(57)【要約】【課題】電気電子機器収納用箱の扉に対して固定部材を用いて鎖錠装置を締め付ける構造において、扉が固定部材側から受ける応力の集中を抑制すること。【解決手段】ハンドル本体３と、前記ハンドル本体に頭部が軸支される取手４と、前記取手の起伏操作によって操作されるリンク機構部５とを備えた鎖錠装置１であって、前記リンク機構部の一部を回動自在に支軸するリンク支持部５１と、ハンドル本体とを、共通の固定部材２２により扉９２に対して固定した電気電子機器収納用箱に固定される構成とする。【選択図】図７
2018003553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル本体と、前記ハンドル本体に頭部が軸支される取手と、前記取手の起伏操作によって操作されるリンク機構部とを備えた鎖錠装置であって、
前記リンク機構部の一部を回動自在に支軸するリンク支持部と、ハンドル本体とを、共通の固定部材により扉に対して固定した電気電子機器収納用箱に固定される鎖錠装置。
【請求項２】
前記リンク支持部は略コ字状に構成された請求項１に記載の電気電子機器収納用箱に固定される鎖錠装置。
【請求項３】
リンク支持部の幅狭部が、リンク機構部の軸支部となる壁部に当接した請求項１又は２に記載の電気電子機器収納用箱に固定される鎖錠装置。
【請求項４】
リンク支持部は一方端部から開放端部に向かう方向に幅広となるように構成した請求項３に記載の電気電子機器収納用箱に固定される鎖錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気電子機器収納用箱に固定される鎖錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、クランプ部を取手の操作で動作させる鎖錠装置を電気電子機器収納用箱に固定して使用することが知られている。このような鎖錠装置は、クランプ部又はリンク機構部を固定するための軸支部がハンドル本体に設けられており、電気電子機器収納用箱にねじで固定されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６９８号公報
【０００４】
ところで、このような鎖錠装置は扉面とねじとの接触面が小さいことから、電気電子機器収納用箱にねじで締め付け固定する際に、扉に応力が集中し扉形状の変形が生じる虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、電気電子機器収納用箱の扉に対して固定部材を用いて鎖錠装置を締め付ける構造において、扉が固定部材側から受ける応力の集中を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、ハンドル本体と、前記ハンドル本体に頭部が軸支される取手と、前記取手の起伏操作によって操作されるリンク機構部とを備えた鎖錠装置であって、前記リンク機構部の一部を回動自在に支軸するリンク支持部と、ハンドル本体とを、共通の固定部材により扉に対して固定した電気電子機器収納用箱に固定される鎖錠装置である。
【０００７】
第一の手段において、リンク支持部は略コ字状に構成することが好ましい。
【０００８】
第二の手段において、リンク支持部の幅狭部が、リンク機構部の軸支部となる壁部に当接した構成とすることが好ましい。また、リンク支持部は一方端部から開放端部に向かう方向に幅広となるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、電気電子機器収納用箱の扉に対して固定部材を用いて鎖錠装置を締め付ける構造において、扉が固定部材側から受ける応力の集中を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の鎖錠装置の斜視図である。
【図２】ハンドル本体を省略した実施形態の鎖錠装置の斜視図である。
【図３】電気電子機器収納用箱の斜視図である。
【図４】扉の内側面を示した斜視図である。
【図５】扉の内側面のハンドル本体の取付前を示した斜視図である。
【図６】電気電子機器収納用箱の鎖錠装置周りの拡大図である。ただし、クランプ部が開放している状態を表している。
【図７】電気電子機器収納用箱の鎖錠装置周りの断面図である。
【図８】取手が開いた状態のリンク機構部周りを表した図である。
【図９】図８に示した状態からやや取手を閉じた状態のリンク機構部周りを表した図である。
【図１０】図９に示した状態からやや取手を閉じた状態のリンク機構部周りを表した図である。
【図１１】図１０に示した状態からやや取手を閉じた状態のリンク機構部周りを表した図である。
