(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の大型化や高コスト化、消費電力の増大等といった種々の問題を招くことなく、水分の結露を防止して流量計の測定誤差を低減させる。【解決手段】内燃機関の排ガスが流れるとともに、分析機器Ｆが設けられた排ガス流路Ｌ１と、排ガス流路Ｌ１における分析機器Ｆの下流に設けられたポンプＰと、ポンプＰの熱又はポンプＰの下流を流れる排ガスの熱の少なくとも一方を受け取り、その熱によって排ガス流路Ｌ１におけるポンプＰの上流を流れる排ガスを加熱する熱交換器４０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排ガスが流れるとともに、分析機器が設けられた排ガス流路と、
前記排ガス流路における前記分析機器の下流に設けられたポンプと、
前記ポンプの熱又は前記ポンプの下流を流れる排ガスの熱の少なくとも一方を受け取り、その熱によって前記排ガス流路における前記ポンプの上流を流れる排ガスを加熱する熱交換器とを具備する排ガス分析装置。
【請求項２】
前記熱交換器が、
前記排ガス流路における前記ポンプの下流に位置する下流側伝熱部と、
前記排ガス流路における前記ポンプの上流に位置するとともに、前記下流側伝熱部と接触する上流側伝熱部とを有している請求項１記載の排ガス分析装置。
【請求項３】
前記下流側伝熱部及び前記上流側伝熱部の少なくとも一方が、前記排ガス流路に生じる圧力変動を低減するためのバッファ空間を有する請求項２記載の排ガス分析装置。
【請求項４】
前記排ガス流路における前記分析機器の下流の排ガス流量を測定する流量計を具備し、
前記流量計が、前記熱交換器の下流に設けられている請求項３記載の排ガス分析装置。
【請求項５】
前記上流側伝熱部が、前記ポンプと前記分析機器との間に設けられており、
前記下流側伝熱部が、前記ポンプと前記流量計との間に設けられている請求項４記載の排ガス分析装置。
【請求項６】
前記熱交換器が、前記排ガス流路における前記ポンプの上流を流れる排ガスを、当該排ガスに含まれる水分の露点以上に加熱する請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の排ガス分析装置。
【請求項７】
前記排ガス流路に設けられるとともに、前記排ガスを希釈する希釈ガスが導入される希釈器をさらに具備する請求項４又は５記載の排ガス分析装置。
【請求項８】
前記希釈器に接続されるとともに前記希釈ガスが流れる希釈ガス流路と、
前記希釈ガス流路に設けられた第２流量計と、
前記流量計により測定された排ガス流量及び前記第２流量計により測定された希釈ガス流量に基づいて、前記ポンプを制御する制御装置とをさらに具備する請求項７記載の排ガス分析装置。
【請求項９】
内燃機関の排ガスが流れるとともに、分析機器が設けられた排ガス流路と、
前記排ガス流路における前記分析機器の下流に設けられたポンプとを具備し、
前記ポンプの熱又は前記ポンプの下流を流れる排ガスの熱の少なくとも一方によって前記排ガス流路における前記ポンプの上流を流れる排ガスを加熱する排ガス分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス分析装置及び排ガス分析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の排ガス分析装置としては、特許文献１に示すように、内燃機関から排出された排ガスを排ガス流路にサンプリングして、該排ガス流路に設けられたフィルタ等の分析機器に導くように構成されたものがある。
【０００３】
かかる排ガス分析装置において、排ガス流路で排ガスが冷やされて排ガス中の水分（水蒸気）が結露すると、排ガスに含まれる水蒸気の低下による排ガス成分濃度の変化や、排ガス流路内に水滴が生じることによる水溶性成分の溶解損失等が生じてしまうことから、排ガス流路における分析機器の上流は水分の結露が起こらない温度に加熱されている。
【０００４】
しかしながら、これまで排ガス流路における分析機器の下流は加熱しておらず、例えば排ガスは分析機器から流量計に向かうまでの間に冷やされ、これにより分析機器の下流では水分が結露して排ガス流量に誤差が生じてしまう。その結果、例えば内燃機関から排出される全排ガス流量と分析機器に導かれる排ガス流量との比率（分流比）等を精度良く制御することができず、分析精度の低下を招来する。
