(57)【要約】【課題】狭着部材とこれを保持する保持部材の摩擦を低減することの可能な制動装置を提供する。【解決手段】コードに制動力を加える制動装置であって、コードを挟着する第１及び第２の挟着部材と、前記第１の狭着部材を保持する保持部材とを備え、前記第１の狭着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って前記保持部材に対して相対移動することで前記第２の挟着部材とともにコードを挟着するよう構成され、前記第１の狭着部材の軸方向端面と前記保持部材の間に配置され且つこれらの間の摩擦を低減する摩擦低減部材をさらに備える、制動装置が提供される。【選択図】図６
2018053587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードに制動力を加える制動装置であって、コードを挟着する第１及び第２の挟着部材と、前記第１の狭着部材を保持する保持部材とを備え、
前記第１の狭着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って前記保持部材に対して相対移動することで前記第２の挟着部材とともにコードを挟着するよう構成され、
前記第１の狭着部材の軸方向端面と前記保持部材の間に配置され且つこれらの間の摩擦を低減する摩擦低減部材をさらに備える、制動装置。
【請求項２】
前記第１の狭着部材が回転体である、請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記第１の狭着部材は、弾性体により形成されるローラ部を備える、請求項１又は請求項２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記摩擦低減部材は、前記ローラ部よりも硬度の高い材質で形成される、請求項３に記載の制動装置。
【請求項５】
前記摩擦低減部材が、前記ローラ部の軸方向両端側にそれぞれ配置される、請求項３又は請求項４に記載の制動装置。
【請求項６】
前記第１の狭着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って所定の移動軌跡で移動するよう構成される、請求項１又は請求項２に記載の制動装置。
【請求項７】
前記第１の狭着部材は、当該第１の狭着部材の軸方向と直交する方向に移動するよう構成される、請求項１〜請求項６の何れかに記載の制動装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記第１の狭着部材の軸方向の移動を規制するよう構成される、請求項１〜請求項７の何れかに記載の制動装置。
【請求項９】
前記第１の挟着部材はシャフトを備えており、
前記第１の挟着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って前記シャフトの移動を規制する規制溝に沿った移動軌跡で移動するよう構成される、請求項１〜請求項８の何れかに記載の制動装置。
【請求項１０】
前記第１の狭着部材の少なくとも一部を収容する筐体を備え、前記規制溝は前記筐体に形成される、請求項９に記載の制動装置。
【請求項１１】
前記第１の狭着部材は前記コードの長手方向の移動に伴って回転可能とされ、当該第１の狭着部材に回転抵抗を与える抵抗付与部をさらに備える、請求項１〜請求項１０の何れかに記載の制動装置。
【請求項１２】
前記第１の狭着部材の軸が略鉛直方向を向くよう配置される、請求項１〜請求項１１の何れかに記載の制動装置。
【請求項１３】
前記保持部材は前記コードの移動に伴って前記制動装置のケースに対して移動可能とされ、前記保持部材が一方向に移動することで前記第１の狭着部材が前記コードに近づく方向に移動し、前記保持部材が他方向に移動することで前記第１の狭着部材が前記コードから遠ざかる方向に移動するよう構成される、請求項１〜請求項１２の何れかに記載の制動装置。
【請求項１４】
前記保持部材は前記制動装置のケースである、請求項１〜請求項１２の何れかに記載の制動装置。
【請求項１５】
前記摩擦低減部材が前記第１の狭着部材が備えるシャフトに通されたリング状部材である、請求項１〜請求項１４の何れかに記載の制動装置。
【請求項１６】
コードの移動を回転運動として伝達する張力伝達部材であって、
シャフトと、当該シャフトの一端側に取り付けられ且つ前記コードの移動に伴って回転する挟着部材と、前記シャフトの他端側に取り付けられ且つ前記挟着部材の回転に伴う回転を他部材へ伝達するピニオンギアとを備え、
前記挟着部材の軸方向の少なくとも一方端側に摩擦低減部材が設けられる、張力伝達部材。
【請求項１７】
前記摩擦低減部材は、前記挟着部材の軸方向両端側に配置される、請求項１６に記載の張力伝達部材。
【請求項１８】
前記摩擦低減部材は、前記挟着部材よりも硬度の高い材質で形成される、請求項１６又は請求項１７に記載の張力伝達部材。
【請求項１９】
前記摩擦低減部材は、前記挟着部材よりも滑りやすい材質で形成される、請求項１６〜請求項１８の何れかに記載の張力伝達部材。
【請求項２０】
前記挟着部材と前記ピニオンギアの間に前記摩擦低減部材が設けられる、請求項１６〜請求項１９の何れかに記載の張力伝達部材。
【請求項２１】
前記挟着部材と前記ピニオンギアが所定の距離離間するよう構成される、請求項１６〜請求項２０の何れかに記載の張力伝達部材。
【請求項２２】
前記挟着部材がゴムローラである、請求項１６〜請求項２１の何れかに記載の張力伝達部材。
【請求項２３】
前記摩擦低減部材が前記シャフトに通されたリング状部材である、請求項１６〜請求項２２の何れかに記載の張力伝達部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動装置に関し、特に、昇降コード等のコードの移動を適切に減速するために使用可能な制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降コードを引くことで遮蔽材を引き上げ、遮蔽材の自重によりこの遮蔽材を降下させる遮蔽装置がある。このような遮蔽装置には、昇降コードの移動を減速させる制動装置を備え、遮蔽部材が降下する勢いを低減させることが可能なものがある。例えば、特許文献１には、昇降コードの移動に伴って可動滑車（一方の狭着部材）が固定滑車（他方の狭着部材）に近づくことで昇降コードの移動速度を抑制する制動装置（ブレーキ装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４０９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の可動滑車は、ケースに設けられた長孔に軸支され、昇降コードの移動に伴って回転可能且つ長手方向に平行移動可能となっている。そのため、可動滑車が回転移動するときや平行移動するときに、可動滑車の軸方向の端面とケースの内面の間に生じる摩擦により動作が妨げられるおそれがあった。そして、可動滑車の軸は、移動時及び回転時に長孔内で軸ぶれを起こす可能性があり、軸ぶれにより可動滑車の軸方向の端面とケースの内面が接触して、可動滑車とケースの少なくとも一方が摩耗するおそれもあった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、狭着部材とこれを保持する保持部材の摩擦を低減することの可能な制動装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、コードに制動力を加える制動装置であって、コードを挟着する第１及び第２の挟着部材と、前記第１の狭着部材を保持する保持部材とを備え、前記第１の狭着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って前記保持部材に対して相対移動することで前記第２の挟着部材とともにコードを挟着するよう構成され、前記第１の狭着部材の軸方向端面と前記保持部材の間に配置され且つこれらの間の摩擦を低減する摩擦低減部材をさらに備える、制動装置が提供される。
【０００７】
本発明によれば、第１の狭着部材と保持部材の間の摩擦を低減する摩擦低減部材を備えているため、第１の狭着部材と保持部材の摩擦を低減することが可能となる。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
【０００９】
好ましくは、前記第１の狭着部材が回転体である。
【００１０】
好ましくは、前記第１の狭着部材は、弾性体により形成されるローラ部を備える。
【００１１】
好ましくは、前記摩擦低減部材は、前記ローラ部よりも硬度の高い材質で形成される。
【００１２】
好ましくは、前記摩擦低減部材が、前記ローラ部の軸方向両端側にそれぞれ配置される。
【００１３】
好ましくは、前記第１の狭着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って所定の移動軌跡で移動するよう構成される。
【００１４】
好ましくは、前記第１の狭着部材は、当該第１の狭着部材の軸方向と直交する方向に移動するよう構成される。
【００１５】
好ましくは、前記保持部材は、前記第１の狭着部材の軸方向の移動を規制するよう構成される。
【００１６】
好ましくは、前記第１の挟着部材はシャフトを備えており、前記第１の挟着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って前記シャフトの移動を規制する規制溝に沿った移動軌跡で移動するよう構成される。
【００１７】
好ましくは、前記第１の狭着部材の少なくとも一部を収容する筐体を備え、前記規制溝は前記筐体に形成される。
【００１８】
好ましくは、前記第１の狭着部材は前記コードの長手方向の移動に伴って回転可能とされ、当該第１の狭着部材に回転抵抗を与える抵抗付与部をさらに備える。
【００１９】
好ましくは、前記第１の狭着部材の軸が略鉛直方向を向くよう配置される。
【００２０】
好ましくは、前記保持部材は前記コードの移動に伴って前記制動装置のケースに対して移動可能とされ、前記保持部材が一方向に移動することで前記第１の狭着部材が前記コードに近づく方向に移動し、前記保持部材が他方向に移動することで前記第１の狭着部材が前記コードから遠ざかる方向に移動するよう構成される。
【００２１】
好ましくは、前記保持部材は前記制動装置のケースである。
【００２２】
好ましくは、前記摩擦低減部材が前記第１の狭着部材が備えるシャフトに通されたリング状部材である。
【００２３】
また、本発明によれば、コードの移動を回転運動として伝達する張力伝達部材であって、シャフトと、当該シャフトの一端側に取り付けられ且つ前記コードの移動に伴って回転する挟着部材と、前記シャフトの他端側に取り付けられ且つ前記挟着部材の回転に伴う回転を他部材へ伝達するピニオンギアとを備え、前記挟着部材の軸方向の少なくとも一方端側に摩擦低減部材が設けられる、張力伝達部材が提供される、
【００２４】
好ましくは、前記摩擦低減部材は、前記挟着部材の軸方向両端側に配置される。
【００２５】
好ましくは、前記摩擦低減部材は、前記挟着部材よりも硬度の高い材質で形成される。
【００２６】
