(57)【要約】【課題】    良好な紡糸性を有し、より高い温度調整機能を有する複合繊維を得る。【解決手段】ポリオレフィン樹脂（ａ１）に、融点が２７℃以上、４２℃以下の結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）を、５質量％以上、３０質量％以下含有するポリマーアロイからなる樹脂成分Ａを島成分とし、ポリオレフィン樹脂（ａ１）より融点が高い繊維形成性樹脂Ｂを海成分とすることを特徴とする温度調節機能を有する海島型複合繊維である。  結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）が、末端に二重結合を有する炭素数１２、１６、１８、２０、２２または２４の高級α−オレフィンの群から選ばれる少なくとも１つ以上を重合せしめたものであり、結晶性α−ポリオレフィン樹脂の凝固点が２０℃以上、３９℃以下であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂（ａ１）に、融点が２７℃以上、４２℃以下の結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）を、５質量％以上、３０質量％以下含有するポリマーアロイからなる樹脂成分Ａを島成分とし、ポリオレフィン樹脂（ａ１）より融点が高い繊維形成性樹脂Ｂを海成分とすることを特徴とする温度調節機能を有する海島型複合繊維。
【請求項２】
結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）が、末端に二重結合を有する炭素数１２、１６、１８、２０、２２または２４の高級α−オレフィンの群から選ばれる少なくとも１種以上を重合せしめたものであり、結晶性α−ポリオレフィン樹脂の凝固点が２０℃以上、３９℃以下であることを特徴とする請求項１記載の温度調節機能を有する海島型複合繊維。
【請求項３】
繊維形成性樹脂Ｂが、ポリアミド樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、共重合ポリアルキレンテレフタレート樹脂の群から選ばれる１以上の樹脂であることを特徴とする、請求項１または２記載の温度調節機能を有する海島型複合繊維。
【請求項４】
樹脂成分Ａと、繊維形成性樹脂Ｂとの質量比率が２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の温度調節機能を有する海島型複合繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の温度調節機能を有する海島型複合繊維を３０質量％以上含有することを特徴とする布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境温度変化による急激な温度変化を緩和する温度調節機能（以下、温調機能と呼ぶことがある）を有する繊維および布帛に関する。さらに詳しくは、インナーやスポーツウェア等の一般衣料品や寝装具、更には、脚絆や手絆、フェイスマスク等を含む作業着等に使用するのに好適な繊維および布帛に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温度変化の著しい環境において使用される一般衣料品や寝装具、作業着等の繊維製品（布帛）は、外気温度の影響を受けて、外気温が上昇すると繊維製品の温度が上がり、外気温が低下すると繊維製品の温度が下がることにより、急激な温度変化として身体に感じられることが問題視されている。そこで、繊維製品の急激な温度変化を防ぐため、温調機能を有する繊維の開発が進められている。例えば、特許文献１には、温度が安定化するための相変化物質を含むマイクロカプセルを繊維基材に分散させた繊維が提案されている。また、特許文献２には、パラフィンワックスを熱可塑性重合体に混合させた混合体を芯材とした複合繊維が提案されている。特許文献３には、特定の主鎖部、結合部および側鎖部を有するポリマーである蓄熱材料を配合した複合繊維が提案されている。特許文献４には、遅効性熱伝導機能を備えたポリオレフィンにハイドロタルサイトを芯成分に含有する複合繊維が提案されている。そして特許文献５には、相変化物質として、固相／固相変化物質、固体／固体相変化ポリマーをポリマー材料中に分散したポリマー材料からなる複合繊維が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−８５３７４号公報
【特許文献２】特開平８−３１１７１６号公報
【特許文献３】特許４３３９００６号公報
【特許文献４】特開２００９―９７１１８号公報
【特許文献５】特許５９０２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、実質的にマイクロカプセルの直径を１〜１０ミクロンとしており単糸繊度が数１０ｄｔｅｘから１００ｄｔｅｘといった非常に太い繊維にしか用いることができず、現実的な一般衣料用途には不適であった。更に実際にはマイクロカプセルの粒径を小さくすることが困難であり、溶融紡糸時に押出機内の温度や剪断によりマイクロカプセルが破壊されやすく、練り込みによる繊維化が難しいと言った問題もある。また、マイクロカプセル自体一般的には高価でありコストが高いという問題もある。特許文献２では、相転移材料であるパラフィンワックスが、繊維作製時に熱などにより分解したり気化して飛散や漏えいする事等により、製造に困難が伴い、優れた温度調節効果が得られない問題がある。特許文献３の複合繊維は、耐熱性に劣り、溶融紡糸時に蓄熱材料成分が熱分解し比較的容易に発火し易い等、繊維を製造する際に問題がある。特許文献４は、用いている遅効性熱伝導機能を備えたポリオレフィンでは、融解温度幅が広く昇温時の温度調整機能を発揮しにくい現象や、ハイドロタルサイトを加えることで降温時の結晶化温度幅を狭くしているが、十分な温調性能を発揮できないという問題がある。
