(57)【要約】【課題】アクセス権がそれぞれに設定されている格納場所のうち、指定のユーザーがアクセス可能なファイルの格納場所を提示する。【解決手段】登録者が登録対象の文書にアクセスさせたいユーザー及び各ユーザーに付与したいアクセス権が設定されたＡＣＬを受け付ける登録文書情報受付部１２と、設定されたＡＣＬの設定内容を包含するＡＣＬが設定されているドロワーを登録先候補として選出する登録先候補ドロワー選出部１３１と、登録対象の文書のＡＣＬと登録先候補のドロワーのＡＣＬとの一致度に基づきドロワーの表示順を決定し、ドロワーのリスト画面を表示させることで登録者に提示する表示処理部１３２と、を有する。【選択図】図１
2018092389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルにアクセスさせたい複数のユーザーの識別情報を受け付ける受付手段と、
アクセス権がそれぞれに設定されている格納場所のうち、前記受付手段が受け付けた複数の識別情報に対応するユーザーによりアクセスが可能な格納場所の表示を制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、表示制御対象とする格納場所が複数存在する場合、所定の優先順位付け条件に従って当該格納場所がリスト表示されるよう制御することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、アクセス権が設定されているユーザーの数が少ない格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けていない識別情報に対応するユーザーへのアクセス権の狭い格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けた識別情報に対応するユーザーの格納場所の利用頻度に基づいて表示制御対象とする格納場所の表示を制御することを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けた識別情報に対応するユーザーの利用頻度の高い格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする請求項５に記載のファイル管理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けていない識別情報に対応するユーザーの利用頻度の低い格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする請求項５に記載のファイル管理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、表示制御対象とする格納場所と同じアクセス権が設定されている当該格納場所の下位層の格納場所も合わせて表示されるよう制御することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項９】
前記下位層の格納場所の推奨度を算出する算出手段を有し、
前記表示制御手段は、前記下位層の格納場所の推奨度の表示を制御することを特徴とする請求項８に記載のファイル管理装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記ファイルと前記下位層の格納場所に格納されているファイルとの類似度を前記推奨度として算出することを特徴とする請求項９に記載のファイル管理装置。
【請求項１１】
前記受付手段が受け付けた識別情報に対応するユーザーによりアクセスが可能な格納場所が存在しない場合、格納場所の新規作成又は既存の格納場所のアクセス権の設定の変更により前記ファイルの格納場所を作成する格納場所作成手段を有することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記格納場所作成手段が既存の格納場所のアクセス権の設定を変更して対応しようとする場合、アクセス権の設定の変更の数の少ない格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする請求項１１に記載のファイル管理装置。
【請求項１３】
格納場所が削除される場合又は格納場所のアクセス権の設定が変更される場合、当該格納場所にファイルを登録したユーザーに対してその旨を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項１４】
前記通知手段により格納場所を削除する旨の通知を受けたユーザーが、当該格納場所の削除を拒否した場合、拒否したユーザーが当該格納場所に登録したファイル以外のファイルを削除するファイル削除手段を有することを特徴とする請求項１３に記載のファイル管理装置。
【請求項１５】
前記通知手段により格納場所のアクセス権の設定が変更される旨の通知を受けたユーザーが、その変更を拒否した場合、当該格納場所のアクセス権の設定を引き継いだ格納場所を新規に作成し、当該ユーザーが当該格納場所に登録したファイルを、新規に作成した格納場所へ移動する移動手段を有することを特徴とする請求項１３に記載のファイル管理装置。
【請求項１６】
前記受付手段は、ユーザーの識別情報と共に当該ユーザーの前記ファイルに対するアクセス権を受け付け、
前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けた識別情報に対応するユーザーにより、当該ユーザーの前記ファイルに対するアクセス権に基づくアクセスが可能な格納場所の表示を制御することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項１７】
前記受付手段は、前記ファイルにアクセスさせたいグループの識別情報を受け付け、
前記表示制御手段は、前記受付手段によりグループの識別情報が受け付けられた場合、当該識別情報に対応するグループに属するユーザーによりアクセスが可能な格納場所の表示を制御することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項１８】
コンピュータを、
ファイルにアクセスさせたい複数のユーザーの識別情報を受け付ける受付手段、
アクセス権がそれぞれに設定されている格納場所のうち、前記受付手段が受け付けた複数の識別情報に対応するユーザーによりアクセスが可能な格納場所の表示を制御する表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書管理装置では、文書に対してユーザーやグループごとにアクセス権のリスト（以下、「ＡＣＬ」:Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）を付与することができる。文書を階層構造にて形成されたフォルダーなどの記憶領域に分類して保管することは一般的であるが、近年、セキュリティを高めることなどを目的として、ある階層以下の文書には必ず同じＡＣＬを設定することを強制する文書管理装置が登場している。
【０００３】
