(57)【要約】【課題】高い発光強度を持つペロブスカイト構造を有する化合物及び該化合物を含む分散液組成物及び樹脂組成物の提供。【解決手段】Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及びＭ２を成分とし、Ｍ１及びＭ２の合計モル数量をＭ１、Ｍ２及びＢの合計モル数量で除したモル比［（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値が０．７以下である、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物。（Ａは、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオン。Ｂは、鉛イオン。Ｍ１はイオン半径が０．５Å以上１．６Å以下である１価の金属元素の陽イオン。Ｍ２はイオン半径が０．３Å以上１．６Å以下である３価の金属元素の陽イオン。Ｘは、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及びＭ２を成分とし、Ｍ１及びＭ２の合計モル数量をＭ１、Ｍ２及びＢの合計モル数量で除したモル比［（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値が０．７以下である、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物。
（Ａは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンである。Ｂは、鉛イオンである。
Ｍ１は、６配位におけるイオン半径が０．５Å以上１．６Å以下である、１価の金属元素の陽イオンである。
Ｍ２は、６配位におけるイオン半径が０．３Å以上１．６Å以下である、３価の金属元素の陽イオンである。
Ｍ１及びＭ２の少なくとも一部は、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換する。
Ｘは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。）
【請求項２】
前記Ｍ１が、アルカリ金属元素の陽イオンである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｍ２が、希土類元素の陽イオンである請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｍ１がナトリウムイオン又はリチウムイオンであり、前記Ｍ２がランタンイオンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ａが有機アンモニウムイオンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物が液体中に分散している分散液組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物が樹脂中に分散している樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を含む膜。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を含む層を有する積層構造体。
【請求項１０】
請求項９に記載の積層構造体と、光源とを有する発光装置。
【請求項１１】
液晶ディスプレイである、請求項１０に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物、分散液組成物、樹脂組成物、膜、積層構造体及び発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から有機物の陽イオン、ハロゲン化物イオン、及び２価の金属イオンからなる有機−無機ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が知られている。近年、金属イオンの位置に第１４族元素（Ｇｅ、Ｓｎ、及びＰｂ）のイオンを有するペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の導電性及び発光特性に対する関心が高まっている。
【０００３】
特に前記２価の金属イオンがＰｂ（ＩＩ）の場合、紫外域から赤色のスペクトル領域の範囲で、室温での強い発光現象が観察されている（非特許文献１）。またハロゲン化物イオンの種類により、発光波長を調整することも可能になっている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｍ．Ｅｒａ，  Ａ．Ｓｈｉｍｉｚｕ  ａｎｄ  Ｍ．Ｎａｇａｎｏ，  Ｒｅｐ．Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．Ｊｐｎ．，  ４２，４７３−４７４（１９９９）
【非特許文献２】Ｌ．Ｐｒｏｔｅｓｅｓｃｕ，  Ｓ．Ｙａｋｕｎｉｎ，  Ｍ．Ｉ．Ｂｏｄｎａｒｃｈｕｋ，  Ｆ．Ｋｒｉｅｇ，  Ｒ．Ｃａｐｕｔｏ，  Ｃ．Ｈ．Ｈｅｎｄｏｎ，  Ｒ．Ｘ．Ｙａｎｇ，  Ａ．Ｗａｌｓｈ，  ａｎｄ  Ｍ．Ｖ．Ｋｏｖａｌｅｎｋｏ，  Ｎａｎｏ  Ｌｅｔｔｅｒ．  １５，  ３６９２−３６９６（２０１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記非特許文献１又は２に記載のようなペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を発光材料として産業応用するためには、前記化合物のさらなる発光強度又は量子収率の向上が求められている。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、発光強度が高いペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、及び前記化合物を含む量子収率が高い、該化合物を含む分散液組成物、及び前記化合物を含む樹脂組成物、これを用いた膜、積層構造体及び発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、以下の本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明の実施態様は、下記［１］〜［１１］の発明を包含する。
［１］Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及びＭ２を成分とし、Ｍ１及びＭ２の合計モル数量をＭ１、Ｍ２及びＢの合計モル数量で除したモル比［（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値が０．７以下である、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物。
（Ａは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンである。Ｂは、鉛イオンである。
Ｍ１は、６配位におけるイオン半径が０．５Å以上１．６Å以下である、１価の金属元素の陽イオンである。
Ｍ２は、６配位におけるイオン半径が０．３Å以上１．６Å以下である、３価の金属元素の陽イオンである。
Ｍ１及びＭ２の少なくとも一部は、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換する。
Ｘは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。）
［２］前記Ｍ１が、アルカリ金属元素の陽イオンである［１］に記載の化合物。
［３］前記Ｍ２が、希土類元素の陽イオンである［１］又は［２］に記載の化合物。
［４］前記Ｍ１がナトリウムイオン又はリチウムイオンであり、前記Ｍ２がランタンイオンである、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の化合物。
［５］前記Ａが有機アンモニウムイオンである［１］〜［４］のいずれか１つに記載の化合物。
［６］［１］〜［５］のいずれか１つに記載の化合物が液体中に分散している分散液組成物。
［７］［１］〜［５］のいずれか１つに記載の化合物が樹脂中に分散している樹脂組成物。
［８］［１］〜［５］のいずれか１つに記載の化合物を含む膜。
［９］［１］〜［５］のいずれか１つに記載の化合物を含む層を有する積層構造体。
［１０］［９］に記載の積層構造体と、光源とを有する発光装置。
［１１］液晶ディスプレイである、［１０］に記載の発光装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発光強度が高いペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、ならびに、量子収率が高い、前記化合物を含む分散液組成物及び前記化合物を含む樹脂組成物、これを用いた膜、積層構造体及び発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の積層構造体の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本実施形態の液晶ディスプレイの構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態を示して本発明を詳細に説明する。
【００１１】
＜化合物＞
本発明は、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及びＭ２を構成成分とし、Ｍ１及びＭ２の合計モル数量をＭ１、Ｍ２及びＢの合計モル数量で除したモル比［（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値が０．７以下である、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物である。
本発明の化合物において、Ａは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、またはアミジニウムイオンである。Ｂは、鉛イオンである。Ｍ１は、６配位におけるイオン半径が０．５Å以上１．６Å以下である、１価の金属元素の陽イオンである。Ｍ２は、６配位におけるイオン半径が０．３Å以上１．６Å以下である、３価の金属元素の陽イオンである。Ｍ１及びＭ２の少なくとも一部は、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換する。Ｘは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。
本明細書において、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンを「Ａ成分」と記載する場合がある。
本明細書において、鉛イオンを「Ｂ成分」と記載する場合がある。
【００１２】
Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１、及びＭ２を構成成分とするペロブスカイト型結晶構造を有する化合物としては、特に限定されず、特に限定されず、３次元構造、２次元構造、疑似２次元構造のいずれの構造を有する化合物であってもよい。
３次元構造の場合には、ペロブスカイト型結晶構造は、ＡＢ（１−ａ−ｂ）Ｍ１ａＭ２ｂＸ（３＋δ）で表される。
２次元構造の場合には、ペロブスカイト型結晶構造は、Ａ２Ｂ（１−ａ−ｂ）Ｍ１ａＭ２ｂＸ（４＋δ）で表される。
ａは、Ｍ１の量をＭ１、Ｍ２、及びＢの合計モル数量で除したモル比［（Ｍ１）／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］を表し、ｂは、Ｍ２の量をＭ１、Ｍ２、及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］を表す。
δは、Ｂ及びＭの電荷バランスに応じて適宜変更が可能な数であり、０以上０．７以下である。
【００１３】
通常、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の基本構造は、３次元構造又は２次元構造である。
３次元構造の場合、その組成式は、Ａ’Ｂ’Ｘ’３で表される。ここで、Ａ’は有機カチオン又は無機カチオンを表し、Ｂ’は金属カチオンを表し、Ｘ’はハロゲン化物イオン又はチオシアン酸イオンを表す。
２次元構造の場合、その組成式は、Ａ’２Ｂ’Ｘ’４で表される。ここで、Ａ’、Ｂ’ 及びＸ’は、前述と同じ意味を表す。
上記３次元構造の場合、Ｂ’を中心とし、頂点をＸ’とする、Ｂ’Ｘ’６で表される頂点共有八面体の３次元ネットワークを有する。
上記２次元構造の場合、Ｂ’を中心とし、頂点をＸ’とする、Ｂ’Ｘ’６で表される８面体が同一平面上の４つの頂点のＸ’を共有することにより、２次元的に連なったＢＸ’６からなる層とＡ’からなる層が交互に積層された構造を形成する。
Ｂ’は、Ｘ’の八面体配位をとることができる金属カチオンである。
Ａ’は、Ｂ’を中心とする六面体の各頂点に位置する。
【００１４】
本明細書において、ペロブスカイト型結晶構造は、Ｘ線回折パターンにより確認することができる。
前記３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の場合、Ｘ線回折パターンにおいて、通常、２θ＝１２〜１８°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）に由来するピーク、又は２θ＝１８〜２５°の位置に（ｈｋｌ）＝（１００）に由来するピークが確認される。２θ＝１３〜１６°の位置に、（ｈｋｌ）＝（００１）に由来するピークが、又は２θ＝２０〜２３°の位置に、（ｈｋｌ）＝（１００）に由来するピークが確認されることがより好ましい。
前記２次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の場合、Ｘ線回折パターンにおいて、通常、２θ＝１〜１０°の位置に、（ｈｋｌ）＝（００２）由来のピークが確認され、２θ＝２〜８°の位置に、（ｈｋｌ）＝（００２）由来のピークが確認されることがより好ましい。
【００１５】
本発明において、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１、及びＭ２、を成分とするペロブスカイト型結晶構造を有する化合物としては、特に限定されず、３次元構造、２次元構造、疑似２次元構造のいずれの構造を有する化合物であってもよい。
３次元構造の場合には、ペロブスカイト型結晶構造は、ＡＢ（１−ａ−ｂ）Ｍ１ａＭ２ｂＸ（３＋δ）で表される。
２次元構造の場合には、ペロブスカイト型結晶構造は、Ａ２Ｂ（１−ａ−ｂ）Ｍ１ａＭ２ｂＸ（４＋δ）で表される。
ここで、前記ａは、前述のモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］を表し、前記ｂは、前述のモル比［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］を表す。
前記δは、Ｂ、Ｍ１及びＭ２の電荷バランスに応じて適宜変更が可能な数であり、０以上０．７以下である。例えば、Ａが１価の陽イオン、Ｂが２価の陽イオン（Ｐｂイオン）、Ｍ１が１価の金属イオン、Ｍ２が３価の金属イオン及びＸが１価の陰イオンである場合、前記化合物が中性（電荷が０）となるようにδを選択することができる。
【００１６】
本発明者らが鋭意検討した結果、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物において、複数あるＡ成分又はＢ成分のいずれか一方又は両方の一部を、Ｍ１成分、ならにび、Ｍ２成分で置換することにより、発光強度または量子収率を向上させることができることを見出した。
