(57)【要約】【課題】クローラベルトを緊張輪の近くで接地転輪によって支持させることができながら、クローラベルトを取り外し易くする。【解決手段】複数の接地転輪１８に、緊張輪１７に最も近い箇所に設けられ、使用位置に位置してクローラベルト２０に作用する直近接地転輪１８Ｒが備えられている。直近接地転輪１８Ｒは、使用位置から位置変更可能である。【選択図】図３
2018100081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪と、
前記駆動輪に対してトラックフレームの前後方向に離れた箇所で前記トラックフレームに回転可能に支持された緊張輪と、
前記駆動輪と前記緊張輪との間において、前記前後方向に並んだ状態で前記トラックフレームに回転可能に支持された複数の接地転輪と、
前記駆動輪、前記緊張輪及び前記接地転輪に巻き回されたクローラベルトと、が備えられ、
前記クローラベルトに、ゴムクローラベルト本体と、当該ゴムクローラベルト本体の周方向に沿って間隔を空けた状態で前記ゴムクローラベルト本体に埋設された複数の芯金と、が備えられ、
前記芯金に、前記ゴムクローラベルト本体の内周側に突出する左右一対の芯金突起が備えられ、
前記接地転輪に、左右一対の前記芯金突起に対して前記ゴムクローラベルト本体の幅方向での両外側に分れて位置する箇所で前記ゴムクローラベルト本体の内周面に支持作用する左右一対の輪体部が備えられ、
複数の前記接地転輪に、前記緊張輪に最も近い箇所に設けられ、使用位置に位置して前記クローラベルトに作用する直近接地転輪が備えられ、
前記直近接地転輪は、前記使用位置から位置変更可能であるクローラ走行装置。
【請求項２】
前記直近接地転輪を前記使用位置としての上昇作用位置に支持する上昇位置と、前記直近接地転輪を下降作用解除位置に支持する下降位置とに亘って前記トラックフレームに昇降可能に支持された転輪支持体が備えられ、
前記転輪支持体を前記上昇位置に位置固定する固定作用状態と、前記転輪支持体の前記下降位置への下降を許容する作用解除状態とに切換え可能な位置固定機構が備えられている請求項１に記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記トラックフレームに支持され、かつ、前記転輪支持体に当接して前記直近接地転輪が前記上昇作用位置よりも上昇するのを規制するストッパが備えられている請求項２に記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記位置固定機構が前記固定作用状態であり、かつ、前記クローラベルトが緊張状態であるとき、前記トラックフレームの側面視において、前記緊張輪の下部と前記直近接地転輪の前記輪体部の上部とが重なっている請求項２または３に記載のクローラ走行装置。
【請求項５】
前記転輪支持体が前記下降位置のとき、前記トラックフレームの側面視において、前記直近接地転輪は、前記緊張輪と重複しない請求項２から４のいずれか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項６】
前記トラックフレームから延出され、前記緊張輪を支持する支持アームが備えられ、
前記転輪支持体に、前記支持アームを下方から受け止め支持する支持部が備えられている請求項２から５のいずれか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項７】
前記転輪支持体は、前記トラックフレームに当該トラックフレームの横方向に沿う方向の横向き軸芯回りに揺動昇降可能に支持され、遊端側で前記直近接地転輪を支持する揺動部材であり、
前記転輪支持体及び前記直近接地転輪の下方に配置され、左右一対の前記芯金突起の間で前記芯金突起に案内作用するガイド部材が備えられ、
前記ガイド部材は、前記横向き軸芯に対応する位置と前記直近接地転輪の回転軸芯に対応する位置とにわたる状態で前記転輪支持体に支持されている請求項２から６のいずれか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項８】
前記ガイド部材における前記前後方向の一方側部分に、左右の一方側取付け部が備えられるとともに、前記ガイド部材における前記前後方向の他方側部分に、他方側取付け部が備えられ、
前記左右の一方側取付け部は、前記転輪支持体の一方側における左側部分及び右側部分に対して、締結具によって下方から上向きに締め付けることで固定されており、
