(57)【要約】【課題】  接着フィルムに用いたときに、再剥離性に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい感圧式接着剤およびそれを用いた接着フィルムを提供すること。【解決手段】  水酸基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）及びエステル化合物（Ｃ）を含む感圧式接着剤であって、ポリウレタン樹脂（Ａ）は、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満かつ数平均分子量が２，０００〜１０，０００であるポリオール（ａ１−１）および表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満かつ数平均分子量が４００〜４，０００であるポリオール（ａ１−２）を含むポリオール（ａ１）と、ポリイソシアネート（ａ２）との反応生成物であり、前記ポリオール（ａ１−１）の数平均分子量は、前記ポリオール（ａ１−２）の数平均分子量以上の数平均分子量である、感圧式接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）及びエステル化合物（Ｃ）を含む感圧式接着剤であって、
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）は、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満かつ数平均分子量が２，０００〜１０，０００であるポリオール（ａ１−１）および表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満かつ数平均分子量が４００〜４，０００であるポリオール（ａ１−２）を含むポリオール（ａ１）と、ポリイソシアネート（ａ２）との反応生成物であり、
前記ポリオール（ａ１−１）の数平均分子量は、前記ポリオール（ａ１−２）の数平均分子量以上の数平均分子量である、感圧式接着剤。
【請求項２】
前記ポリオール（ａ１）１００質量％中、ポリオール（ａ１−１）５０〜９９質量％及びポリオール（ａ１−２）１〜５０質量％を含む、請求項１記載の感圧式接着剤。
【請求項３】
前記水酸基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部を含む、請求項１または２記載の感圧式接着剤。
【請求項４】
前記水酸基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エステル化合物（Ｃ）１〜１００質量部を含む、請求項１〜３いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００である、請求項１〜４いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項６】
ポリオール（ａ１）が、水酸基を３個以上有するポリオールを含む、請求項１〜５いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項７】
反応性化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ１）を含む、請求項１〜６いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項８】
エステル化合物（Ｃ）の表面張力が、２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満である、請求項１〜７いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項９】
さらに、イオン性化合物（Ｄ）を含む、請求項１〜８いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項１０】
基材（Ｇ）および、請求項１〜９いずれか１項に記載の感圧式接着剤の硬化物である接着層を備えた、感圧式接着フィルム。
【請求項１１】
光学フィルム（Ｉ）、請求項１〜９いずれか１項に記載の感圧式接着剤の硬化物である接着層、およびガラスを備えた、光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧式接着剤と、それを用いた接着フィルムおよび光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子計算機、電子時計、携帯電話、テレビジョン等の家庭用・業務用電化製品など様々な機器に使用される液晶ディスプレイ等の表示装置は、大型化が進んでおり、特に液晶テレビやプラズマテレビ等は大型化が顕著である。また、近年ではスマートフォンやタブレットをはじめとするタッチパネル方式の液晶ディスプレイが急速に普及しており、今後も大きな市場拡大が期待されている。一方で、液晶ディスプレイは、カーナビゲーションなど車載機器等にも使用されており、高温高湿雰囲気などの過酷な車内環境下で使用できる耐久性が必要とされている。
【０００３】
従来、液晶ディスプレイ等の光学部材には、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の汚れや傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。特に、光学部材用の表面保護フィルムは、その製造工程で貼付と剥離が繰り返される場合があるため、貼付のしやすさ（被着体への濡れ広がり）と剥離の際に光学部材表面を汚染しない再剥離性（リワーク性とも称す）が必要である。また、光学部材の薄膜化に伴い光学部材自体が割れやすくなっており、表面保護フィルムは、接着性を有しながらも、より弱い力で剥離が可能な特性（軽剥離性）が必要となってきている。更に、表面保護フィルムに対しては、加熱、湿熱状態に曝されても発泡したり、被着体から剥離したりしない、高い耐久性も必要とされている。
この表面保護フィルムを貼着した光学部材等の積層体が、簡単に剥離できるだけでなく、高温下、又は高温高湿条件下等の過酷な環境下でも発泡、浮き・剥がれが生じないようにするため、アクリル系樹脂を含む感圧式接着剤や、シリコーン樹脂を含む感圧式接着剤が用いられてきた。
しかし、アクリル系樹脂を含む感圧式接着剤は、接着層自体の凝集力の不足から、貼付後の時間の経過に伴って、著しく接着力が増加したり、剥離時に糊残りが起きたりする場合があり、光学部材や電子部材などの特に異物混入を嫌う部材の表面保護フィルムとして用いるには問題があった。
また、シリコーン樹脂を粘着剤層は、剥離後に、シリコーン樹脂が被着体を汚染しやすく、光学部材や電子部材などの特に低汚染が要求される部材の表面保護フィルムとして用いるには問題があった。
【０００４】
そこで、アクリル系樹脂やシリコーン樹脂を使用しない感圧式接着剤として、ポリオール単位としてポリエーテルポリオールを使用したポリウレタン樹脂を含む感圧式接着剤が開示されている（特許文献１または２）。しかし、従来の特許文献１または２の感圧式接着剤は、ポリウレタン樹脂を使用しているため柔軟性が出て接着力は向上するが、凝集力が低下して糊残りしやすくなるといった問題点があった。
【０００５】
また、ポリオール単位としてポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを併用したポリウレタン樹脂を含む感圧式接着剤が開示されている（特許文献３）。しかし、ポリオール単位としてポリエステルポリオールを用いたポリウレタン樹脂を使用した接着フィルムは、凝集力が高く糊残りを抑制することができるが、接着層自体の弾性率も高くなって基材との密着性が低下し、十分な接着力を維持できないという問題があった。
【０００６】
この改良のため、ポリオール単位としてポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを併用したポリウレタン樹脂に、カルボン酸エステルを含有した感圧式接着剤（特許文献４）、またはポリオール単位としてポリエーテルポリオール、またはポリエステルポリオールを使用したポリウレタン樹脂に、ポリアルキレングリコール系化合物、エポキシ系化合物またはリン酸エステル系化合物等の可塑性樹脂を含有した感圧式接着剤（特許文献５）が開示されている。
しかし、特許文献４または５の感圧式接着剤は、ポリウレタン樹脂に可塑性樹脂を含有することにより、柔軟性を高めることは可能であるが、凝集力が乏しくなるため、接着フィルムの打ち抜き加工時に感圧式接着剤のはみ出しやべたつきが生じるなどの加工性が低下することに加え、再剥離性に乏しいという問題があった。
【０００７】
元来ポリウレタン樹脂は、水素結合性が高いために空気を巻き込みやすく（泡カミとも称す）、一度空気を巻き込んだ場合には、泡抜きが困難であり、接着フィルムを作製の際には、微少な塗膜欠陥を発現し、品質の低下を招くことが多かった。この改善のため、ポリウレタン樹脂を使用した感圧式接着剤では、感圧式接着剤の製造時や塗工時には、泡抜きのため、長時間静置したり、減圧で泡を抜いたりして、著しく生産性の低下を招くという、潜在的な問題もあった。
【０００８】
また、ポリウレタン樹脂を使用した接着フィルムは、接着層同士が触れた場合、アクリル樹脂とは異なって、かなり強固に接着する（自着性とも称す）ため、自着した接着フィルムを引き剥がした場合、接着層表面の凹凸が著しくなって、平滑性が損なわれるという問題があり、引きはがした接着フィルムの再利用は不可能であり、作業性が低下することが多かった。
【０００９】
このような状況に鑑み、感圧式接着剤や接着フィルムの生産性が向上し、接着フィルムの自着性を低減させ、さらに耐熱性や耐湿熱性等の耐久性、濡れ広がり性、及び再剥離性が良好であり、フィルムラベル用途から電気、光学用途に至るまで使用可能な、汎用性の高い、表面保護フィルムにも使用可能な感圧式接着剤が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１８２７９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−０２８８７６号公報
【特許文献３】特開２００２−５０１９５４号公報
【特許文献４】特開２０１５−１５１４２９号公報
【特許文献５】特開２０１５−００７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、上記諸問題を解決すべく、接着フィルムの製造時に加工性（感圧式接着剤のはみ出しやべたつき防止、泡抜け向上、泡カミ低減）が向上し、また、接着フィルムに用いたときに、再剥離性に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい感圧式接着剤およびそれを用いた接着フィルムを提供することを目的とする。さらに表面保護フィルムとして用いたとき、濡れ広がり性が良好であり、高温高湿の環境下に曝された場合においても高い透明性を維持し、微粘領域でも良好な接着力を有し、また、剥離時にガラス板等の被着体を汚染することが無い感圧式接着剤およびそれを用いた接着フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す感圧式接着剤により、前記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明の実施態様は、水酸基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）及びエステル化合物（Ｃ）を含む感圧式接着剤であって、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）は、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満かつ数平均分子量が２，０００〜１０，０００であるポリオール（ａ１−１）および表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満かつ数平均分子量が４００〜４，０００であるポリオール（ａ１−２）を含むポリオール（ａ１）と、ポリイソシアネート（ａ２）との反応生成物であり、前記ポリオール（ａ１−１）の数平均分子量は、前記ポリオール（ａ１−２）の数平均分子量以上の数平均分子量である感圧式接着剤である。
【００１４】
また、本発明の実施態様は、ポリオール（ａ１）１００質量％中、ポリオール（ａ１−１）５０〜９９質量％及びポリオール（ａ１−２）１〜５０質量％を含む上記感圧式接着剤である。
【００１５】
また、本発明の実施態様は、水酸基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部を含む上記感圧式接着剤である。
【００１６】
また、本発明の実施態様は、水酸基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エステル化合物（Ｃ）１〜１００質量部を含む上記感圧式接着剤である。
【００１７】
また、本発明の実施態様は、ポリウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００である上記感圧式接着剤である。
【００１８】
また、本発明の実施態様は、ポリオール（ａ１）が、水酸基を３個以上有するポリオールを含む上記感圧式接着剤である。
【００１９】
また、本発明の実施態様は、反応性化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ１）を含む、請求項１〜６いずれか１項に記載の感圧式接着剤である。
【００２０】
また、本発明の実施態様は、エステル化合物（Ｃ）の表面張力が、２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満である上記感圧式接着剤である。
【００２１】
また、本発明の実施態様は、さらに、イオン性化合物（Ｄ）を含む上記感圧式接着剤である。
【００２２】
また、本発明の実施態様は、基材（Ｇ）および、上記感圧式接着剤の硬化物である接着層を備えた感圧式接着フィルムである。
【００２３】
また、本発明の実施態様は、光学フィルム（Ｉ）、上記感圧式接着剤の硬化物である接着層、およびガラスを備えた光学積層体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の感圧式接着剤を用いることにより、塗加工時のトラブルに起因する欠点（泡カミによる塗膜欠陥や自着性の低減等）を克服し、基材との密着性、再剥離性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れた感圧式接着層を形成し得る、光学部材用の接着に好適に用いることができる感圧式接着剤が提供される。  さらには前記感圧式接着剤の利用により、高温下あるいは高湿度下においても発泡や剥がれ等が発生せず、加工、組立、検査、輸送などの際の光学部材表面の汚れや傷付き防止も良好であり、剥離時には被着体を汚染しない表面保護フィルムを提供できるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明の感圧式接着剤は、ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部とエステル化合物（Ｃ）１〜１００質量部とを含有する感圧式接着剤であることが特徴である。本発明の感圧式接着剤は、基材に塗工により形成された接着層が積層された接着フィルムとして使用することが好ましい。
以下、感圧式接着剤の構成成分について具体的に説明する。
【００２６】
＜ポリウレタン樹脂（Ａ）＞
ポリウレタン樹脂（Ａ）は、構成する単量体単位として、ポリオール（ａ１）単位及びポリイソシアネート（ａ２）単位を含有する樹脂であり、これら単量体混合物を重合して製造した樹脂である。
【００２７】
<<ポリオール（ａ１）>>
まず、ポリウレタン樹脂（Ａ）を構成する単量体単位である、ポリオール（ａ１）単位について説明する。
本明細書でいうポリオール（ａ１）とは、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−１）と、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−２）とを含有する。
【００２８】
ポリオール（ａ１）が、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−１）を含むことで、低極性部位を有するため、感圧式接着剤の製造時に巻き込む空気を抜けやすくするだけでなく、接着フィルムの塗工時に発生するコーターヘッドの空気の巻き込み（別名：泡カミとも称す）を低減することが可能となるため、接着フィルムの塗膜欠陥を抑制することができ、生産性の向上に繋がる。また、後述のエステル化合物（Ｃ）との相溶性が向上し、マイグレーションを抑制できるため、長期間にわたって、柔軟性を維持し、タック（粘着性）の低減が可能となり、濡れ広がり性が向上する。
また、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−２）を含むことで、高極性部位を有するため、高温高湿条件下等の過酷な環境下でも発泡、浮き・剥がれが生じない耐久性を維持でき、さらに、後述のエステル化合物（Ｃ）との相溶性が低いため、接着フィルムの接着面に配向し、感圧式接着剤のガラス板に対する接着力を再剥離可能な微粘領域（例えば、粘着力１０．０ｍＮ／２５ｍｍ未満）に低減することが可能となる。
【００２９】
このように、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−１）（以降、低極性ポリオール類とも称する場合がある）と表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−２）（以降、高極性ポリオール類と称する場合がある）の適度なバランスにより得られたポリウレタン樹脂（Ａ）使用した感圧式接着剤は、空気を巻き込みにくく、また巻き込んだ空気が泡となって発生しても速やかに解消され、生産性は向上する。また、作製した接着フィルムの接着層は、ミクロ相分離構造をを形成し、接着層表面には微少な凹凸が形成され、空気の巻き込みを抑制でき、さらに後述のエステル化合物（Ｃ）を含むため、常温から低温までの柔軟性を維持しながら、安定した濡れ広がり性を得ることが可能となる。
さらに、水酸基を３個以上有する３官能以上のポリオールをを含むことで、ポリウレタン樹脂（Ａ）に、後述の反応性化合物（Ｂ）との架橋点となり得る水酸基を導入できるため、凝集力の更なる制御が望め、再剥離性と微粘領域の接着性や濡れ広がり性とのバランスを制御することが可能となる。
【００３０】
このようなポリオール（ａ１）としては、短鎖ポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリアミドポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ジエン骨格を有するポリオール類、シロキサン骨格を有するポリオール類及びイオン性官能基を含有するポリオール類などが挙げられる。
【００３１】
短鎖ポリオール類とは、後述の重合度２以上の繰り返し単位を有する他ののポリオール類を構成する最小単位となる単量体となりうる化合物である。
短鎖ポリオール類としては、例えば、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，４−テトラコサンジオール、１，６−テトラコサンジオール、１，４−ヘキサコサンジオール、１，６−オクタコサンジオール等の鎖状の低極性脂肪族ジオール；
【００３２】
例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール等の鎖状の高極性脂肪族ジオール；
【００３３】
例えば、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジエタノール、シクロペンタジエンジメタノール、２，５−ノルボルナンジオール、１，３−アダマンタンジオール等の高極性である脂環族ジオール類；
【００３４】
例えば、２，２，４，４，−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ダイマージオール等の低極性である脂環族ジオール類；
【００３５】
例えば、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、１，２−インダンジオール、ベンゼン−１，２−ジメタノール（別名：フタリルアルコール）、ベンゼン−１，３−ジメタノール（別名：イソフタリルアルコール）、ベンゼン−１，４−ジメタノール（別名：テレフタリルアルコール）、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、（３，４−ジヒドロキシフェニル）メタノール（別名：プロトカテクイルアルコール）、（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）メタノール（別名：バニリルアルコール）、２−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）エタン−１−オール（別名：ホモバニリルアルコール）、３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパ−２−エン−１−オール（別名：コニフェリルアルコール）、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシフェニル）プロパ−２−エン−１−オール（別名：シナピルアルコール）、１，２−ジフェニルエタン−１，２−ジオール（別名：ヒドロベンゾイン）、ハイドロキノン、レゾルシン、４−クロロレゾルシン、４−メチルレゾルシン、５−メチルベンゼン−１，３−ジオール（別名：オルシノール）、２−メチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：トルヒドロキノン）、２，３−ジメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：ｏ−キシロヒドロキノン）、２，６−ジメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：ｍ−キシロヒドロキノン）、２，５−ジメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：ｐ−キシロヒドロキノン）、２，３，５−トリメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：プソイドクモヒドロキノン）、２−イソプロピル−５−メチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：チモヒドロキノン）、２，３，５，６−テトラメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：ジュロヒドロキノン）、５−ペンチルベンゼン−１，３−ジオール（別名：オリベトール）、４，４’−メチレンジフェノール（別名：ｐｐ−ビスフェノールＦ）、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシメチルビフェニル、４，４’−ビフェニルジオール、２，３−ジヒドロキシブフェニル、テトラニトロビフェニルジオール、５，５’−ジプロピル−ビフェニル−２，２’−ジオール、３，３’−ジアミノビフェニル−４，４’−ジオール、５，５’−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジオール、ジフェニルシランジオール、（Ｅ）−４，４’−（ヘキサ−３−エン−３，４−ジイル）ジフェノール（別名：ジエチルスチルベストロール）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（別名：ビスフェノールＳ）、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル（別名：４，４'−オキシジフェノール）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：ビスフェノールＡ）、１，３−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、１，７−ナフタレンジオール、１，７−ジヒドロキシメチルナフタレン、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸アンモニウム、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９’−ビ��（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラセンジオール等の高極性である芳香族ジオール類；
【００３６】
例えば、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールヘプタン、１，１，１−トリメチロールオクタン、１，１，１−トリメチロールノナン、１，１，１−トリメチロールデカン、１，１，１−トリメチロールウンデカン、１，１，１−トリメチロール−ｓｅｃ−ブタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ペンタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ノナン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−トリデカン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ヘプタデカン、１，１，１−トリメチロール−２−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−２−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロールイソヘプタデカン、トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメチロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−オクタントリオール、１，３，７−オクタントリオール、３，７−ジメチル−１，２，３−オクタントリオール、１，２，１０−デンカントリオール、１，２，３，４−ブタンテトラオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ベンゼン-１，３，５−トリオール（別名：フロログリシノール）、ベンゼン-１，２，３−トリオール（別名：ピロガロール）、スチルベン−３，４'、５−トリオール（別名：レスベラトール）、イノシトール、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、サッカロース、セルロース等の３個以上の水酸基を有する高極性であるポリオール類；
