(57)【要約】【課題】購入商品情報の入力などの取引処理を行う場合のセキュリティの向上と、担当者の利便性の向上を図ることを課題とする。【解決手段】購入商品を含む取引情報等を入力する機能を有する携帯端末と無線通信を行う無線通信部と、携帯端末が接続が許可された端末であることを示す端末識別情報を予め記憶した記憶部と、携帯端末が無線通信が可能な所定の距離内にあるときに、端末識別情報を利用して、その携帯端末が接続が許可された端末であるか否かを判断する端末認証部と、端末認証部によって携帯端末が接続が許可された端末であると判断された場合、その携帯端末との間で無線通信を行って購入商品の精算を含む取引処理を実行する商品取引処理部とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品情報を含む取引情報を入力する機能を有する携帯端末と無線通信を行う無線通信部と、
前記携帯端末が接続が許可された端末であることを示す情報を含む端末識別情報を予め記憶した記憶部と、
前記携帯端末が無線通信が可能な所定の距離内にあるときに、前記端末識別情報を利用して、その携帯端末が接続が許可された端末であるか否かを判断する端末認証部と、
前記端末認証部によって前記携帯端末が接続が許可された端末であると判断された場合、その携帯端末との間で無線通信を行って購入商品の精算を含む取引処理を実行する商品取引処理部とを備えたことを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記端末識別情報は、各携帯端末の利用可能な機能を示す情報をさらに含み、
前記商品取引処理部は、前記端末認証部によって接続が許可された端末であると判断された前記携帯端末に対し、前記端末識別情報の利用可能な機能を有効とし、前記取引処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記携帯端末を載置するための端末設置部を備え、
前記携帯端末が前記端末設置部に載置されたときに、前記無線通信部によって前記携帯端末と通信可能となるように、前記端末設置部に、前記無線通信部に接続されたアンテナ部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の販売管理装置。
【請求項４】
前記携帯端末が前記端末設置部に載置されたとき、
前記端末認証部が、その携帯端末が接続が許可された端末であることを確認した後に、前記商品取引処理部によって前記取引処理を実行することが許可されることを特徴とする請求項３に記載の販売管理装置。
【請求項５】
前記携帯端末が前記端末設置部から取りはずされたとき、あるいは、前記携帯端末が所定の距離以上離れて無線通信ができない状態であるとき、
前記商品取引処理部による取引処理が禁止されることを特徴とする請求項３に記載の販売管理装置。
【請求項６】
前記携帯端末を識別する端末番号ＴＥ−ＩＤを、無線通信によって、前記携帯端末から取得するＩＤ取得部を備え、
前記端末認証部は、前記ＩＤ取得部によって取得された端末番号ＴＥ−ＩＤが、前記記憶部に記憶された端末識別情報の中に存在する場合に、その端末番号ＴＥ−ＩＤが付与された携帯端末を、接続が許可された端末であると判断することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載された販売管理装置。
【請求項７】
携帯端末と販売管理装置とからなる販売管理システムであって、
前記携帯端末が、
購入商品情報を含む取引情報を入力する取引情報入力部と、携帯端末固有の端末番号を記憶した第１記憶部と、前記販売管理装置と無線通信を行う第１無線通信部と、前記販売管理装置が接続が許可された装置であるか否かを判断する装置認証部とを備え、
前記販売管理装置が、
前記携帯端末と無線通信を行う第２無線通信部と、接続が許可された携帯端末を識別する端末番号を含む端末識別情報を予め記憶した第２記憶部と、前記携帯端末が無線通信が可能な所定の距離内にあるときに、その携帯端末が接続が許可された端末であるか否かを判断する端末認証部と、購入商品の精算を含む取引処理を実行する商品取引処理部とを備え、
前記端末認証部によって、前記携帯端末が接続が許可された端末であると判断された場合、前記第１および第２無線通信部によって無線通信を行って、前記取引情報入力部によって入力された取引情報を用いて、前記商品取引処理部が前記取引処理を実行することが可能となることを特徴とする販売管理システム。
【請求項８】
前記端末識別情報は、各携帯端末の利用可能な機能を示す情報をさらに含み、
前記商品取引処理部は、前記端末認証部によって接続が許可された端末であると判断された前記携帯端末に対し、前記端末識別情報の利用可能な機能を有効とし、前記取引処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の販売管理システム。
【請求項９】
前記第２無線通信部が、前記無線通信によって、前記携帯端末の第１記憶部に記憶されていたその携帯端末固有の端末番号を受信し、
前記端末認証部が、前記受信した端末番号が、前記第２記憶部に記憶された端末識別情報の中に存在する場合に、その端末番号を送信してきた携帯端末を、接続が許可された端末であると判断することを特徴とする請求項７または８に記載の販売管理システム。
【請求項１０】
前記販売管理装置が、前記携帯端末を載置するための端末設置部を備え、
前記携帯端末が、表示部を備え、
前記携帯端末が前記端末設置部に載置されたときに、前記第１および第２無線通信部によって無線通信が可能となり、
前記端末認証部が、無線通信が可能となった携帯端末が、接続が許可された端末であると判断した後に、前記表示部に、購入商品の情報の入力および精算をすることが可能な表示画面を表示させ、前記商品取引処理部による前記取引処理を実行することが可能となることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載した販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、販売管理装置に関し、特に、複数の携帯端末との情報通信を利用することにより、取引情報の取得やセキュリティの確保を行い、コンビニエンスストア等の店舗に設置される販売管理装置と、販売管理装置と携帯端末とからなる販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の各種店舗において、商品情報、販売情報、顧客情報等を一元管理するＰＯＳ（Point of sale）システムや、ＥＣＲ（Electrical Cash register）システムが利用されている。
この従来のＰＯＳシステム等では、第三者の不正利用等を防止し、特定の担当者のみが使用できるようにするために、モードキーあるいはクラークキーをＰＯＳ端末本体に差し込んだときに、ＰＯＳ端末の入力操作を可能とし、精算等の各種機能が実行できるようにしている。
【０００３】
また、モードキーとしては、たとえば、マスターキー、オペレータキー、サービスキーなど、いくつかの種類があり、その種類によって利用可能な機能に制限がかけられている。
