(57)【要約】【課題】  火災に対する措置・対策をより適正に行えるようにする。【解決手段】  送電線Ｌの配設位置と高さおよび周辺の地理情報を含む設備情報を記憶する設備情報データベース４と、送電線Ｌごとに、火災を受けた場合の電力供給への影響度を記憶する影響度データベース５と、火災の位置Ｐ、風向き、風速を含む火災情報が入力されると、火災の位置Ｐから所定のエリアＲ内にある全送電線Ｌに対して、火災情報と設備情報とに基づいて火災を受ける可能性を算出し、該可能性と影響度とに基づいて該火災によるリスクレベルを算出するリスクタスク６と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線の配設位置と高さおよび周辺の地理情報を含む設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、
送電線ごとに、火災を受けた場合の電力供給への影響度を記憶する影響度記憶手段と、
火災の位置、風向き、風速を含む火災情報が入力されると、前記火災の位置から所定のエリア内にある全送電線に対して、前記火災情報と前記設備情報とに基づいて火災を受ける可能性を算出し、該可能性と前記影響度とに基づいて該火災によるリスクレベルを算出するリスク算出手段と、
を備えることを特徴とする電力設備火災管理システム。
【請求項２】
前記リスク算出手段は、前記リスクレベルに基づいて前記火災に対する推奨措置を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力設備火災管理システム。
【請求項３】
前記リスク算出手段は、前記火災情報に応じて前記所定のエリアを変える、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の電力設備火災管理システム。
【請求項４】
前記リスク算出手段は、前記設備情報に応じて前記所定のエリアを変える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力設備火災管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災が発生した際の電力設備に対するリスクを管理する電力設備火災管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、林野での火災が送電線付近まで燃え広がると、火災による熱や煙等によって停電事故が発生するおそれがある。このため、火災が送電線に近づくおそれがある場合には、電力会社の運転者の判断によって送電線の再閉路装置を不使用にしたり、送電ルートを切り替えたりする措置が採られている。ここで、再閉路装置とは、リレーで送電線が遮断された場合に、一定時間後に遮断器を再投入する装置である。
【０００３】
また、電力設備に影響を与えるおそれがある火災の発生を迅速かつ適切に案内する、というシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムは、防災情報管理装置から火災の発生現場に関する情報を含む火災情報を取得し、取得した火災情報および電力設備の設置位置情報に基づいて、火災の発生現場とこの発生現場から所定範囲内に設置されている電力設備との位置関係を示す位置関係案内情報を生成、出力するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、火災が送電線にどこまで近づいたら措置を実施するか、どのような措置を実施するかなどは、運転者の判断に委ねられていたため、措置の実施タイミングや内容にバラツキが生じるおそれがあった。また、鉄塔・送電線が低い場合には、火災による影響を受けやすいが、特許文献１に記載のシステムでは、鉄塔の高さについては考慮されておらず、また、送電ルートの切り替え（系統切替）を支援する機能などを備えていない。
【０００６】
そこでこの発明は、火災に対する措置・対策をより適正に行うことを可能にする電力設備火災管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、送電線の配設位置と高さおよび周辺の地理情報を含む設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、送電線ごとに、火災を受けた場合の電力供給への影響度を記憶する影響度記憶手段と、火災の位置、風向き、風速を含む火災情報が入力されると、前記火災の位置から所定のエリア内にある全送電線に対して、前記火災情報と前記設備情報とに基づいて火災を受ける可能性を算出し、該可能性と前記影響度とに基づいて該火災によるリスクレベルを算出するリスク算出手段と、を備えることを特徴とする電力設備火災管理システムである。
【０００８】
