(57)【要約】【課題】噴出口の開口面に付着した潤滑油に起因して噴出口からの微小油滴の噴出が阻害されるのを抑制することができる軸受装置及び給油ユニットを提供する。【解決手段】軸受装置１０は、内輪２１、外輪２２、これらの間に介在している複数の玉２３、及び複数の玉２３を保持する保持器２４を有している軸受部２０と、この軸受部２０の給油領域Ｔに潤滑油３を供給するための給油ユニット４０とを備えている。給油ユニット４０は、潤滑油３を溜めるタンク４２と、潤滑油３を給油領域Ｔに向かって飛ばすポンプ４３とを有している。ポンプ４３は、給油領域Ｔに向かって開口し、潤滑油３を微小油滴として噴出する噴出口５２を有し、噴出口５２の開口面５１には、当該開口面５１に付着した潤滑油３を凝集する凝集溝６１が噴出口５２の周りに形成されている。【選択図】図３
2018009623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定輪、当該固定輪と同軸の回転輪、前記固定輪と前記回転輪との間に介在している複数の転動体、及び前記複数の転動体を保持する保持器を有している軸受部と、
前記軸受部の軸方向の隣に設けられ、当該軸受部において給油が必要となる給油領域に潤滑油を供給するための給油ユニットと、を備え、
前記給油ユニットは、潤滑油を溜めるタンクと、前記潤滑油を前記給油領域に向かって飛ばすポンプと、を有し、
前記ポンプは、前記給油領域に向かって開口し、潤滑油を微小油滴として噴出する噴出口を有し、
前記噴出口の開口面には、当該開口面に付着した潤滑油を凝集する凝集溝が、前記噴出口の周りに形成されている、軸受装置。
【請求項２】
前記凝集溝は、前記開口面において前記噴出口から所定領域を隔てて形成されている、請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記開口面には、前記凝集溝に凝集された潤滑油を、当該凝集溝よりも前記噴出口から離間する方向へ導くドレイン溝が形成されている、請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記凝集溝は、前記開口面に複数形成されており、
前記複数の凝集溝のうちの少なくとも２つが、前記ドレイン溝に接続されている、請求項３に記載の軸受装置。
【請求項５】
回転装置に設けられ、当該回転装置において給油が必要となる給油領域に潤滑油を供給するための給油ユニットであって、
潤滑油を溜めるタンクと、
前記潤滑油を前記給油領域に向かって飛ばすポンプと、を備え、
前記ポンプは、前記給油領域に向かって開口し、潤滑油を微小油滴として噴出する噴出口を有し、
前記噴出口の開口面には、当該開口面に付着した潤滑油を凝集する凝集溝が、前記噴出口の周りに形成されている、給油ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受部に給油を行う軸受装置及び給油ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の工作機械では、加工効率及び生産性の向上のために主軸の高速化が要求されている。主軸が高速で回転すると、これを支持する転がり軸受において特に潤滑性が問題となる。転がり軸受の潤滑性を確保する手段としてオイル潤滑が知られており、例えば、オイルエア潤滑、オイルミスト潤滑、及びオイルジェット潤滑等がある。しかし、これらの潤滑方式の場合、オイルの消費が非常に多くなりランニングコストが高くなるという課題がある。
【０００３】
