(57)【要約】      （修正有）【課題】デバイス情報の迅速な送信や取得に貢献する。【解決手段】情報収集サーバーは、デバイスの状態に関するデバイス情報を受信する受信部と、受信したデバイス情報が優先送信の対象としない第１のデバイス情報と当該優先送信の対象とする第２のデバイス情報とのいずれであるかを判定する判定部と、受信したデバイス情報を当該デバイス情報を管理する管理サーバーへ送信する送信部と、を備える。送信部は、第２のデバイス情報を、第１のデバイス情報よりも優先して前記管理サーバーへ送信する。【選択図】図５
2018092352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの状態に関するデバイス情報を受信する受信部と、
前記受信したデバイス情報が優先送信の対象としない第１のデバイス情報と当該優先送信の対象とする第２のデバイス情報とのいずれであるかを判定する判定部と、
前記受信したデバイス情報を当該デバイス情報を管理する管理サーバーへ送信する送信部と、を備え、
前記送信部は、前記第２のデバイス情報を、前記第１のデバイス情報よりも優先して前記管理サーバーへ送信することを特徴とする情報収集サーバー。
【請求項２】
前記判定部は、前記優先送信の対象であることを示す所定の識別情報が前記受信したデバイス情報に含まれている場合に、前記受信したデバイス情報が前記第２のデバイス情報であると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報収集サーバー。
【請求項３】
前記送信部は、第１の通信経路を用いて前記第１のデバイス情報を順次前記管理サーバーへ送信する一方、当該第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を用いて前記第２のデバイス情報を前記管理サーバーへ送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報収集サーバー。
【請求項４】
自身の状態に関するデバイス情報を、当該デバイス情報を収集する情報収集サーバーへ送信するデバイスであって、
予め定められたタイミングに従って第１のデバイス情報を前記情報収集サーバーへ送信する一方、ユーザーの所定操作を受けた場合に、当該操作に応じて前記第１のデバイス情報と識別可能な第２のデバイス情報を前記情報収集サーバーへ送信することを特徴とするデバイス。
【請求項５】
前記デバイス情報の送信に先立ち、前記情報収集サーバーから時刻情報を受信し、当該時刻情報に基づき自身が把握する時刻情報を補正し、当該補正後の時刻情報に基づく前記デバイス情報の生成時刻とともに前記デバイス情報を前記情報収集サーバーへ送信することを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
印刷装置であり、
過去の集計期間および現在の集計期間を通じた累積の印刷枚数である総印刷枚数と、前回の集計期間までの累積の印刷枚数である前回総印刷枚数とを記憶し、総印刷枚数と前回総印刷枚数とに基づいて現在の集計期間における印刷枚数を所定の表示部に表示することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
自身の状態に関するデバイス情報を送信するデバイスと、
前記デバイス情報を受信する情報収集サーバーと、を含み、
前記情報収集サーバーは、
前記受信したデバイス情報が優先送信の対象としない第１のデバイス情報と当該優先送信の対象とする第２のデバイス情報とのいずれであるかを判定する判定部と、
前記受信したデバイス情報を当該デバイス情報を管理する管理サーバーへ送信する送信部と、を備え、
前記送信部は、前記第２のデバイス情報を、前記第１のデバイス情報よりも優先して前記管理サーバーへ送信することを特徴とする情報収集送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイス情報の送信や収集を行う情報収集サーバー、デバイスおよび情報収集送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視装置が１日、１週間、１か月等の一定の時間間隔で起動し、管理対象の印刷装置からインク残量等の消耗品情報を取得し、当該消耗品情報を消耗品管理サーバーへ送信するシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６‐４５５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばデバイスがエラーに陥った場合、デバイスのユーザーは、デバイスの現在の状態を示すデバイス情報を迅速にサービス提供者（デバイスの管理やユーザーのサポート等を行う事業者）へ通知したいと望む場合がある。また、サービス提供者としても、前記エラーを解消するために、ユーザーが操作するデバイスのデバイス情報を今すぐに知りたいと望む場合がある。
【０００５】
しかし、上述したようにデバイス（印刷装置）の情報を予め決められた定期的なタイミングで消耗品管理サーバーへ送信する構成においては、このようなデバイス情報を迅速に送信したい、或いは、デバイス情報を迅速に取得したい、といった要望に応えることができなかった。
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、デバイス情報の迅速な送信や取得に貢献する情報収集サーバー、デバイスおよび情報収集送信システムを提供する。
【０００７】
本発明の態様の１つは、情報収集サーバーは、デバイスの状態に関するデバイス情報を受信する受信部と、前記受信したデバイス情報が優先送信の対象としない第１のデバイス情報と当該優先送信の対象とする第２のデバイス情報とのいずれであるかを判定する判定部と、前記受信したデバイス情報を当該デバイス情報を管理する管理サーバーへ送信する送信部と、を備え、前記送信部は、前記第２のデバイス情報を、前記第１のデバイス情報よりも優先して前記管理サーバーへ送信する。
【０００８】
当該構成によれば、情報収集サーバーは、受信したデバイス情報が第２のデバイス情報であれば、これを第１のデバイス情報よりも優先して管理サーバーへ送信する。この結果、デバイス情報を迅速に送信したい、或いは、デバイス情報を迅速に取得したい、といった要望に応えることができる。
【０００９】
