(57)【要約】【課題】本発明は、低硬度でありながら、歪特性が改善された半導電性スポンジローラ、当該半導電性スポンジローラの製造方法及び当該半導電性スポンジローラを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、軸体とその軸体の外周面に形成された弾性層とを有する半導電性スポンジローラであって、弾性層が、ミラブル型シリコーンゴムと、架橋剤と、化学発泡剤と、から形成され、圧縮試験器を用いた、弾性層の１時間後の外径復帰率が９０％以上１００％以下であり、反発荷重機を用いた、弾性層の１０分後の圧縮応力緩和率が３５％以上５５％以下である、半導電性スポンジローラを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体とその軸体の外周面に形成された弾性層とを有する半導電性スポンジローラであって、
前記弾性層が、ミラブル型シリコーンゴムと、架橋剤と、化学発泡剤と、から形成され、
圧縮試験器を用いた、前記弾性層の１時間後の外径復帰率が９０％以上１００％以下であり、
反発荷重機を用いた、前記弾性層の１０分後の圧縮応力緩和率が３５％以上５５％以下である、半導電性スポンジローラ。
【請求項２】
前記弾性層のアスカーＦ硬度が、３０以上７０以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導電性スポンジローラ。
【請求項３】
ミラブル型シリコーンゴム１００質量部に対するジメチルシリコーン生ゴムの配合比率が、０質量部以上１４０質量部以下である、請求項１又は２に記載の半導電性スポンジローラ。
【請求項４】
ミラブル型シリコーンゴムと、架橋剤と、化学発泡剤と、を混合して混合物を調整し、前記混合物を、軸体の外側表面に押出成形し、次いで加熱硬化して、請求項１から３のいずれかに記載の半導電性スポンジローラを製造することを特徴とする半導電性スポンジローラの製造方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の半導電性スポンジローラを備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半導電性スポンジローラ及び画像形成装置に関し、更に詳しくは、低硬度でありながら、歪特性が改善された半導電性スポンジローラ、当該半導電性スポンジローラの製造方法及び当該半導電性スポンジローラを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機、ビデオプリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は、軸体とその外周面に形成された弾性層とを有する、例えば、クリーニングローラ、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、加圧ローラ、紙送り搬送ローラ、定着ローラ等の各種印刷用スポンジローラを備えている。
【０００３】
これらのスポンジローラの中でもクリーニングローラ、トナー供給ローラ、現像ローラは、現像剤の吸着や搬送を目的とするために導電性を有しており、他のスポンジローラと圧着する際に、現像剤への負荷や摩擦を軽減するために、低硬度であることが求められている。
【０００４】
低硬度であるスポンジローラとして、例えば、特許文献１には、現像剤による現像操作を伴う画像形成装置の現像機構部で、現像ローラ表面に当接して回転し、トナー溜り内のトナーを外周面に担持して搬送し、上記現像ローラ表面にトナーを供給するトナー供給ローラであって、少なくとも外周面が発泡体により形成され、ローラの両端部を除く所定範囲をクラッシングすることにより上記発泡体のセル膜を破壊し、ローラ中央部の所定範囲をローラ両端部よりも低硬度に設定したことを特徴とする現像ローラが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、導電性を有する軸体と、導電性を有し当該軸体の外周面に設けられた円筒状の導電性ゴム体とを備え、当該導電性ゴム体には、柔軟性を有する金属繊維を絡ませて集合させた金属繊維集合体を、上記軸体と上記導電性ゴム体の外周面とを導通するように埋設したことを特徴とする導電性ローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６５１０３号公報
【特許文献２】特開２００７−２５６４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載のスポンジローラでは、低硬度であるが故に、経時的に弾性層の歪が発生しやすく、これにより、スポンジローラの耐久性が低下するという問題があった。したがって、本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、低硬度でありながら、歪特性が改善された半導電性スポンジローラ、当該半導電性スポンジローラの製造方法及び当該半導電性スポンジローラを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を行った。その結果、半導電性スポンジローラにおいて、弾性層の外径復帰率及び圧縮応力緩和率を調整することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【０００９】
