(57)【要約】【課題】定着部材の非通紙部昇温を抑制すると共に、幅方向が異なるサイズの記録材を効率的に冷却可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成部と、画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップ部を形成する第１及び第２の定着部材と、第１の定着部材の長手方向の端部領域である第１の領域を冷却するための風を送風する送風手段と、送風手段による風が通過する開口部の幅を変更する遮蔽部材と、開口部への送風手段からの風が通過する第１の吹き出し部と、ニップ部を通過した記録材の幅方向における領域である第２の領域への送風手段からの風が通過する第２の吹き出し部と、ニップ部を通過した記録材の幅方向における第２の領域よりも端部側の第３の領域への送風手段からの風が通過する第３の吹き出し部と、を有し、第３の吹き出し部は、遮蔽部材によって遮られた風を取り込む位置に設けられている。【選択図】図９
2018197840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記記録材に前記画像を定着させる定着部材であって、前記画像を担持する前記記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップ部を形成する第１及び第２の定着部材と、
前記第１の定着部材の長手方向における端部領域である第１の領域を冷却するための風を送風する送風手段と、
前記送風手段による風が通過する開口部の幅を変更する遮蔽部材と、
前記開口部への前記送風手段からの風が通過する第１の吹き出し部と、
前記ニップ部を通過した前記記録材の幅方向における領域である第２の領域への前記送風手段からの風が通過する第２の吹き出し部と、
前記ニップ部を通過した前記記録材の幅方向における前記第２の領域よりも端部側の第３の領域への前記送風手段からの風が通過する第３の吹き出し部と、
を有し、
前記第３の吹き出し部は、前記遮蔽部材によって遮られた風を取り込む位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送風手段から前記第１の吹き出し部に至る送風路と、前記送風手段から前記第３の吹き出し部に至る送風路は、途中で分岐していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の吹き出し部および前記第３の吹き出し部において前記送風手段からの風が通過する方向は、前記第１の吹き出し部において前記送風手段からの風が通過する方向に交差する方向であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の吹き出し部は、前記長手方向において、前記第３の吹き出し部より端部側に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の領域は、前記長手方向において、中央領域に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材の幅方向の長さ情報を取得する取得手段を有し、前記取得手段の取得結果に応じて、前記遮蔽部材は前記開口部の幅を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の定着部材の温度情報を取得する取得手段を有し、前記取得手段の取得結果に応じて、前記遮蔽部材は前記開口部の幅を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の吹き出し部によって冷却される前記記録材の幅方向における冷却範囲は、前記遮蔽部材が全開時の前記第１の吹き出し部によって冷却されない前記第１の定着部材の長手方向における非冷却範囲に対し小さくないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材は、前記ニップ部を通過した位置で前記送風手段に近づく搬送路で搬送されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真方式や静電記録方式等を採用する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、未定着トナー像を記録材に定着する定着方式として、未定着トナー像を加熱・溶融して記録材に定着させる熱定着方式が一般に用いられている。このような定着装置で、通紙可能な最大幅を有する大サイズ記録材よりも小幅な小サイズ記録材を連続的に通紙した場合、定着回転体の非通紙域（記録材搬送領域外）の表面温度が過度に上昇する。そして、トナーのホットオフセットや、装置構成部品の熱劣化が生ずる可能性がある。