本発明の態様の１つは、前記判定部は、前記優先送信の対象であることを示す所定の識別情報が前記受信したデバイス情報に含まれている場合に、前記受信したデバイス情報が前記第２のデバイス情報であると判定するとしてもよい。
当該構成によれば、情報収集サーバーは、第１のデバイス情報と第２のデバイス情報とを容易に判別することができる。
【００１０】
本発明の態様の１つは、前記送信部は、第１の通信経路を用いて前記第１のデバイス情報を順次前記管理サーバーへ送信する一方、当該第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を用いて前記第２のデバイス情報を前記管理サーバーへ送信するとしてもよい。
当該構成によれば、情報収集サーバーは、第１のデバイス情報を順次送信するための通常の通信経路（第１の通信経路）とは別に、第２のデバイス情報を送信するための第２の通信経路を確保することにより、第２のデバイス情報を第１のデバイス情報よりも早く管理サーバーへ送信し易くなる。
【００１１】
本発明の技術的思想は、情報収集サーバー以外にも様々な態様にて実現される。例えば、前記デバイスや、前記情報収集サーバーおよびデバイスを含むシステムも各々発明として成り立つ。例えば、自身の状態に関するデバイス情報を送信するデバイスと、前記デバイス情報を受信する情報収集サーバーと、を含み、前記情報収集サーバーは、前記受信したデバイス情報が優先送信の対象としない第１のデバイス情報と当該優先送信の対象とする第２のデバイス情報とのいずれであるかを判定する判定部と、前記受信したデバイス情報を当該デバイス情報を管理する管理サーバーへ送信する送信部と、を備え、前記送信部は、前記第２のデバイス情報を、前記第１のデバイス情報よりも優先して前記管理サーバーへ送信する情報収集送信システムが把握される。
【００１２】
また本発明の態様の１つは、自身の状態に関するデバイス情報を、当該デバイス情報を収集する情報収集サーバーへ送信するデバイスであって、予め定められたタイミングに従って第１のデバイス情報を前記情報収集サーバーへ送信する一方、ユーザーの所定操作を受けた場合に、当該操作に応じて前記第１のデバイス情報と識別可能な第２のデバイス情報を前記情報収集サーバーへ送信する。
当該構成によれば、デバイスは、予め定められたタイミングに従って（例えば定期的に）デバイス情報を情報収集サーバーへ送信する一方で、ユーザーの所定操作を受けた場合にもデバイス情報を情報収集サーバーへ送信する。これにより、デバイス情報を今すぐに送信したいというユーザーの要望に応えることができる。
【００１３】
本発明の態様の１つは、デバイスは、前記デバイス情報の送信に先立ち、前記情報収集サーバーから時刻情報を受信し、当該時刻情報に基づき自身が把握する時刻情報を補正し、当該補正後の時刻情報に基づく前記デバイス情報の生成時刻とともに前記デバイス情報を前記情報収集サーバーへ送信するとしてもよい。
当該構成によれば、デバイス毎のデバイス情報の生成時刻を、情報収集サーバーの時刻情報に基づいて管理することができる。
【００１４】
本発明の態様の１つは、デバイスは、印刷装置であり、過去の集計期間および現在の集計期間を通じた累積の印刷枚数である総印刷枚数と、前回の集計期間までの累積の印刷枚数である前回総印刷枚数とを記憶し、総印刷枚数と前回総印刷枚数とに基づいて現在の集計期間における印刷枚数を所定の表示部に表示するとしてもよい。
当該構成によれば、デバイスのユーザーへ、現在の集計期間における印刷枚数を正確に認識させることができる。
【００１５】
各サーバーやデバイスがそれぞれ実行する工程に相当する方法の発明や、それら工程をハードウェア（コンピューター）に実行させるプログラムの発明や、プログラムを記憶したコンピューター読取可能な記憶媒体の発明もそれぞれ成立する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】システムの構成を簡易的に示す図。
【図２】デバイスが実行する定期送信処理を示すフローチャート。
【図３】デバイス情報の送受信に関しデバイス側の処理と情報収集サーバー側の処理とを示すフローチャート。
【図４】デバイスが実行する即時送信処理を示すフローチャート。
【図５】情報収集サーバーが実行する送信処理を示すフローチャート。
【図６】情報収集サーバー、情報バス、管理サーバーの間の通信を簡易的に示す図。
【図７】デバイスによる印刷枚数の変遷を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、各図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお各図は、本実施形態を説明するための例示に過ぎない。
【００１８】
１．システムの概略的説明：
図１は、本実施形態にかかるシステム１０を簡易的に示している。システム１０は、デバイス４０の状態に関するデバイス情報を収集し送信する情報収集サーバー２０、デバイス情報を情報収集サーバー２０から受信し管理する管理サーバー３０を含んでいる。また、システム１０は、管理対象のデバイス４０を含んでいる。図１では、デバイス４０を１台だけ示しているが、システム１０には複数台のデバイス４０が含まれることが想定される。デバイス４０は、例えばプリンターである。プリンターとは、少なくともプリンターとして機能する装置であり、スキャナーやファクシミリ等の複数の機能を併せ持った複合機であってもよい。ただし、本実施形態が想定するデバイス４０は、プリンターに限定されず、自身の状態を示すデバイス情報を外部のサーバーへ送信可能な様々なデバイスが該当する。システム１０の全体あるいは一部分を、情報収集送信システム、デバイス管理システム、消耗品管理システム、等と呼ぶことができる。また、情報収集サーバー２０を情報収集送信サーバー等と呼んでもよい。
【００１９】
各デバイス４０と情報収集サーバー２０は、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能である。ネットワークＮＷは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）やインターネットを含み得る。ネットワークＮＷは、有線ネットワークであってもよいし、無線ネットワークであってもよい。また、情報収集サーバー２０と管理サーバー３０は、情報バス５０を介して互いに通信可能である。また、管理サーバー３０には、管理サーバー３０を運営するサービス提供者に属するオペレーターが操作する端末６０が接続されている。端末６０は、例えばパーソナルコンピューター（ＰＣ）である。