【０００５】
分析機器の下流において水分が結露することを防止する方法としては、分析機器の下流をヒータ等によって加熱することが考えられるが、これには装置の大型化や高コスト化、さらには消費電力の増大や安全対策等といった種々の別の問題が伴われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５９２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上述した問題を一挙に解決すべくなされたものであり、装置の大型化や高コスト化、消費電力の増大等といった種々の問題を招くことなく、水分の結露を防止することをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る排ガス分析装置は、内燃機関の排ガスが流れるとともに、分析機器が設けられた排ガス流路と、前記排ガス流路における前記分析機器の下流に設けられたポンプと、前記ポンプから発生する熱又は前記ポンプの下流を流れる排ガスの熱の少なくとも一方を受け取り、その熱によって前記排ガス流路における前記ポンプの上流を流れる排ガスを加熱する熱交換器とを具備することを特徴とするものである。
【０００９】
このように構成された排ガス分析装置によれば、熱交換器がポンプの熱やポンプの下流を流れる熱を利用してポンプの上流を流れる排ガスを加熱しているので、ヒータ等を設けることなく分析機器の下流を流れる排ガスの温度を上昇させることができる。これにより、装置の大型化や高コスト化等を招くことなく水分の結露を防止することが可能となり、水分の結露に起因する排ガス流量の誤差を低減させることができる。これにより、例えば内燃機関から排出される全排ガス流量と分析機器に導かれる排ガス流量との比率（分流比）等を精度良く制御することができ、分析精度の向上を図れる。
さらに、従来はポンプから発生する熱を捨てていたところ、上述した構成であれば、ポンプの廃熱を有効利用することができ、装置の高効率化や省エネ化を図れる。
【００１０】
具体的な実施態様としては、前記熱交換器が、前記排ガス流路における前記ポンプの下流に位置する下流側伝熱部と、前記排ガス流路における前記ポンプの上流に位置するとともに、前記下流側伝熱部と接触する上流側伝熱部とを有している構成が挙げられる。
このような構成であれば、ポンプに吸引された排ガスがポンプ自身の熱によって加熱されて排出されることを利用して、ポンプの上流を流れる排ガスを加熱することができる。
【００１１】
前記下流側伝熱部及び前記上流側伝熱部の少なくとも一方が、前記排ガス流路に生じる圧力変動を低減するためのバッファ空間を有することが好ましい。
このような構成であれば、下流側伝熱部や上流側伝熱部にバッファ機能と熱交換機能とを兼ね備えさせることができる。すなわち上述した構成であれば、下流側伝熱部や上流側伝熱部によって、ポンプの脈動により生じる圧力変動や騒音の低減や、排ガス流路内の圧力損失の低減等を図りつつ、ポンプの上流を流れる排ガスを加熱することができる。しかも、ポンプの下流又は上流に予めバッファ部材を設けた装置であれば、既存のバッファ部材を用いて熱交換器を構成することができるので、装置の高コスト化や部品点数の増加を招くことなく、上述の作用効果を得ることができる。
【００１２】
前記排ガス流路における前記分析機器の下流の排ガス流量を測定する流量計を具備し、前記流量計が、前記熱交換器の下流に設けられていることが好ましい。
このような配置であれば、上述したように下流側伝熱部や上流側伝熱部のバッファ空間によって圧力変動等が低減されるので、排ガスの流量をより精度良く測定することができる。
【００１３】
具体的な配置としては、前記上流側伝熱部が、前記ポンプと前記分析機器との間に設けられており、前記下流側伝熱部が、前記ポンプと前記流量計との間に設けられている配置が挙げられる。
【００１４】
排ガス流路における水分の結露をより確実に防ぐためには、前記熱交換器が、前記排ガス流路における前記ポンプの上流を流れる排ガスを、当該排ガスに含まれる水分の露点以上に加熱することが好ましい。
【００１５】
