(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池モジュール作製時にバスバーと呼ばれる配線の突起を起因とする太陽電池モジュール用裏面保護シートへの局所的な圧迫による外観不良の発生防止機能に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供する。【解決手段】太陽電池素子を保持固定する封止材層に対する易接着性樹脂層１、ポリエチレンテレフタレートフィルム２、接着剤層３、耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム４の順で積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、厚さが３６０μｍ以上であり、ＤＴＩ試験によるバックシート厚さが３００μｍ以上である太陽電池モジュール用裏面保護シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池素子を保持固定する封止材層に対する易接着性樹脂層、ポリエチレンテレフタレートフィルム、耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムの順で積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、厚さが３６０μｍ以上であり、ＤＴＩ試験によるバックシート厚さが３００μｍ以上であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、ポリエチレンテレフタレート樹脂層と耐光性ポリエチレンテレフタレート樹脂層が積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
温度６３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、前記耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム側へ強度１８０Ｗ／ｍ２の紫外線を３３４時間照射した後の破断伸度保持率が７０％以上で、色差（△Ｅ＊）が３以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートに関するものであり、さらに詳しくは太陽電池モジュール作製時にバスバーと呼ばれる配線の突起を起因とする太陽電池モジュール用裏面保護シートへの局所的な圧迫による外観不良の発生防止機能に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発され、提案されている。一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン太陽電池素子あるいはアモルファスシリコン太陽電池素子等の光起電力素子を使用し、表面保護シート、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂等の封止材シート、太陽電池素子、封止材シート、および太陽電池モジュール用裏面保護シート層の順に積層し、真空吸引して加熱圧着して一体化する方法により製造されている。
【０００３】
太陽電池モジュールを構成する太陽電池モジュール用裏面保護シートとしては、軽量であり、電気特性・強度に優れたプラスチック基材が一般的に使用されてきており、軽量性と防湿性と高耐電圧特性からポリオレフィン系樹脂フィルムが使用されるようになっている（特許文献１、２）。
【０００４】
また、太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さは一般的に２３０μｍから３５０μｍである（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０１１５５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４３２５９号公報
【特許文献３】特開２００８−１６６３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に開示された発明においては、太陽電池モジュール作製時のラミネート工程においてにバスバーに余尺や湾曲がある場合、プレス後のバスバーが折れ曲がったり、捻じれたりする事により突起部が生じる。バスバーの突起部を起因とする太陽電池モジュール用裏面保護シートへの局所的な圧迫により耐熱性の低いポリオレフィン系樹脂の厚さが薄くなり絶縁性が低下するという問題があった。
【０００７】
また、上記問題に対応すべく太陽電池モジュールモジュール安全性認証規格ＩＥＣ６１７３０規格に、太陽電池モジュール用裏面保護シートのうち、絶縁性に寄与する厚さを、ハンダ突起で押された後に測定する、ＤＴＩ（Ｄｉｓｔａｎｃｅ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ）試験の導入がなされており、最大システム電圧１５００Ｖの太陽電池モジュールに対応した絶縁性を有する太陽電池モジュール用裏面保護シートのＤＴＩ試験後の厚さは、３００μｍ以上であることが求められてきた。
【０００８】