好ましくは、前記摩擦低減部材は、前記挟着部材よりも滑りやすい材質で形成される。
【００２７】
好ましくは、前記挟着部材と前記ピニオンギアの間に前記摩擦低減部材が設けられる。
【００２８】
好ましくは、前記挟着部材と前記ピニオンギアが所定の距離離間するよう構成される。
【００２９】
好ましくは、前記挟着部材がゴムローラである。
【００３０】
好ましくは、前記摩擦低減部材が前記シャフトに通されたリング状部材である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制動装置の分解斜視図である。
【図２】図１の制動装置の組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図、（ｃ）は左側面図である。
【図３】図１の制動装置の組立図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図４】図１の制動装置からケースを除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図５】図４（ａ）からさらにスライダーを除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図６】（ａ）は図１の制動装置の軸芯、ゴムローラ部、ピニオンギア及びリング状部材の側面図であり、（ｂ）は組み立て時のこれらの位置関係を示す断面図である。
【図７】図１の制動装置のケースを表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図８】図２（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。
【図９】図３（ａ）のＢ−Ｂ線切断部断面図である。
【図１０】図８を用いて図１の制動装置がコードを制動する様子を示す図であり、（ａ）はコードに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、（ｂ）はコードに張力が与えられ、ゴムローラ部及びローラ部でコードが挟着された状態（挟着状態）、（ｃ）は（ａ）から（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。
【図１１】図１の制動装置の動作を示す図である。
【図１２】図１の制動装置のスライダーを表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は下側から見た後方斜視図である。
【図１３】図７に示すケースの鍔部よりも上側の部分と、スライダーと、コイルスプリングを裏側から見た分解斜視図である。
【図１４】挟着体（ローラ部４２）の初期状態（摩耗前）における所定の挟着位置と、摩耗後における挟着位置について説明するための図である。
【図１５】図１の制動装置の変形例に係るゴムローラ部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る日射遮蔽装置を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る制動装置の運動変換部に用いられる部材を示す図であり、プレートによりローレット及びローラ部が連結される様子を表す。
【図１８】図１７の運動変換部によりコードが制動される様子を示す図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。
【図１９】図１７の制動装置の変形例を示す説明図であり、（ａ）は挟着体がコードを挟着した状態、（ｂ）は狭着体によるコードの狭着が解除された状態を示す。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る制動装置３０００の狭着体及びリンク機構７２０を示す概略斜視図である。
【図２１】第１実施形態の運動変換部ＤＴに図２０の制動装置３０００の狭着体及びリンク機構７２０を組み合わせた状態を示すため、図１６の断面図上に狭着体及びリンク機構７２０を記載して模式的に示す平面図である。
【図２２】図２０の制動装置３０００がコードＣＤを制動する様子を示す図であり、（ａ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態、（ｂ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る制動装置、及び、これを用いた日射遮蔽装置の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
１．第１実施形態
＜制動装置＞
図１〜図１３を用いて、本発明の第１実施形態に係る制動装置１０００について説明する。第１実施形態に係る制動装置１０００は、昇降コード等のコードＣＤの移動を制動する制動装置であり、コードＣＤの移動を回転運動に変換する運動変換部ＤＴと、この回転運動に対し回転抵抗を付与する抵抗付与部ＲＡとが略垂直方向に連結されて成る。ここで、本実施形態においては、スライダー２０、コイルスプリングＳＰ、シャフト３１とゴムローラ部３２からなる張力伝達ローラ３０、ゴムローラ部３２の上下に配置されるリング状部材３３，３４、シャフト４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０及びケース１０Ａの一部が運動変換部ＤＴを構成し、ウェイト３４０、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０、ベース７０及びケース１０Ａの一部が抵抗付与部ＲＡを構成する。
【００３４】
１−１＜制動装置の全体構成＞
図１は、第１実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図である。第１実施形態において、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０がコードＣＤを挟着する一対の挟着部材を構成し、一対の狭着部材は保持部材としてのスライダー２０に保持されている。以下、各部材について説明する。
【００３５】
１−１−１＜整列部材２００＞
図２（ａ），（ｂ）に示されるように、整列部材２００は、複数のコードＣＤを挿通し、複数のコードＣＤを互いに同じ向きに整列させるものである。整列部材２００は、例えば、プラスチック等の樹脂で形成することができる。ここで、図２（ａ）に示されるように、矢印の向きをそれぞれ前後、左右、上下とする。すなわち、後述する第１天壁溝１６と第２天壁溝１７の距離が狭くなる向きを前方とし、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。
【００３６】
整列部材２００は、上下方向に貫通する略直方体のフレーム２００ａの前方及び後方にコードＣＤを挿入する略矩形の挿入部２０１が２つずつ形成された構成となっており、本実施形態においては、３本のコードＣＤが挿入部２０１及び挿入部２０１の上部に通されることで、コードＣＤが上下方向に略等間隔に整列された状態で一対の挟着部材に挟着されることになる。
【００３７】
１−１−２＜ケース１０Ａ＞
次に、図１〜図３，図７及び図１３を用いてケース１０Ａについて説明する。ケース１０Ａは、ベース７０とともに筐体を構成し、その内部にスライダー２０、コイルスプリングＳＰ、シャフト３１とゴムローラ部３２からなる張力伝達ローラ３０、リング状部材３３，３４、シャフト４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ピニオンギア５０、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、プレート３００、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０を保持する。
【００３８】
また、ケース１０Ａは、例えば図１に示されるベース７０とともに制動装置１０００の筐体を構成する。さらに、図１に示される太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０とともに、抵抗付与部ＲＡを構成する。
【００３９】
図７に示されるように、ケース１０Ａは、外形が概ね正方形の天壁部１１と、前側壁部１２ｆと、前側壁部１２ｆ及び天壁部１１に連結される右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌと、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌのそれぞれに連結される後側壁部１２ｂと、天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する鍔部１３と、鍔部１３に連結される円筒部１３Ｃと、円筒部１３Ｃに連結されるカバー部１１２とを主な構成として有する。
【００４０】
前側壁部１２ｆ及び後側壁部１２ｂには、ガイド溝１１３が形成されている。これら２つのガイド溝１１３は、互いに前後方向に対向している。これらのガイド溝１１３はコードＣＤが前後方向に挿通されるための溝である。ここで、ガイド溝１１３に挿通するコードＣＤの数は特に限定されないが、第１実施形態では３本のコードＣＤが縦方向に挿通された例について示している（図２参照）。
【００４１】
さらに、左右の側壁部１２ｒ,１２ｌ上方には支持溝１１４が設けられる。支持溝１１４は、図２に示されるように、ケース１０Ａがスライダー２０を内部に保持するにあたり、スライダー２０に設けられる突起２３０を支持するものである。これにより、スライダー２０をその底部を浮かせた状態で支持することができる。なお、詳細は後述する。
【００４２】
天壁部１１には、図３（ａ）に示されるように、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されている。第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。
【００４３】
具体的には、第１天壁溝１６は円弧状に形成されており、図１１に示すように、挟着案内斜面１６ａ、解除案内斜面１６ｂ、挟着側規制面１６ｃ及び解除側規制面１６ｄにより内周面が形成される。第１天壁溝１６の円弧は、図５に示される内歯付キャリア２６０の内周面と平面視において同心円上となるように形成される（図３参照）。一方、第２天壁溝１７は緩やかなカーブを描いた形状に形成され、図１１に示すように、挟着案内斜面１７ａ、解除案内斜面１７ｂ、挟着側規制面１７ｃ及び解除側規制面１７ｄにより内周面が形成される。この第２天壁溝１７は、前方側が略直線状の形状とされ、後方に向かうにつれて、第１天壁溝１６から離れる向きに湾曲している（図３参照）。これは、第２天壁溝１７を略直線状とした場合、第１天壁溝１６は後方から前方に向かってコードＣＤに近づくような円弧であるので、例えばシャフト３１及びシャフト４１がそれぞれ第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７に沿って移動するときに、コードＣＤに対する垂直方向の変位が、シャフト３１とシャフト４１とで異なってしまうことを防ぐためである。つまり、一方が円弧であるのに対し、他方が略直線状であると、前後方向においてコードＣＤへの垂直距離が異なるためである。
