(57)【要約】【課題】本発明は、千鳥葺きをして係合突起と係合差し込み部が係合する防災瓦において、生産工程で発生する寸法誤差を調整することが出来る防災モジュール瓦とその防災モジュール瓦を成形する金型を提供すること。【解決手段】生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を所定の働き幅寸法になるよう桟部２の側端に働き幅Ｗの寸法を調整する働き幅寸法調整領域ＴＷ１を有し、差し込み係合部７の側端に桟部２の側端での働き幅Ｗの寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域ＴＷ２を有し、差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡが係合突起６の係合突起係合幅ＬＢよりも幅広とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、
前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、
前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、前記所定の働き幅の寸法は、前記建物の単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部を形成し、瓦本体表面の尻側中央付近に係合突起を備え、差し込み部の側端に係合突起と係合する差し込み係合部を備えた瓦において、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を前記所定の働き幅寸法になるよう前記桟部の側端に働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の側端に前記桟部の側端での働き幅の寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域を有し、
前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広であることを特徴とする防災モジュール瓦
【請求項２】
前記差し込み係合部の差し込み係合幅は、前記桟部の側端での働き幅の寸法調整量の半分に前記係合突起の係合突起係合幅を足した寸法とすることを特徴とする請求項１記載の防災モジュール瓦
【請求項３】
働き幅が３０３ｍｍの尺寸モジュールの桟瓦であり、重合される桟部の側端で３．０ｍｍの増減の働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、差し込み係合部の側端で１．５ｍｍの増減の幅寸法を調整する千鳥寸法調整領域を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防災モジュール瓦
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の防災モジュール瓦を成形する金型において、
桟部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、差し込み係合部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を金型本体に備えることを特徴とする防災モジュール瓦用の成形金型
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勾配を有し、桟瓦が千鳥葺きされる屋根に用いる桟瓦であって、建物の単位寸法の整数分の１の長さの働き幅を有し、瓦同士が係合し強風や地震などの災害に強い防災モジュール瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の特許文献１には、特許５９５９１２８号のモジュール瓦を用いた屋根構造がある。この特許文献では尺モジュールの瓦を用いて、桁方向及び流れ方向の割り付けをパターン化し、建築現場での瓦の加工と廃材量を削減し、施工を容易に行う提案がされている。
【０００３】
従来技術の特許文献２には、特開２０１５−９４１１４号の防災瓦がある。この特許文献では重合する桟部と差し込み部を有し、尻側中央付近に下方傾斜させた係合突起を備え、この係合突起と面接触で係合する差し込み係合部を差し込み部の側端に備えることで強風の際にも係合部に応力集中が発生せず、係合部の強度を向上させ、瓦のズレや飛散を防止する提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５９５９１２８号公報
【特許文献２】特開２０１５−９４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では建物のモジュールと桟瓦の働き幅のモジュールを合わせる屋根構造の発明がされているが、桟瓦が生産工程において原材料のバラツキや生産条件のバラツキなどにより働き幅のバラツキが発生した際の寸法調整機能があきらかにされていなかった。
原材料のバラツキでは、原材料の水分や材料組成、粒度分布などのバラツキがあり、生産条件のバラツキでは、成形品重量、成形圧力、金型の摩耗などの成形条件や乾燥温度、乾燥湿度などの乾燥条件及び炉圧、焼成時間、焼成温度などの焼成条件のバラツキがある。
【０００６】
特許文献２では建物のモジュールと桟瓦の働き幅の関係は言及されておらず、建物のモジュールと桟瓦のモジュールを合わせる必要が無ければ、桟瓦の働き幅が生産工程時にばらついたとしても瓦同士が係合する事に変わりは無いため、大きな問題が発生することは無かった。
防災瓦を用いたモジュール工法で働き幅の寸法誤差を調整する際には係合突起と差し込み係合部が千鳥葺きの関係を保ちながら寸法調整をする必要があった。
【０００７】
本発明は、千鳥葺きをして係合突起と差し込み係合部が係合する防災瓦において、生産工程で発生する寸法誤差を調整することが出来る防災モジュール瓦とその防災モジュール瓦を成形する金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の本発明の防災モジュール瓦は、桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、前記所定の働き幅の寸法は、前記建物の単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部を形成し、瓦本体表面の尻側中央付近に係合突起を備え、差し込み部の側端に係合突起と係合する差し込み係合部を備えた瓦において、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を前記所定の働き幅寸法になるよう前記桟部の側端に働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の側端に前記桟部の側端での働き幅の寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の防災モジュール瓦において、前記差し込み係合部の差し込み係合幅は、前記桟部の側端での働き幅の寸法調整量の半分に前記係合突起の係合突起係合幅を足した寸法とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の防災モジュール瓦において、働き幅が３０３ｍｍの尺寸モジュールの桟瓦であり、重合される桟部の側端で３．０ｍｍの増減の働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、差し込み係合部の側端で１．５ｍｍの増減の幅寸法を調整する千鳥寸法調整領域を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の防災モジュール瓦を成形する金型において、桟部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、差し込み係合部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を金型本体に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防災モジュール瓦によれば、桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、前記所定の働き幅の寸法は、前記建物の単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部を形成し、瓦本体表面の尻側中央付近に係合突起を備え、差し込み部の側端に係合突起と係合する差し込み係合部を備えた瓦において、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を前記所定の働き幅寸法になるよう前記桟部の側端に働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の側端に前記桟部の側端での働き幅の寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広であることにより、桟瓦の生産工程で発生する働き幅の寸法誤差を調整し、建物のモジュールと桟瓦のモジュールを合わせ、桁方向及び流れ方向の割り付けをパターン化し、建築現場での瓦の加工と廃材量を削減し、施工を容易にし、さらに強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例による防災モジュール瓦の投影図、断面図及び斜視図
【図２】本発明の実施例による防災モジュール瓦を葺設した状態を示す施工図及び防災モジュール瓦を葺設した状態を示す断面図
【図３】本発明の実施例による防災モジュール瓦を成形するための成形金型の概要を示す斜視図及び上金型と下金型の断面構造示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施の形態による防災モジュール瓦は、桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、前記所定の働き幅の寸法は、前記建物の単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部を形成し、瓦本体表面の尻側中央付近に係合突起を備え、差し込み部の側端に係合突起と係合する差し込み係合部を備えた瓦において、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を前記所定の働き幅寸法になるよう前記桟部の側端に働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の側端に前記桟部の側端での働き幅の寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広としたものである。本実施の形態によれば、桟瓦の生産工程で発生する働き幅の寸法誤差を調整し、建物のモジュールと桟瓦のモジュールを合わせ、桁方向及び流れ方向の割り付けをパターン化し、建築現場での瓦の加工と廃材量を削減し、施工を容易にし、さらに強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止することができる。
【００１５】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による防災モジュール瓦において、前記差し込み係合部の差し込み係合幅は、前記桟部の側端での働き幅の寸法調整量の半分に前記係合突起の係合突起係合幅を足した寸法としたものである。本実施の形態によれば、働き幅の寸法調整量を考慮して差し込み係合部の幅を決定するので、寸法調整により差し込み係合部の幅が小さくなったとしても差し込み係合部の幅は係合突起の係合突起係合幅よりも大きくなるため、充分に係合量を確保することができ、強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止する耐風、耐震性能を発揮することができる。
【００１６】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による防災モジュール瓦において、働き幅が３０３ｍｍの尺寸モジュールの桟瓦であり、重合される桟部の側端で３．０ｍｍの増減の働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、差し込み係合部の側端で１．５ｍｍの増減の幅寸法を調整する千鳥寸法調整領域を有するものである。本実施の形態によれば、経済産業省と住宅関連企業で進めている長期使用住宅部材標準化推進協議会に規定されている長期使用対応部材基準書の粘土瓦(F形桟がわら)の働き幅３０６ｍｍに対応でき、働き幅が３０３ｍｍの尺寸モジュール瓦と長期使用対応部材基準書の粘土瓦(F形桟がわら)と金型を兼用して生産することができる。また、メーターモジュールに対応がしやすい働き幅３００ｍｍの製品にも対応ができ、金型を兼用して生産することができる。
【００１７】
本発明の第４の実施の形態による防災モジュール瓦用の成形金型は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の防災モジュール瓦を成形する金型において、桟部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、差し込み係合部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を金型本体に備える成形金型である。本実施の形態によれば、桟部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備えることで、働き幅調整用の寸法調整板の厚みにより簡単に働き幅を調整することができる。また、差し込み係合部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を金型本体に備えることで千鳥葺きの関係を保ちながら寸法調整をすることができる。
【実施例】
【００１８】
以下本発明の実施例による防災モジュール瓦について説明する。
図１は実施例による防災モジュール瓦の投影図、断面図及び斜視図である。
図１（ａ）は防災モジュール瓦の表面図、図１（ｂ）は防災モジュール瓦の正面図、図１（ｃ）は防災モジュール瓦の背面図、図１（ｄ）は防災モジュール瓦の左側面図、図１（ｅ）は防災モジュール瓦の右側面図、図１（ｆ）は防災モジュール瓦のＡ―Ａ断面図、図１（ｇ）は防災モジュール瓦のＢ−Ｂ断面図、図１（ｈ）は防災モジュール瓦の斜視図、図１（ｉ）は防災モジュール瓦のＡ―Ａ断面図の差し込み部の拡大図、図１（ｊ）は防災モジュール瓦のＡ―Ａ断面図の桟部の拡大図、図１（ｋ）は防災モジュール瓦のＢ―Ｂ断面図の差し込み部の拡大図を示している。
【００１９】
実施例による防災モジュール瓦は、桟瓦１と、働き幅Ｗと、桟部２と、差し込み部３と、頭部４と、尻部５と、係合突起６と、差し込み係合部７と、差し込み部外側水返し８と、差し込み部内側水返し９と、働き幅寸法調整領域ＴＷ１と、千鳥寸法調整領域ＴＷ２を備えている。
防災モジュール瓦の桟瓦１は勾配を有する屋根に千鳥葺きし、かつ尺寸モジュール又はメーターモジュールといった建物の単位寸法の整数分の１の長さとなる働き幅Ｗを有する。
桟瓦１の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部２と差し込み部３を形成し、流れ方向に頭部４と尻部５を備え、瓦本体表面の尻側中央付近に係合突起６を備え、差し込み部３の側端に係合突起６と係合する差し込み係合部７を備える。
