(57)【要約】【課題】内部機構を有するブレード（２００、４００、５００、６００）延長部のための部品および方法を提供する。【解決手段】翼形部（２１２、４１２、５１２、６１２）は、根元コネクタ（２１２、４１２、５１２、６１２）から延在し、翼形部本体（２２０、４２０、５２０、６２０）内に封入された空気チャネル（５５０、５６０、６５０、６６０）を画定する翼形部本体（２２０、４２０、５２０、６２０）を含む。空気チャネル（５５０、５６０、６５０、６６０）は、構築面（１２２）まで延在する。付加延長部は、翼形部本体（２２０、４２０、５２０、６２０）の構築面（１２２）から延在する。付加延長部は、空気チャネル（５５０、５６０、６５０、６６０）を構築面（１２２）から付加延長部の外面（２２２、４２２）まで延長させる付加構造体（２５０、４３０、５４０）を含む。【選択図】図１
2018100662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータブレード（２００，４００，５００，６００）であって、
ターボ機械のタービンシャフトに係合するように構成された根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）と、
前記根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）から延在する翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）であって、翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）内に封入され、構築面（１２２）まで延在する少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）を画定する前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）を含む翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）と、
前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の前記構築面（１２２）からの付加延長部であって、前記構築面（１２２）から前記付加延長部の外面（２２２，４２２）へ延在する前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）をさらに画定する付加構造体（２５０，４３０，５４０）を含む付加延長部と、を含むロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項２】
前記根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）は前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）をさらに画定し、前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）は、前記根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）から前記翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）を貫通して前記付加延長部の前記外面（２２２，４２２）までの連続的な内部空気流路である、請求項１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項３】
前記翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）は、外面（２２２，４２２）および外側先端部（２３４）を画定する正圧側壁（２２４）および負圧側壁（２２６）を含み、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は、前記外側先端部（２３４）の前に前記構築面（１２２）で終結し、前記付加延長部は前記外側先端部（２３４）を含む、請求項１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項４】
前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は、先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）のための取り付け面をさらに含む、請求項３に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項５】
前記付加延長部は先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）をさらに含み、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は、前記先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）を画定し、前記先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）を貫通する前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）の少なくとも一部を含む、請求項３に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項６】
前記付加延長部は、前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）の最大幅よりも大きい横断面を有する少なくとも１つの内部空気チャンバ（５５２、５７０）をさらに含み、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）の全成分密度は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の全成分密度より小さい、請求項３に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項７】
前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は多孔質内部構造を画定し、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）の全成分密度は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の全成分密度よりも小さい、請求項３に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項８】
前記翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の外面（２２２，４２２）を画定する正圧側壁（２２４）および負圧側壁（２２６）を含み、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は、前記根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）から外側先端部（２３４）までの側面を有し、前記構築面（１２２）は前記側面の少なくとも一部であり、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は側方縁部を含み、前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）は前記側方縁部まで延在する、請求項１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）内の幹チャネル（４４２，４５２）と、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）内の複数の分岐チャネル（４４４，４４６，４４８，４５４，４５６，４５８，４６０，４６２，４６４）と、を含み、幹チャネル（４４２，４５２）幅は分岐チャネル（４４４，４４６，４４８，４５４，４５６，４５８，４６０，４６２，４６４）幅よりも大きい、請求項１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項１０】
