(57)【要約】【課題】組み付け作業の簡素化を実現できる車両用ドアロック装置を提供する。【解決手段】車両用ドアロック装置１は、ラッチハウジング９、ラッチ機構８、作動ハウジング７及び作動機構６を備える。作動ハウジング７は、樹脂製の第１ハウジング７０と、第１ハウジング７０に組み付けられて第１ハウジング７０とともに内部に収納室７Ａを形成する樹脂製の第２ハウジング８０とを有する。第１ハウジング７０には、基端部位７５Ａから先端部位７５Ｂまで第２ハウジング８０に向かって延びる少なくとも１本の突部７５Ｐ、７５Ｑ、７５Ｒ、７５Ｓが形成される。第２ハウジング８０には、先端部位７５Ｂに当接する当接部位８５Ａを有して突部７５Ｐ、７５Ｑ、７５Ｒ、７５Ｓを固定する受部８５Ｐ、８５Ｑ、８５Ｒ、８５Ｓが形成される。先端部位７５Ｂと当接部位８５Ａとが溶着される。【選択図】図１８
2018009421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、前記車体に対して開閉可能なドアとの間に固定され、前記車体に対して前記ドアを閉じた状態で保持可能な車両用ドアロック装置であって、
内部にラッチ室が形成されたラッチハウジングと、
前記ラッチ室内に収納され、前記車体に対して前記ドアを閉じた状態で保持可能なラッチ機構と、
前記ラッチハウジングに組み付けられ、内部に収納室が形成された作動ハウジングと、
前記収納室内に収納され、前記ラッチ機構を作動可能な作動機構とを備え、
前記作動ハウジングは、樹脂製の第１ハウジングと、前記第１ハウジングに組み付けられて前記第１ハウジングとともに内部に前記収納室を形成する樹脂製の第２ハウジングとを有し、
前記第１ハウジングには、基端部位から先端部位まで前記第２ハウジングに向かって延びる少なくとも１本の突部が形成され、
前記第２ハウジングには、前記先端部位に当接する当接部位を有して前記突部を固定する受部が形成され、
前記先端部位と前記当接部位とが溶着されていることを特徴とする車両用ドアロック装置。
【請求項２】
前記作動機構は、前記突部によって揺動、回動又は直動可能に支持される作動部材を有している請求項１記載の車両用ドアロック装置。
【請求項３】
前記車体にはストライカが固定され、
前記ドアには前記車両用ドアロック装置が固定され、
前記ラッチハウジングには前記ストライカが進入可能な進入口が形成され、
前記ラッチ機構は、前記ラッチハウジングに揺動可能に設けられ、前記進入口内に前記ストライカを保持するラッチ位置と、前記進入口内から前記ストライカが離反することを許容するアンラッチ位置とに変位するフォークと、
前記ラッチハウジングに揺動可能に設けられ、前記フォークを固定又は開放するポールとを有し、
前記突部は第１軸部と第２軸部とを有し、
前記受部は、前記第１軸部に対応する第１軸受部と、前記第２軸部に対応する第２軸受部とを有し、
前記作動部材は、変位することにより前記ポールに作用し、前記ポールに前記フォークを開放させることが可能な第１レバーと、
前記第１軸部に揺動可能に支持され、一端側がドアハンドルに連結され、前記ドアハンドルに対する開操作により揺動して前記第１レバーに作用し、前記第１レバーを変位させることが可能な第２レバーと、
前記第２軸部に揺動可能に支持され、一端側がロック操作部に連結され、前記ロック操作部に対する施錠操作又は開錠操作により揺動して前記第１レバーに作用し、前記第１レバーを前記ポールに作用可能なアンロック位置と、前記ポールに作用不能なロック位置とに変位させる第３レバーとを有している請求項２記載の車両用ドアロック装置。
【請求項４】
前記収納室内に収納された電気部品を備え、
前記第１ハウジングは、第１基壁部と、前記第１基壁部を囲む第１周縁部とを有し、
前記第２ハウジングは、第２基壁部と、前記第２基壁部を囲む第２周縁部とを有し、
前記第１基壁部と前記第２基壁部とが対向する状態で前記第１周縁部と前記第２周縁部とが溶着されることにより、前記収納室が形成されている請求項３記載の車両用ドアロック装置。
【請求項５】
前記突部は第３軸部を有し、
前記受部は、前記第３軸部に対応する第３軸受部を有し、
前記作動機構は、前記電気部品である電動モータを有し、
前記作動部材は、前記第３軸部に回動可能に支持され、前記電動モータに回転駆動されて前記第３レバーを揺動させ、前記第１レバーを前記アンロック位置と前記ロック位置とに切り替え可能なウォームホイールを有している請求項４記載の車両用ドアロック装置。
【請求項６】
前記突部は第４軸部を有し、
前記受部は、前記第４軸部に対応する第４軸受部を有し、
前記作動部材は、前記第４軸部に直動可能に支持され、前記第１レバーを前記ロック位置に保持する施錠位置と、前記第１レバーを前記ロック位置に保持しない開錠位置とに変位可能とされ、前記開錠位置では前記ラッチ位置にある前記フォークを前記アンラッチ位置に変位可能とする一方、前記施錠位置では前記ラッチ位置にある前記フォークを前記アンラッチ位置に変位不能とする第４レバーを有し、
前記第３レバーは、前記施錠操作により前記第４レバーを前記開錠位置から前記施錠位置に変位させる一方、前記開錠操作により前記第４レバーを前記施錠位置から前記開錠位置に変位させる請求項５記載の車両用ドアロック装置。
【請求項７】
前記ラッチハウジングは、前記ドアに固定される金属製のベースプレートと、前記ベースプレートに組み付けられて前記ベースプレートとともに内部に前記ラッチ室を形成する樹脂製の第３ハウジングとを有し、
前記第１ハウジングには、基端部位から中間部位を経て先端部位まで前記第２ハウジングに向かって延びる少なくとも２本の支持部が形成され、
前記第３ハウジングには、前記各支持部を前記中間部位で挿通させる挿通孔が形成され、
前記第２ハウジングには、前記各支持部の前記先端部位と整合する抜止部位が形成されている請求項１乃至６のいずれか１項記載の車両用ドアロック装置。
【請求項８】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの一方は光吸収性材料により形成され、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの他方は光透過性材料により形成されている請求項１乃至７のいずれか１項記載の車両用ドアロック装置。
【請求項９】
前記先端部位及び前記当接部位には、互いに溶融せずに当接して前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間隔を設定する間隔設定面が設けられている請求項８記載の車両用ドアロック装置。
【請求項１０】
前記受部は、前記当接部位を囲むように形成され、前記先端部位と嵌合する嵌合部位を有している請求項１乃至９のいずれか１項記載の車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の車両用ドアロック装置が開示されている。この車両用ドアロック装置は、車体と、車体に対して開閉可能なドアとの間に固定され、車体に対してドアを閉じた状態で保持可能である。この車両用ドアロック装置は、ラッチハウジングと、ラッチ機構と、作動ハウジングと、作動機構とを備えている。
【０００３】
ラッチハウジングは、内部にラッチ室が形成されている。ラッチ機構は、ラッチ室内に収納されている。ラッチ機構は、車体に対してドアを閉じた状態で保持可能である。作動ハウジングは、ラッチハウジングに組み付けられている。作動ハウジングは、内部に収納室が形成されている。作動機構は、収納室内に収納されている。作動機構は、ラッチ機構を作動可能である。
【０００４】
特許文献１の図３に示されているように、作動ハウジングは、第１ハウジングとしての第１ケース部と、第２ハウジングとしてのカバーとを有している。カバーは、第１ケース部に組み付けられて第１ケース部とともに内部に収納室を形成する。
【０００５】
