(57)【要約】【課題】水不溶性粒子の分散安定性に優れる液体洗浄剤組成物。【解決手段】アニオン界面活性剤（Ａ１）及びノニオン界面活性剤（Ａ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ａ）と、分子量が１００以上であり、分子内にウレア基を有する化合物（Ｂ）とを含有する、液体洗浄剤組成物。前記（Ａ）成分は、ノニオン界面活性剤（Ａ１）及びアニオン界面活性剤（Ａ２）の双方を含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン界面活性剤（Ａ１）及びノニオン界面活性剤（Ａ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ａ）と、分子量が１００以上であり、分子内にウレア基を有する化合物（Ｂ）とを含有する、液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、ノニオン界面活性剤（Ａ１）及びアニオン界面活性剤（Ａ２）の双方を含有する、請求項１に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類等の繊維製品用の液体洗浄剤組成物（以下、液体洗浄剤ということもある）には、香り立ちを良好にする、あるいは液体洗浄剤に特有の審美性を付与する等の目的で、カプセル香料やビーズといった水不溶性粒子を配合することがある。このような水不溶性粒子を液体洗浄剤中に安定に分散させるために、構造化剤を液体洗浄剤中に配合する方法が知られている。構造化剤によって液体洗浄剤の粘度を高める、又は液体洗浄剤の構造化を図り、水不溶性粒子の沈殿、浮遊、析出を生じにくくすることができる。なお、「構造化」とは、力が加わる前後において、粘度が変化する状態をいう。構造化された液体洗浄剤組成物の一例としては、静置状態等、力が加わらない状態ではある程度の粘度を有するが、力が加わると粘度が下がり流動性を発現する液体洗浄剤組成物が挙げられる。
【０００３】
一方、液体洗浄剤の総質量に対して、界面活性剤を３０質量％以上含む濃縮型の液体洗浄剤組成物（以下、濃縮液体洗浄剤ということもある）においては、自由水が少ない点から、前記水不溶性粒子の安定分散化がより難しいという問題がある。
こうした問題に対し、特許文献１には、界面活性剤と、洗浄補助剤と、特定量の硬化ヒマシ油と、マイクロカプセルとを含有する液体洗剤組成物が記載されている。特許文献１の発明によれば、特定の硬化ヒマシ油を構造化剤として配合することにより、マイクロカプセルを長期間安定的に分散できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５００２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の液体洗剤組成物は、９０℃近くまで加熱して硬化ヒマシ油を乳化させているため、製造時に加熱冷却設備が必要である。このため、製造時に特殊な設備を必要とせず、かつ濃縮型の液体洗浄剤とした場合でも水不溶性粒子の分散安定性に優れる洗浄剤組成物が求められている。
そこで本発明は、水不溶性粒子の分散安定性に優れる液体洗浄剤組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
［１］アニオン界面活性剤（Ａ１）及びノニオン界面活性剤（Ａ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ａ）と、分子量が１００以上であり、分子内にウレア基を有する化合物（Ｂ）とを含有する、液体洗浄剤組成物。
［２］前記（Ａ）成分が、ノニオン界面活性剤（Ａ１）及びアニオン界面活性剤（Ａ２）の双方を含有する、［１］に記載の液体洗浄剤組成物。
［３］前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の質量比率（Ａ）／（Ｂ）が、１〜１０００である、［１］又は［２］に記載の液体洗浄剤組成物。
［４］水不溶性粒子と、水とを含む、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体洗浄剤組成物によれば、水不溶性粒子の分散安定性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（液体洗浄剤組成物）
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する組成物である。
【０００９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤（Ａ１）及びノニオン界面活性剤（Ａ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤である。（Ａ）成分を含有することで、本発明の液体洗浄剤が各種の汚れに対する洗浄性能を発揮する。
（Ａ）成分としては、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分のいずれか一方のみでもよいし、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分の双方でもよい。
中でも、（Ａ）成分としては、ノニオン界面活性剤（Ａ１）及びアニオン界面活性剤（Ａ２）を含むことが好ましい。（Ａ）成分が、ノニオン界面活性剤（Ａ１）及びアニオン界面活性剤（Ａ２）を含むことで、洗浄性能をより高められる。また、液体洗浄剤の粘度を適正な範囲に調整しやすくなり、カプセル香料等の水不溶性粒子の分散安定性が向上しやすくなる。
【００１０】
液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量としては、液体洗浄剤の総質量に対して、１０〜６０質量％が好ましく、２５〜５５質量％がより好ましく、３５〜５５質量％が更に好ましい。
液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量が上記範囲内であれば、液体洗浄剤の粘度が適正となりやすく、また水不溶性粒子の分散安定性がより良好となりやすい。
【００１１】
［ノニオン界面活性剤（Ａ１）］
ノニオン界面活性剤（Ａ１）（以下、単に（Ａ１）成分ということもある）としては本発明の効果を有する限り特に限定されないが、例えばポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、アルキルフェノール、炭素数８〜２２の脂肪酸又は炭素数８〜２２のアルキルアミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ａ１）成分としては、上記の中でも、液体洗浄剤の粘度が適正な範囲となりやすく、かつ水不溶性粒子の分散安定性がより向上しやすくなる点から、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
【００１２】
ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表される化合物（以下、（ａ１）成分という）が挙げられる。
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｓ（ＰＯ）ｔ−Ｒ２    ・・・（ａ１）
［式（ａ１）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の炭化水素基を表し、−Ｘ−は２価の連結基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数２〜６のアルケニル基を表し、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数である。ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数である。］
【００１３】
式（ａ１）中、Ｒ１の炭化水素基の炭素数は、８〜２２であり、１０〜１８が好ましく、１２〜１８がより好ましい。前記炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。また、不飽和結合を有していてもよい。
式（ａ１）中、−Ｘ−の２価の連結基としては、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−が挙げられる。−Ｘ−が−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−である化合物は、１級又は２級の炭素数８〜２２のアルコール（Ｒ１−ＯＨ、又は（Ｒ１）２−ＣＨ−ＯＨ）、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ１−ＣＯＯＨ）、又は炭素数８〜２２の脂肪酸アミド（Ｒ１−ＣＯＮＨ）を原料として得ることができる。
