(57)【要約】【課題】より大きなバックテンションの水準の変化に考慮され、より適切な用紙搬送を実行可能な記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１は、図６に示す様に記録手段としての記録ヘッド４６が配置された用紙搬送路区間において記録用紙を搬送するローラー対を含む第１駆動対象１４と、第１駆動対象１４が設けられた用紙搬送路区間より上流の用紙搬送路区間において記録用紙を搬送するローラー対を含む第２駆動対象１５と、第１駆動対象１４及び第２駆動対象１５を制御する制御部５０（図３）と、を備えている。そして制御部５０は、第２駆動対象１５を構成するローラー対に対する記録用紙の接触状態に応じ、第１駆動対象１４を基準とした第２駆動対象１５の制御量を増やす。【選択図】図６
2018039200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段が配置された媒体搬送路区間において媒体を搬送するローラー対を含む第１駆動対象と、
前記第１駆動対象が設けられた媒体搬送路区間より上流の媒体搬送路区間において媒体を搬送するローラー対を含む第２駆動対象と、
前記第１駆動対象及び前記第２駆動対象を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第２駆動対象を構成するローラー対に対する媒体の接触状態に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２駆動対象を構成するローラー対の少なくとも一つは、回転抵抗が付与された分離ローラーを備えて構成され、
前記制御手段は、媒体が前記第１駆動対象を構成するローラー対と前記分離ローラーの双方に接する場合、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記第１駆動対象を基準として前記第２駆動対象の制御量を増やす際、媒体の種類に応じて増量を調整する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、前記第２駆動対象が設けられた媒体搬送路区間は、湾曲した媒体搬送路を含み、
前記制御手段は、媒体の後端が前記分離ローラーから抜けた後、前記湾曲した媒体搬送路に対する媒体の位置に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、前記第２駆動対象は、媒体を搬送するローラー対を複数備え、
前記制御手段は、媒体の後端が前記分離ローラーから抜けた後、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記制御手段は、媒体の後端が前記分離ローラーから抜けた後、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数が少ない程、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２駆動対象は、媒体を搬送するローラー対を複数備え、
前記制御手段は、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数が多い程、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録手段による記録動作と、前記第１駆動対象を構成するローラー対である搬送ローラー対による媒体搬送動作と、を交互に実行することにより媒体への記録を完了させる構成を有し、
前記制御手段は、前記媒体搬送動作の終了毎に、前記制御量を設定する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのインクジェットプリンターには、媒体の一例としての記録用紙の搬送動作と、記録ヘッドからインクを吐出するインク吐出動作（１パス分の記録動作）とを交互に行うことで記録を実行するタイプ、所謂シリアル式のものがある。  
記録用紙の搬送動作に際しては、用紙搬送経路の構成により、記録用紙に対し搬送負荷を与え、この搬送負荷によって搬送負荷を付与する位置と下流側のローラー対との間で記録用紙が引っ張られる状態となり、所謂バックテンションが発生する。そしてこのバックテンションが原因となって所望する用紙送り量が得られなくなる場合がある。
【０００３】
その為従来から、用紙送り量を補正する補正値を用い、所望する用紙送り量が得られる様に制御を行っていた。  
その一例として、特許文献１記載の記録装置は、媒体の後端位置に応じて設定された補正値に基づいて搬送ローラー対の駆動量を補正する構成を備えている。これにより、媒体の後端位置に応じてバックテンションの水準が変化しても、これに対応することが可能となっている。特に、Ｕ字状の媒体送り経路においては、媒体の後端位置に応じてバックテンションの水準の変化が大きくなる為、より一層の作用効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０４６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、バックテンションの水準の変化は、媒体搬送経路の形態に限られず、その他の要因も存在し、ときに媒体搬送経路における媒体の後端位置の違いに起因するバックテンションの水準の変化よりも、大きな変化が生じる場合がある。特許文献１記載の記録装置においては、媒体搬送経路中における媒体後端位置にのみ着目し、その他の観点については特段考慮されていない。