(57)【要約】      （修正有）【課題】物理的資産をソフトウェアの脅威から保護するためのシステムおよび方法を提供する。【解決手段】システム１００において、資産保護システム１３０は、物理的資産１１０が動作している場合に、物理的資産１１０の性能パラメータを取得するために監視システム１０５を使用するよう構成される。資産保護システム１３０はさらに、データベース１３２から１つまたは複数の脅威シグネチャを検索し、１つまたは複数の脅威シグネチャを使用して、物理的資産での攻撃を検出するよう構成され、検出は、脅威シグネチャの少なくとも１つと物理的資産１１０の性能パラメータの少なくとも一部との間の関係を識別することに基づく。攻撃が検出された場合、信号は、物理的資産１１０の制御システム１１５およびまたは物理的資産１１０に直接送信され、攻撃に応じて物理的資産１１０の動作を変更する。【選択図】図１
2018092606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム（１００）であって、
第１の物理的資産（１１０）と、
前記第１の物理的資産（１１０）を制御するための制御システム（１１５）と、
前記第１の物理的資産（１１０）に結合される監視システム（１０５）であって、前記
第１の物理的資産（１１０）が動作状態にある場合に前記第１の物理的資産（１１０）の
１つまたは複数の性能パラメータを取得するよう構成される１つまたは複数の監視装置を
備える、監視システム（１０５）と、
コンピュータ（１３１）を備える資産保護システム（１３０）であって、前記コンピュ
ータ（１３１）が、
前記１つまたは複数の監視装置から、前記第１の物理的資産（１１０）の前記１つま
たは複数の性能パラメータの少なくとも一部を取得し、
データベース（１３２）から、１つまたは複数の脅威シグネチャ（４１０）を検索し
、
前記１つまたは複数の脅威シグネチャ（４１０）の少なくとも１つと前記第１の物理
的資産（１１０）の前記１つまたは複数の性能パラメータの前記少なくとも一部との間の
関係を識別することに少なくとも部分的に基づいて、前記第１の物理的資産（１１０）に
対する脅威を検出し、
前記制御システム（１１５）または前記第１の物理的資産（１１０）の少なくとも一
方に信号を送信して、前記脅威に応じて前記第１の物理的資産（１１０）の動作を変更す
る、
よう構成される、資産保護システム（１３０）と
を備える、システム（１００）。
【請求項２】
前記１つまたは複数の脅威シグネチャ（４１０）は、前記第１の物理的資産（１１０）
が１つまたは複数の脅威にさらされた場合の前記第１の物理的資産（１１０）の１つまた
は複数の動作の識別を備える、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記第１の物理的資産（１１０）は、可動部品を備え、前記第１の物理的資産（１１０
）の前記１つまたは複数の性能パラメータの前記少なくとも一部は、前記可動部品の移動
速度を示す、請求項２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記第１の物理的資産（１１０）は、発電機またはタービンのうちの１つである、請求
項３に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記第１の物理的資産（１１０）は、前記制御システム（１１５）を介して前記脅威に
さらされる、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記脅威はソフトウェア攻撃を備える、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記データベース（１３２）に含まれる前記１つまたは複数の脅威シグネチャ（４１０
）は、第２の物理的資産で実行される１つまたは複数の脅威から導出される、請求項１に
記載のシステム（１００）。
【請求項８】
コンピュータ（１３１）を備える資産保護システム（１３０）であって、前記コンピュ
ータ（１３１）が、
監視システム（１０５）から物理的資産（１１０）の少なくとも１つの性能パラメータ
を取得し、
少なくとも１つの脅威シグネチャ（４１０）をデータベース（１３２）から検索し、
前記物理的資産（１１０）の前記少なくとも１つの性能パラメータと前記少なくとも１
つの脅威シグネチャ（４１０）との間の関係を識別することに少なくとも部分的に基づい
て、前記物理的資産（１１０）に対する脅威を検出し、
信号を前記物理的資産（１１０）または前記物理的資産（１１０）を制御するコントロ
ーラ（２２５）の少なくとも一方に送信して前記脅威に応じて前記物理的資産（１１０）
の動作を変更する、
よう構成される、資産保護システム（１３０）。
【請求項９】
前記物理的資産（１１０）は、可動部品を備え、前記少なくとも１つの性能パラメータ
は、前記可動部品の移動速度である、請求項８に記載の資産保護システム（１３０）。
【請求項１０】
前記物理的資産（１１０）の前記動作を変更するステップは、前記可動部品の前記移動
