(57)【要約】      （修正有）【課題】綱車が構造体に対して移動する際に、構造体に対して発生する摩擦力を小さくすることができる巻上装置を提供する。【解決手段】巻上装置２は、かごと釣合錘とに接続されるロープが掛けられる綱車３と、綱車３が構造体に対して移動するために、構造体に接して転動可能な転動体１１と、を備える。【選択図】図２
2018197153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合錘とに接続されるロープが掛けられる綱車と、
前記綱車が構造体に対して移動するために、前記構造体に接して転動可能な転動体と、を備える、巻上装置。
【請求項２】
かごと釣合錘とに接続されるロープが掛けられる綱車を有する巻上装置と、
躯体に固定されるレールと、を備え、
前記巻上装置は、前記綱車が前記レールに対して移動するために、前記レールに接して転動可能な転動体を備える、エレベータ。
【請求項３】
前記レールが延びる方向で前記巻上装置の少なくとも一部を挟むように配置され、前記レールが延びる方向で弾性変形する第１及び第２弾性体を備え、
前記第１及び第２弾性体のそれぞれの内端部は、前記巻上装置に対して固定され、
前記第１及び第２弾性体のそれぞれの外端部は、前記レールに対して固定される、請求項２に記載のエレベータ
【請求項４】
前記レールが延びる方向で弾性変形するコイル状のバネであり、一端部が前記巻上装置に対して固定され且つ他端部が前記レールに対して固定される弾性体と、
前記レールが延びる方向に前記巻上装置を振動させるように、前記巻上装置に外力を加える加振装置と、
前記巻上装置が前記弾性体の固有振動数で振動するように、前記加振装置を制御する制御部と、を備える、請求項２又は３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記巻上装置を前記レールに対して固定させる状態と移動可能な状態とに切り替える切替部を備える、請求項２〜４の何れか１項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープが掛けられる綱車を備える巻上装置に関し、また、巻上装置を備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータとして、ロープが掛けられる綱車を有する巻上装置と、巻上装置から発生する振動を抑制する制振装置とを備えるエレベータが、知られている（例えば、特許文献１）。ところで、従来、例えば、地震の揺れを再現したり、地震の揺れを相殺するような揺れを発生させたりするために、綱車が構造体に対して意図的に移動可能なエレベータが存在していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６６９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、課題は、綱車が構造体に対して移動する際に、構造体に対して発生する摩擦力を小さくすることができる巻上装置を提供することである。
【０００５】
また、課題は、綱車が躯体に対して移動する際に、巻上装置に発生する摩擦力を小さくすることができるエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
巻上装置は、かごと釣合錘とに接続されるロープが掛けられる綱車と、前記綱車が構造体に対して移動するために、前記構造体に接して転動可能な転動体と、を備える。
【０００７】
また、エレベータは、かごと釣合錘とに接続されるロープが掛けられる綱車を有する巻上装置と、躯体に固定されるレールと、を備え、前記巻上装置は、前記綱車が前記レールに対して移動するために、前記レールに接して転動可能な転動体を備える。
【０００８】
また、エレベータは、前記レールが延びる方向で前記巻上装置の少なくとも一部を挟むように配置され、前記レールが延びる方向で弾性変形する第１及び第２弾性体を備え、前記第１及び第２弾性体のそれぞれの内端部は、前記巻上装置に対して固定され、前記第１及び第２弾性体のそれぞれの外端部は、前記レールに対して固定される、という構成でもよい。
【０００９】
また、エレベータは、前記レールが延びる方向で弾性変形するコイル状のバネであり、一端部が前記巻上装置に対して固定され且つ他端部が前記レールに対して固定される弾性体と、前記レールが延びる方向に前記巻上装置を振動させるように、前記巻上装置に外力を加える加振装置と、前記巻上装置が前記弾性体の固有振動数で振動するように、前記加振装置を制御する制御部と、を備える、という構成でもよい。
【００１０】
また、エレベータは、前記巻上装置を前記レールに対して固定させる状態と移動可能な状態とに切り替える切替部を備える、という構成でもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上の如く、巻上装置は、綱車が構造体に対して移動する際に、構造体に対して発生する摩擦力を小さくすることができる、という優れた効果を奏する。
