(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦係数が小さく、かつ、温度変化に伴う摩擦係数の変動が小さい油圧装置用作動油、および、この油圧装置用作動油を用いた油圧装置を提供する。【解決手段】基油と、亜リン酸エステル化合物およびリン酸エステル化合物の少なくともいずれか一方と、化学式１で表わされる２級アミド化合物と、を含有する油圧装置用作動油。2018002844.tif 000009（Ｒ１及びＲ２は夫々独立にＣ８〜２４の飽和／不飽和アルキル基）【選択図】図１
2018002844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と、
亜リン酸エステル化合物およびリン酸エステル化合物の少なくともいずれか一方と、
化学式１で表わされる２級アミド化合物と、を含有する油圧装置用作動油。
【化１】
2018002844.tif 000006
【請求項２】
請求項１に記載の油圧装置用作動油であって、
前記２級アミド化合物の飽和または不飽和アルキル基の炭素数は１０以上２４以下である、油圧装置用作動油。
【請求項３】
請求項１または２に記載の油圧装置用作動油であって、
前記亜リン酸エステル化合物は化学式２で表され、前記リン酸エステル化合物は化学式３で表わされる、油圧装置用作動油。
【化２】
2018002844.tif 000007
【化３】
2018002844.tif 000008
【請求項４】
請求項３に記載の油圧装置用作動油であって、
前記亜リン酸エステル化合物および前記リン酸エステル化合物におけるアルキル基の炭素数は、１２以上１８以下である、油圧装置用作動油。
【請求項５】
請求項３または４に記載の油圧装置用作動油であって、
前記亜リン酸エステル化合物および前記リン酸エステル化合物が合計で、前記基油に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下の範囲で含まれ、
前記２級アミド化合物は、前記基油に対して、０．０１質量％以上２．０質量％以下の範囲で含まれる油圧装置用作動油。
【請求項６】
請求項５に記載の油圧装置用作動油であって、
前記亜リン酸エステル化合物および前記リン酸エステル化合物が合計で、前記基油に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の範囲で含まれ、
前記２級アミド化合物は、前記基油に対して、０．０５質量％以上０.１質量％以下の範囲で含まれる油圧装置用作動油。
【請求項７】
油圧装置であって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の油圧装置用作動油を備える油圧装置。
【請求項８】
請求項７に記載の油圧装置であって、
前記油圧装置は、シリンダと、前記シリンダ内を移動可能なピストンロッドと、前記シリンダに固定され前記ピストンロッドと摺動するオイルシールとを有し、
前記油圧装置用作動油を前記シリンダの内部に備える、油圧装置。
【請求項９】
請求項８に記載の油圧装置であって、
前記ピストンロッドの表面の少なくとも一部にクロムめっきが施されている、油圧装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の油圧装置であって、
前記油圧装置は自動車用緩衝器である、油圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧装置用作動油およびその油圧装置用作動油を用いた油圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンロッド、オイルシールおよび作動油を備えて構成される油圧装置において、オイルシールは、ピストンロッドに常に接触するように配置され、油圧装置の内部から作動油が外部に流出することを防ぐ役割を担っている。
【０００３】
一般に、オイルシールはゴム系の材料により構成されるため、金属製であるピストンロッド表面との間の摩擦係数が大きく、また、この摩擦係数は温度変化に伴って変動する。そのため、油圧装置においてピストンロッドが動作する際に、オイルシールとピストンロッドとの間に摩擦力が発生すると共に、この摩擦力は温度変化に伴って変動する。
