(57)【要約】      （修正有）【課題】停電時の建物の負荷に対して、外部電源からの電力を安定的に供給することができる電力供給システムを提供する。【解決手段】商用系統８０からの電力供給がない場合に、自立運転範囲の電力系統に接続された負荷に電力を供給する電力供給システム１は、電気自動車ＥＶと一般負荷５１及び重要負荷５２とを接続し、電気自動車から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに、電圧調整を行う主電力変換装置１２と、電気自動車と一般負荷及び重要負荷とを接続し、電気自動車から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに、主電力変換装置に接続される副電力変換装置１３と、主電力変換装置及び副電力変換装置に供給される電力を調整するＢＥＭＳ制御部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用系統からの電力供給がない場合に、自立運転範囲の電力系統に接続された負荷に電力を供給する電力供給システムであって、
外部主電源装置と前記負荷を接続し、前記外部主電源装置から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに、電圧調整を行う主電力変換装置と、
外部副電源装置と前記負荷を接続し、前記外部副電源装置から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに、前記主電力変換装置に接続される副電力変換装置と、
前記主電力変換装置及び前記副電力変換装置に供給される電力を調整する制御部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記副電力変換装置が複数設けられている請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記外部主電源装置が、蓄電池及び電気自動車の少なくとも一方である請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記外部副電源装置が、電気自動車である請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物における非常時の電力供給のため、蓄電池などを備えた蓄電システムが用いられる例が増えている。このような蓄電システムでは、蓄電池の容量が限定的にならざるを得ないことから、外部電源として、電気自動車に搭載された蓄電池を活用する方法が考えられている。
【０００３】
また、電気自動車に搭載された蓄電池を活用する蓄電システムにおいては、停電時などには、蓄電池から電力を供給するようにした建物の電源システムがある（例えば、特許文献１参照）。この建物の電源システムでは、住宅に停車される電気自動車に搭載された蓄電池を蓄電システムに接続して、電力の供給を受けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７８７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さらには、一般の住宅の他、ビルなどの大規模の建物についても同様に、停電時に電気自動車に搭載された蓄電池からの電力供給を受けることが考えられる。この場合、ビルなどの大規模の建物では、大きな電力が必要となることから、電力の供給を受ける電気自動車も複数にわたることが想定される。
【０００６】
停電時に電気自動車に搭載された蓄電池から電力供給を受ける場合には、例えばそれぞれの電気自動車に搭載された蓄電池がバックアップする負荷の範囲を１対１で個別に設定することが考えられる。ところが、停電時には電気自動車が想定された負荷の全てに電気自動車が連結されないこともあるので、電気自動車に搭載された蓄電池（外部電源）の容量に余裕があるものの、安定的に電力供給できない負荷が残る可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、停電時の建物の負荷に対して、外部電源からの電力を安定的に供給することができる電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力供給システムは、商用系統からの電力供給がない場合に、自立運転範囲の電力系統に接続された負荷に電力を供給する電力供給システムであって、外部主電源装置と前記負荷を接続し、前記外部主電源装置から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに、電圧調整を行う主電力変換装置と、外部副電源装置と前記負荷を接続し、前記外部副電源装置から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに、前記主電力変換装置に接続される副電力変換装置と、前記主電力変換装置及び前記副電力変換装置に供給される電力を調整する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電力供給システムにおいては、外部主電源装置から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに電圧調整を行う主電力変換装置と、主電力変換装置に接続され外部副電源装置から供給される直流電力を交流電力に変換する副電力変換装置を備えている。