(57)【要約】【課題】蓄積された作業実績の情報に対して質の高い評価を行うことができる作業実績の評価装置を提供する。【解決手段】作業実績の評価装置は、作業頻度と作業間隔分布とで定義される評価平面の情報を記憶する評価平面情報記憶部と、前記評価平面情報記憶部により記憶された評価平面の情報に基づいて、複数の作業員の各々の作業実績の入力が適正であるか否かを識別する適正評価識別部と、前記適正評価識別部による識別結果に基づいて前記評価平面情報記憶部により記憶された評価平面の情報を補正する評価平面情報補正部と、前記評価平面情報補正部により補正された評価平面の情報に基づいて作業実績の入力が適正であると識別された作業員の作業実績の情報を抽出する適正情報抽出部と、を備えた。【選択図】図１
2018206069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業頻度と作業間隔分布とで定義される評価平面の情報を記憶する評価平面情報記憶部と、
前記評価平面情報記憶部により記憶された評価平面の情報に基づいて、複数の作業員の各々の作業実績の入力が適正であるか否かを識別する適正評価識別部と、
前記適正評価識別部による識別結果に基づいて前記評価平面情報記憶部により記憶された評価平面の情報を補正する評価平面情報補正部と、
前記評価平面情報補正部により補正された評価平面の情報に基づいて作業実績の入力が適正であると識別された作業員の作業実績の情報を抽出する適正情報抽出部と、
を備えた作業実績の評価装置。
【請求項２】
複数の作業員の全員の作業頻度と複数の作業員の各々の作業頻度とについて母比率の差の検定を行って、複数の作業員の各々の作業頻度を評価する作業頻度評価部と、
複数の作業員の全員の作業間隔分布と複数の作業員の各々の作業間隔分布とについて相関検定を行って、複数の作業員の各々の作業間隔分布を評価する作業間隔分布評価部と、
を備え、
前記適正評価識別部は、前記作業頻度評価部の評価結果と前記作業間隔分布の評価結果とに基づいて複数の作業員の各々の作業実績の入力が適正であるか否かを識別する請求項１に記載の作業実績の評価装置。
【請求項３】
前記評価平面情報補正部は、複数の種類の作業実績について作業実績の入力が適正でないと識別された作業実績の比率が不適正除外閾値以上である作業員の全ての作業実績の入力を適正でないと評価して、前記評価平面情報記憶部により記憶された評価平面の情報を補正する請求項１または請求項２に記載の作業実績の評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業実績の評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、作業実績の入力システムを開示する。当該入力システムによれば、作業実績の入力漏れを抑制し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７８４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の入力システムは、既に蓄積された作業実績の情報に対して適用できない。このため、既に蓄積された作業実績の情報に対して質の高い評価を行うことができない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、蓄積された作業実績の情報に対して質の高い評価を行うことができる作業実績の評価装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る作業実績の評価装置は、作業頻度と作業間隔分布とで定義される評価平面の情報を記憶する評価平面情報記憶部と、前記評価平面情報記憶部により記憶された評価平面の情報に基づいて、複数の作業員の各々の作業実績の入力が適正であるか否かを識別する適正評価識別部と、前記適正評価識別部による識別結果に基づいて前記評価平面情報記憶部により記憶された評価平面の情報を補正する評価平面情報補正部と、前記評価平面情報補正部により補正された評価平面の情報に基づいて作業実績の入力が適正であると識別された作業員の作業実績の情報を抽出する適正情報抽出部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、作業実績の入力が適正であると識別された作業員の作業実績の情報が抽出される。