(57)【要約】【課題】コイルの抵抗値を低減すること。【解決手段】インダクタは、環状のコア３０と、コア３０に巻回された第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂとを有する。コア３０は、内側面３０ｃ、外側面３０ｄ、第１端面３０ａ、及び第２端面３０ｂを有する。第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂは、１ターン分の長さを有する第１コイル片４１Ａ及び１ターン分の長さを有する第２コイル片４２Ａを含み、第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａは、コア３０の内側面３０ｃ、第１端面３０ａ、外側面３０ｄ、及び第２端面３０ｂを取り囲み、第１コイル片４１Ａは、その先端に第２コイル片４２Ａと接合する接合部５１ａを有し、第２コイル片４２Ａは、その先端に接合部５１ａと接触する接合面５７ａを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻回されるコイルとを備えるインダクタの製造方法であって、
前記磁性体コアは、内側面、外側面、前記内側面と前記外側面とを繋ぐ第１端面、及び前記内側面と前記外側面とを繋ぐと共に前記第１端面と対向する第２端面を有しており、
前記磁性体コアに巻回される１ターン分の長さを有し、前記磁性体コアの前記内側面、前記外側面、及び前記第１端面を覆うことが可能な形状の第１コイル片及び第２コイル片を前記磁性体コアの周囲に配置する第１の工程と、
前記第２コイル片において、前記磁性体コアの前記第２端面よりも前記磁性体コアの中心軸に沿って突出する突出部により前記第２端面を覆うように前記第２コイル片を折り曲げ、前記第２コイル片の接合面を前記第１コイル片の接合部に接触させる第２の工程と、
前記第２コイル片の接合面及び前記第１コイル片の前記接合部を接合して前記コイルの少なくとも一部を形成する第３の工程と
を含むインダクタの製造方法。
【請求項２】
前記第３の工程において、前記第２コイル片の前記接合面及び前記第１コイル片の前記接合部を溶融して形成した溶着部により前記接合面及び前記接合部を接合する
請求項１に記載のインダクタの製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部を前記第１コイル片の前記接合部に向けて折り曲げることにより、前記第２コイル片の前記接合面を前記第１コイル片の前記接合部に接触させる
請求項１又は２に記載のインダクタの製造方法。
【請求項４】
前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部の先端と前記第１コイル片の前記接合部とを嵌め合わせて前記第１コイル片の前記接合部の側面に前記第２コイル片の前記接合面を接触させる
請求項１〜３のいずれか一項に記載のインダクタの製造方法。
【請求項５】
前記第２コイル片として前記接合面の面積が当該第２コイル片の平均断面積よりも大きいものを用いる
請求項４に記載のインダクタの製造方法。
【請求項６】
前記第１コイル片として前記接合部に段部が形成されているものを用い、
前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部を折り曲げて前記第１コイル片の前記段部に当接するように前記第２コイル片の前記突出部と前記第１コイル片の前記接合部とが嵌め合わされる
請求項４又は５に記載のインダクタの製造方法。
【請求項７】
前記第１コイル片として前記接合部が円柱状であるものを用い、
前記第２コイル片として前記接合面が当該第２コイル片の前記突出部の先端に設けられて前記第１コイル片の前記接合部に嵌め合わされる凹円柱面であるものを用いる
請求項４〜６のいずれか一項に記載のインダクタの製造方法。
【請求項８】
前記第２の工程において、前記磁性体コアに電気的絶縁性を有する絶縁部材が取り付けられ、前記第２コイル片の前記突出部を折り曲げることにより前記第２コイル片の前記突出部と前記磁性体コアとの間に絶縁部材を挟み込む
請求項１〜７のいずれか一項に記載のインダクタの製造方法。
【請求項９】
前記第２の工程において、前記磁性体コアに前記第２コイル片の前記突出部を支持するための支持治具が取り付けられ、前記第２コイル片の前記突出部を折り曲げた後、前記第２コイル片の前記突出部と前記磁性体コアとの間に挟み込まれた前記支持治具を引き抜く
請求項１〜８のいずれか一項に記載のインダクタの製造方法。
【請求項１０】
前記第１の工程において、前記第２コイル片の前記突出部が前記磁性体コアの前記外側面側に配置され、前記第１コイル片の前記接合部が前記磁性体コアの前記内側面側に配置され、
前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部を前記内側面側に向けて折り曲げることにより、前記第２コイル片の前記接合面を前記第１コイル片の前記接合部に接触させる
請求項１〜９のいずれか一項に記載のインダクタの製造方法。
【請求項１１】
前記第１の工程において、前記第２コイル片の前記突出部が前記磁性体コアの前記内側面側に配置され、前記第１コイル片の前記接合部が前記磁性体コアの前記外側面側に配置され、
前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部を前記外側面側に向けて折り曲げることにより、前記第２コイル片の前記接合面を前記第１コイル片の前記接合部に接触させる
請求項１〜９のいずれか一項に記載のインダクタの製造方法。
【請求項１２】
環状の磁性体コアと、
前記磁性体コアに巻回されたコイルと、
を有し、
前記磁性体コアは、内側面、外側面、前記内側面と前記外側面とを繋ぐ第１端面、及び前記内側面と前記外側面とを繋ぐと共に前記第１端面と対向する第２端面を有し、
前記コイルは、１ターン分の長さを有する第１コイル片及び１ターン分の長さを有する第２コイル片を含み、
前記第１コイル片及び前記第２コイル片は、前記磁性体コアの前記内側面、前記第１端面、前記外側面、及び前記第２端面を取り囲み、
前記第１コイル片及び前記第２コイル片の一方は、その先端に前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方と接合する接合部を有し、
前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方は、その先端に前記接合部と接触する接合面を有する
インダクタ。
【請求項１３】
前記第１コイル片及び前記第２コイル片は、前記接合部の側面と前記接合面との間の溶着部を介して接合されている
請求項１２に記載のインダクタ。
【請求項１４】
前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方の前記接合面の面積は、前記第１コイル片及び第２コイル片の他方の平均断面積よりも大きい
請求項１３に記載のインダクタ。
【請求項１５】
前記第１コイル片及び前記第２コイル片の一方の前記接合部は円柱状であり、
前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方の前記接合面は、前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方の先端に設けられて前記第１コイル片及び前記第２コイル片の一方の前記接合部に嵌め合わされた凹円柱面である
請求項１３又は１４に記載のインダクタ。
【請求項１６】
前記接合部及び前記接合面は、前記磁性体コアの前記第２端面側、かつ前記内側面側又は前記外側面側に位置し、
前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方における前記第２端面を覆う部分と前記磁性体コアの前記第２端面との間に介在し、電気的絶縁性を有する絶縁部材をさらに備え、
前記絶縁部材は、前記磁性体コアの前記内側面側及び前記外側面側のうち前記接合部及び前記接合面が位置する側とは反対側の前記第２端面の端部を覆っている
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項１７】
前記接合部及び前記接合面は、前記磁性体コアの前記内側面よりも内側に位置している
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項１８】
前記接合部及び前記接合面は、前記磁性体コアの前記外側面よりも前記磁性体コアの外側に位置している
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のインダクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダクタ及びインダクタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状の磁性体コアと、磁性体コアに巻回されたコイルとを有するインダクタが知られている。この種のインダクタのコイルとして、１ターン未満の複数のコイル片と、複数のコイル片のうち磁性体コアの周方向に隣り合うコイル片同士を電気的に接続する基板とにより構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５７０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のように複数のコイル片及び基板を互いに接合して形成されるコイルでは、１ターン分のコイルが形成される場合、そのコイルの両端における他の１ターン分のコイルとの接続箇所以外に１つの接続箇所が形成される。このような接続箇所は、コイルの抵抗値を増大させる。
【０００５】
本発明の目的は、コイルの抵抗値の低減を可能とするインダクタ及びインダクタの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するインダクタの製造方法は、環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻回されるコイルとを備えるインダクタの製造方法であって、前記磁性体コアは、内側面、外側面、前記内側面と前記外側面とを繋ぐ第１端面、及び前記内側面と前記外側面とを繋ぐと共に前記第１端面と対向する第２端面を有しており、前記磁性体コアに巻回される１ターン分の長さを有し、前記磁性体コアの前記内側面、前記外側面、及び前記第１端面を覆うことが可能な形状の第１コイル片及び第２コイル片を前記磁性体コアの周囲に配置する第１の工程と、前記第２コイル片において、前記磁性体コアの前記第２端面よりも前記磁性体コアの中心軸に沿って突出する突出部により前記第２端面を覆うように前記第２コイル片を折り曲げ、前記第２コイル片の接合面を前記第１コイル片の接合部に接触させる第２の工程と、前記第２コイル片の接合面及び前記第１コイル片の前記接合部を接合して前記コイルの少なくとも一部を形成する第３の工程とを含む。
この構成によれば、第２の工程において第２コイル片の突出部を磁性体コアの第２端面を覆うように折り曲げることにより第２コイル片が磁性体コアの内側面、第１端面、外側面、及び第２端面を連続的に巻回されるようになる。これにより、１ターン分毎のコイルの両端の接続箇所以外の接続箇所が形成されない。したがって、接続箇所が少なくなるので、コイルの抵抗値を低減できる。
【０００７】
上記インダクタの製造方法においては、前記第３の工程において、前記第２コイル片の前記接合面及び前記第１コイル片の前記接合部を溶融して形成した溶着部により前記接合面及び前記接合部を接合することが好ましい。
この構成によれば、溶着部が第１コイル片及び第２コイル片のそれぞれと同一の金属材料により形成されるようになるため、溶着部と第１コイル片との間や、溶着部と第２コイル片との間に、異種金属同士の接合で現れやすい界面が生じにくくなる。したがって、例えば、はんだ等の接合材を用いて第１コイル片及び第２コイル片を接合する場合に比べ、コイルの抵抗値を低減できる。
【０００８】
上記インダクタの製造方法においては、前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部を前記第１コイル片の前記接合部に向けて折り曲げることにより、前記第２コイル片の前記接合面を前記第１コイル片の前記接合部に接触させることが好ましい。
この構成によれば、第２コイル片の１つの突出部を磁性体コアの第２端面を覆うように折り曲げることにより第２コイル片の接合面が第１コイル片の接合部に接触する、すなわち第２コイル片の突出部を１回折り曲げるだけで１ターン分のコイルを形成できる。このため、第２コイル片が磁性体コアの第２端面を覆うように折り曲げられ、かつ第１コイル片の接合部が第２端面から突出し、接合部が突出部に向けて折り曲げられることにより第２コイル片の接合面と第１コイル片の接合部が接触する場合に比べ、第１コイル片及び第２コイル片を折り曲げる回数が少なくなる。したがって、コイルを容易に形成できる。