前記幹チャネル（４４２，４５２）幅は少なくとも２．５ミリメートルであり、前記分岐チャネル（４４４，４４６，４４８，４５４，４５６，４５８，４６０，４６２，４６４）幅は２．５ミリメートル未満である、請求項１０に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項１１】
前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は第１の金属から構成され、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は第２の金属から構成され、前記第１の金属および前記第２の金属は異なる材料組成を有する、請求項１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【請求項１２】
前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は、損傷したロータブレード（２００，４００，５００，６００）の一部であり、前記構築面（１２２）は、損傷した機構が除去された準備面である、請求項１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、翼形部のための付加部品、より具体的には、内部翼形部機構を延長するための付加部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電、航空宇宙、および他の分野での変化と改善のペースは、これらの分野で使用される部品を製造するための広範な研究を伴っている。金属部品の従来の製造は、一般に、部品を得るために、切断された金属を処理および修正する前に金属のスラブから領域をミリングまたは切断することを含んでおり、それはコンピュータモデルおよびコンピュータ支援設計を使用してシミュレートすることができる。金属から形成することができる製造された部品は、航空機エンジンまたは発電システムなどのターボ機械に設置するための翼形部品、ならびに他の製造、輸送および構造システムのための機械部品を含む。
【０００３】
当該技術分野において「３Ｄ印刷」としても知られている積層造形法の開発は、ユニット当たりの変化を適切にして、そのような部品をより迅速に形成することによって製造コストを低減することができる。他の利点の中で、積層造形法は、より安価な機器および／または原材料に依存しつつ、製造プロセスにコンピュータ生成モデルを直接適用することができる。
【０００４】
積層造形法は、構築プレート上に配置された微細な金属粉末の蓄えから部品を形成することを可能にし、それは電子ビームまたはレーザ（焼結または溶融などの融着熱処理を使用する）によって処理されて、部品または下位部品を形成する。積層造形機器はまた、製造機器の内部および／または外部に含まれるソフトウェアで生成された３次元モデルを使用して部品を形成することもできる。積層造形法によって製造されたいくつかの装置は、後続のプロセスで組み立てられる前に、それぞれの処理段階でいくつかの別個の部品として最初に形成することができる。
【０００５】
積層造形法は、既存部品の修復および／または付加部品（または構造）が別個の付着を必要とせずに既存部品の１つまたは複数の表面上に構築されるハイブリッド部品の作製の機会をもたらす。例えば、鋳造部品がベース部品として使用され、付加的な機構を、積層造形ツールまたはモダリティに配置されたベース部品の鋳造され準備された構築面上に構築することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第９３３４７４１号明細書
【発明の概要】
【０００７】
本開示の第１の態様は、内部機構の付加延長部を有するロータブレードを提供する。根元コネクタは、ターボ機械のタービンシャフトに係合することができる。翼形部は根元コネクタから延在する。翼形部は、翼形部本体内に封入され、構築面まで延在する少なくとも１つの空気チャネルを画定する翼形部本体を含む。付加延長部は、翼形部本体の構築面から延在する。付加延長部は、構築面から付加延長部の外面へ延在する少なくとも１つの空気チャネルをさらに画定する付加構造体を含む。
【０００８】
本開示の第２の態様は、内部機構を有する付加延長部を積層造形するための方法を提供する。ロータブレードの翼形部本体は、構築プレート内に配置される。翼形部本体は、少なくとも１つの構築面と、少なくとも１つの構築面まで延在する翼形部本体内の少なくとも１つの空気チャネルと、を有する。付加構造体は、少なくとも１つの構築面上に積層造形される。付加構造体は、翼形部本体に対する付加延長部を画定し、少なくとも１つの構築面から付加構造体を貫通して付加延長部の外面まで延在する少なくとも１つの空気チャネルをさらに画定する。
【０００９】
本開示の第３の態様は、翼形部本体のための付加構造体を提供する。少なくとも１つの空気チャネルが翼形部本体内に封入され、少なくとも１つの空気チャネルは、根元コネクタから翼形部本体の構築面まで延在する。付加構造体は、翼形部本体の構築面から延在する延長部本体を含む。付加構造体は、構築面から付加構造体の外面まで延在する少なくとも１つの付加空気チャネルを画定する。少なくとも１つの付加空気チャネルは、翼形部本体内の少なくとも１つの空気チャネルと位置合わせされる。外側先端部は、翼形部本体の構築面の反対側の遠位端において延長部本体と連続的に形成される。
【００１０】
本開示の例示的な態様は、本明細書に記載された問題および／または論じられていない他の問題を解決するように構成される。
【００１１】
本開示のこれらのおよび他の特徴は、本開示の様々な実施形態を示す添付の図面と併せて、本開示の様々な態様の以下の詳細な説明から、より容易に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の様々な実施形態による積層造形のための例示的なシステムの図である。
【図２】内部機構を有するロータブレードの斜視図である。
【図３】図２のロータブレードの拡大斜視図である。
【図４】内部機構を有する別の例示的なロータブレードの断面図である。
【図５】内部機構を有する別の例示的なロータブレードの断面図である。
【図６】内部機構を有する別の例示的なロータブレードの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示の図面が、必ずしも比例尺ではないことに注意すべきである。図面は、本開示の典型的な態様だけを示すことを目的としており、したがって、本開示の範囲を限定するものとみなすべきではない。図面において、図面間で類似する番号は類似する要素を示している。
【００１４】
以下の説明では、説明の一部を成す添付の図面を参照し、図面には、本教示が実施することができる特定の例示的な実施形態が例として示される。これらの実施形態は、当業者が本教示を実施できるように十分に詳細に記載されており、本教示の範囲から逸脱することなく、他の実施形態を使用してもよく、また変更が行われてもよいことを理解されたい。したがって、以下の説明は単なる例示である。
【００１５】
ある要素または層が別の要素または層に対して「上に」、「係合される」、「係合解除される」、「接続される」、または「結合される」と言及される場合には、他の要素または層に対して直接的に上に、係合され、接続され、または結合されてもよいし、あるいは介在する要素または層が存在してもよい。逆に、別の要素または層に対して「直接上に」、「直接係合される」、「直接接続される」、または「直接結合される」と言及される場合には、介在する要素または層は存在しなくてもよい。要素間の関係を記述するために使用される他の単語も同様なやり方（例えば、「間に」対「直接間に」、「隣接する」対「直接隣接する」など）で解釈するべきである。本明細書において、用語「および／または」は、関連する列挙された項目のいずれかおよび１つもしくは複数のすべての組み合わせを含む。
【００１６】
