(57)【要約】【課題】工事中や供用開始後に水圧、土圧がかかる劣悪環境下においても免震機能を健全に発揮させることができ、且つ、積層ゴム部の確認を容易に行える安価な免震用積層ゴムを提供する。【解決手段】ゴム層と中間鋼板とが交互に複数積層された積層ゴム部の上下両端面に連結鋼板を備える積層ゴム本体と、積層ゴム本体の上下両端面の連結鋼板に一体的に設けられる上下フランジと、積層ゴム本体の外周を覆うように着脱可能に設けられる防水被覆部と、を有し、防水被覆部の上下端部において、上下フランジのフランジ面のそれぞれに密着する部位の外径は、防水被覆部の中央部分側の外径よりも大きい構成を採る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム層と中間鋼板とが交互に複数積層された積層ゴム部の上下両端面に連結鋼板を備える積層ゴム本体と、
前記積層ゴム本体の上下両端面の連結鋼板に一体的に設けられる上下フランジと、
前記積層ゴム本体の外周を覆うように着脱可能に設けられる防水被覆部と、
を有し、
前記防水被覆部の上下端部には、前記上下フランジのそれぞれに密着してシーリング部が設けられ、前記シーリング部の外径は、前記防水被覆部の中央部分側の外径よりも大きい、
免震用積層ゴム。
【請求項２】
前記積層ゴム本体と、前記防水被覆部との間には、少なくとも前記積層ゴム本体の外周を覆うようにクッション材が設けられている、
請求項１記載の免震用積層ゴム。
【請求項３】
前記積層ゴム本体は、前記積層ゴム部の外周を被覆し、前記連結鋼板の外径と外径がほぼ等しい被覆ゴム層を有する、
請求項１または２記載の免震用積層ゴム。
【請求項４】
前記積層ゴム本体は、前記積層ゴム部の外径よりも前記連結鋼板の外径の方が大きく、前記積層ゴム部と前記連結鋼板との間に形成された段差を有する、
請求項１または２記載の免震用積層ゴム。
【請求項５】
前記防水被覆部は、前記積層ゴム本体の外周に円周状に配置した円筒状の防水シートにより形成され、前記シーリング部は、前記防水シートの上下端部と前記上下フランジとの当接部分を閉塞する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の免震用積層ゴム。
【請求項６】
前記防水シートは、円周状に配置した重なり部をジョイント材で接着させてなる、
請求項５記載の免震用積層ゴム。
【請求項７】
前記シーリング部は、硬化型のゴム状弾性体である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の免震用積層ゴム。
【請求項８】
前記防水被覆部は、前記積層ゴム本体の外周面に形成された耐候性を有する塗布材であり、前記シーリング部は前記塗布材により形成される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の免震用積層ゴム。
【請求項９】
前記上下フランジはそれぞれ前記積層ゴム本体の上下端面をそれぞれ構成する連結鋼板にボルトを介して固定され、
前記上下フランジの前記ボルト締結部は、シーリング処理されている、
請求項１から８のいずれか一項に記載の免震用積層ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震用積層ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルなどの構造物に設置して、構造物への地震力を低減する免震装置として、積層ゴムが知られている。
【０００３】
積層ゴムは、鉛直方向に高い（硬い）剛性と、水平方向に低い（軟らかい）剛性とを有し、構造物の基礎部分や中間階層などの免震層に配置される。
【０００４】
積層ゴムでは、中間硬質板（中間鋼板）とゴム層を交互に積層した積層ゴム部が連結鋼板を介して上下フランジの間に介在されている。このような構造の積層ゴムにおいて、耐候性を向上させるために、例えば、特許文献１または特許文献２に示すような積層ゴムが知られている。