【００３７】
例えば、１，１，１−トリメチロールドデカン、１，１，１−トリメチロールトリデカン、１，１，１−トリメチロールテトラデカン、１，１，１−トリメチロールペンタデカン、１，１，１−トリメチロールヘキサデカン、１，１，１−トリメチロールヘプタデカン、１，１，１−トリメチロールオクタデカン、１，１，１−トリメチロールノナデカン、１，１，２−テトラデカントリオール、１，２，３−オクタデカントリオール等の３個以上の水酸基を有する低極性であるポリオール類を挙げることができる。
【００３８】
ここで、ダイマージオールとは、リノール酸、オレイン酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、トール油、綿実油、大豆油等より得られる乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸等の炭素数１８個のカルボン酸を熱重合して得られたダイマー酸を、さらに完全に水添して得られる炭素数３６個の脂肪族ジオールであり、分岐構造やシクロヘキサン環を有するダイマージオールの幾何異性体の混合物として得られた化合物である。市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ−２０３０、２０３３〔ＣＲＯＤＡ  Ｃｏａｔｉｎｇ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ 社製〕や、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ−９０８〔ＢＡＳＦ 社製〕が挙げられる。
なお、ここでいう鎖状の脂肪族とは、非環式の鎖状の炭素化合物を意味し、環式の炭素化合物は脂環族と定義する。
【００３９】
また、短鎖ポリオール類の式量（Ｍｎ、数平均分子量とも称す）は、５０〜８００が好ましく、６０〜６００がより好ましい。式量（Ｍｎ）がこの範囲であると、後述のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアミドポリオール、またはポリカーボネートポリオールの疑似結晶性を崩すため、ポリウレタン樹脂の粘度を低減可能とし、塗加工性が良好となる。また、より柔軟性が高まるため、粘着性を発現しやすくなる。なお式量（Ｍｎ）は、化学便覧 基礎編 改訂５版（２００４年、日本化学会）等に記載の文献値を使用した。
【００４０】
これらの中でも、後述のエステル化合物（Ｃ）との相溶性の点で高極性である、高極性脂肪族ジオール類、高極性である芳香族ジオール類、または３個以上の水酸基を有する高極性であるポリオール類を有する事が好ましいが、感圧式接着剤のタック（粘着性）を低減させ、微粘領域での接着性を制御するために、上記、低極性である脂環族ジオール類、低極性である脂環族ジオール類、または３個以上の水酸基を有する低極性であるポリオール類等の低極性のジオール類を含有しても良い。後述の短鎖ポリオール以外のポリオール類とともに併用することで、ポリウレタン樹脂（Ａ）にタック（粘着性）を低減させる点と、密度低減に伴う柔軟性を付与できる点を付加できる。
【００４１】
ポリエーテルポリオール類としては、公知のポリエーテルポリオールを用いることができる。ポリエーテルポリオール類は、２〜４個の活性水素原子を有する開始剤に、アルキレンオキサイドを開環付加重合させて得られたポリオキシアルキレンポリオールである。開始剤としては、例えば、上記の短鎖ポリオール類や、脂肪族アミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミンなどのアルキレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン）などが挙げられるが、感圧式接着剤の基材への濡れ広がり性を考慮すると、上記の短鎖ポリオール類を開始剤として用いて、ポリエーテルポリオールとすることが特に好ましい。これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００４２】
なお、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、オキセタン、テトラヒドロフラン等を開環付加重合してポリオキシアルキレン骨格を有するものが挙げられる。
アルキレンオキサイド骨格を有するポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上のポリエチレンプロピレングリコール（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体）やポリエチレンテトラメチレングリコール（エチレンオキサイド／テトラメチレンオキサイド共重合体）、上記、短鎖ポリオールに記載のジオール類を開始剤としてエチレンオキサイドを開環重合したアルキルポリエチレングリコール、シクロアルキルポリエチレングリコール、またはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイドを付加させてなる芳香環を有するアリールポリエチレングリコール等の高極性のポリエーテルジオール類；
【００４３】
例えば、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリペンタメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコール、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ未満のポリエチレンプロピレングリコール（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体）やポリエチレンテトラメチレングリコール（エチレンオキサイド／テトラメチレンオキサイド共重合体）、上記、短鎖ポリオールに記載のジオール類を開始剤としてプロピレンオキサイドを開環重合したアルキルポリプロピレングリコール、シクロアルキルポリプロピレングリコール、またはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にプロピレンオキサイドを付加させてなる芳香環を有するアリールポリプロピレングリコール等の低極性のポリエーテルジオール類等が挙げられる。
【００４４】
例えば、ポリオキシエチレングリセリン、ポリオキシエチレントリメチロールプロパン等のポリエチレントリオール、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上のポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリメチロールプロパン等のポリオキシアルキレントリオール、ポリオキシエチレンペンタエリスリトール等のポリエチレンテトラオール、ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレン多価オール等のエチレンオキサイド（ＥＯ）、の付加モル数：２〜４５の水酸基を３個以上有する高極性の多価ポリオール類；
【００４５】
例えば、ポリオキシプロピレングリセリン、ポリオキシプロピレントリメチロールプロパン等のポリプロピレントリオール、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ未満のポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリメチロールプロパン、ポリオキシプロピレンペンタエリスリトール等のポリプロピレンテトラオール、やポリオキシプロピレンソルビットポリオキシエチレン多価オール等のプロピレンオキサイド（ＰＯ）の付加モル数：２〜４５の水酸基を３個以上有する低極性の多価ポリオール類が挙げられる。
【００４６】
このうち、上記の高極性のポリエーテルジオール類と水酸基を３個以上有する高極性の多価ポリオール類は、高極性のポリオール類であり、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−２）に属し、上記の低極性のポリエーテルジオール類と水酸基を３個以上有する高極性の多価ポリオール類が低極性のポリオール類であり、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−１）に属する。
【００４７】
この中でも、低極性のアルキレンオキサイド骨格を有するポリエーテルポリオールを使用すると、感圧式接着剤として用いた場合には、製造時に良好な泡抜け性を示すだけでなく、作製した接着フィルムは良好な耐熱性や耐湿熱性等の耐久性が向上し、タック（粘着性）を低減させることが可能となる。
例えば、微粘領域の接着性と濡れ広がり性との両立の点で、ポリプロピレングリコールが特に好ましい。また、後述の反応性化合物（Ｂ）との架橋点となり得る水酸基を導入でき、凝集力の更なる制御が可能な水酸基を３個以上有する多価ポリオール類を併用することが好ましく、例えば、ポリオキシプロピレングリセリン、ポリオキシプロピレントリメチロールプロパン等のポリプロピレントリオール、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ未満のポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリメチロールプロパン等のポリオキシアルキレントリオール等を併用することが好ましい。水酸基を３個以上有する低極性の多価ポリオール類を併用することで、微粘領域の接着性の制御や再剥離性と濡れ広がり性とを高い水準で両立できるため、表面保護フィルム等に使用することが可能となる。また、感圧式接着剤の生産時や塗工時に空気を巻き込みにくくなり、泡抜けが良好となるため、塗膜の欠陥発生を抑制することが可能となる。
【００４８】
ポリエーテルポリオールは、、市販品を用いることもでき、例えば、ＰＥＧ４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２７５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ６００（Ｍｎ＝６００，水酸基価＝１８０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ４０００Ｎ（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ１００００（Ｍｎ＝１０，０００，水酸基価＝１１，酸価＜０．５，線形固形タイプ）、ニューポールＰＰ−４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２７５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポールＰＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポールＰＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポールＰＰ−４０００（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポールＧＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）、ニューポールＧＰ−４０００（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）、プライムポールＦＦ−３５５０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝３４，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）、プライムポールＦＦ−３３２０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）、プライムポールＦＨ−２２００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、プライムポールＰＸ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、三洋化成工業社製〕；
【００４９】
アデカポリエーテルＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．１，線形液状タイプ）、アデカポリエーテルＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．１，線形液状タイプ）、アデカポリエーテルＧ−１５００（Ｍｎ＝１，５００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）、アデカポリエーテルＧ−３０００Ｂ（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）、アデカポリエーテルＡＭ−３０２（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）、アデカポリエーテルＡＭ−５０２（Ｍｎ＝４，６００，水酸基価＝３６，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）、アデカポリエーテルＧＲ−２５０５（Ｍｎ＝２，５００，水酸基価＝６９，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）、アデカポリエーテルＧＲ−３３０８（Ｍｎ＝３，４００，水酸基価＝２５，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）  〔以上、アデカ社製〕；
【００５０】
ＥＸＣＥＮＯＬ ４２０（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８０，酸価＜０．０３，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ １０２０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ２０２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ３０２０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３５，酸価＜０．０３，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ５１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ １０３０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１６０，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ２４０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ８２０（Ｍｎ＝４，９００，水酸基価＝３４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ８２３（Ｍｎ＝５，１００，水酸基価＝３３，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）  〔以上、旭硝子社製〕；
【００５１】
ＰＴＧ １０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＴＧ ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＴＧ ３０００（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）  〔以上、保土谷化学工業社製〕；
【００５２】
ＰＴＭＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＴＭＧ ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）  〔以上、三菱化学社製〕；
【００５３】
ＢＬＡＵＮＯＮ  ＧＬ−９（Ｍｎ＝６５０，水酸基価＝２５９，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＢＬＡＵＮＯＮ  ＧＬ−２０（Ｍｎ＝１，３００，水酸基価＝１２７，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＢＬＡＵＮＯＮ  ＧＬ−２６（Ｍｎ＝１，７００，水酸基価＝１００，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）  〔以上、青木油脂工業社製〕；
【００５４】
ユニオックス  Ｇ−４５０（Ｍｎ＝４５０，水酸基価＝３７４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ユニオックス  Ｇ−７５０（Ｍｎ＝７５０，水酸基価＝２２４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ユニオール  ＴＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ユニオール  ＴＧ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝８４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ユニオール  ＴＧ３０００（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＴＧ４０００（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝４２，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）  〔以上、日油社製〕；
【００５５】
ＨＱ−２０（Ｍｎ＝２００，水酸基価＝５６５，酸価＜０．１，芳香環含有線形固状タイプ）、ＢＡ−４グリコール（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８０，酸価＜０．１，芳香環含有線形液状タイプ）、ＢＡ−６グリコール（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２５，酸価＜０．１，芳香環含有線形液状タイプ）、ＢＡ−１０グリコール（Ｍｎ＝６６０，水酸基価＝１７０，酸価＜０．１，芳香環含有線形液状タイプ）、ＢＡ−１７グリコール（Ｍｎ＝９５０，水酸基価＝１７０，酸価＜０．１，芳香環含有線形液状タイプ）、ＢＡ−Ｐ４グリコール（Ｍｎ＝４５０，水酸基価＝２５０，酸価＜０．１，芳香環含有線形液状タイプ）、ＢＡ−Ｐ８グリコール（Ｍｎ＝６６０，水酸基価＝１７０，酸価＜０．５，芳香環含有線形液状タイプ）、ＢＰＦ４（Ｍｎ＝３８０，水酸基価＝３００，酸価＜０．１，芳香環含有線形液状タイプ）  〔以上、日本乳化剤社製〕等を挙げることができる。
【００５６】
ポリエステルポリオール類は、上記、短鎖ポリオール類とポリカルボン酸類との縮合反応により得ることができ、ほとんどのポリエステルポリオールは、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上となるため、高極性ポリオール（ａ１−２）に属する。
ポリエステルポリオールを得るために用いられる公知のポリカルボン酸類としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその無水物等；
【００５７】
例えば、ダイマー酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸及びその無水物等が挙げられる。
【００５８】
例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、無水フタル酸等の芳香族ジカルボン酸及びその無水物等；
【００５９】
例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキサン−１，２，３−トリカルボン酸、（１ａ，２ａ，４ａ）−１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテートカルボン酸、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等の３官能以上のポリカルボン酸及びその無水物等；
【００６０】
また、その他、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も使用することができる。
このように、ポリエステルポリオールを使用することで、高極性であるが故に、高温高湿条件下等の過酷な環境下でも発泡、浮き・剥がれが生じない耐久性を維持でき、さらに、後述のエステル化合物（Ｃ）との相溶性が低いため、接着フィルムの接着面に配向し、長期間にわたって、タック（粘着性）の低減が可能となる。また、感圧式接着剤のガラス板等の被着体に対する接着力を再剥離可能な微粘領域に低減することを考慮すると、上記の脂肪族、または脂環族ジカルボン酸及びその無水物を使用した脂肪族、または脂環族ポリエステルポリオールをを併用することが好ましい。これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００６１】
ポリエステルポリオール類は、市販品を用いることもでき、例えば、クラレポリオールＰ５１０（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２４，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ３０１０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ５０１０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ６０１０（Ｍｎ＝６，０００，水酸基価＝１９，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０５０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ３０５０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ４０５０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＮ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＮ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰＮＯＡ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰＮＯＡ２０１４（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ１０１２（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜１，芳香環含有線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０１２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜１，芳香環含有線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ１０１３（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜１，芳香環含有線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０１３（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜１，芳香環含有線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ１０２０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜１，芳香環含有線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜１，芳香環含有線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ５３０（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２４，酸価＜０．５，芳香環含有線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ１０３０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，芳香環含有線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０３０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，芳香環含有線形液状タイプ）、クラレポリオールＦ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１６８，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）、クラレポリオールＦ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝８４，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）、クラレポリオールＦ３０１０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）  〔以上、クラレ社製〕；
【００６２】
