(57)【要約】【課題】種類が非常に多い日常生活における家具或いは設備に対応させ、幅広い選択肢を持つことができる震動式ディテクションデバイス及び方法を提供する。【解決手段】震動式ディテクションデバイス１０は第一構成部材１２、第二構成部材１４、ディテクション部材１６を有する。第一構成部材１２と第二構成部材１４とは相対して可動する。ディテクション部材１６は第一構成部材１２と第二構成部材１４の内のいずれか一つに位置する。ディテクション部材１６は第一構成部材１２と第二構成部材１４との相対可動に反応し、一位置から離れられる。震動式ディテクションデバイス１０は、力に反応し動作可能である。これにより、種類が非常に多い日常生活における家具或いは設備に対応させ、幅広い選択肢を持つことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
震動式ディテクションデバイスであって、第一構成部材、第二構成部材及びディテクション部材を有し、
前記第二構成部材と前記第一構成部材とは、相対して可動し、
前記ディテクション部材は、前記第一構成部材と前記第二構成部材の内のいずれか一つに位置し、
前記ディテクション部材は、前記第一構成部材と前記第二構成部材との相対可動に反応し、一位置から離れられることを特徴とする震動式ディテクションデバイス。
【請求項２】
前記第二構成部材は、前記第一構成部材に、可動するように取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の震動式ディテクションデバイス。
【請求項３】
前記第一構成部材は、前記第二構成部材を収容する空間を有し、
前記第二構成部材のサイズは、前記空間のサイズより小さいことを特徴とする請求項１に記載の震動式ディテクションデバイス。
【請求項４】
前記震動式ディテクションデバイスは、転動部材をさらに有し、
前記第二構成部材の前記第一構成部材に対する可動を補助されることを特徴とする請求項１に記載の震動式ディテクションデバイス。
【請求項５】
前記ディテクション部材は、ローリングボールであることを特徴とする請求項１に記載の震動式ディテクションデバイス。
【請求項６】
前記第二構成部材は、サポート構造を有し、前記ディテクション部材の一部分を収容し、
前記サポート構造は、底部と内壁とを有し、
前記内壁は前記底部に相対して一角度を有し、
前記第一構成部材は、前記サポート構造に隣り合う壁部を有することを特徴とする請求項１に記載の震動式ディテクションデバイス。
【請求項７】
前記第一構成部材と前記第二構成部材との相対可動の方向は、前記ディテクション部材が前記位置から離れる方向とは異なることを特徴とする請求項１に記載の震動式ディテクションデバイス。
【請求項８】
前記震動式ディテクションデバイスは、ロープ部材を有し、
前記第二構成部材は、前記第一構成部材に吊り下げられ、
前記ロープ部材は、可撓性を備えることを特徴とする請求項１に記載の震動式ディテクションデバイス。
【請求項９】
震動式ディテクションデバイスは、第一構成部材、第二構成部材及びディテクション部材を有し、
前記第二構成部材は、前記第一構成部材に、可動するように取り付けられ、
前記第二構成部材は、サポート構造を有し、
前記サポート構造は、底部と内壁とを有し、
前記内壁は前記底部に相対して一角度を有し、
前記第一構成部材は、前記サポート構造に隣り合う壁部を有し、
前記ディテクション部材は、前記サポート構造と前記第一構成部材の壁部との間に取り付けられることを特徴とする震動式ディテクションデバイス。
【請求項１０】
震動式ディテクション方法は、相対可動する第一構成部材と第二構成部材とを提供し、
ディテクション部材を提供し、前記第一構成部材と前記第二構成部材との間に位置し、
前記第一構成部材と前記第二構成部材の内のいずれか一つに力を加えると、前記ディテクション部材は、前記力に反応し、一位置から離れることを特徴とする震動式ディテクション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は震動式ディテクションデバイスに関し、特に力に反応し動作可能な震動式ディテクションデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭内の家具（引き出し、キャビネット或いはドアなど）或いは設備は地震に遭遇すると、震動が大きければ、その家庭内の家具或いは設備は、固定部材に相対して開く（或いは閉まる）。