そこで、転がり軸受が有する内輪と外輪との間に、タンク及びポンプを備えている給油ユニットを組み込んだ軸受装置が提案されている（特許文献１参照）。この軸受装置では、転がり軸受が有する外輪の軸方向延長部の内側に給油ユニットが装着されており、転がり軸受（軸受部）と給油ユニットとが一体となっている。給油ユニットは、潤滑油を溜めるタンク、及びこのタンク内の潤滑油を内輪と外輪との間の環状空間に吐出するポンプを備えている。このポンプはポンプ本体に形成された噴出口を有しており、この噴出口から数マイクロリットル〜数十ナノリットル程度の微小油滴を吐出させ、この微小油滴を内輪の軌道面や外輪の軌道面等の潤滑油の供給が必要となる領域に供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９２８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような給油ユニットを組み込んだ軸受装置では、ポンプが駆動することで潤滑油を微小油滴として飛ばす手段が提案されている。この場合、図６（Ａ）に示すように、ポンプ９０の噴出口９０ａから吐出した微小油滴９１ｂの後ろには、噴出口９０ａから潤滑油（９１）が糸状に延びる糸状部９１ａが形成される。そして、図６（Ｂ）に示すように、微小油滴９１ｂが噴出口９０ａから離れるに従って糸状部９１ａの中間部分が徐々に細くなり、ついには、図６（Ｃ）に示すように、微小油滴９１ｂが糸状部９１ａから分離して軸受内部に飛ばされる。
【０００６】
ところで、図７（Ａ）及び（Ｂ）の実線に示すように、微小油滴９１ｂが分離した後の糸状部９１ａは、その全長が経時変化により徐々に短くなり、潤滑油（９１）が噴出口９０ａからノズル９０の内部に戻ろうとする。その際、図７（Ｂ）の二点鎖線で示すように、軸受の回転に伴って内輪と外輪との間の環状空間で発生するエアの流れにより、その流れ方向に糸状部９１ａが曲がる場合がある。この場合、図７（Ｃ）に示すように、噴出口９０ａの開口面９０ｂにおいて、糸状部９１ａの潤滑油（９１ｃ）が大きな油滴となって当該噴出口９０ａを塞ぐように付着することで、ノズル９０の噴出口９０ａから微小油滴９１ｂを噴出することができなくなるおそれがある。
そこで、本発明は、噴出口の開口面に付着した潤滑油に起因して噴出口からの微小油滴の噴出が阻害されるのを抑制することができる軸受装置及び給油ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の軸受装置は、固定輪、当該固定輪と同軸の回転輪、前記固定輪と前記回転輪との間に介在している複数の転動体、及び前記複数の転動体を保持する保持器を有している軸受部と、前記軸受部の軸方向の隣に設けられ、当該軸受部において給油が必要となる給油領域に潤滑油を供給するための給油ユニットと、を備え、前記給油ユニットは、潤滑油を溜めるタンクと、前記潤滑油を前記給油領域に向かって飛ばすポンプと、を有し、前記ポンプは、前記給油領域に向かって開口し、潤滑油を微小油滴として噴出する噴出口を有し、前記噴出口の開口面には、当該開口面に付着した潤滑油を凝集する凝集溝が、前記噴出口の周りに形成されている。
【０００８】
上記のように構成された軸受装置によれば、潤滑油を微小油滴として噴出する噴出口の開口面に潤滑油が付着しても、その付着した潤滑油を開口面に形成された凝集溝により凝集することができる。これにより、開口面に付着した潤滑油が噴出口を塞ぐのを抑制することができるので、噴出口からの微小油滴の噴出が阻害されるのを抑制することができる。
【０００９】
前記軸受装置において、前記凝集溝は、前記開口面において前記噴出口から所定領域を隔てて形成されているのが好ましい。この場合、開口面の前記所定領域を、噴出口から噴出された微小油滴が付着する程度の大きさに設定することで、この所定領域に微小油滴が付着しても、その微小油滴が凝集溝に凝集されるのを抑制することができる。これにより、前記所定領域に付着した微小油滴を、軸受部の回転に伴って固定輪と回転輪との間の環状空間で発生するエアの流れにより給油領域Ｔへ飛ばすことができる。
【００１０】