例えば、ＵＲＩＣ Ｈ−６２（Ｍｎ＝４３０，水酸基価＝２６０，酸価＜４．０，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｙ−２０２（Ｍｎ＝９８０，水酸基価＝１１５，酸価＜１．０，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｙ−３３２（Ｍｎ＝９１０，水酸基価＝１２３，酸価＜１．０，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ ＳＥ−３５０６（Ｍｎ＝３，５００，水酸基価＝３２，酸価＜１．０，白色固状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｈ−５２（Ｍｎ＝８４０，水酸基価＝２００，酸価＜３．０，白色固状３官能タイプ）、ＵＲＩＣ ＡＣ−００５（Ｍｎ＝５５０，水酸基価＝２０５，酸価＜４．０，芳香環含有線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ ＡＣ−００６（Ｍｎ＝６５０，水酸基価＝１７８，酸価＜５．０，芳香環含有線形液状タイプ）    〔以上、伊藤製油社製〕；
【００６３】
例えば、ＰＬＡＣＣＥＬ ２０５（Ｍｎ＝５３０，水酸基価＝２１２，酸価＜１．０，線形液状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２０８（Ｍｎ＝８３０，水酸基価＝１３５，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１４，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜１．０，線形ワックスタイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２３０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２４０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３０３（Ｍｎ＝３００，水酸基価＝５４０，酸価＜１．５，線形液状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３０５（Ｍｎ＝５５０，水酸基価＝３０５，酸価＜１．０，線形液状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３０８（Ｍｎ＝８５０，水酸基価＝１９５，酸価＜１．５，線形液状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３０９（Ｍｎ＝９５０，水酸基価＝１８７，酸価＜１．０，線形液状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３１２（Ｍｎ＝１，２５０，水酸基価＝１３５，酸価＜１．０，白色固状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝８４，酸価＜１．０，白色固状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ４２０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝２２４，酸価＜１．０，線形液状４官能タイプ）  〔以上、ダイセル社製〕；
【００６４】
例えば、キョーワポール２０００ＢＡ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、キョーワポール５０００ＰＡ（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、協和発酵ケミカル社製〕；
【００６５】
例えば、ポリライトＯＤ−Ｘ−２２１（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．３，線形液状タイプ）、ポリライトＯＤ−Ｘ−２５８６（Ｍｎ＝８５０，水酸基価＝２００，酸価＝０．４，線形液状タイプ）、ポリライトＯＤ−Ｘ−２４２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＝０．４，線形液状タイプ）、ポリライトＯＤ−Ｘ−２５２３（Ｍｎ＝３，５００，水酸基価＝３２，酸価＝０．５，線形固形タイプ）、ポリライトＯＤ−Ｘ−２５４７（Ｍｎ＝４，５００，水酸基価＝２５，酸価＝０．３，線形固形タイプ）、ポリライトＯＤ−Ｘ−１０２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＝１．３，線形固形タイプ）、ポリライトＯＤ−Ｘ−２４２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＝０．３，線形液状タイプ）、ポリライトＯＤ−Ｘ−２１５５（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１５，酸価＝０．２，線形固形タイプ）、ポリライトＯＤ−Ｘ−２７２２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５８，酸価＝０．３，線形液状タイプ）〔以上、ＤＩＣ社製〕；
【００６６】
例えば、ニッポラン４００２（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜２，線形固形タイプ）、ニッポラン４０４０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜２，線形固形タイプ）、ニッポラン４００９（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜２，線形固形タイプ）、ニッポラン４０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜２，線形固形タイプ）、ニッポラン１６４（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜１，線形固形タイプ）、ニッポラン４０７３（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜１，線形固形タイプ）、ニッポラン１５２（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜１，線形液状タイプ）、ニッポラン１００４（Ｍｎ＝２，６００，水酸基価＝４２，酸価＜２，線形液状タイプ）、ニッポラン５０１８（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜１，線形固形タイプ）〔以上、東ソ−社製〕
【００６７】
例えば、ＭＡＸＭＯＬ  ＲＤＫ−１３３（Ｍｎ＝３６０，水酸基価＝３１５，酸価＝０．５，線形液状タイプ）、ＭＡＸＭＯＬ  ＲＤＫ−１４２（Ｍｎ＝２８０，水酸基価＝４００，酸価＝０．５，線形液状タイプ）〔以上、川崎化成工業社製〕；
【００６８】
例えば、アデカニューエース  ＮＳ２４００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．３，線形液状タイプ）、アデカニューエース  ＹＴ−１０１（Ｍｎ＝６８０，水酸基価＝１６５，酸価＜０．３，線形液状タイプ）、アデカニューエース  Ｆ７−６７（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．３，線形液状タイプ）、アデカニューエース  ＹＧ−１０８（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１２０，酸価＜０．３，線形固形タイプ）、アデカニューエース  Ｖ１４−９０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．３，線形固形タイプ）〔以上、アデカ社製〕；
【００６９】
例えば、ＨＳ２Ｈ−２００Ｓ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．３，線形液状タイプ）、ＨＳ２Ｈ−３５０Ｓ（Ｍｎ＝３，５００，水酸基価＝３２，酸価＜０．３，線形液状タイプ）、ＨＳ２Ｈ−５００Ｓ（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．３，線形液状タイプ）、ＨＳ２Ｈ−１７９Ａ（Ｍｎ＝１，７５０，水酸基価＝６４，酸価＜０．３，芳香環含有線形液状タイプ）、ＨＳ２Ｈ−４５８Ｔ（Ｍｎ＝４，５００，水酸基価＝２５，酸価＜０．３，芳香環含有線形固形タイプ）、ＨＳ２Ｆ−２３７Ｐ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．３，芳香環含有線形固形タイプ）
〔以上、豊国製油社製〕等を挙げることができる。
【００７０】
ポリアミドポリオールは、上記ポリカルボン酸、およびポリアミンとの縮合反応により形成したポリアミドの分子末端に短鎖ポリオールを縮合反応させることによって得ることができ、ほとんどのポリアミドポリオールは、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上となるため、高極性ポリオール（ａ１−２）に属する。
上記ポリアミンとしては、アミノ基を２個以上有するポリアミンであれば特に制限なく使用することができる。例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、ビス−（３−アミノプロピル）エーテル、１，２−ビス−（３−アミノプロポキシ）エタン、１，３−ビス−（３−アミノプロポキシ）−２，２−ジメチルプロパン、α，ω−ビス−（３−アミノプロピル）ポリエチレングリコールエーテル、ネオペンチルジアミン、１，２−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；
【００７１】
例えば、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、１，３−（ビスアミノメチル）シクロヘキサン、１，４−（ビスアミノプロピル）シクロヘキサン、４，４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキシルアミン）、ノルボルナンジアミン等の脂環族ジアミン類；
【００７２】
例えば、メタントリアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ブタン−１，１，４，４−テトラアミン等のアミノ基を３個以上有するポリアミン類等が挙げられる。
【００７３】
またこれらのポリアミンとケトンとの反応生成物であるケチミンもポリアミンに含まれる。
【００７４】
ポリアミンは、これらの中でも感圧式接着剤の後述の有機溶剤に対する溶解性の点と被着体への濡れ広がり性の点を考慮すると、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミンが好ましい。
ポリアミンは、単独または２種以上を併用できるが、ポリアミドポリオールは、有機溶剤への溶解性の点で、他のポリオール類と併用して使用されることが好ましい。
このように、ポリアミドポリオールは、上記ポリエステルポリオールと同様に、高極性ポリオールであるため、高温高湿条件下等の過酷な環境下でも耐久性を維持でき、後述のエステル化合物（Ｃ）との相溶性も低いことから、長期にわたって、微粘領域での接着性を維持し、再剥離性も良好となる。また、これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００７５】
ポリアミドポリオールとしては、市販品でいうと例えば、ＴＰＡＥ６１７（Ｍｎ＝１５，０００，Ｔｇ＝９０℃，水酸基価＝１６，酸価＝１，線形固形タイプ）〔以上、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社製〕等が挙げられる。
【００７６】
ポリカーボネートポリオールは、下記一般式［１］で示される構造を、その分子中に有する公知のポリカーボネートポリオールであり、ほとんどのポリカーボネートポリオールは、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上となるため、高極性ポリオール（ａ１−２）に属する。
【００７７】
一般式［１］
−［−Ｏ−Ｒl−Ｏ−ＣＯ−］m−
（式中、Ｒlは２価の有機残基、ｍは１以上の整数を表す。）
【００７８】
ポリカーボネートポリオールは、（Ｉ）短鎖ポリオールと炭酸エステルとの反応、または、（ＩＩ）短鎖ポリオールに、アルカリの存在下でホスゲンを作用させる反応により得ることができる。。
上記炭酸エステルは、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等が挙げられる。
【００７９】
ポリカーボネートポリオールは、高極性のカーボネート構造を連結基として有することで、ポリウレタン樹脂（Ａ）の凝集力が高まり、高度の耐熱性、耐加水分解性、または耐候性に優れるため、感圧式接着剤として使用した場合には、特に過酷な環境下においての再剥離性に優れる。この中でも、感圧式接着剤の粘度や塗工性、または接着フィルムの加工性の点で、側鎖に炭素数２〜２２の置換基を有するポリカーボネートジオールが好ましく、炭素数２〜２２のアルキル基を有するポリカーボネートジオールが特に好ましい。
また、上記ポリエステルポリオールと同様に、高極性ポリオールであるため、高温高湿条件下等の過酷な環境下でも耐久性を維持でき、後述のエステル化合物（Ｃ）との相溶性も低いことから、長期にわたって、微粘領域での接着性を維持し、再剥離性も良好となる。また、これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００８０】
ポリカーボネートポリオール類は、市販品を用いることもでき、例えば、オキシマーＮ１１２（Ｍｎ＝１，０００，Ｔｇ＝６０℃，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形タイプ）〔パーストープ社製〕；
【００８１】
デュラノール Ｔ５６５１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、デュラノール Ｔ５６５２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、デュラノール Ｔ４６７１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、デュラノール Ｔ４６７２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔以上、旭化成ケミカルズ社製〕；
【００８２】
ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＨ−１００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬＵＨ−２００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）  〔以上、宇部興産社製〕；
【００８３】
ＢＥＮＥＢｉＯＬ ＮＬ１０１０ＤＢ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形固形タイプ）、ＢＥＮＥＢｉＯＬ ＮＬ２０１０ＤＢ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形固形タイプ）、ＢＥＮＥＢｉＯＬＮＬ１０１０Ｂ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形固形タイプ）、ＢＥＮＥＢｉＯＬＮＬ２０１０Ｂ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形固形タイプ）  〔以上、三菱化学社製〕；
【００８４】
ＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ２０５（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２５，酸価＜０．１，線形液状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ２１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１６，酸価＜０．１，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ２２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．１，線形ワックス状タイプ）  〔以上、ダイセル社製〕；
【００８５】
クラレポリオール Ｃ−１０６５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、クラレポリオールＣ−２０６５Ｎ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、クラレポリオールＣ−１０９０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−２０９０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−３０９０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−４０９０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−５０９０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−１０１５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−２０１５Ｎ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、クラレ社製〕等を挙げることができる。
【００８６】
ジエン骨格を有するポリオール類は、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等のポリオール類であり、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ未満となるため、低極性ポリオール（ａ１−１）に属する。また、ジエン骨格を水素原子で飽和した水添化ジエンポリオールも含む。
【００８７】
ジエン骨格を有するポリオール類は、市販品を用いることもでき、例えば、ＮＩＳＳＯ  Ｇ−１０００（Ｍｎ＝１，４００，水酸基価＝７３，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＮＩＳＳＯ  Ｇ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝４５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＮＩＳＳＯ  Ｇ−３０００（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝２７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＮＩＳＳＯ  ＧＩ−１０００（Ｍｎ＝１，５００，水酸基価＝６７，酸価＜０．５，水添線形液状タイプ）、ＮＩＳＳＯ  ＧＩ−２０００（Ｍｎ＝２，１００，水酸基価＝４７，酸価＜０．５，水添線形液状タイプ）、ＮＩＳＳＯ  ＧＩ−３０００（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３０，酸価＜０．５，水添線形液状タイプ）〔以上、日本曹達社製〕
【００８８】
；
Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ１５５ＨＴ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１０３，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ４５ＨＴ（Ｍｎ＝２，４００，水酸基価＝４７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、  Ｐｏｌｙ  ｉｐ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５３，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＥＰＯＬ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５３，酸価＜０．５，水添線形液状タイプ）〔以上、出光興産社製〕；
【００８９】
Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ２０００（Ｍｎ＝２，１００，水酸基価＝５３，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ３０００（Ｍｎ＝３，２００，水酸基価＝３５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、Ｃｒａｙ Ｖａｌｌｅｙ社製〕；
【００９０】
ポリテールＨ（Ｍｎ＝１，８００，水酸基価＝６５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、三菱化学社製〕等を挙げることができる。
【００９１】
シロキサン骨格を有するポリオール類としては、ジメチルシロキサンジオール等のシロキサン骨格を有するポリオール類であり、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ未満となるため、低極性ポリオール（ａ１−１）に属する。
【００９２】
シロキサン骨格を有するポリオール類は、市販品を用いることもでき、例えば、例えば、ＫＦ６００１（Ｍｎ＝１，８００，水酸基価＝６２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＫＦ６００２（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＫＦ６００３（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、信越化学社製〕；
【００９３】
ＸＦ４２−Ｂ０９７０（Ｍｎ＝１，８５０，水酸基価＝６０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）  〔以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製〕；
【００９４】
ＳＦ８４２７（Ｍｎ＝２，４００，水酸基価＝４６．８，酸価＜０．１，線形液状タイプ）、ＳＦ８４２８（Ｍｎ＝３，２００，水酸基価＝３５，酸価＜０．１，線形液状タイプ）  〔以上、東レ・ダウ・コーニング社製〕等が挙げられる。
【００９５】
少なくとも１個のイオン性官能基を含有するポリオール類としては、構造中にイオン性官能基を含有するため、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上となり、高極性ポリオール（ａ１−２）に属する。
【００９６】
少なくとも１個のイオン性官能基を含有するポリオールのうち、イオン性官能基とは、第４級アンモニウム基、第３級アミノ基、カルボキシレート基、カルボキシル基、スルホネート基、スルホン酸基、ホスホニウム基、ホスフィン酸基、硫酸エステル基等のイオン基、ならびにその前駆体基である。カルボキシル基、第３級アミノ基等は、イオン基ではないが、アンモニアや３級アミン、酢酸等による中和または４級化反応により、イオン基に容易に転化しうるため、イオン性官能基に含む。
【００９７】
少なくとも１個のイオン性官能基を含有するポリオールとしては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）吉草酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸などのカルボキシル基含有ポリオール化合物、また、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等のアンモニアの水素原子を炭化水素基で３置換した置換基含有のポリオール等が挙げられる。
【００９８】
上記、ポリオール（ａ１）は、短鎖ポリオール類の中で低極性のポリオール類、ポリエーテルポリオール類の中で低極性のポリオール類、ジエン骨格を有するポリオール類、またはシロキサン骨格を有するポリオール類等の表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満である低極性のポリオール類（ａ１−１）と短鎖ポリオール類の中で高極性のポリオール類、ポリエーテルポリオール類の中で高極性のポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリアミドポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、または少なくとも１個のイオン性官能基を含有するポリオール類等の表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満である高極性ポリオール類（ａ１−２）と、に分類でき、それぞれ、ポリオール（ａ１）を構成する単量体の合計１００質量％中、ポリオール（ａ１−１）単位が５０〜９９質量％、ポリオール類（ａ１−２）単位が１〜５０質量％、の比率で含有されていることが好ましい。ポリオール類（ａ１−１）とポリオール（ａ１−２）が、上記の範囲で含有されると、感圧式接着剤の製造時や接着フィルムの塗工時における泡カミを防止し、また、巻き込んだ泡を容易に抜けやすくなるため、塗膜欠陥の低減が可能となり、生産性の向上が図られる。また接着フィルム同士の自着性を低減することが可能となるため、ロスの低減に繋がり、品質の向上に繋がる。
【００９９】
さらに、高温高湿条件下等の過酷な環境下でも発泡、浮き・剥がれが生じない耐久性を維持でき、さらに、後述のエステル化合物（Ｃ）との相溶性を制御でき、マイグレーションを抑制しつつ、接着フィルムの接着面に廃校するため、長期間にわたって、タック（粘着性）の低減が可能となり、感圧式接着剤のガラス板に対する接着力を再剥離可能な微粘領域（例えば、粘着力１０．０ｍＮ／２５ｍｍ未満）に低減することが可能となる。
【０１００】
