(57)【要約】【課題】  複数の撮像手段を有する撮像装置において、各撮像手段における撮影のための設定値を連動して設定可能な撮像装置を提供することである。【解決手段】  第１の撮像手段（１０５）と、第２の撮像手段（１０６）と、第１の撮像手段のための設定値の変更、および、第２の撮像手段のための設定値の変更を制御する制御手段（１３１）と、を有する撮像装置において、第１の撮像手段のための設定値を第１の範囲内に変更する場合には、第１の撮像手段のための設定値の変更に連動して第２の撮像手段のための設定値を変更し（Ｓ３０３）、第１の撮像手段のための設定値を第１の範囲外に変更する場合には、第２の撮像手段のための設定値を第１の撮像手段のための設定値に連動して変更しないように制御する（Ｓ３０４）ように構成する。【選択図】  図３
2018182601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像手段と、
第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段のための設定値の変更、および、前記第２の撮像手段のための設定値の変更を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の撮像手段のための設定値を第１の範囲内に変更する場合には、前記第１の撮像手段のための設定値の変更に連動して前記第２の撮像手段のための設定値を変更し、前記第１の撮像手段のための設定値を前記第１の範囲外に変更する場合には、前記第２の撮像手段のための設定値を前記第１の撮像手段のための設定値に連動して変更しないように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段のための設定値を前記第１の範囲外に変更する場合には、前記第２の撮像手段のための設定値を変更しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段のための設定値を前記第１の範囲外に変更する場合には、前記第２の撮像手段のための設定値を前記第１の範囲内で変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段のための設定値を前記第１の範囲外に変更する場合には、前記第２の撮像手段のための設定値を所定の値に変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の撮像手段のための設定値を第２の範囲内に変更する場合には、前記第２の撮像手段のための設定値の変更に連動して前記第１の撮像手段のための設定値を変更し、前記第１の撮像手段のための設定値を前記第２の範囲外に変更する場合には、前記第１の撮像手段のための設定値を前記第２の撮像手段のための設定値に連動して変更しないように制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の撮像手段のための設定値を前記第２の範囲外に変更する場合には、前記第１の撮像手段のための設定値を変更しないことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の撮像手段のための設定値を前記第２の範囲外に変更する場合には、前記第１の撮像手段のための設定値を前記第２の範囲内で変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２の撮像手段のための設定値を前記第２の範囲外に変更する場合には、前記第１の撮像手段のための設定値を所定の値に変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の撮像手段は、静止画用の撮像手段であり、前記第１の撮像手段のための設定値は、静止画撮影の設定値であり、
前記第２の撮像手段は、動画用の撮像手段であり、前記第２の撮像手段のための設定値は、動画撮影の設定値であり、
前記第１の範囲は、動画用の設定値として設定可能な範囲であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の範囲は、静止画用の設定値として設定可能な範囲であることを特徴とする請求項５および９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の撮像手段は、動画用の撮像手段であり、前記第１の撮像手段のための設定値は、動画撮影の設定値であり、
前記第２の撮像手段は、静止画用の撮像手段であり、前記第２の撮像手段のための設定値は、静止画撮影の設定値であり、
前記所定範囲は、静止画用の設定値として設定可能な範囲であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の撮像手段のための設定値の変更の指示、または、前記第２の撮像手段のための設定値の変更の指示を受け付ける指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の撮像手段のための設定値の変更に連動して前記第２の撮像手段のための設定値を変更するか否かを設定する設定手段を有し、
