(57)【要約】【課題】権限を有する特定のユーザのみが利用可能な記憶領域へ移動したファイルが、該特定のユーザ以外によって検索された場合、該検索操作に関する情報を記録する。【解決手段】ファイル管理装置１０は、ファイル格納部１５に格納されてから所定の保管期間が経過した文書を、一般ユーザによる検索の範囲外となるごみ箱１６に移動するファイル管理部１２と、一般ユーザによる検索指示に応じてごみ箱１６を検索した結果、検索条件を満たす文書が存在する場合、その旨を管理者に通知する復元支援処理部１３と、管理者からの指示されたごみ箱１６にある文書をファイル格納部１５に移動することで復元するファイル復元部１４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる利用の範囲となる第１領域に格納されているファイルのうち所定の第１条件を満たすファイルを、権限を有する特定のユーザのみが利用可能な第２領域に移動させる移動手段と、
前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該検索に関する情報を記憶手段に記録する記録手段と、
を有することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記第２領域に格納されているファイルのうち所定の第２条件を満たすファイルを削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記第２領域に移動されたファイルの前記第１領域への復元を支援する支援手段を有することを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
前記支援手段は、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該ファイルを前記特定のユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
前記支援手段は、前記第２条件が前記第２領域での保管期限の場合において、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該ファイルの保管期間を延長することを特徴とする請求項３に記載のファイル管理装置。
【請求項６】
前記支援手段は、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該ユーザにその旨を通知することを特徴とする請求項３に記載のファイル管理装置。
【請求項７】
前記支援手段は、当該ファイルの属性情報を当該ユーザに提示することを特徴とする請求項６に記載のファイル管理装置。
【請求項８】
前記特定のユーザ以外のユーザが指定したファイルの復元要求を前記特定のユーザの端末へ送信する送信手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のファイル管理装置。
【請求項９】
前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該ファイルを前記第１領域に復元する復元手段を有することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項１０】
前記復元手段は、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たす回数が所定の閾値に達したファイルを前記第１領域に復元することを特徴とする請求項９に記載のファイル管理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザによる利用の範囲となる第１領域に格納されているファイルのうち所定の第１条件を満たすファイルを、権限を有する特定のユーザのみが利用可能な第２領域に移動させる移動手段、
前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該検索に関する情報を記憶手段に記録する記録手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書共有管理システムは、ＦＡＸ装置から自動送信されてきたファイルやユーザ端末からユーザにより指定され送信されてきたファイルなどを共有して保持管理する。ただ、ファイルの蓄積量が増大すると記憶領域を圧迫していくことになるので、ある文書共有管理システムでは、登録されてから一定期間が経過したファイルを自動的に削除する技術を利用している。しかし、文書の共有を所望しているユーザの意思とは無関係にファイルをシステムから削除してしまうと、文書の共有が必要なファイルでもユーザ間で文書の共有ができなくなってしまう。
【０００３】
そこで、従来では、誤って文書ファイルが削除されてしまっても、後々復元できるように、予めファイルに対してパスワードを設定しておき、該パスワードを入力すれば、所望する文書ファイルを復元できる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０３０５３号公報
【特許文献２】特開２００５−２５８５１１号公報
【特許文献３】特開平１１−０８５５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、共有していたファイルが、権限を有する特定のユーザのみが利用可能な記憶領域に移動した際、該特定のユーザ以外が該ファイルを利用したい場合、その旨を記録しておく必要がある。
