(57)【要約】【課題】  保護カバー接続体が小型化されて、蓋体の側壁の配設経路に沿って当該側壁の撓み空間を形成できない場合において、蓋体の係合部と基台の被係合部との係合の解除を容易に行えるようにすることである。【解決手段】  互いに組み付けられて内部に管体Ｐの配設経路Ｒを形成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とから成る出隅保護カバー接続体Ｃ1 において、前記蓋体Ｌ1 の側壁１２の天壁１１側の基端１２ａと壁面Ｗ1 側の先端１２ｂの間を内方に撓ませた際に、内面側に係合部Ｅ1 が形成された側壁１２の先端側に当接して、当該側壁１２の先端側の内方への移動を規制して、当該側壁１２の内側に撓み空間２１を形成するための撓み空間形成突部９が前記基台Ｖ1 に設けられた構成とする。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに組み付けられて内部に配線・配管材の配設経路を形成する基台と蓋体とから成り、当該配設経路に沿った端部の接続口に、長尺の直状保護カバー又は別の保護カバー接続体が接続される保護カバー接続体であって、
前記蓋体は、壁面に固定される前記基台と対向する天壁と、当該天壁側を基端として壁面側を先端とする対向配置された一対の側壁とを備え、
前記側壁の内側には、前記基台の被係合部に対してオーバーハング状となって係合する係合部が設けられ、
前記側壁の天壁側の基端と壁面側の先端の間を内方に撓ませた際に、内面側に前記係合部が形成された当該側壁の先端側に当接して、当該側壁の先端側の内方への移動を規制して、当該側壁の内側に撓み空間を形成するための撓み空間形成突部が前記基台に設けられることを特徴とする保護カバー接続体。
【請求項２】
前記撓み空間形成突部の上面は、内側が高くなるように内外方向に沿って傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー接続体。
【請求項３】
壁面等に固定される固定部を有する基台と、対向配置された一対の側壁、及び各側壁の基端を繋いで一体化させる天壁を有する蓋体とから成り、互いに組み付けられて内部に配線・配管材の配設経路が形成され、当該配設経路に沿った端部の接続口に、長尺の直状保護カバー又は別の保護カバー接続体が接続される保護カバー接続体の組付け構造であって、
前記基台と前記蓋体とは、当該基台に設けられた被係合部に対してオーバーハング状となって配置されるように、当該蓋体の側壁の内側に設けられた係合部と前記被係合部との係合により、一体に組み付けられ、
前記側壁の天壁側の基端と壁面側の先端との間を内方に撓ませて、当該側壁の先端を前記基台に形成された撓み空間形成突部に当接させて、内方への撓み時において当該側壁の下端の内方への移動を規制することで、前記側壁の先端と天壁との間に撓み空間が形成されていることを特徴とする保護カバー接続体の組付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに組み付けられて内部に配線・配管材の配設経路を形成する基台と蓋体とから成り、当該配設経路に沿った端部の接続口に、長尺の直状保護カバー又は別の保護カバー接続体が接続される保護カバー接続体、及びその組付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した保護カバー接続体の基台と蓋体とは、特許文献１に示されるように、当該基台に設けられた被係合部に対してオーバーハング状となって配置されるように、当該蓋体の側壁の内側に設けられた係合部と前記被係合部との係合により、一体に組み付けられる。また、当該係合の解除は、係合部が設けられている部分の蓋体の側壁の内側に配設経路に沿った撓み空間を形成して、当該撓み空間を利用して、蓋体の側壁を内方に撓ませて行っている。
【０００３】
このため、保護カバー接続体が小型化された場合には、蓋体の側壁の配設方向に沿った寸法が短くなって、側壁の内側の配設経路に沿った方向に十分な長さの撓み空間を形成できなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３３３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、保護カバー接続体が小型化されて、蓋体の側壁の配設経路に沿って当該側壁の撓み空間を形成できない場合において、蓋体の係合部と基台の被係合部との係合の解除を容易に行えるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、互いに組み付けられて内部に配線・配管材の配設経路を形成する基台と蓋体とから成り、当該配設経路に沿った端部の接続口に、長尺の直状保護カバー又は別の保護カバー接続体が接続される保護カバー接続体であって、
前記蓋体は、壁面に固定される前記基台と対向する天壁と、当該天壁側を基端として壁面側を先端とする対向配置された一対の側壁とを備え、
