(57)【要約】【課題】複屈折が上昇し易いポリカーボネート樹脂を含むポリマーアロイで形成されていても、低い複屈折又は位相差（面内位相差Ｒ０及び厚み方向位相差Ｒｔｈ）を示し、虹むらや光漏れが抑制された偏光板保護フィルム及びその製造方法、並びに前記偏光フィルムを含む偏光板を提供する。【解決手段】本発明の偏光板保護フィルムは、ジオール単位（Ａ）及びジカルボン酸単位（Ｂ）のうち、少なくとも一方の構成単位が、フルオレン−９，９−ジイル骨格及びフルオレン−９−イル骨格から選択される少なくとも１つのフルオレン骨格を有する単位を含むフルオレンポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを含むポリマーアロイを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール単位（Ａ）及びジカルボン酸単位（Ｂ）のうち、少なくとも一方の構成単位が、フルオレン−９，９−ジイル骨格及びフルオレン−９−イル骨格から選択された少なくとも１つのフルオレン骨格を有する単位を含むフルオレンポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを含むポリマーアロイを含む偏光板保護フィルム。
【請求項２】
フルオレンポリエステル樹脂が、第１のジオール単位（Ａ１）及び第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）から選択される少なくとも１種の構成単位を含み、前記第１のジオール単位（Ａ１）が下記式（Ａ１）
【化１】
2018197848.tif 000011
（式中、Ｚ１はそれぞれ独立してアレーン環、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して置換基、Ａ１はそれぞれ独立して直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｋはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｍはそれぞれ独立して０以上の整数、ｎはそれぞれ独立して１以上の整数を示す。）
で表される構成単位であり、前記第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）が下記式（B1-1）又は（B1-2）
【化２】
2018197848.tif 000012
（式中、Ｒ３はそれぞれ独立して置換基、ｐ及びｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立して置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す。）
で表される構成単位である請求項１記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
式（Ａ１）において、Ｚ１がＣ６−１０アレーン環、Ｒ２がＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、Ａ１が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｋが０〜２の整数、ｍが０〜２の整数、ｎが１〜１０の整数であり、
式(B1-1)において、ｐが０〜２の整数、Ａ２が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基である請求項２記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
第１のジオール単位（Ａ１）及び第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）の総量の割合が、フルオレンポリエステル樹脂の構成単位全体に対して、１０〜１００モル％である請求項２又は３記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
フルオレンポリエステル樹脂が、下記式（Ａ２）
【化３】
2018197848.tif 000013
（式中、Ａ４は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｒは１以上の整数を示す。）
で表される第２のジオール単位（Ａ２）を含む請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
式（Ａ２）において、Ａ４が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｒが１〜３の整数であり、第１のジオール単位（Ａ１）と第２のジオール単位（Ａ２）との割合が、前者／後者（モル比）＝９７／３〜５０／５０である請求項５記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
フルオレンポリエステル樹脂が、下記式（Ｂ２）
【化４】
2018197848.tif 000014
（式中、Ｚ２は脂肪族環又はアレーン環、Ｒ４は置換基、ｓは０以上の整数を示す。）
で表される第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）を含む請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
【請求項８】
式（Ｂ２）において、Ｚ２がＣ５−１０シクロアルカン環又はＣ６−１０アレーン環、Ｒ４がＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、ｓが０〜４の整数であり、
第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）の割合が、ジカルボン酸単位（Ｂ）全体に対して、１０〜１００モル％である請求項７記載の偏光板保護フィルム。
【請求項９】
芳香族ポリカーボネート樹脂が、ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂である請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
【請求項１０】
フルオレンポリエステル樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂との割合が、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜１／９９である請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
【請求項１１】
厚みが１０〜５０μｍである請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
【請求項１２】
波長５５０ｎｍ、厚み２５μｍにおける面内位相差Ｒ０が０〜１００ｎｍであり、波長５８９ｎｍ、厚み２５μｍにおける厚み方向位相差Ｒｔｈが０〜３００ｎｍである請求項１〜１１のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
【請求項１３】
偏光機能層と、請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光板保護フィルムとを含む偏光板。
【請求項１４】
ジオール単位（Ａ）及びジカルボン酸単位（Ｂ）のうち、少なくとも一方の構成単位がフルオレン−９，９−ジイル骨格又はフルオレン−９−イル骨格を有する単位を含むフルオレンポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを有するポリマーアロイを押出成形する工程を含む請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項１５】
押出成形により得られたフィルムを１軸又は２軸延伸処理する工程をさらに含む請求項１４記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン−９，９−ジイル骨格又はフルオレン−９−イル骨格を有するフルオレンポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを含むポリマーアロイを含む偏光板保護フィルム（又は偏光子保護フィルム）及びその製造方法、並びに前記偏光板保護フィルムを備えた偏光板、及び前記偏光板を備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置に用いられる偏光板の偏光子（又は偏光機能層）としては、従来、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムをヨウ素又は二色性染料などで染色し、延伸などにより配向させたものが用いられている。この偏光子は、紫外線や水分、熱などの影響を受け易いため、分解や寸法変化などにより偏光性能が劣化するおそれがある。そのため、通常、偏光子は、その片面又は両面に透明な偏光板保護フィルム（又は偏光子保護フィルム）を接着剤などで貼り合せた偏光板として用いられている。偏光子保護フィルムには、透明かつ光学的に等方性である（位相差又は複屈折が低い）などの光学的特性が要求され、さらに、ＰＶＡとの接着性に優れるなどの理由から、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが一般的に用いられている。
【０００３】
画像表示装置分野では、近年、液晶テレビなどの価格低下に伴って、液晶パネルを簡易的な包装で輸送することによるコストダウン化が進められている。そのため、偏光板においても輸送中の温度差や湿度差に対する耐久性が必要となり、特に、透湿性が低い偏光板のニーズが高まっている。一方、コストダウン化と並行して、液晶ディスプレイには薄型化も求められており、それに伴って、偏光板にも薄型化が要求されている。これらの要求に対応するため、代表的な偏光板保護フィルムであるＴＡＣフィルムの低透湿化や薄膜化が検討されているものの、元々透湿性が高いＴＡＣフィルムを低透湿化するには限界がある。さらに、薄膜化することで水分がより透過し易くなるため、低透湿化は一層困難となるのみならず、機械的強度も大きく低下するため、ＴＡＣフィルムに代わる偏光板保護フィルムの開発が進められている。
【０００４】
例えば、国際公開第２００６／１１２２０７号（特許文献１）や国際公開第２００５／０５４３１１号（特許文献２）には、ラクトン環やイミド環などの環構造を有する変性アクリル樹脂フィルムが開示されている。
【０００５】
しかし、変性アクリル樹脂フィルムは、前記変性アクリル樹脂に熱が加わる工程において、画像欠陥（又は画質低下）の原因となるゲル化物が発生し易く、生産性が低下するおそれがある。また、透湿度がＴＡＣフィルムの１／１０程度と低いものの、フィルム自体が硬く脆いため、裁断、貼り合せ、巻取りなどの取扱いに際して、端部から割れが生じ易く、偏光板の生産歩留が低下するおそれもある。このような傾向はフィルムの薄膜化により顕著になるため、現状では薄膜化の要求に対して充分に対応できない。
【０００６】
また、特許第４９６２６６１号公報（特許文献３）には、レタデーション値が大きく、虹むらが発生して、通常、偏光板保護フィルムとして利用できない配向ポリエステルフィルムであっても、従来とは逆に３０００ｎｍ以上の高いレタデーション値に制御し、かつ特定のバックライト光源と組み合わせることで、虹むらが解消でき偏光板保護フィルムとして利用できることが開示されている。この文献の実施例では、透湿度が変性アクリル樹脂よりもさらに低く、機械的強度にも優れるポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を用いて、３層に積層した積層フィルムが作製されている。
【０００７】
しかし、この文献のフィルムでは、汎用ＰＥＴの数倍〜１０倍以上のレタデーション値を必要とするため、レタデーション値と比例関係にあるフィルム厚みを薄くするのは困難であり、薄膜化の要求に充分に対応できない。また、多層構造のフィルムであることから生産性も向上し難く、さらに、バックライト光源の種類も制限される。
【０００８】
前記変性アクリル樹脂やＰＥＴの他に、透明性、耐熱性、機械的特性（靱性など）、寸法安定性などの特性に優れ、かつ透湿性が低い光学材料として、ポリカーボネート樹脂が知られている。しかし、ポリカーボネート樹脂は成形性が低く、例えば、高倍率で延伸するとフィルムが破断するおそれがあるため、薄膜化し難い。また、破断しなくても延伸などの成形過程で生じる分子配向などの影響により、虹むらや光漏れの原因となる複屈折（又は位相差）が上昇し易いため、ポリカーボネート樹脂は偏光板保護フィルムとして利用できない。これに対して、特開２０１１−８０１７号公報（特許文献４）には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレン化合物を特定割合で添加した樹脂組成物とすることにより、複屈折を低減できること、また、フルオレン化合物の添加量が少なく、ブリードアウトが抑制できることが開示されている。
【０００９】
しかし、この樹脂組成物では、フルオレン化合物のブリードアウトをある程度抑制できるものの、前記フルオレン化合物が低分子化合物であり、その抑制効果は未だ充分ではないため、長期間に亘ってフィルム特性（例えば、位相差などの光学的特性など）を安定的に維持できないのみならず、偏光板を形成した場合、隣接する他の層（偏光機能層、接着層など）の特性を劣化させるおそれもあるため、偏光板の耐久性が低下する。また、この文献には、厚み方向位相差Ｒｔｈや偏光板保護フィルムとして利用する際の虹むらなどの特性については何ら記載されていない。
【００１０】
なお、特開２００８−１３３４４７号公報（特許文献５）には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオールを重合成分として含むポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂とが完全相溶して透明なアロイを形成する場合が多いこと、さらには、ポリカーボネート樹脂の種類や添加量によって複屈折を自在にコントロールできるため、光学フィルム原料として利用できることなどが記載されている。
【００１１】
しかし、実施例では、具体的にポリマーアロイは調製されていない。また、この文献には、種々の光学フィルムと並列して偏光板保護フィルムが例示されてはいるものの、実施例では、前記ポリエステル樹脂単独で形成したフィルムについて、破断するまで一軸延伸した際のレタデーション値Ｒｅ（面内位相差）が評価されているに過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００６／１１２２０７号
【特許文献２】国際公開第２００５／０５４３１１号
【特許文献３】特許第４９６２６６１号公報
【特許文献４】特開２０１１−８０１７号公報
【特許文献５】特開２００８−１３３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、複屈折が上昇し易いポリカーボネート樹脂を含むポリマーアロイで形成されていても、低い複屈折又は位相差（面内位相差Ｒ０及び厚み方向位相差Ｒｔｈ）を示し、虹むらや光漏れが抑制された偏光板保護フィルム及びその製造方法、並びに前記偏光板保護フィルムを含む偏光板を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、成形性が低いポリカーボネート樹脂や剛直なフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を含んでいても、容易に溶融製膜でき、かつ薄膜化可能な偏光板保護フィルム及びその製造方法、並びに前記偏光板保護フィルムを含む偏光板を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、薄膜であっても、低い透湿性及び高い機械的強度を有する偏光板保護フィルム及びその製造方法、並びに前記偏光板保護フィルムを含む偏光板を提供することにある。
【００１６】