【００１７】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物におけるＭ１、及びＭ２の少なくとも一部は、Ｂで表される鉛イオンの一部を置換する成分を意味する。Ｍ１、及びＭ２は、前述の基本構造において、Ｂ成分が存在する位置に存在しているか、Ａ成分が存在する位置に存在しているか、又は基本構造を構成する骨格の格子間隙に存在していてもよい。但し、Ｍ１、及びＭ２の少なくとも一部は、前記ペロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換していることが好ましい。
【００１８】
本発明の化合物は、下記一般式（１）で表されるペロブスカイト型結晶構造を有する化合物であることが好ましい。
ＡＰｂ（１−ａ−ｂ）Ｍ１ａＭ２ｂＸ（３＋δ）  （０＜ａ＜０．７，０＜ｂ＜０．７、０＜ａ＋ｂ≦０．７、０≦δ≦０．７）  …（１）
［一般式（１）中、Ａはセシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンであり、Ｍ１は、６配位におけるイオン半径が０．５Å以上１．６Å以下である、１価の金属元素の陽イオンである。Ｍ２は、６配位におけるイオン半径が０．３Å以上１．６Å以下である、３価の金属元素の陽イオンである。Ｘは塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。］
【００１９】
一般的にペロブスカイトの基本的構造形態は、ＡＢＸ３構造であり、頂点共有ＢＸ６八面体の３次元ネットワークを有する。ＡＢＸ３構造中のＢ成分は、Ｘアニオンの八面体配位をとることができる金属カチオンである。Ａカチオンは、Ｂ原子を中心とする六面体の各頂点に位置し、一般に有機カチオン又は無機カチオンである。ＡＢＸ３構造のＸ成分は、通常、ハロゲン化物イオンである。
【００２０】
本発明者らが鋭意検討した結果、上記ＡＢＸ３で表されるペロブスカイト型結晶構造の基本構造において、Ｂ成分の金属カチオンを鉛とし、前記３次元ネットワーク中に複数ある鉛イオンの一部を他の原子で置換することにより、発光強度が向上することができることを見出した。
【００２１】
本発明において、一般式（１）で表されるペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、Ａ、Ｂ成分として鉛、Ｍ１、Ｍ２及びＸを主成分とする。ここで、Ｍ１及びＭ２は金属カチオンである鉛イオンの一部を置換する原子を意味する。尚、Ｍ１及びＭ２は前記基本構造でＢ成分（鉛イオン）が存在する位置を置換しているか、Ａ成分が存在する位置を置換しているか、又は前記基本構造を構成する骨格の格子間隙に存在してもよい。但し、Ｍ１、及びＭ２の少なくとも一部は、前記ペロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換していることが好ましい。
以下、本発明に係る、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及びＭ２を構成成分とするペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物について説明する。
【００２２】
〔Ａ〕
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物において、Ａはセシウムイオン、有機アンモニウムイオン、またはアミジニウムイオンである。
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物において、Ａがセシウムイオン、炭素原子数が３以下の有機アンモニウムイオン、又は炭素原子数が３以下のアミジニウムイオンである場合、一般的にペロブスカイト型結晶構造は、ＡＢ（１−ａ−ｂ）Ｍ１ａＭｂＸ３で表される、３次元構造を有する。
【００２３】
Ａで表される有機アンモニウムイオンとしては、例えば、下記一般式（Ａ１）で表される有機アンモニウムイオンが挙げられる。
【００２４】
【化１】
2018002712.tif 000002
【００２５】
一般式（Ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の全てが水素原子となることはない。
【００２６】
Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００２７】
Ｒ１〜Ｒ４で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
【００２８】
Ｒ１〜Ｒ４で表される基としては、水素原子又はアルキル基であることが好ましい。
一般式（Ａ１）に含まれるアルキル基及びシクロアルキル基の数を少なくすること、並びにアルキル基およびシクロアルキル基の炭素原子数を小さくすることにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を得ることができる。
アルキル基又はシクロアルキル基の炭素原子数が４以上の場合、２次元、及び／又は擬似二次元（ｑｕａｓｉ―２Ｄ）のペロブスカイト型の結晶構造を一部あるいは全体に有する化合物を得ることができる。２次元のペロブスカイト型結晶構造が無限大に積層すると３次元のペロブスカイト型結晶構造と同等になる（参考文献：Ｐ．Ｐ．Ｂｏｉｘら、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．２０１５，６，８９８−９０７など）。
【００２９】
Ｒ１〜Ｒ４に含まれる炭素原子の合計数は１〜４であることが好ましい。Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基およびシクロアルキル基に含まれる炭素原子数の合計数は３〜４であることが好ましい。Ｒ１が炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２〜Ｒ４が水素原子であることがより好ましい。
【００３０】
Ａは、ＣＨ３ＮＨ３＋（メチルアンモニウムイオンともいう。）、Ｃ２Ｈ５ＮＨ３＋（エチルアンモニウムイオンともいう） 又はＣ３Ｈ７ＮＨ３＋（プロピルアンモニウムイオンともいう）であることが好ましく、ＣＨ３ＮＨ３＋ またはＣ２Ｈ５ＮＨ３＋であることより好ましく、ＣＨ３ＮＨ３＋であることがさらに好ましい。
【００３１】
Ａで表されるアミジニウムイオンとしては、例えば、下記一般式（Ａ２）で表されるアミジニウムイオンが例として挙げられる。
（Ｒ５Ｒ６Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ７Ｒ８）＋・・・（Ａ２）
【００３２】
一般式（Ａ２）中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。
【００３３】
Ｒ５〜Ｒ８で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ５〜Ｒ８で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００３４】
Ｒ５〜Ｒ８で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ５〜Ｒ８で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
【００３５】
Ｒ５〜Ｒ８で表される基としては、水素原子又はアルキル基が好ましい。
一般式（Ａ２）に含まれる、アルキル基及びシクロアルキル基の数を少なくすること、並びにアルキル基及びシクロアルキル基の炭素原子数を小さくすることにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を得ることができる。
アルキル基又はシクロアルキル基の炭素原子数が４以上の場合、２次元、及び／又は擬似２次元（ｑｕａｓｉ―２Ｄ）のペロブスカイト型結晶構造を一部あるいは全体に有する化合物を得ることができる。また、Ｒ５〜Ｒ８で表されるアルキル基に含まれる炭素原子の合計数は１〜４であることが好ましく、Ｒ５〜Ｒ８で表されるシクロアルキル基に含まれる炭素原子の合計数は３〜４であることが好ましく、Ｒ５が炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ６〜Ｒ８が水素原子であることがより好ましい。
【００３６】
〔Ｍ１、Ｍ２〕
Ｍ１およびＭ２は、Ａ成分及び／又はＢ成分の一部を置換する成分を意味し、前述のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の基本構造において、基本構造を構成する骨格の格子間隙に存在していてもよい。Ｍ１は、６配位におけるイオン半径が０．５Å以上１．６Å以下である、金属原子の１価の陽イオンである。
Ｍ２は、６配位におけるイオン半径が０．３Å以上１．６Å以下である、金属原子の３価の陽イオンである。Ｍ２の６配位におけるイオン半径は、０．５Å以上１．３Å以下であることが好ましい。
【００３７】
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物のペロブスカイト型結晶構造を維持させ、十分な発光強度を得る観点から、Ｍ１としては、例えば、ナトリウムイオン（６配位におけるイオン半径；１．０２Å）、リチウムイオン（６配位におけるイオン半径；０．７６Å）、ルビジウムイオン（６配位におけるイオン半径；１．５２Å）、カリウムイオン（６配位におけるイオン半径；１．３８Å）、銀イオン（６配位におけるイオン半径；１．１５Å）、銅イオン（６配位におけるイオン半径；０．７７Å）等の陽イオンが挙げられる。
なかでも、Ｍ１は、アルカリ金属元素のイオンであることが好ましく、ナトリウムイオン、またはリチウムイオンであることがより好ましい。
【００３８】
Ｍ２としては、例えば、アルミニウムイオン（６配位におけるイオン半径；０．５４Å）、ビスマスイオン（６配位におけるイオン半径；１．０３Å）、ランタンイオン（６配位におけるイオン半径；１．０３Å）、バナジウムイオン（６配位におけるイオン半径；０．６４Å）、セリウムイオン（６配位におけるイオン半径；１．０１Å）、ジスプロシウムイオン（６配位におけるイオン半径；０．９１Å）、インジウムイオン（６配位におけるイオン半径；０．８０Å）等の元素の陽イオンが挙げられる。
なかでも、Ｍ２は、希土類元素のイオン、又はアルミニウムイオンであることが好ましく、ランタンイオン、又はアルミニウムイオンであることがより好ましく、ランタンイオンであることがさらに好ましい。
【００３９】
〔ａ、ｂ〕
ａは、［Ｍ１／（Ｂ＋Ｍ１＋Ｍ２）］を表し、［Ｍ１／（Ｂ＋Ｍ１＋Ｍ２）］は、Ｍ１のモル数量をＭ１、Ｍ２およびＢの合計モル数量で除したモル比を表す。
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の結晶構造を維持させ、十分な発光強度および量子収率を得る観点から、ａは０より大きく０．７未満である。ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の結晶構造を維持させ、十分な発光強度および量子収率を得る観点から、ａは、０．００１以上０．７未満であることが好ましく、０．００５以上０．５以下であることがより好ましく、０．００７以上０．３以下であることがさらに好ましく、０．０１以上０．１以下であることが特に好ましく、０．０１以上０．０５以下であることがもっとも好ましい。
【００４０】
ｂは、［Ｍ２／（Ｂ＋Ｍ１＋Ｍ２）］を表し、［Ｍ２／（Ｂ＋Ｍ１＋Ｍ２）］は、Ｍ２のモル数量をＭ１、Ｍ２およびＢの合計モル数量で除したモル比を表す。
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の結晶構造を維持させ、十分な発光強度および量子収率を得る観点から、ｂは０より大きく０．７未満である。ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の結晶構造を維持させ、十分な発光強度および量子収率を得る観点から、ｂは、０．００１以上０．７未満であることが好ましく、０．００５以上０．５以下であることがより好ましく、０．００７以上０．３以下であることがさらに好ましく、０．０１以上０．１以下であることが特に好ましく、０．０１以上０．０５以下であることがもっとも好ましい。
【００４１】
ａ＋ｂは、［（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｂ＋Ｍ１＋Ｍ２）］を表し、［（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｂ＋Ｍ１＋Ｍ２）］は、Ｍ１およびＭ２の合計モル数量をＭ１、Ｍ２およびＢの合計モル数量で除したモル比を表す。
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の結晶構造を維持させ、十分な発光強度および量子収率を得る観点から、ａ＋ｂは、０．７以下である。ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の結晶構造を維持させ、十分な発光強度および量子収率を得る観点から、ａ＋ｂは、０．５以下であることが好ましく、０．３以下であることがより好ましく、０．１以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
本発明において、ａ、及びｂの値は、下記≪ａの算出方法≫、及び≪ｂの算出方法≫に記載している通り、合成後の化合物中のＭ１、Ｍ２及びＢのモル数量をＩＣＰ−ＭＳにより測定した値から算出した値である。
【００４３】
〔Ｘ〕
Ｘは、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。なかでも塩化物イオン、臭化物イオンが好ましく用いられる。Ｘが、塩化物イオン又は臭化物イオンを含有する場合、Ｘの合計モル数量に対する塩化物イオン又は臭化物イオンの含有量は、１０モル％以上１００モル％以下が好ましく、３０モル％以上１００モル％以下がより好ましく、７０モル％以上１００モル％以下がさらに好ましく、８０モル％以上１００モル％以下が特に好ましい。
【００４４】
Ｘが２種以上のハロゲン化物イオンを含む場合、塩化物イオン又は臭化物イオンの含有率は、Ｘの合計モル数量に対して、１０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、７０モル％以上がさらに好ましく、８０モル％以上が特に好ましい。
なかでも、Ｘは臭化物イオンを含むことが好ましい。Ｘが２種以上のハロゲン化物イオンである場合、前記ハロゲン化物イオンの含有比率は、発光波長により適宜選ぶことができる。本発明の別の側面としては、Ｘが塩化物イオン及び臭化物イオンを含むことが好ましく、Ｘの合計モル数量に対して塩化物イオンの含有量が２０モル％以上４０モル％以下、臭化物イオンの含有量が５０モル％以上８０モル％以下であることが好ましい。
本発明のさらに別の側面としては、Ｘが塩化物イオン及び臭化物イオンを含むことが好ましく、［臭化物イオン／塩化物イオン］で表されるモル比が１．５〜２．０であることが好ましい。
【００４５】
Ｘとして２種以上のイオンを選択する場合には、臭化物イオンと塩化物イオンとの組み合わせ、又は、臭化物イオンとヨウ化物イオンとの組み合わせが好ましい。
