(57)【要約】【課題】津波防災ステーションとの通信ができない状態でも水門等の防潮扉を閉鎖する。【解決手段】防潮扉制御装置１は、津波警報受信装置４および遠隔制御装置５から送信される制御信号に従って防潮扉の開閉状態を制御する。障害検知部は、津波警報受信装置４および遠隔制御装置５から所望のタイミングでリセット信号を受信しなかったときに障害として検知する（ステップＳ１５）。防潮扉閉鎖部は、障害検知部が障害を検知すると防潮扉を閉鎖する（ステップＳ１２）。【選択図】図４
2018071042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波防災ステーションから送信される制御信号に従って防潮扉の開閉状態を制御する防潮扉制御装置であって、
上記津波防災ステーションから所望のタイミングでリセット信号を受信しなかったときに障害として検知する障害検知部と、
上記障害検知部が障害を検知すると上記防潮扉を閉鎖する防潮扉閉鎖部と、
を含む防潮扉制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防潮扉制御装置であって、
上記障害検知部は、所定の時間を計測するタイマーをもち、上記津波防災ステーションから上記リセット信号を受信すると上記タイマーをリセットし、上記タイマーがタイムアウトしたときに上記障害として検知するものである、
防潮扉制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の防潮扉制御装置であって、
上記津波防災ステーションは、防潮扉制御装置から要求信号を受信すると上記リセット信号を返信するように構成されており、
上記障害検知部は、上記津波防災ステーションへ要求信号を送信し、所定の時間内に上記津波防災ステーションから上記リセット信号を受信しなかったときに上記障害として検知するものである、
防潮扉制御装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の防潮扉制御装置であって、
上記津波防災ステーションとの通信が複数の通信経路から構成されており、
上記障害検知部は、上記通信経路ごとに上記所定の時間を設定可能であり、すべての通信経路について障害を検知したときに上記障害として検知するものである、
防潮扉制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の防潮扉制御装置であって、
地震の発生を検知する地震検知部と、
上記地震検知部が地震の発生を検知したときもしくは上記地震検知部が正常に動作していないことを検知したときに異常として検知する正常性確認部と、
をさらに含み、
上記障害検知部は、上記正常性確認部が異常を検知していないときは動作を停止しており、上記正常性確認部が異常を検知したときに動作を開始するものである、
防潮扉制御装置。
【請求項６】
津波防災ステーションから送信される制御信号に従って防潮扉の開閉状態を制御する防潮扉制御方法であって、
障害検知部が、上記津波防災ステーションから所望のタイミングでリセット信号を受信しなかったときに障害として検知し、
防潮扉閉鎖部が、上記障害検知部が障害を検知すると上記防潮扉を閉鎖する、
防潮扉制御方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の防潮扉制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、津波や高潮などの被害を軽減するために海岸や港湾に設置される水門や陸閘などの防潮扉の開閉状態を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波や高潮などの被害を軽減するために水門や陸閘など（以下、水門等ともいう）の防潮扉が海岸や港湾に設置されている。水門等の閉鎖操作は、津波警報等が発令されたときに操作員が現地まで移動して行う機側操作が主流であったが、迅速な閉鎖操作および操作員の安全確保が課題となっていた。この課題を解決するために、地域に設置された水門等の一元的な監視や遠隔制御を実現する津波防災ステーションが構築され、運用されている（例えば、非特許文献１参照）。以下、津波防災ステーションから複数の水門等を一元的に管理するシステムを、津波防災システムと呼ぶ。
【０００３】
津波防災システムでは、図１に示すように、水門等の防潮扉２の制御を行う防潮扉制御装置９が、通信網６を介して津波防災ステーション３と接続されている。防潮扉制御装置９は防潮扉２の近傍に設置される。図１では一台の防潮扉制御装置９と一基の防潮扉２のみが記載されているが、複数台の防潮扉制御装置９と複数基の防潮扉２が津波防災ステーション３と接続されていてもよい。
