(57)【要約】【課題】盛土の法尻付近に埋設した鋼矢板等からなる鋼製壁をタイロッド等の連結材を使用せずに補強して、地震時の盛土の変形を抑制できる盛土の補強構造を提供する。【解決手段】盛土１の法尻付近に設けられた鋼製壁２に対して直角方向でかつ盛土１から離れる方向に延在する直角方向鋼製壁３が盛土１の連続方向に離散的に配置されているので、鋼製壁２の曲げ剛性だけでなく、直角方向鋼製壁３の曲げ抵抗も期待できる。したがって、盛土１の法尻付近に埋設した鋼製壁２をタイロッド等の連結材を使用せずに補強して、地震時の盛土の変形を抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する盛土の法尻部に、鋼製壁が前記盛土の連続方向に沿って設けられ、
前記鋼製壁に対して直角方向でかつ前記盛土から離れる方向に延在する直角方向鋼製壁が前記盛土の連続方向に離散的に配置されていることを特徴とする盛土の補強構造。
【請求項２】
前記鋼製壁と前記直角方向鋼製壁とがこれらの頭部で結合されていることを特徴とする請求項１に記載の盛土の補強構造。
【請求項３】
前記鋼製壁と前記直角方向鋼製壁とが継手によって結合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の盛土の補強構造。
【請求項４】
前記鋼製壁の天端が前記盛土の高さの１／２の高さ位置より下方に位置する法面に位置していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の盛土の補強構造。
【請求項５】
前記直角方向鋼製壁の天端が、地表面以下に位置していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の盛土の補強構造。
【請求項６】
前記直角方向鋼製壁が、地中において液状化地盤と非液状化地盤とを跨ぐ形で設置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の盛土の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸や河川等の堤防、道路・鉄道盛土等の海岸、河川、道路、鉄道等に沿って長く延在する盛土の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
盛土の補強構造の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この盛土の補強構造は、盛土左右の法尻付近もしくは法面中央付近の範囲内に鋼矢板または鋼管矢板を配置し、その頭部付近をタイロッド等の連結材で結合し補強するものである。
【０００３】
また、複数の鋼矢板を用いて構築される土留壁の補強方法の一例として、特許文献２に記載のものが知られている。この土留壁の補強方法は、土留壁本体と、この土留壁本体の背面側に突設される控え壁と、この控え壁から前記土留壁本体と略平行に突設される支圧壁とを含んでなる土留壁の補強方法であり、前記土留壁本体を構成する複数の鋼矢板を互いに連結するようにして、土圧対抗材が敷設されている。このように土留壁本体を構成する鋼矢板どうしが土圧対抗材を介して一体化することとなり、地盤の土圧を受けた際に生じる鋼矢板の回転を抑止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３４５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている盛土の補強構造では、タイロッド等の連結材を盛土内部を貫通させて施工する必要があるため、堤体幅（盛土幅）が大きい場合には多大な施工コストを要することが懸念される。また、鉄道盛土で盛土天端に軌道がある場合には、軌道への影響が懸念されることから、軌道営業中の施工が困難となり、工事時間が限定され工期が長くなることで建設コストが増加することも懸念される。
【０００６】
一方、特許文献２に記載されている土留壁の補強方法は、土留壁本体に作用する土圧を、控え壁を介して支圧壁により抵抗するものであるため、支圧壁の施工は必ず必要である。また、控え壁はあくまで土留壁本体を支圧壁に連結する連結材という位置づけであり、控え壁によって、土留壁本体の変形を抑えるというものではない。
【０００７】
そこで、本発明者は、盛土の補強構造において、盛土の法尻部（法尻またはその付近のことを言う）に埋設した鋼矢板等からなる鋼製壁をタイロッド等の連結材を使用せずに補強することについて鋭意研究をした結果、以下のような知見を得るに至った。
