(57)【要約】【課題】組立作業性に優れたカバー体を具備する吐出容器を提供すること。【解決手段】容器本体２と、装着キャップ３と、上方付勢状態で下方移動可能に挿通されたステム４を有するポンプ５と、ステムの上端部に装着されると共に吐出孔６が形成された押下ヘッド７と、押下ヘッドを覆うカバー体８と、下降端位置Ｐ１に位置する押下ヘッドが螺着される規制筒３１とを備え、押下ヘッドは規制筒に螺着される下側ヘッド筒６０と、下側ヘッド筒に対して上方から嵌合され、且つカバー体が装着される上側ヘッド筒６１とを備え、カバー体は押下ヘッド及び規制筒を径方向外側から囲繞すると共に第１弱化部が形成されたカバー筒８０を備え、カバー筒は第１弱化部の破断により周方向に分断可能とされ、カバー筒及び規制筒には、互いに係合し合い、カバー筒及び規制筒の相対的な回転を規制する回り止め部が各別に形成されている吐出容器１を提供する。【選択図】図１
2018016407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、
前記装着キャップの内側に、上方付勢状態で下方移動可能に挿通されたステムを有するポンプと、
前記ステムの上端部に装着されると共に、内容物を吐出する吐出孔が形成された押下ヘッドと、
前記押下ヘッドを覆うカバー体と、
下降端位置に位置する前記押下ヘッドが螺着され、前記押下ヘッド及び前記ステムの上方移動を規制する規制筒と、を備え、
前記押下ヘッドは、前記規制筒に螺着される下側ヘッド筒と、前記吐出孔が形成されると共に前記下側ヘッド筒に対して上方から嵌合され、且つ前記カバー体が装着される上側ヘッド筒と、を備え、
前記カバー体は、前記押下ヘッド及び前記規制筒を径方向外側から囲繞すると共に、破断可能な第１弱化部が形成されたカバー筒を備え、
前記カバー筒は、前記第１弱化部の破断により周方向に分断可能とされ、
前記カバー筒及び前記規制筒には、互いに係合し合い、前記カバー筒及び前記規制筒の相対的な回転を規制する回り止め部が各別に形成されている、吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出容器において、
前記カバー筒には、前記規制筒に対して係止され、前記規制筒に対する前記カバー筒の上方移動を規制する係止部が形成されている、吐出容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吐出容器において、
前記第１弱化部は、前記カバー筒に周方向に間隔をあけて形成され、
前記カバー筒のうち、周方向で互いに隣り合う前記第１弱化部同士の間に位置する部分は、除去可能な除去片とされ、
前記除去片は、前記カバー筒の上下方向の全長に亘って形成されている、吐出容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器において、
前記カバー筒は、
前記押下ヘッドを径方向外側から囲繞する主カバー筒と、
前記主カバー筒の下方に配置されると共に、破断可能な第２弱化部を介して前記主カバー筒に分離可能に連結され、前記規制筒を径方向外側から囲繞する補助カバー筒と、を備え、
前記補助カバー筒に前記回り止め部が形成されている、吐出容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出容器において、
前記カバー体は、前記押下ヘッドを、その全域に亘って上方から覆う蓋体を備える、吐出容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の吐出容器において、
前記装着キャップの内周面には、前記容器本体の口部に対する前記装着キャップの緩み方向への回転を規制する爪部が、周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記装着キャップのうち、前記爪部に対して周方向に隣接する部分には、前記装着キャップの厚みが他の部分よりも薄い薄肉部が形成されている、吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下降端位置に位置している押下ヘッドの意図しない回転操作を防止するためのカバー体を具備する吐出容器が知られている。
例えば、下記特許文献１に示される吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に装着される装着キャップと、ステムを有し、容器本体の口部内に挿入された状態で装着キャップによって保持されるシリンダと、シリンダの上端部に装着され、内側にステムが挿通されたステム挿通筒と、吐出孔が先端に開口したノズル筒を有し、ステムの上端部に装着されると共に下降端位置でステム挿通筒に螺着される押下ヘッドと、容器本体の口部、装着キャップ及び押下ヘッドを外側から囲む筒状のカバー体と、を備えている。
【０００３】
カバー体には、ノズル筒を挿通させる縦長の窓孔が形成されていると共に、容器本体の口部に形成された係合突部を嵌合させる嵌合孔が形成されている。また、カバー体には、破断可能な弱化部を介して除去帯が接続されている。
【０００４】
このように構成された吐出容器によれば、カバー体が押下ヘッドを外側から囲んでいるので、例えば商品流通時や未使用時等に、下降端位置に位置している押下ヘッドが不意に回転操作されてしまうことを防止できる。これにより、ステム挿通筒に対する押下ヘッドの螺着が意図せずに解除されてしまうことを防止している。
なお、弱化部を破断しながら除去帯をカバー体から毟り取るように除去することで、カバー体を押下ヘッドから取り外すことができ、吐出容器を使用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８９１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来の吐出容器では、カバー体を含めた吐出容器の組み立てに手間がかかり易かった。組み立てを行う場合には、内容物が充填された容器本体に対して、ステム挿通筒に押下ヘッドを螺着させた状態で予め組み立てられたユニットを、装着キャップを介して装着する。その後、窓孔にノズル筒を通しながらカバー体を押下ヘッドに被せるように装着し、嵌合孔内に容器本体側の係合突部を係合させることで、カバー体を取り付ける。