【００４６】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物であって、ＡＢ（１−ａ−ｂ）Ｍ１ａＭ２ｂＸ（３＋δ）で表される、３次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の具体例としては、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａｂＢｒ（３＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ−ｂ）ＮａａＡｌｂＢｒ（３＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ−ｂ）ＬｉａＬａｂＢｒ（３＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、ＣｓＰｂ（１−ａ−ｂ）ＮａａＬａｂＢｒ（３＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ−ｂ）ＮａａＡｌｂＢｒ（３＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ−ｂ）ＬｉａＬａｂＢｒ（３＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａｂＢｒ（３＋δ-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ−ｂ）ＮａａＡｌｂＢｒ（３＋δ-ｙ）Ｉy（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ， ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ−ｂ）ＬiａＬａｂＢｒ（３＋δ-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａbＢｒ（３＋δ-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ−ｂ）ＮａａＡｌｂＢｒ（３＋δ-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ−ｂ）ＬｉａＬａｂＢｒ（３＋δ-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２)Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａbＢｒ（３＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ， ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、
（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２)Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａｂＢｒ（３＋δ-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２)Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａbＢｒ（３＋δ-ｙ）Ｃｌy（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜３）、等が好ましいものとして挙げられる。但し、前記（３＋δ―ｙ）は必ず０以上となる。
【００４７】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物であって、Ａ２Ｂ（１−ａ−ｂ）Ｍ１ａＭ２ｂＸ（４＋δ）で表される、２次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の具体例としては、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａｂＢｒ（４＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＡｌｂＢｒ（４＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＬｉａＬａｂＢｒ（４＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａｂＢｒ（４＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＡｌｂＢｒ（４＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＬｉａＬａｂＢｒ（４＋δ）（０＜ａ＋ｂ≦０．７、０＜ａ、 ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａｂＢｒ（４＋δ-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ， ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＡｌｂＢｒ（４＋δ-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ， ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＬｉａＬａｂＢｒ（４＋δ-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ， ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＬａｂＢｒ（４＋δ-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ， ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＮａａＡｌｂＢｒ（４＋δ-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ， ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ−b）ＬｉａＬａｂＢｒ（４＋δ-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ＋ｂ≦０．７，０＜ａ， ０＜ｂ、 − ０．７＜ δ ＜ ０．７、 ０＜ｙ＜４）、等が好ましいものとして挙げられる。
【００４８】
≪発光スペクトル≫
本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、可視光波長領域に蛍光を発する発光体であり、Ｘが臭化物イオンの場合は、波長範囲が通常４８０ｎｍ以上の範囲に発光ピークがある蛍光を発し、５００ｎｍ以上が好ましく、５２０ｎｍ以上がより好ましい。また、通常７００ｎｍ以下であり、６００ｎｍ以下が好ましく、５８０ｎｍ以下がより好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００４９】
本発明の別の側面としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物中のＸが臭化物イオンの場合、発する蛍光のピークは、通常４８０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましく、５２０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下であることがより好ましい。
Ｘがヨウ化物イオンの場合は、通常５２０ｎｍ以上であり、５３０ｎｍ以上が好ましく、５４０ｎｍ以上がより好ましい。また、通常８００ｎｍ以下であり、７５０ｎｍ以下が好ましく、７３０ｎｍ以下の波長範囲の範囲にピークがある蛍光を発するものがより好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００５０】
本発明の別の側面としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物中のＸがヨウ化物イオンの場合、発する蛍光のピークは、通常５２０ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、５３０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下であることが好ましく、５４０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
Ｘが塩化物イオンの場合は、通常３００ｎｍ以上であり、３１０ｎｍ以上が好ましく、３３０ｎｍ以上がより好ましい。また、通常６００ｎｍ以下であり、５８０ｎｍ以下が好ましく、５５０ｎｍ以下の波長範囲の範囲にピークがある蛍光を発するものがより好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００５２】
本発明の別の側面としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物中のＸが塩化物イオンの場合、発する蛍光のピークは、通常３００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、３１０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下であることが好ましく、３３０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００５３】
本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の最大発光強度は、蛍光光度計を用いて測定した可視光波長領域の最大強度と、紫外可視吸光光度計を用いて測定した励起光の透過率から求めることができる。
蛍光光度計としては、例えば、島津製作所製蛍光分光光度計ＲＦ−１５００や、分光蛍光光度計ＦＴ−６５００を用いることができる。紫外可視吸光光度計としては、例えば、日本分光製の紫外可視吸光光度計Ｖ−６７０（日本分光製）を用いることができる。
【００５４】
本発明において前記化合物の最大発光強度は、下記式（Ｓ）に従って補正した値とすることができる。下記式（Ｓ）中、Ｐｍａｘは、可視光波長領域の最大強度であり、Ｅｐは、励起光の透過率（％）を示す。
Ｐｍａｘ／（１００−Ｅｐ）  ×１００    …（Ｓ）
【００５５】
本発明の１つの側面は、Ｘ成分として臭化物イオンを含む本発明の化合物であって、波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度が１０以上である化合物である。
前記波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度は、下記式（Ｓ）−１で求めることができる。
［波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００…  （Ｓ）−１
式（Ｓ）−１中、波長５３０ｎｍ付近の最大強度とは、波長５２０〜５４０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。
【００５６】
前記波長５００ｎｍ付近の最大発光強度は、下記式（Ｓ）−２で求めることができる。
［波長５００ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００…  （Ｓ）−２
式（Ｓ）−２中、波長５００ｎｍ付近の最大強度とは、波長４９０〜５１０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。
【００５７】
本発明のさらに別の側面は、Ｘ成分として臭化物イオン及びヨウ化物イオンを含む本発明の化合物であって、波長５４０ｎｍ付近の最大発光強度が１０以上である化合物である。
前記５４０ｎｍ付近の最大発光強度は、下記式（Ｓ）−３で求めることができる。
［波長５４０ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００…  （Ｓ）−３
式（Ｓ）−３中、波長５００ｎｍ付近の最大強度とは、波長５３０〜５５０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。
【００５８】
本発明において、ａ及びｂの値は、下記≪ａの算出方法≫、及び≪ｂの算出方法≫に記載の、合成後の化合物をＩＣＰ−ＭＳを用いて測定した値から算出した値である。
なお、ａ及びｂの値は、簡易的に、本発明の化合物を合成する際に、本発明の化合物におけるａ及びｂが所望の値になるように調整した仕込み比の値から算出することもできる。
【００５９】
≪ａの算出方法≫
本発明に係る化合物中において、上述のモル比（Ｍ１）／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）の値は、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）を用いて測定する。ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を硝酸等を用いて溶解した後に測定を行う。
具体的には、モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値は、下記式（Ｔ）に従って算出した値とする。下記式（Ｔ）中、Ｍ１ｍｏｌは、ＩＣＰ−ＭＳで測定したＭ１のモル数であり、Ｍ２ｍｏｌは、ＩＣＰ−ＭＳで測定したＭ２のモル数であり、Ｐｂｍｏｌは、ＩＣＰ−ＭＳで測定したＰｂのモル数を示す。
［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］=（Ｍ１ｍｏｌ）／（Ｍ１ｍｏｌ＋Ｍ２ｍｏｌ＋Ｐｂｍｏｌ）    …（Ｔ）
【００６０】
≪ｂの算出方法≫
本発明に係る化合物中において、上述のモル比（Ｍ２）／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）の値は、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）を用いて測定する。ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を硝酸等の溶媒を用いて溶解した後に測定を行う。
具体的には、モル比［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値は、下記式（Ｕ）に従って算出した値とする。下記式（Ｔ）中、Ｍ１ｍｏｌは、ＩＣＰ−ＭＳで測定したＭ１のモル数であり、Ｍ２ｍｏｌは、ＩＣＰ−ＭＳで測定したＭ２のモル数であり、Ｐｂｍｏｌは、ＩＣＰ−ＭＳで測定したＰｂのモル数を示す。
［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］=（Ｍ２ｍｏｌ）／（Ｍ１ｍｏｌ＋Ｍ２ｍｏｌ＋Ｐｂｍｏｌ）    …（Ｕ）
【００６１】
本発明においては、合成後の化合物中のＭ１のＰｂとＭ２に対する置換量、及びＭ２のＰｂとＭ１に対する置換量をより正確に算出できる観点から、前記≪ａの算出方法≫、及び≪ｂの算出方法≫により算出した値を「ａ」、及び「ｂ」とすることが好ましい。なお、ａ、及びｂの値は、簡易的に、本発明の化合物を合成する際に、本発明の化合物におけるａ、及びｂが所望の値になるように調整した仕込み比の値から算出することもできる。
【００６２】
＜組成物＞
本発明は、上述のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と、溶媒又は樹脂のいずれか一方又は両方とを含む組成物を提供する。
当該組成物は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物以外のその他の成分を有していてもよい。その他の成分としては、例えば、若干の不純物、並びにＡ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及びＭ２を成分とするアモルファス構造を有する化合物が挙げられる。