このため、外部副電源装置から供給される電力を主電力変換装置によって電圧調整することができる。したがって、バックアップする負荷の範囲を１対１で個別に設定しなくとも、外部主電源装置及び外部副電源装置の電力を各負荷に対して供給できるので、停電時の建物の負荷に対して、外部電源からの電力を安定的に供給することができる。
【００１０】
また、本発明に係る電力供給システムにおいて、前記副電力変換装置が複数設けられているようにしてもよい。
【００１１】
このように、副電力変換装置が複数設けられていることにより、多くの外部副電源装置から供給される電力を主電力変換装置によって電圧調整することができる。したがって、停電時の建物の負荷に対して、外部電源からの電力をさらに安定的に供給することができる。
【００１２】
また、本発明に係る電力供給システムにおいて、前記外部主電源装置が、蓄電池及び電気自動車の少なくとも一方であるようにしてもよい。
【００１３】
このように、外部主電源装置が、蓄電池及び電気自動車の少なくとも一方であることにより、建物の負荷に確実に電力を供給することができる。
【００１４】
また、本発明に係る電力供給システムにおいて、前記外部副電源装置が、電気自動車であるようにしてもよい。
【００１５】
このように、外部副電源装置が電気自動車であることにより、多くの外部副電源装置を容易に準備することができる。なお、電気自動車には、燃料電池電気自動車、燃料電池駆動の水素輸送車両、ハイブリッド車両など、大容量キャパシタなどの蓄電池や発電機を搭載した車両も含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電力供給システムによれば、停電時の建物の負荷に対して、外部電源からの電力を安定的に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電力供給システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る停電時におけるＢＥＭＳ制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る電力供給システムについて、図面を参照し具体的に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電力供給システムの構成図である。図１に示すように、電力供給システム１は、建物５０に設けられており、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）制御部１１、主電力変換装置１２、複数の副電力変換装置１３、商用電力計１４、及び複数の外部電力計１５を備えている。主電力変換装置１２、副電力変換装置１３、商用電力計１４、及び外部電力計１５は、ＢＥＭＳ制御部１１に対して、有線または無線によって各種の信号を通信可能とされている。
【００１９】
主電力変換装置１２は、主端子１６を備えており、副電力変換装置１３は、それぞれ副端子１７を備えている。主電力変換装置１２には、主端子１６に接続される接続配線２１を介して外部主電源装置である電気自動車ＥＶが連結可能とされている。同様に、副電力変換装置１３には、副端子１７に接続される接続配線２１を介して外部副電源装置である電気自動車ＥＶが連結可能とされている。また、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３には、ハイブリッド車両、燃料電池電気自動車、燃料電池駆動の水素輸送車両などが連結可能とされていてもよい。
【００２０】
建物５０には、一般負荷５１及び重要負荷５２が設けられている。電力供給システム１は、商用電力用配線２２を備えており、一般負荷５１及び重要負荷５２は、商用電力用配線２２を介して商用電力系統（商用系統）８０に接続されている。商用電力計１４は、商用電力系統８０から一般負荷５１及び重要負荷５２に供給される電流の電流値を検出している。
【００２１】
