(57)【要約】【課題】対象者からのクレーム時のような受動的タイミングに限らず能動的タイミングで満足度を取得でき、対象者の意思を好適に反映させて、相関データを精度よく特定できる特定システムを提供することを提供すること。【解決手段】特定システム１は、対象者に対して環境に対する申告ＰＰＤの申告を促進する促進部と、対象者から申告された申告ＰＰＤを取得する申告ＰＰＤ取得部と、対象者のＰＭＶを取得する指標取得部と、申告ＰＰＤ取得部にて取得した申告ＰＰＤと、申告ＰＰＤ取得部にて申告ＰＰＤを取得した際における対象者のＰＭＶと、を相互に関連付けて格納する関連蓄積ＤＢと、関連蓄積ＤＢに格納されたＰＭＶと申告ＰＰＤとに基づいて、ＰＭＶとｐＰＰＤとの関係性を示すＰＭＶ−ｐＰＰＤの式を特定する特定部と、を備える。【選択図】図１
2018009770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進手段と、
前記対象者から申告された前記満足度を取得する満足度取得手段と、
前記対象者の温熱環境指標を取得する指標取得手段と、
前記満足度取得手段にて取得した満足度と、前記満足度取得手段にて前記満足度を取得した際における前記対象者の温熱環境指標であって、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標と、を相互に関連付けて格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記温熱環境指標と前記満足度とに基づいて、前記温熱環境指標と前記満足度との関係性を示す相関データを特定する特定手段と、を備える、
特定システム。
【請求項２】
前記促進手段は、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標が、前記格納手段に格納された温熱環境指標のうち、前記満足度の申告の不足領域に関連付けられた温熱環境指標であるか否かを判断し、前記満足度の申告の不足領域に関連付けられた温熱環境指標であると判断した場合、前記満足度の申告を促進する、
請求項１に記載の特定システム。
【請求項３】
前記温熱環境指標は複数の階級に区分されており、
前記促進手段は、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標の階級が、前記格納手段に格納された温熱環境指標の階級のうち、前記満足度の申告の件数が所定値よりも少ない階級に該当する場合、前記満足度の申告の不足領域に関連付けられた温熱環境指標であると判断する、
請求項２に記載の特定システム。
【請求項４】
前記温熱環境指標は、前記対象者の代謝量に少なくとも基づいて算定され、
前記対象者の代謝量を検出する検出手段と、前記対象者が前記満足度を申告するための申告手段と、を有する携帯端末をさらに備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の特定システム。
【請求項５】
前記温熱環境指標は、前記対象者の代謝量及び着衣量、並びに、室内温度、室内湿度、風速、及び平均放射温度の６要素に少なくとも基づいて算定される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の特定システム。
【請求項６】
対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進工程と、
前記対象者から申告された前記満足度を取得する満足度取得工程と、
前記対象者の温熱環境指標を取得する指標取得工程と、
前記満足度取得工程において取得した満足度と、前記満足度取得工程において満足度を取得した際における前記対象者の温熱環境指標であって、前記指標取得工程にて取得した前記温熱環境指標と、を相互に関連付けて格納する格納手段に格納された前記温熱環境指標と前記満足度とに基づいて、前記温熱環境指標と前記満足度との関係性を示す相関データを特定する特定工程と、を含む、
特定方法。
【請求項７】
コンピュータを、
対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進手段と、
前記対象者から申告された前記満足度を取得する満足度取得手段と、
前記対象者の温熱環境指標を取得する指標取得手段と、
前記満足度取得手段にて取得した満足度と、前記満足度取得手段にて満足度を取得した際における前記対象者の温熱環境指標であって、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標と、を相互に関連付けて格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記温熱環境指標と前記満足度とに基づいて、前記温熱環境指標と前記満足度との関係性を示す相関データを特定する特定手段と、として機能させる、
特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定システム、特定方法、及び特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、在室者に対して快適な空調制御を行う際の制御操作を支援するシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。このようなシステムでは、在室者から「暑い」「寒い」等の空調に関するクレームがあると、当該クレームを聞いた運用者が、クレーム内容を示すクレームデータを運用者管理装置に入力する。そして、運用者管理装置では、このクレームデータに基づいてＰＰＤ曲線（ＰＭＶ−ＰＰＤ曲線）を横軸（ＰＭＶの軸）方向にシフトして修正し、在室者の温冷感を反映させた空調制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したように、従来のシステムでは、在室者からのクレームに応じて運用者がクレームデータを入力することにより調整して空調制御を行っていた。したがって、在室者のクレームが無い場合には、運用者は在室者の意見を把握できず、好適な空調制御を行えない可能性があった。例えば、在室者が直接運用者に会ってクレームを行うことを面倒に感じている場合などには、空調制御が好適に行われず、在室者は温熱環境を不快に感じつつも耐えている可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、上述した在室者の如き対象者からのクレーム時のような受動的タイミングに限らず能動的タイミングで満足度を取得でき、対象者の意思を好適に反映させて、上述したＰＰＤ曲線の如き相関データを精度よく特定できる特定システム、特定方法、及び特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の特定システムは、対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進手段と、前記対象者から申告された前記満足度を取得する満足度取得手段と、前記対象者の温熱環境指標を取得する指標取得手段と、前記満足度取得手段にて取得した満足度と、前記満足度取得手段にて前記満足度を取得した際における前記対象者の温熱環境指標であって、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標と、を相互に関連付けて格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記温熱環境指標と前記満足度とに基づいて、前記温熱環境指標と前記満足度との関係性を示す相関データを特定する特定手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の特定システムは、請求項１に記載の特定システムにおいて、前記促進手段は、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標が、前記格納手段に格納された温熱環境指標のうち、前記満足度の申告の不足領域に関連付けられた温熱環境指標であるか否かを判断し、前記満足度の申告の不足領域に関連付けられた温熱環境指標であると判断した場合、前記満足度の申告を促進する。
【０００８】
請求項３に記載の特定システムは、請求項２に記載の特定システムにおいて、前記温熱環境指標は複数の階級に区分されており、前記促進手段は、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標の階級が、前記格納手段に格納された温熱環境指標の階級のうち、前記満足度の申告の件数が所定値よりも少ない階級に該当する場合、前記満足度の申告の不足領域に関連付けられた温熱環境指標であると判断する。
【０００９】