【００４４】
このように、シャフト３１及びシャフト４１のコードＣＤの鉛直方向に対する変位を近接させることにより、ゴムローラ部３２及びローラ部４２が適切にコードＣＤを挟着することが可能となる。なお、第２天壁溝１７はこれに限定されず、例えば、第１天壁溝１６と略同一形状の溝を、コードＣＤ側に向かって湾曲する配置としてもよい。これにより、コードＣＤに対する鉛直方向の変位を、シャフト３１とシャフト４１とで略同一にすることができ、コードＣＤの摩耗を低減することが可能となる。ここで、第１実施形態では、コードＣＤに対する鉛直方向の変位を、シャフト３１とシャフト４１とでなるべく同じにすることに加え、他の部材の移動等による相互作用等を考慮し、図３（ａ）に示される形状を採用した。
【００４５】
第１天壁溝１６の縁には、図３（ａ）、図７（ａ），（ｂ）に示されるように、ケース１０Ａの平面視において、第１天壁溝１６におけるケース１０Ａの外側の縁、すなわち挟着案内斜面１６ａに沿った位置の少なくとも一部に、第１天壁溝１６から上方に突出する第１ガイド壁１６Ａが設けられる。第１実施形態では、第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に対して略９０度となるように設けられる。第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に沿って移動するシャフト３１の面圧を下げることを目的としている。つまり、第１ガイド壁１６Ａを設け、シャフト３１と接触する面積を増大させることにより、シャフト３１の面圧を低減するものである。これは、コードＣＤに張力が与えられ、制動装置１０００が作用している間はシャフト３１の面圧が第１天壁溝１６の内面に加わっており、かかる面圧により第１天壁溝１６の内面が削れると、ゴムローラ部３２とローラ部４２の間隔が変化して、コードＣＤの狭着が不安定になり、ゴムローラ部３２への回転伝達が不十分になるおそれがあるためである。また、第１天壁溝１６の内面が摩耗することで、シャフト３１の軸ぶれが生じやすくなるおそれもある。本実施形態では、第１ガイド壁１６Ａを設けることにより、シャフト３１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となっている。なお、第１ガイド壁１６Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、シャフト３１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。
【００４６】
また、第２天壁溝１７におけるケース１０Ａの外側の縁に沿った位置にも、その少なくとも一部に、第２天壁溝１７から上方に突出する第２ガイド壁１７Ａが設けられる。第２ガイド壁１７Ａは、第２天壁溝１７に対して略９０度となるように設けられる。そして、この第２ガイド壁１７Ａにより、シャフト４１の面圧を低減することができ、これにより、シャフト４１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第２ガイド壁１７Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、シャフト４１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。
【００４７】
なお、ケース１０Ａを金属等の強固な材料で成形した場合には、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａを設けなくてもよい。これは、ケース１０Ａが堅牢であるので、シャフト３１及びシャフト４１からの圧力によりケース１０Ａがほとんど削れることがないためである。
【００４８】
鍔部１３は、図２及び図７に示すように、天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する部位であり、第１実施形態では略円形とされる。
【００４９】
円筒部１３Ｃは、図７に示すように、鍔部１３に連結され、内面には遊星歯車２８０と歯合するリング状の内周ギア１１５（図８参照）が形成される。第１実施形態では、円筒部１３Ｃは、略円筒状の形状とされる。
【００５０】
カバー部１１２は、円筒部１３Ｃに連結され、ベース７０と嵌合する箇所である。第１実施形態では、カバー部１１２の外縁は略正方形とされる。そして、カバー部１１２は、図１に示すように、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合溝１１１Ａが設けられる。そして、前端部の両端に２つの第２係合溝１１１Ｂが設けられ、後端部の略中央に１つの第２係合溝１１１Ｂが設けられる。第１係合溝１１１Ａは、図４に示されるベース７０の第１係合板部７０１Ａと係合するものである。また、第２係合溝１１１Ｂは、ベース７０の第２係合板部７０１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。
【００５１】
また、図１３に示されるように、ケース１０Ａの左右の内側面には、４つの溝１１８が形成される。溝１１８は、制動装置１０００を組み立てる又は分解する際に、後述するスライダー２２０の突起２３０を通すためのものである。第２実施形態では、スライダー２２０の突起２３０が４つであるため、ケース１０Ａにも４つの溝１１８を設けている。
【００５２】
１−１−３＜スライダー２０＞
次に、図４，図１２及び図１３を用いてスライダー２０について説明する。スライダー２０は、特許請求の範囲の「保持部材」に対応するものであり、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を内部に保持し且つ張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０とともに移動する。スライダー２０は、天壁部２１、後側壁部２２、前側壁部２４及び底壁部２３とを有する。また、天壁部２１には一対の溝である第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７が形成され、天壁部２１にはこれらと上下方向に対向する位置に第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９が形成される。本実施形態では、これら第１天壁溝２６、第２天壁溝２７、第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９が特許請求項の範囲の「規制溝」に相当する
【００５３】
また、図１２に示すように、天壁部２１には、その四隅に天壁部２１の左右へ突出するように突起２３０が設けられる。図１３に示されるように、突起２３０は、ケース１０Ａ内側面の４つの溝１１８を通ってケース１０Ａの支持溝１１４に収められ、ケース１０Ａの内部にスライダー２０を浮き状態で支持する。すなわち、スライダー２０が、下方に位置する内歯付キャリア２６０と非接触状態で保持される。
【００５４】
このような構成とすることで、スライダー２０をケース１０Ａ内部において浮き状態で支持することが可能となる。そのため、スライダー２０と他の部品、例えば内歯付キャリア２６０等との接触を防止することができ、不要な抵抗力を低減又はゼロにすることができる。従って、各部材の消耗を低減することが可能となる。
【００５５】
前側壁部２４及び後側壁部２２には、それぞれ貫通孔２５が形成されている。貫通孔２５は、前側壁部２４及び後側壁部２２の幅方向の略中央において前側壁部２４及び後側壁部２２を前後方向に貫通する。孔の形状は任意であるが、少なくともコードＣＤ１本が挿通可能な程度である。好ましくは、複数本のコードＣＤが縦方向に整列した状態で挿通可能な形状である。なお、第１実施形態では、上下方向に長い略長円形の形状とされる。
【００５６】
また、図１２（ｂ）に示されるように、後側壁部２２には、貫通孔２５の両脇に、後側壁部２２の外側面から形成される凹部２３１が形成されている。凹部２３１の形状は任意であり、同図に示されるような貫通孔２５から側面側にかけて切り欠かれた形状でもよく、略円形、略矩形の凹み等であってもよい。また、第１実施形態では、左側の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰが配置されており、コイルスプリングＳＰの一端は凹部２３１から突出している。そして、制動装置１０００の組立時において、ケース１０Ａの後方の内壁と当接し、スライダー２０を前方に付勢する。なお、図１２（ｂ）ではコイルスプリングＳＰの凹部２３１から突出している部分を省略している。
【００５７】
ここで、図１３に示すように、このような形状のスライダー２０の左右方向の大きさはケース１０Ａの幅方向の内壁間の距離と概ね同じであり、スライダー２０の前後方向の大きさは、ケース１０Ａの前後方向の内壁間の距離よりも小さくされる。従って、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置されると、スライダー２０の天壁部２１及び底壁部２３の側面がケース１０Ａの幅方向において内壁面に当接して、スライダー２０はケース１０Ａに対して幅方向に動きが規制される。この状態において、ケース１０Ａのガイド溝１１３とスライダー２０の貫通孔２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２５は、コードＣＤをスライダー２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２０とケース１０Ａの内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２０はケース１０Ａに対して前後方向に動くことができる。また、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２０の後側壁部２２の凹部２３１から突出するコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの後方の内壁１５ｄを押圧する。従って、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２０は、前方側に位置し、ケース１０Ａ内において前方に押圧された状態となる。
【００５８】
１−１−４＜張力伝達ローラ３０、アイドルローラ４０及びピニオンギア５０＞
次に、図１，図５，図６及び図９を用いて、一対の狭着部材の一方である張力伝達ローラ３０、一対の狭着部材の他方であるアイドルローラ４０及びピニオンギア５０について説明する。
【００５９】