図１を参照すると、既存部品１０４および付加部品１０６を含む、ロータブレードなどのハイブリッド部品１０２の積層造形のための例示的なシステム１００が示されている。既存部品１０４および付加部品１０６は、内部機構を既存部品１０４から付加部品１０６内に延長させるために積層造形中に位置合わせすることができる空気チャネルなどの１つまたは複数の内部機構を有することができる。部品１０２は、発電アセンブリなどのより大きな部品および／または機械の一部を形成してもよく、あるいはその一部を形成するように適合されてもよい。しかしながら、部品１０２は、本明細書の実施例によって記載されたもの以外の用途を有してもよいことが理解されるであろう。部品１０２は、所望の構造を形成するために材料が付加される方向を表すＺ軸と一致する構築方向１０８を有することができる。積層造形法では、原材料が原材料から所望の構造に加工される前に、１つまたは複数の部品の「構築方向」をファブリケータによって規定することができる。したがって、所与の部品および／または下位部品の構築方向は、原材料（例えば、金属粉末）が融着（焼結または溶融）されて構造体を形成する際に、時間の経過と共に構造的特徴が形成される順序を規定する。それらの材料は、例えば、銅（Ｃｕ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、アルミニウム（Ａｌ）などを含むが、これらに限定されない、１つまたは複数の純金属および／または合金を含むことができる。例示的な実施形態では、部品１０２の構築方向１０８は、１つの軸に沿って、Ｘ軸およびＹ軸の平面に垂直に方向付けることができ、一般に、部品の３次元構造を表現し、それが形成されるのを助けるように規定される。部品１０２は、部品１０２の使用、組立またはさらなる製造に先立って除去される部品１０２と共に製造された１つまたは複数の付加支持体１１０を含むことができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、部品１０２は、既存部品１０４の部品構築面１１２上に付加部品１０６を積層造形することによって作製することができる。例えば、既存部品１０４は、構築プレート１２０内およびそれを貫通して配置されてもよい。構築プレート１２０は、プレート構築面１２２を有してもよく、構築部分１１４は、プレート構築面１２２から構築チャンバ１２４内に突出して、部品構築面１１２などの１つまたは複数の構築面を露出させてもよい。いくつかの実施形態では、既存部品１０４は、構築プレート１２０を貫通して延在するのに十分なサイズの部品本体１１６を有することができる。例えば、部品本体１１６は、構築方向１０８と反対方向に構築プレート１２０を貫通して、および構築プレート１２０から離れるように延在することができる。いくつかの実施形態では、既存部品１０４は、構築プレート１２０に加えて付加的な位置決め支持体の恩恵を受けることができる。例えば、構成部品本体１１６は、支持プレート１２８に係合され、それによって支持されてもよい。支持プレート１２８および構築プレート１２０は、それらの間に一定の距離を維持して、積層造形プロセス中に部品１０２の位置を維持するのを助けることができる。いくつかの実施形態では、支持プレート１２８および構築プレート１２０は、構築方向１０８の反対の作業方向１３２に部品１０２を移動させるための共通の位置決めエレベータ１３０に取り付けられる。例えば、支持プレート１２８および構築プレート１２０は、位置決めエレベータ１３０に取り外し可能に係合するための装着機構を組み込むことができる。装着機構は、支持プレート１２８および構築プレート１２０のそれぞれを位置決めエレベータ１３０に取り付けるための取り外し可能な締結具の有無にかかわらず、レールおよび相補的スロット、タングおよび溝、フランジ、支持部材、および他の嵌合機構を含むことができる。支持プレート１２８は、部品本体１１６を根元レセプタクル１３４内に固定するための機械的締結具の有無にかかわらず、部品本体１１６の遠位部分を受け入れるカスタム凹部などの根元レセプタクル１３４を含むことができる。いくつかの実施形態では、根元クランプが根元レセプタクル１３４に組み込まれる。いくつかの実施形態では、構築プレート１２０は、既存部品１０４を構築プレート１２０内に位置決めして固定するための取り外し可能な固定具１４０を含むことができる。取り外し可能な固定具１４０は、構築プレート１２０内の相補的な固定具取り付け開口部に挿入された固定具本体を含むことができる。既存部品１０４は、取り外し可能な固定具１４０内の部品取り付け開口部を通して挿入することができる。
【００１８】
付加部品１０６は、互いに融着された粉末材料の連続層および付加部品１０６の先の融着層から構築することができる。付加部品１０６の初期層は、部品構築面１１２、プレート構築面１２２、またはこれらの組み合わせの上に構築することができる。付加部品１０６は、当初は、付加部品１０６を構築するための３Ｄモデルまたは他のコンピュータベースの命令としてのみ存在し、コンピューティングシステム１８０に格納されてもよい。これらの命令は、レーザ位置決めシステム１５０、レーザ１５４、および構築ステージ１５６を含む積層造形システム１００に提供することができる。構築ステージ１５６は、粉末供給システム１５８および構築位置決めシステム１６０を含むことができる。いくつかの実施形態では、レーザ位置決めシステム１５０、粉末供給システム１５８、および構築位置決めシステム１６０は、コンピューティングシステム１８０によって制御することができる。未融着粉末材料の連続層は、粉末供給システム１５８によって位置決めすることができ、レーザ位置決めシステム１５０は、レーザ１５４を制御して、所望の位置にある粉末材料を選択的かつ制御可能に融着し、残りの粉末材料を未融着層に残しておくことができる。いくつかの実施形態では、レーザ位置決めシステム１５０は、レーザ１５４を一般にＸ−Ｙ座標系で移動させ、レーザ１５４のタイミングおよび持続時間を制御して、所望の部品形状ならびに付加支持体１１０などの任意の必要な支持体のスライスに対応する粉末材料を選択的に焼結させることができる。構築ステージ１５６は、レーザ１５４のための作用層を提供する粉末材料の上面を有する粉末ベッド１６４を含むことができる。いくつかの実施形態では、構築ステージ１５６は、粉末ベッド１６４にわたる位置決めまたは分布の前に粉末材料を保持するための粉末ホッパー１６６と、粉末材料を粉末ベッド１６４内の均一な層に位置決めするためのディストリビュータ１６８と、を含むことができる。図示する例では、粉末ホッパー１６６は、付加部品１０６の各層を構築するために、所望の体積の粉末材料を粉末ベッド１６４に押し込むための供給ピストン１７０を有する粉末ウェルであってもよい。ディストリビュータ１６８は、粉末ホッパー１６６から粉末材料を引き寄せて粉末ベッド１６４にわたって水平にするローラー、レーキ、ブラシまたはスイープアームなどの機械的ディストリビュータであってもよい。固定された粉末ベッドを有する実施形態では、構築位置決めシステム１６０は、連続層が部品１０２に付加されるときに粉末ベッド１６４から後退する移動構築プレート１２０を有する凹型構築チャンバ１２４を含むことができる。構築プレート１２０は、位置決めエレベータ１３０によって支持され、構築方向１０８の反対の作業方向１３２に移動することができる。構築プレート１２０は、付加部品１０６の一部を支持するプレート構築面１２２を提供することができ、付加部品１０６または付加支持体１１０の第１層の少なくとも一部は、プレート構築面１２２と接触して融着することができ、構築プレート１２０と接触している付加部品１０６の任意の部分は、構築が完了したときに構築面１２２から除去することができる。これにより、構築チャンバ１２４は、構築が進むにつれて、部品１０２の完成した部分を収容するためにより深くなる。構築チャンバ１２４は、その最も深い作用位置における粉末ベッド１６４から構築プレート１２０の最大深さまでの側壁１７２、１７４の間の空間として画定することができる。構築チャンバ１２４は、側壁１７２、１７４に対して垂直であり、構築チャンバ１２４を横方向に囲む追加の側壁を含むことができる。システム１００は、本明細書では、粉末ベッド積層造形システム様式における直接金属レーザ溶融（ＤＭＬＭ）に関して記載されている。本開示の一般的な教示は、現在存在するかまたは将来開発される積層造形の他の様式に等しく適用可能であることが理解される。
【００１９】