このタイプの文書管理装置では、ＡＣＬを設定できるのは管理者など特別なユーザーだけで、一般のユーザーが個別に文書に対してＡＣＬを設定することはできない。従って、一般のユーザーが登録する文書には、その文書の格納場所となるフォルダー等に予め設定されているＡＣＬが適用される。そのため、一般のユーザーは、登録する文書に対して所望のＡＣＬを設定する際、その設定したいＡＣＬが設定されている格納場所を探し出し、その格納場所に文書を登録する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０８１１１号公報
【特許文献２】特開２００９−３０１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
登録したい文書にアクセスしてもらいたい全てのユーザーが当該文書にアクセス可能となるよう設定するためには、登録者は、全てのユーザーが当該文書にアクセス可能な格納場所が存在するのか、存在するとしてもそれはどこなのか探し出さなければならない。そのためには、一般ユーザーが各格納場所のＡＣＬを参照して判断する必要がある。格納場所の数が膨大であったり、格納場所の階層構造が複雑であったりすると、適切な格納場所を探し出すのが面倒である。
【０００６】
本発明は、アクセス権がそれぞれに設定されている格納場所のうち、指定のユーザーがアクセス可能なファイルの格納場所を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るファイル管理装置は、ファイルにアクセスさせたい複数のユーザーの識別情報を受け付ける受付手段と、アクセス権がそれぞれに設定されている格納場所のうち、前記受付手段が受け付けた複数の識別情報に対応するユーザーによりアクセスが可能な格納場所の表示を制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記表示制御手段は、表示制御対象とする格納場所が複数存在する場合、所定の優先順位付け条件に従って当該格納場所がリスト表示されるよう制御することを特徴とする。
【０００９】
また、前記表示制御手段は、アクセス権が設定されているユーザーの数が少ない格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする。
【００１０】
また、前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けていない識別情報に対応するユーザーへのアクセス権の狭い格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする。
【００１１】
また、前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けた識別情報に対応するユーザーの格納場所の利用頻度に基づいて表示制御対象とする格納場所の表示を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けた識別情報に対応するユーザーの利用頻度の高い格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする。
【００１３】
また、前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けていない識別情報に対応するユーザーの利用頻度の低い格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする。
【００１４】
また、前記表示制御手段は、表示制御対象とする格納場所と同じアクセス権が設定されている当該格納場所の下位層の格納場所も合わせて表示されるよう制御することを特徴とする。
【００１５】
また、前記下位層の格納場所の推奨度を算出する算出手段を有し、前記表示制御手段は、前記下位層の格納場所の推奨度の表示を制御することを特徴とする。
【００１６】
また、前記算出手段は、前記ファイルと前記下位層の格納場所に格納されているファイルとの類似度を前記推奨度として算出することを特徴とする。
【００１７】
また、前記受付手段が受け付けた識別情報に対応するユーザーによりアクセスが可能な格納場所が存在しない場合、格納場所の新規作成又は既存の格納場所のアクセス権の設定の変更により前記ファイルの格納場所を作成する格納場所作成手段を有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記表示制御手段は、前記格納場所作成手段が既存の格納場所のアクセス権の設定を変更して対応しようとする場合、アクセス権の設定の変更の数の少ない格納場所が優先的に表示されるよう制御することを特徴とする。
【００１９】
また、格納場所が削除される場合又は格納場所のアクセス権の設定が変更される場合、当該格納場所にファイルを登録したユーザーに対してその旨を通知する通知手段を有することを特徴とする。
【００２０】
また、前記通知手段により格納場所を削除する旨の通知を受けたユーザーが、当該格納場所の削除を拒否した場合、拒否したユーザーが当該格納場所に登録したファイル以外のファイルを削除するファイル削除手段を有することを特徴とする。
【００２１】
また、前記通知手段により格納場所のアクセス権の設定が変更される旨の通知を受けたユーザーが、その変更を拒否した場合、当該格納場所のアクセス権の設定を引き継いだ格納場所を新規に作成し、当該ユーザーが当該格納場所に登録したファイルを、新規に作成した格納場所へ移動する移動手段を有することを特徴とする。
【００２２】
また、前記受付手段は、ユーザーの識別情報と共に当該ユーザーの前記ファイルに対するアクセス権を受け付け、前記表示制御手段は、前記受付手段が受け付けた識別情報に対応するユーザーにより、当該ユーザーの前記ファイルに対するアクセス権に基づくアクセスが可能な格納場所の表示を制御することを特徴とする。
【００２３】
また、前記受付手段は、前記ファイルにアクセスさせたいグループの識別情報を受け付け、前記表示制御手段は、前記受付手段によりグループの識別情報が受け付けられた場合、当該識別情報に対応するグループに属するユーザーによりアクセスが可能な格納場所の表示を制御することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、ファイルにアクセスさせたい複数のユーザーの識別情報を受け付ける受付手段、アクセス権がそれぞれに設定されている格納場所のうち、前記受付手段が受け付けた複数の識別情報に対応するユーザーによりアクセスが可能な格納場所の表示を制御する表示制御手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、アクセス権がそれぞれに設定されている格納場所のうち、指定のユーザーがアクセス可能なファイルの格納場所を提示することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、格納場所を優先順位付け条件に従った順番に表示させることができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、アクセス権が設定されているユーザーの数が少ない格納場所を優先的に表示させることができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、受付手段が受け付けていない識別情報に対応するユーザーによるファイルへの無用なアクセスを極力防止することができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザーの格納場所の利用頻度に基づいて、表示制御対象とする格納場所の表示順を決定することができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、受付手段が受け付けたユーザーの利用頻度の高い格納場所を優先的に表示させることができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、受付手段が受け付けていない識別情報に対応するユーザー利用頻度の低い格納場所を優先的に表示させることができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、表示制御対象とする格納場所の下位層の格納場所をファイルの登録先として選択させることができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、ファイルの登録先とする下位層の格納場所を推奨することができる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明によれば、類似したファイルに分類してファイルを登録することができる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明によれば、ファイルの格納先を確保することができる。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、アクセス権の設定の変更の数を極力少なくできる格納場所を優先的に表示させることができる。
【００３７】
請求項１３に記載の発明によれば、ユーザーがファイルを登録した格納場所の削除又はアクセス権の設定の変更を、当該ユーザーに通知することができる。
【００３８】
請求項１４に記載の発明によれば、格納場所の削除を拒否したユーザーが登録したファイルを削除させずにすむ。
【００３９】
請求項１５に記載の発明によれば、アクセス権の設定の変更を拒否したユーザーのファイルの格納場所のアクセス権を変更させずにすむ。
【００４０】
請求項１６に記載の発明によれば、ユーザーのファイルに対するアクセス権に基づくアクセスが可能な格納場所を表示させることができる。
【００４１】
請求項１７に記載の発明によれば、グループに属するユーザーにアクセス可能な格納場所を表示させることができる。
【００４２】
請求項１８に記載の発明によれば、アクセス権がそれぞれに設定されている格納場所のうち、指定のユーザーがアクセス可能なファイルの格納場所を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態１における文書管理装置のブロック構成図である。
【図２】実施の形態１における文書管理装置を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における文書記憶部に設定される格納場所の関係を示した概念図である。
【図４】実施の形態１における格納場所ＡＣＬ記憶部に設定される格納場所ＡＣＬのデータ構成例を示した図である。
【図５】実施の形態１におけるグループ情報記憶部に設定されるグループ情報のデータ構成例を示した図である。
【図６】実施の形態１において格納場所ＡＣＬの登録画面の一例を示した図である。
【図７】実施の形態１における文書登録処理を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態１において文書を文書管理装置に登録する際に表示されるアップロード画面の一例を示した図である。
【図９】実施の形態１において設定されている格納場所ＡＣＬに含まれるグループをユーザーに展開して得られるドロワーのＡＣＬの設定内容例を示した図である。
【図１０】実施の形態１において登録者に設定された文書のＡＣＬに含まれるグループをユーザーに展開して得られるｑｕｅｒｙＡＣＬの設定内容例を示した図である。
【図１１】実施の形態１における文書登録処理において文書の登録先の候補となるドロワーのリストの一例を示した図である。
【図１２】実施の形態１において文書の登録先候補となるドロワーのリスト画面の表示例を示した図である。
【図１３】実施の形態１における警告画面の表示例を示した図である。
【図１４】実施の形態２における文書管理装置のブロック構成図である。
【図１５】実施の形態２における文書記憶部に設定される格納場所の関係を示した概念図である。
【図１６】実施の形態２において操作履歴情報記憶部から抽出された操作履歴情報の一部を示した図である。
【図１７】実施の形態２における関連操作情報記憶部に記憶される関連操作リストの一例を示した図である。
【図１８】実施の形態２における操作割合情報記憶部に記憶される操作割合情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１９】実施の形態２において登録対象の文書と登録先候補のフォルダーに格納されている文書との類似度を示した図である。
【図２０】実施の形態２において登録対象の文書と登録先候補のフォルダーとの類似度を示した図である。
【図２１】実施の形態２において文書の登録先候補となるフォルダーのリスト画面の表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００４５】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態における文書管理装置のブロック構成図である。文書管理装置１０は、本発明に係るファイル管理装置に相当し、ファイルの一形態である文書の電子データ（以下、単に「文書」）の管理を行う。文書管理装置１０は、例えばインターネット上のデータセンター等に設置され、複合機、ＰＣ、モバイル端末等外部の機器からインターネットを介して送信されてくる文書を保持管理する。
【００４６】
図２は、本実施の形態における文書管理装置１０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において文書管理装置１０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、文書管理装置１０は、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４、入力手段として設けられたマウス３５とキーボード３６、及び表示手段として設けられたディスプレイ３７をそれぞれ接続する入出力コントローラ３８、通信手段として設けられたネットワークコントローラ３９を内部バス４０に接続して構成される。
【００４７】
図１に戻り、本実施の形態における文書管理装置１０は、格納場所ＡＣＬ受付部１１、登録文書情報受付部１２、表示制御部１３、文書管理部１４、ＡＣＬ変更処理部１５、警告処理部１６、文書記憶部２１、格納場所ＡＣＬ記憶部２２、グループ情報記憶部２３、登録先候補ドロワー記憶部２４及び登録履歴情報記憶部２５を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。格納場所ＡＣＬ受付部１１は、文書管理装置１０を操作可能な文書の管理者により指定される文書の格納場所に設定するアクセス権のリスト（ＡＣＬ）を受け付け、格納場所ＡＣＬ記憶部２２に登録する。登録文書情報受付部１２は、文書管理装置１０に文書の登録を要求する登録者により指定される登録文書情報を受け付ける受付手段として機能する。登録文書情報には、当該文書にアクセスさせたい複数のユーザーの識別情報及び当該ユーザーに付与したいアクセス権が含まれている。本実施の形態では、ユーザーの識別情報としてユーザー名を用いるが、ユーザーＩＤ等他の識別情報を用いてもよい。
