(57)【要約】【課題】正極電極、負極電極及びセパレータの高さ方向に沿う電極組立体の積層ずれを検出できる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０において、正極電極２１は、本体部２２ａの第１端縁から高さ方向に突出し、かつセパレータ２７の第１端縁２７ｃよりも突出した形状の検出用突部３０を備える。電極組立体１４は、負極電極２４の第２端縁２５ｅとセパレータ２７の第２端縁２７ｅとが積層方向に面一に位置し、かつ正極電極２１の検出用突部３０がセパレータ２７の第１端縁２７ｃより突出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形シート状の本体部と、該本体部の一端縁から突出した形状のタブと、を有する集電体と、前記本体部の少なくとも片面に設けられた活物質層とを有する正極電極及び負極電極を、矩形状のセパレータで絶縁した状態でそれぞれ複数積層した電極組立体を備え、前記電極組立体は、前記負極電極の前記一端縁を、前記正極電極、前記セパレータ、及び前記負極電極の積層方向に寄せ集めたタブ側端面を有する蓄電装置であって、
前記正極電極、前記負極電極及び前記セパレータについて、前記一端縁の対辺を他端縁とし、前記一端縁と他端縁を最短距離で結ぶ直線の延びる方向を高さ方向とし、前記正極電極、前記負極電極及び前記セパレータについて、前記高さ方向に沿う寸法を高さ寸法とした場合、
前記正極電極の高さ寸法は、前記負極電極及び前記セパレータの高さ寸法より小さく、
前記正極電極は、前記本体部の一端縁から前記高さ方向に突出した検出用突部を備え、
前記電極組立体は、前記負極電極の他端縁と前記セパレータの他端縁とが前記積層方向に面一に位置し、かつ前記正極電極の前記検出用突部が前記セパレータの一端縁より突出することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記検出用突部の両面は、前記正極電極の前記タブの両面と連続している請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記正極電極は、前記タブを、前記本体部の一端縁の中央よりも一方の端部寄りに備えるとともに、前記検出用突部は、前記正極電極の前記タブよりも前記一方の端部に近い位置にある請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブを有する電極を積層した電極組立体を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池としては、電極組立体がケース内に収容されているものがある。また、電極組立体は、シート状の正極電極と負極電極を、両者の間をセパレータで絶縁した状態で積層して構成されている。正極電極は、正極の金属箔の両面に正極活物質層を有し、負極電極は、負極の金属箔の両面に負極活物質層を有する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、正極電極は、金属箔における矩形状の本体部の一端縁から突出した形状のタブを有し、このタブに正極の電極端子が導電部材を介して電気的に接続されている。負極電極は、金属箔における矩形状の本体部の一端縁から突出した形状のタブを有し、このタブに負極の電極端子が導電部材を介して電気的に接続されている。これら正極及び負極の電極端子は、一部がケースの壁部を貫通してケースの外へ突出している。
【０００４】