すなわち、地震時には、法尻部に埋設した鋼矢板等からなる鋼製壁は、下端を不動点とし、堤防（盛土）の変形に追随して上端が外側方向に開くような挙動を示す。鋼製壁の上端が外側に開くと、それに応じて堤防（盛土）が沈下して変形するため、この「開き」を極力抑えることが、堤防（盛土）の被災抑制に直結する。
【０００８】
このような「開き」を抑制するため、鋼製壁に対して直角方向に鋼矢板等からなる直角方向鋼製壁を設置することで性能（曲げ剛性）が飛躍的に上昇することが分かった（表１〜表３参照）。
【０００９】
【表１】
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表１に示すハット形鋼矢板は直角方向鋼製壁を構成するものである。
なお、ハット形鋼矢板１０Ｈ〜５０Ｈは、Ｈの係数が大きくなるほど、ハット形鋼矢板の有効高さおよび厚さが大きくなっている。
また、ｘ周りとは、ハット形鋼矢板の断面において、重心がある高さ位置にて、ハット形鋼矢板の幅方向に延びるｘ軸周りのことであり、ｙ周りとは、ハット形鋼矢板の断面重心にてｘ軸と直角方向、つまり、ハット形鋼矢板の高さ方向に延びるｙ軸周りのことである。
【００１０】
【表２】
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【００１１】
【表３】
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【００１２】
表２および表３において、「奥行き９ｍあたり」とは盛土の連続方向における長さ９ｍの区間のことを意味する。したがって、例えば奥行き９ｍあたり１枚（２枚）とは、盛土の連続方向における長さ９ｍの区間に１枚（２枚）、直角方向鋼製壁を構成する鋼矢板を設置するという意味である。
また、表３中の数値は、盛土の法尻部に設けられた鋼製壁の断面２次モーメントを「１」とした場合に対する、直角方向鋼製壁を構成する鋼矢板によって補強された鋼製壁の断面２次モーメントを鋼矢板の型式および枚数ごとに示している。
【００１３】
そして、盛土の沈下量と鋼矢板の（奥行き方向で平均化した）断面２次モーメントが線形関係と仮定すると、盛土延長直角方向に設置する鋼矢板の枚数について、盛土の沈下量が半分となるには、
ハット形鋼矢板１０Ｈ：奥行き９ｍ間隔に１枚、
ハット形鋼矢板２５Ｈ：奥行き９ｍ間隔に２枚、
ハット形鋼矢板４５Ｈ：奥行き９ｍ間隔に３枚、
ハット形鋼矢板５０Ｈ：奥行き９ｍ間隔に３枚、
必要であることが分かる。
以上のことから、鋼製壁に対して直角方向に鋼矢板等からなる直角方向鋼製壁を設置することで性能（曲げ剛性）が飛躍的に上昇するので、地震時の盛土の変形（沈下）を抑制できることが分かる。
【００１４】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたもので、盛土の法尻部に埋設した鋼矢板等からなる鋼製壁をタイロッド等の連結材を使用せずに補強して、地震時の盛土の変形を抑制できる盛土の補強構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明の盛土の補強構造は、連続する盛土の法尻部に、鋼製壁が前記盛土の連続方向に沿って設けられ、
前記鋼製壁に対して直角方向でかつ前記盛土から離れる方向に延在する直角方向鋼製壁が前記盛土の連続方向に離散的に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
ここで、法尻部とは、法尻またはその付近のことを意味し、鋼製壁は法尻より法面側に設けてもよいし、法尻の外側に設けてもよい。
【００１７】
本発明においては、盛土の法尻部に設けられた鋼製壁に対して直角方向でかつ前記盛土から離れる方向に延在する直角方向鋼製壁が前記盛土の連続方向に離散的に配置されているので、鋼製壁は曲げ剛性だけでなく、直角方向鋼製壁の曲げ抵抗も期待できる。したがって、盛土の法尻部に埋設した鋼製壁をタイロッド等の連結材を使用せずに補強して、地震時の盛土の変形を抑制できる。
【００１８】
本発明の前記構成において、前記鋼製壁と前記直角方向鋼製壁とがこれらの頭部で結合されていてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、盛土に沿って連続する鋼製壁と、直角方向に配置される直角方向鋼製壁が一体化されることから、曲げ変形に対する抵抗力が著しく増加し、盛土の変形をさらに抑制できる。
【００２０】
