(57)【要約】【課題】フェイルセーフと光束の有効利用の両立を可能にする車両用灯具を提供する。【解決手段】車両用灯具１０は、励起光を発する半導体レーザー素子３６と、出射口と、出射口を埋めるよう出射口に固定され、励起光を受けるとき少なくとも励起光と異なる第１波長の光を発する第１波長変換部材２０と、を備え、白色光を出射口から出射するレーザー光源２２と、レーザー光源２２の外に配置され、励起光を受けるとき少なくとも第１波長の光を発する第２波長変換部材３０と、半導体レーザー素子３６から出射口を通じてレーザー光源２２の外へと直進する直進光路４３から外れて配置され、白色光を灯具前方に反射する第１反射面４０と、直進光路４３に沿って進む光を反射して第２波長変換部材３０に向けるよう配設された第２反射面４２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を発する半導体レーザー素子と、出射口と、前記出射口を埋めるよう前記出射口に固定され、前記励起光を受けるとき少なくとも前記励起光と異なる第１波長の光を発する第１波長変換部材と、を備え、白色光を前記出射口から出射するレーザー光源と、
前記レーザー光源の外に配置され、前記励起光を受けるとき少なくとも前記第１波長の光を発する第２波長変換部材と、
前記半導体レーザー素子から前記出射口を通じて前記レーザー光源の外へと直進する直進光路から外れて配置され、前記白色光を灯具前方に反射する第１反射面と、
前記直進光路に沿って進む光を反射して前記第２波長変換部材に向けるよう配設された第２反射面と、を備えることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記第２反射面は、前記直進光路に沿って進む光を反射して前記第２波長変換部材に集光するよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記第１反射面で反射された白色光と少なくとも部分的に重なり合うように前記第２波長変換部材から発せられた光を灯具前方に向ける光学部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記第２波長変換部材は、前記第１反射面で反射された白色光の光路の外側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記第２反射面は、半透過反射領域を含み、
前記第２反射面の背後に配置され、前記半透過反射領域を透過した励起光を検出するセンサをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記白色光の光路に配置され、前記励起光を遮光可能な偏光部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体レーザー光源を用いた車両用灯具は一般に、光源の発する励起光を白色光に変換して出射するよう設計されている。遠方を明るく照らすために、高出力のレーザー光源が使用される。車両用灯具が正常に動作しているときだけでなく、たとえ灯具に不具合または故障が起こったとしても、高出力の励起光が車両用灯具の外に放出されることは、望まれない。
【０００３】
特許文献１においては、白色光を受けるリフレクタに励起光を透過させる穴を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１９１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、レーザー光源を用いた車両用灯具について鋭意研究を重ねた結果、以下の課題を認識するに至った。仮に励起光がそのままレーザー光源から出た場合、その光路は白色光がとる光路に包含されると想定される。白色光も励起光も同じ光源を起源とし、かつ白色光に比べて励起光は高い指向性をもつはずだからである。そのため、励起光の透過穴が白色光のためのリフレクタに設けられた場合、その透過穴を白色光も少なからず透過してしまう。透過した光はリフレクタの背後へと捨てられ、照明光として利用されず無駄になる。したがって、レーザー光源を用いた車両用灯具には、フェイルセーフを考慮しつつ、光束の有効利用の観点から、改善の余地があった。