本発明の別の目的は、耐久性に優れた偏光板保護フィルム及びその製造方法、並びに前記偏光板保護フィルムを含む偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定のフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを含むポリマーアロイで偏光板保護フィルムを形成すると、複屈折が上昇し易いポリカーボネート樹脂を含むにもかかわらず、意外にも低い複屈折又は位相差（面内位相差Ｒ０及び厚み方向位相差Ｒｔｈ）を示し、虹むらや光漏れが抑制できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１８】
すなわち、本発明の偏光板保護フィルムは、ジオール単位（Ａ）及びジカルボン酸単位（Ｂ）のうち、少なくとも一方の構成単位が、フルオレン−９，９−ジイル骨格及びフルオレン−９−イル骨格から選択される少なくとも１つのフルオレン骨格を有する単位を含むフルオレンポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを含むポリマーアロイを含んでいる。
【００１９】
前記フルオレンポリエステル樹脂は、第１のジオール単位（Ａ１）及び第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）から選択される少なくとも１種の構成単位を含んでいてもよい。前記第１のジオール単位（Ａ１）は下記式（Ａ１）で表される構成単位であり、前記第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）は下記式（B1-1）又は（B1-2）で表される構成単位である。
【００２０】
【化１】
2018197848.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｚ１はそれぞれ独立してアレーン環、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して置換基、Ａ１はそれぞれ独立して直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｋはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｍはそれぞれ独立して０以上の整数、ｎはそれぞれ独立して１以上の整数を示す）。
【００２２】
【化２】
2018197848.tif 000003
【００２３】
（式中、Ｒ３はそれぞれ独立して置換基、ｐ及びｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立して置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す）。
【００２４】
前記式（Ａ１）において、Ｚ１はＣ６−１０アレーン環、Ｒ２はＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、Ａ１は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｋは０〜２の整数、ｍは０〜２の整数、ｎは１〜１０の整数であってもよく、式(B1-1)において、ｐは０〜２の整数、Ａ２は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基であってもよい。前記第１のジオール単位（Ａ１）及び第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）の総量の割合は、フルオレンポリエステル樹脂の構成単位全体に対して、１０〜１００モル％であってもよい。
【００２５】
前記フルオレンポリエステル樹脂は、下記式（Ａ２）で表される第２のジオール単位（Ａ２）を含んでいてもよい。
【００２６】
【化３】
2018197848.tif 000004
【００２７】
（式中、Ａ４は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｒは１以上の整数を示す）。
【００２８】
前記式（Ａ２）において、Ａ４は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｒは１〜３の整数であってもよく、第１のジオール単位（Ａ１）と第２のジオール単位（Ａ２）との割合は、前者／後者（モル比）＝９７／３〜５０／５０であってもよい。
【００２９】
前記フルオレンポリエステル樹脂は、下記式（Ｂ２）で表される第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）を含んでいてもよい。
【００３０】
【化４】
2018197848.tif 000005
【００３１】
（式中、Ｚ２は脂肪族環又はアレーン環、Ｒ４は置換基、ｓは０以上の整数を示す）。
【００３２】
前記式（Ｂ２）において、Ｚ２はＣ５−１０シクロアルカン環又はＣ６−１０アレーン環、Ｒ４はＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、ｓは０〜４の整数であってもよい。第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）の割合は、ジカルボン酸単位（Ｂ）全体に対して、１０〜１００モル％であってもよい。
【００３３】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂であってもよい。前記フルオレンポリエステル樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂との割合は、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜１／９９であってもよい。
【００３４】
本発明の偏光板保護フィルムの厚みは、１０〜５０μｍであってもよい。また、波長５５０ｎｍ、厚み２５μｍにおける面内位相差Ｒ０は０〜１００ｎｍであってもよく、波長５８９ｎｍ、厚み２５μｍにおける厚み方向位相差Ｒｔｈは０〜３００ｎｍであってもよい。
【００３５】
本発明は、偏光機能層と、前記偏光板保護フィルムとを含む偏光板を包含する。
【００３６】
また、本発明は、ジオール単位（Ａ）及びジカルボン酸単位（Ｂ）のうち、少なくとも一方の構成単位がフルオレン−９，９−ジイル骨格又はフルオレン−９−イル骨格を有する単位を含むフルオレンポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを有するポリマーアロイを押出成形する工程を含む前記偏光板保護フィルムの製造方法も包含する。押出成形により得られたフィルムを１軸又は２軸延伸処理する工程をさらに含んでいてもよい。
【００３７】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ポリマーアロイ」とは、複数の高分子（又はポリマー、樹脂）が、共有結合でつながることなく混合された混合物（又は混和物）であって、樹脂成分が完全相溶状態にあるか、又は安定なミクロ相分離状態にあるものを意味する。
【００３８】
また、本明細書及び特許請求の範囲において、「ジカルボン酸単位」又は「ジカルボン酸成分由来の構成単位」は、対応するジカルボン酸の２つのカルボキシル基から、ＯＨ（ヒドロキシル基）を除いた単位（又は２価の基）を意味し、「ジカルボン酸成分」（ジカルボン酸成分として例示される化合物を含む）は、対応する「ジカルボン酸単位」と同義に用いる場合がある。また、同様に、「ジオール単位」又は「ジオール成分由来の構成単位」は、対応するジオール成分の２つのヒドロキシル基から、水素原子を除いた単位（又は２価の基）を意味し、「ジオール成分」（ジオール成分として例示される化合物を含む）は、対応する「ジオール単位」と同義に用いる場合がある。
【００３９】
本明細書及び特許請求の範囲において、「ジカルボン酸成分」とは、ジカルボン酸に加えて、そのエステル形成性誘導体［例えば、ジカルボン酸低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、ｔ−ブチルエステルなどのＣ１−４アルキルエステルなど）、ジカルボン酸ハライド、ジカルボン酸無水物など］を含む意味に用いる。なお、「エステル形成性誘導体」は、モノエステル（ハーフエステル）又はジエステルであってもよい。
【００４０】
なお、本明細書及び特許請求の範囲においては、置換基の炭素原子の数をＣ１、Ｃ６、Ｃ１０などで示すことがある。すなわち、例えば、炭素数が１のアルキル基は「Ｃ１アルキル」で示し、炭素数が６〜１０のアリール基は「Ｃ６−１０アリール」で示す。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の偏光板保護フィルムは、特定のポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを含むポリマーアロイを含むため、複屈折が上昇し易いポリカーボネート樹脂を含んでいるにもかかわらず、低い複屈折又は位相差（面内位相差Ｒ０及び厚み方向位相差Ｒｔｈ）を示し、虹むらや光漏れを抑制できる。また、成形性が低いことで知られるポリカーボネート樹脂や、成形性の低下が予想される剛直なフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を含むポリマーアロイで形成されているにもかかわらず、意外にもポリマーアロイの成形性が高く、容易に溶融製膜でき、かつ薄膜化が可能である。さらに、本発明の偏光板保護フィルムは、薄膜であっても、低い透湿性及び高い機械的強度を示す。そのため、偏光板保護フィルムに求められる諸特性、例えば、高い透明性（高い光透過性又は低い反射率）、低い複屈折（又は位相差）、低い透湿性、高い機械的強度、薄いフィルム厚み（又は高い成形性）などをバランスよく充足できる。しかも、本発明の偏光板保護フィルムは、低分子化合物を用いなくても低複屈折化が可能であるため、低分子化合物のブリードアウトによるフィルム特性の低下などを有効に防止でき、高い耐久性を有する偏光板を形成できる。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明の偏光板保護フィルム（又は偏光子保護フィルム）は、フルオレンポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを含むポリマーアロイを含んでいる。
【００４３】
［フルオレンポリエステル樹脂］
フルオレンポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂を形成するジオール単位（Ａ）及びジカルボン酸単位（Ｂ）のうち、少なくとも一方の構成単位が、フルオレン−９，９−ジイル骨格及びフルオレン−９−イル骨格から選択される少なくとも１つのフルオレン骨格を有する単位（単にフルオレン単位という場合がある。）を含んでいる。
【００４４】
前記フルオレン単位のうち、通常、フルオレン−９，９−ジイル骨格を有する単位を少なくとも含む場合が多い。フルオレン−９，９−ジイル骨格としては、例えば、９，９−ビスアリールフルオレン骨格、９，９−ビスアルキルフルオレン骨格などが挙げられる。フルオレン単位は、ジオール単位及びジカルボン酸単位のいずれの構成単位に含まれていてもよいが、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオール単位、９，９−ビスアルキルフルオレン骨格を有するジカルボン酸単位などである場合が多い。そのため、フルオレンポリエステル樹脂は、後述する第１のジオール単位（Ａ１）及び第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）から選択される少なくとも１種の構成単位を含んでいる場合が多く、特に、第１のジオール単位（Ａ１）を含んでいる場合が多い。
【００４５】
（ジオール単位（Ａ））
第１のジオール単位（Ａ１）
ジオール単位（Ａ）は、下記式（Ａ１）で表される第１のジオール単位（Ａ１）を含んでいてもよい。
【００４６】
【化５】
2018197848.tif 000006
【００４７】
（式中、Ｚ１はそれぞれ独立してアレーン環、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して置換基、Ａ１はそれぞれ独立して直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｋはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｍはそれぞれ独立して０以上の整数、ｎはそれぞれ独立して１以上の整数を示す）。
【００４８】
前記式（Ａ１）において、Ｚ１で表されるアレーン環（芳香族炭化水素環）としては、例えば、ベンゼン環などの単環式アレーン環、多環式アレーン環などが挙げられ、多環式アレーン環には、縮合多環式アレーン環（縮合多環式芳香族炭化水素環）、環集合アレーン環（環集合芳香族炭化水素環）などが含まれる。
【００４９】
縮合多環式アレーン環としては、例えば、縮合二環式アレーン環（例えば、ナフタレン環、インデン環などの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環）、縮合三環式アレーン環（例えば、アントラセン環、フェナントレン環など）などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる。好ましい環縮合多環式アレーン環としては、ナフタレン環、アントラセン環などの縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン環、好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン環が挙げられ、特に、ナフタレン環が好ましい。
【００５０】
環集合アレーン環としては、ビアレーン環（例えば、ビフェニル環、ビナフチル環、フェニルナフタレン環（１−フェニルナフタレン環、２−フェニルナフタレン環など）などのビＣ６−１２アレーン環など）、テルアレーン環（例えば、テルフェニレン環などのテルＣ６−１２アレーン環など）などが例示できる。好ましい環集合アレーン環は、ビＣ６−１０アレーン環などが挙げられ、特にビフェニル環が好ましい。
【００５１】
２つの環Ｚ１の種類は、互いに同一又は異なっていてもよく、通常、同一であることが多い。環Ｚ１のうち、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などのＣ６−１２アレーン環などが好ましく、なかでも、ベンゼン環、ナフタレン環などのＣ６−１０アレーン環が好ましく、特に、複屈折をより低減し易い点から、ベンゼン環が好ましい。
【００５２】
なお、フルオレン環の９位に結合する環Ｚ１の置換位置は、特に限定されない。例えば、環Ｚ１がベンゼン環の場合、１〜６位のいずれかの位置であってもよく、環Ｚ１がナフタレン環の場合、１位又は２位のいずれかの位置であってもよく、環Ｚ１がビフェニル環の場合、２位、３位、４位のいずれかの位置であってもよい。
【００５３】
Ｒ１で表される置換基としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）など］、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）などが挙げられる。これらの基Ｒ１のうち、置換数ｋが１以上である場合、アルキル基、シアノ基、ハロゲン原子が好ましく、なかでも、アルキル基特に、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基が好ましく、置換基なし（ｋが０）が最も好ましい。
【００５４】
基Ｒ１の置換数ｋは、例えば、０〜３程度の整数、好ましくは０〜２の整数、さらに好ましくは０又は１、特に０である。なお、フルオレン環を構成する２つの異なるベンゼン環において、それぞれの置換数ｋは、互いに同一又は異なっていてもよい。また、２つの異なるベンゼン環に置換する基Ｒ１の種類は、互いに異なっていてもよく、通常、同一である場合が多い。ｋが２以上である場合、同一のベンゼン環に置換する２以上の基Ｒ１の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ１の置換位置は、特に制限されず、例えば、フルオレン環の２位乃至７位（２位、３位及び７位など）であってもよい。
