(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザによる情報管理の手間を軽減しつつ、電子メールの送信先を適切に推定することにより誤送信を防止することを可能とする情報処理装置、情報処理方法、プログラムを提供する。【解決手段】電子メールの本文から挨拶部を特定し、特定された挨拶部と当該電子メールの送信先とを関連付けて学習する。学習の結果と新たに送信指示された電子メールの本文とに基づき、当該電子メールの送信先を推定し、推定された送信先と、前記送信指示された電子メールの送信先とを比較することで、当該電子メールの送信を制御する。【選択図】図１８
2018101351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの本文から挨拶部を特定する挨拶部特定手段と、
前記挨拶部特定手段により特定された挨拶部と、当該電子メールの送信先とを関連付けて学習する学習手段と、
前記学習手段による学習の結果と新たに送信指示された電子メールの本文とに基づき、当該電子メールの送信先を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された送信先と、前記送信指示された電子メールの送信先とを比較することで、当該電子メールの送信を制御する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記挨拶部特定手段は、前記新たに送信指示された電子メールの本文から挨拶部を特定することを特徴とし、
前記推定手段は、前記学習手段による学習の結果と新たに送信指示された電子メールの挨拶部とに基づき、当該電子メールの送信先を推定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記挨拶部特定手段により特定された挨拶部について、当該挨拶部を構成する単語を特徴とするベクトルに変換するベクトル化手段をさらに備え、
前記学習手段は、前記ベクトルと当該電子メールの送信先とを関連付けて学習することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、候補となる送信先を複数推定することを特徴とし、
前記推定手段により推定された複数の送信先候補のうち、確度の高い送信先を提示する提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信指示された電子メールに同報先が存在するかを判定する同報先判定手段をさらに備え、
前記推定手段は、前記同報先判定手段により同報先が存在すると判定された場合、同報先も含めて送信先を推定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記同報先判定手段は、前記挨拶部に同報先を示す単語が含まれるか否かにより、同報先の有無を判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の挨拶部特定手段が、電子メールの本文から挨拶部を特定する挨拶部特定工程と、
前記情報処理装置の学習手段が、前記挨拶部特定工程により特定された挨拶部と、当該電子メールの送信先とを関連付けて学習する学習工程と、
前記情報処理装置の推定手段が、前記学習工程による学習の結果と新たに送信指示された電子メールの本文とに基づき、当該電子メールの送信先を推定する推定工程と、
前記情報処理装置の送信制御手段が、前記推定工程により推定された送信先と、前記送信指示された電子メールの送信先とを比較することで、当該電子メールの送信を制御する送信制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールの本文から挨拶部を特定する挨拶部特定手段と、
前記挨拶部特定手段により特定された挨拶部と、当該電子メールの送信先とを関連付けて学習する学習手段と、
前記学習手段による学習の結果と新たに送信指示された電子メールの本文とに基づき、当該電子メールの送信先を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された送信先と、前記送信指示された電子メールの送信先とを比較することで、当該電子メールの送信を制御する送信制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、電子メールは個人間のコミュニケーションだけではなく、企業などの組織間のコミュニケーションにおいても重要なツールとなった。様々なコミュニケーションツールが出現している現在においても、依然として電子メールは共通のインフラとして重要である。
【０００３】
しかしながら、電子メールにより情報発信が容易となり、情報発信の頻度が増加したため、意図した送信先とは異なる相手に電子メールを送ってしまう誤送信が増加している。電子メールにより機微な情報の送信も容易であるため、誤送信が組織の存続を脅かす重大なインシデントに発展する可能性もあり、誤送信防止対策は企業などの組織において重要な課題となっている。
【０００４】
特許文献１では、送信しようとする電子メールの本文に記載されている宛名を抽出し、メールアドレスと伴にアドレス帳に登録された名前と比較することで、誤送信の判定を行なう技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２では、送信しようとする電子メールの本文に記載されている宛名における組織名を抽出し、送信先のメールアドレスから抽出したドメイン部と宛名の組織名を、別途蓄積したドメインと組織名のデータベースを参照して比較することで、誤送信の判定を行なう技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３では、単語の出現頻度などを電子メールの特徴としてベクトルで表現し、送信しようとする電子メールのベクトルを、過去に送信した電子メールの特徴として蓄積したベクトルと比較することで送信先を推定し、送信しようとする電子メールの送信先と比較することで誤送信を判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2007-241628号公報
