(57)【要約】      （修正有）【課題】監視エリアにおける動作妨害の要因を監視して、動作妨害要因の記録と非火災報の発生等の動作妨害を抑制可能とする。【解決手段】無線式連動型の住警器10は、火災を検出した場合に連動元火災警報を出力させると共に火災連動信号を他の住警器10に送信して連動先火災警報を出力させる。住警器10は監視エリアに設置されたエアコン14等の機器の通信アダプタ12から運転状態検出信号等を受信して機器の運転状態を監視しており、エアコン14の運転開始が検出された場合は非火災報要因が増大していることから低感度に切替え、エアコン14の運転停止が検出された場合は非火災報要因が低減していることから高感度に切替える。また、住警器10は監視エリアに配置された機器の運転状態を取得して動作妨害要因として記憶部に記憶しており、火災時に正しく動作したかどうかの検証を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアに設置され、異常を検出した場合に警報を出力する警報器を備え、
前記警報器は前記監視エリアに配置された１又は複数の機器の運転状態を取得し、前記警報器の記憶部に前記運転状態を記憶することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は、警報出力時の前記運転状態を記憶することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
監視エリアに設置され、火災を検出した場合に火災警報を出力する警報器と、
前記監視エリアに配置された１又は複数の機器に対応して設けられ、前記機器の運転状態を示す運転状態検出信号を送信する通信アダプタと、
前記警報器に設けられ、前記通信アダプタから送信された運転状態検出信号を受信して前記機器の運転状態を監視し、前記機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させる非火災報要因監視部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報システムに於いて、前記警報器の非火災報要因監視部は、更に、前記機器を遠隔操作する遠隔操作器からの遠隔操作信号を受信して前記機器の運転状態を監視し、前記機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項３記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、火災の検出感度を少なくとも所定の高感度と所定の低感度の切替えが可能であり、
前記警報器の前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出された場合に前記低感度に切替え、前記機器の運転停止が検出された場合に前記高感度に切替えることを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項５記載の警報システムに於いて、
前記機器は運転中に所定の運転パラメータが変更可能であり、
前記警報器の前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出された場合に、前記運転パラメータに応じて火災の検出感度を変更させることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項６記載の警報システムに於いて、前記運転パラメータは送風量であり、
前記警報器の非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出されたときに、前記送風量が少ない場合は前記高感度に切替え、前記送風量が多い場合は前記低感度に切替えることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項５記載の警報システムに於いて、
前記機器は設置場所の環境パラメータを検出する環境センサ部を備えており、
前記警報器の前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出された場合に、前記環境センサで検出される環境パラメータに応じて火災の検出感度を変更させることを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項８記載の警報システムに於いて、前記環境パラメータは環境温度であり、
前記警報器の前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出されたときに、前記環境温度が所定の正常範囲にある場合は前記高感度に切替え、前記環境温度が所定温度を超える異常高温の場合は前記低感度に切替えることを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
請求項３記載の警報システムに於いて、前記警報器の前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転状態の監視結果を時系列的に記憶して履歴情報を生成し、所定の読出操作を検出した場合に、前記記憶している履歴情報を読出して外部に出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項１１】
監視エリアの火災を検出して検出信号を出力する火災センサ部と、
警報を含む所定の事象を報知する報知部と、
前記火災センサ部の検出信号に基づいて火災を検出した場合に、前記報知部の警報音と警報表示により火災警報を出力させる火災制御部と、
が設けられた警報器に於いて、
前記監視エリアに配置された１又は複数の機器に設けた通信アダプタからの運転状態検出信号又は前記機器を遠隔操作する遠隔操作器からの遠隔操作信号を受信して機器の運転状態を監視し、前記機器の運転状態に応じて前記火災制御部による火災の検出感度を変更させる非火災報要因監視部が設けられたことを特徴とする警報器。
【請求項１２】
請求項１１記載の警報器に於いて、