【０００４】
オイルシールとピストンロッドとの間に発生する摩擦力が変化すると、所望の減衰力特性が得られない可能性がある。
【０００５】
温度変化によって油圧装置の減衰力特性が変化しないように、油圧装置の作動油に添加物を配合して、オイルシールとピストンロッドとの間の摩擦力を低減させる試みがなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、基油に、特定の硫黄含有化合物および特定の極性基含有化合物を配合することにより、摩擦低減効果を発現する潤滑油組成物を提供することが開示されている。極性基含有化合物としては、アミノ基、アミド基および水酸基から選ばれる少なくとも１種の極性基並びに炭素数３〜２４のアルキル基を有する化合物が開示されている。また、特許文献１には、耐摩耗剤または極圧剤として、亜リン酸エステル、リン酸エステルを含む物質を添加できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】再公表ＷＯ２０１１−０６８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された潤滑油組成物を幅広い温度条件下で用いる油圧装置に採用した場合、オイルシールとピストンロッドとの間の摩擦係数は依然として温度変化に伴って変動する。そのため、幅広い温度条件下で用いる油圧装置には、オイルシールとピストンロッドとの間の摩擦係数が小さく、かつ、この摩擦係数の温度変化に伴う変動が小さい、という特性を有する作動油が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、油圧装置用作動油は、基油と、亜リン酸エステル化合物およびリン酸エステル化合物の少なくともいずれか一方と、化学式１で表わされる２級アミド化合物と、を含有する。
【化１】
2018002844.tif 000003
化学式１において、Ｒ１およびＲ２は共に、炭素数８以上２４以下の飽和または不飽和アルキル基を示す。なお、Ｒ１およびＲ２は共にアルキル基であることから極性基は含まない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、摩擦係数が小さく、かつ、温度変化に伴う摩擦係数の変動が小さい油圧装置用作動油、および、この油圧装置用作動油を用いた油圧装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の自動車用緩衝器の断面拡大図である。
【図２】オイルシールとピストンロッドとの間の動摩擦を推定するために用いた往復動摩擦試験機の概略図である。
【図３】本発明に係る実施例の油圧装置用作動油の配合組成および試験結果を示す表である。
【図４】比較例の油圧装置用作動油の配合組成および試験結果を示す表である。
【図５】本発明に係る実施例および比較例の油圧装置用作動油を用いた自動車用緩衝器を搭載した自動車の乗り心地の官能検査結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る油圧装置用作動油は、上記の通り、（Ａ）基油に対して、（Ｂ）亜リン酸エステル化合物およびリン酸エステル化合物の少なくともいずれか一方と、（Ｃ）化学式１で表される２級アミド化合物とが配合されている。上記の通り、化学式１において、Ｒ１およびＲ２は共に、炭素数８以上２４以下の飽和または不飽和アルキル基を示す。
【００１３】
上記（Ａ）の基油としては、石油および／または合成炭化水素系を含むものであれば、特に制限はなく、従来から油圧装置用作動油として使用されている鉱油系および／または合成油系の基油から任意の材料を選択可能である。鉱油系の基油としては、例えば、パラフィン基系鉱油、ナフテン基鉱油などが挙げられる。
【００１４】
合成油系の基油としては、例えば、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリαオレフィン、ポリオールエステル、脂肪酸モノエステル、芳香族モノエステル、脂肪酸ジエステル、脂肪族多塩基酸エステル、芳香族多塩基酸エステル,ポリオールポリエステル、リン酸エステル；などのエステル、ポリアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル、ポリグリコール、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、合成ナフテン、イオン液体などが挙げられる。