このように、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール類（ａ１−１）（以降、低極性ポリオール類とも称する場合がある）と表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−２）（以降、高極性ポリオール類と称する場合がある）の適度な混合バランスにより得られたポリウレタン樹脂（Ａ）使用したを接着フィルムの接着層は、ミクロ相分離構造をを形成し、接着層表面には微少な凹凸が形成され、自着性や泡カミを抑制でき、さらに後述のエステル化合物（Ｃ）を含むため、常温から低温までの柔軟性を維持しながら、安定した濡れ広がり性を得ることが可能となる。また、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール類（ａ１−１）と、表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−２）との表面張力差は、２ｍＮ／ｃｍ以上あると、上記の安定した濡れ広がり性を発現しやすい。
また、水酸基を３個以上有する３官能以上のポリオールをを含むことで、ポリウレタン樹脂（Ａ）に、後述の反応性化合物（Ｂ）との架橋点となり得る水酸基を導入できるため、凝集力の更なる制御が望め、再剥離性と微粘領域の接着性や濡れ広がり性とのバランスを制御することが可能となる。
【０１０１】
ポリオール（ａ１−１）の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００〜１０，０００が好ましく、２，５００〜８，０００がより好ましい。また、ポリオール（ａ１−２）の数平均分子量（Ｍｎ）は、４００〜４，０００が好ましく、５００〜３，０００がより好ましい。但し、前記ポリオール（ａ１−１）は、前記ポリオール（ａ１−２）以上の数平均分子量である。ポリオール（ａ１−１）とポリオール（ａ１−２）の数平均分子量（Ｍｎ）が上記の範囲にあると、塗工に適した粘度を保てるため、塗加工時の取り扱いに優れる。
また、ポリウレタン樹脂（Ａ）に、適度な凝集力と十分な柔軟性を付与することが可能となり、微粘領域で十分な粘着性を発現することが可能となる。また、感圧式接着剤から作製した接着フィルムは、高温多湿等の過酷な環境下でも、浮き・剥がれが発生しない。
このようなポリオール（ａ１−１）とポリオール（ａ１−２）とを用いると、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られる。また、表面保護フィルムムへの適用が可能となる。
なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０１０２】
ポリオール（ａ１）のうち、ポリオール（ａ１−１）、またはそポリオール（ａ１−２）の水酸基価は、好ましくは５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、より好ましくは８〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、最も好ましくは４〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。水酸基価が上記の範囲であると、上記数平均分子量（Ｍｎ）と同様に、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られ、表面保護フィルムへの適用が可能となる。なお一般的に、ポリオールの水酸基価が決まれば、数平均分子量も決まり、水酸基価と数平均分子量は連携していることが知られている。
また、水酸基価（ＯＨＶ）は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７に、酸価（ＡＶ）は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定される値であり、測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０１０３】
上記、ポリオール（ａ１）において、ガラス転移温度（Ｔｇ）を有する場合には、特に限定されないが、好ましくは−８０〜８０℃、より好ましくは−７０〜４０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記の範囲にあると、ポリウレタン樹脂（Ａ）を含む感圧式接着剤は、十分な粘着性や凝集力を有するため、接着性を保ちつつ、接着層の凝集破壊を抑制し、浮きや剥がれを抑制する。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、構成成分であるポリオール（ａ１）の種類を適当に選択することによって調節可能である。また、ガラス転移温度の異なる２種類以上のポリオール（ａ１）、例えば、ポリオール（ａ１−１）とポリオール（ａ１−２）とを用いて適当なガラス転移温度に調整することもできる。尚、測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０１０４】
感圧式接着剤を用いた接着層の透明性、耐熱性や耐湿熱性等の耐久性の維持、タック（粘着性）の低減による微粘領域の接着力発現、ガラス板等の被着体に対する貼着後の再剥離性等の面や感圧式接着剤全体の表面張力の微調整のために、上記した、側鎖に炭素数４〜２２のアルキル基を有する短鎖ポリオール類を併用して使用することも可能である。炭素数４〜２２のアルキル基を有する短鎖ポリオール類の使用量は、ポリオール（ａ１）全量中０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。炭素数４〜２２のアルキル基を有する低分子量ポリオール類が上記の範囲であると、適度な凝集力に加え、上記、高極性ポリオール（ａ１−２）の分子配向による疑似結晶性を低減することや、感圧式接着剤の泡抜けが良好となることで生産性の向上が可能となり、また濡れ広がり性に優れる感圧式接着剤が得られる。
【０１０５】
また、後述の反応性化合物との架橋点形成の点と凝集力の制御の点で、これらジオール類に水酸基を３個以上有するポリオール類を併用することが好ましい。また、水酸基を３個以上有するポリオール類が、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満の低極性ポリオール（ａ１−１）であることがより好ましい。水酸基を３個以上有するポリオール類が低極性ポリオール（ａ１−１）であることで、水酸基に伴う極性アップを抑制することが可能となり、泡カミの抑制や泡抜けの向上が可能となる。
また、水酸基を３個以上有するポリオール類の使用量は、ポリオール（ａ１）全量中２０〜９９質量％が好ましい。水酸基を３個以上有するポリオール類が上記の範囲であると、感圧式接着剤から作製した接着フィルムは、高温多湿等の過酷な環境下でも、浮き・剥がれが発生せずに、また剥離後の被着体を汚染しない良好な再剥離性を得ることができる。
【０１０６】
ここで、表面張力について説明する。
本発明で使用する表面張力は、次のＭａｃｌｅｏｄ−Ｓｕｇｄｅｎ式により算出したものである。
【０１０７】
一般式［２］
σ1/4 ＝［P］・（ρL−ρG）/Ｍ
ここで、σ：表面張力 ［ｍＮ／ｃｍ］、［Ｐ］：ｐａｒａｃｈｏｒ（パラコール）、ρL：液体密度 ［ｇ/ｃｍ3 ］、ρG ：気体密度［ｇ/ｃｍ3  ］、Ｍ：分子量 ［ｇ/ｍｏｌ］ である。
また、ほとんどの場合、ρGは ρLより十分に小さいので、無視することができる。ρGが ρLより十分に小さい場合は、ρLはモル体積となり、これを樹脂に拡張すれば、次式となる。
【０１０８】
一般式［３］
σ1/4 ＝ｎ・［P］(unit)/ｎ・Ｖｍ(unit)
ここで、σ：表面張力 ［ｍＮ／ｃｍ］、［Ｐ］(unit)：ユニットのパラコール、、Ｖｍ：モル体積［ｃｍ3/ｍｏｌ］、ｎ：重合度 である。
【０１０９】
樹脂がポリウレタン樹脂や架橋剤を配合した感圧式接着剤の場合は、ユニット内の各組成はモル体積比で計算される。出典は、Macleod., Trans, Faraday Soc., 19, 38 (1923)、Beer, F.P. and E.R. Johnston, Jr., Vector Mecjanics for Engineers-Dynamics, McGRAW-Hill International Editions, New York (1987)、Robert C.Reid, John M. Prausnitz, Bruce E. Poling, The Properties of GASES & LIQUIDS 4th Edition (1987) である。なお、表面張力の計算値は実施例に記載する。
【０１１０】
<<ポリイソシアネート（ａ２）>>
次に、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する単量体単位である、ポリイソシアネート（ａ２）単位について説明する。
ポリイソシアネート（ａ２）としては、ポリオール（ａ１）と反応して水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）を作成できる化合物であり、従来公知のものを使用することができる。ポリイソシアネート（ａ２）は、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、または芳香族ポリイソシアネート類が挙げられるが、芳香環を有しない脂肪族ポリイソシアネート類、または脂環族ポリイソシアネート類が、ポリウレタン樹脂（Ａ）の柔軟性を向上させるため、加工性がより向上する
なお、脂肪族は、非環式の炭素化合物を意味し、環式の炭素化合物は脂環族と定義する。
【０１１１】
ポリイソシアネート（ａ２）としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類；
【０１１２】
例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ノルボルネンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、オクタヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンジメチルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート類；
【０１１３】
例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（別名：２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（別名：２，６−ＴＤＩ）、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，３−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｍ−ＸＤＩ）、１，４−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｐ−ＸＤＩ）、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：２，２−ＭＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：４，４−ＭＤＩ）、１，３−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，３−ＮＤＩ）、１，５−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，５−ＮＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；
【０１１４】
例えば、リジントリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４'，４”−トリイソシアネート、メチルシラントリイルトリスイソシアネート等の３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート類が挙げられる。
【０１１５】
ポリイソシアネート（ａ２）は、上記のように芳香環を有していたり、３個以上のイソシアネート基を有することもできるが、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類等の無黄変型、または難黄変型のジイシソアネートが高温環境下や高温高湿環境下での耐久性、および濡れ広がり性や再剥離性がより向上するため好ましい。
この中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の脂環族ポリイソシアネート類などの芳香環を有しないジイシソアネートを使用することが好ましい。
【０１１６】
ポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリオール（ａ１）、およびポリイソシアネート（ａ２）を重合して得られた、水酸基含有の樹脂である。
ポリウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、感圧式接着剤の塗工適性、および粘着性と接着層の凝集力を高いレベルで両立するため、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、３０，０００〜４００，０００であることがより好ましい。Ｍｗが上記の範囲にあることで凝集力などがより向上するため、浮き・剥がれがより抑制でき、濡れ広がり性もより向上する。なお、上記重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０１１７】
ポリウレタン樹脂（Ａ）の水酸基価（ＯＨＶ）は、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。水酸基価（ＯＨＶ）が上記の範囲にあると、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）との架橋反応がより効率的になるため、感圧式接着剤は、十分な凝集力を維持しつつ、微粘領域での接着力を発現しやすくなり、再剥離性が向上する。また、自着性の低減や泡抜け性の向上も可能となる。また、貼着経時後、高温高湿等の過酷な条件下でも耐熱性や耐湿熱性等の耐久性を維持しやすい。さらに剥離した場合には、被着体に曇りや糊残り等の汚染が抑制される。
【０１１８】
また、ポリウレタン樹脂（Ａ）の溶液粘度は特に制限はなく、感圧式接着剤の用途により適宜選択できる。溶液粘度は、好ましくは、不揮発分濃度５０質量％で１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）である。溶液粘度がこの範囲であると、十分な凝集力を維持しつつ、泡抜け性低減に伴う生産性や塗加工性も良好となるため、好ましい。
【０１１９】
また、ポリウレタン樹脂（Ａ）の表面張力は、３０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満が好ましく、３５ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満がより好ましい。表面張力が上記の範囲にあると、ポリウレタン樹脂（Ａ）を使用した感圧式接着剤は、後述の反応性化合物（Ｂ）やエステル化合物（Ｃ）が混合されても、作製した接着フィルムの接着面の表面張力は、２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満の範囲となり、ガラス板（４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満）等の高極性被着体に対して、微粘領域の接着性を示すことが可能となり、再剥離性が向上する。
【０１２０】
ポリウレタン樹脂（Ａ）は、構成する全単量体中、ポリオール（ａ１）７０〜９９質量％、、およびポリイソシアネート（ａ２）１〜３０質量％を含有することが好ましく、ポリオール（ａ１）８０〜９８質量％、およびポリイソシアネート（ａ２）２〜２０質量％の範囲で含有されることがより好ましい。ポリオール（ａ１）、およびポリイソシアネート（ａ２）が上記の範囲にあると、塗工に適した粘度を維持するため、塗加工時の取り扱いに優れたポリウレタン樹脂（Ａ）となる。このポリウレタン樹脂（Ａ）を感圧式接着剤として使用すると、適度な凝集力と十分な柔軟性が得られるため、作製した接着フィルムをガラス板等の被着体に貼着した際に、濡れ広がり性や再剥離性に優れるとともに、貼着経時後、高温高湿等の過酷な条件下でも、浮き・剥がれが発生し難く、表面保護フィルムへの適用が可能となる。
【０１２１】
＜水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）＞
次に、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）について説明する。
本明細書において水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）（以下、反応性化合物（Ｂ）と称す。）は、ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜５０質量部含有することが必要であり、１〜３０質量部がより好ましい。反応性化合物（Ｂ）がこの範囲であると、ポリウレタン樹脂（Ａ）に含有されている水酸基との架橋反応により耐熱性や耐湿熱性が向上するだけでなく、過酷な環境下での接着層の浮き、剥がれ、あるいは発泡を抑えることができ、表面保護フィルムへの適用が可能となる。
【０１２２】
また、ポリウレタン樹脂（Ａ）は水酸基を有しているため、反応性化合物（Ｂ）中の水酸基と反応し得る官能基としては、イソシアネート基、アルコキシシリル基、メチロール基等が挙げられる。
反応性化合物（Ｂ）は、例えば、ポリイソシアネート（ｂ１）、シラン化合物（ｂ２）、メチロールメラミン系化合物（ｂ３）等が挙げられる。反応性化合物（Ｂ）は、これらの中でも架橋性を付与るために、ポリウレタン樹脂（Ａ）の水酸基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。
特にポリイソシアネート（ｂ１）は、架橋反応後の接着性や後述の基材（Ｇ）への密着性に優れているため好ましい。
【０１２３】
ポリイソシアネート（ｂ１）としては、イソシアネート基を分子内に複数有する化合物である。ポリイソシアネート（ｂ１）は、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、または芳香族ポリイソシアネート類に分類できる。なお、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、または芳香族ポリイソシアネート類については、上記ポリイソシアネート（ａ２）で説明したポリイソシアネート類を使用できる。
【０１２４】
ポリイソシアネート（ｂ１）は、イソシアネート基を３個以上有する化合物が好ましい。このようなポリイソシアネート（ｂ１）は、上記した３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート類のほか、各種ポリイソシアネート類の２−メチルペンタン−２，４−ジオールやトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等が好ましく使用できる。また、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（別名：ＰＡＰＩ）、およびこれらのポリイソシアネート変性物等も好ましい。なお、ポリイソシアネート変性物は、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、又はこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートとの反応生成物も少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物として使用することができる。また、ポリイソシアネート（ｂ１）は、ブロック化剤を用いて、イソシアネート基をブロックした、ブロックイソシアネートも使用することもできる。
【０１２５】
ポリイソシアネート（ｂ１）を使用する場合、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の水酸基とイソシアネート基との反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。触媒は、例えば３級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられる。
【０１２６】
３級アミン系化合物は、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）等が挙げられる。
【０１２７】
有機金属系化合物は、錫系化合物、非錫系化合物が挙げられる。
錫系化合物は、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
非錫系化合物は、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄２，４−ペンタジオネートなどの鉄系化合物、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物、ナフテン酸ジルコニウム等が挙げられる。
これらの中でも反応性や衛生性の点でジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が好ましい。
触媒は、単独または２種類以上が併用できる。
【０１２８】
ポリイソシアネート（ｂ１）は、特に、架橋反応性の点で、ＨＤＩ、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ等のジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を形成した３量体が好ましく使用されるが、微粘領域での接着力の維持や密度低減の点で、芳香環を有しないＨＤＩやＩＰＤＩのトリメチロールプロパンとのアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を形成した３量体が、特に好ましい。
【０１２９】
シラン化合物（ｂ２）は、例えば、アルキル系アルコキシシラン、アリール系アルコキシシラン、カルバメート系アルコキシシラン、ビニル系アルコキシシラン、ハロゲン系アルコキシシラン、（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン、メルカプト系アルコキシシラン、イミダゾール系アルコキシシラン、イソシアネート系アルコキシシラン、エポキシ系アルコキシシラン、アミノ系アルコキシシラン等のアルコキシル基を有するアルコキシシランが挙げられる。
【０１３０】
例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリス（メトキシエトキシ） シラン、メチルトリス（メトキシプロポキシ）シラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリイソプロポキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジイソプロポキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、ジメチルビス（メトキシエトキシ）シラン、ジメチルビス（メトキシプロポキシ）シラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジイソプロポキシシラン、ジエチルジアセトキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルエチルジイソプロポキシシラン、メチルエチルジアセトキシシラン、メチルプロピルジメトキシシラン、メチルプロピルジエトキシシラン、メチルプロピルジイソプロポキシシラン、メチルプロピルジアセトキシシラン、等のアルキル系アルコキシシラン；
【０１３１】
例えば、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、トリルトリメトキシシラン、トリルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジイソプロポキシシラン、ジフェニルジアセトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジイソプロポキシシラン、メチルフェニルジアセトキシシラン等のアリール系アルコキシシラン；
【０１３２】
例えば（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートブチル）ブチルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルメチルジエトキシシラン、（３−カルバメートペンチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートオクチル）ペンチルトリブトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルシリルトリクロライド、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメチルシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルジメチルシラン、３−カルバメートエチル）プロピルトリブチルシラン、（３−カルバメートエチル）エチル−ｐ−キシレントリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）−ｐ−フェニレントリエトキシシラン等のカルバメート系アルコキシシラン；
【０１３３】
例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリス（メトキシプロポキシ）シラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン、ジビニルジイソプロポキシシラン、ジビニルジアセトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、メチルビニルジイソプロポキシシラン、メチルビニルジアセトキシシラン、ジアリルジメトキシシラン、ジアリルジエトキシシラン、ジアリルジイソプロポキシシラン、メチルアリルジメトキシシラン、メチルアリルジエトキシシラン、メチルアリルジイソプロポキシシラン、メチルアリルジアセトキシシラン等のビニル系及びアリル系アルコキシシラン；
