(57)【要約】【課題】軸受寿命の向上を実現できる車輪用軸受装置を提供する。【解決手段】  保持器７が一側環状部７１および他側環状部７２および一側環状部７１と他側環状部７２をつなぐ複数の柱部７３で構成された車輪用軸受装置１において、それぞれの柱部７３が互いに隣り合う転動体４と転動体４の間で、これら転動体４のピッチ円Ｐｃよりも径方向外側を通り、かつそれぞれの柱部７３から保持器７の中心軸７Ｃに向かって壁部７４が延びており、保持器７の中心軸７Ｃから壁部７４の径方向内側端までの距離Ｂが転動体４のピッチ円半径Ｐから保持器７の最大偏心量Ｄを引いた値よりも小さくなっている、とした。【選択図】図７
2018123956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に外側転走面が形成された外輪と、
外周に内側転走面が形成された内輪と、
前記外輪と前記内輪のそれぞれの転走面間に介装される複数の転動体と、
前記複数の転動体のそれぞれを円形にかつ等間隔に保持する保持器と、を備え、
前記保持器が一側環状部および他側環状部および前記一側環状部と前記他側環状部をつなぐ複数の柱部で構成された車輪用軸受装置において、
それぞれの前記柱部が互いに隣り合う前記転動体と前記転動体の間で、これら転動体のピッチ円よりも径方向外側を通り、かつそれぞれの前記柱部から前記保持器の中心軸に向かって壁部が延びており、
前記保持器の中心軸から前記壁部の径方向内側端までの距離が前記転動体のピッチ円半径から前記保持器の最大偏心量を引いた値よりも小さくなっている、ことを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記転動体が円錐ころであり、
前記壁部が前記円錐ころの軸方向一側端から軸方向他側端までの全体に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記転動体が円錐ころであり、
前記壁部が前記円錐ころの軸方向一側端から軸方向他側端までの一箇所若しくは複数箇所に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置が知られている（特許文献１参照）。車輪用軸受装置は、内周に外側転走面が形成された外輪と、外周に内側転走面が形成された内輪と、外輪と内輪のそれぞれの転走面間に介装される複数の転動体と、で転がり軸受構造を構成している。また、車輪用軸受装置は、複数の転動体のそれぞれを円形にかつ等間隔に保持する保持器を備えている。保持器は、一側環状部および他側環状部および一側環状部と他側環状部をつなぐ複数の柱部で構成されている。
【０００３】
ところで、保持器の直径を大きくして円形にならんだ転動体のピッチ円半径を大きくとり、転動体の数を増やすことによって高負荷に耐えうるとした車輪用軸受装置が提案されている。しかし、このような車輪用軸受装置であっても、車体に取り付けられる姿勢（中心軸が水平となる姿勢：以降「取付姿勢」という）とすれば、従来の車輪用軸受装置と同様に保持器が自重によって下がってしまう（図１２および図１３における矢印Ｅ参照）。つまり、保持器が下方に偏心してしまう。すると、取付姿勢時における上方側では、柱部と転動体の隙間が小さくなり、転動体の偏動可能範囲が狭まることとなる（図１２における矢印Ｚで示す範囲が狭まることとなる）。反対に、取付姿勢時における下方側では、柱部と転動体の隙間が大きくなり、転動体の偏動可能範囲が広がることとなる（図１３における矢印Ｚで示す範囲が広がることとなる）。従って、取付姿勢時における下方側では、転動体が周方向へ偏動して互いに隣り合う転動体と転動体が接触する場合があり（図１３における※印部参照）、転動体の表面に傷がついてしまうという問題があった。また、転動体の表面に傷がつくと、外輪の外側転走面や内輪の内側転走面にも傷がついてしまうという問題があった。ひいては軸受寿命が低下してしまうという問題があったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５９５７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軸受寿命の向上を実現できる車輪用軸受装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の発明は、
