(57)【要約】      （修正有）【課題】棒状乾麺を計量する機能を有し、棒状乾麺の計量と取出しを容易に行い得る保存容器を提供する。【解決手段】棒状乾麺の保存容器１は、開口を有する容器本体１０と、容器本体に取付けられ開口を開閉可能である蓋２０と、容器本体の内部に収容される計量部３０とを有する。容器本体は開口から受け入れた棒状乾麺を収容する収容部を有し、計量部は、底部と、底部の両側に配置される第１及び第２の側部を有し、第１の側部は収容部と計量部とを仕切り、第２の側部は第１の側部より高く、第１の側部と第２の側部の高さの差によって形成される第１の側部と蓋または容器本体の内面との隙間を介して棒状乾麺が収容部から計量部へ入る。更に、容器を逆に傾けることで余分な棒状乾麺を計量部から収容部へこぼして戻すことで棒状乾麺を擦り切り、必要量の棒状乾麺を計量することができる。計量された棒状乾麺は１つの束形状にまとめられており、取出しが容易である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する容器本体と、
前記容器本体に取付けられ、前記開口を開閉可能である蓋と、
前記容器本体の内部に収容される計量部と、を有する棒状乾麺の保存容器であって、
前記容器本体は、前記開口から受け入れた棒状乾麺を収容する収容部を有し、
前記計量部は、底部と、該底部の両側に配置される第１及び第２の側部を有し、
前記第１の側部は前記収容部と前記計量部とを仕切り、
前記第２の側部は前記第１の側部より高く、
前記第１の側部と前記第２の側部の高さの差によって形成される第１の側部と蓋または容器本体の内面との隙間を介して、前記棒状乾麺が前記収容部と前記計量部との間を流通する、棒状乾麺の保存容器。
【請求項２】
前記計量部はその長手方向において複数の部分に分かれている、請求項１に記載の保存容器。
【請求項３】
前記容器本体は、前記計量部が分かれている部分に近接する箇所において、外側へ膨出する部分を有する、請求項２に記載の保存容器。
【請求項４】
前記第１の側部の上端の高さと前記底部の高さの差が可変である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保存容器。
【請求項５】
前記第１の側部は上端部分が上下方向に動くことで上端の高さが可変である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保存容器。
【請求項６】
前記計量部は、前記容器本体に対して着脱可能な態様で取り付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の保存容器。
【請求項７】
前記容器本体はその長手方向の端部に前記開口を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保存容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は棒状乾麺保存容器に関するものであり、より詳しくは計量機能を有する棒状乾麺保存容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一定の長さに切り揃えられた棒状乾麺（スパゲッティ、うどん、そば、ラーメン等）であって結束されていないものを、箱状の保存容器（例えば、蓋付きのプラスチックケース）内に保存する場合がある。そのように保存した棒状乾麺の調理に際しては、必要量の棒状乾麺を容器から取り出す必要がある。必要量の棒状乾麺を計量するためのスケールとして、例えば、板状の本体に穿設した計量用の穴に棒状乾麺を束ねた状態で貫挿することにより、穴に貫挿可能な棒状乾麺の束の重量の目安を知るものが公知である（特許文献１：特開２００３−３３９５５７号公報の段落［０００２］参照）。
【０００３】
特許文献２（特開２００９−２０８８１４号公報）に記載の乾麺計量機能付き容器は、本体の落とし込み用開口部と窓材の受け入れ用開口部とが一致する第１位置にて、棒状乾麺を本体の計量部に落とし込み、窓材を移動させることによって、窓材の擦り切り用平板部が棒状乾麺を擦り切り、本体取り出し用開口部と窓材取り出し用切り欠き部とが一致する第２位置にて、計量部に落とし込まれた棒状乾麺を取り出せるようになっている（特許文献２の請求項１参照）。
【０００４】