いくつかの実施形態では、コンピューティングシステム１８０は、付加部品１０６の構築プロセスの前、中および後に、レーザ位置決めシステム１５０、粉末供給システム１５８、および構築位置決めシステム１６０を操作および調整するための複数のプログラム制御およびユーザインターフェースを提供することができる。いくつかの実施形態では、コンピューティングシステム１８０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、モバイルデバイス、（汎用コンピューティング部品およびオペレーティングシステムを使用する）産業用制御システム内の組込みシステムなどの汎用コンピューティングデバイスである。いくつかの実施形態では、コンピューティングシステム１８０は、システム１００の動作を制御するタスクのための特殊なデータ処理システムであってもよい。コンピューティングシステム１８０は、バス１８８によって相互接続された少なくとも１つのメモリ１８２、プロセッサ１８４、および入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１８６を含むことができる。さらに、コンピューティングシステム１８０は、レーザ位置決めシステム１５０、粉末供給システム１５８、および構築位置決めシステム１６０、およびネットワークリソースなどの接続システムを含む外部Ｉ／Ｏデバイス／リソースおよび／またはストレージシステムとの通信を含むことができる。一般に、プロセッサ１８４は、メモリ１８２および／またはストレージシステムに格納されている積層造形構築制御プログラムなどのコンピュータプログラムコードを実行する。コンピュータプログラムコードを実行する間に、プロセッサ１８４は、（Ｉ／Ｏインターフェース１８６を介して）メモリ１８２、ストレージシステム、およびＩ／Ｏデバイスとの間でデータを読み書きすることができる。バス１８８は、コンピューティングシステム１８０内の構成要素の各々の間の通信リンクを提供する。Ｉ／Ｏデバイスは、ユーザがコンピューティングシステム１８０と対話することを可能にする任意のデバイス（例えば、キーボード、ポインティングデバイス、ディスプレイなど）を含むことができる。コンピューティングシステム１８０は、ハードウェアおよびソフトウェアの様々な可能性のある組み合わせだけを表す。例えば、プロセッサは、単一のプロセッシングユニットを含むこと、または１つまたは複数の位置、例えばクライアントおよびサーバにおける１つまたは複数のプロセッシングユニットにわたって分散することができる。同様に、メモリおよび／またはストレージシステムは、１つまたは複数の物理的位置に存在することができる。メモリおよび／またはストレージシステムは、磁気媒体、光学媒体、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）などを含む、様々なタイプの非一時的コンピュータ可読記憶媒体の任意の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態では、コンピューティングシステム１８０は、有線（シリアル、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）など）もしくは無線（８０２．１１、ブルートゥース（登録商標）など）接続およびシステム１００のために実行されるアプリケーションソフトウェアを介して、レーザ位置決めシステム１５０、粉末供給システム１５８、および構築位置決めシステム１６０と通信するラップトップコンピュータである。
【００２０】
いくつかの実施形態では、コンピューティングシステム１８０のメモリ１８２は、既存部品本体上に付加部品構造を構築するための１つもしくは複数のアプリケーションプログラム、データソース、および／または機能モジュールを含むことができる。いくつかの実施形態では、既存の表面モジュール１９０は、縁部、表面機構、および／または内部機構を含む表面位置情報を提供する部品構築面１１２の３Ｄモデルを含むことができる。例えば、既存の表面モジュール１９０は、部品構築面１１２と、部品構築面１１２上に付加構築を向けるレーザ位置決めシステム１５０のための１つまたは複数の基準位置と、を記述するＣＡＤファイルを含むことができる。いくつかの実施形態では、付加的設計１９２は、部品構築面１１２上に付加部品１０６を構築するための構築情報を提供する付加部品１０６の３Ｄモデルを含むことができる。例えば、付加的設計１９２は、付加部品１０６（付加支持体１４４の有無にかかわらず）ならびに積層造形プロセスのための材料、構築層、および他の設計情報を記述するＣＡＤファイルを含むことができる。いくつかの実施形態では、構築コントロール１９４は、付加的設計１９２および／または既存の表面１９０からの情報を使用して、付加部品１０６の積層造形プロセスを制御することができる。例えば、構築コントロール１９４は、付加的設計１９２に従ってレーザ位置決めシステム１５０に粉末材料の各連続層を融着させるように指示することができ、既存の表面１９０からの基準情報を使用して粉末供給システム１５８および構築位置決めシステム１６０を誘導することもできる。
【００２１】
図２および図３を参照すると、図１のシステム１００などの積層造形システムからの既存部品および付加部品で製造された例示的なロータブレード２００が示されている。ロータブレード２００は、根元部２０２、翼形部２０４、および先端シュラウド２０６から構成されてもよい。根元部２０２は、根元プラットフォーム２１０と、ダブテールなどの根元コネクタ２１２と、を含むことができる。根元コネクタ２１２は、タービンシャフトに係合することができ、根元プラットフォーム２１０は、同じ段の隣接するロータブレードに係合して、タービンシャフトの周りにリングを形成することができる。根元プラットフォーム２１０は、ロータブレード２００の１つまたは複数の内部機構内に冷却空気を受け取るための１つまたは複数のチャンバまたは冷却チャネルを画定することができる。翼形部２０４は、翼形部本体２２０の側方外周の周りに延在する外面２２２を有する翼形部本体２２０を含むことができる。外面２２２は、根元界面２３２から外側先端部２３４まで延在する正圧側面２２４、負圧側面２２６、前縁２２８、および後縁２３０を画定することができる。図示する例では、翼形部本体２２０は、外側先端部２３４および先端シュラウド２０６の積層造形に関連して、先端部分２３６に沿っていくつかの領域を含むことができる。構築部分２３８は、積層造形システムの構築プレートの上に露出し、部品構築面２４０で終端することができる翼形部本体２２０の既存部分の一部である。部品構築面２４０は、従来の鋳造、機械加工、および／または他の製造プロセスによって製造された翼形部本体２２０の既存部分と、部品構築面２４０から構築された付加構造体２５０との間の移行点を画定することができる。図示する例では、部品構築面２４０は、外面２２２まで横方向に延在する実質的に平坦な面である。いくつかの実施形態では、付加構造体２５０は、部品構築面２４０から外側先端部２３４まで延在する付加的な翼形部本体部分２５２を含むことができる。翼形部本体２２０の既存部分に対する付加的な翼形部本体部分２５２の量は、個々の部品の設計および既存のプロセスと付加プロセスとの間の相対的製造の考慮に依存することができる。いくつかの実施形態では、付加構造体２５０は、先端シュラウド２０６を含むことができ、先端シュラウド２０６は、外側先端部２３４からの付加的な翼形部本体部分２５２の延長部である。例えば、先端シュラウド２０６および付加的な翼形部本体部分２５２は、単一の付加構築セッションの間に、重なっている機構の有無にかかわらず、同一材料の連続層から形成された単一の付加構造体を形成することができる。いくつかの実施形態では、先端シュラウド２０６は、空気流、冷却、隣接する先端シュラウドまたは他のタービン部品との係合などの詳細な機構を有する従来の先端シュラウド設計またはより複雑な先端シュラウドであってもよい。いくつかの実施形態では、先端シュラウド２０６は、隣接する正圧側面２２４および負圧側面２２６の表面を超えて延在し、隣接する先端シュラウドと係合することができる横方向延長部２５４、２５６を含むことができる。