第１ケース部には、基端部位から先端部位までカバーに向かって延びる突部としての円筒状軸部が形成されている。カバーには、円筒状軸部の先端部位に当接する受部が形成されている。円筒状軸部と受部とは、ねじによって締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１２９８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の車両用ドアロック装置では、組み付け作業時、ねじによって円筒状軸部と受部とを締結する必要がある。より詳しくは、１本のねじを保持し、そのねじをカバーの外側から受部に挿通して円筒状軸部に螺入させるとともに、収納室の防水のためには、カバーにおけるねじが挿通される穴の周辺をシールする必要がある。このため、この車両用ドアロック装置では、組み付け作業の簡素化が難しい。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、組み付け作業の簡素化を実現できる車両用ドアロック装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の車両用ドアロック装置は、車体と、前記車体に対して開閉可能なドアとの間に固定され、前記車体に対して前記ドアを閉じた状態で保持可能な車両用ドアロック装置であって、
内部にラッチ室が形成されたラッチハウジングと、
前記ラッチ室内に収納され、前記車体に対して前記ドアを閉じた状態で保持可能なラッチ機構と、
前記ラッチハウジングに組み付けられ、内部に収納室が形成された作動ハウジングと、
前記収納室内に収納され、前記ラッチ機構を作動可能な作動機構とを備え、
前記作動ハウジングは、樹脂製の第１ハウジングと、前記第１ハウジングに組み付けられて前記第１ハウジングとともに内部に前記収納室を形成する樹脂製の第２ハウジングとを有し、
前記第１ハウジングには、基端部位から先端部位まで前記第２ハウジングに向かって延びる少なくとも１本の突部が形成され、
前記第２ハウジングには、前記先端部位に当接する当接部位を有して前記突部を固定する受部が形成され、
前記先端部位と前記当接部位とが溶着されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の車両用ドアロック装置では、第１ハウジングに形成された突部の先端部位と、第２ハウジングに形成された受部の当接部位とが溶着されている。つまり、組み付け作業において、先端部位と当接部位との溶着箇所に、超音波振動子やレーザビーム等の加熱手段を配置して加熱するだけでよいので、ねじによる締結と比較して、作業を削減できる。
【００１１】
したがって、本発明の車両用ドアロック装置では、組み付け作業の簡素化を実現できる。
【００１２】
作動機構は、突部によって揺動、回動又は直動可能に支持される作動部材を有していることが望ましい。この場合、作動部材を揺動、回動又は直動可能に支持する構成を簡素化できる。
【００１３】
車体にはストライカが固定されていることが望ましい。ドアには車両用ドアロック装置が固定されていることが望ましい。ラッチハウジングにはストライカが進入可能な進入口が形成されていることが望ましい。ラッチ機構は、ラッチハウジングに揺動可能に設けられ、進入口内にストライカを保持するラッチ位置と、進入口内からストライカが離反することを許容するアンラッチ位置とに変位するフォークと、ラッチハウジングに揺動可能に設けられ、フォークを固定又は開放するポールとを有していることが望ましい。突部は第１軸部と第２軸部とを有していることが望ましい。受部は、第１軸部に対応する第１軸受部と、第２軸部に対応する第２軸受部とを有していることが望ましい。そして、作動部材は、変位することによりポールに作用し、ポールにフォークを開放させることが可能な第１レバーと、第１軸部に揺動可能に支持され、一端側がドアハンドルに連結され、ドアハンドルに対する開操作により揺動して第１レバーに作用し、第１レバーを変位させることが可能な第２レバーと、第２軸部に揺動可能に支持され、一端側がロック操作部に連結され、ロック操作部に対する施錠操作又は開錠操作により揺動して第１レバーに作用し、第１レバーをポールに作用可能なアンロック位置と、ポールに作用不能なロック位置とに変位させる第３レバーとを有していることが望ましい。
【００１４】
この場合、第１軸部の先端部位と第１軸受部の当接部位とが溶着され、第２軸部の先端部位と第２軸受部の当接部位とが溶着されているので、組み付け作業を一層簡素化できる。
【００１５】
本発明の車両用ドアロック装置は、収納室内に収納された電気部品を備えていることが望ましい。第１ハウジングは、第１基壁部と、第１基壁部を囲む第１周縁部とを有していることが望ましい。第２ハウジングは、第２基壁部と、第２基壁部を囲む第２周縁部とを有していることが望ましい。そして、第１基壁部と第２基壁部とが対向する状態で第１周縁部と第２周縁部とが溶着されることにより、収納室が形成されていることが望ましい。
【００１６】
この場合、第１、２軸部の先端部位と第１、２軸受部の当接部位とを溶着する際、第１周縁部と第２周縁部とを溶着することもできるので、組み付け作業を一層簡素化できる。また、第１周縁部と第２周縁部との溶着によって、第１周縁部と第２周縁部との間にシール部材を配置しなくても収納室への水等の侵入を抑制できるので、電気部品の不具合を抑制できる。
【００１７】
突部は第３軸部を有していることが望ましい。受部は、第３軸部に対応する第３軸受部を有していることが望ましい。作動機構は、電気部品である電動モータを有していることが望ましい。そして、作動部材は、第３軸部に回動可能に支持され、電動モータに回転駆動されて第３レバーを揺動させ、第１レバーをアンロック位置とロック位置とに切り替え可能なウォームホイールを有していることが望ましい。
【００１８】
この場合、第１、２軸部の先端部位と第１、２軸受部の当接部位とを溶着する際、第３軸部の先端部位と第３軸受部の当接部位とを溶着することもできるので、組み付け作業を一層簡素化できる。
【００１９】
突部は第４軸部を有していることが望ましい。受部は、第４軸部に対応する第４軸受部を有していることが望ましい。作動部材は、第４軸部に直動可能に支持され、第１レバーをロック位置に保持する施錠位置と、第１レバーをロック位置に保持しない開錠位置とに変位可能とされ、開錠位置ではラッチ位置にあるフォークをアンラッチ位置に変位可能とする一方、施錠位置ではラッチ位置にあるフォークをアンラッチ位置に変位不能とする第４レバーを有していることが望ましい。そして、第３レバーは、施錠操作により第４レバーを開錠位置から施錠位置に変位させる一方、開錠操作により第４レバーを施錠位置から開錠位置に変位させることが望ましい。
【００２０】
この場合、第１、２軸部の先端部位と第１、２軸受部の当接部位とを溶着する際、第４軸部の先端部位と第４軸受部の当接部位とを溶着することもできるので、組み付け作業を一層簡素化できる。
【００２１】
ラッチハウジングは、ドアに固定される金属製のベースプレートと、ベースプレートに組み付けられてベースプレートとともに内部にラッチ室を形成する樹脂製の第３ハウジングとを有していることが望ましい。第１ハウジングには、基端部位から中間部位を経て先端部位まで第２ハウジングに向かって延びる少なくとも２本の支持部が形成されていることが望ましい。第３ハウジングには、各支持部を中間部位で挿通させる挿通孔が形成されていることが望ましい。そして、第２ハウジングには、各支持部の先端部位と整合する抜止部位が形成されていることが望ましい。
【００２２】
この場合、第１ハウジングに形成された各支持部の中間部位を第３ハウジングに形成された各挿通孔に挿通させ、第２ハウジングを第１ハウジングに組み付ける。これにより、第２ハウジングに形成された抜止部位が各支持部の先端部位と整合し、先端部位を抜け止めする。つまり、この車両用ドアロック装置では、第３ハウジングを第１、２ハウジングに組み付ける際にねじによる締結作業が不要となる。また、第１、２軸部の先端部位と第１、２軸受部の当接部位とを溶着する際、各支持部の先端部位と各抜止部位とを溶着することもできるので、組み付け作業を一層簡素化できる。
