(57)【要約】【課題】引上管の径が変更された場合でも、確実に引上管を固定することができると共に、締結ボルトに螺合したナットで締め付けた際にナット側の挟持部材の供回りを防止する。【解決手段】一方の挟持部材１１は、引上管４の一方の側面を挟持する一方側挟持部１１ａと、その一方側挟持部１１ａから折れ曲がった一方側締付け片部１１ｂと、一方側締付け片部１１ｂから折れ曲がって締付けボルト１３の軸線方向と平行に延びた供回り防止板部１１ｃと、その供回り防止板部１１ｃから折れ曲がって下方に延びる掛止部１１ｄとを備える一方、他方の挟持部材１２は、引上管４の他方の側面を挟持する他方側挟持部１２ａと、その他方側挟持部１２ａから折れ曲がった他方側締付け片部１２ｂと、その他方側挟持部１２ａから折れ曲がって締付けボルト１３の軸線方向と平行に延び、一方の挟持部材１１の供回り防止板部１１ｃに当接する供回り防止用当接部１２ｃとを有する。【選択図】図６
2018182916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱等の支柱の外周に取り付けられた締付けバンドに掛止して、当該支柱の長手方向に延びる引上管を固定する引上管支持金具であって、
前記引上管を両側から挟持する一対の挟持部材と、
それら一対の挟持部材を締め付ける締付けボルトおよびナットとを備え、
前記一対の挟持部材の内、
一方の挟持部材は、
前記引上管の一方の側面を挟持する一方側挟持部と、
その一方側挟持部から折れ曲がり前記締付けボルトが通るボルト孔が設けられた一方側締付け片部と、
その一方側締付け片部から折れ曲がって前記締付けボルトの軸線方向と平行に延びた供回り防止板部と、
その供回り防止板部から折れ曲がって前記一対の挟持部材が挟持した前記引上管とほぼ平行に延びる掛止部とを備える一方、
他方の挟持部材は、
前記引上管の他方の側面を挟持する他方側挟持部と、
その他方側挟持部から折れ曲がり前記締付けボルトが通るボルト孔が設けられ、前記一方の挟持部材と前記他方の挟持部材とを前記締付けボルトを介し組付けてナットを回転させた際、上端部が前記一方の挟持部材の供回り防止板部の裏側に当接する他方側締付け片部とを有することを特徴とする引上管支持金具。
【請求項２】
請求項１記載の引上管支持金具において、
前記他方の挟持部材には、さらに、前記他方側挟持部から折れ曲がって前記締付けボルトの軸線方向と平行に延び、前記一方の挟持部材と当該他方の挟持部材とを前記締付けボルトを介し組付けてナットで締過ぎた際、その先端部が前記一方の挟持部材の一方側締付け片部に当接してナットの締過ぎを防止すると共に、その上端部が前記一方の挟持部材の供回り防止板部の裏側に当接して当該他方の挟持部材の供回りを防止する締過ぎ・供回り防止用当接部を設けたことを特徴とする引上管支持金具。
【請求項３】
請求項１記載の引上管支持金具において、さらに、
前記一方の挟持部材の前記供回り防止板の中央には、前記一方側締付け片部とは反対側から切込みが形成されており、その切込みに沿って当該供回り防止板の一部を下方に折り曲げることによって、当該一方の挟持部材と前記他方の挟持部材とを前記締付けボルトを介し組付けてナットで締過ぎた際、当該他方の挟持部材の他方側締付け片部に当接することによって当該他方の挟持部材の締過ぎを防止する締過ぎ防止用当接部を設けたことを特徴とする引上管支持金具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の引上管支持金具において、
前記一方の挟持部材の一方側締付け片部における前記掛止部側の辺は、当該掛止部の基部から先端に向かって当該掛止部との間隔が徐々に大きくなるように傾斜していることを特徴とする引上管支持金具。
【請求項５】
請求項４記載の引上管支持金具において、
前記締付けボルトは、角根部が設けられた角根ボルトであり、
前記一方側締付け片部のボルト孔は、前記締付けボルトの角根部に対応した四角形であり、その四角形のボルト孔の各四辺は、それぞれ、前記一方側挟持部の前記掛止部側の傾斜した辺と平行または垂直になるように回転して設けられていることを特徴とする引上管支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の支柱の外周に取り付けられた締付けバンドに掛止して、当該支柱の長手方向に延びる引上管を固定する引上管支持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種通信線等の屋外ケーブルを電柱等の支柱に縦添えして配線する際、その屋外ケーブルを防護するため引上管を支柱に固定し、その中に屋外ケーブルを通している。
