(57)【要約】【課題】銀色光沢を有する画像を形成することができる着色組成物の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表されるスチルベン系化合物と、２種以上の溶剤と、を含み、前記２種以上の溶剤の使用温度における蒸気圧の最大値と最小値との差が６．６ｋＰａ以上である着色組成物である。  一般式（１）2018002811.tif 000050  ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基などを表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるスチルベン系化合物と、
２種以上の溶剤と、を含み、
前記２種以上の溶剤の使用温度における蒸気圧の最大値と最小値との差が、６．６ｋＰａ以上であることを特徴とする着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2018002811.tif 000049
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、又は−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ−Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ４、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＮＨ−Ｒ５、−ＣＲ６Ｒ７−ＣＯＯ−Ｒ８、及び−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣＯＣＨ３のいずれかで表される基を表し、Ｒ３は、水素原子、又は炭素数が１〜２のアルキル基を表し、Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数が１〜２のアルコキシ基、炭素数が２〜５のアルケニルオキシ基、ＳＯ３Ｎａ基、ＯＳＯ３Ｎａ基、フェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）、及びナフチルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）のいずれかで表される基を表し、Ｒ５は、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、及び炭素数が１〜１２のヒドロキシアルキル基のいずれかで表される基を表し、Ｒ６は、水素原子、又はメチル基を表し、Ｒ７は、炭素数が１〜４のアルキル基を表し、Ｒ８は、炭素数が１〜５のアルキル基を表し、ｎは、１〜１２の整数を表す。
【請求項２】
前記Ｒ１及び前記Ｒ２の前記フェニル基、及び前記ナフチル基、並びに前記Ｒ４のフェニルアルキル基、及び前記ナフチルアルキル基は、置換基を有してもよく、
前記置換基が、アルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、シアノ基、シアノアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、及びアミノ基から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記Ｒ１及び前記Ｒ２が、−（ＣＨ２）２−ＯＨである請求項１から２のいずれかに記載の着色組成物。
【請求項４】
前記溶剤が、前記スチルベン系化合物に対する良溶媒と、前記スチルベン系化合物に対する貧溶媒と、を含み、
前記良溶媒の２５℃における蒸気圧が、２３ｋＰａ以上である請求項１から３のいずれかに記載の着色組成物。
【請求項５】
前記溶剤が、前記スチルベン系化合物に対する貧溶媒を１種以上含み、
前記貧溶媒の含有量が、１５質量％以上である請求項１から４のいずれかに記載の着色組成物。
【請求項６】
インクジェット用である請求項１から５のいずれかに記載の着色組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の着色組成物に刺激を印加し、前記着色組成物を飛翔させて記録媒体に画像を記録する着色組成物飛翔工程を含み、
動的走査吸液計を用いて測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、３ｍＬ／ｍ２以上４０ｍＬ／ｍ２以下であることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属光沢を有するものは人々にきらびやかな印象を与えるため日常生活のあらゆる場面で目にする機会が多い。金属そのものを用いてその意匠性を付与する場合もあるが、基材に金属光沢を有する着色組成物をコートすることにより意匠性を付与することが多い。
【０００３】
前記コートする方法としては、光輝性を有する顔料を含む印刷インキを用いて各種印刷方式で印刷する方法や、接着剤や熱融着により転写箔する方法が用いられてきた。
金属光沢の中でも、とりわけ金色は富の象徴であり、太古の昔から人々に好まれてきており、正月などのおめでたい行事には欠かせない色である。一方、銀色も落ち着いた風合いで人気が高く、様々な場面で見かけることが多い。また、銀色は金色と異なり、その他の色の着色組成物と混合することにより、金色を含む様々な金属光沢色を表現することができるため、金色よりも汎用性が高く、産業上利用価値が高い。
【０００４】
従来、銀色の金属光沢を有する着色組成物に用いられる色材としてはアルミニウム微粒子や銀粉があるが、コストの問題からアルミニウム微粒子が広く使用されている。しかし、前記アルミニウム微粒子は、一般的に着色組成物に用いられる溶剤より比重が重いため安定に存在し難く、経時で沈降し、場合によっては固着してしまい、ハードケーキを形成してしまうという課題がある。
【０００５】
また、インクジェット印刷技術の発展により、インクジェット印刷でも金属光沢を有する印刷物を得たいという要望が高まってきており、市販の鱗片状アルミニウム顔料や酸化チタン被覆マイカ顔料などを光輝顔料としてインクジェット着色組成物に利用することが検討されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
近年では、金属光沢を有する有機色素材料の開発が行われている（例えば、特許文献２〜４参照）。前記有機色素材料は、金属光輝顔料と比べて溶剤への溶解性が高いため、溶剤へ溶解させることで、着色組成物中での光輝材の沈降といった問題を解決できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、銀色光沢を有する画像を形成することができる着色組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としての本発明の着色組成物は、下記一般式（１）で表されるスチルベン系化合物と、２種以上の溶剤と、を含み、前記２種以上の溶剤の使用温度における蒸気圧の最大値と最小値との差が、６．６ｋＰａ以上である。
【０００９】
一般式（１）
【化１】
2018002811.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、又は−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ−Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ４、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＮＨ−Ｒ５、−ＣＲ６Ｒ７−ＣＯＯ−Ｒ８、及び−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣＯＣＨ３のいずれかで表される基を表し、Ｒ３は、水素原子、又は炭素数が１〜２のアルキル基を表し、Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数が１〜２のアルコキシ基、炭素数が２〜５のアルケニルオキシ基、ＳＯ３Ｎａ基、ＯＳＯ３Ｎａ基、フェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）、及びナフチルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）のいずれかで表される基を表し、Ｒ５は、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、及び炭素数が１〜１２のヒドロキシアルキル基のいずれかで表される基を表し、Ｒ６は、水素原子、又はメチル基を表し、Ｒ７は、炭素数が１〜４のアルキル基を表し、Ｒ８は、炭素数が１〜５のアルキル基を表し、ｎは、１〜１２の整数を表す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、銀色光沢を有する画像を形成することができる着色組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（着色組成物）
本発明の着色組成物は、下記一般式（１）で表されるスチルベン系化合物と、２種以上の溶剤と、を含み、前記２種以上の溶剤の使用温度における蒸気圧の最大値と最小値との差が、６．６ｋＰａ以上であり、更に必要に応じて、樹脂、及びその他の成分を含む。
【００１２】
一般式（１）
【化２】
2018002811.tif 000003
