(57)【要約】【課題】クリア系塗料をはじめとする対象物への相溶性に優れ、かつ、低温安定性や保存安定性にも優れた、「シブトリン」等のトリアジン化合物を高濃度に含有する工業用保存剤を提供することを課題とする。【解決手段】（ａ）トリアジン化合物、（ｂ）（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸、（ｂ２）芳香族カルボン酸、（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸、（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸、（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物から選ばれる少なくとも１種以上の有機酸、および（ｃ）有機溶剤を含有させることにより、（ａ）トリアジン化合物を高濃度含有する工業用保存剤を提供する。【選択図】図１
2018002715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物
（ｂ）有機酸、および
（ｃ）有機溶剤
を含有し、成分（ａ）が１０重量％より多く含有し、かつ、成分（ｂ）が下記（ｂ１）〜（ｂ５）から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする工業用保存剤。
＜成分（ａ）＞
一般式（１）：
【化１】
2018002715.tif 000019
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜６のシクロアルキル基を示す。］
＜成分（ｂ）＞  
（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸
（ｂ２）芳香族カルボン酸
（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸
（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸
（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物
【請求項２】
成分（ａ）のトリアジン化合物が、２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン（慣用名：シブトリン）または２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン（慣用名：テルブトリン）であることを特徴とする、請求項１に記載の工業用保存剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の工業用保存剤を含有する工業製品。
【請求項４】
請求項１または２に記載の工業用保存剤を、工業用材料に適用する工業用材料の保存方法。
【請求項５】
（ａ）下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物と、
（ｂ）下記（ｂ１）〜（ｂ５）から選ばれる少なくとも１種以上
との会合体類。
＜成分（ａ）＞
一般式（１）：
【化１】
2018002715.tif 000020
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜６のシクロアルキル基を示す。］
＜成分（ｂ）＞  
（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸
（ｂ２）芳香族カルボン酸
（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸
（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸
（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリアジン化合物を含有する工業用保存剤および、そのトリアジン化合物の会合体類に関する。詳しくは、有機溶剤に対して難溶性のトリアジン化合物を、トリアジン化合物の会合体類の形態として高濃度に含有し、低温安定性や保存安定性に優れる工業用保存剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の工業製品には、細菌、カビ、酵母、藻類等の有害な微生物が繁殖しやすく、生産性や品質の低下、悪臭の発生等の原因になっている。なかでも、紙パルプの製造に用いられる水、産業分野における循環冷却水等の種々の用水、水性塗料、エマルジョン、捺染糊、皮革等の製造に用いられる水に繁殖した藻類等の有害微生物は、被処理物、被洗浄物または処理設備等の腐食やカビの原因となっている。
また、建築物の外壁、船体、水路等に藻類やカビが繁殖し、外観や機能を損なう等の原因となっており、それを防止するために防藻剤や防カビ剤を含有する塗料を用いて塗装をすることが広く行われている。そのため、塗料に、藻類等の有害微生物に対して防藻効果や防カビ効果を発揮する種々の防藻防カビ剤を添加することが広く知られており、塗料に添加できる防藻防カビ剤として、例えば、特許文献１〜３には、トリアジン系防藻剤と、イソチアゾリン系、イミダゾール系、ハロアセチレン系等の防カビ剤とを併せて含有する防藻防カビ剤が開示されている。
一方、トリアジン系防藻剤は、優れた防藻効果を有するために、有機溶剤を主溶剤とする油性塗料や水を媒体とする水系塗料の添加成分として汎用されているが、有機溶剤や水に難溶なことから、トリアジン系防藻剤を高濃度に含有する均一な液剤を得ることが困難であった。有効成分を高濃度に含有する製剤として懸濁製剤が知られているが、懸濁製剤には製剤助剤等の添加が必須であり、これら添加剤が工業製品の基本性能を悪化させる可能性がある。また、クリア系塗料にこの懸濁製剤を添加すると、塗料やその塗膜の透明性が損なわれるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１６４１０号公報
【特許文献２】特開２００６−３３５７０７号公報
【特許文献３】特開２００２−３１６９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、クリア系塗料をはじめとする対象物への相溶性に優れ、かつ、低温安定性や保存安定性にも優れた、「シブトリン」等のトリアジン化合物を高濃度に含有する工業用保存剤の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、トリアジン化合物と（ｂ１）〜（ｂ５）から選ばれる少なくとも１種以上の有機酸を組み合わせることにより、有機溶剤に高い溶解性を示し、高濃度にトリアジン化合物を含有する工業用保存剤が得られることを見出し、上記課題を解決するに至ったものである。
【０００６】
本発明は、具体的には次の事項を要旨とする。
１．（ａ）下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物
（ｂ）有機酸、および
（ｃ）有機溶剤
を含有し、成分（ａ）が１０重量％より多く含有し、かつ、成分（ｂ）が下記（ｂ１）〜（ｂ５）から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする工業用保存剤。
＜成分（ａ）＞
一般式（１）：
【化１】
2018002715.tif 000003
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜６のシクロアルキル基を示す。］
＜成分（ｂ）＞  
（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸
（ｂ２）芳香族カルボン酸
（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸
（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸
（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物
２．成分（ａ）のトリアジン化合物が、２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン（慣用名：シブトリン）または２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン（慣用名：テルブトリン）であることを特徴とする、１．に記載の工業用保存剤。
３．１．または２．に記載の工業用保存剤を含有する工業製品。
４．１．または２．に記載の工業用保存剤を、工業用材料に適用する工業用材料の保存方法。
５．（ａ）下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物と、
（ｂ）下記（ｂ１）〜（ｂ５）から選ばれる少なくとも１種以上
との会合体類。
＜成分（ａ）＞
一般式（１）：
【化１】
2018002715.tif 000004
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜６のシクロアルキル基を示す。］
＜成分（ｂ）＞  
（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸
（ｂ２）芳香族カルボン酸
（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸
（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸
（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物
【発明の効果】
【０００７】
本発明の工業用保存剤は、クリア系塗料をはじめとする対象物への相溶性に加え、低温安定性や保存安定性に優れているので、各種の工業製品、例えば、屋内外の塗料、ゴム、繊維、樹脂、プラスチック、接着剤、目地剤、シーリング剤、建材、コーキング剤、土壌処理剤、木材処理剤、製紙工程における白水、顔料、印刷版用処理液、冷却用水、インキ、切削油、不織布、紡糸油、皮革等に、防藻活性を付与する薬剤として使用することができる。
また、本発明の工業用保存剤は、有効成分であるトリアジン化合物を高濃度に含有しているので、各種の工業製品にごく少量配合するだけで優れた防藻活性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】会合体類確認のための分析試料Ａ〜Ｃの１Ｈ−ＮＭＲチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の工業用保存剤、および、工業製品や工業用材料の保存方法、さらに、トリアジン化合物の会合体類について詳細に説明する。
なお、本発明における工業用保存剤とは、工業製品や工業用材料等の工業用途において問題となる藻類に対して防藻活性を有する組成物のことを意味する。
【００１０】
本発明の工業用保存剤は、（ａ）一般式（１）で表されるトリアジン化合物、（ｂ）（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸、（ｂ２）芳香族カルボン酸、（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸、（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸、（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物から選ばれる少なくとも１種以上の有機酸および（ｃ）有機溶剤を含有するものである。
本発明の成分（ａ）のトリアジン化合物は、次の一般式（１）で示される。
【００１１】
【化２】
2018002715.tif 000005
【００１２】
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜６のシクロアルキル基を示す。］
【００１３】
炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、１−メチルブチル、１−エチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、２−エチルブチル等が挙げられる。
炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等が挙げられる。
【００１４】
一般式（１）で表されるトリアジン化合物としては、Ｒ１としては炭素数２〜５のアルキル基が、Ｒ２としては炭素数１〜３のアルキル基または炭素数３のシクロアルキル基である化合物が好ましく、Ｒ１としては炭素数４のアルキル基が、Ｒ２としては炭素数２のアルキル基または炭素数３のシクロアルキル基である化合物がさらに好ましい。
トリアジン化合物の好適な具体例としては、２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン（慣用名：シブトリン：Ｒ１＝ｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ２＝シクロプロピル）または２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン（慣用名：テルブトリン：Ｒ１＝ｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ２＝エチル）が挙げられる。このうち、２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン（慣用名：シブトリン）が特に好ましい。
【００１５】
本発明の成分（ｂ）の有機酸としては、（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸、（ｂ２）芳香族カルボン酸、（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸、（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸、（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物から選ばれる少なくとも１種以上の有機酸として定義される。本発明の成分（ｂ）である有機酸について、以下詳細に説明する。
本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸としては、飽和または不飽和の炭素数２〜１１のカルボン酸として定義される。飽和の炭素数２〜１１のカルボン酸としては、例えば、酢酸（炭素数：２）、プロピオン酸（炭素数：３）、酪酸（炭素数：４）、ｉｓｏ−酪酸（炭素数：４）、吉草酸（炭素数：５）、ｉｓｏ−吉草酸（炭素数：５）、カプロン酸（炭素数：６）、ｉｓｏ−ヘキサン酸（炭素数：６）、エナント酸（炭素数：７）、ｉｓｏ−ヘプタン酸（炭素数：７）、カプリル酸（炭素数：８）、ｉｓｏ−オクタン酸（炭素数：８）、ペラルゴン酸（炭素数：９）、ｉｓｏ−ノナン酸（炭素数：９）、カプリン酸（炭素数：１０）、ｉｓｏ−デカン酸（炭素数：１０）、ウンデシル酸（炭素数：１１）、ｉｓｏ−ウンデカン酸（炭素数：１１）等が挙げられる。不飽和の炭素数２〜１１のカルボン酸としては、例えば、アクリル酸（炭素数：３）、メタクリル酸（炭素数：３）、クロトン酸（炭素数：４）、イソクロトン酸（炭素数：４）等が挙げられる。
本発明の成分（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸としては、炭素数５〜１１の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数８〜１１の飽和脂肪酸がさらに好ましい。