前記非火災報要因監視部は、前記機器を遠隔操作する遠隔操作器からの遠隔操作信号を受信して機器の運転状態を監視し、前記機器の運転状態に応じて前記火災制御部による火災の検出感度を変更させることを特徴とする警報器。
【請求項１３】
請求項１１記載の警報器に於いて、
前記火災制御部は、少なくとも所定の高感度と所定の低感度の切替えが可能であり、
前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出された場合に、前記火災制御部に前記低感度への切替えを指示し、前記機器の運転停止が検出された場合に、前記高感度への切替えを指示することを特徴とする警報器。
【請求項１４】
請求項１３記載の警報器に於いて、
前記機器は運転中に所定の運転パラメータが変更可能であり、
前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出された場合に、前記運転パラメータに応じて前記火災制御部による火災の検出感度を変更させることを特徴とする警報器。
【請求項１５】
請求項１４記載の警報器に於いて、前記運転パラメータは送風量であり、
前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出されたときに、前記送風量が少ない場合は前記火災制御部に前記高感度への切替えを指示し、前記送風量が多い場合は前記火災制御部に前記低感度への切替えを指示することを特徴とする警報器。
【請求項１６】
請求項１３記載の警報器に於いて、
前記機器は設置場所の環境パラメータを検出する環境センサ部を備えており、
前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出された場合に、前記環境センサで検出される環境パラメータに応じて前記火災制御部による火災の検出感度を変更させることを特徴とする警報器。
【請求項１７】
請求項１６記載の警報器に於いて、前記環境パラメータは環境温度であり、
前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転開始が検出されたときに、前記環境温度が所定の正常範囲にある場合は前記火災制御部に前記高感度への切替えを指示し、前記環境温度が所定温度を超える異常高温の場合は前記火災制御部に前記低感度への切替えを指示することを特徴とする警報器。
【請求項１８】
請求項１１記載の警報器に於いて、前記非火災報要因監視部は、前記機器の運転状態の監視結果を時系列的に記憶して履歴情報を生成し、所定の読出操作を検出した場合に、前記記憶している履歴情報を読出して外部に出力させることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅等に設置され火災等の異常を監視して警報する警報システム及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、煙あるいは熱等により火災を検出すると火災警報を出すようにしており、住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で相互に通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音が出力されるようにした無線式連動型の住警器システムも実用化され、普及している。
【０００５】
住警器は火災発生時に警報を出力して火災への対処や避難を促すが、実際に火災が発生した場合、事後検証を行うために現場の状況や住警器の動作状態等を確認したい要望がある。
【０００６】
また、煙あるいは熱等により火災を検出する住警器は、壁面あるいは天井に設置する際に位置の制約があり、従来、その制約事項は取扱説明書に記載されている。
制約事項としては、例えば、壁面に設置する場合は、天井面から１５センチ〜５０センチの距離を保持すること、天井面に取り付ける場合は、壁面から６０センチ以上離して取り付けることを使用条件として要求している。また、エアコン、照明器具あるいはガスレンジの近くには設置しないことを要求している。
【０００７】
しかしながら、居住者が住警器を設置しようとする場合、取扱説明書を確認しないまま設置作業を行うこともあり、万一警報器が不適切な位置に設置された場合には正常に機能しないという問題がある。
【０００８】
この問題を解決するため、住警器に対する電池の取り付け、電源投入操作、操作部における所定の操作がなされたときに、設置基準を説明する内容の施工ガイダンスを出力するようにした住警器が提案されており（特許文献１）、施工者は、説明書を読まなくても設置基準を知ることができ、警報器が誤った位置に取り付けられてしまう虞がなくなる。
【０００９】
また、この住警器は、所定の操作によって、センサで環境要因を測定し、設置位置における環境要因の良否を報知する施工ガイダンスを出力する。これにより住警器が不適切な位置に設置された場合、設置後に設置位置の良否が調べられ、不適切な場合は適正な位置に付け直すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−３３２３６号公報
【特許文献２】特開２００４−５４３５６号公報
【特許文献３】特開２００５−４４３１７号公報
【特許文献４】特開２００７−１１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、取付説明書に従って住警器を適切な位置に設置して使用していても、火災以外の要因により住警器が作動して非火災報を出力する等の住警器の正しい動作が阻害される場合がある。
【００１２】
住警器における非火災報の要因としては、同じ部屋に設置しているエアコンや温風機等の運転に伴う送風による風を受けた場合や照明器具の点灯に伴う電気的なノイズが考えられ、また、台所に設置した住警器にあっては、ガスレンジを使用した調理に伴う煙や水蒸気、電子レンジや換気扇の使用に伴う電気的なノイズ等が考えられる。
【００１３】
しかし、このような非火災報要因が監視エリアに存在しても、住警器側での対応は困難であり、また、非火災報の要因は不明なことが多く、非火災報が多発したような場合、非火災報の要因が分からずに不安を抱えたまま使用を続けざるを得ず、また、非火災報が頻発するような場合には、実火災で火災警報が出力されたときにも非火災報ではないかとの思い込みにより、初期消火や避難に支障を来たす虞もある。