引上管を支柱に固定するため、従来より、電柱等の支柱の外周に取り付けられた締付けバンドに掛止して、当該支柱の長手方向に延びる引上管を固定する引上管支持金具が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２８５４９号公報
【特許文献２】意匠登録第１０９６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述の特許文献１に開示された引上管支持金具は、その図４に示すように、引上管挟持バンドと金具本体とが別部材で構成されており、引上管挟持バンドはほぼ円形で、かつ、その両端部を金具本体に通した締結ボルトに当該金具本体に形成されたスリットから掛止するように構成しているため、引上管の径が大きくなると、引上管挟持バンドの両端部の幅が変わり、確実に引上管を固定できないという問題がある。
【０００５】
例えば、通常より径の小さい引上管を固定する場合、金具本体に形成されたスリットの間隔は予め決まっているため、引上管の外周と引上管挟持バンドとの間に隙間が空く一方、通常より径の大きい引上管を固定する場合、金具本体に形成されたスリットに引上管挟持バンドの両端部が入らない。
【０００６】
一方、前述の特許文献２に開示された引上管支持金具は、引上管の左右両側の側面を挟持するように一対の挟持部材の後端部を締付けバンドに掛止して構成しているため、引上管の径の大小にはある程度対応できるが、一対の挟持部材を締結ボルトに螺合したナットで締め付けた際に、ナット側の挟持部材が供回りするという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、引上管の径が多少変更された場合でも、確実に引上管を固定することができると共に、締結ボルトに螺合したナットで締め付けた際に、ナット側の挟持部材の供回りを防止することができる引上管支持金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る引上管支持金具は、電柱等の支柱の外周に取り付けられた締付けバンドに掛止して、当該支柱の長手方向に延びる引上管を固定する引上管支持金具であって、前記引上管を両側から挟持する一対の挟持部材と、それら一対の挟持部材を締め付ける締付けボルトおよびナットとを備え、前記一対の挟持部材の内、一方の挟持部材は、前記引上管の一方の側面を挟持する一方側挟持部と、その一方側挟持部から折れ曲がり前記締付けボルトが通るボルト孔が設けられた一方側締付け片部と、その一方側締付け片部から折れ曲がって前記締付けボルトの軸線方向と平行に延びた供回り防止板部と、その供回り防止板部から折れ曲がって前記一対の挟持部材が挟持した前記引上管とほぼ平行に延びる掛止部とを備える一方、他方の挟持部材は、前記引上管の他方の側面を挟持する他方側挟持部と、その他方側挟持部から折れ曲がり前記締付けボルトが通るボルト孔が設けられ、前記一方の挟持部材と前記他方の挟持部材とを前記締付けボルトを介し組付けてナットを回転させた際、上端部が前記一方の挟持部材の供回り防止板部の裏側に当接する他方側締付け片部とを有することを特徴とする。
ここで、前記他方の挟持部材には、さらに、前記他方側挟持部から折れ曲がって前記締付けボルトの軸線方向と平行に延び、前記一方の挟持部材と当該他方の挟持部材とを前記締付けボルトを介し組付けてナットで締過ぎた際、その先端部が前記一方の挟持部材の一方側締付け片部に当接してナットの締過ぎを防止すると共に、その上端部が前記一方の挟持部材の供回り防止板部の裏側に当接して当該他方の挟持部材の供回りを防止する締過ぎ・供回り防止用当接部を設けると良い。
また、さらに、前記一方の挟持部材の前記供回り防止板の中央には、前記一方側締付け片部とは反対側から切込みが形成されており、その切込みに沿って当該供回り防止板の一部を下方に折り曲げることによって、当該一方の挟持部材と前記他方の挟持部材とを前記締付けボルトを介し組付けてナットで締過ぎた際、当該他方の挟持部材の他方側締付け片部に当接することによって当該他方の挟持部材の締過ぎを防止する締過ぎ防止用当接部を設けても良い。
また、前記一方の挟持部材の一方側締付け片部における前記掛止部側の辺は、当該掛止部の基部から先端に向かって当該掛止部との間隔が徐々に大きくなるように傾斜しているとさらに良い。