【０１３４】
例えば、クロロメチルトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、３，３，３− トリフルオロプロピルメチルジメトキシシラン等のハロゲン系アルコキシシラン；
【０１３５】
例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン；
【０１３６】
例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト系アルコキシシラン；
【０１３７】
例えば、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリエトキシシラン等のイミダゾール系アルコキシシラン；
【０１３８】
例えば、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリプロポキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシラン；
【０１３９】
例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン；
【０１４０】
例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノメチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、２−アミノエチルアミノメチルトリメトキシシラン、３−［２−（２−アミノエチルアミノエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、メチルトリス（２−アミノエトキシ）シラン、ブチルアミノメチルトリメトキシシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）トリメチルシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）メチルジエトキシシラン、３−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、２−シクロヘキシルアミノエチルチオメチルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−フェニル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−［２−（ビニルベンジルアミノ）エチル］−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）トリエトキシシラン、３−ピペラジノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ピペラジノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のアミノ系アルコキシシラン等が挙げられる。
【０１４１】
また、シラン化合物（ｂ２）は、２種以上のシラン混合物を加水分解・縮合してオリゴマー化したオリゴマー系シランを使用することもできる。
これらの中でも被着体に対する濡れ広がり性の点で、芳香環を有しないシラン化合物が好ましい。
また、シラン化合物（ｂ２）は、ポリウレタン樹脂（Ａ）の水酸基との縮合反応や、基材表面への密着性向上の点で、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等のアルキル系アルコキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト系アルコキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリエトキシシラン等のイミダゾール系アルコキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、２−シクロヘキシルアミノエチルチオメチルトリメトキシシラン、トリメチルシリルジメチルアミン等のアミノ系アルコキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシランが好ましい。シラン化合物（ｂ２）は、単独または２種類以上を併用できる。
【０１４２】
メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体、ならびにこれらにメチルアルコール、エチルアルコール、またはイソプロピルアルコール等の低級アルコール等を反応させてエーテル化した化合物が挙げられる。メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン（別名：セアリシン）、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサキス−（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリブチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、（ヒドロキシメチル）ペンタキス（メトキシメチル）メラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル等が挙げられる。
これらの中でもポリウレタン樹脂（Ａ）の水酸基との縮合反応や、基材表面への密着性向上の点から、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミンが好ましい。
メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、単独または２種類以上を併用できる。
【０１４３】
反応性化合物（Ｂ）は、ポリイソシアネート（ｂ１）、シラン化合物（ｂ２）、およびメチロールメラミン系化合物（ｂ３）の中でも架橋反応後の接着性や基材への密着性に優れていることに加え、架橋密度の制御による柔軟性および濡れ広がり性を高いレベルで両立できる面で、ポリイソシアネート（ｂ１）が好ましい。
【０１４４】
＜エステル化合物（Ｃ）＞
次に、エステル化合物（Ｃ）について説明する。
本発明の感圧式接着剤は、エステル化合物（Ｃ）を含むことが必須である。
エステル化合物（Ｃ）は、塗工後の接着層に可塑効果を付与し、接着フィルムのガラス板等の被着体への濡れ広がり性をさらに向上させることができる。また、接着フィルムを被着体に貼着後、剥離時の剥離を軽くすることや接着面同士の自着性を低減することが可能となるため作業性が向上する。また、被着体に糊残り等の汚染を抑制することができる。
【０１４５】
エステル化合物（Ｃ）は、脂肪族カルボン酸、脂肪族リン酸、および脂肪族ホウ酸等の脂肪酸と水酸基含有の脂肪族アルコールとのエステル化物、ならびにこれらのエステル化物をさらにエポキシ変性したエポキシ変性エステル化物である。なお、エステル化合物（Ｃ）は、エチレン性不飽和二重結合含有化合物および有機溶剤は含まれない。エステル化合物（Ｃ）は、脂肪酸エステル（ｃ１）、燐酸エステル（ｃ２）、および硼酸エステル（ｃ３）に大別される。
【０１４６】
脂肪酸エステル（ｃ１）は、（１）炭素数が４〜２２の一塩基酸または多塩基酸と炭素数が２２以下の１価のアルコールとのエステル、（２）炭素数が１８〜２２の一塩基酸と、炭素数が２２以下の４価以下のアルコールとのエステル、および（３）（１）または（２）のエステルをさらにエポキシで変性したエポキシ変性エステルが好ましい。
【０１４７】
炭素数が４〜２２の飽和一塩基酸は、例えば、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルカプロン酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等が挙げられる。
【０１４８】
炭素数が４〜２２の不飽和一塩基酸は、クロトン酸、パルミトレイン酸、サビエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、ボセオペンタエン酸、ガドレイン酸、イコサジエン酸、イコサトリエン酸、エイコセン酸、エイコサジエン酸、エイコサトリエン酸、エイコサテトラエン酸、エイコサペンタエン酸、ミード酸、アラキドン酸、エルカ酸、ドコサジエン酸、アドレン酸、オズボンド酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸等が挙げられる。
【０１４９】
炭素数が４〜２２の飽和二塩基酸は、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１２−オクタデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。
【０１５０】
炭素数が４〜２２の不飽和二塩基酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、ムコン酸等が挙げられる。
【０１５１】
炭素数が４〜２２の多塩基酸は、イソクエン酸、アコニット酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３−プロペントリカルボン酸、カンホロン酸、イソカンホロン酸、エタンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、オクタンテトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、ブテンテトラカルボン酸等が挙げられる。
【０１５２】
炭素数が２２以下の１価の飽和アルコールは、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、アプリルアルコール、ペラルゴンアルコール、カプリンアルコール、ウンデシルアルコール、２−ブチルオクタノール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セタノール（別名：パルミチルアルコールとも称す）、イソセチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコサノール（別名：アラキジルアルコールとも称す）、オクチルドデシルアルコール、ヘンエイコサノール、ベヘニルアルコール、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアルコール、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアルコール等や、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１５３】
炭素数が２２以下の１価の不飽和アルコールは、例えば、パルミトレイルアルコール、エライジルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、エライドリノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エルシルアルコール等や、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１５４】
炭素数が１８以下の２〜４価のアルコールは、例えば、前記ポリオール（ａ１）の中で挙げた炭素数が２２以下のジオール、リシノレイルアルコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等や、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１５５】
脂肪酸エステル（ｃ１）において、（１）炭素数が４〜２２の一塩基酸または多塩基酸と炭素数が２２以下の１価のアルコールとのエステルとしては、例えば、酪酸イソプロピル、吉草酸イソプロピル、カプロン酸イソプロピル、カプロン酸ラウリル、カプロン酸ステアリル、カプリル酸セチル、カプリル酸ステアリル、２−エチルカプロン酸セチル、２−エチルカプロン酸イソセチル、２−エチルカプロン酸ステアリル、カプリン酸ステアリル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、ラウリン酸セチル、ラウリン酸ステアリル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸ステアリル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸イソステアリル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸イソセチル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸オクチルドデシル、ステアリン酸イソトリデシル、イソステアリン酸イソセシル、イソステアリン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、ベヘン酸イソステアリル、ポリオキシエチレンラウリン酸メチルエステル、ポリオキシエチレンラウリン酸ステアリルエステル、ポリオキシエチレンステアリン酸イソプロピルエステル等の一塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸モノエステル；
【０１５６】
例えば、メタクリル酸ラウリル、クロトン酸メチル、クロトン酸ブチル、パルミトレイン酸メチル、パルミトレイン酸オクチルドデシル、サビエン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、オレイン酸オクチル、オレイン酸オクチルドデシル、エライジン酸メチル、バクセン酸メチル、リノール酸メチル、リノール酸エチル、リノール酸イソプロピル、リノール酸ブチル、リノール酸オクチルドデシル、リノレン酸エチル、リノレン酸オクチルドデシル、ピノレン酸メチル、ピノレン酸メチル、エレオステアリン酸メチル、ステアリドン酸メチル、ステアリドン酸ブチル、ボセオペンタエン酸メチル、ガドレイン酸メチル、イコサジエン酸メチル、イコサトリエン酸メチル、エイコセン酸メチル、エイコセン酸エチル、エイコセン酸イソプロピル、エイコサジエン酸メチル、エイコサトリエン酸メチル、エイコサテトラエン酸メチル、エイコサペンタエン酸メチル、ミード酸メチル、アラキドン酸メチル、エルカ酸メチル、ドコサジエン酸メチル、アドレン酸メチル、オズボンド酸メチル、イワシ酸メチル、ドコサヘキサエン酸メチル等の一塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸モノエステル；
【０１５７】
例えば、コハク酸ジエチル、コハク酸ジイソプロピル、コハク酸ジブチル、コハク酸ジミリスチル、グルタル酸ジエチル、３−メチルグルタル酸ジエチル、グルタル酸ジブチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ビス｛２−（２−ブトキシエトキシ）エチル｝、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソステアリル、ピメリン酸ジエチル、ピメリン酸ジブチル、スベリン酸ジエチル、アゼライン酸ジエチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジイソセチル、セバシン酸ジブチルオクチル、セバシン酸ジイソステアリル、１，１０−デカン二酸ジブチル等の二塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸ジエステル；
【０１５８】
例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジイソプロピル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジイソプロピル、メサコン酸ジメチル、メサコン酸ジエチル、メサコン酸ジイソプロピル、メサコン酸ジブチル、ムコン酸ジメチル、ムコン酸ジエチル等の二塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸ジエステル；
【０１５９】
イソクエン酸トリメチル、アコニット酸トリメチル、アコニット酸トリメトキシポリオキシエチレン、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリメチル、１，２，３−プロペントリカルボン酸トリメチル、カンホロン酸トリメチル、カンホロン酸トリメトキシポリオキシエチレン、イソカンホロン酸トリメチル、エタンテトラカルボン酸テトラメチル、ブタンテトラカルボン酸ジメチル、ブタンテトラカルボン酸トリメチル、ブタンテトラカルボン酸テトラメチル、オクタンテトラカルボン酸テトラメチル、エチレンテトラカルボン酸テトラメチル、ブテンテトラカルボン酸テトラメチル等の多塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸多価エステル；
【０１６０】
例えば、コハク酸モノイソプロピル、アジピン酸モノエチル、アジピン酸モノイソデシル、セバシン酸モノイソプロピル、セバシン酸モノイソステアリル、メサコン酸モノエチル、メサコン酸モノイソプロピル、アコニット酸ジメチル、カンホロン酸ジメチル等の多塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸モノエステルが挙げられる。
【０１６１】
また、脂肪酸エステル（ｃ１）において、（２）炭素数が４〜２２の一塩基酸と、炭素数が２２以下の４価以下のアルコールとのエステルとしては、例えば、ジ酪酸ジエチレングリコール、ジ吉草酸ジエチレングリコール、ジ吉草酸ジポリオキシエチレン、ジカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジカプロン酸ジエチレングリコール、ジカプロン酸トリエチレングリコール、ジカプロン酸ポリオキシエチレン、ジカプロン酸ジプロピレングリコール、ジカプロン酸ポリオキシプロピレン、ジエナント酸ジエチレングリコール、ジカプリル酸ネオペンチルグリコール、ジカプリル酸エチレングリコール、ジカプリル酸プロピレングリコール、ジカプリル酸ポリオキシエチレン、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸ジエチレングリコール、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレン、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシプロピレン、ジ２−エチルカプロン酸ジプロピレングリコール、、ジペラルゴン酸ジエチレングリコール、ジカプリン酸ジエチレングリコール、ジカプリン酸プロピレングリコール、ジカプリン酸ポリオキシエチレン、ジラウリン酸ネオペンチルグリコール、ジラウリン酸ジエチレングリコール、ジラウリン酸ポリオキシエチレン、ジラウリン酸ポリオキシプロピレン、ジミリスチン酸ネオペンチルグリコール、ジミリスチン酸ジエチレングリコール、ジミリスチン酸ジプロピレングリコール、ジミリスチン酸ポリオキシプロピレン、ジミリスチン酸ポリオキシエチレン、ジミリスチン酸ポリオキシプロピレン、ジペンタデシル酸ジエチレングリコール、ジパルミチン酸ネオペンチルグリコール、ジパルミチン酸ジエチレングリコール、ジパルミチン酸ポリオキシエチレン、ジマルガリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ネオペンチルグリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ポリオキシエチレン、ジステアリン酸ポリオキシプロピレン、ジステアリン酸リシノレイル、ジイソステアリン酸ジエチレングリコール、ジイソステアリン酸ポリオキシエチレン、ジイソステアリン酸プロピレングリコール、ジイソステアリン酸ポリオキシプロピレン、ジアラキジン酸ジエチレングリコール、ジベヘン酸ジエチレングリコール、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル等の飽和一塩基酸と２価のアルコール（別名：ジオール）との飽和脂肪酸ジエステル；
【０１６２】
例えば、ジクロトン酸エチレングリコール、ジクロトン酸プロピレングリコール、ジクロトン酸ポリオキシエチレン、ジパルミトレイン酸エチレングリコール、ジサビエン酸エチレングリコール、ジオレイン酸エチレングリコール、ジオレイン酸ポリオキシエチレン、ジオレイン酸ネオペンチルグリコール、ジオレイン酸ヘキシルグリコール、ジオレイン酸プロピレングリコール、ジオレイン酸ポリオキシプロピレン、ジエライジン酸エチレングリコール、ジエライジン酸ポリオキシプロピレン、ジバクセン酸エチレングリコール、ジリノール酸エチレングリコール、ジリノール酸プロピレングリコール、ジリノール酸ネオペンチルグリコール、ジリノレン酸エチレングリコール、ジリノレン酸ポリオキシエチレン、ジリノレン酸プロピレングリコール、ジリノール酸ポリオキシエチレン、ジリノレン酸ネオペンチルグリコール、ジピノレン酸エチレングリコール、ジエレオステアリン酸エチレングリコール、ジステアリドン酸エチレングリコール、ジボセオペンタエン酸エチレングリコール、ジガドレイン酸エチレングリコール、ジイコサジエン酸エチレングリコール、ジイコサトリエン酸エチレングリコール、ジエイコセン酸エチレングリコール、ジエイコサジエン酸エチレングリコール、ジエイコサトリエン酸エチレングリコール、ジエイコサテトラエン酸エチレングリコール、ジエイコサペンタエン酸エチレングリコール、ジミード酸エチレングリコール、ジアラキドン酸エチレングリコール、ジエルカ酸エチレングリコール、ジドコサジエン酸エチレングリコール、ジアドレン酸エチレングリコール、ジオズボンド酸エチレングリコール、ジイワシ酸エチレングリコール、ジドコサヘキサエン酸エチレングリコール、ポリオキシエチレンジ２−エチルカプロン酸エーテル・カプリン酸エステル等の不飽和一塩基酸と２価のアルコール（別名：ジオール）との不飽和脂肪酸ジエステル；
【０１６３】
例えば、カプロン酸トリグリセリド、カプリル酸トリグリセリド、２−エチルカプロン酸トリグリセリド、２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、２−エチルカプロン酸ポリオキシプロピレントリグリセリド、ペラルゴン酸トリグリセリド、カプリン酸トリグリセリド、ラウリン酸トリグリセリド、ラウリン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、ミリスチン酸トリグリセリド、ミリスチン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、ペンタデシル酸トリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、パルミチン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、マルガリン酸トリグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、イソステアリン酸トリグリセリド、アラキジン酸トリグリセリド、ベヘン酸トリグリセリド、トリカプロン酸トリメチロールプロパン、トリカプリル酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルカプロン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルカプロン酸ポリポリオキシエチレントリメチロールプロパン、トリカプリン酸トリメチロールプロパン、ジラウリン酸トリメチロールプロパン、トリラウリン酸トリメチロールプロパン、トリラウリン酸ポリエチレングリコールトリメチロールプロパン、ジミリスチン酸トリメチロールプロパン、トリミリスチン酸トリメチロールプロパン、トリパルミチン酸トリメチロールプロパン、トリパルミチン酸ポリエチレングリコールトリメチロールプロパン、トリステアリン酸トリメチロールプロパン、トリステアリン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラカプロン酸ペンタエリスリトール、テトラカプリル酸ペンタエリスリトール、テトラ２−エチルカプロン酸ペンタエリスリトール、テトラカプリン酸ペンタエリスリトール、テトララウリン酸ペンタエリスリトール、テトラミリスチン酸ペンタエリスリトール、モノパルミチン酸ペンタエリスリトール、ジパルミチン酸ペンタエリスリトール、トリパルミチン酸ペンタエリスリトール、テトラパルミチン酸ペンタエリスリトール、モノステアリン酸ペンタエリスリトール、ジステアリン酸ペンタエリスリトール、トリステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール、テトライソステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラ２−エチルカプロン酸ジグリセリル、テトララウリン酸ジグリセリル、テトラミリスチン酸ジグリセリル、テトラパルミチン酸ジグリセリル、テトラステアリン酸ジグリセリル、ヘキサ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサラウリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサミリスチン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビット、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサイソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトララウリン酸ポリグリセリル、テトラステアリン酸ポリグリセリル、ヘキサステアリン酸ポリグリセリル等の飽和一塩基酸と多価アルコールとの飽和脂肪酸多価エステル；
【０１６４】