式（ａ１）中、Ｒ２におけるアルキル基の炭素数は、１〜６であり、１〜３が好ましい。また、アルケニル基の炭素数は、２〜６であり、２〜３が好ましい。
【００１４】
ｓは、ＥＯの平均繰り返し数を表す数である。即ち、ｓは、エチレンオキシドの平均付加モル数を表す数である。
ｓは３〜２０の数であり、５〜１８の数が好ましく、７〜１６の数がより好ましい。ＥＯの平均繰り返し数ｓが上記範囲内であれば、ＨＬＢ値が高くなりすぎて皮脂洗浄に対する洗浄性能が低下することを抑制しやすくなる。
ｔは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。即ち、ｔは、プロピレンオキシドの平均付加モル数を表す数である。
ｔは０〜６の数であり、０〜３の数が好ましい。ＰＯの平均繰り返し数ｔが６以下であれば、液体洗浄剤の高温下（すなわち、４０〜６０℃）での保存安定性が低下しにくい。
ｔが１以上の場合、つまり（ａ１）成分が、ＥＯ及びＰＯの両方が付加された付加体である場合、ＥＯ及びＰＯの付加方法は、特に限定されず、例えばランダム付加であってもよく、ブロック付加であってもよい。ブロック付加方法としては、例えば、ＥＯを付加した後、ＰＯを付加する方法；ＰＯを付加した後、ＥＯを付加する方法；ＥＯを付加した後、ＰＯを付加し、さらにＥＯを付加する方法等が挙げられる。
【００１５】
（ａ１）成分において、エチレンオキシドの付加モル数の分布及びプロピレンオキシドの付加モル数の分布は、本発明の効果を有する限り特に限定されない。
前記付加モル数分布は、（ａ１）成分を製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを炭化水素基の原料（１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた際には、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布が比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを前記炭化水素基原料に付加させた際には、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布が比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１６】
（ａ１）成分としては、特に、−Ｘ−が−Ｏ−である化合物（アルキル（アルケニル）エーテル型界面活性剤）；−Ｘ−が−ＣＯＯ−であり、Ｒ２が炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基である化合物（脂肪酸アルキル（アルケニル）エステル型界面活性剤）が好ましい。
−Ｘ−が−Ｏ−である場合、Ｒ１の炭素数は１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８が特に好ましい。また、Ｒ２は、水素原子であることが好ましい。
−Ｘ−が−ＣＯＯ−である場合、Ｒ１の炭素数は９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基が好ましく、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００１７】
−Ｘ−が−Ｏ−又は−ＣＯＯ−である（ａ１）成分としては、市販品であってもよい。市販品の具体例としては、三菱化学社製のＤｉａｄｏｌ（登録商標）（商品名、Ｃ１３、Ｃは炭素数を示す。以下同様。）、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（登録商標）（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ（登録商標）２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；Ｐ＆Ｇ社製のＣＯ−１２１４（商品名）又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製のＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）  ＴＯ７（商品名））；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製のＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０（商品名））；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製のＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０（商品名））；Ｃ１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（日本触媒（株）製のソフタノール（登録商標）９０（商品名）やソフタノール１５０（商品名））；ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
【００１８】
（ａ１）成分としては、上記の中でも、−Ｘ−が−ＣＯＯ−であり、Ｒ２が炭素数１〜６のアルキル基であり、ｔが０である化合物、すなわちポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルが好ましく、Ｒ２がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（以下、「ＭＥＥ」と記載することがある。）が特に好ましい。すなわち、本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分がＭＥＥを含むことが特に好ましい。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを含有することにより、本発明の液体洗浄剤の水への溶解性がより良好となり、かつより良好な洗浄性能が得られやすくなる。また、液体洗浄剤中の界面活性剤の含有量を多くした場合でも、粘度の著しい増大（ゲル化）が生じにくい。そのため、より良好な流動性を有する濃縮液体洗浄剤が得られやすい。
また、ＭＥＥのようなポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルと（Ｂ）成分とを組み合わせることで、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルと（Ｂ）成分との間で水素結合が生じやすくなり、その結果、液体洗浄剤中の水不溶性粒子の分散安定性をより良好とすることができる。また、液体洗浄剤の保存安定性も良好となりやすい。
【００１９】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルは、水溶液系中における分子どうしの配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤である。そのため、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを高濃度で配合した場合でもゲル化等が生じにくい。そのため、前記ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを単独で、かつ高濃度で液体洗浄剤中に配合することができる。本発明の１つの態様において、液体洗浄剤中の前記ＭＥＥの含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が特に好ましい。
さらに、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルは水に対する溶解性が良好であるため、洗浄液中での濃度が短時間で均一となりやすい。さらに、前記ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを液体洗浄剤中に高濃度で配合することにより、液体洗浄剤の流動性がより良好となりやすい。そのため、前記ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを含むことにより、より良好な洗浄性能を有する液体洗浄剤が得られやすくなる。
このようなポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルは、例えば、特開２０００−１４４１７９号公報に記載の方法、又はアルカリ土類金属化合物とオキシ酸等の混合物より調製されるアルコキシル化触媒により、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加する方法等によって製造することができる。
【００２０】
（ａ１）成分において、下記の数式（Ｓ）で求められるナロー率は、２０〜６０質量％が好ましく、３０〜４５質量％がより好ましい。（ａ１）成分のナロー率が２０〜６０質量％であれば、高い洗浄力と低温での液安定性の効果が得られやすい。また、前記ナロー率は、例えば（ａ１）成分の製造方法等によって制御することができる。
【００２１】
【数１】
2018059096.tif 000002
【００２２】
（式（Ｓ）において、Ｓｍａｘは、（ａ１）成分中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体におけるアルキレンオキシドの付加モル数（ｓ＋ｔの値）を表す。ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を表す。Ｙｉは（ａ１）成分中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の（ａ１）成分全体に対する割合（質量％）を表す。）
【００２３】
また、本発明の１つの態様において、さらに、ＭＥＥとポリオキシエチレンアルキルエーテル（式（ａ１）において、Ｒ１が炭素数１２〜１４のアルキル基であり、−Ｘ−が−Ｏ−であり、Ｒ２が水素であり、ｓが１５であり、ｔが０であるアルコールアルコキシレート。以下、「ＡＥ（１５）」と記載することもある）とを併用することが好ましい。ＭＥＥとＡＥ（１５）とを併用することにより、水不溶性粒子の分散安定性がより向上しやすい。
ＭＥＥとＡＥ（１５）とを併用する場合、液体洗浄剤中のＡＥ(１５)の含有量は、１〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。また、液体洗浄剤中のＭＥＥとＡＥ（１５）の質量比率（ＭＥＥ／ＡＥ（１５））は、１〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましい。
液体洗浄剤中の（Ａ１）成分の含有量としては、液体洗浄剤の総質量に対して、５〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。液体洗浄剤中の（Ａ１）成分の含有量が、５〜５０質量％であれば、高い洗浄力の効果が得られやすくなる。
また、液体洗浄剤中の（ａ１）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が特に好ましい。液体洗浄剤中の（ａ１）成分の含有量が、５〜５０質量％であれば、高い洗浄力が得られやすくなる。
【００２４】
［アニオン界面活性剤（Ａ２）］
アニオン界面活性剤（Ａ２）（以下、（Ａ２）成分ということもある）としては、本発明の効果を有する限り特に限定されず、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩（ＬＡＳ）；α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩（ＡＳ）；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩（ＡＥＳ）；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩（ＭＥＳ）；高級脂肪酸塩等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤における塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などが挙げられる。
これらは１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２５】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したもの、さらに平均０〜６モルのプロピレンオキシドを付加したもの（すなわち、ポリオキシエチレン(プロピレン)アルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレン(プロピレン)アルケニルエーテル硫酸エステル塩；ＡＥＰＳ）が好ましい。アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩が、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの両方が付加された付加体である場合、これらはランダム付加体であってもよく、ブロック付加体でもよい。
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、１４〜１７のものがより好ましい。中でも、前記アルキル基が２級アルキル基であるもの（すなわち２級アルカンスルホン酸塩）が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
高級脂肪酸塩としては、炭素数が１０〜２０（好ましくは炭素数１２〜１８）のものが好ましく、炭素数１２〜１８のものが好ましい。具体的には、前記炭素数を有する石鹸、ヤシ脂肪酸ナトリウム等が挙げられる。
これらの中でも、（Ａ２）成分としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、及び高級脂肪酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤が好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、及び高級脂肪酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤を含むことがより好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩を含むことが特に好ましい。（Ａ２）成分が、これらの好ましいアニオン界面活性剤であれば、液体洗浄剤のハンドリング性能がより良好となり、再汚染防止性能に優れる。また、すすぎ性がより良好となりやすい。
ここで、「再汚染防止性」とは、洗濯処理を施すことによって被洗物から脱離した汚れが、再び被洗物に付着するのを防止する性質である。
【００２６】
（Ａ２）成分としては、上記以外の他のアニオン界面活性剤を用いてもよい。他のアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤などが挙げられる。
これらのアニオン界面活性剤は、市場において容易に入手することができる。
前記他のアニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２７】
液体洗浄剤中の（Ａ２）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、３〜２５質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましく、１５〜２０質量％が特に好ましい。
（Ａ２）成分の含有量が２質量％以上であれば、再汚染防止性に優れた液体洗浄剤が得られやすくなり、（Ａ２）成分を安定して液体洗浄剤に分散させやすくなる。また、（Ａ２）成分の含有量が２０質量％以下であれば、対イオンが多くなりすぎてガス吸収量が増加するのを抑制しやすいため、液体洗浄剤の保存容器が変形しにくくなる。
【００２８】
（Ａ）成分中の（Ａ１）成分と（Ａ２）成分の質量比率（Ａ１）／（Ａ２）は、洗浄力の観点から、０．８〜２５が好ましく、１〜１０がより好ましい。（Ａ１）／（Ａ２）が、前記範囲内であれば、洗浄力がより良好となりやすい。
【００２９】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、分子量が１００以上であり、分子内にウレア基（−ＮＨＣＯＮＨ−）を有する化合物である。（Ｂ）成分は構造化剤として働き、前記（Ｂ）成分を含むことにより、カプセル香料等の水不溶性粒子の分散安定性に優れる液体洗浄剤が得られる。また、本発明の液体洗浄剤を濃縮型の液体洗浄剤とした場合でも、水不溶性粒子を安定して分散させることができる。
【００３０】
（Ｂ）成分の分子量は、１００以上であり、２００以上が好ましく、３００以上がより好ましい。（Ｂ）成分の分子量の上限値は、特に限定されず、１００，０００以下が好ましく、７０，０００以下がより好ましい。
