(57)【要約】【課題】使用時の環境に依存することなく携帯端末間で無線通信をすることができる無線通信システムを提供する。【解決手段】無線通信システム１０は、所定のグループに所属し、相互に直接無線通信可能な複数の携帯端末２０を備え、携帯端末２０は、携帯端末２０ごとに接続可能端末数を検出する第１検出部２２と、複数の携帯端末２０の中から、接続可能端末数が所定の数以上の携帯端末２０Ｃを第１アクセスポイントに設定する第１設定部２４と、第１アクセスポイントと直接的に接続可能な携帯端末２０の中から、第１アクセスポイントと直接的に接続できない携帯端末２０Ｆと直接的に接続可能な携帯端末２０Ｄを検出する第２検出部２６と、第２検出部２６によって検出された接続可能な携帯端末２０Ｄを第２アクセスポイントに設定する第２設定部２８と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のグループに所属し、相互に無線通信可能な複数の携帯端末を備えている無線通信システムであって、
前記携帯端末は、
前記グループ内の前記複数の携帯端末のうちの一つをメイン携帯端末とし、前記メイン携帯端末を除く前記携帯端末をサブ携帯端末としたとき、前記メイン携帯端末と前記サブ携帯端末とが直接的に接続可能な接続可能端末数を、前記携帯端末ごとに検出する第１検出部と、
前記複数の携帯端末の中から、前記接続可能端末数が所定の数以上の前記携帯端末のいずれか一つを第１アクセスポイントに設定する第１設定部と、
前記第１アクセスポイントと直接的に接続可能な前記携帯端末の中から、前記第１アクセスポイントと直接的に接続できない前記携帯端末と直接的に接続可能な前記携帯端末を検出する第２検出部と、
前記第２検出部によって検出された前記接続可能な携帯端末を第２アクセスポイントに設定する第２設定部と、を備えている、無線通信システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記グループ内の全ての前記携帯端末が前記第１アクセスポイントおよび前記第２アクセスポイントを介して相互に無線通信可能であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記グループ内に無線通信不能な前記携帯端末が存在しないと判定されたとき、全ての前記携帯端末が無線通信可能であることを通知し、かつ、前記判定部によって、前記グループ内に無線通信不能な前記携帯端末が存在すると判定されたとき、無線通信不能である前記携帯端末を通知する通知部と、を備えている請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記第２アクセスポイントを介して前記第１アクセスポイントと間接的に接続可能な前記携帯端末の中から、前記第１アクセスポイントおよび前記第２アクセスポイントと直接的に接続できない前記携帯端末と直接的に接続可能な前記携帯端末を検出する第３検出部と、
前記第３検出部によって検出された前記接続可能な携帯端末を第３アクセスポイントに設定する第３設定部と、をさらに備えている、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記グループ内の全ての前記携帯端末が第１アクセスポイントおよび前記第２アクセスポイントおよび前記第３アクセスポイントを介して相互に無線通信可能であるか否かを判定し、
前記通知部は、前記判定部によって、前記グループ内に無線通信不能な前記携帯端末が存在しないと判定されたとき、全ての前記携帯端末が無線通信可能であることを通知し、かつ、前記判定部によって、前記グループ内に無線通信不能な前記携帯端末が存在すると判定されたとき、無線通信不能である前記携帯端末を通知する、請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記判定部によって、前記グループ内に無線通信不能な前記携帯端末が存在すると判定されたとき、所定の時間間隔で、無線通信不能な前記携帯端末が前記第１アクセスポイントに直接的または間接的に接続可能であるかを検出する接続検出部と、
前記接続検出部によって検出された前記接続可能な携帯端末を、前記第１アクセスポイントに直接的または間接的に接続させる接続部と、をさらに備えている、請求項２から４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記グループ内の前記複数の携帯端末間で音声の送受信が行われるときに、第１言語による第１音声と第２言語による第２音声とを相互に変換する変換部をさらに備えている、請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１設定部は、前記複数の携帯端末の中から、前記接続可能端末数が最も多い前記携帯端末を前記第１アクセスポイントに設定する、請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１設定部は、前記複数の携