【０００９】
上記インダクタの製造方法においては、前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部の先端と前記第１コイル片の前記接合部とを嵌め合わせて前記第１コイル片の前記接合部の側面に前記第２コイル片の前記接合面を接触させることが好ましい。
この構成によれば、第２コイル片の突出部と第１コイル片の接合部とが嵌め合わされるため、第２コイル片の突出部を折り曲げたときのスプリングバックによって第２コイル片の接合面と第１コイル片の接合部との接触位置が移動することを制限できる。
【００１０】
上記インダクタの製造方法においては、前記第２コイル片として前記接合面の面積が当該第２コイル片の平均断面積よりも大きいものを用いることが好ましい。
この構成によれば、第２コイル片の接合面の面積が第２コイル片の平均断面積よりも大きいため、その分だけ第１コイル片の接合部の側面と第２コイル片の接合面との接触面積を大きくすることができる。したがって、第１コイル片と第２コイル片との接合部分における抵抗値を小さくすることができる。なお、本明細書において、平均断面積とは、部材の体積を電流経路（長さ）で除算した結果の値である。ここで、電流経路（長さ）とは、部材の中心軸を通る経路（長さ）である。
【００１１】
上記インダクタの製造方法においては、前記第１コイル片として前記接合部に段部が形成されているものを用い、前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部を折り曲げて前記第１コイル片の前記段部に当接するように前記第２コイル片の前記突出部と前記第１コイル片の前記接合部とが嵌め合わされることが好ましい。
この構成によれば、第２コイル片の突出部が段部によって第１コイル片に対して位置決めされた状態で第１コイル片の接合部に嵌め合わされるため、第２コイル片の突出部と第１コイル片の接合部とを接合する際の位置ずれを抑制できる。
【００１２】
上記インダクタの製造方法においては、前記第１コイル片として前記接合部が円柱状であるものを用い、前記第２コイル片として前記接合面が当該第２コイル片の前記突出部の先端に設けられて前記第１コイル片の前記接合部に嵌め合わされる凹円柱面であるものを用いることが好ましい。
この構成によれば、第２コイル片の突出部と第１コイル片の接合部とがなす角度、すなわち、第１コイル片の接合部の軸まわりにおける第２コイル片の突出部の位置が変化したとしても、第１コイル片の接合部の側面と第２コイル片の接合面との接触面積は変化しないか、変化したとしても僅かである。このため、第１コイル片と第２コイル片との配置における自由度が高くなる。したがって、第１コイル片の接合部と嵌め合わされる第２コイル片の突出部との間の位置関係にばらつきがあったとしても、そうしたばらつきに起因する上記接触面積の減少、ひいては第２コイル片の接合面と第１コイル片の接合部との間の接合部分における抵抗値の増大を抑制できる。
【００１３】
上記インダクタの製造方法においては、前記第２の工程において、前記磁性体コアに電気的絶縁性を有する絶縁部材が取り付けられ、前記第２コイル片の前記突出部を折り曲げることにより前記第２コイル片の前記突出部と前記磁性体コアとの間に絶縁部材を挟み込むことが好ましい。
この構成によれば、第２コイル片の突出部が折り曲げられるときに突出部は絶縁部材を押圧する。言い換えれば、第２コイル片の突出部が折り曲げられるときに突出部は磁性体コアを直接的に押圧しない。したがって、第２コイル片の突出部が磁性体コアを押圧することに起因する磁性体コアの破損を抑制できる。
【００１４】
上記インダクタの製造方法においては、前記第２の工程において、前記磁性体コアに前記第２コイル片の前記突出部を支持するための支持治具が取り付けられ、前記第２コイル片の前記突出部を折り曲げた後、前記第２コイル片の前記突出部と前記磁性体コアとの間に挟み込まれた前記支持治具を引き抜くことが好ましい。
この構成によれば、第２コイル片の突出部が折り曲げられるときに突出部は支持治具を押圧する。言い換えれば、第２コイル片の突出部が折り曲げられるときに突出部は磁性体コアを直接的に押圧しない。したがって、第２コイル片の突出部が磁性体コアを押圧することに起因する磁性体コアの破損を抑制できる。加えて、支持治具が引き抜かれることにより、インダクタの重量増加を抑制できる。
【００１５】
上記インダクタの製造方法においては、前記第１の工程において、前記第２コイル片の前記突出部が前記磁性体コアの前記外側面側に配置され、前記第１コイル片の前記接合部が前記磁性体コアの前記内側面側に配置され、前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部を前記内側面側に向けて折り曲げることにより、前記第２コイル片の前記接合面を前記第１コイル片の前記接合部に接触させることが好ましい。
この構成によれば、第２コイル片の突出部が磁性体コアの外側から内側に向けて折り曲げられるため、突出部を折り曲げるための折り曲げ工具（プレス機によって突出部を折り曲げる場合には上型）は、磁性体コアの外側に配置される。このため、磁性体コアの内側に折り曲げ工具等が配置される場合に比べ、折り曲げ工具等を配置しやすいので、突出部を折り曲げやすい。したがって、コイルを容易に形成できる。
【００１６】
上記インダクタの製造方法においては、前記第１の工程において、前記第２コイル片の前記突出部が前記磁性体コアの前記内側面側に配置され、前記第１コイル片の前記接合部が前記磁性体コアの前記外側面側に配置され、前記第２の工程において、前記第２コイル片の前記突出部を前記外側面側に向けて折り曲げることにより、前記第２コイル片の前記接合面を前記第１コイル片の前記接合部に接触させることが好ましい。
この構成によれば、磁性体コアの周方向において磁性体コアの外側面側は、内側面側よりもスペースが大きくなるため、例えば複数ターンのコイルの場合、すなわち磁性体コアの周方向において接合面及び接合部のそれぞれが複数並べられる場合に、周方向に隣り合う接合面同士及び接合部同士の絶縁距離を大きくすることができる。
【００１７】
上記課題を解決するインダクタは、環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻回されたコイルと、を有し、前記磁性体コアは、内側面、外側面、前記内側面と前記外側面とを繋ぐ第１端面、及び前記内側面と前記外側面とを繋ぐと共に前記第１端面と対向する第２端面を有し、前記コイルは、１ターン分の長さを有する第１コイル片及び１ターン分の長さを有する第２コイル片を含み、前記第１コイル片及び前記第２コイル片は、前記磁性体コアの前記内側面、前記第１端面、前記外側面、及び前記第２端面を取り囲み、前記第１コイル片及び前記第２コイル片の一方は、その先端に前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方と接合する接合部を有し、前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方は、その先端に前記接合部と接触する接合面を有する。
この構成によれば、第１コイル片及び第２コイル片が磁性体コアの内側面、第１端面、外側面、及び第２端面を連続的に巻回されることにより、１ターン分のコイルの両端部以外に接続箇所が形成されない。したがって、接合箇所が少なくなるので、コイルの抵抗値を低減できる。
【００１８】
上記インダクタにおいて、前記第１コイル片及び前記第２コイル片は、前記接合部の側面と前記接合面との間の溶着部を介して接合されていることが好ましい。
この構成によれば、溶着部が第１コイル片及び第２コイル片のそれぞれと同一の金属材料により形成されるようになるため、溶着部と第１コイル片との間や、溶着部と第２コイル片との間に、異種金属同士の接合で現れやすい界面が生じにくくなる。したがって、例えば、はんだ等の接合材を用いて第１コイル片及び第２コイル片を接合する場合に比べ、コイルの抵抗値を低減できる。
【００１９】
上記インダクタにおいて、前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方の前記接合面の面積は、前記第１コイル片及び第２コイル片の他方の平均断面積よりも大きいことが好ましい。
この構成によれば、第１コイル片の接合面の面積が第１コイル片の平均断面積よりも大きいため、その分だけ第２コイル片の接合部の側面と第１コイル片の接合面との接触面積を大きくすることができる。したがって、第１コイル片と第２コイル片との接合部分における抵抗値を小さくすることができる。
【００２０】
上記インダクタにおいて、前記第１コイル片及び前記第２コイル片の一方の前記接合部は円柱状であり、前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方の前記接合面は、前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方の先端に設けられて前記第１コイル片及び前記第２コイル片の一方の前記接合部に嵌め合わされた凹円柱面であることが好ましい。
この構成によれば、第１コイル片及び第２コイル片の一方の接合部と他方の接合面とがなす角度、すなわち、接合部の軸まわりにおける第１コイル片及び第２コイル片の他方の位置が変化したとしても、接合部の側面と接合面との接触面積は変化しないか、変化したとしても僅かである。このため、第１コイル片と第２コイル片との配置における自由度が高くなる。したがって、第１コイル片及び第２コイル片の一方の接合部と嵌め合わされる他方の突出部との間の位置関係にばらつきがあったとしても、そうしたばらつきに起因する上記接触面積の減少、ひいては接合面と接合部との間の接合部分における抵抗値の増大を抑制できる。
【００２１】
上記インダクタにおいて、前記接合部及び前記接合面は、前記磁性体コアの前記第２端面側、かつ前記内側面側又は前記外側面側に位置し、前記第１コイル片及び前記第２コイル片の他方における前記第２端面を覆う部分と前記磁性体コアの前記第２端面との間に介在し、電気的絶縁性を有する絶縁部材をさらに備え、前記絶縁部材は、前記磁性体コアの前記内側面側及び前記外側面側のうち前記接合部及び前記接合面が位置する側とは反対側の前記第２端面の端部を覆っていることが好ましい。
この構成によれば、第１コイル片及び第２コイル片の他方は、絶縁部材と接触することにより磁性体コアと接触することが抑制される。したがって、絶縁部材によって第１コイル片及び第２コイル片の他方が磁性体コアを直接的に押圧することを抑制できる。
【００２２】
上記インダクタにおいて、前記接合部及び前記接合面は、前記磁性体コアの前記内側面よりも内側に位置していることが好ましい。
この構成によれば、第１コイル片及び第２コイル片を磁性体コアの外側面から第２端面を覆うように折り曲げるための折り曲げ工具（プレス機によって第１コイル片及び第２コイル片を折り曲げる場合には上型）は、磁性体コアの外側に配置される。このため、磁性体コアの内側に折り曲げ工具等が配置される場合に比べ、折り曲げ工具等を配置しやすいので、突出部を折り曲げやすい。したがって、コイルを容易に形成できる。
【００２３】
上記インダクタにおいて、前記接合部及び前記接合面は、前記磁性体コアの前記外側面よりも前記磁性体コアの外側に位置していることが好ましい。
この構成によれば、磁性体コアの外側面側は、内側面側よりもスペースが大きくなるため、例えば複数ターンのコイルの場合、すなわち磁性体コアの周方向において接合面及び接合部のそれぞれが複数並べられる場合に、周方向に隣り合う接合面の絶縁距離及び接合部の絶縁距離のそれぞれを大きくすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のインダクタ及びインダクタの製造方法によれば、コイルの抵抗値を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】インダクタの第１実施形態を示す斜視図。
【図２】インダクタの第１実施形態を示す分解斜視図。
【図３】インダクタの第１実施形態を示す概略平面図。
【図４】図３の４−４線の概略断面図。
【図５】図３の斜視図。
【図６】第２コイルの一部分を拡大した分解斜視図。
【図７】インダクタの製造方法を示すフローチャート。
【図８】インダクタの製造方法を示す説明図。
【図９】インダクタの製造方法を示す説明図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）はインダクタの製造方法を示す説明図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）はインダクタの製造方法を示す説明図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）はインダクタの製造方法を示す説明図。