このように、カバー体の取り付け作業を単独で最後に行う必要があるうえ、ノズル筒との干渉を避けながらカバー体を一旦押下ヘッドに被せた後に、嵌合孔内への係合突部の係合を行う必要があり、カバー体の取り付けを行うにあたり、複雑な作業が必要となってしまう。従って、吐出容器の組み立てに手間がかかり、組立工数が増大し易かった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、組立作業性に優れたカバー体を具備する吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、前記装着キャップの内側に、上方付勢状態で下方移動可能に挿通されたステムを有するポンプと、前記ステムの上端部に装着されると共に、内容物を吐出する吐出孔が形成された押下ヘッドと、前記押下ヘッドを覆うカバー体と、下降端位置に位置する前記押下ヘッドが螺着され、前記押下ヘッド及び前記ステムの上方移動を規制する規制筒と、を備え、前記押下ヘッドは、前記規制筒に螺着される下側ヘッド筒と、前記吐出孔が形成されると共に前記下側ヘッド筒に対して上方から嵌合され、且つ前記カバー体が装着される上側ヘッド筒と、を備え、前記カバー体は、前記押下ヘッド及び前記規制筒を径方向外側から囲繞すると共に、破断可能な第１弱化部が形成されたカバー筒を備え、前記カバー筒は、前記第１弱化部の破断により周方向に分断可能とされ、前記カバー筒及び前記規制筒には、互いに係合し合い、前記カバー筒及び前記規制筒の相対的な回転を規制する回り止め部が各別に形成されている。
【０００９】
本発明に係る吐出容器によれば、押下ヘッドが下降端位置に位置している際に、回り止め部によってカバー筒及び規制筒の相対的な回転を規制できるので、カバー体を介して押下ヘッドが不意に回転操作されてしまうことを防止することができる。そのため、例えば商品流通時や未使用時等に、規制筒に対して押下ヘッドが緩み方向に回転して、規制筒に対する押下ヘッドの螺着が意図せずに解除されてしまうことを防止することができる。
【００１０】
特に押下ヘッドは、規制筒に螺着される下側ヘッド筒と、下側ヘッド筒に対して上方から嵌合される上側ヘッドと、が一体的に組み合わされることで構成されている。従って、例えば上側ヘッド筒にカバー体を装着した状態で、規制筒に螺着された下側ヘッド筒に対して上側ヘッド筒及びカバー体を一体に打栓等によって押下することで、下側ヘッド筒及び上側ヘッド筒の嵌合と、カバー筒及び規制筒の回り止め部同士の係合と、を同時に行うことが可能である。これにより、押下ヘッドの組み立て作業及びカバー体の装着作業を同時に行うことができる。従って、組み立て工数の増大を抑えることができ、組立作業性に優れた吐出容器とすることができる。
【００１１】
なお、吐出容器を使用する場合には、第１弱化部を破断することでカバー筒を周方向に分断できるので、カバー体を押下ヘッドから容易に取り外すことができる。これにより、規制筒に対して押下ヘッドを緩み方向に回転させることができ、規制筒に対する押下ヘッドの螺着を解除して、押下ヘッドを下降端位置から上昇端位置に移動させることができる。その結果、押下ヘッドを押し下げ可能な状態に移行させることができ、内容物の吐出を行える。
【００１２】
（２）前記カバー筒には、前記規制筒に対して係止され、前記規制筒に対する前記カバー筒の上方移動を規制する係止部が形成されても良い。
【００１３】
この場合には、カバー体が回り止め部によって規制筒に対して回り止めされているだけでなく、係止部によって規制筒に対するカバー体の上方移動についても規制することができる。従って、規制筒に対して押下ヘッドが緩み方向に回転するような回転力がカバー体に作用したとしても、押下ヘッドの緩みに伴うカバー体の上方移動を規制できるので、規制筒に対して押下ヘッドの螺着が緩む、或いは解除されてしまうことを効果的に防止することができる。
【００１４】
（３）前記第１弱化部は、前記カバー筒に周方向に間隔をあけて形成され、前記カバー筒のうち、周方向で互いに隣り合う前記第１弱化部同士の間に位置する部分は、除去可能な除去片とされ、前記除去片は前記カバー筒の上下方向の全長に亘って形成されても良い。
【００１５】
この場合には、第１弱化部を破断しながら除去片を毟り取るように除去することで、カバー筒を周方向に十分広く分断することができる。従って、押下ヘッドからカバー体をスムーズに取り外し易く、カバー体の取り外し作業を行い易い。
【００１６】
（４）前記カバー筒は、前記押下ヘッドを径方向外側から囲繞する主カバー筒と、前記主カバー筒の下方に配置されると共に、破断可能な第２弱化部を介して前記主カバー筒に分離可能に連結され、前記規制筒を径方向外側から囲繞する補助カバー筒と、を備え、前記補助カバー筒に前記回り止め部が形成されても良い。
【００１７】
この場合には、押下ヘッドが下降端位置に位置している際に、例えば押下ヘッドを緩み方向に回転させるような大きな回転力がカバー体に作用すると、回り止め部によって回転が規制されている補助カバー筒に対して、主カバー筒が相対的に回転しようとするので、第２弱化部に回転力に基づく応力が作用して第２弱化部が破断する。これにより、第２弱化部の破断状態に基づいて、規制筒に対して押下ヘッドの螺着が緩んだ、或いは解除されたか否かを、視認により容易に判別することができる。
【００１８】
また、第２弱化部が破断することで、主カバー筒と補助カバー筒とが切り離されるので、例えば主カバー筒及び補助カバー筒の相対的な上下方向の位置関係を、第２弱化部が破断される前の状態と比べて異ならせることが可能である。従って、主カバー筒及び補助カバー筒の相対的な上下方向の位置関係の変化に基づいて、規制筒に対して押下ヘッドの螺着が緩んだ、或いは解除されたか否かを、視認によってさらに容易に判別し易い。
【００１９】
（５）前記カバー体は、前記押下ヘッドを、その全域に亘って上方から覆う蓋体を備えても良い。
【００２０】
この場合には、カバー体を利用して押下ヘッドを保護することができるうえ、カバー体を取り外さない限り押下ヘッドに触れることができないので、例えば吐出孔に塵埃等が付着し難く、押下ヘッドをより清潔に維持し易い。また、カバー体を取り外す前に、押下ヘッドだけが意図せずに操作されてしまうことを防止することができる。
【００２１】
（６）前記装着キャップの内周面には、前記容器本体の口部に対する前記装着キャップの緩み方向への回転を規制する爪部が、周方向に間隔をあけて複数形成され、前記装着キャップのうち、前記爪部に対して周方向に隣接する部分には、前記装着キャップの厚みが他の部分よりも薄い薄肉部が形成されても良い。
【００２２】
この場合には、押下ヘッドが下降端位置に位置している際に、例えばカバー体が取り付けられた状態のまま、容器本体の口部に対して装着キャップを緩み方向に回転させるような回転力が装着キャップに作用したとしても、爪部が緩み方向への装着キャップの回転を規制する。従って、例えば商品流通時や未使用時等に、装着キャップが緩む、或いは取り外されてしまうことを防止することができる。
特に、装着キャップを緩み方向に回転させるような回転力が作用した場合、薄肉部に爪部を介して回転力に抗する応力が作用するので、薄肉部に例えば破断や伸び等が生じ易い。従って、薄肉部の状態変化に基づいて、装着キャップに緩み方向への回転力が作用したか否かを視認によって判別することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、組み立て工数の増大を抑えることができ、組立作業性に優れた吐出容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る吐出容器の第１実施形態を示す半縦断面図であって、図２に示すＡ−Ａ線に沿った断面図に相当する。