【０００５】
特許文献１には、ゴム層と硬質板とを交互に積層してなる積層部（積層ゴム部）が上下の支持板間に介在され、これら支持板に防水カバーが着脱可能に取り付けられた免震積層ゴムが開示されている。また、特許文献２には、積層ゴム部および取付プレートをゴムにてライニングし、取付プレートの裏面にまで回り込んでライニング層を延設し、又、取付プレートの裏面のライニング層に止水突条を設けた積層ゴム体が開示されている。この積層ゴム体は、高湿度の劣悪な状況や湿地にての埋没使用あるいは海浜での港湾施設や海上の連絡橋への採用されることを想定して形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４８６３号公報
【特許文献２】特開平６−２２１３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、免震装置として積層ゴムを設置する免震ピットには排水設備が備えられ、水が入り込まないあるいは水がたまらない構造になっている。
【０００８】
しかしながら、近年、異常気象にともなう浸水被害や土砂災害などが後を絶たず、たとえ排水設備を備えた免震ピットでも、工事中や供用開始後に豪雨や川の氾濫による水没や、土砂災害などによる土砂の埋設などにより水や土が浸入する恐れがある。
【０００９】
このように、豪雨や川の氾濫による水没或いは土砂災害などによる浸水被害や土砂の埋設がある場合、特許文献１では、防水カバーは、上下両端部で支持板に接着しているため、水没時などにおいてかかる水圧や、土圧のかかる劣悪環境下において、接着部分から水が浸入する恐れがあり、信頼度の高い防水性能を備えているとは言い難い。
【００１０】
また、特許文献２では、積層ゴム部の外周に加えて、積層ゴム部を挟む取付プレートの裏面側まで、ゴムライニングを施しているため、ライニングされたゴムライニング層は取り外すことができない。これにより、特許文献２では、災害後の非常点検時に、積層ゴムの本体部分、つまり、ゴムライニング層の内側の積層ゴム本体を確認できないという問題がある。
【００１１】
このため、近年では、工事中や供用開始後での水没を含む浸水被害や土砂災害を受けることなどによる水圧、土圧がかかる劣悪環境下においても免震機能を健全に発揮するとともに、水没後の点検時に積層ゴム本体、積層ゴム部の確認を容易に行える積層ゴムが望まれている。
【００１２】
本発明の目的は、水圧、土圧がかかる劣悪環境下においても免震機能を健全に発揮させることができ、且つ、積層ゴム本体の確認を容易に行うことができる免震用積層ゴムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の免震用積層ゴムの一つの態様は、
ゴム層と中間鋼板とが交互に複数積層された積層ゴム部の上下両端面に連結鋼板を備える積層ゴム本体と、
前記積層ゴム本体の上下両端面の連結鋼板に一体的に設けられる上下フランジと、
前記積層ゴム本体の外周を覆うように着脱可能に設けられる防水被覆部と、
を有し、
前記防水被覆部の上下端部には、前記上下フランジのそれぞれに密着してシーリング部が設けられ、前記シーリング部の外径は、前記防水被覆部の中央部分側の外径よりも大きい構成を採る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水圧、土圧がかかる劣悪環境下においても免震機能を健全に発揮させることができ、且つ、積層ゴム本体の確認を容易に行うことができる安価な免震用積層ゴムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施の形態１の免震用積層ゴムの縦断面図である。
【図２】同免震用積層ゴムの側面図である。
【図３】同免震用積層ゴムにおける防水シートの斜視図である。
【図４】同防水シートの平面図である。
【図５】実施の形態１の免震用積層ゴムの変形を示す縦断面図である。
【図６】本発明に係る実施の形態２の免震用積層ゴムの縦断面図である。