前記他方側取付け部は、前記転輪支持体の他方側端部に対して、締結具を前記横向き軸芯側に沿って締め付けることで固定されている請求項７に記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ走行装置、詳しくは、駆動輪と、前記駆動輪に対してトラックフレームの前後方向に離れた箇所で前記トラックフレームに回転可能に支持された緊張輪と、前記駆動輪と前記緊張輪との間において、前記前後方向に並んだ状態で前記トラックフレームに回転可能に支持された複数の接地転輪と、前記駆動輪、前記緊張輪及び前記接地転輪に巻き回されたクローラベルトと、が備えられ、前記クローラベルトに、ゴムクローラベルト本体と、当該ゴムクローラベルト本体の周方向に沿って間隔を空けた状態で前記ゴムクローラベルト本体に埋設された複数の芯金と、が備えられ、前記芯金に、前記ゴムクローラベルト本体の内周側に突出する左右一対の芯金突起が備えられ、前記接地転輪に、左右一対の前記芯金突起に対して前記ゴムクローラベルト本体の幅方向での両外側に分れて位置する箇所で前記ゴムクローラベルト本体の内周面に支持作用する左右一対の輪体部が備えられたクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したクローラ走行装置において、例えば、特許文献１に示されるように、複数の接地転輪のうちの緊張輪に最も近い接地転輪（公報では、最後接地転輪）がトラックフレームに昇降不能に固定された状態でクローラベルトに支持作用するよう構成されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緊張輪の直径を大きくするほど、緊張輪に掛かるクローラベルト部分の曲率が小さくなり、クローラベルトが痛み難くなる。緊張輪に最も近い接地転輪（以下、直近接地転輪と称する。）を、これに隣り合う接地転輪に対して高く位置させるほど、直近接地転輪とこれに隣り合う接地転輪とに亘るクローラベルト部分に強い接地反力が掛かり難くなり、旋回時に抵抗を受け難くなる。
直近接地転輪をトラックフレームに昇降不能に固定させつつクローラベルトに支持作用させるクローラ走行装置において、緊張輪の直径を大きくしたり、直近接地転輪を隣り合う接地転輪に対して高く位置させたりすると、緊張輪を緊張位置に位置調節して、クローラベルトが緊張状態になっているときには、緊張輪が直近接地転輪から離れて緊張輪の下部が直近接地転輪の左右の輪体部の上部どうしの間に入り込むことがなくても、緊張輪を弛緩位置に位置調節して、クローラベルトを弛み状態にしたとき、緊張輪が直近接地転輪に近づくので、緊張輪の下部が直近接地転輪の左右の輪体部の上部どうしの間に入り込み、トラックフレームの側面視において、緊張輪の下部と輪体部の上部とが重なることがある。
また、緊張輪の直径の大きさや直近接地転輪の高さ位置によっては、クローラベルトが緊張状態になっているときでも、緊張輪の下部が直近接地転輪の左右の輪体部の上部どうしの間に入り込み、緊張輪の下部と輪体部の上部とが重なった状態になる。この場合、緊張輪を弛緩位置に位置調節して、クローラベルトを弛み状態にしたとき、緊張輪が直近接地転輪に近づくために、緊張輪の下部が直近接地転輪の左右の輪体部の上部どうしの間により深く入り込み、緊張輪の下部と輪体部の上部との重なり代が大きくなる。
クローラベルトを取り外す際、クローラベルトを弛み状態にしても、直近接地転輪と緊張輪とが重なっていて、緊張輪がトラックフレームに支持されたままになっていると、緊張輪が障害になって取外しにくい。
【０００５】
本発明は、クローラベルトを緊張輪の近くで接地転輪に支持させることができながら、クローラベルトを取外しやすいクローラ走行装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるクローラ走行装置は、
駆動輪と、
前記駆動輪に対してトラックフレームの前後方向に離れた箇所で前記トラックフレームに回転可能に支持された緊張輪と、
前記駆動輪と前記緊張輪との間において、前記前後方向に並んだ状態で前記トラックフレームに回転可能に支持された複数の接地転輪と、
前記駆動輪、前記緊張輪及び前記接地転輪に巻き回されたクローラベルトと、が備えられ、
前記クローラベルトに、ゴムクローラベルト本体と、当該ゴムクローラベルト本体の周方向に沿って間隔を空けた状態で前記ゴムクローラベルト本体に埋設された複数の芯金と、が備えられ、
前記芯金に、前記ゴムクローラベルト本体の内周側に突出する左右一対の芯金突起が備えられ、
前記接地転輪に、左右一対の前記芯金突起に対して前記ゴムクローラベルト本体の幅方向での両外側に分れて位置する箇所で前記ゴムクローラベルト本体の内周面に支持作用する左右一対の輪体部が備えられ、
複数の前記接地転輪に、前記緊張輪に最も近い箇所に設けられ、使用位置に位置して前記クローラベルトに作用する直近接地転輪が備えられ、
前記直近接地転輪は、前記使用位置から位置変更可能である。
【０００７】
本構成によると、使用位置の直近接地転輪が緊張輪の近くでクローラベルトに作用する。直近接地転輪を使用位置から位置変更させることにより、直近接地転輪がクローラベルトに対する作用を解除する側に位置変化するので、直近接地転輪を緊張輪との重なりを解除する側に移動させて緊張輪を取り外すことができる。
【０００８】
従って、クローラベルトを緊張輪の近くで直近接地転輪によって支持させることができるものでありながら、クローラベルトを取り外す際、緊張輪を障害にならないように取り取外し、クローラベルトを取外しやすくできる。
【０００９】
本発明においては、前記直近接地転輪を前記使用位置としての上昇作用位置に支持する上昇位置と、前記直近接地転輪を下降作用解除位置に支持する下降位置とに亘って前記トラックフレームに昇降可能に支持された転輪支持体が備えられ、前記転輪支持体を前記上昇位置に位置固定する固定作用状態と、前記転輪支持体の前記下降位置への下降を許容する作用解除状態とに切換え可能な位置固定機構が備えられていると好適である。