【００１４】
上記のように、住警器は設置環境により影響を受けるため、火災時に住警器が正しく動作したかどうかを検証するために、周囲の機器の動作状態も確認する必要がある。
【００１５】
本発明は、監視エリアにおける動作妨害の要因を監視して、動作妨害要因の記録と非火災報の発生等の動作妨害を抑制可能とする警報システム及び警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（機器運転情報を記憶する警報システム）
本発明は、警報システムに於いて、
監視エリアに設置され、異常を検出した場合に警報を出力する警報器を備え、
警報器は監視エリアに配置された１又は複数の機器の運転状態を取得し、警報器の記憶部に運転状態を記憶することを特徴とする。
【００１７】
（警報時の機器運転状態の記憶）
警報器は、警報出力時の運転状態を記憶する。
【００１８】
（動作妨害を抑制可能とする警報システム）
本発明の別の形態にあっては、警報システムに於いて、
監視エリアに設置され、火災を検出した場合に火災警報を出力する警報器と、
監視エリアに配置された１又は複数の機器に対応して設けられ、機器の運転状態を示す運転状態検出信号を送信する通信アダプタと、
警報器に設けられ、通信アダプタから送信された運転状態検出信号を受信して機器の運転状態を監視し、機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させる非火災報要因監視部と、
が設けられたことを特徴とする。
【００１９】
（遠隔操作器の操作による運転状態の監視）
警報器の火災要因監視部は、更に、機器を遠隔操作する遠隔操作器からの遠隔操作信号を受信して機器の運転状態を監視し、機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させる。
【００２０】
（運転状態に応じた高低感度切替え）
警報器は、火災の検出感度を少なくとも所定の高感度と所定の低感度の切替えが可能であり、
警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出された場合に低感度に切替え、機器の運転停止が検出された場合に高感度に切替える。
【００２１】
（運転パラメータに応じた感度変更）
機器は運転中に所定の運転パラメータが変更可能であり、
警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出された場合に、運転パラメータに応じて火災の検出感度を変更させる。
【００２２】
（送風量に応じた感度変更）
運転パラメータは送風量であり、
警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出されたときに、送風量が少ない場合は高感度に切替え、送風量が多い場合は低感度に切替える。
【００２３】
（環境パラメータに応じた感度変更）
機器は設置場所の環境パラメータを検出する環境センサを備えており、
警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出された場合に、環境センサで検出される環境パラメータに応じて火災の検出感度を変更させる。
【００２４】
（環境温度に応じた感度変更）
環境パラメータは環境温度であり、
警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出されたときに、環境温度が所定の正常範囲にある場合は高感度に切替え、環境温度が所定温度を超える異常高温の場合は低感度に切替える。
【００２５】
（非火災報要因の履歴）
警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転状態の監視結果を時系列的に記憶して履歴情報を生成し、所定の読出操作を検出した場合に、記憶している履歴情報を読出して外部に出力させる。
【００２６】
（非火災報要因の履歴）
警報器の非火災報要因監視部で運転状態を監視する機器には、エアコン、照明器具、ガスレンジ、電子レンジ、洗濯機、換気扇、掃除機が含まれる。
【００２７】
（警報器）
本発明の別の形態にあっては、
監視エリアの火災を検出して検出信号を出力する火災センサ部と、
警報を含む所定の事象を報知する報知部と、
火災センサ部の検出信号に基づいて火災を検出した場合に、報知部の警報音と警報表示により火災警報を出力させる火災監視部と、
が設けられた警報器に於いて、
監視エリアに配置された１又は複数の機器に設けた通信アダプタからの運転状態検出信号を受信して機器の運転状態を監視し、機器の運転状態に応じて火災監視部による火災の検出感度を変更させる非火災報要因監視部が設けられたことを特徴とする。
【００２８】
（遠隔操作器の操作による運転状態の監視）
警報器の非火災報要因監視部は、更に、機器を遠隔操作する遠隔操作器からの遠隔操作信号を受信して機器の運転状態を監視し、機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させる。
【００２９】
（運転状態に応じた高低感度切替え）
火災監視部は、少なくとも所定の高感度と所定の低感度の切替えが可能であり、
非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出された場合に、火災監視部に低感度への切替えを指示し、機器の運転停止が検出された場合に、高感度への切替えを指示する。
【００３０】
（運転パラメータに応じた感度変更）
機器は運転中に所定の運転パラメータが変更可能であり、
非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出された場合に、運転パラメータに応じて火災監視部による火災の検出感度を変更させる。
【００３１】
（送風量に応じた感度変更）
運転パラメータは送風量であり、