速度を変更するステップを備える、請求項９に記載の資産保護システム（１３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、物理的資産を脅威から保護することに関し、より詳細には、物理的資産をソフトウェアの脅威から保護するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々なコンピュータシステムを秘密に攻撃することを目的としたソフトウェア侵入は、今日、非常に洗練され、普及している。これらの侵入の多くは、データ、知的財産、および／または金銭を盗むために、悪意のあるソフトウェアを使用して個人および犯罪組織によって実行される。しかし、場合によっては、様々な国や政府に対する不正規戦争を遂行するために、政府支援機関によって侵入が行われることもある。この種の不正規戦争には、公益事業、通信ネットワーク、および／または他国のセキュリティシステムに関連するコンピュータシステムを攻撃するためのソフトウェア侵入を含むことができる。
【０００３】
目的にかかわらず、ソフトウェア侵入は、典型的に、コンピュータの動作を無効または変更する、および／またはマルウェアに感染したコンピュータを介してコンピュータシステムの動作を無効または変更するために、コンピュータにマルウェアを植え付けることによって行われる。従来のセキュリティシステムは、そのようなマルウェアの存在を検出し、コンピュータおよび／またはコンピュータシステムを保護する保護手段を実行するよう設計されている。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の特定の実施形態は、物理的資産が動作状態に置かれたときに物理的資産の１つまたは複数の性能パラメータを取得することによって脅威から物理的資産を部分的に保護するための、ならびにこれらの性能パラメータと、ソフトウェア侵入にさらされた場合に物理的資産の１つまたは複数の動作を識別する１つまたは複数の脅威シグネチャとの間の関係を識別することによって脅威を検出するための、技術的効果および／または解決策を提供することができる。
【０００５】
本開示の１つの例示的な実施形態によれば、システムは、第１の物理的資産、第１の物理的資産を制御する制御システム、監視システム、および資産保護システムを含む。第１の物理的資産に結合された監視システムは、第１の物理的資産が動作状態に置かれた場合に第１の物理的資産の１つまたは複数の性能パラメータを取得するよう構成された１つまたは複数の監視装置を含むことができる。資産保護システムは、１つまたは複数の監視装置から、第１の物理的資産の１つまたは複数の性能パラメータの少なくとも一部を取得し、１つまたは複数の脅威シグネチャをデータベースから検索し、１つまたは複数の脅威シグネチャの少なくとも１つと第１の物理的資産の１つまたは複数の性能パラメータの少なくとも一部との間の関係を識別することに少なくとも部分的に基づいて、第１の物理的資産に対する脅威を検出し、信号を制御システムまたは第１の物理的資産の少なくとも一方に送信して脅威に応じて第１の物理的資産の動作を変更する、よう構成されるコンピュータを含むことができる。
【０００６】
本開示の別の例示的な実施形態によれば、方法は、コンピュータを備える資産保護システムを提供するステップと、コンピュータにおいて、第１の物理的資産の１つまたは複数の性能パラメータを監視システムから取得するステップと、少なくとも１つの脅威シグネチャをデータベースから検索するステップと、第１の物理的資産の１つまたは複数の性能パラメータと少なくとも１つの脅威シグネチャとの間の関係を識別することに少なくとも部分的に基づいて、物理的資産に対する脅威を検出するステップと、脅威に応じて第１の物理的資産の動作を変更するステップと、を含む。
【０００７】
本開示のさらに別の例示的な実施形態によれば、資産保護システムは、監視システムから物理的資産の少なくとも１つの性能パラメータを取得し、少なくとも１つの脅威シグネチャをデータベースから検索し、物理的資産の少なくとも１つの性能パラメータと少なくとも１つの脅威シグネチャとの間の関係を識別することに少なくとも部分的に基づいて、物理的資産に対する脅威を検出し、信号を物理的資産または物理的資産を制御するコントローラの少なくとも一方に送信して脅威に応じて物理的資産の動作を変更する、よう構成されるコンピュータを備える。
【０００８】
本開示の他の実施形態および態様は、添付図面と関連付けられた以下の説明から明らかになるであろう。
【０００９】
一般的な用語で本開示を説明し、ここで添付図面を参照するが、図面は必ずしも一定の縮尺で描かれているわけではなく、同様の番号は、全体を通じて同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の例示的な実施形態による、物理的資産に通信可能に結合された資産保護システムを含む例示的システムを示す図である。
【図２】図１に示される物理的資産に対して実行することができるいくつかの例示的な種類の攻撃を示す図である。
【図３】本開示の例示的な実施形態による、資産保護システムに脅威関連情報を提供するために使用することができる例示的構成を示す図である。
【図４】本開示の例示的な実施形態による、資産保護システムに脅威関連情報を提供するために使用することができる別の例示的構成を示す図である。
【図５】本開示の例示的な実施形態による、物理的資産を脅威から保護する例示的方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本開示の例示的な実施形態を示す添付図面を参照しながら、本開示についてより完全に説明する。しかし、本開示は多くの異なる形態で具現化することができ、本明細書に記載された例示的な実施形態に限定されるものと解釈してはならない。むしろ、本開示が適用可能な法的要件を満たすように、これらの実施形態が提供される。より具体的には、本明細書で使用する「例示的」という語は、いくつかの例のうちの１つを示し、記載している特定の例を不当に強調し、優先的に扱うものではないことを理解されたい。さらに、本明細書で使用される「例」という単語は、本質的に非排他的であり、非限定的であることが意図されている
