(57)【要約】【課題】生体から引き抜く際に破断することのない縫合針を見分けるための縫合針の検査方法、及び縫合針検査装置を提供する。【解決手段】本発明に係る縫合針１０の検査方法は、縫合針１０の先端部分１２近傍を把持し、前記縫合針１０の把持位置よりも基端部分１６側となる位置に支点を当接させ、前記縫合針１０の把持位置を中心として前記縫合針１０を前記支点に押し付ける方向に回転させ、前記縫合針１０を所定角度回転させることにより、前記支点からの反力により前記縫合針１０を屈曲させることを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合針の先端近傍を把持し、
前記縫合針の把持位置よりも基端側となる位置に支点を当接させ、
前記縫合針の把持位置を中心として前記縫合針を前記支点に押し付ける方向に回転させ、
前記縫合針を所定角度回転させることにより、前記支点からの反力により前記縫合針を屈曲させることを特徴とする縫合針の検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の縫合針の検査方法において、
前記縫合針は円弧形状を有し、
前記縫合針の円弧形状の外径側となる位置に前記支点を当接させることを特徴とする縫合針の検査方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の縫合針の検査方法において、
前記縫合針を屈曲させる際に、前記縫合針に印加するトルクと、前記支点が前記縫合針から受ける力と、を計測することを特徴とする縫合針の検査方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載に縫合針の検査方法において、
前記縫合針を所定角度回転させる途中で前記縫合針が破断したときの前記縫合針の回転角度を計測することを特徴とする縫合針の検査方法。
【請求項５】
縫合針を支持するとともに前記縫合針の支持位置を中心として前記縫合針を所定角度回転させる回転機構と、
回転する前記縫合針と干渉する位置に配置され、前記縫合針の回転に伴って前記縫合針が押し付けられることにより、前記縫合針を屈曲させる反力を前記縫合針に印加する支点部と、を備え、
前記回転機構は、
前記縫合針を把持する持針器を支持することにより前記持針器を介して前記縫合針を支持し、前記持針器を回転させることにより前記縫合針の把持位置を前記支持位置として前記縫合針を回転させることを特徴とする縫合針検査装置。
【請求項６】
請求項５に記載の縫合針検査装置において、
前記縫合針は円弧形状を有し、
前記支点部は、前記円弧形状の外径側において前記縫合針の把持位置よりも基端側となる位置に当接し、
前記回転機構は、前記縫合針を前記支点部に押し付ける方向に前記持針器を回転させることを特徴とする縫合針検査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の縫合針検査装置において、
前記回転機構の回転軸は、前記支点部の前記縫合針に当接する接触面と同一平面となる位置に配置され、
前記接触面の前記回転軸側の縁辺は直線形状であって前記回転軸と平行であることを特徴とする縫合針検査装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の縫合針検査装置において、
前記回転機構のトルクを測定するトルク測定手段と、
前記支点部が受ける力を測定する力測定手段と、
を備えることを特徴とする縫合針検査装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の縫合針検査装置において、
前記縫合針を所定角度回転させる途中で前記縫合針が破断したときの前記回転機構の回転角度を計測する回転角度計測手段を備えることを特徴とする縫合針検査装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項に記載の縫合針検査装置において、
前記回転機構が支持した前記持針器の先端近傍を支持するとともに、前記持針器の回転に伴い回転する軸受け部を備えることを特徴とする縫合針検査装置。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の縫合針検査装置において、