（１）本発明の第１の態様は、軸体とその軸体の外周面に形成された弾性層とを有する半導電性スポンジローラであって、前記弾性層が、ミラブル型シリコーンゴムと、架橋剤と、化学発泡剤と、から形成され、圧縮試験器を用いた、前記弾性層の１時間後の外径復帰率が９０％以上１００％以下であり、反発荷重機を用いた、前記弾性層の１０分後の圧縮応力緩和率が３５％以上５５％以下である、半導電性スポンジローラである。
【００１０】
（２）本発明の第２の態様は、（１）に記載の半導電性スポンジローラであって、前記弾性層のアスカーＦ硬度が、３０以上７０以下であることを特徴とするものである。
【００１１】
（３）本発明の第３の態様は、（１）又は（２）に記載の半導電性スポンジローラであって、ミラブル型シリコーンゴム１００質量部に対するジメチルシリコーン生ゴムの配合比率が、０質量部以上１４０質量部以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
（４）本発明の第４の態様は、ミラブル型シリコーンゴムと、架橋剤と、化学発泡剤と、を混合して混合物を調整し、前記混合物を、軸体の外側表面に押出成形し、次いで加熱硬化して、（１）から（３）のいずれかに記載の半導電性スポンジローラを製造することを特徴とするスポンジローラの製造方法である。
【００１３】
（５）本発明の第５の態様は、（１）から（３）のいずれかに記載の半導電性スポンジローラを備えてなることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の半導電性スポンジローラは、圧縮試験器を用いた弾性層の１時間後の外径復帰率が９０％以上１００％以下、かつ、反発荷重機を用いた弾性層の１０分後の圧縮応力緩和率が３５％以上５５％以下、となるように調整されているため、低硬度でありながら、歪特性が改善されたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例を示す半導電性スポンジローラを示す説明図である。
【図２】本発明の一実施例を示す半導電性スポンジローラを定着装置に組み込んでなる画像形成装置の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の半導電性スポンジローラにおいて、弾性層の外径復帰率を測定する圧縮試験器を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜半導電性スポンジローラ＞
本発明の一例である半導電性スポンジローラ１は、図１に示されるように、芯金とも称される軸体２と、その軸体の外周面に形成された弾性層３とを有する。
【００１７】
［軸体］
上記軸体は、通常、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で形成されたいわゆる芯金と称される長尺状円柱体である。軸体は装着される画像形成装置に応じて適切な直径及び軸線方向の長さに調整される。
【００１８】
画像形成装置にスポンジローラが組み込まれる場合、この軸体は通常５．０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の直径を有し、また、一端から他端までの軸長は、通常１２０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。
【００１９】
［弾性層］
弾性層は、ミラブル型シリコーンゴムと、架橋剤と、化学発泡剤と、で形成される。
【００２０】
（ミラブル型シリコーンゴム）
ミラブル型シリコーンゴムは、硬化する前の状態が天然ゴムや通常の合成ゴムの未加硫配合ゴムに類似していて、練りロール機あるいは密閉式の混合機等で可塑化・混合することができるシリコーンゴムコンパウンドである。
【００２１】
好適なミラブル型シリコーンゴムは、以下に示す（Ａ）から（Ｅ）の成分を含有してなる。
【００２２】
（Ａ）下記平均組成式（Ｉ）で表される重合度が１００以上のオルガノポリシロキサン
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2                    （Ｉ）
（式中、Ｒ1は同一又は異種の非置換若しくは置換の一価炭化水素基を示し、ａは１．９５以上２．０５以下の正数である。）
（Ｂ）ＢＥＴ吸着法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の補強性シリカ
（Ｃ）下記一般式（ＩＩ）で示されるアルコキシシラン
Ｒ2mＳｉ（ＯＲ3）4-m                （ＩＩ）