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、より大きなバックテンションの水準の変化に考慮され、より適切な媒体搬送を実行可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段が配置された媒体搬送路区間において媒体を搬送するローラー対を含む第１駆動対象と、前記第１駆動対象が設けられた媒体搬送路区間より上流の媒体搬送路区間において媒体を搬送するローラー対を含む第２駆動対象と、前記第１駆動対象及び前記第２駆動対象を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第２駆動対象を構成するローラー対に対する媒体の接触状態に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記第１駆動対象及び前記第２駆動対象を制御する制御手段は、前記第２駆動対象を構成するローラー対に対する媒体の接触状態に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすので、第２駆動対象を構成するローラー対に対する媒体の接触状態に応じてバックテンションの大きな変化が生じても、これに適切に対応することができ、より適切な媒体搬送を実現できる。
【０００９】
尚、「制御量」とは、専らローラー対による単位時間あたりの目標媒体送り量を意味し、制御結果としての現実の媒体送り量とは異なる意味である。また、「第１駆動対象を基準とした第２駆動対象の制御量を増やす」とは、専ら第２駆動対象による単位時間あたりの目標媒体送り量を、第１駆動対象による単位時間あたりの目標媒体送り量よりも多くすることを意味する。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２駆動対象を構成するローラー対の少なくとも一つは、回転抵抗が付与された分離ローラーを備えて構成され、前記制御手段は、媒体が前記第１駆動対象を構成するローラー対と前記分離ローラーの双方に接する場合、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすことを特徴とする。
【００１１】
回転抵抗が付与された分離ローラーは、媒体に対して大きなバックテンションを付与する虞がある。本態様によれば、制御手段は、媒体が前記第１駆動対象を構成するローラー対と前記分離ローラーの双方に接する場合、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすので、分離ローラーに起因するバックテンションの発生を適切に抑制でき、ひいては前記第１駆動対象による媒体搬送を適切に行うことができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記制御手段は、前記第１駆動対象を基準として前記第２駆動対象の制御量を増やす際、媒体の種類に応じて増量を調整することを特徴とする。
【００１３】
ローラー対が媒体を搬送する際の媒体のスリップの程度は、媒体の種類によって変化する。本態様によれば、前記制御手段は、前記第１駆動対象を基準として前記第２駆動対象の制御量を増やす際、媒体の種類に応じて増量を調整するので、媒体の種類に応じた適切な搬送を実現できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記第２駆動対象が設けられた媒体搬送路区間は、湾曲した媒体搬送路を含み、前記制御手段は、媒体の後端が前記分離ローラーから抜けた後、前記湾曲した媒体搬送路に対する媒体の位置に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすことを特徴とする。
【００１５】
媒体に生じるバックテンションは、媒体搬送路における媒体後端の位置に応じて変化する。本態様によれば、前記制御手段は、媒体の後端が前記分離ローラーから抜けた後、前記湾曲した媒体搬送路に対する媒体の位置に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすので、媒体搬送路における媒体後端の位置に応じて適切な搬送を実現できる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記第２駆動対象は、媒体を搬送するローラー対を複数備え、前記制御手段は、媒体の後端が前記分離ローラーから抜けた後、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、媒体の後端が前記分離ローラーから抜けた後も、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数に応じて、適切な搬送を実現できる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記制御手段は、媒体の後端が前記分離ローラーから抜けた後、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数が少ない程、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記制御手段は、媒体の後端が前記分離ローラーから抜けた後、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数が少ない程、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすので、媒体に対して搬送力を付与するローラー対の数が少なくても、媒体をより確実