(57)【要約】【課題】開封の際に開封痕を発生させて、改ざんを防止することができる包装袋を提供する。【解決手段】基材８と、基材８に重なる樹脂発泡シート７とを有する積層体１０が袋形状に形成された包装袋は、開口部２１を有する袋形状の本体部２０と、本体部２０の開口部２１を封緘する封緘部３０と、本体部２０及び封緘部３０のいずれか一方に設けられ、本体部２０及び封緘部３０を粘着する粘着剤を含む粘着層４０と、を備える。粘着層４０の厚さは、５０μｍより大きい。粘着剤は、１４０℃における粘着剤の粘度が５００００ｍＰａ・ｓ以上である合成ゴム系熱可塑性粘着剤である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材に重なる樹脂発泡シートとを有する積層体が袋形状に形成された包装袋であって、
開口部を有する袋形状の本体部と、
前記本体部の前記開口部を封緘する封緘部と、
前記本体部及び前記封緘部のいずれか一方に設けられ、前記本体部及び前記封緘部を粘着する粘着剤を含む粘着層と、を備え、
前記粘着層の厚さは、５０μｍより大きく、
前記粘着剤は、１４０℃における粘度が５００００ｍＰａ・ｓ以上である合成ゴム系熱可塑性粘着剤である、
包装袋。
【請求項２】
前記粘着剤は、スチレン−イソプレン系熱可塑性粘着剤である、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記粘着層の厚さは、１００μｍ以上である、請求項１に記載の包装袋。
【請求項４】
前記粘着層に粘着する前記本体部の表面は、前記基材が有する紙層であり、
前記粘着層に粘着する前記封緘部の表面は、前記基材が有する樹脂フィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記粘着層に粘着する前記本体部の表面は、前記基材が有する紙層であり、
前記粘着層に粘着する前記封緘部の表面は、前記樹脂発泡シートである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項６】
前記封緘部は、前記本体部と一体になっていると共に、前記開口部よりも前記本体部の外側に延在している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、物流の分野において内容物を衝撃等から保護するための緩衝機能を備えた包装袋が知られている。例えば特許文献１には、緩衝材となる気泡密封プラスチックフィルム面をその内側にて対向させ、開口縁以外の縁部を熱溶着してなる封筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−９５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、封筒等の包装袋における封緘部に用いられる粘着剤として、常温で粘着性を有する熱可塑性粘着剤（ホットメルト粘着剤）が用いられる。このような粘着剤によって封緘された包装袋の開封の際には、粘着剤同士が分離してしまい、包装袋における剥離破壊された部分等の開封痕が発生しないことがある。この場合、第三者が包装袋の内容物を改ざんした後、上記粘着剤によって再封緘することが可能となってしまう。ここで、剥離破壊とは、上記のように粘着剤同士が分離するように、剥離の際に対象とする層の内部で２つに割れて破壊される事を言う。
【０００５】
本発明は、開封の際に開封痕を発生させて、改ざんを防止することができる包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る包装袋は、基材と、基材に重なる樹脂発泡シートとを有する積層体が袋形状に形成された包装袋であって、開口部を有する袋形状の本体部と、本体部の開口部を封緘する封緘部と、本体部及び封緘部のいずれか一方に設けられ、本体部及び封緘部を粘着する粘着剤を含む粘着層と、を備え、粘着層の厚さは、５０μｍより大きく、粘着剤は、１４０℃における粘度が５００００ｍＰａ・ｓ以上である合成ゴム系熱可塑性粘着剤である。
【０００７】