なお、（Ｂ）成分がポリマーの場合、（Ｂ）成分の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される質量平均分子量である。
（Ｂ）成分としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び脂肪酸変性ウレア、変性ウレア、高分子ウレアから選択される少なくとも１種のウレア誘導体から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３１】
【化１】
2018059096.tif 000003
【００３２】
［式（Ｉ）中、Ａは、Ｒ１５、又はＲ１６−Ｙ−［Ｒ１４−Ｙ−Ｒ１３−Ｙ］ｂ−Ｒ１２−ＮＲ１１−（ＣＨ２）２−ＣＯ−Ｚ−Ｒ１７を表す。
Ｂは、Ｙ−Ｒ１６、又はＮＲ１１−（ＣＨ２）２−ＣＯ−Ｘ−Ｒ１５を表す。
Ｙは、それぞれ独立に、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＮＨＣＯＯ、ＯＯＣＮＨ、及びＮＨＣＯＮＨから選択される１種以上の基を表す。
Ｚは、Ｏ、ＮＨ、又はＮＲ１９基を表す。
Ｒ１１は、水素原子、（ＣＨ２）２−ＣＯ−Ｚ−Ｒ１５、及びＣＯＮＨ−Ｒ’から選択される１種以上の基を表す。
Ｒ’は、Ｒ１８又はＣ６Ｈ３（ＣＨ３）−ＮＨＣＯＯＲ１８を表す。
Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１７は、それぞれ独立して、炭素数１〜４０のアルキレン基、炭素数３〜４０のアルケニレン基、炭素数５〜４０のシクロアルキレン基、炭素数５〜４０のアリーレン基、炭素数７〜４０のアラルキレン基、炭素数７〜４０のポリオキシアルキレン基、又は脂肪酸残基の炭素数が７〜４０のポリエステル基を表す。
Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数５〜１２のヒドロキシアルキル、炭素数５〜１２のＮ、Ｎ’−ジアルキルアミノ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数５〜１２のシクロアルコキシ基、炭素数７〜１２のアラルコキシポリオキシアルキレン基、又は炭素数１〜２２のアルカノール、炭素数５〜１２のシクロアルカノール、あるいは炭素数７〜１２のアラルカノールを開始原料とするポリエステル基、又は炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数５〜１２のシクロアルコキシ基、あるいは炭素数７〜１２のアラルコキシポリオキシアルキレン基を有する化合物を開始原料とするポリエステル基を表す。
Ｒ１６は、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数３〜２２のアルケニル基、炭素数３〜２２のヒドロキシアルキル基、炭素数４〜１３のシクロアルキル基、炭素数４〜１３のアリール基、又は炭素数７〜１２のアラルキル基を表す。
Ｒ１８は、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、又は炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数５〜１２のシクロアルコキシ基、炭素数７〜１２のアラルコキシポリオキシアルキレン基、又は炭素数１〜２２のアルカノール、炭素数５〜１２のシクロアルカノール、あるいは炭素数７〜１２のアラルカノールを開始原料とするポリエステル基、又は炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のシクロアルコキシ基、あるいは炭素数７〜１２のアラルコキシポリオキシアルキレン基を有する化合物を開始原料とするポリエステル基を表す。
Ｘは、同一又は異なるＯ、ＮＨ、又はＮＲ１９を表す。
Ｒ１９は、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、炭素数が７〜１２のヒドロキシアルキル基、又は炭素数５〜１２のシクロアルキル基を表す。
ａ及びｂは、それぞれ独立して１〜１９の数字を表す。］
【００３３】
前記式（Ｉ）において、Ｒ１２及びＲ１４は、それぞれ独立して、炭素数２〜１８のアルキレン基、炭素数７〜１５のアラルキレン基が好ましく、炭素数２〜１２のアルキレン基、炭素数７〜１２のアラルキレン基がより好ましく、炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数７〜９のアラルキレン基が特に好ましい。具体的には、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基又はｍ−キシレン基が特に好ましい。
また、前記式（Ｉ）において、Ｒ１２とＲ１４は同じ基であることが好ましい。
【００３４】
Ｒ１３は、炭素数３０〜４０のアルキレン基、炭素数３〜４０のアルケニレン基、炭素数３０〜４０のシクロアルキレン基、又は炭素数３０〜４０のアリーレン基が好ましい。また、Ｒ１３としては、炭素数３０〜４０のアラルキレン基がより好ましく、前記アラルキレン基は、ダイマー酸から誘導されるものが好ましい。さらに、Ｒ１３は炭素数３４のアラルキレン基が特に好ましい。
【００３５】
Ｒ１５は、炭素数１〜２２のアルキル基、ヒドロキシル基、又は炭素数１〜２２のアルコキシポリオキシアルキレン基が好ましい。
【００３６】
Ｒ１６は、炭素数１〜３０のアルキル基、又は炭素数３〜２２のアルケニル基が好ましく、炭素数１２〜３０のアルキル基、又は炭素数１２〜２２のアルケニル基がより好ましく、炭素数１２〜２０アルキル基、又は炭素数１２〜２０のアルケニル基がさらに好ましく、炭素数１７のアルキル基、又は炭素数１７のアルケニル基が特に好ましい。
【００３７】
Ｒ１７は、炭素数１〜１８のアルキレン基、又は炭素数１〜１８のポリオキシアルキレン基が好ましい。また、Ｒ１７が炭素数１〜１８のアルキレン基、又は炭素数１〜１８のポリオキシアルキレン基の場合、Ｒ１８は炭素数１〜２２のアルキル基が好ましい。
【００３８】
Ｘは、Ｏ又はＮＨであることが好ましく、かつＹが、ＮＨＣＯ、及びＣＯＮＨから選択される少なくとも１つの基であることが好ましい。
ａ及びｂは、それぞれ独立して、１〜１９の数字であり、２〜７がより好ましい。また、ａ及びｂは、同一の数字であることが好ましい。
【００３９】
また、式（Ｉ）で表される化合物としては、分子内にさらにウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−）を有する化合物であることが好ましい。すなわち、前記式（Ｉ）で表される化合物において、Ｒ’、Ｂ、及びＹから選択される少なくとも１つが、ウレタン基を含む基であることが好ましく、Ｒ’、又はＹがウレタン基を含む基であることがより好ましい。式（Ｉ）で表される化合物が、分子内にウレア基とウレタン基を有する化合物であれば、水不溶性粒子の分散安定性により優れる液体洗浄剤が得られやすい。
式（Ｉ）で表される化合物は、モノイソシアネート又はジイソシアネート化合物と１級又は２級ポリアミンとを反応させることで製造することができる。具体的には、特開２００７−１０７００２号公報に記載の製造方法等によって製造することができる。
【００４０】
脂肪酸変性ウレアとしては、分子内にウレア基を１つ以上有し、かつ脂肪酸の構造単位、及び脂肪酸と尿素との反応で得られる構造単位から選択される少なくとも１つの構造単位を有する化合物が挙げられる。
脂肪酸変性に用いられる脂肪酸としては、水酸基数や２重結合数、炭素数等、本発明の効果を有する限り特に限定されず、市販のいずれの脂肪酸も使用することができる。また前記構造単位は、脂肪酸変性ウレアの末端、又は分子内のいずれに存在していてもよい。
このような脂肪酸変性ウレア誘導体としては、例えば、下記式（ＩＩ）〜（Ｖ）から選択される少なくとも１つの構造単位を有する化合物が挙げられる。
Ｒ２０−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２１−  ・・・（ＩＩ）
−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２２−  ・・・（ＩＩＩ）
−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２１−  ・・・（ＩＶ）
−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２０−  ・・・（Ｖ）
（式（ＩＩ）〜（Ｖ）中、Ｒ２０はＣｎＨ２ｎ＋１、又はＣｍＨ２ｍ（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒで表される基を表し、ｎは４〜２２の数であり、ｍは１〜１８の数であり、ｐは２〜４の数であり、ｒは１〜１０の数である。また、Ｒ２１は、下記式（ｊ−１）〜（ｊ−４）でそれぞれ表される基であり、Ｒ２２は、下記式（ｋ−１）〜（ｋ−８）でそれぞれ表される基である。）