たとえば、マスターキーは、店舗の管理者が所有するキーであり、このキーを差し込むとＰＯＳ端末を用いた業務に必要なすべての機能が使用できるようになる。
また、オペレータキーは、一般の販売店員が所有するキーであり、このキーを差し込むと、ＰＯＳ端末が有する機能のうち、販売業務に関する機能のみが使用できるようになる。
サービスキーは、ＰＯＳ端末のメンテナンス用のキーであり、このキーを差し込むと、ＰＯＳ端末に関するすべての操作および機能が可能となる。
【０００４】
また、クラークキーは、店員の識別ＩＤが記憶されたメモリと、近距離無線通信機能を有するキーであり、クラークキーをＰＯＳ端末に近づけることにより、ＰＯＳ端末のロックを解除して、所定の操作や機能を利用できるようにし、一方、クラークキーをＰＯＳ端末から遠ざけることにより、ＰＯＳ端末をロックし、操作や機能が利用できないようにしている。
また、各担当者が、商品情報等を表示させることが可能な携帯端末を所持し、接客時に、その携帯端末に商品情報を表示させて、商品説明を行い、購入が決定した場合に、ＰＯＳ端末のところへ戻り、精算等の処理を行うことも行われている。
また、店舗に設置された専用通信端末に、顧客が所有する無線携帯端末を近づけることにより、両端末間で接触もしくは非接触通信を行って、電子クーポンを発行するシステムも利用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７６２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、モードキーやクラークキーは、通常用いられるドアの開閉キーや車のキーと同様に小さなキーであり、店舗の各担当者が所持して持ち歩く必要があるので、紛失する危険性が大きかった。
また、複数のＰＯＳ端末を利用している場合、ＰＯＳ端末ごとに異なるキーを準備する必要があり、キーの数が多い場合、紛失の危険性がさらに大きくなり、キーの管理や保管が大変となる。
また、モードキーを使用する場合、その種類は高々数種類に限定されるので、個々の担当者別に、使用する機能を設定することは難しい。
さらに、クラークキーを使用する場合、ＰＯＳ端末側に、クラークキーとの通信を行うための特別な機能を備える必要があり、ＰＯＳ端末が高価となる。
また、各担当者が携帯端末を所持して商品説明を行う場合においても、各担当者は、各自のモードキー等を所持しておく必要があり、ＰＯＳ端末のところまで戻ってきた後、そのキーを差し込んでから、購入商品等の情報を入力する必要があった。
【０００７】
すなわち、従来のＰＯＳシステムでは、モードキー等の紛失の危険性があるために、十分なセキュリティが確保できない場合があり、また、接客後に、ＰＯＳ端末に対する入力操作をする必要があるために、担当者の操作負担が大きい場合があり、そのために、顧客に対しても迅速かつ適切なサービスが提供できない場合もあった。
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、キーの紛失の危険性を排除し、セキュリティ機能を向上させて、店舗の担当者の利便性を向上させることのできる販売管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、購入商品情報を含む取引情報を入力する機能を有する携帯端末と近距離無線通信を行う無線通信部と、前記携帯端末が接続が許可された端末であることを示す端末識別情報を予め記憶した記憶部と、前記携帯端末が近距離無線通信が可能な所定の距離内にあるときに、前記端末識別情報を利用して、その携帯端末が接続が許可された端末であるか否かを判断する端末認証部と、前記端末認証部によって前記携帯端末が接続が許可された端末であると判断された場合、その携帯端末との間で近距離無線通信を行って購入商品の精算を含む取引処理を実行する商品取引処理部とを備えたことを特徴とする販売管理装置を提供するものである。
【０００９】
また、前記携帯端末を載置するための端末設置部を備え、前記携帯端末が前記端末設置部に載置されたときに、前記無線通信部によって前記携帯端末と通信可能となるように、前記端末設置部に、前記無線通信部に接続されたアンテナ部を備えたことを特徴とする。
また、前記携帯端末が前記端末設置部に載置されたとき、前記端末認証部が、その携帯端末が接続が許可された端末であることを確認した後に、前記商品取引処理部によって前記取引処理を実行することが許可されることを特徴とする。
【００１０】
また、前記携帯端末が前記端末設置部から取りはずされたとき、あるいは、前記携帯端末が所定の距離以上離れて近距離無線通信ができない状態であるとき、前記商品取引処理部による取引処理が禁止されることを特徴とする。
また、前記携帯端末を識別する端末番号ＴＥ−ＩＤを、近距離無線通信によって、前記携帯端末から取得するＩＤ取得部を備え、前記端末認証部は、前記ＩＤ取得部によって取得された端末番号ＴＥ−ＩＤが、前記記憶部に記憶された端末識別情報の中に存在する場合に、その端末番号ＴＥ−ＩＤが付与された携帯端末を、接続が許可された端末であると判断することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明は、携帯端末と販売管理装置とからなる販売管理システムであって、前記携帯端末が、購入商品情報を含む取引情報を入力する取引情報入力部と、携帯端末固有の端末番号を記憶した第１記憶部と、前記販売管理装置と近距離無線通信を行う第１無線通信部と、前記販売管理装置が接続が許可された装置であるか否かを判断する装置認証部とを備え、前記販売管理装置が、前記携帯端末と近距離無線通信を行う第２無線通信部と、接続が許可された携帯端末を識別する端末番号を含む端末識別情報を予め記憶した第２記憶部と、前記携帯端末が近距離無線通信が可能な所定の距離内にあるときに、その携帯端末が接続が許可された端末であるか否かを判断する端末認証部と、購入商品の精算を含む取引処理を実行する商品取引処理部とを備え、前記端末認証部によって、前記携帯端末が接続が許可された端末であると判断された場合、前記第１および第２無線通信部によって近距離無線通信を行って、前記取引情報入力部によって入力された取引情報を用いて、前記商品取引処理部が前記取引処理を実行することが可能となることを特徴とする販売管理システムを提供するものである。
【００１２】
また、前記第２無線通信部が、前記近距離無線通信によって、前記携帯端末の第１記憶部に記憶されていたその携帯端末固有の端末番号を受信し、前記端末認証部が、前記受信した端末番号が、前記第２記憶部に記憶された端末識別情報の中に存在する場合に、その端末番号を送信してきた携帯端末を、接続が許可された端末であると判断することを特徴とする。
【００１３】
