(57)【要約】【課題】剥離フィルムを剥離する際に偏光板が表面保護フィルムから剥離されることが抑制された光学積層体の製造方法を提供する。【解決手段】表面保護フィルムと、第１の粘着剤層と、偏光板と、第２の粘着剤層と、剥離フィルムとをこの順に有する光学積層体の製造方法であって、第２の粘着剤層から剥離フィルムを剥離する剥離工程と、剥離した剥離フィルムを第２の粘着剤層に再度貼り合せる再貼合工程と、を含み、表面保護フィルムのきっかけ剥離力をＸとし、剥離工程の前の剥離フィルムのきっかけ剥離力をＹ１とし、再貼合工程の後の剥離フィルムのきっかけ剥離力をＹ２としたとき、Ｙ２＜Ｘ≦Ｙ１を満足する。【選択図】図１
2018120120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護フィルムと、第１の粘着剤層と、偏光板と、第２の粘着剤層と、剥離フィルムとをこの順に有する光学積層体の製造方法であって、
前記第２の粘着剤層から前記剥離フィルムを剥離する剥離工程と、
剥離した前記剥離フィルムを前記第２の粘着剤層に再度貼り合せる再貼合工程と、を含み、
前記表面保護フィルムのきっかけ剥離力をＸ（Ｎ／５０ｍｍ）とし、前記剥離工程の前の前記剥離フィルムのきっかけ剥離力をＹ１（Ｎ／５０ｍｍ）とし、前記再貼合工程の後の前記剥離フィルムのきっかけ剥離力をＹ２（Ｎ／５０ｍｍ）としたとき、
Ｙ２＜Ｘ≦Ｙ１
を満足する、光学積層体の製造方法。
【請求項２】
Ｘ−Ｙ２＞０．１
を満足する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記剥離工程の後、前記再貼合工程の前に、前記偏光板および前記第２の粘着層のうち少なくとも一方の異物の有無を検査する異物検査工程を含む、請求項１または２に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項４】
前記表面保護フィルムの引張弾性率と厚みとの積をＡとし、前記偏光板の引張弾性率と厚みとの積をＢとし、前記剥離フィルムの引張弾性率と厚みとの積をＣとしたとき、
Ａ＞Ｂ＋Ｃ
を満足する、請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【請求項５】
Ａ≦Ｂ＋Ｃ＋２５５５０
を満足する、請求項４に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項６】
前記表面保護フィルムの厚みと、前記第１の粘着剤層の厚みとの合計が７５μｍ以上であり、
前記剥離フィルムの厚みが３８μｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【請求項７】
前記偏光板が、偏光子と、前記偏光子の前記表面保護フィルム側に積層された保護層とを有し、
前記偏光子の厚みが１２μｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学積層体の製造方法により得られた前記光学積層体の前記剥離フィルムを剥離し、前記第２の粘着剤層を介して前記偏光板を光学部材に貼り合せる工程を含む、画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体の製造方法および画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶セル等の光学部材に貼り合され、液晶表示装置等の画像表示装置に広く用いられている。偏光板を光学部材に貼り合せる工程では、例えば、表面保護フィルムと偏光板と剥離フィルムとをこの順に有する光学積層体から剥離フィルムを剥離し、粘着剤層を介して偏光板を光学部材に貼り合せる。このような光学積層体として、特許文献１には、表面保護フィルムと薄型の偏光板と剥離フィルムとをこの順に有する表面保護フィルム付き偏光板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１８７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光学積層体の製造工程においては、剥離フィルムと偏光板との十分な密着性が要求される。一方で、光学積層体を用いて偏光板を他の光学部材に貼り合せる工程においては、剥離フィルムの剥離容易性（剥離性）が求められる。特許文献１の表面保護フィルム付き偏光板は、他の光学部材への貼合工程において、剥離フィルムの剥離性が低く、また、剥離フィルムを剥離する際に偏光板が表面保護フィルムから剥離してしまう場合がある。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、剥離フィルムを剥離する際に偏光板が表面保護フィルムから剥離されることが抑制された光学積層体の製造方法および画像表示装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学積層体の製造方法は、表面保護フィルムと、第１の粘着剤層と、偏光板と、第２の粘着剤層と、剥離フィルムとをこの順に有する光学積層体の製造方法であって、上記第２の粘着剤層から上記剥離フィルムを剥離する剥離工程と、剥離した上記剥離フィルムを上記第２の粘着剤層に再度貼り合せる再貼合工程と、を含み、上記表面保護フィルムのきっかけ剥離力をＸ（Ｎ／５０ｍｍ）とし、上記剥離工程の前の上記剥離フィルムのきっかけ剥離力をＹ１（Ｎ／５０ｍｍ）とし、上記再貼合工程の後の上記剥離フィルムのきっかけ剥離力をＹ２（Ｎ／５０ｍｍ）としたとき、Ｙ２＜Ｘ≦Ｙ１を満足し、好ましくはＸ−Ｙ２＞０．１を満足する。
１つの実施形態においては、上記剥離工程の後、上記再貼合工程の前に、上記偏光板および上記第２の粘着層のうち少なくとも一方の異物の有無を検査する異物検査工程を含む。
