(57)【要約】【課題】中間部材に、この中間部材が制振手段と干渉しないための切欠部を設けても、中間部材に面材を法令や規則等で定められた間隔により釘打ちできるようになる制振装置付き構造を提供すること。【解決手段】梁部材１，２等で形成された四角形フレーム７の内側に配設された制振装置１０の制振手段となっている制振具１１が、４本のブレース部材１２で四角形フレーム７に連結され、四角形フレーム７の内側に、正面視で制振具１１と重なる部分を有する中間部材となっている中間柱部材３０が配置され、前記重なる部分を含む箇所が、制振具１１と干渉しない中間柱部材３０の切欠部３１となっており、制振具１１の厚さ方向に貫通して形成された制振具１１の開口部３２を、中間柱部材３０に設られた貫通部３５が貫通し、四角フレーム７に釘打ちで固定される面材４０Ａが、貫通部３５に打たれる釘５０Ａによっても中間柱部材３０に固定される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４本の部材を含む部材により正面視で四角形に形成されている四角形フレームを有し、この四角形フレームの内側に配設された制振手段が、この制振手段から放射状又は略放射状に延出している４本のブレース部材により前記四角形フレームに連結され、前記四角形フレームが変形する振動エネルギを、この振動エネルギが前記４本のブレース部材を介して伝達される前記制振手段により吸収して振動を抑制する制振装置付き構造物であって、
前記四角形フレームの内側に正面視で前記制振手段と重なる部分を有する棒状の中間部材が、この中間部材の長さ方向両端部が前記四角形フレームに結合されて配置され、前記重なる部分を含む箇所が、前記中間部材と前記制振手段が干渉しない前記中間部材の切欠部となっている制振装置付き構造物において、
前記制振手段には、正面視で前後方向となっているこの制振手段の厚さ方向に貫通した開口部が設けられているとともに、前記中間部材には、前記箇所において、この開口部を貫通した貫通部が設けられ、前記四角フレームに、前記制振手段及び前記４本のブレース部材を覆って配設された面材が釘打ちで固定され、この面材が前記中間部材に、前記貫通部に打たれた釘を含む釘打ちにより固定されていることを制振装置付き構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置付き構造物において、前記中間部材は、長さ方向が上下方向となっている中間柱部材であることを特徴とする制振装置付き構造物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制振装置付き構造物において、前記制振手段は、前記振動エネルギの伝達により塑性変形する金属製の制振具であることを特徴とする制振装置付き構造物。
【請求項４】
請求項３に記載の制振装置付き構造物において、前記制振具は、本体部と、この本体部に前記４本のブレース部材を連結するために、前記本体部から突出した状態で設けられている４個の連結部とを有し、前記本体部に前記開口部が形成されていることを特徴とする制振装置付き構造物。
【請求項５】
請求項４に記載の制振装置付き構造物において、前記本体部は、前記開口部の周囲を囲んでいる上辺部と下辺部と右辺部と左辺部とを有し、これらの辺部のうち、互いに対向する２つの辺部が挿入された２個の凹部が、前記貫通部の両側において、前記中間部材に形成されていることにより、前記中間部材と前記制振手段が干渉していないことを特徴とする制振装置付き構造物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の制振装置付き構造物において、前記中間部材の左右両側面のうち、少なくとも一方の面には、前記中間部材における前記切欠部が設けられている箇所の強度を補強するための補強部材が取り付けられていることを特徴とする制振装置付き構造物。
【請求項７】
請求項６に記載の制振装置付き構造物において、前記補強部材には、前記貫通部と対応する凸状部が設けられていることを特徴とする制振装置付き構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による振動を抑制するための制振装置を備えた制振装置付き構造物に係り、例えば、ツーバイフォー（２×４）工法による木造建築物を含む各種の構造物に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、地震等による振動を抑制するための制振装置を備えた構造物が示されている。