また、前記締付けボルトは、角根部が設けられた角根ボルトであり、前記一方側締付け片部のボルト孔は、前記締付けボルトの角根部に対応した四角形であり、その四角形のボルト孔の各四辺は、それぞれ、前記一方側挟持部の前記掛止部側の傾斜した辺と平行または垂直になるように回転して設けられていても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る引上管支持金具は、引上管を両側から挟持する一対の挟持部材と、それら一対の挟持部材を締め付ける締付けボルトおよびナットとを備えるため、引上管の径が多少変更された場合でも、確実に引上管を固定することができる。
また、一対の挟持部材の内、一方の挟持部材は、引上管の一方の側面を挟持する一方側挟持部と、その一方側挟持部から折れ曲がり締付けボルトが通るボルト孔が設けられた一方側締付け片部と、その一方側締付け片部から折れ曲がって締付けボルトの軸線方向と平行に延びた供回り防止板部と、その供回り防止板部から折れ曲がって一対の挟持部材が挟持した引上管とほぼ平行に延びる掛止部とを備える一方、他方の挟持部材は、引上管の他方の側面を挟持する他方側挟持部と、その他方側挟持部から折れ曲がり締付けボルトが通るボルト孔が設けられた他方側締付け片部と、その他方側挟持部から折れ曲がり締付けボルトが通るボルト孔が設けられ、一方側挟持部に通された締付けボルトに当該ボルト孔を通して一方側挟持部に組付けた際、上端部が一方の挟持部材の供回り防止板部の裏側に当接する他方側締付け片部とを備えている。
そのため、ナットを締め付けた際にナットが例えば他方の挟持部材に当接して他方の挟持部材が供回りしようした場合でも、他方の挟持部材の他方側締付け片部の上端部が一方の挟持部材の供回り防止板部に当接して他方の挟持部材の供回りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態１の引上管支持金具の使用状態を示す平面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態１の引上管支持金具の使用状態を示す正面図、左側面図である。
【図３】図１における実施形態１の引上管支持金具の拡大平面図である。
【図４】図２（ａ）における実施形態１の引上管支持金具の拡大正面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態１の引上管支持金具の正面図、底面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態１の引上管支持金具の左側面図、斜め下方から見た斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態１の引上管支持金具を構成する一方の挟持部材の平面図、正面図、左側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態１の引上管支持金具を構成する他方の挟持部材の平面図、正面図、左側面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態１の引上管支持金具を支柱に固定した締結バンドに掛止する際の状態を示す正面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態１の他の引上管支持金具の正面図、底面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態１の他の引上管支持金具の左側面図、下方から見た斜視図である。
【図１２】本発明に係る実施形態２の引上管支持金具を斜め上方から見た斜視図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態２の引上管支持金具の平面図、正面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態２の引上管支持金具の左側面図、底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る引上管支持金具の実施形態１,２について、図面を参照して説明する。なお、下記に説明する実施形態１,２はあくまで本発明の一例であり、本発明は下記の実施形態１，２に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１２】
実施形態１.
