(57)【要約】      （修正有）【課題】真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器において、真空断熱材を破損し難くすることを課題とする。【解決手段】本開示の断熱容器１００は、真空断熱材が使用され、側面パネル１１０、天面パネル１７０および底面パネル１９０に囲まれた断熱空間３００を形成することが可能であり、断熱空間３００が形成されている組立状態から断熱空間３００が形成されていない分解状態に変更すること、および分解状態から組立状態に変更することが可能であり、さらに、側面パネル１１０は、外側パネルと、外側パネルの断熱空間側のパネル面に配置された内側パネルを備え、内側パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器であって、
前記断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、前記断熱空間が形成されている組立状態から前記断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および前記分解状態から前記組立状態に変更することが可能であり、
前記側面パネルは、外側パネル、および前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に配置された内側パネルを備え、
前記内側パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備える、
真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器。
【請求項２】
前記側面パネルの前記外側パネルは、有機高分子製の保護材を備える、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記保護材は、プラスチックダンボール製または板状の木材製である、請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記断熱容器は、パレットを備え、
前記パレットは、前記断熱容器の前記底面パネルの前記断熱空間とは反対側のパネル面に配置される、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項５】
前記断熱容器の前記底面パネルは、前記パレットに接合されている請求項４に記載の断熱容器。
【請求項６】
前記断熱容器の前記底面パネルは、前記パレットから分離可能である、請求項４に記載の断熱容器。
【請求項７】
前記断熱容器の前記底面パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備える、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項８】
前記断熱容器は、有機高分子製の底面保護材を備え、
前記底面保護材は、底面パネルの前記断熱空間側に配置される、請求項７に記載の断熱容器。
【請求項９】
前記断熱容器の前記側面パネルは、前記組立状態で前記底面パネル側に向かう飛び出し部を前記底面パネル側の端部に備える、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１０】
前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが０．５ｍ以上の四辺形である、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１１】
前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが１ｍ以上の四辺形である、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１２】
前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが１．４ｍ以下の四辺形である、請求項１０または請求項１１に記載の断熱容器。
【請求項１３】
前記断熱容器は、前記側面パネルに配置することが可能な無線通信装置を備え、
前記無線通信装置が前記側面パネルの前記外側パネルと前記側面パネルの前記内側パネルの間に配置される、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１４】
前記断熱容器は、無線通信装置が配置されるパネルと、前記無線通信装置が配置される前記パネルと交換可能で、無線通信装置が配置されない交換用のパネルとを備えている、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１５】
前記断熱容器は、保冷剤または保温剤が収納可能な収納部が配置されるパネルと、保冷剤または保温剤が収納可能な前記収納部が配置される前記パネルと交換可能で、保冷剤または保温剤が収納可能な収納部が配置されない交換用のパネルとを備えている、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１６】
前記断熱容器は、前記断熱空間に接する導電材を備える、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１７】
前記断熱容器は、前記側面パネルの前記内側パネルの前記断熱部が前記真空断熱材の前記断熱空間側に発泡断熱材を備え、
前記真空断熱材が前記断熱部の内部で前記外側パネル側に片寄って配置される、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１８】
前記断熱容器は、前記側面パネルの前記内側パネルの前記断熱部が前記真空断熱材の端面と前記内側パネルの端面との間に発泡断熱材を備える、請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１９】
前記断熱容器は、前記側面パネルの前記外側パネルと前記側面パネルの前記内側パネルとが分離可能に配置される、請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２０】
前記断熱容器は、前記外側パネルと前記内側パネルとを分離した場合に、前記真空断熱材の表面を目視することができるように構成される、請求項１９に記載の断熱容器。
【請求項２１】
前記断熱容器は、前記真空断熱材が前記内側パネルから分離可能に配置される、請求項１９または請求項２０に記載の断熱容器。
【請求項２２】
前記側面パネルは、複数の部分パネルを備え、
前記複数の部分パネルのそれぞれは、組立状態で、内側パネルの一端側のパネル面が他の部分パネルの内側パネルの端面に接触するように配置され、かつ、内側パネルのもう一端側の端面が他の部分パネルの内側パネルのパネル面に接触するように配置される、請求項１から請求項２１のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２３】
前記側面パネルは、第１部分パネル、および前記第１部分パネルの端側に配置される第２部分パネルを備え、
前記第１部分パネルの内側パネルのパネル面と前記第２部分パネルの内側パネルの端面とが弾性体を介して配置される、請求項１から請求項２２のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２４】
前記側面パネルは、第１部分パネル、および前記第１部分パネルの端側に配置される第２部分パネルを備え、
前記第１部分パネルの内側パネルのパネル面および前記第２部分パネルの内側パネルの端面は、パネル面に垂直な断面で見た場合に、弧形状になっている弧面を有し、
前記第１部分パネルおよび前記第２部分パネルは、組立状態で、前記弧面どうしが接触するように配置される、請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２５】
前記側面パネルは、第１部分パネル、および前記第１部分パネルの端側に配置される第２部分パネルを備え、
前記第１部分パネルおよび前記第２部分パネルの内側パネルの端面は、パネル面に垂直な断面で見た場合に、パネル面の法線に対して傾斜している傾斜面を有し、
前記第１部分パネルおよび前記第２部分パネルは、組立状態で、前記傾斜面どうしが接触するように配置される、請求項１から請求項２４のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２６】
前記側面パネルは、第１部分パネル、および前記第１部分パネルの端側に配置される第２部分パネルを備え、
前記第１部分パネルの内側パネルの端部と前記第２部分パネルの内側パネルの端部とが嵌合構造を形成するように配置される、請求項１から請求項２５のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２７】
前記側面パネルは、第１部分パネル、前記第１部分パネルの一方の端側に配置される第２部分パネル、および前記第１部分パネルのもう一方の端側に配置される第３部分パネルを備え、
前記第１部分パネルは、前記組立状態で、壁面を構成する板部、および直線状の回転中心まわりで前記板部に対して回転して開閉可能である扉部を備え、
前記第１部分パネルの外側パネルの天面側の端面の位置は、前記組立状態で、前記第２部分パネルの外側パネルの天面側の端面の位置および前記第３部分パネルの外側パネルの天面側の端面の位置よりも低い、請求項１から請求項２６のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２８】
前記側面パネルは、壁面を構成する板部、および直線状の回転中心まわりで前記板部に対して回転して開閉可能である扉部を備え、
前記扉部の開状態で、前記板部と前記扉部との間に緩衝材が配置される、請求項１から請求項２７のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２９】
前記側面パネルは、壁面を構成する板部、および直線状の回転中心まわりで前記板部に対して回転して開閉可能である扉部を備え、
前記回転中心に直交する断面を見た場合に、前記扉部の閉状態での前記板部と前記扉部の境界面が同一平面上にない、請求項１から請求項２８のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項３０】
前記板部側の外側パネルと前記扉部側の外側パネルが接触する位置と前記板部側の内側パネルと前記扉部側の内側パネルが接触する位置がずれて配置されることによって、前記境界面が同一平面上にない、請求項２９に記載の断熱容器。
【請求項３１】
前記扉部の開状態での前記板部側および／または前記扉部側の内側パネルの端面は、表示部を有する、請求項３０に記載の断熱容器。
【請求項３２】
前記側面パネルまたは前記天面パネルは、開閉可能な扉部、前記扉部を閉状態に保持するラッチ機構、前記ラッチ機構に接続されており前記ラッチ機構による前記扉部の保持状態を解除するために操作される操作部材、および前記操作部材の少なくとも一部を覆って前記扉部に配置された変形可能な取っ手部を備える、請求項１から請求項３１のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項３３】
前記天面パネルは、前記側面パネルと分離可能であり、折り畳み可能である、請求項１から請求項３２のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項３４】
前記側面パネルは、前記断熱容器の前記分解状態で、複数のパネルに分離可能であり、
前記側面パネルの端面は、複数のパネルを積み重ねる順番を識別するための表示部を有する、請求項１から請求項３３のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項３５】
前記側面パネルは、前記断熱容器の前記分解状態で、複数のパネルに分離可能であり、
前記側面パネルの端部は、複数のパネルを積み重ねる順番を識別するための嵌合構造を有する、請求項１から請求項３４のいずれか一項に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、芯材および外包材を有しており、外包材により構成された袋の内部は、芯材が配置されているとともに、大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている。袋の内部の熱対流が抑制されるので、真空断熱材は、良好な断熱性能を発揮することができる。真空断熱材は、単位厚み当たりの断熱性能が一般的な発泡断熱材よりも高いので、所望の断熱性を確保しつつ、断熱材の厚みを薄くすることができる。したがって、真空断熱材を断熱容器に使用することによって、断熱容器の軽量化や省スペース化を図ることが可能になる。
【０００３】
真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器は、例えば特許文献１〜３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６８８７１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９９５２７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発泡断熱材では、発泡断熱材の一部が破損した場合であっても、断熱性能の低下は破損した一部に限定されるが、真空断熱材では、真空断熱材の小さい一部が破損すると、その真空断熱材全体の断熱性能が低下することになる。そのため、真空断熱材を使用した断熱容器では、真空断熱材の破損をできる限り防ぐ対策を講じることが要求される。
【０００６】
本開示は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器で、真空断熱材を破損し難くすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器であって、前記断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、前記断熱空間が形成されている組立状態から前記断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および前記分解状態から前記組立状態に変更することが可能であり、前記側面パネルは、外側パネル、および前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に配置された内側パネルを備え、前記内側パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備える、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示により、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器で、真空断熱材を破損し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の断熱容器の一例の構造を示す図である。
【図２】本開示の断熱容器の一例の各パネルを外している状態を示す図である。
【図３】本開示の組立状態の断熱容器の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の断熱容器を説明する図である。
【図５】第１実施形態の断熱容器の各構成部材を説明する図である。
【図６】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図７】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図８】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図９】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図１０】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図１１】第１実施形態の断熱容器の分解後の各パネルを、順番に重ねた状態を側面から見た図である。
【図１２】背面パネルをパネル面に垂直な方向から平面視した図である。
【図１３】断熱部の断面図である。
【図１４】真空断熱材の断面図である。
【図１５】背面パネルと左面パネルとの隣接部に関する平面図および断面図である。
【図１６】正面パネルをパネル面に垂直な方向から平面視した図である。
【図１７】天面パネルをパネル面に垂直な方向から平面視した図である。
【図１８】天面パネルと左面パネルとの隣接部に関する正面図および断面図である。
【図１９】底面パネルと左面パネルとの隣接部の断面図である。
【図２０】収納部を取り付け、その内部に保冷剤または保温剤を収納した図である。
【図２１】センサ付きＲＦタグを取り付けた状態を説明する図である。
【図２２】センサ付きＲＦタグを取り付けた状態を説明する図である。
【図２３】センサ付きＲＦタグの構造を示すブロック図である。
【図２４】導電性シートを取り付けた状態を示す図である。
【図２５】導電性シートを取り付けた状態を示す図である。
【図２６】第２実施形態である断熱容器を説明する図である。
【図２７】図２６の断熱容器において、すべての扉が開いた状態を示す図である。
【図２８】第２実施形態の断熱容器の正面パネルを内側から見た図である。
【図２９】図２６に示した矢印Ｅ−Ｅの位置で切断した断面図である。
【図３０】前扉部が開いた状態を図２９と同様な断面で示した図である。
【図３１】図３０の断面を基にして前扉部が開いた状態を斜投影図として示した図である。