先端シュラウド２０６は、先端シュラウド２０６を画定する付加構造体２５０の一部の外部に外部先端シュラウド表面２５８を画定することができる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、ロータブレード２００は、根元部２０２から付加的な翼形部本体部分２５２を含む翼形部本体２２０を貫通して外部先端シュラウド表面２５８まで延在する複数の内部空気チャネル２６０、２６２、２６４、２６６、２６８、２７０、２７２、２７４、２７６、２７８を含むことができる。空気チャネル２６０、２６２、２６４、２６６、２６８、２７０、２７２、２７４、２７６、２７８は、付加構造体２５０を通って延在する翼形部本体２２０の既存の内部機構であってもよい。空気チャネル２６０、２６２、２６４、２６６、２６８、２７０、２７２、２７４、２７６、２７８は、翼形部本体２２０の既存部分内に既存部分を含み、部品構築面２４０に複数の開口部を画定することができる。空気チャネル２６０、２６２、２６４、２６６、２６８、２７０、２７２、２７４、２７６、２７８は、付加的な翼形部本体部分２５２および先端シュラウド２０６を貫通する部分を含むように延長されてもよい。空気チャネル２６０、２６２、２６４、２６６、２６８、２７０、２７２、２７４、２７６、２７８は、それぞれの空気チャネル２６０、２６２、２６４、２６６、２６８、２７０、２７２、２７４、２７６、２７８からの排出ポートとして、外部先端シュラウド表面２５８および／または付加構造体２５０の他の外面に開口部を画定することができる。
【００２３】
図４を参照すると、図１のシステム１００などの積層造形システムからの既存部品および付加部品で作られた別の例示的なロータブレード４００が断面図で示されている。ロータブレード４００は、根元部４０２、翼形部４０４、および先端シュラウド４０６から構成することができる。根元部４０２は、根元プラットフォーム４１０と、ダブテールなどの根元コネクタ４１２と、を含むことができる。根元プラットフォーム４１０は、ロータブレード４００の１つまたは複数の内部機構に冷却空気を受け取るための１つまたは複数のチャンバまたは根元空気チャネル４１４、４１６を画定することができる。翼形部４０４は、翼形部本体４２０の側方外周の周りに延在する外面４２２を有する翼形部本体４２０を含むことができる。翼形部本体４２０は、既存部分４２４、および既存部分４２４と付加部分４２６との間の移行部として部品構築面４２８を有する付加部分４２６を含むことができる。いくつかの実施形態では、部品構築面４２８は、根元プラットフォーム４１０とほぼ平行であり、付加部分４２６の構築方向に対してほぼ均一な高さを提供する。いくつかの実施形態では、部品構築面４２８は、根元プラットフォーム４１０に対して傾斜していてもよく、構築方向は、部品構築面４２８に垂直になるように調整されてもよい。付加部分４２６は、付加構造体４３０の翼形部分であってもよい。先端シュラウド４０６は、付加構造体４３０の先端シュラウド部分４３４であってもよい。いくつかの実施形態では、付加構造体４３０は、外向き先端部４３６にのみ延在し、先端面４３８を画定することができる。先端シュラウド４０６は、付加構造体４３０の連続部分ではなく、外向き先端部４３６に固定された別個の部品であってもよい。翼形部４０４は、既存部分４２４を貫通し、付加部分４２６を貫通して延在する複数の内部機構を含む。空気チャネル４４０、４５０は、根元空気チャネル４１４、４１６に接続し、外面４２２および先端面４３８を含む様々な外面で終端することができる。いくつかの実施形態では、空気チャネル４４０、４５０は、幹チャネル４４２、４５２および分岐チャネル４４４、４４６、４４８、４５４、４５６、４５８、４６０、４６２、４６４を含むことができる。幹チャネル４４２、４５２は、既存部分４２４を貫通して部品構築面４２８まで延在することができる。幹チャネル４４２、４５２は、付加構造体４３０の内部機構として付加部分４２６を貫通して継続することができる。幹チャネル４４２は、付加構造体４３０内の分岐チャネル４４４、４４６、４４８に分割される。幹チャネル４５２は、分岐チャネル４５４、４５６、４５８、４６０、４６２、４６４に分割される。いくつかの実施形態では、幹チャネル４４２、４５２はそれぞれ、横方向の幅または直径を有し、分岐チャネル４４４、４４６、４４８、４５４、４５６、４５８、４６０、４６２、４６４はそれぞれ、横方向の幅または直径を有することができ、これらのチャネルの最小幅および最大幅は変化してもよい  例えば、幹チャネル４４２、４５２の最小幅は、既存部品を作製するために、および／または部品構築面４２８を準備するために使用されるプロセス能力によって規定されてもよい。分岐���ャネル４４４、４４６、４４８、４５４、４５６、４５８、４６０、４６２、４６４の最小幅は、付加構造体４３０に使用される積層造形プロセスによって可能になるように、より小さくてもよい。例えば、幹チャネルは、少なくとも０．１インチまたは２．５ミリメートルの最小幅を有することができ、分岐チャネルは、０．１インチまたは２．５ｍｍより小さい、例えば０．０１インチまたは０．２５ｍｍの最小幅を有することができる。いくつかの実施形態では、付加構造体４３０内の空気チャネルのネットワークは、実質的な空気空間を生成し、既存部分４２４に対して付加構造体４３０の選択された断面における金属材料を低減することができ、付加構造体４３０に既存部分４２４よりも低い成分密度を与える。いくつかの実施形態では、既存部分４２４は第１の金属から構成され、付加構造体４３０は異なる特性を有する第２の異なる金属から構成される。第１の金属および第２の金属の選択は、それぞれの製造プロセスのプロセス能力および／または強度、延性、硬度、熱／応力許容度、密度、ならびに機械的特徴および／または表面処理を含む異なる機能特性に関連してもよい。いくつかの実施形態では、付加構造体４３０は、多孔質マトリックスまたは金属材料の格子などの積層造形によって作製された重量を減少した機械構造で作製することができる。いくつかの実施形態では、既存部分４２４は、ロータブレードなどの損傷した部品の一部であってもよく、部品構築面４２８は、損傷した機構が除去されている準備された表面である。例えば、摩耗した、腐食した、または破損した外側先端部を粉砕して、損傷した部分および除去された部分を交換もしくは増強するための付加構築のために準備された得られた表面を除去することができる。
【００２４】
図５を参照すると、図１のシステム１００などの積層造形システムからの既存部品および付加部品で作られた別の例示的なロータブレード５００が断面図で示されている。ロータブレード５００は、根元部５０２、翼形部５０４、および先端シュラウド５０６から構成されてもよい。根元部５０２は、根元プラットフォーム５１０と、ダブテールなどの根元コネクタ５１２と、を含むことができる。根元プラットフォーム５１０は、ロータブレード５００の１つまたは複数の内部機構に冷却空気を受け取るための１つまたは複数のチャンバまたは根元空気チャネル５１４、５１６を画定することができる。翼形部５０４は、翼形部本体５２０の側方外周の周りに延在する外部翼形部表面５２２を有する翼形部本体５２０を含むことができる。翼形部本体５２０は、既存部分５２４、および既存部分５２４と付加部分５２６との間の移行部として部品構築面５２８を有する付加部分５２６を含むことができる。部品構築面５２８は、２つの部品を融着するための追加の構築面を提供することによって、付加部分５２６の付加構築を助けるための１つまたは複数の表面機構を含むことができる。例えば、部品構築面５２８は、付加部分５２６を構築するための遠位側接触面および側方接触面の両方を提供する表面延長部５３０、５３２、５３４、５３６を含むことができる。付加部分５２６は、付加構造体５４０の翼形部分であってもよい。先端シュラウド５０６は、付加構造体５４０の先端シュラウド部分５４２であってもよく、外部シュラウド面５４４を画定してもよい。翼形部５０４は、付加部分５２６内の複数の例示的な内部機構を示し、そのいくつかは、既存部分５２４の内部機構と連続している。空気チャネル５５０、５６０は、根元空気チャネル５１４、５１６に接続し、外部翼形部表面５２２および外部シュラウド面５４４を含む様々な外面で終端することができる。空気チャネル５５０は、既存部分５２４を貫通する流路を提供し、付加部分５２６内の空気チャンバ５５２に接続することができる。複数のより小さい空気チャネル５５４、５５６、５５８は、空気チャンバ５５２から外部シュラウド面５４４を貫通する排出経路を提供することができる。空気チャネル５６０は、付加部分５２６を貫通して外部翼形部表面５２２の排出開口部５６４に至る整合空気チャネル５６２内への流路を提供することができる。それはチャンバ５７０には接続しないことに留意されたい。いくつかの実施形態では、チャンバ５７０は、ロータブレード５００の外側端部に向かって質量（密度）低減のための付加構造体５４０の分離された内部機構であってもよい。いくつかの実施形態では、付加構造体５４０内のチャンバ５５２、５７０は、実質的な空気空間を生成し、既存部分５２４に対して付加構造体５４０の選択された断面における金属材料を低減することができ、付加構造体５４０に既存部分５２４よりも低い成分密度を与える。