また、電力供給システム１は、外部電力用配線２３を備えており、一般負荷５１及び重要負荷５２は、外部電力用配線２３を介して主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に接続されている。主電力変換装置１２は、いわゆる電圧制御型電力変換装置であり、電気自動車ＥＶから供給された直流電力を交流電力に変換するとともに電圧調整を行う。主電力変換装置１２は、電気自動車ＥＶと一般負荷５１及び重要負荷５２とを接続し、電気自動車ＥＶから供給される直流電力を交流電力に変換するとともに、電圧調整を行う。副電力変換装置１３は、いわゆる電力制御型電力変換装置（電流制御型電力変換装置）であり、電圧調整は行うことなく、電気自動車ＥＶから供給された直流電力を交流電力に変換する。副電力変換装置１３は、電気自動車ＥＶと一般負荷５１及び重要負荷５２とを接続し、電気自動車ＥＶから供給される直流電力を交流電力に変換する。副電力変換装置１３は、主電力変換装置１２に接続されており、主電力変換装置１２は、副電力変換装置１３に供給された外部電力の電圧の調整も行う。
【００２２】
商用電力計１４は、商用電力系統８０から供給され、商用電力用配線２２に供給される電力の電流値を検出している。外部電力計１５は、副電力変換装置１３を介して電気自動車ＥＶから一般負荷５１及び重要負荷５２に供給される電力の電流値を検出している。商用電力計１４及び外部電力計１５は、検出した電流値をそれぞれ商用電力電流値信号及び外部電流値信号としてＢＥＭＳ制御部１１に出力する。
【００２３】
また、電力供給システム１は、商用電力遮断器３１及び外部電力遮断器３２を備えている。商用電力遮断器３１は、商用電力系統８０と各一般負荷５１及び重要負荷５２との間における商用電力用配線２２に設けられている。外部電力遮断器３２は、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３と各一般負荷５１及び重要負荷５２との間における外部電力用配線２３に設けられている。商用電力遮断器３１及び外部電力遮断器３２は、ＢＥＭＳ制御部１１から出力されるインターロック信号に基づいて開閉する。
【００２４】
商用電力遮断器３１が閉じることにより商用電力系統８０から一般負荷５１及び重要負荷５２に対して電力が供給され、商用電力遮断器３１が開くことにより商用電力系統８０からの一般負荷５１及び重要負荷５２に対する電力の供給が遮断される。また、外部電力遮断器３２が閉じることにより主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３を介して電気自動車ＥＶから一般負荷５１及び重要負荷５２に対して電力が供給され、外部電力遮断器３２が開くことにより主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３を介する電気自動車ＥＶからの一般負荷５１及び重要負荷５２に対する電力の供給が遮断される。
【００２５】
ＢＥＭＳ制御部１１は、建物５０における一般負荷５１及び重要負荷５２の需要電力を取得している。また、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３は、連結された電気自動車ＥＶとの間で通信可能とされており、連結された電気自動車ＥＶに搭載された蓄電池の充電残量に関する充電残量信号を電気自動車ＥＶから取得している。主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３は、取得した充電残量信号をＢＥＭＳ制御部１１に出力する。
【００２６】
ＢＥＭＳ制御部１１は、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３から出力された充電残量信号に基づいて、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に給電可能となる給電可能電力を算出する。ＢＥＭＳ制御部１１は、算出した給電可能電力のほか、一般負荷５１及び重要負荷５２の需要電力、及び商用電力系統８０から供給される電力に基づいて、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に連結される電気自動車ＥＶから供給される供給電力を算出する。ＢＥＭＳ制御部１１は、電気自動車ＥＶから供給される供給電力に応じた供給電力信号を主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に出力する。ＢＥＭＳ制御部１１は、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に供給される電力を調整する。
【００２７】
