(57)【要約】      （修正有）【課題】火災の発生の有無に加えて燃焼ガス以外の他のガスの検出の有無を考慮することによって、換気手段の駆動制御を適切に行うことが可能な換気システムを提供する。【解決手段】この換気システム１は、室内５００の一酸化炭素を検出するＣＯセンサ２１３と、火災の発生を検出する煙センサ２１１と、室内５００の空気を換気する換気機器４と、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出された場合には、換気機器４の駆動を停止させる制御を行い、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出されていない場合には、換気機器４の駆動状態を維持させる制御を行う制御手段２７と、を備える。【選択図】図２
2018071903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の一酸化炭素を検出するＣＯ検出手段と、
火災の発生を検出する火災検出手段と、
前記室内の空気を換気する換気手段と、
前記ＣＯ検出手段により前記一酸化炭素が検出され、かつ、前記火災検出手段により前記火災の発生が検出された場合には、前記換気手段の駆動を停止させる制御を行い、前記ＣＯ検出手段により前記一酸化炭素が検出され、かつ、前記火災検出手段により前記火災の発生が検出されていない場合には、前記換気手段の駆動状態を維持させる制御を行う制御手段と、を備える、換気システム。
【請求項２】
前記室内における燃焼ガスを検出するガス検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ＣＯ検出手段により前記一酸化炭素が検出されるとともに、前記火災検出手段により前記火災の発生が検出され、かつ、前記ガス検出手段により前記燃焼ガスが検出された場合には、前記換気手段の駆動状態を維持させる制御を行うように構成されている、請求項１に記載の換気システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記一酸化炭素、前記火災の発生および前記燃焼ガスのいずれも検出されていない状態で、かつ、前記換気手段が駆動している状態において、前記一酸化炭素、前記火災の発生、前記燃焼ガスがこの順で検出された場合には、前記換気手段の駆動を停止させ、前記一酸化炭素、前記燃焼ガス、前記火災の発生がこの順で検出された場合には、前記換気手段の駆動を継続させるように構成されている、請求項２に記載の換気システム。
【請求項４】
前記室内に設置され、燃焼ガスの燃焼熱を用いて調理具を加熱する調理機器をさらに備え、
前記制御手段は、前記ＣＯ検出手段により前記一酸化炭素が第１濃度閾値以上の濃度で検出された場合には、前記調理機器における前記燃焼ガスの燃焼を停止させる制御を行うように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の換気システム。
【請求項５】
ユーザに報知を行う報知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ＣＯ検出手段により前記一酸化炭素が第２濃度閾値以上前記第１濃度閾値未満の濃度で検出された場合には、前記報知手段において前記報知を行わせるとともに、前記調理機器における前記燃焼ガスの燃焼状態を継続させる制御を行い、前記ＣＯ検出手段により前記一酸化炭素が前記第１濃度閾値以上の濃度で検出された場合には、前記報知手段において前記報知を行わせつつ、前記調理機器における前記燃焼ガスの燃焼を停止させる制御を行うように構成されている、請求項４に記載の換気システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ＣＯ検出手段により前記一酸化炭素が検出され、かつ、前記火災検出手段により前記火災の発生が検出された場合に前記換気手段の駆動を停止させた後に、前記一酸化炭素および前記火災の発生が検出されなくなった場合に、所定の時間経過後に、前記換気手段を駆動させるか否かを判断するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、換気システムに関し、特に、換気手段の駆動を制御する制御手段を備える換気システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、換気手段の駆動を制御する制御手段を備える換気システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ガスセンサ、温度センサおよび煙センサと、ガスセンサ、温度センサおよび煙センサからの検出信号に基づいて、火災発生の有無を判断する災害判断部と、ファン（換気手段）と、を備える自動換気扇が開示されている。この自動換気扇では、ガスセンサ、温度センサおよび煙センサからの検出信号に基づいて火災発生であると災害判断部が判断した場合には、駆動されていたファンの駆動を停止させる制御が行われる。また、自動換気扇では、検出信号に基づいて火災発生でないと災害判断部が判断した場合には、通常換気としてファンを駆動させる制御が行われる。ここで、上記特許文献１に記載のガスセンサは、燃焼ガス（可燃性ガス）を検出するように構成されていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の自動換気扇では、燃焼ガス、温度および煙に基づいて火災発生であると災害判断部が判断した場合には、駆動されていたファンの駆動を停止させる制御が行われ、火災発生でないと災害判断部が判断した場合には、通常換気としてファンを駆動させる制御が行われるように構成されている。すなわち、上記特許文献１に記載の自動換気扇では、火災の発生の有無のみに基づいてファンの駆動を制御しているため、たとえば、火災の発生の有無に加えて燃焼ガス以外の他のガスの検出の有無を考慮したファンの駆動制御を行うことができないという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、火災の発生の有無に加えて燃焼ガス以外の他のガスの検出の有無を考慮することによって、換気手段の駆動制御を適切に行うことが可能な換気システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による換気システムは、室内の一酸化炭素を検出するＣＯ検出手段と、火災の発生を検出する火災検出手段と、室内の空気を換気する換気手段と、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出された場合には、換気手段の駆動を停止させる制御を行い、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出されていない場合には、換気手段の駆動状態を維持させる制御を行う制御手段と、を備える。