例えば、クロトン酸トリグリセリド、パルミトレイン酸トリグリセリド、サビエン酸トリグリセリド、オレイン酸ジグリセリド、オレイン酸トリグリセリド、エライジン酸トリグリセリド、バクセン酸トリグリセリド、リノール酸ジグリセリド、リノール酸トリグリセリド、リノレン酸ジグリセリド、リノレン酸トリグリセリド、ピノレン酸トリグリセリド、エレオステアリン酸トリグリセリド、ステアリドン酸トリグリセリド、ボセオペンタエン酸トリグリセリド、ガドレイン酸トリグリセリド、イコサジエン酸トリグリセリド、イコサトリエン酸トリグリセリド、エイコセン酸トリグリセリド、エイコサジエン酸トリグリセリド、エイコサトリエン酸トリグリセリド、エイコサテトラエン酸トリグリセリド、エイコサペンタエン酸トリグリセリド、ミード酸トリグリセリド、アラキドン酸トリグリセリド、エルカ酸トリグリセリド、ドコサジエン酸トリグリセリド、アドレン酸トリグリセリド、オズボンド酸トリグリセリド、イワシ酸トリグリセリド、ドコサヘキサエン酸トリグリセリド、テトラクロトン酸ペンタエリスリトール、テトラパルミトレイン酸ペンタエリスリトール、テトラサビエン酸ペンタエリスリトール、モノオレイン酸ペンタエリスリトール、ジオレイン酸ペンタエリスリトール、トリオレイン酸ペンタエリスリトール、テトラオレイン酸ペンタエリスリトール、テトラエライジン酸ペンタエリスリトール、テトラバクセン酸ペンタエリスリトール、テトラリノール酸ペンタエリスリトール、ジリノレン酸ペンタエリスリトール、トリリノレン酸ペンタエリスリトール、テトラリノレン酸ペンタエリスリトール、テトラピノレン酸ペンタエリスリトール、テトラエレオステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラステアリドン酸ペンタエリスリトール、テトラボセオペンタエン酸ペンタエリスリトール、テトラガドレイン酸ペンタエリスリトール、テトライコサジエン酸ペンタエリスリトール、テトライコサトリエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコセン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサジエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサトリエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサテトラエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサペンタエン酸ペンタエリスリトール、テトラミード酸ペンタエリスリトール、テトラアラキドン酸ペンタエリスリトール、テトラエルカ酸ペンタエリスリトール、テトラドコサジエン酸ペンタエリスリトール、テトラアドレン酸ペンタエリスリトール、テトラオズボンド酸ペンタエリスリトール、テトライワシ酸ペンタエリスリトール、テトラドコサヘキサエン酸ペンタエリスリトール、クロトン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、パルミトレイン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、リノール酸ポリオキシエチレントリグリセリド、リノレン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、オレイン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、テトラパルミトレイン酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、テトラリノール酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、テトラリノレン酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、ヘキサクロトン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサパルミトレイン酸ポリオキシエチレンソルビットトリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサエライジン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラリノール酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサリノール酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラリノレン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサリノレン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサステアリドン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサエイコセン酸ポリオキシエチレンソルビット等の不飽和一塩基酸と多価アルコールとの不飽和脂肪酸多価エステル；
【０１６５】
例えば、モノ２−エチルカプロン酸グリセリル、ジ２−エチルカプロン酸グリセリル、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、モノベヘン酸グリセリル、モノカプリル酸グリセリル、トリカプリル酸グリセリル、トリラウリン酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、ジベヘン酸グリセリル、トリベヘン酸グリセリル、トリベヘニン酸グリセリル、モノラウリン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノミリスチン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノ２−エチルカプロン酸トリメチロールプロパン、ジ２−エチルカプロン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルカプロン酸トリメチロールプロパン、モノラウリン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノミリスチン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノステアリン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノオレイン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノリノール酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノリノレン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノラウリン酸エステル、ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル、モノイソステアリン酸ポリオキエチレングリセリル、ペンタエリスリトールモノラウリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノミリスチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノオレイン酸エステル、ペンタエリスリトールモノリノール酸エステル等の一塩基酸と多価アルコールとの脂肪酸モノエステルが挙げられる。
【０１６６】
脂肪酸エステル（ｃ１）において、（３）（１）または（２）のエステルをさらにエポキシで変性したエポキシ変性エステルとしては、上記、不飽和脂肪酸モノエステル、不飽和脂肪酸ジエステル、または不飽和脂肪酸多価エステルに、ｍ−クロロ過安息香酸やジメチルオキシラン等の過酸を作用させて、不飽和脂肪酸エステルに含まれているオレフィン性二重結合をエポキシ化して得られたエポキシ変性エステルが挙げられる。
脂肪酸エステル（ｃ１）は、単独または２種以上を併用できる。
【０１６７】
リン酸エステル（ｃ２）は、リン酸と、上記炭素数が２２以下の４価以下のアルコールとの脱水縮合により得られたエステル化合物である。
例えば、リン酸モノメチル、リン酸モノエチル、リン酸モノプロピル、リン酸モノブチル、リン酸モノヘキシル、リン酸モノ２−エチルヘキシル、リン酸モノオクチル、リン酸モノアプリル、リン酸モノペラルゴン、リン酸モノカプリン、リン酸モノウンデシル、リン酸モノ２−ブチルオクオクチル、リン酸モノラウリル、リン酸モノトリデシル、リン酸モノミリスチル、リン酸モノペンタデシル、リン酸モノパルミチル、リン酸モノイソセチル、リン酸モノヘプタデン、リン酸モノステアリル、リン酸モノイソステアリル、リン酸モノノナデシル、リン酸モノアラキジル、リン酸モノオクチルドデシル、リン酸モノヘンエイコサン、リン酸モノベヘニル、リン酸モノ２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、リン酸モノ２−（２−メトキシエトキシ）エチルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸飽和モノエステル；
【０１６８】
例えば、リン酸モノパルミトレイル、リン酸モノエライジル、リン酸モノオレイル、リン酸モノリノレイル、リン酸モノエライドリノレイル、リン酸モノリノレニル、リン酸モノエルシルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸不飽和モノエステル；
【０１６９】
例えば、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ジヘキシル、リン酸ジ２−エチルヘキシル、リン酸ジアプリル、リン酸ジペラルゴン、リン酸ジカプリン、リン酸ジウンデシル、リン酸ジ２−ブチルオクオクチル、リン酸ジラウリル、リン酸ジトリデシル、リン酸ジミリスチル、リン酸ジペンタデシル、リン酸ジパルミチル、リン酸ジイソセチル、リン酸ジヘプタデン、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジノナデシル、リン酸ジアラキジル、リン酸ジオクチルドデシル、リン酸ジヘンエイコサン、リン酸ジベヘニル、リン酸ジ２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、リン酸ジ２−（２−メトキシエトキシ）エチルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸飽和ジエステル；
【０１７０】
例えば、リン酸ジパルミトレイル、リン酸ジエライジル、リン酸ジオレイル、リン酸ジリノレイル、リン酸ジエライドリノレイル、リン酸ジリノレニル、リン酸ジエルシルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸不飽和ジエステル；
【０１７１】
例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリヘキシル、リン酸トリ２−エチルヘキシル、リン酸トリアプリル、リン酸トリペラルゴン、リン酸トリカプリン、リン酸トリウンデシル、リン酸トリ２−ブチルオクオクチル、リン酸トリラウリル、リン酸トリトリデシル、リン酸トリミリスチル、リン酸トリペンタデシル、リン酸トリパルミチル、リン酸トリイソセチル、リン酸トリヘプタデン、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリノナデシル、リン酸トリアラキジル、リン酸トリオクチルドデシル、リン酸トリヘンエイコサン、リン酸ジトリベヘニル、リン酸トリ２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、リン酸トリ２−（２−メトキシエトキシ）エチルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸飽和トリエステル；
【０１７２】
例えば、リン酸トリパルミトレイル、リン酸トリエライジル、リン酸トリオレイル、リン酸トリリノレイル、リン酸トリエライドリノレイル、リン酸トリリノレニル、リン酸トリエルシルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸不飽和トリエステル；
【０１７３】
例えば、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンオクチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンデシルエーテルリン酸エステル等のエチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル；
【０１７４】
例えば、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンセチルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンエチルフェニルエーテルリン酸エステル等のエチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルが挙げられる。
リン酸エステル（ｃ２）は、単独または２種以上を併用できる。
【０１７５】
ホウ酸エステル（ｃ３）は、ホウ酸と、上記炭素数が２２以下の４価以下のアルコールとの脱水縮合により得られたエステル化合物である。
例えば、メトキシジエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、メトキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、メトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、エトキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、エトキシジエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、エトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、プロポキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ブトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ブトキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ブトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ブトキシペントキシジエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ペントキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、２−エチルヘキシルオキシジエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルエーテルホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル等のエチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホウ酸エステル；
【０１７６】
例えば、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルホウ酸エステル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルホウ酸エステル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルホウ酸エステル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ポリプロピレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル等のプロピレンオキサイド（ＰＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホウ酸エステル；
【０１７７】
例えば、ポリブチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリブチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル等のブチレンオキサイド（ＢＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホウ酸エステル；
【０１７８】
例えば、ジ（グリセリン）ボレートモノステアレート、ジ（グリセリン）ボレートセスキステアレート、ジ（グリセリン）ボレートモノオレート、ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノパルミネート（ＥＯ付加モル数：６〜２０）、ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノオレート（ＥＯ付加モル数：６〜２０）等のグリセリンエーテルホウ酸エステルが挙げられる。
ホウ酸エステル（ｃ３）は、単独または２種以上を併用できる。
【０１７９】
またエステル化合物（Ｃ）は、分子量（式量）２００〜２，０００が好ましい。分子量が前記範囲にあるとポリウレタン樹脂（Ａ）との相溶性が向上するため透明性および凝集力が向上することで再剥離性が向上し、被着体を汚染し難い。
【０１８０】
またエステル化合物（Ｃ）は、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満が好ましい。表面張力が、前記範囲にあるとポリウレタン樹脂（Ａ）に含まれるポリオール（ａ１−２）との相溶性を低減できるため、接着フィルムの接着面に配向し易くなり、長期にわたって常温から低温までの柔軟性を維持しながら、安定した濡れ広がり性を得ることが可能となる。
【０１８１】
エステル化合物（Ｃ）は、ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜１００質量部含有することが好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。エステル化合物（Ｃ）が上記の範囲にあると、接着層を十分に可塑化できるので柔軟性が向上し、微粘領域における低接着力の維持や感圧式接着フィルムの濡れ広がり性をより向上することができる。
【０１８２】
これらの中でもエステル化合物（Ｃ）は、工業的な入手のし易さに加え、ポリウレタン樹脂（Ａ）との相溶性、濡れ広がり性、再剥離性、被着体汚染の抑制の点から、例えば２−エチルカプロン酸セチル、２−エチルカプロン酸イソセチル、２−エチルカプロン酸ステアリル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、オレイン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、イソステアリン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、オレイン酸オクチル、オレイン酸オクチルドデシル、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレン、ジカプリル酸プロピレングリコール、ジカプリン酸プロピレングリコール、ジイソステアリン酸プロピレングリコール、アジピン酸ビス｛２−（２−ブトキシエトキシ）エチル｝、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸オキシエチレン（ＥＯ付加モル数：４〜１６）、トリ２−エチルカプロン酸グリセリル、モノカプリル酸グリセリル、トリカプリル酸グリセリル、モノベヘン酸グリセリル、モノベヘニン酸グリセリル、トリ２−エチルカプロン酸グリセリル、トリラウリン酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレントリグリセリド（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、トリオレイン酸グリセリル、トリ２−エチルカプロン酸トリメチロールプロパン、オレイン酸トリグリセリド、モノオレイン酸ペンタエリスリトール、モノステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラパルミチン酸ペンタエリスリトール等の脂肪酸エステルや、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリオクチル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレンオクチルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）等のリン酸エステル、または、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレングリセリンエーテルホウ酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）等を挙げることができる。
【０１８３】
＜イオン性化合物（Ｄ）＞
さらに、イオン性化合物（Ｄ）について説明する。
本発明の感圧式接着剤は、さらにイオン性化合物（Ｄ）を含むことができる。なお、ポリウレタン樹脂（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）、およびエステル化合物（Ｃ）以外の成分を任意成分という。
イオン性化合物（Ｄ）は、常温（２５℃）で液状、または固体状のイオン性化合物である。イオン性化合物（Ｄ）は、アルカリ金属の無機塩、アルカリ金属の有機塩等がを挙げられる。また、イオン性化合物（Ｄ）は、界面活性剤、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等も挙げられる。これらの中でもアルカリ金属塩、液状イオン性化合物、固体状イオン性化合物が好ましく、アルカリ金属塩、液状イオン性化合物がより好ましい。
【０１８４】
アルカリ金属塩は、例えばリチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩が挙げられる。アルカリ金属塩は、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+よりなるカチオン部分と、種々のアニオン部分とから構成される。アニオン部の種類により、無機塩と有機塩とに分けられる。アルカリ金属の無機塩としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、塩素酸カリウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＳＣＮ等が挙げられる。導電性および安全性等の観点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、過塩素酸リチウム等が好ましい。
【０１８５】
アルカリ金属の有機塩は、例えば、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ等が挙げられ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ等のフッ素含有リチウムイミド塩、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩等が挙げられる。
【０１８６】
液状イオン性化合物とは、常温で液体の性質を示す化合物であり、カチオン成分とアニオン成分とから構成されている。前記カチオン成分は、例えばピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【０１８７】
前記アニオン成分は、液状イオン化合物が生成できれば良く、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、（ＣＮ）2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-、（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-等が挙げられる。これらの中でもフッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られるため好ましい。
【０１８８】
液状のイオン性化合物は、例えば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【０１８９】
イオン性化合物（Ｄ）は、ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部含有することが好ましい。上記の範囲であると、十分な帯電防止機能が発現し、また、接着層の白化やブリードアウト等を抑制できる。
イオン性化合物（Ｄ）は、単独または２種類以上を併用できる。
【０１９０】
＜加水分解抑制剤（Ｅ）＞
本発明の感圧式接着剤は、さらに加水分解抑制剤を含んでもよい。
加水分解抑制剤（Ｅ）を含むとポリウレタン樹脂（Ａ）が高温高湿雰囲気下で加水分解が起きた際に生成するカルボキシル基を封鎖できる。
加水分解抑制剤（Ｅ）は、例えばカルボジイミド系、イソシアネート系、オキサゾリン系、またはエポキシ系等が好ましく、カルボジイミド系がより効果的に加水分解を抑制できるため好ましい。
加水分解抑制剤（Ｅ）は、ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜２．０質量部含むことが好ましく、０．０２〜１．５質量部がより好ましく、０．０５〜１．０質量部がさらに好ましい。
加水分解抑制剤は単独または２種類以上を併用できる。
【０１９１】
なお。加水分解抑制剤（Ｅ）は、後述のその他の成分（Ｐ）と併用することが好ましく、特に酸化防止剤を併用することが好ましい。具体的にカルボジイミド系加水分解抑制剤とフェノール系酸化防止剤の組合せが好ましく、カルボジイミド系加水分解抑制剤とフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との組合せがより好ましい。加水分解抑制剤と酸化防止剤を併用することで、加水分解耐性がさらに向上し、加水分解抑制剤自体の分解や熱黄変を抑制することができる。
【０１９２】
カルボジイミド系加水分解抑制剤は、カルボジイミド基を有する化合物である。
モノカルボジイミド化合物は、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。
ポリカルボジイミド化合物は、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応によって生成した高分子量ポリカルボジイミドである。