【０００３】
特許文献１では、送風ファンを設け、通紙する記録材の幅方向のサイズに応じて送風口のシャッタを移動させ、送風口の幅方向の開口量を調整することにより、複数の紙サイズに対応して非通紙部昇温を防止している。
【０００４】
また、画像形成装置の高スピード化が進み、積載トレイに排出された記録材が冷える前に次の記録材が排出積載され、トナーの粘着力によって記録材同士が貼り付くことがある。この記録材同士の貼り付きを防止する為に、定着器を通過後の記録材をファンを用いて空冷する技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−００３１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、シャッタを全開していない場合、一定量の風がシャッタによって遮られ、ファン風量を有効活用できていない。
【０００７】
また、積載トレイに排出された記録材同士の貼り付きを防止する為に冷却用ファンを追加する場合においても、同様である。
【０００８】
本発明の目的は、定着部材の非通紙部昇温を抑制すると共に、幅方向が異なるサイズの記録材を効率的に冷却可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材に前記画像を定着させる定着部材であって、前記画像を担持する前記記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップ部を形成する第１及び第２の定着部材と、前記第１の定着部材の長手方向における端部領域である第１の領域を冷却するための風を送風する送風手段と、前記送風手段による風が通過する開口部の幅を変更する遮蔽部材と、前記開口部への前記送風手段からの風が通過する第１の吹き出し部と、前記ニップ部を通過した前記記録材の幅方向における領域である第２の領域への前記送風手段からの風が通過する第２の吹き出し部と、前記ニップ部を通過した前記記録材の幅方向における前記第２の領域よりも端部側の第３の領域への前記送風手段からの風が通過する第３の吹き出し部と、を有し、前記第３の吹き出し部は、前記遮蔽部材によって遮られた風を取り込む位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着部材の非通紙部昇温を抑制すると共に、幅方向が異なるサイズの記録材を効率的に冷却できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の断面図
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置に搭載される定着装置の概略構成を示す断面図
【図３】（ａ）は定着装置の定着機構部の正面模式図、（ｂ）は定着装置の定着機構部の縦断正面模式図
【図４】定着装置の制御系統のブロック図
【図５】積載トレイ内部の空気の流れ（送風路）を表した図
【図６】シャッタ閉時のシャッタユニットを定着装置側から見た図
【図７】シャッタ開時のシャッタユニットを定着装置側から見た図
【図８】シャッタ開時のシャッタユニットを積載トレイ側から見た図
【図９】シャッタ開時の積載トレイから定着装置までの空気の流れ（送風路）を表したＺ断面図
【図１０】図９におけるＡ−Ａ断面図
【図１１】図９におけるＢ−Ｂ断面図
【図１２】図９におけるＣ−Ｃ断面図
【図１３】図９におけるＤ−Ｄ断面図
【図１４】シャッタ全開時の積載トレイから定着装置までの空気の流れを表したＺ断面図
【図１５】図１４におけるＥ−Ｅ断面図
【図１６】シャッタ全閉時の積載トレイから定着装置までの空気の流れを表したＺ断面図
【図１７】図１６におけるＦ−Ｆ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてカラー画像形成装置の全体構成について、図１を参照して概要説明する。図１は、カラー画像形成装置の一態様であるフルカラーレーザービームプリンタ９０の全体構成を示す縦断面図である。フルカラーレーザービームプリンタ９０は、最下段に給紙手段１４を配置している。給紙手段１４の右上部には、記録材（記録紙）Ｐのレジストを合わせ搬送するレジストローラユニット１６を配置している。
【００１４】
