(57)【要約】【課題】駆動装置の耐久性の低下を抑制すること。【解決手段】入力された駆動力を出力側に伝達するための少なくとも１つのギヤと、上記少なくとも１つのギヤを支持するための少なくとも１つの軸部と、上記少なくとも１つのギヤのうちの変位ギヤと機械的に連動して変位するように構成された変位部と、上記少なくとも１つのギヤ及び上記少なくとも１つの軸部を収容するハウジングと、上記ハウジングに設けられ、上記変位部と当接することによって上記変位部の変位可能な範囲を制限するように構成された当接部と、を備える駆動装置であって、上記当接部は、上記少なくとも１つのギヤの回転に伴って変位しないように構成されており、また、上記ハウジングにおける上記少なくとも１つの軸部から間隔を空けた位置に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された駆動力を出力側に伝達するための少なくとも１つのギヤと、
前記少なくとも１つのギヤを支持するための少なくとも１つの軸部と、
前記少なくとも１つのギヤのうちの変位ギヤと機械的に連動して変位するように構成された変位部と、
前記少なくとも１つのギヤ及び前記少なくとも１つの軸部を収容するハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記変位部と当接することによって前記変位部の変位可能な範囲を制限するように構成された当接部と、を備え、
前記当接部は、前記少なくとも１つのギヤの回転に伴って変位しないように構成されており、また、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つの軸部から間隔を空けた位置に設けられている、駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記ハウジングは、少なくとも前記変位ギヤを収容する凹部と、前記凹部の開口部分の少なくとも一部を覆う蓋部と、を有しており、
前記凹部は、底面部と、該底面部に立設される周壁部と、を有しており、
前記当接部は、前記底面部及び前記周壁部のいずれか一方に設けられているか、又は、前記底面部及び前記周壁部の両方に亘って設けられている、駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置であって、
前記当接部は、少なくとも前記底面部に設けられている、駆動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記変位部は、前記変位ギヤの側面に該変位ギヤと一体に設けられている押圧部に押圧されて変位するように構成されている、駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記変位部は、前記変位ギヤと機械的に連動して、前記変位ギヤの回転軸を中心に回転変位するように構成されており、
前記当接部及び前記変位部は、前記変位部が回転して前記当接部に当接したときに、前記変位部に加わる荷重が、前記変位部の回転軸を中心とした仮想的な円の接線方向の荷重となるように、前記当接部及び前記変位部の当接する部分の形状が構成されている、駆動装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の駆動装置であって、
前記変位ギヤは、ウォームと噛合って減速機構を構成するウォームホイールであり、
前記変位ギヤの回転が、当該駆動装置の出力となるように構成されている、駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力を伝達するギヤを備える駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モーター等の駆動力を、対象物を動作させる駆動力に変換するために駆動装置が用いられている。また、対象物の動作範囲を所望の範囲に制限するために、ギヤの回転範囲を制限する方法も知られている。