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、フェイルセーフと光束の有効利用の両立を可能にする車両用灯具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車両用灯具は、励起光を発する半導体レーザー素子と、出射口と、出射口を埋めるよう出射口に固定され、励起光を受けるとき少なくとも励起光と異なる第１波長の光を発する第１波長変換部材と、を備え、白色光を出射口から出射するレーザー光源と、レーザー光源の外に配置され、励起光を受けるとき少なくとも第１波長の光を発する第２波長変換部材と、半導体レーザー素子から出射口を通じてレーザー光源の外へと直進する直進光路から外れて配置され、白色光を灯具前方に反射する第１反射面と、直進光路に沿って進む光を反射して第２波長変換部材に向けるよう配設された第２反射面と、を備える。
【０００８】
この態様によると、レーザー光源から出射された白色光の一部が第１反射面で反射され、白色光の他の一部が第２反射面で反射される。第１反射面で反射された白色光は灯具前方に出射され照明光として利用される。第２反射面で反射された白色光も照明に利用可能である。したがって、無駄に捨てられる白色光は低減され、光束利用率が向上される。
【０００９】
一方、第１波長変換部材の破損または脱落に伴ってレーザー光源から漏れ出る励起光は典型的に、半導体レーザー素子から出射口を通じてレーザー光源の外へと直進する直進光路をとると考えられる。この漏れ励起光は、第２反射面で反射され第２波長変換部材に向けられる。第２波長変換部材は第１波長変換部材と同じ又は類似の波長変換作用を励起光に施し、励起光を白色光またはそれに近似する可視光などのより安全な光に変換することができる。このようにして、励起光の灯具外への放出、例えば灯具前方への照射は、緩和され、最小限に抑制され、または好ましくは完全に防止される。第２波長変換部材によって変換された励起光は照明に再利用可能である。よって、フェイルセーフと光束の有効利用の両立を可能にする車両用灯具が提供される。
【００１０】
第２反射面は、直進光路に沿って進む光を反射して第２波長変換部材に集光するよう形成されていてもよい。
【００１１】
車両用灯具は、第１反射面で反射された白色光と少なくとも部分的に重なり合うように第２波長変換部材から発せられた光を灯具前方に向ける光学部材をさらに備えてもよい。
【００１２】
第２波長変換部材は、第１反射面で反射された白色光の光路の外側に配置されていてもよい。
【００１３】
第２反射面は、半透過反射領域を含んでもよい。車両用灯具は、第２反射面の背後に配置され、半透過反射領域を透過した励起光を検出するセンサをさらに備えてもよい。
【００１４】
車両用灯具は、白色光の光路に配置され、励起光を遮光可能な偏光部材をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フェイルセーフと光束の有効利用の両立を可能にする車両用灯具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る車両用灯具の概略構造を模式的に示す鉛直断面図である。
【図２】実施の形態に係るレーザー光源の内部構造を概略的に示す図である。
【図３】実施の形態に係るレーザー光源の内部構造を概略的に示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る車両用灯具の内部における光路を説明するための概略図である。
【図５】第１の実施の形態に係る車両用灯具の内部における光路を説明するための概略図である。
【図６】第１の実施の形態に係る車両用灯具によって形成される配光パターンを例示する。
【図７】第２の実施の形態に係る車両用灯具の概略構造を模式的に示す鉛直断面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る車両用灯具の概略構造を模式的に示す鉛直断面図である。
【図９】第３の実施の形態に係る車両用灯具の概略構造を模式的に示す鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る車両用灯具１０の概略構造を模式的に示す鉛直断面図である。本実施の形態において説明する車両用灯具１０は、車両前方の左右に配置される一対の前照灯ユニットを有する車両用前照灯装置である。一対の前照灯ユニットは実質的に同一の構成であるため、図１には車両用灯具１０として左右いずれか一方側に配置される前照灯ユニットの構造を示す。
