(57)【要約】【課題】システム全体での調整を不要とし、且つ記憶デバイスを新規に追加する場合の装置本体でのデータ更新作業量を軽減させることが可能とする。【解決手段】ストレージアレイ装置は、所定のアクセス性能についての性能レベルを表す複数の性能値と、各々の性能値でのアクセスにおいて消費されるデバイス消費電力と、を対応付けたデータである消費電力テーブルを記憶する１以上の記憶デバイスと、ストレージアレイ装置の消費電力が所定の目標消費電力となるよう、少なくとも１つの制御対象の記憶デバイスの性能値を、制御対象の記憶デバイスの消費電力テーブルに基づいて決定し、制御対象の記憶デバイスを、決定した性能値で動作させる制御手段と、を備える。【選択図】      図１
2018101322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアクセス性能についての性能レベルを表す複数の性能値と、各々の前記性能値でのアクセスにおいて消費されるデバイス消費電力と、を対応付けたデータである消費電力テーブルを記憶する１以上の記憶デバイスと、
前記記憶デバイスを制御する装置の消費電力が所定の目標消費電力となるよう、少なくとも１つの制御対象の前記記憶デバイスの前記性能値を、制御対象の前記記憶デバイスの前記消費電力テーブルに基づいて決定し、制御対象の前記記憶デバイスを、決定した前記性能値で動作させる制御手段と、
を備えることを特徴とするストレージアレイ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記目標消費電力と前記ストレージアレイ装置の実際消費電力とを比較し、前記実際消費電力が前記目標消費電力を上回る場合に前記実際消費電力と前記目標消費電力との差分を算出し、少なくとも１つの制御対象の前記記憶デバイスの前記消費電力テーブルを参照することにより、制御対象の前記記憶デバイスの現在の前記デバイス消費電力から前記差分の全部または一部を差し引いた新たな前記デバイス消費電力を決定し、この新たな前記デバイス消費電力に対応する前記性能値を取得し、制御対象の前記記憶デバイスを、取得した前記性能値で動作させる
ことを特徴とする請求項１記載のストレージアレイ装置。
【請求項３】
前記記憶デバイス毎に、複数の前記性能値のうちのいずれかが予め標準性能値にとして設定され、
前記実際消費電力が前記目標消費電力を下回る場合、前記制御手段は、制御対象の前記記憶デバイスの現在の前記性能値を前記標準性能値に戻すことを特徴とする
ことを特徴とする請求項２記載のストレージアレイ装置。
【請求項４】
前記目標消費電力が複数設定され、前記制御手段は、所定条件に応じてそれら複数の前記目標消費電力を切り替えることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載のストレージアレイ装置。
【請求項５】
制御対象の前記記憶デバイスが１つである場合、前記制御手段は、この１つの前記記憶デバイスの前記消費電力テーブルを参照し、現在の前記デバイス消費電力から前記差分の全部を差し引くことにより、この１つの前記記憶デバイスの新たな前記デバイス消費電力を決定することを特徴とする請求項２−４のいずれか１項に記載のストレージアレイ装置。
【請求項６】
制御対象の前記記憶デバイスが複数である場合、前記制御手段は、前記差分を複数の分割差分に分割し、これら複数の前記記憶デバイスの前記消費電力テーブルを参照し、現在の前記デバイス消費電力から前記分割差分を差し引くことにより、これら複数の前記記憶デバイスのそれぞれの新たな前記デバイス消費電力を決定することを特徴とする請求項２−４のいずれか１項に記載のストレージアレイ装置。
【請求項７】
前記記憶デバイスは、ＳＳＤおよびＨＤＤのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１−６のいずれか１項に記載のストレージアレイ装置。
【請求項８】
前記性能値は、多重度およびＩ／Ｏ発行数のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１−７のいずれか１項に記載のストレージアレイ装置。
【請求項９】
ストレージアレイ装置における消費電力調整方法であって、
前記ストレージアレイ装置は、自己の消費電力が所定の目標消費電力となるよう、所定のアクセス性能についての性能レベルを表す複数の性能値と、各々の前記性能値でのアクセスにおいて消費されるデバイス消費電力と、を対応付けたデータである消費電力テーブルを記憶する１以上の記憶デバイスのうちの少なくとも１つの制御対象の前記記憶デバイスの前記性能値を、制御対象の前記記憶デバイスの前記消費電力テーブルに基づいて決定し、