１つの実施形態においては、上記表面保護フィルムの引張弾性率と厚みとの積をＡとし、上記偏光板の引張弾性率と厚みとの積をＢとし、上記剥離フィルムの引張弾性率と厚みとの積をＣとしたとき、Ａ＞Ｂ＋Ｃを満足する。
１つの実施形態においては、Ａ≦Ｂ＋Ｃ＋２５５５０を満足する。
１つの実施形態においては、上記表面保護フィルムの厚みと、上記第１の粘着剤層の厚みとの合計が７５μｍ以上であり、上記剥離フィルムの厚みが３８μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光板が、偏光子と、上記偏光子の上記表面保護フィルム側に積層された保護層とを有し、上記偏光子の厚みが１２μｍ以下である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置の製造方法が提供される。この画像表示装置の製造方法は、上記光学積層体の製造方法により得られた上記光学積層体の上記剥離フィルムを剥離し、上記第２の粘着剤層を介して上記偏光板を光学部材に貼り合せる工程を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、剥離フィルムを剥離する際に偏光板が表面保護フィルムから剥離されることが抑制された光学積層体の製造方法および画像表示装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る光学積層体の製造方法により得られる光学積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態に係る光学積層体の製造方法を工程順に示す光学積層体の概略断面図である。
【図３】光学積層体から剥離フィルムが剥離される様子を示す概略断面図である。
【図４】光学積層体から表面保護フィルムが剥離される様子を示す概略断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る製造方法により得られる光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
Ａ．光学積層体の製造方法
図１は、本発明の１つの実施形態に係る光学積層体の製造方法により得られる光学積層体の概略断面図である。光学積層体１００は、表面保護フィルム１０と、第１の粘着剤層２０と、偏光板３０と、第２の粘着剤層４０と、剥離フィルム５０とをこの順に有する。１つの実施形態においては、偏光板３０は、偏光子３１と偏光子３１の表面保護フィルム１０側に積層された第１の保護層３２とを有する。
【００１１】
光学積層体１００の製造方法は、第２の粘着剤層４０から剥離フィルム５０を剥離する剥離工程と、剥離した剥離フィルム５０を第２の粘着剤層４０に再度貼り合せる再貼合工程とを含む。図２は、１つの実施形態に係る光学積層体の製造方法を工程順に示す光学積層体の概略断面図である。本実施形態の光学積層体の製造方法は、第一に、（ａ）に示すように偏光板３０を作製する。次いで、（ｂ）に示すように、偏光板３０の一方の面に第２の粘着剤層４０を介して剥離フィルム５０を積層する。次いで、（ｃ）に示すように、第２の粘着剤層４０から剥離フィルム５０を剥離する（剥離工程）。次いで、（ｄ）に示すように、偏光板３０および第２の粘着層４０のうち少なくとも一方の異物検査をする（異物検査工程）。次いで、（ｅ）に示すように、剥離した剥離フィルム５０を第２の粘着剤層４０に再度貼り合せる（再貼合工程）。次いで、（ｆ）に示すように、偏光板３０の剥離フィルム５０とは反対側に第１の粘着剤層２０を介して表面保護フィルム１０を積層することにより、光学積層体１００が得られる。
【００１２】
表面保護フィルム１０のきっかけ剥離力をＸ（Ｎ／５０ｍｍ）とし、剥離工程の前の剥離フィルム５０のきっかけ剥離力をＹ１（Ｎ／５０ｍｍ）とし、再貼合工程の後の剥離フィルム５０のきっかけ剥離力をＹ２（Ｎ／５０ｍｍ）としたとき、Ｙ２＜Ｘ≦Ｙ１を満足し、好ましくはＸ−Ｙ２＞０．１を満足する。一般的に、フィルムを端部から一定の剥離速度で剥離する場合、フィルムの剥離力は、剥離開始直後は剥離長さに応じて増大し、ピークを迎えて減少し、所定時間経過後に一定の値で安定化する。本明細書において、フィルムのきっかけ剥離力とは剥離開始直後における剥離力のピーク値（最大値）を意味し、フィルムの通常剥離力とは剥離開始から所定時間経過後の安定化した剥離力を意味するものとする。光学積層体１００は、図３に示すように剥離フィルム５０を剥離し、第２の粘着剤層４０を介して偏光板３０を他の光学部材（例えば、液晶セル）に貼り合せる際に用いられ得る。例えば引張弾性率が高い表面保護フィルムを有する光学積層体、または剥離フィルムのきっかけ剥離力が表面保護フィルムのきっかけ剥離力よりも大きい光学積層体は、剥離フィルム５０を端部から剥離しようとした際に、図４に示すように、剥離フィルム５０が剥離されることなく表面保護フィルム１０および第１の粘着剤層２０が偏光板３０から剥離されてしまい（剥離フィルム５０が偏光板３０ごと第１の粘着剤層２０から剥離されてしまい）、剥離不良となり得る。これに対して、本発明の光学積層体１００の製造方法は、上記のとおり、第２の粘着剤層４０から剥離フィルム５０を剥離する剥離工程と、剥離した剥離フィルム５０を第２の粘着剤層４０に再度貼り合せる再貼合工程とを含み、再貼合工程の後の剥離フィルム５０のきっかけ剥離力（Ｙ２）は、表面保護フィルム１０のきっかけ剥離力（Ｘ）より小さい。したがって、図３に示すように、表面保護フィルム１０および第１の粘着剤層２０が偏光板３０から剥離されることなく剥離フィルム５０が第２の粘着剤層４０から剥離され得る。さらに、本発明の光学積層体１００の製造方法では、剥離工程の前の剥離フィルム５０のきっかけ剥離力（Ｙ１）は、表面保護フィルム１０のきっかけ剥離力（Ｘ）以上である。したがって、剥離フィルム５０を第２の粘着剤層４０を介して偏光板３０に積層した後、上記剥離工程までの間、剥離フィルム５０と偏光板３０との密着性が十分に高い。その結果、搬送しながら各層を積層することにより光学積層体１００を製造する場合、搬送による剥離フィルム５０の剥がれを抑制し得る。光学積層体１００の製造方法は、図２の（ｄ）に示すように、好ましくは、剥離工程の後、再貼合工程の前に異物検査工程を含む。