このため、蓄積された作業実績に対して質の高い評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における作業実績の評価装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における作業実績の評価装置が適用される作業実績の例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１における作業実績の評価装置における作業頻度を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１における作業実績の評価装置における作業間隔を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１における作業実績の評価装置における評価平面を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１における作業実績の評価装置による処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１における作業実績の評価装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における作業実績の評価装置の構成図である。
【００１１】
図１において、作業実績データベース１は、複数の作業員の各々の作業実績の情報を記憶する。例えば、作業実績データベース１は、作業実績の情報として建築物の設備に対する作業実績の情報を記憶する。例えば、作業実績データベース１は、作業実績の情報としてエレベーターに対する作業実績の情報を記憶する。作業実績データベース１は、作業実績の情報としてエスカレーターに対する作業実績の情報を記憶する。作業実績データベース１は、作業実績の情報として照明に対する作業実績の情報を記憶する。作業実績データベース１は、作業実績の情報として空調装置に対する作業実績の情報を記憶する。
【００１２】
適正作業実績データベース２は、複数の作業員の各々の作業実績のうち適正と判定された作業員のみの作業実績の情報を記憶する。例えば、適正作業実績データベース２は、作業実績の情報として建築物の設備に対する作業実績の情報を記憶する。例えば、適正作業実績データベース２は、作業実績の情報としてエレベーターに対する作業実績の情報を記憶する。適正作業実績データベース２は、作業実績の情報としてエスカレーターに対する作業実績の情報を記憶する。適正作業実績データベース２は、作業実績の情報として照明に対する作業実績の情報を記憶する。適正作業実績データベース２は、作業実績の情報として空調装置に対する作業実績の情報を記憶する。
【００１３】
評価装置３は、作業実績データベース１に記憶された情報から適正作業実績データベース２に記憶すべき情報を抽出し得るように設けられる。
【００１４】
例えば、評価装置３は、評価平面情報記憶部４と作業頻度集計部５と作業間隔分布集計部６と作業頻度情報記憶部７と作業間隔分布情報記憶部８と作業頻度評価部９と作業間隔分布評価部１０と適正評価識別部１１と評価平面情報補正部１２と適正情報抽出部１３とを備える。
【００１５】
評価平面情報記憶部４は、外部からの入力操作に基づいて初期の評価平面の情報を記憶する。例えば、評価平面情報記憶部４は、作業頻度と作業間隔分布とで定義される２次元評価テーブルの情報を記憶する。
【００１６】
作業頻度集計部５は、作業実績データベース１の情報から一定時間当たりの作業回数を作業頻度として集計する。この際、作業頻度集計部５は、複数の作業員の全員の作業頻度と複数の作業員の各々の作業頻度とを集計する。
【００１７】
作業間隔分布集計部６は、作業実績データベース１の情報から作業間隔毎の頻度を作業間隔分布として集計する。この際、作業間隔分布集計部６は、複数の作業員の全員の作業間隔分布と複数の作業員の各々の作業間隔分布とを集計する。
【００１８】
作業頻度情報記憶部７は、作業頻度集計部５の集計結果に基づいて複数の作業員の全員の作業頻度の情報と複数の作業員の各々の作業頻度の情報とを記憶する。
【００１９】
作業間隔分布情報記憶部８は、作業間隔分布集計部６の集計結果に基づいて複数の作業員の全員の作業間隔分布の情報と複数の作業員の各々の作業間隔分布の情報とを記憶する。
【００２０】
作業頻度評価部９は、複数の作業員の全員の作業頻度と複数の作業員の各々の作業頻度との比較結果に基づいて複数の作業員の各々の作業頻度を評価する。例えば、作業頻度評価部９は、複数の作業員の各々について母比率の差の検定を行った場合のｐ値を「ｐ＿ａ」として算出する。
【００２１】
作業間隔分布評価部１０は、複数の作業員の全員の作業間隔分布と複数の作業員の各々の作業間隔分布との比較結果に基づいて複数の作業員の各々の作業間隔分布を評価する。例えば、作業間隔分布評価部１０は、複数の作業員の各々について相関検定を行った場合のｐ値を「ｐ＿ｂ」として算出する。
【００２２】
適正評価識別部１１は、作業頻度評価部９の評価結果と作業間隔分布評価部１０の評価結果とに基づいて複数の作業員の各々の作業実績の入力が適正であるか否かを識別する。
【００２３】
評価平面情報補正部１２は、外部からの入力操作に基づいて不適正除外閾値の情報を記憶する。評価平面情報補正部１２は、複数の種類の作業実績について作業実績の入力が適正でないと識別された作業実績の比率が不適正除外閾値以上である作業員の全ての作業実績の入力を適正でないと評価する。評価平面情報補正部１２は、作業実績の入力が適正であるか否かを判定する際の境界値が作業実績の入力が適正でないと新規に識別された作業員に対応した座標に近づくように評価平面の情報を補正する。