【図３２】第３実施形態の断熱容器を説明する図である。
【図３３】取っ手部付きラッチ機構を操作する操作部材付近を示す図である。
【図３４】取っ手部付きラッチ機構を操作する操作部材付近を示す図である。
【図３５】取っ手部付きラッチ機構を操作する操作部材付近を上方側から見た図である。
【図３６】取っ手部付きラッチ機構を操作する操作部材付近を手前側から見た図である。
【図３７】取っ手部の中央部が第１の位置よりも操作部材に接近した第２の位置にある状態を示す図である。
【図３８】図３３の取っ手部とは形状の異なる取っ手部を上方側から見た図である。
【図３９】凸形状の雄型支持部と凹形状の雌型支持部が嵌合関係によって係止される構造の一例を示す図である。
【図４０】図３９の他の一例を示す図である。
【図４１】支持部に置き換えた背面パネルを、パネル面に垂直な方向から平面視した図である。
【図４２】変形例として、断熱部どうしの当接部分の断面を示した図である。
【図４３】変形例として、断熱部どうしの当接部分の断面を示した図である。
【図４４】変形例として、断熱部どうしの当接部分の断面を示した図である。
【図４５】変形例として、断熱部どうしの当接部分の断面を示した図である。
【図４６】変形例として、側面パネルが部分的に連結したパネルであることを説明する図である。
【図４７】変形例として、側面パネルが部分的に連結したパネルであることを説明する図である。
【図４８】変形例として、側面パネルが部分的に連結したパネルであることを説明する図である。
【図４９】変形例として、部分的な開閉部を持たない断熱容を示す図である。
【図５０】変形例として、発泡断熱材を二分割して断熱部を形成した例を示す断面図である。
【図５１】変形例として、左面パネル、天面パネル、右面パネルおよび底面パネルの配置例を示した図である。
【図５２】変形例として、左面パネル、天面パネル、右面パネルおよび底面パネルの配置例を示した図である。
【図５３】変形例として、左面パネル、天面パネル、右面パネルおよび底面パネルの配置例を示した図である。
【図５４】変形例として、左面パネル、天面パネル、右面パネルおよび底面パネルの配置例を示した図である。
【図５５】変形例として、左面パネル、天面パネル、右面パネルおよび底面パネルの配置例を示した図である。
【図５６】変形例として、左面パネル、天面パネル、右面パネルおよび底面パネルの配置例を示した図である。
【図５７】変形例として、側面パネルの配置例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．   本開示の断熱容器の全体
（ａ）本開示の断熱容器
本開示は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器について、説明する。断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、断熱空間が形成されている組立状態から断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および分解状態から組立状態に変更することが可能である。断熱容器の側面パネルは、外側パネル、および外側パネルの断熱空間側のパネル面に配置された内側パネルを備える。内側パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備える。
【００１１】
（ｂ）本開示の断熱容器の需要
断熱容器は、例えば物流分野において、保冷または保温が必要な物品の保管や輸送に使用される。このような断熱容器は、一般的に、物品を収納することが可能な容器内部が断熱パネルで囲まれている断熱空間になっていることによって、容器内部の温度変化が極力抑制されるように構成されている。断熱性能を確保するために、断熱パネルには一定の厚さが必要とされる。そのため、断熱容器は、通常の容器と比べて容器内部の容積が小さくなるという問題がある。そこで、断熱容器を組立および分解が可能な構成にすることによって、温度管理が要求される荷物に対しては断熱容器を組み立てて使用し、温度管理が要求されない荷物に対しては通常の容器を使用して断熱容器は分解して保管する運用ができる。
【００１２】
もっとも、断熱容器が大きくなれば、その断熱容器に必要な断熱性パネルも大きくなるが、大きな断熱性パネルは、重くて取り扱い難くなる。そのため、組立および分解が可能な断熱容器は、一般に、各寸法がｃｍオーダーのものである。しかし、物流分野において汎用されている平パレットは、例えば、日本で一貫輸送用平パレットとしてＪＩＳにより規格化されているＴ１１型が縦幅１１００ｍｍ×横幅１１００ｍｍ×高さ１４４ｍｍである。各寸法がｃｍオーダーの断熱容器は、平パレットに載せて輸送または／および保管しようとする荷物全体を収納することができない場合がある。
【００１３】
（ｃ）断熱容器の主要な構造
本開示の断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、断熱空間が形成されている組立状態から断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および分解状態から組立状態に変更することが可能である。そのため、本開示の断熱容器は、使用しない場合には、分解して重ねることによって小さくした分解状態で保管や輸送ができる。
【００１４】
側面パネルは、外側パネル、および外側パネルの断熱空間側のパネル面に配置された内側パネルを備え、内側パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備える。真空断熱材は厚さが小さくても断熱性能が良好なので、真空断熱材を使用することによって、側面パネルを軽量化することができ、組立状態の断熱容器の収納容積を増やすことができ、また、分解状態の断熱容器をコンパクト化することができる。さらに、側面パネルの外側に保護材として外側パネルが配置され、外側パネルの内側に真空断熱材を含む断熱部を備える内側パネルが配置されるように構成されているので、断熱容器の外側から力がかかった場合であっても、保護材により守られているため、真空断熱材は破損し難い。
【００１５】
上記より、本開示の断熱容器は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器で、真空断熱材を破損され難くすることができる。
【００１６】
（ｄ）断熱容器の付随的な構造
前記側面パネルの前記外側パネルは、有機高分子製の保護材を備えていてもよい。断熱容器の軽量化を図ることができる。さらに、前記保護材は、プラスチックダンボール製または板状の木材製であってもよい。軽量化を図りつつ一定の耐久性を確保することができる。なお、前記断熱容器で、前記側面パネルの前記外側パネルは、後述する支持部や後述するフレーム部を備えていてもよい。支持部やフレーム部を備えている場合は、前記側面パネルの前記外側パネルは、前記支持部または／およびフレーム部を備えていない部位を有しかつ前記部位に有機高分子製の保護材を備えていてもよく、前記支持部または／およびフレーム部が前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に占めている面積と前記保護材が前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に占めている面積との和に対する前記支持部または／およびフレーム部が前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に占めている面積の割合が４０％以下であってもよい。断熱性能の向上および断熱容器の軽量化を図ることができる。この割合は、２０％以下や１０％以下にすることができる。一方で、この割合は、１％以上であってもよい。
【００１７】
前記断熱容器で、前記側面パネルの前記外側パネルの前記支持部または／およびフレーム部は、前記断熱容器の角部に配置されてもよく、前記側面パネルの前記外側パネルの前記保護材は、前記断熱容器の面部に配置されてもよい。断熱容器の耐荷重の向上を効率的に図ることができる。
【００１８】
前記断熱容器は、パレットを備えていてもよく、前記パレットは、前記断熱容器の前記底面パネルの前記断熱空間とは反対側のパネル面に配置されていてもよい。パレット付きの断熱容器は、フォークリフトやハンドリフトなどにより容易に移動することができるので、移動作業中に誤って断熱容器で使用されている真空断熱材を破損させる危険性が低減する。
【００１９】
前記断熱容器の前記底面パネルは、前記パレットに接合されていてもよい。パレットと一体的に固定された底面パネルの位置を基準にしながら断熱容器を構成する各パネルを組み立てることができるので、各パネルを適切な位置に配置して良好な断熱性能を得ることが容易になる。
【００２０】
前記断熱容器の前記底面パネルは、前記パレットから分離可能であってもよい。汎用のパレットを使用することができるので、本開示の断熱容器の使いやすさが向上する。また、荷物の積み降ろしの際に、例えば荷物の角部などが底面パネルに誤って衝突するおそれがある。もし底面パネルが真空断熱材を有する場合には、衝突により真空断熱材が破損するおそれがあるが、底面パネルだけ交換すればよいので、修復が容易になる。
【００２１】
前記断熱容器の前記底面パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備えていてもよい。発泡断熱材を使用する場合よりも厚みを薄くできるため、底面パネルを軽量化することができ、組立状態の断熱容器の収納容積を増やすことができ、また、分解状態の断熱容器をコンパクト化することができる。さらに、前記断熱容器で、底面パネルの前記断熱空間側に、有機高分子製の底面保護材が配置されてもよい。真空断熱材を有する底面パネルで、真空断熱材が破損する危険性を低減することができる。また、比較的伝熱性が低い有機高分子材料が用いられる保護材を用いるので、断熱性能が低下し難い。さらに、前記底面保護材は、プラスチックダンボール製または板状の木材製であってもよい。
【００２２】
前記断熱容器の前記側面パネルは、前記組立状態で前記底面パネル側に向かう飛び出し部を前記底面パネル側の端部に備えていてもよい。側面パネルの飛び出し部の位置を基準にしながら断熱容器を組み立てることができるので、各パネルを適切な位置に配置して良好な断熱性能を得ることが容易になる。飛び出し部の例としては、後述する側面ガイド部が挙げられる。
【００２３】
前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが０．５ｍ以上の四辺形であってもよく、少なくとも１組の対向する２辺の長さが１ｍ以上の四辺形であってもよい。そのような外周形状により、平パレットに載せて輸送または／および保管しようとする荷物全体を収納することができる。また、前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが１．４ｍ以下の四辺形であってもよい。断熱容器の保管や輸送の際に、衝突により外周パネルが破損する危険性を減らすことができる。
【００２４】
本開示の断熱容器の外周形状や各寸法は、特に限定されない。本開示の断熱容器は、各寸法がｃｍオーダーのものであってもよいし、各寸法の１つ以上が１ｍ以上のものであってもよい。前記断熱容器の側面パネルの外周形状の具体例としては、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、縦幅および横幅がそれぞれ１０００ｍｍ以上かつ１２００ｍｍ以下の四辺形、縦幅が１１１９ｍｍ以上かつ１３１９ｍｍ以下で横幅が９１６ｍｍ以上かつ１１１６ｍｍ以下の四辺形、縦幅が１１００ｍｍ以上かつ１３００ｍｍ以下で横幅が９００ｍｍ以上かつ１１００ｍｍ以下の四辺形、縦幅が１１００ｍｍ以上かつ１３００ｍｍ以下で横幅が７００ｍｍ以上かつ９００ｍｍ以下の四辺形、縦幅および横幅がそれぞれ１０６５ｍｍ以上かつ１２６５ｍｍ以下の四辺形を挙げることができる。側面パネルの形状を各国の標準的なパレットの形状に適した寸法にすることによって、輸送や保管の効率化を図ることができる。また、断熱容器の側面パネルの外周形状として、例えば、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、縦幅が７９５ｍｍ以上かつ９９５ｍｍ以下で横幅が６４４ｍｍ以上かつ８４４ｍｍ以下の四辺形としてもよい。標準的な台車の形状に適した寸法にすることによって、輸送や保管の効率化を図ることができる。
【００２５】
前記断熱容器は、前記側面パネルに配置することが可能な無線通信装置を備えてもよく、前記無線通信装置が前記側面パネルの前記外側パネルと前記側面パネルの前記内側パネルの間に配置されてもよい。前記無線通信装置が破損する危険性を低減することができる。なお、無線通信装置は、後述するＲＦタグ部に限定されず、電波の受発信による無線通信装置であればどのようなものでも用いることができる。例えば、ＲＦＩＤ装置、特定省電力無線装置、無線ＬＡＮ装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置（「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は登録商標）、３Ｇ回線などの携帯電話装置、ＬｏＲａなどのＬＰＷＡネットワークで情報を送信する無線装置、が挙げられる。無線通信装置は、電波の受発信により外部装置と通信するものや、電波の受発信により断熱容器やその内部に設置された検知装置などの内部装置と通信するものが挙げられる。
【００２６】
前記断熱容器は、無線通信装置が配置されるパネルと、前記無線通信装置が配置される前記パネルと交換可能で、無線通信装置が配置されない交換用のパネルとを備えてもよい。また、本開示の前記断熱容器は、保冷剤または保温剤が収納可能な収納部が配置されるパネルと、保冷剤または保温剤が収納可能な前記収納部が配置される前記パネルと交換可能で、保冷剤または保温剤が収納可能な収納部が配置されない交換用のパネルとを備えてもよい。本開示の断熱容器は組立および分解が可能であるため、これらの交換用のパネルの活用が可能になる。これらの交換用のパネルを活用することによって、本開示の断熱容器による輸送や保管の効率化を図ることができる。なお、交換用のパネルは、側面パネル、天面パネル、または底面パネルのいずれのパネルを対象としてもよく、これらのパネルの一部を構成するパネルを対象としてもよい。
【００２７】
前記断熱容器は、前記断熱空間に接する導電材を備えてもよい。導電材により静電気が断熱容器の容器内部に蓄積することを抑制することができる。
【００２８】
前記断熱容器は、前記側面パネルの前記内側パネルの前記断熱部が前記真空断熱材の前記断熱空間側に発泡断熱材を備えてもよく、前記真空断熱材が前記断熱部の内部で前記外側パネル側に片寄って配置されてもよい。真空断熱材の外側を外側パネルにより保護し、真空断熱材の内側を発泡断熱材により保護することによって、真空断熱材が破損し難くなる。真空断熱材の外側に配置される発泡断熱材を減らしたり無くしたりすることによって、断熱容器の容量を増やすことができる。
【００２９】
前記断熱容器は、前記側面パネルの前記内側パネルの前記断熱部が前記真空断熱材の端面と前記内側パネルの端面との間に発泡断熱材を備えてもよい。前記真空断熱材の端面と前記内側パネルの端面との間に空隙を設けることなく、発泡断熱材が充填されることによって、断熱容器の断熱性能の低下を抑制することができる。
【００３０】
前記断熱容器は、前記側面パネルの前記外側パネルと前記側面パネルの前記内側パネルとが分離可能に配置されてもよい。もし内側パネルの真空断熱材が破損した場合に、内側パネルだけ交換すればよいので、修復が容易になる。また、前記断熱容器は、前記外側パネルと前記内側パネルとを分離した場合に、前記真空断熱材の表面を目視することができるように構成されてもよい。破損した真空断熱材の表面には異常な変形が発生する場合があるので、内側パネルを壊さずに真空断熱材を目視して、真空断熱材が破損しているかどうか検討することができる。なお、後述する遮熱シートが真空断熱材を覆っている場合には、透明な遮熱シートを使用することによって、真空断熱材の表面を目視することができる。また、前記断熱容器は、前記真空断熱材が前記内側パネルから分離可能に配置されてもよい。もし内側パネルの真空断熱材が破損した場合に、破損した真空断熱材の交換が容易になる。
【００３１】
前記断熱容器で、前記側面パネルは、複数の部分パネルを備えてもよく、前記複数の部分パネルのそれぞれは、組立状態で、内側パネルの一端側のパネル面が他の部分パネルの内側パネルの端面に接触するように配置されてもよく、かつ、内側パネルのもう一端側の端面が他の部分パネルの内側パネルのパネル面に接触するように配置されてもよい。横からの衝撃に対して全方位的に耐えられる内部パネルの配置構造なので、断熱容器の断熱性能が安定する。
【００３２】
前記断熱容器で、前記側面パネルは、第１部分パネル、および前記第１部分パネルの端側に配置される第２部分パネルを備えてもよく、前記第１部分パネルの内側パネルのパネル面と前記第２部分パネルの内側パネルの端面とが弾性体を介して配置されてもよい。前記側面パネルは、第１部分パネル、および前記第１部分パネルの端側に配置される第２部分パネルを備えてもよく、前記第１部分パネルの内側パネルのパネル面および前記第２部分パネルの内側パネルの端面は、パネル面に垂直な断面で見た場合に、弧形状になっている弧面を有してもよく、前記第１部分パネルおよび前記第２部分パネルは、組立状態で、前記弧面どうしが接触するように配置されてもよい。前記側面パネルは、第１部分パネル、および前記第１部分パネルの端側に配置される第２部分パネルを備えてもよく、前記第１部分パネルおよび前記第２部分パネルの内側パネルの端面は、パネル面に垂直な断面で見た場合に、パネル面の法線に対して傾斜している傾斜面を有してもよく、前記第１部分パネルおよび前記第２部分パネルは、組立状態で、前記傾斜面どうしが接触するように配置されてもよい。前記断熱容器で、前記側面パネルは、第１部分パネル、および前記第１部分パネルの端側に配置される第２部分パネルを備えてもよく、前記第１部分パネルの内側パネルの端部と前記第２部分パネルの内側パネルの端部とが嵌合構造を形成するように配置されてもよい。これらの配置構造は、内部パネルどうしの接合が良くなるので、断熱容器の断熱性能が向上する。