この制振装置付き構造物は、４本の部材を含む部材により正面視で四角形に形成されている四角形フレームを有し、この四角形フレームの内側に配設された制振手段が、この制振手段から放射状又は略放射状に延出している４本のブレース部材により四角形フレームに連結され、この四角形フレームが地震等で変形する振動エネルギを、この振動エネルギが４本のブレース部材を介して伝達される制振手段により吸収して振動を抑制するものとなっている。そして、四角形フレームの内側には、正面視で制振手段と重なる部分を有する棒状の中間部材が、この中間部材の長さ方向両端部が四角形フレームに結合されて配置されているとともに、この中間部材には、前記重なる部分を含む箇所となっている長さ方向の中央箇所において、切欠部が形成されており、この切欠部により、中間部材の前記重なる部分を含む箇所が制振手段と干渉しないようになっている。
【０００３】
なお、特許文献１における前記制振手段は、地震等による振動エネルギが伝達されることにより塑性変形するものとなっている。また、下記の特許文献２にも、振動エネルギを吸収して振動を抑制するための制振手段が示されており、この制振手段は粘弾性ダンパーによるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８９３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４８８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の制振装置付き構造物において、制振装置が配置された箇所を壁とするために、四角フレームには、制振手段及び４本のブレース部材を覆って配設される面材が釘打ちにより固定される。このように四角形フレームに面材を釘打ちで固定する際において、この構造物を準耐火構造や耐力壁構造とするためには、中間部材にも、面材を法令や規則等で定められた間隔で釘打ちを行うことが求められるため、上述したように中間部材に、この中間部材と制振手段が干渉しないようするための前記切欠部を設けても、中間部材に面材を法令や規則等で定められた間隔により釘打ちできるようにする工夫が求められる。
【０００６】
本発明の目的は、中間部材に、この中間部材が制振手段と干渉しないための切欠部を設けても、中間部材に面材を法令や規則等で定められた間隔により釘打ちできるようになる制振装置付き構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る制振装置付き構造物は、４本の部材を含む部材により正面視で四角形に形成されている四角形フレームを有し、この四角形フレームの内側に配設された制振手段が、この制振手段から放射状又は略放射状に延出している４本のブレース部材により前記四角形フレームに連結され、前記四角形フレームが変形する振動エネルギを、この振動エネルギが前記４本のブレース部材を介して伝達される前記制振手段により吸収して振動を抑制する制振装置付き構造物であって、前記四角形フレームの内側に正面視で前記制振手段と重なる部分を有する棒状の中間部材が、この中間部材の長さ方向両端部が前記四角形フレームに結合されて配置され、前記重なる部分を含む箇所が、前記中間部材と前記制振手段が干渉しない前記中間部材の切欠部となっている制振装置付き構造物において、前記制振手段には、正面視で前後方向となっているこの制振手段の厚さ方向に貫通した開口部が設けられているとともに、前記中間部材には、この開口部を貫通した貫通部が設けられ、前記四角フレームに、前記制振手段と前記４本のブレース部材を覆って配設された面材が釘打ちで固定され、この面材が前記中間部材に、前記貫通部に打たれた釘を含む釘打ちにより固定されていることを特徴するものである。
【０００８】
このように本発明に係る制振装置付き構造物では、制振手段には、正面視で前後方向となっているこの制振手段の厚さ方向に貫通した開口部が設けられ、そして、中間部材には、この開口部を貫通した貫通部が設けられ、四角フレームに、制振手段と４本のブレース部材を覆って配設された面材が釘打ちで固定されているとともに、この面材が中間部材に、貫通部に打たれた釘を含む釘打ちにより固定されているため、中間部材に、この中間部材が制振手段と干渉しないための切欠部を設けても、中間部材に面材を、準耐火構造や耐力壁構造に関する法令や規則等で定められた間隔により釘打ちして固定できるようになる。
【０００９】
以上の制振装置付き構造物において、中間部材の長さ方向は任意であり、この中間部材は、長さ方向が上下方向となっていて、長さ方向両端部が四角形フレームに結合される中間柱部材でもよく、あるいは、長さ方向が左右方向となっていて、長さ方向両端部が四角形フレームに結合される桟部材でもよい。
【００１０】
また、上述した四角形フレームを形成する４本の部材を含む部材は、例えば、上下２本の梁部材と左右２本の柱部材のように、４本の部材でもよい。