【００１２】
また、エレベータは、綱車が躯体に対して移動する際に、巻上装置に発生する摩擦力を小さくすることができる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態に係る巻上装置の全体正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る巻上装置の全体側面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る巻上装置の全体平面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る巻上装置の要部側面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る走行部の正面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る加振装置の概要図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る固定装置の側面図であって、巻上装置がレールに対して移動可能な状態を示す図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る固定装置の側面図であって、巻上装置がレールに対して固定されている状態を示す図である。
【図９】図９は、同実施形態に係るエレベータの制御ブロック図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係る走行部の一部が断面を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、さらに他の実施形態に係る走行部の側面図である。
【図１２】図１２は、さらに他の実施形態に係る巻上装置の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、巻上装置及びエレベータにおける一実施形態について、図１〜図９を参照しながら説明する。なお、各図（図１０〜図１２も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１５】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、かご３１と釣合錘３２とに接続されるロープ３０と、ロープ３０が掛けられる綱車３を有する巻上装置２とを備えている。なお、巻上装置２は、構造体８０に対して移動可能に構成されており、これにより、綱車３は、構造体８０に対して移動可能である。
【００１６】
エレベータ１は、巻上装置２を振動させるために、巻上装置２に外力を加える加振装置４０と、弾性復元力により、巻上装置２に外力を加える弾性体５１，５２とを備えている。また、エレベータ１は、巻上装置２が構造体８０に対して固定される状態と移動可能な状態とに切り替える切替部６０を備えている。なお、切替部６０は、巻上装置２を構造体８０に対して固定する複数（本実施形態においては、４つ）の固定装置６１を備えている。
【００１７】
構造体８０は、建物（例えば、昇降路、機械室）を構成する躯体８１と、躯体８１に固定されるレール８２とを備えている。また、構造体８０は、各構成（例えば、加振装置４０、弾性体５１，５２、固定装置６１）を躯体８１に対して固定するために、躯体８１に固定されるベース部８３を備えている。なお、図１及び図２に図示している（図３には図示していない）躯体８１は、昇降路の真上に配置される機械室の床（基礎）である。
【００１８】
レール８２は、第１方向Ｄ１に沿って延びている。そして、巻上装置２（綱車３）は、構造体８０に対して、第１方向Ｄ１に移動可能である。換言すると、巻上装置２（綱車３）は、レール８２に対して、レール８２が延びる方向（「レール方向」ともいう）Ｄ１に移動可能である。本実施形態においては、レール８２は、Ｔ字頭型のレールであるが、斯かる構成に限られず、例えば、溝型のレールでもよく、また、段型のレールでもよい。
【００１９】
巻上装置２は、綱車３を回転させる綱車駆動部（例えば、電動機）４と、綱車３を回転可能に支持する綱車支持部５と、ロープ３０が掛けられる滑車６とを備えている。また、巻上装置２は、綱車３を支持する上フレーム７と、上フレーム７よりも下方に配置される下フレーム８と、上下方向において上フレーム７と下フレーム８との間に配置され、上フレーム７を下フレーム８に支持させる支持フレーム９とを備えている。
【００２０】
巻上装置２は、構造体８０に接しながら、構造体８０の上を走行する走行部１０を備えている。具体的には、走行部１０は、レール８２に接しながら、第１方向Ｄ１に沿って、レール８２上を走行する。そして、走行部１０は、構造体８０（レール８２）の上部に接して転動可能な転動体１１を備えている。本実施形態においては、転動体１１は、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２を中心にして回転する円盤状のローラである。