【００２３】
第１ハウジング及び第２ハウジングの一方は光吸収性材料により形成されていることが望ましい。そして、第１ハウジング及び第２ハウジングの他方は光透過性材料により形成されていることが望ましい。この場合、溶着をレーザ透過溶着でできる。その結果、この車両用ドアロック装置では、超音波溶着と比較して、精密、かつ、自由度の高い溶着を実現できる。
【００２４】
先端部位及び当接部位には、互いに溶融せずに当接して第１ハウジングと第２ハウジングとの間隔を設定する間隔設定面が設けられていることが望ましい。超音波溶着では、第２基壁部と、第１先端部及び第２先端部とが当接する範囲の全体に摩擦熱が発生してしまう。この点、間隔設定面を設け、レーザ透過溶着を行う際に間隔設定面にレーザ照射しないことにより、第１、２基壁部の間隔を精度良く設定できる。
【００２５】
受部は、当接部位を囲むように形成され、先端部位と嵌合する嵌合部位を有していることが望ましい。この場合、嵌合部位が先端部位と嵌合することにより、先端部位に対して当接部位を精度良く位置決めできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の車両用ドアロック装置によれば、組み付け作業の簡素化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施例の車両用ドアロック装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施例の車両用ドアロック装置の斜視図である。
【図３】図３は、ラッチハウジング及びラッチ機構の斜視図である。
【図４】図４は、ラッチハウジング及びラッチ機構の分解斜視図である。
【図５】図５は、第１ハウジング及び作動機構の正面図である。
【図６】図６は、第１ハウジング及び作動機構の分解斜視図である。
【図７】図７は、第１ハウジングの斜視図である。
【図８】図８は、第２ハウジングの斜視図である。
【図９】図９は、ウォームホイール、Ｉ／Ｓロックレバー及び直動ロックレバーの分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第１ハウジング及び作動機構の正面図である。
【図１１】図１１は、Ｏ／Ｓオープンレバー、慣性レバー、フォーク及びポールの動作を説明する模式図である。
【図１２】図１２は、Ｏ／Ｓオープンレバー、慣性レバー、フォーク及びポールの動作を説明する模式図である。
【図１３】図１３は、Ｏ／Ｓオープンレバー、慣性レバー、フォーク及びポールの動作を説明する模式図である。
【図１４】図１４は、Ｏ／Ｓオープンレバー、慣性レバー、フォーク及びポールの動作を説明する模式図である。
【図１５】図１５は、アジャＳＷレバーの動作を説明する模式図である。
【図１６】図１６は、Ｏ／Ｓロックレバーの動作を説明する模式図である。
【図１７】図１７は、第１ハウジングの第１周縁部と、第２ハウジングの第２周縁部とがレーザ透過溶着された状態を示す模式断面図である。
【図１８】図１８は、第１ハウジングの突部の先端部位と、第２ハウジングの受部の当接部位とがレーザ透過溶着された状態を示す模式断面図である。
【図１９】図１９は、第１ハウジングの支持部の中間部位が第３ハウジングの挿通孔に挿通され、支持部の先端部位と、第２ハウジングの抜止部位とがレーザ透過溶着された状態を示す模式断面図である。
【図２０】図２０は、変形例の車両用ドアロック装置に係り、第１ハウジングの第１周縁部に別部材が嵌合され、その第１周縁部と、第２ハウジングの第２周縁部とがレーザ透過溶着された状態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
（実施例）
図１及び図２に示すように、実施例の車両用ドアロック装置１（以下、単に「ドアロック装置１」と呼ぶ。）は、本発明の車両用ドアロック装置の具体的態様の一例である。ドアロック装置１は、図示は省略するが、自動車、バス、産業車両等の車両の車体に対して開閉可能なドアに固定されている。そして、ドアロック装置１は、車体に固定されたストライカを保持することによって、車体に対してドアを閉じた状態で保持可能である。
【００３０】
図１及び図２では、車体の左側面に設けられたドアの後端側の内部に配設されたドアロック装置１を図示している。なお、ドアロック装置１が車体の右側面に設けられたドアの後端側に固定される場合には、勝手違いになるだけである。さらに、ドアロック装置１は、テールゲート等にも設けられ得る。
【００３１】
図１及び図２に示す前後方向及び上下方向は、車両の前後方向及び上下方向を基準としている。また、図１及び図２に示す車両内外方向は、車両の車室内に搭乗する者を基準として、車両の左側面側を車両外側とし、その反対側を車両内側としている。図３以降に示す前後方向、上下方向及び車両内外方向は、図１及び図２に対応させて表示している。
【００３２】
図１に示すように、ドアロック装置１が固定された図示しないドアの外面には、外側ドアハンドルＨ１及びキーシリンダＨ２が配設されている。ドアの車室内に露出する内面には、室内ロックノブＨ３及び内側ドアハンドルＨ４が配設されている。室内ロックノブＨ３は、本発明の「ロック操作部」の一例である。内側ドアハンドルＨ４は、本発明の「ドアハンドル」の一例である。
【００３３】
外側ドアハンドルＨ１には、伝達ロッドＣ１の上端部が連結されている。ドアロック装置１は、ドアの内部において外側ドアハンドルＨ１よりも下方に配設されている。伝達ロッドＣ１の下端部は、ドアロック装置１のＯ／Ｓオープンレバー２０に連結されている。
【００３４】
キーシリンダＨ２は、ドアロック装置１の上端部に回動可能に設けられたキーシリンダ保持部Ｃ２Ａに一体回転可能に保持されている。図２に示すように、キーシリンダ保持部Ｃ２Ａには、リンクロッドＣ２Ｂの上端部が連結されている。リンクロッドＣ２Ｂの下端部は、リンクレバーＣ２Ｃを介し、図５等を示して後述するＯ／Ｓロックレバー３０に接続されている。
【００３５】
図１に示すように、室内ロックノブＨ３には、伝達ケーブルＣ３の一端部が接続されている。内側ドアハンドルＨ４には、伝達ケーブルＣ４の一端部が接続されている。図２に示すように、伝達ケーブルＣ３の他端部は、ドアロック装置１内に引き込まれており、図５等を示して後述するＩ／Ｓロックレバー３５に接続されている。伝達ケーブルＣ４の他端部は、ドアロック装置１内に引き込まれており、図５等を示して後述するＩ／Ｓオープンレバー２５に接続されている。
【００３６】
ドアロック装置１は、図１〜図４に示すラッチハウジング９と、図１、図２及び図５〜図８に示す作動ハウジング７とを備えている。図１及び図２に示すように、作動ハウジング７は、ラッチハウジング９に組み付けられている。
【００３７】
図６〜図８等に示すように、作動ハウジング７は、それぞれ樹脂製である第１ハウジング７０及び第２ハウジング８０を有している。図７に示すように、第１ハウジング７０は、第１基壁部７１と、第１基壁部７１を囲む第１周縁部７３とを有している。図８に示すように、第２ハウジング８０は、第２基壁部８１と、第２基壁部８１を囲む第２周縁部８３とを有している。第２ハウジング８０が第１ハウジング７０に組み付けられることにより、作動ハウジング７の内部に、収納室７Ａが形成されている。収納室７Ａ内には、図５、図６及び図９〜図１６に示す作動機構６が収納されている。
【００３８】
図４に示すように、ラッチハウジング９は、樹脂製である第３ハウジング９０と、それぞれ鋼板製であるベースプレート９９及びバックプレート９８とを有している。第３ハウジング９０にフォーク揺動軸１１Ｓ及びポール揺動軸１２Ｓを挿通し、第３ハウジング９０の後方にベースプレート９９を配置し、第３ハウジング９０の前方にバックプレート９８を配置する。そして、フォーク揺動軸１１Ｓ及びポール揺動軸１２Ｓのそれぞれの後端部をベースプレート９９に加締め固定し、フォーク揺動軸１１Ｓ及びポール揺動軸１２Ｓのそれぞれの前端部をバックプレート９８に加締め固定することによって、ラッチハウジング９の内部に、ラッチ室９Ａが形成されている。ラッチ室９Ａには、図２、図４及び図１１〜図１４に示すラッチ機構８が収納されている。
