(57)【要約】【課題】厚さの薄さと強度の高さとを両立できる対象物移動装置を提供すること。【解決手段】対象物移動装置Ｄは、移動対象物１と、ケーブル２と、ドラム部材３と、駆動源４と、ベース部材５と、を備え、ベース部材５は、長さ方向Ｄ１に移動対象物１を案内するガイドレール部５１と、一端側方向転換部５２ａと、他端側方向転換部５２ｂと、ドラム部材３が収容されるドラム部材収容部５３と、を有し、ガイドレール部５１の一端部Ｅ１には、端面ＥＦ１と、端面ＥＦ１より所定の厚さで長さ方向に延びる肉厚部５８とを有し、一端側方向転換部材５２ａは、一端部Ｅ１において、一端側方向転換部５２ａと他端側方向転換部５２ｂとを結ぶ線上に肉厚部５８が位置する関係となる位置に接続する。【選択図】図２
2018071230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動対象物と、
前記移動対象物に接続されたケーブルと、
前記ケーブルが接続されたドラム部材と、
前記ドラム部材と接続し、前記ドラム部材を回転させる駆動源と、
厚さを有するベース部材と、を備え、
前記駆動源の駆動力により前記ドラム部材に接続された前記ケーブルの巻取と繰出しとを行うことで、前記ケーブルを介して前記移動対象物を移動させる対象物移動装置であって、
前記ベース部材は、
本体部と、
前記本体部に構成され、長さ方向に一端部と他端部とを有し、前記長さ方向に前記移動対象物を案内するガイドレール部と、
前記ベース部材の一端側で、前記移動対象物と前記ドラム部材との間で前記ケーブルの延びる方向を転換する一端側方向転換部と、
前記ベース部材の他端側で、前記移動対象物と前記ドラム部材との間で前記ケーブルの延びる方向を転換する他端側方向転換部と、
前記ドラム部材が収容されるドラム部材収容部と、を有し、
前記ガイドレール部の一端部には、端面と、前記端面より所定の厚さで長さ方向に延びる肉厚部とを有し、
前記一端側方向転換部材は、前記一端部において、前記一端側方向転換部と前記他端側方向転換部とを結ぶ線上に前記肉厚部が位置する関係となる位置に接続する、
対象物移動装置。
【請求項２】
前記一端側方向転換部は、前記ケーブルにより前記一端側方向転換部にかかる負荷が主として前記本体部にかかるように配置された、対象物移動装置。
【請求項３】
前記本体部が、
前記本体部の厚さ方向と直交する方向を含んで広がりを持つ複数の面状部と、
前記厚さ方向に突出し、複数の前記面状部同士を繋ぐ接続部と、を有する、請求項２に記載の対象物移動装置。
【請求項４】
前記ベース部材が、前記面状部から前記ベース部材の厚さ方向を含んで立設する立設部を有し、
前記立設部には、前記ケーブルによる前記方向転換部にかかる負荷の一部がかかる、請求項３に記載の対象物移動装置。
【請求項５】
前記ベース部材が樹脂製である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の対象物移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動対象物を移動させる対象物移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動源の駆動力を、ワイヤを介して移動対象物に伝達することで移動対象物を移動させる対象物移動装置として、車両に取り付けられ、窓ガラスを昇降させる装置に、ウインドレギュレータが用いられている。例えば、特許文献１には、ワイヤを介して移動対象物であるスライダベースを移動させることにより、スライダベースに取り付けられたウインドガラスを昇降させるウインドレギュレータと、このウインドレギュレータのベース部材である樹脂製のガイドレールとが開示されている。
【０００３】
このガイドレールは、表面と裏面とを有する。表面には、長手方向に沿って形成された複数のリブが配されたリブ領域と、リブ領域の隣に長手方向に沿って形成されたリブが配されていない非リブ領域と、を有する。裏面には、複数のリブが複数の方向に延びるようにして配される。このガイドレールは、スライダベースが円滑に摺動できるように非リブ領域が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０４３６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のウインドレギュレータにおいては、ガイドレールの表面が有するリブ領域や、裏面が有する複数のリブによりガイドレールの強度を向上させている。例えば、リブ領域におけるリブ構成によって、ワイヤからの圧縮荷重が作用する長手方向を柱のような構造で支えるようになり、長手方向の強度を効率よく向上することができる。
【０００６】
しかしこのガイドレールは、スライダベースが摺動できるように非リブ領域が設けられているために、非リブ領域の強度が弱くなってしまう。非リブ領域の強度を上げるためにスライダベースの摺動側と反対側に高さの高いリブを設けたのでは、ガイドレールの厚さが厚くなってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、厚さの薄さと強度の高さとを両立できる対象物移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の対象物移動装置は、移動対象物と、前記移動対象物に接続されたケーブルと、前記ケーブルが接続されたドラム部材と、前記ドラム部材と接続し、前記ドラム部材を回転させる駆動源と、厚さを有するベース部材と、を備え、前記駆動源の駆動力により前記ドラム部材に接続された前記ケーブルの巻取と繰出しとを行うことで、前記ケーブルを介して前記移動対象物を移動させる対象物移動装置であって、前記ベース部材は、本体部と、前記本体部に構成され、長さ方向に一端部と他端部とを有し、前記長さ方向に前記移動対象物を案内するガイドレール部と、前記ベース部材の一端側で、前記移動対象物と前記ドラム部材との間で前記ケーブルの延びる方向を転換する一端側方向転換部と、前記ベース部材の他端側で、前記移動対象物と前記ドラム部材との間で前記ケーブルの延びる方向を転換する他端側方向転換部と、前記ドラム部材が収容されるドラム部材収容部と、を有し、前記ガイドレール部の一端部には、端面と、前記端面より所定の厚さで長さ方向に延びる肉厚部とを有し、前記一端側方向転換部材は、前記一端部において、前記一端側方向転換部と前記他端側方向転換部とを結ぶ線上に前記肉厚部が位置する関係となる位置に接続する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の対象物移動装置によれば、対象物移動装置の厚さの薄さと強度の高さとを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る対象物移動装置について、ベース部材を移動対象物が取り付けられている面の側から見た正面図である。