張力伝達ローラ３０は、特許請求の範囲の「第１の挟着部材」に対応するものであり、シャフト３１とシャフト３１の外周面を覆う円筒状のゴムローラ部３２とを有する。ゴムローラ部３２は、シャフト３１の一端側に取り付けられ、シャフト３１の他端には、ピニオンギア５０が挿入されている。ゴムローラ部３２は、弾性体であるゴムで形成され、その材質は、例えばアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ウレタンゴム（ＰＵＲ）が好適であり、ウレタンゴムから構成されるのがより好適である。このように張力伝達ローラ３０がゴムローラ部３２を備えていることで、ゴムの弾性によりコードＣＤの摩耗を防止することができる。また、複数のコードＣＤを挟着する場合にコードＣＤの径の寸法誤差があったとしても同一の挟着力で複数のコードＣＤを挟着することができるようになっている。
【００６０】
また、ピニオンギア５０は、圧入によりシャフト３１に取り付けられており、ピニオンギア５０は、シャフト３１を中心として張力伝達ローラ３０とともに回転する。また、ピニオンギア５０と張力伝達ローラ３０との間はスライダー２０の底壁部２３が介在できる程度に離間しており、上記のように張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２がスライダー２０に収容された状態で、ピニオンギア５０はスライダー２０の外に位置する。なお、特に図示しないが、ピニオンギア５０とスライダー２０の底壁部２３との間にも、摩擦を低減するためのワッシャー等を介在させても良い。
【００６１】
一方、アイドルローラ４０は、特許請求の範囲の「第２の挟着部材」に対応するものであり、張力伝達ローラ３０のシャフト３１と平行なシャフト４１と、シャフト４１の外周面を覆うローラ部４２とを有する。従って、張力伝達ローラ３０の回転軸とアイドルローラ４０の回転軸とは互いに平行とされる。アイドルローラ４０のローラ部４２の外径は、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２の外径よりも大きくされている。本実施形態において、アイドルローラ４０のローラ部４２の外周面は樹脂製とされ、金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされる。また、シャフト４１の両端部は、ローラ部４２から露出している。
【００６２】
なお、アイドルローラ４０のローラ部４２も、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２と同様、ゴムで形成してもよく、その場合のゴムの種類としては、ゴムローラ部３２と同様ウレタンゴム（ＰＵＲ）が好適である。
【００６３】
これら張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２は、スライダー２０の内部に保持される。また、ピニオンギア５０は、スライダー２０の外部に保持される。ここで、図６を用いてゴムローラ部３２、スライダー２０及びピニオンギア５０の位置関係について説明する。図６は、シャフト３１の略中心を通り前後方向に垂直な断面（図３のＢ−Ｂ断面）の一部である。図６に示されるように、制動装置１０００の組み立て時において、ゴムローラ部３２とピニオンギア５０でスライダー２０の底壁部２３を挟み込むような構成となっている。
【００６４】
また、第１実施形態では、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、スライダー２０の天壁部２１の下面２１ａとゴムローラ部３２の上面３２ａの間、底壁部２３の上面２３ａとゴムローラ部３２の下面３２ｂの間に、それぞれシャフト３１に通された摩擦低減部材としてのリング状部材３３，３４が配置される。リング状部材３３，３４は、張力伝達ローラ３０（ゴムローラ部３２）がスライダー２０に対して回転及び相対移動する際の、ゴムローラ部３２とスライダー２０の間の摩擦を低減するために設けられる薄型の部材である。リング状部材３３，３４としては、ゴムローラ部３２よりも滑りやすい材質であるものが好ましく、また、ゴムローラ部３２よりも硬度の高い材質であるものが好ましい。このようなものとして、例えば、樹脂製や金属製のワッシャーを用いることができる。
【００６５】
ここで、本明細書においては、図６（ａ）に示すシャフト３１、ゴムローラ部３２、リング状部材３３，３４及びピニオンギア５０を合わせて、「張力伝達部材」とも呼ぶ。本実施形態において、張力伝達部材はコードＣＤの移動を回転運動として内歯付キャリア２６０に伝達する部材である。
【００６６】
なお、本実施形態では、張力伝達ローラ３０側にのみリング状部材が設けられているが、アイドルローラ４０のローラ部４２の軸方向両側にも、同様のリング状部材を設けてもよい。
【００６７】
ところで、本実施形態の制動装置１０００は、遮蔽装置のヘッドボックス等に配置する際の高さを低減するため、抵抗付与部ＲＡをその軸が鉛直方向を向くよう配置し、これに応じてシャフト３１，４１を鉛直方向に配置した構成となっている。そのため、張力伝達ローラ３０は、ゴムローラ部３２の下面３２ｂを介してスライダー２０の底壁部２３に支持される構成となっている。そして、この状態で張力伝達ローラ３０が回転するため、ゴムローラ部３２の下面と３２ｂとスライダー２０の底壁部２３の上面２３ａとの間の摩擦が必然的に大きくなる。従って、上述したリング状部材３４は、本実施形態のようにシャフト３１が鉛直方向を向いた構成において、より有効に用いられるものとなっている。
【００６８】
加えて、第１実施形態では、ピニオンギア５０とスライダー２０の接触面積を低減すべく、ピニオンギア５０に段差５１が設けられる。これにより、シャフト３１を介してゴムローラ部３２及びピニオンギア５０が一体回転するときに、ピニオンギア５０とスライダー２０との間の摺動抵抗を低減することができる。これにより、回転動作を滑らかにすることが可能となる。
【００６９】
１−１−５＜内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０＞
次に、図５及び図８を用いて内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０について説明する。第１実施形態では、内歯付キャリア２６０は、平面視において略ドーナツ形状である。内歯付キャリア２６０は、円柱部２６４から平面視において外側に突出するフランジ２６２を備える。
【００７０】
円柱部２６４の内側の内周面には、ピニオンギア５０と歯合する内歯車２６１が形成される。そして、フランジ２６２には、鉛直方向において下向きに突出する支持軸２６３が形成される（図１も参照）。支持軸２６３の個数は特に限定されないが、特に等間隔であることが好ましい。なお、第１実施形態では、一例として支持軸２６３が４つ設けられた構成としている。
【００７１】
そして、支持軸２６３にはそれぞれ、遊星歯車２８０が回転可能に支持されている。遊星歯車２８０は、後述する太陽歯車３２３と、ケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。そして、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能である。従って、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達されることにより内歯付キャリア２６０が回転し、それにともない内歯付キャリア２６０のフランジ２６２に設けられた支持軸２６３に回転可能に支持された遊星歯車２８０が回転することで、ピニオンギア５０に起因する回転を増速させることが可能となる。
【００７２】
１−１−６＜太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０＞
次に、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０について、図１及び図９を用いて説明する。太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、リング状のリング部３２４の外方に向かって、凸部３２１及び凹部３２２が交互に並んで形成される。図９に示されるように、リング部３２４の外側の外周面には、遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３が、回転軸が凸部３２１の延在方向と略垂直方向を向くように設けられる。そして、それぞれの凹部３２２には、ウェイト３４０が配置される。つまり、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、制動装置１０００の組み立て時において、凸部３２１を境としてそれぞれの凹部３２２内にウェイト３４０を保持する部材であるとも言える。なお、ウェイト３４０の数は任意であるが、回転時におけるバランスの観点から等間隔であることが好ましい。なお、第１実施形態では、一例として８つのウェイト３４０を用いている。従って、凸部３２１及び凹部３２２もそれぞれ８つずつ設けられている。
【００７３】
また、図９に示すように、各ウェイト３４０には、ベース７０側に突起３４１が設けられる。かかる突起３４１により、ベース７０と当接する際における抵抗を低減することが可能となる。突起３４１の数は任意であるが、第１実施形態では、一例として４つの突起３４１を設けている。
【００７４】
ウェイト３４０は、ピニオンギア５０に起因する回転時において、遠心力により内歯車２６１の中心から遠ざかる方向に移動し、ケース１０Ａの内周壁と当接することにより、回転に対して遠心ブレーキとして抵抗力を付与するものである。従って、ケース１０Ａの内周壁、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０により、抵抗付与部ＲＡが形成されることになる。そして、本実施形態では、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡが略垂直に位置するように設けられる。
【００７５】
なお、制動装置１０００の組み立て時においては、内歯付キャリア２６０と太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、図１に示すプレート３００を介して組み立てられる。具体的には、内歯付キャリア２６０の円柱部２６４を太陽歯車付ウェイトホルダ３２０のリング部３２４に挿入するように組み立てる。従って、円柱部２６４の直径は、リング部３２４の直径よりもわずかに小さく設計される。
【００７６】
ここで、プレート３００は、遊星歯車２８０の傾きを防止するとともに、遊星歯車２８０とウェイト３４０の干渉を防ぐ機能を有する。
【００７７】
１−１−７＜ベース７０＞
次に、図１、図３（ｂ）及び図４を用いて、ベース７０について説明する。図１に示されるように、ベース７０の略中央には、周囲より嵩高くなっており、下側が凹んでいる円柱部７０８が設けられる。そして、図３（ｂ）に示されるように、円柱部７０８の上面に第１ベース溝７０６、第１ガイド壁７０６Ａ、第２ベース溝７０７、第２ガイド壁７０７Ａが設けられる。
【００７８】
