(57)【要約】【課題】円柱形状の測定対象の側面、上面および下面の測定時間を短縮化する。【解決手段】円柱形状の収納容器２００を立てた状態で鉛直な軸心Ｓの廻りに回転移動させると共に軸心Ｓに沿って移動させながら収納容器２００の側面２００ａにおける放射線を測定する側面測定工程と、側面測定工程中に、回転移動および軸心Ｓに沿って移動される収納容器２００の上面２００ｃと下面２００ｂにおける放射線を測定する上下面測定工程と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させながら前記測定対象の側面における放射線を測定する側面測定工程と、
前記側面測定工程中に、回転移動および前記軸心に沿って移動される前記測定対象の上面と下面における放射線を測定する上下面測定工程と、
を含む放射能と放射線量の測定方法。
【請求項２】
回転移動および前記軸心に沿って移動される前記測定対象の上面および下面における放射線量を積算して前記軸心に沿って移動しきるまで累積した測定値から、予め設定した換算係数を用いて放射線量に換算する請求項１に記載の放射能と放射線量の測定方法。
【請求項３】
前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、前記上下面測定工程において周方向および上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線を計測すると共に、周方向および上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して計測し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する請求項１または２に記載の放射能と放射線量の測定方法。
【請求項４】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させながら前記測定対象の側面と上面と下面とに濾紙を押し付けて試料を採取することで前記試料における放射線を測定する試料測定工程をさらに備え、
前記試料測定工程は、
前記測定対象の前記側面の上下寸法に対応する長手状の濾紙と、前記測定対象の前記上面の径寸法に対応する長手状の濾紙と、前記測定対象の前記下面の径寸法に対応する長手状の濾紙とを用い、前記測定対象の１回転において各前記濾紙にて試料を採取した後に固定の検出器に対して各前記濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定する請求項１から３のいずれか１つに記載の放射能と放射線量の測定方法。
【請求項５】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させながら前記測定対象の側面における放射線を測定する放射能と放射線量の測定方法において、
前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、周方向および上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線を計測すると共に、周方向および上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して計測し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する放射能と放射線量の測定方法。
【請求項６】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させながら前記測定対象の側面における放射線を測定する放射能と放射線量の測定方法において、
前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、周方向または上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線を計測すると共に、周方向または上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して計測し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する放射能と放射線量の測定方法。
【請求項７】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させながら前記測定対象の側面と上面と下面とに濾紙を押し付けて試料を採取することで前記試料における放射線を測定する放射能と放射線量の測定方法において、
前記測定対象の前記側面の上下寸法に対応する長手状の側面用濾紙と、前記測定対象の前記上面の径寸法に対応する長手状の上面用濾紙と、前記測定対象の前記下面の径寸法に対応する長手状の下面用濾紙とを用い、前記測定対象の１回転において各前記濾紙にて試料を採取した後に固定の検出器に対して各前記濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定する放射能と放射線量の測定方法。
【請求項８】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させる移動機構と、
前記測定対象の側面に対向して配置される側面用放射線検出器と、
前記測定対象の上面に対向して配置される上面用放射線検出器と、
前記測定対象の下面に対向して配置される下面用放射線検出器と、
前記移動機構における移動を制御すると共に、各前記放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記移動機構を制御して前記測定対象を回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させながら前記側面用放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得し、当該測定対象の回転移動および前記軸心に沿う移動に伴い前記上面用放射線検出器および前記下面用放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得する放射能と放射線量の測定装置。
【請求項９】
前記制御部は、回転移動および前記軸心に沿って移動される前記測定対象の上面および下面における放射線量を積算して前記軸心に沿って移動しきるまで累積した測定値から、予め設定された換算係数を用いて放射線量に換算する請求項８に記載の放射能と放射線量の測定装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、前記側面用放射線検出器から周方向および上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線の計数値を取得すると共に、周方向および上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して取得し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する請求項８または９に記載の放射能と放射線量の測定装置。
【請求項１１】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させる回転移動機構と、
前記測定対象の前記側面の上下寸法に対応する長手状の側面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する側面用濾紙支持機構と、
前記測定対象の前記上面の径寸法に対応する長手状の上面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する上面用濾紙支持機構と、
前記測定対象の前記下面の径寸法に対応する長手状の下面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する下面用濾紙支持機構と、
前記側面用濾紙支持機構における側面用濾紙に対面して配置される側面用汚染検出器と、
前記上面用濾紙支持機構における上面用濾紙に対面して配置される上面用汚染検出器と、
前記下面用濾紙支持機構における下面用濾紙に対面して配置される下面用汚染検出器と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記回転移動機構による前記測定対象の１回転により各前記濾紙にて採取された試料から、固定された各前記汚染検出器に対して各前記濾紙支持機構により各前記濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定する請求項８から１０のいずれか１つに記載の放射能と放射線量の測定装置。
【請求項１２】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させる移動機構と、
前記測定対象の側面に対向して配置される側面用放射線検出器と、