【００１５】
これらの基油の中で、油圧装置用作動油に用いる基油としては、パラフィン基系鉱油、ナフテン基系鉱油、ポリαオレフィン、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、合成ナフテン、シリコーン、ポリアルキレングリコールなどが好ましい。これらの基油を1種類のみ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
基油として好ましい動粘度は、油圧装置用作動油が適用される油圧装置により異なるが、例えば、油圧装置が自動車用緩衝器の場合、低温状態における流動性の観点から、４０℃における動粘度が、８ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）以上、１７ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）以下の範囲であることが好ましい。
【００１７】
上記（Ｂ）の材料としては、亜リン酸エステル化合物およびリン酸エステル化合物の少なくともいずれか一方を用いる。亜リン酸エステル化合物およびリン酸エステル化合物のいずれも、触媒作用によりプロトンを放出してピストンロッドの表面に吸着され安定した吸着膜を形成する。この吸着膜により、オイルシールとピストンロッドとの間の摩擦係数を低下させると考えられる。
【００１８】
上記（Ｂ）の材料として用いる亜リン酸エステル化合物は、次に記載の化学式２に示す構造を有することが好ましい。化学式２において、Ｒ３およびＲ４のうち、いずれか一方は、水素、または炭素数が１０以上２４以下のアルキル基であり、他方は炭素数１０以上２４以下のアルキル基である。上記の炭素数は１２以上１８以下であればより好ましい。これらのアルキル基は、飽和アルキル基であってもよいし、あるいは不飽和アルキル基であってもよい。一方が飽和アルキル基であり、他方が不飽和アルキル基であってもよい。飽和アルキル基あるいは不飽和アルキル基のいずれの場合であっても、アルキル基であることから、上記亜リン酸エステル化合物のＲ３およびＲ４は極性基を含まない。
【化２】
2018002844.tif 000004
【００１９】
また、上記（Ｂ）の材料として用いられるリン酸エステル化合物は、次に記載の化学式３に示す構造を有することが好ましい。化学式３において、Ｒ５およびＲ６のうち、いずれか一方は、水素または炭素数１０以上２４以下のアルキル基であり、他方は炭素数１０以上２４以下のアルキル基である。上記の炭素数は１２以上１８以下であればより好ましい。これらのアルキル基は、飽和アルキル基であってもよいし、あるいは不飽和アルキル基であってもよい。一方が飽和アルキル基であり、他方が不飽和アルキル基であってもよい。飽和アルキル基あるいは不飽和アルキル基のいずれの場合であっても、アルキル基であることから、上記亜リン酸エステル化合物のＲ５およびＲ６は極性基を含まない。
【化３】
2018002844.tif 000005
【００２０】
上記の飽和アルキル基の例としては、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基などが挙げられる。また、不飽和アルキル基の例としては、オレイル基などが挙げられる。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、全て同一のアルキル基であってもよいし、異なるアルキル基であってもよい。あるいは、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、一部が同一のアルキル基で、それ以外は異なるアルキル基により構成されていてもよい。（Ｂ）の材料として用いられる亜リン酸エステル化合物および／またはリン酸エステル化合物は、1種類が用いられてもよいし、複数種の亜リン酸エステル化合物および／または複数のリン酸エステル化合物を混合して用いてもよい。
【００２１】