帯端末の中から、前記接続可能端末数が所定の上限値を超える前記携帯端末のいずれか一つを第１アクセスポイントに設定するとき、前記第１アクセスポイントに接続される前記携帯端末の数が前記上限値以下となるように、前記第１アクセスポイントに接続可能な前記携帯端末の一部を、前記第１アクセスポイント以外の前記携帯端末に接続させる、請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、前記グループ内の無線通信不能な前記携帯端末が所定の時間以上前記第１アクセスポイントに直接的または間接的に接続できない場合、無線通信不能な前記携帯端末を前記グループから除外するグループ再構築部をさらに備えている、請求項１から８のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記メイン携帯端末および前記サブ携帯端末間の通信品質が所定のレベルに満たない場合、前記第１検出部は、前記メイン携帯端末と前記サブ携帯端末とが直接的に接続できない関係であると判断する、請求項１から９のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、自走式の掃除用ロボットである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記携帯端末は、携帯用プリンタである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット等の無線通信可能な携帯端末の普及が進んでいる。これらの携帯端末では、無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）等により無線通信が行われている。例えば、特許文献１には、複数の携帯電話端末のうち、携帯電話網の電波環境が最もよい携帯端末が親機となり、その他の携帯端末は子機として無線ＬＡＮのアドホック通信により相互に接続されている技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５２３９８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、携帯端末において音声通話アプリケーション等を用いて相互に通信する場合、インターネットを介してサーバーへログインする必要がある。携帯端末が移動する環境下で用いられる場合には、サーバーとの通信が途絶えてしまった結果、相互に通信することができなくなることがある。この場合には、再度サーバーへログインする必要が生じてしまい煩雑である。そもそもインターネットに接続できない環境下では、上記音声通話アプリケーション等を用いることができない。なお、上記特許文献１に記載の技術は、携帯電話端末が携帯電話網に接続していることを前提としており、接続していない場合の携帯端末間の通信を考慮していない。また、Bluetooth（登録商標）による音声接続では、例えば、携帯端末としてのバイクのインカムの場合、後部座席の人との会話など比較的短距離での通信しかサポートすることができない。このように、携帯端末間での無線通信は、インターネットに接続できるか等、周囲の環境に大きく影響を受けている。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用時の環境に依存することなく携帯端末間で無線通信をすることができる無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線通信システムは、所定のグループに所属し、相互に無線通信可能な複数の携帯端末を備えている無線通信システムであって、前記携帯端末は、前記グループ内の前記複数の携帯端末のうちの一つをメイン携帯端末とし、前記メイン携帯端末を除く前記携帯端末をサブ携帯端末としたとき、前記メイン携帯端末と前記サブ携帯端末とが直接的に接続可能な接続可能端末数を、前記携帯端末ごとに検出する第１検出部と、前記複数の携帯端末の中から、前記接続可能端末数が所定の数以上の前記携帯端末のいずれか一つを第１アクセスポイントに設定する第１設定部と、前記第１アクセスポイントと直接的に接続可能な前記携帯端末の中から、前記第１アクセスポイントと直接的に接続できない前記携帯端末と直接的に接続可能な前記携帯端末を検出する第２検出部と、前記第２検出部によって検出された前記接続可能な携帯端末を第２アクセスポイントに設定する第２設定部と、を備えている。
【０００７】