に搬送できる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１の態様において、前記第２駆動対象は、媒体を搬送するローラー対を複数備え、前記制御手段は、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数に応じ、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数に応じて、適切な搬送を実現できる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記制御手段は、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数が多い程、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすことを特徴とする。
【００２３】
モーターを動力源とする複数のローラー対で媒体を搬送する際、媒体を搬送するローラー対の数が多いほど、モーターに掛かる負荷は大きくなり、それが原因で搬送力不足となる場合がある。しかし本態様では、前記第２駆動対象を構成するローラー対の、媒体に対して接触する数が多い程、前記第１駆動対象を基準とした前記第２駆動対象の制御量を増やすので、適切な搬送を実現できる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記記録手段による記録動作と、前記第１駆動対象を構成するローラー対である搬送ローラー対による媒体搬送動作と、を交互に実行することにより媒体への記録を完了させる構成を有し、前記制御手段は、前記媒体搬送動作の終了毎に、前記制御量を設定することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記制御手段は、前記媒体搬送動作の終了毎に、前記制御量を設定するので、より細かに前記制御量を設定することでより適切な搬送を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路の略全体を示す側断面図。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンターの制御系統を示すブロック図。
【図４】制御部が行う制御内容を示すフローチャート（第１実施例）。
【図５】制御部が行う制御内容を示すフローチャート（第２実施例）。
【図６】用紙搬送経路の区間を示す説明図。
【図７】用紙種別および経路区間で区別される補正係数を示す図（第１実施例）。
【図８】用紙種別および経路区間で区別される補正係数を示す図（第２実施例）。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２８】
図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図２はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図３はプリンター１の制御系統を示すブロック図である。  
また、図４及び図５は制御部が行う制御内容を示すフローチャートであり、図４は第１実施例、図５は第２実施例をそれぞれ示している。また、図６は用紙搬送経路の区間を示す説明図、図７及び図８は用紙種別及び経路区間で区別される補正係数を示す図であり、図７は第１実施例、図８は第２実施例をそれぞれ示している。
【００２９】
■■■プリンターの全体構成について■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、図１及び図２を参照しつつ媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行うプリンター１の全体構成について概説する。  
図１においてインクジェットプリンター１は、記録用紙に記録を行う装置本体２の上部にスキャナー部３を備え、所謂複合機として構成されている。  
装置本体２の下側には媒体の一例としての記録用紙を収容可能な用紙カセット１０が装置本体２に対して着脱可能に設けられている。尚、用紙カセット１０の更に下側には、増設カセット１２が、装置本体２に対して着脱可能となっている。増設カセット１２は、用紙収容枚数を増やす為のオプションユニットであり、装置本体２に対して任意的に取り付けられる。
【００３０】
装置前方側において符号７は、プリンター１の各種操作を行う操作部であり、符号１１は、記録が行われて排出される記録用紙を受けるトレイである。  
装置上部において符号４は、スキャナー部３に対して原稿を搬送する自動原稿搬送ユニット（Auto
Document Feeder）であり、符号５は読み取りを行う原稿をセットする原稿給送トレイであり、符号６は読み取りが行われて排出される原稿を受ける原稿排出トレイである。原稿給送トレイ５及び原稿排出トレイ６は自動原稿搬送ユニット４を構成し、この自動原稿搬送ユニット４は、全体が装置本体２に対して回動可能に設けられており、開くことにより、原稿台３ａ（図２）を開閉できる様になっている。
【００３１】
装置後方には、記録用紙を装置上方から給送する為のリア給送部８が設けられている。符号９は開閉可能なカバーであり、カバー９を開くことにより、リア給送部８に対する記録用紙のセットが可能となっている。
【００３２】