【００１９】
車両用灯具１０は、前方に開口された凹部を有するランプボディ１２と、ランプボディ１２の開口を閉塞する透光性の前面カバー１４とを備えている。ランプボディ１２と前面カバー１４とによって灯具筐体１６が構成されている。灯具筐体１６の内部空間は、灯室１８として形成されている。
【００２０】
灯室１８内には、第１波長変換部材２０を備えるレーザー光源２２、リフレクタ２４、支持部材２６、光軸調整機構２８、第２波長変換部材３０、ホルダ３２、および投影レンズ３４が配置されている。
【００２１】
レーザー光源２２は、例えば、いわゆるＣＡＮパッケージ型のレーザーダイオード（ＬＤ）モジュールであり、レーザーダイオードなどの半導体レーザー素子３６を備える。第１波長変換部材２０は、レーザー光源２２の出射口に設けられている。詳細は図２および図３を参照して後述する。
【００２２】
レーザー光源２２は、第１基板３８を介して支持部材２６に設置されている。すなわち、支持部材２６上に第１基板３８が取り付けられ、その上にレーザー光源２２が配置されている。第１基板３８は、レーザー光源２２から支持部材２６への伝熱、支持部材２６に対するレーザー光源２２の位置決め、及び／または、レーザー光源２２への給電といった役割を有してもよい。
【００２３】
リフレクタ２４は、レーザー光源２２の出射口すなわち第１波長変換部材２０に対向してその上方に配置されている。リフレクタ２４は、支持部材２６に取り付けられ、レーザー光源２２に対して適切な位置に保持されている。
【００２４】
リフレクタ２４は、第１反射面４０および第２反射面４２を備える。第１反射面４０および第２反射面４２はともに完全な反射面であり、例えばアルミニウムなど金属材料の蒸着によって形成されている。リフレクタ２４は、これら２つの反射面をもつ単一の反射部材として設けられている。
【００２５】
第１反射面４０は、レーザー光源２２が発する白色光を灯具前方に反射するよう形成されている。そのために、第１反射面４０は、放物面またはその他の曲面状に形成されている。第１反射面４０によって反射した白色光は前面カバー１４へと向かい、前面カバー１４を透過して、車両用灯具１０の外に出射される。
【００２６】
第１反射面４０は、半導体レーザー素子３６から出射口を通じてレーザー光源２２の外へと直進する直進光路４３から外れて配置されている。言い換えれば、第１反射面４０は、レーザー光源２２の出射口の直上には存在せず、レーザー光源２２の出射光軸を避けて配置されている。リフレクタ２４の中心部には上方に陥入したリフレクタ凹部４４が形成され、第１反射面４０はリフレクタ凹部４４を囲むように形成されている。レーザー光源２２から出た光はリフレクタ凹部４４に進入することができる。
【００２７】
第２反射面４２は、直進光路４３に沿って進む光を反射して第２波長変換部材３０に向けるよう配設されている。第２反射面４２で反射された光は、第１反射面４０で反射された光から逸れた方向、例えば、第１反射面４０で反射された光に対し下方に向けられる。より具体的には、第２反射面４２は、直進光路４３に沿って進む光を反射して第２波長変換部材３０に集光するよう形成されている。そのために、第２反射面４２は、放物面またはその他の曲面状に形成されている。なお、第２反射面４２は、反射した光を平行化し、または拡散するよう形成されていてもよい。
【００２８】
第２反射面４２は、レーザー光源２２の出射口の直上に配置され、レーザー光源２２の出射光軸上に位置する。第２反射面４２は、第１反射面４０に代わって、リフレクタ凹部４４を塞ぐようにリフレクタ２４の中心部に設けられている。第２反射面４２の一部が第２反射面４２を第１反射面４０と接続する反射面接続領域４６であってもよい。反射面接続領域４６はレーザー光源２２から光が直接入射しないように配置されていてもよい。
【００２９】
なお、第１反射面４０と前面カバー１４の間において白色光の光路には、車両用灯具１０が所望の配光パターンを形成することができるように投影レンズ、シェードといった配光パターン調整部材が設けられていてもよい。こうした配光パターン調整部材としては適切な公知の構成を適宜採用することができる。また、必要に応じて、第２反射面４２と前面カバー１４の間においても光路に配光パターン調整部材が設けられてもよい。
【００３０】