内周に外側転走面が形成された外輪と、
外周に内側転走面が形成された内輪と、
前記外輪と前記内輪のそれぞれの転走面間に介装される複数の転動体と、
前記複数の転動体のそれぞれを円形にかつ等間隔に保持する保持器と、を備え、
前記保持器が一側環状部および他側環状部および前記一側環状部と前記他側環状部をつなぐ複数の柱部で構成された車輪用軸受装置において、
それぞれの前記柱部が互いに隣り合う前記転動体と前記転動体の間で、これら転動体のピッチ円よりも径方向外側を通り、かつそれぞれの前記柱部から前記保持器の中心軸に向かって壁部が延びており、
前記保持器の中心軸から前記壁部の径方向内側端までの距離が前記転動体のピッチ円半径から前記保持器の最大偏心量を引いた値よりも小さくなっている、ものである。
【０００７】
第二の発明は、第一の発明に係る車輪用軸受装置において、
前記転動体が円錐ころであり、
前記壁部が前記円錐ころの軸方向一側端から軸方向他側端までの全体に形成されている、ものである。
【０００８】
第三の発明は、第一の発明に係る車輪用軸受装置において、
前記転動体が円錐ころであり、
前記壁部が前記円錐ころの軸方向一側端から軸方向他側端までの一箇所若しくは複数箇所に形成されている、ものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１０】
第一の発明は、保持器が一側環状部および他側環状部および一側環状部と他側環状部をつなぐ複数の柱部で構成された車輪用軸受装置において、それぞれの柱部が互いに隣り合う転動体と転動体の間で、これら転動体のピッチ円よりも径方向外側を通り、かつそれぞれの柱部から保持器の中心軸に向かって壁部が延びている。そして、保持器の中心軸から壁部の径方向内側端までの距離が転動体のピッチ円半径から保持器の最大偏心量を引いた値よりも小さくなっている。かかる車輪用軸受装置によれば、保持器の偏心によって柱部と転動体の隙間が変化しても、互いに隣り合う転動体と転動体が壁部によって仕切られることとなる。従って、互いに隣り合う転動体と転動体が接触しないので、転動体の表面に傷がつかず外輪の外側転走面や内輪の内側転走面にも傷がつかない。ひいては軸受寿命の向上を実現できる。
【００１１】
第二の発明は、第一の発明に係る車輪用軸受装置において、転動体が円錐ころである。そして、壁部が円錐ころの軸方向一側端から軸方向他側端までの全体に形成されている。かかる車輪用軸受装置によれば、互いに隣り合う円錐ころと円錐ころが壁部によって完全に仕切られるので、互いが接触するのを確実に防ぐことができる。
【００１２】
第三の発明は、第一の発明に係る車輪用軸受装置において、転動体が円錐ころである。そして、壁部が円錐ころの軸方向一側端から軸方向他側端までの一箇所若しくは複数箇所に形成されている。かかる車輪用軸受装置によれば、壁部によるグリースのせん断負荷が抑えられるので、円錐ころの回転抵抗が増加するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車輪用軸受装置を示す断面図。
【図２】車輪用軸受装置の一部構造を示す拡大断面図。
【図３】車輪用軸受装置の一部構造を示す拡大断面図。
【図４】保持器を示す投影図。
【図５】保持器を構成している柱部の横方向断面図。
【図６】取付姿勢時における上方側の柱部と転動体の位置関係を示す拡大断面図。
【図７】取付姿勢時における下方側の柱部と転動体の位置関係を示す拡大断面図。
【図８】保持器を構成している柱部の縦方向断面図。
【図９】保持器を構成している柱部の縦方向断面図。
【図１０】保持器を構成している柱部の縦方向断面図。
【図１１】保持器を構成している柱部の縦方向断面図。
【図１２】（従来の車輪用軸受装置）取付姿勢時における上方側の柱部と転動体の位置関係を示す拡大断面図。
【図１３】（従来の車輪用軸受装置）取付姿勢時における下方側の柱部と転動体の位置関係を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る車輪用軸受装置１について説明する。図１は、車輪用軸受装置１を示す断面図である。また、図２および図３は、車輪用軸受装置１の一部構造を示す拡大断面図である。
【００１５】