前記第１の撮像手段のための設定値の変更に連動して前記第２の撮像手段のための設定値を変更しない設定がされている場合、前記制御手段は、前記第１の撮像手段のための設定値の変更に連動して前記第２の撮像手段のための設定値を変更しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１の撮像手段のための設定値の変更に連動して前記第２の撮像手段のための設定値を変更する設定がされているときに、前記第１の撮像手段のための設定値を前記第１の範囲外に変更する場合に、前記第２の撮像手段のための設定値が前記第１の撮像手段のための設定値に連動して変更されないことを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１の撮像手段のための設定値、および、前記第２の撮像手段のための設定値は、シャッタースピードの設定値、または、ＩＳＯ感度の設定値であることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記第１の撮像手段と前記第２の撮像手段は、同じ撮像光学系により形成された被写体像を撮像することを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段のための設定値の変更に連動して前記第２の撮像手段のための設定値を変更するか否かを、設定値の種類に応じて切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記第１の撮像手段のための設定値の変更に連動して前記第２の撮像手段のための設定値を変更する設定値の種類を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１７に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の撮像手段を有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、動画撮影と静止画撮影の両方が可能な撮像装置が存在する。また、そのような撮像装置において、シャッタースピードやＩＳＯ感度などの設定値をユーザーが設定することができることが多い。撮像素子を１つしか持たない撮像装置では、異なる撮影設定で同時に動画と静止画を撮影することが不可能である。一方で、近年、２つの撮像素子を備え、動画を撮像しつつ、静止画も撮像可能な撮像装置が発明されている。特許文献１では、２つの撮像装置を備え、２つの撮像素子それぞれに、異なるシャッタースピードや、絞り値などの撮影パラメータを設定可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７３１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、２種類のシャッタースピードやＩＳＯ感度を制御することにより、静止画と動画を異なる設定値で同時に撮影することが可能となる。しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、異なる設定値を設定できるようにしているが、静止画と動画のそれぞれに対する設定値を自動で共通の設定にすることにより、ユーザーの利便性を向上させることについては考慮されていなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、複数の撮像手段を有する撮像装置において、各撮像手段における撮影のための設定値を連動して設定可能な撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、
撮像光学系で形成された被写体像を撮像する第１の撮像手段と、撮像光学系で形成された被写体像を撮像する第２の撮像手段と、第１の撮像手段のための設定値の変更、および、第２の撮像手段のための設定値の変更を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、第１の撮像手段のための設定値を第１の範囲内に変更する場合には、第１の撮像手段のための設定値の変更に連動して第２の撮像手段のための設定値を変更し、第１の撮像手段のための設定値を第１の範囲外に変更する場合には、第２の撮像手段のための設定値を第１の撮像手段のための設定値に連動して変更しないように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば複数の撮像手段を有する撮像装置において、各撮像手段における撮影のための設定値を連動して設定可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る映像信号処理部の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る撮像装置の動画用設定値と静止画用設定値の設定方法の例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る撮像装置の連動モードの設定方法と、動画用設定値と静止画用設定値の設定方法の例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態に係る撮像装置の動画用設定値と静止画用設定値の設定方法の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］