また、本発明の前記構成において、前記鋼製壁と前記直角方向鋼製壁とが継手によって結合されていてもよい。
【００２１】
このような構成によれば、鋼製壁および直角方向鋼製壁の継手のせん断抵抗も発揮され、曲げ変形に対する抵抗力がさらに増加し、盛土の変形を効果的に抑制できる。
【００２２】
また、本発明の前記構成において、前記鋼製壁の天端が前記盛土の高さの１／２の高さ位置より下方に位置する法面に位置していてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、鉄道盛土等で天端部に軌道がある場合に施工による影響を抑制できる。また、軌道営業中にも施工が可能で工事時間が十分に確保できることから建設コスト低減にも繋がる利点がある。
【００２４】
また、本発明の前記構成において、前記直角方向鋼製壁の天端が、地表面以下に位置していてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、盛土およびその近傍の地表面から直角方向鋼製壁が突出することがないので、周辺環境への配慮に繋がる。また、直角方向鋼製壁を被覆するために盛土法面を拡幅することが不要となり、周辺構造物や敷地境界と比較的近接していても補強構造を容易に構築できる。
【００２６】
また、本発明の前記構成において、前記直角方向鋼製壁が、地中において液状化地盤と非液状化地盤とを跨ぐ形で設置されていてもよい。
【００２７】
このような構成によれば、盛土の連続方向に沿って設けられる鋼製壁について、地震時の最大応力発生位置は、液状化層と非液状化層の層境界であることが、模型実験等から分かっているので、当該位置を直角方向鋼製壁によって補強することで、応力低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、盛土の法尻部に設けられた鋼製壁の曲げ剛性だけでなく、直角方向鋼製壁の曲げ抵抗も期待できる。したがって、盛土の法尻部に埋設した鋼製壁をタイロッド等の連結材を使用せずに補強して、地震時の盛土の変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す正断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す正断面図である。
【図３Ａ】本発明の第３の実施の形態に係る盛土の補強構造の要部を示す平断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す正断面図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す正断面図である。
【図６】本発明の第６の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す正断面図である。
【図７】本発明に係る模型実験を説明するためのもので、模型盛土の概略構成を示す正断面図である。
【図８】同、加振実験における法尻の鋼矢板の曲げひずみの深度分布を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態に係る盛土の補強構造の要部を示すもので、鋼製壁に直角方向鋼製壁としての鋼製連続壁を結合した状態を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明に係る盛土の補強構造の実施の形態について説明する。
なお、以下の第１〜第６の各実施の形態において、直角方向鋼製壁３は、盛土１の一方の法尻部１ｃに設けられた鋼製壁２に対して直角方向に延在して配置されているが、実際は直角方向鋼製壁３は盛土１の両方の法尻部１ｃに設けるのが好ましい。また、直角方向鋼製壁３は、盛土１の一方の法尻部１ｃに設けてもよい。
【００３１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す斜視図である。
本実施の形態では、連続する盛土１の法尻部１ｃに、鋼製壁２が盛土１の連続方向に沿って設けられている。鋼製壁２は、鋼矢板または鋼管矢板を複数連結していくことによって形成されたものである。この鋼製壁２の天端２ｃは盛土１の法尻部１ｃの近傍の地表面に位置している。
【００３２】
また、鋼製壁２に対して直角方向でかつ盛土１から離れる方向に延在する直角方向鋼製壁３が盛土１の連続方向に離散的に配置されている。図１では、２つの直角方向鋼製壁３が盛土１の連続方向に離間して配置されているが、３つ以上の複数の直角方向鋼製壁３が盛土１の連続方向に所定間隔で離散的に配置されていてもよい。盛土１の連続方向に隣り合う直角方向鋼製壁３，３の間隔は、全て等しくてもよいし、盛土１の連続方向における位置に応じて、適宜変更してもよい。