【００４１】
【化２】
2018059096.tif 000004
【００４２】
【化３】
2018059096.tif 000005
【００４３】
変性ウレアとしては、分子内にウレア基を少なくとも１つ有する化合物と、その他の化合物を共重合させた共重合体、または分子内にウレア基を少なくとも１つ有する化合物中に置換基が導入された化合物が挙げられる。分子内にウレア基を少なくとも１つ有する化合物と共重合させるその他の化合物としては、本発明の効果を有する限り特に限定されないが、例えば、アクリル酸、塩化ビニル等が挙げられる。また、置換基としては、ウレタン基、ポリオキシアルキレン基等が挙げられる。中でも、水不溶性粒子の分散安定性がより向上しやすい点から、２つ以上のウレア基と、少なくとも１つのウレタン基とを有するウレアウレタン化合物が好ましい。また、ウレア基とウレア基との連結部分にウレタン基が導入され、かつ化合物の末端部分にもウレタン基を有する化合物がより好ましい。さらに、化合物の末端部分のウレタン基の極性が、分子内のウレタン基の極性よりも高いことが好ましい。
【００４４】
高分子ウレアとしては、分子内にウレア基を１つ以上有し、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算の数平均分子量が１，０００〜７０，０００である高分子量のウレア誘導体が挙げられる。中でも、水不溶性粒子の分散安定性がより向上しやすい点から、分子内にウレア基を少なくとも２つ有し、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算の数平均分子量３，０００〜７０，０００である高分子ウレアが好ましい。このような高分子ウレアとしては、本発明の効果を有する限り特に限定されないが、例えば、下記式（ＶＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００４５】
【化４】
2018059096.tif 000006
【００４６】
式（ＶＩ）中、Ｔは、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｃ６Ｈ３（−ＣＨ３）−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）６−、−Ｃ６Ｈ７（−ＣＨ３）３−ＣＨ２−等の炭素数１〜２０のアルキレン基又はアリーレン基、アミド基及びウレタン基から選択される少なくとも１つの基、又はウレタン基を有するオリゴマーを表す。
Ｒ３１及びＲ３５は、分岐鎖を有していてもよい炭素数４〜３２のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜１２のアリール基又はアルキル置換アリール基、Ｃｍ’Ｈ２ｍ’＋１−（Ｏ−Ｃｎ’Ｈ２ｎ’）ｐ’で表されるポリオキシアルキレンモノアルキル基、Ｃｍ’Ｈ２ｍ’＋１−（ＯＣｎ’Ｈ２ｎ’）ｐ’−（Ｏ−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２）ｕ、Ｑ−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）ｓ−（Ｏ−Ｃｎ’Ｈ２ｎ’）ｘ−（Ｏ−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２）ｕ−Ｃｍ’Ｈ２ｍ’−（ＯＣｎ’Ｈ２ｎ’）ｐ’−（Ｏ−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２）ｕ−（ＯＯＣ−ＣｖＨ２ｖ）ｘ、Ｑ−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）ｓ−（Ｏ−Ｃｎ’Ｈ２ｎ’）ｐ’−（Ｏ−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２）ｕ−（ＯＯＣ−ＣｖＨ２ｖ）ｘ、炭素数４〜３２のヒドロキシアルキル基、炭素数４〜３２のカルボキシアルキル基、Ｃｍ’Ｈ２ｍ’Ｃ（＝Ｏ）Ｒ４１、−Ｃｍ’Ｈ２ｍ’ＣＯＯＲ４１、−Ｃｍ’Ｈ２ｍ’Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ４１Ｒ４２、又はＣｍ’Ｈ２ｍ’ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ４１Ｒ４２ラジカルを表す。前記ラジカルは置換基を有しても良く、アミノ基、及びカルボキシル基から選択される少なくとも１つの基には、それらの塩や４級構造が含まれていてもよい。
Ｒ４１及びＲ４２は、水素、分岐鎖を有していてもよい炭素数１〜３２のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルケニル基、炭素数５〜１２のアリール基又はアルキル置換アリール基、炭素数１〜３２のアルコキシアルキル基、又は炭素数１〜３２のアシロキシアルキルを表す。
ｍ’は０〜３２の数であり、ｎ’は２〜４の数であり、ｘは０〜１００の数であり、ｕは０〜１００の数であり、ｖは１〜２２の数であり、ｐ’は０〜１００の数であり、ｓは０〜１の数である。
上記（Ｏ−Ｃｎ’Ｈ２ｎ’）は、オキシエチレン基とオキシプロピレン基、オキシエチレン基とオキシブチレン基等、２種以上のオキシアルキレン基が組み合わされたものであってもよい。
Ｑは、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、又はフェニル基を表す。
Ｒ３２及びＲ３４は、分岐鎖を有していてもよい炭素数４〜２２のアルキレン基、炭素数３〜１８のアルケニレン基、炭素数２〜２０のアルキニレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルケニレン基、炭素数５〜１２のアリーレン基又はアリールアルキレンラジカルを表す。
Ｒ３３は、分岐鎖を有していてもよいポリエステル基、ポリエーテル基、ポリアミド基、炭素数４〜２２のアルキレン基、炭素数３〜１８のアルケニレン基、炭素数２〜２０のアルキニレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルケニレン基、炭素数５〜１２のアリーレン基はアリールアルキレンラジカルを表す。
Ａ’、Ｘ’、Ｙ’、Ｚ’は、−Ｏ−又は−ＮＲ５０を表す。
Ｒ５０は、水素、分岐鎖を有していてもよい炭素数１〜３２のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数５〜１２のアリール基又はアリールアルキルラジカルを表す。
【００４７】
脂肪酸変性ウレア、変性ウレア、及び高分子ウレアから選択される少なくとも１種のウレア誘導体は、単独で固体、液体のいずれの状態をとるものであってもよいが、製造工程で容易に添加することができる点から液状であることが好ましい。また、ウレア誘導体が液状物である場合、溶剤中に前記ウレア誘導体を溶解、又は分散させて液状物としたものを用いてもよい。
【００４８】
（Ｂ）成分としては、市販品を用いてもよい。具体的には、ビッグケミー社のＢＹＫ−４１０、ＢＹＫ−４１１、ＢＹＫ−４２０、ＢＹＫ−４２５、ＢＹＫ−４２８、ＢＹＫ−７４１１ＥＳ、ＢＹＫ−７４２０ＥＴ、ＢＹＫ−Ｄ４１０等が挙げられる。
【００４９】
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量としては、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０１〜２質量％がより好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が、０．０１質量％以上であれば、液体洗浄剤を十分に構造化でき、ビーズ等の水不溶性粒子をより均一に分散させやすくなる。また、（Ｂ）成分の含有量が５質量％以下であれば、液体洗浄剤の粘度が高くなりすぎず、流動性が低下しにくい。また、保存安定性がより良好となる。
【００５０】
液体洗浄剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比率、（Ａ）／（Ｂ）は、１〜１０００が好ましく、６〜５５０がより好ましく、２０〜５００がさらに好ましい。（Ａ）／（Ｂ）が前記範囲内であれば、構造化の効果が得られやすい。
また、本発明の液体洗浄剤が（Ａ）成分中にＭＥＥを含む場合、ＭＥＥと（Ｂ）成分との質量比率（ＭＥＥ／（Ｂ））は、１０〜５０００が好ましく、１５〜５００がより好ましい。ＭＥＥと（Ｂ）成分との質量比率が前記範囲内であれば、構造化の効果が得られやすい。