桟瓦１を生産する際に生産工程で発生する幅方向の寸法誤差があると、建物の単位寸法の整数分の１の関係が崩れてしまい、建物のモジュールと桟瓦のモジュールを合わせ、桁方向及び流れ方向の割り付けをパターン化し、建築現場での瓦の加工と廃材量を削減し、施工を容易にするという機能が失われてしまう。
そのため、建物の単位寸法の整数分の１の働き幅寸法になるように、桟部２の側端に働き幅Ｗの寸法を調整する働き幅寸法調整領域ＴＷ１を有し調整できるようになっている。
前記モジュール瓦としての機能を発揮しつつ、強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止する機能を発揮するためには、建物の単位寸法と桟瓦２の働き幅Ｗを合わせるだけで無く、係合突起６と差し込み係合部７が千鳥葺きの関係である必要があり、千鳥葺きの関係を維持した状態で働き幅Ｗを調整するために、差し込み係合部７の側端に桟部２の側端での働き幅Ｗの寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域ＴＷ２を有し千鳥葺きの関係を調整できるようになっている。
また、働き幅寸法調整領域ＴＷ１及び千鳥寸法調整領域ＴＷ２は調整範囲を有していて、差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡが係合突起６の係合突起係合幅ＬＢよりも幅広になっていることが条件になっている。
例えば働き幅Ｗの寸法調整量を２０ｍｍ小さく調整した場合、差し込み係合部７の調整幅寸法を１０ｍｍ小さくすることになる。その場合、実施例の形状では差し込み係合部７の幅ＬＡは係合突起６の係合幅ＬＢよりも狭くなってしまい、係合突起６が差し込み係合部７の内側にある差し込み部外側水返し８に当たってしまい、充分な係合が出来なくなってしまう。そのため、差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡが係合突起６の係合突起係合幅ＬＢよりも幅広となる寸法としている。
【００２０】
生産工程における寸法誤差の原因は、次の要因がある。原材料のバラツキでは、原材料の水分や材料組成、粒度分布などのバラツキがあり、生産条件のバラツキでは、成形品重量、成形圧力、金型の摩耗などの成形条件や乾燥温度、乾燥湿度などの乾燥条件及び炉圧、焼成時間、焼成温度などの焼成条件のバラツキである。
天然素材の原材料を用い、窯で焼成する粘土瓦においては、吸水率という製品品質項目を満足させるために原材料のバラツキを焼成条件で補正するケースがしばしば発生するが、その際に寸法誤差が発生し、その寸法誤差を補正するために金型による寸法調整が必要になる。
従来のモジュール瓦は千鳥の係合構造を重視する必要が無く、従来の防災瓦は建物のモジュールとの関係が無いので働き幅Ｗを重視する必要が無く、管理方法も確立されていなかったが、防災モジュール瓦の実施例では寸法調整を行うために働き幅寸法調整領域ＴＷ１と千鳥寸法調整領域ＴＷ２を設けている。
図１（ｊ）に図示したように、桟部２の側端で働き幅Ｗを増減させ、働き幅Ｗを調整する働き幅寸法調整領域ＴＷ１を備える。図１（ｊ）に記載の点線は働き幅寸法調整領域ＴＷ１の調整上限と調整下限をあらわし、実線で表記した設計形状からの調整範囲をあらわしている。
図１（ｉ）、図１（ｋ）に図示したように、差し込み係合部７の側端及び差し込み部３の側端で幅寸法を増減させ、桟瓦１が千鳥葺きの関係となり、差し込み係合部７と係合突起６が千鳥で係合するための千鳥寸法調整領域ＴＷ２を備える。図１（ｉ）、図１（ｋ）に記載の点線は千鳥寸法調整領域面ＴＷ２の調整上限と調整下限をあらわし、実線で表記した設計形状からの調整範囲をあらわしている。
実施例では差し込み部外側水返し８が差し込み係合部７に沿って内側に屈曲しているため、図１（ｋ）に図示したように差し込み係合部７の尻側に寄った箇所では差し込み部外側水返し８の側端にも千鳥寸法調整領域ＴＷ２を設ける。図示はしていないが、差し込み係合部７が頭側から尻側までストレートに連続する実施例もある。その場合は、差し込み部外側水返し８には千鳥寸法調整領域ＴＷ２を設けない。
【００２１】
図２は実施例による防災モジュール瓦を葺設した状態を示す施工図及び防災モジュール瓦を葺設した状態を示す断面図である。
図２（ａ）は防災モジュール瓦を葺設した状態を示す施工図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に図示したＣ−Ｃ断面箇所の防災モジュール瓦を葺設した状態での施工断面図である。
【００２２】
実施例による防災モジュール瓦は、桟瓦１と、働き幅Ｗと、桟部２と、差し込み部３と、頭部４と、尻部５と、係合突起６と、差し込み係合部７と、差し込み部外側水返し８と、差し込み部内側水返し９と、働き幅寸法調整領域ＴＷ１と、千鳥寸法調整領域ＴＷ２を備え、差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡと、係合突起６の係合突起係合幅ＬＢを備えている。
【００２３】
実施例による防災モジュール瓦は、差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡを決める場合、桟部２の側端での働き幅Ｗの寸法調整量の半分に係合突起６の係合突起係合幅ＬＢを足した寸法とする。
働き幅Ｗの寸法調整量を考慮して差し込み係合部７の差し込み係合部幅ＬＡを決定するので、寸法調整により差し込み係合部７の幅を小さくしたとしても差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡは係合突起の係合突起係合幅ＬＢよりも大きくなるため、充分に係合量を確保することができ、強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止する耐風、耐震性能を発揮する。
図２（ｂ）に図示したように差し込み係合部７と係合突起６が係合した状態では、差し込み係合部７の側端と係合突起６の立ち上がり面との間には施工の際の誤差を考慮してクリアランスを設けている。
また、同様に係合突起６の下方傾斜している側端と差し込み係合部７の内側に位置する差し込み部外側水返し８との間にも施工の際の誤差を考慮してクリアランスを設けている。
差し込み係合幅ＬＡと係合突起係合幅ＬＢの差の分だけ、係合突起６の下方傾斜している側端と差し込み係合部７の内側に位置する差し込み部外側水返し８との間に存在するクリアランスは差し込み係合部７の側端と係合突起６の立ち上がり面とのクリアランスより大きくなる。
【００２４】
第３の実施の形態における防災モジュール瓦の実施例は、働き幅Ｗが３０３ｍｍの尺寸モジュールの桟瓦１であり、重合される桟部２の側端で３．０ｍｍの増減の働き幅Ｗの寸法を調整する働き幅寸法調整領域ＴＷ１を設け、差し込み係合部７の側端で１．５ｍｍの増減の幅寸法を調整する千鳥寸法調整領域ＴＷ２を設ける。
働き幅Ｗの基準３０３ｍｍから働き幅寸法調整領域ＴＷ１で３．０ｍｍ働き幅を増やし、差し込み係合部７の側端の千鳥寸法調整領域ＴＷ２で１．５ｍｍ増やす。
これにより、経済産業省と住宅関連企業で進めている長期使用住宅部材標準化推進協議会に規定されている長期使用対応部材基準書の粘土瓦(F形桟がわら)の働き幅３０６ｍｍに対応することが出来、働き幅Ｗが３０３ｍｍの尺寸防災モジュール瓦と長期使用対応部材基準書の粘土瓦(F形桟がわら)とを金型を兼用して生産することができる。
また、働き幅Ｗの基準３０３ｍｍから働き幅寸法調整領域ＴＷ１で３．０ｍｍ働き幅を減らし、差し込み係合部７の側端の千鳥寸法調整領域ＴＷ２で１．５ｍｍ減らすことで、建物のモジュールがメーターモジュールの際に対応しやすい働き幅寸法の３００ｍｍ製品を金型を兼用して生産することができる。