リチウムイオン電池のような二次電池では、充電時の電流の集中によって負極活物質層の表面への金属リチウムの析出を抑制するために、正極活物質層の面積に比べて負極活物質層の面積を大きくして、正極活物質層の全面にセパレータを介して負極活物質層を対向させている。このため、負極電極の高さ寸法は、正極電極の高さ寸法より大きくなっている。よって、電極組立体において、正極電極の本体部の高さ方向一端縁は、負極電極の本体部の高さ方向一端縁より低い位置にある。また、セパレータは、正極活物質層の全面を覆うことができる大きさであることから、正極電極の高さ方向一端縁は、セパレータの高さ方向一端縁より低い位置にある場合がほとんどである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、負極電極、セパレータ及び正極電極を積層する際、正極電極と負極電極が高さ方向にずれる積層ずれが生じると、タブの先端の位置が高さ方向にずれ、高さ方向に電極組立体が大型化してしまう。しかし、正極電極における本体部の高さ方向一端縁は、セパレータの高さ方向一端縁、及び負極電極における本体部の高さ方向一端縁より低い位置にある。このため、積層ずれが生じたとしても、正極電極における本体部の高さ方向一端縁が、セパレータの高さ方向一端縁よりも低い位置にあり、積層ずれを検出できない。
【０００７】
本発明の目的は、正極電極、負極電極及びセパレータの高さ方向に沿う電極組立体の積層ずれを検出できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、矩形シート状の本体部と、該本体部の一端縁から突出した形状のタブと、を有する集電体と、前記本体部の少なくとも片面に設けられた活物質層とを有する正極電極及び負極電極を、矩形状のセパレータで絶縁した状態でそれぞれ複数積層した電極組立体を備え、前記電極組立体は、前記負極電極の前記一端縁を、前記正極電極、前記セパレータ、及び前記負極電極の積層方向に寄せ集めたタブ側端面を有する蓄電装置であって、前記正極電極、前記負極電極及び前記セパレータについて、前記一端縁の対辺を他端縁とし、前記一端縁と他端縁を最短距離で結ぶ直線の延びる方向を高さ方向とし、前記正極電極、前記負極電極及び前記セパレータについて、前記高さ方向に沿う寸法を高さ寸法とした場合、前記正極電極の高さ寸法は、前記負極電極及び前記セパレータの高さ寸法より小さく、前記正極電極は、前記本体部の一端縁から前記高さ方向に突出した検出用突部を備え、前記電極組立体は、前記負極電極の他端縁と前記セパレータの他端縁とが前記積層方向に面一に位置し、かつ前記正極電極の前記検出用突部が前記セパレータの一端縁より突出することを要旨とする。
【０００９】
これによれば、電極組立体が製造された状態で、正極電極が、負極電極の一端縁から飛び出す方向へずれ、電極組立体が高さ方向にずれる積層ずれが発生した場合には、検出用突部の先端縁の位置を検査することで、積層ずれの検出が可能になる。例えば、検出用突部の先端縁が負極電極の一端縁と同一平面上に位置する（積層方向に面一の状態にある）電極組立体を、積層ずれが生じていない電極組立体とした場合には、電極組立体の製造後、検出用突部の先端縁が負極電極の一端縁より突出しているか否かを確認することで、積層ずれの検出が可能になる。したがって、検出用突部を設けることで、正極電極の高さ寸法が、負極電極及びセパレータの高さ寸法より小さくても、正極電極の積層ずれを検出して、電極組立体の高さ寸法が大型化することを抑制できる。
【００１０】
また、蓄電装置について、前記検出用突部の両面は、前記正極電極の前記タブの両面と連続していてもよい。
これによれば、例えば、検出用突部とタブとが分断するように打ち抜き型で材料を打ち抜いて正極電極を製造する場合と比べると、検出用突部とタブとを分断する部分を打ち抜き型に形成する必要がなく、打ち抜き型の構成を簡素化して、正極電極の製造コストを抑えることができる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記正極電極は、前記タブを、前記本体部の一端縁の中央よりも一方の端部寄りに備えるとともに、前記検出用突部は、前記正極電極の前記タブよりも前記一方の端部に近い位置にあってもよい。
【００１２】
これによれば、正極電極の一辺に沿う方向へ、検出用突部の寸法が大きくならずに済む。
