(57)【要約】【課題】触媒の暖機制御完了後の機関冷間中における燃焼室での粒子状物質の発生を抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】制御装置３０は、機関の冷間始動中に、排気通路２１に設けられた触媒５０の暖機制御を行う。そして、制御装置３０は、触媒５０の暖機制御完了後の機関冷間中に、内燃機関１１の冷却水温が低いときほど圧縮上死点からの遅角量が多くなるように内燃機関１１の点火時期を設定する制御を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関の冷間始動中に、排気通路に設けられた触媒の暖機制御が行われる内燃機関に適用される制御装置であって、
前記触媒の暖機制御完了後の機関冷間中に、前記内燃機関の冷却水温が低いときほど圧縮上死点からの遅角量が多くなるように前記内燃機関の点火時期を設定する制御を実行する
内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関の冷間始動時には、排気通路に設けられた触媒の暖機制御を行う内燃機関が知られている（例えば特許文献１など）。
この特許文献１に記載されている触媒の暖機制御では、冷間始動された内燃機関の点火時期を圧縮上死点よりも遅角した時期に設定することにより、未燃燃料の後燃え現象を生じさせて排気温度を高め、これにより触媒の早期活性化を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５５３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内燃機関の熱容量は触媒の熱容量と比較して非常に大きい。そのため、機関の冷間始動時には触媒の暖機が完了した後に機関暖機が完了する。従って、触媒の暖機制御が完了したとしても、機関暖機が完了するまでは燃焼室内の温度がまだ低く、燃料の霧化が促進されにくい状態になっている。そのため、燃焼室内では燃料の不完全燃焼に起因した粒子状物質が発生しやすい。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、触媒の暖機制御完了後の機関冷間中における燃焼室での粒子状物質の発生を抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する内燃機関の制御装置は、機関の冷間始動中に、排気通路に設けられた触媒の暖機制御が行われる内燃機関に適用される制御装置である。この制御装置は、前記触媒の暖機制御完了後の機関冷間中に、前記内燃機関の冷却水温が低いときほど圧縮上死点からの遅角量が多くなるように前記内燃機関の点火時期を設定する制御を実行する。
【０００７】
内燃機関の冷却水温が低く、機関温度が低いときほど、圧縮行程において温度の上昇した空気の熱量が燃焼室の壁面に移動しやすいため、燃焼室内の空気の温度は低下しやすく、混合気に含まれる燃料の霧化は進みにくい。ここで、点火時期を遅角するほど、燃焼室内に浮遊している混合気中の燃料の霧化時間は長くなるため、燃料の霧化が促進されるようになる。
【０００８】
そこで、同構成では、触媒の暖機制御完了後の機関冷間中において、内燃機関の冷却水温が低いときほど、圧縮上死点からの遅角量が多くなるように点火時期を設定するようにしている。従って、燃料の霧化が進みにくい状態のときでも、燃料の霧化が促進されるため、燃料の不完全燃焼に起因する微粒子物質の発生が抑えられるようになる。従って、触媒の暖機制御完了後の機関冷間中において、燃焼室での粒子状物質の発生を抑えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】内燃機関の制御装置の一実施形態について、これが適用される内燃機関の構成を示す概略図。
【図２】同実施形態において、触媒暖機制御が完了した後の冷却水温が閾値よりも低い場合の燃料噴射態様を説明するための概念図。
【図３】同実施形態において、触媒暖機制御が完了した後の冷却水温が閾値以上に高い場合の燃料噴射態様を説明するための概念図。