【００３３】
前記断熱容器で、前記側面パネルは、第１部分パネル、前記第１部分パネルの一方の端側に配置される第２部分パネル、および前記第１部分パネルのもう一方の端側に配置される第３部分パネルを備えてもよく、前記第１部分パネルは、前記組立状態で、壁面を構成する板部、および直線状の回転中心まわりで前記板部に対して回転して開閉可能である扉部を備えてもよく、前記第１部分パネルの外側パネルの天面側の端面の位置は、前記組立状態で、前記第２部分パネルの外側パネルの天面側の端面の位置および前記第３部分パネルの外側パネルの天面側の端面の位置よりも低くてもよい。第１部分パネルの開閉が容易になる。なお、例えば、第１部分パネルとして後述する正面パネル、第２部分パネルとして後述する右面パネル、第３部分パネルとして後述する左面パネルとすることができる。しかし、これに限定されず、正面パネル以外の開閉可能なパネルが存在する場合は、そのパネルを第１部分パネルとして、上述のように構成すればよい。
【００３４】
前記断熱容器で、前記側面パネルは、壁面を構成する板部、および直線状の回転中心まわりで前記板部に対して回転して開閉可能である扉部を備えてもよく、前記扉部の開状態で、前記板部と前記扉部との間に緩衝材が配置されてもよい。前記板部と前記扉部が直接接触しないようになるので、扉部を閉状態から開状態にするときに扉部と扉部が直接ぶつかって真空断熱材が破損する危険性を低減することができる。
【００３５】
前記断熱容器で、前記側面パネルは、壁面を構成する板部、および直線状の回転中心まわりで前記板部に対して回転して開閉可能である扉部を備えてもよく、前記回転中心に直交する断面を見た場合に、前記扉部の閉状態での前記板部と前記扉部の境界面が同一平面上になくてもよい。板部と扉部の境界を経路とする伝熱を抑制され、断熱容器の断熱性能が向上する。また、前記板部側の外側パネルと前記扉部側の外側パネルが接触する位置と前記板部側の内側パネルと前記扉部側の内側パネルが接触する位置がずれて配置されることによって、前記境界面が同一平面上になくてもよく、例えば屈曲していてもよい。板部側の外側パネルと扉部側の外側パネルが接触する位置を板部側の内側パネルまたは扉部側の内側パネルが覆うので、板部と扉部の境界を経路とする伝熱をより抑制することができる。前記扉部の開状態での前記板部側および／または前記扉部側の内側パネルの端面は、表示部を有していてもよい。表示部が警告として働くので、外側パネルによって保護されていない板部側の内側パネルまたは扉部側の内側パネルの端部に衝撃が与えられて真空断熱材が破損する危険性を低減することができる。
【００３６】
前記側面パネルまたは前記天面パネルは、開閉可能な扉部、前記扉部を閉状態に保持するラッチ機構、前記ラッチ機構に接続されており前記ラッチ機構による前記扉部の保持状態を解除するために操作される操作部材、および前記操作部材の少なくとも一部を覆って前記扉部に配置された変形可能な取っ手部を備えていてもよい。断熱容器を組み立てたり分解したりする際に、操作部材が誤って内部パネルにぶつかって真空断熱材が破損する危険性を低減することができる。
【００３７】
前記断熱容器で、前記天面パネルは、前記側面パネルと分離可能であり、折り畳み可能である。断熱容器を組み立てたり分解したりする際に、天面パネルの上げ下ろし作業が容易になり、天面パネルが誤って内部パネルにぶつかって真空断熱材が破損する危険性を低減することができる。
【００３８】
前記断熱容器で、前記側面パネルは、前記断熱容器の前記分解状態で、複数のパネルに分離可能であってもよく、前記側面パネルの端面は、複数のパネルを積み重ねる順番を識別するための表示部を有してもよい。断熱容器を組み立てたり分解したりする作業の効率化を図ることができる。また、真空断熱材が破損する危険性が低減するように順番を決めて、その順番とおりに積み重ねるように指示することが容易になる。
【００３９】
前記断熱容器で、前記側面パネルは、前記断熱容器の前記分解状態で、複数のパネルに分離可能であってもよく、前記側面パネルの端部は、複数のパネルを積み重ねる順番を識別するための嵌合構造を有してもよい。断熱容器を組み立てたり分解したりする作業の効率化を図ることができる。また、真空断熱材が破損する危険性が低減するように順番を決めて、その順番とおりに積み重ねるように指示することが容易になる。
【００４０】
（ｅ）本開示の断熱容器の一例
以下、図面等を参照して、本開示の断熱容器の一例について説明する。ただし、本開示の断熱容器は、この例や後述する実施形態に限定されない。
【００４１】
なお、以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、各図において、部材の断面を示すハッチングを適宜省略する。本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００４２】
本開示の断熱容器の一例を図１〜図３に示す。図１は、本開示の断熱容器の一例の構造を示す図である。図２は、本開示の断熱容器の一例の各パネルを外している状態を示す図である。図３は、本開示の組立状態の断熱容器の一例を示す図である。
【００４３】
図１に示すとおり、本例の断熱容器１００は、側面パネル１１０、天面パネル１７０、底面パネル１９０、および爪孔５０１を有するパレット５００を備える。側面パネル１１０は、右面パネル１２０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および正面パネル１５０を備える。側面パネル１１０、天面パネル１７０、および底面パネル１９０の各々は、後述のとおり、真空断熱材を含む断熱部を備えている断熱パネルである。なお、本例では、天面パネル１７０および底面パネル１９０は、真空断熱材を含む断熱部を備えているが、これを限定するものではない。天面パネル１７０および底面パネル１９０の断熱部は、例えば発泡断熱材などの真空断熱材ではない断熱材を用いてもよい。また、右面パネル１２０および左面パネル１３０は、支持部３１０およびフレーム部３２０を備えている。縦枠としての支持部３１０および横枠としてのフレーム部３２０により各パネルの外側パネルの枠の全体が構成されている。図示しないが、背面パネル１４０および正面パネル１５０も同様に、支持部３１０およびフレーム部３２０を備えている。各パネルの外側パネルの枠以外の領域は、後述する保護材を備えている。なお、本例では、右面パネル１２０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および正面パネル１５０は、支持部３１０およびフレーム部３２０を備えているが、これを限定するものではない。
【００４４】
なお、本明細書において、理解を容易にするために、断熱容器１００における方向や位置を下記のように記載する場合がある。
【００４５】
底面パネル１９０のパネル面に垂直な、底面パネル１９０から天面パネル１７０に向かう方向を＋Ｚ方向または上方向とし、＋Ｚ方向に対する反対方向を−Ｚ方向または下方向とする。＋Ｚ方向および／または−Ｚ方向を単にＺ方向と称することもある。＋Ｚ方向に垂直な平面である水平面の内、背面パネル１４０のパネル面に垂直な、背面パネル１４０から正面パネル１５０に向かう方向を＋Ｘ方向とし、＋Ｘ方向に対する反対方向を−Ｘ方向とする。＋Ｘ方向および／または−Ｘ方向を単にＸ方向と称することもある。＋Ｘ方向に直行する右面パネル１２０のパネル面に垂直な、左面パネル１３０から右面パネル１２０に向かう方向を＋Ｙ方向とし、＋Ｙ方向に対する反対方向を−Ｙ方向とする。＋Ｙ方向および／または−Ｙ方向を単にＹ方向と称することもある。
【００４６】
各パネルの主面をパネル面とし、主面以外を端面とする。各パネルの断熱空間側のパネル面側をパネルの内側、断熱空間側のパネル面側と反対のパネル面側をパネルの外側とする。
【００４７】
正面パネル１５０および天面パネル１７０は、部分的に開閉可能な構造であり、図１では部分的に開いた状態を示している。図１の断熱容器１００は、正面パネル１５０および天面パネル１７０を閉じた状態にすることによって、四角柱構造の組立状態になり、側面パネル１１０、天面パネル１７０、および底面パネル１９０に囲まれた断熱空間をその容器内部に形成することが可能である。
【００４８】
図２に示すとおり、断熱空間３００が形成されている組立状態の断熱容器１００は、右面パネル１２０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および正面パネル１５０、ならびに天面パネル１７０を底面パネル１９０およびパレット５００から分離することによって、断熱空間３００が形成されていない分解状態にすることが可能である。明らかに、図２に示すのとは逆に、分解状態の断熱容器１００の各パネルを連結することによって、組立状態の断熱容器１００に変更することが可能である。
【００４９】
図２に示すとおり、側面パネル１１０である正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０は、それぞれ外側パネル１５０Ｂ、１３０Ｂ、１４０Ｂ、１２０Ｂ、および内側パネル１５０Ａ、１３０Ａ、１４０Ａ、１２０Ａを備える。天面パネル１７０は外側パネル１７０Ｂと内側パネル１７０Ａを備える。底面パネル１９０は内側パネル１９０Ａを備える。図示しないが、内側パネルの各々は、真空断熱材を含む断熱部を備える。なお、内側パネル１９０Ａはパレット５００で保護されるため、本例では、底面パネルは、外側パネルは備えていないが、これを限定するものではなく、底面パネルは、外側パネルを備えていてもよい。これによって、底面パネルが荷物の荷重によりパレット５００の表面の凹凸に押し付けられて、底面パネルの内側パネル１９０Ａが有する真空断熱材が破損することを抑制できる。また、本例では、天面パネル１７０は、外側パネル１７０Ｂを備えているが、これを限定するものではなく、天面パネルは、外側パネル１７０Ｂを備えていなくてもよい。
【００５０】
図１および図２に示すとおり、右面パネル１２０、左面パネル１３０、および正面パネル１５０は、パネルの左側および右側の端部にそれぞれ、パネルの上側である天面パネル側の端部からパネルの下側である底面パネル側の端部まで連続的に延びる、支持部３１０を備えている。図示しないが、背面パネル１４０も同様である。支持部３１０は、パネルの自重や天面側からの荷重を支持する柱や壁としての役割を果たす。それによって、真空断熱材が破損することを抑制できる。しかし、支持部の存在を限定するものではなく、支持部は設けなくてもよい。支持部は、金属製であってもよい。側面パネルが、耐荷重性が高い金属製の支持部を備えることによって、断熱容器を大型化して、それを二段積みしようとした場合であっても、真空断熱材が破損することの危険性を減らすことができる。支持部が金属製の場合には、支持部が、組立状態で、側面パネルの断熱空間側のパネル面、天面パネルの断熱空間側のパネル面、および底面パネルの断熱空間側のパネル面により形成される断熱空間に接触しないようにすることによって、伝熱性が高い金属製の支持部を通じて熱が伝わって、断熱容器の断熱性能が低下することを抑制することができる。例えば、図１および図２に示すとおり、金属製の支持部３１０を外側パネルに配置することによって、金属製の支持部３１０が断熱空間３００に接触しないので、断熱容器の断熱性能の低下を抑制できる。
【００５１】
図１および図２に示すとおり、断熱容器１００の断熱空間３００は、組立状態で、側面パネル１１０の内側のパネル面、天面パネル１７０の内側のパネル面、および底面パネル１９０の内側のパネル面により形成される。側面パネル１１０、天面パネル１７０、および底面パネル１９０の断熱空間３００側のパネル面はそれぞれ、真空断熱材を有する内側パネル１２０Ａ、１３０Ａ、１４０Ａ、１５０Ａ、１７０Ａ、および１９０Ａの内側のパネル面により構成されている。
【００５２】
フレーム部について補足する。図１および図２の断熱容器１００では、右面パネル１２０、左面パネル１３０、および正面パネル１５０は、パネルの上側および下側の端部にそれぞれ、パネルの右側の端部からパネルの左側の端部まで連続的に延びる、フレーム部３２０を備えている。また、正面パネル１５０は、パネルの中央付近にパネルの右側の端部からパネルの左側の端部まで連続的に延びる、フレーム部（図示しない）も備えている。さらに、天面パネル１７０は、パネルの上側、下側、左側、右側の端部にそれぞれ、パネルの一方の端部からもう一方の端部まで連続的に延びる、フレーム部３２０を備えている。フレーム部は、断熱容器１００の輸送や保管の際に横方向から加えられた場合に、その荷重を支えて、真空断熱材の破損を抑制するために配置されている。さらに、天面側からの荷重を支持部３１０に伝える横梁としての役割を果たすこともできる。それによって、真空断熱材が破損することを抑制できる。しかし、フレーム部の存在を限定するものではなく、フレーム部は設けなくてもよい。フレーム部は、金属製であってもよい。耐荷重性が高い金属製のフレーム部を備えることによって、断熱容器を大型化して、それを二段積みしようとした場合であっても、真空断熱材が破損することの危険性を減らすことができる。フレーム部が金属製の場合には、フレーム部が、組立状態で、側面パネルの断熱空間側のパネル面、天面パネルの断熱空間側のパネル面、および底面パネルの断熱空間側のパネル面により形成される断熱空間に接触しないようにすることによって、伝熱性が高い金属性のフレーム部を通じて熱が伝わって、断熱容器の断熱性能が低下することを抑制することができる。例えば、図１および図２に示すとおり、金属製のフレーム部３２０を外側パネルに配置することによって、金属製のフレーム部３２０が断熱空間３００に接触しないので、断熱容器の断熱性能の低下を抑制できる。
【００５３】
図３に本例の組立状態の断熱容器１００を示す。断熱容器の組立作業は、例えば、次の手順でおこなうことができる。パレット５００の荷物が載せられる面を上にして作業場の床面に配置する。断熱容器１００の底面パネル１９０をパレット５００の荷物が載せられる面に配置する。荷物を底面パネルに載せる。分解状態の断熱容器１００を容器内部に荷物が収納されるように組み立てる。これにより、パレット５００に載せられた荷物が内部に収納された組立状態の断熱容器１００を得ることができる。なお、荷物を底面パネルに堆積する前に分解状態の断熱容器１００の組立作業を開始して、荷物は組立後または／および組立途中で容器内部に収納してもよい。
【００５４】
以下、本開示の断熱容器について、幾つかの実施形態を挙げて、より詳しく説明する。
【００５５】
２．第１実施形態
（ａ）断熱容器の構造
第１実施形態について説明する。図４は、第１実施形態の断熱容器１００を説明する図である。図５は、断熱容器１００の各構成部材を説明する図である。
【００５６】
断熱容器１００は、例えば、冷凍品や加熱品等の保冷や保温が必要な物品の保管や輸送等に使用される容器である。断熱容器１００は、図４に示すように略直方体形状であり、搬送用のパレット５００を備えている。パレット５００の側面には、反対側側面に貫通する爪孔５０１が設けられている。爪孔５０１にフォークリフトの爪部を挿入することによって、パレット５００とともに、物品が収納された断熱容器１００を移動することができる。
【００５７】
図４に示すとおり、断熱容器１００は、パレット５００、底面パネル１９０、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、および天面パネル１７０に囲まれた略直方体形状である。正面パネル１５０は、背面パネル１４０にパネル面が平行な状態で対向し、天面パネル１７０、底面パネル１９０、左面パネル１３０および右面パネル１２０にパネル面が垂直な位置関係で隣接している。また、左面パネル１３０は、右面パネル１２０にパネル面が平行な状態で対向し、天面パネル１７０、底面パネル１９０、背面パネル１４０および正面パネル１５０にパネル面が垂直な位置関係で隣接している。また、背面パネル１４０は、天面パネル１７０、底面パネル１９０、右面パネル１２０および左面パネル１３０にパネル面が垂直な位置関係で隣接している。
【００５８】
断熱容器１００の側面パネル１１０の外側のパネル面の外周形状は、組立状態の断熱容器１００を天面側すなわち＋Ｚ方向から平面視した場合に、縦幅および横幅がそれぞれ１０００ｍｍ以上かつ１２００ｍｍ以下の四辺形である。できるだけ、１辺の長さを長くできるほうが、ひとつの断熱容器への収納容積を増やす上で有利であるばかりでなく、トラック、鉄道、船舶、航空機などの輸送機械の荷台、コンテナ、倉庫などの限られたスペースに効率的に収納する上でも効率的である。断熱容器の側面パネルの１辺の長さは、一緒に使用するパレット５００の寸法と近似させることが好ましい。本実施形態の断熱容器１００は、ＪＩＳの規格が縦幅および横幅が１１００ｍｍであるＴ１１型平パレットに好適である。
【００５９】
正面パネル１５０は、蝶番１０１によって部分的に開閉が可能なパネルである。正面パネル１５０の＋Ｙ方向と−Ｙ方向の端部に、Ｚ方向に平行な方向に延びる支持部３１０が配置されている。正面パネル１５０の＋Ｚ方向と−Ｚ方向の端部にＹ方向に平行な方向に延びるフレーム部３２０が配置されている。
【００６０】
