Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】作りやすさとメンテナンスしやすさを追求した、風船で覆われた衝突安全ドローンを提供する。【解決手段】フラフープ支持台８ａ〜８ｄに支持されたフラフープのユニット化工具の上に、水素やヘリウム等を封入した風船２ａ〜２ｄを配置し、接着剤で固定する。ドローン本体９に固定されている連結棒７ａ〜７ｂには、プロペラ用モーター10が固定され、同時にフラフープ支持台も固定される。該フラフープ支持台に、小フラフープ及び大フラフープがスプリングワッシャ付きのビスで取り付け取り外しが容易に固定される。複数の風船をフラフープで接着固定し、ユニット化することで取り扱いが楽になり、製造時の作業効率がアップし、また風船の水素やヘリウム等が抜けてきたり、風船が破裂した場合に該ユニットを交換することが簡便であり、製造時と同様にメンテナンス時の作業効率もアップする。【選択図】図２
2018197003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風船に覆われた衝突安全ドローンに関して、フラフープに複数の風船を接着し、該フラフープと該複数の風船をユニット化し、該ユニットでの取り付け取外しを可能にした衝突安全ドローン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体が風船で覆われた衝突安全ドローンに関して、作りやすさとメンテナンスしやすさを追求したドローンの発明に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドローンでは、製造ばらつきでの故障や経時での劣化による故障や誤操作等で、落下する可能性があり、パラーシュートやエアバッグなどを標準装備することも検討されているが、パラシュートやエアバッグの故障もまた0ではなく、
人にぶつかる可能性があるエリアでは、ぶつかっても人間を怪我させないように全体が風船で覆われた衝突安全のドローンが求められている。
風船で覆われたドローンでは、柔らかい風船の固定方法や経時で空気が抜けた場合の交換再生の課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４７８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の風船をフラフープで接着固定し、ユニット化することで取り扱いが楽になり、製造時の作業効率がアップし、また風船内の水素やヘリウム等の充填物質が抜けてきたり、風船が破裂した場合に該ユニットを交換することが簡便であり、製造時と同様にメンテナンス時の作業効率もアップする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
飛行に必要なモーターの負荷を軽減し、省エネと消音化を達成するために、風船の中には、一般の空気よりも軽い水素やヘリウム等を充填させ、該風船に浮力媒体としての機能ももたせる。水素やヘリウム等の封入圧力と封入量の管理を行い、該風船の大きさと浮力を一定に保つようにする。
複数の風船とフラフープとの接着工具を用意し、まず風船の接着側を上に向けて接着工具に落とし込み、次に接着剤の塗布範囲工具をはめ込み、接着剤を塗布したのち、該塗布範囲工具をはずし、フラフープをはめ込み、さらに該フラフープの上から接着圧が均等になるように、均圧工具で押さえて接着することで、複数の風船をフラフープで接着固定することが完了する。
すなわち、風船＆フラフープユニットが完成する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、風船付ドローンの製造時の作業効率が向上し、また各風船の均一な浮力が得られるようになる。さらに風船内の水素やヘリウム等が抜けてきた場合や破裂した場合の交換が楽になり、風船＆フラフープユニットを取り寄せれば、現地におけるユーザーによる交換作業も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の途中プロセス図を示す。
【図２】本発明での、完成図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
水素やヘリウム等の封入圧力と封入量の管理を行い、風船の大きさと浮力を一定に保つようにする。その後、水素やヘリウム等の封入口を溶着して閉じる。
風船とフラフープとの接着工具を用意し、まず風船の接着側を上に向けて接着工具に落とし込み、次に接着剤の塗布範囲確定工具をはめ込み、接着剤を塗布したのち、該接着剤の塗布管理工具をはずし、フラフープをはめ込み、さらに該フラフープの上から接着圧が均等になるように、均圧工具で押さえて接着することで、風船の接着位置や高さでのばらつきのない風船＆フラフープユニットができる。
【０００９】
図1において、風船とフラフープのユニット化工具1の上に、水素やヘリウム等を封入した風船２を４個とも入れる。その後、接着剤塗布範囲確定工具を用いて接着剤塗布後、小フラフープ５及び大フラフープ６を風船とフラフープのユニット化工具1上の小フラフープ用位置決め溝3と大フラフープ用位置決め溝４にそれぞれはめ込み、その上から接着圧を一定にする与圧工具をあて、所定の時間放置して、接着行為を完了する。以上の一連の作業にて、風船＆フラフープユニットが完成する。
図２において、ドローン本体９に固定されている連結棒７には、プロペラ用モーター10が固定されているが、同時にフラフープ支持台８も固定されており、
該フラフープ支持台８に、小フラフープ５及び大フラフープ６がスプリングワッシャ付きのビスで固定されているため、取り付け取り外しが容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明により、風船付の衝突安全ドローンの製造での作業効率がアップし、かつ浮力バランスがよく制御しやすいドローンが達成される。また風船の水素やヘリウム等が抜けてきたり、風船が破裂した場合のメンテナンス時の作業効率が大幅に向上する。
【符号の説明】
【００１１】
１  風船とフラフープのユニット化工具
２  風船
３  小フラフープ用位置決め溝
４  大フラフープ用位置決め溝
５  小フラフープ
６  大フラフープ
７  連結棒
８  フラフープ支持台
９  ドローン本体
１０  プロペラ用モーター
【図１】
2018197003.tif 000003
【図２】
2018197003.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】車を覆う日よけを簡単にセットでき、真夏の駐車場でも木陰に駐車したときにちかい効果を得られるようにする。【解決手段】装置下部の滑車と装置内部のバーを回すことにより、車の上に取り付けた装置から日よけ部材が展開され、車の前後左右のガラス面全体を覆い、太陽光を遮断し、収納するときは、展開したときの逆順で、装置内部のバーを回して日よけ部材を収納し、その後、装置下部のカバー昇降用つまみを回してカバーを下げ、簡単に収納が完了する。【選択図】図２