また、前記販売管理装置が、前記携帯端末を載置するための端末設置部を備え、前記携帯端末が、表示部を備え、前記携帯端末が前記端末設置部に載置されたときに、前記第１および第２無線通信部によって近距離無線通信が可能となり、前記端末認証部が、近距離無線通信が可能となった携帯端末が、接続が許可された端末であると判断した後に、前記表示部に、購入商品の情報の入力および精算をすることが可能な表示画面を表示させ、前記商品取引処理部による前記取引処理を実行することが可能となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、近距離無線通信が可能な状態の携帯端末が、接続が許可された端末であると判断された場合に、取引処理を実行するので、従来のキーを用いて機能制限をするシステムと比べて、キーを紛失する危険性がなく、セキュリティを向上させることができ、担当者が所持した携帯端末を近距離無線通信が可能となる状態とすることによって、取引処理が可能となるので、担当者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の販売管理装置と携帯端末の一実施例の概略構成図である。
【図２】この発明の携帯端末と販売管理装置との配置関係説明図である。
【図３】この発明の販売管理装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図４】この発明の携帯端末の一実施例の構成ブロック図である。
【図５】この発明の携帯端末で行う認証処理の一実施例のフローチャートである。
【図６】この発明の販売管理装置で行う認証処理の一実施例のフローチャートである。
【図７】この発明の販売管理装置の記憶部に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図８】この発明の携帯端末の表示部に表示される表示画面の変化を示す一実施例の遷移図である。
【図９】取引処理を行う場合に携帯端末に表示される表示画面と入力操作の一実施例の説明図である。
【図１０】この発明の携帯端末と販売管理装置との間で行われる取引処理の一実施例のシーケンス説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
（販売管理システムの第１の実施形態）
＜販売管理装置と携帯端末の概略構成＞
図１に、この発明の販売管理装置と携帯端末の一実施例の概略構成図を示す。
この発明の携帯端末２は、顧客が購入した商品情報などを入力する情報入力機能を有する端末であり、販売管理装置１に対して着脱可能な端末である。
販売管理装置１と携帯端末２とを組み合わせて使用することにより、販売管理システムを構成する。販売管理システムは、購入商品情報の入力や精算処理など、従来のＰＯＳシステムと同等の機能を実行させることができるものである。
【００１７】
携帯端末２（以下、単にＴＥとも呼ぶ）は、店舗の販売担当者などの利用者が所持することができる程度の大きさと重量の情報処理装置である。携帯端末ＴＥ２としては、たとえば、表示部とタッチパネルとをその表面に配置したタブレット端末が用いられる。
販売管理装置１（以下、単にＰＯＳとも呼ぶ）は、店舗内に設置される情報処理装置であり、図１（ａ）に示すように、携帯端末ＴＥ２を半固定的に載置することのできる端末設置部１３を備える。
【００１８】
図１（ｂ）に、携帯端末ＴＥ２を、ＰＯＳ１の端末設置部１３に置いた状態を示す。
このように、携帯端末ＴＥ２と販売管理装置ＰＯＳ１とを近接配置した場合、後述するように、両者のアンテナ部を介して、近距離無線通信（NFC：Near Field Communication）が可能となり、所定の端末認証処理が行われた後、ＴＥ２とＰＯＳ１との間のデータ通信によって、一般的なＰＯＳシステムの機能が実行される。
また、ＰＯＳ１には、ＴＥ２との無線通信を行う機能の他に、端末認証機能、商品情報や顧客情報等を入力するスキャナおよびカードリーダ、レシートを印刷するプリンタ、現金を収納するキャッシュドロワーなどの入出力機器を接続制御する機能、ＴＥ２からの要求受信機能と、その要求に対する応答機能などが備えられる。
一方、ＴＥ２には、無線通信機能、ＰＯＳ認証機能、ユーザインタフェース機能、商品等の取引情報の入力機能や表示機能、取引時の精算処理機能、ＰＯＳおよびＰＯＳに接続された入出力機器に対する要求送信機能などが備えられる。
【００１９】
図２に、携帯端末ＴＥ２と販売管理装置ＰＯＳ１との配置関係説明図を示す。
図２（ａ）に示すように、ＰＯＳ１には、スキャナ１６ａ、カードリーダ１６ｂ、プリンタ１７ａ、キャッシュドロワー１８ａが接続され、端末設置部１３となる載置台が設けられる。
端末設置部１３の領域内の所定の位置（図２（ａ）では、右下部分）に、ＮＦＣを行うためのアンテナ部１３ａが設けられる。
一方、ＴＥ２は、端末設置部１３の領域内に収容される程度の大きさの装置であり、載置台に置いたときにＰＯＳ１の上記アンテナ部１３ａと重なる位置に、アンテナ部４２ｃが設けられる。
【００２０】
図２（ｂ）は、ＴＥ２をＰＯＳ１に配置する前の状態をＰＯＳ１の側面方向から見た説明図である。
ＰＯＳ１の端末設置部１３は、たとえば、図２（ｂ）に示すように、ＴＥ２を収容することができる程度の凹部を有し、その凹部の所定の位置の下方に、アンテナ部１３ａが設けられている。アンテナ部１３ａは、ループ形状のプリント配線やコイルによって形成され、凹部の表面近傍または表面上に形成する。ＴＥ２のアンテナ部４２ｃも、ＰＯＳ１のアンテナ部１３ａと同様の形状に形成され、ＴＥ２の筐体の表面近傍に形成すればよい。
【００２１】
図２（ｃ）は、ＴＥ２を端末設置部１３の凹部に置いた状態を示した説明図であり、両者のアンテナ部（１３ａ，４２ｃ）は、ほぼ対向した位置に、非接触状態で配置されることになる。ＮＦＣを確実にするために、２つのアンテナ部間の距離は、数十ｃｍ以内程度であることが好ましい。
図２（ｃ）に示したように、ＴＥ２がＰＯＳ１の端末設置部１３に載置されると、両者のアンテナ部どうしでＮＦＣが可能な状態となるので、ＴＥ２とＰＯＳ１との間の認証処理が行われ認証が成功すると、ＴＥ２とＰＯＳ１とを利用して通常の取引処理が実行できるようになる。
【００２２】
この発明では、モードキーやクラークキーを挿入する機構は有さず、販売担当者がこれらのキーを持ち歩く必要もない。ただし、接客において、展示品のところへ行ってＴＥを用いた商品説明をする場合には、ＴＥ２を所持する必要がある。
なお、ＴＥ２を端末設置部１３に載置するとき、確実に、正しくアンテナ部どうしが対向して配置されるようにするために、たとえば、端末設置部１３に、ガイドラインとなる溝を設け、ＴＥ２の裏面にその溝に係合するような凸部を設けて、半固定的にＴＥ２を端末設置部１３に設置するようにしてもよい。
【００２３】
＜販売管理装置の構成＞
図３に、この発明の販売管理装置ＰＯＳ１の一実施例の構成ブロック図を示す。
図３に示すように、ＰＯＳ１は、主として、制御部１１、無線通信部１２、端末設置部１３、ＩＤ取得部１４、端末認証部１５、情報入力部１６、情報出力部１７、現金収納部１８、商品取引処理部１９、記憶部２０を備える。
ここで、制御部１１は、ＰＯＳ１の各種機能を実行させる部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現される。
また、ＣＰＵは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させることによって、この発明の商品取引処理や接続された入出力機器に対する情報の入出力処理などを実行させる。