図５に示すとおり、天面パネル１７０は、外側パネル１７０Ｂと内側パネル１７０Ａを有している。正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０は、それぞれ外側パネル１５０Ｂ、１３０Ｂ、１４０Ｂ、および１２０Ｂと、内側パネル１５０Ａ、１３０Ａ、１４０Ａ、および１２０Ａとを有している。底面パネル１９０は内側パネル１９０Ａだけにより構成されている。各パネルは、その内側パネルが内部の閉鎖空間側を向くように囲んで配置されている。内側パネルの内側のパネル面で囲まれた領域が断熱空間３００となる。
【００６１】
（ｂ）断熱容器の組立および分解
（ｉ）断熱ボックスの組立
図６〜図１０は、断熱容器１００を順番に組立てた場合の各々の組立工程の一例を説明する図である。まずは、図６のとおり、パレット５００の上に底面パネル１９０を敷く。次に、左面パネル１３０を底面パネル１９０の−Ｙ方向側に立てて配置する。左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａは断熱空間３００側である＋Ｙ方向側に配置される。
【００６２】
次に、図７のとおり、背面パネル１４０を底面パネル１９０の−Ｘ方向側に立てて配置する。背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａは断熱空間３００側である＋Ｘ方向側に配置される。
【００６３】
次に、図８のとおり、右面パネル１２０を底面パネル１９０の＋Ｙ方向側に立てて配置する。右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａは断熱空間３００側である−Ｙ方向側に配置される。
【００６４】
次に、図９のとおり、正面パネル１５０を底面パネル１９０の＋Ｘ方向側に立てて配置する。左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、および正面パネル１５０の、それぞれのパネル下端部には、パレット５００に向かう側面ガイド部３５２が設けられており、側面ガイド部３５２は、パレット５００の４側面と隣接している。これにより、側面パネル１１０が外部から水平方向の力を受けても、パネルがずれてパレット５００からずり落ちてしまうことが抑制される。正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａは断熱空間３００側である−Ｘ方向側に配置される。
【００６５】
最後に、図１０のとおり、４つの側面パネル１１０の上方すなわち＋Ｚ方向側に、天面パネル１７０を載置して、断熱容器１００の組立が完了する。天面パネル１７０は自重で４つの側面パネル１１０に被さっているだけであるが、端部に側面パネル側に向く天面ガイド部３５１を取り付けているので、輸送中に振動等を受けても極端に載置位置がずれてしまうことが抑制される。ずれを抑制するためには、側面パネル１１０どうしの接合に用いるネジ等による連結を追加で行ってもよいし、面ファスナー等で接合してもよい。
【００６６】
なお、上述の組立方法の説明では、側面パネル１１０の組立順番について、左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、正面パネル１５０、の順で組立てる旨の説明をしたが、これ以外にも、右面パネル１２０、背面パネル１４０、左面パネル１３０、正面パネル１５０、の順で組立てることも可能であり、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、の順で組み立てることも可能である。
【００６７】
（ｉｉ）断熱ボックスの分解
分解方法は、基本的に組立方法の逆の順に行うことによってできる。まず、図１０の逆作業から始めることになるが、天面パネル１７０を外し、ついで図９の逆作業として、正面パネル１５０を外し、次に、図８の逆作業として、右面パネル１２０を外す。さらに、図７の逆作業として、背面パネル１４０を外し、最後に、図６の逆作業として、左面パネル１３０と底面パネル１９０を外すことにより、分解作業が完了する。
【００６８】
このように、断熱空間に物品を入れた断熱容器として使用しない場合には、できる限り全体の体積を小さくして保管、輸送することが効果的である。
【００６９】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、分解された各パネルを、指定された順番に重ねた状態を、側面から見た図である。
【００７０】
図１１（ａ）のとおり、断熱容器１００が分解されている状態では、例えば、内側パネル１９０Ａから構成される底面パネル１９０が置かれ、その上に、左面パネル１３０が、下側を内側パネル１３０Ａ、上側を外側パネル１３０Ｂとなる向きで重ねられ、その上には背面パネル１４０が、下側を外側パネル１４０Ｂ、上側を内側パネル１４０Ａとなる向きで重ねられる。その上には右面パネル１２０が、下側を内側パネル１２０Ａ、上側を外側パネル１２０Ｂとなる向きで重ねられ、さらにその上には、正面パネル１５０が、下側を外側パネル１５０Ｂ、上側を内側パネル１５０Ａとなる向きで重ねられ、最後に、天面パネル１７０が、下側を内側パネル１７０Ａ、上側を外側パネル１７０Ｂとなる向きで重ねられている。分解状態でも、底面パネル、側面パネル、および天面パネルを下側から上側に向かってこの順番で配置することによって、組み立てるときに作業者が理解しやすくなる。
【００７１】
このように、各パネルを、互いの内側パネルどうし、外側パネルどうしが隣接するように積み重ねることによって、内側パネルの真空断熱材を保護することができる。
【００７２】
図１１（ｂ）のように、積み重ねられたパネルの側面を見ることにより、パネルの積み重ねの順番が正しいか否かを一目瞭然に識別できる順番識別用表示１０５を施すことも有効である。作業者の習熟度や勘違いの有無によって、分解された各パネルを積み重ねる順番が変わらないように管理することができる。図１１（ｂ）では重ねたときに連続的な平行四辺形の形状が認識できるように表示をしているが、これに限らず、各パネルの側面に順番に番号や文字を付けたものでもよいし、正しく重ねたときには正しいデザインが認識できるが誤って積み重ねたときには正しいデザインが認識できないようにデザインを付けたものでもよい。
【００７３】
図１１（ｃ）のように、特定の向かい合って重ねられるべき外側パネルどうしに、正しく重ねた場合のみ、互いの嵌合凸部１０６ａと嵌合凹部１０６ｂが正しく嵌合する順番識別用嵌合構造１０６を設けていてもよい。なお、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）のＡ部を拡大した図である。例えば、左面パネル１３０の外側パネル１３０Ｂと背面パネル１４０の外側パネル１４０Ｂとの隣接面、右面パネル１２０の外側パネル１２０Ｂと、正面パネル１５０の外側パネル１５０Ｂとの隣接面に、それぞれ異なる位置、大きさ、数量で順番識別用嵌合構造１０６を設けておけば、仮に間違った順番、組み合わせでパネルを重ねてしまっても、嵌合できない箇所が現れるため、作業者が容易に間違いを認識することができる。
【００７４】
（ｃ）側面パネル
（ｉ）構造
断熱容器１００を構成する各パネルのうち、側面パネル１１０について説明する。側面パネル１１０は、４枚のパネルである正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０から構成されるが、そのうちの左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０は同一構造であるため、背面パネル１４０と正面パネル１５０の構成について順次説明する。図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、背面パネル１４０をパネル面に垂直な方向から平面視した図である。図１２（ａ）は、背面パネル１４０を断熱容器１００の外側である−Ｘ方向側から見た図であり、図１２（ｂ）は、背面パネル１４０を断熱容器の内側である＋Ｘ方向側から見た図である。
【００７５】
（ｉｉ）背面パネル
（１）構造
図１２（ａ）に示すとおり、背面パネル１４０は、断熱容器１００の外側から見た場合、外側パネル１４０Ｂが視認される。外側パネル１４０Ｂは、保護材３２２と、保護材３２２の周囲を取り囲むように、外側パネル１４０Ｂの端部に沿って枠状に配置された、２箇所の支持部３１０と２箇所のフレーム部３２０から構成されている。また、図１２（ｂ）に示すとおり、背面パネル１４０は、断熱容器１００の内側から見た場合、内側パネル１４０Ａが視認され、また、内側パネル１４０Ａの外周の外側には、外側パネル１４０Ｂの端部に配置された２箇所の支持部３１０と２箇所のフレーム部３２０の一部が視認される。内側パネル１４０Ａは、主に後述する真空断熱材３３１を含む断熱部３３０から構成されている。
【００７６】
内側パネル１４０Ａの外周の各寸法は、外側パネル１４０Ｂの外周の各寸法よりも小さく、内側パネル１４０Ａは、外側パネル１４０Ｂのパネル面内に配置されている。内側パネルの端部が外側パネルの端部により保護されるので、内側パネル１４０Ａの真空断熱材が損傷することを防ぐことができる。さらに、パネルの厚みを考慮した寸法差にすることにより、背面パネルの内側パネルの一方の端部を左面パネルの内側パネルの端部に密着させ、もう一方の端部を右面パネルの内側パネルの端部に密着させたときに、各パネルの外側パネルの端部も同様に密着するように構成することができ、組立状態の断熱容器で断熱空間の断熱性を向上させることができる。
【００７７】
（２）内側パネル
内側パネル１４０Ａの構造について説明する。図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、断熱部３３０の断面図である。図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、断熱部３３０に含まれる真空断熱材３３１の断面図である。
【００７８】
図１３（ａ）は、断熱部３３０の構造の一例を示す断面図である。断熱部３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１の主面の一方および端面の両方を囲む発泡断熱材３３２、およびこれらの外周全体を包む遮熱シート３３３から構成されている。発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されているため、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されずに空間になっている場合と比べて、断熱性能が向上する。真空断熱材３３１は、芯材３３１ａおよび外装材３３１ｂから構成されている。真空断熱材３３１は、外装材３３１ｂが破損した場合には真空を維持することができなくなり、所望の断熱性を得ることができなくなるため、真空断熱材３３１は、断熱空間側に発泡断熱材３３２が配置されている。これにより、断熱空間に入れた物品がぶつかったときに真空断熱材３３１が破損する危険性を低減できる。なお、図１３（ａ）の構成では、真空断熱材３３１は、断熱空間とは反対側に配置された外側パネルにより保護されている。なお、図示しないが、真空断熱材３３１の断熱空間とは反対側に後述する保護基材が配置されていてもよい。
【００７９】
図１３（ａ）に示す断熱部３３０を形成する場合、必ずしも真空断熱材３３１を金型にセットしてから、射出成型で発泡断熱材３３２を一体的に成形する必要はなく、互いに別個に製造したものを後で接着剤等により接合する方法なども許容される。また、発泡断熱材の使用量を減らすことができるので、断熱部自体の厚みを薄くすることができ、収容容積を大きくとることができる。さらに、真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２を別個に作り置きする等の製造方法の柔軟性があり、真空断熱材だけを交換することが容易である等、メンテナンス性も高まる。真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２とは、接着剤を使用して固定してもよい。接着剤を使用しないで嵌合させた場合には、真空断熱材３３１は発泡断熱材３３２から取外し可能に構成することができる。弱粘着性の接着剤を使用することによっても、真空断熱材３３１を発泡断熱材３３２から取外し可能に構成することができる。
【００８０】
図１３（ｂ）は、断熱部３３０の構造の他の一例を示す断面図である。断熱部３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む保護基材３３８から構成されており、さらに遮熱シート３３３が、断熱部３３０の保護基材３３８を取り囲んでいる。保護基材としては、例えば後述する外側パネルの有機高分子製の保護材を用いることができる。なお、図示しないが、断熱部３３０の構造は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む遮熱シート３３３、および遮熱シートを取り囲む保護基材３３８から構成されていてもよい。このときの保護基材としても、例えば後述する外側パネルの有機高分子製の保護材を用いることができる。
【００８１】
図１４（ａ）に示すように、真空断熱材３３１は、芯材３３１ａとガスバリア性を有する外装材３３１ｂとから構成されており、外装材３３１ｂ内を減圧して得られる断熱材である。図１４（ｂ）は、真空断熱材３３１の他の一例である。図１４（ａ）では、真空断熱材３３１の内部の両端に空隙が形成されているが、図１４（ｂ）では、空隙が形成されていない。空隙は、真空断熱材３３１の製造方法の違いにより形成されたり形成されなかったりする。
【００８２】
芯材３３１ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００８３】
外装材３３１ｂは、芯材３３１ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等を使用してもよい。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。蒸着層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物を使用することができる。
【００８４】
外装材３３１ｂのガスバリア性は、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。
【００８５】
真空断熱材３３１の内部真空度は、例えば５Ｐａ以下であってもよい。真空断熱材３３１の初期熱伝導率は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、中でも１０ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、特に５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下であってもよい。
【００８６】
発泡断熱材３３２は、真空断熱材３３１の少なくとも断熱空間側の主面に隣接して接合されるように配置することができる。発泡断熱材３３２には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリウレタン発泡体であってもよい。
【００８７】
遮熱シート３３３は、隣接する真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２の全体を覆って配置することができる。遮熱シート３３３としては、例えば金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。
【００８８】
断熱部３３０は、外部から真空断熱材３３１が視認可能なように構成することができる。例えば、発泡断熱材３３２、遮熱シート３３３、保護基材３３８が存在しない領域を設けたりすること、それらの一部または全部を透明にすることが挙げられる。真空断熱材３３１が破損して表面に異常な変形が発生した場合に、内側パネルを壊さすことなく真空断熱材の破損状況を確認することができる。
【００８９】
（３）外側パネル
外側パネル１４０Ｂの構造について説明する。図１２（ａ）に示すとおり、外側パネル１４０Ｂは、内側パネル１４０Ａよりも外側に配置され、保護材３２２と、保護材３２２の周囲を取り囲むように外側パネル１４０Ｂの端面に沿って枠状に配置された、Ｚ方向に平行な２箇所の支持部３１０およびＹ方向に平行な２箇所のフレーム部３２０と、から構成されている。
【００９０】
背面パネル１４０と左面パネル１３０の隣接部の構造を説明する。図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、背面パネル１４０と左面パネル１３０との隣接部に関する平面図および断面図である。図１５（ａ）は、天面パネル１７０を外したときの、＋Ｚ方向から見た断熱容器１００の平面図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＢ部付近について、背面パネル１４０と左面パネル１３０との隣接部を結合するネジ結合部３４１の箇所で、Ｚ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【００９１】