非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出されたときに、送風量が少ない場合は火災監視部に高感度への切替えを指示し、送風量が多い場合は火災監視部に低感度への切替えを指示する。
【００３２】
（環境パラメータに応じた感度変更）
機器は設置場所の環境パラメータを検出する環境センサを備えており、
非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出された場合に、環境センサで検出される環境パラメータに応じて火災監視部による火災の検出感度を変更させる。
【００３３】
（送風量に応じた感度変更）
環境パラメータは環境温度であり、
非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出されたときに、環境温度が所定の正常範囲にある場合は火災監視部に高感度への切替えを指示し、環境温度が所定温度を超える異常高温の場合は火災監視部に低感度への切替えを指示する。
【００３４】
（非火災報要因の履歴）
非火災報要因監視部は、機器の運転状態の監視結果を時系列的に記憶して履歴情報を生成し、所定の読出操作を検出した場合に、記憶している履歴情報を読出して外部に出力させる。
【発明の効果】
【００３５】
（機器運転情報を記憶する警報システムの効果）
本発明は、警報システムに於いて、監視エリアに設置され、異常を検出した場合に警報を出力する警報器を備え、警報器は監視エリアに配置された１又は複数の機器の運転状態を取得し、警報器の記憶部に運転状態、特に警報出力時の運転状態を記憶するようにしたため、警報器は設置環境により影響を受けることから、警報器の記憶部に記憶された運転状態、特に警報出力時の運転状態を調べることで、火災時に警報器が正しく動作したかどうかの検証を正確に行うことを可能とする。
【００３６】
（動作妨害を抑制可能とする警報システムの効果）
本発明は、警報システムに於いて、監視エリアに設置され、火災を検出した場合に火災警報を出力する警報器と、監視エリアに配置された１又は複数の機器に対応して設けられ、機器の運転状態を示す運転状態検出信号を送信する通信アダプタと、警報器に設けられ、通信アダプタから送信された運転状態検出信号を受信して機器の運転状態を監視し、機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させる非火災報要因監視部とが設けられたため、同じ監視エリアに設置している非火災報の要因となる機器が運転されている場合には、火災の検出感度が非火災報が出難い方向に変更されることで、非火災報の発生を抑制可能とし、火災警報の信頼性を向上可能とする。
【００３７】
また、非火災報の要因となる機器の運転状態は、その機器に設けた通信アダプタからの運転状態検出信号を受信して判断することで、住宅内に設置している各種の家電機器について、警報器側で簡単に運転状態を監視することを可能とする。
【００３８】
（遠隔操作器の操作による運転状態の監視による効果）
また、警報器の火災要因監視部は、更に、機器を遠隔操作する遠隔操作器からの遠隔操作信号を受信して機器の運転状態を監視し、機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させるようにしたため、リモコン等の遠隔操作器で操作する機器については、遠隔操作器から送信される遠隔操作信号を警報器で受信することで、機器側に専用の通信アダプタを設ける必要がなくなり、警報器側で簡単且つ容易に運転状態を監視することを可能とする。
【００３９】
（運転状態に応じた高低感度の切替えによる効果）
また、警報器は、火災の検出感度を少なくとも所定の高感度と所定の低感度の切替えが可能であり、警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出された場合に低感度に切替え、機器の運転停止が検出された場合に高感度に切替えるようにしたため、非火災報の要因とある機器が運転を停止している場合に設定している所定の高感度に対し、機器の運転を開始した場合に、低感度へ切り替えることで、火災を監視して警報する機能を損なうことなく、機器の運転に伴う非火災報を抑制することが可能となる。
【００４０】
（運転パラメータに応じた感度変更による効果）
また、機器は運転中に所定の運転パラメータが変更可能であり、警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出された場合に、運転パラメータに応じて火災の検出感度を変更させ、例えば、運転パラメータは送風量であり、警報器は、機器の運転開始が検出されたときに、送風量が少ない場合は高感度に切替え、送風量が多い場合は低感度に切替えるようにしたため、非火災報要因は機器の運転を開始した場合のみならず、運転中の運転パラメータの変更、例えばエアコンや温風機等にあっては、送風量の大小が非火災報の要因になることから、送風量の切替え操作により送風量が少ない場合は高感度に切替え、送風量が多い場合は低感度に切替え、警報器に運転中の機器から吹き出した風が強く当ることにより発生する非火災報を抑制可能とする。
【００４１】
（環境パラメータに応じた感度変更による効果）
また、機器は設置場所の環境パラメータを検出する環境センサを備えており、警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出された場合に、環境センサで検出される環境パラメータに応じて火災の検出感度を変更させ、例えば、環境パラメータは環境温度であり、警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転開始が検出されたときに、環境温度が所定の正常範囲にある場合は高感度に切替え、環境温度が所定温度を超える異常高温の場合は低感度に切替えるようにしたため、エアコン等の機器にあっては、機器自身に温度センサが設けられていることから、温度センサを環境センサとして利用して機器設置場所の環境温度を検出し、機器の運転中に常温等の正常範囲にあれば高感度を設定し、異常高温となった場合には低感度に設定し、異常高温による非火災報の発生を抑制可能とする。