実施形態１の引上管支持金具１は、図１および図２に示すように、電柱等の支柱２の外周面に締め付けて取り付けられた締付けバンド３と当該支柱２との間の隙間等に挿入することによって締付けバンド３に掛止して、当該支柱２の長手方向に延びる引上管４を固定するための金具で、図３〜図６に示すように、引上管４を両側から挟持する一対の挟持部材１１，１２と、それら一対の挟持部材１１，１２を締め付ける締付けボルト１３およびナット１４とを備えている。なお、図１および図２において、符号の５は、締付けバンド３を締結する周知のバンド締付金具である。また、この実施形態１では、締付けボルト１３として角根部を有する角根ボルトを使用するが、本発明では、角根ボルトに限定されるものではない。
【００１３】
＜一方の挟持部材１１の構成＞
一方の挟持部材（以下、一方側挟持部材という。）１１は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、引上管４の一方の側面を挟持する湾曲した一方側挟持部１１ａと、その一方側挟持部１１ａから折れ曲がり締付けボルト１３が通るボルト孔１１ｂ１が設けられた一方側締付け片部１１ｂと、その一方側締付け片部１１ｂから水平方向に折れ曲がって締付けボルト１３の軸線方向と平行に延びた供回り防止板部１１ｃと、その供回り防止板部１１ｃから鉛直方向の下方に向かって折れ曲がり、一対の挟持部材１１，１２が挟持する引上管４とほぼ平行に延びる掛止部１１ｄとを有する。
【００１４】
ここで、一方側締付け片部１１ｂにおける掛止部１１ｄ側の辺１１ｂ２は、図７（ｂ）等に示すように、支柱２に固定した締付けバンド３に掛止し易くなるように、当該掛止部１１ｄの基部（上端部）から先端部（下端部）に向かって当該掛止部１１ｄとの間隔が徐々に大きくなるように傾斜している。
【００１５】
また、一方側締付け片部１１ｂに設けたボルト孔１１ｂ１は、締付けボルト１３として角根ボルトを使用し、かつ、上述したように一方側締付け片部１１ｂにおける掛止部１１ｄ側の辺１１ｂ２を傾斜辺としたため、図７（ｂ）等に示すように、その傾斜辺１１ｂ２の傾斜角度に合わせて傾斜して設けている。つまり、一方側締付け片部１１ｂのボルト孔１１ｂ１は、締付けボルト１３の角根部１３ａに対応してほぼ同じ大きさの四角形であり、そのボルト孔１１ｂ１の各四辺は、それぞれ、一方側挟持部１１ａの掛止部１１ｄ側の傾斜した辺１１ｂ２と平行または垂直になるように回転して設けられている。
【００１６】
また、掛止部１１ｄの下端部は、支柱２に固定した締付けバンド３に掛止し易く、かつ、脱落し難くなるように内側に折曲げた折曲げ部１１ｄ１を設けている。
【００１７】
＜他方の挟持部材１２の構成＞
他方の挟持部材（以下、他方側挟持部材という。）１２は、一方側挟持部材１１の一方側挟持部１１ａと対向して引上管４の他方の側面を挟持する湾曲した他方側挟持部１２ａと、その他方側挟持部１２ａから折れ曲がり締付けボルト１３が通るボルト孔１２ｂ１が設けられた他方側締付け片部１２ｂと、その他方側挟持部１２ａの鉛直辺から折れ曲がって締付けボルト１３の軸線方向と平行に延び、一方側挟持部材１１の供回り防止板部１１ｃに当接する締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃとを有する。
【００１８】
ここで他方側挟持部材１２の締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃは、他方側締付け片部１２ｂから一方側挟持部材１１の掛止部１１ｄと平行に折れ曲がって締付けボルト１３の軸線方向と平行に延び、当該締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃの上辺１２ｃ１が一方側挟持部材１１の供回り防止板部１１ｃに当接するように設けている。
【００１９】
（実施形態１の引上管支持金具１の動作＞
次に、以上のように構成された引上管支持金具１の作用について、図９を参照して説明する。尚、図９では、引上管支持金具１を先に支柱２に固定した締付けバンド３に掛止した後、引上管４を固定する方法である。
【００２０】
まず、図９（ａ）に示すように、以上のように構成された引上管支持金具１の一方側挟持部材１１の掛止部１１ｄを、支柱２の外周面と支柱２に固定した締付けバンド３との間の隙間に挿入して掛止する。
【００２１】
その際、掛止部１１ｄの下端部は内側に折曲げられた折曲げ部１１ｄ１が設けられているため、支柱２に固定した締付けバンド３に掛止し易い。
【００２２】
次に、掛止部１１ｄの下端部が内側に折曲げられた折曲げ部１１ｄ１が支柱２の外周面と締付けバンド３との間の隙間に挿入されると、図９（ｂ）に示すように引上管支持金具１を押し下げ、掛止部１１ｄ全体を支柱２の外周面と締付けバンド３の内周面との間の隙間に押し込む。
【００２３】
