(57)【要約】【課題】略Ｖ字状の突出シール部を介して蒸気を長時間に亘って安定的に外部に排出できる包装容器を提供する。【解決手段】蓋材３０と容器本体１０のフランジ部１２との間に周状のシール部２０が設けられており、シール部２０は、主要シール部２１と、主要シール部２１から内側に向かって突出した突出シール部２２であって蒸気抜け手段として機能する突出シール部２２と、を有し、突出シール部２２の頂点２２１の側は、略Ｖ字状となっており、頂点２２１のＶ字がなす角度θは９０度以上１５０度以下であり、突出シール部２２の間口幅ＬＷは８ｍｍ以上であり、突出シール部２２の内縁の頂点２２１から突出シール部２２の基部２２５までの距離をＬＤとしたときに、ＬＤが９ｍｍ以下である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材と、で構成され、蒸気抜け手段を備える包装容器であって、
前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁であって、側壁の上部が前記開口部を形成する側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、前記底壁、前記側壁及び前記開口部から収容部が形成され、
前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が設けられており、
前記シール部は、主要シール部と、該主要シール部から内側に向かって突出した突出シール部であって前記蒸気抜け手段として機能する突出シール部と、を有し、
前記突出シール部の頂点の側は、略Ｖ字状となっており、
前記頂点のＶ字がなす角度θは９０度以上１５０度以下であり、
前記突出シール部の間口幅は８ｍｍ以上であり、
前記突出シール部の内縁の頂点から前記突出シール部の基部までの距離をＬＤとしたときに、ＬＤが９ｍｍ以下である、包装容器。
【請求項２】
収容される内容物が冷凍食品である、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記収容部の厚さは、１００μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１又は２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記収容部は、前記フランジ部よりも薄肉で且つ柔軟となっている、請求項１〜３のいずれかに記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に電子レンジ等によって加熱される加熱調理用の包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を収容する収容部とフランジ部を有する容器本体と、フランジ部に周状のシ−ル部で接合されている蓋材とを備える包装容器が知られており、包装容器の内容物は、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
蓋材によって密封された状態の容器本体に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して容器本体の収容部の圧力が高まっていく。容器本体の収容部の圧力が高まると、蓋や容器本体が破裂して内容物が飛散し、電子レンジ内を汚してしまう恐れがある。よって、包装本体の収容部の圧力が所定値以上になると、収容部と外部とを連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜け手段を設けることが提案されている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１、２には、周状のシール部の一部に、容器本体の内側に突出した略Ｖ字状の突出シール部を形成して、この突出シール部から蒸気を排出させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【特許文献２】特開平０９−２２１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
蒸気抜け手段として機能する略Ｖ字状の突出シール部を介して蒸気を外部に排出させることに、長時間を要する場合がある。例えば、収容部に収容された内容物が冷凍食品である場合には、略Ｖ字状の突出シール部を介して蒸気が数分間に亘って外部に排出することがある。従って、略Ｖ字状の突出シール部を介して蒸気を長時間に亘って安定的に外部に排出できる構成が望まれている。
【０００７】
しかしながら、この課題については上記の特許文献１、２においては、何ら考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、略Ｖ字状の突出シール部の頂点のＶ字がなす角度、突出シール部の間口幅、突出シール部の内縁の頂点から突出シール部の基部までの距離などを規定することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）  開口部を有する容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材と、で構成され、蒸気抜け手段を備える包装容器であって、前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁であって、側壁の上部が前記開口部を形成する側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、前記底壁、前記側壁及び前記開口部から収容部が形成され、前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が設けられており、前記シール部は、主要シール部と、該主要シール部から内側に向かって突出した突出シール部であって前記蒸気抜け手段として機能する突出シール部と、を有し、前記突出シール部の頂点の側は、略Ｖ字状となっており、前記頂点のＶ字がなす角度θは９０度以上１５０度以下であり、前記突出シール部の間口幅は８ｍｍ以上であり、前記突出シール部の内縁の頂点から前記突出シール部の基部までの距離をＬＤとしたときに、ＬＤが９ｍｍ以下である、包装容器。
【００１０】
（２）  収容される内容物が冷凍食品である、（１）に記載の包装容器。
【００１１】
（３）  前記収容部の厚さは、１００μｍ以上３００μｍ以下である、（１）又は（２）に記載の包装容器。
【００１２】
（４）  前記収容部は、前記フランジ部よりも薄肉で且つ柔軟となっている、（１）〜（３）のいずれかに記載の包装容器。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装容器によれば、略Ｖ字状の突出シール部を介して蒸気を長時間に亘って安定的に外部に排出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の包装容器の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の包装容器の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の包装容器の側面図である。
【図４】第１実施形態において、突出シール部に関する各種寸法等を示す模式図である。
【図５】第２実施形態において、突出シール部に関する各種寸法等を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１６】
＜包装容器＞
以下、図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態の包装容器１の全体構成について説明する。図１は、第１実施形態の包装容器１の斜視図であり、図２は、第１実施形態の包装容器１の平面図であり、図３は、第１実施形態の包装容器１の側面図である。
【００１７】
第１実施形態の包装容器１は、実質的に円形の開口部１１を有する容器本体１０と、開口部１１を覆い容器本体１０に接合された蓋材３０と、で構成されている。容器本体１０と蓋材３０との間には、周状のシール部２０が設けられている。シール部２０を介して容器本体１０と蓋材３０とを接合することにより、食品等の内容物（図示せず）が密封される。なお、本発明において、「周状」とは、一周に亘って形成されるシール部を指し、円周形状のものに限らず、多角形状であってもよいし、円周形状と多角形状を組み合わせたものであってもよい。
【００１８】
包装容器１に収容される内容物は特には限られないが、内容物の例としては例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、ハンバーグ、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発して包装容器１の収容部１５の圧力が高まるので、包装容器１内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜け手段が加熱調理用の包装容器１に求められる。
【００１９】
［蓋材］