【００４２】
（非火災報要因の履歴による効果）
また、警報器の非火災報要因監視部は、機器の運転状態の監視結果を時系列的に記憶して履歴情報を生成し、所定の読出操作を検出した場合に、記憶している履歴情報を読出して外部に出力させるようにしたため、運転状態や環境状態に応じて火災の検出感度を変更させても、非火災報が発生した場合等に、警報器に記憶している履歴情報を読出して解析することで、非火災報が発生した場合の機器の運転状態や環境状態が把握でき、非火災報の原因究明に活用が可能となる。
【００４３】
（警報器の効果）
本発明による警報器の効果は、前述した警報システムの効果と基本的に同じになる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】住警器を設置した住宅の警報システムの一例を示した説明図
【図２】無線式連動型の住警器の実施形態を機能構成により示したブロック図
【図３】住警器に設定する感度制御情報を一覧形式で示した説明図
【図４】非火災報の要因となる機器側に設置する通信アダプタの実施形態を機能構成により示したブロック図
【図５】図２の住警器における制御動作を示したフローチャート
【図６】スタンドアローン型の住警器の実施形態を機能構成により示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
［警報システム］
（警報システムの概要）
図１は住警器を設置した住宅の警報システムの一例を示した説明図である。
【００４６】
図１に示すように、本実施形態の警報システムは複数の無線式連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０を備えており、住警器１０は住宅１１の居間、台所、子供部屋、寝室のそれぞれの監視エリア（監視領域）に設置され、煙濃度又は温度から火災を監視している。複数の住警器１０は連動グループを形成し、通信経路１５ａに示すように、所定の無線通信プロトコルに従って信号を相互に送受信する。
【００４７】
複数の住警器１０のいずれかで火災が検出されると、火災を検出した住警器１０は連動元を示す火災警報を警報音の出力と警報表示により行わせ、更に、火災連動信号を他の住警器１０へ送信し、他の住警器１０から連動先を示す火災警報を警報音と警報表示により行わせる。
【００４８】
住警器１０が設置された住宅１１の居間、台所、子供部屋、寝室などには、家電機器として例えば、エアコン１４や照明器具１６が設置され、また、台所には、更に、ガスレンジ１８、電子レンジ２０及び冷蔵庫２２などが設置されている。
【００４９】
これら住宅１１に設置された家電機器は、運転を停止している場合は、住警器１０による火災監視に影響を及ぼすことはないが、家電機器が運転状態となった場合には、住警器１０に対し非火災報を発生させる要因を生ずる場合がある。
【００５０】
例えばエアコン１４を運転した場合には、エアコン１４の送風モータから発生する電気的なノイズが非火災報の要因となりえる。また、エアコン１４から吹き出す風が住警器１０に当たると非火災報の要因となりえる。照明器具１６もインバータを使用している場合に発生する電気的なノイズが非火災報の要因となりえる。ガスレンジ１８はその使用が直接に非火災報要因とはならないが、ガスレンジ１８を使用した調理に伴って発生する煙や水蒸気が非火災報の要因となりえる。電子レンジ２０はその使用に伴って発生する電磁波が非火災報の要因となりえる。冷蔵庫２２はコンプレッサーの冷凍運転に伴うモータからの電気的なノイズが非火災報の要因となりえる。
【００５１】
このように住宅１１に設置している各種の家電機器は、その運転状態により住警器１０における非火災報の要因となる可能性があることから、本実施形態にあっては、エアコン１４、照明器具１６、ガスレンジ１８、電子レンジ２０及び冷蔵庫２２など家電機器に対し通信アダプタ１２を配置して信号線で接続し、家電機器の運転状態を検出した場合に、通信経路１５ｂに示すように、運転状態検出信号を自身と同じ部屋に設置している住警器１０に対し無線送信するようにしている。
【００５２】
通信アダプタ１２により検出する家電機器の運転状態は、家電機器の電源スイッチの操作によるオンとオフ（運転と運転停止）を基本とし、エアコン１４の場合は運転パラメータとして風量調整を行う場合があることから、風量切替えも運転状態検出信号に含められる。また、エアコン１４は温度センサを内蔵しており、温度センサの温度検出信号が外部出力して利用可能な場合は、この温度センサを環境センサとして利用し、環境パラメータとしての環境温度を含む運転状態検出信号を通信アダプタ１２から住警器１０に送信する。
【００５３】
住宅１１に設置した住警器１０は、通信アダプタ１２から送信された自身のアドレスを指定した運転状態検出信号を受信することにより同じ部屋に設置している家電機器の運転状態を監視しており、家電機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させるようにしている。
【００５４】
住警器１０の家電機器の運転状態に応じた火災検出感度の変更は、火災検出感度として予め所定の高感度と所定の低感度を設定可能としており、家電機器の運転開始が検出された場合に低感度に切替え、また家電機器の運転停止が検出された場合に高感度に切替える。これにより家電機器の運転中は、住警器１０の火災検出感度が低感度に切替えられることで、電気的ノイズや送風による風等を受けても非火災報が出難いようにしている。
【００５５】
ここで、住警器１０で切替え可能に設定している火災検出感度の低感度と高感度は、例えば、火災を煙濃度から検出している場合、低感度は煙濃度に対する火災の判定閾値を１０％／ｍ（規格上の２級煙感知器に相当）に設定し、高感度は煙濃度に対する火災の判定閾値を５％／ｍ（規格上の１級煙感知器に相当）に設定する。
【００５６】
また、住警器１０の低感度は煙濃度に対する火災の判定閾値を１５％／ｍ（規格上の３級煙感知器に相当）に設定し、高感度は煙濃度に対する火災の判定閾値を１０％／ｍ（規格上の２級煙感知器に相当）に設定してもよい。
【００５７】