【図４】同実施形態において触媒暖機制御が完了した後の点火時期制御の処理手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態において触媒暖機制御が完了した後の点火時期の遅角補正量と冷却水温との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、内燃機関の制御装置を具体化した一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
図１に示すように、車載用の内燃機関１１には、複数の気筒１２（図１ではそのうちの１つのみを図示）が設けられており、気筒１２内には、往復移動するピストン１３が備えられている。ピストン１３は、コネクティングロッド１４を介して内燃機関１１の出力軸であるクランクシャフト１５に連結されている。ピストン１３の往復運動は、コネクティングロッド１４によりクランクシャフト１５の回転運動に変換される。
【００１１】
気筒１２内にあってピストン１３の上方には燃焼室１６が形成されている。内燃機関１１のシリンダヘッドには、燃焼室１６内に燃料を直接噴射供給する筒内噴射用のインジェクタ２２が取り付けられている。
【００１２】
燃焼室１６の上部には、燃料及び空気で構成される混合気を点火する点火プラグ１８が取り付けられている。点火プラグ１８による混合気の点火タイミングは、点火プラグ１８には、点火用の高電圧を印加するイグナイタ１９が接続されている。
【００１３】
燃焼室１６には、吸気ポート及び排気ポートが連通されている。吸気ポートは吸気バルブ２３によって開閉され、排気ポートは排気バルブ２４によって開閉される。吸気ポートは吸気通路２０に接続されており、その吸気通路２０には吸入空気量を調量するスロットルバルブ４０が設けられている。排気ポートは排気通路２１に接続されており、その排気通路２１には、排気成分を浄化する触媒５０が設けられている。
【００１４】
吸気バルブ２３には、当該吸気バルブ２３のバルブタイミングを可変とする吸気側バルブタイミング機構６０ａが設けられている。また、排気バルブ２４にも、当該排気バルブ２４のバルブタイミングを可変とする排気側バルブタイミング機構６０ｂが設けられている。これら吸気側バルブタイミング機構６０ａや排気側バルブタイミング機構６０ｂの駆動制御を通じて吸気バルブ２３や排気バルブ２４のバルブタイミングが変更されることにより、吸気バルブ２３の開弁期間と排気バルブ２４の開弁期間とが重なる期間（以下、バルブオーバラップ量という）が変更される。
【００１５】
内燃機関１１には、各種センサが設けられている。例えばクランク角センサ３１によって、機関回転速度ＮＥを検出するために必要なクランクシャフト１５の回転角が検出される。また、エアフロメータ３２によって内燃機関１１に吸入される吸入空気量ＧＡが検出される。また、水温センサによって内燃機関１１の冷却水温ＴＨＷが検出される。また、気筒１２を備えるシリンダブロックに配設されたノックセンサ３４によって、気筒１２の燃焼室１６内で発生したノッキングが検出される。その他、アクセルペダルの操作量を検出するセンサや、吸気バルブ２３及び排気バルブ２４のバルブタイミングを検出するセンサ等も設けられている。
【００１６】
内燃機関１１の各種制御は、制御装置３０によって行われる。制御装置３０は、機関制御に係る各種処理を実施する中央演算処理装置（ＣＰＵ）、制御用のプログラムや機関制御に必要な情報を記憶するメモリ、上述した各種センサの検出信号が入力される入力インターフェース、出力インターフェース等を備えている。出力インターフェースには、インジェクタ２２、イグナイタ１９、吸気側バルブタイミング機構６０ａ、及び排気側バルブタイミング機構６０ｂ等の駆動回路が接続されている。制御装置３０は、各種センサの検出信号によって把握される内燃機関１１の運転状態に応じて、燃料噴射制御、点火時期制御、及びバルブタイミング制御等といった各種機関制御を行う。
【００１７】
制御装置３０は、点火時期制御の１つとして、燃焼室１６内でのノッキングの発生を抑えるための周知のノッキング制御を行う。このノッキング制御では、ノッキングが検出されていないときには、点火時期ＡＯＰができる限り進角側の時期となるように設定される。一方、ノッキングが検出されると、点火時期ＡＯＰは、ノッキングが検出されなくなるまで遅角側の時期に変更される。
【００１８】