前記側壁の内側には、前記基台の被係合部に対してオーバーハング状となって係合する係合部が設けられ、
前記側壁の天壁側の基端と壁面側の先端の間を内方に撓ませた際に、内面側に前記係合部が形成された当該側壁の先端側に当接して、当該側壁の先端側の内方への移動を規制して、当該側壁の内側に撓み空間を形成するための撓み空間形成突部が前記基台に設けられることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、基台の被係合部と蓋体の係合部とが係合されて、当該基台に対して蓋体が覆蓋された状態では、基台に設けられた撓み空間形成突部に対して蓋体の側壁の先端は、近接又は当接している。前記係合を解除するには、蓋体の側壁の基端と先端との中間部（当該側壁の高さ方向の中間部）を内方に押圧すると、当該蓋体の側壁の先端は、基台の撓み空間形成突部に押圧されて、内方への移動が規制された状態で、当該側壁の基端と先端との間が撓み変形される。このため、前記係合の解除に必要な蓋体の側壁の撓み変形量を確保できて、蓋体の側壁における係合部が設けられた部分の撓み量を大きくできて、前記係合の解除を確実に行える。
【０００８】
このように、請求項１の発明によれば、基台における蓋体の側壁の先端に対応する部分に、当該側壁の先端の内方への移動を規制する撓み空間形成突部を設けることで、蓋体の側壁の内側に、当該蓋体の高さ方向に沿った撓み空間が形成されて、当該側壁の高さ方向に沿った撓み変形を大きくできるため、当該側壁の配設経路に沿った寸法が短くて、当該配設経路に沿って蓋体の側壁の撓み空間を形成する寸法がない場合、即ち、小型の保護カバー接続体においても、蓋体の側壁に配設経路と直交する方向に沿った撓み空間を形成することで、基台の被係合部と蓋体の係合部との係合の解除を確実に行える。
【０００９】
また，請求項１の発明は、蓋体の側壁に、当該側壁の高さ方向に沿って撓み空間を形成する構成であるため、蓋体の側壁における配設経路の方向に沿った端部である接続口に近い部分に係合部を形成することが可能となり、しかも側壁における接続口に近い部分は、最も撓み変形され易い部分であるので、蓋体の係合部は、接続口に近い部分に設けることが有効である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記撓み空間形成突部の上面は、内側が高くなるように内外方向に沿って傾斜していることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明によれば、基台の直上から蓋体を押し付けて、両者を組み付ける場合に、組付け直前において、蓋体の各側壁の先端面が、基台の撓み空間形成突部の上面に当接し、その直後に、蓋体の各側壁の先端面は、当該上面の傾斜に沿って外方に滑ることで、基台に対する蓋体の組付けがスムーズに行われる。
【００１２】
請求項３の発明は、壁面等に固定される固定部を有する基台と、対向配置された一対の側壁、及び各側壁の基端を繋いで一体化させる天壁を有する蓋体とから成り、互いに組み付けられて内部に配線・配管材の配設経路が形成され、当該配設経路に沿った端部の接続口に、長尺の直状保護カバー又は別の保護カバー接続体が接続される保護カバー接続体の組付け構造であって、
前記基台と前記蓋体とは、当該基台に設けられた被係合部に対してオーバーハング状となって配置されるように、当該蓋体の側壁の内側に設けられた係合部と前記被係合部との係合により、一体に組み付けられ、
前記側壁の天壁側の基端と壁面側の先端との間を内方に撓ませて、当該側壁の先端を前記基台に形成された撓み空間形成突部に当接させて、内方への撓み時において当該側壁の下端の内方への移動を規制することで、前記側壁の先端と天壁との間に撓み空間が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１の発明を「基台と蓋体との組付け構造」の面から把握して表現したものであって、蓋体の撓み変形時において、当該蓋体の側壁の先端が当接する撓み空間形成突部を基台に設けて、当該蓋体の側壁の基端と先端との撓み変形量を大きくする特徴的な構成、及びその作用は、請求項１の発明と同一である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基台における蓋体の側壁の先端に対応する部分に、当該側壁の先端の内方への移動を規制する撓み空間形成突部を設けることで、蓋体の側壁の内側に、当該蓋体の高さ方向に沿った撓み空間が形成されて、当該側壁の高さ方向に沿った撓み変形を大きくできるため、当該側壁の配設経路に沿った寸法が短くて、当該配設経路に沿って蓋体の側壁の撓み空間を形成する寸法がない場合、即ち、小型の保護カバー接続体においても、蓋体の側壁に配設経路と直交する方向に沿った撓み空間を形成することで、基台の被係合部と蓋体の係合部との係合の解除を確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】建物壁の出隅Ａ及び入隅Ｂに、それぞれ出隅保護カバー接続体Ｃ1 、入隅保護カバー接続体Ｃ2 及び直状保護カバーＣ0 の各基台Ｖ1 ，Ｖ2 ，Ｖ0 が取付けられた状態の斜視図である。