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、又は−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ−Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ４、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＮＨ−Ｒ５、−ＣＲ６Ｒ７−ＣＯＯ−Ｒ８、及び−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣＯＣＨ３のいずれかで表される基を表し、Ｒ３は、水素原子、又は炭素数が１〜２のアルキル基を表し、Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数が１〜２のアルコキシ基、炭素数が２〜５のアルケニルオキシ基、ＳＯ３Ｎａ基、ＯＳＯ３Ｎａ基、フェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）、及びナフチルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）のいずれかで表される基を表し、Ｒ５は、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、及び炭素数が１〜１２のヒドロキシアルキル基のいずれかで表される基を表し、Ｒ６は、水素原子、又はメチル基を表し、Ｒ７は、炭素数が１〜４のアルキル基を表し、Ｒ８は、炭素数が１〜５のアルキル基を表し、ｎは、１〜１２の整数を表す。
【００１３】
本発明の着色組成物は、従来の金属粒子などを含むインクでは、インク中の粒子の顔料が大きいためノズル詰まりや光輝顔料が沈降してしまうという問題があるという知見に基づくものである。また、本発明の着色組成物は、従来の有機色素材料を一種類の溶剤へ溶解させ、インクジェット方式で記録した画像は、十分な銀色光沢が発現しない問題があるという知見に基づくものである。
【００１４】
一般に金属光沢とは、金属特有のツヤ感や光沢感等のことをいい、例えば、光輝性の低いツヤ消しの金属光沢も含む。具体的には、測定角６０°における光沢度を測定して金属光沢の有無を判断し、光沢度が３０以上であれば金属光沢があると判断する。光沢度が３０未満では、マットな色調の方が強くなり、金属光沢とは言いがたくなる場合がある。
一方、本発明における銀色光沢とは、測定角６０°における光沢度が３０以上あり、かつ、色彩値（ａ＊値、ｂ＊値）におけるａ＊値、ｂ＊値がいずれも−３．５以上３．５以下である場合をいう。この範囲を外れると、黄味がかったり、青みがかったりするため銀色とは言いがたくなる。なお、メタリック印刷物の色見本（商品名：ＰＡＮＴＯＮＥ  ＰＬＵＳ  プレミアムメタリックガイド／コート紙  ＰＭＣ１．２  ｓｉｌｖｅｒ、パントン社製）の測定角６０°における光沢度は７１．８で、ａ＊値は−０．６１、ｂ＊値は−０．７４である。
【００１５】
本発明者らは先ず、スチルベン系化合物が銀色光沢を発現する条件を検討した。その結果、前記スチルベン系化合物が鱗片状に結晶成長し、それら結晶が記録媒体上で積層し、表面が平滑である塗膜を形成すると、銀色光沢を発現することがわかった。
しかし、前記スチルベン系化合物が一種類の溶剤に溶解している着色組成物である場合、前記着色組成物が記録媒体に滴下されたとき、前記スチルベン系化合物は、結晶析出するより早く前記溶剤と共に前記記録媒体中に浸透し、塗膜の形成が困難となり銀色光沢の弱い画像となることがわかった。
そこで、本発明においては、前記着色組成物に複数の溶剤を用いることにより、溶剤間の蒸気圧差により溶剤の蒸発速度を制御する。即ち、記録媒体上で蒸気圧の高い溶媒が、前記着色組成物が浸透し終わるよりも早く蒸発することにより、蒸気圧の低い溶剤が前記記録媒体上に残る。そして、前記蒸気圧が高い溶剤が蒸発することにより、前記着色組成物中の溶剤に対する前記スチルベン系化合物の溶解度が減少し、前記記録媒体上に鱗片状結晶が析出する。残った溶剤は、蒸気圧が低く蒸発速度は穏やかであるため、前記記録媒体へ浸透していく。最後に前記蒸気圧が低い溶剤の前記記録媒体への浸透に伴い、鱗片状結晶が穏やかに積み重なり、高い銀色光沢のある表面が平滑な塗膜が得られると考えられる。
【００１６】
＜スチルベン系化合物＞
前記一般式（１）で表されるスチルベン系化合物が銀色光沢を発現するためには、Ｒ１及びＲ２以外の基本骨格が重要である。一方、前記Ｒ１及び前記Ｒ２については、基本骨格が有する特性に悪影響を与えない範囲で種々選択することができる。
また、銀色光沢の発現のためにはトランス体であることが重要であり、純粋なシス体は銀色光沢を発現しない。したがって、前記一般式（１）としてトランス体を示したが、シス体が多少混入しても銀色光沢に大きな影響は及ぼさないから、銀色光沢に影響を与えない限りシス体が混入しても構わない。
【００１７】
前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、及びその他の基で表されるいずれかを表す。
【００１８】
前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２における炭素数が１〜２０のアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。炭素数が１〜２０であると化合物の結晶性を向上でき、銀色光沢が発現しやすくなる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２における炭素数が１〜２０のアルケニル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、構造中に複数の炭素−炭素二重結合を有していてもよく、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソプロペニル基、イソブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、１，３−ブタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロペンタジエニル基などが挙げられる。炭素数が１〜２０であると化合物の結晶性を向上でき、銀色光沢が発現しやすくなる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２におけるフェニル基としては、銀色光沢の発現などに悪影響を与えない範囲で置換基を有してもよい。前記置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、シアノ基、シアノアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基などが挙げられる。前記置換基中のアルキル基部分の炭素数は１〜６が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２におけるナフチル基としては、銀色光沢の発現などに悪影響を与えない範囲で置換基を有してもよい。前記置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、シアノ基、シアノアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基などが挙げられる。前記置換基中のアルキル基部分の炭素数は１〜６が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２におけるその他の基としては、例えば、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ−Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ４、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＮＨ−Ｒ５、−ＣＲ６Ｒ７−ＣＯＯ−Ｒ８、及び−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣＯＣＨ３のいずれかで表される基が挙げられる。
前記Ｒ３は、水素原子、又は炭素数が１〜２のアルキル基を表す。
前記Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数が１〜２のアルコキシ基、炭素数が２〜５のアルケニルオキシ基、ＳＯ３Ｎａ基、ＯＳＯ３Ｎａ基、フェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）、又はナフチルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）を表す。
前記Ｒ５は、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、又は炭素数が１〜１２のヒドロキシアルキル基を表す。
前記Ｒ６は、水素原子、又はメチル基を表す。
前記Ｒ７は、炭素数が１〜４のアルキル基を表す。
前記Ｒ８は、炭素数が１〜５のアルキル基を表す。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記一般式（１）中のＲ３における炭素数が１〜２のアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチル基、エチル基などが挙げられる。
【００２４】
前記一般式（１）中のＲ４における炭素数が１〜２のアルコキシ基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。
【００２５】
前記一般式（１）中のＲ４における炭素数が２〜５のアルケニルオキシ基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル基、メチルビニルエーテル基、エチルビニルエーテル基などが挙げられる。
【００２６】
前記一般式（１）中のＲ４におけるアルキル部分の炭素数が１〜３のフェニルアルキル基は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、銀色光沢の発現などに悪影響を与えない範囲でフェニル基の部分に置換基を有してもよい。前記置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、シアノ基、シアノアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基などが挙げられる。前記置換基中のアルキル基部分の炭素数は１〜６が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種を併用してもよい。