2018002125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車の上に取り付けた本体から柔らかい素材の日よけ部材が出てくることにより、車の
ガラス面を覆い、簡単で安全に車内温度の上昇を防ぐ、車の日よけ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動で簡単に安全な、車の日よけを展開する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術の日よけ装置にも、人が手動で設置するものがある。（例えば、特許文献１、特許文献２参照）  また、車本体に設置するのではなく、駐車場に装置を設置するものもある。（例えば、特許文献３参照）  さらに、本発明と同じく、ほとんど人の手間を取らないものもある。（例えば、特許文献４参照）
【０００３】
以下、図１３、図１４、図１５、図１６により、先行技術について説明する。
図１３は特許文献１のものである。支柱を立て、それに車を乗せて固定するものであるが、設置が難しく、倒れて隣の車を傷つけるおそれがある。図１４は特許文献２のものである。車の上に板を置いて日よけとするものであるが、これも風の影響等で、隣の車や自分の車を傷つけるおそれがある。図１５は特許文献３のものである。駐車場に設置し、日かげをつくるものであり、その駐車場でしか利用できない。図１６の特許文献４は、車の車内に展開するため、車体自体は暑くなり、日よけ効果が薄い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２９５５２公報
【特許文献２】特開２０００−９４９６８公報
【特許文献３】特開２００６−１０３６０５公報
【特許文献４】特開２００３−１０４０５４公報
【発明の概要】
【発明が解決しよとする課題】
【０００５】
以上に述べた先行技術では、日よけをセットするのに手間がかかったり、車を傷つける危険性がある。また、隣の車を傷つけることはなくとも、日よけ効果が薄い。
【０００６】
本発明は、このような先行技術で問題となっていた点を解消するものであり、手動で簡単に日よけが展開し、隣の車を傷つけることなく、日陰に駐車したのにちかい車内温度を保てるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、車の上に装置を取り付ける。
【０００８】
車から降りた後、装置側面のカバー開閉用のつまみを回すことで、装置のカバーが上がり、日よけ部材を展開できる状態となる。
【０００９】
装置内部のバーを回すことにより、発砲ポリエチレン素材の日よけ部材が車の前後左右の窓を覆い、
日陰に駐車したのにちかい車内温度を保つことができる。
【００１０】
収納するときは、展開したときの逆順で、装置内部のバーを回して日よけ部材を収納する。
【００１１】
その後、装置下部のカバー昇降用つまみを回してカバーを下げ、簡単に収納が完了する。
【００１２】
上述したように、本発明はカバー昇降用つまみと日よけ部材展開・収納用バーを回すことにより、簡単に車の窓を遮光し、夏の暑い陽射しから車内を守り、車内温度を快適に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の取り付け場所を示した図
【図２】日よけ部材を展開し終えた図
【図３】同発明の外観図
【図４】カバーを上昇させた図
【図５】説明のため、本体とカバーを分離した図
【図６】図５Aの部分を拡大した図
【図７】カバーをのけた本体の図
【図８】図５Bの拡大図
【図９】図７Cの拡大図
【図１０】図７Eの拡大図
【図１１】図５Dの拡大図
【図１２】図４F部分の拡大図
【図１３】特許文献１の図
【図１４】特許文献２の図
【図１５】特許文献３の図
【図１６】特許文献４の図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の形態を図１〜図１６に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、車の屋根に本発明を取り付けた図である。本発明は車の上にキャリーに乗せて設置する。
【００１６】
図２は、日よけ部材を展開した図である。1は発砲ポリエチレン素材、2は色付きビニールでできている。
【００１７】
図３は、本発明の外観である。
【００１８】
図４は、カバーを上げた図である。
【００１９】
図５は、説明のために、本体とカバーを分離した図である。
【００２０】
図６は、図５Aの部分を拡大した図である。3のつまみを持って滑車を回すことにより、本体内側の図７Cが回転し、カバーに取り付けてある図５Bを上昇させることになり、カバー全体が上昇する。
【００２１】
図８は図５Bの拡大図、図９は図７Cの拡大図である。
【００２２】
図１０は図７Eの拡大図である。
【００２３】
図１１は図５Dの拡大図で、内部はボールベアリングが並んでいる。
【００２４】
図１２は、図４F部分の拡大図である。GのバーとHのバーは連動するようになっており、バーが回転することで、Iに巻いてあるひもが緩み、日よけ部材が展開する。Gのバーは図４Jの部分を手で握って回す。
【００２５】
収納するときは、展開した時の逆手順で、バーと滑車を回すことで収納が完了する。
【図１】
2018002125.tif 000003
【図２】
2018002125.tif 000004
【図３】
2018002125.tif 000005
【図４】
2018002125.tif 000006
【図５】
2018002125.tif 000007
【図６】
2018002125.tif 000008
【図７】
2018002125.tif 000009
【図８】
2018002125.tif 000010
【図９】
2018002125.tif 000011
【図１０】
2018002125.tif 000012
【図１１】
2018002125.tif 000013
【図１２】
2018002125.tif 000014
【図１３】
2018002125.tif 000015
【図１４】
2018002125.tif 000016
【図１５】
2018002125.tif 000017
【図１６】
2018002125.tif 000018
(57)【要約】【課題】これまでのロードホイールは、走行時に渦気流を発生できなかった【解決手段】ロードホイール内側の円周状に等間隔で複数個装着することで渦気流を発生させる。【選択図】図２
2018002126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードホイール内側へ装着し気流を発生させることを特徴とする装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は自動車走行中おけるロードホイールに装着する部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】これまでのロードホイールは、走行時に渦気流を発生できなかった