第１ベース溝７０６及び第１ガイド壁７０６Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６及び第１ガイド壁１６Ａに相当するものである。そして、シャフト３１の下端が第１ベース溝７０６を挿通し、その縁に形成された第１ガイド壁７０６Ａと当接する。同様に、第２ベース溝７０７及び第２ガイド壁７０７Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７及び第２ガイド壁１７Ａに相当するものである。そして、シャフト４１の下端が第２ベース溝７０７を挿通し、その縁に形成された第２ガイド壁７０７Ａと当接する。
【００７９】
なお、円柱部７０８は必須ではないが、円柱部７０８を設ける等して下側をへこませることにより、シャフト３１及びシャフト４１の下端が、制動装置１０００を載置する載置面と接触することを防ぎ、シャフト３１及びシャフト４１の下端を適切に挿通することが可能となる（図９参照）。
【００８０】
また、図２（ａ）,（ｂ）及び図４に示すように、ベース７０は、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合板部７０１Ａが設けられる。そして、前方の側面の両端に２つの第２係合板部７０１Ｂが設けられ、後方の側面の略中央に１つの第２係合板部７０１Ｂが設けられる。第１係合板部７０１Ａは、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａと係合するものである。また、第２係合板部７０１Ｂは、ケース１０Ａに設けられた第２係合溝１１１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。
【００８１】
さらに、図３（ｂ）に示されるように、ベース７０の底面の外側には、遮蔽装置のヘッドボックス（図１６のヘッドボックス１０１参照）内に制動装置１０００を配置するときに利用する取付筒７０２が設けられる。例えば、ヘッドボックス内に設けられた軸等の部材に取付筒７０２をはめ込むことにより、制動装置１０００をヘッドボックス内にて安定して配置させることが可能となる。
【００８２】
１−２＜組立構成＞
次に、これら各部材を組み立てた状態について、図１〜図３を用いて説明する。図２は、これらの部材を組み合わせて構成された制動装置１０００の組立図である。図２に示されるように、制動装置１０００の外観は、ケース１０Ａ及びベース７０が接続された筐体と、ケース１０Ａの上方から被せるようにして配置された整列部材２００からなる。かかる組立は、図１に示されるように、各部材同士の中心軸を上下方向に重ねあわせた状態でなされる。具体的には、内歯付キャリア２６０と、ウェイト３４０を保持した太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。このとき、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０と、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３とが互いに歯合するようにする。
【００８３】
そして、スライダー２０の第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８にシャフト３１を水平方向にスライドさせ、ゴムローラ部３２をスライダー２０内に収容する。この際、ゴムローラ部３２の上下には、上述したようにリング状部材３３，３４が配置される。また、このとき、ピニオンギア５０はスライダー２０の外部に位置するようにされる。また、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９にシャフト４１水平方向に移動させ、ローラ部４２をスライダー２０の内部に収容する。そして、内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１とピニオンギア５０が互いに歯合するように、スライダー２０と内歯付キャリア２６０が互いに近づくように相対移動させる。
【００８４】
その後、これらの部材の下側にベース７０を配置し、ケース１０Ａを上方から被せる。そして、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａ及び第２係合溝１１１Ｂと、ベース７０に設けられた第１係合板部７０１Ａ及び第２係合板部７０１Ｂを互いに係合させ、ケース１０Ａとベース７０を固定し、最後に、ケース１０Ａ及びベース７０で構成される筐体の上方から、整列部材２００を被せる。整列部材２００は、例えば整列部材２００に設けられた爪部とケース１０Ａに設けられた係合孔１９（図１３参照）とを係合させることで固定することができる。
【００８５】
このようにして組み立てられた制動装置１０００が、図２に示されるものである。そして、制動装置１０００の組立が完了した後、３本のコードＣＤを整列部材２００の挿入部２０１と挿入部２０１の上部、ケース１０Ａの前後に設けられたガイド溝１１３及びスライダー２０の前後に設けられた貫通孔２５に通される。これにより、図２（ａ），（ｂ）に示される状態となる。
【００８６】
図２（ｃ）は、制動装置１０００の左側面図、つまり、図２（ａ）の矢印Ｘ方向から見た側面図である。図２（ｃ）に示されるように、制動装置１０００は、側面視において、上側からケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０が視認されることとなる。また、支持溝１１４により突起２３０が支持されていることが伺える。
【００８７】
図３（ａ）に示されるように、制動装置１０００は、その平面視において、中心から順にケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０の一部の順に視認できる。ここで、図２（ａ），（ｂ）及び図３（ａ）に示されるように、シャフト３１の上端が、スライダー２０に設けられた第１天壁溝２６からケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。同様に、シャフト４１の上端が、スライダー２０に設けられた第２天壁溝２２７からケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。本実施形態でも、このようにシャフト３１，４１がカバー１０の外部に露出していることから、これらシャフトを容易に移動させることができる。従って、一対の狭着部材である張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０がコードＣＤに近接する方向に付勢されている場合であっても、コードＣＤを容易に挿入できるようになっている。
【００８８】
そして、第１天壁溝１６の縁に設けられた第１ガイド壁１６Ａがシャフト３１と当接し、第２天壁溝１７の縁に設けられた第２ガイド壁１７Ａがシャフト４１と当接している。
【００８９】
また、図３（ｂ）に示されるように、ベース７０は、その底面視において、第１ベース溝７０６に挿通されたシャフト３１の下端と、第２ベース溝７０７に挿通されたシャフト４１の下端を視認することができる。なお、取付筒７０２が設けられる面において、円柱部７０８の上を面で覆うことにより、シャフト３１及びシャフト４１の下端が外部から覆われる構成としてもよい。
【００９０】
１−３＜動作＞
次に、図１０を用いて第１実施形態に係る制動装置１０００の動作について説明する。図１０（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、図１０（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ゴムローラ部３２及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、図１０（ｃ）は図１０（ａ）から図１０（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。なお、図１０（ａ），（ｂ）はともに、図８と同様に、図２（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。ここで、説明の都合上、かかる断面図には現れないローラ部４２の外周をシャフト４１の周囲に、ゴムローラ部３２の外周をシャフト３１の周囲に重ねて表示した。
【００９１】
図１０（ａ）に示されるように、定常状態において、上記のように、コイルスプリングＳＰは、ケース１０Ａの後方の内壁（図３０参照）と当接し、スライダー２０を前方に押圧する。従って、スライダー２０はケース１０Ａの前方に位置する。このため、スライダー２０の第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８により位置が規制されているシャフト３１と、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９により位置が規制されているシャフト４１と、がスライダー２０とともに前方に移動する。さらに、スライダー２０の上部に保持されるケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、前方に向かうにつれて互いに距離が小さくなっている。同様に、ベース７０に設けられた第１ベース溝７０６及び第２ベース溝７０７は、前方に向かうにつれて距離が小さくなっている。従って、シャフト４１に回転可能に支持されるローラ部４２と、シャフト３１に回転可能に支持されるゴムローラ部３２との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、ゴムローラ部３２のシャフト３１が移動可能に嵌合し、ゴムローラ部３２が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。同様に、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７０７は、ローラ部４２のシャフト４１が移動可能に嵌合し、ローラ部４２が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、内歯付キャリア２６０の内周面の中心点と平面視において同心円上に形成されるため、シャフト３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０は内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１に歯合し続けることができる。
【００９２】
このように、ゴムローラ部３２とローラ部４２との距離が小さくなると、ゴムローラ部３２はローラ部４２に押圧され、ゴムローラ部３２とローラ部４２でコードＣＤが狭持される。つまり、第１実施形態では、コイルスプリングＳＰは、ゴムローラ部３２がローラ部４２に押圧されるように、スライダー２０を介してゴムローラ部３２を常時付勢する付勢部材としても機能する。なお、コードＣＤがゴムローラ部３２とローラ部４２とで狭持された状態で、コードＣＤの径だけゴムローラ部３２とローラ部４２とが離間する。このため、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７０６及び第２ベース溝７０７の構造により、ケース１０Ａは僅かに後方に位置する。