（Ｂ）の材料として用いる亜リン酸エステル化合物の具体例としては、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、ジステアリルハイドロジェンホスファイト、ジオレイルハイドロジェンホスファイトなどが挙げられる。また、（Ｂ）の材料として用いるリン酸エステル化合物としては、ラウリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
【００２２】
（Ｂ）の配合量は、基油の質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上５．０質量％以下がより好ましい。なお、（Ｂ）は０．０１質量％配合されれば効果を発揮し、０．１質量％配合されることで十分な効果を発揮する。また、配合量が５．０質量％を超えても同様の効果を発揮するが、基油への溶解性を良好に維持する観点から、配合量は５．０質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
（Ｃ）の材料である化学式１で表される２級アミド化合物において、上記の通り、化学式１のＲ１およびＲ２は共に、炭素数が８以上２４以下の飽和または不飽和のアルキル基を示す。ただし、基油への溶解性が良好であるという観点からは、これらのアルキル基の炭素数は１２以上２２以下であることがより好ましい。このようなアルキル基の例として、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基などが挙げられる。また、アルケニル基として、オレイル基、エルシル基などが挙げられる。Ｒ１とＲ２は同一のアルキル基であってもよいし、あるいは、異なるアルキル基であってもよい。
【００２４】
このような２級アミド化合物は、上記（Ｂ）の材料である亜リン酸エステルやリン酸エステルがプロトン（水素）を放出する反応を促進する。これにより、プロトンを放出してイオン化した（Ｂ）の材料は、ピストンロッドの表面に安定的に吸着されて吸着膜を形成すると考えられる。この吸着膜が、オイルシールとピストンロッドとの間における摩擦係数を小さくする機能を果たし、この機能は温度が変化しても維持されるものと考えられる。
【００２５】
（Ｃ）の材料である２級アミド化合物のＲ１またはＲ２に極性基が存在する場合には、（Ｂ）の材料がプロトンを放出する反応を促進する効果がないため、ピストンロッド表面に（Ｂ）の材料がイオン化して吸着膜が安定的に形成されることはない。すなわち、（Ｃ）の材料である２級アミド化合物のＲ１およびＲ２は極性基を含まないことが要件となる。
【００２６】
上記（Ｃ）の材料の具体例としては、Ｎ−ラウリルラウリン酸アミド、Ｎ−ラウリルステアリン酸アミド、Ｎ−ラウリルオレイン酸アミド、Ｎ−ラウリルエルカ酸アミド、Ｎ−ステアリルラウリン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルラウリン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミドなどが挙げられる。
【００２７】
（Ｃ）の配合量は、基油の質量に対して０．０１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上０．１質量％以下であることがより好ましい。なお、（Ｃ）は０．０１質量％配合されれば効果を発揮し、０．０５質量％配合されることで十分な効果を発揮する。また、配合量が０．１質量％を超えても同様の効果を発揮するが、基油への溶解性を良好に維持する観点から、配合量は０．２質量％以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明に係る油圧装置用作動油に関して、その効果を阻害しない範囲で添加剤を配合してもよい。具体的な添加剤としては、摩耗防止剤、油性向上剤、酸化防止剤、無灰系分散剤、金属系分散剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、金属不活性化剤、防錆剤、および消泡剤などが挙げられる。
【００２９】
これらの中で、本発明に係る油圧装置用作動油は、酸化防止剤、無灰系分散剤、金属系分散剤、粘度指数向上剤、防錆剤、および消泡剤から選ばれる一種以上の添加剤を含むことが好ましい。