第１実施形態において、蓋材３０の輪郭は容器本体１０のフランジ部１２の輪郭と同じになっている。容器本体１０に接合される蓋材３０を構成する材料は、蓋材３０の下面が少なくとも容器本体１０のフランジ部１２の上面に接合され得るよう、選択される。例えば、蓋材３０は、基材層と、蓋材３０の下面を構成するシーラント層と、を含んでいる。蓋材３０の厚さは、特に限定されないが、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内とすることができる。
【００２０】
基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂や、ポリプロピレン等を用いることができる。またシーラント層を構成する材料としては、ポリプロピレンや、ポリプロピレン及びポリエチレンの混合樹脂等を用いることができる。ポリプロピレン及びポリエチレンの混合樹脂のように、シーラント層が２種類以上の樹脂を含み、一の樹脂と他の樹脂が非相溶性である場合、イージーピール性を発現させることができる。なお、基材層及びシーラント層がいずれもポリプロピレンを含む場合、基材層においては二軸延伸ポリプロピレンが用いられ、シーラント層においては無延伸ポリプロピレンが用いられる。
【００２１】
［容器本体］
容器本体１０は、例えば、シート成形法や射出成形法により成形することができる。シート成形法とは、シートを加熱状態で真空や空圧などを利用して延伸することで所定の金型に密着させ、所定の形状の容器本体を製造する方法である。
【００２２】
容器本体１０は、単層又は２層以上で構成することができる。容器本体１０が単層で構成される場合、ポリプロピレン（ＰＰ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）を用いることができる。容器本体１０が２層で構成される場合、一の層を構成する樹脂としてはナイロン（Ｎｙ）又はポリプロピレン（ＰＰ）を用いることができ、他の層を構成する樹脂としてはポリプロピレン（ＰＰ）を用いることができる。ナイロン（Ｎｙ）を用いる場合は、ナイロン（Ｎｙ）が容器本体１０の外面を構成する。容器本体が３層以上で構成される場合、ポリプロピレン（ＰＰ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）を用いることができ、中間層を構成する樹脂としてはナイロン（Ｎｙ）などのポリアミドやエチレン−ビニルアルコール共重合（ＥＶＯＨ）などのバリア性樹脂を用いることができる。なお、容器本体１０が２層以上で構成される場合、それぞれの層間には、必要に応じて接着剤層や接着性樹脂層を設けてもよい。
【００２３】
例えば、プラスチック製のシートを、シート成形法の一種である深絞り成形法で加工することによって容器本体１０を作製する場合、例えば、ＰＰ、Ｎｙ、ＰＰが順に積層されたシートやＬＬＤＰＥ、Ｎｙ、ＬＬＤＰＥが順に積層されたシートを用いることができる。なお、シートは無延伸であることが好ましいが、ここでいう無延伸とは意図的な延伸を行っていないことを指し、（意図的な延伸ではない）シートを搬送するときに施される延伸を含む概念である。
【００２４】
ここで、容器本体１０の厚さを１００μｍ以上３００μｍ以下とした場合、容器本体１０の載置が不安定になりやすい、電子レンジを用いて加熱調理したときにフランジ部１２が変形しやすい等の理由により、蒸気が排出されたときに内容物が漏れ出しやすいという課題が生じやすくなる。このため、本発明の包装容器１は、容器本体１０の厚さ（特に収容部１５（底壁１４、側壁１３）の厚さ）が１００μｍ以上３００μｍ以下の場合、より好ましくは１００μｍ以上２００μｍ以下の場合に好適に用いられる。
【００２５】
また、容器本体１０が、例えば、ゴム成分やエチレン成分を含む場合、容器本体１０の剛性が低下するため、容器本体１０の載置が不安定になりやすい、電子レンジを用いて加熱調理したときにフランジ部１２が変形しやすい等の理由により、蒸気抜け手段が下方を向いてしまうという課題が生じやすくなる。容器本体１０が、例えば、ゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンで構成されている場合は、ホモポリプロピレンに比べて剛性が低下する。このため、本発明の包装容器は、容器本体１０がゴム成分やエチレン成分を含む場合に好適に用いられる。
【００２６】
次に、図１〜図３を参照して、容器本体１０の全体構成について説明する。容器本体１０は、底壁１４と、底壁１４の外縁に沿って一周に亘って広がるように底壁１４から立設された側壁１３と、側壁１３の上部に連設され、平坦なフランジ部１２とを備える。側壁１３の上部（上端部）は、容器本体１０の開口部１１を形成する。底壁１４、側壁１３及び開口部１１から、収容部１５が形成される。収容部１５は、フランジ部１２よりも薄肉で且つ柔軟となっていてもよい。また、収容部１５に内容物が充填された後、真空引きされた状態で蓋材３０がフランジ部１２に接合されることにより、収容部１５には、皺が形成されていてもよい。
