(57)【要約】【課題】利便性が向上された防災用照明装置を提供する。【解決手段】防災用照明装置１００は、光源部１１０と、光源部１１０から発せられた第１光Ｌ１が一端１２１から入射され、第１光Ｌ１の少なくとも一部を導光し、且つ側面１２３から少なくとも第１光Ｌ１又は第１光Ｌ１が波長変換された光の一方を含む可視光である第２光Ｌ２を発する光ファイバ１２０と、光ファイバ１２０の他端１２２と接続され、少なくとも第１光Ｌ１又は第１光Ｌ１が波長変換された光の一方を含む可視光である第３光Ｌ３を出射し、且つ把持部１３２を有する光出射部１３０と、を備える。【選択図】図２
2018206482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部から発せられた第１光が一端から入射され、前記第１光の少なくとも一部を導光し、且つ側面から少なくとも前記第１光又は前記第１光が波長変換された光の一方を含む可視光である第２光を発する光ファイバと、
前記光ファイバの他端と接続され、少なくとも前記第１光又は前記第１光が波長変換された光の一方を含む可視光である第３光を出射し、且つ把持部を有する光出射部と、を備える
防災用照明装置。
【請求項２】
前記第３光の輝度は、前記第２光の輝度よりも大きい
請求項１に記載の防災用照明装置。
【請求項３】
前記光源部は、前記第１光としてレーザ光を発するレーザ光源をさらに備え、
前記光ファイバは、前記レーザ光の一部を前記第２光として発し、
前記光出射部は、
さらに、前記レーザ光を波長変換する第１波長変換部材を備え、
前記レーザ光と、前記第１波長変換部材が前記レーザ光の少なくとも一部を波長変換することで発する光とを前記第３光として発する
請求項１又は２に記載の防災用照明装置。
【請求項４】
前記光源部は、レーザ光を発するレーザ光源と、前記レーザ光の少なくとも一部を波長変換する第２波長変換部材とを備え、
前記光ファイバは、前記第２波長変換部材が前記レーザ光を波長変換することで発する光を導光する
請求項１又は２に記載の防災用照明装置。
【請求項５】
前記レーザ光は、青色光であり、
前記第２波長変換部材は、黄色光を発し、
前記光ファイバは、
前記レーザ光及び前記黄色光を導光し、
前記レーザ光及び前記黄色光の一部を前記第２光として発する
請求項４に記載の防災用照明装置。
【請求項６】
前記光ファイバの側面には、前記第１光の少なくとも一部を波長変換する第３波長変換部材が設けられている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の防災用照明装置。
【請求項７】
前記第３波長変換材料は、蓄光材料を含む
請求項６に記載の防災用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災用照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災現場での消火及び救援作業を迅速且つ確実に行うために、防災用照明装置が提案されている。防災用照明装置は、作業者の周囲の環境が煙等に包まれている状態、作業者の周囲の環境が暗い状態等の視界の悪い環境で使用されるものであり、ハロゲンランプ等の光源が搭載された投光器と、当該投光器に電力を供給するケーブルと、電源部とを備える。投光器は、可搬となっており、作業者は、投光器を持って、視界の悪い環境で作業をする。このような環境では、方向を見失うことが懸念されるため、ケーブルの表面には、蓄光材料が塗布されている。予め蓄光材料に光を照射しておくことで、蓄光ケーブルは、光を発し、視界が悪い環境下においても、位置を確認するための目印として機能する。例えば、特許文献１には、防災用照明装置である消防用照明装置に関する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の防災用照明装置は、コード送り出し口付きのコードガイド用カバーを組み付けたガイドを形成する胴体を収納すると共に、連絡用スイッチ及び連絡用表示灯を設定したコード収納器と、連絡用スイッチ及び連絡用表示灯を把手部（把持部）に設けた投光器とを着脱可能としている。こうすることで、防災用照明装置の利便性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−１７９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の防災用照明装置においては、作業者が持ち歩く投光器の重量が重く、長時間の持ち運びに適さない。