主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３は、ＢＥＭＳ制御部１１から出力された供給電力信号に応じて、連結された電気自動車ＥＶに搭載された蓄電池から供給される電力を算出する。主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３は、連結された電気自動車ＥＶに搭載された蓄電池から供給される電力に関する給電信号を電気自動車ＥＶに送信可能とされている。電気自動車ＥＶは、蓄電池に蓄積された電力から、主電力変換装置１２または副電力変換装置１３から送信された給電信号に応じた電力を主電力変換装置１２または副電力変換装置１３に対して放電して供給する。
【００２８】
また、ＢＥＭＳ制御部１１は、一般負荷５１及び重要負荷５２における需要電力に基づいて、商用電力遮断器３１及び外部電力遮断器３２の開閉状態を決定する。ＢＥＭＳ制御部１１は、決定した開閉状態に応じたインターロック信号を商用電力遮断器３１及び外部電力遮断器３２に出力する。
【００２９】
また、ＢＥＭＳ制御部１１は、商用電力計１４から出力される商用電力電流値信号に基づいて、商用電力計１４によって検出された電流値が０となり、商用電力系統８０に停電が生じたかを判断する。なお、電流値の検出にあたり、ノイズ等による数値誤差の範囲内であれば、電流値が０であると判断するようにしてもよい。
【００３０】
商用電力系統８０に停電が生じた場合、ＢＥＭＳ制御部１１は、一般負荷５１及び重要負荷５２の需要電力並びに主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に対する電気自動車ＥＶからの給電可能電力に基づいて、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に連結される電気自動車ＥＶから供給される供給電力を算出する。
【００３１】
ＢＥＭＳ制御部１１は、算出した供給電力に応じた供給電力信号を主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に出力し、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３は、供給電力信号に応じた給電信号を、連結された電気自動車ＥＶに送信する。電気自動車ＥＶは、給電信号に応じた電力を主電力変換装置１２または副電力変換装置１３に対して放電して供給する。こうして、ＢＥＭＳ制御部１１は、停電によって商用電力系統８０からの電力の供給が途絶えた場合でも、一般負荷５１及び重要負荷５２に対する電力の供給を維持する。
【００３２】
次に、停電時におけるＢＥＭＳ制御部１１の処理手順に沿って本実施形態の電力供給方法を説明する。図２は、本発明の実施形態に係る停電時におけるＢＥＭＳ制御部の処理手順を示すフローチャートである。図２に示すフローは、商用電力系統８０に停電が発生したときに実行される。ＢＥＭＳ制御部１１は、商用電力計１４によって計測される商用電力系統８０から供給される電流が０となったときに、商用電力系統８０に停電が発生したと判断して、図２に示すフローを実行する。
【００３３】
停電が発生した場合、ＢＥＭＳ制御部１１は、まず、主電力変換装置１２に電気自動車ＥＶが連結されているか否かを判断する（ステップＳ１）。その結果、主電力変換装置１２に電気自動車ＥＶが連結されていないと判断した場合（ステップＳ１；ＮＯ）には、主電力変換装置１２に電気自動車ＥＶが連結されるまでステップＳ１の処理を繰り返す。
【００３４】
商用電力系統８０における停電は、予期せず発生することが多い。このため、主電力変換装置１２に対しては、副電力変換装置１３よりも優先的に電気自動車ＥＶを連結しておくことが好ましい。また、商用電力系統８０に停電が発生した時点で主電力変換装置１２に電気自動車ＥＶが連結されていない場合には、極力早く主電力変換装置１２に電気自動車ＥＶを連結するのが好ましい。
【００３５】
主電力変換装置１２に電気自動車ＥＶが連結されていると判断した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）には、ＢＥＭＳ制御部１１は、電気自動車ＥＶから電力供給する負荷を複数の一般負荷５１及び重要負荷５２の中から選択する（ステップＳ２）。ここでは、一般負荷５１及び重要負荷５２の重要度や主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に連結される電気自動車ＥＶに搭載された蓄電池の充電残量信号に応じて、電気自動車ＥＶから電力供給する負荷を選択する。例えば、建物５０において、重要負荷５２は、一般負荷５１に対して重要度が高い負荷であるので、電気自動車ＥＶから電力供給する負荷として選ばれやすくなっている。また、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に連結される電気自動車ＥＶに搭載された蓄電池の充電残量が多く、給電可能電力が大きい場合には、電気自動車ＥＶから電力供給する負荷として、より多くの一般負荷５１が選択される。選択される一般負荷５１は、複数でもよいし単数でもよい。また、重要負荷５２も単数でもよいし複数でもよい。