支持部材２６は、レーザー光源２２を支持するとともに、レーザー光源２２を光軸調整機構２８に連結する。支持部材２６は、金属製であり、レーザー光源２２が発する熱を放出するための放熱部（ヒートシンクとも呼ばれる）４８と、放熱部４８を支持する支持板５０と、を備える。放熱部４８は、支持板５０の略中央部に取り付けられ、支持板５０に対し前方に配置されている。
【００３１】
光軸調整機構２８は、レベリングアクチュエータ５２と、ピボット５４とを備える。レベリングアクチュエータ５２は、スクリューを介して支持板５０の下部に取り付けられ、ピボット５４は、支持板５０の上部に取り付けられている。こうして支持部材２６は、光軸調整機構２８を介してランプボディ１２に支持されている。光軸調整機構２８は、レベリングアクチュエータ５２の駆動により、支持部材２６をランプボディ１２に対し傾動させることができる。それに伴ってレーザー光源２２およびリフレクタ２４が傾動され、照明光の光軸を調整することができる。光軸調整機構２８の具体的構成はこれに限られず、適切な公知の構成を適宜採用することができる。
【００３２】
第２波長変換部材３０は、第１波長変換部材２０と異なり、レーザー光源２２の外に配置されている。第２波長変換部材３０は、第１反射面４０で反射された白色光の光路の外側に配置されている。
【００３３】
第２波長変換部材３０は、第２基板５６を介してホルダ３２に設置されている。ホルダ３２は、支持部材２６の放熱部４８の前端に取り付けられている。第２基板５６およびその上の第２波長変換部材３０は、放熱部４８における第１基板３８の設置面に隣接するようにホルダ３２上に配置されている。第２基板５６は、第２反射面４２から第２波長変換部材３０に入射した光、および第２波長変換部材３０が発する光を投影レンズ３４に向ける反射面を有してもよい。
【００３４】
投影レンズ３４は、第２波長変換部材３０からの光を灯具前方に向ける光学部材として設けられている。第２波長変換部材３０から発せられ投影レンズ３４を通った光は、前面カバー１４を透過して、車両用灯具１０の外に出射される。投影レンズ３４は、第１反射面４０で反射された白色光と少なくとも部分的に重なり合うように、第２波長変換部材３０から発せられた光を灯具前方に向けるよう構成されている。また、ホルダ３２は、第２基板５６に対し下方の部位が前方に延出している。そのように延出したホルダ３２の前端部に投影レンズ３４の下端部が固定されている。
【００３５】
図２および図３は、実施の形態に係るレーザー光源２２の内部構造を概略的に示す図である。上述の第１波長変換部材２０および半導体レーザー素子３６に加えて、レーザー光源２２は、集光レンズ５８と、出射口６０を有する光源筐体６２と、を備える。直進光路４３は、レーザー光源２２の光軸に相当し、レーザー光源２２の出射光の最も強い方向である。
【００３６】
半導体レーザー素子３６は、光源筐体６２の底部に配置され、光源筐体６２に収容されている。半導体レーザー素子３６は、集光レンズ５８を挟んで出射口６０と対向する。集光レンズ５８は、半導体レーザー素子３６から発せられた光を第１波長変換部材２０へと集光する。第１波長変換部材２０は、出射口６０を埋めるよう出射口６０に固定されている。第１波長変換部材２０は、出射口６０を塞ぐように層状に形成され、出射口６０から容易に外れないようにしっかりと出射口６０に固着されている。このようにして、レーザー光源パッケージが構成されている。
【００３７】
第１波長変換部材２０は、半導体レーザー素子３６から発せられた励起光を受けるとき励起光と異なる波長の光を発するよう構成されている。第１波長変換部材２０は、励起光の波長より長い少なくとも１つの波長をもつ光を発する。第１波長変換部材２０は、励起光を受けて蛍光を発する蛍光体を含む。レーザー光源２２は、出射口６０から所定色の照明光を発する。照明光は、直進光路４３すなわち光軸を中心として第１角度範囲θ１にわたり出射口６０から出射する。第１波長変換部材２０によって光が拡散されるので、第１角度範囲θ１は比較的広い。
【００３８】
例えば、半導体レーザー素子３６は、励起光として青色レーザー光を発する。第１波長変換部材２０は、青色レーザー光を黄色光に波長変換する蛍光体を含む。入射する青色レーザー光の一部が第１波長変換部材２０で黄色光に波長変換され出射する。残りの青色レーザー光は、第１波長変換部材２０を透過する。黄色光と青色レーザー光の混合により白色光が得られる。