この包装袋では、粘着層の厚さは５０μｍより大きく、且つ、１４０℃における粘着剤の粘度は５００００ｍＰａ・ｓ以上であるので、粘着層は、常温であっても高い粘着力を有している。また、当該粘着層に含まれる粘着剤は合成ゴム系熱可塑性粘着剤であるので、粘着層の硬度が高い傾向にある。このような粘着層が用いられた包装袋においては、封緘部を開封する際に粘着層が破壊されにくくなっている。このため、粘着層が粘着している本体部及び封緘部の少なくともいずれかの一部が、包装袋を開封する際に粘着層の代わりに剥離破壊される。したがって、封緘部の開封の際に、包装袋に開封痕が発生し、改ざんを防止することができる。
【０００８】
粘着剤は、スチレン−イソプレン系熱可塑性粘着剤であってもよい。この場合、包装袋に開封痕がより確実に発生する。
【０００９】
粘着層の厚さは、１００μｍ以上であってもよい。この場合、粘着層における単位面積あたりの粘着剤の量が大きくなるので、包装袋に開封痕がより確実に発生する。
【００１０】
粘着層に粘着する本体部の表面は、基材が有する紙層であり、粘着層に粘着する封緘部の表面は、基材が有する樹脂フィルムであってもよい。この場合、封緘部を開封する際に、本体部の表面を構成し、粘着層に粘着する紙層の少なくとも一部が、粘着層の代わりに剥離破壊される。
【００１１】
粘着層に粘着する本体部の表面は、基材が有する紙層であり、粘着層に粘着する封緘部の表面は、樹脂発泡シートであってもよい。この場合、封緘部を開封する際に、本体部の表面を構成し、粘着層に粘着する紙層の少なくとも一部が、粘着層の代わりに剥離破壊される。
【００１２】
封緘部は、本体部と一体になっていると共に、開口部よりも本体部の外側に延在してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一形態によれば、開封の際に開封痕を発生させて、改ざんを防止することができる包装袋を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る包装袋を形成する積層体の構造を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、包装袋を示す平面図であり、（ａ）は封緘部が開いている状態を示し、（ｂ）は封緘部が封緘されている状態を示す。
【図３】図３は、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、図２（ｂ）のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、積層体を構成する各層の厚さは、積層後の厚さに基づいている。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る包装袋を形成する積層体の構造を模式的に示す断面図である。図１に示されるように、積層体１０は、基材８と、基材８上に形成された樹脂発泡シート７と、樹脂発泡シート７上に形成されたシーラント層９と、を備えている。
【００１７】
基材８は、後述する包装袋１（図２（ａ）を参照）の表面を構成する紙層３と、紙層３に積層された接着層５とを有する。接着層５は、紙層３と樹脂発泡シート７とを接着する層であり、例えばポリエチレンによって形成されている樹脂フィルムである。紙層３と接着層５との合計厚さ（基材８の厚さ）は、例えば５０〜２５０μｍである。接着層５の厚さは、例えば５〜４０μｍである。紙層３を含む基材８全体での坪量は、例えば５０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２である。接着層５の剥離強度は、基材８の紙層３の剥離強度よりも高いことが好ましい。このため、接着層５は、紙層３よりも剥離破壊しにくい。
【００１８】
基材８は、製造工程に起因した材料の流れ方向であるＭＤ（Machine  Direction）方向を有している。基材８を構成する紙層３と接着層５とは、同じ方向にＭＤ方向を有している。基材８のＭＤ方向の剛性（腰強度）は、例えば１５０ｍＮ〜７００ｍＮである。なお、基材８のＭＤ方向の剛性は、測定装置（例えば、株式会社東洋精機製作所製ループスティフネステスター）によって測定される。
【００１９】