本発明の無線通信システムによると、所定のグループに所属する複数の携帯端末は、相互に無線通信可能に構成されている。このため、インターネットに接続できないような環境下であっても相互に通信することができる。また、第１設定部は、接続可能端末数が所定の数以上の携帯端末のいずれか一つを第１アクセスポイントに設定する。これにより、第１アクセスポイントに接続可能な携帯端末は、第１アクセスポイントを介して相互に通信を行うことができる。また、第２設定部は、第１アクセスポイントと直接的に接続可能な携帯端末を第２アクセスポイントに設定する。ここで、第２アクセスポイントは、第１アクセスポイントと直接的に接続できない携帯端末と直接的に接続可能である。このため、第１アクセスポイントに直接的に接続可能な携帯端末は、第２アクセスポイントに直接的に接続可能な携帯端末と、第１アクセスポイントおよび第２アクセスポイントを介して相互に通信することができる。このように、グループ内に複数のアクセスポイントが設定されるため、携帯端末同士の通信をより円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用時の環境に依存することなく携帯端末間で無線通信をすることができる無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの模式図である。
【図２】一実施形態に係る携帯端末のブロック図である。
【図３】一実施形態に係る複数の携帯端末同士の接続を行う手順を示したフローチャートである。
【図４】一実施形態に係る第１携帯端末の接続関係を示す模式図である。
【図５】一実施形態に係る携帯端末同士の接続関係を示す模式図である。
【図６】一実施形態に係る携帯端末同士の接続関係を示す模式図である。
【図７】他の一実施形態に係る無線通信システムの模式図である。
【図８】他の一実施形態に係る携帯端末のブロック図である。
【図９】他の一実施形態に係る複数の携帯端末同士の接続を行う手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る無線通信システムの実施形態について説明する。ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、無線通信システム１０は、第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆ（以下、これらを総称して単に携帯端末２０と称することがある。）を備えている。第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆは、相互に無線通信可能に構成されている。例えば、第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆは、所定の場所に配置された基地局を介すことなく、相互に直接無線通信可能に構成されている。第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆは、例えば、無線ＬＡＮにより接続されている。第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆは、例えば、アドホックモードによって相互に通信する。第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆには、共通のグループコードがそれぞれに予め設定されており、同一のグループに所属している。これにより、グループに所属しない他の携帯端末と第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆとを区別することができる。第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆには、ＩＤコードがそれぞれに予め設定されており、各デバイスを特定することができる。携帯端末２０としては、例えば、スマートフォンやタブレット等の移動中での使用が可能なデバイスが挙げられる。また、携帯端末２０は、自走式の掃除用ロボットや携帯用プリンタ等の音声データ以外のデータを送受信するデバイスであってもよい。
【００１２】
図２に示すように、携帯端末２０は、送信部２１Ａと、受信部２１Ｂと、応答部２１Ｃと、第１検出部２２と、第１設定部２４と、第２検出部２６と、第２設定部２８と、判定部３０と、通知部３２と、変換部３４と、接続検出部３６と、接続部３８と、グループ再構築部４０と、を備えている。これら各部は、プログラムによって実現されている。このプログラムは、例えば、インターネットを通じてダウンロードされる。また、これら各部は、プロセッサ、および、回路などによって実現可能なものであってもよい。なお、上述した各部の具体的な制御などについては後述する。
【００１３】
送信部２１Ａは、各携帯端末２０に、接続確認信号をブロードキャストする。即ち、送信部２１Ａは、同じグループに所属する全ての携帯端末２０に対して接続確認信号をブロードキャストする。
【００１４】
受信部２１Ｂは、他の携帯端末２０からブロードキャストされた接続確認信号を受信する。また、受信部２１Ｂは、他の携帯端末２０から送信された後述するアンサーバック信号を受信する。
【００１５】
応答部２１Ｃは、受信部２１Ｂにおいて接続確認信号が受信されたときに、接続確認信号をブロードキャストした携帯端末２０に対して接続確認信号を受信した旨の信号（アンサーバック信号）を送信する。
【００１６】