これにより住警器１０の火災検出感度が家電機器の運転中に低感度に切替えられたとしても、煙感知器として必要な火災検出感度は保たれており、火災検出性能を損なうことはない。
【００５８】
また、エアコン１４は、リモコン操作器１４ａにより運転操作を行っていることから、通信アダプタ１２は、リモコン操作器１４ａからのリモコン操作信号を受信することによりエアコン１４の運転状態を検出して運転状態検出信号を自身に割り当てられた住警器１０に送信する。このリモコン操作器１４ａからのリモコン操作信号には、オン、オフ以外に風量切替えも含まれており、通信アダプタ１２は運転状態として、運転開始、運転停止、風量切替えの各々を検出して自身に割り当てられた住警器１０に運転状態検出信号を送信する。
【００５９】
［住警器の構成］
（住警器の機能構成）
図２は図１に示した住警器の実施形態を機能構成により示したブロック図である。図２に示すように、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対しては火災センサ部として機能する検煙部２６、操作部として機能する警報停止スイッチ２８、表示部として機能する駆動回路を含むＬＥＤ３０、音響報知部として機能する駆動回路を含むスピーカ３２、及びアンテナ３５を接続した通信部３４を設けている。
【００６０】
プロセッサ２４には、ＣＰＵ３６が設けられ、ＣＰＵ３６からのバス３７に、制御ロジック３８、ＲＯＭ４０、ＲＡＭ４２、ＡＤ変換ポート４４、入力ポート４６、出力ポート４８、音声出力ポート５０及び通信ポート５２を接続している。なお、制御ロジック３８はＣＰＵ３６の制御処理に伴うバス制御などの各種のハードウェア機能を実現する。
【００６１】
ＡＤ変換ポート４４には検煙部２６が接続され、入力ポート４６には警報停止スイッチ２８が接続され、出力ポート４８にはＬＥＤ３０が接続され、音声出力ポート５０にはスピーカ３２が接続され、通信ポート５２には通信部３４が接続されている。
【００６２】
検煙部２６は、公知の散乱光式検煙構造をもち、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を出力する。なお、検煙部２６に代えて温度検出部を設ける場合もあり、温度検出部は、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧信号となる温度検出信号を出力する。
【００６３】
通信部３４は、他の住警器との間で所定の通信プロトコルに従って火災等の連動信号を送受信する。この通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又は９００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００６４】
ＣＰＵ３６にはプログラムの実行により実現される機能として、火災制御部５６と非火災報要因監視部５８の機能が設けられている。
【００６５】
（火災制御機能）
火災制御部５６による火災警報制御は次のようになる。火災制御部５６は、検煙部２６から出力された煙濃度の検出信号をＡＤ変換ポート４４から読み込み、煙濃度がそのとき設定されている火災検出感度に対応した所定の閾値以上の場合に火災を検出し、連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００６６】
この場合の火災警報として、火災制御部５６は、スピーカ３２から例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動元を示す警報音を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ３０を例えば点灯して連動元を示す警報表示を行なわせる。
【００６７】
火災制御部５６は、火災警報を出力させた場合、所定の通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、通信部３４に指示し、他の住警器へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の住警器で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００６８】
この場合の連動先を示す火災警報として、火災制御部５６は、スピーカ３２から例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動先を示す警報音を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ３０を例えば点滅して連動先を示す警報表示を行なわせる。
【００６９】
また、火災制御部５６は、火災警報の停止制御、火災の復旧制御についても、他の住警器との間で連動制御を行う。
【００７０】
（非火災報要因の監視機能）
非火災報要因監視部５８は、通信アダプタ１２から送信された運転状態検出信号を受信して家電機器の運転状態を監視し、家電機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させる制御を行う。また、非火災報要因監視部５８は、家電機器を遠隔操作するリモコン操作器１４ａからの遠隔操作信号を受信して家電機器の運転状態を監視し、機器の運転状態に応じて火災の検出感度を変更させる制御を行う。
【００７１】
ここで、住警器１０は、火災検出感度として所定の高感度と所定の低感度の切替えが可能であり、プロセッサ２４のメモリに、高感度に対応して高感度閾値５％／ｍを記憶し、また、低感度閾値１０％／ｍを予め記憶している。
【００７２】
このため非火災報要因監視部５８は、家電機器の運転開始が検出された場合に低感度閾値に切替え、機器の運転停止が検出された場合に高感度閾値に切替える制御を行う。
【００７３】
また、非火災報要因監視部５８は、家電機器の運転開始が検出された場合に、家電機器の運転パラメータに応じて火災の検出感度を変更させる。例えば家電機器がエアコン１４の場合、運転パラメータとして送風量の切替えが可能であり、非火災報要因監視部５８は、エアコン１４の運転開始が検出されたときに、通信アダプタ１２から受信した運転状態検出信号から取得された送風量が少ない場合は高感度閾値に切替え、送風量が多い場合は低感度閾値に切替える制御を行う。