本明細書では、便宜上のためだけで特定の単語および用語を用いており、そのような単語および用語は、当業者によって様々な形態および等価物で一般的に理解される様々な目的および行為を指すものとして解釈すべきであることも理解されたい。したがって、本明細書で使用する「脅威」、「攻撃」、「ソフトウェア攻撃」、および「侵入」などの単語は、物理的資産、ならびにコンピュータ情報システム、インフラストラクチャ、コンピュータネットワーク、および／またはパーソナルコンピュータデバイスに害をなすために個人または組織が使用することができる様々な種類の攻撃的操作を指すと理解されるべきである。
【００１２】
本明細書で使用する「物理的資産」という語句は、一般に、多種多様な対象物を指すことがさらに理解されるべきである。したがって、いくつかの例示的な実施形態では、物理的資産は、ホームオートメーション制御システムに結合されたガジェットまたは車載コンピュータを組み込んだ自動車などの個人的物体とすることができるが、一方、いくつかの他の例示的実施形態では、物理的資産は、発電機、タービン、モータ、またはエンジンなどの工業製品とすることができ、そのそれぞれが、様々な固定部品ならびに可動部品を含む。固定部品は、様々な理由（高温、要素への暴露、および経年変化など）によって経時的に劣化する可能性があり、また、可動部品も、様々なそのような理由ならびに摩擦および摩耗などのさらなる理由により、経時的に劣化する可能性がある。これらの部品、特に可動部品の故障は、一般に、機器の損傷、高価な修理、およびサービスの喪失につながる可能性があるため、望ましくない。したがって、従来のプラクティスでは、特定の物理的資産に、部品の故障を検出するために使用される監視デバイスを備え付けることができる。場合によっては、そのような監視装置は、差し迫った部品の故障を警告することができる。通常、これらの監視装置には、誤った警告および警報を避けるために許容差のマージンが設けられている。許容差のこのマージンは、警告または警報が鳴る前に可動部品にある程度の損傷を生じさせる可能性がある。他のケースでは、比較的重要でないとみなされる物理的資産の特定の構成要素は、コスト、管理、および障害発生の可能性の低さなどの様々な理由のため監視されないままにされる可能性がある。これらの構成要素は時にはうまく機能せず、他の重要ではない部分や重要な部分で、全く予期せぬ方法で、障害が発生することもある。
【００１３】
残念ながら、そのような従来のプラクティスの欠点は、物理的資産に損害を与える可能性がある特定の種類の攻撃を介して、悪性の組織によって悪用される可能性がある。これらの種類の攻撃は、コンピュータによって制御される１つまたは複数の物理的資産を保護するのではなく、コンピュータを保護することを主目的とする従来のセキュリティ対策によって検出されないように特別に設計されている可能性がある。コンピュータによって制御される物理的資産ではなくコンピュータを保護する典型的な理由は、これらの物理的資産の動作を制御するコンピュータが保護されている限り、物理的資産は保護されると想定されることである。
【００１４】
この目的のために、従来のセキュリティシステム（アンチウイルスソフトウェアプログラムなど）は、コンピュータの様々な構成要素（ハードドライブ、レジストリなど）をスキャンして、これらの構成要素の異常を検出し、見つかった場合はすべての脅威を制圧する。しかしながら、アンチウイルスソフトウェアプログラムは、典型的には、物理的資産の様々な動作を制御するためにコンピュータによって使用されるコントローラ要素における異常を探すことはない。この従来の欠点の結果として、コントローラ要素は侵入によって不正に使用され、従来のセキュリティシステムが侵入を認識することなく物理的資産に損害を与えるために使用される。例示的な状況の１つでは、コントローラ要素を侵入によって不正に使用して、従来のセキュリティシステムおよび／または従来の監視装置によって検出されない方法で物理的資産の回転部品の速度を変えることができ、回転部品に大きな損傷を与える。同様に、コントローラ要素は、物理的資産のいくつかの構成要素の温度を従来の温度感知装置が検出できない方法で上げ下げすることを可能にするために侵入により不正に使用される可能性があり、許容できない速度／レベルの温度サイクルの結果として、これらの構成要素に損傷を与える。
【００１５】
本明細書で開示される様々な例示的実施形態は、そのような種類の侵入から物理的資産を保護するシステムおよび方法を提供することができる。
【００１６】
まず、図１を参照すると、本開示の例示的な実施形態による物理的資産１１０と、物理的資産１１０に通信可能に結合された資産保護システム１３０とを含むシステム１００が示される。物理的資産１１０は、発電機、タービン、モータ、またはエンジンなどの１つまたは複数の様々な対象物とすることができる。資産保護システム１３０は、通信バス１２５を介して、物理的資産１１０および／またはシステム１００の他の様々な要素と通信するコンピュータ１３１を含むことができる。通信バス１２５は、ハブ、スイッチ、およびルータなどの様々な構成要素（図示せず）を含むローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の一部とすることができる。
【００１７】