【０００４】
通信網６は耐障害性を考慮して複数の通信経路から構成されることが一般的である。例えば、光回線で構成される通信網６−１を主たる通信経路として利用し、無線通信による通信網６−２を予備の通信経路として用意しておく。
【０００５】
津波防災ステーション３には津波警報受信装置４および遠隔制御装置５が設置されている。津波警報受信装置４または遠隔制御装置５の一方のみが設置されている場合もある。津波警報受信装置４は、例えば気象衛星などから津波情報や津波警報をリアルタイムに受信し、モニター等の表示部に出力する。遠隔制御装置５は、通信網６を介して防潮扉制御装置９と通信し、防潮扉２に対して遠隔から監視および制御を行う。
【０００６】
図２は従来の津波防災システムにおける地震発生時の処理手続きの例である。ステップＳ４０において、地震が発生して津波が発生する可能性があると、通信衛星等から津波情報や津波警報が送信される。ステップＳ４１において、津波警報受信装置４が津波警報を受信し、モニター等に出力して操作員に津波警報の情報を通知する。ステップＳ５１において、操作員が遠隔制御装置５を手動操作することにより、閉鎖信号を防潮扉制御装置９へ送信する。ステップＳ１１において、防潮扉制御装置９が閉鎖信号を受信する。ステップＳ１２において、防潮扉制御装置９は、警告灯や警告放送を発して安全を確保しながら自動的に防潮扉２の閉鎖操作を実施する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】小野和夫、永池幸男、“津波に対する防災管理システム”、富士時報、vol. 72、no. 12、1999年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の津波防災システムでは、防潮扉の閉鎖操作が必要となったときのみ閉鎖信号を送信するため、地震等により閉鎖信号の送信機構や伝送手段に障害が発生すると、閉鎖信号が防潮扉制御装置へ到達できず閉鎖操作が行われない場合がある。この場合、津波等が陸地へ侵入し、甚大な被害が発生するおそれがある。
【０００９】
この発明の目的は、上述のような点に鑑みて、津波防災ステーションとの通信ができない状態となっても水門等の防潮扉を閉鎖することが可能な防潮扉制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明の防潮扉制御装置は、津波防災ステーションから送信される制御信号に従って防潮扉の開閉状態を制御する防潮扉制御装置であって、津波防災ステーションから所望のタイミングでリセット信号を受信しなかったときに障害として検知する障害検知部と、障害検知部が障害を検知すると防潮扉を閉鎖する防潮扉閉鎖部と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の防潮扉制御技術によれば、津波防災ステーションとの通信において障害を検知したときに自律的に防潮扉を閉鎖するため、地震等により障害が発生して津波防災ステーションと通信ができない状態となっても水門等の防潮扉を閉鎖することが可能となる。これにより、津波等の被害を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、津波防災システムの機能構成を例示する図である。
【図２】図２は、従来の防潮扉制御方法の処理手続きを例示する図である。
【図３】図３は、第一実施形態の防潮扉制御装置の機能構成を例示する図である。
【図４】図４は、第一実施形態の防潮扉制御方法の処理手続きを例示する図である。
【図５】図５は、第二実施形態の防潮扉制御装置の機能構成を例示する図である。
【図６】図６は、第二実施形態の防潮扉制御方法の処理手続きを例示する図である。
【図７】図７は、第二実施形態の防潮扉制御方法の処理手続きを例示する図である。
【図８】図８は、第三実施形態の防潮扉制御方法の処理手続きを例示する図である。
【図９】図９は、第四実施形態の防潮扉制御方法の処理手続きを例示する図である。
【図１０】図１０は、第四実施形態の防潮扉制御方法の処理手続きを例示する図である。
【図１１】図１１は、第五実施形態の防潮扉の構造を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１４】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の津波防災システムは、図１に示すように、水門等の防潮扉２と、防潮扉２の近傍に設置された防潮扉制御装置１と、防潮扉制御装置１と通信網６を介して接続される津波防災ステーション３とを含む。防潮扉制御装置１は津波防災ステーション３により遠隔から管理され、その指示に応じて防潮扉２の開閉などの操作を行う。図１では一台の防潮扉制御装置１と一基の防潮扉２のみが記載されているが、複数台の防潮扉制御装置１と複数基の防潮扉２が津波防災ステーション３と接続されていてもよい。