【００２７】
蓋材３０は、容器本体１０のフランジ部１２の上面に、シール部２０を介して接合されている。図３においては、フランジ部１２が側壁１３の上端部に連設され、外側に向かって延びる例が示されている。図２に示すように、本実施形態においては、側壁１３の上端部で構成される開口部１１は、平面視において実質的に円形である。「実質的に円形」は、幾何学的な円形を含む他、幾何学的な円形ではないが、近似的に円形とみなせる形状を含む。例えば、長軸と短軸との差（比）が小さい楕円形や、円弧又は楕円弧と直線とが組み合わさった閉じた曲線形状などが挙げられる。また、「実質的に円形」は、全体として円形、楕円形、又はこれらの組み合わせとすることができる。
【００２８】
本実施形態では、側面視において、フランジ部１２は底壁１４と平行ではなく、突出シール部２２の位置に対応するフランジ部１２における第１位置１２１（後述する突出シール部２２の内縁の頂点２２１に対応する）側から、第１位置１２１に対向する位置である第２位置１２２に向かって傾斜している（図１、図３参照）。この点については後に詳述する。
【００２９】
なお、本明細書において、「平面」、「上方」、「下方」、「上端部」、「水平」、「水平方向」などの用語は、容器本体１０の底壁１４が下方に位置するように容器本体１０が載置されている状態を基準として、容器本体１０、蓋材３０やそれらの構成要素の位置や方向を表すものである。
【００３０】
［フランジ部］
フランジ部１２の輪郭は外縁１２Ｙで形成されている。本実施形態においては、フランジ部１２の輪郭は、辺１２ａ、隅部１２ｃ、辺１２ａ、隅部１２ｃ、辺１２ａ、隅部１２ｃ、辺１２ａ、隅部１２ｃを経て、略四角形の周状に連続して形成されている。また、隅部１２ｃは、面取りされて外に凸の曲部となっている。
【００３１】
本発明においては、フランジ部１２の輪郭形状は特に限定されず、全体として円形、楕円形、多角形状、又はこれらの組み合わせとすることができる。また、隅部１２ｃも曲部に限定されず、角部で構成されていてもよい。
【００３２】
［シール部］
図１、図２に示すように、蓋材３０と容器本体１０のフランジ部１２との間には、蓋材３０とフランジ部１２とを接合させる周状のシール部２０が、一周に亘って連続的に設けられている。周状のシール部２０は、熱、超音波、高周波などのシール手段によって容器本体１０又は蓋材３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって、形成されたものであってもよい。またシール部２０は、接着剤などの、容器本体１０及び蓋材３０とは別個の構成要素によって形成されたものであってもよい。シール部２０を蓋材３０とフランジ部１２との間に形成することにより、容器本体１０の開口部１１を隙間無く密封することができる。
【００３３】
周状のシール部２０は、フランジ部１２の外縁１２Ｙである４つの辺１２ａ及び４つの隅部１２ｃの大部分に沿って延びている主要シール部２１と、フランジ部１２の１つの辺１２ａの中央部に配置され、主要シール部２１から内側に向かって突出した突出シール部２２と、で構成されている。
【００３４】
本実施形態においては、主要シール部２１は、フランジ部１２の外縁側に形成されている。突出シール部２２は、フランジ部１２における隅部１２ｃ以外の位置に、容器本体１０の内側に突出して頂点２２１を有する略Ｖ字状に設けられている。言い換えると、突出シール部２２は、略Ｖ字状の部分を含んでいる。このため、電子レンジを用いて包装容器１を加熱したときに、包装容器１内の圧力の上昇によって、シール部２０のうち、突出シール部２２を優先的に剥離しやすくすることができる。
【００３５】
つまり、突出シール部２２が蒸気抜け手段となっている。突出シール部２２（蒸気抜け手段）は、図３に示すように、フランジ部１２の周方向において、フランジ部１２の最上部に配置されている。「最上部」は、包装容器１の底壁１４を水平面に載置したときを基準に、評価される。具体的には、フランジ部１２における、突出シール部２２（蒸気抜け手段）が配置されている位置を第１位置１２１とし、フランジ部１２の周方向において開口部１１の重心Ｐ３を挟んで第１位置１２１に対向する位置を第２位置１２２とした場合に、第１位置１２１は、第２位置１２２よりも５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、上方に位置している。本実施形態においては、第１位置１２１は、後で詳述する「突出シール部２２の内縁の頂点２２１」に一致する。