【００１１】
さらに、制振手段は、振動エネルギが伝達されることにより塑性変形する金属製の制振具でもよく、あるいは、粘弾性ダンパーによるものでもよい。
【００１２】
制振手段を、振動エネルギが伝達されることにより塑性変形する金属製の制振具とする場合には、この制振具を、本体部と、この本体部に前記４本のブレース部材を連結するために、本体部から突出した状態で設けられている４個の連結部とを有するものとし、本体部に前記開口部を形成してもよい。
【００１３】
これによると、本体部に、４個の連結部に影響されることなく、大きな開口部を設けることができ、これにより、中間部材に設ける貫通部も大きくすることができて、面材を中間部材に固定するための釘打ちを容易に行えるようになる。
【００１４】
また、このように制振具の本体部に開口部を形成すると、この本体部は、開口部を囲んでいる上辺部と下辺部と右辺部と左辺部とを有するものとなるため、これらの辺部のうち、互いに対向する２つの辺部が挿入される２個の凹部を、前記貫通部の両側において、中間部材に形成することにより、中間部材と制振手段が干渉しないようにすることができる。
【００１５】
さらに、以上の本発明に係る制振装置付き構造物において、中間部材の左右両側面のうち、少なくとも一方の面には、中間部材における前記切欠部が設けられている箇所の強度を補強するための補強部材を取り付けてもよい。
【００１６】
これによると、中間部材に切欠部を設けても、この切欠部が設けられている中間部材の箇所を補強部材により補強できるため、この箇所を必要とされる充分の強度にすることができる。
【００１７】
なお、補強部材には、前記貫通部と対応する凸状部を設けることが好ましく、これによると、前述した釘打ちが行われる貫通部についても強度の向上を図ることができる。
【００１８】
以上説明した本発明は、任意の構造物に適用することができ、この構造物は、建築物や地下建造物等でもよい。
【００１９】
また、建築物は、ツーバイフォー工法による木造建築物でもよく、パネル工法による木造建築物でもよく、木軸組み式の木造建築物でもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、中間部材に、この中間部材と制振手段が干渉しないための切欠部を設けても、中間部材に面材を法令や規則等で定められた間隔により釘打ちできるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る制振装置が内側に配置されている四角形フレームの正面視の形状を示す図であって、面材が釘打ちにより固定される以前の状態を示す正面図である。
【図２】図２は、図１で示された中間部材となっている中間柱部材の一部を示す拡大斜視図である。
【図３】図３は、図１の一部拡大図であって、制振装置の制振手段となっている制振具の部分を示す正面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図１の一部拡大図であって、制振装置のブレース部材を四角形フレームに連結するためのブラケットの部分を示す正面図である。
【図６】図６は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、制振装置の制振具が振動エネルギにより塑性変形したときを示す図３と同様の図である。
【図８】図８は、四角形フレームに面材を釘打ちにより固定したときを示す図１と同様の図である。
【図９】図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図１１は、中間柱部材に補強部材である補強板を取り付けた実施形態を示す図２と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態に係る制振装置付き構造物となっているツーバイフォー工法による木造建築物の一部の正面図が示されており、この図１に示されている部分は、本実施形態における４本の部材となっている上下２本の梁部材１，２と左右２本の柱部材３，４が主要部材となって形成されている四角形フレーム７の正面視の部分である。柱部材３，４に隣接してこれらの柱部材３，４と同じ長さ寸法の補助用柱部材５，６が立設されており、それぞれ木製の棒状部材となっている梁部材１，２と柱部材３，４と補助用柱部材５，６により、正面視で四角形となっている四角形フレーム７が形成されているとともに、これらの梁部材１，２と柱部材３，４と補助用柱部材５，６のうち、互いに隣接している部材同士は、釘打ちにより結合されている。
【００２３】