【０００８】
この発明の一の局面による換気システムでは、上記のように、制御手段は、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出された場合には、換気手段の駆動を停止させる制御を行い、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出されていない場合には、換気手段の駆動状態を維持させる制御を行う。これにより、火災の発生の有無に加えて燃焼ガス以外のガスである一酸化炭素の検出の有無を考慮することによって、換気手段の駆動制御を適切に行うことができる。
【０００９】
さらに、一の局面による換気システムでは、制御手段は、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出された場合には、換気手段の駆動を停止させる制御を行う。これにより、一酸化炭素が検出されたとしても、火災の発生が検出された場合には、換気手段の駆動を停止させることによって、空気が火災発生箇所に供給されるのを抑制することができる。
【００１０】
また、制御手段が、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出されていない場合には、換気手段の駆動状態を維持させる制御を行う。ここで、不完全燃焼などの火災の前兆状態である場合には、火災検出手段では火災として検出されない一方、ＣＯ検出手段により一酸化炭素だけが検出されてしまう場合がある。そこで、本発明では、制御手段が、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出されていない場合には、換気手段の駆動状態として、停止を維持させる制御を行うことにより、換気手段の駆動状態を停止から駆動に切り替える場合と異なり、空気が火災前兆箇所に供給されるのを抑制することができる。また、制御手段が、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出されていない場合には、換気手段の駆動状態として、駆動を継続させる制御を行うことにより、換気手段の駆動状態を駆動から停止に切り替える場合と異なり、一酸化炭素の濃度が急激に大きくなるのを抑制することができる。これらのように、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出されていない場合には、換気手段の駆動状態を維持させる制御を行うことにより、換気手段の駆動状態が切り換えられた際に不具合が生じるのを抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、室内における燃焼ガスを検出するガス検出手段をさらに備え、制御手段は、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出されるとともに、火災検出手段により火災の発生が検出され、かつ、ガス検出手段により燃焼ガスが検出された場合には、換気手段の駆動状態を維持させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、火災の発生および一酸化炭素に加えて、燃焼ガスの検出の有無を考慮することによって、換気手段の駆動制御をより適切に行うことができる。また、燃焼ガスが検出された場合には、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出されるとともに、火災検出手段により火災の発生が検出された場合であっても、換気手段の駆動状態を維持させることによって、換気手段の駆動状態が切り替えられた際に、燃焼ガスに起因する不具合が生じるのを抑制することができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、制御手段は、一酸化炭素、火災の発生および燃焼ガスのいずれも検出されていない状態で、かつ、換気手段が駆動している状態において、一酸化炭素、火災の発生、燃焼ガスがこの順で検出された場合には、換気手段の駆動を停止させ、一酸化炭素、燃焼ガス、火災の発生がこの順で検出された場合には、換気手段の駆動を継続させるように構成されている。このように構成すれば、一酸化炭素、火災の発生、燃焼ガスがこの順で検出された場合には、火災の発生が検出された時点で燃焼ガスが検出されておらず、換気手段の駆動状態を変更したとしても、燃焼ガスに起因する不具合が生じる虞がない。これにより、一酸化炭素、火災の発生、燃焼ガスがこの順で検出された場合には、換気手段の駆動を停止させることによって、空気が火災前兆箇所に供給されるのを抑制することができる。また、一酸化炭素、燃焼ガス、火災の発生がこの順で検出された場合には、換気手段の駆動を継続する。すなわち、火災の発生が検出される前に燃焼ガスが検出されているので、火災の発生により換気手段の駆動状態を切り替える場合には、燃焼ガスに起因する不具合が生じる虞があるため、この場合には、換気手段の駆動を停止に切り替えずに駆動を継続することによって、燃焼ガスに起因する不具合が生じるのを抑制することができる。