【００２７】
前記一般式（１）中のＲ４におけるアルキル部分の炭素数が１〜３のナフチルアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、銀色光沢の発現などに悪影響を与えない範囲でナフチル基の部分に置換基を有してもよい。前記置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、シアノ基、シアノアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基などが挙げられる。前記置換基中のアルキル基部分の炭素数は１〜６が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種を併用してもよい。
【００２８】
前記一般式（１）中のＲ５の炭素数が１〜２０のアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、トリフルオロメチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、２−エチルヘキシル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。炭素数が１〜２０であると化合物の結晶性を向上でき、銀色光沢が発現しやすくなる。
【００２９】
前記一般式（１）中のＲ５の炭素数が１〜２０のアルケニル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、構造中に複数の炭素−炭素二重結合を有していてもよい。前記アルケニル基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソプロペニル基、イソブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、１，３−ブタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロペンタジエニル基などが挙げられる。炭素数が１〜２０であると化合物の結晶性を向上でき、銀色光沢が発現しやすくなる。
【００３０】
前記一般式（１）中のＲ５の炭素数が１〜１２のヒドロキシアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、−（ＣＨ２）２−ＯＨ、−（ＣＨ２）１２−ＯＨなどが挙げられる。
【００３１】
前記一般式（１）中のＲ６としては、例えば、水素原子、メチル基などが挙げられる。
【００３２】
前記一般式（１）中のＲ７の炭素数が１〜４のアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基などが挙げられる。
【００３３】
前記一般式（１）中のＲ８の炭素数が１〜５のアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基などが挙げられる。
【００３４】
前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２における、ｎは、１〜１２の整数である。前記ｎが、１〜１２であると、化合物の結晶性を向上でき、銀色光沢を発現しやすくなる。
【００３５】
本発明のスチルベン系化合物の具体例としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらは、いずれも銀色光沢を有する。
【００３６】
＜＜化合物群ａ＞＞
【化３】
2018002811.tif 000004
2018002811.tif 000005
【００３７】
＜＜化合物群ｂ＞＞
【化４】
2018002811.tif 000006
【００３８】
＜＜化合物群ｃ＞＞
【化５】
2018002811.tif 000007
【００３９】
＜＜化合物群ｄ＞＞
【化６】
2018002811.tif 000008
【００４０】
＜＜化合物群ｅ＞＞
【化７】
2018002811.tif 000009
【００４１】
＜＜化合物群ｆ＞＞
【化８】
2018002811.tif 000010
【００４２】
＜＜化合物群ｇ＞＞
【化９】
2018002811.tif 000011
【００４３】
＜＜化合物群ｈ＞＞
【化１０】
2018002811.tif 000012
【００４４】
＜＜化合物群ｉ＞＞
【化１１】
2018002811.tif 000013
【００４５】
＜＜化合物群ｊ＞＞
【化１２】
2018002811.tif 000014
【００４６】
これらの構造の中でも、銀色光沢発現においては鱗片状の結晶構造がとりやすい点から、化合物ｂ２、ｅ２、ｆ１、ｆ４、化合物群ａが好ましく、ａ１、ａ８がより好ましく、ａ１が特に好ましい。
【００４７】
前記スチルベン系化合物は、適宜合成したものを使用してもよい。前記スチルベン系化合物の合成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下のようにして得ることができる。
還流管を取り付けた１００ｍＬナスフラスコに、チタノセンジクロライドと亜鉛粉末を入れ、窒素雰囲気下で脱水ＴＨＦ（安定化剤無添加）を加えて、室温で溶液の色が赤から緑になるまで撹拌する。次いで、溶液を還流させ始め、中間体Ｘと、中間体Ｙを加える。反応混合物を８時間還流させ、室温まで冷却した後、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで反応を停止し、得られた溶液をろ過する。溶媒を減圧留去した後、残渣をクロロホルムで溶解させる。得られたクロロホルム溶液を１Ｎ塩酸と飽和食塩水で分液洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧留去して、下記（反応式Ａ）に示すように、一般式（１）で表されるスチルベン系化合物を得る。下記に示したような一般的な方法で合成すると、ほぼトランス体のスチルベン系化合物を得ることができる。
【００４８】
（反応式Ａ）
【化１３】
2018002811.tif 000015
【００４９】
前記スチルベン系化合物の含有量としては、前記含有量が多いほどその塗膜の積層数は多くなり、銀色光沢を発現することができる点から、多いことが好ましく、着色組成物全量に対して、２０質量％以上がより好ましい。
【００５０】
＜溶剤＞
前記溶剤としては、特に制限はなく、水系溶剤であっても、有機溶剤であってもよい。
前記有機溶剤としては、例えば、炭化水素（例えば、ヘキサン：Ｐｖ＝２０ｋＰａ、トルエン：Ｐｖ＝３．８ｋＰａ）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン：Ｐｖ＝５６ｋＰａ、クロロホルム：Ｐｖ＝２６ｋＰａ等）、アルコール類（例えば、メタノール：Ｐｖ＝１６ｋＰａ、エタノール：Ｐｖ＝７．６ｋＰａ等）、ケトン類（例えば、アセトン：Ｐｖ＝３２ｋＰａ、メチルエチルケトン：Ｐｖ＝１３ｋＰａ等）、カルボン酸（例えば、蟻酸：Ｐｖ＝５．７ｋＰａ、酢酸：Ｐｖ＝３．１ｋＰａ等）、カルボン酸エステル（例えば、酢酸メチル：Ｐｖ＝１４ｋＰａ、酢酸エチル：Ｐｖ＝１２ｋＰａ）、エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン：Ｐｖ＝２３ｋＰａ、ジオキサン：Ｐｖ＝５．１ｋＰａ等）、窒素化合物（例えば、アセトニトリル：Ｐｖ＝１２ｋＰａ、Ｎ−メチルピロリドン：Ｐｖ＝０．１ｋＰａ等）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記Ｐｖは、２５℃における蒸気圧を示す。
【００５１】
使用する溶剤の種類としては、処方を簡素にする目的から、１０種類以下とすることが好ましい。
前記２種以上の溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、スチルベン系化合物に対する貧溶媒を１種以上含むことが好ましい。また、スチルベン系化合物に対する良溶媒及び貧溶媒を含むことが好ましい。
【００５２】
前記良溶媒とは、前記スチルベン系化合物に対して、液温２５℃において１．０質量％以上、６０℃において２．０質量％以上の溶解度を示す溶媒を意味する。
【００５３】
前記貧溶媒とは、前記スチルベン系化合物に対し、液温２５℃において１.０質量％未満、６０℃において２．０質量％未満の溶解度を示す溶媒を意味する。
【００５４】
前記良溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、クロロホルム、アセトン、トルエンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
また、前記良溶媒の前記蒸気圧としては、２５℃において２３ｋＰａ以上であることが好ましい。前記蒸気圧が、２３ｋＰａ以上であると、溶媒の蒸発が早まることでスチルベン系化合物の結晶化が促進され、銀色光沢の光沢度を向上できる。
【００５６】
前記良溶媒の含有量としては、特に制限はなく、前記着色組成物全量に対して、２０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２５質量％以上８５質量％以下がより好ましい。前記含有量が、２０質量％以上９０質量％以下であると銀色光沢の光沢度を向上できる。
【００５７】
前記貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、酢酸、酢酸エチル、アセトニトリル、水などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記貧溶媒の含有量としては、前記着色組成物全量に対して、１５質量％以上が好ましい。前記含有量が、１５質量％以上であると、良溶媒が揮発した際にスチルベン系化合物の結晶化が促進され、銀色光沢の光沢度を向上できる。