【００２４】
適正情報抽出部１３は、評価平面情報補正部１２により補正された評価平面の情報に基づいて作業実績の入力が適正であると識別された作業員の作業実績の情報を抽出する。適正情報抽出部１３は、抽出した作業実績の情報を適正作業実績データベース２に出力する。
【００２５】
次に、図２を用いて、作業実績の例を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における作業実績の評価装置が適用される作業実績の例を示す図である。
【００２６】
図２においては、作業員Ａの作業実績と作業員Ｂの作業実績とが示される。
【００２７】
例えば、作業実績は、通常作業の月毎の作業実績と特殊作業の月毎の作業実績とである。例えば、通常作業は、目視による点検作業である。例えば、特殊作業は、目視による点検作業の結果に基づいて必要となった特殊な作業である。
【００２８】
次に、図３を用いて、作業頻度の評価の例を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１における作業実績の評価装置における作業頻度を示す図である。
【００２９】
図３においては、複数の作業員の全員の作業頻度と作業員Ａの作業頻度と作業員Ｂの作業頻度とが示される。
【００３０】
複数の作業員の全員について、全作業数は、「５００」である。対象作業数は、「２８０」である。この場合、作業頻度は、「０．５６」である。
【００３１】
作業員Ａについて、全作業数は、「１６」である。対象作業数は、「８」である。この場合、作業頻度は、「０．５０」である。
【００３２】
作業員Ｂについて、全作業数は、「１５」である。対象作業数は、「４」である。この場合、作業頻度は、「０．２７」である。
【００３３】
例えば、作業頻度評価部９は、複数の作業員の全員の作業頻度と複数の作業員の各々の作業頻度とについて母比率の差の検定を行って、複数の作業員の各々の作業頻度を評価する。この際、作業頻度評価部９は、検定結果としてｐ値を算出する。例えば、作業員Ａに対応したｐ値は「０．８２６」である。例えば、作業員Ｂに対応したｐ値は「０．０４６」である。ｐ値は、大きい値ほど適正とされる。
【００３４】
次に、図４を用いて、作業間隔分布の評価の例を説明する。
図４はこの発明の実施の形態１における作業実績の評価装置における作業間隔を示す図である。
【００３５】
図４においては、複数の作業員の全員の作業間隔分布と作業員Ａの作業間隔分布と作業員Ｂの作業間隔分布とが示される。
【００３６】
複数の作業員の全員について、１ヶ月の作業間隔の頻度は、「１０」である。２ヶ月の作業間隔の頻度は、「５」である。３ヶ月の作業間隔の頻度は、「２０」である。４ヶ月の作業間隔の頻度は、「５」である。５ヶ月の作業間隔の頻度は、「４０」である。６ヶ月の作業間隔の頻度は、「２００」である。
【００３７】
作業員Ａについて、１ヶ月の作業間隔の頻度は、「０」である。２ヶ月の作業間隔の頻度は、「０」である。３ヶ月の作業間隔の頻度は、「０」である。４ヶ月の作業間隔の頻度は、「０」である。５ヶ月の作業間隔の頻度は、「１」である。６ヶ月の作業間隔の頻度は、「３」である。
【００３８】
作業員Ｂについて、１ヶ月の作業間隔の頻度は、「０」である。２ヶ月の作業間隔の頻度は、「０」である。３ヶ月の作業間隔の頻度は、「１」である。４ヶ月の作業間隔の頻度は、「０」である。５ヶ月の作業間隔の頻度は、「０」である。６ヶ月の作業間隔の頻度は、「１」である。
【００３９】
例えば、作業間隔分布評価部１０は、複数の作業員の全員の作業頻度と複数の作業員の各々の作業頻度とについて相関検定を行って、複数の作業員の各々の作業頻度を評価する。この際、作業間隔分布評価部１０は、検定結果としてｐ値を算出する。例えば、作業員Ａに対応したｐ値は「０．０００５」である。例えば、作業員Ｂに対応したｐ値は「０．１６８」である。ｐ値は、小さい値ほど適正とされる。
【００４０】
次に、図５を用いて、作業実績の入力が適正であるか否かの識別方法の例を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１における作業実績の評価装置における評価平面を示す図である。
【００４１】
図５においては、評価平面の縦軸は、作業頻度のｐ値である。評価平面の横軸は、作業間隔分布のｐ値である。評価平面は、境界値により適正範囲と不適正範囲とに分けられる。
【００４２】
作業員Ａに関し、作業頻度のｐ値は、「０．８２６」である。作業間隔分布のｐ値は、「０．０００５」である。この場合、適正評価識別部１１は、作業員Ａの作業実績の入力は適正であると識別する。
【００４３】