前記軸受装置において、前記開口面には、前記凝集溝に凝集された潤滑油を、当該凝集溝よりも前記噴出口から離間する方向へ導くドレイン溝が形成されているのが好ましい。この場合、凝集溝に凝集された潤滑油を、ドレイン溝により噴出口から効率的に離間させることができる。
【００１１】
前記軸受装置において、前記凝集溝は、前記開口面に複数形成されており、前記複数の凝集溝のうちの少なくとも２つが、前記ドレイン溝に接続されているのが好ましい。この場合、少なくとも２つの凝集溝にそれぞれ凝集された潤滑油を、１つのドレイン溝に合流させて噴出口から離間する方向へ導くことができる。これにより、開口面に形成されるドレイン溝の個数を減らすことができるので、開口面の溝加工が簡単になり、製造コストを抑えることができる。
【００１２】
本発明の給油ユニットは、回転装置に設けられ、当該回転装置において給油が必要となる給油領域に潤滑油を供給するための給油ユニットであって、潤滑油を溜めるタンクと、前記潤滑油を前記給油領域に向かって飛ばすポンプと、を備え、前記ポンプは、前記給油領域に向かって開口し、潤滑油を微小油滴として噴出する噴出口を有し、前記噴出口の開口面には、当該開口面に付着した潤滑油を凝集する凝集溝が、前記噴出口の周りに形成されている。
【００１３】
上記のように構成された給油ユニットによれば、潤滑油を微小油滴として噴出する噴出口の開口面に潤滑油が付着しても、その付着した潤滑油を開口面に形成された凝集溝により凝集することができる。これにより、開口面に付着した潤滑油が噴出口を塞ぐのを抑制することができるので、噴出口からの微小油滴の噴出が阻害されるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、噴出口の開口面に付着した潤滑油に起因して噴出口からの微小油滴の噴出が阻害されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る軸受装置を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視の断面図である。
【図３】上記軸受装置のポンプにおける開口面の噴出口付近を示す拡大図である。
【図４】凝集溝およびドレイン溝の第１変形例を示す、開口面の噴出口付近の拡大図である。
【図５】凝集溝およびドレイン溝の第２変形例を示す、開口面の噴出口付近の拡大図である。
【図６】従来のポンプによる微小油滴の噴出メカニズムを説明する説明図である。
【図７】従来のポンプの開口面に潤滑油が付着するメカニズムを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳述する。
〔軸受装置の全体構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係る軸受装置１０を示す縦断面図である。本実施形態の軸受装置１０は、工作機械が有する主軸装置（回転装置）の主軸（軸７）を回転可能に支持するものであり、主軸装置の軸受ハウジング８内に収容されている。図１において、軸７及び軸受ハウジング８を２点鎖線で示している。この軸受装置１０は、軸受部２０と給油ユニット４０とを備えている。
【００１７】
軸受部２０は、内輪２１、外輪２２、複数の玉（転動体）２３、及びこれら玉２３を保持する保持器２４を有している。本実施形態では、外輪２２が軸受ハウジング８に相対回転不能として設けられており、外輪２２が固定輪となる。そして、内輪２１が軸７と共に回転することから、内輪２１が回転輪となる。
【００１８】
内輪２１は、軸７に外嵌する円筒状の部材であり、軸方向一方側（図１では右側）の内輪本体部３１と、軸方向他方側（図１では左側）の内輪延長部３２とを有している。内輪本体部３１の外周には内輪軌道溝２５が形成されている。本実施形態では、内輪本体部３１と内輪延長部３２とは別体であり、内輪延長部３２は短円筒形状の間座として機能する。なお、図示しないが、内輪本体部３１と内輪延長部３２とは一体（一体不可分）であってもよい。
