(57)【要約】      （修正有）【課題】導電性樹脂層の長手方向両端部のヤング率が中央部より高い転写ロールの提供。【解決手段】支持部材１１２、導電性弾性層１１３、イミド系樹脂、導電剤、ＮＭＰ、並びに、一般式（１）（２）から選ばれる少なくとも１種の尿素化合物を含有する導電性樹脂層１１４を備え、導電性樹脂層の長手方向中央部と各端部とで全固形分に占める化学物質の質量割合を比較した場合に、尿素化合物の質量割合は両端部が中央部より高く、ＮＭＰの質量割合は中央部が両端部より高い、転写ロール。一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基、ｎは２以上５以下の整数。一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基、Ｒ３及びＲ４は水素原子又は炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基。2018120185.tif 000008【選択図】図１
2018120185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材上に配置された導電性弾性層と、
前記導電性弾性層上に配置された、イミド系樹脂、導電剤、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、並びに、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の尿素化合物を含有する導電性樹脂層と、
を備え、
前記導電性樹脂層の長手方向において、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、前記尿素化合物の質量割合は両端部が中央部より高く、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの質量割合は中央部が両端部より高い、転写ロール。
【化１】
2018120185.tif 000007
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、ｎは２以上５以下の整数を表す。
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表す。
【請求項２】
前記尿素化合物が、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである、請求項１に記載の転写ロール。
【請求項３】
前記イミド系樹脂が、ポリイミド、ポリアミドイミド及びポリエーテルイミドから選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は請求項２に記載の転写ロール。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に直接転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に直接転写する転写装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを有し、前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
中間転写体と、
像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを有し、前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に転写する二次転写手段と、
を備える転写ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ロール、画像形成装置、転写装置及び転写ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が備える転写ロールとして、例えば下記が知られている。
【０００３】
特許文献１には、表面に表面微小硬度がポリイミド樹脂に相当する値以上であるガード樹脂層を設け、ガード樹脂層の下地層としてガード樹脂層での電荷蓄積を抑える調整抵抗層を設けた転写部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７５４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、導電性樹脂層の長手方向において、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、尿素化合物の質量割合に差がなく且つＮ−メチル−２−ピロリドンの質量割合に差がない転写ロールに比べて、導電性樹脂層の長手方向において両端部のヤング率が中央部のヤング率より高い転写ロールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
支持部材と、
前記支持部材上に配置された導電性弾性層と、
前記導電性弾性層上に配置された、イミド系樹脂、導電剤、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、並びに、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の尿素化合物を含有する導電性樹脂層と、
を備え、
前記導電性樹脂層の長手方向において、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、前記尿素化合物の質量割合は両端部が中央部より高く、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの質量割合は中央部が両端部より高い、転写ロール。
【化１】
2018120185.tif 000003
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、ｎは２以上５以下の整数を表す。
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表す。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記尿素化合物が、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである、請求項１に記載の転写ロール。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記イミド系樹脂が、ポリイミド、ポリアミドイミド及びポリエーテルイミドから選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は請求項２に記載の転写ロール。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に直接転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に直接転写する転写装置。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを有し、前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
中間転写体と、
像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを有し、前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に転写する二次転写手段と、