【図７】本発明に係る実施の形態３の免震用積層ゴムの縦断面図である。
【図８】シーリング部の下フランジに接着する領域を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る１実施の形態の免震用積層ゴムの縦断面図であり、図２は、同免震用積層ゴムの側面図である。
【００１８】
図１、２に示すように、免震用積層ゴム１０は、建物基礎などの下部構造体と上部構造体との間に介設される。免震用積層ゴム１０は、積層ゴム本体１１、上フランジ１２、下フランジ１３、クッション材１４、防水被覆部１５、シーリング部１５２、１５３を備える。
【００１９】
積層ゴム本体１１は、ゴム層と中間鋼板とが交互に複数積層された積層ゴム部１１０と、積層ゴム部１１０の上下両端面に一体的に固定された連結鋼板１１３、１１４とを備える。積層ゴム部１１０の外径よりも連結鋼板１１３、１１４の外径が大きく、積層ゴム部１１０と連結鋼板１１３、１１４との間には段差が形成されている。
【００２０】
本実施の形態では、積層ゴム部１１０は、天然ゴムを主成分とするゴム状弾性板１１１と中間鋼板１１２が交互に積層され、積層ゴム部１１０の上下端部に連結鋼板１１３、１１４が加硫接着された構造を有する。なお、積層ゴム本体１１の中央部には円筒状の中空部が形成されてもよい。中空部に金属プラグが圧入されてもよい。本実施の形態では、ゴム状弾性板１１１と中間鋼板１１２はそれぞれ円盤状に形成される。これにより、積層ゴム部１１０は円柱状をなしている。
【００２１】
ここでは、積層ゴム本体１１として、面圧依存性などに優れる鋼板露出型構造を採用している。
【００２２】
積層ゴム本体１１の上下端面（連結鋼板１１３、１１４）には上フランジ１２、下フランジ１３がボルト１６締めにより締結され一体的に接合される。
【００２３】
上下フランジ１２、１３は、板状の鋼板であり、本実施の形態では円板状に形成されている。上下フランジ１２、１３の周縁部には、上下フランジ１２，１３を、上部構造体及び下部構造体のそれぞれに止着して固定するためのフランジ固定用のボルト孔４０が複数形成されている。ボルト孔４０は、各フランジ１２、１３において、積層ゴム本体１１を囲むように、免震用積層ゴム１０の軸を中心とした同一円周上で、且つ、上下方向に貫通して形成されている。なお、ボルト孔４０には、上部構造体及び下部構造体間に配置した免震用積層ゴム１０において、連結鋼板締結側の面（「フランジ面」ともいう）から、ボルト３０（図８参照）が挿入される。なお、本実施の形態における「フランジ面」とは、上下フランジ１２、１３のそれぞれにおいて、連結鋼板締結側の面であり、積層ゴム本体１１の上下端面にそれぞれ密着して接合される面である。つまり、フランジ面は、積層ゴム本体１１を挟み上下フランジ１２、１３で互いが対向する側の面である。
ボルト孔４０とボルト孔４０に挿入されるボルト３０とにより、上下フランジ１２、１３は、上部構造体及び下部構造体にそれぞれ止着される。
【００２４】
上下フランジ１２、１３は、ボルト１６が挿入される連結鋼板用ボルト穴１９が形成され、連結鋼板用ボルト穴１９にはシーリング処理１５５が施され、防水性が確保されている。なお、シーリング処理に用いられるシーリング材は、防水性を有するものであれば、どのようなものでもよく、ここでは、シーリング部１５２、１５３で用いられるシーリング材と同様のもので防水性を確保している。シーリング部１５２、１５３についての詳細は後述する。
【００２５】