【特許文献２】特許5410811号公報
【特許文献３】特開2005-250594号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１および２においては、本文における宛名や組織名の抽出が正しくできることが前提となっている。
【０００９】
しかし、メールの冒頭部は、宛名や組織名だけではなく、部門名や同報先に関する記述などを含む場合もあり、書き方が多様である。このため、必ずしも宛名や組織名を正しく抽出できないという課題がある。
【００１０】
また、特許文献１においては、判定の基準となる宛名や組織名はアドレス帳で管理するように記載されているが、宛名や組織名の情報を正しく管理しなければ、正しい判定を実現することができないという課題もある。
【００１１】
特許文献３においては、電子メールを構成する単語以外にも特徴として送信時刻やファイル容量、添付ファイルの種類等も用いるよう記載されている。
【００１２】
しかし、特徴によっては電子メールの送信先と必ずしも関連が強いとは言えず、送信先の推定に悪影響を与える可能性を排除できないという課題がある。また、電子メールを構成する単語のみを特徴として用いた場合でも、主題が酷似したメールを複数の宛先に送信するような場合、同じ特徴を持つ宛先が複数存在することになり、判定が正しくできないという課題もある。
【００１３】
そのため、宛名や組織名などの予め決められた項目に依存せず、判定の基準となる情報の管理をユーザが意識せずに使用できることが望ましく、また、本文の内容に影響されず宛先を正しく推定できることが望まれる。
【００１４】
そこで、本発明は、ユーザによる情報管理の手間を軽減しつつ、電子メールの送信先を適切に推定することにより誤送信を防止することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の情報処理装置は、電子メールの本文から挨拶部を特定する挨拶部特定手段と、前記挨拶部特定手段により特定された挨拶部と、当該電子メールの送信先とを関連付けて学習する学習手段と、前記学習手段による学習の結果と新たに送信指示された電子メールの本文とに基づき、当該電子メールの送信先を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された送信先と、前記送信指示された電子メールの送信先とを比較することで、当該電子メールの送信を制御する送信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の情報処理方法は、情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の挨拶部特定手段が、電子メールの本文から挨拶部を特定する挨拶部特定工程と、前記情報処理装置の学習手段が、前記挨拶部特定工程により特定された挨拶部と、当該電子メールの送信先とを関連付けて学習する学習工程と、前記情報処理装置の推定手段が、前記学習工程による学習の結果と新たに送信指示された電子メールの本文とに基づき、当該電子メールの送信先を推定する推定工程と、前記情報処理装置の送信制御手段が、前記推定工程により推定された送信先と、前記送信指示された電子メールの送信先とを比較することで、当該電子メールの送信を制御する送信制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、電子メールの本文から挨拶部を特定する挨拶部特定手段と、前記挨拶部特定手段により特定された挨拶部と、当該電子メールの送信先とを関連付けて学習する学習手段と、前記学習手段による学習の結果と新たに送信指示された電子メールの本文とに基づき、当該電子メールの送信先を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された送信先と、前記送信指示された電子メールの送信先とを比較することで、当該電子メールの送信を制御する送信制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザによる情報管理の手間を軽減しつつ、電子メールの送信先を適切に推定することにより誤送信を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態における、誤送信防止装置のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における、誤送信防止装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における、誤送信防止装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における、メールを検査する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における、メールを編集する画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における、誤送信の可能性があるメールの送信を確認する画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における、メール保存領域の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における、メールテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における、送信済みのメールから判定知識を構築する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における、判定知識保存領域の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における、単語統計テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における、挨拶部単語抽出結果の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における、文書ベクトルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における、分類器の概要を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における、挨拶部抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態における、挨拶部抽出結果の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における、挨拶部抽出処理で生成される行の重み一覧の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態における、誤送信判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態における、誤送信メールの一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態における、送信先候補の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における、第２の実施形態の送信先取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ１５０５において行の重みを算出する計算式の一例
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態における誤送信防止装置のシステム構成の一例を示す図である。
【００２２】
誤送信防止装置１００と、メールサーバ１２０とは、ローカルエリアネットワーク１３０を介して接続される構成となっている。またメールサーバ１２０は、外部ネットワーク１４０に接続可能な構成となっている。
【００２３】
誤送信防止装置１００は、一般的な電子メールクライアントの機能を持ち、電子メールの編集機能とメールサーバへの送信機能を有する。更に、電子メールを新たに送信しようとする際に、過去に送信済みの電子メールから得た知識に基づき、送信しようとする電子メールに対する誤送信の有無の判定を行ない、電子メールが誤送信の可能性があると判断された場合、電子メールの送信を保留し目視確認を促す。
【００２４】
また、誤送信防止装置１００は、新たにメールを送信した際に、誤送信を判定する知識を更新する。
【００２５】
メールサーバ１２０は一般的なメールサーバ（MTA）であり、電子メールクライアントから受け取ったメールを外部またはローカルの送信先に転送する。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態における誤送信防止装置１００（情報処理装置）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、情報処理装置は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２９】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００３０】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００３１】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００３２】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００３３】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００３４】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００３５】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３７】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３８】
図３は、誤送信防止装置（情報処理装置）の機能構成を示した図である。
【００３９】
メール編集処理部３０１は、電子メールの作成・編集や、電子メールに対する送信指示を受け付ける機能部である。
【００４０】
検査処理部３０２は、メール編集処理部３０１において送信指示を受け付けた電子メールについて、誤送信の可能性があるか検査を行う。具体的な処理は、図４のフローチャートを用いて後述する。
【００４１】
メール保存領域３０３は、図７、図８に示す通り、送信されたメールデータを保存する領域である。
【００４２】
判定知識構築処理部３０６は、メール保存領域３０３に保存された電子メールを解析することで、誤送信の可能性を検査するために必要な知識を構築する処理を実行する機能部である。具体的な処理内容は、図９、図１５のフローチャートを用いて後述する。
【００４３】
判定知識保存領域３０４は、判定知識構築処理部３０６により構築された知識が保存される領域である。
【００４４】
送信処理部３０５は、電子メールを設定された送信先に送信する機能部であ