給紙手段１４の上方には、感光ドラム２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ）をそれぞれ備える４個のプロセスカートリッジ１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）を配置している。プロセスカートリッジ１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）の上方には、プロセスカートリッジ１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）に対向するように、中間転写ユニットが配置されている。この中間転写ユニットは中間転写ベルト８を備え、中間転写ベルト８の内側には一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ）、二次転写対向ローラ１０、テンションローラ１１を備え、更に中間転写ベルトクリーニング手段１７を備えている。
【００１５】
中間転写ユニットの右側には二次転写ユニットが配置され、二次転写対向ローラ１０に対向するように二次転写ローラ１２が備えられている。二次転写ローラ１２と二次転写対向ローラ１０を備える二次転写部の上部には、定着機構部（定着ユニット）２０を配置している。定着機構部２０の左上部には、排紙ローラ対（排紙ユニット）２２及び両面搬送部２５、反転ローラ対２４と分岐手段である両面フラッパ２６を備えている。
【００１６】
記録材Ｐは、定着機構部２０のニップ部を通過した位置で、送風手段としての冷却ファン５３に近づく搬送路で搬送され排紙トレイ７５に至る。なお、図１における遮蔽部材としてのシャッタユニット５０、冷却ファン５３については、後に詳述する。
【００１７】
（定着装置）
１）定着機構部
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置に搭載される定着装置（定着器）としての定着機構部２０の概略構成を示す断面図、図３（ａ）は定着機構部２０の正面模式図、図３（ｂ）はその縦断正面模式図である。以下の説明において、長手方向とは、記録材の搬送方向および記録材の厚さ方向に垂直な（直交する）方向である。また、記録材に関連して、幅方向とは、定着部材の長手方向に対応する方向である。
【００１８】
定着機構部２０は、ベルト（フィルム）加熱方式・加圧回転体駆動方式のオンデマンド定着装置である。図中の３１は第１の定着部材（加熱部材）としてのフィルムアセンブリ、３２は第２の定着部材（加圧部材）としての弾性加圧ローラであり、両者の圧接によりトナー画像を担持した記録材を挟持搬送する定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成させている。
【００１９】
フィルムアセンブリ３１において、３３は加熱回転体としての、円筒状（エンドレスベルト状、スリーブ状）で可撓性を有する定着フィルム（第１の回転体、フィルム）である。３４は、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するフィルムガイド（ヒータ保持部材兼フィルムガイド部材）である。３５は加熱源（加熱体）としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと略記する）であり、フィルムガイド３４の外面に、該部材の長手方向に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設してある。フィルム３３はヒータ３５を取り付けたフィルムガイド３４に対してルーズに外嵌させてある。
【００２０】
３６は横断面コ字型の剛性を有する加圧ステーであり、フィルムガイド３４の内側に配設してある。図３に示す３７は、加圧ステー３６の左右両端部の外方突出腕部３６ａにそれぞれ嵌着した端部ホルダ、３７ａはこの端部ホルダ３７と一体のフランジ部である。そして、加圧ローラ（第２の回転体）３２に対して、フィルムアセンブリ３１を、ヒータ３５側を対向させて並行に配列し、左右の端部ホルダ３７と左右の固定のばね受け部材３９との間に加圧ばね４０を縮設してある。
【００２１】
これにより、加圧ステー３６、フィルムガイド３４、ヒータ３５が加圧ローラ３２側に押圧付勢される。この押圧付勢力により、ヒータ３５の面がフィルム３３を介して加圧ローラ３２に対して弾性層３２ｂの弾性に抗して圧接して、加熱定着に必要な記録材搬送方向に関して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００２２】
定着ニップ部Ｎに導入された記録材Ｐは、回転する加圧ローラ３２とフィルム３３により挟持搬送される。本実施形態では、記録材Ｐの搬送は、記録材の幅方向に関し、いわゆる中央基準搬送で行われる。すなわち、装置に通紙使用可能な大小いかなる幅の記録材も、記録材幅方向の中央部がフィルム３３の長手方向中央部を通過することになる。図３（ａ）において、Ｓはその記録材の幅方向における中央通紙基準線（仮想線）である。
【００２３】