樹脂発泡シート７は、後述する包装袋１（図２（ａ）を参照）に収容される内容物に対する衝撃を緩和するシートである。樹脂発泡シート７は、例えばポリオレフィンから構成される。ポリオレフィンは、例えばポリエチレン（ＰＥ）、又はポリプロピレン（ＰＰ）である。樹脂発泡シート７の厚さは、例えば０．８ｍｍ〜５．０ｍｍである。樹脂発泡シート７の発泡倍率は、例えば２０〜５０倍程度である。なお、発泡倍率は、（発泡前のシートの密度）／（発泡後のシートの密度）で表される。樹脂発泡シート７の剥離強度は、基材８の紙層３の剥離強度よりも高いことが好ましい。このため、樹脂発泡シート７は、紙層３よりも剥離破壊しにくい。
【００２０】
シーラント層９は、熱可塑性樹脂を有する層であり、積層体１０を袋状に形成する際にヒートシールされる部分である。このため、積層体１０を袋状に形成する際、シーラント層９を内側にするように積層体１０が折り曲げられる。本実施形態では、ヒートシールされないシーラント層９は、内容物に接する位置に設けられている（図３を参照）。シーラント層９に含まれる熱可塑性樹脂は、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等によって形成される。シーラント層９と内容物との滑り性の観点から、シーラント層９は、ＨＤＰＥによって形成されることが好ましい。シーラント層９の厚さは、例えば８〜４０μｍである。
【００２１】
上記積層体１０は、例えば以下のような方法によって製造される。まず、エクストルージョンラミネーションのようなルーダー加工によって、シート状の紙層３の一方面に対して接着層５が積層され、基材８が形成される。また、熱ラミネート加工によって、樹脂発泡シート７上にシート状のシーラント層９が積層される。そして、熱ラミネート加工によって、基材８と、樹脂発泡シート７及びシーラント層９の積層物とが積層される。これにより、紙層３、接着層５、樹脂発泡シート７及びシーラント層９が積層された積層体１０が形成される。なお、製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、基材８と、樹脂発泡シート７及びシーラント層９の積層物とをルーダー加工することで積層体１０を形成してもよい。積層体１０は、例えばスリット加工によって所定の幅に形成されてから、製袋されてもよい。
【００２２】
図２（ａ），（ｂ）は積層体１０によって形成される包装袋１の平面図である。図３は包装袋１における幅方向に沿った断面図であり、図４は包装袋１における開口方向の断面図である。図２（ａ），（ｂ）に示されるように、包装袋１は、開口部２１を有する袋形状の本体部２０と、開口部２１を封緘する封緘部３０と、封緘部３０に設けられる粘着層４０とを備えている。以下の説明では、開口部２１が延在する方向を幅方向とし、幅方向に直交する方向を開口方向とする。
【００２３】
本体部２０は、包装袋１に収容される内容物を収容する部分であり、平面視において略矩形状をなしている。上述したように、積層体１０から構成される本体部２０では、シーラント層９が内側に位置するので、基材８の紙層３が表面に位置している。平面視において本体部２０を構成する幅方向に沿った縁の一方には、開口部２１が設けられている。また、本体部２０において開口部２１に対向する縁には、積層体１０が折り返されてなる折り返し部２２が形成されている。また、本体部２０における幅方向の両端には、シール部２３が形成されている。シール部２３では、図３に示されるように、互いに対向するシーラント層９同士が、開口方向に沿ってヒートシールされている。このように本体部２０に折り返し部２２及びシール部２３が形成されることによって、包装袋１の内部空間Ｓが形成される（図３、４参照）。
【００２４】
封緘部３０は、包装袋１を封止する蓋部（頭部又はフラップとも言う）であり、本体部２０と一体的に設けられている。封緘部３０は、開口部２１よりも本体部２０の外側に延在して形成されている。図４に示されるように、封緘部３０は、積層体１０のうち基材８のみによって形成されている。封緘部３０によって包装袋１を封止する場合、基材８における接着層５が内側に位置するように、封緘部３０が本体部２０に向かって折り返される。封緘部３０を折り返すことによって、開口部２１を封緘することができる。なお、封緘部３０は、基材８を含む積層体１０にて形成してもよいが、当該封緘部３０を基材８のみで形成することによって、封緘部３０を薄く形成できる。また、封緘部３０によって包装袋１を封止する場合、幅方向における封緘部３０の端部は、本体部２０と逆側に折り返されてもよい。この場合、折り曲げられた端部は、包装袋１を開封する際の摘み部となる。