また、システム１００には、通信リンク１０９を介して資産保護システム１３０に直接接続することができるデータベース１３２および／または通信バス１２５を介して間接的に接続するデータベース１３２が含まれる。さらに、１つの例示的な実装態様では、データベース１３２は、資産保護システム１３０と共に単一の筐体内に収容することができ、通信リンク１０９は、筐体内に設けられる内部通信リンクとすることができる。しかし、別の例示的な実装態様では、データベース１３２は、別々の筐体内に収容することができ、通信リンク１０９は、データベース１３２を資産保護システム１３０に通信可能に結合する外部通信リンク（有線および／または無線リンクなど）とすることができる。データベース１３２は、脅威に関連する脅威シグネチャを含む様々な種類の情報を格納するために使用することができる。いくつかの例示的な実施形態では、脅威シグネチャを使用して、物理的資産１１０が脅威にさらされた場合に、物理的資産１１０の１つまたは複数の部品の１つまたは複数の動作の識別を提供することができる。例えば、第１の脅威シグネチャは、物理的資産１１０内の回転部品の速度の異常変化率の識別を提供することができ、第２の脅威シグネチャは、物理的資産１１０内部の異常な温度変化の識別を提供することができる。データベース１３２は、システム１００の１つまたは複数の構成要素に関する情報を格納するために使用することもできる。例えば、データベース１３２は、物理的資産１１０の様々な構成要素を表す数学的モデル、物理的資産１１０の様々な構成要素に関連する相互接続性情報、および／または物理的資産１１０の様々な構成要素が互いと、および／または物理的資産１１０の外部の要素と相互作用する方法を示す相互作用情報を格納するために使用することができる。データベース１３２に格納されたこれらの様々な数学的モデルおよび他の情報は、資産保護システム１３０のコンピュータ１３１によって使用されて、物理的資産１１０内の１つまたは複数の異常動作を識別することができる。
【００１８】
システム１００は、制御システム１１５および監視システム１０５をさらに含むことができる。制御システム１１５は、物理的資産１１０の性質に従って様々な制御要素を含むことができる。したがって、例えば、物理的資産１１０がタービンである場合、制御システム１１５は、制御バス１０４を介してタービンに、起動動作、停止動作、速度制御、および温度制御などの、タービンの様々な動作を制御するための制御信号を供給する制御要素を含むことができる。制御システム１１５は、物理的資産１１０に加えて、システム１００の他の様々な要素と通信可能に相互作用するために、通信バス１２５に結合することもできる。
【００１９】
監視システム１０５は、監視バス１０１を介して、物理的資産１１０に位置する様々なセンサ／監視要素（図示せず）に結合することができる。例えば、物理的資産１１０がタービンである場合、様々なセンサは、温度センサ、速度センサ、および故障センサの１つまたは複数を含むことができる。センサは、特に物理的資産１１０が動作している場合に、物理的資産１１０の様々な性能パラメータを典型的に反映するセンサ信号を提供する。監視システム１０５は、物理的資産１１０に加えて、システム１００の他の様々な要素と通信可能に相互作用するために、通信バス１２５に結合することもできる。
【００２０】
サーバ１２０を通信バス１２５に結合して、データ記憶、データサービス、およびインターネット接続などのサーバ関連サービスを提供することができる。インターネット接続は、（コンピュータ１３１などの）システム１００の要素と、異なる場所に設けられた１つまたは複数のクライアントデバイスなどの外部要素との間の通信を可能にする。サーバ１２０は、サーバ１２０をウイルス攻撃から保護するサーバ保護システム１２１を含む様々な構成要素を含むことができる。
【００２１】
図２は、システム１００の制御システム１１５を介して物理的資産１１０に対して実行され得るいくつかの例示的な種類の攻撃を示す。物理的資産１１０に対する第１の種類の攻撃は、インターネットを介して悪意のあるソフトウェアをシステム１００に導入することによって実行することができる。この種類の攻撃では、物理的資産１１０に損傷を与えるために特別に作られた悪意のあるソフトウェアは、サーバ１２０を介してインターネットからシステム１００に入る。上述したように、サーバ１２０は、サーバ保護システム１２１を含む。サーバ保護システム１２１の主目的は、サーバ１２０を攻撃から保護することであり、したがって、サーバ保護システム１２１は、従来の技術を用いて、スパムメール攻撃、フィッシング攻撃、および電子メール添付ファイルによるウイルス攻撃などの攻撃からサーバ１２０を保護することができる。しかし、サーバ１２０を介してシステム１００に入る悪意のあるソフトウェアは、必ずしもサーバ１２０自体ではなく物理的資産１１０に損害を与える。その結果、悪意のあるソフトウェアは、サーバ保護システム１２１による検出を回避し、図２に示す破線信号経路２０２を介して制御システム１１５に伝搬するよう特別に作成することができる。これを行うために、悪意のあるソフトウェアは、本物のデータとして偽装されるか、またはシステム１００の内部メッセージの中に隠され、通信バス１２５を介して、およびプロセッサ２３０を介して制御システム１１５のメモリ２４５に伝播される。
【００２２】