例えば特許文献１には、ギヤの回転に伴って回転するストッパプレートを、ピニオンギヤと同軸に設けられたストッパーワッシャーに当接させることにより、ギヤの回転範囲を制限する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４０１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１ではストッパプレートをストッパーワッシャーに当接させてギヤの回転を止める構成であるため、ストッパーワッシャーの設けられたピニオンギヤの軸に大きな負荷が掛かり、駆動装置の耐久性が低下してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、駆動装置の耐久性の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、入力された駆動力を出力側に伝達するための少なくとも１つのギヤと、上記少なくとも１つのギヤを支持するための少なくとも１つの軸部と、上記少なくとも１つのギヤのうちの変位ギヤと機械的に連動して変位するように構成された変位部と、上記少なくとも１つのギヤ及び上記少なくとも１つの軸部を収容するハウジングと、上記ハウジングに設けられ、上記変位部と当接することによって上記変位部の変位可能な範囲を制限するように構成された当接部と、を備える駆動装置であって、さらに、上記当接部は、上記少なくとも１つのギヤの回転に伴って変位しないように構成されており、また、上記ハウジングにおける上記少なくとも１つの軸部から間隔を空けた位置に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
このような駆動装置であれば、ハウジングにおける機能部品以外の部分、言い換えると、ギヤを支持する軸部及びギヤの回転に伴って変位する部分以外の部分に、変位部と当接する当接部が設けられているため、変位部が当接部に当接することに起因する、駆動装置の機能に与える影響を低減することができる。よって、駆動装置に故障や不具合が生じにくくなり、駆動装置の耐久性の低下を抑制することができる。
【０００８】
上述した駆動装置において、上記ハウジングは、少なくとも上記変位ギヤを収容する凹部と、上記凹部の開口部分の少なくとも一部を覆う蓋部と、を有しており、上記凹部は、底面部と、該底面部に立設される周壁部と、を有しており、上記当接部は、上記底面部及び上記周壁部のいずれか一方に設けられているか、又は、上記底面部及び上記周壁部の両方に亘って設けられている構成であってもよい。このような駆動装置であれば、凹部によってハウジングの強度を向上させることができるうえ、強度の高い凹部に当接部が設けられることで、当接部に変位部が当接することによる駆動装置への影響をより高度に低減させることができる。
【０００９】
なお上記の構成において、上記当接部は、少なくとも上記底面部に設けられていてもよい。凹部の底は強度が高いため、少なくとも凹部の底に当接部が設けられることで、当接部に変位部が当接することによる駆動装置への影響を顕著に低減させることができる。
【００１０】
また上述した駆動装置において、上記変位部は、上記変位ギヤの側面に該変位ギヤと一体に設けられている押圧部に押圧されて変位するように構成されていてもよい。このように構成された駆動装置であれば、変位ギヤと変位部を連動させる機構を単純化できるため、駆動装置全体の小型化を図ることができる。
【００１１】
また上述した駆動装置において、上記変位部は、上記変位ギヤと機械的に連動して、上記変位ギヤの回転軸を中心に回転変位するように構成されており、また上記当接部及び上記変位部は、上記変位部が回転して上記当接部に当接したときに、上記変位部に加わる荷重が、上記変位部の回転軸を中心とした仮想的な円の接線方向の荷重となるように、上記当接部及び上記変位部の当接する部分の形状が構成されていてもよい。
【００１２】
このように構成された駆動装置であれば、変位部が当接部に当接したときに反力として変位部が当接部から受ける荷重の大部分が上述した接線方向の荷重となるため、変位部の回転方向以外の荷重が変位部に加わってしまうことを抑制でき、その結果、変位部に故障などが発生してしまうことを抑制できる。
【００１３】
また上述した駆動装置において、上記変位ギヤは、ウォームと噛合って減速機構を構成するウォームホイールであり、上記変位ギヤの回転が、当該駆動装置の出力となるように構成されて構成されていてもよい。
【００１４】