【００１３】
図５は、本発明の別の実施形態に係る光学積層体の製造方法により得られる光学積層体の概略断面図である。本実施形態においては、偏光板３０が、偏光子３１と偏光子３１の表面保護フィルム１０側に積層された第１の保護層３２と偏光子３１の剥離フィルム５０側に積層された第２の保護層３３とを有する。本実施形態の光学積層体１０１のように、偏光板３０は、偏光子３１の両側に保護層を有していてもよい。
【００１４】
光学積層体１００および光学積層体１０１は、枚葉状であってもよく、長尺状であってもよい。偏光子３１の厚みは、代表的には１２μｍ以下である。表面保護フィルム１０の厚みと第１の粘着剤層２０の厚みとの合計は、好ましくは７５μｍ以上であり、剥離フィルム５０の厚みは、好ましくは３８μｍ以下である。光学積層体１００および光学積層体１０１は、表面保護フィルム１０の引張弾性率と厚みとの積をＡとし、偏光板３０の引張弾性率と厚みとの積をＢとし、剥離フィルム５０の引張弾性率と厚みとの積をＣとしたとき、好ましくは、Ａ＞Ｂ＋Ｃを満足し、さらに好ましくは、Ａ≦Ｂ＋Ｃ＋２５５５０を満足する。なお、偏光板３０の引張弾性率と厚みとの積Ｂは、偏光子３１の引張弾性率と厚みとの積Ｂ１と、第１の保護層３２の引張弾性率と厚みとの積Ｂ２と、第２の保護層３３の引張弾性率と厚みとの積Ｂ３（第２の保護層が存在する場合）との和により算出される。
【００１５】
Ｂ．表面保護フィルム
表面保護フィルムは、偏光板の一方の表面に第１の粘着剤層を介して積層され、偏光板の保護フィルムとして機能し得る。表面保護フィルムは、代表的には、等方性を有する透明フィルムである。表面保護フィルムは、偏光板を第２の粘着剤層を介して他の光学部材へ貼り合せた後の任意の適切な時点で剥離・除去され得る。
【００１６】
表面保護フィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは７０μｍ〜１５０μｍである。十分な厚みおよび剛性を有する表面保護フィルムを用いることにより、偏光板を液晶セル等の光学部材に貼り合せる工程においてカールの発生を抑制し得、さらには、光学積層体を構成する各層を搬送しながら積層する場合に、積層体の搬送性が向上し、その結果、光学積層体の製造効率が向上し得る。
【００１７】
表面保護フィルムの引張弾性率は、好ましくは２０００ＭＰａ〜５０００ＭＰａであり、より好ましくは２５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａであり、特に好ましくは３０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである。
【００１８】
表面保護フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。
【００１９】
Ｃ．偏光板
偏光板は、少なくとも偏光子を含む。好ましくは、偏光板は、偏光子の少なくとも片側に保護層を有する。
【００２０】
Ｃ−１．偏光子
偏光子の厚みは、上記のとおり好ましくは１２μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の引張弾性率は、好ましくは３００ＭＰａ〜１０００ＭＰａであり、より好ましくは４００ＭＰａ〜９００ＭＰａであり、特に好ましくは５００ＭＰａ〜８００ＭＰａである。
【００２１】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。１つの実施形態においては、偏光子の波長５８９ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。別の実施形態においては、偏光子は、好ましくは、透過率Ｔが４２．３％未満のとき、偏光度Ｐが−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００％より大きく、透過率Ｔが４２．３％以上のとき、偏光度Ｐが９９．９％以上である。
【００２２】
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００２３】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００２４】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラ等を防止することができる。
【００２５】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよい（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよい）。
【００２６】
Ｃ−２．保護層
保護層（第１の保護層および第２の保護層）は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。第１の保護層の構成材料と第２の保護層の構成材料とは互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２７】
保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２８】
保護層の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。第１の保護層の厚みと第２の保護層の厚みとは互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。保護層を構成する保護フィルムの引張弾性率は、好ましくは１５００ＭＰａ〜３８００ＭＰａであり、より好ましくは２０００ＭＰａ〜３３００ＭＰａであり、特に好ましくは２３００ＭＰａ〜３０００ＭＰａである。