【図２】各直状保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を組み付けた後に、出隅保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を組み付ける状態の斜視図である。
【図３】入隅保護カバー接続体Ｃ2 の基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を組み付ける状態の斜視図である。
【図４】出隅Ａ及び入隅Ｂの配管が完了した状態の斜視図である。
【図５】配管が完了した状態の配設経路Ｒに沿った縦断面図である。
【図６】基台Ｖ1 との組付け方向を示した蓋体Ｌ1 の斜視図である。
【図７】出隅保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが一体に組み付けられた状態の斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、出隅保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 を異なる方向から見た斜視図である。
【図９】（ａ）は、出隅保護カバー接続体Ｃ1 の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１０】（ａ）は、出隅用の保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 との組付け状態の横断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＭの部分の部分拡大図である。
【図１１】（ａ）は、出隅用の保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを分離させる状態の断面図であり（ｂ）は、（ａ）のＮの部分の部分拡大図である。
【図１２】入隅用の保護カバー接続体Ｃ2 を構成する基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 との分解斜視図である。
【図１３】入隅用の保護カバー接続体Ｃ2 を構成する基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 との組付け状態の断面展開図である。
【図１４】（ａ）は、本発明を実施した入隅保護カバー接続体Ｃ2 の概略側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１５】直状保護カバーＣ0 どうしを連結するための直状保護カバー接続体Ｃ3 を構成する基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 の分離状態の斜視図である。
【図１６】直状保護カバー接続体Ｃ3 の係合箇所の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の複数の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
最初に、図１〜図１２を参照して、建物壁の直交する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 ，Ｗ3 の出隅Ａ及び入隅Ｂに配置される各保護カバー接続体Ｃ1 ，Ｃ2 について説明する。出隅Ａは、垂直壁面Ｗ1 と水平壁面Ｗ2 との交差部に形成され、入隅Ｂは、水平壁面Ｗ2 と垂直壁面Ｗ3 との交差部に形成される。出隅Ａに配置される出隅保護カバー接続体Ｃ1 は、基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に一体に組み付けられる蓋体Ｌ1 とから成り、いずれも樹脂の射出成形により形成される。基台Ｖ1 は、出隅Ａを形成する互いに直交する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に密着される横断面がＬ字形の基台本体１の一方の本体板部１ａの幅方向（配線・配管材の配設経路Ｒと直交する方向）の両端部に被係合部形成板部２が垂直に起立した状態で対向して形成され、各被係合部形成板部２の先端部の内側に被係合部Ｆ1 が前記配設経路Ｒに沿って平行に、又は前記本体板部１ａの板面と平行に形成されている。
【００１８】