【００３０】
摩耗防止剤としては、例えば、ジチオリン酸亜鉛およびその誘導体、硫黄化合物およびその誘導体、二硫化モリブデンおよびその誘導体などが挙げられる。
【００３１】
油性向上剤としては、例えば、脂肪族アルコールおよびその誘導体、脂肪酸エステルおよびその誘導体、脂肪酸およびその誘導体、アミン化合物およびその誘導体、などが挙げられる。
【００３２】
酸化防止剤としては、例えば、アミン系酸化防止剤およびその誘導体、フェノール系酸化防止剤およびその誘導体、硫黄系酸化防止剤およびその誘導体、カーバメイト系酸化防止剤およびその誘導体などが挙げられる。
【００３３】
無灰系分散剤としては、例えば、こはく酸イミドおよびその誘導体、ベンジルアミンおよびその誘導体、エステルおよびその誘導体などが挙げられる。
【００３４】
金属系分散剤としては、カルシウムサリシレートおよびその誘導体、カルシウムフェネートおよびその誘導体、カルシウムスルホネートおよびその誘導体、ホウ酸カリウムおよびその誘導体などが挙げられる。
【００３５】
粘度指数向上剤としては、ポリメタクリレートおよびその誘導体、ポリイソブチレンおよびその誘導体、オレフィンコポリマーおよびその誘導体などが挙げられる。
【００３６】
流動点降下剤としては、例えば、ポリメタクリレートおよびその誘導体、ポリブテンおよびその誘導体、ポリアルキルスチレンおよびその誘導体などが挙げられる。
【００３７】
金属不活性化剤としてはベンゾトリアゾールおよびその誘導体、チアジアゾールおよびその誘導体などが挙げられる。
【００３８】
防錆剤としてはイミダゾールおよびその誘導体、ベンゾトリアゾールおよびその誘導体、チアジアゾールおよびその誘導体などが用いられる。
【００３９】
消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤およびその誘導体、ポリアクリレート系消泡剤およびその誘導体などが挙げられる。
【００４０】
次に、本発明に係る油圧装置用作動油を用いた油圧装置の構成形態について、図面を参照して説明する。ここでは油圧装置として、複筒式の自動車用油圧緩衝器を例に挙げて説明する。
【００４１】
図１は、本発明の一実施の態様としての自動車用油圧緩衝器１００の断面図を本発明の態様として示す。自動車用油圧緩衝器１００は複筒式であって、底部を有する筒状の外筒１１と外筒１１の内部に外筒１１と同軸に設けられた内筒１２とからなるシリンダ１と、シリンダ１に対して相対的に移動可能なピストンロッド２とを備える。内筒１２の内部および内筒１２と外筒１１との間のリザーバ室Ｃには、油圧装置用作動油３と体積補償のためのガスが注入されている。
【００４２】
ピストンロッド２について、内筒１２に挿入されたその一端側にはピストン４が固定され、他端はシリンダ１から突出するように配置される。ピストン４の外周部は内筒１２の内面に摺動可能に嵌合する。内筒１２の下端にはボトムバルブ５が固定され、内筒１２の上端にはピストンロッド２を摺動可能にガイドするロッドガイド６が固定される。ロッドガイド６の中央には貫通穴が設けられ、この貫通穴にピストンロッド２が挿入される。外筒１１の上部にはオイルシール７が固定され、オイルシール７を介して外筒１１の内部は密封される。オイルシール７とピストンロッド２とは嵌合し、これにより、オイルシール７は、ピストンロッド２とロッドガイド６との隙間を通って油圧装置用作動油３がシリンダ１の外部に漏れるのを防ぐ。
【００４３】
図１からわかる通り、自動車用油圧緩衝器１００においては、ピストン４は内筒１２の内部を油室Ａと油室Ｂとに隔てている。また、ボトムバルブ５は、内筒１２と外筒１１との間のリザーバ室Ｃと油室Ａとを隔てている。ピストン４にはバルブを備えた減衰力発生機構８が設けられている。減衰力発生機構８は、ピストンロッド２が伸長側に移動（ピストンロッド２が図１において上方に移動）する際に、バルブが開いて油室Ａと油室Ｂとの間に断面積の小さな流路を形成し、油圧装置用作動油３の流動を制限することで、所定の減衰力を発生させる。ボトムバルブ５には減衰力発生機構９が設けられている。減衰力発生機構９は、ボトムバルブ５に形成された小断面積の流路により構成される。ピストンロッド２の縮小側に移動（ピストンロッド２が図１において下方に移動）する際に、油室Ａ内の油圧装置用作動油３が小断面積の流路を通ってリザーバ室Ｃに流動することで減衰力が発生する。