前記移動機構における移動を制御すると共に、前記側面用放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、前記側面用放射線検出器から周方向および上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線の計数値を取得すると共に、周方向および上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して取得し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する放射能と放射線量の測定装置。
【請求項１３】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させる移動機構と、
前記測定対象の側面に対向して配置される側面用放射線検出器と、
前記移動機構における移動を制御すると共に、前記側面用放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、前記側面用放射線検出器から周方向または上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線の計数値を取得すると共に、周方向または上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して取得し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する放射能と放射線量の測定装置。
【請求項１４】
円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させる回転移動機構と、
前記測定対象の側面の上下寸法を含む長手状の側面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する側面用濾紙支持機構と、
前記測定対象の上面の径寸法を含む長手状の上面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する上面用濾紙支持機構と、
前記測定対象の下面の径寸法を含む長手状の下面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する下面用濾紙支持機構と、
前記側面用濾紙支持機構における側面用濾紙に対面して配置される側面用汚染検出器と、
前記上面用濾紙支持機構における上面用濾紙に対面して配置される上面用汚染検出器と、
前記下面用濾紙支持機構における下面用濾紙に対面して配置される下面用汚染検出器と、
をさらに備え、
制御部は、前記回転移動機構による前記測定対象の１回転により各前記濾紙にて採取された試料から、固定された各前記汚染検出器に対して各前記濾紙支持機構により各前記濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定する放射能と放射線量の測定装置。
【請求項１５】
各前記濾紙支持機構は、前記測定対象の回転移動に際して濾紙の位置ズレを防ぐズレ防止部を有する請求項１４に記載の放射能と放射線量の測定装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の放射能と放射線量の測定装置からなる放射能測定ユニットと、
請求項８から１０のいずれか１つに記載の放射能と放射線量の測定装置からなる放射線量測定ユニットと、
前記放射能測定ユニットおよび前記放射線量測定ユニットに測定対象を移送するユニット間移送機構と、
を備える検査設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能を測定するための放射能と放射線量の測定方法、放射能と放射線量の測定装置および検査設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１では、放射性廃棄物が収納された円柱形状の収納容器から外に出る放射線量（線量当量率）を求めることについて記載されている。具体的には、収納容器を立てた状態で載置して、当該収納容器を鉛直な軸心の廻りに回転移動と、軸心に沿って上下方向に昇降移動とを可能にし、収納容器の昇降に伴い、回転移動および昇降移動を停止した状態で収納容器の上面および下面の放射線量を測定する。また、収納容器の側面を周方向および上下方向に複数分割した各分割点について、回転移動および昇降移動に螺旋状に移動させることにより収納容器の側面の放射線量を測定する。
【０００３】
また、従来、例えば、特許文献２から７では、放射性廃棄物が収納された収納容器の表面に濾紙を押し当て試料を採取して放射能汚染を検査する検査装置について記載されている。特許文献２では、濾紙支持テープを用いている。特許文献３から７では、シート状の濾紙を用いている。これら、特許文献２から７において、濾紙を収納容器の表面に相対的に移動させることで試料を採取している。
【０００４】
また、従来、例えば、特許文献８および９では、放射性廃棄物を収納した収納容器を移動する移送装置と、移動された収納容器について検査する一連の検査装置と、を有する検査設備について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１９０８０８号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４３７９７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１８７２９９号公報
【特許文献４】特開平１０−３３２８３３号公報
【特許文献５】特開平５−７２３４２号公報
【特許文献６】特開平５−２０３７５３号公報
【特許文献７】実開昭５８−６２９０号公報
【特許文献８】特開平１０−２３９４３８号公報
【特許文献９】特開２００１−２６４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示すように、収納容器の側面、上面および下面の測定を行う場合に測定時間を短縮化する要望がある。
【０００７】
また、特許文献１に示すように、収納容器の側面の測定を行う場合に測定誤差を低減する要望がある。
【０００８】
また、特許文献２から７に示すように、収納容器の表面から試料を採取し放射線量を測定する時間を短縮化する要望がある。
【０００９】
また、特許文献１や特許文献２から７に示すような検査装置を一連に配置した検査設備においても、設備全体での検査時間を短縮化する要望がある。
【００１０】
本発明は上述した課題の少なくとも１つを解決することのできる放射能と放射線量の測定方法、放射能と放射線量の測定装置および検査設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定方法は、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させながら前記測定対象の側面における放射線を測定する側面測定工程と、前記側面測定工程中に、回転移動および前記軸心に沿って移動される前記測定対象の上面と下面における放射線を測定する上下面測定工程と、を含む。
【００１２】
この放射能と放射線量の測定方法によれば、測定対象を回転移動および軸心に沿う移動をしながら停止せずに側面、上面および下面の放射線を測定しているため、上面および下面に対する測定時間を短くすることができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定方法では、回転移動および前記軸心に沿って移動される前記測定対象の上面および下面における放射線量を積算して前記軸心に沿って移動しきるまで累積した測定値から、予め設定した換算係数を用いて放射線量に換算することが好ましい。
【００１４】
この放射能と放射線量の測定方法によれば、停止せずに上面および下面の測定を行う場合に測定誤差を低減することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定方法では、前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、前記上下面測定工程において周方向および上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線を計測すると共に、周方向および上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して計測し、各前記計測域における各分割点の平均を算出することが好ましい。
【００１６】
この放射能と放射線量の測定方法によれば、隣接する計測域において重複した分割点を含んだ放射線量となるため、計数誤差を低減することができる。
【００１７】
