(57)【要約】【課題】接着された部材が高温処理によっても脱落することがない、包装容器を提供する。【解決手段】包装容器は、外方または内方の少なくともどちらかに面する層の少なくとも一部がヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステル層である、シート材により形成された包装容器であって、２軸延伸ポリエステル層に、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、または非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）を表面の少なくとも一部に有する部材がヒートシールされる。【選択図】図１
2018002295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方または内方の少なくともどちらかに面する層の少なくとも一部がヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステル層である、シート材により形成された包装容器であって、
前記２軸延伸ポリエステル層に、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、または非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）を表面の少なくとも一部に有する部材がヒートシールされた、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スパウト、直線カット性フィルム、注出口内に取付けて包装容器の開封状態を保持する注出補助部材、雌部嵌合具と雄部嵌合部との一対から構成され包装容器の再封を可能にするジッパー（ファスナー）等の部材を、フレキシブル包装袋（パウチ）等の包装容器を形成するシート材表面に、ホットメルト接着剤により貼付する技術が知られている。（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０５３５２号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ホットメルト接着剤が十分な耐熱性を有していない場合、レトルト処理のような高温処理中に、包装容器に貼付した部材が脱落するおそれがあった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、接着された部材が高温処理によっても脱落することがない、包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の一局面は、外方または内方の少なくともどちらかに面する層の少なくとも一部がヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステル層である、シート材により形成された包装容器であって、２軸延伸ポリエステル層に、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、または非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）を表面の少なくとも一部に有する部材がヒートシールされた、包装容器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接着された部材が高温処理によっても脱落することがない、包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装容器の斜視図
【図２】本発明の一実施形態に係る包装容器に用いるシート材の平面図
【図３】ヒートシール性付与方法を示す平面図及び断面図
【図４】本発明の一実施形態に係る包装容器の斜視図
【図５】本発明の一実施形態に係る包装容器の使用方法を示す斜視図
【図６】本発明の一実施形態に係る包装容器に用いるシート材の平面図
【図７】本発明の一実施形態に係る包装容器の部分断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る包装容器は、外方または内方の少なくともどちらかに面する層の少なくとも一部がヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステル層である、シート材により形成された包装容器であって、２軸延伸ポリエステル層に、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、または非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）を表面の少なくとも一部に有する部材がヒートシールされる。
【００１０】
