(57)【要約】【課題】本発明は、救出運転スイッチの誤操作による運行効率の低下を防止できる救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置は、昇降路を移動するかご５の内部に設けられた救出運転スイッチ１６が操作されたことに基づいて、昇降路において当該かご５の移動経路に隣接する他の移動経路を移動する隣接かごを対象とする救出運転制御を行う運転制御部１７と、救出運転スイッチ１６が操作されたかご５の隣接かごが正常に運行されているか否かを判定する隣接かご状態判定部２０と、を備え、運転制御部１７は、隣接かご状態判定部２０により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合には、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行わないものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を移動するかごの内部に設けられた救出運転スイッチが操作されたことに基づいて、前記昇降路において当該かごの移動経路に隣接する他の移動経路を移動する隣接かごを対象とする救出運転制御を行う運転制御部と、
前記救出運転スイッチが操作されたかごの隣接かごが正常に運行されているか否かを判定する隣接かご状態判定部と、
を備え、
前記運転制御部は、前記隣接かご状態判定部により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合には、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行わない救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置。
【請求項２】
前記隣接かご状態判定部により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合に、前記救出運転スイッチが操作されたかごの内部に対して前記救出運転スイッチが誤操作された旨を報知させる報知制御部を備えた請求項１に記載の救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置。
【請求項３】
前記報知制御部は、前記隣接かご状態判定部により隣接かごが正常に運行されていないと判定された場合に、前記救出運転スイッチが操作されたかごの内部及び当該隣接かごの内部に対して救出運転を行う旨を報知させ、
前記運転制御部は、前記隣接かご状態判定部により隣接かごが正常に運行されていないと判定された場合に、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行う請求項２に記載の救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置。
【請求項４】
前記報知制御部は、前記隣接かご状態判定部により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合であっても、前記救出運転スイッチが操作されたかごの内部で予め設定された特殊操作が行われた場合には、前記救出運転スイッチが操作されたかごの内部及び当該隣接かごの内部に対して救出運転を行う旨を報知させ、
前記運転制御部は、前記隣接かご状態判定部により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合であっても、前記救出運転スイッチが操作されたかごの内部で予め設定された特殊操作が行われた場合には、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行う請求項２又は３に記載の救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置。
【請求項５】
前記隣接かご状態判定部は、隣接かごが移動中である場合に、当該隣接かごが正常に運行されていると判定する請求項１から４のいずれか１項に記載の救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置。
【請求項６】
前記隣接かご状態判定部は、前記昇降路において隣接かごが乗客の乗降が可能な位置で戸開している場合に、当該隣接かごが正常に運行されていると判定する請求項１から５のいずれか１項に記載の救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの群管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同一の昇降路に配置された複数のかごを有するエレベーターシステムが知られている。このようなエレベーターシステムでは、かご内に乗客が閉じ込められた場合、当該かごに他のかごを横付けして乗客を救出するための救出運転が行われることがある。上記のようなエレベーターシステムとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような救出運転は、例えば、かごの内部に設けられた救出運転スイッチを操作することで実行可能となる。