前記持針器に把持された前記縫合針の周囲を覆う囲い部を備えることを特徴とする縫合針検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫合針の検査方法、及び縫合針検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚及び皮膚下組織において手で縫合、又はかがりを適用するための縫合針が、技術において周知である。一般に縫合は、手術において創傷を閉じ又は隣接する組織を相接するために使用される。
【０００３】
縫合針は、縫合を容易に行うため円弧形状に湾曲させたものが一般的に用いられる。このような縫合針を使用する場合は、縫合針を針持器で把持し、例えば、患者の皮膚（生体）から縫合針の先端を皮膚下組織（生体）に向かって刺し込み、縫合針の先端が刺し込んだ皮膚側に戻るように縫合針の円弧形状に倣って縫合針を生体に貫通させ、皮膚から露出した先端部分を針持器で把持して縫合針を生体から引き抜く、という動作を行うことになる。
【０００４】
円弧形状の縫合針を生体に刺し込む際は、縫合針の円弧形状に倣って把持位置を回転させながら刺し込むため、縫合針の把持部分には縫合針の円弧形状の外径側に屈曲させる応力が印加され、場合によっては縫合針が破断する場合がある。よって、縫合針においては、使用中に掛かる応力に耐えられるような曲げ強度及び柔軟性を持つことが重要となっており、様々な検討がなされている（特許文献１参照）。
【０００５】
縫合針については、その良否を予め検査することがさらに重要である。縫合針の良否の検査方法ついては、日本ではＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｔ  ３１０２）により規格されている。上記規格では、縫合針の先端を支点に当接させ、縫合針の基端近傍を把持し、当該把持部分を中心に縫合針の先端を支点に押し付ける方向に所定角度回転させるとともに縫合針を屈曲させ、この動作により縫合針が破断すれば不良品、破断しなければ良品と判断している。すなわち、上記検査方法は、縫合針を生体に刺し込む際に縫合針に印加される応力により縫合針が破断する可能性を前提としたものとなっている。なお、米国が推奨する規格としては、ＡＳＴＭ規格（ＡＳＴＭ  Ｆ１８７４−９８（２０１１））等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、近年は、縫合針を生体に刺し込む際ではなく、生体から引き抜く際に破断するケースが多数報告されている。この場合、縫合針の先端部分を把持し、縫合針の円弧形状に倣って把持位置を回転させながら縫合針を生体から引き抜くことになるので、縫合針の先端部分が円弧形状の内径側に変形し、場合によっては破断することになる。したがって、上記検査方法により良品と判断された縫合針であっても、生体から引き抜く際に破断する問題が顕著になってきている。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に着目し、生体から引き抜く際に破断するおそれのない縫合針を見分けるための縫合針の検査方法、及び縫合針検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る縫合針の検査方法は、縫合針の先端近傍を把持し、縫合針の把持位置よりも基端側となる位置に支点を当接させる。そして、縫合針の把持位置を中心として縫合針を支点に押し付ける方向に回転させ、縫合針を所定角度回転させることにより、支点からの反力により縫合針を屈曲させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る縫合針の検査方法によれば、縫合針を生体から引き抜く際に縫合針に印加される応力と同様の応力を縫合針に印加することができるので、引き抜く際に破断する縫合針と破断しない縫合針を見分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の縫合針検査装置の模式図（側面図）である。
【図２】図２は、本実施形態の縫合針検査装置の模式図（正面図）である。
【図３】図３は、本実施形態の縫合針検査装置の模式図（平面図）である。
【図４】図４は、本実施形態の縫合針検査装置であって、図１のＡ矢視図（持針器省略）である。