また、従来の防災用照明装置においては、蓄光材料が塗布されたケーブル部分の発光量が不足し、暗闇で目印として機能しないといった利便性の問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、利便性が向上された防災用照明装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る防災用照明装置は、光源部と、前記光源部から発せられた第１光が一端から入射され、前記第１光の少なくとも一部を導光し、且つ側面から少なくとも前記第１光又は前記第１光が波長変換された光の一方を含む可視光である第２光を発する光ファイバと、前記光ファイバの他端と接続され、少なくとも前記第１光又は前記第１光が波長変換された光の一方を含む可視光である第３光を出射し、且つ把持部を有する光出射部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防災用照明装置によれば、利便性は向上される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る防災用照明装置を説明するための図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る防災用照明装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る防災用照明装置が備える光源部を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における実施の形態１に係る防災用照明装置の光源部を示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る防災用照明装置の光ファイバを示す断面図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る防災用照明装置の光出射部を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における実施の形態１に係る防災用照明装置の光出射部を示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る防災用照明装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態３に係る防災用照明装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る防災用照明装置の光ファイバを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態に係る防災用照明装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置、接続形態、ステップ及びステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、各図において縮尺などは必ずしも一致していない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１２】
また、各図において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、三次元直交座標系の三軸を表している。Ｘ軸及びＹ軸は、互いに直交し、且つ、いずれもＺ軸に直交する軸である。
【００１３】
（実施の形態１）
［防災用照明装置の構成］
図１〜図７を参照して、実施の形態１に係る防災用照明装置の構成について説明する。
【００１４】
図１は、実施の形態１に係る防災用照明装置について説明するための図である。
【００１５】
図１に示されるように、防災用照明装置１００は、建屋Ｂ等に火災が発生した際に、建屋Ｂ内を照らすための照明装置として利用される。火災が発生した建屋Ｂ内は、いわゆる低電になっている場合が多く、特に夜間においては、建屋Ｂ内部の視界は悪い。また、火災が発生した際には、建屋Ｂ内部に煙が充満するために、視界が悪くなる。そのために、建屋Ｂの内部からの避難に遅れた要救助者を救助するために、救助者（ユーザＵ）は防災用照明装置１００を持って建屋Ｂに入り、要救助者を救助する。具体的には、ユーザＵは、防災用照明装置１００が備える光出射部１３０を持って、作業を実施する。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る防災用照明装置１００の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、防災用照明装置１００は、光源部１１０と、光ファイバ１２０と、光出射部１３０とを備える。
【００１８】
光源部１１０は、防災用照明装置１００が発する光の光源である。具体的には、光源部１１０は、外部商用電源（不図示）、蓄電池（不図示）等から供給される電力を光に変換する光源である。光源部１１０は、レーザ光源１１１と、電源部１１２とを備える。
【００１９】
図３は、実施の形態１に係る防災用照明装置１００が備える光源部１１０を示す斜視図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における実施の形態１に係る防災用照明装置１００の光源部１１０を示す断面図である。
【００２０】
レーザ光源１１１は、電源部１１２から供給される電力を光に変換してレーザ光を発する光源である。レーザ光源１１１から発せられるレーザ光は、例えば、青色光又は紫外光である。実施の形態１においては、レーザ光は、４５０ｎｍ程度に発光ピークを有する青色光である。レーザ光源１１１は、例えば、半導体材料から構成される。なお、光源部１１０の光源として、光出力の大きく、且つ狭角配光のために光ファイバ１２０と光結合させやすいレーザ光源１１１が採用されるとよいが、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）チップ、又は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）若しくは無機ＥＬ等の固体発光素子が、レーザ光源１１１の代わりに採用されてもよい。