（式中、Ｒ2は独立に水素原子又は非置換若しくは置換の一価炭化水素基であり、Ｒ3は同一又は異種の非置換若しくは置換のアルキル基であり、ｍは０、１、２又は３である。）
（Ｄ）水
（Ｅ）下記一般式（ＩＩＩ）で示されるヘキサオルガノジシラザン
Ｒ43ＳｉＮＨＳｉＲ43                  （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ4は同一又は異種の一価炭化水素基を示す。）
【００２３】
この発明におけるミラブル型シリコーンゴムとしては、具体的には、信越化学工業株式会社製のＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−９０４ＦＵ、ＫＥ−９５１−Ｕ、ＫＥ−５４１−Ｕ、ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５６１−Ｕ、ＫＥ−９６１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−１５４１−Ｕ、ＫＥ−１５５１−Ｕ、ＫＥ−９４１−Ｕ、ＫＥ−９７１Ｔ−Ｕ等を使用することができる。
【００２４】
本発明の半導電性スポンジローラにおいて、ジメチルシリコーン生ゴムを配合することもできる。ミラブル型シリコーンゴム１００質量部に対するジメチルシリコーン生ゴムの配合比率は、０質量部以上１４０質量部以下であることが好ましく、０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。ミラブル型シリコーンゴムに対するジメチルシリコーン生ゴムの配合比率をこのように調整することにより、後述する外径復帰率及び圧縮応力緩和率を所定の範囲に調整することができ、結果として、低硬度でありながら、歪特性が改善された半導電性スポンジローラを得ることができる。
【００２５】
（架橋剤）
本発明の半導電性スポンジローラにおいては、弾性層の形成に、架橋剤を使用するが、架橋剤としては、付加反応架橋剤、及び有機過酸化物架橋剤などを挙げることができる。
【００２６】
上記付加反応架橋剤として、例えば、一分子中に二個以上のＳｉＨ基（ＳｉＨ結合）を有する付加反応型の架橋剤として公知のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好適に挙げられる。付加反応架橋剤は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。ミラブル型シリコーンゴム１００質量部に対する付加反応架橋剤の添加量は、１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、２質量部以上４質量部以下であることがより好ましい。
【００２７】
上記付加反応架橋剤を使用する場合、上記有機過酸化物架橋剤は、単独でミラブル型シリコーンゴムを架橋させることも可能であるが、付加反応架橋剤の補助架橋剤として併用すると、得られるスポンジローラの強度、歪等の物性をより一層向上させることができる。有機過酸化物架橋剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ビス−２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられる。ミラブル型シリコーンゴム１００質量部に対する有機過酸化物架橋剤の添加量は、２質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上８質量部以下であることがより好ましい。有機過酸化物架橋剤は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
付加反応架橋剤は、付加反応触媒を併用するのが好ましい。付加反応触媒は白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等が挙げられる。なお、この付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができる。
【００２９】
（化学発泡剤）
本発明の半導電性スポンジローラにおいては、弾性層の形成に化学発泡剤を用いる。架橋硬化前のミラブル型シリコーンゴム１００質量部に対する化学発泡剤の配合量は、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上８質量部以下であることがより好ましい。本発明における化学発泡剤としては、従来、弾性層の形成に用いられる発泡剤であればよく、例えば、無機系発泡剤として、重炭酸ソーダ、炭酸アンモニウム等が挙げられ、有機系発泡剤として、ジアゾアミノ誘導体、アゾニトリル誘導体、アゾジカルボン酸誘導体等の有機アゾ化合物等が挙げられる。有機アゾ化合物の中でも、アゾジカルボン酸アミド、アゾビス−イソブチロニトリル等が好適に使用される。特に、アゾビス−イソブチロニトリルが好適に使用できる。
【００３０】
［外径復帰率］