【００２５】
粘着層４０は、本体部２０と封緘部３０とを粘着する部分であり、粘着剤を含んでいる。粘着層４０は、幅方向に沿った略帯形状を有しており、封緘部３０を構成する基材８の接着層５上に設けられている。粘着層４０の開口方向に沿った長さは、例えば、開口幅の内側から２ｍｍ〜１０ｍｍ程度の余白を残して設けられている。封緘部３０の厚さは、例えば５０μｍよりも大きい。この場合、封緘部３０の単位面積あたりの粘着剤の量を十分な量に設定でき、封緘部３０を開封する際に本体部２０の表面を構成する紙層３を良好に剥離破壊できる。封緘部３０の厚さは、１００μｍ以上２００μｍ以下であってもよい。
【００２６】
粘着層４０に含まれる粘着剤は、合成ゴム系熱可塑性粘着剤であり、例えばスチレン−イソプレン系熱可塑性粘着剤である。粘着剤には、充填剤、増粘剤、耐熱性樹脂、及び顔料等の添加剤が含まれてもよい。
【００２７】
粘着剤の粘度（溶融粘度）は、１４０℃にて１５０００ｍＰａ・ｓよりも大きい。この場合、粘着層４０の粘着剤は、常温においても高い粘着力を有するので、封緘部３０を開封する際に本体部２０の表面を構成する紙層３を良好に剥離破壊できる。粘着剤の粘度は、例えば、１４０℃にて５００００ｍＰａ・ｓ以上でもよく、６８０００ｍＰａ・ｓ以上でもよい。また、粘着剤の粘度は、例えば、１２０℃にて２７００００ｍＰａ・ｓ以上でもよく、１６０℃にて３００００ｍＰａ・ｓ以上でもよく、１８０℃にて１６５００ｍＰａ・ｓ以上でもよい。なお、粘着層４０による封緘強度は、例えば６Ｎ〜１５Ｎであればよい。この封緘強度は、例えば、引張り・圧縮試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロンＲＴＦ−１２５０）を用い、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７：１９９７に準拠して測定される。
【００２８】
以上、本実施形態に係る包装袋１では、粘着層４０の厚さは５０μｍより大きく、且つ、１４０℃における粘着剤の粘度は５００００ｍＰａ・ｓ以上であるので、粘着層４０は、常温であっても高い粘着力を有している。また、粘着層４０に含まれる粘着剤は合成ゴム系熱可塑性粘着剤であるので、粘着層４０の硬度が高い傾向にある。このような粘着層４０が用いられた包装袋１においては、封緘部３０を開封する際に粘着層４０が破壊されにくくなっている。このため、粘着層４０が粘着している本体部２０の紙層３及び封緘部３０の接着層５の少なくともいずれかの一部が、包装袋１を開封する際に、粘着層４０の代わりに剥離破壊される。したがって、封緘部３０の開封後、包装袋１に開封痕が発生し、改ざんを防止することができる。なお、開封痕は、本体部２０及び封緘部３０において、粘着層４０によって剥離破壊された部分に相当する。
【００２９】
ここで、上記改ざんとは、例えば、配送途中等にて受取人以外の第三者が包装袋を開封し、内容物を変更もしくは抜き取ること等である。第三者が包装袋を開封する際に、何らの開封痕も発生しない場合、受取人等が内容物を改ざんされたことを判別することは困難である。しかしながら、本実施形態に係る包装袋１を用いることによって、受取人は、上記開封痕の有無によって改ざんされたか否かを容易に判別できる。したがって、本実施形態に係る包装袋１を用いることによって、内容物の抜き取り等の改ざんを防止できる。さらには、本実施形態によれば、ミシン目等の開封補助機能を包装袋１に設けなくとも、極端に力をかけることなく封緘部３０を開封することができる。
【００３０】
なお、粘着剤として天然ゴム系粘着剤が用いられる場合、天然ゴム系粘着剤と本体部２０の紙層３とが容易に剥離する傾向にある。このため、天然ゴム系粘着剤が高い粘度（粘着力）を有していたとしても、紙層３が剥離破壊せず、包装袋に開封痕が残ることなく再封緘が可能となることがある。したがって、本実施形態では、粘着剤として合成ゴム系熱可塑性粘着剤が用いられる。