車輪用軸受装置１は、外輪２と、内輪３と、転動体４と、インナー側シール部材５と、アウター側シール部材６と、で構成されている。なお、以下において、「インナー側」とは、車輪用軸受装置１の車体側を表し、「アウター側」とは、車輪用軸受装置１の車輪側を表す。
【００１６】
外輪２は、転がり軸受構造の外輪部分を構成するものである。外輪２は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼若しくはＳＣｒ４２０等の浸炭鋼で構成されている。外輪２のインナー側端部には、封止面２ａが形成されている（図２参照）。また、外輪２のアウター側端部には、封止面２ｂが形成されている（図３参照）。更に、外輪２の内周には、外側転走面２ｃと外側転走面２ｄが形成されている（図２および図３参照）。なお、外輪２には、いわゆるズブ焼き入れが施され、芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲となるように硬化処理されている。
【００１７】
内輪３は、転がり軸受構造の内輪部分を構成するものである。内輪３は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼若しくはＳＣｒ４２０等の浸炭鋼で構成されている。一対の内輪３のうち、インナー側に配置される内輪３のインナー側端部には、封止面３ａが形成されている（図２参照）。また、一対の内輪３のうち、アウター側に配置される内輪３のアウター側端部には、封止面３ｂが形成されている（図３参照）。更に、一対の内輪３の外周には、それぞれ内側転走面３ｃと内側転走面３ｄが形成されている（図２および図３参照）。なお、内輪３には、いわゆるズブ焼入れが施され、芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲となるように硬化処理されている。
【００１８】
転動体（以降「円錐ころ」という）４は、転がり軸受構造の転動部分を構成するものである。円錐ころ４は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼若しくはＳＣｒ４２０等の浸炭鋼で構成されている。一対の円錐ころ列４Ｒのうち、インナー側に配置される円錐ころ列４Ｒは、後述する保持器７によって複数の円錐ころ４を円形にかつ等間隔にならべたものである（図２参照）。また、一対の円錐ころ列４Ｒのうち、アウター側に配置される円錐ころ列４Ｒも、後述する保持器７によって複数の円錐ころ４を円形にかつ等間隔にならべたものである（図３参照）。これらの円錐ころ４は、外輪２の外側転走面２ｃと内輪３の内側転走面３ｃの間および外輪２の外側転走面２ｄと内輪３の内側転走面３ｄの間に転動自在に介装されている（図２および図３参照）。なお、円錐ころ４には、いわゆるズブ焼入れが施され、芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲となるように硬化処理されている。
【００１９】
インナー側シール部材５は、外輪２と一対の内輪３の間に形成される環状空間Ｓのインナー側端部を密封するものである。図２に示すように、インナー側シール部材５は、円環状のスリンガ５１とシールリング５２で構成されている。但し、インナー側シール部材５の構成のほか、その有無についても限定するものではない。
【００２０】
スリンガ５１は、内輪３の封止面３ａに嵌合（外嵌）される。スリンガ５１は、フェライト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ４３０系等）やオーステナイト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４系等）、あるいは防錆処理された冷間圧延鋼板（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ系等）で構成されている。スリンガ５１は、円環状の鋼板がプレス加工によって変形され、軸方向断面が直角に折り曲げられた形状となっている。これにより、スリンガ５１は、円筒状の嵌合部５１ａと、その端部から外輪２に向かって延びる円板状の側板部５１ｂと、が形成されている。
【００２１】
