(57)【要約】【課題】金属被膜における端末部の見栄えの向上を図りつつ、同端末部が剥がれるのを抑制する。【解決手段】部分めっき樹脂製品１０は、互いに異なる樹脂材料により、互いに隣接した状態で形成された第１基材１１及び第２基材２１を備える。第１基材１１は第１一般部１２を備え、第２基材２１は第２一般部２２及び第２角部２４を備える。第１基材１１の外表面のうち第２基材２１が接触していない領域に金属被膜３５が形成され、第２基材２１に金属被膜３５が形成されていない。第１一般部１２の一般壁面１３が、第２一般部２２の一般壁面２３に対し裏側へ後退した箇所に形成されることで、両一般壁面１３，２３間に段差部１７が形成されている。段差部１７では、金属被膜３５は、第２基材２１のうち少なくとも第２角部２４に接触した状態で第１一般部１２の一般壁面１３に形成されている。【選択図】図１
2018053330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる樹脂材料により、互いに隣接した状態で形成された第１基材及び第２基材を備え、
前記第１基材は、表裏方向に交差する平面状の一般壁面を有する第１一般部を備え、
前記第２基材は、前記表裏方向に交差する方向に互いに隣接する第２一般部及び第２角部を備え、
前記第２一般部は、前記表裏方向に交差する平面状の一般壁面を有し、
前記第１基材の外表面のうち前記第２基材が接触していない領域には金属被膜が形成され、同第２基材には金属被膜が形成されていない部分めっき樹脂製品であって、
前記第１一般部の前記一般壁面が、前記第２一般部の前記一般壁面に対し裏側へ後退した箇所に形成されることにより、両一般壁面間に段差部が形成されており、
前記段差部では、前記金属被膜は、前記第２基材のうち少なくとも前記第２角部に接触した状態で前記第１一般部の前記一般壁面に形成されている部分めっき樹脂製品。
【請求項２】
前記第１基材は、前記第１一般部に対し前記表裏方向に交差する方向に隣接する第１角部を備え、
前記第１基材は、少なくとも前記第１角部において、少なくとも前記第２角部の裏側で、前記表裏方向に交差する方向に重なっており、
前記金属被膜は、前記段差部では、前記第２基材のうち前記第２角部のみに接触した状態で前記第１一般部の前記一般壁面に形成されている請求項１に記載の部分めっき樹脂製品。
【請求項３】
前記第１基材は、前記第１一般部に対し前記表裏方向に交差する方向に隣接する第１角部を備え、
前記第１角部は、前記第２角部から、前記表裏方向に交差する方向へ離れており、
前記第２基材は、前記第２角部の裏側に、前記第１角部に隣接する補助角部を有しており、
前記金属被膜は、前記段差部では、前記第２基材のうち前記第２角部及び前記補助角部に接触した状態で前記第１一般部の前記一般壁面に形成されている請求項１に記載の部分めっき樹脂製品。
【請求項４】
前記第２角部は前記表裏方向に沿う立壁面を有しており、前記金属被膜の端末部は、前記第２角部に対しては前記立壁面において接触している請求項２又は３に記載の部分めっき樹脂製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる樹脂材料により、互いに隣接した状態で形成された第１基材及び第２基材を備え、第１基材の外表面のうち第２基材が接触していない領域に金属被膜が形成された部分めっき樹脂製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の部分めっき樹脂製品としては、例えば、図４に示すものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この部分めっき樹脂製品６０は、互いに異なる樹脂材料により、互いに隣接した状態で形成された第１基材６１及び第２基材６３を備えている。第１基材６１は、表裏方向（図４の上下方向）に交差する平面状の一般壁面６２を有している。第２基材６３は、表裏方向に交差する平面状の一般壁面６４を有している。両一般壁面６２，６４は同一平面上に形成されている。第１基材６１の外表面のうち第２基材６３が接触していない領域には金属被膜６５が形成され、第２基材６３には金属被膜６５が形成されていない。なお、金属被膜６５の端末部６７の一部は、第１基材６１からはみ出て第２基材６３上に位置するが、接触しているだけであり、同第２基材６３上に形成（付着）されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１００９６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−３３９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記部分めっき樹脂製品６０が車両用外装品に適用される場合には、車両用内装品に適用される場合よりも、金属被膜６５が大きな膜厚で形成される。これは、車両用外装品は、車両用内装品よりも天候等の点で厳しい環境下で使用されるからである。