また、制御装置３０は、機関の冷間始動時において、触媒５０を早期に活性化させるための触媒暖機制御を実行する。こうした触媒暖機制御は周知の制御であり、その詳細な説明は割愛するが、例えば以下のようにして実施される。
【００１９】
まず、機関の冷間始動が開始されて燃焼室１６での混合気の燃焼が始まると、つまり内燃機関１１の始動が完了すると、触媒暖機制御が開始される。
この触媒暖機制御では、点火時期遅角が行われる。この点火時期遅角では、通常、圧縮上死点よりも進角側の時期となるように設定される内燃機関１１の点火時期を、圧縮上死点から一定の量だけ遅角した時期に変更することにより、未燃燃料の後燃え現象を生じさせて排気温度を高め、これにより触媒５０の早期活性化を図るようにしている。
【００２０】
また、この触媒暖機制御の実行時には、機関始動直後において最小にされていた吸気バルブ２３及び排気バルブ２４のバルブオーバラップ量を所定量にまで増大させることにより、燃焼室１６内の内部ＥＧＲ量を増加させるようにしている。このようにして内部ＥＧＲ量が増加されると、内部ＥＧＲガスの熱による燃料の霧化が促進されるため、燃料の不完全燃焼が抑制されるようになり、これにより燃焼室１６内におけるＰＭ（粒子状物質）の発生量が減少する。
【００２１】
また、上記内部ＥＧＲ量の増大によって混合気の燃焼が不安定になることを抑えるために、インジェクタ２２からの燃料噴射を吸気行程だけではなく圧縮行程でも行うようにしている。このようにして圧縮行程において燃料が噴射されると、吸気行程において燃料を噴射する場合と比較して、点火プラグ１８周りの混合気の空燃比がリッチ化するため、冷間始動時における混合気の着火性や燃焼の安定性などが向上する。
【００２２】
そして、触媒５０の暖機が完了したと判断できる状態になると、触媒暖機制御は終了される。なお、本実施形態では、機関始動後の積算吸入空気量が所定量に達すると触媒５０の暖機が完了したと判定しているが、触媒５０の暖機完了判定は適宜の方法で実施することができる。例えば、機関始動後の経過時間が所定時間に達すると触媒５０の暖機が完了したと判定してもよい。また、機関始動後の積算燃料噴射量が所定量に達すると触媒５０の暖機が完了したと判定してもよい。また、触媒５０の温度を推定あるいは実測するなどして把握し、その把握した触媒５０の温度が所定温度に達すると触媒５０の暖機が完了したと判定してもよい。
【００２３】
こうした触媒暖機制御が完了してから内燃機関１１の暖機（以下、機関暖機という）が完了する前の機関冷間中に、制御装置３０は、燃料の噴射回数及びバルブオーバラップ量及び点火時期に関する以下の各処理を実行する。なお、本実施形態では、冷却水温ＴＨＷが予め設定された判定温度ＴＨＷ１（例えば８０°Ｃなど）に達すると機関暖機が完了したと判定しているが、機関暖機の完了判定は、その他、適宜の方法で実施することができる。
【００２４】
まず、制御装置３０は、吸入空気量ＧＡ等から求められる吸気の充填効率や機関回転速度に基づき、１燃焼サイクルにおける燃料の噴射回数を変更する処理を実行するが、そうした噴射回数の変更態様を冷却水温ＴＨＷの高低に合わせて変更する。なお、充填効率は機関負荷を示す代用値であり、他の値を用いてもよい。
【００２５】
図２に、制御装置３０が燃料の噴射回数を設定するために選択するマップであって、冷却水温ＴＨＷが予め設定された閾値αよりも低いときに選択される低温マップの設定態様を示す。なお、閾値αとしては、冷却水温ＴＨＷが閾値αよりも低くなっていることに基づき、機関温度が低く燃焼室１６で発生するＰＭの量が許容できない程度に多くなるおそれがあることを的確に判定することができるように、その値は設定されている。ちなみに、本実施形態の閾値αには、上記判定温度ＴＨＷ１よりも低い温度が設定されているが、上記判定温度ＴＨＷ１と同一の温度を設定してもよい。
【００２６】
図２に示すように、この低温マップにおいて、機関回転速度が予め定められた閾値ＮＥａ以上のときには、充填効率によらず１回噴射が設定される。この１回噴射では、１燃焼サイクルにおいて１つの気筒に噴射する燃料の全量が吸気行程に噴射される。
【００２７】
また、機関回転速度が閾値ＮＥａよりも低いときには、充填効率に応じて噴射回数が変更される。すなわち、充填効率が予め定められた低温時第１閾値ＣＬ１以下のときには、上記１回噴射が設定される。