【００１６】
本発明の成分（ｂ２）芳香族カルボン酸は、芳香族モノカルボン酸と芳香族ポリカルボン酸を含むものであり、それぞれ芳香族ヒドロキシ酸も含むものとして定義される。芳香族モノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、フェニル酢酸、桂皮酸、サリチル酸、没食子酸、オルセリン酸等が挙げられ、芳香族ポリカルボン酸としては、例えば、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。成分（ｂ２）芳香族カルボン酸として、化合物全体の炭素数が１０以下の化合物が好ましい。
本発明の成分（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、タルトロン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。成分（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸として、化合物全体の炭素数が８以下の化合物が好ましく、化合物全体の炭素数が６以下の化合物がより好ましい。
本発明の成分（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸は、飽和又は不飽和の脂肪族ジカルボン酸や脂肪族トリカルボン酸等を含むものとして定義される。飽和又は不飽和の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等が挙げられる。また、飽和又は不飽和の脂肪族トリカルボン酸としては、例えば、アコニット酸、オキサロコハク酸等が挙げられる。成分（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸として、化合物全体の炭素数が１２以下の化合物が好ましく、化合物全体の炭素数が１０以下の化合物がより好ましい。本発明の成分（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物は、フェノール性水酸基を含有し、酸性を示す化合物として定義される。フェノール性水酸基含有酸性化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、イソプロピルメチルフェノール、レゾルシノール、オルシノール等が挙げられる。成分（ｂ５）（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物は、無置換若しくは置換基として炭素数５以下のアルキル基を有する化合物が好ましい。
【００１７】
本発明の成分（ｃ）の有機溶剤は、一般的に有機溶剤として使用される全てを意味する。本発明の用途から、工業用に使用される有機溶剤が好適である。ここで、工業用に使用される有機溶剤とは、例えば、炭化水素溶剤、アルコール溶剤、ケトン溶剤、エステル溶剤、エーテル溶剤、グリコール溶剤、グリコールエステル溶剤、グリコールエーテル溶剤、グライム溶剤、ハロゲン溶剤等が挙げられる。これらの中でも、炭化水素溶剤、エステル溶剤、グリコール溶剤、グリコールエステル溶剤、グリコールエーテル溶剤が好ましく、炭化水素溶剤、グリコール溶剤、グリコールエステル溶剤、グリコールエーテル溶剤がより好ましく、炭化水素溶剤、グリコールエステル溶剤、グリコールエーテル溶剤がさらに好ましく、炭化水素溶剤が特に好ましい。
市販されている工業用に使用される有機溶剤として、例えば、Ｔ−ＳＯＬ１００（芳香族溶剤、東燃ゼネラル石油（株）製）、Ｔ−ＳＯＬ１５０（芳香族溶剤、東燃ゼネラル石油（株）製）、Ｔ−ＳＯＬ３０４０（脂肪族炭化水素溶剤、東燃ゼネラル石油（株）製）、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ３０（ナフテン溶剤、東燃ゼネラル石油（株）製）、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０（ナフテン溶剤、東燃ゼネラル石油（株）製）、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ（イソパラフィン溶剤、東燃ゼネラル石油（株）製）、Ｉｓｏｐａｒ  Ｈ（イソパラフィン溶剤、東燃ゼネラル石油（株）製）、Ｉｓｏｐａｒ  Ｌ（イソパラフィン溶剤、東燃ゼネラル石油（株）製）、サートレックス４８（高沸点芳香族溶剤、モービル石油（株）製）、アルケンＬ（アルキルベンゼン、日本石油化学（株）製）、ソルベッソ２００（アルキルナフタレン、東燃ゼネラル石油（株）製）、ＫＭＣ−１１３（ジプロピルナフタレン、（株）クレハ製）、ナフテゾールＨ（ナフテン、日本石油化学（株）製）、ＳＡＳ２９６（フェニルキシリルエタン、日本石油化学（株）製）、ソルフィットＡＣ（エステル溶剤、（株）クラレ製）、炭酸ジメチル（東京化成工業（株）製）、炭酸ジエチル（東京化成工業（株）製）、炭酸プロピレン（東京化成工業（株）製）、ヘキシルジグリコール（日本乳化剤（株）製）、等が挙げられる。これら溶剤は、単独または２種以上併用することができる。
【００１８】
本発明の成分（ａ）トリアジン化合物と成分（ｂ）有機酸との含有量比については、以下のように考える。成分（ａ）トリアジン化合物中の１つのアミノ基（ＮＨ基）と、成分（ｂ）有機酸中の１つのカルボン酸または成分（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物の１つのフェノール性水酸基との比率において、１：１〜１：１０（モル比）とすることが好ましく、１：１〜１：５（モル比）とすることがさらに好ましく、１：１〜１：３（モル比）とすることが特に好ましく、１：１〜１：２．５（モル比）とすることが最も好ましい。
成分（ａ）トリアジン化合物と成分（ｂ）有機酸を組み合わせることにより、有機溶剤に高い溶解性を示し、高濃度にトリアジン化合物を含有する工業用保存剤が得られることを後述する実験により確認している。これは、成分（ａ）トリアジン化合物の２つのアミノ基（ＮＨ基）と、成分（ｂ）有機酸との間に結合またはインタラクションが生じ、後述する実験により確認している会合体類を形成することにより、有機溶剤に対する溶解度が向上すると考えられる。この有機溶剤に対する溶解度の向上は、成分（ａ）トリアジン化合物と、特定の有機酸とを組み合わせることにより初めて得られる効果であり、この効果は、本発明者が実験を行い初めて確認した格別顕著なものである。
なお、後述する実験では、一般的に会合体と称される化学構造を確認しているが、成分（ａ）トリアジン化合物と成分（ｂ）（ｂ１）〜（ｂ５）の有機酸との組み合わせによっては、イオン結合による塩を形成する場合があると考えられる。そこで、本発明における「会合体類」は、成分（ａ）トリアジン化合物と成分（ｂ）有機酸との間に結合またはインタラクションが生じたもの全般、すなわち「塩」等も含むものを意味する用語として定義し、使用した。
【００１９】
本発明の工業用保存剤は、成分（ａ）トリアジン化合物、成分（ｂ）（ｂ１）〜（ｂ５）の有機酸、および成分（ｃ）有機溶剤を含有し、成分（ａ）トリアジン化合物を１０重量％より多く含有する液状組成物である。低温安定性や保存安定性に優れ、しかも、各種工業製品への相溶性が良好であるため、防藻活性を発現する薬剤として好適に使用できる。
本発明の工業用保存剤は、必要により種々の添加剤、例えば、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定化剤；結合剤；被膜形成能を有する樹脂；乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤；増粘剤；流動助剤；固結防止剤；凝集剤；紫外線散乱剤；水分除去剤；着色剤等を含んでいてもよい。また、本発明の工業用保存剤は、成分（ａ）トリアジン化合物の成分（ｃ）有機溶剤に対する溶解性を妨げない範囲で、水を含有してもよい。
【００２０】