【図１３】インダクタの製造方法を示す説明図。
【図１４】インダクタの製造方法を示す説明図。
【図１５】インダクタの第２実施形態における第２コイル片を示す斜視図。
【図１６】インダクタの第２実施形態における第１及び第２コイル片を示す斜視図。
【図１７】インダクタの第２実施形態を示す概略平面図。
【図１８】インダクタの第３実施形態を示す概略平面図。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）はインダクタの製造方法を示す説明図。
【図２０】インダクタの第４実施形態を示す概略分解斜視図。
【図２１】インダクタの第４実施形態を示す概略断面図。
【図２２】インダクタの第５実施形態を示す概略平面図。
【図２３】インダクタの第５実施形態を示すコア及び第１〜第５コイル片の分解斜視図。
【図２４】（ａ）及び（ｂ）はインダクタの製造方法を示す説明図。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は変形例のインダクタの第１及び第２コイル片を示す一部斜視図。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は変形例のインダクタの製造方法を示す説明図。
【図２７】（ａ）〜（ｃ）は変形例のインダクタの製造方法を示す説明図。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は変形例のインダクタの概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、インダクタ及びインダクタの製造方法の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。また、構成要素の寸法比率は、実際のものと、又は別の図面中のものと異なる場合がある。
【００２７】
（第１実施形態）
図１〜図１４を参照して、インダクタ及びインダクタの製造方法の第１実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、インダクタ１は、直方体状のケース１０と、ケース１０に収容されたコア３０、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂと、ケース１０に取り付けられた第１〜第４電極端子２１〜２４とを備える。ケース１０は、第１〜第４電極端子２１〜２４が取り付けられる第１ケース１１と、第１ケース１１に取り付けられる第２ケース１２とを有する。ケース１０は、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂などの樹脂やセラミックスから構成されている。
【００２８】
第１〜第４電極端子２１〜２４は、第１ケース１１の底部１３の下面に取り付けられている。第１〜第４電極端子２１〜２４は、金属製の板材からなり、底部１３の下面から側面にかけて折り曲げられた形状を有する。第１〜第４電極端子２１〜２４は、底部１３の四隅に配置されている。
【００２９】
図２に示すように、コア３０は、環状の磁性体コアである。より詳細には、コア３０は、平面視において一対の直線部３１と、一対の直線部３１の一方の端部同士を連結する第１曲部３２と、一対の直線部３１の他方の端部同士を連結する第２曲部３３とから形成される長円状である。コア３０を周方向に対して垂直な平面で切った断面形状は、矩形状である。図２に示すとおり、コア３０は、軸方向に表裏の関係となる第１端面３０ａ及び第２端面３０ｂを有する。またコア３０は、内側面３０ｃ及び外側面３０ｄを有する。第１端面３０ａ及び第２端面３０ｂは、内側面３０ｃと外側面３０ｄとを繋いでいる。第１端面３０ａは、第１ケース１１の底部１３に対向している。第２端面３０ｂは、第１端面３０ａ及び第２ケース１２の天板１４に対向している。
【００３０】
コア３０は、例えば、ソフトフェライト、鉄などの金属系材料、金属磁性体から構成されている。金属系の材料を使用した場合、コア３０の表面には絶縁シートを貼り付けたり、絶縁剤を塗布したりするなどして絶縁被膜を形成することが好ましい。
【００３１】
コア３０には、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂが巻回されている。第１コイル４０Ａは、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１電極用部材４６Ａ、第２電極用部材４７Ａ、及び接続片４８Ａから構成されている。第２コイル４０Ｂは、第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂ、第１電極用部材４６Ｂ、第２電極用部材４７Ｂ、及び接続片４８Ｂから構成されている。第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、円形状の断面を有する。第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの各線径は、互いに等しい。第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの各線径は、例えば２ｍｍである。なお、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの各線径は任意に変更可能であり、例えば２ｍｍ未満、例えば１ｍｍであってもよい。
【００３２】
各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂは、円柱形状を有し、第１ケース１１の底部１３に立設されている。各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂは、その下端部の一部が第１〜第４電極端子２１〜２４に接触する位置まで第１ケース１１の底部１３に埋め込まれる。第１電極用部材４６Ａは、第１電極端子２１に電気的に接続される。第２電極用部材４７Ａは、第２電極端子２２に電気的に接続される。これにより、第１コイル４０Ａは、第１電極端子２１及び第２電極端子２２と電気的に接続される。第１電極用部材４６Ｂは、第３電極端子２３に電気的に接続される。第２電極用部材４７Ｂは、第４電極端子２４に電気的に接続される。これにより、第２コイル４０Ｂは、第３電極端子２３及び第４電極端子２４と電気的に接続される。各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂは、それぞれ第１〜第４電極端子２１〜２４と、例えば、かしめ等の機械的、又は接合材により電気的に接続されている。各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂの線径は、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの各線径と等しい。
【００３３】
各接続片４８Ａ，４８Ｂは、四角柱状を有する。各接続片４８Ａ，４８Ｂは、コア３０の第２端面３０ｂを覆うように延びている。接続片４８Ａは、第５コイル片４５Ａと第２電極用部材４７Ａとを接続する。接続片４８Ｂは、第５コイル片４５Ｂと第２電極用部材４７Ｂとを接続する。各接続片４８Ａ，４８Ｂの外形寸法、すなわち太さ（断面の一辺の長さ）は、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの各線径と等しい。
【００３４】
なお、各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂの線径及び各接続片４８Ａ，４８Ｂの外形寸法は任意に変更可能である。例えば、各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂの少なくとも１つの線径は、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの各線径と異なってもよい。また例えば、各接続片４８Ａ，４８Ｂの少なくとも１つの外形寸法は、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの各線径と異なってもよい。
【００３５】
第１コイル４０Ａのコア３０に対する巻方向と第２コイル４０Ｂのコア３０に対する巻方向とは、逆である。本実施形態では、第１コイル４０Ａの巻数（ターン数）と第２コイル４０Ｂの巻数（ターン数）とは、同じである。第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂの巻数は５である。第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂは、例えば１次側コイル及び２次側コイルやコモンモードチョークコイルとして利用される。なお、第１コイル４０Ａの巻数及び第２コイル４０Ｂの巻数のそれぞれは任意に変更可能である。例えば第１コイル４０Ａの巻数と第２コイル４０Ｂの巻数とが互いに異なってもよい。またコア３０には、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂのいずれかのみが巻回されてもよいし、３つ以上のコイルが巻回されてもよい。
【００３６】
第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂ、第１電極用部材４６Ａ，４６Ｂ、第２電極用部材４７Ａ，４７Ｂ、及び接続片４８Ａ，４８Ｂは、例えば純銅（Ｃｕ）などの導電材から構成されている。また、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂ、第１電極用部材４６Ａ，４６Ｂ、第２電極用部材４７Ａ，４７Ｂ、及び接続片４８Ａ，４８Ｂは、同一の金属材料により形成されている。なお、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂ、第１電極用部材４６Ａ，４６Ｂ、第２電極用部材４７Ａ，４７Ｂ、及び接続片４８Ａ，４８Ｂとして、一般的に採用される金属材料、例えば金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）等を用いてもよいし、銅（Ｃｕ）にニッケル（Ｎｉ）等のめっきを施した材料等を用いてもよい。これら金属材料のうち抵抗率が低い金属材料を用いることが好ましい。
【００３７】
第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂの詳細な構成について説明する。
図２及び図３に示すように、第１コイル４０Ａの第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａはコア３０の一対の直線部３１の一方に配置され、第２コイル４０Ｂの第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂはコア３０の一対の直線部３１の他方に配置されている。第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、コア３０の周方向、すなわち直線部３１の延びる方向に沿って順に配列されている。第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、それぞれ同一形状である。図３に示すように、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂの平面視における形状は、コア３０の第１曲部３２の中央及び第２曲部３３の中央を直線部３１が延びる方向に沿った直線で結んだ仮想線ＶＬに対して線対称形状を有する。
【００３８】
第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、１ターン分の長さを有する。第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの表面は絶縁被膜により覆われる一方、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの両端部は絶縁被膜により覆われていない。
【００３９】