シールリング５２は、外輪２の封止面２ａに嵌合（内嵌）される。シールリング５２は、芯金５３とシールゴム５４で構成されている。芯金５３は、フェライト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ４３０系等）やオーステナイト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４系等）、あるいは防錆処理された冷間圧延鋼板（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ系等）で構成されている。芯金５３は、円環状の鋼板がプレス加工によって変形され、軸方向断面が直角に折り曲げられた形状となっている。これにより、芯金５３は、円筒状の嵌合部５３ａと、その端部から内輪３に向かって延びる円板状の側板部５３ｂと、が形成されている。なお、嵌合部５３ａと側板部５３ｂには、弾性部材であるシールゴム５４が加硫接着されている。
【００２２】
シールゴム５４は、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、耐熱性に優れたＨＮＢＲ（水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、耐熱性、耐薬品性に優れたＡＣＭ（ポリアクリルゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、あるいはシリコンゴム等の合成ゴムで構成されている。シールゴム５４に形成されたシールリップ５４ａは、その先端部分がスリンガ５１の嵌合部５１ａに接触している。また、シールリップ５４ｂ・５４ｃは、その先端部分がスリンガ５１の側板部５１ｂに接触している。このようにして、インナー側シール部材５は、泥水や砂塵が環状空間Ｓに侵入するのを防ぐとともに、グリースが環状空間Ｓから漏出するのを防いでいる。
【００２３】
アウター側シール部材６は、外輪２と一対の内輪３の間に形成される環状空間Ｓのアウター側端部を密封するものである。図３に示すように、アウター側シール部材６は、円環状のスリンガ６１とシールリング６２で構成されている。但し、アウター側シール部材６の構成のほか、その有無についても限定するものではない。
【００２４】
スリンガ６１は、内輪３の封止面３ｂに嵌合（外嵌）される。スリンガ６１は、フェライト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ４３０系等）やオーステナイト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４系等）、あるいは防錆処理された冷間圧延鋼板（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ系等）で構成されている。スリンガ６１は、円環状の鋼板がプレス加工によって変形され、軸方向断面が直角に折り曲げられた形状となっている。これにより、スリンガ６１は、円筒状の嵌合部６１ａと、その端部から外輪２に向かって延びる円板状の側板部６１ｂと、が形成されている。
【００２５】
シールリング６２は、外輪２の封止面２ｂに嵌合（内嵌）される。シールリング６２は、芯金６３とシールゴム６４で構成されている。芯金６３は、フェライト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ４３０系等）やオーステナイト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４系等）、あるいは防錆処理された冷間圧延鋼板（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ系等）で構成されている。芯金６３は、円環状の鋼板がプレス加工によって変形され、軸方向断面が直角に折り曲げられた形状となっている。これにより、芯金６３は、円筒状の嵌合部６３ａと、その端部から内輪３に向かって延びる円板状の側板部６３ｂと、が形成されている。なお、嵌合部６３ａと側板部６３ｂには、弾性部材であるシールゴム６４が加硫接着されている。
【００２６】
