(57)【要約】【課題】筒状摺動部の径方向の厚みにばらつきがあっても、摺動部材によって生じる摩擦力のばらつきを抑えて、摺動部材が担う機能を十分に発揮させる。【解決手段】オートテンショナ１の摺動部材６は、ベース２の軸部２２のテーパー状の外周面とアーム３の筒状摺動面３１ａとの間に配置される筒状摺動部６１と、ベース２の軸部２２に固定される押さえ部材５とアーム３の環状摺動面３２ａとの間に配置される板状摺動部６２と、筒状摺動部６１と板状摺動部６２とを連結し、オートテンショナ１に組み込まれていない状態の摺動部材６に筒状摺動部６１の中心軸方向の圧縮力を付与した場合に撓み変形可能に構成された少なくとも１つのシート状の連結部６３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記軸部の中心軸に沿った第１方向に向かって先細りとなるテーパー状の外周面を有する軸部を含むベースと、
前記ベースに対して前記軸部の中心軸を中心に回動自在に支持されたアームであって、（ａ）前記軸部の前記外周面に対向し、前記前記軸部の前記外周面との間に、前記第１方向に向かうほど径方向の間隔が大きくなる筒状隙間を形成する筒状摺動面、および、（ｂ）前記第１方向を向いており、前記筒状摺動面の径方向外側に配置される環状摺動面を含む前記アームと、
前記アームに回転自在に支持されるとともに、ベルトが巻き掛けられるプーリと、
前記軸部に固定され、前記環状摺動面と対向し、前記環状摺動面との間に環状隙間を形成する押さえ部材と、
（Ａ）前記筒状隙間に配置されて、前記軸部の前記外周面および前記筒状摺動面に対して摺動する筒状摺動部、および、（Ｂ）前記環状隙間に配置され、前記押さえ部材および前記環状摺動面に対して摺動する板状摺動部を含む合成樹脂製の摺動部材と、
前記ベースまたは前記押さえ部材と前記アームとの間に摩擦力を生じさせて、前記アームの揺動を減衰させるダンピング部と、
前記アームを前記ベースに対して一方向に回動付勢するコイルばねと、
を備えたオートテンショナであって、
前記ダンピング部は、前記筒状摺動部および前記板状摺動部の少なくとも一方によって構成されるか、前記摺動部材と別個に設けられるか、もしくは、一部が前記筒状摺動部および前記板状摺動部の少なくとも一方によって構成され、残りの一部が前記摺動部材と別個に設けられ、
前記摺動部材は、前記筒状摺動部と前記板状摺動部とを連結し、前記オートテンショナに組み込まれていない状態の前記摺動部材に前記筒状摺動部の中心軸方向の圧縮力を付与した場合に撓み変形可能に構成された少なくとも１つのシート状の連結部を有することを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
前記摺動部材は、周方向に間隔を空けて配置された複数の前記連結部を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載のオートテンショナ。
【請求項３】
前記軸部の中心軸に沿った断面において、前記連結部は、前記第１方向または前記第１方向と逆方向の第２方向に膨らむように湾曲していることを特徴とする請求項１または２に記載のオートテンショナ。
【請求項４】
前記連結部は、前記アーム、前記ベース、および前記押さえ部材に接触しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの張力を自動的に適度に保つためのオートテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車エンジンの補機駆動のためのベルトにおいては、エンジン燃焼に起因する回転変動によりベルト張力が変動する。このようなベルト張力の変動に起因してベルトスリップが発生し、そのスリップ音や摩耗などの問題が生じている。これを解決するために、従来から、ベルト張力が変動してもベルトスリップの発生を抑える機構として、オートテンショナが採用されている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載のオートテンショナは、ベースと、ベースに回動自在に支持されたアームと、アームに回転自在に支持されたプーリと、ベースとアームの間に配置された兼用部材と、コイルばねとを有する。兼用部材は、ベースの軸部とアームのボス部との間に配置される筒状の滑り軸受部と、ベースの軸部の先端に固定された押さえ部材とアームとの間に配置される板状の摩擦部（ダンピング部）とを有する。コイルばねは、アームをベースに対して一方向に回動付勢する。摩擦部は、押さえ部材と摩擦部との間、および、アームと摩擦部との間に摩擦力を生じさせて、アームの揺動を減衰させる。兼用部材は滑り軸受とアームの揺動を減衰させる摩擦部（ダンピング部）の両方の機能を有するため、滑り軸受と摩擦部（ダンピング部）が別個に設けられている場合に比べて、部品点数および組み工数を減少でき、製造コストを低減できる。以下の説明において、滑り軸受部を、筒状摺動部と称し、摩擦部を、板状摺動部と称する。
【０００４】
ベースは、鋳造により形成される。そのため、金型の抜き勾配を確保するために、ベースの軸部の外周面はテーパー状に形成されている。それに合わせて、筒状摺動部の内周面もテーパー状に形成されている。軸部の外周面をストレート形状にするには、鋳造後、軸部のテーパー状の面をストレート状に切削するか、ストレート形状の軸部を別途形成してその軸部をベースに接続する必要がある。つまり、機械加工を必要とするか、もしくは、部品点数および組み工数を増やす必要があり、いずれにしても製造コストが増加する。よって、軸部の外周面をテーパー状とすることで、このような製造コストの増加を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０４２２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の兼用部材のような形状の部品を合成樹脂で形成する場合、通常、コストアップの要因となる機械加工を不要にするために、射出成形により形成される。射出成形では、金型のキャビティ内へ樹脂を充填して、冷却固化させた後に、脱型する。脱型後、成形品は収縮する。よって、金型の寸法は、脱型後の成形品の収縮を考慮して設定される。しかし、脱型後の成形品の収縮率は、例えば、脱型後の成形品の熱履歴（冷却条件や外気温など）等に応じて変動する。そのため、成形品の実寸法が目標寸法に対してばらつくことがある。例えばポリアミド樹脂で兼用部材を形成する場合、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸法の目標寸法に対するばらつき（差異）量は、１％程度である。
【０００７】
しかし、特許文献１の兼用部材の筒状摺動部は、内周面がテーパー状であるため、筒状摺動部の径方向の厚みを測定する検査は困難である。そのため、例えばポリアミド樹脂で兼用部材を形成する場合、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸法の目標寸法に対するばらつき（差異）量は、１％程度を許容する必要がある。本願発明者は、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸法の目標寸法に対するばらつき量が例えば１％程度で、実寸法が目標寸法よりも大きい場合には、以下の問題が生じることに気付いた。