【００１０】
本構成によると、位置固定機構を固定作用状態に切り換えることにより、転輪支持体が位置固定機構によって上昇位置に位置固定されて、直近接地転輪が上昇作用位置に位置固定されるので、直近接地転輪をトラックフレームに対して昇降不能な状態に固定させてクローラベルトに作用させることができる。
位置固定機構を作用解除状態に切り換えることにより、転輪支持体の下降位置への下降が許容されて、直近接地転輪を下降作用解除位置に下降させることができるので、緊張輪を弛緩位置に位置調節してクローラベルトを弛み状態にしたとき、上昇作用位置に位置する直近接地転輪の輪体部と緊張輪とが重なる状態にあっても、直近接地転輪を下降作用解除位置に下降させることにより、直近接地転輪が緊張輪に対して下降し、直近接地転輪を緊張輪との重なりを解除する側に移動させることができ、緊張輪を取外しやすい。
【００１１】
本発明においては、前記トラックフレームに支持され、かつ、前記転輪支持体に当接して前記直近接地転輪が前記上昇作用位置よりも上昇するのを規制するストッパが備えられていると好適である。
【００１２】
本構成によると、転輪支持体を上昇操作して転輪支持体がストッパに当たると、直近接地転輪が上昇作用位置になるので、転輪支持体をストッパに当たるまで上昇させるだけで位置固定機構が固定作用状態に切り換え可能な状態になる。位置固定機構を固定作用状態に切り換え可能な状態に調節する特別な手間を掛けずに楽に位置固定機構を固定作用状態に切り換えて、直近接地転輪を上昇作用位置に保持させることができる。
【００１３】
本発明においては、前記位置固定機構が前記固定作用状態であり、かつ、前記クローラベルトが緊張状態であるとき、前記トラックフレームの側面視において、前記緊張輪の下部と前記直近接地転輪の前記輪体部の上部とが重なっていると好適である。
【００１４】
本構成によると、直近接地転輪が上昇作用位置に位置し、緊張輪が緊張位置に位置するとき、直近接地転輪の上部と緊張輪の下部とが重なるので、重ならないものに比べ、緊張輪の直径を大きくして、クローラベルト本体を痛み難くしたり、直近接地転輪の隣り合う接地転輪対する高さを高くして、旋回時にクローラベルトに地面から掛かる抵抗を抑制したりできる。
【００１５】
本発明においては、前記転輪支持体が前記下降位置のとき、前記トラックフレームの側面視において、前記直近接地転輪は、前記緊張輪と重複しないと好適である。
【００１６】
本構成によると、緊張輪を取り外す際、緊張輪が下降解除位置に位置する直近接地転輪により接触しにくく、取り外しやすい。
【００１７】
本発明においては、前記トラックフレームから延出され、前記緊張輪を支持する支持アームが備えられ、前記転輪支持体に、前記支持アームを下方から受け止め支持する支持部が備えられていると好適である。
【００１８】
本構成によれば、緊張輪に掛かるクローラベルトの張力が支持アームに対して支持アームを引き下げる操作力として作用するが、支持アームを支持部によって引き下げ操作力に抗してしっかり受け止め支持させることができる。転輪支持体を支持部材に活用して安価に得ることができる。
【００１９】
本発明においては、前記転輪支持体は、前記トラックフレームに当該トラックフレームの横方向に沿う方向の横向き軸芯回りに揺動昇降可能に支持され、遊端側で前記直近接地転輪を支持する揺動部材であり、前記転輪支持体及び前記直近接地転輪の下方に配置され、左右一対の前記芯金突起の間で前記芯金突起に案内作用するガイド部材が備えられ、前記ガイド部材は、前記横向き軸芯に対応する位置と前記直近接地転輪の回転軸芯に対応する位置とにわたる状態で前記転輪支持体に支持されていると好適である。
【００２０】
本構成によれば、ガイド部材が転輪支持体の横向き軸芯に対応する位置と直近接地転輪の回転軸芯に対応する位置とにわたる長いものになり、クローラベルトが直近接地転輪に係合するようにガイド部材によって適確に案内されるようにできる。ガイド部材をトラックフレームに連結する連結部材に転輪支持体を活用して安価に得られる連結構造でガイド部材をトラックフレームに固定できる。
【００２１】
本発明においては、前記ガイド部材における前記前後方向の一方側部分に、左右の一方側取付け部が備えられるとともに、前記ガイド部材における前記前後方向の他方側部分に、他方側取付け部が備えられ、前記左右の一方側取付け部は、前記転輪支持体の一方側における左側部分及び右側部分に対して、締結具によって下方から上向きに締め付けることで固定されており、前記他方側取付け部は、前記転輪支持体の他方側端部に対して、締結具を前記横向き軸芯側に沿って締め付けることで固定されていると好適である。
【００２２】
本構成によると、ガイド部材を３箇所で転輪支持体に締め付け連結するので安定よく固定することができ、さらに、ガイド部材の一方側部分における締め付け方向と、他方側部分における締め付け方向とが交差するのでねじれなどに対して強固に対応することができ、ガイド部材を数少ない締結具によって転輪支持体にしっかり固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】コンバインの全体を示す左側面図である。