図１５（ａ）に示すとおり、側面パネル１１０は、正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａの端面と左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面とが当接するように配置され、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａのパネル面とが当接するように配置され、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの端面と右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面とが当接するように配置され、右面パネル１２０の内側パネルの端面と正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａのパネル面とが当接するように配置されている。このように、各側面パネル１１０は、その内側パネルが、端面とパネル面の２箇所で、それぞれ隣接する２つの側面パネルと当接している。これにより、側面パネル１１０の各パネルは、開閉部を設けない場合には、外側パネルや内側パネルの寸法や配置、構造をすべて同一のものとすることができ、パネル部品の共通化がはかれる。これにより、外側、内側パネルや、断熱部、真空断熱材等の予備部品のストックを減らすことができ、部品交換や修理作業も容易となる。また、組立作業においても、例えば、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０の相互の配置を間違えても、問題なく組み立てられ、機能的にも問題がなく、作業性や利便性を向上できる。なお、各パネルの配置は、図１５（ａ）に限定されず、例えば後述する変形例がある。
【００９２】
支持部３１０について説明する。図１５（ｂ）に示すとおり、左面パネル１３０の構成として、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される断熱部３３０がある。−Ｙ方向側には、接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。保護材３２２の−Ｘ方向の先端には溝部３１０ｃを隔てて支持部３１０の構成部材である部分支持部３１０ａが嵌合固定されている。保護材３２２や部分支持部３１０ａは外側パネル１３０Ｂの構成部材である。また、隣接する背面パネル１４０の構成として、＋Ｘ方向側から−Ｘ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される断熱部３３０がある。−Ｘ方向側には接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。背面パネル１４０の断熱部３３０の内部構造は、上述した左面パネル１３０の断熱部３３０と同様である。保護材３２２の−Ｙ方向の先端には溝部３１０ｃを隔てて支持部３１０の構成部材である部分支持部３１０ｂが嵌合固定されている。部分支持部３１０ｂと、前述した部分支持部３１０ａとは、その一部に貫通孔が開けられ、ネジ結合部３４１により、連結されている。
【００９３】
図１５（ｂ）において、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの−Ｘ方向側の端面である断熱部３３０の端面３３０ａは、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの内側のパネル面である断熱部３３０の面３３０ｂと当接しており、断熱部３３０で囲まれた断熱空間の断熱性を維持している。また、左面パネル１３０の部分支持部３１０ａと、背面パネル１４０部分支持部３１０ｂとが当接して、一体の支持部３１０を形成し、この支持部３１０は、底面パネル１９０のパネル面に垂直な方向に、天面パネル１７０側の端部から底面パネル１９０側端部から天面パネル１７０側端部まで連続的に延びている。２つの部分支持部３１０ａと３１０ｂとは、ネジ結合部３４１により連結されているので、左面パネル１３０と背面パネル１４０とは、互いに位置がずれることなく固定され、かつ必要な剛性を得ることができる。
【００９４】
支持部３１０は、金属材料、有機高分子材料、セラミック、カーボンファイバー等の各種材料や、それらの複合材料が適用可能である。金属材料であれば、例えば鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、亜鉛等を用いることができる。有機高分子材料であれば、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等を用いることができる。
【００９５】
支持部が金属材料である場合は、側面パネルが耐荷重性の高い金属製の支持部を備えることによって、断熱容器を大型化して、それを二段積みしようとした場合であっても、真空断熱材が破損することの危険性を減らすことができる。支持部が金属製の場合には、支持部が、組立状態で断熱空間に接触しないようにすることによって、伝熱性が高い金属製の支持部を通じて熱が伝わって、断熱容器の断熱性能が低下することを抑制することができる。また、支持部が有機高分子材料である場合は、比較的軽量で熱伝導率が低い材料を選定しやすいことから、断熱容器全体の軽量化を図れるとともに、支持部の構造面の自由度を広げることができる。例えば、支持部が断熱空間に接触する構造であったとしても、支持部が金属材料である場合よりも、断熱容器の断熱性能が低下することに対する影響を少なくすることができる。
【００９６】
保護材３２２について説明する。外側パネルの構成部材で使用された場合、保護材３２２は、内側パネルの真空断熱材３３１を保護し、また、その端部に支持部３１０およびフレーム部３２０を配置して、外側パネル全体としての面としての剛性を持たせることができる。保護材３２２は、断熱性を高めるために、熱伝導率の低い材料により構成されていてもよい。例えば合板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等の有機高分子材料や、セラミック部材などを用いることができる。軽量で比較的剛性のある材料として、プラスチックダンボールや養生された木材などを使用することができる。保護材３２２は、接着剤３３４を介して、内側すなわち断熱空間側に隣接する断熱部３３０と接合される。接着剤３３４は、任意の液状、固体の接着剤を用いることができる。断熱部を容易に着脱できるので、例えば面ファスナーや両面テープを用いてもよい。着脱可能とすることにより、例えば真空断熱材３３１だけを交換したい場合に、パネル全体を断熱容器１００から外す必要がなく、メンテナンス性が向上する。
【００９７】
フレーム部３２０について説明する。フレーム部３２０は、図１２（ａ）および図１２（ｂ）で説明したとおり、外側パネルの上側および下側の端部にそれぞれ、外側パネルの右側の端部から外側パネルの左側の端部まで連続的に延びるように配置されている。本実施形態では、フレーム部３２０の材料は、支持部３１０と同一部材を用いて設計、構造の簡略化を図っているが、必ずしも同じにする必要はない。
【００９８】
背面パネル１４０の外側パネル１４０Ｂは、後述する背面パネル１４０がパレット５００からずり落ちないようにするために、パレット５００に向かう飛び出し部である、側面ガイド部３５２を備えることができる。
【００９９】
（ｉｉｉ）左面パネル、右面パネル
左面パネル１３０および右面パネル１２０は、上述した背面パネル１４０と同一の構造であるため、左面パネルおよび右面パネルの説明は省略する。
【０１００】
（ｉｖ）正面パネル
正面パネル１５０の構造について説明する。図１６（ａ）および図１６（ｂ）は、正面パネル１５０をパネル面に垂直な方向から平面視した図である。図１６（ａ）は、正面パネル１５０を断熱容器１００の外側である＋Ｘ方向側から見た図であり、図１６（ｂ）は、正面パネル１５０を断熱容器の内側である−Ｘ方向側から見た図である。図１６（ａ）に示すとおり、正面パネル１５０は、Ｙ方向に平行な直線ｍを中心として、＋Ｚ方向側のパネルである前扉部１６１と、−Ｚ方向側のパネルである前板部１５１に分割されている。
【０１０１】
前扉部１６１は、前板部１５１に対して、直線ｍ上に配置される蝶番１０１を介して取り付けられており、前扉部１６１は前板部１５１に対して、直線ｍ軸周りに開閉できるよう、回転可能に固定されている。
【０１０２】
図１６（ａ）に示すとおり、前扉部１６１と前板部１５１とを断熱容器１００の外側から見た場合、それぞれ、＋Ｚ方向側の外側パネル１６１Ｂと、−Ｚ方向側の外側パネル１５１Ｂが視認される。外側パネル１６１Ｂは、保護材３２２、保護材３２２の周囲を取り囲むように、外側パネル１６１Ｂの端部に沿って枠状に配置された支持部３１０、および各種フレーム部から構成される。各種フレーム部は、＋Ｚ方向側の前扉部先端フレーム部１６２、その奥側に破線表示するフレーム部３２０、および−Ｚ方向側である直線ｍ付近の前扉部開閉フレーム部３２１ｂから構成される。
【０１０３】
外側パネル１５１Ｂも、保護材３２２と、保護材３２２の周囲を取り囲むように、外側パネル１６１Ｂの端部に沿って枠状に配置された２箇所の支持部３１０およびフレーム部から構成される。フレーム部は、＋Ｚ方向側の前板部開閉フレーム部３２１ａ、および−Ｚ方向側のフレーム部３２０とから構成される。
【０１０４】
図１６（ｂ）では、正面パネル１５０は、内側から見た場合に、＋Ｚ方向側に内側パネル１６１Ａが視認され、−Ｚ方向側に内側パネル１５１Ａが視認される。内側パネル１５１Ａ、１６１Ａは、真空断熱材３３１を含む断熱部３３０から構成されている。また、内側パネル１６１Ａ、１５１Ａの外周の外側には、外側パネル１６１Ｂ、１５１Ｂの端部に配置された支持部３１０と、フレーム部３２０が視認される。内側パネル１６１Ａ、１５１Ａの外周の各寸法が、それぞれ外側パネル１６１Ｂ、１５１Ｂの外周の各寸法より小さい理由は、上記の背面パネル１４０の場合と同様である。
【０１０５】
なお、正面パネル１５０の内側パネルを内側パネル１５０Ａと表すときは、本実施形態の場合には、内側パネル１５１Ａと１６１Ａのいずれか、または両方含めたものを指す。同様に、正面パネル１５０の外側パネルを外側パネル１５０Ｂと表すときも、本実施形態の場合には、外側パネル１５１Ｂと１６１Ｂのいずれか、または両方含めたものを指す。
【０１０６】
正面パネル１５０が、上述した背面パネル１４０などと異なる点は、パネルが開閉可能で、内側パネルおよび外側パネルが２分割されている点であり、内側パネル１６１Ａ、１５１Ａおよび外側パネル１６１Ｂ、１５１Ｂの内部構造は、他の側面パネルの構造と同様である。さらに、開閉可能な正面パネル１５０の外側パネルの高さは、右面パネル、背面パネル、および左面パネルの外側パネルの高さよりも低くなっている。そのため、組立状態の断熱容器で、正面パネルの天面側の端面の位置は、右面パネル、背面パネル、および左面パネルの端面の位置よりも低くなる。そのため、天面パネルや他の断熱容器の重さにより側面パネルの端面がたわんだ場合であっても、正面パネルの開閉は妨げられない。
【０１０７】
（ｄ）天面パネル
天面パネル１７０について説明する。図１７（ａ）および図１７（ｂ）は、天面パネル１７０をパネル面に垂直な方向から平面視した図であり、図１７（ａ）は、天面パネル１７０を断熱容器１００の外側である＋Ｚ方向側から見た図であり、図１７（ｂ）は、天面パネル１７０を断熱容器の内側である−Ｚ方向側から見た図である。
【０１０８】
図１７（ａ）に示すとおり、天面パネル１７０は、断熱容器１００の外側から見た場合、外側パネル１７０Ｂとして視認される。外側パネル１７０Ｂは、保護材３２２と、保護材３２２の周囲を取り囲むように外側パネル１７０Ｂの端部に沿って枠状に配置された４箇所のフレーム部３２０から構成されている。また、図１７（ｂ）に示すとおり、天面パネル１７０は、断熱容器の内側から見た場合、内側パネル１７０Ａが視認されて、また、内側パネル１７０Ａの外周の外側には、外側パネル１４０Ｂのフレーム部３２０に囲まれた外枠の一部が視認される。内側パネル１７０Ａは、真空断熱材３３１を含む断熱部３３０から構成されている。天面パネルの内側パネル１７０Ａの外周の各寸法も、側面パネルと同様に、外側パネル１７０Ｂの外周の各寸法より小さくしている。
【０１０９】
天面パネル１７０が側面パネル１１０の上に載置された状態について説明する。図１８（ａ）および図１８（ｂ）は、天面パネル１７０と左面パネル１３０との隣接部に関する正面図および断面図である。図１８（ａ）は、正面パネル１５０を外したときの、＋Ｘ方向から見た断熱容器１００を示す図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＣ部付近について、Ｘ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【０１１０】
図１８（ａ）において、左面パネル１３０、天面パネル１７０、右面パネル１２０、および底面パネル１９０は、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面に、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの端面と、底面パネル１９０の内側パネルＡの端面とが、当接するように配置されている。右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面に、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの端面と、底面パネル１９０の内側パネルＡの端面とが、当接するように配置されている。
【０１１１】
図１８（ｂ）に示すとおり、左面パネル１３０の構成として、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される断熱部３３０がある。−Ｙ方向側には接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。保護材３２２の＋Ｚ方向の先端には溝部３２０ｃを隔ててフレーム部３２０が嵌合固定されている。隣接する天面パネル１７０の構成として、−Ｚ方向側から＋Ｚ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される断熱部３３０がある。＋Ｚ方向側には接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。断熱部３３０の内部構造は上述した左面パネル１３０の断熱部３３０と同様である。保護材３２２の−Ｙ方向の先端には、溝部３２０ｃを隔ててフレーム部３２０が嵌合固定されている。フレーム部３２０の−Ｙ側には、接着剤３３５によって接着固定された−Ｚ方向に向かう飛び出し部である天面ガイド部３５１が取り付けられている。
【０１１２】
図１８（ｂ）において、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの内側のパネル面である断熱部３３０の面３３０ｂは、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの−Ｙ方向側の端面である断熱部３３０の端面３３０ａと当接しており、断熱部３３０に囲まれた断熱空間の断熱性を維持している。また天面パネル１７０は、左面パネル１３０の上部すなわち＋Ｚ方向側に載置され、その自重で左面パネルと当接しているが、＋Ｚ方向に垂直な面に沿って載置位置がずれないよう、天面ガイド部３５１により、その位置ずれを規制している。
【０１１３】
なお、図示はしないが、上記の左面パネル１３０と天面パネル１７０の隣接部分に関する説明は、背面パネル１４０と天面パネル１７０、右面パネル１２０と天面パネル１７０および正面パネル１５０と天面パネルについても共通する。
【０１１４】
（ｅ）底面パネル
底面パネル１９０について説明する。本実施形態における底面パネル１９０は、天面パネル１７０における内側パネル１７０Ａと同じの構造である内側パネル１９０Ａによって構成される。底面パネルが、天面パネル１７０における外側パネル１７０Ｂに相当する構造を備えないことにより、断熱容器の軽量化を図ることができ、組立状態の断熱容器の収納容積を増やすことができ、また分解状態の断熱容器をコンパクト化することができる。
【０１１５】
パレット５００に載せられた底面パネル１９０と、左面パネル１３０の隣接部の状態について説明する。図１９は、底面パネル１９０と左面パネル１３０との隣接部の断面図であり、図１８（ａ）のＤ部付近について、Ｘ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【０１１６】
図１９において、フレーム部３２０が保護材３２２の先端に溝部３２０ｃを隔てて嵌合固定されている。フレーム部３２０の外側に、パレット５００に向かう飛び出し部として側面ガイド部３５２が、接着剤３３５を介して取り付けられている。この側面ガイド部３５２は、パレット５００の側面に沿って、下側に張り出す形状で取り付けられているため、側面パネル１１０全体がパレット５００に対して水平方向にずれようとすることを規制する。図１９では、側面ガイド部３５２は、接着剤３３５でフレーム部３２０に接合されているが、接合手段は、接着剤に限らず、ネジ留め、リベット留め、溶接等でもよい。
【０１１７】
また、図示はしないが、上記の左面パネル１３０と天面パネル１７０との隣接部分に関する説明や上記の左面パネル１３０と、底面パネル１９０と、パレット５００との隣接部分に関する説明は、他の関連する隣接部分に関しても共通する。
【０１１８】
また、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの上に直接物品を載置することによる内側パネル１９０Ａの損傷等を防ぐために、内側パネル１９０Ａの上に追加の保護用シートを配置してもよい。保護用シートの材質に制限はないが、有機高分子製シート、たとえばプラスチックダンボールシートまたは板状の木材製シート等を使用することができる。
【０１１９】
（ｆ）パレット
パレット５００について説明する。パレット５００としては、一般的なものを用いることができる。本実施形態の断熱容器１００では、軽量で剛性があるプラスチック製のＴ１１型平パレットを用いているが、特に限定されず、例えば、プラスチック製、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属製、木製、ダンボール製などの各種サイズのパレットが挙げられる。