救出運転スイッチが操作されると、例えば、救出運転スイッチが操作されたかご及び当該かごに隣接するかごが停止する。このため、平常時に誤って救出運転スイッチが操作された場合、エレベーターの運行効率が低下する。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、救出運転スイッチの誤操作による運行効率の低下を防止できる救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る救出運転スイッチ誤操作対策機能を有するエレベーターの群管理装置は、昇降路を移動するかごの内部に設けられた救出運転スイッチが操作されたことに基づいて、昇降路において当該かごの移動経路に隣接する他の移動経路を移動する隣接かごを対象とする救出運転制御を行う運転制御部と、救出運転スイッチが操作されたかごの隣接かごが正常に運行されているか否かを判定する隣接かご状態判定部と、を備え、運転制御部は、隣接かご状態判定部により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合には、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行わないものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明において、運転制御部は、隣接かご状態判定部により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合には、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行わない。このため、本発明によれば、救出運転スイッチの誤操作による運行効率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベーターの群管理システムの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１における群管理装置及びかご内操作盤の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１における群管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】群管理装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるエレベーターの群管理システムの一例を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベーターの群管理システムは、群管理装置１及び複数のエレベーター２を備える。図１は、一例として、３つのエレベーター２を図示している。
【００１２】
図１に示すように、エレベーター２は、巻上機３、ロープ４、かご５、釣合おもり６及び制御装置７を有している。かご５内には、かご内操作盤８が設けられている。かご５及び釣合おもり６は、図示しない昇降路の内部に設けられている。昇降路は、例えば、図示しない建物の各階を貫くように形成されている。巻上機３は、例えば、図示しない機械室等に設けられている。ロープ４は、巻上機３に巻き掛けられている。制御装置７は、例えば、昇降路又は機械室等に設けられている。かご５及び釣合おもり６は、ロープ４によって昇降路内に吊り下げられている。かご５及び釣合おもり６は、巻上機３が駆動することにより昇降する。
【００１３】
図１に示す複数のかご５及び釣合おもり６は、同一の昇降路の内部に配置されている。つまり、かご５の移動経路は、同一の昇降路における他のかご５の移動経路と隣接している。以下、同一の昇降路において、かご５の移動経路に隣接する他の移動経路を移動する他のかご５を当該かご５の「隣接かご」とも呼ぶ。
【００１４】
エレベーター２の制御装置７は、群管理装置１、当該エレベーター２の巻上機３及び当該エレベーター２のかご内操作盤８と電気的に接続されている。群管理装置１は、遠隔監視装置９と電気的に接続されている。遠隔監視装置９は、例えば、中央管理室１０及び情報センター１１と通信する機能を有している。
【００１５】
群管理装置１、遠隔監視装置９及び中央管理室１０は、例えば、エレベーター２が設置された建物に設けられている。情報センター１１は、例えば、エレベーター２が設置された建物とは別の建物に設けられている。情報センター１１は、例えば、エレベーター２の管理会社に設けられている。
【００１６】
群管理装置１は、遠隔監視装置９を介して中央管理室１０及び情報センター１１に発報する機能を有する。群管理装置１は、例えば、かご５内に乗客が閉じ込められた状態であることを示す信号を制御装置７から受信した場合に、中央管理室１０及び情報センター１１の少なくとも一方に発報する。
【００１７】
図２は、実施の形態１における群管理装置及びかご内操作盤の構成図である。図２では、複数のエレベーター２のうち１つの制御装置７及びかご内操作盤８が図示されている。
【００１８】
図２に示すように、かご内操作盤８には、行先階ボタン１２、戸開ボタン１３、戸閉ボタン１４、報知部１５及び救出運転スイッチ１６等が設けられている。報知部１５としては、例えば、液晶モニタ、インジケータ及びスピーカー等の少なくとも１つが用いられる。群管理装置１は、運転制御部１７、報知制御部１８、スイッチ状態検出部１９、隣接かご状態判定部２０及び特殊操作検出部２１を有している。