酸化防止剤としては、例えば、４，４’−チオビス−６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール（２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールの混合物）、ｐ−オクチルフェノール、モノ（またはジまたはトリ）−（α−メチルベンジル）フェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ペンタエリスリチル  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート等のフェノール系酸化防止剤；Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系酸化防止剤、２，５−ジ（ｔ−アミル）ヒドロキノリン等のヒドロキノリン系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト等のリン系酸化防止剤等が例示できる。
紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；サリチル酸フェニル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系化合物；２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸２−エチルヘキシル、２−エトキシ−２’−エチルシュウ酸ビスアニリド、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物等が挙げられる。
結合剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、デキストリン、アルファ化デンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カリウム等が例示できる。
被膜形成能を有する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、スチレン系樹脂、フッ素樹脂、塩素化ポリオレフィン、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリエステル等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が例示できる。
【００２１】
乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の慣用の界面活性剤が使用できる。アニオン系界面活性剤としては、例えば、金属石鹸類、硫酸アルキルナトリウム等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム［例えば、竹本油脂（株）製、商品名ニューカルゲンＢＸ−Ｃ］等のアルキルナフタレンスルホン酸塩、２−スルホコハク酸ジアルキルナトリウム［例えば、第一工業製薬（株）製、商品名ネオコールＳＷ−Ｃ］等の２−スルホコハク酸ジアルキル塩、ポリカルボン酸型界面活性剤［例えば、三洋化成工業（株）製、商品名トキサノンＧＲ−３０］、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩［例えば、第一工業製薬（株）製、商品名ディクスゾール６０Ａ］、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カリウム等が例示できる。ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル［例えば、第一工業製薬（株）製、商品名ノイゲン（ＥＡ−１４２）］、ポリオキシエチレンアリールエーテル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールポリオキシエチレン、ショ糖脂肪酸エステル、酸化エチレンと酸化プロピレンとのブロック共重合体［例えば、三洋化成工業（株）製、商品名ニューポールＰＥ−６４］等が例示できる。
増粘剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸とその塩等が例示でき、流動助剤としては、例えば、ＰＡＰ助剤（例えば、イソプロピルリン酸）、ワックス、ポリエチレン、脂肪酸金属塩、パラフィン、シリコーンオイル等の有機滑剤、タルク等の無機滑剤が例示できる。固結防止剤としては、例えば、ホワイトカーボン、ケイソウ土、ステアリン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン等が挙げられる。凝集剤としては、例えば、流動パラフィン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、イソブチレン重合体［例えば、出光興産（株）製、商品名ＩＰソルベント−２８３５］等が挙げられる。紫外線散乱剤としては、二酸化チタン等が例示できる。水分除去剤としては、例えば、無水石膏、シリカゲル粉末等の乾燥剤等が挙げられる。着色剤としては、例えば、有機または無機顔料や染料が含まれる。
【００２２】
さらに、本発明の工業用保存剤は、公知の他の防藻剤、防腐防カビ剤（殺菌または殺カビ成分）、防虫剤、害虫忌避剤、昆虫成長制御剤、効力増強剤を含んでいてもよい。他の防藻剤および／または防腐防カビ剤としては、広く知られている、例えば、イソチアゾリン系化合物、ニトロアルコール系化合物、ジチオール系化合物、チオフェン系化合物、ハロアセチレン系化合物、フタルイミド系化合物、ハロアルキルチオ系化合物、ピリチオン系化合物、フェニルウレア系化合物、グアニジン系化合物、トリアゾール系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、キノロン系化合物が挙げられる。
【００２３】
イソチアゾリン系化合物としては、具体的には、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。
ニトロアルコール系化合物としては、具体的には、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロ−１−エタノール等が挙げられる。
ジチオール系化合物としては、具体的には、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン等が挙げられる。
チオフェン系化合物としては、具体的には、３，３，４−トリクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド等が挙げられる。
ハロアセチレン系化合物としては、具体的には、Ｎ−ブチル−３−ヨードプロピオール酸アミド、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート等が挙げられる。
フタルイミド系化合物としては、具体的には、Ｎ−１，１，２，２−テトラクロロエチルチオ−テトラヒドロフタルイミド（Ｃａｐｔａｆｏｌ）、Ｎ−トリクロロメチルチオ−テトラヒドロフタルイミド（Ｃａｐｔａｎ）、Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオフタルイミド（Ｆｌｕｏｒｆｏｌｐｅｔ）、Ｎ−トリクロロメチルチオフタルイミド（Ｆｏｌｐｅｔ）等が挙げられる。
ハロアルキルチオ系化合物としては、具体的には、Ｎ−ジメチルアミノスルホニル−Ｎ−トリル−ジクロロフルオロメタンスルファミド（Ｔｏｌｙｌｆｌｕａｎｉｄ）、Ｎ−ジメチルアミノスルホニル−Ｎ−フェニル−ジクロロフルオロメタンスルファミド（Ｄｉｃｈｌｏｆｌｕａｎｉｄ）等が挙げられる。
ピリチオン系化合物としては、具体的には、ナトリウムピリチオン、ジンクピリチオン等が挙げられる。
フェニルウレア系化合物としては、具体的には、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア等が挙げられる。