【００２９】
Ｄ．剥離フィルム
剥離フィルムは、偏光板の表面保護フィルムとは反対側に第２の粘着剤層を介して積層され、偏光板を第２の粘着剤層を介して他の光学部材に貼り合せる際に剥離・除去される。
【００３０】
剥離フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。剥離フィルムの引張弾性率は、好ましくは２０００ＭＰａ〜５０００ＭＰａであり、より好ましくは２５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａであり、特に好ましくは３０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである。
【００３１】
剥離フィルムは、代表的には、プラスチックフィルムと、プラスチックフィルムの片側に設けられた剥離付与層とで構成される。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリエステルフィルムが好ましい。剥離付与層は、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の任意の適切な剥離剤でコーティングした層であり得る。
【００３２】
剥離フィルムは、上記剥離付与層の上に第２の粘着剤層を構成する粘着剤を塗布し、乾燥させた後、偏光板に貼り合せられる。
【００３３】
Ｅ．粘着剤層
粘着剤層を構成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤を用いることができる。このような粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。第１の粘着剤層を構成する粘着剤と第２の粘着剤層を構成する粘着剤とは互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
粘着剤層の厚みは、好ましくは７μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５μｍである。第１の粘着剤層の厚みと第２の粘着剤層の厚みとは互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３５】
Ｆ．画像表示装置
Ａ項からＥ項に記載の光学積層体は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に含まれる光学部材に偏光板を貼り合せる際に用いられ得る。したがって、本発明の光学積層体の製造方法は、上記偏光板を用いた画像表示装置の製造方法を包含する。本発明の画像表示装置の製造方法は、本発明の製造方法により得られた光学積層体の剥離フィルムを剥離し、第２の粘着剤層を介して偏光板を光学部材に貼り合せる工程を含む。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法および評価方法は以下の通りである。
【００３７】
（１）厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）引張弾性率
測定対象のフィルムまたは偏光板を、ＪＩＳ  Ｋ６７３４：２０００に基づき平行部幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍの引張試験ダンベルに成形し、ＪＩＳ  Ｋ７１６１：１９９４に準拠して引張試験を行い、引張弾性率を求めた。
（３）表面保護フィルムの通常剥離力
長尺状の光学積層体の長辺側の端部を、光学積層体の長辺が測定用サンプルの短辺に対応するように５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断して測定用サンプルとした。測定用サンプルから剥離フィルムを剥離し、剥離面の粘着剤層を平板状の剥離治具に貼り合せた。
次いで、測定用サンプルの短辺から偏光板界面と第１粘着剤層を剥離し、表面保護フィルムと第１粘着剤層をチャックし、引張り試験機を用いて引張り、剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）の測定を行った（引張方向：光学積層体の表面に対して１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）。５個の測定用サンプルについて剥離力を測定し、各測定用サンプルでの測定値の平均値を表面保護フィルムの通常剥離力として採用した。
（４）表面保護フィルムのきっかけ剥離力
長尺状の光学積層体の長辺側の端部を、光学積層体の長辺が測定用サンプルの短辺に対応するように５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断して測定用サンプルとした。測定用サンプルから剥離フィルムを剥離し、剥離面の粘着剤層を平板状の剥離治具に貼り合せた。
次いで、１９ｍｍ幅のポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名「Ｎｏ.３１Ｂ」）を、上記剥離治具に接触しないように測定用サンプルの短辺（光学積層体の長辺に対応する辺）側の端部における表面保護フィルムに貼り合せ、さらに、ポリエステル基材粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名「Ｎｏ.３４３Ｂ」）を上記ポリエステル粘着テープに貼り合せた。