本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定方法では、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させながら前記測定対象の側面と上面と下面とに濾紙を押し付けて試料を採取することで前記試料における放射線を測定する試料測定工程をさらに備え、前記試料測定工程は、前記測定対象の前記側面の上下寸法に対応する長手状の濾紙と、前記測定対象の前記上面の径寸法に対応する長手状の濾紙と、前記測定対象の前記下面の径寸法に対応する長手状の濾紙とを用い、前記測定対象の１回転において各前記濾紙にて試料を採取した後に固定の検出器に対して各前記濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定することが好ましい。
【００１８】
この放射能と放射線量の測定方法によれば、円柱形状の測定対象の側面の上下寸法に対応する長手状の濾紙と、測定対象の上面の径寸法に対応する長手状の濾紙と、測定対象の下面の径寸法に対応する長手状の濾紙とを用い、収納容器の１回転において各濾紙にて測定対象の表面の試料を採取することができる。その後に、固定の汚染検出器に対して各濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定することができる。この結果、測定時間を短縮化することができる。
【００１９】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定方法は、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させながら前記測定対象の側面における放射線を測定する放射能と放射線量の測定方法において、前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、周方向および上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線を計測すると共に、周方向および上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して計測し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する。
【００２０】
この放射能と放射線量の測定方法によれば、隣接する計測域において重複した分割点を含んだ放射線量となるため、計数誤差を低減することができる。
【００２１】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定方法は、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させながら前記測定対象の側面における放射線を測定する放射能と放射線量の測定方法において、前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、周方向または上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線を計測すると共に、周方向または上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して計測し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する。
【００２２】
この放射能と放射線量の測定方法によれば、隣接する計測域において重複した分割点を含んだ放射線量となるため、計数誤差を低減することができる。
【００２３】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定方法は、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させながら前記測定対象の側面と上面と下面とに濾紙を押し付けて試料を採取することで前記試料における放射線を測定する放射能と放射線量の測定方法において、前記測定対象の前記側面の上下寸法に対応する長手状の側面用濾紙と、前記測定対象の前記上面の径寸法に対応する長手状の上面用濾紙と、前記測定対象の前記下面の径寸法に対応する長手状の下面用濾紙とを用い、前記測定対象の１回転において各前記濾紙にて試料を採取した後に固定の検出器に対して各前記濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定する。
【００２４】
この放射能と放射線量の測定方法によれば、円柱形状の測定対象の側面の上下寸法に対応する長手状の濾紙と、測定対象の上面の径寸法に対応する長手状の濾紙と、測定対象の下面の径寸法に対応する長手状の濾紙とを用い、収納容器の１回転において各濾紙にて測定対象の表面の試料を採取することができる。その後に、固定の汚染検出器に対して各濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定することができる。この結果、測定時間を短縮化することができる。
【００２５】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定装置は、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させる移動機構と、前記測定対象の側面に対向して配置される側面用放射線検出器と、前記測定対象の上面に対向して配置される上面用放射線検出器と、前記測定対象の下面に対向して配置される下面用放射線検出器と、前記移動機構における移動を制御すると共に、各前記放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得する制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動機構を制御して前記測定対象を回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させながら前記側面用放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得し、当該測定対象の回転移動および前記軸心に沿う移動に伴い前記上面用放射線検出器および前記下面用放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得する。
【００２６】
この放射能と放射線量の測定装置によれば、測定対象を回転移動および軸心に沿う移動をしながら停止せずに側面、上面および下面の放射線を測定しているため、上面および下面に対する測定時間を短くすることができる。
【００２７】
本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定装置では、前記制御部は、回転移動および前記軸心に沿って移動される前記測定対象の上面および下面における放射線量を積算して前記軸心に沿って移動しきるまで累積した測定値から、予め設定された換算係数を用いて放射線量に換算することが好ましい。
【００２８】
この放射能と放射線量の測定装置によれば、停止せずに上面および下面の測定を行う場合に測定誤差を低減することができる。
【００２９】
本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定装置では、前記制御部は、前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、前記側面用放射線検出器から周方向および上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線の計数値を取得すると共に、周方向および上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して取得し、各前記計測域における各分割点の平均を算出することが好ましい。
【００３０】
この放射能と放射線量の測定装置によれば、隣接する計測域において重複した分割点を含んだ放射線量となるため、計数誤差を低減することができる。
【００３１】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定装置は、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させる回転移動機構と、前記測定対象の前記側面の上下寸法に対応する長手状の側面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する側面用濾紙支持機構と、前記測定対象の前記上面の径寸法に対応する長手状の上面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する上面用濾紙支持機構と、前記測定対象の前記下面の径寸法に対応する長手状の下面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する下面用濾紙支持機構と、前記側面用濾紙支持機構における側面用濾紙に対面して配置される側面用汚染検出器と、前記上面用濾紙支持機構における上面用濾紙に対面して配置される上面用汚染検出器と、前記下面用濾紙支持機構における下面用濾紙に対面して配置される下面用汚染検出器と、をさらに備え、前記制御部は、前記回転移動機構による前記測定対象の１回転により各前記濾紙にて採取された試料から、固定された各前記汚染検出器に対して各前記濾紙支持機構により各前記濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定することが好ましい。