グアニジン系化合物としては、具体的には、１，６−ジ−（４’−クロロフェニルジグアニド）−ヘキサン、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩等が挙げられる。
４級アンモニウム塩系化合物としては、具体的には、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジ−ｎ−デシル−ジメチルアンモニウムクロライド、１−ヘキサデシルピリジニウムクロライド等が挙げられる。
キノロン系化合物としては、具体的には、ナリジクス酸、オキソリニック酸、ノルフロキサシン、オフロキサシン、レボフロキサシン、ジフロキサシン等が挙げられる。
【００２４】
本発明の工業用保存剤の防除対象となる藻類は、特に限定されないが、藍色植物門、紅色植物門、クリプト植物門、褐色植物門、ミドリムシ植物門、プラシノ植物亜門および緑藻植物亜門に属する藻類（例えば、藍藻類、ミドリムシ藻類、緑藻類、珪藻類、プラシノ藻類等の綱に属する藻類）の発生や生育に対する阻害活性が高い。
藍藻類としては、例えば、オシラトリア（Oscillatoria）属に属する藻類（例えば、オシラトリア・ネグレクタ（Oscillatoria neglecta、藍藻網）等）が例示できる。ミドリムシ藻類としては、例えば、ユーグレナ（Euglenaceae）属に属する藻類（例えば、ユーグレナ・グラシリス（Euglena gracilis、ユーグレナ網）等）が例示できる。緑藻類としては、例えば、クラミドモナス（Chlamydomonas）属に属する藻類（例えば、クラミドモナス・レインハルドティー（Chlamydomonas reinhardtii、緑藻網）、クラミドモナス・プルサティラ（Chlamydomonas pulsatilla、緑藻網）等）、クロレラ（Chlorella）属に属する藻類（例えば、クロレラ・ヴルガリス（Chlorella vulgaris、トレボキシア藻網）、クロレラ・エスピー（Chlorella sp. 、トレボキシア藻網）等）、ウロスリックス（Ulothrix）属に属する藻類（例えば、ウロスリックス・ヴァリアビリス（Ulothrix variabilis、アオサ藻網）等）が例示できる。プラシノ藻類としては、モノマスティックス（Monomastix）属に属する藻類（例えば、モノマスティックス・ミニュータ（Monomastix minuta、プラシノ藻網）等）が例示でき、珪藻類としては、タベラリア（Tabellaria）属に属する藻類（例えば、タベラリア・フロキュローサ（Tabellaria flocculosa、珪藻網）等）、メロシラ（Melosira）属に属する藻類（例えば、メロシラ・グラニュラータ（Melosira granulata、珪藻網）等）が例示できる。
【００２５】
本発明の工業用保存剤は、製紙パルプ工場、冷却水循環工程等の種々の産業用水や、切削油等の金属加工用油剤、塗工紙、紙用塗工液、塗料、接着剤、カゼイン、澱粉糊、にかわ、合成ゴムラテックス、エマルジョン、印刷インキ、ポリビニルアルコールフィルム、塩化ビニルフィルム、プラスチック製品、セメント混和剤、シーリング剤、目地材、消臭剤、繊維、皮革製品、フィルター等の各種工業製品や工業用材料に、防藻活性を付与する薬剤として有効に用いることができる。より具体的には、製紙パルプ工場や冷却水循環工程等におけるスライムコントロール（防藻）剤、紙製品、樹脂製品等の防藻剤、塗料、合成ゴムラテックス、樹脂、インキ、シリコーンシーリング剤等の防藻剤として有用である。
【００２６】
本発明の工業用保存剤の適用量は、被処理域の種類に応じて適宜選択すればよいが、例えば、トリアジン化合物換算で、被処理域の面積当たり、０．０１〜１５ｇ／ｍ２、好ましくは０．０５〜１０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．１〜５ｇ／ｍ２程度添加すればよい。また、被処理体に対する適用量は、被処理体の種類や目的等に応じて、トリアジン化合物換算で、被処理体に対して、重量比で、０．１〜３００，０００ｐｐｍの広い範囲から選択でき、例えば、０．３〜２００，０００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜２００，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜１００，０００ｐｐｍ程度であってもよい。例えば、被処理体が産業用水等である場合、前記適用量は、トリアジン化合物換算で、例えば、被処理体に対して、重量比で、例えば０．１〜３０，０００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜５，０００ｐｐｍ程度であってもよい。また、被処理体が産業製品等である場合、前記適用量は、トリアジン化合物換算で、被処理体に対して、重量比で、１〜１００，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜５０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００〜１０，０００ｐｐｍ程度であってもよい。
【実施例】
【００２７】
以下、試験例等により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
参考例として、本発明の成分（ａ）トリアジン化合物単独の有機溶剤に対する溶解性を、実施例または比較例として、本発明の成分（ａ）トリアジン化合物と、成分（ｂ）（ｂ１）〜（ｂ５）の有機酸または無機酸（比較例）との組み合わせの有機溶剤に対する溶解性について、以下に示す。
【００２８】
＜溶解性の評価１：参考例＞
２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン（以下、「ＭＢＡＣＴ」という。）が５重量％となるように、下記有機溶剤それぞれに室温（２５℃）において添加撹拌し、目視にてその溶解性を評価した。
ＩＰソルベント１６２０：イソパラフィン溶剤：出光興産（株）製  Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０：ナフテン溶剤：東燃ゼネラル石油（株）製
Ｔ−ＳＯＬ３０４０：脂肪族炭化水素溶剤：東燃ゼネラル石油（株）製
Ｔ−ＳＯＬ１５０：芳香族溶剤：東燃ゼネラル石油（株）製
ソルフィットＡＣ：３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート：（株）クラレ製
「ＭＢＡＣＴ」：三協化成（株）製：商品名「ＳａｎＡｌｇａ１９０７」
溶解性の評価結果を表１に示す。表中の「◎」は完全に溶解し溶け残りが無いことを、「×」は溶解しない（固体が分散）ことを表す。
【００２９】
【表１】
2018002715.tif 000006
【００３０】
表１より明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」は室温（２５℃）において、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテートにのみ良好に溶解するが、脂肪族炭化水素溶剤や芳香族溶剤等の有機溶剤には溶解性を示さなかった。
【００３１】
＜溶解性の評価２：実施例と比較例＞
「ＭＢＡＣＴ」と有機酸との組み合わせについて、有機溶剤に対する低温（−５℃）溶解性試験を行った。有機溶剤は、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性であるＴ−ＳＯＬ１５０を使用した。
「ＭＢＡＣＴ」と有機酸とを、モル比が１：２．１となるように混合した混合物を、Ｔ−ＳＯＬ１５０に対して「ＭＢＡＣＴ」が１０、１５、１８重量％となるように添加撹拌し、低温（−５℃）での溶解性を目視により確認した。