【００４５】
（メール検査処理）
次に図４のフローチャートを用いて、本発明の実施形態における検査処理部３０２が実行する電子メールの検査処理について説明する。
【００４６】
図４のフローチャートは、誤送信防止装置１００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理であり、図５に示すような電子メールの編集画面から電子メールの送信指示を行なった際に電子メールに誤送信の可能性の有無を検査する処理を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ４０１では、検査処理部３０２は、メール編集処理部３０１から送信指示された電子メールを受け取る。
【００４８】
ステップＳ４０２では、検査処理部３０２は、ステップＳ４０１で受け取った電子メールに対し、誤送信の有無を判定する。誤送信の判定処理については後述する。
【００４９】
ステップＳ４０３では、検査処理部３０２は、ステップＳ４０２で誤送信の可能性ありと判定した場合、ステップＳ４０４に処理を移す。誤送信の可能性なしと判断した場合は、ステップＳ４０５に処理を移す。
【００５０】
ステップＳ４０４では、検査処理部３０２は、ユーザに対し、誤送信がないか確認を促す通知を行なう。図６に示すような確認画面を表示し、ユーザから「送信」または「キャンセル」の指示を受け取る。
【００５１】
ステップＳ４０５では、検査処理部３０２は、送信処理部３０５に対し、ステップＳ４０１で受け取った電子メールを、メールサーバ１２０を介して、送信先に送信するよう依頼する。
【００５２】
ステップＳ４０６では、検査処理部３０２は、ステップＳ４０４で受け取った指示が「送信」であれば、ステップＳ４０５に処理を移す。指示が「キャンセル」であれば、処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ４０７では、検査処理部３０２は、電子メールをメール保存領域３０３のメールテーブル７０１に保存する。
【００５４】
ステップＳ４０８では、検査処理部３０２は、判定知識構築処理部３０６に誤送信判定知識構築処理を実施するように依頼する。判定知識構築処理の詳細については後述する。その後、メール編集画面を閉じるように構成してもよい。
【００５５】
図７はメール保存領域３０３の構成であり、メールテーブル７０１を有する。
【００５６】
図８に示すメールテーブル７０１は、検査処理部３０２が受け取った電子メールを保存するテーブルであり、電子メールの各項目からな
【００５７】
（判定知識構築処理）
次に図９のフローチャートを用いて、ステップＳ４０８の判定知識構築処理の詳細について説明する。本発明の実施形態においては、説明が容易になるように、全ての判定知識を構築しなおすように構成しているが、部分的に判定知識を更新するように構成してもよい。
【００５８】
ステップＳ９０１では、判定知識構築処理部３０６は、メールテーブル７０１から送信済みの電子メールを取得する。取得する電子メールについては「直近半年に送ったメール」というような制限を行なうように構成してもよい。
【００５９】
ステップＳ９０２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０１で取得した送信済み電子メールに対して、ステップＳ９０５までの繰り返し処理を開始する。
【００６０】
ステップＳ９０３では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となった電子メールの先頭から規定行数分に対し、形態素解析などを用いて単語に分割し、取得する。単語の取得に際しては、助詞・助動詞などの付属語の除外を行なってもよいし、同義語辞書を用いるなどの正規化を行なってもよい。
【００６１】
ステップＳ９０４では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０３で分割した単語に対して単語統計テーブル１００１を更新する。
【００６２】
ステップＳ９０５では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となる電子メールがまだあれば、ステップＳ９０２からの繰り返し処理を実施する。処理対象となる電子メールがなければ、ステップＳ９０６に処理を移す。
【００６３】
ステップＳ９０６では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０１で取得したメールの総数と単語の集計結果から、単語の出現確率を算出して単語統計テーブル１００１を更新する。
【００６４】
ステップＳ９０７では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０１で取得した送信済み電子メールに対して、ステップＳ９１０までの繰り返し処理を開始する。
【００６５】
ステップＳ９０８では、判定知識構築処理部３０６は、処理対処である電子メールに対し、挨拶部を抽出する。挨拶部の抽出処理についは後述する。
【００６６】
ステップＳ９０９では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０８で抽出した電子メールの挨拶部を構成する単語を、対象となる電子メールと関連付けて、一時領域に保存する。単語の抽出は、ステップＳ９０３の結果を再利用するように構成してもよい。
【００６７】
ステップＳ９１０では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となる電子メールがまだあれば、ステップＳ９０７からの繰り返し処理を実施する。処理対象となる電子メールがなければ、ステップＳ９１１に処理を移す。
【００６８】