この発明によれば、火災が発生して火災情報が入力されると、火災の位置から所定のエリア内にある全送電線に対して、火災を受ける可能性が算出され、この可能性と影響度とに基づいて火災によるリスクレベル（危険度）が算出される。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電力設備火災管理システムにおいて、前記リスク算出手段は、前記リスクレベルに基づいて前記火災に対する推奨措置を出力する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電力設備火災管理システムにおいて、前記リスク算出手段は、前記火災情報に応じて前記所定のエリアを変える、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載の電力設備火災管理システムにおいて、前記リスク算出手段は、前記設備情報に応じて前記所定のエリアを変える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、火災の位置から所定のエリア内にある全送電線に対して、火災によるリスクレベルが算出されるため、算出されたリスクレベルに応じた措置・対策を採ることで、火災に対してより適正な措置を行うことが可能となる。この際、送電線の配設位置や高さ、周辺の地理情報を含む設備情報と、火災の位置、風向き、風速を含む火災情報に基づいてリスクレベルが算出されるため、より適正なリスクレベルが算出され、その結果、火災に対してより適正な措置を行うことが可能となる。また、自動的にリスクレベルが算出されるため、運転者の負担を軽減することができるとともに、迅速かつ統一的な（バラツキがない）措置を行うことが可能となる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、算出したリスクレベルに基づいて火災に対する推奨措置が出力されるため、より適正な措置を迅速かつ統一的に行うことが可能となる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、火災情報に応じて所定のエリアが変わるため、つまり、リスクレベルを算出する対象送電線が変わるため、火災の風向きや風速などに応じた適正な対象送電線に対して、リスクレベルが算出される。この結果、火災の風向きや風速などに応じたより適正な措置を行うことが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、設備情報に応じて所定のエリアが変わるため、つまり、リスクレベルを算出する対象送電線が変わるため、送電線の高さや周辺の地理情報などに応じた適正な対象送電線に対して、リスクレベルが算出される。この結果、送電線の高さや周辺の地理情報などに応じたより適正な措置を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係る電力設備火災管理システムを示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１のシステムの設備情報データベースに記憶されている設備情報の一例を示す図である。
【図３】図１のシステムのリスクタスクによる監視エリアの一例を示す図である。
【図４】図１のシステムのリスクタスクによる監視エリアの他例を示す図である。
【図５】図１のシステムのリスクタスクによる火災の可能性の判断基準を示す図である。
【図６】図１のシステムのリスクタスクによるリスクレベルの算出方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図６は、この発明の実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る電力設備火災管理システム１を示す概略構成ブロック図である。この電力設備火災管理システム１は、火災が発生した際の電力設備に対するリスクを管理するシステムであり、主として、入力部２と、表示部３と、設備情報データベース（設備情報記憶手段）４と、影響度データベース（影響度記憶手段）５と、リスクタスク（リスク算出手段）６と、これらを制御などする中央処理部７と、を備える。ここで、この実施の形態では、電力設備火災管理システム１を１つのコンピュータで構成しているが、一部の構成、例えば、設備情報データベース４や影響度データベース５を他のサーバ・コンピュータで構成してもよい。また、電力設備火災管理システム１は、電力会社の集中制御所などに設置されている。
【００１９】
入力部２は、各種情報を入力するインターフェイスであり、例えば、火災の位置Ｐ、風向き、風速を含む火災情報が入力される。ここで、この実施の形態では、入力部２から火災情報が入力される場合について主として説明するが、火災に関する情報を収集・管理するサーバなどから火災情報を受信・取得するようにしてもよい。
【００２０】
表示部３は、各種情報や画像・映像を表示するディスプレイであり、例えば、後述するように火災の位置Ｐや風向きを表示したり、各送電線Ｌに対するリスクレベルや推奨措置を表示したりする。
【００２１】