続いて図２を参照しつつプリンター１における用紙搬送経路について概説する。プリンター１は、装置底部の用紙カセット１０からの用紙給送経路Ｔ１、装置後方のリア給送部８からの用紙給送経路Ｔ２、図２では図示を省略する増設カセット１２からの用紙給送経路Ｔ３、のこれら３つの用紙給送経路を有している。記録用紙は、用紙給送経路Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３のいずれを通っても、必ず第２送りローラー２６を経由し、共通給送経路Ｔ４を通って搬送駆動ローラー３６に向けて送られる。各用紙給送経路は、経路形成部材やローラーなどによって形成されている。  
尚、プリンター１は記録用紙の両面に記録が実行可能であり、用紙搬送経路Ｔ５は、第１面（おもて面）に記録が行われた記録用紙をバックフィードして再び第２送りローラー２６に送る為の搬送経路として構成されている。
【００３３】
以下、用紙給送経路Ｔ１から順に更に詳説する。装置底部の用紙カセット１０には、カセット内にセットされる記録用紙を支持するホッパー２０が設けられている。ホッパー２０は揺動軸２０ａを中心にして揺動可能に設けられており、揺動することにより、支持した記録用紙を押し上げて給送ローラー２１に接触させる。尚、ホッパー２０は不図示の動力源により揺動し、その動力源は、後述する制御手段としての制御部５０（図３）により制御される。また、給送ローラー２１は、後述する第２駆動モーター５５（図３）を動力源とし、回転駆動される。
【００３４】
給送ローラー２１の下流側近傍には、第１送りローラー２３と、分離ローラー２４と、で構成されるローラー対が設けられている。第１送りローラー２３は、後述する第２駆動モーター５５（図３）を動力源とし、回転駆動される。分離ローラー２４は、不図示のトルクリミッタを介して所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。
【００３５】
給送ローラー２１によって送り出された、給送されるべき最上位の記録用紙（用紙カセット１０に収容された記録用紙のうち最上位のもの）は、第１送りローラー２３から送り力を受けて、下流側へ送られる。  
このとき、給送ローラー２１によって最上位の記録用紙が送り出されると、次位以降の記録用紙がそれに連れられて送り出される場合がある（用紙の重送）。この、次位以降の記録用紙は、その先端が第１送りローラー２３と分離ローラー２４とのニップ位置に突入するが、第１送りローラー２３からは送り力を受けない為、回転抵抗が与えられた分離ローラー２４の作用によって重送が防止され、第１送りローラー２３と分離ローラー２４とのニップ位置に留まる。  
このとき、第１送りローラー２３から送り力を受けて下流側に送られる最上位の記録用紙は、分離ローラー２４から搬送負荷を受けることとなる。
【００３６】
続いて、第１送りローラー２３及び分離ローラー２４の下流側には、第２送りローラー２６が設けられている。第２送りローラー２６は湾曲反転経路の内側を構成する大径のローラーであり、後述する第２駆動モーター５５（図３）を動力源とし、回転駆動される。  
第２送りローラー２６には従動ローラー２７、２８が接しており、記録用紙は第２送りローラー２６と従動ローラー２７とでニップされて下流側に送られ、更に第２送りローラー２６と従動ローラー２８とでニップされて下流側に送られる。従動ローラー２７、２８は、不図示の付勢手段によって第２送りローラー２６に向けて付勢された状態に設けられている。
【００３７】
尚、増設カセット１２に対しても、上述した給送ローラー２１、第１送りローラー２３、分離ローラー２４、のこれらと同様なローラーが設けられている（図示は省略）。そして用紙給送経路Ｔ３を通って送られる記録用紙が、第２送りローラー２６と従動ローラー２７とにニップされて、下流側へ送られる。
【００３８】
次に、装置後方上部に設けられたリア給送部８においては、ホッパー３０が揺動軸（不図示）を中心に揺動可能に設けられており、揺動することにより、支持した記録用紙をリア給送ローラー３１に当接させる。尚、ホッパー３０は不図示の動力源により揺動し、その動力源は、後述する制御部５０（図３）により制御される。  
リア給送ローラー３１は、後述する第２駆動モーター５５（図３）を動力源とし、回転駆動される。
【００３９】
リア給送ローラー３１と対向する位置には分離ローラー３２が設けられている。この分離ローラー３２の構成は、上述した分離ローラー２４と同様であるのでその説明は省略する。  
リア給送ローラー３１によってホッパー３０から送り出された記録用紙の先端は、第２送りローラー２６と従動ローラー２８とにニップされ、下流側へ送られる。
【００４０】
尚、以上説明した各ローラーの外周面は高摩擦材で形成されており、例えばＥＰＤＭに代表される非ジエン系ゴムや、ジエン系ゴム、熱可塑性エラストマー、などで形成することができる。
【００４１】
続いて、第２送りローラー２６及び従動ローラー２８の下流側には、搬送駆動ローラー３６と搬送従動ローラー３７とで構成されるローラー対が設けられている。搬送駆動ローラー３６は、後述する第１駆動モーター５１（図３）を動力源とし、回転駆動される。搬送従動ローラー３７は、搬送駆動ローラー３６或いは搬送される記録用紙に接して従動回転する。
【００４２】
尚、搬送駆動ローラー３６は、金属軸体の表面に高摩擦層を備えて形成されており、搬送従動ローラー３７は、低摩擦材料（例えばＰＯＭ）により形成され、搬送駆動ローラー３６の軸線方向に沿って適宜の間隔で複数設けられている。また、搬送従動ローラー３７は、不図示の付勢手段によって搬送駆動ローラー３６に向けて付勢された状態に設けられている。搬送駆動ローラー３６と搬送従動ローラー３７は、記録用紙を搬送する「搬送ローラー対」を構成する。
【００４３】