【００５５】
Ｒ２で表される置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭化水素基｛例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルキル基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基など）；シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基など）；アリール基［例えば、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基（トリル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）など）、ビフェニリル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基など］；アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など｝；アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルコキシ基など）；シクロアルキルオキシ基（例えば、シクロヘキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）；アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基など）；アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基など）；アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基などのＣ１−１０アルキルチオ基など）；シクロアルキルチオ基（例えば、シクロヘキシルチオ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基など）；アリールチオ基（例えば、チオフェノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基など）；アラルキルチオ基（例えば、ベンジルチオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基など）；アシル基（例えば、アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基［例えば、ジアルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基など）；ビス（アルキルカルボニル）アミノ基（例えば、ジアセチルアミノ基などのビス（Ｃ１−４アルキル−カルボニル）アミノ基など）など］などが挙げられる。
【００５６】
これらの基Ｒ２のうち、代表的には、ハロゲン原子、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基）、アルコキシ基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。好ましい基Ｒ２としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基が挙げられ、アルキル基としては、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基などのＣ６−１２アリール基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルコキシ基などが挙げられる。これらのなかでも、アルキル基、アリール基が好ましく、特に、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基、フェニル基などのＣ６−１０アリール基が好ましい。
【００５７】
基Ｒ２の置換数ｍは、環Ｚ１の種類に応じて適宜選択でき、例えば、０〜８程度の整数であってもよく、好ましくは以下段階的に、０〜４の整数、０〜３の整数、０〜２の整数、０又は１、特に０である。なお、２つの異なる環Ｚ１において、基Ｒ２の種類及び置換数ｍは、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよい。また、置換数ｍが２以上である場合、同一の環Ｚ１に置換する２以上の基Ｒ２の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。基Ｒ２の置換位置は、特に制限されず、環Ｚ１と、基［−Ｏ−（Ａ１Ｏ）ｎ−］及びフルオレン環の９位との結合位置以外の位置に置換していればよい。
【００５８】
Ａ１で表される直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基（１，２−プロパンジイル基）、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基などが挙げられ、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基特に、エチレン基である。
【００５９】
オキシアルキレン基（ＯＡ１）の繰り返し数（付加モル数）ｎは、１以上の整数であればよく、例えば、１〜１５程度の範囲から選択でき、例えば、１〜１０の整数、好ましくは１〜８の整数、より好ましくは１〜６の整数、さらに好ましくは１〜４の整数、なかでも１〜２の整数であり、重合反応性の観点から１であるのが好ましい。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「繰り返し数（付加モル数）ｎ」は、平均値（算術平均値、相加平均値）又は平均付加モル数であってもよく、好ましい態様は、前記好ましい整数の範囲と同様であってもよい。繰り返し数ｎが大きすぎると、複屈折（又は位相差）や透湿性を低減し難くなるおそれがあるとともに、耐熱性が低下するおそれもある。また、２つの繰り返し数ｎは、それぞれ同一又は異なっていてもよく、ｎが２以上の場合、２以上のオキシアルキレン基（ＯＡ１）の種類は、互いに異なっていてもよく、通常、同一である場合が多い。また、２つの異なる環Ｚ１にエーテル結合（−Ｏ−）を介して結合するオキシアルキレン基（ＯＡ１）の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００６０】
基［−Ｏ−（Ａ１Ｏ）ｎ−］の置換位置は、環Ｚ１とフルオレン環との結合位置以外の位置であれば、特に限定されず、例えば、環Ｚ１がベンゼン環である場合、フルオレン環の９位に結合するフェニル基の２〜６位のいずれかの位置であればよい。環Ｚ１がナフタレン環である場合、通常、フルオレン環の９位に対して、１位又は２位で結合するナフチル基の５〜８位のいずれかの位置に置換している場合が多く、フルオレン環の９位に対して、ナフタレン環の１位又は２位が置換し（１−ナフチル又は２−ナフチルの関係で置換し）、この置換位置に対して、１，５位、２，６位など、特に、２，６位の関係で置換しているのが好ましい。環Ｚ１がビフェニル環である場合、ビフェニル環の２〜６位及び２’〜６’位のいずれかの位置に置換していればよいが、例えば、ビフェニル環の３位又は４位がフルオレンの９位に結合していてもよく、ビフェニル環の３位がフルオレンの９位に結合する場合、カルボニル基の置換位置は、例えば、ビフェニル環の２位、４位、５位、６位、２’位、３’位、４’位のいずれの位置であってもよく、好ましくは６位、４’位のいずれかの位置であり、特に、６位に置換しているのが好ましい。ビフェニル環の４位がフルオレンの９位に結合している場合、カルボニル基の置換位置は、ビフェニル環の２位、３位、２’位、３’位、４’位のいずれの位置であってもよく、好ましくは２位、４’位のいずれかの位置であり、特に、２位に置換しているのが好ましい。
【００６１】
第１のジオール単位（Ａ１）は、第１のジオール成分（Ａ１）に由来（又は対応）する構成単位であり、代表的な第１のジオール成分（Ａ１）としては、例えば、前記式（Ａ１）において、ｎが１以上、例えば、１〜１０、好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜３である単位に対応する９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類などが挙げられる。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、特に断りのない限り、「（ポリ）アルコキシ」とは、アルコキシ基及びポリアルコキシ基の双方を含む意味に用いる。
【００６２】
９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類としては、例えば、（A1-1）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン、（A1-2）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アルキルフェニル］フルオレン、（A1-3）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレン、（A1-4）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレンなどが挙げられる。
【００６３】
前記（A1-1）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００６４】
前記（A1-2）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アルキルフェニル］フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−（モノ又はジ）Ｃ１−４アルキル−フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００６５】
前記（A1-3）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−Ｃ６−１０アリール−フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００６６】
前記（A1-4）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−ナフチル］フルオレンなどが挙げられる。
【００６７】
これらの第１のジオール単位（Ａ１）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの第１のジオール単位（Ａ１）のうち、９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシＣ６−１０アリール］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類に由来する構成単位が好ましく；なかでも、（A1-1）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン、さらに好ましくは９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至ヘキサ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレン、特に、複屈折（又は位相差）を低減し易い点から、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル］フルオレンに由来する単位が好ましい。
【００６８】
ジオール単位（Ａ）は、第１のジオール単位（Ａ１）を含んでいなくてもよいが、前記第１のジオール単位（Ａ１）を含むことにより、芳香族ポリカーボネート樹脂とアロイを形成し易くでき、かつ複屈折（又は位相差）を低減できるため、少なくとも含んでいるのが好ましい。第１のジオール単位（Ａ１）の割合は、ジオール単位（Ａ）全体に対して、０〜１００モル％であり、例えば、１〜９９モル％程度の範囲から選択してもよい。好ましい範囲としては以下段階的に、１０〜１００モル％、３０〜９７モル％、５０〜９５モル％、６０〜９３モル％、７０〜９０モル％であり、さらに好ましくは７５〜８５モル％である。第１のジオール単位（Ａ１）の割合が少なすぎると、アロイを形成できないおそれがあり、複屈折（又は位相差）や透湿性が低減できないおそれがある。さらには、耐熱性が低下するおそれもある。
【００６９】
第２のジオール単位（Ａ２）
ジオール単位（Ａ）は、下記式（Ａ２）で表される第２のジオール単位（Ａ２）を含んでいてもよい。
【００７０】
【化６】
2018197848.tif 000007
【００７１】
（式中、Ａ４は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｒは１以上の整数を示す）。
【００７２】
前記式（Ａ２）において、アルキレン基Ａ４は、前記第１のジオール単位（Ａ１）の項に記載の基Ａ１と好ましい態様を含めて同様である。
【００７３】
オキシアルキレン基（ＯＡ４）の繰り返し数ｒは、１以上、例えば、１〜１０程度の整数から選択してもよい。好ましい範囲としては、以下段階的に、１〜５の整数、１〜３の整数、より好ましくは１又は２、さらに好ましくは１である。繰り返し数ｒが大きすぎると、透湿性を低減し難くなるおそれがある。
【００７４】
第２のジオール単位（Ａ２）として、具体的には、例えば、アルカンジオール、ポリアルキレングリコール（又はポリアルカンジオール）などの第２のジオール成分（Ａ２）に由来する構成単位などが挙げられる。
【００７５】
アルカンジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２アルカンジオールなどが挙げられる。
【００７６】
ポリアルキレングリコール（又はポリアルカンジオール）としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリＣ２−６アルカンジオールなどが挙げられる。これらのポリアルキレングリコールのうち、好ましくはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルカンジオールなどが挙げられる。
【００７７】
これらの第２のジオール単位（Ａ２）は、単独で又は２種以上組み合わせて利用することもできる。これらの第２のジオール単位（Ａ２）のうち、好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルカンジオール、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルカンジオール、特に、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルカンジオール、特に、エチレングリコールに由来する単位が好ましい。
【００７８】
ジオール単位（Ａ）は、第２のジオール単位（Ａ２）を含んでいなくてもよいが、このような第２のジオール単位（Ａ２）を含むことにより、重合反応性を高めるとともに、フルオレンポリエステル樹脂（又はポリマーアロイ）の機械的特性（例えば、柔軟性）や成形性などの特性を向上できる点から、通常、第２のジオール単位（Ａ２）を含む場合が多い。第２のジオール単位（Ａ２）の割合は、ジオール単位（Ａ）全体に対して、０〜１００モル％であり、例えば、０．１〜９９モル％程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、１〜７０モル％、３〜５０モル％、好ましくは５〜４０モル％、１０〜３５モル％であり、さらに好ましくは１２〜３０モル％であり、特に１５〜２５モル％である。
【００７９】
