(57)【要約】【課題】外部防災設備が所定の状態となってからの経過時間に関わらず、外部防災設備が所定の状態となっていることについての注意喚起を行うこと。【解決手段】  受信機５と連動して防災の動作を行う外部システム１００の各装置の状態を報知する受信機５であって、受信機５は、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを検出する検出部５７１と、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であると検出部５７１が検出した場合に、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、第１の期間の間中、報知する防災側報知部５７２と、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であると検出部５７１が検出した場合に、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、少なくとも、第１の期間の後の期間である第２の期間の間中、報知する報知側報知部５７３と、を備える。【選択図】図１
2018120544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災システムと連動して防災の動作を行う外部防災設備の状態を報知する報知システムであって、
前記防災システムは、
前記外部防災設備の状態が所定の状態であることを検出する防災側検出手段と、
前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記防災側検出手段が検出した場合に、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを、第１の期間の間中、報知する防災側報知手段と、を備え、
前記報知システムは、
前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを検出する報知側検出手段と、
前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記報知側検出手段が検出した場合に、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを、少なくとも、前記第１の期間の後の期間である第２の期間の間中、報知する報知側報知手段と、を備える、
報知システム。
【請求項２】
前記報知システムは、
複数の前記外部防災設備各々の重要度を特定する情報である重要度特定情報を格納する重要度特定情報格納手段と、
前記重要度特定情報格納手段が格納している前記重要度特定情報に対応する報知態様を特定する情報である報知態様特定情報を格納する報知態様特定情報格納手段と、を備え、
前記報知システムの前記報知側報知手段は、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記報知側検出手段が検出した場合に、前記重要度特定情報格納手段の前記重要度特定情報及び前記報知態様特定情報格納手段の前記報知態様特定情報に基づいて、前記所定の状態であると前記報知側検出手段によって検出された前記外部防災設備に対応する報知態様を特定し、特定した当該報知態様に基づいて、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを、報知する、
請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記報知側報知手段は、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを報知するための光である報知光を出力させる報知光出力手段である、
請求項１又は２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記報知システムは、前記報知光を出力する報知光表示手段であって１つのみの前記報知光表示手段、を備えており、
前記報知側検出手段は、複数の前記外部防災設備のうちの少なくとも１つの前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを検出し、
前記報知光出力手段は、複数の前記外部防災設備のうちの少なくとも１つの前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記報知側検出手段が検出した場合に、前記報知光を前記報知光表示手段から出力させる、
請求項３に記載の報知システム。
【請求項５】
前記報知側報知手段は、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを報知するための音である報知音を出力させる報知音出力手段である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の防災に用いられる防火戸等の外部防災設備を管理する防災受信機が知られていた（特許文献１）。この防災受信機は、表示部として機能する液晶ディスプレイを備えており、外部防災設備が所定の状態（例えば、防火戸が開いた状態等）となった場合に、液晶ディスプレイのバックライトを点灯して、ユーザへの注意喚起のために、外部防災設備が所定の状態となったことを報知するための情報である報知情報を、液晶ディスプレイに表示するように構成されていた。
【０００３】
ところが、防災受信機の液晶ディスプレイについては、寿命（例えば、使用時間１００００時間〜１５０００時間等）が限られているので、早期に寿命に至るのを防止するために、外部防災設備が所定の状態となった場合に、所定時間（例えば、１０分間）バックライトを点灯して報知情報を表示した後、バックライトを消灯して報知情報を非表示とするように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９６７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の防災受信機においては、外部防災設備が所定の状態となってから所定時間を超えた後は、外部防災設備が所定の状態のままである場合でも、液晶ディスプレイの報知情報が非表示となってしまうので、外部防災設備が所定の状態となっていることについてのユーザへの注意喚起を行えなくなる可能性があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、外部防災設備が所定の状態となってからの経過時間に関わらず、外部防災設備が所定の状態となっていることについての注意喚起を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の報知システムは、防災システムと連動して防災の動作を行う外部防災設備の状態を報知する報知システムであって、前記防災システムは、前記外部防災設備の状態が所定の状態であることを検出する防災側検出手段と、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記防災側検出手段が検出した場合に、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを、第１の期間の間中、報知する防災側報知手段と、を備え、前記報知システムは、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを検出する報知側検出手段と、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記報知側検出手段が検出した場合に、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを、少なくとも、前記第１の期間の後の期間である第２の期間の間中、報知する報知側報知手段と、を備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の報知システムは、請求項１に記載の報知システムにおいて、前記報知システムは、複数の前記外部防災設備各々の重要度を特定する情報である重要度特定情報を格納する重要度特定情報格納手段と、前記重要度特定情報格納手段が格納している前記重要度特定情報に対応する報知態様を特定する情報である報知態様特定情報を格納する報知態様特定情報格納手段と、を備え、前記報知システムの前記報知側報知手段は、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記報知側検出手段が検出した場合に、前記重要度特定情報格納手段の前記重要度特定情報及び前記報知態様特定情報格納手段の前記報知態様特定情報に基づいて、前記所定の状態であると前記報知側検出手段によって検出された前記外部防災設備に対応する報知態様を特定し、特定した当該報知態様に基づいて、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを、報知する。
【０００９】
また、請求項３に記載の報知システムは、請求項１又は２に記載の報知システムにおいて、前記報知側報知手段は、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを報知するための光である報知光を出力させる報知光出力手段である。
【００１０】
また、請求項４に記載の報知システムは、請求項３に記載の報知システムにおいて、前記報知システムは、前記報知光を出力する報知光表示手段であって１つのみの前記報知光表示手段、を備えており、前記報知側検出手段は、複数の前記外部防災設備のうちの少なくとも１つの前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを検出し、前記報知光出力手段は、複数の前記外部防災設備のうちの少なくとも１つの前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記報知側検出手段が検出した場合に、前記報知光を前記報知光表示手段から出力させる。
【００１１】