【０００６】
本発明は、権限を有する特定のユーザのみが利用可能な記憶領域へ移動したファイルが、該特定のユーザ以外によって検索された場合、該検索操作に関する情報を記録することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るファイル管理装置は、ユーザによる利用の範囲となる第１領域に格納されているファイルのうち所定の第１条件を満たすファイルを、権限を有する特定のユーザのみが利用可能な第２領域に移動させる移動手段と、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該検索に関する情報を記憶手段に記録する記録手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記第２領域に格納されているファイルのうち所定の第２条件を満たすファイルを削除する削除手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記第２領域に移動されたファイルの前記第１領域への復元を支援する支援手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記支援手段は、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該ファイルを前記特定のユーザに通知することを特徴とする。
【００１１】
また、前記支援手段は、前記第２条件が前記第２領域での保管期限の場合において、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該ファイルの保管期間を延長することを特徴とする。
【００１２】
また、前記支援手段は、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該ユーザにその旨を通知することを特徴とする。
【００１３】
また、前記支援手段は、当該ファイルの属性情報を当該ユーザに提示することを特徴とする。
【００１４】
また、前記特定のユーザ以外のユーザが指定したファイルの復元要求を前記特定のユーザの端末へ送信する送信手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該ファイルを前記第１領域に復元する復元手段を有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記復元手段は、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たす回数が所定の閾値に達したファイルを前記第１領域に復元することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザによる利用の範囲となる第１領域に格納されているファイルのうち所定の第１条件を満たすファイルを、権限を有する特定のユーザのみが利用可能な第２領域に移動させる移動手段、前記特定のユーザ以外のユーザが指定した検索条件を満たすファイルが前記第２領域に格納されている場合、当該検索に関する情報を記憶手段に記録する記録手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、権限を有する特定のユーザのみが利用可能な記憶領域へ移動したファイルが、該特定のユーザ以外によって検索された場合、該検索操作に関する情報を記録することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、ファイルの記憶容量の増大を防止することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、第２領域に移動されたファイルが削除されることを回避することが可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、検索条件を満たすファイルが第２領域に格納されていることを特定のユーザに知らせることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、第２領域に移動されたファイルが削除されるまでの時間を後に延ばすことが可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザが指定した検索条件を満たすファイルが第２領域に格納されていることを当該ユーザに知らせることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、ユーザが指定した検索条件を満たすファイルであって第２領域に格納されているファイルの属性情報を当該ユーザに知らせることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、第２領域に格納されているファイルの復元を特定のユーザに要求することができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、第２領域に移動されたファイルを第１領域に戻すことができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、第２領域に格納されているファイルの、ユーザが指定した検索条件を満たす回数が所定の閾値に達した場合に、当該ファイルを第１領域に戻すことができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、権限を有する特定のユーザのみが利用可能な記憶領域へ移動したファイルが、該特定のユーザ以外によって検索された場合、該検索操作に関する情報を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１におけるファイル管理システムの全体構成及び本発明に係るファイル管理装置の実施の形態１を示したブロック構成を示した図である。