このように構成された駆動装置であれば、変位ギヤの回転数を小さくすることができる。よって、変位ギヤが出力軸でない場合と比較すると、変位部の変位する範囲が小さくなるため、変位部の変位範囲を制限するための機構の小型化、単純化などを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の駆動装置を含む四節リンク機構の側面図である。
【図２】第１実施形態の駆動装置の分解斜視図である。
【図３】図３Ａが第２ウォームホイールの平面図、図３Ｂが第２ウォームホイールの正面図、図３Ｃが第２ウォームホイールの側面図、図３Ｄが第２ウォームホイールの底面図、図３Ｅが第２ウォームホイールの斜視図である。
【図４】図４Ａが本体部の正面図、図４Ｂが本体部の斜視図である。
【図５】図５Ａが蓋部を除く駆動装置の正面図、図５Ｂが蓋部を除く駆動装置の斜視図、図５Ｃ及び図５Ｄが駆動装置の斜視図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃが、ピニオンギヤの回転角度を変化させた場合の、リアリンク、第２ウォームホイール、及びストッパプレートの状態を説明する模式図である。
【図７】変位部、押圧部、及び当接部における互いに当接する部分の形状を説明する図である。
【図８】第２実施形態の駆動装置の分解斜視図である。
【図９】第２実施形態の第２ウォームホイールの斜視図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂが、ピニオンギヤの回転角度を変化させた場合の、第２ウォームホイール、第１変位部、及び第２変位部の状態を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
本実施形態は、本発明の駆動装置を自動車等の乗物用シート装置におけるシートを上下に移動させるリフタ構造に適用したものである。
【００１７】
なお、本実施形態においては、前後、左右、上下などの方向を用いて各部の構成を説明する場合があるが、それらの方向は説明の便宜上用いているに過ぎず、本発明の実施の態様について何ら限定するものではない。上述した方向は、理解を容易にする目的で、搭乗者がシートに正常に着席したときの搭乗者を基準とした方向としている。
【００１８】
図１に示されるように、本実施形態の駆動装置１は、シートＳを所定方向に移動させるための四節リンク機構３に設けられる。四節リンク機構３は、支持部材１１と、支持部材１１の前後に配置されるフロントリンク１２及びリアリンク１３と、フロントリンク１２及びリアリンク１３の上端に連結されるクッションサイドフレーム１４と、を備える。なお四節リンク機構３はシートＳの左右に一対設けられている。
【００１９】
支持部材１１は、乗物の室内における床面に設けられる。支持部材１１は、シートＳを前後やその他の方向に移動又は傾斜させるための機構を有していてもよい。
フロントリンク１２は、下部が支持部材１１の前方側に設けられた回転軸１１ａに回転可能に連結され、上部がクッションサイドフレーム１４の前方側に設けられた回転軸１４ａに回転可能に連結されている。
【００２０】
リアリンク１３は、下部が支持部材１１の後方側にもうけられた回転軸１１ｂに回転可能に連結され、上部がクッションサイドフレーム１４の後方側に設けられた回転軸１４ｂに回転可能に連結されている。またリアリンク１３は、セクターギヤとしても構成されており、歯５１が回転軸１４ｂを中心に回転する。
【００２１】
クッションサイドフレーム１４には駆動装置１が設けられている。駆動装置１は出力軸であるピニオンギヤ２６がリアリンク１３の歯５１と噛み合っており、ピニオンギヤ２６が回転するとリアリンク１３が回転軸１４ｂを中心に回転する。その結果、四節リンク機構３が変位してクッションサイドフレーム１４が上下方向に移動する。この移動に伴って、クッションサイドフレーム１４により支持されるシートクッションが上下に移動し、また、クッションサイドフレーム１４に連結されるシートバックが上下に移動する。
【００２２】
［１−２．駆動装置の構成］
次に、駆動装置１の構成について説明する。
図２に示されるように、駆動装置１は、モーター２１、第１ウォーム２２、第１ウォームホイール２３、第２ウォーム２４、第２ウォームホイール２５、ピニオンギヤ２６、ストッパプレート２７、ハウジング２８などを有する。