また、請求項５に記載の報知システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の報知システムにおいて、前記報知側報知手段は、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを報知するための音である報知音を出力させる報知音出力手段である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の報知システムによれば、防災側報知手段が、所定の状態であることを第１の期間の間中報知し、報知側報知手段が、所定の状態であることを少なくとも第１の期間の後の期間である第２の期間の間中報知することにより、例えば、第１の期間の間については、少なくとも防災側報知手段にて注意喚起を行い、防災側報知手段による注意喚起が終了した後の第２の期間の間については、報知側報知手段による注意喚起を行うことができるので、外部防災設備が所定の状態となってからの経過時間に関わらず、外部防災設備が所定の状態となっていることについての注意喚起を行うことができる。また、例えば、防災側報知手段が液晶ディスプレイ等の如き寿命が限られている表示機器を用いて報知する場合には、当該表示機器の使用時間を抑えることにより、表示機器が早期（例えば、５年〜６年等）に寿命に至るのを防止して、表示機器を比較的長い期間（例えば、１５年〜２０年等）使用することができる。
【００１３】
請求項２に記載の報知システムによれば、重要度特定情報及び報知態様特定情報に基づいて報知態様を特定し、特定した報知態様に基づいて報知することにより、例えば、所定の状態となった外部防災設備の重要度を報知することができるので、ユーザに対して喚起された注意の重要度を認識させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の報知システムによれば、外部防災設備の状態が所定の状態であることを報知するための光である報知光を出力させることにより、例えば、外部防災設備が所定の状態となっていることを、ユーザに対して視覚を介して直観的に報知することができるので、注意喚起を確実に行うことができる。特に、例えば、防災側報知手段が第１の期間に液晶ディスプレイ等の如き表示機器を用いて報知する場合には、第２の期間にも当該表示機器と同様に視覚を介して報知することができるので、ユーザに対して報知についての違和感を与えずに、注意喚起を確実に行うことができる。
【００１５】
請求項４に記載の報知システムによれば、複数の外部防災設備のうちいずれかが所定の状態である場合に、１つのみの報知光表示手段から報知光を出力させることにより、例えば、１つのみの報知光表示手段を視認して確認するだけで、複数の外部防災設備のうちいずれかが、報知すべき所定の状態となっているか否かを、ユーザに対して一見で把握させることが可能となる。すなわち、ユーザは、例えば、複数の外部防災設備のうちいずれかが所定の状態であることに気付き、一例としては、防災システムを操作することで、外部防災設備の状態を詳細に把握することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の報知システムによれば、外部防災設備の状態が所定の状態であることを報知するための音である報知音を出力させることにより、例えば、外部防災設備が所定の状態となっていることを、ユーザに対して聴覚を介して直観的に報知することができるので、注意喚起を確実に行うことができる。特に、例えば、ユーザが視認している方向等に関わらず報知することができるので、ユーザに対して注意喚起を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る外部システム及び監視システムを示すブロック図である。
【図２】受信機の斜視図である。
【図３】報知関連情報を例示した図である。
【図４】防災側報知処理のフローチャートである。
【図５】報知側報知処理のフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る外部システム及び監視システムを示すブロック図である。
【図７】報知関連詳細情報を例示した図である。
【図８】報知側報知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る報知システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災システムと連動して防災の動作を行う外部防災設備の状態を報知する報知システムに関するものである。
【００２０】
ここで、「防災システム」とは、防災のために用いられるシステムであって、具体的には、後述する防災側検出手段及び防災側報知手段を備えているものであり、例えば、監視領域の異常を報知するためのものであり、感知器、発信機、受信機、防災表示装置等を含む概念である。「監視領域」とは、防災システムによる監視の対象となっている領域であり、具体的には、建物の中の空間であり、例えば、建物の１階部分、建物の２階部分、建物の３階部分等を含む概念である。また、「監視領域の異常」とは、監視領域の状態が通常とは異なっている状態であることであり、具体的には、火災発生、及びガス漏れ等を含む概念である。「感知器」とは、監視領域における異常を検出する装置であって、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を検出する機器である。また、「発信機」とは、監視領域における異常を通報して報知する装置であって、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を通報する機器である。「受信機」とは、監視領域における異常を報知する装置であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を報知する機器であって、感知器が異常を検出した場合に警報を出力する機器である。「防災表示装置」とは、監視領域における異常を表示して報知する装置であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を表示する機器であって、例えば、監視領域の地図情報及び各種機器の情報等を表示する機器である。
【００２１】
また、「外部防災設備」とは、防災システムと連動して防災の動作を行う設備であって、具体的には、防災システムとして用いられる装置以外の装置であり、例えば、自己の状態が防災のために変化する機器であり、防火戸、防火ダンパ、消火用ポンプ、及びガス放出装置等を含む概念である。「防火戸」とは、火災が広がるのを防止するものであり、例えば、閉じている状態（以下、閉状態）又は開いている状態（以下、開状態）に自己の状態が変化するものである。「防火ダンパ」とは、火災が広がるのを防止するものであり、例えば、ダクトを遮断している状態（以下、遮断状態）又はダクトを開放している状態（以下、開放状態）に自己の状態が変化するものである。「消火用ポンプ」とは、火災を消火するための消火栓システムにおいて消火水を供給する装置であり、例えば、電源が供給されて起動している状態（以下、起動状態）又は電源が供給されずに停止している状態（以下、停止状態）に自己の状態が変化するものである。「ガス放出装置」とは、火災消火用のガスを放出するための送風装置であり、例えば、起動状態又は停止状態に自己の状態が変化するものである。
【００２２】
また、「報知システム」とは、外部防災設備の状態を報知するシステムであり、具体的には、後述する報知側検出手段及び報知側報知手段を備えているものであり、例えば、防災システムの各種装置、あるいは、防災システムの各種装置以外の装置に対して、報知側検出手段又は報知側報知手段を設けることにより実現されるものである。この「報知システム」は、一例としては、防災システムの各種装置である受信機、あるいは、防災システムの各種装置以外の装置であるスマートフォンの如きユーザ端末に対して、報知側検出手段又は報知側報知手段を設けることにより実現されるものである。
【００２３】
また、前述の「防災側検出手段」とは、外部防災設備の状態が所定の状態であることを検出する手段であり、「防災側報知手段」とは、外部防災設備の状態が所定の状態であると防災側検出手段が検出した場合に、外部防災設備の状態が所定の状態であることを、少なくとも第１の期間の間中、報知する手段である。「所定の状態」とは、予め定められた外部防災設備の状態であり、具体的には、ユーザに対して報知するべき状態であって、例えば、監視領域にて異常が発生した場合の外部防災設備の状態に対応する状態である。「第１の期間」とは、予め定められた期間であり、具体的には、報知システムの周囲にいるユーザに対して、外部防災設備の状態が所定の状態であることを報知できるようにする観点において任意に設定された期間であり、例えば、外部防災設備の状態が所定の状態であることの報知を防災側報知手段が開始した時から１０分〜１５分等が経過した時までの期間である。
【００２４】
また、前述の「報知側検出手段」とは、外部防災設備の状態が所定の状態であることを検出する手段であり、つまり、前述の防災側検出手段と同様な構成の手段である。「報知側報知手段」とは、外部防災設備の状態が所定の状態であると報知側検出手段が検出した場合に、外部防災設備の状態が所定の状態であることを、少なくとも第２の期間の間中、報知する手段であり、例えば、外部防災設備各々の重要度を考慮せずに報知するもの、あるいは、外部防災設備各々の重要度を考慮して報知するもの等を含む概念である。「第２の期間」とは、第１の期間の後の期間であり、具体的には、第１の期間が終了した時の直後に開始する期間である。「重要度」とは、外部防災設備の重要性の度合いであり、例えば、外部防災設備が所定の状態のまま放置された場合に、外部防災設備が設けられている施設（建物）に及ぼされる迷惑の度合い等に応じて定められる概念である。
【００２５】
そして、以下に示す実施の形態１及び２においては、「異常」が火災であり、「防災システム」が受信機であり、「報知システム」が受信機にて実現されており、「外部防災設備」が防火戸、防火ダンパ、及び消火用ポンプであり、「所定の状態」が防火戸における閉状態、防火ダンパにおける遮断状態、及び消火用ポンプにおける起動状態であり、「第１の期間」が１０分間である場合について説明し、特に、実施の形態１においては、外部防災設備各々の重要度を考慮せずに、所定の状態であることを報知する場合について説明し、実施の形態２においては、外部防災設備各々の重要度を考慮して、所定の状態であることを報知する場合について説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。この実施の形態においては、外部防災設備各々の重要度を考慮せずに、所定の状態であることを報知する場合について説明する。
【００２７】
（構成）