また、棒状乾麺を計量する機能を備える保存容器として、特許文献３（特開２００１−４８２６１号公報）には、有底筒状に形成され棒状乾麺を収容する容器本体と、容器本体の上部を閉鎖する蓋であってテーパ形状に形成されたロート部を形成した蓋と、を有する容器であって、ロート部の中央に取出し孔が穿設され、取出し孔から所定量の棒状乾麺を取り出し得る容器が記載されている。
【０００５】
また、棒状乾麺用ではないが、保存容器と計量器を一体化した構成の例として、特許文献４（特開２００３−１５５０８０号公報）には、粒状物を収容する収容室と、収容室に収容された粒状物を取り出すための取出室と、取出室に対して開閉可能に設けられた蓋部材と、取出室に配置され、粒状物を保持する所定の個数の保持部が形成された個数調整部材と、蓋部材に取付けられ、該蓋部材を開けたときに収容室と取出室との間の連絡通路を閉塞する閉塞部材と備えた粒状物用容器が開示されている（特許文献４の請求項１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３９５５７号公報
【特許文献２】特開２００９−２０８８１４号公報
【特許文献３】特開２００１−４８２６１号公報
【特許文献４】特開２００３−１５５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の技術のように乾麺保存容器が乾麺計量機能を備えていれば、乾麺計量器を別途用意する必要がなく便利である。しかしながら、特許文献２に記載の装置は、計量部の断面積が本体取り出し用開口部の開口面積とほぼ同一であるため、計量部に落とし込まれることで計量された棒状乾麺を本体取り出し用開口部から取り出す際に、棒状乾麺と本体取り出し用開口部の縁の間の摩擦により棒状乾麺が引っ掛かり、スムーズに取り出せないという問題がある。更には、棒状乾麺を計量するための機構が複雑であるため製造コストが高くなり、機構の故障により不具合が発生し易く、全体の寸法も大きくなるという問題があった。
【０００８】
特許文献３に記載の容器は、棒状乾麺を計量する際、棒状乾麺と取出し孔の縁の摩擦や、棒状乾麺どうしの摩擦により、取出し孔を下に向けても棒状乾麺は容易に取出し孔から抜け切らず、途中まで抜け出た棒状乾麺を手で掴んで更に引っ張り出す必要があった。また、棒状乾麺と取出し孔の縁の摩擦や棒状乾麺どうしの摩擦にバラツキがあるため、棒状乾麺が均一に取出し孔から出て来ず、ばらけやすく、注意して棒状乾麺を掴まなければならないといった問題があった。これらの問題は、特許文献２のものにおいても同様に生じると考えられる。
特許文献４に記載のものは、保持部（計量部）は、対象となる単体の粒状物形状に対応した形状の凹部にて粒状物を保持する構造としていることから、棒状乾麺の計量には用いることができない。すなわち、特許文献４に記載の粒状物用容器で棒状乾麺を計量しようとして粒状物用容器を特許文献４の図４のような状態にして棒状乾麺を一旦保持部側へ流入させたとしても、保持部は棒状乾麺を保持できないため、粒状物用容器を特許文献４の図５のような状態に戻したときに、保持部側へ流入していた棒状乾麺が全て収容室側へ戻ってしまうからである。
また、特許文献４の粒状物用容器では、計量した粒状物を図７に示すように容器を傾けて計量された粒状物を落とすように取り出すことが記載されているが、この場合、落ちる粒状物を受ける手から落ちないよう注意を要し、容器取出し口付近に受け皿等を置くような配慮が必要となる。特許文献４の図６の状態で、計量された粒状物一粒一粒をつまみ出す場合には、手間が掛かる。
【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、棒状乾麺を計量する機能を有する保存容器であって、複雑な機構を使用せず、棒状乾麺に直接手を触れることなく、容器を傾ける動作のみで棒状乾麺を擦り切り、必要量の棒状乾麺を容易に計量することができ、計量した棒状乾麺は束形状にまとめられて容易に取り出すことができる棒状乾麺の保存容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、下記のように本発明の各局面に想到した。