【００４８】
表示制御部１３は、ＡＣＬが設定されている格納場所のうち、登録文書情報受付部１２が受け付けた複数の識別情報に対応するユーザーによりアクセスが可能な格納場所の表示を制御する表示制御手段として機能する。表示制御部１３は、登録先候補ドロワー選出部１３１及び表示処理部１３２を含んでいる。詳細は後述するように、本実施の形態では、文書の格納場所の一形態として複数のドロワーを提供しているが、登録先候補ドロワー選出部１３１は、複数のドロワーの中から文書の登録先の候補となるドロワーを選出する。表示処理部１３２は、文書の登録先の候補となるドロワーを表示させる。
【００４９】
文書管理部１４は、文書記憶部２１に保管される文書の管理を行う。本実施の形態の場合、具体的には、登録対象の文書の文書記憶部２１への登録、文書登録に関連する情報の登録履歴情報記憶部２５への登録等を行う。このように、登録者からの指示されたドロワーに文書を登録するのは文書管理部１４であるが、以降の説明では、便宜的に登録者が文書を登録するとも記載する。文書管理部１４はまた、登録文書情報受付部１２が受け付けた識別情報に対応するユーザーによりアクセスが可能な格納場所が存在しない場合、格納場所の新規作成又は既存の格納場所のアクセス権の設定の変更により当該文書の格納場所を作成する格納場所作成手段として機能する。また、文書管理部１４は、警告処理部１６により格納場所を削除する旨の通知を受けたユーザーが、当該格納場所の削除を拒否した場合、拒否したユーザーが当該格納場所に登録した文書以外の文書を削除するファイル削除手段として機能する。更に、文書管理部１４は、警告処理部１６により格納場所のアクセス権の設定が変更される旨の通知を受けたユーザーが、その変更を拒否した場合、当該格納場所のアクセス権の設定を引き継いだ格納場所を新規に作成し、当該ユーザーが当該格納場所に登録したファイルを、新規に作成した格納場所へ移動する移動手段として機能する。
【００５０】
ＡＣＬ変更処理部１５は、格納場所に設定されているＡＣＬの設定の変更処理を行う。アクセス権の変更は、管理者により行われるが、警告処理部１６は、本実施の形態における特徴的な文書登録処理を利用して文書が登録されているドロワーのＡＣＬが変更されようとした場合、管理者に警告を発する。また、警告処理部１６は、格納場所が削除される場合又は格納場所のアクセス権の設定が変更される場合、当該格納場所に文書を登録したユーザーに対してその旨を通知する通知手段として機能する。
【００５１】
図３は、本実施の形態における文書記憶部２１に設定される格納場所の関係を示した概念図である。本実施の形態では、最上位の位置する格納場所を「キャビネット」と称し、キャビネットの直下の格納場所を「ドロワー」と称することにしている。そして、ドロワーの下位層の位置する格納場所として「フォルダー」が形成される。また、フォルダーの下位層にもフォルダーを形成できる。文書は、ドロワー又はフォルダーに格納可能である。管理者がドロワーにＡＣＬを設定すると、そのドロワー以下のフォルダー及び文書にも同じＡＣＬが設定されるものとする。すなわち、図３においてそれぞれ破線で囲んだ格納場所及び文書には、同じＡＣＬが設定されることになる。
【００５２】
図４は、本実施の形態における格納場所ＡＣＬ記憶部２２に設定される格納場所ＡＣＬのデータ構成例を示した図である。格納場所ＡＣＬは、各ドロワーを識別するドロワー名に、当該ドロワーにアクセス可能なユーザー又はグループを示す主体及び当該主体に設定されるアクセス権が対応付けして設定される。
【００５３】
図５は、本実施の形態におけるグループ情報記憶部２３に設定されるグループ情報のデータ構成例を示した図である。グループ情報は、管理者により予め設定される。グループ情報には、各グループを識別するグループ名に、当該グループに属する１又は複数のユーザーの識別情報としてのユーザー名が対応付けして設定される。
【００５４】
登録先候補ドロワー記憶部２４及び登録履歴情報記憶部２５に関しては、処理の説明と合わせて説明する。
【００５５】
文書管理装置１０における各構成要素１１〜１６は、文書管理装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２１〜２５は、文書管理装置１０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００５６】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００５７】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００５８】
前述したように、文書記憶部２１に設けられるドロワーには、それぞれＡＣＬを事前に設定しておく必要がある。そのために、管理者が格納場所ＡＣＬの設定登録を行うための所定の操作を行うと、格納場所ＡＣＬ受付部１１は、図６に例示したＡＣＬの登録画面をディスプレイ３７に表示する。図６には、ドロワー１に対する設定作業時の表示例が示されているが、管理者は、この登録画面からドロワー１へのアクセスを許可するユーザー又はグループと、当該ユーザー又はグループに付与するアクセス権を設定する。例えば、ユーザー追加ボタン６１を押下すると、文書管理装置１０を利用可能なユーザーのリストが表示されるので、管理者はそのリストの中からアクセス権の設定対象とするユーザーを選択する。同様に、グループ追加ボタン６２を押下すると、文書管理装置１０を利用可能なグループのリストが表示されるので、管理者はそのリストの中からアクセス権の設定対象とするグループを選択する。そして、登録画面に表示されたユーザー又はグループに対してアクセス権を設定する。管理者は、この設定作業を各ドロワーに対して実施する。管理者が適用ボタン６３を押下することでＡＣＬの登録を要求すると、格納場所ＡＣＬ受付部１１は、設定された内容を受け付け、格納場所ＡＣＬ記憶部２２に登録することで図４に例示した格納場所ＡＣＬが設定される。
【００５９】
続いて、本実施の形態における文書登録処理について図７に示したフローチャートを用いて説明する。なお、本実施の形態では、文書の登録先をいずれかのドロワーとする場合を例にして説明する。
【００６０】
文書管理装置１０への文書の登録を希望するユーザー（登録者）は、図示しないユーザー端末から文書管理装置１０へアクセスし、所定の操作を行って文書の登録要求（アップロード要求）を行う。
【００６１】
文書管理装置１０における登録文書情報受付部１２は、登録者からの文書のアップロード要求に応じて図８に例示した文書登録用のアップロード画面を送信し、ユーザー端末に表示させる。
【００６２】