請求項４に記載の特定システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の特定システムにおいて、前記温熱環境指標は、前記対象者の代謝量に少なくとも基づいて算定され、前記対象者の代謝量を検出する検出手段と、前記対象者が前記満足度を申告するための申告手段と、を有する携帯端末をさらに備える。
【００１０】
請求項５に記載の特定システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の特定システムにおいて、前記温熱環境指標は、前記対象者の代謝量及び着衣量、並びに、室内温度、室内湿度、風速、及び平均放射温度の６要素に少なくとも基づいて算定されたものである。
【００１１】
請求項６に記載の特定方法は、対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進工程と、前記対象者から申告された前記満足度を取得する満足度取得工程と、前記対象者の温熱環境指標を取得する指標取得工程と、前記満足度取得工程において取得した満足度と、前記満足度取得工程において満足度を取得した際における前記対象者の温熱環境指標であって、前記指標取得工程にて取得した前記温熱環境指標と、を相互に関連付けて格納する格納手段に格納された前記温熱環境指標と前記満足度とに基づいて、前記温熱環境指標と前記満足度との関係性を示す相関データを特定する特定工程と、を含む。
【００１２】
請求項７に記載の特定プログラムは、コンピュータを、対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進手段と、前記対象者から申告された前記満足度を取得する満足度取得手段と、前記対象者の温熱環境指標を取得する指標取得手段と、前記満足度取得手段にて取得した満足度と、前記満足度取得手段にて満足度を取得した際における前記対象者の温熱環境指標であって、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標と、を相互に関連付けて格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記温熱環境指標と前記満足度とに基づいて、前記温熱環境指標と前記満足度との関係性を示す相関データを特定する特定手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の特定システム、請求項６の特定方法、又は請求項７の特定プログラムによれば、満足度について対象者に申告を促して主導的タイミングで満足度を取得するので、対象者からのクレーム時のような受動的タイミングに限らず能動的タイミングで満足度を取得でき、対象者の意思を好適に反映させて、相関データを精度よく特定できる。
【００１４】
請求項２に記載の特定システムによれば、指標取得手段にて取得した温熱環境指標が格納手段における温熱環境指標の不足領域に該当する場合に満足度の申告を促進するので、不足領域のデータを効果的に充足させて、相関データをより精度高く特定することができると共に、不要なタイミングでの申告促進が多発することによる煩わしさを低減できる。
【００１５】
請求項３に記載の特定システムによれば、取得した温熱環境指標の階級が、格納手段に格納された格納された温熱環境指標の階級のうち、温熱環境指標の件数が所定値よりも少ない階級に該当する場合に申告を促進するので、取得した温熱環境指標の階級が不足領域の温熱環境指標であるか否かを正確に特定でき、不足領域のデータを効果的に充足させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の特定システムによれば、携帯端末に検出手段及び申告手段を備えるので、対象者のリアルタイムの代謝量に少なくとも基づいて算定された温熱環境指標を取得することができ、相関データをより高精度で特定することができる。
【００１７】
請求項５に記載の特定システムによれば、温熱環境指標は、対象者の代謝量及び着衣量、並びに、室内温度、室内湿度、風速、及び平均放射温度の６要素に少なくとも基づいて算定されたものであるので、例えば温熱環境指標としてＰＭＶやＳＥＴ＊のように前記６要素からの算定式が標準化されているものを用いることができ、学習前の初期状態にこのような温熱環境指標を用いることで、初期状態での信頼性及び安定性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る特定システムを概略的に示す図である。
【図２】サーバを例示するブロック図である。
【図３】対象者現在情報を例示する図である。
【図４】関連蓄積情報を例示する図である。
【図５】変数情報を例示する図である。
【図６】ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式を例示するグラフである。
【図７】空調情報を例示する図である。
【図８】携帯端末を例示するブロック図である。
【図９】指標取得処理のフローチャートである。
【図１０】促進処理のフローチャートである。
【図１１】申告処理のフローチャートである。
【図１２】不快度申告画面の表示例である。
【図１３】申告ＰＰＤ取得処理のフローチャートである。
【図１４】特定処理のフローチャートである。
【図１５】制御処理のフローチャートである。
【図１６】パーソナルファンの設定風量とｐＰＰＤとの関係性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る特定システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、相関データを特定する特定システムに関する。ここで、「相関データ」とは、「温熱環境指標」と「満足度」との関係性を示すデータであって、本実施の形態では、後述する図６に示すＰＭＶ−ｐＰＰＤの式である。
【００２１】
「温熱環境指標」とは、相関データを特定する対象となる者（以下、対象者）が置かれた温熱環境を特定するための指標である。この温熱環境指標は任意の指標を適用できるが、以下では、温熱環境指標として、対象者の代謝量及び着衣量、並びに、室内温度、室内湿度、風速、及び平均放射温度の６要素に少なくとも基づいて算定されたものを用いる。このような６要素に少なくとも基づいて算定されたものとしては、例えば、「ＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ、予想平均温冷感申告）」や「ＳＥＴ＊（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｎｅｗ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、新標準有効温度）」が含まれる。なお、以下では一例として「ＰＭＶ」を用い、大多数の人が感じる温冷感を数値（「＋３」暑い、「＋２」暖かい、「＋１」やや暖かい、「０」どちらでもない、「−１」やや涼しい、「−２」涼しい、「−３」寒い）で示す。なお、このＰＭＶは、例えば、代謝量、着衣量、室内温度、室内湿度、風速、及び平均放射温度の上述した６要素を公知の式に代入して求めることができる。また、温熱環境指標としてＰＭＶやＳＥＴ＊以外を用いてもよく、例えば６要素のうちいずれかのみ（例えば、室内温度や室内湿度）に基づいた指標を用いてもよいし、他の要素（例えば、不均一放射、ドラフト、上下温度分布）などを含めた指標としてもよい。
【００２２】
また、「満足度」とは、対象者が自身の置かれた温熱環境にどの程度満足しているかを示す指標である。この満足度として、以下では「申告ＰＰＤ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｐｒｅｃｅｎｔａｇｅ  ｏｆ  Ｄｉｓｓａｔｉｓｆｉｅｄ）」と「ｐＰＰＤ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｐｒｅｃｅｎｔａｇｅ  ｏｆ  Ｄｉｓｓａｔｉｓｆｉｅｄ）」を必要に応じて区別して用いる。「申告ＰＰＤ」とは、対象者が自身の置かれた温熱環境を申告する際の満足度であり、例えば以下では対象者は感じる不快の大きさを６段階の百分率（例えば、「１００％（非常に不快）」、「８０％（不快）」、「６０％（やや不快）」、「４０％（どちらでもない）」、「２０％（やや快適）」、「０％（快適）」）で申告する。また、「ｐＰＰＤ」とは、対象者から申告されて蓄積した申告ＰＰＤのデータに基づいて特定される満足度であり、例えば以下では百分率（「１００％（非常に不快）」から「０％（快適）」の各値）で表される。なお、上記の満足度は例示に過ぎず、例えば申告ＰＰＤを６段階以外で段階分け（１００％から０％までを１０％毎に区切った１０段階や、暑いか寒いかの２段階など）してもよい。
【００２３】