【００３９】
あるいは、半導体レーザー素子３６は、励起光として紫外レーザー光を発してもよい。第１波長変換部材２０は、紫外レーザー光を青色光に波長変換する第１蛍光体と紫外レーザー光を黄色光に波長変換する第２蛍光体とを含んでもよい。入射する紫外レーザー光が青色光および黄色光に波長変換され、それらの混合により白色光が得られる。
【００４０】
レーザー光源２２における半導体レーザー素子３６と第１波長変換部材２０との組み合わせは、上記のものには限られず、所望の照明色をもつ光を得るためのそのほか種々の公知の構成を適宜採用することができる。
【００４１】
図１に示す第２波長変換部材３０は、第１波長変換部材２０と同様に、半導体レーザー素子３６から発せられた励起光を受けるとき励起光と異なる波長の光を発するよう構成されている。第２波長変換部材３０は、第１波長変換部材２０と同じ波長変換作用を励起光に施すよう構成されている。例えば、第２波長変換部材３０は、第１波長変換部材２０と同一材料で形成されている。第１波長変換部材２０が青色レーザー光を黄色光に波長変換する蛍光体を含む場合、第２波長変換部材３０も青色レーザー光を黄色光に波長変換する蛍光体を含む。
【００４２】
図３には、第１波長変換部材２０が出射口６０に無い状態を示す。上述のように第１波長変換部材２０は出射口６０からたやすく外れないように設計されている。しかしながら、車両の振動等によって受ける衝撃や経年劣化等によって、出射口６０から脱落したり、本来の搭載位置からずれたり、全部又は一部が溶けたり、一部が欠けたりして、全部又は一部が本来あるべき位置から消失する可能性を完全に否定することはできない。
【００４３】
このような場合、半導体レーザー素子３６を出た励起光は、第１波長変換部材２０と作用することなく、直進光路４３に沿って出射口６０から出射する。励起光は、直進光路４３すなわち光軸を中心として第２角度範囲θ２にわたる。第２角度範囲θ２は、第１角度範囲θ１より狭い。万一、第１波長変換部材２０が損傷しまたは脱落した場合には、指向性の高い励起光がリフレクタ２４に向かうことになる。
【００４４】
図４および図５は、第１の実施の形態に係る車両用灯具１０の内部における光路を説明するための概略図である。図４には、車両用灯具１０が正常に動作している状態を示す。図５には、図３に示すような第１波長変換部材２０が出射口６０に無い状態を示す。図６は、第１の実施の形態に係る車両用灯具１０によって形成される配光パターンを例示する。
【００４５】
まず図４を参照する。上述のように、レーザー光源２２は、白色光Ｗを第１波長変換部材２０から第１角度範囲θ１に出射する。白色光Ｗのうち外縁部分が第１反射面４０に向かい、白色光Ｗのうち中心部分が第２反射面４２に向かう。
【００４６】
第１反射面４０は、入射する白色光Ｗを反射する。第１反射面４０によって反射された白色光Ｗは平行化され、前面カバー１４へと向かう。この白色光Ｗの通る領域を主光路６４と呼ぶことにする。第１反射面４０によって反射された白色光Ｗは主光路６４を進み、前面カバー１４を透過して車両用灯具１０の外へと出射する。
【００４７】
一方、第２反射面４２も、入射する白色光Ｗを反射する。第２反射面４２は、図３に例示する第２角度範囲θ２に出射する光を反射する。上述のように、第２角度範囲θ２は、第１角度範囲θ１より狭くかつ直進光路４３を含む範囲である。第２反射面４２によって反射された白色光Ｗは集光され、第２波長変換部材３０へと向かう。この白色光Ｗの通る領域を副光路６６と呼ぶことにする。第２反射面４２は、反射した光が第２波長変換部材３０で収束するように形成されている。入射する白色光Ｗは、第２波長変換部材３０または第２基板５６によって拡散または反射され、投影レンズ３４を通じて前面カバー１４に向かう。このようにして、第２反射面４２によって反射された白色光Ｗは副光路６６を進み、前面カバー１４を透過して車両用灯具１０の外へと出射する。
【００４８】
図６に示されるのは、図４に示す状態において車両前方に形成される配光パターンである。これは、ハイビーム配光パターンであり、とくに、超遠方照射用の配光パターンとして用いるのに好適な配光パターンの一例である。図示されるように、投影レンズ３４の働きにより、第１反射面４０で反射され主光路６４を経て灯具前方に照射された配光パターンの第１部分６８が、第２反射面４２で反射され副光路６６を経て灯具前方に照射された配光パターンの第２部分７０と重なっている。第２部分７０は第１部分６８より広く、第１部分６８は第２部分７０の中心部に位置する。第１部分６８が第２部分７０に包含されている。