【００１３】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、室内に設置され、燃焼ガスの燃焼熱を用いて調理具を加熱する調理機器をさらに備え、制御手段は、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が第１濃度閾値以上の濃度で検出された場合には、調理機器における燃焼ガスの燃焼を停止させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、調理機器における燃焼ガスの燃焼に起因して一酸化炭素が第１濃度閾値以上の濃度で生じている場合には、調理機器における燃焼ガスの燃焼を停止させることによって、さらなる一酸化炭素の発生を抑制することができる。これにより、一酸化炭素に起因する不具合が生じるのを抑制することができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、ユーザに報知を行う報知手段をさらに備え、制御手段は、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が第２濃度閾値以上第１濃度閾値未満の濃度で検出された場合には、報知手段において報知を行わせるとともに、調理機器における燃焼ガスの燃焼状態を継続させる制御を行い、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が第１濃度閾値以上の濃度で検出された場合には、報知手段において報知を行わせつつ、調理機器における燃焼ガスの燃焼を停止させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が第１濃度閾値よりも小さな第２濃度閾値以上で検出された場合に報知が行われるので、一酸化炭素が第２濃度閾値よりも大きな第１濃度閾値以上の濃度で検出された場合にのみ報知が行われる場合と比べて、一酸化炭素に関する報知をユーザに対して早期に行うことができる。これにより、一酸化炭素の濃度がさらに高くなるのを早期に抑制することができる。
【００１５】
また、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が第２濃度閾値以上第１濃度閾値未満の濃度で検出された場合には、調理機器における燃焼ガスの燃焼状態を継続させる制御を行い、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が第１濃度閾値以上の濃度で検出された場合には、調理機器における燃焼ガスの燃焼を停止させる制御を行うように制御手段を構成する。これにより、一酸化炭素の濃度が第１濃度閾値以上の場合には、燃焼ガスの燃焼を停止させて、さらなる一酸化炭素の発生を抑制することができる。また、一酸化炭素の濃度が第２濃度閾値以上第１濃度閾値未満の場合には、調理機器における燃焼ガスの燃焼状態を継続させることによって、調理機器における燃焼ガスの燃焼を停止させる必要性が低い場合に、調理機器における燃焼ガスの燃焼が自動的に停止するのを抑制することができる。これにより、ユーザによって行われている調理が、ユーザの意図に反して中断させられるのを抑制することができる。
【００１６】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、制御手段は、ＣＯ検出手段により一酸化炭素が検出され、かつ、火災検出手段により火災の発生が検出された場合に換気手段の駆動を停止させた後に、一酸化炭素および火災の発生が検出されなくなった場合に、所定の時間経過後に、換気手段を駆動させるか否かを判断するように構成されている。このように構成すれば、安全に換気手段を駆動させることができる状態になった際に、換気手段を駆動させるか否かが制御手段により判断されるので、換気手段に対するユーザの特定の設定操作の有無に拘わらず、たとえば換気が必要な所定の場合には、換気手段を自動で駆動させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、火災の発生の有無に加えて燃焼ガス以外の他のガスの検出の有無を考慮して、換気手段の駆動制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による換気システムの模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による換気システムのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による換気システムの報知制御を時間軸に沿って示した図である。
【図４】本発明の一実施形態による換気システムの報知制御を時間軸に沿って示した図である。
【図５】本発明の一実施形態による換気システムの報知制御を時間軸に沿って示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（換気システムの構成）
図１および図２を参照して、本発明の一実施形態による換気システム１の全体構成について説明する。
【００２１】
図１に示す換気システム１は、警報機器２を含んでいる。換気システム１は、調理機器３を含んでいる。換気システム１は、換気機器４を含んでいる。警報機器２と、調理機器３と、換気機器４とは、室内５００に設置されている。警報機器２は、室内５００の空気の状態を検出するように構成されている。具体的には、警報機器２は、ガス警報機器である。調理機器３は、熱によりユーザが調理を行うことが可能なように構成されている。換気機器４は、室内５００の空気を換気するように構成されている。換気機器４は、特許請求の範囲の「換気手段」の一例である。
【００２２】
（警報機器の構成）
図２に示すように、警報機器２は、各種センサ２１を備えている。警報機器２は、表示部２２を備えている。警報機器２は、音声スピーカ２３を備えている。警報機器２は、通信部２４を備えている。警報機器２は、マイコン２５を備えている。警報機器２は、操作部２６を備えている。警報機器２は、制御手段２７を備えている。なお、表示部２２および音声スピーカ２３は、特許請求の範囲の「報知手段」の一例である。
【００２３】