各被係合部形成板部２における前記本体板部１ａの幅方向に沿った端面が存在する側には、補強リブ３が全高に亘って形成され、当該補強リブ３は、前記本体板部１ａの幅方向に沿った端面の部分に、被係合部形成板部２の側に全幅に亘って突設された別の補強リブ４と接続されている。補強リブ４が設けられている本体板部１ａの端面には、直状保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に形成された位置決め溝７２（図７参照）に挿入される一対の位置決め片５が幅方向に沿って所定間隔をおいて設けられている。一対の位置決め片５の全体は、基台本体１の左右方向中心線Ｋ（図８参照）に対して対称に配置されている。本体板部１ａにおける一対の位置決め片５の外側に一対のビス挿通孔６が前記左右方向中心線Ｋに対して対称に配置されて形成され、更に、基台本体１を構成する各本体板部１ａ，１ｂの裏面（建物壁と密着する面）における一対のビス挿通孔６の外側には、当該基台Ｖ1 自体の配置高さを高めるためのスペーサの突部（いずれも図示せず）を挿入するためのスペーサ突部挿入溝７が連続して形成されている。また、本体板部１ｂの裏面における幅方向の中央部には、前記一対の位置決め片５の外幅に同一の内幅を有する位置決め溝８が形成されている。当該位置決め溝８は、基台Ｖ1 の一対の位置決め片５が配置される壁面Ｗ1 と直交する別の壁面Ｗ2 に配置される別の保護カバー接続体又は直状保護カバーに形成された一対の位置決め片５が挿入されることで、出隅保護カバー接続体Ｃ1 に対する別の保護カバー接続体又は直状保護カバーの幅方向の位置決めが行われる。
【００１９】
また、本体板部１ａの幅方向の両端部には、蓋体Ｌ1 の各側壁１２の下端部内面を当接させて内方への移動を規制することで、当該各側壁１２の内側に、当該各側壁１２の高さ方向（配設経路Ｒに対して垂直な方向）に沿った撓み空間２１を形成するための撓み空間形成突部９が配設経路Ｒ（図１参照）に沿って形成されている。撓み空間形成突部９の上面９ａは、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を組み付ける際に、当該蓋体Ｌ1 の各側壁１２の下端面１２ｃが当接した後に、外方に滑るように、内端が外端よりも高くなるように傾斜されている。なお、図中１０は、前記被係合部Ｆ1 が割型構造の射出成形型のスライド方向に対してアンダーカット形状となるために、割型とは別に使用されるスライド型の抜き孔を示し、当該抜き孔１０は、保護カバー接続体としての機能は、一切有しない。
【００２０】
次に、図６、図８〜図１０を参照して蓋体Ｌ1 について説明する。蓋体Ｌ1 は、出隅Ａの形状に対応して、側面視でＬ字状をなしていて、縦断面視（配設経路Ｒに沿った断面視）でＬ字形をした天壁１１の幅方向の両端である基端から、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対向する先端に向けて各側壁１２，１３が垂直となって一体に形成されることで、各側壁１２，１３の側面形状（合成形状）がＬ字状をなしている。各側壁１２，１３は、いずれも前記基台Ｖ1 の幅方向に沿った長さに対応する間隔をおいた一対で構成される。これにより、蓋体Ｌ1 の配設経路Ｒに沿った両端には、直状保護カバーＣ0 又は別の保護カバー接続体Ｃ2 が接続される接続口１４ａ，１４ｂがそれぞれ形成される。基台Ｖ1 との組付け状態で、内側に当該基台Ｖ1 の被係合部Ｆ1 が配置される一対の側壁１２の内面には、当該各側壁１２との間に所定間隔をおいて係合部形成板部１５が、互いに直交する各連結板部１６，１７を介して一体に形成されている。係合部形成板部１５と各連結板部１６，１７で囲まれる空間は、係合空間１８を形成していて、当該係合空間１８は、前記接続口１４ａの側と、一対の側壁１２の各先端の側に開口〔以下、当該開口を「被係合部挿入開口１９（図６参照）」という〕されている。係合部形成板部１５の内面における連結板部１６に近い側には、基台Ｖ1 の被係合部Ｆ1 と係合される突条状の係合部Ｅ1 が天壁１１と平行に突設されている。
【００２１】
また、基台Ｖ1 の被係合部Ｆ1 と蓋体Ｌ1 の係合部Ｅ1 との係合を解除する際には、図１１に示されるように、当該蓋体Ｌ1 の各側壁１２の高さ方向の中央部に内方への押圧力Ｇが作用すると、各側壁１２における天壁１１と接続される基端１２ａと、壁面Ｗ1 に近接する側の先端１２ｂとの間は、当該側壁１２の先端１２ｂが、基台Ｖ1 の撓み空間形成突部９に押圧状態で当接することで、同図で二点鎖線で示されるように、内側に撓み変形される。よって、基台Ｖ1 に設けられた撓み空間形成突部９の存在により、基台Ｖ1 の被係合部形成板部２と、蓋体Ｌ1 の側壁１２の下端部との間に形成される空間は、当該側壁１２の高さ方向に沿った撓み空間２１となっている。
【００２２】