【図１２】図１１に示した状態からやや取手を閉じた状態のリンク機構部周りを表した図である。
【図１３】取手を閉じた状態のリンク機構部周りを表した図である。
【図１４】電気電子機器収納用箱の鎖錠装置周りの拡大図である。ただし、クランプ部が閉塞している状態を表している。
【図１５】ブッシュを取り付けた鎖錠装置の斜視図である。
【図１６】ブッシュを取り付けた鎖錠装置の断面図である。ただし、クランプ部が開放している状態を表している。
【図１７】ブッシュを取り付けた鎖錠装置の断面図である。ただし、クランプ部が閉塞している状態を表している。
【図１８】ブッシュの斜視図である。
【図１９】図１８とは異なる方向から見たブッシュの斜視図である。
【図２０】図１５とは異なる方向から見たブッシュを取り付けた鎖錠装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１及び図２に示すことから理解されるように、本実施形態の鎖錠装置１は、ハンドル本体３と、前記ハンドル本体３に頭部が軸支される取手４と、この取手４の起伏操作によって操作されるリンク機構部５とを備えている。また、図３乃至５に示すことから理解されるように、この鎖錠装置１は、電気電子機器収納用箱９に固定されて使用される。また、図６及び図７に示すことから理解されるように、この鎖錠装置１は、リンク機構部５の一部（後述する第四リンク７４）を回動自在に支軸するリンク支持部５１と、ハンドル本体３とを、固定部材２２の固定により扉９２に対して固定することで電気電子機器収納用箱９に固定される。このため、リンク支持部５１が固定部材２２から力を受ける構成となる。したがって、固定部材２２を締め付ける際に、扉９２が固定部材２２側から受ける応力の集中を抑制することができる。また、鎖錠装置１を扉９２へ取り付ける箇所とリンク支持部５１の固定をする箇所を別に設ける必要がないため、鎖錠装置１の長手方向を短くすることが可能となる。更には、リンク支持部５１及び、取手４の操作により操作されるリンク機構部５をハンドル本体３と略同幅に収めることができるため、鎖錠装置１を扉９２に取り付ける際に支障なく取り付けることができる。
【００１２】
本実施形態の鎖錠装置１は、シリンダ錠２４が備えられている。また、シリンダ錠２４には取手４の動きを規制可能なロック部２５が備えられている。このロック部２５は、図示しない鍵をシリンダ錠２４に差し込んだ状態で動かすことにより移動させることができる。使用者は、シリンダ錠２４に差し込んだ鍵を操作することでロック部２５を動かし、取手４の動きを規制する状態と、規制しない状態とを切り替えることができる。
【００１３】
図６に示すように、本実施形態のリンク支持部５１は略コ字状に構成されており、リンク支持部５１の強度を高めている。また、リンク支持部５１は一方端部から開放端部に向かう方向に幅広となるように構成している。このため、リンク支持部５１と扉９２との接触面積を比較的大きくすることが可能となり、扉９２が固定部材２２側から受ける応力の集中を効果的に抑制することができる。
【００１４】
本実施形態のリンク支持部５１は、リンク支持部５１の幅狭部５１ａが、リンク機構部５の軸支部となる壁部３２の内側に当接した状態で固定されるものである。このため、固定時にリンク支持部５１の位置決めが容易な構造となっている。また、本実施形態の壁部３２は、リンク支持部５１の幅狭部５１ａ側の左右両外側を挟み込むように当接することが可能である。したがって、ネジ止めによるリンク支持部５１の回動が生じることを抑制することも可能となる。
【００１５】
なお、本実施形態の電気電子機器収納用箱９は樹脂製であり、筐体本体９１と扉９２からなる構成としている。扉９２固定部材２２であるねじで鎖錠装置１が固定されている。ここで、鎖錠装置１を扉９２に固定部材２２を直接締め付ける際には樹脂体の扉９２は変形しやすいが、金属体で形成されたリンク支持部５１を介することにより固定部材２２の応力をリンク支持部５１で受けることが可能となる。また、樹脂製の扉９２は樹脂製の筐体本体９１と連結されており、筐体本体９１が扉９２を回動可能に軸支するように構成されている。
【００１６】
鎖錠装置１に備えられているリンク機構部５は、取手４の起伏操作により回動されるクランプ部５３を備えており、このクランプ部５３を回動するリンク機構からなるように構成されている。
【００１７】
クランプ部５３はフック形状を有するものとしており、このクランプ部５３により筐体本体９１側に設けた図示しない係止片をクランプすることで扉９２を鎖錠することができる。
【００１８】