【００５９】
［溶剤の蒸気圧の最大値と最小値との差］
本発明で用いる２種以上の溶剤のうち、使用温度における蒸気圧の最大値と最小値との差としては、６．６ｋＰａ以上であることが好ましく、７．１ｋＰａ以上がより好ましい。
この際、蒸気圧の差を計算するのに用いた溶剤の含有量は、前記着色組成物全量に対して、１０質量％以上含有されているものとする。
【００６０】
−使用温度−
前記溶剤の蒸気圧は、使用温度により変化する。前記使用温度としては、前記スチルベン系化合物が溶媒中に溶解すればよく、特に制限はなく、前記スチルベン系化合物の溶解度を向上させる目的で着色組成物を加温してもよく、前記使用温度としては、４０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。
【００６１】
−蒸気圧の算出方法−
本実施例における着色組成物液温（インクジェットヘッド内温度）における各溶剤の蒸気圧は、クラウジウス−クラペイロン式（数式１）において算出することができる。
（数式１）
【数１】
2018002811.tif 000016
ここで、前記数式１中、Ｐ：蒸気圧、Ｔ：ケルビン温度、ΔＨ：蒸発エンタルピー、Ｒ：気体定数である。なお、前記クラウジウス−クラペイロン式（数式１）を使用する際の液体の蒸発エンタルピーは、温度依存性のないものと仮定して計算する。
【００６２】
＜樹脂＞
着色組成物中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６３】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００６４】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００６５】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００６６】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化１４】
2018002811.tif 000017
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ2ｎ+1−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。 この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００６８】
着色組成物中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００６９】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００７０】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００７１】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００７２】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００７３】
なお、着色組成物の使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００７４】
本発明の着色組成物としては、インクジェット用であることが好ましい。
【００７５】
＜記録媒体＞
本発明の銀色光沢画像の形成方法で用いる記録媒体としては、例えば、普通紙やコート
紙、アート紙、キャストコート紙、布、及び木材などの浸透性の記録媒体を挙げることができる。また、塩化ビニルシートやＰＥＴフィルムなどの樹脂フィルムや、金属及びガラスなどの非浸透性の記録媒体を用いることもできる。
これらの中でも、前記記録媒体を動的走査吸液計で測定したとき、接触時間４００ｍｓにおける前記記録媒体への純水の転移量としては、３ｍｌ／ｍ２以上４０ｍｌ／ｍ２以下の記録媒体であると、溶剤が記録媒体中へ均一に移動し、塗膜が平滑になるため好ましい。
この他にも、記録媒体が黒色であると、透過した光の反射量が少なく、銀色光沢が際立つため好ましい。
【００７６】
ここで、前記動的走査吸液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。前記動的走査吸液計は、（１）吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動量から直読する、（２）試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、（３）予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（装置名：Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、記録媒体の純水の転移量を測定することができる。接触時間４００ｍｓにおける転移量は、その接触時間の近隣の転移量の測定値から補間により求めることができる。
【００７７】
（記録方法）
本発明の記録方法は、刺激を印加し、前記着色組成物を飛翔させて記録媒体に画像を記録する着色組成物飛翔工程と、を含み、更に必要に応じて、加熱工程とその他の工程を含む。
【００７８】
−着色組成物飛翔工程−
前記着色組成物飛翔工程は、前記着色組成物に、刺激を印加し、前記着色組成物を飛翔させて画像を記録する工程である。
【００７９】
前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【００８０】
前記着色組成物の飛翔の態様としては、例えば、着色組成物流路内の前記着色組成物を加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いて着色組成物流路の壁面を形成する振動板を変形させて着色組成物流路内容積を変化させて着色組成物滴を吐出させる、いわゆるピエゾ方式（例えば、特公平２−５１７３４号公報参照）；発熱抵抗体を用いて着色組成物流路内で着色組成物を加熱して気泡を発生させる、いわゆるサーマル方式（例えば、特公昭６１−５９９１１号公報参照）；着色組成物流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、前記振動板と前記電極との間に発生させる静電力によって前記振動板を変形させることで、着色組成物流路内容積を変化させて着色組成物滴を吐出させる静電方式（例えば、特開平６−７１８８２号公報参照）などが挙げられる。
【００８１】
前記飛翔させる前記着色組成物の液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐＬ以上４０ｐＬ以下が好ましく、その吐出噴射の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましく、その駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【００８２】
−加熱工程−
前記加熱工程は、画像を記録した前記記録媒体を加熱する工程である。
前記記録方法としては、前記記録媒体に高画像品質な記録ができるが、より一層高画質で耐擦性、及び接着性の高い画像の形成、並びに高速の記録条件にも対応できるようにするために、記録後に前記記録媒体を加熱することが好ましい。記録後に加熱工程を含むと、前記着色組成物中に含有される樹脂の造膜が促進されるため、記録物の画像堅牢性を向上させることができる。
【００８３】
前記加熱工程に用いる装置としては、多くの既知の装置を使用することができ、例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等の装置などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記加熱温度としては、着色組成物中に含まれる水溶性有機溶媒の種類や量、及び添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、さらに印刷する基材の種類に応じても変更することができる。
前記加熱温度としては、乾燥性、及び造膜温度の点から、高いことが好ましく、４０℃以上１２０℃以下がより好ましく、５０℃以上９０℃以下が特に好ましい。前記加熱温度が、４０℃以上１２０℃以下であると、印刷する記録媒体の熱によるダメージを防止し、インクヘッドが温まることによる不吐出が生じることを抑制することができる。
【００８４】
本発明の着色組成物の用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、着色組成物として用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、着色組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、着色組成物を重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上に着色組成物を付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００８６】
なお、記録媒体の接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量は、以下のようにして測定した。
【００８７】
前記純水の転移量としては、動的走査吸液計（装置名：Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて測定した。
【００８８】
［製造例１（スチルベン系化合物ｆ１の合成）］
（反応式１）
【化１５】
2018002811.tif 000018