他の一対の側壁１３の側の接続口１４ｂには、別の入隅保護カバー接続体Ｃ2 との直接接続を予定している。このため、一対の側壁１３及び当該一対の側壁１３を接続する天壁１１の部分の各板厚は、一対の側壁１２及び他の部分の天壁１１の板厚と同一であるが、当該一対の側壁１３及び当該部分の天壁１１の外側に、入隅保護カバー接続体Ｃ2 の蓋体Ｌ2 が配置されることを予定して、各側壁１３の全体が、肉厚を同一に保持して内方に僅かにずれて配置されている。このため、一対の側壁１２と一対の側壁１３との接続部、及び当該接続部に対応する天壁１１の接続部には、連続した段差２２が形成されている。出隅保護カバー接続体Ｃ1 に直接に入隅保護カバー接続体Ｃ2 が接続される場合には、出隅保護カバー接続体Ｃ1 の蓋体Ｌ1 の一対の側壁１３と、入隅保護カバー接続体Ｃ2 の蓋体Ｌ2 の側壁４１とが、配設経路Ｒの方向に沿って干渉してしまう事態が発生するので、当該事態に対応するため、当該一対の側壁１３及び天壁１１における当該一対の側壁１３に対応する部分の配設経路Ｒに沿った長さを調整すべく、当該一対の側壁１３及び天壁１１における当該一対の側壁１３に対応する部分の内周面に、配設経路Ｒの方向に沿って一定間隔をおいて多数の折取り溝２３が形成されている。
【００２３】
次に、図１２及び図１３を参照して、入隅保護カバー接続体Ｃ2 について説明する。壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に固定される側面視でＬ字形の基台Ｖ2 と、当該基台Ｖ2 に固定される蓋体Ｌ2 とから成る。基台Ｖ2 は、Ｌ字形の基台本体３１の幅方向の両端で立壁３２が全長に亘って形成され、基台本体３１は、直交配置される２枚の本体板部３１ａが連結板部３１ｂで接続され、各本体板部３１ａには、配設経路Ｒの方向に沿って一対の位置決め片３３が突出して形成されている。立壁３２における基台本体３１の連結板部３１ｂに対応する配設経路Ｒに沿った中央部には、蓋体Ｌ2 の後述の挿入板部４５を挿入するための挿入溝３４が形成され、立壁３２の内面における当該挿入溝３４の両側には、一対の被係合部Ｆ2 が内方に突設されている。また、各立壁３２の外面における配設経路Ｒに沿った両端に近い部分（蓋体Ｌ2 との組み付けにより接続口４７が形成される部分）には、後述の蓋体Ｌ2 の各側壁４１の内側に撓み空間４８を形成するための撓み空間形成突部３５がそれぞれ形成されている。なお、図中３６は、ビス挿通孔を示す。
【００２４】
一方、蓋体Ｌ2 は、方形状をした一対の側壁４１の入隅Ｂと対向する部分に配置される各コーナー部が、横断面が円弧状の連結板部４２で連結された構成であって、各側壁４１の内面における基台Ｖ2 の各被係合部Ｆ2 に対応する部分に、貫通孔状の係合部Ｅ2 が対向して設けられている。即ち、各側壁４１の内面における前記連結板部４２の部分を一方の方形の交点とする対角線上には、当該内面との間に所定の間隔をおいて係合部形成板部４４が、前記側壁４１の対角線方向に配置された挿入板部４５及び連結板部４６を介して設けられている。当該係合部形成板部４４の前記挿入板部４５の両側には、基台Ｖ2 の一対の被係合部Ｆ2 が挿入される孔状の一対の係合部Ｅ2 が、前記対角線と直交する方向に沿って設けられている。また、蓋体Ｌ2 の配設経路に沿った両端は、他の保護カバーが接続される接続口４７となっている。
【００２５】
このため、入隅Ｂを形成する各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に基台Ｖ2 の各基台本体３１を密着させて、当該各基台本体３１を各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 にビス固定し、この状態で、各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に対して４５°だけ傾斜する方向から、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を押し付けると、蓋体Ｌ2 の各側壁４１が内方に撓み変形される。これにより、基台Ｖ2 の各挿入溝３４に、蓋体Ｌ2 の各挿入板部４５が挿入された状態で、蓋体Ｌ2 の孔状の各係合部Ｅ2 に、基台Ｖ2 の突起状の各被係合部Ｆ2 が対向配置された後に、蓋体Ｌ2 の各側壁４１が原形状に復元されて、基台Ｖ2 の各被係合部Ｆ2 に対して蓋体Ｌ2 の各係合部Ｅ2 がオーバーハング状となって、互いに係合されることで、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 が一体に組み付けられる。
【００２６】
ここで、上記した「基台Ｖ2 の各被係合部Ｆ2 に対して蓋体Ｌ2 の各係合部Ｅ2 がオーバーハング状となって、互いに係合される」とは、蓋体Ｌ2 の側壁４１の内側面の内側に当該内側面に対して所定の間隔をおいて対向して設けられた係合部Ｅ2 と、当該係合部Ｅ2 と前記蓋体Ｌ2 の内側面との間に配置されるように、基台Ｖ2 に設けられた被係合部Ｆ2 との係合により、当該基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 とが組み付けられると共に、前記蓋体Ｌ2 の側壁４１を内方に撓ませることにより、前記係合が解除されること言う。