【図２】図１に示す吐出容器の上面図である。
【図３】図１に示す吐出容器を除去片側から見た側面図である。
【図４】図１に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】図１に示す規制筒の周辺を拡大した断面図である。
【図６】本発明に係る吐出容器の第２実施形態を示す半縦断面図である。
【図７】図６に示す規制筒の周辺を拡大した断面図である。
【図８】図７に示す状態から、第２弱化部の破断により補助カバー筒が下方移動した状態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る吐出容器の第３実施形態を示す半縦断面図である。
【図１０】図９に示す規制筒の周辺を拡大した断面図である。
【図１１】図９に示す状態から、第２弱化部の破断により主カバー筒が下方移動した状態を示す断面図である。
【図１２】図１１に示す規制筒の周辺を拡大した断面図である。
【図１３】本発明に係る吐出容器の変形例を示す図であって、除去片側から吐出容器を見た側面図である。
【図１４】本発明に係る吐出容器の別の変形例を示す半縦断面図である。
【図１５】図１４に示すカバー体の縦断面図である。
【図１６】図１５に示すカバー体の上面図であって、カバー筒から蓋体を外した状態における上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る吐出容器の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１〜３に示すように、本実施形態の吐出容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部１２に装着される筒状の装着キャップ３と、装着キャップ３の内側に、上方付勢状態で下方移動可能に挿通されたステム４を有するポンプ５と、ステム４の上端部に装着されると共に、内容物を吐出する吐出孔６が形成された押下ヘッド７と、押下ヘッド７を覆うカバー体８と、を備えている。
【００２６】
ステム４及び押下ヘッド７は、未使用時等の段階では、図１に示すように下降端位置Ｐ１に位置していると共に、押下ヘッド７が後述する規制筒３１に螺着によって保持されることで上昇移動が規制された状態とされている。一方、使用段階では、押下ヘッド７はステム４と共に上昇端位置Ｐ２に位置して、押下のための待機状態に移行する。
【００２７】
なお、容器本体２、装着キャップ３及びステム４は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態ではこの共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿った押下ヘッド７側を上側、容器本体２の底部側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、周方向のうち、吐出容器１の上面視で容器軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１方向Ｍ１、その反対側を第２方向Ｍ２という。
【００２８】
容器本体２は、図示しない底部、胴部１０、肩部１１及び口部１２を有する有底筒状に形成されている。図示の例では、胴部１０の上端部が肩部１１との接続部分に向かうにしたがって漸次拡径するように形成され、肩部１１が径方向外側に張り出すように形成されている。
但し、容器本体２の形状はこの場合に限定されるものではない。また、胴部１０の形状としては、例えば横断面視円形状、楕円状や多角形状であっても良く、特定の形状に限定されるものではない。
【００２９】
口部１２の外周面には、装着キャップ３が螺着される第１ねじ部１３が形成されている。第１ねじ部１３は、容器本体２に対して装着キャップ３を第１方向Ｍ１に相対的に回転させた際に、装着キャップ３が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、第２方向Ｍ２が装着キャップ３の緩み方向となる。
【００３０】
口部１２の下端部における外周面には、径方向外側に向けて突出した第１係止突起１４が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
第１係止突起１４は、図４に示すように、口部１２の外周面からの径方向外側への突出量よりも、周方向に沿った周長の方が長く形成されている。第１係止突起１４のうち第１方向Ｍ１側に位置する第１周端面は、垂直な係止面１４ａとされている。これに対して、第１係止突起１４のうち第２方向Ｍ２側に位置する第２周端面は、第１方向Ｍ１に向かうにしたがって漸次径方向外側に延びる傾斜面１４ｂとされている。
【００３１】
図１に示すように、ポンプ５は、上記ステム４と、容器本体２の口部１２内に挿入された状態で装着キャップ３によって保持され、ステム４が上方に向けて立設されたシリンダ２０と、ステム４に連係すると共にシリンダ２０内に上下摺動可能に嵌合された図示しないピストンと、を備えている。
【００３２】
シリンダ２０は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上方から下方に向かうにしたがって段階的に縮径した多段の筒状に形成されている。
シリンダ２０の上端部には、径方向外側に向けて突出するフランジ部２１がシリンダ２０の全周に亘って環状に形成されている。フランジ部２１は、容器本体２の口部１２の上端開口縁上にパッキン２２を介して配置されている。これにより、シリンダ２０は容器本体２の口部１２内に挿入された状態で支持されている。
【００３３】
さらにシリンダ２０には、フランジ部２１の内周縁部から上方に向けて延びた突出筒部２３が容器軸Ｏと同軸に形成されていると共に、フランジ部２１よりも下方に位置する部分に容器本体２内とシリンダ２０内とを連通する空気孔２４が形成されている。シリンダ２０の下端部には、下方に向けて延びた吸込み筒部２５が容器軸Ｏと同時に形成されている。吸込み筒部２５内には、内容物を吸上げるチューブ体２６が嵌合されている。
【００３４】
シリンダ２０内には、シリンダ２０の下端開口を開閉する図示しない弁部材、及びステム４を上方に向けて付勢する図示しないコイルばね（付勢手段）が配設されている。
【００３５】
弁部材は、チューブ体２６の上方に位置するように配置されている。弁部材は、シリンダ２０内の加圧時に、シリンダ２０の下端開口を閉塞した状態に維持し、且つシリンダ２０内の減圧時に、シリンダ２０の下端開口を開放する逆止弁とされている。これにより、シリンダ２０内の加圧時に、シリンダ２０内の内容物がシリンダ２０の下端開口を通じて容器本体２内に戻ることが規制され、且つシリンダ２０内の減圧時に、容器本体２内の内容物がシリンダ２０の下端開口を通じてシリンダ２０内に流入することを許容している。
【００３６】