まず、本実施の形態に係る外部システム及び監視システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る外部システム及び監視システムを示すブロック図であり、図２は、受信機の斜視図である。
【００２８】
（構成‐外部システム）
図１に示す外部システム１００は、監視システム４００と連動して防災の動作を行うシステムであり、例えば、防火戸装置１、防火ダンパ装置２、及び消火用ポンプ装置３を備える。なお、これらの防火戸装置１、防火ダンパ装置２、及び消火用ポンプ装置３については、従来の装置と同様にして構成することができるので、これらの各装置の構成については、概略のみ説明する。
【００２９】
（構成‐外部システム‐防火戸装置）
防火戸装置１は、例えば、後述する受信機５と通信可能に接続されているものであり、防火戸１１、記録部１２、及び制御部１３を備える。
【００３０】
（構成‐外部システム‐防火戸装置‐防火戸）
防火戸１１は、外部防災設備であり、例えば、前述したように閉状態又は開状態に変化するものである。
【００３１】
（構成‐外部システム‐防火戸装置‐記録部）
記録部１２は、防火戸装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（本明細書に記載の防火戸装置１以外の装置の記録部も同様とする）。
【００３２】
この記録部１２には、例えば、自己を一意に識別するための情報である外部防災設備識別情報（以下、外部防災設備ＩＤ）として「ＩＤ１」が格納されている。
【００３３】
（構成‐外部システム‐防火戸装置‐制御部）
制御部１３は、防火戸装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して防火戸装置１にインストールされることで、制御部１３の各部を実質的に構成する（本明細書に記載の防火戸装置１以外の装置の制御部も同様とする）。なお、この制御部１３の各部により行われる処理については、従来の処理を適用することができるので、その概要についてのみ、後述する（後述する制御部２３、３３についても同様とする）。
【００３４】
（構成‐外部システム‐防火ダンパ装置）
防火ダンパ装置２は、例えば、後述する受信機５と通信可能に接続されているものであり、防火ダンパ２１、記録部２２、及び制御部２３を備える。防火ダンパ２１は、外部防災設備であり、例えば、前述したように遮断状態又は開放状態に変化するものである。記録部２２は、防火ダンパ装置２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部防災設備ＩＤとして「ＩＤ２」が格納されている。制御部２３は、防火ダンパ装置２を制御する制御手段である。
【００３５】
（構成‐外部システム‐消火用ポンプ装置）
消火用ポンプ装置３は、例えば、後述する受信機５と通信可能に接続されているものであり、消火用ポンプ３１、記録部３２、及び制御部３３を備える。消火用ポンプ３１は、外部防災設備であり、例えば、前述したように起動状態又は停止状態に変化するものである。記録部３２は、消火用ポンプ装置３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部防災設備ＩＤとして「ＩＤ３」が格納されている。制御部３３は、消火用ポンプ装置３を制御する制御手段である。
【００３６】
（構成‐監視システム）
監視システム４００は、監視領域の異常を監視するシステムであり、例えば、図１に示すように、感知器４、及び受信機５を備える。
【００３７】
（構成‐監視システム‐感知器）
感知器４は、例えば、受信機５と通信可能に接続されているものであり、監視領域における煙の濃度を検出することにより、火災を判定する火災判定手段である。なお、この感知器４については、従来の感知器と同様にして構成することができるので、詳細の説明については省略する。
【００３８】
（構成‐監視システム‐受信機）
受信機５は、防災システムであり、例えば、通信部５１、操作部５２、表示部５３、音響部５４、印刷部５５、記録部５６、及び制御部５７を備える。
【００３９】
（構成‐監視システム‐受信機‐通信部）
通信部５１は、少なくとも、外部システム１００又は感知器４との間で通信を行う通信手段である。この通信部５１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００４０】
（構成‐監視システム‐受信機‐操作部）
操作部５２は、受信機５を操作するための操作手段であり、例えば、図２のタッチパッド５２１等を備えて構成することができる。
【００４１】
（構成‐監視システム‐受信機‐操作部‐タッチパッド）
タッチパッド５２１は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド５２１は、透明又は半透明状に形成され、後述するディスプレイ５３１の前面において当該ディスプレイ５３１の表示面と重畳するように設けられてタッチパネルとして形成されている。このタッチパッド５２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパッドを用いることができる。
【００４２】
（構成‐監視システム‐受信機‐表示部）
図１の表示部５３は、各種情報を表示する表示手段であり、例えば、図２のディスプレイ５３１、及び外部防災設備状態報知灯５３２等を備えて構成することができる。
【００４３】
（構成‐監視システム‐受信機‐表示部‐ディスプレイ）
ディスプレイ５３１は、後述する制御部５７の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段であり、特に、防火戸１１、防火ダンパ２１、及び消火用ポンプ３１（以下、防火戸１１、防火ダンパ２１、及び消火用ポンプ３１について、区別する必要がない場合には、「外部システム１００の各装置」と総称する）の状態が所定の状態であることを、少なくとも第１の期間の間中、報知する第１表示報知手段である。このディスプレイ５３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。
【００４４】
（構成‐監視システム‐受信機‐表示部‐外部防災設備状態報知灯）
外部防災設備状態報知灯５３２は、報知光表示手段であり、後述する制御部５７の制御に基づいて点灯して報知光を出力したり又は消灯して報知光の出力を停止したりする表示手段であり、特に、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、少なくとも、第１の期間の後の期間である第２の期間の間中、報知する第２表示報知手段であって、例えば、点灯することにより、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するための光である報知光を出力するものである。この外部防災設備状態報知灯５３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図２の受信機５の図面左側寄りの表示灯群５３２Ａにおける、ディスプレイ５３１に最も近い１つのみの表示灯である。なお、表示灯群５３２Ａにおける、外部防災設備状態報知灯５３２以外の表示灯については、従来の構成（例えば、いわゆる交流電源表示灯等）を適用することができるので、その説明については省略する。
【００４５】
（構成‐監視システム‐受信機‐音響部）
図１の音響部５４は、警報音を出力する音響手段であり、具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図２のスピーカ５４１等を備えて構成することができる。
【００４６】
（構成‐監視システム‐受信機‐印刷部）
図１の印刷部５５は、各種情報を印字する印字手段であり、具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図２に示すように、紙５５１Ａに各種情報を印字して当該紙５５１Ａを出力するプリンタ５５１等を備えて構成することができる。
【００４７】
（構成‐監視システム‐受信機‐記録部）
図１の記録部５６は、受信機５の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、報知関連情報が格納されている。「報知関連情報」とは、外部システム１００の各装置の状態を報知するのに用いられる情報である。図３は、報知関連情報を例示した図である。この図３に示すように、報知関連情報は、例えば、項目「外部防災設備ＩＤ」、項目「報知状態情報」、及び項目「非報知状態情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「外部防災設備ＩＤ」に対応する情報は、前述の外部防災設備ＩＤである（図３では、「ＩＤ１」〜「ＩＤ３」）。また、項目「報知状態情報」に対応する情報は、外部システム１００の各装置における報知するべき状態（つまり、所定の状態）を特定する報知状態情報である（図３では、防火戸１１の閉状態を特定する「閉」、防火ダンパ２１の遮断状態を特定する「遮断」、及び消火用ポンプ３１の起動状態を特定する「起動」）。また、項目「非報知状態情報」に対応する情報は、外部システム１００の各装置における報知するべきでない状態（つまり、所定の状態以外の状態）を特定する非報知状態情報である（図３では、防火戸１１の開状態を特定する「開」、防火ダンパ２１の開放状態を特定する「開放」、及び消火用ポンプ３１の起動状態を特定する「停止」）。そして、この報知関連情報については、受信機５の操作部５２を用いて入力されて格納されるものとする。
【００４８】
（構成‐監視システム‐受信機‐制御部）
図１の制御部５７は、受信機５を制御する制御手段であり、機能概念的に、検出部５７１、防災側報知部５７２、及び報知側報知部５７３を備える。検出部５７１は、外部システム１００の各システムの状態が所定の状態であることを検出する防災側検出手段及び報知側検出手段である。防災側報知部５７２は、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であると検出部５７１が検出した場合に、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、第１の期間の間中、報知する防災側報知手段である。報知側報知部５７３は、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であると検出部５７１が検出した場合に、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、少なくとも、第１の期間の後の期間である第２の期間の間中、報知する報知側報知手段であり、特に、報知光を出力させる報知光出力手段である。なお、この制御部５７の各部により行われる処理については、後述する。また、検出部５７１の報知側検出手段としての機能、及び、報知側報知部５７３が、「報知システム」に相当する。