制御対象の前記記憶デバイスを、決定した前記性能値で動作させる
ことを特徴とする消費電力調整方法。
【請求項１０】
ストレージアレイ装置のコンピュータに、
前記ストレージアレイ装置の消費電力が所定の目標消費電力となるよう、所定のアクセス性能についての性能レベルを表す複数の性能値と、各々の前記性能値でのアクセスにおいて消費されるデバイス消費電力と、を対応付けたデータである消費電力テーブルを記憶する１以上の記憶デバイスのうちの少なくとも１つの制御対象の前記記憶デバイスの前記性能値を、制御対象の前記記憶デバイスの前記消費電力テーブルに基づいて決定する第１処理と、
制御対象の前記記憶デバイスを、決定した前記性能値で動作させる第２処理と
を実行させるための消費電力調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージアレイ装置、消費電力調整方法、および消費電力調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大量のデータを処理するデータ処理システムにおいて、複数の、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶デバイスを束ねて一台の大容量のストレージのように利用するストレージアレイ装置が広く使用されている。近年、このようなストレージアレイ装置をはじめとするＩＴ（Information Technology）機器は高性能化によって消費電力が増加する傾向にある。一方で、ストレージアレイ装置について省電力化が要請されている。この場合、当然のことながら、ただ消費電力を低下させればよいというわけではなく、省電力化を図る場合にはストレージアレイ装置の性能が著しく低下しないように配慮する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、ユーザ（システムの管理者）が任意に設定した目標消費電力値を維持するために、ストレージアレイ装置が自動的に消費電力の調整を行う技術が記載されている。この技術では、ユーザが予めシステムの目標消費電力値を設定しておき、その電力値を超過しない運用になるようにストレージアレイ装置が自動で消費電力の調整を行う。調整にあたっては、該当の業務アプリケーションが利用するディスク・サーバ等の計算資源を増減するようにシステム構成を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５２３５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術により消費電力の調整を実施する場合、該当する業務アプリケーションが使用している計算資源、例えば、記憶デバイスの記憶領域の構成変更を行う必要がある。しかしながら、この場合、消費電力の調整を実行する主体（例えば、サーバ）は、該当する業務アプリケーションだけでなく、他アプリケーションの記憶領域についての情報も把握しなければならない。すなわち、特許文献１の技術により消費電力を調整する場合、システム全体の制御が必須となる。
【０００６】
また、特許文献１の技術も含めて一般的な消費電力の調整において、複数の記憶デバイスの消費電力を制御するために、ストレージアレイ装置は、何らかの方法で、これらの記憶デバイスの消費電力についての情報を把握する必要がある。例えば、ストレージアレイ装置は、各記憶デバイスの消費電力についての情報を消費電力テーブルとして保持する。
【０００７】
しかしながら、記憶デバイス自体には消費電力についての情報が記憶されていないため、例えば、新規の記憶デバイスが追加される場合、システム管理者は、その都度、追加する記憶デバイスのカタログ等を参照しながら手作業にてストレージアレイ装置上の消費電力テーブルを更新する必要があり、極めて面倒である。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、システム全体での調整を不要とし、且つ記憶デバイスを新規に追加する場合の装置本体でのデータ更新作業量を軽減させることが可能なストレージアレイ装置、消費電力調整方法、および消費電力調整プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のストレージアレイ装置は、所定のアクセス性能についての性能レベルを表す複数の性能値と、各々の前記性能値でのアクセスにおいて消費されるデバイス消費電力と、を対応付けたデータである消費電力テーブルを記憶する１以上の記憶デバイスと、前記記憶デバイスを制御する装置の消費電力が所定の目標消費電力となるよう、少なくとも１つの制御対象の前記記憶デバイスの前記性能値を、制御対象の前記記憶デバイスの前記消費電力テーブルに基づいて決定し、制御対象の前記記憶デバイスを、決定した前記性能値で動作させる制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明の消費電力調整方法は、ストレージアレイ装置における消費電力調整方法であって、  