ステップＳ９１１では、判定知識構築処理部３０６は、一時領域に蓄えられた、電子メールと挨拶部の単語の組みをベクトル化し、ベクトル化に必要な情報を判定知識保存領域３０６におけるベクトル化情報テーブル１００２に保存する。ベクトル化はtf・idfなどの一般的な方法による。単語の組みを持たない、または規定の数より少ない単語しか持たない電子メールは対象外とするように構成してもよい。
【００６９】
ステップＳ９１２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９１１で取得したベクトルに対し、関連付けられている電子メールの送信先(To:)を関連付けて学習を行ない、学習知識を判定知識保存領域３０６における学習知識テーブル１００３に保存する。
【００７０】
学習には多クラスの分類を行なうことができれば、一般的な分類器を用いて構わない。
【００７１】
送信先が複数ある場合、実施形態において一貫していれば、各々の送信先ごとに処理を行なってもよいし、組み合わせが一意となるようなキーを生成して管理するように構成してもよい。また、送信先から送信者のアドレスや送信者と同一ドメインのアドレスを除外するように構成してもよ
【００７２】
（判定知識構築処理具体例）
次に判定知識構築処理の具体例として、図８に示すメールテーブル７０１に対して図９に示す処理が実施された場合について説明する。
【００７３】
ステップＳ９０１では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０１から電子メール８０６までを取得する。
【００７４】
ステップＳ９０２では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０１に対して、ステップＳ９０５までの繰り返し処理を開始する。
【００７５】
ステップＳ９０３では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０１の先頭５行から単語として「ニューセレクト」「近藤」「様」「お世話」「トサロジスティクス」「坂本」「質問」「件」などを取得する（本具体例においては、取得行数の規定値は５とし、助詞・助動詞などの付属語は対象外とする）。
【００７６】
ステップＳ９０４では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０３で分割した単語に対して単語統計テーブル１００１を更新する。具体的には、単語がなければ単語を単語統計テーブル１００１に追加し、出現頻度を１とする。単語があれば出現頻度を１加算する。
【００７７】
ステップＳ９０５では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となる電子メール８０２があるので、ステップＳ９０２からの繰り返し処理を実施する。
【００７８】
以下、電子メール８０６まで同様の処理を繰り返す。
【００７９】
ステップＳ９０６では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０１で取得したメールの総数６と単語の集計結果から、単語の出現確率を算出して単語統計テーブル１００１を更新し、結果として図１１に示す単語統計テーブルを得る。
【００８０】
ステップＳ９０７では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０１から電子メール８０６に対して、ステップＳ９１０までの繰り返し処理を開始する。
【００８１】
ステップＳ９０８では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０１に対する挨拶部抽出処理の結果、先頭から３行を挨拶部として抽出する。挨拶部抽出の具体例については後述する。
【００８２】
ステップＳ９０９では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０８で抽出した電子メールの挨拶部を構成する単語として「ニューセレクト」「近藤」「様」「お世話」「トサロジスティクス」「坂本」を、電子メール８０１と関連付けて、一時領域に保存する。
【００８３】
ステップＳ９１０では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０２があるので、ステップＳ９０７からの繰り返し処理を実施する。
【００８４】
以下、電子メール８０６まで同様の処理を繰り返し、図１２の結果を一時領域に得る。
【００８５】
ステップＳ９１１では、判定知識構築処理部３０６は、一時領域に蓄えられた、電子メールと挨拶部の単語の組みをベクトル化して図１３に示すベクトルを得る。ベクトル化に必要な情報を判定知識保存領域３０６におけるベクトル化情報テーブル１００２に保存する。
【００８６】
ステップＳ９１２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９１１で取得したベクトルに対し、関連付けられている電子メールの送信先を関連付けて学習を行ない、学習した知識を判定知識保存領域３０６における学習知識テーブル１００３に保存する。
【００８７】
結果として、誤送信防止装置１００は、ステップＳ９１１で取得したベクトル化情報とステップＳ９１２で取得した学習知識を用いることで、電子メールの挨拶部に対する送信先候補を確度付きで推測することが可能となる。図１４に分類器による送信先候補推測の概要について示
【００８８】
（挨拶部抽出処理）
次に図１５のフローチャートを用いて、ステップＳ９０８の判定知識構築処理部３０６が電子メールから挨拶部を抽出する挨拶部抽出処理について説明する。
【００８９】
本発明の実施形態の説明では、出現する単語の頻度を用いて挨拶部を特定するが、他の方法によって抽出するように構成しても構わない。精度の低下を許容できるならば簡易的に先頭から規定の行数を取得するだけでも構わない。