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これまでは次のような欠点があった。
これまでのロードホイールは走行時渦気流を発生する事ができなかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ロードホイール内側に装着することで、渦気流を発生させる。
本発明は、以上の構成よりなる渦気流発生フィンである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）ブレーキダストのロードホイール汚れ低減。
（ロ）ブレーキ装置の温度上昇の抑制。
（ハ）ロードホイール周りの気流のスムーズ化による空力性能の向上。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を有するロードホイール周辺概略断面図である
【図２】説明の為の本発明の基本的形状である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（イ）ロードホイール内側の円周状に等間隔で複数個貼り付ける。
（ロ）軽量素材である。
【符号の説明】
【０００９】    Ａ  ロードホイール接触面
Ｂ  タイヤ
Ｃ  ロードホイール
【図１】
2018002126.tif 000003
【図２】
2018002126.tif 000004
(57)【要約】【課題】病院、介護施設、食品加工工場及び飲食店等の厨房のような作業現場で、さらには幼稚園や小学校、中学校、高等学校のような教育機関において、使用者が短時間の簡易な手指洗浄で、幅広い病原性細菌、ウィルス等に有効な殺菌洗浄剤を提供する。【解決手段】二酸化塩素溶液を界面活性剤に配合した殺菌洗浄剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化塩素水溶液と界面活性剤を含有することを特徴とする殺菌洗浄剤。
【請求項２】
二酸化塩素最終濃度が１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下である請求項１記載の殺菌洗浄剤。
【請求項３】
界面活性剤がアニオン、カチオン、ノニオン性界面活性剤である請求項１記載の殺菌洗浄剤。
【請求項４】
界面活性剤が二酸化塩素との反応性が低く、かつ、二酸化塩素の保存安定性を向上させる請求項１記載の殺菌洗浄剤。
【請求項５】
二酸化塩素含量が１０〜２００ｐｐｍである請求項１記載の殺菌洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、短時間の洗浄であっても高い殺菌効果を発揮し、かつ、幅広い病原性細菌、ウィルスに有効な皮膚殺菌洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、病院、介護施設、食品加工工場及び厨房において、手指を介して病原菌が伝播感染することを防止する目的で、手洗いの励行が推進されている。このような現場においては、より確実に皮膚の殺菌洗浄を行なうために、各種の皮膚殺菌洗浄剤が用いられている。例えば、皮膚（手指）殺菌洗浄剤に有機系合成殺菌剤を配合した洗浄剤や、エタノールなどの殺菌効果の高い有機溶剤を配合した洗浄剤がある。【０００３】  皮膚や手指の殺菌洗浄の目的として皮膚殺菌用洗浄剤としては、例えば特許文献１、２、３、４等が挙げられる。
また、特定のアニオン界面活性剤とトリクロサン、イソプロピルフェノール及び／またはパラクロロキシレノールとの併用により高い殺菌効果が得られる特許文献５の殺菌洗浄剤（特許文献５）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１３９９９８号広報
【特許文献２】特開平６−１２２８９３号広報
【特許文献３】特開平７−１０９２０４号広報
【特許文献４】特開平１０−３３０７９２号広報
【特許文献５】特開２００８−１３８０２７号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記のような現場では、作業者は多忙なことが多く、手洗いに長い時間を割くことは実用的でない。また、殺菌剤の効果範囲が限定的であり、細菌、ウィルス等病原菌の種類に関係なく、幅広く有効な殺菌洗浄剤は提案されていない。【０００６】  短時間で確実に皮膚の殺菌洗浄を行い、かつ、幅広い細菌、ウィルスに有効とするためには、例えば種々の有効成分の含有量を高めるという方法がある。しかしながら、有効成分の含有量を高めると、特に低温保存時での洗浄剤の安定性が低下する傾向がある。流通過程において低温保存されることは普通に行われるため、組成物の安定性が低下して、例えば結晶の析出や分離が生じると、使用時に所望の効果が発揮されないおそれがある。【０００７】  従って本発明の課題は、多忙な現場での実手洗い時間を考慮した、短時間の使用であっても十分な程度の高い殺菌性を発揮でき、更に幅広い細菌、ウィルス等の殺菌が可能な皮膚殺菌洗浄剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  そこで本発明者らは、種々検討の結果、二酸化塩素溶液を界面活性剤に配合することによって、より短時間の洗浄で、幅広い病原性細菌、ウィルス等に有効なことを見出し、本発明を完成させた。【０００９】  即ち、本発明は、二酸化塩素水溶液と界面活性剤を含有することを特徴とする殺菌洗浄剤である。【００１０】  本発明の皮膚殺菌洗浄剤は、洗浄性の効果を有し、かつ短時間の使用であっても高い殺菌性を発揮し、かつ、幅広い病原性細菌、ウィルス等に有効という優れた効果を奏する。本発明品の使用形態としては皮膚殺菌洗浄剤を通常の手洗い洗剤として使用することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明で用いられる二酸化塩素溶液は、様々な方法で作成する事が可能である。種々の方法で発生した二酸化塩素を密封容器内で水中に通気し、溶液を得る方法や、亜塩素酸ナトリウム溶液をクエン酸等酸を用いて、酸性にする事によって得られる。
亜塩素酸ナトリウム溶液を酸性にする方法は、亜塩素酸ナトリウム溶液の濃度によって、二酸化塩素濃度を変えることができるので、本発明では好ましい。
【００１２】  本発明で用いる二酸化塩素濃度は、殺菌洗浄剤に対して、１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ、好ましくは、２０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍである。１０ｐｐｍ以下では、病原性細菌やウィルスに対する効果が期待出来ない。また、５００ｐｐｍ以上では、肌荒れ等の原因となる。