前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、正極電極、負極電極及びセパレータの高さ方向に沿う電極組立体の積層ずれを検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】電極材料から正極電極を打ち抜き型で打ち抜く状態を模式的に示す図。
【図４】二次電池内の電極組立体を示す側断面図。
【図５】積層ずれの発生した電極組立体を示す側断面図。
【図６】積層ずれの発生した電極組立体を示す正面図。
【図７】検出用突部の別例を示す部分正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、二次電池１０は、外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状のケース本体１２と、開口部１２ａを塞ぐ蓋体１３とを備えている。ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。二次電池１０はリチウムイオン電池である。
【００１６】
図２に示すように、電極組立体１４は、複数の正極電極２１と、複数の負極電極２４とが、両者の間に樹脂製のセパレータ２７が介在する状態で交互に積層された積層型の構成である。正極電極２１は、シート状の正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２を備える。正極金属箔２２は矩形シート状の本体部２２ａと、本体部２２ａの長辺に沿う第１端縁２２ｃの一部から突出した形状の正極タブ３１と、を備える。正極電極２１は、本体部２２ａの両面を覆う正極活物質層２３を有する。正極活物質層２３は、本体部２２ａにおいて、第１端縁２２ｃに沿う部分は覆っておらず、正極電極２１は、第１端縁２２ｃに沿って正極金属箔２２が露出した未塗工部２０を備える。
【００１７】
正極電極２１は、正極金属箔２２の第１端縁２２ｃの対辺となる長辺に沿う第２端縁２２ｅを有し、第１端縁２２ｃと第２端縁２２ｅを繋ぐ一対の短辺に沿う第３端縁２２ｆを有する。
【００１８】
正極電極２１において、第１端縁２２ｃと第２端縁２２ｅとを最短距離で繋ぐ直線Ｌ１の延びる方向を高さ方向とし、直線Ｌ１の長さを正極電極２１の高さ寸法Ｈ１とする。また、第１端縁２２ｃの延びる方向を幅方向とし、第１端縁２２ｃ及び第２端縁２２ｅの寸法を正極電極２１の幅Ｗ１とする。
【００１９】
正極タブ３１は、本体部２２ａの第１端縁２２ｃのうち、幅方向における中央よりも一方の端部２２ｇ寄りにある。また、正極電極２１は、第１端縁２２ｃから突出した形状の検出用突部３０を備える。検出用突部３０は、本体部２２ａの第１端縁２２ｃのうち、正極タブ３１よりも一方の端部２２ｇ寄りにある。検出用突部３０について、本体部２２ａの第１端縁２２ｃからの突出長さは、正極タブ３１における第１端縁２２ｃからの突出長さより短い。このため、正極タブ３１の先端縁３１ａは、検出用突部３０の先端縁３０ａよりも高い位置にある。正極タブ３１の両面は、検出用突部３０の両面に連続し、正極タブ３１と検出用突部３０とは、幅方向に連続して並んでおり、分断されていない。また、検出用突部３０において、第１端縁２２ｃの一方の端部２２ｇ寄りの縁は、正極電極２１の第３端縁２２ｆの延長線上にあり、検出用突部３０の縁と正極電極２１の第３端縁２２ｆとは直線状に繋がっている。
【００２０】
図３に示すように、正極電極２１は、長尺帯状の電極材料３３を打ち抜き型３６により打ち抜いて製造される。電極材料３３は、正極電極２１の正極金属箔２２を形成する長尺金属箔３４と、長尺金属箔３４の両面に設けられ、正極活物質層２３を形成する活物質合剤の塗工部３５とを備える。活物質合剤は、長尺金属箔３４の短手方向両端には塗布されない。電極材料３３の短手方向への寸法は、正極タブ３１の先端縁３１ａから第２端縁２２ｅまでの正極電極２１の寸法の２倍である。電極材料３３の短手方向に正極電極２１の高さ方向が沿う状態で、２つの正極電極２１が電極材料３３から打ち抜き可能である。
【００２１】