【００１９】
外輪２２は、軸受ハウジング８の内周面に固定される円筒状の部材であり、軸方向一方側（図１では右側）の外輪本体部３５と、軸方向他方側（図１では左側）の外輪延長部３６とを有している。外輪本体部３５の内周には、内輪軌道溝２５に対向する外輪軌道溝２６が形成されている。本実施形態では、外輪本体部３５と外輪延長部３６とは別体であり、外輪延長部３６は短円筒形状の間座として機能する。なお、図示しないが、外輪本体部３５と外輪延長部３６とは一体（一体不可分）であってもよい。
【００２０】
玉２３は、内輪２１（内輪本体部３１）の内輪軌道溝２５と外輪２２（外輪本体部３５）の外輪軌道溝２６との間に介在しており、これらの軌道溝２５，２６を転動する。保持器２４は、環状の部材からなり、周方向に沿ってポケット２７が複数形成されている。各ポケット２７に一つの玉２３が収容されている。これにより、保持器２４は、複数の玉２３を周方向に並べて保持することができる。
【００２１】
内輪本体部３１と外輪本体部３５との間に、第１の環状空間１１が形成されており、内輪延長部３２と外輪延長部３６との間に、第２の環状空間１２が形成されている。第１の環状空間１１と第２の環状空間１２とは連続している。第１の環状空間１１に玉２３及び保持器２４が設けられている。そして、第２の環状空間１２に給油ユニット４０が設けられている。
【００２２】
本実施形態では、前記のとおり、外輪２２に対して内輪２１が軸７と共に回転する。そこで、給油ユニット４０は、外輪延長部３６の内周面に密着嵌合して取り付けられている。これに対して、内輪延長部３２の外周面と、給油ユニット４０の内周面との間には微小隙間が設けられており、給油ユニット４０によって内輪３２の回転が阻害されない。
【００２３】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視の断面図である。給油ユニット４０は、全体として円環形状を有している。給油ユニット４０は、ホルダ４１、タンク４２、及びポンプ４３を備えており、更に、回路部４４及び電源部４５を備えている。
【００２４】
ホルダ４１は、例えば樹脂製の環状部材であり、短円筒状の内壁４６、短円筒状の外壁４７、これら内壁４６及び外壁４７の間に設けられている複数の隔壁４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄを有している。これらの壁によって、図２に示すように、複数の空間Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３が周方向に沿って形成されている。
【００２５】
本実施形態では、第１の空間Ｋ１によりタンク４２が構成され、第２の空間Ｋ２にポンプ４３が格納され、第３の空間Ｋ３に回路部４４及び電源部４５が格納されている。これにより、ホルダ４１、タンク４２、ポンプ４３、回路部４４、及び電源部４５を含む給油ユニット４０は、一体として構成されている。
そして、この給油ユニット４０は外輪延長部３６に取り付けられて軸受部２０と一体となっており、また、図１に示すように、第２の環状空間１２に設けられている給油ユニット４０は、第１の環状空間１１の軸方向隣に設けられた構成となる。
【００２６】
〔給油ユニット〕
図２において、タンク４２は潤滑油３を溜めるものであり、潤滑油３を溜める貯留部４９を有している。タンク４２は、貯留部４９の潤滑油３をポンプ４３へ流出させるべく、ポンプ４３と流路を通じて繋がっている。タンク４２内には、潤滑油３を保持する保持体（例えば、フエルトやスポンジ）が設けられていてもよい。以上より、タンク４２は、潤滑油３を溜めると共に、溜めている潤滑油３をポンプ４３へ供給可能となっている。
そして、図１において、ポンプ４３は、タンク４２から供給された潤滑油３を第１の環状空間１１に供給する（噴出する）。ポンプ４３については後にも説明する。
【００２７】