【００１３】  本発明で用いる界面活性剤は、アニオン、カチオン、ノニオン性界面活性剤、いずれの種類も使用可能である。しかし、好ましくは、殺菌洗浄剤中に含まれる二酸化塩素の安定性に寄与し、かつ、二酸化塩素との反応性が低い界面活性剤が好ましい。具体的には、飽和アルキル鎖とアミン、オキシド、スルフォニル等の親水基を持つ界面活性剤が例示できる。
【００１４】  本発明の殺菌洗浄剤の製法としては、調整済み二酸化塩素溶液と界面活性剤を混合する方法、亜塩素酸ナトリウム溶液を界面活性剤と混合後、ｐＨを酸性に調整する方法等様々な方法が使用できる。好ましくは、あらかじめ亜塩素酸ナトリウム溶液を酸性に調整し、発生した二酸化塩素溶液を界面活性剤と混合する方法である。
【００１５】  以下、実施例を用いて具体的に説明する。
【実施例】
【００１６】  ５００ｐｐｍ、１，０００ｐｐｍ、２，０００ｐｐｍ亜塩素酸ナトリウム水溶液をクエン酸を用い、ｐＨ３に調整し、淡黄色〜黄色の二酸化塩素溶液を得た。
下記３種類の市販無添加ハンドソープを準備した。
▲１▼ミヨシ無添加せっけん泡のハンドソープ（ミヨシ石鹸株式会社製）
▲２▼カウブランド無添加泡のハンドソープ（牛乳石鹸共進社株式会社製）
▲３▼シャボン玉手洗いせっけんバブルガード（シャボン玉石けん株式会社製）
市販ハンドソープ▲１▼、▲２▼、▲３▼各４５ｇに対し、５００ｐｐｍ、１，０００ｐｐｍ、２，０００ｐｐｍ亜塩素酸ナトリウム溶液を５ｇ添加し、９種類のハンドソープ試料を作成した。
得られた試料について、二酸化塩素溶存量、ｐＨ、使用感を評価した。
９種類とも良好な結果が得られた。
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、収納箱を構成する箱部以外に余分な構成を必要とせず、単純・容易な構成で食品パックを倒れないように支持する食品パック用収納箱を提供する。【解決手段】本発明による食品パック用収納箱は、収納箱の略中央部を折軸として食品パックの取り出し口端側を折り返すために、食品パックの取り出し口端から折軸に向かって箱面に切断又は破り容易部を形成したことで、折り返された箱面又はその端が収納箱の外側で収納箱を立てる台上に接して食品パックを入れた収納箱を倒れないように保持することを可能とすることを特徴としている。【選択図】図１
2018002289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品パックを収納する収納箱の面積の大きい方の箱面の略中央部を折軸として前記食品パックの取り出し口端側の前記箱面を折り返すために、前記取り出し口端から前記折軸に向かって前記箱面に切断又は破り容易部を形成したことで、折り返された前記箱面又はその端が前記収納箱の外側で前記収納箱を立てる台上に接して前記食品パックを入れた前記収納箱を倒れないように保持することを特徴とする食品パック用収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト食品等の食品パックを立てて倒れないように支持する食品パック用の収納箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品パックごと温めたレトルト食品を食する場合、容器に開けないでそのまま食したい場合がある。立ち位にある食品パックは倒れやすいので、倒れないように支持する道具が必要になる。一番好都合なのは、食品パックを入れていた収納箱を利用することである。
図3には、収納箱を利用した従来の例を示す。この例は、特許文献１に示されるものであり、収納箱の底側にこれを置く台面に広く広がるためのはみ出し部（図３の点線囲み部）を設けたものであるが、通常の箱部に加えて余分にこの部分を形成するために箱が複雑かつ、余分な製作工程と材料を余分に使うという欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９４０１８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、収納箱を構成する箱部以外に余分な構成を必要とせず、単純・容易な構成で食品パックを倒れないように支持する食品パック用収納箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、食品パック用収納箱であって、
食品パックを収納する収納箱の面積の大きい方の箱面の略中央部を折軸として前記食品パックの取り出し口端側の前記箱面を折り返すために、前記取り出し口端から前記折軸に向かって前記箱面に切断又は破り容易部を形成したことで、折り返された前記箱面又はその端が前記収納箱の外側で前記収納箱を立てる台上に接して前記食品パックを入れた前記収納箱を倒れないように保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上の様に構成されているので、本発明によれば、収納箱の通常の構成以外に特別な構成もなく折り返された箱面又はその端が収納箱の外側で収納箱を立てる台上に接するので、食品パックを入れた収納箱が倒れずに立つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明にかかる食品パック用収納箱の一実施態様を示す図である。
【図２】従来の食品パック用収納箱の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明にかかる食品パック用収納箱は、食品パックを収納する収納箱の面積の大きい方の箱面の略中央部を折軸として食品パックの取り出し口端側の箱面を折り返すために、取り出し口端から折軸に向かって箱面に切断又は破り容易部を形成したことで、折り返された箱面又はその端が収納箱の外側で収納箱を立てる台上に接して食品パックを入れた収納箱を倒れないように保持することを可能とする。
以下図に沿って説明する。
【０００９】
図１は、本発明にかかる食品パック用収納箱の一実施態様を示す図である。
１−Ａにおいて、１−Ｂに示す食品パック１００が、収納箱１１０に収納されている。
１−Ｃには、収納箱１１０のみを示している。
収納箱１１０の材質は紙であることが多いが、これに限定されない。
収納箱１１０は、食品パック１００を収納するのであるから、形状も食品パック１００に近い形状をしている。
収納箱１１０の広い面積の箱面１１１には、箱面に切断又は破り容易部１１３が備えられている。
切断又は破り容易部１１３は、図示のように、収納箱の略中央部を折軸として食品パックの取り出し口端側を折り返すために、食品パックの取り出し口端から折軸に向かって形成されている。切断又は破りは、ミシン線などが良くしられている。
１−Ｄには、切断又は破り容易部１１３を破り、折軸１１４の周りに折り返して折返し箱面１１５とすることができ、収納箱１１０を立てた状態を示す。
１−Ｅでは、食品パック１００を収納箱１１０に入れて立てた状態を示す。収納箱１１０が倒れないので、食品パック１００を開封すれば、食に供することができる。
尚、狭い面積の箱面１１２の部分が邪魔になる場合は、同じように折込、又は切りとることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