【００２７】
なお、直状保護カバーＣ0 は、図７に示されるように、壁面Ｗ1 ，Ｗ3 に固定される基台Ｖ0 と、当該基台Ｖ0 に係合構造により組み付けられる蓋体Ｌ0 とから成る。基台Ｖ0 は、本体板部７１の幅方向の両端部の上面側に、外側に開口した断面略Ｕ字状の被係合部Ｆ0 がそれぞれ長手方向に沿って連続して形成され、当該本体板部７１の幅方向の中央部に、例えば、出隅保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 に設けられた一対の位置決め片５を挿入して、当該基台Ｖ1 に対する当該基台Ｖ2 の幅方向の位置決めを行う位置決め溝７２が長手方向に沿って連続して形成されている。一方、蓋体Ｌ0 は、天壁７５の幅方向の両端から一対の側壁７６が対向して垂設されて、各側壁７６の内側の下端部に、前記基台Ｖ0 の各被係合部Ｆ0 が外側から嵌め込まれることで係合される係合部Ｅ0 が、それぞれ長手方向に連続した状態で内方に突設されている。当該係合部Ｅ0 は、基台Ｖ0 の被係合部Ｆ0 と同様に、横断面が略Ｕ字状であって、外側（側壁７６と対向する側）に開口した形状となっている。
【００２８】
次に、図１〜図５を参照して、出隅及び入隅の各保護カバー接続体Ｃ1 ，Ｃ2 を用いて、直交して連続する壁面Ｗ1 ，Ｗ2 ，Ｗ3 により出隅Ａ及び入隅Ｂが形成されている部分に管体Ｐを配設する施工例について説明する。なお、本施工例では、水平な壁面Ｗ2 の奥行長が短くて、出隅及び入隅の各保護カバー接続体Ｃ1 ，Ｃ2 が直状保護カバーＣ0 を介することなく直接に接続される例であるため、出隅保護カバー接続体Ｃ1 の蓋体Ｌ1 の側壁１３は、折取り溝２３の部分で切断して、その突出長を短くする必要がある。まず、図１に示されるように、入隅保護カバー接続体Ｃ2 を入隅Ｂに配置してビス固定した後に、出隅保護カバー接続体Ｃ1 を出隅Ａに配置してビス固定する。また、各基台Ｖ1 ，Ｖ2 に設けられた位置決め片５，３３を利用して、当該各基台Ｖ1 ，Ｖ2 に対する幅方向の位置決めを行った状態で、垂直の各壁面Ｗ1 ，Ｗ3 に、それぞれ直状保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 を各基台Ｖ1 ，Ｖ2 に接続してビス固定する。
【００２９】
次に、図２に示されるように、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 ，Ｗ3 に亘って連続してビス固定された各基台Ｖ1 ，Ｖ2 ，Ｖ3 の部分に管体Ｐを配設して、直状保護カバーＣ0 の各基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を組み付ける。なお、出隅Ａ及び入隅Ｂの各基台Ｖ1 ，Ｖ2 の部分では、管体Ｐは、屈曲配設され、図２では、屈曲配設部の管体Ｐは、図示していない。その後に、図２及び図３に示されるように、出隅保護カバー接続体Ｃ1 の蓋体Ｌ1 の側壁１３を折取り溝２３の部分を所定長だけ切断して、突出長が短くなった側壁１３を有する蓋体Ｌ1 を、出隅Ａを形成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 にビス固定された基台Ｖ1 に対して組み付ける。即ち、蓋体Ｌ1 を壁面Ｗ1 に近接するように、当該壁面Ｗ1 に対して垂直に移動させて、基台Ｖ1 の一対の被係合部Ｆ1 に対して押し付けると、蓋体Ｌ1 の各側壁１２が僅かに外方に撓み変形された後に、弾性復元力により原形状に復元することで、図２及び図１０（ａ）に示されるように、出隅Ａを形成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 にビス固定された基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が一体に組み付けられる。
【００３０】
ここで、基台Ｖ1 に対する蓋体Ｌ1 が完全に組み付けられる直前においては、図１０（ｂ）に示されるように、基台Ｖ1 の被係合部Ｆ1 と蓋体Ｌ1 の係合部Ｅ1 との係合直前においては、当該蓋体Ｌ1 の各側壁１２は、内方に向けて僅かに撓み変形された後に、前記係合部Ｅ1 が前記被係合部Ｆ1 を通過することで、蓋体Ｌ1 の各側壁１２は、弾性復元力により原形状に復元される。ここで、基台Ｖ1 の被係合部Ｆ1 と蓋体Ｌ1 の係合部Ｅ1 との係合直前においては、蓋体Ｌ1 の各側壁１２の下端面１２ｃは、基台Ｖ1 の幅方向の両端部に突設された各撓み空間形成突部９の上面９ａに当接した後に、外側が低くなるように傾斜している当該上面９ａを滑ること、及び前記した各側壁１２の外方への弾性復元力により、僅かに外方に拡開されて、壁面Ｗ1 に当接又は近接されて配置される。なお、図２において２４は、蓋体Ｌ1 の天壁１１及び側壁１３の切除片を示す。