ピストンは、シリンダ２０の内周面に密に摺接され、ステム４に伴ってシリンダ２０内を上下動する。上述したコイルばねは、例えばピストンと弁部材との間に配設され、ピストンを介してステム４を上方に付勢している。シリンダ２０内におけるステム４上には、ステム４とシリンダ２０との間に画成され、上記空気孔２４に連通する環状空間が形成されている。
【００３７】
さらに、本実施形態のポンプ５は、下降端位置Ｐ１に位置する押下ヘッド７が螺着され、下降端位置Ｐ１に位置する押下ヘッド７及びステム４の上方移動を規制する規制筒３１と、押下ヘッド７が下降端位置Ｐ１に位置しているときに、シリンダ２０の空気孔２４を閉塞するシール筒３２と、を備えている。
但し、この場合に限定されるものではなく、装着キャップ３が規制筒３１及びシール筒３２を具備する構成としても構わないし、規制筒３１が装着キャップ３及びポンプ５とは別体に構成されていても構わない。
【００３８】
なお、装着キャップ３を先に説明した後、規制筒３１及びシール筒３２について説明する。
装着キャップ３は、上筒部３５、上筒部３５の下端部に連設された下筒部３６、及び上筒部３５の上端部に連設された環状の天壁部３７を有する有頂筒状に形成されている。
【００３９】
上筒部３５及び下筒部３６は、容器本体２の口部１２を径方向外側から囲繞している。下筒部３６は、上筒部３５よりも径が大きく形成され、容器本体２の口部１２側に形成された第１係止突起１４を径方向外側から囲繞している。
上筒部３５の内周面には、容器本体２の口部１２に形成された第１ねじ部１３に螺着する第２ねじ部３８が形成されている。
【００４０】
天壁部３７はシリンダ２０のフランジ部２１上に配置されている。これにより、シリンダ２０は、装着キャップ３によって保持されると共に上方への抜けが防止されている。なお、天壁部３７の内側にはシリンダ２０の突出筒部２３が挿通されている。
【００４１】
下筒部３６の内周面には、容器本体２の口部１２に対する装着キャップ３の第２方向（緩み方向）Ｍ２への回転を規制する第２係止突起（爪部）３９が形成されている。
図１及び図４に示すように、第２係止突起３９は、下筒部３６の内周面から径方向内側に向かって突出すると共に容器軸Ｏに沿って縦長の板片状に形成され、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００４２】
第２係止突起３９は、下筒部３６の内周面から径方向内側に向かうにしたがって、漸次第２方向Ｍ２に延びるように形成されている。そのため、第２係止突起３９は、第１係止突起１４の傾斜面１４ｂに対応して傾斜するように斜めに突設されている。
これにより、第２係止突起３９は、容器本体２の口部１２に対する装着キャップ３の第１方向Ｍ１への回転に伴って、傾斜面１４ｂ上を滑るように移動しながら第１係止突起１４を周方向に乗り越えることが可能とされる。従って、容器本体２の口部１２に対して装着キャップ３を第１方向Ｍ１に締め込んで螺着させることができる。
【００４３】
それに対して、容器本体２の口部１２に対して装着キャップ３を第２方向Ｍ２に回転させた場合には、第２係止突起３９の内端部が第１係止突起１４の係止面１４ａに周方向から係止される。これにより、装着キャップ３は第２方向Ｍ２への回転が規制される。
【００４４】
なお、図示の例では、第２係止突起３９の周方向の間隔は、第１係止突起１４の周方向の間隔よりも僅かに狭い間隔（狭ピッチ）とされている。これにより、図４に示すように、例えば１つの第２係止突起３９が第１係止突起１４の係止面１４ａに係止されている際に、他の第２係止突起３９については、第１係止突起１４の係止面１４ａから周方向に離間させた状態にしておくことができる。
従って、装着キャップ３を第２方向Ｍ２に回転させるような回転力が装着キャップ３に作用した際、係止面１４ａに係止されている第２係止突起３９が、仮に第１係止突起１４を第２方向Ｍ２に乗り越えようとしても、周方向に隣接する第２係止突起３９が周方向に隣接する第１係止突起１４の係止面１４ａに対して直ちに係止した状態となる。
従って、第２係止突起３９の周方向の間隔を、第１係止突起１４の周方向の間隔よりも僅かに狭い間隔とすることで、第２方向Ｍ２への装着キャップ３の回転を効果的に規制することが可能である。
但し、この場合に限定されるものではなく、例えば第２係止突起３９の周方向の間隔を、第１係止突起１４の周方向の間隔に一致させても構わない。
【００４５】
上述したように、第１係止突起１４及び第２係止突起３９は、容器本体２の口部１２に対する装着キャップ３の締め込み方向（第１方向Ｍ１）への回転を許容し、且つ容器本体２の口部１２に対する装着キャップ３の緩み方向（第２方向Ｍ２）への回転を規制するラチェット機構として機能する。
なお、第２係止突起３９は、第１係止突起１４と同じ数だけ形成されても構わないし、異なる数で形成されても構わない。
【００４６】
また、下筒部３６のうち第２係止突起３９に対して周方向に隣接する部分には、下筒部３６の厚みが他の部分よりも薄い薄肉部４０が形成されている。
具体的には、薄肉部４０は下筒部３６の内周面に形成された縦溝４１によって薄肉に形成されている。縦溝４１は、下筒部３６の内周面のうち、第２係止突起３９に対して第１方向Ｍ１側に隣接する部分に形成されている。
【００４７】
図１及び図５に示すように、規制筒３１は、シリンダ２０の突出筒部２３に嵌合（例えばアンダーカット嵌合）された外筒５０と、突出筒部２３の内側に配置された内筒５１と、外筒５０を径方向外側から囲繞する外郭筒５２と、外郭筒５２の上端部及び外筒５０の上端部を径方向に接続すると共に、その内端部が内筒５１に接続された環状の連結板５３と、を備えている。
【００４８】
内筒５１は、突出筒部２３よりも上方に突出するように形成され、その下端部はシリンダ２０の上端部の内側に嵌合されている。内筒５１の外周面のうち連結板５３よりも下方に位置する部分の外周面、及び突出筒部２３の内周面には、互いに周方向に係合し合う縦長の回り止めリブ５４、５５が各別に形成されている。
【００４９】
内筒５１の外周面のうち連結板５３よりも上方に位置する部分には、下降端位置Ｐ１に位置する押下ヘッド７が螺着される第３ねじ部５６が形成されている。第３ねじ部５６は、規制筒３１に対して押下ヘッド７を第１方向Ｍ１に相対的に回転させた際に、押下ヘッド７が締め込まれるように螺旋状に形成されている。
【００５０】
外郭筒５２は、装着キャップ３の上筒部３５よりも径が小さい円筒状に形成されていると共に、連結板５３の外周縁部から装着キャップ３の天壁部３７に達しない程度の長さで下方に延びている。これにより、外郭筒５２の下端開口縁と天壁部３７との間には、容器軸Ｏ方向に隙間が確保されている。
【００５１】
外郭筒５２の外周面には、径方向外側に向かって突出すると共に、容器軸Ｏに沿って延びた縦長の第１規制片（回り止め部）５９が、周方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、外郭筒５２の外周面にローレット加工を施すように、第１規制片５９が周方向に狭いピッチで並ぶように形成されている。但し、周方向に隣接する第１規制片５９同士の間隔は自由に設計して構わない。