使用した有機酸、詳しくは（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸（実施例）、（ｂ１）以外の脂肪酸（比較例）は以下のとおりである。
Ｃ２  ：酢酸：和光純薬工業（株）製
Ｃ３  ：プロピオン酸：和光純薬工業（株）製
Ｃ４  ：酪酸：和光純薬工業（株）製
Ｃ５  ：吉草酸：和光純薬工業（株）製
Ｃ６  ：カプロン酸（ヘキサン酸）：和光純薬工業（株）製
Ｃ７  ：エナント酸（ヘプタン酸）：和光純薬工業（株）製
Ｃ８  ：カプリル酸（オクタン酸）：和光純薬工業（株）製
ｎＣ９：ペラルゴン酸：東京化成工業（株）製
ｉＣ９：イソノナン酸：東京化成工業（株）製
Ｃ１０：カプリン酸：和光純薬工業（株）製
Ｃ１１：ウンデシル酸（ウンデカン酸）：和光純薬工業（株）製
Ｃ１２：ラウリン酸：和光純薬工業（株）製
Ｃ１４：ミリスチン酸：和光純薬工業（株）製
Ｃ１６：パルミチン酸：和光純薬工業（株）製
溶解性の評価結果を表２に示す。表中の「◎」は完全に溶解し溶け残りが無いことを、「○」は溶解しているが溶液が少し濁っていることを、「×」は溶解しない（固体が分散）ことを表す。
【００３２】
【表２】
2018002715.tif 000007
【００３３】
表２から明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」は、本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸と組み合わせることにより、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性であるＴ−ＳＯＬ１５０に対して、「ＭＢＡＣＴ」が１０、１５、１８重量％となる場合においても、良好な低温（−５℃）溶解性を示すことが確認された。一方、本発明の（ｂ１）以外の脂肪酸である炭素数１２〜１６の脂肪酸との組み合わせにおいては、「ＭＢＡＣＴ」が１０重量％となる場合においても溶解性を示さないことも明らかとなった。すなわち、「ＭＢＡＣＴ」と特定の脂肪酸、すなわち本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸とを組み合わせることにより、「ＭＢＡＣＴ」単独では低い有機溶剤溶解性を飛躍的に向上させることができ、「ＭＢＡＣＴ」を高濃度に含有する有機溶剤溶液が得られることを、この実験データにより初めて明らかとした。また、「ＭＢＡＣＴ」と組み合わせることにより、「ＭＢＡＣＴ」単独では低い有機溶剤溶解性を飛躍的に向上させ得る脂肪酸は、その炭素数には極めて明確な臨界的な意義があることも初めて明らかとなった。
【００３４】
脂肪酸は臭気を有する物質であり、特に低級脂肪酸は悪臭物質であることは知られているため、本発明の工業用保存剤についても、その臭いについて確認を行った。表２中の実施例（Ｃ２〜Ｃ１１）の工業用保存剤を使用して、室温（２５℃）における臭気の有無を実験者が確認した。「ＭＢＡＣＴ」、炭素数２〜４の脂肪酸およびＴ−ＳＯＬ１５０の溶液は臭気が非常にあり、「ＭＢＡＣＴ」、炭素数５〜７の脂肪酸およびＴ−ＳＯＬ１５０の溶液は臭気が少しあるものの、「ＭＢＡＣＴ」、炭素数８〜１１の脂肪酸およびＴ−ＳＯＬ１５０の溶液は、臭気が無いことが確認された。
【００３５】
以上の結果から、「ＭＢＡＣＴ」と炭素数８〜１１の脂肪酸の組み合わせは、有機溶剤に対して「ＭＢＡＣＴ」を高濃度に溶解させることができ、脂肪酸を含有する組成物でありながら、工業用保存剤として問題となる臭気を有するものではない、特に優れた組み合わせであることが明らかとなった。
【００３６】
＜溶解性の評価３：実施例＞
「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸との組み合わせが有機溶剤に対してどの程度高濃度で溶解できるかについて溶解性試験を行った。有機溶剤は、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性であるＴ−ＳＯＬ１５０使用した。また、（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸として「溶解性の評価２」において使用した炭素数８のカプリル酸（Ｃ８）と、炭素数９のペラルゴン酸（ｎＣ９）を使用した。
「ＭＢＡＣＴ」と炭素数８のカプリル酸（Ｃ８）または炭素数９のペラルゴン酸（ｎＣ９）とを、モル比が１：２．１となるように混合した混合物を、Ｔ−ＳＯＬ１５０に対して「ＭＢＡＣＴ」が３０重量％の濃度となるように添加撹拌し、室温（２５℃）での溶解性を目視により確認した。
溶解性の評価結果を表３に示す。表中の「◎」は完全に溶解し溶け残りが無いことを表す。
【００３７】
【表３】
2018002715.tif 000008
【００３８】
＜溶解性の評価４：実施例＞
「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸の組み合わせについて、（ｃ）有機溶剤に対する溶解性の限界濃度を確認するため試験を行った。有機溶剤は、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性であるＴ−ＳＯＬ１５０使用した。また、（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸は、「溶解性の評価２」において使用した炭素数９のペラルゴン酸（ｎＣ９）を使用した。
「ＭＢＡＣＴ」とペラルゴン酸の混合物（モル比＝１：２．１）を、Ｔ−ＳＯＬ１５０に添加撹拌し、室温（２５℃）における溶解性を目視により確認しながら、混合物が溶解する限界濃度を検討した。
その結果、「ＭＢＡＣＴ」と炭素数９のペラルゴン酸との組み合わせは、「ＭＢＡＣＴ」をＴ−ＳＯＬ１５０に対して３７重量％の高濃度において溶解することが確認できた。しかも、この溶液は、低温（−５℃）保存（１週間）しても結晶析出することなく、安定した溶液であることも明らかとなった。
【００３９】
溶解性の評価３、４および表３より明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸を組み合わせることにより、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性であるＴ−ＳＯＬ１５０に対して、「ＭＢＡＣＴ」を３０重量％以上の高濃度において溶解させ得ることが明らかとなった。これは、本発明者の具体的な実験により初めて明らかにした特異的な効果であり、格別顕著な効果である。
【００４０】
＜溶解性の評価５：比較例＞
「ＭＢＡＣＴ」と、無機酸であるリン酸または硫酸との組み合わせについて、有機溶剤に対する低温（−５℃）溶解性試験を行った。有機溶剤は、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性であるＩＰソルベント１６２０を使用した。
「ＭＢＡＣＴ」とリン酸（３価）はモル比が１：０．６６となるように、「ＭＢＡＣＴ」と硫酸（２価）はモル比が１：１となるように混合した混合物を、Ｔ−ＳＯＬ１５０に対して「ＭＢＡＣＴ」が１０重量％となるように添加撹拌し、低温（−５℃）での溶解性を目視により確認した。
使用したリン酸、硫酸は以下のとおりである。
リン酸：和光純薬工業（株）製
硫酸：和光純薬工業（株）製
溶解性の評価結果を表３に示す。表中の「×」は溶解しない（固体が分散）ことを表す。
【００４１】
【表４】
2018002715.tif 000009
【００４２】
表４から明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」は、無機酸であるリン酸または硫酸と組み合わせても、Ｔ−ＳＯＬ１５０に対して溶解性を示さないことが確認された。
この結果から、「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸とを組み合わせることにより、低温（−５℃）においても、有機溶剤に対して「ＭＢＡＣＴ」を高濃度に溶解できる本発明の効果は、特異的に優れていることが明らかとなった。