ポリカルボジイミド化合物は、例えば４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。なお、カルボジイミド化触媒は、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシド等が挙げられる。
【０１９３】
＜その他の成分（Ｐ）＞
本発明の感圧式接着剤の一実施形態において、本発明による効果を損なわない範囲であれば、感圧式接着剤には、上記必須成分に加えて、その他の成分（Ｐ）を適宜配合することも可能である。
その他の成分（Ｐ）は、例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、酸化還元抑制、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、および着色向上等の観点から、有機又は無機の添加剤や充填剤を配合することができる。充填剤は、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、および染顔料等から構成される。充填剤の形状は、例えば、粒子状および繊維状等が好ましい。また、添加剤は、酸化防止剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤、増粘剤、保湿剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤および消泡剤等が挙げられ、添加する方法は、通常混合に加え、ポリマーブレンド又はポリマーアロイとして、感圧式接着剤中に、溶解、半溶解又はミクロ分散させることも可能である。
【０１９４】
＜感圧式接着剤＞
感圧式接着剤とは、粘着剤ともいい、接着剤の固化によらず、粘稠な性質をもっているため、常温で短時間、圧力を加えるだけで接着する接着剤である。
本発明の感圧式接着剤は、ポリウレタン樹脂（Ａ）と水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ））、及びエステル化合物（Ｃ）とを含有する感圧式接着剤である。
ポリウレタン樹脂（Ａ）を構成する単量体単位として、ポリオール（ａ１）単位、およびポリイソシアネート（ａ２）単位を含有し、ポリウレタン樹脂（Ａ）は、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−１）、および表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−２）とを含むポリオール（ａ１）、ならびにポリイソシアネート（ａ２）の反応生成物であり、前記ポリオール（ａ１−１）の数平均分子量は、２，０００〜１０，０００、および前記ポリオール（ａ１−２）の数平均分子量は、４００〜４，０００であり、かつ前記ポリオール（ａ１−１）は、前記ポリオール（ａ１−２）以上の数平均分子量である、感圧式接着剤である。
必要に応じて、イオン性化合物（Ｄ）、加水分解抑制剤（Ｅ）またはその他の成分（Ｐ）を適宜混合したものである。
また、イオン性化合物（Ｄ）、加水分解抑制剤（Ｅ）またはその他の成分（Ｐ）を含めて、任意成分と称する場合がある。
【０１９５】
本発明の感圧式接着剤は、その使用形態に応じて、粘度を適切に調整することが好ましい。本発明の感圧式接着剤は、粘度を調整するために、下記の有機溶剤を使用できる。特に、有機溶剤は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、シクロヘキサン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤といった各種有機溶剤や水およびこれらの混合物を使用することが好ましい。但し、前記した反応性化合物（Ｂ）と反応する可能性のある活性水素を有する溶剤、例えば、アルコール系溶剤等を使用する場合には注意を要する。また、追加溶剤を使用することなく、感圧式接着剤を加熱することによって粘度を低減させることもできる。
【０１９６】
本発明の感圧式接着剤の粘度は、接着層形成の観点から、２５℃にてＢ型粘度計で測定した際の粘度が、１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２，０００〜８，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ未満であると、厚さ０．５〜３００μｍの接着層の形成が容易になり、透過率等の光学的特性を向上できる。また、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以上になると接着層の厚さを制御することが容易となる。本実施形態において、接着層の膜厚、粘度、あるいは不揮発分濃度は、積層体の用途に応じて適宜設定される。
【０１９７】
＜感圧式接着剤の製造方法＞
感圧式接着剤の製造方法としては、まず、ポリウレタン樹脂（Ａ）を製造した後に、任意成分を混合して、上記水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）を含有して、感圧式接着剤とすることができる。
感圧式接着剤の製造は、ポリオール（ａ１）およびポリイソシアネート（ａ２）を反応させてポリウレタン樹脂（Ａ）を製造する第１の工程、ポリウレタン樹脂（Ａ）と任意成分を混合する第２の工程、および第２の工程で得られた混合物に、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）とを混合して得る。なお、任意成分を配合しない場合、前記第２の工程は省略できる。
【０１９８】
＜ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造方法＞
ポリウレタン樹脂（Ａ）を製造する第１の工程について説明する。
ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応させてポリウレタン樹脂（Ａ）を製造するウレタン化反応は、種々の方法が可能であるが、以下の２つの方法に大別される。
［ｉ］ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）、更に有機溶剤、および触媒とを全量仕込み、反応させる方法。
［ｉｉ］ポリオール（ａ１）、触媒と有機溶剤とをフラスコに仕込み、ポリイソシアネート（ａ２）を滴下した後、必要に応じて触媒を追加添加する方法。
反応を精密に制御する場合は［ｉｉ］が好ましい。反応温度は１２０℃以下が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。所定の温度で反応させると反応速度の制御が容易で所定の重量平均分子量と構造を有するポリウレタン樹脂（Ａ）が得やすい。ウレタン化反応は無触媒でも問題ないが、触媒の存在下、８０〜１００℃で１〜２０時間行うのが好ましい。
【０１９９】
ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）との混合比は、ポリウレタン樹脂（Ａ）が少なくとも１個の水酸基を有する必要があるため、ポリオール（ａ１）中の水酸基の１モルに対して、ポリイソシアネート（ａ２）中のイソシアネート基が１モルより少なくなることが必要であり、０．５〜０．９５モルが好ましく、０．６〜０．９モルがより好ましい。この範囲であると、反応性化合物（Ｂ）との反応性が向上し、透明性が高い接着層が得易くなり、曲面部に対する密着性が向上し、剥離時の被着体汚染も抑制できる。
合成反応の終点は、滴定によるイソシアネート含有量の測定（質量％）、または赤外吸収スペクトル（ＩＲ）測定によるイソシアネート基（ＮＣＯ）に基づく特性吸収の消失により判断する。なお、滴定によるイソシアネート含有量の測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０２００】
ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造時、前記触媒を使用することができる。イソシアネート基と水酸基との反応は、元来、早いが、有機金属化合物触媒の存在下では、更に反応が促進され、制御が困難になる場合がある。このとき、キレート化合物を配合すると有機金属化合物とキレートを形成し、触媒能が調整され、反応を制御しやすくする。
【０２０１】
キレート化合物は、アセチルアセトン、ジメチルグリオキシム、オキシン、ジチゾン、エチレンジアミン四酢酸（別名：ＥＤＴＡ）のようなポリアミノオキシ酸、クエン酸のようなオキシカルボン酸、縮合リン酸等が挙げられる。これらの中では、アセチルアセトンが有機溶媒に可溶であり、揮発性を有し、必要で有れば除去することが容易であるため好ましい。
【０２０２】
キレート化合物は、感圧式接着剤中に残留するため、ポリウレタン樹脂（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）との反応にも作用して反応速度をも調整できるため、結果的に保存安定性やポットライフ（可使時間とも称す）の優れたの優れた感圧式接着剤が得られる。
【０２０３】
ポリウレタン樹脂（Ａ）を製造には、有機溶剤が使用できる。有機溶剤の使用により反応制御が容易になる。有機溶剤は、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチルイソアミルケトン、ジエチルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、エチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、乳酸メチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル等のエステル、エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールおよびグリコールエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ｎ−ノナン、イソノナン、ドデカン、イソドデカン等の飽和炭化水素類、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の不飽和炭化水素類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロデカン、デカリン等の環状飽和炭化水素類、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１，１，３，５，７−シクロオクタテトラエン、シクロドデセン等の環状不飽和炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、その他、ジオキサン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジグライム、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
これらの中でもポリウレタン樹脂（Ａ）の溶解性や、溶剤の沸点等の面から酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトンが好ましい。
【０２０４】
有機溶剤の配合量は、ポリウレタン樹脂（Ａ）の組成、粘度、または不揮発分濃度などを考慮して適宜決定すればよい。ポリウレタン樹脂（Ａ）合成時の有機溶剤以外の不揮発分濃度は、４０〜９９質量％が好ましく、５０〜９５質量％より好ましい。濃度が所定の範囲にあるとと反応性が向上する。
有機溶剤は、単独または２種以上を併用できる。
【０２０５】
前記第２の工程について説明する。
本発明の感圧式接着剤は、ポリウレタン樹脂（Ａ）に、エステル化合物（Ｃ）と任意成分を配合し、ヘンシェルミキサー、ディスパー、アトライター、ハイスピードミキサー、またはホモミキサー等の混合機で混合し、ポリウレタン樹脂（Ａ）の混合物を生成することができる。混合の際、適宜、有機溶剤を併用できる。
【０２０６】
前記第３の工程について説明する。
本発明の感圧式接着剤は、前記第２の工程の後、さらに反応性化合物（Ｂ）を配合して、ヘンシェルミキサー、ディスパー、アトライター、ハイスピードミキサー、またはホモミキサー等の混合機で混合することができる。混合の際、必要に応じて、感圧式接着剤中に含まれる気泡や泡立ちを減圧脱気により除去し、予期せぬ異物等を濾過等により除去できる。
また、ポリウレタン樹脂（Ａ）に含有されている水酸基と、反応性化合物（Ｂ）中の反応性官能基との反応は、混合後いずれのタイミングであってもよい。例えば、混合直後は反応が進行せず（または一部のみの反応が進行し）、感圧式接着剤を基材に塗工した後、加熱乾燥時に反応して、架橋塗膜を形成しながら接着性能を発現してもよい。また、混合のタイミングについても特に制限されず、ポリウレタン樹脂（Ａ）の混合物と反応性化合物（Ｂ）の一方を基材の表面に塗布等した後、他方を別途塗工して、加熱乾燥時に、反応を進行させてもよい。また、ポリウレタン樹脂（Ａ）の混合物と反応性化合物（Ｂ）のそれぞれを別々の基材表面に塗工した後、塗工面を貼り合せて、その後、加熱乾燥して、反応を進行させてもよい。好ましくは、ポリウレタン樹脂（Ａ）の混合物と反応性化合物（Ｂ）の混合液とした感圧式接着剤を基材上に塗工し、加熱により架橋硬化させて接着層を形成することであり、この際、接着層の表面は再剥離可能な粘着性を有するものとなる。
【０２０７】
＜接着フィルム＞
本発明の接着フィルム（感圧式接着フィルムとも称す）は、後述の基材（Ｇ）上に上記の感圧式接着剤からなる接着層が形成されたものであり、表面を剥離処理したフィルム状基材（剥離ライナーとも称す）が積層されていても良い。
接着フィルムを製造する場合、常法にしたがって適当な方法で、後述の基材に感圧式接着剤を塗工した後、感圧式接着剤が有機溶剤や水等の液状媒体を含有する場合には、加熱等の方法により液状媒体を除去したり、感圧式接着剤が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある接着層を冷却して固化したりして、基材の上に接着層を形成することができる。例えば、剥離ライナーの剥離処理面に感圧式接着剤を塗工、乾燥し、基材を貼り合わせて作成する方法、または剥離ライナー以外の基材に感圧式接着剤を直接塗工、乾燥し、接着層の表面に剥離ライナーの剥離処理面を貼り合わせて作成する方法が挙げられる。
【０２０８】
感圧式接着剤を塗工する方法としては、特に制限はない。例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、キスコーター、リップコーター、コンマコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター、ディップコーター等の、周知の様々な方法を適用することができる。また、薄膜塗工または厚膜塗工等の形態についても、用途に応じて、特に制限なく、選択することができる。
【０２０９】
本発明の感圧式接着剤を使用して、接着層を形成する場合、接着層の膜厚は、０．５〜３００μｍが好ましく、１〜１００μｍがより好ましい。膜厚が上記範囲であると、接着フィルムが保護フィルムとして、十分な接着力を得ることが可能となる。
【０２１０】
接着フィルムの基本的積層構成は、基材／接着層／剥離ライナーのような片面接着フィルム、あるいは剥離ライナー／接着層／基材／接着層／剥離ライナーのような両面接着フィルムである。このように、剥離ライナーに積層された積層体を接着フィルムという。使用時に、剥離ライナーが剥がされ、接着層が被着体に貼着される。感圧式接着剤は、貼着の際、被着体に接着層が触れるその瞬間に接着層が粘着性を有すのみならず、感圧式接着剤以外の接着剤（以下、単に接着剤という）とは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量や架橋密度に大きく依存する。このように、基材／接着層／被着体の構成に積層された積層体を貼着積層体という。貼着積層体が光学用途の場合、光学積層体という。また、電子部材の場合、電子積層体という。
【０２１１】
本発明の感圧式接着剤を用いた接着フィルムは、光学部材や電子部材等の表面保護フィルム用途に用いられることが好ましく、感圧式接着剤は２つ以上の基材（Ｇ）（基材の一方が接着フィルムのベース基材、基材のもう一方が貼着される基材（被着体と称す））を貼り合わせる接着層を形成する。上記基材は木材、金属板、プラスチック板、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等であってよいが、光学部材に使用の際には、透明性が必要となるため、プラスチック板、フィルム状基材、あるいはガラス板等、高透明性の材料から構成する必要がある。但し、電子部材等の透明性を必要としない用途においては、一方の基材として、透明フィルム又は透明ガラス板を使用すれば、他方の基材として、透明性のない基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等の材料からなる基材を使用することもできる。
貼り合わせに際しては、前記したように、接着フィルムを作成して、剥離ライナーを剥がして被着体に貼り付けるか、あるいは２つの基材の層間に直接、感圧式接着剤を注入して貼り付けるか、どちらの場合でも限定されないが、接着フィルムを経由して貼り付けた方が、ガラス面等の基材にフィルムを貼り付けた貼着積層体の貼り直し「再剥離性」の点で好ましい。
【０２１２】
上記したように、剥離ライナーとしては、セロハン、各種プラスチックフィルム、紙等のフィルム状基材の表面を剥離処理したものが挙げられる。また、フィルム状基材としては、単層のものであってもよいし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。また、透明フィルム（Ｈ）を使用した場合、上記積層体は、光学用途で好適に使用することができる。良好な光学特性を得る観点から、上記積層体は光学積層体と呼ばれ、使用する透明フィルム（Ｈ）は、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、及び等方性等の光学特性に優れる熱可塑性樹脂から構成されることが好ましい。
【０２１３】
このような各種透明フィルム（Ｈ）は、各種プラスチックフィルム又はプラスチックシートとも称される。例えば、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡフィルムとも称す）やポリトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルムとも称す）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルムとも称する）、ポリエチレンフィルム（ＰＥフィルムとも称す）、ポリシクロオレフィンフィルム（ＣＯＰフィルムとも称す）、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム（ＥＶＡフィルムとも称する）などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルムとも称す）やポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴフィルムとも称す）などのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム（ＰＣフィルムとも称す）、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、ポリアクリル酸エステル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム（ＰＰＳフィルムとも称す）、ポリスチレン系樹脂のフィルム（ＰＳＴフィルムとも称する）、ポリアミド系樹脂のフィルム（ＰＡフィルムとも称する）、ポリイミド系樹脂のフィルム（ＰＩフィルムとも称す）、オキシラン系樹脂のフィルムなどが挙げられる。これら基材の中でも、特にＰＶＡフィルム、ＴＡＣフィルム、ＣＯＰフィルム、ポリエステル系樹脂のフィルム、ＰＣフィルムといったシート状基材を透明フィルム（Ｈ）として用いることが好ましい。
【０２１４】
また、透明フィルム（Ｈ）は、表面がコロナ放電、プラズマ処理、フレーム処理等の物理的処理や、フィルム表面を酸やアルカリなどで改質する化学的処理、フィルム表面に微細な凹凸をつけ、基材の実質的な表面積を高めたフィルム、あるいは表面にケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの金属酸化物、若しくは非金属無機酸化物が蒸着されたプラスチックフィルム等、感圧式接着剤に対して、易接着処理されているものや、用途別に機能性を付与したものを好適に用いることができる。
透明フィルム（Ｈ）が、保護フィルムとして用いられる場合、接着層を形成しない反対の面には、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【０２１５】
また本発明では、光学用途を目的に、基材（Ｇ）として透明フィルム（Ｈ）を用い、前記透明フィルム上へ感圧式接着剤からなる接着層が形成された光学フィルム（Ｉ）とすることも可能である。ここで、光学フィルム（Ｉ）とは、上記透明フィルム（Ｈ）をそのまま光学フィルムとして使用することも可能であり、また、透明フィルム（Ｈ）自体に特殊な機能を付与したものを使用することも可能である。ここで、特殊な機能とは、光透過光拡散、集光、屈折、散乱、及びヘイズ等の光学的機能を有するものを意図している。これらの透明フィルム（Ｈ）は、光学フィルム（Ｉ）として使用した際に、単独で、又は数種を組合せて使用することができる。本発明では、上記光学フィルム（Ｉ）の少なくとも一方の面に、上記感圧式接着剤からなる接着層を形成することによって、接着フィルムを作成することができ、液晶セル等へ積層する等、ディスプレイ用途にも用いることもできる。
【０２１６】
本発明の光学積層体は、表面保護フィルムとして使用される場合、基材（Ｇ）として透明フィルム（Ｈ）を用い、本発明の感圧式接着剤から形成した接着フィルムの接着層とガラスが順次積層されたものである。ここで透明フィルム（Ｈ）は、ポリエステル系樹脂のフィルムが好ましい。また被着体として使用される基材としてはガラス板が好ましく用いられる。
【０２１７】
表面保護フィルムに使用される透明フィルム（Ｈ）の厚さは、用途に応じて、任意の厚みが設定できる。本願の感圧式接着剤の効果を十分に発現するためには、好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜１５０μｍである。
【０２１８】
本発明の接着フィルムは、保護フィルムとして使用された場合には、透明性が高いことが好ましい。表面保護フィルムの透明性が高いことにより、光学部材や電子部材の表面に貼着した状態で正確に検査などを行うことが可能となる。本発明の表面保護フィルムは、ヘイズが、好ましくは５％以下であり、より好ましくは２％以下である。なお、上記ヘイズの測定の詳細については、実施例に記載する。
【０２１９】
また、接着フィルムの接着面の表面張力は、３５ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満が好ましい。表面張力が上記の範囲にあると、ガラス板（４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満）等の高極性被着体に対して、微粘領域の接着性を示すことが可能となり、再剥離性が向上する。
【０２２０】
本発明の接着フィルムは、透明フィルム（Ｈ）としてポリエステル系樹脂のフィルムを一例に挙げて説明した。しかし、ポリエステル系樹脂のフィルムに限定されず、その他の透明フィルム（Ｈ）やその他の各種基材を使用する他の実施形態においても、光学用途で好適に使用できる積層体を構成できることは容易に理解されるべきである。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル、電極周辺部材等各種電子部品関連の部材や表面保護フィルム、建材や車輌の窓ガラス等のガラス部材に好ましく使用できるが、ポリオレフィン、ＡＢＳ、ポリアクリル等のプラスチック、ダンボール、木材、合板、ステンレス、アルミ等の金属にも使用することが可能である。
【実施例】
【０２２１】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特に断らない限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を表す。
【０２２２】
＜ポリウレタン樹脂の合成＞
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記単量体｛ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）｝、触媒、及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２２３】
［重合槽］
ＦＦ３３２０（ａ１−１）                            ８８．０８部
ＰＥＧ６００（ａ１−２）                              ７．３４部
トルエン（有機溶剤）                                １６．８４部
ＤＢＵ（触媒）                                    ０．０００４部
［滴下装置］
ＨＤＩ（ａ２）                                        ４．５８部
トルエン（有機溶剤）                                ２９．９６部
【０２２４】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、窒素雰囲気下、攪拌しながら、８５℃まで昇温し、滴下装置から、上記、ＨＤＩ（ａ２）、及び有機溶剤を含む混合物を１時間かけて滴下して反応を開始した。さらに攪拌しながら２時間反応を継続した。その後、ＩＲチャートのＮＣＯに基づく特性吸収（２，２７０ｃｍ-1）が消失していることを確認した後、酢酸エチル５１．９６部を加えて不揮発分濃度（ＮＶ）５０％に調整し、２５℃まで冷却して反応を終了した。このポリウレタン樹脂（Ａ）溶液は、外観が無色透明であり、溶液粘度（Ｖｉｓ）３，８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、重量平均分子量（Ｍｗ）１３７，０００、水酸基価（ＯＨＶ）３２．９ｍｇＫＯＨ／g、及び表面張力３５．８ｍＮ／ｃｍであった。