【００５１】
＜水不溶性粒子＞
本発明の液体洗浄剤は、液体洗浄剤を構成する成分に溶けにくい粒子（水不溶性粒子）を含むことが好ましい。本発明の液体洗浄剤は上述の（Ａ）、（Ｂ）成分を含むため、水不溶性粒子を安定に分散させることができる。
このような水不溶性粒子としては、例えば、カプセル香料やそれに代わる有効成分を含有する包剤、特有の製品審美性を付与するためのビーズや真珠光沢剤、ベントナイト、ゼオライト、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等が挙げられる。
これら水不溶性粒子は１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
カプセル香料は、高分子化合物で形成されたカプセル壁によって香料成分が内包されたものである。カプセル壁を形成する高分子化合物としては、例えば、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子が挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
カプセル香料に内包されている香料は、特に限定されず、例えば、下記の表１に記載された香料組成物が挙げられる。
【００５２】
【表１】
2018059096.tif 000007
【００５３】
液体洗浄剤中の水不溶性粒子の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０００１〜１０質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。水不溶性粒子の含有量が前記範囲内であれば、水不溶性粒子の液体洗浄剤中での分散安定性が良好となりやすい。
【００５４】
本発明の液体洗浄剤は、粘度（Ｂ型粘度計を用いて、測定温度２５℃、回転数６０ｒｐｍの条件で６０秒後に測定した時の値、以下、粘度ｖ２と記載する）が５０〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度が上記範囲内であれば、構造化がより良好となりやすい。
また、本発明の液体洗浄剤は、粘度ｖ２が５０〜５００ｍＰａ・ｓであり、かつＢ型粘度計を用いて回転数６ｒｐｍの条件で６０秒後に測定した時の粘度ｖ１（２５℃）と、粘度ｖ２の比率（粘度ｖ１／粘度ｖ２）が、１．１以上であることが好ましい。また、粘度ｖ１／粘度ｖ２は、１．２以上であることがより好ましい。粘度ｖ１／粘度ｖ２が１．１以上であれば、水不溶性粒子の分散安定性が良好となりやすい。
【００５５】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の任意成分を含有することができる。
任意成分としては、例えば、水、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分以外の界面活性剤（任意界面活性剤）、水混和性有機溶剤、金属イオン捕捉剤、酸化防止剤、洗浄性能向上剤・安定性向上剤、着色剤・乳濁化剤、減粘剤・可溶化剤、酵素安定化剤、ｐＨ調整剤、カプセル香料以外の香料等が挙げられる。
【００５６】
液体洗浄剤の総量に対する水の含有量は、例えば、０〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％がさらに好ましい。
本発明の液体洗浄剤を、濃縮液体洗浄剤とする場合は、液体洗浄剤の総量に対する水の含有量は、０〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％が特に好ましい。
【００５７】
＜任意界面活性剤＞
任意界面活性剤は、洗浄成分であり、液体洗浄剤において公知の界面活性剤を用いることができる。例えばカチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を１種又は２種以上組み合わせて配合することができる。
液体洗浄剤中の界面活性剤（（Ａ）成分を含む）の合計量（総量）は、液体洗浄剤の総質量に対して５〜８０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、３０〜６０質量％がさらに好ましい。界面活性剤の合計量が、前記範囲内であれば、洗浄力がより良好となりやすい。
【００５８】
また、界面活性剤の総量に対する（Ａ）成分の割合は、洗浄力の観点から、界面活性剤の総質量に対して、３０〜１００質量％が好ましく、６０〜１００質量％がより好ましい。
【００５９】
［カチオン界面活性剤］
カチオン界面活性剤としては、従来公知のものを適宜選択して用いることができる。具体的には、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、アルキルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。本発明の液体洗浄剤がカチオン界面活性剤を含む場合、その配合量は、洗浄力の観点から、液体洗浄剤の総質量に対して、０〜３０質量％が好ましい。
【００６０】
［両性界面活性剤］
両性界面活性剤の例としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。本発明の液体洗浄剤が両性界面活性剤を含む場合、その配合量は、洗浄力の観点から、液体洗浄剤の総質量に対して、０〜３０質量％が好ましい。
【００６１】
本発明の液体洗浄剤は、水混和性有機溶剤を含有することが好ましい。
水混和性有機溶剤としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、質量平均分子量が約２００〜１０００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類等が挙げられる。
これらの中でも、臭気の少なさ、入手のしやすさ、液体洗浄剤とした場合の液安定性、流動性等から、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールが好ましい。
水混和性有機溶剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。特に、エタノールとブチルカルビトールや、エタノールと３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールとを併用することが好ましい。エタノールとブチルカルビトールとを併用する場合、エタノールとブチルカルビトールとの質量比率は、１：１０〜１０：１が好ましい。また、エタノールと３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールとを併用する場合、エタノールと３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールとの質量比率は、１：１０〜１０：１が好ましい。
水混和性有機溶剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、３〜２０質量％が好ましく、４〜１０質量％がより好ましい。
なお、本発明において、水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶剤をいう。
【００６２】
金属イオン捕捉剤としては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等の金属イオン捕捉剤を、例えば液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜２０質量％含むことができる。金属イオン捕捉剤は１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６３】
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等を、例えば液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜２質量％含むことができる。酸化防止剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６４】
洗浄性能向上や安定性向上等を目的として酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、風合い向上剤、アルカノールアミン等のアルカリビルダー、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤等を含むことができる。
【００６５】