すなわち、本発明の第１の局面による棒状乾麺の保存容器は、開口を有する容器本体と、容器本体に取付けられ、開口を開閉可能である蓋と、容器本体の内部に収容される計量部と、を有する保存容器であって、容器本体は、開口から受け入れた棒状乾麺を収容する収容部を有し、計量部は、底部と、底部の両側に配置される第１及び第２の側部を有し、第１の側部は収容部と計量部とを仕切り、第２の側部は第１の側部より高く、第１の側部と第２の側部の高さの差によって形成される第１の側部と蓋または容器本体の内面との隙間を介して、棒状乾麺が収容部と計量部との間を流通する。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、棒状乾麺を容器本体の収容部に収容し、蓋で容器本体の開口を閉じることで、棒状乾麺を容器内に保存することができる。その状態で容器を傾けて、第１の側部と第２の側部の高さの差によって形成される第１の側部と蓋または容器本体の内面との隙間を介して棒状乾麺を計量部へ入れることができる。更に、容器を逆に傾けることで余分な棒状乾麺を計量部から収容部へこぼして戻すことで棒状乾麺を擦り切り、必要量の棒状乾麺を計量することができる。このように、複雑な機構を用いることなく、簡易な方法で、棒状乾麺に直接手を触れることなく、棒状乾麺の計量を正確かつ素早く行うことができる。しかも、計量された棒状乾麺は計量部内で１つの束形状にまとめられるため、取出しが容易である。
【００１２】
また、本発明の第２の局面によれば、上記の保存容器において、計量部はその長手方向において複数の部分に分かれている。このような構成によれば、計量部により計量した棒状乾麺を、計量部の分かれた部分に指を通して容易に掬い上げ、取り出すことができる。
また、本発明の第３の局面によれば、上記の保存容器において、容器本体は、計量部が分かれている部分に近接する箇所において、外側へ膨出する部分を有する。これによれば、計量部の分かれた部分に指を通して棒状乾麺を掬い上げる際、容器本体の膨出部分へ指先を通すことができ、スムーズに棒状乾麺を掬い上げることができる。
【００１３】
また、本発明の第４の局面によれば、第１の側部の上端の高さと底部の高さの差が可変である。このようにすることで、計量部により計量できる棒状乾麺の量を調整することができる。その例として、本発明の第５の局面によれば、第１の側部は上端部分が上下方向に動くことで上端の高さが可変である。
【００１４】
また、本発明の第６の局面によれば、上記の保存容器において、計量部は、容器本体に対して着脱可能な態様で取り付けられる。これによれば、必要な場合にのみ容器本体に計量部を取り付けて使用でき、利便性が高い。
【００１５】
また、本発明の第７の局面によれば、上記の保存容器において、容器本体はその長手方向の端部に開口を有する。これによれば、縦置きの容器にも本発明を好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る保存容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の保存容器を示す分解斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は図１の保存容器を矢印ＩＩＩＡの方向にみた平面図、図３（Ｂ）は図１の保存容器を矢印ＩＩＩＢの方向に見た正面図である。
【図４】図４は、図３（Ｂ）の保存容器の一点鎖線ＩＶ−ＩＶにおける断面を矢印の方向に見た断面図である。
【図５】図５（Ａ）〜（Ｄ）は、図１の保存容器の使用例を説明するための切断図である。
【図６】図６は、保存容器の使用例を説明するための説明図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る保存容器を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７の保存容器を示す断面図である。
【図９】図９は、図７の保存容器の計量部材を分解して示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る保存容器を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の保存容器を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態に係る保存容器を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の保存容器の使用例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１２の保存容器を矢印ＸＩＶの方向に見た側面図である。