【００４４】
次に、本発明に係る実施例について具体的に説明する。
（１）往復動摩擦試験
油圧装置において、オイルシール７ピストンロッドとの間に発生する摩擦力を推定するために、往復動摩擦試験機を用いて種々の配合組成の油圧装置用作動油について試験を行った。往復動摩擦試験機としては新東科学株式会社のバウデン試験機ＨＥＩＤＯＮ−１４Ｄ型を使用した。図２にこの往復動摩擦試験機２００を用いた試験方法の概略を示す。往復動摩擦試験機２００は、往復運動するテーブル２１と、テーブル２１の上に載置された第１試験工具と、第１試験工具の上で第１試験工具に対して相対的に移動可能に配置された第２試験工具と、第２試験工具を介して第１試験工具に荷重を印加する荷重印加部２２とを有する。テーブル２１には第１試験工具が固定され、荷重印加部２２には第２試験工具が固定される。
【００４５】
第１試験工具はピストンロッドと同じ材料であるクロムめっき炭素鋼板を材料として作製し、第２試験工具はオイルシールと同じ材料であるニトリルブタジエンゴムを材料として作製した。第１試験工具と第２試験工具との間には油圧装置用作動油を介在させ、この状態でテーブル２１を往復運動させて、第１試験工具と第２試験工具との間の動摩擦を測定した。油圧装置用作動油としては、図３に示す種々の配合組成のものを順次用いて、各々の油圧装置用作動油を用いた場合における、第１試験工具と第２試験工具との間の動摩擦係数を測定した。上記の試験結果を、ピストンロッドとオイルシールとの間の摩擦力に相当するものとして、上記の種々の配合組成の油圧装置用作動油を評価した。
【００４６】
往復動摩擦試験の条件は下記の通りである。
使用試験機名：バウデン試験機  ＨＥＩＤＯＮ-１４Ｄ型
第１試験工具の材料：クロムめっき炭素鋼板
第２試験工具の材料：ニトリルブタジエンゴム
〔試験条件〕
試験温度：２０℃および６０℃
荷重印加部の印加荷重：２０Ｎ
テーブルの動作振幅：１０ｍｍ
テーブルの速度：２ｍｍ／ｓｅｃ
【００４７】
図３に、各条件で測定した動摩擦係数の値および試験温度２０℃における動摩擦係数と試験温度６０℃における動摩擦係数の比を示す。図３に示した実施例１から１６についての試験結果からわかる通り、いずれの油圧装置用作動油についても、往復動摩擦試験により測定した動摩擦係数は小さい値を示した。すなわち、試験温度２０℃における動摩擦係数の測定値は、０．１１から０．３程度の範囲となり、また、試験温度６０℃における動摩擦係数の測定値は、０．１１から０．２８程度の範囲であった。また、試験温度２０℃における動摩擦係数の測定値と試験温度６０℃における動摩擦係数の測定値との比（動摩擦係数比）は、いずれの実施例についても１に近い値（０．９３から１．１６の範囲）であった。すなわち、試験温度２０℃における動摩擦係数と試験温度６０℃における動摩擦係との差は極めて小さい。これらの結果から、実施例１から１６の油圧装置用作動油を用いた油圧装置においては、ピストンロッドとオイルシールとの間に働く摩擦力は小さく、かつ、温度変化に伴う摩擦力の変動は小さいことがわかる。
【００４８】
比較例１の油圧装置用作動油は、（Ａ）の基油のみの組成であり、（Ｂ）および（Ｃ）の材料はいずれも配合されていない。比較例１についての試験結果は、試験温度２０℃における動摩擦係数は０．８９４、試験温度６０℃における動摩擦係数は０．４１４であり、いずれの試験温度においても大きな値を示した。また、動摩擦係数比の値は２．１６となり、１から大きく外れた。
【００４９】
比較例２の油圧装置用作動油は、（Ａ）の基油に、（Ｂ）の材料である亜リン酸エステル化合物は配合されているものの、（Ｃ）の材料である２級アミド化合物は配合されていない。比較例２についての試験結果は、試験温度２０℃における動摩擦係数は０．４４７、試験温度６０℃における動摩擦係数は０．１５２であり、６０℃においては比較的小さな動摩擦係数を示したものの、２０℃にける動摩擦係数は大きかった。この結果、動摩擦係数比も２．９４となり、１から大きく外れた。
【００５０】