【００１５】
津波防災ステーション３には、津波警報受信装置４および遠隔制御装置５が設置されている。津波警報受信装置４または遠隔制御装置５の一方のみが設置されていてもよい。以下では、津波警報受信装置４および遠隔制御装置５がいずれも設置されている場合を例として説明する。津波警報受信装置４は、例えば通信衛星などから津波情報や津波警報をリアルタイムに受信し、津波防災ステーション３内に設置されたモニター等の表示部にその情報を出力する。遠隔制御装置５は、通信網６を介して防潮扉制御装置１と通信し、防潮扉２に対して遠隔から監視および制御を行う。
【００１６】
通信網６は、防潮扉制御装置１と津波防災ステーション３内の各装置とが相互に通信可能なように構成された回線交換方式もしくはパケット交換方式の通信網である。通信網６は、耐障害性を考慮して冗長化することが望ましい。例えば、光回線で構成される通信網６−１を主たる通信経路として利用し、無線通信による通信網６−２を予備の通信経路として用意しておけばよい。
【００１７】
第一実施形態の防潮扉制御装置１は、図３に示すように、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、障害検知部１４、および防潮扉閉鎖部１５を備える。制御部１１は、例えば、中央演算処理装置（CPU: Central Processing Unit）である。記憶部１２は、例えば、主記憶装置（RAM: Random Access Memory）である。通信部１３は、例えば、有線または無線のネットワークインターフェースカード（NIC: Network Interface Card）である。この防潮扉制御装置１が後述する各ステップの処理を行うことにより第一実施形態の防潮扉制御方法が実現される。
【００１８】
防潮扉制御装置１は、例えば、中央演算処理装置（CPU: Central Processing Unit）、主記憶装置（RAM: Random Access Memory）などを有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。防潮扉制御装置１は、例えば、制御部１１の制御のもとで各処理を実行する。防潮扉制御装置１に入力されたデータや各処理で得られたデータは、例えば、記憶部１２に格納され、記憶部１２に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。また、防潮扉制御装置１の各処理部の少なくとも一部が集積回路等のハードウェアによって構成されていてもよい。
【００１９】
図４を参照して、第一実施形態の防潮扉制御装置１が実行する防潮扉制御方法の処理手続きを説明する。
【００２０】
ステップＳ１３において、防潮扉制御装置１の障害検知部１４は、内部に有しているタイマーを開始する。タイマーが計測するインターバルは予め設定されており、例えば、１分間に設定する。インターバルは、例えば、通信網６の帯域幅、課金体系、通信品質などを考慮して定めればよい。例えば、通信網６が従量課金である場合は、運用コストを下げるためにインターバルを長めに設定し、定額課金である場合は、運用コストを考慮する必要がないためインターバルを短く設定すればよい。また、例えば、通信網６の帯域幅が狭く他の通信により遅延が発生しやすい場合は、障害を誤検知することを避けるためにインターバルを長めに設定し、十分な帯域幅がある場合は、インターバルを短めに設定すればよい。
【００２１】
ステップＳ４２において、津波警報受信装置４は、防潮扉制御装置１に対して障害検知部１４が有するタイマーをリセットするためのリセット信号を送信する。リセット信号は予め定めた時間間隔で定期的に送信する。リセット信号を送信する間隔は、防潮扉制御装置１の障害検知部１４が有するタイマーのインターバルを考慮して決定する。例えば、タイマーのインターバルが１分であれば、伝送遅延等を考慮して３０秒間隔でリセット信号を送信するものとする。
【００２２】
ステップＳ５２において、遠隔制御装置５は、防潮扉制御装置１に対してリセット信号を送信する。リセット信号は予め定めた時間間隔で定期的に送信する。リセット信号を送信する間隔は、津波警報受信装置４と同様にして決定すればよい。津波警報受信装置４と遠隔制御装置５とがリセット信号を送信する時間間隔は一致する必要はなく異なっていてもよい。