【００２４】
この発明では、従来のＰＯＳシステムで実行されている機能が、ＰＯＳ１とＴＥ２とに振り分けられ、ＰＯＳ１単体では、一部分の機能のみが実行できるものとする。
たとえば、ＴＥ２が端末設置部１３に載置されていない状態におけるＰＯＳ単体では、ＴＥ２とのＮＦＣによる通信が可能か否かをチェックする認証処理が常時行われるが、スキャナ、プリンタおよびキャッシュドロワー等の接続機器に対する入出力処理や商品取引処理は、実行できないものとする。
一方、ＴＥ２が端末設置部１３に載置されたとき、ＴＥ２の認証に成功し、ＴＥ２が接続が許可された端末であることが確認された後に、ＰＯＳ１では、ＴＥ２とのデータ通信機能が有効となり、さらに、スキャナなどの接続機器に対する入出力処理や商品取引処理などを実行することが許可されるものとする。
このように、ＴＥ２が端末設置部１３から取りはずされたとき、あるいはＴＥ２が端末設置部１３に載置されておらずＴＥ２とＰＯＳ１とが所定の距離以上離れて近距離無線通信ができない状態であるときなど、ＴＥ２の認証が成功しない状態においては、ＰＯＳ１における接続機器に対する入出力処理や商品取引処理等の実行を禁止することにより、ＰＯＳシステムとして十分なセキュリティを確保することができる。
【００２５】
無線通信部１２は、主として携帯端末ＴＥ２と近距離無線通信を行う部分であり、ＰＯＳ１が複数台設置されるような大規模店舗では、商品情報や取引情報が格納されたサーバと通信を行う部分でもある。
担当者がＴＥ２を所持して店舗内を持ち歩くことができるようにするために、ＰＯＳ１とＴＥ２との間の通信は無線で行うことが好ましく、無線通信機能としては、たとえば、近距離無線通信（ＮＦＣ）の他に、無線ＬＡＮ機能を有してもよい。
すなわち、無線通信部１２は、無線ＬＡＮによって通信を行うＬＡＮ接続部１２ａと、ＮＦＣによって通信を行うＮＦＣ接続部１２ｂを備えるものとする。
ただし、ＬＡＮ接続部１２ａとＮＦＣ接続部１２ｂとの両者を備える必要はなく、どちらか一方のみを備えてもよい。
また、サーバとの無線通信を行う場合は、高速通信が可能な無線ＬＡＮによる通信が好ましいので、ＬＡＮ接続部１２ａを備えるものとする。
【００２６】
以下の実施例では、ＰＯＳ１とＴＥ２との間の通信はＮＦＣを利用するものとし、ＴＥ２をＰＯＳ１の端末設置部１３に載置したときのみにＴＥ２とＰＯＳ１との間の通信が可能となるようにするために、ＮＦＣ接続部１２ｂを備えるものとする。
端末設置部１３は、上記したようにＴＥ２を載置する台であり、ＴＥ２を容易に着脱可能なように、半固定的にＴＥ２を設置する機構を有してもよい。
また、図２に示したように、端末設置部１３には、無線通信を行うためのアンテナ部１３ａが設けられる。携帯端末ＴＥ２が端末設置部１３に載置されたときに、アンテナ部１３ａを介して、無線通信部１２によって、ＴＥ２とＰＯＳ１とが通信可能となる。
アンテナ部１３ａは、主としてループ状プリント配線あるいはコイルからなり、無線通信部１２と接続される。
データを送信する場合、そのデータに対応した電流をコイルに流し、コイルから電波を発生させる。
また、コイルによって電波が受信されると、コイルから無線通信部１２に受信電波に対応した信号が送出され、データが受信される。
ＰＯＳ１のアンテナ部１３ａと、ＴＥ２のアンテナ部４２ｃとの間でＮＦＣによる非接触の無線通信が行われると、たとえば、ＴＥ２で入力された取引情報などが、ＰＯＳ１へ送信される。
【００２７】
ＩＤ取得部１４は、近距離無線通信ＮＦＣによって、ＴＥ２から送られてくるＴＥ２を識別する端末番号（ＴＥ−ＩＤ）を取得する部分である。
このＴＥ−ＩＤは、ＰＯＳ１に接続可能な端末を認証するのに用いられる。
端末認証部１５は、ＴＥ２との間でＮＦＣによる通信が可能な状態となった後、たとえば、ＴＥ２が近距離無線通信が可能な所定の距離内にあるときに、ＴＥ２の認証を行う部分である。言いかえれば、後述する端末識別情報２１を利用して、ＴＥ２がＰＯＳ１と接続しかつデータ通信することが許可された端末であるか否かを判断する部分である。
たとえば、ＩＤ取得部１４がＴＥ２から送信されてきたＴＥ２の端末番号（ＴＥ−ＩＤ）を取得した場合、記憶部２０に予め記憶された端末識別情報２１の中に、取得されたＴＥ−ＩＤが存在するか否かをチェックする。
取得されたＴＥ−ＩＤが、端末識別情報２１の中に存在する場合は、ＴＥ２の認証に成功したと判断する。すなわち、取得されたＴＥ−ＩＤが付与されたＴＥ２を、接続が許可された端末であると判断する。認証に成功した場合、ＴＥ２とＰＯＳ１間のデータ通信、接続機器に対する入出力処理、および取引処理などが可能となる。
【００２８】
情報入力部１６は、取引に必要な情報、たとえば、商品を特定する情報や顧客を特定する情報を入力する部分であり、スキャナ１６ａおよびカードリーダ１６ｂが用いられる。
スキャナ１６ａは、バーコードや２次元コードなどの画像情報を読み取るものであり、カードリーダ１６ｂは、顧客が所有するＩＣカードの記憶情報を読み取るものである。
情報出力部１７は、取引に必要な情報、たとえば購入商品および購入金額などの情報を含む印刷情報（レシート）を出力する部分であり、プリンタ１７ａが用いられる。
現金収納部１８は、紙幣や硬貨を収納する箱であり、いわゆるキャッシュドロワー１８ａに相当し、精算処理が行われたときに、入出金するために、開閉される。
【００２９】
商品取引処理部１９は、ＴＥ２が接続が許可された端末であると判断された場合、そのＴＥ２との間で近距離無線通信を行って、購入商品の精算を含む取引処理を実行する部分である。たとえば、ＴＥ２とのデータ通信による購入商品情報の取得処理、ＴＥ２の取引情報入力部４７によって入力された取引情報を用いた購入商品に対する精算処理、レシートの発行処理、取引情報や印刷情報をＴＥ２の表示部４３へ表示させる表示処理などを行う部分である。
商品取引処理部１９の機能は、ＴＥ２の認証に成功した後に有効化されるが、ＴＥ２の認証がされていない状態では、商品取引処理は実行されない。
【００３０】
記憶部２０は、ＰＯＳ１の各機能を実行するのに必要な情報やプログラムを記憶した部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
記憶部２０には、たとえば、端末識別情報２１、ＰＯＳ１を特定する情報（ＰＯＳ識別番号：ＰＯＳ−ＩＤ）２２、購入者、購入商品および購入金額などからなる取引情報２３、レシートに出力する印刷情報２４などが記憶される。
【００３１】
図７に、記憶部２０に記憶される情報の一実施例の説明図を示す。
図７（ａ）は、端末識別情報２１の具体例を示す。
端末識別情報２１は、たとえば、携帯端末ＴＥ２を識別する端末番号（ＴＥ−ＩＤ）と、そのＴＥ２によって実行可能な機能の段階（利用レベル）と、そのＴＥ２に許可される機能のリスト（許可機能）とが含まれる。端末識別情報２１は、ＴＥ２が、ＰＯＳ１との接続が許可された端末であることを示す情報であり、この端末識別情報２１の中に予め設定されたＴＥ−ＩＤを持つ携帯端末ＴＥのみが、ＰＯＳ１との接続およびデータ通信が許可される。