【００４９】
（処理）
次に、このように構成される受信機５によって実行される、処理について説明する。具体的には、防災側報知処理、及び報知側報知処理について説明する。
【００５０】
（処理‐防災側報知処理）
図４は、防災側報知処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「防災側報知処理」とは、図１の外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、図２のディスプレイ５３１を介して報知する処理である。この防災側報知処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、受信機５の電源をオンした後に起動されて実行するものとし、防災側報知処理が起動された後から説明する（後述する報知側報知処理についても同様とする）。なお、ここでは、図１の防火戸１１が開状態であり、防火ダンパ２１が開放状態であり、消火用ポンプ３１が停止状態である場合において、消火用ポンプ３１が停止状態から起動状態に切り替えられた後、このままの状態が維持される場合（以下、例示の場合）を、適宜例示して説明する（後述する報知側報知処理についても同様とする）。また、防災側報知処理の起動直後においては、図２のディスプレイ５３１は、消えているものとして説明する。
【００５１】
まず、図４に示すように、ＳＡ１において検出部５７１は、外部システム１００の各装置が所定の状態であるか否かを判定する。ここでの判定手法については任意であるが、例えば、図１の外部システム１００の各装置が、定期的（例えば、２０〜３０秒に１回程度等）に、あるいは、自己の状態が変化したタイミングに、外部システム１００の各装置の状態を特定する信号である状態特定信号を受信機５に送信し、この送信された状態特定信号及び受信機５の記録部５６の報知関連情報に基づいて判定するものとする。なお、この状態特定信号について詳細には、例えば、防火戸装置１の制御部１３は、自己の記録部１２の「ＩＤ１」を取得し、また、防火戸１１の状態を公知の手法にて検出した上で、取得した「ＩＤ１」及び検出した状態（例えば、「閉状態」又は「開状態」）を含む状態特定信号を生成して送信するものとする。また、例えば、防火ダンパ２の制御部２３は、同様にして、「ＩＤ２」及び「遮断状態」又は「開放状態」を含む状態特定信号を生成して送信し、また、例えば、消火用ポンプ装置３の制御部３３は、同様にして、「ＩＤ３」及び「起動状態」又は「停止状態」を含む状態特定信号を生成して送信するものとする。
【００５２】
ＳＡ１の処理について具体的には、受信機５の検出部５７１は、通信部５１を監視し、図３の報知状態情報に対応する状態を含む状態特定信号を受信したか否かに基づいて、外部システム１００の各装置が所定の状態であるか否かを判定する。そして、報知状態情報に対応する状態を含む状態特定信号を全く受信しなかった場合、外部システム１００の各装置が所定の状態であると検出せずに、外部システム１００の各装置が所定の状態でないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、外部システム１００の各装置が所定の状態であるものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、報知状態情報に対応する状態を含む状態特定信号を少なくとも１つ受信した場合、外部システム１００の各装置が所定の状態であると検出し、外部システム１００の各装置が所定の状態であるものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、所定の状態であるものと判定した外部システム１００の各装置の外部防災設備ＩＤを、報知の状態である機器を特定するための情報である報知対象機器情報として記録部５６に記録した上で、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、図１の消火用ポンプ３１が停止状態から起動状態に切り替えられて、火用ポンプ装置３の制御部３３が、「ＩＤ３」及び「起動状態」を含む状態特定信号を送信した場合、検出部５７１は、外部システム１００の各装置が所定の状態であるものと判定した上で、「ＩＤ３」を報知対象機器情報として記録する。
【００５３】
図４に戻って、ＳＡ２において防災側報知部５７２は、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知する。ここでの報知手法については任意であるが、例えば、ＳＡ１で受信した状態特定信号に含まれている外部防災設備ＩＤ（つまり、例えば、記録部５６の報知対象機器情報）に基づいて、所定の状態であるものと判定した外部システム１００の各装置を特定した上で、図２のディスプレイ５３１のバックライトを点灯させ、当該ディスプレイ５３１に、特定した外部システム１００の各装置を特定する情報（例えば、装置名称、設置位置、状態等を特定するテキスト情報等）を表示させることにより、報知する。ここでは、例えば、背景の緑色に対して黒色にて「ポンプ  ５階ポンプ室  起動」等のテキスト情報を表示させる。
【００５４】
図４に戻って、ＳＡ３において検出部５７１は、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧したか否かを判定する。ここでの判定手法については任意であるが、例えば、状態特定信号及び受信機５の記録部５６の報知関連情報に基づいて判定するものとする。ＳＡ３の処理について具体的には、検出部５７１は、通信部５１を監視し、記録部５６の報知対象機器情報の外部防災設備ＩＤに対応する外部システム１００の各装置全てから、図３の非報知状態情報に対応する状態を含む状態特定信号を受信したか否かに基づいて、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧したか否かを判定する。そして、記録部５６の報知対象機器情報の外部防災設備ＩＤに対応する外部システム１００の各装置全てから、図３の非報知状態情報に対応する状態を含む状態特定信号を受信した場合、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧したもの判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。また、記録部５６の報知対象機器情報の外部防災設備ＩＤに対応する外部システム１００の各装置全てから、図３の非報知状態情報に対応する状態を含む状態特定信号を受信したわけではない場合、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧していないものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、ＳＡ５に移行する。ここでは、例えば、図１の消火用ポンプ３１は起動状態が維持されるので、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧していないものと判定する。
【００５５】
図４に戻って、ＳＡ４において防災側報知部５７２は、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するのを終了する。具体的には、ＳＡ１で図１の記録部５６に記録した報知対象機器情報（つまり、外部防災設備ＩＤ）を消去し、また、図２のディスプレイ５３１のバックライトを消灯させることにより、当該ディスプレイ５３１を非表示にさせる。ここでは、例えば、記録部５６の報知対象機器情報である「ＩＤ３」を消去し、また、ディスプレイ５３１をオフして非表示にさせる。
【００５６】
図４に戻って、ＳＡ３にて全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧していないものと判定した後のＳＡ５において防災側報知部５７２は、第１の期間が経過したか否かを判定する。ここでの判定手法については任意であるが、例えば、不図示のタイマーを用いて、ＳＡ２を実行した時刻、及び現在の時刻を計時した上で、ＳＡ２を実行した時刻から現在の時刻までの間の時間が第１の期間（ここでは、１０分間）を超えたか否かを判定し、判定結果に基づいて、第１の期間が経過したか否かを判定するものとする。そして、ＳＡ２を実行した時刻から現在の時刻までの間の時間が第１の期間を超えていないものと判定した場合、第１の期間が経過していないものと判定し（ＳＡ５のＮＯ）、ＳＡ３に移行する。また、ＳＡ２を実行した時刻から現在の時刻までの間の時間が第１の期間を超えたものと判定した場合、第１の期間が経過したものと判定し（ＳＡ５のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。なお、この後に実行されるＳＡ４では、ＳＡ４の実行後に、ユーザによる図２のタッチパッド５２１の所定操作により、外部システム１００の状態の確認が行われる可能性を考慮して、ＳＡ１で図１の記録部５６に記録した報知対象機器情報（つまり、外部防災設備ＩＤ）の消去は行わずに、ディスプレイ５３１のオフのみを行ってもよい。これにて、防災側報知処理を終了する。
【００５７】
（処理‐報知側報知処理）
図５は、報知側報知処理のフローチャートである。「報知側報知処理」とは、図１の外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、図２の外部防災設備状態報知灯５３２を介して報知する処理である。なお、報知側報知処理の起動直後においては、図２の外部防災設備状態報知灯５３２は、消灯しているものとして説明する。
【００５８】
まず、図５に示すように、ＳＢ１において検出部５７１は、外部システム１００の各装置が所定の状態であるか否かを判定する。具体的には、図４のＳＡ１の場合と同様な処理を行う。ここでは、例えば、図１の消火用ポンプ３１が停止状態から起動状態に切り替えられて、防火用ポンプ装置３の制御部３３が、「ＩＤ３」及び「起動状態」を含む状態特定信号を送信した場合、検出部５７１は、外部システム１００の各装置が所定の状態であるものと判定する。
【００５９】