本発明の半導電性スポンジローラにおいて、圧縮試験器６０を用いた、弾性層の１時間後の外径復帰率が９０％以上１００％以下である。外径復帰率をこの範囲に調整することにより、低硬度でありながら歪特性が改善された半導電性スポンジローラを得ることができる。外径復帰率の測定方法では、図３に示す圧縮試験器６０を用いる。まず、半導電性スポンジローラの外径をレーザー測定機により常温下で測定する。図３に示されるように、半導電性スポンジローラを圧縮板６１と圧縮板６１に挟持し、ハンドル６３を回して締め付ける。なお、スペーサ６２の厚み（上部の圧縮板６１に接するスペーサ６２の上端面から下部の圧縮板６１に接触するスペーサ６２の下端部までの長さ）は１０ｍｍであり、スペーサ６２の厚さに合わせて、ハンドル６３を回して締め付ける。圧縮試験器６０で半導電性スポンジローラを締め付けた状態で、圧縮試験器６０を１００℃の乾燥機に入れて８時間そのまま加熱する。８時間が経過した後に、乾燥機から圧縮装置を取り出し、直ちに圧縮試験器６０から半導電性スポンジローラを取り外し、常温下に１時間放置した後の半導電性スポンジローラの外径をレーザー測定機により測定する。圧縮後の半導電性スポンジローラの外径／圧縮前の半導電性スポンジローラの外径×１００の式で算出される値を外径復帰率（％）とする。
【００３１】
［圧縮応力緩和率］
本発明の半導電性スポンジローラにおいて、反発荷重機を用いた、弾性層の１０分後の圧縮応力緩和率が３５％以上５５％以下である。圧縮応力緩和率をこの範囲に調整することにより、低硬度でありながら歪特性が改善された半導電性スポンジローラを得ることができる。反発荷重機を用いて直径２５．２ｍｍの押針を半導電性スポンジローラの表面から１ｍｍ押込み荷重を測定し、１０分後の荷重を測定し、１０分後の荷重／押込み直後の荷重×１００の式で算出される値を圧縮応力緩和率（％）とする。
【００３２】
［アスカーＦ硬度］
弾性層は、そのアスカーＦ硬度が、３０以上７０以下であることが好ましく、３５以上５５以下であることがより好ましい。アスカーＦ硬度がこのような範囲であれば、低硬度の半導電性スポンジローラを得ることができ、ローラ同士の圧着時の現像剤への負荷や摩擦を軽減することができる。アスカーＦ硬度とは、被測定物であるローラの湾曲した表面に硬度計の押圧子の中心部を押し付け、かつ、基準面がローラの表面に接触した瞬間の目盛りを読み取ることで得られる値である。実際には、高分子計器株式会社製「アスカーゴム硬度計Ｆ型」で測定する事が可能である。
【００３３】
［弾性層の寸法等］
弾性層は、軸体の外周面に円柱状に形成され、弾性層の厚みは通常０．５ｍｍから３０ｍｍであり、好ましくは１ｍｍから１５ｍｍである。
【００３４】
［その他］
この弾性層には、この発明の課題を達成することができる限り、低分子シロキサンエステル、シラノール、例えば、ジフェニルシランジオール等の分散剤、酸化鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、接着性や成形加工性を向上させる各種カーボンファンクショナルシラン、難燃性を付与させるハロゲン化合物等をこの発明の目的を損なわない範囲で含有してもよい。
【００３５】
＜スポンジローラの製造方法＞
この発明に係るスポンジローラは、この発明に係る製造方法により製造することができる。
【００３６】
この発明に係る製造方法においては、ミラブル型シリコーンゴムと、ミラブル型シリコーンゴム１００質量部に対して２質量部以上１０質部以下の架橋剤と、化学発泡剤、とを配合する。
【００３７】
ミラブル型シリコーンゴム、架橋剤、化学発泡剤の種類等については既に説明した。
【００３８】
混合する方法は特に限定されず、例えば、常温常圧下で、ミラブル型シリコーンゴム、化学発泡剤、架橋剤を順次に、又は一挙に投入して攪拌機、混練器等で均一に混合させる方法等が挙げられる。このようにして混合物を調製する工程が完遂する。
【００３９】
混合物には、各種の添加剤を含めることができる。各種の添加剤として、例えば鎖延長剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、通常用いられる添加剤であってもよく、用途に応じて特別に用いられる添加剤であってもよい。
【００４０】
上記混合物は、二本ロール、三本ロール、ロールミル、バンバリーミキサ、ドウミキサ（ニーダー）等のゴム混練り機等を用いて、均一に混合されるまで、例えば、数分から数時間、好ましくは５分以上１時間以下にわたって常温又は加熱下で混練することにより、得ることができる。
【００４１】
次いで、得られた混合物を、スポンジローラを構成するための軸体の外周面に、押出成形による連続加熱成形、プレス、インジェクションによる型成形等によって、加熱成形する。
【００４２】
軸体の外側表面に混合物を円柱状に形成した後に、円柱状の混合物、換言すると、円柱状の成形体を、軸体ごと加熱して加硫する（加熱硬化）。
【００４３】