多くの場合、制御システム１１５は、サーバ１２０が攻撃をブロックすると推定されるので、悪意のあるソフトウェアを検出するためのセキュリティシステムを含まない可能性がある。したがって、本開示の例示的な実施形態によれば、資産保護システム１３０は、破線信号経路２０２を介して実行される攻撃を検出するために、および攻撃から物理的資産１１０を保護するための措置を取るために、サーバ１２０、通信バス１２５、および／または制御システム１１５を監視するために使用することができる。この実施形態の第１の例示的な実装態様では、悪意のあるソフトウェアがサーバ１２０を通過して通信バス１２５に入るのを防ぐために、資産保護システム１３０の一部または全部をサーバ保護システム１２１に統合することができる。しかし、この実施形態の第２の例示的な実装態様では、資産保護システム１３０の一部または全部を制御システム１１５に統合して、制御システム１１５内の悪意のあるソフトウェアを検出し、その攻撃が物理的資産１１０で制御システム１１５を介して実行されるのを防ぐことができる。
【００２３】
物理的資産１１０に対する第２の種類の攻撃は、悪意のあるソフトウェアを制御システム１１５に直接導入し、それによって、サーバ１２０およびサーバ保護システム１２１をバイパスすることによって実行することができる。悪意のあるソフトウェアは、例えば、制御システム１１５のディスクドライブに挿入されたディスクまたは制御システム１１５のユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート２４０に挿入されたＵＳＢメモリスティック２３５を介して、制御システム１１５に導入することができる。制御システム１１５内に少なくとも部分的に配置することができる資産保護システム１３０は、メモリ２４５、ＵＳＢポート２４０、および／またはＵＳＢポート２４０からメモリ２４５へのデータ経路（破線２０１で示される）を監視して、第２の種類の攻撃を検出し、物理的資産１１０を攻撃から保護するための措置を講じることができる。
【００２４】
いったん導入されると、制御システム１１５に悪意のあるソフトウェアが導入される方法にかかわらず、悪意のあるソフトウェアは、コントローラ２２５によって生成された１つまたは複数の制御信号を変更して、物理的資産１１０に損害を与えることができる。例示的な攻撃では、悪意のあるソフトウェアは、過熱状態が発生した場合に物理的資産１１０が冷却されないように、物理的資産１１０の冷却システム２１０の動作を変更して熱関連損傷を引き起こすようにコントローラ２２５を構成することができる。その間に、悪意のあるソフトウェアは、冷却システム２１０が十分に起動され、物理的資産１１０が正常かつ安全な温度範囲内で動作していることを示すために、（破線信号経路２０２を介して）サーバ１２０に偽の状態報告を提供する可能性がある。
【００２５】
攻撃の別の例では、悪意のあるソフトウェアは、物理的資産１１０の速度制御システム２１５の動作を、物理的資産１１０を不安定にして損傷を負わせるよう変更するように、コントローラ２２５を構成することができる。悪意のあるソフトウェアは、物理的資産１１０が正常に動作していることを示す偽の状態報告をサーバ１２０に提供することができる。
【００２６】
さらに別の攻撃の例では、悪意のあるソフトウェアは、物理的資産１１０の様々なスイッチおよび／またはリレー（スイッチ／リレー２０５によって示される）の動作を変更し、および／または燃料注入システム２２０の動作を変更するように、コントローラ２２５を構成し、安全ではない動作状態を作り出し、または物理的資産１１０を完全停止させることができる。
【００２７】
図３は、本開示の例示的な実施形態による、資産保護システム１３０に脅威関連情報を提供するために使用することができる例示的構成を示す図である。この構成では、資産保護システム１３０は、インターネットを介して「ｎ個」（ｎ≧１）の資産保護システム３０５−ｎに通信可能に結合される。資産保護システム３０５−ｎのうちの１つまたは複数は、資産保護システム１３０と実質的に同様の構造であってもよいし、異なっていてもよく、データベース１３２と実質的に同様のデータベースを含むことができ、またはデータベース１３２とは異なるデータベースを含むことができる。データベース１３２は、１つまたは複数の資産保護システム３０５−ｎに対して既に行われている可能性のある１つまたは複数の種類の攻撃に関する情報を格納するために使用することができる。この目的のために、資産保護システム１３０は、システム１００に対してまだ行われていないいくつかの種類の攻撃に関連する１つまたは複数の資産保護システム３０５−ｎから情報を要求および取得することができる。
【００２８】
１つまたは複数の資産保護システム３０５−ｎによって資産保護システム１３０に提供される情報は、コードの一部、テキストの一部分、電子メール添付ファイルの名前、攻撃で使用されるシステム１００の構成要素の部品の数／ラベル／識別子、温度パラメータ、温度関連異常、圧力パラメータ、侵入中または侵入前に発見された圧力関連異常、ストレスパラメータ、侵入中または侵入前に発見されたストレス関連異常、速度パラメータ、および／または侵入中または侵入前に発見された速度関連異常などの、脅威に関する様々な種類の脅威シグネチャを含むことができる。
【００２９】
さらに、資産保護システム１３０は、資産保護システム３０５−ｎから、資産保護システム３０５−ｎの１つまたは複数によって使用される戦略に関連する履歴情報を要求および取得し、攻撃に対抗することができる。この履歴情報のいくつかは、資産保護システム１３０が、システム１００に対する様々な種類の脅威と対抗するための代替方法を使用するのを助けることができる。逆に、資産保護システム１３０は、資産保護システム３０５−ｎのうちの１つまたは複数を支援するために、資産保護システム３０５−ｎの１つまたは複数に脅威関連情報を提供し、システム１００で発生した可能性のある、ある種の脅威に対して自身を保護することができる。