クッション材１４は、積層ゴム部１１０の外周を囲むように設けられている。クッション材１４は、弾性変形して積層ゴム部１１０への衝撃を吸収する。クッション材１４には、例えば、独立発泡のポリウレタンフォーム、ポリエーテルフォーム、ポリエチレンフォーム、やゴム系（エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ＣＨＣ、エラストマーなど）の材料により形成される。クッション材１４は、積層ゴム部１１０において、中間鋼板１１２の外周縁がゴム状弾性板１１１の外周縁よりも外方に突出している凹凸状の外周面に密着して、且つ、当該外周面を覆うように設けられている。クッション材１４は弾性変形するので、積層ゴム部１１０の外周面の凹凸に対応して篏合し、クッション材１４の外周面は、連結鋼板１１３、１１４の外周面と面一あるいはほぼ面一である。クッション材１４は、積層ゴム部１１０と連結鋼板１１３、１１４との段差を埋めるように設けられている。連結鋼板１１３、１１４の外周面には、絶縁テープ２１が貼着されている。本実施の形態では、絶縁テープ２１は、便宜上クッション材１４の外周も覆うように巻き付けて貼着されているが、連結鋼板１１３、１１４の外周面のみでよい。これにより、防水シート１５１を積層ゴム本体１１から取り外す際に、積層ゴム本体１１に損傷を与えること無く、取り外し可能となっている。なお、このクッション材１４は積層ゴム本体１１に取り付けた後で取り外し可能に設けられている。
【００２６】
クッション材１４の外周面を覆うように、防水被覆部１５が設けられている。本実施の形態では、防水被覆部１５は、絶縁テープ２１が貼着されたクッション材１４の外周面に密着して設けられている。
【００２７】
防水被覆部１５は、筒状であり、積層ゴム本体１１を被覆して防水する。防水被覆部１５は、防水シート１５１を有する。
【００２８】
防水シート１５１は、積層ゴム本体１１の外周を覆うように円周状に設けられる。防水シート１５１は、積層ゴム部１１０の変形に追従して変形する伸縮性を備える。防水シート１５１は、例えば、加硫ゴムシートであり、弾性変形による伸縮性および水密性を有する。防水シート１５１は、積層ゴム本体１１の外周を囲むように円周状に配置されていれば、クッション材１４との間に隙間が形成されていてもよい。
【００２９】
本実施の形態では、防水シート１５１は、クッション材１４の外周面に密着して円周状に配置されている。
【００３０】
防水シート１５１は、図３および図４に示すように、積層ゴム本体１１の高さと同じ幅の長尺材を、クッション材１４の外周に巻きつけることで、円周状に配置して、重なり部１５６をジョイント材１５７で接着することで円筒状をなしている。なお、重なり部１５６にシーリング処理により形成されるシーリング部１５９を設けてもよい。防水シート１５１は、その内周側に位置する部材、ここでは、絶縁テープ２１に、ブチルゴム製のジョイント材１５８などで接着される。
【００３１】
防水シート１５１は着脱自在であり、積層ゴム本体１１の外周を覆うクッション材１４の外周面から取り外す場合は、防水シート１５１を、例えば、積層ゴム本体１１の高さ方向で切断する。これにより、防水シート１５１は、クッション材１４の外周に設けられた後でも、災害後の非常点検時などのメンテナンス時において容易に取り外して、クッション材１４を有する積層ゴム本体１１の点検を容易に行うことができる。また、続けて、クッション材１４を外すことにより、積層ゴム本体１１を露出させて点検することができる。
【００３２】
シーリング部１５２、１５３は、防水被覆部１５としての防水シート１５１の上下端部に、上下フランジ１２、１３のそれぞれに密着して水密的に設けられる。本実施の形態１のシーリング部１５２、１５３は、硬化型のゴム状弾性体（ゴム弾性体も含む）であり、伸縮性と、接着後でもせん断力を有するせん断接着力とを有し、積層ゴム本体１１の変形に追従する。シーリング部１５２、１５３は、押出成形などで予め成形された定形シーリング材ではなく、ペースト状の材料で配設箇所に配設後硬化してゴム状となる不定形シーリング材であることが好ましい。シーリング部１５２、１５３として用いられる不定形シーリング材としては、湿気硬化、酸素硬化、或いは乾燥硬化する１成分形と、反応硬化する２成分形のものが適用される。これらのうちいずれかのシーリング材によりシーリング部１５２、１５３としてのゴム状弾性体が形成される。なお、シーリング部１５２、１５３は、シーリング材として、例えば、ウレタン系、シリコーン系、変成シリコ−ン系、エポキシ系、アクリル系、ブチルゴム系、チオコール系、ＳＢＲ（Styrene-Butadiene Rubber）系などのものを用いて形成される。