以下、本発明の実施形態について図１を参照して説明する。図１は本実施形態に係る撮像装置であるカメラ１００の構成例を示したブロック図である。カメラ１００は、被写体の光学像をカメラ１００内の各部へと導くレンズと、該レンズを取り外し可能に設けられたカメラ本体とからなる撮像装置である。また、２つの撮像素子を持つ撮像装置である。尚、本発明が適用される撮像装置はカメラ１００だけではなく、例えば、レンズとカメラ本体とが一体構造となっているような撮像装置や１つの撮像素子しか持たない撮像装置であってもよい。
【００１０】
レンズ１０１は、フォーカスレンズやズームレンズなどを含む複数のレンズからなるレンズ群であり、入射した被写体の光学像をハーフミラー１０３へと導く。
【００１１】
レンズ制御部１４１は、レンズ１０１の駆動制御手段であって、レンズ制御部１４１がレンズ１０１駆動を制御することでズーム、フォーカス、絞りの制御を実行する。
【００１２】
また、レンズ１０１は、レンズマウント１０２を介してレンズとカメラ本体とがそれぞれ取り外し可能に設けられている。
【００１３】
ハーフミラー１０３は入射した光学像を２つに分離し、第一撮像素子１０５、および第二撮像素子１０６にそれぞれ導く。
【００１４】
第一撮像素子１０５、および第二撮像素子１０６は、ＣＭＯＳ撮像素子等で構成される光電変換手段である。第一撮像素子１０５、および第二撮像素子１０６は、撮像レンズ１０１、シャッタ１０４からなる同じ撮像光学系で形成された被写体像を光電変換し、画像信号を出力することができる。
【００１５】
シャッタ１０４は、静止画撮影時に露光秒時を調節するフォーカルプレーンシャッタである。本実施形態では、フォーカルプレーンシャッタにて第一撮像素子１０５の露光秒時を調節する構成であるが、この限りではない。第一撮像素子１０５が電子シャッタ機能を有し、制御パルスで露光秒時を調節する構成でもよい。本実施形態では、第一撮像素子１０５で静止画撮影を、第二撮像素子１０６で動画撮影を行うことを想定している。ただし、第二撮像素子がなく１つの撮像素子のみを具備する構成としてもよく、２つの撮像素子を具備する撮像装置に限定するものではない。
【００１６】
図２は映像信号処理部１２１の構成を表す図である。映像信号処理部１２１は、第一画像補正部２０１、第一現像処理部２０２、第一画像解析部２０３、第二画像補正部２０４、第二現像処理部２０５、第二画像解析部２０６、メモリインターフェイス２０７、静止画エンコード処理部２０８、動画エンコード処理部２０９からなる。ただし、前述したように１つの撮像素子のみを具備する撮像装置でもよいため、その場合は第二画像補正部、第二現像処理部、第二画像解析部を具備しない構成でもよい。
【００１７】
第一画像補正部２０１は、第一撮像素子１０５から出力される画像から、デジタルゲインやレンズ１０１の光学特性の補正等を実行して、画像を出力する。
【００１８】
第一現像処理部２０２は、第一画像補正部２０１の画像を入力とし、デジタル画像データのホワイトバランス、色補間、色補正、γ変換、エッジ強調、解像度変換、ノイズ低減処理等の処理を行う。そして、メモリインターフェイス２０７を経由して、処理を行った画像データをメモリ１３２に出力する。
【００１９】
第一画像解析部２０３は、第一画像補正部２０１の画像を入力とし、画像の明るさ、コントラスト等の解析を行い、メモリインターフェイス２０７を経由して、解析データをメモリ１３２に出力する。第一画像解析部２０３が出力した解析データは、露出制御、オートフォーカス制御に利用する。
【００２０】
第二画像補正部２０４、第二現像処理部２０５、第二画像解析部２０６は、第二撮像素子１０６が出力する画像データに対し、それぞれ第一画像補正部２０１、第一現像処理部２０２、第一画像解析部２０３と同等の処理を行う。第二撮像素子１０６で動画撮影を行う場合、ノイズリダクション等の処理を動画撮影前提とした構成としてもよい。
【００２１】
静止画エンコード処理部２０８は、メモリ１３２に配置されている画像データを入力として、例えばＪＰＥＧなどに代表される画像圧縮を行い、圧縮静止画像データを再度メモリ１３２に出力する。
【００２２】
動画エンコード処理部２０９は、メモリ１３２に配置されている複数の画像データを入力として、例えばＨ．２６４などに代表される画像圧縮を行い、圧縮動画像データを再度メモリ１３２に出力する。
【００２３】
メモリ１３２は、映像信号処理部１２１の出力画像データの他、ＣＰＵ１３１が各種処理を行なう際にデータを一時的に記憶する。
【００２４】