【００３２】
この放射能と放射線量の測定装置によれば、円柱形状の測定対象の側面の上下寸法に対応する長手状の濾紙と、測定対象の上面の径寸法に対応する長手状の濾紙と、測定対象の下面の径寸法に対応する長手状の濾紙とを用い、収納容器の１回転において各濾紙にて測定対象の表面の試料を採取することができる。その後に、固定の汚染検出器に対して各濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定することができる。この結果、測定時間を短縮化することができる。
【００３３】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定装置は、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させる移動機構と、前記測定対象の側面に対向して配置される側面用放射線検出器と、前記移動機構における移動を制御すると共に、前記側面用放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得する制御部と、を備え、前記制御部は、前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、前記側面用放射線検出器から周方向および上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線の計数値を取得すると共に、周方向および上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して取得し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する。
【００３４】
この放射能と放射線量の測定装置によれば、隣接する計測域において重複した分割点を含んだ放射線量となるため、計数誤差を低減することができる。
【００３５】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定装置は、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させると共に前記軸心に沿って移動させる移動機構と、前記測定対象の側面に対向して配置される側面用放射線検出器と、前記移動機構における移動を制御すると共に、前記側面用放射線検出器が検出した放射線の計数値を取得する制御部と、を備え、前記制御部は、前記測定対象の側面を周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、前記側面用放射線検出器から周方向または上下方向に隣接する複数の前記分割点を含む計測域の放射線の計数値を取得すると共に、周方向または上下方向に隣接する前記計測域の前記分割点を重複して取得し、各前記計測域における各分割点の平均を算出する。
【００３６】
この放射能と放射線量の測定装置によれば、隣接する計測域において重複した分割点を含んだ放射線量となるため、計数誤差を低減することができる。
【００３７】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定装置は、円柱形状の測定対象を立てた状態で鉛直な軸心の廻りに回転移動させる回転移動機構と、前記測定対象の側面の上下寸法を含む長手状の側面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する側面用濾紙支持機構と、前記測定対象の上面の径寸法を含む長手状の上面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する上面用濾紙支持機構と、前記測定対象の下面の径寸法を含む長手状の下面用濾紙を長手方向に移送可能に支持する下面用濾紙支持機構と、前記側面用濾紙支持機構における側面用濾紙に対面して配置される側面用汚染検出器と、前記上面用濾紙支持機構における上面用濾紙に対面して配置される上面用汚染検出器と、前記下面用濾紙支持機構における下面用濾紙に対面して配置される下面用汚染検出器と、をさらに備え、制御部は、前記回転移動機構による前記測定対象の１回転により各前記濾紙にて採取された試料から、固定された各前記汚染検出器に対して各前記濾紙支持機構により各前記濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定する。
【００３８】
この放射能と放射線量の測定装置によれば、円柱形状の測定対象の側面の上下寸法に対応する長手状の濾紙と、測定対象の上面の径寸法に対応する長手状の濾紙と、測定対象の下面の径寸法に対応する長手状の濾紙とを用い、収納容器の１回転において各濾紙にて測定対象の表面の試料を採取することができる。その後に、固定の汚染検出器に対して各濾紙を長手方向に移動させて放射線を測定することができる。この結果、測定時間を短縮化することができる。
【００３９】
本発明の一態様に係る放射能と放射線量の測定装置では、各前記濾紙支持機構は、前記測定対象の回転移動に際して濾紙の位置ズレを防ぐズレ防止部を有することが好ましい。
【００４０】
この放射能と放射線量の測定装置によれば、濾紙の位置ズレを防止することで、測定対象の表面の試料を確実に濾紙に付着させることができ、測定不能や、測定漏れを防ぐことができる。
【００４１】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る検査設備は、上述した放射能と放射線量の測定装置のうち測定対象を軸心の廻りに回転移動させつつ濾紙を測定対象の表面に押し付ける放射能測定ユニットと、上述した放射能と放射線量の測定装置のうち測定対象を軸心の廻りに回転移動させると共に軸心に沿って移動させて測定を行う放射線量測定ユニットと、前記放射能測定ユニットおよび前記放射線量測定ユニットに測定対象を移送するユニット間移送機構と、を備える。
【００４２】
この検査設備によれば、放射能測定ユニットおよび放射線量測定ユニットによる測定を連続して行うことができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、円柱形状の測定対象の側面、上面および下面の測定時間を短縮化することができる。本発明によれば、円柱形状の測定対象の側面における測定誤差を低減することができる。本発明によれば、円柱形状の測定対象の表面から試料を採取し放射線を測定する時間を短縮化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る検査設備の構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の測定の説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の測定の説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の上下面の測定の説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の上下面の測定結果の説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の上下面の測定結果の説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定結果の説明図である。
【図１４】図１４は、図１３における相対誤差の説明図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係る放射能の測定装置の概略構成図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係る放射能の測定装置の要部構成図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係る放射能の測定装置の要部構成図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係る放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態に係る放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態に係る放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態に係る放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態に係る放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００４６】
図１は、本実施形態に係る検査設備の構成図である。
【００４７】