【００２０】
デバイス４０は、制御部４１、通信インターフェイス（ＩＦ）４２、記憶部４３、表示部４４、操作入力部４５、印刷部４６等を含んで構成される。制御部４１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するＩＣや、その他のメモリー等により構成される。制御部４１では、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に保存されたファームウェアやプログラムに従った演算処理を、ＲＡＭ等をワークエリアとして用いて実行することにより、印刷部４６を始めとしたプリンター４０の各部の挙動を制御する。制御部４１には、このようなプログラムの一種としてのデバイス監視プログラム４７がインストールされている。
【００２１】
通信ＩＦ４２は、所定の通信規格に準拠してネットワークＮＷ等を介して外部との通信を実行するＩＦの総称である。記憶部４３は不揮発性メモリー等の記憶装置や、制御部４１の一部分によって構成される。表示部４４は、視覚的情報を表示するための手段であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬディスプレイ等により構成される。表示部４４は、ディスプレイと、当該ディスプレイを駆動するための駆動回路とを含む構成であってもよい。操作入力部４５は、ユーザーによる操作を入力するための手段であり、例えば、タッチパネル、物理ボタン、キーボード等により実現される。むろん、表示部４４は、このようなタッチパネルとしても機能し得る。操作入力部４５および表示部４４をまとめて、操作パネルと呼ぶことができる。本実施形態では、プリンター４０の操作パネルには、“即時送信ボタン４８”が設けられている。即時送信ボタン４８は、表示部４４においてタッチパネルの一部として表示されたボタンであってもよいし、物理ボタンであってもよい。
【００２２】
印刷部４６は、印刷データに基づく印刷を実行する機構であり、例えば、インクジェット方式を用いて印刷を実行する。なお、印刷部４６が採用する印刷方式はインクジェット方式に限定されず、電子写真方式など様々な方式を採用可能である。印刷部４６の構成は公知であるため、詳しい説明は省略する。
【００２３】
デバイス４０の状態に関するデバイス情報とは、デバイス４０における消耗品情報やエラー情報等に、デバイス４０を識別するためのデバイス識別情報や、当該デバイス情報をデバイス４０が生成した生成時刻等を付した情報である。消耗品情報には、例えば、印刷部４６による累積のカラー印刷枚数、累積のモノクロ印刷枚数、印刷部４６が有する各色のインクカートリッジ（あるいはインクボトル）のインク残量、送紙ローラー等の部品の残り寿命、廃インクタンクの残容量等が含まれている。エラー情報とは、例えば、印刷部４６に起こり得る種々の不具合（ペーパージャム等）を通知するための情報である。デバイス４０の制御部４１は、印刷部４６が有する各種センサーやカウンターの出力に基づいて 随時、最新の消耗品情報やエラー情報を記憶部４３に書き込む。また、デバイス識別情報は、少なくともシステム１０内において個々のデバイス４０を識別可能なユニークな情報であればよい。デバイス識別情報は、例えば、デバイス４０のシリアルナンバーである。
【００２４】
情報収集サーバー２０は、制御部２１、通信ＩＦ２２、記憶部２３等を含んで構成される。情報収集サーバー２０は、サーバーとして機能する１台あるいは複数台の情報処理装置によって実現される。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するＩＣや、その他のメモリー等により構成される。制御部２１では、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に保存されたプログラムに従った演算処理を、ＲＡＭ等をワークエリアとして用いて実行することにより、情報収集サーバー２０の挙動を制御する。制御部２１には、このようなプログラムの一種としてのデバイス情報収集送信プログラム２４がインストールされている。
【００２５】
通信ＩＦ２２は、所定の通信規格に準拠して外部との通信を実行するＩＦの総称である。記憶部２３は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリー等の記憶装置や、制御部２１の一部分（ＲＡＭ等）によって構成される。記憶部２３には、各デバイス４０から送信されたデバイス情報が一時的に保存される。
【００２６】
管理サーバー３０も、情報収集サーバー２０と同様に、サーバーとして機能する１台あるいは複数台の情報処理装置によって実現されており、制御部３１、通信ＩＦ３２、記憶部３３等を含んで構成される。記憶部３３には、情報収集サーバー２０から送信されたデバイス４０毎のデバイス情報が記憶される。また、制御部３１は、消耗品の配送を指示する配送指示部３４、ユーザーへの課金額を計算する課金部３５、端末６０が有する不図示の表示部へ記憶部３３に記憶されているデバイス４０毎のデバイス情報等を表示させる表示制御部３６、等としても機能する。
【００２７】
配送指示部３４は、例えば、記憶部３３に記憶されたデバイス４０毎の消耗品情報と、予め定められたしきい値との比較に基づいて、消耗品（例えばインク）の補充が必要であるか否かを判定する（適宜、特許文献１も参照のこと）。そして、配送指示部３４は、当該判定結果に応じ、消耗品の補充が必要なデバイス４０に対しての消耗品の補充（消耗品の配送）を、例えば、サービス提供者の配送部門あるいは外部業者に指示する。当該指示の結果、管理サーバー３０においてデバイス４０に予め紐づけられて登録されているユーザーに対して、当該ユーザーのデバイス４０が補充を必要としている消耗品が配送される。
【００２８】
課金部３５は、予め定められた課金タイミング（例えば、１か月に一度の固定日）に、記憶部３３に記憶されているデバイス４０毎の消耗品情報に基づいて（例えば、カラー、モノクロそれぞれの１か月分の累積の印刷枚数に基づいて）、デバイス４０毎の課金額を計算する（適宜、特許文献１も参照のこと）。計算された課金額が各デバイス４０のユーザーへ通知され何らかの方法により当該課金額の支払いが行われる。
【００２９】