その際、一方側締付け片部１１ｂにおける掛止部１１ｄ側の辺１１ｂ２は、掛止部１１ｄの基部（上端部）から先端部（下端部）に向かって当該掛止部１１ｄとの間隔が徐々に大きくなるように傾斜しているため、一方側締付け片部１１ｂと締付けバンド３とが干渉せずに掛止部１１ｄ全体を支柱２の外周面と締付けバンド３の内周面との間の隙間に押し込むことが可能となり、引上管支持金具１を締付けバンド３に容易に掛止することができる。
【００２４】
その後、支柱２に固定した締付けバンド３に掛止した引上管支持金具１の挟持部材１１の一方側挟持部１１ａと、他方側挟持部材１２の他方側挟持部１２ａとの間に引上管４を挿入して、締付けボルト１３に螺合しているナット１４を回動させて挟持する。
【００２５】
すると、ナット１４に接触する他方側挟持部材１２がナット１４の回転によって供回りしようとしても、図５（ａ），（ｂ）等に示すように、他方側挟持部材１２の締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃの上辺１２ｃ１（図８（ｂ），（ｃ）参照。）や他方側締付け片部１２ｂの上辺１２ｂ２（図８（ｂ）参照。）が一方側挟持部材１１の供回り防止板部１１ｃの内側面に当接するため、他方側挟持部材１２の供回りを防止することができる。
【００２６】
また、ナット１４を締過ぎて他方側挟持部材１２が一方側挟持部材１１に近くなり過ぎた場合、締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃの先端部の縦辺１２ｂ３（図８（ａ），（ｃ）参照。）が一方側挟持部材１１の一方側締付け片部１１ｂに当接してナット１４の締過ぎを防止して、引上管４を潰したり破損することを防止する。
【００２７】
以上説明したように、実施形態１の引上管支持金具１によれば、引上管４を両側から挟持する一対の挟持部材１１，１２と、それら一対の挟持部材１１，１２を締め付ける締付けボルト１３およびナット１４とを備えるため、引上管４の径が多少変更された場合でも、確実に引上管４を固定することができる。
【００２８】
また、実施形態１の引上管支持金具１では、一方側挟持部材１１は、引上管４の一方の側面を挟持する一方側挟持部１１ａと、その一方側挟持部１１ａから折れ曲がり締付けボルト１３が通るボルト孔１１ｂ１が設けられた一方側締付け片部１１ｂと、その一方側締付け片部１１ｂから折れ曲がって締付けボルト１３の軸線方向と平行に延びた供回り防止板部１１ｃと、その供回り防止板部１１ｃから折れ曲がって一対の挟持部材１１，１２が挟持した引上管４とほぼ平行に延びる掛止部１１ｄとを備える一方、他方側挟持部材１２は、引上管４の他方の側面を挟持する他方側挟持部１２ａと、その他方側挟持部１２ａから折れ曲がり締付けボルト１３が通るボルト孔１１ｂ１が設けられた他方側締付け片部１２ｂと、その他方側挟持部１２ａから折れ曲がって締付けボルト１３の軸線方向と平行に延び、一方側挟持部材１１の供回り防止板部１１ｃに当接する締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃとを設けているため、ナット１４を締め付けた際にナット１４が例えば他方側挟持部材１２に当接して他方側挟持部材１２が供回りしようした場合でも、他方側挟持部材１２の締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃの上辺１２ｃ１（図８（ｂ），（ｃ）参照。）や他方側締付け片部１２ｂの上辺１２ｂ２（図８（ｂ）参照。）が一方側挟持部材１１の供回り防止板部１１ｃの裏側に当接して他方側挟持部材１２の供回りを防止することができる。
【００２９】
また、実施形態１の引上管支持金具１では、ナット１４を締過ぎて他方側挟持部材１２が一方側挟持部材１１に近くなり過ぎた場合、締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃの先端部の縦辺１２ｂ３（図８（ａ），（ｃ）参照。）が一方側挟持部材１１の一方側締付け片部１１ｂに当接してナット１４の締過ぎを防止するため、引上管４を潰したり破損することを確実に防止することができる。
【００３０】