【００２１】
電源部１１２は、金属配線等によって、レーザ光源１１１と電気的に接続されており、外部商用電源、蓄電池等の電力供給手段から供給される電力を、レーザ光源１１１に供給する電源装置である。
【００２２】
また、図４に示されるように、光源部１１０は、筐体１１３と、レンズ１１４とを備えてもよい。
【００２３】
筐体１１３は、レーザ光源１１１及び電源部１１２を覆う筐体である。筐体１１３の材料は、特に限定されるものではないが、例えば、樹脂、金属などである。
【００２４】
レンズ１１４は、レーザ光源が発したレーザ光を、光ファイバ１２０に結合させやすくするための光学部材である。光源部１１０には、光ファイバ１２０が接続されており、光ファイバ１２０は、光源部１１０が発した第１光Ｌ１を導光して光出射部１３０へ導く。実施の形態１においては、第１光Ｌ１は、レーザ光源１１１が発したレーザ光である。具体的には、レーザ光源１１１が発したレーザ光（第１光Ｌ１）は、光ファイバ１２０の一端１２１から入射される。光ファイバ１２０の一端１２１から入射された光は、光ファイバ１２０内を導波（導光）して、光出射部１３０に導かれる。
【００２５】
光ファイバ１２０は、光源部１１０が発した第１光Ｌ１を導光する導光部材である。
【００２６】
図５は、実施の形態１に係る防災用照明装置１００の光ファイバ１２０を示す断面図である。なお、図５は、光ファイバ１２０が延在する方向（長手方向）における光ファイバ１２０の断面図である。
【００２７】
図５に示されるように、光ファイバ１２０は、コア１２４とクラッド１２５とから構成される。
【００２８】
コア１２４は、図４に示す一端１２１から入射された第１光Ｌ１を導波光Ｌａとして導光させる導光部である。
【００２９】
クラッド１２５は、コア１２４の側面（コア側面１２４ａ）の周囲に形成され、コア１２４を保護する保護部である。
【００３０】
コア１２４及びクラッド１２５の材料は、第１光に対して透明であればよく、特に限定されないが、例えば、透明樹脂材料、透明ガラス材料が採用される。
【００３１】
また、光ファイバ１２０の側面１２３からは、第２光Ｌ２が発せられる。具体的には、光ファイバ１２０は、光源部１１０から発せられた第１光Ｌ１が一端１２１から入射され、第１光Ｌ１の少なくとも一部を導光し、且つ側面１２３から少なくとも第１光Ｌ１又は第１光Ｌ１が波長変換された光の一方を含む可視光である第２光Ｌ２を発する。実施の形態１においては、光ファイバ１２０は、一端１２１から入射された第１光Ｌ１を、側面１２３から第２光Ｌ２として発する。例えば、光ファイバ１２０の側面１２３から第２光Ｌ２を発せさせるために、光ファイバ１２０のコア側面１２４ａには凹凸が形成されている。当該凹凸のサイズ、形状等が調整されることにより、光ファイバ１２０の側面１２３から発せられる光の量は調整される。
【００３２】
なお、光ファイバ１２０の側面１２３から第２光Ｌ２を発せさせるために、光ファイバ１２０が延在する方向（長手方向）に沿って、コア１２４のコア側面１２４ａに凹凸が形成されているがこれに限定されない。例えば、コア側面１２４ａの径方向に沿った方向に凹凸が形成されてもよい。また、コア側面１２４ａの全てに渡って凹凸形状が形成されてもよいが、一部に凹凸形状が形成されてもよい。
【００３３】
このように、光ファイバ１２０は、導波光Ｌａの一部の光を側面１２３から第２光Ｌ２として発しながら、導波光Ｌａを光出射部１３０へと導く。
【００３４】
光出射部１３０は、他端１２２まで光ファイバ１２０に導かれた導波光Ｌａを出射する灯具（投光器）である。
【００３５】
図６は、実施の形態１に係る防災用照明装置１００の光出射部１３０を示す斜視図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における実施の形態１に係る防災用照明装置１００の光出射部１３０を示す断面図である。
【００３６】
光ファイバ１２０に導かれた導波光Ｌａは、光ファイバ１２０の他端１２２から出射される。出射された光は、例えば、ユーザＵが要救助者を探索するために、光出射部１３０から出射されて利用される。
【００３７】
光出射部１３０は、少なくとも第１光Ｌ１又は第１光Ｌ１が波長変換された光の一方を含む可視光である第３光Ｌ３を出射する灯具である。実施の形態１においては、第３光Ｌ３は、光ファイバ１２０によって導光された第１光Ｌ１と、第１光Ｌ１が第１波長変換部材１５０によって波長変換された光とを含む光である。
【００３８】
また、第３光Ｌ３はユーザＵが要救助者を探索するために使用されるために光量が必要である。そのために、第３光Ｌ３の輝度は、第２光Ｌ２の輝度よりも大きいとよい。
【００３９】
図２及び図７に示されるように、光出射部１３０は、筐体１３１と、把持部１３２と、第１波長変換部材１５０とを備える。