オペレーターは、表示制御部３６により端末６０の表示部に表示されたデバイス情報を見ながらユーザーへのサポート業務を行うことができる。例えば、オペレーターは、あるデバイス４０のユーザーと電話で会話しながら、当該デバイス４０のデバイス情報を端末６０上で確認することにより、当該デバイス４０に発生しているエラーを解除する方法等、ユーザーに有益な情報を教示することができる。
【００３０】
２．デバイスによるデバイス情報の送信：
次に、デバイス４０によるデバイス情報の送信処理を説明する。本実施形態では、デバイス４０によるデバイス情報の送信処理には、予め定められたタイミングに従って行う定期送信処理と、ユーザーの所定操作（即時送信ボタン４８の押下げ（あるいはタップ、クリック等、以下同様。））を契機として行う即時送信処理とが含まれる。
【００３１】
図２は、デバイス４０の制御部４１がデバイス監視プログラム４７に従って実行する定期送信処理をフローチャートにより示している。図２の説明においては、制御部４１は、１日に１回、予め定められた時刻（定時）に自身のデバイス情報の送信を行うものとする。定時は、ユーザーが自身の業務の都合等を考慮して任意に設定可能である。また、システム１０に含まれるデバイス４０毎に、定時の設定は異なり得る。
【００３２】
制御部４１は、定期送信処理の開始時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳ１００）。定期送信処理の開始時刻は、デバイス４０に設けられた所定のメモリーに設定されており、制御部４１は、現在の時刻が当該設定されている開始時刻に到った場合に、ステップＳ１００において“Ｙｅｓ”と判定し、ステップＳ１１０へ進む。定期送信処理の開始時刻は、基本的には定時であるが、後述のステップＳ１３０で修正された後の時刻である場合もある。
【００３３】
ステップＳ１１０では、制御部４１は、デバイス情報の送信を実行する。ステップＳ１１０の詳細は、図３を用いて説明する。
図３は、デバイス情報の送受信に関して、デバイス４０側の処理と、情報収集サーバー２０側の処理とを夫々フローチャートにより示している。図３におけるデバイス４０側の処理は、ステップＳ１１０の詳細を示している。なお、図３に示すデバイス４０側の処理は、後述する図４のステップＳ２１０の詳細の説明も兼ねている。
【００３４】
制御部４１は、ネットワークＮＷを介した情報収集サーバー２０への接続を開始し、応答要求を送信する（ステップＳ３００）。ここで言う応答要求とは、例えば、ＨＴＴＰＳ（Hyper Text Transfer Protocol Secure）リクエストである。つまり、図３に示すデバイス４０と情報収集サーバー２０の間の通信には、例えばＨＴＴＰＳが用いられる。ただし、このような通信には、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＸＭＰＰ（Extensible Message and Presence Protocol）等の各種プロトコルを用いることができる。 情報収集サーバー２０の制御部２１は、デバイス４０からの応答要求を受信し（ステップＳ４００）、当該受信した応答要求の送信元のデバイス４０へ応答を返す（ステップＳ４１０）。制御部２１は、当該応答に、自身が把握する時刻情報（例えば、ＵＴＣ（世界標準時）を基準とした現在時刻）を含めて送信する。
【００３５】
制御部４１は、情報収集サーバー２０からの応答を受信すると（ステップＳ３１０）、受信した応答にて通知された時刻情報に基づき、自身が把握する時刻情報を補正する（ステップＳ３２０）。具体的には、制御部４１は、自身が有するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）によって計時される現在時刻を、応答にて通知された時刻情報により補正する。これにより、デバイス４０が把握する時刻と情報収集サーバー２０が把握する時刻とのずれが解消される。
【００３６】
次に、制御部４１は、デバイス情報を生成する（ステップＳ３３０）。制御部４１は、記憶部４３に書き込まれている最新の消耗品情報やエラー情報を取得する。そして、これら消耗品情報やエラー情報、さらには自身（デバイス４０）のデバイス識別情報、消耗品情報やエラー情報を取得した時刻（デバイス情報の生成時刻）を含んだデバイス情報を生成する。デバイス情報の生成時刻は、当然、ステップＳ３２０で補正された後の時刻情報に基づく、デバイス情報生成時の時刻である。制御部４１は、デバイス情報を、例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）方式で記述したＸＭＬファイルとして生成する。なお、ファイル形式としてはＸＭＬ方式に限られることなく、例えばＪＳＯＮ（JavaScript Object Notation）方式のファイルを用いるようにしてもよい。
【００３７】
制御部４１は、上述のように生成したデバイス情報を情報収集サーバー２０へ送信する（ステップＳ３４０）。制御部２１は、デバイス４０からデバイス情報を受信し（ステップＳ４２０）、当該受信したデバイス情報の送信元のデバイス４０へデバイス情報を受信した旨の応答を返す（ステップＳ４３０）。制御部４１は、デバイス情報の送信後、情報収集サーバー２０からデバイス情報を受信した旨の応答を受信する（ステップＳ３５０）。これにより、制御部４１は、情報収集サーバー２０への接続を切断して図３に示すフローチャートの処理を終える。つまり、制御部４１は、情報収集サーバー２０からデバイス情報を受信した旨の応答を（例えば、デバイス情報の送信から一定時間内に）受信できた場合に、ステップＳ１１０（図２）におけるデバイス情報の送信が成功したと認識することができる。
【００３８】
図２に戻って説明を続ける。
ステップＳ１２０では、制御部４１は、直近のステップＳ１１０におけるデバイス情報の送信が成功したか否かを判定する。そして、デバイス情報の送信が成功したと判定した場合（ステップＳ１２０において“Ｙｅｓ”）、ステップＳ１４０へ進み、デバイス情報の送信が失敗したと判定した場合（ステップＳ１２０において“Ｎｏ”）、ステップＳ１３０へ進む。
【００３９】
ステップＳ１３０では、制御部４１は、定期送信処理の開始時刻の設定を修正する。例えば、制御部４１は、所定のメモリーに設定されている定期送信処理の開始時刻に１時間を加えた時刻を、定期送信処理の開始時刻として再設定する。ステップＳ１３０の後は、ステップＳ１００の判定に戻る。従って、ステップＳ１３０，Ｓ１００を経た後のステップＳ１１０では、定時よりも後の時刻にデバイス情報の送信を再試行することになる。ステップＳ１２０で一度“Ｎｏ”の判定をしてからその後のステップＳ１２０で“Ｙｅｓ”と判定できるまでの期間を、便宜上、定期送信処理の再試行期間と呼ぶ。