また、特定システムにて特定した相関データの利用方法は任意で、以下では相関データに基づいて自動的に調整し空調を制御して対象者にとって快適な環境をつくることに用いられるが、これに限らず、例えば相関データを管理者が確認して手動で調整し空調を制御しても良い。
【００２４】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２５】
（実施の形態）
まずは、実施の形態に係る特定システムについて説明する。
【００２６】
（構成）
まず、本実施の形態に係る特定システム１の構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る特定システム１を概略的に示す図である。この図１に示すように、特定システム１は、サーバ１０、複数の携帯端末２０、複数の空調機器３０、及び複数のビーコン４０を概略的に備える。なお、各機器の台数は例示に過ぎず、図示のものに限定されない。なお、同一名称の機器はいずれも同様に構成できるので詳細な説明を省略する。また、サーバ１０を管理する者を以下では「管理者（図示省略）」、携帯端末２０を保有する者を以下では「対象者」と必要に応じて区別して称する。
【００２７】
（構成−サーバ）
サーバ１０は、特定システム１を管理するコンピュータであり、例えば管理室や電気室等に配置される。ただし、これに限らず、サーバ１０はクラウド上に設けたクラウドサーバであってもよい。図２は、サーバ１０を例示するブロック図である。この図２に示すように、サーバ１０は、概略的に、入力部１１、出力部１２、通信部１３、制御部１４、及び記憶部１５を備える。
【００２８】
（構成−サーバ−入力部）
入力部１１は、管理者からの各種操作入力を受け付ける操作手段である。本実施の形態では、この入力部１１は、公知のマウスやキーボードで構成されるが、これに限らず例えば透明又は半透明状に形成され、サーバ１０の出力部１２（ディスプレイ）の前面において当該出力部１２の表示面と重畳するように設けられてタッチパッドとして形成してもよい。このタッチパッド（後述する携帯端末２０の入力部２１も同様）としては、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパッドを用いることができ、管理者の指等で押圧されることにより、当該管理者から各種操作入力を受け付ける。
【００２９】
（構成−サーバ−出力部）
出力部１２は、後述する制御部１４の制御に基づいて各種情報（例えば、記憶部１５に格納された情報）を出力する出力手段である。この出力部１２（後述する携帯端末２０の出力部２２も同様）の具体的な構成は任意であり、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。
【００３０】
（構成−サーバ−通信部）
通信部１３は、空調機器３０や携帯端末２０との間でネットワークを介した通信を行う通信手段である。この通信部１３（後述する携帯端末２０の通信部２４も同様）の具体的な種類や構成は任意であり、有線又は無線のいずれの通信を用いてもよいが、本実施の形態では、空調機器３０に対しては有線通信、携帯端末２０に対しては無線通信が適用される。
【００３１】
（構成−サーバ−制御部）
制御部１４は、サーバ１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る特定プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介してサーバ１０にインストールされることで、サーバ１０の制御部１４の各部を実質的に構成する。
【００３２】
制御部１４は、機能概念的に、促進部１４ａ、申告ＰＰＤ取得部１４ｂ、指標取得部１４ｃ、及び特定部１４ｄを備えている。促進部１４ａは、対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進手段である。申告ＰＰＤ取得部１４ｂは、対象者から申告された申告ＰＰＤを取得する満足度取得手段である。指標取得部１４ｃは、対象者のＰＭＶを取得する指標取得手段である。特定部１４ｄは、後述する関連蓄積ＤＢ１５ｂに格納されたＰＭＶと申告ＰＰＤとに基づいて、ＰＭＶとｐＰＰＤとの関係性を示す相関データ（後述するＰＭＶ−ｐＰＰＤの式）を特定する特定手段である。なお、この制御部１４の各部により行われる処理については、後述する。
【００３３】
（構成−サーバ−記憶部）
記憶部１５は、サーバ１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる。
【００３４】
この記憶部１５は、概略的に、対象者現在ＤＢ１５ａ、関連蓄積ＤＢ１５ｂ、変数ＤＢ１５ｃ、及び空調ＤＢ１５ｄを備えている。
【００３５】
（構成−サーバ−記憶部−対象者現在ＤＢ）
対象者現在ＤＢ１５ａは、対象者の現在の環境を特定するための対象者現在情報を格納する対象者現在情報格納手段である。図３は、対象者現在情報を例示する図である。この図３に示すように、対象者現在情報は、例えば、項目「演算日時」、項目「対象者ＩＤ」、項目「現在位置」、項目「ゾーンＩＤ」、項目「室内温度」、項目「室内湿度」、項目「平均放射温度」、項目「風速」、項目「着衣量」、項目「代謝量」、項目「ＰＭＶ」、と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。
【００３６】
ここで、項目「演算日時」に対応する情報は、各レコードの情報を更新して各対象者のＰＭＶを算定した日時である。項目「対象者ＩＤ」に対応する情報は、対象者を一意に特定する対象者ＩＤであり、以下では対象者毎に予め割り振られた通し番号（０００１、０００２等）である。項目「現在位置」に対応する情報は、対象者の現在の位置を示す情報であって、対象者の携帯端末２０が電波を受信しているビーコン４０のビーコンＩＤ（後述する）であり、例えば「Ｂ０００２」、「Ｂ００３０」である。なお、携帯端末２０がビーコン４０から電波を受信していない場合（すなわち、対象者が室外にいる場合）には、項目「現在位置」、項目「ゾーンＩＤ」、項目「室内温度」、項目「室内湿度」、項目「平均放射温度」、および項目「風速」に対応する情報として「ＮＵＬＬ」が格納される。項目「ゾーンＩＤ」は、対象者が存在するゾーンを特定する情報である。ここで、「ゾーン」とは特定システム１にて空調対象となる空間全体（例えば建物全体）を仮想的に区分した領域である。例えば、本実施の形態のゾーンは部屋毎の区分であるが、これに限らず、例えば１つの部屋を複数のゾーンに区分しても構わない。
【００３７】
項目「室内温度」に対応する情報は、対象者が存在する部屋の室温を特定する情報である。項目「室内湿度」に対応する情報は、対象者が存在する部屋の湿度を特定する情報である。項目「平均放射温度」に対応する情報は、対象者が存在する部屋の平均放射温度を特定する情報であり、部屋内の各所に配置された温度計で測定された温度に基づいて公知の方法で特定された平均放射温度が格納される。
【００３８】
項目「風速」に対応する情報は、対象者が存在する部屋のパーソナルファン３１（後述する）により、対象者がパーソナルファン３１から受ける風速を特定する情報である。項目「着衣量」に対応する情報は、対象者の着衣量を特定するための情報である。この着衣量は、本実施の形態では小数値で表されており、冬のように着る衣服が多い季節では数値は大きくなり、夏のように着る衣服が少ない季節では数値は小さくなる。項目「代謝量」に対応する情報は、対象者の現在の代謝量を示す情報である。この代謝量は、本実施の形態では携帯端末２０の代謝検出部２３（後述する）にて検出された代謝量の大きさに応じた小数値で表される。なお、対象者現在ＤＢ１５ａに格納される上記各情報を算定する具体的な方法については後述する指標取得処理において詳細に説明する。
【００３９】
（構成−サーバ−記憶部−関連蓄積ＤＢ）
図２に戻り、関連蓄積ＤＢ１５ｂは、申告ＰＰＤ取得部１４ｂにて取得した不快度（申告ＰＰＤ）と、申告ＰＰＤ取得部１４ｂにて申告ＰＰＤを取得した際における対象者の温熱環境指標（ＰＭＶ）であって、指標取得部１４ｃにて取得したＰＭＶと、を相互に関連付けた関連蓄積情報を格納する格納手段である。図４は、関連蓄積情報を例示する図である。この図４に示すように、関連蓄積情報は、例えば、項目「対象者ＩＤ」、項目「階級」、項目「申告日時」、項目「ＰＭＶ」、及び項目「申告ＰＰＤ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。この関連蓄積情報は、対象者が携帯端末２０から不快度を申告する度に更新される。
【００４０】
