(57)【要約】【課題】手間をかけることなくより確実に不正な電子メールの送信が防げるようにする。【解決手段】  送信元アドレス取得部１０２は、コマンド検出部１０１が検出したコマンドの送信元の端末１２１のアドレスである送信元アドレスを取得する。送信禁止端末判断部１０３は、送信元アドレス取得部１０２が取得した送信元アドレスが、送信禁止対象であることを判断する。第１の送信部１０４は、送信元アドレスが送信禁止対象である場合、メール送信サーバ１２２に対してセッションの終了を示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。第２の送信部１０５は、送信元アドレスが送信禁止対象である場合、端末１２１に対してエラーを示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。【選択図】  図１
2018101171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末より受け付けた電子メールを送信先に転送するメール送信サーバに、前記端末からメール送信プロトコルのコマンドが送信されたことを検出するように構成されたコマンド検出部と、
前記コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末のアドレスである送信元アドレスを取得するように構成された送信元アドレス取得部と、
前記送信元アドレス取得部が取得した送信元アドレスが送信の禁止対象であるか否かを判断するように構成された送信禁止端末判断部と、
前記送信禁止端末判断部により前記送信元アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、前記コマンドを送信した端末を送信元として前記メール送信サーバに対してセッションの終了を示す前記メール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第１の送信部と、
前記送信禁止端末判断部により前記送信元アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、前記コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末に対してエラーを示す前記メール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第２の送信部と
を備えることを特徴とするメール送信制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のメール送信制御装置において、
前記送信元アドレス取得部は、コマンドを送信した端末のネットワーク上のアドレスを前記送信元アドレスとして取得する
ことを特徴とするメール送信制御装置。
【請求項３】
請求項２記載のメール送信制御装置において、
前記ネットワーク上のアドレスは、ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスであることを特徴とするメール送信制御装置。
【請求項４】
請求項１記載のメール送信制御装置において、
前記送信元アドレス取得部は、コマンドを送信した端末から送信される電子メールの送信元メールアドレスを前記送信元アドレスとして取得する
ことを特徴とするメール送信制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のメール送信制御装置において、
前記コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末より送信される電子メールの送信先のアドレスである送信先アドレスを取得するように構成された送信先アドレス取得部と、
前記コマンド検出部が検出した送信先アドレスが送信の禁止対象であると判断するように構成された送信禁止アドレス判断部と、
前記送信禁止アドレス判断部により前記送信先アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、前記コマンドを送信した端末を送信元として前記メール送信サーバに対してセッションの終了を示す前記メール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第３の送信部と、
前記送信禁止アドレス判断部により前記アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、前記コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末に対してエラーを示す前記メール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第４の送信部と
を備えることを特徴とするメール送信制御装置。
【請求項６】