図３及び図４に示すように、第２コイル片４２Ａは、内側直線部５１、第１屈曲部５２、第１直線部５３、第２屈曲部５４、外側直線部５５、第３屈曲部５６、及び第２直線部５７を含む。内側直線部５１は、コア３０の内側面３０ｃよりも内側に位置し、コア３０の中心軸線Ｃに沿った方向に延びている。内側直線部５１の先端、すなわち第２コイル片４２Ａにおいて絶縁被膜により覆われていない一方の端部には、接合部５１ａが形成されている。接合部５１ａの少なくとも一部は、コア３０の第２端面３０ｂから突出している。第１屈曲部５２は、内側直線部５１においてコア３０の第１端面３０ａ側の端部から連続して形成され、その端部から外側に向けて屈曲している。第１屈曲部５２は、コア３０を周方向に対して垂直な平面で切った断面視（以下、単に「コア３０の断面視」）において、コア３０の内側面３０ｃ及び第１端面３０ａからなる角部を覆っている。第１直線部５３は、第１屈曲部５２からコア３０の外側面３０ｄに向けて延びている。第１直線部５３は、コア３０の第１端面３０ａを覆っている。第２屈曲部５４は、第１直線部５３におけるコア３０の外側面３０ｄ側の端部から連続して形成され、その端部からコア３０の第２端面３０ｂ側に向けて屈曲している。第２屈曲部５４は、コア３０の断面視において、コア３０の第１端面３０ａ及び外側面３０ｄからなる角部を覆っている。外側直線部５５は、コア３０の外側面３０ｄよりも外側に位置し、中心軸線Ｃに沿った方向に延びている。第３屈曲部５６は、外側直線部５５におけるコア３０の第２端面３０ｂ側の端部から連続して形成され、その端部から内側に向けて屈曲している。第３屈曲部５６は、コア３０の断面視において、コア３０の外側面３０ｄ及び第２端面３０ｂからなる角部を覆っている。第２直線部５７は、第３屈曲部５６からコア３０の内側面３０ｃかつ第１コイル片４１Ａの接合部５１ａに向けて延びている。第２直線部５７は、コア３０の第２端面３０ｂを覆っている。第２直線部５７の先端は、第２コイル片４２Ａにおいて絶縁被膜により覆われていない他方の端部を構成している。第２直線部５７の先端面は、接合面５７ａを構成している。なお、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ、第２コイル片４２Ｂ、第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂは、第２コイル片４２Ａと同様の構成であるため、同一の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
図３に示すように、第１コイル４０Ａの第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａの接合部５１ａ及び第２コイル４０Ｂの第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂの接合部５１ａは、コア３０の内側において直線部３１が延びる方向に沿って一列に配列されている。図５に示すように、コア３０の軸方向（中心軸線Ｃに沿う方向）における第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの接合部５１ａの位置は互いに同じである。第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａの第２直線部５７は互いに平行し、第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂの第２直線部５７は互いに平行している。
【００４１】
第１電極用部材４６Ａは、第１コイル片４１Ａの接合部５１ａに対して第２コイル片４２Ａの接合部５１ａとは反対側において第１コイル片４１Ａの接合部５１ａと隣り合う位置に配置されている。第１電極用部材４６Ｂは、第１コイル片４１Ｂの接合部５１ａに対して第２コイル片４２Ｂの接合部５１ａとは反対側において第１コイル片４１Ｂの接合部５１ａと隣り合う位置に配置されている。第２電極用部材４７Ａは、コア３０よりも外側かつコア３０の周方向において第５コイル片４５Ａに対して間隔を空けて配置されている。第２電極用部材４７Ｂは、コア３０よりも外側かつコア３０の周方向において第５コイル片４５Ｂに対して間隔を空けて配置されている。
【００４２】
第１コイル片４１Ａの接合面５７ａは、第１電極用部材４６Ａに接合されている。第２コイル片４２Ａの接合面５７ａは、第１コイル片４１Ａの接合部５１ａの側面に接合されている。第３コイル片４３Ａの接合面５７ａは、第２コイル片４２Ａの接合部５１ａの側面に接合されている。第４コイル片４４Ａの接合面５７ａは、第３コイル片４３Ａの接合部５１ａの側面に接合されている。第５コイル片４５Ａの接合面５７ａは、第４コイル片４４Ａの接合部５１ａの側面に接合されている。第５コイル片４５Ａの接合部５１ａには、接続片４８Ａの一方の端部が接合されている。接続片４８Ａの他方の端部は、第２電極用部材４７Ａに接合されている。これにより、第１コイル４０Ａが形成されている。なお、第２コイル４０Ｂについても同様に、第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂ、第１電極用部材４６Ｂ、第２電極用部材４７Ｂ、及び接続片４８Ｂが接合されることにより形成されている。
【００４３】
図５に示すように、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１電極用部材４６Ａ、第２電極用部材４７Ａ、及び接続片４８Ａの上記接合部分は、溶接により接合されている。第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂ、第１電極用部材４６Ｂ、第２電極用部材４７Ｂ、及び接続片４８Ｂも同様に溶接により接合されている。ここで、本実施形態の溶接は、ろう溶接のように接合材を用いる溶接ではなく、接合材を用いず、接合部分を構成する部材のみで接合するものをいう。より詳細には、本実施形態では、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１電極用部材４６Ａ、第２電極用部材４７Ａ、及び接続片４８Ａにおける各接合部分には、互いの部材を溶融して形成された溶着部５８が形成されている。
【００４４】
溶着部５８は、例えばレーザ溶接により形成される。レーザ溶接には、例えばＹＡＧレーザ、ファイバレーザなどが用いられる。レーザ光の照射によって各接合部分を部分的に溶融させることにより、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１電極用部材４６Ａ、第２電極用部材４７Ａ、及び接続片４８Ａが接合されている。このように各接合部分では、接合する両部材の材料のみを含み、はんだなどの接合材を含まない。接合材を用いて第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１電極用部材４６Ａ、第２電極用部材４７Ａ、及び接続片４８Ａが接合された場合、接合材によって接合する両部材間に、材料が異なる物質による２つの界面が形成される。そして、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１電極用部材４６Ａ、第２電極用部材４７Ａ、及び接続片４８Ａと接合材とにより構成される第１コイルの抵抗値は、こうした界面の存在によって大きくなる。
【００４５】
一方、上述したように本実施形態の第１コイル４０Ａは、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１電極用部材４６Ａ、第２電極用部材４７Ａ、及び接続片４８Ａを含み、接合材を含まない。したがって、第１コイル４０Ａの抵抗値は、接合材を用いた第１コイルに比べて小さくなる。第２コイル４０Ｂについても第１コイル４０Ａと同様である。
【００４６】
図６に示すように、第２コイル４０Ｂの接続片４８Ｂの端面４８ｘ，４８ｙと、第５コイル片４５Ｂの接合部５１ａの側面及び第２電極用部材４７Ｂの側面とは、互いに嵌り合う形状に形成されている。すなわち、接続片４８Ｂの端面４８ｘは、第５コイル片４５Ｂの接合部５１ａの側面に倣う形状（嵌り合った際に接触するそれぞれの面の形状が同じである形状）によって形成されている。接続片４８Ｂの端面４８ｙは、第２電極用部材４７Ｂの側面に倣う形状によって形成されている。具体的には、接続片４８Ｂの端面４８ｘは、円柱状の接合部５１ａの側面と嵌り合う同側面と曲率が等しい凹円柱面である。接続片４８Ｂの端面４８ｙは、円柱状の第２電極用部材４７Ｂの側面と嵌り合う同側面と曲率が等しい凹円柱面である。なお、端面４８ｘの凹円柱面の周方向における長さは、第５コイル片４５Ｂの接合部５１ａの側面の半周の長さと等しく、端面４８ｙの凹円柱面の周方向における長さは、第２電極用部材４７Ｂの側面の半周の長さと等しい。
【００４７】
次に、図７〜図１４を参照して、上記のインダクタ１の製造方法について説明する。
図７に示すように、インダクタ１の製造方法は、コイル片配置工程（ステップＳ１）、コア配置工程（ステップＳ２）、コイル片折り曲げ工程（ステップＳ３）、溶接工程（ステップＳ４）、電極接続工程（ステップＳ５）、及びケース取り付け工程（ステップＳ６）を含む。ここで、コイル片配置工程及びコア配置工程が「第１の工程」に対応し、コイル片折り曲げ工程が「第２の工程」に対応し、溶接工程が「第３の工程」に対応する。
【００４８】
図８は、コイル片配置工程を示している。図８に示すように、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂが治具１００に取り付けられる。第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａは治具１００の第１収容部１０１に収容され、第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂは治具１００の第２収容部１０２に収容される。第１収容部１０１及び第２収容部１０２には、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂを整列させるための複数の溝１０３が形成されている。各溝１０３は、半円形状を有する。
【００４９】
図８に示すとおり、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、円形状の断面を有する直線状の棒材を折り曲げて、内側直線部５１、第１屈曲部５２、第１直線部５３、及び第２屈曲部５４が形成されている。一方、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、第３屈曲部５６（図４参照）が形成されていない。このように、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、Ｊ字状に形成されている。以降の説明において、第２屈曲部５４から延び、第３屈曲部５６が形成されていない直線部を「第３直線部５９」と称する。第３直線部５９は、１／２ターン分の長さを有する。
【００５０】
第１収容部１０１は、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａのそれぞれの内側直線部５１及び第３直線部５９を挟み込むように支持している。さらに第１収容部１０１は、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａのそれぞれの第１屈曲部５２、第１直線部５３、及び第２屈曲部５４を支持している。第２収容部１０２も第１収容部１０１と同様に、第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂの内側直線部５１、第１屈曲部５２、第１直線部５３、第２屈曲部５４、及び第３直線部５９を支持している。このとき、各溝１０３は、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの配列方向において、内側直線部５１と第３直線部５９が第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの配列ピッチの１／２分だけ異なるように形成されている。ここで、配列ピッチは、コイル片の配列方向において、隣り合うコイル片の接合部の中心間距離のことである。
【００５１】
図９及び図１０は、コア配置工程を示している。図９に示すように、治具１００の第１収容部１０１及び第２収容部１０２に仮止めされた第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの内側直線部５１と第３直線部５９との間にコア３０が挿入される。これにより、図１０（ａ）に示すように、コア３０の直線部３１が延びる方向に沿って第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの内側直線部５１及び第３直線部５９が配列されている。また図１０（ｂ）に示すように、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの第３直線部５９は、コア３０の第２端面３０ｂから突出する突出部５９ａを有する。なお、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ、第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂも第２コイル片４２Ａ，４２Ｂと同様に突出部５９ａを有する。
【００５２】
