(57)【要約】【課題】  柱状体の上部と下部との位置関係が変化することを抑制することができる免震装置設置工法を提供する。【解決手段】  免震装置設置工法は、柱状体の免震装置を設置する設置位置の上部と下部とを水平方向で拘束するために、上部と下部とに拘束装置を固定する拘束工程と、柱状体の設置位置の部分を除去する除去工程と、免震装置を柱状体の設置位置に設置する設置工程と、を含み、拘束装置は、上部に固定される上固定具と、下部に固定される下固定具と、上固定具と下固定具との間に配置されるジャッキと、を備え、除去工程においては、ジャッキを操作することにより、既存建物の荷重を柱状体からジャッキに移した後で、柱状体の設置位置の部分を除去する。【選択図】  図１
2018009346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の柱状体に免震装置を設置する免震装置設置工法において、
前記柱状体の前記免震装置を設置する設置位置の上部と下部とを水平方向で拘束するために、前記上部と前記下部とに拘束装置を固定する拘束工程と、
前記柱状体の前記設置位置の部分を除去する除去工程と、
前記免震装置を前記柱状体の前記設置位置に設置する設置工程と、を含み、
前記拘束装置は、前記上部に固定される上固定具と、前記下部に固定される下固定具と、前記上固定具と前記下固定具との間に配置されるジャッキと、を備え、
前記除去工程においては、前記ジャッキを操作することにより、既存建物の荷重を前記柱状体から前記ジャッキに移した後で、前記柱状体の前記設置位置の部分を除去する、免震装置設置工法。
【請求項２】
前記設置工程においては、前記上部と前記下部との間に前記免震装置を配置し、その後、前記ジャッキを操作することにより、既存建物の荷重を前記ジャッキから前記免震装置に移した後で、前記拘束装置を取り外す、請求項１に記載の免震装置設置工法。
【請求項３】
前記拘束装置は、前記上固定具と前記下固定具とを水平方向で拘束するように、前記上固定具と前記下固定具とを接続する接続具を備え、
前記接続具は、前記上固定具及び前記下固定具の少なくとも一方に対して鉛直方向で変位できるように、前記上固定具及び前記下固定具にそれぞれ接続される、請求項１又は２に記載の免震装置設置工法。
【請求項４】
前記拘束装置は、前記上固定具と前記ジャッキとの間、及び、前記下固定具と前記ジャッキとの間、の少なくとも一方に配置される滑り具を備え、
前記滑り具及び前記ジャッキ間の摩擦係数は、前記ジャッキ及び当該固定具間の摩擦係数よりも小さく、且つ、前記滑り具及び当該固定具間の摩擦係数は、前記ジャッキ及び当該固定具間の摩擦係数よりも小さい、請求項３に記載の免震装置設置工法。
【請求項５】
前記滑り具は、重なって配置される複数の滑り材を備え、
前記滑り材同士間の摩擦係数は、前記滑り材及び前記ジャッキ間の摩擦係数よりも小さく、且つ、前記滑り材及び当該固定具間の摩擦係数よりも小さい、請求項４に記載の免震装置設置工法。
【請求項６】
前記設置工程においては、前記免震装置を鉛直方向に加圧させた状態で前記柱状体に設置する、請求項１〜５の何れか１項に記載の免震装置設置工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の柱状体に免震装置を設置する免震装置設置工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震装置設置工法として、既存建物の基礎部分や柱といった鉛直方向に伸びる柱状体の一部を除去し、そこに免震装置を設置する工法が、知られている。そして、例えば、柱状体の免震装置を設置する設置位置の上部と下部とを水平方向で拘束するために、上部と下部とに拘束装置を固定する工法が、知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、特許文献１に係る工法においては、柱状体の一部を除去することで、既存建物の荷重が、柱状体から拘束装置に移る。したがって、柱状体の一部を除去する前後で、柱状体の上部と下部との位置関係が変化する。具体的には、柱状体の一部を除去することで、柱状体の上部のレベルが下がってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、柱状体の上部と下部との位置関係が変化することを抑制することができる免震装置設置工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