窒素雰囲気下で、二口ナスフラスコにチタノセンジクロリド（２．９９ｇ、１２．０ｍｍｏｌ）と亜鉛粉末（１．５７ｇ、２４．０ｍｍｏｌ）を入れた後、安定剤無添加の脱水したテトラヒドロフラン（以下、「脱水ＴＨＦ」も称することがある）を３５ｍＬ加え、室温で溶液の色が赤から緑になるまで撹拌した。この溶液を７０℃で１５分間加熱還流させた後、４−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンズアルデヒド（１．６６ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）を含有する脱水ＴＨＦ１５ｍＬを３０分間かけて滴下した。反応系を１９時間加熱還流させた後、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル２５ｍＬを２０分間かけて滴下した。溶媒を減圧除去し残渣を氷冷メタノール５０ｍＬで２回洗浄した後、クロロホルム５０ｍＬで２回洗浄した。次いで、６０℃の温メタノール６００ｍＬに粗生成物を溶解させ、吸引ろ過して亜鉛粉末を除去した。最後に、ろ液から溶媒を減圧除去し減圧乾燥して生成物を得た（収率：２７．４％）。得られた生成物０．０５ｇとメタノール７０ｍＬを１００ｍＬのサンプル瓶に入れ、６３℃まで加熱して完全に溶解させた後、室温で３時間静置した。析出した結晶を吸引濾過して円形のろ紙上（直径２１ｍｍ）に積層させ、スチルベン系化合物（ｆ１）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。
ｆ１のＮＭＲの測定値及び元素分析の結果は次のとおりである。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ；ジメチルスルホキシド−ｄ６（ＤＭＳＯ−ｄ６））：δ  ３．７１（ｔｒｉｐｌｅｔ（ｔ），４Ｈ），３．９９（ｔ，４Ｈ），４．８７（ｓｉｎｇｌｅｔ（ｓ），２Ｈ），６．９２（ｄｏｕｂｌｅｔ（ｄ），４Ｈ），７．０２（ｓ，２Ｈ），７．４８（ｄ，４Ｈ）；１３Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ；ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ５９．６，６９．５，１１４．７，１２５．８，１２７．４，１３０．０，１５８．１
元素分析値  Ｃ：７１．９８、Ｈ：６．７１、Ｏ：２１．３１
【００８９】
［製造例２（スチルベン系化合物ａ１の合成）］
（反応式２）
【化１６】
2018002811.tif 000019
還流管を取り付けた１００ｍＬナスフラスコに４−ヒドロキシベンズアルデヒド（７．０ｇ、５７．４ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（１４．２ｇ、１０２．７ｍｍｏｌ）を入れた後、窒素雰囲気下で、溶媒のアセトニトリル５０ｍＬを加えた。反応系を７５℃に加温し、１−ブロモ−４−メチルペンタン（８．４ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）を加え、２４時間還流させた。反応終了後、反応混合物中の炭酸カリウムを濾過で除去し、アセトニトリルを留去した。生成物を酢酸エチルに溶解させ、２５質量％水酸化ナトリウム（２×１００ｍＬ）と飽和食塩水（２×１００ｍＬ）で分液した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、留去して、透明な液体（ａ１の中間体、収率：９８％）を得た。
次に、還流管を取り付けた１００ｍＬナスフラスコに、チタノセンジクロライド（３．９ｇ、１５．７ｍｍｏｌ）と亜鉛粉末（２．０ｇ、３１．５ｍｍｏｌ）を入れ、窒素雰囲気下で脱水ＴＨＦ（安定剤無添加）を６５ｍＬ加えて、室温で溶液の色が赤から緑になるまで撹拌した。次いで、溶液を還流させ始め、前記中間体を（２．０ｇ、１１．６ｍｍｏｌ）加えた。反応混合物を８時間還流させ、室温まで冷却した後、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで反応を停止し、得られた溶液をろ過した。溶媒を減圧留去した後、残渣をクロロホルムで溶解させた。得られたクロロホルム溶液を１Ｎ塩酸と飽和食塩水で分液洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧留去した。得られた白色固体をエタノールで２回再結晶し、析出した結晶を吸引濾過して円形のろ紙上（直径２１ｍｍ）に積層させ、スチルベン系化合物（ａ１）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様に、元素分析とＮＭＲにより同定し、ａ１が得られていることを確認した。
【００９０】
［製造例３（スチルベン系化合物ｆ４の合成）］
（反応式３）
【化１７】
2018002811.tif 000020
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、２−ブロモエチルエチルエーテル（７．７９ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にして、スチルベン系化合物（ｆ４）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｆ４が得られていることを確認した。
【００９１】
［製造例４（スチルベン系化合物ｆ５の合成）］
（反応式４）
【化１８】
2018002811.tif 000021
還流管を取り付けた１００ｍＬナスフラスコに４−ヒドロキシベンズアルデヒド（７．０ｇ、５７．４ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（１４．２ｇ、１０２．７ｍｍｏｌ）を入れた後、窒素雰囲気にして溶媒のアセトニトリル５０ｍＬを加えた。反応系を７５℃に加温し、２−ブロモエタンスルホン酸ナトリウム（１０．７４ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）を加えて２４時間還流させた。反応終了後、反応混合物中の炭酸カリウムを濾過で除去し、アセトニトリルを留去した。生成物を酢酸エチルに溶解させ、２５質量％水酸化ナトリウム（２×１００ｍＬ）と飽和食塩水（２×１００ｍＬ）で分液した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、留去することにより、透明な液体（ｆ５の中間体、収率：９８％）を得た。
次に、還流管を取り付けた１００ｍＬナスフラスコに、チタノセンジクロライド（３．９ｇ、１５．７ｍｍｏｌ）と亜鉛粉末（２．０ｇ、３１．５ｍｍｏｌ）を入れ、窒素雰囲気にした後、脱水ＴＨＦを６５ｍＬ加え、室温で溶液の色が赤から緑になるまで撹拌した。次いで、溶液を還流させ始め、前記中間体を（２．０ｇ、１１．６ｍｍｏｌ）加えた。反応混合物を８時間還流させ、室温まで冷却した後、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで反応を停止させ、混合溶液をろ過した。ろ液の溶媒を減圧留去した後、残渣をクロロホルムで溶解させ、１Ｎ塩酸と飽和食塩水で分液洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ減圧留去した。得られた白色固体をエタノールで２回再結晶し、析出した結晶を吸引濾過して円形のろ紙上（直径２１ｍｍ）に積層させ、スチルベン系化合物（ｆ５）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｆ５が得られていることを確認した。
【００９２】
［製造例５（スチルベン系化合物ｆ６の合成）］
（反応式５）
【化１９】
2018002811.tif 000022
製造例１で得られた化合物ｆ１（２．１ｇ、７ｍｍｏｌ）、三酸化硫黄／ピリジン錯体（２．３８ｇ、１５．０ｍｍｏｌ）及びピリジン２０ｍＬの反応混合物を５０℃で２４時間撹拌した後、水酸化ナトリウム（１．２ｇ、３０ｍｍｏｌ）を含む水溶液１０ｍＬを加えて１０分間撹拌した。ピリジンと水を減圧除去した後、残渣にメタノールを加えて生成物をメタノール抽出した。次いでメタノールにヘキサンを加えて生成物の結晶を析出させ、この結晶を吸引濾過して円形のろ紙上（直径２１ｍｍ）に積層させ、スチルベン系化合物（ｆ６）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｆ６が得られていることを確認した。
【００９３】
［製造例６（スチルベン系化合物ｆ８の合成）］
（反応式６）
【化２０】
2018002811.tif 000023
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、ベンジルブロミド（８．７ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にして、スチルベン系化合物（ｆ８）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｆ８が得られていることを確認した。
【００９４】
［製造例７（スチルベン系化合物ａ８の合成）］
（反応式７）
【化２１】
2018002811.tif 000024
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、ブロモエタン（５．５５ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にして、スチルベン系化合物（ａ８）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ａ８が得られていることを確認した。
【００９５】
［製造例８（スチルベン系化合物ｂ２の合成）］
（反応式８）
【化２２】
2018002811.tif 000025
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、１−ブロモ−３−メチル−２−ブテン（７．６ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にして、スチルベン系化合物（ｂ２）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｂ２が得られていることを確認した。