各種センサ２１は、煙センサ２１１を含んでいる。煙センサ２１１は、煙を検出するように構成されている。煙センサ２１１が煙により遮られる光の割合（減光率）に基づいて煙を検出することにより、制御手段２７は火災の発生を検出する。なお、煙センサ２１１は、特許請求の範囲の「火災検出手段」の一例である。
【００２４】
各種センサ２１は、ガスセンサ２１２を含んでいる。ガスセンサ２１２は、都市ガスまたはＬＰガス（燃焼ガス）を検出するセンサである。ガスセンサ２１２は、燃焼ガスの存在および燃焼ガスの室内５００におけるガス濃度を検出する。なお、ガスセンサ２１２は、特許請求の範囲の「ガス検出手段」の一例である。
【００２５】
各種センサ２１は、ＣＯ（一酸化炭素）センサ２１３を含んでいる。ＣＯセンサ２１３は、一酸化炭素を検出するセンサである。ＣＯセンサ２１３が一酸化炭素の存在および一酸化炭素の室内５００におけるＣＯ濃度を検出する。なお、ＣＯセンサ２１３は、特許請求の範囲の「ＣＯ検出手段」の一例である。
【００２６】
各種センサ２１は、空気質センサ２１４を含んでいる。空気質センサ２１４は、室内５００の空気質を検出するように構成されている。空気質センサ２１４が室内５００の空気質が変化したことを検出することにより、制御手段２７は室内５００の空気質が悪化または改善したことを検出する。なお、「空気質」とは、特定の気体成分に限定されず、料理の際に発生した臭い、および、ゴミの臭いなどの生活臭を示す広い概念である。空気質センサ２１４は、言い換えると、においセンサである。
【００２７】
表示部２２は、複数の発光部（たとえば、ＬＥＤ）を含んでいる。表示部２２は、煙センサ２１１による検出状態をユーザに報知する発光部２２１を含んでいる。表示部２２は、ガスセンサ２１２による検出状態をユーザに報知する発光部２２２を含んでいる。表示部２２は、ＣＯセンサ２１３による検出状態をユーザに報知する発光部２２３を含んでいる。表示部２２は、空気質センサ２１４による検出状態をユーザに報知する発光部２２４を含んでいる。また、表示部２２は、警報機器２の電源の状態をユーザに報知する発光部２２５を含んでいる。なお、各発光部２２１〜２２５は、対応するセンサの検出対象に応じた所定の色で発光するように構成することが可能である。
【００２８】
音声スピーカ２３は、警報および注意報などを、音声によりユーザに報知するために設けられている。
【００２９】
通信部２４は、調理機器３の後述する通信部３２と通信可能に構成されている。通信部２４は、換気機器４の後述する通信部４２と通信可能に構成されている。通信部２４を用いることにより、警報機器２は調理機器３および換気機器４の各々と通信可能である。また、通信部２４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュールを採用している。マイコン２５は、通信部２４を制御するように構成されている。
【００３０】
操作部２６は、警報機器２に対して、ユーザが各種の入力操作を行えるように設けられている。操作部２６は、たとえば、スイッチにより構成されている。
【００３１】
制御手段２７は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。制御手段２７は、主として、警報機器２の各種制御を行うように構成されている。また、制御手段２７は、制御手段３６および４６の少なくとも一方と連動して動作可能に構成されている。制御手段２７の詳細については、後述する。
【００３２】
（調理機器の構成）
調理機器３は、燃焼ガスの燃焼により生じた燃焼熱を用いて鍋などの調理具を加熱する機能を有している。調理機器３は、たとえば、ガスコンロである。調理機器３は、加熱部３１を含んでいる。調理機器３は、通信部３２および３３を含んでいる。調理機器３は、操作部３４を含んでいる。調理機器３は、表示部３５を含んでいる。調理機器３は、制御手段３６を含んでいる。調理機器３は、発光部３７（図１参照）を含んでいる。
【００３３】
加熱部３１は、燃焼ガスの燃焼により生じた燃焼熱を用いて調理具を加熱する右コンロ３１１、後コンロ３１２、左コンロ３１３、および、グリル３１４を含んでいる。
【００３４】
通信部３２は、通信部２４と同一規格または互換性がある規格の通信部である。通信部３２を用いることにより、調理機器３は警報機器２と通信可能である。通信部３３は、通信部３２と異なる規格（赤外線通信）の通信部である。通信部３３を用いることにより、調理機器３は換気機器４と通信可能である。
【００３５】
操作部３４は、ユーザが調理機器３に対する各種操作を行うための操作部である。操作部３４は、たとえば、スイッチにより構成されている。表示部３５は、調理機器３に関する各種情報を表示するように構成されている。
【００３６】
制御手段３６は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。制御手段３６は、主として、調理機器３の各種制御を行うように構成されている。
【００３７】
発光部（ＬＥＤ）３７は、調理機器３の電源入切状態をユーザに報知するように構成されている。
【００３８】
（換気機器の構成）
換気機器４は、室内５００の空気を室外に排気するためのレンジフードである。換気機器４は、ファンユニット４１を含んでいる。換気機器４は、通信部４２および４３を含んでいる。換気機器４は、操作部４４を含んでいる。換気機器４は、表示部４５を含んでいる。換気機器４は、制御手段４６を含んでいる。
【００３９】
ファンユニット４１は、室内５００の空気の入れ替えを行うために回転駆動されるファンである。
【００４０】
通信部４２は、通信部２４と同一規格または互換性がある規格の通信部である。通信部４２を用いることにより、換気機器４は警報機器２と通信可能である。通信部４３は、通信部４２と異なる規格（赤外線通信）の通信部である。通信部４３を用いることにより、換気機器４は調理機器３と通信可能である。
【００４１】
操作部４４は、ユーザが換気機器４に対する各種操作を行うための操作部である。操作部４４は、たとえば、スイッチにより構成されている。
【００４２】