【図２】実施の形態１におけるファイル管理装置を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における検索結果情報記憶部に記憶される検索結果情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図４】実施の形態１における検索処理を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態２における検索処理を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態３における検索処理を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態３における検索画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態におけるファイル管理システムの全体構成及び本発明に係るファイル管理装置の一実施の形態を示したブロック構成を示した図である。図１には、ファイル管理装置１０、ユーザ端末１及び管理者端末２がネットワーク３で接続された構成が示されている。ユーザ端末１は、ファイル管理装置１０が提供する検索等の各種機能を利用するユーザにより使用される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で実現できる。管理者端末２は、ファイル管理装置１０が保持管理するファイルの管理者により使用される情報処理装置であり、例えばＰＣで実現できる。本実施の形態では、管理者端末２を使用する管理者は、ファイルに対する種々の権限を有する特定のユーザに該当し、ユーザ端末１を使用するユーザは、特定のユーザ以外のユーザに該当する。なお、本実施の形態では、権限を有する管理者ではないユーザ（ユーザ端末１を使用するユーザ）を表す際には「一般ユーザ」と称することにする。特に区別する必要のない場合には、単に「ユーザ」と記載する。ネットワーク３には、複数のユーザ端末１が接続可能であるが、それぞれ後述する処理機能を有していればよいので、図１では、便宜的に１台のみ図示した。管理者も必ずしも１人とは限らないので、管理者端末２においても同様である。また、ユーザ端末１及び管理者端末２は、それぞれファイル管理装置１０とデータ通信ができればよく、インターネットやＬＡＮなどネットワークの形態を限定する必要はない。
【００３２】
図２は、本実施の形態におけるファイル管理装置１０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてファイル管理装置１０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、ファイル管理装置１０は、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力手段として設けられたマウス２５とキーボード２６、及び表示装置として設けられたディスプレイ２７をそれぞれ接続する入出力コントローラ２８、通信手段として設けられたネットワークコントローラ２９を内部バス３０に接続して構成される。
【００３３】
図１に戻り、本実施の形態におけるファイル管理装置１０は、検索処理部１１、ファイル管理部１２、復元支援処理部１３、ファイル復元部１４、ファイル格納部１５、ごみ箱１６及び検索結果情報記憶部１７を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については、図１から省略している。
【００３４】
本実施の形態では、ファイルの記憶領域としてファイル格納部１５及びごみ箱１６を用意している。ファイル格納部１５及びごみ箱１６は、ファイル管理装置１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現されるが、例えばネットワーク経由で他の記憶装置を利用するなど構成してもよい。ファイル格納部１５は、ファイルがフォルダ等に分類され格納される通常の記憶手段であり、ユーザによる検索の範囲となる第１領域に相当する。本実施の形態においてファイル格納部１５及びフォルダは、同義として用いる。ごみ箱１６は、所定の第１条件に合致したファイルの移動先となる記憶手段であり、管理者のみが検索可能な第２領域に相当する。ファイル格納部１５からごみ箱１６にファイルが移動されるということは、ユーザからしてみれば、当該ファイルは削除されたことに等しい。
【００３５】