【０００８】
特許文献１のオートテンショナの組み立て時には、兼用部材の筒状摺動部を、ベースの軸部とアームのボス部との間に挿入する。その後、押さえ部材をベースの軸部に固定する。図８に示すように、兼用部材９０の筒状摺動部９０ａの径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法よりも大きいと、筒状摺動部９０ａをベース９１の軸部９１ａとアーム９２のボス部９２ａとの間の本来配置したい位置まで挿入できない。兼用部材９０の配置位置が軸方向にずれて、板状摺動部９０ｂとアーム９２との間に隙間が生じてしまう。筒状摺動部９０ａの内周面および軸部９１ａの外周面のテーパー角度は緩い。そのため、兼用部材９０の軸方向のずれ量ΔＤ２は、筒状摺動部９０ａの径方向の厚みに関する目標寸法と実寸法との差ΔＤ１よりも遥かに大きくなる。例えば、筒状摺動部９０ａの径方向の厚みに関する実寸法の目標寸法に対するばらつき量が１％程度で、軸部９１ａのテーパー角度が３°のとき、ΔＤ２はΔＤ１の約１０倍となる。
【０００９】
このような場合、押さえ部材９３を正常な位置に固定できず、押さえ部材９３の固定位置が軸方向にずれる場合がある。この場合、兼用部材９０の板状摺動部９０ｂとアーム９２との間に隙間が残る。それにより、板状摺動部９０ｂとアーム９２との間で十分に大きい摩擦力を生じさせることができない。その結果、板状摺動部９０ｂ（ダンピング部）は、アーム９２の揺動に対して十分な減衰作用を付与できない。さらに、特許文献１のオートテンショナでは、プーリとベースの軸部が同軸上に配置されていないため、アームの揺動時、ベルト荷重によってアームを傾かせる方向の回転モーメントが作用する。そのため、板状摺動部は偏摩耗する。したがって、仮に、兼用部材９０とは別にダンピング部を設けて、板状摺動部９０ｂを滑り軸受として機能させた場合、板状摺動部９０ｂは偏摩耗することで、滑り軸受としての機能が低下し、アーム９２が滑らかに揺動できなくなる恐れがある。また、板状摺動部９０ｂの偏摩耗が進むと、筒状摺動部９０ａにも偏摩耗が生じる。その結果、アーム９２の揺動時にアーム９２が傾く程度が顕著となり、最悪、ベルトがプーリから外れる恐れがある。
【００１０】
一方、押さえ部材９３を正常な位置に固定できた場合は、板状摺動部９０ｂとアーム９２との間に隙間は存在しないが、板状摺動部９０ｂが押さえ部材９３から受ける軸方向の力が過剰に大きくなる。それにより、板状摺動部９０ｂと押さえ部材９３の間で生じる摩擦力が、想定された摩擦力よりも大きくなる。その結果、板状摺動部９０ｂ（ダンピング部）は、アーム９２の揺動に対して、想定よりも大きい減衰作用を付与してしまう。また、仮に、兼用部材９０とは別に、アーム９２の揺動を減衰させるためのダンピング部を設けて、板状摺動部９０ｂを滑り軸受として機能させた場合、板状摺動部９０ｂと押さえ部材９３との間に生じる摩擦力が大きくなり過ぎることで、板状摺動部９０ｂは、滑り軸受としての機能が低下し、アーム９２が滑らかに揺動できなくなる恐れがある。さらに、兼用部材９０全体が軸方向に異常に圧縮されるため、筒状摺動部９０ａとベース９１との間、および、筒状摺動部９０ａとアーム９２との間で生じる摩擦力も、想定よりも大きくなる。その結果、筒状摺動部９０ａは、滑り軸受としての機能が低下し、アーム９２が滑らかに揺動できなくなる恐れがある。
【００１１】
このように、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法より大きくなると、兼用部材の摺動部（板状摺動部および筒状摺動部）が担う機能を正常に発揮させることができず、オートテンショナの性能が低下する。
【００１２】
一方、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法よりも小さい場合には、筒状摺動部をベースの軸部とアームのボス部との間に挿入した際、板状摺動部がストッパーとなり、筒状摺動部をベースの軸部とアームとの間に隙間なく配置できない。よって、筒状摺動部の内周面とベースの軸部との間、および、筒状摺動部の外周面とアームとの間に、隙間が生じる。しかし、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸法の目標寸法に対するばらつき量が１％程度の場合、筒状摺動部の内周側と外周側に生じた隙間は微小である。そのため、筒状摺動部の内周側と外周側に生じた隙間は、筒状摺動部の滑り軸受としての機能にほぼ影響しない。また、アームの揺動時、ベルト荷重によってアームを傾かせる方向の回転モーメントが作用する。このとき、筒状摺動部の周方向一部は、径方向に圧縮されるため、その一部分の内周側と外周側に生じていた微小な隙間は無くなり、ベースおよびアームに接触し得る。したがって、仮に、筒状摺動部を、アームの揺動を減衰させるダンピング部として機能させる場合であっても、ダンピング部としての機能にほぼ影響しない。
また、板状摺動部は押さえ部材で押圧しなくてもアームに接触できるため、板状摺動部は、ダンピング部としての機能を、筒状摺動部の径方向の厚みが目標寸法通りの場合と同様に発揮できる。
【００１３】
前述の問題点を鑑みて、本発明は、テーパー状の外周面を有する軸部を備えた筒状摺動部と板状摺動部とが接続された摺動部材を備えるオートテンショナにおいて、筒状摺動部の径方向の厚みにばらつきがあっても、摺動部材によって生じる摩擦力のばらつきを抑えて、摺動部材が担う機能を十分に発揮させることができることを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１４】
本発明のオートテンショナは、前記軸部の中心軸に沿った第１方向に向かって先細りとなるテーパー状の外周面を有する軸部を含むベースと、前記ベースに対して前記軸部の中心軸を中心に回動自在に支持されたアームであって、（ａ）前記軸部の前記外周面に対向し、前記前記軸部の前記外周面との間に、前記第１方向に向かうほど径方向の間隔が大きくなる筒状隙間を形成する筒状摺動面、および、（ｂ）前記第１方向を向いており、前記筒状摺動面の径方向外側に配置される環状摺動面を含む前記アームと、前記アームに回転自在に支持されるとともに、ベルトが巻き掛けられるプーリと、前記軸部に固定され、前記環状摺動面と対向し、前記環状摺動面との間に環状隙間を形成する押さえ部材と、（Ａ）前記筒状隙間に配置されて、前記軸部の前記外周面および前記筒状摺動面に対して摺動する筒状摺動部、および、（Ｂ）前記環状隙間に配置され、前記押さえ部材および前記環状摺動面に対して摺動する板状摺動部を含む合成樹脂製の摺動部材と、前記ベースまたは前記押さえ部材と前記アームとの間に摩擦力を生じさせて、前記アームの揺動を減衰させるダンピング部と、前記アームを前記ベースに対して一方向に回動付勢するコイルばねと、を備えたオートテンショナであって、前記ダンピング部は、前記筒状摺動部および前記板状摺動部の少なくとも一方によって構成されるか、前記摺動部材と別個に設けられるか、もしくは、一部が前記筒状摺動部および前記板状摺動部の少なくとも一方によって構成され、残りの一部が前記摺動部材と別個に設けられ、前記摺動部材は、前記筒状摺動部と前記板状摺動部とを連結し、前記オートテンショナに組み込まれていない状態の前記摺動部材に前記筒状摺動部の中心軸方向の圧縮力を付与した場合に撓み変形可能に構成された少なくとも１つのシート状の連結部を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、プーリに巻き掛けられたベルトの張力が変化すると、アームがベースに対して揺動する。