シールゴム６４は、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、耐熱性に優れたＨＮＢＲ（水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、耐熱性、耐薬品性に優れたＡＣＭ（ポリアクリルゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、あるいはシリコンゴム等の合成ゴムで構成されている。シールゴム６４に形成されたシールリップ６４ａは、その先端部分がスリンガ６１の嵌合部６１ａに接触している。また、シールリップ６４ｂ・６４ｃは、その先端部分がスリンガ６１の側板部６１ｂに接触している。このようにして、アウター側シール部材６は、泥水や砂塵が環状空間Ｓに侵入するのを防ぐとともに、グリースが環状空間Ｓから漏出するのを防いでいる。
【００２７】
加えて、車輪用軸受装置１は、上述した構成部品のほかに保持器７を備えている。以下に、本実施形態に係る保持器７について説明する。図４は、保持器７を示す投影図である。図４の（Ａ）は、保持器７の側面図であり、図４の（Ｂ）は、保持器７の背面図である。また、図５は、保持器７を構成している柱部７３の横方向断面図である。これは、図４の（Ａ）におけるＭ−Ｍ断面に相当する。なお、「径方向外側」とは、保持器７の中心軸７Ｃから遠ざかる方向を表す。「径方向内側」とは、保持器７の中心軸７Ｃに近づく方向を表す。
【００２８】
保持器７は、複数の円錐ころ４のそれぞれを円形にかつ等間隔に保持するものである。保持器７は、熱可塑性合成樹脂である、いわゆるエンジニアリングプラスチック（ＪＩＳ規格のＰＡ６６等）やスーパーエンジニアリングプラスチック（ＪＩＳ規格のＰＰＳ等）、あるいはこれらにグラスファイバー等を含有させたもので構成されている。また、フェノール樹脂やエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂等にカーボンファイバー等を含有させたもので構成されていてもよい。また、冷間圧延鋼板（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ等）や熱間圧延鋼板（ＪＩＳ規格のＳＰＨＣ等）、あるいはオーステナイト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４等）で構成されていてもよい。保持器７は、溶融した熱可塑性合成樹脂を射出して成形され、軸方向の一端側から他端側にかけて徐々に直径が大きくなるテーパ形状となっている。また、保持器７は、保持器７の形状を転写した金型に基づいて、複数の開口部（ポケット）７ｈが形成されている。換言すると、保持器７の形状を転写した金型に基づいて、小径円環形状の一側環状部７１と、大径円環形状の他側環状部７２と、これらをつなぐように延びる複数の柱部７３と、が形成されている。一側環状部７１は、円錐ころ４の小径側端面４ａに沿うので円錐ころ４の軸方向一側への偏動（図８における矢印Ｘ方向へのズレ）を制限し、他側環状部７２は、円錐ころ４の大径側端面４ｂに沿うので円錐ころ４の軸方向他側への偏動（図８における矢印Ｙ方向へのズレ）を制限する。そして、柱部７３は、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４の間を通り、これらの外周面４ｃに沿うので円錐ころ４の周方向への偏動（図５における矢印Ｚ方向へのズレ）を制限する。
【００２９】
更に、図５に示すように、本実施形態に係る保持器７においては、柱部７３が互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４の最も近接している部分よりも径方向外側を通っている。詳細に説明すると、柱部７３が互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４の間で、かつこれら円錐ころ４の中心軸４Ｃが通る仮想円（ピッチ円）Ｐｃよりも径方向外側を通っている。そして、柱部７３は、その横断面が径方向内側へ向かって尖った略三角形状となっている。柱部７３の一の面である外側面（略三角形状の底辺にあたる）７３ａは、保持器７の中心軸７Ｃを中心とする曲面形状となっている。柱部７３の他の面である内側面（略三角形状の斜辺にあたる）７３ｂ・７３ｂは、円錐ころ４に接触しても線接触となるように平面形状となっている。但し、内側面７３ｂ・７３ｂは、円錐ころ４の中心軸４Ｃを中心とする曲面形状や他の曲面形状となっていてもよい。なお、保持器７は、柱部７３の横断面が略三角形状となっているが、これに限定するものではない。例えば略台形状やその他の形状であってもよい。
【００３０】