請求項５記載のメール送信制御装置において、
前記送信先アドレス取得部は、コマンドを送信した端末から送信される電子メールの送信先メールアドレスを前記送信先アドレスとして取得する
ことを特徴とするメール送信制御装置。
【請求項７】
端末より受け付けた電子メールを送信先に転送するように構成されたメール送信サーバに、前記端末からメール送信プロトコルのコマンドが送信されたことを検出するように構成されたコマンド検出部と、
前記コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末より送信される電子メールの送信先のアドレスである送信先アドレスを取得するように構成された送信先アドレス取得部と、
前記コマンド検出部が検出した送信先アドレスが送信の禁止対象であるか否かを判断するように構成された送信禁止アドレス判断部と、
前記送信禁止アドレス判断部により前記送信先アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、前記コマンドを送信した端末を送信元として前記メール送信サーバに対してセッションの終了を示す前記メール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第１の送信部と、
前記送信禁止アドレス判断部により前記アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、前記コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末に対してエラーを示す前記メール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第２の送信部と
を備えることを特徴とするメール送信制御装置。
【請求項８】
請求項７記載のメール送信制御装置において、
前記送信先アドレス取得部は、コマンドを送信した端末から送信される電子メールの送信先メールアドレスを前記送信先アドレスとして取得する
ことを特徴とするメール送信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意図しない電子メールの送信を防止するメール送信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットなどのネットワークを介して互いに接続されたコンピュータなどの機器の間で文字を中心とするメッセージを送受信する電子メールシステムが、用いられている。このシステムでは、ネットワークに設置されているメールサーバが、利用者からの要請により外部のネットワークに向けて電子メールを送信する。また、メールサーバは、外部から利用者宛てに送られてきた電子メールを受信し、本人の使うコンピュータに転送する。このような電子メールの送信受信において、電子メールの送信元や宛先は、メールアドレスが用いられている。
【０００３】
電子メールは、インターネットの主要な応用サービスとして広く普及し、情報機器間でメッセージを伝達する社会基盤として機能している。電子メールシステムでは、一通の電子メールを複数の宛先へ同時に送信する同報送信や一斉配信も容易であり、様々な場面で活発に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１５９８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、便利に使える電子メールシステムにおいては、次に示す問題がある。例えば、添付ファイルの仕組みをコンピュータウイルスの感染経路に悪用するウイルス電子メールなどがある。ウイルスに感染したコンピュータからウイルスによって勝手に電子メールが送信され、利用者の意図に反して自分のアカウントを使用し電子メールが送信されることになる。また、悪意ある人が、コンピュータ機器を持ち込み、会社の環境（電子メールサーバ）を使用して電子メールを送信する問題もある。
【０００６】
上述したように電子メールを送られた受信者は、送信元が問題ないと認識してしまう。このため、悪意ある電子メールであったり、添付ファイルがウイルスに感染していても、これらを開いたりしてしまうなど、大きな問題が生じることとなる。
【０００７】
