(57)【要約】【課題】集電体の変形を抑制することが可能な蓄電モジュールを提供する。【解決手段】集電体３４は、枠体５０によって保持される縁部３４２、及び、縁部３４２の内側に位置し積層方向から見たときに矩形形状を有する本体部３４１を有する集電体３４と、集電体３４の本体部３４１の一方面上に設けられ、積層方向から見たときに矩形形状を有する正極層３６と、集電体３４の本体部３４１の他方面上に設けられ、積層方向から見たときに正極層３６の矩形形状よりも大きい矩形形状を有する負極層３８と、を含み、負極層３８は、積層方向から見たときに正極層３６の内側に位置する第１の部分３８１及び正極層３６の外側に位置する第２の部分３８２を有し、負極層３８の第２の部分３８２は、集電体３４の本体部３４１の少なくとも一つの隅部３４１ａにおいて、第１の部分３８１の厚みよりも大きい厚みを有する。【選択図】図３
2018120707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数のバイポーラ電極を備える蓄電モジュールであって、
前記複数のバイポーラ電極の少なくとも一つは、
枠体によって保持される縁部、及び、前記縁部の内側に位置し前記複数のバイポーラ電極の積層方向から見たときに矩形形状を有する本体部を有する集電体と、
前記集電体の前記本体部の一方面上に設けられ、前記積層方向から見たときに矩形形状を有する正極層と、
前記集電体の前記本体部の他方面上に設けられ、前記積層方向から見たときに前記正極層の有する前記矩形形状よりも大きい矩形形状を有する負極層と、
を含み、
前記負極層は、前記積層方向から見たときに前記正極層の内側に位置する第１の部分及び前記正極層の外側に位置する第２の部分を有し、
前記負極層の前記第２の部分は、前記集電体の前記本体部の少なくとも一つの隅部において、前記第１の部分の厚みよりも大きい厚みを有する、
蓄電モジュール。
【請求項２】
前記負極層の前記第２の部分は、前記集電体の前記本体部の４つの隅部において、前記第１の部分の厚みよりも大きい厚みを有する、
請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記集電体の前記本体部は、前記積層方向から見たときに長方形形状を有し、
前記負極層の前記第２の部分は、前記集電体の前記本体部の長手方向に位置する２つの隅部の間の少なくとも一部において、前記第１の部分の厚みよりも大きい厚みを有する、
請求項１または２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記負極層の前記第２の部分のうちの前記第１の部分の厚みよりも大きい厚みを有する部分は、前記負極層の前記第１の部分の空隙率よりも大きい空隙率を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
集電体と、集電体の一方面上に設けられた正極層と、集電体の他方面上に設けられた負極層とを含むバイポーラ電極が積層された積層体を有する蓄電モジュールが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バイポーラ電極が積層された積層体を有する蓄電モジュールでは、例えば、各バイポーラ電極の集電体の縁部が枠体によって保持されている。この場合、電池内部の圧力変動等によって集電体が変形し、電池の特性の劣化や内壁からの電解液の漏洩や飛散を生ずるおそれがある。
【０００５】
本発明の一側面は、集電体の変形を抑制することが可能な蓄電モジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、積層された複数のバイポーラ電極を備える蓄電モジュールであって、複数のバイポーラ電極の少なくとも一つは、枠体によって保持される縁部、及び、縁部の内側に位置し複数のバイポーラ電極の積層方向から見たときに矩形形状を有する本体部を有する集電体と、集電体の本体部の一方面上に設けられ、積層方向から見たときに矩形形状を有する正極層と、集電体の本体部の他方面上に設けられ、積層方向から見たときに正極層の有する矩形形状よりも大きい矩形形状を有する負極層と、を含み、負極層は、積層方向から見たときに正極層の内側に位置する第１の部分及び正極層の外側に位置する第２の部分を有し、負極層の第２の部分は、集電体の本体部の少なくとも一つの隅部において、第１の部分の厚みよりも大きい厚みを有する。
【０００７】
上記の蓄電モジュールでは、バイポーラ電極に含まれる集電体のうち、枠体によって保持される縁部の内側に位置する本体部の少なくとも一つの隅部において、負極層の厚みが大きくなっている。矩形形状を有する集電体の本体部の隅部は、他の部分と比較して枠体による拘束の影響が大きいので、変形しやすい傾向にある。上記の蓄電モジュールでは、集電体の本体部の隅部における負極層の厚みが大きくなっているので、隅部の強度を高めることができる。したがって、集電体の変形を抑制することができる。