更に、図５に示すように、本実施形態に係る保持器７においては、それぞれの柱部７３から互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４の最も近接している部分の間を通る壁部７４が延びている。詳細に説明すると、それぞれの柱部７３から保持器７の中心軸７Ｃに向かい、かつ互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４の最も近接している部分の間を通る壁部７４が延びている。壁部７４は、その壁面７４ａ・７４ａが円錐ころ４に接触しても線接触となるように平面形状となっている。但し、円錐ころ４の中心軸４Ｃを中心とする曲面形状や他の曲面形状となっていてもよい。なお、保持器７は、壁部７４の径方向への長さが所定の寸法となるように設計されている。つまり、保持器７の中心軸７Ｃから壁部７４の径方向外側端までの距離をＡとし、保持器７の中心軸７Ｃから壁部７４の径方向内側端までの距離をＢとし、車輪用軸受装置１の中心軸１Ｃから円錐ころ４の中心軸４Ｃまでの距離（ピッチ円半径）をＰとし、車輪用軸受装置１の中心軸１Ｃから保持器７の中心軸７Ｃが最も偏心したときの距離（最大偏心量）をＤとした場合（図６および図７参照）、以下のような二つの関係式Ｍ１・Ｍ２が成立するように設計されている。
関係式Ｍ１：Ａ＞Ｐ＋Ｄ
関係式Ｍ２：Ｂ＜Ｐ−Ｄ
【００３１】
次に、上述した保持器７を採用したことによる効果について説明する。図６は、取付姿勢時における上方側の柱部７３と円錐ころ４の位置関係を示す拡大断面図である。図７は、取付姿勢時における下方側の柱部７３と円錐ころ４の位置関係を示す拡大断面図である。なお、図６および図７には、重力が作用する方向を示している。また、車輪用軸受装置１の中心軸１Ｃと交わり重力が作用する方向に対して平行となる直線を上下方向線Ｖとし、車輪用軸受装置１の中心軸１Ｃと交わり上下方向線Ｖに対して垂直となる直線を左右方向線Ｈとした場合、「取付姿勢時における上方側」とは、左右方向線Ｈよりも上側を表し、「取付姿勢時における下方側」とは、左右方向線Ｈよりも下側を表す。
【００３２】
図６に示すように、保持器７が自重によって下方へ偏心すると、取付姿勢時における上方側で柱部７３と円錐ころ４の隙間が小さくなり、円錐ころ４の偏動可能範囲が狭まることとなる（矢印Ｚで示す範囲が狭まることとなる）。詳細に説明すると、柱部７３の内側面７３ｂと円錐ころ４の外周面４ｃとの隙間が小さくなり、円錐ころ４の周方向への偏動可能範囲が狭まることとなる。また、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４の間には、壁部７４が介在しているので、いずれか一方若しくは両方の円錐ころ４が周方向へ偏動しても互いが接触することがない。従って、取付姿勢時における上方側では、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４が接触しないので、円錐ころ４の表面に傷がつかず外輪２の外側転走面２ｃ・２ｄや内輪３の内側転走面３ｃ・３ｄにも傷がつかない。
【００３３】
加えて、図７に示すように、保持器７が自重によって下方へ偏心すると、取付姿勢時における下方側で柱部７３と円錐ころ４の隙間が大きくなり、円錐ころ４の偏動可能範囲が広がることとなる（矢印Ｚで示す範囲が広がることとなる）。詳細に説明すると、柱部７３の内側面７３ｂと円錐ころ４の外周面４ｃとの隙間が大きくなり、円錐ころ４の周方向への偏動可能範囲が広がることとなる。しかし、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４の間には、壁部７４が介在しているので、いずれか一方若しくは両方の円錐ころ４が周方向へ偏動しても互いが接触することがない。従って、取付姿勢時における下方側でも、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４が接触しないので、円錐ころ４の表面に傷がつかず外輪２の外側転走面２ｃ・２ｄや内輪３の内側転走面３ｃ・３ｄにも傷がつかない。
【００３４】