また特許文献５の複合繊維は、固体／固体相変化物質または固体／固体相変化ポリマーからなるため、小さな潜熱しか有さず、温調機能は充分なものではない。
したがって、本発明は上記の問題を解決し、良好な紡糸性を有し、より高い温度調整機能を有する複合繊維を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ポリオレフィン樹脂（ａ１）に、融点が２７℃以上、４２℃以下の結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）を、５質量％以上、３０質量％以下含有するポリマーアロイからなる樹脂成分Ａを島成分とし、ポリオレフィン樹脂（ａ１）より融点が高い繊維形成性樹脂Ｂを海成分とすることを特徴とする温度調節機能を有する海島型複合繊維を第１の要旨とする。
上記海島型複合繊維において、結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）が、末端に二重結合を有する炭素数１２、１６、１８、２０、２２または２４の高級α−オレフィンの群から選ばれる少なくとも１種以上を重合せしめたものであり、結晶性α−ポリオレフィン樹脂の凝固点が２０℃以上、３９℃以下であることを特徴とする海島型複合繊維を第２の要旨とする。
上記海島型複合繊維において、繊維形成性樹脂Ｂが、ポリアミド樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、共重合ポリアルキレンテレフタレート樹脂の群から選ばれる１以上の樹脂である海島型複合繊維を第３の要旨とする。
上記海島型複合繊維において、樹脂成分Ａと、樹脂成分Ｂの質量比率が２０：８０〜８０：２０である海島型複合繊維を第４の要旨とする。
また本発明は、上記温度調節機能を有する海島型複合繊維を３０質量％以上含有する布帛を第５の要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の海島型複合繊維は、良好な紡糸性を有し、優れた温度調整機能を有する。
また本発明の布帛は、温調調節機能に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の複合繊維の断面の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の複合繊維の断面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、具体的に本発明を説明する。  
【０００９】
本発明は、温度調節機能を有する海島型複合繊維である。
本発明の海島型複合繊維は、島成分からなる、１つ以上の島部と、海成分からなる海部とから構成される。
【００１０】
本発明の海島型複合繊維において、島成分は、ポリオレフィン樹脂（ａ１）と、結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）とから構成されるポリマーアロイからなる樹脂成分Ａである。
【００１１】
本発明において、ポリオレフィン樹脂（ａ１）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好適に挙げられる。具体的には、例えば、市販されている、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖型低密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、共重合ポリプロピレン等が好適に挙げられる。ポリマーアロイのモルフォロジー安定性の点から、ホモポリプロピレンもしくは共重合ポリプロピレンが好ましい。
【００１２】
ポリオレフィン樹脂（ａ１）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０で定められたメルトフローレートが、２０ｇ以下／１０分であることが好ましく、より好ましくは１５ｇ以下／１０分である。この範囲のメルトフローレートであれば、溶融紡糸の際の紡糸性が良好である。
【００１３】
本発明において、結晶性α−オレフィン（ａ２）は、相転移材料である。
また結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）は、融点が、２７℃以上、４２℃以下である。
上記融点を有する結晶性α−ポリオレフィン樹脂を、ポリオレフィン樹脂（ａ１）ともに、島成分のポリマーアロイの構成材料として含有していることにより、繊維の外部環境がその融点以上になった場合、結晶性α−ポリオレフィン樹脂が融解（相転移）することにより熱を吸収し、環境の温度変化に対して、繊維の温度変化が遅延する温度調節機能を発揮する。
結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）の融点は、より好ましくは、２９℃以上、３７℃以下である。
【００１４】