【図２】図１の対象物移動装置について、ベース部材を駆動源が取り付けられている面の側から見た背面図である。
【図３】図１の対象物移動装置について、駆動源を省略した状態のＡ−Ａ線断面の概略図である。
【図４】図１の対象物移動装置について、移動対象物を簡略化して図示した、Ｂ−Ｂ線断面の概略図である。
【図５】図１に対応した、ベース部材についての正面の概略図である。
【図６】図２に対応した、ベース部材についての背面の概略図である。
【図７】図５のベース部材についてのＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】駆動源を省略した図１の対象物移動装置を移動対象物が設けられた側から見た概略側面図である。
【図９】ベース部材の背面に立設部が設けられた、図２の対象物移動装置の変形例を示す図である。
【図１０】図２の対象物移動装置から駆動源を取り除いた状態の背面図である。
【図１１】ベース部材の背面側における、ドラム側保護壁部および方向転換部側壁部を示す斜視図である。
【図１２】ケーブルが延在壁部のケーブル収納凹部の底面と接触する状態を示す、延在壁部を長さ方向に切断した断面図である。
【図１３】図６におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の対象物移動装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の対象物移動装置は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１に示されるように、本実施形態の対象物移動装置Ｄは、移動対象物１と、移動対象物１に接続されたケーブル２と、ケーブル２が接続されたドラム部材３と、ドラム部材３と接続し、ドラム部材３を回転させる駆動源４と、厚さを有するベース部材５と、を備えている。本実施形態では、ベース部材５は、ガイドレール部５１と、方向転換部５２ａ、５２ｂ（以下、単にまとめて方向転換部５２と呼ぶ場合がある）と、ドラム部材収容部５３とを備えている。
【００１３】
対象物移動装置Ｄは、駆動源４の駆動力によりドラム部材３に接続されたケーブル２の巻取と繰出しとを行うことで、ケーブル２を介して移動対象物１を移動させる。本実施形態の対象物移動装置Ｄは、車両のドアパネルなどに取り付けられ、キャリアプレート（移動対象物１）を移動させて、キャリアプレートに接続された図示しない窓ガラスを開閉するウインドレギュレータとして示されている。しかし、対象物移動装置Ｄは、移動対象物の移動の基準となる基体に取付けられ、移動対象物１を移動させる装置として、他の任意の機構に用いられるものであっても構わない。
【００１４】
駆動源４はドラム部材３を回転させる駆動力を生じさせる。駆動源４は、ドラム部材３に接続され、ドラム部材３を回転させる。本実施形態では、図２に示されるように、駆動源４は、減速機構等を介して出力軸（図示せず）がドラム部材３（図１参照）に接続されるモータ４１と、ベース部材５に取り付けられ、減速機構やモータ４１の少なくとも一部を収容するモータハウジング４２とを備えている。本実施形態では、駆動源４は、移動対象物１が移動するベース部材５の一方の面５Ａ（図１参照、正面側の面）とは反対側の他方の面５Ｂ（図２参照、背面側の面）に取り付けられている。本実施形態では、駆動源４は、図１および図２に示されるように、モータハウジング４２がドラム部材収容部５３の径方向外側に設けられた複数の（図１および図２では３か所の）取付部４３ａ、４３ｂ、４３ｃに取り付けられることにより、ベース部材５に固定されている。取付部４３ａ、４３ｂ、４３ｃは、モータハウジング４２の取付部と組合せて、ボルト等によって締結される部位であるが、それぞれ略円柱状の固定部位を有し、各取付部との間に亘って延びるリブが形成されている。取付部４３ａ、４３ｂ、４３ｃによって囲まれる範囲については、強度を有する部位として形成されている。
【００１５】
ドラム部材３は、駆動源４により正逆回転され、ドラム部材３が正逆回転することによりケーブル２の巻取と繰出しを行う。ドラム部材３は、図１および図３に示されるように、ベース部材５のドラム部材収容部５３に収容され、ドラム部材収容部５３内で回転するように構成されている。ドラム部材３は、ケーブル２の一端側のケーブルエンド（図示せず）が係合されるケーブルエンド係合部（図示せず）を有し、ドラム部材３の外周にはケーブル２が巻回されるケーブル巻回部３１（図３参照）を有している。なお、図３においては、駆動源４およびドラム部材３に巻回されたケーブル２は省略している。
【００１６】
ケーブル２は、移動対象物１を操作するために、ドラム部材３の一方向の回転により、ドラム部材３に巻き取られ、ドラム部材３の他方向の回転によりドラム部材３から繰出される。本実施形態では、ケーブル２は、図１に示されるように、第１のケーブル２１と、第２のケーブル２２とを有している。第１および第２のケーブル２１、２２のそれぞれの一端側のケーブルエンド（図示せず）はドラム部材３に接続されている。また、図１に示されるように、第１および第２のケーブル２１、２２のそれぞれの他端側のケーブルエンド２１Ｅ、２２Ｅは移動対象物１に接続されている。第１および第２のケーブル２１、２２は、ドラム部材３から方向転換部５２に向かって延び、方向転換部５２により方向転換されて移動対象物１に向かって延びるように配索されている。なお、ケーブル２には、公知のケーブルを用いることができる。
【００１７】
移動対象物１は、ケーブル２により操作されてガイドレール部５１に沿って移動するように、ベース部材５に取り付けられる部材である。移動対象物１はケーブル２により操作されて移動するものであれば特に限定されないが、本実施形態では、ウインドレギュレータに用いられるキャリアプレートとして示されている。本実施形態では、移動対象物１は、図１および図４に示されるように、ガイドレール部５１に沿って摺動し、ガイドレール部５１に対向する対向面を有する摺動部１１と、ガイドレール部５１の長さ方向Ｄ１に垂直な幅方向Ｄ２で摺動部１１の両側に設けられ、窓ガラスが取り付けられる窓ガラス取付部１２とを有している。なお、移動対象物１の形状は図示する形状に限定されるものではない。
【００１８】
本実施形態では、移動対象物１は、図１に示されるように、ケーブル２の他端側のケーブルエンド２１Ｅ、２２Ｅが接続されるケーブルエンド接続部１３を有している。本実施形態では、ケーブルエンド接続部１３は一対設けられ、一対のケーブルエンド接続部１３に第１および第２のケーブル２１、２２のそれぞれのケーブルエンド２１Ｅ、２２Ｅが接続されている。また、本実施形態では、一対のケーブルエンド接続部１３は、図１に示されるように、移動対象物１から第１および第２のケーブル２１、２２が略直線上に延びるように同軸上に配置されている。上昇側のケーブルである第１のケーブル２１のケーブルエンド２１Ｅと、下降側のケーブルである第２のケーブル２２のケーブルエンド２２Ｅとが、それぞれケーブルエンド接続部１３と接続することにより、駆動源４の駆動力が移動対象物１に伝達されて、キャリアプレートである移動対象物１が昇降することができる。