内燃機関から排出される排ガスを希釈して分析するための実施態様としては、前記排ガス流路に設けられるとともに、前記排ガスを希釈する希釈ガスが導入される希釈器をさらに具備する構成が挙げられる。
【００１６】
前記希釈器に接続されるとともに前記希釈ガスが流れる希釈ガス流路と、前記希釈ガス流路に設けられた第２流量計と、前記流量計により測定された排ガス流量及び前記第２流量計により測定された希釈ガス流量に基づいて、前記ポンプを制御する制御装置とをさらに具備することが好ましい。
このような構成であれば、上述したように水分の結露に起因する排ガス流量の誤差を低減させた状態で内燃機関から排出される全排ガス流量と分析機器に導かれる排ガス流量との比率（分流比）等を精度良く制御することができる。
【００１７】
また、本発明に係る排ガス分析方法は、内燃機関の排ガスが流れるとともに、分析機器が設けられた排ガス流路と、前記排ガス流路における前記分析機器の下流に設けられたポンプと、前記排ガス流路における前記分析機器の下流の排ガス流量を測定する流量計と、前記排ガス流路における前記ポンプの下流に設けられて、内部がバッファ空間として形成されたバッファ部材とを具備する排ガス分析装置を用いた方法であって、前記バッファ部材を用いてポンプから発生する熱を受け取り、その熱を前記バッファ部材を介して前記排ガス流路における前記ポンプの上流を流れる排ガスに伝えることを特徴とする方法である。
【００１８】
このような排ガス分析方法であれば、バッファ部材によって、ポンプの脈動により生じる圧力変動や騒音の低減や、排ガス流路内の圧力損失の低減等を図りつつ、上述した排ガス分析装置と同様の作用効果を得ることができる。
そのうえ、バッファ部材が装置に既存のものであれば、装置の高コスト化や部品点数の増加を招くことなく、上述の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成した本発明によれば、装置の大型化や高コスト化、消費電力の増大等といった種々の問題を招くことなく、水分の結露を防止して流量計の測定誤差を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の排ガス分析装置の構成を示す模式図。
【図２】変形実施形態の排ガス分析装置の構成を示す模式図。
【図３】変形実施形態の排ガス分析装置の構成を示す模式図。
【図４】変形実施形態の熱交換器の構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明に係る排ガス分析装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態の排ガス分析装置１００は、図示しない内燃機関から排出された排ガスに含まれる成分を分析するものであり、ここでは排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）の計測に用いられる。なお、この排ガス分析装置１００は、路上を走行する車両に搭載することができ、これにより路上実走行において内燃機関から排出される排ガスに含まれるＰＭを計測することができる。ただし、排ガス分析装置１００としては、車載型のものに限られず、試験室などに設けられたシャシダイナモメータやエンジンダイナモメータ等を備える試験設備に用いられるものであっても良い。
【００２３】
具体的にこの排ガス分析装置１００は、図１に示すように、排ガスが導入される排ガス流路Ｌ１と、排ガスを希釈する希釈ガスを排ガス流路Ｌ１に供給する希釈ガス流路Ｌ２と、排ガス流路Ｌ１における希釈ガス流路Ｌ２との接続箇所よりも下流に設けられた分析機器Ｆと、排ガス流路Ｌ１における分析機器Ｆよりも上流を加熱する加熱機構１０と、排ガス流路Ｌ１における分析機器Ｆの下流に設けられたポンプＰと、排ガス流路Ｌ１におけるポンプＰの下流に設けられた流量計ＦＭ１（以下、第１流量計ＦＭ１という）とを具備している。
【００２４】
排ガス流路Ｌ１は、一端が例えば図示しない内燃機関の排気管内に設けられるとともに、他端から希釈ガスによって希釈された排ガスを外部に排出するものである。
本実施形態の排ガス流路Ｌ１は、内燃機関から排出された排ガスの一部を分流採取して希釈した後、その全量を分析機器Ｆに導くように構成されており、具体的にはマイクロトンネル等の希釈トンネル（希釈器）２０を有し、当該希釈トンネル２０に上述した希釈ガス流路Ｌ２が接続されている。