を備える転写ユニット。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２又は３に記載の発明によれば、導電性樹脂層の長手方向において、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、尿素化合物の質量割合に差がなく且つＮ−メチル−２−ピロリドンの質量割合に差がない転写ロールに比べて、導電性樹脂層の長手方向において両端部のヤング率が中央部のヤング率より高い転写ロールが提供される。
【００１５】
請求項４又は５に記載の発明によれば、導電性樹脂層の長手方向において、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、尿素化合物の質量割合に差がなく且つＮ−メチル−２−ピロリドンの質量割合に差がない転写ロールに比べて、導電性樹脂層の長手方向において両端部のヤング率が中央部のヤング率より高い転写ロールを備えた、直接転写方式の画像形成装置又は転写装置が提供される。
【００１６】
請求項６又は７に記載の発明によれば、導電性樹脂層の長手方向において、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、尿素化合物の質量割合に差がなく且つＮ−メチル−２−ピロリドンの質量割合に差がない転写ロールに比べて、導電性樹脂層の長手方向において両端部のヤング率が中央部のヤング率より高い転写ロールを備えた、中間転写方式の画像形成装置又は転写ユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る転写ロールの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る転写ロールの一例を示す概略断面図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る転写ロールが有する導電性樹脂層の一例を示す概略断面図である。
【図３Ｂ】本実施形態に係る転写ロールが有する導電性樹脂層の一例を示す概略断面図である。
【図３Ｃ】本実施形態に係る転写ロールが有する導電性樹脂層の一例を示す概略断面図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】第２実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００１９】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２０】
本明細書において、転写ロールが備える各層の「長手方向」とは、転写ロールの「軸方向」と平行な方向である。本明細書において、転写ロールの「軸方向」とは、転写ロールの回転軸の方向を意味する。
【００２１】
＜転写ロール＞
本実施形態に係る転写ロールは、支持部材と、支持部材上に配置された導電性弾性層と、導電性弾性層上に配置された導電性樹脂層と、を備え、導電性樹脂層が、イミド系樹脂と、導電剤と、Ｎ−メチル−２−ピロリドンと、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の尿素化合物と、を含有する。
【００２２】
【化２】
2018120185.tif 000004
【００２３】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、ｎは２以上５以下の整数を表す。
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表す。
【００２４】
本実施形態に係る転写ロールは、導電性樹脂層の長手方向において、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、前記尿素化合物の質量割合は両端部が中央部より高く、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの質量割合は中央部が両端部より高い。
【００２５】
本実施形態に係る転写ロールにおいて、導電性樹脂層の長手方向における「中央部」と「端部」とは、頻度高く使用される記録媒体の画像形成領域の長さを基準にして区別されることが好ましい。即ち、頻度高く使用される記録媒体の、搬送方向に対して直交する方向の辺を基準にして、下記の割合で「中央部」と「端部」とを区別することが好ましい。
例えば、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の記録媒体を縦送りにする画像形成を例にして説明すると、Ａ４サイズの短辺方向の画像形成領域として、短辺の中央を中心にして短辺全長の９５％乃至９８％を覆う領域を、導電性樹脂層の長手方向における「中央部」とし、導電性樹脂層の長手方向において「中央部」を除いた残りの領域を「端部」とする。
【００２６】
本実施形態に係る転写ロールにおいて、導電性樹脂層に含まれるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）と、一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の尿素化合物（「特定尿素化合物」という。）とは、導電性樹脂層の形成に用いた液体組成物の溶媒であり、形成された導電性樹脂層に残留した化学物質である。液体組成物の溶媒である上記化学物質は、導電性樹脂層を形成するための加熱の際にその大部分が揮発するが、形成された導電性樹脂層に検出可能な量が残留する。
【００２７】
従来、イミド系樹脂を含有する導電性樹脂層を備えた転写ロールにおいては、イミド系樹脂の溶解性がよいＮＭＰを溶媒とする液体組成物を用いて導電性樹脂層が形成されている。本発明者は、特定尿素化合物を溶媒とする液体組成物を用いて形成した導電性樹脂層が、ＮＭＰを溶媒とする液体組成物を用いて形成した導電性樹脂層よりも、ヤング率が高いことを見出した。特定尿素化合物は、ＮＭＰよりも溶媒和しやすく、イミド系樹脂の生成反応を促進してより高分子量化する結果、導電性樹脂層のヤング率が高まると推測される。
【００２８】
そこで、本実施形態に係る転写ロールは、導電性樹脂層の長手方向において、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、特定尿素化合物の質量割合は両端部が中央部より高く、ＮＭＰの質量割合は中央部が両端部より高くなるようにする。これは、導電性樹脂層の両端部を形成する液体組成物と、中央部を形成する液体組成物とを、別の液体組成物にすることを意味し、前者の溶媒と後者の溶媒とを比較した場合に、溶媒に占める特定尿素化合物の割合については前者の方が後者よりも多く、溶媒に占めるＮＭＰの割合については後者の方が前者よりも多いことを意味する。前者を用いて導電性樹脂層の両端部を形成し、後者を用いて中央部を形成すれば、導電性樹脂層の長手方向において、両端部のヤング率が中央部のヤング率より高くなる。
【００２９】
導電性樹脂層に含まれる上記化学物質の含有量（残留量）は、導電性樹脂層の一部を測定用試料として採取し、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）等で測定する。
【００３０】
本実施形態に係る転写ロールを、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る転写ロールの一例を示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図１に図示する転写ロールを、軸方向に直交する方向且つ径方向に切断した断面図である。
【００３１】