項目「対象者ＩＤ」に対応する情報は、申告ＰＰＤの申告をした対象者を一意に特定する対象者ＩＤである。項目「階級」に対応する情報は、ＰＭＶの階級である。すなわち、本実施の形態ではＰＭＶは複数の階級に区分されており、具体的には図示のようにＰＭＶ０．５刻みで区分されている。項目「申告日時」に対応する情報は、対象者が不快度（申告ＰＰＤ）を申告した日時を特定する情報である。なお、申告が存在しない場合には「ＮＵＬＬ」が格納されており、例えば図示では階級「＋３．０〜」に属する申告は存在しない。この場合には、項目「ＰＭＶ」及び項目「申告ＰＰＤ」に対応する情報にも同様に「ＮＵＬＬ」が格納される。項目「ＰＭＶ」に対応する情報は、対象者が申告ＰＰＤの申告をした際における、対象者のＰＭＶを特定する情報である。このＰＭＶは、プラスマイナス及び小数点第一桁の小数で表されており、一般的には「０」を中立として、数値が大きくなるほど暑いと感じる人が増加し、数値が小さくなるほど寒いと感じる人が増加する傾向にある。項目「申告ＰＰＤ」に対応する情報は、対象者が自身の感じる不快度を上述した６段階の百分率（「１００％（非常に不快）」、「８０％（不快）」、「６０％（やや不快）」、「４０％（どちらでもない）」、「２０％（やや快適）」、「０％（快適）」）で申告した数値である。なお、関連蓄積ＤＢ１５ｂに格納される上記各情報を算定する具体的な方法については後述する。
【００４１】
（構成−サーバ−記憶部−変数ＤＢ）
図２に戻り、変数ＤＢ１５ｃは、対象者毎のＰＭＶとＰＰＤとの関係性を示す相関データ（以下、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式（下記式（１））を特定するための変数情報を格納する変数情報格納手段である。
ｐＰＰＤ＝１−（１−ｍｉｎＰＰＤ）×ｅ（ａ×（ＰＭＶ−ｓｈｉｆｔＰＭＶ）＾４＋ｂ×（ＰＭＶ−ｓｈｉｆｔＰＭＶ）＾２）・・・（１）
ただし、
ｍｉｎＰＰＤ＝ＰＰＤ最小値
ａ＝感度
ｂ＝感度
ｓｈｉｆｔＰＭＶ＝ＰＰＤ最小値となるＰＭＶのずれ
【００４２】
上記式（１）には、４つの変数（ｍｉｎＰＰＤ、ａ、ｂ、ｓｈｉｆｔＰＭＶ）が含まれており、この４つの変数を定めることによりＰＭＶ−ｐＰＰＤの式が特定される。この４つの変数は対象者毎に固有の値が定められており、このことにより各対象者に固有のＰＭＶ−ｐＰＰＤの式が特定される。図５は、変数情報を例示する図である。この図５では、上記４つの変数を対象者毎に格納している。なお、このＰＭＶ−ｐＰＰＤの式は、対象者の申告の蓄積に基づいて特定されるが、具体的な特定方法については後述する。ここで、図５に示すように、変数情報は、概略的に、項目「ｍｉｎＰＰＤ」、項目「ａ」、項目「ｂ」、及び項目「ｓｈｉｆｔＰＭＶ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。なお、この変数情報は、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式を算定する度に更新される。
【００４３】
ここで、図５における項目「ｍｉｎＰＰＤ」に対応する情報は、上記式（１）におけるＰＰＤ最小値「ｍｉｎＰＰＤ」である。項目「ａ」に対応する情報は、上記式（１）における感度「ａ」である。項目「ｂ」に対応する情報は、上記式（１）における感度「ｂ」である。項目「ｓｈｉｆｔＰＭＶ」に対応する情報は、上記式（１）におけるＰＰＤ最小値となるＰＭＶのずれ「ｓｈｉｆｔＰＭＶ」である。なお、変数ＤＢ１５ｃに格納される上記各情報を算定する具体的な方法については後述する。
【００４４】
図６は、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式を例示するグラフである。なお、この図６では２人の対象者（ＩＤ＝０００１、ＩＤ＝０００２）のＰＭＶ−ｐＰＰＤの式と、４つの変数に初期値を代入した際のＰＭＶ−ｐＰＰＤの式とを例示している。このように、対象者によっては平均よりも暑がりであったり（対象者ＩＤ＝０００１）、気温の変化に鈍感であったり（対象者ＩＤ＝０００２）と感受性に個人差があるため、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式はこの個人差に応じて異なるものになる。
【００４５】
（構成−サーバ−記憶部−空調ＤＢ）
図２に戻り、空調ＤＢ１５ｄは、空調に関する空調情報を格納する空調情報格納手段である。図７は、空調情報を例示する図である。この図７に示すように、空調情報は、例えば、項目「空調ＩＤ」、項目「ビーコンＩＤ」、項目「設定風量」、及び項目「風速」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。
【００４６】
項目「空調ＩＤ」に対応する情報は、空調機器３０を一意に特定する空調識別情報であり、以下では空調機器３０毎に予め割り振られた通し番号（Ｃ０００１、Ｃ０００２等）である。項目「ビーコンＩＤ」に対応する情報は、各空調機器３０により空調対象となる空間に存在するビーコン４０を一意に特定するビーコン識別情報である。例えば、「Ｃ０００１」の空調機器３０が空調する部屋には「Ｂ０００１」のビーコン４０が存在することを示している。なお、これらの空調ＩＤ及びビーコンＩＤは、ビーコン４０の設置時等の任意のタイミングで空調ＤＢ１５ｄに格納される。項目「設定風量」に対応する情報は、各空調機器３０の現在の設定風量を特定する情報であり、本実施の形態では、「切」を示す「０」、「弱」を示す「１」、「中」を示す「２」、「強」を示す「３」のいずれかが格納されている。なお、この設定風量は、空調機器３０の設定風量が変更される度に更新される。項目「風速」に対応する情報は、空調機器３０による送風の風速を特定する情報であり、上述した設定風量から換算した値が格納される。例えば本実施の形態では、設定風量が「切」の場合は「０．０ｍ／ｓ」、「弱」の場合は「１．０ｍ／ｓ」、「中」の場合は「２．０ｍ／ｓ」、「強」の場合は「３．０ｍ／ｓ」と換算する。
【００４７】
（構成−携帯端末）
図１に戻り、携帯端末２０は、対象者の代謝量を検出する代謝検出部２３と、対象者が不快度を申告するための入力部２１と、を有する端末である。図８は、携帯端末２０を例示するブロック図である。この携帯端末２０はサーバ１０と通信可能な任意の機器を適用でき、例えばノートパソコンやスマートフォンなどでも構わないが、本実施の携帯ではウェアラブル端末（特に、腕に装着する腕時計型端末）であるものとする。ここで、図８に示すように、携帯端末２０は、概略的に、入力部２１、出力部２２、代謝検出部２３、通信部２４、及び制御部２５を備える。
【００４８】
（構成−携帯端末−入力部）
入力部２１は、対象者からの各種操作入力を受け付ける操作手段である。また、対象者が不快度（申告ＰＰＤ）の申告をするための申告手段である。本実施の形態では、この入力部２１は、透明又は半透明状に形成され、携帯端末２０の出力部２２（ディスプレイ）の前面において当該出力部２２の表示面と重畳するように設けられてタッチパッドとして形成されている。
【００４９】
（構成−携帯端末−出力部）
出力部２２は、後述する制御部２５の制御に基づいて各種情報を出力する出力手段である。
【００５０】
（構成−携帯端末−代謝検出部）
代謝検出部２３は、対象者の代謝量を検出する検出手段である。この代謝量の検出の具体的方法については任意であるが、例えば携帯端末２０に予め登録された対象者の身長及び体重、携帯端末２０に内蔵された加速度センサ（図示省略）のデータ、並びに対象者の脈拍などに基づいて公知の方法で検出できる。
【００５１】
（構成−携帯端末−通信部）
通信部２４は、サーバ１０やビーコン４０との間でネットワークを介した通信を行う通信手段である。具体的には、ビーコン４０から発信された電波の受信や、サーバ１０に対して申告ＰＰＤの送信などを行う。
【００５２】
（構成−携帯端末−制御部）
制御部２５は、携帯端末２０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る特定プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して携帯端末２０にインストールされることで、携帯端末２０の制御部２５の各部を実質的に構成する。
【００５３】
（構成−空調機器）
図１に戻り、空調機器３０は、対象者の存在する空間（部屋）の空調を行う空調手段である。この空調機器３０としては、部屋の温熱環境を変化させる任意の機器を適用できるが、本実施の形態では、空調空気を送風して部屋の温度を調整する公知のパーソナルファン３１と、温度調整可能なパネルの輻射により天井を暖めたり冷やしたりする公知の放射パネル３２を採用する。ただし、これに限らず空調機器３０として例えばビル用マルチ室内機などのパッケージエアコン（ＰＡＣ）、ファンコイルユニット（ＦＣＵ）、エアハンドリングユニット（ＡＨＵ）、又はその他の空調機を採用できる。この空調機器３０の位置や数は任意であるが、本実施の形態では説明の便宜上、１つの部屋に１ペア（パーソナルファン３１及び放射パネル３２）の空調機器３０が配置されているものとする。ただし、本実施の形態においては、特記する場合を除いて空調機器３０とはパーソナルファン３１を指すものとして説明する。また、このパーソナルファン３１は数段階に設定風量を調整できてもよく、本実施の形態では「切」、「弱」、「中」、「強」の４段階に調整できる。