また、実施形態１の引上管支持金具１では、他方側挟持部材１２の締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃは、他方側締付け片部１２ｂの鉛直辺から一方側挟持部材１１の掛止部１１ｄと平行に折れ曲がって締付けボルト１３の軸線方向と平行に延び、当該締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃの上辺１２ｃ２が一方側挟持部材１１の供回り防止板部１１ｃの内側面（裏面）に当接するため、他方側挟持部材１２から連続する側面全体で一方側挟持部材１１の供回り防止板部１１ｃの内側面（裏面）に当接する場合、例えば、他方側締付け片部１２ｂの上辺を内側に折り曲げて締過ぎ・供回り防止用当接部を設ける場合よりも、より確実かつ強固に他方側挟持部材１２の供回りを防止することができる共に、一方側挟持部材１１との段差がなくなるので引上管４をより確実に固定することができる。
【００３１】
また、実施形態１の引上管支持金具１では、一方側挟持部材１１の一方側締付け片部１１ｂにおける掛止部１１ｄ側の辺１１ｂ２は、当該掛止部１１ｄの基部（上端部）から先端部（下端部）に向かって当該掛止部１１ｄとの間隔が徐々に大きくなるように傾斜しているため、支柱２に固定した締付けバンド３に掛止し易くなり、作業性を向上させることができる。
【００３２】
また、実施形態１の引上管支持金具１では、一方側締付け片部１１ｂのボルト孔１１ｂ１は、その各四辺がそれぞれ一方側挟持部１１ａの掛止部１１ｄ側の傾斜した辺１１ｂ２と平行または垂直になるように回転して設けているため、一方側締付け片部１１ｂのボルト孔１１ｂ１を他方側締付け片部１１ｂのボルト孔１１ｂ１と同様に傾斜させずに設ける場合よりも、一方側締付け片部１１ｂにおけるボルト孔１１ｂ１周辺の強度を向上させることができる。
【００３３】
尚、上記実施形態１の引上管支持金具１では、図１〜図９に示すように比較的径の大きい引上管４を挟持する一方側挟持部１１ａおよび他方側挟持部１２ａが大きい挟持部材１１，１２を備えた引上管支持金具１を一例に説明したが、径の小さい引上管４を挟持する場合には、図１０および図１１に示すように、一方側挟持部１１ａ’および他方側挟持部１２ａ’が小さい挟持部材１１’，１２’を有する引上管支持金具１’を構成するようにしても勿論よい。
【００３４】
また、実施形態１の引上管支持金具１では、一方側挟持部材１１の一方側締付け片部１１ｂにおける掛止部１１ｄ側の辺１１ｂ２を傾斜させているが、本発明では、これに限らず、締付けバンド３に掛止できる程度の隙間が形成可能であれば、傾斜してなく垂直でも、湾曲してもいても勿論良い。また、締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃは他方側締付け片部１２ｂの鉛直辺から一方側挟持部材１１の掛止部１１ｄと平行に折れ曲げて設けたが、本発明ではこれに限らず、例えば、他方側締付け片部１２ｂの上辺を内側に折り曲げて締過ぎ・供回り防止用当接部を設けても良い。また、一方側締付け片部１１ｂのボルト孔１１ｂ１をその各四辺がそれぞれ一方側挟持部１１ａの掛止部１１ｄ側の傾斜した辺１１ｂ２と平行または垂直になるように回転して設けているが、本発明ではこれに限らず、他方側締付け片部１２ｂのボルト孔１２ｂ１と同様に回転させずに設けても勿論良い。
【００３５】
実施形態２.
上記実施形態１の引上管支持金具１では、締付けボルト１３およびナット１４等を介して一方側挟持部１１と他方側挟持部材１２とを組付けた際、他方側挟持部材１２の締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃの先端部が一方側挟持部材１１の一方側締付け片部１１ｂの内側面に当接して一方側挟持部材１１と他方側挟持部材１２の締過ぎを防止するように説明したが、実施形態２の引上管支持金具１’は、図１２〜図１４に示すように、他方側挟持部材１２に締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃを省略して、一方側挟持部材１１’の供回り防止板部１１ｃに締過ぎ防止用当接部１１ｃ２’を設けたことを特徴とする
【００３６】
つまり、実施形態２の引上管支持金具１’の他方側挟持部材１２’では、図１２〜図１４に示すように、他方側挟持部材１２’に締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃを設けていない。
【００３７】
その代わり、図１２〜図１４に示すように、実施形態２の引上管支持金具１’の一方側挟持部材１１’では、供回り防止板１１ｃ’の中央には、一方側締付け片部１１ｂ’とは反対側から所定間隔離れた２条（２本の）切込み１１ｃ１’，１１ｃ１’が半分まで形成されており、その切込み１１ｃ１’，１１ｃ１’に沿って当該供回り防止板１１ｃ’の一部を下方に折り曲げることによって締過ぎ防止用当接部１１ｃ２’を設けている。