【００３０】
図４は、本開示の例示的な実施形態による、資産保護システム１３０に脅威関連情報を提供するために使用することができる別の例示的構成を示す図である。この例示的構成では、資産保護システム１３０は、インターネットを介してフリート資産保護システム４１５に通信可能に結合される。フリート資産保護システム４１５は、物理的資産のフリート内の１つまたは複数の物理的資産に対して実行される様々な攻撃に関する情報を含む１つまたは複数のデータベース（図示せず）を含むことができる。資産保護システム１３０によって保護されているシステム１００を含むことができる物理的資産のフリートは、地理的に広がることができ、いくつかの実装態様のフリート資産保護システム４１５によって集中的に保護することができる。資産保護システム１３０とフリート資産保護システム４１５との相互作用は、資産保護システム１３０がフリート資産保護システム４１５から脅威関連情報を取得するだけでなく、場合によっては、フリート資産保護システム４１５にも脅威関連情報を提供することができる双方向の相互作用とすることができる。
【００３１】
１つの例示的な実装態様では、フリート資産保護システム４１５は、資産保護システム１３０に、上述した例示的なもののような脅威シグネチャの形態の脅威関連情報を提供することができる。フリート資産保護システム４１５は、資産保護システム１３０がフリート資産保護システム４１５に提供する１つまたは複数の脅威シグネチャに関連する可能性のある１つまたは複数の警告を、資産保護システム１３０にさらに提供することができる。例えば、フリート資産保護システム４１５は履歴情報を使用して、検査およびアドバイスのために資産保護システム１３０によってフリート資産保護システム４１５に提供される特定の脅威シグネチャが決定的に重要であることを決定することができる。決定を下すと、フリート資産保護システム４１５は、資産保護システム１３０に対して、防止対策を実行するための高レベルの警告を出すことができる。フリート資産保護システム４１５はまた、資産保護システム１３０によってフリート資産保護システム４１５に提供される脅威シグネチャに基づいて、および／またはフリート資産保護システム４１５のデータベースに格納された他の情報に基づいて、１つまたは複数の他の資産保護システム（図示せず）に１つまたは複数の警報をもたらすこともできる。
【００３２】
ここで、図４に示すデータベース１３２に格納することができるいくつかの例示的なコンテンツに注目する。例示的なコンテンツは、資産保護システム１３０によって検出される、および／またはフリート資産保護システム４１５によって資産保護システム１３０に提供される、脅威シグネチャ４１０を含むことができる。例示的なコンテンツは、物理的資産１１０（図１に示す）および／またはフリート資産保護システム４１５によって保護される他の物理的資産に関する様々な物理的資産モデル４０５をさらに含むことができる。例えば、物理的資産１１０がタービンである場合、物理的資産１１０に関する物理的資産モデル４０５は、温度モデル、ストレスモデル、経年変化モデル、故障モードモデル、および／または動作挙動モデルなどの、タービンの様々な動作を表す数学的モデルを含むことができる。
【００３３】
図５は、本開示の例示的な実施形態による、物理的資産を攻撃から保護する例示的方法のフローチャートである。多種多様なシステムおよび物理的資産に適用可能であるが、純粋に利便性の問題として、図５に示されるフローチャートは、図１〜図４に示される様々な要素および参照番号を使用して以下に説明される。
【００３４】
ブロック５１５によれば、資産保護システム１３０が提供される。資産保護システム１３０は、コンピュータ１３１を含むことができる。図１に示す例示的な実施形態では、コンピュータ１３１が資産保護システム１３０の内部に配置されているように示されている。しかし、コンピュータ１３１の一部または全部を資産保護システム１３０以外の要素に配置することができることを理解されたい。したがって、例えば、いくつかの他の例示的な実施形態では、コンピュータ１３１のプロセッサは、制御システム１１５、監視システム１０５、および／またはサーバ１２０のうちの少なくとも１つの一部として提供することができ、コンピュータ１３１のメモリ部分は、制御システム１１５、監視システム１０５、および／またはサーバ１２０のうちの少なくとも１つの一部として提供することができる。
【００３５】
ブロック５２０では、物理的資産１１０の１つまたは複数の性能パラメータが、監視システム１０５を介してコンピュータ１３１で取得される。性能パラメータは、例えば、可動部品の移動速度（例えば、回転子の回転速度）、温度特性（絶対温度読取り値、温度変化率、および／または温度差）、および／または圧力読取り値を含むことができる。
【００３６】
ブロック５２５において、少なくとも１つの脅威シグネチャがデータベース１３２から検索される。図４を参照して上述したように、様々な脅威シグネチャは、例えば、温度パラメータ、攻撃中または攻撃前に発見した温度関連異常、圧力パラメータ、攻撃中または攻撃前に発見した圧力関連異常、ストレスパラメータ、攻撃中または攻撃前に発見されたストレス関連異常、速度パラメータ、および／または攻撃中または攻撃前に発見された速度関連異常を含むことができる。
【００３７】