【００１９】
なお、報知部１５及び救出運転スイッチ１６は、例えば、かご内操作盤８とは別個に形成されていてもよい。報知部１５及び救出運転スイッチ１６は、かご５内に設けられていればよい。
【００２０】
制御装置７は、対応するエレベーター２の運転を制御する。制御装置７は、例えば、対応する巻上機３を動作させることで、対応するかご５の移動を制御する。制御装置７は、例えば、昇降路における対応するかご５の位置を検出する。かご５の位置の検出は、例えば、巻上機３に取り付けられたエンコーダからの信号に基づいて行われる。また、かご５の位置の検出は、例えば、昇降路又はかご５に設けられた図示しないセンサからの信号に基づいて行われてもよい。
【００２１】
運転制御部１７は、制御装置７を介して、当該制御装置７に対応するエレベーター２の運転を制御する。つまり、運転制御部１７は、複数のかご５の移動を制御する。
【００２２】
報知制御部１８は、制御装置７を介して、当該制御装置７に対応するかご５内に設けられた報知部１５から情報を報知させる。つまり、報知制御部１８は、複数の報知部１５の動作を制御する。
【００２３】
スイッチ状態検出部１９は、各かご５の救出運転スイッチ１６に対する操作を検出する。救出運転スイッチ１６は、例えば、エレベーターの運転手、エレベーターの保守作業者又は建物の管理者等によって操作される。以下、救出運転スイッチ１６に対する操作が行われた状態を「救出運転スイッチがＯＮ」とも表現する。また、救出運転スイッチ１６に対する操作が行われていない状態を「救出運転スイッチがＯＦＦ」とも表現する。
【００２４】
運転制御部１７は、かご５に設けられた救出運転スイッチ１６が操作されていない場合は、通常の運転制御を行う。運転制御部１７は、かご５に設けられた救出運転スイッチ１６が操作されたことに基づいて、当該かご５の隣接かごを対象とする救出運転制御を行う。以下、救出運転スイッチ１６が操作されたかご５を「操作かご」とも呼ぶ。
【００２５】
救出運転制御とは、救出運転を実行可能とするための制御である。救出運転制御は、例えば、操作かごを停止させることを含む。救出運転制御は、例えば、操作かごの隣接かごを移動不可能な状態とすることを含む。かご５が移動不可能な状態は、例えば、当該かご５に対応する巻上機３のブレーキ又は図示しない非常止め装置等を作動させることで実現される。
【００２６】
隣接かご状態判定部２０は、操作かごの隣接かごが正常に運行されているか否かを判定する。隣接かご状態判定部２０は、例えば、隣接かごが移動中である場合に、当該隣接かごが正常に運行されていると判定する。隣接かご状態判定部２０は、例えば、昇降路において隣接かごが乗客の乗降が可能な位置で戸開している場合に、当該隣接かごが正常に運行されていると判定する。隣接かご状態判定部２０は、例えば、隣接かご内に乗客が閉じ込められた状態であることを示す信号が対応する制御装置７から送信された場合に、当該隣接かごが正常に運行されていないと判定する。
【００２７】
救出運転スイッチ１６が操作されたことがスイッチ状態検出部１９により検出された場合における運転制御部１７の動作は、隣接かご状態判定部２０による判定結果に応じて異なる。隣接かご状態判定部２０により操作かごの隣接かごが正常に運行されていないと判定された場合、運転制御部１７は、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行う。一方、隣接かご状態判定部２０により操作かごの隣接かごが正常に運行されていると判定された場合、運転制御部１７は、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行わない。
【００２８】
救出運転スイッチ１６が操作されたことがスイッチ状態検出部１９により検出された場合における報知制御部１８の動作は、隣接かご状態判定部２０による判定結果に応じて異なる。隣接かご状態判定部２０により操作かごの隣接かごが正常に運行されていないと判定された場合、報知制御部１８は、当該操作かごの報知部１５及び当該隣接かごの報知部１５から救出運転を行う旨を報知させる。一方、隣接かご状態判定部２０により操作かごの隣接かごが正常に運行されていると判定された場合、報知制御部１８は、当該操作かごの報知部１５から救出運転スイッチ１６が誤操作された旨を報知させる。この場合、報知制御部１８は、当該誤操作に基づく情報を隣接かごの報知部１５からは報知させない。
【００２９】
特殊操作検出部２１は、かご５内で特殊操作が行われたことを検出する。特殊操作とは、例えば、かご内操作盤８に設けられたボタン等に対する予め設定された操作である。特殊操作は、例えば、戸開ボタン１３及び戸閉ボタン１４を同時押しすること等である。
【００３０】