【００２５】
以下本発明の実施例による防災モジュール瓦を成形するための成形金型について説明する。
図３は実施例による防災モジュール瓦を成形するための成形金型の概要を示す斜視図及び上金型と下金型の断面構造を示す断面図である。
図３（ａ）は成形金型を上金型と下金型に分離した状態での上金型の概要を示す斜視図であり、図３（ｂ）は成形金型を上金型と下金型に分離した状態での下金型の概要を示す斜視図であり、図３（ｃ）と図３（ｄ）は図１（ｆ）のＡ−Ａ断面箇所での上金型と下金型の断面構造を示す断面図である。
図３（ｃ）は上金型と下金型が分離している状況の断面図であり、図３（ｄ）は上金型と下金型がかみ合い、瓦を成形している状況での断面図である。
【００２６】
実施例による防災モジュール瓦を成形するための成形金型は、金型本体１０と、上金型本体１１と、下金型本体１２と、頭・尻サック１３と、横サック１４と、面板１５と、寸法調整板１６を備えている。
【００２７】
実施例による防災モジュール瓦用の成形金型は、上金型本体１１と下金型本体１２がセットとなり、金型本体１０となる。金型本体１０には、桟部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板１６を備え、差し込み係合部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板１６の半分の厚みの寸法調整板１６を金型本体１０に備える。
桟部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板１６を金型本体に備えることで、働き幅調整用の寸法調整板１６の厚みにより簡単に働き幅を調整することができる。また、差し込み係合部側の側端に働き幅調整用の寸法調整板１６の半分の厚みの寸法調整板１６を金型本体１０に備えることで千鳥葺きの関係を保ちながら寸法調整をすることができる。
【００２８】
上金型本体１１には、頭・尻方向に頭・尻サック１３を備える。
頭・尻サック１３は、実際には頭サックと尻サックとして別の部材として存在するが、ここでは省略して頭・尻サック１３として表記する。
上金型本体１１には、幅方向に面板１５と寸法調整板１６を備える。
面板１５の幅を調整することで幅方向の寸法調整をすることが出来るため面板１５も寸法調整板１６に含まれるが、成形品の外周において面取り形状を形成するため面板１５として表記を分けている。
なお、頭・尻サック１３と上金型本体１１の間にも面板１５は存在するが、本発明における構成及び作用・効果とは無関係なので省略する。
【００２９】
下金型本体１２には、頭・尻方向に面板１５を備える。
下金型本体１２には、幅方向に寸法調整板１６と面板１５と横サック１４を備える。
下金型本体１２に取り付ける横サック１４と上金型本体１１に取り付ける面板１５は摺動しながら上下にかみ合い桟瓦１を成形する。
なお実際には、金型が摺動しながら上下にかみ合い成形するために、抜き勾配を設定するが、本発明における構成及び作用・効果とは無関係なので省略する。
【００３０】
実施例による成形金型は、面板１５の厚みを桟側と差し込み側で同じ厚みとし、寸法調整板１６の厚みを差し込み側と桟側で変えている。差し込み側の寸法調整板１６の厚みは桟側の寸法調整板１６の半分の厚みとしている。
寸法調整板１６は複数枚で厚みを調整することも出来る。
桟側と差し込み側の寸法調整板１６を同じ厚みの板とし、桟側には寸法調整板１６を２枚入れることも出来る。
微妙な寸法調整を行う場合は、異なる厚みの寸法調整板１６の組み合わせかたで寸法調整を行う。
規定の寸法調整板１６を厚み１．６ｍｍとした場合、寸法調整板１６を厚み２．３ｍｍの寸法調整板１６に変える事で成形品での寸法調整量を０．７ｍｍ増やすことが出来る。
また、規定の寸法調整板１６を厚み１．６ｍｍとした場合、寸法調整板１６を厚み１．２ｍｍの寸法調整板１６に変える事で成形品での寸法調整量を０．４ｍｍ減らすことが出来る。
粘土瓦の成形品から焼成品までの収縮率は約１０％なので成形品で０．７ｍｍであれば焼成品は０．６３ｍｍ、成形品で０．４ｍｍであれば０．３６ｍｍの寸法調整となる。
働き幅寸法調整領域ＴＷ１及び千鳥寸法調整領域ＴＷ２は寸法調整板１６と面板１５の板厚の組み合わせなどにより簡易に調整することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、千鳥葺きをして係合突起と係合差し込み部が係合する防災瓦において、生産工程で発生する寸法誤差を調整することが出来る防災モジュール瓦とその防災モジュール瓦を成形する金型として適している。
【符号の説明】
【００３２】
１      桟瓦
Ｗ      働き幅
２      桟部
３      差し込み部
４      頭部
５      尻部
６      係合突起
７      差し込み係合部
８      差し込み部外側水返し
９      差し込み部内側水返し
ＴＷ１  働き幅寸法調整領域
ＴＷ２  千鳥寸法調整領域
ＬＡ    差し込み係合幅
ＬＢ    係合突起係合幅
１０    金型本体
１１    上金型本体
１２    下金型本体
１３    頭・尻サック
１４    横サック
１５    面板
１６    寸法調整板
【図１】
2018071328.tif 000003
【図２】
2018071328.tif 000004
【図３】
2018071328.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勾配を有し、桟瓦が千鳥葺きされる屋根に用いる桟瓦であって、建物の単位寸法の整数分の１の長さの働き幅を有し、瓦同士が係合し強風や地震などの災害に強い防災モジュール瓦の製造方法及び防災モジュール瓦用の成形金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の特許文献１には、特許５９５９１２８号のモジュール瓦を用いた屋根構造がある。この特許文献では尺モジュールの瓦を用いて、桁方向及び流れ方向の割り付けをパターン化し、建築現場での瓦の加工と廃材量を削減し、施工を容易に行う提案がされている。
【０００３】
従来技術の特許文献２には、特開２０１５−９４１１４号の防災瓦がある。この特許文献では重合する桟部と差し込み部を有し、尻側中央付近に下方傾斜させた係合突起を備え、この係合突起と面接触で係合する差し込み係合部を差し込み部の側端に備えることで強風の際にも係合部に応力集中が発生せず、係合部の強度を向上させ、瓦のズレや飛散を防止する提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５９５９１２８号公報
【特許文献２】特開２０１５−９４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では建物のモジュールと桟瓦の働き幅のモジュールを合わせる屋根構造の発明がされているが、桟瓦が生産工程において原材料のバラツキや生産条件のバラツキなどにより働き幅のバラツキが発生した際の寸法調整機能があきらかにされていなかった。
原材料のバラツキでは、原材料の水分や材料組成、粒度分布などのバラツキがあり、生産条件のバラツキでは、成形品重量、成形圧力、金型の摩耗などの成形条件や乾燥温度、乾燥湿度などの乾燥条件及び炉圧、焼成時間、焼成温度などの焼成条件のバラツキがある。
【０００６】
特許文献２では建物のモジュールと桟瓦の働き幅の関係は言及されておらず、建物のモジュールと桟瓦のモジュールを合わせる必要が無ければ、桟瓦の働き幅が生産工程時にばらついたとしても瓦同士が係合する事に変わりは無いため、大きな問題が発生することは無かった。