ジオール単位（Ａ）が第２のジオール単位（Ａ２）を含む場合、第２のジオール単位（Ａ２）単独で用いてもよいが、通常、第１のジオール単位（Ａ１）と組み合わせて用いることが多い。
【００８０】
第１のジオール単位（Ａ１）及び第２のジオール単位（Ａ２）の総量の割合は、ジオール単位（Ａ）全体に対して、例えば、１０モル％以上の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、３０モル％以上、５０モル％以上、６０モル％以上、７０モル％以上、８０モル％以上であり、さらに好ましくは９０モル％以上であり、なかでも、実質的に１００モル％、すなわち、第１のジオール単位（Ａ１）及び／又は第２のジオール単位（Ａ２）のみであるのが好ましい。また、第１のジオール単位（Ａ１）及び第２のジオール単位（Ａ２）の総量の割合は、ジオール単位（Ａ）全体に対して、例えば、３０〜１００モル％程度の範囲から選択してもよく、前記割合が１００モル％ではない場合において、好ましい範囲としては、６０〜９９.９モル％、より好ましくは８０〜９９モル％、さらに好ましくは９０〜９５モル％である。
【００８１】
第１のジオール単位（Ａ１）と第２のジオール単位（Ａ２）とを組み合わせる場合の割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝９９．９／０．１〜１／９９程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、９９／１〜３０／７０、９７／３〜５０／５０、９５／５〜６０／４０、９０／１０〜６５／３５であり、より好ましくは、８８／１２〜７０／３０、さらに好ましくは８５／１５〜７５／２５である。
【００８２】
第３のジオール単位（Ａ３）
なお、ジオール単位（Ａ）は、本発明の効果を害しない範囲であれば、他のジオール単位（第１及び第２のジオール単位の範囲に属さない第３のジオール単位（Ａ３））を含んでいてもよい。第３のジオール単位（Ａ３）としては、例えば、脂環族ジオール；芳香族ジオール（ただし、第１のジオール成分（Ａ１）は除く）；及びこれらのジオール成分のＣ２−４アルキレンオキシド（又はアルキレンカーボネート、ハロアルカノール）付加体などの第３のジオール成分（Ａ３）に由来する単位などが挙げられる。
【００８３】
脂環族ジオールとしては、例えば、シクロヘキサンジオールなどのシクロアルカンジオール；シクロヘキサンジメタノールなどのビス（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン；ビスフェノールＡの水添物などの後述する芳香族ジオールの水添物などが挙げられる。
【００８４】
芳香族ジオール（ただし、第１のジオール成分（Ａ１）は除く）としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノールなどのジヒドロキシアレーン；ベンゼンジメタノールなどの芳香脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＳなどのビスフェノール類；ｐ，ｐ’−ビフェノールなどのビフェノール類などが挙げられる。
【００８５】
また、これらの脂環族又は芳香族ジオール成分のＣ２−４アルキレンオキシド（又はアルキレンカーボネート、ハロアルカノール）付加体としては、例えば、ビスフェノールＡなどの前記脂環族又は芳香族ジオール成分  １モルに対して、２〜１０モルのエチレンオキシドが付加した付加体などが挙げられる。
【００８６】
これらの第３のジオール単位（Ａ３）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。ジオール単位（Ａ）は、第３のジオール単位（Ａ３）を単独で含んでいてもよいが、通常、第１のジオール単位（Ａ１）及び／又は第２のジオール単位（Ａ２）を含む場合が多い。第３のジオール単位（Ａ３）の割合は、ジオール単位（Ａ）全体に対して、例えば、９０モル％以下であってもよく、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下、特に、５モル％以下である。第３のジオール単位（Ａ３）を含む場合、例えば、０．１〜５０モル％であってもよい。
【００８７】
（ジカルボン酸単位（Ｂ））
第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）
ジカルボン酸単位（Ｂ）は、下記式（B1-1）又は（B1-2）で表される第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）を含んでいてもよい。
【００８８】
【化７】
2018197848.tif 000008
【００８９】
（式中、Ｒ３はそれぞれ独立して置換基、ｐ及びｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立して置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す）。
【００９０】
前記式（B1-1）又は（B1-2）において、置換基Ｒ３は、前記第１のジオール単位（Ａ１）の項に例示した基Ｒ１と、また、置換数ｐは、前記第１のジオール単位（Ａ１）の項に例示した置換数ｋと、それぞれ好ましい態様を含めて同様である。
【００９１】
Ａ２及びＡ３で表される２価の炭化水素基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、１，２−ブタンジイル基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−８アルキレン基が挙げられる。好ましい炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基、さらに好ましくはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基であり、特に好ましくはエチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−３アルキレン基が挙げられる。
【００９２】
炭化水素基の置換基としては、例えば、フェニル基などのアリール基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基などが挙げられる。置換基を有する炭化水素基Ａ２及びＡ３としては、例えば、１−フェニルエチレン基、１−フェニルプロパン−１，２−ジイル基などが挙げられる。
【００９３】
基Ａ２は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基である場合が多く、好ましくはエチレン基、プロピレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基、特にエチレン基など）である。また、基Ａ３は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−３アルキレン基である場合が多く、好ましくはメチレン基、エチレン基である。なお、２つの基Ａ２の種類は、互いに異なっていてもよく、通常、同一である。
【００９４】
前記式（B1-2）において、メチレン基の繰り返し数ｑは、例えば、０〜３程度の整数、好ましくは０〜２程度の整数、さらに好ましくは０又は１である。
【００９５】
前記式（B1-1）で表されるジカルボン酸単位（Ｂ１）として、代表的には、例えば、Ａ２が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基である単位、具体的には、例えば、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレン及びこれらのエステル形成性誘導体などの第１のジカルボン酸成分（Ｂ１）に由来する構成単位などが挙げられる。
【００９６】
前記式（B1-2）で表されるジカルボン酸単位（Ｂ１）として、代表的には、例えば、ｑが０であり、かつ基Ａ３が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基である単位、具体的には、例えば、９−（１，２−ジカルボキシエチル）フルオレン；ｑが１であり、かつ基Ａ３が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基である化合物、９−（２，３−ジカルボキシプロピル）フルオレンなどの９−（ジカルボキシＣ２−８アルキル）フルオレン；及びこれらのエステル形成性誘導体などの第１のジカルボン酸成分（Ｂ１）に由来するジカルボン酸単位などが挙げられる。
【００９７】
これらの第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。これらの第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）のうち、複屈折を低減し易い点から、前記式（B1-1）で表されるジカルボン酸単位が好ましく、なかでも、９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレン、さらに好ましくは９，９−ビス（カルボキシＣ２−４アルキル）フルオレン、なかでも、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−３アルキル）フルオレン、特に、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン及びこれらのエステル形成性誘導体に由来するジカルボン酸単位が好ましい。
【００９８】
ジカルボン酸単位（Ｂ）は、第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）を含んでいなくてもよいが、前記第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）を含むことにより、芳香族ポリカーボネート樹脂とアロイを形成し易くでき、かつ複屈折（又は位相差）を低減できるため、含んでいるのが好ましい。第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）の割合は、ジカルボン酸単位（Ｂ）全体に対して、０〜１００モル％であり、例えば、１〜９９モル％程度の範囲から選択してもよい。好ましい範囲としては、以下段階的に、１０〜１００モル％、３０〜１００モル％、５０〜１００モル％、６０〜１００モル％、７０〜１００モル％、７５〜１００モル％であり、さらに好ましくは８０〜１００モル％、なかでも、９０〜１００モル％、特に、１００モル％、すなわち、実質的に第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）のみで構成されるのが好ましい。なお、第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）の割合が、ジカルボン酸単位（Ｂ）全体に対して１００モル％ではない場合、前記割合は、例えば、３０〜９５モル％程度の範囲から選択してもよく、好ましくは６０〜９０モル％、さらに好ましくは７５〜８５モル％である。
【００９９】
第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）
ジカルボン酸単位（Ｂ）は、下記式（Ｂ２）で表される第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）を含んでいてもよい。
【０１００】
【化８】
2018197848.tif 000009
【０１０１】
（式中、Ｚ２は脂肪族環又はアレーン環、Ｒ４は置換基、ｓは０以上の整数を示す）。
【０１０２】
前記式（Ｂ２）において、Ｚ２で表される脂肪族環としては、例えば、シクロアルカン環；架橋環式シクロアルカン環；シクロアルケン環；架橋環式シクロアルケン環などが挙げられる。
【０１０３】
シクロアルカン環としては、例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロへプタン環、シクロオクタン環などのＣ５−１０シクロアルカン環などが挙げられる。
【０１０４】
架橋環式シクロアルカン環としては、例えば、デカリン環、ノルボルナン環、アダマンタン環、トリシクロデカン環などのジ又はトリシクロアルカン環などが挙げられる。
【０１０５】
シクロアルケン環としては、例えば、シクロヘキセン環などのＣ５−１０シクロアルケン環などが挙げられる。
【０１０６】
架橋環式シクロアルケン環としては、例えば、ノルボルネン環などのジ又はトリシクロアルケン環などが挙げられる。
【０１０７】
好ましい脂肪族環としては、シクロアルカン環、架橋環式シクロアルカン環などが挙げられ、なかでも、シクロヘキサン環などのシクロアルカン環が好ましい。
【０１０８】
Ｚ２で表されるアレーン環（芳香族炭化水素環）としては、前記第１のジオール単位（Ａ１）における環Ｚ１に例示したアレーン環と同様のアレーン環が例示できる。好ましいアレーン環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などのＣ６−１４アレーン環が挙げられ、さらに好ましくはＣ６−１２アレーン環なかでも、ベンゼン環、ナフタレン環などのＣ６−１０アレーン環、特に、ベンゼン環である。
【０１０９】
環Ｚ２としては、複屈折（又は位相差）を低減し易い点から、脂肪族環が好ましく、なかでも、シクロヘキサン環などのＣ５−１０シクロアルカン環、さらに好ましくは、Ｃ５−８シクロアルカン環、特に、シクロヘキサン環が好ましい。
【０１１０】
Ｒ４で表される置換基としては、例えば、前記第１のジオール単位（Ａ１）の項に記載の基Ｒ２と好ましい態様を含めて同様の置換基などが挙げられる。
【０１１１】
基Ｒ４の置換数ｓは、環Ｚ２の種類に応じて選択でき、例えば、０〜６程度の整数であってもよく、好ましい範囲としては、以下段階的に、０〜４の整数、０〜２の整数、さらに好ましくは０又は１、特に、０である。ｓが２以上である場合、２以上の基Ｒ４の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ４の置換位置は特に制限されず、２つのカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］と環Ｚ２との結合位置以外の位置に置換していればよい。
【０１１２】
２つのカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］の置換位置は特に制限されず、例えば、環Ｚ２がシクロヘキサン環である場合、２つのカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］は、１，２位、１，３位又は１，４位のいずれの位置関係で置換していてもよく、なかでも、１，３位又は１，４位、特に、１，４位の位置関係で置換するのが好ましい。また、環Ｚ２がベンゼン環である場合、２つのカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］は、ｏ−位、ｍ−位又はｐ−位のいずれの位置関係で置換していてもよく、なかでも、ｍ−位又はｐ−位、特に、ｐ−位の位置関係で置換するのが好ましい。
【０１１３】
第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）は第２のジカルボン酸成分（Ｂ２）に対応する構成単位であり、代表的な第２のジカルボン酸成分（Ｂ２）としては、例えば、前記式（Ｂ２）において、環Ｚ２が脂肪族環である単位に対応する脂環族ジカルボン酸類（B2-1）；前記式（Ｂ２）において、環Ｚ２がアレーン環である単位に対応するアレーンジカルボン酸類（B2-2）；及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【０１１４】
前記環Ｚ２が脂肪族環である単位に対応する脂環族ジカルボン酸類（B2-1）としては、例えば、シクロアルカンジカルボン酸、架橋環式シクロアルカンジカルボン酸、シクロアルケンジカルボン酸、架橋環式シクロアルケンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１１５】
シクロアルカンジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１１６】
架橋環式シクロアルカンジカルボン酸としては、例えば、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸などのジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１１７】
シクロアルケンジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１１８】
架橋環式シクロアルケンジカルボン酸としては、例えば、ノルボルネンジカルボン酸などのジ又はトリシクロアルケンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１１９】
前記環Ｚ２がアレーン環である単位に対応するアレーンジカルボン酸類（B2-2）としては、例えば、ベンゼンジカルボン酸類、多環式アレーンジカルボン酸類などが挙げられる。
【０１２０】
ベンゼンジカルボン酸類としては、例えば、ベンゼンジカルボン酸、アルキルベンゼンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１２１】
ベンゼンジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。
【０１２２】
アルキルベンゼンジカルボン酸としては、例えば、５−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキル−ベンゼンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１２３】
多環式アレーンジカルボン酸類としては、例えば、縮合多環式アレーンジカルボン酸、環集合アレーンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１２４】
縮合多環式アレーンジカルボン酸としては、例えば、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；アントラセンジカルボン酸；フェナントレンジカルボン酸などの縮合多環式Ｃ１０−２４アレーン−ジカルボン酸などが挙げられる。好ましい縮合多環式アレーンジカルボン酸としては、縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボン酸である。
【０１２５】
環集合アレーンジカルボン酸としては、例えば、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などのビＣ６−１０アレーン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１２６】
これらの第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）のうち、複屈折（又は位相差）を低減し易い点から、脂環族ジカルボン酸類（B2-1）に由来する単位が好ましく、なかでも、Ｃ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸、特に、Ｃ５−８シクロアルカン−ジカルボン酸、特に、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸に由来する単位が好ましい。
【０１２７】
ジカルボン酸単位（Ｂ）は、第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）を含んでいなくてもよく、含んでいてもよい。前記第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）を含むことにより、機械的強度を維持又は向上しつつ（又は低下することなく）、複屈折（又は位相差）を低減できる。第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）の割合は、ジカルボン酸単位（Ｂ）全体に対して、０〜１００モル％であり、例えば、１〜９９モル％程度の範囲から選択できる。好ましい範囲としては、以下段階的に、１０〜１００モル％、３０〜１００モル％、５０〜１００モル％、６０〜１００モル％、７０〜１００モル％、７５〜１００モル％程度であり、より好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％、特に、１００モル％、すなわち、実質的に第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）のみで構成されるのが好ましい。なお、第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）の割合が、ジカルボン酸単位（Ｂ）全体に対して、１００モル％でない場合、前記割合は、例えば、３０〜９５モル％程度の範囲から選択してもよく、好ましくは６０〜９０モル％、さらに好ましくは７５〜８５モル％である。
【０１２８】
第３のジカルボン酸単位（Ｂ３）
なお、ジカルボン酸単位（Ｂ）は、本発明の効果を害しない範囲であれば、他のジカルボン酸単位（第１又は第２のジカルボン酸単位の範囲に属さない第３のジカルボン酸単位（Ｂ３））を含んでいてもよい。第３のジカルボン酸単位（Ｂ３）としては、例えば、芳香族ジカルボン酸（ただし、第１又は第２のジカルボン酸成分を除く）；脂肪族ジカルボン酸；及びこれらのエステル形成性誘導体などの第３のジカルボン酸成分（Ｂ３）に由来するジカルボン酸単位などが挙げられる。
【０１２９】
芳香族ジカルボン酸（ただし、第１又は第２のジカルボン酸成分を除く）としては、例えば、ジアリールアルカンジカルボン酸、ジアリールケトンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３０】
ジアリールアルカンジカルボン酸としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸などのジＣ６−１０アリールＣ１−６アルカン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３１】
ジアリールケトンジカルボン酸としては、例えば、４．４’−ジフェニルケトンジカルボン酸などのジ（Ｃ６−１０アリール）ケトン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３２】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アルカンジカルボン酸、不飽和脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３３】
アルカンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などのＣ２−１２アルカン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３４】
不飽和脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３５】
これらの第３のジカルボン酸単位（Ｂ３）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。ジカルボン酸単位（Ｂ）は、第３のジカルボン酸単位（Ｂ３）を単独で含んでいてもよいが、通常、第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）及び／又は第２のジカルボン酸単位（Ｂ２）を含む場合が多い。第３のジカルボン酸単位（Ｂ３）の割合は、ジカルボン酸単位（Ｂ）全体に対して、例えば、９０モル％以下であってもよく、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下、特に、５モル％以下である。第３のジカルボン酸単位（Ｂ３）を含む場合、第３のジカルボン酸単位（Ｂ３）の割合は、ジカルボン酸単位（Ｂ）全体に対して、例えば、０．１〜５０モル％であってもよい。
【０１３６】
フルオレンポリエステル樹脂は、第１のジオール単位（Ａ１）や第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）などの前記フルオレン単位、なかでも、第１のジオール単位（Ａ１）を少なくとも含んでいる。フルオレン単位、すなわち、第１のジオール単位（Ａ１）及び第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）の総量の割合は、フルオレンポリエステル樹脂を構成単位全体に対して、例えば、１〜１００モル％程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、２０〜９９．９モル％、４０〜９９モル％、５０〜９８モル％、７０〜９７モル％、８０〜９５モル％、さらに好ましくは８５〜９５モル％、なかでも、８８〜９２モル％である。
【０１３７】
フルオレンポリエステル樹脂は、第１のジオール単位（Ａ１）及び第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）を組み合わせて含んでいてもよい。これらの単位を組み合わせる場合、第１のジオール単位（Ａ１）と第１のジカルボン酸単位（Ｂ１）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝１／９９〜９９／１程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、１０／９０〜９０／１０、１５／８５〜８０／２０、２０／８０〜７０／３０、より好ましくは２５／７５〜６５／３５、３０／７０〜６０／４０、さらに好ましくは３５／６５〜５５／４５、特に、４０／６０〜５０／５０である。
【０１３８】
フルオレンポリエステル樹脂の製造方法及びその特性
フルオレンポリエステル樹脂の製造方法は、ジオール成分（Ａ）とジカルボン酸成分（Ｂ）とを反応させればよく、慣用の方法、例えば、エステル交換法、直接重合法などの溶融重合法、溶液重合法、界面重合法などで調製でき、溶融重合法が好ましい。なお、反応は、重合方法に応じて、溶媒の存在下又は非存在下で行ってもよい。
【０１３９】
ジオール成分（Ａ）とジカルボン酸成分（Ｂ）との使用割合（又は仕込み割合）は、通常、前者／後者（モル比）＝例えば、１／１．２〜１／０．８、好ましくは１／１．１〜１／０．９である。なお、反応において、各ジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）の使用量（使用割合）は、必要に応じて、各成分などを過剰に用いて反応させてもよい。例えば、反応系から留出可能なエチレングリコールなどのアルカンジオール［又は第２のジオール成分（Ａ２）］は、フルオレンポリエステル樹脂中に導入される単位の割合（又は導入割合）よりも過剰に使用してもよい。
【０１４０】
反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、慣用のエステル化触媒（又はエステル交換触媒）、例えば、金属触媒などが利用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）；アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属（マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルト、チタンなど）；周期表第１３族金属（アルミニウムなど）；周期表第１４族金属（ゲルマニウムなど）；周期表第１５族金属（アンチモンなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、例えば、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などであってもよく、これらの水和物であってもよい。代表的な金属化合物としては、例えば、ゲルマニウム化合物（例えば、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、シュウ酸ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウム−ｎ−ブトキシドなど）；アンチモン化合物（例えば、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモンエチレンリコレートなど）；チタン化合物（例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、シュウ酸チタン、シュウ酸チタンカリウムなど）；マンガン化合物（酢酸マンガン・４水和物など）；カルシウム化合物（酢酸カルシウム・１水和物など）などが例示できる。
【０１４１】
これらの触媒は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。複数の触媒を用いる場合、反応の進行に応じて、各触媒を添加することもできる。これらの触媒のうち、酢酸マンガン・４水和物、酢酸カルシウム・１水和物、二酸化ゲルマニウムなどが好ましい。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分（Ｂ）１モルに対して、例えば、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モルである。また、触媒の使用量は、ジカルボン酸成分（Ｂ）１００重量部に対して、例えば、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。
【０１４２】
また、反応は、必要に応じて、熱安定剤（例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、亜リン酸、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイトなどのリン化合物など）や酸化防止剤などの安定剤（又は着色防止剤）の存在下で行ってもよい。安定剤の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分（Ｂ）１モルに対して、例えば、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モルである。また、安定剤の使用量は、ジカルボン酸成分（Ｂ）１００重量部に対して、例えば、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。
【０１４３】
反応は、通常、不活性ガス（例えば、窒素；ヘリウム、アルゴンなどの希ガスなど）雰囲気中で行ってもよい。また、反応は、減圧下（例えば、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合方法に応じて選択でき、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃である。
【０１４４】
このようにして得られるフルオレンポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１００〜２００℃程度の範囲から選択でき、例えば、１１０〜１７０℃、好ましくは１１５〜１５０℃、さらに好ましくは１２０〜１４０℃、なかでも、１２０〜１３０℃である。ガラス転移温度Ｔｇが高すぎると、成形性が低下して、溶融製膜が困難になるおそれがあり、低すぎると耐熱性が低下するおそれがある。
【０１４５】
前記フルオレンポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば、２００００〜１０００００程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、３００００〜８００００、より好ましくは３５０００〜６００００、さらに好ましくは４００００〜５５０００、特に、４２０００〜５２０００である。重量平均分子量Ｍｗが低すぎると、延伸による薄膜化が困難になるおそれがある。
【０１４６】