【０００５】
一方で、電気めっき工程による金属被膜６５の形成に際し、同金属被膜６５の端末部６７には、他の部位（一般部６６）に対するよりもめっき液の中の電荷が集中しやすく、析出するめっき量が多くなる。そのため、端末部６７の膜厚が一般部６６の膜厚よりも大きくなる。こうした傾向は、部分めっき樹脂製品６０に限らずめっき樹脂製品一般に共通するものである。
【０００６】
従って、部分めっき樹脂製品６０が、一般部６６の厚みがもともと大きな車両用外装品に適用されると、車両用内装品に適用される場合に比べ、端末部６７の膜厚と一般部６６の膜厚との差が大きく、端末部６７が一般部６６よりも表側へ膨らむ凸形状となり、見栄え（外観）が低下する。
【０００７】
さらに、上記のように凸形状となった端末部６７の膜厚が、ある一定の値を越える（過大になる）と、その端末部６７に局部的に過剰にめっきが析出して突起６８が形成される、花咲きとも呼ばれる現象が起こり、上記見栄え（外観）を一層低下させる。
【０００８】
また、金属被膜６５の端末部６７は、第２基材６３に対しては、上述したように接触しているだけで付着していない。そのため、端末部６７と第２基材６３との隙間から、金属被膜６５中の銅被膜を腐食させる液体が入り込んだ場合には、その銅被膜が腐食されるおそれがある。特に、上記端末部６７に指等が触れられたり、衝撃が加えられたりした場合には、端末部６７が剥がれて上記隙間が拡大する。隙間に上記液体が入り込みやすくなり、腐食が起こりやすくなる。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、金属被膜における端末部の見栄えの向上を図りつつ、同端末部が剥がれるのを抑制することのできる部分めっき樹脂製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する部分めっき樹脂製品は、互いに異なる樹脂材料により、互いに隣接した状態で形成された第１基材及び第２基材を備え、前記第１基材は、表裏方向に交差する平面状の一般壁面を有する第１一般部を備え、前記第２基材は、前記表裏方向に交差する方向に互いに隣接する第２一般部及び第２角部を備え、前記第２一般部は、前記表裏方向に交差する平面状の一般壁面を有し、前記第１基材の外表面のうち前記第２基材が接触していない領域には金属被膜が形成され、同第２基材には金属被膜が形成されていない部分めっき樹脂製品であって、前記第１一般部の前記一般壁面が、前記第２一般部の前記一般壁面に対し裏側へ後退した箇所に形成されることにより、両一般壁面間に段差部が形成されており、前記段差部では、前記金属被膜は、前記第２基材のうち少なくとも前記第２角部に接触した状態で前記第１一般部の前記一般壁面に形成されている。
【００１１】
上記の構成によれば、金属被膜の形成に際し、電気めっき工程が行なわれる。電気めっき工程では、第１基材及び第２基材を備え、かつ金属被膜の形成される前の中間製品が、めっき液に浸漬され、そのめっき液中の陽極電極に陽極電圧が印加される。中間製品に陰極電圧が印加されることにより、第１基材の外表面のうち第２基材が接触していない領域には、マイナス電荷が帯電する。第１基材の周辺に、めっき液中に溶解している金属成分のプラス電荷が集まり、金属被膜が形成される。
【００１２】
この際、第１一般部の一般壁面が、第２一般部の一般壁面に対し裏側へ，すなわち、陽極電極から遠ざかる側へ後退した箇所に位置していて、両一般壁面間に段差部が形成されている。陽極電極と第１一般部との間には、第２角部が位置する。この第２角部が壁となり、第１一般部の一般壁面のうち第２基材との境界部分に対し、第２角部側から、めっき液中に溶解している金属成分のプラス電荷が集まるのを妨げる。従って、第１一般部の一般壁面のうち第２基材との境界部分に析出するめっき量が少なくなる。金属被膜の形成に際し、端末部で膜厚が過大となって、その端末部が凸形状になる現象が起こりにくくなる。これに伴い、金属被膜の膜厚が過大になることが原因で突起が形成される、いわゆる花咲き現象も起こりにくくなる。その結果、金属被膜における端末部の見栄え（外観）が向上する。