【０００３】
これに対して、安全上の考慮から、関連する製品が開発されている。
特許文献１に開示するドアの開閉装置において、ドアは、主体、ヒンジ結合ドア、殼体、ロック体及び少なくとも１個の球体を有する。
地震が起きると、球体はロック体上方に位置し、ロック体の上方への移動を阻止し、ヒンジ結合ドアのオープン角度を制御する。
【０００４】
しかし、日常生活における家具或いは設備は種類が多いため、異なる製品に対応させて開発し、市場に幅広い選択肢を提供することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第ＵＳ６５５０８２７Ｂ１号明細書
【特許文献２】米国特許第ＵＳ６０８７９３６Ｂ１号明細書
【特許文献３】米国特許第ＵＳ６７３７９７２Ｂ１号明細書
【特許文献４】米国特許第ＵＳ８１４６４３２Ｂ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記先行技術には、種類が非常に多い日常生活における家具或いは設備に対応させ、幅広い選択肢を持つことができていない欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、震動式ディテクションデバイス及び方法に関する。
【０００８】
本発明による震動式ディテクションデバイスは、第一構成部材、第二構成部材及びディテクション部材を有する。
第一構成部材と第二構成部材とは、相対して可動する。
ディテクション部材は、第一構成部材と第二構成部材の内のいずれか一つに位置する。
ディテクション部材は、第一構成部材と第二構成部材との相対可動に反応し、一位置から離れられる。
【０００９】
好ましくは、第二構成部材は、第一構成部材に、可動するように取り付けられる。
【００１０】
好ましくは、第一構成部材は、第二構成部材を収容する空間を有する。
【００１１】
好ましくは、第二構成部材のサイズは、第二構成部材を収容する空間のサイズより小さい。
【００１２】
好ましくは、ディテクションデバイスは、転動部材をさらに有する。
第二構成部材の第一構成部材に対する可動を補助される。
【００１３】
好ましくは、ディテクション部材は、ローリングボールである。
【００１４】
好ましくは、第二構成部材は、サポート構造を有し、ディテクション部材の一部分を収容する。
【００１５】
好ましくは、サポート構造は、底部と内壁とを有し、内壁は底部に相対して一角度を有する。
【００１６】
好ましくは、第一構成部材は、サポート構造に隣り合う壁部を有する。
【００１７】
好ましくは、第一構成部材と第二構成部材との相対可動の方向は、ディテクション部材が位置から離れるは方向と異なる。
【００１８】
好ましくは、震動式ディテクションデバイスは、ロープ部材を有する。
第二構成部材は、第一構成部材に吊り下げられる。
【００１９】
好ましくは、ロープ部材は、可撓性を備える。
【００２０】
本発明による震動式ディテクションデバイスは、第一構成部材、第二構成部材及びディテクション部材を有する。
第二構成部材は、第一構成部材に、可動するように取り付けられる。
第二構成部材は、サポート構造を有する。
サポート構造は、底部と内壁とを有する。
内壁は底部に相対して一角度を有する。
第一構成部材は、サポート構造に隣り合う壁部を有する。
ディテクション部材は、第二構成部材のサポート構造と第一構成部材の壁部との間に取り付けられる。
【００２１】
本発明による震動式ディテクション方法は、相対可動する第一構成部材と第二構成部材とを提供し、ディテクション部材を提供する。
第一構成部材と第二構成部材との間に位置し、第一構成部材と第二構成部材の内のいずれか一つに力を加えると、ディテクション部材は、力に反応し、一位置から離れる。
【００２２】