【０１２０】
（ｇ）断熱空間
天面パネル１７０、側面パネル１１０、底面パネル１９０は、それぞれ内側パネル１７０Ａ、１１０Ａ、１９０Ａを有する。各内側パネル１７０Ａ、１１０Ａ、１９０Ａは、断熱部から構成される。側面パネル１１０の内側パネル１１０Ａは、真空断熱材３３１を含む断熱部３３０から構成される。これら各パネルを組立状態にすると、図５で説明したとおり、各内側パネルのパネル面によって略直方体形状の空間として、断熱空間３００が形成される。断熱空間３００は、周囲が断熱材で囲まれているため、外部との熱の流入や流出が制限され、断熱性を維持することができる。
【０１２１】
（ｈ）保冷剤、保温剤
断熱容器１００に、保冷剤や保温剤を取り付ける形態について説明する。図２０は、背面パネルの内側パネル１４０Ａのパネル面に、ポケット状の収納部４０１が付いており、その内部に保冷剤または保温剤４０２を収納した図である。背面パネルの代わりにまたは背面パネルに加えて、他のパネルに同様の収納部４０１、および保冷剤または保温剤４０２を備えていてもよい。収納部４０１は内側パネルに直接接着剤で接合されていてもよく、または面ファスナーや両面テープで着脱可能に接合されていてもよい。
【０１２２】
断熱容器１００の用途や要求内容に応じて、保冷剤または保温剤４０２の収納部４０１が取り付けられたパネルと、取り付けられていないパネルとを用意しておき、両者を使い分ける運用をしてもよい。
【０１２３】
（ｉ）電子機器
断熱容器１００には、各種の小型電子機器を取り付けることができる。小型電子機器としては様々なものが選択可能であるが、一例として、センサ付きＲＦタグ６００を取り付けた形態について説明する。
【０１２４】
センサ付きＲＦタグは、各種環境状態を測定し、測定データを収集する測定および測定データの出力機能を有するセンサ部と、外部機器と無線通信により情報の入出力ができる無線通信装置であるＲＦタグ部とを備えた、環境状態の測定と測定データおよび各種情報の無線通信による外部への入出力が可能な小型電子機器である。
【０１２５】
図２１（ａ）、図２１（ｂ）、図２２（ａ）、および図２２（ｂ）は、断熱容器１００に、センサ付きＲＦタグ６００を取り付けた状態を説明する図である。図２１（ａ）および図２２（ａ）は、左面パネル１３０に、センサ付きＲＦタグ６００を取り付けた状態を説明する図である。図２１（ｂ）および図２２（ｂ）は、図１５（ａ）のＢ部付近について、保護材３２２に取り付けられたＲＦタグ部６１０の取り付け箇所でＺ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【０１２６】
図２１（ａ）（ｂ）に示すとおり、本実施形態では、左面パネル１３０に、断熱容器１００の断熱空間３００の環境状態を測定し、その測定結果を外部機器に非接触通信により送信するためのセンサ付きＲＦタグ６００を備えている。左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの内側のパネル面に、センサ部６３０が取り付けられており、このセンサ部６３０からケーブル部６２０がパネル面沿いに配設される。ケーブル部６２０は、内側パネル１３０Ａの端部に沿って屈曲したケーブル部６２１を経由して、外側パネル１３０Ｂの保護材３２２の貫通孔３２２ｃを通って、外側パネル１３０Ｂの外側まで配設される。ケーブル部６２０の端部は、同じく外側パネル１３０Ｂの外側のパネル面に取り付けられたＲＦタグ部６１０に接続されている。
【０１２７】
図２３は、このセンサ付きＲＦタグ６００の構造を示すブロック図である。図２３に示すとおり、センサ付きＲＦタグ６００は、ＲＦタグ部６１０と、センサ部６３０と、その両者を電気的に接続するケーブル部６２０から構成されている。ＲＦタグ部６１０は、外部機器との通信を非接触通信で行うための通信アンテナ部６１１と、通信インターフェース部６１２を備えている。また、ＲＦタグ部６１０は、外部機器との情報のやり取りにおける各種の情報を記憶したり、センサ部６３０が測定した環境状態の測定データを記憶するための記憶部６１４と、各種制御を行う制御部６１３と、センサ付きＲＦタグ６００の動作電力を供給する電源部６１５と、センサ部６３０との通信を行うための有線インターフェース部６１６とを有する。
【０１２８】
制御部６１３は、外部機器との通信やセンサ部６３０への測定指示、測定結果出力指示、記憶データの記憶部６１４からの読み出しや記憶部６１４への書き込み、電源部６１５の状態確認等を行う。また、外部機器とやり取りする各種情報として、中に収納する物品の品目識別情報、管理温度範囲情報、管理温度範囲を逸脱したときの、対応指示情報や、連絡先識別情報、配送先識別情報、配送予定日時情報、配送完了後の断熱容器の回収予定日時情報、返送先識別情報等を含めてもよい。
【０１２９】
ＲＦタグ部６１０は、電源部６１５を有するが、電源部６１５は充電ができない一次電池でもよく、充電可能な二次電池でもよく、さらには、太陽電池、振動発電素子等を備えることにより、自身で発電して充電するタイプであってもよい。または外部機器と非接触通信をする際の通信電波から発電してこれを二次電池に充電するタイプでもよい。使用中の突然の電池切れを防ぐためには、自身が発電、または通信電波からの発電が可能な二次電池を備えた電源部であることが好ましい。
【０１３０】
また、センサ部６３０は、ＲＦタグ部６１０とケーブル部６２０介して電気的に接続され、ＲＦタグ部６１０の電源部６１５から電力供給を受けながら、ＲＦタグ部６１０の指示により周囲の環境状態を測定し、その測定結果をＲＦタグ部６１０に出力する。測定対象の環境状況は例えば温度、湿度、圧力、加速度、位置等である。それぞれ、公知の温度センサ、湿度センサ、圧力センサ、加速度センサまたは振動センサ、ＧＰＳセンサ等を用いることができる。
【０１３１】
センサ付きＲＦタグ６００の動作、機能の詳細を説明する。まず、外部機器とセンサ付きＲＦタグ６００との非接触通信により、外部機器からセンサ付きＲＦタグ６００に対し、センサ部６３０が断熱空間の環境状態を測定する測定頻度についての指示情報を送信する。センサ部６３０は、温度センサと仮定する。
【０１３２】
センサ付きＲＦタグ６００のＲＦタグ部６１０は、外部機器からの指示情報を通信アンテナ部６１１、通信インターフェース部６１２を通じて取得し、制御部６１３で解読し、測定頻度の情報に従って所定の時間間隔ごとに、センサ部６３０に測定指示を送信する。センサ部６３０は、ケーブル部６２０を通じて電源部６１５からの電力供給を受けながら、有線インターフェース部６１６からケーブル部６２０を介して送信された制御部６１３からの測定指示に従って温度測定を行い、測定データを制御部６１３に送信する。
【０１３３】
ＲＦタグ部６１０の制御部６１３は、所定時間ごとに測定指示したセンサ部６３０から送信されてきた温度測定データを受信し、これを記憶部６１４に記憶させる。記憶部は不揮発性メモリであることが望ましい。これを繰り返し行い、外部機器からセンサ部６３０が測定した温度測定データの出力指示を受けた場合には、ＲＦタグ部６１０は、記憶部６１４に記憶した温度測定データを読み出し、非接触通信を通じて外部機器に対して出力する。これにより、外部機器は、任意のタイミングで、断熱容器１００に取り付けられたセンサ付きＲＦタグ６００に対して無線通信で指示を出すことにより、あらかじめ指示しておいた測定時間間隔に従ってセンサ部６３０が測定した断熱空間の温度測定値を、読み出すことが可能になる。
【０１３４】
ところで、仮に、センサ部６３０とＲＦタグ部６１０を接近させて内側パネル１３０Ａの内側に設置した場合、ケーブル部６２０の長さを短くでき、外側パネルに貫通孔を設ける等の手間が省ける。しかしながら、内側パネル１３０Ａの断熱部３３０の外周を覆う遮熱シート３３３や、真空断熱材３３１の外装材３３１ｂは、金属箔または樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等が用いられることが多く、金属部材が多く存在することから、ＲＦタグ部６１０と外部機器との無線通信機能に支障が出ることが考えられ、通信距離の低下や通信安定性の低下の恐れがある。さらに、内側パネル１３０Ａの内側
のパネル面の直近には、真空断熱材３３１が配置されている可能性があり、センサ部６３０とＲＦタグ部６１０の両方を当該パネル面に取り付けた場合、それぞれの荷重負荷によって真空断熱材３３１が破損する恐れがある。
【０１３５】
このため、本実施形態のように、ＲＦタグ部６１０を、センサ部６３０から離し、外側パネル１３０Ｂの外側に取り付けることにより、外部機器との無線通信が阻害されることがなく、良好な通信距離や通信安定性が得られるとともに、取り付けによる真空断熱材への荷重負荷を軽減し、真空断熱材の破損の危険性を低減することができる。
【０１３６】
また、図２２（ａ）（ｂ）に示すとおり、ケーブル部６２０を内側パネル１３０Ａの端部まで回り込ませず、内側パネル１３０Ａのパネル面に貫通孔３３０ｃを開けて、内側パネルの外側まで引き出すこともできる。ただし、この場合は、断熱部３３０の中の真空断熱材３３１の配置を避けるように貫通孔の場所や孔径を選定する必要がある。またこの図ではＲＦタグ部６１０を外側パネル１３０Ｂの外側ではなく、内側の内側パネル１３０Ａとの隙間部分に配置している。こうすることによりＲＦタグ部６１０を断熱容器１００から着脱することは容易ではなくなるが、保管や輸送時の外力によるＲＦタグ部６１０の損傷の危険性を低減することができる。また、この場合でも上述のとおり、ＲＦタグを内側パネル１３０Ａの内面に取り付けることに比べ、外部機器との通信や、真空断熱材に対する負荷軽減において有利であることは同様である。
【０１３７】
上述のとおり、図２１や図２２は、左面パネル１３０にセンサ付きＲＦタグ６００のＲＦタグ部６１０とセンサ部６３０を取り付けた形態について説明したが、センサ付きＲＦタグ６００はこれに限らず、他のパネルに対して取り付けられていてもよく、複数のパネルに取り付けられていてもよい。さらには、センサ付きＲＦタグ６００自体を異なる環境状態の測定用として複数種類取り付けてもよい。例えば、同一の断熱容器１００について、温度センサ、湿度センサ、加速度センサ、位置センサをそれぞれ有する複数のセンサ付きＲＦタグ６００を複数のパネルに取り付けてもよい。
【０１３８】
また、センサ付きＲＦタグ６００を含む小型電子機器は、その全部または一部がパレット５００に取り付けられていてもよく、パレット５００の上面、下面、側面および内部の任意の場所に配置してもよい。例えば、パレット５００の側面の、水平方向側の中央部付近に配置してもよく、さらには、隣接する２側面の、それぞれの水平方向の中央部付近に配置してもよい。また、センサ付きＲＦタグ６００を含む小型電子機器の全部または一部を取り付けたパレットと、そうではないパレットとを使い分けて、必要性に応じて、パレットを選択する方法をとってもよい。
【０１３９】
また、断熱容器１００の用途や要求内容に応じて、センサ付きＲＦタグ６００のＲＦタグ部６１０を配置した側面パネルを使用する場合と、使用しない場合とを、当該側面パネルを予備パネルとの交換によって使い分ける運用をしてもよい。例えば、左面パネル１３０として、センサ付きＲＦタグ６００のＲＦタグ部６１０が配置されたものと、配置されていないものとの２枚のパネルを持っておき、センサ付きＲＦタグ６００の無線通信が要求される場合には、ＲＦタグ部６１０が配置された左面パネル１３０を使用して断熱容器１００を組み立て、ＲＦタグ部６１０が配置されていない左面パネル１３０を予備パネルとして保管しておく運用ができる。逆に、センサ付きＲＦタグ６００の無線通信が要求されない場合には、ＲＦタグ部６１０が配置されていない左面パネル１３０を使用して断熱容器１００を組み立て、ＲＦタグ部６１０が配置された左面パネル１３０を予備パネルとして保管しておけばよい。これは左面パネル１３０や他の側面パネル１１０はもちろんのこと、天面パネル１７０や底面パネル１９０にも適用できる。
【０１４０】
以上のように、センサ付きＲＦタグ６００を取り付けた断熱容器１００は、断熱空間の温度等の所望の環境状態を測定し、その測定データを外部機器から無線通信で必要に応じて読み出すことが可能である。その結果、断熱空間の温度履歴、すなわち物品の温度履歴をはじめとする環境状況の把握が可能となり、物品の保証において重要な情報を断熱容器を開けることなく、容易に取得することができる。
【０１４１】
また、ＲＦタグ部６１０を、外側パネル１３０Ｂの外側に取り付けることにより、内側パネル１３０Ａ付近の幅広い領域に存在する、金属部材による通信機能の低下を抑え、良好な通信距離や通信安定性を得ることができる。
【０１４２】
（ｊ）導電材
断熱容器１００に、静電気の蓄積を低減するための導電性シート７０１を取り付けた形態について説明する。図２４（ａ）、図２４（ｂ）、および図２５は、本実施形態の断熱容器１００に、導電性シート７０１を取り付けた状態を示す図である。図２４（ａ）は、断熱容器１００の底面パネル１９０の、内側のパネル面上に導電性シート７０１を備えた断熱容器の説明図であり、正面パネル１５０と天面パネル１７０を省略している。図２４（ｂ）は、図２４（ａ）について、＋Ｚ方向から見た、底面パネル１９０の内側のパネル面の位置でＺ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【０１４３】
図２４（ａ）（ｂ）に示すとおり、断熱容器１００は、底面パネル１９０の上側のパネル面上に導電性を有する導電性シート７０１を備え、さらに、断熱容器１００の外部に接地接続部７３１を備え、両者がケーブル部７２０により電気的に接続されている。ケーブル部７２０は、底面パネル１９０の内側のパネル面上に配設され、左面パネル１３０と背面パネル１４０の隣接部の隙間を通って外側パネル１３０Ｂの保護材３２２の貫通孔３２２ｃを通して外部に引き出され、接地接続部７３１に接続している。
【０１４４】
導電性シート７０１は、導電性の高い部材であれば特に限定はされず、例えばステンレス、銅、アルミ等の金属、あるいは金属箔を含む多層シートや樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等であってもよく、グラファイトシートのような非金属の高導電性部材でもよい。なお、本実施形態で使用することが可能な導電材としては、シート状の導電性シートに限定されず、例えば、線状や塊状のものであってもよい。シート状の導電性シートの場合には、例えばこれを底面パネル１９０の内側のパネル面上に配置することによって、底面パネル１９０を保護することができ、底面パネルが真空断熱材を含む場合には、これを破損し難くすることができる。
【０１４５】
図２４（ａ）（ｂ）の断熱容器１００の内部に物品を入れた場合、物品は底面パネル１９０の上部に敷かれた導電性シート７０１と導通し、これに電気的に接続されたケーブル部７２０を介して断熱容器１００の外部にある接地接続部７３１と導通する。このため、あらかじめ接地接続部７３１を保管場所や輸送機器の接地箇所すなわちアースが取れる部位に電気的に接続しておけば、物品または断熱容器１００自体が帯びる静電気を安全に外部に逃がすことができる。そのため、可燃性の物品を収納した場合や、断熱容器１００の近辺に可燃性物質があった場合にも、静電気の放電等により発火事故等が起きる危険性を低減することができる。接地接続部７３１は金属片や導電部材であればよく、クリップのように外部の接地可能場所に挟んで固定できる形状のものでもよい。
【０１４６】
図２５は、断熱容器１００の断熱空間を覆う全面に、導電性シートを貼り付けた状態を示す図である。この図に示すとおり、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの内側のパネル面だけでなく、側面パネル１１０の内側パネル１１０Ａの内側のパネル面と、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの内側のパネル面にも導電性シート７０１を貼り付け、さらに、パレット５００の下面に導電性マット７３２を敷設し、両者をケーブル部７２０で電気的に接続している。なお、図２５は正面パネル１５０と天面パネル１７０を省略しているが、実際には、これらのパネルにも導電性シート７０１が存在する。
【０１４７】
図２５のように、断熱空間を覆う広い領域に導電性シート７０１を貼り付けることにより、物品や断熱容器１００自体が帯びる静電気をより安全に外部に逃がす効果を高めることができる。また、物品を断熱容器に入れる際に、当該物品が断熱空間を形成する内側パネルにぶつかったとしても、内側パネルの内側のパネル面に貼り付けられた導電性シート７０１が衝撃を吸収する役割を果たし、内側パネルが真空断熱材を含む場合には、これを破損し難くする効果がある。さらに、パレット５００の下面に導電性マット７３２を敷設し、パレット５００と一体化しておくことにより、もし接地を取り忘れていた場合であっても、パレット５００の下面に敷設した導電性マット７３２から自然と接触する外部や大気中への放電効果が見込める。すなわち、収納物品が可燃性の場合や、断熱容器１００の近辺に可燃性物質がある場合の静電気放電による発火事故等の危険性を低減する効果がある。導電性マット７３２としては、表面にアルミや金、亜鉛等の金属を樹脂性シートに蒸着したものや、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）やポリスチレン、アクリル樹脂などに親水性の高分子材料を混合したポリマーアロイ型のもの、カーボンブラックを高分子材料に混合したもの等、様々なタイプのものが使用できる。
【０１４８】
３．第２実施形態
（ａ）断熱容器の構造
第２実施形態について説明する。図２６は、本発明の第２実施形態である断熱容器１００Ｂを説明する図である。図２７は、第２実施形態である断熱容器１００Ｂにおいて、すべての扉が開いた状態を示す図である。図２８は、正面パネルを内側である−Ｘ方向から見た図である。