次いで、上記ポリエステル基材粘着テープをチャックし、引張り試験機を用いて引張り、剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）の測定を行い（引張方向：光学積層体の表面に対して９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、引張距離：６０ｍｍ）、剥離力のピーク値（最大値）を表面保護フィルムの「きっかけ剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）」とした。５個の測定用サンプルについてきっかけ剥離力を測定し、各測定用サンプルでの測定値の平均値を表面保護フィルムのきっかけ剥離力として採用した。なお、上記表面保護フィルムのきっかけ剥離力の測定では、表面保護フィルムは第１の粘着剤層と偏光板との間を剥離界面として剥離する（表面保護フィルムおよび第１の粘着剤層が偏光板から剥離する）。
（５）剥離フィルムの通常剥離力
長尺状の光学積層体の長辺側の端部を、光学積層体の長辺が測定用サンプルの短辺に対応するように５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断して測定用サンプルとした。測定用サンプルを、表面保護フィルム側を下にして、アクリル系粘着剤を介して平板状の剥離治具に貼り合せた。
次いで、測定用サンプルの短辺から剥離フィルム界面と第２粘着剤層を剥離し、剥離フィルムをチャックし、引張り試験機を用いて引張り、剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）の測定を行った（引張方向：光学積層体の表面に対して１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）。５個の測定用サンプルについて剥離力を測定し、各測定用サンプルでの測定値の平均値を剥離フィルムの通常剥離力として採用した。
（６）剥離フィルムのきっかけ剥離力
長尺状の光学積層体の長辺側の端部を、光学積層体の長辺が測定用サンプルの短辺に対応するように５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断して測定用サンプルとした。測定用サンプルを、表面保護フィルム側を下にして、アクリル系粘着剤を介して平板状の剥離治具に貼り合せた。
次いで、１９ｍｍ幅のポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名「Ｎｏ.３１Ｂ」）を、上記剥離治具に接触しないように測定用サンプルの短辺（光学積層体の長辺に対応する辺）側の端部における剥離フィルムに貼り合せ、さらに、ポリエステル基材粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名「Ｎｏ.３４３Ｂ」）を上記ポリエステル粘着テープに貼り合せた。
次いで、上記ポリエステル基材粘着テープをチャックし、引張り試験機を用いて引張り、剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）の測定を行い（引張方向：光学積層体の表面に対して９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、引張距離：６０ｍｍ）、剥離力のピーク値（最大値）を剥離フィルムの「きっかけ剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）」とした。５個の測定用サンプルについてきっかけ剥離力を測定し、各測定用サンプルでの測定値の平均値を剥離フィルムのきっかけ剥離力として採用した。
実施例１〜６については、剥離工程前の光学積層体および再貼合工程後の光学積層体のそれぞれについて、剥離フィルムのきっかけ剥離力を測定した。
（７）剥離フィルムの剥離試験
長尺状の光学積層体を１２１５ｍｍ×６８４ｍｍの大きさに切断して剥離試験用サンプルとした。剥離試験用サンプルを、表面保護フィルム側を下にして、吸着パッドを有する吸着台の上に載せて固定した。次いで、直径２０ｍｍの剥離ロールを剥離試験用サンプルの頂点部分に当て、剥離ロールを回転させることにより剥離フィルムを剥離した（剥離方向：光学積層体の表面に対して１８０°、かつ、測定用サンプルの長辺および短辺に対して４５°、剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）。
剥離フィルムを剥離する際に偏光板が表面保護フィルムから剥離することなく、剥離フィルムのみを剥離できた場合は剥離成功とし、剥離フィルムを剥離する際に偏光板が表面保護フィルムから剥離した場合は剥離失敗とした。
１０個の剥離試験用サンプルについて剥離フィルムを剥離し、剥離フィルムの剥離性を以下の基準で評価した。
◎・・・９０％以上の剥離試験用サンプルについて剥離成功であった。
○・・・６０％以上９０％未満の剥離試験用サンプルについて剥離成功であった。
△・・・３０％以上６０％未満の剥離試験用サンプルについて剥離成功であった。
×・・・３０％未満の剥離試験用サンプルについて剥離成功であった。
【００３８】
＜製造例１＞
厚みが約５５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製  ＭＲＦ３８ＣＫ）を８５℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に３．９倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
上記二軸延伸ポリエステルフィルムの表面に、下記に示す離型剤組成Ａからなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１２ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布して乾燥することにより、シリコーン系剥離剤で剥離処理された通常型の剥離フィルムＡ（厚み３８μｍ、引張弾性率３５００ＭＰａ）を得た。