【００３６】
このとき、ＢＥＭＳ制御部１１は、電力供給する負荷に接続される外部電力遮断器３２にインターロック信号を出力し、各商用電力遮断器３１及び外部電力遮断器３２を開閉させる。例えば、一般負荷５１及び重要負荷５２のうち、電力を供給すると決定した負荷の外部電力遮断器３２を閉じて、決定された負荷に外部電力を供給する。なお、ＢＥＭＳ制御部１１は、電気自動車ＥＶに接続する負荷に対応する商用電力遮断器３１に対して開状態とするインターロック信号を出力して、商用電力遮断器３１を開状態とし、商用電力と外部電力の同時投入を禁止するようにしてもよい。
【００３７】
続いて、ＢＥＭＳ制御部１１は、主電力変換装置１２に対して供給電力信号を出力する。主電力変換装置１２は、供給電力信号に応じた給電信号を、連結された電気自動車ＥＶに送信する。電気自動車ＥＶ（１台目）は、送信された給電信号に基づいて、蓄電池に帯電されている電力を主電力変換装置１２に対して放電して供給する（ステップＳ３）。こうして、ＢＥＭＳ制御部１１は、商用電力系統８０からの電力供給がない場合に、自立運転範囲の電力を確立し、自立運転範囲の電力系統に接続された一般負荷５１及び重要負荷５２に電力を供給する。
【００３８】
続いて、ＢＥＭＳ制御部１１は、自立運転範囲の電力の確立を確認し、その後、副電力変換装置１３に２台目以降の電気自動車ＥＶが連結されているか否かを判断する（ステップＳ４）。その結果、副電力変換装置１３に２台目以降の電気自動車ＥＶが連結されていないと判断した場合（ステップＳ４；ＮＯ）には、そのままステップＳ６に進む。また、副電力変換装置１３に２台目以降の電気自動車ＥＶが連結されていると判断した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）には、副電力変換装置１３に対して供給電力信号を出力し、副電力変換装置１３は、供給電力信号に応じた給電信号を、連結された電気自動車ＥＶに送信する。電気自動車ＥＶは、送信された給電信号に基づいて、蓄電池に帯電されている電力を副電力変換装置１３に対して放電して供給する（ステップＳ５）。こうして電気自動車ＥＶを副電力変換装置１３に連結して連系する。
【００３９】
続いて、ＢＥＭＳ制御部１１は、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に対して供給される電力を参照して、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に連結された電気自動車ＥＶによる放電計画を立案する（ステップＳ６）。例えば、ＢＥＭＳ制御部１１は、一般負荷５１及び重要負荷５２の需要電力と、副電力変換装置１３に連結される電気自動車ＥＶに搭載された蓄電池の充電残量を確認の上、需給バランスを勘案しながら放電計画を立案する。
【００４０】
それから、ＢＥＭＳ制御部１１は、副電力変換装置１３に連結された電気自動車ＥＶに搭載された蓄電池の充電残量に基づいて、さらに放電を行う余力があるか否かを判断する（ステップＳ７）。その結果、放電を行う余力があると判断した場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）には、ＢＥＭＳ制御部１１は、電気自動車ＥＶから電力を供給する一般負荷５１を追加負荷として選択する（ステップＳ８）。また、放電を行う余力がないと判断した場合（ステップＳ７；ＮＯ）には、ＢＥＭＳ制御部１１は、電気自動車ＥＶから電力を供給している負荷の中から、電力供給を停止する負荷を、現在電力供給中の一般負荷の中から選択する（ステップＳ９）。
【００４１】
その後、ＢＥＭＳ制御部１１は、副電力変換装置１３に対して供給電力信号を出力し、副電力変換装置１３は、供給電力信号に応じた給電信号を、連結された電気自動車ＥＶに送信する。電気自動車ＥＶは、送信された給電信号に基づいて、蓄電池に帯電されている電力を副電力変換装置１３に対して放電したり、放電を中止したりして放電量の調整を行う（ステップＳ１０）。
【００４２】
それから、ＢＥＭＳ制御部１１は、商用電力計１４から出力される商用電力電流値信号に基づいて、商用電力系統８０が停電から復旧しているか否かを判断する（ステップＳ１１）。商用電力計１４によって検出されたる電流値が０であり、商用電力系統８０が停電から復旧していないと判断した場合（ステップＳ１１；ＮＯ）には、ＢＥＭＳ制御部１１は、ステップＳ４に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００４３】