【００２１】
弾性体５１，５２は、第１方向Ｄ１で弾性変形する。これにより、弾性体５１，５２は、弾性復元力により、巻上装置２に第１方向Ｄ１の外力を加える。本実施形態においては、弾性体５１，５２は、第１方向Ｄ１で弾性変形するコイル状のバネである。
【００２２】
第１及び第２弾性体５１，５２は、第１方向Ｄ１で巻上装置２の一部を挟むように配置されている。そして、第１及び第２弾性体５１，５２の内端部（第１方向Ｄ１の内側端部）５１ａ，５２ａは、下フレーム８に接続されることで、巻上装置２に対して固定されている。また、第１及び第２弾性体５１，５２の外端部（第１方向Ｄ１の外側端部）５１ｂ，５２ｂは、ベース部８３に接続されることで、構造体８０（レール８２）に対して固定されている。
【００２３】
これにより、巻上装置２に外力が加えられていない状態では、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれの弾性復元力が釣り合う位置で、巻上装置２が構造体８０（レール８２）に対して停止する。したがって、特に調整することなく、巻上装置２が初期位置に復帰する。なお、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれは、巻上装置２の構造体８０（レール８２）に対する位置に関わらず、常に、第１方向Ｄ１で圧縮するように弾性変形している。
【００２４】
加振装置４０は、ベース部８３に固定されることで、躯体８１に対して固定されている装置本体４１と、巻上装置２に対して固定され、装置本体４１に対して第１方向Ｄ１で移動可能な可動体４２とを備えている。本実施形態においては、加振装置４０は、油圧式ピストン装置であるが、斯かる構成に限られない。
【００２５】
また、加振装置４０は、巻上装置２の重心位置（具体的には、第２方向Ｄ２における重心位置）に外力を加えるように、当該重心位置に可動体４２を接続している。これにより、加振装置４０からの外力を巻上装置２に安定して加えることができる。なお、本実施形態においては、可動体４２は、巻上装置２の下フレーム８に接続されている。
【００２６】
そして、可動体４２が装置本体４１に対して第１方向Ｄ１に往復移動することで、第１方向Ｄ１の一方向と他方向との外力が、巻上装置２に対して交互に繰り返し加えられる。これにより、巻上装置２が構造体８０（レール８２）に対して第１方向（「移動方向」、「振動方向」ともいう）Ｄ１に往復移動（振動）する。
【００２７】
ところで、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれは、同じバネ定数を有している。そして、巻上装置２は、第１及び第２弾性体５１，５２の固有振動数（固有振動数と完全に同一である振動数だけでなく、固有振動数の±１０％である振動数も含む）で振動している。これにより、巻上装置２が共振するため、加振装置４０が巻上装置２に加えるべき外力を小さくすることができる。
【００２８】
なお、巻上装置２は、構造体８０（レール８２）に対して、例えば、１０ｍｍ以上、好ましくは、１０ｍｍ〜１００ｍｍ、より好ましくは、３０ｍｍ〜５０ｍｍ移動することができる。また、巻上装置２は、構造体８０（レール８２）に対して、例えば、綱車３の直径の１％以上、好ましくは１％〜１０％、より好ましくは、３％〜５％移動することができる。
【００２９】
したがって、従来、地震の揺れを実際に再現することができず、机上の計算で設計していたが、このように、巻上装置２を構造体８０に対して移動（振動）させることで、地震の揺れを再現することができるため、より正確な設計を行うことができる。
【００３０】
次に、上フレーム７、下フレーム８、支持フレーム９、及び走行部１０の構成について、説明する。
【００３１】
図３及び図４に示すように、上フレーム７は、第１方向Ｄ１に沿って延びる一対の第１上枠材７ａ，７ａと、第２方向Ｄ２に沿って延びる一対の第２上枠材７ｂ，７ｂとを備えている。また、下フレーム８は、第１方向Ｄ１に沿って延びる一対の第１下枠材８ａ，８ａと、第２方向Ｄ２に沿って延びる一対の第２下枠材８ｂ，８ｂとを備えている。
【００３２】
支持フレーム９は、１つの第１下枠材８ａに対して、第１方向Ｄ１に沿って延びる一対の支持枠材９ａ，９ａを備えている。また、支持フレーム９は、各支持枠材９ａの第１方向Ｄ１の外側と第１下枠材８ａとを連結する外側連結部９ｂと、各支持枠材９ａの第１方向Ｄ１の内側と第１下枠材８ａとを連結する内側連結部９ｃとを備えている。
【００３３】
支持枠材９ａの上部は、上フレーム７（具体的には、第２上枠材７ｂ）の下部に連結されており、各連結部９ｂ，９ｃは、支持枠材９ａの下部と下フレーム８（具体的には、第１下枠材８ａ）の上部とを連結している。これにより、上フレーム７にかかる荷重は、複数の連結部９ｂ，９ｃで分散して、第１下枠材８ａで受けている。なお、上フレーム７にかかる荷重として、例えば、ロープ３０を経由してかご３１及び釣合錘３２（図３及び図４においては、図示していない）の荷重がかかる綱車３や、綱車駆動部４等の荷重が挙げられる。