また結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）は、凝固点が、２０℃以上、３９℃以下であることが好ましい。この範囲の凝固点を有する結晶性α−ポリオレフィン樹脂であれば、繊維の外部環境が結晶性α−ポリオレフィン樹脂の凝固温度より低くなった場合、結晶性α−ポリオレフィン樹脂が凝固（相転移）することにより熱を放出して環境の温度変化に対し繊維の温度変化が遅延する温調性能を発揮する。
結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）の凝固点は、より好ましくは、２３℃以上、３３℃以下である。
【００１５】
結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）は、例えば、末端に二重結合を有する高級α―オレフィンを主原料とし、溶媒として、エチレン、ｎ−ヘプタンまたは１−ブテンを添加してメタロセン触媒で重合して得ることができる。
ここで、高級α―オレフィンとしては、炭素数が、１２、１６、１８、２０、２２、および２４の群から選ばれる、末端に二重結合を有する１種以上の高級α―オレフィンであることが好ましい。
【００１６】
樹脂成分Ａのポリマーアロイは、樹脂成分Ａに対する結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）の質量比率は、５質量％以上、３０質量％以下である。５質量％未満では温調性能を得ることができず、３０質量％を超えると結晶性α−ポリオレフィン樹脂とポリオレフィンが安定したポリマーアロイとするのが難しく、混練時に一部の結晶性α−ポリオレフィン樹脂が分離した状態で吐出し均質なポリマーアロイを得られず、安定した紡糸性、温調性能等を得ることが難しい。より好ましくは１０質量％以上、２５質量％以下である。
【００１７】
樹脂成分Ａのポリマーアロイは、ポリオレフィン樹脂（ａ１）と結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）とを、二軸押出混練機等を用い、複合化することによって得ることができる。
以下、二軸押出混練機を用いてポリマーアロイを得る方法を例示する。ポリオレフィン樹脂（ａ１）と結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）とを、二軸押出混練機に供給し、供給された樹脂を溶融して混練し、複合して、二軸押出混練機から樹脂を押出する。その後、押出された樹脂を索状のまま水槽中で冷却し、常法でカッティングしてペレット状にする。得られたペレットを、乾燥して水分を除去することにより、樹脂成分Ａのポリマーアロイを得ることができる。
尚、二軸押出混練機を用いて複合化する際の供給方法として、ポリオレフィン樹脂（ａ１）と結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）とを予備的に混合したものを二軸押出混練機の最上流側の原料供給口から供給してもよいし、まずポリオレフィン樹脂（ａ１）のみを二軸混練機の最上流側原料供給口から供給し溶融させ、二軸押出混練機の下流側の溶融している状態のところへ、結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）を供給してもよい。  ただし、安定したアロイを得る点からは、供給方法として、後者のポリオレフィン樹脂（ａ１）を溶融している状態へ結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）を供給する方法の方が、好ましい。
また、複合化の際の溶融温度は、ポリオレフィン樹脂（ａ１）の融点＋１０〜３０℃の温度であることが好ましい。
また、得られたペレットの乾燥方法としては、加熱せず、ホッパードライヤーで送風のみ行い、水分を除去することが好ましい。ホッパードライヤーで、加熱送風し、結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）の融点温度以上に加熱し、長時間乾燥させると、結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）が溶解し、ペレット表面に粘性液体状物として、ブリードアウトしてペレット表面がべとべととなり、取扱い性が悪くなる。さらにブリードアウトしたペレットが、結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）の凝固点まで温度が降下するとペレット同士がおこし状に固まり、更に取扱い性が悪くなる。
【００１８】
本発明の海島複合繊維において、海成分は、ポリオレフィン樹脂（ａ１）より融点が高い繊維形成性樹脂Ｂである。
【００１９】
繊維形成性樹脂Ｂとしては、島成分として用いるポリオレフィン樹脂（ａ１）と結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）との複合アロイからなる樹脂成分Ａとの溶融粘度の差が大きくなると紡糸が難しくなる点を考慮すると、融点は、２７０℃を超えないものであることが好ましい。
繊維形成性樹脂Ｂの好適な例としては、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂およびポリアミド６６樹脂が好適に挙げられ、中でも、ポリアミド６樹脂が好ましい。