表示部４５は、換気機器４に関する各種情報を表示するように構成されている。表示部４５は、複数の発光部（たとえば、ＬＥＤ）を含んでいる。表示部４５は、電源状態や、換気の強さなどの各種情報（換気機器４の駆動状態）をユーザに報知するように構成されている。
【００４３】
制御手段４６は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。制御手段４６は、主として、換気機器４の各種制御を行うように構成されている。
【００４４】
（警報機器の制御手段の詳細な制御）
次に、警報機器２の制御手段２７による、詳細な制御について説明する。
【００４５】
（警報機器の警報判断）
警報機器２の制御手段２７は、煙センサ２１１により検出された減光率が減光率閾値以上である場合には、火災が発生している可能性があると判断して、火災の発生に関する警報を発するように構成されている。制御手段２７は、ガスセンサ２１２により検出された燃焼ガスの濃度（ガス濃度）がガス警報濃度以上である場合には、ガス濃度が爆発下限界（ＬＥＬ、Ｌｏｗｅｒ  Ｅｘｐｏｌｓｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔ）に近づいていると判断して、燃焼ガスに関する警報を発するように構成されている。制御手段２７は、一酸化炭素の濃度（ＣＯ濃度）がＣＯ警報濃度以上である場合には、ＣＯ濃度が十分に大きくなっていると判断して、一酸化炭素に関する警報を発するように構成されている。
【００４６】
また、制御手段２７は、火災の発生に関する警報、燃焼ガスに関する警報または一酸化炭素に関する警報を発する場合には、表示部２２の対応する発光部２２１〜２２３を用いて、警報をユーザに視覚的に報知するように構成されている。また、制御手段２７は、音声スピーカ２３から音声（たとえば、ブザー音や警報に関するガイド音声）により、警報をユーザに聴覚的に報知するように構成されている。
【００４７】
（警報機器の注意報判断）
制御手段２７は、ガス濃度がガス注意濃度以上ガス警報濃度未満である場合には、燃焼ガスに関する注意報を発するように構成されている。なお、ガス濃度がガス注意濃度以上ガス警報濃度未満である場合は、室内５００内のガス濃度が爆発下限界よりも十分に小さいものの、ユーザに予め注意を促すために、制御手段２７により注意報が発せられる。
【００４８】
また、制御手段２７は、ＣＯ濃度がＣＯ注意濃度以上ＣＯ警報濃度未満である場合には、一酸化炭素に関する注意報を発するように構成されている。なお、ＣＯ濃度がＣＯ注意濃度以上ＣＯ警報濃度未満である場合は、室内５００内のＣＯ濃度は十分に小さいものの、ユーザに予め注意を促すために、制御手段２７により注意報が発せられる。
【００４９】
また、制御手段２７は、燃焼ガスに関する注意報または一酸化炭素に関する注意報を発する場合には、表示部２２の対応する発光部２２２または２２３を用いて、警報とは異なる発光状態（発光間隔など）により、注意報をユーザに視覚的に報知するように構成されている。また、制御手段２７は、音声スピーカ２３から警報とは異なる音声により、注意報をユーザに聴覚的に報知するように構成されている。
【００５０】
（調理機器の制御動作）
次に、警報機器２の制御手段２７による調理機器３の制御動作について説明する。
【００５１】
警報機器２の制御手段２７は、一酸化炭素の検出、火災の発生の検出および燃焼ガスの検出のいずれか１つの検出に基づいて、調理機器３の駆動状態を維持するか、または、調理機器３の駆動（ＯＮ状態）を停止させる（ＯＦＦ状態にする）かを判断するように構成されている。なお、調理機器３の駆動を停止させるとは、右コンロ３１１、後コンロ３１２、左コンロ３１３、および、グリル３１４の駆動を全て停止させる（ＯＦＦ状態にする）ことを意味する。
【００５２】
その際、制御手段２７は、ＣＯ濃度がＣＯ注意濃度以上ＣＯ警報濃度未満である場合、または、ガス濃度がガス注意濃度以上ガス警報濃度未満である場合には、注意報を行わせつつ、調理機器３の駆動状態を維持する（駆動の場合は駆動を継続し、停止の場合は停止を継続する）ように構成されている。一方、ＣＯ濃度がＣＯ警報濃度以上である場合、ガス濃度がガス警報濃度以上である場合、および、減光率が減光率閾値以上である場合の３つの場合のいずれか１つの場合を満たす場合には、警報を行わせつつ、調理機器３の駆動を停止させる（駆動の場合は駆動を停止させ、停止の場合は停止を継続する）ように構成されている。なお、ＣＯ警報濃度およびＣＯ注意濃度は、それぞれ、特許請求の範囲の「第１濃度閾値」および「第２濃度閾値」の一例である。
【００５３】
（換気機器の制御動作）
次に、図３〜図５を参照して、警報機器２の制御手段２７による換気機器４の制御動作について説明する。
【００５４】
警報機器２の制御手段２７は、一酸化炭素の検出、火災の発生の検出および燃焼ガスの検出のいずれか１つの検出、検出の組み合わせおよび検出順の少なくともいずれかに基づいて、換気機器４の駆動状態を維持するか、または、換気機器４の駆動を停止させる（ＯＦＦ状態にする）かを判断するように構成されている。なお、制御手段２７は、換気機器４の制御動作において、ＣＯセンサ２１３によりＣＯ注意濃度以上の一酸化炭素が室内５００から検出された場合、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出されたと判断するように構成されている。制御手段２７は、換気機器４の制御動作において、煙センサ２１１により室内５００の減光率が減光率閾値以上であることが検出された場合、煙センサ２１１により火災の発生が検出されたと判断するように構成されている。制御手段２７は、換気機器４の制御動作において、ガスセンサ２１２によりガス注意濃度以上の燃焼ガスが室内５００から検出された場合、ガスセンサ２１２により燃焼ガスが検出されたと判断するように構成されている。
【００５５】
ここで、本実施形態では、制御手段２７は、図３（ａ）の前半部分および図４（ａ）の前半部分に示すように、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出された場合には、換気機器４の駆動（ＯＮ状態）を停止させる（ＯＦＦ状態にする）制御を行うように構成されている。つまり、制御手段２７は、一酸化炭素および火災の発生が検出された際には、換気機器４が駆動している場合には換気機器４の駆動を停止させ、換気機器４が停止している場合には換気機器４の停止を継続させるように構成されている。