なお、図３に示すように、本実施形態では、クランプ部５３と、その反対側に形成したリンク機構部５の一つ（後述する第四リンク７４）の先端に対して、それぞれロッド棒６９を連結しており、このロッド棒６９を筐体本体９１に取り付けた係止片９４に係合させて扉９２の上下二カ所でロックできる構成としている。
【００１９】
ここで、本実施形態のリンク機構部５について詳述する。取手４の頭部は、図示しない筒部の内部で第一軸８１によりハンドル本体３に軸支されている。この取手４は、第二軸８２を介して第一リンク７１と回動可能に接続されている。また、この第一リンク７１は、第三軸８３を介してクランプ部５３と回動可能に接続されている。クランプ部５３は第四軸８４によりハンドル本体３の壁部３２に軸支されている。このような構造とすることにより、取手４を閉じる方向（取手４がハンドル本体３に密着する方向）に操作すると、第二軸８２、第三軸８３が、円弧運動をして、クランプ部５３を回動させることが可能となる。
【００２０】
また、本実施形態ではロッド棒６９を第四リンク７４に接続している。ロッド棒６９が接続される第四リンク７４を回動させるため、本実施形態のリンク機構部５は、クランプ部５３の動きに連動する第二リンク７２、及び第二リンク７２の動きに連動し第四リンク７４と接続する第三リンク７３を備えている。
【００２１】
第二リンク７２はクランプ部５３を軸支する第四軸８４と一端が第一リンク７１とクランプ部５３を壁部３２に軸支する第三軸８３に接続されている。また、第二リンク７２は他端が第三リンク７３と連動動作する第五軸８５により接続されている。これにより、クランプ部５３と第二リンク７２が一体に動くため、この動きを第三リンク７３に連動するように構成されている。この第一リンク７１〜第三リンク７３は幅方向に重なるように配置しており、鎖錠装置１の長手方向が比較的短めとなることを可能としている。
【００２２】
ロッド棒６９が接続される第四リンク７４は第六軸８６により第三リンク７３と接続するとともに、第四リンク７４を支軸するリンク支持部５１に第七軸８７によって接続されている。
【００２３】
次に、リンク機構部５の動作について説明する。図８に示したように取手４を開方向に位置させた場合、軸支されたクランプ部５３が開放状態となる。図８に示した状態から図９に示すように取手４を閉方向に回動すると、第二軸８２と第三軸８３が円弧状（時計回り）に回動する動きをなし第一リンク７１が時計回りに回動する。第一リンク７１の回動によって、第四軸８４に軸支された第二リンク７２及びクランプ部５３が時計回りに回動する。
【００２４】
さらに、第二リンク７２の第三軸８３の反対端部に形成した第五軸８５に軸支された第三リンク７３が第二リンク７２の回動によって反時計回りに回動する動きをなす。そして、第三リンク７３に接続された第四リンク７４もリンク支持部５１の第七軸８７に軸支され反時計回りに回動する動きをなす。
【００２５】
図９に示した状態から図１０に示した状態まで取手４を回動させると、第三リンク７３と第四リンク７４は、それ以上の回動が規制される。図１０に示した状態から図１１及び図１２を経て図１３に示した状態まで取手４を回動すると、第三リンク７３に形成した長孔７３ａ内で、取手４に形成した第二軸８２が移動する。そして、第二軸８２が長孔７３ａ上を移動していくと、クランプ部５３を引っ張ろうとする動きとなるため、今まで閉塞方向（時計回り）に回動していたクランプ部５３が反時計回りの（押し戻される）動きとなる。
【００２６】
次にリンク支持部５１について説明する。本実施形態のリンク支持部５１は、略コ字状の腕部を形成し、開放端部に向かって幅広になるような略扇型の形状としている。第七軸８７に軸支されるリンク支持部５１の基端部側は、ハンドル本体３の各軸部（第一軸８１と第四軸８４）を軸支する壁部３２の内壁間と同幅もしくは幅狭に保持されている。このため、リンク支持部５１を壁部３２の内面に当接させた状態で位置決めを行った後に固定部材２２で固定できる。また、リンク支持部５１の幅狭部５１ａ側の両腕部は第七軸８７により軸支される第四リンク７４の外側面を支持する構造となっており、第四リンク７４をガタツキなく保持できるように形成している。なお、開放端部側は基端部側よりも幅広とした幅広部５１ｂを備えている。本実施形態においては、幅広部５１ｂが樹脂製の扉９２への固定部材２２の座面となり、扉９２の座金部分として機能する面積を比較的大きくすることが可能となる。また、図５、図６に示すように取手４を起こした状態で固定部材２２が露出するとともに、固定部材２２を外すと、リンク支持部５１がハンドル本体３から外れ開放された状態となる。リンク支持部５１を開放状態とした状態で、扉９２の開口部９２ａにリンク機構部５を潜らせて鎖錠装置１を取り外すことができる。なお、鎖錠装置１を扉９２に取り付ける場合は、リンク支持部５１を開放状態で扉９２の開口部９２ａに潜らせた後、リンク支持部５１の取付孔と、ハンドル本体３の取付孔３ａ、扉９２の取付孔９２ｂを一致させた状態で固定部材２２により取り付けされるものである。このため、リンク支持部５１が開放された状態から扉９２へ固定するための位置合わせが容易となるとともに扉９２の開口部９２ａを最小限とすることができるものである。