【００１９】
移動対象物１は、本実施形態では、図４に示されるように、後述するガイドレール部５１に設けられた突条部５１ａに係合する被案内部１４を有している。移動対象物１の移動時に、被案内部１４は、突条部５１ａに係合されながら案内される。被案内部１４は、突条部５１ａに対して、突条部５１ａの長さ方向には係合せず、突条部５１ａの長さ方向を軸とした軸周り方向には係合するように構成されている。また、詳細は後述するが、本実施形態では、移動対象物１は、被案内部１４に加えて、ベース部材５と対向する面に、後述するベース部材５に設けられたベース部材側嵌合部５１ｂ（図４参照）に嵌合する移動対象物側嵌合部１５を有している。
【００２０】
ベース部材５は、移動対象物１、ドラム部材３、駆動源４等、対象物移動装置Ｄの各部が取り付けられるベースとなる部材である。本実施形態では、ベース部材５は、所定の厚さを有し、対象物移動装置Ｄの各部が取り付けられる本体部５０（図５参照）により構成されている。本実施形態では、本体部５０は、所定の厚さを有する板状の部材として設けられ、図５および図６に示されるように、正面と背面との関係である、一方の面５Ａと他方の面５Ｂとを有している。本実施形態の対象物移動装置Ｄは、本体部５０の一方の面５Ａ側を移動対象物１が移動するように構成され（図１参照）、他方の面５Ｂ側に、駆動源４が取り付けられるように構成されている（図２参照）。駆動源が配置される部分と方向転換部材が配置される部分とキャリアプレートが案内されて摺動する部分とが一体的に構成されている。
【００２１】
対象物移動装置Ｄは、ベース部材５に対象物移動装置Ｄの各構成部材が取り付けられることにより、対象物移動装置Ｄの各部が一体となった状態で、対象物移動装置Ｄを車両のドアパネルなどの取付対象に取り付けることができる。したがって、対象物移動装置Ｄを取付対象に取り付けることが容易であり、取付対象への組み付けの作業性が向上する。なお、本実施形態では、ベース部材５は、図２および図８に示されるように、ベース部材５に設けられた固定部Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３を介してドアパネルなどの取付対象に取り付けられる。固定部の数は特に限定されないが、本実施形態では、ベース部材５に三か所設けられている。なお、固定部は、ベース部材５を取付対象に固定することができれば、その形状や構造は特に限定されず、公知の固定構造を用いることができる。
【００２２】
ベース部材５は樹脂製であり、たとえば所定の剛性を有する合成樹脂が用いられる。ベース部材５が樹脂製である場合、対象物移動装置Ｄ全体の軽量化が可能となる。また、所望の形状への成形が容易である。ベース部材５の形状は、対象物移動装置Ｄの用いられる用途や取付対象に応じて適宜変更が可能であり、特に限定されない。本実施形態では、ベース部材５は、図１および図２に示されるように、略三角形状となっている。より具体的には、ベース部材５は、概略的に示した図５に示されるように、移動対象物１の移動方向（長さ方向Ｄ１）に延びるガイドレール部５１と、ガイドレール部５１の長さ方向Ｄ１に沿って延びるガイドレール部５１の両側縁（エッジ）のうちの一方側に隣接して設けられ、ドラム部材収容部５３を含むドラム部材配置領域Ｒ１と、ガイドレール部５１とともにドラム部材配置領域Ｒ１を取り囲むように配置された略Ｖ字状の周縁部Ｒ２とを備えている。なお、ドラム部材配置領域Ｒ１は、本実施形態では、ドラム部材収容部５３とドラム部材３から方向転換部５２ａ、５２ｂに向かって延びるケーブル２の周辺領域を含んでいる。なお、本実施形態では、ベース部材５の側面から見た形状は、図８に示されるように、取付対象（たとえばドアパネルなど）の湾曲に沿うように、ガイドレール部５１の長さ方向Ｄ１に沿って湾曲する。
【００２３】
ベース部材５の本体部５０は、本実施形態では、図５および図７に示されるように、複数の面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と、複数の面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３同士を繋ぐ接続部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３と、を有している。面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、本体部５０の厚さ方向Ｄ３（図７参照）と直交する方向を含んで広がりを持つ部位である。本実施形態では、面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、ベース部材５の長さ方向Ｄ１および幅方向Ｄ２に広がりを持っている。面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、本実施形態ではベース部材５の湾曲（図８参照）に応じて湾曲面とされているが、平面であってもよい。また、図５においては図示を省略しているが、面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３からは、後述するドラム側保護壁部５５、方向転換部側壁部５６、延在壁部５７、立設部Ｅｒなどが突出していてもよい。
【００２４】
本実施形態では、複数の面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、図５に示されるように、ガイドレール部５１の領域にある第１の面状部Ｐ１、ドラム部材収容部５３を中心として設けられ、上述したドラム部材配置領域Ｒ１に対応する第２の面状部Ｐ２、上述した周縁部Ｒ２に対応する第３の面状部Ｐ３とを有している。しかし、複数の面状部は、図示する配置および形状に限定されるものではない。
【００２５】
接続部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、図５および図７に示されるように、厚さ方向Ｄ３に突出し、複数の面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３同士を接続している。本実施形態では、接続部により互いに接続される２つの面状部は、図７に示されるように、互いに対して略平行に配置されている。複数の面状部Ｐ１〜Ｐ３が接続部Ｃ１〜Ｃ３により接続されることにより、ベース部材５全体が単純な平板状ではなく、面状部同士が接続部により接続されて、ベース部材５は段差を有する形状となる。これにより、接続部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３がリブとして機能し、本体部５０の強度を向上させ、ひいてはベース部材５の強度が向上する。本実施形態では、接続部Ｃ１〜Ｃ３は面状部Ｐ１〜Ｐ３に対して略垂直に突出しているが、接続部Ｃ１〜Ｃ３は厚さ方向Ｄ３を含んで突出していれば、面状部Ｐ１〜Ｐ３に対して略垂直な方向に対して傾斜していてもよい。