ブロック５３０において、第１の物理的資産１１０の１つまたは複数の性能パラメータと少なくとも１つの脅威シグネチャとの間の関係を識別することに少なくとも部分的に基づいて、物理的資産１１０に対する脅威を検出することができる。場合によっては、脅威は、第１の物理的資産の１つまたは複数の性能パラメータと少なくとも１つの脅威シグネチャとの間の関係が識別されている場合に発生している進行中の攻撃であり得る。
【００３８】
ブロック５３５において、第１の物理的資産１１０の動作は、脅威に応じて変更することができる。例えば、資産保護システム１３０は、１つまたは複数の制御信号を直接および／または制御システム１１５を介して第１の物理的資産１１０に送信して、速度関連異常が識別される場合に、回転部品の回転速度を変更するか、または回転部品を停止することができる。１つの例示的な攻撃では、速度異常は、タービンの回転速度の漸進的な増加に基づいて識別することができる。反直感的に、場合によっては、回転速度の増加を識別したことに応答して、資産保護システム１３０は、タービンの回転速度をさらに増やすことができる。これは、攻撃が、具体的には、タービンの回転速度の上昇に対する従来の応答が、タービンの回転速度を迅速に低下させ、および／またはタービンを停止させるという前提に基づくことができるためである。
【００３９】
別の例では、資産保護システム１３０は、冷却イベントを受けた構成要素の温度が予想よりも急速に冷却されているように見える温度関連異常を検出することができる。そのような検出を行うと、資産保護システム１３０は、データベース１３２に格納された脅威シグネチャを使用して、進行中の攻撃を識別することができる。脅威シグネチャは、攻撃が監視システム１０５によってサーバ１２０に送信される偽の状態通知によって部分的に特徴付けられることを示すことができる。したがって、ブロック５３５において、資産保護システム１３０は、現在アクティブな第１の温度センサを第２の温度センサに置き換えるように制御システム１１５を構成することによって状態通知を二重チェックし、監視システム１０５に構成要素の温度を再監視させることを選択することができる。第２の温度センサは、例えば、第１の温度センサに対するバックアップセンサ、または資産保護システム１３０がそのような攻撃から物理的資産１１０を保護するために使用するために特に設けられた第２のセンサとすることができる。
【００４０】
これらの説明に関して本明細書に記載した例示的説明についての多くの変形および他の実施形態は、上記および関連図面に提示した教示の利点を有することが理解されよう。このように、本開示は多くの形態で実施することができ、上述した例示的な実施形態に限定されるものではないことが理解されよう。したがって、本開示は、開示する特定の実施形態に限定されるべきではなく、変形および他の実施形態が、添付の特許請求の範囲に含まれることを意図することが理解されよう。本明細書では特定の用語を使用したが、それらは、一般的で、説明的な意味のみで使用し、限定するためのものではない。
［実施態様１］
システム（１００）であって、
第１の物理的資産（１１０）と、
前記第１の物理的資産（１１０）を制御するための制御システム（１１５）と、
前記第１の物理的資産（１１０）に結合される監視システム（１０５）であって、前記
第１の物理的資産（１１０）が動作状態にある場合に前記第１の物理的資産（１１０）の
１つまたは複数の性能パラメータを取得するよう構成される１つまたは複数の監視装置を
備える、監視システム（１０５）と、
コンピュータ（１３１）を備える資産保護システム（１３０）であって、前記コンピュ
ータ（１３１）が、
前記１つまたは複数の監視装置から、前記第１の物理的資産（１１０）の前記１つま
たは複数の性能パラメータの少なくとも一部を取得し、
データベース（１３２）から、１つまたは複数の脅威シグネチャ（４１０）を検索し
、
前記１つまたは複数の脅威シグネチャ（４１０）の少なくとも１つと前記第１の物理
的資産（１１０）の前記１つまたは複数の性能パラメータの前記少なくとも一部との間の
関係を識別することに少なくとも部分的に基づいて、前記第１の物理的資産（１１０）に
対する脅威を検出し、
前記制御システム（１１５）または前記第１の物理的資産（１１０）の少なくとも一
方に信号を送信して、前記脅威に応じて前記第１の物理的資産（１１０）の動作を変更す
る、
よう構成される、資産保護システム（１３０）と
を備える、システム（１００）。
［実施態様２］
前記１つまたは複数の脅威シグネチャ（４１０）は、前記第１の物理的資産（１１０）
が１つまたは複数の脅威にさらされた場合の前記第１の物理的資産（１１０）の１つまた
は複数の動作の識別を備える、実施態様１に記載のシステム（１００）。
［実施態様３］
前記第１の物理的資産（１１０）は、可動部品を備え、前記第１の物理的資産（１１０
）の前記１つまたは複数の性能パラメータの前記少なくとも一部は、前記可動部品の移動
速度を示す、実施態様２に記載のシステム（１００）。
［実施態様４］
前記第１の物理的資産（１１０）は、発電機またはタービンのうちの１つである、実施
態様３に記載のシステム（１００）。
［実施態様５］
前記第１の物理的資産（１１０）は、前記制御システム（１１５）を介して前記脅威に
さらされる、実施態様１に記載のシステム（１００）。
［実施態様６］
前記脅威はソフトウェア攻撃を備える、実施態様１に記載のシステム（１００）。
［実施態様７］
前記データベース（１３２）に含まれる前記１つまたは複数の脅威シグネチャ（４１０
）は、第２の物理的資産で実行される１つまたは複数の脅威から導出される、実施態様１