逆に、端末識別情報２１の中に設定されていないＴＥ−ＩＤを持つ携帯端末ＴＥが、端末設置部１３に置かれてＮＦＣによる通信が可能な状態となったとしても、認証は成功せず、ＰＯＳ１との接続およびデータ通信は許可されない。
図７（ａ）では、４つのＴＥ２の具体例を示している。
たとえば、端末番号ＴＥ−ＩＤが００１の端末は、その利用レベルが「Ａ」であり、利用レベルＡで実行が許可される機能として「入力機能」と、「印刷機能」があることを示している。
【００３２】
ここで利用レベルとは、そのＴＥ２によって実行可能な機能を特定する情報を意味し、この利用レベルを予め設定することにより、ＴＥ２を端末設置部１３に載置したときに実行可能な機能が決定される。
たとえば、利用レベル＝「Ａ」は、一般的な販売担当者（店員）によって実行可能なレベルを意味し、利用レベル＝「Ｂ」は、店長などの管理者によって実行可能なレベルを意味し、利用レベル＝「Ｍ」は、ＴＥやＰＯＳのメンテナンスを含むすべての機能が実行できるレベルを意味する。
また、利用レベル「Ａ」の一般店員によって実行が許可される機能としては、たとえば、商品等の入力機能やレシートの印刷機能が含まれる。
利用レベル「Ｂ」の管理者によって実行が許可される機能としては、上記利用レベル「Ａ」の機能に加えて、たとえば集計機能が含まれる。
さらに、利用レベル「Ｍ」の機能としては、ＴＥおよびＰＯＳのメンテナンス機能を含み、利用レベル「Ａ」および「Ｂ」によって許可されたすべての機能も含む。
ただし、利用レベルは、ここに示した３つに限るものではなく、また、利用レベルと許可機能とが一対一に対応する場合は、許可機能を記憶しなくてもよい。
【００３３】
したがって、図７（ａ）に示すように、利用レベル「Ｍ」に設定されたＴＥ−ＩＤ＝「００４」の携帯端末ＴＥを、ＰＯＳ１の端末設置部１３に載置した場合、そのＴＥの認証に成功した後には、メンテナンス機能も含み、あらゆる機能が実行できることになる。
一方、利用レベル「Ａ」に設定されたＴＥ−ＩＤ＝「００１」や「００２」の携帯端末ＴＥを、ＰＯＳ１の端末設置部１３に載置した場合、そのＴＥに認証に成功したとしても、実行できる機能は入力や印刷の機能に限定され、集計機能やメンテナンス機能を実行することはできず、一定のセキュリティが確保される。
従来のＰＯＳシステムでは、このような利用レベルに対応したモードキーやクラークキーを複数個作成し、所定のキーをＰＯＳに設けられた鍵穴に挿入することにより、利用する機能に制限をかけていたが、この発明では、キーを鍵穴に挿入する操作をする代わりに、携帯端末ＴＥ２をＰＯＳ１の端末設置部１３に載置するという容易な動作をするだけで、そのＴＥ２で利用する機能に制限をかけることができる。
【００３４】
図７（ｂ）に、ＰＯＳ１を特定する情報（ＰＯＳ識別番号：ＰＯＳ−ＩＤ）の具体例を示す。
ＰＯＳ−ＩＤ２２は、ＰＯＳ１の記憶部２０に、予め固定的に記憶しておくことが好ましい。また、ＰＯＳ−ＩＤ２２は、後述するＮＦＣによる接続が可能となったＴＥ２で行われるＰＯＳ１の認証処理に用いられる。
【００３５】
＜携帯端末の構成＞
図４に、この発明の携帯端末ＴＥ２の一実施例の構成ブロック図を示す。
図４に示すように、ＴＥ２は、主として、制御部４１、無線通信部４２、表示部４３、操作部４４、ＩＤ送信部４５、ＰＯＳ認証部４６、取引情報入力部４７、記憶部５０を備える。
ここで、制御部４１は、ＰＯＳ１の制御部１１と同様に、ＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータにより実現でき、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させることにより、取引情報の入力処理、表示処理、ＰＯＳ認証処理、ＰＯＳとのデータ通信処理などを実行させる。
【００３６】
無線通信部４２は、ＰＯＳ１と通信を行う部分であり、ＬＡＮ接続部４２ａ、ＮＦＣ接続部４２ｂ、アンテナ部４２ｃを備える。
上記したように、アンテナ部４２ｃは、ＰＯＳ１のアンテナ部１３ａとの間でＮＦＣによる無線通信を行う部分であり、あるいは、無線ＬＡＮによってサーバとの無線通信を行う部分である。
ＬＡＮ接続部４２ａは、無線ＬＡＮに接続する部分であり、ＮＦＣ接続部４２ｂは、近距離無線通信ＮＦＣによってＰＯＳ１と接続する部分である。
ＬＡＮ接続部４２ａとＮＦＣ接続部４２ｂの両方を備えてもよいが、ＴＥ２とサーバとの間で直接通信を行わない場合はＬＡＮ接続部４２ａはなくてもよい。
以下の実施例では、ＴＥ２とＰＯＳ１の両者の無線通信部によって、少なくとも近距離無線通信ＮＦＣを行うものとする。
【００３７】
また、図２に示したように、ＴＥ２をＰＯＳ１の端末設置部１３に載置したときにのみ通信が成立するようにするために、ＬＡＮ接続部４２ａを省略し、ＮＦＣ接続部４２ｂとこれに接続されたアンテナ部４２ｃを設けてもよい。ただし、ＴＥ２とＰＯＳ１との間の通信を、ＬＡＮ接続部４２ａを利用して、無線ＬＡＮによって行ってもよい。
アンテナ部４２ｃとしては、プリント配線あるいはコイルが用いられ、図２に示したように、ＴＥ２をＰＯＳ１の端末設置部１３に載置したときに、ＮＦＣによるデータ通信ができるように、ＰＯＳ１のアンテナ部１３ａと対向する位置に設けられる。
【００３８】
ＩＤ送信部４５は、記憶部５０に予め記憶された端末番号（ＴＥ−ＩＤ）５１を、ＰＯＳ１へ送信する部分である。
ＴＥ２とＰＯＳ１との間で、ＮＦＣが可能となった状態において、たとえば、ＰＯＳ１からの端末番号の送信要求を受信した場合、ＩＤ送信部４５が、ＴＥ−ＩＤ５１を記憶部５０から読み出して、ＮＦＣにより送信する。
ＰＯＳ認証部４６は、ＴＥ２とＰＯＳ１との間でＮＦＣが可能となった後に、ＰＯＳ１の認証を行う部分であり、ＰＯＳ１がＮＦＣによる接続とデータ通信が許可された装置であるか否かを判断する装置認証部に相当する。
具体的には、たとえば、ＰＯＳ１から送信されてくるＰＯＳ−ＩＤを受信し、受信したＰＯＳ−ＩＤと、記憶部５０に予め記憶されているＰＯＳ−ＩＤ５２とが一致する場合に、ＰＯＳの認証に成功したと判断する。
この後、ＴＥ２とＰＯＳ１との間で、データ通信が可能となる。
【００３９】
表示部４３は、ＴＥ２の所定の機能を実行する場合や、実行する機能を選択する場合に、商品等の必要な情報を表示する部分であり、ＬＣＤや有機ＥＬ素子などが用いられる。
操作部４４は、文字等の情報の入力や、機能の選択を行う部分であり、タッチパネル４４ａ、キーボード、マウス等が用いられる。
タッチパネル４４ａを用いる場合は、表示部４３に重ね合わせてタッチパネル４４ａが配置され、所定の表示領域に接触する操作をすることにより、入力操作を行う。
【００４０】
取引情報入力部４７は、購入商品等の情報を含む取引情報を入力する部分であり、主として、所定の取引情報入力画面を表示部４３に表示させて、操作部４４を用いて所望の文字や数字の情報を入力することにより、取引情報を入力する。
また、取引情報を入力するために、図示しないカメラやマイクを備えて、取引情報を、画像情報や音声情報として入力してもよい。カメラによって商品の実際の写真を撮影し、その写真を解析して、購入商品の情報を取得してもよい。
また、担当者がマイクに向かって、商品名などを音声で入力し、音声認識することにより、購入商品の情報を取得してもよい。