【００３６】
なお、フランジ部に凸部を形成して、該凸部を介して周状のシール部２０を形成してもよい。
【００３７】
［第１位置及び第２位置］
第１位置１２１は、フランジ部１２において蒸気抜け手段が形成されている位置であり、第２位置１２２は、フランジ部１２において第１位置１２１と開口部１１の重心Ｐ３を挟んで対向する位置である。本実施形態では、突出シール部２２が蒸気抜け手段を構成しているため、第１位置１２１はフランジ部１２において突出シール部２２が形成されている位置であり、第２位置１２２はフランジ部１２において、主要シール部２１のうち第１位置１２１と開口部１１の重心Ｐ３を挟んで対向する位置である。より具体的には、第１位置１２１は突出シール部２２の頂点２２１の位置であり、第２位置１２２は第１位置１２１と開口部１１の重心Ｐ３とを結ぶ仮想線Ｌ１と主要シール部２１との交点である。
【００３８】
また、図３の側面視に示すように、本実施形態では、フランジ部１２及び蓋材３０は、底壁１４と平行ではなく、突出シール部２２の位置に対応するフランジ部１２における第１位置１２１側から、第１位置１２１に対向する位置である第２位置１２２に向かって傾斜して配置される傾斜平面となっている。
【００３９】
つまり、図３に示すように、本実施形態においては、載置面となる底壁１４の外面を基準面として、第１位置１２１の高さがＨ１であり、第２位置１２２の高さがＨ２であり、両者はＨ１＞Ｈ２の関係となっており、第１位置１２１の高さは第２位置１２２の高さに比べて高い。
【００４０】
ここで、第２位置の高さＨ２は、内容物を収容する観点から、１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、第１位置１２１と第２位置１２２の高さの差であるＨ３は、蒸気を逃がしつつ内容物の漏れを抑制する観点から、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
上記の構成とすることにより、蒸気抜け手段である突出シール部２２は、包装容器１の側面視において相対的に高い位置に配置されるので、電子レンジ加熱の際に、蒸気抜け手段から内容物が漏れ出すことを抑制することができる。また、内容物の漏れを抑制する観点から、突出シール部２２の位置に対応するフランジ部１２における第１位置１２１側から、第１位置１２１に対向する位置である第２位置１２２に向かって傾斜して配置される傾斜平面の傾斜角度θは３０度以下にすることが好ましい。なお、傾斜角度θとは、フランジ部１２の上面と水平面とのなす角度である。
【００４２】
［突出シール部の寸法］
突出シール部の寸法について説明する。図４は、第１実施形態において、突出シール部に関する各種寸法等を示す模式図である。図４に示すように、突出シール部２２の頂点２２１の側は、略Ｖ字状となっている。第１実施形態においては、突出シール部２２の全体形状が、略Ｖ字状となっている。頂点２２１のＶ字がなす角度θは、９０度以上１５０度以下である。
【００４３】
Ｖ字がなす角度θの下限は、例えば１００度であり、好ましくは１１０度であり、更に好ましくは１２０度である。Ｖ字がなす角度θの下限が小さ過ぎると、突出シール部２２の間口幅ＬＷを十分に確保することが難しく、好ましくない。
【００４４】
また、Ｖ字がなす角度θの上限は、例えば１４０度であり、好ましくは１３０度である。Ｖ字がなす角度θの上限が大き過ぎると、突出シール部２２の深さ（フランジ部１２の外縁から内縁へ向かう方向の幅）が小さくなり（蒸通時のシール後退代が小さくなり）、蒸通が不利となるため、好ましくない。
【００４５】
蒸気抜け手段において、仮想線Ｌ１上の突出シール部２２の内縁の頂点２２１から突出シール部の基部２２５までの距離（「突出シール部２２の深さ」ともいう）をＬＤとし、仮想線Ｌ１上のフランジ部１２の幅（「突出シール部におけるフランジ部の幅」ともいう）をＬＳとしたときに、ＬＳ／ＬＤが２．５以下である。突出シール部２２の基部２２５は、突出シール部２２の内縁を基準とする。
【００４６】
ＬＳ／ＬＤの上限は、例えば２．５であり、好ましくは２．２であり、更に好ましくは２．０である。ＬＳ／ＬＤの上限が大き過ぎると、突出シール部２２の深さ（フランジ部１２の外縁から内縁へ向かう方向の幅）が大きくなり、包装容器１の全体の大きさが大きくなり、好ましくない。
【００４７】
仮想線Ｌ１上の突出シール部２２の内縁の頂点２２１から突出シール部の基部２２５までの距離ＬＤの下限は、例えば４ｍｍであり、好ましくは５ｍｍであり、更に好ましくは６ｍｍである。距離ＬＤの上限は、９ｍｍであり、好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。