特許文献３に示されるような、太陽電池モジュール用裏面保護シートでは、太陽電池モジュール用裏面保護シートのバスバー突起を起因とする太陽電池モジュール用裏面保護シートへの局所的な圧迫による外観不良が目立つという課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、太陽電池モジュール作製時にバスバーと呼ばれる配線の突起を起因とする太陽電池モジュール用裏面保護シートへの局所的な圧迫による外観不良の発生防止機能に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。
【００１１】
第１の発明は、太陽電池素子を保持固定する封止材層に対する易接着性樹脂層、ポリエチレンテレフタレートフィルム、耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムの順で積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、厚さが３６０μｍ以上であり、ＤＴＩ試験によるバックシート厚さが３００μｍ以上であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００１２】
第２の発明は、前記耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、ポリエチレンテレフタレート樹脂層と耐光性ポリエチレンテレフタレート樹脂層が積層されてなることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、温度６３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、前記耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム側へ強度１８０Ｗ／ｍ２の紫外線を３３４時間照射した後の破断伸度保持率が７０％以上で、色差（△Ｅ＊）が３以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、太陽電池モジュール作製時に、バスバーと呼ばれる配線の突起を起因とする太陽電池モジュール用裏面保護シートへの局所的な圧迫による外観不良の発生防止機能に優れた、太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールを例示する側断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いたＤＴＩ試験を例示する側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、図に示すものは一実施形態であり、これに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、太陽電池素子を保持固定する封止材シートとの易接着性樹脂層１、ポリエチレンテレフタレートフィルム２、耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム４の順で積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００１８】
図２は、表面保護シート５、封止材シート（１）７、配線を配設した太陽光発電素子６、封止材シート（２）８、および本発明の太陽電池用モジュール用裏面保護シート９をこの順に積層した太陽電池モジュールである。
【００１９】
図３は、ＤＴＩ試験用サンプル作製時の積層体である。この積層体は太陽電池用モジュール用裏面保護シート１０、封止材シート（１）１１、ハンダワイヤー１２、離型フィルム１３、ガラス板１４をこの順で積層されている。
【００２０】
本発明は、太陽電池素子を保持固定する封止材層に対する易接着性樹脂層、ポリエチレンテレフタレートフィルム、耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムの順で積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、厚さが３６０μｍ以上であり、ＤＴＩ試験によるバックシート厚さが３００μｍ以上であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００２１】
（易接着性樹脂層）
まず、本発明における封止材層に対する易接着性樹脂層について説明する。
【００２２】
本発明における易接着性樹脂層は、表面保護シート、封止材シート１、配線を配設した太陽光発電素子、封止材シート２、および太陽電池用モジュール用裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、太陽電池用モジュール用裏面保護シートと封止材シートとの密着力を決定する。
【００２３】
本発明における封止材シートとは、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）からなるシートである。本発明における易接着性樹脂層面と封止材シートと加熱圧着成型した後の１８０°剥離、３００ｍｍ／ｍiｎにおける密着強度が５０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。加熱圧着成型した後の密着強度が５０Ｎ／ｃｍ未満であると、太陽電池モジュールの設計の初期仕様を満足できないことがある。また、その密着強度を屋外で曝露される環境下でも長期にわたり維持する必要があり、封止材シートと加熱圧着成型した後の密着強度が、８５℃８５％ＲＨ条件下にて１０００時間保管後で、４０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００２４】