【００１３】
また、第２角部は、金属被膜の端末部を受け止めることで、その端末部が、表裏方向に交差する方向のうち第２基材側へ延びて形成されるのを規制する。この規制により、金属被膜の端末部の形状が安定し、接触している第２角部から浮き上がりにくい。
【００１４】
金属被膜は、第２一般部の一般壁面に対し裏側へ後退した箇所に位置する。しかも、金属被膜の端末部の隣には、第２角部が位置する。この第２角部は、指等が端末部に近づけられた場合に障壁となり、端末部に触れられるのを妨げる。従って、端末部は、第２基材に対しては接触しているだけで付着していないものの、端末部に指等が触れられたり、衝撃が加えられたりすることが原因で、端末部と第２基材との隙間が拡がることが起こりにくい。
【００１５】
上記部分めっき樹脂製品において、前記第１基材は、前記第１一般部に対し前記表裏方向に交差する方向に隣接する第１角部を備え、前記第１基材は、少なくとも前記第１角部において、少なくとも前記第２角部の裏側で、前記表裏方向に交差する方向に重なっており、前記金属被膜は、前記段差部では、前記第２基材のうち前記第２角部のみに接触した状態で前記第１一般部の前記一般壁面に形成されていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、第２基材における少なくとも第２角部は、第１基材の少なくとも第１角部の表側に位置し、壁として機能する。電気めっき工程による金属被膜の形成に際し、第２角部は、第１一般部の一般壁面のうち同第２基材との境界部分に対し、第２角部側から、めっき液中に溶解している金属成分のプラス電荷が集まるのを妨げる。
【００１７】
また、第２角部は、金属被膜の端末部が、表裏方向に交差する方向のうち第２基材側へ延びて形成されるのを規制する。また、第２角部は、指等が、同第２角部に隣接する端末部に近づけられた場合に障壁となり、指等が端末部に触れられるのを妨げる。従って、段差部では、金属被膜の端末部が、第２基材に対し第２角部に接触しているだけで付着していないものの、端末部に指等が触れられたり、衝撃が加えられたりすることが原因で、端末部と第２基材との隙間が拡がることが起こりにくい。
【００１８】
上記部分めっき樹脂製品において、前記第１基材は、前記第１一般部に対し前記表裏方向に交差する方向に隣接する第１角部を備え、前記第１角部は、前記第２角部から、前記表裏方向に交差する方向へ離れており、前記第２基材は、前記第２角部の裏側に、前記第１角部に隣接する補助角部を有しており、前記金属被膜は、前記段差部では、前記第２基材のうち前記第２角部及び前記補助角部に接触した状態で前記第１一般部の前記一般壁面に形成されていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、第２基材における第２角部は、同第２基材の補助角部及び第１基材の第１角部よりも表側に位置し、壁として機能する。電気めっき工程による金属被膜の形成に際し、第２角部は、第１角部の補助角部との境界部分に対し、第２角部側から、めっき液中に溶解している金属成分のプラス電荷が集まるのを妨げる。
【００２０】
また、第２角部は、金属被膜の端末部が、表裏方向に交差する方向のうち第２基材側へ延びて形成されるのを規制する。また、第２角部は、指等が、同第２角部に隣接する端末部に近づけられた場合に障壁となり、指等が端末部に触れられるのを妨げる。従って、段差部では、金属被膜の端末部が、第２基材に対し、第２角部及び補助角部において接触するだけであるが、端末部に指等が触れられたり、衝撃が加えられたりすることが原因で、端末部と第２基材との隙間が拡がることが起こりにくい。
【００２１】
上記部分めっき樹脂製品において、前記第２角部は前記表裏方向に沿う立壁面を有しており、前記金属被膜の端末部は、前記第２角部に対しては前記立壁面において接触していることが好ましい。
【００２２】
上記の構成のように、第２角部が表裏方向に沿う立壁面を有している場合には、この第２角部の立壁面が壁として機能し、金属被膜の端末部の膜厚が過大になるのを抑制する。立壁面は、金属被膜の端末部を受け止めることで、同端末部が第２基材側へ延びて形成されるのを規制する。さらに、立壁面は、指等が端末部に触れられるのを妨げる。
【発明の効果】
【００２３】