取引情報入力部４７によって入力された情報は、取引情報５５として、記憶部５０に記憶される。
【００４１】
記憶部５０は、ＴＥ２の機能を実行するために必要な情報やプログラムを記憶した部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
記憶部５０には、たとえば、端末番号（ＴＥ−ＩＤ）５１、ＰＯＳ−ＩＤ５２、商品情報５３、表示情報５４、取引情報５５が記憶される。
端末番号（ＴＥ−ＩＤ）５１は、携帯端末ＴＥ固有の情報であり、ＴＥごとに、異なる情報が予め固定的に記憶される。
このＴＥ−ＩＤ５１は、ＰＯＳ１で行われる認証処理に用いられる。
ＰＯＳ−ＩＤ５２は、このＴＥ２と接続およびデータ通信が許可されたＰＯＳを特定する情報であり、ＴＥ２を初めて使用する前に予め設定しておくことが好ましい。
ＰＯＳ−ＩＤ５２は、上記したように、ＰＯＳ認証部４６の認証処理において利用される。
【００４２】
商品情報５３は、ＴＥ２を使用する店舗で取り扱われる商品に関する情報を意味し、ＴＥ２を使用する前に予め記憶される。あるいは、店舗の開店前などに、無線ＬＡＮ等を用いてサーバとのデータ通信を行い、サーバから商品情報を取得してその都度更新してもよい。
商品情報５３としては、たとえば、商品名、商品コード、売価、商品画像、在庫数、商品の仕様等の説明文などが記憶される。
表示情報５４は、表示部４３に表示させる情報であり、たとえば、担当者がＴＥ２を持ち歩いている状態で接客中に顧客に見せるための商品説明画面、ＴＥ２を端末設置部１３に載置した場合に、取引情報の入力処理や精算処理を行うために必要な画面などが記憶される。
取引情報５５は、取引情報入力部４７によって、担当者が入力した情報であり、たとえば、購入した商品名、購入数、購入価格、顧客情報などが含まれる。
【００４３】
＜携帯端末と販売管理装置とを用いた認証処理＞
以下に、この発明の携帯端末ＴＥ２と販売管理装置ＰＯＳ１との間で、ＮＦＣによる無線通信によって行う認証処理について説明する。
ここでは、ＴＥ２がＰＯＳ１の端末設置部１３に載置されたときに、ＴＥ２とＰＯＳ１のアンテナ部間で電波が送受信され、ＴＥ２とＰＯＳ１の両者の無線通信部によって、近距離無線通信が可能になるものとする。
（携帯端末の認証処理）
図５に、この発明の携帯端末ＴＥで行う認証処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、ＴＥ２がＰＯＳ１の端末設置部１３に載置された場合に、ＮＦＣによる無線通信が可能な状態となり、ＰＯＳ１が接続可能な装置であることを確認した後、ＴＥ２の利用レベルと対応づけられたＰＯＳ１における所定の機能を有効化して、取引処理を実行させる。
【００４４】
図５のステップＳ１において、ＩＤ送信部４５が、記憶部５０から、自己の端末番号（ＴＥ−ＩＤ）５１を読み出し、無線通信部４２のＮＦＣ接続部４２ｂを介して、そのＴＥ−ＩＤ５１を、ＮＦＣにより送信する。
ステップＳ２において、ＮＦＣ接続部４２ｂを介して、ＮＦＣによるデータの受信があるかないかを確認する。
ステップＳ３において、ＰＯＳ−ＩＤに相当するデータが受信されたか否かをチェックする。
データの受信が全くない場合や、ＰＯＳ−ＩＤに相当するデータが受信されなかった場合は、ステップＳ１へ戻る。
一方、ＰＯＳ−ＩＤに相当するデータが受信された場合は、ステップＳ４へ進む。
ステップＳ１からＳ３までの処理は、一定時間ごと（たとえば、１秒ごと）に繰り返し行えばよい。
【００４５】
ステップＳ４において、受信したＰＯＳ−ＩＤに相当するデータから、そのＰＯＳ−ＩＤを送信してきた装置が、ＮＦＣ接続が可能な機器か否かを確認する。
ここで、受信したＰＯＳ−ＩＤと、記憶部５０に予め記憶されていたＰＯＳ−ＩＤ５２との比較を行う。
ステップＳ５において、ＰＯＳ−ＩＤが一致した場合、ＰＯＳ−ＩＤを送信してきたＰＯＳ１は、接続と可能な機器であると判断し、ステップＳ６へ進む。
一方、ＰＯＳ−ＩＤが一致しない場合は、ＰＯＳ−ＩＤを送信してきたＰＯＳ１は、自己のＴＥ２と接続することのできない機器であると判断し、ステップＳ１へ戻る。
このフローでは、通信相手のＰＯＳ１から、そのＰＯＳ−ＩＤを受信することによって、ＰＯＳ１が接続可能機器か否かを判断しているが、これに限るものではなく、ＰＯＳ１から接続許可を意味するデータを受信した場合に、ＰＯＳ１が接続可能機器であると判断し、一方、接続不可を意味するデータを受信した場合に、ＰＯＳ１が接続可能な機器ではないと判断してもよい。
【００４６】
ステップＳ６において、ＰＯＳ認証部４６が、ＮＦＣを用いて、ＰＯＳとのペアリングを行い、所定の認証処理を行う。
ここで、ペアリングとは、無関係の機器と通信をしないように、セキュリティ維持のために、互いを認証することを意味する。たとえば、ＴＥとＰＯＳとの間で、ＮＦＣ通信が可能な距離になると、接続を許可したＩＤを有するデバイスであるか否かを確認することによりペアリングを行う。
そして、接続が許可されたものであることを確認した場合は、認証が成功したと判断し、互いを登録し、通信可能状態となる。一方、確認できなかった場合は、認証に失敗したと判断され、通信はできない。
ステップＳ７において、認証に成功した場合、ステップＳ９へ進み、そうでない場合はステップＳ８へ進む。
ステップＳ８において、認証ができなかったことを示すエラーメッセージを表示部４３に表示して、その後ステップＳ１へ戻る。
【００４７】
図８に、この発明の携帯端末ＴＥの表示部に表示される表示画面の変化の一実施例の遷移図を示す。
図８−（１）は、担当者がＴＥ２を所持して単独で使用している場合や、認証処理が行われる前の表示画面の例を示している。
図８−（２）は、認証に失敗したときのエラーメッセージを表示した例を示している。
たとえば、図８−（２）に示すように、この端末ＴＥ２は、ＰＯＳ１に接続できる端末ではないこと（ＰＯＳ端末ではありません）を表示させる。
【００４８】
このステップＳ８で表示されたエラーメッセージを見て、担当者は、自己が所持している端末ＴＥ２が、ＰＯＳ１に接続できず、精算処理等ができないことを知ることになる。
精算処理をするためには、担当者はこの所持端末ＴＥ２との接続が予め許可されている別の販売管理装置ＰＯＳ１のところへ行って、ＴＥ２をそのＰＯＳ１の端末設置部１３に載置すればよい。
また、第三者が、不正の目的を持って、ＰＯＳ１に予め記憶されていないＴＥ−ＩＤを有する端末ＴＥや、ＰＯＳとペアリングできない端末ＴＥを、ＰＯＳ１に近づけ端末設置部１３に載置したとしても、認証に失敗するので、通常の精算処理等を実行することができず、十分なセキュリティが確保される。
【００４９】
ステップＳ９において、認証に成功したので、ＰＯＳ１で実行できる機能のロック解除処理を行う。
このとき、図８−（３）に示すように、認証に成功したことを示すメッセージ（ＰＯＳ端末を検出しました。ＰＯＳアプリを起動します。）を表示部４３に表示してもよい。
ロック解除処理では、ＴＥ２が端末設置部１３に載置されていない場合にＰＯＳ１単独では実行が許可されていなかった機能を有効化し、接続機器も使用できるようにする。ただし、ＴＥ２の利用レベルによって予め許可された機能のみが使用できるように、ロックが解除される。