【００２３】
ステップＳ４０において、地震が発生して津波が発生する可能性が高いものとする。ステップＳ４１において、津波警報受信装置４は、例えば、通信衛星等から津波警報を受信する。津波警報受信装置４は、津波防災ステーション３内に設置されたモニター等の表示部に津波警報の情報を出力する。同時に、津波警報受信装置４は、遠隔制御装置５へ津波警報の情報を送信する。ステップＳ５１において、遠隔制御装置５は、自動的にもしくは操作員の手動操作により、防潮扉制御装置１に対して閉鎖信号を送信する。
【００２４】
ステップＳ１４において、防潮扉制御装置１の障害検知部１４は、閉鎖信号を受信しているか否かを判定する。閉鎖信号を受信した場合には、ステップＳ１２へ処理を進めて防潮扉２の閉鎖操作を実施する。閉鎖信号を受信していない場合には、ステップＳ１５へ処理を進める。
【００２５】
ステップＳ１５において、防潮扉制御装置１の障害検知部１４は、リセット信号を受信しているか否かを判定する。津波警報受信装置４および遠隔制御装置５のいずれかからリセット信号を受信した場合には、ステップＳ１６へ処理を進めてタイマーをリセットし、ステップＳ１３へ処理を戻して再度タイマーを開始する。津波警報受信装置４および遠隔制御装置５のいずれからもリセット信号を受信していない場合、タイマーが所定のインターバルを計測してタイムアウトするまでリセット信号の受信を待機する。そのままタイマーがタイムアウトしたら津波防災ステーション３もしくは通信網６に障害が発生したものと判断し、ステップＳ１２へ処理を進めて防潮扉２の閉鎖操作を実施する。
【００２６】
上記のように構成することにより、第一実施形態の津波防災システムでは、地震や障害が発生していない平常時には、津波警報受信装置４もしくは遠隔制御装置５から受信するリセット信号によりタイマーが定期的にリセットされるため、防潮扉２が開放された状態となる。地震が発生して津波警報が発令された場合には、遠隔制御装置５から閉鎖信号が送信されるため、防潮扉２が閉鎖される。地震が発生した際に津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生すると、定期的に送信されるリセット信号を受信できなくなるため、タイマーがタイムアウトして防潮扉２が閉鎖される。すなわち、従来であれば津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生すると、閉鎖信号が防潮扉制御装置１へ届かず防潮扉２が開放されたままとなり、防潮扉２から陸地側へ津波が侵入し被害が発生するおそれがあったが、第一実施形態の津波防災システムであれば、津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生しても防潮扉制御装置１が自律的に防潮扉２を閉鎖するため、津波の侵入を防止することが可能となる。
【００２７】
＜第二実施形態＞
第一実施形態の津波防災システムでは、障害検知部１４のタイマーが常時動作しているため、地震以外の原因により津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生した場合にも防潮扉２を閉鎖する可能性があった。第二実施形態では、地震が発生していない状態であれば、津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生しても防潮扉２を閉鎖しないように構成する。
【００２８】
第二実施形態の防潮扉制御装置７は、図５に示すように、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、障害検知部１４、および防潮扉閉鎖部１５を第一実施形態と同様に備え、さらに地震検知部１６および正常性確認部１７を備える。この防潮扉制御装置７が後述する各ステップの処理を行うことにより第二実施形態の防潮扉制御方法が実現される。
【００２９】
図６〜７を参照して、第二実施形態の防潮扉制御装置７が実行する防潮扉制御方法の処理手続きを説明する。図６のＡ〜Ｂは、図７のＡ〜Ｂへ処理が進むことを表している。図６のＣ〜Ｄは、図７のＣ〜Ｄから処理が戻ることを表している。以下では、上述の第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３０】
ステップＳ１７において、防潮扉制御装置７の正常性確認部１７は、地震検知部１６が地震の発生を検知したとき、もしくは、地震検知部１６が正常に動作していないことを検知したときに異常として検知する。地震検知部１６は、各種のセンサーから構成され、地震の発生を検知する。地震検知部１６は、例えば、地震動を計測する振動センサーや海水面の変化を計測する水位センサーなどから構成される。