免震装置設置工法は、既存建物の柱状体に免震装置を設置する免震装置設置工法において、前記柱状体の前記免震装置を設置する設置位置の上部と下部とを水平方向で拘束するために、前記上部と前記下部とに拘束装置を固定する拘束工程と、前記柱状体の前記設置位置の部分を除去する除去工程と、前記免震装置を前記柱状体の前記設置位置に設置する設置工程と、を含み、前記拘束装置は、前記上部に固定される上固定具と、前記下部に固定される下固定具と、前記上固定具と前記下固定具との間に配置されるジャッキと、を備え、前記除去工程においては、前記ジャッキを操作することにより、既存建物の荷重を前記柱状体から前記ジャッキに移した後で、前記柱状体の前記設置位置の部分を除去する。
【０００７】
また、免震装置設置工法は、前記設置工程においては、前記上部と前記下部との間に前記免震装置を配置し、その後、前記ジャッキを操作することにより、既存建物の荷重を前記ジャッキから前記免震装置に移した後で、前記拘束装置を取り外す、という工法でもよい。
【０００８】
また、免震装置設置工法においては、前記拘束装置は、前記上固定具と前記下固定具とを水平方向で拘束するように、前記上固定具と前記下固定具とを接続する接続具を備え、前記接続具は、前記上固定具及び前記下固定具の少なくとも一方に対して鉛直方向で変位できるように、前記上固定具及び前記下固定具にそれぞれ接続される、という工法でもよい。
【０００９】
また、免震装置設置工法においては、前記拘束装置は、前記上固定具と前記ジャッキとの間、及び、前記下固定具と前記ジャッキとの間、の少なくとも一方に配置される滑り具を備え、前記滑り具及び前記ジャッキ間の摩擦係数は、前記ジャッキ及び当該固定具間の摩擦係数よりも小さく、且つ、前記滑り具及び当該固定具間の摩擦係数は、前記ジャッキ及び当該固定具間の摩擦係数よりも小さい、という工法でもよい。
【００１０】
また、免震装置設置工法においては、前記滑り具は、重なって配置される複数の滑り材を備え、前記滑り材同士間の摩擦係数は、前記滑り材及び前記ジャッキ間の摩擦係数よりも小さく、且つ、前記滑り材及び当該固定具間の摩擦係数よりも小さい、という工法でもよい。
【００１１】
また、免震装置設置工法は、前記設置工程においては、前記免震装置を鉛直方向に加圧させた状態で前記柱状体に設置する、という工法でもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上の如く、免震装置設置工法は、柱状体の上部と下部との位置関係が変化することを抑制することができる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態に係る免震装置設置工法に用いる拘束装置の全体図であって、一部を断面で示す概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る拘束装置の要部斜視図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る拘束装置の要部正面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る免震装置設置工法を説明する概要図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る免震装置設置工法を説明する概要図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る免震装置設置工法を説明する図であって、拘束装置の一部を断面で示す概要図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る免震装置設置工法を説明する図であって、拘束装置の一部を断面で示す概要図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る免震装置設置工法を説明する図であって、拘束装置の一部を断面で示す概要図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る免震装置設置工法を説明する図であって、拘束装置の一部を断面で示す概要図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る免震装置設置工法を説明する図であって、拘束装置の一部を断面で示す概要図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る免震装置設置工法を説明する図であって、拘束装置の一部を断面で示す概要図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る免震装置設置工法を説明する概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、免震装置設置工法における一実施形態について、図１〜図１２を参酌して説明する。