【００３４】
走行部１０は、転動体１１を回転可能に保持する保持部１２を備えている。そして、保持部１２は、下フレーム８（具体的には、第１下枠材８ａ）の下部に連結されている。そして、走行部１０は、第１方向Ｄ１において、転動体１１を複数並列しているため、第１下枠材８ａで受けた荷重は、複数の転動体１１で受けている。本実施形態においては、走行部１０は、第１方向Ｄ１において、５つの転動体１１を並列している。
【００３５】
ところで、第１方向Ｄ１において、第１下枠材８ａが支持フレーム９から荷重を受ける外端位置（即ち、外側連結部９ｂの外端位置）Ｐ１は、最も外側に配置される転動体１１の回転中心位置Ｐ２よりも、外側に位置している。これにより、最も外側に配置される転動体１１に、荷重が十分にかかるため、当該転動体１１がレール８２に対して浮くことを抑制することができる。
【００３６】
また、中央に配置される転動体１１は、両方の支持枠材９ａ，９ａからの荷重を受けることになる。そこで、第１方向Ｄ１において、中央に配置される転動体１１の回転中心位置Ｐ３は、第１下枠材８ａが各支持枠材９ａ，９ａから荷重を受ける内端位置（即ち、内側連結部９ｃの内端位置）Ｐ４，Ｐ４の間に位置している。
【００３７】
これにより、中央に配置される転動体１１に、過度な荷重がかかることを抑制することができる。なお、複数の転動体１１は、それぞれの受ける荷重が均等となるように、それぞれ配置されている。したがって、転動体１１の回転中心位置同士間の距離Ｗ１〜Ｗ４は、それぞれ異なっている。
【００３８】
図４及び図５に示すように、走行部１０は、転動体１１がレール８２から離脱することを防止するために、レール８２の側部に接する離脱防止部１３を備えている。そして、離脱防止部１３は、レール８２の側部に接して回転する回転体１３ａと、回転体１３ａを回転可能に支持し、保持部１２に固定される回転支持部１３ｂとを備えている。なお、転動体１１は、径方向に突出してレール８２の側部に接触し得る突出部１１ａを備えており、突出部１１ａも、離脱防止部１３としての機能を有している。
【００３９】
そして、走行部１０は、１つの第１下枠材８ａに対して、第２方向Ｄ２で複数（本実施形態においては、２つ）並列されている。即ち、レール８２は、１つの第１下枠材８ａに対して、複数（本実施形態においては、２つ）並列されている。
【００４０】
これにより、転動体１１は、１つの第１下枠材８ａに対して、第１方向Ｄ１だけでなく、第２方向Ｄ２においても、複数並列されている。したがって、第１下枠材８ａで受けた荷重は、複数（本実施形態においては、１０つ）の転動体１１で受けているため、１つ当たりの転動体１１の耐荷重性能（例えば、サイズ）を小さくすることができる。
【００４１】
次に、加振装置４０の構成について、説明する。
【００４２】
図６に示すように、加振装置４０は、可動体４２を動作させるために、装置本体４１に圧力媒体（本実施形態においては、油）を供給する加振駆動部（例えば、ポンプ）４３と、圧力媒体の供給と停止とを切り替える弁（例えば、電磁弁）４４とを備えている。そして、加振駆動部４３及び弁４４により、可動体４２が装置本体４１に対して第１方向Ｄ１に往復移動する。
【００４３】
ところで、巻上装置２が振動している際に、停電が発生した場合、弁４４が閉じる一方で、巻上装置２は、弾性体５１，５２（図６においては、図示していない）から加えられる外力等により、振動し続ける。これにより、可動体４２が装置本体４１に対して移動するため、弁４４でロックされた圧力媒体の圧力が大きくなり、加振装置４０（例えば、弁４４）を故障させる虞がある。
【００４４】
そこで、加振装置４０は、停電時に弁４４に電力を供給するための電源装置４５を備えている。これにより、加振装置４０が停電時に故障することを防止している。なお、電源装置４５は、停電時に、後述する固定検出部７１（図６においては、図示しておらず、図７〜図９参照）に電力を供給し、巻上装置２が切替部６０（図６においては、図示していない）により構造体８０に対して移動可能な状態を検出した際に、弁４４に電力を供給する、という構成でもよい。
【００４５】
次に、切替部６０の固定装置６１の構成について、説明する。
【００４６】
図７及び図８に示すように、固定装置６１は、ベース部８３に固定される本体部６２と、巻上装置２を固定する固定部６３と、操作される操作部６４と、固定部６３と操作部６４とを接続し、本体部６２と螺合する接続部６５とを備えている。そして、操作部６４が操作されることで、固定部６３は、本体部６２に対して移動すると共に、巻上装置２（具体的には、下フレーム８の第１下枠材８ａの端部）に対して移動する。
【００４７】
これにより、固定装置６１は、図７に示すように、固定部６３が巻上装置２から離れることで、巻上装置２の固定を解除する状態と、図８に示すように、固定部６３が巻上装置２に接することで、巻上装置２を固定する状態とを切り替える。本実施形態においては、固定部６３は、テーパ状に形成されており、下フレーム８の孔部８ｃに嵌め込められることで、移動装置２を固定する。