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ  ＰＩＮＫ  ＡＬ、アシッドイエロー２０３、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔ  Ｙｅｌｌｏｗ、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料を、例えば、液体洗浄剤の総質量に対して、０．００００５〜０．００５質量％程度含むことができる。
【００６６】
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノール（登録商標）ＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学（株）社製）等を、液体洗浄剤の総質量に対して、０．００１〜０．５質量％含むことができる。
【００６７】
減粘剤及び可溶化剤としては、芳香族スルホン酸またはその塩、例えば、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸塩等が挙げられる。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、またはアルカノールアミン塩等が挙げられる。
これらの酸又はその塩は、１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
減粘剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０.０１〜１０質量％が好ましい。
また、可溶化剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００６８】
酵素安定化剤としては、ホウ酸、ホウ砂、ギ酸またはその塩、安息香酸、乳酸又はその塩及び塩化カルシウム、硫酸カルシウム等のカルシウム塩類が挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
酵素安定化剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜２０質量％が好ましい。
【００６９】
芳香のためのカプセル香料以外の香料としては、従来公知のものを適宜選択して用いることができ、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報に記載の香料成分等を用いることができる。前記香料の配合量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましい。
【００７０】
本発明の液体洗浄剤は、３０℃におけるｐＨが４〜９であることが好ましく、４〜８であることがより好ましい。ｐＨがこのような範囲にあると、液体洗浄剤組成物の長期保存安定性がより良好となりやすい。
液体洗浄剤のｐＨは、必要に応じて、ｐＨ調整剤を配合することにより調整できる。ｐＨ調整剤としては、本発明の効果を損なわない限りにおいて随意であるが、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等硫酸、塩酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等が安定性の面から好ましい。
【００７１】
（製造方法）
本発明の液体洗浄剤は、例えば、分散媒である水に、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び必要に応じてその他の成分を分散することで得られる。具体的には、分散媒である水に各成分を添加して攪拌、混合することによって製造することができる。よって、本発明の液体洗浄剤の製造方法は、加熱冷却設備等の特殊な設備を必要としない。
【００７２】
（使用方法）
液体洗浄剤の使用方法としては、例えば、液体洗浄剤を単独で、又は公知の漂白剤や柔軟剤と共に水に入れて洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を入れ洗濯機で洗浄する方法、洗浄液、又は液体洗浄剤を被洗物に塗布し、これを洗濯機で洗浄する方法等が挙げられる。
被洗物としては、例えば、衣類、布帛、シーツ、カーテン、絨毯等の繊維製品が挙げられる。即ち、本発明の液体洗浄剤は、衣料用洗浄剤として好適である。
前記洗浄液中の液体洗浄剤の含有量は、特に限定されない。水に対する液体洗浄剤の添加量は、例えば、水１０Ｌ当たり、２〜１０ｍＬが好ましい。
【００７３】
本発明の液体洗浄剤は、（ａ１）成分と、（Ａ２）成分と、（Ｂ）成分と、水不溶性粒子と、水とを含み、（Ａ２）成分がＬＡＳ、ＡＥＳ、ＡＥＰＳ、及びヤシ脂肪酸塩からなる群より選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり、（Ｂ）成分が式（Ｉ）で表される化合物、及び脂肪酸変性ウレア、変性ウレア、高分子ウレアから選択される少なくとも１種のウレア誘導体から選択される少なくとも1種であることが好ましい。また、前記（ａ１）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が特に好ましい。また、前記（Ａ２）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、３〜２５質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましく、１５〜２０であることが特に好ましい。また、（Ａ）／（Ｂ）が、１〜１０００が好ましく、６〜５５０がより好ましく、２０〜５００がさらに好ましい。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００７５】
（使用原料）
表２〜３の略号は以下を表す。
＜（Ａ）成分＞
Ａ１−１：ＭＥＥ：ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（式（ａ１）において、Ｒ１が炭素数１１〜１３のアルキル基であり、−Ｘ−が−ＣＯＯ−であり、Ｒ２がメチル基であり、ｓが１５であり、ｔが０の化合物。ナロー率：３３％）（ライオンケミカル（株）社製、商品名：ＣＥＡＯ−９０）。
Ａ１−２：ＡＥ１５：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（式（ａ１）において、Ｒ１が炭素数１２〜１４のアルキル基であり、−Ｘ−が−Ｏ−であり、Ｒ２が水素であり、ｓが１５であり、ｔが０であるアルコールアルコキシレート。ナロー率：３３％。）（ライオンケミカル（株）製、商品名：ＬＭＡＯ−９０）。
Ａ１−３：ＡＥ７：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（式（ａ１）において、Ｒ１が炭素数１２〜１４のアルキル基であり、−Ｘ−が−Ｏ−であり、Ｒ２が水素であり、ｓが７であり、ｔが０であるアルコールアルコキシレート。ナロー率：３３％。）
Ａ１−４：ＥＯＰＯノニオン：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（式（ａ１）において、Ｒ１が炭素数１０〜１４のアルキル基であり、−Ｘ−が−Ｏ−であり、Ｒ２が水素であり、ｓが５であり、ｔが２である化合物。ＥＯとＰＯはブロック付加体である。ナロー率：３３％。）
Ａ２−１：ＬＡＳ：炭素数１０〜１４のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸（ライオン（株）社製、商品名：ライポン（登録商標）ＬＨ−２００）。
Ａ２−２：ＡＥＳ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（天然アルコール（Ｐ＆Ｇ社製の商品名「ＣＯ−１２７０」）に１モル相当のＥＯを付加した化合物を硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和することで製造したもの）（ライオン（株）社製、商品名：ＢＲＥＳ（１））。
Ａ２−３：ＡＥＰＳ：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルのモノエタノールアミン塩（１−ドデカノールに平均付加モル数１．０モルのプロピレンオキシドと、平均付加モル数２．０モルのエチレンオキシドをこの順に付加したのち、これを硫酸化し、モノエタノールアミンで中和することにより製造したもの）。
Ａ２−４：ヤシ脂肪酸（日油（株）社製、商品名：椰子脂肪酸）。
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：分子内にウレア基を有する化合物（変性ウレアを含む溶液（有効成分：２５％）。主溶剤：Ｎ−メチルピロリドン）（ＢＹＫ社製、商品名：ＢＹＫ−４１１）。