【００３３】
シーリング部１５２、１５３は、防水被覆部１５の上下端部であり、防水シート１５１の上下両端部の外周面と前記上下フランジのそれぞれのフランジ面とに渡って取り外し可能に設けられる。シーリング部１５２、１５３は、上下フランジ１２、１３のフランジ面にそれぞれ密着し、それぞれのフランジ面に密着する部位の外径が、防水被覆部１５の中央部分、ここでは、防水シート１５１の外径よりも大きくなるように設けられ、防水シート１５１と前記上下フランジ１２、１３との当接部部分を閉塞している。
【００３４】
シーリング部１５２、１５３は、上下フランジ１２、１３のフランジ面上において、防水シート１５１の上下端の外面から所定位置を通る外周までの面積を有する端面の領域Ｅで接着されていることが望ましい。この所定位置とは、上下フランジ１２、１３におけるフランジ面上で露出し、且つ、上下フランジ１２、１３を上下部構造体にそれぞれ止着する止着部材（止着領域）の外縁に隣接或いは近接する位置である。具体的には、所定位置は、上下フランジ１２、１３のボルト孔４０の近傍の位置であり、ボルト孔４０に挿通されるボルトにおいて、フランジ面に係止するボルトの頭部に隣接或いは近接する位置である。図８は、シーリング部１５３の下フランジ１３に接着する領域を示す拡大断面図である。図８に示すように、シーリング部１５３は、下フランジ１３のボルト孔４０に挿通されるボルト３０の頭部３２の外径に隣接或いは近接する位置（所定位置）に接する円周（積層ゴム本体１１の軸を中心とした円）と、防水シート１５１の下端の外面とで囲まれる領域Ｅで、下フランジ１３のフランジ面に密着して設けられる。なお、図８では、シーリング部１５３の下フランジ１３に接着する状態を示すが、シーリング部１５２の上フランジ１２への接着する領域Ｅも同様に規定される。領域Ｅとなる防水シート１５１の上下端の外面から所定位置までの長さは、例えば、２２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３５】
これにより、防水シート１５１の上下端部の水密性が向上し、免震用積層ゴム１０の防水性の向上を図ることができる。
【００３６】
このように、本実施の形態では、積層ゴム本体１１の上下両端面の連結鋼板１１３、１１４に一体的に設けられる上下フランジ１２、１３と、積層ゴム本体１１の外周を覆うように設けられる防水シート１５１を含む防水被覆部１５とを有する。防水被覆部１５としての防水シート１５１の上下端部１５ａ、１５ｂに設けられるシーリング部１５２、１５３では、その外径が、それぞれのフランジ面に密着する防水被覆部１５（防水シート１５１）の積層ゴム部１１０を覆う部分（中央部分）の外径よりも大きい（図１に示す領域Ｅ）ものとなっている。シーリング部１５２、１５３は、防水シート１５１の上下方向の中央部分から上下フランジ１２、１３に向かって外縁が拡がり、その外面が傾斜面或いは、上方に開口する凹状の湾曲面となる形状を有する。
【００３７】
このように、防水被覆部１５（具体的には、防水シート１５１）の上下端部１５ａ、１５ｂは、シーリング部１５２、１５３によって、上下フランジ１２、１３のフランジ面にそれぞれ気密的に密着し、防水被覆部１５の上下端部１５ａ、１５ｂと上下フランジ１２、１３間の隙間を完全に閉塞する。これにより、防水性を高め、耐候性も高めることができるとともに、免震用積層ゴム１０に外部からの負荷に対する耐久性の向上を図ることができる。
【００３８】
さらに、積層ゴム本体１１は、クッション材１４により覆われており、免震用積層ゴム１０の外部から受ける衝撃を緩和する。
【００３９】
これにより、上下フランジ１２、１３の外縁部の全面に防水処理を施すことなく、外部から積層ゴム部１１０への浸水を防ぎ、水没してしまった場合においても水圧に耐えられる十分な耐久性を有し、高い防水性能を維持することができる。また、土砂災害などで万一、土に埋もれてしまう状況でも、土圧に耐えうる十分な耐久性を有する。