【００３１】
次に、図３〜図５及び図１３に示されるように、壁面Ｗ2 ，Ｗ3 の入隅Ｂにビス固定された入隅保護カバー接続体Ｃ2 の基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を押し付けて、当該蓋体Ｌ2 の各側壁４１の内側に形成された各挿入板部４５を、基台Ｖ2 の各立壁３２に形成された各挿入溝３４に挿入すると、蓋体Ｌ2 の各係合部形成板部４４が、基台Ｖ2 の各立壁３２の内側に形成された突起状の各被係合部Ｆ2 を乗り越える際に、蓋体Ｌ2 の各側壁４１が僅かに内側に撓まされた後に、当該各係合部形成板部４４の挿入板部４５の両側に形成された貫通孔状の係合部Ｅ2 、突起状の前記被係合部Ｆ2 が挿入係合されることで、蓋体Ｌ2 の各側壁４１が原形状に復元して、壁面Ｗ2 ，Ｗ3 にビス固定された基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 が一体に組み付けられる。入隅保護カバー接続体Ｃ2 の蓋体Ｌ2 の配設経路Ｒに沿った両端部は、それぞれ出隅保護カバー接続体Ｃ1 の蓋体Ｌ1 の側壁１３及び壁面Ｗ3 に接続された直状保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 の外側に所定長だけ覆われる。
【００３２】
また、何らかの理由により、出隅及び入隅の各保護カバー接続体Ｃ1 ，Ｃ2 の各蓋体Ｌ1 ，Ｌ2 を取り外す場合には、まず、入隅保護カバー接続体Ｃ2 の蓋体Ｌ2 の各側壁４１の配設経路Ｒに沿った中央部を押圧力Ｇで内側に押し付けると、図１３で２点鎖線で示されるように、撓み空間４８の存在により各側壁４１が内側に僅かに撓まされて、基台Ｖ2 の突起状の被係合部Ｆ2 が、蓋体Ｌ2 の貫通孔状の係合部Ｅ2 から相対的に抜け出ることで、係合が解除され、そのまま基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を離間させればよい。
【００３３】
その後に、図１１に示されるように、出隅部保護カバー接続体Ｃ1 の蓋体Ｌ1 の各側壁１２の高さ方向の中央部に押圧力Ｇを加えると、当該各側壁１２の先端１２ｂは、基台Ｖ1 の撓み空間形成突部９に当接し、各側壁１２の下端部と、その内側に配置されている基台Ｖ1 の被係合部形成板部２との間の撓み空間２１の存在により、各側壁１2 における基端１２ａと先端１２ｂとの間が撓み変形されることで、基台Ｖ1 の被係合部Ｆ1 に係合している係合部Ｅ1 は、側壁１２の撓み量だけ内方に移動されて、当該被係合部Ｆ1 と係合部Ｅ1 との係合が解除され、そのままの状態で、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を壁面Ｗ1 から離間させて持ち上げると、基台Ｖ1 から蓋体Ｌ1 が分離される。
【００３４】
なお、上記実施例１において、別の保護カバー接続体と直接接続される接続口１４ｂを設けたが、当該接続口１４ｂに替えて、直状保護カバーＣ0 が接続可能な接続口を設けてもよい。
【実施例２】
【００３５】
次に、図１４を参照して、本発明が実施された入隅保護カバー接続体Ｃ2'の基台Ｖ2'について説明する。実施例１の入隅保護カバー接続体Ｃ2 の側壁４１の撓み空間４８は、当該側壁４１における基台Ｖ2 の一対の撓み空間形成突部３５を結ぶ部分に沿って形成されている。これに対して、実施例２の入隅保護カバー接続体Ｃ2'を構成する基台Ｖ2'は、各立壁３２の外面における配設経路Ｒに沿った中央部（二つの壁面Ｗ2 ，Ｗ3 が交差部に配置される部分）に撓み空間形成突部４９が形成されることで、側壁４１の内側に形成される撓み空間５０は、図１４（ｂ）に示されるように、基台Ｖ2'に対して蓋体Ｌ2 を係合構造により一体に組み付けた状態で、側壁４１の内側における連結板部４２の側の基端と壁面Ｗ2 ，Ｗ3 の側の先端との間に配置される。
【実施例３】
【００３６】
次に、図１５及び図１６を参照して、直状保護カバーＣ0 どうしを接続する直状保護カバー接続体Ｃ3 について説明する。直状保護カバー接続体Ｃ3 を構成する基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 との係合構造自体は、実施例１の出隅保護カバー接続体Ｃ1 と同一である。即ち、基台Ｖ1 の長方形状の本体板部５１の各コーナー部には、一対の被係合部形成板部５２が配設経路Ｒと直交する幅方向に沿って対向して当該本体板部５１に対してそれぞれ垂直に形成され、対向配置された一対の被係合部形成板部５２の上端部の内側には、被係合部Ｆ3 が配設経路Ｒの方向に沿って形成されている。本体板部５１の幅方向の両端には、蓋体Ｌ3 の各側壁６２の先端６２ｂの内面を当接させて、撓み空間５７を形成するための撓み空間形成突部５３が、当該本体板部５１の全長に亘って形成されている。なお、図中５４，５５は、それぞれ位置決め片及びビス挿通孔を示し、５６は、壁面Ｗ1 に対して基台Ｖ3 を嵩上げして使用する場合のスペーサの突部を挿入するスペーサ突部挿入溝を示す。