【００４０】
筐体１３１は、光ファイバ１２０と接続され、把持部１３２を備え、且つ、第１波長変換部材１５０を覆う筐体である。筐体１３１の材料は、特に限定されるものではないが、例えば、樹脂、金属などである。
【００４１】
把持部１３２は、ユーザＵが光出射部１３０を持ち運ぶ際につかむ取っ手部である。把持部１３２は、ユーザＵが、防災用照明装置１００を使用する場合に、光出射部１３０を持って作業しやすくするための取っ手である。なお、把持部１３２の形状は、図５に示すように、筐体１３１からＵ字状に突出された形状に限らない。例えば、筐体１３１が、サイズが小さく、且つ、円筒状に形成されていれば、筐体１３１を部分的に縮径することにより、把持部を筐体に形成してもよい。
【００４２】
第１波長変換部材１５０は、光ファイバ１２０の他端１２２から出射される光の少なくとも一部を波長変換した光を発する波長変換部材である。第１波長変換部材１５０は、例えば、イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）系等の黄色蛍光を発する蛍光体が採用されてもよい。また、例えば、黄色蛍光を発する第１波長変換部材１５０として、シリケート系の蛍光体が採用されてもよい。また、例えば、黄色蛍光を発する第１波長変換部材１５０として、酸窒化物系の蛍光体が採用されてもよい。第１波長変換部材１５０に、例えば青色光である第１光Ｌ１を波長変換することで黄色光を発する材料が採用されることで、第１光Ｌ１の青色と、第１波長変換部材１５０の黄色とが混色され、光出射部１３０から可視光である白色光を発せされることができる。
【００４３】
なお、第１波長変換部材１５０として採用される材料は、第１光Ｌ１を波長変換することで、黄色光を発する材料に限定されない。例えば、緑色光を発する第１波長変換部材１５０として、ＹＡＧ系の蛍光体が採用されてもよい。また、例えば、緑色光を発する第１波長変換部材１５０として、ＹＡＧ系の蛍光体、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋蛍光体、サイアロン蛍光体等が採用されてもよい。また、例えば、赤色光を発する第１波長変換部材１５０として、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋蛍光体等が採用されてもよい。また、上述した蛍光体の１又は複数を任意に選択することで、第１波長変換部材１５０は構成されてもよい。
【００４４】
第３光Ｌ３は、可視光であればよく、光色は特に限定されるものではないが、例えば、波長範囲が４００ｎｍ〜５００ｎｍの光よりも６００ｎｍ〜７００ｎｍの光を多く含んでいるとよい。第３光Ｌ３は、例えば、色温度が２０００Ｋ〜３５００Ｋの電球色であるとよい。防災用照明装置１００は、煙等の微粒子が充満された環境下で使用されることが想定される。この場合に、煙は、可視光のおける、４００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長側の光（青色光）を散乱しやすい。そのために、煙が充満した環境下では、青色光は散乱されてしまい、ユーザＵに見えにくい。そこで、第３光Ｌ３を、例えば、波長範囲が６００ｎｍ〜７００ｎｍの光（赤色光）成分を多くすることにより、第３光Ｌ３は、煙に散乱されにくく、ユーザＵに第３光Ｌ３を照射した箇所が視認されやすい光となる。つまり、第３光Ｌ３を、色温度が低い光（例えば、色温度が２０００Ｋ〜３５００Ｋの電球色）とすることにより、第３光Ｌ３は、煙に散乱されにくく、ユーザＵに第３光Ｌ３を照射した箇所が視認されやすい光となる。
【００４５】
なお、第１波長変換部材１５０は、例えば、ガラス、樹脂等によって形成された透明基板上に粉体（粒状）の蛍光体が、メチル系のシリコーン樹脂、エポキシ樹脂又はユリア樹脂等の封止樹脂等によって形成されてもよい。また、第１波長変換部材１５０は、粉体の蛍光体が、例えば、透明なガラス、透明な樹脂等に内包されて形成されてもよい。また、第１波長変換部材１５０は、例えば、蛍光体が焼き固められた焼結体でもよい。また、第１波長変換部材１５０は、セラミック、金属等の反射性を有する材料に蛍光体が形成されたものでもよい。
【００４６】
また、光出射部１３０は、透光カバー１３３と、反射板１４０とを備えてもよい。
【００４７】
透光カバー１３３は、光出射部１３０が発する光を透過するカバー部材であり、筐体１３１に取り付けられている。具体的には、透光カバー１３３から、第３光Ｌ３が出射される。透光カバー１３３は、例えばガラス材料又はアクリルもしくはポリカーボネート等の透明樹脂材料によって形成される。
【００４８】
反射板１４０は、光ファイバ１２０の他端か１２２から発せられた光、及び、第１波長変換部材１５０から発せられた光を透光カバー１３３側へ反射するための光反射部材である。反射板１４０は、例えば、アルミニウムによって形成されるが、その他の金属又は樹脂によって形成されてもよい。また、反射板１４０の形状は、光ファイバ１２０の他端１２２から離れるにつれて開口面積が広がる漏斗形状であるが、筒状等、特に限定されるものではない。
【００４９】
［効果等］