以下で、本発明の実施形態に係る包装容器について、図を参照して説明する。なお、各実施形態において、同一または対応する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る包装袋１００の斜視図を示す。包装袋１００は、一対の側面フィルム１０１と、これらの間に挟まれた底フィルム１０２とを重ね合わせ、周縁部１０３をヒートシールして収納部１０４を形成し、底フィルム１０２を収納部１０４の下方底面とした自立性を有するフレキシブル包装袋である。また、周縁部１０３には、図示しない内容液の注出を許容する注出口栓１０５がヒートシールにより取り付けられている。
【００１２】
側面フィルム１０１及び底フィルム１０２は、包装袋１００の内方に面する層（以下、最内層という）の少なくとも一部にヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステルを備える積層体である。２軸延伸ポリエステルは、例えば、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を好適に用いることができるが、これに限らない。側面フィルム１０１及び底フィルム１０２は、最内層の少なくとも一部にヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステル層を含めば、単層であっても積層体であってもよい。積層体の場合には、最内層以外に包装容器１００に必要とされる機能に応じて様々な材質の層を様々な層数や膜厚で用いることができる。
【００１３】
図２には、側面フィルム１０１及び底フィルム１０２の最内層を上面とした平面図を示す。側面フィルム１０１及び底フィルム１０２の外周縁であって、包装袋１００成型時に周縁部１０３に対応するハッチングで示した領域１０６の２軸延伸ポリエステル層には、ヒートシール性が付与されている。
【００１４】
２軸延伸ポリエステルのように延伸性を有するフィルムは、通常、ヒートシール性に乏しい。このため、側面フィルム１０１及び底フィルム１０２の領域１０６は、一例として、側面フィルム１０１及び底フィルム１０２の２軸延伸ポリエステル層１０７にレーザー光１０８を照射することにより形成することができる。図３に、領域１０６の形成方法を示す。図３の上図は領域１０６の形成方法を示す平面図で、図３の下図はこれをＡ−Ａ’線で切断した断面図である。図３の断面図では、便宜上、側面フィルム１０１を構成する層のうち２軸延伸ポリエステル層１０７のみを示す。
【００１５】
領域１０６は、２軸延伸ポリエステル層１０７上のヒートシール性を付与する予定の領域にレーザー光１０８のスポットＳを走査することにより形成される。レーザー光１０８は、エネルギーが効率的に２軸延伸ポリエステル層１０７に吸収されやすい赤外線波長を有する炭酸ガスレーザー光を用いることが好ましい。赤外線波長を有するレーザー光であれば、他のレーザー光を用いることもできる。
【００１６】
領域１０６では、レーザー光１０８の照射により２軸延伸ポリエステル層１０７の結晶化度が低下し、結晶化度の低下によってヒートシール性が発現する。領域１０６の形態はレーザー光１０８の出力や照射パターンのエネルギー密度、走査速度等に応じて様々であり、例えば、平坦さが失われた凹部または凸部を有する微細構造が形成されてもよいし、白化して光の反射率が変化してもよい。
【００１７】
領域１０６の形成方法は上述の方法に限定されず、例えば、特公平４−２６３３９号公報に記載されたような電磁照射の方法によってもよく、その他の公知の方法によってもよい。また、領域１０６の範囲は外周縁に限定されず、例えば、ヒートシールを予定する領域外に形成してもよく、側面フィルム１０１及び底フィルム１０２の全面に形成してもよい。
【００１８】
注出口栓１０５は、周縁部１０３にヒートシールされるスパウト１０９と、スパウト１０９に固定可能なキャップ１１０とを含む。スパウト１０９は、周縁部１０３にヒートシールされるフランジ部１１１と、収納部１０４と外部とを連通して内容液の注出口となる図示しない円筒部とを含む。キャップ１１０は、円筒部に固定することで包装袋１００を使用しない場合に、包装袋１００の外部と収納部１０４とを閉塞できる。キャップ１１０とフランジ部１１１との固定方法は、限定されず、ネジ式、ヒンジ式等の各種形態を採用できる。スパウト１０９は、ＰＥＴＧまたはＡ−ＰＥＴを用いて製造でき、キャップ１１０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）を用いて製造することができる。
【００１９】
側面フィルム１０１へのスパウト１０９の取付けには、ヒートシールが用いられる。上述のように、側面フィルム１０１の外周縁に、ヒートシール性を有する領域１０６が形成されているため、例えば、フランジ部１１１を側面フィルム１０１の領域１０６に当接させて加圧しながら当接部位を所定温度まで加熱することで、スパウト１０９を側面フィルム１０１の領域１０６にヒートシールさせて固定することができる。ヒートシールの方法としては、これ以外にも、ホットエアにより領域１０６及びフランジ部１１１の少なくとも一方を所定温度まで上昇させた後に、領域１０６とスパウト１０９の表面とを当接させて加圧することに行ってもよい。