図３は、第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆ同士の接続を行う手順を示したフローチャートである。以下、第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆ同士の接続を行う手順について説明する。
【００１７】
ステップＳ１０では、第１検出部２２は、携帯端末２０ごとに接続可能端末数を検出する。本実施形態では、第１検出部２２は、第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆの接続可能端末数を検出する。接続可能端末数とは、メイン携帯端末とサブ携帯端末とが直接的に接続可能な携帯端末２０の数である。接続可能端末数は、通常、第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆの位置関係が変更されると変わる数である。メイン携帯端末とは、グループ内の複数の携帯端末２０の中の一つであり、サブ携帯端末とは、グループ内の複数の携帯端末２０の中からメイン携帯端末を除いた残りの携帯端末である。図４に示す例では、第１携帯端末２０Ａがメイン携帯端末であり、第２携帯端末２０Ｂ〜第６携帯端末２０Ｆがサブ携帯端末である。なお、メイン携帯端末とサブ携帯端末との間の通信品質が所定のレベルに満たない場合には、メイン携帯端末とサブ携帯端末とが直接的に接続不能であると判断されるようにしてもよい。
【００１８】
図４の矢印Ａ１に示すように、第１携帯端末２０Ａの送信部２１Ａが、第２携帯端末２０Ｂ〜第６携帯端末２０Ｆに接続確認信号をブロードキャストする。そして、第２携帯端末２０Ｂおよび第３携帯端末２０Ｃの受信部２１Ｂが接続確認信号を受信すると、図４の矢印Ａ２に示すように、第２携帯端末２０Ｂおよび第３携帯端末２０Ｃの応答部２１Ｃが、第１携帯端末２０Ａにアンサーバック信号を送信する。この例では、第１携帯端末２０Ａは、第２携帯端末２０Ｂおよび第３携帯端末２０Ｃからのアンサーバック信号を受信しているため、第１携帯端末２０Ａは、第２携帯端末２０Ｂおよび第３携帯端末２０Ｃと接続可能と検出される。一方、第１携帯端末２０Ａは、第４携帯端末２０Ｄ〜第６携帯端末２０Ｆからのアンサーバック信号を受信していないため、第１携帯端末２０Ａは、第４携帯端末２０Ｄ〜第６携帯端末２０Ｆと接続不能と検出される。このようにして、第１検出部２２は、第１携帯端末２０Ａの接続可能端末数が２であることを検出する。第１検出部２２は、第２携帯端末２０Ｂ〜第６携帯端末２０Ｆについても、上記と同様にしてそれぞれの接続可能端末数を検出する。
【００１９】
図５に示すように、本実施形態では、第１検出部２２は、第１携帯端末２０Ａの接続可能端末数が２であり、第２携帯端末２０Ｂの接続可能端末数が２であり、第３携帯端末２０Ｃの接続可能端末数が４であり、第４携帯端末２０Ｄの接続可能端末数が２であり、第５携帯端末２０Ｅの接続可能端末数が１であり、第６携帯端末２０Ｆの接続可能端末数が１であることを検出する。
【００２０】
ステップＳ２０では、第１設定部２４は、第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆの中から、第１検出部２２によって検出された上記接続可能端末数が所定の数以上（好ましくは２以上）の携帯端末２０のいずれか一つを第１アクセスポイントに設定する。第１アクセスポイントは、携帯端末２０であるため移動可能（位置変更可能）である。本実施形態では、第１設定部２４は、上記接続可能端末数が最も多い第３携帯端末２０Ｃを第１アクセスポイントに設定する。なお、第１設定部２４は、第３携帯端末２０Ｃ以外の携帯端末２０を第１アクセスポイントに設定してもよい。第１設定部２４は、第３携帯端末２０Ｃに対して、第１携帯端末２０Ａ、第２携帯端末２０Ｂ、第４携帯端末２０Ｄおよび第５携帯端末２０Ｅと接続するように指示信号を送信する。これにより、例えば、第１携帯端末２０Ａは、第３携帯端末２０Ｃを介して第４携帯端末２０Ｄと相互に無線通信をすることができる。
【００２１】
ステップＳ３０では、まず、第２検出部２６は、第１アクセスポイントと直接的に接続可能な携帯端末２０の中から、第１アクセスポイントと直接的に接続できない携帯端末２０と直接的に接続可能な携帯端末２０を検出する。本実施形態では、第２検出部２６は、第１アクセスポイントである第３携帯端末２０Ｃと直接的に接続可能な携帯端末２０である第１携帯端末２０Ａ、第２携帯端末２０Ｂ、第４携帯端末２０Ｄおよび第５携帯端末２０Ｅの中から、第３携帯端末２０Ｃと直接的に接続できない第６携帯端末２０Ｆと直接的に接続可能な携帯端末２０として第４携帯端末２０Ｄを検出する。このとき、第３携帯端末２０Ｃは、第１携帯端末２０Ａ、第２携帯端末２０Ｂ、第４携帯端末２０Ｄおよび第５携帯端末２０Ｅに対して、第６携帯端末２０Ｆと接続可能であるかの問い合わせ信号を送信する。そして、第４携帯端末２０Ｄは接続可能な旨の信号を第３携帯端末２０Ｃに返信する。