運転制御部１７は、救出運転スイッチ１６が操作され且つ隣接かご状態判定部２０により操作かごの隣接かごが正常に運行されていると判定された場合であっても、特殊操作検出部２１により当該操作かご内で特殊操作が行われたことが検出された場合には、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行う。報知制御部１８は、救出運転スイッチ１６が操作され且つ隣接かご状態判定部２０により操作かごの隣接かごが正常に運行されていると判定された場合であっても、特殊操作検出部２１により当該操作かご内で特殊操作が行われたことが検出された場合には、当該操作かごの報知部１５及び当該隣接かごの報知部１５から救出運転を行う旨を報知させる。
【００３１】
図３は、実施の形態１における群管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【００３２】
かご５内の救出運転スイッチ１６がＯＮになると（ステップＳ１０１）、群管理装置１は、操作かごの隣接かごが正常に運行されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
ステップＳ１０２で隣接かごが正常に運行されていると判定された場合、群管理装置１は、操作かご内に対して誤操作である旨を報知させる（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３では、例えば、操作かごの報知部１５から「救出運転モードが選択されています」等の音声アナウンスが放送される。
【００３４】
ステップＳ１０３に続いて、群管理装置１は、操作かご内で特殊操作が実行されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で特殊操作が実行されていないと判定された場合、群管理装置１は、操作かごの救出運転スイッチ１６がＯＦＦになったか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５で救出運転スイッチ１６がＯＦＦになっていないと判定された場合、群管理装置１は、ステップＳ１０３の処理を行う。ステップＳ１０５で救出運転スイッチ１６がＯＦＦになっていると判定された場合、群管理装置１は、救出運転制御を行わない。
【００３５】
ステップＳ１０２で隣接かごが正常に運行されていないと判定された場合、群管理装置１は、ステップＳ１０６の処理を行う。ステップＳ１０４で特殊操作が実行されたと判定された場合、群管理装置１は、ステップＳ１０６の処理を行う。
【００３６】
ステップＳ１０６において、群管理装置１は、操作かご及び隣接かごを停止させる。ステップＳ１０６に続いて、群管理装置１は、隣接かごを移動不可能とする（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７に続いて、群管理装置１は、操作かご内及び隣接かご内に対して救出運転を行う旨を報知させる（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８では、例えば、双方のかご５の報知部１５から「救出運転モードに移行します」等の音声アナウンスが放送される。なお、ステップＳ１０８の処理は、ステップＳ１０６又はステップＳ１０７の処理よりも先に実施してもよい。
【００３７】
実施の形態１において、運転制御部１７は、昇降路を移動するかご５の内部に設けられた救出運転スイッチ１６が操作されたことに基づいて、同一の昇降路において当該かご５の移動経路に隣接する他の移動経路を移動する隣接かごを対象とする救出運転制御を行う。隣接かご状態判定部２０は、救出運転スイッチ１６が操作されたかご５の隣接かごが正常に運行されているか否かを判定する。運転制御部１７は、隣接かご状態判定部２０により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合には、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行わない。このため、実施の形態１によれば、平常時に救出運転スイッチが誤操作されたとしても、即座に救出運転制御が行われることがない。つまり、実施の形態１におけるエレベーターの群管理装置は、救出運転スイッチ誤操作対策機能を有する。その結果、救出運転スイッチの誤操作によるエレベーターの運行効率の低下を防止することができる。
【００３８】
実施の形態１において、報知制御部１８は、隣接かご状態判定部２０により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合に、救出運転スイッチ１６が操作されたかご５の内部に対して救出運転スイッチ１６が誤操作された旨を報知させる。このため、実施の形態１によれば、救出運転スイッチ１６を誤操作したことを操作かご内の運転手等に気付かせることができる。その結果、救出運転スイッチの誤操作によるエレベーターの運行効率の低下を防止することができる。
【００３９】
実施の形態１において、報知制御部１８は、隣接かご状態判定部２０により隣接かごが正常に運行されていないと判定された場合に、救出運転スイッチ１６が操作されたかご５の内部及び当該隣接かごの内部に対して救出運転を行う旨を報知させる。運転制御部１７は、隣接かご状態判定部２０により隣接かごが正常に運行されていないと判定された場合に、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行う。このため、実施の形態１によれば、例えば、隣接かごに乗客が閉じ込められている場合には、救出運転制御とともに、救出運転を行う旨の報知が行われる。これにより、乗客の心理的負担を軽減することができる。