図３において、Ｗ１は定着装置に通紙可能な最大幅記録材の通紙幅（最大通紙幅）である。本実施形態において、この最大通紙幅Ｗ１はＡ３サイズ幅３２０ｍｍ（ＳＲＡ３縦送り）である。ヒータ長手方向の有効発熱領域幅Ａは、この最大通紙幅Ｗ１よりも少し大きくしてある。Ｗ３は、定着装置に通紙可能な最小幅記録材の通紙幅（最小通紙幅）である。本実施形態において、この最小通紙幅Ｗ３ははがき縦サイズ幅１００ｍｍ（はがき縦送り）である。
【００２４】
Ｗ２は、最大幅記録材と最小幅記録材の間の幅の記録材の通紙幅である。本実施形態において、通紙幅Ｗ２はＬＴＲサイズ幅２７９．４ｍｍ（ＬＴＲ横送り）を示した。以下、最大通紙幅Ｗ１に対応する幅の記録材を最大サイズ記録材、この記録材よりも幅の小さい記録材を小サイズ記録材と記す。
【００２５】
ａは最大通紙幅Ｗ１と通紙幅Ｗ２との差幅部（（Ｗ１−Ｗ２）／２）、ｂは最大通紙幅Ｗ１と最小通紙幅Ｗ３との差幅部（（Ｗ１−Ｗ３）／２）である。すなわち、Ｂ４またはＡ５等の小サイズ記録材を通紙したときに生じる非通紙部である。本実施形態においては、記録材通紙が中央基準であるから非通紙部ａとｂはそれぞれ通紙幅Ｗ２の左右両側部、最小通紙幅Ｗ３の左右両側部に生じる。この非通紙部の幅は、通紙使用される小サイズ記録材の幅の大小により種々異なる。
【００２６】
図４に示すように、ヒータ３５は、電力供給部としてのヒータ駆動回路９２から、ヒータ基板面に具備させた通電発熱層に対して通電がなされることで、長手方向の有効発熱幅全域において急速に昇温する。そして、メインサーミスタＴＨ１によりフィルム３３の温度が検出され、サブサーミスタＴＨ２によりヒータ３５の温度が検出される。メインサーミスタＴＨ１、及びサブサーミスタＴＨ２の出力を基に、定着ヒータ３５の温調制御内容を決定し、ヒータ駆動回路９２から定着ヒータ３５への通電を制御する。
【００２７】
制御回路部１００は、外部ホスト装置からのプリント信号あるいは他の制御信号に基づいて、定着モータ駆動回路９１を制御して定着モータＭ１を駆動する。これにより、加圧ローラ３２が回転駆動され、フィルム３３も従動回転する。また、ヒータ駆動回路９２を制御して、ヒータ３５のヒートアップを開始させる。
【００２８】
フィルム３３の回転速度が定常化し、ヒータ３５の温度が所定に立ち上がった状態において、画像形成部側から定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｐが導入される。記録材Ｐのトナー画像担持面側は、フィルム３３に対面する。記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎにおいて、フィルム３３を介してヒータ３５に密着し、フィルム３３と一緒に移動通過していく。
【００２９】
その移動通過過程において、ヒータ３５で加熱されるフィルム３３から記録材Ｐへ熱が付与される。そして、定着ニップ圧により、トナー画像Ｔが記録材Ｐ面に熱圧定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは、フィルム３３の面から分離されて排出搬送される。
【００３０】
２）冷却機構部
以下、本実施形態の画像形成装置に搭載される定着装置の冷却機構部における定着器端部冷却及び排紙冷却機構について説明する。図５は、排紙トレイ７５内部に流れる冷却風路図である。また、図９は排紙トレイ７５から定着機構部２０への風の流れを表した本体のＺ断面図（Ｚ方向に直交する断面図）である。冷却ファン５３から送風された風は排紙トレイ７５内部に送られ、排紙トレイ内部に設けられた分流リブにより３つの流れに分流される。
【００３１】
図５に示される前側開口部６２Ｆは、図９に示されるように、シャッタユニット５０へ冷却ファン５３からの送風路が接続される。そして、図５に示される中央開口部６３は、Ｘ方向およびＹ方向に直交するＺ方向（紙面垂直方向）に流れるように開口されている。また、図５に示される後側開口部６２Ｒは、前側開口部６２Ｆと同様、図９に示されるように、シャッタユニット５０へ冷却ファン５３からの送風路が接続される。
【００３２】
本実施形態において、前側開口部６２Ｆ、後側開口部６２Ｒは、定着部材の長手方向における第１の領域（開口部）への冷却ファン５３からの風が通過する第１の吹き出し部として機能する。また、中央開口部６３は、記録材の幅方向における第２の領域（中央領域）への冷却ファン５３からの風が通過する第２の吹き出し部として機能する。
【００３３】
本実施形態では、第２の吹き出し部および後述する第３の吹き出し部（記録材の幅方向における第２の領域より端部側の第３の領域への風が通過する）において風が通過する方向は、第１の吹き出し部において風が通過する方向に交差（直交）する方向である。そして、送風手段としての冷却ファン５３から第１の吹き出し部に至る送風路と、冷却ファン５３から第３の吹き出し部に至る送風路は、途中で分岐している。