なお、各図において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。なお、本明細書において、「固定」とは、直接的に固定されている構成だけでなく、他の部材を介在させて固定されることで、相対的（間接的）に固定されている構成も含む。
【００１５】
まず、本実施形態に係る免震装置設置工法を説明するのに先立って、免震装置設置工法に用いる拘束装置について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る拘束装置１は、既存建物の柱状体２０を挟むようにして一対備えられている。
【００１６】
図１〜図３に示すように、拘束装置１は、柱状体２０の免震装置３０を設置する設置位置の上部２０ａに固定される上固定具２と、柱状体２０の当該設置位置の下部２０ｂに固定される下固定具３と、上固定具２と下固定具３とを接続する接続具４とを備えている。また、拘束装置１は、上固定具２と下固定具３との間に配置されるジャッキ５と、上固定具２とジャッキ５との間に配置される滑り具６とを備えている。
【００１７】
上固定具２は、上面部２ａと、下面部２ｂと、側面部２ｃと、各面部２ａ〜２ｃを補強するための複数のリブ２ｄとを備えている。また、上固定具２は、接続具４に連結される連結部２ｅを備えている。連結部２ｅは、上固定具２の下面部２ｂから下方に向けて平板状に突出している。また、連結部２ｅは、鉛直方向に延びる長穴２ｆを備えている。
【００１８】
上固定具２は、柱状体２０の上部２０ａに固定された上補強体２１に固定されることで、柱状体２０の上部２０ａに固定されている。具体的には、上固定具２の上面部２ａは、上補強体２１に埋設されたアンカーボルト２１ａと該アンカーボルト２１ａに螺合するナット１１とにより、上補強体２１に固定されている。
【００１９】
下固定具３は、上面部３ａと、下面部３ｂと、側面部３ｃと、各面部３ａ〜３ｃを補強するための複数のリブ３ｄとを備えている。また、下固定具３は、接続具４に連結される連結部３ｅを備えている。連結部３ｅは、下固定具３の上面部３ａから上方に向けて平板状に突出している。また、連結部３ｅは、鉛直方向に延びる長穴３ｆを備えている。
【００２０】
下固定具３は、柱状体２０の下部２０ｂに固定された下補強体２２に固定されることで、柱状体２０の下部２０ｂに固定されている。具体的には、一対の下固定具３の側面部３ｃは、下補強体２２の内部を挿通するＰＣ鋼棒１２と該ＰＣ鋼棒１２に螺合されるナット１３とにより、下補強体２２に固定されている。
【００２１】
接続具４は、平板状に形成されている。そして、接続具４は、上固定具２の連結部２ｅと下固定具３の連結部３ｅとにそれぞれ連結されることで、上固定具２と下固定具３とを水平方向で拘束している。これにより、拘束装置１は、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとに跨って配置されて且つ上部２０ａと下部２０ｂとにそれぞれ固定されることで、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとを水平方向で拘束している。
【００２２】
なお、接続具４は、上固定具２及び下固定具３に対して鉛直方向で変位できるように、上固定具２及び下固定具３にそれぞれ接続されている。具体的には、接続具４は、孔部４ａを備えており、接続具４の孔部４ａと固定具２，３の長穴２ｆ，３ｆとに挿通されたボルト１４と該ボルト１４に螺合されるナット１５とにより、固定具２，３に接続されている。
【００２３】
ジャッキ５は、下固定具３の上面部３ａに接するジャッキ本体５ａと、ジャッキ本体５ａに対して可動し、上固定具２の下面部２ｂとの間に滑り具６を介在させている可動体５ｂとを備えている。ジャッキ５は、上固定具２及び下固定具３とそれぞれ分離している。なお、ジャッキ５は、油圧式だけでなく、既存建物の荷重を支持できるのであれば、例えば、機械式（例えば、ねじ式）でもよく、空気式でもよい。
【００２４】