本実施形態の検査設備１００は、例えば、原子力発電所において発生する放射性廃棄物が収納された収納容器２００を移送しながら検査などを行うものである。収納容器２００は、本実施形態における測定対象であって、収納された放射性廃棄物を保管するにあたって規格化されたもので、密閉可能な、例えば、２００リットルの容量の円柱形状のドラム缶が用いられる。また、収納容器２００に収納される放射性廃棄物は、濃縮廃液や使用済樹脂を固化した均一固化体と、金属やプラスチックなどの放射性廃棄物を収納容器２００内で充填材（モルタルなど）により固化した充填固化体とがある。
【００４８】
検査設備１００は、複数のユニット１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７と、ユニット間移送機構１１０とを有している。
【００４９】
ユニット１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７は、一列に並んで配置されている。ユニット１０１は、載置台であって、検査前の収納容器２００を円形状の各面を上下面とし筒状の面を側面として立てた状態で載置するものである。
【００５０】
ユニット１０２は、放射能と放射線量の測定装置のうちの放射能の測定装置であり、放射能測定ユニットともいう。放射能測定ユニット１０２は、収納容器２００の表面汚染（Ｂｑ／ｃｍ２）を測定すると共に外観検査を行う。表面汚染の測定は、収納容器２００を立てた状態で、回転移動および昇降移動させながら、収納容器２００の上面、下面、側面に濾紙を押し付けて汚れを拭き取った後、濾紙に付着した汚れを放射能検出器で測定することで、収納容器２００の表面の放射能による汚染を判定する。外観検査は、表面汚染の測定と同時に行われ、収納容器２００を立てた状態で、回転移動および昇降移動させながらカメラを用いて収納容器２００の上面、下面、側面を撮像し、この映像を基づいて収納容器２００の外観を検査する。放射能測定ユニット１０２の構成については後述する。
【００５１】
ユニット１０３は、放射能と放射線量の測定装置のうちの放射線量の測定装置であり、放射線量測定ユニットともいう。放射線量測定ユニット１０３は、収納容器２００における線量当量率（ｍＳｖ／ｈ）を測定すると共に放射能濃度を測定する。線量当量率の測定は、収納容器２００を立てた状態で、回転移動および昇降移動させながら、収納容器２００の上面、下面、側面の線量当量率を放射能（γ線）で測定する。放射能濃度の測定は、線量当量率を測定する放射能（γ線）に基づいて濃度を算出する。また、放射線量測定ユニット１０３は、収納容器２００の重量測定も行う。放射線量測定ユニット１０３の構成については後述する。
【００５２】
ユニット１０４は、放射能測定ユニット１０２および放射線量測定ユニット１０３における測定結果に応じたラベルを収納容器２００に貼り付ける。例えば、本実施形態の検査設備１００が、放射性廃棄物が収納された収納容器２００を原子力発電所から外部の処分場に搬送する場合において、表面汚染や線量当量率や放射能濃度を区分けして管理できる番号や色のラベルを収納容器２００に貼り付ける。
【００５３】
ユニット１０５は、輸送コンテナ配置部である。輸送コンテナは、ユニット１０２，１０３，１０４を経た収納容器２００を複数（例えば、８個）まとめて載置し、本検査設備１００からフォークリフトなどで運搬し、船舶輸送するためのものである。
【００５４】
ユニット１０６，１０７は、それぞれ載置台であって、ユニット１０５の輸送コンテナに入れるための検査後の収納容器２００を、上記区分けに従ってそれぞれ分けて載置するものである。
【００５５】
ユニット間移送機構１１０は、各ユニット１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７に収納容器２００を移送するものである。ユニット間移送機構１１０は、一列に並んで配置された各ユニット１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７の列に沿うレール１１０Ａと、当該レール１０１Ａに沿って移動可能な移動台１１０Ｂと、移動台１１０Ｂに設けられて、収納容器２００を掴むハンド１１０Ｃａを各ユニット１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７に対して近づけたり遠ざけたりするハンドリング装置１１０Ｃと、を有する。
【００５６】
以下、本実施形態の放射線量の測定装置である放射線量測定ユニット１０３について説明する。図２は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の概略構成図である。図３は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の測定の説明図である。図４は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の測定の説明図である。図５は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の上下面の測定の説明図である。図６は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の上下面の測定結果の説明図である。図７は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の上下面の測定結果の説明図である。図８は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。図９は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。図１０は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。図１１は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。図１２は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定の説明図である。図１３は、本実施形態に係る放射線量の測定装置の側面の測定結果の説明図である。図１４は、図１３における相対誤差の説明図である。
【００５７】
放射線量の測定装置である放射線量測定ユニット１０３は、主に、収納容器２００から出る放射線を測定して放射線量に換算するものである。本実施形態でいう放射線量は、人間が単位時間当たりに受ける放射線によって現れる影響の度合いを示す線量当量率に相当する。
【００５８】
放射線量測定ユニット１０３は、図２に示すように、回転機構２と、昇降機構３と、放射線検出器４と、データ収集部５と、記憶部６と、データ処理部７と、駆動部８と、を有する。
【００５９】
回転機構２は、収納容器２００を立てた状態で載置し、当該収納容器２００を円筒形状の中心である軸心Ｓの廻りに回転移動させる。
【００６０】
昇降機構３は、回転機構２を収納容器２００と共に軸心Ｓに沿って昇降（スライド）移動させる。
【００６１】
従って、放射線量測定ユニット１０３は、回転機構２と昇降機構３とを共に用いることで収納容器２００を回転移動させながら昇降移動させることができる。
【００６２】
放射線検出器４は、放射線を検出するものである。本実施形態では、例えば、測定対象をγ線とし、Ｓｉ半導体検出器やＣｓＩシンチレーション検出器などが適用される。また、本実施形態において、放射線検出器４は、３箇所に配置されている。１箇所目の放射線検出器４は、収納容器２００の側面２００ａから放射される放射線を検出するように、収納容器２００の回転の軸心Ｓに対して直交する方向に向けて配置された側面用放射線検出器４Ａである。２箇所目の放射線検出器４は、収納容器２００の下面２００ｂから放射される放射線を検出するように、収納容器２００の回転の軸心Ｓ上で上方に向けて配置された下面用放射線検出器４Ｂである。３箇所目の放射線検出器４は、収納容器２００の上面２００ｃから放射される放射線を検出するように、収納容器２００の回転の軸心Ｓ上で下方に向けて配置された上面用放射線検出器４Ｃである。これらの放射線検出器４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）は、上記配置にて固定されている。
【００６３】
データ収集部５は、各放射線検出器４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）により収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂおよび上面２００ｃ）を検出した信号を計数値として収集する。
【００６４】
記憶部６は、データ収集部５で収集した計数値を記憶する。また、記憶部６は、記憶した計数値を用いて収納容器２００の側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃにおける線量当量率に換算するための処理方法が記憶されている。
【００６５】
データ処理部７は、記憶部６に記憶された計数値を、記憶部６に記憶された測定方法に基づいて線量当量率に換算する。