なお、排ガス流路Ｌ１は、内燃機関から排出された排ガスの全量を希釈トンネル２０内に導入する、いわゆるフルトンネルを有するものであっても良い。
【００２５】
希釈ガス流路Ｌ２は、希釈ガスを希釈トンネル２０に導くものであり、一端が図示しない希釈ガス源に接続されるとともに、他端が希釈トンネル２０に接続されている。
本実施形態の希釈ガス流路Ｌ２には、例えばベンチュリ等の第２流量計ＦＭ２や流量制御バルブＶ等が設けられており、排ガス流路Ｌ１に供給する希釈ガスの流量を制御できるようにしてある。なお、本実施形態の希釈ガスは、空気である。
【００２６】
分析機器Ｆは、排ガス流路Ｌ１における希釈トンネル２０の下流に設けられて希釈された排ガスに含まれる種々の成分を計測するものであり、ここでは、排ガスに含まれるＰＭを捕集するフィルタである。なお、分析機器Ｆとしては、例えば拡散電荷法センサ（ＤＣＳ）、水素炎イオン化法センサ（ＦＩＤ）、凝縮粒子カウンタ（ＣＰＣ）、電子式低圧インパクタ（ＥＬＰＩ）、走査型移動度パーティクルアナライザ（ＳＭＰＳ）等といった、排ガスを連続的に測定する排ガス分析装置であっても良い。
【００２７】
加熱機構１０は、排ガス流路Ｌ１における少なくとも分析機器Ｆよりも上流を、排ガス中の水分が結露しない所定の温度（露点以上）に加熱するものであり、ここでは分析機器Ｆ及び分析機器Ｆよりも上流を加熱している。具体的に加熱機構１０は、例えばヒータ等を利用したものであり、外部から入力されたＯＮ／ＯＦＦ信号を取得することにより、加熱停止を切り替える。なお、加熱機構１０としては、必ずしも分析機器Ｆを加熱する必要はない。
【００２８】
ポンプＰは、内燃機関から排出された排ガスを排ガス流路Ｌ１にサンプリングするためのサンプリングポンプであり、例えば図示しないモータを有し、その回転数を制御することによって吸引能力が可変の吸引ポンプ（例えばブロア）である。
【００２９】
本実施形態では、ポンプＰの脈動等により生じる排ガス流路Ｌ１の圧力変動やポンプＰの騒音などを抑制すべく、内部がバッファ空間として形成されたバッファ部材３０をポンプＰの下流に設けてある。具体的にバッファ部材３０は、アルミニウム等の金属製の例えば筐体形状や筒体形状などの中空形状のものであり、例えば下面及び上面に形成されたポートに排ガス流路Ｌ１を形成する配管が接続されている。なお、バッファ部材３０の材質や形状は、上記に限らず適宜変更して構わない。
【００３０】
第１流量計ＦＭ１は、分析機器Ｆの下流の排ガス流量（希釈ガスによって希釈された排ガスの流量）を測定するものであり、ここでは上述したバッファ部材３０の下流に設けられている。具体的に第１流量計ＦＭ１は、ベンチュリ管を利用したベンチュリ流量計などの差圧式流量計であるが、ベンチュリ管以外にオリフィス、フローノズル等の流体抵抗を用いたものであっても良い。
【００３１】
本実施形態の排ガス分析装置１００は、少なくとも第１流量計ＦＭ１の測定値に基づいてポンプＰを制御する制御装置Ｃを備えている。
この制御装置Ｃは、物理的にはＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ等を備えたものであり、前記メモリの所定領域に格納されたプログラムに従ってＣＰＵや周辺機器が協働することにより、上述した第１流量計ＦＭ１及び第２流量計ＦＭ２の測定値を示す流量信号をそれぞれ取得するとともに、これらの流量信号に基づいてポンプＰ及び流量制御バルブＶを制御するように構成されている。
【００３２】
具体的にこの制御装置Ｃは、図示しない内燃機関から排出される全排ガス流量と希釈トンネル２０へ採取する分流流量とが比例するように、すなわち内燃機関から排出される全排ガス流量と分析機器Ｆに導かれる排ガス流量との比率（分流比）が一定になるように、希釈ガスの流量をリアルタイムで制御する。より具体的には、下記の式で表される分流比ｒを一定にするとともに、分析機器Ｆに導かれる流量ｑ４を一定にするようにポンプＰ及び流量制御バルブＶを制御している。
ｒ＝ｑ１／ｑ２＝ｑ１／（ｑ４−ｑ３）
ｒ  ：分流比
ｑ１：内燃機関からの全排ガス流量［ｋｇ／ｓ］
ｑ２：希釈トンネル２０へ分流採取する排ガス流量［ｋｇ／ｓ］
ｑ３：希釈ガスの流量［ｋｇ／ｓ］
ｑ４：希釈後の排ガス流量（分析機器Ｆの通過流量）［ｋｇ／ｓ］