【００９６】
［製造例９（スチルベン系化合物ｃ１の合成）］
（反応式９）
【化２３】
2018002811.tif 000026
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、ブロモベンゼン（８．０ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にして、スチルベン系化合物（ｃ１）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｃ１が得られていることを確認した。
【００９７】
［製造例１０（スチルベン系化合物ｄ１の合成）］
（反応式１０）
【化２４】
2018002811.tif 000027
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、２−ブロモナフタレン（１１．３ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にして、スチルベン系化合物（ｄ１）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｄ１が得られていることを確認した。
【００９８】
［製造例１１（スチルベン系化合物ｅ１の合成）］
（反応式１１）
【化２５】
2018002811.tif 000028
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、３−ブロモプロピオン酸（７．８ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にして、スチルベン系化合物（ｅ１）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｅ１が得られていることを確認した。
【００９９】
［製造例１２（スチルベン系化合物ｅ２の合成）］
（反応式１２）
【化２６】
2018002811.tif 000029
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、３−ブロモプロピオン酸メチル（８．５ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にして、スチルベン系化合物（ｅ２）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｅ２が得られていることを確認した。
【０１００】
［製造例１３（スチルベン系化合物ｆ１２の合成）］
（反応式１３）
【化２７】
2018002811.tif 000030
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、１−（ブロモメチル）ナフタレン（１１．３ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた点以外は同様にして、スチルベン系化合物（ｆ１２）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｆ１２が得られていることを確認した。
【０１０１】
［製造例１４（スチルベン系化合物ｇ１の合成）］
（反応式１４）
【化２８】
2018002811.tif 000031
二口ナスフラスコに４−ヒドロキシベンズアルデヒド（０．１ｇ、０．８ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（０．１７ｇ、１．２ｍｍｏｌ）を入れた後、アセトン１０ｍＬを加えた。得られた溶液を室温で３０分間撹拌し、ブロモ酢酸エチル（０．１４ｇ、０．８ｍｍｏｌ）を滴下した。反応系を４時間還流させた後、吸引ろ過して炭酸カリウムを除去した。ろ液から溶媒を減圧留去し、オイル状の残渣を水で洗浄した。最後にカラムクロマトグラフィにより精製して、オイル状の生成物（ｇ１の中間体１）を得た。
次に、窒素雰囲気下、二口ナスフラスコにチタノセンジクロリド（３．００ｇ、１２．０ｍｍｏｌ）と亜鉛粉末（１．５７ｇ、２４．０ｍｍｏｌ）を入れ、脱水ＴＨＦを５０ｍＬ加えて、室温で溶液の色が赤から緑になるまで撹拌した。更に溶液を７０℃で３０分間還流させ、前記中間体１（２．１０ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）を加えた。薄層クロマトグラフィーで確認しつつ中間体１が消費されるまで反応混合物を還流させ、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで反応を停止させた。吸引ろ過して反応液から亜鉛粉末を除去し、ろ液を１Ｎ塩酸及び飽和食塩水で洗浄した後、硫酸マグネシウムで脱水した。更に溶媒を減圧除去し、残渣をヘキサンで洗浄した後、エタノールで再結晶してｇ１の中間体２を得た。
次に、前記中間体２（１．００ｇ、２．６０ｍｍｏｌ）と脱水ＴＨＦ（３０ｍＬ）を二口ナスフラスコに入れ、７０℃で還流させ始めたところで、０．５質量％水酸化ナトリウム水溶液を５０ｍＬ加えた。反応系を２時間還流させた後、減圧留去により溶媒を除去し、残渣に水を１００ｍＬ加えた。吸引ろ過により水不要物を除去した後、ろ液が酸性になるまで希塩酸を滴下し粗生成物を析出させた。粗生成物をアセトン３０ｍＬで洗浄し、ｇ１の中間体３を得た。
次に、窒素雰囲気下、前記中間体３（０．５０ｇ、１．５２ｍｍｏｌ）を入れた二口ナスフラスコに塩化チオニルを８ｍＬ加えた。反応系を８０℃で５時間還流させた後、未反応の塩化チオニルを減圧除去し、ｇ１の中間体４を得た。
次に、前記中間体４にクロロホルムを１０ｍＬ加え、氷浴で０℃まで冷却した後、０℃の２．４質量％水酸化ナトリウム水溶液５ｍＬとイソプロピルアミン（０．８９ｇ、１５．１ｍｍｏｌ）を加えた。得られた溶液を９０分間撹拌した後、吸引ろ過して円形のろ紙上（直径２１ｍｍ）に積層させ、最後にメタノール３０ｍＬで洗浄し、スチルベン系化合物（ｇ１）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｇ１が得られていることを確認した。
【０１０２】
［製造例１５（スチルベン系化合物ｇ３の合成）］
（反応式１５）
【化２９】
2018002811.tif 000032
製造例１４で得られたｇ１の中間体４にクロロホルムを１０ｍＬ加え、氷浴で０℃まで冷却した後、０℃の２．４質量％水酸化ナトリウム水溶液５ｍＬとオレイルアミン（４．０１ｇ、１５．０ｍｍｏｌ）を加えた。得られた溶液を９０分間撹拌した後、吸引ろ過して円形のろ紙上（直径２１ｍｍ）に積層させ、最後にメタノール３０ｍＬで洗浄し、スチルベン系化合物（ｇ３）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｇ３が得られていることを確認した。
【０１０３】
［製造例１６（スチルベン系化合物ｇ４の合成）］
（反応式１６）
【化３０】
2018002811.tif 000033
製造例１４で得られたｇ１の中間体４にクロロホルムを１０ｍＬ加え、氷浴で０℃まで冷却した後、０℃の２．４質量％水酸化ナトリウム水溶液５ｍＬと２−アミノエタノール（０．９０ｍＬ、１５．０ｍｍｏｌ）を加えた。得られた溶液を９０分間撹拌した後、吸引ろ過して円形のろ紙上（直径２１ｍｍ）に積層させ、最後にメタノール３０ｍＬで洗浄し、スチルベン系化合物（ｇ４）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｇ４が得られていることを確認した。
【０１０４】
［製造例１７（スチルベン系化合物ｈ２の合成）］
（反応式１７）
【化３１】
2018002811.tif 000034
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、２−ブロモプロピオン酸エチル（９．２ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にしてスチルベン系化合物（ｈ２）の銀色光沢結晶薄膜体の薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｈ２が得られていることを確認した。
【０１０５】
［製造例１８（スチルベン系化合物ｉ１の合成）］
（反応式１８）
【化３２】
2018002811.tif 000035
製造例２における１−ブロモ−４−メチルペンタンを、酢酸−２−ブロモエチル（８．５ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）に変えた以外は、製造例２と同様にしてスチルベン系化合物（ｉ１）の銀色光沢結晶薄膜体の薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｉ１が得られていることを確認した。
【０１０６】
［製造例１９（スチルベン系化合物ｊ１の合成）］
（反応式１９）
【化３３】
2018002811.tif 000036
還流管を取り付けた１００ｍＬナスフラスコに、チタノセンジクロライド（３．９ｇ、１５．７ｍｍｏｌ）と亜鉛粉末（２．０ｇ、３１．５ｍｍｏｌ）を入れ、窒素雰囲気下で脱水ＴＨＦ（安定剤無添加）を６５ｍＬ加えて、室温で溶液の色が赤から緑になるまで撹拌した。次いで、溶液を還流させ始め、４−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンズアルデヒド（１．６６ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）と、製造例１４におけるｇ１の中間体（２．１０ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を８時間還流させ、室温まで冷却した後、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで反応を停止し、得られた溶液をろ過した。溶媒を減圧留去した後、残渣をクロロホルムで溶解させた。得られたクロロホルム溶液を１Ｎ塩酸と飽和食塩水で分液洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧留去した。得られた白色固体をエタノールで２回再結晶し、析出した結晶を吸引濾過して円形のろ紙上（直径２１ｍｍ）に積層させ、スチルベン系化合物（ｊ１）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｊ１が得られていることを確認した。