【図２】接地転輪、及び、上昇作用位置の直近接地転輪を示す側面図である。
【図３】下降作用解除位置の直近接地転輪を示す側面図である。
【図４】直近接地転輪を示す後面図である。
【図５】一部切欠き状態での転輪支持構造を示す平面図である。
【図６】接地転輪及び緊張輪を示す斜視図である。
【図７】転輪支持体及びガイド部材を示す斜視図である。
【図８】ガイド部材の全体を示す平面図である。
【図９】接地転輪及びクローラガイドを示す側面図である。
【図１０】揺動リンクと油圧シリンダの連結構造を示す平面図である。
【図１１】運転部の支持構造を示す縦断正面図である。
【図１２】別の実施構造を備えるクローラ走行装置の後部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の実施例に係るクローラ走行装置をコンバインに適用した場合について説明する。図１は、コンバインの全体を示す側面図である。図１に示す［Ｆ］の方向を走行機体１の前側、［Ｒ］の方向を走行機体１の後側、紙面表側を走行機体１の左側、紙面裏側を走行機体１の右側と定義する。
【００２５】
図１に示すように、コンバインは、左右一対のクローラ走行装置２が装備された走行機体１を備えている。走行機体１の前部の右側に、運転部３が形成されている。機体フレーム４の前部に、刈取部５が下降作業状態と上昇非作業状態とに揺動昇降操作可能に連結されている。刈取部５の昇降操作は、油圧シリンダ６の伸縮作動によって行なわれる。走行機体１の後部に、脱穀装置７及び穀粒タンク８が設けられている。
【００２６】
このコンバインでは、刈取部５を下降作業状態に下降させた状態で走行機体１を走行させることにより、稲、麦などの作物の収穫作業をすることができる。
すなわち、作業走行をすると、刈取部５において、走行機体１の前方に位置する植立茎稈が引起装置９によって引起し処理される。引起し処理される植立穀稈の株元がバリカン型の刈取装置１０によって切断されて、刈取りが行われる。刈取穀稈が供給搬送装置１１によって脱穀装置７の前部に供給される。脱穀装置７において、刈取穀稈の株元側が脱穀フィードチェーン（図示せず）によって後方向きに挟持搬送され、刈取穀稈の穂先側が扱室（図示せず）に供給されて回動する扱胴（図示せず）によって脱穀される。脱穀によって得られた穀粒がワラ屑などの塵埃と選別された後、穀粒タンク８に供給されて貯留される。貯留された穀粒は、スクリューコンベアを利用した穀粒搬出装置１２によって穀粒タンク８から取出すことができる。
【００２７】
クローラ走行装置２について説明する。
左右のクローラ走行装置２は、同じ構成を備えている。したがって、以下の説明は、左右のクローラ走行装置２に共通する。
【００２８】
図１に示すように、クローラ走行装置２は、トラックフレーム１５と、トラックフレーム１５の前方に設けられた駆動輪１６と、駆動輪１６に対して後方に離れた箇所に設けられた緊張輪１７と、駆動輪１６と緊張輪１７との間に設けられた９つの接地転輪１８と、駆動輪１６と緊張輪１７との間に設けられた２つの上部転輪１９と、を備えている。駆動輪１６、接地転輪１８、緊張輪１７及び上部転輪１９に亘ってクローラベルト２０が巻き回されている。
【００２９】
図１に示すように、トラックフレーム１５は、前後の揺動リンク２１を介して機体フレーム４に支持されている。後の揺動リンク２１とトラックフレーム１５とは、キャンセルリンク２２（図２参照）を介して連結されている。駆動輪１６は、ミッションケース２３に回転可能に支持され、ミッションケース２３を介して機体フレーム４に支持されている。９つの接地転輪１８は、トラックフレーム１５の前後方向に間隔を空けて並んだ状態でトラックフレーム１５に回転可能に支持されている。２つの上部転輪１９は、機体フレーム４の支持部に回転可能に支持されている。緊張輪１７は、トラックフレーム１５の後端側部分に回転可能に支持されている。
【００３０】
クローラ走行装置２においては、駆動輪１６がミッションケース２３に内装された走行ミッション（図示せず）によって前進側及び後進側に回転駆動される。クローラベルト２０が緊張輪１７によって駆動可能な緊張状態に維持されつつ駆動輪１６によって駆動され、接地転輪１８及び上部転輪１９に沿って前進方向及び後進方向に回動する。クローラベルト２０のうち、駆動輪１６と緊張輪１７との間において接地転輪１８に沿う部分が接地転輪１８によって接地状態に支持され、走行機体１を走行させる。
【００３１】
図２，４，６に示すように、トラックフレーム１５は、下部トラックフレーム１５ａと上部トラックフレーム１５ｂとによって構成されている。下部トラックフレーム１５ａと上部トラックフレーム１５ｂとは、上下に重ねて連結されている。
【００３２】
図２，４に示すように、クローラベルト２０は、ゴムクローラベルト本体２５と、ゴムクローラベルト本体２５に埋設された複数の芯金２６と、を備えている。複数の芯金２６は、ゴムクローラベルト本体２５の周方向に間隔を空けて並んでいる。各芯金２６には、左右一対の芯金突起２６ａが備えられている。左右の芯金突起２６ａの上端側は、ゴムクローラベルト本体２５の内周側に突出している。