また、直角方向鋼製壁３，３の上下方向に沿う先端縁部は鋼製壁２の背面に当接されているが、継手等によって結合してもよいし、直角方向鋼製壁３，３の先端縁部と鋼製壁２の背面との間に所定の隙間があってもよい。
【００３３】
本実施の形態によれば、盛土１の法尻部１ｃに設けられた鋼製壁２に対して直角方向でかつ盛土１から離れる方向に延在する直角方向鋼製壁３が盛土１の連続方向に離散的に配置されているので、鋼製壁２の曲げ剛性だけでなく、直角方向鋼製壁３の曲げ抵抗も期待できる。したがって、盛土１の法尻部１ｃに埋設した鋼製壁２をタイロッド等の連結材を使用せずに補強して、地震時の盛土の変形を抑制できる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図２は、第２の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す断面図である。
本実施の形態に係る盛土の補強構造が、第１の実施の形態に係る盛土の補強構造と異なる点は、鋼製壁２と直角方向鋼製壁３とがこれらの頭部で結合されている点あるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００３５】
本実施の形態では、直角方向鋼製壁３が３枚の鋼矢板３ａによって形成されており、３枚の鋼矢板３ａは互いに当接されている。
また、３枚の鋼矢板３ａの頭部と鋼製壁２の頭部とが結合部５によって結合されている。結合部５は、３枚の鋼矢板３ａの全ての頭部を結合するとともに、当該頭部を鋼製壁２の頭部に結合しているが、直角方向鋼製壁３を構成する鋼矢板３ａの枚数が多い場合、鋼製壁２に近い所定枚数の鋼矢板３ａの頭部と鋼製壁２の頭部を結合するものであってもよい。
結合部５としては、笠コンクリートや形鋼を使用すればよい。笠コンクリートの場合、現場打ちの笠コンクリートであってもよいし、プレキャスト製の笠コンクリートであってもよい。形鋼の場合、Ｈ形鋼が好適に使用されるが、他の形鋼であってもよい。形鋼で形成された結合部５は鋼矢板３ａの頭部と鋼製壁２の頭部とに溶接等によって結合されている。
【００３６】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、盛土１に沿って連続する鋼製壁２の頭部と、直角方向に配置される直角方向鋼製壁３の頭部とが結合部５によって一体化されることから、曲げ変形に対する抵抗力が著しく増加し、盛土１の変形をさらに抑制できる。
【００３７】
（第３の実施の形態）
図３は、第３の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す断面図である。
本実施の形態に係る盛土の補強構造が、第１の実施の形態に係る盛土の補強構造と異なる点は、鋼製壁２と直角方向鋼製壁３とが継手によって結合されている点であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００３８】
本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、直角方向鋼製壁３は３枚の鋼矢板３ａによって形成されており、これら３枚の鋼矢板３ａのうち、鋼製壁２に最も近い側の鋼矢板３ａが継手３ｂ，２ｂによって鋼製壁２に結合されている。
具体的には、図３Ａに示すように、鋼製壁２を構成し、かつ直角方向鋼製壁３が結合されるべき鋼矢板２ａのウエブには、鋼矢板３ａ側に向けて突出する継手２ｂが溶接等によって固定されており、この継手２ｂに鋼矢板３ａの一端部に設けられた継手３ｂが係合されている。継手２ｂ，３ｂの係合によって鋼製壁２と直角方向鋼製壁３とが結合されている。また、隣接する鋼矢板３ａどうしが継手３ｂと同様の継手で結合していてもよい。
【００３９】
本実施の形態では、継手２ｂ，３ｂは、鋼矢板２ａ，３ａの深度方向全長に亘って形成されているが、必ずしも深度方向全長に亘って形成される必要はない。
また、鋼製壁２が複数の鋼管矢板によって構成されている場合、この鋼管矢板のＣ形の継手に、鋼矢板３ａの継手３ｂを挿入するとともに、Ｃ形の継手内にモルタルを充填することによって、鋼製壁２と直角方向鋼製壁３とを結合してもよい。
【００４０】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、鋼製壁２および直角方向鋼製壁３の継手２ｂ，３ｂのせん断抵抗も発揮され、曲げ変形に対する抵抗力がさらに増加し、盛土１の変形を効果的に抑制できる。