設備情報データベース４は、送電線Ｌの配設位置と高さおよび周辺の地理情報を含む設備情報を記憶するデータベースである。具体的には、図２に示すように、地形や建物、道路などを含む地図上に、鉄塔Ｔや送電線Ｌ、変電設備Ｈを含む電力設備の配設位置が重ねて記憶されている。また、各鉄塔Ｔ・送電線Ｌの高さや、鉄塔Ｔに対する送電線Ｌの配設数などが記憶されている。
【００２２】
影響度データベース５は、送電線Ｌごとに、火災を受けた場合の電力供給への影響度を記憶するデータベースである。すなわち、該送電線Ｌが火災して停電した場合に、停電の規模（時間、範囲）はどの程度か、電力系統がどうなるかなどが、送電線Ｌの系統図や鉄塔Ｔへの配設数、電力量、供給支障量（過負荷）等に基づいて設定、記憶されている。具体的には、図６の「リスクの大きさＢ」に示すように、火災した場合の各送電線Ｌの影響度Ｂが点数で記憶されている。
【００２３】
ここで、影響度Ｂが１点は、瞬停のみであったり、系統分離時のアングルが小さかったりして、火災しても「影響を無視できる」ものである。影響度Ｂが２点は、系統分離時のアングルが大きかったり、系統単独の可能性があったりして、火災しても「影響が限定的である」ものである。影響度Ｂが３点は、７０ＭＷ未満の停電が発生したり、火力発電機の解列が生じたり、所定時間内に対応可能な過負荷が発生したりして、火災すると「影響が危機的である」ものである。影響度Ｂが４点は、７０ＭＷ以上の広範囲の停電が発生したり、所定時間内に対応不可能な過負荷が発生したりして、火災すると「影響が致命的である」ものである。また、このような影響度Ｂは、集中制御システム等から潮流データを受信して電力量や供給支障量などを算出することで、逐次・リアルタイムに設定、記憶するようにしてもよい。
【００２４】
リスクタスク６は、火災の位置Ｐ、風向き、風速を含む火災情報が入力されると、火災の位置Ｐから所定のエリア（監視エリアＲ）内にある全送電線Ｌに対して、火災情報と設備情報とに基づいて火災を受ける可能性Ａを算出し、該可能性Ａと影響度Ｂとに基づいて該火災によるリスクレベルを算出し、さらに、このリスクレベルに基づいて火災に対する推奨措置を出力するタスク・プログラムである。
【００２５】
まず、火災が発生したことを示す火災情報が入力部２から入力されると起動され、火災の位置（現在燃焼している火災場所）Ｐからの監視エリアＲを設定する。ここで、図３に示すように、火災地点Ｐを中心とする第１の半径（例えば、１．５ｋｍ）内の領域を基本的な第１の監視エリアＲ１とする。また、設備情報に応じて第１の監視エリアＲ１を変える。例えば、所定の高さよりも低い鉄塔Ｔ・送電線Ｌに対しては、第１の半径よりも大きい第２の半径（例えば、２ｋｍ）内の領域を第２の監視エリアＲ２とする。すなわち、後述する対象送電線Ｌを検索・抽出する際に、第１の監視エリアＲ１内のすべての送電線Ｌを抽出するとともに、第２の監視エリアＲ２と第１の監視エリアＲ１との間に位置する所定の高さよりも低い送電線Ｌを抽出する。さらに、火災情報に応じて第１の監視エリアＲ１および第２の監視エリアＲ２を変える。例えば、風速が所定値以上である場合には、図４に示すように、風向きの方向（図中矢印方向）に第１の監視エリアＲ１を拡大して楕円状（卵形状・長円形状）の第３の監視エリアＲ３とする。
【００２６】
次に、このような監視エリアＲ内にある対象送電線Ｌを検索・抽出する。すなわち、設備情報データベース４に記憶された設備情報に基づいて、監視エリアＲ１〜Ｒ３内に位置するすべての送電線Ｌを対象送電線Ｌとして検索・抽出する。続いて、全対象送電線Ｌに対して、火災情報と設備情報とに基づいて火災を受ける可能性Ａを算出する。すなわち、火災の位置Ｐや風向き、風速などと、対象送電線Ｌの配設位置や地理情報・地形などとに基づいて、対象送電線Ｌが火災して停電する可能性・発生確立がどのくらい高いかを割り出す。具体的には、図６の「リスクの可能性Ａ」に示すように、火災する可能性を点数で割り出す。
【００２７】
ここで、図５に示すように、火災地点Ｐと対象送電線Ｌとの距離が１ｋｍ以上であったり、風向きが逆風であったり、火災地点Ｐと対象送電線Ｌとの間に４車線幅以上の道路や川が存在したりする場合には、可能性Ａが低い「１」と割り出す。火災地点Ｐと対象送電線Ｌとの距離が１００ｍ〜１ｋｍ未満であったり、弱い順風（５ｍ／ｓ未満の順風）であったり、火災地点Ｐと対象送電線Ｌとの間に２車線幅程度の道路や川が存在したりする場合には、可能性Ａが中程度の「２」と割り出す。火災地点Ｐと対象送電線Ｌとの距離が１００ｍ以内であったり、強い順風（５ｍ／ｓ以上の順風）であったり、火災地点Ｐと対象送電線Ｌとの間に炎の遮断物がなかったり谷があったりする場合には、可能性Ａが高い「３」と割り出す。ここで、距離による可能性、気象による可能性、地形による可能性をそれぞれ数値化して、これらの数値を所定の演算式に基づいて演算して、可能性Ａを算出してもよい。
【００２８】