四角形フレーム７の内側には制振装置１０が配設され、この制振装置１０は、四角形フレーム７の内側中央部に配置された制振手段となっている制振具１１と、この制振具１１から正面視で放射状に延出している４本のブレース部材１２とを有するものとなっており、それぞれのブレース部材１２は、四角形フレーム７のそれぞれの角部に配設されたブラケット１３を介して四角形フレーム７に連結されている。
【００２４】
図３には、制振具１１の拡大された正面視の形状が示されており、この制振具１１は、全体がアルミ又はアルミ合金又は軟鉄で形成されている金属製の一体成形品である。また、制振具１１は、正面視で４個の角部１１Ｂを有する四角形又は略四角形となっている本体部１１Ａと、この本体部１１Ａのそれぞれの角部１１Ｂに、本体部１１Ａからブレース部材１２の延出方向に突出した状態で形成された連結部１１Ｃとからなる。それぞれの連結部１１Ｃには、ブレース部材１２の制振具１１側の端部を連結するためのリング状部１１Ｄが設けられ、これらのリング状部１１Ｄには孔１４が貫通形成されている。
【００２５】
図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図であり、この図４から分かるように、制振具１１の連結部１１Ｃの厚さ寸法は、言い換えると、図１で示されている正面視で前後寸法となっている連結部１１Ｃの見込み寸法は、本体部１１Ａよりも小さくなっている。図１に示されているように、それぞれのブレース部材１２は、パイプ材による棒状のブレース本体１５と、このブレース本体１５の制振具１１側の端部に溶接で結合された連結部材１６とを含んで形成されている。図４に示されているように、板金の折り曲げによりＵ字状又は略Ｕ字状となっている連結部材１６は、制振具１１の連結部１１Ｃの外側に嵌合され、連結部材１６に形成されている孔と連結部１１Ｃの孔１４とにピン１７が挿入されることにより、それぞれのブレース部材１２が制振具１１の連結部１１Ｃにピン１７を中心に回動自在に連結されている。
【００２６】
なお、図４に示されているように、Ｕ字状又は略Ｕ字状の連結部材１６の幅寸法は、言い換えると、図１で示されている正面視で前後寸法となっている連結部材１６の見込み寸法は、制振具１１の本体部１１Ａと同じ又は略同じであり、このため、制振具１１の連結部１１Ｃの外側に嵌合されたときの連結部材１６は、制振具１１の本体部１１Ａと面一（つらいち）又は略面一となっている。
【００２７】
図３及び図４に示されているように、制振具１１のそれぞれの連結部１１Ｃには、押しねじ１８をねじ込むためのねじ孔が形成されており、この押しねじ１８をピン１７に圧接するまでねじ込むことにより、ピン１７が連結部材１６及び連結部１１Ｃから抜け出ることが防止されている。
【００２８】
なお、ピンが連結部材１６及び連結部１１Ｃから抜け出ることを防止して、このピンを中心にブレース部材１２の連結部材１６を連結部１１Ｃに回動自在に連結するためには、ピンを軸方向の一方の端部にフランジが設けられたフランジ付きピンとするとともに、軸方向の端部に設けられた溝に係止リングを係止し、これらのフランジと係止リングとにより、ピンが連結部材１６及び連結部１１Ｃから抜け出ることを防止するようにしてもよい。
【００２９】
図５には、ブレース部材１２を四角形フレーム７に連結するための前述したブラケット１３の正面視の形状が示されている。このブラケット１３は、鉛直方向に延びる鉛直部２０と、水平方向に延びる水平部２１とを有するものになっているとともに、鉛直部２０の長さ方向の両端部のうち、水平部２１側の端部と、水平部２１の長さ方向の両端部のうち、鉛直部２０側の端部とを斜めに連結している傾斜連結部２２を有するものになっている。鉛直部２０及び傾斜連結部２２は、前述した連結部材１６と同様のＵ字状又は略Ｕ字状となっているため、底部２０Ａ，２２Ａと、これらの底部２０Ａ，２２Ａの幅方向両側、言い換えると、図５で示されている正面視では、底部２０Ａ，２２Ａの前後方向両側から立ち上がったそれぞれ一対のフランジ部２０Ｂ，２２Ｂとからなり、また、水平部２１は、傾斜連結部２２の底部２２Ａと連続した板状のものとなっている。
【００３０】
図１に示されているように、ブラケット１３は四角形フレーム７の４個の角部に配置され、これらのブラケット１３の鉛直部２０は、図５から分かるように、四角形フレーム７を構成する柱部材３，４と補助用柱部材５，６に、鉛直部２０の底部２０Ａに形成されている釘孔に挿入された釘２３により止着され、また、ブラケット１３の水平部２１は、梁部材１，２に、水平部２１に形成されている釘孔に挿入された釘２４により止着されている。
【００３１】