【００５２】
シール筒３２は、規制筒３１の内筒５１の内側に配設されている。シール筒３２の下端部には、シリンダ２０内に摺動可能に嵌合された図示しない閉塞筒部が形成されている。
閉塞筒部は、押下ヘッド７及びステム４が下降端位置Ｐ１に位置して、押下ヘッド７が規制筒３１に螺着された際、空気孔２４を閉塞する。なお、押下ヘッド７及びステム４が上昇端位置Ｐ２に位置した場合には、例えば閉塞筒部はピストンによって下方から押し上げられて空気孔２４を開放する。
【００５３】
なお、ステム４はシール筒３２の内側に上下動可能に配設されている。なお、ステム４の外周面とシール筒３２の内周面との間には、外部と上述した環状空間とを連通する環状の連通路が画成されている。なお、シール筒３２は必須なものではなく具備しなくても構わない。
【００５４】
図１に示すように、押下ヘッド７は、規制筒３１に螺着される下側ヘッド筒６０と、下側ヘッド筒６０に対して上方から嵌合され、カバー体８が装着される上側ヘッド筒６１と、を備え、下側ヘッド筒６０及び上側ヘッド筒６１が一体的に組み合わされることで構成されている。
【００５５】
下側ヘッド筒６０は、規制筒３１の内筒５１に螺着される螺着筒６２と、螺着筒６２を径方向外側から囲繞する外側連結筒６３と、ステム４の上端部よりも上方に配置された内側連結筒６４と、螺着筒６２の上端部、外側連結筒６３の上端部、及び内側連結筒６４を径方向に一体に接続する環状の頂壁板６５と、内側連結筒６４の下端部に段差部６６を介して連設され、ステム４の上端部の内側に嵌合された嵌合筒６７と、を備えている。
【００５６】
螺着筒６２の内周面には、規制筒３１の内筒５１に形成された第３ねじ部５６に螺着される第４ねじ部６８が形成されている。押下ヘッド７及びステム４は、第３ねじ部５６に対する第４ねじ部６８の螺着によって、下降端位置Ｐ１で保持されて上方移動が規制される。
なお、螺着筒６２の下端部が規制筒３１の連結板５３に対して上方から接触することで、規制筒３１に対する押下ヘッド７の締め込みが完了する。
【００５７】
外側連結筒６３は、規制筒３１の外郭筒５２と同等の径を有するように形成されている。内側連結筒６４は、シール筒３２と同径の径を有するように形成され、頂壁板６５よりも上方に突出している。嵌合筒６７は、内側連結筒６４よりも径が小さく形成され、ステム４の内側に上方から嵌合されている。ステム４と嵌合筒６７との嵌合によって、押下ヘッド７はステム４の上端部に装着されて一体に組み合わされている。
なお、ステム４の上端開口縁は、段差部６６に下方から接触している。また、シール筒３２は、押下ヘッド７が下降端位置Ｐ１に位置している際、段差部６６によって上方から押し下げられる。
【００５８】
上側ヘッド筒６１は、外側連結筒６３を径方向から外側から囲繞すると共に、外側連結筒６３に対して外嵌された外嵌筒７０と、外嵌筒７０の上端部を塞ぐ平面視円形状の天壁部７１と、天壁部７１の中央部分から下方に向けて延び、内側連結筒６４の内側に上方から嵌合された接続筒７２と、を有する有頂筒状に形成されている。
【００５９】
図１及び図２に示すように、外嵌筒７０には、径方向外側に向けて突出し、その先端に吐出孔６が形成された吐出ノズル７３が形成されている。
図示の例では、吐出ノズル７３は周方向に沿った周幅が、径方向外側に向かうにしたがって漸次幅狭となるように形成されている。また、吐出ノズル７３は、天壁部７１と一体となるように形成されていると共に、外郭筒５２の内側に延びて接続筒７２に一体に接続されている。これにより、吐出ノズル７３の内側は接続筒７２の内側に連通している。但し、吐出ノズル７３の形状は上述した場合に限定されるものではい。
【００６０】
接続筒７２は、内径が内側連結筒６４の内径と同径となるように形成され、下端開口縁が段差部６６に対して上方から接触している。
【００６１】
このように構成された上側ヘッド筒６１は、下側ヘッド筒６０に対して上方から組み合わされ、外嵌筒７０が外側連結筒６３に対して外嵌し、且つ接続筒７２が内側連結筒６４に対して嵌合することで、下側ヘッド筒６０に一体に連結されている。
なお、接続筒７２の下端開口縁が段差部６６に対して上方から接触することで、上側ヘッド筒６１と下側ヘッド筒６０とが容器軸Ｏ方向に適切に組み合わされる。また、下側ヘッド筒６０及び上側ヘッド筒６１には、互いの相対回転を規制する図示しない回り止め部がそれぞれ形成されている。これにより、上側ヘッド筒６１及び下側ヘッド筒６０は、互いに回転不能に組み合わされている。
【００６２】
図１〜図３に示すように、カバー体８は、押下ヘッド７及び規制筒３１を径方向外側から囲繞すると共に、破断可能な第１弱化部８１が形成され、第１弱化部８１の破断により周方向に分断可能とされたカバー筒８０を備え、主に上側ヘッド筒６１に対して被さるように装着されている。
【００６３】
カバー筒８０は、押下ヘッド７を径方向外側から囲繞する主カバー筒８２と、主カバー筒８２の下方に配置されると共に主カバー筒８２に一体に連設され、規制筒３１を径方向外側から囲繞する補助カバー筒８３と、を備えている。
【００６４】
主カバー筒８２は、上側ヘッド筒６１の外嵌筒７０及び吐出ノズル７３を径方向外側から囲繞するように、外嵌筒７０及び吐出ノズル７３の外形形状に沿って形成されている。また、主カバー筒８２には、吐出ノズル７３のうち先端部側に位置する部分を上方から覆う蓋カバー８４が一体に形成されている。
【００６５】
補助カバー筒８３は、主カバー筒８２よりも径が小さく形成され、主カバー筒８２の下端部に一体に連設されている。
図５に示すように、補助カバー筒８３の下端開口縁は装着キャップ３の天壁部３７に対して上方から接触している。これにより、補助カバー筒８３の下端部は、規制筒３１における外郭筒５２の下端部よりも下方に突出している。補助カバー筒８３における下端部の内周面には、規制筒３１に対して係止され、規制筒３１に対するカバー筒８０の上方移動を規制する係止爪（係止部）８５が形成されている。
【００６６】
図示の例では、係止爪８５は、補助カバー筒８３における下端部の内周面から径方向内側に突出すると共に、径方向内側に向かうにしたがって漸次上方にむけて延びるように形成され、外郭筒５２の下端開口縁に対して下方から係止されている。また、係止爪８５は周方向に間隔をあけて複数形成されている。
但し、補助カバー筒８３の全周に亘って係止爪８５を環状に形成しても構わない。
【００６７】
上述のように、装着キャップ３の天壁部７１に対して補助カバー筒８３が上方から接触し、外郭筒５２の下端開口縁に対して係止爪８５が下方から係止されることで、カバー体８は容器軸Ｏ方向に位置決めされた状態で上側ヘッド筒６１に対して装着されている。
【００６８】