（離型剤組成Ａ）
・ａ１：メチル基とヘキセニル基とフェニル基の比が１００：１：０．１である一般式（I）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を２４重量部
【００３９】
【化１】
2018120120.tif 000003
・ａ２：メチル基とビニル基の比が１００：０．２である一般式（II）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を３３重量部
【００４０】
【化２】
2018120120.tif 000004
・ａ３：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：１．５である一般式（III）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を８重量部
【００４１】
【化３】
2018120120.tif 000005
・ａ４：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：０．４である上記一般式（III）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を３３重量部
・ｂ１：一般式（IV）の未反応性シリコーン樹脂（分子量８００００）を１重量部
【００４２】
【化４】
2018120120.tif 000006
・ｃ１：付加型白金触媒（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学工業製）を１重量部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）
【００４３】
＜製造例２＞
ポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸倍率を縦方向に５．１倍、横方向に５．３倍としたこと以外は製造例１と同様にして、シリコーン系剥離剤で剥離処理された通常型の剥離フィルムＢ（厚み２５μｍ、引張弾性率３５００ＭＰａ）を得た。
【００４４】
＜製造例３＞
離型剤として下記に示す離型剤組成Ｂからなる離型剤を用いたこと以外は製造例１と同様にして、シリコーン系剥離剤で剥離処理された重剥離型の剥離フィルムＣ（厚み３８μｍ、引張弾性率３５００ＭＰａ）を得た。
（離型剤組成Ｂ）
・ａ１：メチル基とヘキセニル基とフェニル基の比が１００：１：０．１である上記一般式（I）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を３２重量部
・ａ２：メチル基とビニル基の比が１００：０．２である上記一般式（II）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を６６重量部
・ｂ１：上記一般式（IV）の未反応性シリコーン樹脂（分子量８００００）を１重量部
・ｃ１：付加型白金触媒（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学工業製）を１重量部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）
【００４５】
＜製造例４＞
ポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸倍率を縦方向に５．１倍、横方向に５．３倍としたこと以外は製造例３と同様にして、シリコーン系剥離剤で剥離処理された重剥離型の剥離フィルムＤ（厚み２５μｍ、引張弾性率３５００ＭＰａ）を得た。
【００４６】
＜実施例１＞
１．偏光板の作製
長尺状の非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、商品名「ノバクリア」、厚み：１００μｍ）を基材として用意し、上記基材の片面に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−２６」）の水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み７μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして得られた積層体を、液温３０℃の不溶化浴に３０秒間浸漬させた（不溶化工程）。次いで、液温３０℃の染色浴に６０秒間浸漬させた（染色工程）。次いで、液温３０℃の架橋浴に３０秒間浸漬させた（架橋工程）。その後、積層体を、液温６０℃のホウ酸水溶液に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長尺方向）に一軸延伸を行った。ホウ酸水溶液への浸漬時間は１２０秒であり、積層体が破断する直前まで延伸した。その後、積層体を洗浄浴に浸漬させた後、６０℃の温風で乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。このようにして、基材上に厚み５μｍの偏光子が形成された長尺状の偏光子積層体を得た。
次いで、保護層を構成する保護フィルムとして厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムを用意し、上記保護フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施し、偏光子積層体の偏光子側の面にコロナ処理を施した上記保護フィルムを貼り合せ、偏光子から基材を剥離することにより、保護層（厚み：４０μｍ、引張弾性率：２６５０ＭＰａ）／偏光子（厚み：５μｍ、引張弾性率：６５０ＭＰａ）の層構成を有する長尺状の偏光板を得た。
２．剥離フィルムの貼り合せ