登録者は、アップロード画面から登録したい文書のファイル名をファイル名記入領域８１に設定し、その文書の格納場所を探すためにチェックボックス８２にチェックをした後、ＡＣＬ設定領域８３に当該文書に設定したいＡＣＬを指定する。ここで設定されるＡＣＬは、登録者が文書に設定したいＡＣＬであり、後述するようにドロワーを検索するためのＡＣＬでもある。なお、ＡＣＬの設定に関しては、格納場所ＡＣＬの設定と同様なので説明を省略する。登録者がＡＣＬを設定し、探すボタン８４を押下すると、登録文書情報受付部１２は、登録者のユーザー名、ＡＣＬの設定内容を含む登録文書情報を受け付ける（ステップ１１０）。
【００６３】
続いて、登録文書情報がユーザー端末から送られてくると、表示制御部１３は、登録文書情報に基づき当該文書の登録先の候補となるドロワーを登録者に提示する。そのために、登録先候補ドロワー選出部１３１は、登録文書情報に含まれている登録者のユーザー名に基づき当該登録者が登録権限を有するドロワーを文書記憶部２１の中から抽出する（ステップ１２０）。このとき、該当するドロワーに設定されているＡＣＬを合わせて取得する。更に、取得したＡＣＬにグループが設定されている場合には、グループ情報を参照してグループをユーザーに展開する。
【００６４】
例えば、登録者がドロワー１〜４のいずれにも登録可能であるとすると、ドロワー１〜４を登録先の候補として抽出する。そして、格納場所ＡＣＬから図４に示した当該ドロワー１〜４のＡＣＬを取得し、更に図５に示したグループ情報を参照してグループをユーザーに展開する。この結果、図９に示した登録先候補情報を得る。
【００６５】
続いて、登録者は、登録対象の文書に図８のアップロード画面を用いて設定したＡＣＬを設定したいので、登録先候補ドロワー選出部１３１は、このＡＣＬを登録先情報に含まれている各ドロワーのＡＣＬと対比する。
【００６６】
まず、図８の設定例では、グループが指定されているので、このグループをユーザーに展開したＡＣＬ（以下、「ｑｕｅｒｙＡＣＬ」とも称する）を得る。このｑｕｅｒｙＡＣＬの設定例を図１０に示す。そして、登録先候補ドロワー選出部１３１は、図１０に示したｑｕｅｒｙＡＣＬと図９に示した登録先候補情報とを対比して、ｑｕｅｒｙＡＣＬに含まれているユーザーを包含するドロワーを検索することになるが、図９の設定例によると、ドロワー１は図１０に示した全てのユーザーを含んでいない。従って、登録先候補から外れる。その他のドロワー２〜４は、ｑｕｅｒｙＡＣＬに含まれているいずれのユーザー（ユーザー１，３，４）とも含んでいるので、登録先候補ドロワー選出部１３１は、登録先候補として選出する（ステップ１３０）。なお、ドロワー２〜４は登録先に適合していること示すために、図１１では、判定項目に“○”を設定した。一方、ドロワー１は登録先に適合していないため、判定項目に“×”を設定した。
【００６７】
続いて、表示制御部１３は、登録先候補となるドロワーを登録者に提示することになるが、本実施の形態では、登録先候補の並び順を所定の優先順位付け条件に従ってリスト表示されるように制御する。そのために、表示処理部１３２は、図１０に示したｑｕｅｒｙＡＣＬ及び図９に示した登録先候補情報に含まれている各ユーザーのアクセス権を対比する。
【００６８】
例えば、ドロワー２のＡＣＬは、ｑｕｅｒｙＡＣＬに設定されている各ユーザーのアクセス権の全てと一致している。ただ、ｑｕｅｒｙＡＣＬに含まれていないユーザー２を含んでいる。ドロワー３のＡＣＬは、ｑｕｅｒｙＡＣＬに設定されている各ユーザーのアクセス権の全てと一致している。つまり、完全に一致しており、同一である。書き込み権は読み取り権を含むので、ドロワー４のＡＣＬは、ｑｕｅｒｙＡＣＬに設定されている各ユーザーのアクセス権の全てを包含している。ただ、ユーザー３，４に対し、登録者が要求していない書き込み権まで許容されている。
【００６９】
本実施の形態では、ｑｕｅｒｙＡＣＬとドロワーのＡＣＬとの一致度の高い順にリスト表示するという優先付け条件に従ってドロワーを並べることにしている。本実施の形態では、ユーザー数及びアクセス権という指標を一致度の判断基準としている。まず、ステップ１３０に示した処理によって選出されたドロワー２〜４のＡＣＬには、ｑｕｅｒｙＡＣＬのユーザー及びアクセス権の全てが包含されている。この前提のもとユーザー数の観点からすると、ドロワー３，４はｑｕｅｒｙＡＣＬのユーザー数と一致している。一方、ドロワー２は１人余計に含まれている。本実施の形態では、ユーザー数の少ないドロワーを優先的に表示されるように制御するので、ドロワー３，４はドロワー２より優先順位が高くなる。また、アクセス権の観点からすると、ドロワー２，３はｑｕｅｒｙＡＣＬのアクセス権と一致している。一方、ドロワー４はユーザー３，４に対し登録者の要求以上のアクセス権を付与することになる。換言すると、アクセス権を広く付与することになる。本実施の形態では、アクセス権の狭い（一致度の高い）ドロワーを優先的に表示されるように制御するので、ドロワー２，３はドロワー４より優先順位が高くなる。
【００７０】
この結果、まず、ドロワー３のＡＣＬは、ユーザー数及びアクセス権ともｑｕｅｒｙＡＣＬと完全に一致しているので、最優先とする。続いて、ドロワー２とドロワー４の優先順位付けであるが、本実施の形態では、アクセス権の相違の方を優先的に表示されるように制御する。登録者は、アクセス権を付与したいユーザーに対して要求以上のアクセス権を付与することよりも、要求していないユーザーにも文書へのアクセス権を付与することの方を望まないと考えられるからである。この優先付け条件に基づく判断の結果、本実施の形態では、ドロワー４をドロワー２より優先順位を高くした。なお、図１１では、優先順位項目に、以上の処理にて決定した優先順位を設定した。
【００７１】
以上のようにして、文書の登録先となるドロワー及びその表示順を決定すると、表示処理部１３２は、そのドロワーのリストをユーザー端末へ送信することによって表示させる（ステップ１４０）。ユーザー端末に表示されるドロワーのリスト画面の表示例を図１２に示す。ドロワーのリスト画面は、図８のアップロード画面から登録者が探すボタン８４を押下した後に表示されることになる。登録者は、このリスト画面に表示されたドロワーの中から文書の登録先としたいドロワーを選択することになる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、ドロワーを文書の登録先としているため、ドロワーのみをリスト表示したが、ドロワーの下位層のフォルダーを合わせて表示するようにしてもよい。また、文書の登録先としてフォルダーを選択できるようにしてもよい。各フォルダーは上位のドロワーと同じＡＣＬが設定されているので、フォルダーが選択されてもアクセス権上、問題はない。
【００７３】
登録者によりいずれかのドロワーが選択されると、文書管理部１４は、ユーザー端末から送信されてきた登録対象の文書を取得し、その文書をリスト画面から選択されたドロワーに登録する（ステップ１５０）。なお、文書の取得は、この時点ではなくステップ１１０において探すボタン８４の押下時点以降であればいつでもよい。
【００７４】
続いて、文書管理部１４は、登録した文書の識別情報（文書名）、登録先ドロワー、登録者、登録日時、登録文書情報（若しくはｑｕｅｒｙＡＣＬ）を含む登録履歴情報を生成して登録履歴情報記憶部２５に登録する（ステップ１６０）。
【００７５】