滑り具６は、平板状に形成されている。そして、滑り具６は、重なって配置される複数（本実施形態においては、二つ）の平板状の滑り材６ａ，６ａを備えている。例えば、上固定具２、下固定具３、及びジャッキ５が鉄（Ｆｅ）で形成されているのに対して、滑り具６（滑り材６ａ）は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で形成されている。
【００２５】
これにより、滑り具６及びジャッキ５間の摩擦係数は、ジャッキ５及び上固定具２間の摩擦係数よりも小さくなっていると共に、滑り具６及び上固定具２間の摩擦係数は、ジャッキ５及び上固定具２間の摩擦係数よりも小さくなっている。さらに、滑り材６ａ，６ａ同士間の摩擦係数は、滑り材６ａ及びジャッキ５間の摩擦係数よりも、小さくなっていると共に、滑り材６ａ及び上固定具２間の摩擦係数よりも、小さくなっている。
【００２６】
なお、免震装置３０は、柱状体２０の上部２０ａに固定される上ベース３０ａと、柱状体２０の下部２０ｂに固定される下ベース３０ｂと、上ベース３０ａと下ベース３０ｂとの間に配置され、揺れを吸収するために弾性を有する免震部３０ｃとを備えている。上ベース３０ａは、柱状体２０の上部２０ａの下方に設けられる上基礎２３に固定されることで、上部２０ａに固定されている。また、下ベース３０ｂは、柱状体２０の下部２０ｂの上方に設けられる下基礎２４に固定されることで、下部２０ｂに固定されている。
【００２７】
本実施形態に係る拘束装置１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る免震装置設置工法について、図４〜図１２を参酌して、説明する。
【００２８】
図４に示すように、既存建物は、床２５に立設された柱状体（柱）２０を備えており、本実施形態においては、当該柱状体２０の一部を除去し、そこに免震装置３０を設置する場合について説明する。なお、既存建物は、柱状体２０の上端に連結される梁２６も備えている。
【００２９】
＜補強工程＞
図５に示すように、柱状体２０の上部２０ａの周りに、配筋及びコンクリート打設をすることで上補強体２１を設け、また、柱状体２０の下部２０ｂの周りに、配筋及びコンクリート打設をすることで下補強体２２を設ける。そして、上補強体２１には、アンカーボルト２１ａが埋設され、下補強体２２は、シース管２２ａが埋設されている。
【００３０】
＜拘束工程＞
図６に示すように、上固定具２は、上補強体２１に埋設されたアンカーボルト２１ａとナット１１とにより、上補強体２１に固定されている。また、下固定具３は、下補強体２２のシース管２２ａを挿通するＰＣ鋼棒１２と該ＰＣ鋼棒１２に螺合されるナット１３とにより、下補強体２２に固定されている。そして、接続具４は、上固定具２と下固定具３とを接続しており、ジャッキ５は、上固定具２と下固定具３との間に配置されている。
【００３１】
これにより、拘束装置１が、上補強体２１を介在して柱状体２０の上部２０ａに固定されると共に、下補強体２２を介在して柱状体２０の下部２０ｂに固定されているため、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとは、拘束装置１により、水平方向で拘束されている。このとき、既存建物の荷重は、まだ柱状体２０にのみかかっている。
【００３２】
＜除去工程＞
そして、ジャッキ５を操作することで、ジャッキ５は、上固定具２及び下固定具３と加圧接触する状態になる。これにより、既存建物の荷重は、柱状体２０から、ジャッキ５、即ち、拘束装置１に、移される。その後、図７に示すように、柱状体２０のうち、免震装置３０を設置する設置位置の部分、即ち、上部２０ａと下部２０ｂとの間の部分を、除去する。
【００３３】
このとき、既存建物の荷重を柱状体２０からジャッキ５に移した後で、柱状体２０の設置位置の部分を除去しているため、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとの位置関係が変化すること（具体的には、上部２０ａのレベルが下がること）を抑制することができている。なお、除去する方法は、切断する方法でもよく、切削する方法でもよく、破断する方法でもよい。
【００３４】
このとき、例えば、地震が発生した場合、拘束装置１においては、上固定具２、下固定具３、及び接続具４が、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとを水平方向で拘束しているものの、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとが水平方向で相対的に微動することになる。このとき、ジャッキ５に水平方向の負荷が加わると、ジャッキ５が損傷して、既存建物の荷重バランスが崩れる恐れがある。