上述したような問題に対応するために、様々な対策がなされている（特許文献１，特許文献２参照）。しかしながら、これらの従来の技術では、電子メール送信制御プログラムをコンピュータに組み込む必要がある。このため、電子メール送信制御プログラムが組み込まれていないコンピュータでは、不正な電子メール送信が可能となる。例えば、会社内で不正な電子メール送信を防ごうとする場合、全てのコンピュータに電子メール送信制御プログラムを組み込む必要があり、大掛かりとなる。また、コンピュータを会社に持ち込まれて使用された場合、電子メール送信制御プログラムが組み込まれていないので、不正な電子メール送信を防ぐことができない。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、手間をかけることなくより確実に不正な電子メールの送信が防げるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るメール送信制御装置は、端末より受け付けた電子メールを送信先に転送するメール送信サーバに、端末からメール送信プロトコルのコマンドが送信されたことを検出するように構成されたコマンド検出部と、コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末のアドレスである送信元アドレスを取得するように構成された送信元アドレス取得部と、送信元アドレス取得部が取得した送信元アドレスが送信の禁止対象であるか否かを判断するように構成された送信禁止端末判断部と、送信禁止端末判断部により送信元アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンドを送信した端末を送信元としてメール送信サーバに対してセッションの終了を示すメール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第１の送信部と、送信禁止端末判断部により送信元アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末に対してエラーを示すメール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第２の送信部とを備える。
【００１０】
上記メール送信制御装置において、送信元アドレス取得部は、コマンドを送信した端末のネットワーク上のアドレスを送信元アドレスとして取得する。ネットワーク上のアドレスは、ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスであればよい。また、送信元アドレス取得部は、コマンドを送信した端末から送信される電子メールの送信元メールアドレスを送信元アドレスとして取得する。
【００１１】
上記メール送信制御装置において、コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末より送信される電子メールの送信先のアドレスである送信先アドレスを取得するように構成された送信先アドレス取得部と、コマンド検出部が検出した送信先アドレスが送信の禁止対象であるか否かを判断するように構成された送信禁止アドレス判断部と、送信禁止アドレス判断部により送信先アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンドを送信した端末を送信元としてメール送信サーバに対してセッションの終了を示すメール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第３の送信部と、送信禁止アドレス判断部によりアドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末に対してエラーを示すメール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第４の送信部とを備える。
【００１２】
上記メール送信制御装置において、送信先アドレス取得部は、コマンドを送信した端末から送信される電子メールの送信先メールアドレスを送信先アドレスとして取得する。
【００１３】
本発明に係るメール送信制御装置は、端末より受け付けた電子メールを送信先に転送するように構成されたメール送信サーバに、端末からメール送信プロトコルのコマンドが送信されたことを検出するように構成されたコマンド検出部と、コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末より送信される電子メールの送信先のアドレスである送信先アドレスを取得するように構成された送信先アドレス取得部と、コマンド検出部が検出した送信先アドレスが送信の禁止対象であるか否かを判断するように構成された送信禁止アドレス判断部と、送信禁止アドレス判断部により送信先アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンドを送信した端末を送信元としてメール送信サーバに対してセッションの終了を示すメール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第１の送信部と、送信禁止アドレス判断部によりアドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンド検出部が検出したコマンドを送信した端末に対してエラーを示すメール送信プロトコルのコマンドを送信するように構成された第２の送信部とを備える。
【００１４】
上記メール送信制御装置において、送信先アドレス取得部は、コマンドを送信した端末から送信される電子メールの送信先メールアドレスを送信先アドレスとして取得する。