本実施の形態においては、以上のように処理することで、登録者が所望するＡＣＬで文書の登録が可能なドロワーを登録者に提示することが可能となる。登録者は、提示された登録先の候補となるドロワーの中から選択さえすれば、所望するＡＣＬが設定されているドロワーを探し出すことなく所望のＡＣＬで文書を登録することができる。
【００７６】
仮に、登録者が指定したＡＣＬで文書登録ができるドロワーが存在しない場合、文書管理部１４は、ｑｕｅｒｙＡＣＬとＡＣＬが一致するドロワー若しくはｑｕｅｒｙＡＣＬを包含するＡＣＬでドロワーを新規作成し、そのドロワーに文書を登録するようにしてもよい。この場合、新規作成して対応した旨を登録者に通知するようにしてもよい。あるいは、文書管理部１４は、既存のドロワーのＡＣＬの設定の変更により登録対象の文書の格納場所を作成することで対応してもよい。この場合、表示制御部１３は、ＡＣＬの設定の変更の数の少ないドロワーが優先的に表示されるよう制御する。そして、登録者に文書の格納場所を選択させる。
【００７７】
ところで、管理者は、上記のように何らかの都合でドロワーのＡＣＬを変更する場合がある。あるいは、ドロワーを削除する場合がある。ただ、上記文書登録処理に従って文書が登録されたドロワーのＡＣＬが変更されてしまうと、当該文書のＡＣＬも変更されてしまうことになる。そこで、本実施の形態では、このような場合に対処できるようにした。
【００７８】
ＡＣＬ変更処理部１５は、管理者からの操作指示に応じてＡＣＬの設定変更画面をディスプレイ３７に表示する。管理者は、ＡＣＬの設定変更画面からドロワーのＡＣＬの設定変更処理を行う。警告処理部１６は、ＡＣＬ変更処理部１５の動作を監視しており、上記文書登録処理にて文書が登録されたドロワーのＡＣＬが変更されようとしたことを検知すると、警告画面をディスプレイ３７に表示する。なお、上記文書登録処理にて文書が登録されたドロワーかどうかは、登録履歴情報記憶部２５を参照することで特定可能である。
【００７９】
図１３は、本実施の形態における警告画面の表示例を示した図である。警告画面には、ＡＣＬを変更しようとしているドロワーが上記文書登録処理にて文書が登録されていることを管理者に伝えるメッセージと共に、該当する登録履歴情報が表示される。管理者は、警告画面を参照してＡＣＬの設定変更をするかしないかを決定する。
【００８０】
ここで、管理者がＡＣＬの設定を変更しない場合はキャンセルボタン１３０１を押下して設定変更処理を終了させる。ＡＣＬの設定変更を選択する場合、ＯＫボタン１３０２を押下してＡＣＬの設定変更処理を進めることになる。
【００８１】
ただ、ＡＣＬの設定変更を登録者に伝えないと、登録者及び文書の利用者に不都合を与えることにもなりかねないので、警告処理部１６は、文書の登録先のドロワーのＡＣＬが変更されようとしている旨を登録者に通知する。
【００８２】
しかしながら、登録者がその通知に対して変更を拒否する旨を返答した場合、文書管理部１４は、警告処理部１６からの指示に応じて、ＡＣＬ変更対象のドロワーのアクセス権の設定を引き継いだドロワーを新規に作成し、登録者がＡＣＬ変更対象のドロワーに登録した文書を、新規に作成したドロワーへ移動する。このようにして、文書のＡＣＬが変更されないようにする。
【００８３】
また、管理者は、何らかの都合でドロワーを削除する場合がある。ただ、上記文書登録処理に従って文書が登録されたドロワーが削除されてしまうと、当該文書も削除されてしまうことになる。そこで、本実施の形態では、このような場合に対処できるようにした。
【００８４】
すなわち、警告処理部１６は、文書管理部１４の動作を監視しており、管理者がドロワーを削除しようとしたことを検知すると、文書の登録先のドロワーが削除されようとしている旨を登録者に通知する。
【００８５】
しかしながら、登録者がその通知に対して削除を拒否する旨を返答した場合、文書管理部１４は、警告処理部１６からの指示に応じて、削除対象のドロワーを削除せずに当該ドロワーに格納されているファイルのうち削除を拒否した登録者の文書以外のファイルを削除する。
【００８６】
本実施の形態によれば、以上のように処理することで登録された文書のＡＣＬは変更されずにすむ。もし、管理者がＡＣＬの設定変更及びドロワーの削除を受け入れる場合、該当する文書のＡＣＬは変更され、また文書は削除されることになるが、この旨を登録者に通知するようにしてもよい。
【００８７】
なお、前述したように、本実施の形態では、ＡＣＬ変更処理部１５を設けてドロワーのＡＣＬの設定変更を行うようにした。ただ、格納場所ＡＣＬ受付部１１が実施するＡＣＬの新規登録とＡＣＬ変更処理部１５が実施するＡＣＬの設定変更とは、共に同じドロワーに対するＡＣＬを処理対象としていることから、これらの機能を同じ構成要素にて実現してもよい。
【００８８】
また、本実施の形態では、管理者は、文書管理装置１０に含まれる入力手段及び表示手段からＡＣＬの設定等を行うように説明したが、文書管理装置１０とは別に設けられたＰＣ等で形成される管理者端末からインターネット経由で各種設定を行うように構成してもよい。
【００８９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、文書の登録先としてドロワーを選出するようにした。ただ、文書管理上、ドロワーの下位層に設けられているいずれかのフォルダーに分類して文書を管理したい場合もある。前述したように、ドロワーとその下位層のフォルダーのＡＣＬは同じなので、どちらに文書を登録してもアクセス権上、問題はない。
【００９０】
そこで、本実施の形態では、文書の登録先として登録者にとって適切なフォルダーを探し出し、提示できるようにした。より具体的にいうと、文書へのアクセス権者（図１０に示したｑｕｅｒｙＡＣＬの「主体」）とされるユーザーの利用頻度の高いフォルダーの中から登録対象の文書に類似した文書が登録されているフォルダーを文書の登録先候補として提示可能としたことを特徴としている。
【００９１】
図１４は、本実施の形態における文書管理装置のブロック構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を省略する。本実施の形態における文書管理装置１０は、実施の形態１に、操作割合情報生成部１７、類似度算出部１８、操作履歴情報記憶部２６、関連操作情報記憶部２７、操作割合情報記憶部２８及び登録先候補フォルダー記憶部２９を追加した構成を有している。操作履歴情報記憶部２６には、文書記憶部２１に記憶されている文書に対する操作の履歴情報が蓄積されるが、操作割合情報生成部１７は、操作履歴情報記憶部２６に蓄積された操作履歴情報の中から、選出されたドロワーの下位層にあるフォルダーに格納されている文書への操作に関する操作履歴情報を抽出し、その抽出した操作履歴情報のうち上記主体（ｑｕｅｒｙＡＣＬにおける「主体」）による操作で、かつ後述する関連操作に該当する操作の占める割合を算出することによって操作割合情報を生成して操作割合情報記憶部２８に登録する。後述するように、本実施の形態における文書登録処理は、実施の形態１の文書登録処理におけるステップ１３０（図７）まで同じでよい。従って、ここでいう「選出されたドロワー」というのはステップ１３０で選出されたドロワーのことをいう。類似度算出部１８は、登録対象の文書と登録先候補として抽出された各フォルダーに格納されている文書との類似度を算出し、その類似度に基づきフォルダーの推奨度を算出する算出手段として機能する。