【図１５】図１５は、図１３の保存容器を矢印ＸＶの方向に見た側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第５実施形態に係る保存容器を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６の保存容器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した複数の実施形態に係る棒状乾麺の保存容器について、図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る保存容器１を示す斜視図である。なお、図中の破線は透明部材を通して見える各部材の輪郭、稜線、谷線を示す（図２、３、７、９〜１７において同じ）。図２は、図１の保存容器１を示す分解斜視図である。図３（Ａ）は図１の保存容器１を矢印ＩＩＩＡの方向にみた平面図、図３（Ｂ）は図１の保存容器１を矢印ＩＩＩＢの方向に見た正面図である。
【００１８】
保存容器１は全体的に長細い箱形状となっており、上部に開口を有する略直方体状の容器本体１０と、容器本体１０の開口を密閉可能な蓋２０を有する。このような構成により、保存容器１は一定の長さに切り揃えられた棒状乾麺（スパゲッティ、うどん、そば、ラーメン等）を保存するのに適している。容器本体１０はポリプロピレンなどの合成樹脂からなる。蓋２０はポリエチレンやシリコーンゴムなどの合成樹脂からなり、一定の柔軟性を有する。好適な例においては、蓋２０は容器本体１０よりも柔軟な材料からなる。蓋２０を取り付けるには、蓋２０の縁を容器本体１０の上縁の外側に嵌め合わせる。もしくは、蓋２０が周縁に溝を有し、その溝を容器本体１０の上縁に嵌合するものであってもよい。容器本体１０と蓋２０はいずれも透明であったり、容器本体１０と蓋２０のいずれか一方が透明であったり、容器本体１０と蓋２０の両方または一方の一部が透明であることによって、内部の棒状乾麺の状態、特に、後述する棒状乾麺の計量の状態が外から確認できるものとする。
【００１９】
容器本体１０に蓋２０を取り付けることで形成される密閉空間内に、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる２つの計量部材３０が設置される。図示例の各計量部材３０は複数の細長い板が組み合わされた形状を有する。図４は、図３（Ｂ）の保存容器の一点鎖線ＩＶ−ＩＶにおける断面を矢印の方向に見た断面図である。図に示す計量部材３０は、容器本体１０の底面に略平行な板状の底部３１と、底部３１の一方の長手側の縁から上方向に壁状に立設される第１の壁部３２と、底部３１の同じ縁から下方向へ容器本体１０の底面まで延在し底面に対して固着される壁状のスカート部３３と、底部３１の他方の長手側の縁から上方向に壁状に立設される第２の壁部３４と、第２の壁部３４の上端縁から容器本体１０の底面に略平行に容器本体１０の壁まで延在しその壁に対して固着または接触する板状の段部３５とを有する。スカート部３３または段部３５を容器本体１０の内面に対して固着する方法は接着や融着など、任意の方法を用い得る。図示例の計量部材３０は透明な部材として描かれるが、計量部材３０は不透明なものとしてもよく、その場合、合成樹脂製のもののほか、金属製や木製のもの等としてもよい。
【００２０】
図１、２、４に示すように、計量部材３０の第１の壁部３２と第２の壁部３４の間は、上方が長手方向にわたって開放している。また、図１、３に示すように、２つの計量部材３０は容器本体１０内で長手方向に直列に並べられ、両計量部材３０の間には人の指をスムーズに挿入できる程度の隙間（約２〜３センチメートルの隙間）が空けられている。
【００２１】
図４に示す通り、第１の壁部３２と第２の壁部３４は同じ高さである。第１の壁部３２が本発明の「第１の側部」に該当し、第２の壁部３４、段部３５、容器本体の壁のうち段部３５が固着または接触する部分から蓋２０までの部分（壁部分３６とする）が本発明の「第２の側部」に該当し、第２の側部は第１の側部より高い。この高さの差により、蓋２０を容器本体１０に取付けた状態においては、図４に示すように、第１の壁部３２（第１の側部）と蓋２０の間には高さ方向に所定の隙間ΔＨが存在する。
底部３１、第１の壁部３２、第２の壁部３４、段部３５、壁部分３６が本発明の「計量部」に該当する。
図４において、底部３１、第１の壁部３２、第２の壁部３４が内側に画定する領域（一点鎖線アにより示す領域）を「計量領域」とすると、この計量領域内に充満するように入れられる棒状乾麺の量が、保存容器１で計量を行う目標となる量である。