【００３９】
ベースプレート９９には、複数の固定穴９９Ｈと、進入口９９Ａとが形成されている。図示しない複数の止めネジがドアの後端面に挿通され、さらに、ベースプレート９９の各固定穴９９Ｈに捩じ込まれることによって、ドアロック装置１は、進入口９９Ａをドアの後端面に露出させた状態でドアに固定される。進入口９９Ａには、ドアの開閉に伴ってドアロック装置１が移動する際、車体に固定されたストライカが相対的に進入又は離脱する。
【００４０】
ここで、第１ハウジング７０、第２ハウジング８０及び第３ハウジング９０の組み付け構成について説明する。
【００４１】
本実施例では、第１ハウジング７０は、光吸収性の樹脂材料により形成されている。その一方、第２ハウジング８０は、光透過性の樹脂材料により形成されている。なお、同じ樹脂材料であっても、添加物や着色料等を調整することによって、光吸収性になったり、光透過性となったりする。
【００４２】
図７及び図１７に示すように、第１周縁部７３は、第１基壁部７１の周縁に接続し、車両外側に向かって延びている。第１周縁部７３は、第１基壁部７１から離間する方向にフランジ状に延びる第１溶着部７３Ｍを含んでいる。
【００４３】
図８及び図１７に示すように、第２周縁部８３は、第２基壁部８１の周縁に接続し、車両内側に向かって延びている。第２周縁部８３は、第２基壁部８１から離間する方向にフランジ状に延びる第２溶着部８３Ｍを含んでいる。
【００４４】
そして、図１７を示すように、第１基壁部７１と第２基壁部８１とが対向し、第１周縁部７３の第１溶着部７３Ｍと、第２周縁部８３の第２溶着部８３Ｍとが対面する状態で、第１溶着部７３Ｍと第２溶着部８３Ｍとがレーザ透過溶着されることによって、第２ハウジング８０と第１ハウジング７０が接合される。
【００４５】
図７、図８及び図１７に示す領域ＲＭ１は、レーザ透過溶着の際に溶融部が形成される領域を示している。領域ＲＭ１は、一繋がりの曲線状に形成されている。第１溶着部７３Ｍ及び第２溶着部８３Ｍにおける領域ＲＭ１以外の領域は、互いに溶融せずに当接して、第１基壁部７１と第２基壁部８１との間隔Ｗ１を設定する。なお、第１基壁部７１及び第２基壁部８１は平坦でないので、間隔Ｗ１は、第１基壁部７１及び第２基壁部８１の部位毎に異なる値となる。
【００４６】
図５〜図７に示すように、第１ハウジング７０の第１基壁部７１における後方かつ下方の部位には、第１軸部７５Ｐが形成されている。第１基壁部７１における第１軸部７５Ｐよりも前方の部位には、第２軸部７５Ｑが形成されている。第１基壁部７１の略中央に位置する部位には、第３軸部７５Ｒと第４軸部７５Ｓとが形成されている。第３軸部７５Ｒは、第４軸部７５Ｓよりも前方に位置している。第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓは、本発明の「突部」の一例である。
【００４７】
図１８に示すように、第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓはそれぞれ、基端部位７５Ａから先端部位７５Ｂまで第２ハウジング８０の第２基壁部８１に向かって延びている。
【００４８】
図８に示すように、第２ハウジング８０の第２基壁部８１における第１軸部７５Ｐに対応する部位には、第１軸受部８５Ｐが形成されている。第２基壁部８１における第２軸部７５Ｑに対応する部位には、第２軸受部８５Ｑが形成されている。第２基壁部８１における第３軸部７５Ｒに対応する部位には、第３軸受部８５Ｒが形成されている。第２基壁部８１における第４軸部７５Ｓに対応する部位には、第４軸受部８５Ｓが形成されている。第１軸受部８５Ｐ、第２軸受部８５Ｑ、第３軸受部８５Ｒ及び第４軸受部８５Ｓは、本発明の「受部」の一例である。
【００４９】
図１８に示すように、第１軸受部８５Ｐ、第２軸受部８５Ｑ、第３軸受部８５Ｒ及び第４軸受部８５Ｓはそれぞれ、当接部位８５Ａと、当接部位８５Ａを囲むように形成された嵌合部位８５Ｂとを有している。嵌合部位８５Ｂは、円筒形状であったり、円筒の一部が切り欠かれた形状であったり、角筒形状であったりする。
【００５０】
第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓには、後述するＩ／Ｓオープンレバー２５、Ｉ／Ｓロックレバー３５、ウォームホイール３９及び直動ロックレバー４０が予め装着される。
【００５１】
第２ハウジング８０が第１ハウジング７０に組み付けられた状態では、第１軸受部８５Ｐは、当接部位８５Ａが第１軸部７５Ｐの先端部位７５Ｂに当接することによって、第１軸部７５Ｐを固定する。第２軸受部８５Ｑは、当接部位８５Ａが第２軸部７５Ｑの先端部位７５Ｂに当接することによって、第２軸部７５Ｑを固定する。第３軸受部８５Ｒは、当接部位８５Ａが第３軸部７５Ｒの先端部位７５Ｂに当接することによって、第３軸部７５Ｒを固定する。第４軸受部８５Ｓは、当接部位８５Ａが第４軸部７５Ｓの先端部位７５Ｂに当接することによって、第４軸部７５Ｓを固定する。
【００５２】
この際、第１軸受部８５Ｐ、第２軸受部８５Ｑ、第３軸受部８５Ｒ及び第４軸受部８５Ｓのそれぞれの嵌合部位８５Ｂは、対応する第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓの先端部位７５Ｂと嵌合し、先端部位７５Ｂを精度良く位置決めする。
【００５３】
そして、図１７に示すように、第１ハウジング７０の第１溶着部７３Ｍと、第２ハウジング８０の第２溶着部８３Ｍとがレーザ透過溶着される工程において、同時に、図１８に示すように、第１軸部７５Ｐの先端部位７５Ｂと第１軸受部８５Ｐの当接部位８５Ａとがレーザ透過溶着され、第２軸部７５Ｑの先端部位７５Ｂと第２軸受部８５Ｑの当接部位８５Ａとがレーザ透過溶着され、第３軸部７５Ｒの先端部位７５Ｂと第３軸受部８５Ｒの当接部位８５Ａとがレーザ透過溶着され、第４軸部７５Ｓの先端部位７５Ｂと第４軸受部８５Ｓの当接部位８５Ａとがレーザ透過溶着される。
【００５４】
図１８に示す領域ＲＭ２は、レーザ透過溶着の際に溶融部が形成される領域を示している。領域ＲＭ２は、例えば、円環状に形成されてもよいし、円形状、多角形状に形成されてもよい。先端部位７５Ｂ及び当接部位８５Ａにおける領域ＲＭ１以外の領域には、間隔設定面７５Ｗ、８５Ｗが設けられている。間隔設定面７５Ｗ、８５Ｗは、互いに溶融せずに当接して、第１基壁部７１と第２基壁部８１との間隔Ｗ１を設定する。なお、間隔Ｗ１は、第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓが設けられる部位毎に異なる値となる。
【００５５】
図５〜図７に示すように、第１ハウジング７０には、２本の支持部７６Ｐ、７６Ｑが形成されている。支持部７６Ｐは、第１ハウジング７０の第１周縁部７３における後方、かつ上方の端部の近傍で、第１基壁部７１に凸設されている。支持部７６Ｑは、第１ハウジング７０の第１周縁部７３における後方、かつ下方の端部の近傍で、第１基壁部７１に凸設されている。図１９に示すように、支持部７６Ｐ、７６Ｑは、基端部位７６Ａから中間部位７６Ｃを経て先端部位７６Ｂまで第２ハウジング８０の第２基壁部８１に向かって延びている。
【００５６】
図３及び図４に示すように、第３ハウジング９０には、２つの挿通孔９６Ｐ、９６Ｑが形成されている。挿通孔９６Ｐは、第３ハウジング９０の上端側で、車両内外方向に貫設されている。挿通孔９６Ｑは、第３ハウジング９０の下端側で、車両内外方向に貫設されている。
【００５７】
