(57)【要約】【課題】球面画像に変換されたことによって不正確となった画像をユーザが視認することを抑制する、ことを目的とする。【解決手段】携帯電話端末は、複数の原画像が平面キャンバスに配置されて平面画像を形成し、平面画像を球面画像に変換する球面画像変換を行う。球面画像変換は、球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う。なお、特定領域は、平面キャンバスの進入禁止領域に重畳して配置された原画像である重畳原画像に対応する重畳原画像対応領域の少なくとも一部である。【選択図】図６
2018092301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面画像を球面画像に変換する情報処理装置であって、
一又は複数の原画像が予め定められた平面領域に配置されて形成された前記平面画像を前記球面画像に変換する画像変換手段と、
前記球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う非視認処理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記非視認処理手段は、前記非視認化として、予め定められた画像を前記球面画像に沿うように変形させた被覆画像によって、前記特定領域を被覆する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定領域は、前記球面画像に変換された場合に一点に結合される前記平面領域の辺から前記平面領域の中心線へと向かう所定領域に重畳して配置された前記原画像である重畳原画像に対応する領域の少なくとも一部である請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた画像は、前記重畳原画像である請求項３記載の情報処理装置
【請求項５】
前記非視認処理手段は、前記一点に結合される前記平面領域の辺から最も離れた前記重畳原画像の基準位置に対応する前記球面画像の位置と、前記被覆画像の基準位置とを一致させて被覆する請求項３又は請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記原画像は、重要部分が予め設定され、
前記非視認処理手段は、前記重畳原画像の前記重要部分が前記所定領域に重畳している場合に前記重要部分に対応する前記特定領域に前記非視認化を行い、前記重畳原画像の前記重要部分が前記所定領域に重畳していない場合には前記非視認化を行わない請求項３から請求項５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記非視認処理手段は、少なくとも前記重畳原画像の前記重要部分に対応する前記特定領域を非視認化する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記原画像は、重要部分が予め設定され、
前記非視認処理手段は、前記非視認化において複数の前記被覆画像が重なり合う場合、前記重要部分の割合が相対的に大きい前記重畳原画像に対応する前記被覆画像ほど前面となるように被覆する請求項３から請求項７の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記非視認処理手段は、前記球面画像に変換した場合に相対的に歪みが大きくなる前記重畳原画像に対応する前記被覆画像ほど前面となるように被覆する請求項３から請求項８の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記原画像は、重要度が予め設定され、
前記非視認処理手段は、前記非視認化において複数の前記被覆画像が重なり合う場合、前記重要度が相対的に高い前記重畳原画像に対応する前記被覆画像ほど前面となるように被覆する請求項３から請求項９の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記非視認処理手段は、前記画像変換手段による変換後に前記非視認化を行う請求項１から請求項１０の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
一又は複数の原画像が配置されて平面画像を形成するための平面領域、及び前記平面画像を変換した球面画像を画像表示手段に表示させる画像表示制御手段を備え、
前記画像表示制御手段は、前記球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化が行われた前記球面画像を前記画像表示手段に表示させる情報処理装置。
【請求項１３】
平面画像を球面画像に変換する情報処理装置の制御方法であって、
一又は複数の原画像が予め定められた平面領域に配置されて前記平面画像を形成する第１ステップと、
前記平面画像を前記球面画像に変換する第２ステップと、
前記球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う第３ステップと、
を有する情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
平面画像を球面画像に変換する情報処理装置が備えるコンピュータを、
一又は複数の原画像が予め定められた平面領域に配置されて形成された前記平面画像を前記球面画像に変換する画像変換手段と、
前記球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う非視認処理手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置を用いて、複数の画像を配置して形成した平面画像、いわゆるコラージュ画像を生成する手法が開発されている。平面画像は、例えば、予め定められた平面領域にユーザによって選択された複数の画像を配置することによって形成される。
【０００３】