搬送駆動ローラー３６と搬送従動ローラー３７の下流には、記録ヘッド４６とプラテン４７とが対向配置されている。記録ヘッド４６は、制御部５０（図３）の制御のもと、インクを吐出する。  
記録ヘッド４６が設けられたキャリッジ４５は、記録ヘッド４６の走査方向に往復動可能に設けられているとともに、不図示の動力源から動力を得て、記録ヘッド４６の走査方向に動作する。その動力源は、後述する制御部５０（図３）により制御される。  
プラテン４７は、記録用紙を支持することにより、記録ヘッド４６と記録用紙との間のギャップを規定する。
【００４４】
記録ヘッド４６及びプラテン４７の下流には、排出駆動ローラー４２と排出従動ローラー４３とで構成されるローラー対が設けられている。排出駆動ローラー４２は、後述する第１駆動モーター５１（図３）を動力源とし、回転駆動される。排出従動ローラー４３は、排出駆動ローラー４２或いは搬送される記録用紙に接して従動回転する。
【００４５】
尚、排出駆動ローラー４２は、高摩擦材で形成されており、例えばＥＰＤＭに代表される非ジエン系ゴムや、その他にジエン系ゴム、熱可塑性エラストマー、などで形成することができる。また、排出従動ローラー４３は、記録用紙と点接触する所謂スターホイールである。  
尚、符号３９で示すローラーは、用紙浮きを規制する規制ローラーであり、排出従動ローラー４３と同様に、スターホイールで構成される。
【００４６】
記録の行われた記録用紙は、排出駆動ローラー４２と排出従動ローラー４３とによって、装置前方側の用紙排出トレイ１１に向けて排出される。尚、上述したように、記録用紙の第２面（うら面）に記録を行う場合は、記録用紙をバックフィードさせ、再び第２送りローラー２６へと搬送する。
【００４７】
続いて、図３を参照してプリンター１の制御系統について説明する。プリンター１の各種制御を行う制御部５０は、不図示の外部コンピューターで動作するプリンタドライバ或いは制御部５０が備えるプリンタドライバにより生成された、記録を行う為のデータである記録データを取得する。そして当該記録データ、及び操作部７からの入力情報に基づき、記録ヘッド４６や、第１駆動モーター５１のドライバであるモータードライバ５２、第２駆動モーター５５のドライバであるモータードライバ５６、等を制御する。
【００４８】
また制御部５０は、各種センサー類の検出状態に基づき必要な制御を行う。各種センサー類の一例として、図３には、ロータリーエンコーダー５３、５７と、用紙検出センサー１７と、が示されている。ロータリーエンコーダー５３は、第２駆動モーター５５の回転を検出し、制御部５０は、ロータリーエンコーダー５３からの検出信号をもとに、第２駆動モーター５５、ひいては各ローラーの回転方向、回転速度、回転量を把握する。ロータリーエンコーダー５７についても、同様である。用紙検出センサー１７は、図２に示す様に搬送駆動ローラー３６の上流近傍に設けられ、記録用紙先端或いは後端の通過を検出する。
【００４９】
尚、本実施形態では、搬送駆動ローラー３６および排出駆動ローラー４２は、第１駆動モーター５１を駆動源とする「第１駆動対象１４」を構成する。また、給送ローラー２１、第１送りローラー２３、第２送りローラー２６、リア給送ローラー３１、のこれらは第２駆動モーター５５を駆動源とする「第２駆動対象１５」を構成する。
【００５０】
■■■給送制御について■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆◆第１実施例◆◆◆◆◆◆◆  
続いて、図４以降を参照しつつ、制御部５０が行う給送制御について説明する。  
先ず、主として図４を参照しつつ適宜他の図をも参照しながら、給送制御の第１実施例を説明する。図４に示す給送制御は、装置底部の用紙カセット１０から記録用紙を給送する際の制御例である。  
記録用紙の給送に際し、制御部５０は、先ず「送り補正」が必要か否かを判断する（ステップＳ１０１）。ここでの「送り補正」とは、第２駆動対象１５を構成するローラー対による用紙送り量を補正することを意味する。
【００５１】
詳しくは後述するが、第２駆動対象１５を構成するローラー対による用紙送り量を補正することで、記録品質の低下を抑制するものであり、従ってドライバ情報をもとに、用紙長さから、印刷開始時（用紙頭出し時）に用紙後端が第２駆動対象１５を構成するローラー対（本実施例では、分離ローラー２４と第１送りローラー２３とで構成されるローラー対）から抜け出ている場合には、送り補正は不要となり（ステップＳ１０１においてNo）、通常印刷処理へすすむ（ステップＳ１１２）。
【００５２】
また、用紙長さが短い場合のほか、例えば記録内容が用紙先端の余白を大きくとる場合などは、記録を開始する際には用紙後端が分離ローラー２４から抜けているため、この様な場合も送り補正は不要となり（ステップＳ１０１においてNo）、通常印刷処理へすすむ（ステップＳ１１２）。
【００５３】
次に、送り補正が必要な場合（ステップＳ１０１においてYes）、補正係数を設定する（ステップＳ１０２）。この補正係数とは、第１駆動対象１４を構成するローラー対の制御量を基準とした、第２駆動対象１５を構成するローラー対の制御量の増分を示す係数である。  
より具体的には、本実施例において補正係数は、搬送駆動ローラー３６（第１駆動対象１４を構成するローラー対）による単位時間あたりの目標送り量（以降「下流側目標送り量」と言う）を基準とした、第１送りローラー２３及び第２送りローラー２６（第２駆動対象１５を構成するローラー）による単位時間あたりの目標送り量（以下「上流側目標送り量」と言う）の増分を示す係数である。
【００５４】