図１及び図２に示すように、転写ロール１１１は、中空又は非中空の円柱状の支持部材１１２と、支持部材１１２の外周面に配置された導電性弾性層１１３と、導電性弾性層１１３の外周面に配置された導電性樹脂層１１４と、を有するロール部材である。本実施形態に係る転写ロールは、本構成に限られず、例えば、支持部材１１２と導電性弾性層１１３との間に中間層を有していてもよく、導電性樹脂層１１４の外周面に離型層を有していてもよい。
【００３２】
導電性樹脂層１１３の長手方向において、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、特定尿素化合物の質量割合については両端部が中央部より高く、ＮＭＰの質量割合については中央部が両端部より高い。この要件に該当する形態例として、例えば、図３Ａ乃至図３Ｃに示す形態例が挙げられる。
【００３３】
図３Ａ乃至図３Ｃは、本実施形態に係る転写ロールが有する導電性樹脂層の形態例を示す概略断面図である。図３Ａ乃至図３Ｃは、転写ロールを軸方向且つ径方向に切断した断面を示す。
【００３４】
図３Ａに示す導電性樹脂層は、中央部及び両端部がそれぞれ一層で構成されている。中央部は、ＮＭＰを含有し特定尿素化合物を含有しない導電性樹脂層である。両端部は、特定尿素化合物を含有しＮＭＰを含有しない導電性樹脂層である。
各端部において、全固形分に占める特定尿素化合物の質量割合は、例えば０．２質量％以上０．９質量％以下である。特定尿素化合物の質量割合が０．２質量％以上であると、ヤング率を高める効果が得られやすい。一方、特定尿素化合物の質量割合が０．９質量％以下であると、導電性樹脂層の耐久性や導電性に影響を及ぼしにくい。
【００３５】
図３Ｂに示す導電性樹脂層は、中央部が一層で構成され、両端部が二層（下層と上層）で構成されている。両端部の下層と中央部とは長手方向に連続した層である。両端部の下層及び中央部は、ＮＭＰを含有し特定尿素化合物を含有しない導電性樹脂層である。両端部の上層は、特定尿素化合物を含有しＮＭＰを含有しない導電性樹脂層である。
本形態において、両端部は上記の二層からなるところ、各端部全体としては、特定尿素化合物の質量割合については両端部が中央部より高く、ＮＭＰの質量割合については中央部が両端部より高い。両端部の上層において、該層の全固形分に占める特定尿素化合物の質量割合は、例えば図３Ａについて挙げた前記範囲である。
【００３６】
図３Ｃに示す導電性樹脂層は、中央部が一層で構成され、両端部が二層（下層と上層）で構成されている。両端部の上層と中央部とは長手方向に連続した層である。両端部の上層及び中央部は、ＮＭＰを含有し特定尿素化合物を含有しない導電性樹脂層である。両端部の下層は、特定尿素化合物を含有しＮＭＰを含有しない導電性樹脂層である。
本形態において、両端部は上記の二層からなるところ、各端部全体としては、特定尿素化合物の質量割合については両端部が中央部より高く、ＮＭＰの質量割合については中央部が両端部より高い。両端部の下層において、該層の全固形分に占める特定尿素化合物の質量割合は、例えば例えば図３Ａについて挙げた前記範囲である。
【００３７】
両端部表面の摩耗を抑制する観点からは、図３Ｃに示す形態よりも、図３Ａ又は図３Ｂに示す形態が好ましい。製造の容易さの観点からは、図３Ａに示す形態が好ましい。図３Ａ乃至図３Ｃに示す形態の製造方法については後述する。
【００３８】
本実施形態における導電性樹脂層は、図３Ａ乃至図３Ｃに示す形態に限られない。例えば、両端部が特定尿素化合物のみならずＮＭＰを含有している形態；中央部がＮＭＰのみならず特定尿素化合物を含有している形態；等でもよく、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、特定尿素化合物の質量割合については両端部が中央部より高く、ＮＭＰの質量割合については中央部が両端部より高ければよい。
【００３９】
図３Ａ乃至図３Ｃには、「中央部」と「端部」との境界において、ＮＭＰ及び特定尿素化合物の物質濃度が明瞭に分かれている場合を図示したが、「中央部」と「端部」との境界において、ＮＭＰ及び特定尿素化合物の物質濃度が明瞭に分かれていない場合もあり得る。例えば、段落［００２５］に記載した基準で「中央部」と「端部」とを設定し、後述する製造方法によって導電性樹脂層を製造した場合、「中央部」と「端部」との境界において、ＮＭＰと特定尿素化合物とが混じり合って存在したり、長手方向に濃度勾配を形成して存在したりすることがあり得る。この様な場合でも、段落［００２５］に記載した基準で「中央部」と「端部」とを区別し、中央部の全固形分に占める化学物質の質量割合と各端部の全固形分に占める化学物質の質量割合とを比較した場合に、特定尿素化合物の質量割合については両端部が中央部より高く、ＮＭＰの質量割合については中央部が両端部より高ければよい。「中央部」と「端部」との境界において、ＮＭＰ及び特定尿素化合物が長手方向に濃度勾配を形成して存在する場合、画像形成領域における転写性能の均一性を高める観点から、「中央部」の少なくとも９０％を占める中央寄りの領域は、長手方向にＮＭＰ及び特定尿素化合物の濃度勾配を有しないことが好ましい。
【００４０】
本実施形態に係る転写ロールは、対向して配置される対向部材の表面のトナー像を記録媒体の表面に転写させるロールとして、電子写真方式の画像形成装置に適用される。本実施形態に係る転写ロールは、具体的には、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の画像形成装置における、記録媒体に直に接する転写ロール；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の画像形成装置における、記録媒体に直に接する二次転写ロール；として適用される。
【００４１】
本実施形態に係る転写ロールによれば、転写装置を通過して画像が転写された記録媒体にしわが発生することが抑制される。この理由としては、導電性樹脂層の長手方向において両端部のヤング率が中央部のヤング率よりも高い故に、両端部のニップ圧が中央部のニップ圧よりも強くなり、その結果、記録媒体は両外側に引っ張られながら転写装置を通過するので、記録媒体にしわが発生しにくいと推測される。
【００４２】
本実施形態に係る転写ロールにおいて、導電性樹脂層の両端部のヤング率は、３３００Ｍｐａ以上３７００Ｍｐａ以下が好ましく、３４００Ｍｐａ以上３６００Ｍｐａ以下がより好ましい。本実施形態に係る転写ロールにおいて、導電性樹脂層の中央部のヤング率は、２８００Ｍｐａ以上３２００Ｍｐａ以下が好ましく、２９００Ｍｐａ以上３１００Ｍｐａ以下がより好ましい。本実施形態に係る転写ロールにおいて、両端部のヤング率と中央部のヤング率との差は、２００Ｍｐａ以上８００Ｍｐａ以下が好ましく、４００Ｍｐａ以上７００Ｍｐａ以下がより好ましい。
【００４３】
以下、本実施形態に係る転写ロールを構成する各層の詳細を説明する。
【００４４】
［支持部材］
支持部材は、転写ロールを転写装置乃至は画像形成装置に搭載する際の支持部材として機能し、画像形成を行う際の電極として機能する。支持部材は、中空部材であってもよいし、中実部材であってもよい。
【００４５】
支持部材は、導電性部材であり、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属部材；外側の面にメッキ処理を施した、樹脂部材又はセラミックス部材；導電剤を含有する、樹脂部材又はセラミックス部材；が挙げられる。
【００４６】
［導電性弾性層］
導電性弾性層は、ゴム材料（弾性材料）を含有し、ほかに、導電剤及びその他の添加剤を含有してもよい。導電性弾性層は、発泡層でもよく非発泡層でもよく、発泡層と非発泡層とが積層されていてもよい。