Ｂ−２：分子内にウレア基を有する化合物（変性ウレアを含む溶液（有効成分：２５％）。主溶剤：アマイドエステル）（ＢＹＫ社製、商品名：ＢＹＫ−７４１１ＥＳ）。
Ｂ−３：分子内にウレア基を有する化合物（変性ウレアを含む溶液（有効成分：５２％）。主溶剤：Ｎ−メチルピロリドン）（ＢＹＫ社製、商品名：ＢＹＫ−４１０）。
Ｂ−４：分子内にウレア基を有する化合物（変性ウレアを含む溶液（有効成分：５２％）。主溶剤：ジメチルスルホキシド）（ＢＹＫ社製、商品名：ＢＹＫ−Ｄ４１０）。
Ｂ−５：分子内にウレア基を有する化合物（変性ウレアを含む溶液（有効成分：４０％）。主溶剤：アマイドエーテル）（ＢＹＫ社製、商品名：ＢＹＫ−７４１０ＥＴ）。
Ｂ−６：分子内にウレア基を有する化合物（変性ウレアを含む溶液（有効成分：５２％）。主溶剤：Ｎ−メチルピロリドン）（ＢＹＫ社製、商品名：ＢＹＫ−４２０）。
＜任意成分＞
クエン酸：（一方社油脂工業（株）製、商品名：液体クエン酸）。
安息香酸ナトリウム：（東亜合成（株）製、商品名：安息香酸ナトリウム）。
エタノール：（日本アルコール販売（株）製、商品名：特定アルコール９５度合成。
ブチルカルビトール：（日本乳化剤（株）製、商品名：ブチルジグリコール）。
３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール：（（株）クラレ製、商品名：ソルフィット（ファイングレード）。
ｐ−トルエンスルホン酸：（関東化学（株）社製、商品名：パラトルエンスルホン酸）。
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（鶴見曹達（株）製）、モノエタノールアミン（日本触媒（株）製）。
ＰＥＧ１０００：（ライオン（株）製、商品名：ＰＥＧ＃１０００−Ｌ６０）。
カプセル香料：表１に記載のカプセルＡ。
香料：特開２００９−１０８２４８記載の香料成分ａ。
水：精製水。
＜共通成分Ａ＞
・ＢＨＴ・・・ジブチルヒドロキシトルエン、商品名「ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ」、住友化学株式会社製・・・０．０５質量％。
・色素：商品名「赤色１０６号」、  癸巳化成株式会社製・・・０．０００１質量％。
・イソチアゾロン液：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水の混合液、商品名「ケーソンＣＧ」、ダウ・ケミカル社製・・・０．０１質量％。
・ＳＲ剤：商品名「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０Ｃ」、クラリアントジャパン社製・・・０．５質量％。
なお、表中、水の含有量「バランス」は、液体洗浄剤を全体で１００質量％とするのに必要な量である。また、ｐＨ調整剤の含有量「適量」は、液体洗浄剤を表中のｐＨにするのに要した量である。
また、表中の「Ａ／Ｂ」は液体洗浄剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）との質量比率を表す。
【００７６】
（実施例１〜２２、比較例１〜２）
表２〜３に示す組成に従い、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び任意成分と水とを全て攪拌混合し、液体洗浄剤を得た。
なお、表中の配合量は純分換算値である。また、表中に配合量が記載されていない成分は、配合されていない。
【００７７】
＜評価方法＞
（増粘及び構造化の評価）
表２〜３の液体洗浄組成物をガラス瓶（ＰＳ１１瓶）に８０ｇ充填し、恒温槽にて２５℃に調整した。ブルックフィールド型粘度計（Ｂ型粘度計）に、２５℃に調整した試料液をセットした。はじめにローターの回転数を６ｒｐｍに設定し、６００秒後の粘度ｖ１（ｍＰａ・ｓ）を測定した。その後、ローターの回転数を６０ｒｐｍに設定し、６０秒後の粘度ｖ２（ｍＰａ・ｓ）を測定した。粘度ｖ１と粘度ｖ２の関係について、以下の評価基準に沿って増粘及び構造化の評価を行った。なお、粘度ｖ２の判定結果がＡ、Ｂであり、構造化の判定結果がＡ、Ｂのものは、液体組成物の増粘、構造化が充分に進行している判断した。結果を表２〜３に示す。表中、上段は評価結果を示し、下段の数字は粘度を示す。
［評価基準（粘度ｖ２）］
Ａ：粘度ｖ２が３００ｍＰａ・ｓ以下。
Ｂ：粘度ｖ２が３００ｍＰａ・ｓ超５００ｍＰａ・ｓ未満。
Ｃ：粘度ｖ２が５００ｍＰａ・ｓ以上。
［評価基準（構造化）］
Ａ：（粘度ｖ１）／（粘度ｖ２）の値が１．５以上。
Ｂ：（粘度ｖ１）／（粘度ｖ２）の値が１．１以上１．５未満。
Ｃ：（粘度ｖ１）／（粘度ｖ２）の値が１．１未満。
【００７８】
（分散安定性の評価）
表２〜３の液体洗浄組成物を広口規格瓶（ＰＳ−Ｎｏ６瓶）に３０ｇ充填し、これにビーズ（ＴＰＳＨＩＫＩ  ＰＩＧＭＥＮＴ．Ｃｏ．，ＬＴＤ．製、商品名：ＰＦＬ−ＲＥＤ  ７１５５Ｔ  Ｌｏｔ．０３０８）を０．５ｇ加えて分散させた。２５℃の恒温槽に６０日間保存した後、恒温槽から瓶を取り出し、液体洗浄剤中のビーズの分散状態を目視確認し、下記評価基準に従って分散安定性を評価した。結果を表２〜３に示す。
［評価基準］
Ａ：６０日間ビーズが液体洗浄剤中に均一に分散していた。
Ｂ：３０〜５９日間ビーズが液体洗浄剤中に均一に分散していた。
Ｃ：３０日未満でビーズが浮遊又は沈降していた。
【００７９】
（保存安定性）
広口規格びん（ＰＳ−Ｎｏ６瓶）に表２〜３の液体洗浄剤を３０ｇ充填し、−５℃の恒温槽に１ヶ月間保存した後、目視確認し、下記評価基準に従って評価した。結果を表２〜３に示す。
Ａ：透明で溶液の流動性がある。
Ｂ：透明であるが、溶液の流動性がない。
Ｃ：沈殿又は浮遊物がある。
【００８０】
（洗浄性能）
以下の方法により、表２〜３の液体洗浄剤の洗浄性能について評価を行った。
汚垢布として、顔や首周りの垢汚れを綿布に擦り付けて作製した「顔垢布」を使用した。洗濯液は、水１５Ｌに対して、液体洗浄剤６ｍＬを分散・溶解して調製した。
洗浄試験器としてＴｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）を用い、汚垢布１０枚と、洗浄メリヤス布と、前記洗濯液とを前記洗浄試験器に入れ、浴比３０倍（洗濯水／被洗物総質量）に合わせて、１２０ｒｐｍ、１５℃で１０分間洗浄処理を施した。次に、二槽式洗濯機（三菱電機社製、品番「ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１」）に移し、１分間脱水処理を施した後、水道水（１５℃、４゜ＤＨ）３０Ｌ中で３分間濯ぎ、風乾処理を行った。
垢汚れを付けなかった綿布である未汚れ布、洗浄前の汚垢布及び洗浄後の汚垢布について、それぞれ反射率を色差計（日本電色工業（株）社製、製品名「ＳＥ２００型」）で測定し、洗浄率（％）を以下の式で算出した。汚垢布１０枚について洗浄率（％）を算出し、その平均値を用いて、下記基準に基づいて皮脂洗浄力を評価した。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−洗浄後の汚垢布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−未汚れ布のＫ／Ｓ）×１００
ただし、Ｋ／Ｓは式：Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）で求められる値であり、Ｒは反射率（％）である。
結果を表２〜３に示す。表中、上段は評価結果を示し、下段の数字は洗浄率を示す。
［評価基準］
Ａ：洗浄率が７０％以上である。
Ｂ：洗浄率が６０％以上７０％未満である。
Ｃ：洗浄率が６０％未満である。
【００８１】
【表２】
2018059096.tif 000008
【００８２】
【表３】
2018059096.tif 000009
【００８３】
表２〜３に示すように、実施例１〜２２の液体洗浄剤は分散安定性が良好であり、カプセル香料を安定に分散させることができた。また、実施例２又は５の結果より、本発明の液体洗浄剤を濃縮型の液体洗浄剤とした場合でも、カプセル香料を安定に分散できることが確認できた。粘度測定の結果より、これら実施例の液体洗浄剤は構造化が十分に進行したため、カプセル香料を安定に分散できたものと考えられる。
一方、（Ｂ）成分を含有しない比較例２の液体洗浄剤は、分散安定性に劣っていた。（Ａ）成分を含有しない比較例１の液体洗浄剤は、分散安定性に優れていたものの、洗浄性能が悪く、液体洗浄剤としての使用には適さないと判断した。
以上の結果から、本発明の液体洗浄剤は、水不溶性粒子を安定に分散させることができることが確認された。