防災瓦を用いたモジュール工法で働き幅の寸法誤差を調整する際には係合突起と差し込み係合部が千鳥葺きの関係を保ちながら寸法調整をする必要があった。
【０００７】
本発明は、千鳥葺きをして係合突起と差し込み係合部が係合する防災瓦において、生産工程で発生する寸法誤差を調整することが出来る防災モジュール瓦の製造方法とその防災モジュール瓦を成形する金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の本発明の防災モジュール瓦の製造方法は、桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、所定の前記働き幅の寸法は、前記建物の前記単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部とを形成し、前記瓦本体の表面の尻側中央付近に係合突起を備え、前記差し込み部の側端に前記係合突起と係合する差し込み係合部を備え、前記桟瓦を成形する金型が、前記桟部の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、前記差し込み係合部の側端に前記働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を前記金型本体に備え、前記桟部の前記側端に備えた働き幅調整用の前記寸法調整板によって形成される働き幅寸法調整領域と、前記差し込み係合部の前記側端に備えた働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の前記厚みの前記寸法調整板によって形成される千鳥寸法調整領域とを有し、前記働き幅寸法調整領域は、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を所定の前記働き幅の前記寸法になるよう前記桟部の前記側端に前記働き幅の寸法を調整し、前記千鳥寸法調整領域は、前記差し込み係合部の前記側端に前記桟部の前記側端での前記働き幅の寸法調整量の半分を調整し、前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の防災モジュール瓦の製造方法において、前記差し込み係合部の前記差し込み係合幅は、前記桟部の前記側端での前記働き幅の前記寸法調整量の半分に前記係合突起の前記係合突起係合幅を足した寸法とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の防災モジュール瓦の製造方法において、前記働き幅が３０３ｍｍの尺寸モジュールの桟瓦であり、重合される前記桟部の前記側端で３．０ｍｍの増減の前記働き幅の寸法を調整する前記働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の前記側端で１．５ｍｍの増減の幅寸法を調整する前記千鳥寸法調整領域を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、所定の前記働き幅の寸法は、前記建物の前記単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部とを形成し、前記瓦本体の表面の尻側中央付近に係合突起を備え、前記差し込み部の側端に前記係合突起と係合する差し込み係合部を備えた瓦において、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を所定の前記働き幅の前記寸法になるよう前記桟部の側端に前記働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の側端に前記桟部の前記側端での前記働き幅の寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広である防災モジュール瓦を成形する金型において、前記桟部の前記側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、前記差し込み係合部の前記側端に働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を前記金型本体に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防災モジュール瓦の製造方法によれば、桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、所定の前記働き幅の寸法は、前記建物の前記単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部とを形成し、前記瓦本体の表面の尻側中央付近に係合突起を備え、前記差し込み部の側端に前記係合突起と係合する差し込み係合部を備え、前記桟瓦を成形する金型が、前記桟部の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、前記差し込み係合部の側端に前記働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を前記金型本体に備え、前記桟部の前記側端に備えた働き幅調整用の前記寸法調整板によって形成される働き幅寸法調整領域と、前記差し込み係合部の前記側端に備えた働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の前記厚みの前記寸法調整板によって形成される千鳥寸法調整領域とを有し、前記働き幅寸法調整領域は、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を所定の前記働き幅の前記寸法になるよう前記桟部の前記側端に前記働き幅の寸法を調整し、前記千鳥寸法調整領域は、前記差し込み係合部の前記側端に前記桟部の前記側端での前記働き幅の寸法調整量の半分を調整し、前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広であることにより、桟瓦の生産工程で発生する働き幅の寸法誤差を調整し、建物のモジュールと桟瓦のモジュールを合わせ、桁方向及び流れ方向の割り付けをパターン化し、建築現場での瓦の加工と廃材量を削減し、施工を容易にし、さらに強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例による防災モジュール瓦の投影図、断面図及び斜視図
【図２】本発明の実施例による防災モジュール瓦を葺設した状態を示す施工図及び防災モジュール瓦を葺設した状態を示す断面図
【図３】本発明の実施例による防災モジュール瓦を成形するための成形金型の概要を示す斜視図及び上金型と下金型の断面構造示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施の形態による防災モジュール瓦の製造方法は、桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、所定の前記働き幅の寸法は、前記建物の前記単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部とを形成し、前記瓦本体の表面の尻側中央付近に係合突起を備え、前記差し込み部の側端に前記係合突起と係合する差し込み係合部を備え、前記桟瓦を成形する金型が、前記桟部の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、前記差し込み係合部の側端に前記働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を前記金型本体に備え、前記桟部の前記側端に備えた働き幅調整用の前記寸法調整板によって形成される働き幅寸法調整領域と、前記差し込み係合部の前記側端に備えた働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の前記厚みの前記寸法調整板によって形成される千鳥寸法調整領域とを有し、前記働き幅寸法調整領域は、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を所定の前記働き幅の前記寸法になるよう前記桟部の前記側端に前記働き幅の寸法を調整し、前記千鳥寸法調整領域は、前記差し込み係合部の前記側端に前記桟部の前記側端での前記働き幅の寸法調整量の半分を調整し、前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広としたものである。