当該組成物としては、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が媒質中に溶解している組成物、及び本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が媒質中に分散している組成物が挙げられる。
【００６３】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が媒質中に分散している組成物としては、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が液体中に分散している分散液組成物、および上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が樹脂中に分散している樹脂組成物が挙げられる。不純物としては、例えば、Ａ、Ｂ、Ｍ１及び／又はＭ２を含むハロゲン化物、Ｂ、Ｍ１及び／又はＭ２の酸化物や複合酸化物、並びに、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及び／又はＭ２を含むその他の化合物が挙げられる。
【００６４】
＜分散液組成物＞
本発明に係る分散液組成物は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と、液体とを含み、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が液体中に分散している分散液組成物である。本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を分散液組成物にすることで、さらに量子収率を向上させることができる。本明細書において「液体」とは、１気圧、２５℃において液体状態をとる物質のことをいう。
本明細書において「液体中に分散している」とは、粒子が液体中に浮遊あるいは懸濁している状態のことをいう。前記粒子の平均粒子径としては、例えば１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が例として挙げられる。
【００６５】
分散液組成物は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物及び液体以外のその他の成分を含んでいてもよい。当該成分としては、例えば、不純物、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及び／又はＭ２を構成成分とするアモルファス構造を有する化合物、並びにキャッピング配位子が挙げられる。
不純物としては、たとえば、Ａ、Ｂ、Ｍ１及び／又はＭ２を含むハロゲン化物、Ｂ、Ｍ１又はＭ２の何れか一方又は両方の酸化物や複合酸化物、ならびに、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１又はＭ２の何れか一方又は両方を含むその他の化合物が挙げられる。その他の成分は、分散液組成物全体の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましい。
【００６６】
分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を分散させることができる液体であれば特に限定されない。
分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解し難いものが好ましい。
分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）としては、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の炭化水素基を有する有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒；ジメチルスルホキシド、１−オクタデセン等が挙げられる。
【００６７】
これらの中でもメチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル、アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒は、極性が低く本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解し難いと考えられるため好ましく、塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系有機溶媒がより好ましい。
【００６８】
本発明に係る分散液組成物は、キャッピング配位子を含んでいてもよい。キャッピング配位子とは、粒子（本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物）の表面に吸着して分散溶媒中に安定して分散させるための化合物であり、キャッピング配位子としては、例えば、後述する一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩、及び（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物が挙げられる。本発明に係る分散液組成物は、一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩、及び一般式（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物のいずれか一方を含んでいてもよく、両方を含んでいてもよい。
【００６９】
分散液組成物は、一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩を含んでいてもよい。
【００７０】
【化２】
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【００７１】
一般式（Ａ３）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、置換基としてアミノ基を１つ有していてもよい不飽和炭化水素基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。
【００７２】
Ｒ９〜Ｒ１２で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ９〜Ｒ１２で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
Ｒ９〜Ｒ１２で表される不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を１つ有していてもよい。Ｒ９〜Ｒ１２で表される不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【００７３】
Ｒ９〜Ｒ１２で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ９〜Ｒ１２で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。
【００７４】
Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。
【００７５】
一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の表面に吸着していてもよく、溶媒中に分散していてもよい。前記アンモニウム塩のカウンターアニオンとしては、特に制限は無いがＢｒ―、Ｃｌ―、Ｉ―、Ｆ―のハロゲン化物イオンが挙げられる。
一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩としては、ｎ−オクチルアミンの塩、オレイルアミンが好ましい。
【００７６】
分散液組成物は、（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物を含んでいてもよい。
Ｒ１３―ＣＯ２Ｈ・・・（Ａ４）
【００７７】
一般式（Ａ４）中、Ｒ１３は、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよいアルキル基、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよい不飽和炭化水素基、又は置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよいシクロアルキル基を表す。
【００７８】
Ｒ１３で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよい。Ｒ１３で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
Ｒ１３で表される不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよい。Ｒ１３で表される不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【００７９】
Ｒ１３で表されるシクロアルキル基は、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよい。
Ｒ１３で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。
【００８０】
Ｒ１３はアルキル基、又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。
【００８１】
（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の表面に吸着していてもよく、溶媒中で分散していてもよい。
（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物としては、オレイン酸が好ましい。
【００８２】
分散液組成物に含まれる、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の含有量は、特に限定されるものではないが、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を凝集させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、前記分散液組成物の総質量に対して、５０質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましい。また、十分な量子収率を得る観点から、１質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましい。
【００８３】
本発明の別の側面としては、分散液組成物に含まれる、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の含有量は、前記分散液組成物の総質量に対して、１質量ｐｐｍ以上５０質量％以下とすることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上１０質量％以下とすることがより好ましい。
【００８４】
本明細書において、分散液組成物の総質量に対する、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の含有量は、例えば、ＩＣＰ−ＭＳ、ＩＣＰ-ＡＥＳ、イオンクロマトグラフ等によって、前記ペロブスカイト型結晶構造を構成する元素を分析する事で測定する事ができ、また前記ペロブスカイト型結晶構造を構成する元素の一部を測定し、モル比から算出することにより測定することもできる。
【００８５】
分散液組成物中に分散している、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径は、特に限定されるものではないが、十分に結晶構造を維持させる観点から、平均粒径が１ｎｍ以上であることが好ましく、２ｎｍ以上であることがより好ましく、３ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を沈降させにくくする観点から、平均粒径が１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８６】
本発明の別の側面としては、分散液組成物に分散している、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径が１ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、２ｎｍ〜１μｍであることがより好ましく、３ｎｍ〜５００ｎｍであることがさらに好ましい。
本明細書において、分散液組成物中に分散している、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径は、例えば、ＴＥＭ、ＳＥＭにより測定することができる。
【００８７】
分散液組成物に含まれる本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布は、特に限定されるものではないが、十分に結晶構造を維持させる観点から、メディアン径のＤ５０が３ｎｍ以上であることが好ましく、４ｎｍ以上であることがより好ましく、５ｎｍ以上であることがさらに好ましく、また、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を沈降させにくくする観点から、５μｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。本発明の別の側面としては、分散液組成物に含まれる前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布においてメディアン径のＤ５０が３ｎｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、４ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
本明細書において、分散液組成物中に分散している、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布は、例えば、ＴＥＭ、ＳＥＭにより測定することができる。
【００８８】
≪ａの算出≫
本発明に係る分散液組成物中において、上述のＭ１のモル数量をＭ１、Ｍ２及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値は、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）を用いて測定することができる。
分散液組成物中のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は硝酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の溶媒を用いて溶解した後に測定することができる。具体的な算出方法は、前記の本発明に係る化合物の算出方法と同様である。
【００８９】
≪ｂの算出≫
本発明に係る分散液組成物中において、上述のＭ２のモル数量をＭ２、Ｍ２及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値は、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）を用いて測定することができる。