【００２０】
（第２の実施形態）
図４に、本発明の第２の実施形態に係る包装袋２００の斜視図を示す。包装袋２００は、包装袋１００と同様に、一対の側面フィルム２０１と、これらの間に挟まれた底フィルム２０２とを重ね合わせ、周縁部２０３をヒートシールして収納部２０４を形成し、底フィルム２０２を収納部２０４の下方底面とした自立性を有するフレキシブル包装袋である。包装袋２００と包装袋１００との相違点は開封手段である。包装袋２００は、注出口栓１０５の代わりとして、側面フィルム２０１の一部を包装容器２００の正立状態における幅方向にわたって直線状に引裂くことができる帯状の直線カット性フィルム１１２を備える。また、直線カット性フィルム１１２が貼付された包装袋２００の側部には、直線カット性フィルム１１２とともに側面フィルム２０１の一部を切り欠いた引裂き用切欠部１１３が形成されている。
【００２１】
図５に、包装容器２００を開封する様子を表した斜視図を示す。図５に示すように、使用者は、包装袋２００の開封に際して、引裂き用切欠部１１３を起点として直線カット性フィルム１１２と共に側面フィルム２０１を引き裂く。これにより、包装袋２００の上部を直線状に切り取ることができる。
【００２２】
図６には、側面フィルム２０１及び底フィルム２０２の最内層を上面とした平面図を示す。側面フィルム２０１及び底フィルム２０２も、側面フィルム１０１及び底フィルム１０２と同様に、最内層の少なくとも一部にヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステル層１０７を備える積層体であり、ハッチングで示した領域２０６の２軸延伸ポリエステル層には、ヒートシール性が付与されている。使用し得る材料及び積層構造は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２３】
図６に示すように、側面フィルム２０１には、外周縁に加えて直線カット性フィルムをヒートシールする領域の２軸延伸ポリエステル層にも、ヒートシール性が付与されている。ヒートシール性の付与方法は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２４】
図７に、図４のＢ−Ｂ’断面で切断した直線カット性フィルム１１２周辺の断面図を示す。直線カット性フィルム１１２は、一対の側面フィルム２０１の２軸延伸ポリエステル層１０７のそれぞれにヒートシールすることにより取り付けられている。直線カット性フィルム１１２は、延伸させたポリオレフィン系樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル系樹脂等を含む基材フィルム１１４に、ＰＥＴＧまたはＡ−ＰＥＴを含むシーラント層１１５を積層して形成される。上述のように、側面フィルム２０１最内層の外周縁及び直線カット性フィルム１１２の取付け予定位置には、ヒートシール性を有する領域２０６が形成されているため、例えば、直線カット性フィルム１１２を領域２０６に当接させて加圧しながら当接部位を所定温度まで加熱することで、直線カット性フィルム１１２を領域２０６にヒートシールさせて固定することができる。また、第１の実施形態で説明したように、ホットエアを用いてヒートシールしてもよい。なお、包装容器２００では、２つの直線カット性フィルム１１２を一対の側面フィルム２０１のそれぞれにヒートシールしたが、１つの直線カット性フィルム１１２を側面フィルム２０１のどちらか一方にヒートシールしてもよい。また、
【実施例】
【００２５】
実施例１〜１２及び比較例１〜１２に係るフィルムを製造して、ＰＥＴＧまたはＡ−ＰＥＴを材質としたシーラントフィルムまたは部材を含む相手材について、接着可否及び高温処理適性についての評価を行った。
【００２６】
次のフィルム１〜１２を準備して、フィルム１〜１２の２軸延伸ＰＥＴ層にレーザー光を照射してヒートシール性を付与したものを実施例１〜１２とし、フィルム１、２の単体と２軸延伸ＰＥＴ層にホットメルト接着剤を塗布したフィルム３〜１２とを比較例１〜１２とした。
【００２７】
フィルム１：２軸延伸ＰＥＴ（１００μｍ）の単層フィルム
フィルム２：２軸延伸ＰＥＴ（７５μｍ）の単層フィルム
フィルム３：２軸延伸ＰＥＴ（５０μｍ）の単層フィルム
フィルム４：２軸延伸ＰＥＴ（２５μｍ）の単層フィルム
フィルム５：２軸延伸ＰＥＴ（１２μｍ）／ポリエチレン（３０μｍ）の積層体フィルム
フィルム６：２軸延伸ＰＥＴ（１２μｍ）／ナイロン（１５μｍ）／ポリエチレン（５０μｍ）の積層体フィルム
フィルム７：２軸延伸ＰＥＴ（１２μｍ）／ナイロン（１５μｍ）／アルミニウム（７μｍ）／ポリエチレン（５０μｍ）の積層体フィルム
フィルム８：２軸延伸ＰＥＴ（１６μｍ）／アルミニウム（９μｍ）／ポリエチレン（３０μｍ）の積層体フィルム
フィルム９：２軸延伸ＰＥＴ（１２μｍ）／シリカ蒸着層／ナイロン（１５μｍ）／ポリエチレン（５０μｍ）の積層体フィルム