【００３１】
ステップＳ５３において、遠隔制御装置５は、操作員の手動操作により、防潮扉制御装置１に対して障害検知部１４のタイマーを強制的に開始することを指示するための強制タイマー開始信号を送信する。
【００３２】
ステップＳ１４において、防潮扉制御装置７の障害検知部１４は、閉鎖信号を受信しているか否かを判定する。閉鎖信号を受信した場合には、ステップＳ１２へ処理を進めて防潮扉２の閉鎖操作を実施する。閉鎖信号を受信していない場合には、ステップＳ１８へ処理を進める。
【００３３】
ステップＳ１８において、防潮扉制御装置７の障害検知部１４は、強制タイマー開始信号を受信しているか否かを判定する。強制タイマー開始信号を受信した場合には、ステップＳ１３へ処理を進めて障害検知部１４のタイマーを開始する。強制タイマー開始信号を受信していない場合には、ステップＳ１９へ処理を進める。
【００３４】
ステップＳ１９において、防潮扉制御装置７の正常性確認部１７は、ステップＳ１７において異常を検知しなかった（すなわち、正常性を確認した）場合には、一定間隔をおいてステップＳ１７へ戻り、再度正常性の確認を行う。ステップＳ１７において異常を検知した（すなわち、正常性が確認できなかった）場合には、ステップＳ１３へ処理を進めて障害検知部１４のタイマーを開始する。
【００３５】
ステップＳ５４において、遠隔制御装置５は、操作員の手動操作により、防潮扉制御装置１に対して障害検知部１４のタイマーを強制的に解除することを指示するための強制タイマー解除信号を送信する。
【００３６】
ステップＳ２０において、防潮扉制御装置７の障害検知部１４は、強制タイマー解除信号を受信しているか否かを判定する。強制タイマー解除信号を受信した場合には、ステップＳ２１へ処理を進めて障害検知部１４のタイマーを解除する。強制タイマー解除信号を受信していない場合には、ステップＳ１４へ処理を進める。以降の処理は、第一実施形態と同様となる。
【００３７】
上記のように構成することにより、第二実施形態の津波防災システムでは、地震が発生した場合や防潮扉制御装置７自身に障害が発生しない限り、津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生したとしても防潮扉２を閉鎖することがない。そのため、地震以外の原因により津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生した場合に防潮扉２を閉鎖することを回避することができる。
【００３８】
＜第三実施形態＞
第一実施形態の津波防災システムでは、津波防災ステーション３の側から定期的にリセット信号を送信するため、防潮扉制御装置１では常時リセット信号の受信ができる状態である必要があった。第三実施形態では、防潮扉制御装置１の側からリセット信号を要求することで、リセット信号を受信可能とするタイミングを制御できるように構成する。
【００３９】
第三実施形態の防潮扉制御装置１’は、第一実施形態の防潮扉制御装置１と比較して、障害検知部の処理が異なる。以下、第三実施形態の障害検知部は、障害検知部１４’として説明する。
【００４０】
図８を参照して、第三実施形態の防潮扉制御装置１’が実行する防潮扉制御方法の処理手続きを説明する。以下では、上述の第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４１】
ステップＳ２２において、防潮扉制御装置１’の障害検知部１４’は、津波警報受信装置４および遠隔制御装置５に対してリセット信号を要求するための要求信号を送信する。要求信号は予め定めた時間間隔で定期的に送信する。要求信号を送信する間隔は、第一実施形態におけるタイマーのインターバルと同様にして、通信網６の帯域幅、課金体系、通信品質などを考慮して定めればよい。
【００４２】
ステップＳ４３において、津波警報受信装置４は、防潮扉制御装置１’が送信した要求信号を受信する。ステップＳ４２において、津波警報受信装置４は、要求信号への返信として、防潮扉制御装置１’に対してリセット信号を送信する。仮に、通信網６や津波警報受信装置４に障害が発生している場合、津波警報受信装置４が要求信号を受信することができないため、リセット信号が送信されることがなく、障害検知部１４’は通信網６もしくは津波警報受信装置４に障害が発生していることを検知することができる。また、津波警報受信装置４も、防潮扉制御装置１’からの要求信号を一定時間受信しなかった場合には、防潮扉制御装置１’に障害が発生していることを検知することができる。