【００６６】
駆動部８は、回転機構２および昇降機構３を駆動させる。
【００６７】
データ収集部５、記憶部６、データ処理部７、駆動部８は、制御部９に含まれる。制御部９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のようなマイクロプロセッサを含み、記憶部６に記憶された測定方法に基づいて、データ処理部７により計数値を線量当量率に換算したり、駆動部８による回転機構２および昇降機構３の駆動を制御したりする。
【００６８】
この放射線量測定ユニット１０３は、側面用放射線検出器４Ａを用いた収納容器２００の側面２００ａの測定と、下面用放射線検出器４Ｂを用いた収納容器２００の下面２００ｂの測定と、上面用放射線検出器４Ｃを用いた収納容器２００の上面２００ｃの測定と、を回転機構２および昇降機構３による収納容器２００の回転移動および昇降移動において一連に行う。
【００６９】
すなわち、放射線量測定ユニット１０３は、昇降機構３により図３に示すように収納容器２００を最下位置から図４に示すように最上位置に上昇移動させることで、収納容器２００の下面２００ｂの測定と、収納容器２００の上面２００ｃの測定とを行い、かつ当該上昇移動中において、回転機構２により図３および図４に示すように収納容器２００を回転移動させることで、同時に収納容器２００の側面２００ａの測定を行う。
【００７０】
そして、収納容器２００の下面２００ｂおよび上面２００ｃの測定において、制御部９は、データ処理部７において収納容器２００を回転移動および軸心Ｓに沿って移動（上昇移動または下降移動）される収納容器２００の下面２００ｂおよび上面２００ｃにおける放射線量を積算して軸心Ｓに沿って移動しきる（最下位置から最上昇または最上位置から最下降）までを累積した測定値から、予め設定した換算係数を用いて放射線量に換算する。
【００７１】
上述したように、収納容器２００に収納される放射性廃棄物は、均一固化体と充填固化体とがあり、図５に示すように、軸心Ｓに沿う昇降高さに伴って、充填固化体を収納した収納容器２００は、上面２００ｃが細実線で下面２００ｂが細破線で示す積算カウントとなり、均一固化体を収納した収納容器２００は、上面２００ｃが太実線で下面２００ｂが太破線で示す積算カウントとなる。
【００７２】
また、換算係数は、充填固化体を収納した収納容器２００では、図６に示すように、放射性廃棄物を収容していない収納容器２００の上面２００ｃおよび下面２００ｂのそれぞれの外周部の一部に予め標準線源Ａを配置して実測した線量当量率を、回転移動および軸心Ｓに沿って移動（上昇移動または下降移動）される収納容器２００の下面２００ｂおよび上面２００ｃにおける標準線源Ａを試験測定して累積した積算カウントで除した値から設定する。すなわち、換算係数は、図５における積算カウントをＮとし、図６に示す線源ＡをＸｍＳｖ／ｈとした場合、Ｘ／（Ｎ／計測時間ｓｅｃ）により求められる。
【００７３】
また、換算係数は、均一固化体を収納した収納容器２００では、均一固化体を収納した収納容器２００を実測した線量当量率を、回転移動および軸心Ｓに沿って移動（上昇移動または下降移動）される収納容器２００の下面２００ｂおよび上面２００ｃにおける均一固化体を試験測定して累積した積算カウントで除した値から設定する。
【００７４】
これにより、図７に示すように、充填固化体を収納した収納容器２００では、±６３％の許容値のところ、上面２００ｃは２２．３％、下面は１９．６％の相対誤差の計数誤差で測定することができる。また、図７に示すように、均一固化体を収納した収納容器２００では、±２０％の許容値のところ、上面２００ｃは７．６％、下面は１０．３％の相対誤差の計数誤差で測定することができる。相対誤差は、０．１５ｍＳｖ／ｈ以上において均一固化体で±２０％、充填固化体で±６３％を許容値とする。
【００７５】
このように、本実施形態では、収納容器２００を回転移動および軸心Ｓに沿う上下方向の移動をしながら停止せずに側面２００ａ、上面２００ｃおよび下面２００ｂの放射線を測定している。この結果、上面２００ｃおよび下面２００ｂに対する測定時間を短くすることができる。従来では、収納容器２００の上面２００ｃおよび下面２００ｂの放射線の測定は、収納容器２００の回転移動および軸心Ｓに沿う上下方向の移動を停止しているため（均一固化体を収納した収納容器２００の場合は１０ｓｅｃの停止を２回行い、充填固化体を収納した収納容器２００の場合は２５ｓｅｃの停止を４回行う）、その分の測定時間を多く要していたが、本実施形態によれば、その分の測定時間を短くすることができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、収納容器２００の下面２００ｂおよび上面２００ｃの測定において、制御部９は、データ処理部７において収納容器２００を回転移動および軸心Ｓに沿って移動（上昇移動または下降移動）される収納容器２００の下面２００ｂおよび上面２００ｃにおける放射線量を積算して軸心Ｓに沿って移動しきる（最下位置から最上昇または最上位置から最下降）までを累積した測定値から、予め設定した換算係数を用いて放射線量に換算することで、測定時間を短くしたうえで計数誤差を許容範囲内とすることができる。
【００７７】
一方で、収納容器２００の側面２００ａの測定において、図８に示すように、収納容器２００の側面２００ａを周方向および上下方向に複数分割した分割点が予め設定され記憶部６に記憶されている。図８では、周方向に１２分割し上下方向に５０分割した６００の分割点を示している。そして、制御部９は、データ処理部７において、側面用放射線検出器４Ａから周方向および上下方向に隣接する複数の分割点を含む計測域の放射線の計数値を取得する。具体的には、図９に示すように、周方向に隣接する２個の分割点「１」「２」と、その４つ下まで上下方向に隣接する８個の分割点「１３」「１４」「２５」「２６」「３７」「３８」「４９」「５０」を含む１０個の分割点を含む計測域としてこの計測域の放射線の計数値を取得する。さらに、制御部９は、収納容器２００の回転移動において、周方向に隣接する計測域において分割点を重複した放射線の計数値を取得する。具体的には、図１０に示すように、図９に示す計測域に対して周方向に分割点１個分をずらした計測域で分割点「２」「１４」「２６」「３８」「５０」の５個を重複した計測域の放射線の計数値を取得する。さらに、制御部９は、収納容器２００の１回転の回転移動をしたとき、軸心Ｓに沿った移動により、上下方向に隣接する計測域において分割点を重複した放射線の計数値を取得する。具体的には、図１１に示すように、図９に示す計測域に対して上下方向に分割点１個分をずらした計測域で分割点「１３」「２５」「３７」「４９」の４個を重複した計測域の放射線の計数値を取得する。制御部９は、このように重複した計測域の放射線の計数値を取得して、最後は、図１２に示すように、分割点「５５２」「５６４」「５７６」「５８８」「６００」の計測域の放射線の計数値を取得し、計５５１の計測域の放射線の計数値を取得する。そして、制御部９は、データ処理部７において、各計測域における各分割点の平均を算出することで各計測域の放射線の計数値を得る。
【００７８】
このように、本実施形態では、収納容器２００の側面２００ａを周方向および上下方向に複数分割した分割点を設定し、周方向および上下方向に隣接する複数の分割点を含む計測域の放射線量を計測すると共に、周方向および上下方向に隣接する計測域の分割点を重複して計測し、各計測域における各分割点の平均を算出することで、隣接する計測域において重複した分割点を含んだ放射線量となるため、計数誤差を低減することができる。
【００７９】
図１３においては、収納容器２００に充填固化体が収納されている場合と、収納容器２００に均一固化体が収納されている場合、収納容器２００に充填固化体が収納されている場合の従来の測定方法について相対誤差を示している。従来の測定方法は、周方向に隣接する２個の分割点を計測域として放射線の計数値を取得して各分割点の平均を算出しており、各計測域の分割点が重複していない。このため、相対誤差が９４．７％となっている。これに対し、本実施形態によれば、同じく充填固化体が収納されている場合において相対誤差が４２．４％であり、計数誤差が低減されていることが分かる。相対誤差４σは、測定精度を繰り返し誤差で表現したもので、ここでは図１４に示すように１回目と２回目で４σの範囲にあることとする。なお、相対誤差は、０．１５ｍＳｖ／ｈ以上において均一固化体で±２０％、充填固化体で±６３％を許容値とする。また、換算係数は、図５における積算カウントをＮとし、図６に示す線源ＡをＸｍＳｖ／ｈとした場合、Ｘ／（Ｎ／計測時間ｓｅｃ）により求められる。
【００８０】
ところで、収納容器２００の側面２００ａの測定において、上述したように、周方向および上下方向で隣接する分割点を重複させて測定域を設定している形態を説明したが、この限りではない。例えば、周方向のみ隣接する分割点を重複させたり、上下方向のみ隣接する分割点を重複させたりしても、分割点を重複させない形態に比較して計数誤差を低減することができる。