上記部分めっき樹脂製品によれば、金属被膜における端末部の見栄えの向上を図りつつ、同端末部が剥がれるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は第１実施形態における部分めっき樹脂製品の部分断面図、（ｂ）は図１（ａ）の一部を拡大して示す部分断面図。
【図２】第１実施形態において、部分めっき樹脂製品の製造工程のうちの電気めっき工程を示す概略説明図。
【図３】図１（ｂ）に対応する図であり、第２実施形態における部分めっき樹脂製品の要部を示す部分断面図。
【図４】従来の部分めっき樹脂製品の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、部分めっき樹脂製品の第１実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。部分めっき樹脂製品は、車両用外装品、例えば、フロントグリル、フォグカバー等に具体化される。
【００２６】
図１（ａ）は、部分めっき樹脂製品１０の一部の断面構造を示している。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）の一部を拡大して示している。図１（ａ），（ｂ）では、上側が部分めっき樹脂製品１０の表側（意匠面側）を指し、下側が部分めっき樹脂製品１０の裏側を指している。
【００２７】
部分めっき樹脂製品１０の骨格部分は、互いに異なる樹脂材料によって、互いに隣接した状態で形成された第１基材１１及び第２基材２１によって構成されている。
第１基材１１は、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）によって形成されている。
【００２８】
第１基材１１は、表裏方向（図１（ａ），（ｂ）の上下方向）に対し、直交又は直交に近い状態で交差する方向（左右方向）に互いに隣接する第１一般部１２及び第１角部１４を備えている。第１一般部１２は、上記表裏方向に対し、直交又は直交に近い状態で交差する平面状の一般壁面１３を有している。第１角部１４は、第１基材１１のうち第２基材２１側かつ表側の角部によって構成されており、凸状の湾曲壁面１５を有している。
【００２９】
この湾曲壁面１５は、金型を用いて樹脂成形を行なう際に形成されるものである。すなわち、第１角部１４は、金型の成形凹部で成形することになるが、成形凹部の内角部を、ＮＣ加工、放電加工、磨き加工等によって角張った形状に形成することが難しい。そのため、第１角部１４には、凸状の湾曲壁面１５が少なからず形成される。この点は、後述する第２角部２４の湾曲壁面２５についても同様である。
【００３０】
第２基材２１は、ＰＣ（ポリカーボネート）を主成分とした材着樹脂材料によって形成されている。材着樹脂材料は、顔料等の着色材を樹脂材料（ＰＣ）に混合、あるいは光輝材を着色材とともに樹脂材料（ＰＣ）に混合することにより、樹脂自体を着色した材料である。
【００３１】
第２基材２１は、上記表裏方向に対し、直交又は直交に近い状態で交差する方向に互いに隣接する第２一般部２２及び第２角部２４を備えている。第２一般部２２は、上記表裏方向に対し、直交又は直交に近い状態で交差する平面状の一般壁面２３を有している。第２角部２４は、第２基材２１のうち第１基材１１側かつ表側の角部によって構成されており、凸状の湾曲壁面２５を有している。
【００３２】
第２角部２４は、上記湾曲壁面２５の裏側に隣接する箇所に立壁面２６を有している。立壁面２６は、湾曲壁面２５から上記表裏方向に沿う方向へ延びている。
さらに、第１基材１１の第１角部１４及びその近傍部分が、第２基材２１の第２角部２４及びその近傍部分の裏側で、上記表裏方向に対し、直交又は直交に近い状態で交差する方向（左右方向）に重なっている。ここで、第１角部１４の近傍部分とは、第１一般部１２の第１角部１４との境界部分をいう。また、第２角部２４の近傍部分とは、第２一般部２２の第２角部２４との境界部分をいう。
【００３３】
上記のように、第１基材１１の第１角部１４及びその近傍部分が、第２基材２１の第２角部２４及びその近傍部分の裏側に形成されることで、第１一般部１２の一般壁面１３は、第２一般部２２の一般壁面２３に対し裏側へ後退した箇所に位置している。両一般壁面１３，２３の間には、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの深さＤの段差部１７が形成されている。
【００３４】