【００４３】
ステップＳ５５において、遠隔制御装置５は、防潮扉制御装置１’が送信した要求信号を受信する。ステップＳ５２において、遠隔制御装置５は、要求信号への返信として、防潮扉制御装置１’に対してリセット信号を送信する。仮に、通信網６や遠隔制御装置５に障害が発生している場合、遠隔制御装置５が要求信号を受信することができないため、リセット信号が送信されることがなく、障害検知部１４’は通信網６もしくは遠隔制御装置５に障害が発生していることを検知することができる。また、遠隔制御装置５も、防潮扉制御装置１’からの要求信号を一定時間受信しなかった場合には、防潮扉制御装置１’に障害が発生していることを検知することができる。
【００４４】
上記のように構成することにより、第三実施形態の津波防災システムでは、防潮扉制御装置１’は常時リセット信号の受信ができる状態になくともよく、要求信号を送信した後の所定時間の間だけリセット信号の受信ができればよい。これにより全体として防潮扉制御装置１’のリソースを軽減することができる。
【００４５】
＜第四実施形態＞
第三実施形態の津波防災システムでは、障害検知部１４’が無条件に繰り返し要求信号を送信するため、第一実施形態と同様に、地震以外の原因により津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生した場合にも防潮扉２を閉鎖する可能性があった。第四実施形態では、第三実施形態の構成に対して第二実施形態の構成を取り入れて、地震が発生していない状態であれば、津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生しても防潮扉２を閉鎖しないように構成する。
【００４６】
第四実施形態の防潮扉制御装置７’は、第二実施形態の防潮扉制御装置７に対して、障害検知部１４を第三実施形態の障害検知部１４’とした構成である。
【００４７】
図９〜１０を参照して、第四実施形態の防潮扉制御装置７’が実行する防潮扉制御方法の処理手続きを説明する。図９のＥ〜Ｈは、図１０のＥ〜Ｈへ処理が進むことを表している。図９のＩ〜Ｊは、図１０のＩ〜Ｊから処理が戻ることを表している。以下では、上述の第三実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４８】
ステップＳ１７において、防潮扉制御装置７’の正常性確認部１７は、地震検知部１６が地震の発生を検知したとき、もしくは、地震検知部１６が正常に動作していないことを検知したときに異常として検知する。
【００４９】
ステップＳ５６において、遠隔制御装置５は、操作員の手動操作により、防潮扉制御装置１に対して要求信号の送信を開始することを指示するための強制要求信号開始信号を送信する。
【００５０】
ステップＳ１４において、防潮扉制御装置７’の障害検知部１４’は、閉鎖信号を受信しているか否かを判定する。閉鎖信号を受信した場合には、ステップＳ１２へ処理を進めて防潮扉２の閉鎖操作を実施する。閉鎖信号を受信していない場合には、ステップＳ２３へ処理を進める。
【００５１】
ステップＳ２３において、防潮扉制御装置７’の障害検知部１４’は、強制要求信号開始信号を受信しているか否かを判定する。強制要求信号開始信号を受信した場合には、ステップＳ２２へ処理を進めて津波警報受信装置４および遠隔制御装置５に対して要求信号を送信する。強制要求信号開始信号を受信していない場合には、ステップＳ１９へ処理を進める。
【００５２】
ステップＳ５７において、遠隔制御装置５は、操作員の手動操作により、防潮扉制御装置７’に対して要求信号の送信を停止することを指示するための強制要求信号停止信号を送信する。
【００５３】
ステップＳ２４において、防潮扉制御装置７’の障害検知部１４’は、強制要求信号停止信号を受信しているか否かを判定する。強制要求信号停止信号を受信した場合には、ステップＳ１７へ処理を進めて一定間隔をおいて再度正常性確認を行う。強制要求信号停止信号を受信していない場合には、ステップＳ１４へ処理を進める。以降の処理は、第三実施形態と同様となる。
【００５４】
上記のように構成することにより、第四実施形態の津波防災システムでは、地震が発生した場合や防潮扉制御装置７’自身に障害が発生しない限り、津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生したとしても防潮扉２を閉鎖することがない。そのため、地震以外の原因により津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生した場合に防潮扉２を閉鎖することを回避することができる。