検索処理部１１は、ファイル管理装置１０が提供する機能のうちファイルの検索機能を実行する手段である。また、検索処理部１１は、記録手段として機能し、一般ユーザが指定した検索条件を満たすファイルがごみ箱１６に格納されている場合、当該検索に関する情報を検索結果情報記憶部１７に記録することで検索履歴を残す。
【００３６】
ファイル管理部１２は、ファイル格納部１５及びごみ箱１６に格納されているファイルの管理を行う。ファイル管理部１２は、移動手段として機能し、ファイル格納部１５に格納されているファイルのうち所定の第１条件に合致したファイルをごみ箱１６に自動的に移動する。前述したように、一般ユーザからしてみれば、ファイルのごみ箱１６への移動は削除に等しく、検索処理においては検索範囲外となる。更に、ファイル管理部１２は、削除手段として機能し、ごみ箱１６に格納されているファイルのうち所定の第２条件に合致したファイルを削除する。ごみ箱１６に格納されているファイルに対する「削除」というのは、ＨＤＤ２４から削除されることによってファイルに二度とアクセスできなくなる完全削除に等しい。
【００３７】
本実施の形態では、所定の第１条件としてファイル格納部１５に登録されてからの保管期間（例えば、３０日間）を想定して説明するが、その他にも記憶容量が閾値以下になった場合、ファイルの閲覧回数が閾値以上になった場合、業務責任者等特定のユーザによって閲覧されたなど、他の条件を設定してもよい。ごみ箱１６からファイルを削除する所定の第２条件においても同様である。なお、本実施の形態における保管期間の始期は、ファイル格納部１５及びごみ箱１６への登録時点なので、各ファイルの保管期間を延長するということは、当該ファイルの保管期限が後方にずれることになる。
【００３８】
復元支援処理部１３は、支援手段として設けられ、ごみ箱１６に移動されたファイルのファイル格納部１５への復元を支援する。具体的な支援方法については各実施の形態において説明する。
【００３９】
ファイル復元部１４は、復元手段として設けられ、一般ユーザが指定した検索条件を満たすファイルがごみ箱１６に格納されている場合、当該ファイルをファイル格納部１５に移動することによって復元する。
【００４０】
図３は、本実施の形態における検索結果情報記憶部１７に記憶される検索結果情報のデータ構成の一例を示した図である。検索結果情報には、検索履歴情報及びヒット回数情報が含まれる。検索履歴情報には、一般ユーザが指定した検索条件を満たすファイルがごみ箱１６に格納されている場合、当該検索に関する情報のレコードが登録される。検索に関する情報として、検索が実行された検索日時、検索者、検索コマンド及び検索結果が記録される。もちろん、これ以外の情報を記録するようにしてもよい。検索結果には、検索コマンドにヒットしたファイルがファイル格納部１５及びごみ箱１６に分類されて記録される。ファイル格納部１５の場合、ファイルの復元先が特定できるようにフォルダ名にフォルダを合わせて格納先情報として記録する。
【００４１】
ヒット回数情報には、検索にヒットした回数がファイル毎に集計した結果が含まれる。ヒット回数情報は、各ファイルを識別するファイル名と当該ファイルヒット回数が組にして構成される。各ファイルのレコードは、当該ファイルがごみ箱１６から完全削除されたタイミングで削除してよい。
【００４２】
なお、検索履歴情報とヒット回数情報とは、検索履歴情報の検索結果に含まれる格納先情報と、ヒット回数情報に含まれるファイル名とで紐付けるので、同一ファイル名の共存を考慮して、ファイルを個々に識別可能なファイルＩＤで指定するなどして紐付ける必要がある。
【００４３】
ファイル管理装置１０における各構成要素１１〜１４は、ファイル管理装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。検索結果情報記憶部１７は、ファイル管理装置１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００４４】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００４５】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００４６】
ファイル格納部１５にファイルが格納されると、ファイル管理部１２は、当該ファイルの保管期間の計測を開始する。そして、ファイル格納部１５に保存された状態で所定の保管期間が経過すると、ファイル管理部１２は、当該ファイルをごみ箱１６に移動する。これにより、一般ユーザからしてみれば、当該ファイルが削除されたこととなり、当該ファイルがヒットする検索条件が指定された検索が実行された場合でも当該ファイルは検索されない。そして、ファイルがごみ箱１６に移動された後、ごみ箱１６における所定の保管期間が経過すると、ファイル管理部１２は、当該ファイルを完全に削除する。すなわち、ファイル管理部１２は、当該ファイルをＨＤＤ２４から削除することによって、ＨＤＤ２４におけるファイルを記憶するための領域（ファイルの記憶容量）の増大を防止し、記憶可能容量の圧迫を回避する。
【００４７】
次に、上記ファイル管理部１２によるファイル管理のもとで行われる、本実施の形態における検索処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、検索対象として文書ファイルが指定される場合を例にして説明する。
【００４８】
