(57)【要約】【課題】面外剛性が互いに異なる隣り合う外壁パネルに用いる構造において好適となり、タイル貼り仕上げとする場合においては、目地部専用のタイルユニットを不要にすることができ、また、塗り壁仕上げとする場合においては、外壁パネル間の目地部で塗り壁に亀裂が発生するのを抑制できる外壁構造を提供する。【解決手段】外壁パネルの下地面にタイル貼り仕上げ或いは塗り仕上げが行われる外壁構造において、面外剛性が互いに異なる隣り合う外壁パネル１、２の近接する縦フレーム１１、２１間に渡って位置し、上記近接する縦フレーム１１、２１同士の面外方向の互いの位置ずれを規制する板状部材（規制手段）３を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁パネルの下地面にタイル貼り仕上げ或いは塗り仕上げが行われる外壁構造において、面外剛性が互いに異なる隣り合う外壁パネルの近接する縦フレーム間に渡って位置し、上記近接する縦フレーム同士の面外方向の互いの位置ずれを規制する規制手段を設けたことを特徴とする外壁構造。
【請求項２】
請求項１に記載の外壁構造において、上記規制手段は、上記縦フレームの屋内側に設けられることを特徴とする外壁構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の外壁構造において、上記規制手段は、板状部材からなり、この板状部材が上記縦フレームに設けられた支持部により支持されることを特徴とする外壁構造。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の外壁構造において、上記規制手段は、引っ掛け凹部を有する引っ掛け部材からなり、上記縦フレームに設けられたフック部に引っ掛けられることを特徴とする外壁構造。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の外壁構造において、上記規制手段は、隣り合う外壁パネルのうち面外剛性が低い外壁パネルの縦フレームに固定された縦長のフレーム補強部材から延設された延設部であることを特徴とする外壁構造。
【請求項６】
請求項５に記載の外壁構造において、上記延設部は、上記フレーム補強部材の一部に切込を入れて曲げられた部位から成ることを特徴とする外壁構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の外壁構造において、上記規制手段は、上記外壁パネルの面内方向の移動を許容することを特徴とする外壁構造。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の外壁構造において、上記隣り合う外壁パネルの一方は開口部を有する外壁パネルであり、他方はコーナー部を成す外壁パネルであることを特徴とする外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外壁パネルの下地面にタイル貼り仕上げ或いは塗り仕上げが行われる外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、地震発生時において、外壁下地材の挙動によって目地部が変形することで、目地部を覆うタイルに欠けや割れ等が発生し、タイルの張替えを伴う面倒な修復工事が必要となるということを指摘している。そして、このような不具合を解決するために、外壁下地材間の目地部を、目地部用タイルユニットで覆い隠すことを開示している。また、目地部用タイルユニットの固定板に形成したビス挿通用長穴にビスを挿通させており、これによって、地震発生時において、外壁下地材の挙動によって目地部が変形して、目地部用タイルユニットに負荷がかかっても、ビス挿通用長穴の範囲内におけるビスに対する目地部用タイルユニットの位置ずれによって負荷を吸収し、タイルの破損を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３８７２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１は、外壁パネルの面外剛性が互いに異なる場合があることの対策についは何も述べていない。そして、上記従来の外壁構造は、専用の目地部用タイルユニットで覆い隠す構造であるため、このような専用の目地部用タイルユニットが必要になるという欠点がある。また、外壁パネル上に塗り壁を施工した場合においては、外壁パネル間の目地部で塗り壁に亀裂が発生するおそれがあるが、上記のような目地部用タイルユニットは、上記のような塗り壁の亀裂に対する対策にはならない。