特許文献１には、３次元空間で定義された物体に原画像を変形して貼り付けて画像を作成するテクスチャマッピングが開示されている。特許文献１で開示されているテクスチャマッピングは、長方形状の原画像であるテクスチャを、立体として定義された球面の領域に貼り付けることにより、球面画像を生成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２６３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、平面画像から球面画像への変換は、例えば座標変換によって行われ、平面画像を形成する４つの辺のうち、所定の対向する２つの辺の各々は一点に結合され、いわゆる極点を形成する。そして、球面画像に変換された平面画像は、極点に近くなるほど収縮されて画像の歪みが大きくなり、不正確な画像となる。この結果、ユーザは、球面画像に変換されたことによって不正確となった画像を視認する可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、球面画像に変換されたことによって不正確となった画像をユーザが視認することを抑制できる、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「情報処理装置」は、平面画像を球面画像に変換する情報処理装置であって、一又は複数の原画像が予め定められた平面領域に配置されて形成された前記平面画像を前記球面画像に変換する画像変換手段と、前記球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う非視認処理手段と、を備える。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「情報処理装置」は、一又は複数の原画像が配置されて平面画像を形成するための平面領域、及び前記平面画像を変換した球面画像を画像表示手段に表示させる画像表示制御手段を備え、前記画像表示制御手段は、前記球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化が行われた前記球面画像を前記画像表示手段に表示させる。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「情報処理装置の制御方法」は、平面画像を球面画像に変換する情報処理装置の制御方法であって、一又は複数の原画像が予め定められた平面領域に配置されて前記平面画像を形成する第１ステップと、前記平面画像を前記球面画像に変換する第２ステップと、前記球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う第３ステップと、を有する。
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「制御プログラム」は、平面画像を球面画像に変換する情報処理装置が備えるコンピュータを、一又は複数の原画像が予め定められた平面領域に配置されて形成された前記平面画像を前記球面画像に変換する画像変換手段と、前記球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う非視認処理手段と、して機能させる。
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体」に記録される制御プログラムは、平面画像を球面画像に変換する情報処理装置が備えるコンピュータを、一又は複数の原画像が予め定められた平面領域に配置されて形成された前記平面画像を前記球面画像に変換する画像変換手段と、前記球面画像において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う非視認処理手段と、して機能させる。
【００１２】
上記「情報処理装置」には、以下に例示するように、種々の技術的限定を加えてもよい。また、同趣旨の技術的限定を、「情報処理装置の制御方法」が実行する処理ステップや「情報処理装置の制御プログラム」の機能に加えてもよい。
【００１３】
前記非視認処理手段は、前記非視認化として、予め定められた画像を前記球面画像に沿うように変形させた被覆画像によって、前記特定領域を、という限定を加えてもよい。
【００１４】
前記特定領域は、前記球面画像に変換された場合に一点に結合される前記平面領域の辺から前記平面領域の中心線へと向かう所定領域に重畳して配置された前記原画像である重畳原画像に対応する領域の少なくとも一部である、という限定を加えてもよい。
【００１５】
前記予め定められた画像は、前記重畳原画像である、という限定を加えてもよい。
【００１６】
前記非視認処理手段は、前記一点に結合される前記平面領域の辺から最も離れた前記重畳原画像の基準位置に対応する前記球面画像の位置と、前記被覆画像の基準位置とを一致させて被覆する、という限定を加えてもよい。
【００１７】
前記原画像は、重要部分が予め設定され、前記非視認処理手段は、前記重畳原画像の前記重要部分が前記所定領域に重畳している場合に前記重要部分に対応する前記特定領域に前記非視認化を行い、前記重畳原画像の前記重要部分が前記所定領域に重畳していない場合には前記非視認化を行わない、という限定を加えてもよい。
【００１８】
前記非視認処理手段は、少なくとも前記重畳原画像の前記重要部分に対応する前記特定領域を非視認化する、という限定を加えてもよい。
【００１９】
前記原画像は、重要部分が予め設定され、前記非視認処理手段は、前記非視認化において複数の前記被覆画像が重なり合う場合、前記重要部分の割合が相対的に大きい前記重畳原画像に対応する前記被覆画像ほど前面となるように被覆する、という限定を加えてもよい。
【００２０】
前記非視認処理手段は、前記球面画像に変換した場合に相対的に歪みが大きくなる前記重畳原画像に対応する前記被覆画像ほど前面となるように被覆する、という限定を加えてもよい。
【００２１】
前記原画像は、重要度が予め設定され、前記非視認処理手段は、前記非視認化において複数の前記被覆画像が重なり合う場合、前記重要度が相対的に高い前記重畳原画像に対応する前記被覆画像ほど前面となるように被覆する、という限定を加えてもよい。