図８に示すように、第２ハウジング８０には、２つの抜止部位８６Ｐ、８６Ｑが凹設されている。抜止部位８６Ｐは、第２ハウジング７０の第２周縁部８３における後方、かつ上方の端部の近傍に凹設されている。抜止部位８６Ｐは、支持部７６Ｐの先端部位７６Ｂと整合している。抜止部位８６Ｑは、第２ハウジング７０の第２周縁部８３における後方、かつ下方の端部の近傍に凹設されている。抜止部位８６Ｑは、支持部７６Ｑの先端部位７６Ｂと整合している。
【００５８】
第２ハウジング８０が第１ハウジング７０に組み付けられる前に、第３ハウジング９０を第１ハウジング７０に仮り組みする。この際、図７等に示すように、第１ハウジング７０には、第１基壁部７１の後端部に、溝状のガイド部７１Ｊが凹設されている。図４に示すように、第３ハウジング９０の車両外側、かつ上方の端面には、リブ９０Ｊが凸設されている。そして、ガイド部７１Ｊによってリブ９０Ｊを案内させながら、第３ハウジング９０を第１ハウジング７０に接近させることにより、第３ハウジング９０が適正位置で第１ハウジング７０に仮り組みされる。
【００５９】
その結果、図１９に示すように、第３ハウジング９０の挿通孔９６Ｐは、第１ハウジング７０の支持部７６Ｐを中間部位７６Ｃで挿通させる。第３ハウジング９０の挿通孔９６Ｑは、第１ハウジング７０の支持部７６Ｑを中間部位７６Ｃで挿通させる。
【００６０】
次に、第２ハウジング８０が第１ハウジング７０に組み付けられる。この状態では、第１ハウジング７０の支持部７６Ｐの先端部位７６Ｂを第２ハウジング８０の抜止部位８６Ｐに嵌入させることにより、支持部７６Ｐの先端部位７６Ｂを精度良く位置決めする。第１ハウジング７０の支持部７６Ｑの先端部位７６Ｂを抜止部位８６Ｑに嵌入させることにより、支持部７６Ｐの先端部位７６Ｂを精度良く位置決めする。支持部７６Ｐ、７６Ｑの先端部位７６Ｂは、抜止部位８６Ｐ、８６Ｑの底部に当接した状態となる。
【００６１】
そして、図１７に示すように、第１ハウジング７０の第１溶着部７３Ｍと、第２ハウジング８０の第２溶着部８３Ｍとがレーザ透過溶着される工程において、同時に、図１９に示すように、支持部７６Ｐの先端部位７６Ｂと、抜止部位８６Ｐとがレーザ透過溶着され、支持部７６Ｑの先端部位７６Ｂと、抜止部位８６Ｑとがレーザ透過溶着される。図１９に示す領域ＲＭ３は、レーザ透過溶着の際に溶融部が形成される領域を示している。領域ＲＭ３は、例えば、円環状に形成されてもよいし、円形状、多角形状に形成されてもよい。
【００６２】
図４に示すように、ラッチ機構８は、フォーク１１とポール１２とを有している。フォーク１１は、進入口９９Ａに対して上方に位置するフォーク揺動軸１１Ｓに揺動可能に支持されている。フォーク揺動軸１１Ｓには、捩じりコイルバネ１１Ｔが装着されている。ポール１２は、進入口９９Ａに対して下方に位置するポール揺動軸１２Ｓに揺動可能に支持されている。ポール揺動軸１２Ｓには、捩じりコイルバネ１２Ｔが装着されている。
【００６３】
図１１に示すように、フォーク１１は、捩じりコイルバネ１１Ｔにより、フォーク揺動軸１１Ｓ周りでＤ１１方向に揺動するように付勢されている。フォーク１１の進入口９９Ａ側に位置する部位は、内側凸部１１Ａと外側凸部１１Ｂとに分岐している。そして、内側凸部１１Ａと外側凸部１１Ｂとの間に形成された切り欠き部１１Ｃには、進入口９９Ａ内に進入したストライカＳ１が収まるようになっている。図１１に示す状態では、フォーク１１が進入口９９Ａの底部でストライカＳ１を保持している。内側凸部１１Ａのポール１２に対面する先端側には、後述するストッパ面１２Ａと当接可能なラッチ面１１Ｄが形成されている。
【００６４】
ポール１２は、捩じりコイルバネ１２Ｔにより、ポール揺動軸１２Ｓ周りでＤ１２方向に揺動するように付勢されて、図１１に示す姿勢を保持している。
【００６５】
ポール１２における進入口９９Ａの底部側に位置する部位には、ストッパ面１２Ａが形成されている。ストッパ面１２Ａは、上述のラッチ面１１Ｄに対面するように形成されている。ストッパ面１２Ａを構成する円弧は、フォーク１１側で途切れており、そこからポール揺動軸１２Ｓ側に延びる摺動面１２Ｃが形成されている。一方、ポール１２におけるポール揺動軸１２Ｓを挟んでストッパ面１２Ａとは反対側には、被当接部１２Ｂが形成されている。図４に示すように、被当接部１２Ｂは、前方に向かって柱状に突出している。図３に示すように、被当接部１２Ｂの前端は、ラッチ室９Ａから第３ハウジング９０を通過して前向きに突出し、収納室７Ａ内に進入している。
【００６６】
図１１に示すように、ポール１２は、フォーク１１が進入口９９Ａの底部でストライカＳ１を保持した状態で、内側凸部１１Ａのラッチ面１１Ｄにストッパ面１２Ａが当接することにより、フォーク１１をＤ１１方向に揺動させないように固定する。図１１に示すフォーク１１の位置は、進入口９９Ａ内にストライカＳ１を保持するラッチ位置である。
【００６７】
また、図１２に示すように、後述する慣性レバー２９がポール１２の被当接部１２Ｂに当接して押し上げると、ポール１２は、捩じりコイルバネ１２Ｔの付勢力に抗しつつ、ポール揺動軸１２Ｓ周りでＤ１２方向とは逆方向に揺動する。この際、ストッパ面１２Ａがラッチ面１１Ｄから離間するので、ポール１２がフォーク１１の揺動を開放する。そして、フォーク１１が捩じりコイルバネ１１Ｔの付勢力によりフォーク揺動軸１１Ｓ周りでＤ１１方向に揺動して、進入口９９Ａ内からストライカＳ１が離反することを許容するアンラッチ位置に変位する。
【００６８】
逆に、ストライカＳ１が進入口９９Ａ内に進入する場合、ストライカＳ１が外側凸部１１Ｂを押すので、フォーク１１がＤ１１方向とは逆方向に揺動し、図１２に示すアンラッチ位置から図１１に示すラッチ位置に復帰する。この際、外側凸部１１Ｂ及び内側凸部１１Ａの先端が順次、摺動面１２Ｃに摺接する。そして、内側凸部１１Ａが摺動面１２Ｃから離間すると、ポール１２は、Ｄ１２方向に揺動して、図１１に示す元の姿勢に復帰する。このため、ストッパ面１２Ａがラッチ面１１Ｄと当接し、ラッチ位置にあるフォーク１１の揺動を固定する。その結果、ラッチ機構８は、車体に対してドアを閉じた状態で保持する。
【００６９】
図３及び図４に示すように、第３ハウジング９０の収納室７Ａ側の面の上部には、フォーク追従レバー５９が揺動可能に支持されている。図４に示すように、フォーク追従レバー５９の一端部には、凸部５９Ａが形成されている。図１１及び図１２に示すように、フォーク追従レバー５９の凸部５９Ａは、フォーク１１の外周面に当接している。これにより、フォーク追従レバー５９は、フォーク１１がラッチ位置とアンラッチ位置との間で変位する際に、フォーク１１に追従して揺動する。図３及び図４に示すように、フォーク追従レバー５９の他端部には、凸部５９Ｂが形成されている。フォーク追従レバー５９の凸部５９Ｂは、収納室７Ａ内に突出している。
【００７０】
図５、図６及び図９〜図１０に示すように、作動機構６は、Ｏ／Ｓオープンレバー２０、Ｉ／Ｓオープンレバー２５、慣性レバー２９、Ｏ／Ｓロックレバー３０、Ｉ／Ｓロックレバー３５、直動ロックレバー４０、電動モータＭ１、ウォームホイール３９、アジャＳＷレバー５０及びスイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３を有している。電動モータＭ１及びウォームホイール３９も、本発明の「ロック操作部」の一例である。
【００７１】
慣性レバー２９は、本発明の「第１レバー」の一例である。Ｉ／Ｓオープンレバー２５は、本発明の「第２レバー」の一例である。Ｉ／Ｓロックレバー３５は、本発明の「第３レバー」の一例である。直動ロックレバー４０は、本発明の「第４レバー」の一例である。電動モータＭ１は、本発明の「電気部品」の一例である。
【００７２】