【発明の効果】
【００１５】
以上に説明したことにより、本発明によれば、手間をかけることなくより確実に不正な電子メールの送信が防げるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１におけるメール送信制御装置１００の構成を示す構成図である。
【図２】図２は、端末１２１とメール送信サーバ１２２との間のメール送信におけるコマンド送受信を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２におけるメール送信制御装置２００の構成を示す構成図である。
【図４】図４は、端末２２１とメール送信サーバ２２２との間のメール送信におけるコマンド送受信を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３におけるメール送信制御装置１００ａの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１におけるメール送信制御装置１００の構成を示す構成図である。
【００１９】
メール送信制御装置１００は、コマンド検出部１０１、送信元アドレス取得部１０２、送信禁止端末判断部１０３、第１の送信部１０４、第２の送信部１０５、記憶部１０６を備える。
【００２０】
コマンド検出部１０１は、端末１２１からメール送信サーバ１２２に、メール送信プロトコルのコマンドが送信されたことを検出する。端末１２１は、例えば会社内のコンピュータである。メール送信サーバ１２２は、端末１２１より受け付けた電子メールを送信先に転送する。メール送信サーバ１２２は、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバである。端末１２１、メール送信サーバ１２２は、ネットワーク１２３を介して接続されている。メール送信制御装置１００は、ネットワーク１２３に接続している。コマンド検出部１０１は、例えば、端末１２１よりメール送信サーバ１２２宛てにネットワーク１２３に送出された「ＨＥＬＯ」などのＳＭＴＰコマンドを検出する。
【００２１】
送信元アドレス取得部１０２は、コマンド検出部１０１が検出したコマンドを送信した端末１２１のアドレスである送信元アドレスを取得する。
【００２２】
送信禁止端末判断部１０３は、送信元アドレス取得部１０２が取得した送信元アドレスが、送信禁止対象であるか否かを判断する。送信禁止端末判断部１０３は、例えば、記憶部１０６に記憶されている社内端末アドレス情報の中に、送信元アドレス取得部１０２が取得した送信元アドレスが存在するかどうかを判断する。社内端末アドレス情報は、会社内の全てのコンピュータのアドレスに関する情報である。社内端末アドレス情報に含まれていないアドレスは、社内のコンピュータではないことが判断できる。送信元アドレス取得部１０２が取得した送信元アドレスが、社内端末アドレス情報に含まれていない場合、送信禁止端末判断部１０３は、この送信元アドレスは、送信禁止対象であると判断する。
【００２３】
第１の送信部１０４は、送信禁止端末判断部１０３により送信元アドレスが送信禁止対象であると判断された場合、コマンドを送信した端末１２１を送信元としてメール送信サーバ１２２に対してセッションの終了を示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。
【００２４】
第２の送信部１０５は、送信禁止端末判断部１０３により、送信元アドレスが送信禁止対象であると判断された場合、コマンド検出部１０１が検出したコマンドを送信した端末１２１に対してエラーを示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。
【００２５】
ネットワーク１２３は、例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）により通信を制御しており、端末１２１からメール送信サーバ１２２宛てのコマンドは、端末１２１のネットワーク上のアドレスとともにネットワーク１２３に送出される。ネットワーク上のアドレスは、例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスである。このようにしてコマンドとともに送出されたネットワーク上のアドレスを、送信元アドレス取得部１０２は送信元アドレスとして取得する。
【００２６】
例えば、図２に示すように、ＳＭＴＰでは、端末１２１よりＳＭＴＰセッションの開始要求として、「ＨＥＬＯ」コマンドがメール送信サーバ１２２に送出される。メール送信制御装置１００のコマンド検出部１０１は、この「ＨＥＬＯ」コマンドを検出する。コマンド検出部１０１が、「ＨＥＬＯ」コマンドを検出すると、送信元アドレス取得部１０２は、「ＨＥＬＯ」コマンドとともに送出された端末１２１のネットワーク上のアドレスを取得し、送信元アドレスとする。