例えば、補正係数が「１」の場合、上流側目標送り量と下流側目標送り量は同じになり、即ち搬送駆動ローラー３６と、第１送りローラー２３及び第２送りローラー２６は、同じ目標送り量（送り速度）で、同期して記録用紙を搬送することとなる。  
これに対し、例えば補正係数が「２」の場合、下流側目標送り量に対して上流側目標送り量が２倍となり、第１送りローラー２３及び第２送りローラー２６は、搬送駆動ローラー３６よりも２倍多く（２倍速く）記録用紙を搬送することとなる。  
制御部５０は、上流側目標送り量が、下流側目標送り量に補正係数を乗じたものとなる様に、第２駆動モーター５５を制御する。
【００５５】
そして補正係数は、第２駆動対象１５を構成するローラー対に対する記録用紙の接触状態に応じて設定される。第２駆動対象１５を構成するローラー対に対する記録用紙の接触状態は、用紙搬送経路における用紙後端位置に応じて変化する。  
上記の通り本実施例では、用紙後端が分離ローラー２４と第１送りローラー２３とのローラー対のニップ位置を抜ける際に補正係数を切り換える。
【００５６】
次に、制御部５０は、ステップＳ１０２において、補正係数を１より大きい値に設定する。  
この補正係数は、予めデータとして保持しているものであり、図７に示す様に用紙種別毎に設定されている。例えば、用紙後端が分離ローラー２４と第１送りローラー２３とのニップ位置より上流にあると判断できる場合、即ち分離ローラー２４が記録用紙に対して搬送負荷を与える状態では、普通紙であれば補正係数は「１．１」に設定され、マット紙であれば「１．５」に設定され、光沢紙であれば「２．０」に設定される。
【００５７】
これにより、以下の効果が得られる。即ち、記録用紙に分離ローラー２４が係わっている状態は、分離ローラー２４が記録用紙に対して大きな搬送負荷を与えている状態である。この状態では、第１送りローラー２３や第２送りローラー２６が回転しても、記録用紙に生じるバックテンションによってスリップが生じ、目標送り量（目標送り速度）が得られない。このため、下流側の搬送駆動ローラー３６と搬送従動ローラー３７とのニップ位置において用紙が引っ張られ、その結果スリップが生じて適切な送り量が得られず、ひいては適切な記録品質が得られない虞がある。
【００５８】
従って制御部５０は、その様な状態、即ち分離ローラー２４が記録用紙に係わる状態では、補正係数を１より大きい値に設定する。これにより、上流側目標送り量が下流側目標送り量より多くなり、分離ローラー２４が記録用紙に搬送負荷を与えて第１送りローラー２３や第２送りローラー２６でスリップが生じても、そのスリップ分を補償して適切な送り量を得ることができる。その結果、搬送駆動ローラー３６と搬送従動ローラー３７とのニップ位置において用紙が引っ張られることも回避でき、適切な記録品質を得ることができる。
【００５９】
図４に戻り、制御部５０は、上記の様に補正係数を設定すると（ステップＳ１０２）、用紙給送動作を開始し（ステップＳ１０３）、記録用紙の頭出しが完了するまで記録用紙を給送する（ステップＳ１０４）。  
頭出しが完了すると、キャリッジ４５の移動に伴う記録ヘッド４６からのインク吐出、即ち１パス分の記録動作（ステップＳ１０５）と、所定量の用紙送り動作（ステップＳ１０６）と、を交互に実行する。１パス分の記録動作と１回分の用紙送り動作が終了すると、用紙後端が分離ローラー２４を抜けたか否かを判断し（ステップＳ１０７）、抜けない場合（ステップＳ１０７においてNo）、補正係数を維持したまま引き続き記録動作を実行する（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。
【００６０】
次に、用紙後端が分離ローラー２４を抜けた場合（ステップＳ１０７においてYes）、補正係数を「１」に戻し（ステップＳ１０８）、印刷が終了するまで（ステップＳ１１１）、１パス分の記録動作（ステップＳ１０９）と用紙送り動作（ステップＳ１１０）とを実行する。補正係数を「１」に戻すことで、上流側目標送り量と下流側目標送り量とが同じになる。
【００６１】
尚、以上説明した第１実施例は、以下の様に変更することもできる。  
（１）上記実施例では、１パス分の記録動作（ステップＳ１０５）と用紙送り動作（ステップＳ１０６）が終わる毎に、用紙後端位置を判定したが（ステップＳ１０７）、制御部５０はドライバ情報をもとに用紙サイズを把握できる為、予め用紙後端が分離ローラー２４から抜けるタイミングを求めておき、そのタイミングで補正係数を切り換えても良い。
（２）上記実施例では、制御部５０は、ドライバ情報から取得した用紙長さと、用紙送り量とから用紙後端位置を把握するが、例えば分離ローラー２４の上流近傍或いは下流近傍などに用紙の通過を検出するセンサーを設け、当該センサーの検出信号をもとにして、用紙後端が分離ローラー２４を抜けたか否かを判断しても良い。
【００６２】
（３）上記実施例では、用紙給送前に補正係数を１より大きい値に設定し（ステップＳ１０２）、これにより用紙頭出し完了時、換言すれば印刷開始時には、記録用紙にバックテンションが生じていない状態とすることができる。しかしながら、用紙給送時の補正係数を１とし、上流側目標送り量と下流側目標送り量とを同じに設定し、用紙頭出し完了後に、補正係数を１より大きい値に設定しても良い。
（４）補正係数は、上記の例では３つの用紙種別毎に設定したが、更に細かく用紙種別を設定しても良いし、用紙の材質や厚みの違いに加え、用紙サイズも加味して補正係数を設定しても良い。用紙サイズが大きくなれば、バックテンションも大きくなるからである。  