【００４０】
一方、ステップＳ１４０では、制御部４１は、定期送信処理の開始時刻の設定を定時に戻す。つまり、現在所定のメモリーに設定されている定期送信処理の開始時刻が定時でない場合に、当該設定を定時に戻す。ステップＳ１４０の後は、ステップＳ１００の判定に戻る。これにより、翌日の定時に、ステップＳ１００の判定からステップＳ１１０へ進むことになる。システム１０に含まれる各デバイス４０がこのような図２の処理を繰り返すことにより、各デバイス４０がほぼ１日に１回のペースで、つまりほぼ定期的なタイミングで自身のデバイス情報を情報収集サーバー２０へ送信することになる。
【００４１】
図４は、デバイス４０の制御部４１がデバイス監視プログラム４７に従って実行する即時送信処理をフローチャートにより示している。即時送信処理は、定期送信処理（図２）とは独立した処理である。
【００４２】
制御部４１は、即時送信ボタン４８の押下げがされたか否かを判定する（ステップＳ２００）。ユーザーは、任意のタイミングで即時送信ボタン４８を押すことが可能である。典型的には、ユーザーは、使用するデバイス４０に何らかのエラーが発生したと認識したときに、当該デバイス４０の即時送信ボタン４８を押す。制御部４１は、即時送信ボタン４８の押下げを検知した場合に、ステップＳ２００において“Ｙｅｓ”と判定し、ステップＳ２１０へ進む。
【００４３】
ステップＳ２１０では、制御部４１は、デバイス情報の送信を実行する。ステップＳ２１０は、上述のステップＳ１１０（図２）と基本的に同じ処理である。しかし、デバイス情報を送信する際（図３のステップＳ３４０）、即時送信処理であること、つまり優先送信の対象であることを示す所定の識別情報（優先識別情報）を含めた状態のデバイス情報を情報収集サーバー２０へ送信する点で、ステップＳ２１０はステップＳ１１０と相違する。優先識別情報を含んだデバイス情報は第２のデバイス情報に該当し、優先識別情報を含まない通常のデバイス情報が第１のデバイス情報に該当する。
【００４４】
優先識別情報は、定期送信処理により送信されるデバイス情報ではないことを情報収集サーバー２０に識別させられる情報であればよい。一例として、制御部４１はステップＳ２１０では、ＸＭＬファイルであるデバイス情報を生成する際（図３のステップＳ３３０）、当該ＸＭＬファイルのヘッダに優先識別情報に該当する所定の文字列を記述し、当該所定の文字列がヘッダに記述されたＸＭＬファイル（デバイス情報）を情報収集サーバー２０へ送信する（図３のステップＳ３４０）。
【００４５】
ステップＳ２２０では、制御部４１は、ステップＳ２１０におけるデバイス情報の送信が成功したか否かを判定する。そして、デバイス情報の送信が成功した場合にはステップＳ２３０へ進み、デバイス情報の送信が失敗した場合にはステップＳ２６０へ進む。
【００４６】
ステップＳ２３０では、制御部４１は、即時送信処理が成功した旨（例えば、メッセージやイラスト等）を表示部４４に表示させる。これにより、ユーザーは、即時送信ボタン４８を押下げたことによるデバイス情報の送信が成功したことを認識する。
【００４７】
ステップＳ２３０の後、ステップＳ２４０では、制御部４１は、現在、定期送信処理において再試行期間中であるか否かを判定する。即時送信処理（図４）と並行して実行している定期送信処理（図２）において、現在、再試行期間中であれば、ステップＳ２４０にで“Ｙｅｓ”と判定してステップＳ２５０へ進み、一方、現在再試行期間中でなければ、ステップＳ２４０で“Ｎｏ”と判定してそのまま当該即時送信処理（図４）のフローチャートを終了する。
【００４８】
ステップＳ２５０では、制御部４１は、即時送信処理（図４）と並行して実行している定期送信処理（図２）において再試行期間を強制的に終了し処理をステップＳ１４０に進めた上で、当該即時送信処理（図４）のフローチャートを終了する。つまり、定期送信処理の再試行期間に即時送信処理によるデバイス情報の送信が成功した場合には、当該再試行期間を継続して本日さらにデバイス情報を送信する必要性は低いため、制御部４１は、当該再試行期間を強制終了させ、翌日の定期送信に備える。これにより、システム１０に参加する各デバイス４０からデバイス情報を受信する情報収集サーバー２０側の負担も減らすことができる。
【００４９】
一方、ステップＳ２６０では、制御部４１は、即時送信処理が失敗した旨（例えば、メッセージやイラスト等）を表示部４４に表示させた上で、当該即時送信処理（図４）のフローチャートを終了する。このとき、制御部４１は、デバイス情報の送信エラーを示す所定のエラーコード等を表示させるとしてもよい。これにより、ユーザーは、即時送信ボタン４８を押下げたことによるデバイス情報の送信が失敗したことや、その原因を認識することができる。なお、即時送信処理においては、定期送信処理のような再試行という考えは無い。ユーザーは、何度でも任意のタイミングで即時送信ボタン４８を押すことができるからである。
【００５０】
３．情報収集サーバーによるデバイス情報の送信：
次に、情報収集サーバー２０が各デバイス４０から受信したデバイス情報を管理サーバー３０へ送信する処理について説明する。
【００５１】
図５は、情報収集サーバー２０の制御部２１がデバイス情報収集送信プログラム２４に従って実行する送信処理をフローチャートにより示している。制御部２１は、通信ＩＦ２２を介して上述したようにデバイス４０からデバイス情報を受信する度に、図５の処理を実行する。制御部２１は、デバイス４０からのデバイス情報の受信を契機として、当該受信したデバイス情報が優先送信の対象としない第１のデバイス情報と優先送信の対象とする第２のデバイス情報とのいずれであるかを判定する（ステップＳ５００）。
【００５２】
具体的には、制御部２１は、受信したデバイス情報のヘッダに、優先識別情報に該当する所定の文字列が記述されているか否かを判定し、当該文字列が記述されている場合に、当該デバイス情報を第２のデバイス情報であると判定する（ステップＳ５００において“Ｙｅｓ”）。一方、受信したデバイス情報のヘッダに、当該文字列が記述されていない場合に、当該デバイス情報を第２のデバイス情報ではない、つまり第１のデバイス情報であると判定する（ステップＳ５００において“Ｎｏ”）。受信したデバイス情報を第２のデバイス情報と判定した場合、ステップＳ５２０へ進み、受信したデバイス情報を第１のデバイス情報と判定した場合、ステップＳ５１０へ進む。