【００２８】
また、充填効率が低温時第１閾値ＣＬ１を超えており、かつ当該低温時第１閾値ＣＬ１よりも大きい値として予め設定されている低温時第２閾値ＣＬ２以下のときには、２回噴射が設定される。この２回噴射では、１燃焼サイクルにおいて１つの気筒に噴射する燃料の一部が吸気行程に噴射され、残りの燃料が圧縮行程に噴射される。このようにして燃料噴射が分割されることにより、噴射１回当たりの燃料噴射量が減少して燃料の貫徹力が弱くなるため、インジェクタ２２から噴射された燃料が気筒１２内の壁面に付着する量、いわゆる壁面付着量が少なくなる。
【００２９】
そして、充填効率が低温時第２閾値ＣＬ２を超えているときには、３回噴射が設定される。この３回噴射では、１燃焼サイクルにおいて１つの気筒に噴射する燃料の一部が吸気行程において２回に分けて噴射され、残りの燃料が圧縮行程に噴射される。このようにして燃料の噴射回数がさらに分割されることにより、噴射１回当たりの燃料噴射量がさらに減少して燃料の貫徹力がより一層弱くなるため、インジェクタ２２から噴射された燃料の壁面付着量がさらに少なくなる。
【００３０】
図３に、制御装置３０が燃料の噴射回数を設定するために選択するマップであって、冷却水温ＴＨＷが予め設定された閾値α以上のときに選択される高温マップの設定態様を示す。
【００３１】
図３に示すように、この高温マップにおいても、機関回転速度が予め定められた閾値ＮＥａ以上のときには、充填効率によらず上記の１回噴射が設定される。
また、機関回転速度が閾値ＮＥａよりも低いときには、充填効率に応じて噴射回数が変更される。すなわち、充填効率が予め定められた高温時第１閾値ＣＨ１以下のときには、上記１回噴射が設定される。この高温時第１閾値ＣＨ１には、上記の低温時第１閾値ＣＬ１よりも大きい値が設定されている。
【００３２】
また、充填効率が高温時第１閾値ＣＨ１を超えており、かつ当該高温時第１閾値ＣＨ１よりも大きい値として予め設定されている高温時第２閾値ＣＨ２以下のときには、上記の２回噴射が設定される。この高温時第２閾値ＣＨ２には、上記の低温時第２閾値ＣＬ２よりも大きい値が設定されている。
【００３３】
そして、充填効率が高温時第２閾値ＣＨ２を超えているときには、上記の３回噴射が設定される。
このように高温マップにおける上記高温時第１閾値ＣＨ１は、低温マップにおける上記低温時第１閾値ＣＬ１よりも大きい値に設定されている。また、高温マップにおける上記高温時第２閾値ＣＨ２は、低温マップにおける上記低温時第２閾値ＣＬ２よりも大きい値に設定されている。従って、図２に示した低温マップが選択される場合には、図３に示した高温マップが選択される場合と比較して、機関回転速度が閾値ＮＥａよりも低い領域において燃料の噴射回数が多くなりやすい。例えば、充填効率に応じた噴射回数として高温マップでは１回噴射が選択される場合でも、同じ充填効率で低温マップでは２回噴射が選択される場合がある。また、充填効率に応じた噴射回数として高温マップでは２回噴射が選択される場合でも、同じ充填効率で低温マップでは３回噴射が選択される場合がある。従って、冷却水温ＴＨＷが閾値αよりも低いときには、冷却水温ＴＨＷが閾値α以上のときと比較して燃料の壁面付着量が低減される。
【００３４】
また、制御装置３０は、触媒暖機制御完了後の機関冷間中に、内部ＥＧＲガスの熱によって燃焼室１６内の燃料霧化を促進するのに適したバルブオーバラップ量となるように、吸気バルブ２３や排気バルブ２４のバルブタイミングを制御する処理を実行する。このときのバルブオーバラップ量は、上記触媒暖機制御の実行時におけるバルブオーバラップ量を維持するようにしてもよい。また、このときのバルブオーバラップ量として、上記触媒暖機制御の実行時におけるバルブオーバラップ量よりも多い量を設定してもよい。また、燃料の霧化を促進することができるのであれば、このときのバルブオーバラップ量として、上記触媒暖機制御の実行時におけるバルブオーバラップ量よりも少ない量を設定してもよい。
【００３５】
また、制御装置３０は、触媒暖機制御完了後の機関冷間中に、図４に示す点火時期制御の処理を繰り返し実行する。なお、この図４に示す処理手順は、所定周期毎に繰り返し実行される。