【００３３】
図４に示すように、緊張輪１７は、左右の芯金突起２６ａの間でクローラベルト２０を支持するように、いわゆる内転輪に構成されている。
【００３４】
図２，６，７に示すように、トラックフレーム１５の後端側部分に、緊張輪支持部２７が形成されている。緊張輪支持部２７から支持アーム２８が後方向きに延出されている。
支持アーム２８の延出端部に、平面視で二又形状の輪体支持部２８ａが形成されている。
輪体支持部２８ａに緊張輪１７の支軸１７ａが支持され、緊張輪１７は、支持アーム２８を介して緊張輪支持部２７に支持されている。
【００３５】
緊張輪支持部２７は、縦断面形状が下向きに開口する溝形部材２７ａと、溝形部材２７ａの前後両端側部での開口を閉じる板状の連結部材２９とによって構成され、筒状になっている。溝形部材２７ａとトラックフレーム１５とは、前端側の連結部材２９、後端側の連結部材２９、及び、後端側の連結部材２９に連結された連結部材３０によって連結されている。支持アーム２８の前端側部が緊張輪支持部２７にスライド可能に内嵌されている。支持アーム２８は、トラックフレーム１５の前後方向にスライド可能に支持されている。
【００３６】
図２，６に示すように、緊張輪支持部２７と支持アーム２８とにわたり、張力調節機構３２が設けられている。張力調節機構３２は、トラックフレーム１５の前後方向に延びる調節ネジ軸３３を備えている。調節ネジ軸３３の前端側がネジ軸支持部３４に支持されている。ネジ軸支持部３４は、緊張輪支持部２７に固定されている。ネジ軸支持部３４には、調節ネジ軸３３が螺合するネジ孔が形成されている。調節ネジ軸３３の後端部がアーム操作部３５に支持されている。アーム操作部３５は、輪体支持部２８ａに固定され、支持アーム２８と一体に移動する。調節ネジ軸３３とアーム操作部３５とは、相対回転可能に、かつ相対移動不能に係合している。
【００３７】
張力調節機構３２においては、調節ネジ軸３３が回転操作されると、調節ネジ軸３３がネジ軸支持部３４に対して前後方向に移動し、アーム操作部３５が調節ネジ軸３３によって移動操作されて支持アーム２８を前後方向にスライド操作する。したがって、調節ネジ軸３３を回転操作することにより、緊張輪１７を緊張側（後方側）及び弛緩側（前方側）に移動調節できる。
【００３８】
図２，４，５，６に示すように、９つの接地転輪１８には、ゴムクローラベルト本体２５の幅方向に間隔を空けて並ぶ左右一対の輪体部１８ａが備えられている。図２，４に示すように、左右の輪体部１８ａは、左右一対の芯金突起２６ａに対してゴムクローラベルト本体２５の横幅方向での両外側に分れて位置して、ゴムクローラベルト本体２５の内周面に支持作用する。９つの接地転輪１８は、左右一対の芯金突起２６ａの両横外側でクローラベルト２０を支持するように、いわゆる外転輪に構成されている。
【００３９】
図１に示すように、９つの接地転輪１８のうち、前から１番目と２番目の２つの接地転輪１８、３番目と４番目の２つの接地転輪１８、５番目と６番目の２つの接地転輪１８、７番目と８番目の２つの接地転輪１８は、一つの天秤支持体３７を介してトラックフレーム１５に支持されている。図２，６に示すように、天秤支持体３７のうち、２つの接地転輪１８の支持箇所の間に位置する部位に連結ボス部３７ａが形成されている。天秤支持体３７は、連結ボス部３７ａでトラックフレーム１５に揺動可能に支持されている。各天秤支持体３７に支持される２つの接地転輪１８は、天秤支持体３７の揺動により、トラックフレーム１５に対して背反的に昇降する。
【００４０】
各天秤支持体３７の下部に、トラックフレーム１５の前後方向に延びるクローラガイド３８が設けられている。クローラガイド３８は、左右の芯金突起２６ａの間に入り込んで、左右の芯金突起２６ａを接地転輪１８の左右の輪体部１８ａの間を通るように案内する。クローラベルト２０は、接地転輪１８と係合するようにクローラガイド３８によって案内される。
【００４１】
図２，６に示すように、９つの接地転輪１８のうち、緊張輪１７に最も近い直近接地転輪１８Ｒは、転輪支持体４０を介してトラックフレーム１５に支持されている。
【００４２】
図７に示すように、転輪支持体４０は、連結ボス部４０ａと、連結ボス部４０ａから延出されたアーム部４０ｂと、アーム部４０ｂの延出端部に形成された支持ボス部４０ｃとを備えた揺動部材になっている。図２，５に示すように、連結ボス部４０ａは、トラックフレーム１５の支軸４１に相対回転可能に外嵌する状態で支持されている。支軸４１に連結ボルト４２によって取り付けられた抜け止め体４３によって連結ボス部４０ａを外嵌状態に維持されている。支持ボス部４０ｃに直近接地転輪１８Ｒの支軸１８ｂが回転可能に支持されている。
【００４３】
転輪支持体４０は、支軸４１のトラックフレーム横方向に沿う方向の横向き軸芯Ｐを揺動支点にしてトラックフレーム１５に揺動昇降可能に支持され、図２に示す上昇位置と、図３に示す下降位置とに亘って揺動昇降可能になっている。直近接地転輪１８Ｒは、支持ボス部４０ｃに支持されている。直近接地転輪１８Ｒは、揺動する転輪支持体４０により、支軸４１の軸芯を揺動支点にしてトラックフレーム１５に対して揺動昇降操作される。