図１１は、コイル片折り曲げ工程を示している。図１１では、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの折り曲げについて示している。図１１（ａ）に示すように、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂが仮止めされた治具１００（図１０参照）がプレス機１１０の下型１１３に載置される。そして第１の上型１１１により第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの各突出部５９ａが折り曲げられる。
【００５３】
第１の上型１１１は、コア３０の外側から内側に向けて移動する。第１の上型１１１は、コア３０の外側から内側に移動する間に、コア３０の直線部３１に沿う方向において上記配列ピッチの１／２分だけ移動する。このため、各突出部５９ａには図１１（ａ）の白抜き矢印に示すような方向の力が加えられ、各突出部５９ａの先端面となる接合面５７ａは、各突出部５９ａに対応する第３直線部５９におけるコア３０の外側面３０ｄ側の部分に対してコア３０の直線部３１（図３参照）が延びる方向において異なる位置となるように各突出部５９ａが折り曲げられる。このように各突出部５９ａが内側に向けて折り曲げられた後、図１１（ｂ）に示すように、第２の上型１１２により各突出部５９ａがコア３０の第２端面３０ｂに向けて折り曲げられる。これにより、第３直線部５９から外側直線部５５、第３屈曲部５６、及び第２直線部５７（共に図４参照）が形成される。また突出部５９ａから第３屈曲部５６及び第２直線部５７が形成される。
【００５４】
なお、コイル片折り曲げ工程において、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ、第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂの各突出部５９ａも第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの各突出部５９ａと同様に折り曲げられる。ここで、プレス機１１０は、第１の上型１１１によって第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａの全てを同時に折り曲げ、第１の上型１１１によって第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂの各突出部５９ａの全てを同時に折り曲げる。またプレス機１１０は、第２の上型１１２によって第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの各突出部５９ａの全てを同時に折り曲げる。
【００５５】
図１２（ａ）に示すように、コイル片折り曲げ工程が終了した後、第２コイル片４２Ａの接合面５７ａが第１コイル片４１Ａの接合部５１ａの側面に接触している。このように、第２コイル片４２Ａの突出部５９ａが折り曲げられることにより第１コイル片４１Ａの接合部５１ａと第２コイル片４２Ａの接合面５７ａとが接触する。また同様に、第３コイル片４３Ａの接合面５７ａが第２コイル片４２Ａの接合部５１ａの側面に接触し、第４コイル片４４Ａの接合面５７ａが第３コイル片４３Ａの接合部５１ａの側面に接触し、第５コイル片４５Ａの接合面５７ａが第４コイル片４４Ａの接合部５１ａの側面に接触している。また、第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂも第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａと同様に形成されている。
【００５６】
図１２は、溶接工程を示し、図１２（ｂ）では第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ及び第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの溶接について示している。
溶接工程は、電極用部材及び接続片をコイル片に接続する工程を含む。より詳細には、図１２（ａ）に示すように、治具１２０に第１電極用部材４６Ａ，４６Ｂ及び第２電極用部材４７Ａ，４７Ｂがそれぞれ取り付けられ、コア３０と第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂとの組立体を保持する治具１００が治具１２０に取り付けられる。これにより、第１電極用部材４６Ａ，４６Ｂと第１コイル片４１Ａ，４１Ｂの接合面５７ａとが接触する。また、接続片４８Ａが第５コイル片４５Ａの接合部５１ａの側面及び第２電極用部材４７Ａの側面に取り付けられ、接続片４８Ｂが第５コイル片４５Ｂの接合部５１ａの側面及び第２電極用部材４７Ｂの側面に取り付けられる。
【００５７】
次に、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１電極用部材４６Ａ、第２電極用部材４７Ａ、及び接続片４８Ａの各接合部分に、同一方向から、具体的には内側直線部５１が延びる方向に平行に入射するように上方からレーザ光が照射される。これにより、各接合部分が溶接される。図１２（ｂ）の太線矢印は、レーザ光の照射位置及び照射方向を示す。レーザ光の照射位置は、第１コイル片４１Ａの接合面５７ａと第１電極用部材４６Ａとの接触位置、第２〜第５コイル片４２Ａ〜４５Ａの接合面５７ａと第１〜第４コイル片４１Ａ〜４４Ａの接合部５１ａとの接触位置、並びに接続片４８Ａと第５コイル片４５Ａの接合部５１ａ及び第２電極用部材４７Ａとの接触位置である（図１２（ａ）参照）。なお、第２〜第５コイル片４２Ｂ〜４５Ｂ、第１電極用部材４６Ｂ、第２電極用部材４７Ｂ、及び接続片４８Ｂの各接合部分についても第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１電極用部材４６Ａ、第２電極用部材４７Ａ、及び接続片４８Ａの各接合部分と同様に溶接される。なお、レーザ溶接装置としては、例えばＹＡＧレーザやファイバレーザを用いることができる。これにより、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂが形成される。
【００５８】
図１３は、電極接続工程を示している。図１３に示すように、第１コイル４０Ａ、第２コイル４０Ｂ、及びコア３０が第１〜第４電極端子２１〜２４が取り付けられた第１ケース１１に取り付けられる。そして、各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂは、かしめや接合材により第１〜第４電極端子２１〜２４に電気的に接続される。
【００５９】
図１４は、ケース取り付け工程を示している。図１４に示すように、第２ケース１２が第１ケース１１に取り付けられる。第２ケース１２は、例えば接着剤により第１ケース１１に固定される。なお、嵌め合いにより第２ケース１２が第１ケース１１に固定されてもよい。
【００６０】
なお、インダクタ１の製造方法において、電極接続工程が溶接工程よりも前であってもよい。この場合、第１〜第４電極端子２１〜２４に各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂが接続された第１ケース１１に、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂが巻回されたコア３０が取り付けられる。その後、接続片４８Ａ，４８Ｂが第５コイル片４５Ａ，４５Ｂ及び第２電極用部材４７Ａ，４７Ｂに取り付けられ、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂ、各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂ、接続片４８Ａ，４８Ｂの接合部分が溶接される。
【００６１】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。なお、以下では、第１コイル４０Ａの効果について説明するが、第２コイル４０Ｂについても第１コイル４０Ａと同様の効果が得られる。
【００６２】
（１−１）第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａがコア３０の内側面３０ｃ、第１端面３０ａ、外側面３０ｄ、及び第２端面３０ｂを連続的に巻回されることにより、第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａの２ターン分のコイルを形成するために必要なコイル片の接合箇所が１つになる。すなわち、１ターン分の第１コイル４０Ａの両端部以外の接続箇所が形成されない。したがって、接合箇所が少なくなるので、第１コイル４０Ａの抵抗値を低減できる。なお、第１コイル片４１Ａ及び第１電極用部材４６Ａ、第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａについても同様に接続箇所が少なくなるので、第１コイル４０Ａの抵抗値を一層低減できる。加えて、上述のように接合箇所が少なくなったため、溶接工程における溶接処理にかかる時間を短縮できる。したがって、インダクタ１の製造コストを低減できる。
【００６３】
（１−２）第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａは、第１コイル片４１Ａの接合部５１ａと第２コイル片４２Ａの接合面５７ａとの間の溶着部５８を介して接合されている。このため、溶着部５８が第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａのそれぞれと同一の金属材料により形成されるようになるため、溶着部５８と第１コイル片４１Ａとの間や、溶着部５８と第２コイル片４２Ａとの間に、異種金属同士の接合で現れやすい界面が生じにくくなる。したがって、例えば、はんだ等の接合材を用いて第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａを接合する場合に比べ、第１コイル４０Ａの抵抗値を低減できる。なお、第１コイル片４１Ａ及び第１電極用部材４６Ａの溶着部５８、第２〜第５コイル片４２Ａ〜４５Ａにおける溶着部５８、並びに接続片４８Ａと第５コイル片４５Ａ及び第２電極用部材４７Ａとの溶着部５８についても第１コイル片４１Ａの接合部５１ａと第２コイル片４２Ａの接合面５７ａとの溶着部５８と同様である。このため、第１コイル４０Ａの抵抗値を一層低減できる。
【００６４】
（１−３）第１コイル片４１Ａの接合部５１ａ及び第２コイル片４２Ａの接合面５７ａは、コア３０の内側面３０ｃよりも内側に位置している。すなわち、第２コイル片４２Ａの第３直線部５９がコア３０の外側面３０ｄよりも外側から折り曲げられる。これにより、第２コイル片４２Ａの第３直線部５９がコア３０の外側面３０ｄから第２端面３０ｂを覆うように折り曲げるためのプレス機１１０の第１の上型１１１がコア３０の外側に配置されるため、第１の上型１１１が配置しやすい。これにより、第２コイル片４２Ａを折り曲げやすくなるため、第１コイル４０Ａを容易に形成できる。また第１コイル片４１Ａ、第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａについても同様に折り曲げやすくなるため、第１コイル４０Ａを一層容易に形成できる。
【００６５】
加えて、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａの接合部５１ａ及び接合面５７ａがコア３０の直線部３１に沿って一列に並べられ、かつ第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａの隣り合う接合部５１ａの間の距離が短いため、レーザ溶接による接合部５１ａ及び接合面５７ａの溶接処理にかかる時間が短くなる。
【００６６】
また、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａの第２直線部５７が互いに概ね平行している。これにより、第１の上型１１１によって第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａを同時に折り曲げることができる。したがって、第１コイル４０Ａを形成する時間を短縮できる。
【００６７】
（１−４）コイル片折り曲げ工程において、第２コイル片４２Ａの突出部５９ａが第１コイル片４１Ａの接合部５１ａに向けて折り曲げられることにより第２コイル片４２Ａの接合面５７ａが第１コイル片４１Ａの接合部５１ａに接触する。このように、第２コイル片４２Ａの突出部５９ａを１回折り曲げるだけで１ターン分の第１コイル４０Ａを形成できる。このため、第１コイル片４１Ａの接合部と第２コイル片４２Ａの突出部との両方が折り曲げられて１ターン分の第１コイル４０Ａが形成される場合に比べ、第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａを折り曲げる回数が少なくなる。したがって、第１コイル４０Ａを容易に形成できる。なお、第１コイル片４１Ａ、第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａの突出部５９ａについても第２コイル片４２Ａの突出部５９ａと同様に折り曲げられるため、第１コイル４０Ａを一層容易に形成できる。