【００２２】
第２設定部２８は、第２検出部２６によって検出された第４携帯端末２０Ｄを第２アクセスポイントに設定する。第２アクセスポイントは、携帯端末２０であるため移動可能（位置変更可能）である。第２設定部２６は、第４携帯端末２０Ｄに対して、第３携帯端末２０Ｃおよび第６携帯端末２０Ｆと接続するように指示信号を送信する。これにより、例えば、第１携帯端末２０Ａは、第３携帯端末２０Ｃおよび第４携帯端末２０Ｄを介して第６携帯端末２０Ｆと相互に無線通信をすることができる。なお、２以上の携帯端末２０から上記接続可能な旨の信号が送信された場合には、例えば、端末番号の小さいほうを第２アクセスポイントに設定してもよい。
【００２３】
ステップＳ４０では、判定部３０は、グループ内の全ての携帯端末２０が第１アクセスポイントおよび第２アクセスポイントを介して相互に無線通信可能であるか否かを判定する。本実施形態では、判定部３０は、第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆが第３携帯端末２０Ｃおよび第４携帯端末２０Ｄを介して相互に無線通信可能であるか否かを判定する。全ての携帯端末２０が相互に無線通信可能である場合には、ステップＳ５０に進む。一方、一部の携帯端末２０が無線通信不能である場合には、ステップＳ６０に進む。なお、携帯端末２０が無線通信不能になるときとしては、他の携帯端末２０との距離が比較的遠い場合や、他の携帯端末２０との間に障害物が存在する場合や、携帯端末２０自体のバッテリーが切れている場合などがある。
【００２４】
ステップＳ５０では、通知部３２は、判定部３０によって、グループ内に無線通信不能な携帯端末２０が存在しないと判定されたとき、全ての携帯端末２０が無線通信可能であることを通知する。図１は、第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆが相互に無線通信可能である場合の一例である。通知部３２は、全ての携帯端末２０が無線通信可能であることを第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆの全てに通知する。これにより、携帯端末２０同士の接続処理を終了する。通知部３２による通知の方法は特に限定されないが、例えば、音声によって通知される。
【００２５】
ステップＳ６０では、通知部３２は、判定部３０によって、グループ内に無線通信不能な携帯端末２０が存在すると判定されたとき、無線通信不能である携帯端末２０を通知する。図６は、第５携帯端末２０Ｅがいずれの携帯端末２０とも無線通信不能である場合の一例である。図６に示す例では、通知部３２は、第５携帯端末２０Ｅが無線通信不能であることを第１携帯端末２０Ａ〜第４携帯端末２０Ｄおよび第６携帯端末２０Ｆに通知する。
【００２６】
ステップＳ７０では、判定部３０によって、グループ内に無線通信不能な携帯端末２０が存在すると判定されたため、接続検出部３６は、所定の時間間隔（例えば１秒〜５秒間隔）で、無線通信不能な携帯端末２０が第１アクセスポイントに直接的または間接的に接続可能であるかを検出する。接続検出部３６は、無線通信不能な携帯端末２０がグループ内の無線通信可能な携帯端末２０のいずれかと無線通信可能であるかを検出する。接続検出部３６は、各携帯端末２０の送信部２１Ａから無線通信不能な携帯端末２０に対して接続確認信号をブロードキャストさせ、無線通信不能であった携帯端末２０からアンサーバック信号を受信したことを検出する。接続検出部３６によって無線通信不能であった携帯端末２０の接続が可能であることが検出された場合には、ステップＳ８０に進む。一方、接続検出部３６によって無線通信不能であった携帯端末２０の接続が可能であることが検出されない場合には、ステップＳ１００に進む。
【００２７】
ステップＳ８０では、接続部３８は、接続検出部３６によって検出された接続可能な携帯端末２０を、第１アクセスポイントに直接的または間接的に接続させる。図６に示す例において、第５携帯端末２０Ｅが第３携帯端末２０Ｃと接続可能な場合には、接続部３８は、第３携帯端末２０Ｃに対して、第５携帯端末２０Ｅと接続するように指示信号を送信する。また、第５携帯端末２０Ｅが第４携帯端末２０Ｄと接続可能な場合には、接続部３８は、第４携帯端末２０Ｄに対して、第５携帯端末２０Ｅと接続するように指示信号を送信する。一方、第５携帯端末２０Ｅが第１携帯端末２０Ａ、第２携帯端末２０Ｂまたは第６携帯端末２０Ｆのいずれかと接続可能な場合には、接続部３８は、接続可能な携帯端末２０に対して、第５携帯端末２０Ｅと接続するように指示信号を送信する。即ち、指示信号が送信された携帯端末２０は新たなアクセスポイントに設定されることになる。
【００２８】
ステップＳ９０では、通知部３２は、今まで無線通信不能であった携帯端末２０が接続されたことを通知する。図６に示す例では、通知部３２は、第５携帯端末２０Ｅがグループ内のいずれかの携帯端末２０に接続されたことによって、相互に無線通信可能となったことを第１携帯端末２０Ａ〜第４携帯端末２０Ｄおよび第６携帯端末２０Ｆに通知する。これにより、携帯端末２０同士の接続処理を終了する。