【００４３】
＜溶解性の評価６：実施例＞
「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ１）炭素数１０の脂肪酸との組み合わせについて、有機溶剤に対する室温（２５℃）での溶解性試験を行った。有機溶剤は、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性であるＩＰソルベント１６２０を使用した。
「ＭＢＡＣＴ」と炭素数１０の脂肪酸とを、モル比が１：１．５または１：２．１となるように混合した混合物を、ＩＰソルベント１６２０に対して「ＭＢＡＣＴ」が５重量％となるように添加撹拌し、溶解性を目視により確認するとともに、得られた溶液をＨＰＬＣ（（株）島津製作所製）により定量分析を行った。
本発明の工業用保存剤の組成と、溶解性の評価を表５に示す。表中の「◎」は完全に溶解し溶け残りが無いことを、「○」は溶解しているが溶液が少し濁っていることを、数字は重量％を表す。  
【００４４】
【表５】
2018002715.tif 000010
【００４５】
表５から明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸と組み合わせにおいて、「ＭＢＡＣＴ」に対して脂肪酸を１．５当量用いるよりも、２．１当量用いる方が、有機溶剤に対してより溶解性を向上させ得ることが確認された。これは、「ＭＢＡＣＴ」の２つのアミノ基（ＮＨ基）と脂肪酸との間に結合またはインタラクションが生じ、後述する実験により確認している会合体類を形成することにより、有機溶剤に対する「ＭＢＡＣＴ」の溶解性の向上に大きく関与することを示唆するものと思われる。また、ＨＰＬＣによる分析結果は、目視による溶解性評価と一致した。
【００４６】
＜溶解性の評価７：実施例＞
「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ１）炭素数８の脂肪酸とをモル比が１：１となるように混合した混合物を、ＩＰソルベント１６２０に添加撹拌し、低温（−５℃）での溶解性試験を行った。
本発明の工業用保存剤の組成と、溶解性の評価を表６に示す。
ＨＰＬＣ（（株）島津製作所製）により、溶液中の「ＭＢＡＣＴ」を定量分析した。  
【００４７】
【表６】
2018002715.tif 000011
【００４８】
表６の結果より、「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ１）炭素数８の脂肪酸とのＩＰソルベント１６２０溶液中には、「ＭＢＡＣＴ」が６．１重量％含有することが明らかとなった。溶液中の「ＭＢＡＣＴ」が、使用した「ＭＢＡＣＴ」８．６重量％の半量（４．３重量％）より多く（６．１重量％）存在していることから、当該溶液中には、「ＭＢＡＣＴ」と２つのカプリル酸が結合した会合体類と、「ＭＢＡＣＴ」と１つのカプリル酸が結合した状態のものが、混在した状態で存在しているものと推察される。
【００４９】
＜会合体類の確認：実施例＞
「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸と組み合わせにより、会合体類が形成されることについて、１Ｈ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ社製、３００ＭＨｚ）を使用して確認を行った。本発明の（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸として、「溶解性の評価２」において使用した炭素数９のイソノナン酸（ｉＣ９）を使用した。
分析試料Ａとして、「ＭＢＡＣＴ」１０ｍｇ（０．０３９５ｍｍｏｌ）を重クロロホルム１．０ｍｌに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ測定溶液を調製した。分析試料Ｂとして、イソノナン酸（ｉＣ９）１０ｍｇ（０．０６３２ｍｍｏｌ）を使用し、分析試料Ｃとして、「ＭＢＡＣＴ」８．５ｍｇ（０．０３３５ｍｍｏｌ）とイソノナン酸（ｉＣ９）１０．６ｍｇ（０．０６７０ｍｍｏｌ）を使用して、分析試料Ａと同様に１Ｈ−ＮＭＲ測定溶液を調製した。
図１は、分析試料Ａ〜Ｃの１Ｈ−ＮＭＲチャートをまとめたものである。
【００５０】
分析試料Ａ〜ＣをＮＭＲ測定し、その分析データを以下に示す。
分析試料Ａ：0.52(HC, 2H)、0.80(HC, 2H)、1.44(HA, 9H)、2.43(HB, 3H)、2.73(HD, 1H)、5.07(HF, 1H)、5.10(HE, 1H) 
2018002715.tif 000012
分析試料Ｂ：0.91(HA’, 9H)、1.01(HC’, 3H)、1.20(HB’, 2H)、2.06(HD’ , 1H)、2.26（HE’, 2H）
2018002715.tif 000013
分析試料Ｃ：0.54(HC, 2H)、0.75(HC, 2H)、0.96(HA’ , 18H)、1.02(HC’ , 6H)、1.20(HB’ , 4H)、1.44(HA, 9H)、2.06(HD’ , 2H)、2.25(HE’ , 4H)、2.43(HB, 3H)、2.73(HD, 1H)、5.95(HF, 1H）、6.46(HE, 1H)
2018002715.tif 000014
【００５１】
上記分析データと図１より明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」の２級アミンに結合したプロトン「ＨＥ」と「ＨＦ」は、大きく低磁場シフトしている。１Ｈ−ＮＭＲ分析において、電子不足になるほど低磁場シフトすることは技術常識であるから、プロトン「ＨＥ」と「ＨＦ」は、電子吸引性のカルボン酸との間に強い相互作用が生じていると考えられる。すなわち、上記化学構造式に示したように、「ＭＢＡＣＴ」とイソノナン酸（ｉＣ９）は、１：２の会合体類を形成しているものといえる。すなわち、本発明の工業用保存剤は、「ＭＢＡＣＴ」が有機酸と会合体類を形成することにより、有機溶剤への溶解度が大きく向上したものと考えられる。
【００５２】
＜溶解性の評価８：実施例＞
「ＭＢＡＣＴ」と（ｂ１）〜（ｂ５）の有機酸との組み合わせについて、有機溶剤に対する室温（２５℃）における溶解性試験を行った。有機溶剤は、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性であるジエチレングリコールモノメチルエーテルとＴ−ＳＯＬ１５０を使用した。
「ＭＢＡＣＴ」、有機酸および有機溶剤を表７に示すように添加撹拌し、溶解性を目視により確認した。使用した有機酸および有機溶剤は以下のとおりである。
（ｂ１）：酢酸：和光純薬工業（株）製
（ｂ１）：イソノナン酸（ｉＣ９）：東京化成工業（株）製
（ｂ２）：トリメリット酸：東京化成工業（株）製  
（ｂ３）：クエン酸：和光純薬工業（株）製
（ｂ４）：コハク酸：和光純薬工業（株）製
（ｂ５）：レゾルシノール：和光純薬工業（株）製
（ｃ）  ：ジエチレングリコールモノメチルエーテル：日本乳化剤（株）製
（ｃ）  ：Ｔ−ＳＯＬ１５０：芳香族溶剤：東燃ゼネラル石油（株）製
溶解性の評価結果を表７に示す。表中の「◎」は完全に溶解し溶け残りが無いことを、「○」は溶解しているが溶液が少し濁っていることを、「×」は溶解しない（固体が分散）ことを表す。
【００５３】
【表７】
2018002715.tif 000015
【００５４】
表７から明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」は、本発明の（ｂ１）〜（ｂ５）の有機酸と組み合わせることにより、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性であるジエチレングリコールモノメチルエーテルまたはＴ−ＳＯＬ１５０に対して、「ＭＢＡＣＴ」と（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸との組み合わせと同様に、良好な低温（−５℃）溶解性を示すことが確認された。