補助カバー筒８３の内周面には、規制筒３１の外郭筒５２に形成された第１規制片５９に対して周方向から嵌合する第２規制片（回り止め部）８６が形成されている。第２規制片８６は、補助カバー筒８３の内周面から径方向内側に向かって突出すると共に、容器軸Ｏに沿って延びた縦長に形成されている。図示の例では、第２規制片８６は、周方向に間隔をあけて形成されていると共に、係止爪８５に対して容器軸Ｏ方向に重ならないように配置されている。但し、係止爪８５の上方に配置されるように第２規制片８６を形成しても構わない。この場合には、例えば係止爪８５に第２規制片８６を成形する際の成形用金型を通過させる通過孔等を形成しておけばよい。
【００６９】
上述のように、第１規制片５９と第２規制片８６とが周方向に互いに嵌合し合うことで、カバー筒８０及び規制筒３１の相対的な回転が規制されている。
【００７０】
図３に示すように、第１弱化部８１は、カバー筒８０の上下方向に沿って間隔をあけて形成されると共に、周方向に間隔をあけて形成されている。そして、カバー筒８０のうち周方向で互いに隣り合う第１弱化部８１同士の間に位置する部分は、除去可能な除去片８７とされている。
図示の例では、除去片８７は吐出ノズル７３に対して容器軸Ｏを挟んで径方向の反対側に配置されていると共に、カバー筒８０の上下方向の全長に亘って（主カバー筒８２及び補助カバー筒８３に亘って）形成されている。
【００７１】
なお、第１弱化部８１としては、上述した場合に限定されるものではなく、例えば上下方向に薄肉部を帯状に連続的に形成した弱化ラインとしても構わない。
【００７２】
（吐出容器の作用）
次に、上述したように構成された吐出容器１の作用について説明する。はじめに、吐出容器１を組み立てる場合について簡単に説明する。
この場合には、まず装着キャップ３、ポンプ５、押下ヘッド７及びカバー体８を一体に組み合わせる。
具体的には、ステム４の上端部に下側ヘッド筒６０の嵌合筒６７を嵌合させ、ステム４に対して下側ヘッド筒６０を装着する。次いで、ステム４を押下げるように下側ヘッド筒６０を下方移動させながら、規制筒３１の内筒５１に対して下側ヘッド筒６０を第１方向Ｍ１に回転させて、第４ねじ部６８を第３ねじ部５６に螺着させる。これにより、下側ヘッド筒６０は下降端位置Ｐ１で保持された状態となる。
【００７３】
次いで、例えば上側ヘッド筒６１にカバー体８を装着した状態で、規制筒３１に螺着された下側ヘッド筒６０に対して上側ヘッド筒６１及びカバー体８を一体に打栓等によって押下する。これにより、下側ヘッド筒６０及び上側ヘッド筒６１の嵌合と、第１規制片５９及び第２規制片８６の嵌合と、外郭筒５２に対する係止爪８５の係止と、を同時に行うことができる。これにより、押下ヘッド７の組み立て作業及びカバー体８の装着作業を１回の押下作業で同時に行うことができる。
【００７４】
以上のことにより、装着キャップ３、ポンプ５、押下ヘッド７及びカバー体が一体に組み合わされたユニットを得ることができる。
次いで、容器本体２内に内容物を充填した後、装着キャップ３を容器本体２の口部１２に装着することで、上記ユニットを容器本体２に一体に組み合わせる。具体的には、容器本体２の口部１２に対して装着キャップ３を第１方向Ｌ１に回転させることで、装着キャップ３を容器本体２の口部１２に螺着させる。
【００７５】
その結果、吐出容器１の組み立てを行うことができる。
特に、押下ヘッド７が下側ヘッド筒６０及び上側ヘッド筒６１の２部品で構成されているので、押下ヘッド７の組み立て作業及びカバー体８の装着作業を１回の押下作業で同時に行って、押下ヘッド７にカバー体８が取り付けられた上記ユニットを組み立てることができる。そのため、従来の組み立てとは異なり、容器本体２にユニットを組み付けた後に、カバー体８を取り付ける必要がない。従って、内容物の充填後における組み立て工数の増大を抑えることができ、組立作業性に優れた吐出容器１とすることができる。
【００７６】
また、押下ヘッド７の組み立て作業及びカバー体８の装着作業を１回の押下作業で同時に行って、押下ヘッド７にカバー体８が取り付けられた上記ユニットを得ることができるので、ユニット自体の組み立てについても効率良く行うことができ、製造コストの低減化を図ることができる。
しかも、カバー体８を上側ヘッド筒６１と共に打栓することでカバー体８の装着を行えるので、既存の組立製造装置を利用することが可能である。この点においても、製造コストの低減化に繋げ易い。
【００７７】
なお、上述した組み立て時、上側ヘッド筒６１に対してカバー体８を予め装着させたが、この場合に限定されるものではない。
例えば、規制筒３１に螺着されている下側ヘッド筒６０に対して上側ヘッド筒６１を仮組みし、且つ上側ヘッド筒６１に対してカバー体８をさらに仮組みした後、上側ヘッド筒６１及びカバー体８を一体に打栓等によって押下しても良い。この場合であっても、上側ヘッド筒６１を下側ヘッド筒６０に対して組み合わせることができると共に、上側ヘッド筒６１に対してカバー体８を装着することができる。従って、押下ヘッド７にカバー体８が取り付けられた上記ユニットを効率良く組み立てることができる。
【００７８】
次に、吐出容器１を使用する場合について、説明する。
本実施形態の吐出容器１は、図１及び図５に示すように、押下ヘッド７及びステム４が下降端位置Ｐ１にしている際、カバー体８が装着され、第１規制片５９及び第２規制片８６が互いに周方向に嵌合していることでカバー体８及び規制筒３１の相対的な回転が規制されている。そのため、カバー体８を介して押下ヘッド７が不意に回転操作されてしまうことを防止することができる。
【００７９】
従って、例えば商品流通時や未使用時等に、規制筒３１に対して押下ヘッド７が第２方向（緩み方向）Ｍ２に回転して、規制筒３１に対する押下ヘッド７の螺着が意図せずに解除されてしまうことを防止することができる。
【００８０】
また、カバー体８は、第１規制片５９及び第２規制片８６によって規制筒３１に対して回り止めされているだけでなく、係止爪８５によって規制筒３１に対する上方移動も規制されている。そのため、規制筒３１に対して押下ヘッド７が第２方向Ｍ２に回転するような回転力がカバー体８に作用したとしても、押下ヘッド７の緩みに伴うカバー体８の上方移動を規制できるので、規制筒３１に対して押下ヘッド７の螺着が緩む、或いは解除されてしまうことを効果的に防止することができる。
【００８１】
さらに、押下ヘッド７及びステム４が下降端位置Ｐ１にしている際、例えばカバー体８が取り付けられた状態のまま、容器本体２の口部１２に対して装着キャップ３を第２方向Ｍ２に回転させるような回転力が、装着キャップ３に作用したとしても、図４に示すように、第２係止突起３９が第１係止突起１４の係止面１４ａに対して周方向から係止するので、装着キャップ３が第２方向Ｍ２に回転することを規制する。
従って、装着キャップ３が緩む、或いは取り外されてしまうことを防止することができる。
【００８２】
しかも、装着キャップ３を第２方向Ｍ２に回転させるような回転力が作用した場合、薄肉部４０に第２係止突起３９を介して回転力に抗する応力が作用するので、薄肉部４０に例えば破断や伸び等を生じさせ易い。なお、薄肉部４０に伸びが生じた場合には、薄肉部４０に白化現象が現れる。