図５には、それぞれのブレース部材１２における四角形フレーム７側の端部とブラケット１３との連結構造も示されている。図５から分かるように、それぞれのブレース部材１２における前述したパイプ材による棒状のブレース本体１５の四角形フレーム７側の端部は、ブラケット１３の鉛直部２０を形成している前述した一対のフランジ部２０Ｂの間に挿入され、この端部には、ピン２６が挿通される孔が形成されている連結部材２７が結合されており、ピン２６が、一対のフランジ部２０Ｂに形成された孔２８と連結部材２７の孔とに挿入されることにより、それぞれのブレース本体１５の四角形フレーム７側の端部は、ブラケット１３を介して四角形フレーム７にピン２６を中心に回動自在に連結されている。
【００３２】
なお、連結部材２７には、図示しない押しねじをねじ込むためのねじ孔が形成されているため、この押しねじをピン２６に圧接するまでねじ込むことにより、ピン２６が連結部材２７及び一対のフランジ部２０Ｂから抜け出ることが防止されている。
【００３３】
以上により、制振装置１０の主要部材であって、制振装置１０の制振手段となっている制振具１１は、この制振具１１から放射状に延びる４本のブレース部材１２と、これらのブレース部材１２ごとに設けられたブラケット１３を介して四角形フレーム７に連結されていることになり、四角形フレーム７における制振具１１の配設位置は、図１に示されているように、正面視で四角形フレーム７の上下方向及び左右方向の中央位置である。
【００３４】
なお、本実施形態では、４本のブレース部材１２のうち、上側の２本のブレース部材１２の連結部材２７を、四角形フレーム７の上側に配置されている２個のブラケット１３の鉛直部２０にピン２６により連結した後に、下側の２本のブレース部材１２の連結部材２７を、四角形フレーム７の下側に配置されている２個のブラケット１３の鉛直部２０にピン２６により連結できるようにするために、下側の２本のブレース部材１２には、図１に示されているように、これらのブレース部材１２の長さ寸法を調整できるようにするためのターンバックル式の長さ調整手段２９が設けられている。上側の２本のブレース部材１２の連結部材２７を、四角形フレーム７の上側に配置されている２個のブラケット１３の鉛直部２０にピン２６により連結した後に、下側の２本のブレース部材１２の長さ寸法を長さ調整手段２９で調整することにより、これらのブレース部材１２の連結部材２７に形成されている孔の位置と、四角形フレーム７の下側に配置されているブラケット１３の鉛直部２０の一対のフランジ部２０Ｂに形成されている孔２８の位置とを一致させることができ、この後に、これらの孔にピン２６を挿入することにより、下側の２本のブレース部材１２を、下側に配置されているブラケット１３を介して四角形フレーム７に連結することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、図５に示されているように、それぞれのブラケット１３において、鉛直部２０の一対のフランジ部２０Ｂに形成されている孔２８は、上下方向に間隔をあけて複数個２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃが設けられており、これにより、上下２本の梁部材１，２の間の寸法が異なる木造建築物について、制振具１１とブレース部材１２とブラケット１３を共通して用いることができるようになっている。
【００３６】
図１に示されているように、四角形フレーム７の内側には、本実施形態の棒状の中間部材となっている木製の中間柱部材３０が立設されており、長さ方向が上下方向となっていて、柱部材３，４と同じ長さ寸法を有するこの中間柱部材３０の長さ方向両端部は、四角形フレーム７の構成部材となっている上下２本の梁部材１，２に釘打ちにより結合されている。
【００３７】
四角形フレーム７における中間柱部材３０の配設位置は、四角形フレーム７の左右中央位置であり、このため、図１で示されている正面視において、中間柱部材３０の長さ方向中央の部分には、制振装置１０の制振手段となっている制振具１１と重なる部分が生じている。このような重なる部分において、中間柱部材３０が制振具１１と干渉しないようにするために、中間柱部材３０には、この重なる部分を含む箇所において、図３及び図４にも示されている切欠部３１が形成されており、この切欠部３１は、図４で示されている中間柱部材３０の表裏両面３０Ａ，３０Ｂのうち、表面３０Ａ側から裏面３０Ｂ側へ切り込まれたものとなっている。
【００３８】
図３に示されているように、制振具１１の前述した本体部１１Ａには、この本体部１１Ａよりも小さく、かつ正面視で本体部１１Ａと相似形又は略相似形となっている四角形又は略四角形の開口部３２が形成されている。この開口部３２は、正面視で前後方向となっている本体部１１Ａの厚さ方向に貫通しているため、本体部１１Ａは、開口部３２を囲んでいる上辺部３２Ａと下辺部３２Ｂと右辺部３２Ｃと左辺部３２Ｄとを有するものとなっている。