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、面外剛性が互いに異なる隣り合う外壁パネルに用いる構造において好適となり、タイル貼り仕上げとする場合においては、目地部専用のタイルユニットを不要にすることができ、また、塗り壁仕上げとする場合においては、外壁パネル間の目地部で塗り壁に亀裂が発生するのを抑制できる外壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の外壁構造は、上記の課題を解決するために、外壁パネルの下地面にタイル貼り仕上げ或いは塗り仕上げが行われる外壁構造において、面外剛性が互いに異なる隣り合う外壁パネルの近接する縦フレーム間に渡って位置し、上記近接する縦フレーム同士の面外方向の互いの位置ずれを規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記面外剛性が互いに異なる隣り合う外壁パネルに面外方向の荷重が加わっても、上記規制手段が設けられたことによって、上記隣り合う外壁パネルの近接する縦フレーム同士の面外方向の互いの位置ずれが規制されるので、目地部専用のタイルユニットを用いなくても、タイル貼り仕上げとする場合の目地部でのタイルの割れを抑制でき、また、塗り壁仕上げとする場合においては、目地部での塗り壁の亀裂発生を抑制することができる。
【０００８】
上記規制手段は、上記縦フレームの屋内側に設けられてもよい。これによれば、外壁パネルのタイル貼り仕上げや塗り壁仕上げにおいて上記規制手段が障害になることもない。
【０００９】
上記規制手段は、板状部材からなり、この板状部材が上記縦フレームに設けられた支持部により支持されていてもよい。これによれば、上記板状部材による簡易な構造で上記近接する縦フレーム同士の面外方向の互いの位置ずれを規制することができる。
【００１０】
或いは、上記規制手段は、引っ掛け凹部を有する引っ掛け部材からなり、上記縦フレームに設けられたフック部に引っ掛けられるようにしてもよい。これによれば、簡単な引っ掛け作業で上記規制手段を上記縦フレームに取り付けることができる。
【００１１】
或いは、上記規制手段は、隣り合う外壁パネルのうち面外剛性が低い外壁パネルの縦フレームに固定された縦長のフレーム補強部材から延設された延設部であってもよい。これによれば、面外剛性が低い外壁パネルの縦フレームの補強を兼ねつつ近接する縦フレーム同士の面外方向の互いの位置ずれを規制することができる。
【００１２】
上記延設部は、上記フレーム補強部材の一部に切込を入れて曲げられた部位から成るものでもよい。これによれば、別の部材を溶接等で上記フレーム補強部材に取り付ける場合に比べて簡単で安価に上記延設部を形成できる。
【００１３】
上記規制手段は、上記外壁パネルの面内方向の移動を許容してもよい。これによれば、隣り合う外壁パネルの面内方向の移動が拘束されることにより生じる不具合を抑制することができる。
【００１４】
上記隣り合う外壁パネルの一方は開口部を有する外壁パネルであり、他方はコーナー部を成す外壁パネルであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明であれば、隣り合う外壁パネルの近接する縦フレーム同士の面外方向の互いの位置ずれが規制されるので、目地部専用のタイルユニットを用いなくても、タイル貼り仕上げとする場合の目地部でのタイルの割れを抑制でき、また、塗り壁仕上げとする場合においては、目地部での塗り壁の亀裂発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる外壁構造における外壁パネルの一部を示した概略の正面図である。
【図２】図１の外壁構造の水平断面を示した概略の断面図である。
【図３】同図（Ａ）は図２の水平断面における一部を拡大して示した説明図であり、同図（Ｂ）は図１の正面図における一部を示した概略の説明図である。
【図４】図１の外壁構造で用いた板状部材（規制手段）を示した正面図である。
【図５】本発明の他の実施形態にかかる外壁構造における外壁パネルの正面の一部を示した説明図である。
【図６】同図（Ａ）は図５の一部の水平断面を示した説明図であり、同図（Ｂ）は図５の一部の側面を示した説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態にかかる外壁構造における外壁パネルの一部を示した概略の正面図である。
【図８】同図（Ａ）は図７の一部の水平断面を示した説明図であり、同図（Ｂ）は図７の一部の正面を示した説明図である。
【図９】図１の外壁構造で用いた板状部材（規制手段）を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
この実施形態にかかる外壁構造は、カーテンウォール式の外壁構造となるものであり、図１および図２に示すように、外壁パネル１と外壁パネル２とが隣り合う構造部分を有している。例えば、上記外壁パネル１は、建物の出隅部を構成するコーナーパネルであり、上記外壁パネル２は、開口部（窓部）２ａを有する開口パネルである。上記開口パネルである外壁パネル２の面外剛性は、上記コーナーパネルである外壁パネル１の面外剛性よりも小さくなっている。
【００１８】