【００５３】
ステップＳ５１０では、制御部２１は、ステップＳ５００で判定された第１のデバイス情報を、第１の通信経路を用いて順次管理サーバー３０へ送信する処理を行う。
一方、ステップＳ５２０では、制御部２１は、第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を確立し、ステップＳ５００で判定された第２のデバイス情報を、第２の通信経路を用いて管理サーバー３０へ送信する処理を行う。
【００５４】
図６は、情報収集サーバー２０と、情報バス５０と、管理サーバー３０との間における通信を簡易的に示している。図６の例では、情報バス５０は、いわゆるＪＭＳ（Java Message Service）を実現するための手段であり、一種のサーバー（ＪＭＳサーバー）である。送信者（情報収集サーバー２０）は、ＪＭＳサーバー（情報バス５０）内部に作成されたトピックあるいはキューと呼ばれる宛先へメッセージを発行する。受信者（管理サーバー３０）とＪＭＳサーバー（情報バス５０）との間には、所定のトピックに送られたメッセージを受信者へ送信する旨の規約が予め結ばれている。これにより、送信者からメッセージが発行されれば、当該メッセージがＪＭＳサーバーを介して受信者へ送信される。送信者とＪＭＳサーバーの通信と、ＪＭＳサーバーと受信者の通信とは、非同期である。
【００５５】
より具体的には、情報収集サーバー２０の制御部２１は、接続オブジェクトを生成することにより情報バス５０（ＪＭＳサーバー）との間にコネクションＣＮを確立する。さらに制御部２１は、情報バス５０内に作成された宛先５１に対応するセッションＳＥ１を生成する。セッションはコネクションＣＮから生成されるスレッドである。また、セッションＳＥ１は、第１の通信経路の一例である。制御部２１は、デバイス４０から受信したデバイス情報を第１のデバイス情報と判定した場合（ステップＳ５００において“Ｎｏ”）、その第１のデバイス情報を、セッションＳＥ１を通じてメッセージとして情報バス５０の宛先５１へ送信する（ステップＳ５１０）。制御部２１は、各デバイス４０から様々なタイミングで受信する第１のデバイス情報を、受信した順にセッションＳＥ１を通じて情報バス５０の宛先５１へ送信する。また、宛先５１には、セッションＳＥ１を通じて順次送信される第１のデバイス情報が蓄積され、宛先５１に蓄積される第１のデバイス情報は、先入れ先出しで管理サーバー３０へ送信される。
【００５６】
一方、制御部２１は、デバイス４０から受信したデバイス情報を第２のデバイス情報と判定した場合（ステップＳ５００において“Ｙｅｓ”）、情報バス５０内に作成された宛先５２に対応するセッションＳＥ２をコネクションＣＮにおいて生成し、第２のデバイス情報を、セッションＳＥ２を通じてメッセージとして宛先５２へ送信する（ステップＳ５２０）。セッションＳＥ２は、第２の通信経路の一例である。この結果、宛先５２に送信された第２のデバイス情報が管理サーバー３０へ送信される。セッションＳＥ２は、第２のデバイス情報を送信するための専用の通信経路である。
【００５７】
仮に、第２のデバイス情報を第１のデバイス情報と同じくセッションＳＥ１を通じて送信するとする。この場合、情報収集サーバー２０が当該第２のデバイス情報よりも先に他のデバイス４０から受信した第１のデバイス情報が、当該第２のデバイス情報よりも先にセッションＳＥ１を通じて情報バス５０の宛先５１へ送信される。また、宛先５１においても、先に宛先５１に蓄積されている第１のデバイス情報が管理サーバー３０へ送信された後、当該第２のデバイス情報が管理サーバー３０へ送信される。つまり、第２のデバイス情報を第１のデバイス情報と同じくセッションＳＥ１を通じて送信する場合、第２のデバイス情報は、即時送信ボタン４８の押下げを契機としてデバイス４０から送信された情報であるにも関わらず、他の第１のデバイス情報との関係で通信に遅延や滞りが発生し易く、迅速に管理サーバー３０へ到達することが難しい。特に、システム１０に参加する複数のデバイス４０から第１のデバイス情報が集中して情報収集サーバー２０へ送信され易い時間帯においては、このような遅延や滞りが発生し易い。
【００５８】
しかし本実施形態のように、第２のデバイス情報をセッションＳＥ１とは別に確立したセッションＳＥ２を通じて送信することにより、上述したような他の第１のデバイス情報との関係による通信の遅延や滞りが発生せず、管理サーバー３０まで迅速に送信することができる。このように、第１の通信経路と第２の通信経路とを使い分ける構成によれば、情報収集サーバー２０に受信されてから管理サーバー３０へ到達するまでに要する時間が、第２のデバイス情報は、第１のデバイス情報よりも大幅に短縮され易くなるため、制御部２１は、第２のデバイス情報を第１のデバイス情報よりも優先して管理サーバー３０へ送信すると言える。
【００５９】
このように本実施形態によれば、デバイス４０は、予め定められたタイミングに従って第１のデバイス情報を情報収集サーバー２０へ送信する（定期送信処理を実行する）一方、ユーザーの所定操作（即時送信ボタン４８の押下げ）を受けた場合に、当該操作に応じて第１のデバイス情報と識別可能な第２のデバイス情報を情報収集サーバー２０へ送信する。そして、情報収集サーバー２０は、デバイス情報を受信し、受信したデバイス情報が第１のデバイス情報と第２のデバイス情報とのいずれであるかを判定し、第２のデバイス情報を、第１のデバイス情報よりも優先して管理サーバー３０へ送信する。当該構成によれば、デバイス４０のデバイス情報を迅速に管理サーバー３０（サービス提供者）に送信したいというユーザーの要望に的確に応えることができる。
【００６０】
例えば、ユーザーが、使用するデバイス４０に何らかのエラーが発生したと認識し、当該エラーの解消方法を知るために、サービス提供者のオペレーターへ電話を掛けたとする。このとき、オペレーターがユーザーに、デバイス４０の即時送信ボタン４８の押下げを要求し、当該要求に応じてユーザーが即時送信ボタン４８を押下げたとする。即時送信ボタン４８の押下げを契機としてデバイス４０から情報収集サーバー２０へ送信されたデバイス情報（第２のデバイス情報）は、上述したように迅速に情報収集サーバー２０から情報バス５０を介して管理サーバー３０まで送信される。従って、オペレーターは、ユーザーとの電話を繋げた状態で、先刻ユーザーが実行した即時送信ボタン４８の押下げにより送信されたデバイス情報（エラー情報等を含んだデバイス情報）を端末６０上で確認することができ、極めて迅速に、ユーザーに適切なサポート（エラーの解消方法の教示等）を行うことができる。