【００２９】
ステップＳ１００では、判定部３０は、グループ内の無線通信不能な携帯端末２０が第１アクセスポイントに直接的または間接的に接続できない時間が所定の時間以上（例えば１０秒〜３０秒以上）経過したかを判定する。所定の時間以上経過していない場合には、ステップＳ７０に戻る。一方、所定の時間以上経過した場合には、ステップＳ１１０に進む。
【００３０】
ステップＳ１１０では、グループ再構築部４０は、無線通信不能な携帯端末２０をグループから除外する。例えば、図６に示す例において、第５携帯端末２０Ｅが所定の時間以上第１アクセスポイントである第３携帯端末２０Ｃに直接的または間接的に接続できない場合には、グループ再構築部４０は、第５携帯端末２０Ｅをグループから除外する。これにより、携帯端末２０同士の接続処理を終了する。なお、グループから除外された携帯端末２０は、ユーザーによって再度グループに登録することが可能である。
【００３１】
変換部３４は、グループ内の第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆ間で音声の送受信が行われるときに、第１言語による第１音声と第２言語による第２音声とを相互に変換する。変換部３４としては、例えば、翻訳ソフトが挙げられる。例えば、第１言語として日本語、第２言語として英語が挙げられるが、これらの言語に限定されず、あらゆる言語間の翻訳に適用することができる。
【００３２】
以上のように、本実施形態の無線通信システム１０によると、所定のグループに所属する複数の携帯端末２０は、相互に無線通信可能に構成されている。このため、インターネットに接続できないような環境下であっても相互に通信することができる。また、第１設定部２４は、接続可能端末数が所定の数以上の第３携帯端末２０Ｃを第１アクセスポイントに設定する。これにより、第１アクセスポイントに接続可能な携帯端末２０である第１携帯端末２０Ａ、第２携帯端末２０Ｂ、第４携帯端末２０Ｄおよび第５携帯端末２０Ｅは、第１アクセスポイントを介して相互に通信を行うことができる。また、第２設定部２８は、第１アクセスポイントと直接的に接続可能な第４携帯端末２０Ｄを第２アクセスポイントに設定する。ここで、第２アクセスポイントは、第１アクセスポイントと直接的に接続できない第６携帯端末２０Ｆと直接的に接続可能である。このため、第１アクセスポイントに直接的に接続可能な第１携帯端末２０Ａ、第２携帯端末２０Ｂ、第４携帯端末２０Ｄおよび第５携帯端末２０Ｅは、第２アクセスポイントに直接的に接続可能な第６携帯端末２０Ｆと、第１アクセスポイントおよび第２アクセスポイントを介して相互に通信することができる。このように、グループ内に複数のアクセスポイントが設定されるため、携帯端末２０同士の通信をより円滑に行うことができる。
【００３３】
本実施形態の無線通信システム１０では、通知部３２は、判定部３０によって、グループ内に無線通信不能な携帯端末２０が存在しないと判定されたとき、全ての携帯端末２０が無線通信可能であることを通知する。これにより、各携帯端末２０を使用しているユーザーはグループ内の全ての携帯端末２０間で通信可能であること認識することができる。また、通知部３２は、判定部３０によって、グループ内に無線通信不能な携帯端末２０が存在すると判定されたとき、無線通信不能である携帯端末２０を通知する。これにより、各携帯端末２０を使用しているユーザーはグループ内のどの携帯端末２０とは通信不能であるかを認識することができる。
【００３４】
本実施形態の無線通信システム１０では、接続検出部３６は、判定部３０によって、グループ内に無線通信不能な携帯端末２０が存在すると判定されたとき、所定の時間間隔で、無線通信不能な携帯端末２０が第１アクセスポイントに直接的または間接的に接続可能であるかを検出する。携帯端末２０が移動する環境下で用いられている場合、ある時間ではグループ内の他の携帯端末２０と通信不能であっても、時間の経過とともに携帯端末２０同士の位置関係が変わり、他の携帯端末２０と直接的に接続できる場合がある。このため、接続検出部３６は、所定の時間間隔で、無線通信不能な携帯端末２０の接続状況を検出する。そして、接続部３８は、接続検出部３６によって検出された接続可能な携帯端末２０を、第１アクセスポイントに直接的または間接的に接続させる。これにより、各携帯端末２０を使用しているユーザーは今まで接続不能であった携帯端末２０と通信することができるようになる。
【００３５】
本実施形態の無線通信システム１０では、変換部３４は、グループ内の複数の携帯端末２０間で音声の送受信が行われるときに、第１言語による第１音声と第２言語による第２音声とを相互に変換する。これにより、多言語によるユーザー間の会話を可能とする。
【００３６】