【００３６】
本処理が開始されると、触媒暖機制御が完了しているか否かが判定される（Ｓ１００）。そして、触媒暖機制御が完了していないときには（Ｓ１００：ＮＯ）、本処理は一旦終了され、この場合には、触媒暖機制御に適した上記点火時期制御が実行される。
【００３７】
一方、触媒暖機制御が完了しているときには（Ｓ１００：ＹＥＳ）、機関冷間中であるか否かが判定される（Ｓ１１０）。このステップＳ１１０では、機関暖機が完了していないときに肯定判定される。そして機関冷間中でないときには（Ｓ１１０：ＮＯ）、上述したノッキング制御による点火時期ＡＯＰの算出が行われ（Ｓ１７０）、その設定された点火時期ＡＯＰによる点火が実行されて（Ｓ１６０）、本処理は一旦終了される。
【００３８】
ステップＳ１１０にて、機関冷間中であると判定されるときには（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、冷却水温ＴＨＷが上記閾値αよりも低いか否かが判定される（Ｓ１２０）。そして、冷却水温ＴＨＷが上記閾値α以上のときには（Ｓ１２０：ＮＯ）、上述したノッキング制御による点火時期ＡＯＰの算出が行われ（Ｓ１７０）、その設定された点火時期ＡＯＰによる点火が実行されて（Ｓ１６０）、本処理は一旦終了される。なお、ステップＳ１２０において冷却水温ＴＨＷと比較する閾値として、上記閾値αとは異なる値であって上記判定温度ＴＨＷ１以下の温度を適宜設定してもよい。
【００３９】
一方、冷却水温ＴＨＷが上記閾値αよりも低いときには（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、現在の機関回転速度及び吸気の充填効率に基づいて基本点火時期ＡＢＡＳＥが設定される（Ｓ１３０）。基本点火時期ＡＢＡＳＥは、機関回転速度が高いときほど進角側の時期に設定される。また、基本点火時期ＡＢＡＳＥは、充填効率が高いときほどノッキングの発生を抑えるために遅角側の時期に設定される。なお、この基本点火時期ＡＢＡＳＥは、上記ノッキング制御における点火時期の基本値として共用してもよい。また、機関の冷間状態により対応させるべく、ノッキング制御における点火時期の基本値とは異なる値が設定されるようにしてもよい。
【００４０】
次に、冷却水温ＴＨＷに基づいて遅角補正量ＡＫＨが設定される（Ｓ１４０）。この遅角補正量ＡＫＨは、最終的に設定される点火時期が圧縮上死点よりも遅角した時期となるように基本点火時期ＡＢＡＳＥを遅角補正する値であり、当該遅角補正量ＡＫＨが多いほど、圧縮上死点からの点火時期の遅角量は多くなる。
【００４１】
図５に示すように、遅角補正量ＡＫＨは、冷却水温ＴＨＷが低いほど多い量となるように可変設定される。従って、冷却水温ＴＨＷが低いほど、圧縮上死点からの点火時期の遅角量は多くなる。
【００４２】
次に、基本点火時期ＡＢＡＳＥ及び遅角補正量ＡＫＨに基づいて点火時期ＡＯＰが設定される（Ｓ１５０）。このステップＳ１５０では、基本点火時期ＡＢＡＳＥを遅角補正量ＡＫＨの分だけ遅角補正した値が点火時期ＡＯＰとして設定される（Ｓ１５０）。そして、ステップＳ１５０で設定された点火時期ＡＯＰによる点火が実行されて（Ｓ１６０）、本処理は一旦終了される。
【００４３】
以上説明した本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１）内燃機関１１の冷却水温ＴＨＷが低く、機関温度が低いときほど、圧縮行程において温度の上昇した空気の熱量が燃焼室１６の壁面に移動しやすいため、燃焼室１６内の空気の温度は低下しやすく、混合気に含まれる燃料の霧化が進みにくい。ここで、点火時期を遅角するほど、燃料が噴射されてから点火に至るまでの期間が長くなる。そのため、燃焼室１６内に浮遊している混合気中の燃料の霧化時間は長くなり、燃料の霧化が促進されるようになる。そこで、上記実施形態では、触媒５０の暖機制御完了後の機関冷間中において、内燃機関１１の冷却水温ＴＨＷが低いときほど上記遅角補正量ＡＫＨが多くなるようにしており、これにより冷却水温ＴＨＷが低いときほど、圧縮上死点からの遅角量が多くなるように点火時期ＡＯＰを設定する制御を行うようにしている。従って、冷却水温ＴＨＷが低く燃料の霧化が進みにくい状態のときでも、燃料の霧化が促進されるため、燃料の不完全燃焼に起因するＰＭ（粒子状物質）の発生が抑えられるようになる。従って、触媒５０の暖機制御完了後の機関冷間中において、燃焼室１６でのＰＭの発生を抑えることができるようになる。