【００５６】
一方、制御手段２７は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出されていない場合には、換気機器４の駆動状態を維持させる制御を行うように構成されている。つまり、制御手段２７は、一酸化炭素が検出され、かつ、火災の発生が検出されていない際には、換気機器４が駆動している場合には換気機器４の駆動を継続させ、換気機器４が停止している場合には換気機器４の停止を継続させるように構成されている。
【００５７】
また、本実施形態では、制御手段２７は、図３（ｂ）に示すように、一酸化炭素、火災の発生、燃焼ガスが検出されておらず（未検出状態で）、かつ、換気機器４の駆動が行われている状態から、一酸化炭素、燃焼ガス、火災の発生がこの順で検出された場合（上記図３（ａ）の場合とは、燃焼ガスと火災の発生との検出順が異なる）には、火災の発生が検出された時点（最終時点）で、未検出時に駆動されていた換気機器４の駆動を継続させる制御を行うように構成されている。一方、図３（ａ）に示すように、制御手段２７は、未検出状態で、かつ、換気機器４の駆動が行われている状態から、一酸化炭素、火災の発生、燃焼ガスがこの順で検出された場合には、燃焼ガスが検出された時点（最終時点）で、未検出時に駆動されていた換気機器４の駆動を停止させる制御を行うように構成されている。
【００５８】
なお、図３（ａ）に示す、一酸化炭素、火災の発生、燃焼ガスがこの順で検出された場合には、制御手段２７は、火災の発生が検出された段階で換気機器４の駆動を停止させ、その後、燃焼ガスが検出された時点でも、換気機器４の停止状態を維持する制御を行うように構成されている。これにより、制御手段２７は、燃焼ガスが検出された時点（最終時点）で、未検出時に駆動されていた換気機器４の駆動を停止させる制御を行うように構成されている。
【００５９】
つまり、換気システム１は、一酸化炭素が最初に検出される場合で、かつ、最終的に一酸化炭素、火災の発生および燃焼ガスの３種全ての検出対象が検出される場合であっても、火災の発生と燃焼ガスとの検出順に応じて、３種全ての検出対象が検出された時点（最終時点）での換気機器４の駆動状態が変化する場合が生じるように構成されている。
【００６０】
また、図４に示すように、制御手段２７は、未検出状態で、かつ、換気機器４の駆動が行われている状態から、火災の発生が最初に検出されて、その後に一酸化炭素および燃焼ガスが検出された場合には、最終時点で、未検出時に駆動されていた換気機器４の駆動を停止させる制御を行うように構成されている。
【００６１】
また、図５に示すように、制御手段２７は、未検出状態で、かつ、換気機器４の駆動が行われている状態から、燃焼ガスが最初に検出されて、その後に一酸化炭素および火災の発生が検出された場合には、最終時点で、未検出時に駆動されていた換気機器４の駆動状態を維持（駆動を継続）する制御を行うように構成されている。
【００６２】
また、図３（ｂ）の前半部分および図５（ａ）の前半部分に示すように、制御手段２７は、未検出状態で、かつ、換気機器４の駆動が行われている状態から、一酸化炭素および燃焼ガスが検出された場合には、未検出時に駆動されていた換気機器４の駆動状態を維持（駆動を継続）する制御を行うように構成されている。
【００６３】
また、図４（ｂ）の前半部分に示すように、制御手段２７は、未検出状態で、かつ、換気機器４の駆動が行われている状態から、火災の発生、燃焼ガスがこの順で検出された場合には、燃焼ガスが検出された時点（最終時点）で、未検出時に駆動されていた換気機器４の駆動を停止させる制御を行うように構成されている。一方、図５（ｂ）の前半部分に示すように、制御手段２７は、未検出状態で、かつ、換気機器４の駆動が行われている状態から、燃焼ガス、火災の発生がこの順で検出された場合（上記図４（ｂ）の場合とは、燃焼ガスと火災の発生との検出順が異なる）には、火災の発生が検出された時点（最終時点）で、未検出時に駆動されていた換気機器４の駆動状態を維持（駆動を継続）する制御を行うように構成されている。
【００６４】
また、制御手段２７は、図３および図５に示すように、未検出状態で、かつ、換気機器４の駆動が行われている状態から、一酸化炭素または燃焼ガスのみが新たに検出された場合には換気機器４の駆動を継続する制御を行うように構成されている。一方、制御手段２７は、図４に示すように、未検出状態で、かつ、換気機器４の駆動が行われている状態から、火災の発生のみが新たに検出された場合には換気機器４の駆動を停止させる制御を行うように構成されている。
【００６５】
なお、制御手段２７は、換気機器４の駆動が行われていない状態（換気機器４が停止されている状態）では、一酸化炭素、火災の発生および燃焼ガスのいずれの検出にも因らず、換気機器４の停止を継続するように構成されている。これにより、換気機器４を駆動させる際の、ファンユニット４１の回転駆動を開始させるための電力印加と、室内５００の空気状態とによって生じる不具合の発生を抑制することが可能である。
【００６６】
（報知解除後の制御）
制御手段２７は、警報または注意報の報知の実行中において、減光率が減光率閾値未満、ガス濃度がガス注意濃度未満、かつ、ＣＯ濃度がＣＯ注意濃度未満になり、報知の必要がなくなった場合には、報知の必要がなくなった時点から所定の時間（たとえば、約１分）経過後に、調理機器３の駆動状態および室内５００の空気質の状態などに応じて、換気機器４を駆動させるか否かを判断するように構成されている。この結果、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出された場合に換気機器４の駆動を停止させた後に、一酸化炭素および火災の発生が検出されなくなった場合に、所定の時間経過後に、調理機器３の駆動状態および室内５００の空気質の状態などに応じて、自動で換気機器４を駆動させるか否かを判断するように構成されている。