ポリエステル樹脂としては、ポリアルキレンテレフタレート樹脂が好適に挙げられる。ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラメチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等が好適に挙げられる。尚、ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、未変性のポリアルキレンテレフタレート樹脂であっても、第３成分を共重合した共重合ポリエステルであってもよい。また共重合成分として、スルホイソフタル酸、イソフタル酸、ポリエチレングリコールが好適に挙げられる。例えば、カチオン染色性を高めるために、イソフタル酸を共重合したり、分散染色性を高めるために、イソフタル酸やポリエチレングリコールを共重合してもよい。
これらのポリアミド樹脂またはポリエステル樹脂を、繊維形成性樹脂Ｂとして用いると、衣料用に好適に用いることができる。
【００２０】
尚、ポリマーアロイからなる樹脂成分Ａおよび繊維形成性樹脂Ｂは、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛などの艶消剤や各種顔料（カーボンブラック等を含む）、着色剤、蛍光剤、光安定剤（紫外線吸収剤やＨＡＬＳ等）、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等）、酸化ケイ素などの表面処理剤等を、添加剤として含有してもよい。
海成分の繊維形成性樹脂Ｂに酸化ケイ素が含有していると、減量加工後に繊維表面に微細な凹凸を付与することができ、後に織編物にした場合に濃色に染色できる。
また樹脂成Ａや繊維形成性樹脂Ｂに酸化防止剤が含有していると、溶融紡糸時やその後の熱処理における熱分解を抑制できる。そして、光安定剤を含有することで、繊維の使用時の耐候性（耐光性）を高めることができる。
樹脂成分Ａおよび繊維形成性樹脂Ｂは、用途・目的に応じて、適宜、上記の添加剤を含有するとよい。
【００２１】
また、海成分である繊維形成性樹脂Ｂは、島成分である樹脂成分Ａを完全に覆った形状であることが好ましく、繊維表面に露出しないものであることが好ましい。
樹脂成分Ａが繊維表面に露出すると、結晶性α−ポリオレフィン樹脂（ａ２）がブリードアウトして、べたつきが生じるおそれがある。
【００２２】
本発明の複合繊維の繊維軸に直交する断面（横断面）における好適な例を説明する。図１および図２は、本発明の複合繊維の横断面の一例を示す。
図１は、１９の樹脂成分Ａからなる島成分と、島成分を覆った繊維形成性樹脂Ｂからなる海成分とから構成される本発明の海島型複合繊維の横断面図であり、図２は、１の樹脂成分Ａからなる島成分と、島成分を覆った繊維形成性樹脂Ｂからなる海成分とから構成される本発明の海島型複合繊維の横断面図である。
島成分の数は、特に制限するものではないが、紡糸ノズル作製の容易さの点から、３７島以下が好ましく、より好ましくは、１９島以下である。
また、繊維の外形は、特に限定されるものではなく、真円や楕円等の丸型、三角形等の多角形等、種々の形状が挙げられる。
【００２３】
本発明の海島型複合繊維において、温調繊性能と染色性の点から、島成分を構成する樹脂成分Ａと海成分を構成する樹脂Ｂとの質量比率は、２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、より好ましくは、７５：２５〜４０：６０であり、さらに好ましくは６７：３３〜５０：５０である。
すなわち、樹脂成分Ａの質量比率が、小さ過ぎると温調性能が低下し、樹脂成分Ｂの質量比率が小さ過ぎると、海島型複合繊維の染色性（発色性）低下するため、上記の範囲が好ましい。
【００２４】
本発明の海島型複合繊維において、繊維の太さや本数は特に限定されず、任意の太さでよい。衣料用途に用いる場合、良好な発色性や取扱い性の点から、単繊維繊度を１〜５ｄｔｅｘ程度とし、フィラメント構成本数は１２〜７２程度のマルチフィラメントとすることが好ましい。
【００２５】
尚、本発明の海島型複合繊維は、ピン仮撚加工やフリクション仮撚加工を施し、嵩高性を持たせる等、加工糸としてもよい。
【００２６】
また本発明の海島型複合繊維は、一般衣料用途としての取扱い性を考慮すると、変退色、添付汚染、および液汚染の洗濯堅牢度のすべてが、４級以上であることが好ましい。
【００２７】
また本発明の海島型複合繊維は、一般衣料用途としての取扱い性を考慮すると、耐光堅牢度が４級以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明の海島型複合繊維は、織編物等の布帛に用いる場合、一部に用いても、全部に用いてもよい。本発明の海島型複合繊維は、布帛に用いる場合、３０％以上含有する布帛とすることが好ましく、より好ましくは、４５％以上含有する布帛である。
【００２９】
本発明の海島型複合繊維の製造方法の例について以下に説明する。
まず、島成分となる樹脂成分Ａと、海成分となる繊維形成性樹脂Ｂとを準備する。樹脂成分Ａと繊維形成性樹脂Ｂとを、それぞれ別の押出機で溶融押出し、各々紡糸ヘッドへ導入し、海島形状を付形できる複合紡糸口金を経由して溶融紡糸することにより本発明の海島複合繊維を製造できる。
また、その際、紡糸原糸を採取した後に、別工程で延伸を行う所謂コンベンショナル方式（コンベ方式）や、一段階で延伸まで行うスピンドロー方式（ＳＰＤ方式）、半延伸状態で巻き取るＰＯＹ方式のいずれでもよい。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の実施例を示して具体的に説明するが、下記実施例は本発明を例示するものであって、本発明を限定するものではない。なお、各種物性の測定及び評価の方法は下記のように行った。