前記ストレージアレイ装置は、自己の消費電力が所定の目標消費電力となるよう、所定のアクセス性能についての性能レベルを表す複数の性能値と、各々の前記性能値でのアクセスにおいて消費されるデバイス消費電力と、を対応付けたデータである消費電力テーブルを記憶する１以上の記憶デバイスのうちの少なくとも１つの制御対象の前記記憶デバイスの前記性能値を、制御対象の前記記憶デバイスの前記消費電力テーブルに基づいて決定し、制御対象の前記記憶デバイスを、決定した前記性能値で動作させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の消費電力調整プログラムは、ストレージアレイ装置のコンピュータに、前記ストレージアレイ装置の消費電力が所定の目標消費電力となるよう、所定のアクセス性能についての性能レベルを表す複数の性能値と、各々の前記性能値でのアクセスにおいて消費されるデバイス消費電力と、を対応付けたデータである消費電力テーブルを記憶する１以上の記憶デバイスのうちの少なくとも１つの制御対象の前記記憶デバイスの前記性能値を、制御対象の前記記憶デバイスの前記消費電力テーブルに基づいて決定する第１処理と、制御対象の前記記憶デバイスを、決定した前記性能値で動作させる第２処理と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、システム全体での調整を不要とし、且つ記憶デバイスを新規に追加する場合の装置本体でのデータ更新作業量を軽減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態のストレージアレイ装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の消費電力テーブルの内容例を示すデータ構成図である。
【図３】図１のストレージアレイ装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態のストレージアレイ装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態のストレージアレイ装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５の消費電力テーブルの内容例を示すデータ構成図である。
【図７】図５のストレージアレイ装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
（構成の説明）
図１は、本発明の第１の実施形態のストレージアレイ装置１０の構成例を示すブロック図である。ストレージアレイ装置１０は、１以上の記憶デバイス１２と、制御部１６（制御手段またはコントローラの一例）と、を備える。
【００１５】
記憶デバイス１２は、所定のアクセス性能についての性能レベルを表す複数の性能値と、各々の性能値でのアクセスにおいて消費されるデバイス消費電力と、を対応付けたデータである消費電力テーブル１４を記憶する。
【００１６】
図２は、消費電力テーブル１４の内容の例を示すデータ構成図である。消費電力テーブル１４は、複数の性能値（Ｌｖ−１、Ｌｖ−２、・・・、Ｌｖ−ｎ）と、各々の性能値でのアクセスにおいて記憶デバイス１２で消費されるデバイス消費電力（Ｗ１、Ｗ２、・・・・、Ｗｎ）と、を対応付けて記憶されるテーブルである。なお、図２において、ｎは自然数である。
【００１７】
制御部１６は、ストレージアレイ装置１０の消費電力が所定の目標消費電力となるよう、以下の処理を実行する。制御部１６は、少なくとも１つの制御対象の記憶デバイス１２の性能値を、制御対象の記憶デバイス１２の消費電力テーブル１４に基づいて決定し、制御対象の記憶デバイス１２を、決定した性能値で動作させる。
（動作の説明）
図３は、図１に示すストレージアレイ装置１０の動作例を説明するためのフローチャートである。制御部１６は、少なくとも１つの制御対象の記憶デバイス１２の性能値を、制御対象の記憶デバイス１２の消費電力テーブル１４に基づいて決定する（ステップＳ１）。制御部１６は、制御対象の記憶デバイス１２を、決定した性能値で動作させる（ステップＳ２）。
【００１８】
なお、消費電力テーブル１４に基づいて性能値を決定する具体的な方法の一例に関しては、後述する第３の実施形態にて詳細に説明する。
（効果の説明）