【００２２】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る保存容器１を用いて棒状乾麺４０の計量を行う際の使用例を説明する。
図５（Ａ）は、容器本体１０の内部にスパゲッティなどの棒状乾麺４０を保存している状態を示す。図５（Ａ）に示すように、棒状乾麺４０は、容器本体１０の底面と、壁と、スカート部３３と、第１の壁部３２によって区画される空間（図４において一点鎖線イにより示す領域。以下、「収容部」と呼ぶこととする）の内部に収容されている。保存容器１の長手方向の長さは、収容しようとする棒状乾麺４０の長さよりある程度長く設定される。
【００２３】
図５（Ａ）の状態から、図５（Ｂ）に示すように保存容器１の全体を保存容器１の長手方向の軸を水平近くに保ちながら、計量部の側に傾けることで、収容部に収容されていた棒状乾麺４０の少なくとも一部を計量部へ向けて流動させる。このとき、計量領域アを充満させる量よりも多い棒状乾麺４０を、収容部から第１の壁部３２を越えて計量部側へ流れ込ませる。計量部側へ流れ込んだ棒状乾麺４０は、図５（Ｂ）に示すとおり、計量領域アを充満させるのみならず、計量部を形成する容器本体１０の壁部分３６とそれに接する蓋２０の部分が成す隅部へも流れ込む。
【００２４】
次に、図５（Ｂ）の傾きとは反対の方向へ、保存容器１の長手方向の軸を水平近くに保ちながら、保存容器１全体を傾ける。より具体的には、図５（Ｂ）に示す様に計量部が下になった状態から、保存容器１の長手方向の軸を水平近くに保ちながら保存容器１全体を水平の位置まで一旦戻し、更に、保存容器１全体を収容部の側へ傾ける。これにより、図５（Ｃ）に示すように、計量部側へ流入していた棒状乾麺４０の一部を、計量部側から第１の壁部３２を越えてから収容部へとこぼして戻す。このとき、保存容器１の傾斜を調整して、計量領域アをほぼ過不足なく充満させる量の棒状乾麺４０を擦り切るようにする。そのように棒状乾麺４０を擦り切った状態で最初の姿勢に戻した状態を図５（Ｄ）に示す。これにより計量領域アを充満する量の棒状乾麺４０を計量することができる。
このように計量した棒状乾麺４０は、図６に示すように、蓋２０を開けて２つの計量部材３０間の隙間に指を入れて容易に掬い上げることができる。
【００２５】
このように、本実施形態の保存容器１は、保存容器１内に保管される棒状乾麺４０が、保存容器１の長手方向に対して垂直な方向には流れるように移動する挙動を利用して、簡易な構造により、棒状乾麺４０に直接手を触れることなく、必要量の棒状乾麺４０を容易に計量できる。しかも、取出し開口の縁や他の棒状乾麺４０との間で強い摩擦を生じることなく、かつ、計量された棒状乾麺４０は１つの束形状にまとめられていることから、計量した棒状乾麺４０を容易に取り出すことができるようになっている。
蓋２０はヒンジ構造により容器本体１０に取付けられていてもよい。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る保存容器１０１を、図７〜９に基づき説明する。図７は第２実施形態に係る保存容器１０１を示す斜視図である。本実施形態の保存容器１０１は、計量部材１３０の形状が、第１実施形態の保存容器１の計量部材３０と異なる。図８は、図７の保存容器１０１の横断面図であり、第１実施形態の図４に代わるものである。ただし、図８に示す断面は後述する一つの凸部１３７１を通る断面である。図９は、本実施形態の計量部材１３０を取り出し分解して示す斜視図である。
【００２７】
図８、９に基づきより具体的に説明すると、本実施形態の各計量部材１３０は、容器本体１０の底面に略平行な板状の底部１３１と、底部１３１の一方の長手側の縁から上方向に壁状に立設される第１の壁部１３２と、底部１３１の同じ縁から下方向へ容器本体１０の底面まで延在し底面に対して固着される壁状のスカート部１３３と、底部１３１の他方の長手側縁から上方向に壁状に立設される第２の壁部１３４と、第２の壁部１３４の上端部から容器本体１０の底面に略平行に容器本体１０の壁にまで延在しその壁に対して固着または接触する板状の段部１３５とを有する。
【００２８】