図５に戻って、ＳＢ２において報知側報知部５７３は、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知する。具体的には、図２の外部防災設備状態報知灯５３２を点灯させることにより、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知する。
【００６０】
図５に戻って、ＳＢ３において検出部５７１は、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧したか否かを判定する。具体的には、図４のＳＡ３の場合と同様な処理を行う。そして、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧していないものと判定した場合（ＳＢ３のＮＯ）、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧してしたものと判定するまで、繰り返しＳＢ３を実行する。また、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧したものと判定した場合（ＳＢ３のＹＥＳ）、ＳＢ４に移行する。ここでは、例えば、図１の消火用ポンプ３１は起動状態が維持されるので、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧していないものと判定する。
【００６１】
図５に戻って、ＳＢ４において報知側報知部５７３は、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するのを終了する。具体的には、図４のＳＡ４の場合と同様にして、ＳＢ１にて図１の記録部５６に記録した報知対象機器情報を消去し、また、図２の外部防災設備状態報知灯５３２を消灯させる。これにて、報知側報知処理を終了する。
【００６２】
（処理‐所定の状態の報知）
そして、前述の「例示の場合」については前述の防災側報知処理及び報知側報知処理によって、第１の期間については、図２のディスプレイ５３１の表示及び外部防災設備状態報知灯５３２の点灯にて、外部システム１００の各装置が所定の状態であることを報知することが可能となり、当該第１の期間の後の期間である第２の期間については、外部防災設備状態報知灯５３２の点灯にて、外部システム１００の各装置が所定の状態であることを報知することが可能となる。従って、第１の期間の後においても、外部システム１００の各装置が所定の状態であることを報知することが可能となる。
【００６３】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態によれば、防災側報知部５７２が、所定の状態であることを第１の期間の間中報知し、報知側報知部５７３が、所定の状態であることを少なくとも第１の期間の後の期間である第２の期間の間中報知することにより、例えば、第１の期間の間については、少なくとも防災側報知部５７２にて注意喚起を行い、防災側報知部５７２による注意喚起が終了した後の第２の期間の間については、報知側報知部５７３による注意喚起を行うことができるので、外部システム１００の各装置が所定の状態となってからの経過時間に関わらず、外部システム１００の各装置が所定の状態となっていることについての注意喚起を行うことができる。また、例えば、防災側報知部５７２が液晶ディスプレイ等の如き寿命が限られているディスプレイ５３１を用いて報知しいているが、当該ディスプレイ５３１の使用時間を抑えることにより、ディスプレイ５３１が早期（例えば、５年〜６年等）に寿命に至るのを防止して、ディスプレイ５３１を比較的長い期間（例えば、１５年〜２０年等）使用することができる。
【００６４】
また、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するための光である報知光を出力させることにより、例えば、外部システム１００の各装置が所定の状態となっていることを、ユーザに対して視覚を介して直観的に報知することができるので、注意喚起を確実に行うことができる。特に、例えば、防災側報知部５７２が第１の期間に液晶ディスプレイ等の如きディスプレイ５３１を用いて報知しているが、第２の期間にも当該ディスプレイ５３１と同様に視覚を介して報知することができるので、ユーザに対して報知についての違和感を与えずに、注意喚起を確実に行うことができる。
【００６５】
また、外部システム１００の各装置のうちいずれかが所定の状態である場合に、１つのみの外部防災設備状態報知灯５３２から報知光を出力させることにより、例えば、１つのみの外部防災設備状態報知灯５３２を視認して確認するだけで、外部システム１００の各装置のうちいずれかが、報知すべき所定の状態となっているか否かを、ユーザに対して一見で把握させることが可能となる。すなわち、ユーザは、例えば、外部システム１００の各装置のうちいずれかが所定の状態であることに気付き、一例としては、受信機５を操作することで、外部システム１００の各装置の状態を詳細に把握することが可能となる。
【００６６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態においては、外部防災設備各々の重要度を考慮して、所定の状態であることを報知する場合について説明する。実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６７】
（構成）
まず、本実施の形態に係る外部システム及び監視システムの構成について説明する。図６は、本実施の形態に係る外部システム及び監視システムを示すブロック図である。なお、本実施の形態の外部システム１００は、図１の外部システム１００と略同一であるので、その説明については省略する。
【００６８】
（構成‐監視システム）
監視システム４００Ｂは、監視領域の異常を監視するシステムであり、例えば、図６に示すように、感知器４、及び受信機５Ｂを備える。なお、図６の感知器４は、図１の感知器４と略同一であるので、その説明については省略する。
【００６９】
（構成‐監視システム‐受信機）
受信機５Ｂは、防災システムであり、例えば、通信部５１、操作部５２、表示部５３、音響部５４、印刷部５５、記録部５６Ｂ、及び制御部５７Ｂを備える。
【００７０】
（構成‐監視システム‐受信機‐記録部）
記録部５６Ｂは、受信機５Ｂの動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、具体的には、例えば、報知関連詳細情報が格納されている重要度特定情報格納手段及び報知態様特定情報格納手段である。「報知関連詳細情報」とは、外部システム１００の各装置の状態を報知するのに用いられる情報である。図７は、報知関連詳細情報を例示した図である。この図７に示すように、報知関連詳細情報は、例えば、項目「外部防災設備ＩＤ」、項目「報知状態情報」、項目「非報知状態情報」、項目「重要度特定情報」、及び項目「報知態様特定情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「外部防災設備ＩＤ」、項目「報知状態情報」、及び項目「非報知状態情報」に対応する情報は、図３の同一名称の項目の情報と共通である。また、項目「重要度特定情報」に対応する情報は、外部システム１００の各装置各々の前述の重要度を特定する情報である重要度特定情報である（図７では、数値の「１」〜「３」であり、数値小さいものほど重要性の度合いが高い（つまり、所定の状態のまま放置された場合に、外部システム１００の各装置が設けられている施設（建物）に及ぼされる迷惑の度合い大きい）ことを示している）。また、項目「報知態様特定情報」に対応する情報は、報知態様を特定する情報である報知態様特定情報である（図７では、図２の外部防災設備状態報知灯５３２を点灯させる「点灯」、外部防災設備状態報知灯５３２を、比較的長い時間周期（一例としては、２秒間点灯し、２秒間消灯する周期）にて点滅させる「点滅：遅」、及び、外部防災設備状態報知灯５３２を、比較的短い時間周期（一例としては、０．５秒間点灯し、０．５秒間消灯する周期）にて点滅させる「点滅：速」）。そして、この報知関連情報については、受信機５Ｂの操作部５２を用いて入力されて格納されるものとする。
【００７１】
（構成‐監視システム‐受信機‐制御部）
図６の制御部５７Ｂは、受信機５Ｂを制御する制御手段であり、機能概念的に、検出部５７１、防災側報知部５７２、及び報知側報知部５７３Ｂを備える。報知側報知部５７３Ｂは、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であると検出部５７１が検出した場合に、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、少なくとも、第１の期間の後の期間である第２の期間の間中、報知する報知側報知手段である。この報知側報知部５７３Ｂは、特に、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であると検出部５７１が検出した場合に、重要度特定情報及び報知態様特定情報に基づいて、所定の状態であると検出部５７１によって判定された外部システム１００の各装置に対応する報知態様を特定し、特定した当該報知態様に基づいて、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、報知するものであり、特に、報知光を出力させるものである。なお、この制御部５７Ｂの各部により行われる処理については、後述する。
【００７２】
（処理）
次に、このように構成される受信機５Ｂによって実行される、処理について説明する。この受信機５Ｂは、具体的には、防災側報知処理、及び報知側報知処理を実行するが、受信機５Ｂによって実行される防災側報知処理については、実施の形態１の図４の防災側報知処理と略同一であるので、報知側報知処理についてのみ説明し、防災側報知処理の説明については省略する。
【００７３】
（処理‐報知側報知処理）
図８は、報知側報知処理のフローチャートである。「報知側報知処理」とは、図１の外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを、図２の外部防災設備状態報知灯５３２を介して報知する処理である。なお、ここでは、図６の防火戸１１が開状態であり、防火ダンパ２１が開放状態であり、消火用ポンプ３１が停止状態である場合において、防火戸１１が開状態から閉状態に切り替えられ、また、消火用ポンプ３１が停止状態から起動状態に切り替えられた後、このままの状態が維持される場合を、適宜例示して説明する。なお、報知側報知処理の起動直後においては、図２の外部防災設備状態報知灯５３２は、消灯しているものとして説明する。