【００３８】
そのため、実施形態２の引上管支持金具１’では、図１２〜図１４に示すように、一方側締付け片部１１ｂ’と他方側挟持部材部１２’とを締め付けボルト１３によって連結してナット１４を螺合して他方側挟持部材部１２’を一方側締付け片部１１ｂ’側に移動させて引上管４を挟持した際、締過ぎ防止用当接部１１ｃ２’における下方に折り曲げた部分が他方側挟持部材部１２’の他方側締付け片部１２ｂ’に当接するので、一方側挟持部材１１’と他方側挟持部材部１２’との間隔が狭くなり過ぎることを防止する。
【００３９】
従って、実施形態２の引上管支持金具１’によれば、実施形態１の引上管支持金具１と同様に、引上管４の径が多少変更された場合でも、確実に引上管４を固定することができると共に、ナット１４を締め付けた際にナット１４が例えば他方側挟持部材１２’に当接して他方側挟持部材１２’が供回りしようした場合でも、他方側挟持部材１２’の他方側締付け片部１２ｂ’の上端部が一方側挟持部材１１’の供回り防止板部１１ｃ’に当接して他方側挟持部材１２の供回りを防止することができる。
【００４０】
また、実施形態２の引上管支持金具１’でも、実施形態１の引上管支持金具１と同様に、一方側締付け片部１１ｂ’における掛止部１１ｄ’側の辺１１ｂ２’が掛止部１１ｄ’の基部（上端部）から先端部（下端部）に向かって当該掛止部１１ｄ’との間隔が徐々に大きくなるように傾斜しているため、支柱２に固定した締付けバンド３に掛止し易くなり、作業性を向上させることができると共に、一方側締付け片部１１ｂ’のボルト孔１１ｂ１’がその各四辺がそれぞれ一方側挟持部１１ａ’の掛止部１１ｄ’側の傾斜した辺１１ｂ２’と平行または垂直になるように回転して設けているため、一方側締付け片部１１ｂ’のボルト孔１１ｂ１’を他方側締付け片部１１ｂ’のボルト孔１１ｂ１’と同様に傾斜させずに設ける場合よりも、一方側締付け片部１１ｂ’におけるボルト孔１１ｂ１’周辺の強度を向上させることができる。
【００４１】
また、実施形態２の引上管支持金具１’では、図１２〜図１４に示すように、他方側挟持部材１２に締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃを省略して、一方側挟持部材１１’の供回り防止板部１１ｃに２条（２本の）切込み１１ｃ１’，１１ｃ１’を入れ、その切込み１１ｃ１’，１１ｃ１’に沿って当該供回り防止板１１ｃ’の一部を下方に折り曲げることによって締過ぎ防止用当接部１１ｃ２’を設けたため、実施形態１の引上管支持金具１と同様に、一方側挟持部材１１’と他方側挟持部材部１２’との間隔が狭くなり過ぎることを防止して、引上管４を潰したり破損することを防止できる。
【００４２】
特に、実施形態２の引上管支持金具１’では、ナット４を締め過ぎた場合、一方側挟持部材１１’の供回り防止板部１１ｃに設けた締過ぎ防止用当接部１１ｃ２’が面で他方側挟持部材１２’の他方側締付け片部１２ｂ’の対向する内側面に当接するため、締過ぎ・供回り防止用当接部１２ｃの先端部が当接する実施形態１の引上管支持金具１とは異なり、一方側挟持部材１１’に対し他方側挟持部材部１２’が傾斜することがなくなる。
【００４３】
その結果、実施形態２の引上管支持金具１’では、実施形態１の引上管支持金具１よりも、より確実に引上管４を潰したり破損することを防止できると共に、引上管４を固定しない状態のときでも締付けボルト１３およびナット１４によって一方側挟持部材１１’と他方側挟持部材１２’とを安定した状態で組付けることが可能となり、保管や運搬の際にさらに便利となる。
【符号の説明】
【００４４】
１，１’  引上管支持金具
１１，１１’  一方側挟持部材（一方側挟持部材）
１１ａ，１１ａ’  一方側挟持部
１１ｂ，１１ｂ’  一方側締付け片部
１１ｂ１  ボルト孔
１１ｂ２，１１ｂ２’  傾斜辺
１１ｃ，１１ｃ’  供回り防止板部
１１ｃ１’  切込み
１１ｃ２’  締過ぎ防止用当接部
１１ｄ，１１ｄ’  掛止部
１１ｄ１，１１ｄ１’  折曲げ部
１２，１２’  他方側挟持部材部（他方側挟持部材）
１２ａ，１２ａ’  他方側挟持部
１２ｂ，１２ｂ’  他方側締付け片部
１２ｂ１，１２ｂ１’  ボルト孔
１２ｃ  締過ぎ・供回り防止用当接部
１３  締付けボルト
１４  ナット
２  支柱
３  締付けバンド
４  引上管
５  バンド締付金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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