計量部材１３０は更に、第１の壁部１３２の収容部側の面に対して重ねられ、上下方向に移動可能な可動堰１３７を有する。更に、スカート部１３３の収容部側の面から上方へ向かって第１の壁部１３２と平行に延在する押さえ板１３８を有し、第１の壁部１３２と押さえ板１３８の間には所定の隙間が設けられ、その隙間に可動堰１３７を挿入できるようになっている。押さえ板１３８には上下方向に延在する２つの長円穴１３８１が、押さえ板１３８の長手方向に所定の間隔を空けて設けられており、可動堰１３７には長円穴１３８１の位置に対応する２箇所に２つの凸部１３７１が設けられている。可動堰１３７は第１の壁部１３２と押さえ板１３８の間の隙間に挿入されるとともに、可動堰１３７の２つの凸部１３７１はそれぞれ押さえ板１３８の２つの長円穴１３８１内に収められる。
【００２９】
計量部材１３０の上記したような構造により、使用者は、可動堰１３７の２つの凸部１３７１を押さえ板１３８の２つの長円穴１３８１内で上下に移動させることで、可動堰１３７を第１の壁部１３２に対して上下動させることができる。こうして、可動堰１３７の高さを調整することができる。
計量部材１３０においては、第２の壁部１３４よりも第１の壁部１３２の方が低い。上記したような可動堰１３７の高さの調整により、可動堰１３７の上端の位置は、第２の壁部１３４より低い位置から、第２の壁部１３４と同じ高さの位置まで調節することができる。
【００３０】
本実施形態においては、底部１３１、第２の壁部１３４、可動堰１３７、第２の壁部１３４が画定する領域であって、可動堰１３７の高さを越えない領域（図８において一点鎖線アにより示す領域）が計量領域アに相当する。よって、可動堰１３７の高さを調整することによって、計量領域アの大きさを調整でき、図５の方法で計量できる棒状乾麺４０の量を調整することができる。可動堰１３７に目盛を付して計量する棒状乾麺４０の調整量を分かり易くしたり、ラッチ機構により、可動堰１３７の位置を固定し易くしたりしてもよい。
【００３１】
第１の壁部１３２と可動堰１３７を組み合わせたものが本発明の「第１の側部」に該当し、第２の壁部１３４、段部１３５、容器本体の壁のうち段部１３５が固着または接触する部分から蓋２０までの部分（壁部分１３６とする）が本発明の「第２の側部」に該当する。また、底部１３１、第１の壁部１３２、第２の壁部１３４、段部１３５、壁部分１３６、可動堰１３７が本発明の「計量部」を構成する。
【００３２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る保存容器２０１を、図１０、１１に基づき説明する。図１０は第３実施形態の保存容器２０１を示す斜視図であり、図１１は分解斜視図である。本実施形態の保存容器２０１の計量部材３０の形状は第１実施形態の計量部材３０と同一である。ただし、本実施形態の計量部材３０は、容器本体１０に対して接着剤等により恒久的に固着されるのではなく、容器本体２１０の底面および壁の一部に延在する溝２１１に対して計量部材３０のスカート部３３を挿入することで容器本体１０に対して固定される。このようにすることで、計量部材３０を取り付ければ図５により説明したように棒状乾麺４０の計量に用いることができ、計量部材３０を取り外せば、容器本体１内に収容できる棒状乾麺４０の量が増えるというように必要に応じて使い方を変更することができる。
【００３３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る保存容器３０１を、図１２〜１５に基づき説明する。図１２は、本発明の第４実施形態に係る保存容器３０１を示す斜視図であり、図１４は、図１２の保存容器３０１を矢印ＸＩＶの方向に見た側面図である。第１実施形態との比較において、本実施形態の保存容器３０１の容器本体３１０は上部に開口を有する代わりに、長手方向の一端部側に開口を有する。蓋３２０は容器本体３１０の開口の上下の縁部分と摺接して横方向にスライドすることにより、容器本体３１０の開口を開閉可能となっている。
【００３４】
図１３は、図１２の保存容器の使用例を示す斜視図であり、蓋３２０を一部開いた状態を示す。図１５は、図１３の保存容器を矢印ＸＶの方向に見た側面図である。図５を参照して説明した第１実施形態に係る保存容器１による棒状乾麺４０の計量方法と同様の方法により棒状乾麺４０を計量し、計量領域アをほぼ過不足なく棒状乾麺４０で満たした状態とした後、図１５に示すように計量領域アを開放し、かつ、収容部を開放しない程度に蓋３２０を開く。この状態で保存容器３０１を開口側へ傾ければ、計量した棒状乾麺４０を外部へ容易に取り出すことができる。計量領域アの上部が開放されており、計量された棒状乾麺４０の見かけ上の断面積（すなわち計量領域アの面積）よりも容器本体部１０の開口の開放部分の面積の方が大きく、かつ、所定量の棒状乾麺４０が計量され、収容部に収容されている他の棒状乾麺４０から分離されているため、計量した棒状乾麺４０が計量部材３３０の底部３３１や壁部３３２、３３４や、他の棒状乾麺４０と強い摩擦を生じることもない。結果、計量された棒状乾麺４０が開口の縁や他の棒状乾麺４０に引っ掛かることもなく、スムーズに取り出すことができる。