【００６７】
たとえば、報知の必要がなくなった時点から所定の時間経過後に、室内５００の空気質の状態が換気が必要な状態である場合には、制御手段２７により、換気機器４を駆動させると判断されて、自動で（ユーザの設定操作なしに）換気機器４が駆動される。
【００６８】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６９】
本実施形態では、上記のように、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出された場合には、換気機器４の駆動を停止させる制御を行う。また、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出されていない場合には、換気機器４の駆動状態を維持させる制御を行う。これらにより、火災の発生の有無に加えて燃焼ガス以外のガスである一酸化炭素の検出の有無を考慮することによって、換気機器４の駆動制御を適切に行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態では、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出された場合には、換気機器４の駆動を停止させる制御を行う。これにより、一酸化炭素が検出されたとしても、火災の発生が検出された場合には、換気機器４の駆動を停止させることによって、空気が火災発生箇所に供給されるのを抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出されていない場合には、換気機器４の駆動状態を維持させる制御を行う。これにより、換気機器４の駆動状態を停止から駆動に切り替える場合と異なり、空気が火災前兆箇所に供給されるのを抑制することができる。また、制御手段２７が、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出されていない場合には、換気機器４の駆動状態として、駆動を継続させる制御を行う。これにより、換気機器４の駆動状態を駆動から停止に切り替える場合と異なり、一酸化炭素の濃度（ＣＯ濃度）が急激に大きくなるのを抑制することができる。これらのように、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出されていない場合には、換気機器４の駆動状態を維持させる制御を行うことにより、換気機器４の駆動状態が切り換えられた際に不具合が生じるのを抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出されるとともに、煙センサ２１１により火災の発生が検出され、かつ、ガスセンサ２１２により燃焼ガスが検出された場合には、換気機器４の駆動状態を維持させる制御を行う。これにより、火災の発生および一酸化炭素に加えて、燃焼ガスの検出の有無を考慮することによって、換気機器４の駆動制御をより適切に行うことができる。また、燃焼ガスが検出された場合には、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出されるとともに、煙センサ２１１により火災の発生が検出された場合であっても、換気機器４の駆動状態を維持させることによって、換気機器４の駆動状態が切り替えられた際に、燃焼ガスに起因する不具合が生じるのを抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、制御手段２７は、一酸化炭素、火災の発生および燃焼ガスのいずれも検出されていない状態で、かつ、換気機器４が駆動している状態において、一酸化炭素、火災の発生、燃焼ガスがこの順で検出された場合には、換気機器４の駆動を停止させる制御を行う。これにより、空気が火災前兆箇所に供給されるのを抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、制御手段２７は、一酸化炭素、燃焼ガス、火災の発生がこの順で検出された場合には、換気機器４の駆動を継続させる制御を行う。これにより、燃焼ガスに起因する不具合が生じるのを抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、制御手段２７が、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素がＣＯ警報濃度以上のＣＯ濃度で検出された場合には、調理機器３における燃焼ガスの燃焼を停止させる制御を行う。これにより、調理機器３における燃焼ガスの燃焼に起因して一酸化炭素がＣＯ警報濃度以上のＣＯ濃度で生じている場合において、さらなる一酸化炭素の発生を抑制することができる。この結果、一酸化炭素に起因する不具合が生じるのを抑制することができる。また、一酸化炭素がＣＯ警報濃度以上のＣＯ濃度で検出された場合に、調理機器３から燃焼のために放出される燃焼ガスの放出を停止することができるので、燃焼ガスに起因する不具合が生じるのを抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素がＣＯ注意濃度以上ＣＯ警報濃度未満のＣＯ濃度で検出された場合には、表示部２２および音声スピーカ２３において報知を行わせるとともに、調理機器３における燃焼ガスの燃焼状態を継続させる制御を行う。これにより、一酸化炭素がＣＯ注意濃度よりも大きなＣＯ警報濃度以上のＣＯ濃度で検出された場合にのみ報知が行われる場合と比べて、一酸化炭素に関する報知をユーザに対して早期に行うことができる。この結果、ＣＯ濃度がさらに高くなるのを早期に抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素がＣＯ警報濃度以上の濃度で検出された場合には、調理機器３における燃焼ガスの燃焼を停止させる制御を行う。これにより、ＣＯ濃度がＣＯ警報濃度以上の場合には、燃焼ガスの燃焼を停止させて、さらなる一酸化炭素の発生を抑制することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素がＣＯ注意濃度以上ＣＯ警報濃度未満の濃度で検出された場合には、調理機器３における燃焼ガスの燃焼状態を継続させる制御を行う。