分散液組成物中のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は硝酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の溶媒を用いて溶解した後に測定することができる。具体的な算出方法は、前記の本発明に係る化合物の算出方法と同様である。
【００９０】
≪量子収率の測定≫
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物の量子収率は、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス製、商品名Ｃ９９２０−０２、測定条件：励起光４５０ｎｍ、室温、大気下）を用いて測定することができる。分散液組成物の量子収率は、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が前記分散液組成物の総質量に対して、１００〜２０００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）の濃度となるように調節して測定することができる。
【００９１】
＜樹脂組成物＞
本発明に係る樹脂組成物は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と、樹脂とを含み、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が樹脂中に分散している樹脂組成物である。本明細書において「樹脂」とは、有機高分子化合物を意味する。
本明細書において「樹脂中に分散している」とは、粒子が樹脂中に浮遊あるいは懸濁している状態のことをいう。
樹脂組成物は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物及び樹脂以外のその他の成分を有していてもよい。その他の成分としては、前記の本発明に係る分散液組成物が含んでいてもよいその他の成分と同様である。その他の成分は、分散液組成物の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましい。
本発明に係る樹脂組成物の形態は特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜決定することができる。ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が分散している樹脂組成物を膜状にしたものでもよく、板状に成形したものでもよい。
【００９２】
本発明に係る樹脂組成物において、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が分散している樹脂は、特に限定されるものではないが、前記樹脂組成物を製造する温度において、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が低いものが好ましい。
前記樹脂としては、例えば、ポリスチレン、メタクリル樹脂、等が挙げられる。
【００９３】
樹脂組成物に含まれる、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の量は、特に限定されるものではないが、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を凝集させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、前記樹脂組成物の総質量に対して５０質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、また、十分な量子収率を得る観点から、１質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましい。本発明の別の側面としては、樹脂組成物に含まれる、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の含有量は、前記樹脂組成物の総質量に対して、１質量ｐｐｍ以上５０質量％以下とすることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上１０質量％以下とすることがより好ましい。
【００９４】
樹脂組成物に分散している、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径は、特に限定されるものではないが、前記の分散液組成物中に分散している、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径と同様である。
【００９５】
樹脂組成物に含まれる本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布は、特に限定されるものではないが、前記の分散液組成物に含まれる本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布と同様である。
【００９６】
≪ａの算出≫
本発明に係る樹脂組成物中において、上述のＭ１のモル数量をＭ１、Ｍ２及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値は、前記の本発明に係る分散液組成物と同様に、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）を用いて測定することができる。
【００９７】
≪ｂの算出≫
本発明に係る樹脂液組成物中において、上述のＭ２のモル数量をＭ１、Ｍ２及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の値は、前記の本発明に係る分散液組成物と同様に、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）を用いて測定することができる。
【００９８】
≪量子収率の測定≫
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む樹脂組成物の量子収率は、前記の本発明に係る分散液組成物と同様に、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス製、商品名Ｃ９９２０−０２、測定条件：励起光４５０ｎｍ、室温、大気下）を用いて測定することができる。
【００９９】
＜ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の製造方法＞
本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、溶液を用いた自己組織化反応によって合成することができる。
例えば、Ｐｂ及び上述のＸを含む化合物と、上述のＭ１、Ｍ２及び上述のＸを含む化合物と、上述のＡ及び上述のＸを含む化合物とを溶媒に溶解させた溶液を基板に塗布し、溶媒を除去することにより、本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を合成することができる。
【０１００】
その他の方法としては、Ｐｂ及び上述のＸを含む化合物と、上述のＭ１、Ｍ２及び上述のＸを含む化合物とを溶媒に溶解させた溶液を基板に塗布し、溶媒を除去することで塗布膜を形成し、上述のＡ及び上述のＸを含む化合物を溶媒に溶解させた溶液を上記塗布膜上に塗布し、溶媒を除去することにより、本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を合成することができる。
合成する際、ａとｂ、及びδが所望の値になるように、上記配合する化合物の種類とその量を調整すればよい。
【０１０１】
塗布方法としては、グラビア塗布法、バー塗布法、印刷法、スプレー法、スピンコーティング法、ディップ法、ダイコート法等が挙げられる。
【０１０２】
溶媒を除去する方法としては、減圧、乾燥及び送風のいずれか１以上を行い、溶媒を揮発させることが挙げられる。乾燥は常温下で行ってもよく、加熱して行ってもよい。加熱する場合の温度は、乾燥にかかる時間と基板の耐熱性とを考慮して適宜決定することができるが、５０〜２００℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。
【０１０３】
化合物の製造方法に用いられる溶媒は、上述のＡ、Ｂ、Ｍ１、Ｍ２、Ｘ、及びその他の成分を溶解し得るものであれば特に限定されるものではなく、例えば、前記の分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）と同様のものが挙げられる。  なかでも上述のＡ、Ｂ、Ｍ１、Ｍ２、Ｘ、及びその他の成分の溶解性を確保し易い観点から、Ｎ‐メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒、ジメチルスルホキシドが好ましく用いられ、とりわけＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが好ましく用いられる。
上記有機溶媒は、分岐構造又は環状構造を有していてもよく、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ等の官能基を複数有していてもよく、水素原子がフッ素等のハロゲン原子で置換されていてもよい。
【０１０４】
前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の製造方法において用いられる溶液中に含まれる溶媒の量は、前記溶液の総質量に対して５０質量％以上とすることが好ましく、９０質量％以上とすることがより好ましい。
【０１０５】
＜分散液組成物の製造方法の第１実施形態＞
本発明に係る分散液組成物は、既知文献（ＡＣＳＮａｎｏ，２０１５，９，４５３３−４５４２）を参考に、以下に述べる方法によって製造することができる。
例えば、本発明に係る分散液組成物の製造方法としては、ＢおよびＸを含む化合物と、Ｍ１、Ｍ２及びＸを含む化合物と、Ａ及びＸを含む化合物とを溶媒に溶解させ、溶液を得る工程と、得られた溶液と、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒とを混合する工程とを含む製造方法、並びに、Ｂ及びＸを含む化合物と、Ｍ１、Ｍ２及びＸを含む化合物と、Ａ及びＸを含む化合物とを高温の溶媒に添加して溶解させ、溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０１０６】
以下、Ｂ及びＸを含む化合物と、Ｍ１、Ｍ２及びＸを含む化合物と、Ａ及びＸを含む化合物とを溶媒に溶解させ、溶液を得る工程と、得られた溶液と、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒とを混合する工程とを含む製造方法について説明する。
なお、溶解度とは、混合する工程をおこなう温度における溶解度を意味する。
【０１０７】
当該製造方法は、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を安定して分散できる観点から、キャッピング配位子を加える工程を含んでいることが好ましい。キャッピング配位子は、前述の混合する工程の前に添加する事が好ましく、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及びＭ２を溶解させた溶液にキャッピング配位子を添加してもよいし、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒に添加してもよく、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｍ１及びＭ２を溶解させた溶液、及びペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒の両方に添加してもよい。
【０１０８】
当該製造方法は、前述の混合する工程のあと、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいていることが好ましい。当該除去する工程によって除去する粗大粒子のサイズは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５００ｎｍ以上である。
【０１０９】
前述の、溶液と、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒とを混合する工程は、（ａ）溶液を、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒に滴下する工程であってもよく、（ｂ）溶液に、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒を滴下する工程であってもよいが、分散性を高める観点から（ａ）であることが好ましい。
滴下する際には攪拌を行う事が分散性を高める観点から好ましい。
【０１１０】
溶液と、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒とを混合する工程において、温度には特に制限は無いが、析出し易さを確保する観点から、０〜４０℃の範囲であることが好ましく、１０〜３０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１１１】
製造する際、ａとｂ、及びδが所望の値になるように、上記配合する化合物の種類とその量を調整すればよい。
【０１１２】
当該製造方法で用いるペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度の異なる２種類の溶媒としては、特に限定されるものではないが、たとえば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；ジメチルスルホキシド、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、Ｎ‐メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒からなる群より選ばれる２種の溶媒が挙げられる。
【０１１３】
当該製造方法に含まれる、溶液を得る工程で用いる溶媒としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が高い溶媒が好ましく、例えば、室温（１０℃〜３０℃）で当該工程をおこなう場合、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；ジメチルスルホキシドが挙げられる。
【０１１４】
当該製造方法に含まれる、混合する工程で用いる溶媒としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が低い溶媒が好ましく、例えば、室温（１０℃〜３０℃）で当該工程をおこなう場合、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、Ｎ‐メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒が挙げられる。
【０１１５】
溶解度の異なる２種類の溶媒において、溶解度の差は１００μｇ／溶媒１００ｇ〜９０ｇ／溶媒１００ｇであることが好ましく、１ｍｇ／溶媒１００ｇ〜９０ｇ／溶媒１００ｇであることがより好ましい。溶解度の差を１００μｇ／溶媒１００ｇ〜９０ｇ／溶媒１００ｇ）にする観点から、例えば、室温（１０℃〜３０℃）で混合する工程をおこなう場合、溶液を得る工程で用いる溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒やジメチルスルホキシドであり、混合する工程で用いる溶媒が塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒であることが好ましい。
【０１１６】
以下、ＢおよびＸを含む化合物と、Ｍ１、Ｍ２およびＸを含む化合物と、ＡおよびＸを含む化合物とを高温の溶媒に添加して溶解させ、溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程とを含む製造方法について説明する。
当該製造方法では、温度の差による溶解度の差によって本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒子を析出させ、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が溶媒中に分散している分散液組成物を製造することができる。
【０１１７】
当該製造方法は、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を安定して分散できる観点から、キャッピング配位子を加える工程を含んでいることが好ましい。
当該製造方法は、冷却する工程のあと、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいていることが好ましい。上記除去工程によって除去する粗大粒子のサイズは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５００ｎｍ以上である。
【０１１８】
ここで、高温の溶媒とは、ＢおよびＸを含む化合物と、Ｍ１、Ｍ２およびＸを含む化合物と、ＡおよびＸを含む化合物とが、溶解する温度の溶媒であればよく、例えば、６０〜６００℃の溶媒であることが好ましく、８０〜４００℃の溶媒であることがより好ましい。
冷却する温度としては、−２０〜５０℃であることが好ましく、０〜３０℃であることがより好ましい。
【０１１９】
製造する際、ａとｂ、及びδが所望の値になるように、上記配合する化合物の種類とその量を調整すればよい。
【０１２０】
当該製造方法に用いる溶媒としては、ＢおよびＸを含む化合物と、Ｍ１、Ｍ２およびＸを含む化合物と、ＡおよびＸを含む化合物とを溶解しうる溶媒であれば、特に限定されるものではないが、たとえば、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、Ｎ‐メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒；ジメチルスルホキシドが挙げられる。
【０１２１】
＜分散液組成物の製造方法の第２実施形態＞
鉛イオン及びＸ成分を含む化合物と、Ｍ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを、高温の溶媒に添加して溶解させ、溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程とを含む製造方法について説明する。
【０１２２】
前記製造方法では、温度の差による溶解度の差によって本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を析出させ、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液を製造することができる。
【０１２３】
前記製造方法は、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を安定して分散できる観点から、キャッピング配位子を加える工程を含んでいることが好ましい。
前記製造方法は、冷却する工程のあと、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいることが好ましい。上記除去工程によって除去する粗大粒子のサイズは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５００ｎｍ以上である。
【０１２４】
ここで、高温の溶媒とは、鉛イオン及びＸ成分を含む化合物と、Ｍ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とが、溶解する温度の溶媒であればよく、例えば、６０〜６００℃の溶媒であることが好ましく、８０〜４００℃の溶媒であることがより好ましい。
冷却する温度としては、−２０〜５０℃であることが好ましく、−１０〜３０℃であることがより好ましい。
冷却速度としては、特に制限は無いが、０．１〜１５００℃／ｍｉｎであることが好ましく、１０〜１５０℃／ｍｉｎであることがより好ましい。
【０１２５】
前記製造方法に用いる溶媒としては、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを溶解しうる溶媒であれば、特に限定されるものではないが、例えば、前記の分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）と同様のものが挙げられる。
【０１２６】
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液から、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を取り出す方法としては、固液分離を行うことでペロブスカイト型結晶構造を有する化合物のみを回収する方法が挙げられる。
前述の固液分離方法は、ろ過などの方法や、溶媒の蒸発を利用した方法などが挙げられる。 
【０１２７】
＜樹脂組成物の製造方法＞
例えば、本発明に係る樹脂組成物の製造方法としては、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、溶媒に樹脂が溶解している溶液とを混合する工程と、溶媒を除去する工程とを含む製造方法が挙げられる。
また、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、モノマーとを混合する工程と、モノマーを重合させて樹脂組成物を得る工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０１２８】
以下、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、溶媒に樹脂が溶解している溶液とを混合する工程と、溶媒を除去する工程とを含む、樹脂組成物の製造方法について説明する。
【０１２９】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、溶媒に樹脂が溶解している溶液とを混合する工程においては、本発明に係るペロブスカイト化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、モノマーとを混合する工程は（ａ）本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、または本発明に係る分散液組成物を溶媒に樹脂が溶解している溶液に滴下してよいし、（ｂ）溶媒に樹脂が溶解している溶液を本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物に滴下してもよいが、分散性を高める観点から（ａ）であることが好ましい。
混合する際には攪拌を行う事が分散性を高める観点から好ましい。
【０１３０】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、溶媒に溶解している樹脂とを混合する工程において、温度には特に制限は無いが、均一に混合する観点から、０〜１００℃の範囲であることが好ましく、１０〜８０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１３１】
溶媒を除去する方法としては、室温静置による自然乾燥でもよいし、真空乾燥機を用いた減圧乾燥や加熱によって溶媒を蒸発させる方法等が挙げられる。
【０１３２】
上述の樹脂を溶解させる溶媒としては、樹脂を溶解しうる溶媒であれば特に限定されないが、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解し難いものが好ましい。
上述の樹脂が溶解している溶媒としては、例えば、前記の分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）と同様のものが挙げられる。  中でもメチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル類；γ−ブチロラクトン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル、アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒は極性が低く、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解し難いと考えられるため好ましく、塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒がより好ましい。
【０１３３】
以下、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、または本発明に係る分散液組成物と、モノマーとを混合する工程と、モノマーを重合させて樹脂組成物を得る工程とを含む製造方法について説明する。
【０１３４】
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、または本発明に係る分散液組成物と、モノマーとを混合する工程は、（ａ）本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物をモノマーに滴下してよいし、（ｂ）モノマーを本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物に滴下してもよいが、分散性を高める観点から（ａ）であることが好ましい。
混合する際には攪拌を行う事が分散性を高める観点から好ましい。
【０１３５】
本発明に係るペロブスカイト化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、モノマーとを混合する工程において、温度には特に制限は無いが、均一に混合する観点から、０〜１００℃の範囲であることが好ましく、１０〜８０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１３６】
前記製造方法において用いるモノマーとしては、スチレン、メチルメタクリレートが挙げられる。
【０１３７】
前記製造方法において、モノマーを重合させる方法としては、ラジカル重合などの公知の重合反応を適宜用いる事ができる。例えばラジカル重合の場合は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、モノマーとの混合物に、ラジカル重合開始剤を添加し、ラジカルを発生させることで重合反応を用い、ラジカルを発生させることで重合反応が進行する。
ラジカル重合開始剤は特に限定されるものではないが、光ラジカル重合開始剤が挙げられる。
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えばｂｉｓ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）−ｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅｏｘｉｄｅが挙げられる。
【０１３８】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１３９】
＜膜＞
本発明に係る膜は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む膜である。本発明に係る膜は、上述の本発明に係る樹脂組成物を含む膜であってもよい。
【０１４０】
本発明に係る膜の厚みは、通常、０．０１μｍ以上１０ｍｍ以下であり、０．１μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０１４１】
本発明に係る膜は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
【０１４２】
＜膜の製造方法＞
本発明に係る膜は、例えば、溶液を用いた自己組織化反応によって製造することができる。ここで、溶液を用いた自己組織化反応は、上述の本発明に係る化合物の製造方法と同様である。
【０１４３】
本発明に係る膜の製造方法のその他の方法としては、例えば、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物を用いた塗布方法、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む溶液組成物を用いた塗布方法が挙げられる。
ここで、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物は、上述の本発明に係る分散液組成物と同様である。本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む溶液組成物は、上述の溶液組成物と同様である。分散液組成物および溶液組成物は、上述の本発明に係る樹脂組成物を含む組成物であってもよい。
【０１４４】
分散液組成物または溶液組成物を用いた塗布方法の一形態としては、分散液組成物または溶液組成物を基板に塗布し、溶媒を除去することにより、本発明に係る膜を製造する方法が挙げられる。
分散液組成物または溶液組成物を用いた塗布方法の他の一形態としては、モノマーをさらに含む分散液組成物またはモノマーをさらに含む溶液組成物を基板に塗布し、溶媒を除去し、モノマーを重合させることにより、本発明に係る膜を製造する方法が挙げられる。
【０１４５】
＜積層構造体＞
本発明に係る積層構造体は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を有する積層構造体である。
【０１４６】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層の厚みは、通常、０．０１μｍ以上１０ｍｍ以下であり、０．１μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０１４７】
本発明に係る積層構造体は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を、一層のみ有していても、二層以上有していてもよい。
【０１４８】
本発明に係る積層構造体が有していてもよい、本発明に係る本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層以外の層としては、基板、バリア層、光散乱層等が挙げられる。
【０１４９】
（基板）
基板は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明な基板が好ましい。基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等から構成されるフレキシブル基板、ガラス基板が挙げられる。
【０１５０】
（バリア層）
バリア層とは、大気中の水蒸気等から、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を保護する機能を有する層である。
バリア層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明な層が好ましい。バリア層としては、例えば、ＳｉＯ２膜、Ａｌ２Ｏ３膜等の公知のバリア層を用いることができる。