図２において、電源部４５は、発電部４５ａと二次電池部４５ｂとを有している。発電部４５ａは、内輪２１が回転することで発電可能となる構成を有し、発生した電力が二次電池部４５ｂに蓄えられる。
回路部４４は、プログラミングされたマイコンを含む基板回路からなり、ポンプ４３に対して制御信号（駆動信号）を発信する。つまり、回路部４４は、ポンプ４３（後述する圧電素子５５）に対して駆動電力を与える（所定の電圧を印加する）。
【００２８】
以上より、給油ユニット４０は、軸受部２０の軸方向の隣に設けられており、この軸受部２０において給油が必要となる給油領域Ｔ（図１参照）に潤滑油を供給する。
以下の説明では、前記「給油領域Ｔ」を内輪軌道溝２５として説明する。なお、給油領域Ｔには、内輪軌道溝２５に代えて又は加えて外輪軌道溝２６が含まれていてもよい。また、保持器２４の一部（図１では左側の円環部２４ａ）が外輪本体部３５の内周面の一部３５ａに摺接することで、この保持器２４は径方向について位置決めされることから、この内周面の一部３５ａを給油領域Ｔに含めてもよい。
【００２９】
そして、給油ユニット４０のポンプ４３が、給油領域Ｔに向かって潤滑油３を飛ばす構成となっている。このために、本実施形態のポンプ４３は、ポンプ内部に圧電素子５５を有しており、この圧電素子５５が動作することでポンプ４３の内部空間の容積を変化させ、この内部空間の潤滑油３を噴出口５２から噴出させることができる。
【００３０】
〔ポンプ〕
本実施形態のポンプ４３は、軸方向一方側（図１では右側）の端面（開口面）５１において給油領域Ｔに向かって開口している噴出口５２を有しており、直接的に潤滑油３を給油領域Ｔに吹き付ける。具体的には、ポンプ４３は、圧電素子５５の動作によって、ポンプ４３内の潤滑油３を噴出口５２から所定の初速（飛行速度）を有する微小油滴として給油領域Ｔへ飛ばす。本実施形態では、噴出口５２の開口面積が非常に小さく設定されており、ポンプ４３は、潤滑油３を０．５ピコリットル以上であり１０００ピコリットル以下の微小油滴として給油領域Ｔへ飛ばす。なお、噴出口５２は円形であり、その直径（口径）を１００マイクロメートル未満とするのが好ましく、例えば２５〜６０マイクロメートルに設定することができる。
【００３１】
また、ポンプ４３による潤滑油３の噴出動作は、前記回路部４４（図２参照）により制御されており、ポンプ４３は潤滑油３を微小油滴として給油領域Ｔに向けて噴出するための制御が行われる。これにより、噴出口５２から噴出される微小油滴は所定の初速を有しており、噴出口５２から飛び出して給油領域Ｔに当たることができる。以上のように、ポンプ４３から１ショット毎にピコリットル単位の極微量の潤滑油が噴出される。
【００３２】
更に、図１に示すように、噴出口５２は、玉２３から離れており、内輪本体部３１と外輪本体部３５との間に形成されている第１の環状空間１１の外に位置している。本実施形態では、噴出口５２は、内輪延長部３２と外輪延長部３６との間に形成されている第２の環状空間１２の範囲内に位置している。
【００３３】
本実施形態の噴出口５２は、この噴出口５２の中心線方向（噴出口５２の開口方向）Ｊに沿って微小油滴（潤滑油３）を噴出させる構成となっており、このような噴出口５２を給油領域Ｔに向かわせることで、噴出口５２から噴出させた微小油滴を直接的に給油領域Ｔに供給することが可能となる。そして、このために、噴出口５２の中心線方向Ｊは、軸受部２０の中心線に平行な仮想線Ｌに対して傾斜している。図１では、噴出口５２の中心線方向Ｊは仮想線Ｌに対して傾斜角度αで傾斜している。
【００３４】