【００６１】
なお、上述のステップＳ５００の判定を実行する点で、情報収集サーバー２０の制御部２１は判定部として機能すると言える。また、上述のようにデバイス情報をデバイス４０から受信し、デバイス情報を管理サーバー３０へ送信する点で、情報収集サーバー２０の制御部２１および通信ＩＦ２２は、受信部および送信部として機能すると言える。
【００６２】
４．デバイスによる印刷枚数の表示：
本実施形態の更なる特徴として、デバイス４０は、過去の集計期間および現在の集計期間を通じた累積の印刷枚数である総印刷枚数と、前回の集計期間までの累積の印刷枚数である前回総印刷枚数とを記憶し、総印刷枚数と前回総印刷枚数とに基づいて現在の集計期間における印刷枚数を所定の表示部（表示部４４）に表示する点が挙げられる。
【００６３】
本実施形態では一例として、各月を集計期間とする。集計期間とは、基本的には課金額を計算しユーザーに請求する単位となる期間に該当する。例えば、現在が２０１６年１１月であれば、２０１６年１１月が現在の集計期間に該当し、２０１６年１０月が前回の集計期間に該当する。上述したようにデバイス４０は、消耗品情報の一種として、印刷部４６による累積のカラー印刷枚数および累積のモノクロ印刷枚数を随時更新して記憶部４３に書き込む。累積のカラー印刷枚数とは、デバイス４０が市場に出荷されてから現時点までのカラー印刷の総枚数であり、累積のモノクロ印刷枚数とは、デバイス４０が市場に出荷されてから現時点までのモノクロ印刷の総枚数であり、これらは、過去の集計期間および現在の集計期間を通じた累積の印刷枚数である総印刷枚数（現在の総印刷枚数）、に該当する。また本実施形態では、デバイス４０は、前回の集計期間までの累積の印刷枚数である前回総印刷枚数も記憶部４３に書き込んで記憶しておく。例えば、現在が２０１６年１１月であれば、２０１６年１０月（前回の集計期間）末の累積のカラー印刷枚数および累積のモノクロ印刷枚数を、前回総印刷枚数（先月末の総印刷枚数）として記憶しておく。デバイス４０は、このような総印刷枚数（現在の総印刷枚数）および前回総印刷枚数（先月末の総印刷枚数）を消耗品情報の一種としてデバイス情報に含め、情報収集サーバー２０へ送信する。
【００６４】
図７は、ある１台のデバイス（プリンター）４０による印刷枚数の変遷を、当該デバイス４０によるデバイス情報の送信（定期送信処理、即時送信処理）が実行された日時とともに例示している。図７の例では、当該デバイス４０は、２０１６年１０月３１日の１５時００分に定期送信処理を実行し、同日の２０時００分に即時送信処理を実行し、翌日（２０１６年１１月１日）の１５時００分に定期送信処理を実行している。ちなみに図７に示す、１５：００や２０：００といった各時刻は、送信されたデバイス情報に含まれる、デバイス情報の生成時刻を示している。
【００６５】
２０１６年１０月３１日の１５時００分の定期送信処理によるデバイス情報には“現在の総印刷枚数”として、モノクロ２９００枚、カラー１４００枚という情報が含まれている。また、同日の２０時００分の即時送信処理によるデバイス情報には、モノクロ、カラーの印刷枚数がそれぞれ１００枚増えて、“現在の総印刷枚数”として、モノクロ３０００枚、カラー１５００枚という情報が含まれている。ここで、２０１６年１０月３１日の時点では、前回の集計期間は２０１６年９月であるため、図７において１０月３１日に対応して記載されている“先月末の総印刷枚数”（モノクロ２０００枚、カラー１０００枚）は、２０１６年９月末の総印刷枚数を意味する。
【００６６】
図７における“表示する印刷枚数”は、当該デバイス４０が表示部４４に表示する内容を示している。例えば、２０１６年１０月３１日の１５時００分に定期送信処理を実行した当該デバイス４０は、“現在の総印刷枚数”（モノクロ２９００枚、カラー１４００枚）と、“先月末の総印刷枚数”（モノクロ２０００枚、カラー１０００枚）との差分を算出することにより、モノクロ９００枚、カラー４００枚という印刷枚数（現在の集計期間（２０１６年１０月）における印刷枚数）を表示部４４に表示させる。また、２０１６年１０月３１日の２０時００分に即時送信処理を実行した当該デバイス４０は、“現在の総印刷枚数”（モノクロ３０００枚、カラー１５００枚）と、“先月末の総印刷枚数”（モノクロ２０００枚、カラー１０００枚）との差分を算出することにより、モノクロ１０００枚、カラー５００枚という印刷枚数（現在の集計期間（２０１６年１０月）における印刷枚数）を表示部４４に表示させる。すなわち、現時点における今月のモノクロ、カラーそれぞれの印刷枚数を表示部４４を通じてユーザーに認知させることができる。
【００６７】
また、図７によれば、２０１６年１０月３１日の２０時００分に実行した即時送信処理が、当該デバイス４０による２０１６年１０月の最後のデバイス情報の送信処理となっている。そのため、当該即時送信処理で送信したデバイス情報に含まれている“現在の総印刷枚数”（モノクロ３０００枚、カラー１５００枚）が、翌月（２０１６年１１月）にとっての“先月末の総印刷枚数”となる。従って、２０１６年１１月１日の１５時００分に定期送信処理を実行した当該デバイス４０は、“現在の総印刷枚数”（モノクロ３１００枚、カラー１６００枚）と、“先月末の総印刷枚数”（モノクロ３０００枚、カラー１５００枚）との差分を算出することにより、モノクロ１００枚、カラー１００枚という印刷枚数（現在の集計期間（２０１６年１１月）における印刷枚数）を表示部４４に表示させることになる。
【００６８】
また、管理サーバー３０の課金部３５は、当該デバイス４０に関して、集計期間内の最も遅いタイミングで生成されたデバイス情報に基づいて当該集計期間の課金額を計算する。図７の例では、２０１６年１０月において最も遅いタイミングで生成されたデバイス情報は、３１日の２０時００分の即時送信処理にかかるデバイス情報である。そのため、課金部３５は、３１日の２０時００分の即時送信処理にかかるデバイス情報に含まれている“現在の総印刷枚数”（モノクロ３０００枚、カラー１５００枚）と、“先月末の総印刷枚数”（モノクロ２０００枚、カラー１０００枚）との差分を算出し、モノクロ印刷１０００枚およびカラー印刷５００枚に相当する課金額を計算する。