【００９０】
ステップＳ１５０１では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象の電子メールから規定行数分を取得する。このとき、空行は規定行数に含めないように構成してもよい。
【００９１】
ステップＳ１５０２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ１５０１で取得した行に対して、ステップＳ１５０６までの繰り返し処理を開始する。
【００９２】
ステップＳ１５０３では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象の行を単語に分割する。
【００９３】
ステップＳ１５０４では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ１５０３で取得した単語それぞれの出現確率を、単語統計テーブル１００１から取得する。
【００９４】
ステップＳ１５０５では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象の行の重みとして、行に出現した単語の出現確率の調和平均を算出する。行に有効な単語が１つも出現しない場合は行の重みを0とする。
【００９５】
ステップＳ１５０６では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となる行がまだあれば、ステップＳ１５０２からの繰り返し処理を実施する。処理対象となる行がなければ、ステップＳ１５０７に処理を移す。
【００９６】
ステップＳ１５０７では、判定知識構築処理部３０６は、行の重みが規定値以上である行の最終行を挨拶部の最終行と判定し、先頭から判定した最終行までを挨拶部として抽出する。全ての行が規定値に満たない場合は挨拶部ななしとする。
【００９７】
上記のように構成することで、電子メールの冒頭に定型的に記述される挨拶部を抽出することが可能とな
【００９８】
（挨拶部抽出処理具体例）
次に挨拶部抽出処理の具体例として、図１６に示す電子メール８０１に対して図１５に示す処理が実施された場合について説明する。
【００９９】
ステップＳ１５０１では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象の電子メールの先頭から空行を除いて規定値である５行（テキスト１６０１）を取得する。
【０１００】
ステップＳ１５０２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ１５０１で取得したテキスト１６０１に対して、ステップＳ１５０６までの繰り返し処理を開始する。
【０１０１】
ステップＳ１５０３では、判定知識構築処理部３０６は、テキスト１６０１の最初の行「ニューセレクト  近藤様」を単語に分割し、「ニューセレクト」「近藤」「様」を得る。
【０１０２】
ステップＳ１５０４では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ１５０３で取得した単語「ニューセレクト」「近藤」「様」に対し、単語統計テーブル１００１から「0.333」「0.333」「0.167」を出現確率として取得する。
【０１０３】
ステップＳ１５０５では、判定知識構築処理部３０６は、「0.333」「0.333」「0.167」の調和平均「0.25」を行の重みとして得る（図２２参照）。
【０１０４】
ステップＳ１５０６では、判定知識構築処理部３０６は、テキスト１６０１にまだ行があるので、ステップＳ１５０２からの繰り返し処理を実施する。以下、同様の処理を繰り返した結果として、図１７に示すような各行に対する重みを取得する。
【０１０５】
ステップＳ１５０７では、判定知識構築処理部３０６は、行の重みが規定値（本実施形態では0.5とする）以上である行として３行目を最終行であると判定して、挨拶部１６０２を抽出す
【０１０６】
（誤送信判定処理）
次に図１８のフローチャートを用いて、検査処理部３０２が実行するメール検査処理におけるステップＳ４０２の誤送信判定処理の詳細について説明する。
【０１０７】
ステップＳ１８０１では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールから挨拶部を抽出する。挨拶部抽出処理は、図１６に示した判定知識構築処理部３０６における挨拶抽出処理と同様である。
【０１０８】
ステップＳ１８０２では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０１で挨拶部がなければ、ステップＳ１８０３に処理を移す。挨拶部があれば、ステップＳ１８０４に処理を移す。
【０１０９】
ステップＳ１８０３では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールを「挨拶なし」警告と判定する。
【０１１０】
ステップＳ１８０４では、検査処理部３０２は、メールテーブル７０１を参照して、対象となる電子メールの送信先に対する送信実績が過去にあるかを判定する。送信実績がなければ、ステップＳ１８０５に処理を移す。送信実績があれば、ステップＳ１８０６に処理を移す。
【０１１１】
ステップＳ１８０５では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールを「新規送信先」警告と判定する。
【０１１２】
ステップＳ１８０６では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０１で抽出した挨拶部を単語に分割する。
【０１１３】
ステップＳ１８０７では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０６で抽出した単語の集合を、ベクトル化情報テーブル１００２を参照してベクトル化する。