【００６８】
（１−５）溶接工程において、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａの接合部５１ａ及び接合面５７ａ、第１及び第２電極用部材４６Ａ，４７Ａ、並びに接続片４８Ａによる各接合部分が全て上方に露出している。このため、接合部分に対してレーザ溶接装置によるレーザ光を同一方向から照射できる。またレーザ溶接装置に対して第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ、第１及び第２電極用部材４６Ａ，４７Ａ、並びに接続片４８Ａの姿勢を変更する必要がないか、姿勢を変更したとしてもその変更量は小さくなる。したがって、短時間で溶接処理を終了することができる。加えて、溶着部５８を一方向から視認できるため、溶接不良が発生した溶着部を容易に確認できる。
【００６９】
（１−６）第５コイル片４５Ｂの接合部５１ａ及び第２電極用部材４７Ｂが円柱状であり、接続片４８Ｂの端面４８ｘ，４８ｙが接合部５１ａ及び第２電極用部材４７Ｂの曲率と等しい凹円柱面である。したがって、第５コイル片４５Ｂの接合部５１ａの軸まわりにおける接続片４８Ｂの位置及び第２電極用部材４７Ｂの軸まわりにおける接続片４８Ｂの位置のそれぞれが変化したとしても、接続片４８Ｂと第５コイル片４５Ｂ及び第２電極用部材４７Ｂとの接触面積は変化しないか、変化したとしても僅かである。このため、第５コイル片４５Ｂの接合部５１ａ、第２電極用部材４７Ｂ、及び接続片４８Ｂの配置における自由度が高くなる。したがって、第５コイル片４５Ｂに対する第２電極用部材４７Ｂの位置にばらつきがあったとしても、そうしたばらつきに起因する上記接触面積の減少、ひいては第５コイル片４５Ｂ及び第２電極用部材４７Ｂと接続片４８Ｂとの接合部分における抵抗値の増大を抑制できる。
【００７０】
（第２実施形態）
図１５〜図１７を参照して、インダクタ１及びインダクタ１の製造方法の第２実施形態について説明する。本実施形態のインダクタ１は、第１実施形態のインダクタ１に比べ、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの両端部の形状及び接合構造が異なる。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また、同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００７１】
図１５に示すように、第２コイル片４２Ｂの内側直線部５１の接合部５１ａの外径は、内側直線部５１の本体部５１ｂの外径よりも小さい。これにより、本体部５１ｂと接合部５１ａとの間には段部５１ｃが形成されている。なお、図１６に示すように、第１コイル片４１Ｂの内側直線部５１の接合部５１ａも第２コイル片４２Ｂの接合部５１ａと同様の形状である。
【００７２】
図１６に示すように、第２コイル片４２Ｂの突出部５９ａの端面、すなわち第２直線部５７の接合面５７ａと第１コイル片４１Ｂの接合部５１ａの側面とは、互いに嵌り合う形状に形成されている。すなわち、第２コイル片４２Ｂの接合面５７ａは、第１コイル片４１Ｂの接合部５１ａの側面に倣う形状（嵌り合ったときに接触するそれぞれの面の形状が同じである形状）に形成されている。このため、第２コイル片４２Ｂの第３直線部５９の突出部５９ａが第１コイル片４１Ｂの接合部５１ａに向けて折り曲げられて突出部５９ａが段部５１ｃに当接すると、第２コイル片４２Ｂの突出部５９ａの端面は、第１コイル片４１Ｂの接合部５１ａに嵌め合わされる。このように、互いの形状が対応して互いに面で接する部分を嵌め合い部分とする。このような嵌め合い部分によって、第１コイル片４１Ｂと第２コイル片４２Ｂとの接合が容易となる。
【００７３】
具体的には、第２コイル片４２Ｂの接合面５７ａは、第１コイル片４１Ｂの円柱状の接合部５１ａの側面と嵌り合う同側面と曲率が等しい凹円柱面である。なお、この凹円柱面の周方向における長さは、第１コイル片４１Ｂの接合部５１ａの側面の半周の長さに等しい。このように、第２コイル片４２Ｂの接合面５７ａは、第２コイル片４２Ｂの平均断面積よりも面積が大きくなるように形成されている。ここで、平均断面積は、部材の体積を電流経路（長さ）で除算した値である。
【００７４】
なお、図１７に示すように、第１コイル片４１Ａ、第２コイル片４２Ａ、及び第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂについても同様に段部５１ｃが形成されている。また、第１コイル片４１Ａ、第２コイル片４２Ａ、及び第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂの接合面５７ａについても同様に凹円柱面である。このため、図１７に示すとおり、第２コイル片４２Ａの接合面５７ａと第１コイル片４１Ａの接合部５１ａの側面とは互いに嵌り合う形状に形成されている。第３コイル片４３Ａ，４３Ｂの接合面５７ａと第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの接合部５１ａの側面とは互いに嵌り合う形状に形成されている。第４コイル片４４Ａ，４４Ｂの接合面５７ａと第３コイル片４３Ａ，４３Ｂの接合部５１ａの側面とは互いに嵌り合う形状に形成されている。第５コイル片４５Ａ，４５Ｂの接合面５７ａと第４コイル片４４Ａ，４４Ｂの接合部５１ａの側面とは互いに嵌り合う形状に形成されている。第５コイル片４５Ａ，４５Ｂの接合部５１ａの側面と接続片４８Ａ，４８Ｂの端面４８ｘとは互いに嵌り合う形状に形成されている。
【００７５】
各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂは、内側直線部５１（図１５参照）と同様に、接合部４９ｘ及び段部４９ｙが形成されている。第１コイル片４１Ａ，４１Ｂの接合面５７ａと第１電極用部材４６Ａ，４６Ｂの接合部４９ｘの側面とは、互いに嵌り合う形状に形成されている。すなわち、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂの接合面５７ａは、第１電極用部材４６Ａ，４６Ｂの接合部４９ｘの側面に倣う形状（嵌り合ったときに接触するそれぞれの面の形状が同じである形状）に形成されている。各接続片４８Ａ，４８Ｂの端面４８ｙと第２電極用部材４７Ａ，４７Ｂの側面とは、互いに嵌り合う形状に形成されている。すなわち、各接続片４８Ａ，４８Ｂの端面４８ｙは、第２電極用部材４７Ａ，４７Ｂの側面に倣う形状（嵌り合ったときに接触するそれぞれの面の形状が同じである形状）に形成されている。
【００７６】
インダクタ１の製造時において、これら嵌め合い部分にレーザを照射するレーザ装置として、レーザ照射面積（スポット径）が大きく、ピークの照射エネルギーが高いレーザ装置、例えばＹＡＧレーザを用いた場合、上記各嵌め合い部分に対してスポット的にレーザ光を照射する。ＹＡＧレーザとして例えば、ピークエネルギー：７ｋＷ、照射時間：１０ｍｓ、照射エネルギー：７０Ｊ、スポット径：０．５ｍｍ、パワー密度：約３５０Ｗ／ｃｍ２のレーザ装置を用いることができる。レーザ光によって各接合部分を構成する２つの部材がそれぞれ溶融され、硬化によって溶着部５８が形成される。なお、図１７では、便宜上、第３コイル片４３Ａの接合部５１ａと第４コイル片４４Ａの接合面５７ａとの嵌め合い部分、及び第４コイル片４４Ｂの接合部５１ａと第５コイル片４５Ｂの接合面５７ａとの嵌め合い部分のみに符号「５８」を付しているが、溶着部５８は他の嵌め合い部分のそれぞれにも形成されている。
【００７７】
また、レーザ光を省略する装置としてレーザ照射面積（スポット径）が小さく、ピークの照射エネルギーが低いレーザ装置、例えばファイバレーザを用いた場合、上記嵌め合い部分に沿って連続的にレーザ光を照射する。ファイバレーザとして例えば、ピークエネルギー：１ｋＷ、照射時間：２００ｍｓ、照射エネルギー：２００Ｊ、スポット径：０．０４ｍｍ、パワー密度：約８０００Ｗ／ｃｍ２のレーザ装置を用いることができる。この場合、溶着部５８は、接合面５７ａ及び接合面５７ａと嵌り合う接合部５１ａ，４９ｘの側面に沿って延びるように形成される。また溶着部５８は、各接続片４８Ａ，４８Ｂの端面４８ｘ，４８ｙ及び端面４８ｘ，４８ｙと嵌り合う接合部５１ａ，４９ｘの側面に沿って延びるように形成される。このように照射面積の小さいレーザ光は、照射位置を絞り込むことができるため、照射位置を高精度に制御することができる。このため、他の部分に対するレーザ光の反射や照射を低減できる。
【００７８】
以上記述したように、本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。なお、以下では、第１コイル片４１Ａと第２コイル片４２Ａとの接合部分の効果について説明するが、第１コイル片４１Ａと第１電極用部材４６Ａとの接合部分、第２〜第５コイル片４２Ａ〜４５Ａの接合部分、第５コイル片４５Ａ、接続片４８Ａ、及び第２電極用部材４７Ａの接合部分についても同様の効果が得られる。また、第２コイル４０Ｂにおける各接合部分も同様の効果が得られる。
【００７９】
（２−１）第１コイル片４１Ａの接合部５１ａの側面に対して第２コイル片４２Ａの接合面５７ａが嵌め合わされる、すなわち互いに倣った形状で第１コイル片４１Ａの接合部５１ａの側面と第２コイル片４２Ａの接合面５７ａとが接触する。このため、第１コイル片４１Ａの接合部５１ａと第２コイル片４２Ａの接合面５７ａとの間に隙間が生じにくくなる。このため、第１コイル片４１Ａの接合部５１ａと第２コイル片４２Ａの接合面５７ａとを接合するときにレーザ光の熱が伝わりやすい。したがって、接合部５１ａの側面と接合面５７ａとの接合面積を大きくすることができる。その結果、接合部分における抵抗値が小さくなり、第１コイル４０Ａに大電流を流すことができる。例えば、１５Ａクラスの大電流を流すことができるインダクタを、２０Ａクラスの大電流を流すことができるインダクタとすることができる。また、熱が伝わりやすいため、一定出力のレーザ光によって短時間で接合することができ、溶接処理の処理速度を高めることができる。一方、低い出力のレーザ光を用いても良好な接合を行うことができる。
【００８０】
加えて、第２コイル片４２Ａの接合面５７ａと第１コイル片４１Ａの接合部５１ａとが嵌め合わされるため、第２コイル片４２Ａの突出部５９ａが折り曲げられたときのスプリングバックによって第２コイル片４２Ａの接合面５７ａと第１コイル片４１Ａの接合部５１ａとの接触位置が移動することを制限できる。
【００８１】
（２−２）第２コイル片４２Ａの接合面５７ａの面積が第２コイル片４２Ａの平均断面積よりも大きいため、その分だけ第１コイル片４１Ａの接合部５１ａの側面と第２コイル片４２Ａの接合面５７ａとの接触面積を大きくすることができる。したがって、第１コイル片４１Ａと第２コイル片４２Ａとの接合部分における抵抗値を小さくすることができる。
【００８２】
また、溶接工程においては、第２コイル片４２Ａの接合面５７ａが第２コイル片４２Ａの平均断面積と等しくした場合に比べ、溶着部５８の溶着面積を第２コイル片４２Ａの平均断面積よりも大きくしやすい。このため、第１コイル片４１Ａと第２コイル片４２Ａとの接合部分における接合強度を高めやすくなる。また、第２コイル片４２Ａの平均断面積と等しい溶着面積が最低限確保できればよい場合には、第１コイル片４１Ａと第２コイル片４２Ａとの接合に用いる機械の位置合わせ（例えばレーザ溶接装置におけるレーザ光の照射位置）を高精度に行うことなく溶着部５８を形成できる。このため、溶接処理にかかる時間を短縮できる。
【００８３】
（２−３）第２コイル片４２Ａの突出部５９ａが第１コイル片４１Ａの段部５１ｃによって第１コイル片４１Ａに対して位置決めされた状態で第１コイル片４１Ａの接合部５１ａに嵌め合わされる。このため、溶接工程において、第２コイル片４２Ａの接合面５７ａと第１コイル片４１Ａの接合部５１ａと位置ずれが生じにくく、溶接処理にかかる時間を短縮できる。
【００８４】