前記フルオレンポリエステル樹脂の屈折率異方性（又は複屈折）は、前記ポリエステル単独で形成したフィルムを、延伸倍率３倍で一軸延伸した延伸フィルムの複屈折（３倍複屈折）により評価してもよい。延伸温度（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃、延伸速度２５ｍｍ／分の延伸条件で調製した前記延伸フィルムの３倍複屈折は、測定温度２０℃、波長６００ｎｍにおいて、例えば、−１００×１０−４〜＋１００×１０−４程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、−８０×１０−４〜＋６０×１０−４、−７０×１０−４〜＋３０×１０−４、−６０×１０−４〜＋２０×１０−４、−５０×１０−４〜＋１０×１０−４、−４０×１０−４〜０、さらに好ましくは−３５×１０−４〜−１０×１０−４、なかでも、−３０×１０−４〜−２０×１０−４である。３倍複屈折がプラス側に大きすぎると、複屈折（又は位相差）を低減できないおそれがある。
【０１４７】
前記フルオレンポリエステル樹脂の屈折率は、温度２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、例えば、１．５５〜１．７程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、１．５７〜１．６７、より好ましくは１．５９〜１．６５、さらに好ましくは１．６〜１．６４である。
【０１４８】
前記フルオレンポリエステル樹脂のアッベ数は、温度２０℃において、例えば、３０以下、好ましくは２８以下、さらに好ましくは２７以下である。また、前記フルオレンポリエステル樹脂のアッベ数は、温度２０℃において、例えば、１７〜３０、好ましくは１９〜２６、さらに好ましくは２０〜２５である。
【０１４９】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、ガラス転移温度Ｔｇ、重量平均分子量Ｍｗ、３倍複屈折、屈折率及びアッベ数は、後述する実施例に記載の方法などにより測定できる。
【０１５０】
また、前記フルオレンポリエステル樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１５１】
［芳香族ポリカーボネート樹脂］
芳香族ポリカーボネート樹脂は、前記フルオレンポリエステル樹脂とポリマーアロイ（特に、完全相溶状態のポリマーアロイ）を形成することができる。
【０１５２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、ジオール成分（Ｃ）を重合成分とするポリカーボネート樹脂［すなわち、ジオール成分（Ｃ）に由来するジオール単位（Ｃ）を有するポリカーボネート樹脂］であり、ジオール成分（Ｃ）［又はジオール単位（Ｃ）］は、芳香族ジオール成分（Ｃ１）［又は芳香族ジオール単位（Ｃ１）］を少なくとも含んでいる。
【０１５３】
芳香族ジオール成分（Ｃ１）としては、例えば、前記フルオレンポリエステル樹脂の項において、第１のジオール成分（Ａ１）として例示したジオール成分；及び第３のジオール成分（Ａ３）のうち、芳香族骨格を有するジオール成分、すなわち、芳香族ジオール、芳香脂肪族ジオール、ビスフェノール類、ビフェノール類、及びこれらのＣ２−４アルキレンオキシド（又はアルキレンカーボネート、ハロアルカノール）付加体として例示したジオール成分などが挙げられる。これらの芳香族ジオール成分（Ｃ１）［又は芳香族ジオール単位（Ｃ１）］は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの芳香族ジオール成分（Ｃ１）のうち、前記フルオレンポリエステル樹脂とポリマーアロイを形成し易い点から、少なくとも（ビ又は）ビスフェノール類又はそのＣ２−４アルキレンオキシド付加体を含むのが好ましい。
【０１５４】
（ビ又は）ビスフェノール類のうち、ビスフェノール類としては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）−アリールアルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）エーテル類、ビス（ヒドロキシアリール）ケトン類、ビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類、ビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類、ビス（ヒドロキシアリール）スルホン類などが挙げられる。
【０１５５】
ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類としては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン、ビス（アルキル−ヒドロキシアリール）アルカンなどが挙げられる。ビス（ヒドロキシアリール）アルカンとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（ビスフェノールＢ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）Ｃ１−６アルカンなどが挙げられる。
【０１５６】
また、ビス（アルキル−ヒドロキシアリール）アルカンとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン（ビスフェノールＧ）などのビス（Ｃ１−６アルキル−ヒドロキシＣ６−１２アリール）Ｃ１−６アルカンなどが挙げられる。
【０１５７】
ビス（ヒドロキシアリール）−アリールアルカン類としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ジフェニルメタン（ビスフェノールＢＰ）などのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）−（モノ又はジ）Ｃ６−１２アリール−Ｃ１−６アルカンなどが挙げられる。
【０１５８】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）などのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）Ｃ４−１０シクロアルカンなどが挙げられる。
【０１５９】
ビス（ヒドロキシアリール）エーテル類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）エーテルなどが挙げられる。
【０１６０】
ビス（ヒドロキシアリール）ケトン類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）ケトンなどが挙げられる。
【０１６１】
ビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）スルフィドなどが挙げられる。
【０１６２】
ビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）スルホキシドなどが挙げられる。
【０１６３】
ビス（ヒドロキシアリール）スルホン類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）などのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）スルホンなどが挙げられる。
【０１６４】
（ビ又は）ビスフェノール類のうち、ビスフェノール類としては、例えば、ｏ，ｏ’−ビフェノール、ｍ，ｍ’−ビフェノール、ｐ，ｐ’−ビフェノールなどのジヒドロキシ−ビＣ６−１０アレーンなどが挙げられる。
【０１６５】
これらのジオール成分のＣ２−４アルキレンオキシド付加体としては、例えば、前記（ビ又は）ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡなど）１モルに対して、エチレンオキシドが１〜１０モル程度、好ましくは１〜５モル付加した付加体などが挙げられる。これらの（ビ又は）ビスフェノール類又はそのＣ２−４アルキレンオキシド付加体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１６６】
これらの（ビ又は）ビスフェノール類又はそのＣ２−４アルキレンオキシド付加体のうち、ビスフェノール類が好ましく、なかでも、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、特に、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシＣ６−１０アリール）Ｃ１−４アルカンなどを含むのが好ましい。これらの好ましいビスフェノール類は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１６７】
芳香族ジオール単位（Ｃ１）の割合は、ジオール単位（Ｃ）全体に対して、例えば、１０モル％以上の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、３０モル％以上、５０モル％以上、６０モル％以上、７０モル％以上、８０モル％以上、、さらに好ましくは９０モル％以上、なかでも、９５モル％以上であり、特に、実質的に１００モル％、すなわち、芳香族ジオール単位（Ｃ１）のみで構成されるのが好ましい。また、芳香族ジオール単位（Ｃ１）の割合は、ジオール単位（Ｃ）全体に対して、例えば、６０〜１００モル％程度の範囲から選択してもよく、前記割合が１００モル％でない場合、例えば、８０〜９９モル％、好ましくは９５〜９７モル％である。芳香族ジオール単位（Ｃ１）の割合が少なすぎると、ポリマーアロイを形成し難くなるおそれがある。
【０１６８】
芳香族ジオール単位（Ｃ１）のなかでも、ビスフェノール類に由来の単位の割合は、ジオール単位（Ｃ）全体に対して、例えば、１０モル％以上の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、３０モル％以上、５０モル％以上、６０モル％以上、７０モル％以上、８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、なかでも、９５モル％以上であり、特に、実質的に１００モル％、すなわち、ビスフェノール類に由来の単位のみで構成されるのが好ましい。そのため、芳香族ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂が好ましい。ビスフェノール類に由来の単位の割合が少なすぎると、ポリマーアロイを形成し難くなるおそれがある。また、ビスフェノール類に由来の単位の割合は、ジオール単位（Ｃ）全体に対して、例えば、６０〜１００モル％程度の範囲から選択してもよく、前記割合が１００モル％でない場合、例えば、８０〜９９モル％、好ましくは９５〜９７モル％である。
【０１６９】
ビスフェノール類に由来の単位のなかでも、特に、ビスフェノールＡに由来する単位の割合は、ジオール単位（Ｃ）全体に対して、例えば、１０モル％以上の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、３０モル％以上、５０モル％以上、６０モル％以上、７０モル％以上、８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、なかでも、９５モル％以上であり、特に、実質的に１００モル％、すなわち、ビスフェノールＡに由来する単位のみで構成されるのが好ましい。そのため、芳香族ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂が好ましく、特に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートであるのが好ましい。ビスフェノールＡに由来する単位の割合が少なすぎると、ポリマーアロイを形成し難くなるおそれがある。また、ビスフェノールＡに由来する単位の割合は、ジオール単位（Ｃ）全体に対して、例えば、６０〜１００モル％程度の範囲から選択してもよく、前記割合が１００モル％でない場合、例えば、８０〜９９モル％、好ましくは９５〜９７モル％である。
【０１７０】
また、本発明の効果を害しない限り、ジオール成分（Ｃ）［又はジオール単位（Ｃ）］は、他のジオール成分（Ｃ２）［又はジオール単位（Ｃ２）］を含んでいてもよい。他のジオール成分（Ｃ２）としては、例えば、前記フルオレンポリエステル樹脂の項において、第２のジオール成分（Ａ２）；第３のジオール成分（Ａ３）のうち、芳香族骨格を有さない脂環族ジオール及びそのＣ２−４アルキレンオキシド（又はアルキレンカーボネート、ハロアルカノール）付加体として例示したジオール成分；ポリエチレンアジペートなどの末端ヒドロキシル基を有するポリ（又はオリゴ）エステルジオール；イソソルビドなどのヘテロ環式ジオールなどが挙げられる。
【０１７１】
芳香族ジオール単位（Ｃ２）の割合は、ジオール単位（Ｃ）全体に対して、例えば、５０モル％以下であってもよく、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下、特に、５モル％以下である。また、前記割合は、例えば、０．１〜４０モル％であってもよい。
【０１７２】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂は、慣用の方法、例えば、ホスゲンを用いるホスゲン法やジフェニルカーボネートなどのカーボネート類を用いるエステル交換法などにより調製してもよく、市販品を調達してもよい。
【０１７３】
芳香族ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１００〜２５０℃（例えば、１００〜２３０℃）程度の範囲から選択でき、例えば、１１０〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃、さらに好ましくは１３０〜１６０℃（例えば、１４０〜１５０℃）程度であってもよい。ガラス転移温度Ｔｇが高すぎると、成形性が低下するおそれがあり、低すぎると耐熱性が低下するおそれがある。
【０１７４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば、８０００〜１５００００程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、１００００〜１０００００、１５０００〜８００００、２００００〜７００００、３００００〜６００００であり、さらに好ましくは３５０００〜５００００、特に４００００〜４５０００である。芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量がこの範囲にあると、成形性が向上し易いのみならず、位相差Ｒ０及びＲｔｈも低減できるようである。
【０１７５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の３倍複屈折は、延伸温度（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃、延伸速度２５ｍｍ／分の延伸条件で調製した延伸フィルムを用い、測定温度２０℃、波長６００ｎｍにおいて、例えば、＋３０×１０−４〜＋３５０×１０−４程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、＋４０×１０−４〜＋３００×１０−４、＋５０×１０−４〜＋２５０×１０−４、＋１００×１０−４〜＋２００×１０−４、＋１３０×１０−４〜＋１８０×１０−４、さらに好ましくは＋１５０×１０−４〜＋１７０×１０−４である。
【０１７６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の屈折率は、温度２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、例えば、１．５５〜１．６５、好ましくは１．５６〜１．６２、さらに好ましくは１．５８〜１．６である。
【０１７７】