また、商用電力系統８０が停電から復旧していると判断した場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）には、ＢＥＭＳ制御部１１は、商用電力遮断器３１にインターロック信号を出力し、商用電力系統８０に一般負荷５１及び重要負荷５２を接続する（ステップＳ１２）。その後、ＢＥＭＳ制御部１１は、副電力変換装置１３に対して電気自動車ＥＶからの電力の供給を停止させる供給電力信号を出力し、副電力変換装置１３は、供給電力信号に応じた給電信号を、連結された電気自動車ＥＶに送信、電気自動車ＥＶからの電力の供給が終了する。こうして、停電時におけるＢＥＭＳ制御部１１の処理が終了する。
【００４４】
このように、本実施形態に係る電力供給システム１は、電気自動車ＥＶから供給される直流電力を交流電力に変換するとともに電圧調整を行う主電力変換装置１２と、主電力変換装置１２に連結され電気自動車ＥＶから供給される直流電力を交流電力に変換する副電力変換装置１３を備えている。このため、副電力変換装置１３に電気自動車ＥＶから供給される電力を主電力変換装置１２によって電圧調整することができる。したがって、一般負荷５１及び重要負荷５２に対してバックアップする負荷の範囲を主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３と１対１で個別に設定しなくとも、電気自動車ＥＶの電力を一般負荷５１及び重要負荷５２に対して供給できる。よって、停電時の建物５０の一般負荷５１及び重要負荷５２に対して、電気自動車ＥＶからの電力を安定的に供給することができる。その結果、電気自動車を停電時などの非常電源として有効活用できるので、事業継続計画の向上が期待できる。
【００４５】
また、電力供給システム１においては、副電力変換装置１３が複数設けられている。このため、多くの電気自動車ＥＶから供給される電力を主電力変換装置１２によって電圧調整することができる。したがって、停電時の建物の負荷に対して、外部電源からの電力をさらに安定的に供給することができる。さらに、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に接続される外部主電源装置及び外部副電源装置が電気自動車ＥＶである。このため、多くの外部副電源装置を容易に準備することができる。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。たとえば、上記の実施形態では、外部主電源装置として、主電力変換装置１２に電気自動車ＥＶを連結しているが、主電力変換装置１２には、常置の蓄電池を接続しておくようにしてもよい。主電力変換装置１２が常置の蓄電池であることにより、建物５０の一般負荷５１及び重要負荷５２に確実に電力を供給することができる。この場合、主電力変換装置１２には、電気自動車ＥＶやハイブリッド車両などの蓄電池や発電機を搭載した車両が連結可能であってもよいし、連結不可能であってもよい。また、常置の蓄電池が接続されていないときには、他の場所等から蓄電池を持ち込む等するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態では、外部主電源装置及び外部副電源装置として、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３に電気自動車ＥＶが連結される例を説明しているが、主電力変換装置１２及び副電力変換装置１３には、ガソリンで発電する発電機を搭載するハイブリッド車両や水素と酸素から水を生成することによって発電する燃料電池を搭載する燃料電池電気自動車などが連結されるようにしてもよい。この場合、ＢＥＭＳ制御部１１では、ハイブリッド車両であればガソリンの残量、燃料電池電気自動車であれば水素の残量に応じて、主電力変換装置１２または副電力変換装置１３に給電可能となる電力を算出するようにしてもよい。また、上記の実施形態における図２に示すフローチャートのステップＳ３，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ９において、蓄電池の放電とともに、または蓄電池の放電に代えて、発電機の発電とするようにしてもよい。また、蓄電池の充電残量に代えて、発電に用いるガソリンや水素などの燃料の残量を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  電力供給システム
１１  ＢＥＭＳ制御部
１２  主電力変換装置
１３  副電力変換装置
１４  商用電力計
１５  外部電力計
１６  主端子
１７  副端子
２１  接続配線
２２  商用電力用配線
２３  外部電力用配線
３１  商用電力遮断器
３２  外部電力遮断器
５０  建物
５１  一般負荷
５２  重要負荷
８０  商用電力系統
ＥＶ  電気自動車
【図１】
2018182925.tif 000003
【図２】
2018182925.tif 000004