それにより、摺動部材の筒状摺動部は、ベースの軸部の外周面およびアームの筒状摺動面に対して摺動する。また、摺動部材の板状摺動部は、押さえ部材およびアームの環状摺動面に対して摺動する。ダンピング部は、ベースとアームとの間、または、押さえ部材とアームとの間で、摩擦力を生じさせて、アームの揺動を減衰させる。ダンピング部は、筒状摺動部および板状摺動部の少なくとも一方によって構成されてもよく、摺動部材と別個に設けられてもよい。また、ダンピング部は、一部が筒状摺動部および板状摺動部の少なくとも一方によって構成され、残りの一部が摺動部材と別個に設けられてもよい。摩擦力によってアームの揺動を減衰させるダンピング部と、滑り軸受は、共に摺動する部材である。筒状摺動部は、ダンピング部として機能しない場合、滑り軸受として機能する。
【００１６】
板状摺動部は、ダンピング部として機能しない場合、滑り軸受として機能する。筒状摺動部と板状摺動部は少なくとも１つの連結部によって連結されている。つまり、筒状摺動部と板状摺動部は、一体化されている。よって、筒状摺動部と板状摺動部が別部材である場合に比べて、部品点数および組み工数を減少でき、製造コストを低減できる。
【００１７】
摺動部材は合成樹脂製である。摺動部材は例えば射出成形によって形成される。射出成形では、脱型後に成形品が収縮する。そのため、筒状摺動部の径方向の厚みにばらつきが生じる場合がある。また、軸部のテーパー状の外周面とアームの筒状摺動面と間に形成される筒状隙間は、軸部の中心軸に沿った第１方向に向かうほど径方向の間隔が大きくなっている。そのため、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸が目標寸法よりも大きい場合、オートテンショナの組み立て時に、摺動部材の筒状摺動部を筒状隙間に挿入した際、筒状摺動部の位置が第１方向側にずれる。それにより、板状摺動部の位置も第１方向側にずれる。よって、板状摺動部とアームの環状摺動面との間に隙間が生じる。
しかし、筒状摺動部と板状摺動部とは、少なくとも１つのシート状の連結部を介して連結されており、この連結部は、オートテンショナに組み込まれていない状態の摺動部材に筒状摺動部の中心軸方向の圧縮力を付与した場合に撓み変形可能に構成されている。したがって、押さえ部材を軸部に固定する際、押さえ部材によって板状摺動部を第１方向と逆方向に押圧することで、連結部は撓み変形する。それにより、摺動部材の前後方向長さが短くなり、板状摺動部をアームの環状摺動面に接触させることができる。そのため、板状摺動部が押さえ部材に過剰に押し付けられることなく、押さえ部材を正常な位置に固定できる。したがって、板状摺動部と押さえ部材との間、および、板状摺動部とアームの環状摺動面との間に生じる摩擦力の大きさは、筒状摺動部の径方向の厚みが目標寸法通りの場合と同じである。よって、板状摺動部は、ダンピング部または滑り軸受としての機能を正常に発揮することができる。
また、押さえ部材を軸部に固定する際、連結部が撓み変形することで、筒状摺動部が中心軸方向に圧縮されなくて済む。そのため、筒状摺動部とベースとの間、および、筒状摺動部とアームとの間で生じる摩擦力の大きさは、筒状摺動部の径方向の厚みが目標寸法通りの場合と同じである。よって、筒状摺動部は、ダンピング部または滑り軸受としての機能を正常に発揮することができる。
また、連結部はシート状であるため、長期間にわたって破断することなく撓み変形状態を保持することができる。よって、オートテンショナを長期間使用しても、筒状摺動部が第１方向側にずれにくい。したがって、板状摺動部および筒状摺動部は、長期間にわたって、ダンピング部または滑り軸受としての機能を正常に発揮することができる。
一方、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸が目標寸法よりも小さい場合には、筒状摺動部と板状摺動部が直接連結された従来のオートテンショナと同様に、筒状摺動部および板状摺動部の機能に影響はない。
よって、本発明のオートテンショナは、筒状摺動部の径方向の厚みにばらつきがあっても、摺動部材によって生じる摩擦力のばらつきを抑えて、摺動部材が担う機能を十分に発揮させることができる。
【００１８】
本発明のオートテンショナにおいて、前記摺動部材は、周方向に間隔を空けて配置された複数の前記連結部を有することが好ましい。
【００１９】
この構成によると、摺動部材が環状の１つの連結部を有する場合に比べて、連結部は、撓み変形が容易になる。よって、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法より大きくても、押さえ部材を軸部に固定する際に、連結部を確実に撓み変形させることができる。よって、摺動部材が担う機能を十分且つ確実に発揮させることができる。
また、摺動部材が環状の１つの連結部を有する場合に比べて、連結部全体の体積が少なくて済む。そのため、材料の量および成形時間を低減できるため、製造コストを低減できる。
また、連結部の周方向の長さや数を変更することで、摺動部材が有する連結部全体の特性（可撓性や靱性や剛性）を調整しやすい。
【００２０】
本発明のオートテンショナは、前記軸部の中心軸に沿った断面において、前記連結部が、前記第１方向または前記第１方向と逆方向の第２方向に膨らむように湾曲していることが好ましい。
【００２１】
この構成によると、例えば、軸部の中心軸に沿った断面において、連結部が直線状に形成されている場合に比べて、中心軸方向の外力により連結部に発生する内部応力（歪み）が、連結部の特定部分に偏ることなく連結部の全体に略均等に分散され易い。そのため、連結部は撓み変形が容易になるとともに、連結部の破断をより抑制できる。連結部の撓み変形が容易になることで、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法より大きくても、摺動部材が担う機能を十分且つ確実に発揮させることができる。また、連結部の破断を抑制できることで、筒状摺動部の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法より大きくても、長期間にわたって、摺動部材が担う機能を十分に発揮させることができる。
【００２２】
本発明のオートテンショナにおいて、前記連結部は、前記アーム、前記ベース、および前記押さえ部材に接触しないことが好ましい。
【００２３】
この構成によると、アームが揺動したとき、連結部は、アーム、ベース、および押さえ部材の何れに対しても摺動しない。よって、連結部の摩耗による破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るオートテンショナの断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】摺動部材の斜視図である。