【０１１４】
ステップＳ１８０８では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０７で取得したベクトルに対して、学習知識テーブル１００３を参照した分類器を用いて確度が規定値以上の送信先を候補として取得する。
【０１１５】
ステップＳ１８０９では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０８で推定した送信先候補がなければ、ステップＳ１８１０に処理を移す。送信先候補があれば、ステップＳ１８１１に処理を移す。
【０１１６】
ステップＳ１８１０では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールを「誤送信」警告と判定する。また、送信先候補があれば、確度が最上位の送信先候補を正しい送信先として、警告時に提示するように構成してもよい。
【０１１７】
ステップＳ１８１１では、検査処理部３０２は、送信先候補の中に、対象となる電子メールの送信先が含まれているかを判定する。送信先候補の中に送信先が含まれていなければ、ステップＳ１８１０に処理を移す。送信先が含まれていれば、ステップＳ１８１２に処理を移す。
【０１１８】
ステップＳ１８１２では、検査処理部３０２は、送信先と一致した送信先候補の確度がもっとも高いかを判定する。確度が最上位の値でなければ、ステップＳ１８１３に処理を移す。確度が最上位の値であれば、ステップＳ１８１４に処理を移す。
【０１１９】
ステップＳ１８１３では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールを「送信先確認」警告と判定する。また、確度が最上位の送信先候補を正しい送信先として、警告時に提示するように構成してもよい。
【０１２０】
ステップＳ１８１４では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールに同報先（Cc:）が指定されていれば、ステップＳ１８１５に処理を移す。同報先が指定されていなければ処理を終了する。
【０１２１】
ステップＳ１８１５では、検査処理部３０２は、メールテーブル７０１を参照して、対象となる電子メールの同報先が、過去に送信先と同報の実績があるかを判定する。全ての同報先と同報の実績があれば、処理を終了する。同報の実績がない同報先があれば、ステップＳ１８１６に処理を移す。
【０１２２】
ステップＳ１８１６では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールを「同報先確認」警告と判定する。
【０１２３】
上記のように構成することで、メール冒頭の挨拶部と送信先との整合が正しくない場合を判定することが可能となり、誤送信の可能性が高い状態を検出することが可能となる。さらに誤送信と判定した場合に正しいと推測される送信先を提示することも可能とな
【０１２４】
（誤送信判定処理具体例）
次に誤送信判定処理の具体例として、図１９に示す電子メール１９０１に対して図１８に示す処理が実施された場合について説明する。
【０１２５】
ステップＳ１８０１では、検査処理部３０２は、電子メール１９０１の先頭から空行を除く３行を挨拶部１９０２として抽出する。
【０１２６】
ステップＳ１８０２では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０１で挨拶部１９０２が抽出できたので、ステップＳ１８０４に処理を移す。
【０１２７】
ステップＳ１８０４では、検査処理部３０２は、電子メールの送信先１９０３の「kondo
【０１２８】
nselect.co.jp」に対して、メールテーブル７０１において、同じ送信先「kondo
【０１２９】
nselect.co.jp」を持つ電子メール８０１があるので、ステップＳ１８０６に処理を移す。
【０１３０】
ステップＳ１８０６では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０１で抽出した挨拶部１９０２から単語「近藤」「くん」「お疲れ様」「坂本」を取得する。
【０１３１】
ステップＳ１８０７では、検査処理部３０２は、ベクトル化情報テーブル１００２を参照して、ステップＳ１８０６で抽出した単語をベクトル化する。
【０１３２】
ステップＳ１８０８では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０７で取得したベクトルに対して、学習知識テーブル１００３に保存した学習知識を参照する分類器を用いて、図２０に示す送信先候補として２００１および２００２を取得する。
【０１３３】
ステップＳ１８０９では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０８で送信先候補を取得できたので、ステップＳ１８１１に処理を移す。
【０１３４】
ステップＳ１８１１では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールの送信先「kondo
【０１３５】
nselect.co.jp」が送信先候補２００２と同じなので、ステップＳ１８１２に処理を移す。
【０１３６】
ステップＳ１８１２では、検査処理部３０２は、送信先と一致した送信先候補２００２の確度が送信先候補２００１より小さいので、ステップＳ１８１３に処理を移す。
【０１３７】
ステップＳ１８１３では、検査処理部３０２は、電子メール１９０１を「送信先確認」警告と判定する。確度が最上位の送信先候補２００１「kondo
【０１３８】
tosa.co.jp」を正しい送信先として提示できるように一時領域に保存する。
【０１３９】