【００７４】
まず、図８に示すように、ＳＣ１において検出部５７１は、外部システム１００の各装置が所定の状態であるか否かを判定する。具体的には、図５のＳＢ１の場合と同様な処理を行う。ここでは、例えば、図６の防火戸１１が開状態から閉状態に切り替えられて、防火戸装置１の制御部１３が、「ＩＤ１」及び「閉状態」を含む状態特定信号を送信し、また、図６の消火用ポンプ３１が停止状態から起動状態に切り替えられて、防火用ポンプ装置３の制御部３３が、「ＩＤ３」及び「起動状態」を含む状態特定信号を送信した場合、検出部５７１は、外部システム１００の各装置が所定の状態であるものと判定した上で、「ＩＤ１」及び「ＩＤ３」を報知対象機器情報として記録部５６Ｂに記録する。
【００７５】
図８に戻って、ＳＣ２において報知側報知部５７３Ｂは、報知態様を特定する。具体的には、記録部５６Ｂにおける報知関連詳細情報の重要度特定情報及び報知態様特定情報に基づいて、所定の状態であると検出部５７１によって検出された外部システム１００の各装置（つまり、記録部５６Ｂの報知対象機器情報の外部防災設備ＩＤに対応する外部システム１００の各装置）に対応する報知態様を特定する。ここでは、例えば、図７において、「ＩＤ１」に対応する重要度特定情報である「３」を特定し、当該特定した「３」に対応する報知態様特定情報である「点灯」を特定し、また、「ＩＤ３」に対応する重要度特定情報である「１」を特定し、当該特定した「１」に対応する報知態様特定情報である「点滅：速」を特定する。
【００７６】
図８に戻って、ＳＣ３において報知側報知部５７３Ｂは、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知する。具体的には、ＳＣ２で特定した報知態様に基づいて、図２の外部防災設備状態報知灯５３２を点灯又は点滅させることにより、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知する。より具体的には、図８のＳＣ２にて報知態様を１つのみ特定した場合、特定した１つのみの報知態様にて、外部防災設備状態報知灯５３２を点灯又は点滅させることにより報知する。一方、図８のＳＣ２にて報知態様を２つ以上特定した場合、当該報知態様に対応する重要度に応じた優先順位（例えば、図７の重要度特定情報の数値が小さいものほど優先される優先順位等）に基づいて、最優先の報知態様を特定した上で、特定した当該報知態様にて外部防災設備状態報知灯５３２を点灯又は点滅させることにより報知する。ここでは、例えば、ＳＣ２において、報知態様として「点灯」及び「点滅：速」の複数個を特定したので、「点灯」の重要度である「３」と「点滅：速」の重要度である「１」とを考慮して、最優先の報知態様として「点滅：速」を特定した上で、図２の外部防災設備状態報知灯５３２を比較的短い時間周期にて点滅させて報知する。
【００７７】
図８に戻って、ＳＣ４において検出部５７１は、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧したか否かを判定する。具体的には、図５のＳＢ３の場合と同様な処理を行う。そして、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧していないものと判定した場合（ＳＣ４のＮＯ）、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧してしたものと判定するまで、繰り返しＳＣ４を実行する。また、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧したもの判定した場合（ＳＣ４のＹＥＳ）、ＳＣ５に移行する。
【００７８】
図８に戻って、ＳＣ５において報知側報知部５７３Ｂは、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するのを終了する。具体的には、図５のＳＢ４の場合と同様な処理を行う。これにて、報知側報知処理を終了する。
【００７９】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態によれば、重要度特定情報及び報知態様特定情報に基づいて報知態様を特定し、特定した報知態様に基づいて報知することにより、例えば、所定の状態となった外部システム１００の各装置の重要度を報知することができるので、ユーザに対して喚起された注意の重要度を認識させることができる。
【００８０】
また、重要度が異なる所定の状態が異なるタイミングで発生した場合でも、最優先の報知態様に基づき報知可能となる。例えば、重要度「３」である点灯動作を外部防災設備状態報知灯５３２が行っているときに、事象の進展等により、重要度「１」に相当する外部システム１００の各装置の状態が発生した場合、外部防災設備状態報知灯５３２は「点滅：速」の動作を行う。このため、ユーザに対して現時点における喚起された注意の重要度を認識させることができる。
【００８１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００８３】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、図１の検出部５７１の報知側検出手段としての機能及び報知側報知部５７３の機能を、受信機５以外の装置であるスマートフォンの如きユーザ端末に設けた上で、当該ユーザ端末が、外部システム１００の各装置との間で、受信機５を介して間接的に、あるいは、受信機５を介さずに直接的に通信するように構成した上で、実施の形態１の報知側報知処理と同様な処理を行って、少なくとも第２の期間に、ユーザ端末の表示部に情報を表示することにより、所定の状態を報知してもよい。
【００８４】
（防災側報知処理について（その１））
また、実施の形態１の図４の防災側報知処理においては、復旧した場合（ＳＡ３のＹＥＳ）又は第１の期間が経過した場合（ＳＡ５のＹＥＳ）に、図２のディスプレイ５３１をオフして報知を終了することについて説明したが、以下に示すタイミングにてディスプレイ５３１をオフしてもよい。例えば、復旧した場合であり、且つ、第１の期間が経過した場合にディスプレイ５３１をオフしてもよいし、復旧したか否かに関わらず第１の期間が経過した場合にディスプレイ５３１をオフしてもよい。つまり、少なくとも第１の期間の間中は、ディスプレイ５３１を介して報知し続けるように構成してもよい。
【００８５】
（防災側報知処理について（その２））
また、実施の形態１の図４の防災側報知処理のＳＡ２において、外部システム１００の各装置のうちの複数の装置の状態が所定の状態であることを報知する場合、図２のディスプレイ５３１に表示される情報の視認性の観点から、例えば、直近に所定の状態となった装置２個分の情報が表示され、当該表示されている装置以外の装置の情報については、タッチパッド５２１を介して行う所定操作により装置２個分ずつ順次切り替えて表示されるように構成してもよい。このように構成する場合の、ディスプレイ５３１への情報の表示順序については、所定の状態になった時間が現在の時間に近いものから遠いものに向かう順序（つまり、新しいもの程先に表示される順序）に設定してもよいし、逆に、所定の状態になった時間が現在の時間に遠いものから近いものに向かう順序（つまり、古いもの程先に表示される順序）に設定してもよい。
【００８６】
（防災側報知処理について（その３））
また、実施の形態１の図４の防災側報知処理のＳＡ１において、報知状態情報に対応する状態を含む状態特定信号を全く受信しなかった場合に、外部システム１００の各装置が所定の状態であると検出せずに、外部システム１００の各装置が所定の状態でないものと判定するものとして説明したが、これに限らない。例えば、外部システム１００の各装置が故障している可能性を考慮して、状態特定信号（報知状態情報に対応する状態を含む状態特定信号、及び、非報知状態情報に対応する状態を含む状態特定信号）を全く受信しなかった場合に、外部システム１００の各装置が所定の状態であるものと判定してもよい。
【００８７】
（報知側報知処理について（その１））
また、実施の形態１の図５の報知側報知処理において、図２のディスプレイ５３１のオンオフに関わらず、外部防災設備状態報知灯５３２を点灯して報知する場合について説明したが、ディスプレイ５３１がオフしている場合にのみ（つまり、第２の期間にのみ）外部防災設備状態報知灯５３２を点灯させてもよい。具体的には、ＳＢ１のＹＥＳとＳＢ２との間に、第１の期間が経過したか否かを判定する処理（図４のＳＡ５）を行い、第１の期間が経過したものと判定した場合にのみ、図５のＳＢ２を実行してもよい。このように構成することにより、外部防災設備状態報知灯５３２の点灯時間を短縮することにより、低消費電力化等を実現することができる。
【００８８】
（報知側報知処理について（その２））
また、実施の形態１の図５の報知側報知処理については、図４の防災側報知処理と並列して実行する場合について説明したが、これに限らない。例えば、図５の報知側報知処理を図４の防災側報知処理の後に実行してもよい。具体的には、図４の「ＳＡ５のＹＥＳ」の直後に実行される「ＳＡ４」の後に、図５の各ステップを実行してもよい。なお、この場合、図５の各ステップを実行する時点においては、図４のＳＡ１において既に所定の状態を検出していることを考慮して、図５のＳＢ１を省略してもよい。すなわち、図４の「ＳＡ５のＹＥＳ」の直後に実行される「ＳＡ４」の後に、図５のＳＢ２〜ＳＢ４を実行してもよい。
【００８９】
（各ステップについて）
また、図４、図５及び図８の各ステップを本願の特徴が反映される範囲で、任意に組み替えてもよい。例えば、図４において、ＳＡ５のＮＯの後に、ＳＡ２とＳＡ３の間ではなく、ＳＡ１に移行するように変更してもよい。また、図５についても同様に、ＳＢ３のＮＯの後にＳＢ１に移行するように変更してもよく、また、図８についても同様に、ＳＣ４のＮＯの後にＳＣ１に移行するように変更してもよい。
【００９０】
（各処理の実行タイミングについて）
また、実施の形態１及び２で説明した防災側報知処理又は報知側報知処理の一方のみ、あるいは、両方の実行タイミングを任意に変更してもよい。例えば、感知器が監視領域における異常を検出していない場合にのみ、実行してもよい。
【００９１】
（点滅について）
また、実施の形態１の図２の外部防災設備状態報知灯５３２を点滅させることにより報知してもよい。
【００９２】
（報知側報知部による報知について（その１））