比較例３の油圧装置用作動油は、（Ａ）の基油に、（Ｃ）の材料である２級アミド化合物は配合されているものの、（Ｂ）の材料である亜リン酸エステル化合物およびリン酸エステル化合物のいずれも配合されていない。比較例３についての試験結果は、試験温度２０℃における動摩擦係数は０．８６３、試験温度６０℃における動摩擦係数は０．４４３であり、いずれの試験温度においても大きな値を示した。また、動摩擦係数比の値は１．９５であり、１から大きく外れた。
【００５１】
比較例４から６の油圧装置用作動油は、（Ａ）の基油に、（Ｂ）の材料である亜リン酸エステル化合物は配合されているものの、（Ｃ）の材料としては、２級以外のアミド化合物が配合されている。比較例４から６についての試験結果は、温度２０℃における動摩擦係数は０．４３以上０．４６以下程度、試験温度６０℃における動摩擦係数は０．１３以上０．１５程度であり、６０℃においては小さい動摩擦係数を示したものの、２０℃にける動摩擦係数は大きかった。この結果、動摩擦係数比も３以上３．５以下程度となり、１から大きく外れた。
【００５２】
以上説明したように、本発明の実施例の油圧装置用作動油を油圧装置に用いた場合には、オイルシールとピストンロッドとの間の動摩擦係数が所定の温度範囲において小さな値を示し、かつ、温度変化に伴う動摩擦係数の変動は小さいことがわかる。
【００５３】
（２）自動車用緩衝器を搭載した自動車による官能試験
図３に示した実施例１および図４に比較例１として示した２種類の配合組成の油圧機器用作動油を用いた自動車用緩衝器を実際に搭載した自動車を動かし、その乗り心地についての官能試験を行った。具体的には、官能試験を行う２名の試験者が、実施例１の配合組成の油圧機器用作動油を用いた自動車用緩衝器を搭載した自動車に搭乗し、路面の凹凸に起因する振動が伝わる度合いについて５点満点で評価した。同様に、比較例１の配合組成の油圧機器用作動油を用いた自動車用緩衝器を搭載した自動車に搭乗し、路面の凹凸に起因する振動が伝わる度合いについて５点満点の評価点を決定した。評価点は高いほど（数値が大きいほど）乗り心地が優れていることを示す。２名の試験者による評価点の平均点を最終的な評価点とした。その結果を図５に示す。
【００５４】
図５より、実施例１に示した油圧機器用作動油を封入した自動車用緩衝器を搭載した自動車は、比較例１に示した油圧機器用作動油を封入した自動車用緩衝器を搭載した自動車に比べて乗り心地が優れていることがわかる。
【００５５】
なお、実施例１以外の実施例の油圧機器用作動油を用いた自動車用緩衝器を搭載した自動車においても、実施例１の油圧機器用作動油を用いた場合と同様の結果が得られる。また、比較例１以外の比較例の油圧機器用作動油を用いた自動車用緩衝器を搭載した自動車においても、比較例１の油圧機器用作動油を用いた場合と同様の結果が得られる。
【００５６】
以上説明した通り、オイルシールとピストンロッドとの間の摩擦係数が小さく、かつ、この摩擦係数の温度依存性が小さい油圧装置用作動油を提供でき、さらに、その油圧装置用作動油を用いた油圧装置を提供できる。本発明に係る作動油を用いた自動車用緩衝器を搭載した自動車は、ピストンロッドとオイルシールとの間の摩擦係数が温度変化により変動しにくいため、ピストン、ボトムバルブによる所望の減衰力とすることができる。よって、路面の凹凸に起因する振動が搭乗者に伝わる度合いを低減して、よい乗り心地を示す。
【００５７】
なお、本発明は、以上説明した実施の形態に限定されない。本発明の要旨を変更しない範囲で、具体的な構成材料、部品などを変更してもよい。また、本発明の構成要素を含んでいれば、公知の技術を追加し、あるいは公知の技術で置き換えることも可能である。さらに、油圧装置としては、自動車用緩衝器に限らず、二輪車用や産業機器に採用されるシリンダ装置に用いてもよい。また、実施の形態では、外筒と内筒とからなるツインチューブタイプを示したが、モノチューブタイプに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  シリンダ
２  ピストンロッド
３  油圧装置用作動油
４  ピストン
５  ボトムバルブ
６  ロッドガイド
７  オイルシール
８、９  減衰力発生機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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