上記第１基材１１及び第２基材２１が一体となったもの（以下「中間製品３０」という）は二色成形を行なうことによって形成されている。二色成形は、樹脂材料の成形方法の一態様であり、異材質（材料）同士を組合わせて一体に成形するものである。二色成形では、一次側となる部分（第１基材１１）を成形してから、二次側となる部分（第２基材２１）を、同一金型内で上記一次側となる部分（第１基材１１）と一体で成形する。
【００３５】
ここで、第２基材２１の形成材料として用いられたＰＣの融点は、同第２基材２１の形成に先立ち形成された第１基材１１の形成材料として用いられたＡＢＳの融点よりも高い。そのため、第２基材２１の成形に際し、溶融状態のＰＣが金型に供給されると、第１基材１１に対し、その融点よりも温度の高い溶融状態のＰＣが接触する。溶融状態のＰＣの熱が第１基材１１に伝わり、同第１基材１１の第２基材２１との界面が溶融する。第２基材２１が第１基材１１に対し、より強く密着した状態で形成される。
【００３６】
第１基材１１の外表面のうち第２基材２１が接触していない領域には、めっき処理により金属被膜３５が形成されている。第１実施形態では、金属被膜３５は、銅被膜、ニッケル被膜及びクロム被膜の３種類の被膜が積層されることによって構成されている。銅被膜及びニッケル被膜がそれぞれ５０μｍ程度の膜厚を有するのに対し、クロム被膜は１μｍ以下の膜厚を有している。この金属被膜３５は、段差部１７では、第１一般部１２における一般壁面１３の一部に形成されている。
【００３７】
これに対し、第２基材２１の外表面には、金属被膜３５が形成されていない。金属被膜３５の端末部３６は、第２基材２１に対しては、立壁面２６の一般壁面１３との境界部分に接触しているのみである。
【００３８】
次に、上記のように構成された第１実施形態の作用及び効果について、上記中間製品３０に部分めっきを施す処理とともに説明する。
最初に、中間製品３０を図２に示す治具４０に取付ける。治具４０は、治具本体４１と、その治具本体４１に設けられ、かつ中間製品３０に設けられた電気接点部３１を挟み込む金属製のクリップ（図示略）と、治具本体４１を搬送機４２に引っ掛けるフック部４３とを備えている。搬送機４２は、中間製品３０の取付けられた治具４０を、上下方向及び水平方向に移動させる。この搬送機４２により、治具４０をめっき槽４４の外の位置まで移動させて導電性付与工程を行なう。その後に、治具４０を搬送機４２により各種めっき槽４４まで移動させて電気めっき工程を行なう。
【００３９】
＜導電性付与工程＞
この工程では、治具４０とともに中間製品３０に対して次の各表面処理を行なう。まず、中間製品３０に対し表面調整を行なうことにより、同中間製品３０の外表面に付着しているゴミ、油等の汚れを除去する。次に、エッチング液を用いて中間製品３０にエッチングを行なうことにより、中間製品３０の外表面を化学的に粗化する。次に、中間製品３０の外表面を酸で中和して、エッチング成分の一種である六価クロムを還元除去する。次に、中間製品３０にキャタリストを行なうことで、中間製品３０の粗化された外表面に、吸着力が強く還元力のある触媒（Ｐｄ−Ｓｎ化合物）を吸着させる。次に、中間製品３０に対しアクセレータを行ない、中間製品３０の外表面に付着していたＳｎを除去し、Ｐｄを活性化させる。次に、中間製品３０を無電解めっき槽に浸漬して、中間製品３０に対し無電解めっきを行なうことにより、無電解めっき層を形成する。このようにして導電性付与工程が行なわれることにより、中間製品３０の外表面に導電性が付与される。
【００４０】
＜電気めっき工程＞
この工程では、図２に示すように、中間製品３０を治具４０とともに各種めっき槽４４に浸漬する。各種めっき槽４４には、それぞれ対応するめっき液４５が貯留されていて、その中には陽極電極４６が備えられている。陽極電極４６に対し陽極電圧を印加する。また、中間製品３０に対し、クリップによって挟み込まれた電気接点部３１を通じて陰極電圧を印加する。中間製品３０の外表面には、上述した導電性の無電解めっき層が形成されているため、同外表面はマイナスに帯電する。
【００４１】
各種電気めっきでは、酸活性、ストライクめっき、銅めっき、半光沢ニッケルめっき、光沢ニッケルめっき、分散ストライクニッケルめっき、クロムめっきを順に行なう。
そのため、上記電気めっき工程が行なわれて、中間製品３０に陰極電圧が印加されると、第１基材１１の外表面のうち、第２基材２１が接触していない領域には、マイナス電荷が帯電する。従って、第１基材１１の周辺に、めっき液４５中に溶解している金属成分のプラス電荷が集まり、金属被膜３５が形成される。
【００４２】