【図４】摺動部材の平面図である。
【図５】（ａ）はベルト張力が増加したときのオートテンショナの断面図であり、（ｂ）はベルト張力が減少したときのオートテンショナの断面図である。
【図６】摺動部材の筒状摺動部の径方向の厚みが目標寸法より大きい場合の部分断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るオートテンショナの断面図である。
【図８】特許文献１のオートテンショナにおいて、兼用部材の筒状摺動部の径方向の厚みが目標寸法より大きい場合の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、自動車用エンジンの補機を駆動する伝動ベルトの弛み側張力を一定に保つオートテンショナに本発明を適用した一例である。本実施形態のオートテンショナは、自動車用エンジンのクランクシャフトに連結された駆動プーリ（図示省略）と、オルタネータ等の補機を駆動する従動プーリ（図示省略）とにわたって伝動ベルトが巻き掛けられている補機駆動システムに用いられる。詳細には、オートテンショナの後述するプーリは、伝動ベルトの弛み側に接触するように配置されている。この補機駆動システムは、クランクシャフトの回転が伝動ベルトを介して従動プーリに伝達されて、補機が駆動されるようになっている。
【００２６】
図１に示すように、本発明の第１実施形態のオートテンショナ１は、ベース２と、アーム３と、プーリ４と、押さえ部材５と、摺動部材６と、ダンピング部材７と、コイルばね８とを備える。ベース２は、図１中二点鎖線で示すエンジンブロックＥＢに固定される。アーム３は、ベース２に対して図１に示す軸Ｒを中心に回動自在に支持されている。ダンピング部材７は、ダンピング部７１とダンピング支持部７２の２つの部品で構成される。ダンピング部材７は、アーム３とベース２との間に配置される。ダンピング部材７は、アーム３とベース２との間で摩擦力を生じさせて、アーム３の揺動を減衰させる。ダンピング部７１は、本発明のダンピング部に相当する。
【００２７】
以下の説明において、図１中の左右方向を前後方向とする。軸Ｒは、前後方向と平行である。以下の説明において、軸Ｒを中心とした円の径方向を単に径方向、軸Ｒを中心とした周方向を単に周方向という場合がある。前方は、本発明の第１方向に相当する。
【００２８】
ベース２は、例えば、アルミニウム合金鋳物（例えばＡＤＣ１２）等からなる金属部品である。ベース２は、台座部２１と、軸部２２と、外筒部２３とを有する。軸Ｒは、軸部２２の中心軸と一致する。台座部２１は、エンジンブロックＥＢに固着される。外筒部２３は、台座部２１の外縁部から前方に延びている。外筒部２３は、円筒状に形成されている。軸部２２は、台座部２１の中央部から前方に延びている。軸部２２の外周面は、前方に向かって先細りとなるテーパー状に形成されている。軸Ｒに沿った断面において、軸部２２の外周面の前後方向に対する傾斜角度は、例えば３°である。軸部２２の先端部には、押さえ部材５を嵌合するための段差２２ａが形成されている。
【００２９】
軸部２２の外周面と外筒部２３の内周面との間には、ばね収容室９が形成される。このばね収容室９にコイルばね８が配置されている。図２に示すように、コイルばね８は、後端から前端に向かってＸ方向に螺旋状に巻かれている。台座部２１の前面には、コイルばね８の後端部を保持する保持溝２１ａが形成されている。
【００３０】
押さえ部材５は、例えば、炭素鋼（例えばＳＰＣＣ：冷間圧延鋼）などの金属で形成されている。押さえ部材５は、環状の板状部材である。押さえ部材５は、ベース２の軸部２２の前端部（先端部）に固定される。押さえ部材５は、軸部２２の段差２２ａに嵌め込まれて軸部２２にかしめ固定される。押さえ部材５の後面は、平坦であって、軸Ｒに直交する。
【００３１】
アーム３は、ベース２と同様に、例えば、アルミニウム合金鋳物（例えばＡＤＣ１２）等からなる金属部品である。アーム３は、ボス部３１と、円盤部３２と、プーリ支持部３３とを有する。ボス部３１は、略円筒状に形成されている。ベース２の軸部２２は、ボス部３１の内側に挿入される。つまり、ボス部３１の内周面は、軸部２２の外周面と対向する。図２に示すように、アーム３は、ボス部３１の外周面から径方向外側に突出した係止突起３４を有する。
【００３２】
ボス部３１の内周面を、筒状摺動面３１ａとする。図１に示すように、筒状摺動面３１ａは、後方に向かって先細りとなるテーパー状に形成されている。軸Ｒに沿った断面において、筒状摺動面３１ａの前後方向に対する傾斜角度は、ベース２の軸部２２の外周面の前後方向に対する傾斜角度と同じであってもよく、それより小さくても大きくてもよい。ベース２の軸部２２の外周面と筒状摺動面３１ａの内周面との間には、筒状隙間１０が形成される。筒状隙間１０の径方向の長さは、前方に向かうほど大きくなる。
【００３３】
円盤部３２は、ベース２の外筒部２３よりも前方に配置される。円盤部３２は、環状に形成されている。ボス部３１の前端部は、円盤部３２の内周面に接続されている。アーム３の前面は、円盤部３２とボス部３１との接続部分において、環状の窪み３ａを有する。円盤部３２の前面は、窪み３ａより径方向外側に、環状摺動面３２ａを有する。環状摺動面３２ａは、筒状摺動面３１ａの径方向外側で且つ筒状摺動面３１ａより前方にある。環状摺動面３２ａと筒状摺動面３１ａは、窪み３ａを介して接続される。環状摺動面３２ａは、前方を向いており、押さえ部材５の後面と対向とする。環状摺動面３２ａは、平坦であって、軸Ｒに直交している。環状摺動面３２ａと押さえ部材５の後面との間には、環状隙間１１が形成される。環状隙間１１の前後方向の長さは、径方向に関して一定である。
【００３４】
プーリ支持部３３は、円盤部３２の外縁部の周方向一部から張り出すように形成されている。プーリ支持部３３は、プーリ４を回転自在に支持する。プーリ４には、伝動ベルトＢが巻き掛けられる。伝動ベルトＢの張力の増減に伴って、プーリ４（およびアーム３）は、軸Ｒを揺動中心として揺動する。なお、図１中、プーリ４の内部構造は省略して表示している。
【００３５】
摺動部材６およびダンピング部７１は、合成樹脂製であって、射出成形により形成される。摺動部材６およびダンピング部７１の主成分となる合成樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポロフェニレンサルファイド、超高分子量ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、または、フェノール等の熱硬化性樹脂が用いられる。摺動部材６およびダンピング部７１は、固体潤滑剤が配合されていてもよく、配合されていなくてもよい。摺動部材６およびダンピング部７１は、補強用の繊維が配合されていてもよく、配合されていなくてもよい。摺動部材６およびダンピング部７１の材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。摺動部材６は、ダンピング部７１よりも低摩擦係数の表面特性を有する材料で形成されていてもよい。
【００３６】