上記コーナーパネルである外壁パネル１は、横断面略コ字形状の縦フレーム１１および横断面略Ｌ字形状のコーナー板１２等を有して構成されている。また、上記開口パネルである外壁パネル２は、横断面略コ字形状の縦フレーム２１および縦断面略コ字形状の横フレーム２２等を有して構成されている。上記外壁パネル１の屋内側の直近位置には、柱は設けられておらず、上記外壁パネル１の縦フレーム１１の屋内側には、板状の部材を配置することが可能な空間部が形成されている。
【００１９】
上記外壁パネル１の屋外側には、下地板１３が設けられており、上記下地板１３の屋外側面には、図示しないタイルが接着或いは引っ掛け等によって取り付けられる。図２においては、上記外壁パネル２の開口部（窓部）２ａの箇所が横断されており、この箇所に設けられるサッシ枠２ｂが現れている。上記開口部２ａ以外の箇所、例えば、上記外壁パネル２の上側箇所の屋外側には、上記外壁パネル１と同様、下地板２３が設けられており、上記下地板２３の屋外側面には、タイルが接着或いは引っ掛けによって取り付けられる。そして、上記下地板１３と上記下地板２３の間の目地部の箇所には、当該目地部を跨いでタイルを設けることができる。よって、例えば、芋目地ではなく、馬目地とすることができる。なお、上記開口部２ａが小さく、当該開口部２ａの左右側と上記外壁パネル２の上記縦フレーム２１との間に非開口部が形成される場合には、この非開口部においてもタイルが貼られるとともに、上記目地部を跨いでタイルが設けられる場合もある。
【００２０】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）にも示すように、近接する上記外壁パネル１の縦フレーム１１と上記外壁パネル２の縦フレーム２１とを跨ぐように、例えば、板厚３．２ｍｍの板状部材３が、上記縦フレーム１１、２１の屋内側面に配置されている。この板状部材３は、上記の近接する縦フレーム１１、２１同士の面外方向の互いの位置ずれを規制する規制手段となるものであり、上記縦フレーム１１、２１に螺合されたボルト（支持部）４１によって支持固定されている。上記ボルト４１は、上記縦フレーム１１、２１の内側に溶接等により固定されたナット４２に螺合される。
【００２１】
また、上記板状部材３における上記ボルト４１が挿通される貫通孔３ａは、ルーズ孔とされ、例えば、図４にも示すように、横方向に長い長孔となっている。上記ボルト４１の頭部と上記板状部材３の貫通孔３ａとの間には、座金が設けられている。
【００２２】
上記の構成であれば、上記開口部２ａを有する外壁パネル２に面外方向の荷重が加わっても、上記板状部材（規制手段）３が設けられたことによって、上記面外剛性が互いに異なる隣り合う外壁パネル１、２の近接する縦フレーム１１、２１同士の面外方向の互いの位置ずれが規制されることになり、目地部専用のタイルユニットを用いなくても、タイル貼り仕上げとする場合の目地部でのタイルの割れを抑制できる。また、塗り壁仕上げとする場合においては、目地部での塗り壁の亀裂発生を抑制することができる。
【００２３】
上記板状部材３が上記縦フレーム１１、２１の屋内側に設けられていると、外壁パネル１、２のタイル貼り仕上げや塗り壁仕上げで上記板状部材３が障害にならない利点が得られる。
【００２４】
また、上記のように規制手段として板状部材３を用い、この板状部材３が上記縦フレーム１１、２１に設けられたボルト（支持部）４１によって支持固定される構造であれば、上記板状部材３による簡単な構成で上記近接する縦フレーム１１、２１同士の面外方向の互いの位置ずれを規制することができる。
【００２５】
上記板状部材３の貫通孔３ａがルーズ孔となっていると、上記隣り合う外壁パネル１、２の面内方向の移動が許容される。これによれば、隣り合う外壁パネル１、２の面内方向の移動が拘束されることにより生じる不具合を抑制することができる。なお、ルーズ孔として横に長い長孔を示したが、縦に長くてもよい。また、孔ではなく、下側が開口して入口となる逆Ｕ字状のカット部を用いてもよい。
【００２６】
次に、他の実施形態について説明していく。図５、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、この実施形態では、規制手段が引っ掛け部材５からなる。この引っ掛け部材５は、第１面部５１と、この第１面部５１と略平行に離間して位置する第２面部５２と、これら第１面部５１と第２面部５２とを繋ぐ繋ぎ部５３と有した断面略コ字形状を有している。上記第１面部５１には、下側が開口して入口となる逆Ｕ字状の引っ掛け凹部５１ａが横並びに２箇所形成されている。また、上記第１面部５１の上部側には、上記外壁パネル１、２に接触する接触部５１ｂが形成されており、この接触部５１ｂの下側で上記外壁パネル１、２から離間して平板部が位置し、この平板部に、上記引っ掛け凹部５１ａが形成されている。
【００２７】