また、用紙種別に加え、或いは用紙種別に換えて、温度、湿度等の環境条件や、装置の総使用時間など、ローラー対における用紙スリップの程度に影響を与える要素を加味して補正係数を設定しても良い。例えば装置の総使用時間が長いほどローラー表面の劣化に伴って用紙スリップは生じ易くなる為、補正係数は大きくする。また、温度、湿度が下がればローラーと用紙との間でスリップが生じ易くなる為、補正係数は大きくする。
（５）上記実施例では、用紙後端が分離ローラー２４から抜けた後、補正係数を１とするが、用紙後端が分離ローラー２４から抜けた後も、補正係数を調整しても良い。例えば、湾曲反転経路（第２送りローラー２６まわりの湾曲反転経路）における用紙後端の位置に応じて補正係数を設定しても良い。具体的には、用紙後端が分離ローラー２４から抜けた直後の状態では、記録用紙は大きく湾曲反転させられており、比較的大きなバックテンションが生じるので、補正係数は大きくし、用紙後端が下流側に進むにつれて、補正係数を小さくする（補正係数を「１」に近づけていく）。
【００６３】
以上の実施例の特徴を纏めると以下の通りとなる。即ち、プリンター１は、図６に示す様に記録手段としての記録ヘッド４６が配置された用紙搬送路区間において記録用紙を搬送するローラー対を含む第１駆動対象１４と、第１駆動対象１４が設けられた用紙搬送路区間より上流の用紙搬送路区間において記録用紙を搬送するローラー対を含む第２駆動対象１５と、第１駆動対象１４及び第２駆動対象１５を制御する制御部５０（図３）と、を備えている。そして制御部５０は、第２駆動対象１５を構成するローラー対に対する記録用紙の接触状態に応じ、第１駆動対象１４を基準とした第２駆動対象１５の制御量を増やす。
【００６４】
これにより、第２駆動対象１５を構成するローラー対に対する記録用紙の接触状態に応じてバックテンションの大きな変化が生じても、これに適切に対応することができ、より適切な用紙搬送を実現できる。
【００６５】
また、第２駆動対象１５を構成するローラー対の少なくとも一つは、回転抵抗が付与された分離ローラー２４を備えて構成され、この分離ローラー２４は、記録用紙に対して大きなバックテンションを付与する虞がある。しかし制御部５０は、記録用紙が第１駆動対象１４を構成するローラー対（上記実施例では搬送駆動ローラー３６及び搬送従動ローラー３７）と分離ローラー２４の双方に接する場合、第１駆動対象１４を基準とした第２駆動対象１５の制御量を増やす。従って分離ローラー２４に起因するバックテンションの発生を適切に抑制でき、ひいては第１駆動対象１４による用紙搬送を適切に行うことができる。
【００６６】
尚、ローラー対が記録用紙を搬送する際のスリップの程度は、用紙の種類によって変化する。従って上記の通り、制御部５０が、第１駆動対象１４を基準として第２駆動対象１５の制御量を増やす際、用紙種類に応じて増量を調整することで、記録用紙の種類に応じた適切な搬送を実現できる。
【００６７】
また、本実施形態では、第２駆動対象１５が設けられた用紙搬送路区間は、第２送りローラー２６まわりの湾曲した用紙搬送路を含んでおり、記録用紙に生じるバックテンションは、用紙搬送路における用紙後端の位置に応じて変化する。そこで上記（５）で説明した通り、制御部５０が、用紙後端が分離ローラー２４から抜けた後、湾曲した用紙搬送路に対する用紙後端の位置に応じ、第１駆動対象１４を基準とした第２駆動対象１５の制御量を増やす（補正係数を１より大きくする）ことで、用紙搬送路における用紙後端の位置に応じて適切な搬送を実現できる。
【００６８】
◆◆第２実施例◆◆◆◆◆◆◆  
続いて、主として図５を参照しつつ適宜他の図をも参照しながら、給送制御の第２実施例を説明する。本実施例では、記録用紙に対するローラー対の係わり状態の変化に応じて補正係数を調整する。  
本実施例では、補正係数を設定する為の用紙給送経路の区間割りを、図６に示す様に行う。具体的には、分離ローラー２４と第１送りローラー２３とのニップ位置より上流を区間Ａとし、分離ローラー２４と第１送りローラー２３とのニップ位置から、第２送りローラー２６と従動ローラー２７とのニップ位置までの区間を区間Ｂとする。  
また、第２送りローラー２６と従動ローラー２７とのニップ位置から、第２送りローラー２６と従動ローラー２８とのニップ位置までの区間を区間Ｃとする。更に、第２送りローラー２６と従動ローラー２８とのニップ位置より下流を区間Ｄとする。
【００６９】
制御部５０は、図５のステップＳ２０１において、用紙サイズ情報をもとに、補正係数を設定する。この補正係数は、予めデータとして保持しているものであり、図８に示す様に用紙種別毎、および区間毎に設定されている。例えば、用紙後端が区間Ａにあると判断できる場合、即ち分離ローラー２４が記録用紙に対して搬送負荷を与える状態では、普通紙であれば補正係数は「１．１」に設定され、マット紙であれば「１．５」に設定され、光沢紙であれば「２．０」に設定される。  
用紙後端が区間Ｂ、区間Ｃにある場合は、図８の表に示す値を選択する。
【００７０】
図８において補正係数が１より大きく設定される理由は、既に説明した第１実施例と同様である。  
次いで制御部５０は、用紙給送動作を開始し（ステップＳ２０２）、記録用紙の頭出しが完了するまで記録用紙を給送する（ステップＳ２０３）。  
頭出しが完了すると、１パス分の記録動作（ステップＳ２０４）と、所定量の用紙送り動作（ステップＳ２０５）と、を交互に実行する。１パス分の記録動作と１回分の用紙送り動作が終了すると、用紙後端位置を確認し（ステップＳ２０６）、用紙後端位置が次の区間に移った場合には、その区間に対応する補正係数に切り換える（ステップＳ２０７）。  
以上のステップＳ２０４〜Ｓ２０７を、印刷が終了するまで行う（ステップＳ２０８）。