また、実施の形態１において、報知側報知部５７３が図２の外部防災設備状態報知灯５３２を点灯させることにより、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知する場合について説明したが、これに限らない。例えば、外部防災設備状態報知灯５３２の如き外部防災設備状態報知灯（以下、他の外部防災設備状態報知灯）を外部防災設備状態報知灯５３２に代えて、あるいは、外部防災設備状態報知灯５３２と共に、受信機５の任意の位置の１個のみあるいは２個以上設けて、当該他の外部防災設備状態報知灯を点灯させることにより報知してもよい。また、例えば、この他の外部防災設備状態報知灯を、受信機５から離れた位置（例えば、感知器４、あるいは、防災管理室の壁面等）に設けて、受信機５から離れた位置において報知してもよい。なお、ここでの「他の外部防災設備状態報知灯」についても、「報知光表示手段」と解釈してもよい。
【００９３】
また、表示灯群５３２Ａ外に外部防災設備状態報知灯を配置する場合、ディスプレイ５３１の近傍に設けることが好適である。つまり、外部防災設備状態報知灯は、ディスプレイ５３１に表示される情報と関連が深い情報（つまり、外部システム１００の各装置が所定の状態であるか否かを示す情報）を表示することになるが、外部システム１００の各装置の状態を確認するためにディスプレイ５３１側を視認することがユーザの習慣（又は、作業手順）になっている場合、ディスプレイ５３１側を視認した場合に、外部防災設備状態報知灯をユーザの視野にいれることができ、外部システム１００の各装置の状態についての注意喚起を確実に行うことができる。
【００９４】
また、タッチパッド５２１及びディスプレイ５３１がタッチパネルとして構成されている場合について説明したが、これに限らない。例えば、操作部５２として報知光を出力可能な操作スイッチであって、ユーザによって操作される操作スイッチを採用した上で、この操作スイッチをディスプレイ５３１の近傍に設けて、この操作スイッチを操作することによりディスプレイ５３１のバックライトをオンするように構成し、報知側報知部５７３が、操作スイッチから報知光を出力させてもよい。つまり、実施の形態１で説明した外部防災設備状態報知灯５３２の役割りを、報知光を出力可能な操作スイッチが担うように構成してもよく、このように構成した場合、この操作スイッチを「報知光表示手段」と解してもよい。
【００９５】
（報知側報知部による報知について（その２））
また、例えば、第２の期間においても、図２のディスプレイ５３１を用いて、所定の状態を報知してもよい。具体的には、報知側報知部５７３が、第１の期間の間の後の期間である第２の期間の間中には、ディスプレイ５３１を間欠的（例えば、５分間のオフと１分間のオンとを繰り返す）にオンさせて報知してもよい。
【００９６】
（報知側報知部による報知について（その３））
また、例えば、少なくとも、第２の期間において、図２のスピーカ５４１を用いて、所定の状態を報知してもよい。具体的には、報知側報知部５７３が、少なくとも、第２の期間の間中に、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するための音である報知音（例えば、「ピー」という警報音の繰り返し、あるいは、「お知らせがあります」、「ディスプレイを表示して確認してください」、「外部機器を確認してください」等の音声の繰り返し等）をスピーカ５４１に出力させて報知してもよい。より具体的には、図５のＳＢ２において報知音の出力を開始させて、ＳＢ４において報知音の出力を停止させてもよい。このように構成した場合の報知側報知部５７３が、「報知音出力手段」に相当する。そして、このように構成した場合、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するための音である報知音を出力させることにより、例えば、外部システム１００の各装置が所定の状態となっていることを、ユーザに対して聴覚を介して直観的に報知することができるので、注意喚起を確実に行うことができる。特に、例えば、ユーザが視認している方向等に関わらず報知することができるので、ユーザに対して注意喚起を確実に行うことができる。
【００９７】
（報知側報知部による報知について（その４））
また、例えば、少なくとも、第２の期間において、図２のプリンタ５５１を用いて、所定の状態を報知してもよい。具体的には、報知側報知部５７３が、少なくとも、第２の期間の間中に、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するための紙面である報知紙面をプリンタ５５１に出力させて報知してもよい。より具体的には、前述の「（報知側報知処理について）」にて説明したように、図５のＳＢ１のＹＥＳとＳＢ２との間に、第１の期間が経過したか否かを判定する処理（図４のＳＡ５）を行い、第１の期間が経過したものと判定した場合に、図２の紙５５１Ａに、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するための情報（例えば、装置名称、設置位置、状態等を特定するテキスト情報、及び設置位置の地図情報等）を印字して、出力させてもよい。この場合の印字態様及び出力態様については任意であるが、ユーザへの注意を喚起するために、白黒の比較的大きなフォント又はカラーにて印字し、紙５５１Ａを比較的長い長さ分（例えば、２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度等）だけくりだして出力させてもよい。また、例えば、報知側報知部５７３が、任意の手法（例えば、対物センサ等）を用いて、紙５５１Ａがユーザによって引きちぎられたか否か（つまり、くりだされた状態の紙５５１Ａが存在するか否か）を判定するように構成した上で、紙５５１Ａが繰り出されてから所定時間（例えば、５分〜１０分等）経過しても引きちぎられていないものと判定した場合に、注意喚起のために、図２のスピーカ５４１から警報音を出力させてもよい。このように構成した場合の報知側報知部５７３が、「報知紙面出力手段」に相当する。そして、このように構成した場合、外部システム１００の各装置の状態が所定の状態であることを報知するための紙面である紙５５１Ａを出力させることにより、例えば、外部システム１００の各装置が所定の状態となっていることを、ユーザに対して視覚を介して直観的に報知することができるので、注意喚起を確実に行うことができる。特に、例えば、ユーザが紙５１１Ａを手に取って持ち運ぶことができるので、紙５１１Ａを携帯して参照しながら外部システム１００の各装置に関する作業（例えば、外部システム１００の各装置の状態を確認する作業等）を行ったり、紙５５１Ａを保管することにより外部システム１００の各装置の状態の履歴を管理したりすることができる。上記、プリンタ５５１を用いて報知する場合、外部防災設備状態報知灯５３２または及びスピーカ５４１による報知と組み合わせることが好適である。
【００９８】
（報知側報知部による報知について（その５））
また、外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧後、外部防災設備状態報知灯５３２が消灯する場合について説明したが、これに限らない。外部防災設備状態報知灯５３２は所定の状態が発生した履歴としての点灯動作を行うようにしても良い。この場合、所定の状態が発生しているときとは異なる点灯動作とすることが好適である。また外部防災設備状態報知灯５３２の履歴としての点灯動作は、ユーザの受信機の操作に伴うディスプレイ５３１のバックライトＯＮやログの確認操作等の適宜の動作によって終了されるようにしても良い。これにより、障害までには至らない異常の兆候についてユーザが気付くことが可能となる。
【００９９】
（報知側報知部による報知について（その６））
また、外部システム１００の各装置が所定の状態にある場合、報知側報知部５７３が報知する場合について説明したが、これに限らない。第１の期間の間に受信機５がユーザの操作を受けた場合、第１の期間の後の期間である第２の期間において、報知側報知部５７３が報知しないようにしても良い。第１の期間の間に受信機５が操作された場合、ユーザは設備が所定の状態にあることを認識しているため、報知側報知部５７３が報知を行うと煩わしく感じる恐れがあるが、本形態においてはその煩わしさを回避することが出来る。
【０１００】
（外部防災設備状態報知灯について）
また、外部防災設備状態報知灯５３２を障害代表灯の近傍（例えば、隣接する位置）に設けてもよい。ここで、「障害代表灯」とは、外部システム１００又は監視システム４００の障害を報知するために発光するものであり、具体的には、外部防災設備状態報知灯５３２が報知光を出力する事象とは異なる事象を契機として発光するものであり、例えば、従来と同様にして構成可能なものであり、表示灯群５３２Ａのうちの１つとして設けられ得るものである。また、「障害代表等」は、例えば、停電またはヒューズの溶断、予備電源未接続またはヒューズの溶断、感知器線の断線、非常放送盤のマイクスイッチ線の線路障害、定期診断・自動試験での火災試験異常、予備電源電圧異常または予備電源試験異常、内部メモリ異常、及び発信機線短絡障害等が発生した場合に発光するように構成可能なものである。そして、障害代表灯を表示灯群５３２Ａのうちの１つとして設けた上で、外部防災設備状態報知灯５３２を障害代表灯の近傍に設けた場合、ユーザは外部防災設備状態報知灯５３２と障害代表灯を一見に確認することが可能となり、例えば、外部システム１００の各装置のいずれかで確認すべき事象が発生しているかどうかを確認することが可能となる。また、外部防災設備状態報知灯５３２はその近傍に「設備灯」、「設備動作灯」、「ディスプレイ確認灯」、「お知らせ灯」等、自身の名称を示す適宜の文字列が印字されるようにしても良い。
【０１０１】
（人感センサについて）
また、実施の形態１において、公知の人感センサを受信機５に設けて、受信機５の周囲に人がいることを人感センサが検出している場合にのみ、外部防災設備状態報知灯５３２をオンしてもよい。また、報知音を出力する形態においても、受信機５の周囲に人がいることを人感センサが検出している場合にのみ、報知音を出力するようにしても良い。
【０１０２】
（学習機能について）
また、実施の形態１において、所定の状態となった後に復旧した回数を、外部システム１００の各装置の各々について記録し、記録した回数が所定回数（例えば、８〜１０回等）を超えた場合に、故障の可能性があることを図２のディスプレイ５３１等を介して警報するように、受信機５を構成してもよい。