【００４７】
ゴム材料（弾性材料）としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
【００４８】
導電剤は、ゴム材料の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合に用いる。導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。
【００４９】
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理した物質；などの粉末が挙げられる。電子導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
電子導電剤の含有量は、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が好ましく、１５質量部以上２５質量部以下がより好ましい。
【００５１】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム又は変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩又は塩化ベンジル塩）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。イオン導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
イオン導電剤の含有量は、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下がより好ましい。
【００５３】
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などの、弾性層に添加され得る公知の材料が挙げられる。
【００５４】
導電性弾性層の厚さは、例えば３．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、好ましくは４ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００５５】
［導電性樹脂層］
導電性樹脂層は、イミド系樹脂と、導電剤と、Ｎ−メチル−２−ピロリドンと、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の尿素化合物と、を含有し、さらにその他の添加剤を含有してもよい。
【００５６】
イミド系樹脂とは、イミド結合を有する構成単位を含む樹脂である。イミド系樹脂の種類は特に限定されるものではない。イミド系樹脂としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドが挙げられる。
【００５７】
ポリイミドとしては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの重合体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）のイミド化物が挙げられる。
【００５８】
テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００５９】
ジアミンとしては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン等が挙げられる。
【００６０】
ポリアミドイミドとしては、酸無水物基を有する３価のカルボン酸（トリカルボン酸）と、イソシアネート又はジアミンとの重合体が挙げられる。
【００６１】
トリカルボン酸としては、トリメリット酸無水物及びその誘導体が好ましい。トリカルボン酸の他に、テトラカルボン酸二無水物、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などを併用してもよい。
【００６２】
イソシアネートとしては、３，３'−ジメチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３'−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジエチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジエチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジメトキシビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメトキシビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等が挙げられる。ジアミンとしては、上記のイソシアネートと同様の構造を有し、イソシアナト基の代わりにアミノ基を有する化合物が挙げられる。
【００６３】
ポリエーテルイミドとしては、芳香族ビス（エーテルジカルボン）酸とジアミンとの重合体が挙げられる。芳香族ビス（エーテルジカルボン）酸としては、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。ジアミンとしては、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、メタフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００６４】
導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。電子導電剤の具体例としては、導電性弾性層について前述した電子導電剤が挙げられる。イオン導電剤の具体例としては、導電性弾性層について前述したイオン導電剤が挙げられる。
【００６５】
導電性樹脂層には、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の尿素化合物が含有されている。
【００６６】
【化３】
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【００６７】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、ｎは２以上５以下の整数を表す。炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基は、鎖式でも環式でもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基のいずれでもよい。ｎは２又は３が好ましい。
【００６８】
一般式（１）で表される化合物としては、例えば、２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジプロピル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素などが挙げられる。
【００６９】
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表す。炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基は、鎖式でも環式でもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基のいずれでもよい。
【００７０】
一般式（２）で表される化合物としては、例えば、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素、１，３−ジイソプロピル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、テトラプロピル尿素、テトライソプロピル尿素などが挙げられる。