【００２２】
前記非視認処理手段が、前記画像変換手段による変換後に前記非視認化を行う、という限定を加えてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、球面画像に変換されたことによって不正確となった画像をユーザが視認することを抑制できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話端末の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話端末の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る平面画像を形成するための平面キャンバスを示す図である。
【図４】平面画像を球面画像に変換した一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る球面画像変換機能に関する機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る球面画像変換処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る進入禁止領域のサブ領域を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る球面画像変換処理によって平面画像を球面画像に変換した一例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び制御プログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、情報処理装置を携帯電話端末、いわゆるスマートフォンとして説明する。
【００２６】
［１．携帯電話端末の構成］
図１は本実施形態に係る携帯電話端末１０の正面図である。
【００２７】
携帯電話端末１０の筐体１２には、その正面１２Ａに、画面に画像を表示する画像表示手段であるタッチパネルディスプレイ１４が備えられる。タッチパネルディスプレイ１４は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）及びタッチセンサを備える。ＬＣＤは、各種画像を表示し、タッチセンサは、指、スタイラス、又はペン等の指示体を用いて行われる各種入力操作を受け付ける。
【００２８】
また、携帯電話端末１０の正面１２Ａには、音が入力されるマイクロフォン１６、音を出力するスピーカ１８、及び被写体を撮像するカメラ２０が備えられる。カメラ２０は、筐体１２の正面１２Ａだけでなく筐体１２の背面にも備えられる。さらに、筐体１２の側面１２Ｂには、携帯電話端末１０を起動又は停止させるための電源ボタンやスピーカ１８が出力する音のボリューム調整ボタン等の操作ボタン２２が備えられる。
【００２９】
また、携帯電話端末１０の筐体１２には、メモリカードが挿入されるスロットやＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子等が備えられる。
【００３０】
図２は、携帯電話端末１０の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【００３１】
携帯電話端末１０は、上記構成に加え、主制御部２４、主記憶部２６、補助記憶部２８、通信部３０を備える。
【００３２】
主制御部２４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等であり、携帯電話端末１０の全体の動作を制御する。
【００３３】
主記憶部２６は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等で構成されており、主制御部２４による各種プログラムに基づく処理の実行時のワークエリア等として用いられる。
【００３４】
補助記憶部２８は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、画像等の各種データ及び主制御部２４の処理に利用されるプログラム等を保存する。補助記憶部２８に記憶されるプログラムは、例えば、携帯電話端末１０の基本的な機能を実現するためのＯＳ（Operating System）、各種ハードウェア制御するためのドライバ、電子メールやウェブブラウジング、その他各種機能を実現するためのプログラム等である。また、補助記憶部２８には、詳細を後述する本実施形態に係る球面画像変換処理を実行するためのプログラムが予め記憶されている。
【００３５】
通信部３０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Controller）であり、携帯電話網等の通信網に接続する機能を有する。なお、通信部３０は、ＮＩＣに代えて又はＮＩＣと共に、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続する機能、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）に接続する機能、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離の無線通信、及び赤外線通信等を可能とする機能を有してもよい。
【００３６】
これら主制御部２４、主記憶部２６、補助記憶部２８、通信部３０、タッチパネルディスプレイ１４、マイクロフォン１６、スピーカ１８、カメラ２０、及び操作ボタン２２は、システムバス３２を介して相互に電気的に接続されている。従って、主制御部２４は、主記憶部２６及び補助記憶部２８へのアクセス、タッチパネルディスプレイ１４に対する画像の表示、ユーザによるタッチパネルディスプレイ１４や操作ボタン２２に対する操作状態の把握、マイクロフォン１６への音の入力、スピーカ１８からの音の出力、カメラ２０に対する制御、及び通信部３０を介した各種通信網や他の情報処理装置へのアクセス等を行える。
【００３７】
［２．平面画像から球面画像への変換の概要］