【００４８】
このように、固定装置６１が巻上装置２の固定を解除することで、巻上装置２は、レール８２（図７及び図８においては、図示していない）に対して移動可能な状態となる。一方、固定装置６１が巻上装置２を固定することで、巻上装置２は、レール８２に対して固定された状態となる。
【００４９】
なお、エレベータ１は、固定装置６１が巻上装置２を固定する状態と当該固定を解除する状態とを検出する固定検出部７１を備えている。本実施形態においては、固定検出部７１は、固定装置６１の操作部６４に接触する接触式センサである。そして、固定検出部７１は、各固定装置６１にそれぞれ配置されている。
【００５０】
また、エレベータ１は、巻上装置２がレール８２に対して所定距離以上も移動したこと（巻上装置２が異常位置に位置すること）を検出する移動検出部７２を備えている。本実施形態においては、移動検出部７２は、光電式センサである。そして、移動検出部７２は、巻上装置２が正常位置に位置している際には、巻上装置２（具体的には、下フレーム８の第１下枠材８ａの端部）に遮光され、巻上装置２が異常位置に位置している際には、巻上装置２に遮光されないように、配置されている。
【００５１】
次に、エレベータ１の制御に関する構成について、説明する。なお、以下の説明において、図９に図示していない構成も存在するが、図９において図示していないこと明記しない。
【００５２】
図９に示すように、エレベータ１は、加振の情報が入力される加振入力部７３と、かご３１の内部に配置され、情報が入力されるかご入力部７４と、各乗場に配置され、情報が入力される乗場入力部７５とを備えている。本実施形態においては、加振入力部７３は、巻上装置２の近傍、例えば、機械室の内部に配置されている。
【００５３】
加振入力部７３は、通常運転モードと加振モード（試験モード）との選択の情報が入力される運転入力部７３ａと、巻上装置２の振動条件（例えば、振幅、振動数（振動の周波数）等）の情報が入力される条件入力部７３ｂとを備えている。また、加振入力部７３は、振動の開始と停止との情報が入力される振動入力部７３ｃとを備えている。
【００５４】
また、エレベータ１は、加振の情報が出力される加振出力部７６と、かご３１の内部に配置され、情報が出力されるかご出力部７７と、各乗場に配置され、情報が出力される乗場出力部７８とを備えている。本実施形態においては、加振出力部７６は、巻上装置２の近傍、例えば、機械室の内部に配置されている。
【００５５】
さらに、エレベータ１は、加振入力部７３に入力された情報に基づいて、加振装置４０を制御する制御部７０を備えている。そして、制御部７０は、条件入力部７３ｂで特定の振動数の情報が入力されない限り、巻上装置２が弾性体５１，５２の固有振動数で振動するように、加振装置４０を制御する。なお、制御部７０は、各部７１〜７５から入力された情報に基づいて、各部４，４０，７６〜７８を制御する。
【００５６】
そして、本実施形態に係る制御部７０は、例えば、以下のような制御を行う。なお、エレベータ１の制御は、斯かる制御に限定されない。
【００５７】
運転入力部７３ａに加振モード選択の情報が入力されると、制御部７０は、かご入力部７４及び乗場入力部７５に既に入力されていた情報に基づいて、綱車駆動部４を制御する。そして、制御部７０は、当該情報に基づいた制御が終了した後に、かご３１を所定位置（例えば、最下階の位置）に位置するように、綱車駆動部４を制御する。
【００５８】
なお、運転入力部７３ａに加振モード選択の情報が入力された後に、かご入力部７４及び乗場入力部７５に情報が入力された場合に、制御部７０は、当該情報に基づいて、綱車駆動部４を制御しない。そして、制御部７０は、例えば、かご入力部７４に情報が入力された際に、綱車駆動部４を制御しない旨の情報をかご出力部（例えば、表示装置、音声装置）７７に出力し、また、例えば、乗場入力部７５に情報が入力された際に、綱車駆動部４を制御しない旨の情報を乗場出力部（例えば、表示装置、音声装置）７８に出力する。
【００５９】
また、全ての固定検出部７１が巻上装置２の固定の解除を検出し、全ての固定検出部７１からの当該情報が入力されることで、制御部７０は、加振モードによる運転を可能にする。これにより、少なくとも一つの固定装置６１が巻上装置２を固定している際に、加振モードで運転されることを防止することができる。なお、制御部７０は、例えば、加振モードによる運転が可能である情報を、加振出力部（例えば、表示装置）７６に出力させる。
【００６０】
また、全ての固定検出部７１が巻上装置２の固定を検出し、全ての固定検出部７１からの当該情報が入力されることで、制御部７０は、通常運転モードによる運転を可能にする。これにより、少なくとも一つの固定装置６１が巻上装置２の固定を解除している際に、通常運転モードで運転されることを防止することができる。なお、制御部７０は、例えば、通常運転モードによる運転が可能である情報を、加振出力部（例えば、表示装置）７６に出力させる。