【図５】図５は、本実施形態の縫合針検査装置の検査対象の縫合針の模式図である。
【図６】図６は、本実施形態の縫合針検査装置が支持する持針器の模式図である。
【図７】図７は、軸受け部を構成する回転支持部に持針器を嵌め込む手順の図であり、図７（Ａ）は嵌め込み前、図７（Ｂ）は嵌め込み後を示す。
【図８】図８は、本実施形態の縫合針検査装置を用いて縫合針の検査を行う場合の初期の配置を示す図（図１のＡ矢視図）である。
【図９】図９は、図８に示す配置から持針器（縫合針）を所定角度回転させた後の状態を表す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の縫合針検査装置を用いて従来の縫合針の検査を行う場合の初期の配置を示す図（図１のＡ矢視図）である。
【図１１】図１１は、図１０に示す配置から持針器（縫合針）を所定角度回転させた後の状態を表す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の縫合針検査装置が支持可能な持針器の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図５に、本実施形態の縫合針検査装置の検査対象の縫合針の模式図を示す。縫合針１０はステンレス等を材料とし、例えば、略半円形に湾曲した外形を有しており、先端部分１２、本体１４、基端部分１６により構成されている。先端部分１２、本体１４及び基端部分１６は、その断面形状が、円形形状や三角形等の多角形形状等様々であり、また、当該断面形状は縫合針１０の長手方向に移動するごとに変化していくものもある。
【００１４】
先端部分１２は、縫合針１０において生体に最初に刺し込む先端１２ａを有する部分であるが、先端１２ａに向かって径が小さくなるテーパー形状を有している。本体１４も長手方向の途中から先端部分１２側に向かって径が小さくなるテーパー形状とすることができる。基端部分１６には、縫合糸１８がカシメ締め等により締結されている。また縫合針１０としては、基端部分１６に縫合糸を挿通（保持）する通し孔を形成したものでもよい。
【００１５】
図６に、本実施形態の縫合針検査装置が支持する持針器の模式図を示す。持針器２０は、縫合針１０を把持する先端の把持部２２を閉じた状態（縫合針１０を把持した状態）において、把持部２２と、ピン結合がなされた支点部２３と、柄２４が接続するハンドル部２６と、がほぼ一直線となる形状を有している。特に、把持部２２及び支点部２３は、先端に向かうにつれて幅が狭くなるテーパー形状を有している。
【００１６】
図１、図２に、本実施形態の縫合針検査装置の模式図（側面図、正面図）を示す。また、図３に、本実施形態の縫合針検査装置の模式図（平面図）を示す。図４に、本実施形態の縫合針検査装置であって、図１及び図２のＡ矢視図を示す。なお、図１乃至図４においては、縫合針１０の図示を省略している。
【００１７】
本実施形態の縫合針検査装置１００は、基台１０２の上に、持針器２０を回転させる回転機構１０４、持針器２０を支持する軸受け部１１６が回転機構１０４の回転軸１０６に沿って同軸に配置されている。そして、回転機構１０４により支持された持針器２０の把持部２２の位置が縫合針１０の検査領域となるものである。
【００１８】
回転機構１０４（モータ）は、持針器２０を同軸に支持して回転させるものであり、その先端には、持針器２０の柄２４の部分を挟み込む切り欠き１１０を備えた支持部材１０８が取り付けられている。また、回転機構１０４には、回転機構１０４のトルク（負荷電流）を測定するトルク測定装置１１２（トルク測定手段）、回転機構１０４が所定の微小角度回転するごとにパルス信号を発生させるパルス発生器１１４が取り付けられている。
【００１９】
図１乃至図４に示すように、軸受け部１１６は、持針器２０の把持部２２近傍（支点部２３）を支持する円形の回転支持部１１８と、回転支持部１１８の外周の下部に転接する下部ローラ１２２を有する。また、軸受け部１１６は、回転支持部１１８の外周の上部を支持すするため、基台１０２に立設された一対の支柱１２６（図１では図示を省略）と、支柱１２６同士を連結するビーム１２８（図３では図示を省略）と、を有する。
【００２０】