以上のように、実施の形態１に係る防災用照明装置１００は、光源部１１０と、光ファイバ１２０と、光出射部１３０とを備える。光ファイバ１２０は、光源部１１０から発せられた第１光Ｌ１が一端から入射され、第１光Ｌ１の少なくとも一部を導光し、且つ側面から少なくとも第１光Ｌ１又は第１光Ｌ１が波長変換された光の一方を含む可視光である第２光Ｌ２を発する。光出射部１３０は、光ファイバ１２０の他端と接続され、少なくとも第１光Ｌ１又は第１光Ｌ１が波長変換された光の一方を含む可視光である第３光Ｌ３を出射し、且つ把持部１３２を有する。
【００５０】
このような構成によれば、ユーザＵは、重量の大きい光源部１１０を持ち運ぶことなく、防災用照明装置１００を利用することができる。以下の表１は、実施例に係る防災用照明装置の構成と、比較例に係る防災用照明装置の光学特性等を比較した表である。なお、実施例に係る防災用照明装置は、レーザ光源を有する光源部と、光ファイバと、筐体、把持部及び第１波長変換部材を有する光出射部とを備える構成である。また、比較例に係る防災用照明装置は、電源部と、当該電源部から供給される電力を光出射部に供給する電線と、当該電線から供給された電力によって光を出射するハロゲンランプを備える光出射部とからなる構成である。また、実施例に係る光ファイバの長さ、及び、比較例に係る電線の長さは５０ｍとした。
【００５１】
【表１】
2018206482.tif 000003
【００５２】
表１に示されるように、実施例に係る防災用照明装置は、比較例に係る防災用照明装置と比較して、光出射部から出射される光束は大きい。さらに、実施例に係る防災用照明装置は、比較例に係る防災用照明装置と比較して、光出射部が小さく、且つ、軽量である。また、実施例に係る防災用照明装置は、比較例に係る防災用照明装置と比較して、狭角配光となる。そのため、防災用照明装置１００によれば、利便性が向上される。
【００５３】
また、防災用照明装置１００の光ファイバ１２０は、側面１２３から第２光を発する。従来（上記の比較例）における防災用照明装置は、電線に蓄光材料が塗布されており、当該蓄光材料に予め光（蓄光材料の励起光）を照射することにより、蓄光材料を発光させて使用していた。そのため、ユーザＵの防災用照明装置の利用時間に応じて蓄光材料の発光量が低下するという問題がある。
【００５４】
一方、防災用照明装置１００の光ファイバ１２０は、第１光Ｌ１による導波光Ｌａの一部を側面１２３から発する。そのために、光ファイバ１２０は、常に、所定の光量で光ファイバ１２０の側面から第２光Ｌ２を発することができる。そのため、防災用照明装置１００によれば、視界が悪い環境下で目印として機能する光ファイバ１２０が発する第２光Ｌ２の光量が低下することが抑制される。そのため、防災用照明装置１００によれば、利便性が向上される。
【００５５】
例えば、第３光Ｌ３の輝度は、第２光Ｌ２の輝度よりも大きくてもよい。つまり、ユーザＵが作業するために最も光量が必要となる光出射部１３０からより多くの光を第３光Ｌ３として出射させるとよい。光ファイバ１２０は、５ｃｄ／ｍ２以上の光量があれば、視界が悪い環境下においても目印として機能する。光出射部１３０は、ユーザＵが、要救助者の探索等に使用するために、光量は大きい程よい。例えば、光出射部１３０が発する第３光Ｌ３の輝度は、第２光Ｌ２の輝度より大きければよい。
【００５６】
こうすることで、ユーザＵが作業するための光量を効率良く確保し、且つ、視界が悪い環境において目印となる光ファイバ１２０から第２光Ｌ２を発せさせることができる。
【００５７】
また、例えば、光源部１１０は、第１光Ｌ１としてレーザ光を発するレーザ光源１１１をさらに備えてもよい。この場合、光ファイバ１２０は、レーザ光の一部を第２光Ｌ２として発してもよい。また、光出射部１３０は、さらに、レーザ光を波長変換する第１波長変換部材１５０を備えてもよい。この場合、レーザ光と、第１波長変換部材１５０がレーザ光の少なくとも一部を波長変換することで発する光とを第３光Ｌ３として発してもよい。
【００５８】
光源部１１０が発する第１光Ｌ１としてレーザ光を採用することで、光ファイバ１２０との光結合効率を高めることができる。そのため、防災用照明装置１００の、光利用効率は向上する。また、光出射部１３０は、第１波長変換部材１５０を備え、レーザ光と、第１波長変換部材１５０がレーザ光の少なくとも一部を波長変換することで発する蛍光とを発する。例えば、レーザ光には、青色光が採用され、第１波長変換部材１５０には黄色蛍光を発する蛍光体が採用される。こうすることで、光出射部１３０は、簡便な構成で且つ光利用効率よく、レーザ光の青色と第１波長変換部材１５０は発する蛍光の黄色との混色である白色光が発することができる。
【００５９】
（実施の形態２）
［防災用照明装置の構成］
上述したように、実施の形態１に係る防災用照明装置１００の光出射部１３０は、第１波長変換部材１５０を備え、光ファイバ１２０の他端１２２から出射される光を波長変換する機能を有した。これにより、例えば、光源部１１０が発する光が青色光であっても、ユーザＵに視認されやすい白色光を光出射部１３０から出射させることができる。
【００６０】