たとえば、利用レベルが「Ａ」のＴＥ２では、スキャナ、プリンタ等の入出力機器の接続制御を可能とし、ＴＥ２からのそれらの機器に対する入力操作を有効化し、表示部に、購入商品の情報の入力および精算をすることが可能な表示画面を表示させ、ＴＥ２のタッチパネルを用いて入力された情報をＰＯＳ１へ送信し、ＰＯＳ１を用いた精算処理等を実行できるようにする。
また、ステップＳ１０において、ＰＯＳ１の機能を実行させて取引処理を行うためのアプリケーションプログラムを起動させる。
以後、図８−（４）に示すように取引処理時の表示画面を表示させて、後述する図９や図１０に示すような取引処理を実行させる。担当者がＴＥ２をＰＯＳ１の端末設置部１３に載置させた後、ステップＳ１０が実行され、表示画面が表示されるまでは、担当者による特別な入力操作をする必要はない。
【００５０】
（販売管理装置の認証処理）
図６に、この発明の販売管理装置ＰＯＳで行う認証処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、ＴＥ２がＰＯＳ１の端末設置部１３に載置された場合、ＴＥ２とＰＯＳ１間でＮＦＣによる通信が可能となり、ＴＥ２がＰＯＳ１と接続可能な機器であることを確認した後に、接続可能なＴＥ２の利用レベルに対応づけられたＰＯＳ１の機能を有効化し、許可された接続機器を有効化して、取引処理を実行させる。
【００５１】
図６のステップＳ２１において、ＩＤ取得部１４が、ＮＦＣ接続部１２ｂを介して、ＮＦＣによるデータ受信がされたか否かを確認する。
ステップＳ２２において、ＮＦＣによってデータが受信され、その受信されたデータが、ＴＥ２の記憶部５０に記憶されていたＴＥ２固有の端末番号ＴＥ−ＩＤであるか否かをチェックする。
ＴＥ−ＩＤが受信されなかった場合は、ステップＳ２１へ戻る。
一方、ＴＥ−ＩＤが受信された場合は、ステップＳ２３へ進む。
たとえば、ＴＥ２が端末設置部１３に載置された場合、ＴＥ２とＰＯＳ１のアンテナ部間で、ＮＦＣ通信が可能となり、ＴＥ２から送信された端末番号ＴＥ−ＩＤが受信される。
ただし、このフローでは、ＰＯＳ１は、ＴＥ２からＴＥ−ＩＤが送信されてくるのを待つものとしているが、これに限るものではなく、ＰＯＳ１側から一定時間ごとに、ＴＥ−ＩＤを送信することを要求する情報を送信するようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ２３において、端末認証部１５が、受信したＴＥ−ＩＤの端末ＴＥが、接続可能な端末か否かを確認する。
具体的には、受信したＴＥ−ＩＤと、記憶部２０に記憶された端末識別情報２１の中の端末番号ＴＥ−ＩＤとを比較し、この情報２１の中に受信したＴＥ−ＩＤと一致するものが存在するかどうかをチェックする。
受信したＴＥ−ＩＤが、端末識別情報２１の中に存在する場合は、受信したＴＥ−ＩＤを送信してきたＴＥ２を、接続が許可された端末であると判断する。
一方、受信したＴＥ−ＩＤが、端末識別情報２１に記憶されていない場合は、受信したＴＥ−ＩＤを送信してきたＴＥ２は接続を許可しない端末であると判断する。
ステップＳ２４において、上記確認の結果、ＴＥ−ＩＤを送信してきた端末ＴＥが接続可能端末である場合は、ステップＳ２５へ進み、そうでない場合はステップＳ２１へ戻る。
【００５３】
ステップＳ２５において、ＰＯＳ１の識別番号ＰＯＳ−ＩＤ２２を記憶部２０から読み出し、ＮＦＣ接続部１２ｂを介して、そのＰＯＳ−ＩＤ２２を送信する。
ステップＳ２６において、ＴＥ２とのペアリングを行い、ステップＳ６に示したのと同じ所定の認証処理を行う。
ステップＳ２７において、認証が成功した場合はステップＳ２８へ進み、認証に失敗した場合はステップＳ２１へ戻る。
【００５４】
ステップＳ２８において、ＰＯＳ１に備えられていた機能のうち、実行が制限されていた機能のロック解除処理を行う。
ここでのロック解除処理は、記憶部２０の端末識別情報２１に予め設定されていた利用レベルを参照して行う。すなわち、端末識別情報２１の中に、受信したＴＥ−ＩＤと対応づけられている利用レベルを確認し、その利用レベルによって許可されているＰＯＳの機能を有効化する。これにより、商品取引処理部１９による取引処理を実行することが可能となる。
たとえば、利用レベルが「Ａ」のＴＥ２では、スキャナなどの接続機器に対する制御、入力された取引情報等のデータ送受信を有効化する。
ステップＳ２９において、ＮＦＣを利用したＴＥ２とのデータ通信を行い、そのデータ通信内容に基づいて接続機器を動作させるための接続機器制御用のアプリケーションプログラムなどを起動させる。
【００５５】
以上が、ＴＥ２とＰＯＳ１間で行われる認証処理の実施例である。
この発明では、店舗の店員などのＴＥ２を所持している担当者は、接客終了後、購入商品の精算を行う場合、ＴＥ２を、そのＴＥ２のＴＥ−ＩＤがすでに設定されているＰＯＳ１の端末設置部１３に載置するという操作をするだけで、自動的に、図５と図６に示したような認証処理が実行される。
担当者がＴＥ２を端末設置部１３に設置した後、ＴＥとＰＯＳ間の認証処理に成功した後取引処理が実行できるようになるまで、担当者は特に入力操作をする必要がなく、担当者の入力負担が軽減できる。
また、従来のＰＯＳシステムのように、モードキーやクラークキーを使用することもなく、キーを持ち歩く必要がないので、キーを紛失する危険性もなく、この観点で、十分なセキュリティを確保できる。
ただし、担当者が、携帯端末ＴＥ２を所持して接客対応をする場合は、携帯端末ＴＥ２そのものを紛失するという危険性はあるが、一般的に、携帯端末のサイズは、キーよりも大きいので、置き忘れてもキーよりは見つけやすいと考えられ、紛失の可能性は少ないと考えられる。また、ＴＥ２とＰＯＳ１とを組み合わせて使用することにより、精算処理等が可能となるので、ＴＥ２のみが紛失され第三者に利用されたとしても、ＴＥ２だけでは販売業務に必要な処理は実行できず、十分なセキュリティが確保できる。
【００５６】
（販売管理システムの第２の実施形態）
また、携帯端末ＴＥの定位置を、そのＴＥ−ＩＤが設定記憶されているＰＯＳ１の端末設置部１３とし、接客時以外は、そのＴＥ２を持ち出さないという運用をすれば、ＴＥ２の紛失の危険性を低減させることができる。
さらに、携帯端末ＴＥ２を端末設置部１３の上に単に置くだけでＮＦＣ通信が可能となるとした場合、ＴＥ２の着脱が容易であって担当者がＴＥ２を取り扱うのには便利であるが、第三者がＴＥ２を持ち出す危険性もあるので、ＴＥ２を端末設置部１３に載置した後、容易に着脱できないように、半固定的にロックをかけるようにしてもよい。
また、従来のＰＯＳシステムのように、複数のキーを作成する必要もなく、ＰＯＳ本体に、キーを差し込む機構を設ける必要もなく、ＮＦＣによる通信機能を備えたＰＯＳと携帯端末ＴＥそれぞれに、上記した認証処理や取引処理を実行するためのアプリケーションプログラムを実装すればよいので、ＴＥとＰＯＳとからなるシステム全体としての構成の簡略化とコストの低減を図ることができる。
【００５７】
＜携帯端末と販売管理装置とを用いた取引処理＞