打ち抜き型３６の外形は、検出用突部３０及び正極タブ３１を含み正極電極２１の外形と相似である。そして、打ち抜き型３６で電極材料３３を打ち抜くと、長尺金属箔３４における塗工部３５の形成されない部分から、未塗工部２０、正極タブ３１及び検出用突部３０が形成され、塗工部３５から正極活物質層２３が形成される。
【００２２】
図２に示すように、正極電極２１は、袋状のセパレータ２７に包まれている。セパレータ２７は、正極電極２１の第１端縁２２ｃに沿う端縁に第１端縁２７ｃを有し、第１端縁２７ｃの対辺となり、かつ正極電極２１の第２端縁２２ｅに沿って延びる端縁に第２端縁２７ｅを有する。また、セパレータ２７は、第１端縁２７ｃと第２端縁２７ｅを繋ぎ、かつ正極電極２１の第３端縁２２ｆに沿って延びる一対の端縁に第３端縁２７ｆを有する。セパレータ２７において、第１端縁２７ｃと第２端縁２７ｅとを最短距離で繋ぐ直線Ｌ３の延びる方向を高さ方向とし、直線Ｌ３の長さをセパレータ２７の高さ寸法Ｈ３とする。また、セパレータ２７において、第１端縁２７ｃの延びる方向を幅方向とし、第１端縁２７ｃの寸法をセパレータ２７の幅Ｗ３とする。
【００２３】
セパレータ２７は、一対のセパレータ部材２８を熱溶着によって接合して袋状に形成されている。一対のセパレータ部材２８は、互いに対峙している。また、一対のセパレータ部材２８は、正極電極２１の両正極活物質層２３の全面を覆う大きさで、かつ同一の大きさの矩形状である。セパレータ２７は、一対のセパレータ部材２８で形成された収納部２７ａを有し、この収納部２７ａに正極電極２１の正極活物質層２３を有する部分が収納されている。一対のセパレータ部材２８は、重ねた状態において、正極電極２１の第１端縁２２ｃ、第２端縁２２ｅ、第３端縁２２ｆからはみ出した部分同士を熱溶着して接合されている。
【００２４】
セパレータ２７は、幅方向における第１端縁２７ｃの一端部寄りに、溶着されていない部分を備え、この溶着されていない部分からは、検出用突部３０及び正極タブ３１が突出している。セパレータ２７の第１端縁２７ｃからの検出用突部３０及び正極タブ３１の突出長さは、正極タブ３１の方が長い。
【００２５】
負極電極２４は、シート状の負極金属箔（本実施形態では銅箔）２５を備える。負極金属箔２５は矩形シート状の本体部２５ａと、本体部２５ａの長辺に沿う第１端縁２５ｃの一部から突出した形状の負極タブ３２と、を備える。また、負極電極２４は、本体部２５ａの両面の全面を覆う矩形状の負極活物質層２６を有する。負極金属箔２５の両面の負極活物質層２６は、同じ平面形状及び同じ厚みである。
【００２６】
負極電極２４において、負極タブ３２は、本体部２５ａの第１端縁２５ｃからの突出方向に沿って一定幅である。負極電極２４は、第１端縁２５ｃの対辺となる長辺に沿う端縁に第２端縁２５ｅを有し、第１端縁２５ｃと第２端縁２５ｅを繋ぐ一対の短辺に沿う端縁に第３端縁２５ｆを有する。
【００２７】
負極電極２４において、第１端縁２５ｃと第２端縁２５ｅとを最短距離で繋ぐ直線Ｌ２の延びる方向を高さ方向とし、直線Ｌ２の長さを負極電極２４の高さ寸法Ｈ２とする。また、負極電極２４において、第１端縁２５ｃの延びる方向を幅方向とし、第１端縁２５ｃの寸法を負極電極２４の幅Ｗ２とする。
【００２８】
正極電極２１の高さ寸法Ｈ１は、負極電極２４の高さ寸法Ｈ２より小さく、正極電極２１の幅Ｗ１は、負極電極２４の幅Ｗ２より短い。このため、セパレータ２７の第２端縁２７ｅと、負極電極２４の第２端縁２５ｅとを積層方向に面一にした状態では、正極電極２１の第１端縁２２ｃは、負極電極２４の第１端縁２５ｃより低い位置にある。
【００２９】
正極電極２１と、負極電極２４と、セパレータ２７は、正極タブ３１が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極タブ３１と重ならない位置にて負極タブ３２が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。図４に示すように、電極組立体１４は、負極電極２４の第１端縁２５ｃが寄せ集められて形成されたタブ側端面１４ａを備える。このタブ側端面１４ａでは、正極タブ３１及び負極タブ３２は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。正極タブ３１が重なっている箇所を溶接することによって正極タブ３１が一体化されて電気的に接続されている。また、負極タブ３２が重なっている箇所を溶接することによって負極タブ３２が一体化されて電気的に接続されている。