【００６１】
以上より、本実施形態に係る巻上装置２は、かご３１と釣合錘３２とに接続されるロープ３０が掛けられる綱車３と、前記綱車３が構造体８０に対して移動するために、前記構造体８０に接して転動可能な転動体１１と、を備える。
【００６２】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、かご３１と釣合錘３２とに接続されるロープ３０が掛けられる綱車３を有する巻上装置２と、躯体８１に固定されるレール８２と、を備え、前記巻上装置２は、前記綱車３が前記レール８２に対して移動するために、前記レール８２に接して転動可能な転動体１１を備える。
【００６３】
斯かる構成によれば、転動体１１が構造体８０（レール８２）に接して転動するため、綱車３が構造体８０（レール８２）に対して移動する際に、構造体８０（レール８２）に対して巻上装置２に発生する摩擦力を小さくすることができる。これにより、例えば、綱車３を構造体８０（レール８２）に対して移動するために巻上装置２に加えるべき外力が小さくなったり、綱車３が構造体８０（レール８２）に対して円滑に移動できたりする。
【００６４】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、前記レール８２が延びる方向Ｄ１で前記巻上装置２の少なくとも一部を挟むように配置され、前記レール８２が延びる方向Ｄ１で弾性変形する第１及び第２弾性体５１，５２を備え、前記第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれの内端部５１ａ，５２ａは、前記巻上装置２に対して固定され、前記第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれの外端部５１ｂ，５２ｂは、前記レール８２に対して固定される、という構成である。
【００６５】
斯かる構成によれば、第１及び第２弾性体５１，５２は、レール８２が延びる方向Ｄ１で巻上装置２を挟むように配置され、レール８２が延びる方向Ｄ１で弾性変形する。そして、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれの内端部５１ａ，５２ａは、巻上装置２に対して固定されていると共に、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれの外端部５１ｂ，５２ｂは、レール８２に対して固定されている。
【００６６】
これにより、例えば、巻上装置２がレール８２に対して往復移動（振動）する際に、第１及び第２弾性体５１，５２の弾性復元力を利用することができる。また、例えば、巻上装置２に外力を加えることが停止されることにより、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれの弾性復元力が釣り合う位置で、巻上装置２がレール８２に対して停止するため、巻上装置２の初期位置に復帰させることが容易である。
【００６７】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、前記レール８２が延びる方向Ｄ１で弾性変形するコイル状のバネであり、一端部５１ａ，５２ａが前記巻上装置２に対して固定され且つ他端部５１ｂ，５２ｂが前記レール８２に対して固定される弾性体５１，５２と、前記レール８２が延びる方向Ｄ１に前記巻上装置２を振動させるように、前記巻上装置２に外力を加える加振装置４０と、前記巻上装置２が前記弾性体５１，５２の固有振動数で振動するように、前記加振装置４０を制御する制御部７０と、を備える、という構成である。
【００６８】
斯かる構成によれば、弾性体５１，５２は、レール８２が延びる方向Ｄ１で弾性変形するコイル状のバネである。また、弾性体５１，５２の一端部５１ａ，５２ａは、巻上装置２に対して固定されると共に、弾性体５１，５２の他端部５１ｂ，５２ｂは、レール８２に対して固定されている。
【００６９】
そして、加振装置４０は、巻上装置２に外力を加えることで、レール８２が延びる方向Ｄ１に巻上装置２を振動させており、制御部７０は、巻上装置２が弾性体５１，５２の固有振動数で振動するように、加振装置４０を制御している。これにより、巻上装置２がレール８２に対して往復移動（振動）する際に、巻上装置２に加えるべき外力を小さくすることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、前記巻上装置２を前記レール８２に対して固定させる状態と移動可能な状態とに切り替える切替部６０を備える、という構成である。
【００７１】
斯かる構成によれば、切替部６０は、巻上装置２をレール８２に対して固定させる状態と、巻上装置２をレール８２に対して移動可能な状態とに切り替える。これにより、例えば、地震の揺れを再現する際には、巻上装置２をレール８２に対して移動可能な状態とし、通常の運転時には、巻上装置２をレール８２に対して固定させる状態とすることで、エレベータ１を試験用と実用とで兼ねることができる。