【００２３】
モーター２１は、回転駆動力を発生する。
第１ウォーム２２、第１ウォームホイール２３、第２ウォーム２４、及び第２ウォームホイール２５は、それぞれ、モーター２１により入力された駆動力を出力側に伝達するギヤである。なおピニオンギヤ２６が駆動装置１の出力を行うギヤである。
【００２４】
モーター２１の駆動力により回転する第１ウォーム２２は、第１ウォームホイール２３と噛合ってウォームギヤを構成する。第１ウォームホイール２３は第２ウォーム２４と一体に回転するように第２ウォーム２４に固定されているため、第１ウォームホイール２３の回転により第２ウォーム２４も回転する。第２ウォーム２４は、第２ウォームホイール２５と噛合ってウォームギヤを構成し、第２ウォームホイール２５を回転させる。上述した２つのウォームギヤは、いずれも減速機構を構成する。
【００２５】
図３Ａ〜図３Ｅに示されるように、第２ウォームホイール２５は、歯３１の歯すじが回転軸に対して斜めに形成されたヘリカルギヤである。第２ウォームホイール２５は、その回転動作の回転軸である基準回転軸Ａを軸とする筒状体３２が第２ウォームホイール２５の両方の側面に突出するように設けられている。筒状体３２の一方の端部には略矩形の孔３３が形成されている。この孔３３は図２に示されるピニオンギヤ２６の胴体部２６ａがほぼ隙間無く収まるように形成されている。そのため、孔３３に胴体部２６ａを挿入した状態では第２ウォームホイール２５とピニオンギヤ２６とが一体に回転する。
【００２６】
また第２ウォームホイール２５における孔３３が形成された側の側面には、基準回転軸Ａを中心とした円周方向に長さを有する突起である押圧部３４が、第２ウォームホイール２５と一体に形成されている。この基準回転軸Ａは、第２ウォームホイール２５のみでなく、ピニオンギヤ２６及びストッパプレート２７の回転軸でもある。
【００２７】
なお、第２ウォームホイール２５が本発明における変位ギヤに相当する。また、第２ウォームホイール２５の筒状体３２と、図２に示される第１ウォーム２２の軸２２ａ及び第２ウォーム２４の軸２４ａが、それぞれのギヤを支持する、本発明における軸部に相当する。以下の説明では、これらをまとめて軸部とも記載する。
【００２８】
ストッパプレート２７は、図２に示されるように、全体として環状であって、一部に外側に広がる扇状の変位部２７ａが形成されている。このストッパプレート２７は、第２ウォームホイール２５と機械的に連動して変位部２７ａが変位するように構成されている。具体的な動作については後述する。
【００２９】
ハウジング２８は、本体部２８ａと蓋部２８ｂとを有しており、上述した各ギヤと、軸部と、を収容する。
図４Ａ、図４Ｂに示されるように、本体部２８ａは、略筒状の凹部４１が形成されている。凹部４１は、底面部４２と、底面部４２から立設される周壁部４３とを有している。底面部４２と周壁部４３との境界部分には、凹部４１の内側方向、即ち凹部４１の軸部方向に向かって突出する当接部４４が、底面部４２と周壁部４３の両方に亘って設けられている。また底面部４２には、円形の貫通孔４５と、貫通孔４５の周囲に設けられる筒状部４６と、が形成されている。
【００３０】
当接部４４は基準回転軸Ａを中心とした円周方向に長さを有する突起である。この当接部４４は、ハウジング２８に収容される各ギヤの回転に伴って変位しないように構成されており、また、本体部２８ａの凹部４１の底面部４２及び周壁部４３のうち、上述した軸部から間隔を空けた位置に設けられている。
【００３１】
凹部４１には、第２ウォームホイール２５と、ストッパプレート２７とが収容される。
蓋部２８ｂは、図２に示されるように、凹部４１の開口部分、即ち底面部４２と反対側の部分を覆う形状である。蓋部２８ｂには貫通孔４８が形成されている。
【００３２】
図５Ａ〜図５Ｄに示されるように、本体部２８ａにはモーター２１が取り付けられると共に、上述した各ギヤと、ストッパプレート２７が収納される。ストッパプレート２７は、図６Ａ〜図６Ｃにて示されるように、筒状部４６を中心として回転可能となるように筒状部４６に外嵌される。
【００３３】
［１−３．駆動装置の回転範囲制限］
次に、本実施形態の駆動装置１におけるピニオンギヤ２６の回転可能な角度範囲の制限について説明する。
【００３４】