【００４０】
実施の形態１において、報知制御部１８は、隣接かご状態判定部２０により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合であっても、救出運転スイッチ１６が操作されたかご５の内部で特殊操作が行われた場合には、救出運転スイッチ１６が操作されたかご５の内部及び当該隣接かごの内部に対して救出運転を行う旨を報知させる。運転制御部１７は、隣接かご状態判定部２０により隣接かごが正常に運行されていると判定された場合であっても、救出運転スイッチ１６が操作されたかご５の内部で特殊操作が行われた場合には、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行う。このため、実施の形態１によれば、救出運転制御及び救出運転を行う旨の報知を強制的に実行させることも可能である。これにより、隣接かご状態判定部２０による判定結果に関係なく、保守作業者等の判断に基づいて救出運転を行うことができる。
【００４１】
実施の形態１において、隣接かご状態判定部２０は、例えば、隣接かごが通常の速度で移動中である場合に、当該隣接かごが正常に運行されていると判定する。また、隣接かご状態判定部は、例えば、昇降路において隣接かごが乗客の乗降が可能な位置で戸開している場合に、当該隣接かごが正常に運行されていると判定する。このため、実施の形態１によれば、正常なエレベーターの運行効率の低下を防止することができる。
【００４２】
実施の形態１において、操作かごの隣接かごが複数存在する場合に救出運転制御の対象となる隣接かごは、例えば、予め設定されてもよい。操作かごの隣接かごが複数存在する場合に救出運転制御の対象となる隣接かごは、例えば、救出運転スイッチ１６を操作する際に選択可能であってもよい。
【００４３】
実施の形態１において、運転制御部１７は、救出運転スイッチ１６が操作され且つ隣接かご状態判定部２０により操作かごの隣接かごが正常に運行されていると判定された場合であっても、例えば、救出運転スイッチ１６がＯＮである状態が予め設定された時間継続した場合には、当該隣接かごを対象とする救出運転制御を行ってもよい。報知制御部１８は、救出運転スイッチ１６が操作され且つ隣接かご状態判定部２０により操作かごの隣接かごが正常に運行されていると判定された場合であっても、例えば、救出運転スイッチ１６がＯＮである状態が予め設定された時間継続した場合には、当該操作かごの報知部１５及び当該隣接かごの報知部１５から救出運転を行う旨を報知させてもよい。この場合にも、隣接かご状態判定部２０による判定結果に関係なく、保守作業者等の判断に基づいて救出運転を行うことができる。
【００４４】
図４は、群管理装置のハードウェア構成図である。
【００４５】
群管理装置１における運転制御部１７、報知制御部１８、スイッチ状態検出部１９、隣接かご状態判定部２０及び特殊操作検出部２１の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図４は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００４６】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００４７】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、運転制御部１７、報知制御部１８、スイッチ状態検出部１９、隣接かご状態判定部２０及び特殊操作検出部２１の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００４８】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、群管理装置１の各機能を実現することができる。なお、制御装置７及びかご内操作盤８の各機能も、図４に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【符号の説明】
【００４９】
１  群管理装置
２  エレベーター
３  巻上機
４  ロープ
５  かご
６  釣合おもり
７  制御装置
８  かご内操作盤
９  遠隔監視装置
１０  中央管理室
１１  情報センター
１２  行先階ボタン
１３  戸開ボタン
１４  戸閉ボタン
１５  報知部
１６  救出運転スイッチ
１７  運転制御部
１８  報知制御部
１９  スイッチ状態検出部
２０  隣接かご状態判定部
２１  特殊操作検出部
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
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【図２】
2018002338.tif 000004
【図３】
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【図４】
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