【００２５】
図６を参照すると、図１のシステム１００などの積層造形システムからの既存部品および付加部品で作られた別の例示的なロータブレード６００が断面図で示されている。ロータブレード６００は、根元部６０２、翼形部６０４、および先端シュラウド６０６から構成されてもよい。根元部６０２は、根元プラットフォーム６１０と、ダブテールなどの根元コネクタ６１２と、を含むことができる。根元プラットフォーム６１０は、ロータブレード６００の１つまたは複数の内部機構に冷却空気または他の流体を受け取るための１つまたは複数のチャンバまたは根元空気チャネル６１４、６１６を画定することができる。翼形部６０４は、翼形部本体６２０の側方外周の周りに延在する外部翼形部表面６２２を有する翼形部本体６２０を含むことができる。翼形部本体６２０は、既存部分６２４、および既存部分６２４と付加部分６２６との間の移行部として部品構築面６２８を有する付加部分６２６を含むことができる。いくつかの実施形態では、部品構築面６２８は、ロータブレード６００の半径に沿って、または縁部に沿ってクラスタ化された付加機構のために、前縁または後縁などの縁部に平行に配向されてもよい。付加部分６２６は、縁部付加構造体６４０であってもよい。先端シュラウド６０６は、遠位先端面６３０に取り付けられた別個の部品であってもよい。いくつかの実施形態では、遠位先端面６３０は、既存部分６２４の遠位部分および付加部分６２６によって画定される。翼形部６０４は、付加部分６２６内の複数の例示的な内部機構を示し、それは既存部分６２４の内部機構と連続してもよい。空気チャネル６５０、６６０は、根元空気チャネル６１４、６１６に接続し、外部翼形部表面６２２および遠位先端面６３０を含む様々な外面で終端することができる。空気チャネル６５０は、既存部分６２４全体を貫通して遠位先端面６３０の排出開口部に至る流路を提供することができる。空気チャネル６６０は、既存部分６２４および付加部分６２６の両方を貫通して流れることができる。いくつかの実施形態では、空気チャネル６６０は、複数のより小さい分岐空気チャネル６６２、６６４、６６６、６６８、６７０、６７２、６７４に接続された幹チャネルであってもよい。分岐空気チャネル６６２、６６４、６６６、６６８、６７０、６７２、６７４は、空気チャネル６６０から外部翼形部表面６２２を通って付加部分６２６および遠位先端面６３０上に放出経路を提供することができる。
【００２６】
本明細書で用いる用語は、特定の実施形態を説明することだけを目的とし、本開示を限定することを目的とするものではない。本明細書で用いられるように、文脈で別途明確に指示しない限り、単数形「１つの（ａａｎ）」および「前記（ｔｈｅ）」は複数形も含むものとする。「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」および／または「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、本明細書で使用される場合に、記載した特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成部品の存在を示すが、１つもしくは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成部品、および／またはこれらのグループの存在もしくは追加を排除するものではないことがさらに理解されるであろう。
【００２７】
添付の特許請求の範囲におけるミーンズプラスファンクションまたはステッププラスファンクションの要素すべての、対応する構造、材料、動作および均等物は、具体的に請求された他の請求要素と組み合わせてその機能を遂行するための、一切の構造、材料または動作を包含することが意図されている。本開示の記述は、例示および説明の目的で提示されたもので、網羅的であることも、または本開示を開示した形態に限定することも意図されていない。多くの変更および変形は、本開示の範囲および趣旨から逸脱することなく、当業者には明らかであろう。本開示の原理および実際の応用を最もよく説明し、想定される特定の使用に適するように様々な変更を伴う様々な実施形態の開示を他の当業者が理解できるようにするために、実施形態を選択し説明した。
［実施態様１］
ロータブレード（２００，４００，５００，６００）であって、
ターボ機械のタービンシャフトに係合するように構成された根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）と、
前記根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）から延在する翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）であって、翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）内に封入され、構築面（１２２）まで延在する少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）を画定する前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）を含む翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）と、
前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の前記構築面（１２２）からの付加延長部であって、前記構築面（１２２）から前記付加延長部の外面（２２２，４２２）へ延在する前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）をさらに画定する付加構造体（２５０，４３０，５４０）を含む付加延長部と、を含むロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様２］
前記根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）は前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）をさらに画定し、前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）は、前記根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）から前記翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）を貫通して前記付加延長部の前記外面（２２２，４２２）までの連続的な内部空気流路である、実施態様１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様３］
前記翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）は、外面（２２２，４２２）および外側先端部（２３４）を画定する正圧側壁（２２４）および負圧側壁（２２６）を含み、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は、前記外側先端部（２３４）の前に前記構築面（１２２）で終結し、前記付加延長部は前記外側先端部（２３４）を含む、実施態様１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様４］