本実施形態に係る携帯電話端末１０は、平面画像を球面画像へ変換（以下「球面画像変換」という。）する球面画像変換機能を有する。球面画像変換は、例えば、平面座標系から球面座標系に変換することによって行われる。
【００３８】
平面画像から変換された球面画像は、タッチパネルディスプレイ１４に表示されて、ユーザによって視認可能とされる。なお、平面画像が球面画像変換された場合、変換された画像は疑似的な球体の内表面に表示されてもよいし、外表面に表示されてもよい。変換された画像が球体の内表面に表示される場合は、ユーザの視点位置は球面画像の内側（例えば球体の中心）になる。一方、変換された画像が球体の外表面に表示される場合は、ユーザの視点位置は球面画像の外側になる。
【００３９】
図３に示されるように、平面画像４０は、予め定められた平面領域（以下「平面キャンバス」という。）４２に複数の原画像４４が配置されて形成される、矩形状の画像である。複数の原画像４４によって形成された平面画像４０は、いわゆるコラージュ画像である。なお、原画像４４は、予め補助記憶部２８等に記憶されている画像等であり、球面画像変換されていない画像である。
【００４０】
例えば、携帯電話端末１０のユーザの操作によって平面画像４０が形成される場合、タッチパネルディスプレイ１４に平面キャンバス４２が表示される。そして、ユーザが補助記憶部２８に記憶されている原画像４４を選択し、平面キャンバス４２に配置することによって平面画像４０が形成される。なお、原画像４４は、回転されて平面キャンバス４２に配置されてもよいし、原画像４４同士が重なり合ってもよい。また、原画像４４は、矩形以外に円形等、他の形状であってもよい。
【００４１】
平面キャンバス４２の縦及び横の大きさは、ユーザによって任意に設定が可能となっている。また、原画像４４が配置されなかった平面キャンバス４２の領域は、所定の背景色で表示される。背景色は、例えば、透明、白色又は黒色等の予め定められた色、又は予め定められた模様等である。
【００４２】
図４は、平面画像４０を変換した球面画像５０を示す図である。図４における「Ａ′」，「Ｂ′」，「Ｃ′」，「Ｄ′」，「Ｅ′」，「Ｆ′」で表記される領域は、平面キャンバス４２に配置した原画像４４に対応する変換後の画像領域５２である。なお、図４に示す球面画像５０は一例であり、図３に示す平面キャンバス４２への原画像４４の配置位置と図４に示す画像領域３２とが対応しているものではない。
【００４３】
平面画像４０が球面画像変換されると、概念的には、平面画像４０を形成する４つの辺のうち、対向する２つの辺４２ａ，４２ｂの各々は一点に結合され、いわゆる極点を形成する。一方、他の対向する２つの辺４２ｃ，４２ｄは一つに結合されて２つの極点を結ぶ線（弧）を形成する。なお、２つの極点を結ぶこの線は、経線の一つでもある。以下の説明では、図４に示すように、極点に近い領域を高緯度という。また、球面画像５０の中心線（大円）５０ａは平面キャンバス４２の中心線４２ｅに対応し、以下「赤道」という。
【００４４】
平面画像４０が球面画像変換されると、極点に近くなるほど、すなわち高緯度ほど画像が収縮されるために画像の歪みが大きくなり、不正確な画像となる。すなわち、球面画像５０は、高緯度になるほど、原画像４４に対応する画像領域５２の歪みが大きくなる。このため、不正確な画像が球面画像５０としてユーザに視認されると、ユーザは画像を誤認する可能性がある。
【００４５】
［３．本実施形態に係る球面画像変換機能の概要］
本実施形態に係る携帯電話端末１０が有する球面画像変換機能は、不正確な画像が球面画像５０としてユーザに視認されることを抑制する。
【００４６】
ここで、本実施形態に係る平面キャンバス４２には、図３に示されるように、進入禁止領域４６が予め定められている。進入禁止領域４６は、平面画像４０が球面画像変換された場合に一点に結合される平面キャンバス４２の辺４２ａ又は辺４２ｂから中心線４２ｅへと向かう所定領域である。すなわち、進入禁止領域４６は、球面画像変換後において極点に近い領域であり、平面画像４０を球面画像変換した場合に、画像の歪みが相対的に大きくなる領域である。進入禁止領域４６は、辺４２ａ又は辺４２ｂを一辺として固定されるものの、辺４２ａ又は辺４２ｂから中心線４２ｅの方向で任意の範囲に設定可能とされている。
【００４７】
また、平面キャンバス４２は、進入禁止領域４６と他の領域とがユーザによって区別可能なようにタッチパネルディスプレイ１４に表示される。例えば、進入禁止領域４６と他の領域とが異なる背景色で表示される。または、進入禁止領域４６と他の領域とを区別するための線が平面キャンバス４２に表示される。これにより、ユーザは、進入禁止領域４６に配置する原画像４４を認識できる。また、ユーザが進入禁止領域４６に原画像４４を配置した場合又は配置しようとした場合、進入禁止領域４６への原画像４４の配置であることが、例えば、ポップアップによる表示やスピーカ１８から出力する音によって報知される。また、この他にも、進入禁止領域４６の背景色が変化したり、携帯電話端末１０が振動してもよい。図３の例では「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｌ」，「Ｍ」，「Ｎ」の表記がある原画像４４が、進入禁止領域４６に重畳して配置された重畳原画像４８である。
【００４８】
本実施形態に係る球面画像変換機能は、球面画像５０において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う。本実施形態に係る特定領域は、進入禁止領域４６に重畳して配置された重畳原画像４８に対応する領域（以下「重畳原画像対応領域」という。）の少なくとも一部である。
【００４９】
非視認化は、一例として、予め定められた画像を球面画像５０に沿うように変形（以下「球面変形」という。）させて、重畳原画像対応領域を被覆するものである。球面変形は、平面座標から球面座標への座標変換とは異なり、例えば、変形前後で画像の縦横比を変化させることなく、又は変化させても最小限とし、球面画像５０の表面に沿うように画像を曲げることである。また、被覆とは、球面変形させた画像（以下「被覆画像」という。）を球面画像５０に貼り付けることである。例えば、被覆画像は、予め定められた画像の中心が赤道５０ａ上にあると仮定して、予め定められた画像を球面変形させたものとする。