図１および図３に示すように、摺動部材６は、筒状摺動部６１と、板状摺動部６２と、複数の連結部６３とを有する。筒状摺動部６１は、筒状隙間１０に配置される。筒状摺動部６１は、略円筒状に形成されている。筒状摺動部６１の内周面および外周面は、テーパー状に形成されている。軸Ｒに沿った断面において、筒状摺動部６１の内周面と外周面のなす角度は、軸部２２の外周面とボス部３１の筒状摺動面３１ａのなす角度と同じである。筒状摺動部６１は、軸部２２の外周面およびボス部３１の筒状摺動面３１ａに面接触して摺動する。筒状摺動部６１は、滑り軸受として機能する。より詳細には、筒状摺動部６１は、ラジアル荷重（回転体の軸方向に直交する方向の荷重）を受けるラジアル滑り軸受として機能する。アーム３のボス部３１は、筒状摺動部６１を介して、ベース２の軸部２２に回転可能に支持される。
【００３７】
板状摺動部６２は、環状隙間１１に配置される。板状摺動部６２は、筒状摺動部６１の径方向外側で且つ前方に位置する。板状摺動部６２は、環状の板状に形成されている。板状摺動部６２の厚みは、均一である。板状摺動部６２は、押さえ部材５およびボス部３１の環状摺動面３２ａに面接触して摺動する。板状摺動部６２は、滑り軸受として機能する。より詳細には、板状摺動部６２は、スラスト荷重（回転体の軸方向の荷重）を受けるスラスト滑り軸受として機能する。アーム３は、押さえ部材５および板状摺動部６２を介して、ベース２の軸部２２に回転可能に支持される。よって、アーム３は、摺動部材６を介して、ベース２と押さえ部材５に回動自在に支持される。
【００３８】
複数の連結部６３は、筒状摺動部６１の前端部と板状摺動部６２とを連結する。連結部６３は、筒状摺動部６１の前面の外周側の端部と、板状摺動部６２の内周面の後端に接続されている。図４に示すように、連結部６３の数は３つである。複数の連結部６３は、周方向に等間隔で配置される。各連結部６３は、矩形状のシート状であって、軸Ｒ方向に見て周方向両端が径方向に延びている。連結部６３の厚みは、均一である。連結部６３の厚みは、筒状摺動部６１の径方向の最小厚み、および、板状摺動部６２の前後方向の厚みのいずれより薄い。連結部６３の厚みは、例えば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下程度であってもよい。複数の連結部６３は、オートテンショナ１に組み込まれていない状態の摺動部材６に、筒状摺動部６１の軸Ｒ方向の圧縮力を付与した場合に、撓み変形できるように構成されている。複数の連結部６３は、概ね５Ｎの圧縮力を受けた場合に撓み変形可能な靱性と可撓性を有することが好ましい。
複数の連結部６３は、オートテンショナ１に組み込まれる前の外力を受けていない状態の摺動部材６が、どのような向きに配置されても、板状摺動部６２の中心軸と筒状摺動部６１の中心軸が一致する状態を維持できる程度の剛性を有する。それにより、摺動部材６をオートテンショナ１に組み込む作業を容易に行うことができる。各連結部６３の幅（周方向長さ）は、特に限定されない。例えば、筒状摺動部６１の前面の外周長が８０ｍｍの場合に、１つの連結部６３の幅は５ｍｍ程度であってもよい。軸Ｒに沿った断面において、連結部６３は、前方に膨らむように湾曲している。外力を受けていない状態の摺動部材６の軸Ｒに沿った断面において、連結部６３は、全体として１つの円弧に沿っている。連結部６３は、アーム３の窪み３ａの前方に配置される。連結部６３は、アーム３、ベース２、および押さえ部材５のいずれにも接触しない。
【００３９】
摺動部材６は、以下の手順でオートテンショナ１に組み込まれる。予め、ベース２、アーム３、コイルばね８、ダンピング部材７を組み立てておく。そして、摺動部材６の筒状摺動部６１を、筒状隙間１０に前方から挿入する。次に、押さえ部材５を、軸部２２の段差２２ａに嵌め込んでかしめ固定する。それにより、摺動部材６の板状摺動部６２は、押さえ部材５とアーム３の環状摺動面３２ａとの間に配置される。かしめ力は、例えば２５Ｎ程度であってもよい。
【００４０】
ダンピング部材７は、アーム３のボス部３１とベース２の外筒部２３との間に配置される。ダンピング部材７は、径方向に若干圧縮された状態で、アーム３のボス部３１とベース２の外筒部２３との間に配置されていてもよい。上述したように、ダンピング部材７は、ダンピング部７１と、ダンピング支持部７２で構成される。ダンピング部７１とダンピング支持部７２とは、互いに固定されている。ダンピング部７１は、上述した通り、合成樹脂製である。ダンピング支持部７２は、例えば、アルミニウム合金鋳物（例えばＡＤＣ１２）等からなる金属部品である。なお、ダンピング支持部７２は、合成樹脂製であってもよい。その場合、ダンピング支持部７２の材質は、ダンピング部７１と異なることが好ましい。
【００４１】
図２に示すように、ダンピング支持部７２は、アーム３のボス部３１の外周面と係止突起３４に接触する。ダンピング部材７は、係止突起３４に係止されて、アーム３に対するＸ方向の相対移動が規制されている。ダンピング支持部７２の係止突起３４に接触する面を、係止面７２ｂとする。係止面７２ｂは、ほぼ径方向に沿っている。ダンピング支持部７２の後面には、コイルばね８の前端部を保持する保持溝７２ａが形成されている。コイルばね８は、拡径方向にねじられた状態で配置されている。そのため、アーム２は、ダンピング支持部７２を介して、コイルばね８によってＸ方向に回動付勢される。つまり、コイルばね８は、周方向の弾性復元力によって、ベース２に対してアーム３をＸ方向（即ち、プーリ４を伝動ベルトＢに押し付けて伝動ベルトＢの張力を増加させる方向）に、回動付勢している。アーム３が揺動したとき、ダンピング部材７はアーム３と同じ角度だけ移動する。
【００４２】
図１に示すように、ダンピング部７１は、湾曲部７３および平坦部７４で構成される。湾曲部７３は、ダンピング支持部７２の径方向外側に配置される。図２に示すように、湾曲部７３は、軸Ｒ方向に見て、１つの円弧に沿って形成されている。湾曲部７３の径方向外側の面を、ダンピング摺動面７３ａとする。ダンピング摺動面７３ａは、外筒部２３の内周面とほぼ同じ曲率に形成されている。ダンピング摺動面７３ａは、ベース２の外筒部２３の内周面に面接触して摺動する。
【００４３】
平坦部７４は、湾曲部７３の前端に接続されている。平坦部７４は、ダンピング支持部７２の前方に配置される。平坦部７４は、アーム３の円盤部３２の後面に面接触する。コイルばね８は、軸Ｒ方向（前後方向）に圧縮された状態で配置されている。そのため、コイルばね８は、軸Ｒ方向の弾性復元力によって、ダンピング部材７を介してアーム３を前方に押圧している。よって、摺動部材６の板状摺動部６２は、アーム３の円盤部３２と押さえ部材５との間に、コイルばね８の軸Ｒ方向の弾性復元力で挟まれている。
【００４４】
次に、オートテンショナ１の動作について説明する。
伝動ベルトＢの張力が増加した場合には、アーム３はコイルばね８の周方向の付勢力に抗して、図５（ａ）に示す矢印Ａ方向（Ｘ方向と逆方向）に回動する。そして、ダンピング部材７はアーム３の係止突起３４から力を受けて矢印Ａ方向に回動し、ダンピング部７１のダンピング摺動面７３ａがベース２の外筒部２３の内周面に対して摺動する。
【００４５】