【００５４】
（構成−ビーコン）
ビーコン４０は、携帯端末２０の現在位置を特定するための信号を発信するための発信手段である。このビーコン４０の位置や数は任意であるが、本実施の形態では各ゾーン（部屋）に複数のビーコン４０が配置されている。このビーコン４０は、所定の周期（例えば数秒毎）で自身のビーコンＩＤを信号に載せて送信しており、この信号を受信した携帯端末２０は当該信号に含まれるビーコンＩＤに基づいて携帯端末２０の現在位置を特定できる。
【００５５】
（処理）
続いて、本実施の形態に係る特定システム１にて実行される指標取得処理、促進処理、申告処理、申告ＰＰＤ取得処理、特定処理、及び制御処理の一例について説明する。
【００５６】
（処理−指標取得処理）
まずは、指標取得処理について説明する。図９は、指標取得処理のフローチャートである。この指標取得処理は、概略的に、各対象者のＰＭＶを取得する処理である。なお、この指標取得処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ１０の電源がオンとなった場合に自動的に実行するものとして説明する。
【００５７】
ＳＡ１にて、指標取得部１４ｃは、取得タイミングが到来したか否か判定する。取得タイミングとは、ＰＭＶの取得を要するタイミングであり、例えば本実施の形態では５分毎のタイミングとするが、これに限らず任意のタイミングを予め設定してよい。そして、取得タイミングが到来するまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、取得タイミングが到来した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、ＳＡ２に移行する。
【００５８】
ＳＡ２にて、指標取得部１４ｃは、「対象者ＩＤ」、「着衣量」、「代謝量」、及び「現在位置」を更新する。この更新の具体的な方法は任意で、例えば本実施の形態では携帯端末２０に対して要請信号を送信し、この要請信号を受信した携帯端末２０が、各種情報（例えば、対象者ＩＤ、性別、代謝量、及び、受信中のビーコンＩＤ等）を含む指標情報信号をサーバ１０に返信する。なお、このうち「対象者ＩＤ」及び「性別」は、携帯端末２０の記憶部（図示省略）に予め設定登録されており、「代謝量」は、携帯端末２０の代謝検出部２３が性別、身長、体重、加速度等に基づいて検出した代謝量であり、「受信中のビーコンＩＤ」は、携帯端末２０の通信部２４にて現在受信しているビーコン４０からの信号に含まれるビーコンＩＤである。そして、指標取得部１４ｃは、このように受信した指標情報信号に含まれる情報に基づいて「対象者ＩＤ」、「着衣量」、「代謝量」、及び「現在位置」を取得する。具体的には、まず「対象者ＩＤ」については、指標情報信号に含まれる対象者ＩＤを取得する。また、「着衣量」については、性別、季節、及び着衣量に関する情報を相互に関連付けて格納する着衣量テーブル（図示省略）を参照し、指標情報信号に含まれる性別と、サーバ１０の記憶部１５に格納された日付情報で特定される季節から着衣量を特定し、取得する。また、「代謝量」については、指標情報信号に含まれる代謝量を取得する。また、「現在位置」については、指標情報信号に含まれる受信中のビーコンＩＤ（すなわち携帯端末２０が存在する部屋の内部に存在するビーコン４０のビーコンＩＤ）を取得する。以下では一例として、ビーコンＩＤ「Ｂ０００１」を受信したものとする。そして、指標取得部１４ｃは、取得したこれらの情報により対象者現在情報の項目「対象者ＩＤ」、項目「着衣量」、項目「代謝量」、及び項目「現在位置」に対応する情報を上書き更新する。
【００５９】
ＳＡ３にて、指標取得部１４ｃは、「ゾーンＩＤ」を更新する。例えば本実施の形態では、複数のビーコン４０のビーコンＩＤと、これらのビーコン４０が含まれるゾーンのゾーンＩＤを相互に関連付けて格納するゾーン特定テーブル（図示省略）を参照し、現在位置のビーコンＩＤが含まれるゾーンを取得する。そして、指標取得部１４ｃは、取得したゾーンの情報により項目「ゾーンＩＤ」に対応する情報を上書き更新する。
【００６０】
ＳＡ４にて、指標取得部１４ｃは、「室内温度」及び「室内湿度」を更新する。例えば本実施の形態では、ビーコンＩＤと、温湿度計（図示省略）を一意に特定する温湿度計ＩＤとを相互に関連付けて格納する温湿度計ＤＢ（図示省略）を参照し、現在位置のビーコンＩＤ（Ｂ０００１）に関連付けられた温湿度計で測定された温度及び湿度を取得し、この温度及び湿度の情報により項目「室内温度」及び項目「室内湿度」に対応する情報を上書き更新する。ただし、これに限らず、例えば携帯端末２０にて室内温度及び室内湿度を測定してサーバ１０に送信してもよい。
【００６１】
ＳＡ５にて、指標取得部１４ｃは、「平均放射温度」を更新する。例えば本実施の形態では、対象者の現在位置のビーコンＩＤが含まれる部屋に存在する複数の温度計（図示省略）で測定された壁表面温度、床表面温度、天井表面温度等のデータに基づいて、公知の計算式にて平均放射温度を算定し、項目「平均放射温度」に対応する情報を上書き更新する。
【００６２】
ＳＡ６にて、指標取得部１４ｃは、「風速」を更新する。例えば本実施の形態では、図７に示す空調情報を参照し、対象者の現在位置のビーコンＩＤ（Ｂ０００１）と同一レコードの空調機器３０（Ｃ０００１）の風速（１．０）を取得し、項目「風速」に対応する情報を上書き更新する。
【００６３】
ＳＡ７にて、指標取得部１４ｃは、「ＰＭＶ」を更新する。例えば本実施の形態では、ＳＡ２からＳＡ６の処理にて更新された室内温度、室内湿度、平均放射温度、風速、着衣量、及び代謝量の計６要素に基づいて、公知の算定式を用いてＰＭＶを算定して取得し、項目「ＰＭＶ」に対応する情報を更新する。このように、ＰＭＶは、対象者の代謝量に少なくとも基づいて算定されたものであるため、対象者の温熱環境を精度よく特定できる。なお、このようなＰＭＶの算出方法は公知であるため詳細な説明を省略する。
【００６４】
ＳＡ８にて、指標取得部１４ｃは、「演算日時」を更新する。例えば本実施の形態では、サーバ１０の記憶部１５等に格納される日時情報に基づいて、現在の日時を取得し、項目「演算日時」に対応する情報を上書き更新する。以上にて、指標取得処理の説明を終了する。
【００６５】
（処理−促進処理）
次に、促進処理について説明する。図１０は、促進処理のフローチャートである。この促進処理は、概略的に、対象者に対して不快度の申告の促進を行うための処理である。なお、この促進処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ１０の電源がオンとなった場合に自動的に実行するものとして説明する。また、この促進処理は、各対象者に対して行われるが、いずれも同様の処理であるため以下では１人の対象者（以下では、対象者ＩＤ０００１の対象者）に対する処理のみ説明する。
【００６６】
ＳＢ１にて、促進部１４ａは、促進タイミングが到来したか否かを判定する。この「促進タイミング」とは、対象者に対して申告の促進を行うタイミングであり、任意の時間を設定できるが、以下では６時間置きのタイミングとする。そして、促進タイミングが到来するまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、促進タイミングが到来した場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、ＳＢ２に移行する。
【００６７】
ＳＢ２にて、促進部１４ａは、対象者が室内に居るか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意であるが、例えば、図３に示す対象者現在情報に基づいて、対象者ＩＤ０００１のレコードを参照し、項目「現在位置」に対応する情報としてビーコンＩＤが格納されている場合、対象者が室内に居ると判定し、「ＮＵＬＬ」が格納されている場合、対象者が室内に居ないと判定する。そして、対象者が室内に居ない場合（ＳＢ２、Ｎｏ）、対象者から不快度（申告ＰＰＤ）の申告を取得しても、空調制御の参考になるデータは得られないものとし、ＳＢ１に戻る。一方、対象者が室内に居る場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、ＳＢ３に移行する。
【００６８】