【００２６】
本実施形態では、接続部Ｃ１〜Ｃ３は、図５〜図７に示されるように、複数の面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を接続する第１の接続部Ｃ１、第２の接続部Ｃ２および第３の接続部Ｃ３を有している。第１の接続部Ｃ１は、第１の面状部Ｐ１と第２の面状部Ｐ２とを接続する。第２の接続部Ｃ２は、第２の面状部Ｐ２と第３の面状部Ｐ３とを接続し、ドラム部材収容部５３の近傍から一端側方向転換部５２ａに向かって延びている。第３の接続部Ｃ３は、第２の面状部Ｐ２と第３の面状部Ｐ３とを接続し、ドラム部材収容部５３の近傍から他端側方向転換部５２ｂに向かって延びている。
【００２７】
第１の接続部Ｃ１は、一端側方向転換部５２ａおよび他端側方向転換部５２ｂの間に配索されたケーブル２の延びる方向と略平行に延びている。第１の接続部Ｃ１により、ケーブル２によりガイドレール部５１の長さ方向Ｄ１に加わった張力に対して、ベース部材５の強度を向上させることができる。また、第２の接続部Ｃ２および第３の接続部Ｃ３は、ドラム部材３から一端側方向転換部５２ａおよび他端側方向転換部５２ｂに向かうケーブル２の延び方向に沿って設けられている。第２の接続部Ｃ２および第３の接続部Ｃ３により、ドラム部材３と方向転換部５２との間で加わるケーブル２の張力に対して、ベース部材５の強度を向上させることができる。第２の接続部Ｃ２および第３の接続部Ｃ３が設けられる方向は、図５および図６に示されるように、ガイドレール部５１の長さ方向Ｄ１成分と幅方向Ｄ２成分の両方を有しているため、ベース部材５の長さ方向Ｄ１での強度だけでなく、ベース部材５の長さ方向Ｄ１周りの捩れに対する強度も向上させることができる。
【００２８】
ガイドレール部５１は、図１に示されるように、長さ方向Ｄ１に一端部Ｅ１と他端部Ｅ２とを有し、長さ方向Ｄ１に移動対象物１を案内する。一端部Ｅ１および他端部Ｅ２は、ガイドレール部５１の長さ方向Ｄ１の両端に設けられた端面ＥＦ１、ＥＦ２を含む端部領域をいう。本実施形態では、ガイドレール部５１は、図５に示されるように、本体部５０に構成されている。ガイドレール部５１は、たとえば、合成樹脂等により本体部５０の他の部位と一体成形することができる。
【００２９】
ガイドレール部５１は、移動対象物１の移動方向となる長さ方向Ｄ１に移動対象物１の移動量に応じた所定の長さを有し、幅方向Ｄ２に所定の幅を有している。ガイドレール部５１は、図５に示されるように、たとえばウインドレギュレータにおける公知のガイドレールに相当する部位であり、公知のガイドレールに相当する構成、例えば、長さ、幅、および形状などを有するものとすることができる。
【００３０】
本実施形態では、図４に示されるように、ガイドレール部５１は、上述したように、移動対象物１の移動方向（長さ方向Ｄ１）に沿って延び、移動対象物１が係合しながら摺動する突条部５１ａを有している。突条部５１ａは、ガイドレール部５１から正面側に突出し、移動対象物１と係合する。より具体的には、突条部５１ａは、移動対象物１の被案内部１４と係合するように構成されている。突条部５１ａおよび被案内部１４の形状は、移動対象物１がガイドレール部５１に係合しながら摺動することができれば特に限定されない。本実施形態では、突条部５１ａは、ガイドレール部５１の側縁において、ガイドレール部５１の一方の面５Ａ（第１の面状部Ｐ１）から略垂直方向に立ち上がり、長さ方向Ｄ１に沿って延びている。突条部５１ａは、横断面が略Ｌ字状となっていて、長さ方向Ｄ１に沿って延びる案内部とガイドレール部５１の幅方向Ｄ２に延びる係合部とで構成されている。また、突条部５１ａに係合する被案内部１４は、移動対象物１のガイドレール部５１に対する対向面側から、突条部５１ａを抱え込むように略Ｌ字状に延びて突条部５１ａに係合している。
【００３１】
方向転換部５２は、移動対象物１とドラム部材３との間でケーブル２の延びる方向を転換する。本実施形態では、方向転換部５２は、ガイドレール部５１の一端部Ｅ１側と他端部Ｅ２側とに設けられている。具体的には、方向転換部５２は、図１に示されるように、ベース部材５（ガイドレール部５１）の一端部Ｅ１側に設けられた一端側方向転換部５２ａと、ベース部材５の他端部Ｅ２側に設けられた他端側方向転換部５２ｂとを有している。本実施形態では、一端側方向転換部５２ａは、回転することなく、ケーブル２を湾曲したガイド面上で方向転換するガイド部として設けられている。また、本実施形態では、他端側方向転換部５２ｂは、回転しながらケーブル２を方向転換するプーリとして設けられている。しかし、一端側方向転換部５２ａおよび他端側方向転換部５２ｂは、ケーブル２を方向転換することができれば特にその構造は限定されず、ガイド部であっても回転するプーリであってもよい。また、本実施形態では、一端側方向転換部５２ａおよび他端側方向転換部５２ｂとは別に、ドラム部材３が設けられているが、ドラム部材３を一端側方向転換部または他端側方向転換部としてもよい。このような場合の位置例としては、駆動部４が一端側または他端側に設けられ、駆動部４が設けられた側ではドラム部材３が方向転換部として機能する場合が挙げられる。
【００３２】
ドラム部材収容部５３は、ドラム部材３が収容される部位である。本実施形態では、ドラム部材収容部５３は、ベース部材５にドラム部材３を収容する凹部として設けられている。ドラム部材収容部５３は、ドラム部材３を完全に収容する必要はなく、ドラム部材３の軸方向の少なくとも一部を収容することができればよい。ベース部材５においてドラム部材収容部５３が設けられる位置は特に限定されないが、本実施形態では、ドラム部材収容部５３は、図１に示されるように、一端部側の一端側方向転換部５２ａまでの距離と、他端部側の他端側方向転換部５２ｂまでの距離とが略等しい位置に設けられている。これにより、第１のケーブル２１と第２のケーブル２２の長さを略等しくでき、両ケーブル２１、２２を共通の部材とすることができる。
【００３３】
本実施形態では、ベース部材５は、図１および図３に示されるように、ドラム部材３を軸支する軸支部５４を有し、ドラム部材３は、軸支部５４に軸支されて回転するように構成されている。本実施形態では、軸支部５４は、駆動源４側とは反対側の一方の面５Ａ側において、ドラム部材収容部５３の外側から、ドラム部材３の軸心に向かってドラム部材３の径方向内側に向かって延びる複数のアーム状部材５４ａを有している。複数のアーム状部材５４ａは、ドラム部材３の軸心近傍で連結部５４ｂにより連結され、連結部５４ｂに設けられた軸支孔５４ｃにドラム部材３の端面から延びる軸部３２が係合して軸支されている。なお、軸支部５４は、本実施形態では軸支孔５４ｃにドラム部材３の軸部３２が係合するように構成されているが、ドラム部材３がベース部材５に軸支されるものであれば、その構造は特に限定されない。たとえば、軸支部５４がドラム部材３に向かって延びる突出部として設けられ、ドラム部材３の軸心に沿って設けられた凹部または孔部に当該突出部が挿入されて、ドラム部材３を軸支してもよい。