図９に、取引処理を行う場合に携帯端末ＴＥ２に表示される表示画面と入力操作の一実施例の説明図を示す。
図１０に、この発明の携帯端末ＴＥ２と販売管理装置ＰＯＳ１との間で行われる取引処理の一実施例のシーケンス説明図を示す。
上記したように、ＴＥ２がＰＯＳ１の端末設置部１３に載置され、認証処理が成功すると、取引処理を開始するために、図８−（４）に示したような表示画面が表示される。
図９−（１）は、図８−（４）と同じ取引開始時の表示画面を示している。
ここでは、テンキーと、取引開始の入力ボタンと、入力された商品情報や金額の表示欄が表示されている。
この表示画面に重畳してタッチパネル４４ａが配置されているものとする。
図１０のステップＳＢ１において、担当者が、図９−（１）の「取引開始」の画面上の表示領域に接触入力することによって、取引が開始される。
取引開始入力がされると、ＴＥ２からＰＯＳ１に、ＮＦＣを利用して、取引開始要求を示すデータが送信される。
【００５８】
ステップＳＡ１において、ＰＯＳ１が取引開始要求を受信した場合、ＴＥ２に対して、取引開始許可を示すデータが送信される。
ＴＥ２が取引開始許可を受信すると、たとえば、図９−（２）に示すように、購入商品等の情報を入力することが可能な表示状態となる。
ステップＳＡ２において、担当者が、スキャナを用いて、購入商品に添付されたバーコードを読み取る操作をしたとする。
このとき、ＰＯＳ１からＴＥ２へ、スキャナデータを送信することを要求するデータを送信する。
ステップＳＢ２において、ＴＥ２がスキャナデータの送信要求を受信すると、ＰＯＳ１に、送信許可を送信する。
ステップＳＡ３において、ＰＯＳ１が送信許可を受信すると、スキャナで読み取ったバーコードのデータを、ＴＥ２へ送信する。
【００５９】
ステップＳＢ３において、ＴＥ２がバーコードデータを受信すると、ＰＯＳ１に、バーコードの受信完了通知を送信する。
また、受信したバーコードデータを解析し、バーコードで読み取った商品の情報（商品名、個数など）を表示する。
また、記憶部５０の商品情報５３を利用して、購入商品の金額を計算し、表示画面に表示させる。
たとえば、図９−（２）に示すように、商品名や、小計が表示される。
購入された商品が複数ある場合は、ステップＳＡ２からＳＢ３までの処理を、購入商品ごとに繰り返す。
その後、購入したすべての商品の情報を入力した場合、ステップＳＢ４において、精算を意味する表示領域を選択入力する。これにより、ＴＥ２からＰＯＳ１へ、精算準備要求が送信される。
【００６０】
ステップＳＡ４において、ＰＯＳ１が精算準備要求を受信した場合、ＴＥ２へ精算準備許可を送信する。
ステップＳＢ５において、ＴＥ２が、精算準備許可を受信した場合、ＰＯＳ１へ、精算情報を表示することを要求する精算表示準備要求を送信する。
ステップＳＡ５において、ＰＯＳ１が上記要求を受信した場合、ＴＥ２へ精算表示準備完了を送信する。
ステップＳＢ６において、ＴＥ２が、購入商品の精算処理を行った後、購入商品の表示情報を生成し、この表示情報をＰＯＳ１に送信する。
ステップＳＡ６において、ＰＯＳ１は、受信した購入商品の情報を、ＰＯＳ１に備えられ顧客にその情報を見せるための図示しない表示装置の表示画面に表示させる。
担当者は、この表示を顧客に見せて、購入商品や購入金額が正しいか否かを確認してもらう。
また、決済の方法、すなわち、現金決済、クレジットカード決済、あるいはその他の決済のうちどの方法で支払をするのかを顧客に問合せて、決済方法を決定する。
【００６１】
たとえば、クレジットカードによる決済をする場合は、ステップＳＢ７において、ＴＥ２の表示部４３に、図９−（３）の表示画面を表示させて、担当者に、カード決済を意味する表示領域を選択入力してもらう。
この選択入力により、ＴＥ２からＰＯＳ１に、クレジットカードの読取決済を要求するデータを送信する。
ステップＳＡ７において、担当者がＰＯＳ１のカードリーダを用いてクレジットカードを読み取る操作を行う。
この読取操作によって、クレジットカードに記憶されていた情報が読み出され、所定のユーザ認証処理が実行された後、クレジットカード会社に対してカード情報の有効性の問合せ確認が行われる。
この問合せ確認が正常に終了した場合、ＰＯＳ１からＴＥ２に、カード読取決済完了通知を送信する。
【００６２】
ステップＳＢ８において、ＴＥ２が、この完了通知を受信した場合、図９−（４）に示すように、表示画面に、カード決済が完了したことを示す確認表示をする。
担当者が、この表示を見て、カード決済完了確認の表示領域を選択入力したとすると、ＴＥ２からＰＯＳ１に、レシート印刷要求を送信する。
ステップＳＡ８において、ＰＯＳ１がレシート印刷要求を受信した場合、ＴＥ２に、レシート印刷許可を送信する。
ステップＳＢ９において、ＴＥ２がレシート印刷許可を受信した場合、レシート印刷情報を生成し、ＰＯＳ１に、生成したレシート印刷情報を送信する。
ステップＳＡ９において、ＰＯＳ１がレシート印刷情報を受信した場合、プリンタにその印刷情報を送信し、レシート印刷を実行させる。
レシート印刷が終了した後、ＰＯＳ１からＴＥ２に、印刷が完了したことを示すレシート印刷完了通知を送信する。
【００６３】
ステップＳＢ１０において、ＴＥ２がレシート印刷完了通知を受信した場合、表示部４３に、取引が終了したことを示す表示をして、取引処理を終了する。
その後、異なる取引処理を実行する場合は、再度ステップＳＢ１に戻って、取引開始入力をすることにより、取引処理が開始される。
【符号の説明】
【００６４】
１    販売管理装置ＰＯＳ
２    携帯端末ＴＥ
１１    制御部
１２    無線通信部
１２ａ  ＬＡＮ接続部
１２ｂ  ＮＦＣ接続部
１３    端末設置部
１３ａ  アンテナ部
１４    ＩＤ取得部
１５    端末認証部
１６    情報入力部
１６ａ  スキャナ
１６ｂ  カードリーダ
１７ａ  プリンタ
１８    現金収納部
１８ａ  キャッシュドロワー
１９    商品取引処理部
２０    記憶部
２１    端末識別情報
２２    ＰＯＳ識別番号（ＰＯＳ−ＩＤ）
２３    取引情報
２４    印刷情報
４１    制御部
４２    無線通信部
４２ａ  ＬＡＮ接続部
４２ｂ  ＮＦＣ接続部
４２ｃ  アンテナ部
４３    表示部
４４    操作部
４４ａ  タッチパネル
４５    ＩＤ送信部
４６    ＰＯＳ認証部４７    取引情報入力部
５０    記憶部
５１    端末番号（ＴＥ−ＩＤ）
５２    ＰＯＳ識別番号（ＰＯＳ−ＩＤ）
５３    商品情報
５４    表示情報
５５    取引情報
【図１】
2018092683.tif 000003
【図２】
2018092683.tif 000004
【図３】
2018092683.tif 000005
【図４】
2018092683.tif 000006
【図５】
2018092683.tif 000007
【図６】
2018092683.tif 000008
【図７】
2018092683.tif 000009
【図８】
2018092683.tif 000010
【図９】
2018092683.tif 000011
【図１０】
2018092683.tif 000012