【０１０７】
［製造例２０（スチルベン系化合物ｋ１の合成）］
（反応式２０）
【化３４】
2018002811.tif 000037
還流管を取り付けた１００ｍＬナスフラスコにイソバニリン（８．７ｇ、５７．４ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（１４．２ｇ、１０２．７ｍｍｏｌ）を入れた後、窒素雰囲気下で、溶媒のアセトニトリル５０ｍＬを加えた。反応系を７５℃に加温し、１−ブロモ−４−メチルペンタン（８．４ｇ、５０．９ｍｍｏｌ）を加え、２４時間還流させた。反応終了後、反応混合物中の炭酸カリウムを濾過で除去し、アセトニトリルを留去した。生成物を酢酸エチルに溶解させ、２５質量％水酸化ナトリウム（２×１００ｍＬ）と飽和食塩水（２×１００ｍＬ）で分液した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、留去して、透明な液体（ｋ１の中間体、収率：９５％）を得た。
次に、還流管を取り付けた１００ｍＬナスフラスコに、チタノセンジクロライド（３．９ｇ、１５．７ｍｍｏｌ）と亜鉛粉末（２．０ｇ、３１．５ｍｍｏｌ）を入れ、窒素雰囲気下で脱水ＴＨＦ（安定剤無添加）を６５ｍＬ加えて、室温で溶液の色が赤から緑になるまで撹拌した。次いで、溶液を還流させ始め、前記ｋ１の中間体（２．７２ｇ、５．８ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を８時間還流させ、室温まで冷却した後、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで反応を停止し、得られた溶液をろ過した。溶媒を減圧留去した後、残渣をクロロホルムで溶解させた。得られたクロロホルム溶液を１Ｎ塩酸と飽和食塩水で分液洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧留去した。得られた白色固体をエタノールで２回再結晶し、析出した結晶を吸引濾過して円形のろ紙上（直径２１ｍｍ）に積層させ、スチルベン系化合物（ｋ１）の銀色光沢結晶薄膜体を得た。製造例１と同様にして、元素分析とＮＭＲにより同定し、ｋ１が得られていることを確認した。
【０１０８】
（実施例１）
―着色組成物の調製―
１００ｍＬバイアル瓶に下記の化合物を添加した。
・着色剤：スチルベン系化合物（化合物ａ１)                          ２．５質量％
・溶剤                                                            ９７．５質量％
溶剤の種類及び含有率は下記の通りである。ここではそれぞれ溶剤Ａ、溶剤Ｂと記す。
・溶剤Ａ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                ５０質量％
・溶剤Ｂ：エタノール                                                  ５０質量％
【０１０９】
（比較例１）
―アルミニウム粒子含有着色組成物の調製―
ＰＥＴフィルム（商品名：東洋紡エステル（登録商標）フィルム  Ｅ５１００、東洋紡株式会社製、平均厚み１００μｍ）にコロナ処理を行い、その表面にＴＨＦで溶解させたポリスチレン（商品名：ＶＳ１０６３、星光ＰＭＣ株式会社製）をバーコーターで塗布して７０℃にして１５分間乾燥させ、前記ＰＥＴフィルム上に剥離樹脂層を形成した。
前記ＰＥＴフィルム上に形成した前記剥離樹脂層の表面に、真空蒸着装置（装置名：ＶＥ−２０１２型  デスクトップ型真空蒸着装置、株式会社真空デバイス社製）を用いて平均厚み３０ｎｍの蒸着アルミニウム層を形成し、アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムを作製した。
前記アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムを、ＴＨＦ溶液に浸漬し、超音波洗浄機（装置名：ＶＳ−１５０、アズワン株式会社製）により２時間剥離処理を行った。前記ＰＥＴフィルムから前記蒸着アルミニウム層を剥離した後、前記ＰＥＴフィルムを取り除き、アルミニウム分散液を得た。得られたアルミニウム分散液を吸引濾過し、ＴＨＦで洗浄することでアルミニウムとポリスチレンを分離した。その後、ろ物をＴＨＦ中に再度分散させ微小化処理を超音波ホモジナイザー（装置名：ＵＳ−３００Ｔ：チップ直径２６、株式会社日本精機製作所製）により１０時間行い、アルミニウム粒子を含む溶液を調製した。
前記アルミニウムを含む溶液をフィルタ（商品名：ＬＣＦ−２４１１０、日本ポール株式会社製、ＳＵＳ３０４Ｌリジメッシュ、ろ過精度１８μｍ）を用いてろ過を行い、続いて孔径５μｍのセルロースアセテートメンブレンフィルタを用いて加圧ろ過し、粗大粒子を除去した。得られたろ液を、ロータリーエバポレータでＴＨＦを一部留去した。最後に、エタノールを加え、以下の組成になるようアルミニウム粒子含有着色組成物を調製した。
・アルミニウム粒子                                                  ２．５質量％
・溶剤                                                            ９７．５質量％
溶剤の種類および含有率は下記の通りである。
・溶剤Ａ：ＴＨＦ                                                      ５０質量％
・溶剤Ｂ：エタノール                                                  ５０質量％
なお、アルミニウム粒子分散液を５，０００倍に希釈し、透過型電子顕微鏡用コロジオン膜（商品名：コロジオン支持膜、ＥＭジャパン株式会社製）上に霧吹きで吹き付け乾燥させた。前記コロジオン膜上のアルミニウム粒子を反射型電子顕微鏡（装置名：ＶＥ−７８００、株式会社キーエンス製）で観察し、アルミニウム粒子５０個の長軸長さを測定したところ、平均長軸長さは３．１μｍであった。
【０１１０】
（実施例２〜３０及び比較例２〜７）
実施例１において、下記表１〜５に示すように、溶剤種、着色組成物の液温、着色剤の種類、溶剤の含有量、記録媒体に変更した以外は、実施例１と同様にして、着色組成物を得た。実施例１とヘッド内温度、記録媒体、着色剤を同様にして、下記表５のように溶剤を３種類用いたものが実施例２９であり、溶剤を４種類用いたものが実施例３０である。
下記表６のように溶剤を３種類用いたものが比較例５である。実施例１とヘッド内温度、記録媒体、着色剤として高分子化合物（特開２０１３−２０３７８５号公報：実施例１に記載）を用いたものが比較例６である。
なお、実施例１及び比較例１においては記録媒体として黒色紙（品番  ナー３２８５、株式会社長門屋商店製）を用いた。実施例２〜３０及び比較例２〜７において用いた記録媒体は上記黒色紙に代え、電子写真記録用塗工紙（商品名：ＰＯＤグロスコート紙、王子製紙株式会社製）、グラビア印刷用コート紙（商品名：スペースＤＸマット紙、日本製紙株式会社製）、オフセットコート紙（商品名：オーロラコート、日本製紙株式会社製）、インクジェット用マットコート紙（商品名：スーパーファイン専用紙、セイコーエプソン株式会社製）、スライドガラス（松浪硝子工業株式会社製）、ポリエステルフィルム（商品名：ルミナーＵ１２、東レ株式会社製）のいずれかを用いた。
比較例１においては、アルミニウム粒子の沈降により吐出不良が生じたため、光沢度の評価はできなかった。下記表１〜３における転移量とは、接触時間４００ｍｓのときのものを意味する。下記表４及び５におけるＮＭＰはＮ−メチルピロリドンである。
【０１１１】
【表１】
2018002811.tif 000038
なお、上記表１中に記載の＊印は、Ｒ１及びＲ２が結合するスチルベン骨格の酸素原子との結合位置を表す。
【０１１２】
【表２】
2018002811.tif 000039
なお、上記表２中に記載の＊印は、Ｒ１及びＲ２が結合するスチルベン骨格の酸素原子との結合位置を表す。
【０１１３】
【表３】
2018002811.tif 000040
なお、上記表３中に記載の＊印は、Ｒ１及びＲ２が結合するスチルベン骨格の酸素原子との結合位置を表す。
【０１１４】
【表４】
2018002811.tif 000041
【０１１５】
【表５】
2018002811.tif 000042
【０１１６】
【表６】
2018002811.tif 000043
【０１１７】
次に、得られた着色組成物を用いて以下のようにして、「着色剤の沈降性」及び「銀色光沢度」を評価した。
【０１１８】
（着色材の沈降性）
５０ｍＬの容量のバイアル瓶（商品名：ＳＶ−５０Ａ、日電理化硝子株式会社製）に、得られた着色組成物３０ｍＬを入れ、デジタルホットスターラー（装置名：デジタルホットスターラー  ＤＰ−１Ｍ、アズワン株式会社製）を用いて６０℃に加温し、そのまま６０℃で一晩静置し、目視にて、沈降物を確認し、下記評価基準に基いて、「着色材の沈降性」を評価した。
[評価基準]
ランク１：沈降物がない
ランク２：沈降物が存在する
【表７】
2018002811.tif 000044
【０１１９】
前記表７より、アルミニウム粒子を着色剤として用いた着色組成物では、沈降が起こっているのに対し、スチルベン系化合物を着色剤として用いた着色組成物では、沈降物ができていないことから、沈降性という課題が解決されたことがわかる。
【０１２０】
［画像形成］