ところで、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、微小油滴を噴出する際、噴出口５２から吐出された微小油滴の後ろには、潤滑油３が噴出口５２から延びる糸状部分（図６（Ｃ）の糸状部９１ａ）が形成され、当該糸状部分から微小油滴が分離して噴出される。その後、前記糸状部分は、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、その全長が経時変化により徐々に短くなり、噴出口５２からポンプ４３の内部に戻ろうとする。その際、軸受部２０の回転に伴って内輪２１と外輪２２との間の環状空間で発生するエアの流れにより、その流れ方向に前記糸状部分が曲がる場合がある（図７（Ｂ）の二点鎖線参照）。
【００３５】
この場合、図７（Ｃ）に示すように、ポンプ４３の開口面５１において、前記糸状部分の潤滑油が大きな油滴となって噴出口５２を塞ぐように付着することで、噴出口５２から微小油滴を噴出することができなくなるおそれがある。そこで、本実施形態の軸受装置１０は、ポンプ４３の開口面５１における噴出口５２の周りに大きな油滴が付着しにくい構成を備えている。以下、その構成について説明する。
【００３６】
〔開口面の噴出口付近の構成〕
図３は、ポンプ４３における開口面５１の噴出口５２付近を示す拡大図である。開口面５１の噴出口５２の周りには、開口面５１に付着した潤滑油３を凝集する複数の凝集溝６１が形成されている。これら複数の凝集溝６１は、噴出口５２から所定領域を隔てて形成されている。具体的には、開口面５１は、噴出口５２の周縁部において凝集溝６１が形成されていない環状の無形成領域Ａ１と、この無形成領域Ａ１の径方向外側おいて複数の凝集溝６１が形成された環状の形成領域Ａ２とを有している。なお、開口面５１は、必ずしも無形領域Ａ１を有する必要はなく、噴出口５２の周縁部を形成領域Ａ２としてもよい。
【００３７】
無形成領域Ａ１及び形成領域Ａ２は、噴出口５２と同心状に形成されている。噴出口５２の直径をＤとした場合、無形成領域Ａ１の外径ｄ１は３Ｄに設定され、形成領域Ａ２の外径ｄ２は５Ｄに設定されている。これにより、開口面５１には、噴出口５２の周縁部に径方向の幅がＤの大きさである環状の無形成領域Ａ１が形成され、その無形成領域Ａ１の径方向外側には、径方向の幅がＤの大きさである環状の無形成領域Ａ２が形成されている。
【００３８】
無形成領域Ａ１の外径ｄ１を３Ｄに設定したのは、開口面５１の噴出口５２の周縁部に付着する潤滑油３が、噴出口５２の直径Ｄ以下の直径を有する微小油滴３ａである場合、このような微小油滴３ａは上記エアの流れによって給油領域Ｔへ飛ばされ易いので、当該微小油滴３ａが凝集溝６１に凝集されないようにするためである。
形成領域Ａ２の外径ｄ２を５Ｄに設定したのは、開口面５１の噴出口５２の周縁部に付着する潤滑油３が、噴出口５２の直径Ｄの２倍（２Ｄ）を超える直径を有する油滴３ｂになると、その油滴３ｂは上記エアの流れでも飛ばされにくくなり、図７（Ｃ）に示すように、当該油滴３ｂが噴出口５２を塞ぐ可能性が高くなるので、このような大きさの油滴３ｂが育つまでに、前記付着した潤滑油３を積極的に凝集溝６１に凝集する必要があるためである。
【００３９】
〔ドレイン溝および凝集溝〕
開口面５１には、凝集溝６１に凝集された潤滑油３を、当該凝集溝６１よりも噴出口５２から離間する方向へ導く複数のドレイン溝６２が形成されている。本実施形態では、複数のドレイン溝６２として、第１ドレイン溝６２ａ、第２ドレイン溝６２ｂ、および第３ドレイン溝６２ｃが開口面５１に形成されている。
【００４０】
第１ドレイン溝６２ａは、形成領域Ａ２の外周における図３の上側から右方向に直線状に延びて形成されている。第２ドレイン溝６２ｂは、形成領域Ａ２の外周における図３の下側から右方向に直線状に延びて形成されている。第３ドレイン溝６２ｃは、形成領域Ａ２の外周における図３の右側から、噴出口５２の水平方向の中心線Ｘに沿って、右方向に直線状に延びて形成されている。
【００４１】