前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は、先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）のための取り付け面をさらに含む、実施態様３に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様５］
前記付加延長部は先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）をさらに含み、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は、前記先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）を画定し、前記先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）を貫通する前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）の少なくとも一部を含む、実施態様３に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様６］
前記付加延長部は、前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）の最大幅よりも大きい横断面を有する少なくとも１つの内部空気チャンバ（５５２、５７０）をさらに含み、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）の全成分密度は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の全成分密度より小さい、実施態様３に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様７］
前記少なくとも１つの内部空気チャンバ（５５２、５７０）は、前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）に接続され、空気流を受け入れて導く、実施態様６に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様８］
前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は多孔質内部構造を画定し、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）の全成分密度は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の全成分密度よりも小さい、実施態様３に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様９］
前記翼形部（２０４，４０４，５０４，６０４）は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の外面（２２２，４２２）を画定する正圧側壁（２２４）および負圧側壁（２２６）を含み、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は、前記根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）から外側先端部（２３４）までの側面を有し、前記構築面（１２２）は前記側面の少なくとも一部であり、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は側方縁部を含み、前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）は前記側方縁部まで延在する、実施態様１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様１０］
前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）内の幹チャネル（４４２，４５２）と、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）内の複数の分岐チャネル（４４４，４４６，４４８，４５４，４５６，４５８，４６０，４６２，４６４）と、を含み、幹チャネル（４４２，４５２）幅は分岐チャネル（４４４，４４６，４４８，４５４，４５６，４５８，４６０，４６２，４６４）幅よりも大きい、実施態様１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様１１］
前記幹チャネル（４４２，４５２）幅は少なくとも２．５ミリメートルであり、前記分岐チャネル（４４４，４４６，４４８，４５４，４５６，４５８，４６０，４６２，４６４）幅は２．５ミリメートル未満である、実施態様１０に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様１２］
前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は、前記構築面（１２２）上の複数の接合面を有する少なくとも１つの接合面機構を画定し、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は、前記構築面（１２２）上の前記複数の接合面と係合する複数の相補的接合面を有する少なくとも１つの接合面機構を画定する、実施態様１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様１３］
前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は第１の金属から構成され、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は第２の金属から構成され、前記第１の金属および前記第２の金属は異なる材料組成を有する、実施態様１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様１４］
前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は、損傷したロータブレード（２００，４００，５００，６００）の一部であり、前記構築面（１２２）は、損傷した機構が除去された準備面である、実施態様１に記載のロータブレード（２００，４００，５００，６００）。
［実施態様１５］
構築プレート（１２０）内に、少なくとも１つの構築面（１２２）と、前記少なくとも１つの構築面（１２２）まで延在する翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）内の少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）と、を有するロータブレード（２００，４００，５００，６００）の前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）を位置決めするステップと、
前記少なくとも１つの構築面（１２２）上に付加構造体（２５０，４３０，５４０）を積層造形するステップと、を含み、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）に対する付加延長部を画定し、前記少なくとも１つの構築面（１２２）から前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）を貫通して前記付加延長部の外面（２２２，４２２）まで延在する前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）をさらに画定する、方法。
［実施態様１６］
前記少なくとも１つの構築面（１２２）を準備して、前記少なくとも１つの構築面（１２２）上に前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）を配置し、前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）を延長するように前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）を位置合わせするステップをさらに含む、実施態様１５に記載の方法。