以上のように本発明にかかる食品パック用収納箱は、箱自体が元々有する構成で簡単に食品パックを立てて倒れないように支持するので産業上利用して極めて好都合である。
【符号の説明】
【００１１】
１００  食品パック
１１０  収納箱
１１１  広い面積の箱面
１１２  狭い面積の箱面
１１３  切断又は破り容易部
１１４  折軸
１１５  折返し箱面
【図１】
2018002289.tif 000003
【図２】
2018002289.tif 000004
(57)【要約】【課題】  市販の巾着型ゴミ袋を使用する時は、開口部を片手で持ち、もう片方の手でゴミを入れるので開口部が不安定で使いにくい。  本発明はゴミ袋を吊り下げた状態で開口状態を保持するためのゴミ袋用リングをを提供する。【解決手段】  幅広リング本体において、幅広面の中央部がくびれ凹状になって周回している紐巻き掛け部を成し、幅広リング本体の二つの外輪両縁が外側へ、相互反対方向に湾曲してせり出した状態で二つのせり出しが形成されており、片方のせり出しの任意の位置に紐通し穴を設けてあり、紐通し穴の穴縁に沿う領域に限って外輪縁を特別により大きく外側へ膨らませて紐止め部と成し、こちら側のせり出しを上せり出しと成し、他方のせり出しを下せり出しと成し、穴縁におけるリング周回方向の対抗的な位置にそれぞれ小スリットを設けて外れ止めスリットと成すことを特徴とするゴミ袋用リング。【選択図】図２
2018002473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広リング本体において、幅広面の中央部がくびれ凹状になって周回している紐巻き掛け部を成し、幅広リング本体の二つの外輪両縁が外側へ、相互反対方向に湾曲してせり出した状態で二つのせり出しが形成されており、片方のせり出しの任意の位置に紐通し穴を設けてあり、紐通し穴の穴縁に沿う領域に限って外輪縁を特別により大きく外側へ膨らませて紐止め部と成し、こちら側のせり出しを上せり出しと成し、他方のせり出しを下せり出しと成し、穴縁におけるリング周回方向の対抗的な位置にそれぞれ小スリットを設けて外れ止めスリットと成している事を特徴とするゴミ袋用リング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は建築現場や工事現場などで一般的に多く使用されている市販のゴミ袋、土のう袋などの開口部を保持するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的に建築現場などでゴミ袋を使用する際は、ゴミ袋の開口部を片手で持ち、もう片方の手でゴミを入れるか、他の人にゴミ袋の開口部を開口状態に保持してもらいゴミを入れるのが一般的である。
先行技術としては弾性を有する薄板を筒状にまるめて、ゴミ袋に入れ、円筒形の箱状を形成させ自立させるゴミ袋保持具も知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５７３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ゴミ袋の開口部を片手で持ち、もう片方の手でゴミを入れようとすると開口部が不安定になりやすく、他の人に開口部を開口状態に保持してもらうと余計な人手がかかる。
特許文献１に示されている先行技術は泥や接着剤などの汚れた物を捨てると保持具に汚れが付着しやすく、保持具を袋から取り外した時にゴミをくっつけて連れ出してしまう。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  幅広リング本体において、幅広面の中央部がくびれ凹状になって周回している紐巻き掛け部を成し、幅広リング本体の二つの外輪両縁が外側へ、相互反対方向に湾曲してせり出した状態で二つのせり出しが形成されており、片方のせり出しの任意の位置に紐通し穴を設けてあり、紐通し穴の穴縁に沿う領域に限って外輪縁を特別により大きく外側へ膨らませて紐止め部と成し、こちら側のせり出しを上せり出しと成し、他方のせり出しを下せり出しと成し、穴縁におけるリング周回方向の対抗的な位置にそれぞれ小スリットを設けて外れ止めスリットと成す。
以上を特徴とするゴミ袋用リングである。
【発明の効果】
【０００６】  ゴミ袋の開口部が固定されているので一人でも作業が可能となり、ゴミの溜まる袋底部でなく、開口部に取り付けるので汚れにくく、構造が単純なので袋とリングの取り外しが簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明をゴミ袋に取付けた状態を示す斜視図
【図３】本発明の一部である紐通し穴に袋開閉紐を通し、外れ止めスリットに止め固定した状態を示す部分拡大図
【図４】本発明をゴミ袋に装着して壁に吊り掛けて使用している状態を示す斜視図
【図５】本発明を正面側（紐通し穴の反対側）から見た斜視図
【図６】本発明を三角リング状に形成された実施例を示す正面斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  幅広リング本体（１）において、幅広面の中央部がくびれ凹状になって周回している紐巻き掛け部（５）を成し、幅広リング本体（１）の二つの外輪両縁が外側へ、相互反対方向に湾曲してせり出した状態で二つのせり出しが形成されており、片方のせり出しの任意の位置に紐通し穴（３）を設けてあり、紐通し穴（３）の穴縁に沿う領域に限って外輪縁を特別により大きく外側へ膨らませて紐止め部（２）と成し、こちら側のせり出しを上せり出し（４）と成し、他方のせり出しを下せり出し（６）と成し、穴縁におけるリング周回方向の対抗的な位置にそれぞれ小スリットを設けて外れ止めスリット（７）と成す。
本発明は以上の様な構成であり、以下、その具体的な使用方法を説明する。
市販の巾着型ゴミ袋（８）の開口部を広げ、開口部内側にリング本体（１）を入れ、ゴミ袋（８）の袋開閉紐（９）を引くと袋の開口部が狭くなっていくのでその位置に紐巻き掛け部（５）外側を当て絞らせ固定する。
上せり出し（４）と下せり出し（６）でリング本体（１）からゴミ袋（８）が上下に外れるのを防ぎ、ゴミ袋の袋開閉紐（９）を紐通し穴（３）に外側から内側に通し、壁のフック（１０）や建築現場の足場などに掛けて使用する。
通常使用時はゴミの重みでゴミ袋（８）とリング本体（１）が外れにくいがゴミが軽い時や移動しながらの使用では紐巻き掛け部（５）から袋が外れやすくなるので袋開閉紐（９）を緩みにくくするために紐通し穴（３）に袋開閉紐（９）を２回通し（図３参照）、外れ止めスリット（７）に袋開閉紐（９）を挟み緩まないようにし脱着防止して使用する。
なお、応用品でスコップで砂を入れたり、塵取りの使いやすさを向上させるためにリングの形を三角形や多角形（図６参照）にする事もできる。
【符号の説明】
【０００９】１  リング本体、  ２  紐止め部、  ３  紐通し穴、  ４  上せり出し、