（２−４）第１コイル片４１Ａの接合部５１ａが円柱状であり、第２コイル片４２Ａの接合面５７ａが第１コイル片４１Ａの接合部５１ａの曲率と等しい凹円柱面である。したがって、第２コイル片４２Ａの突出部５９ａ（第２直線部５７）と第１コイル片４１Ａの接合部５１ａとがなす角度、すなわち、第１コイル片４１Ａの接合部５１ａの軸まわりにおける第２コイル片４２Ａの第２直線部５７の位置が変化したとしても、接合部５１ａの側面と接合面５７ａとの接触面積は変化しないか、変化したとしても僅かである。このため、第１コイル片４１Ａと第２コイル片４２Ａとの配置における自由度が高くなる。したがって、第１コイル片４１Ａの接合部５１ａの側面と嵌め合わされる第２コイル片４２Ａの接合面５７ａとの間の位置関係にばらつきがあったとしても、そうしたばらつきに起因する上記接触面積の減少、ひいては第１コイル片４１Ａと第２コイル片４２Ａとの接合部分における抵抗値の増大を抑制できる。さらに、溶接工程において、第１コイル片４１Ａと第２コイル片４２Ａとの位置ずれが生じにくくなるため、溶接不良の発生を抑えて歩留まりの向上を図ることができる。
【００８５】
（第３実施形態）
図１８及び図１９を参照して、インダクタ１及びインダクタ１の製造方法の第３実施形態について説明する。本実施形態のインダクタ１は、第１実施形態のインダクタ１に比べ、製造方法の工程の一部が異なる。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また、同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００８６】
図１８に示すように、コア配置工程（図７のステップＳ２）において、コア３０の各直線部３１のそれぞれには、支持治具１３０が装着される。支持治具１３０は、例えば樹脂製である。支持治具１３０は、第２端面３０ｂの外周縁を含む外周部分を覆う。支持治具１３０は、直線部３１が延びる方向において、第１〜第５コイル４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂが配置される領域に対応するコア３０の第２端面３０ｂを覆う。本実施形態の支持治具１３０は、直線部３１が延びる方向において、直線部３１の全体に亘り第２端面３０ｂを覆っている。図１９（ａ）に示すように、支持治具１３０は、コア３０の外側面３０ｄにおける第２端面３０ｂ側の端部を覆っている。
【００８７】
図１９は、コイル片折り曲げ工程（図７のステップＳ３）を示している。図１９では、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの折り曲げを示している。図１９（ａ）に示すように、支持治具１３０においてコア３０の外側面３０ｄを覆う外周部１３１に第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの第３直線部５９が接触している。この状態において、プレス機１１０の第１の上型１１１が第３直線部５９の突出部５９ａを内側に向けて折り曲げるため、支持治具１３０の外周部１３１と第３直線部５９との接触部分を支点として突出部５９ａが折り曲げられる。
【００８８】
そして図１９（ｂ）に示すように、プレス機１１０の第２の上型１１２が第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの突出部５９ａを折り曲げて第１コイル片４１Ａ，４１Ｂの接合面５７ａを接合部５１ａに接触させた後、各支持治具１３０は、コア３０の直線部３１（図１８参照）が延びる方向に沿って引き抜かれる。なお、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ、及び第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂの突出部５９ａについても第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの突出部５９ａと同様に折り曲げられる。
【００８９】
以上記述したように、本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。
（３−１）第２コイル片４２Ａの第３直線部５９の突出部５９ａが折り曲げられるとき、第３直線部５９は第２屈曲部５４を支点として内側に倒れる場合がある。そこで、支持治具１３０をコア３０に予め取り付けておくことにより、突出部５９ａが折り曲げられるとき、第３直線部５９は支持治具１３０によって支持される。すなわち、突出部５９ａが折り曲げられるときに突出部５９ａは支持治具１３０を押圧する。言い換えれば、突出部５９ａが折り曲げられるときに突出部５９ａはコア３０を直接的に押圧しない。したがって、突出部５９ａがコア３０を押圧することに起因するコア３０の破損を抑制できる。加えて、支持治具１３０が引き抜かれることにより、インダクタ１の重量増加を抑制できる。なお、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ、及び第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂについても支持治具１３０による効果が得られる。
【００９０】
（第４実施形態）
図２０及び図２１を参照して、インダクタ１及びインダクタ１の製造方法の第４実施形態について説明する。本実施形態のインダクタ１は、第１実施形態のインダクタ１に比べ、絶縁部材６０が追加された点で異なる。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また、同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００９１】
図２０に示すように、コア３０の各直線部３１には、電気絶縁性を有する樹脂製の絶縁部材６０が装着されている。絶縁部材６０は、コア３０の第２端面３０ｂの外周縁を含む外周部分及び外側面３０ｄにおける第２端面３０ｂ側の端部を覆っている。これにより、絶縁部材６０は、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂ等の他の部材からコア３０を保護している。絶縁部材６０には、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂに応じた溝部６１が形成されている。
【００９２】
第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの第３直線部５９が折り曲げられたとき、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａは絶縁部材６０の一方の溝部６１に配置され、第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂは絶縁部材６０の他方の溝部６１に配置される。これにより、図２１に示すように、絶縁部材６０の一方は、コア３０の第２端面３０ｂと第２コイル片４２Ａの第２直線部５７とにより挟み込まれている。なお、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ、第２コイル片４２Ｂ、及び第３〜第５コイル片４３Ｂ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂと絶縁部材６０との関係は、第２コイル片４２Ａと絶縁部材６０との関係と同様である。このように、絶縁部材６０の一方は、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａの第３屈曲部５６及び第２直線部５７を支持し、絶縁部材６０の他方は、第１〜第５コイル片４１Ｂ〜４５Ｂの第３屈曲部５６及び第２直線部５７を支持する。
【００９３】
以上記述したように、本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。
（４−１）コア３０に取り付けられた絶縁部材６０によって、第２コイル片４２Ａの突出部５９ａが折り曲げられるときに突出部５９ａは絶縁部材６０を押圧する。言い換えれば、突出部５９ａが折り曲げられるときに突出部５９ａはコア３０を直接的に押圧しない。したがって、突出部５９ａがコア３０を押圧することに起因するコア３０の破損を抑制できる。なお、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ、及び第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂについても絶縁部材６０による効果が得られる。
【００９４】
（第５実施形態）
図２２〜図２４を参照して、インダクタ１及びインダクタ１の製造方法の第５実施形態について説明する。本実施形態のインダクタ１は、第１実施形態のインダクタ１に比べ、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの構成の一部が異なる。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また、同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００９５】
図２２及び図２３に示すように、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、外側直線部７１、第１屈曲部７２、第１直線部７３、第２屈曲部７４、内側直線部７５、第３屈曲部７６、及び第２直線部７７を含む。第１屈曲部７２はコア３０の外側に位置し、第２屈曲部７４はコア３０の内側に位置している。図２２に示すように、第２直線部７７の接合面７７ａと外側直線部７１の接合部７１ａとは、第１実施形態と同様にレーザ溶接によって溶着部７８が形成されている。なお、図２２では、便宜上、第２コイル片４２Ａの接合部７１ａと第３コイル片４３Ａの接合面７７ａとの接合部分、及び第４コイル片４４Ｂの接合部７１ａと第５コイル片４５Ｂの接合面７７ａとの接合部分のみに符号「７８」を付しているが、溶着部７８は他の接合部分のそれぞれにも形成されている。
【００９６】
このように、溶着部７８は、コア３０の外側面３０ｄよりもコア３０の外側に位置している。また、接続片４８Ａ，４８Ｂは、第５コイル片４５Ａ，４５Ｂの外側直線部７１と第２電極用部材４７Ａ，４７Ｂとを接続している。このため、接続片４８Ａ，４８Ｂは、コア３０よりも外側に位置している。本実施形態の接続片４８Ａ，４８Ｂの長さは、第１実施形態の接続片４８Ａ，４８Ｂの長さよりも短い。
【００９７】
図２３に示すように、コイル片折り曲げ工程よりも前の第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、コア３０の内周側に配置される部分に第３直線部７９が形成されている。第３直線部７９は、図２４（ａ）及び（ｂ）に示すように折り曲げられる。
【００９８】
図２４は、コイル片折り曲げ工程を示している。図２４では、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの第３直線部７９（突出部７９ａ）の折り曲げを示している。図２４（ａ）に示すように、コア３０及び第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂ（図２３参照）を保持する治具（図示略）は、プレス機１４０の下型１４３に載置される。そして第１の上型１４１によって第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの突出部７９ａが外側に向けて折り曲げられる。そして図２４（ｂ）に示すように、第２の上型１４２によって第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの突出部７９ａがコア３０の第２端面３０ｂに近接するように折り曲げられ、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの接合面７７ａが第１コイル片４１Ａ，４１Ｂの外側直線部７１の接合部７１ａに接触する。このように、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの突出部７９ａがコア３０の外側面３０ｄ側に向けて折り曲げられることにより、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの接合面７７ａが第１コイル片４１Ａ，４１Ｂの接合部７１ａに接触する。第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ、及び第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂの突出部７９ａについても第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの突出部７９ａと同様に折り曲げられる。
【００９９】
以上記述したように、本実施形態によれば、第１実施形態の（１−３）以外の効果に準じた効果に加え、以下の効果を奏する。
（５−１）インダクタ１においてコア３０の外側面３０ｄ側のスペースは、内側面３０ｃ側のスペースよりも大きい。このため、コア３０の周方向において並べられた接合面５７ａ及び接合部５１ａにおけるコア３０の周方向に隣り合う接合面５７ａの絶縁距離及び接合部５１ａの絶縁距離のそれぞれを大きくすることができる。
