(57)【要約】【課題】筐体側にクランプ部により挟み込まれる係止片が存在しない場合であっても、クランプ部への負荷を発生させ、ハンドルを本体に押し付けるように付勢し、閉塞時のハンドルの浮き上がりを防止することができるクランプ式鎖錠装置を提供する。【解決手段】本体４と、この本体４に頭部が軸支されるハンドル５と、このハンドル５の起伏操作によって回動される下クランプ部８を有するリンク機構部６とを備えたクランプ式鎖錠装置３であって、前記本体４と下クランプ部８との間に、ハンドル５を閉塞状態としたときに下クランプ部８を押圧するブッシュ４０を介在させた。【選択図】図１２
2018003560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
この本体に頭部が軸支されるハンドルと、
このハンドルの起伏操作によって回動されるクランプ部を有するリンク機構部とを備えたクランプ式鎖錠装置であって、
前記本体とクランプ部との間に、ハンドルを閉塞状態としたときにクランプ部を押圧するブッシュを介在させたことを特徴とするクランプ式鎖錠装置。
【請求項２】
前記ブッシュは弾性部材であることを特徴とする請求項１記載のクランプ式鎖錠装置。
【請求項３】
前記ブッシュはクランプ部の先端に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載のクランプ式鎖錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱等の扉に設けられるクランプ式鎖錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器収納用箱等に取り付けられた扉を鎖錠するために、クランプ式の鎖錠装置が用いられる。このようなクランプ式の鎖錠装置は、扉に取り付けられる本体と、この本体に頭部が軸支されるハンドルと、このハンドルの起伏操作によって回動されるクランプ部を有するリンク機構部とを備えている。またこのクランプ部は、互いに逆向きに設けられた上下のクランプ部により構成されており、これら上下のクランプ部が、ハンドルの操作によって筐体に形成された係止片をそれぞれ挟み込むことで、扉が鎖錠されることとなる（特許文献１）。より詳細には、ハンドルを閉じることで上下のクランプ部が閉じる方向に回動されて係止片をクランプし、反対にハンドルを起こすことで上下のクランプ部が開く方向に回動される構造である。
【０００３】
ここで、前述のように筐体側に係止片を形成し、上下のクランプ部で係止片を挟み込む構造としておけば、クランプ部は係止片からの反力を受け、クランプ部が受ける反力によってハンドルを本体に密着する方向へと付勢する。よって、例えば、防水のためにハンドルと本体との間にパッキンを介在させた場合でもパッキンの反発によるハンドルの浮き上がりを防ぐことができる。
【０００４】
しかし、上下のクランプ部にロッド棒を連結し、筐体側の係合部と係合させる構造とし、クランプ部により挟み込まれる係止片を形成しない場合においてはクランプ部が受ける反力が不十分であり、ハンドルが浮き上がってしまう恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３４５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、筐体側にクランプ部により挟み込まれる係止片が存在しない場合であっても、クランプ部への負荷を発生させ、ハンドルを本体に押し付けるように付勢し、閉塞時のハンドルの浮き上がりを防止することができるクランプ式鎖錠装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、本体と、この本体に頭部が軸支されるハンドルと、このハンドルの起伏操作によって回動されるクランプ部を有するリンク機構部とを備えたクランプ式鎖錠装置であって、前記本体とクランプ部との間に、ハンドルを閉塞状態としたときにクランプ部を押圧するブッシュを介在させたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のクランプ式鎖錠装置において、前記ブッシュは弾性部材であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のクランプ式鎖錠装置において、前記ブッシュはクランプ部の先端に着脱自在に取り付けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るクランプ式鎖錠装置は、本体とクランプ部との間に、ハンドルを閉塞状態としたときにクランプ部を押圧するブッシュを介在させたものであり、このブッシュの存在により、ハンドルの閉塞状態においてクランプ部が付勢され、筐体側にクランプ部により挟み込まれる係止片が存在しない場合であっても、ハンドルの浮き上がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電気機器収納用箱を示す全体斜視図である。
【図２】扉の表面及び裏面の拡大図である。
【図３】クランプ式鎖錠装置の斜視図である。
【図４】図３において本体を省略した斜視図である。
【図５】クランプ式鎖錠装置の断面図である。
【図６】ハンドルの開状態を示す断面図である。
【図７】図６からハンドルを閉方向に移動させた状態を示す図である。