【００４８】
仮想線Ｌ１上のフランジ部１２の幅ＬＳの下限は、例えば１０ｍｍである。幅ＬＳの上限は、例えば１５ｍｍである。
【００４９】
突出シール部２２の間口幅ＬＷの下限は、８ｍｍであり、好ましくは１０ｍｍであり、更に好ましくは１３ｍｍである。
【００５０】
仮想線Ｌ１上の突出シール部２２の幅（内縁の頂点２２１と外縁の頂点２２２との間隔）ＬＦ２の下限は、例えば１ｍｍであり、好ましくは３ｍｍである。突出シール部２２の幅ＬＦ２の上限は、例えば５ｍｍであり、好ましくは３ｍｍである。
【００５１】
仮想線Ｌ１上のフランジ部１２の内縁１２４から突出シール部２２の内縁の頂点２２１までの距離ＬＦ１の下限は、例えば１ｍｍであり、好ましくは１．５ｍｍである。距離ＬＦ１の上限は、例えば３ｍｍであり、好ましくは１．５ｍｍである。
【００５２】
仮想線Ｌ１上のフランジ部１２の外縁１２Ｙから主要シール部２１の外縁２１１までの距離ＬＦ３の下限は、例えば１．０ｍｍであり、好ましくは１．５ｍｍである。距離ＬＦ３の上限は、例えば３ｍｍであり、好ましくは１．５ｍｍである。
【００５３】
また、第１実施形態の包装容器１によれば、例えば以下の効果が奏される。第１実施形態の包装容器１は、開口部１１を有する容器本体１０と、開口部１１を覆い容器本体１０に接合された蓋材３０と、で構成され、蒸気抜け手段を備える包装容器１であって、容器本体１０は、底壁１４と、底壁１４から立設された側壁１３であって、側壁１３の上部が開口部１１を形成する側壁１３と、側壁１３の上部に連設されたフランジ部１２とを備え、底壁１４、側壁１３及び開口部１１から収容部１５が形成され、蓋材３０とフランジ部１２との間に周状のシール部２０が設けられており、シール部２０は、主要シール部２１と、主要シール部２１から内側に向かって突出した突出シール部２２であって蒸気抜け手段として機能する突出シール部２２と、を有し、突出シール部２２の頂点２２１の側は、略Ｖ字状となっており、頂点２２１のＶ字がなす角度θは９０度以上１５０度以下であり、突出シール部２２の間口幅ＬＷは８ｍｍ以上であり、突出シール部２２の内縁の頂点２２１から突出シール部２２の基部２２５までの距離をＬＤとしたときに、ＬＤが９ｍｍ以下である。
【００５４】
このように、第１実施形態の包装容器１は、略Ｖ字状の突出シール部２２の頂点２２１のＶ字がなす角度θ、突出シール部２２の間口幅ＬＷ、突出シール部２２の内縁の頂点２２１から突出シール部２２の基部２２５までの距離ＬＤなどを、前述のように規定する。そのため、蒸気抜け手段としての突出シール部２２を介して、蒸気を包装容器１の外部へ長時間に亘って安定的に排出できる。従って、内容物が飛散し、電子レンジ内を汚してしまうことを抑制できる。また、フランジ部１２のサイズをコンパクトにすることができるため、容器本体１０のサイズをコンパクトにすることができる。
【００５５】
内容物が冷凍食品である場合、加熱時間は、比較的長時間となる。そのため、蒸気が蒸気抜け手段としての突出シール部２２が通過する時間は、比較的長時間となる。従って同様に、「蒸気抜け手段としての突出シール部２２を介して、蒸気を包装容器１の外部へ長時間に亘って安定的に排出できる。」ことは、非常に有益である。
【００５６】
収容部１５の厚さが１００μｍ以上３００μｍ以下である場合や収容部１５がゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンで構成されている場合、電子レンジで長時間加熱すると、収容部１５が変形しやすくなる。そのため、「蒸気抜け手段としての突出シール部２２を介して、蒸気を包装容器１の外部へ長時間に亘って安定的に排出できる。」ことは、非常に有益である。
【００５７】
＜第２実施形態＞
次に、図５を用いて、本発明の第２実施形態に係る突出シール部２２Ａについて説明する。図５は、第２実施形態において、突出シール部の頂点に関する各種寸法等を示す模式図である。第２実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用される。
【００５８】
第２実施形態に係る突出シール部２２Ａは、第１実施形態に係る突出シール部２２と比べて、その頂点２２１の側のみが略Ｖ字状になっている。詳述すると、第２実施形態に係る突出シール部２２Ａは、その頂点２２１の側に、略Ｖ字状の第１部分２２６を備えると共に、基部２２５の側に、第１部分２２６から基部２２５に向かって直線状に延びる一対の平行の第２部分２２７，２２７を備える。一対の第２部分２２７，２２７における基部２２５の側の端部同士を仮想的に結ぶと、突出シール部２２Ａは、略五角形形状となる。