【００７１】
導電性樹脂層に含まれることがある添加剤としては、例えば、充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤、離型性を向上させるための離型性材料（例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂粒子）等が挙げられる。
【００７２】
導電性樹脂層には、イミド系樹脂以外の樹脂が含まれていてもよい。ただし、イミド系樹脂が、導電性樹脂層に含まれる樹脂全体の８０質量％以上を占めることが好ましく、９０質量％以上を占めることがより好ましく、樹脂は実質的にイミド系樹脂のみであることが更に好ましい。イミド系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニルサルホン、ポリサルフォン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００７３】
導電性樹脂層の厚さは、例えば３３μｍ以上４７μｍ以下であり、好ましくは３７μｍ以上４３μｍ以下である。
【００７４】
［転写ロールの製造方法］
本実施形態に係る転写ロールは、支持部材の外周面に導電性弾性層が設けられたロール部材を用意し、その導電性弾性層の外周面に導電性樹脂層を配置することで得られる。導電性弾性層の外周面に導電性樹脂層を配置する方法は、特に限定されないが、例えば、イミド系樹脂と、導電剤と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）と、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の尿素化合物（以下「特定尿素化合物」という。）と、を含有する管状部材（チューブ）を用意し、この管状部材にロール部材を挿入することで、導電性弾性層の外周面に導電性樹脂層を配置する。管状部材の製造方法は、特に限定されないが、例えば下記の製造方法が挙げられる。
【００７５】
イミド系樹脂又はその前駆体と導電剤とがＮＭＰに溶解した第一塗布液を準備する工程（第一塗布液準備工程）と、
イミド系樹脂又はその前駆体と導電剤とが特定尿素化合物に溶解した第二塗布液を準備する工程（第二塗布液準備工程）と、
第一塗布液を芯体の少なくとも中央部に塗布して、芯体上に第一塗膜を形成する工程（第一塗布工程）と、
第二塗布液を芯体の少なくとも両端部に塗布して、芯体上に第二塗膜を形成する工程（第二塗布工程）と、
第一塗膜を乾燥させる工程（第一乾燥工程）と、
第二塗膜を乾燥させる工程（第二乾燥工程）と、
乾燥させた第一塗膜を加熱して、ＮＭＰを含有するイミド系樹脂層とする工程（第一加熱工程）と、
乾燥させた第二塗膜を加熱して、特定尿素化合物を含有するイミド系樹脂層とする工程（第二加熱工程）と、
を有する。
【００７６】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。例えば、第一乾燥工程と第二乾燥工程とを同時に行ってもよいし、第一加熱工程と第二加熱工程とを同時に行ってもよい。各工程を実施する順番は、限定されるものではなく、第一塗布工程及び第二塗布工程を行い、次いで第一乾燥工程及び第二乾燥工程を同時に行い、次いで第一加熱工程及び第二加熱工程を同時に行ってもよいし、第一塗布工程、第一乾燥工程及び第一加熱工程を行い、次いで第二塗布工程、第二乾燥工程及び第二加熱工程を行ってもよい。
【００７７】
以下、各工程の詳細を説明する。
【００７８】
［第一塗布液準備工程、第二塗布液準備工程］
第一塗布液準備工程及び第二塗布液準備工程はそれぞれ、イミド系樹脂又はその前駆体と導電剤とがＮＭＰ又は特定尿素化合物に溶解した塗布液を準備する工程である。イミド系樹脂、導電剤及び尿素化合物は、前述のとおりである。管状部材に含まれる樹脂がイミド樹脂である場合は、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を用いる。
【００７９】
第一塗布液の溶媒と第二塗布液の溶媒とを比較した場合に、溶媒に占めるＮＭＰの割合は第一塗布液の方が第二塗布液よりも多く、溶媒に占める特定尿素化合物の割合は第二塗布液の方が第一塗布液よりも多い。実施形態の一例として、第一塗布液の溶媒としてＮＭＰのみを用い、第二塗布液の溶媒として特定尿素化合物のみを用いる例が挙げられる。
【００８０】
第一塗布液に含まれるイミド系樹脂又はその前駆体と、第二塗布液に含まれるイミド系樹脂又はその前駆体とは、同種のイミド系樹脂又はその前駆体であることが望ましい。これによって、第一塗布液によって形成されるイミド系樹脂層と、第二塗布液によって形成されるイミド系樹脂層との界面が分離することが抑制されるし、導電性樹脂層全体の導電性の均一性が高まる。
【００８１】
［第一塗布工程、第二塗布工程］
第一塗布工程及び第二塗布工程はそれぞれ、塗布液を芯体に塗布して芯体上に塗膜を形成する工程である。第一塗布工程は、第一塗布液を芯体の少なくとも中央部に塗布して、芯体の少なくとも中央部に第一塗膜を形成する工程である。第二塗布工程は、第二塗布液を芯体の少なくとも両端部に塗布して、芯体の少なくとも両端部に第二塗膜を形成する工程である。
【００８２】
芯体の材質としては、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属；フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性を有する材料で表面を被覆した金属；クロムやニッケルでメッキを施した金属；が挙げられる。芯体の大きさは、製造する管状部材の大きさに応じて選択すればよい。
【００８３】
芯体に塗布液を塗布する方法としては、例えば、らせん塗布法（フローコート法）、スピンコート法、ブレード塗布法、ロール塗布法等が挙げられる。
【００８４】
［第一乾燥工程、第二乾燥工程］
第一乾燥工程及び第二乾燥工程はそれぞれ、芯体上に形成された塗膜を乾燥させる工程である。乾燥工程は、塗布液の組成に応じて雰囲気温度及び時間を設定して行われる。
【００８５】
乾燥工程は、塗膜に含まれる溶剤を気化して除去するために、加熱を行う工程とすることが望ましい。例えば、１００℃以上２００℃以下程度で２０分以上６０分以下の範囲で加熱する。温度は、段階的に上昇させてもよいし、一定速度で上昇させてもよい。乾燥時間は、雰囲気温度が高いほど短くてよい。
【００８６】
塗膜中の溶剤量が少なくなると、塗膜に割れが生じることがあるので、乾燥工程では、ある程度（例えば、当初の５質量％以上４０質量％以下程度）の溶剤は残留させておくことが望ましい。
【００８７】
乾燥は、乾燥前の塗膜を構成する塗布液が芯体の一方向に垂れて厚さにムラが生じることを抑制するため、芯体の軸方向を水平方向にした状態で、芯体をゆっくりと（例えば５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下の回転速度で）回転させながら行うことが望ましい。
【００８８】
［第一加熱工程、第二加熱工程］
第一加熱工程及び第二加熱工程はそれぞれ、乾燥させた塗膜を加熱してイミド系樹脂層とする工程である。
【００８９】
加熱の温度及び時間は、塗布液に含まれるイミド系樹脂又はその前駆体の種類に応じて設定される。
ポリアミドイミド又はポリエーテルイミドの場合、例えば、該樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度（好ましくはＴｇよりも１０℃以上５０℃以下高い温度）で加熱することがよい。加熱時間としては、例えば、３０分以上１５０分以下が挙げられる。温度は、段階的に上昇させてもよいし、一定速度で上昇させてもよい。