【００５０】
なお、重畳原画像対応領域には、対応する重畳原画像４８が球面画像変換された画像が存在するが、これに限らず、重畳画像対応領域では対応する重畳原画像４８が球面画像変換されていなくてもよい。この理由は、重畳原画像対応領域が被覆画像によって被覆されるので、重畳原画像対応領域で球面画像変換が行われても、ユーザに視認されないためである。
【００５１】
本実施形態に係る被覆画像は、一例として、重畳原画像４８を球面変形させた画像とする。すなわち、重畳原画像対応領域は、対応する重畳原画像４８そのものを球面変形させて被覆される。これにより、重畳原画像対応領域が非視認化されても、ユーザは、非視認化された領域の原画像４４が何であったかを認識できる。
【００５２】
原画像４４には、重要部分が予め設定可能とされている。重要部分は、一例として、ユーザによって任意に決定されて設定されるものであり、原画像４４の一部領域が重要部分として設定されてもよいし、原画像４４の全体が重要部分として設定されてもよい。重要部分は、ユーザにより任意に決定されるだけでなく、例えば、人の顔、建物、又は文字等の予め定められた画像が原画像４４毎に認識（画像認識又は文字認識）されて、認識された画像の部分が重要部分として自動的に設定されてもよい。
【００５３】
また、重要部分と共に又は重要部分に代えて、原画像４４に重要度が設定されてもよい。重要度は、重なり合う原画像４４との関係で相対的に設定されてもよい。例えば、平面キャンバス４２において重なり合う原画像４４がある場合、重なり合う原画像４４のうち前面にある原画像４４ほど、重なり合う他の原画像４４に対して重要度が高く設定される。換言すると、重なり合う原画像４４のうち背面にある原画像４４ほど、重なり合う他の原画像４４に対して重要度が低く設定される。
【００５４】
以下の説明では、重なり合う原画像４４との関係で相対的に設定される重要度を「相対的重要度」といい、ユーザが任意に決定することで設定される重要度を「絶対的重要度」といい、原画像４４に設定されている重要部分及び重要度を総称して「重要情報」という。
【００５５】
そして、本実施形態に係る球面画像変換では、変換後の球面画像５０の重畳原画像対応領域において複数の被覆画像が重なり合うように非視認化された場合に、原画像４４の重要情報に基づいて重なり合う被覆画像の前後関係を決定する。なお、必ずしも、平面キャンバス４２に配置される原画像４４の全てに重要部分や重要度が設定される必要はない。
【００５６】
［４．本実施形態に係る球面画像変換機能に関する機能ブロック図］
図５は、本実施形態に係る球面画像変換機能に関する機能ブロック図である。主制御部２４は、画像表示制御部６０、平面画像形成部６２、重要情報設定部６４、球面画像変換部６６、及び非視認処理部６８を備える。主制御部２４が備える各機能は、補助記憶部２８に記憶されているプログラムによって実現される。
【００５７】
画像表示制御部６０は、タッチパネルディスプレイ１４に表示させる画像を示すデータをタッチパネルディスプレイ１４に出力する。球面画像変換機能において、タッチパネルディスプレイ１４に表示させる画像とは、例えば、平面キャンバス４２、平面画像４０、及び球面画像５０等である。なお、画像表示制御部６０は、進入禁止領域４６と他の領域とがユーザによって区別可能なように平面キャンバス４２を表示する。
【００５８】
平面画像形成部６２は、ユーザによって選択された原画像４４を補助記憶部２８から読み出し、ユーザの操作によって平面キャンバス４２に配置された複数の原画像４４から平面画像４０を形成する。なお、形成された平面画像４０は、適宜、主記憶部２６又は補助記憶装置２８に記憶される。
【００５９】
重要情報設定部６４は、原画像４４毎に重要情報を設定する。重要情報設定部６４は、ユーザによって決定された原画像４４毎の重要情報を受け付け、受け付けた重要情報（重要部分、絶対的重要度）を原画像４４毎に設定する。また、重要情報設定部６４は、原画像４４から自動的に重要部分を認識し、設定してもよい。原画像４４毎の重要情報の設定は、平面キャンバス４２に原画像４４を配置する前に行われてもよいし、平面キャンバス４２に原画像４４を配置した後に行われてもよい。また、重要情報設定部６４は、平面キャンバス４２に重なり合うように配置された原画像４４がある場合、ユーザの操作によらず自動的に、重なり合う原画像４４の前後関係を判定して原画像４４に相対的重要度を設定する。
【００６０】
球面画像変換部６６は、平面画像４０を球面画像５０に変換する。
【００６１】
非視認処理部６８は、球面画像５０において相対的に歪みが大きい特定領域（重畳原画像対応領域）の画像をユーザに視認させない非視認化を行う。非視認処理部６８は、原画像配置位置判定部７０、重要情報読取部７２、及び被覆部７４を備える。
【００６２】
原画像配置位置判定部７０は、進入禁止領域４６に原画像４４が配置されているか否か、すなわち、重畳原画像４８の有無を判定する。なお、進入禁止領域４６や原画像４４の位置は、一例として座標によって特定される。
【００６３】
重要情報読取部７２は、原画像４４に設定されている重要情報である重要部分、絶対的重要度、及び相対的重要度を読み取る。
【００６４】
被覆部７４は、重畳原画像対応領域に対応する重畳原画像４８を球面変形させた被覆画像によって、重畳原画像対応領域を被覆して非視認化する。また、被覆部７４は、重畳原画像４８に対する重要部分の設定の有無によって、重畳原画像対応領域に対する非視認化の有無を判定する。
【００６５】
［５．本実施形態に係る球面画像変換処理］
図６は、主制御部２４によって実行される球面画像変換機能による処理（以下「球面画像変換処理」という。）の流れを示すフローチャートである。球面画像変換処理を実行するためのプログラムは補助記憶部２８の所定領域に予め記憶されており、球面画像変換処理は、該プログラムが起動することによって開始する。