【００９３】
そして、定常状態の制動装置１０００において、コードＣＤに矢印Ｄ１の向き（前方）に張力を与えたとする。すると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ゴムローラ部３２が反時計回りに、ローラ部４２が時計回りに回転する。つまり、ゴムローラ部３２を備えた張力伝達ローラ３０及びローラ部４２を備えたアイドルローラ４０は、直線状に延びるコードＣＤに当接することで、コードＣＤの長手方向の移動により回転可能とされると言える。そして、ゴムローラ部３２の回転により、同じシャフト３１を共有して固定されているピニオンギア５０もゴムローラ部３２と同じ向き（反時計周り）に回転（自転）する。この際、図１０（ｂ）に示されるように、シャフト３１及びシャフト４１は、平面視において前方に移動し、ケース１０Ａの第１天壁溝１６の挟着案内斜面１６ａ及び第２天壁溝１７の挟着案内斜面１７ａにそれぞれ案内されることで左右方向において互いに近接して、ゴムローラ部３２とローラ部４２によるコードＣＤの挟着力が強くなり、コードＣＤの移動に応じてゴムローラ部３２が確実に回転するようになる。
【００９４】
なお、張力伝達ローラ３０が回転しつつスライダー２０とともに移動する際、シャフト３１は第１天壁溝１６及び第１底壁溝２８内で移動可能な状態であり、ピニオンギア５０の径方向外側が内周ギア１１５と歯合しているものの、シャフト３１が僅かに軸ぶれを起こす可能性がある（図６の矢印参照）。そして、シャフト３１が軸ぶれすると、ゴムローラ部３２の上面３２ａ及び下面３２ｂ（軸方向の端面）とスライダー２０の天壁部２１の下面２１ａ及び底壁部２３の上面２３ａとが接触して、摩擦によりゴムローラ部３２（及びスライダー２０）が摩耗するおそれがある。しかしながら、本実施形態では、ゴムローラ部３２の上面３２ａとスライダー２０の天壁部２１の下面２１ａの間、にゴムローラ部３２の下面３２ｂとスライダー２０の底壁部２３の上面２３ａの間にそれぞれリング状部材３３，３４を設けている。従って、リング状部材３３,３４によって、シャフト３１の軸ぶれが抑制されるとともに、ゴムローラ部３２とスライダー２０の間の摩擦によるゴムローラ部３２（及びスライダー２０）の摩耗を低減することが可能となっている。
【００９５】
そして、ゴムローラ部３２及びこれと連結されているピニオンギア５０が回転すると、図５に示すように、ピニオンギア５０は内歯車２６１と歯合しているので、ピニオンギア５０の歯から与えられる力により、内歯車２６１が反時計周りに回転（自転）する。これにより、内歯車２６１とともに内歯付キャリア２６０も反時計周りに回転（自転）するので、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０も同様に反時計周りに回転（公転）する。ここで、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３及びケース１０Ａにより固定された内周ギア１１５と互いに歯合しているので、公転方向とは逆向き（時計回り）に自転しつつ、反時計周りに公転することとなる。従って、遊星歯車２８０の内側で遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３は、遊星歯車２８０の自転と逆向き（反時計周り）に回転（自転）する。このとき、遊星歯車２８０により、太陽歯車３２３の回転は増速される。これにより、太陽歯車３２３とともに回転する太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されるウェイト３４０も回転を開始する。なお、すでに述べた通り、遊星歯車２８０の外側で遊星歯車２８０と歯合する内周ギア１１５は、ケース１０Ａとベース７０が固定されているため、遊星歯車２８０の回転時においても回転しない。
【００９６】
そして、図１０（ｂ）に示されるように、ゴムローラ部３２とローラ部４２が限界まで近づく（挟着状態）と、ゴムローラ部３２の自転は続くもののゴムローラ部３２の内歯車２６１に沿った移動が停止する。このとき、ゴムローラ部３２の自転に起因した他の部材の回転は継続される。すると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁に当接することにより、回転に対して抵抗力が生じる。つまり、コードＣＤの移動速度が上昇することで回転速度が上昇し、これにより遠心力が上昇する。そして、遠心力が上昇することによりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁により強く当接することになり、抵抗力が上昇する。これにより、コードＣＤの移動速度（日射遮蔽部材の落下速度）を抑えることができる。ここで、コードＣＤに加えられる張力が略一定の場合（例えば、第１実施形態の図１１において、制動装置１０００の前方側のコードＣＤに昇降可能に吊持される日射遮蔽部材が自由落下する場合）には、コードＣＤに加えられる張力とウェイト３４０とケース１０Ａの内周壁による抵抗力が釣り合うところで、コードＣＤの移動速度が略一定となる。従って、制動装置１０００は、コードＣＤの移動に対する回転ダンパとして機能し、日射遮蔽部材をゆっくりと降下させることが可能となる。
【００９７】
以上説明した、定常状態から挟着状態までの挟着状態の変化について、各部材の回転方向（ピニオンギア５０については、さらに平面視における前後方向及び締め付け方向も含む）をまとめたものが図１０（ｃ）である。
【００９８】
一方、コードＣＤに矢印Ｄ１と逆向き（後方）に張力を与えた場合には、ゴムローラ部３２及びローラ部４２が上記と逆向きに回転する。その結果、シャフト３１及びシャフト４１が第１天壁溝１６の解除案内斜面１６ｂ及び第２天壁溝１７の解除案内斜面１７ｂにそれぞれ案内されることで互いに離間するように移動する。すると、コードＣＤに対するゴムローラ部３２の挟着力が弱まり、弱い力でコードＣＤを引っ張ることが可能となる。従って、図１１に示されるように、ヘッドボックス内に制動装置１０００を設ける場合には、図１０において前方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の下降する向きとし、後方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の上昇する向きとすると好適である。
【００９９】
次に、図１１を用いて、定常状態及び挟着状態の状態変化の際におけるスライダー２０の移動について説明する。図１１（ａ）が図１０（ａ）に、図１１（ｂ）が図１０（ｂ）にそれぞれ対応する。
【０１００】
図１１（ａ）の定常状態から図１１（ｂ）の挟着状態に変化するとき、シャフト４１とローラ部４２、及び、シャフト３１とゴムローラ部３２は、コードＣＤとの摩擦力により図中の前方に移動する。このとき、シャフト４１が第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９と当接していることにより、シャフト４１の前方への移動に伴って、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に対して前方へ力が加わる。また、シャフト３１が第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８と当接していることにより、シャフト３１の前方への移動に伴って、第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８に対して前方へ力が加わる。従って、シャフト３１，４１が前方にΔ移動すると、スライダー２０も前方にΔ移動する。
【０１０１】
なお、本実施形態の一対の狭着部材は、ゴムローラ部３２が摩耗してもコードＣＤの挟着機能を維持できるようになっている。図１４を用いて、この点を示す。図１４は、一対の挟着体（ゴムローラ部３２及びローラ部４２）の初期状態（摩耗前）における所定の挟着位置と、摩耗後における挟着位置について説明する。なお、本実施形態では、ゴムローラ部３２及びローラ部４２はそれぞれ、シャフト３１及びシャフト４１を中心に回転する回転体である。
【０１０２】
図１４に示されるように、ゴムローラ部３２の初期状態、つまり、摩耗により径が小さくなる前の状態において、コードＣＤの移動に伴い、解除位置からゴムローラ部３２及びローラ部４２が第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７に沿って前方に移動する。つまり、一対の挟着体の少なくとも一方が所定の移動軌跡（図中の両矢印）で移動するよう構成される。ここで、かかる移動軌跡は、規制溝（第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６と、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７０７（図３参照））に沿った挟着体の移動の軌跡であるということができる。これにより、ゴムローラ部３２及びローラ部４２がコードＣＤを挟着する。このときのゴムローラ部３２及びローラ部４２の位置が所定の挟着位置である。
【０１０３】
このとき、移動軌跡は、所定の挟着位置を超えて延在する。換言すると、規制溝は、かかる挟着位置を超えて延在する。さらに、移動軌跡は、コードＣＤに向かう方向に延在する。そして、ゴムローラ部３２及びローラ部４２の移動軌跡は、その延長線が互いに交わるように構成される。また、かかる挟着位置は、規制溝のコードＣＤに対する接近方向側（図２０における前側）の端部から離間した位置である。そして、ゴムローラ部３２又はローラ部４２の一部、特にコードＣＤとの接触部が摩耗により削れ、ゴムローラ部３２又はローラ部４２の径が小さくなった場合には、規制溝の所定の挟着位置（初期状態における挟着位置）を超える範囲内でシャフト３１及びシャフト４１が規制溝内に保持されることにより、ゴムローラ部３２及びローラ部４２がコードＣＤを挟着する。図１４に示されるように、摩耗後の挟着位置は、所定の挟着位置よりも図中の前側にｄだけ離間した位置となる。
【０１０４】
このように、移動軌跡（規制溝）が、ゴムローラ部３２又はローラ部４２の初期状態における挟着位置を超えて延在することにより、摩耗によりゴムローラ部３２又はローラ部４２の径が小さくなった場合でも、コードＣＤを適切に挟着することができる。
【０１０５】
また、コードの摩耗によりコード径が細くなった場合でも、同様の効果を奏する。
【０１０６】
なお、第１実施形態では、ウェイト３４０が太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されることとしたが、ウェイト３４０の保持の方法はこれに限定されない。例えば、ウェイト３４０が内歯付キャリア２６０に保持されることとしてもよい。この場合、遊星歯車２８０、プレート３００及び太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は省略することができる。なお、遊星歯車２８０を省略することにより、太陽歯車３２３、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０の回転に対する増速効果は得られなくなる。