【００３４】
また、ベース部材５は、図９に示されるように、面状部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３（図５参照）からベース部材５の厚さ方向Ｄ３を含んで立設する立設部Ｅｒ１、Ｅｒ２、Ｅｒ３、Ｅｒ４（以下、単にまとめて立設部Ｅｒと呼ぶ場合がある）を有していてもよい。立設部Ｅｒは本実施形態においては任意であるが、立設部Ｅｒは、ベース部材５の強度をさらに向上するために設けることができる。立設部Ｅｒは、本実施形態では、ベース部材５の他方の面５Ｂ側に設けられている。図９では、長さ方向Ｄ１に沿って設けられる第１立設部Ｅｒ１と、幅方向Ｄ２に設けられる第２立設部Ｅｒ２と、長さ方向Ｄ１および幅方向Ｄ２に対して傾斜して設けられた第３立設部Ｅｒ３とが設けられている。長さ方向Ｄ１に設けられる第１立設部Ｅｒ１は、ケーブル２の張力により長さ方向Ｄ１に加わる負荷に対して強度をより向上させる。幅方向Ｄ２に設けられる第２立設部Ｅｒ２は、ベース部材５が長さ方向Ｄ１に延びる軸周りに捩れる負荷に対して強度をより向上させる。また、第３立設部Ｅｒ３は、長さ方向Ｄ１に加わる負荷および捩れ方向に加わる負荷に対して強度を向上させる。また、ベース部材５の外周縁に沿って立設する外周側立設部Ｅｒ４が設けられていてもよく、外周側立設部Ｅｒ４は、長さ方向Ｄ１に加わる負荷および捩れ方向の負荷に対して強度を向上させている。
【００３５】
つぎに、対象物移動装置Ｄの各部の特徴をより詳細に説明する。なお、以下で説明する各特徴は互いに組み合わせることができる。
【００３６】
＜ドラム側保護壁部および方向転換部側壁部＞
本実施形態のベース部材５は、図３、図１０および図１１に示されるように、ドラム部材収容部５３に収容されたドラム部材３の外周に面する壁面Ｗを有し、ドラム部材収容部５３に収容されたドラム部材３の外周側に設けられたドラム側保護壁部５５を有している。また、本実施形態のベース部材５は、図３、図１０および図１１に示されるように、ドラム側保護壁部５５と接続し、方向転換部５２とドラム部材収容部５３との間に渡されたケーブル２に沿って延びる方向転換部側壁部５６とを有している。
【００３７】
ドラム側保護壁部５５は、ドラム部材３の外周側に設けられた保護壁部である。ドラム側保護壁部５５は、ドラム部材３の外周側を保護するとともに、ドラム部材３の外周側でのベース部材５の強度を向上させている。本実施形態では、ドラム側保護壁部５５は、図１０および図１１に示されるように、ベース部材５の他方の面５Ｂから駆動源４に向かって突出している。本実施形態では、ドラム側保護壁部５５は、図３および図１１に示されるように、ベース部材５の他方の面５Ｂにおける第２の面状部Ｐ２（図５参照）から立ち上がる壁部５５ａと、壁部５５ａのベース部材５の他方の面５Ｂ側の端部からドラム部材３の軸心に向かって延びるフランジ部５５ｂを有している。本実施形態では、フランジ部５５ｂはドラム部材３の外周において環状に設けられ、ベース部材５の厚さ方向Ｄ３に対して垂直に延びる平坦面となっている。なお、ドラム側保護壁部５５の形状は図示する形状に限定されるものではない。たとえば、ドラム側保護壁部５５は、方向転換部側壁部５６と接続していれば、ドラム部材３の外周を完全に覆わずに、たとえば略Ｃ字状に設けられていてもよい。
【００３８】
方向転換部側壁部５６は、図１に示されるように、ドラム側保護壁部５５から方向転換部５２ａ、５２ｂに向かってケーブル２に沿って延びている。本実施形態では、図１、図１０および図１１に示されるように、方向転換部側壁部５６は、ガイドレール部５１の一端部Ｅ１側に延びる一端側方向転換部側壁部５６ａとガイドレール部５１の他端部Ｅ２側に延びる他端側方向転換部側壁部５６ｂとを有している。方向転換部側保護壁部５６は、ドラム側保護壁部５５と接続され、方向転換部５２とドラム部材収容部５３との間に渡されたケーブル２に沿って延びていれば、特にその形状や構造は限定されない。本実施形態では、図４に示されるように、方向転換部側壁部５６は、一対の壁体５６１がケーブル２を間に挟むように設けられているが、ケーブル２の両側方のうち、一方側のみに方向転換部側壁部が設けられていてもよい。
【００３９】
本実施形態では、上述したように、方向転換部側壁部５６がケーブル２に沿って延びるとともに、ドラム側保護壁部５５に接続している。これにより、ベース部材５の強度を向上させている。具体的に説明すると、たとえば、ケーブル２の操作時や移動対象物１に窓ガラスなどから荷重がかかっている場合など、ケーブル２に張力が加わる。ケーブル２に張力が加わると、ケーブル２が巻き掛けられた方向転換部５２ａ、５２ｂを介してベース部材５に曲げや捩れなどの負荷が加わる。この負荷に対して、方向転換部側壁部５６がケーブル２に沿って延びているため、当該負荷を方向転換部側壁部５６により支持することができ、ベース部材５の強度が高まる。さらに、方向転換部側壁部５６はドラム側保護壁部５５に接続されているため、ケーブル２の張力により方向転換部側壁部５６に加わった力がドラム側保護壁部５５に伝わる。ドラム側保護壁部５５とその周辺部は、ドラム側保護壁部５５が駆動源４（モータハウジング４２）に向かって延び、駆動源４とその取付構造によって強度が補強されている。そのため、ドラム側保護壁部５５は、他の部位に比べて強度が高く、力を受けることができる。したがって、対象物移動装置Ｄの強度を高めることができる。また、ドラム側保護壁部５５および方向転換部側壁部５６により、上述したように対象物移動装置Ｄの強度を高めることができるため、強度の向上のためにケーブル２の配索に邪魔となる位置に補強リブを設ける必要がなくなる。そのため、特許文献１のように、ドア構造など他部材と摩擦が生じる位置にケーブル２を設ける必要がないので、摩擦によりケーブル２が切断するおそれが低く、円滑な移動対象物１の摺動が確保される。
【００４０】