【００７２】
なお、巻上装置２及びエレベータ１は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、巻上装置２及びエレベータ１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００７３】
（１）上記実施形態に係る巻上装置２においては、転動体１１は、第２方向Ｄ２を中心にして回転する円盤状のローラである、という構成である。しかしながら、巻上装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、転動体１１は、図１０及び図１１に示すように、球状体である、という構成でもよい。
【００７４】
（１−１）図１０に係る走行部１０は、レール８２に対して、スライドするように、構成されている。具体的には、走行部１０は、レール８２の上部を覆うようにして配置される本体１４と、本体１４とレール８２との間に配置され、本体１４とレール８２とに接して転動可能な球状の転動体１１とを備えている。そして、例えば、本体１４は、下フレーム８に固定される。
【００７５】
（１−２）図１１に係る走行部１０は、球状の転動体１１と、転動体１１の回転方向を規制することなく、転動体１１を回転可能に保持する保持部１２とを備えている。そして、例えば、保持部１２は、下フレーム８に固定される。
【００７６】
（２）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、構造体８０は、レール８２を備えている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、構造体８０は、図１１に示すように、レール８２を備えておらず、平面状に形成されている、という構成でもよい。
【００７７】
（３）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、綱車３は、構造体８０に対して、第１方向Ｄ１に沿って移動（振動）する、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、綱車３は、図１１及び図１２に示すように、水平方向を自由に移動（振動）する、という構成でもよい。
【００７８】
（３−１）図１１に係る走行部１０を有する巻上装置２は、水平方向に沿って平面な構造体８０の上に配置されている。そして、保持部１２が、球状の転動体１１の回転方向を規制することなく、転動体１１を保持しているため、転動体１１は、自由に回転することができる。したがって、綱車３（図１１においては、図示していない）及び巻上装置２は、構造体８０に対して、水平方向を自由に移動（振動）できる。
【００７９】
（３−２）図１２に係る巻上装置２においては、下フレーム８は、構造体８０に対して、第１方向Ｄ１に移動（振動）可能であり、上フレーム７は、下フレーム８に対して、第２方向Ｄ２に移動（振動）可能である。したがって、綱車３（上フレーム７）は、構造体８０に対して、水平方向を自由に移動（振動）できる。
【００８０】
図１２に係る巻上装置２は、躯体８１に固定されて第１方向Ｄ１に沿って延びる第１レール８２と、下フレーム８の下部に固定され、第１レール８２上を走行する第１走行部１０と、下フレーム８の上部に固定され、第２方向Ｄ２に沿って延びる第２レール１５と、上フレーム７の下部に固定され、第２レール１５上を走行する第２走行部１６とを備えている。なお、第１走行部１０及び第２走行部１６は、それぞれ転動体１１を備えている。
【００８１】
（４）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれは、巻上装置２の構造体８０に対する位置に関わらず、常に、第１方向Ｄ１で圧縮する（自然長よりも短くなる）ように弾性変形している、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。
【００８２】
また、例えば、第１及び第２弾性体５１，５２の少なくとも一方は、巻上装置２の構造体８０に対する位置により、第１方向Ｄ１で圧縮したり伸長したりする（自然長よりも短くなったり長くなったりする）ように弾性変形している、という構成でもよい。また、例えば、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれは、巻上装置２の構造体８０に対する位置に関わらず、常に、第１方向Ｄ１で伸長する（自然長よりも長くなる）ように弾性変形している、という構成でもよい。
【００８３】
（５）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、巻上装置２が初期位置に位置する際に、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれは、第１方向Ｄ１で圧縮する（自然長よりも短くなる）ように弾性変形している、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。