以上のように、保持器７が一側環状部７１および他側環状部７２および一側環状部７１と他側環状部７２をつなぐ複数の柱部７３で構成された車輪用軸受装置１において、それぞれの柱部７３が互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４の間で、これら円錐ころ４のピッチ円Ｐｃよりも径方向外側を通り、かつそれぞれの柱部７３から保持器７の中心軸７Ｃに向かって壁部７４が延びている。そして、保持器７の中心軸７Ｃから壁部７４の径方向内側端までの距離Ｂが円錐ころ４のピッチ円半径Ｐから保持器７の最大偏心量Ｄを引いた値よりも小さくなっている。かかる車輪用軸受装置１によれば、保持器７の偏心によって柱部７３と円錐ころ４の隙間が変化しても、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４が壁部７４によって仕切られることとなる。従って、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４が接触しないので、円錐ころ４の表面に傷がつかず外輪２の外側転走面２ｃ・２ｄや内輪３の内側転走面３ｃ・３ｄにも傷がつかない。ひいては軸受寿命の向上を実現できる。
【００３５】
次に、上述した保持器７に適用できる他の技術的思想について説明する。図８から図１１は、保持器７を構成している柱部７３の縦方向断面図である。これは、図４の（Ｂ）におけるＮ−Ｎ断面に相当する。
【００３６】
図８に示すように、第一実施形態である保持器７においては、壁部７４が円錐ころ４の軸方向一側端から軸方向他側端までの全体に形成されている。詳細に説明すると、壁部７４は、円錐ころ４の外周面４ｃに沿うようにして、少なくとも円錐ころ４の小径側端面４ａと外周面４ｃの角部から大径側端面４ｂと外周面４ｃの角部まで形成されている。
【００３７】
以上のように、第一実施形態である保持器７を備えた車輪用軸受装置１においては、壁部７４が円錐ころ４の軸方向一側端から軸方向他側端までの全体に形成されている。かかる車輪用軸受装置１によれば、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４が壁部７４によって完全に仕切られるので、互いが接触するのを確実に防ぐことができる。
【００３８】
図９に示すように、第二実施形態である保持器７においては、壁部７４が円錐ころ４の軸方向一側端から軸方向他側端までの一箇所に形成されている。詳細に説明すると、壁部７４は、円錐ころ４の外周面４ｃに沿うようにして、円錐ころ４の軸方向中央部に形成されている。つまり、壁部７４は、外周面４ｃがクラウニング形状（外周面４ｃの球面形状をいう：楕円クラウニング形状や対数クラウニング形状等の違いは問わない）となっている円錐ころ４の母線に基づき、この母線が外側へ膨らんでいる中央部分のみに形成されている。こうすることで、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４が接触するのを防ぐとともに、円錐ころ４の外周面４ｃに付着しているグリースが壁部７４を回り込むので（図９における矢印Ｆ参照）、壁部７４がグリースを全てかき落とすような大きなせん断負荷を生じない。
【００３９】
以上のように、第二実施形態である保持器７を備えた車輪用軸受装置１においては、壁部７４が円錐ころ４の軸方向一側端から軸方向他側端までの一箇所に形成されている。かかる車輪用軸受装置１によれば、壁部７４によるグリースのせん断負荷が抑えられるので、円錐ころ４の回転抵抗が増加するのを防ぐことができる。
【００４０】
図１０に示すように、第三実施形態である保持器７においては、壁部７４が円錐ころ４の軸方向一側端から軸方向他側端までの二箇所に形成されている。詳細に説明すると、壁部７４は、円錐ころ４の外周面４ｃに沿うようにして、円錐ころ４の小径側部および大径側部に形成されている。つまり、壁部７４は、外周面４ｃがクラウニング形状（外周面４ｃの球面形状をいう：楕円クラウニング形状や対数クラウニング形状等の違いは問わない）となっている円錐ころ４の母線に基づき、この母線が外側へ膨らんでいる中央部分を除いた小径側部分と大径側部分に形成されている。こうすることで、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４が接触するのを防ぐとともに、円錐ころ４の外周面４ｃに付着しているグリースが壁部７４を回り込むので（図１０における矢印Ｆ参照）、壁部７４がグリースを全てかき落とすような大きなせん断負荷を生じない。
【００４１】