【００２７】
送信禁止端末判断部１０３は、上述したように取得したネットワーク上のアドレスが、記憶部１０６の社内端末アドレス情報の中に存在するかどうかを検索する。社内端末アドレス情報の中に、取得したネットワーク上のアドレスが存在しない場合、第１の送信部１０４は、メール送信サーバ１２２に対し、「ＱＵＩＴ」コマンドを送出する。「ＱＵＩＴ」は、ＳＭＴＰセッションの終了を示すコマンドである。従って、「ＱＵＩＴ」コマンドを受け付けたメール送信サーバ１２２では、ＳＭＴＰセッションを終了する。
【００２８】
また、第２の送信部１０５は、端末１２１に対し、「４５２」を送出する。「４５２」は、メール送信サーバ１２２の記憶容量が不足しているため要求された動作ができない旨を示すエラーコードである。従って、「４５２」を受け付けた端末１２１では、電子メールの送信動作を停止する。この結果、送信禁止端末判断部１０３により送信禁止対象であると判断された端末１２１からは、電子メールの送信ができない状態となる。
【００２９】
また、例えば、「ＨＥＬＯ」コマンドの受け付けにおいては、送信元の端末１２１が、メール送信サーバ１２２におけるクライアントであるかどうかを識別するために、送信元メールアドレスも確認される。コマンド検出部１０１が、「ＨＥＬＯ」コマンドを検出すると、送信元アドレス取得部１０２は、「ＨＥＬＯ」コマンドとともに送出された端末１２１のメールアドレスを取得し、送信元アドレスとすることもできる。
【００３０】
以上に説明した実施の形態１によれば、端末１２１に電子メール送信制御プログラムを組み込むことなく、不正な電子メールの送信が防げるようになる。このように、実施の形態１によれば、手間をかけることなくより確実に不正な電子メールの送信が防げるようになる。
【００３１】
なお、メール送信制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理装置）と主記憶装置と外部記憶装置とネットワーク接続装置となどを備えたコンピュータ機器であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。メール送信制御装置１００は、例えば、複数の端末１２１を収容するルータである。また、各機能は、複数のコンピュータ機器に分散させるようにしてもよい。
【００３２】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態２におけるメール送信制御装置２００の構成を示す構成図である。
【００３３】
メール送信制御装置２００は、コマンド検出部２０１、送信先アドレス取得部２０２、送信禁止アドレス判断部２０３、第１の送信部２０４、第２の送信部２０５、記憶部２０６を備える。
【００３４】
コマンド検出部２０１は、端末２２１からメール送信サーバ２２２にメール送信プロトコルのコマンドが送信されたことを検出する。端末２２１は、例えば会社内のコンピュータである。メール送信サーバ２２２は、端末２２１より受け付けた電子メールを送信先に転送する。メール送信サーバ２２２は、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバである。端末２２１、メール送信サーバ２２２は、ネットワーク１２３を介して接続されている。メール送信制御装置２００は、ネットワーク１２３に接続している。コマンド検出部２０１は、例えば、端末２２１よりメール送信サーバ２２２宛てにネットワーク１２３に送出された「ＲＣＰＴ」などのＳＭＴＰコマンドを検出する。
【００３５】
送信先アドレス取得部２０２は、コマンド検出部２０１が検出したコマンドを送信した端末２２１より送信される電子メールの送信先のアドレスである送信先アドレスを取得する。例えば、ＳＭＴＰでは、「ＭＡＩＬ」コマンドにより電子メールを送信するトランザクションが開始される。次いで、「ＲＣＰＴ」コマンドにより、電子メールの送信先のアドレスが通知される。送信先アドレス取得部２０２は、端末２２１より送信される「ＲＣＰＴ」コマンドにより、送信先アドレスを取得する。
【００３６】
送信禁止アドレス判断部２０３は、コマンド検出部２０１が検出した送信先アドレスが送信の禁止対象であるか否かを判断する。例えば、記憶部２０６に記憶されている、送信禁止アドレス情報の中に、送信先アドレス取得部２０２が取得した送信先アドレスが存在するかどうかを判断する。送信禁止アドレス情報は、電子メールの送信が禁止されている宛先アドレスに関する情報である。送信先アドレス取得部２０２が取得した送信先アドレスが、送信禁止アドレス情報に含まれている場合、送信禁止アドレス判断部２０３は、この送信先アドレスは、送信禁止対象であると判断する。
【００３７】
第１の送信部２０４は、送信禁止アドレス判断部２０３により送信先アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンドを送信した端末２２１を送信元としてメール送信サーバ２２２に対してセッションの終了を示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。