図６Ａ〜図６Ｃは、理解を容易にするため、リアリンク１３、第２ウォームホイール２５、ピニオンギヤ２６、ストッパプレート２７、押圧部３４、当接部４４等、一部の構成のみを示している。また第２ウォームホイール２５は簡略化して示されている。
【００３５】
ピニオンギヤ２６が回転すると、ピニオンギヤ２６とリアリンク１３の歯５１との相対的な位置関係が図６Ａから図６Ｃまでの範囲で変化する。そしてピニオンギヤ２６の可動範囲は、その範囲に制限されている。
【００３６】
上述したように、ピニオンギヤ２６と第２ウォームホイール２５とは一体に回転する。そのため、ピニオンギヤ２６の回転と一体に押圧部３４も回転する。図６Ａの状態においては、ピニオンギヤ２６が左回りに回転しようとしても、押圧部３４がストッパプレート２７の変位部２７ａを介して当接部４４に当接して押圧部３４の移動が抑制されるため、ピニオンギヤ２６の左回りの回転も制限される。
【００３７】
図６Ａの状態で、ピニオンギヤ２６が右回りに回転すると、押圧部３４も右回りで回転する。図６Ｂの状態まで回転すると、押圧部３４が変位部２７ａに当接する。ストッパプレート２７は筒状部４６を中心に自在に回転するため押圧部３４に押圧されて回転変位し、ピニオンギヤ２６はそのまま右回りの回転が可能となり、図６Ｃの状態となるまでピニオンギヤ２６は回転する。図６Ｃの状態では押圧部３４が変位部２７ａを介して当接部４４に当接し、ピニオンギヤ２６の右回りの回転が抑制される。また図６Ｃの状態から、図６Ａの状態まではピニオンギヤ２６の左回りの回転が可能となる。
【００３８】
このように、当接部４４は、押圧部３４により変位する変位部２７ａと当接することによって、ストッパプレート２７の変位可能な範囲を制限し、それにより、ピニオンギヤ２６の回転が可能な範囲を制限する。本実施形態においては、ピニオンギヤ２６は１回転半程の範囲で回転が可能となる。
【００３９】
なお、図７に示されるように、押圧部３４の長さ方向の両方の端部、変位部２７ａの回転方向の両方の端部、当接部４４の長さ方向の両方の端部は、それぞれ、基準回転軸Ａを通過する平面上に位置するように形成されている。
【００４０】
よって、ストッパプレート２７が回転して変位部２７ａが当接部４４に当接したときには、矢印Ｂにて示される、当接部４４に加わる荷重と、矢印Ｃにて示される、変位部２７ａに反力として加わる荷重の大部分が、上述した基準回転軸Ａを中心とした仮想的な円の接線方向の荷重となる。同様に、第２ウォームホイール２５が回転して押圧部３４が変位部２７ａに当接したときも、矢印Ｄ及び矢印Ｅにて示される、ストッパプレート２７及び押圧部３４に加わる荷重の大部分が基準回転軸を中心とした円の接線方向に加わることとなる。
【００４１】
［１−４．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）駆動装置１では、ハウジング２８における、各ギヤを支持する軸部及び各ギヤの回転に伴って変位する部分のいずれでもない部分に当接部４４が設けられているため、変位部２７ａが当接部４４に当接することに起因する、駆動装置１の機能に与える影響を低減することができる。よって、駆動装置１に故障や不具合が生じにくくなり、駆動装置１の耐久性の低下を抑制することができる。
【００４２】
（１ｂ）駆動装置１では、凹部４１によってハウジング２８の強度を向上させることができる。そして、その強度の高い凹部４１の底面部４２及び周壁部４３に亘って当接部４４が設けられることで、当接部４４に変位部２７ａが当接することによる駆動装置１への影響をより高度に低減させることができる。
【００４３】
（１ｃ）駆動装置１では、第２ウォームホイール２５に設けられた押圧部３４にてストッパプレート２７を押圧して変位させるため、単純な機構でストッパプレート２７を変位させることができ、駆動装置１全体の小型化を図ることができる。
【００４４】
（１ｄ）駆動装置１では、変位部２７ａが当接部４４に当接したときの反力として変位部２７ａが当接部４４から受ける荷重の大部分が上述した接線方向の荷重となるため、変位部２７ａの回転方向以外の荷重が変位部２７ａに加わってしまうことを抑制でき、その結果、変位部２７ａに故障などが発生してしまうことを抑制できる。
【００４５】
なお、変位部２７ａと押圧部３４が当接する部分においても同様の効果を奏する。