ＳＢ３にて、促進部１４ａは、対象者の現在のＰＭＶが不足領域に属するか否かを判定する。すなわち、促進部１４ａは、指標取得部１４ｃにて取得したＰＭＶが、関連蓄積ＤＢ１５ｂに格納されたＰＭＶのうち、申告ＰＰＤの申告の不足領域に関連付けられたＰＭＶであるか否かを判断する。具体的には、例えば、図３を参照すると、対象者（ＩＤ０００１）の現在のＰＭＶは−０．２であり、この−０．２が属する「−０．５〜−０．１」の階級が不足領域に属するか否かについて、図４を参照して判定する。なお、「不足領域」とは、満足度の申告が不足している領域のことである。この不足領域の具体的な範囲は任意に設定できるが、本実施の形態では、図４に示す関連蓄積情報の「階級」のうち、申告数が所定数（例えば、１０件）以下の階級を、不足領域とする。例えば、「−０．５〜−０．１」の階級には、現在のところ１件の申告（ＰＭＶ＝「−０．１」、ＰＰＤ＝「２０％」の申告）しか存在しないため、１０件以下であり、不足領域に該当すると判定する。そして、不足領域に該当しない場合（ＳＢ３、Ｎｏ）、十分に不快度（申告ＰＰＤ）のデータが蓄積されている範囲であり、これ以上申告ＰＰＤの申告を促進する必要はないものとし、ＳＢ１に戻る。一方、不足領域に該当する場合（ＳＢ３、Ｙｅｓ）、ＳＢ４に移行する。
【００６９】
ＳＢ４にて、促進部１４ａは、サーバ１０の通信部１３を介して不快度申告の促進信号を送信する。すなわち、申告ＰＰＤの申告の不足領域に関連付けられたＰＭＶであると判断した場合、申告ＰＰＤの申告を促進する。この際には、図４の関連蓄積情報を参照して対象者ＩＤ（０００１）を取得して、当該対象者ＩＤを促進信号に載せて送信する。以上にて、促進処理の説明を終了する。
【００７０】
（処理−申告処理）
次に、申告処理について説明する。図１１は、申告処理のフローチャートである。この申告処理は、概略的に、対象者が不快度（申告ＰＰＤ）の申告を行うための処理である。なお、この申告処理を実行するタイミングは任意であり、例えば携帯端末２０の電源がオンとなった場合に自動的に実行するものとして説明する。
【００７１】
ＳＣ１にて、携帯端末２０の制御部２５は、上述した図１０の促進処理のＳＢ４にてサーバ１０から送信された促進信号を受信したか否かを判定する。具体的には、受信した促進信号に含まれる対象者ＩＤ（０００１）と、携帯端末２０の記憶部（図示省略）に予め格納された対象者ＩＤとを比較して一致する場合、促進信号を受信したと判定する。そして、携帯端末２０の制御部２５は、促進信号を受信するまで待機し（ＳＣ１、Ｎｏ）、促進信号を受信した場合（ＳＣ１、Ｙｅｓ）、ＳＣ２に移行する。
【００７２】
ＳＣ２にて、携帯端末２０の制御部２５は、携帯端末２０の出力部２２に不快度申告画面を表示させる。図１２は、不快度申告画面の表示例である。図示のように、０（満足）から１００（不快）までの計６段階のアイコンを表示し、対象者に対して自身の現在の不快度（申告ＰＰＤ）に最も適合すると思う申告ＰＰＤの選択を促す。なお、申告ＰＰＤを申告可能である限り上記の態様に限らず、例えば対象者が音声入力で申告しても構わない。また、より細かく（例えば１０段階）または荒く（例えば２段階）段階分けしても構わない。また、対象者に申告を促進するために、携帯端末２０から申告を促す旨の通知音や電子音声等を出力してもよい。
【００７３】
ＳＣ３にて、携帯端末２０の制御部２５は、対象者からの入力を受け付けたか否かを判定する。具体的には、表示した６つのアイコンのうち、いずれかが対象者にタップされた場合に、入力を受け付けたと判定する。そして、携帯端末２０の制御部２５は、対象者からの入力を受け付けるまで待機し（ＳＣ３、Ｎｏ）、入力を受け付けた場合（ＳＣ３、Ｙｅｓ）、ＳＣ４に移行する。例えば以下では、対象者は「２０％」を入力したものとする。
【００７４】
ＳＣ４にて、携帯端末２０の制御部２５は、サーバ１０へ申告信号を送信する。具体的には、申告信号に、携帯端末２０の記憶部（図示省略）に予め格納された対象者ＩＤ（０００１）と、ＳＣ３にて入力された申告ＰＰＤ（２０％）と、サーバ１０を特定するサーバＩＤを含めて送信する。これにて、対象者は、自身が思う現在の不快度をサーバ１０へ送信できる。以上にて、申告処理の説明を終了する。
【００７５】
（処理−申告ＰＰＤ取得処理）
次に、申告ＰＰＤ取得処理について説明する。図１３は、申告ＰＰＤ取得処理のフローチャートである。この申告ＰＰＤ取得処理は、概略的に、対象者から申告された申告ＰＰＤを取得して、図４に示す関連蓄積ＤＢ１５ｂを更新するための処理である。なお、この申告ＰＰＤ取得処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ１０の電源がオンとなった場合に自動的に実行するものとして説明する。
【００７６】
ＳＤ１にて、申告ＰＰＤ取得部１４ｂは、申告信号を受信したか否か判定する。具体的には、サーバ１０の通信部１３を介して、上述した図１１の申告処理のＳＣ４にて送信された申告信号に含まれるサーバＩＤが自身の記憶部１５に格納されたサーバＩＤと一致する場合、申告信号を受信したと判定する。そして、受信するまで待機し（ＳＤ１、Ｎｏ）、受信した場合（ＳＤ１、Ｙｅｓ）、ＳＤ２に移行する。
【００７７】
ＳＤ２にて、申告ＰＰＤ取得部１４ｂは、申告ＰＰＤを取得する。具体的には、上記ＳＤ１で受信した申告信号に含まれる申告ＰＰＤ（２０％）を取得する。
【００７８】
ＳＤ３にて、申告ＰＰＤ取得部１４ｂは、対象者の現在のＰＭＶを取得する。具体的には、図３に示す対象者現在情報に基づいて、ＳＤ１で受信した申告信号に含まれる対象者ＩＤ（０００１）のレコードを参照し、項目「ＰＭＶ」に対応する情報を取得する。例えば図３では、対象者ＩＤ０００１の現在のＰＭＶは「−０．２」である。
【００７９】
ＳＤ４にて、申告ＰＰＤ取得部１４ｂは、図４に示す関連蓄積ＤＢ１５ｂを更新する。具体的には、図４を参照し、申告信号に含まれる対象者ＩＤ（０００１）において、ＳＤ３にて取得したＰＭＶ（−０．２）が属する階級（−０．５〜−０．１）のレコードに、ＳＤ３にて取得したＰＭＶ（−０．２）と、ＳＤ２にて取得したＰＰＤ（２０％）を申告ＰＰＤとして追加する。これにて、対象者のＰＭＶとＰＰＤとの紐づけが可能となる。すなわち、当該対象者（対象者ＩＤ０００１）は、ＰＭＶ−０．２の温熱環境において２０％の不快度を有するという１件の申告が関連蓄積ＤＢ１５ｂに蓄積される。以上にて、申告ＰＰＤ取得処理の説明を終了する。
【００８０】
（処理−特定処理）
次に、特定処理について説明する。図１４は、特定処理のフローチャートである。この特定処理は、概略的に、関連蓄積ＤＢ１５ｂに格納されたＰＭＶとＰＰＤとに基づいて、ＰＭＶとＰＰＤとの関係性を示す相関データ（ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式）を特定する特定処理である。なお、このように関連蓄積ＤＢ１５ｂに格納されたＰＭＶとＰＰＤとに基づいて相関データを特定することを、必要に応じて「学習する」と称する。なお、この特定処理を実行するタイミングは任意であり、例えば上述した図１３に示す申告ＰＰＤ取得処理が終了した場合に自動的に実行するものとして説明する。
【００８１】
ＳＥ１にて、特定部１４ｄは、プロットに基づいてＰＭＶ−ｐＰＰＤの近似式を算出する。具体的には、図４の関連蓄積情報に含まれる各申告によるＰＭＶ−ｐＰＰＤの関係性をプロットしたものが図６に表示されており、この各プロットに基づいて、対象者（ＩＤ０００１）のＰＭＶとｐＰＰＤの関係性の近似式を算出する。この算出の具体的な方法は公知で、例えば最小二乗法等を用いる。例えば、対象者（ＩＤ０００１）のＰＭＶ−ｐＰＰＤの近似式を下記式（２）のように算出したものとする。
ｐＰＰＤ＝１−（１−０．２３）×ｅ（０．１３×（ＰＭＶ−０．０９）＾４−１．４５×（ＰＭＶ−０．０９）＾２）・・・（２）
【００８２】
ＳＥ２にて、特定部１４ｄは、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式の各変数を特定する。具体的には、ＳＥ１にて算出した近似式（上記式（２））と、上記式（１）とを比較して各変数（ｍｉｎＰＰＤ、ａ、ｂ、ｓｈｉｆｔＰＭＶ）を特定する。この例では、ｍｉｎＰＰＤ＝０．２３、ａ＝０．１３、ｂ＝−１．４５、ｓｈｉｆｔＰＭＶ＝０．０９である。
【００８３】
ＳＥ３にて、特定部１４ｄは、図５に示す変数ＤＢ１５ｃを更新する。具体的には、対象者ＩＤ０００１のレコードに格納されている各情報として、ＳＥ２にて求めた各変数を格納する。これにて、ＰＭＶとＰＰＤとの関係性を示す相関データ（ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式）を対象者毎に特定できる。以上にて、特定処理の説明を終了する。
【００８４】
（処理−制御処理）