【０１５１】
（光散乱層）
光散乱層は、発光した光を散乱する機能を有する層である。
光散乱層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明な層が好ましい。光散乱層としては、例えば、シリカ粒子等の光散乱粒を含む層、増幅拡散フィルムが挙げられる。
【０１５２】
図１は、本実施形態の積層構造体の構成を模式的に示す断面図である。積層構造体１ａは、基板２０および２１の間に、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層１０が設けられている。そして、膜１０は、封止層２２によって封止されている。
【０１５３】
＜積層構造体の製造方法＞
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層の製造方法は、上述の本発明に係る膜の製造方法と同様である。そのため、本発明に係る積層構造体は、上述の本発明に係る膜の製造方法と、公知の方法とを組み合せることにより、製造することができる。
【０１５４】
＜発光装置＞
本発明に係る発光装置は、本発明に係る積層構造体と、光源とを有する発光装置である。積層構造体に光源から発光した光が照射されると、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層に吸収され、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層が発光し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層から発光した光を取り出す装置である。本発明に係る発光装置において、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層は、通常、波長変換発光層として機能する。
【０１５５】
本発明に係る発光装置において、本発明に係る積層構造体が有していてもよい上述以外の層としては、例えば、光反射部材層、輝度強化層、プリズムシート、導光板、要素間の媒体材料層が挙げられる。
【０１５６】
（光源）
光源は、特に制限は無いが、積層構造体におけるペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を発光させるという観点から、６００ｎｍ以下の発光波長を有する光源が好ましい。光源としては、例えば、青色発光ダイオード等の発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー、ＥＬが挙げられる。
【０１５７】
本発明に係る発光装置の具体例としては、ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイが挙げられる。ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイにおいて、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層は、通常、波長変換発光層として機能する。
【０１５８】
本発明に係る発光装置の他の具体例としては、照明が挙げられる。青色発光ダイオードを光源として使用し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を波長変換発光層として機能させることで、白色発光の照明を実現することができる。
【０１５９】
＜液晶ディスプレイ＞
図２に示すように、本実施形態の液晶ディスプレイ３は、液晶パネル４０と、本実施形態の発光装置２とを、視認側からこの順に備える。発光装置２は、積層構造体１ｂと光源３０とを備える。積層構造体１ｂは、前述の積層構造体１ａが、プリズムシート５０と、導光板６０と、をさらに備えたものである。ディスプレイは、任意の適切なその他の部材をさらに備えていてもよい。
【０１６０】
＜用途＞
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、並びにこれを含む分散液組成物および樹脂組成物の用途としては、例えば、ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイ用の波長変換材料が挙げられ、具体的には、（１）本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物をガラスチューブ等の中に入れて封止し、これを導光板の端面（側面）に沿うように、光源である青色発光ダイオードと導光板の間に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンエッジ方式のバックライト）、（２）本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を樹脂等に分散させてシート化し、これを２枚のバリアーフィルムで挟んで封止したフィルムを、導光板の上に設置して、導光板の端面（側面）に置かれた青色発光ダイオードから導光板を通して前記シートに照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（表面実装方式のバックライト）、（３）本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を、樹脂等に分散させて青色発光ダイオードの発光部近傍に設置し、照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンチップ方式のバックライト）、及び（４）本発明に係るペロブスカイト構造を有する化合物を、レジスト中に分散させて、カラーフィルター上に設置し、光源から照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライトが挙げられる。
【０１６１】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の用途としては、例えば、レーザーダイオード用の波長変換材料が挙げられ、具体的には、本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を樹脂等に分散させて成形し、光源である青色発光ダイオードの後段に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換して白色光を発する照明が挙げられる。
【０１６２】
また、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、例えば、ＬＥＤの発光層の材料として用いることができる。
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含むＬＥＤとしては、例えば、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物とＺｎＳなどの導電性粒子を混合して膜状に積層し、片面にｎ型輸送層を積層し、もう片面をｐ型輸送層で積層した構造をしており、電流を流すことで、ｐ型半導体の正孔と、ｎ型半導体の電子が接合面のペロブスカイト結晶構造を有する化合物中で電荷を打ち消すことで発光する方式が挙げられる。
【０１６３】
さらに、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、太陽電池の活性層に含まれる電子輸送性材料として利用することができる。
前期太陽電池としては、構成は特に限定されないが、例えば、フッ素ドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）基板、酸化チタン緻密層、多孔質酸化アルミニウム層、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む活性層、２，２，７，７，ｔｅｔｒａｋｉｓ−（Ｎ，Ｎ’−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）−９，９’−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ  （Ｓｐｉｒｏ−ＯＭｅＴＡＤ）などのホール輸送層、及び、銀（Ａｇ）電極をこの順で有する太陽電池が挙げられる。
酸化チタン緻密層は、電子輸送の機能、ＦＴＯのラフネスを抑える効果、及び、逆電子移動を抑制する機能を有する。
多孔質酸化アルミニウム層は、光吸収効率を向上させる機能を有する。
活性層に含まれる、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、電荷分離および電子輸送の役割をはたす。
【実施例】
【０１６４】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１６５】
（ペロブスカイト構造を有する化合物の合成）
［実施例１］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と記載する）の溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化ナトリウム溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化ランタン（ＬａＢｒ３）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化ランタン溶液を作製した。次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化ナトリウム溶液、及び臭化ランタン溶液をモル比で［Ｎａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］が０．０３、及び［Ｌａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］が０．０２となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｎａ＋Ｌａ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で該溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１６６】
［実施例２］
モル比［Ｎａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］を０．０３とし、［Ｌａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］を０．０３とする以外は、上記実施例１と同様の方法でペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
前記塗布膜の化合物のＸ線回折パターンをＸ線回折測定装置（ＸＲＤ、Ｃｕ Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ ＰＲＯ ＭＰＤ、スペクトリス社製）で測定した所、２θ＝１４°の位置に(ｈｋｌ)＝（００１）由来のピークを有しており、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有していることを確認した。
【０１６７】
［実施例３］
モル比［Ｎａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］を０．０５とし、［Ｌａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］を０．０１とする以外は、上記実施例１と同様の方法でペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１６８】
［実施例４］
モル比［Ｎａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］を０．０５とし、［Ｌａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］を０．０２とする以外は、上記実施例１と同様の方法でペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１６９】
［実施例５］
モル比［Ｎａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］を０．０５とし、［Ｌａ／（Ｌａ＋Ｎａ+Ｐｂ）］を０．０３とする以外は、上記実施例１と同様の方法でペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１７０】
［比較例１］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／Ｐｂ］＝１となるように溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で該溶液をスピンコートにより塗布し、１００℃で１０分間乾燥させることで、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１７１】
前記塗布膜の化合物のＸ線回折パターンをＸ線回折測定装置（ＸＲＤ、Ｃｕ Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ ＰＲＯ ＭＰＤ、スペクトリス社製）で測定した所、２θ＝１４°の位置に(ｈｋｌ)＝（００１）由来のピークを有しており、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有していることを確認した。
【０１７２】
［比較例２］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化ナトリウム溶液を作製した。次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化ナトリウム溶液をモル比で［Ｎａ／（Ｎａ+Ｐｂ）］が０．０３となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｎａ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で該溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１７３】
前記塗布膜の化合物のＸ線回折パターンをＸ線回折測定装置（ＸＲＤ、Ｃｕ Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ ＰＲＯ ＭＰＤ、スペクトリス社製）で測定した所、２θ＝１４°の位置に(ｈｋｌ)＝（００１）由来のピークを有しており、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有していることを確認した。
【０１７４】
［比較例３］
モル比［Ｎａ／（Ｎａ+Ｐｂ）］を０．０５とする以外は上記比較例２と同様の方法でペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１７５】
［比較例４］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化ランタン（ＬａＢｒ３）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化ランタン溶液を作製した。次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化ランタン溶液をモル比で［Ｌａ／（Ｌａ＋Ｐｂ）］が０．０１となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｌａ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