従って、薄肉部４０の状態変化（破断の有無や、白化現象の有無等）に基づいて、装着キャップ３に第２方向Ｍ２への回転力が作用したか否かを視認によって容易に判別することができる。
【００８３】
次に、内容物を吐出する場合には、第１弱化部８１を破断しながら除去片８７を毟り取るように除去する。これにより、カバー筒８０を周方向に広く分断できるので、カバー体８を押下ヘッド７から容易に取り外すことができる。これにより、規制筒３１に対して押下ヘッド７を第２方向Ｍ２に回転させることができ、規制筒３１に対する押下ヘッド７の螺着を解除することができる。
【００８４】
押下ヘッド７の螺着が解除されると、コイルばねの付勢力によってステム４及び押下ヘッド７が一体に上方移動して上昇端位置Ｐ２に移動する。これにより、押下ヘッド７を押し下げ可能な状態に移行させることができ、内容物の吐出を行える。
具体的には、押下ヘッド７を押下してステム４と共に下降移動させると、シリンダ２０内でピストンが下方移動するので、シリンダ２０内の圧力を上昇させることができる。これにより、シリンダ２０内の内容物を吐出ノズル７３内に供給することができ、吐出孔６を通じて外部に吐出することができる。
【００８５】
なお、押下ヘッド７の押下を解除した場合には、コイルばねの付勢力によってステム４及び押下ヘッド７が上昇端位置Ｐ２に復元移動すると共に、シリンダ２０内が負圧になるので容器本体２内の内容物をシリンダ２０内に吸い上げることができる。これにより、次回の押下ヘッド７による吐出操作に備えることができる。
【００８６】
上述したように、本実施形態の吐出容器１によれば、第１規制片５９及び第２規制片８６によって規制筒３１に対して回り止めされたカバー体８を具備しているので、規制筒３１に対する押下ヘッド７の螺着が意図せずに緩む或いは解除されてしまうことを防止することができる。
また、押下ヘッド７が上側ヘッド筒６１及び下側ヘッド筒６０の２部品で構成されているので、カバー体８を具備することによる組み立て工数の増大を抑えることができ、組立作業性に優れた吐出容器１とすることができる。
【００８７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る吐出容器の第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００８８】
図６及び図７に示すように、本実施形態の吐出容器９０は、主カバー筒８２と補助カバー筒８３とが破断可能な第２弱化部９１を介して分離可能に連結されている。
【００８９】
第２弱化部９１は、主カバー筒８２の下端部と補助カバー筒８３の上端部とを径方向に連結するように形成され、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
図示の例では、第２弱化部９１は、主カバー筒８２から径方向内側に向かうにしたがって容器軸Ｏ方向の厚みが漸次薄くなるように形成されている。これにより、第２弱化部９１は、第２弱化部９１と補助カバー筒８３との接続部分が破断し易い構造とされている。但し、第２弱化部９１の形状はこの場合に限定されるものではない。
【００９０】
また、本実施形態の補助カバー筒８３は、装着キャップ３の天壁部７１の上方に間隔をあけて配置されている。これにより、補助カバー筒８３の下端開口縁と天壁部７１との間には、容器軸Ｏ方向に隙間が確保されている。
【００９１】
（吐出容器の作用）
このように構成された吐出容器９０では、ステム４及び押下ヘッド７が下降端位置Ｐ１に位置している際に、例えば押下ヘッド７を第２方向Ｍ２に回転させるような回転力がカバー体８に作用すると、第１規制片５９及び第２規制片８６の係合によって回転が規制されている補助カバー筒８３に対して、主カバー筒８２が相対的に回転しようとするので、第２弱化部９１に回転力に基づく応力が作用して、第２弱化部９１が破断する。
これにより、第２弱化部９１の状態（破断の有無）に基づいて規制筒３１に対する押下ヘッド７の螺着が緩んだ、或いは解除されたか否かを視認により判別することができる。
【００９２】
さらに、第２弱化部９１が破断することで、図８に示すように、主カバー筒８２と補助カバー筒８３とが上下方向に切り離されるので、補助カバー筒８３は上記隙間分だけ下降して、装着キャップ３の天壁部７１に対して上方から接触した状態となる。
従って、主カバー筒８２及び補助カバー筒８３の相対的な上下方向の位置関係を、第２弱化部９１が破断される前の状態（図７に示す状態）と比べて異ならせることができる。よって、主カバー筒８２及び補助カバー筒８３の相対的な上下方向の位置関係の変化に基づいて、規制筒３１に対する押下ヘッド７の螺着が緩んだ、或いは解除されたか否かを、視認によってさらに容易に判別することができる。
【００９３】
なお、本実施形態において、第１弱化部８１及び第２弱化部９１を破断させながら、除去片８７のうち主カバー筒８２側に位置する上側部分だけを毟り取っても構わない。この場合には、その後に第２弱化部９１を破断しながら主カバー筒８２だけを押下ヘッド７から取り外すことができ、例えば除去片８７のうち補助カバー筒８３側に位置する下側部分、及び補助カバー筒８３を取り付けたままの状態で使用を行える。
【００９４】
さらに、第１弱化部８１及び除去片８７を主カバー筒８２だけに形成しても構わない。
この場合であっても、第１弱化部８１及び第２弱化部９１を破断しながら除去片８７を毟り取ることで、例えば第２弱化部９１を破断しながら主カバー筒８２だけを押下ヘッド７から取り外すことができる。これにより、補助カバー筒８３を取り付けたままの状態で使用を行える。
特に、第２弱化部９１は、補助カバー筒８３との接続部分で破断されるので、補助カバー筒８３側に残り難い。よって、図８に示すように、補助カバー筒８３側に第２弱化部９１の破断残りが残存することを防止でき、外観性を向上できると共に不快な手触りをなくしやすい。
【００９５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る吐出容器の第３実施形態について説明する。なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９６】
図９及び図１０に示すように、本実施形態の吐出容器１００は、主カバー筒８２が上側ヘッド筒６１の天壁部７１よりも上方に突出しており、蓋カバー８４が吐出ノズル７３の上方に間隔をあけて配置されている。これにより、蓋カバー８４と吐出ノズル７３との間には、容器軸Ｏ方向に隙間が確保されている。
なお、本実施形態の補助カバー筒８３は、第１実施形態と同様に装着キャップ３の天壁部３７に対して上方から接触している。
【００９７】
（吐出容器の作用）
このように構成された吐出容器１００では、第２実施形態と同様に、第２弱化部９１の破断状態に基づいて、規制筒３１に対する押下ヘッド７の螺着が緩んだ、或いは解除されたか否かを視認により判別することができる。
【００９８】