本実施形態の各ドレイン溝６２ａ〜６２ｃには、２以上の凝集溝６１が接続されている。具体的には、第１ドレイン溝６２ａには４つの第１凝集溝６１ａが接続され、第２ドレイン溝６２ｂには４つの第２凝集溝６１ｂが接続されている。また、第３ドレイン溝６２ｃには、２つの第３凝集溝６１ｃと３つの第４凝集溝６１ｄが接続されている。なお、各ドレイン溝６２ａ〜６２ｃには、それぞれ１つの凝集溝６１のみが接続されていてもよい。
【００４２】
各第１凝集溝６１ａは、主に形成領域Ａ２の図３の上側部分において、第１ドレイン溝６２ａから図３の左斜め下方向に直線状に延びて形成されている。また、４つの第１凝集溝６１ａは、図３の左右方向に所定間隔をおいて平行に形成されている。
各第２凝集溝６１ｂは、主に形成領域Ａ２の図３の下側部分において、第２ドレイン溝６２ｂから図３の左斜め上方向に直線状に延びて形成されている。また、４つの第２凝集溝６１ｂは、図３の左右方向に所定間隔をおいて平行に形成されている。
【００４３】
各第３凝集溝６１ｃは、主に形成領域Ａ２の図３の右側部分において、第３ドレイン溝６２ｃから図３の左斜め上方向に直線状に延びて形成されている。また、２つの第３凝集溝６１ｃは、図３の左右方向に所定間隔をおいて平行に形成されており、そのうち１つは形成領域Ａ２の外側に配置されている。
【００４４】
各第４凝集溝６１ｄは、主に形成領域Ａ２の図３の右側部分において、第３ドレイン溝６２ｃから図３の左斜め下方向に直線状に延びて形成されている。また、３つの第４凝集溝６１ｄは、図３の左右方向に所定間隔をおいて平行に形成されており、そのうち１つは、形成領域Ａ２の外側に配置されている。
【００４５】
ドレイン溝６２（第１〜第３凝集溝６２ａ〜６２ｃ）の溝幅Ｗ２は、凝集溝６１（第１〜第４凝集溝６１ａ〜６１ｄ）の溝幅Ｗ１よりも幅広に形成されている。これにより、ドレイン溝６２は、当該ドレイン溝６２に接続された複数の凝集溝６１に凝集された潤滑油を、噴出口５２から離間する方向へ効率的に導くことができる。
なお、凝集溝６１の溝幅Ｗ１は、少なくとも噴出口５２の直径Ｄの２倍（２Ｄ）の長さに設定されているのが好ましい。また、ドレイン溝６２の溝幅Ｗ２は、噴出口５２の直径Ｄの４倍（４Ｄ）の長さに設定されているのが好ましい。また、凝集溝６１及びドレイン溝６２の各溝深さは、少なくとも噴出口５２の直径Ｄと同じ長さに設定されているのが望ましい。
【００４６】
以上の構成により、開口面５１において噴出口５２の周りに付着した潤滑油３は、複数の凝集溝６１に凝集され、これら複数の凝集溝６１に凝集された潤滑油３は、ドレイン溝６２に合流して噴出口５２から離間する方向へ導かれる。例えば、複数の第１凝集溝６１ａそれぞれに潤滑油３が凝集された場合、これらの潤滑油３は第１ドレイン溝６２ａに合流して噴出口５２から離間する方向へ導かれる。
【００４７】
また、複数の第２凝集溝６１ｂそれぞれに潤滑油３が凝集された場合、これらの潤滑油３は第２ドレイン溝６２ｂに合流して噴出口５２から離間する方向へ導かれる。同様に、複数の第３凝集溝６１ｃそれぞれ、又は複数の第４凝集溝６１ｄそれぞれに潤滑油３が凝集された場合、これらの潤滑油３は第３ドレイン溝６２ｃに合流して噴出口５２から離間する方向へ導かれる。
【００４８】
〔作用効果〕
以上の構成を備えている軸受装置１０によれば、微小油滴を噴出する噴出口５２の開口面５１に潤滑油３が付着しても、その付着した潤滑油３を開口面５１に形成された凝集溝６１により凝集することができる。これにより、開口面５１に付着した潤滑油３が噴出口５２を塞ぐのを抑制することができるので、噴出口５２からの微小油滴の噴出が阻害されるのを抑制することができる。
【００４９】
また、凝集溝６１は、開口面５１において噴出口５２から無形成領域Ａ１を隔てて形成されているので、この無形成領域Ａ１に微小油滴が付着しても、その微小油滴が凝集溝６１に凝集されるのを抑制することができる。これにより、無形成領域Ａ１に付着した微小油滴を、軸受部２０の回転に伴って内輪２１と外輪２２との間の環状空間で発生するエアの流れにより給油領域Ｔへ飛ばすことができる。