芳香族ポリカーボネート樹脂のアッベ数は、温度２０℃において、例えば、４０以下、好ましくは３５以下、さらに好ましくは３３以下である。また、アッベ数は、温度２０℃において、例えば、２４〜３７、好ましくは２６〜３４、さらに好ましくは２８〜３２である。
【０１７８】
なお、前記芳香族ポリカーボネート樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１７９】
［ポリマーアロイの調製方法及びその特性］
フルオレンポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とは、異種の高分子であるにもかかわらず、混合すると樹脂成分が完全相溶状態又は安定なミクロ相分離状態となり、相溶化剤を用いなくても、容易にポリマーアロイを形成できる。なお、ポリマーアロイにおいて、樹脂成分は、完全相溶状態であるのが好ましい。
【０１８０】
フルオレンポリエステル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜０．１／９９．９程度の範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、９０／１０〜１／９９、７０／３０〜１／９９、５０／５０〜１／９９、４０／６０〜２／９８であり、位相差を低減できるだけでなく、光透過率や生産性も向上し易い観点から、３５／６５〜２／９８、より好ましくは３０／７０〜３／９７、さらに好ましくは２０／８０〜５／９５、特に、１５／８５〜５／９５、なかでも、１２／８８〜８／９２である。フルオレンポリエステル樹脂の割合が少なすぎると、複屈折（又は位相差）が低減し難くなるおそれがあり、成形性が低下するおそれがある。本発明では、フルオレンポリエステル樹脂の割合が比較的少なくても、有効に複屈折（又は位相差）を低減できる。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が少なすぎると、偏光板保護フィルムの屈折率が上昇するとともに、表面反射率も上昇するため、透過率が低下するおそれがある。
【０１８１】
前記ポリマーアロイにおいて、フルオレンポリエステル樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂の総量の割合は、ポリマーアロイ全体に対して、例えば、３０重量％以上、好ましい範囲としては、以下段階的に、５０重量％以上、６０重量％以上、７０重量％以上、８０重量％以上、９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上であり、特に、実質的に１００重量％である。また、フルオレンポリエステル樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂の総量の割合は、ポリマーアロイ全体に対して、例えば、５０〜１００重量％、７０〜９９重量％、９０〜１００重量％などであってもよい。フルオレンポリエステル樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂の総量の割合が少なすぎると、偏光板フィルムに要求される諸特性、例えば、低い複屈折（又は低い位相差）、低い透湿性、高い機械的特性、薄い膜厚（又は高い成形性）などをバランスよく充足できなくなるおそれがある。
【０１８２】
また、ポリマーアロイは完全に相溶し易いため、１つのガラス転移温度Ｔｇを有していてもよい。そのため、ポリマーアロイのガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１００〜１８０℃程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、１１０〜１７０℃、１２０〜１６０℃、より好ましくは１２５〜１５５℃、さらに好ましくは１３０〜１５０℃、特に、１３５〜１４５℃である。ガラス転移温度Ｔｇが高すぎると、成形性が低下するおそれがある。
【０１８３】
ポリマーアロイは、分子量分布において、単一又は複数のピーク（各成分に由来してもよい複数のピーク）を有していてもよく、ポリマーアロイの重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば、２００００〜１０００００程度の範囲から選択でき、例えば、３００００〜８００００、好ましくは３５０００〜６００００、さらに好ましくは４００００〜５００００、特に、４１０００〜４６０００である。重量平均分子量Ｍｗが低すぎると、延伸による薄膜化が困難になるおそれがある。
【０１８４】
また、ポリマーアロイは、本発明の効果を妨げない限り、種々の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、難燃剤（無機系難燃剤、有機系難燃剤、コロイド難燃物質など）、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤（又は耐光剤）、熱安定剤など）、帯電防止剤、離型剤（天然ワックス類、合成ワックス類、直鎖脂肪酸又はその金属塩、酸アミド類など）、易滑性付与剤（例えば、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、カオリンなどの無機微粒子；（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂（架橋ポリスチレン樹脂など）などの有機微粒子）、界面活性剤、ゲル化防止剤、相溶化剤などが挙げられる。これらの添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１８５】
偏光子（偏光素子又は偏光機能層）中のヨウ素の劣化を抑制する点から、ポリマーアロイ（又は偏光板保護フィルム）には、少なくとも紫外線吸収剤を添加するのが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン類（例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど）；ベンゾトリアゾール類［例えば、２−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−［（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール］など］などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。このような紫外線吸収剤を使用することにより、波長３８０ｎｍ以下の紫外線を遮断、例えば、波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下程度に遮断できる。
【０１８６】
これらの添加剤の添加方法は、慣用の方法、例えば、押出機により混合する方法などの方法で添加でき、後述するポリマーアロイの調製の際に添加してもよく、各樹脂成分を調製する際に添加してもよい。
【０１８７】
また、各樹脂成分（及び添加剤）の混合方法（ポリマーアロイの調製方法）は特に制限されず、慣用の方法、例えば、溶媒に両樹脂成分を溶解する方法、混練機（又は押出機、例えば、二軸押出機など）により溶融混合する方法などであってもよい。フィルム成形後の残存溶媒による光学的特性（例えば、低複屈折、高透明性など）の低下を防止できる点から、溶融混合する方法が好ましい。
【０１８８】
前記溶融混合において、温度は、例えば、２００〜３００℃、好ましくは２５０〜２９０℃である。混練機（又は押出機）のスクリュー有効長さＬとスクリュー径Ｄとの比（Ｌ／Ｄ）は、例えば、２０〜４０、好ましくは２５〜３５である。スクリュー径Ｄは、例えば、１０〜２０ｍｍ、好ましくは１２〜１８ｍｍである。回転速度は、例えば、５０〜５００ｒｐｍ、好ましくは１００〜３００ｒｐｍである。
【０１８９】
［偏光板保護フィルムの調製方法及びその特性］
（偏光板保護フィルムの調製）
本発明の偏光板保護フィルムは、前記ポリマーアロイを製膜し、必要に応じて、製膜したフィルムを延伸することにより調製できる。製膜方法（又は製膜工程）は、特に制限されず、例えば、キャスティング法（又は溶液キャスト法、溶液流延法）、エキストルージョン法（インフレーション法、Ｔダイ法などの溶融押出法（又は押出成形））、カレンダー法などにより調製でき、成形性に優れるだけでなく、残留溶媒による光学的特性の低下を防止できる観点から、Ｔダイ法などの溶融押出法であるのが好ましい。本発明では、ポリマーアロイで偏光板保護フィルムを形成するためか、剛直なフルオレン骨格を有するフルオレンポリエステル樹脂や、成形性が低い芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでいるにもかかわらず、溶融押出法（又は溶融製膜）で容易にフィルム成形でき、かつ薄膜化可能である。
【０１９０】
また、偏光板保護フィルムは、無延伸フィルムであってもよいが、延伸することにより薄膜化及び膜厚を均一化し易く、かつ機械的特性を向上できる点から、通常、延伸フィルムである場合が多い。
【０１９１】
延伸処理（又は延伸工程）は、縦方向（流れ方向又はＭＤ方向）、横方向（幅方向又はＴＤ方向）若しくは斜め方向などの一方向に延伸する１軸延伸、又は縦横２方向に延伸する２軸延伸のいずれであってもよい。延伸（例えば、１軸延伸）は、湿式延伸法又は乾式延伸法で行ってもよく、２軸延伸では、テンター法（フラット法）、チューブ法などを利用できる。これらの延伸方法のうち、延伸による複屈折又は位相差（又はレタデーション）の発現を抑制し易く、厚みの均一性に優れる点から、２軸延伸、特に、テンター法が好ましい。２軸延伸は、逐次２軸延伸であってもよいが、同時２軸延伸する方がレタデーションの上昇を抑制し易く好ましい。また、方向により縦横の延伸倍率が異なる（縦横の強度や収縮性が異なる）偏延伸であってもよいが、位相差の発現を有効に抑制できる点から、縦横の延伸倍率が等しい（縦横に等しい強度及び収縮性を有する）等延伸の方が好ましい。
【０１９２】
延伸成形（延伸処理又は延伸工程）は、加熱しながら行ってもよい。延伸温度としては、ポリマーアロイのガラス転移温度をＴｇとしたとき、例えば、（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ＋４０）℃、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋３０）℃、（Ｔｇ＋３）〜（Ｔｇ＋２０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋１５）℃である。具体的な温度としては、例えば、１３０〜１９０℃好ましい範囲としては、以下段階的に、１３５〜１８０℃、１４０〜１７０℃、１４３〜１６０℃、さらに好ましくは１４５〜１５５℃である。延伸温度が高すぎると、流動性が高くなり過ぎて、成形性や厚みの均一性などが低下するおそれがある。延伸温度が低すぎると、フィルムが均一に延伸できない又は破断するおそれがあるとともに、複屈折（又は位相差）を低減できないおそれもある。なお、比較的高い温度で延伸する方が、位相差の低減効果が高いようである。
【０１９３】
延伸倍率は、１軸延伸及び２軸延伸の各方向それぞれについて、例えば、１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜５倍、より好ましくは１．２〜３倍、さらに好ましくは１．３〜２倍、なかでも、１．３〜１．８倍、特に、１．４〜１．６倍である。延伸倍率が低すぎると、薄膜化又は厚みの均一化ができないおそれがある。延伸倍率が高すぎると、フィルムが破断するおそれがある。しかし、本発明の偏光板保護フィルムは、前記ポリマーアロイで形成されるためか、高倍率であっても容易に延伸でき、薄膜化が容易である。
【０１９４】
なお、偏光板保護フィルムは、本発明の効果を害しない限り、必要に応じて、他のフィルム（又はコーティング層）を積層してもよい。例えば、界面活性剤、離型剤、又は微粒子を含有したポリマー層などをコーティングして、易滑層を形成してもよい。また、偏光板保護フィルム表面には、表面処理層を形成してもよく、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、オゾン又は紫外線照射処理などの慣用の表面処理により、偏光子（又は偏光機能層）と接着するための易接着層を形成してもよい。そのため、偏光機能層（偏光子又は偏光素子）と、前記偏光板保護フィルムとを含む偏光板は、前記易接着層と、偏光機能層とを慣用の接着剤、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール（ポリビニルブチラールなど）などの酢酸ビニル樹脂系接着剤、ポリブチルアクリレートなどのアクリル樹脂系接着剤、脂環式エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂系接着剤、好ましくは酢酸ビニル系接着剤、特にポリビニルアルコールなどで接着して形成してもよい。本発明は、このようにして得られた偏光板、及びこの偏光板を含む画像表示装置も包含する。
【０１９５】
（偏光板保護フィルムの特性）
前述の方法により得られる偏光板保護フィルムは、前記ポリマーアロイを用いて形成するため、複屈折（又は位相差）が容易に低減でき、虹むらや光漏れなどを有効に抑制できる。また、意外にもポリマーアロイの成形性（流動性、柔軟性、寸法安定性など）が高く、フィルムの薄膜化が容易である。そのため、近年の偏光板保護フィルムの薄型化、例えば、５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下などの要求にも充分に対応できる。さらに、前記ポリマーアロイで形成するため、偏光板保護フィルムは膜厚が薄くても透湿性が低く、かつ機械的強度（引張強度、靱性、耐衝撃性など）にも優れている。しかも耐熱性（熱安定性）にも優れるため、水分、熱及び／又は衝撃などによる偏光子（偏光機能層又は偏光素子）の劣化を有効に抑制できる。このように、本発明の偏光板保護フィルムは、種々の要求特性をバランスよく充足できる。
【０１９６】
偏光板保護フィルムの面内位相差（又は正面位相差）Ｒ０及び厚み方向位相差Ｒｔｈは、それぞれ下記式により算出できる。
【０１９７】
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルムの進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みを示す）。
【０１９８】
本発明の偏光板保護フィルムの面内位相差（又は正面位相差）Ｒ０は、室温下、波長５５０ｎｍ、厚み２５μｍにおいて、例えば、０〜１５０ｎｍ程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、０〜１００ｎｍ、０．０１〜９０ｎｍ、０．１〜８０ｎｍ、０．５〜７０ｎｍ、１〜６０ｎｍ、さらに好ましくは３〜５５ｎｍ、特に、５〜５０ｎｍである。面内位相差Ｒ０が大きすぎると、偏光板保護フィルムを正面から見たときの虹むらや光漏れが抑制できないおそれがある。
【０１９９】
偏光板保護フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈは、室温下、波長５８９ｎｍ、厚み２５μｍにおいて、例えば、０〜３５０ｎｍ程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、０．５〜３４０ｎｍ、１〜３３０ｎｍ、１０〜３２０ｎｍ、５０〜３１０ｎｍ、１００〜３０５ｎｍ、１５０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１７０〜２９５ｎｍ、特に、１８０〜２９０ｎｍである。厚み方向位相差Ｒｔｈが大きすぎると、偏光板保護フィルムを斜めから見たときの虹むらや光漏れが抑制できないおそれがある。
【０２００】