【０１４９】
第１実施形態と異なる主な点は、天面パネル１７０が折り畳み可能であることと、正面パネル１５０について、回転中心軸ｍに直交する断面において、前扉部１６１の閉状態での前板部１５１と前扉部１６１との境界面が同一平面上にないこと、である。
【０１５０】
（ｂ）天面パネルの変形例
図２６のとおり、天面パネル１７０は、Ｙ方向に平行な直線ｎにおいて２分割されており、第１上板部１７１および第２上板部１８１を有している。第１上板部１７１および第２上板部１８１は、直線ｎ上に配置される蝶番１０２を介して、直線ｎ軸周りに互いに回転可能に固定されている。
【０１５１】
図２７のとおり、第１上板部１７１を側面パネル１１０に保持した状態で、直線ｎ軸周りに第２上板部１８１を＋Ｚ方向側に回転させて開き、または元の位置に回転して閉じる開閉動作が可能である。あるいは、図示しないが、第２上板部１８１を側面パネル１１０に保持した状態で、第１上板部１７１の方を開閉動作することもできる。断熱容器１００を組み立てた後でも、第２上板部１８１または第１上板部１７１を開けて、物品の出し入れができる。例えば、正面パネル１５０の前に荷物が積まれていて正面パネル１５０を開けることが困難な場合に、天面側から荷物の出し入れができる。
【０１５２】
さらに、断熱容器１００Ｂを分解する際に、図２７のように天面パネルを折り畳んだ後に、天面パネルを側面パネルから取り外すことができる。また、断熱容器１００Ｂを組み立てる際に、折り畳まれた状態の天面パネルを図２７のように側面パネルに載せた後に、側面パネルを開くことができる。天面パネルを折り畳んだ状態で天面パネルの上げ下ろしができるので、作業の効率性や安全性の向上を図ることができる。
【０１５３】
（ｃ）正面パネルの変形例
図２６に示すとおり、正面パネル１５０は、Ｙ方向に平行な直線ｍにおいて２分割されており、−Ｚ方向側の、開閉しない固定部である前板部１５１と、直線ｍの軸周りに、前板部１５１に対して＋Ｘ方向側に回転して開き、または元の位置に回転して閉じる開閉動作が可能な、＋Ｚ方向側の前扉部１６１とを有している。前扉部１６１は、前板部１５１に対して、直線ｍ上に配置される蝶番１０１を介して取り付けられており、前扉部１６１は前板部１５１に対して、直線ｍ軸周りに開閉できるよう、回転自在に固定されている。
【０１５４】
正面パネル１５０が、前板部１５１と前扉部１６１を備えることにより、断熱容器１００Ｂを組み立てた後でも、前扉部１６１を開けて物品の出し入れができる。断熱容器１００Ｂの上段に他の断熱容器が積み重ねられていた場合であっても、前扉部１６１によって、物品の出し入れができる。
【０１５５】
正面パネル１５０の構成について説明する。図２８は、正面パネル１５０を内側から見た図である。正面パネル１５０を内側から見た場合に、＋Ｚ方向側に内側パネル１６１Ａが、−Ｚ方向側に内側パネル１５１Ａが視認される。内側パネル１６１Ａ、１５１Ａの外周の外側に、図示されていない外側パネル１６１Ｂ、１５１Ｂの端部に配置された支持部３１０およびフレーム部３２０が視認される。
【０１５６】
内側パネル１５１Ａと１６１ＡのＺ方向の配置は、両者の境界面が、前扉部１６１の回転中心軸である直線ｍよりも＋Ｚ方向にずれたものとなっている。これより、前扉部１６１を開いた状態では、前板部１５１と前扉部１６１の隣接部付近の端部において、複数の階段状の段差が生じる形態となる。
【０１５７】
図２９は、図２６中に示した矢印Ｅ−Ｅの位置で切断した断面図である。前板部１５１には、−Ｘ方向から見て順に、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１より構成される断熱部３３０、断熱部３３０に接着剤３３４を介して接合している前板部開閉フレーム部３２１ａ、および前板部開閉フレーム部３２１ａに溝部３２１ｃを隔てて嵌合された外側パネル１５１Ｂの構成部材である保護材３２２が配置されている。また、前扉部１６１も同様の構成となっており、前扉を−Ｘ方向から見て順に、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１より構成される断熱部３３０、断熱部３３０に接着剤３３４を介して接合している前扉部開閉フレーム部３２１ｂ、前扉部開閉フレーム部３２１ｂに溝部３２１ｃを隔てて嵌合された外側パネル１６１Ｂの構成部材である保護材３２２が配置されている。前板部開閉フレーム部３２１ａと前扉部開閉フレーム部３２１ｂは、蝶番１０１により回転可能に固定されている。
【０１５８】
図２９に示すとおり、断面で見る前板部１５１の外側パネル１５１Ｂと前扉部１６１の外側パネル１６１Ｂの境界面である、前板部開閉フレーム部３２１ａと前扉部開閉フレーム部３２１ｂの境界面と、前板部１５１の内側パネル１５１Ａと前扉部１６１の内側パネル１６１Ａの境界面である、それぞれの断熱部３３０の境界面とは、Ｚ方向において異なる位置に形成されるため、前板部１５１と前扉部１６１の境界面が同一平面上にないものとなっている。これにより、前扉部１６１を閉じた状態では、外部からの空気の流入が妨げられることとなり、断熱空間の断熱性を維持する効果がある。また、前板部開閉フレーム部３２１ａと前扉部開閉フレーム部３２１ｂの境界面付近と、前板部１５１の内側パネル１５１Ａと前扉部１６１の内側パネル１６１Ａの境界面である、それぞれの断熱部３３０の境界面付近とは、それぞれが、他の部位に比べて断熱性能が低い箇所であるため、前板部開閉フレーム部３２１ａと前扉部開閉フレーム部３２１ｂの境界面付近の断熱性低下領域に、真空断熱材３３１を含む断熱部３３０を配置することにより、断熱性能低下領域が重なることによるヒートブリッジを抑える効果もある。
【０１５９】
図３０は、前扉部１６１が開いた状態を図２９と同様な断面で示した図である。図３１は図３０の断面を基にして前扉部１６１が開いた状態を斜投影図として示した図である。これら両図のとおり、前扉部１６１が開いた状態では、前板部１５１と前扉部１６１の隣接部付近の端部は、−Ｘ方向から＋Ｘ方向に向かって順次、階段状に高さが低くなっており、この階段状の端部一体に、警告テープ１０３が貼り付けられている。警告テープ１０３の材質やデザインについては特に制限はないが、エストラマー素材やスポンジ素材等の弾性部材により構成して、隙間を埋める効果や外力の衝撃を吸収させる効果を上げるようにしてもよい。警告テープ１０３の存在は、指の挟み込み防止のための注意喚起をすること、および、物品の出し入れ作業中に、前扉部１６１の外側パネル１６１Ｂから上方に突出している内側パネル１６１Ａに物品がぶつかって内側パネル１６１Ａの真空断熱材を損傷させてしまうことを防止するための注意喚起をすることを目的としている。また、本実施形態で警告テープ１０３が貼り付けられている箇所は、Ｘ方向すなわち正面パネル１５０から前扉部１６１を開けて、物品を出し入れする側から断熱容器１００Ａを見たときに、奥側すなわち−Ｘ方向側に進むにつれて段が上がっていく構造の段差であるため、警告テープ１０３の視認性が格段に向上している。
【０１６０】
また、本実施形態では、前扉部１６１を開く際の安全対策として、前板部１５１および前扉部１６１の外側でありかつ前扉部１６１が開いたときに互いに対向する位置のそれぞれに、図２６のとおり、緩衝材１０４を備えている。万一、前扉部１６１を閉じる際に作業者が指を挟んだとしても、被害を低減することができる。
【０１６１】
なお、本実施形態では、第１上板部１７１と第２上板部１８１との境界面部分については説明しないが、前板部１５１と前扉部１６１との境界面部分と同じ構成としてもよい。
【０１６２】
４．第３実施形態
（ａ）断熱容器の構造
第３実施形態について説明する。図３２は、本発明の第３実施形態である断熱容器１００Ｃを説明する図である。第２実施形態と異なる主な点は、断熱容器１００Ｃが、前扉部１６１を閉じた状態に保持し、操作部材２０２の操作によりロック状態を解除して、前扉部１６１を＋Ｘ方向に開くことができるラッチ機構を持つことである。さらに、真空断熱材や操作部材２０２の保護、および操作性の向上のために、操作部材２０２の少なくとも一部を覆う変形可能な取っ手部２０５または取っ手部２１５を取り付けたことである。操作部材２０２が、真空断熱材に誤って衝突して、真空断熱性に損傷を与える危険性を低減することができる。また、操作部材２０２は、＋Ｘ方向側に突出して設けられているため、作業中に様々なものが衝突する可能性がある。このリスクを減らすためには、操作部材２０２を操作可能な最小限度の突出量となるように小さくすることが必要であるが、操作部材２０２をばねの力に抗して操作しながら前扉部１６１を手前に引き下げるという複数の操作を同時に行うため、作業性が低下する。取っ手部２０５または取っ手部２１５を取り付けることにより、操作部材の破損防止と作業性の向上を図ることができる。
【０１６３】
（ｂ）取っ手部付きラッチ機構
図３３、図３４は、取っ手部付きラッチ機構を操作する操作部材２０２付近を示す図である。図３５は、取っ手部付きラッチ機構を操作する操作部材２０２付近を上方側から見た図である。図３６は、取っ手部付きラッチ機構を操作する操作部材２０２付近を手前側から見た図である。
【０１６４】
図３３、図３４、図３５、図３６に示すとおり、取っ手部２０５は、＋Ｘ方向側すなわち正面パネル１５０より手前側から見たとき、操作部材２０２の全体を覆うように前扉部１６１に配置されている。なお、取っ手部２０５は、２箇所ある操作部材２０２のそれぞれに対応した位置に設けられている。取っ手部２０５は、本実施形態では可撓性のある帯状の皮革を素材としているが、変形可能であれば後述するとおり、リンク部等を持たせた硬質な材料でもよい。また、前扉部１６１への固定方法もネジ留めやリベット留め、接着剤等から適宜選択することができる。
【０１６５】
可動棒２０１は前扉部先端フレーム部１６２に、Ｙ方向に移動可能に取り付けられている。可動棒２０１は、ばね２０３により＋Ｙ方向側に付勢されるとともに、図示しない係止形状を備え、前扉部先端フレーム部１６２の内部に設けられた図示しない位置決め形状と係合することにより所定位置に停止している。可動棒２０１は、上記係合状態において、先端部２０１ａが図３３に示すとおり、所定量だけ前扉部先端フレーム部１６２から＋Ｙ方向側に突出している。前扉部先端フレーム部１６２には、嵌合端部１６２ｂが設けられ、これに対応する位置の右面パネル扉受けフレーム１２２には嵌合端部１２２ｂが設けられ、前扉部１６１を閉じたときに、嵌合端部１２２ｂが、嵌合端部１６２ｂを受け止める構造となっている。前扉部１６１を閉じるときは、可動棒２０１の先端部２０１ａは、その斜面が嵌合端部１２２ｂに当接して−Ｙ方向側に力を受けるので、可動棒２０１は、ばね２０３を圧縮方向に押しながら−Ｙ方向側に移動する。先端部２０１ａが嵌合端部１２２ｂに開口している嵌合孔１２２ａに到達すると、先端部２０１ａが嵌合孔１２２ａと嵌合して前扉部１６１を閉じた状態で保持することができる。前扉部１６１を開く場合は、作業者が操作部材２０２を操作して、可動棒２０１を−Ｙ方向側に移動させることにより、ばね２０３を圧縮方向に押しながら先端部２０１ａを前扉部先端フレーム部１６２に没入させる。その後、前扉部１６１を＋Ｘ方向側に引くことにより、これを開くことができる。
【０１６６】
取っ手部２０５は、通常は、作業者が前扉部１６１の開閉操作時に掴むことができる図３５、図３６に示した位置（第１の位置）にその中央部が存在している。また、図３７は、取っ手部２０５の中央部が第１の位置よりも操作部材２０２に接近した第２の位置にある状態を示す図である。例えば、外部から断熱容器１００Ｃの操作部材２０２付近に衝撃のような外力が加わった場合に、取っ手部２０５が変形して、図３７のように取っ手部２０５の中央部が第１の位置よりも操作部材２０２に接近した第２の位置に移動することができる。これにより、取っ手部２０５が変形しながら外力を受け流し、操作部材２０２に直接外力が集中することを回避することができるため、操作部材２０２を保護することができる。
【０１６７】
図３５、図３６のような通常の第１の位置にある取っ手部２０５があることにより、作業者が前扉部１６１の開閉操作時に掴むことができ、操作部材２０２をばね２０３の付勢力に抗して操作しながら、前扉部１６１を＋Ｘ方向側に引き下げるという操作を容易に行うことができる。よって、作業者の操作性を向上させることができる。
【０１６８】
図３８は、上記の取っ手部２０５とは形状の異なるリンク部を有する取っ手部２１５を上方側から見た図であるが、この取っ手部２１５は、把持部２１５ａと第１リンク部２１５ｂと、第２リンク部２１５ｃとを備えており、第１リンク部２１５ｂおよび第２リンク部２１５ｃは、把持部２１５ａの両側に、それぞれ１つずつ配置されている。なお、図３８では、見やすくするために、前扉部１６１内にある第１リンク部２１５ｂおよび第２リンク部２１５ｃについても、実線で示している。また、把持部２１５ａが第２の位置にある状態を破線で示している。
【０１６９】
このような構成とした場合の取っ手部２１５の把持部２１５ａは、操作時に作業者が把持する部分であり、操作部材２０２に接近したときに、操作部材２０２との干渉を避けるための凹部２１５ｄを備えている。第１リンク部２１５ｂは、一端が把持部２１５ａの端部に回動可能に取り付けられ、他端が第２リンク部２１５ｃの端部に回動可能に取り付けられている。第２リンク部２１５ｃは、一端が第１リンク部２１５ｂの端部に接続されており、他端が前扉部１６１内をＹ方向に沿って移動自在に設けられている。
【０１７０】
また、このような構成により、把持部２１５ａは、上述したように第１の位置と第２の位置との間で移動可能であるので、例えば、断熱容器１００Ｃを組み立てたり分解したりする際に、操作部材２０２付近に他のパネルの真空断熱材が誤って衝突した場合に、把持部２１５ａが移動して第１の位置よりも操作部材２０２に接近した第２の位置に移動することができる。これにより、外力が取っ手部２１５によって受け流され、操作部材２０２に直接外力が集中することが回避され、真空断熱材を保護することができる。また、第１の位置にある取っ手部２１５は、作業者が前扉部１６１の開閉操作時に掴むことができ、操作部材２０２をばね２０３の付勢力に抗して操作しながら前扉部１６１を＋Ｘ方向側に引き下げるという操作を容易に行うことができる。このような取っ手部２１５は、硬質の樹脂や金属で形成することもできるので、操作部材２０２の耐久性を向上させることができる。
【０１７１】
５．変形例
上述した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本開示の範囲内である。下記に、幾つかの変形例を挙げる。
【０１７２】
（ａ）支持部の変形例
支持部３１０の変形例について説明する。上述の第１実施形態では、左面パネル１３０と背面パネル１４０の隣接部の構造について、図１５（ｂ）のとおり、左面パネル１３０の部分支持部３１０ａと背面パネル１４０の部分支持部３１０ｂとをネジ結合部３４１で連結して一体の支持部３１０が形成されている。しかし、支持部３１０の部分支持部は、これに限られるものではない。
【０１７３】
図３９は、図１５（ａ）のＢ部の領域に対応する、左面パネル１３０と背面パネル１４０との隣接部を、Ｚ方向に垂直な面で切った断面形状である。図３９では、左面パネル１３０と背面パネルとは、断面形状が凸形状の雄型支持部３１１ａと、凹形状の雌型支持部３１１ｂとの嵌合関係によって係止され、雄型支持部３１１ａと凹形状の雌型支持部３１１ｂとが、一体の支持部３１０を構成している状態を示している。この場合、係止状態においては左面パネル１３０と背面パネル１４０のいずれかを、Ｚ方向に垂直な水平方向に動かそうとしても嵌合関係を解消できず、両パネルを分解することができず、強固な組立状態が得られる。なお、どちらかのパネルをＺ方向に平行にずらすことにより、嵌合関係を容易に解消でき、パネルを外すことができる。
【０１７４】
図４０（ａ）および図４０（ｂ）は、他の構造例を示す図である。図４０（ａ）では、左面パネル１３０と背面パネル１４０とは、断面形状が半円状の凸形状の雄型支持部３１１ａと、半円状の凹形状の雌型支持部３１１ｂとの嵌合関係によって係止され、雄型支持部３１１ａと凹形状の雌型支持部３１１ｂとが、一体の支持部３１０を構成している状態を示している。この場合にも、図３９と同様に、強固な組立状態が得られる。なお、図４０（ａ）の構造は、パネルをＺ方向に平行にずらす方法だけではなく、図４０（ｂ）に示すとおり、左面パネル１３０を、雌型支持部３１１ｂを支点として、Ｚ方向の軸周りに−Ｙ方向側に一定角度になるまで回転させることにより、容易に係合状態を解消することができ、組立および分解の作業性を格段に向上させることができる。
【０１７５】
図４１（ａ）および図４１（ｂ）は、第１実施形態の図１２と同様に、背面パネル１４０の外側のパネル面および内側のパネル面のそれぞれをパネル面に垂直な方向から平面視した図である。第１実施形態との相違点は、外側パネル１４０Ｂが支持部３２３のみで構成されていることである。支持部３２３が、第１実施形態の外側パネル１４０Ｂを構成する保護材３２２、支持部３１０、およびフレーム部３２０を、すべて同一の部材で兼ねているので、断熱容器の部品点数を減らすことができる。
【０１７６】
（ｂ）内側パネルの変形例（１）
隣接する内側パネルの断熱部３３０どうしの当接部の形状に関する変形形態を説明する。断熱部３３０どうしの当接部の材質や形状は、第１実施形態で説明した図１５（ｂ）の形状には限定されず、様々な材質や様々な形状が適用できる。図４２〜図４５は、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの断熱部３３０と、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの断熱部３３０のみを取り出して、断熱部３３０どうしの当接部分をＺ方向に垂直な面で切った断面図である。