成形体を加熱して加硫するに際しての加熱を以下のようにすると、特に好ましい。すなわち、一次加硫として、１００℃から３００℃、特に１５０℃から２５０℃に５分から３０分間加熱し、次いで二次加硫として１８０℃から２５０℃、特に２００℃から２３０℃に、１時間から１０時間加熱するのがよい。このように複数の回数をもって加熱すると、化学発泡剤の分解、ミラブル型シリコーンゴムの硬化、残留する低分子シロキサンの排除、を必要に応じてコントロールすることが可能となって好ましい。
【００４４】
加硫をするに必要な加熱は、赤外線加熱炉又は熱風炉等の加熱炉、乾燥機等の加熱機等で行うことができる。
【００４５】
このようにして得られるスポンジローラを更に研磨工程に供してもよい。研磨工程は、軸体の外周面に形成されたスポンジローラの形状を、軸体の軸線方向においてスポンジローラの厚みを軸体の中央に向かって徐々に増大させ、軸体の中央から軸体の先端に向かって徐々に減少させる形状、つまりクラウン形状、或いは軸体の中央から軸体の両端に向かってスポンジローラの厚みを増加させる形状、つまり逆クラウン形状、或いはストレート形状に調整する工程である。
【００４６】
＜画像形成装置＞
この発明に係る半導電性スポンジローラは画像形成装置の例えば定着装置に組み込むことができる。
【００４７】
次に、この発明に係る半導電性スポンジローラを備えた定着装置を内装する画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図２を参照して、説明する。
【００４８】
図２に示されるように、この発明に係る画像形成装置３０は、静電潜像が形成される回転可能な像担持体３１、例えば感光体と、像担持体３１の周囲に配置された、帯電手段３２、例えば帯電ローラ、露光手段３３、現像手段４０、転写手段３４、例えば転写ローラ、クリーニング手段３７例えばクリーニングローラと、記録体の搬送方向下流側に定着手段３５とを備えている。この現像手段４０は、従来の現像手段と基本的に同様に形成され、具体的には、図２に示されるように、現像剤収納部４１と、像担持体３１に現像剤４２を供給する現像剤担持体４４と、現像剤担持体４４に現像剤４２を供給する現像剤供給手段４３、現像剤４２を帯電させる現像剤規制部材４５とを備えている。
【００４９】
定着手段３５は、図２にその断面が示されるように、記録体３６を通過させる開口５２を有する筐体５０内に、定着ローラ５３と、定着ローラ５３の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ５４と、定着ローラ５３及び無端ベルト支持ローラ５４に巻回された無端ベルト５５と、無端ベルト５５を介して定着ローラ５３に圧接する加圧ローラ５６と、無端ベルト５５に非接触となるように配置され、無端ベルト５５を介して外部から定着ローラ５３を加熱する加熱手段とを備え、無端ベルト５５を介して定着ローラ５３と加圧ローラ５６とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されてなる圧力熱定着装置である。
【００５０】
無端ベルト支持ローラ５４は、画像形成装置に通常用いられるローラであればよく、例えば、弾性ローラ等が用いられる。無端ベルト５５は、例えば、ポリアミド、ポリアミドイミド等の樹脂により、無端状に形成されたベルトであればよく、その厚さ等も適宜、定着手段３５に適合するように調整することができる。加圧ローラ５６はスプリング等の付勢手段（図示しない）によって無端ベルト５５を介して定着ローラ５３に圧接している。加熱手段は、ハロゲンヒーター及び反射板等を用いた輻射加熱方法、加熱器等を直接接触させて加熱する直接接触加熱方法、並びに、誘導加熱方法等が採用される。この加熱手段は、定着ローラ５３における軸線方向の長さとほぼ同じ長さを有する部材であり、定着手段３５のいずれに配置されてもよいが、図２に示されるように、定着ローラ５３の表面より一定の間隔を隔てて定着ローラ５３に略並行に配置されるのがよい。誘導加熱方法には加熱用コイルが用いられ、この加熱用コイルは、通常、フェライト等の強磁性体で、スイッチング電源用として用いられている代表的な形状であるＩ型、Ｅ型及びＵ型等に形成され、導線が巻かれてなる。無端ベルト５５と加圧ローラ５６との圧接された間を記録体３６が通過することにより、加圧と同時に加熱され、記録体３６に転写された現像剤４２（静電潜像）を定着させることができる。
【００５１】
この発明に係る画像形成装置３０は、次のように作用する。まず、画像形成装置３０において、帯電手段３２により像担持体３１が一様に帯電され、露光手段３３により像担持体３１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像手段４０から現像剤４２が像担持体３１に供給されて静電潜像が現像され、この現像剤像が像担持体３１と転写手段３４との間に搬送される記録体３６上に転写される。本発明の半導電性スポンジローラは、例えば、現像剤供給手段４３や現像剤担持体４４に好適に用いることができ、低硬度であるため、現像剤への負荷や摩擦が軽減される。さらに、歪特性も改善されているため、耐久性に優れる。この記録体３６は定着手段３５に搬送され、現像剤像が永久画像として記録体３６に定着される。このようにして、記録体３６に画像を形成することができる。