図２に示すように、転輪支持体４０を上昇位置に上昇操作することにより、直近接地転輪１８Ｒが使用位置としての上昇作用位置に上昇操作され、かつ、直近接地転輪１８Ｒを上昇作用位置に転輪支持体４０によって支持することができる。図３に示すように、転輪支持体４０を下降位置に下降操作することにより、直近接地転輪１８Ｒが下降作用解除位置に下降操作され、かつ、直近接地転輪１８Ｒを下降作用解除位置に転輪支持体４０によって支持することができる。
【００４４】
本実施例では、使用位置の直近接地転輪１８Ｒを緊張輪１７との重なりを解除する側に位置変更するのに、直近接地転輪１８Ｒを下降させる位置変更手段を採用しているが、この構成に限らず、直近接地転輪１８Ｒをトラックフレーム１５から取り外す位置変更手段を採用してもよい。すなわち、本発明における「直近接地転輪の使用位置からの位置変更」には、「直近接地転輪の取り外し」も含まれる。
【００４５】
図２，７に示すように、トラックフレーム１５と転輪支持体４０とにわたって位置固定機構４５を設けてある。
【００４６】
図７に示すように、位置固定機構４５は、２本の固定ボルト４６と、位置決め部４７とを備えている。位置決め部４７は、トラックフレーム１５に形成されている。図７に示すように、転輪支持体４０に、ボルト装着部４０ｄが形成されている。
【００４７】
図２に示すように、２本の固定ボルト４６を、ボルト装着部４０ｄのボルト孔を通して位置決め部４７のネジ孔４７ａに装着する。固定ボルト４６がネジ孔４７ａに係合して位置決め部４７に保持され、転輪支持体４０が固定ボルト４６によって回り止めされる。これにより、位置固定機構４５が固定作用状態になり、転輪支持体４０が位置固定機構４５によって上昇位置に位置固定される。
【００４８】
図３に示すように、２本の固定ボルト４６を位置決め部４７及びボルト装着部４０ｄから抜き外すと、固定ボルト４６による転輪支持体４０の回り止めが解除される。これにより、位置固定機構４５が作用解除状態になって転輪支持体４０の下降位置への下降を許容する。
【００４９】
通常時は、図２に示すように、調節ネジ軸３３の回転操作によって張力調節機構３２を緊張側に調節して緊張輪１７を緊張位置に位置させておき、クローラベルト２０を緊張輪１７によって駆動可能な張力状態にしておく。また、図２に示すように、位置固定機構４５を固定作用状態に切り換えて転輪支持体４０を上昇位置に位置固定しておき、直近接地転輪１８Ｒに作用するクローラベルト２０の張力に抗して直近接地転輪１８Ｒを上昇作用位置に転輪支持体４０によって固定しておく。本実施例では、図２に示すように、位置固定機構４５が固定作用状態であり、かつ、クローラベルト２０が緊張状態であるとき、緊張輪１７の下部が直近接地転輪１８Ｒの左右の輪体部１８ａの上部間に入り込み、トラックフレーム１５の側面視において、緊張輪１７の下部と、直近接地転輪１８Ｒの輪体部１８ａの上部とが重なった状態になる。
【００５０】
緊張輪１７を取り外す場合、図３に示すように、調節ネジ軸３３を回転操作して張力調節機構３２を弛み側に操作し、緊張輪１７を弛緩位置に位置調節して、クローラベルト２０を緩み状態にする。クローラベルト２０が緩むと、２本の固定ボルト４６を外して位置固定機構４５を作用解除状態に切り換え、転輪支持体４０を下降位置に下降させて直近接地転輪１８Ｒを下降作用解除位置に下降させ、直近接地転輪１８Ｒの輪体部１８ａと緊張輪１７との重なりを解除する。重なりが無くなると、緊張輪１７の支軸１７ａを、輪体支持部２８ａの切欠き孔２８ｂから後方へ抜き出し、緊張輪１７を輪体支持部２８ａとクローラベルト２０との間から横外側に取り出す。
【００５１】
図２，４に示すように、転輪支持体４０の上部に支持部５０が備えられている。支持アーム２８が支持部５０によって下方から受け止め支持されている。緊張輪１７に掛かるクローラベルト２０の張力が支持アーム２８を引き下げる操作力として支持アーム２８に作用するが、支持アーム２８が引き下げ操作力に抗して支持部５０によってしっかり受け止め支持される。
【００５２】
図２，４，７に示すように、支持部５０は、取付け基部５１及び支持作用部５２を備えている。取付け基部５１が転輪支持体４０に２本の連結ボルト４６，５３によって締め付け固定されることにより、支持部５０が転輪支持体４０に支持されている。２本の連結ボルト４６，５３のうちの１本の連結ボルト４６と、位置固定機構４５の固定ボルト４６とが共用されている。支持作用部５２は、取付け基部５１のネジ孔から上方向きに突設されたボルトによって構成されている。支持作用部５２を回転操作することにより、支持作用部５２が取付け基部５１から突出する高さを調節できる。支持作用部５２を回転操作することにより、支持作用部５２が支持アーム２８に適確に受け止め作用するように支持作用部５２の高さ調節をできる。本実施例では、支持部５０を転輪支持体４０に支持しているが、トラックフレーム１５に支持した支持部を採用してもよい。
【００５３】