【００７４】
また、家電機器が設置場所の環境パラメータを検出する環境センサを備えている場合、非火災報要因監視部５８は、家電機器の運転開始が検出された場合に、環境センサで検出される環境パラメータに応じて火災の検出感度を変更させる制御を行う。
【００７５】
本実施形態にあっては、エアコン１４が環境センサとして温度センサを備えていることから、非火災報要因監視部５８は、通信アダプタ１２から受信した運転状態検出信号に基づきエアコンの運転開始が検出されたときに、運転状態検出信号から取得した環境温度が所定の正常範囲にある場合は高感度閾値に切替え、環境温度が所定温度、例えば４０度を超える異常高温の場合は低感度閾値に切替える制御を行う。
【００７６】
また、非火災報要因監視部５８は、家電機器の運転状態の監視結果を火災制御部５６による火災を含む各種の発生イベントと共に、プロセッサ２４のメモリに時系列的に記憶して履歴情報を生成しており、所定の読出操作を検出した場合に、記憶している履歴情報を読出して外部に出力させる制御を行う。
【００７７】
即ち、非火災報要因監視部５８は、監視エリアに配置された１又は複数の機器の運転状態を取得し、プロセッサ２４のメモリに運転状態、特に、警報出力時の運転状態を履歴情報として記憶する機能を備える。
【００７８】
このため住警器１０のメモリに記憶された運転状態、特に警報出力時の運転状態を調べることで、設置環境により影響を受ける住警器１０が火災時に正しく動作したかどうかの検証を正確に行うことを可能とする。
【００７９】
（感度制御情報）
図３は住警器に設定する感度制御情報を一覧形式で示した説明図である。図３（Ａ）は図１の家電機器を対象とした基本的な非火災報要因監視部５８の火災検出感度の切替えに使用する感度制御情報であり、監視機器としてエアコン、照明器具、ガスレンジ、電子レンジ、冷蔵庫に加え、換気扇、洗濯機、掃除機が登録され、各々の運転状態はオン／オフの何れかであり（ただし、冷蔵庫はコンプレッサーのオン／オフ）、設定感度は、いずれも運転状態のオンで高感度に切替え制御され、運転状態のオフで低感度に切替え制御される。
【００８０】
図３（Ｂ）はエアコンの感度制御情報の他の例であり、運転状態を示すオン／オフに加え、運転状態がオンのときの運転パラメータとして送風状態を設け、送風状態は送風停止、弱送風、中送風、強送風の４段階に分けている。この内、送風停止と弱送風のときは高感度に切替え制御され、中送風と強送風のときは低感度に切替え制御される。
【００８１】
図３（Ｃ）は、エアコンの感度制御情報の他の例であり、図３（Ｂ）の感度制御情報に加え、運転状態がオンのときの環境パラメータとして温度センサで検出されている環境温度を設け、４段階に分けた送風停止、弱送風、中送風、強送風の各々を更に室温範囲と異常高温に分けている。この内、送風停止と弱送風の場合、室温範囲のとときは高感度に切替え制御されるが、異常高温のときは低感度に切替え制御される。
【００８２】
［通信アダプタの構成］
図４は非火災報の要因となる機器側に設置する通信アダプタの実施形態を機能構成により示したブロック図である。
【００８３】
図４に示すように、通信アダプタ１２は、制御部６０、伝送部６２、アンテナ６５を接続した通信部６４、リモコン受信部６６で構成される。制御部６０はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたプロセッサで構成されており、プログラムの実行により所定の制御を行う。
【００８４】
伝送部６２は信号線接続された家電機器との間で信号の受信を行う。通信部６４は、住警器１０との間で同じ通信プロトコルに従って信号の送受信を行う。リモコン受信部６６は、家電機器のリモコン操作器から赤外線通信により送信されたリモコン操作信号を受信して制御部６０に出力する。
【００８５】
制御部６０は、伝送部６２を介して家電機器から運転状態を示す信号を受信した場合、同じ部屋に設置している住警器１０のアドレスを指定した運転状態検出信号を生成し、通信部６４に指示して送信させる制御を行う。制御部６０の指示により住警器１０に送信される運転状態検出信号には、運転状態のオン／オフに加え、例えばエアコンの場合は送風量の切替え状態、温度センサで検出された環境温度が必要に応じて含まれる。
【００８６】
また、制御部６０は、リモコン受信部６６を介して家電機器のリモコン操作器から運転状態を示す信号を受信した場合、同じ部屋に設置している住警器１０のアドレスを指定した運転状態検出信号を生成し、通信部６４に指示して送信させる制御を行う。このとき制御部６０の指示により住警器１０に送信される運転状態検出信号には、リモコン操作器の操作に基づく運転状態のオン／オフに加え、例えばエアコンの場合は送風量の切替え状態が必要に応じて含まれる。
【００８７】
［非火災報の抑制を伴う火災監視制御］
図５は図２の住警器における制御動作を示したフローチャートであり、住警器１０のＣＰＵ３６に設けた火災制御部５６及び非火災報要因監視部５８による制御となる。
【００８８】
図５に示すように、住警器１０の電池電源のオンにより起動されると、ステップＳ１で所定の初期化処理を行い、このとき火災検出感度は高感度の閾値に設定される。続いてステップＳ２に進み、火災監視制御が行われ、検煙部２６で検出された煙濃度が初期設定した高感度閾値以上になると火災を判断し、連動元を示す火災警報を出力させると共に火災連動信号を送信することで、他の住警器から連動先を示す火災警報を出力させる。
【００８９】
続いてステップＳ３に進み、外部の家電機器の運転状態に変化があったか否か判別し、運転状態の変化を判別するとステップＳ４に進み、運転開始を判別した場合はステップＳ５に進んで火災検出感度を現在設定している高感度の閾値から低感度の閾値に切替え設定する。これによりステップＳ２の火災監視制御においては、検煙部２６で検出された煙濃度がステップＳ５で切替え設定した低感度閾値以上になると火災を判断することとなり、運転中にある家電機器からの電気的なノイズや風の吹付け等を受けても、非火災報が出し難くなり、非火災報の抑制が可能となる。