また、第２弱化部９１が破断することで、主カバー筒８２と補助カバー筒８３とが上下方向に切り離されるので、主カバー筒８２が上記隙間分だけ下降して、図１１及び図１２に示すように、蓋カバー８４が吐出ノズル７３に対して上方から接触した状態となる。そのため、主カバー筒８２は補助カバー筒８３を径方向外側から囲んだ状態となり、補助カバー筒８３を外部から視認し難くなる。
【００９９】
従って、本実施形態の場合であっても、主カバー筒８２及び補助カバー筒８３の相対的な上下方向の位置関係を、第２弱化部９１が破断される前の状態と比べて異ならせることができる。よって、主カバー筒８２及び補助カバー筒８３の相対的な上下方向の位置関係の変化に基づいて、規制筒３１に対する押下ヘッド７の螺着が緩んだ、或いは解除されたか否かを、視認によってさらに容易に判別することができる。
【０１００】
なお、本実施形態においても、第１弱化部８１及び除去片８７を主カバー筒８２だけに形成しても構わない。この場合には、第２実施形態と同様に主カバー筒８２だけを押下ヘッド７から取り外すことができ、補助カバー筒８３を取り付けたままの状態で使用を行える。しかも、補助カバー筒８３側に第２破断部が残り難いので、第２弱化部９１の破断残りが残存することを防止でき、外観性を向上できると共に不快な手触りをなくしやすい。
【０１０１】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【０１０２】
例えば、上記各実施形態では、カバー体８に除去片８７を設けたが、除去片８７は必須な構成ではなく、具備しなくても構わない。
例えば、カバー筒８０に、上下方向に沿って第１弱化部８１を形成し、この第１弱化部８１を破断することでカバー筒８０を周方向に分断しても構わない。但し、上述のように除去片８７を設けることで、カバー筒８０を周方向に十分広く分断することができるので、カバー体８をスムーズに取り外し易くなり、好ましい。
【０１０３】
また、除去片８７を設ける場合には、図１３に示すように、除去片８７に例えば側面視Ｌ字状の切欠部１１０を形成し、除去片８７の一部を操作片１１１として機能させても構わない。
この場合、切欠部１１０によって、主カバー筒８２側に形成される上側除去片１１２と、補助カバー筒８３側に形成される下側除去片１１３と、上側除去片１１２と下側除去片１１３とを上下に連結する連結除去片１１４と、下側除去片１１３に連結された上記操作片１１１と、で除去片８７を構成することができる。
【０１０４】
操作片１１１及び連結除去片１１４は、切欠部１１０を挟んで周方向に並んだ状態とされている。また、下側除去片１１３と連結除去片１１４とは、破断可能な図示しない弱化部を介して連結されている。従って、操作片１１１は、下側除去片１１３を除去するための操作部材とされている。
【０１０５】
このように除去片８７を構成した場合には、第１弱化部８１を破断しながら上側除去片１１２及び連結除去片１１４を除去した後、操作片１１１を利用して第１弱化部８１を破断しながら下側除去片１１３を除去することができる。このように、操作片１１１を利用することで、下側除去片１１３により近い位置で下側除去片１１３に応力を加えることができるので、除去片８７全体をよりスムーズに除去し易くなる。
【０１０６】
なお、図１３では、第３実施形態の吐出容器１００に適用した場合を例にしているが、第１実施形態の吐出容器１、及び第２実施形態の吐出容器９０に適用しても構わない。
【０１０７】
また、図１３に示す除去片８７において、連結除去片１１４と主カバー筒８２とを、破断不能に一体に連結させても構わない。この場合には、第１弱化部８１を破断しながら上側除去片１１２を毟り取ることで、この上側除去片１１２を、主カバー筒８２を除去するための操作部材として利用できる。従って、上側除去片１１２を利用して主カバー筒８２に力を伝え易くなり、第１弱化部８１及び第２弱化部９１を破断しながら、主カバー筒８２を補助カバー筒８３及び操作片１１１から切り離して、取り外すことができる。
このように、上側除去片１１２を利用して主カバー筒８２に力を伝えることができるので、主カバー筒８２をスムーズに取り外し易くなる。
また、主カバー筒８２を取り外した後、操作片１１１を利用して第１弱化部８１を破断しながら下側除去片１１３を毟り取ることができるので、下側除去片１１３をスムーズに除去でき、補助カバー筒８３を同様に取り外し易くなる。
【０１０８】
また、図１４に示すように、カバー筒８０に、ヒンジ部１２３を介して開閉可能に連結された蓋体１２２を備えたカバー体１２１を具備する吐出容器１２０としても構わない。
図１４〜図１６に示すように、蓋体１２２は、押下ヘッド７の天壁部７１及び吐出ノズル７３を全域に亘って上方から覆う天板部１２５と、天板部１２５の外周縁部から下方に向けて延び、カバー筒８０の内側に配置される内壁部１２６と、を備えている。
内壁部１２６の外周面には、カバー筒８０に形成された連結孔１２７に例えばアンダーカット嵌合される嵌合突起１２８が形成されている。
【０１０９】
このようにカバー体１２１を構成した場合には、押下ヘッド７の全体をカバー体１２１で覆うことができるので、押下ヘッド７を保護することができるうえ、カバー体１２１を取り外さない限り押下ヘッド７に触れることができないので、例えば吐出孔６に塵埃等が付着し難く、押下ヘッド７をより清潔に維持し易い。
また、カバー体１２１を取り外す前に、押下ヘッド７だけが意図せずに操作されてしまうことを効果的に防止することができる。
【０１１０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周囲の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また上記した変形例を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｐ１…下降端位置
Ｐ２…上昇端位置
１、９０、１００、１２０…吐出容器
２…容器本体
３…装着キャップ
４…ステム
５…ポンプ
６…吐出孔
７…押下ヘッド
８、１２１…カバー体
１２…容器本体の口部
３１…規制筒
３９…第２係止突起（爪部）
４０…薄肉部
５９…第１規制片（回り止め部）
６０…下側ヘッド筒
６１…上側ヘッド筒
８０…カバー筒
８１…第１弱化部
８２…主カバー筒
８３…補助カバー筒
８５…係止爪（係止部）
８６…第２規制片（回り止め部）
８７…除去片
９１…第２弱化部
１２２…蓋体
【図１】
2018016407.tif 000003
【図２】
2018016407.tif 000004
【図３】
2018016407.tif 000005
【図４】
2018016407.tif 000006
【図５】
2018016407.tif 000007
【図６】
2018016407.tif 000008
【図７】
2018016407.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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