【００３８】
第２の送信部２０５は、送信禁止アドレス判断部２０３によりアドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンド検出部２０１が検出したコマンドを送信した端末２２１に対してエラーを示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。
【００３９】
例えば、図４に示すように、ＳＭＴＰでは、端末２２１よりＳＭＴＰセッションの開始要求として、「ＨＥＬＯ」コマンドがメール送信サーバ２２２に送出される。メール送信サーバ２２２では、「ＨＥＬＯ」コマンドにより、端末２２１を識別し、端末２２１がメール送信サーバ２２２を利用できるクライアントの場合、セッションを開始する。また、メール送信サーバ２２２は、端末２２１に対し、「ＯＫ」を返す。
【００４０】
次に、端末２２１より、トランザクションの開始要求として、「ＭＡＩＬ」コマンドがメール送信サーバ２２２に送出される。メール送信サーバ２２２では、「ＭＡＩＬ」コマンドにより、メール送信のトランザクションを開始する。また、メール送信サーバ２２２は、端末２２１に対し、「ＯＫ」を返す。
【００４１】
次に、端末２２１より、送信先の情報通知として、「ＲＣＰＴ」コマンドがメール送信サーバ２２２に送出される。メール送信制御装置２００のコマンド検出部２０１は、この「ＲＣＰＴ」コマンドを検出する。コマンド検出部２０１が、「ＲＣＰＴ」コマンドを検出すると、送信先アドレス取得部２０２は、「ＲＣＰＴ」コマンドにより送出された送信先のメールアドレスを取得し、送信先アドレスとする。
【００４２】
送信禁止アドレス判断部２０３は、上述したように取得した送信先のメールアドレスが、記憶部２０６の送信禁止アドレス情報の中に存在するかどうかを検索する。送信禁止アドレス情報の中に、取得した送信先のメールアドレスが存在した場合、第１の送信部２０４は、メール送信サーバ２２２に対し、「ＱＵＩＴ」コマンドを送出する。「ＱＵＩＴ」は、ＳＭＴＰセッションの終了を示すコマンドである。従って、「ＱＵＩＴ」コマンドを受け付けたメール送信サーバ２２２では、ＳＭＴＰセッションを終了する。
【００４３】
また、第２の送信部２０５は、端末２２１に対し、「４５１」を送出する。「４５１」は、要求された処理が中断された旨を示すエラーコードである。従って、「４５１」を受け付けた端末２２１では、電子メールの送信動作を停止する。この結果、送信先のメールアドレスが送信禁止アドレス判断部２０３により送信禁止対象であると判断された電子メールは、送信ができない状態となる。
【００４４】
以上に説明した実施の形態２によれば、端末２２１に電子メール送信制御プログラムを組み込むことなく、不正な電子メールの送信が防げるようになる。このように、実施の形態２によれば、手間をかけることなくより確実に不正な電子メールの送信が防げるようになる。
【００４５】
なお、メール送信制御装置２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理装置）と主記憶装置と外部記憶装置とネットワーク接続装置となどを備えたコンピュータ機器であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。メール送信制御装置２００は、例えば、複数の端末２２１を収容するルータである。また、各機能は、複数のコンピュータ機器に分散させるようにしてもよい。
【００４６】
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態３におけるメール送信制御装置１００ａの構成を示す構成図である。
【００４７】
メール送信制御装置１００ａは、コマンド検出部１０１ａ、送信元アドレス取得部１０２、送信禁止端末判断部１０３、第１の送信部１０４、第２の送信部１０５、記憶部１０６ａ、送信先アドレス取得部３０１、送信禁止アドレス判断部３０２、第３の送信部３０３、第４の送信部３０４を備える。
【００４８】
コマンド検出部１０１ａは、端末１２１からメール送信サーバ１２２にメール送信プロトコルのコマンドが送信されたことを検出する。端末１２１は、例えば会社内のコンピュータである。メール送信サーバ１２２は、端末１２１より受け付けた電子メールを送信先に転送する。メール送信サーバ１２２は、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバである。端末１２１、メール送信サーバ１２２は、ネットワーク１２３を介して接続されている。メール送信制御装置１００ａは、ネットワーク１２３に接続している。
【００４９】