【００９２】
操作履歴情報記憶部２６に蓄積される操作履歴情報には、操作日時、操作された文書の識別情報（文書名）、当該文書の格納先（フォルダー名）、操作者（ユーザー名）及び操作の内容を示す操作名が少なくとも含まれている。その他の記憶部２７〜２９に関しては、処理の説明と合わせて説明する。
【００９３】
本実施の形態における文書管理装置１０のハードウェア構成は、実施の形態１と同じでよい。
【００９４】
文書管理装置１０における各構成要素１１〜１８は、文書管理装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２１〜２９は、文書管理装置１０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００９５】
次に、本実施の形態における動作について説明するが、ドロワーへのＡＣＬの設定は、実施の形態１と同様に格納場所ＡＣＬ受付部１１によって事前に設定されているものとする。
【００９６】
以下、本実施の形態における文書登録処理について説明する。本実施の形態における文書登録処理は、基本的な処理の流れは図７を用いて説明した実施の形態１と同じである。特にステップ１３０までの処理は同じでよく、ステップ１４０，１５０において表示対象及び文書登録先がドロワーではなくフォルダーとなった点が異なる。
【００９７】
図１５は、本実施の形態における文書記憶部２１に設定される格納場所の関係を示した概念図であり、格納場所の階層構造は実施の形態１において示した図３と同じである。図１５では、フォルダー名を明示している。そして、本実施の形態の文書登録処理におけるステップ１３０においてドロワー３及びドロワー４が登録先候補として選出されたことを示している。実施の形態１では、その後、ステップ１４０において、登録先候補として選出されたドロワーの表示順を制御してリスト表示させていたが、本実施の形態では、ドロワー３，４の下位層にあるフォルダーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの中から文書の登録先の候補とするフォルダーを選出して推奨することを特徴としている。
【００９８】
ステップ１３０までの処理においてドロワー３，４が選出されているので、操作割合情報生成部１７は、操作履歴情報の中から、選出されたドロワー３，４の下位層にあるフォルダーＡ〜Ｄに格納されている文書に関する操作履歴情報を抽出する。抽出対象期間は、操作履歴情報の記録開始時点から現時点まで、あるいは直近６ヶ月間など任意の期間でよい。図１６には、抽出された操作履歴情報の一部が示されており、操作履歴情報を構成するデータ項目の一部のフォルダー名、操作名及び操作者名が示されている。
【００９９】
本実施の形態では、主体（ｑｕｅｒｙＡＣＬにおける「主体」、ここでは、ユーザー１，３，４）のフォルダーの利用頻度に基づいて文書の登録先候補とするフォルダーを推奨する。そのために、操作割合情報生成部１７は、抽出した操作履歴情報の中から主体がした操作を選出する。
【０１００】
更に、本実施の形態では、操作内容（操作名）が関連操作に該当する操作を抽出することで操作履歴情報を絞り込むようにした。図１７には、関連操作情報記憶部２７に予め設定されている、抽出対象とする操作（関連操作）のリストが示されている。本実施の形態のように、フォルダーの利用頻度に基づいて文書の登録先候補とするフォルダーを提示する場合、主体によるフォルダーへのアクセスのうち主体が興味、関心を持った「利用」に限定して主体の利用頻度を求めることが好適であると考えられる。そこで、本実施の形態では、主体が興味、関心を持った「利用」というのに適合した操作を抽出するために図１７に例示したような関連操作を操作の抽出候補として設定した。
【０１０１】
すなわち、操作割合情報生成部１７は、登録先候補となり得るフォルダーＡ〜Ｄへの操作履歴情報の中から主体（ユーザー１、３，４）がした操作で、かつ関連操作に該当する操作の操作履歴情報を選出する。図１６では、操作履歴情報に対応させて判定項目を示したが、判定項目が“○”の操作履歴情報が選出されることになる。
【０１０２】
主体による該当する操作の操作履歴情報が選出できると、続いて、操作割合情報生成部１７は、操作割合情報を生成する。図１８には、生成された操作割合情報のデータ構成例が示されている。操作割合情報は、フォルダー名、全操作数、ｑｕｅｒｙＡＣＬの主体による操作数及び割合を含む。フォルダー名には、文書の登録先候補となり得るフォルダーの名称が設定される。全操作数は、図１６に示したように、抽出された操作履歴情報のうち当該フォルダーを操作先とした操作履歴情報の総数である。ｑｕｅｒｙＡＣＬの主体による操作数は、主体が当該フォルダーに対して関連操作をした場合の操作履歴情報の数である。これは、図１６において “○”と判定された操作履歴情報をフォルダー毎に集計した数とも言える。フォルダーＡには、主体毎の操作数を例示的に示している。割合には、ｑｕｅｒｙＡＣＬの主体による操作数の全操作数を占める割合がフォルダー毎に算出されて設定される。なお、割合を算出する際、関連操作の種類によって重み付けをしてもよい。操作割合情報生成部１７は、割合を算出して操作割合情報を生成すると、操作割合情報記憶部２８に登録する。
【０１０３】
図１８に示した割合を参照すれば明らかなように、全操作者のうちｑｕｅｒｙＡＣＬの主体（ユーザー１、３，４）による操作が占める割合は、フォルダーＡが最も高く、続いてフォルダーＢ，Ｃ，Ｄとなる。全操作者に対する利用率（割合）の観点からすると、登録者は、登録対象とする文書を、フォルダーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの順に登録先として選択するのが好ましいといえる。
【０１０４】
このように、前述した割合を、ｑｕｅｒｙＡＣＬの主体の利用頻度を示す指標として算出し、この算出した割合に基づき文書の登録先候補となり得るフォルダーの表示を制御できるようにした。
【０１０５】
ただ、例えば文書の種類やデータ形式等によって文書を分類してフォルダーに振り分けて管理しているような場合、利用頻度が高いとはいえ、登録対象の文書と関連性の低いフォルダーに当該文書を登録するのは好ましくないともいえる。
【０１０６】
そこで、本実施の形態では、更に登録対象の文書と各フォルダーに格納されている文書との類似度を算出するようにし、類似度の高い文書が格納されているフォルダーを推奨できるようにした。
【０１０７】
そのために、類似度算出部１８は、まず操作割合情報を参照して類似度の算出対象とするフォルダーを決める。類似度算出部１８は、操作割合情報に含まれている全てのフォルダーを算出対象としてもよいが、ここでは割合の上位３件、すなわちフォルダーＡ，Ｂ，Ｃを類似度の算出対象として選出する。選出方法は、上位ｎ件（ｎ＝１〜操作割合情報に含まれているフォルダー数）としてもよいし、あるいは割合が所定の閾値以上となるフォルダーというように予め設定されている選出条件に従って選出する。
【０１０８】