【００６６】
まず、ステップ１００では、平面画像４０の形成を平面画像形成部６２によって行う。具体的には、画像表示制御部６０が平面キャンバス４２をタッチパネルディスプレイ１４に表示させ、平面キャンバス４２に対してユーザが原画像４４を配置することで平面画像４０が形成される。形成された平面画像４０は、主記憶部２６又は補助記憶部２８に記憶される。
【００６７】
次のステップ１０２では、進入禁止領域４６に重畳している原画像４４、すなわち重畳原画像４８の有無を原画像配置位置判定部７０が判定する。この判定結果は、主記憶部２６又は補助記憶部２８に記憶される。
【００６８】
次のステップ１０４では、ステップ１００で形成された平面画像４０を球面画像５０へ変換する球面画像変換を球面画像変換部６６が行う。球面画像変換によって得られた球面画像５０は、主記憶部２６又は補助記憶部２８に記憶される。
【００６９】
球面画像変換では、平面画像４０（平面キャンバス４２）における原画像４４の配置位置と、球面画像５０における変換後の原画像４４の配置位置との対応関係が主記憶部２６又は補助記憶部２８に記憶される。
【００７０】
なお、本実施形態に係る球面画像変換では、重畳原画像４８も球面画像５０へ変換するが、これに限らず、球面画像変換は非視認化の対象とする重畳原画像４８を球面画像５０へ変換しなくてもよい。球面画像５０へ変換されなかった重畳原画像４８の領域は、例えば背景色で表示される。非視認化の対象とする重畳原画像４８を球面画像５０へ変換しない場合、ステップ１０４では球面画像変換の前に、次のステップ１０６と同様の処理を行い、非視認化の対象となる重畳原画像４８を判定する。
【００７１】
ステップ１０６では、ステップ１０２の判定結果に基づいて、変換前の平面画像４０に重畳原画像４８が存在していたか否かを非視認処理部６８が判定し、肯定判定の場合はステップ１０８へ移行し、否定判定の場合は、ステップ１０８を行うことなく球面画像変換処理を終了する。
【００７２】
ステップ１０８では、重畳原画像対応領域への非視認化を被覆部７４によって行う。非視認化が行われた球面画像５０は主記憶部２６又は補助記憶部２８に記憶され、その後、球面画像変換処理は終了する。
【００７３】
球面画像変換処理によって生成された球面画像５０は、タッチパネルディスプレイ１４に表示され、ユーザに視認可能とされる。
【００７４】
ここで、ステップ１０２，１０６で説明したように非視認処理部６８は、球面画像変換前に重畳原画像４８の有無を判定し、球面画像変換後に非視認化を行う。このように、本実施形態に係る球面画像変換処理では、平面画像４０を球面画像５０へ変換する前、すなわち２次元状の平面画像４０において重畳原画像４８の有無を判定するので、非視認化に係る処理の負荷を小さくできる。
【００７５】
［６．本実施形態に係る非視認化の詳細］
図７を参照して、本実施形態に係る非視認化について具体的に説明する。図７（Ａ）は、非視認化を含む球面画像変換によって生成された球面画像５０を示す。図７（Ｂ）は、非視認化を含まない球面画像変換によって生成された球面画像５０を示す。図７（Ａ），（Ｂ）の上下方向は図３に示す平面キャンバス４２の上下方向と同じであり、極点に近い領域５４が平面キャンバス４２における進入禁止領域４６に対応する領域である。
【００７６】
図７（Ａ），（Ｂ）において「Ａ′」，「Ｂ′」，「Ｃ′」の表記がある領域が重畳原画像対応領域５６であり、各々、重畳原画像対応領域５６Ａ′，５６Ｂ′，５６Ｃ′とする。一方、図７（Ａ）において，「ａ」，「ｂ」の表記がある領域は、重畳原画像対応領域５６Ａ′，５６Ｂ′を被覆する被覆画像５８であり、各々、被覆画像５８ａ，５８ｂとする。被覆画像５８ａは、重畳原画像対応領域５６Ａ′に対応する重畳原画像４８（以下「重畳原画像４８Ａ」という。）を球面変形させたものである。被覆画像５８ｂは、重畳原画像対応領域５６Ｂ′に対応する重畳原画像４８（以下「重畳原画像４８Ｂ」という。）を球面変形させたものである。
【００７７】
重畳原画像４８Ａ，４８Ｂには、重要情報として、重畳原画像４８Ａ，４８Ｂの全体を重要部分とすることが設定されており、重畳原画像４８Ａは、重畳原画像４８Ｂよりも横方向が長い。重畳原画像４８Ａ，４８Ｂは重なり合っていないため、相対的重要度は設定されていない。一方、重畳原画像対応領域５６Ｃ′に対応する重畳原画像４８（以下「重畳原画像４８Ｃ」という。）には、重要情報が何ら設定されていない。
【００７８】
本実施形態に係る被覆部７４は、重畳原画像４８の基準位置に対応する球面画像５０の位置と、被覆画像５８の基準位置とを一致させて被覆する。この基準位置は、重畳原画像４８において、一点に結合される平面キャンバス４２の辺４２ａ又は辺４２ｂから最も離れた位置である。
【００７９】
重畳原画像４８及び被覆画像５８の基準位置は、例えば、重畳原画像４８及び被覆画像５８の頂点である。基準位置を図７（Ａ），（Ｂ）における被覆画像５８ａと重畳原画像対応領域５６Ａ′とを参照して説明すると、平面キャンバス４２の辺４２ａから最も離れた頂点ｘ１，ｘ２が基準位置とされる。そして、この頂点ｘ１，ｘ２が一致するように、被覆画像５８ａは重畳原画像対応領域５６Ａ′に被覆される。なお、基準位置は、上述した頂点に限らず、例えば、重畳原画像４８の重心点や重畳原画像４８の予め定められた辺等、他の位置であってもよく、予め設定されている。
【００８０】
また、被覆部７４は、重畳原画像４８の重要部分が進入禁止領域４６に重畳している場合に重要部分に対応する特定領域（重畳原画像対応領域）に非視認化を行い、重畳原画像４８の重要部分が進入禁止領域４６に重畳していない場合には非視認化を行わない。非視認化の有無を図７（Ａ），（Ｂ）を参照して説明すると、重畳原画像４８Ａ，４８Ｂはその全体が重要部分として設定され、その一部が進入禁止領域４６に重畳しているため、被覆部７４は、重畳原画像対応領域５６Ａ′，５６Ｂ′に被覆画像５８ａ，５８ｂを被覆する非視認化を行う。一方、重畳原画像４８Ｃには重要部分が設定されていないため、被覆部７４は、重畳原画像対応領域５６Ｃ′に非視認化を行わない。