不揮発性メモリ１３３は、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムデータを保持する。ＣＰＵ１３１は、不揮発性メモリ１３３からプログラムデータを読み込み、読み込んだプログラムデータに基づいて各部を制御することにより、各種処理を実行する。
【００２５】
タイミング発生部１４２は、第一撮像素子１０５、第二撮像素子１０６、映像信号処理回路１２１にタイミングを提供する。
【００２６】
バス１５０には前述した構成部以外にレンズ制御部１４１、電源１１０、メモリ１３２、不揮発性メモリ１３３、表示制御部１５１、カード入出力部１７１、そして、各種のスイッチが接続される。各種のスイッチは、メインスイッチ１６１、第１レリーズスイッチ１６２、第２レリーズスイッチ１６３、シャッタースピード設定変更ボタン１６４、ＩＳＯ設定変更ボタン１６８、動画記録開始／終了ボタン１６５、上下左右選択ボタン１６６、決定ボタン１６７を含む。
【００２７】
電源１１０は、バス１５０を介してカメラ１００の内部に設けられている各回路に電源供給を行う。
【００２８】
表示制御部１５１は、バス１５０を介してタイミング発生部１４２からの信号に応じて、メモリ１３２に保存された表示用画像データをＤ／Ａ変換部１５２においてデジタル画像データから表示用のアナログ画像データへと変換する。変換されたアナログ画像データは、液晶表示素子からなるＴＦＴなどの表示部１５３、若しくはＶＩＤＥＯ出力端子１５４、ＨＤＭＩ（登録商標）出力端子１５５などのケーブルを介して外部に設けられた外部表示部（不図示）に表示される。
【００２９】
尚、デジタル画像データが記憶されているメモリ１３２内部の領域をＶＲＡＭと呼ぶ。表示制御部１５１が、メモリ１３２のＶＲＡＭを読み出し前述の処理をおこなうことで、表示部１５３に表示用のアナログ画像データが更新される。そして、上述の動作を連続的におこない表示部１５３に表示画像が更新され続けることによって動画の表示が可能となる。
【００３０】
カードスロット１７２は、例えばＳＤカード等の着脱可能な記録媒体１７３を差し込み可能である。そして、記録媒体１７３は、カードスロット１７２に差し込まれた状態でカード入出力部１７１と電気的に接続される。この状態で、メモリ１３２に記録されている画像データを記録媒体１７３へと記録することが可能である。また、記録媒体１７３の内部に記録されたデータをカメラ１００で読み出すことも可能である。
【００３１】
ＣＰＵ１３１は、バス１５０を介して上述したようなカメラ１００内の各部へと接続されており、カメラ１００内の各部を統括的に制御する制御部である。本実施形態では、ＣＰＵ１３１は、レンズ制御部１４１、タイミング発生部１４２、映像信号処理部１２１、表示制御部１５１に対して、カメラ１００内の各部の制御を指示する。尚、上述したような制御部や処理部を設けずに、ＣＰＵ１３１がカメラ１００内の各部の駆動を制御するような構成であっても良い。また、ＣＰＵ１３１を設けずに上述した制御部や処理部がそれぞれ連動して制御（処理）をおこなうことでカメラ１００内の各部の駆動を制御するような構成であってもよい。
【００３２】
以下、本実施形態に係る撮像装置であるカメラ１００の基本動作について図１を参照して説明する。まず、ユーザによりメインスイッチ１６１がオンされることで、電源１１０はカメラ１００を構成する各部へと電源を供給する。
【００３３】
次に、カメラ１００を構成する各部へと電源の供給がなされると、第二撮像素子１０６に、レンズ１０１によって導かれた被写体の光学像が結像される。
【００３４】
次に、第二撮像素子１０６から定期的（例えば１秒に６０回）に画像データが取り込まれ、各種処理を実行した後にメモリ１３２のＶＲＡＭへ配置する。これにより、第二撮像素子１０６から取り込んだ画像データを表示部１５３に逐次表示（ライブビュー）することができる。
【００３５】
次に、上下左右選択ボタン１６６、決定ボタン１６７をユーザーが操作することによって、ＧＵＩに表示された各種のパラメータの選択と設定を行うことが可能である。
【００３６】
また、シャッタースピード設定変更ボタン１６４をユーザーが押下することで、シャッタースピードの選択と設定を行うことが可能であり、ＩＳＯ設定変更ボタン１６８をユーザーが押下することで、ＩＳＯ感度の選択と設定を行うことが可能である。
【００３７】
次に、ライブビュー中にユーザーが動画記録開始／終了ボタン１６５を押すと、動画の記録が開始または終了される。
【００３８】
次に、第１レリーズスイッチ１６２（以下ＳＷ１）はレリーズボタン（不図示）の第１ストローク（半押し状態）でオンとなり、被写体の撮影準備を開始する。ここで、撮影準備の詳細としては、レンズ制御部１４１によるレンズ１０１の駆動制御によって前述したフォーカス、ズーム、絞りなどの制御を必要に応じて実行する。
【００３９】
次に、第２レリーズスイッチ１６３（以下ＳＷ２）は、レリーズボタン（不図示）の第２ストローク（全押し状態）でオンとなり、被写体の撮影を開始する。被写体の撮影の詳細としては、シャッタ１０４と、第一撮像素子１０５を駆動することで被写体の光学像を取り込み、画像データを取り込む。