【００５２】
この定着手段３５及びこの画像形成装置３０は、定着ローラ５３又は加圧ローラ５６は、現像剤を記録体に定着させる定着性に優れるとともに消費電力が小さい。
【００５３】
この発明に係る半導電性スポンジローラ、及び画像形成装置は、以上の実施形態に限定されることはなく、この発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００５４】
例えば、半導電性スポンジローラ１において、弾性層３は、単層構造とされているが、この発明においては二層以上の複層構造とされてもよい。
【００５５】
画像形成装置３０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置３０は、現像手段４０に単色の現像剤４２のみを収容するモノクロ画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、モノクロ画像形成装置に限定されず、カラー画像形成装置であってもよい。カラー画像形成装置としては、例えば、像担持体上に担持された現像剤像を中間転写体に順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置、各色の現像手段を備えた複数の像担持体を中間転写体や転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等が挙げられる。画像形成装置３０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。
【００５６】
また、定着手段３５及び画像形成装置３０において、現像剤４２は、一成分系の現像剤が有利に用いられるが、トナーと、鉄、ニッケル等のキャリアとを含む二成分系の現像剤も使用することができる。
【実施例】
【００５７】
（実施例１から３、比較例１から２）
実施例１から３及び比較例１から２にあっては、表１に示されるベースゴム材料と、表１に記載されたジメチルシリコーン生ゴムと、表１に示される架橋剤と、表１に示される触媒と、表１に示される化学発泡剤とを、表１に示される配合量をもって、二本ロールで十分に混練して混合物を得た。
【００５８】
なお、実施例１から３、比較例１から２に用いたベースゴム材料は、導電性付与剤を含まないシリコーン発泡ゴム組成物「ＫＥ−９０４ＦＵ」（商品名，信越化学工業株式会社製）７５質量部と、導電性付与剤「ＫＥ−８７Ｃ４０ＰＵ」（商品名，信越化学工業株式会社製）２５質量部とを混錬したミラブル型シリコーンゴムである。表１に記載されたジメチルシリコーン生ゴムは、ＫＥ−７６ＶＢＳ（商品名，信越化学工業株式会社製）であり、表１に記載された「架橋剤」は、信越化学工業社製の商品名Ｃ−２５Ｂである付加反応架橋剤であり、表１に記載された「触媒」は信越化学工業株式会社製の商品名Ｃ−２５Ａである白金触媒であり、表１に記載された「化学発泡剤」は大塚化学株式会社製の商品名ＡＺＯシリーズのＡＩＢＮである。なお、表１に記載のベースゴム材料以外の各材料の配合率（質量部数）は、ミラブル型シリコーンゴム１００質量部に対する質量部数を示している。
【００５９】
次いで、プライマー層を形成した軸体と混合物とを押出成形機にて一体分出し、実施例１から３及び比較例１から２にあっては、赤外線加熱炉（ＩＲ炉）を用いて上記混合物を２２５℃で１７分間加熱することにより１次加硫し、その後、熱風乾燥炉において、２２５℃で７時間にわたって２次加硫することにより発泡ローラ原体を作製した。この発泡ローラ原体の円周面を、金属砥石による高速研磨を株式会社水口製作所製の研磨機により行った。
【００６０】
製造されたスポンジローラの外径復帰率、圧縮応力緩和率、アスカーＦ硬度を測定し、その結果を表１に記した。
【００６１】
【表１】
2018197803.tif 000003
【符号の説明】
【００６２】
１    スポンジローラ
２    軸体
３    弾性層
３０  画像形成装置
３１  像担持体
３２  帯電手段
３３  露光手段
３４  転写手段
３５  定着手段
３６  記録体
３７  クリーニング手段
４０  現像手段
４１  現像剤収納部
４２  現像剤
４３  現像剤供給手段
４４  現像剤担持体
４５  現像剤規制部材
５０  筐体
５２  開口
５３  定着ローラ
５４  無端ベルト支持ローラ
５５  無端ベルト
５６  加圧ローラ
６０  圧縮試験器
６１  圧縮板
６２  スペーサ
６３  ハンドル
【図１】
2018197803.tif 000004
【図２】
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【図３】
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