【００４０】
よって、工事中や供用開始後での水没を含む浸水被害や土砂災害を受けることなどによる水圧、土圧がかかる劣悪環境下においても、免震機能を健全に発揮させることができるとともに、クッション材１４を備える積層ゴム本体１１及び積層ゴム部１１０の確認を容易に行うことができる。
また、上下フランジ１２、１３の外縁部の全面に防水処理を施すことがないので、安価に製造できる。
【００４１】
なお、免震用積層ゴム１０の防水被覆部１５である防水シート１５１と、シーリング部１５２、１５３は、防水シート１５１及びシーリング部１５２、１５３により覆われた部分の防水性の向上を図るものであれば、どのようなもので構成してもよい。例えば、図５に示す免震用積層ゴム１０Ａは、免震用積層ゴム１０の構成において、防水被覆部１５である防水シート１５１及びシーリング部１５２、１５３を、耐候性を有する塗布材により構成された防水被覆部１５Ａとしてもよい。
【００４２】
防水被覆部１５Ａは、溶液状のシリコーンゴムなどの塗布材を積層ゴム本体１１の外周面に塗布することでライニングして形成される。このライニングに際し、シーリング部として、防水被覆部１５Ａの上下端部１５２Ａ、１５３Ａにおいて上下フランジ１２，１３のフランジ面に接着する部位の外径が、積層ゴム本体１１の中央部分、具体的には、積層ゴム部１１０の外周を覆う部位１５１Ａの外径よりも大きくなるように厚く塗布して形成される。このように、防水シート１５１に相当する積層ゴム部１１０の外周を覆う部位１５１Ａが塗布材で形成され、この部位１５１Ａの上下端部には、上下端部に連続して、前記上下フランジ１２、１３のそれぞれに密着するように、塗布材で形成されたシーリング部が設けられている。加えて、シーリング部の外径は、防水被覆部１５Ａの中央部分側の外径（防水シート１５１に相当する積層ゴム部１１０の外周を覆う部位の外径）よりも大きい。よって、防水被覆部１５Ａの上下端部の水密性が向上し、免震用積層ゴム１０Ａの防水性の向上を図ることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
図６は、本発明に係る実施の形態２の免震用積層ゴム１０Ｂの縦断面図である。なお、この免震用積層ゴム１０Ｂは、図１に示す実施の形態１に対応する免震用積層ゴム１０と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態１における構成要素と同名称の構成要素による作用効果は同様のものである。
【００４４】
図６に示すように、免震用積層ゴム１０Ｂは、積層ゴム本体１１Ｂ、上フランジ１２、下フランジ１３、防水被覆部１５およびシーリング部１５２、１５３を備える。
【００４５】
積層ゴム本体１１Ｂは、ゴム層と中間鋼板とが交互に複数積層された積層ゴム部１１０Ｂと、積層ゴム部１１０Ｂの上下両端面に一体的に固定された連結鋼板１１３、１１４とを備える。
【００４６】
本実施の形態では、積層ゴム部１１０Ｂは、天然ゴムを主成分とするゴム状弾性板１１１Ｂと中間鋼板１１２Ｂが交互に積層し、積層した部分の外周面を被覆ゴムで被覆した所謂、被覆型構造を採用した構造を有する。積層ゴム本体１１Ｂは、積層ゴム本体１１と同様に、積層ゴム部１１０Ｂの上下端部に連結鋼板１１３、１１４が加硫接着された構造を有する。なお、積層ゴム本体１１Ｂも積層ゴム本体１１と同様に、中央部に円筒状の中空部が形成されてもよい。中空部に金属プラグが圧入されてもよい。本実施の形態では、ゴム状弾性板１１１Ｂと中間鋼板１１２Ｂはそれぞれ円盤状に形成される。これにより積層ゴム部１１０Ｂは円柱状をなしている。
【００４７】
積層ゴム本体１１Ｂの上下端面（連結鋼板１１３、１１４）には上フランジ１２、下フランジ１３がボルト締め（図１のボルト１６締めと同様の構造）により一体的に接合される。
【００４８】