ポリイミド前駆体の場合、例えば、２００℃以上４５０℃以下、望ましくは２５０℃以上４００℃以下に加熱することにより、ポリイミド前駆体をイミド化させる。加熱時間としては、例えば、３０分以上１８０分以下が挙げられる。温度は、段階的に上昇させてもよいし、一定速度で上昇させてもよい。
【００９０】
乾燥させた塗膜を加熱することにより、芯体上にイミド系樹脂層が形成され、つまり管状部材が形成される。冷却後、管状部材は芯体から外され、必要に応じて、端部を切断されたり、目的の寸法に裁断されたりする。この管状部材にロール部材を挿入することで、導電性弾性層の外周面に導電性樹脂層が配置され、転写ロールが得られる。
【００９１】
以下、図３Ａ乃至図３Ｃに示す形態の製造方法例を説明する。
【００９２】
−図３Ａに示す形態−
第一塗布工程において、第一塗布液を芯体の中央部に塗布して、芯体の中央部に第一塗膜を形成する。次いで、第二塗布工程において、第二塗布液を芯体の両端部に塗布して、芯体の両端部に第二塗膜を形成する。次いで、第一乾燥工程及び第二乾燥工程を同時に行い、次いで、第一加熱工程及び第二加熱工程を同時に行う。
【００９３】
−図３Ｂに示す形態−
第一塗布工程において、第一塗布液を芯体の中央部と両端部とに塗布し、その際、両端部における塗布量を中央部における塗布量よりも少なくして、芯体の中央部と両端部とに段差のある第一塗膜を形成する。次いで、第一乾燥工程及び第一加熱工程を順次行う。
次いで、第二塗布工程において、芯体の中央部と両端部との段差を埋めるように第二塗布液を芯体の両端部に塗布し、芯体の両端部に第二塗膜を形成する。次いで、第二乾燥工程及び第二加熱工程を順次行う。
【００９４】
−図３Ｃに示す形態−
第二塗布工程において、第二塗布液を芯体の両端部に比較的少なく塗布して、芯体の両端部に第二塗膜を形成する。次いで、第二乾燥工程及び第二加熱工程を順次行う。
次いで、第一塗布工程において、芯体の中央部と両端部との段差をなくすように第一塗布液を芯体の両端部及び中央部に塗布して、芯体の両端部及び中央部に第一塗膜を形成する。次いで、第一乾燥工程及び第一加熱工程を順次行う。
【００９５】
＜画像形成装置＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しながら説明する。
【００９６】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である、直接転写方式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【００９７】
図４に示す画像形成装置２００は、感光体２０７（像保持体の一例）と、感光体２０７の表面を帯電させる帯電ロール２０８（帯電手段の一例）と、帯電した感光体２０７の表面に静電荷像を形成する露光装置２０６（静電荷像形成手段の一例）と、トナーを含む現像剤により、感光体２０７の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像装置２１１（現像手段の一例）と、感光体２０７の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に直接転写する転写ロール２１２（転写手段の一例）と、を備える。転写ロール２１２として、本実施形態に係る転写ロールが適用される。
【００９８】
図４に示す画像形成装置２００は、さらに、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置２１５（定着手段の一例）と、感光体２０７の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置２１３と、感光体２０７の表面を除電する除電装置２１４と、を備える。
【００９９】
帯電ロール２０８は、接触帯電方式でもよく非接触帯電方式でもよい。帯電ロール２０８には電源２０９から電圧が印加される。
【０１００】
露光装置２０６としては、半導体レーザ、ＬＥＤ（light emitting diode）等の光源を備える光学装置が挙げられる。
【０１０１】
現像装置２１１は、トナーを感光体２０７に供給する装置である。現像装置２１１は、例えば、ロール状の現像剤保持体を感光体２０７に接触又は近接させて、感光体２０７上の静電荷像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【０１０２】
転写ロール２１２は、記録媒体の表面に直に接する転写ロールであり、感光体２０７に対向した位置に配置されている。記録紙５００（記録媒体の一例）が供給機構を介して転写ロール２１２と感光体２０７とが接触した隙間に供給される。転写バイアスが転写ロール２１２に印加されると、感光体２０７から記録紙５００に向う静電気力がトナー像に作用し、感光体２０７上のトナー像が記録紙５００上に転写される。
【０１０３】
定着装置２１５としては、例えば、加熱ロールと、該加熱ロールに押圧する加圧ロールとを備える加熱定着装置が挙げられる。
【０１０４】
クリーニング装置２１３としては、クリーニング部材としてブレード、ブラシ、ロール等を備える装置が挙げられる。
【０１０５】
除電装置２１４は、例えば、転写後の感光体２０７の表面に光を照射して、感光体２０７の残留電位を除電する装置である。
【０１０６】
画像形成装置は、感光体２０７、帯電ロール２０８、露光装置２０６、現像装置２１１、及び転写ロール２１２を１つの画像形成ユニットとし、この画像形成ユニットが４つ並んで搭載されたタンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【０１０７】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である、中間転写方式の画像形成装置を示す概略構成図である。図５に示す画像形成装置は、４つの画像形成ユニットを並列配置したタンデム方式の画像形成装置である。
【０１０８】
図５に示す画像形成装置において、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段は、中間転写体と一次転写手段と二次転写手段とを備える転写ユニットとして構成される。
【０１０９】
図５に示す画像形成装置は、感光体１（像保持体の一例）と、感光体１の表面を帯電させる帯電ロール２（帯電手段の一例）と、帯電した感光体１の表面に静電荷像を形成する露光装置３（静電荷像形成手段の一例）と、トナーを含む現像剤により、感光体１の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像装置４（現像手段の一例）と、中間転写ベルト２０（中間転写体の一例）と、感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０の表面に転写する一次転写ロール５（一次転写手段の一例）と、二次転写ロール２６を有し、中間転写ベルト２０の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に転写する二次転写手段と、を備える。
【０１１０】
図５に示す画像形成装置は、さらに、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置２８（定着手段の一例）と、感光体１の表面に残留したトナーを除去する感光体クリーニング装置６と、中間転写ベルト２０の表面に残留したトナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置３０と、を備える。