【００３１】
また、粘着剤は、スチレン−イソプレン系熱可塑性粘着剤であってもよい。この場合、包装袋１に開封痕がより確実に発生する。
【００３２】
また、粘着層４０の厚さは、１００μｍ以上であってもよい。この場合、粘着層４０における単位面積あたりの粘着剤の量が大きくなるので、包装袋１に開封痕がより確実に発生する。
【００３３】
また、粘着層４０に粘着する本体部２０の表面は、基材８が有する紙層３であり、粘着層４０に粘着する封緘部３０の表面は、基材８が有する接着層５であってもよい。この場合、封緘部３０を開封する際に、本体部２０の表面を構成し、粘着層４０に粘着する紙層３の少なくとも一部が、粘着層４０の代わりに剥離破壊され、開封痕が発生する。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態における積層体１０の厚さは、特に限定されるものではない。よって、積層体１０に含まれる基材８、樹脂発泡シート７、及びシーラント層９の厚さは、それぞれ特に限定されない。
【００３５】
上記実施形態において、封緘部３０は、基材８及び樹脂発泡シート７から形成されてもよい。この場合、封緘部３０によって包装袋１を封止する際に、樹脂発泡シート７が内側に位置するように、封緘部３０が本体部２０に向かって折り返される。加えて、粘着層４０に粘着する封緘部３０の表面は、樹脂発泡シート７になる。これにより、封緘部３０を開封する際に、本体部２０の表面を構成し、粘着層４０に粘着する紙層３の少なくとも一部が、粘着層４０の代わりに剥離破壊される。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例を参照し、上記実施形態についてさらに説明するが、包装袋のサイズ等は一例であり、上記実施形態は各実施例の内容に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施例１及び比較例１〜３に係る包装袋は、上記実施形態における包装袋１の形状を備えるものである。
【００３７】
（実施例１）
まず、紙層上にポリエチレンからなる接着層を設けた基材を作製した。紙層として、大王製紙株式会社製タイオウアトラス（秤量：７５ｇ／ｍ２）を用いた。また、接着層として厚さ３０μｍのポリエチレン層を用いた。次に、発泡層とシーラント層とを、サンドポリ加工にて積層した。発泡層として、厚さ：約１．０ｍｍの酒井化学工業株式会社製ミナフォーム（登録商標）を用いた。また、シーラント層として、厚さ３０μｍのポリエチレン層を用いた。次に、基材と、発泡層及びシーラント層の積層物とを熱ラミネート加工することによって、積層体を作製した。次に、この積層体を、シーラント層を内側にして折り曲げた。このとき、長辺（幅方向の辺）が２５５ｍｍ、短辺（開口方向の辺）が１９５ｍｍとなるように、積層体を折り曲げた。そして、折り曲げた積層体における幅方向の両端をヒートシールすることによって、開口部を有する本体部と封緘部とを備える実施例１の包装袋を得た。なお、当該包装袋における封緘部には、基材のみが設けられていた。
【００３８】
次に、封緘部を構成する基材の接着層上に粘着剤を幅方向に沿って塗工し、幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、厚さ１００μｍの粘着層を形成した。粘着剤としては、合成ゴム系熱可塑性粘着剤であるスチレン−イソプレン系熱可塑性粘着剤（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製、ＴＮ−５７１Ｚ）を用いた。そして、封緘部を折り返し、本体部に粘着層を粘着させることによって包装袋を封緘した。なお、実施例１における粘着剤の粘度は、１４０℃で６８０００ｍＰａ・ｓを示した。
【００３９】
（比較例１）
粘着層の厚さを５０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして封緘した包装袋を作製した。
【００４０】
（比較例２）