【００９０】
また、ステップＳ４で運転開始を判別しない場合はステップＳ６に進み、ステップＳ６で運転停止を判別した場合はステップＳ７に進んで火災検出感度の高感度閾値への切替え設定を指示するが、現在、高感度の閾値を設定していることから、それを維持する。
【００９１】
続いてステップＳ８に進み、運転状態の変化や火災検出による火災警報出力等のイベントをメモリに履歴情報として記憶させ、ステップＳ２の火災監視制御に戻る。
【００９２】
［スタンドアローン型の住警器］
図６はスタンドアローン型の住警器の実施形態を機能構成により示したブロック図である。
【００９３】
図１に示した警報システムにあっては、住宅１１に設置している無線式連動型の住警器１０を図６に示すスタンドアローン型の住警器７０としても良い。スタンドアローン型の住警器７０は、図７に示すように、ワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対しては検煙部２６、警報停止スイッチ２８、ＬＥＤ３０及びスピーカ３２を設けており、通信部３４を設けていない点が図２の無線式連動型の住警器１０と相違している。
【００９４】
プロセッサ２４には、ＣＰＵ３６が設けられ、ＣＰＵ３６からのバス３７に、制御ロジック３８、ＲＯＭ４０、ＲＡＭ４２、ＡＤ変換ポート４４、入力ポート４６、出力ポート４８、音声出力ポート５０及び通信ポート５２を接続している。ＡＤ変換ポート４４には検煙部２６が接続され、入力ポート４６には警報停止スイッチ２８が接続され、出力ポート４８にはＬＥＤ３０が接続され、音声出力ポート５０にはスピーカ３２が接続され、更に、通信ポート５２には、外部に設置した通信アダプタ１２が接続されている。
【００９５】
通信アダプタ１２は図１に示した家電機器毎に設けた通信アダプタ１２と同じものであり、図４に示した機能構成を備える。なお、通信アダプタ１２を住警器７０に接続する場合、リモコン受信部６６は必要ないことから、これを除いた構成としても良い。
【００９６】
図６に示した通信アダプタ１２は、図１に示したエアコン１４、照明器具１６、ガスレンジ１８、電子レンジ２０及び冷蔵庫２２等の家電機器に信号線接続した通信アダプタ１２が送信した運転状態検出信号を受信し、スタンドアローン型の住警器７０に運転状態検出信号を出力する。この場合、家電機器に接続している通信アダプタ１２は、同じ部屋に設置している住警器７０に接続している通信アダプタ１２のアドレスを指定した運転状態検出信号を送信する。
【００９７】
住警器７０のＣＰＵ３６に設けられた火災制御部５６及び非火災報要因監視部５８は、図２に示した無線式連動型の住警器１０と同じ機能を備え、通信アダプタ１２を介して受信した運転状態検出信号に基づき家電機器の運転状態を監視し、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示した感度制御情報に従い、家電機器の運転状態に対応して火災検出感度を切替えて火災を判断する制御を行う。
【００９８】
このようなスタンドアローン型の住警器７０を用いた警報システムにおいても、同じ部屋に設置している非火災報の要因となる家電機器が運転されている場合には、火災の検出感度が非火災報が出難い方向に変更されることで、非火災報の発生を抑制可能とする。
【００９９】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、非火災報の要因となる機器として家電機器を例にとっているが、これに限定されず、電気的なノイズや風等がでる適宜の機器が監視対象に含まれる。
【０１００】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、防犯用警報器等、各種の警報器についても適用できる。
【０１０１】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチとして示した操作部は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって指示入力するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。
【０１０２】
また、上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等ができる。
【０１０３】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１０４】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と他の処理部、制御部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と他の処理部および制御部を別体とした警報器であっても良い。
【０１０５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０６】
１０，７０：住警器
１１：住宅
１２：通信アダプタ
１４：エアコン
１４ａ：リモコン操作器
１６：照明器具
１８：ガスレンジ
２０：電子レンジ
２２：冷蔵庫
２４：プロセッサ
２６：検煙部
２８：警報停止スイッチ
３０：ＬＥＤ
３２：スピーカ
３４，６４：通信部
３６：ＣＰＵ
３８：制御ロジック
４０：ＲＯＭ
４２：ＲＡＭ
４４：ＡＤ変換ポート
４６：入力ポート
４８：出力ポート
５０：音声出力ポート
５２：通信ポート
５６：火災制御部
５８：非火災報要因監視部
６０：制御部
６２：伝送部
６６：リモコン受信部
【図１】
2018206101.tif 000003
【図２】
2018206101.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018206101.tif 000006
【図５】
2018206101.tif 000007
【図６】
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