本実施の形態によれば、桟瓦の生産工程で発生する働き幅の寸法誤差を調整し、建物のモジュールと桟瓦のモジュールを合わせ、桁方向及び流れ方向の割り付けをパターン化し、建築現場での瓦の加工と廃材量を削減し、施工を容易にし、さらに強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止することができる。また、桟部の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備えることで、働き幅調整用の寸法調整板の厚みにより簡単に働き幅を調整することができる。また、差し込み係合部の側端に働き幅調整用の寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を金型本体に備えることで千鳥葺きの関係を保ちながら寸法調整をすることができる。
【００１５】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による防災モジュール瓦の製造方法において、前記差し込み係合部の前記差し込み係合幅は、前記桟部の前記側端での前記働き幅の前記寸法調整量の半分に前記係合突起の前記係合突起係合幅を足した寸法としたものである。本実施の形態によれば、働き幅の寸法調整量を考慮して差し込み係合部の幅を決定するので、寸法調整により差し込み係合部の幅が小さくなったとしても差し込み係合部の幅は係合突起の係合突起係合幅よりも大きくなるため、充分に係合量を確保することができ、強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止する耐風、耐震性能を発揮することができる。
【００１６】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による防災モジュール瓦の製造方法において、前記働き幅が３０３ｍｍの尺寸モジュールの桟瓦であり、重合される前記桟部の前記側端で３．０ｍｍの増減の前記働き幅の寸法を調整する前記働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の前記側端で１．５ｍｍの増減の幅寸法を調整する前記千鳥寸法調整領域を有するものである。本実施の形態によれば、経済産業省と住宅関連企業で進めている長期使用住宅部材標準化推進協議会に規定されている長期使用対応部材基準書の粘土瓦（Ｆ形桟がわら）の働き幅３０６ｍｍに対応でき、働き幅が３０３ｍｍの尺寸モジュール瓦と長期使用対応部材基準書の粘土瓦（Ｆ形桟がわら）と金型を兼用して生産することができる。また、メーターモジュールに対応がしやすい働き幅３００ｍｍの製品にも対応ができ、金型を兼用して生産することができる。
【００１７】
本発明の第４の実施の形態による防災モジュール瓦用の成形金型は、桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、所定の前記働き幅の寸法は、前記建物の前記単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部とを形成し、前記瓦本体の表面の尻側中央付近に係合突起を備え、前記差し込み部の側端に前記係合突起と係合する差し込み係合部を備えた瓦において、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を所定の前記働き幅の前記寸法になるよう前記桟部の側端に前記働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の側端に前記桟部の前記側端での前記働き幅の寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広である防災モジュール瓦を成形する金型において、前記桟部の前記側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、前記差し込み係合部の前記側端に働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を前記金型本体に備える成形金型である。本実施の形態によれば、桟部の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備えることで、働き幅調整用の寸法調整板の厚みにより簡単に働き幅を調整することができる。また、差し込み係合部の側端に働き幅調整用の寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を金型本体に備えることで千鳥葺きの関係を保ちながら寸法調整をすることができる。
【実施例】
【００１８】
以下本発明の実施例による防災モジュール瓦について説明する。
図１は実施例による防災モジュール瓦の投影図、断面図及び斜視図である。
図１（ａ）は防災モジュール瓦の表面図、図１（ｂ）は防災モジュール瓦の正面図、図１（ｃ）は防災モジュール瓦の背面図、図１（ｄ）は防災モジュール瓦の左側面図、図１（ｅ）は防災モジュール瓦の右側面図、図１（ｆ）は防災モジュール瓦のＡ―Ａ断面図、図１（ｇ）は防災モジュール瓦のＢ−Ｂ断面図、図１（ｈ）は防災モジュール瓦の斜視図、図１（ｉ）は防災モジュール瓦のＡ―Ａ断面図の差し込み部の拡大図、図１（ｊ）は防災モジュール瓦のＡ―Ａ断面図の桟部の拡大図、図１（ｋ）は防災モジュール瓦のＢ―Ｂ断面図の差し込み部の拡大図を示している。
【００１９】
実施例による防災モジュール瓦は、桟瓦１と、働き幅Ｗと、桟部２と、差し込み部３と、頭部４と、尻部５と、係合突起６と、差し込み係合部７と、差し込み部外側水返し８と、差し込み部内側水返し９と、働き幅寸法調整領域ＴＷ１と、千鳥寸法調整領域ＴＷ２を備えている。
防災モジュール瓦の桟瓦１は勾配を有する屋根に千鳥葺きし、かつ尺寸モジュール又はメーターモジュールといった建物の単位寸法の整数分の１の長さとなる働き幅Ｗを有する。桟瓦１の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部２と差し込み部３を形成し、流れ方向に頭部４と尻部５を備え、瓦本体表面の尻側中央付近に係合突起６を備え、差し込み部３の側端に係合突起６と係合する差し込み係合部７を備える。
桟瓦１を生産する際に生産工程で発生する幅方向の寸法誤差があると、建物の単位寸法の整数分の１の関係が崩れてしまい、建物のモジュールと桟瓦のモジュールを合わせ、桁方向及び流れ方向の割り付けをパターン化し、建築現場での瓦の加工と廃材量を削減し、施工を容易にするという機能が失われてしまう。
そのため、建物の単位寸法の整数分の１の働き幅の寸法になるように、桟部２の側端に働き幅Ｗの寸法を調整する働き幅寸法調整領域ＴＷ１を有し調整できるようになっている。前記モジュール瓦としての機能を発揮しつつ、強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止する機能を発揮するためには、建物の単位寸法と桟瓦２の働き幅Ｗを合わせるだけで無く、係合突起６と差し込み係合部７が千鳥葺きの関係である必要があり、千鳥葺きの関係を維持した状態で働き幅Ｗを調整するために、差し込み係合部７の側端に桟部２の側端での働き幅Ｗの寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域ＴＷ２を有し千鳥葺きの関係を調整できるようになっている。