次に、算出した可能性Ａと影響度Ｂとに基づいて、この火災によるリスクレベル（危険度レベル）を算出する。すなわち、図６に示すように、この対象送電線Ｌの火災の可能性Ａと、火災した場合の電力供給への影響度Ｂとを乗算して、リスクレベルを算出する。ここで、リスクレベルが「１」ではリスクが極めて小さく、「２〜３」ではリスクが小さく、「４」ではリスクが中程度で、「６以上」ではリスクが大きい。
【００２９】
さらに、このリスクレベルに基づいて、この火災に対して推奨する措置・対策を出力する。すなわち、予め各リスクレベルに応じた推奨措置が設定、記憶され、算出されたリスクレベルに対応する推奨措置を表示部３に表示する。具体的には、リスクレベルが「１」の場合には、再閉路装置を不使用にする、という推奨措置を出力し、リスクレベルが「２〜３」の場合には、再閉路装置を不使用にして系統切替を準備する、という推奨措置を出力し、リスクレベルが「４」の場合には、再閉路装置を不使用にして系統切替をすぐに準備する、という推奨措置を出力し、リスクレベルが「６以上」の場合には、再閉路装置を不使用にして系統切替を行う、という推奨措置を出力する。
【００３０】
次に、このような構成の電力設備火災管理システム１の作用および、電力設備火災管理システム１による電力設備火災管理方法などについて説明する。
【００３１】
まず、火災が発生して火災の位置Ｐや風向き、風速などが、消防署や住民から集中制御所などに伝えられると、これらの火災情報が入力部２から入力されてリスクタスク６が起動される。そして、まず、火災地点Ｐとその周辺地図、電力設備が表示部３に表示され、さらに、図３、図４に示すように、監視エリアＲ（Ｒ１〜Ｒ３）と火災地点Ｐからの風向きが矢印で表示される。ここで、矢印の大きさで風速を示す。
【００３２】
次に、監視エリアＲ内にあるすべての送電線Ｌに対して、火災地点Ｐとの距離（最短距離）が算出されて表示部３に表示されるとともに、火災情報と設備情報とに基づいて火災を受ける可能性Ａ（１〜３）が算出される。続いて、可能性Ａと影響度Ｂ（１〜４）とを乗算して、この火災によるリスクレベルが算出され、さらに、このリスクレベルに基づいて火災に対する推奨措置が割り出される。そして、各対象送電線Ｌの火災可能性Ａ、火災影響度Ｂ、リスクレベルおよび推奨措置が、表示部３に表示されるものである。
【００３３】
このように、この電力設備火災管理システム１および電力設備火災管理方法によれば、火災の位置Ｐから監視エリアＲ内にある全送電線Ｌに対して、火災によるリスクレベルが算出されるため、算出されたリスクレベルに応じた措置・対策を採ることで、火災に対してより適正な措置を行うことが可能となる。この際、送電線Ｌの配設位置や高さ、周辺の地理情報を含む設備情報と、火災の位置Ｐ、風向き、風速を含む火災情報に基づいてリスクレベルが算出されるため、より適正なリスクレベルが算出され、その結果、火災に対してより適正な措置を行うことが可能となる。また、自動的にリスクレベルが算出されるため、運転者の負担を軽減することができるとともに、迅速かつ統一的な（バラツキがない）措置を行うことが可能となる。
【００３４】
また、算出したリスクレベルに基づいて火災に対する推奨措置が出力・表示されるため、より適正な措置を迅速かつ統一的に（誰でも）行うことが可能となる。
【００３５】
また、火災情報に応じて監視エリアＲが変わるため、つまり、リスクレベルを算出する対象送電線Ｌが変わるため、火災の風向きや風速などに応じた適正な対象送電線Ｌに対して、リスクレベルが算出される。この結果、火災の風向きや風速などに応じたより適正な措置を行うことが可能となる。
【００３６】
さらに、設備情報に応じて監視エリアＲが変わるため、つまり、リスクレベルを算出する対象送電線Ｌが変わるため、送電線Ｌの高さや周辺の地理情報などに応じた適正な対象送電線Ｌに対して、リスクレベルが算出される。この結果、送電線Ｌの高さや周辺の地理情報などに応じたより適正な措置を行うことが可能となる。
【００３７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、監視エリアＲ内の送電線Ｌと火災地点Ｐとの距離を表示部３に表示しているが、より広範囲の送電線Ｌと火災地点Ｐとの距離を表示部３に表示してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１        電力設備火災管理システム
２        入力部
３        表示部
４        設備情報データベース（設備情報記憶手段）
５        影響度データベース（影響度記憶手段）
６        リスクタスク（リスク算出手段）
Ｌ        送電線
Ｔ        鉄塔
Ｐ        火災の位置
Ｒ        監視エリア（所定のエリア）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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