【００３５】
しかしながら、本実施形態に係る拘束装置１は、上固定具２とジャッキ５との間に、滑り具６を備えている。これにより、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとが水平方向で相対的に微動することに伴って、ジャッキ５も、上固定具２や下固定具３に対して、水平方向で微動することができる。したがって、ジャッキ５に水平方向の負荷が加わることを抑制できるため、ジャッキ５が損傷することを抑制できる。
【００３６】
＜設置工程＞
図８に示すように、柱状体２０の下部２０ｂの上方に、配筋及びコンクリート打設をすることで、下基礎２４を設ける。これにより、柱状体２０の下部２０ｂは、下補強体２２及び下基礎２４に埋設される。そして、免震装置３０を下基礎２４に載置し、免震装置３０の下ベース３０ｂを下基礎２４に固定する。なお、図示していないが、免震装置３０の下ベース３０ｂは、下基礎２４に埋設されたアンカーボルトと該アンカーボルトに螺合されるナットとにより、下基礎２４に固定される。
【００３７】
その後、図９に示すように、柱状体２０の上部２０ａと免震装置３０との間に加圧具２３ａを配置することにより、免震装置３０を鉛直方向に加圧する。これにより、免震装置３０（具体的には、免震部３０ｃ）は、鉛直方向に収縮する。このとき、その後に、既存建物の荷重が免震装置３０にかけられた際に、免震装置３０が収縮することを抑制できる程度に、免震装置３０を鉛直方向で加圧している。
【００３８】
本実施形態においては、加圧具２３ａは、小型のジャッキとしているが、斯かる構成に限られない。例えば、加圧具２３ａは、柱状体２０の上部２０ａと免震装置３０との間に挿入される鋼材でもよい。
【００３９】
その後、図１０に示すように、ジャッキ５の可動体５ｂを下降させる。これにより、既存建物の荷重は、拘束装置１、即ち、ジャッキ５から、免震装置３０に移る（なお、ジャッキ５から、免震装置３０に完全に移さなくてもよい）。このとき、免震装置３０が鉛直方向で殆ど収縮しないため、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとの位置関係が変化することを抑制することができる。具体的には、柱状体２０の上部２０ａや梁２６のレベルが下がることを抑制することができる。
【００４０】
そして、図１１に示すように、柱状体２０の上部２０ａの下方で且つ免震装置３０の上方に、配筋及びコンクリート打設をすることで、上基礎２３を設ける。これにより、柱状体２０の上部２０ａは、上補強体２１及び上基礎２３に埋設される。本実施形態においては、加圧具２３ａも、上基礎２３の内部に埋設されている。なお、加圧具２３ａは、上基礎２３の外部に配置され、上基礎２３が設置された後に、取り外される、という構成でもよい。
【００４１】
そして、免震装置３０の上ベース３０ａを上基礎２３に固定する。なお、図示していないが、免震装置３０の上ベース３０ａは、上基礎２３に埋設されたアンカーボルトと該アンカーボルトに螺合されるナットとにより、上基礎２３に固定される。その後、拘束装置１、即ち、ジャッキ５から、既存建物の荷重が完全に除去された状態で、図１２に示すように、拘束装置１が取り外される。このようにして、既存建物の柱状体２０に免震装置３０が設置される。
【００４２】
以上より、本実施形態に係る免震装置設置工法は、既存建物の柱状体２０に免震装置３０を設置する免震装置設置工法において、前記柱状体２０の前記免震装置３０を設置する設置位置の上部２０ａと下部２０ｂとを水平方向で拘束するために、前記上部２０ａと前記下部２０ｂとに拘束装置１を固定する拘束工程と、前記柱状体２０の前記設置位置の部分を除去する除去工程と、前記免震装置３０を前記柱状体２０の前記設置位置に設置する設置工程と、を含み、前記拘束装置１は、前記上部２０ａに固定される上固定具２と、前記下部２０ｂに固定される下固定具３と、前記上固定具２と前記下固定具３との間に配置されるジャッキ５と、を備え、前記除去工程においては、前記ジャッキ５を操作することにより、既存建物の荷重を前記柱状体２０から前記ジャッキ５に移した後で、前記柱状体２０の前記設置位置の部分を除去する。
【００４３】
斯かる工法によれば、ジャッキ５を操作することで、既存建物の荷重を柱状体２０からジャッキ５に移した後で、柱状体２０の設置位置の部分を除去する。これにより、除去工程の前後で、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとの位置関係が変化することを抑制することができる。