【０１００】
（５−２）各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂは、ケース１０の四隅に配置されていることにより、ケース１０内において、コア３０及び第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂが配置されないデッドスペースを有効に利用できる。したがって、インダクタ１を小型化できる。
【０１０１】
（変形例）
上記各実施形態に関する説明は、本発明のインダクタ及びインダクタの製造方法が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明のインダクタ及びインダクタの製造方法は、例えば以下に示される上記各実施形態の変形例、及び相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。
【０１０２】
・上記第２実施形態の第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの接合面５７ａと接合部５１ａの側面との嵌め合い構造を第５実施形態のインダクタ１に適用してもよい。
【０１０３】
・上記第３実施形態のインダクタの製造方法を上記第２実施形態及び第５実施形態に適用してもよい。上記第５実施形態に上記第３実施形態のインダクタの製造方法を適用した場合、支持治具１３０は、コア３０の第２端面３０ｂの内周縁を含む内周部及び内側面３０ｃのうちの第２端面３０ｂ側の端部を覆う。
【０１０４】
・上記第４実施形態の絶縁部材６０を上記第２実施形態及び第５実施形態に適用してもよい。上記第５実施形態に絶縁部材６０を適用した場合、絶縁部材６０は、コア３０の第２端面３０ｂの内周縁を含む内周部及び内側面３０ｃのうちの第２端面３０ｂ側の端部を覆う。
【０１０５】
・上記第２実施形態において、接合面５７ａ及び接合部５１ａによる嵌め合い構造は任意に変更可能である。上記嵌め合い構造は、例えば図２５（ａ）〜（ｃ）に示す嵌め合い構造に変更してもよい。なお、図２５では、第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａとの嵌め合い構造について説明するが、他のコイル片の接合面及び接合部による嵌め合い構造についても同様に変更できる。
【０１０６】
図２５（ａ）に示すように、第２コイル片４２Ａにおける接合部５１ａとは反対側の端部には、円形状の開口を有する貫通孔５７ｂが形成されている。貫通孔５７ｂの内径は、第１コイル片４１Ａの接合部５１ｄの外径よりも僅かに小さい。貫通孔５７ｂには、接合部５１ｄが圧入される。すなわち、貫通孔５７ｂと接合部５１ｄとは、締まり嵌め構造を用いて接合されている。この場合、貫通孔５７ｂの内周面が、接合部５１ｄの側面と嵌り合う接合面となる。また貫通孔５７ｂは、その内周面の面積が、第２コイル片４２Ａの本体部５１ｂの平均断面積よりも大きくなるように、その直径等が設定されている。このように、貫通孔５７ｂと接合部５１ｄとを締まり嵌め構造とすることにより、貫通孔５７ｂの内周面と接合部５１ｄの側面とが全周において確実に接触するようになる。こうした締まり嵌め構造を採用することにより、接合部５１ｄの側面と貫通孔５７ｂの内周面とが離間していないため、製造工程において第１コイル片４１Ａと第２コイル片４２Ａとの接合が外れることを抑制できる。なお、貫通孔５７ｂと接合部５１ｄとの接続に、上述した締まり嵌め構造を採用せず、貫通孔５７ｂに接合部５１ｄを隙間無く嵌め入れるようにしてもよい。
【０１０７】
また上記第２実施形態における接合面５７ａ及び接合部５１ａによる嵌め合い構造に、上述した締まり嵌め構造を採用してもよい。この場合、接合部５１ａの側面の曲率（円柱面の曲率）を接合面５７ａの曲率（凹円柱面の曲率）よりも僅かに大きくし、接合部５１ａの側面と接合面５７ａとを嵌め合わせるようにすればよい。
【０１０８】
図２５（ｂ）に示すように、第１コイル片４１Ａの接合部５１ｅの外径が本体部５１ｂの外径と等しくしてもよい。この場合、第２コイル片４２Ａの接合面５７ａの凹円柱面は、その周方向の長さが接合部５１ｅの側面の半周未満の部分を含む。
【０１０９】
図２５（ｃ）に示すように、矩形状の断面を有する角線により形成された第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａにおいて、第１コイル片４１Ａの円柱状の接合部５１ｆと第２コイル片４２Ａの凹円柱面の接合面５７ｃとが互いに嵌り合う嵌め合い構造としてもよい。このような角線を用いることにより、円形状の断面を有する丸線を用いる場合と比較して、第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａの平均断面積が大きくなる。したがって、第１コイル片４１Ａ及び第２コイル片４２Ａの抵抗値を低減できる。
【０１１０】
・上記第３実施形態において、図２６（ａ）に示すように、支持治具１３０は、支持治具１３０の外周部１３１からコア３０の第１端面３０ａに向けて延びる延長部１３２を有してもよい。延長部１３２は、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの第２屈曲部５４及び外側直線部５５を支持する。図２６（ｂ）に示すように、コイル片折り曲げ工程において、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの突出部５９ａが折り曲げられ、図２６（ｃ）に示すように、突出部５９ａの接合面５７ａが第１コイル片４１Ａ，４１Ｂの接合部５１ａに接触した後、支持治具１３０が引き抜かれる。この構成によれば、図２６（ｂ）に示すように、突出部５９ａが折り曲げられるとき、延長部１３２が第３直線部５９を支持する。これにより、第３直線部５９における突出部５９ａ以外の部分がコア３０の外側面３０ｄ側に倒れることを抑制できる。したがって、突出部５９ａから第３屈曲部５６を容易に形成することができる。なお、図２６（ａ）に示す支持治具１３０の延長部１３２は、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂ、及び第３〜第５コイル片４３Ａ〜４５Ａ，４３Ｂ〜４５Ｂの突出部５９ａが折り曲げられるときでも同様に第３直線部５９を支持する。
【０１１１】
・図２６に示す変形例の支持治具の構成を第４実施形態の絶縁部材６０の構成に適用してもよい。すなわち、絶縁部材６０は、コア３０の外側面３０ｄを覆うとともに第１端面３０ａに向けて延びる延長部を有してもよい。
【０１１２】
・上記第４実施形態において、コア３０の一対の直線部３１にそれぞれ装着された２つの絶縁部材６０を一体化してもよい。これにより、コア３０に絶縁部材６０を装着させる工程が簡素化されるので、インダクタ１を容易に製造できる。
【０１１３】
・上記各実施形態において、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂが載置される治具１００は、内側直線部５１（７５）と外側直線部５５（７１）とをその側方から挟み込むような治具であってもよい。すなわち、変形例の治具１００は、第１直線部５３（７３）を支持しない。
【０１１４】
・第１〜第４実施形態において、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂにおけるコア３０の内周側の部分及びコア３０の外周側の部分の両方に突出部５９ａが設けられ、これら突出部５９ａが折り曲げられることにより接合面５７ａと接合部５１ａとが接触してもよい。例えば、図２７（ａ）に示すように、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂの内側直線部５１には、突出部５９ａが設けられている。突出部５９ａの先端には接合部５１ａが形成されている。図２７（ｂ）に示すように、第２コイル片４２Ａ，４２Ｂの突出部５９ａは内側に折り曲げられ、図２７（ｃ）に示すように、第１コイル片４１Ａ，４１Ｂの内側直線部５１の突出部５９ａは外側に折り曲げられることにより、接合面５７ａと接合部５１ａとが接触する。このため、接合面５７ａと接合部５１ａとの溶着部５８は、コア３０の第２端面３０ｂの幅方向の中央に位置する。この構成によれば、溶接により溶着部５８が形成されるとき、コア３０の第２端面３０ｂと外側面３０ｄとからなる角部に溶接による熱が溜まることを抑制できる。したがって、コア３０の性能低下を抑制できる。なお、第５実施形態の第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂについても同様に変更できる。
【０１１５】
・上記各実施形態において、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂ、各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４６Ｂ、及び接続片４８Ａ，４８Ｂの各接合部分は、レーザ溶接の他、抵抗溶接、拡散溶接、超音波溶接等の他の溶接方法によって行ってもよい。
【０１１６】
・上述したような異種金属同士の接合で現れやすい界面が接合部分に生じたとしても、インダクタの抵抗損失が許容範囲内に収まるのであればよく、例えばはんだにより第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂ、各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４６Ｂ、及び接続片４８Ａ，４８Ｂの各接合部分を接合してもよい。この場合には、はんだによって溶着部が構成されることになる。
【０１１７】
・第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂ、各電極用部材４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４６Ｂ、及び接続片４８Ａ，４８Ｂを同一の金属材料により形成するようにしたが、互いに異なる金属材料によって形成することもできる。この場合、物理的性質の差が小さい金属を選択することが好ましい。例えば、接合部分にレーザ溶接を用いる場合には、熱膨張係数、熱伝導率、溶融温度の差が小さい金属材料を選択することが好ましく、抵抗溶接を用いる場合には、熱膨張係数、熱伝導率の他、抵抗率の差が小さい金属材料を選択することが好ましい。
【０１１８】
・上記各実施形態において、コア３０の形状は任意に変更可能である。例えば、平面視においてコア３０の形状を多角形、楕円形、円形などの環状としてもよい。また、コア３０を周方向に対して垂直な平面で切った断面形状は、矩形状に限られず、それ以外の多角形、楕円形、円形などであってもよい。その一例として、コア３０の断面形状の四隅のうちの第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂの第３屈曲部５６（７６）に対応する部分に曲面３４が形成されてもよい。具体的には、図２８（ａ）に示すように、第３屈曲部５６がコア３０の外側に位置する場合、曲面３４は、コア３０の断面視においてコア３０の外側面３０ｄと第２端面３０ｂとからなる角部に形成されている。また図２８（ｂ）に示すように、第３屈曲部７６がコア３０の内側に位置する場合、曲面３４は、コア３０の断面視においてコア３０の内側面３０ｃと第２端面３０ｂとからなる角部に形成されている。
【０１１９】
・コア３０を周方向に対して垂直な平面で切った断面形状が多角形、楕円形、円形などの場合、第１〜第５コイル片４１Ａ〜４５Ａ，４１Ｂ〜４５Ｂは、コア３０の断面形状に倣った形状とすることが好ましい。
【０１２０】
・上記各実施形態において、インダクタ１は、４つのフェライトビーズコアを有してもよい。第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂのそれぞれには、２つのフェライトビーズコアが取り付けられる。フェライトビーズコアは、コア３０の中心軸線Ｃと平行な中心軸線を中心とする円筒状に形成される。
【符号の説明】
【０１２１】
１…インダクタ、３０…コア（磁性体コア）、３０ａ…第１端面、３０ｂ…第２端面、３０ｃ…内側面、３０ｄ…外側面、４０Ａ…第１コイル（コイル）、４０Ｂ…第２コイル（コイル）、４１Ａ，４１Ｂ…第１コイル片、４２Ａ，４２Ｂ…第２コイル片、５１ａ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，７１ａ…接合部、５１ｃ…段部、５７ａ，５７ｃ，７７ａ…接合面、５８，７８…溶着部、５９ａ，７９ａ…突出部、６０…絶縁部材、１３０…支持治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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