画像形成は、拡張型塗布装置（装置名：ＥＶ２５００、株式会社リコー製）に記録ヘッド（装置名：ＭＨ５４２０、株式会社リコー製：吐出口４列、各３２０ノズル、吐出量３５ｐＬ、解像度６００ｄｐｉ(横)×６００ｄｐｉ(縦)）を用いて記録した。まず、着色組成物をカートリッジに充填し、次に、全ノズルに着色組成物が充填されたことを確認後、記録ヘッド内を前記表４〜６に示す液温に加温した。記録媒体上への着色組成物付着量が２８ｇ／ｍ２となるように吐出量を調整した後、３０ｍｍ×３０ｍｍのベタ画像を前記表１〜３に示す記録媒体に１パス記録し、記録物を得た。
【０１２１】
（銀色光沢度）
得られた記録物の銀色光沢度を評価した。
即ち、精密光沢度計（装置名：ＧＭ２６−ＤＳ、株式会社村上技術研究所製）を用いて光沢度を測定した。また、測色計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｅＸａｃｔ  ａｄｖａｎｃｅ、ｘ−ｒｉｔｅ社製、光源：Ｄ５０／２°）を用いて測色（ａ＊値、及びｂ＊値）し、下記評価基準に基づいて、「銀色光沢度（光沢度及び色彩値）」を評価した。前記光沢度は、精密光沢度計に付属された黒色ガラス基準板の測定角６０°における光沢値が９２．１を指したときの光沢値である。
[評価基準]
光沢度
ランク１：７０以上
ランク２：５０以上７０未満
ランク３：３０以上５０未満
ランク４：３０未満
色彩値（ａ＊値）
ランク１：−１．５≦ａ＊≦１．５
ランク２：−２．５≦ａ＊＜−１．５  又は  １．５＜ａ＊≦２．５
ランク３：−３．５≦ａ＊＜−２．５  又は  ２．５＜ａ＊≦３．５
ランク４：ａ＊＜−３．５  ３．５＜ａ＊
色彩値（ｂ＊値）
ランク１：−１．５≦ｂ＊≦１．５
ランク２：−２．５≦ｂ＊＜−１．５  又は  １．５＜ｂ＊≦２．５
ランク３：−３．５≦ｂ＊＜−２．５  又は  ２．５＜ｂ＊≦３．５
ランク４：ｂ＊＜−３．５  ３．５＜ｂ＊
【０１２２】
（着色材の沈降性）
実施例２〜３０及び比較例２〜７において得られた着色剤の沈降性は、実施例１及び比較例１と同様の方法を用いて評価した。
【０１２３】
【表８】
2018002811.tif 000045
【０１２４】
【表９】
2018002811.tif 000046
【０１２５】
【表１０】
2018002811.tif 000047
【０１２６】
前記表８〜１０の結果から、スチルベン系化合物を着色剤として用いることにより、着色組成物が沈降する問題を解決し、蒸気圧差が６．６ｋＰａ以上になるよう複数の溶剤を組み合わせることにより、光沢度のランクが１〜３かつ、色彩値のランクが１〜３の銀色光沢の画像が得られることがわかる。
【０１２７】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  下記一般式（１）で表されるスチルベン系化合物と、
２種以上の溶剤と、を含み、
前記２種以上の溶剤の使用温度における蒸気圧の最大値と最小値との差が、６．６ｋＰａ以上であることを特徴とする着色組成物である。
一般式（１）
【化３５】
2018002811.tif 000048
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、又は−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ−Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ４、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＮＨ−Ｒ５、−ＣＲ６Ｒ７−ＣＯＯ−Ｒ８、及び−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣＯＣＨ３のいずれかで表される基を表し、Ｒ３は、水素原子、又は炭素数が１〜２のアルキル基を表し、Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数が１〜２のアルコキシ基、炭素数が２〜５のアルケニルオキシ基、ＳＯ３Ｎａ基、ＯＳＯ３Ｎａ基、フェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）、及びナフチルアルキル基（アルキル部分の炭素数が１〜３）のいずれかで表される基を表し、Ｒ５は、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルケニル基、及び炭素数が１〜１２のヒドロキシアルキル基のいずれかで表される基を表し、Ｒ６は、水素原子、又はメチル基を表し、Ｒ７は、炭素数が１〜４のアルキル基を表し、Ｒ８は、炭素数が１〜５のアルキル基を表し、ｎは、１〜１２の整数を表す。
＜２＞  前記Ｒ１及び前記Ｒ２の前記フェニル基、及び前記ナフチル基、並びに前記Ｒ４のフェニルアルキル基、及び前記ナフチルアルキル基は、置換基を有してもよく、
前記置換基が、アルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、シアノ基、シアノアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、及びアミノ基から選択される少なくとも１種である前記＜１＞に記載の着色組成物である。
＜３＞  前記Ｒ１及び前記Ｒ２が、−（ＣＨ２）２−ＯＨである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜４＞  前記Ｒ１及び前記Ｒ２が、２−メチル−２−ブテニル基である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜５＞  前記Ｒ１及び前記Ｒ２が、エチル基である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜６＞  前記Ｒ１及び前記Ｒ２が、プロピオン酸メチルである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜７＞  前記Ｒ１及び前記Ｒ２が、ジエチルエーテルである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜８＞  前記溶剤が、前記スチルベン系化合物に対する良溶媒を含む前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜９＞  前記溶剤が、前記スチルベン系化合物に対する良溶媒と、前記スチルベン系化合物に対する貧溶媒と、を含み、
前記良溶媒の２５℃における蒸気圧が、２３ｋＰａ以上である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜１０＞  前記溶剤が、前記スチルベン系化合物に対する貧溶媒を１種以上含み、
前記貧溶媒の含有量が、１５質量％以上である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜１１＞  前記良溶媒が、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、クロロホルム、アセトン、及びトルエンから選択される少なくとも１種を含む前記＜８＞から＜１０＞に記載の着色組成物である。
＜１２＞  前記良溶媒の含有量が、２０質量％以上９０質量％以下である前記＜８＞から＜１１＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜１３＞  前記貧溶媒が、メタノール、エタノール、酢酸、酢酸エチル、アセトニトリル、及び水から選択される少なくとも１種を含む前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜１４＞  前記２種以上の溶剤の使用温度における蒸気圧の最大値と最小値との差が、７．１ｋＰａ以上である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜１５＞  前記使用温度が４０℃以上である前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜１６＞  前記使用温度が６０℃以上である前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜１７＞  インクジェット用である前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の着色組成物である。
＜１８＞  前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の着色組成物に刺激を印加し、前記着色組成物を飛翔させて記録媒体に画像を記録する着色組成物飛翔工程を含み、
動的走査吸液計を用いて測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、３ｍＬ／ｍ２以上４０ｍＬ／ｍ２以下であることを特徴とする記録方法である。
＜１９＞  前記記録媒体が、普通紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、布、木材、塩化ビニルシート、及びＰＥＴフィルムから選択される少なくとも１種である前記＜１８＞に記載の記録方法である。
＜２０＞  前記記録媒体が、黒色紙、グロスコート紙、オーロラコート紙、及びスペースＤＸマットコート紙から選択される少なくとも１種である前記＜１８＞から＜１９＞のいずれかに記載の記録方法である。
【０１２８】
前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の着色組成物、前記＜１８＞から＜２０＞のいずれかに記載の記録方法によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００５−０３６０７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０３７８５号公報
【特許文献３】特開２００９−１３２６４１号公報
【特許文献４】国際公開第２０１４／０２１４０５号パンフレット