以上説明した第１の実施形態において、消費電力の調整は、ストレージアレイ装置１０を構成する記憶デバイス１２の所定のアクセス性能についての性能値を変更することにより実施される。すなわち、消費電力の調整をストレージアレイ装置１０内で完結させることが可能となる。従って、特許文献１の調整方法のように、システム（例えば、ストレージアレイ装置１０を含むデータ処理システム）全体での制御は不要である。
【００１９】
さらに、第１の実施形態の場合、消費電力の調整に必要な情報は、各記憶デバイス１２に消費電力テーブル１４として記憶されている。従って、新規の記憶デバイス１２をストレージアレイ装置１０に追加する場合、ストレージアレイ装置１０は、新規の記憶デバイス１２に記憶されている消費電力テーブル１４を読み込むだけでこの新規の記憶デバイス１２の消費電力についての情報を把握することが可能である。この場合、上記テーブルの読み込みは、制御部１６により自動的に実施される。従って、システム管理者は、追加の度に、追加する記憶デバイスのカタログ等を参照しながら手作業にてストレージアレイ装置１０上の消費電力テーブルを更新する作業からは、少なくとも解放される。
【００２０】
以上を纏めると、第１の実施形態によれば、システム全体での調整を不要とし、且つ記憶デバイス１２を新規に追加する場合のストレージアレイ装置１０本体でのデータ更新作業量を軽減させることが可能となる。
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態のストレージアレイ装置５０の構成例を示すブロック図である。ストレージアレイ装置５０は、記憶部５２と、演算部（プロセッサ）５４と、を備える。記憶部５２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、消費電力調整プログラム６０を記憶する。なお、図４では省略されているが、ストレージアレイ装置５０は、図１に示す記憶デバイス１２を備えている。そして、当然のことながら、その記憶デバイス１２には、消費電力テーブル１４が記憶されている。
【００２１】
消費電力調整プログラム６０は、例えば、図３に示される処理を演算部５４に実行させるためのプログラムである。
【００２２】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、システム全体での調整を不要とし、且つ記憶デバイス１２を新規に追加する場合のストレージアレイ装置５０本体でのデータ更新作業量を軽減させることが可能となる。
【００２３】
なお、演算部５４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とＣＰＵが実行する命令を記憶するメモリである。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置は、例えば、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクである。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、一時的な記憶装置を含んでももよい。一時的な記憶装置は、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリである。
［第３の実施形態］
（構成の説明）
図５は、本発明の第３の実施形態のストレージアレイ装置１００の構成例を示すブロック図である。
【００２４】
ストレージアレイ装置１００は、複数のＳＳＤ（Solid State Drive）１０２−１〜１０２−４と、制御部１０４（制御手段の一例）と、入力部１０６と、表示部１０８と、を備える。
【００２５】
ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４は、記憶デバイスの一種であり、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いる。ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４の各特定領域には、消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４が記憶される。消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４が記憶されるタイミングは、少なくとも、以下で説明する制御部１０４を中心とした消費電力調整よりも前のタイミングであれば、如何なるタイミングであってもよい。例えば、各消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４は、ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４の出荷前にその製造者によって記憶されてもよく、あるいは、ストレージアレイ装置１００の出荷前にその製造者によって記憶されてもよい。また、各消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４は、ストレージアレイ装置１００の出荷後に保守員またはストレージアレイ装置１００の使用者によって記憶されてもよい。