なお、エンジンからの全排ガス流量は、例えば排気管に設けられた図示しない流量センサによって測定されている。
【００３３】
ところで、ポンプＰに吸引された排ガスはポンプＰ自身の熱によって加熱されて排出されることから、ポンプＰの種類や構成によって異なるものの、ポンプＰの上流と下流とでは排ガスの温度に約４０〜８０℃程度の温度差が生じている。
【００３４】
然して、本実施形態の排ガス分析装置１００は、ポンプＰの熱又はポンプＰの下流を流れる排ガスの熱の少なくとも一方を受け取り、その熱によって排ガス流路Ｌ１におけるポンプＰの上流を流れる排ガスを加熱する熱交換器４０をさらに具備している。
【００３５】
この熱交換器４０は、図１に示すように、排ガス流路Ｌ１におけるポンプＰの下流を流れる排ガスの熱をポンプＰの上流を流れる排ガスに伝えるように構成されている。つまり、この熱交換器４０は、排ガス流路Ｌ１におけるポンプＰの下流を流れる排ガスと上流を流れる排ガスとの間で熱交換するものである。
【００３６】
ここでは、熱交換器４０によって、ポンプＰの上流を流れる排ガスを当該排ガスに含まれる水分の露点以上に加熱しており、具体的にはポンプＰの上流を流れる排ガスを２２℃程度に加熱している。なお露点は、水分を含む排ガスを冷却していったときに凝結が始まる温度であり、含まれる水分が多いほど露点は高くなり、含まれる水分が少ないほど露点は低くなる。また、排ガスの圧力が高いほど露点は高くなり、排ガスの圧力が低いほど露点は低くなる。つまり、露点は、内燃機関から排出される排ガスと希釈ガスとの比率（すなわち、希釈比）や、ポンプＰによって減圧されている排ガス流路Ｌ１内の圧力に依存することから、熱交換器４０による加熱温度は適宜変更して構わない。
【００３７】
具体的に熱交換機４０は、排ガス流路Ｌ１におけるポンプＰの下流に位置する下流側伝熱部４１と、排ガス流路ＬにおけるポンプＰの上流に位置するとともに、下流側伝熱部４１と接触する上流側伝熱部４２とを有している。
【００３８】
本実施形態ではポンプＰの上流及び下流それぞれにおいて、排ガス流路Ｌ１の少なくとも一部が例えば同じ方向（図１では上方であるが、下方や側方など適宜変更して構わない）に沿って延びるようにしてあり、ポンプＰの上流の一部と下流の一部とを近接配置させている。そして、これら上流の一部（以下、上流側熱交換箇所Ｌ１ａという）と下流の一部（以下、下流側熱交換箇所Ｌ１ｂという）との間に熱交換器４０を介在させている。つまり、上流側熱交換箇所Ｌ１ａに上流側伝熱部４２を配置するとともに、下流側熱交換箇所Ｌ１ｂに下流側伝熱部４１を配置して、これらの上流側伝熱部４２及び下流側伝熱部４１を互いに接触させることで熱交換器４０を構成している。
なお、ポンプＰの入側に近い程排ガス温度は低温になり、ポンプＰの出側に近い程排ガス温度が高温になるので、熱交換効率の向上を図るためには、下流側伝熱部４１及び上流側伝熱部４２をポンプＰの近傍に配置して、熱交換器４０をポンプＰの近傍に設けることが好ましい。
【００３９】
下流側伝熱部４１は、排ガス流路Ｌ１を構成する配管が接続されるものであり、排ガス流路Ｌ１の一部を構成する内部空間が形成された例えば筐体形状や筒体形状などの中空形状をなすものである。
【００４０】
本実施形態では、上述したバッファ部材３０を下流側伝熱部４１として用いており、この下流側伝熱部４１は、ポンプＰの脈動等により生じる排ガス流路Ｌ１の圧力変動を抑制するバッファ機能と、ポンプＰの下流を流れる排ガスの熱を受け取り、その熱をポンプＰの上流を流れる排ガスに伝える熱交換機能とを兼ね備えている。
【００４１】
上流側伝熱部４２は、排ガス流路Ｌ１を構成する配管が接続されるものであり、排ガス流路Ｌ１の一部を構成する内部空間が形成された例えば筐体形状や筒体形状などの中空形状をなすものである。
【００４２】
本実施形態の上流側伝熱部４２は、排ガス流路Ｌ１におけるポンプＰと上述した分析機器Ｆとの間に設けられるとともに、下流側伝熱部４１であるバッファ部材３０に対向配置されている。具体的に上流側伝熱部４２は、例えばアルミニウム等の金属製の筐体形状のものであり、下面及び上面に形成されたポートに排ガス流路Ｌ１を形成する配管が接続されている。本実施形態の上流側伝熱部４２は、内部がバッファ空間として形成されており、上述した下流側伝熱部４１であるバッファ部材３０と同じ構成のものであるが、上流側伝熱部４２の材質や形状等は適宜変更して構わない。