図６及び図７に示すように、第１ハウジング７０において、第１基壁部７１における後方かつ下方の部位には、Ｏ／Ｓオープンレバー揺動軸２０Ｓが後向きに凸設されている。Ｏ／Ｓオープンレバー２０は、Ｏ／Ｓオープンレバー揺動軸２０Ｓに揺動可能に支持されている。図６に示すように、Ｏ／Ｓオープンレバー揺動軸２０Ｓには、捩じりコイルバネ２０Ｔが装着されている。図１１に示すように、Ｏ／Ｓオープンレバー２０は、捩じりコイルバネ２０Ｔにより、Ｏ／Ｓオープンレバー揺動軸２０Ｓ周りでＤ２０方向に揺動するように付勢されている。
【００７３】
図７に示すように、Ｏ／Ｓオープンレバー揺動軸２０Ｓには、嵌合溝部２４が凹設されている。図３に示すように、第３ハウジング９０には、嵌合板部９４Ｌが形成された軸受部９４が形成されている。図示は省略するが、Ｏ／Ｓオープンレバー揺動軸２０Ｓの嵌合溝部２４と、軸受部９４の嵌合板部９４Ｌとが嵌合することにより、Ｏ／Ｓオープンレバー２０がＯ／Ｓオープンレバー揺動軸２０Ｓに対して抜け止めされている。
【００７４】
図１及び図１１に示すように、Ｏ／Ｓオープンレバー２０の一端部は、作動ハウジング７の外部に突出しており、その一端部に、伝達ロッドＣ１の下端部が連結されている。
【００７５】
図５及び図６に示すように、慣性レバー２９は、前後方向に延びる揺動軸心Ｘ２９周りで揺動可能にＯ／Ｓオープンレバー２０の他端部２０Ｂに支持されている。図１１に示すように、慣性レバー２９は、図６に示す捩じりコイルバネ２９Ｔにより、揺動軸心Ｘ２９周りでＤ２９方向に揺動するように付勢されている。
【００７６】
外側ドアハンドルＨ１が開操作されて伝達ロッドＣ１が下降すると、図１２に示すように、Ｏ／Ｓオープンレバー２０の一端部が押し下げられて、Ｏ／Ｓオープンレバー２０がＤ２０方向とは逆方向に揺動し、慣性レバー２９を上昇させる。
【００７７】
図５及び図６に示すように、Ｉ／Ｓオープンレバー２５は、第１軸部７５Ｐに揺動可能に支持されている。Ｉ／Ｓオープンレバー２５における第１軸部７５Ｐから下方に離間する一端部２５Ａには、図１及び図２に示す伝達ケーブルＣ４の他端部が連結されている。つまり、Ｉ／Ｓオープンレバー２５は、伝達ケーブルＣ４を介して、内側ドアハンドルＨ４に連結されている。
【００７８】
図５及び図６に示すように、Ｉ／Ｓオープンレバー２５の一端部２５Ａよりも上方の部位には、作用部２５Ｂが形成されている。Ｉ／Ｓオープンレバー２５は、内側ドアハンドルＨ４に対する開操作により、図５の紙面に向かって反時計方向に揺動する。これにより、作用部２５ＢがＯ／Ｓオープンレバー２０の他端部２０Ｂを押し上げ、慣性レバー２９を上昇させる。
【００７９】
図６及び図７に示すように、第１ハウジング７０において、第１基壁部７１における上方の部位には、アジャＳＷレバー揺動軸５０Ｓが車両内側に向かって凸設されている。そして、アジャＳＷレバー揺動軸５０Ｓの前端面から、Ｏ／Ｓロックレバー揺動軸３０Ｓが車両内側に向かって凸設されている。
【００８０】
図５及び図６に示すように、アジャＳＷレバー５０は、アジャＳＷレバー揺動軸５０Ｓに揺動可能に支持されている。アジャＳＷレバー５０は、図６に示す捩じりコイルバネ５０Ｔにより、図５の紙面に向かって時計方向に付勢されている。図１５に示すように、アジャＳＷレバー５０の一端部５０Ａには、図３に示すフォーク追従レバー５９の凸部５９Ｂが連結されている。
【００８１】
フォーク追従レバー５９がアンラッチ位置に移動するフォーク１１に追従して揺動すると、アジャＳＷレバー５０は、図１５に二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に揺動して、スイッチＳＷ１をＯＮにする。スイッチＳＷ１のＯＮ／ＯＦＦ信号は、車両の室内灯を点灯又は消灯するための制御に利用される。
【００８２】
図５及び図６に示すように、Ｏ／Ｓロックレバー３０は、Ｏ／Ｓロックレバー揺動軸３０Ｓに揺動可能に支持されている。Ｏ／Ｓロックレバー３０には、径内方向に凹む係合凹部３０Ｄが凹設されている。Ｏ／Ｓロックレバー３０は、車両内側に向かって突出する連結軸部３０Ｊを有している。図２に示すように、連結軸部３０Ｊは、第２ハウジング８０の外部に突出している。連結軸部３０Ｊの先端部には、リンクレバーＣ２Ｃが一体回転可能に固定されている。
【００８３】
Ｏ／Ｓロックレバー３０は、キーシリンダＨ２に対する施錠操作又は開錠操作により、図１６に二点鎖線で示す位置と、実線で示す位置との間で揺動する。図１６に二点鎖線で示すＯ／Ｓロックレバー３０の位置は、図５及び図１０に示す位置と同じである。Ｏ／Ｓロックレバー３０は、キーシリンダＨ２に対する施錠操作に対応して、図１６に実線で示す位置に揺動し、スイッチＳＷ２をＯＮにする。スイッチＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦ信号は、ドアの施錠／開錠の制御及びドアロック装置１の状態把握に利用される。
【００８４】
図５及び図６に示すように、Ｉ／Ｓロックレバー３５は、第２軸部７５Ｑに揺動可能に支持されている。Ｉ／Ｓロックレバー３５の一端部３５Ａには、図１及び図２に示す伝達ケーブルＣ３の他端部が連結されている。つまり、Ｉ／Ｓロックレバー３５は、伝達ケーブルＣ３を介して、室内ロックノブＨ３に連結されている。Ｉ／Ｓロックレバー３５は、室内ロックノブＨ３に対する施錠操作により、図５に示す位置から、図１０に示す位置に揺動する。また、Ｉ／Ｓロックレバー３５は、室内ロックノブＨ３に対する開錠操作により、図１０に示す位置から、図５に示す位置に揺動する。
【００８５】
図５及び図６に示すように、Ｉ／Ｓロックレバー３５の上部には、カム３５Ｃが形成される。図９に示すように、Ｉ／Ｓロックレバー３５の車両外側を向く面には、作用部３５Ｂが車両外側を向かって凸設されている。
【００８６】
図５及び図６に示すように、ウォームホイール３９は、第３軸部７５Ｒに回動可能に支持されている。図９に示すように、ウォームホイール３９の車両外側を向く面には、Ｉ／Ｓロックレバー３５のカム３５Ｃと係合可能なカム部３９Ｃが形成されている。リモコンキー等に対する施錠操作又は開錠操作により、電動モータＭ１が作動すると、ウォームホイール３９は、電動モータＭ１に回転駆動されて、図５の紙面に向かって時計方向又は反時計方向に回動する。そして、ウォームホイール３９は、カム部３９Ｃとカム３５Ｃとの係合により、Ｉ／Ｓロックレバー３５を図５に示す位置と、図１０に示す位置との間で揺動させる。
【００８７】
図５及び図６に示すように、直動ロックレバー４０は、上下方向に延びる長穴４０Ｈに第４軸部７５Ｓが挿通されることによって、第４軸部７５Ｓに直動可能に支持されている。第４軸部７５Ｓは、断面略「Ｃ」字形状とされている。直動ロックレバー４０は、長穴４０Ｈよりも上方で二股となる略「Ｙ」字形状である。
【００８８】
図６及び図９に示すように、直動ロックレバー４０における後方かつ上方に分岐する部位には、直動凸部４０Ｅが車両外側に向かって凸設されている。図７に示すように、第１ハウジング７０の第１基壁部７１には、第４軸部７５Ｓよりも上方かつ後方の位置で上下方向に延びる直動溝部７１Ｅが凹設されている。直動凸部４０Ｅが直動溝部７１Ｅによって案内されることにより、直動ロックレバー４０が傾斜することなく上下方向に直動可能となっている。
【００８９】
図５及び図６に示すように、直動ロックレバー４０の下端部には、凹部４０Ｂが凹設されている。図５に示すように、凹部４０Ｂには、Ｉ／Ｓロックレバー３５の作用部３５Ｂが係合している。
【００９０】
図９に示すように、直動ロックレバー４０の前方かつ上方に分岐する部位の先端には、係合凸部４０Ｃが車両外側に向かって凸設されている。図５、図１０及び図１６に示すように、係合凸部４０Ｃは、Ｏ／Ｓロックレバー３０の係合凹部３０Ｄ内に突出している。
【００９１】
Ｉ／Ｓロックレバー３５が室内ロックノブＨ３に対する施錠操作、又はリモコンキー等に対する施錠操作により、図５に示す位置から、図１０に示す位置に揺動すると、凹部４０Ｂ及び作用部３５Ｂを介して、その変位が直動ロックレバー４０に伝達され、直動ロックレバー４０が図５に示す位置から図１０に示す位置に押し上げられる。
【００９２】