回転支持部１１８は、持針器２０を支持するとともに持針器２０の回転に伴って回転する円形の部材である。回転支持部１１８の中心（回転軸）は、回転機構１０４の回転軸１０６と同軸となる。また回転支持部１１８の中心には、持針器２０の先端側を嵌め込む嵌め込み孔１２０が形成されている。嵌め込み孔１２０は、矩形の開口形状とすることが好ましく、矩形の短辺を持針器２０の厚みよりやや厚い長さとすることが好適である。また、嵌め込み孔１２０の矩形の長辺を持針器２０（支点部２３）の側面であって持針器２０に当接させる位置における持針器２０の幅とほぼ同じ長さにすることが好適である。
【００２１】
図４に示すように、下部ローラ１２２は、一対用意され、一定の間隔を空けた状態で２枚の支持板１２４の間に取り付けられている。下部ローラ１２２の回転軸は、回転機構１０４の回転軸１０６と平行である。支持板１２４は、回転機構１０４の回転軸１０６の軸方向に平行な方向に並ぶように基台１０２に配置されている。支持板１２４の間隔は回転支持部１１８の厚みよりもやや広くなるように設計される。支持板１２４は、その高さが、回転支持部１１８の下部ローラ１２２の転接位置よりもやや高くなるように設計されている。これにより、支持板１２４は回転支持部１１８が回転軸１０６の方向にずれたときのストッパーとなる。
【００２２】
図２、図４に示すように、基台１０２に立設された支柱１２６は、その高さが下部ローラ１２２に載置した回転支持部１１８の上端よりもやや低くなるように設計されている。ビーム１２８は、その長手方向の両端が支柱１２６の上端にボルト１２９等により締結されるものである。ビーム１２８の下面の回転支持部１１８に干渉する位置には、回転支持部１１８の外形に倣って穿たれた円筒面部１２８ａが形成されている。よって、ビーム１２８を支柱１２６に締結すると、回転支持部１１８の上部と円筒面部１２８ａが接触する、あるいはわずかな隙間を形成して対向する。円筒面部１２８ａの表面は滑らかに研磨しておくことが望ましい。これにより、回転支持部１１８が円筒面部１２８ａに接触していても、回転支持部１１８は円筒面部１２８ａに対してすべりながら回転することができる。また、ビーム１２８の側面の円筒面部１２８ａに対向する位置には、当て板１２８ｂが設けられている。当て板１２８ｂは、回転支持部１１８が回転軸１０６方の向にずれたときのストッパーとなっている。
【００２３】
図２に示すように、把持部２２が配置される検査領域においては、荷重測定器１３０（力検出手段）、載置台１４０、囲い部１４４（図１）が配置される。荷重測定器１３０は、本体１３２（荷重検出機構）と、本体１３２から露出したロッド１３４と、ロッド１３４の先端に取り付けられた支点部１３６により構成される。本体１３２は基台１０２上に配置され基台１０２の幅方向に伸びるレール１３８に沿って水平方向にスライドさせることができる。荷重測定器１３０は、載置台１４０の下部に配置されるが、本体１３２及びロッド１３４は、載置台１４０に形成されたスリット１４２を貫通し、ロッド１３４が載置台１４０の上面よりも高くなるように設計される。
【００２４】
支点部１３６は、回転機構１０４により回転する縫合針１０が干渉する位置に配置される。支点部１３６は、その上面１３６ａ（接触面）が回転機構１０４の回転軸１０６（図１）と同じ高さとなるように配置される。また、支点部１３６は、図３のように平面視して矩形形状を有しており、少なくとも回転機構１０４の回転軸１０６に対向する縁辺１３６ｂは回転軸１０６と平行となっている。ロッド１３４は、支点部１３６が縫合針１０から受けた荷重を本体１３２（荷重検出機構）に伝達するものである。
【００２５】
囲い部１４４（図１、図２）は、例えば透明なアクリル樹脂等で形成され、載置台１４０に載置されることにより、持針器２０に把持された縫合針１０の周囲を囲むものである。囲い部１４４は、下部が開口するとともに、持針器２０との干渉を回避するためのスリット１４６（切り欠き）が形成されている。
【００２６】
図１に示すように、制御部１４８は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）にインストールされたアプリケーション等であり、インターフェースを通じて回転機構１０４、トルク測定装置１１２、パルス発生器１１４、荷重測定器１３０に接続されている。
【００２７】