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部及びアクリル酸４−ヒドロキシブチル１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、上記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１４０万のアクリル系ポリマー（Ａ−１）の溶液を調製した。
得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）０．０９５部と、ジベンゾイルパーオキサイド（商品名：ナイパーＢＭＴ４０ＳＶ、日本油脂（株）製）０．３部、チオール系シランカップリング剤（Ｃ１）として、メチル基及びメルカプト基含有アルコキシシリル樹脂（商品名：Ｘ−４１−１８１０、信越化学工業（株）製）０．２部、アセトアセチル基含有シランカップリング剤（Ｃ２）として、アセトアセチル基含有シランカップリング剤（商品名：Ａ−１００、綜研化学（株）製）０．２部を配合して、アクリル系粘着剤溶液Ａを調製した。
次いで、剥離フィルムＡの表面に、上記アクリル系粘着剤溶液Ａをファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、剥離フィルムＡの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記偏光板の偏光子側に、粘着剤層を介して剥離フィルムＡを貼り合せた。
次いで、上記剥離フィルムを貼り合せた上記偏光板から剥離フィルムを剥離し（剥離工程）、上記偏光板の上記偏光子側の面に剥離した剥離フィルムを再度貼り合せることにより（再貼合工程）、長尺状の剥離フィルム付偏光板を作製した。
３．表面保護フィルムの貼り合せ
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９４質量部、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）１質量部、エトキシジエチレングリコールアクリレート（ＥＤＥ）１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）４質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ−２）の溶液（４０質量％）を調製した。アクリル系ポリマー（Ａ−２）の重量平均分子量は５７万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６８℃であった。
アクリル系ポリマー（Ａ−２）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ）２質量部(固形分２質量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ｂを調製した。
表面保護フィルムとして厚さ７５μｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ポリエステルフィルム）を用意した。上記ＰＥＴフィルムに上記アクリル系粘着剤溶液Ｂを塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したセパレーターであるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合せ、粘着シート（セパレーター付き表面保護フィルム）を作製した。
上記粘着シートからセパレーターを剥離し、上記表面保護フィルム（厚み：７５μｍ、引張弾性率：３５００ＭＰａ）を上記剥離フィルム付偏光板の上記剥離フィルムとは反対側の面に貼り合せることにより、長尺状の光学積層体１を作製した。上記光学積層体１は、表面保護フィルム／第１の粘着剤層／偏光板／第２の粘着剤層／剥離フィルムの層構成を有する。
得られた光学積層体１を剥離力および剥離試験の評価に供した。また、以下の式（１）で表わされるコシ指標（Ｘ）を算出した。結果を表１および表２に示す。
Ｘ＝Ａ−Ｂ−Ｃ      （１）
Ａ：表面保護フィルムの引張弾性率（ＭＰａ）×表面保護フィルムの厚み（μｍ）
Ｂ：偏光板の引張弾性率（ＭＰａ）×偏光板の厚み（μｍ）
Ｃ：剥離フィルムの引張弾性率（ＭＰａ）×剥離フィルムの厚み（μｍ）
なお、偏光板が第１の保護層および第２の保護層を有する場合には、上記式（１）中のＢの値は以下の式（２）に基づいて算出するものとする。
Ｂ＝Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３      （２）
Ｂ１：偏光子の引張弾性率（ＭＰａ）×偏光子の厚み（μｍ）
Ｂ２：第１の保護層の引張弾性率（ＭＰａ）×第１の保護層の厚み（μｍ）
Ｂ３：第２の保護層の引張弾性率（ＭＰａ）×第２の保護層の厚み（μｍ）
【００４７】
＜実施例２＞
剥離フィルムとして、剥離フィルムＢを用いたこと以外は実施例１と同様にして長尺状の光学積層体２を作製した。光学積層体２を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００４８】
＜実施例３＞
剥離フィルムとして、剥離フィルムＣを用いたこと以外は実施例１と同様にして長尺状の光学積層体３を作製した。光学積層体３を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００４９】
＜実施例４＞
剥離フィルムとして、剥離フィルムＤを用いたこと以外は実施例１と同様にして長尺状の光学積層体４を作製した。光学積層体４を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００５０】
＜実施例５＞