【００３１】
（１）融点、凝固点、融解熱量（ΔＨｍ）、凝固熱量（ΔＨｃ）
示差走査熱量測定装置（Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ：パーキンエルマージャパン社製）を用いて、以下の条件で測定した。
サンプル容器：Ａｌパン
測定雰囲気：Ｎ２
加熱冷却温度範囲：０℃〜６０℃
加熱冷却速度：１０℃／ｍｉｎ
（２）温調性能の評価
試料糸および対照糸を各々２８ゲージの丸編み機を用いて目付け２００ｇ／ｍ２のスムース編地を作製し精練した後、各々の編地でボタン電池型温湿度データロガーを包み、低温側所定温湿度の恒温恒湿器の中に１時間以上置いた後、高温側所定温湿度の恒温恒湿器に移動し、試料糸で作製された布内の温度変化と対照糸で作製された布内の温度の変化を記録した。試験試料と対照試料との温度差（ΔＴ℃）を測定し、昇温時最大温度差とし、その差ΔＴが２℃以上の場合を、十分効果があるとして◎、ΔＴが１℃以上で２℃未満を効果ありとして○、ΔＴが１℃未満の場合を×として評価した。
更に、高温側所定温湿度の恒温恒湿器中にそのまま３０分以上置いた後、低温側所定温湿度の恒温恒湿器の中に移動し、同様に試験試料と対照試料との温度差（ΔＴ℃）を測定し降温時最大温度差とし、その差ΔＴが２℃以上の場合を、十分効果があるとして◎、ΔＴ１℃以上で２℃未満を効果ありとして○、ΔＴが１℃未満の場合を×として評価した。
（３）紡糸性
紡糸性評価として連続紡糸２４時間以上糸切れが無かった場合を◎、紡糸２４時間で３時間未満の時間での糸切れが無くかつ２４時間で糸切れが３回以内の場合を○、紡糸時の糸切れにより３時間以上の連続紡糸が出来なかった場合を×と評価した。
【００３２】
＜結晶性α−ポリオレフィン樹脂製造例１＞
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブに、重合原料として１−ヘキサデセン（Ｃ１６）１リットル、および１−オクタデセン（Ｃ１８）１リットル、反応溶媒としてｎ−ヘプタン２リットルを加え、温度６０℃にした後、触媒としてトリイソブチルアルミニウム４０ミリモル、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを４０マイクロモル、およびメチルアルミノキサン４０ミリモルを加え、水素雰囲気下０．０５ＭＰａで２時間共重合反応させた。
共重合反応終了後、反応物をアセトンにて沈殿させた後、加熱、減圧下、乾燥処理することにより、結晶性α−ポリオレフィン樹脂を９２０ｇ得た。
得られた共重合体のＤＳＣによる分析結果では、融点Ｔｍ＝３２℃、融解熱量ΔＨ＝６７Ｊ／ｇ、凝固点Ｔｃ‘＝２５℃、凝固熱量６６Ｊ／ｇであった。得られた結晶性α−ポリオレフィン樹脂をＣＰＡＯ３２とした。
【００３３】
＜結晶性α−ポリオレフィン樹脂製造例２＞
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブに、１−ヘキサデセン（Ｃ１６）２リットル、メチルアルミノキサン１００ミリモルを加え、攪拌しながら温度を６０℃にした後、触媒として（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを１００マイクロモル加え、更に０．２ＭＰａ水素雰囲気下で２時間重合した。  
重合反応終了後、反応物を加熱、減圧下、乾燥することにより、結晶性α−ポリオレフィン樹脂を５００ｇ得た。
得られた共重合体のＤＳＣによる分析結果では、融点Ｔｍ＝２８℃、融解熱量ΔＨ＝７８Ｊ／ｇ、凝固点Ｔｃ‘＝２０℃、凝固熱量７０Ｊ／ｇであった。得られた結晶性α−ポリオレフィン樹脂をＣＰＡＯ２８とした。
【００３４】
＜結晶性α−ポリオレフィン樹脂製造例３＞
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブに、重合原料として、１−イコセン（Ｃ２０）：１−ドコセン（Ｃ２２）：１−テトラコセン（Ｃ２４）＝５０：３５：１５の比率で１４００ｇを含むｎ−ヘプタン溶液４リットル、１−ブテン４００ミリリットルを入れ、水素０．１ＭＰａの雰囲気下、共重合反応温度６０℃まで昇温し、次に、トリイソブチルアルミニウム５０ミリモル、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを５０マイクロモル、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート２５０マイクロモルを加え、２時間反応させた。
共重合反応終了後、反応物をアセトンにて沈殿させた後、加熱、減圧下、乾燥処理することにより、結晶性α−ポリオレフィン樹脂１８０ｇを得た。
得られた結晶性α−ポリオレフィン樹脂のＤＳＣによる分析結果では、融点Ｔｍ＝３８℃、融解熱量ΔＨ＝５７Ｊ／ｇ、凝固点Ｔｃ‘＝３２℃、凝固熱量５５Ｊ／ｇであった。得られた結晶性α−ポリオレフィン樹脂をＣＰＡＯ３８とした。
【００３５】
＜結晶性α−ポリオレフィン樹脂製造例４＞