さらに、太陽電池モジュール前面から入射した光線のうち、セル間を抜けて封止材シート層を透過して太陽電池モジュール用裏面保護シートに到達する光に対して、光劣化反応を生じない耐性を示す樹脂を選定することが、長期にわたり密着性能を安定に維持するためには好ましい。従って、易接着性樹脂層を形成する樹脂は耐光性を有する樹脂が好ましく、アクリル系樹脂や、ポリウレタン系樹脂、さらに耐光性に優れるフッ素系樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
アクリル系樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルポリオール共重合体、アクリル／ウレタン共重合体などが用いられる。例えば“アクリナール”（東栄化成（株）製）、“アクリット”（大成ファインケミカル（株）製）、“ヒタロイド”（日立化成工業（株）製）、“アクリディック”（ＤＩＣ（株）製）、“ユーダブル”（（株）日本触媒製）、“ダイヤナール”（三菱レイヨン（株）製）などが挙げられる。ポリウレタン系樹脂としては、例えば、“サンプレン”（三洋化成工業（株）製）、“タケラック”（三井化学（株）製）、ＴＡ（日立化成ポリマー（株）製）、“セイカボンド”（大日精化工業（株）製）などが挙げられる。
【００２６】
フッ素系樹脂としては、構成単位の観点から、例えばパーフルオロオレフィン単位を主体とするパーフルオロオレフィン系樹脂が挙げられる。具体例としては、テトラフルオロエチレンの単独重合体（ＰＴＦＥ）、またはテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）などとの共重合体、さらにはこれらと共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。これらのうち、テトラフルオロエチレンを主体とするフッ素系樹脂が、顔料分散性や耐候性、共重合性、耐薬品性に優れている点で好ましく、例えばダイキン工業（株）製の“ゼッフル”ＧＫシリーズなどが例示できる。これらフッ素系樹脂は難燃性にも優れるため、太陽電池モジュール用裏面保護シート用フィルムの難燃性を向上させる効果もある。
【００２７】
また、基材フィルムとの密着性を向上させるため、あるいは本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、太陽電池モジュール製造工程において、高温処理に曝されることから塗膜の耐熱性を向上させることを目的に、これらの耐侯性樹脂に架橋構造を形成させることが好ましい。
【００２８】
本発明における易接着性樹脂層の厚さは０．２〜１０μｍが好ましく、さらに好ましくは１〜５μｍである。この易接着性樹脂層を塗布方法により形成する場合、易接着性樹脂層の厚さが０．２μｍ未満であると、塗工時にはじきや膜切れといった現象を生じ易く、均一な塗膜を形成し難いために、ポリエチレンテレフタレートフィルム及び封止材シートに対する密着強度が十分に発現しない場合がある。一方、易接着性樹脂層の厚さが１０μｍを越えると、密着強度は十分に発現するが、塗布方法に制約を生じる、生産コストが高くなる、搬送ロールへの塗膜粘着やそれに伴う塗膜の剥がれ等が生じ易くなるなどの点が懸念される。
【００２９】
本発明における易接着性樹脂層を塗布方法により形成するためのコーティング液の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができ、該コーティング液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。
【００３０】
易接着性樹脂層をポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成する方法は特に制限されるべきものではなく、公知の塗布手法を用いることができる。塗布手法としては、種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。中でも、グラビアロールコーティング法は、易接着性樹脂層を安定して形成することができ一般的で好ましい。
【００３１】
本発明の易接着性樹脂層には、耐光性を付与する目的で無機系の着色顔料を添加することが好ましい。現在、太陽電池モジュール用裏面保護シートの外観は白色や黒色が主流であるが、本発明の目的のためには無機系の白色顔料を添加することが、易接着性樹脂層に耐光性を付与する目的のために好ましい。また、太陽電池モジュール内の電気配線パターンなどの設計パターンを目隠しできるという効果もある。
【００３２】
白色顔料としては、耐光性に優れる酸化チタンが好ましい。発色の観点から、動的光散乱法を用いた粒子径測定による平均粒子径は０．１〜１．０μｍが好ましく、易接着性樹脂層に対する分散性やコストの観点からより好ましくは０．２〜０．５μｍである。
【００３３】
着色顔料の配合量に関しては、発色させたい色調の設計に合わせて適宜調整すれば良い。ただし、顔料配合量が少なすぎる場合には意匠性に優れた色調外観が得られないこと、耐光性能が不十分になること、逆に配合量が多すぎる場合にはコストが高くなること、樹脂層の硬度が大幅に増大すること、対封止材シートとの密着力の不足や低下を生じやすくなること、顔料が塗膜表面にブリードアウトするなどの懸念がある。