本実施形態の無線通信システム１０では、第１設定部２４は、複数の携帯端末２０の中から、接続可能端末数が最も多い携帯端末２０を第１アクセスポイントに設定する。これにより、第１アクセスポイントに設定される携帯端末２０に多くの携帯端末２０を接続することができ、第１アクセスポイントに設定される携帯端末２０の近くに存在する携帯端末２０は、第１アクセスポイントに設定される携帯端末２０に直接接続される。他の携帯端末２０を経由することなく第１アクセスポイントに設定される携帯端末２０に接続される携帯端末２０の数が多いほど、通信網が無駄に長くなる事態を抑制することができる。また、通信網が短くなること（即ち経由する携帯端末２０の数が少なくなること）で、通信効率が向上する。
【００３７】
本実施形態の無線通信システム１０では、グループ再構築部４０は、グループ内の無線通信不能な携帯端末２０が所定の時間以上第１アクセスポイントに直接的または間接的に接続できない場合、無線通信不能な携帯端末２０をグループから除外する。携帯端末２０間の距離が比較的離れている場合や、携帯端末２０間に障害物が存在する場合や、携帯端末２０のバッテリーが切れている場合には、無線通信不能となってしまう。一定時間経過しても無線通信不能な場合には、グループから除外することで再接続を試みる等の手順を省くことができ、各携帯端末２０のバッテリーの消費を抑制することができる。
【００３８】
本実施形態の無線通信システム１０では、メイン携帯端末およびサブ携帯端末間の通信品質が所定のレベルに満たない場合、第１検出部２２は、メイン携帯端末とサブ携帯端末とが直接的に接続できない関係であると判断してもよい。これにより、通信品質に劣る接続関係を事前に排除することができる。
【００３９】
本実施形態の無線通信システム１０では、携帯端末２０は、自走式の掃除用ロボットであってもよい。掃除用ロボット間でデータをやり取りすることで、作業を分担し最適な掃除を実現することができる。
【００４０】
本実施形態の無線通信システム１０では、携帯端末２０は、携帯用プリンタであってもよい。携帯用プリンタ間でデータをやり取りすることにより、作業を分担し最適な印刷を実現することができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
図７に示すように、無線通信システム１１０は、第１携帯端末２０Ａ〜第８携帯端末２０Ｈ（以下、これらを総称して単に携帯端末２０と称することがある。）を備えている。第１携帯端末２０Ａ〜第８携帯端末２０Ｈは、相互に無線通信可能に構成されている。例えば、第１携帯端末２０Ａ〜第８携帯端末２０Ｈは、所定の場所に配置された基地局を介すことなく、相互に直接無線通信可能に構成されている。第１携帯端末２０Ａ〜第８携帯端末２０Ｈは、例えば、無線ＬＡＮにより接続されている。第１携帯端末２０Ａ〜第８携帯端末２０Ｈには、共通のグループコードがそれぞれに予め設定されており、同一のグループに所属している。第１携帯端末２０Ａ〜第８携帯端末２０Ｈには、ＩＤコードがそれぞれに予め設定されており、各デバイスを特定することができる。図７に示す例では、第７携帯端末２０Ｇおよび第８携帯端末２０Ｈは、それぞれ第６携帯端末２０Ｆとのみ接続可能な位置関係になっている。
【００４２】
図８に示すように、携帯端末１２０は、送信部２１Ａと、受信部２１Ｂと、応答部２１Ｃと、第１検出部２２と、第１設定部２４と、第２検出部２６と、第２設定部２８と、判定部１３０と、通知部３２と、変換部３４と、接続検出部３６と、接続部３８と、グループ再構築部４０と、第３検出部４２と、第３設定部４４と、を備えている。
【００４３】
図９は、第１携帯端末２０Ａ〜第８携帯端末２０Ｈ同士の接続を行う手順を示したフローチャートである。なお、ステップＳ３０の次にステップＳ３５を含みかつステップＳ４０に代えてステップＳ４５を含みかつ第１携帯端末２０Ａ〜第６携帯端末２０Ｆに代えて第１携帯端末２０Ａ〜第８携帯端末２０Ｈを含む点を除き、第１実施形態に係るフローチャートと同じ処理を行うため重複する説明は省略する。
【００４４】
ステップＳ３５では、まず、第３検出部４２は、第２アクセスポイントを介して第１アクセスポイントと間接的に接続可能な携帯端末２０の中から、第１アクセスポイントおよび第２アクセスポイントと直接的に接続できない携帯端末２０と直接的に接続可能な携帯端末２０を検出する。本実施形態では、第３検出部４２は、第２アクセスポイントである第４携帯端末２０Ｄを介して第１アクセスポイントである第３携帯端末２０Ｃと間接的に接続可能な携帯端末２０である第６携帯端末２０Ｆが、第３携帯端末２０Ｃおよび第４携帯端末２０Ｄと直接的に接続できない第７携帯端末２０Ｇおよび第８携帯端末２０Ｈと直接的に接続可能であることを検出する。このとき、第３携帯端末２０Ｃは、第４携帯端末２０Ｄを介して第６携帯端末２０Ｆに対して、第７携帯端末２０Ｇおよび第８携帯端末２０Ｈと接続可能であるかの問い合わせ信号を送信する。そして、第６携帯端末２０Ｆは接続可能な旨の信号を第４携帯端末２０Ｄを介して第３携帯端末２０Ｃに返信する。
【００４５】