【０００８】
負極層の第２の部分は、集電体の本体部の４つの隅部において、第１の部分の厚みよりも大きい厚みを有してもよい。これにより、矩形形状の集電体の本体部の４つすべての隅部の強度を高め、集電体の変形の抑制効果をさらに向上させることができる。
【０００９】
集電体の本体部は、積層方向から見たときに長方形形状を有し、負極層の第２の部分は、集電体の本体部の長手方向に位置する２つの隅部の間の少なくとも一部において、第１の部分の厚みよりも大きい厚みを有してもよい。集電体の本体部の長手方向の２つの隅部の間の部分は、例えば短手方向に位置する２つの隅部の間の部分と比較して変形しすい傾向にあるので、この部分についても負極層の厚みを大きくして強度を高めることで、集電体の変形の抑制効果をさらに向上させることができる。
【００１０】
負極層の第２の部分のうちの第１の厚みよりも大きい厚みを有する部分は、負極層の第１の部分の空隙率よりも大きい空隙率を有してもよい。この場合、一定の空隙率を有する負極層の中央部を圧縮して第１の部分を形成することにより、第２の部分のうちの第１の厚みよりも大きい厚みを有する部分の空隙率を第１の部分の空隙率よりも大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、集電体の変形を抑制することが可能な蓄電モジュールが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】蓄電モジュールを備え得る蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】図２の蓄電モジュールの一部を拡大した概略断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った蓄電モジュールの概略断面図である。
【図５】変形例に係る蓄電モジュールの概略断面図である。
【図６】変形例に係る蓄電モジュールの概略断面図である。
【図７】変形例に係る蓄電モジュールの概略断面図である。
【図８】変形例に係る蓄電モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面には必要に応じてＸＹＺ直交座標系が示される。
【００１４】
図１は、実施形態に係る蓄電モジュールを備え得る蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えてもよい。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池である。
【００１５】
複数の蓄電モジュール１２は、例えば金属板等の導電板１４を介して積層され得る。蓄電モジュール１２及び導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向（Ｚ方向）から見たときに例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。導電板１４は、積層方向において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向に直列に接続される。積層方向において、一端に位置する導電板１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００１６】
導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。図１に示される例では、導電板１４は、積層方向から見たときに蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００１７】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）とを備える。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は、積層方向から見たときに例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６Ａ１が、積層方向から見たときに蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６Ｂ１が、積層方向から見たときに蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが積層方向から見たときに矩形形状を有する場合、挿通孔１６Ａ１及び挿通孔１６Ｂ１は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００１８】
一方の拘束プレート１６Ａは、負極端子２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、正極端子２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔１６Ａ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向に拘束荷重が付加される。