以上のように、第三実施形態である保持器７を備えた車輪用軸受装置１においては、壁部７４が円錐ころ４の軸方向一側端から軸方向他側端までの二箇所に形成されている。かかる車輪用軸受装置１によれば、壁部７４によるグリースのせん断負荷が抑えられるので、円錐ころ４の回転抵抗が増加するのを防ぐことができる。
【００４２】
図１１に示すように、第四実施形態である保持器７においては、壁部７４が円錐ころ４の軸方向一側端から軸方向他側端までの三箇所に形成されている。詳細に説明すると、壁部７４は、円錐ころ４の外周面４ｃに沿うようにして、円錐ころ４の軸方向中央部および小径側部および大径側部に形成されている。つまり、壁部７４は、外周面４ｃがクラウニング形状（外周面４ｃの球面形状をいう：楕円クラウニング形状や対数クラウニング形状等の違いは問わない）となっている円錐ころ４の母線に基づき、この母線が外側へ膨らんでいる中央部分と円錐ころ４の小径側部分と大径側部分に形成されている。こうすることで、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４が接触するのを防ぐとともに、円錐ころ４の外周面４ｃに付着しているグリースが壁部７４を回り込むので（図１１における矢印Ｆ参照）、壁部７４がグリースを全てかき落とすような大きなせん断負荷を生じない。
【００４３】
以上のように、第四実施形態である保持器７を備えた車輪用軸受装置１においては、壁部７４が円錐ころ４の軸方向一側端から軸方向他側端までの三箇所に形成されている。かかる車輪用軸受装置１によれば、壁部７４によるグリースのせん断負荷が抑えられるので、円錐ころ４の回転抵抗が増加するのを防ぐことができる。
【００４４】
本願においては、第一実施形態の保持器７に加えて、第二実施形態から第四実施形態の保持器７をとり上げて壁部７４の縦方向断面の形状について説明したが、かかる形状等について限定するものではない。つまり、壁部７４が形成されている位置や壁部７４が形成されている数について限定するものではない。
【００４５】
加えて、本願における車輪用軸受装置１は、主に外方部材である外輪２と内方部材である一対の内輪３で構成された第１世代構造としているが、これに限定するものではない。例えば、取付フランジを有している外方部材である外輪と内方部材である一対の内輪で構成され、この一対の内輪がハブ輪の外周に嵌合される内輪回転仕様の第２世代構造であってもよい。また、外方部材である外輪がハブ輪として形成されており、このハブ輪と内方部材である一対の内輪で構成された外輪回転仕様の第２世代構造であってもよい。更に、内方部材として一つの内輪が嵌合されたハブ輪を備え、取付フランジを有している外方部材である外輪と内方部材である内輪とハブ輪の嵌合体で構成された内輪回転仕様の第３世代構造であってもよい。また、内方部材として一つの内輪が嵌合された取付フランジを有している支持軸を備え、外方部材である外輪がハブ輪として形成されており、このハブ輪と内方部材である内輪と支持軸の嵌合体で構成された外輪回転仕様の第３世代構造であってもよい。更に、内方部材としてハブ輪と自在継手が連結されており、取付フランジを有している外方部材である外輪と内方部材であるハブ輪と自在継手の嵌合体で構成された第４世代構造であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１      車輪用軸受装置
１Ｃ    車輪用軸受装置の中心軸
２      外輪
２ｃ    内側転走面
２ｄ    内側転走面
３      内輪
３ｃ    外側転走面
３ｄ    外側転走面
４      転動体（円錐ころ）
４ｃ    円錐ころの外周面
４Ｃ    円錐ころの中心軸
７      保持器
７１    一側環状部
７２    他側環状部
７３    柱部
７４    壁部
７Ｃ    保持器の中心軸
Ａ      保持器の中心軸から壁部の径方向外側端までの距離
Ｂ      保持器の中心軸から壁部の径方向内側端までの距離
Ｄ      保持器の最大偏心量
Ｐ      転動体のピッチ円半径
Ｐｃ    ピッチ円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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