第３設定部４４は、第３検出部４２によって検出された第６携帯端末２０Ｆを第３アクセスポイントに設定する。第３アクセスポイントは、携帯端末２０であるため移動可能（位置変更可能）である。第３設定部４４は、第６携帯端末２０Ｆに対して、第４携帯端末２０Ｄ、第７携帯端末２０Ｇおよび第８携帯端末２０Ｈと接続するように指示信号を送信する。これにより、例えば、第１携帯端末２０Ａは、第３携帯端末２０Ｃ、第４携帯端末２０Ｄおよび第６携帯端末２０Ｆを介して第７携帯端末２０Ｇおよび第８携帯端末２０Ｈと相互に無線通信をすることができる。なお、２以上の携帯端末２０から接続可能な旨の信号が送信された場合には、例えば、端末番号の小さいほうを第３アクセスポイントに設定してもよい。
【００４６】
ステップＳ４５では、判定部１３０は、グループ内の全ての携帯端末２０が第１アクセスポイントおよび第２アクセスポイントおよび第３アクセスポイントを介して相互に無線通信可能であるか否かを判定する。本実施形態では、判定部１３０は、第１携帯端末２０Ａ〜第８携帯端末２０Ｈが第３携帯端末２０Ｃおよび第４携帯端末２０Ｄおよび第６携帯端末２０Ｆを介して相互に無線通信可能であるか否かを判定する。全ての携帯端末２０が相互に無線通信可能である場合には、ステップＳ５０に進む。一方、一部の携帯端末２０が無線通信不能である場合には、ステップＳ６０に進む。
【００４７】
本実施形態の無線通信システム１１０では、第３設定部４２は、第２アクセスポイントと直接的に接続可能な第６携帯端末２０Ｆを第３アクセスポイントに設定する。ここで、第３アクセスポイントは、第１アクセスポイントおよび第２アクセスポイントと直接的に接続できない第７携帯端末２０Ｇおよび第８携帯端末２０Ｈと直接的に接続可能である。このため、第１アクセスポイントや第２アクセスポイントに直接的に接続可能な第１携帯端末２０Ａ、第２携帯端末２０Ｂ、第５携帯端末２０Ｅは、第３アクセスポイントに直接的に接続可能な第７携帯端末２０Ｇおよび第８携帯端末２０Ｈと、第１アクセスポイントおよび／または第２アクセスポイントおよび第３アクセスポイントを介して相互に通信することができる。
【００４８】
本実施形態の無線通信システム１１０では、通知部３２は、判定部１３０によって、グループ内に無線通信不能な携帯端末２０が存在しないと判定されたとき、全ての携帯端末２０が無線通信可能であることを通知する。これにより、各携帯端末２０を使用しているユーザーはグループ内の全ての携帯端末２０間で通信可能であること認識することができる。また、通知部３２は、判定部１３０によって、グループ内に無線通信不能な携帯端末２０が存在すると判定されたとき、無線通信不能である携帯端末２０を通知する。これにより、各携帯端末２０を使用しているユーザーはグループ内のどの携帯端末２０とは通信不能であるかを認識することができる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明した。しかし、上述の各実施形態は例示に過ぎず、本発明は他の種々の形態で実施することができる。
【００５０】
上述の各実施形態では、第３アクセスポイントまで設定されていたが、これに限定されない。Ｎ個の携帯端末２０の位置関係によっては、（Ｎ−１）個のアクセスポイントが設定され得る。
【００５１】
第１設定部２４は、複数の携帯端末２０の中から、接続可能端末数が所定の上限値を超える携帯端末２０のいずれか一つを第１アクセスポイントに設定するとき、第１アクセスポイントに接続される携帯端末の数が上限値以下となるように、第１アクセスポイントに接続可能な携帯端末２０の一部を、第１アクセスポイント以外の携帯端末２０に接続させてもよい。図５に示す例において、接続可能端末数の上限値が３である場合には、第１設定部２４は、例えば、接続可能端末数が上限値を超える第３携帯端末２０Ｃを第１アクセスポイントに設定する。このとき、第１携帯端末２０Ａと第２携帯端末２０Ｂとは相互に接続が可能であるため、例えば、第２携帯端末２０Ｂを第１携帯端末２０Ａと直接的に接続させかつ第２携帯端末２０Ｂと第３携帯端末２０Ｃとは接続させないようにすることができる。この場合、第１携帯端末２０Ａは、他のアクセスポイントに設定される。このように、第１アクセスポイントに設定される携帯端末２０への接続可能端末数に所定の上限値を設けることによって、第１アクセスポイントにおける処理負担を軽減することができ、通信網全体として通信効率の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  無線通信システム
２０  携帯端末
２２  第１検出部
２４  第１設定部
２６  第２検出部
２８  第２設定部
３０  判定部
３２  通知部
３４  変換部
３６  接続検出部
３８  接続部
４０  グループ再構築部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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