【００４１】
（第４の実施の形態）
図４は、第４の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す断面図である。
本実施の形態に係る盛土の補強構造が、第１の実施の形態に係る盛土の補強構造と異なる点は、直角方向鋼製壁３の天端３ｃが盛土１の高さＨの１／２の高さＨ／２位置より下方に位置する法面１ｂに位置している点であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００４２】
本実施の形態では、盛土１の連続方向に沿って設けられた鋼製壁２は、盛土１の法尻付近において、盛土１の法尻より天端側に寄った位置で法面１ｂに交差するようにして鉛直に埋設されており、当該鋼製壁２の天端２ｃは盛土１の高さＨの１／２の高さＨ／２位置より下方に位置する法面１ｂに位置している。また、鋼製壁２より外側の盛土１の部分は除去されている。
そして、この鋼製壁２に対して直角方向でかつ盛土１から離れる方向に延在する直角方向鋼製壁３が盛土１の連続方向（図４において紙面と直交する方向）に離散的に配置されている。
直角方向鋼製壁３は、第２および第３の実施の形態と同様に、３枚の鋼矢板３ａによって形成されており、これら鋼矢板３ａからなる直角方向鋼製壁３の天端３ｃは鋼製壁２の天端２ｃに揃えられている。したがって、直角方向鋼製壁３は地表面から突出しているので、この突出した部分は地表面と同じ位置で切断してもよいし、盛土１を拡幅して埋めてもよい。
【００４３】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、鉄道盛土等で天端部に軌道がある場合に施工による影響を抑制できる。また、軌道営業中にも施工が可能で工事時間が十分に確保できることから建設コスト低減にも繋がる利点がある。
【００４４】
（第５の実施の形態）
図５は、第５の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す断面図である。
本実施の形態に係る盛土の補強構造が、第４の実施の形態に係る盛土の補強構造と異なる点は、直角方向鋼製壁３の天端３ｃが、地表面以下に位置している点であるので、以下ではこの点について説明し、第４の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００４５】
本実施の形態では、第４の実施の形態と同様に、盛土１の連続方向に沿って設けられた鋼製壁２は、盛土１の法尻付近において、盛土１の法面１ｂに交差するようにして鉛直に埋設されており、当該鋼製壁２の天端２ｃは盛土１の高さＨの１／２の高さＨ／２位置より下方に位置する法面１ｂに位置している。
一方、この鋼製壁２に対して直角方向でかつ盛土１から離れる方向に延在する直角方向鋼製壁３の天端３ｃは、地表面より下方に位置している。したがって、直角方向鋼製壁３は地表面から突出しないので、第４の実施の形態と異なり、この突出した部分の切断や盛土１の拡幅を行う必要がない。
【００４６】
本実施の形態によれば、第４の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、盛土１およびその近傍の地表面から直角方向鋼製壁３が突出することがないので、周辺環境への配慮に繋がる。また、直角方向鋼製壁３を被覆するために盛土１の法面１ｂを拡幅することが不要となり、周辺構造物や敷地境界と比較的近接していても補強構造を容易に構築できる。
【００４７】
（第６の実施の形態）
図６は、第６の実施の形態に係る盛土の補強構造を模式的に示す断面図である。
本実施の形態に係る盛土の補強構造が、第５の実施の形態に係る盛土の補強構造と異なる点は、直角方向鋼製壁３が、地中において液状化地盤（液状化層）１０と非液状化地盤（非液状化層）１１とを跨ぐ形で設置されている点であるので、以下ではこの点について説明し、第５の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００４８】
本実施の形態では、第５の実施の形態と同様に、盛土１の連続方向に沿って設けられた鋼製壁２は、盛土１の法尻付近において、盛土１の法面１ｂに交差するようにして鉛直に埋設されており、当該鋼製壁２の天端２ｃは盛土１の高さＨの１／２の高さＨ／２位置より下方に位置する法面１ｂに位置している。また、この鋼製壁２の下端部は、地中において液状化地盤（液状化層）１０と非液状化地盤１１（非液状化層）とを跨ぐ形で設置されている。また、当該鋼製壁２の天端２ｃは盛土１の法尻部１ｃ付近に位置してもよい。