コマンド検出部１０１ａは、例えば、端末１２１よりメール送信サーバ１２２宛てにネットワーク１２３に送出された「ＨＥＬＯ」などのＳＭＴＰコマンドを検出する。また、コマンド検出部１０１ａは、例えば、端末１２１よりメール送信サーバ１２２宛てにネットワーク１２３に送出された「ＲＣＰＴ」などのＳＭＴＰコマンドを検出する。
【００５０】
送信元アドレス取得部１０２は、コマンド検出部１０１ａが検出したコマンドを送信した端末１２１のアドレスである送信元アドレスを取得する。
【００５１】
送信禁止端末判断部１０３は、送信元アドレス取得部１０２が取得した送信元アドレスが、送信禁止対象であるか否かを判断する。送信禁止端末判断部１０３は、例えば、記憶部１０６ａに記憶されている社内端末アドレス情報の中に、送信元アドレス取得部１０２が取得した送信元アドレスが存在するかどうかを判断する。社内端末アドレス情報は、会社内の全てのコンピュータのアドレスに関する情報である。社内端末アドレス情報に含まれていないアドレスは、社内のコンピュータではないことが判断できる。送信元アドレス取得部１０２が取得した送信元アドレスが、社内端末アドレス情報に含まれていない場合、送信禁止端末判断部１０３は、この送信元アドレスは、送信禁止対象であると判断する。
【００５２】
第１の送信部１０４は、送信禁止端末判断部１０３により送信元アドレスが送信禁止対象であると判断された場合、コマンドを送信した端末１２１を送信元としてメール送信サーバ１２２に対してセッションの終了を示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。
【００５３】
第２の送信部１０５は、送信禁止端末判断部１０３により、送信元アドレスが送信禁止対象であると判断された場合、コマンド検出部１０１ａが検出したコマンドを送信した端末１２１に対してエラーを示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。
【００５４】
送信先アドレス取得部３０１は、コマンド検出部１０１ａが検出したコマンドを送信した端末１２１より送信される電子メールの送信先のアドレスである送信先アドレスを取得する。例えば、ＳＭＴＰでは、「ＭＡＩＬ」コマンドにより電子メールを送信するトランザクションが開始される。次いで、「ＲＣＰＴ」コマンドにより、電子メールの送信先のアドレスが通知される。送信先アドレス取得部３０１は、端末１２１より送信される「ＲＣＰＴ」コマンドにより、送信先アドレスを取得する。
【００５５】
送信禁止アドレス判断部３０２は、コマンド検出部１０１ａが検出した送信先アドレスが送信の禁止対象であるか否かを判断する。例えば、記憶部１０６ａに記憶されている、送信禁止アドレス情報の中に、送信先アドレス取得部３０１が取得した送信先アドレスが存在するかどうかを判断する。送信禁止アドレス情報は、電子メールの送信が禁止されている宛先アドレスに関する情報である。送信先アドレス取得部３０１が取得した送信先アドレスが、送信禁止アドレス情報に含まれている場合、送信禁止アドレス判断部３０２は、この送信先アドレスは、送信禁止対象であると判断する。
【００５６】
第３の送信部３０３は、送信禁止アドレス判断部３０２により送信先アドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンドを送信した端末１２１を送信元としてメール送信サーバ１２２に対してセッションの終了を示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。
【００５７】
第４の送信部３０４は、送信禁止アドレス判断部３０２によりアドレスが送信の禁止対象であると判断された場合、コマンド検出部１０１ａが検出したコマンドを送信した端末１２１に対してエラーを示すメール送信プロトコルのコマンドを送信する。
【００５８】
ネットワーク１２３は、例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）により通信を制御しており、端末１２１からメール送信サーバ１２２宛てのコマンドは、端末１２１のネットワーク上のアドレスとともにネットワーク１２３に送出される。このようにしてコマンドとともに送出されたネットワーク上のアドレスを、送信元アドレス取得部１０２は送信元アドレスとして取得する。
【００５９】
例えば、ＳＭＴＰでは、端末１２１よりＳＭＴＰセッションの開始要求として、「ＨＥＬＯ」コマンドがメール送信サーバ１２２に送出される。メール送信制御装置１００ａのコマンド検出部１０１ａは、この「ＨＥＬＯ」コマンドを検出する。コマンド検出部１０１ａが、「ＨＥＬＯ」コマンドを検出すると、送信元アドレス取得部１０２は、「ＨＥＬＯ」コマンドとともに送出された端末１２１のネットワーク上のアドレスを取得し、送信元アドレスとする。
【００６０】