【００３５】
計量した棒状乾麺４０を取り出すとき指で棒状乾麺４０を掬い取る必要がないため、図１２、１３に示すように、本実施形態の計量部材３３０は長手方向に複数の部分に分かれていない。また、図１２〜１５に示すように、計量部材３３０は、底部３３１、第１の壁部３３２、スカート部３３３、第２の壁部３３４を有するが、第１実施形態の段部３５に相当する部分を有さず、第２の壁部３３４が直接、容器本体３１０の壁に固着または接触する。なお、本実施形態において、「第２の側部」を構成する壁部分３３６は、第２の壁部３３４の上端と容器本体１０の図示天面との間の壁の部分とすることができる。
更に第２の壁部３３４を廃して、底部３３１が直接、壁に固着または接触するようにしてもよい。この場合の壁部分３３６は、底部３３１との固着または接触部分と容器本体１０の図示天面との間の壁の部分とすることができる。
蓋３２０はスライドにより開閉するものに限らず、ヒンジ構造により容器本体３１０の開口全体を開閉したり、収容部を除く開口の部分を開閉したりするものであってもよい。
【００３６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る保存容器４０１を、図１６、１７に基づき説明する。図１６は、本実施形態に係る保存容器４０１を示す斜視図であり、図１７は、図１６の保存容器４０１を示す平面図である。本実施形態の保存容器４０１は、第１実施形態の保存容器１の段部３５を廃して、計量部材４３０の第２の壁部４３４が容器本体４１０の壁に直接固着または接触するようにし、計量部材４３０間の隙間に近接する容器本体４１０の壁の部分を外側へ膨出させ膨出部４１１としたものである。蓋４２０もその膨出に対応した形状となっている。これにより、計量した棒状乾麺を指で掬う際、指先が膨出部４１１内を通過できるため、棒状乾麺を容易に取り出すことができる。
なお、本実施形態において、「第２の側部」を構成する壁部分４３６は、第２の壁部４３４の上端と蓋４２０の間の壁の部分とすることができる。
更に第２の壁部４３４を廃して、底部４３１が直接、壁に固着または接触してもよい。この場合の壁部分４３６は、底部４３１との固着または接触部分と蓋４２０の間の壁の部分とすることができる
【００３７】
（変形例）
計量部材は２つでなく、３つ以上に分かれていてもよい。また、本明細書で説明した機能を発揮できる限り、計量部材を更に細分化してもよく、保存容器の長手方向に多数配列された櫛状の部材が集合したものとしてもよい。
第２実施形態では、可動堰１３７の高さを調整することによって、計量領域アの大きさを調整し、図５の方法で計量できる棒状乾麺４０の量を調整したが、これに代えて、底部３１、１３１、３３１、４３１の高さを調整することによって、計量領域アの大きさを調整し、図５の方法で計量できる棒状乾麺４０の量を調整してもよい。例えば、底部３１、１３１、３３１、４３１の内側底面に上げ底用の板を設置することにより、底部３１、１３１、３３１、４３１の高さを調整してもよい。
本明細書の中で明示した公開特許公報等の内容は、その全ての内容を援用によって引用することとする。
【符号の説明】
【００３８】
１、１０１、２０１、３０１、４０１…保存容器
１０、２１０、３１０、４１０…容器本体
２０、３２０、４２０…蓋
３０、１３０、３３０、４３０…計量部材
３１、１３１、３３１、４３１…底部
３２、１３２、３３２…第１の壁部
３３、１３３、３３３…スカート部
３４、１３４、３３４、４３４…第２の壁部
３５、１３５…段部
３６、１３６、３３６、４３６…壁部分
１３７…可動堰
１３８…押さえ板
２１１…溝
４１１…膨出部
１３７１…凸部
１３８１…長円穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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