【０１０７】
また、上述した実施形態では、スライダー２０の天壁部２１の下面２１ａとゴムローラ部３２の上面３２ａの間、及び底壁部２３の上面２３ａとゴムローラ部３２の下面３２ｂの間の摩擦を低減する摩擦低減部材として、リング状部材３３，３４を用いたが、摩擦低減部材はこれに限定されない。例えば、図１５に示すように、ゴムローラ部３２の上面３２ａ及び下面３２ｂにそれぞれ埋め込んだ球状部材３５，３６を摩擦低減部材とすることもできる。この場合、球状部材３５，３６は摩擦の少ない樹脂や金属で形成するのが好ましい。また、図１６では、球状部材３５，３６の数は上下それぞれ２つずつであるが、埋め込む球状部材３５，３６の数は特に限定されず、例えば３つ以上としてもよい。
【０１０８】
さらに、摩擦低減部材として、スライダー２０の天壁部２１の下面２１ａ及び底壁部２３の上面２３ａに薄い板状部材（図示せず）を貼り付けることも可能である。この板状部材も、摩擦の少ない樹脂や金属で形成するのが好ましい。また、板状部材はゴムローラ部３２の端面よりも面積を大きく取るのが好ましく、例えばスライダー２０の天壁部２１の下面２１ａ及び底壁部２３の上面２３ａと略同一の形状とすることができる。なお、この構成の場合、スライダー２０に対して板状部材は移動せず、スライダー２０と張力伝達ローラ３０が相対移動する際には、ゴムローラ部３２が板状部材上を滑るように移動することになる。
【０１０９】
また、上述した実施形態では、張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達され、抵抗付与部ＲＡから回転抵抗が付与される構成であったが、特許文献１に開示された構成のように、コードＣＤの移動に伴ってローラが移動することによりコードＣＤが屈曲し、屈曲抵抗によりコードＣＤに制動力を与える構成であっても良い。
【０１１０】
１−４＜作用・効果＞
第１実施形態に係る制動装置１０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）張力伝達ローラ３０が弾性体であるゴムからなるゴムローラ部３２により形成されていることから、複数本のコードＣＤを確実に狭着しつつコードＣＤの摩耗を抑制することが可能となる。
（２）コードＣＤの一方向（前方向）の動作に対しては確実にコードＣＤを挟着することで制動力を与え、他方向（後方向）の動作に対しては、制動力を低減することが可能である。
（３）ゴムローラ部３２とスライダー２０の間にリング状部材３３，３４が設けられていることから、ゴムローラ部３２とスライダー２０の間の摩擦を低減し、動作を円滑にすることができる。
（４）ゴムローラ部３２とスライダー２０との間にリング状部材３３，３４を設けていることで、張力伝達ローラ３０のシャフト３１が僅かに軸ぶれした場合でも、ゴムローラ部３２とスライダー２０が接触してゴムローラ部３２（及びスライダー２０）が摩耗することを低減することが可能となる。
【０１１１】
１−５＜日射遮蔽装置＞
次に、第１実施形態に係る制動装置１０００を日射遮蔽装置である横型ブラインドに適用する態様について説明する。図１６は、制動装置１０００をヘッドボックス１０１内に配置した遮蔽装置１００を表す。
【０１１２】
図１６に示される遮蔽装置１００は、ヘッドボックス１０１から複数本のラダーコード１０２を介して複数段のスラット１０３が吊下支持され、同ラダーコード１０２の下端にはボトムレール１０３ａが吊下支持されている。以下、スラット１０３とボトムレール１０３ａを合わせて、遮蔽部材１０３とも呼ぶことにする。
【０１１３】
ヘッドボックス１０１内には、支持部材（図示せず）が複数個配設され、その支持部材にはチルトドラム１０４が回転可能に支持される。ラダーコード１０２の上端部は、チルトドラム１０４に取着され、そのチルトドラム１０４の中心部にはシャフト１０５（軸部材）が全てのチルトドラム１０４に嵌挿されている。従って、シャフト１０５が回転されると、全てのチルトドラム１０４が回転され、そのチルトドラム１０４の回転にともなって、ラダーコード１０２の縦糸の一方が引き上げられることにより、各スラット１０３及びボトムレール１０３ａが同位相で角度調節される。
【０１１４】
ヘッドボックス１０１の一端部には筒体からなる操作棒１０６が吊下支持されており、操作棒１０６の下端には操作部１０６ａが設けられている。そして、操作部１０６ａを把持して操作棒１０６を回転操作すると、ヘッドボックス１０１内に配設されるギヤ機構を介して角度調節軸が回転される。従って、操作棒１０６の回転操作により、各遮蔽部材１０３を角度調節可能となっている。
【０１１５】
ヘッドボックス１０１からは複数本（本実施形態では３本）のコードＣＤ（昇降コードＣＤ）が吊下されており、各昇降コードＣＤの一端はボトムレール１０３ａに取着される。各支持部材には転向滑車（図示せず）が図面の表裏方向の軸心で軸支され、ヘッドボックス１０１に導入された昇降コードＣＤがヘッドボックスの左右方向に転向案内可能となっている。また、各支持部材は他の昇降コードＣＤを左右方向に通過可能な空間を有している。そして、昇降コードＣＤは、ヘッドボックス１０１内に取り付けられたロック部１０７及び制動装置１０００を経てヘッドボックス１０１端部のコード出口１０１ａから引き出され、筒状の操作棒１０６内に挿通され、その先端は操作部１０６ａの下方に設けられたコードイコライザ１０８に接続される。従って、コードイコライザ１０８を下方へ引いて、ヘッドボックス１０１から昇降コードＣＤを引き出すと、ボトムレール１０３ａが引き上げられることにより、各スラット１０３が順次引き上げられる。
【０１１６】
なお、図３（ｂ）に示されるように、制動装置１０００の底面（ベース７０の底面の外側）には、ヘッドボックス１０１内における配置を固定するための取付部（取付筒７０２）が設けられ、ヘッドボックス１０１の底面に設けられた取付け軸（図示せず）に取付筒７０２が取付けられている。これにより、制動装置１０００をヘッドボックス１０１内にて安定して配置させることが可能となっている。
【０１１７】
また、図１６に示されるように、制動装置１０００は、ヘッドボックス１０１内における載置面とシャフト１０５に挟まれるように配置される。つまり、制動装置１０００のスライダー２０及び挟着部材３０，４０がヘッドボックス１０１内において水平方向（図１６の左右方向）に移動するよう、また、遊星歯車２８０の回転軸がヘッドボックス１０１内において鉛直方向に向くように配置される。このときの制動装置１０００の前後（図の左右方向）向きは、コードイコライザ１０８を引いて遮蔽部材１０３を引き上げる際に昇降コードＣＤの挟着を解除し、コードイコライザ１０８を手放して遮蔽部材１０３を自重により降下させる際に昇降コードＣＤを挟着する向きとされる。また、ロック部１０７は、制動装置１０００の前方（図の左側）に配置される。
【０１１８】
制動装置１０００がこのような向きに取り付けられていることから、日射遮蔽部材１０３が下降しきった状態、すなわち日射遮蔽装置１００の閉状態において、コードイコライザ１０８を下方に引っ張ると、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間し、コードＣＤを小さな抵抗力で引くことができる。一方、日射遮蔽部材１０３が下降しきっていない状態において、ロック部１０７によりコードＣＤがロックされていない状態でコードＣＤを離す。すると、日射遮蔽部材１０３は自重により下降し、昇降コードＣＤは制動装置１０００の前方に向かって引かれる。すると、図１０等を用いて説明したように、コードＣＤには制動力が付与される。従って、日射遮蔽部材１０３の下降速度が抑えられる。このため、日射遮蔽部材１０３の下降速度が超過することによる破損等を抑制することができる。
【０１１９】
以上、本発明の日射遮蔽装置１００について、上記実施形態を例に説明したが、本発明の日射遮蔽装置は、上記実施形態の日射遮蔽装置１００と異なる構成であっても良い。例えば、本発明の日射遮蔽装置は、プリーツカーテンや、カーテン布が巻き取られるロールカーテンとされても良い。
【０１２０】
２．第２実施形態
次に、図１７及び図１８を用いて、本発明の第２実施形態に係る制動装置２０００について説明する。なお、本実施形態については、運動変換部ＤＴについてのみ説明し、他の部分については、第１実施形態の構成を組み合わせることとして、その説明を省略する。
【０１２１】
２−１＜運動変換部の構成＞
図１７（ａ）に示されるように、第２実施形態では、第１の挟着部材である張力伝達ローラ３０がシャフト３１及びローレット２４０から構成される。本実施形態では、コードＣＤの狭着のためにローレット２４０を用いるが、第１実施形態と同様、ゴム製のローラとすることも可能である。また、シャフト３１は、ローレット２４０の下方でコードＣＤを保持する保持ローラ２５０のシャフト２５１と、一対のプレート８００を介して連結される。プレート８００は、シャフト３１及びシャフト２５１に対応する箇所には貫通孔８０１が設けられ、シャフト３１及びシャフト２５１を貫通孔８０１に挿入することによりローレット２４０と保持ローラ２５０を連結することができる。プレート８００の形状は、シャフト３１，２５１を支持できればどのような形状であっても良いが、第２実施形態においては略矩形とされ、例えば金属製のプレート８００を用いることができる。
【０１２２】
２−２＜組立構成＞
このような運動変換部ＤＴは、図１７（ｂ）に示すように、ヘッドボックス等に固定されたケース１０Ｂの内側にローレット２４０及び保持ローラ２５０が配置され、左右のプレート８００がケース１０Ｂの外側に配置されるよう組み付けられる。ここで、本実施形態では、ケース１０Ｂが張力伝達ローラ３０のシャフト３１を保持する保持部材とされる。なお、本実施形態においては、ローレット２４０の軸方向の端面とケース１０Ｂの内面との間に、摩擦低減部材としてのリング状部材３３，３４が設けられる。
【０１２３】
そして、図１８に示されるように、運動変換部ＤＴは、ケース１０Ｂの内部において、ローレット２４０と保持ローラ２５０の間にコードＣＤを挟むように設けられる。ここで、図１８においては、視認性の向上のため、プレート８００の外縁のみを描いている。また、図１８の矢印ｇで示される方向に重力ｇが作用するものとする。説明の便宜上、矢印ｇの方向を下向きとし、矢印ｇと逆向きを上向きとする。
【０１２４】
また、ケース１０Ｂには、シャフト３１に対応する位置に側壁孔１１９Ａが設けられる。側壁孔１１９Ａは、前方に向けて傾斜する長円形であり、挟着案内斜面１１９ａ、解除案内斜面１１９ｂ、挟着側規制面１１９ｃ及び解除側規制面１１９ｄにより内周面が形成される（図１８（ａ）参照）。なお、これらの形状は特に限定されず、適宜設計することができる。
【０１２５】