に記載のシステム（１００）。
［実施態様８］
前記第２の物理的資産は、前記第１の物理的資産（１１０）と実質的に構造が同様であ
る、実施態様７に記載のシステム（１００）。
［実施態様９］
方法であって、
コンピュータ（１３１）を備える資産保護システム（１３０）を提供するステップと、
前記コンピュータ（１３１）において、第１の物理的資産（１１０）の１つまたは複数
の性能パラメータを監視システム（１０５）から取得するステップと、
少なくとも１つの脅威シグネチャ（４１０）をデータベース（１３２）から検索するス
テップと、
前記第１の物理的資産（１１０）の前記１つまたは複数の性能パラメータと前記少なく
とも１つの脅威シグネチャ（４１０）との間の関係を識別することに少なくとも部分的に
基づいて、前記物理的資産（１１０）に対する脅威を検出するステップと、
前記脅威に応じて前記第１の物理的資産（１１０）の動作を変更するステップと、
を備える、方法。
［実施態様１０］
前記第１の物理的資産（１１０）が動作状態になり、前記脅威にさらされた場合に前記
第１の物理的資産（１１０）の可動部品の１つまたは複数の動作に基づいて前記１つまた
は複数の脅威シグネチャ（４１０）を生成するステップをさらに備える、
実施態様９に記載の方法。
［実施態様１１］
第２の物理的資産の少なくとも１つの可動部品の１つまたは複数の動作に基づいて前記
１つまたは複数の脅威シグネチャ（４１０）を生成するステップをさらに備える、
実施態様９に記載の方法。
［実施態様１２］
前記第２の物理的資産は、前記第１の物理的資産（１１０）と実質的に構造が同様であ
る、実施態様１１に記載の方法。
［実施態様１３］
前記第１の物理的資産（１１０）の前記動作を変更するステップは、前記第１の物理的
資産（１１０）の可動部品の移動速度を変更するステップを備える、実施態様９に記載の
方法。
［実施態様１４］
前記可動部品は、回転部品であり、前記可動部品の前記移動速度を変更するステップは
、前記回転部品の回転速度を減少させるステップ、前記回転部品の前記回転速度を増加さ
せるステップ、または前記回転部品を停止させるステップのうちの少なくとも１つを備え
る、実施態様１３に記載の方法。
［実施態様１５］
前記第１の物理的資産（１１０）の前記動作を変更するステップは、制御システム（１
１５）を介して前記第１の物理的資産（１１０）に１つまたは複数の制御信号を送信する
ステップ、または前記第１の物理的資産（１１０）に前記１つまたは複数の制御信号を直
接送信するステップの少なくとも一方を備える、実施態様９に記載の方法。
［実施態様１６］
前記脅威は、前記第１の物理的資産（１１０）の前記１つまたは複数の性能パラメータ
と前記少なくとも１つの脅威シグネチャ（４１０）との間の関係を識別する場合に発生し
ている進行中のソフトウェア攻撃を備える、実施態様９に記載の方法。
［実施態様１７］
コンピュータ（１３１）を備える資産保護システム（１３０）であって、前記コンピュ
ータ（１３１）が、
監視システム（１０５）から物理的資産（１１０）の少なくとも１つの性能パラメータ
を取得し、
少なくとも１つの脅威シグネチャ（４１０）をデータベース（１３２）から検索し、
前記物理的資産（１１０）の前記少なくとも１つの性能パラメータと前記少なくとも１
つの脅威シグネチャ（４１０）との間の関係を識別することに少なくとも部分的に基づい
て、前記物理的資産（１１０）に対する脅威を検出し、
信号を前記物理的資産（１１０）または前記物理的資産（１１０）を制御するコントロ
ーラ（２２５）の少なくとも一方に送信して前記脅威に応じて前記物理的資産（１１０）
の動作を変更する、
よう構成される、資産保護システム（１３０）。
［実施態様１８］
前記物理的資産（１１０）は、可動部品を備え、前記少なくとも１つの性能パラメータ
は、前記可動部品の移動速度である、実施態様１７に記載の資産保護システム（１３０）
。
［実施態様１９］
前記物理的資産（１１０）の前記動作を変更するステップは、前記可動部品の前記移動
速度を変更するステップを備える、実施態様１８に記載の資産保護システム（１３０）。
［実施態様２０］
前記第１の物理的資産（１１０）は、発電機またはタービンのうちの１つである、実施
態様１９に記載の資産保護システム（１３０）。
【符号の説明】
【００４１】
１００  システム
１０１  監視バス
１０４  制御バス
１０５  監視システム
１０９  通信リンク
１１０  第１の物理的資産
１１５  制御システム
１２０  サーバ
１２１  サーバ保護システム
１２５  通信バス
１３０  資産保護システム
１３１  コンピュータ
１３２  データベース
２０１  破線
２０２  破線信号経路
２０５  スイッチ／リレー
２１０  冷却システム
２１５  速度制御システム
２２０  燃料注入システム
２２５  コントローラ
２３０  プロセッサ
２３５  ＵＳＢメモリスティック
２４０  ＵＳＢポート
２４５  メモリ
３０５−ｎ  資産保護システム
４０５  物理的資産モデル
４１０  脅威シグネチャ
４１５  フリート資産保護システム
５１５  ブロック
５２０  ブロック
５２５  ブロック
５３０  ブロック
５３５  ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018092606.tif 000006
【図５】
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【外国語明細書】
2018092606000001.pdf