一般ユーザは、例えば図７に例示したような検索画面をユーザ端末１に表示させ、検索条件の指定領域５１に所望の項目を指定して検索を指示する。検索処理部１１は、一般ユーザにより指定された検索条件に従ってごみ箱１６を検索範囲として検索を実行する（ステップ１１１）。
【００４９】
ごみ箱１６に検索条件を満たす文書が存在しない（ヒットしない）場合（ステップ１１２でＮ）、ステップ１１６に移行する。検索条件を満たす文書が存在する（ヒットした）場合（ステップ１１２でＹ）、検索処理部１１は、ヒット回数情報にて管理している当該文書のヒット回数に１を加算する（ステップ１１３）。初めてのヒットの場合は、当該文書管理用のレコードを新たに登録する。
【００５０】
ところで、復元支援処理部１３は、ヒット回数情報の更新を常時監視している。そして、加算後の当該文書のヒット回数が所定の閾値に達した場合（ステップ１１４でＹ）、復元支援処理部１３は、その旨を管理者に通知する（ステップ１１５）。所定の閾値に達しない場合（ステップ１１４でＮ）、管理者への通知は不要とする。なお、管理者には、基本的には１回のみ通知すればよいが、閾値の整数倍に達する度に通知するようにしてもよい。なお、通知を受けた管理者における行動等については後述する。
【００５１】
続いて、検索処理部１１は、ファイル格納部１５内（通常のフォルダ内）の検索を実行する（ステップ１１６）。通常のフォルダというのは、ごみ箱１６を除くフォルダのことをいう。そして、検索処理部１１は、その検索結果を検索画面の検索結果表示領域に表示する（ステップ１１７）。また、ステップ１１１，１１６で実施した検索の結果を検索履歴情報に記録する（ステップ１１８）。一般ユーザは、以上のようにして検索結果を取得することになる。なお、本実施の形態においては、ごみ箱１６に対する検索結果を一般ユーザに提供しない。
【００５２】
ここで、ステップ１１５において管理者へ通知した後の管理者の行動等について説明する。
【００５３】
ステップ１１５において管理者に通知するのは、ファイル格納部１５内から削除されごみ箱１６に移動された後も検索条件を満たすこと（ヒット回数）が多いということを管理者に知らせるためである。つまり、ヒット回数の多い文書は、重要文書、複数の一般ユーザの共有文書、利用頻度の高い文書等であり、一般ユーザが当該ファイルを必要としているとも判断しうる。このような場合、ファイル管理装置１０における自動削除機能によってフォルダからごみ箱１６に移動した文書を元のフォルダに戻す、すなわち削除した文書を復元するのが一般ユーザにとってよいとも考えられる。
【００５４】
そこで、本実施の形態においては、フォルダから削除された文書（ごみ箱１６に移動された文書）であっても検索にヒットする回数が多い文書（ヒット回数が前述した閾値に達した文書）は利用頻度の高い文書とみなして管理者に通知するようにした。なお、管理者は、復元支援処理部１３からの通知に応じて、管理者権限を活用して当該文書を復元してもよい。本実施の形態の場合、復元するかどうかは管理者の判断に委ねられる。復元すると判断した場合、管理者は、ごみ箱１６に存在している復元対象の文書を指定して所定の復元操作指示を管理者端末２から行うと、ファイル復元部１４は、検索履歴情報を参照することで当該文書が格納されていたフォルダを特定し、そのフォルダに移動することによって復元する。
【００５５】
なお、管理者への通知の有無を決める閾値は、１以上であればよい。ただ、１に設定すると、管理者への通知回数が多くなり、管理者は、文書の重要性、必要性等の判断が付きにくくなる。従って、ファイル管理装置１０の利用状況等に応じて閾値に適切な数値を設定するのが好適である。
【００５６】
本実施の形態によれば、検索結果情報の１つとしてヒット回数情報を生成し、ヒット回数が閾値に達した文書を管理者に通知するようにした。ただ、ヒット回数情報を設けずに、管理者に検索履歴情報を直接解析させることによって復元した方がよい文書を特定させるようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、文書がごみ箱１６に保管されているときのヒット回数を積算するようにしたが、フォルダに格納されているときのヒット回数をも積算し、その積算値も管理者に情報提供するようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、ごみ箱１６内の検索（ステップ１１１）とファイル格納部１５の検索（ステップ１１６）を別個に行うようにしたが、まとめて行うようにしてもよい。前述した変形例は、後述する実施の形態に適用してもよい。
【００５９】
実施の形態２．
本実施の形態におけるシステム構成、ファイル管理装置１０のハードウェア構成及びブロック構成は実施の形態１と同じでよい。図５は、本実施の形態における検索処理を示したフローチャートである。実施の形態１と同じ処理ステップには同じステップ番号を付けている。
【００６０】
上記実施の形態１においては、ごみ箱１６に移動された後でも検索条件を満たすことでヒット回数の多い文書を管理者に通知することで、管理者による判断によるものの文書を復元できるようにした。本実施の形態では、ヒットする回数の多い文書に対しては、ごみ箱１６における保管期間を延長するようにしたことを特徴としている。
【００６１】
すなわち、ごみ箱１６に検索条件を満たす文書が存在する場合において（ステップ１１２でＹ）、加算後のヒット回数が閾値に達した場合（ステップ１１４でＹ）、復元支援処理部１３は、ごみ箱１６における当該文書の保管期間を自動的に延長する（ステップ１２１）。