【００２７】
本実施形態のハンドル本体３の下方には略コ字状の取付金具６７を取り付けている。この取付金具６７は、箱本体に鎖錠装置１を取り付ける際に利用されるものである。ハンドル本体３のリンク支持部５１とは反対の最下端には、取付金具６７を固定する固定部６２が設けられている。固定部６２とリンク支持部５１との間には、取付金具６７を介して扉９２に固定される第２固定部６３を形成している。なお、第２の固定部６３には、第２の固定部材２３が取り付けられている。
【００２８】
本実施形態の鎖錠装置１は、第一軸８１及び第三軸８３を結ぶ中立線ＮＬを越えて第二軸８２が、取手４を閉じる方向に移動した場合に、この取手４を閉方向に付勢するように作用するトグルバネ１４を配置している。このように、第二軸８２が中立線ＮＬを越えて取手４の開方向に移動しない限り、取手４は閉状態に付勢されるように構成しており、不用意に扉９２が開放されることを抑制している。なお、本実施形態におけるトグルバネ１４は図１４に示すように、配置されている。
【００２９】
ところで、本実施形態のように、取手４の起伏操作によりクランプ動作を行う鎖錠装置１を樹脂材料のような軽い部材で形成した場合やトグルバネ１４だけでは付勢が弱い場合には、開口部３９に設けたパッキン１９の反発力により取手４が押し戻され、取手４とハンドル本体３との均一な密着が得られず、安定した防水性能が得られない場合がある。
【００３０】
筐体本体９１に形成した係止片にクランプ部５３で固定する場合は、取手４の閉塞状態において係止片でクランプ部５３が時計方向に回動することを規制（クランプ部５３を押し戻すように付勢）し、取手４をパッキン１９の反発で押し戻されない構造とすることも考えられるが、クランプ部５３に形成したロッド棒６９の上下２点止めで使用する場合には、クランプ部５３で固定しないため、クランプ部５３を時計方向に回動しないように規制する負荷は小さい。このため、クランプ部５３が時計回りに回動し、ハンドルの密着する力が不足してしまう虞がある。
【００３１】
そこで、本実施形態では、ロッド棒６９を用いて扉９２を筐体本体９１に固定する場合にも、クランプ部５３に押し戻すように付勢する荷重を加えるための手段として、図１５に示すように、クランプ部５３にブッシュ６４を取り付けている。取手４を閉塞すると、クランプ部５３は図１６に示す状態から図１７に示す状態に移動するが、この際、クランプ部５３の先端部とハンドル本体３に接するブッシュ６４を挟み込む構造としている。これにより、枠状のパッキン１９に安定した密着力が得られ、防水機能を付与することができる。また、箱本体に固定部材２２を別途設けるための加工を必要としないため、比較的簡素な構造とすることができる。
【００３２】
なお、本実施形態のブッシュ６４は図１８や図１９に示すように、内部に空間部６４ａを形成し、弾性変形可能に構成している。また、ブッシュ６４にロッド棒共締部６４ｂを形成し、固定する構造としている。本実施形態では、図２０に示すように、このロッド棒共締部６４ｂが、ロッド棒６９とクランプ部５３との間で固定されることにより、ブッシュ６４が固定される。本実施形態においては、ロッド棒６９を固定する作業時にブッシュ６４も固定することができる。
【００３３】
以上、一つの実施の形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、クランプ部へのブッシュの取り付け方法は限定するものではなく、ブッシュをハンドル本体に形成するものであっても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１  鎖錠装置
３  ハンドル本体
４  取手
５  リンク機構部
９  電気電子機器収納用箱
２２  固定部材
３２  壁部
５１  リンク支持部
５１ａ  幅狭部
【図１】
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【図２】
2018003553.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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