【００３９】
中間柱部材３０には、上辺部３２Ａと下辺部３２Ｂと右辺部３２Ｃと左辺部３２Ｄのうち、互いに対向する２つの辺部となっている上辺部３２Ａと下辺部３２Ｂが挿入された２個の凹部３３，３４が形成されており、本実施形態では、これらの凹部３３，３４が上述した切欠部３１となっている。また、中間柱部材３０には、２個の凹部３３，３４の間において、これらの凹部３３，３４の底部から上述した表面３０Ａまで突出している貫通部３５（図４も参照）が形成されており、中間柱部材３０における制振具１１と重なる部分を含む前述した箇所に設けられているこの貫通部３５は、制振具１１の本体部１１Ａに形成されている開口部３２を貫通し、本体部１１Ａから少し突出している。
【００４０】
図２は中間柱部材３０の一部を拡大した斜視図であり、上述した説明から分かるように、中間柱部材３０には、表面３０Ａ側から裏面３０Ｂ側へ切り込まれた２個の凹部３３，３４が、中間柱部材３０の長さ方向に離間して形成されており、これらの凹部３３，３４の間は、凹部３３，３４の底部から表面３０Ａ側へ突出した貫通部３５となっており、この貫通部３５の表面３５Ａの突出位置は、中間柱部材３０の表面３０Ａの位置と一致している。そして、これらの凹部３３，３４と貫通部３５が形成されている箇所が、正面視において、中間柱部材３０における制振具１１と重なる部分を含む前述した箇所となっている。
【００４１】
以上の中間柱部材３０は、この中間柱部材３０となるべき素材に貫通部３５を残して２個の凹部３３，３４を形成するための切除加工を行うことにより、製造されている。そして、本実施形態では、中間柱部材３０が制振具１１と干渉しないようにするために、この中間柱部材３０に設けられる前記切欠部３１は、２個の凹部３３，３４によるものとなっている。
【００４２】
図１に示されているように、四角形フレーム７の内側には、２本の補強用柱部材３８，３９が立設され、これらの補強用柱部材３８，３９の長さ方向両端部は、釘打ちにより上下２本の梁部材１，２に結合されている。図６は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図であり、この図６に示されているように、制振装置１０の制振具１１とブレース部材１２及び中間柱部材３０は、正面視で前後方向となっている四角形フレーム７の厚さ方向中央位置に配置されておらず、この中央位置から厚さ方向の一方側にずれて配置され、これに対して補強用柱部材３８，３９は、四角形フレーム７の厚さ方向中央位置からこの厚さ方向の他方側にずれて配置されている。このため、図１に示されているように、正面視において、補強用柱部材３８，３９に制振装置１０のブレース部材１２と重なる部分が存在していても、補強用柱部材３８，３９はブレース部材１２と干渉していない。
【００４３】
図７には、四角形フレーム７に地震等による横荷重が作用した場合における制振装置１０の制振具１１が示されている。横荷重による四角形フレーム７の変形は、前述したそれぞれのブラケット１３とそれぞれのブレース部材１２を介して制振具１１に伝達され、この制振具１１が、図７に示されているように、正面視で菱形状又は略菱形状に塑性変形することにより、四角形フレーム７を変形させる振動エネルギが制振具１１で吸収され、これにより、四角形フレーム７の変形、振動は抑制される。
【００４４】
そして、このように制振具１１が正面視で菱形状又は略菱形状に塑性変形しても、制振具１１の本体部１１Ａの互いに対向する２つの辺部となっている上辺部３２Ａと下辺部３２Ｂは、中間柱部材３０の２個の凹部３３，３４に挿入されており、これらの凹部３３，３４についての中間柱部材３０の長さ方向の寸法は、上辺部３２Ａと下辺部３２Ｂの上下厚さ寸法よりも充分に大きいため、本体部１１Ａの開口部３２がこの開口部３２を貫通している中間柱部材３０の貫通部３５と干渉することなく、制振具１１は塑性変形することになる。
【００４５】
図８は、四角形フレーム７に面材４０を釘打ちより固定し、この面材４０により、四角形フレーム７の内側に配置された制振装置１０の制振具１１と４本のブレース部材１２とを覆ったときを示しており、図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。図９に示されているように、面材４０には、正面視で前後方向となっている四角形フレーム７の厚さ方向の両側の面に固定されている面材４０Ａ，４０Ｂがあり、表面側の面材４０Ａは、四角形フレーム７を構成している４本の部材となっている上下２本の梁部材１，２と左右２本の柱部材３，４に釘５０により固定されているとともに、中間柱部材３０にも釘５０により固定されている。また、裏面側の面材４０Ｂは、上下２本の梁部材１，２と左右２本の柱部材３，４に釘５０により固定されているとともに、補強用柱部材３８，３９に釘５０により固定されている。