（１ｅ）駆動装置１では、第２ウォームホイール２５は駆動装置１内で最も回転数が小さいギヤとなる。よって、第２ウォームホイール２５の回転、即ちピニオンギヤ２６の回転が出力の回転ではない場合と比較すると、変位部２７ａの変位する範囲が小さくなるため、変位部２７ａの変位範囲を制限するための機構が複雑になってしまうことや大型化してしまうことを抑制できる。
【００４６】
［２．第２実施形態］
［２−１．全体構成］
第２実施形態は、第１実施形態と比較して駆動装置の一部の構成が相違するものであるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４７】
図８に示されるように、本実施形態の駆動装置１０１は、第１実施形態の第２ウォームホイール２５に代えて、側面の形状が異なる第２ウォームホイール１０２を有している。また、第１ストッパプレート１０３と、第１実施形態のストッパプレート２７と同様の形状である第２ストッパプレート１０４と、を有している。
【００４８】
図９に示されるように、第２ウォームホイール１０２の側面には筒状体１１１を中心とした環状の溝１１２が形成されている。溝１１２の外周側の壁面の一部は中心側に張り出した押圧部１１３となっている。
【００４９】
説明を図８に戻る。第１ストッパプレート１０３は全体として環状体であって、外周の一部に外側に突出してその後屈曲した形状の第１変位部１０３ａが形成されている。第１ストッパプレート１０３は筒状体１１１に外嵌されて筒状体１１１を中心として自在に回転する。
【００５０】
図１０Ａ、図１０Ｂを用いて、駆動装置１０１のピニオンギヤ２６の回転範囲を説明する。第１実施形態と同様に、図１０Ａ、図１０Ｂでは図示しないピニオンギヤ２６の回転する角度範囲は、ピニオンギヤ２６と一体に回転する第２ウォームホイール１０２の回転可能な角度範囲と等しくなる。
【００５１】
図１０Ａの状態から第２ウォームホイール１０２が基準回転軸Ａを中心に右回りに回転しようとしても、押圧部１１３が第１変位部１０３ａと第２変位部１０４ａとを介して当接部４４に当接しているため、押圧部１１３の移動が抑制される。即ち、ピニオンギヤ２６は右回りに回転できない。
【００５２】
図１０Ａの状態から第２ウォームホイール１０２が左回りに回転すると、押圧部１１３も左回りに回転し、１回転弱回転した後に第１変位部１０３ａに当接する。なお押圧部１１３は第２変位部１０４ａ及び当接部４４に対しては軸方向に間隔を有しているため当接しない。
【００５３】
押圧部１１３が第１変位部１０３ａを押圧してさらに左回りに１回転弱回転すると、第１変位部１０３ａが第２変位部１０４ａに当接する。その後も第１変位部１０３ａ及び第２変位部１０４ａを押圧して左回りに回転し、第２変位部１０４ａが当接部４４に当接するとそれ以上の回転が不能となる。
【００５４】
即ち、本実施形態では、第２ウォームホイール１０２、即ちピニオンギヤ２６の回転可能な範囲は、２回転以上の範囲となる。このように、本実施形態では第１実施形態の駆動装置１よりも、ピニオンギヤ２６の回転可能な範囲が広くなる。
【００５５】
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｅ）を奏し、さらに、ピニオンギヤ２６の回転可能な範囲を拡大することができる。
【００５６】
［３．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００５７】
（３ａ）上記各実施形態では、駆動装置（１、１０１）を乗物用シート装置に用いた構成を例示したが、本発明の駆動装置は乗物用シート装置以外の様々な装置において用いることができる。
【００５８】
また駆動装置に用いることのできるギヤの数や種類、組み合わせなども上記各実施形態の構成に限定されず、様々な構成とすることができる。また駆動装置はモーター等の駆動源を備えていない構成であってもよい。
【００５９】
（３ｂ）変位部（２７ａ、１０３ａ、１０４ａ）の構成は、上記各実施形態にて例示した構成に限定されない。少なくとも、駆動装置に設けられるギヤと機械的に連動する構成であればよく、例えば上記各実施形態のように回転変位を行わず、直線的又は曲線的に変位する構成であってもよい。その場合には、変位部の変位する範囲を制限するための当接部を２箇所以上に設けることができる。