その一方、Ｉ／Ｓロックレバー３５が室内ロックノブＨ３に対する開錠操作、又はリモコンキー等に対する開錠操作により、図１０に示す位置から、図５に示す位置に揺動すると、凹部４０Ｂ及び作用部３５Ｂを介して、その変位が直動ロックレバー４０に伝達され、直動ロックレバー４０が図１０に示す位置から図５に示す位置に引き下げられる。
【００９３】
Ｏ／Ｓロックレバー３０がキーシリンダＨ２に対する施錠操作により、図５及び図１０に示す位置から、図１６に実線で示す位置に揺動すると、係合凹部３０Ｄ及び係合凸部４０Ｃを介して、その変位が直動ロックレバー４０に伝達され、直動ロックレバー４０が図５に示す位置から図１０に示す位置に引き上げられる。
【００９４】
その一方、Ｏ／Ｓロックレバー３０がキーシリンダＨ２に対する開錠操作により、図１６に実線で示す位置から図５及び図１０に示す位置に揺動すると、係合凹部３０Ｄ及び係合凸部４０Ｃを介して、その変位が直動ロックレバー４０に伝達され、直動ロックレバー４０が図１０に示す位置から図５に示す位置に押し下げられる。
【００９５】
図９及び図１１〜図１４に示すように、直動ロックレバー４０における長穴４０Ｈと凹部４０Ｂとの間には、第１面４４Ａ、第２面４４Ｂ及び第３面４４Ｃが形成されている。第１面４４Ａ、第２面４４Ｂ及び第３面４４Ｃは、直動ロックレバー４０の車両外側を向く面に形成されている。第１面４４Ａ及び第３面４４Ｃはそれぞれ、上下方向に延在する平坦面であり、第１面４４Ａが第３面４４Ｃよりも車両内側にずれている。第２面４４Ｂは、第１面４４Ａの下端と、第３面４４Ｃの上端とに接続する傾斜面である。
【００９６】
図５、図６及び図１１〜図１４に示すように、慣性レバー２９の前面には、突出部２９Ａが前向きに凸設されている。突出部２９Ａは、直動ロックレバー４０の直動に応じて、第１面４４Ａ、第２面４４Ｂ及び第３面４４Ｃに摺接する。
【００９７】
図３及び図１１〜図１４に示すように、第３ハウジング９０の収納室７Ａ側には、慣性レバー案内面９０Ｇが形成されている。慣性レバー案内面９０Ｇは、ポール１２の被当接部１２Ｂよりも車両外側に位置する下向きの平坦面である。慣性レバー案内面９０Ｇは、被当接部１２Ｂから離間するように車両外側に向かって延びている。図１１に示すように、Ｏ／Ｓオープンレバー２０が揺動していない状態では、慣性レバー案内面９０Ｇは、上下方向において、被当接部１２Ｂの下端と、慣性レバー２９の上端との間に位置している。
【００９８】
図１１及び図１２に示す直動ロックレバー４０の位置は、図５に示す直動ロックレバー４０の位置と同じである。図１３及び図１４に示す直動ロックレバー４０の位置は、図１０に示す直動ロックレバー４０の位置と同じである。
【００９９】
直動ロックレバー４０が図５、図１１及び図１２に示す位置にある状態では、慣性レバー２９の突出部２９Ａが直動ロックレバー４０の第１面４４Ａに当接することにより、慣性レバー２９が上向きに起立する状態に保持される。この場合において、図１２に示すように、慣性レバー２９が上昇すれば、被当接部１２Ｂに当接して、ポール１２にフォーク１１を開放させる。
【０１００】
その一方、直動ロックレバー４０が図１０、図１３及び図１４に示す位置に変位すると、慣性レバー２９の突出部２９Ａが直動ロックレバー４０の第２面４４Ｂに摺接し、さらに、第３面４４Ｃに当接することにより、慣性レバー２９が車両外側に向かって傾斜する状態に保持される。この場合において、図１４に示すように、慣性レバー２９が上昇すれば、慣性レバー案内面９０Ｇに当接して、慣性レバー２９が被当接部１２Ｂから離間し、ポール１２がフォーク１１を固定したままとなる。
【０１０１】
図１１及び図１２に示す慣性レバー２９の位置は、ポール１２に作用可能なアンロック位置である。図１３及び図１４に示す慣性レバー２９の位置は、ポール１２に作用不能なロック位置である。直動ロックレバー４０は、図１０、図１３及び図１４に示す位置では、第３面４４Ｃが突出部２９に当接して、慣性レバー２９をロック位置に保持する。図１０、図１３及び図１４に示す直動ロックレバー４０の位置は、施錠位置である。
【０１０２】
その一方、直動ロックレバー４０は、図５、図１１及び図１２に示す位置では、第３面４４Ｃが突出部２９から離間して、慣性レバー２９を図１３及び図１４に示すロック位置に保持しない。慣性レバー２９は、捩じりコイルバネ２９Ｔの付勢力によって、突出部２９Ａを第１面４４Ａに当接させる。また、慣性レバー２９に衝撃が作用する場合、慣性レバー２９は、突出部２９Ａを第１面４４Ａから離間させて、ロック位置に変位する。図５、図１１及び図１２に示す直動ロックレバー４０の位置は、開錠位置である。
【０１０３】
直動ロックレバー４０は、図５、図１１及び図１２に示す開錠位置では、慣性レバー２９を起立させて、図１１に示すラッチ位置にあるフォーク１１を図１２に示すアンラッチ位置に変位可能とする。その一方、図１０、図１３及び図１４に示す施錠位置では、慣性レバー２９を傾斜させて、図１１に示すラッチ位置にあるフォーク１１を図１２に示すアンラッチ位置に変位不能とする。
【０１０４】
直動ロックレバー４０は、図５に示すように、開錠位置に変位すると、スイッチＳＷ３内の一つの接点をＯＮにする。その一方、直動ロックレバー４０は、図１０に示すように、施錠位置に変位すると、スイッチＳＷ３内の別の接点をＯＮにする。スイッチＳＷ３内の２つの接点のＯＮ／ＯＦＦ信号は、ドアの施錠／開錠の制御及びドアロック装置１の状態把握に利用される。
【０１０５】
このよう構成であるドアロック装置１は、車両の搭乗者の各種操作に応じて、車体に対してドアを閉じた状態で保持したり、ドアを開放させたり、ドアを閉じた状態で施錠又は開錠したりすることができる。
【０１０６】
＜作用効果＞
実施例のドアロック装置１では、図１８に示すように、第１ハウジング７０の第１基壁部７１に形成された第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓのそれぞれの先端部位７５Ｂと、第２ハウジング８０の第２基壁部８１に形成された第１軸受部８５Ｐ、第２軸受部８５Ｑ、第３軸受部８５Ｒ及び第４軸受部８５Ｓのそれぞれの当接部位８５Ａとがレーザ透過溶着されている。つまり、組み付け作業において、先端部位７５Ｂと当接部位８５Ａとの溶着箇所に、レーザビームを配置して加熱するだけでよいので、ねじによる締結と比較して、作業を削減できる。
【０１０７】
したがって、実施例のドアロック装置１では、組み付け作業の簡素化を実現できる。
【０１０８】
また、このドアロック装置１では、図１７に示すように、第１ハウジング７０の第１基壁部７１と、第２ハウジング８０の第２基壁部８１とが対向する状態で、第１ハウジング７０の第１周縁部７３の第１溶着部７３Ｍと、第２ハウジング８０の第２周縁部８３の第２溶着部８３Ｍとがレーザ透過溶着されることにより、収納室７Ａが形成されている。このレーザ透過溶着工程の際、第１ハウジング７０の第１基壁部７１に形成された第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓのそれぞれの先端部位７５Ｂと、第２ハウジング８０の第２基壁部８１に形成された第１軸受部８５Ｐ、第２軸受部８５Ｑ、第３軸受部８５Ｒ及び第４軸受部８５Ｓのそれぞれの当接部位８５Ａとをレーザ透過溶着する工程も同時に行われるので、組み付け作業を一層簡素化できる。また、第１周縁部７３と第２周縁部８３との溶着によって、第１周縁部７３と第２周縁部８３との間にシール部材を配置しなくても収納室７Ａへの水等の侵入を抑制できる。その結果、このドアロック装置１では、電動モータＭ１やスイッチＳＷ１〜ＳＷ３の不具合を抑制できる。
【０１０９】