【００４６】
図１０は、図８のＳ１０−Ｓ１０線断面図であり、これらの図８及び図１０に示されているように、表面側の面材４０Ａを中間柱部材３０に固定している複数の釘５０のなかには、この中間柱部材３０に設けられている前述の貫通部３５に打たれている釘５０Ａが含まれている。このため、この釘５０Ａと、この釘５０Ａから上下に離れて中間柱部材３０に打たれている直近の釘５０Ｂ，５０Ｃとの間の間隔を、制振装置１０の制振具１１の上下寸法よりも小さくすることができる。
【００４７】
ところで、本実施形態に係る木造建築物を準耐火構造や耐力壁構造とするためには、面材４０を、準耐火構造や耐力壁構造に関する法令や規則等で規定された石膏ボードや合板等としなければならないとともに、木造建築物を構成する梁部材や柱部材に面材４０を固定するための釘の間隔も、上述の法令や規則等で定められた間隔としなければならない。
【００４８】
本実施形態では、中間柱部材３０が制振装置１０の制振具１１と干渉することを防止するために、この中間柱部材３０には切欠部３１が設けられているが、この切欠部３１は、制振具１１の本体部１１Ａを形成している上辺部３２Ａと下辺部３２Ｂを挿入するための２個の凹部３３，３４によるものとなっており、また、これらの凹部３３，３４の間は、本体部１１Ａに形成されている開口部３２を貫通した貫通部３５となっているため、この貫通部３５に上述の釘５０Ａを打つことにより、木造建築物を構成する部材に面材４０を固定するための釘の間隔を、正面視において、制振具１１と重なる部分を有している中間柱部材３０におけるこの重なる部分においても、準耐火構造や耐力壁構造に関する法令や規則等で定められた間隔とすることができる。
【００４９】
また、制振具１１は、前述したように、本体部１１Ａと、この本体部１１Ａに４本のブレース部材１２を連結するために、本体部１１Ａから突出した状態で設けられている４個の連結部１１Ｃとを有するものとなっており、本体部１１Ａの一部がこれらの連結部１１Ｃとなっていないため、本体部１１Ａに、中間柱部材３０の貫通部３５を貫通させるために設ける前述の開口部３２を、正面視において、大きく形成することができるようになり、このため、貫通部３５も、正面視において、大きくすることができるため、この貫通部３５に対して行う釘５０Ａを打つ作業を容易に行えるようになる。
【００５０】
図１１には、中間柱部材３０の左右両面に補強部材となっている補強板６０を釘６１で取り付けた実施形態が示されている。これらの補強板６０は、中間柱部材３０の２個の凹部３３，３４から中間柱部材３０の長さ方向の外側へ延びる長さ寸法を有し、この長さ方向の途中において、これらの凹部３３，３４に対応する２個の窪み部６３，６４と、貫通部３５と対応する凸状部６５が形成されている。このため、中間柱部材３０に前述した切欠部３１となっている２個の凹部３３，３４が形成されていても、中間柱部材３０における切欠部３１が設けられている箇所を必要とされる強度にすることができる。また、補強板６０には、中間柱部材３０の貫通部３５と対応する凸状部６５が設けられているため、図８及び図１０で示した釘５０Ａが打たれる貫通部３５についても強度の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、ツーバイフォー工法による建築物を含む制振装置付きの各種の構造物に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，２  四角形フレームを形成する部材である梁部材
３，４  四角形フレームを形成する部材である柱部材
７  四角形フレーム
１０  制振装置
１１  制振具
１１Ａ  本体部
１１Ｃ  連結部
１２  ブレース部材
１３  ブラケット
３０  中間部材である中間柱部材
３１  切欠部
３２  開口部
３２Ａ  上辺部
３２Ｂ  下辺部
３２Ｃ  右側辺部
３２Ｄ  左側辺部
３３，３４  凹部
３５  貫通部
４０，４０Ａ，４０Ｂ  面材
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ  釘
６０  補強部材である補強板
６５  凸状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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