【００３７】
また、蓋体Ｖ3 は、横断面視でＵ字状をなしていて、天壁６１の幅方向の両端から、それぞれ側壁６２が当該天壁６１に対して垂直に形成された形状である。各側壁６２の長手方向の両端の開口は、直状保護カバーＣ0 を接続する接続口６３であって、各側壁６２の内面における壁面Ｗ1 に当接又は近接する先端６２ｂの内側であって、しかも前記接続口６３の内側には、係合部形成板部６４が連結板部６５，６６を介して当該側壁６２との間に所定の間隔をおいて当該側壁６２に平行に形成されている。係合部形成板部６４の上端部及び奥側（接続口６３と半開の側）の端部が、それぞれ前記連結板部６５，６６で連結されることで、側壁６２の先端面６２ｃの側に、被係合部挿入開口６７が形成されている。各係合部形成板部６４の先端部の内面側には、基台Ｖ3 の被係合部Ｆ3 と係合される突条状の係合部Ｅ3 が天壁６１と平行に形成されている。
【００３８】
このため、図１５に示されるように、直状保護カバーＣ0 の２本の基台Ｖ0 が直状保護カバー接続体Ｃ3 の基台Ｖ3 を介して接続された状態で、各基台Ｖ0 ，Ｖ3 ，Ｖ0 の上に管体Ｐを配設した後に、各基台Ｖ0 にそれぞれ蓋体Ｌ0 を組み付ける。その後に、直状保護カバー接続体Ｃ3 の基台Ｖ3 の直上から蓋体Ｌ3 を押し込むと、蓋体Ｌ3 の計４つの各被係合部挿入開口６７の内部に、基台Ｖ3 の被係合部形成板部５２が相対的に挿入されて、蓋体Ｌ3 の各係合部Ｅ3 と基台Ｖ3 の各被係合部Ｆ3 とがそれぞれ係合されて、図１６で実線で示されるように、基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ3 が一体に組み付けられて、内部に管体Ｐが配設された２本の直状保護カバーＣ0 が直状保護カバー接続体Ｃ3 を介して接続される。
【００３９】
直状保護カバー接続体Ｃ3 の基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とが一体に組み付けられた状態では、当該蓋体Ｌ3 の各側壁６２の先端６２ｂは、基台Ｖ3 の撓み空間形成突部５３に近接又は当接して、当該側壁６２の下端部と、基台Ｖ3 の被係合部形成板部５２との間に、当該側壁６２の下端部が内方に撓むのを可能にする撓み空間５７が形成される。
【００４０】
そして、何らか原因で、直状保護カバー接続体Ｃ3 の蓋体Ｌ3 を取り外す必要が生じた場合には、直状保護カバー接続体Ｃ3 の蓋体Ｌ3 の高さ方向の中央部に押圧力Ｇを作用させると、図１６で２点鎖線で示されるように、蓋体Ｌ3 の各側壁６２の先端６２ｂが、基台Ｖ3 の撓み空間形成突部５３に当接されることで、基端６２ａと先端６２ｂとの間が、内方に撓まされて、基台Ｖ3 の被係合部Ｆ3 に対して蓋体Ｌ3 の係合部Ｅ3 が内方に離間することで、基台Ｖ3 の被係合部Ｆ3 と蓋体Ｌ3 の係合部Ｅ3 との係合が解除され、このままの状態で、基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ3 を上方に持ち上げると、基台Ｖ3 から蓋体Ｌ3 が取り外される。
【００４１】
また、上記した実施例１〜３では、本発明を出隅及び入隅の各保護カバー接続体Ｃ1 ，Ｃ2'及び直状保護カバー接続体Ｃ3 に対して実施した例を示したが、本発明は、更に、壁面に沿って屈曲された屈曲保護カバー接続体、或いは壁面に沿って互いに反対方向に直角に屈曲された２つの屈曲保護カバー接続体を合成することで、Ｔ字状となった「チーズ」と称される保護カバー接続体に対しても実施可能である。
【００４２】
なお、上記各実施例１〜３では、本発明に係る保護カバー接続体により接続される直状保護カバーに配設される対象として管体を挙げたが、配線材も配設対象となり得る。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ：出隅
Ｂ：入隅
Ｃ0 ：直状保護カバー
Ｃ1 ：出隅保護カバー接続体
Ｃ2 ，Ｃ2'：入隅保護カバー接続体
Ｃ3 ：直状保護カバー接続体
Ｅ1 〜Ｅ3 ：係合部
Ｆ1 〜Ｆ3 ：被係合部
Ｇ：押圧力
Ｌ1 〜Ｌ3 ：  蓋体
Ｒ：配設経路
Ｖ1 〜Ｖ3 ：基台
Ｗ1 ，Ｗ3 ：垂直壁面
Ｗ2 ：水平壁面
９，３５，４９，５３：撓み空間形成突部
９ａ：撓み空間形成突部の上面
１１，６１：天壁
１２，１３，４１，６２：側壁
１２ａ，６２ａ：側壁の基端
１２ｂ，６２ｂ：側壁の先端
１４ａ，１４ｂ，４７，６３：接続口
２１，４８，５７：撓み空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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