上記引っ掛け凹部５１ａにフックボルト（フック部）４３の首部が係合できるようになっている。上記フックボルト４３は、上記縦フレーム１１、２１の内側面に溶接等により固定されたナット４２にそれぞれ螺合されている。また、上記第１面部５１と第２面部５２との間隔は、上記フックボルト４３の頭部の厚さと同程度とされる。上記引っ掛け部材５が上記フックボルト４３に装着されると、上記フックボルト４３の頭部と上記第１面部５１の平板部とが接触し、この接触と上記接触部５１ｂによる接触とによって、上記引っ掛け部材５は、がたつくこと無しに、上記フックボルト４３に装着される。
【００２８】
また、上記第２面部５２の下端には、上記縦フレーム１１、２１から遠ざかるように下り傾斜するガイド部５２ａが形成されており、このガイド部５２ａによって上記第１面部５１と第２面部５２との間への上記フックボルト４３の頭部の差込が行いやすくなっている。また、上記引っ掛け凹部５１ａの入り口部には、下広がりのガイド部が形成されており、上記フックボルト４３の首部の差込が行いやすくなっている。
【００２９】
上記のように、規制手段が上記引っ掛け部材５からなり、上記縦フレーム１１、２１に設けられたフックボルト（フック部）４３に引っ掛けられるようにしてあると、簡単な引っ掛け作業で上記規制手段である上記引っ掛け部材５を上記縦フレーム１１、２１に取り付けることができる。
【００３０】
なお、引っ掛け部材５は、第１面部５１と、第２面部５２と、これら第１面部５１と第２面部５２とを繋ぐ繋ぎ部５３と有した断面略コ字形状を有するものに限らない。例えば、上記引っ掛け部材５を板厚の異なる複数の平板により構成し、このような複数の平板による引っ掛け部材５を、適宜の枚数、上記縦フレーム１１、２１と上記フックボルト４３の頭部との間に差し込むことで、上記引っ掛け部材５をがたつかせずに、上記フックボルト４３に装着することができる。
【００３１】
次に、他の実施形態について説明していく。図７、図８（Ａ）、図８（Ｂ）および図９に示すように、この実施形態では、開口パネルである上記外壁パネル２の縦フレーム２１には、縦長のフレーム補強部材６がボルト４４によって固定されている。
【００３２】
上記フレーム補強部材６は、上記縦フレーム１１、２１間に位置する第１部位６１と、この第１部位６１の屋内側箇所で曲げられ、上記縦フレーム２１の屋内側面に対面する第２部位６２と、この第２部位６２の端側でさらに屋内側に曲げられた第３部位６３とからなる略Ｚ字形状を有する。そして、上記フレーム補強部材６には、上記近接する縦フレーム１１、２１同士の面外方向の互いの位置ずれを規制する規制手段として、延設部６４が形成されている。この延設部６４は、上記第１部位６１の一部において切込を入れて曲げられた部分であり、上記縦フレーム１１の屋内側面に対面するように延設されている。
【００３３】
上記延設部６４および上記第２部位には、上記ボルト４１が挿通される貫通孔６ａ（例えば、横方向に長い長孔）が形成されている。また、上記ボルト４１の頭部と上記貫通孔６ａとの間には座金を設けるようにしている。
【００３４】
上記フレーム補強部材６に規制手段として上記延設部６４が形成された構造であれば、面外剛性が低い外壁パネル２の縦フレーム２１の補強を兼ねつつ近接する縦フレーム１１、２１同士の面外方向の互いの位置ずれを規制することができる。また、上記延設部６４が、上記フレーム補強部材６の一部に切込を入れて曲げられて成るものであると、別の部材を溶接等で上記フレーム補強部材６に取り付ける場合に比べて簡単で安価に上記延設部を形成できる。
【００３５】
なお、コーナーパネルである外壁パネル１の両側に開口パネルである外壁パネル２が位置する構造であれば、上記外壁パネル１の両側において規制手段が設けられる構造となる。また、面外剛性が異なる外壁パネルとして、コーナーパネルと開口パネルとの組み合わせを示したが、このような組み合わせには限らない。
【００３６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１      ：外壁パネル
１１    ：縦フレーム
１２    ：コーナー板
１３    ：下地板
２      ：外壁パネル
２ａ    ：開口部
２ｂ    ：サッシ枠
２１    ：縦フレーム
２２    ：横フレーム
２３    ：下地板（下地面）
３      ：板状部材（規制手段）
３ａ    ：貫通孔
５      ：引っ掛け部材（規制手段）
５１    ：第１面部
５１ａ  ：引っ掛け凹部
５１ｂ  ：接触部
５２    ：第２面部
５２ａ  ：ガイド部
５３    ：繋ぎ部
６      ：フレーム補強部材
６ａ    ：貫通孔
６１    ：第１部位
６３    ：第３部位
６４    ：延設部（規制手段）
４１    ：ボルト
４２    ：ナット
４３    ：フックボルト
４４    ：ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018003261.tif 000009
【図８】
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【図９】
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