【００１９】
図２〜図４を参照して、蓄電モジュールの詳細について説明する。図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。図３は、図２の蓄電モジュールの一部を拡大した概略断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った蓄電モジュールの概略断面図である。図２に示されるように、蓄電モジュール１２は、積層体３０と、枠体５０とを含む。
【００２０】
積層体３０は、積層された複数のバイポーラ電極３２と、セパレータ４０とを含む。積層体３０は、バイポーラ電極３２の積層方向（Ｚ方向）から見たときに例えば矩形形状を有する。以下、バイポーラ電極３２の積層方向を、単に「積層方向」という場合もある。
【００２１】
バイポーラ電極３２は、集電体３４（例えば電極板）と、正極層３６と、負極層３８とを含む。
【００２２】
集電体３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。集電体３４は、本体部３４１と、縁部３４２とを有する。本体部３４１は、枠体５０によって保持される縁部３４２の内側に位置する部分である。本体部３４１は、積層方向から見たときに矩形形状を有する。図４に示される例では、本体部３４１は、積層方向から見たときにＸ方向を長手方向とする長方形形状を有する。
【００２３】
正極層３６は、集電体３４の一方面上に設けられる。正極層３６は、積層方向から見たときに矩形形状を有する。正極層３６を構成する正極活物質の例は、水酸化ニッケルである。正極層３６は、集電体３４の一方面上に正極活物質を例えば塗工することによって設けられる。
【００２４】
負極層３８は、集電体３４の他方面上に設けられる。負極層３８は、積層方向から見たときに正極層３６の有する矩形形状よりも大きい矩形形状を有する。積層方向から見たときに、負極層３８の外縁３８ａは、正極層３６の外縁３６ａよりも外側に位置している。負極層３８の外縁３８ａは、枠体５０の第１樹脂部５２（後述）に至っていてもよい。負極層３８を構成する負極活物質の例は、水素吸蔵合金である。負極層３８は、集電体３４の他方面上に負極活物質を例えば塗工することによって設けられる。
【００２５】
なお、集電体３４の縁部３４２は、正極活物質及び負極活物質の塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２（後述）に埋没して保持される領域となっている。
【００２６】
本実施形態では、負極層３８が、第１の部分３８１と、第２の部分３８２とを含む。第１の部分３８１は、積層方向から見たときに正極層３６の内側に位置する部分である。積層方向から見たときに、負極層３８の第１の部分３８１は、正極層３６と重なっている。第２の部分３８２は、積層方向から見たときに正極層３６の外側に位置する部分である。積層方向から見たときに、第１の部分３８１と第２の部分３８２との境界は、正極層３６の外縁３６ａに位置している。
【００２７】
第２の部分３８２は、集電体３４の本体部３４１の少なくとも一つの隅部３４１ａにおいて、第１の部分３８１よりも厚みの大きい厚みを有する。図３及び図４に示されるように、第２の部分３８２は、集電体３４の本体部３４１の４つの隅部３４１ａにおいて、肉厚部３８２ａを有する。肉厚部３８２ａは、第２の部分３８２において第１の部分３８１の厚みよりも大きい厚みを有する部分である。肉厚部３８２ａの厚みは、例えば、第１の部分３８１の厚みの１．０２倍〜１．２１倍であり、さらには１．０５倍〜１．１５倍が好適である。第２の部分３８２における肉厚部３８２ａ以外の部分の厚みは、第１の部分３８１の厚みと同じであってよい。肉厚部３８２ａを得る手法は特に限定されないが、例えば、負極層３８を集電体３４の本体部３４１に設ける際、隅部３４１ａにおける負極活物質の塗工量を他の部分よりも多くすることで肉厚部３８２ａを得ることができる。また、負極層３８の第２の部分３８２全体の厚みが第１の部分３８１の厚みよりも大きくなるようにしてから、第２の部分３８２の一部を削って薄くすることでも、残りの部分を肉厚部３８２ａとして得ることができる。第２の部分３８２全体の厚みを第１の部分３８１の厚みよりも大きくするために、例えば全体が一定の厚みを有する負極層の中央部分を圧縮するという手法が用いられてよい。この場合、肉厚部３８２ａを含む第２の部分３８２の空隙率は、第１の部分３８１の空隙率よりも大きくなる。第２の部分３８２の肉厚部３８２ａの形状は特に限定されないが、図４に示される例では、肉厚部３８２ａは、積層方向から見たときに隅部３４１ａを覆うようにＸ軸方向およびＹ軸方向に延在するＬ字形状を有する。
【００２８】