【００６２】
検索条件を満たす回数（ヒット回数）が多いということは、当該文書は上記の通り重要文書等であるとみなして、本実施の形態においては、ごみ箱１６における保管期限を延長する。つまり、保管期限を後方に延ばすことでファイル格納部１５に復元する機会（時間）を管理者に付与するようにした。なお、その他の処理については、実施の形態１と同じでよいので説明を省略する。
【００６３】
実施の形態３．
本実施の形態におけるシステム構成、ファイル管理装置１０のハードウェア構成及びブロック構成は実施の形態１と同じでよい。ただ、本実施の形態では、ヒット回数情報は必要としていない。また、本実施の形態における復元支援処理部１３は、一般ユーザが指定したファイルの復元要求を管理者端末２へ送信する送信手段として機能する。
【００６４】
以下、本実施の形態における検索処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。実施の形態１と同じ処理ステップには同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００６５】
一般ユーザにより検索が指示されると、検索処理部１１は、ごみ箱１６を検索範囲として検索を実行する（ステップ１１１）。検索条件にヒットする文書が存在する場合（ステップ１１２でＹ）、検索処理部１１は、ヒットした文書の一覧を作成する（ステップ１３１）。
【００６６】
続いて、検索処理部１１は、ファイル格納部１５内（通常のフォルダ内）の検索を実行すると（ステップ１１６）、その検索結果を、ステップ１３１で作成した文書一覧と共に検索画面に表示する（ステップ１３２）。
【００６７】
図７は、本実施の形態における検索画面の一例を示した図である。検索画面には、前述した検索条件の指定領域５１に加えて、通常検索結果表示領域５２及びごみ箱検索結果表示領域５３が含まれている。通常検索結果表示領域５２には、実施の形態１，２と同様にステップ１１６における検索処理の結果が表示される。そして、ごみ箱検索結果表示領域５３には、ステップ１１１におけるごみ箱１６に対する検索処理の結果が表示される。このように、本実施の形態における復元支援処理部１３は、検索条件を満たす文書がごみ箱１６に格納されていることを、実際に格納されている文書を一覧表示することによって一般ユーザに提示する。
【００６８】
一般ユーザは、ごみ箱検索結果表示領域５３の表示内容を参照することで検索条件に合致した文書がごみ箱１６に保管されていることを知る。ごみ箱検索結果表示領域５３に表示される文書名は選択可能に表示されており、復元支援処理部１３は、一般ユーザにより選択されると、復元対象の文書を選択するための参照情報として各文書の属性情報を一般ユーザに提示する。なお、属性情報の提示方法はこれに限る必要はない。
【００６９】
更に、ごみ箱検索結果表示領域５３に文書が表示される場合、復元支援処理部１３は、復元依頼ボタン５４を選択可能に表示する。ここで、一般ユーザがごみ箱１６の中に復元したい文書が保管されている場合、当該文書に対応付けられたチェックボックス５５にチェックを入れた後に復元依頼ボタン５４を選択することで文書の復元を要求する。復元支援処理部１３は、一般ユーザにより復元要求がされると（ステップ１３３でＹ）、一般ユーザにより指定された文書を含む復元依頼要求を管理者端末２へ送信することで、復元依頼を管理者に通知する（ステップ１３４）。
【００７０】
実施の形態１，２における通知に対する対応と同様、この復元依頼に応じて指定された文書を復元するかどうかは管理者の判断に委ねられる。ただ、復元依頼は、実施の形態１，２のヒット回数とは異なり、一般ユーザの意思に基づく要求である。復元すると判断した場合、管理者がごみ箱１６に存在している復元対象の文書を指定して所定の復元操作指示を管理者端末２から行うと、ファイル復元部１４は、検索履歴情報を参照することで当該文書が格納されていたフォルダを特定し、そのフォルダに移動することによって復元する。
【００７１】
復元に応じた場合、メールアドレス等を含む個人情報を参照して、復元した旨を、復元依頼をした一般ユーザに通知するようにしてもよい。復元に応じない場合でも、復元しない理由を、復元依頼をした一般ユーザに通知するようにしてもよい。
【００７２】
なお、各実施の形態において説明した特徴的な処理は、適宜組み合わせて実行してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  ユーザ端末、２  管理者端末、３  ネットワーク、１０  ファイル管理装置、１１  検索処理部、１２  ファイル管理部、１３  復元支援処理部、１４  ファイル復元部、１５  ファイル格納部、１６  ごみ箱、１７  検索結果情報記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  マウス、２６  キーボード、２７  ディスプレイ、２８  入出力コントローラ、２９  ネットワークコントローラ、３０  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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