【００３４】
上記の理由から、着色顔料の配合量としては、易接着性樹脂１００質量部に対して、２０〜８０質量部が好ましく、より好ましくは３０〜７０質量部である。着色顔料が２０質量部未満だと適切な耐光性能が得られず、また８０質量部より多いと樹脂層が脆くなり適切な強度が得られにくくなったり、易接着性樹脂と着色剤の分散不良が発生して、耐光性能が低下したりする傾向がある。
【００３５】
また、本発明の易接着性樹脂層の耐熱性や機械特性を向上させる目的で、前述のとおり架橋構造とすることが好ましく、易接着性樹脂層に導入した水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤を配合しても良い。架橋剤を併用した場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルムと易接着性樹脂層との間の密着力の向上、あるいは架橋構造の導入に伴う易接着性樹脂層の耐熱性向上といった効果が得られる。太陽電池モジュール製造工程のうち、ガラスラミネート工程において、易接着性樹脂層が最大１５０℃程度の高温下で、長い場合には３０分以上の熱処理に曝されるため、その環境下で樹脂層（塗膜）が溶融、流動などを示さないよう、特に耐熱性が要求される。本発明では、水酸基と反応し得る架橋剤としてポリイソシアネート系樹脂を硬化剤として使用し、ウレタン結合（架橋構造）の生成を促す処方が好ましい。架橋剤として用いるポリイソシアネート系樹脂としては、芳香族系ポリイソシアネート、芳香脂肪族系ポリイソシアネート、脂環族系ポリイソシアネートおよび脂肪族系ポリイソシアネート等が例示できる。中でもポリイソシアネートの原料としては、樹脂骨格中に紫外線域の光の吸収帯を有する芳香環を含有する樹脂は、紫外線照射に伴い黄変し易いことから、脂環族ポリイソシアネート及び脂肪族ポリイソシアネートを主成分とする硬化剤を用いることが好ましく、架橋反応の易進行性、架橋度、耐熱性、耐紫外線性などの観点からヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変性体が好ましい。
【００３６】
さらに、本発明の易接着性樹脂層には、その特性を損なわない限りにおいて、熱安定剤、酸化防止剤、強化剤、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、離型剤、滑剤、架橋助剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、増粘剤、密着改良剤、つや消し剤などを添加してもよい。
【００３７】
（ポリエチレンテレフタレートフィルム）
次に、ポリエチレンテレフタレートフィルムについて説明する。
【００３８】
本発明において、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、太陽電池モジュール用裏面保護シートの特性として求められる機械的強度や耐熱性、長期間の特性維持機能の付与を担う。また、経済性の点からも好ましく用いられる。ポリエチレンテレフタレートフィルムの製膜手法は特に制限されるべきものではなく、公知の製膜手法を用いることができる。具体的には東レ（株）製の“ルミラー（登録商標）”Ｓ１０などが本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムとして好ましく用いることができる。また、太陽電池モジュール用裏面保護シートの総厚さが３６０μｍ以上とする必要があることから、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さは５０μｍ〜３６０μｍが好ましい。厚さがこの範囲であることにより下記耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムとの加工適性がよく、バスバー突起による外観不良の防止機能を得ることができる。
【００３９】
（耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム）
次に、本発明における耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムについて、説明する。
【００４０】
本発明において、耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムは、長期の屋外暴露においても、地面や屋根からの照り返しによる、太陽電池裏面保護シート全体の色調変化や破断伸度劣化などの紫外線劣化を防止する機能を担う紫外線反射機能が必要となる。そのため耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムは、具体的には、白色化剤が添加されたポリエチレンテレフタレート樹脂層を少なくとも１層有するポリエステルフィルムであることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂層と白色化剤が添加された耐光性ポリエチレンテレフタレート樹脂層が共押し出し成形により積層されたものが、白色化剤の効率的な利用のためにさらに好ましい。この場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂層側に回収原料を、５０重量％を上限に添加することは工業的に重要な手法であって、この場合はポリエチレンテレフタレート樹脂層側にも白色化剤が多少なりと添加されることになる。耐光性を付与するための白色化剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリンクレー、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機系の微粒子を用いることができる。