【００４３】
この上流側伝熱部４２は、下流側伝熱部４１に対向する面が受熱面として形成されており、ここでは下流側伝熱部４１の一つの側面全体が受熱面に接触するように構成されている。なお、下流側伝熱部４１の側面の一部のみが受熱面に接触するようにしても良い。
【００４４】
このように構成された本実施形態に係る排ガス分析装置１００によれば、熱交換器４０がポンプＰから発生する熱を利用してポンプＰの上流を流れる排ガスを加熱しているので、ヒータ等を設けることなく分析機器Ｆの下流を流れる排ガスの温度を上昇させることができる。これにより、装置の大型化や高コスト化等を招くことなく、水分の結露を防止することが可能となり、水分の結露に起因する流量計ＦＭ１の測定誤差を低減させることができる。
【００４５】
さらに、ポンプＰの廃熱を利用しているので、装置の高効率化や省エネ化を図れる。
【００４６】
そのうえ、下流側伝熱部４１や上流側伝熱部４２がバッファ機能と熱交換機能とを兼ね備えているので、ポンプＰの脈動により生じる圧力変動や騒音の低減や、排ガス流路Ｌ１内の圧力損失の低減等を図りつつ、ポンプＰの上流を流れる排ガスを加熱することができる。しかも、バッファ部材３０が装置に既存のものであれば、熱交換器４０を既存のものを用いて構成することができるので、装置の高コスト化や部品点数の増加を招くことなく、上述の作用効果を得ることができる。
【００４７】
加えて、流量計がバッファ部材３０の下流に設けられているので、ポンプＰの脈動により生じる圧力変動等をバッファ部材３０によって低減させることができ、排ガスの流量をより精度良く測定することができる。
【００４８】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００４９】
例えば、熱交換器４０は、前記実施形態では分析機器ＦとポンプＰとの間を流れる排ガスを加熱するものであったが、図２に示すように、分析機器Ｆの上流を流れる排ガスを加熱するものであっても良い。
【００５０】
また、排ガス分析装置１００としては、図３に示すように、熱交換器４０の周囲に設けられた断熱部材６０をさらに備えていても良い。
このような断熱部材６０を用いれば、ポンプＰから発生する熱をより効率良く用いることができる。
【００５１】
さらに、前記実施形態では、流量計がバッファ部材３０の下流に設けられていたが、流量計はポンプＰの上流に設けられていても良い。
【００５２】
そのうえ、前記実施形態では、バッファ部材３０を下流側電熱部４１といて利用していたが、バッファ部材３０を利用することなく熱交換器４０を構成しても良い。具体的には、例えば排ガス流路Ｌ１におけるポンプＰの上流と下流との間に架け渡された金属製の板部材などを用いて熱交換器４０を構成するなど、排ガス流路Ｌ１におけるポンプＰの上流と下流との間で熱交換する構成であれば適宜変更して構わない。
【００５３】
加えて、熱交換器４０は、ポンプＰの下流を流れる排ガスの熱を受け取るものには限らず、ポンプＰから大気中に放出される熱を受け取る構成など、ポンプＰから発生する熱を受け取るものであれば良い。具体的にこのような熱交交換機４０としては、図４に示すように、例えば断熱性の部材から形成されてポンプＰを囲って収容するものが考えられ、これによりポンプＰの熱によって熱交換器４０の内部空間が温められて、ポンプＰの上流側や下流側を流れる排ガスを加熱することができる。
【００５４】
加えて、前記実施形態では、内燃機関から排出された排ガスを希釈ガスで希釈していたが、排ガスを希釈することなく分析機器Ｆに導いても良い。
【００５５】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１００・・・排ガス分析装置
Ｌ１  ・・・排ガス流路
Ｆ    ・・・分析機器
１０  ・・・加熱機構
Ｐ    ・・・ポンプ
ＦＭ１・・・第１流量計
３０  ・・・バッファ部材
４０  ・・・熱交換器
【図１】
2018197711.tif 000003
【図２】
2018197711.tif 000004
【図３】
2018197711.tif 000005
【図４】
2018197711.tif 000006