【００８１】
以下、本実施形態の他の放射能の測定装置である放射能測定ユニット１０２について説明する。図１５は、本実施形態に係る他の放射能の測定装置の概略構成図である。図１６は、本実施形態に係る他の放射能の測定装置の要部構成図である。図１７は、本実施形態に係る他の放射能の測定装置の要部構成図である。図１８は、本実施形態に係る他の放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。図１９は、本実施形態に係る他の放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。図２０は、本実施形態に係る他の放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。図２１は、本実施形態に係る他の放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。図２２は、本実施形態に係る他の放射能の測定装置の別の例の要部構成図である。
【００８２】
放射能測定ユニット１０２は、主に、収納容器２００の表面汚染をスミア濾紙により間接的に測定するものである。
【００８３】
放射能測定ユニット１０２は、図１５に示すように、回転移動機構２２と、濾紙支持機構２３と、汚染検出器２４と、データ収集部２５と、記憶部２６と、駆動部２８と、を有する。
【００８４】
回転移動機構２２は、収納容器２００を立てた状態で載置し、当該収納容器２００を円筒形状の中心である軸心Ｓの廻りに回転移動させる。
【００８５】
濾紙支持機構２３は、濾紙を支持すると共に、支持した濾紙を収納容器２００の表面に押し付けることで収納容器２００の表面の汚れ（試料）を濾紙に付着させる。濾紙支持機構２３は、収納容器２００の側面２００ａ用の側面用濾紙支持機構２３Ａ、収納容器２００の下面２００ｂ用の下面用濾紙支持機構２３Ｂ、収納容器２００の上面２００ｃ用の上面用濾紙支持機構２３Ｃを含む。この濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）の詳細は後述する。
【００８６】
汚染検出器２４は、濾紙支持機構２３が支持する濾紙に付着した汚れの放射線を検出する。汚染検出器２４は、例えば、放射線を検出するＧＭ管などが適用される。汚染検出器２４は、各濾紙支持機構２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃにそれぞれ対応して設けられ、側面用濾紙支持機構２３Ａに対応する側面用汚染検出器２４Ａ、下面用濾紙支持機構２３Ｂに対応する下面用汚染検出器２４Ｂ、上面用濾紙支持機構２３Ｃに対応する上面用汚染検出器２４Ｃを含む。
【００８７】
データ収集部２５は、汚染検出器２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）で検出された検出信号を計数値として収集する。
【００８８】
記憶部２６は、データ収集部２５で収集した計数値を記憶する。
【００８９】
駆動部２８は、回転移動機構２２および濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）を駆動させる。
【００９０】
データ収集部２５、記憶部２６、駆動部２８は、制御部２９に含まれる。制御部２９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のようなマイクロプロセッサを含み、記憶部２６に記憶された測定方法に基づいて、駆動部２８による回転移動機構２２および濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）の駆動を制御する。
【００９１】
ここで、濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）について説明する。本実施形態では、濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）は、図１６および図１７に示す構成や、図１８から図２０に示す構成や、図２１および図２２に示す構成がある。
【００９２】
図１６および図１７に示す濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）は、固定部３１と、濾紙支持部３２と、濾紙押付部３３と、ズレ防止部３４と、を有する。
【００９３】
固定部３１は、濾紙支持機構２３のフレームであり、回転移動機構２２に載置される収納容器２００の側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃに沿って配置され、移動しないように固定されている。
【００９４】
濾紙支持部３２は、固定部３１に取り付けられて濾紙Ｆを支持する。濾紙Ｆは、長手状に形成されてロール部Ｆａに巻かれ、このロール部Ｆａから引き出されて巻取部Ｆｂに巻き取られる。濾紙支持部３２は、ロール部Ｆａを回転可能に支持するロール支持部３２ａと、巻取部Ｆｂを回転可能に支持する巻取支持部３２ｂと、を有する。また、濾紙支持部３２は、ロール部Ｆａと巻取部Ｆｂとの間の濾紙Ｆを支持する回転可能なローラ３２ｃを有する。ローラ３２ｃは、長手状の濾紙Ｆが収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に接触する必要長さになるように、当該必要長さを含む間隔Ｌをおいて少なくとも２つ設けられている。間隔Ｌは、濾紙支持部３２が側面用濾紙支持機構２３Ａである場合に収納容器２００の側面２００ａの上下寸法と同等であり、濾紙支持部３２が下面用濾紙支持機構２３Ｂである場合に収納容器２００の下面２００ｂの径寸法と同等であり、濾紙支持部３２が上面用濾紙支持機構２３Ｃである場合に収納容器２００の上面２００ｃの径寸法と同等である。また、濾紙支持部３２は、ロール支持部３２ａおよび巻取支持部３２ｂが駆動部２８により駆動され、当該駆動によりロール部Ｆａおよび巻取部Ｆｂを回転させて濾紙Ｆをロール部Ｆａから引き出して巻取部Ｆｂに巻き取る。なお、汚染検出器２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）は、巻取部Ｆｂの最も近傍にあるローラ３２ｃに対向して設けられ、当該ローラ３２ｃで支持される濾紙Ｆの表面に対面する。
【００９５】
濾紙押付部３３は、各ローラ３２ｃの間の濾紙Ｆの表面を、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に対して押し付ける。濾紙押付部３３は、移動部材３３ａと、弾性部材３３ｂと、アクチュエータ３３ｃと、を有する。移動部材３３ａは、各ローラ３２ｃの間の濾紙Ｆの裏側に配置されて、当該濾紙Ｆを一点鎖線で示すように、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に向けて内側から外側に押し出すようにスライド移動可能に設けられている。弾性部材３３ｂは、スポンジやゴムなどからなり、移動部材３３ａの外側面に濾紙Ｆの長手方向に沿って隙間を有して複数（本実施形態では４個）設けられ、移動部材３３ａの内側から外側への移動に際して濾紙Ｆの裏側に当接する。アクチュエータ３３ｃは、例えば、エアシリンダなどからなり、移動部材３３ａを上記のごとくスライド移動させる。アクチュエータ３３ｃは、駆動部２８により駆動される。すなわち、アクチュエータ３３ｃの駆動によって弾性部材３３ｂが濾紙Ｆの裏側に当接することで、弾性部材３３ｂの弾性力により濾紙Ｆを収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に押し付ける。これにより、１回転にて移動する収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）の汚れを濾紙Ｆで拭き取ることができる。
【００９６】
ズレ防止部３４は、回転移動機構２２により収納容器２００が回転するとき、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に対して押し付けられている濾紙Ｆが収納容器２００の回転によって移動し位置ズレすることを防ぐ。ズレ防止部３４は、濾紙Ｆの裏面に取り付けられている粘着部３４ａを有する。粘着部３４ａは、弾性部材３３ｂと同じ配置であり、各ローラ３２ｃの間で濾紙Ｆの長手方向に沿って隙間を有して複数（本実施形態では４個）設けられている。すなわち、粘着部３４ａは、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に向けて内側から外側に押し出すようにスライド移動した弾性部材３３ｂに対して粘着することで、濾紙Ｆの位置ズレを防止することができる。なお、図１７に示すように、ローラ３２ｃは、粘着部３４ａにより濾紙Ｆが粘着しないように粘着部３４ａと対応する中央に凹部３２ｃａが形成されている。
【００９７】