この際、第１一般部１２の一般壁面１３が、第２一般部２２の一般壁面２３に対し裏側へ、すなわち陽極電極４６から遠ざかる側へ後退した箇所に位置していて、両一般壁面１３，２３間に段差部１７が形成されている。陽極電極４６と、第１一般部１２及び第１角部１４との間には、第２角部２４が位置する。この第２角部２４が壁となり、第１一般部１２の一般壁面１３のうち立壁面２６との境界部分に対し、第２角部２４側（図１（ａ），（ｂ）の左側）から、めっき液４５中に溶解している金属成分のプラス電荷が集まるのを妨げる。従って、第１一般部１２の一般壁面１３のうち立壁面２６との境界部分に析出するめっき量が少なくなる。金属被膜３５の形成に際し、端末部３６で膜厚が過大となって、その端末部３６が凸形状になる現象が起こりにくくなる。これに伴い、金属被膜３５の膜厚が過大になることが原因で突起が形成される、いわゆる花咲き現象が起こりにくくなる。
【００４３】
また、第２角部２４の立壁面２６は、金属被膜３５の端末部３６を受け止めることで、その端末部３６が、表裏方向に交差する方向のうち第２基材２１側へ延びて形成されるのを規制する。この規制により、金属被膜３５の端末部３６の形状が安定し、接触している立壁面２６から浮き上がりにくい。
【００４４】
その後、乾燥と、治具４０の取り外し及び検査とを順に行なうと、外表面の一部に金属被膜３５の形成された、目的とする部分めっき樹脂製品１０が得られる。
得られた部分めっき樹脂製品１０では、上述したように、金属被膜３５の端末部３６が、同金属被膜３５の他の箇所と同程度の膜厚を有している。端末部３６は凸形状とならず平坦な形状をなしており、花咲きと呼ばれる突起を有していない。このことから、金属被膜３５の端末部３６における見栄え（外観）は、金属被膜６５の端末部６７が凸形状となったり、突起６８が生じたりする従来の部分めっき樹脂製品６０よりも向上する。
【００４５】
また、上記のように、金属被膜３５の端末部３６が浮き上がりにくいことや、同端末部３６の形状が安定し、同端末部３６の外縁の位置ばらつきが小さいことも、金属被膜３５の端末部３６における見栄え（外観）の向上に寄与している。
【００４６】
また、部分めっき樹脂製品１０では、金属被膜３５は、第２一般部２２の一般壁面２３に対し裏側へ後退した箇所に位置している。しかも、金属被膜３５の端末部３６の隣には、第２角部２４の立壁面２６が位置する。この立壁面２６は、指等が端末部３６に近づけられた場合に障壁となり、端末部３６に触れられるのを妨げる。従って、端末部３６は、立壁面２６に対しては接触しているだけで付着していないものの、端末部３６には、指等が触れられたり、衝撃が加えられたりすることが原因で、端末部３６と第２基材２１との隙間が拡がることが起こりにくい。金属被膜３５中の銅被膜を腐食させる液体が隙間に入り込みにくく、銅被膜が腐食されるのを抑制することができる。その結果、金属被膜３５の耐剥がれ性及び防錆性を向上させることができる。
【００４７】
上記のように端末部３６の見栄えを向上させ、かつ金属被膜３５の耐剥がれ性及び防錆性を向上させる効果は、段差部１７の深さＤが、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍに設定された場合に良好に発揮される。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、部分めっき樹脂製品の第２実施形態について、図３を参照して説明する。
第２実施形態は、第１基材１１が第１一般部１２及び第１角部１４を備え、第２基材２１が第２一般部２２及び第２角部２４を備えており、第１一般部１２の一般壁面１３と第２一般部２２の一般壁面２３との間に段差部１７が形成されている点で第１実施形態と共通する。
【００４９】
しかし、第２実施形態では、第１実施形態とは異なり、第１角部１４が第２角部２４よりも裏側で、その第２角部２４から、上記表裏方向に交差する方向（図３の右方）へ離れている。第２基材２１は、第２角部２４の裏側に、上記第１角部１４に隣接する補助角部２７を有している。補助角部２７は、上記表裏方向に対し直交又は直交に近い状態で交差する段差壁面２８を有している。段差壁面２８は、第１基材１１の一般壁面１３と同一平面上に位置しており、同一般壁面１３に繋がっている。補助角部２７は、上記段差壁面２８の裏側に凹状の湾曲壁面２９を有しており、この湾曲壁面２９において第１角部１４の湾曲壁面１５に密着している。
【００５０】
金属被膜３５は、段差部１７では、第２角部２４の立壁面２６の一部と、補助角部２７の段差壁面２８とに接触した状態で、第１一般部１２の一般壁面１３に形成されている。補助角部２７の段差壁面２８との接触の分、端末部３６の第２基材２１との接触面積が第１実施形態よりも大きくなっている。