フィルム１０：２軸延伸ＰＥＴ（１２μｍ）／錫蒸着層／ナイロン（１５μｍ）／無延伸ポリプロピレン（７０μｍ）の積層体フィルム
フィルム１１：２軸延伸ＰＥＴ（１２μｍ）／アルミ蒸着層／ナイロン（１５μｍ）／無延伸ポリプロピレン（７０μｍ）の積層体フィルム
フィルム１２：２軸延伸ＰＥＴ（１２μｍ）／アルミナ蒸着層／ナイロン（１５μｍ）／無延伸ポリプロピレン（７０μｍ）の積層体フィルム
【００２８】
ヒートシール性の付与には、キーエンス社製の炭酸ガスレーザー装置（ＭＬ−Ｚ９５１０、出力３０Ｗ）を用いて、直径０．１４ｍｍの照射スポットを出力７５％、速度６０００ｍｍ／秒で走査した。
【００２９】
シーラントフィルムには、膜厚１５μｍ〜５０μｍのＰＥＴＧまたはＡ−ＰＥＴを材質としたフィルム（ハイトロンＰＧ（タマポリ製）、マイラー８５０Ｈ（帝人デュポンフィルム製）、ＤＥ０３２（東洋紡性））を用いた。
【００３０】
部材には、１００ｍｍ×１００ｍｍ×５ｍｍのＰＥＴＧまたはＡ−ＰＥＴを材質とした板材を用いた。
【００３１】
実施例１〜１２及び比較例１〜１２に係るフィルムを準備し、表１に示す組み合わせによりシーラントフィルム及び部材に対する接着可否を評価した。ヒートシール条件は、温度１６０℃、０．２ＭＰａ、１．０秒とした。
【００３２】
接着可否の評価において、接着することのできたフィルムについて、スプレー式のレトルト処理を行い高温処理適性について評価を行った。レトルト処理条件は、１２１℃で３０分間加熱とした。
【００３３】
表１に評価結果を示す。接着可否評価の結果については、接着ができたものは「＋」で示し、接着ができなかったものは「−」で示した。また、高温処理適性評価の結果については、レトルト処理によっても相手材が脱落しなかったものを「＋」で示し、脱落したものを「−」で示した。
【００３４】
【表１】
2018002295.tif 000003
【００３５】
表１に示すように、実施例１〜１２に係るフィルムは、いずれも相手材とヒートシールによる接着が可能であり、高温処理を行っても相手材が脱落することはなかった。これに対して、比較例１、２に係るフィルムは、ヒートシール性有さない２軸延伸ＰＥＴの単層フィルムであり、かつホットメルト接着剤を塗布しなかったため、接着をすることができなかった。また、比較例３〜１２に係るフィルムは、ホットメルト接着剤により接着はできたものの、レトルト処理においてホットメルト接着剤が溶け、シーラントフィルムまたは部材が脱落した。
【００３６】
以上の評価結果から、ヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステル層を有するシート材により形成された包装容器に、ＰＥＴＧまたはＡ−ＰＥＴを表面の少なくとも一部に有する部材をヒートシールして接着することで、接着された部材が高温処理によっても脱落しないことが確認できた。
【００３７】
以上、説明したように、本発明によれば、外方または内方の少なくともどちらかに面する層の少なくとも一部がヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステル層である、シート材により形成された包装容器に、ＰＥＴＧ、またはＡ−ＰＥＴを表面の少なくとも一部に有する部材をヒートシールすることで、ホットメルト接着剤等を用いることなく部材を接着できるため、レトルト処理等の高温処理によっても接着された部材が脱落することがない包装容器を提供することができる。
【００３８】
なお、包装容器に取付ける部材は、ＰＥＴＧまたはＡ−ＰＥＴを表面の少なくとも一部に取付けることができる部材であれば、注出口栓や直線カット性フィルムに限定されない。例えば、雌部嵌合具と雄部嵌合部との一対から構成され包装容器の再封を可能にするジッパー（ファスナー）や、注出口内に取付けて包装容器の開封状態を保持する注出補助部材等に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、医薬品、化粧品、食料品等を保存する包装袋に有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１００、２００    包装容器
１０１、２０１    側面フィルム
１０２、２０２    底フィルム
１０３、２０３    周縁部
１０４、２０４    収納部
１０５    注出口栓
１０６、２０６    ヒートシール性付与領域
１０７    ２軸延伸ポリエステル層
１０８    レーザー光
１０９    スパウト
１１０    キャップ
１１１    フランジ部
１１２    直線カット性フィルム
１１３    引裂き用切欠部
１１４    基材フィルム
１１５    シーラント層
Ｓ    スポット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018002295.tif 000008
【図６】
2018002295.tif 000009
【図７】
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