また、ズレ防止部３４は、剥離部３４ｂを有する。剥離部３４ｂは、各弾性部材３３ｂの隙間に設けられ、固定部３１に取り付けられて内側および外側に移動可能に設けられている。本実施形態において剥離部３４ｂは、エアシリンダなどのアクチュエータにより移動可能に設けられている。この剥離部３４ｂは、通常は図１６に実線で示すように濾紙Ｆに接触しない位置で内側に退避しており、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に向けて内側から外側に弾性部材３３ｂがスライド移動して内側に戻ろうとするときに、外側に進出し、図１６および図１７に示すように各弾性部材３３ｂおよび各粘着部３４ａの隙間で濾紙Ｆに当接する。これにより、粘着部３４ａで濾紙Ｆに粘着した弾性部材３３ｂが内側にスライド移動しつつ、この移動に反して剥離部３４ｂが濾紙Ｆを押さえるため、粘着部３４ａから弾性部材３３ｂが剥離して濾紙Ｆと弾性部材３３ｂとが分離される。
【００９８】
なお、ズレ防止部３４は、粘着部３４ａを濾紙Ｆ側ではなく剥離部３４ｂ側に設けてもよい。すなわち、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に向けて内側から外側に押し出すように弾性部材３３ｂをスライド移動したときに、剥離部３４ｂを外側に進出させて濾紙Ｆに粘着部３４ａを粘着させることで、濾紙Ｆの位置ズレを防止できる。
【００９９】
そして、回転移動する収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）の汚れを濾紙Ｆで拭き取った後、ロール支持部３２ａおよび巻取支持部３２ｂを駆動部２８により駆動して濾紙Ｆを巻取部Ｆｂに巻き取る過程で、移動する濾紙Ｆの汚染を汚染検出器２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）により検出する。
【０１００】
図１８から図２０に示す濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）は、固定部３１と、濾紙支持部３２と、濾紙押付部３３と、ズレ防止部３５と、を有する。固定部３１と、濾紙支持部３２と、濾紙押付部３３とは、図１６および図１７に示す濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）と同様の構成について説明を省略する。
【０１０１】
ズレ防止部３５は、回転移動機構２２により収納容器２００が回転するとき、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に対して押し付けられている濾紙Ｆが収納容器２００の回転によって移動し位置ズレすることを防ぐ。ズレ防止部３５は、濾紙押付部３３において、移動部材３３ａの外側面に、弾性部材３３ｂが濾紙Ｆの長手方向に沿って延在して設けられ、弾性部材３３ｂの長手方向に直行する両側に、弾性部材３３ｂよりも内側に低くなった段部３３ａａが形成されている。
【０１０２】
そして、ズレ防止部３５は、押さえ部材３５ａと、アクチュエータ３５ｂとを有する。押さえ部材３５ａは、濾紙Ｆの長手方向に沿う棒状体であって、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に向けて内側から外側に弾性部材３３ｂを移動させた移動部材３３ａの両段部３３ａａに対して内側に対向する位置にそれぞれ設けられている。アクチュエータ３５ｂは、例えば、エアシリンダなどからなり、押さえ部材３５ａに連結され、押さえ部材３５ａを段部３３ａａに対して当接する位置と離れる位置とに移動させる。アクチュエータ３５ｂは、駆動部２８により駆動される。すなわち、ズレ防止部３５は、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）に向けて内側から外側に弾性部材３３ｂを移動した状態で、押さえ部材３５ａが段部３３ａａに当接する位置に移動することで、濾紙Ｆの長手方向に交差する両側縁を段部３３ａａに押し付けて挟み込む。この結果、濾紙Ｆの位置ズレを防止することができる。濾紙Ｆは、長手方向に交差する両側縁において、上述した間隔Ｌ分の長さごとに切欠Ｆｃが形成されて切欠Ｆｃの間の側縁を押さえ部材３５ａにより段部３３ａａに押し付けて挟み込むことから、押さえ部材３５ａで押さえつけていない他の部分の側縁への影響がない。
【０１０３】
図２１および図２２に示す濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）は、固定部３１（図２１および図２２では示さず）と、濾紙支持部３２と、濾紙押付部３３と、ズレ防止部３６と、を有する。固定部３１と、濾紙支持部３２と、濾紙押付部３３とは、上述した構成と同様であり、その説明を省略する。
【０１０４】
ズレ防止部３６は、側面用濾紙支持機構２３Ａの場合、濾紙Ｆの長手方向を、収納容器２００の軸心Ｓと平行な線に対して９０度未満の角度を付けて配置する。そして、収納容器２００の回転方向に対して逆らう方向に斜めに濾紙Ｆを巻き取るように構成する。そして、ズレ防止部３６は、収納容器２００の回転と共に濾紙Ｆを巻き取ることで、濾紙Ｆにテンションを付与する。この結果、濾紙Ｆの位置ズレを防止することができる。なお、ズレ防止部３６は、側面用濾紙支持機構２３Ａの場合、濾紙Ｆの長手方向を、収納容器２００の軸心Ｓと平行な線に対して９０度未満の角度を付けて配置し、収納容器２００の回転に際して濾紙Ｆを巻き取らずに停止させていても濾紙Ｆにテンションを付与することができ、濾紙Ｆの位置ズレを防止することができる。
【０１０５】
このように、本実施形態では、放射能測定ユニット１０２は、収納容器２００の側面２００ａの上下寸法に対応する長手状の濾紙Ｆと、収納容器２００の上面２００ｃの径寸法に対応する長手状の濾紙Ｆと、収納容器２００の下面２００ｂの径寸法に対応する長手状の濾紙Ｆとを用い、収納容器２００の１回転において各濾紙Ｆにて収納容器２００の表面の汚れ（試料）を採取することができる。その後に、固定の汚染検出器２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）に対して各濾紙Ｆを長手方向に移動させて放射線を測定することができる。
【０１０６】
本実施形態によれば、収納容器２００の１回転において収納容器２００の表面の汚れ（試料）を採取し、かつ、固定の汚染検出器２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）に対して各濾紙Ｆを長手方向に移動させて放射線を測定することで、測定時間を短縮化することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、ズレ防止部３４，３５により濾紙Ｆの位置ズレを防止することで、収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）の汚れを確実に濾紙Ｆに付着させることができ、測定不能や、測定漏れを防ぐことができる。
【０１０８】
なお、濾紙支持機構２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）は、その数を増やすことで、収納容器２００の１回転未満で収納容器２００の表面（側面２００ａ、下面２００ｂ、上面２００ｃ）全体の汚れを濾紙Ｆに付着させることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
２  回転機構
３  昇降機構
４  放射線検出器
４Ａ  側面用放射線検出器
４Ｂ  下面用放射線検出器
４Ｃ  上面用放射線検出器
５  データ収集部
６  記憶部
７  データ処理部
８  駆動部
９  制御部
２２  回転移動機構
２３  濾紙支持機構
２３Ａ  側面用濾紙支持機構
２３Ｂ  下面用濾紙支持機構
２３Ｃ  上面用濾紙支持機構
２４  汚染検出器
２４Ａ  側面用汚染検出器
２４Ｂ  下面用汚染検出器
２４Ｃ  上面用汚染検出器
２５  データ収集部
２６  記憶部
２８  駆動部
２９  制御部
３１  固定部
３２  濾紙支持部
３２ａ  ロール支持部
３２ｂ  巻取支持部
３２ｃ  ローラ
３２ｃａ  凹部
３３  濾紙押付部
３３ａ  移動部材
３３ａａ  段部
３３ｂ  弾性部材
３３ｃ  アクチュエータ
３４  ズレ防止部
３４ａ  粘着部
３４ｂ  剥離部
３５  ズレ防止部
３５ａ  押さえ部材
３５ｂ  アクチュエータ
３６  ズレ防止部
１００  検査設備
１０２  放射能測定ユニット
１０３  放射線量測定ユニット
１１０  ユニット間移送機構
１１０Ａ  レール
１１０Ｂ  移動台
１１０Ｃ  ハンドリング装置
１１０Ｃａ  ハンド
２００  収納容器
２００ａ  側面
２００ｂ  下面
２００ｃ  上面
Ａ  標準線源
Ｆ  濾紙
Ｆａ  ロール部
Ｆｂ  巻取部
Ｆｃ  切欠
Ｌ  間隔
Ｓ  軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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