【００４０】
以上が本実施形態におけるカメラ１００の基本動作である。
【００４１】
以下が本実施形態における動画用設定値と静止画用設定値の設定方法について、図３のフローチャートで説明する。この処理は、不揮発性メモリ１３３に記録されたプログラムを、ＣＰＵ１３１が実行することにより実現する。
【００４２】
Ｓ３０１では、シャッタースピード設定変更ボタン１６４やＩＳＯ設定変更ボタン１６８により、ユーザーが静止画のためのシャッタースピードやＩＳＯなどの設定パラメータの変更指示を行ったかどうかを判断する。変更を行った場合、Ｓ３０２にて、設定された値が動画にも適用できる所定範囲内の値かどうかを判断する。Ｓ３０２にて動画の設定可能範囲であった場合、Ｓ３０３にて静止画の設定と動画の設定を連動させ、ユーザーの変更指示通りに両方の設定を変更する。また、Ｓ３０２にて動画の設定可能範囲でなかった場合、Ｓ３０４にて静止画の設定はユーザーの変更指示通りに変更し、動画の設定を変更しない。もしくは、設定可能範囲内で静止画の設定に近い値、つまり、設定可能範囲の上限値または下限値に変更する。もしくは、変更する値を予め設定しておいてもよい。また、Ｓ３１１では、ユーザーが動画のためのシャッタースピードやＩＳＯなどの設定パラメータの変更指示を行ったかどうかを判断する。変更を行った場合、Ｓ３１２にて、設定された値が静止画にも適用できる所定範囲内の値かどうかを判断する。Ｓ３１２にて静止画の設定可能範囲であった場合、Ｓ３１３にて静止画の設定と動画の設定を連動させ、ユーザーの変更指示通りに両方の設定を変更する。また、Ｓ３１２にて静止画の設定可能範囲でなかった場合、Ｓ３１４にて動画の設定はユーザーの変更指示通りに変更し、静止画の設定を変更しない。もしくは、設定可能範囲内で動画の設定に近い値、つまり、設定可能範囲の上限値または下限値に変更する。もしくは、変更する値を予め設定しておいてもよい。
【００４３】
こうすることで、動画と静止画の片一方の設定が設定可能範囲外の場合、もう一方の設定はユーザーの意図通りの設定に出来る。従来は、１つの撮像素子では異なるシャッタースピードやＩＳＯ感度で撮像した同時刻の映像を動画と静止画として記録することが不可能であったため、動画と静止画で異なる設定値を設定させるケースがなかった。しかし、本実施形態の撮像装置は２つの撮像素子を有し、２種類のシャッタースピードやＩＳＯ感度を制御することにより、静止画と動画とで異なる設定値を設定して同時に撮影することが可能である。異なる設定値で同時に撮影できるため、片一方の制約にあわせて両方の設定に制限を設ける必要はない。２つの撮像素子を持つ撮像装置の場合に効果が大きくなるが、撮像装置は２つの撮像素子を持つ撮像装置だけではなく、例えば、１つの撮像素子しか持たない撮像装置であってもよい。
【００４４】
以上、説明した本発明の動画用設定値と静止画用設定値の設定方法によれば、動画用の設定値と静止画用の設定値を連動可能なときには共通の設定を設定し、連動不可能なときには異なる値を設定することが可能となり、ユーザーの利便性を向上させることが出来る。
【００４５】
上述の実施形態では、設定パラメータとして、シャッタースピードとＩＳＯ感度を設定する場合について説明したが、他の撮影パラメータにも適応可能である。静止画と動画とで、連動させた方がよい撮影パラメータと連動させずに個別に設定したほうがよい撮影パラメータがある場合は、撮影パラメータの種類に応じて、連動させるか否かを切り替えてもよい。また、連動させるパラメータと連動させないパラメータをユーザーが設定可能なように構成してもよい。連動させると設定されている撮影パラメータについては、図３のフローのように撮影パラメータの連動のための処理を行い、連動させると設定されていない撮影パラメータの場合は、静止画用と動画用を連動させずに個別に設定するようにする。
【００４６】
［実施例２］
以下、本実施形態では、第１実施形態と同様の構成を有し、同一の符号を用いて説明する。本実施形態において、第１実施形態と異なる部分である、連動モードの設定方法と連動モードの設定に基づいた動画用設定値と静止画用設定値の設定方法について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
まず、連動モードの設定方法について説明する。連動モードとは、動画用の設定値と静止画用の設定値を連動させるモードである。連動モードになっていなければ、動画用の設定値と静止画用の設定値は独立して設定できる。Ｓ４０１では、ＣＰＵ１３１は、連動モードの設定を選択中でユーザーが決定ボタン１６７を押下したかを判断する。押下されていた場合は、Ｓ４０２で連動モードをＯＮにする。
【００４８】