［実施態様１７］
翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）のための付加構造体（２５０，４３０，５４０）であって、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）内に封入された少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）を含み、前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）は、根元コネクタ（２１２，４１２，５１２，６１２）から前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）上の構築面（１２２）まで延在し、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）は、
前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の前記構築面（１２２）から延在し、前記構築面（１２２）から前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）の外面（２２２，４２２）まで延在する少なくとも１つの付加空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）を画定する延長部本体であって、前記少なくとも１つの付加空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）内の前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）と位置合わせされる、延長部本体と、
前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の前記構築面（１２２）の反対側の遠位端において前記延長部本体と連続的に形成された外側先端部（２３４）と、を含む、付加構造体（２５０，４３０，５４０）。
［実施態様１８］
前記外側先端部（２３４）上の先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）のための取り付け面をさらに含む、実施態様１７に記載の付加構造体（２５０，４３０，５４０）。
［実施態様１９］
前記外側先端部（２３４）と連続的に形成された先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）をさらに含み、前記少なくとも１つの付加空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）は、前記外側先端部（２３４）および前記先端シュラウド（２０６，４０６，５０６，６０６）を貫通して延在する、実施態様１７に記載の付加構造体（２５０，４３０，５４０）。
［実施態様２０］
前記少なくとも１つの空気チャネル（４４０，４５０，５５０，５６０，６５０，６６０）の最大幅よりも大きい横断面を有する少なくとも１つの内部空気チャンバ（５５２、５７０）をさらに含み、前記付加構造体（２５０，４３０，５４０）の全成分密度は、前記翼形部本体（２２０，４２０，５２０，６２０）の全成分密度より小さい、実施態様１７に記載の付加構造体（２５０，４３０，５４０）。
【符号の説明】
【００２８】
１００  積層造形システム
１０２  ハイブリッド部品
１０４  既存部品
１０６  付加部品
１０８  構築方向
１１０  付加支持体
１１２  部品構築面
１１４  構築部分
１１６  部品本体
１２０  構築プレート
１２２  プレート構築面
１２４  構築チャンバ
１２８  支持プレート
１３０  位置決めエレベータ
１３２  作業方向
１３４  根元レセプタクル
１４０  取り外し可能な固定具
１４４  付加支持体
１５０  レーザ位置決めシステム
１５２  レーザ位置決めシステム
１５４  レーザ
１５６  構築ステージ
１５８  粉末供給システム
１６０  位置決めシステム
１６４  粉末ベッド
１６６  粉末ホッパー
１６８  ディストリビュータ
１７０  供給ピストン
１７２  側壁
１７４  側壁
１８０  コンピューティングシステム
１８２  メモリ
１８４  プロセッサ
１８６  入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース
１８８  バス
１９０  既存の表面モジュール
１９２  付加的設計
１９４  構築コントロール
２００  ロータブレード
２０２  根元部
２０４  翼形部
２０６  先端シュラウド
２１０  根元プラットフォーム
２１２  根元コネクタ
２２０  翼形部本体
２２２  外面
２２４  正圧側面
２２６  負圧側面
２２８  前縁
２３０  前縁
２３２  根元界面
２３４  外側先端部
２３６  先端部分
２３８  構築部分
２４０  部品構築面
２５０  付加構造体
２５２  付加的な翼形部本体部分
２５４  横方向延長部
２５６  横方向延長部
２５８  外部先端シュラウド表面
２６０  内部空気チャネル
２６２  内部空気チャネル
２６４  内部空気チャネル
２６６  内部空気チャネル
２６８  内部空気チャネル
２７０  内部空気チャネル
２７２  内部空気チャネル
２７４  内部空気チャネル
２７６  内部空気チャネル
２７８  内部空気チャネル
４００  ロータブレード
４０２  根元部
４０４  翼形部
４０６  先端シュラウド
４１０  根元プラットフォーム
４１２  根元コネクタ
４１４  根元空気チャネル
４１６  根元空気チャネル
４２０  翼形部本体
４２２  外面
４２４  既存部分
４２６  付加部分
４２８  部品構築面
４３０  付加構造体
４３４  先端シュラウド部分
４３６  外向き先端部
４３８  先端面
４４０  空気チャネル
４４２  幹チャネル
４４４  分岐チャネル
４４６  分岐チャネル
４４８  分岐チャネル
４５０  空気チャネル
４５２  幹チャネル
４５４  分岐チャネル
４５６  分岐チャネル
４５８  分岐チャネル
４６０  分岐チャネル
４６２  分岐チャネル
４６４  分岐チャネル
５００  ロータブレード
５０２  根元部
５０４  翼形部
５０６  先端シュラウド
５１０  根元プラットフォーム
５１２  根元コネクタ
５１４  根元空気チャネル
５１６  根元空気チャネル
５２０  翼形部本体
５２２  外部翼形部表面
５２４  既存部分
５２６  付加部分
５２８  部品構築面
５３０  表面延長部
５３２  表面延長部
５３４  表面延長部
５３６  表面延長部
５４０  付加構造体
５４２  先端シュラウド部分
５４４  外部シュラウド面
５５０  空気チャネル
５５２  空気チャンバ
５５４  より小さい空気チャネル
５５６  より小さい空気チャネル
５５８  より小さい空気チャネル
５６０  空気チャネル
５６２  整合空気チャネル
５６４  排出開口部
５７０  チャンバ
６００  ロータブレード
６０２  根元部
６０４  翼形部
６０６  先端シュラウド
６１０  根元プラットフォーム
６１２  根元コネクタ
６１４  根元空気チャネル
６１６  根元空気チャネル
６２０  翼形部本体
６２２  外部翼形部表面
６２４  既存部分
６２６  付加部分
６２８  部品構築面
６３０  遠位先端面
６４０  縁部付加構造体
６５０  空気チャネル
６６０  空気チャネル
６６０  空気チャネル
６６２  より小さい分岐空気チャネル
６６４  より小さい分岐空気チャネル
６６６  より小さい分岐空気チャネル
６６８  より小さい分岐空気チャネル
６７０  より小さい分岐空気チャネル
６７２  より小さい分岐空気チャネル
６７４  より小さい分岐空気チャネル
【図１】
2018100662.tif 000003
【図２】
2018100662.tif 000004
【図３】
2018100662.tif 000005
【図４】
2018100662.tif 000006
【図５】
2018100662.tif 000007
【図６】
2018100662.tif 000008
【外国語明細書】
2018100662000001.pdf