本発明による震動式ディテクションデバイス及び方法は、力に反応し動作可能である。これにより、種類が非常に多い日常生活における家具或いは設備に対応させ、幅広い選択肢を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明第一実施形態による震動式ディテクションデバイスの分解模式図である。
【図２】本発明第一実施形態による震動式ディテクションデバイスの第一視角の立体組合せ模式図である。
【図３】本発明第一実施形態による震動式ディテクションデバイスの第二視角の立体組合せ模式図である。
【図４】本発明第一実施形態による震動式ディテクションデバイスが力を受けていない状態の模式図である。
【図５】本発明第一実施形態による震動式ディテクションデバイスが力を受け、しかもディテクション部材が連動される状態の模式図である。
【図６】本発明第二実施形態による震動式ディテクションデバイスが力を受けていない状態の模式図である。
【図７】本発明第二実施形態による震動式ディテクションデバイスが力を受けた状態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
図１、図２及び図３に示す通り、第一実施形態による震動式ディテクションデバイス１０は、第一構成部材１２、第二構成部材１４及びディテクション部材１６を有する。
【００２５】
第一構成部材１２は、本体１８及び本体１８に連接する位置限定壁２０を有する。しかも位置限定壁２０は、本体１８の一側に位置する。
本体１８は、開口２２を有する。しかも位置限定壁２０は、開口２２に連通する空間２４を定義する。
好ましくは、第一構成部材１２は、本体１８の反対側に位置する。しかも開口２２に隣り合う壁部２６を有する。
ここで、壁部２６はおおよそ、Ｃ形を呈する。
【００２６】
第二構成部材１４は、第一構成部材１２に、可動するように取り付けられる。
好ましくは、第二構成部材１４は、第一構成部材１２の空間２４内に収容されている。しかも第二構成部材１４のサイズは、空間２４のサイズよりも小さい。
本実施形態において、第二構成部材１４は、第一側２８と第二側３０を有する。
好ましくは、第二側３０の位置は、第一側２８に相対する。
第二構成部材１４は、サポート構造３２と取り付け部３４とを有する。
【００２７】
サポート構造３２は、例えば、第一側２８に位置する。しかもサポート構造３２の位置はおおよそ、第一構成部材１２の開口２２に対応する。
ここで、サポート構造３２はおおよそ、錐形状を呈する。
具体的には、サポート構造３２は、底部３６、頂部３８及び底部３６と頂部３８との間に位置する内壁４０を有する。
底部３６と内壁４０との間には、収容空間を有する。
頂部３８の幅は、底部３６の幅より大きい。しかも頂部３８は、第一構成部材１２の開口２２に近い。
一方、内壁４０は、底部３６に対して一角度を有する。
本実施形態において、内壁４０は底部３６に対して斜面或いは弧面である。
【００２８】
取り付け部３４は、第二側３０に位置する。しかも取り付け部３４は、陥没している。
好ましくは、震動式ディテクションデバイス１０は、転動部材４２をさらに有する転動部材４２の一部分は、取り付け部３４に収容される。
転動部材４２は、ローリングボールである。転動部材４２は、或いはローラである。
本実施形態において、取り付け部３４と転動部材４２とは共に、複数個を例とする。
ディテクション部材１６は、第一構成部材１２と第二構成部材１４との間に位置する。
ディテクション部材１６は、ローリングボール或いは他の類似球体形状の物であるが、実施において限定しない。
【００２９】
図４に示す通り、第一構成部材１２の壁部２６は、サポート構造３２に隣り合う周囲方向に位置する。
ディテクション部材１６は、第二構成部材１４のサポート構造３２と第一構成部材１２の壁部２６との間に取り付けられる。
具体的には、ディテクション部材１６の一部分は、第二構成部材１４に隣り合うサポート構造３２の底部３６に収容されている。しかもディテクション部材１６の別の一部分は、サポート構造３２の頂部３８を超過し、第一構成部材１２の壁部２６に隣り合う。
【００３０】
第一構成部材１２と第二構成部材１４とは、相対可動する。