最後に、制御処理について説明する。図１５は、制御処理のフローチャートである。この制御処理は、概略的に、上述した特定処理で特定したＰＭＶ−ｐＰＰＤの式に基づいて、対象者にとって快適なように空調機器３０（以下、パーソナルファン３１）を制御するための処理である。なお、学習初期（上述した特定処理にて対象者に固有の相関データ（ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式）を特定する前）には、相関データの初期値として、公知の一般的なＰＭＶ−ｐＰＰＤの式（図６の初期値参照）に基づいて当該制御処理を実行してもよい。また、この制御処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ１０の電源がオンとなった場合に自動的に実行するものとして説明する。
【００８５】
ＳＦ１にて、サーバ１０の制御部１４は、制御タイミングが到来したか否かを判定する。この制御タイミングは任意に設定できるが、例えば数分置き（例えば、５分置き）に制御タイミングが到来してもよい。そして、制御タイミングが到来するまで待機し（ＳＦ１、Ｎｏ）、制御タイミングが到来した場合（ＳＦ１、Ｙｅｓ）、ＳＦ２に移行する。
【００８６】
ＳＦ２にて、サーバ１０の制御部１４は、パーソナルファン３１の各設定風量（切、弱、中、強）での対象者のＰＭＶを算出する。具体的には、図３に示す対象者現在情報を参照し、項目「風速」に対応する情報を、「０．０ｍ／ｓ（切）」、「１．０ｍ／ｓ（弱）」、「２．０ｍ／ｓ（中）」、及び「３．０ｍ／ｓ（強）」に変えた場合を仮定し、各場合に関して、上述した指標取得処理と同様に公知の算出式にてＰＭＶを算出する。
【００８７】
ＳＦ３にて、サーバ１０の制御部１４は、ＳＦ２にて算出した各ＰＭＶでのｐＰＰＤを、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式を用いて算出する。具体的には、上述した図１４に示す特定処理のＳＥ１にて算出したｐＰＰＤの式（２）に、ＳＦ２にて算出した各ＰＭＶを代入し、設定風量が切、弱、中、及び強のそれぞれの場合において対象者のｐＰＰＤが何％になるかを算出する。ここで、図１６は、パーソナルファン３１の設定風量とｐＰＰＤとの関係性を示すグラフである。この図１６において、横軸はＰＭＶを示しており、縦軸はｐＰＰＤを示している。また、横軸では、設定風量が切、弱、中、及び強のそれぞれの場合におけるＰＭＶをそれぞれ切、弱、中、及び強の文字で図示している。
【００８８】
なお、本実施の形態では制御処理にてパーソナルファン３１を制御する場合について説明したが、放射パネル３２を制御する場合についても同様の処理を実行できる。例えば、ＳＦ２にて、放射パネル３２の放射空調表面温度設定値を任意の値（例えば、１８℃から２８度の間の０．５℃刻みの値）にした場合のＰＭＶを算出し、ＳＦ３にて、各ＰＭＶでのｐＰＰＤを、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式を用いて算出すれば構わない。
【００８９】
また、上記においては、対象者が同一ゾーンに一人のみ居る場合について説明したが、複数の対象者が同一ゾーンに居る場合であっても同様の処理により空調機器３０を制御できる。この場合には、同一ゾーンに居るすべての対象者にとって快適な温熱環境とするために、同一ゾーン内のすべての対象者のｐＰＰＤに基づいて算定された代表値（例えば、単純平均値や重みづけ平均値）に基づいてｐＰＰＤを特定してもよい。このような制御の具体的な方法は任意であるが、例えば、ＳＦ３において同一ゾーンに居るすべての対象者のｐＰＰＤの平均値を算出してもよい。具体的には、同一ゾーンに対象者２人（ＩＤ０００１、ＩＤ０００２）が居る場合、２人の各設定風量でのｐＰＰＤの平均値を、当該ＳＦ３にて求めるｐＰＰＤとすればよい。なお、空調機器３０として上述したような放射パネル３２を制御する場合には、同一ゾーンに対象者２人（ＩＤ０００１、ＩＤ０００２）が居る場合、例えば２人の各放射空調表面温度設定値でのｐＰＰＤの平均値を、当該ＳＦ３にて求めるｐＰＰＤとすればよい。また、このようにゾーン毎に制御する空調機器３０としては、上述した放射パネル３２の他にも、天井設置のビル用マルチ室内機（ＨＰ−ＰＡＣ）なども含まれる。
【００９０】
図１５に戻り、ＳＦ４にて、サーバ１０の制御部１４は、ＳＦ３にて算出した各ｐＰＰＤのうち、目標ＰＰＤを満たす設定風量があるか否かを判定する。ここで、「目標ＰＰＤ」とは、対象者に与える満足度の目標となる値であって、例えばサーバ１０の記憶部１５に予め格納されている。なお、この目標ＰＰＤは対象者毎に異なる値を格納してもよいし、管理者が任意のタイミングで値を変更できてもよい。なお、本実施の形態では、図１６に示すように、目標ＰＰＤを「４０％」に設定している。そして、目標ＰＰＤを満たす風量が無い場合（ＳＦ４、Ｎｏ）、ＳＦ５に移行し、目標ＰＰＤを満たす風量が有る場合（ＳＦ４、Ｙｅｓ）、ＳＦ６に移行する。
【００９１】
ＳＦ５にて、サーバ１０の制御部１４は、最小のｐＰＰＤとなる設定風量でパーソナルファン３１を稼働させる。すなわち、切、弱、中、及び強のいずれの設定風量でも目標ＰＰＤを満たさない場合には、可能な限り対象者の不快度が低くなるような設定風量に設定して、対象者の不満を最小限に抑える。なお、このＳＦ５（及び後述するＳＦ７、ＳＦ８）にて稼働させるパーソナルファン３１は、対象者が現在居る位置に対して送風するパーソナルファン３１である。このパーソナルファン３１を特定するためには、例えば、図３の対象者現在情報の項目「現在位置」のビーコンＩＤを参照し、この現在位置のビーコンＩＤに関連付けられたパーソナルファン３１を図７の空調情報に基づいて特定すればよい。
【００９２】
ＳＦ６にて、サーバ１０の制御部１４は、目標ＰＰＤを満たす設定風量が複数あるか否かを判定する。そして、複数無い場合、すなわち１つしか無い場合（ＳＦ６、Ｎｏ）、ＳＦ７に移行し、複数ある場合（ＳＦ６、Ｙｅｓ）、ＳＦ８に移行する。
【００９３】
ＳＦ７にて、サーバ１０の制御部１４は、目標ＰＰＤを満たす唯一の設定風量でパーソナルファン３１を稼働させる。この設定風量により目標を満たすことができ、対象者にとって快適な温熱環境を構築することができる。
【００９４】
ＳＦ８にて、サーバ１０の制御部１４は、目標ＰＰＤを満たす複数の設定風量のうち、出力が最小の設定風量でパーソナルファン３１を稼働させる。すなわち、複数の設定風量で目標を満たせるのであれば、これらのうち出力が最小の設定風量とすることで、パーソナルファン３１の使用電力を最小化でき、省エネ性能が向上する。例えば図１６では、設定風量「弱」と「中」のいずれでも目標ＰＰＤ（４０％）以下となるので、このうち出力が最小の「弱」とする。なお、省エネ性能を考慮せずに、単にｐＰＰＤが最も小さくなる設定風量でパーソナルファン３１を稼働させても構わない。
【００９５】
そして、ＳＦ５、ＳＦ７、又はＳＦ８のいずれかにおいてパーソナルファン３１を稼働させた場合には、制御処理を終了する。なお、「パーソナルファン３１を稼働させる」とは、パーソナルファン３１の電源をオンにすることに限らず、パーソナルファン３１の設定風量を変更することも含む。以上にて、制御処理の説明を終了する。
【００９６】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、申告ＰＰＤについて対象者に申告を促して主導的タイミングで申告ＰＰＤを取得するので、対象者からのクレーム時のような受動的タイミングに限らず能動的タイミングで申告ＰＰＤを取得でき、対象者の意思を好適に反映させて、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式を精度よく特定できる。
【００９７】
また、指標取得部１４ｃにて取得したＰＭＶが関連蓄積ＤＢ１５ｂにおけるＰＭＶの不足領域に該当する場合に申告ＰＰＤの申告を促進するので、不足領域のデータを効果的に充足させて、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式をより精度高く特定することができると共に、不要なタイミングでの申告促進が多発することによる煩わしさを低減できる。
【００９８】
また、取得したＰＭＶの階級が、関連蓄積ＤＢ１５ｂに格納された格納されたＰＭＶの階級のうち、ＰＭＶの件数が所定値よりも少ない階級に該当する場合に申告を促進するので、取得したＰＭＶの階級が不足領域のＰＭＶであるか否かを正確に特定でき、不足領域のデータを効果的に充足させることができる。
【００９９】
また、携帯端末２０に代謝検出部２３及び入力部２１を備えるので、対象者のリアルタイムの代謝量に少なくとも基づいて算定されたＰＭＶを取得することができ、ＰＭＶ−ｐＰＰＤの式をより高精度で特定することができる。
【０１００】
また、温熱環境指標は、対象者の代謝量及び着衣量、並びに、室内温度、室内湿度、風速、及び平均放射温度の６要素に少なくとも基づいて算定されたものであるので、例えば温熱環境指標としてＰＭＶやＳＥＴ＊のように前記６要素からの算定式が標準化されているものを用いることができ、学習前の初期状態にこのような温熱環境指標を用いることで、初期状態での信頼性及び安定性を向上できる。