【図８】図７からハンドルを閉方向に移動させた状態を示す図である。
【図９】図８からハンドルを閉方向に移動させた状態を示す図である。
【図１０】図９からハンドルを閉方向に移動させた状態を示す図である。
【図１１】ハンドルの閉塞状態を示す断面図である。
【図１２】本発明のブッシュ取り付け状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明のクランプ式鎖錠装置を示す全体斜視図である。
【図１４】本発明のブッシュ取り付け状態を示す断面図である。
【図１５】本発明のブッシュを示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１のように、電気機器収納用箱１に開閉自在に取付けられた扉２には、この扉２を鎖錠するためのクランプ式鎖錠装置３が設けられている。クランプ式鎖錠装置３は、図２のように、扉２に取付けられる本体４と、本体４にその頭部が軸支されるハンドル５と、リンク機構部６とを備える。図３乃至図５にはクランプ式鎖錠装置３の詳細を示しており、リンク機構部６は、ハンドル５の起伏操作によって回動される互いに逆向きに設けられた第４リンク７及び下クランプ部８を有しており、またこれら第４リンク７及び下クランプ部８は、後述する第１〜第３リンク２１、２２、２３により回動されるものである。下クランプ部８はフック形状を有するものとしており、電気機器収納用箱１側に形成した係止片をクランプすることも可能であるが、本実施形態では筐体側にそのような係止片を形成せず、第４リンク７及び下クランプ部８の先端にそれぞれロッド棒９を図１のように連結して、これらロッド棒９を電気機器収納用箱１に形成した係合部１０に係合させて扉２の上下２点をロックできるものとしている。なお、本実施形態のロッド棒９は後述するように第４リンク７及び下クランプ部８に着脱自在に設けるものとしており、下クランプ部８を使用して電気機器収納用箱１に固定する構造とロッド棒９を用いて固定する構造とを兼用することができるものである。
【００１３】
図３のように、ハンドル５の頭部に対する反対側の端部には、図５のようにハンドル５の凹部５ａに挿入可能なプレート３０ａを備えたシリンダ錠３０を設け、ハンドル５を閉状態でロックできるものとしている。また、ハンドル５の頭部は、本体４に形成された筒部３１内部で、図４のように第１軸１１によって軸支されている。なお、３３は本体４に形成された開口部３２を防水するパッキンである。
【００１４】
図４及び図５のように、ハンドル５は、第２軸１２により第１リンク２１に枢着されており、またこの第１リンク２１は、第３軸１３により下クランプ部８に枢着されている。さらに、この下クランプ部８は第４軸１４により本体４に軸支されている。まとめると、第１軸１１、第４軸１４が本体４に対する固定点であり、ハンドル５を閉じることにより、第２軸１２、第３軸１３が、図６の状態から図７中に矢印で示す円弧運動をすることで、第１リンク２１及び下クランプ部８を回動させ、図８の状態となる。このように、第１軸１１、第２軸１２、第３軸１３、第４軸１４の４点によるリンク機構により、下クランプ部８を回動させるように動作させるものとしている。なお、このリンク機構は、図６に点線で示す第１軸１１と第３軸１３とを結ぶ直線が中立線２５となり、図９の状態から第２軸１２が中立線２５を越えて閉方向に移動して図１０、図１１の状態となると、下クランプ部８が押圧されて戻る方向に回動しようとしても、下クランプ部８が閉方向に規制してハンドル５の逆動作を防止し、ハンドル５を本体４に密着させるように付勢するトグル機構を図２のように備えている。
【００１５】
次に第４リンク７について説明する。第４リンク７は第７軸１７によりリンク支持部２４に軸支されており、さらに第６軸１６によって第３リンク２３の先端（上端）に枢着されている。また、第３リンク２３の基端には、第１リンク２１と第３リンク２３とに対して幅方向に重複するよう配置された第２リンク２２が、第５軸１５によって枢着されている。この第２リンク２２は、第３軸１３と、下クランプ部８が軸支される第４軸１４とに枢着されて下クランプ部８に連動するように設けられるものであり、さらに第３軸１３により第１リンク２１にも枢着されているので、第１リンク２１とともに一体的に動作する。
【００１６】
まとめると、第１リンク２１が駆動することにより、第５軸１５及び第６軸１６が図６の状態から図７中に矢印で示す軌跡で円弧運動をすることで、第２リンク２２、第３リンク２３、及び第４リンク７を回動させ、図８の状態となる。このような構造を採用することで、第３リンク２３は第１リンク２１の動作に連動するものとなるため、第４リンク７に反力が加わり、第３リンク２３に枢着された第２リンク２２が下クランプ部８を戻す方向に回動しようとしても、第２軸１２が上述の中立線２５を越えないため、下クランプ部８は動かない。
【００１７】
なお本実施形態では、第３リンク２３に長孔１８を形成して第２軸１２の動きを逃がすものとして、第１リンク２１と、第２リンク２２と、第３リンク２３とをハンドル５の幅方向に重ねて配置可能とし、これによりクランプ式鎖錠装置３の長手方向のサイズを小さくすることができるものとしている。
【００１８】