実施の形態２に係る防災用照明装置においては、光出射部１３０は、第１波長変換部材を備えない。また、実施の形態２に係る防災用照明装置においては、光源部１１０は、レーザ光源１１１が発する光の波長を変換する第２波長変換部材を備える。
【００６１】
以下、図８を参照して、実施の形態２に係る防災用照明装置の構成について説明する。なお、実施の形態１に係る防災用照明装置１００と実質的に同様の構成に関しては、同様の符号を付し、説明を一部簡略又は省略する場合がある。
【００６２】
図８は、実施の形態２に係る防災用照明装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００６３】
図８に示されるように、防災用照明装置１００ａは、光源部１１０ａと、光ファイバ１２０と、光出射部１３０ａとを備える。
【００６４】
光源部１１０ａは、防災用照明装置１００ａが発する光の光源である。具体的には、光源部１１０ａは、レーザ光源１１１と、電源部１１２と、第２波長変換部材１５１とを備える。
【００６５】
レーザ光源１１１は、実施の形態１に係る防災用照明装置１００のレーザ光源１１１と同様に、電源部１１２から供給される電力を光に変換してレーザ光Ｌを発する光源である。レーザ光源１１１から発せられるレーザ光Ｌは、例えば、青色光、青紫色光、又は、紫外光である。
【００６６】
電源部１１２は、実施の形態１に係る防災用照明装置１００の電源部１１２と同様に、金属配線等によって、レーザ光源１１１と電気的に接続されており、外部商用電源、蓄電池等の電力供給手段から供給される電力を、レーザ光源１１１に供給する電源装置である。
【００６７】
第２波長変換部材１５１は、レーザ光源１１１から発せられるレーザ光Ｌの少なくとも一部を波長変換した光を発する波長変換部材である。第２波長変換部材１５１には、例えば、上述した第１波長変換部材１５０に採用される材料の中から１又は複数が選択されて構成される。
【００６８】
また、レーザ光源１１１が発するレーザ光Ｌは、４００ｎｍ程度に発光ピークを有する青紫色光でもよいし、４００ｎｍよりも小さい波長に発光ピークを有する紫外光でもよい。この場合には、第２波長変換部材１５１は、当該青紫色光又は紫外光によって励起されて、青色光を発する波長変換部材を含むとよい。例えば、第２波長変換部材１５１には、バリウム・アルミニウム酸化物（ＢＡＭ）蛍光体等が含まれるとよい。このように、レーザ光源１１１が発するレーザ光Ｌに青紫色光又は紫外光が採用される場合、防災用照明装置１００ａは、光ファイバ１２０の一端１２１から、第２波長変換部材１５１で波長変換された光のみが第１光Ｌ１１として入射される構成としてもよい。
【００６９】
このような構成とすることで、光源部１１０ａは、ユーザＵが視認し易い白色光を第１光Ｌ１１として発することができる。
【００７０】
なお、第２波長変換部材１５１は、第１波長変換部材１５０と同様に、例えば、ガラス、樹脂等によって形成された透明基板上に粉体（粒状）の蛍光体が、メチル系のシリコーン樹脂、エポキシ樹脂又はユリア樹脂等の封止樹脂等によって形成されてもよい。また、第２波長変換部材１５１は、粉体の蛍光体が、例えば、透明なガラス、透明な樹脂等に内包されて形成されてもよい。また、第２波長変換部材１５１は、例えば、蛍光体が焼き固められた焼結体でもよい。また、第２波長変換部材１５１は、セラミック、金属等の反射性を有する材料に蛍光体が形成されたものでもよい。
【００７１】
光ファイバ１２０は、第２波長変換部材１５１がレーザ光Ｌを波長変換することで発する光を含む第１光Ｌ１１を導光する導光部材である。また、光ファイバ１２０は、第１光Ｌ１１を導波光として導波し、当該導波光の一部を第２光Ｌ２１として、光ファイバ１２０の側面１２３（図５参照）から発する。
【００７２】
つまり、光ファイバ１２０は、第２光Ｌ２１として、ユーザＵが視認し易い白色光を発することができる。
【００７３】
なお、レーザ光源１１１の電力−光変換、安全性の観点から、レーザ光Ｌには、青色光が採用されるとよい。また、第２波長変換部材１５１には、簡便な構成で第１光Ｌ１１を白色光とするために、レーザ光を波長変換することで黄色光を発するとよい。光ファイバは、レーザ光Ｌ及び当該黄色光を導光し、レーザ光Ｌ及び当該黄色光の一部を第２光Ｌ２１として発するとよい。
【００７４】
光出射部１３０ａは、少なくとも光源部１１０ａが発する第１光Ｌ１１又は第１光Ｌ１１が波長変換された光の一方を含む可視光である第３光Ｌ３１を出射する灯具である。実施の形態２においては、実施の形態１と異なり、光出射部１３０ａは、第１波長変換部材１５０を備えず、光ファイバ１２０に導波され、他端１２２（図７参照）から出射される第１光Ｌ１１が、第３光Ｌ３１として出射される。防災用照明装置１００ａによれば、光源部１１０ａが発する第１光Ｌ１１の光色を、ユーザＵにとって視認し易い白色光とすることができるために、光出射部１３０ａは、波長変換部材を有さずに、白色光である第３光Ｌ３１を出射することができる。
【００７５】
［効果等］
以上のように、実施の形態２に係る防災用照明装置１００ａでは、光源部１１０ａは、レーザ光を発するレーザ光源１１１と、レーザ光の少なくとも一部を波長変換する第２波長変換部材１５１とを備える。光ファイバ１２０は、第２波長変換部材１５１がレーザ光を波長変換することで発する光を導光する。