また、積層ゴム本体１１Ｂでは、積層ゴム部１１０Ｂと連結鋼板１１３、１１４とに段差が形成されていない。
【００４９】
この積層ゴム本体１１Ｂの外周面に、当該外周面を覆うように、実施の形態１と同様の防水被覆部１５としての防水シート１５１が円周状に着脱可能に設けられている。本実施の形態では、防水被覆部１５の防水シート１５１は、ブチルなどによるジョイント材１５８（図３参照）により、積層ゴム本体１１Ｂの外周面に接着されている。積層ゴム本体１１Ｂの外周面で露出する連結鋼板１１３、１１４の外周面には、絶縁テープ２１Ａが貼着されており、防水シート１５１を積層ゴム本体１１Ｂから取り外す際に、積層ゴム本体１１Ｂに損傷を与えること無く、取り外し可能となっている。なお、実施の形態１のように、連結鋼板１１３、１１４の外周面を含む積層ゴム本体１１Ｂの外周面全面に絶縁テープ２１Ａを貼着してもよい。
免震用積層ゴム１０Ｂの構成において防水シート１５１を着脱可能に取り付ける取付方法は、取付対象が異なるのみで、実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
防水シート１５１の上下端部に設けられるシーリング部１５２、１５３は、上下フランジ１２、１３のフランジ面に領域Ｅでそれぞれ密着して接着する。シーリング部１５２、１５３の外径が、防水シート１５１の外径よりも大きくなっている。具体的には、シーリング部１５２、１５３においてフランジ面に密着する部位の外径が、防水被覆部１５としての円筒状の防水シート１５１の中央部分側の外径よりも大きいものとなっている。なお、本実施の形態では、領域Ｅは、上述したように、防水シート１５１の上下端部の外面位置から、ボルト孔４０の近傍の位置、より具体的には、ボルト孔４０に挿通されるボルト３０（図８参照）の頭部の外径に接する位置、を通る円周までの間の面積を有する領域である。
【００５０】
このように、免震用積層ゴム１０Ｂによれば、積層ゴム本体１１Ｂの周囲の防水シート１５１の上下両端部の外面と、上下フランジ１２、１３のフランジ面とに跨がって設けられるシーリング部１５２、１５３により、防水シート１５１の上下端部と、上下フランジ１２，１３との間を気密的に閉塞している。よって、免震用積層ゴム１０Ｂは、上下フランジ１２、１３の外縁部の全面に防水処理を施すことなく、外部から積層ゴム部１１０Ｂへの浸水を防ぎ、水没してしまった場合においても水が積層ゴム本体１１Ｂに浸入することがない。
よって、工事中や供用開始後での水没を含む浸水被害や土砂災害を受けることなどによる水圧、土圧がかかる劣悪環境下においても、免震機能を健全に発揮させることができるとともに、積層ゴム部１１０Ｂの確認を容易に行うことができる。また、上下フランジ１２、１３の外縁部の全面に防水処理を施すことなく、安価に製造できる。
【００５１】
なお、本実施の形態の免震用積層ゴム１０Ｂにおいて、防水被覆部１５として、実施の形態１の変形例である免震用積層ゴム１０Ａの防水被覆部１５Ａを用いることができる。免震用積層ゴム１０Ａにおける防水被覆部１５Ａによる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
（実施の形態３）
図７は、本発明に係る実施の形態３の免震用積層ゴム１０Ｃの縦断面図である。なお、この免震用積層ゴム１０Ｃは、図６に示す実施の形態２に対応する免震用積層ゴム１０Ｂと同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態２における構成要素と同名称の構成要素による作用効果は同様のものである。
【００５３】
図７に示す免震用積層ゴム１０Ｃは、免震用積層ゴム１０Ｂの構成において、積層ゴム本体１１Ｂと防水シート１５１との間に、積層ゴム本体１１Ｂの外周を覆うクッション材１４Ｃを設けたものである。なお、防水シート１５１およびクッション材１４Ｃは、取付対象から取り外し可能である。
【００５４】
これにより、実施の形態２と同様の効果を有するとともに、積層ゴム本体１１Ｂは、クッション材１４Ｃにより覆われているため、免震用積層ゴム１０Ｃは、水圧、土圧にも耐えることができる。