【００７１】
以上の様に、記録ヘッド４６による１パス分の記録動作と、搬送駆動ローラー３６による用紙搬送動作と、を交互に実行することにより記録用紙への記録を完了させる構成において、制御部５０は、搬送駆動ローラー３６による用紙搬送動作の終了毎に、第２駆動対象１５の制御量すなわち補正係数を設定する（図５のステップＳ２０７）。これにより、より細かに前記制御量（補正係数）を設定することで、より適切な用紙搬送を実現できる。
【００７２】
また本実施例では、第２駆動対象１５（図３）がローラー対を複数備える構成において、制御部５０は、用紙後端が区間Ｂ以降にある場合、換言すれば用紙後端が分離ローラー２４を抜けた後、第２駆動対象１５を構成するローラー対の、記録用紙に対して接触する数に応じ、第１駆動対象１４（図３）を基準とした第２駆動対象１５の制御量を増やしている。本実施例では、第２駆動対象１５を構成するローラー対の、記録用紙に対して接触する数が少ない程、第１駆動対象１４（図３）を基準とした第２駆動対象１５の制御量を増やす。  
これにより、記録用紙に対して接触する数に応じて、適切な搬送を実現できる。
【００７３】
具体例をより詳しく説明すると、例えば図８において光沢紙で、用紙後端が区間Ｂにある場合は、記録用紙は第２駆動対象１５のうち第２送りローラー２６と従動ローラー２７のローラー対、及び第２送りローラー２６と従動ローラー２８のローラー対、の２つのローラー対に接触している。このとき、記録用紙は湾曲反転経路内にあり、記録用紙には搬送負荷が付与されてバックテンションが生じる為、上記２つのローラー対においてスリップが生じる虞があり、その為補正係数を１より大きい「１．２」に設定する。
【００７４】
次に、用紙後端が区間Ｂから区間Ｃに移ると、第２駆動対象１５において記録用紙に対して搬送力を付与するローラー対は、２つから１つに減る（第２送りローラー２６と従動ローラー２８のローラー対のみ）。従って区間Ｃでは、補正係数を区間Ｂより増やし、「１．４」とする。これにより、第２送りローラー２６と従動ローラー２８でのニップ位置におけるスリップ分を適切に補償することができる。  
尚、用紙後端が区間Ｃを抜けて区間Ｄに入った場合は、第２駆動対象１５は記録用紙の搬送には寄与しなくなる為、便宜上、補正係数は１にする。尚、それに代えて、第２駆動対象１５そのものを停止しても良い。  
また、本実施例では、普通紙の場合は湾曲反転経路内に用紙がある場合のバックテンションが、用紙後端位置の変化に応じてそれ程大きく変化しない為、区間Ｂと区間Ｃとで同じ値とする。
【００７５】
尚、本第２実施例においても、既に説明した第１実施例での変更例（１）〜（４）を適用することができる。  
また、上記実施例では、用紙後端が分離ローラー２４を抜けた後、第２駆動対象１５を構成するローラー対の、記録用紙に対して接触する数が減るに従い、搬送力を補う目的で補正係数を増やした。しかし、湾曲経路を記録用紙が下流側に進むほどバックテンションが減っていく観点からすれば、用紙後端が分離ローラー２４を抜けた後、第２駆動対象１５を構成するローラー対の、記録用紙に対して接触する数が減るに従い、補正係数を小さくしても良い。湾曲経路を記録用紙が下流側に進むに従い、補正係数を大きくするか小さくするかは、湾曲経路の構成、湾曲経路内のローラー対の数および個々のローラー対の構成、用紙種類等の諸条件によって適宜設定することができる。
【００７６】
また、湾曲経路を搬送するか否かに拘わらず、一のモーターを動力源とする複数のローラー対で記録用紙を搬送する際、記録用紙の搬送が進むほど、記録用紙を搬送するローラー対の数は減るので、モーターに掛かる負荷は減少する。従って例えばモーターのトルクが不足気味の場合には、記録用紙に係わるローラー対の数が多いほど、補正係数を大きくし、記録用紙の搬送が進んで記録用紙に係わるローラー対の数が少なくなるほど、補正係数を小さくすることも好適である。  
即ち、記録用紙を搬送するローラー対の数が多い程、ローラー対の制御量、即ち補正係数を増やすことが効果的である。
【符号の説明】
【００７７】
１…インクジェットプリンター、２…装置本体、３…スキャナー部、３ａ…原稿台、４…自動原稿搬送ユニット、５…原稿給送トレイ、６…原稿排出トレイ、７…操作部、８…リア給送部、９…カバー、１０…用紙カセット、１１…用紙排出トレイ、１２…増設カセット、１４…第１駆動対象（第１ローラー群）、１５…第２駆動対象（第２ローラー群）、
１７…用紙検出センサー、２０…ホッパー、２０ａ…揺動軸、２１…給送ローラー、２３…第１送りローラー、２４…分離ローラー、２６…第２送りローラー、２７…従動ローラー、２８…従動ローラー、３０…ホッパー、３１…リア給送ローラー、３２…分離ローラー、３６…搬送駆動ローラー、３７…搬送従動ローラー、３９…規制ローラー、４２…排出駆動ローラー、４３…排出従動ローラー、４５…キャリッジ、４６…記録ヘッド、４７…プラテン、５０…制御部、５１…第１駆動モーター、５２…モータードライバ、５３…ロータリーエンコーダー、５５…第２駆動モーター、５６…モータードライバ、５７…ロータリーエンコーダー
【図１】
2018039200.tif 000003
【図２】
2018039200.tif 000004
【図３】
2018039200.tif 000005
【図４】
2018039200.tif 000006
【図５】
2018039200.tif 000007
【図６】
2018039200.tif 000008
【図７】
2018039200.tif 000009
【図８】
2018039200.tif 000010