【０１７６】
［比較例５］
モル比［Ｌａ／（Ｌａ＋Ｐｂ）］を０．０３とする以外は上記比較例４と同様の方法でペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
前記塗布膜の化合物のＸ線回折パターンをＸ線回折測定装置（ＸＲＤ、Ｃｕ Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ ＰＲＯ ＭＰＤ、スペクトリス社製）で測定した所、２θ＝１４°の位置に(ｈｋｌ)＝（００１）由来のピークを有しており、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有していることを確認した。
【０１７７】
（発光スペクトル測定）
実施例１〜４及び比較例１で得られたペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜の発光スペクトルを、蛍光光度計（島津製作所製、商品名ＲＦ−１５００、測定条件：励起光４３０ｎｍ、感度ＬＯＷ）を用いて測定した。また、紫外可視吸光光度計（日本分光製、商品名Ｖ−６７０）を用いて、前記塗布膜の紫外可視吸光高度計を用いて波長４３０ｎｍの透過率（％）を測定した。
尚、前記塗布膜間の発光強度の比較は、波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度を、以下の式（Ｓ）−１で補正して行った。
［波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００                                                                  …  （Ｓ）−１
式（Ｓ）−１中、波長５３０ｎｍ付近の最大強度とは、波長５２０〜５４０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。
【０１７８】
以下の表１に、実施例１〜５、比較例１〜５のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の構成と、最大発光強度を記載する。表１中、［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｐｂ）］は、Ｍ１の量をＭ１、Ｍ２およびＢ（鉛イオン）の合計量で除したモル比を表し、［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｐｂ）］は、Ｍ２の量をＭ１、Ｍ２およびＢ（鉛イオン）の合計量で除したモル比を表す。
【０１７９】
【表１】
2018002712.tif 000004
【０１８０】
上記の結果から、本発明を適用した実施例１〜５のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、本発明を適用しない実施例１〜５のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と比して、優れた発光強度を有していることが確認できた。
【０１８１】
≪ＩＣＰ−ＭＳによる測定≫
実施例２で得られたガラス基板上のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対して硝酸１ｍＬ添加し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解させた。溶解後の溶液をイオン交換水で合計１０ｍｌとし、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）によってＰｂ、及びＭのモル数量を測定し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に含まれるＭ１及びＭ２のモル数量を［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］、［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｂ）］の式に当てはめて評価した。
ＩＣＰ−ＭＳによる測定の結果、実施例３の［Ｎａ／（Ｐｂ＋Ｌａ＋Ｎａ）］の値が０．０３、［Ｌａ／（Ｐｂ＋Ｌａ＋Ｎａ）］の値が０．０３であった。
【０１８２】
（ペロブスカイト構造を有する化合物の合成）
［実施例６］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と記載する）の溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化ナトリウム溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化アルミニウム（ＡｌＢｒ３）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化アルミニウム溶液を作製した。次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化ナトリウム溶液、及び臭化アルミニウム溶液をモル比で［Ｎａ／（Ａｌ＋Ｎａ+Ｐｂ）］が０．０３、及び［Ａｌ／（Ａｌ＋Ｎａ+Ｐｂ）］が０．０３となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｎａ＋Ａｌ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で該溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１８３】
［実施例７］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と記載する）の溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化リチウム（ＬｉＢｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化リチウム溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化ランタン（ＬａＢｒ３）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化ランタン溶液を作製した。次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化リチウム溶液、及び臭化ランタン溶液をモル比で［Ｌｉ／（Ｌａ＋Ｌｉ+Ｐｂ）］が０．０３、及び［Ｌａ／（Ｌａ＋Ｌｉ+Ｐｂ）］が０．０３となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｌｉ＋Ｌａ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で該溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１８４】
［比較例６］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化アルミニウム（ＡｌＢｒ３）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化アルミニウム溶液を作製した。次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化アルミ二ウム溶液をモル比で［Ａｌ／（Ａｌ＋Ｐｂ）］が０．０３となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ａｌ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で該溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１８５】
［比較例７］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化リチウム（ＬｉＢｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化リチウム溶液を作製した。次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化リチウム溶液をモル比で［Ｌｉ／（Ｌｉ＋Ｐｂ）］が０．０３となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｌｉ＋Ｐｂ］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で該溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。
【０１８６】
（発光スペクトル測定）
実施例６〜７、比較例６〜７のぺロブスカイト型結晶構造を有する化合物について、光強度の比較方法は上記実施例１〜５及び比較例１〜５と同様の方法で行なった。
【０１８７】
以下の表２に、実施例６〜７、比較例１〜２、及び比較例６〜７のペロブスカイト構造を有する化合物の構成と、最大発光強度を記載する。表２中、［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｐｂ）］は、Ｍ１の量をＭ１、Ｍ２およびＢ（鉛イオン）の合計量で除したモル比を表し、［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｐｂ）］は、Ｍ２の量をＭ１、Ｍ２およびＢ（鉛イオン）の合計量で除したモル比を表す。
【０１８８】
【表２】
2018002712.tif 000005
【０１８９】
上記の結果から、本発明を適用した例６〜７のペロブスカイト構造を有する化合物は、本発明を適用しない比較例１〜２、及び比較例５〜７のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と比して、優れた発光強度を有していることが確認できた。
【０１９０】
［参考例１］
実施例１〜７に記載の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物と樹脂を混合した後に、液体を除去する事で、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む樹脂組成物を得ることができ、ガラスチューブ等の中に入れて封止した後に、これを光源である青色発光ダイオードと導光板の間に配置することで、青色発光ダイオードの青色光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。
【０１９１】
［参考例２］
実施例１〜７に記載の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物と樹脂を混合した後に、溶媒を除去してシート化する事で本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む樹脂組成物を得ることができ、これを２枚のバリアーフィルムで挟んで封止したフィルムを導光板の上に設置することで、導光板の端面（側面）に置かれた青色発光ダイオードから導光板を通して前記シートに照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。
【０１９２】
［参考例３］
実施例１〜７に記載の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物と樹脂を混合した後に、溶媒を除去する事で本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む樹脂組成物を得ることができ、青色発光ダイオードの発光部近傍に設置することで照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。
【０１９３】
［参考例４］
実施例１〜７に記載の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物とレジストを混合した後に、溶媒を除去する事で波長変換材料を得ることができる。得られた波長変換材料を光源である青色発光ダイオードと導光板の間や、光源であるＯＬＥＤの後段に配置することで、光源の青色光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。
【０１９４】
［参考例５］
実施例１〜７に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物をＺｎＳなどの導電性粒子を混合して成膜し、片面にｎ型輸送層を積層し、もう片面をｐ型輸送層で積層することでＬＥＤを得る。電流を流すことによりｐ型半導体の正孔と、ｎ型半導体の電子が接合面のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物中で電荷を打ち消されることで発光させることができる。
【０１９５】
［参考例６］
フッ素ドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）基板の表面上に、酸化チタン緻密層を積層させ、その上から多孔質酸化アルミニウム層を積層し、その上に実施例１〜７に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を積層し、その上から２，２−，７，７−ｔｅｔｒａｋｉｓ−（Ｎ，Ｎ−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）９，９−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ  （Ｓｐｉｒｏ−ＯＭｅＴＡＤ）などのホール輸送層を積層し、その上に銀（Ａｇ）層を積層し、太陽電池を作製する。
【０１９６】
［参考例７］
実施例１〜７に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を樹脂と混合して成形する事で本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む樹脂組成物を得ることができ、これを青色発光ダイオードの後段に設置することで、青色発光ダイオードから前記樹脂成形体に照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換して白色光を発するレーザーダイオード照明を製造する。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明によれば、発光強度が高いペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、並びに、量子収率が高い、前期化合物を含む分散液組成物、及び前期化合物を含む樹脂組成物を提供することが可能となる。
したがって、本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、前期化合物を含む分散液組成物、及び前期化合物を用いた樹脂組成物は、発光関連材料分野において好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１９８】
１ａ，１ｂ…積層構造体、１０…フィルム、２０，２１…基板、２２…封止材、２…発光装置、３…ディスプレイ、３０…光源、４０…液晶パネル、５０…プリズムシート、６０…導光板
【図１】
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【図２】
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