【０１０３】
（報知態様の変更について）
また、実施の形態２において、図８のＳＣ３において、最優先の報知態様にて報知する場合について説明したが、これに限らない。例えば、ＳＣ２にて複数の報知態様を特定した場合、ＳＣ３にて、図２の外部防災設備状態報知灯５３２の点灯の態様を、所定時間（例えば、３秒〜５秒等）毎に、ＳＣ２にて特定した各報知態様に順次変更して、報知してもよい。
【０１０４】
（第１の期間について）
また、実施の形態１及び２においては、「第１の期間」として１つのみの期間を用いる場合について説明したが、これに限らない。例えば、実施の形態２の図７の重要度特定情報各々に対して固有の第１の期間が対応付けられており、この固有の第１の期間を用いて図４の防災側報知処理を実行してもよい。具体的には、図７の重要度特定情報の「３」、「２」、及び「１」各々に対して、第１の期間として「１０分」、「１２分」、及び「１５分」が定められており、図４の「ＳＡ３のＮＯ」の直後に、図８のＳＣ２及びＳＣ３で説明した手法と同様な手法を用いて、最優先の装置に対応する第１の期間を特定するステップを実行し、このステップで特定した第１の期間を採用して図４のＳＡ５を実行してもよい。つまり、所定の状態となっている装置の重要度に応じて、図２のディスプレイ５３１のバックライトの点灯時間（つまり、所定の状態であることを、ディスプレイ５３１を介して報知する時間）の長さを調整してもよい。
【０１０５】
（第２の期間の終点について）
また、実施の形態１又は２において、「第２の期間」が終了する時である終点については、全ての外部システム１００の各装置が所定の状態から復旧したものと判定した時と捉えてもよい。また、「第２の期間」の終点を、第２の期間が開始した時（つまり、第１の期間が終了した時の直後）から所定時間（例えば、１０時間〜１５時間程度）経過した時であるものとして、実施の形態１又は２において、図２のディスプレイ５３１がオフされた直後から所定時間が経過した時に、外部防災設備状態報知灯５３２を消灯してもよい。
【０１０６】
（特徴の組み合わせについて）
また、実施の形態１又は２の特徴、及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。具体的には、実施の形態２の特徴と、報知音出力手段の変形例の特徴と、報知紙面出力手段の変形例の特徴とを対外に組み合わせて、外部防災設備各々の重要度に応じて、報知の対象（つまり、報知光、報知音、報知紙面）を変更してもよい。また、実施の形態１又は２の特徴と、これらの変形例の特徴とを互いに組み合わせて、報知光、報知音、又は報知紙面のうちの任意の１つ、任意の２つ、あるいは、全てを用いて報知してもよい。
【０１０７】
（付記）
付記１の報知システムは、防災システムと連動して防災の動作を行う外部防災設備の状態を報知する報知システムであって、前記防災システムは、前記外部防災設備の状態が所定の状態であることを検出する防災側検出手段と、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記防災側検出手段が検出した場合に、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを、第１の期間の間中、報知する防災側報知手段と、を備え、前記報知システムは、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを検出する報知側検出手段と、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記報知側検出手段が検出した場合に、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを、少なくとも、前記第１の期間の後の期間である第２の期間の間中、報知する報知側報知手段と、を備える。
【０１０８】
付記２の報知システムは、付記１に記載の報知システムにおいて、前記報知システムは、複数の前記外部防災設備各々の重要度を特定する情報である重要度特定情報を格納する重要度特定情報格納手段と、前記重要度特定情報格納手段が格納している前記重要度特定情報に対応する報知態様を特定する情報である報知態様特定情報を格納する報知態様特定情報格納手段と、を備え、前記報知システムの前記報知側報知手段は、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記報知側検出手段が検出した場合に、前記重要度特定情報格納手段の前記重要度特定情報及び前記報知態様特定情報格納手段の前記報知態様特定情報に基づいて、前記所定の状態であると前記報知側検出手段によって検出された前記外部防災設備に対応する報知態様を特定し、特定した当該報知態様に基づいて、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを、報知する。
【０１０９】
付記３の報知システムは、付記１又は２に記載の報知システムにおいて、前記報知側報知手段は、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを報知するための光である報知光を出力させる報知光出力手段である。
【０１１０】
付記４に記載の報知システムは、付記３に記載の報知システムにおいて、前記報知システムは、前記報知光を出力する報知光表示手段であって１つのみの前記報知光表示手段、を備えており、前記報知側検出手段は、複数の前記外部防災設備のうちの少なくとも１つの前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを検出し、前記報知光出力手段は、複数の前記外部防災設備のうちの少なくとも１つの前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であると前記報知側検出手段が検出した場合に、前記報知光を前記報知光表示手段から出力させる。
【０１１１】
付記５の報知システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の報知システムにおいて、前記報知側報知手段は、前記外部防災設備の状態が前記所定の状態であることを報知するための音である報知音を出力させる報知音出力手段である。
【０１１２】
（付記の効果）
付記１に記載の報知システムによれば、防災側報知手段が、所定の状態であることを第１の期間の間中報知し、報知側報知手段が、所定の状態であることを少なくとも第１の期間の後の期間である第２の期間の間中報知することにより、例えば、第１の期間の間については、少なくとも防災側報知手段にて注意喚起を行い、防災側報知手段による注意喚起が終了した後の第２の期間の間については、報知側報知手段による注意喚起を行うことができるので、外部防災設備が所定の状態となってからの経過時間に関わらず、外部防災設備が所定の状態となっていることについての注意喚起を行うことができる。また、例えば、防災側報知手段が液晶ディスプレイ等の如き寿命が限られている表示機器を用いて報知する場合には、当該表示機器の使用時間を抑えることにより、表示機器が早期（例えば、５年〜６年等）に寿命に至るのを防止して、表示機器を比較的長い期間（例えば、１５年〜２０年等）使用することができる。
【０１１３】
付記２に記載の報知システムによれば、重要度特定情報及び報知態様特定情報に基づいて報知態様を特定し、特定した報知態様に基づいて報知することにより、例えば、所定の状態となった外部防災設備の重要度を報知することができるので、ユーザに対して喚起された注意の重要度を認識させることができる。
【０１１４】
付記３に記載の報知システムによれば、外部防災設備の状態が所定の状態であることを報知するための光である報知光を出力させることにより、例えば、外部防災設備が所定の状態となっていることを、ユーザに対して視覚を介して直観的に報知することができるので、注意喚起を確実に行うことができる。特に、例えば、防災側報知手段が第１の期間に液晶ディスプレイ等の如き表示機器を用いて報知する場合には、第２の期間にも当該表示機器と同様に視覚を介して報知することができるので、ユーザに対して報知についての違和感を与えずに、注意喚起を確実に行うことができる。
【０１１５】
付記４に記載の報知システムによれば、複数の外部防災設備のうちいずれかが所定の状態である場合に、１つのみの報知光表示手段から報知光を出力させることにより、例えば、１つのみの報知光表示手段を視認して確認するだけで、複数の外部防災設備のうちいずれかが、報知すべき所定の状態となっているか否かを、ユーザに対して一見で把握させることが可能となる。すなわち、ユーザは、例えば、複数の外部防災設備のうちいずれかが所定の状態であることに気付き、一例としては、防災システムを操作することで、外部防災設備の状態を詳細に把握することが可能となる。
【０１１６】
付記５に記載の報知システムによれば、外部防災設備の状態が所定の状態であることを報知するための音である報知音を出力させることにより、例えば、外部防災設備が所定の状態となっていることを、ユーザに対して聴覚を介して直観的に報知することができるので、注意喚起を確実に行うことができる。特に、例えば、ユーザが視認している方向等に関わらず報知することができるので、ユーザに対して注意喚起を確実に行うことができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  防火戸装置
２  防火ダンパ装置
３  消火用ポンプ装置 
４  感知器
５  受信機
５Ｂ  受信機
１１  防火戸
１２  記録部
１３  制御部
２１  防火ダンパ
２２  記録部
２３  制御部
３１  消火用ポンプ
３２  記録部
３３  制御部
５１  通信部
５２  操作部
５３  表示部
５４  音響部
５５  印刷部
５６  記録部
５６Ｂ  記録部
５７  制御部
５７Ｂ  制御部
１００  外部システム 
４００  監視システム
４００Ｂ  監視システム
５２１  タッチパッド
５３１  ディスプレイ
５３２  外部防災設備状態報知灯
５３２Ａ  表示灯群
５４１  スピーカ
５５１  プリンタ
５５１Ａ  紙
５７１  検出部
５７２  防災側報知部
５７３  報知側報知部
５７３Ｂ  報知側報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018120544.tif 000009
【図８】
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