制御部１４８は、回転機構１０４を回転させるオン信号、回転を停止させるオフ信号を回転機構１０４に送信することができる。また、パルス発生器１１４から入力されたパルス数をカウントすることにより回転機構１０４の回転角度を算出することができる。さらに、トルク測定装置１１２からは回転機構１０４のトルク（負荷電流）の情報が入力され、荷重測定器１３０からは荷重の情報が入力される。また、ＰＣ付属のキーボードやマウス等により、制御部１４８が回転機構１０４を制御するための所定の回転角度の情報を入力することができる。なお、制御部１４８に関連する情報は、ＰＣ付属の記憶領域に記憶され、必要に応じて読み出されてＰＣ付属のディスプレイに表示できるようにしている。
【００２８】
制御部１４８（回転角度計測手段）の回転制御は、オン信号を回転機構１０４に出力し、パルス発生器１１４から入力されるパルスをカウントして回転角度を算出する。そして、当該回転角度が所定の回転角度（９０度から１５０度のいずれか）に達したときに、オフ信号を回転機構１０４に出力することにより行う。また、制御部１４８は、当該回転制御の際に、トルク測定装置１１２からトルクの情報を入力し、荷重測定器１３０から荷重の情報を入力し、回転制御が終了するまで時間において、トルクの時間経過の情報、荷重の時間経過の情報を生成して記憶領域に記憶する。
【００２９】
カウントの方法としては、動作前の回転機構１０４の回転角度位置を原点とし、オン信号を出力後、パルス信号が入力されるたびにカウントしていく方法がある。また、オン信号を出力後、荷重測定器１３０から所定値（ゼロ）以上の荷重の情報が入力された時点での回転角度位置を原点とし、その後入力されるパルス信号をカウントしていく方法がある。或いは、オン信号を出力後、トルク測定装置１１２から所定値（ゼロ）以上のトルクの情報が入力された時点での回転角度位置を原点とし、その後入力されるパルス信号をカウントしていく方法がある。
【００３０】
制御部１４８は、所定の回転角度回転させる途中で縫合針１０が破断して荷重測定器１３０から入力される荷重が急激に（不連続に）減少した時点でオフ信号を出力する。或いは、所定の回転角度回転させる途中で縫合針１０が破断してトルク測定装置１１２から入力されるトルクが急激に（不連続に）減少した時点でオフ信号を出力する。また、制御部１４８は、オフ信号を出力直前（縫合針１０が破断する直前）のトルクの情報、荷重の情報を記憶領域に記憶された各時間経過の情報から抽出する。そして、オフ信号を出力時のカウント数により縫合針１０が破断したときの回転角度の情報を生成し、これを当該トルクの情報及び当該荷重の情報に関連付けて記憶領域に記憶することができる。
【００３１】
図７に、軸受け部を構成する回転支持部に持針器を嵌め込む手順の図を示し、図７（Ａ）は嵌め込み前、図７（Ｂ）は嵌め込み後を示す。
【００３２】
次に、本実施形態の縫合針検査装置１００に縫合針１０及び持針器２０をセッティングする手順について説明する。まず、荷重測定器１３０（支点部１３６）を縫合針１０と干渉しない位置にスライドさせておく（図２、図３参照）。図７（Ａ）に示すように、回転支持部１１８の嵌め込み孔１２０に持針器２０の把持部２２を挿通するとともに、持針器２０（支点部２３）が嵌め込み孔１２０に嵌め込まれない程度に把持部２２を露出させ、把持部２２において縫合針１０を把持する。図７（Ｂ）のように、縫合針１０を把持した持針器２０をさらに嵌め込み孔１２０に挿通させる。これにより、持針器２０の幅方向の側面が嵌め込み孔１２０の内壁に押し付けられて持針器２０（支点部２３）が嵌め込み孔１２０に嵌め込まれる。
【００３３】
図３に示すように、ビーム１２８（図３では不図示）を支柱１２６から外した状態で支持部材１０８の切り欠き１１０に持針器２０の柄２４を挿入するとともに回転支持部１１８を下部ローラ１２２の上に配置する。その後、図２に示すように、ボルト１２９を用いてビーム１２８を支柱１２６に締結する。
【００３４】
回転機構１０４を例えば手動で回転させて、持針器２０に支持された縫合針１０の支点部１３６に当接させる位置を支点部１３６よりも高くなるようにしておき、荷重測定器１３０を縫合針１０に当接させるための所定の位置までスライドさせる。その後回転機構１０４を逆回転させて縫合針１０を支点部１３６の上面１３６ａ、若しくは縁辺１３６ｂに接触させる（図８、図１０）。そして、図１、図２に示すように、囲い部１４４を載置台１４０に載置する。
【００３５】