具体的には、第一構成部材１２は、対象物に固定されている。第二構成部材１４は、第一構成部材１２に相対して可動する。
或いは、第二構成部材１４は、対象物に固定されている。第一構成部材１２は、第二構成部材１４に相対して可動する。
ここでは、第一構成部材１２は固定されている。しかも第二構成部材１４は、第一構成部材１２に相対して可動することを例とする。
【００３１】
図５に示す通り、外力或いは地震の震動力などの力が、第一方向Ｄ１へと、震動式ディテクションデバイス１０に加えられると、第二構成部材１４は力を受け、第一構成部材１２に相対して、第一方向Ｄ１へと移動する。
各転動部材４２（例えば、各転動部材４２は対象物に接触可能）により、第二構成部材１４の第一構成部材１２に相対した移動を補助できる。
【００３２】
さらに、ディテクション部材１６は、力の作用に反応し、第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へと移動する。
力の大きさ、強弱は異なるため、第二位置Ｐ２は第一位置Ｐ１に対して、変動可能な位置である。
簡単に言えば、ディテクション部材１６は、様々な大きさの力（外力或いは震動力）に反応し、第一位置Ｐ１から離れ、しかももう一つの位置に到達できる。
具体的には、ディテクション部材１６は、第二構成部材１４の第一構成部材１２に相対した移動に反応し、第一位置Ｐ１から第二方向Ｄ２へと第二位置Ｐ２まで移動できる。
例えば、第二構成部材１４が力に反応して移動すると、ディテクション部材１６は、第一構成部材１２の壁部２６に接触する。しかもディテクション部材１６は、第二構成部材１４のサポート構造３２の内壁４０により、第一位置Ｐ１から第二方向Ｄ２へと第二位置Ｐ２まで連動される。
第二方向Ｄ２と第一方向Ｄ１とは、異なる方向である。
言い換えれば、第二構成部材１４が第一構成部材１２に相対して移動する方向は、ディテクション部材１６が第一位置Ｐ１から離れる方向とは異なる。
【００３３】
震動式ディテクション方法では、第一構成部材１２、第二構成部材１４及びディテクション部材１６を提供する。第一構成部材１２と第二構成部材１４との間に位置し、第一構成部材１２と第二構成部材１４の内のいずれか一つに力を加えると、ディテクション部材１６は、力に反応し、一位置から離れるようにする。
【００３４】
（第二実施形態）
図６と図７には、本発明による震動式ディテクションデバイスの別種の実施形態を示す。
本実施形態と上述の実施形態による震動式ディテクションデバイス１０の差異は、おおよそ以下の通りである。
震動式ディテクションデバイス２００は、ロープ部材２０２を有する。
ロープ部材２０２は、可撓性を備える。
例えば、ロープ部材２０２は、スプリングワイヤである。
ここでは、複数のロープ部材２０２は、第二構成部材２０４を第一構成部材２０６に吊り下げることを例とする。
この配置により、第一方向Ｄ１への力を受けると、第二構成部材２０４は同様に、第一構成部材２０６に相対して移動し、ディテクション部材２０８を連動する。
説明を簡略化するため、この部分の説明は省く。
上述の実施形態を参照されたい。
前述した本発明の実施形態は本発明を限定するものではなく、よって、本発明により保護される範囲は特許請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００３５】
１０、２００  震動式ディテクションデバイス、
１２、２０６  第一構成部材、
１４、２０４  第二構成部材、
１６、２０８  ディテクション部材、
１８  本体、
２０  位置限定壁、
２２  開口、
２４  空間、
２６  壁部、
２８  第一側、
３０  第二側、
３２  サポート構造、
３４  取り付け部、
３６  底部、
３８  頂部、
４０  内壁、
４２  転動部材、
２０２  ロープ部材、
Ｄ１  第一方向、
Ｄ２  第二方向、
Ｐ１  第一位置、
Ｐ２  第二位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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