また、本実施形態では、図４に示されるように、ベース部材５は、ドラム部材３から方向転換部５２ａ、５２ｂに向かって延びるケーブル２を収納するケーブル収納凹部Ｃｖを有し、ケーブル収納凹部Ｃｖは、方向転換部側壁部５６を含んでいる。これにより、ベース部材５の強度を向上させる方向転換部側壁部５６がケーブル２を収納する部位としても機能する。ベース部材５がケーブル収納凹部Ｃｖを有することにより、方向転換部５２ａ、５２ｂとドラム部材３との間で、ケーブル２をベース部材５の表面から厚さ方向Ｄ３で離間した状態（図４において、ケーブル２が第２の面状部Ｐ２の上面よりも上側に配置された状態）で配索する必要がない。したがって、ケーブル２が巻き掛けられる方向転換部５２ａ、５２ｂの、ベース部材５の表面からの突出量を小さくすることができる。そのため、ベース部材５の厚さを薄くすることができ、かつ、ケーブル収納凹部Ｃｖが方向転換部側壁部５６を含んでいるので強度も高くすることができる。本実施形態では、図４に示されるように、方向転換部側壁部５６は、一対の壁体５６１と一対の壁体５６１を繋ぐ底面５６２とを備え、一対の壁体５６１と底面５６２とにより、ケーブル収納凹部Ｃｖが構成されている。しかし、方向転換部側壁部５６は、底面５６２を設けずに一対の壁体５６１の間が厚さ方向Ｄ３で貫通し、ケーブルの延びる方向に沿って延びるケーブル収納凹部Ｃｖを一対の壁体５６１の間の貫通した空間としてもよい。ケーブル収納凹部Ｃｖの幅や深さは、ケーブル２を収納できれば特に限定されない。なお、本実施形態では、ケーブル収納凹部Ｃｖは、ドラム部材３に近付くにつれて深さが深くなるように構成されている。
【００４１】
また、本実施形態では、ケーブル２をケーブル収納凹部Ｃｖに収納することにより、ドラム部材３をケーブル収納凹部Ｃｖの深さ方向（厚さ方向Ｄ３）にずらすことが容易となる。すなわち、図１において、ケーブル収納凹部Ｃｖが無い場合は、ケーブル２は紙面手前方向に位置させる必要があるが、ケーブル収納凹部Ｃｖがベース部材５に設けられている場合は、ケーブル２はより紙面奥行方向に位置させることができる。そのため、ドラム部材３を図１における紙面手前方向に突出させる必要がなく、対象物移動装置Ｄ全体を薄型にすることができる。特に本実施形態では、ベース部材５の一方の面５Ａ側から見たときに、ドラム部材３が設けられる第２の面状部Ｐ２および接続部Ｃ１〜Ｃ３により画定されるドラム部材配置領域Ｒ１が、第１の面状部Ｐ１および第３の面状部Ｐ３に対して、凹状に設けられている（図３および図７参照）。そのため、ドラム部材３は、図３に示されるように、第１の面状部Ｐ１および第３の面状部Ｐ３を越えて突出することなく（またはそれほど突出せずに）、移動対象物１の移動経路の障害とならない。したがって、ドラム部材３をガイドレール部５１に近付けて配置することができるため、対象物移動装置Ｄの薄型化だけでなく、ベース部材５を幅方向Ｄ２においても小さくすることができる。したがって、ベース部材５および対象物移動装置Ｄをより軽量化することができる。また、ケーブル収納凹部Ｃｖにケーブル２が収容される場合、ケーブル２の他部材との摩擦を防ぐことができるため、たとえばアウターケーシングなど、ケーブル２を保護するための部材を他部材として設ける必要がない。
【００４２】
＜延在壁部＞
また、本実施形態では、図１および図３に示されるように、ベース部材５は、突条部５１ａに沿って延び、移動対象物１から方向転換部５２に向かって延びるケーブル２を収納するケーブル収納凹部（延在壁部側ケーブル収納凹部）Ｃｖ２を構成する延在壁部５７を有している。
【００４３】
延在壁部５７は、突条部５１ａに沿って延びるとともに、ケーブル２の延びる方向に設けられている。本実施形態では、延在壁部５７は、突条部５１ａと略平行に延び、一端側方向転換部５２ａと他端側方向転換部５２ｂとの間に延びている。延在壁部５７は、本実施形態では、図３に示されるように、ガイドレール部５１の突条部５１ａが突出する一方の面５Ａ側において凹溝状に設けられ、他方の面５Ｂ側に突出している。延在壁部５７は、本実施形態では、図３および図４に示されるように、一対の壁体５７ａと、一対の壁体５７ａを繋ぐ底面５７ｂとを有している。これにより、ケーブル収納凹部Ｃｖ２が設けられている。しかし、延在壁部５７は、底面５７ｂを設けずに一対の壁体５７ａの間が厚さ方向Ｄ３で貫通しているものであってもよい。ケーブル収納凹部Ｃｖ２の幅や深さは、ケーブル２を収納できれば特に限定されない。
【００４４】
延在壁部５７は、ケーブル２の張力によるベース部材５に加わった負荷を支持することができる。これにより、ベース部材５の強度を高めることができる。さらに、延在壁部５７は、ケーブル収納凹部Ｃｖ２を構成しているため、方向転換部５２から移動対象物１へと延びるケーブル２をベース部材５の表面から厚さ方向Ｄ３で離間した状態（図３において、ケーブル２が面状部Ｐ１の上面よりも上側に配置された状態）で配索する必要がない。したがって、ケーブル２が巻き掛けられる方向転換部５２の、ベース部材５の表面からの突出量を小さくすることができる。そのため、ベース部材５の厚さを薄くすることができ、かつ、ベース部材５の強度を高めることができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、第１のケーブル２１および第２のケーブル２２が同軸上に配置されているため、第１のケーブル２１および第２のケーブル２２を１つの延在壁部５７のケーブル収納凹部Ｃｖ２に収納することができ、シンプルな構造とすることができる。ただし、第１のケーブル２１および第２のケーブル２２を幅方向Ｄ２でずれるように、ケーブルエンド２１Ｅ、２２Ｅを移動対象物１に取り付けても構わない。この場合、延在壁部５７を幅方向Ｄ２に２つ設ければよい。
【００４６】
また、本実施形態では、図１２に示されるように、対象物移動装置Ｄは、移動対象物１から方向転換部５２に向かって延びるケーブル２が、ケーブル収納凹部Ｃｖ２の底面５７ｂと接触するように構成してもよい。具体的には、本実施形態では、図１２に示されるように、ケーブル収納凹部Ｃｖ２の底面５７ｂは、ベース部材５の長さ方向Ｄ１における中央が一方の面５Ａ側に突出するように湾曲している。この場合、図１２に示されるように、方向転換部５２（図１２においては方向転換部５２ｂ）と移動対象物１との間に延びるケーブル２は、ケーブル収納凹部Ｃｖ２の底面５７ｂに接触する。ケーブル２が底面５７ｂに接触しない場合は、たとえば対象物移動装置Ｄが取り付けられた車両のドアなどを開閉した際に、方向転換部５２から移動対象物１までの間で張られたケーブル２が振動することによる異音が発生する。一方、本実施形態のように、方向転換部５２から移動対象物１までの間で張られたケーブル２が、方向転換部５２と移動対象物１との間の途中でケーブル収納凹部Ｃｖ２の底面５７ｂに接触する。これにより、ケーブル２の振動を抑えることができ、ケーブル２の振動に起因する異音を小さくすることができる。なお、移動対象物１がいずれの位置にある場合でもケーブル２と底面５７とが接触するように構成してもよいし、任意の位置、例えば、一端部側や他端部側に位置する際にのみケーブル２と底面５７とが接触するように構成してもよい。
【００４７】
＜ベース部材側嵌合部および移動対象物側嵌合部＞
また、本実施形態では、図１および図４に示されるように、ガイドレール部５１は、突条部５１ａと略平行に延びるベース部材側嵌合部５１ｂを有している。また、移動対象物１は、係合しながら突条部５１ａに案内される被案内部１４と、ベース部材側嵌合部５１ｂと嵌合して、移動対象物１が移動方向（長さ方向Ｄ１）に対して傾くことを防止する移動対象物側嵌合部１５とを有している。ベース部材側嵌合部５１ｂは、ガイドレール部５１の移動対象物１に対向する面（一方の面５Ａ）側に設けられ、移動対象物１の移動対象物側嵌合部１５と嵌合する。移動対象物側嵌合部１５は、図４に示されるように、移動対象物１のガイドレール部５１に対向する面に設けられ、ベース部材側嵌合部５１ｂに嵌合する。移動対象物側嵌合部１５は、移動対象物１のガイドレール部５１に沿う移動時にベース部材側嵌合部５１ｂに沿って案内される。