【００８１】
なお、被覆部７４は、少なくとも重畳原画像４８の重要部分に対応する重畳原画像対応領域５６の一部領域を被覆すればよい。例えば、重畳原画像４８Ａの一部が重要部分として設定され、この重要部分が進入禁止領域４６に重畳している場合、被覆部７４は、この重要部分に対応する画像のみを被覆画像５８とし、これによって重要部分に対応する重畳原画像対応領域を被覆する。
【００８２】
このように、被覆部７４は、重畳原画像４８に対する重要部分の設定の有無によって、重畳原画像対応領域５６に対する非視認化の有無を判定するので、ユーザにとって重要とされる画像が球面画像５０に変換されても、歪んで表示されることを抑制できる。
【００８３】
また、被覆部７４は、非視認化において複数の被覆画像５８が重なり合う場合、重要部分の割合が相対的に大きい重畳原画像４８に対応する被覆画像５０ほど前面となるように、被覆画像５８によって被覆する。
【００８４】
図７（Ａ），（Ｂ）を参照して説明すると、重畳原画像４８Ａ，４８Ｂは重なり合わないように隣り合って平面キャンバス４２に配置されたため、図７（Ｂ）に示す球面画像変換後の重畳原画像対応領域５６Ａ′，５６Ｂ′も重ならない。しかしながら、被覆画像５８ａ，５８ｂは重畳原画像４８Ａ，４８Ｂを球面に沿うように変形させたものであるため、被覆画像５８ａ，５８ｂを重畳原画像対応領域５６Ａ′，５６Ｂ′に被覆させると図７（Ａ）の領域Ｌに示されるように重なりが生じる場合がある。ここで、上述したように、重畳原画像４８Ａ，４８Ｂはその全体が重要部分とされ、重畳原画像４８Ａは重畳原画像４８Ｂよりも横方向が長い。すなわち、重畳原画像４８Ｂよりも重畳原画像４８Ａの方が重要部分の割合が相対的に大きい。このため、被覆部７４は、重畳原画像対応領域５６Ｂよりも重畳原画像対応領域５６Ａの方が前面となるように、すなわち、被覆画像５８ａが被覆画像５８ｂよりも前面となるように重畳原画像対応領域５６を被覆する。このように、被覆部７４は、ユーザによって重要とされる画像が前面となるように重畳原画像対応領域５６を被覆画像５８によって被覆するので、球面画像５０における重要部分の視認性が向上する。
【００８５】
また、被覆部７４は、非視認化において複数の被覆画像５８が重なり合う場合、重要度が相対的に高い重畳原画像４８に対応する被覆画像５０ほど前面となるように、被覆画像５８によって被覆する。例えば、重畳原画像４８Ａと重畳原画像４８Ｂの重要部分の割合が同じであり、重畳原画像４８Ａよりも重畳原画像４８Ｂの方が絶対的重要度を高く設定されている場合であって、被覆画像５８ａ，５８ｂが重なり合う場合には、被覆部７４は、被覆画像５８Ｂが被覆画像５８Ａよりも前面となるように重畳原画像対応領域５６を被覆する。
【００８６】
また、この他にも、例えば、重畳原画像４８が重なり合って平面キャンバス４２に配置された場合、平面キャンバス４２での重なりが反映されるように、被覆部７４は、重なりあった重畳原画像４８の相対的重要度に基づいて、被覆画像５８の前後関係を決定して重畳原画像対応領域５６を被覆する。
【００８７】
さらに、被覆部７４は、球面画像５０に変換した場合に相対的に歪みが大きくなる重畳原画像４８に対応する被覆画像５０ほど前面となるように、被覆画像５８によって被覆してもよい。例えば、図８に示すように、進入禁止領域４６が、極点となる辺４２ａ，４２ｂからの距離に応じた複数のサブ領域４６Ａ〜４６Ｅに分けられる。そして、被覆画像５８ａ，５８ｂが重なり合う場合、被覆部７４は、極点により近いサブ領域４６に端部が重畳する重畳原画像対応領域５６の方が前面となるように、重畳原画像対応領域５６を被覆画像５８によって被覆する。これにより、球面画像５０への変換後に歪みが大きくなる画像がユーザに視認され難くなるので、被覆部７４は、不正確となり易い画像をユーザが誤って視認することを抑制できる。なお、進入禁止領域４６を複数のサブ領域４６に分けることなく、被覆部７４は、重畳原画像対応領域５６の端部の座標を検出し、検出した座標がより極点に近い重畳原画像対応領域５６の方が前面となるように、重畳原画像対応領域５６を被覆画像５８によって被覆してもよい。
【００８８】
上述したような、前面とする被覆画像７４を決定する複数の手法のうち何れを用いるかは、ユーザ等によって適宜決定される。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯電話端末１０は、複数の原画像４４が平面キャンバス４２に配置されて平面画像４０を形成し、平面画像４０を球面画像５０に変換する球面画像変換を行い、球面画像５０において相対的に歪みが大きい特定領域の画像をユーザに視認させない非視認化を行う。なお、特定領域は、平面キャンバス４２の進入禁止領域４６に重畳して配置された原画像４４である重畳原画像４８に対応する重畳原画像対応領域５６の少なくとも一部である。
【００９０】
これにより、本実施形態に係る携帯電話端末１０は、平面画像４０を球面画像変換しても、極点に近く画像の歪みが相対的に大きくなる画像をユーザに視認させないので、球面画像変換されたことによって不正確となった画像を視認することを抑制できる。
【００９１】
また本実施形態に係る携帯電話端末１０は、重畳原画像４８を球面に沿うように変形させた被覆画像５８によって重畳原画像対応領域５６を被覆することで非視認化を行う。被覆画像５０は球面変形によって画像に歪みが生じたとしても、その歪みの大きさは、平面画像４０を球面画像変換した場合に生じる歪みに比べて、高緯度帯となるほど相対的に小さくなる。また、平面画像４０は複数の原画像４４が配置されたコラージュ画像であるから、相対的に歪みが大きい高緯度帯に配置された原画像４４と他の部分に配置された原画像４４との区別が容易であるため、被覆画像５０を生成するための処理が簡略化できる。従って、原画像４４を変形した被覆画像５８で球面画像の高緯度帯を非視認化（被覆）することは、非視認化された領域の原画像４４が何であったかを、簡易な処理によってユーザに認識可能とするものである。
【００９２】
［７．他の実施形態］