ダンピング部７１のダンピング摺動面７３ａは、ダンピング支持部７２の係止面７２ｂよりも周方向に関してＸ方向と逆方向側に位置している。係止面７２ｂがアーム３の係止突起３４から受ける力Ｆａは、係止面７２ｂにおける接線方向の力である。よって、力Ｆａの方向の直線上に、ダンピング摺動面７３ａが存在することになる。そのため、係止面７２ｂがアーム３から受ける力Ｆａを、ダンピング摺動面７３ａをベース２の外筒部２３の内周面に押し付ける力に使うことができる。
【００４６】
また、ダンピング部材７は、コイルばね８を拡径方向にねじり変形させたことによる弾性復元力（以下、「ねじり復元力」という。）Ｆｓを受けている。ねじり復元力Ｆｓは、Ｘ方向の分力Ｆｓ１と、縮径方向の分力Ｆｓ２との合力である。したがって、ダンピング部材７には、ダンピング部材７がアーム３から受けた力Ｆａと、コイルばね８のねじり復元力Ｆｓとの合力Ｆｒが作用する。力Ｆａはねじり復元力Ｆｓよりも大きいため、合力Ｆｒは径方向外向きの力となり、ダンピング部７１のダンピング摺動面７３ａは合力Ｆｒによってベース２の外筒部２３の内周面に押し付けられる。
【００４７】
したがって、ダンピング部７１のダンピング摺動面７３ａとベース２の外筒部２３との間に大きい摩擦力を生じさせることができ、アーム３の揺動を十分に減衰させるような大きな減衰力を発生させることができる。
【００４８】
一方、伝動ベルトＢの張力が減少した場合には、コイルばね８のねじり復元力Ｆｓにより、アーム３が図５（ｂ）に示す矢印Ｂ方向（Ｘ方向と同じ方向）に回動し、プーリ４がベルト張力を回復させるように揺動する。ダンピング部材７はコイルばね８からねじり復元力Ｆｓを受けて矢印Ｂ方向に回動し、ダンピング部７１のダンピング摺動面７３ａがベース２の外筒部２３の内周面と摺動する。
【００４９】
このとき、ダンピング部７１は、ねじり復元力Ｆｓの縮径方向の分力Ｆｓ２によって径方向内側に付勢されるため、ダンピング部７１のダンピング摺動面７３ａとベース２の外筒部２３の内周面との間に生じる摩擦力は、アーム３が矢印Ａ方向に回動した場合に比べて小さい。よって、アーム３はコイルばね８のねじり復元力を十分に受けることができ、アーム３の揺動をベルト張力の減少に対して十分に追従させることができる。
【００５０】
このように、ベルト張力が増加した場合と減少した場合で生じる摩擦力の大きさが異なっており、オートテンショナ１は、非対称な減衰特性（非対称ダンピング特性）を持つ。
【００５１】
本実施形態のオートテンショナ１では、筒状摺動部６１と板状摺動部６２が連結部６３によって連結されている。つまり、筒状摺動部６１と板状摺動部６２は、一体化されている。よって、筒状摺動部６１と板状摺動部６２が別部材である場合に比べて、部品点数および組み工数を減少でき、製造コストを低減できる。
【００５２】
上述したように、摺動部材６は、射出成形により形成される。そのため、脱型後の成形品の収縮率のばらつきによって、摺動部材６の寸法にばらつきが生じる場合がある。例えばポリアミド樹脂で摺動部材６を形成する場合、筒状摺動部６１の径方向の厚みに関する実寸法の目標寸法に対するばらつき（差異）量は、１％程度は見込む必要がある。
【００５３】
以下、筒状摺動部６１の径方向の厚み以外の要部の寸法が目標寸法と同じであって、筒状摺動部６１の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法よりも１％程度大きい場合について説明する。
オートテンショナ１の組み立て時、摺動部材６の筒状摺動部６１は、ベース２の軸部２２とアーム３のボス部３１との間に挿入される。このとき、図６に示すように、筒状摺動部６１は、筒状摺動部６１の径方向の厚みが目標寸法通りの場合の筒状摺動部６１の配置位置まで挿入できない。筒状摺動部６１の位置が前方にずれる。それにより、板状摺動部６２の位置も前方にずれる。そのため、板状摺動部６２とアーム３の円盤部３２との間には隙間が生じる。なお、図６中、筒状摺動部６１の径方向の厚みが目標寸法通りの場合の摺動部材６の配置位置を、二点鎖線で表示している。
【００５４】
しかし、押さえ部材５を軸部２２に固定する際、押さえ部材５によって板状摺動部６２を後方に押圧することで、連結部６３が撓み変形する。それにより、摺動部材６の前後方向長さが短くなる。詳細には、筒状摺動部６１と板状摺動部６２との前後方向の間隔が短くなる。それにより、板状摺動部６２をアーム３の円盤部３２に接触させることができる。そのため、板状摺動部６２が押さえ部材５に軸Ｒ方向に過剰に押し付けられることなく、押さえ部材５を正常な位置に固定できる。したがって、板状摺動部６２と押さえ部材５との間、および、板状摺動部６２とアーム３の環状摺動面３２ａとの間に生じる摩擦力の大きさは、筒状摺動部６１の径方向の厚みが目標寸法通りの場合と同じである。よって、板状摺動部６２は、滑り軸受としての機能を正常に発揮することができる。
【００５５】
また、押さえ部材５を軸部２２に固定する際、連結部６３が撓み変形することで、筒状摺動部６１が軸Ｒ方向に圧縮されなくて済む。そのため、筒状摺動部６１とベース２との間、および、筒状摺動部６１とアーム３との間で生じる摩擦力の大きさは、筒状摺動部６１の径方向の厚みが目標寸法通りの場合と同じである。よって、筒状摺動部６１は、滑り軸受としての機能を正常に発揮することができる。
【００５６】
また、連結部６３はシート状であるため、長期間にわたって破断することなく撓み変形状態を保持することができる。よって、オートテンショナ１を長期間使用しても、筒状摺動部６１が前方にずれにくい。したがって、板状摺動部６２および筒状摺動部６１は、長期間にわたって滑り軸受としての機能を正常に発揮することができる。
【００５７】
次に、筒状摺動部６１の径方向の厚み以外の要部の寸法が目標寸法と同じであって、筒状摺動部６１の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法よりも１％程度小さい場合について説明する。
オートテンショナ１の組み立て時、摺動部材６の筒状摺動部６１を、ベース２の軸部２２とアーム３のボス部３１との間に挿入すると、板状摺動部６２がストッパーとなり、筒状摺動部６１をベース２の軸部２２とアーム３との間に隙間なく配置できない。よって、筒状摺動部６１の内周面とベース２の軸部２２との間、および、筒状摺動部６１の外周面とアーム３の筒状摺動面３１ａとの間に、隙間が生じる。しかし、筒状摺動部６１の径方向の厚みに関する実寸法の目標寸法に対するばらつき量が１％程度の場合、筒状摺動部６１の内周側と外周側に生じた隙間は微小である。そのため、筒状摺動部６１の内周側と外周側に生じた隙間は、筒状摺動部６１の滑り軸受としての機能にほぼ影響しない。
また、板状摺動部６２は押さえ部材で押圧しなくてもアーム３に接触できるため、板状摺動部６２は、滑り軸受としての機能を、筒状摺動部６１の径方向の厚みが目標寸法通りの場合と同様に発揮できる。
【００５８】
よって、本実施形態のオートテンショナ１は、筒状摺動部６１の径方向の厚みにばらつきがあっても、摺動部材６によって生じる摩擦力のばらつきを抑えて、摺動部材６が担う機能を十分に発揮させることができる。
【００５９】