【００３０】
図１に示すように、蓋体１３には正極端子４３が固定され、正極端子４３には正極タブ３１が接続されている。また、蓋体１３には負極端子４６が固定され、負極端子４６には負極タブ３２が接続されている。
【００３１】
図４に示すように、電極組立体１４において、負極電極２４の第２端縁２５ｅ、及びセパレータ２７の第２端縁２７ｅがケース本体１２の内底面に支持された状態では、負極電極２４の第１端縁２５ｃと、正極電極２１の検出用突部３０の先端縁３０ａがタブ側端面１４ａに位置している。すなわち、検出用突部３０の先端縁３０ａは、負極電極２４の第１端縁２５ｃと同一平面上にある（積層方向に面一の状態である）。なお、検出用突部３０の先端縁３０ａが、負極電極２４の第１端縁２５ｃと同一平面上にある、とは、検出用突部３０の先端縁３０ａが、負極電極２４の第１端縁２５ｃより僅かに低い位置にある場合も含む。
【００３２】
また、セパレータ２７の第１端縁２７ｃは、タブ側端面１４ａより低い位置にあり、負極電極２４の第１端縁２５ｃ及び検出用突部３０の先端縁３０ａより低い位置にある。したがって、正極電極２１、負極電極２４及びセパレータ２７の積層時、電極組立体１４の底側となる負極電極２４の第２端縁２５ｅ、及びセパレータ２７の第２端縁２７ｅが積層方向に面一となる状態で積層された場合は、検出用突部３０の先端縁３０ａは、負極電極２４の第１端縁２５ｃから突出していない。このため、電極組立体１４が製造された後の検査時、電極組立体１４を積層方向に見た正面視では、検出用突部３０は、電極組立体１４のタブ側端面１４ａから突出しておらず、視認できない。
【００３３】
一方、図５又は図６に示すように、所定枚数の負極電極２４及び、セパレータ２７に収納された正極電極２１の積層が完了した時点で、電極組立体１４を積層方向に見て検査したとき、負極電極２４の第１端縁２５ｃから突出した正極電極２１の検出用突部３０が確認できる場合がある。この場合は、セパレータ２７及び正極電極２１が、負極電極２４に対して鉛直方向上側にずれた積層ずれが発生していることとなる。
【００３４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）正極電極２１に、セパレータ２７の第１端縁２７ｃから突出する検出用突部３０を設けた。そして、電極組立体１４に積層ずれが生じた状態では、検出用突部３０の先端縁３０ａを、負極電極２４の第１端縁２５ｃから突出させる構成とした。よって、正極電極２１の第１端縁２２ｃが、負極電極２４の第１端縁２５ｃより低い位置にある構成であっても、正極電極２１の検出用突部３０によって、正極電極２１、負極電極２４及びセパレータ２７の高さ方向に沿う電極組立体１４の積層ずれを検出できる。その結果として、積層ずれの積み重ねにより、電極組立体１４の高さ寸法が大きくなることを抑制できる。
【００３５】
（２）検出用突部３０と正極タブ３１は幅方向に連続しており、検出用突部３０と正極タブ３１とは分断されていない。このため、正極電極２１を打ち抜く打ち抜き型３６について、検出用突部３０と正極タブ３１との間を分断可能に打ち抜き型３６を製造する必要がなく、打ち抜き型３６による検出用突部３０の製造が容易となる。
【００３６】
（３）検出用突部３０は、正極電極２１の幅方向において、正極タブ３１よりも一方の端部２２ｇ寄りにあり、正極タブ３１よりも外側にある。このため、正極電極２１の幅方向に沿う検出用突部３０の寸法が大きくなることを規制できる。
【００３７】