セパレータ４０は、積層方向において隣り合う一方のバイポーラ電極３２の正極層３６と、他方のバイポーラ電極３２の負極層３８との間に配置される。セパレータ４０は、積層方向から見たときに例えば矩形形状を有する。セパレータ４０の矩形形状は、例えば負極層３８の有する矩形形状と同じ大きさであってよい。なお、上述のように負極層３８では肉厚部３８２ａの厚みが大きくなっているので、セパレータ４０は、負極層３８の厚み変化にフィットするように、セパレータ４０の縁部が肉厚部３８２ａの部分だけ負極層３８から遠ざかるように変形した形状を有し得る。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極層３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極層３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極層３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向において隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極層３６と対向している。積層方向において、積層体３０の一端には、内側面上に負極層３８が設けられた集電体３４（負極側終端電極）が配置され、他端には、内側面上に負極層３８が設けられた集電体３４（正極側終端電極）が配置される。負極側終端電極の負極層３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極層３６と対向している。正極側終端電極の正極層３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極層３８と対向している。これら終端電極の集電体３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００２９】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００３０】
枠体５０は、積層方向に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて集電体３４の縁部３４２を保持する。枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。枠体５０の側面は、バイポーラ電極３２の積層方向から見たときに、例えば矩形形状を有する。枠体５０の側面は、４つの矩形面から構成され得る。枠体５０は集電体３４の縁部３４２を保持する第１樹脂部５２と、積層方向から見たときに第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４とを備え得る。
【００３１】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の集電体３４の一方面（正極層３６が設けられる面）から縁部３４２における集電体３４の端面にわたって設けられている。積層方向から見たときに、第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の集電体３４の縁部３４２全周にわたって設けられている。隣り合う第１樹脂部５２同士は、バイポーラ電極３２の集電体３４の他方面（負極層３８が設けられる面）の外側に延在する面において例えば溶着されている。その結果、第１樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の集電体３４の縁部３４２と同様に、積層体３０の両端に配置された集電体３４の縁部も第１樹脂部５２に埋没した状態で保持される。これにより、積層方向において隣り合う集電体３４、３４間には、当該集電体３４、３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖ（図２）が形成される。内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容される。
【００３２】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、積層方向において積層体３０の全長にわたって延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、積層方向に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、積層方向に延在する内側面において第１樹脂部５２の外側面に例えば溶着されている。
【００３３】
枠体５０（第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体５０を構成する樹脂材料の例は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等である。
【００３４】