次に、連動モードの設定に基づいた動画用設定値と静止画用設定値の設定方法について説明する。Ｓ４１１では、シャッタースピード設定変更ボタン１６４やＩＳＯ設定変更ボタン１６８により、ユーザーが静止画のためのシャッタースピードやＩＳＯなどの設定パラメータの変更指示を行ったかどうかを判断する。変更を行った場合、Ｓ４１２にて、連動モードかどうかを判断する。Ｓ４１２にて連動モードである場合、Ｓ４１３にて、ユーザーに設定された値が動画にも適用できる範囲の値かどうかを判断する。Ｓ４１３にて動画の設定可能範囲であった場合、Ｓ４１４にて静止画の設定と動画の設定を連動させ、ユーザーの変更指示通りに両方の設定を変更する。また、Ｓ４１３にて動画の設定可能範囲でなかった場合、Ｓ４１５にて静止画の設定はユーザーの変更指示通りに変更し、動画の設定を変更しない。もしくは、設定可能範囲内で静止画の設定に近い値に変更する。また、Ｓ４１２にて連動モードでない場合、Ｓ４１６にて静止画のみの設定を変更する。一方で、Ｓ４２１では、シャッタースピード設定変更ボタン１６４やＩＳＯ設定変更ボタン１６８により、ユーザーが動画のためのシャッタースピードやＩＳＯなどの設定パラメータの変更指示を行ったかどうかを判断する。変更を行った場合、Ｓ４２２にて、連動モードかどうかを判断する。Ｓ４２２にて連動モードである場合、Ｓ４２３にて、ユーザーに設定された値が静止画にも適用できる範囲の値かどうかを判断する。Ｓ４２３にて静止画の設定可能範囲であった場合、Ｓ４２４にて静止画の設定と動画の設定を連動させ、ユーザーの変更指示通りに両方の設定を変更する。また、Ｓ４２３にて静止画の設定可能範囲でなかった場合、Ｓ４２５にて動画の設定はユーザーの変更指示通りに変更し、静止画の設定を変更しない。もしくは、設定可能範囲内で動画の設定に近い値に変更する。また、Ｓ４２２にて連動モードでない場合、Ｓ４２６にて動画のみの設定を変更する。
【００４９】
以上、説明した実施例２の動画用設定値と静止画用設定値の設定方法によれば、連動モードに応じて動画の設定値と静止画の設定値を連動させるかどうかをユーザーに選択させることが可能になりユーザーの利便性を向上させることが出来る。
【００５０】
［実施例３］
以下、本実施形態では、第１実施形態と同様の構成を有し、同一の符号を用いて説明する。本実施形態において、第１実施形態と異なる部分である、動画用設定値と静止画用設定値の設定方法について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
Ｓ５０１では、シャッタースピード設定変更ボタン１６４やＩＳＯ設定変更ボタン１６８により、ユーザーが静止画のためのシャッタースピードやＩＳＯなどの設定パラメータの変更指示を行ったかどうかを判断する。変更を行った場合、Ｓ５０２にて、設定された値が動画にも適用できる範囲の値かどうかを判断する。Ｓ５０２にて動画の設定可能範囲であった場合、Ｓ５０３にて静止画の設定と動画の設定を連動させ、ユーザーの変更指示通りに両方の設定を変更する。また、Ｓ５０２にて動画の設定可能範囲でなかった場合、Ｓ５０４にて静止画の設定はユーザーの変更指示通りに変更し、動画の設定を変更しない。もしくは、設定可能範囲内で静止画の設定に近い値に変更する。Ｓ５０５では、動画の設定が、ユーザーの設定した静止画の設定に連動しないことを通知するための警告表示をする。また、Ｓ５１１では、ユーザーが動画のためのシャッタースピードやＩＳＯなどの設定パラメータの変更指示を行ったかどうかを判断する。変更を行った場合、Ｓ５１２にて、設定された値が静止画にも適用できる範囲の値かどうかを判断する。Ｓ５１２にて静止画の設定可能範囲であった場合、Ｓ５１３にて静止画の設定と動画の設定を連動させ、ユーザーの変更指示通りに両方の設定を変更する。また、Ｓ５１２にて静止画の設定可能範囲でなかった場合、Ｓ５１４にて動画の設定はユーザーの変更指示通りに変更し、静止画の設定を変更しない。もしくは、設定可能範囲内で動画の設定に近い値に変更する。Ｓ５１５では、静止画の設定がユーザーの設定した動画の設定に連動しないことを通知するための警告表示をする。
【００５２】
以上、説明した実施例３の動画用設定値と静止画用設定値の設定方法によれば、動画の設定値と静止画の設定値を共通設定にできなかった場合に警告を明示的に表示することが可能になりユーザーの利便性を向上させることが出来る。
【００５３】
［その他の実施例］
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。上述の実施形他では、２つの撮像素子を有する撮像装置の例を説明したが、２つ以上の撮像素子を有する撮像装置において、本発明を実現してもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリでもよい。また、プログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムを記憶し、接続のあったクライアントコンピュータはがコンピュータプログラムをダウンロードしてプログラムするような方法も考えられる。
【図１】
2018182601.tif 000003
【図２】
2018182601.tif 000004
【図３】
2018182601.tif 000005
【図４】
2018182601.tif 000006
【図５】
2018182601.tif 000007