（４）正極電極２１は袋状のセパレータ２７に収容されている。このため、積層ずれが生じた際は、正極電極２１とともにセパレータ２７もずれる。したがって、セパレータ２７と一緒に正極電極２１を動かすことができ、電極組立体１４の積層ずれを修正できる。
【００３８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示すように、検出用突部３０は、正極金属箔２２を折り畳んだ形状であってもよく、この場合は、山折りとなった正極金属箔２２の折り曲げ端が、検出用突部３０の先端縁３０ａとなる。検出用突部３０は、その先端縁３０ａがセパレータ２７の第１端縁２７ｃから突出していれば、その形状は任意に変更してもよい。
【００３９】
○  検出用突部３０は、正極電極２１における第１端縁２２ｃの幅方向中央に対して第１端縁２２ｃに沿って正極タブ３１と反対側、さらには、反対側の中でも他端部寄りにあってもよい。
【００４０】
○  正極タブ３１が第１端縁２２ｃの幅方向中央にある場合は、検出用突部３０は第１端縁２２ｃのいずれの端部寄りにあってもよい。
○  セパレータ２７は、正極電極２１を包む袋状であったが、袋状でなくてもよい。この場合、セパレータ２７は、矩形シート状となり、正極電極２１と負極電極２４の間に１枚ずつ介在することとなる。この場合であっても、電極組立体１４の積層時には、正極電極２１の検出用突部３０の先端縁３０ａは、各セパレータ２７の第１端縁２７ｃから突出する。なお、この場合は、電極組立体１４の底側では、正極電極２１の第２端縁２２ｅは、負極電極２４の第２端縁２５ｅ及びセパレータ２７の第２端縁２７ｅより高さ方向の上側に位置するように、正極電極２１、負極電極２４及びセパレータ２７が積層される。
【００４１】
又は、正極電極２１の第２端縁２２ｅ、負極電極２４の第２端縁２５ｅ、及びセパレータ２７の第２端縁２７ｅが積層方向に面一となるように、正極電極２１、負極電極２４及びセパレータ２７が積層されてもよい。
【００４２】
○  正極電極２１は、第１端縁２２ｃに沿って正極金属箔２２が露出した未塗工部２０を備える形状であるが、これに限らない。正極電極２１は、未塗工部２０を備えず、第１端縁２２ｃに沿って正極活物質層２３が存在する形状であってもよい。
【００４３】
○  正極電極２１は、本体部２２ａの片面のみに正極活物質層２３を有していてもよい。
○  負極電極２４は、本体部２５ａの片面のみに負極活物質層２６を有していてもよい。
【００４４】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質と負極活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００４５】
○  集電体として正極金属箔２２又は負極金属箔２５に具体化したが、活物質を保持できれば、集電体は金属箔ではなく、織物等の基材シートであってもよい。
○  電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【００４６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記セパレータは、前記正極電極を収容した袋状である蓄電装置。
【符号の説明】
【００４７】
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３…高さ寸法、１０…蓄電装置としての二次電池、１４…電極組立体、１４ａ…タブ側端面、２１…正極電極、２２…集電体としての正極金属箔、２２ａ，２５ａ…本体部、２２ｃ，２５ｃ…一端縁としての第１端縁、２２ｅ，２５ｅ…他端縁としての第２端縁、２２ｇ…一方の端部、２３…正極活物質層、２４…負極電極、２５…集電体としての負極金属箔、２６…負極活物質層、２７…セパレータ、３０…検出用突部、３１…正極タブ、３２…負極タブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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