また、働き幅寸法調整領域ＴＷ１及び千鳥寸法調整領域ＴＷ２は調整範囲を有していて、差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡが係合突起６の係合突起係合幅ＬＢよりも幅広になっていることが条件になっている。
例えば働き幅Ｗの寸法調整量を２０ｍｍ小さく調整した場合、差し込み係合部７の調整幅寸法を１０ｍｍ小さくすることになる。その場合、実施例の形状では差し込み係合部７の幅ＬＡは係合突起６の係合幅ＬＢよりも狭くなってしまい、係合突起６が差し込み係合部７の内側にある差し込み部外側水返し８に当たってしまい、充分な係合が出来なくなってしまう。そのため、差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡが係合突起６の係合突起係合幅ＬＢよりも幅広となる寸法としている。
【００２０】
生産工程における寸法誤差の原因は、次の要因がある。原材料のバラツキでは、原材料の水分や材料組成、粒度分布などのバラツキがあり、生産条件のバラツキでは、成形品重量、成形圧力、金型の摩耗などの成形条件や乾燥温度、乾燥湿度などの乾燥条件及び炉圧、焼成時間、焼成温度などの焼成条件のバラツキである。
天然素材の原材料を用い、窯で焼成する粘土瓦においては、吸水率という製品品質項目を
満足させるために原材料のバラツキを焼成条件で補正するケースがしばしば発生するが、その際に寸法誤差が発生し、その寸法誤差を補正するために金型による寸法調整が必要になる。
従来のモジュール瓦は千鳥の係合構造を重視する必要が無く、従来の防災瓦は建物のモジュールとの関係が無いので働き幅Ｗを重視する必要が無く、管理方法も確立されていなかったが、防災モジュール瓦の実施例では寸法調整を行うために働き幅寸法調整領域ＴＷ１と千鳥寸法調整領域ＴＷ２を設けている。
図１（ｊ）に図示したように、桟部２の側端で働き幅Ｗを増減させ、働き幅Ｗを調整する働き幅寸法調整領域ＴＷ１を備える。図１（ｊ）に記載の点線は働き幅寸法調整領域ＴＷ１の調整上限と調整下限をあらわし、実線で表記した設計形状からの調整範囲をあらわしている。
図１（ｉ）、図１（ｋ）に図示したように、差し込み係合部７の側端及び差し込み部３の側端で幅寸法を増減させ、桟瓦１が千鳥葺きの関係となり、差し込み係合部７と係合突起６が千鳥で係合するための千鳥寸法調整領域ＴＷ２を備える。図１（ｉ）、図１（ｋ）に記載の点線は千鳥寸法調整領域面ＴＷ２の調整上限と調整下限をあらわし、実線で表記した設計形状からの調整範囲をあらわしている。
実施例では差し込み部外側水返し８が差し込み係合部７に沿って内側に屈曲しているため、図１（ｋ）に図示したように差し込み係合部７の尻側に寄った箇所では差し込み部外側水返し８の側端にも千鳥寸法調整領域ＴＷ２を設ける。図示はしていないが、差し込み係合部７が頭側から尻側までストレートに連続する実施例もある。その場合は、差し込み部外側水返し８には千鳥寸法調整領域ＴＷ２を設けない。
【００２１】
図２は実施例による防災モジュール瓦を葺設した状態を示す施工図及び防災モジュール瓦を葺設した状態を示す断面図である。
図２（ａ）は防災モジュール瓦を葺設した状態を示す施工図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に図示したＣ−Ｃ断面箇所の防災モジュール瓦を葺設した状態での施工断面図である。
【００２２】
実施例による防災モジュール瓦は、桟瓦１と、働き幅Ｗと、桟部２と、差し込み部３と、頭部４と、尻部５と、係合突起６と、差し込み係合部７と、差し込み部外側水返し８と、差し込み部内側水返し９と、働き幅寸法調整領域ＴＷ１と、千鳥寸法調整領域ＴＷ２を備え、差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡと、係合突起６の係合突起係合幅ＬＢを備えている。
【００２３】
実施例による防災モジュール瓦は、差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡを決める場合、桟部２の側端での働き幅Ｗの寸法調整量の半分に係合突起６の係合突起係合幅ＬＢを足した寸法とする。
働き幅Ｗの寸法調整量を考慮して差し込み係合部７の差し込み係合部幅ＬＡを決定するので、寸法調整により差し込み係合部７の幅を小さくしたとしても差し込み係合部７の差し込み係合幅ＬＡは係合突起の係合突起係合幅ＬＢよりも大きくなるため、充分に係合量を確保することができ、強風や地震などの外圧に対して瓦のズレや飛散を防止する耐風、耐震性能を発揮する。
図２（ｂ）に図示したように差し込み係合部７と係合突起６が係合した状態では、差し込み係合部７の側端と係合突起６の立ち上がり面との間には施工の際の誤差を考慮してクリアランスを設けている。
また、同様に係合突起６の下方傾斜している側端と差し込み係合部７の内側に位置する差し込み部外側水返し８との間にも施工の際の誤差を考慮してクリアランスを設けている。
差し込み係合幅ＬＡと係合突起係合幅ＬＢの差の分だけ、係合突起６の下方傾斜している側端と差し込み係合部７の内側に位置する差し込み部外側水返し８との間に存在するクリアランスは差し込み係合部７の側端と係合突起６の立ち上がり面とのクリアランスより大きくなる。
【００２４】
第３の実施の形態における防災モジュール瓦の実施例は、働き幅Ｗが３０３ｍｍの尺寸モジュールの桟瓦１であり、重合される桟部２の側端で３．０ｍｍの増減の働き幅Ｗの寸法を調整する働き幅寸法調整領域ＴＷ１を設け、差し込み係合部７の側端で１．５ｍｍの増減の幅寸法を調整する千鳥寸法調整領域ＴＷ２を設ける。
働き幅Ｗの基準３０３ｍｍから働き幅寸法調整領域ＴＷ１で３．０ｍｍ働き幅を増やし、差し込み係合部７の側端の千鳥寸法調整領域ＴＷ２で１．５ｍｍ増やす。
これにより、経済産業省と住宅関連企業で進めている長期使用住宅部材標準化推進協議会に規定されている長期使用対応部材基準書の粘土瓦（Ｆ形桟がわら）の働き幅３０６ｍｍに対応することが出来、働き幅Ｗが３０３ｍｍの尺寸防災モジュール瓦と長期使用対応部材基準書の粘土瓦（Ｆ形桟がわら）とを金型を兼用して生産することができる。
また、働き幅Ｗの基準３０３ｍｍから働き幅寸法調整領域ＴＷ１で３．０ｍｍ働き幅を減らし、差し込み係合部７の側端の千鳥寸法調整領域ＴＷ２で１．５ｍｍ減らすことで、建物のモジュールがメーターモジュールの際に対応しやすい働き幅の寸法の３００ｍｍ製品を金型を兼用して生産することができる。
【００２５】
以下本発明の実施例による防災モジュール瓦を成形するための成形金型について説明する。
図３は実施例による防災モジュール瓦を成形するための成形金型の概要を示す斜視図及び上金型と下金型の断面構造を示す断面図である。
図３（ａ）は成形金型を上金型と下金型に分離した状態での上金型の概要を示す斜視図であり、図３（ｂ）は成形金型を上金型と下金型に分離した状態での下金型の概要を示す斜視図であり、図３（ｃ）と図３（ｄ）は図１（ｆ）のＡ−Ａ断面箇所での上金型と下金型の断面構造を示す断面図である。
図３（ｃ）は上金型と下金型が分離している状況の断面図であり、図３（ｄ）は上金型と下金型がかみ合い、瓦を成形している状況での断面図である。
【００２６】
実施例による防災モジュール瓦を成形するための成形金型は、金型本体１０と、上金型本体１１と、下金型本体１２と、頭・尻サック１３と、横サック１４と、面板１５と、寸法調整板１６を備えている。
【００２７】