【００３４】
次に、シャッタユニット５０について説明する。本実施形態におけるシャッタユニット５０は、フィルム３３の長手方向における端部領域である第１の領域を開口部として形成するように、第１の領域と異なる領域を遮蔽すると共に、記録材の幅方向のサイズに応じて開口部の幅を変更する遮蔽部材を備える。
【００３５】
図６は、シャッタ閉時のシャッタユニット５０を定着機構部２０側から見た図である。シャッタユニット５０には、前側シャッタ５６Ｆと後側シャッタ５６Ｒが設けられ、シャッタモータＭ２に接続されたピニオン５８から駆動入力され、本体前後方向（Ｙ／−Ｙ方向）に移動可能である。そして、シャッタの開口量はセンサ６１を用いてセンシングしている。
【００３６】
図６に対し図７は、シャッタ開時のシャッタユニットを定着機構部２０側から見た図で、一定量シャッタを開口した状態である。前後のシャッタ（前側シャッタ５６Ｆと後側シャッタ５６Ｒ）が移動することにより、端部領域である端部開口部６４Ｆと後側端部開口部６４Ｒが広がり、それぞれの開口部に空気が流れることが可能となる。
【００３７】
図８は、図７の状態のシャッタユニット５０を逆側（排紙トレイ側）から見た図である。シャッタユニット５０は、長手方向において、３つの区画に分けられている。図８の右側（本体前側）の第一の区画は、排紙トレイ７５（図１）の前側開口部６２Ｆ（図９）と連通している。第一の区画の上方（Ｚ方向）は開放されており、中央開口部６３より端部側の排紙前側冷却口６５Ｆ（図９）が設けられている。図中央（本体中央）の第二の区画は、シャッタモータＭ２（図８）が設置されている。
【００３８】
また、図８の左側（本体後側）の第三の区画は、排紙トレイ７５の後側開口部６２Ｒ（図９）と連通している。第三の区画の上方（Ｚ方向）は開放されており、排紙前側冷却口６５Ｒ（図９）が設けられている。本実施形態において、排紙前側冷却口６５Ｆ、排紙前側冷却口６５Ｒは、冷却ファン５３からの風が通過する第３の吹き出し部として機能する。
【００３９】
図１０乃至図１３は、それぞれ図９におけるＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図、Ｄ−Ｄ断面図である。シャッタユニット５０の開口量は、ＬＴＲ横送り（記録材の幅方向が２７９．４ｍｍ）を想定したものである。図９、図１０において、冷却ファン５３（図１）に対向する側の定着部材としてのフィルム（第１の回転体）３３の長手方向の端部（前側）を冷却する風の流れについて説明する。
【００４０】
冷却ファン５３によって排紙トレイ７５内に送られる冷却風は、排紙トレイ７５の前側開口部６２Ｆからシャッタユニット５０に送られる。シャッタユニット５０内に送られた冷却風は、所定量前側シャッタ５６Ｆが移動している為、フィルム３３の長手方向における非通紙部にあたるように端部前側開口部６４Ｆが開口している。その為、図１０に示すように、端部前側開口部６４Ｆからフィルム３３へ冷却風が当たり、フィルム３３の端部（非通紙部）を冷却することが出来る。
【００４１】
ここで、図９に示すように、排紙トレイ前側開口部６２Ｆから流入した風の一部は、前側シャッタ５６Ｆによって遮られるが、シャッタユニット５０に設けられた排紙前側冷却口６５Ｆへ向かって流れるようにされる。すなわち、これを取り込む位置に排紙前側冷却口６５Ｆが配置されている。このため、前側シャッタ５６Ｆによって遮られた風が、シャッタユニット５０の上方に設けられた排紙前側冷却口６５Ｆ（図１１）より、排紙ローラ対２２から排出された記録材Ｐの幅方向の端部（前側）へ向かって吹きつけられ、記録材Ｐを冷却する。
【００４２】
定着部材の長手方向の端部（後側）を冷却する風の流れは、定着部材の長手方向の端部（前側）を冷却する風の流れと、本体中心に対して対称形になる。すなわち、図９に示すように、排紙トレイ後側開口部６２Ｒから流入した風の一部は、後側シャッタ５６Ｒによって遮られるが、シャッタユニット５０設けられた排紙後側冷却口６５Ｒへ向かって流れるようにされる。すなわち、これを取り込む位置に排紙後側冷却口６５Ｒが配置されている。このため、後側シャッタ５６Ｒによって遮られた風が、排紙後側冷却口６５Ｒより、排紙ローラ対２２（図１）から排出された記録材Ｐの幅方向の端部（後側）へ向かって吹きつけられ、記録材Ｐを冷却する。
【００４３】
そして、排紙トレイ７５の長手方向における中央部を流れる冷却風は、中央開口部６３（図９）から本体上方向（Ｚ方向）へ流れる。中央開口部６３から流れる冷却風は、図１２に示すように、排紙トレイ７５と本体フレーム８０の間の空間を上方（Ｚ方向）へ進む。そして、排紙トレイ７５とシャッタユニット５０の間の空間を進み、排紙ローラ対２２から排出される記録材Ｐの幅方向の中央部へ風が当たり冷却することが出来る。