【０１１１】
図５に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に離間して並設されている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋはそれぞれ、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１２】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各画像形成ユニットを通して中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１の画像形成ユニット１０Ｙから第４の画像形成ユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。
【０１１３】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１１４】
第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているので、以下において、画像形成ユニットについて説明する場合は、第１の画像形成ユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１１５】
第１の画像形成ユニット１０Ｙは、感光体１Ｙと、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ロール２Ｙと、トナーを含む現像剤により、感光体１Ｙの表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像装置４Ｙと、感光体１Ｙの表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０の表面に転写する一次転写ロール５Ｙと、一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙと、を備える。
【０１１６】
帯電ロール２Ｙは、感光体１Ｙの表面を帯電させる。帯電ロール２Ｙは、接触帯電方式でもよく非接触帯電方式でもよい。
【０１１７】
帯電した感光体１Ｙの表面には、露光装置３からレーザ光線３Ｙが照射される。これにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電している。感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ上に形成された静電荷像がトナー像として現像される。
【０１１９】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に配置されている。一次転写ロール５Ｙには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）が接続されている。一次転写ロール５Ｙは、静電気力により、感光体１Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する。
【０１２０】
中間転写ベルト２０上には、第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから順に各色のトナー像が多重転写される。第１乃至第４の画像形成ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、支持ロール２４と二次転写ロール２６とから構成された二次転写手段へと至る。
【０１２１】
二次転写ロール２６は、記録媒体の表面に直に接する転写ロールであり、中間転写ベルト２０の外側において支持ロール２４に対向した位置に配置されている。記録紙Ｐ（記録媒体の一例）が供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に供給される。二次転写バイアスが二次転写ロール２６に印加されると、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。
【０１２２】
トナー像が転写された記録紙Ｐは、一対のロールからなる定着装置２８の圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー像が記録紙Ｐ上へ定着される。
【０１２３】
本実施形態に係る画像形成装置において使用するトナー及び現像剤は特に限定されず、公知の電子写真用トナー及び現像剤をいずれも使用することができる。本実施形態に係る画像形成装置において使用する記録媒体は特に限定されず、例えば、電子写真方式の複写機やプリンターに使用される紙；ＯＨＰシート；等が挙げられる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２５】
＜実施例１＞
（１）カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＮＭＰ塗布液の調製
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸が溶解した溶液であって、イミド化後の固形分が１８質量％となるポリイミド前駆体ＮＭＰ溶液を準備した。
ポリイミド前駆体ＮＭＰ溶液に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラック粒子（Special Black 4、オリオンエンジニアドカーボンズ社）を２６質量部添加し攪拌して、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＮＭＰ塗布液を得た。
【０１２６】
（２）カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＤＭＩ塗布液の調製
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸が溶解した溶液であって、イミド化後の固形分が１８質量％となるポリイミド前駆体ＤＭＩ溶液を準備した。
ポリイミド前駆体ＤＭＩ溶液に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラック粒子（Special Black 4、オリオンエンジニアドカーボンズ社）を２６質量部添加し攪拌して、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＤＭＩ塗布液を得た。
【０１２７】
（３）導電性樹脂層となるポリイミドチューブの作製
外径２０ｍｍ、長さ３００ｍｍのアルミニウム製円筒体を準備した。円筒体の長手方向を水平方向にした状態で３００ｒｐｍで回転させながら、円筒体の外周面の中央部（両端部それぞれ５０ｍｍを除く中央部）に、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＮＭＰ塗布液をディスペンサーから２．４ｇ／１５秒の速度で滴下して塗布した。次いで、円筒体の外周面の両端部（両端部それぞれ５０ｍｍの領域）に、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＤＭＩ塗布液をディスペンサーから２．４ｇ／１５秒の速度で滴下して塗布した。次いで、円筒体の長手方向を水平方向にした状態のまま、１０ｒｐｍで回転させながら１４０℃で３０分間加熱して塗膜を乾燥させた。次いで、最高到達温度３２０℃で１１０分間加熱焼成してポリイミド皮膜を形成した。次いで、円筒体からポリイミド皮膜を剥離して、厚さ４０μｍのポリイミドチューブを得た。
【０１２８】
（４）弾性層の形成
エピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０質量部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０質量部とを混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１質量部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラーＭ）１．５質量部と、発泡剤としてベンゼンスルホニルヒドラジド６質量部とを添加して、オープンロールで混練りして混合物を得た。次いで、この混合物を直径１２ｍｍ、長さ２８０ｍｍのＳＵＳ製シャフト（支持部材）に巻き付けた。シャフトを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を加硫発泡させ、シャフト上に発泡弾性層を形成した。この発泡弾性層の外周面を研磨して、弾性層付きロールを得た。弾性層は、外径２０．２ｍｍ、長さ２３０ｍｍとした。
【０１２９】
（５）ポリイミドチューブの被覆
ポリイミドチューブに導電性弾性層付きロールを、ポリイミドチューブの中央に導電性弾性層の中央が位置するように挿入し、導電性弾性層の両端部の上にポリイミドチューブのＤＭＩ含有領域が配置されるようにした。次いで、余分なチューブを切断して転写ロールを得た。
【０１３０】
＜実施例２＞
実施例１の（３）を下記に変更した以外は、実施例１と同様にして転写ロールを作製した。
【０１３１】
（３）導電性樹脂層となるポリイミドチューブの作製
外径２０ｍｍ、長さ３００ｍｍのアルミニウム製円筒体を準備した。円筒体の長手方向を水平方向にした状態で３００ｒｐｍで回転させながら、円筒体の外周面の全体に、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＮＭＰ塗布液をディスペンサーから滴下して塗布した。その際、両端部（両端部それぞれ５０ｍｍの領域）には、１．２ｇ／１５秒の速度で滴下して塗布し、中央部（両端部それぞれ５０ｍｍを除く中央部）には、２．４ｇ／１５秒の速度で滴下して塗布した。次いで、円筒体の長手方向を水平方向にした状態のまま、１０ｒｐｍで回転させながら１４０℃で３０分間加熱して塗膜を乾燥させた。次いで、最高到達温度３２０℃で１１０分間加熱焼成して、中央部と両端部とに段差のあるポリイミド皮膜を形成した。次いで、円筒体の外周面の両端部（両端部それぞれ５０ｍｍの領域）に、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＤＭＩ塗布液をディスペンサーから１．２ｇ／１５秒の速度で滴下して塗布した。次いで、円筒体の長手方向を水平方向にした状態のまま、１０ｒｐｍで回転させながら１４０℃で３０分間加熱して塗膜を乾燥させた。次いで、最高到達温度３２０℃で１１０分間加熱焼成して、両端部に２層目のポリイミド皮膜を形成した。次いで、円筒体からポリイミド皮膜を剥離して、厚さ４０μｍのポリイミドチューブを得た。
【０１３２】
＜実施例３〜５＞
実施例１の（２）において、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）をほかの尿素化合物に変更してポリイミド前駆体塗布液を調製し、このポリイミド前駆体塗布液を実施例１の（３）において使用した以外は、実施例１と同様にして転写ロールを作製した。実施例３〜５において使用した尿素化合物は下記のとおりである。
実施例３：テトラメチル尿素
実施例４：テトラエチル尿素
実施例５：Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素
【０１３３】
＜比較例１＞
実施例１の（３）において、円筒体の外周面の全体にカーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＮＭＰ塗布液を塗布した以外は、実施例１と同様にして転写ロールを作製した。
【０１３４】
＜比較例２＞
実施例１の（３）において、円筒体の外周面の全体にカーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＤＭＩ塗布液を塗布した以外は、実施例１と同様にして転写ロールを作製した。
【０１３５】
＜比較例３＞
実施例１の（３）において、円筒体の外周面の中央部にカーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＤＭＩ塗布液を塗布し、円筒体の外周面の両端部にカーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＮＭＰ塗布液を塗布した以外は、実施例１と同様にして転写ロールを作製した。
【０１３６】
＜性能評価＞
［紙しわ］
画像形成装置として中間転写方式の富士ゼロックス社製DocuPrint C1616を用意し、この画像形成装置に二次転写ロールとして各実施例又は各比較例の転写ロールを配置した。温度２８℃／相対湿度８５％の環境下で、Ａ４サイズの普通紙（Ｃ２紙、富士ゼロックス社製）にテストチャートを１００枚出力した。１００枚を目視で観察し、１枚もしわがなかった場合を「なし」と分類し、１枚でもしわが有った場合を「あり」と分類した。結果を表１に示す。
【０１３７】
［導電性樹脂層の溶媒残留量］
転写ロールの導電性樹脂層から、中央部を一部（中央の３ｍｍ四方、厚さ方向全体）及び端部の一部（末端の３ｍｍ四方、厚さ方向全体）を切り出し、ガスクロマトグラフ質量分析計（商品名：GCMS-QP2020、島津製作所社製）で、中央部及び端部に含まれるＮＭＰ及び尿素化合物の含有量（残留量）を測定した。
【０１３８】
［導電性樹脂層のヤング率］
転写ロールの導電性樹脂層から中央部及び一端部をそれぞれ幅３ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ方向全体に切り出したシートを測定用試料とした。測定用試料の厚さを膜厚計で測定した。測定用試料を、精密荷重測定器（アイコーエンジニアリング社製ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ）に測定長３０ｍｍになるよう設置し、温度２２℃下で２０ｍｍ／分の速度で引っ張りながらＳＳ曲線を測定しヤング率（Ｍｐａ）を求めた。結果を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2018120185.tif 000006
【符号の説明】
【０１４０】
１１１  転写ロール、１１２  支持部材、１１３  導電性弾性層、１１４  導電性樹脂層
【０１４１】
２００  画像形成装置、２０６  露光装置、２０７  感光体、２０８  帯電ロール、２０９  電源、２１１  現像装置、２１２  転写ロール、２１３  クリーニング装置、２１４  除電装置、２１５  定着装置、５００  記録紙
【０１４２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３  露光装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール
２８  定着装置
３０  中間転写ベルトクリーニング装置
Ｐ  記録紙
【図１】
2018120185.tif 000009
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
2018120185.tif 000014
【図５】
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