【００８４】
例えば、巻上装置２が初期位置に位置する際に、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれは、第１方向Ｄ１で伸長する（自然長よりも長くなる）ように弾性変形している、という構成でもよい。また、例えば、巻上装置２が初期位置に位置する際に、第１及び第２弾性体５１，５２のそれぞれは、復元している（弾性変形していない）、という構成でもよい。
【００８５】
（６）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、弾性体５１，５２は、コイル状のバネである、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、弾性体５１，５２は、板状のバネである、という構成でもよい。
【００８６】
（７）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、弾性体５１，５２は、巻上装置２の一部を挟むように配置されている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、弾性体５１，５２は、巻上装置２の一方側のみに配置されている、即ち、第１及び第２弾性体５１，５２のうち何れか一方のみに配置されている、という構成でもよい。
【００８７】
（８）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、加振装置４０は、巻上装置２に対して、第１方向Ｄ１の一方向と他方向の外力を交互に加える、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、加振装置４０が、巻上装置２に対して、第１方向Ｄ１の一方向のみの外力を加え、弾性体５１，５２が、巻上装置２に対して、第１方向Ｄ１の他方向の外力を加えることで、巻上装置２は、第１方向Ｄ１に振動（往復移動）する、という構成でもよい。
【００８８】
（９）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、巻上装置２は、加振装置４０により外力を加えられることで、振動する、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、巻上装置２は、人間により外力を加えられることで、振動する、という構成でもよい。
【００８９】
（１０）また、上記実施形態に係るエレベータ１は、機械室を有する形式である、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、エレベータ１は、機械室を有しない形式であり、例えば、巻上装置２は、昇降路の内部に配置されるフレーム（構造体８０）に対して移動可能である、という構成でもよい。
【００９０】
（１１）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、巻上装置２は、地震の揺れを再現するために、構造体８０に対して移動（振動）する、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、実際に発生した地震の揺れを検出し、巻上装置２は、当該地震の揺れを相殺するような揺れを発生させるために、構造体８０に対して移動（振動）する、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…エレベータ、２…巻上装置、３…綱車、４…綱車駆動部、５…綱車支持部、６…滑車、７…上フレーム、７ａ…第１上枠材、７ｂ…第２上枠材、８…下フレーム、８ａ…第１下枠材、８ｂ…第２下枠材、８ｃ…孔部、９…支持フレーム、９ａ…支持枠材、９ｂ…外側連結部、９ｃ…内側連結部、１０…走行部、１１…転動体、１１ａ…突出部、１２…保持部、１３…離脱防止部、１３ａ…回転体、１３ｂ…回転支持部、１４…本体、１５…レール、１６…走行部、３０…ロープ、３１…かご、３２…釣合錘、４０…加振装置、４１…装置本体、４２…可動体、４３…加振駆動部、４４…弁、４５…電源装置、５１…第１弾性体、５１ａ…内端部（一端部）、５１ｂ…外端部（他端部）、５２…第２弾性体、５２ａ…内端部（一端部）、５２ｂ…外端部（他端部）、６０…切替部、６１…固定装置、６２…本体部、６３…固定部、６４…操作部、６５…接続部、７０…制御部、７１…固定検出部、７２…移動検出部、７３…加振入力部、７３ａ…運転入力部、７３ｂ…条件入力部、７３ｃ…振動入力部、７４…かご入力部、７５…乗場入力部、７６…加振出力部、７７…かご出力部、７８…乗場出力部、８０…構造体、８１…躯体、８２…レール、８３…ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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