５  紐巻き掛け部、  ６  下せり出し、  ７  外れ止めスリット、  ８  ゴミ袋、
９  袋開閉紐、  １０  フック
【図１】
2018002473.tif 000003
【図２】
2018002473.tif 000004
【図３】
2018002473.tif 000005
【図４】
2018002473.tif 000006
【図５】
2018002473.tif 000007
【図６】
2018002473.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の融雪剤は道路に散水車などに塩化カルシユムを注入後使用していた。塩素イオン量が過剰となり植生が衰退傾向を見せる。また鉄筋コンクリートに対する腐食、付近の電柱、電気設備、車両の錆びの悪影響が起因していた。【解決手段】これを解決するには備長炭を原料としたアルカリ性水溶液を効率よく融雪剤として使用調整後２日間程度でｐＨ（１０付近）を維持し、その微粉末として粒度４５μｍ以下の炭である。ｐＨ１０．４４〜８．２５を５日程度使う。【選択図】図１
2018002993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
備長炭を使った融雪剤。
【請求項２】
備長炭と水を混合した請求項１に記載の融雪剤。
【請求項３】
備長炭を粉末にした請求項１又は２に記載の融雪剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、融雪剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は融雪剤として、塩化カルシユムが使用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】現在、使用されている主な融雪剤には食品添加物あるいは豆腐用凝固剤として、使用されている塩化カルシユム（水溶液として溶けやすく（８２．８ｇ／１００ｇ）、水溶液の凝固点が低くなる（凝固点降下）、ｐＨ８．５があるが従来から使用後の土壌における塩素イオン量が過剰となり植生が衰退傾向を見せることもあり、また鉄筋コンクリートに対する腐食などの悪影響などが問題になる。【０００５】従来の塩化カルシユムは水溶液、土壌における塩素イオン量が過剰となり植生が衰退傾向を見せることもあり。また鉄筋コンクリートに対する腐食などの悪影響などが大きく、車両が錆びる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明はこのような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、備長炭を機械式（ボールミル）に微粉化した炭のアルカリ性水溶液を融雪剤として使用するものである。
すなわち、本発明は備長炭を使った融雪剤、前記備長炭と水を混合した（１）に記載の融雪剤である。
【発明の効果】
【０００７】上述したように本発明は備長炭を使った融雪剤は機械式（ボールミル）微粉化したアルカリ性水溶液を使うことでアルカリ性水溶液ｐＨ１０附近を維持する、アルカリ性水溶液ｐＨ８．２までの５日程度は融雪剤として使用できる。
植生、コンクリート鉄筋などの腐食を防ぐことができる。
住宅の大雪降しを防ぐ、大雪の人災事故の削減、樹木の大雪おろしが今までより簡単に使用でき樹木に光合成があたる。
道路の大雪移動に建設機械、車両ダンプを使用しないため経費削減ができる。
普通の炭は０〜５００℃に炭焼をすると中性になりｐＨ７と雪のｐＨ７．２なので融雪剤には使用できない。
コナラ属、ブナ科のウバメガシ材とした備長炭の炭は０〜１２００℃に炭焼をするとアルカリになりｐＨ１４雪のｐＨ７．２より大きく融雪剤として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】備長炭を機会式（ボールミル）に微粉化し、５つの粒度に分別化した粉末炭のｐＨの経時変を表す表及びグラフ
【発明を実施するための形態】
【０００９】  備長炭の説明
備長炭は製造時に高温（１２００℃）で焼成。炭素以外の木質由来の油やガスなどの可燃成分の含有量は少なく、かつ長時間燃焼する。また炎や燻煙も出難く調理に向いている。
2018002993.tif 000003
さな空洞（細孔）に様々な物質を取り込む（吸着）ことができる。飯を炊くときに入れてカルキ臭いを取り除いたり、下駄箱に入れて靴の臭いを取り除いたり、部屋の臭いを除去するためにも使う。
また、備長炭は普通の黒炭よりも堅く叩くと金属音、硬度１８度以上がするため、風鈴・炭琴（たんきん・木琴のように楽器として使う）に加工。
【００１０】  水を混合することの説明
調整した水溶液のアルカリｐＨ１０附近を維持するためには、水溶液が必要。
【００１１】  粉末することの説明
備長炭は堅いのでアルカリ水溶液に成り難く、粉化することにより期待されるｐＨが得られる。
【００１２】  図１からわかることの説明
備長炭を機会式（ボールミル）に微粉化、５つの粒度に分別化した粉末炭ｐＨ経時変化を追及した。その結果、従来の小片では１日目ではｐＨが８〜９附近であったが、微末化した４種類の炭（４５μｍ以下、４５〜７５μｍ以下、７５〜１２５μｍ以下、１２５〜２５０μｍ以下）では、ｐＨが１０．１７〜１０．４４の値を示した。
また粒度が２５μｍ以上の炭ではｐＨが９．８を示した。３日間経過した水溶液では、いずれもｐＨの値が低下し、粒度４５〜７５μｍ以上および７５〜１２５μｍ以下では、ｐＨ１０に近い数値を維持していた。一方、粒度４５μｍ以下および１２５〜２５０μｍ以下では、ｐＨ９．５付近の値を示した。
１０日では小片の炭を含め、いずれの粒度を有する炭においてもｐＨが低下し、７．５〜７．８付近の値を示した。
いずれの水溶液も中性領域へ傾向であり、その理由として水に溶け込んだミネラルがそれぞれの化合物となりアルカリ性を発現するが、炭に存在する数ミクロンから数百ミクロンの孔穴が無数あり、いろいろな方向で存在していることから、これからの化合物が再度吸着されイオン状態存在することからｐＨの領域が中性側に偏ってきたことが考えられる。
備長炭を原料としたアルカリ性水溶液を効率良く融雪剤として使用可能な期間として調整後２日程度で目的に合ったｐＨ（１０付近）を維持していることが確設するその微粉末として粒度７５〜１２５μｍ以下の炭である。
【００１３】  融雪剤の使用方法の説明
１．道路の深雪には散水車に融雪剤を注入して使う
２．住宅などの深雪にはポンプアップ式器具を使う
３．樹木・果木などの深雪にはポンプアップ式器具を使う
【図１】
2018002993.tif 000004
(57)【要約】【課題】非常電話ボックス内の人の存在、及び存在した履歴を、走行する巡回車両より道路管理者が確実に確認できるシステムを提案すること。【解決手段】ボックス内の人を検知する検知センサ３と、検知信号を受け人の存在を判定する検知制御回路４と、判定信号を送信する無線送信機５を有する非常電話ボックス１と、判定信号を受信する無線受信機６と、判定信号を受けてＬＥＤモジュールの点灯方式を切り換えるＬＥＤ制御回路７と、２色のＬＥＤランプで構成されるＬＥＤモジュール８を有する案内標識灯２で、システムを構成する。【選択図】図１