【００４９】
このようにして、副光路６６を経た白色光Ｗが主光路６４を経た白色光Ｗに合成されている。第１反射面４０からの光だけでなく第２反射面４２からの光も照明に利用されている。リフレクタ透過穴を通じて光の一部を捨ててしまう従来の典型的な構成に比べて、光束利用率が向上される。また、第１反射面４０のみを備える構成に比べて、広範囲に白色光Ｗを照明することができる。
【００５０】
図５を参照する。第１波長変換部材２０が無い場合には、励起光Ｅがレーザー光源２２から出射口６０を直進してリフレクタ２４に向かう。励起光Ｅは第２角度範囲θ２にあるので、第２反射面４２によって反射される。第２反射面４２によって反射された励起光Ｅは、副光路６６を進む。すなわち、励起光Ｅは、第２反射面４２によって第２波長変換部材３０に収束される。
【００５１】
第２波長変換部材３０は第１波長変換部材２０と同じ波長変換作用を励起光Ｅに施すことができるから、入射する励起光Ｅは第２波長変換部材３０によって白色光Ｗ（または黄色光Ｙ）に変換される。この白色光Ｗが投影レンズ３４を通じて前面カバー１４に向かう。このようにして、第１波長変換部材２０が無いにもかかわらず、白色光Ｗが前面カバー１４を透過して車両用灯具１０の外へと出射する。励起光Ｅの灯具前方への照射は防止される。
【００５２】
したがって、第１の実施の形態に係る車両用灯具１０は、フェイルセーフと光束の有効利用を両立することができる。
【００５３】
第２反射面４２は、直進光路４３に沿って進む光を反射して第２波長変換部材３０に集光するよう形成されている。集光することにより、より多くの励起光Ｅを第２波長変換部材３０に入射させ、励起光Ｅをより安全な白色光Ｗまたは黄色光Ｙに変換することができる。すなわち、励起光Ｅの灯具外への漏れをより確実に妨げることができる。
【００５４】
車両用灯具１０は、第１反射面４０で反射された白色光Ｗと少なくとも部分的に重なり合うように第２波長変換部材３０から発せられた光を灯具前方に向ける光学部材、具体的には投影レンズ３４、を備える。このように重ね合わせることにより、光束利用率が向上される。
【００５５】
第２波長変換部材３０は、第１反射面４０で反射された白色光Ｗの光路すなわち主光路６４の外側に配置されている。よって、第２波長変換部材３０は、主光路６４を進む白色光Ｗを妨げない。同様に、投影レンズ３４などの副光路６６に配置された他の要素も、主光路６４の外側に配置されることが望ましい。
【００５６】
（第２の実施の形態）
図７および図８は、第２の実施の形態に係る車両用灯具１０の概略構造を模式的に示す鉛直断面図である。図７には、第２の実施の形態に係る車両用灯具１０が正常に動作している状態を示す。図８には、図３に示すような第１波長変換部材２０が出射口６０に無い状態を示す。
【００５７】
第２の実施の形態に係る車両用灯具１０は、リフレクタ２４と副光路６６の具体的構成について第１の実施の形態と異なる。第２の実施の形態に係る車両用灯具１０は、動作の原理については第１の実施の形態と共通する。よって冗長を避けるため同様の構成についての説明は適宜省略する。
【００５８】
第２反射面４２は、第１の実施の形態とは異なり、半透過反射領域いわゆるハーフミラーとして形成されている。第１反射面４０は、第１の実施の形態と同様に完全な反射面として形成され、入射する光を主光路６４へと反射する。よって、第２反射面４２に入射する光の一部（例えば半分）が副光路６６に向けて反射され、第２反射面４２に入射する光の残部（例えば残りの半分）は、図７および図８に破線で示すように、第２反射面４２を透過する。ここでは第２反射面４２の全域が半透過反射領域とされているが、第２反射面４２の一部領域のみが半透過反射領域であってもよい。
【００５９】
車両用灯具１０は、第２反射面４２を透過した励起光Ｅを検出するセンサ７２を備える。センサ７２は、フォトダイオードのような受光素子を備え、励起光Ｅと同じ波長の光を検出するよう構成されている。第２反射面４２を透過した白色光Ｗを励起光と誤って検出することを避けるために、センサ７２は、白色光Ｗと励起光Ｅを識別することができるよう構成され、または、白色光Ｗを検出しないよう構成されている。センサ７２は、リフレクタ２４の背後に配置されている。第２反射面４２の上方には、センサ７２を収容する励起光検出室７４が区画されている。