【００６０】
（３ｃ）ハウジング２８の構成は、上記各実施形態にて例示した構成に限定されない。少なくとも、複数のギヤとその軸部を保持できるように構成されていればよく、凹部４１や凹部４１の開口を覆う蓋部２８ｂなどを有していない形状であってもよい。なお蓋部２８ｂは凹部４１の開口を完全に覆う構成でなくともよく、少なくとも開口の一部を覆う構成であればギヤ等の脱落を抑制することができる。
【００６１】
（３ｄ）上記各実施形態では、当接部４４が凹部４１の底面部４２及び周壁部４３に亘って設けられる構成を例示したが、底面部４２及び周壁部４３のいずれか一方に設けられていてもよいし、底面部４２及び周壁部４３以外の位置に設けられていてもよい。また当接部は、ハウジングにおける特定の位置の位置に設けられていれば、ハウジングと一体に形成されていなくともよい。ここでいう特定の位置とは、駆動装置が駆動力を出力側に伝達するためのギヤの軸部から間隔を空けた位置である。言い換えると、当接部は上述したギヤの軸部でなければよい。なお、駆動力を出力側に伝達するためのギヤ以外のギヤの軸部であれば、上述した駆動力の伝達への影響については抑制されるため、当接部として用いることができる。
【００６２】
また上記実施形態では当接部４４がハウジング２８と一体に形成される構成を例示したが、当接部はハウジングと一体に形成されていなくともよい。即ち、当接部４４が、ハウジング２８に対して、ネジ留め、穴への差込みによる固定、接着剤による固定などにより着脱可能に構成されていてもよい。
【００６３】
（３ｅ）第１実施形態では、押圧部３４の長さ方向の両方の端部、変位部２７ａの回転方向の両方の端部、当接部４４の長さ方向の両方の端部が、それぞれ、基準回転軸Ａを通過する平面上に位置するように形成される構成を例示したが、押圧部３４、変位部２７ａ、及び当接部４４（以下、これらを単に各部とも記載する）の互いに当接する部分の形状は、各部の機能を喪失しない範囲で様々な形状とすることができる。各部の機能を喪失しない範囲とは、第２ウォームホイール２５の回転に伴って押圧部３４が回転し、押圧部３４に押圧されて変位部２７ａが回転し、変位部２７ａと当接部４４とが当接することで第２ウォームホイール２５の回転を抑制する機能を喪失しない範囲である。
【００６４】
なお第１実施形態では、各部が基準回転軸Ａを中心とした円の接線と直交する１つの面で当接することで、各部に加わる荷重の大部分を上記接線の方向としているが、この効果を奏するための形状はこれに限定されない。例えば、各部同士が複数の面や点にて当接していても、その際に生じる荷重の合成力が上記接線の方向となっていればよい。
【００６５】
（３ｆ）上記各実施形態では、変位部（２７ａ、１０３ａ、１０４ａ）を変位させる押圧部（３４、１１３）が第２ウォームホイール（２５、１０２）に設けられる構成を例示した。しかしながら、押圧部はウォームホイールではないギヤに設けられていてもよい。
【００６６】
（３ｇ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００６７】
１…駆動装置、３…四節リンク機構、１１…支持部材、１１ａ…回転軸、１１ｂ…回転軸、１２…フロントリンク、１３…リアリンク、１４…クッションサイドフレーム、１４ａ…回転軸、１４ｂ…回転軸、２１…モーター、２２…第１ウォーム、２２ａ…軸、２３…第１ウォームホイール、２４…第２ウォーム、２４ａ…軸、２５…第２ウォームホイール、２６…ピニオンギヤ、２６ａ…胴体部、２７…ストッパプレート、２７ａ…変位部、２８…ハウジング、２８ａ…本体部、２８ｂ…蓋部、３１…歯、３２…筒状体、３３…孔、３４…押圧部、４１…凹部、４２…底面部、４３…周壁部、４４…当接部、４５…貫通孔、４６…筒状部、４８…貫通孔、５１…歯、１０１…駆動装置、１０２…第２ウォームホイール、１０３…第１ストッパプレート、１０３ａ…第１変位部、１０４…第２ストッパプレート、１０４ａ…第２変位部、１１１…筒状体、１１２…溝、１１３…押圧部、Ａ…基準回転軸、Ｓ…シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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