以上説明した蓄電モジュール１２では、矩形形状を有する集電体３４の縁部３４２が、枠体５０の第１樹脂部５２によって保持されている。この場合、本体部３４１の隅部３４１ａは、本体部３４１の他の部分と比較して枠体５０による拘束の影響が大きい。具体的に、図４を参照して説明すると、本体部３４１のうち、隅部３４１ａ以外の部分では、本体部３４１の長手方向（Ｘ方向）または短手方向（Ｙ方向）の一辺でのみ枠体５０によって固定されるのに対し、隅部３４１ａでは、本体部３４１の長手方向（Ｘ方向）及び短手方向（Ｙ方向）の二辺で枠体５０によって固定されることになるので、その分、ＸＹ平面における自由度が小さくなる。そのため、本体部３４１の隅部３４１ａは、本体部３４１の他の部分と比較して変形しやすい傾向にある。本実施形態に係る蓄電モジュール１２では、集電体３４の本体部３４１の隅部３４１ａにおいて、負極層３８の第２の部分３８２が肉厚部３８２ａを有するので、本体部３４１の隅部３４１ａの強度を高めることができる。したがって、集電体３４の変形を抑制することができる。
【００３５】
なお、上記実施形態では、積層された複数のバイポーラ電極３２のすべてにおいて、負極層３８の第２の部分３８２が肉厚部３８２ａを有する例について説明したが、すべてのバイポーラ電極３２において負極層３８の第２の部分３８２が肉厚部３８２ａを有する必要はない。積層された複数のバイポーラ電極３２のうちの少なくとも一つのバイポーラ電極３２において負極層３８の第２の部分３８２が肉厚部３８２ａを有していれば、その負極層３８が設けられた集電体３４の変形を抑制することができ、それによって、たとえば積層方向に隣り合う集電体３４との接触（短絡等）による電池性能の低下を抑制することができる。
【００３６】
さらには、先に説明したように、負極層３８を構成する負極活物質は例えば水素吸蔵合金であり、この場合、負極層３８は、蓄電モジュール１２内で電池容量に対して過剰に充電された場合に発生する酸素を吸収し、かつ負極から発生した水素ガスを吸蔵することで枠体５０の内部圧力を抑制し電解液（不図示）の飛散や漏洩を防止するという機能も有する。なお、上記のように、充電時に酸素や水素の発生を抑制するために設けられる、正極層３６の容量より大きな負極層３８の容量を充電リザーブという。本実施形態のように負極層３８が厚みの大きい肉厚部３８２ａを有すると、その分、負極層３８の量が多くなるので、例えば蓄電モジュール１２の充電末期のガス発生に伴う気体水素の負極層３８への吸蔵反応を促進させ、蓄電モジュール１２の内圧の上昇を抑制しやすくするという効果が得られる。負極層３８が、積層方向から見たときに正極層３６の有する矩形形状よりも大きい矩形形状を有することによっても、その分、負極層３８の量が多くなるので、同様の効果が得られる。
【００３７】
負極層３８の第２の部分３８２は、集電体３４の本体部３４１の４つの隅部３４１ａにおいて、肉厚部３８２ａを有してもよい。これにより、矩形形状の集電体３４の本体部３４１の４つすべての隅部３４１ａの強度を高め、集電体３４の変形の抑制効果をさらに向上させることができる。
【００３８】
肉厚部３８２ａは、第１の部分３８１の空隙率よりも大きい空隙率を有してもよい。この場合、一定の空隙率を有する負極層３８の中央部を圧縮して第１の部分３８１を形成することにより、肉厚部３８２ａを含む第２の部分３８２の空隙率を第１の部分３８１の空隙率よりも大きくすることができる。この空隙は、蓄電モジュール１２内で電池容量に対して過剰に充電された場合に生じた酸素ガス溜まり近くに位置するため、効率良く酸素ガスを吸収することができる。このような圧縮を用いて肉厚部３８２ａを得る手法の例を次に説明する。この手法は、積層前のバイポーラ電極３２のそれぞれに対して行われ得る。
【００３９】
まず、一定の厚みを有する負極層３８が塗布された集電体３４を準備する。つまり、圧縮前の負極層３８では、第１の部分３８１に対応する部分の厚みと、第２の部分３８２に対応する部分の厚みとが同じである。圧縮前の負極層３８は、全体にわたって一定の空隙率を有する。次に、例えばプレス機を用いて、負極層３８の中央部分を圧縮する。これにより、負極層３８において、第１の部分３８１及び第１の部分３８１の厚みよりも大きい厚みを有する第２の部分３８２が形成される。このようにして形成された第２の部分３８２は、第１の部分３８１の空隙率よりも大きい空隙率を有する。その後、第２の部分３８２のうち肉厚部３８２ａに対応する部分以外の部分において負極活物質の一部を除去することによって、肉厚部３８２ａが得られる。負極活物質の除去の手法は特に限定されないが、例えば超音波処理によって負極活物質を部分的に除去してもよいし、液体窒素、液体ヘリウムなどの液化ガスの供給によって負極層３８中の負極活物質同士を結着させているバインダのガラス遷移温度以下とすることで脆くなった負極活物質をスクレーパ等で掻き取ってもよい。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、負極層３８の第２の部分３８２が、集電体３４の本体部３４１の４つの隅部３４１ａにおいて肉厚部３８２ａを有する例について説明したが、第２の部分３８２は、少なくとも一つの隅部３４１ａにおいて肉厚部３８２ａを有していればよい。図５に示される例では、第２の部分３８２は、４つの隅部３４１ａのうちの３つの隅部３４１ａにおいて肉厚部３８２ａを有しており、残りの１つの隅部３４１ａにおいては肉厚部３８２ａを有していない。