【００４８】
ベース部材側嵌合部５１ｂは、本実施形態では、図１に示されるように、ガイドレール部５１の長さ方向Ｄ１において、突条部５１ａと略平行に移動対象物１の移動範囲に設けられている。ベース部材側嵌合部５１ｂは、本実施形態では、図１および図４に示されるように、ガイドレール部５１の突条部５１ａが突出する一方の面５Ａ側において凹溝状に設けられ、他方の面５Ｂ側において突出している。ベース部材側嵌合部５１ｂは、本実施形態では、図３および図４に示されるように、一対の壁体５１１と、一対の壁体５１１を繋ぐ底面５１２とを有する嵌合凹部として設けられている。しかし、ベース部材側嵌合部５１ｂは、底面５１２を設けずに一対の壁体５１１の間が厚さ方向Ｄ３で貫通しているものであってもよい。また、ベース部材側嵌合部５１ｂは、突条部５１ａと略平行に延び、移動対象物側嵌合部１５と嵌合することができれば、ガイドレール部５１の一方の面５Ａ側において凸条として設けられていてもよいし、他の嵌合構造であってもよい。
【００４９】
移動対象物側嵌合部１５は、本実施形態では、図４に示されるように、移動対象物１の摺動部１１のガイドレール部５１に対向する部位に設けられている。移動対象物側嵌合部１５は、本実施形態では、ベース部材側嵌合部５１ｂに嵌合する突出部として設けられている。移動対象物側嵌合部１５は、ベース部材側嵌合部５１ｂに嵌合する幅を有している。本実施形態では、移動対象物側嵌合部１５のベース部材側嵌合部５１ｂへの嵌合時に、移動対象物側嵌合部１５の先端がベース部材側嵌合部５１ｂの底面５１２に当接して案内されるように構成されている。しかし、移動対象物側嵌合部１５の先端が底面５１２から離間した状態で案内されるように構成されていてもよい。なお、移動対象物側嵌合部１５は図示する構造に限定されず、ベース部材側嵌合部５１ｂの構造に応じて適宜変更が可能である。たとえば、ベース部材側嵌合部５１ｂが凸条として設けられる場合は、移動対象物側嵌合部１５は、当該凸条が嵌合する凹溝としてもよい。
【００５０】
本実施形態では、ガイドレール部５１が、突条部５１ａと略平行に延びるベース部材側嵌合部５１ｂを有し、移動対象物１が、ベース部材側嵌合部５１ｂと嵌合する移動対象物側嵌合部１５を有している。これにより、移動対象物１は、ガイドレール部５１に沿って移動する際に、ガイドレール部５１の突条部５１ａに移動対象物１の被案内部１４が案内され、ベース部材側嵌合部５１ｂに移動対象物側嵌合部１５が案内される。したがって、移動対象物１は、幅方向Ｄ２において離間して配置された、突条部５１ａおよびベース部材側嵌合部５１ｂの２か所に案内される。これにより、長さ方向Ｄ１に対する移動対象物１の傾きを抑制することができ、移動対象物１がガイドレール部５１に沿って移動する際にがたつかず、移動対象物１をガイドレール部５１に沿って円滑に摺動させることができる。
【００５１】
また、ケーブル２による操作時など、移動対象物１に長さ方向Ｄ１に延びる軸周りの回転力が加わったとしても、図４に示されるように、ベース部材側嵌合部５１ｂの壁体５１１が、移動対象物側嵌合部１５の側壁と当接するように構成されている。この場合、移動対象物１の回転を抑制することができる。また、本実施形態では、図４に示されるように、突条部５１ａとベース部材側嵌合部５１ｂとの間に平坦部（第１の面状部Ｐ１）が設けられ、当該平坦部と、移動対象物１の摺動部１１のガイドレール部５１に対する対向面１１ａとが当接するように構成されている。この場合、ケーブル２による操作時など、移動対象物１に長さ方向Ｄ１に延びる軸周りの回転力が加わったとしても、上記平坦部（第１の面状部Ｐ１）と、移動対象物１の対向面１１ａとが当接し、移動対象物１の回転を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、図３に示されるように、ベース部材側嵌合部５１ｂおよび突条部５１ａが、幅方向Ｄ２でケーブル２を挟むように配置されている。これにより、移動対象物１を案内するベース部材側嵌合部５１ｂおよび突条部５１ａが、移動対象物１にケーブル２により張力が加わる位置の幅方向Ｄ２で両側に設けられるので、より移動対象物１の摺動が安定する。
【００５３】
また、本実施形態の変形例として、ベース部材側嵌合部が、ケーブル収納凹部Ｃｖ２であっても構わない。たとえば、移動対象物側嵌合部１５を、一対のケーブルエンド接続部１３の間に設けて、ケーブル２が収納されるケーブル収納凹部Ｃｖ２と、移動対象物側嵌合部１５が摺動する通路とを同じ凹部とすることにより、ベース部材５の構成をシンプルにすることができる。
【００５４】
＜肉厚部＞
本実施形態では、ベース部材５は、図６および図１３に示されるように、ガイドレール部５１の一端部Ｅ１には、端面ＥＦ１と、端面ＥＦ１より所定の厚さで長さ方向に延びる肉厚部５８を有している。一端側方向転換部材５２ａは、図６に示されるように、一端部Ｅ１において、一端側方向転換部５２ａと他端側方向転換部５２ｂとを結ぶ線上に肉厚部５８が位置する関係となる位置に接続する。
【００５５】
肉厚部５８は、図６および図１３に示されるように、ガイドレール部５１の一端部Ｅ１に設けられた肉厚の補強部位である。肉厚部５８は、ケーブル２の張力により一端側方向転換部５２ａを介して加わった負荷に対して、ガイドレール部５１の一端部Ｅ１において耐力が向上するように設けられる。肉厚部５８の厚さは特に限定されないが、たとえば、方向転換部側壁部５６、延在壁部５７、立設部Ｅｒなどを含まない、面状部Ｐ１〜Ｐ３の長さ方向Ｄ１における中央部の厚さよりも厚くなるように設けられる。なお、肉厚部５８の厚さは、肉厚部５８が設けられる領域において必ずしも一様な厚さである必要はない。肉厚部５８は、一端部Ｅ１の端面ＥＦ１から他端部Ｅ２側に向かって所定の広がりを持って設けられている。肉厚部５８の長さ方向Ｄ１における長さは特に限定されないが、本実施形態では、たとえば、移動対象物１の移動領域よりも端面ＥＦ１側に設けられている。本実施形態では、肉厚部５８は、図６に示されるように、略半円状の領域として設けられているが、肉厚部５８が構成する領域の形状は特に限定されない。
【００５６】
なお、肉厚部５８が設けられる「ガイドレール部５１の一端部」は、ガイドレール部５１の両端のうちの少なくとも一方という意味であり、肉厚部５８は、一端部Ｅ１および他端部Ｅ２の両方に肉厚部５８が設けられていてもよいし、他端部Ｅ２のみに設けられてもよい。同様に、肉厚部５８が設けられる側の「一端側方向転換部」は、ここでは、方向転換部５２のうちの少なくとも一方の方向転換部という意味である。
【００５７】