【００５５】
＜第五実施形態＞
従来の津波防災システムでは、水門等には回転灯やスピーカ、電光掲示板などが備えられており、閉鎖時には事前に周囲へ警告を発することで注意を促し、閉鎖中の水門等への接近や経過を予防している。しかしながら、流木等の漂流物や動物、事前警告を無視して進入する船舶や車両、歩行者など（以下、船舶等ともいう）に対しては効果がなく、挟まれ事故や衝突事故が発生するおそれがある。また、圧力センサー等による挟まれ検出も使用されているが、水門等の途中で物体が停止してしまった場合には、閉鎖することが物理的に困難となる。
【００５６】
水門等の閉鎖操作中には、津波防災ステーション３の操作員がモニター等で水門等の状況を確認できるため、閉鎖操作中に船舶等が入り込んだ場合には閉鎖操作を緊急停止することも可能である。しかしながら、津波防災ステーション３や通信網６に障害が発生した場合には、津波防災ステーション３の操作員が避難して無人となっている場合や、水門等の状況をモニターすることが不可能となっている場合が想定される。そこで、第五実施形態では、水門等の閉鎖操作を行う際に、船舶等の侵入を防止するための構成を導入する。
【００５７】
第五実施形態の防潮扉２には、図１１に示すように、前面（水路１０の上流側）または背面（水路１０の下流側）もしくはその両面に補助ゲート（２’−１、２’−２）を設置し、防潮扉２の閉鎖操作に先立って補助ゲートを閉鎖するように構成する。これにより、船舶等が警告を無視して閉鎖中の防潮扉２に無理に侵入して、挟み込まれたり衝突したりすることを心理的かつ物理的に防止することができる。また、船舶等が補助ゲートを突破しようとした場合でも、補助ゲートにより水門等が防護されるため、船舶等が水門内で停止するような事態を避けることができ、水門等を閉鎖できる可能性が高くなる。さらに、補助ゲートをネットやロープ等の軟質系の素材で形成することで、補助ゲートに挟まれたり衝突したりした際の被害を少なくすることができる。
【００５８】
上記実施形態のように構成することで、この発明の防潮扉制御技術によれば、津波防災ステーションとの通信において障害を検知したときに自律的に防潮扉を閉鎖するため、地震等により障害が発生して津波防災ステーションと通信ができない状態となっても水門等の防潮扉を閉鎖することが可能となる。これにより、津波等による被害を軽減することができる。
【００５９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計の変更等があっても、この発明に含まれることはいうまでもない。実施の形態において説明した各種の処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。
【００６０】
［プログラム、記録媒体］
上記実施形態で説明した各装置における各種の処理機能をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００６１】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００６２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したDVD、CD-ROM等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００６３】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるASP（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００６４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１、７、９  防潮扉制御装置
２  防潮扉（水門・陸閘）
３  津波防災ステーション
４  津波警報受信装置
５  遠隔制御装置
６−１、６−２  通信網
【図１】
2018071042.tif 000003
【図２】
2018071042.tif 000004
【図３】
2018071042.tif 000005
【図４】
2018071042.tif 000006
【図５】
2018071042.tif 000007
【図６】
2018071042.tif 000008
【図７】
2018071042.tif 000009
【図８】
2018071042.tif 000010
【図９】
2018071042.tif 000011
【図１０】
2018071042.tif 000012
【図１１】
2018071042.tif 000013