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブに、重合原料として１−ドデセン（Ｃ１２）２リットルを水素雰囲気下に撹絆しながら温度を６０℃にした後、触媒としてメチルアルミノキサン５０ミリモルおよび（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）ビスインデニルジルコニウムジクロライドを５０マイクロモル加え、水素圧０．５ＭＰａで２時間重合した。重合反応終了後、反応物を加熱、減圧下、乾燥することにより、結晶性α−ポリオレフィン樹脂１５０ｇ得た。得られた結晶性α−ポリオレフィン樹脂のＤＳＣによる分析結果では、融点Ｔｍ＝４１℃、融解熱量ΔＨ＝６３Ｊ／ｇ、凝固点Ｔｃ‘＝３２℃、凝固熱量６０Ｊ／ｇであった。得られた結晶性α−ポリオレフィン樹脂をＣＰＡＯ４１とした。
【００３６】
＜ポリマーアロイ製造例１＞
東芝機械製二軸押出混練機ＴＥＭ２６ＳＳを用い、混練部温度を２２０℃に設定しスクリュー回転数３００ＲＰＭにて、第一原料供給口より日本ポリプロピレン株式会社製ポリプロピレンＳＡ３Ａ（ＭＦＲ＝１１）を１６ｋｇ／ｈｒ、第二原料供給口より製造例１の方法で作製したＣＰＡＯ３２を４ｋｇ／ｈｒ供給し、ポリマーアロイを形成せしめ二軸押出機吐出口より二条の索として水槽へ押出し、ペレタイザーで切断ペレット化し、樹脂成分Ａを作製した。ペレットの割断面を電子顕微鏡観察したところ、ほぼ海島状態（液滴状の分散）を呈することなく概ね均一なポリマーアロイが形成されていた。
【００３７】
＜ポリマーアロイ製造例２＞
第一供給口より日本ポリプロピレン株式会社製ポリプロピレンＳＡ０１Ａ（ＭＦＲ＝９）を１５ｋｇ／ｈｒ、第二供給口より製造例２の方法で作製したＣＰＡＯ２８を５ｋｇ／ｈｒ供給した以外は、ポリマーアロイ製造例１と同様の方法で樹脂成分Ａを得た。ポリマーアロイ製造例１と同様にペレットの割断面を電子顕微鏡観察したところ、海島状態（液滴状の分散）を呈することなく概ね均一なポリマーアロイが形成されていた。
【００３８】
＜ポリマーアロイ製造例３＞
第一供給口より日本ポリエチレン株式会社製高密度ポリエチレンＨＪ５６０（ＭＦＲ＝７）を１８ｋｇ／ｈｒ、第二供給口より製造例３の方法で作製したＣＰＡＯ３８を２ｋｇ／ｈｒ供給した以外は、ポリマーアロイ製造例１と同様の方法で樹脂成分Ａを得た。ポリマーアロイ製造例１と同様にペレットの割断面を電子顕微鏡観察したところ、２μｍ以下の微細な海島状態（液滴状の分散）を伴う均一なポリマーアロイが形成されていた。
【００３９】
＜ポリマーアロイ製造例４＞
第一供給口より住友化学製直鎖状低密度ポリエチレンＧＡ７０１（ＭＦＲ＝８）を、第二供給口より製造例４の方法で作製したＣＰＡＯ４１を供給した以外は、ポリマーアロイ製造例３と同様の方法で樹脂成分Ａを得た。ポリマーアロイ製造例１と同様にペレットの割断面を電子顕微鏡観察したところ、２μｍ以下の微細な海島状態（液滴状の分散）を伴う概ね均一なポリマーアロイが形成されていた。
【００４０】
＜ポリマーアロイ製造例５＞
第一供給口より日本ポリプロピレン株式会社製ポリプロピレンＳＡ０１Ａ（ＭＦＲ＝９）を１３．３ｋｇ／ｈｒ、第二供給口より製造例２の方法で作製したＣＰＡＯ２８を６．７ｋｇ／ｈｒ供給した以外は、ポリマーアロイ製造例２と同様の方法で樹脂成分Ａを得た。ポリマーアロイ製造例１と同様にペレットの割断面を電子顕微鏡観察したところ、部分的に３μｍ程度の海島状態（液滴状の分散）を含んだポリマーアロイが形成されていた。
【００４１】
＜海島型複合繊維の製造方法＞
常法によって複合紡糸を行い海島型複合繊維を得た。具体的には、主、副、二台の単軸押出機を備えた紡糸機を用い、主の単軸押出機に島成分となる樹脂を供給し、各々所定量の吐出量をギアーポンプにて行い、紡糸ヘッドに導入し複合口金内で海島形状を形成しながら押出を行った。糸状に押出された海島型複合繊維は横からの冷却風を当て十分に固化したところで油剤を付与し、第１ゴテットローラー、第２ゴテットローラーを介し所定速度のワインダーで巻取りを行った。巻き取られた繊維は、必要に応じて、延伸を行った。
【００４２】
＜対照糸の製造例１＞
２５０℃に設定した主押出機を用い宇部興産株式会社製ポリアミド６樹脂１０１１ＦＢを溶解し、ギアポンプにて２５０℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し単独糸用ノズルより押出し、速度１０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、未延伸糸（２３４ｄｔｅｘ／２４ｆ）を作製し、更に３倍延伸して７８ｄｔｅｘ／２４ｆのポリアミド６単独繊維を得て対象糸１とした。
【００４３】
＜対照糸の製造例２＞
２７５℃に設定した主押出機を用いＫＢセーレン株式会社製、繊維用セミダルＰＥＴ樹脂を溶解し、ギアポンプにて２８０℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し単独糸用ノズルより押出し、ＧＲ１速度１０００ｍ／分、ＧＲ２速度３０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、スピンドロー法により８４ｄｔｅｘ／２４ｆのポリエステル単独繊維を得て対照糸２とした。
【００４４】
（実施例１）
２４０℃に設定した主押出機を用い芯成分としてポリマーアロイ製造例１の方法で作製した樹脂成分Ａと、２５０℃に設定した副押出機を用い鞘成分として宇部興産株式会社製ポリアミド６樹脂１０１１ＦＢである繊維形成性樹脂Ｂとをそれぞれ溶解し、それぞれの樹脂が５０質量％となる様にギアポンプにて２５０℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し、芯鞘用ノズルより押出し、速度１０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、未延伸糸（２３４ｄｔｅｘ／２４ｆ）を作製し、さらに３倍延伸して７８ｄｔｅｘ／２４ｆ、芯鞘型複合繊維（島成分１つと海成分からなる海島型複合繊維）を得た。