【００４１】
耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムの波長３６０ｎｍにおける光線透過率を５％未満とすることが重要であり、より好ましくは１％未満とすることで、太陽電池モジュール用裏面保護シート全体の色調変化や破断伸度劣化を小さくすることができる。具体的には、温度６３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、裏面保護シートの耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム側へ強度１８０Ｗ／ｍ２の紫外線を３３４時間照射（紫外線照射積算量６０ｋＷｈ／ｍ２、太陽電池モジュール安全性認証規格ＧＢ／Ｔ９５３５  １級相当）した前後の裏面保護シートの色差（ΔＥ＊）を３以下、破断伸度保持率を７０％以上とすることができる。
【００４２】
このような耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂層と白色化剤が添加された耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂層が共押し出し成形された耐加水分解性白色ポリエチレンテレフタレートフィルムフィルムである東レ（株）製の“ルミラー(登録商標)”ＭＸ１１を好ましく用いることができる。
【００４３】
太陽電池モジュール用裏面保護シートの総厚さを３６０μｍ以上とする必要があることから、耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さは５０μｍ〜３６０μｍが好ましい。厚さがこの範囲であることにより上記ポリエチレンテレフタレートフィルムとの加工適性がよく、バスバー突起による外観不良の防止機能を得ることができる。
【００４４】
（裏面保護シート）
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に封止材シートとの密着性を有する易接着性樹脂層を塗布した部材を作製し、該部材の該易接着性樹脂層と反対側の面を耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムと接着剤で貼り合わせること等により得られる。なお、耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、ポリエチレンテレフタレート樹脂層と白色化剤が添加された耐光性ポリエチレンテレフタレート樹脂層とが、共押し出し成形により積層されている場合は、易接着性樹脂層と反対側の面を耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムのポリエチレンテレフタレート樹脂層面と接着剤で貼り合わせる。
【００４５】
最大システム電圧１５００Ｖの太陽電池モジュールに対応した絶縁性を有する太陽電池モジュール用裏面保護シートは、ＤＴＩ試験後の太陽電池用裏面保護シートの厚さが３００μｍ以上となる必要がある。本発明においては、太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さは、ＤＴＩ試験後の厚さを確保しつつ、太陽電池モジュールの裏面保護シート面におけるバスバーの突起部による外観不良の発生を防ぐ為に、３６０μｍ以上とすることが必要であり、より好ましくは４００μｍ以上である。厚さを３６０μｍ以上とすることによりバスバー突起による外観不良防止機能を得ることができる。これを達成できるようにポリエチレンテレフタレートフィルムおよび耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さを上述の範囲で適宜組み合わせる必要がある。
【００４６】
易接着性樹脂層を塗布したポリエチレンテレフタレートフィルムと耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層し、シート状に加工する手法としては、公知のドライラミネート法が利用できる。ドライラミネート法を用いた樹脂フィルムの貼り合わせには、ポリエーテルポリウレンタン系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエポキシ系樹脂などの主剤とポリイソシアネート系の硬化剤とを含有成分とする公知のドライラミネート用接着剤を用いることができる。ただし、これらの接着剤を用いて形成される接着剤層には、接着強度が長期間の屋外使用で劣化することに起因する剥離を生じないこと、外観の悪化や光線反射率の低下につながる黄変を生じないことなどが必要である。また、接着剤層の厚さとしては、好ましくは１〜５μｍの範囲である。１μｍ未満であると十分な接着強度が得られ難い場合がある。一方、５μｍを越えると接着剤塗工のスピードが上がらず、さらには接着剤使用量が増加し生産コストの上昇につながる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００４８】