これにより、調理機器３における燃焼ガスの燃焼を停止させる必要性が低い場合に、調理機器３における燃焼ガスの燃焼が自動的に停止するのを抑制することができる。この結果、ユーザによって行われている調理が、ユーザの意図に反して中断させられるのを抑制することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、制御手段２７は、ＣＯセンサ２１３により一酸化炭素が検出され、かつ、煙センサ２１１により火災の発生が検出された場合に換気機器４の駆動を停止させた後に、一酸化炭素および火災の発生が検出されなくなった場合に、所定の時間経過後に、換気機器４を駆動させるか否かを判断する。これにより、安全に換気機器４を駆動させることができる状態になった際に、換気機器４を駆動させるか否かが制御手段２７により判断されるので、換気機器４に対するユーザの特定の設定操作の有無に拘わらず、たとえば換気が必要な所定の場合には、換気機器４を自動で駆動させることができる。
【００８０】
（変形例）
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８１】
たとえば、上記実施形態では、換気システム１が、制御手段２７を含む警報機器２と、調理機器３と、換気機器４（換気手段）とを備える例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、換気システムが、制御手段を含む警報機器および換気手段のみを備える構成でもよい。また、換気システムが、警報機器、調理機器、および、換気機器以外の機器を含んでいてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、換気システム１の実質的な制御を行う制御手段２７が、警報機器２に内蔵されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御手段が警報機器に内蔵されていなくてもよい。すなわち、制御手段は、警報機器とは別個の機器に備えられていてもよい。具体的には、調理機器の制御手段または換気機器の制御手段により、換気システムの実質的な制御を行ってもよい。また、警報機器、調理機器および警報機器以外の機器に設けられた制御手段により、換気システムの実質的な制御を行ってもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、煙センサ２１１（火災検出手段）、ガスセンサ２１２（ガス検出手段）、および、ＣＯセンサ２１３（ＣＯ検出手段）が、警報機器２に内蔵されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、火災検出手段、ガス検出手段およびＣＯ検出手段は、警報機器に内蔵されていなくてもよい。すなわち、火災検出手段、ガス検出手段およびＣＯ検出手段が、警報機器とは別個の機器に備えられていてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、制御手段２７を、ＣＯ濃度がＣＯ注意濃度以上ＣＯ警報濃度未満である場合には、一酸化炭素に関する注意報を発するとともに、ＣＯ濃度がＣＯ警報濃度以上である場合に、一酸化炭素に関する警報を発するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、制御手段を、一酸化炭素に関する注意報を発せずに、一酸化炭素に関する警報のみを発するように構成してもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、制御手段２７を、ガス濃度がガス注意濃度以上ガス警報濃度未満である場合には、燃焼ガスに関する注意報を発するとともに、ガス濃度がガス警報濃度以上である場合に、燃焼ガスに関する警報を発するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、制御手段を、燃焼ガスに関する注意報を発せずに、燃焼ガスに関する警報のみを発するように構成してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、制御手段２７を、ＣＯ濃度がＣＯ注意濃度以上ＣＯ警報濃度未満である場合、または、ガス濃度がガス注意濃度以上ガス警報濃度未満である場合には、注意報を行わせつつ、調理機器３の駆動状態を維持するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ＣＯ濃度がＣＯ注意濃度以上ＣＯ警報濃度未満である場合で、かつ、ガス濃度がガス注意濃度以上ガス警報濃度未満である場合には、注意報を行わせつつ、調理機器３の駆動を停止させるように構成してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、特許請求の範囲の「火災検出手段」として、煙を検出する煙センサ２１１を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、火災検出手段として、煙以外を検出することにより火災の発生を検出する検出手段を用いてもよい。たとえば、火災検出手段として、熱を検出することにより火災の発生を検出する熱センサを用いてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  換気システム
３  調理機器
４  換気機器（換気手段）
２２  表示部（報知手段）
２３  音声スピーカ（報知手段）
２７  制御手段
２１１  煙センサ（火災検出手段）
２１２  ガスセンサ（ガス検出手段）
２１３  ＣＯセンサ（ＣＯ検出手段）
５００  室内
【図１】
2018071903.tif 000003
【図２】
2018071903.tif 000004
【図３】
2018071903.tif 000005
【図４】
2018071903.tif 000006
【図５】
2018071903.tif 000007