【００４４】
ところで、例えば、上記特許文献１に係る免震装置設置工法においては、除去工程の前後で、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとの位置関係が変化するため、同じ階層の柱状体２０に対して、一斉に施工する必要があった。それに対して、本実施形態に係る免震装置設置工法においては、既存建物の同じ階層を一斉に施工する必要はなく、例えば、複数の柱状体２０に対して一つずつ施工することも可能である。
【００４５】
また、本実施形態に係る免震装置設置工法は、前記設置工程においては、前記上部２０ａと前記下部２０ｂとの間に前記免震装置３０を配置し、その後、前記ジャッキ５を操作することにより、既存建物の荷重を前記ジャッキ５から前記免震装置３０に移した後で、前記拘束装置１を取り外す、という工法である。
【００４６】
斯かる工法によれば、拘束装置１は、ジャッキ５を備えており、ジャッキ５は、上部２０ａに固定される上固定具２と下部２０ｂに固定される下固定具３との間に配置されている。これにより、上部２０ａと下部２０ｂとの間に免震装置３０を配置し、その後、ジャッキ５を操作することにより、既存建物の荷重をジャッキ５から免震装置３０に移すことができる。したがって、その後、拘束装置１を取り外すことで、拘束装置１を容易に取り外すことができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る免震装置設置工法においては、前記拘束装置１は、前記上固定具２と前記下固定具３とを水平方向で拘束するように、前記上固定具２と前記下固定具３とを接続する接続具４を備え、前記接続具４は、前記上固定具２及び前記下固定具３の少なくとも一方（本実施形態では、上固定具２及び下固定具３の両方）に対して鉛直方向で変位できるように、前記上固定具２及び前記下固定具３にそれぞれ接続される、という工法でもよい。
【００４８】
斯かる工法によれば、接続具４は、上固定具２と下固定具３とを接続しているため、上固定具２と下固定具３とが水平方向で拘束される。これにより、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとが、各固定具２，３及び接続具４により、水平方向に拘束されるため、ジャッキ５に水平方向の負荷が加わることを抑制することができる。したがって、例えば、ジャッキ５が水平方向の負荷により損傷することを抑制することができる。
【００４９】
また、接続具４は、上固定具２及び下固定具３の少なくとも一方（本実施形態では、上固定具２及び下固定具３の両方）に対して鉛直方向で変位できる。これにより、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとを、各固定具２，３及び接続具４により水平方向に拘束しつつ、ジャッキ５を操作することで、上固定具２を下固定具３に対して昇降させることができる。したがって、例えば、柱状体２０及び免震装置３０と拘束装置１との間における、既存建物の荷重の移動を確実に行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る免震装置設置工法においては、前記拘束装置１は、前記上固定具２と前記ジャッキ５との間、及び、前記下固定具３と前記ジャッキ５との間、の少なくとも一方（本実施形態では、上固定具２とジャッキ５との間のみ）に配置される滑り具６を備え、前記滑り具６及び前記ジャッキ５間の摩擦係数は、前記ジャッキ５及び当該固定具（本実施形態では、上固定具）２間の摩擦係数よりも、小さく、且つ、前記滑り具６及び当該固定具（本実施形態では、上固定具）２間の摩擦係数は、前記ジャッキ５及び当該固定具（本実施形態では、上固定具）２間の摩擦係数よりも小さい、という工法でもよい。
【００５１】
斯かる工法によれば、滑り具６は、上固定具２とジャッキ５との間、及び、下固定具３とジャッキ５との間、の少なくとも一方（本実施形態では、上固定具２とジャッキ５との間のみ）に配置されている。そして、滑り具６及びジャッキ５間の摩擦係数が、ジャッキ５及び当該固定具（本実施形態では、上固定具）２間の摩擦係数よりも小さいと共に、滑り具６及び当該固定具（本実施形態では、上固定具）２間の摩擦係数が、ジャッキ５及び当該固定具（本実施形態では、上固定具）２間の摩擦係数よりも小さい。
【００５２】