【０２２５】
（合成例２〜２５）
表１に記載した材料を、ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、トルエン（有機溶剤）、及び触媒は全て重合槽に仕込み、ポリイソシアネート（ａ２）及びトルエン（有機溶剤）は滴下装置に仕込むように変更した以外は、合成例１と同様の方法で、それぞれ合成例２〜２５のポリウレタン樹脂を合成した。表１に記載された単量体として使用した化合物は、重合槽への仕込み量と滴下装置への仕込み量との合計値（部）を表す。
ただし、合成例１７はポリイソシアネート（ａ２）をＩＰＤＩに変更した。また、合成例１８はポリイソシアネート（ａ２）をＴＤＩに変更した。また、合成例２３は重合槽の有機溶剤を酢酸エチルに変更した。また、合成例２４は有機溶剤を全て酢酸エチルに変更した。また、合成例２５は、触媒をジオクチル錫ジラウレートに変更し、希釈用の有機溶剤を全てアセチルアセトンに変更した。
【０２２６】
得られたポリウレタン樹脂の溶液の溶液外観（２５℃）、不揮発分濃度（ＮＶ）、溶液粘度（Ｖｉｓ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び水酸基価（ＯＨＶ）を後述の方法に従って求め、結果を表１に示した。また、酸価（ＡＶ）、イソシアネート基（ＮＣＯ）の残留量（％）、及びガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法についても記載した。
【０２２７】
《不揮発分濃度（ＮＶ）》
得られたポリウレタンウレア樹脂の溶液、約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブン中にて２０分間乾燥して、２５℃に冷却した後、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（固形分）とした（単位：％）。
【０２２８】
《溶液外観》
得られたポリウレタン樹脂溶液の外観を２５℃の条件下で、目視にて観察した。無色透明であれば良好である。
【０２２９】
《溶液粘度（Ｖｉｓ）》
得られたポリウレタン樹脂の溶液を２５℃でＢ型粘度計（東機産業社製  ＴＶ−２２）にて、ローターＮｏ３、回転速度０．５〜１００ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）とした。
【０２３０】
《平均分子量》
数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いた。数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の決定は、標準物質であるポリスチレンの換算値とした。
装置名  ：  昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ−２１」
カラム  ：  東ソー社製ＧＭＨＸＬ：４本、東ソー社製ＨＸＬ-Ｈ：１本 直列に連結した。
移動相溶媒  ：  テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量  ：  １．０ｍｌ／分
カラム温度  ：  ４０℃
【０２３１】
《表面張力（σ）》
上記、一般式［３］より算出した。但し、表１に示した組成比（質量比）から、モル体積比とパラコール比を算出し、次いで、繰り返しの最小単位（ユニット）のモル体積とパラコールを算出し、表面張力を算出した。後述の感圧式接着剤も同様にして表面張力を算出した。
【０２３２】
《水酸基価（ＯＨＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。次いで、アセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を５ｍｌ加え、１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０２３３】
《酸価（ＡＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５.６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０２３４】
《イソシアネート基（ＮＣＯ）の残留量（％）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、クロロベンゼン２５ｍｌ、ジ−ｎ−ブチルアミン／ｏ−ジクロロベンゼン（質量比：ジ−ｎ−ブチルアミン／ｏ−ジクロロベンゼン＝１／２４．８）混合液１０ｍｌを加えて溶解する。これに、メタノール８０ｇ、ブロムフェノールブルー試薬を指示薬として加え、０．１Ｎアルコール性塩酸溶液で滴定した。溶液が黄緑色を呈し、３０秒間保持するまで滴定を続けた。ＮＣＯ残留量（％）は次式により求めた。
ＮＣＯ残留量（％）＝［０．４２×（Ｂ−Ｃ）×Ｆ］／Ｓ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
Ｂ：試料滴定に要した０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の消費量（ｍｌ）
Ｃ：空試験の滴定に要した０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の力価
【０２３５】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して、測定に使用した。
試料約１０ｍｇをアルミニウムパンに入れ、秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、１００℃の温度で５分間保持した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷した。その後、昇温速度１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）を決定した。
【０２３６】
合成例１〜２５で使用した材料の略号を以下に示す。尚、表１において、数値は部を表し、空欄は配合なしを意味している。
【０２３７】
・低極性短鎖ポリオール
ＢＥＰＧ：２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール
・表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−１）（別名：低極性ポリオール）
ＥＰＯＬ：ＥＰＯＬ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５３，酸価＜０．５，水添線形液状タイプ）〔出光興産社製社製〕、ＧＩ２０００：ＮＩＳＳＯ  ＧＩ−２０００（Ｍｎ＝２，１００，水酸基価＝４７，酸価＜０．５，水添線形液状タイプ）〔日本曹達社製〕、ＰＴＧ２０００：ＰＴＧ ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）〔保土谷化学工業社製〕、ＰＰ２０００：ニューポール ＰＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔三洋化成工業社製〕、ＦＦ３３２０：プライムポール ＦＦ−３３２０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）〔三洋化成工業社製〕、Ｇ３０００：アデカポリエーテル Ｇ−３０００Ｂ（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）〔アデカ社製〕、ＡＭ５０２：アデカポリエーテル ＡＭ−５０２（Ｍｎ＝４，６００，水酸基価＝３６，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）〔アデカ社製〕
【０２３８】
・低極性ポリエーテルポリオール
ＰＰ１０００：ニューポールＰＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ））〔三洋化成工業社製〕
・表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以上６０ｍＮ／ｃｍ未満であるポリオール（ａ１−２）（別名：高極性ポリオール）
ＰＥＧ６００：ＰＥＧ６００（Ｍｎ＝６００，水酸基価＝１９２，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔三洋化成工業社製〕、ＰＥＧ１０００：ＰＥＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ，ジオール）〔三洋化成工業社製〕、Ｐ１０１０：クラレポリオール Ｐ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔クラレ社製〕、Ｆ１０１０：クラレポリオール Ｆ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１６８，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）〔クラレ社製〕、Ｆ３０１０：クラレポリオール Ｆ３０１０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）〔クラレ社製〕、Ｆ７−６７：アデカニューエース Ｆ７−６７（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．３，線形液状タイプ）〔アデカ社製〕、Ｃ１０１５Ｎ：クラレポリオールＣ−１０１５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔クラレ社製〕
・高極性短鎖ポリオール
Ｐ６０１０：クラレポリオールＰ６０１０（Ｍｎ＝６，０００，水酸基価＝１９，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔クラレ社製〕
【０２３９】
・ポリイソシアネート（ａ２）
ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート、ＩＰＤＩ：３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ＴＤＩ：２，４−トリレンジイソシアネート
・触媒
ＤＢＵ：ジアザビシクロウンデセン、ＤＯＴＤＬ：ジオクチル錫ジラウレート
・有機溶剤
ＡＣＡＣ：アセチルアセトン、ＴＯＬ：トルエン、ＥＡＣ：酢酸エチル
【０２４０】
上記合成例で得られたポリウレタン樹脂を用い、それぞれ以下の方法で感圧式接着剤を作成した。
（実施例１〜４６、比較例１〜８）
得られたポリウレタン樹脂、反応性化合物（Ｂ）、エステル化合物（Ｃ）及び任意成分を表２に記載した質量比（部）に従って配合し、有機溶剤として酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を５０％になるように調整し、感圧式接着剤を得た。得られた感圧式接着剤を各基材に塗工、乾燥、養生はおよび貼り合わせを施し、接着フィルムを作成し、以下の方法で評価した。それぞれの結果を表３に示す。尚、表２中の各材料の略号の下段の数値は、各材料の表面張力を表す。
【０２４１】
《ポットライフの評価》
得られた感圧式接着剤について、配合後、２５℃における粘度を１時間おきに８時間後まで、Ｂ型粘度計（東機産業社製ＴＶ−２２）を用い、ローターＮｏ．３、２５℃、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、ポットライフを３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：８時間までの粘度上昇率が５０％未満。良好。
△：８時間までの粘度上昇率が５０％以上〜１００％未満。実用上使用可能。
×：８時間未満で溶液層の分離や濁りが発生したり、ゲル化したり、または粘度上昇率が１００％以上と認められる。実用不可。
ここで、粘度上昇率は、下記の方法で算出した。
粘度上昇率（％）＝１００×｛（８時間保存後の粘度）−（調整直後の粘度）｝／（調整直後の粘度）
【０２４２】
《泡抜け性の評価》
サイズ２２５のマヨネーズ瓶（日本耐酸壜工業社製）に、得られたポリウレタン樹脂、反応性化合物（Ｂ）、エステル化合物（Ｃ）及び任意成分を表２に記載した質量比（部）に従って配合し、有機溶剤として酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を５０％になるように調整し、ディスパー羽を装着したエアモーター攪拌機（中央理化社製「ＬＺＢ１４−Ｓ−１」）にて、２５℃、２０００ｒｐｍ、１分間回転の条件で攪拌し、その後２５℃の条件下で静置し、泡の抜ける時間を目視にて３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：１５分以内で泡は消滅。極めて良好。
△：１５分〜１時間で泡は消滅。実用上使用可能。
×：泡の消滅に１時間以上要する。不良。
【０２４３】
《塗工性の評価》
得られた感圧式接着剤を、基材として厚さ３８μｍの剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）（以下、「剥離ライナー」という。）上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、上記塗工面に１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り合せて、１００μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーで構成された接着フィルムを作製した。そして剥離ライナーを剥がした後の接着層表面（塗工面）の状態を目視にて観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：平滑な塗工面が得られた。良好。
△：塗工面の端部に若干のハジキや発泡が認められる。実用上使用可。
×：塗工面にハジキ、発泡やスジ引きが認められた。不良。
【０２４４】
《光学特性の評価》
得られた感圧式接着剤を、上記剥離ライナー上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、別途用意した剥離ライナーを接着層に貼り合せて、接着層が剥離ライナーで挟持された接着フィルムを作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。
次に、両方の剥離ライナーを取り除き、接着層単体の外観を目視判定するとともに、ヘイズを「ＮＤＨ−３００Ａ（日本電色工業社製）」で測定した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：曇り等が観察されず、かつＨＡＺＥ：０．５未満。良好。
△：曇り等は観察されないが、ＨＡＺＥ：０．５以上２未満、実用上支障無く使用できる。
×：曇りが観察される、またはＨＡＺＥ：２以上。不良。
【０２４５】
《加工性の評価》
上記、《塗工性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。その後、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、これを２０枚重ね、４０℃−６０Ｋｇ/ｃｍ2の条件で１時間プレスした際の接着フィルム端部からの接着層のはみ出しの様子を以下のように３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：接着層のはみ出しが観測されない。良好。
△：０．３ｍｍ未満の接着層のはみ出しが観測されるが、実用上使用可能。
×：０．３ｍｍ以上の接着層のはみ出しが観測される。不良。
【０２４６】
《自着性の評価》
上記、《塗工性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。その後、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断して２枚を準備し、それぞれの剥離ライナーを剥がし、露出した接着層同士を２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ラミネータを用いて貼着し、２０分間保持して測定試料を得た。前記測定試料を、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、Ｔ字剥離の条件で剥離した後、試験片の接着層単体の外観を目視判定するとともに、ヘイズを「ＮＤＨ−３００Ａ（日本電色工業社製）」で測定し、自着性の評価とした。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：曇りや表面荒れ等が観察されず、かつＨＡＺＥ：０．５未満。良好。
△：曇りや表面荒れ等は観察されないが、ＨＡＺＥ：０．５以上２未満、実用上支障無く使用できる。
×：曇りや表面荒れが観察される、またはＨＡＺＥ：２以上。不良。
【０２４７】
《濡れ広がり性の評価》
得られた感圧式接着剤を、基材として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで、接着層を形成した。次いで、塗工面に３８μｍの剥離ライナー（セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）を貼り合せて、５０μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーの構成の接着フィルムを作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。そして、この接着フィルムを、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断して測定試料とした。次に、厚み２ｍｍ×幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのフロートガラス板に、上記接着フィルムの剥離ライナーを剥がした接着層の一辺のみをフロートガラス板に４５°傾けた状態で接触させ、その後、手を離し、前記試料全面が、ガラス板に接触する（ガラス板に濡れ広がる）のに要した時間（秒）を濡れ広がり性として、以下の３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：濡れ広がる時間が２秒未満。良好。
△：濡れ広がる時間が２秒以上、４秒未満。実用上使用可能。
×：濡れ広がる時間が４秒以上。不良。
【０２４８】
《剥離強度の測定》
上記、《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板に２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ラミネータを用いて貼着した。続いて、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して測定試料を得た。前記測定試料を、２３℃で１日間放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定した（貼合せ１日後の剥離強度測定）。また、前記測定試料を、２３℃、相対湿度５０％の環境下で１４日間放置した後に、同様の方法で剥離強度を測定した（貼合せ１４日後の剥離強度測定）。この剥離強度を接着力として３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：接着力が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。良好。
△：接着力が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。実用可。
×：接着力が１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上。不良で実用不可。
【０２４９】
《再剥離性（リワーク性）の評価》
上記、《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離ライナーを剥がし、厚さ２ｍｍのフロートガラス板にラミネータを用いて貼り付け、５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、接着フィルムとガラス板との光学積層体を得た。
この積層体の接着フィルムを１８０度方向に５０ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：曇りがなく、実用上全く問題がない。非常に良好。
△：若干曇りが認められるが、実用上問題ない。良好。
×：全面的に感圧式接着剤の転着が認められ、実用不可である。
【０２５０】
《耐久性（耐熱性、耐湿熱性）の評価》
耐熱性試験として、上記《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した接着フィルムを、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断した。次いで、接着フィルムの剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板の片面に、５０℃雰囲気下で５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加え、２０分間オートクレーブ内に保持して貼り合せた後、８０℃の雰囲気中に５００時間放置した。放置後、２５℃に戻し、接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の発生状態を目視で観察し、３段階で評価した。
耐湿熱性試験として、耐熱性試験と同様に試料を作製し、６０℃−相対湿度９０％の恒温恒湿槽に５００時間放置した。。放置後、２５℃に戻し、接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の発生状態を目視で観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
発泡とは、接着層とガラスとの界面(周辺端部以外)に比較的大きな気泡が発生している状態である。
浮き・剥がれとは、偏光フィルム接着フィルムがガラスから浮き上がり、剥がれてしまっている状態である。
それぞれの評価基準は以下の通りである。
○：発泡、浮き・剥がれが全く発生せず。良好。
△：直径０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかの軽微な発生が認められるが、実用上使用可能。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれ等、顕著な発生が認められる。実用上使用不可。
【０２５１】
実施例、及び比較例で使用した材料を以下に示す。尚、表２において、空欄は、配合なしを意味している。
・ポリウレタン樹脂
表１記載の各合成例で得られた化合物（合成例１〜２５）
・水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）
ＨＤＩ／ＴＭＰ：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＨＤＩ／Ｎｕ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート環を有する３量体、ＩＰＤＩ／ＴＭＰ：３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＸＤＩ／ＴＭＰ：キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＭＡＳ：３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＥＰＳ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ＨＭＭＰＭ：ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル
・エステル化合物（Ｃ）
ＯＬＭ：オレイン酸メチル、ＲＳ７３５：ジエチルヘキサン酸ポリエチレングリコール〔アデカ社製「アデカサイザーＲＳ７３５」〕、ＰＯＯＣ：リン酸モノオクチル、ＰＯＥＯＰ：ポリオキシエチレンオクチルエーテルリン酸エステル、Ｔ−８０：ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノオレート（ＥＯ付加モル数：６〜２０）〔東邦化学社製「エマルボンＴ−８０」〕
・イオン性化合物（Ｄ）
ＯＰＦＩ：１−オクチル−４−メチルピリジウムビス（フルオロスルホニル）イミド
・加水分解抑制剤（Ｅ）
ＣＢＩ：カルボジイミド 〔日清紡社製、商品名カルボジライトＶ―０９ＧＢ〕
・その他の成分（Ｐ）
ＡＯ５０：フェノール系酸化防止剤 〔アデカ社製「アデカスタブ ＡＯ−５０」〕
【０２５２】
以上のように、本発明の感圧式接着剤は、実施例１〜３、５〜９、１１〜１５、１８〜２１、２４〜３３、３６〜４１及び４４〜４６では、ポットライフ、泡抜け性、塗工性、光学特性、加工性、自着性、濡れ広がり性、剥離強度、再剥離性、耐熱性、及び耐湿熱性のいずれにおいても、「△」評価（実用可能レベル）が１２項目中３個以下であり、他は全て「○」評価（良好レベル）のため、優れていることが分かる。
また、実施例４、１０、１６、１７、２２、２３、３４、３５、４２及び４３においては、各評価の「△」評価（実用可能レベル）が１３項目中４〜１２個であり、「×」評価（不良レベル）が一つもないため、実用上支障なく使用することが可能である。
これに対して、比較例１〜８では、ポットライフ、泡抜け性、塗工性、光学特性、加工性、自着性、濡れ広がり性、剥離強度、再剥離性、耐熱性、及び耐湿熱性のいずれかが極端に劣ることがわかる。
【０２５３】
本発明に係る感圧式接着剤は、生産性が良好であり、耐熱性や耐湿熱性等の優れた耐久性を有するとともに、優れた濡れ広がり性を有することから、建築分野（例えば、外装、内装、設備など）、電気機器分野（例えば、家電、厨房設備、空調など）、輸送器機分野（例えば、船舶、自動車など）、家具分野、雑貨分野などの光学分野以外の各種産業分野等の広い分野において、保護フィルム以外の用途としても使用することが可能である。
【０２５４】
【表１】
2018016730.tif 000002
【０２５５】
【表１】
2018016730.tif 000003
【０２５６】
【表２】
2018016730.tif 000004
【０２５７】
【表３】
2018016730.tif 000005