実施例による防災モジュール瓦用の成形金型は、上金型本体１１と下金型本体１２がセットとなり、金型本体１０となる。金型本体１０には、桟部２の側端に働き幅調整用の寸法調整板１６を備え、差し込み係合部７の側端に働き幅調整用の寸法調整板１６の半分の厚みの寸法調整板１６を金型本体１０に備える。
桟部２の側端に働き幅調整用の寸法調整板１６を金型本体に備えることで、働き幅調整用の寸法調整板１６の厚みにより簡単に働き幅を調整することができる。また、差し込み係
差し込み係合部７の側端に働き幅調整用の寸法調整板１６の半分の厚みの寸法調整板１６を金型本体１０に備えることで千鳥葺きの関係を保ちながら寸法調整をすることができる。
【００２８】
上金型本体１１には、頭・尻方向に頭・尻サック１３を備える。
頭・尻サック１３は、実際には頭サックと尻サックとして別の部材として存在するが、ここでは省略して頭・尻サック１３として表記する。
上金型本体１１には、幅方向に面板１５と寸法調整板１６を備える。
面板１５の幅を調整することで幅方向の寸法調整をすることが出来るため面板１５も寸法調整板１６に含まれるが、成形品の外周において面取り形状を形成するため面板１５として表記を分けている。
なお、頭・尻サック１３と上金型本体１１の間にも面板１５は存在するが、本発明における構成及び作用・効果とは無関係なので省略する。
【００２９】
下金型本体１２には、頭・尻方向に面板１５を備える。
下金型本体１２には、幅方向に寸法調整板１６と面板１５と横サック１４を備える。
下金型本体１２に取り付ける横サック１４と上金型本体１１に取り付ける面板１５は摺動しながら上下にかみ合い桟瓦１を成形する。
なお実際には、金型が摺動しながら上下にかみ合い成形するために、抜き勾配を設定するが、本発明における構成及び作用・効果とは無関係なので省略する。
【００３０】
実施例による成形金型は、面板１５の厚みを桟側と差し込み側で同じ厚みとし、寸法調整板１６の厚みを差し込み側と桟側で変えている。差し込み側の寸法調整板１６の厚みは桟側の寸法調整板１６の半分の厚みとしている。
寸法調整板１６は複数枚で厚みを調整することも出来る。
桟側と差し込み側の寸法調整板１６を同じ厚みの板とし、桟側には寸法調整板１６を２枚入れることも出来る。
微妙な寸法調整を行う場合は、異なる厚みの寸法調整板１６の組み合わせかたで寸法調整を行う。
規定の寸法調整板１６を厚み１．６ｍｍとした場合、寸法調整板１６を厚み２．３ｍｍの寸法調整板１６に変える事で成形品での寸法調整量を０．７ｍｍ増やすことが出来る。また、規定の寸法調整板１６を厚み１．６ｍｍとした場合、寸法調整板１６を厚み１．２ｍｍの寸法調整板１６に変える事で成形品での寸法調整量を０．４ｍｍ減らすことが出来る。
粘土瓦の成形品から焼成品までの収縮率は約１０％なので成形品で０．７ｍｍであれば焼成品は０．６３ｍｍ、成形品で０．４ｍｍであれば０．３６ｍｍの寸法調整となる。
働き幅寸法調整領域ＴＷ１及び千鳥寸法調整領域ＴＷ２は寸法調整板１６と面板１５の板厚の組み合わせなどにより簡易に調整することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、千鳥葺きをして係合突起と係合差し込み部が係合する防災瓦において、生産工程で発生する寸法誤差を調整することが出来る防災モジュール瓦とその防災モジュール瓦を成形する金型として適している。
【符号の説明】
【００３２】
１  桟瓦
Ｗ  働き幅
２  桟部
３  差し込み部
４  頭部
５  尻部
６  係合突起
７  差し込み係合部
８  差し込み部外側水返し
９  差し込み部内側水返し
ＴＷ１  働き幅寸法調整領域
ＴＷ２  千鳥寸法調整領域
ＬＡ  差し込み係合幅
ＬＢ  係合突起係合幅
１０  金型本体
１１  上金型本体
１２  下金型本体
１３  頭・尻サック
１４  横サック
１５  面板
１６  寸法調整板
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、
前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、
前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、所定の前記働き幅の寸法は、前記建物の前記単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部とを形成し、前記瓦本体の表面の尻側中央付近に係合突起を備え、前記差し込み部の側端に前記係合突起と係合する差し込み係合部を備え、
前記桟瓦を成形する金型が、前記桟部の側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、前記差し込み係合部の側端に前記働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を前記金型本体に備え、
前記桟部の前記側端に備えた働き幅調整用の前記寸法調整板によって形成される働き幅寸法調整領域と、前記差し込み係合部の前記側端に備えた働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の前記厚みの前記寸法調整板によって形成される千鳥寸法調整領域とを有し、
前記働き幅寸法調整領域は、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を所定の前記働き幅の前記寸法になるよう前記桟部の前記側端に前記働き幅の寸法を調整し、前記千鳥寸法調整領域は、前記差し込み係合部の前記側端に前記桟部の前記側端での前記働き幅の寸法調整量の半分を調整し、
前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広であることを特徴とする防災モジュール瓦の製造方法。
【請求項２】
前記差し込み係合部の前記差し込み係合幅は、前記桟部の前記側端での前記働き幅の前記寸法調整量の半分に前記係合突起の前記係合突起係合幅を足した寸法とすることを特徴とする請求項１記載の防災モジュール瓦の製造方法。
【請求項３】
前記働き幅が３０３ｍｍの尺寸モジュールの桟瓦であり、重合される前記桟部の前記側端で３．０ｍｍの増減の前記働き幅の寸法を調整する前記働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の前記側端で１．５ｍｍの増減の幅寸法を調整する前記千鳥寸法調整領域を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防災モジュール瓦の製造方法。
【請求項４】
桟瓦が千鳥葺きされ、勾配を有する屋根を備える建物に用いる桟瓦であって、
前記建物の単位寸法は、尺寸モジュール又はメーターモジュールに基づく寸法であり、
前記桟瓦は、所定の働き幅を有し、所定の前記働き幅の寸法は、前記建物の前記単位寸法の整数分の１の長さであり、前記桟瓦の瓦本体の両端部には葺き合わせた際に重合される桟部と差し込み部とを形成し、前記瓦本体の表面の尻側中央付近に係合突起を備え、前記差し込み部の側端に前記係合突起と係合する差し込み係合部を備えた瓦において、生産工程で発生する幅方向の寸法誤差を所定の前記働き幅の前記寸法になるよう前記桟部の側端に前記働き幅の寸法を調整する働き幅寸法調整領域を有し、前記差し込み係合部の側端に前記桟部の前記側端での前記働き幅の寸法調整量の半分を調整する千鳥寸法調整領域を有し、
前記差し込み係合部の差し込み係合幅が前記係合突起の係合突起係合幅よりも幅広である防災モジュール瓦を成形する金型において、前記桟部の前記側端に働き幅調整用の寸法調整板を金型本体に備え、前記差し込み係合部の前記側端に働き幅調整用の前記寸法調整板の半分の厚みの寸法調整板を前記金型本体に備えることを特徴とする防災モジュール瓦用の成形金型。