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【００９３】
例えば、上記実施形態では、球面画像変換処理を携帯電話端末１０が実行する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、図９に示されるように、携帯電話端末１０が通信網７０を介してサーバ７２等の他の情報処理装置と情報の送受信を行い、本実施形態に係る球面画像変換処理をサーバ７２が行ってもよい。この形態の場合、携帯電話端末１０を用いてユーザが平面画像４０を作成し、携帯電話端末１０からサーバ７２へ平面画像４０を送信する。サーバ７２は、受信した平面画像４０を球面画像変換処理によって球面画像５０へ変換し、変換後の球面画像５０を携帯電話端末１０へ送信する。携帯電話端末１０は、サーバ７２から球面画像５０を受信すると、受信した球面画像５０をタッチパネルディスプレイ１４に表示する。
【００９４】
また、上記実施形態では、複数の原画像４４が平面キャンバス４２に配置されて形成された平面画像４０を球面画像５０に変換する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、一枚の原画像４４を平面キャンバス４２に配置して球面画像５０に変換する形態としてもよい。この形態の場合、例えば、原画像４４の大きさ（縦横の長さ）は平面キャンバス４２よりも小さいものが好ましい。また、原画像４４には重要部分が予め設定されていてもよく、被覆部７４は、進入禁止領域４６に重なる重要部分に対応する重畳原画像対応領域５６に対して非視認化を行う。
【００９５】
また、すでに作成済みのコラージュ画像を球面画像５０に変換する形態としてもよい。この形態の場合、球面画像変換処理は、進入禁止領域４６に重なる重畳原画像４８に対応する領域をコラージュ画像から特定し、球面変換後の重畳原画像対応領域５６に対して非視認化を行う。
【００９６】
また、球面画像５０の極点付近は常に歪みが発生するので、被覆部７４は、重畳原画像４８の有無に関わらず、球面画像変換後に球面画像５０の極点付近に対して非視認化処理を行ってもよい。
【００９７】
また、例えば図３において、球面変換後に極点になる辺４２ａ又は辺４２ｂを跨ぐような原画像４４の配置を許容する場合、被覆部７４は、この原画像４４を被覆画像５０として球面画像変換後の球面画像５０の極点付近を被覆してもよい。なお、球面画像５０の極点は、画像の歪みが最も大きくなる領域である。
【００９８】
また、上記実施形態では、被覆画像５８を重畳原画像対応領域５６に対応する原画像４４とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、被覆画像５８を予め設定した他の画像としてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、平面キャンバス４２への原画像４４の配置をユーザが行う形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、平面キャンバス４２への原画像４４の配置をユーザが行わずに、自動的に行う形態としてもよい。この形態の場合、例えば、ユーザによって選択された複数の原画像４４をランダム又は予め設定された条件に基づいて、主制御部２４が平面キャンバス４２へ配置して平面画像４０を形成する。
【０１００】
また、上記実施形態では、本発明に係る情報処理装置を携帯電話端末１０とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、情報処理装置をノート型又はデスクトップ型のパーソナルコンピュータやタブレット型の携帯情報端末装置とする形態としてもよい。また、上記実施形態では、タッチパネルディスプレイ１４を画像表示手段としたが、これに限らず、タッチパネルを備えないディスプレイを画像表示手段としてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、本実施形態に係る球面画像変換処理を実行するためのプログラムを主記憶部２６に予め記憶させる形態について説明したが、これに限られず、ＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用することができる。
【０１０２】
また、上記実施形態では、本発明に係る原画像４４に重要部分を設定する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、原画像４４に重要部分を設定することに代えて、原画像４４に非重要部分を設定する形態としてもよい。この形態の場合、原画像４４の非重要部分には非視認化が行われない。非重要部分は、ユーザが設定してもよいが、例えば、原画像４４のうち、ほぼ同一色で占められる所定範囲以上の部分が自動的に非重要部分として設定されてもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態で説明した球面画像変換処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    携帯電話端末（情報処理装置）
１４    タッチパネルディスプレイ（画像表示手段）
４０    平面画像
４２    平面キャンバス（平面領域）
４２ｅ  中心線（平面領域の中心線）
４４    原画像
４６    進入禁止領域（所定領域）
４８    重畳原画像
５０    球面画像
５６    重畳原画像対応領域（特定領域）
６０    画像表示制御部（画像表示制御手段）
６６    球面画像変換部（画像変換手段）
６８    非視認処理部（非視認処理手段）
７２    サーバ（情報処理装置）
【図１】
2018092301.tif 000003
【図２】
2018092301.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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