【００５５】
すなわち、免震用積層ゴム１０Ｃは、上下フランジ１２、１３の外縁部の全面に防水処理を施すことなく、外部から積層ゴム部１１０Ｂへの浸水を防ぎ、水没してしまった場合においても水圧に耐えられる十分な耐久性を有し、高い防水性能を維持することができる。また、土砂災害などで万一、土に埋もれてしまう状況でも、土圧に耐えうる十分な耐久性を有する。
【００５６】
よって、工事中や供用開始後での水没を含む浸水被害や土砂災害を受けることなどによる水圧、土圧がかかる劣悪環境下においても、免震機能を健全に発揮させることができるとともに、防水シート１５１とシーリング部１５２、１５３とが着脱可能であるため、災害後でも、これらを取り外すことでクッション材１４Ｃを備える積層ゴム本体１１Ｂを確認できる。また、クッション材１４Ｃも取り外して、防水シート１５１の内側部分、つまり、積層ゴム本体１１Ｂを確認できる。また、上下フランジ１２、１３の外縁部の全面に防水処理を施すことがないので、上下フランジへの防水処理費用の低減化を図ることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態の免震用積層ゴム１０Ｃにおいて、防水被覆部１５の防水シート１５１とシーリング部１５２、１５３として、実施の形態１の変形例である免震用積層ゴム１０Ａの防水被覆部１５Ａを用いることができる。免震用積層ゴム１０Ａにおける防水被覆部１５Ａによる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。また、積層ゴム本体１１、１１Ｂは、積層ゴム部１１０、１１０Ｂの外周に、保護ゴムを有しても良い。保護ゴムは、積層ゴム本体１１、１１Ｂのそれぞれにおいて、積層ゴム部１１０、１１０Ｂの外周に、加硫したテープ状の保護ゴムを所定の厚み（例えば５ｍｍ厚）程度になるように巻き付けることで形成される。この構成の積層ゴム本体１１、１１Ｂを用いた場合、各実施の形態の構成において、積層ゴム部１１０、１１０Ｂの外周に絶縁テープ２１、２１Ａが貼着される場合は、保護ゴムの外周に貼着される。なお、保護ゴムの外形寸法は、連結鋼板１１３、１１４の外形よりも小さい。
【００５８】
また、各実施の形態および変形例の免震用積層ゴム１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃにおいて、防水被覆部１５としての防水シート１５１とシーリング部１５２、１５２Ａ、１５３、１５３Ａ或いは、防水被覆部１５、１５Ａの外周に更に、耐候性を有する材料により形成されるトップコート部を、防水被覆部１５、１５Ａを覆うように取り付けても良い。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る免震用積層ゴムは、工事中や供用開始後に水圧、土圧がかかる劣悪環境下においても免震機能を健全に発揮させることができ、且つ、積層ゴムの確認を容易に行うことができる免震用積層ゴムを提供する効果を有し、免震装置として有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  免震用積層ゴム
１１、１１Ｂ  積層ゴム本体
１２  上フランジ
１３  下フランジ
１４、１４Ｃ  クッション材
１５、１５Ａ  防水被覆部
１６  ボルト
１９  ボルト穴
２１、２１Ａ  絶縁テープ
３０  ボルト
４０  ボルト孔
１１０、１１０Ｂ  積層ゴム部
１１１、１１１Ｂ  ゴム状弾性板
１１２、１１２Ｂ  中間鋼板
１１３、１１４  連結鋼板
１５１  防水シート
１５１Ａ  部位
１５６  重なり部
１５７、１５８  ジョイント材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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