得られた海島型複合繊維を試料糸とし、対象糸１を対象糸とし、温調性能を評価した。
【００４５】
（実施例２）
２４０℃に設定した主押出機を用い島成分としてポリマーアロイ製造例２の方法で作製した樹脂成分Ａと、２５０℃に設定した副押出機を用い海成分として宇部興産株式会社製ポリアミド６樹脂１０１１ＦＢである繊維形成性樹脂Ｂとをそれぞれ溶解し、樹脂成分Ａが６０質量％、繊維形成性樹脂Ｂが４０質量％となる様にギアポンプにて２５０℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し１９海島用ノズルより押出し、速度１０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、未延伸糸（２３４ｄｔｅｘ／２４ｆ）を作製し、さらに３倍延伸して７８ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
得られた芯鞘型複合繊維を試料糸とし、対照糸１を対照糸とし、温調性能を評価した。
【００４６】
（比較例１）
２４０℃に設定した主押出機を用い芯成分としてポリマーアロイ製造例１に用いた日本ポリプロピレン株式会社製ポリプロピレンＳＡ３Ａ（ＭＦＲ＝１１）と、２５０℃に設定した副押出機を用い鞘成分として宇部興産株式会社製ポリアミド６樹脂１０１１ＦＢである繊維形成性樹脂Ｂとをそれぞれ溶解し、それぞれの樹脂が５０質量％となる様にギアポンプにて２５０℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し芯鞘用ノズルより押出し、速度１０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、未延伸糸（２３４ｄｔｅｘ／２４ｆ）を作製し、さらに３倍延伸して７８ｄｔｅｘ／２４ｆの芯鞘型複合繊維（島成分１つと海成分からなる海島型複合繊維）を得た。
得られた海島型複合繊維を試料糸とし、対象糸１を対象糸とし、温調性能を評価した。
【００４７】
（比較例２）
２４０℃に設定した主押出機を用い島成分としてポリマーアロイ製造例２に用いた日本ポリプロピレン株式会社製ポリプロピレン樹脂ＳＡ０１Ａ（ＭＦＲ＝９）と、２５０℃に設定した副押出機を用い海成分として宇部興産株式会社製ポリアミド６樹脂１０１１ＦＢである繊維形成性樹脂Ｂとをそれぞれ溶解し、ポリプロピレン樹脂が６０質量％、繊維形成性樹脂Ｂが４０質量％となる様にギアポンプにて２５０℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し１９海島用ノズルより押出し、速度１０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、未延伸糸（２３４ｄｔｅｘ／２４ｆ）を作製し、さらに３倍延伸して７８ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
得られた海島型複合繊維を試料糸とし、対象糸１を対象糸とし、温調性能を評価した。
【００４８】
（比較例３）
第一原料供給口より日本ポリプロピレン株式会社製ポリプロピレンＳＡ３Ａ（ＭＦＲ＝１１）を１２ｋｇ／ｈｒ、第二原料供給口よりポリマーアロイ製造例１の方法で作製したＣＰＡＯ３２を８ｋｇ／ｈｒ供給し、他は実施例１と同様にポリマーアロイ化を実施したが、二軸押出混練機より押出された索は太さが安定せず、時々噴出を伴い索切れを発生し、安定したペレットを得ることができなかった。また、得られた部分的な索の割断面を電子顕微鏡で観察したこところ、大きな油滴状物が認められ、紡糸に供することができる均一なポリマーアロイを得ることができなかった。
【００４９】
（比較例４）
第一原料供給口より日本ポリプロピレン株式会社製ポリプロピレンＳＡ３Ａ（ＭＦＲ＝１１）を１６ｋｇ／ｈｒ、第二原料供給口より融点が３３℃のノナデカンを４ｋｇ／ｈｒ供給する以外は、ポリマーアロイ製造例１と同様にポリマーアロイ化を実施したが、二軸押出混練機よりポリプロピレンとノナデカンが分離して吐出し複合樹脂を得ることができなかった。
【００５０】
（実施例３）
２４０℃に設定した主押出機を用い芯成分としてポリマーアロイ製造例３の方法で作製した樹脂成分Ａと、２７０℃に設定した副押出機を用い鞘成分としてＫＢセーレン株式会社製、繊維用セミダルＰＥＴ樹脂である繊維形成性樹脂Ｂとをそれぞれ溶解し、樹脂成分Ａが７０質量％、繊維形成性樹脂Ｂが３０質量％となる様にギアポンプにて２７０℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し芯鞘用ノズルより押出し、ＧＲ１速度１０００ｍ／分、ＧＲ２速度３０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、スピンドロー法により８４ｄｔｅｘ／２４ｆの芯鞘型複合繊維を得た（島成分１つと海成分からなる海島型複合繊維）。
得られた海島型複合繊維を試料糸とし、対象糸２を対象糸とし、温調性能を評価した。
【００５１】
（実施例４）