【００２６】
図６は、それぞれの消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４の内容例を示すデータ構成図である。それぞれの消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４は、複数の多重度（性能値の一例）と、各々の多重度においてＳＳＤ１０２−１〜１０２−４で消費されるＳＳＤ消費電力（デバイス消費電力の一例）と、を対応付けたデータのテーブルである。ここで、多重度とは、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４における並列アクセス数のことである。また、図６では、多重度の値が大きいほどアクセス性能（本実施形態の場合、ＳＳＤのアクセス性能）のレベルが高く、ＳＳＤ消費電力の値が大きいほど一定時間内に消費される電力量が多いことが示されている。
【００２７】
なお、それぞれの消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４の内容は、ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４毎に異なっていてもよいし、同一であってもよい。例えば、ＳＳＤの製造メーカやコストが異なる場合、それぞれの消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４の内容が異なる場合がある。本実施形態では、消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４が同一内容である場合を例に挙げる。
【００２８】
また、ストレージアレイ装置１００内に存在する全てのＳＳＤを制御対象のＳＳＤとする必要はなく、特定のＳＳＤだけを制御対象とすることも可能である。すなわち、制御対象のＳＳＤの数は１つ以上であればよい。本実施形態では、存在する４つのＳＳＤの全てを制御対象とする場合が例示される。
【００２９】
制御部１０４は、ストレージアレイ装置１００の目標消費電力とストレージアレイ装置１００の実際消費電力とを比較する。
【００３０】
ここで、目標消費電力は、ストレージアレイ装置１００が目標とする消費電力（場合によっては達成すべき消費電力）であり、例えば、入力部１０６等を介して予めユーザにより設定される。もちろん、目標消費電力は、通信網（図５において不図示）を介して入力されてもよいし、所定の生成ルールに基づいてストレージアレイ装置１００にて自動生成されてもよい。
【００３１】
実際消費電力は、ストレージアレイ装置１００で実際に消費されている電力を示すものである。なお、実際消費電力の測定は公知の技術を用いて行うことが可能であるため、ここでの説明は省略する。
【００３２】
実際消費電力が目標消費電力を上回る場合、制御部１０４は、実際消費電力と目標消費電力との差分Ｄを算出する。そして、制御部１０４は、差分Ｄから分割差分Ｄ’を算出する。分割差分Ｄ’は、削減すべき差分Ｄを制御対象の各ＳＳＤに配分したものである。
【００３３】
本実施形態の場合、ＳＳＤは４台（ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４）であり、配分率が均等である場合、各分割差分Ｄ’は、Ｄ／４となる。この場合、１つのＳＳＤにとって、分割差分Ｄ’は、差分Ｄの一部である。
【００３４】
なお、制御対象のＳＳＤが１台である場合（例えば、ＳＳＤ１０２−１のみの場合）は差分Ｄを分割する必要がないので、分割差分Ｄ’＝差分Ｄとなる。この場合、１つのＳＳＤ（そもそも１つしかない）にとって、分割差分Ｄ’は、差分Ｄの全部である。
【００３５】
制御部１０４は、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４について、それぞれの消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４を参照することにより、それぞれのＳＳＤ１０２−１〜１０２−４の現在のＳＳＤ消費電力から分割差分Ｄ’を差し引いた新たなＳＳＤ消費電力を決定する。
【００３６】