送信禁止端末判断部１０３は、上述したように取得したネットワーク上のアドレスが、記憶部１０６ａの社内端末アドレス情報の中に存在するかどうかを検索する。社内端末アドレス情報の中に、取得したネットワーク上のアドレスが存在しない場合、第１の送信部１０４は、メール送信サーバ１２２に対し、「ＱＵＩＴ」コマンドを送出する。「ＱＵＩＴ」は、ＳＭＴＰセッションの終了を示すコマンドである。従って、「ＱＵＩＴ」コマンドを受け付けたメール送信サーバ１２２では、ＳＭＴＰセッションを終了する。
【００６１】
また、第２の送信部１０５は、端末１２１に対し、「４５２」を送出する。「４５２」は、メール送信サーバ１２２の記憶容量が不足しているため要求された動作ができない旨を示すエラーコードである。従って、「４５２」を受け付けた端末１２１では、電子メールの送信動作を停止する。この結果、送信禁止端末判断部１０３により送信禁止対象であると判断された端末１２１からは、電子メールの送信ができない状態となる。
【００６２】
また、例えば、「ＨＥＬＯ」コマンドの受け付けにおいては、送信元の端末１２１が、メール送信サーバ１２２におけるクライアントであるかどうかを識別するために、送信元メールアドレスも確認される。コマンド検出部１０１ａが、「ＨＥＬＯ」コマンドを検出すると、送信元アドレス取得部１０２は、「ＨＥＬＯ」コマンドとともに送出された端末１２１のメールアドレスを取得し、送信元アドレスとすることもできる。
【００６３】
また、「ＨＥＬＯ」コマンドを受け付けたメール送信サーバ１２２では、端末１２１を識別し、端末１２１がメール送信サーバ１２２を利用できるクライアントの場合、セッションを開始する。また、メール送信サーバ１２２は、端末１２１に対し、「ＯＫ」を返す。
【００６４】
次に、端末１２１より、トランザクションの開始要求として、「ＭＡＩＬ」コマンドがメール送信サーバ１２２に送出される。メール送信サーバ１２２では、「ＭＡＩＬ」コマンドにより、メール送信のトランザクションを開始する。また、メール送信サーバ１２２は、端末１２１に対し、「ＯＫ」を返す。
【００６５】
次に、端末１２１より、送信先の情報通知として、「ＲＣＰＴ」コマンドがメール送信サーバ１２２に送出される。メール送信制御装置１００ａのコマンド検出部１０１ａは、この「ＲＣＰＴ」コマンドを検出する。コマンド検出部１０１ａが、「ＲＣＰＴ」コマンドを検出すると、送信先アドレス取得部３０１は、「ＲＣＰＴ」コマンドにより送出された送信先のメールアドレスを取得し、送信先アドレスとする。
【００６６】
送信禁止アドレス判断部３０２は、上述したように取得した送信先のメールアドレスが、記憶部１０６ａの送信禁止アドレス情報の中に存在するかどうかを検索する。送信禁止アドレス情報の中に、取得した送信先のメールアドレスが存在した場合、第３の送信部３０３は、メール送信サーバ１２２に対し、「ＱＵＩＴ」コマンドを送出する。「ＱＵＩＴ」は、ＳＭＴＰセッションの終了を示すコマンドである。従って、「ＱＵＩＴ」コマンドを受け付けたメール送信サーバ１２２では、ＳＭＴＰセッションを終了する。
【００６７】
また、第４の送信部３０４は、端末１２１に対し、「４５１」を送出する。「４５１」は、要求された処理が中断された旨を示すエラーコードである。従って、「４５１」を受け付けた端末１２１では、電子メールの送信動作を停止する。この結果、送信先のメールアドレスが送信禁止アドレス判断部３０２により送信禁止対象であると判断された電子メールは、送信ができない状態となる。
【００６８】
以上に説明した実施の形態３によれば、端末１２１に電子メール送信制御プログラムを組み込むことなく、不正な電子メールの送信が防げるようになる。このように、実施の形態３によれば、手間をかけることなくより確実に不正な電子メールの送信が防げるようになる。
【００６９】
なお、メール送信制御装置１００ａは、ＣＰＵと主記憶装置と外部記憶装置とネットワーク接続装置となどを備えたコンピュータ機器であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。メール送信制御装置１００ａは、例えば、複数の端末１２１を収容するルータである。また、各機能は、複数のコンピュータ機器に分散させるようにしてもよい。
【００７０】
以上に説明したように、本発明によれば、端末から送信されたメール送信プロトコルのコマンドをもとに、メール送信の可否を判断するようにしたので、手間をかけることなくより確実に不正な電子メールの送信が防げるようになる。
【００７１】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００７２】
１００…メール送信制御装置、１０１…コマンド検出部、１０２…送信元アドレス取得部、１０３…送信禁止端末判断部、１０４…第１の送信部、１０５…第２の送信部、１０６…記憶部、１２１…端末、１２２…メール送信サーバ、１２３…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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