シャフト３１は側壁孔１１９Ａに沿って移動可能である。つまり、張力伝達ローラ３０は、コードＣＤに接触可能な位置に設けられ且つ鉛直方向に移動可能なローラである。
【０１２６】
また、ケース１０Ｂの内部には、コードＣＤを挟んで張力伝達ローラ３０と対向し且つ張力伝達ローラ３０よりも前方の位置に、第２の挟着部材である支柱９２が固定されている。本実施形態では、張力伝達ローラ３０とこの支柱９２とで、一対の狭着部材が形成される。なお、支柱９２に代えて、ケース１０Ｂに軸支されたローラを用いることも可能である。
【０１２７】
２−３＜動作＞
まず、図１８（ａ）に示される状態から、コードＣＤに前方（図の左方向）へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、張力伝達ローラ３０が矢印Ｄ３の向きに側壁孔１１９Ａの挟着案内斜面１１９ａに沿って下方に移動する。図１８（ｂ）に示されるように、かかる位置を、鉛直成分を有する可動方向の下側の位置である第１位置とする。かかる状態においては、張力伝達ローラ３０と支柱９２の鉛直方向における距離が小さいので、コードＣＤが屈曲し、挟着状態となる。
【０１２８】
ここで、挟着状態において、シャフト３１が可動範囲の前方限界まで到達すると、略平行移動していた張力伝達ローラ３０が回転（図中における時計回り）を開始する。そして、シャフト３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部に出力することとしてもよい。このとき、コードＣＤが前方に移動するときには回転が抵抗付与部（図示せず）に伝達されるが、コードＣＤが後方に移動するときには回転が制動装置に伝達されないように、張力伝達ローラ３０と制動装置の間にワンウェイクラッチを設けてもよい。ここで、抵抗付与部はケース１０Ｂの内部又は外部に設けられてもよく、張力伝達ローラ３０内部に設けられてもよい。
【０１２９】
一方、コードＣＤに後方（図の右方向）に張力を与えると、上記動作と逆向きの動作が生じることにより、張力伝達ローラ３０と支柱９２の鉛直方向における距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。
【０１３０】
そして、図１８（ａ）に示されるように、シャフト３１は、重力ｇに逆らい、解除案内斜面１１９ｂに沿って側壁孔１１９Ａの鉛直成分を有する可動方向（図１８における斜め方向）の上側の位置である第２位置に移動する。かかる状態を自由移動状態と言う。自由移動状態において、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。そして、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
【０１３１】
なお、シャフト３１及び張力伝達ローラ３０と、シャフト２５１及び保持ローラ２５０に代えて、回転しない支柱を用いることもできる。
【０１３２】
２−４＜作用・効果＞
上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）一対の狭着部材の一方である張力伝達ローラ３０及び保持ローラ２５０を保持するプレート８００が重力により下方に付勢されることにより、張力伝達ローラ３０がコードＣＤに近づく方向に移動する構成となっている。従って、張力伝達ローラ３０は、支柱９２と協働して、コードＣＤを確実に狭着できる。
（２）コードＣＤの一方向（前方向）の動作に対しては確実にコードＣＤを挟着することで制動力を与え、他方向（後方向）の動作に対しては、制動力を低減することが可能である。
（３）ローレット２４０とケース１０Ｂの間にリング状部材３３，３４が設けられていることから、ローレット２４０とケース１０Ｂの間の摩擦を低減し、動作を円滑にすることができる。
（４）ローレット２４０とケース１０Ｂの間にリング状部材３３，３４を設けていることで、張力伝達ローラ３０のシャフト３１が僅かに軸ぶれした場合でも、ローレット２４０とケース１０Ｂが接触してケース１０Ｂ（材質によっては、ローレット２４０）が摩耗することを低減することが可能となる。
【０１３３】
なお、張力伝達ローラ３０が重力により下方に付勢される構成として、図１９に示すような制動装置２００１とすることもできる。具体的には、制動装置２００１の張力伝達ローラ３０は、上述した制動装置１０００と異なり、プレート８００及び保持ローラ２５０と連結されておらず、単にコードＣＤの上に乗った状態となっている。このような構成であっても、コードＣＤを前方（図の左方向）に移動させると、張力伝達ローラ３０は第１側壁孔１１９Ａに沿って下方に移動し、図１９（ａ）に示すように支柱９２との距離が接近してコードＣＤを挟着する。一方、コードＣＤを後方（図の右方向）に移動させた場合は、図１９（ｂ）に示すように張力伝達ローラ３０と支柱９２の距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。
【０１３４】
６．第３実施形態
次に、図２０〜図２２を用いて、本発明の第３実施形態に係る制動装置３０００について説明する。本実施形態の制動装置３０００は第１実施形態に記載の制動装置１０００と類似している。しかしながら、本実施形態の制動装置３０００は、一対の挟着部材の各軸心の軸方向両端側が一対のリンクプレート７２１，７２２で構成されるリンク機構７２０により保持される点が、主な相違点となっている。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成の部材には同じ符号を付すとともに、構成の異なる部分について主に説明する。
【０１３５】
ここで、第３実施形態に係る制動装置３０００は、第１実施形態及び第２実施形態と異なり、規制溝を有さない実施形態である。
【０１３６】
図２０に示すように、本実施形態に係る一対の挟着部材は、ローレット２４０を備える張力伝達ローラ３０及び、ローラ部４２を備えるアイドルローラ４０から構成される。上下方向に延びる張力伝達ローラ３０のシャフト３１は、軸方向両端側において一対のリンクプレート７２１の一端側に軸支され、上下方向に延びるアイドルローラ４０のシャフト４１も同様に、軸方向両端側において一対のリンクプレート７２２の一端側に軸支される。また、張力伝達ローラ３０のシャフト３１は、上述した第２実施形態と同様、張力伝達ローラ３０と反対側の端部にピニオンギア５０が取り付けられている。なお、本実施形態においては、ローレット２４０の軸方向の端面とリンクプレート７２１，７２２の内面との間に、それぞれ摩擦低減部材としてのリング状部材３３，３４が設けられる。
【０１３７】
リンクプレート７２１とリンクプレート７２２とは、プレートの中央部に形成された孔に挿入される軸７２３を介して相対回転可能に接続され、リンク機構７２０を形成している。また、リンクプレート７２１，７２２の他端には、上下方向に延び、これらリンクプレート７２１，７２２を連結する連結ピン７２４，７２５（図２１参照）が設けられる。
【０１３８】
そして、連結ピン７２４と連結ピン７２５とは、図２２に示すように、コイル部が軸７２３に巻回された付勢手段としてのトーションばね７２６により互いが近づく方向に押圧される。したがって、リンクプレート７２１とリンクプレート７２２は、軸７２３を中心として、それぞれが保持する張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０とが互いに近づく方向へ回転するよう付勢され、結果として、これらのローラ３０，４０によってコードＣＤが挟着されるようになっている。なお、図２０において図示していないが、軸７２３は、ケース１０Ａに軸支されている。
【０１３９】
以上のような構成により、図２２（ａ）に示すようなコードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）においては、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０は、リンク機構７２０を介してトーションばね７２６に付勢されることにより、コードＣＤを挟着する。この状態でコードＣＤが前方（図２２の左方向）に移動すると、コードＣＤの移動が張力伝達ローラ３０に伝達し、張力伝達ローラ３０の回転は内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に順次伝達され、ウェイト３４０（図２参照）を回転させ、ウェイト３４０の回転抵抗によってコードＣＤに制動力が加えられるようになっている。つまり、本実施形態においても、保持部材であるリンク機構７２０（リンクプレート７２１及びリンクプレート７２２）の移動に伴って、狭着部材がコードＣＤを挟着することになる。このとき、ローラ部４２及びローレット２４０は、軸７２３を中心とした円弧状の移動軌跡を描くよう移動する。
【０１４０】
一方、コードＣＤが後方（図２２の右方向）に移動すると、図２２（ｂ）に示すように、リンクプレート７２１に保持された張力伝達ローラ３０及びリンクプレート７２２に保持されたアイドルローラ４０は、コードＣＤの移動に伴い、リンク機構７２０を介したトーションばね７２６の付勢力に抗して、軸７２３を中心として張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０の間の距離が広がる方向に回転する。これにより、狭着体によるコードＣＤの狭着が弱まって、張力伝達ローラ３０を介した抵抗付与部ＲＡのコードＣＤへの抵抗の付与が減少する。
【０１４１】
以上のような構成であっても、ローレット２４０とリンクプレート７２１，７２２の間にそれぞれリング状部材３３，３４が設けられていることから、ローレット２４０とリンクプレート７２１，７２２の間の摩擦を低減し、動作を円滑にすることができる。
【０１４２】
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様、リング状部材３３，３４に代えて、ローレット２４０の上面３２ａ及び下面３２ｂにそれぞれ埋め込んだ球状部材を摩擦低減部材とすることもできる。さらに、摩擦低減部材として、リンクプレート７２１の下面及びリンクプレート７２２の上面に薄い板状部材（図示せず）を貼り付けることも可能である。
【０１４３】
以上説明したように、本発明によれば、コードに対して適切に制動力を加えることができる制動装置、運動変換部及び、それを用いた日射遮蔽装置が提供され、生活必需品等の分野において利用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
２０：スライダー（保持部材）、３０：張力伝達ローラ（第１の狭着部材）、３１：シャフト、３２：ゴムローラ部、３２ａ：上面、３２ｂ：下面、３３，３４：リング状部材（摩擦低減部材）、４０：アイドルローラ（第２の狭着部材）、４１：シャフト、４２：ローラ部、１０００：制動装置、ＣＤ：コード（昇降コード）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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