【００４９】
一方、この鋼製壁２に対して直角方向でかつ盛土１から離れる方向に延在する直角方向鋼製壁３の天端３ｃは、地表面より下方に位置しているとともに、直角方向鋼製壁３の下端部は、地中において液状化地盤（液状化層）１０と非液状化地盤（非液状化層）１１とを跨ぐ形で設置されている。
また、直角方向鋼製壁３を構成する３枚の鋼矢板３ａのうち、鋼製壁２に最も近い側の鋼矢板３ａは残り２枚の鋼矢板３ａより上下方向の長さが長くなっている。さらに、この鋼矢板３ａは残り２枚の鋼矢板３ａと下端が揃えられているので、残り２枚の鋼矢板３ａより上方に突出している。
【００５０】
本実施の形態によれば、盛土１の連続方向に沿って設けられる鋼製壁２について、地震時の最大応力発生位置は、液状化地盤（液状化層）１０と非液状化地盤（非液状化層）１１の層境界であることが、模型実験等から分かっているので、当該位置を直角方向鋼製壁３によって補強することで、応力低減を図ることができる。
【００５１】
次に、前記模型実験について図７および図８を参照して説明する。
盛土の法尻部に鋼矢板を設置した模型盛土について、加振実験を実施した。
図７にも示しているが、堤防（盛土）サイズは以下の通りである。
天端幅：３００（ｍｍ）、堤防高さ：２５０（ｍｍ）、法面勾配１：１．８、
法尻矢板長さ：４００（ｍｍ）、矢板厚：２．３ｍｍ
なお、この模型盛土は、実大スケールの１／２０〜１／２５を想定しているため、実大スケールでは、天端幅：７．５ｍ、堤防高さ：６．２５ｍ、矢板形式１０Ｈ、矢板長さ：１０ｍ程度である。
加振波形は、１９９５年兵庫県南部地震時の神戸海洋気象台観測波の時間スケールを調節した波形を使用した。
また、地盤物性は以下の通りである。
盛土層（γｔ）：１６．０（ｋＮ／ｍ３）
液状化層（γｔ）：１８．５（ｋＮ／ｍ３）
（Ｄｒ）：３２．４（％）
締固め層（γｔ）：１９．７（ｋＮ／ｍ３）
【００５２】
この加振実験による法尻矢板の曲げひずみの深度分布を図８に示す。この図に示すように、加振中最大値および残留値はともに液状化層と締固め層の境界部で発生したことが分かった。
また、堤防天端での沈下量は６７ｍｍであった。これは実大換算すると５ｍ程度となる。実大換算では大きな値となっているが、盛土の大規模な崩壊を想定した実験条件を選定したことによるものである。
これに対し、前記第６の実施の形態では、堤防の沈下量は以下のようになると推測される。
直角方向鋼製壁を構成する鋼矢板が、ハット形鋼矢板１０Ｈであるとすると、このハット形鋼矢板１０Ｈを、
盛土の連続方向９ｍに１枚設置すると、沈下量２．６ｍ、
盛土の連続方向９ｍに２枚設置すると、沈下量１．８ｍ、
盛土の連続方向９ｍに３枚設置すると、沈下量１．３ｍとなり、直角方向鋼製壁を設置しない場合の沈下量５ｍに対し、かなり沈下量が少なくなるのが分かる。
【００５３】
なお、第１〜第６の実施の形態では、直角方向鋼製壁３を複数の鋼矢板または鋼管矢板によって形成したが、これに代えて、鋼製連続壁によって形成してもよい。鋼製連続壁としては、例えば図９に示す鋼製連続壁３０が挙げられるが、これに限ることなく、他の鋼製連続壁であってもよい。また、鋼製壁２も鋼製連続壁によって形成してよい。
【００５４】
鋼製連続壁３０は、断面略Ｈ形の鋼製矢板３１を接合していくことで形成されるものであり、鋼製矢板３１の両フランジのそれぞれの両縁部には、継手３２がそれぞれ形成されている。
鋼製矢板３１は、図９において紙面と直交する方向に長尺に形成されており、この長尺方向を鉛直方向に向けて、地中に埋設するとともに、継手３２，３２を係合することで、直角方向鋼製壁３となる鋼製連続壁３０が構築される。
そして、この鋼製連続壁３０を構成する複数の鋼製矢板３１のうち、鋼製壁２に最も近い鋼製矢板３１の継手３２，３２を鋼製壁２に形成されている継手２ｂ，２ｂに係合することによって、鋼製壁２と直角方向鋼製壁３とを結合する。
【符号の説明】
【００５５】
１  盛土
１ｂ  法面
１ｃ  法尻部
２  鋼製壁
２ｃ  天端
２ｂ  継手
３，３０  直角方向鋼製壁
３ｂ  継手
３ｃ  天端
５  結合部
１０  液状化地盤
１１  非液状化地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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