図８は、本実施形態の縫合針検査装置を用いて縫合針の検査を行う場合の初期の配置を表す図（図１のＡ矢視図）である。図９は、図８に示す配置から持針器（縫合針）を所定角度回転させた後の状態を表す図である。本実施形態では、縫合針１０を生体から引き抜く際に、針折れが起きる縫合針と針折れが起きない縫合針を見分けるための検査を行うことができる。
【００３６】
図８のように、持針器２０（把持部２２）により、縫合針１０の先端部分１２近傍（先端１２ａ近傍）を把持し、縫合針１０の円弧形状の外側となる側面を支点部１３６の縁辺１３６ｂに接触させる。そして、図９に示すように、持針器２０を所定角度回転させることにより縫合針１０を支点部１３６に当接させた状態でそのまま支点部１３６に押し付ける方向に回転させる。これにより、縫合針１０の支点部１３６との接触位置（縁辺１３６ｂ）を支点として縫合針１０を屈曲させる検査を行う。この検査において所定角度回転させる途中で縫合針１０が折れた場合は不良品であり、折れずにそのまま変形した場合は良品と判断することができる。なお、破断する際は、図９の破線の丸で囲んだ部分が特に破断しやすく、縫合針１０の基端部分１６側を包含する破片が跳ね飛ぶことがある。しかし、囲い部１４４（図１、図２）がバリアとなるので装置の周囲の安全性は確保される。また、支点部１３６の持針器２０側の縁辺１３６ｂは直線で回転機構１０４の回転軸１０６と平行となっている。これにより、縫合針１０を支点部１３６に押し付けても縫合針１０が当該縁辺１３６ｂに沿った方向に逃げることがなく、縫合針１０を確実に屈曲させることができる。
【００３７】
図１０は、本実施形態の縫合針検査装置を用いて従来の縫合針の検査を行う場合の初期の配置を示す図（図１のＡ矢視図）である。図１１は、図１０に示す配置から持針器（縫合針）を所定角度回転させた後の状態を表す図である。また、本実施形態では、従来のように、縫合針１０を生体に刺し入れる際に、針折れが起きる縫合針と針折れが起きる縫合針を見分けるための検査を行うこともできる。
【００３８】
図１０のように、持針器２０（把持部２２）により、縫合針１０の基端部分１６近傍を把持し、縫合針１０の先端１２ａを支点部１３６の上面１３６ａに接触させる。そして、図１１のように持針器２０を所定角度回転させることにより縫合針１０の先端１２ａを上面１３６ａに当接させた状態でそのまま上面１３６ａに押し付ける方向に回転させる。これにより、縫合針１０の支点部１３６との接触位置（先端１２ａ）を支点として縫合針１０を屈曲させる検査を行う。この検査においても、所定角度回転させる途中で縫合針１０が折れた場合は不良品であり、折れずにそのまま変形した場合は良品と判断することができる。なお、破断する際は、図１１の破線の丸で囲んだ部分が特に破断しやすく、縫合針１０の先端部分１２側を包含する破片が跳ね飛ぶことがある。しかし、前述同様、囲い部１４４（図１、図２）がバリアとなるので装置の周囲の安全性は確保される。なお、図９、図１１において、把持部２２（回転機構１０４）は時計回りに回転しているが反時計回りに回転させてもよい。この場合、荷重測定器１３０は、把持部２２よりも左側に配置される。
【００３９】
図１２は、本実施形態の縫合針検査装置が支持可能な持針器の他の例を示す模式図である。図６等で図示した持針器２０は、いわゆるライダー型、へガール型、ハルセイ型等と呼ばれるものである。しかし、本実施形態はこれ以外にも、図１２に示すように、マチュー型、マイクロ型、眼科用、脳外科用等の持針器にも適用可能である。この場合、支持部材１０８の切り欠き１１０及び回転支持部１１８の嵌め込み孔１２０を対象とする持針器の形状に合わせて設計すればよい。
【００４０】
本実施形態の縫合針検査装置１００が目的とする縫合針１０の検査方法は、縫合針１０の先端部分１２近傍を把持し、縫合針１０の把持位置よりも基端部分１６側となる位置に支点（支点部１３６）を当接させる。そして、縫合針１０の把持位置を中心として縫合針１０を支点に押し付ける方向に回転させ、縫合針１０を所定角度回転させることにより、支点からの反力により縫合針１０を屈曲させている。これにより、縫合針１０を生体から引き抜く際に縫合針１０に印加される応力と同様の応力を縫合針１０に印加することができるので、引き抜く際に破断する縫合針と破断しない縫合針を見分けることができる。
【００４１】