以下、ＳＳＤ１０２−１を例に挙げて説明する。ＳＳＤ１０２−１の消費電力テーブル１１０−１において、現在のＳＳＤ１０２−１の多重度は、４と仮定する。制御部１０４は、消費電力テーブル１１０−１を参照することにより、多重度４に対応するＳＳＤ消費電力、すなわち現在のＳＳＤ消費電力が８．１Ｗであることを認識する。さらに、分割差分Ｄ’が、例えば、０．４Ｗであると仮定する。
【００３７】
制御部１０４は、現在のＳＳＤ消費電力８．１Ｗから分割差分０．４Ｗを差し引きすることで、新たなＳＳＤ消費電力７．７Ｗを取得する。制御部１０４は、消費電力テーブル１１０−１を参照することにより、この新たなＳＳＤ消費電力７．７Ｗに対応する多重度２を取得する。そして、制御部１０４は、ＳＳＤ１０２−１を、取得した多重度２で動作させる。すなわち、ＳＳＤ１０２−１は、目標消費電力を超過した差分Ｄの一部である分割差分Ｄ’を削減させるために、多重度４よりも低い多重度２で動作することになる。
【００３８】
なお、現在のＳＳＤ消費電力から分割差分Ｄ’を差し引いた結果が、消費電力テーブル１１０−１のＳＳＤ消費電力のいずれとも一致しない場合、制御部１０４は、例えば、最も近いＳＳＤ消費電力を新たなＳＳＤ消費電力とする。
【００３９】
一方、実際消費電力が目標消費電力を下回る場合、制御部１０４は、ＳＳＤ１０２−１の現在のＳＳＤ消費電力を標準多重度（標準性能値の一例）に戻す。
【００４０】
ここで、標準多重度とは、ストレージアレイ装置１００の目標消費電力を維持することが可能な各ＳＳＤの多重度である。標準多重度は、ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４毎に異なっていてもよいし、同一であってもよい。そして、標準多重度は、ＳＳＤ毎に、複数の多重度のうちのいずれかが予め（少なくとも、消費電力調整の実行前に）標準多重度として設定されている。
【００４１】
入力部１０６は、例えば、キーボード、マウス、タッチペン等の入力デバイスを含む。ユーザは、入力部１０６を介して、目標消費電力等を入力することができる。
【００４２】
表示部１０８は、例えば、視覚的な情報を表示するデバイス（例えば、液晶ディスプレイや発行ダイオード）や聴覚的な情報を表示するデバイス（例えば、スピーカ）を含む。ユーザは、表示部１０８を介して、ストレージアレイ装置１００の現在の消費電力や性能状況を確認することができる。
（動作の説明）
図７は、図５に示すディスクアレイ装置１００の動作例（消費電力調整方法）を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
まず、以下で説明する処理フローに先立って、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４の各特定領域には、消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４が記憶されているものとする。そして、それら消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４は、いずれも図６の内容であると仮定する。さらに、ストレージアレイ装置１００の目標消費電力が、例えば、入力部１０６等を介して予めユーザにより設定されているものとする。
【００４４】
制御部１０４は、ストレージアレイ装置１００の目標消費電力とストレージアレイ装置１００の実際消費電力とを比較する（ステップＳ１０）。制御部１０４は、実際消費電力が目標消費電力を上回るか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４５】
実際消費電力が目標消費電力を上回ると判定された場合（ステップＳ１１においてＹｅｓ）、制御部１０４は、実際消費電力と目標消費電力との差分Ｄを算出する（ステップＳ１２）。
【００４６】
そして、制御部１０４は、差分Ｄから分割差分Ｄ’を求める。本実施形態の場合、ＳＳＤは４台（ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４）であり、配分率が均等である場合、各分割差分Ｄ’は、例えば、Ｄ／４となる。制御部１０４は、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４について、それぞれの消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４を参照し、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４の現在の各ＳＳＤ消費電力から分割差分Ｄ’を差し引いた新たな各ＳＳＤ消費電力（本実施形態の場合４つ）を決定する。そして、制御部１０４は、消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４をそれぞれ参照し、この新たな各ＳＳＤ消費電力に対応する各多重度を取得する（ステップＳ１３）。