【００４４】
また、そうした点火時期遅角によって、燃焼室１６内における燃料の霧化が促進されるため、燃料の壁面付着量が少なくなる。燃料の壁面付着量が少なくなるほど、気筒１２内の壁面近傍における空燃比のリッチ化が抑えられるようになるため、そうした空燃比のリッチ化による燃料の不完全燃焼に起因したＰＭの発生も抑えられるようになる。
【００４５】
また、燃料の壁面付着量が多い場合には、少ない場合と比較して、触媒暖機制御完了後の機関冷間中に内燃機関１１の出力を高めて車両を加速させる際、ＰＭの発生量が比較的多くなる現象が確認されている。しかし、上記実施形態によれば燃料の壁面付着量が少なくなるため、そうした触媒暖機制御完了後の機関冷間中における車両の加速に際して、ＰＭの発生量が少なくなることを本発明者は確認している。
【００４６】
（２）冷却水温ＴＨＷが閾値αよりも低いときには上記低温マップを選択することにより、冷却水温ＴＨＷが閾値α以上のときと比較して、１燃焼サイクルにおける燃料の噴射回数が多くなるようにしている。従って、燃料の噴射回数（分割回数）が増えることによって１回当たりの燃料噴射量が減って燃料の貫徹力が低下するようになり、燃料の壁面付着量が減少するようになる。そしてその結果、上述したような燃料の壁面付着量の減少による上記の作用効果を得ることができる。
【００４７】
（３）触媒暖機制御完了後の機関冷間中に、内部ＥＧＲガスの熱によって燃焼室１６内の燃料霧化を促進するのに適したバルブオーバラップ量となるように、吸気バルブ２３や排気バルブ２４のバルブタイミングを制御しているため、燃料の不完全燃焼に起因するＰＭの発生が抑えられるようになる。
【００４８】
また、こうした内部ＥＧＲガスによる燃料霧化の促進によって燃料の壁面付着量が少なくなるため、上述したような燃料の壁面付着量の減少による上記の作用効果も得ることができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・触媒暖機制御完了後の機関冷間中には、冷却水温ＴＨＷに応じて燃料の噴射回数が切り替わるようにしたが、そうした冷却水温ＴＨＷに応じた噴射回数の切り替えを行わないようにしてもよい。この場合でも、上記（２）以外の作用効果を得ることができる。
【００５０】
・触媒暖機制御完了後の機関冷間中には、内部ＥＧＲガスの熱によって燃焼室１６内の燃料霧化を促進するのに適したバルブオーバラップ量となるように、吸気バルブ２３や排気バルブ２４のバルブタイミングを制御したが、そうした制御とは異なるバルブタイミング制御を行ってもよい。この場合でも、上記（３）以外の作用効果を得ることができる。
【００５１】
・先の図４に示したステップＳ１２０の処理を省略する。そして、上記ステップＳ１１０において機関冷間中であると判定されるときには（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、上記ステップＳ１３０以降の処理を実行するようにしてもよい。
【００５２】
・上記１回噴射、２回噴射、及び３回噴射における燃料の噴射時期は適宜変更することができる。また、燃料の噴射回数の最大値は、「３回」に限らず、「２回」や、「３回以上」でもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１１…内燃機関、１２…気筒、１３…ピストン、１４…コネクティングロッド、１５…クランクシャフト、１６…燃焼室、１８…点火プラグ、１９…イグナイタ、２０…吸気通路、２１…排気通路、２２…インジェクタ、２３…吸気バルブ、２４…排気バルブ、３０…制御装置、３１…クランク角センサ、３２…エアフロメータ、３４…ノックセンサ、４０…スロットルバルブ、５０…触媒、６０ａ…吸気側バルブタイミング機構、６０ｂ…排気側バルブタイミング機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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