【００５９】
仮想線Ｌ１上の突出シール部２２の内縁の頂点２２１から第１部分２２６の外縁（第１部分２２６の内縁と第２部分２２７の内縁との連結点）までの距離ＬＤ６（基部２２５から頂点２２１に向かう方向の深さ）の下限は、例えば４ｍｍであり、好ましくは５ｍｍあり、更に好ましくは６ｍｍである。第１部分２２６の深さＬＤ６の上限は、９ｍｍであり、好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。
【００６０】
また、仮想線Ｌ１上の第１部分２２６の外縁から突出シール部の基部２２５までの距離ＬＤ７を距離ＬＤ６で割った値（＝ＬＤ７／ＬＤ６）の下限は０．３であり、上限は１．５である。
【００６１】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が奏される。また、蒸気の圧力の大半を、突出シール部２２ＡのうちＶ字状の第１部分２２６で受け、直線状の第２部分２２７では蒸気の圧力をほとんど受けない。そのため、Ｖ字状の第１部分２２６に集中的に圧力を負荷することができるため、突出シール部２２がＶ字状の部分だけで構成される場合に比べて、主要シール部２１が剥離することを抑制しやすくすることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、突出シール部の形状は、前記実施形態における突出シール部の形状に制限されない。
【００６３】
実施形態においては、突出シール部２２の位置に対応するフランジ部１２における第１位置１２１側から、第１位置１２１に対向する位置である第２位置１２２に向かって傾斜して配置される傾斜平面となっている例を示したが、これに限られない。例えば、フランジ部において蒸気抜け手段が形成されている部分を傾斜面とし、フランジ部において蒸気抜け手段が形成されている部分以外の部分を水平面としてもよい。
また、フランジ部１２及び蓋材３０は、底壁１４に対して傾斜していなくてもよい。
【実施例】
【００６４】
以下に、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
〔表１〕には、実施例及び比較例に係る、Ｖ字がなす角度θ（Ｖ字角度θ）、間口幅ＬＷ、突出シール部２２の内縁の頂点２２１から突出シール部２２の基部２２５までの距離（突出シール部の深さ）ＬＤ、突出シール部におけるフランジ部の幅ＬＳ（ｍｍ）、及びＬＳ／ＬＤをそれぞれ異ならせた場合における、実施結果の良否（蒸気を包装容器１の外部へ長時間に亘って安定的に排出できるか否か）を示す。実施例及び比較例は、第１実施形態と同様に、突出シール部２２の全体が略Ｖ字形状となっている。表１では、実施例と比較例とが混在した形で示されている。
【００６５】
【表１】
2018002188.tif 000003
【００６６】
実施結果の良否を判定したときの条件は以下の通りである。
・内容物
ハンバーグ（固形）１００ｇとソース（粘調体）７０ｇ
・電子レンジの条件
出力６００Ｗ（ターンテーブル方式）
加熱時間：４分４０秒
・良否の判定基準
〔良１〕「収容部内の蒸気が蒸気抜け手段から蒸通する（破裂しない）。」及び〔良２〕「加熱後に蒸気抜け手段以外のシール部がシール後退していない。」を確認する。
判定○：上記２つ（〔良１〕及び〔良２〕）を満たしている。
判定×：蒸通しているが蒸気抜け手段以外のシール部にシール後退が発生した（収容部の内圧が上がり過ぎた）。
判定××：蒸通せずに、破裂した（蒸気が抜けない）。
【００６７】
表１に示す実施結果によれば、以下のことがわかる。実施例の場合、実施結果の判定〇が得られる。比較例の場合、判定〇が得られないことがあり、判定××のときもある。
【符号の説明】
【００６８】
１  包装容器
１０  容器本体
１１  開口部
１２  フランジ部
１２ａ  辺
１２ｃ  隅部
１２Ｙ  外縁
１２１  第１位置
１２２  第２位置
１３  側壁
１４  底壁
１５  収容部
２０  シール部
２１  主要シール部
２２  突出シール部（蒸気抜け手段）
２２１  頂点
２２２  頂点
２２５  基部
３０  蓋材
Ｈ１  第１位置の高さ
Ｈ２  第２位置の高さ
Ｈ３  第１位置と第２位置の高さの差
Ｐ３  開口部の重心
Ｌ１  第１位置と開口部の重心とを結ぶ仮想線
ＬＤ  突出シール部の内縁の頂点から突出シール部の基部までの距離
ＬＳ  フランジ部の幅
ＬＷ  間口幅
θ  Ｖ字がなす角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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