【００４７】
この場合、取得された多重度は、現在よりも低い多重度となる。なお、新たなＳＳＤ消費電力を算出する具体的方法、および新たなＳＳＤ消費電力に対応する多重度を取得する具体的方法については、上述したとおりである。
【００４８】
また、ステップＳ１３において、制御部１０４は、各消費電力テーブル１１０―１〜１１０−４を参照する。この場合に参照される各消費電力テーブル１１０―１〜１１０−４は、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４のテーブルそのものであってもよいし、制御部１０４の所定の記憶手段（不図示）にコピーされたテーブルであってもよい。
【００４９】
そして、制御部１０４は、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４を、取得した各多重度で動作させる（ステップＳ１４）。すなわち、この場合、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２〜４は、目標消費電力を超過した差分Ｄの一部である分割差分Ｄ’を削減させるために、現在の多重度よりも低い多重度でそれぞれ動作することになる。
【００５０】
一方、実際消費電力が目標消費電力を上回っていないと判定された場合（ステップＳ１１においてＮｏ）、制御部１０４は、実際消費電力が目標消費電力を下回っているか否かを判定する（ステップＳ１５）。実際消費電力が目標消費電力を下回っていないと判定された場合（ステップＳ１５においてＮｏ）、制御部１０４は、ステップＳ１０の処理を繰り返し実行する。
【００５１】
一方、実際消費電力が目標消費電力を下回っていると判定された場合（ステップＳ１５においてＹｅｓ）、制御部１０４は、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４を、標準多重度で動作させる（ステップＳ１６）。
（効果の説明）
以上説明した第３の実施形態において、消費電力の調整は、ストレージアレイ装置１００を構成するＳＳＤ１０２−１〜１０２−４（記憶デバイスの一例）の多重度（アクセス性能についての性能値の一例）を変更することにより実施される。すなわち、消費電力の調整をストレージアレイ装置１００内で完結させることが可能となる。従って、特許文献１の調整方法のように、システム（例えば、ストレージアレイ装置１００を含むデータ処理システム）全体での制御は不要である。
【００５２】
さらに、第３の実施形態の場合、消費電力の調整に必要な情報は、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４に消費電力テーブル１１０−１〜１１０−４として記憶されている。従って、新規ＳＳＤ（例えば、１０２−１）をストレージアレイ装置１００に追加する場合、ストレージアレイ装置１００は、新規ＳＳＤに記憶されている消費電力テーブル（例えば、１１０−１）を読み込むだけで新規ＳＳＤの消費電力についての情報を把握することができる。この場合、上記テーブルの読み込み処理自体は制御部１０４により自動的に実施される。従って、システム管理者は、追加の度に、新規ＳＳＤのカタログ等を参照しながら手作業にてストレージアレイ装置１００上の消費電力テーブルを更新する作業からは、少なくとも解放される。
【００５３】
以上を纏めると、第３の実施形態によれば、システム全体での調整を不要とし、且つＳＳＤを新規に追加する場合のストレージアレイ装置１００本体側でのデータ更新作業量を大幅に削減させることが可能となる。
【００５４】
しかも、第３の実施形態では、実際消費電力が目標消費電力を下回っている場合、制御部１０４は、各ＳＳＤ１０２−１〜１０２−４を、標準多重度で動作させる。従って、第３の実施形態によれば、目標消費電力内で最大のアクセス性能を発揮させることが可能となる。
＜変形例の説明＞
なお、以上の説明では、目標消費電力が１つである場合を例示したが、目標消費電力は複数設定することも可能である。例えば、制御部１０４は、所定条件に応じて目標消費電力を切り替えることができる。所定条件の例としては、例えば、ストレージアレイ装置１００が使用される時間帯を挙げることができる。より詳細には、例えば、目標消費電力を２通り（高目標消費電力と低目標消費電力）設定し、繁忙時には高目標消費電力を選択し、閑散時には低目標消費電力を選択することが可能である。すなわち、この場合、繁忙期には消費電力よりもアクセス性能が優先される。このようにすることにより、自由度の高い消費電力調整が可能となる。なお、所定条件の内容、および目標消費電力の数は、上記に限定されない。