【００７６】
このような構成によれば、光出射部１３０ａに蛍光体等の波長変換部材を搭載する必要なく、光出射部１３０ａから白色光等の可視光を出射させることができる。そのため、このような構成によれば、光出射部１３０ａは軽量化され得る。
【００７７】
また、例えば、レーザ光は、青色光でもよく、第２波長変換部材１５１は、当該青色光を波長変換して黄色光を発してもよい。この場合、光ファイバ１２０は、レーザ光及び第２波長変換部材１５１が発した黄色光を導光し、レーザ光及び黄色光の一部を第２光Ｌ２１として発してもよい。
【００７８】
こうすることで、光ファイバ１２０から第２光Ｌ２として白色光を出射させることができる。視認可能な様々な波長を含む白色光が光ファイバ１２０から出射させることにより、視界が悪い環境下においても、ユーザＵにとって光ファイバ１２０が視認し易い。
【００７９】
（実施の形態３）
［防災用照明装置の構成］
上述したように、実施の形態１及び２に係る防災用照明装置１００の光ファイバ１２０は、光源部１１０又は１１０ａから発せられる第１光Ｌ１又はＬ１１を導光し、導光している光の一部を第２光Ｌ２又はＬ２１として発する機能を有した。実施の形態３に係る防災用照明装置は、光ファイバの側面に、第３波長変換部材を備える。
【００８０】
以下、図９及び図１０を参照して、実施の形態３に係る防災用照明装置の構成について説明する。なお、実施の形態１に係る防災用照明装置１００と実質的に同様の構成に関しては、同様の符号を付し、説明を一部簡略又は省略する場合がある。
【００８１】
図９は、実施の形態３に係る防災用照明装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００８２】
図９に示されるように、防災用照明装置１００ｂは、光源部１１０と、光ファイバ１２０と、光出射部１３０とを備える。
【００８３】
光源部１１０は、実施の形態１の光源部１１０と同様に、防災用照明装置１００ａが発する光の光源である。具体的には、光源部１１０ａは、レーザ光源１１１と、電源部１１２とを備える。レーザ光源１１１から発せられるレーザ光は、例えば、青色光、青紫色光、又は、紫外光である。
【００８４】
光ファイバ１２０は、実施の形態１の光ファイバ１２０と同様に、光源部１１０が発した第１光Ｌ１を導光する導光部材である。また、実施の形態３に係る光ファイバ１２０の側面１２３には、第３波長変換部材が形成されている。言い換えると、実施の形態３に係る防災用照明装置１００ｂは、光ファイバ１２０の側面１２３に第３波長変換部材を備える。
【００８５】
図１０は、実施の形態３に係る防災用照明装置１００の光ファイバ１２０を示す断面図である。なお、図１０は、光ファイバ１２０が延在する方向（長手方向）における光ファイバ１２０の断面図である。
【００８６】
図１０に示されるように、光ファイバ１２０は、実施の形態１の光ファイバ１２０と同様に、コア１２４とクラッド１２５とから構成される。
【００８７】
コア１２４は、一端１２１（図４参照）から入射された第１光Ｌ１を導波光Ｌａとして導光させる導光部である。
【００８８】
クラッド１２５は、コア１２４の側面（コア側面１２４ａ）の周囲に形成され、コア１２４を保護する保護部である。
【００８９】
また、クラッド１２５の周囲（光ファイバ１２０の側面１２３）には、第３波長変換部材１５２が形成されている。実施の形態３においては、第３波長変換部材１５２は、封止部材１５３に封止されて光ファイバ１２０の側面１２３を覆うように配置されている。
【００９０】
第３波長変換部材１５２は、光ファイバ１２０の側面１２３から発せられる第１光Ｌ１の少なくとも一部を波長変換した光を発する波長変換部材である。第３波長変換部材１５２には、例えば、上述した第１波長変換部材１５０及び／又は第２波長変換部材１５１に採用される材料の中から１又は複数が選択されて構成される。
【００９１】
また、実施の形態３においても、実施の形態２と同様に、レーザ光源１１１が発するレーザ光は、４００ｎｍ程度に発光ピークを有する青紫色光でもよいし、４００ｎｍよりも小さい波長に発光ピークを有する紫外光でもよい。この場合には、第３波長変換部材１５２は、当該青紫色光又は紫外光によって励起されて、青色光を発する波長変換部材を含むとよい。
【００９２】
このように、レーザ光源１１１が発するレーザ光に青紫色光又は紫外光が採用される場合においても、防災用照明装置１００ｂは、第３波長変換部材１５２が側面１２３から発した光を励起光として、可視光を発することで、光ファイバ１２０の側面側から（具体的には、光ファイバ１２０の側面１２３に形成された第３波長変換部材から）可視光を第２光Ｌ２２として発することができる。
【００９３】
また、第３波長変換部材１５２は、蓄光材料を含むとよい。蓄光材料は、励起光が照射された後に当該励起光が遮断された場合においても、発光する時間が蛍光体材料と比較して長い材料である。蓄光材料としては、例えば、ＳｒＡｌ２Ｏ４系の材料等が採用される。
【００９４】