（１）ＤＴＩ試験によるバックシート厚さ
太陽電池モジュール用裏面保護シートの易接着性樹脂層が封止材シートと向かい合う方向で、太陽電池モジュール用裏面保護シート／封止材シート（ＦｉｒｓｔＥＶＡ社製、Ｆ８０６  厚さ４５０μｍ）／ハンダワイヤー（大洋電気産業（株）製ＳＤ―６２、有鉛タイプ、直径０．８ｍｍ）／離型フィルム（東レフィルム加工（株）製、“セラピール（登録商標）”ＭＤ）／ガラス板をこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０Ｘ５０−Ｓ）に設置後、真空時間５.５分、制御時間１分、プレス時間１１．５分、温度１４８℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、ＤＴＩ試験用太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。ハンダワイヤーと（太陽電池モジュール用裏面保護シート／封止材シート）とが重なった部分において太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さを、光学顕微鏡（ニコン（株）製ＵＤＭＥＣＬＩＰＳＥＬＶ１００Ｄ―Ｕ）を用いて測定した。太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さが３００μｍ以上であるものを合格判定とした。
【００４９】
（２）ＵＶ処理後の破断伸度保持率
スガ試験機（株）製スーパーキセノンウエザーメーターＳＸ２−７５を用いて、温度６３℃、５０％ＲＨ雰囲気にて紫外線強度１８０Ｗ／ｍ２で太陽電池モジュール用裏面保護シートの耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム面側に紫外線照射（紫外線照射積算量６０ｋＷｈ／ｍ２）を行った。その前後の破断伸度を（株）オリエンテック製テンシロンＰＴＭ−５０を用いて、引張りスピード３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、測定した。破断伸度保持率の判定として７０％以上であるものを合格とした。
【００５０】
（３）ＵＶ処理後の色差
スガ試験機（株）製スーパーキセノンウエザーメーターＳＸ２−７５を用いて、温度６３℃、５０％ＲＨ雰囲気にて紫外線強度１８０Ｗ／ｍ２で太陽電池モジュール用裏面保護シートの耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム面に紫外線照射（紫外線照射積算量６０ｋＷｈ／ｍ２）を行った。その前後の表色系Ｌ＊、a＊、ｂ＊値の測定を行った。測定値を下記式にて計算した値（色差△Ｅ＊）が３未満を合格と判定した。
初期値        ：Ｌ＊、a＊、ｂ＊
ＵＶ処理後値  ：Ｌ＊’、a＊’、ｂ＊’
△Ｅ＝（（Ｌ＊’−Ｌ＊）２＋（ａ＊’−ａ＊）２＋（ｂ＊’−ｂ＊）２）０．５      。
【００５１】
（４）バスバー突起部の外観
太陽電池モジュール用裏面保護シートの易接着性樹脂層が封止材シートと向かい合う方向で、太陽電池モジュール用裏面保護シート／封止材シート１（ＦｉｒｓｔＥＶＡ社製、Ｆ８０６  厚さ４５０μｍ）／鉛はんだメッキリボン線１（丸正（株）製２００μｍ厚×６．０ｍｍ幅）／鉛はんだメッキリボン線２（丸正（株）製２００μｍ厚×６．０ｍｍ幅）／封止材シート２（ＦｉｒｓｔＥＶＡ社製、Ｆ８０６  厚さ４５０μｍ）／ガラス板をこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０Ｘ５０−Ｓ）に設置後、真空時間５.５分、制御時間１分、プレス時間１１．５分、温度１４８℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、バスバー突起部の外観確認用太陽電池モジュールを作製した。但し、鉛はんだメッキリボン線２を鉛はんだメッキリボン線１と直交するように配置した。
【００５２】
上記方法で各水準１０枚作成し、太陽電池モジュール用裏面保護シート側から、蛍光灯下、反射で目視観察した。バスバー突起部の外観の判定として、下記の基準により、２級以上のものを合格とした。
【００５３】
３級：１０枚ともバスバー突起部において表面の突起による外観不良が見えない。  
【００５４】
２級：１０枚のいずれかにバスバー突起部において表面の突起による僅かな外観不良がみえる。  
【００５５】
１級：１０枚のいずれかにバスバー突起部において明らかな表面の突起がみえる。
【００５６】
（易接着性樹脂層形成用塗料の調製）
アクリル系共重合ポリマーとブロックイソシアネート化合物を含有する東洋インキＳＣホールディングス株式会社製コーティング剤ＰＲＣ−００４（固形分濃度：３０質量％）１００重量部と希釈剤として酢酸ｎ−ブチルを２０重量部配合し、１５分間攪拌することにより易接着性樹脂層形成用塗料（固形分濃度２５質量％）を得た。
【００５７】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレートフィルムとして東レ（株）製“ルミラー”Ｓ１０  ２５０μｍを準備した。この基材フィルムの一方の面に、ドライラミネーター（岡崎機械工業（株）製一色印刷付きドライラミネーターＯＧ／ＤＬ−１３０ＴＡ−ＡＦ）を用いて上記易接着性樹脂層形成用塗料を塗布し、１５０℃で３０秒間乾燥し、固形分塗布厚さ２μｍとなるように易接着性樹脂層を設けた。