図１５に例示したように、選出したフォルダーＡ，Ｂ，Ｃには文書Ａ〜Ｆが格納されている。従って、類似度算出部１８は、登録対象の文書と文書Ａ〜Ｆそれぞれとの類似度を算出する。類似度の算出方法は、ＴＦ−ＩＤＦ法等既存の技術を利用して算出すればよい。図１９には、各文書Ａ〜Ｆとの類似度の算出結果が示されている。本実施の形態では、フォルダーの推奨度を提示するので、算出した類似度に基づき登録対象の文書とフォルダーとの類似度を算出する。後述するように各フォルダーに格納されている１又は複数の文書の類似度に基づき単一の類似度をフォルダー毎に算出するので、この単一の類似度を便宜的に「フォルダーの類似度」と称することにした。
【０１０９】
図２０には、算出したフォルダーの類似度が示されている。本実施の形態では、フォルダーの類似度を、各文書と登録対象の文書との類似度の平均をフォルダー毎に算出することで求めている。もちろん、この算出方法に限定する必要はなく、例えば当該フォルダーに含まれる文書のうち最大類似度をフォルダーの類似度として採用するなどしてもよい。類似度算出部１８は、以上のようにして求めたフォルダーの類似度を類似度情報として登録先候補フォルダー記憶部２９に登録する。
【０１１０】
フォルダーの類似度が算出されると、表示処理部１３２は、登録先候補として推奨するフォルダーのリストをユーザー端末へ送信することによって表示させる。ユーザー端末に表示されるフォルダーのリスト画面の表示例を図２１に示す。実施の形態１と同様に、フォルダーの類似度の高い順にフォルダーをリスト表示してもよいが、本実施の形態では、推奨度を提示するという形式にて表示させるようにした。
【０１１１】
そのために、表示処理部１３２は、登録先候補フォルダー記憶部２９に登録されている類似度情報を参照し、上位２件、すなわちフォルダーＡ，Ｃを文書の登録先の候補として選出し、登録者に提示するようにした。選出方法は、上位ｎ件（ｎ＝１〜類似度情報に含まれているフォルダー数）としてもよいし、あるいは類似度が所定の閾値以上となるフォルダーというように予め設定されている選出条件に従って選出する。
【０１１２】
フォルダーのリスト画面は、図８のアップロード画面から登録者が探すボタン８４を押下した後に表示されることになる。登録者は、このリスト画面に表示されたフォルダーの中から推奨度を参照に文書の登録先としたいフォルダーを選択することになる。
【０１１３】
実施の形態１では、優先順位の高い順にドロワーを並べて表示させるようにしたが、本実施の形態における推奨度が実施の形態１における並び順に相当する情報である。従って、特に並び替える必要はない。図２１における表示例では星の数が多いほど推奨度が高く優先順位の高いフォルダーであると言える。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、推奨度の高低を星の数によって示したが、これは一例であって推奨度の提示方法はこの例に限定する必要はない。
【０１１５】
その後は実施の形態１と同様に処理する。つまり、文書管理部１４は、取得した登録対象の文書を登録者により選択されたフォルダーに登録し、登録履歴情報を登録履歴情報記憶部２５に登録する。
【０１１６】
本実施の形態においては、ｑｕｅｒｙＡＣＬの主体の利用頻度、具体的には、フォルダー毎のｑｕｅｒｙＡＣＬの主体による操作数が全操作数を占める割合に基づいて表示制御対象とする格納場所、すなわちフォルダーの表示を制御できるようにした。これにより、ｑｕｅｒｙＡＣＬの主体による操作数の占める割合の高いフォルダーを優先的に表示させることが可能となる。換言すると、ｑｕｅｒｙＡＣＬの主体以外のユーザーによる操作数の占める割合の低いフォルダーを優先的に表示させることが可能であるとも言える。
【０１１７】
ＡＣＬにｑｕｅｒｙＡＣＬの主体以外のユーザーが数多く設定されているフォルダーに文書を登録すると、文書は主体以外のユーザーによって利用可能な状態になる。しかしながら、実施の形態１におけるドロワー３（図９）のように、ｑｕｅｒｙＡＣＬの主体と一致するドロワーが存在せず、ドロワー２（図９）のように主体以外のユーザーがフォルダーのＡＣＬに設定されていることは容易に想到しうる。このように、主体以外のユーザーがＡＣＬに設定されているフォルダーの中から適切なフォルダーを選出するために、本実施の形態では、ユーザーの利用頻度に着目した。すなわち、上記割合をフォルダー毎に求め、主体の利用頻度の高いフォルダー、換言すると主体以外のユーザーの利用頻度の低いフォルダーを推奨できるようにした。これにより、主体以外のユーザーによる利用頻度の低いフォルダーが選出されやすくなるので、当該文書が主体以外のユーザーによってアクセスされる機会を抑えることが可能となる。
【０１１８】
更に、本実施の形態では、利用頻度のみならず、登録対象の文書とフォルダーの類似度を求めるようにしたので、文書の管理上の便宜も図ることが可能となる。
【０１１９】
なお、上記実施の形態１ではドロワーを、実施の形態２ではフォルダーを文書の登録先候補として提示するようにしたが、これらの実施の形態を組み合わせて実施して、ドロワー及びフォルダーのいずれをも登録先候補として提示できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  文書管理装置、１１  格納場所ＡＣＬ受付部、１２  登録文書情報受付部、１３  表示制御部、１４  文書管理部、１５  ＡＣＬ変更処理部、１６  警告処理部、１７  操作割合情報生成部、１８  類似度算出部、２１  文書記憶部、２２  格納場所ＡＣＬ記憶部、２３  グループ情報記憶部、２４  登録先候補ドロワー記憶部、２５  登録履歴情報記憶部、２６  操作履歴情報記憶部、２７  関連操作情報記憶部、２８  操作割合情報記憶部、２９  登録先候補フォルダー記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  マウス、３６  キーボード、３７  ディスプレイ、３８  入出力コントローラ、３９  ネットワークコントローラ、４０  内部バス、１３１  登録先候補ドロワー選出部、１３２  表示処理部。
【図１】
2018092389.tif 000003
【図２】
2018092389.tif 000004
【図３】
2018092389.tif 000005
【図４】
2018092389.tif 000006
【図５】
2018092389.tif 000007
【図６】
2018092389.tif 000008
【図７】
2018092389.tif 000009
【図８】
2018092389.tif 000010
【図９】
2018092389.tif 000011
【図１０】
2018092389.tif 000012
【図１１】
2018092389.tif 000013
【図１２】
2018092389.tif 000014
【図１３】
2018092389.tif 000015
【図１４】
2018092389.tif 000016
【図１５】
2018092389.tif 000017
【図１６】
2018092389.tif 000018
【図１７】
2018092389.tif 000019
【図１８】
2018092389.tif 000020
【図１９】
2018092389.tif 000021
【図２０】
2018092389.tif 000022
【図２１】
2018092389.tif 000023