2018182374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を検知する検知センサと、検知センサからの検知信号を受け人の存在を判定する検知制御回路と、その判定信号を送信する無線送信機を有する非常電話ボックスと、判定信号を受信する無線受信機と、受信した判定信号によりＬＥＤモジュールの点灯方式を切り換えるＬＥＤ制御回路と、２色のＬＥＤランプを備えたＬＥＤモジュールを有する案内標識灯で構成されることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路のトンネル内での事故などの非常時に人が緊急連絡を行う非常電話ボックス、及びその非常電話ボックスの近傍に設置され非常電話の所在を明示する案内標識灯に関し、非常電話ボックス内の人を検知し、案内標識灯がその検知結果を表示することにより道路管理者の業務を支援する検知、報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常電話ボックス内の人の存在は、異常事態を早期に発見し迅速な処理を行う必要性から、道路管理者により巡回監視されている。管理者は、巡回する走行車両が非常電話ボックスの横を通過する瞬時に、中を覗き込み人の存在を視認している。さらに、管理者はテロ対策として、ボックス内の不審物の存在も走行車両より視認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
本出願人は、出願時において、本発明に係るシステムについて、体系的に記した技術文献を知らないため、開示すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、走行車両からの瞬時の視認である為に、非常電話ボックス内の人、及び不審物の存在の確認が難しい。さらには、見逃しの危険性がある。
【０００５】
本発明は、このような点を鑑みて、非常電話ボックス内の人の存在、及び人の出入りがあった状態、言い換えれば不審物が置かれている恐れのある状態を、走行車両より管理者が確実に視認できるシステムを提案し、前述の欠点を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、人を検知する検知センサと、検知の状態の判定を行い判定信号を送る検知制御回路と、その判定信号を送信する無線送信機を有する非常電話ボックスと、判定信号を受信する無線受信機と、受信した判定信号によりＬＥＤモジュールの点灯方式を切り換えるＬＥＤ制御回路と、２色のＬＥＤランプを備えたＬＥＤモジュールを有する案内標識灯でシステムを構成している。
【０００７】
前記検知センサとしては、焦電式赤外線センサあるいは超音波センサを用いることができる。
【０００８】
従来の案内標識灯は、通常点灯用の白色ＬＥＤランプを備えているが、本発明の案内標識灯は白色ＬＥＤランプに加え、赤色ＬＥＤランプを備えている。
【０００９】
非常電話ボックス内へ人が入室した時は、人を検知センサが感知し、検知信号を検知制御回路に送る。検知制御回路は誤検知防止の為、一定時間の連続検知信号をもって、ボックス内に人がいる事を判定し、その判定信号を無線送信機に送る。無線送信機は、判定信号を無線により案内標識灯に送る。案内標識灯の無線受信機は判定信号を受信し、ＬＥＤ制御回路に判定信号を送る。判定信号を受けたＬＥＤ制御回路は、ＬＥＤモジュールの点灯を通常の白色の常時点灯から、白色赤色の交互点灯に切り換える。
【００１０】
非常電話ボックス内から人が退室した時は、検知センサからの検知信号が止まる。検知制御回路は一定時間の検知信号の停止をもって、ボックス内から人が退室した事を判定し、その判定信号を無線送信機に送る。無線送信機は、判定信号を無線により案内標識灯に送る。案内標識灯の無線受信機は判定信号を受信し、ＬＥＤ制御回路に判定信号を送る。判定信号を受けたＬＥＤ制御回路は、ＬＥＤモジュールの点灯を白色赤色の交互点灯から、赤色の連続点灯に切り換える。
【００１１】
赤色の連続点灯は、ＬＥＤ制御回路のタイマーにより、道路管理者の巡回周期に合わせた一定時間点灯した後、通常の白色常時点灯に復旧する。
【００１２】
また、非常電話ボックス内の検知制御回路は、ＬＥＤモジュールの点灯を通常の白色の常時点灯に戻すリセットスイッチを有しており、道路管理者がリセットスイッチを押せば、検知制御回路よりリセット信号が無線送信機に送られる。無線送信機は、リセット信号を無線により案内標識灯に送る。案内標識灯の無線受信機はリセット信号を受信し、ＬＥＤ制御回路にリセット信号を送る。リセット信号を受けたＬＥＤ制御回路は、ＬＥＤモジュールの点灯を通常の白色常時点灯に戻す。
【発明の効果】
【００１３】
案内標識灯が点灯方式を変え表示を行う事により、道路管理者は走行車両よりボックス内の人の存在を確実に視認出来る。また、人がボックス内に存在した履歴を視認出来る事により、不審物が置かれている恐れのある状況を掌握し、対処する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例に係る概略構成図
【図２】実施例に係る非常電話ボックスの概略を示す図であり、図２（Ａ）は正面図        、図２（Ｂ）は平面図
【図３】実施例に係る案内標識灯の概略を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したシステムの実施の形態を説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明の一実施例の概略構成図である。また、図２は、実施例に用いる非常電話ボックスの概略図であり、図３は、実施例に用いる案内標識灯の概略図である。
【００１７】
図１、図２に示す様に、本実施例の非常電話ボックス１は、ボックス内の人を検知する検知センサ３と、検知信号を受け人の存在を判定する検知制御回路４と、判定信号を送信する無線送信機５を有している。さらに非常電話ボックス１は、内部に非常電話機１１、正面に折りたたみ式の扉１２を備えている。また、図１、図３に示す様に、案内標識灯２は、判定信号を受信する無線受信機６と、判定信号を受けてＬＥＤモジュールの点灯方式を切り替えるＬＥＤ制御回路７と、白色及び赤色のＬＥＤランプで構成されるＬＥＤモジュール８を有している。
【００１８】
このように構成した一実施例は、道路管理者の走行車両からの確実な巡回監視に役立つ。
【符号の説明】
【００１９】
１…非常電話ボックス
２…案内標識灯
３…検知センサ
４…検知制御回路
５…無線送信機
６…無線受信機
７…ＬＥＤ制御回路
８…ＬＥＤモジュール
１１…非常電話機
１２…扉
特許出願人      東日本高速道路株式会社
株式会社  能登        
【図１】
2018182374.tif 000003
【図２】