【００５８】
次に、上記ドライラミネーターにより、 ポリエチレンテレフタレート樹脂層と耐光性ポリエチレンテレフタレート樹脂層が共押し出し形成されている耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製“ルミラー”ＭＸ１１  １２５μｍ）のポリエチレンテレフタレート樹脂層側へウレタン系接着剤層（東洋モートン（株）製ＡＤ５０３  １０重量部と、同社製イソシアネート系硬化剤ＣＡＴ−１０  １重量部の混合物）を固形分塗布厚さ４μｍになるよう、塗布、乾燥し、上記“ルミラー”Ｓ１０の未コート側と６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。
【００５９】
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。その評価結果を表１に示す。
【００６０】
ＤＴＩ試験後の厚さ、ＵＶ処理後の破断伸度保持率及びＵＶ処理後の色差、バスバー突起部の外観の判定は合格であった。
【００６１】
（実施例２）
実施例１に記載の耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム  “ルミラー”ＭＸ１１の厚さを１２５μｍから７５μｍと変更し、ポリエチレンテレフタレートフィルム  “ルミラー”Ｓ１０の厚さを２５０μｍから３５０μｍと変更した以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。
【００６２】
ＤＴＩ試験後の厚さ、ＵＶ処理後の破断伸度保持率及びＵＶ処理後の色差、バスバー突起部の外観の判定は合格であった。
【００６３】
（比較例１）
実施例１に記載の耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”ＭＸ１１の厚さを１２５μｍから７５μｍと変更した以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。
【００６４】
太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さは３３１μｍとなり、バスバー突起部の外観の判定は不合格であった。
【００６５】
（比較例２）
耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムとして東レ（株）製“ルミラー”ＭＸ１１  １５０μｍと易接着性樹脂層として易接着性樹脂層形成用塗料に代わりポリプロピレンフィルムとして東レフィルム加工（株）製“トレファン（登録商標）”Ｂ０１３Ｗ  １６０μｍを準備した。次に、ドライラミネーターにより、耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムのポリエチレンテレフタレート樹脂層側へウレタン系接着剤層（東洋モートン（株）製ＡＤ５０３  １０重量部、同社製イソシアネート系硬化剤ＣＡＴ−１０  １重量部の混合物）を固形分塗布厚さ４μｍに塗布、乾燥し、上記“トレファン”Ｂ０１３Ｗと６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。
【００６６】
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【００６７】
太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さは３１４μｍとなり、ＤＴＩ試験後の厚さ、バスバー突起部の外観の判定は不合格であった。
【００６８】
（比較例３）
実施例１に記載の耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルムを耐光性のないポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）“ルミラー”Ｓ１０  １２５μｍ）へ変更した以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。その評価結果を表１に示す。
【００６９】
ＵＶ処理後の破断伸度保持率及びＵＶ処理後の色差の判定は不合格であった。
【００７０】
【表１】
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【符号の説明】
【００７１】
１：易接着性樹脂層
２：ポリエチレンテレフタレートフィルム
３：接着剤層
４：耐光性ポリエチレンテレフタレートフィルム
４１：ポリエチレンテレフタレート樹脂層
４２：耐光性ポリエチレンテレフタレート樹脂層
５：表面保護シート
６：配線を配設した太陽発電素子
７：封止材シート層１
８：封止材シート層２
９：太陽電池モジュール用裏面保護シート
１０：太陽電池モジュール用裏面保護シート
１１：封止材シート層１
１２：ハンダワイヤー
１３：離型フィルム
１４：ガラス板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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