作業員Ｂに関し、作業頻度のｐ値は、「０．０４６」である。作業間隔分布のｐ値は、「０．１６８」である。この場合、適正評価識別部１１は、作業員Ｂの作業実績の入力は適正でないと識別する。
【００４４】
境界値は、作業実績の入力が適正でないと新規に識別された作業員に対応した座標に近づくように補正される。例えば、境界値は、線形分類器により補正される。例えば、境界値は、非線形分類器により補正される。
【００４５】
次に、図６を用いて、評価装置３による処理の流れを説明する。
図６はこの発明の実施の形態１における作業実績の評価装置による処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ１では、評価平面情報記憶部４は、外部からの入力操作に基づいて初期の評価平面の情報を記憶する。その後、ステップＳ２の処理が行われる。
【００４７】
ステップＳ２では、作業頻度集計部５は、作業実績データベース１の情報から一定時間当たりの作業回数を作業頻度として集計する。例えば、作業頻度集計部５は、年間当たりの作業回数を作業頻度として集計する。その後、ステップＳ３の処理が行われる。
【００４８】
ステップＳ３では、作業頻度評価部９は、複数の作業員の全員の作業頻度と複数の作業員の各々の作業頻度とを比較し、複数の作業員の各々について母比率の差の検定を行った場合のｐ値を「ｐ＿ａ」として算出する。その後、ステップＳ４の処理が行われる。
【００４９】
ステップＳ４では、作業間隔分布集計部６は、作業実績データベース１の情報から作業間隔毎の頻度を作業間隔分布として集計する。その後、ステップＳ５の処理が行われる。
【００５０】
ステップＳ５では、作業間隔分布評価部１０は、複数の作業員の全員の作業間隔分布と複数の作業員の各々の作業間隔分布とを比較し、複数の作業員の各々について相関検定を行った場合のｐ値を「ｐ＿ｂ」として算出する。その後、ステップＳ６の処理が行われる。
【００５１】
ステップＳ６では、適正評価識別部１１は、全ての作業について複数の作業員の各々の「ｐ＿ａ」と「ｐ＿ｂ」とが算出されたか否かを識別する。ステップＳ６でいずれかの作業について複数の作業員の各々の「ｐ＿ａ」と「ｐ＿ｂ」とが算出されていない場合、当該作業に対してステップＳ２からステップＳ５の処理が行われる。ステップＳ６で全ての作業について複数の作業員の各々の「ｐ＿ａ」と「ｐ＿ｂ」とが算出された場合、ステップＳ７の処理が行われる。
【００５２】
ステップＳ７では、適正評価識別部１１は、現在の評価平面の情報に基づいて複数の作業の各々について複数の作業員の各々に対応した座標（ｐ＿ａ、ｐ＿ｂ）が適正範囲に存在するか否かを評価して、複数の作業員の各々の作業実績の入力が適正か否かを識別する。その後、ステップＳ８の処理が行われる。
【００５３】
ステップＳ８では、評価平面情報補正部１２は、作業実績の入力が適正でないと識別された作業の比率が不適正除外閾値以上である作業員の全ての作業実績の入力を適正でないと評価する。その後、ステップＳ９の処理が行われる。
【００５４】
ステップＳ９では、評価平面情報補正部１２は、作業実績の入力が適正であるか否かを判定する際の境界値が作業実績の入力が適正でないと新規に識別された作業員に対応した座標に近づくように評価平面の情報を補正する。その後、ステップＳ１０の処理が行われる。
【００５５】
ステップＳ１０では、適正情報抽出部１３は、評価平面の情報の補正が収束したか否かを判定する。ステップＳ１０で評価平面の情報の補正が収束していない場合、ステップＳ７の処理が行われる。ステップＳ１０で評価平面の情報の補正が収束した場合、ステップＳ１１の処理が行われる。
【００５６】
ステップＳ１１では、適正情報抽出部１３は、作業実績の入力が適正であると識別された作業員の作業実績の情報を抽出する。その後、処理が終了する。
【００５７】
以上で説明した実施の形態１によれば、作業実績の入力が適正であると識別された作業員の作業実績の情報が抽出される。このため、蓄積された作業実績に対して質の高い評価を行うことができる。
【００５８】
例えば、一部で人による判断が必要な作業実績の情報に対しても、自動的に除外できる情報を予め除外することができる。このため、人により判断すべき範囲を限定することができる。その結果、質の高い評価を行うことができる。
【００５９】
例えば、作業実績の情報の入力品質を向上させる施策が実施された場合でも、当該施策の実施前に蓄積された情報を使用することができる。その結果、長期間にわたり蓄積された情報を有効に利用することができる。
【００６０】
また、作業実績の入力が適正であるか否かは、作業頻度だけでなく作業間隔分布も考慮して識別される。このため、適正な作業実績の情報をより正確に抽出することができる。
【００６１】
また、作業の種類に応じて作業実績の入力誤りのしやすさの特性を補正しながら、評価の基準が更新される。このため、適正な作業実績の情報をより正確に抽出することができる。
【００６２】