一端側方向転換部５２ａは、本実施形態では、一端部Ｅ１において、ケーブル２の張力により負荷が加わった際に、負荷が加わる方向に肉厚部５８が位置するように設けられている。肉厚部５８は、一端側方向転換部５２ａにおいてケーブル２の張力により、ガイドレール部５１の一端部Ｅ１において加わる力を、剛性の高い肉厚部５８で受けている。したがって、ケーブル２によって方向転換部５２に力が加わった際に、肉厚部５８が一端部Ｅ１の補強部として機能し、肉厚部５８によりガイドレール部５１に加わる負荷を支持することができる。
【００５８】
本実施形態では、一端側方向転換部５２ａは、ケーブル２により一端側方向転換部５２ａにかかる負荷が主として本体部５０にかかるように配置されている。本実施形態では、肉厚部５８を含む本体部５０により、ケーブル２により方向転換部５２に加わる張力を主として本体部５０で受けて、ベース部材５の強度を向上させている。具体的には、本実施形態では、肉厚部５８よりも厚さが薄いベース部材５の中央領域（ベース部材５の外周縁を除く一端部Ｅ１と他端部Ｅ２との間の領域）が、肉厚部５８と長さ方向Ｄ１で連続して設けられている。本実施形態では、図８および図１２に示されるように、ベース部材５は、ベース部材５の中央領域の中央が一方の面５Ａ側で突出するように長さ方向Ｄ１に湾曲して設けられている。ベース部材５の一方の面５Ａ側に配索されるケーブル２は、ベース部材５の湾曲に沿って配索されるのではなく、ベース部材５の面状部Ｐ１、Ｐ２（方向転換部側壁部５６、延在壁部５７、立設部Ｅｒ等を含まない面）を含む仮想の平面と交差して、一端側方向転換部５２ａと他端側方向転換部５２ｂとの間、一端側方向転換部５２ａまたは他端側方向転換部５２ｂと、ドラム部材３との間に延びている。より具体的には、本実施形態では、方向転換部側壁部５６および延在壁部５７がベース部材５に設けられ、それぞれのケーブル収納凹部Ｃｖ、Ｃｖ２にケーブル２が収納されることにより、ケーブル２がベース部材５の面状部Ｐ１、Ｐ２を含む仮想の平面と交差するように延びている。これにより、ケーブル２を、ベース部材５の湾曲した表面に沿わせずに、最短経路を通ることによって、ケーブル２の張力により加わる負荷が、肉厚部５８を含む本体部５０に主として加わるように、ベース部材５が構成されている。肉厚部５８がケーブル２の張力により受けた負荷を一部吸収するとともに、長さ方向Ｄ１で肉厚部５８以外の本体部５０で、ベース部材５に加わる負荷を受けやすくしている。したがって、ケーブル２が湾曲した表面に沿って配索されている場合と比べて、ベース部材５の強度が向上する。
【００５９】
本実施形態では、一端側方向転換部５２ａは、上述したケーブル２の配索を容易にするために、一端側方向転換部５２ａからドラム部材３へと出ていくケーブル２がドラム部材３に向かって最短経路を通るように、ベース部材５の湾曲面に対して傾斜して設けられている。また、一端側方向転換部側壁部５６ａおよび他端側方向転換部側壁部５６ｂは、ドラム部材３側に近付くにつれてケーブル収納凹部Ｃｖの深さが深くなるように設けられている。このような方向転換部５２や、一端側方向転換部側壁部５６ａおよび他端側方向転換部側壁部５６ｂの構造により、ケーブル２がベース部材５の面状部Ｐ１、Ｐ２を含む仮想の平面と交差するように配索させやすくなる。そのため、ケーブル２の張力により加わる負荷が、肉厚部５８を含む本体部５０に主として加わりやすくなり、ベース部材５の強度をより向上させることができる。
【００６０】
なお、ベース部材５は立設部Ｅｒを有していてもよく、この場合、ケーブル２により方向転換部５２に加わる負荷の一部が立設部Ｅｒにかかるようにして、ベース部材５の強度がさらに向上する。また、本実施形態では、長さ方向Ｄ１に延びる第１立設部Ｅｒ１は、図９に示されるように、ベース部材５の他方の面５Ｂ側において、ベース部材側嵌合部５１ｂおよび延在壁部５７に沿って設けられている。この場合、ベース部材５の長さ方向Ｄ１に加わる負荷への耐力をより向上させることができる。なお、ケーブル２により一端側方向転換部５２ａに加わる負荷は、本実施形態では主として本体部５０に負荷が加わるように構成しているが、本体部５０と立設部Ｅｒとに均等に負荷が加わるようにしても構わない。
【００６１】
また、本実施形態では、ベース部材５をドアパネル等の取付対象に固定する固定部Ｆ１、Ｆ３が肉厚部５８に設けられている。この場合、固定部Ｆ１、Ｆ３と取付対象との間の固定箇所においてベース部材５が破損しにくく、かつ、固定部Ｆ１、Ｆ３から取付対象側に負荷を逃がすことができ、対象物移動装置Ｄの強度がより向上する。
【符号の説明】
【００６２】
１  移動対象物（キャリアプレート）
１１  摺動部
１１ａ  対向面
１２  窓ガラス取付部
１３  ケーブルエンド接続部
１４  被案内部
１５  移動対象物側嵌合部
２  ケーブル
２１  第１のケーブル
２１Ｅ  ケーブルエンド
２２  第２のケーブル
２２Ｅ  ケーブルエンド
３  ドラム部材
３１  ケーブル巻回部
３２  ドラム部材の軸部
４  駆動源
４１  モータ
４２  モータハウジング
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ  取付部
５  ベース部材
５０  本体部
５１  ガイドレール部
５１ａ  突条部
５１ｂ  ベース部材側嵌合部
５１１  壁体
５１２  底面
５２  方向転換部
５２ａ  一端側方向転換部
５２ｂ  他端側方向転換部
５３  ドラム部材収容部
５４  軸支部
５４ａ  アーム状部材
５４ｂ  連結部
５４ｃ  軸支孔
５５  ドラム側保護壁部
５５ａ  壁部
５５ｂ  フランジ部
５６  方向転換部側壁部
５６ａ  一端側方向転換部側壁部
５６ｂ  他端側方向転換部側壁部
５６１  壁体
５６２  底面
５７  延在壁部
５７ａ  壁体
５７ｂ  底面
５８  肉厚部
５Ａ  ベース部材の一方の面
５Ｂ  ベース部材の他方の面
Ｃ１  第１の接続部
Ｃ２  第２の接続部
Ｃ３  第３の接続部
Ｃｖ  ケーブル収納凹部
Ｃｖ２  ケーブル収納凹部（延在壁部側ケーブル収納凹部）
Ｄ  対象物移動装置（ウインドレギュレータ）
Ｄ１  ガイドレール部の長さ方向
Ｄ２  ガイドレール部の幅方向
Ｄ３  本体部の厚さ方向
ＥＦ１、ＥＦ２  端面
Ｅ１  一端部
Ｅ２  他端部
Ｅｒ  立設部
Ｅｒ１  第１立設部
Ｅｒ２  第２立設部
Ｅｒ３  第３立設部
Ｅｒ４  外周側立設部
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３  固定部
Ｐ１  第１の面状部
Ｐ２  第２の面状部
Ｐ３  第３の面状部
Ｒ１  ドラム部材配置領域
Ｒ２  周縁部
Ｗ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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