2018182374.tif 000004
【図３】
2018182374.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】スマホ・携帯端末用カバーの下カバーにマナーボードを設置し鼻息を遮断することで鼻息の雑音を防ぎ、さらに外部の音の低減、会話漏れの低減につなげるスマホ・携帯端末用カバーを提供する。【解決手段】上下に開くスマホ・携帯端末用カバーの下カバー２の右端に鼻息を遮断するマナーボードＩ５を設置し、上下に開くスマホ・携帯端末用カバーの下カバーの下端に防音のマナーボードＩＩ６を設置する。【選択図】図１
2018182645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマホ固定ケースの外側に取り付けて使用されるものであり、スマホケースの外側即ち裏面全体を覆うカバー部を上カバーと称し、上カバーから連続的に延長されて、折り返してスマホ画面側に被さるように形成されたカバー部を下カバーと称し、下カバーにおいて、左手に持った時に身体側に当たる長手を内長手と称し、その対向側の長手を外長手と称し、上カバーに接する部分を内短手、対向側を外短手と称し、上カバーにおいても、左手に持った時に身体側に当たる部分を内長手と称し、その対向側を外長手と称し、左手に持った状態の時に上に来る部分を外短手と称し、対向側を内短手と称し、下カバーの内短手から外長手の縁沿いに、上カバーとの境界から数センチ立ちあがった壁面を設けてマナーホードＩと称し、マナーボードＩと接触した形で、下カバー外短手に立ちあがるボードをマナーボードＩＩと称し、マナーボードＩの壁面における上カバー側の端域の上端縁に結合して延長的に、柔軟性材質で高さ数ミリ幅数センチのノーズカバーを設けてあり、マナーボードＩ壁面の上カバー側端に接触し、下カバー外長手辺から上カバー外長手辺に沿って上カバー側との境界をまたいで対称的に蛇腹状に扇のように立ちあがる形で付け外し式に扇ボードを設けてあることを特徴とするスマホ・携帯端末用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は鼻息を遮断し、周囲の雑音を軽減する事の出来るボード（マナーボードという）のついた、スマホ・携帯端末用カバーである。
【背景技術】
【０００２】スマホカバーとして従来は、手帳型の横開きのものが主流で、縦開きのものは少数だが存在する。（特許文献１参照）
防音機能を持たせた携帯端末用のカバーは特許出願されている。（特許文献２参照）
携帯電話使用時において、周囲の人々の騒音迷惑を少しでも減らす為、携帯電話にコードによってつながれた消音会話マスクを利用する器具は存在する。（特許文献３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実登３２００５３７号公報
【特許文献２】特開１９９７−１２４６５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２８７８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  スマートフォンの小型化で、耳と口までの距離が開いてしまい声をスムーズにマイクに伝えづらく、雑音や鼻息が入りやすくなっている。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  スマホ固定ケースの外側に取り付けて使用されるものである。
スマホケースの外側即ち裏面全体を覆うカバー部を上カバーと称し上カバーから連続的に延長されて、折り返してスマホ画面側に被さるように形成されたカバー部を下カバーと称する。
下カバーにおいて、左手に持った時に身体側に当たる長手を内長手と称し、その対向側の長手を外長手と称する。上カバーに接する部分を内短手、対向側を外短手と称する。
上カバーにおいても、左手に持った時に身体側に当たる部分を内長手と称し、その対向側を外長手と称する。左手に持った状態の時に上に来る部分を外短手と称し、対向側を内短手と称する。
下カバーの内短手から外長手の縁沿いに、上カバーとの境界から数センチ立ちあがった壁面を設けてマナーボードＩと称す。
マナーボードＩと接触した形で、下カバー外短手に立ちあがるボードをマナーボードＩＩと称す。
マナーボードＩの壁面における上カバー側の端域の上端縁に結合して延長的に、柔軟性材質で高さ数ミリ幅数センチのノーズカバーを設けてある。
マナーボードＩ壁面の上カバー側端に接触し下カバー外長手辺から上カバー外長手辺に沿って上カバー側との境界をまたいで対称的に蛇腹状に扇のように立ちあがる形で付け外し式に扇ボードを設けてある。
【発明の効果】
【０００６】  マナーボードＩにより鼻息を遮断することで、雑音が入りにくい通話ができる。
マナーボードＩＩを設置することで、雑音が入らない通話ができる。
マナーボードＩ・マナーボードＩＩを設置することで、通話の声が外部に漏れるのを減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を開いて表面を示した斜視図
【図２】本発明において下カバーに設置したマナーボードＩ側から見た側面図
【図３】本発明を裏面から示した斜視図
【図４】本発明を使用している状態を示すイメージ図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下本発明の実施の形態について説明する
（イ）上カバーを（１）とし、下カバー（２）を設置する。
（ロ）上カバー（１）の上にスマホを固定するスマホ型のケース（３）を設置する。
（ハ）上カバー（１）と下カバー（２）の右端の繋ぎ目には蛇腹扇ボード（４）を設置する。
（ニ）下カバー（２）の右端に斜めに立体的にマナーボードＩ（５）を設置する。
（ホ）下カバー（２）の下端には、右端のマナーボードＩ（５）を建てた時に開くマナーボードＩＩ（６）を設置する。
（ヘ）下カバー（２）のマナーボードＩ（５）の鼻が当たる部分（７）には軟質性材質を設置する。
（ト）上カバー（１）と下カバー（２）の繋ぎ目の蛇腹扇ボード（４）は取り外し可能で下カバー（２）右端のマナーボードＩ（５）に収納できるように取り外しができる構造で設置する。
「本発明は以上の構成で、本発明を使用するときは、スマホにカバーとして取り付け、通話の際にマナーボードＩ・マナーボードＩＩ・蛇腹扇ボードを出して、鼻息の抑制と外部の雑音の低減をするものである
【符号の説明】
【０００９】  １  上カバー
２  下カバー
３  スマホ固定ケース
４  蛇腹の扇ボード
５  マナーボードＩ
６  マナーボードＩＩ
７  軟質性材質
【図１】
2018182645.tif 000003
【図２】
2018182645.tif 000004
【図３】
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【図４】
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