縫合針１０は円弧形状を有し、縫合針１０の円弧形状の外径側となる位置に支点（支点部１３６）を当接させている。これにより、円弧形状の縫合針１０が生体から引き抜く際に破断するか否かを予め判断することができる。
【００４２】
縫合針１０を屈曲させる際に、縫合針１０に印加するトルクと、支点が縫合針１０から受ける荷重（力）と、を計測している。これにより、縫合針１０の強度を判断することができる。
【００４３】
縫合針１０を所定角度回転させる途中で縫合針１０が破断したときの縫合針１０の回転角度を計測している。これにより、破断した縫合針同士の強度の比較も可能となる。
【００４４】
一方、縫合針検査装置１００は、縫合針１０を支持するとともに縫合針１０の支持位置を中心として縫合針１０を所定角度回転させる回転機構１０４を備える。また、回転する縫合針１０と干渉する位置に配置され、縫合針１０の回転に伴って縫合針１０が押し付けられることにより、縫合針１０を屈曲させる反力を縫合針１０に印加する支点部１３６を備える。そして、回転機構１０４は、縫合針１０を把持する持針器２０を支持することにより持針器２０を介して縫合針１０を支持し、持針器２０を回転させることにより縫合針１０の把持位置を前記支持位置として縫合針１０を回転させることを特徴とする。これにより、実際に用いる縫合針１０及び持針器２０により検査を行うことができるので検査の信頼性を高めることができる。
【００４５】
縫合針１０は円弧形状を有し、支点部１３６は、円弧形状の外径側において縫合針１０の把持位置よりも基端部分１６側となる位置に当接し、回転機構１０４は、縫合針１０を支点部１３６に押し付ける方向に持針器２０を回転させている。これにより、持針器２０を用いて円弧形状の縫合針１０を生体から引き抜く際に、縫合針１０が破断するか否かを高い信頼性で予め判断することができる。
【００４６】
回転機構１０４の回転軸１０６は、支点部１３６の縫合針１０に当接する接触面（上面１３６ａ）と同一平面となる位置に配置され、接触面の回転軸１０６側の縁辺１３６ｂは直線形状であって回転軸１０６と平行となっている。これにより、縫合針１０を支点部１３６に押し付けても縫合針１０が当該縁辺１３６ｂに沿った方向に逃げることがなく、縫合針１０を確実に屈曲させることができる。
【００４７】
回転機構１０４のトルクを測定するトルク測定装置１１２（トルク測定手段）と、支点部１３６が受ける力を測定する荷重測定器１３０（力測定手段）と、を備えている。これにより、検査時の縫合針１０の破断の有無に関わらず縫合針１０の強度を判断することができる。
【００４８】
縫合針１０を所定角度回転させる途中で縫合針１０が破断したときの回転機構１０４の回転角度を計測する制御部１４８（回転角度計測手段）を備えている。これにより、破断した縫合針１０同士の強度の比較も可能となる。
【００４９】
回転機構１０４が支持した持針器２０の把持部２２近傍（支点部２３）を支持するとともに、持針器２０の回転に伴い回転する軸受け部１１６を備えている。これにより、持針器２０の長手方向を回転機構１０４の回転軸１０６以外の方向にブレさせることなく持針器２０を回転させることができる。なお、支持部材１０８が持針器２０の柄２４を一定の強度で把持できるように構成してもよい。この場合、軸受け部１１６は不要となる。
【００５０】
持針器２０に把持された縫合針１０の周囲を覆う囲い部１４４を備えている。これにより、縫合針１０の破片の跳ね飛びを回避できるので、装置周囲の安全性を確保することができる。
【００５１】
なお、本実施形態で用いた縫合針１０は、略半円形の円弧形状を有していたが、直線形状でもよい。また円弧形状であっても、半円形の円弧以外の形状、例えば全周の円弧（リング）から５／８、７／１６、３／８、１／４の長さの割合でそれぞれ取り出した態様の円弧形状のものも適用対象となる。さらに、全体的には直線的でも先端部分１２のみが円弧型に湾曲したものも適用対象となる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００５３】
１０  縫合針
２０  持針器
１００  縫合針検査装置
１０４  回転機構
１１６  軸受け部
１３６  支点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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