【００６９】
上述したように各デバイス４０の時刻情報は、デバイス情報の送信に先立つタイミング（図３のステップＳ３２０）で、情報収集サーバー２０の時刻情報を基準にして補正される。そのため、定時送信処理や即時送信処理によりデバイス４０から送信される各デバイス情報について、管理サーバー３０は、そられに含まれている生成時刻を比較することにより、いずれのデバイス情報がより新しい（より古い）情報であるかを確実に見分けることができる。このようにデバイス情報間での情報の鮮度を正確に把握できることにより、管理サーバー３０（サービス提供者）による課金額の請求処理やデバイス４０のエラーに対するサポート業務などが、より的確なものとなる。
【００７０】
また、各デバイス４０の時刻情報が情報収集サーバー２０の時刻情報を基準にして補正されることで、情報収集サーバー２０の負担軽減にもつながる。上述したデバイス４０毎の定期送信の開始時刻としての定時は、情報収集サーバー２０へのデバイス情報の送信が集中しないように、敢えてデバイス４０毎に分散させて設定される場合がある。このような状況で、仮に、それぞれのデバイス４０が独自の時計を基準に動作（定期送信処理等）していては、定時の設定を分散させた効果が薄れる可能性がある。本実施形態では、システム１０に参加する全てのデバイス４０が共通の時計（情報収集サーバー２０の時刻情報）を基準に動くように、各デバイス４０の時刻情報が補正されることで、定時の設定を分散させた効果、つまりデバイス情報の送信を受ける情報収集サーバー２０の負担を分散させる効果が確実に生じる。
【００７１】
５．その他の変形例：
本発明は上述した実施形態に限られず、種々の変形例を含む。
図１に示すシステム１０において、デバイス４０と、１台以上のデバイス４０を監視、制御するＰＣ等のコンピューター（ユーザー端末）との組み合わせを適用するとしてもよい。つまり、デバイス監視プログラム４７あるいはデバイス監視プログラム４７と同等の機能を持つアプリケーションが、ユーザー端末にインストールされる。そして、ユーザー端末が、監視対象のデバイス４０から消耗品情報やエラー情報等を取得し、デバイス情報を生成し、生成したデバイス情報を情報収集サーバー２０へ送信する。つまり、ユーザー端末が、監視対象のデバイス４０に関する定期送信処理や即時送信処理を実行してもよい。この場合、ユーザー端末がユーザーに提供する不図示のユーザーインターフェイス（ＵＩ）画面において、即時送信ボタン４８が設けられる。また、デバイス４０とユーザー端末とをまとめて本発明におけるデバイスと捉えてもよい。
【００７２】
また、これまで説明したデバイス４０の表示部４４によりユーザーに提示される各種情報（即時送信ボタン４８、ステップＳ２３０，Ｓ２６０（図４）における表示、現在の集計期間における印刷枚数の表示、等）は、デバイス４０と接続したＰＣ等のコンピューターの画面に表示されるとしてもよい。例えば、デバイス４０は、ネットワークＮＷ上の一種のサーバーとして機能し、当該各種情報を表示するためのウェブページを提供する。外部のＰＣ等は、搭載するブラウザーの機能により当該ウェブページにアクセスすることにより、ユーザーに即時送信ボタン４８、ステップＳ２３０，Ｓ２６０（図４）における表示、現在の集計期間における印刷枚数の表示、等を画面に提示し、また当該画面を介して即時送信ボタン４８等に対する操作を受け付ける。
【００７３】
即時送信処理は、ユーザーによりキャンセル可能であってもよい。例えば、デバイス４０の表示部４４あるいは表示部４４以外の、ユーザーが操作可能な画面には、即時送信ボタン４８とともに即時送信キャンセルボタンが用意される。即時送信キャンセルボタンは、例えば、即時送信ボタン４８が押下げられてからステップＳ２１０（図４）におけるデバイス４０と情報通信サーバー２０との通信が終了するまでの期間、有効化される。有効化された状態の即時送信キャンセルボタンがユーザーにより押下げられた場合、デバイス４０は、即時送信処理（図４）を中止する。
【００７４】
図６に関する説明では、セッションＳＥ１，ＳＥ２を第１の通信経路、第２の通信経路の具体例としたが、例えば、セッション含んだコネクションＣＮを通信経路の単位としてもよい。つまり、情報収集サーバー２０と情報バス５０との間に生成した複数のコネクションを、第１の通信経路、第２の通信経路としてデバイス情報の送信を実現するとしてもよい。
【００７５】
情報収集サーバー２０（制御部２１）が、第２のデバイス情報を第１のデバイス情報よりも優先して管理サーバー３０へ送信するための方法は、上述したような第１の通信経路と第２の通信経路とを用いる方法に限定されない。例えば、制御部２１は、第１のデバイス情報、第２のデバイス情報のいずれも同じ通信経路（第１の通信経路）を用いて管理サーバー３０へ送信する。この構成において、制御部２１は、デバイス４０から受信したデバイス情報が第２のデバイス情報である場合、当該第２のデバイス情報を、当該第２のデバイス情報よりも先に受信済みであり現在管理サーバー３０に向けての送信前である全ての第１のデバイス情報よりも先に、通信経路を用いて管理サーバー３０へ送信するとしてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、情報収集サーバー２０は、第１のデバイス情報および第２のデバイス情報を通信ＩＦ２２で受信していたが、第１のデバイス情報を受信する第１通信ＩＦと第２のデバイス情報を受信する第２通信ＩＦとを別々に設けるようにしてもよい。この場合、第１通信ＩＦで受信した第１のデバイス情報は第１の通信経路により管理サーバー３０に送信し、第２通信ＩＦで受信した第２のデバイス情報は、優先送信の対象として第２の通信経路により管理サーバー３０に送信するとよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…システム、２０…情報収集サーバー、２１…制御部、２２…通信ＩＦ、２４…デバイス情報収集送信プログラム、３０…管理サーバー、３１…制御部、４０…デバイス、４１…制御部、４２…通信ＩＦ、４４…表示部、４５…操作入力部、４６…印刷部、４７…デバイス監視プログラム、４８…即時送信ボタン、５０…情報バス、６０…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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