【００５１】
上記以外の構成は第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態で説明したものと同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
上記構成の第２実施形態では、第２基材２１における第２角部２４は、補助角部２７及び第１角部１４よりも表側に位置し、壁として機能する。そのため、電気めっき工程では、第２角部２４は、第１角部１４の補助角部２７との境界部分に対し、第２角部２４側（図３の左側）から、めっき液４５中に溶解している金属成分のプラス電荷が集まるのを妨げる。また、第２角部２４の立壁面２６は、金属被膜３５の端末部３６を受け止め、同端末部３６が、表裏方向に交差する方向のうち第２基材２１側へ延びて形成されるのを規制する。
【００５２】
得られた部分めっき樹脂製品１０では、第２角部２４の立壁面２６は、指等が同立壁面２６に隣接する端末部３６に近づけられた場合に障壁となり、指等が端末部３６に触れられるのを妨げる。そのため、段差部１７では、金属被膜３５の端末部３６が、第２基材２１に対し、第２角部２４の立壁面２６の一部と補助角部２７の段差壁面２８とに接触しているだけであるが、端末部３６に指等が触れられたり、衝撃が加えられたりすることが原因で、端末部３６と第２基材２１との隙間が拡がることが起こりにくい。
【００５３】
従って、第２実施形態によっても第１実施形態と同様に、金属被膜３５における端末部３６の見栄えの向上を図ることができるとともに、金属被膜３５の耐剥がれ性及び防錆性を向上させることができる。こうした効果は、第１実施形態と同様に、段差部１７の深さＤが、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍに設定された場合に良好に発揮される。
【００５４】
なお、上記各実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・各実施形態において、金属被膜３５は、１層又は２層の皮膜によって構成されてもよいし、４層以上の複数の皮膜によって構成されてもよい。
【００５５】
・各実施形態において、上記表裏方向に直交又は直交に近い状態で交差する方向における第２角部２４の立壁面２６の位置が変更されてもよい。例えば、立壁面２６は、図３において二点鎖線で示すように、第１実施形態における立壁面２６と、第２実施形態における立壁面２６との中間の位置に形成されてもよい。この場合、変形例における立壁面２６は、第１基材１１における第１一般部１２と第１角部１４との境界部分に位置する。このように変更された場合にも、上記第１及び第２実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００５６】
・段差部１７の深さＤが浅い場合には、金属被膜３５は、その端末部３６が、第２角部２４の立壁面２６に代えて湾曲壁面２５に接触した状態で、第１一般部１２の一般壁面１３上に形成されてもよい。
【００５７】
・上記各実施形態では、表裏方向に交差する方向として、直交又は直交に近い状態で交差する方向が設定されたが、同表裏方向に対し、さらに大きな角度で交差する方向、すなわち傾斜する方向に設定されてもよい。
【００５８】
・第１実施形態では、第１基材１１は、少なくとも第１角部１４において、少なくとも第２角部２４の裏側で、表裏方向に交差する方向に重なっていることを条件に、重なる部分が変更されてもよい。例えば、第１角部１４及び第２角部２４が、上記重なる部分とされてもよい。
【００５９】
・部分めっき樹脂製品は、車両用外装品に限らず車両用内装品に適用することもできる。また、部分めっき樹脂製品は、車両とは異なる分野の装飾品に適用することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…部分めっき樹脂製品、１１…第１基材、１２…第１一般部、１３，２３…一般壁面、１４…第１角部、１７…段差部、２１…第２基材、２２…第２一般部、２４…第２角部、２６…立壁面、２７…補助角部、３５…金属被膜、３６…端末部。
【図１】
2018053330.tif 000003
【図２】
2018053330.tif 000004
【図３】
2018053330.tif 000005
【図４】
2018053330.tif 000006