保護層（第１の保護層）を構成する保護フィルムとして厚み２０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムを用い、上記保護フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施し、偏光子積層体の偏光子側の面にコロナ処理を施した上記保護フィルムを貼り合せ、偏光子から基材を剥離した。次いで、保護層（第２の保護層）を構成する保護フィルムとして厚み２０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムを用い、上記保護フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施し、偏光子の基材剥離面にコロナ処理を施した上記保護フィルムを貼り合せることにより、第１の保護層（厚み：２０μｍ、引張弾性率：２６５０ＭＰａ）／偏光子（厚み：５μｍ、引張弾性率：６５０ＭＰａ）／第２の保護層（厚み：２０μｍ、引張弾性率：２６５０ＭＰａ）の層構成を有する偏光板を得た。
上記偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして長尺状の光学積層体５を作製した。光学積層体５を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００５１】
＜実施例６＞
保護層（第１の保護層）を構成する保護フィルムとして厚み２５μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムを用いたこと、および、保護層（第２の保護層）を構成する保護フィルムとして厚み１３μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムを用いたこと以外は実施例５と同様にして長尺状の光学積層体６を作製した。光学積層体６を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００５２】
＜比較例１＞
偏光板の偏光子側に上記剥離フィルムを貼り合せた後、剥離フィルムを剥離する剥離工程および剥離面に再度剥離フィルムを貼り合せる再貼合工程を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして長尺状の光学積層体７を作製した。光学積層体７を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００５３】
＜比較例２＞
偏光板の偏光子側に上記剥離フィルムを貼り合せた後、剥離フィルムを剥離する剥離工程および剥離面に再度剥離フィルムを貼り合せる再貼合工程を行わなかったこと以外は、実施例２と同様にして長尺状の光学積層体８を作製した。光学積層体８を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００５４】
＜比較例３＞
偏光板の偏光子側に上記剥離フィルムを貼り合せた後、剥離フィルムを剥離する剥離工程および剥離面に再度剥離フィルムを貼り合せる再貼合工程を行わなかったこと以外は、実施例３と同様にして長尺状の光学積層体９を作製した。光学積層体９を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００５５】
＜比較例４＞
偏光板の偏光子側に上記剥離フィルムを貼り合せた後、剥離フィルムを剥離する剥離工程および剥離面に再度剥離フィルムを貼り合せる再貼合工程を行わなかったこと以外は、実施例４と同様にして長尺状の光学積層体１０を作製した。光学積層体１０を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００５６】
＜比較例５＞
偏光板の偏光子側に上記剥離フィルムを貼り合せた後、剥離フィルムを剥離する剥離工程および剥離面に再度剥離フィルムを貼り合せる再貼合工程を行わなかったこと以外は、実施例５と同様にして長尺状の光学積層体１１を作製した。光学積層体１１を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００５７】
＜比較例６＞
偏光板の偏光子側に上記剥離フィルムを貼り合せた後、剥離フィルムを剥離する剥離工程および剥離面に再度剥離フィルムを貼り合せる再貼合工程を行わなかったこと以外は、実施例６と同様にして長尺状の光学積層体１２を作製した。光学積層体１２を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００５８】
【表１】
2018120120.tif 000007
【００５９】
【表２】
2018120120.tif 000008
【００６０】
表１および表２から明らかなように、実施例１〜６の光学積層体は比較例の光学積層体に比べて剥離フィルムの剥離性が高い。特に、コシ指標が２５５５０以下である実施例１、実施例３、実施例５、および実施例６の光学積層体は、剥離フィルムの剥離性が極めて高い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の製造方法は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に用いられる光学積層体の製造に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６２】
１０      表面保護フィルム
２０      第１の粘着剤層
３０      偏光板
３１      偏光子
３２      第１の保護層
３３      第２の保護層
４０      第２の粘着剤層
５０      剥離フィルム
１００    光学積層体
１０１    光学積層体
【図１】
2018120120.tif 000009
【図２】
2018120120.tif 000010
【図３】
2018120120.tif 000011
【図４】
2018120120.tif 000012
【図５】
2018120120.tif 000013