粘着剤として、スチレン−イソプレン系熱可塑性粘着剤（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製、ＴＮ−５５３Ｚ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして封緘した包装袋を作製した。比較例２における粘着剤の粘度は、１４０℃で１５０００ｍＰａ・ｓを示した。
【００４１】
（比較例３）
粘着剤として、天然ゴム系熱可塑性粘着剤（ヤスハラケミカル株式会社製、ヒロダイン５１３２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして封緘した包装袋を作製した。比較例３における粘着剤の粘度は、１６０℃で２１０００ｍＰａ・ｓを示した。
【００４２】
（開封痕試験）
実施例１及び比較例１〜３のそれぞれの包装袋を常温にて１時間以上静置した後、封緘部を開封した。封緘部の開封は、引張り・圧縮試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロンＲＴＦ−１２５０）を用いて測定した。具体的には、本体部を固定すると共に封緘部の摘み部の一端を掴んだ状態で、仰角４５度の方向へ、引張速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ることによって実施した。開封後、包装袋に開封痕が形成されているか否かを目視にて観察した。目視観察によって、開封痕が確認された場合「Ａ」とし、開封痕が確認されなかった場合「Ｂ」とした。実施例１及び比較例１〜３の試験結果を下記表１に示す。
【００４３】
（再封緘試験）
実施例１及び比較例１〜３のそれぞれにおいて、開封痕評価後の包装袋を再度封緘できるか否かを評価した。このとき、包装袋には、何らの粘着剤の追加などは行わなかった。再封緘が不可能である場合「Ａ」とし、再封緘が可能である場合「Ｂ」とした。実施例１及び比較例１〜３の試験結果を下記表１に示す。
【００４４】
（封緘強度）
実施例１及び比較例１〜３のそれぞれにおいて、粘着層による封緘強度を、引張り・圧縮試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロンＲＴＦ−１２５０）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７：１９９７に準拠して測定した。また、引張速度は２００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張り、本体部と封緘部とを剥離したときの強度を封緘強度とした。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
上記表１より、実施例１では、開封痕が確認され、且つ、再封緘が不可能であった。一方、比較例１では、再封緘は不可能であったものの、開封痕は確認されなかった。このため比較例１においては、例えば開封後の粘着層上に新たな粘着剤を塗布することによって、開封痕を発生させることなく再封緘が可能である。上述したように、比較例１の粘着層の厚さは、実施例１の粘着層の厚さよりも小さくなっていた。したがって、包装袋に開封痕が発生するためには、塗布される粘着剤の量を調整する必要があると考えられる。
【００４７】
比較例２では、開封痕が確認されず、且つ、再封緘が可能であった。上述したように、比較例の粘着剤の粘度は、実施例１の粘着剤の粘度よりも小さくなっていた。したがって、包装袋に開封痕が発生するためには、粘着剤の粘度を調整する必要があると考えられる。
【００４８】
比較例３では、開封痕が確認されず、且つ、再封緘が可能であった。上述したように、比較例３の粘着剤は天然ゴム系熱可塑性粘着剤である一方で、実施例１の粘着剤は合成ゴム系熱可塑性粘着剤であった。したがって、包装袋に開封痕が発生するためには、粘着剤として合成ゴム系熱可塑性粘着剤を用いる必要があると考えられる。
【符号の説明】
【００４９】
１…包装袋、３…紙層、５…接着層、７…樹脂発泡シート、８…基材、９…シーラント層、１０…積層体、２０…本体部、２１…開口部、３０…封緘部、４０…粘着層、Ｓ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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