これにより、例えば、施工中に地震が発生した場合に、滑り具６により、ジャッキ５が当該固定具（本実施形態では、上固定具）２に対して水平方向で動くことができる。したがって、ジャッキ５に水平方向の負荷が加わることを抑制することができるため、ジャッキ５が水平方向の負荷により損傷することで既存建物の荷重バランスが崩れることを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る免震装置設置工法においては、前記滑り具６は、重なって配置される複数の滑り材６ａを備え、前記滑り材６ａ，６ａ同士間の摩擦係数は、前記滑り材６ａ及び前記ジャッキ５間の摩擦係数よりも小さく、且つ、前記滑り材６ａ及び当該固定具（本実施形態では、上固定具）２間の摩擦係数よりも小さい、という工法でもよい。
【００５４】
斯かる工法によれば、複数の滑り材６ａは、上固定具２とジャッキ５との間、及び、下固定具３とジャッキ５との間、の少なくとも一方（本実施形態では、上固定具２とジャッキ５との間のみ）に、重なって配置されている。そして、滑り材６ａ，６ａ同士間の摩擦係数が、滑り材６ａ及びジャッキ５間の摩擦係数よりも小さく、且つ、滑り材６ａ及び当該固定具（本実施形態では、上固定具）２間の摩擦係数よりも小さい。
【００５５】
これにより、例えば、施工中に地震が発生した場合に、複数の滑り材６ａにより、ジャッキ５が当該固定具（本実施形態では、上固定具）２に対して確実に動くことができる。したがって、ジャッキ５に水平方向の負荷が加わることを効果的に抑制することができるため、ジャッキ５が水平方向の負荷により損傷することで既存建物の荷重バランスが崩れることを確実に抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る免震装置設置工法は、前記設置工程においては、前記免震装置３０を鉛直方向に加圧させた状態で前記柱状体２０に設置する、という工法でもよい。
【００５７】
斯かる工法によれば、免震装置３０を鉛直方向に加圧させた状態で、柱状体２０に設置するため、ジャッキ５を操作することで、既存建物の荷重を免震装置３０に移した際に、免震装置３０が鉛直方向で収縮することを抑制することができる。これにより、設置工程の前後で、柱状体２０の上部２０ａと下部２０ｂとの位置関係が変化することを抑制することができる。
【００５８】
なお、免震装置設置工法は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、免震装置設置工法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００５９】
上記実施形態に係る免震装置設置工法においては、上固定具２は、上補強体２１に固定されることで、柱状体２０の上部２０ａに固定され、また、下固定具３は、下補強体２２に固定されることで、柱状体２０の下部２０ｂに固定されている、という構成である。しかしながら、免震装置設置工法は、斯かる構成に限られない。例えば、上固定具２は、柱状体２０の上部２０ａに直接固定されている、という構成でもよい。また、例えば、下固定具３は、柱状体２０の下部２０ｂに直接固定されている、という構成でもよい。
【００６０】
また、上記実施形態に係る免震装置設置工法においては、接続具４が、上固定具２と下固定具３とを接続することで、上固定具２と下固定具３とが水平方向で拘束されている、という構成である。しかしながら、免震装置設置工法は、斯かる構成に限られない。例えば、拘束装置１は、接続具４を備えていなくてもよい。
【００６１】
一例として、ジャッキ５が、一方の固定具と分離不能に固定され、且つ、他方の固定具に水平方向で係止されることで、上固定具２と下固定具３とが、水平方向で拘束されている、という構成でもよい。また、他の例として、ジャッキ５が、上固定具２及び下固定具３にそれぞれ水平方向で係止されることで、上固定具２と下固定具３とが、水平方向で拘束されている、という構成でもよい。さらに、他の例として、ジャッキ５が、各固定具２，３とボルト・ナット等で固定する状態と当該固定を解除する状態とを切り替えられることで、上固定具２と下固定具３とが、必要時に、水平方向で拘束されている、という構成でもよい。
【００６２】
また、上記実施形態に係る免震装置設置工法においては、接続具４の孔部４ａと固定具２，３の長穴２ｆ，３ｆとに挿通されたボルト１４と該ボルト１４に螺合されるナット１５とにより、接続具４が固定具２，３に接続されることで、接続具４が固定具２，３に対して鉛直方向で変位できる、という構成である。しかしながら、免震装置設置工法は、斯かる構成に限られない。