封止部材１５３は、第３波長変換部材１５２を封止する封止部材である。封止部材１５３としては、例えば、メチル系のシリコーン樹脂、エポキシ樹脂又はユリア樹脂等が採用される。
【００９５】
なお、実施の形態３において、第３波長変換部材１５２は、封止部材１５３に封止される構成としたが、これに限らない。例えば、第３波長変換部材１５２は、クラッド１２５に内包されていてもよい。
【００９６】
光出射部１３０は、実施の形態１の光出射部１３０と同様に、第１波長変換部材１５０を備え、少なくとも第１光Ｌ１又は第１光Ｌ１が波長変換された光の一方を含む可視光である第３光Ｌ３を出射する灯具である。実施の形態３においては、第３光Ｌ３は、光ファイバ１２０によって導光された第１光Ｌ１と、第１光Ｌ１が第１波長変換部材１５０によって波長変換された光とを含む光である。
【００９７】
例えば、レーザ光源１１１のレーザ光に、青紫色光、又は、紫外光が採用される場合、第１波長変換部材１５０は、当該青紫色光又は紫外光によって励起されて、青色光を発する波長変換部材を含むとよい。このように、第１波長変換部材１５０に採用される材料がレーザ光源１１１の光色に応じて選択されることにより、光出射部１３０は、可視光を出射することができる。
【００９８】
［効果等］
以上のように、実施の形態３に係る防災用照明装置１００ｂは、光ファイバ１２０の側面に、第１光Ｌ１の少なくとも一部を波長変換する第３波長変換材料１５２が設けられている。
【００９９】
このような構成によれば、簡便に、第２光Ｌ２２として、光ファイバ１２０の側面側から白色光を出射させることができる。視認可能な様々な波長を含む白色光が光ファイバ１２０から出射させることにより、視界が悪い環境下においても、ユーザＵにとって光ファイバ１２０が視認し易い。
【０１００】
例えば、第３波長変換部材１５２は、蓄光材料を含んでもよい。
【０１０１】
このような構成によれば、例えば、光源部１１０が故障した場合においても、光ファイバ１２０（具体的には、光ファイバ１２０の側面に形成された第３波長変換部材１５２に含まれる蓄光材料）は、光り続けることができる。そのため、視界の悪い環境下において、光源部１１０の故障等により不意に光源部１１０から第１光Ｌ１が光ファイバ１２０及び光出射部１３０に供給されなくなった場合においても、光ファイバ１２０は、目印として機能する。また、光ファイバ１２０の側面１２３からは、導波光Ｌａの一部が常に出射されるために、蓄光材料は常に励起されている状態となる。そのため、防災用照明装置１００ｂを利用する前に、予め蓄光材料に光を照射することなく、防災用照明装置１００ｂの蓄光材料は利用できる状態となる。また、ユーザＵが長時間作業した場合においても、光源部１１０の故障等により不意に光源部１１０から第１光Ｌ１が光ファイバ１２０及び光出射部１３０に供給されなくなったときに、蓄光材料の発する光の量がすでに減衰しているといった状態が抑制される。
【０１０２】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る防災用照明装置について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１０３】
上記実施の形態では、光ファイバ１２０のコア側面１２４ａに凹凸形状を形成することにより、光ファイバ１２０の側面１２３から光を出射させた。しかしながら、光ファイバ１２０の側面１２３から光を出射させる方法はこれに限定されない。例えば、クラッド１２５の径方向の長さ（厚み）の調整、クラッド１２５の形状の変更、コア１２４及びクラッド１２５の材料を好適に選択する等により、光ファイバ１２０の側面１２３から出射される光の量が調整されてもよい。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、防災用照明装置は、１つの光源（レーザ光源）と、１本の光ファイバとを示したが、これに限定されない。光源部は、複数のレーザ光源を備えてもよい。また、防災用照明装置は、複数の光ファイバを備えてもよい。
【０１０５】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１００、１００ａ、１００ｂ  防災用照明装置
１１０、１１０ａ  光源部
１１１  レーザ光源
１２０  光ファイバ
１２１  一端
１２２  他端
１２３  側面
１３０、１３０ａ  光出射部
１３２  把持部
１５０  第１波長変換部材
１５１  第２波長変換部材
１５２  第３波長変換部材
Ｌ１、Ｌ１１  第１光
Ｌａ  導波光
Ｌ２、Ｌ２１、Ｌ２２  第２光
Ｌ３、Ｌ３１  第３光
Ｕ  ユーザ
【図１】
2018206482.tif 000004
【図２】
2018206482.tif 000005
【図３】
2018206482.tif 000006
【図４】
2018206482.tif 000007
【図５】
2018206482.tif 000008
【図６】
2018206482.tif 000009
【図７】
2018206482.tif 000010
【図８】
2018206482.tif 000011
【図９】
2018206482.tif 000012
【図１０】
2018206482.tif 000013