また、中立線２５を越えて第２軸１２がハンドル５の閉方向に移動した場合に、このハンドル５を閉方向に付勢するように作用するトグルバネ２６が設けられており、第２軸１２が中立線２５を越えてハンドル５側（ハンドル５の開方向）に移動しない限り、ハンドル５はトグルバネ２６により閉状態に付勢されており、これにより不用意に扉２が開放されることを防ぐものとしている。また、ハンドル５の開状態、即ち、第２軸１２が中立線２５を越えた状態では、ハンドル５はトグルバネ２６により開状態に付勢するように動作する。
【００１９】
ここで、ハンドル５を図６の状態から閉じていき、図８に示す状態となると、第３リンク２３及び第４リンク７のそれ以上の回動が規制される。したがって、図８〜図１１においては、ハンドル５を閉じることにより、第３リンクに形成された長孔１８内を第２軸１２が摺動することとなる。この第２軸１２の動きにより、下クランプ部８が開く方向に僅かに押し戻されることとなる。ここで、ハンドル５と本体４との間にはパッキン３３が設けられていることから、図１１のハンドル５の閉塞状態からパッキン３３の反発力によりハンドル５の浮き上がりを防止するためには、下クランプ部８を開く方向に付勢しておく必要がある。なお、ハンドル５が樹脂材料のような軽い部材で形成されている場合やトグルバネ２６の力が小さい場合には、前述のようにロッド棒９が筐体側の係合部１０に係合されるが、下クランプ部８が時計回りに回動しないよう付勢する負荷としては不十分である。
【００２０】
そこで本実施形態では、図１２乃至図１４のように、本体４と下クランプ部８との間に弾性部材により構成したブッシュ４０を介在させるものとしている。このブッシュ４０は、ハンドル５の閉状態においてブッシュ４０の弾性により下クランプ部８を押圧する、即ち、下クランプ部８を開く方向に押圧するものである。本実施形態では、ブッシュ４０を下クランプ部８に着脱自在に取り付けるものとしているが、本体４側にブッシュ４０を設けても差し支えない。また図１５に示すように、ブッシュ４０はその内部に空間部４１を有しており、これにより弾性変形可能としている。このように弾性部材によりブッシュ４０を構成することで、下クランプ部８を開く方向に確実に押圧することができるものとしている。なおブッシュ４０にはロッド棒共締部４２を形成して、図１３のようにロッド棒９とともに下クランプ部８に着脱自在に固定する構造を採用しているが、ブッシュ４０の固定方法はこれに限定されるものではない。
【００２１】
以上のように、本体４と下クランプ部８との間に下クランプ部８を押圧する、即ち、下クランプ部８を開く方向に押圧するブッシュ４０を介在させることで、ハンドル５の閉塞状態において下クランプ部８が開く方向に付勢される。詳しくは、下クランプ部８を押圧する、即ち、下クランプ部８を開く方向に押圧すると、第３軸１３により下クランプ部８に軸支された第１リンク２１、及び第１リンク２１とハンドル５とが枢着される第２軸１２とが、反時計回りの方向に付勢される。ここで、ハンドル５の閉塞状態において、ハンドル５が枢着される第２軸１２は、第１軸１１と第３軸１３とを結ぶ中立線２５よりも下方位置にあるため、第２軸１２が反時計周りの方向に付勢されるとハンドル５も本体４に密着するように付勢されるため、ハンドル５の浮き上がりを防止することができる。よって、筐体側に係止片が存在しない場合であっても、ハンドル５と本体４との間にパッキン３３を介在させたことによるハンドル５の浮き上がりを防止することができる。また、ブッシュ４０は下クランプ部８に着脱自在に設けるものとして、取り付け、取り外し時の作業性を高めるものとしている。さらに、筐体側に係止片を形成する必要がなくなるため、加工工程や部品点数を減らすことができ、また下クランプ部８のための係止片を電気機器収納用箱１に別途設ける必要がないため、電気機器収納用箱１に対する防水構造も必要最小限のものとすることができる。
【符号の説明】
【００２２】
１  電気機器収納用箱
２  扉
３  クランプ式鎖錠装置
４  本体
５  ハンドル
５ａ  凹部
６  リンク機構部
７  第４リンク
８  下クランプ部
９  ロッド棒
１０  係合部
１１  第１軸
１２  第２軸
１３  第３軸
１４  第４軸
１５  第５軸
１６  第６軸
１７  第７軸
１８  長孔  
２１  第１リンク
２２  第２リンク
２３  第３リンク
２４  リンク支持部
２５  中立線
２６  トグルバネ
３０  シリンダ錠
３０ａ  プレート
３１  筒部
３２  開口部
３３  パッキン
４０  ブッシュ
４１  空間部
４２  ロッド棒共締部
【図１】
2018003560.tif 000003
【図２】
2018003560.tif 000004
【図３】
2018003560.tif 000005
【図４】
2018003560.tif 000006
【図５】
2018003560.tif 000007
【図６】
2018003560.tif 000008
【図７】
2018003560.tif 000009
【図８】
2018003560.tif 000010
【図９】
2018003560.tif 000011
【図１０】
2018003560.tif 000012
【図１１】
2018003560.tif 000013
【図１２】
2018003560.tif 000014
【図１３】
2018003560.tif 000015
【図１４】
2018003560.tif 000016
【図１５】
2018003560.tif 000017