【００６３】
例えば、接続具４と固定具２，３とが、互いに嵌め合う嵌合部をそれぞれ備え、該嵌合部同士が、水平方向で係止し合い且つ鉛直方向でスライド可能に構成されることで、接続具４が固定具２，３に対して鉛直方向で変位できる、という構成でもよい。具体的には、接続具４及び固定具２，３の一方が、鉛直方向に延びる凸部を備え、他方が、鉛直方向に延び且つ該凸部と嵌合する凹部を備える、という構成でもよい。
【００６４】
また、上記実施形態に係る免震装置設置工法においては、接続具４は、上固定具２及び下固定具３の両方に対して鉛直方向で変位できるように、上固定具２及び下固定具３にそれぞれ接続される、という構成である。しかしながら、免震装置設置工法は、斯かる構成に限られない。
【００６５】
例えば、接続具４は、上固定具２のみに対して鉛直方向で変位できるように、上固定具２及び下固定具３にそれぞれ接続される、という構成でもよい。また、例えば、接続具４は、下固定具３のみに対して鉛直方向で変位できるように、上固定具２及び下固定具３にそれぞれ接続される、という構成でもよい。
【００６６】
また、上記実施形態に係る免震装置設置工法においては、滑り具６は、上固定具２とジャッキ５との間のみに配置されている、という構成である。しかしながら、免震装置設置工法は、斯かる構成に限られない。例えば、滑り具６は、下固定具３とジャッキ５との間のみに配置されている、という構成でもよく、また、滑り具６は、上固定具２とジャッキ５との間、及び、下固定具３とジャッキ５との間、の両方に配置されている、という構成でもよい。
【００６７】
また、上記実施形態に係る免震装置設置工法においては、滑り具６は、二つの滑り材６ａを備えている、という構成である。しかしながら、免震装置設置工法は、斯かる構成に限られない。例えば、滑り具６は、一つの滑り材６ａを備えている、という構成でもよい。また、例えば、滑り具６は、重なって配置される三つ以上の滑り材６ａを備えている、という構成でもよい。
【００６８】
また、上記実施形態に係る免震装置設置工法においては、上固定具２は、上補強体２１に埋設されたアンカーボルト２１ａとナット１１とにより、上補強体２１に固定されている、という構成である。しかしながら、免震装置設置工法は、斯かる構成に限られない。例えば、上固定具２は、上記実施形態に係る下固定具３のように、上補強体２１の内部を挿通するＰＣ鋼棒と該ＰＣ鋼棒に螺合されるナットとにより、上補強体２１に固定されている、という構成でもよい。
【００６９】
また、上記実施形態に係る免震装置設置工法においては、下固定具３は、下補強体２２の内部を挿通するＰＣ鋼棒１２と該ＰＣ鋼棒１２に螺合されるナット１３とにより、下補強体２２に固定されている、という構成である。しかしながら、免震装置設置工法は、斯かる構成に限られない。例えば、下固定具３は、上記実施形態に係る上固定具２のように、下補強体２２に埋設されたアンカーボルトと該アンカーボルトと螺合するナットとにより、下補強体２２に固定されている、という構成でもよい。
【００７０】
また、免震装置設置工法においては、免震装置３０の上ベース３０ａと下ベース３０ｂとを拘束するために、上ベース３０ａと下ベース３０ｂとにそれぞれ連結される連結体が備えられていてもよい。斯かる連結体は、例えば、図８に示すように、免震装置３０が下基礎２４に載置する際に、免震装置３０に取り付けられており、また、図１２に示すように、拘束装置１が取り外された後に、免震装置３０から取り外される。
【符号の説明】
【００７１】
１…拘束装置、２…上固定具、２ａ…上面部、２ｂ…下面部、２ｃ…側面部、２ｄ…リブ、２ｅ…連結部、２ｆ…長穴、３…下固定具、３ａ…上面部、３ｂ…下面部、３ｃ…側面部、３ｄ…リブ、３ｅ…連結部、３ｆ…長穴、４…接続具、４ａ…孔部、５…ジャッキ、５ａ…ジャッキ本体、５ｂ…可動体、６…滑り具、６ａ…滑り材、１１…ナット、１２…ＰＣ鋼棒、１３…ナット、１４…ボルト、１５…ナット、２０…柱状体、２０ａ…上部、２０ｂ…下部、２１…上補強体、２１ａ…アンカーボルト、２２…下補強体、２２ａ…シース管、２３…上基礎、２３ａ…加圧具、２４…下基礎、２５…床、２６…梁、３０…免震装置、３０ａ…上ベース、３０ｂ…下ベース、３０ｃ…免震部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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