２４０℃に設定した主押出機を用い島成分としてポリマーアロイ製造例４の方法で作製した樹脂成分Ａと、２６５℃に設定した副押出機を用い海成分としてＫＢセーレン株式会社製のスルホイソフタル酸が共重合されている繊維用カチオン易染ＰＥＴ樹脂である樹脂成分Ｂとをそれぞれ溶解し、樹脂成分Ａが４０質量％、繊維形成性樹脂Ｂが６０質量％となる様にギアポンプにて２６５℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し１９海島用ノズルより押出し、ＧＲ１速度１０００ｍ／分、ＧＲ２速度３０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、スピンドロー法により８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
得られた海島型複合繊維を試料糸とし、対象糸２を対象糸とし、温調性能を評価した。
【００５２】
（比較例５）
２４０℃に設定した主押出機を用い芯成分としてポリマーアロイ製造例３で用いた日本ポリエチレン株式会社製高密度ポリエチレンＨＪ５６０（ＭＦＲ＝７）と、２７０℃に設定した副押出機を用い鞘成分としてＫＢセーレン株式会社製、繊維用セミダルＰＥＴ樹脂である樹脂成分Ｂとをそれぞれ溶解し、樹脂成分Ａが７０質量％、繊維形成性樹脂Ｂが３０質量％となる様にギアポンプにて２７０℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し芯鞘用ノズルより押出し、ＧＲ１速度１０００ｍ／分、ＧＲ２速度３０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、スピンドロー法により８４ｄｔｅｘ／２４ｆの芯鞘型複合繊維（島成分１つと海成分からなる海島型複合繊維）を得た。
得られた海島型複合繊維を試料糸とし、対象糸２を対象糸とし、温調性能を評価した。
【００５３】
（比較例６）
２４０℃に設定した主押出機を用い島成分としてポリマーアロイ製造例４で用いた住友化学製直鎖状低密度ポリエチレンＧＡ７０１（ＭＦＲ＝８）と、２６５℃に設定した副押出機を用い海成分としてＫＢセーレン株式会社製のスルホイソフタル酸が共重合されている繊維用カチオン易染ＰＥＴ樹脂である繊維形成性樹脂Ｂとをそれぞれ溶解し、樹脂成分Ａが４０質量％、樹脂成分Ｂが６０質量％となる様にギアポンプにて２６５℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し１９海島用ノズルより押出し、ＧＲ１速度１０００ｍ／分、ＧＲ２速度３０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、スピンドロー法により８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
得られた海島型複合繊維を試料糸とし、対象糸２を対象糸とし、温調性能を評価した。
【００５４】
（比較例７）
第一原料供給口よりＫＢセーレン株式会社製ポリエチレンテレフタレート樹脂繊維用セミダルグレードを１６ｋｇ／ｈｒ、第二原料供給口より製造例１の方法で作製したＣＰＡＯ３２を８ｋｇ／ｈｒ供給し、混練部温度を２７０℃に設定した以外はポリマーアロイ製造例１と同様にポリマーアロイ化を実施したが、二軸押出混練機より時々噴出が発生し、紡糸に供することができる安定したペレットを得ることができなかった。
【００５５】
（比較例８）
２４０℃に設定した主押出機を用い島成分としてポリマーアロイ製造例５の方法で作製した樹脂成分Ａと、２５０℃に設定した副押出機を用い海成分として宇部興産株式会社製ポリアミド６樹脂１０１１ＦＢである繊維形成性樹脂Ｂとをそれぞれ溶解し、樹脂成分Ａが５０質量％、繊維形成性樹脂Ｂが５０質量％となる様にギアポンプにて２５０℃に設定した紡糸ヘッド内へ計量し１９海島用ノズルより押出し、速度１０００ｍ／分に設定したワインダーで巻取り、未延伸糸（２３４ｄｔｅｘ／２４ｆ）を作製し、さらに３倍延伸して７８ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
得られた芯鞘型複合繊維を試料糸とし、対照糸１を対照糸とし、温調性能を評価した。
【００５６】
実施例及び比較例から得られた結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2018059216.tif 000002
【００５８】
以上のように、本発明の実施例から得られた複合繊維は、紡糸性は良好で、優れた温度調節機能を有したものであった。比較例から得られた複合繊維は、紡糸性または温調性能が不良であった。
【００５９】
本発明の海島型複合繊維は、優れた温調機能を有しているので外気温度の変化に対し、衣服等にした場合、温度変化がゆっくりとなり、快適性をもたらす効果が非常に高い。従って、インナーウェア、アウターウェアなどの日常的な衣料品として、また冬の寒い時期に暖房の効いた暖かい部屋や布団の中から寒い廊下やトイレなど場所に行った場合に生じるヒートショックの緩和等にも幅広く利用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の海島型複合繊維は、種々の繊維構造体とすることができ、インナーやスポーツウェア等の衣料用のみならず、傘地やテント地のアウトドア用品等の産業資材に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  樹脂成分Ａ
２  結晶性樹脂Ｂ
【図１】
2018059216.tif 000003
【図２】
2018059216.tif 000004