【０１０１】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１０３】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。例えば、特定システム１をサーバ１０のみで構成しても構わない。また、本出願における「端末」、「機器」とは、単一の端末や機器によって構成されたものに限定されず、複数の端末や機器によって構成されたものを含む。
【０１０４】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１０５】
（現在位置について）
本実施の形態では、携帯端末２０の現在位置を特定するためにビーコン４０からの発信電波を利用したが、現在位置を特定可能であればこれに限らず、例えば携帯端末２０に例えばＧＰＳ又は地磁気センサの如き現在位置取得部を設けて現在位置を特定してもよい。
【０１０６】
（制御処理について）
本実施の形態では、サーバ１０の制御部１４が制御処理を実行して自動的に空調機器３０を制御するものとして説明したが、これに限らず、例えば特定処理にて特定された各対象者のｐＰＰＤを参照して、適切な温熱環境となるように管理者が空調機器３０を手動で制御してもよい。
【０１０７】
（不足領域について）
本実施の形態では、「申告の不足領域」とは、申告ＰＰＤの申告件数が所定数未満の階級であるものとしたが、これに限らない。例えば申告を時間帯で区分し、申告ＰＰＤの申告件数が所定数未満の時間帯を不足領域としてもよい。また、申告を任意の指数で表現し、この指数が所定数未満の階級を不足領域としてもよい。また、不足領域であるか否かの判定をせずに申告を促進しても構わない。
【０１０８】
（付記）
付記１の特定システムは、対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進手段と、前記対象者から申告された前記満足度を取得する満足度取得手段と、前記対象者の温熱環境指標を取得する指標取得手段と、前記満足度取得手段にて取得した満足度と、前記満足度取得手段にて前記満足度を取得した際における前記対象者の温熱環境指標であって、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標と、を相互に関連付けて格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記温熱環境指標と前記満足度とに基づいて、前記温熱環境指標と前記満足度との関係性を示す相関データを特定する特定手段と、を備える。
【０１０９】
付記２の特定システムは、付記１に記載の特定システムにおいて、前記促進手段は、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標が、前記格納手段に格納された温熱環境指標のうち、前記満足度の申告の不足領域に関連付けられた温熱環境指標であるか否かを判断し、前記満足度の申告の不足領域に関連付けられた温熱環境指標であると判断した場合、前記満足度の申告を促進する。
【０１１０】
付記３の特定システムは、付記２に記載の特定システムにおいて、前記温熱環境指標は複数の階級に区分されており、前記促進手段は、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標の階級が、前記格納手段に格納された温熱環境指標の階級のうち、前記満足度の申告の件数が所定値よりも少ない階級に該当する場合、前記満足度の申告の不足領域に関連付けられた温熱環境指標であると判断する。
【０１１１】
付記４の特定システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の特定システムにおいて、前記温熱環境指標は、前記対象者の代謝量に少なくとも基づいて算定されたものであり、前記対象者の代謝量を検出する検出手段と、前記対象者が前記満足度を申告するための申告手段と、を有する携帯端末をさらに備える。
【０１１２】
付記５の特定システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の特定システムにおいて、前記温熱環境指標は、前記対象者の代謝量及び着衣量、並びに、室内温度、室内湿度、風速、及び平均放射温度の６要素に少なくとも基づいて算定されたものである。
【０１１３】
付記６の特定方法は、対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進工程と、前記対象者から申告された前記満足度を取得する満足度取得工程と、前記対象者の温熱環境指標を取得する指標取得工程と、前記満足度取得工程において取得した満足度と、前記満足度取得工程において満足度を取得した際における前記対象者の温熱環境指標であって、前記指標取得工程にて取得した前記温熱環境指標と、を相互に関連付けて格納する格納手段に格納された前記温熱環境指標と前記満足度とに基づいて、前記温熱環境指標と前記満足度との関係性を示す相関データを特定する特定工程と、を含む。
【０１１４】
付記７の特定プログラムは、コンピュータを、対象者に対して環境に対する満足度の申告を促進する促進手段と、前記対象者から申告された前記満足度を取得する満足度取得手段と、前記対象者の温熱環境指標を取得する指標取得手段と、前記満足度取得手段にて取得した満足度と、前記満足度取得手段にて満足度を取得した際における前記対象者の温熱環境指標であって、前記指標取得手段にて取得した前記温熱環境指標と、を相互に関連付けて格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記温熱環境指標と前記満足度とに基づいて、前記温熱環境指標と前記満足度との関係性を示す相関データを特定する特定手段と、として機能させる。
【０１１５】
（付記の効果）
付記１に記載の特定システム、付記６に記載の特定方法、又は付記７に記載の特定プログラムによれば、満足度について対象者に申告を促して主導的タイミングで満足度を取得するので、対象者からのクレーム時のような受動的タイミングに限らず能動的タイミングで満足度を取得でき、対象者の意思を好適に反映させて、相関データを精度よく特定できる。
【０１１６】
付記２に記載の特定システムによれば、指標取得手段にて取得した温熱環境指標が格納手段における温熱環境指標の不足領域に該当する場合に満足度の申告を促進するので、不足領域のデータを効果的に充足させて、相関データをより精度高く特定することができると共に、不要なタイミングでの申告促進が多発することによる煩わしさを低減できる。
【０１１７】
付記３に記載の特定システムによれば、取得した温熱環境指標の階級が、格納手段に格納された格納された温熱環境指標の階級のうち、温熱環境指標の件数が所定値よりも少ない階級に該当する場合に申告を促進するので、取得した温熱環境指標の階級が不足領域の温熱環境指標であるか否かを正確に特定でき、不足領域のデータを効果的に充足させることができる。
【０１１８】
付記４に記載の特定システムによれば、携帯端末に検出手段及び申告手段を備えるので、対象者のリアルタイムの代謝量に少なくとも基づいて算定された温熱環境指標を取得することができ、相関データをより高精度で特定することができる。
【０１１９】
付記５に記載の特定システムによれば、温熱環境指標は、対象者の代謝量及び着衣量、並びに、室内温度、室内湿度、風速、及び平均放射温度の６要素に少なくとも基づいて算定されたものであるので、例えば温熱環境指標としてＰＭＶやＳＥＴ＊のように前記６要素からの算定式が標準化されているものを用いることができ、学習前の初期状態にこのような温熱環境指標を用いることで、初期状態での信頼性及び安定性を向上できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  特定システム
１０  サーバ
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信部
１４  制御部
１４ａ  促進部
１４ｂ  申告ＰＰＤ取得部
１４ｃ  指標取得部
１４ｄ  特定部
１５  記憶部
１５ａ  対象者現在ＤＢ
１５ｂ  関連蓄積ＤＢ
１５ｃ  変数ＤＢ
１５ｄ  空調ＤＢ
２０  携帯端末
２１  入力部
２２  出力部
２３  代謝検出部
２４  通信部
２５  制御部
３０  空調機器
３１  パーソナルファン
３２  放射パネル
４０  ビーコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018009770.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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