【００４１】
また、負極層３８の第２の部分３８２は、隅部３４１ａ以外の部分にも肉厚部を有していてもよい。例えば、第２の部分３８２は、集電体３４の本体部３４１の長手方向に位置する２つの隅部３４１ａの間の少なくとも一部において、第１の部分３８１の厚みよりも大きい厚みを有していてよい。集電体３４の本体部３４１の長手方向の２つの隅部３４１ａの間の部分は、例えば短手方向に位置する２つの隅部３４１ａの間の部分と比較して変形しすい傾向にあるので、この部分についても負極層３８の厚みを大きくして強度を高めることで、集電体３４の変形の抑制効果をさらに向上させることができる。加えて、集電体３４の本体部３４１の短手方向の２つの隅部３４１ａの間の部分についても、負極層３８の厚みを大きくしてよい。
【００４２】
図６及び図７に示される例では、第２の部分３８２は、肉厚部３８２ｂ及び肉厚部３８２ｃを更に有する。肉厚部３８２ｂは、集電体３４の本体部３４１の長手方向（Ｘ方向）に位置する２つの隅部３４１ａの間の少なくとも一部に設けられる。肉厚部３８２ｃは、集電体３４の本体部３４１の短手方向（Ｙ方向）に位置する２つの隅部３４１ａの間の少なくとも一部に設けられる。肉厚部３８２ｂ及び肉厚部３８２ｃは、第１の部分３８１の厚みよりも大きい厚みを有する。肉厚部３８２ｂ及び肉厚部３８２ｃの厚みは、肉厚部３８２ａの厚みと同じであってよい。肉厚部３８２ｂ及び肉厚部３８２ｃは、積層方向から見たときに例えば矩形形状を有する。
【００４３】
具体的に、肉厚部３８２ｂは、集電体３４の本体部３４１の対向する２つの長手方向の辺部に設けられ得る。各辺部において、肉厚部３８２ｂは、本体部３４１の中心を通る長軸線に対して、対称に設けられてもよいし、非対称に設けられてもよい。非対称に設けられる場合、図６に示される例では、集電体３４の本体部３４１の長手方向の２つの辺部のうちの一方（Ｙ軸負方向側）の辺部に設けられる肉厚部３８２ｂが一つであるのに対し、他方（Ｙ軸正方向側）の辺部に設けられる肉厚部３８２ｂが二つであり、各辺部に設けられる肉厚部３８２ｂの数が異なっている。
【００４４】
肉厚部３８２ｃも、集電体３４の本体部３４１の対向する２つの短手方向の辺部に設けられ得る。各辺部において、肉厚部３８２ｃは、本体部３４１の中心を通る短軸線に対して、対称に設けられてもよいし、非対称に設けられてもよい。非対称に設けられる場合、図６に示される例では、本体部３４１の短手方向の２つの辺部のうちの一方（Ｘ軸負方向側）の辺部に設けられる肉厚部３８２ｃが一つであるのに対し、他方（Ｘ軸正方向側）の辺部に設けられる肉厚部３８２ｃが二つであり、各辺部に設けられる肉厚部３８２ｃの数が異なっている。
【００４５】
また、各辺において複数の肉厚部３８２ｂ若しくは肉厚部３８２ｃが設けられる場合に、各肉厚部は同じ幅を有するように設けられるだけでなく、異なる幅を有するように設けられてもよい。図７に示されるように、集電体３４の本体部３４１の長手方向の辺部に設けられる複数の肉厚部３８２ｂのうちの一つの肉厚部３８２ｂは、他の肉厚部３８２ｂの幅と異なる大きさの幅を有し得る。また、本体部３４１の短手方向の辺部に設けられる複数の肉厚部３８２ｃのうちの一つの肉厚部３８２ｃは、他の肉厚部３８２ｃの幅と異なる大きさの幅を有し得る。
【００４６】
また、上記実施形態では、第２の部分３８２が有する第１の部分３８１の厚みより大きい厚みを有する部分が、積層方向から見たときに縁部３４２に隣接したＬ字形状を有する肉厚部３８２ａである例を説明したが、当該部分の形状はＬ字形状に限定されない。図８に示される例では、第２の部分３８２は、集電体３４の本体部３４１の隅部３４１ａにおいて、肉厚部３８２ａ（図４等）に代えて肉厚部３８２ｄを有する。肉厚部３８２ｄは、集電体３４の本体部３４１の隅部３４１ａにおいて、矩形形状の本体部３４１の中心から角に向かう方向に沿って延在する長方形形状を有する。肉厚部３８２ｄの幅は、肉厚部３８２ａ（図４等）の幅より狭くてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１２…蓄電モジュール、３２…バイポーラ電極、３４…集電体、３４１…本体部、３４２…縁部、３４１ａ…隅部、３６…正極層、３８…負極層、３８１…第１の部分、３８２…第２の部分、３８２ａ、３８２ｂ、３８２ｃ、３８２ｄ…肉厚部、４０…セパレータ、５０…枠体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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