図２，４に示すように、転輪支持体４０及び直近接地転輪１８Ｒの下方にガイド部材５５が配置されている。ガイド部材５５は、横向き軸芯Ｐに対応する位置と、直近接地転輪１８Ｒの回転軸芯Ｘに対応する位置とにわたる状態で転輪支持体４０に支持されている。
図４に示すように、ガイド部材５５は、左右の芯金突起２６ａの間に入り込んで、左右の芯金突起２６ａを直近接地転輪１８Ｒの左右の輪体部１８ａの間を通るように案内する。
クローラベルト２０は、直近接地転輪１８Ｒに係合するようにガイド部材５５によって案内される。
【００５４】
図７，８に示すように、ガイド部材５５における前方側部分（トラックフレーム１５の前後方向での一方側部分）に左右の前方側取付け部５６（一方側取付け部）が形成されている。左右の前方側取付け部５６は、ガイド部材５５からクローラベルト横幅方向での外側に張り出している。ガイド部材５５における後方側部分(トラックフレーム１５の前後方向での他方側部分)に後方側取付け部５７（他方側取付け部）が形成されている。
【００５５】
左右の前方側取付け部５６が転輪支持体４０の前側（トラックフレーム１５の前後方向での一方側）における左側部分及び右側部分に対して、連結ボルト５８によって下方から上方向きに締め付けられることで固定され、ガイド部材５５の前方側が転輪支持体４０に固定されている。後方側取付け部５７が転輪支持体４０の後方側端部(トラックフレーム１５の前後方向での他方側端部)に対して、連結ボルト５９を横向き軸芯Ｐ側に沿って締め付けることで固定され、ガイド部材５５の後方側が転輪支持体４０に固定されている。
【００５６】
本実施例では、転輪支持体４０にネジ孔を形成し、連結ボルト５８，５９のみを採用しているが、転輪支持体４０にネジ孔を形成せず、連結ボルトとナットとを採用可能である。また、ボルトに限らず、リベット等の各種の締結具を採用可能である。
【００５７】
図１，２に示すように、７番目と８番目の接地転輪１８を支持する天秤支持体３７と、キャンセルリンク２２とは、共通の支点軸３９を介してトラックフレーム１５に支持されている。図１，９に示すように、前から１番目と２番目の接地転輪１８を支持する天秤支持体３７（以下、前側天秤支持体３７と呼称する。）、前から３番目と４番目の接地転輪１８を支持する天秤支持体３７（以下、前側天秤支持体３７と呼称する。）、前から５番目と６番目の接地転輪１８を支持する天秤支持体３７（以下、前側天秤支持体３７と呼称する。）のそれぞれにおいて、前側天秤支持体３７に支持されている２つの接地転輪１８の回転軸芯間の距離をＬ１とし、前から7番目と8番目の接地転輪１８を支持する天秤支持体３７（以下、後側天秤支持体３７と呼称する。）に支持されている２つの接地転輪１８の回転軸芯間の距離をＬ２とすると、距離Ｌ２が距離Ｌ１よりも長く設定されている。距離Ｌ２と距離Ｌ１とを同じ長さに設定するのに比べ、前側天秤支持体３７に支持されるクローラガイド３８と、後側天秤支持体３７に支持されるクローラガイド３８との間隔Ｄ１、及び、後側天秤支持体３７に支持されるクローラガイド３８と、転輪支持体４０に支持されるガイド部材５５との間隔Ｄ２が狭くなり、クローラベルト２０を接地転輪１８、直近接地転輪１８Ｒなどから外れ難くできる。
【００５８】
図１，９に示すように、前側天秤支持体３７は、トラックフレーム１５に連結される連結ボス部３７ａと、接地転輪１８との間隔Ｄ３が狭く、連結ボス部３７ａと接地転輪１８との間に石などが挟まり難いように構成されている。間隔Ｄ３は、６．５ｍｍ以下に設定されている。
【００５９】
図１０は、前後の揺動リンク２１と、揺動リンク２１を揺動操作する油圧シリンダ６０との連結構造を示す平面図である。連結構造は、揺動リンク２１に相対揺動不能に連動連結された揺動アーム６１と、揺動アーム６１の遊端部を両横側から挟む左右一対の連結部材６２と、左右の連結部材６２と揺動アーム６１とに装着された連結軸６３と、を備えている。左右の連結部材６２は、油圧シリンダ６０のシリンダロッド６０ａの先端部に連結されている。一方の連結部材６２と連結軸６３の一端部とに亘って回止め部材６３ａが連結されている。回止め部材６３ａによって連結軸６３の回り止め及び抜止めが行われている。揺動アーム６１のボス部と連結軸６３との間に、揺動アーム６１と連結軸６３との相対回転をスムーズにするブッシュ６４が介装されている。
【００６０】
図１１は、運転部３の支持構造を示す縦断正面図である。運転部３のキャビン及び操縦パネルなどを支持する左右一対の運転部フレーム６５が機体フレーム４の横側部に備えられている。左右の運転部フレーム６５は、機体前後方向に延びるパイプ材によって構成されている。機体フレーム４には、機体前後方向に延びるメインフレーム６６が備えられている。メインフレーム６６は、パイプ材によって構成され、前後の揺動リンク２１（図１参照）を介してトラックフレーム１５（図１参照）を支持している。左右の運転部フレーム６５のうち、機体横内側の運転部フレーム６５は、スペーサ部材６７を介してメインフレーム６６に載置され、この載置状態でメインフレーム６６に支持されている。本実施形態では、スペーサ部材６７を採用しているが、スペーサ部材６７を採用しなくてもよい。
【００６１】