摺動部材６は、周方向に間隔を空けて配置された複数の連結部６３を有する。この構成によると、摺動部材６が環状の１つの連結部６３を有する場合に比べて、連結部６３は、撓み変形が容易になる。よって、筒状摺動部６１の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法より大きくても、押さえ部材５を軸部２２に固定する際に、連結部６３を確実に撓み変形させることができる。よって、摺動部材６が担う機能を十分且つ確実に発揮させることができる。
また、摺動部材６が環状の１つの連結部６３を有する場合に比べて、連結部６３全体の体積が少なくて済む。そのため、材料の量および成形時間を低減できるため、製造コストを低減できる。
また、連結部６３の周方向の長さや数を変更することで、摺動部材６が有する連結部６３全体の特性（可撓性や靱性や剛性）を調整しやすい。
【００６０】
軸Ｒに沿った断面において、連結部６３は、前方に膨らむように湾曲している。この構成によると、例えば、軸Ｒに沿った断面において、連結部６３が直線状に形成されている場合に比べて、軸Ｒ方向の外力により連結部６３に発生する内部応力（歪み）が、連結部６３の特定部分に偏ることなく連結部６３の全体に略均等に分散され易い。そのため、連結部６３は撓み変形が容易になるとともに、連結部６３の破断をより抑制できる。連結部６３の撓み変形が容易になることで、筒状摺動部６１の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法より大きくても、摺動部材６が担う機能を十分且つ確実に発揮させることができる。また、連結部６３の破断を抑制できることで、筒状摺動部６１の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法より大きくても、長期間にわたって、摺動部材６が担う機能を十分に発揮させることができる。
【００６１】
連結部６３は、アーム３、ベース２、および押さえ部材５の何れにも接触しない。そのため、アーム３が揺動したとき、連結部６３は、アーム３、ベース２、および押さえ部材５の何れに対しても摺動しない。よって、連結部６３の摩耗による破損を防止できる。
【００６２】
次に、本発明の第２実施形態のオートテンショナ１０１について図７を用いて説明する。但し、上記第１実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
【００６３】
第２実施形態のオートテンショナ１０１は、ダンピング部材７を有さない。上記第１実施形態では、摺動部材６とダンピング部７１とは別部材であるが、第２実施形態では、摺動部材６の板状摺動部６２が、ダンピング部として機能する。つまり、板状摺動部６２が、本発明のダンピング部に相当する。
【００６４】
アーム１０３の円盤部１３２の後面には、コイルばね８の前端部を保持する保持溝１３２ｂが形成されている。摺動部材６の板状摺動部６２は、アーム１０３の円盤部１３２と押さえ部材５との間に、コイルばね８の軸Ｒ方向の弾性復元力で挟まれる。伝動ベルトＢの張力が変化してアーム１０３が揺動すると、板状摺動部６２は、押さえ部材５およびアーム１０３の円盤部１３２に対して摺動する。そして、板状摺動部６２と押さえ部材５との間、および、板状摺動部６２とアーム１０３の円盤部１３２との間で生じた摩擦力によって、アーム１０３の揺動は減衰される。第２実施形態のオートテンショナ１０１では、ベルト張力が増加した場合と減少した場合とで生じる摩擦力の大きさが同じである。オートテンショナ１０１は、対称な減衰特性を持つ。
【００６５】
第２実施形態のオートテンショナ１０１において、筒状摺動部６１の径方向の厚み以外の要部の寸法が目標寸法と同じであって、筒状摺動部６１の径方向の厚みに関する実寸法が目標寸法よりも１％程度大きい場合について説明する。
第１実施形態と同様に、押さえ部材５を軸部２２に固定する際、連結部６３が撓み変形することで、板状摺動部６２をアーム１０３の円盤部１３２に接触させることができる。そのため、板状摺動部６２が押さえ部材５に軸Ｒ方向に過剰に押し付けられることなく、押さえ部材５を正常な位置に固定できる。したがって、板状摺動部６２と押さえ部材５との間、および、板状摺動部６２とアーム３の環状摺動面３２ａとの間に生じる摩擦力の大きさは、筒状摺動部６１の径方向の厚みが目標寸法通りの場合と同じである。よって、板状摺動部６２は、ダンピング部７１としての機能を正常に発揮することができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の第１および第２実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。
【００６７】
上記第１および第２実施形態において、押さえ部材５は、軸部２２にかしめ固定される。しかし、押さえ部材５を軸部２２に固定する方法はかしめでなくてもよい。例えば、軸部２２にボルト挿通用の孔を設けて、押さえ部材５をボルトによって軸部２２に固定してもよい。
【００６８】
上記第１および第２実施形態において、アーム３は１つの部品で構成されている。しかし、アーム３は複数の部品で構成されていてもよい。上記第１および第２実施形態において、ベース２は１つの部品で構成されている。しかし、本発明において、ベース２は複数の部品で構成されていてもよい。
【００６９】
上記第１および第２実施形態において、軸部２２は、外周面全体がテーパー状に形成されている。しかし、軸部２２の外周面は、少なくとも筒状摺動部６１と接触する可能性のある部分が、テーパー状に形成されていればよい。その他の部分は、軸Ｒに沿ったストレート形状であってもよい。この場合、テーパー状の部分だけが、本発明の「軸部のテーパー状の外周面」に相当する。
【００７０】
上記第１および第２実施形態において、アーム３の環状摺動面３２ａは、筒状摺動面３１ａの径方向外側で且つ筒状摺動面３１ａより前方にある。しかし、アーム３の環状摺動面３２ａは、筒状摺動面３１ａの径方向外側であれば、筒状摺動面３１ａの前端より後方であってもよい。
【００７１】
上記第１および第２実施形態において、摺動部材６の連結部６３は、軸Ｒに沿った断面において、前方（第１方向）に膨らむように湾曲している。しかし、本発明において、摺動部材６の連結部６３は、軸Ｒに沿った断面において、後方（第２方向）に膨らむように湾曲していてもよい。また、摺動部材６の連結部６３は、軸Ｒに沿った断面において、直線状に形成されていてもよい。
【００７２】
上記第１および第２実施形態において、連結部６３の周方向両端は、軸Ｒ方向に見て、軸Ｒを中心とした径方向に延びている。しかし、連結部６３の周方向両端は、軸Ｒを中心とした径方向に対して傾斜していてもよい。
【００７３】
上記第１および第２実施形態において、連結部６３の数は、３つである。しかし、連結部６３の数は、２つであっても、４つ以上であってもよい。また、摺動部材６は、環状の連結部を１つだけ有していてもよい。
【００７４】
上記第１および第２実施形態において、複数の連結部６３は、等間隔に配置されている。しかし、連結部６３の数が４つ以上の場合、複数の連結部６３の間隔は、等間隔でなくてもよい。例えば、狭い間隔と広い間隔が周方向に交互に並ぶように、複数の連結部６３は配置されていてもよい。
【００７５】