ステップＳ１８１４では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールに同報先が指定されていないので処理を終了する。
【０１４０】
結果として、挨拶部１９０２に対する送信先１９０３「kondo
【０１４１】
nselect.co.jp」が整合しないと判定し、正しい候補として送信先候補２００１「kondo
【０１４２】
tosa.co.jp」を提示することが可能となる。
【０１４３】
上記のように構成すれば、アドレス帳などで宛名・組織名を、送信者が意識的に管理する必要がない誤送信防止装置の実現が可能となる。また、本文の主題が酷似した電子メールに対しても誤送信の判定を行なうことが可能とな
【０１４４】
（第２の実施形態）
次に第２の実施例について説明する。
【０１４５】
第２の実施形態は、第１の実施形態に対して、送信先の取得方法が異なる。
【０１４６】
第１の実施形態においては、送信先の取得は単にメールのTo:フィールドから取り出すだけであったが、第２の実施形態においては、同報先の有無を示すキーワードの有無に応じて送信先を取得する。
【０１４７】
次に図２１のフローチャートを用いて、検査処理部３０２が電子メールから送信先を取得する処理について説明する。
【０１４８】
ステップＳ２１０１では、検査処理部３０２は、処理対象となっている電子メールの挨拶部において、敬称など同報先に関する単語があるかを判定する。同報先に関する単語があれば、ステップＳ２１０２に処理を移す。同報先に関する単語がなければステップＳ２１０３に処理を移す。
【０１４９】
同報先に関する単語とは例えば「Cc:」や「御中」「各位」などであり、別途辞書により管理されるものとする。
【０１５０】
ステップＳ２１０２では、検査処理部３０２は、同報先のアドレスを取得する。
【０１５１】
ステップＳ２１０３では、検査処理部３０２は、送信先のアドレスを取得する。
【０１５２】
ステップＳ２１０４では、検査処理部３０２は、取得したアドレスを重複がないように単一化する。
【０１５３】
ステップＳ２１０５では、検査処理部３０２は、単一化したアドレスを並び替えて、結合する。
【０１５４】
判定知識構築処理部３０６においても同様の処理により送信先を取得する。
【０１５５】
上記のように構成すると、挨拶部に、明示的に同報先を記述している場合、同報先も送信先に含めて送信先を判定することが可能となる。
【０１５６】
本発明の実施形態においては、メールクライアントとして実施する構成とした場合について説明したが、いわゆるWebメールを提供するシステムやメールフィルタリングの機能として構成してもよい。
【０１５７】
本発明によれば、挨拶部にある「組織名」「部門名」「宛名」などを個別に判定する必要がなく、個々の要素の抽出が厳密でなくても正しく判定ができ、かつアドレス帳などにより抽出した宛名・組織名を、ユーザが意識的に管理する必要がなくなる。
【０１５８】
また、送信者と関連の強い挨拶部において特徴的な情報（例えば顧客番号）があれば、予め指定する必要なく特徴として利用することが可能となる。
【０１５９】
更に、異なる複数の送信先に主題が酷似したメールを送信する場合でも、正しい誤送信の判定が可能となる。
【０１６０】
以上、実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１６１】
また、本発明におけるプログラムは、図４、図９、図１５、図１８、図２１に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４、図９、図１５、図１８、図２１の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図４、図９、図１５、図１８、図２１の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１６２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１６３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１６４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１６５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１６９】
１００  情報処理装置
１２０  メールサーバ
１３０  ＬＡＮ
１４０  外部ネットワーク
【図１】
2018101351.tif 000003
【図２】
2018101351.tif 000004
【図３】
2018101351.tif 000005
【図４】
2018101351.tif 000006
【図５】
2018101351.tif 000007
【図６】
2018101351.tif 000008
【図７】
2018101351.tif 000009
【図８】
2018101351.tif 000010
【図９】
2018101351.tif 000011
【図１０】
2018101351.tif 000012
【図１１】
2018101351.tif 000013
【図１２】
2018101351.tif 000014
【図１３】
2018101351.tif 000015
【図１４】
2018101351.tif 000016
【図１５】
2018101351.tif 000017
【図１６】
2018101351.tif 000018
【図１７】
2018101351.tif 000019
【図１８】
2018101351.tif 000020
【図１９】
2018101351.tif 000021
【図２０】
2018101351.tif 000022
【図２１】
2018101351.tif 000023
【図２２】
2018101351.tif 000024