【００５５】
また、上述したように、第３の実施形態で示したＳＳＤは、あくまで記憶デバイスの一例に過ぎない。例えば、記憶デバイスは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）とすることもできる。この場合、例えば、図６に示される消費電力テーブルをＨＤＤに即した内容とすることができる。具体的には、デバイス消費電力は、“ＳＳＤ消費電力”から“ＨＤＤ消費電力”へと変更される。そして、図５に示される構成、および図７に示されるフローチャートにおける“ＳＳＤ”は、“ＨＤＤ”に読み替えられる。
【００５６】
さらに、アクセス性能は、上記例で示した多重度に限定されず、例えば、Ｉ／Ｏ（Input/Output）発行数とすることが可能である。ＳＳＤの場合、Ｉ／Ｏ発行数が低下すると、その分だけアクセス数が減少するため、ＳＳＤの消費電力が減少する。一方、ＨＤＤの場合、Ｉ／Ｏ発行数の低下に伴い、ランダムアクセス時における内部ヘッド動作が減少するため、ＨＤＤの消費電力が減少する。この場合、“標準多重度”は、“標準Ｉ／Ｏ発行数”（ストレージアレイ装置１００の目標消費電力を維持することが可能な各ＳＳＤまたはＨＤＤのＩ／Ｏ発行数）と読み替えられる。もちろん、標準Ｉ／Ｏ発行数は、標準性能値の一例である。
【００５７】
また、以上の説明では、目標消費電力は、図７の処理フロー実行前に設定される場合を例に挙げたが、ストレージアレイ装置１００の運用中に変更することも可能である。ただし、その場合、演算結果の不整合を回避するために、図７のフローチャートに示す処理を実行している間だけ、目標消費電力の変更を禁止する等の措置が必要となる。例えば、上記処理中は、目標消費電力が変更されなようにするために、入力部１０６の入力を無効とすればよい。
【００５８】
また、以上の説明では、ＳＳＤの数が４台の場合を例に挙げたが、ＳＳＤを含む記憶デバイスの数は上記に限定されず、１以上であればよい。
【００５９】
また、上述したとおり、各消費電力テーブルの内容は、ＳＳＤの製造メーカやコスト等の違いに応じて同一ではない場合がある。例えば、同じ多重度であってもＳＳＤ消費電力が同一でない場合や、そもそも性能レベル（ＳＳＤの場合は多重度）の数（例えば、一方が２段階で他方が４段階）が同一でない場合がある。このように消費電力テーブルの内容が異なる複数のＳＳＤを制御対象とする際に、上述したように各ＳＳＤへ差分を均等に配分した場合、ＳＳＤ毎に性能が大きくばらつくことが想定される。このような場合、あくまで、消費電力削減の総量としての差分さえ維持されていれば、各ＳＳＤの性能が均衡するような比率で差分を分割することも可能である。
【００６０】
また、以上説明した第３の実施形態は、例えば、第２の実施形態のように、図７に示す動作がプログラムとして記述されてコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶され、そのプログラムがコンピュータ等の演算装置により実行される構成とすることもできる。なお、図７の動作を一つのコンピュータで実行できない場合、複数のコンピュータが分担してこれらの動作を実行してもよい。
【００６１】
以上、各実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記各実施形態の記載に限定されない。上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した各実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    ストレージアレイ装置
１２    記憶デバイス
１４    消費電力テーブル
１６    制御部
５０    ストレージアレイ装置
５２    記憶部
５４    演算部
６０    消費電力調整プログラム
１００    ストレージアレイ装置
１０２−１〜１０２−４    ＳＳＤ
１０４    制御部
１０６    入力部
１０８    表示部
１１０−１〜１１０−４    消費電力テーブル
【図１】
2018101322.tif 000003
【図２】
2018101322.tif 000004
【図３】
2018101322.tif 000005
【図４】
2018101322.tif 000006
【図５】
2018101322.tif 000007
【図６】
2018101322.tif 000008
【図７】
2018101322.tif 000009