さらに、このドアロック装置１では、図１９に示すように、第１ハウジング７０に形成された支持部７６Ｐ、７６Ｑの中間部位７６Ｃを第３ハウジング９０に形成された挿通孔９６Ｐ、９６Ｑに挿通させ、第２ハウジング８０を第１ハウジング７０に組み付ける。これにより、第２ハウジング８０に形成された抜止部位８６Ｐ、８６Ｑが支持部７６Ｐ、７６Ｑの先端部位７６Ｂと整合し、先端部位７６Ｂを抜け止めする。つまり、このドアロック装置１では、第３ハウジング９０を第１、２ハウジング７０、８０に組み付ける際にねじによる締結作業が不要となる。また、第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓのそれぞれの先端部位７５Ｂと、第１軸受部８５Ｐ、第２軸受部８５Ｑ、第３軸受部８５Ｒ及び第４軸受部８５Ｓのそれぞれの当接部位８５Ａとをレーザ透過溶着する工程の際、同時に、支持部７６Ｐ、７６Ｑの先端部位７６Ｂと抜止部位８６Ｐ、８６Ｑとをレーザ透過溶着する。その結果、このドアロック装置１では、組み付け作業をより一層簡素化できる。
【０１１０】
また、このドアロック装置１では、第１ハウジング７０が光吸収性の樹脂材料により形成され、第２ハウジング８０が光透過性の樹脂材料により形成され、溶着をレーザ透過溶着としていることにより、超音波溶着と比較して、精密、かつ、自由度の高い溶着を実現できる。
【０１１１】
さらに、このドアロック装置１では、図１８に示すように、先端部位７５Ｂ及び当接部位８５Ａに設けられた間隔設定面７５Ｗ、８５Ｗは、互いに溶融せずに当接して第１ハウジング７０の第１基壁部７１と第２ハウジング８０の第２基壁部８１との間隔Ｗ１を設定する。このため、当接する範囲の全体に摩擦熱が発生する超音波溶着と比較して、間隔Ｗ１を精度良く設定できる。その結果、第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓに支持されるＩ／Ｓオープンレバー２５、Ｉ／Ｓロックレバー３５、直動ロックレバー４０及びウォームホイール３９の回動又は直動をスムーズに行わせることができる。
【０１１２】
また、このドアロック装置１では、図１８に示すように、第１軸受部８５Ｐ、第２軸受部８５Ｑ、第３軸受部８５Ｒ及び第４軸受部８５Ｓのそれぞれの嵌合部位８５Ｂは、対応する第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓの先端部位７５Ｂと嵌合するので、先端部位７５Ｂを精度良く位置決めできる。その結果、第１軸部７５Ｐ、第２軸部７５Ｑ、第３軸部７５Ｒ及び第４軸部７５Ｓに支持されるＩ／Ｓオープンレバー２５、Ｉ／Ｓロックレバー３５、直動ロックレバー４０及びウォームホイール３９の回動又は直動をスムーズに行わせることができる。
【０１１３】
さらに、このドアロック装置１では、ネジを１本も使用しないで、第１ハウジング７０、第２ハウジング８０及び第３ハウジング９０の組み付け作業を行うことを実現している。その結果、組み付け作業を大幅に簡素化でき、製造コストの低廉化を実現できる。
【０１１４】
（変形例）
図７に示すように、実施例１に係る第１ハウジング７０では、第１周縁部７３よりも上方でキーシリンダ保持部Ｃ２Ａを保持する部位が一体成形されていたが、図２０に示すように、この部位を別部材２７９としてもよい。この場合、別部材２７９の根元部には、車両外側に向かって突出する接合凸部２７９Ｎが形成され、第１周縁部７３には、接合凹部２７３Ｎが車両外側に向かって凹むように形成される。そして、接合凸部２７９Ｎを接合凹部２７３Ｎに嵌入させた後、第２ハウジング８０の第２周縁部８３の第２溶着部８３Ｍを別部材２７９における接合凸部２７９Ｎの周辺に、車両内側から当接させる。その後、第１溶着部７３Ｍと第２溶着部８３Ｍとがレーザ透過溶着されることによって、別部材２７９が第１周縁部７３と第２周縁部８３とに挟まれた状態で、第１ハウジング７０及び第２ハウジング８０に接合される。
【０１１５】
変形例のドアロック装置１でも、組み付け作業の簡素化を実現できる。また、別部材２７９として、形状違いのものを複数用意することにより、ドアロック装置１の品種変更を容易に実施できる。
【０１１６】
以上において、本発明を実施例及び変形例に即して説明したが、本発明は上記実施例及び変形例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１７】
例えば、実施例では、溶着として、レーザ透過溶着を採用しているが、この構成には限定されず、熱板溶着や超音波溶着等であってもよい。
【０１１８】
実施例では、突部は、Ｉ／Ｓオープンレバー２５、Ｉ／Ｓロックレバー３５、ウォームホイール３９及び直動ロックレバー４０を回動又は直動可能に支持する第１〜４軸部７５Ｐ、７５Ｑ、７５Ｒ、７５Ｓであったが、この構成には限定されず、単なる支柱等であってもよい。
【０１１９】
実施例では、第１軸部７５Ｐ及び第１軸受部８５Ｐの組、第２軸部７５Ｑ及び第２軸受部８５Ｑの組、第３軸部７５Ｒ及び第３軸受部８５Ｒの組、第４軸部７５Ｓ及び第４軸受部８５Ｓの組の全てで溶着を行っているが、この構成には限定されず、少なくとも１組について溶着を行えば、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は自動車、バス又は産業車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１…車両用ドアロック装置
９Ａ…ラッチ室
９…ラッチハウジング
８…ラッチ機構
７Ａ…収納室
７…作動ハウジング
６…作動機構
７０…第１ハウジング
８０…第２ハウジング
７５Ｐ、７５Ｑ、７５Ｒ、７５Ｓ…突部（７５Ｐ…第１軸部、７５Ｑ…第２軸部、７５Ｒ…第３軸部、７５Ｓ…第４軸部）
７５Ａ…突部の基端部位（第１〜４軸部の基端部位）
７５Ｂ…突部の先端部位（第１〜４軸部の先端部位）
８５Ｐ、８５Ｑ、８５Ｒ、８５Ｓ…受部（８５Ｐ…第１軸受部、８５Ｑ…第２軸受部、８５Ｒ…第３軸受部、８５Ｓ…第４軸受部）
８５Ａ…受部の当接部位（第１〜４軸受部の当接部位）
８５Ｂ…受部の嵌合部位（第１〜４軸受部の嵌合部位）
２９…第１レバー（慣性レバー）
２５…第２レバー（Ｉ／Ｓオープンレバー）
３５…第３レバー（Ｉ／Ｓロックレバー）
４０…第４レバー（直動ロックレバー）
３９…ウォームホイール
Ｓ１…ストライカ
９９Ａ…進入口
１１…フォーク
１２…ポール
Ｈ４…ドアハンドル(内側ドアハンドル)
Ｍ１…電気部品（電動モータ）
７１…第１基壁部
７３…第１周縁部
８１…第２基壁部
８３…第２周縁部
９９…ベースプレート
９０…第３ハウジング
７６Ｐ、７６Ｑ…支持部
７６Ａ…支持部の基端部位
７６Ｃ…支持部の中間部位
７６Ｂ…支持部の先端部位
９６Ｐ、９６Ｑ…挿通孔
８６Ｐ、８６Ｑ…抜止部位
Ｗ１…第１ハウジングと第２ハウジングとの間隔
７５Ｗ、８５Ｗ…間隔設定面
Ｈ３、Ｍ１、３９…ロック操作部（Ｈ３…室内ロックノブ、Ｍ１…電動モータＭ１、３９…ウォームホイール）
【図１】
2018009421.tif 000003
【図２】
2018009421.tif 000004
【図３】
2018009421.tif 000005
【図４】
2018009421.tif 000006
【図５】
2018009421.tif 000007
【図６】
2018009421.tif 000008
【図７】
2018009421.tif 000009
【図８】
2018009421.tif 000010
【図９】
2018009421.tif 000011
【図１０】
2018009421.tif 000012
【図１１】
2018009421.tif 000013
【図１２】
2018009421.tif 000014
【図１３】
2018009421.tif 000015
【図１４】
2018009421.tif 000016
【図１５】
2018009421.tif 000017
【図１６】
2018009421.tif 000018
【図１７】
2018009421.tif 000019
【図１８】
2018009421.tif 000020
【図１９】
2018009421.tif 000021
【図２０】
2018009421.tif 000022