図１２は、別の実施構造を備えるクローラ走行装置２の後部を示す側面図である。別の実施構造を備えるクローラ走行装置２では、転輪支持体４０の揺動支点である横向き軸芯Ｐの上方において、トラックフレーム１５にストッパ６８が支持されている。
【００６２】
直近接地転輪１８Ｒを下降作用解除位置から上昇作用位置に戻す際、転輪支持体４０が上昇されて上昇位置に位置すると、転輪支持体４０におけるボルト装着部４０ｄがストッパ６８に当接し、直近接地転輪１８Ｒが上昇作用位置よりも上昇するのをストッパ６８によって規制される。この規制状態になると、ボルト装着部４０ｄにおける固定ボルト４６の装着のためのボルト孔と、位置決め部４７におけるネジ孔４７ａ（図７参照）とが合致し、位置固定機構４５は、固定ボルト４６を単に装着するだけで固定作用状態に切り換えられる状態になる。すなわち、ストッパ６８が転輪支持体４０に当接するまで転輪支持体４０を上昇させると、位置固定機構４５が固定作用状態に切り換え可能な状態になる。これにより、位置固定機構４５が固定作用状態に切り換え可能な状態になるように位置固定機構４５を調節する特別な手間を掛けなくても、位置固定機構４５を固定作用状態に切り換えて直近接地転輪を上昇作用位置に保持させることができる。
【００６３】
〔別実施形態〕
（１）上記した実施例では、転輪支持体４０が揺動部材によって構成され、直近接地転輪１８Ｒが揺動によって昇降する構成を採用した例を示したが、転輪支持体４０がスライド昇降する支持体によって構成され、直近接地転輪１８Ｒが直線状に昇降する構成を採用してもよい。
【００６４】
（２）上記した実施例では、緊張輪１７が緊張位置に位置調節され、クローラベルト２０が緊張状態にあるとき、緊張輪１７と直近接地転輪１８Ｒの輪体部１８ａとが重なる構成を採用した例を示したが、クローラベルト２０が緊張状態にあるとき、緊張輪１７と直近接地転輪１８Ｒの輪体部１８ａとが重ならず、緊張輪１７を緊張位置から弛緩位置に移動させて、クローラベルト２０が緩み状態になったとき、緊張輪１７と直近接地転輪１８Ｒの輪体部１８ａとが重なる構成を採用してもよい。
【００６５】
（３）上記した実施例では、駆動輪１６がクローラ走行装置２の前側に位置し、緊張輪１７がクローラ走行装置２の後側に位置する構成した例に示したが、駆動輪１６が後側に位置し、緊張輪１７が前側に位置する構成を採用可能である。
【００６６】
（４）上記した実施例では、連結ボルト５８をガイド部材５５に上方から装着し、連結ボルト５８によってガイド部材５５を引き上げることで、ガイド部材５５を転輪支持体４０に下方から上方に締め付けるよう構成した例を示したが、ガイド部材５５に下方から装着する連結ボルトを採用し、連結ボルトによってガイド部材５５を押し上げることで、ガイド部材５５を転輪支持体４０に下方から上方に締め付けるよう構成してもよい。
【００６７】
（５）上記した実施例では、ガイド部材５５を設けた例を示したが、ガイド部材５５を設けずに実施してもよい。
【００６８】
（６）上記した実施例では、支持部５０を転輪支持体４０に設けた例を示した、トラックフレーム１５に設けて実施してもよい。また、支持部５０を設けずに実施してもよい。
【００６９】
（７）上記した実施例では、直近接地転輪１８Ｒ以外の接地転輪１８が２個ずつ背反的に揺動昇降可能に支持される例を示したが、揺動昇降が不能な状態で支持される構成を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、コンバインのクローラ走行装置に限らず、トウモロコシ収穫機、運搬車など各種の車両に装備されるクローラ走行装置に適用できる。また、トラクタに装備されるミニクローラ走行装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１５        トラックフレーム
１６        駆動輪
１７        緊張輪
１８        接地転輪
１８ａ      輪体部
１８Ｒ      直近接地転輪
２０        クローラベルト
２５        ゴムクローラベルト本体
２６        芯金
２６ａ      芯金突起
２８        支持アーム
４０        転輪支持体
４５        位置固定機構
５０        支持部
５５        ガイド部材
５６        一方側取付け部（前方側取付け部）
５７        後方側取付け部（後方側取付け部
５８        締結具
５９        締結具
６８        ストッパ
Ｐ          横向き軸芯
Ｘ          回転軸芯
【図１】
2018100081.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018100081.tif 000009
【図８】
2018100081.tif 000010
【図９】
2018100081.tif 000011
【図１０】
2018100081.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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