【０１７７】
図４２（ａ）は、背面パネル１４０の断熱部３３０の端面に可撓性や柔軟性を持った弾性体３３７を取り付けた例を示す図である。このような当接部の形状を採用した場合は、断熱容器の気密性がより上がるので、断熱容器の断熱性能が向上する。弾性体３３７の材料は特に限定されず、各種のエストラマー素材やスポンジ素材等を使用することができる。
【０１７８】
図４２（ｂ）は、背面パネル１４０の断熱部３３０の端面の断面形状が円弧状の凸形状とし、左面パネル１３０の断熱部３３０の端面の断面形状が円弧状の凹形状とした例を示す図である。このような当接部の形状を採用した場合は、断熱容器の気密性がより上がるので、断熱容器の断熱性能が向上する。また、この形状により、図１５（ｂ）や図４２（ａ）のような、背面パネル１４０の断熱部３３０の端面が、パネル面に対して垂直の傾きである場合と比べると、両断熱部の当接部の接触面積を大きくとることができ、断熱部が互いに押し付けられることによる当接部に掛かる荷重負荷を、接触面積が大きいことによって分散することができる。その結果、断熱部が真空断熱材を含むときも、真空断熱材の破損をし難くすることができる。
【０１７９】
図４３は、背面パネル１４０の断熱部３３０の端面および左面パネル１３０の断熱部３３０の端面のそれぞれに、パネル面に対して垂直ではない傾きを持ったテーパー面が形成され、それらのテーパー面どうしで当接する形状とした例を示す図である。このような当接部の形状を採用した場合は、断熱部３３０の端部どうしの接触面積がより大きくなって当接部の密着がより向上するので、断熱容器の断熱性能が向上する。この形状の場合も、上述のとおり、真空断熱材の破損をし難くすることができる。
【０１８０】
図４４（ａ）、図４４（ｂ）、図４５（ａ）、図４５（ｂ）は、背面パネル１４０の断熱部３３０の端面と、左面パネル１３０の断熱部３３０のパネル面の当接部が様々な嵌合関係を形成する形状である例を示す図である。このような当接部の形状を採用した場合は、当接部の断熱部３３０の境界線長が長くなって、外部からの空気が流入し難くなり、また、外力等によりパネルの当接部がずれ難くなるので、断熱容器の断熱性能が向上する。なお、図４４（ｂ）や図４５（ｂ）のように、背面パネル１４０の断熱部３３０端面の断熱空間側すなわち＋Ｘ方向側に凸形状がある場合、断熱部どうしがより外れ難くなる。また、図４５（ｂ）のように凸形状がくさび形状である場合、さらにより外れ難くなる。これらの形状の場合も、上述のとおり、真空断熱材の破損をし難くすることができる。
【０１８１】
また、上述の説明は左面パネル１３０と背面パネル１４０を例として行っているが、他のパネルどうしの関係についても同様である。
【０１８２】
（ｃ）側面パネルの変形例（１）
側面パネル１１０の構造の変形例について説明する。上述の第１実施形態では、側面パネル１１０の各部である左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０および正面パネル１５０は、すべてが個別に分離可能である。しかし、これに限るものではなく、側面パネルを構成する一部または全部のパネルが分離不可能に連結されていてもよい。
【０１８３】
図４６、図４７、図４８は、側面パネル１１０が部分的に連結したパネルであることの一例を説明する図である。図４６は、側面パネル１１０のうち、左面パネル１３０と、背面パネル１４０と、右面パネル１２０とが、連結部３６１で連結された側面パネル１１０Ｃと、１１０Ｃ以外の側面パネル１１０Ｄである正面パネル１５０を示す図である。図４７は、側面パネル１１０のすべてである左面パネル１３０と、背面パネル１４０と、右面パネル１２０と、正面パネル１５０とが、連結部３６１で連結された側面パネル１１０Ｃであることを示す図である。図４８は、側面パネル１１０のうち、左面パネル１３０と、背面パネル１４０とが、連結部３６１で連結された側面パネル１１０Ｃと、正面パネル１５０と、右面パネル１２０とが、連結部３６１で連結されている、１１０Ｃ以外の側面パネル１１０Ｄであることを示す図である。
【０１８４】
このように、側面パネル１１０を部分的に複数パネル分あらかじめ連結部３６１で連結しておくことによって、断熱容器１００の組立や分解の作業負荷は大幅に軽減することができる。特に連結部３６１を、回転自在な蝶番等で構成したり、面ファスナー等で構成しておくことにより、折り畳んだ後の体積も小さくすることができる。また、連結するパネルは側面パネル１１０だけに限定されず、例えば側面パネル１１０のどれかと天面パネル１７０を連結するものであってもよい。
【０１８５】
（ｄ）側面パネルの変形例（２）
側面パネルに開閉部を持たない断熱容器の変形例について説明する。図４９は、蝶番等による、開閉部を持たない断熱容器１００Ｄを示す図である。上述の第１実施形態の断熱容器１００と異なる主な点は、正面パネル１５０に開閉部がなく、前板部１５１や前扉部１６１、前扉部を回転させるための蝶番１０１等がないことである。開閉部がないことによって、側面パネルの強度を上げることができる。
【０１８６】
（ｅ）内側パネルの変形例（２）
内側パネルの断熱部３３０の構成に関する変形形態について説明する。断熱部３３０は、第１実施形態では、図１３（ａ）および図１３（ｂ）のように、真空断熱材３３１の少なくとも１つの主面に隣接する位置に発泡断熱材３３２を配置する例を説明した。しかし、断熱部３３０の構造はこれに限定されない。図５０（ａ）および図５０（ｂ）は、発泡断熱材３３２を二分割して、断熱部３３０を形成した例を示す断面図である。
【０１８７】
図５０（ａ）では、発泡断熱材３３２ｅ、３３２ｆは二分割されている。発泡断熱材３３２ｅには、貫通孔が形成されており、貫通孔に真空断熱材３３１を嵌め込まれている。そのため、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置する構造の形成が容易になる。発泡断熱材３３２ｅと発泡断熱材３３２ｆとは接着剤３３６を介して固定されており、発泡断熱材３３２ｅおよび発泡断熱材３３２ｆの外周部が遮熱シート３３３で覆われている。例えば、接着剤３３６として弱粘着性の接着剤を用いることにより、真空断熱材３３１を取り外し可能に構成することができ、真空断熱材が破損した場合に交換し易くなる。
【０１８８】
図５０（ｂ）では、二分割された発泡断熱材３３２ｅ、３３２ｆを用いる点は図５０（ａ）と同じであるが、発泡断熱材３３２ｆには、接着剤３３６が不連続に配置されるように、接着剤３３６塗布用の凹部が形成されている。それにより、比較的断熱性が低い接着剤３３６によるヒートブリッジを抑制することができる。
【０１８９】
（ｆ）断熱容器の構造の変形例
パネルの配置方法の変形例について説明する。まずは、左面パネル１３０、天面パネル１７０、右面パネル１２０、および底面パネル１９０の配置、隣接状態に関する変形形態について説明する。上述の第１実施形態では、図１８（ａ）により、左面パネル１３０、天面パネル１７０、右面パネル１２０、および底面パネル１９０の配置例について説明したが、パネルの配置方法はこれに限るものではない。図５１、図５２（ａ）および図５２（ｂ）、図５３（ａ）および図５３（ｂ）、図５４（ａ）および図５４（ｂ）、図５５（ａ）および図５５（ｂ）、図５６（ａ）および図５６（ｂ）は、パネルの配置方法の変形例を示している。図５１、図５２（ａ）および図５２（ｂ）、図５３（ａ）および図５３（ｂ）は、底面パネル１９０が内側パネル１９０Ａのみである場合の配置例、また、図５４（ａ）および図５４（ｂ）、図５５（ａ）および図５５（ｂ）、図５６（ａ）および図５６（ｂ）は、底面パネル１９０が外側パネル１９０Ｂと内側パネル１９０Ａより構成される場合の配置例である。
【０１９０】
図５１は、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面とに、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの端面が当接し、底面パネル１９０の内側パネルＡのパネル面に、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とが当接していることを示す図である。図５２（ａ）は、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａのパネル面に、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とが当接し、底面パネル１９０の内側パネルＡのパネル面に、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とが当接していることを示す図である。
【０１９１】
図５２（ｂ）は、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とが、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａのパネル面に当接し、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの２つの端面に、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面とが、当接していることを示す図である。図５３（ａ）は、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａが、左面パネル１３０の外側パネル１３０Ｂの端部と、右面パネル１２０の外側パネル１２０Ｂの端部との両方に、張り出すように接して載置され、底面パネル１９０の内側パネルＡの２つの端面に、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面とが、当接していることを示す図である。
【０１９２】
図５３（ｂ）は、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａが、左面パネル１３０の外側パネル１３０Ｂの端部と、右面パネル１２０の外側パネル１２０Ｂの端部との両方に、張り出すように接して載置され、底面パネル１９０の内側パネルＡのパネル面に、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とが、当接していることを説明する図である。
【０１９３】
図５４（ａ）、図５４（ｂ）、図５５（ａ）、図５５（ｂ）、図５６（ａ）、および図５６（ｂ）は、それぞれ、図１８（ａ）、図５１、図５２（ａ）、図５２（ｂ）、図５３（ａ）、および図５３（ｂ）に対して、底面パネル１９０に外側パネル１９０Ｂを追加したことだけを変更点とする図である。
【０１９４】
図５２（ａ）、図５２（ｂ）、図５３（ａ）、図５３（ｂ）、図５５（ａ）、図５５（ｂ）、図５６（ａ）、および図５６（ｂ）の例は、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａのパネル面が、それぞれ左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とに当接する構造である。これらの構造は、蓋をしたときの位置がずれやすい天面パネル１７０の載置位置が多少ずれても、確実に断熱部どうしが当接できる点で有利であり、天面パネル１７０載置位置許容度を広げられる。
【０１９５】
次に、４枚の側面パネル１１０の配置、隣接状態に関する変形例について説明する。上述の第１実施形態では、図１５（ａ）により、側面パネル１１０の４枚のパネル配置例について説明したが、パネルの配置方法はこれに限るものではない。図５７（ａ）および図５７（ｂ）は、パネルの配置方法の変形形態を示す図である。
【０１９６】
図５７（ａ）は、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面に、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの端面と、正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａの端面とが当接し、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面に、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの端面と、正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａの端面とが当接していることを示す図である。図５７（ａ）の構成では、前扉部１６１を閉じたとき、外側パネル１５０Ｂが、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とに接触する構造となる。よって、前扉部１６１を閉める際の衝撃力は、正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａには伝わらず、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面だけに伝わる。
【０１９７】
図５７（ｂ）は、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａのパネル面に、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とが当接し、正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａのパネル面に、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とが当接していることを示す図である。図５７（ｂ）の構造では、前扉部１６１を閉じたとき、正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａのパネル面が、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とに接触する構造となる。よって、前扉部１６１を閉める際の衝撃力は、正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａのパネル面と、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面とに伝わる。そのため、図５７（ａ）の構造に比べ、断熱部への衝撃を分散できる点で、断熱部の保護効果が得られる。
【符号の説明】
【０１９８】
１００、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ  断熱容器
１０１、１０２  蝶番
１０３  警告テープ
１０４  緩衝材
１０５  順番識別用表示
１０６  順番識別用嵌合構造
１０６ａ  嵌合凸部
１０６ｂ  嵌合凹部
１１０  側面パネル
１１０Ａ  内側パネル
１１０Ｂ  外側パネル
１１０Ｃ  連結された側面パネル
１１０Ｄ  １１０Ｃ以外の側面パネル
１２０  右面パネル
１２０Ａ  内側パネル
１２０Ｂ  外側パネル
１２２  右面パネル扉受けフレーム
１２２ａ  嵌合孔
１２２ｂ  嵌合端部
１３０  左面パネル
１３０Ａ  内側パネル
１３０Ｂ  外側パネル
１４０  背面パネル
１４０Ａ  内側パネル
１４０Ｂ  外側パネル
１５０  正面パネル
１５１  前板部
１５１Ａ  前板部１５１の内側パネル
１５１Ｂ  前板部１５１の外側パネル
１６１  前扉部
１６１Ａ  前扉部１６１の内側パネル
１６１Ｂ  前扉部１６１の外側パネル
１６２  前扉部先端フレーム部
１６２ｂ  嵌合端部
１６３  フレーム凸部
１７０  天面パネル
１７０Ａ  内側パネル
１７０Ｂ  外側パネル
１７１  第１上板部
１８１  第２上板部
１９０  底面パネル
１９０Ａ  内側パネル
１９０Ｂ  外側パネル
２０１  可動棒
２０１ａ  先端部
２０２  操作部材
２０３  ばね
２０５  取っ手部
２１５  取っ手部
２１５ａ  把持部
２１５ｂ  第１リンク部
２１５ｃ  第２リンク部
２１５ｄ  凹部
３００    断熱空間
３１０  支持部
３１０ａ、３１０ｂ  部分支持部
３１０ｃ  溝部
３１１ａ  雄型支持部
３１１ｂ  雌型支持部
３２０  フレーム部
３２０ｃ  溝部
３２１ａ  前板部開閉フレーム部
３２１ｂ  前扉部開閉フレーム部
３２１ｃ  溝部
３２２  保護材
３２２ｃ  貫通孔
３２３  支持部
３３０  断熱部
３３０ａ  断熱部３３０の端面
３３０ｂ  断熱部３３０の面
３３０ｃ  貫通孔
３３１  真空断熱材
３３２  発泡断熱材
３３２ｃ  貫通孔
３３２ｄ  粘着剤
３３２ｅ、３３２ｆ  発泡断熱材
３３３  遮熱シート
３３４、３３５、３３６  接着剤
３３７  弾性体
３３８  保護基材
３４１  ネジ結合部
３５１  天面ガイド部（飛び出し部）
３５２  側面ガイド部（飛び出し部）
３６１  連結部
４０１  収納部
４０２  保冷剤または保温剤
５００  パレット
５０１  爪孔
６００  センサ付きＲＦタグ
６１０  ＲＦタグ部（無線通信装置）
６１１  通信アンテナ部
６１２  通信インターフェース部
６１３  制御部
６１４  記憶部
６１５  電源部
６１６  有線インターフェース部
６２０  ケーブル部
６２１  屈曲したケーブル部
６３０  センサ部
７０１  導電性シート（導電材）
７２０  ケーブル部
７３１  接地接続部
７３２  導電性マット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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