上記第１および第２実施形態において、連結部６３の厚みは均一である。しかし、連結部６３は、筒状摺動部６１に連結される端部の厚みが、径方向の中央部の厚みより厚くてもよい。また、連結部６３は、板状摺動部６２に連結される端部の厚みが、径方向の中央部の厚みより厚くてもよい。但し、連結部６３の厚みは滑らかに変化し、連結部６３には段差が生じないことが好ましい。連結部６３は、筒状摺動部６１および板状摺動部６２に連結される端部の厚みが、径方向の中央部の厚みよりも厚いことにより、連結部６３を撓み変形させても破断しにくくなる。
【００７６】
上記第１および第２実施形態において、板状摺動部６２の前面および押さえ部材５の後面は、軸Ｒに対して直交している。しかし、板状摺動部６２の前面および押さえ部材５の後面は、軸Ｒ方向に対して傾斜していてもよい。また、上記第１および第２実施形態において、板状摺動部６２の後面およびアーム３の環状摺動面３２ａは、軸Ｒに対して直交している。しかし、板状摺動部６２の後面およびアーム３の環状摺動面３２ａは、軸Ｒ方向に対して傾斜していてもよい。また、板状摺動部６２の前面と後面は、平行でなくてもよい。
【００７７】
上記第１および第２実施形態において、筒状摺動部６１の外周面およびアーム３の筒状摺動面３１ａは、前後方向（軸Ｒと平行な方向）に対して傾斜している。しかし、筒状摺動部６１の外周面およびアーム３の筒状摺動面３１ａは、前後方向に沿っていてもよい。
【００７８】
ダンピング部７１のダンピング摺動面７３ａは、軸Ｒ方向に見て円弧状の１つの面で構成されている。しかし、ダンピング摺動面７３ａは、周方向に離れた複数の面で構成されていてもよい。この場合、ダンピング部７１は、複数の部品で構成されていてもよい。
【００７９】
上記第１実施形態では、ダンピング部材７はダンピング部７１とダンピング支持部７２の２つの部品で構成されているが、ダンピング部材７は１つの部品で構成されていてもよい。この場合、ダンピング部材７の材質は、第１実施形態のダンピング部７１と同じとする。また、この場合、ダンピング部材７が、本発明のダンピング部に相当する。
【００８０】
上記第１実施形態において、摺動部材６と別個に設けられるダンピング部７１は、アーム３に係止され、ベース２に対して摺動する。しかし、本発明において、摺動部材と別個に設けられるダンピング部は、ベースに係止され、アームに対して摺動してもよい。
【００８１】
上記第２実施形態では、摺動部材６と別箇のダンピング部が設けられず、摺動部材６の板状摺動部６２がダンピング部として機能し、筒状摺動部６１は滑り軸受として機能する。
しかし、本発明では、摺動部材と別箇のダンピング部が設けられない場合、摺動部材の筒状摺動部がダンピング部として機能し、板状摺動部が滑り軸受として機能してもよい。この場合、オートテンショナは、対称な減衰特性を持つ。また、この場合、例えば、筒状摺動部は、板状摺動部を形成させる樹脂材料（例えば主成分がポリアミド）よりも高摩擦係数の表面特性を有する樹脂材料（例えば主成分がポリフェニレンサルファイド）で形成されるように構成するとよい。この場合、摺動部材は、２種類の樹脂材料を用いる２色成形法による射出成形で、一体に形成される。また、この場合、ベース２に対してアームを一方向に回動付勢するコイルばねは、板状摺動部に軸方向の付勢力を作用させないことが好ましい。
【００８２】
また、本発明では、摺動部材と別箇のダンピング部が設けられない場合、摺動部材の筒状摺動部と板状摺動部の両方がダンピング部として機能してもよい。この場合、オートテンショナは、対称な減衰特性を持つ。また、この場合、ダンピング部（筒状摺動部と板状摺動部の両方）は、比較的高摩擦係数の表面特性を有する樹脂材料（例えば主成分がポリフェニレンサルファイド）で形成されるように構成するとよい。また、この場合、ベースに対してアームを一方向に回動付勢するコイルばねは、板状摺動部で生じる摩擦力を増大させるために、板状摺動部に軸方向の付勢力を作用させることが好ましい。
【００８３】
また、本発明では、摺動部材と別箇の第１ダンピング部を設けつつ、摺動部材の板状摺動部を第２ダンピング部として機能させ、摺動部材の筒状摺動部を滑り軸受として機能させてもよい。この場合、第１ダンピング部と第２ダンピング部とによって、本発明のダンピング部が構成される。また、この場合、例えば、第１ダンピング部は、実施形態１のダンピング部７１と同じ構成とし、第２ダンピング部（板状摺動部）は、筒状摺動部を形成させる樹脂材料（例えば主成分がポリアミド）よりも高摩擦係数の表面特性を有する樹脂材料（例えば主成分がポリフェニレンサルファイド）で形成されるように構成するとよい。この場合、摺動部材は、２種類の樹脂材料を用いる２色成形法による射出成形で、一体に形成される。また、この場合、ベースに対してアームを一方向に回動付勢するコイルばねは、板状摺動部で生じる摩擦力を増大させるために、板状摺動部に軸方向の付勢力を作用させることが好ましい。
【００８４】
また、本発明では、摺動部材と別箇の第１ダンピング部を設けつつ、摺動部材の筒状摺動部を第２ダンピング部として機能させ、摺動部材の板状摺動部を滑り軸受として機能させてもよい。この場合、第１ダンピング部と第２ダンピング部とによって、本発明のダンピング部が構成される。また、この場合、例えば、第１ダンピング部は、実施形態１のダンピング部７１と同じ構成とし、第２ダンピング部（筒状摺動部）は、板状摺動部を形成させる樹脂材料（例えば主成分がポリアミド）よりも高摩擦係数の表面特性を有する樹脂材料（例えば主成分がポリフェニレンサルファイド）で形成されるように構成するとよい。この場合、摺動部材は、２種類の樹脂材料を用いる２色成形法による射出成形で、一体に形成される。また、この場合、ベースに対してアームを一方向に回動付勢するコイルばねは、板状摺動部に軸方向の付勢力を作用させないことが好ましい。
【００８５】
また、本発明では、摺動部材と別箇の第１ダンピング部を設けつつ、摺動部材の筒状摺動部と板状摺動部の両方を第２ダンピング部として機能させてもよい。この場合、第１ダンピング部と第２ダンピング部とによって、本発明のダンピング部が構成される。また、この場合、例えば、第１ダンピング部は、実施形態１のダンピング部７１と同じ構成とし、第２ダンピング部（筒状摺動部と板状摺動部の両方）は、比較的高摩擦係数の表面特性を有する樹脂材料（例えば主成分がポリフェニレンサルファイド）で形成されるように構成するとよい。また、この場合、ベースに対してアームを一方向に回動付勢するコイルばねは、板状摺動部で生じる摩擦力を増大させるために、板状摺動部に軸方向の付勢力を作用させることが好ましい。
【符号の説明】
【００８６】
１、１０１  オートテンショナ
２  ベース
３、１０３  アーム
４  プーリ
５  押さえ部材
６  摺動部材
７  ダンピング部材
８  コイルばね
１０  筒状隙間
１１  環状隙間
２２  軸部
３１ａ  筒状摺動面
３２ａ  環状摺動面
６１  筒状摺動部
６２  板状摺動部
６３  連結部
７１  ダンピング部
Ｂ  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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