【００４４】
図１３は、排紙ローラ対２２（図１）から排出される記録材に風が当たる様子をＸ断面図（Ｘ方向に直交する断面図）で表したものである。上述した通り、前側シャッタ５６Ｆ、後側シャッタ５６ＲはＬＴＲ横（２７９．４ｍｍ）に合わせて移動している。端部前側開口部６４Ｆ及び端部後側開口部６４Ｒからは、フィルム３３の長手方向における端部（前側、後側）に向かって（Ｘ方向）冷却風が流れている。
【００４５】
そして、前側シャッタ５６Ｆ、後側シャッタ５６Ｒによって遮られた冷却風は、排紙前側冷却口６５Ｆ、排紙後側冷却口６５Ｒから記録材Ｐへ向かって流れている。また、中央開口部６３からは、記録材Ｐへ向かって流れている。排紙前側冷却口６５Ｆから排出される風によって冷却される範囲をＬＦ、中央開口部６３から排出される風によって冷却される範囲をＬＣ、排紙後側冷却口６５Ｒから排出される風によって冷却される範囲をＬＲとする。このとき、ＬＦ＋ＬＲ＋ＬＣ＝２７９．４ｍｍとなる。
【００４６】
次に、端部前側開口部６４Ｆ及び端部後側開口部６４Ｒが最大に開口（全開）している場合を説明する。図１４は郵便書簡横（記録材の幅方向が１６５ｍｍ）を想定した開口量での本体のＺ断面図（Ｚ方向に直交する断面図）であり、図１５は図１４におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００４７】
図１４において、定着部材の長手方向の端部（前側）を冷却する風の流れについて説明する。冷却ファン５３（図１）によって排紙トレイ７５内に送られる冷却風は、排紙トレイ７５の前側開口部６２Ｆからシャッタユニット５０に送られる。前側シャッタ５６Ｆが全開している為、シャッタユニット５０内に送られた冷却風は、全てフィルム３３の昇温している非通紙部にあたるように流れる。定着部材の長手方向の端部（後側）を冷却する風の流れについても、定着部材の長手方向の端部（前側）を冷却する風の流れと対称形で同様である。
【００４８】
また、中央開口部６３から流れる冷却風は、シャッタ開口の影響を受けない為、上述したように記録材Ｐへ向かって流れている。そして、図１５に示す通り、記録材Ｐとしての郵便書簡横を冷却するのは中央開口部６３から排出される風のみになる。
【００４９】
図１５で、中央開口部６３から排出される風によって冷却される範囲ＬＣは、端部前側開口部６４Ｆと端部後側開口部６４Ｒが全開に開いた際の幅と同じに設定してある為、中央開口部６３から排出される風が記録材の全域を冷却することが可能である。このとき、ＬＣ＝１６５ｍｍとなる。また、郵便書簡よりも小さい紙（例えば、はがき縦１００ｍｍ）の場合は、ＬＣ＞１００ｍｍである為、記録材全域を冷却可能である。
【００５０】
本実施形態では、第２の吹き出し部によって冷却される記記録材の幅方向における冷却範囲は、遮蔽部材が全開時の第１の吹き出し部によって冷却されない第１の定着部材の長手方向における非冷却範囲に対し小さくない。
【００５１】
次に、端部前側開口部６４Ｆ及び端部後側開口部６４Ｒが閉じている場合を説明する。図１６は、ＳＲＡ３縦（記録材の幅方向が３２０ｍｍ）を想定した本体のＺ断面図（Ｚ方向に直交する断面図）であり、図１７は図１６におけるＦ−Ｆ断面図である。図１６、図１７において、冷却ファン５３（図１）に対向する側の定着部材としてのフィルム（第１の回転体）３３の長手方向の端部（前側）を冷却する風の流れについて説明する。
【００５２】
冷却ファン５３によって排紙トレイ７５内に送られる冷却風は、排紙トレイ７５の前側開口部６２Ｆからシャッタユニット５０に送られる。前側シャッタ５６Ｆが全閉している為、風は全て前側シャッタ５６Ｆに遮られフィルム３３側へは流れない。そして、シャッタユニット５０内に流入した風は、全てシャッタユニット５０の上方に設けられた排紙前側冷却口６５Ｆ（図１１）へ向かって流れ、排紙ローラ対２２から排出された記録材Ｐへ向かって吹きつけられ、記録材Ｐを冷却する。
【００５３】
フィルム（第１の回転体）３３の長手方向の端部（後側）を冷却する風の流れも、フィルム（第１の回転体）３３の長手方向の端部（前側）を冷却する風の流れと対称形で同様である。そして、中央開口部６３から流れる冷却風は、シャッタ開口の影響を受けない為、記録材Ｐへ向かって流れている。
【００５４】
図１７に示す通り、記録材Ｐを冷却するのは中央開口部６３から排出される風と、排紙前側冷却口６５Ｆ、排紙後側冷却口６５Ｒの夫々から排出される風の３種になる。排紙前側冷却口６５Ｆ、排紙後側冷却口６５Ｒの開口幅は、通紙最大サイズに対応するように設けられており、中央開口部６３、排紙前側冷却口６５Ｆ、排紙後側冷却口６５Ｒから排出される冷却風で記録材全域を冷却可能である。このとき、ＬＦ＋ＬＲ＋ＬＣ＝３２０ｍｍとなる。