【００５５】
＜溶解性の評価９：実施例＞
「ＭＢＡＣＴ」とイソノナン酸（ｉＣ９）との組み合わせについて、各種有機溶剤に対する室温（２５℃）における溶解性試験を行った。
「ＭＢＡＣＴ」３．０ｇ（１１．８ｍｍｏｌ）、イソノナン酸（ｉＣ９）３．７ｇ（２３．３ｍｍｏｌ）およびＴ−ＳＯＬ１５０を１３．３ｇ使用して、混合撹拌して溶解性を目視により確認した。
使用した有機溶剤は以下のとおりであり、表８に示す組成において溶解性を確認した。
芳香族系溶剤：Ｔ−ＳＯＬ１５０：東燃ゼネラル石油（株）製
グリコールエーテル溶剤：ジエチレングリコールモノメチルエーテル：日本乳化剤（株）製
エーテル溶剤：イソプロピルエーテル：東京化成工業（株）製
ハロゲン溶剤：ｐ−クロロトリフルオロメチルベンゼン：柳井化学工業（株）製、製品名：４−ＣＢＴＦ
アルコール溶剤：メタノール：和光純薬工業（株）製
エステル溶剤：ソルフィットＡＣ：３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート：（株）クラレ製
ケトン溶剤：アセトン：和光純薬工業（株）製
溶解性の評価結果を表８に示す。表中の「◎」は完全に溶解し溶け残りが無いことを、「○」は溶解しているが溶液が少し濁っていることを、「×」は溶解しない（固体が分散）ことを表す。
【００５６】
【表８】
2018002715.tif 000016
【００５７】
＜溶解性の評価１０：比較例＞
「ＭＢＡＣＴ」単独の各種有機溶剤に対する、室温（２５℃）における溶解性試験を行った。表９に、使用した有機溶剤とその組成および溶解性の評価結果を示す。表中の「×」は溶解しない（固体が分散）ことを表す。
【表９】
2018002715.tif 000017
【００５８】
表８、９から明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」は単独では各種有機溶剤に対して不溶であるが、本発明の有機酸と組み合わせにおいては、工業用途に汎用される各種有機溶剤に対して、良好な溶解性を示すことが確認された。
【００５９】
＜溶解性の評価１１：実施例＞
「ＭＢＡＣＴ」とイソノナン酸（ｉＣ９）との組み合わせに、他の防腐防カビ剤を追加した場合について、各種有機溶剤に対する室温（２５℃）における溶解性試験を行った。他の防腐防カビ剤として、公知のイソチアゾリン系化合物である２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下、「ＯＩＴ」という。）を使用した。
「ＭＢＡＣＴ」３．０ｇ（１１．８ｍｍｏｌ）、イソノナン酸（ｉＣ９）３．７ｇ（２３．３ｍｍｏｌ）、「ＯＩＴ」１．０ｇ（４．６９ｍｍｏｌ）およびＴ−ＳＯＬ１５０を１２．３ｇ使用して、混合撹拌して溶解性を目視により確認した。
使用した有機溶剤は以下のとおりであり、表１０に示す組成において溶解性を確認した。
芳香族系溶剤：Ｔ−ＳＯＬ１５０：東燃ゼネラル石油（株）製
グリコール溶剤：ジエチレングリコール：日本乳化剤（株）製
「ＯＩＴ」：２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ローム・アンド・ハース・ジャパン（株）製）
溶解性の評価結果を表１０に示す。表中の数字は重量部（ｇ）を表し、「◎」は完全に溶解し溶け残りが無いことを表す。
【００６０】
【表１０】
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【００６１】
表１０から明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」と本発明の有機酸と組み合わせにおいては、他の防腐防カビ剤を追加した場合においても、工業用途に汎用される有機溶剤に対する溶解性が向上するという効果に変化はなく、高濃度安定溶液が得られることが確認された。この結果より、本発明の工業用保存剤は、併用できる公知の他の防藻剤、防腐防カビ剤（殺菌または殺カビ成分）、防虫剤、害虫忌避剤、昆虫成長制御剤、効力増強剤を含有する場合においても、本発明の成分（ａ）と成分（ｂ）との組み合わせにより発揮される、成分（ｃ）有機溶剤への優れた溶解性向上効果が得られることが明らかとなった。
【００６２】
表１〜表９の溶解性評価結果より明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」は、本発明の（ｂ）有機酸、すなわち（ｂ１）炭素数２〜１１の脂肪酸、（ｂ２）芳香族カルボン酸、（ｂ３）脂肪族ヒドロキシ酸、（ｂ４）脂肪族ポリカルボン酸、（ｂ５）フェノール性水酸基含有酸性化合物から選ばれる少なくとも１種以上の有機酸と組み合わせることにより、「ＭＢＡＣＴ」単独では難溶性の有機溶剤に対しても室温（２５℃）はもとより、低温（−５℃）においても、その溶解性を向上させることができ、「ＭＢＡＣＴ」を１０重量％より多く含有する、高濃度安定溶液を得ることができる。また、室温（２５℃）においては、「ＭＢＡＣＴ」を３０重量％より多く含有する高濃度安定溶液を得ることができる。さらに、表１０の溶解性評価結果より明らかなように、「ＭＢＡＣＴ」と本発明の（ｂ）有機酸と組み合わせることによる、本発明の（ｃ）有機溶媒に対する溶解性の向上効果は、防腐防カビ剤等の他の有効成分を追加した場合においても変化することなく、高濃度安定溶液を得ることができる。
この溶解性が向上するメカニズムとして詳細な部分は不明であるものの、「ＭＢＡＣＴ」の２つのアミノ基（ＮＨ基）と有機酸またはフェノール性水酸基との間に結合またはインタラクションが生じ、会合体類を形成することにより、有機溶剤に対する溶解度が向上すると考えている。すなわち、この会合体類の形成が、有機溶剤に対する「ＭＢＡＣＴ」の溶解性の向上に大きく関与しているものと考えられる。このため、「ＭＢＡＣＴ」と、有機酸の１つのカルボン酸基またはフェノール性の１つの酸性水酸基と、概略１：１で組み合わせるよりも、概略１：２で組み合わせた方がより有機溶剤に対する溶解性が向上するものと推察される。本発明の成分（ａ）は、２つのアミノ基（ＮＨ基）を有する一般式（１）で表されるトリアジン化合物であるから、当然、「ＭＢＡＣＴ」と同じように会合体類を形成し、各種有機溶剤に対する高い溶解性を示すものである。この一般式（１）で表されるトリアジン化合物と発明の（ｂ）有機酸との会合体類は、本発明者の具体的な実験により初めて確認された新規化合物である。また、「ＭＢＡＣＴ」等の一般式（１）で表されるトリアジン化合物と、本発明の（ｂ）有機酸のうち炭素数８〜１１の脂肪酸との組み合わせにおいては、脂肪酸由来の臭気も無いので、工業製品や工業用材料等への添加にも問題なく、工業用保存剤として有用である。
このように、「ＭＢＡＣＴ」等の一般式（１）で表されるトリアジン化合物と本発明の（ｂ）有機酸とを組み合わせることにより、一般式（１）で表されるトリアジン化合物を高濃度に含有する安定した有機溶剤溶液を得ることができ、しかも、低温（−５℃）においても結晶析出等の問題がないので、低温安定性や保存安定性に優れた工業用保存剤が得られ有用である。これらのことは、本発明者の具体的な実験により初めて明らかにされた特異的な効果であり、格別顕著な効果である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の工業用保存剤は、クリア系塗料をはじめとする工業製品への相溶性に優れ、かつ、低温安定性や保存安定性にも優れており、しかも、「ＭＢＡＣＴ」等の一般式（１）で表されるトリアジン化合物を高濃度に含有する均一な有機溶剤溶液である。これにより、各種の工業製品にごく少量配合するだけで優れた防藻活性を得ることができ、幅広い工業用途に利用可能な工業用保存剤を提供することができる。
【図１】
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