また、複数の種類の作業実績について作業実績の入力が適正でないと識別された作業実績の比率が不適正除外閾値以上である作業員については、作業実績の入力が適正でないと評価される。この際、作業実績の入力が過小な作業員に対応した情報は除外される。作業実績の入力が過多な作業員に対応した情報は除外される。このため、適正な作業実績の情報をより正確に抽出することができる。
【００６３】
なお、評価平面の情報の補正は、予め設定された回数だけ繰り返された際に終了してもよい。この場合、作業実績の情報が抽出されるまでの時間を短くすることができる。
【００６４】
また、作業実績データベース１と適正作業実績データベース２とを評価装置３に設けてもよい。この場合、他の装置と通信することなく、蓄積された作業実績に対して質の高い評価を行うことができる。
【００６５】
また、作業実績データベース１と適正作業実績データベース２とを建築物の管理会社のコンピュータに設けてもよい。この場合、自動で評価装置３を動作させれば、建築物の管理会社において、作業実績の入力が適正であると識別された作業員の作業実績の情報を新しい状態に維持することができる。
【００６６】
次に、図７を用いて、評価装置３の例を説明する。
図７はこの発明の実施の形態１における作業実績の評価装置のハードウェア構成図である。
【００６７】
評価装置３の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１４ａと少なくとも１つのメモリ１４ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア１５を備える。
【００６８】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１４ａと少なくとも１つのメモリ１４ｂとを備える場合、評価装置３の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１４ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ１４ａは、少なくとも１つのメモリ１４ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、評価装置３の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１４ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１４ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００６９】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア１５を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。例えば、評価装置３の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、評価装置３の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００７０】
評価装置３の各機能について、一部を専用のハードウェア１５で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、評価平面情報補正部１２の機能については専用のハードウェア１５としての処理回路で実現し、評価平面情報補正部１２の機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ１４ａが少なくとも１つのメモリ１４ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００７１】
このように、処理回路は、ハードウェア１５、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで評価装置３の各機能を実現する。
【符号の説明】
【００７２】
１  作業実績データベース、  ２  適正作業実績データベース、  ３  評価装置、  ４  評価平面情報記憶部、  ５  作業頻度集計部、  ６  作業間隔分布集計部、  ７  作業頻度情報記憶部、  ８  作業間隔分布情報記憶部、  ９  作業頻度評価部、  １０  作業間隔分布評価部、  １１  適正評価識別部、  １２  評価平面情報補正部、  １３  適正情報抽出部、  １４ａ  プロセッサ、  １４ｂ  メモリ、  １５  ハードウェア
【図１】
2018206069.tif 000003
【図２】
2018206069.tif 000004
【図３】
2018206069.tif 000005
【図４】
2018206069.tif 000006
【図５】
2018206069.tif 000007
【図６】
2018206069.tif 000008
【図７】
2018206069.tif 000009