【００５５】
以上説明した通り、本実施形態では、定着部材の非通紙部の昇温抑制の為に長手方向の端部開口部のシャッタ開閉動作を行う。そして、シャッタの開口量に応じて定着器から排出された記録材の幅方向の端部を冷却する冷却ファン５３からの風の送風範囲（冷却範囲）を可変に出来る。すなわち、シャッタの開口量が大きい場合（小サイズの記録材の場合）は、記録材の端部を冷却する風の冷却範囲を小さくする（無くす）。逆にシャッタの開口量が小さい場合（大サイズの記録材の場合）は、記録材の端部を冷却する風の冷却範囲を大きくすることができる。
【００５６】
このように、本実施形態では、新たなセンサ、新たな機構を用いずに、様々なサイズの記録材を幅方向の全域に渡って冷却することができる可変機構を低コストで実現出来る。すなわち、本実施形態では、記録材サイズに応じて移動させるシャッタは１つでありながら、これを用いて、定着部材の非通紙部における冷却範囲と、記録材における冷却範囲の２つを制御することが出来る。
【００５７】
そして、シャッタ開口の影響を受けない記録材冷却口を中央に配置し、中央の記録材冷却口の開口幅と、端部前側開口部と端部後側開口部の開口幅の総和を記録材の幅方向の長さと同じに設定できる。これにより、大サイズの記録材に対しても幅方向の全域を均一に冷却することが可能である。
【００５８】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【００５９】
（変形例１）
上述した実施形態では、排紙ローラ対２２から排出された直後の記録材に対して略垂直に冷却風が当たる構成としたが、記録材の排出方向はこれに限られない。例えば、長い時間冷却する為に排紙トレイ７５上に積載される記録材に冷却風が当たるように、冷却風を排紙トレイ７５上に吹き付ける構成でも構わない。
【００６０】
また、定着器を通過した直後の記録材が一番高温な時に冷却風を当てるために、本体内に冷却風を入れる構成でも構わない。
【００６１】
また、シャッタ断面（図９）を図９の紙面内で湾曲させる（もしくはテーパをつける）ことにより、シャッタに遮られた冷却風が上述した開口とは別の開口（例えば中央開口部６３）にも流れ易くすることも可能である。この場合、図１３における長手方向で３箇所におけるそれぞれの冷却範囲を変えずに、冷却ファン５３からのそれぞれの送風量（冷却量）を変えることができる。
【００６２】
すなわち、前側シャッタ５６Ｆ、後側シャッタ５６Ｒによって遮られ、排紙前側冷却口６５Ｆ、排紙後側冷却口６５Ｒから記録材Ｐへ向かって流れる冷却ファン５３からの送風量が減る。そして、その減った分だけ、中央開口部６３から記録材Ｐへ向かって流れる冷却ファン５３からの送風量が増える。
【００６３】
（変形例２）
上述した実施形態においては、記録材の幅方向の長さ情報を取得する取得手段を設け、この取得手段の取得結果に応じて、遮蔽部材としてのシャッタユニットは長手方向の開口部を変更することができるが、他の手段を用いても良い。例えば、フィルム３３の温度情報を取得する取得手段を設け、この取得手段の取得結果に応じて、非通紙部昇温領域を認識して、遮蔽部材としてのシャッタユニットが長手方向の開口部を変更するようにしても良い。
【００６４】
（変形例３）
上述した実施形態では、第２の回転体として加圧ローラを示したが、第１の回転体と共に無端ベルトで構成されても良い。
【００６５】
（変形例４）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを、通紙、排紙、非通紙部などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【００６６】
（変形例５）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限られない。画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
３２・・加圧ローラ（第２の回転体）、３３・・フィルム（第１の回転体）、５３・・冷却ファン、５６Ｆ、５６Ｒ・・シャッタ、６２Ｆ、６２Ｒ・・前側（後側）開口部（第１の吹き出し部）、６３・・排紙中央開口部（第２の吹き出し部）、６４Ｆ、６４Ｒ・・端部開口部、６５Ｆ、６５Ｒ・・排紙端部開口部（第３の吹き出し部）、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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