【００６０】
このようにセンサ７２が設けられているので、レーザー光源２２からの励起光Ｅの漏れを検出することができる。センサ７２によって励起光Ｅが検出された場合には、レーザー光源２２を停止することができる。
【００６１】
上述の半透過反射領域およびセンサ７２は、第１の実施の形態に係る車両用灯具１０に適用されてもよい。
【００６２】
第２波長変換部材３０は、蛍光体層を封止した透明部材として構成されている。よって、第２反射面４２によって第２波長変換部材３０に向けられた光は第２波長変換部材３０を透過することができる。白色光Ｗは第２波長変換部材３０を透過しまたは第２波長変換部材３０で拡散される。励起光Ｅは第２波長変換部材３０で白色光Ｗまたは黄色光Ｙに変換される。第２波長変換部材３０は、支持部材２６の前端部に取り付けられている。
【００６３】
第２波長変換部材３０を透過した光は、第２リフレクタ７６に向かう。第２リフレクタ７６は、支持部材２６に取り付けられていてもよい。第２リフレクタ７６は、第２波長変換部材３０からの光を灯具前方に向ける光学部材として設けられている。このようにして、第１の実施の形態における投影レンズ３４を第２リフレクタ７６で代替することができる。
【００６４】
第２の実施の形態に係る車両用灯具１０においても、第１の実施の形態と同様に、フェイルセーフと光束の有効利用を両立することができる。
【００６５】
（第３の実施の形態）
図９は、第３の実施の形態に係る車両用灯具１０の概略構造を模式的に示す鉛直断面図である。第３の実施の形態に係る車両用灯具１０は、偏光部材７８が追加されている点を除いて、第１の実施の形態と同様である。
【００６６】
偏光部材７８は、例えば偏光フィルタであり、励起光を遮光することができる。励起光は生のレーザー光であるため、偏光状態が揃っている。そのため、この特定の偏光状態の光を通さない偏光部材７８を光路に配置することによって、励起光の灯具外への出射を防止することができる。その一方で、白色光は蛍光体での拡散により、偏光状態が揃っていない。よって、白色光は偏光部材７８によって遮光されない。
【００６７】
偏光部材７８は、主光路６４、副光路６６、またはそのほか白色光の光路を横切るようにして灯具内の任意の場所に配置される。例えば、図示されるように、偏光部材７８は、レーザー光源２２の出射口の近傍に配置されてもよい。あるいは、偏光部材７８は、リフレクタ２４と前面カバー１４の間に配置されてもよい。
【００６８】
本発明は、上述した実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、実施の形態及び変形例を組み合わせたり、当業者の知識に基づいて各種の設計変更などのさらなる変形を加えることも可能であり、そのような組み合わせられ、もしくはさらなる変形が加えられた実施の形態や変形例も本発明の範囲に含まれる。上述した実施の形態や変形例、及び上述した実施の形態や変形例と以下の変形との組合せによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態、変形例及びさらなる変形それぞれの効果をあわせもつ。
【００６９】
上述の実施の形態では、リフレクタ２４は、第１反射面４０および第２反射面４２の両方をもつ単一の反射部材として設けられているが、これに限られない。２つの反射面が別々のリフレクタに設けられてもよく、車両用灯具１０は、第１反射面４０を備える第１リフレクタと、第２反射面４２を備え第１リフレクタと別体である第２リフレクタとを備えてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  車両用灯具、  ２０  第１波長変換部材、  ２２  レーザー光源、  ２４  リフレクタ、  ３０  第２波長変換部材、  ３４  投影レンズ、  ３６  半導体レーザー素子、  ４０  第１反射面、  ４２  第２反射面、  ４３  直進光路、  ６０  出射口、  ７２  センサ、  ７６  第２リフレクタ、  ７８  偏光部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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