従来、偏光板保護フィルムには、例えば、特許文献１（［００３３］）の記載からも明らかなように、面内位相差（又は正面位相差）Ｒ０及び厚み方向位相差Ｒｔｈは、双方とも０〜１０ｎｍ程度である透明フィルムが用いられている。一方で、ポリカーボネートフィルムなどの透明フィルムは、前記位相差が数百ｎｍ以上と高くなりすぎるため、偏光板保護フィルムとして利用できないとされている。しかし、前記位相差がこれらのフィルムの間の範囲、例えば、室温下、波長５５０ｎｍ、厚み２５μｍにおけるＲ０が５〜１５０ｎｍ程度、好ましくは５〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍであり、室温下、波長５８９ｎｍ、厚み２５μｍにおけるＲｔｈが１〜３３０ｎｍ程度、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍ、特に、１００〜２９０ｎｍである範囲に相当する透明フィルムについては、その存在が知られておらず、具体的に評価されていなかった。本発明の偏光板保護フィルムでは、Ｒ０及びＲｔｈが前記範囲に相当するため、従来の偏光板保護フィルムよりも高い位相差を示すにもかかわらず、虹むらや光漏れが有効に抑制でき、偏光板保護フィルムとして利用可能であるのは意外な結果であった。
【０２０１】
なお、面内位相差（又は正面位相差）Ｒ０及び厚み方向位相差Ｒｔｈは、後述する実施例に記載の方法により測定できる。
【０２０２】
偏光板保護フィルムの厚み（又は平均厚み）は、例えば、５〜１００μｍ程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、５〜８０μｍ、１０〜５０μｍ、１２〜４５μｍ、１５〜４０μｍ、１８〜３５μｍ、さらに好ましくは２０〜３０μｍ、特に、２０〜２５μｍである。
【実施例】
【０２０３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。評価方法及び原料を以下に示す。
【０２０４】
［評価方法］
（ガラス転移温度Ｔｇ）
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製、「ＤＳＣ  ６２２０」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定した。
【０２０５】
（延伸後平均膜厚）
測厚計（（株）ミツトヨ製、「マイクロメーター」）を用いて、フィルムの長手方向に対して、チャック間を等間隔に３点測定し、その平均値を算出した。
【０２０６】
（分子量）
ゲル浸透クロマトグラフィ（東ソー（株）製、「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）を用い、試料をクロロホルムに溶解させ、ポリスチレン換算で、重量平均分子量Ｍｗを測定した。
【０２０７】
（屈折率）
多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」）を用い、測定温度２０℃、波長５８９ｎｍで測定した。
【０２０８】
（アッベ数）
多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」）を用い、測定温度２０℃で、波長４８６ｎｍ（Ｆ線）、５８９ｎｍ（ｄ線）及び６５６ｎｍ（Ｃ線）における各屈折率ｎＦ、ｎｄ及びｎＣを測定し、下記式により算出した。
【０２０９】
（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）。
【０２１０】
（３倍複屈折）
３倍複屈折の測定に用いた試験片は、フルオレンポリエステル樹脂を１６０〜２４０℃でプレス成形し、得られたフィルム（厚み１００〜４００μｍ）を１５ｍｍ×５０ｍｍの短冊状に切り出して作製した。このフィルムをガラス転移温度Ｔｇ＋１０℃の温度で測定用試験片を２５ｍｍ／分で３倍延伸し、延伸フィルムを得た。
【０２１１】
リタデーション測定装置（大塚電子（株）製「ＲＥＴＳ−１００」）を用い、回転検光子法により、測定温度２０℃、波長６００ｎｍでリタデーションを測定し、このリタデーション値を測定部位の厚みで除することで算出した。
【０２１２】
（位相差）
位相差計（大塚電子（株）製「ＲＥＴＳ−１００」）を用いて、室温、波長５５０ｎｍの条件下で面内位相差Ｒ０を測定し、室温、波長５８９ｎｍの条件下で厚み方向位相差Ｒｔｈを測定した。測定値は、フィルム厚み２５μｍに換算した値を示す。
【０２１３】
（クロスニコル試験）
作製した偏光板保護フィルムを、吸収軸を直交させた２枚のＰＶＡ偏光子（ポリビニルアルコール製の偏光子）で挟んで３層構造の積層フィルムとした。ＬＥＤを光源として、この積層フィルムの一方の面に光を照射して、他方の面側から虹むら及び光漏れの有無について観察した。観察は、積層フィルムに対して正面方向［観察者（目）と光源とを結ぶ線が、積層フィルムに対して略垂直となる方向］及び斜め方向［観察者（目）と光源とを結ぶ線が積層フィルムに対して斜め（例えば、４５°程度）となる方向］から行った。観察結果を以下の基準で評価した。
【０２１４】
○：虹むら及び／又は光漏れが確認できない
×：虹むら及び／又は光漏れが確認できる。
【０２１５】
［原料］
ＢＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製
ＥＧ：エチレングリコール、関東化学（株）製
ＣＨＤＡ：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、日興リカ（株）製
ＤＭＴ：ジメチルテレフタレート、関東化学（株）製
ＦＤＰ−ｍ：９，９−ビス（２−メトキシカルボニルエチル）フルオレン［９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン（又はフルオレン−９，９−ジプロピオン酸）のジメチルエステル］、特開２００５−８９４２２号公報の実施例１記載のアクリル酸ｔ−ブチルをアクリル酸メチル［３７．９ｇ（０．４４モル）］に変更したこと以外は同様にして合成したもの
ＰＣ１：ビスフェノールＡ型ポリカ−ボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、銘柄「ユーピロン  Ｈ−４０００」、ガラス転移温度Ｔｇ：１４４℃、重量平均分子量Ｍｗ：４２０００、屈折率：１．５８３、アッベ数：３０、３倍複屈折：＋１５９×１０−４
ＰＣ２：ビスフェノールＡ型ポリカ−ボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、銘柄「ユーピロン  Ｓ−３０００」、ガラス転移温度Ｔｇ：１４９℃、重量平均分子量Ｍｗ：５４１００、屈折率：１．５８３、アッベ数：３０、３倍複屈折：＋２６９×１０−４
ＰＣ３：ビスフェノールＡ型ポリカ−ボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、銘柄「ユーピロン  Ｅ−２０００」、ガラス転移温度Ｔｇ：１５２℃、重量平均分子量Ｍｗ：６５７００、屈折率：１．５８３、アッベ数：３０、３倍複屈折：＋２９４×１０−４。
【０２１６】
［合成例１］
（フルオレンポリエステル樹脂の重合）
ＢＰＥＦ  １１０重量部、ＥＧ  ４３重量部、ＣＨＤＡ  ５４重量部を反応槽に投入し、溶解させた後、撹拌しながら２３０℃まで徐々に加熱して、エステル化反応を行った。所定量の水を系外に抜き出した後、重合触媒としての酸化ゲルマニウム（関東化学（株）製）０．２重量部と着色防止剤としてのトリメチルリン酸（関東化学（株）製）０．２重量部とを投入し、減圧しながら加熱して、２７０℃、０．１３ＫＰａに到達後、所定のトルクに達するまで撹拌を続けた。重合物は缶底より抜出し、水中をくぐらせたストランドを切断して樹脂ペレット（フルオレンポリエステル樹脂１）を得た。
【０２１７】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、フルオレンポリエステル樹脂１に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であり、導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＣＨＤＡ由来であった。フルオレンポリエステル樹脂１のガラス転移温度Ｔｇは１２１℃、重量平均分子量Ｍｗは４６８００、屈折率は１．６０７、アッベ数は２７、３倍複屈折は、＋５×１０−４であった。
【０２１８】
［実施例１］
（樹脂組成物及びフィルムの作製）
ポリカーボネート樹脂として、ＰＣ１の乾燥したペレット９０重量部と、前記フルオレンポリエステル樹脂１の乾燥したペレット１０重量部とをドライブレンドした原料を、二軸押出装置（（株）テクノベル製、型番「ＫＺＷ１５／４５」、スクリュー径Ｄ＝１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）に供給して、スクリュー温度２８０℃、回転速度２００ｒｐｍで混練しペレットを調製した。得られたペレットのガラス転移温度は１４０℃であった。このペレットを、Ｔダイを装着した前記二軸押出装置に供給して、有効幅２００ｍｍ、厚さ５０μｍのフィルムを押出してロールとして巻き取った。
【０２１９】
（延伸フィルムの作製）
前記フィルムロールから７０ｍｍ×７０ｍｍのフィルム片を切り抜き、テンター式二軸延伸装置（井元製作所製）に装着して、Ｔｇ＋１０℃（＝１５０℃）で１．４倍×１．４倍の同時二軸延伸を行って延伸フィルムを調製した。延伸後の平均膜厚は２４μｍであった。得られた延伸フィルムの位相差を測定し、クロスニコル試験を行った。
【０２２０】
［実施例２〜３］
ＰＣ１と、フルオレンポリエステル樹脂１との配合割合及び延伸条件（延伸倍率及び延伸温度）を表１記載のように変更する以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物のペレット、フィルム及び延伸フィルムを作製し、物性測定を行った。結果を表１に示す。
【０２２１】
［合成例２］
ジオール成分としてＢＰＥＦ１０５重量部及びＥＧ  ４９重量部、ジカルボン酸成分としてＤＭＴ  ６６重量部を用い、エステル交換触媒としての酢酸マンガン・４水和物（関東化学（株）製）０．０５重量部及び酢酸カルシウム・１水和物（関東化学（株）製）０．１重量部を投入し、撹拌しながら２３０℃まで徐々に加熱して、エステル交換反応を行った。所定量のメタノールを系外に抜き出した後、重合触媒としての酸化ゲルマニウム（関東化学（株）製）０．２重量部と着色防止剤としてのトリメチルリン酸（関東化学（株）製）０．２重量部とを投入し、減圧しながら加熱して、２７０℃、０．１３ＫＰａに到達後、所定のトルクに達するまで撹拌を続けた。重合物は缶底より抜出し、水中をくぐらせたストランドを切断して樹脂ペレット（フルオレンポリエステル樹脂２）を得た。
【０２２２】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、フルオレンポリエステル樹脂２に導入されたジオール成分の７０モル％がＢＰＥＦ由来、３０モル％がＥＧ由来であり、導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＤＭＴ由来であった。フルオレンポリエステル樹脂２のガラス転移温度Ｔｇは１４２℃、重量平均分子量Ｍｗは４４０００、屈折率は１．６３２、アッベ数は２３、３倍複屈折は、＋５５×１０−４であった。
【０２２３】
［実施例４］
ＰＣ１の乾燥したペレット７０重量部と、前記フルオレンポリエステル樹脂２の乾燥したペレット３０重量部とを用いて、延伸条件（延伸倍率及び延伸温度）を表１記載のように変更する以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物のペレット、フィルム及び延伸フィルムを作製し、物性測定を行った。結果を表１に示す。
【０２２４】
［合成例３］
ジオール成分としてＢＰＥＦ  ８６重量部及びＥＧ  ３３重量部、ジカルボン酸成分としてＦＤＰ−ｍ  ８３重量部を用いる以外は、合成例２と同様にしてフルオレンポリエステル樹脂３をペレット状の形態に調製した。
【０２２５】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、フルオレンポリエステル樹脂３に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であり、導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＦＤＰ−ｍ由来であった。フルオレンポリエステル樹脂３のガラス転移温度Ｔｇは１２６℃、重量平均分子量Ｍｗは５００００、屈折率は１．６３５、アッベ数は２５、３倍複屈折は、−２６×１０−４であった。
【０２２６】
［実施例５〜７］
ＰＣ１と、フルオレンポリエステル樹脂３との配合割合及び延伸条件（延伸倍率及び延伸温度）を表１記載のように変更する以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物のペレット、フィルム及び延伸フィルムを作製し、物性測定を行った。結果を表１に示す。
【０２２７】
［比較例１］
フルオレンポリエステル樹脂を混合することなくＰＣ１のフィルムを作製し、延伸条件（延伸倍率及び延伸温度）を表１記載のように変更する以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを作製し、物性測定を行った。結果を表１に示す。
【０２２８】
［比較例２］
フルオレンポリエステル樹脂を混合することなくＰＣ２のフィルムを作製し、延伸条件（延伸倍率及び延伸温度）を表１記載のように変更する以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを作製し、物性測定を行った。結果を表１に示す。
【０２２９】
［実施例８〜９］
ＰＣ１に代えて、ＰＣ２を用い、このＰＣ２とフルオレンポリエステル樹脂１との配合割合及び延伸条件（延伸倍率及び延伸温度）を表１記載のように変更する以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物のペレット、フィルム及び延伸フィルムを作製し、物性測定を行った。結果を表１に示す。
【０２３０】
［比較例３］
フルオレンポリエステル樹脂を混合することなくＰＣ３のフィルムを作製し、延伸条件（延伸倍率及び延伸温度）を表１記載のように変更する以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを作製し、物性測定を行った。結果を表１に示す。
【０２３１】
［実施例１０〜１１］
ＰＣ１に代えて、ＰＣ３を用い、このＰＣ３とフルオレンポリエステル樹脂１との配合割合及び延伸条件（延伸倍率及び延伸温度）を表１記載のように変更する以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物のペレット、フィルム及び延伸フィルムを作製し、物性測定を行った。結果を表１に示す。
【０２３２】
【表１】
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【０２３３】
表１から明らかなように、実施例では比較例に比べて、面内位相差Ｒ０及び厚み方向位相差Ｒｔｈの双方が低減できた。また、面内位相差Ｒ０が１０〜５０ｎｍ程度、厚み方向位相差Ｒｔｈが１８０〜３３０ｎｍ程度であっても、意外にもクロスニコル試験の結果は良好であった。さらに、成形性も高く、薄膜化が容易であった。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明の偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルムに対する要求特性（低い複屈折、低い透湿性、高い機械的特性、薄い膜厚など）をバランスよく充足できる。さらに、成形性も高く容易に薄膜化できるのみならず、安価な材料を使用して溶融押出製膜により大量生産できるのでコストメリットが大きい。そのため、前記偏光板保護フィルムは、この偏光板保護フィルムと偏光子とを含む偏光板として極めて有用である。前記偏光板は、機器のディスプレイ（画像表示装置）、具体的には、例えば、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話（スマートフォンなど）、タブレット端末、カー・ナビゲーション、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。