【００５０】
また、ポンプ４３の開口面５１には、凝集溝６１に凝集された潤滑油３を、当該凝集溝６１よりも噴出口５２から離間する方向へ導くドレイン溝６２が形成されているので、凝集溝６１に凝集された潤滑油３を、ドレイン溝６２により噴出口５２から効率的に離間させることができる。
【００５１】
また、複数の凝集溝６１が１つのドレイン溝６２に接続されているので、これら複数の凝集溝６１にそれぞれ凝集された潤滑油３を１つのドレイン溝６２に合流させて噴出口５２から離間する方向へ導くことができる。これにより、開口面５１に形成されるドレイン溝６２の個数を減らすことができるので、開口面５１の溝加工が簡単になり、製造コストを抑えることができる。
【００５２】
〔第１変形例〕
図４は、凝集溝６１およびドレイン溝６２の第１変形例を示す、開口面５１の噴出口５２付近の拡大図である。第１変形例では、１つのドレイン溝６２と、このドレイン溝６２に接続された２つの凝集溝６１ｅと、各凝集溝６１ｅに２つずつ接続された合計４つの凝集溝６１ｆとが開口面５１に形成されている。
【００５３】
ドレイン溝６２は、形成領域Ａ２の外周における図４の右側から、噴出口５２の水平方向の中心線Ｘに沿って、右方向に直線状に延びて形成されている。２つの凝集溝６１ｅは、形成領域Ａ２において、ドレイン溝６２の端部からＶ字状に分岐するように形成されている。具体的には、２つの凝集溝６１ｅは、ドレイン溝６２の形成領域Ａ２側の端部から、図４の左斜め上方向および左斜め下方向にそれぞれ直線状に延びて形成されている。
【００５４】
２つの凝集溝６１ｅのうち、一方の凝集溝６１ｅの先端部は、形成領域Ａ２の図４の上側に位置し、他方の凝集溝６１ｅの先端部は、形成領域Ａ２の図４の下側に位置している。各凝集溝６１ｅの先端部には、２つの凝集溝６１ｆがＶ字状に分岐するように形成されている。具体的には、各凝集溝６１ｅの先端部には、２つの凝集溝６１ｆが図４の左斜め上方向および左斜め下方向にそれぞれ直線状に延びて形成されている。開口面５１に形成された合計４つの凝集溝６１ｆのうち、図４の最上部及び最下部の凝集溝６１ｆは、形成領域Ａ２の外側まで延びて形成されている。
【００５５】
以上の構成により、２つの凝集溝６１ｅそれぞれに凝集された潤滑油３は、ドレイン溝６２に合流して噴出口５２から離間する方向へ導かれる。また、複数の凝集溝６１ｆそれぞれに凝集された潤滑油３は、これらの凝集溝６１ｆが接続された凝集溝６１ｅを経由してドレイン溝６２に合流し、噴出口５２から離間する方向へ導かれる。
【００５６】
なお、凝集溝６１ｅの溝幅Ｗ１１は、２つの凝集溝６１ｆに凝集された潤滑油を効率的にドレイン溝６２に導くために、凝集溝６１ｆの溝幅Ｗ１２よりも幅広に形成されているのが望ましい。同様に、ドレイン溝６２の溝幅Ｗ２は、２つの凝集溝６１ｅに凝集された潤滑油を効率的にドレイン溝６２に導くために、凝集溝６１ｅの溝幅Ｗ１１よりも幅広に形成されているのが望ましい。
以上、第１変形例によれば、上記実施形態よりもドレイン溝６２の個数を減らすことができるので、さらに製造コストを抑えることができる。
【００５７】
〔第２変形例〕
図５は、凝集溝６１およびドレイン溝６２の第２変形例を示す、開口面５１の噴出口５２付近の拡大図である。第２変形例は、第１変形例の各凝集溝６１ｆにさらに２つずつ接続された合計８つの凝集溝６１ｇが開口面５１に形成されたものである。以下、第２変形例では、第１変形例と異なる構成についてのみ説明する。
【００５８】
各凝集溝６１ｆの先端部には、２つの凝集溝６１ｇがＶ字状に分岐するように形成されており、一方の凝集溝６１ｇは図５の左斜め上方向に直線状に延び、他方の凝集溝６１ｇは図５の左斜め下方向にそれぞれ直線状に延びて形成されている。開口面５１に形成された合計８つの凝集溝６１ｇのうち、図５の最上部における２つの凝集溝６１ｇ、及び図５の最下部における２つの凝集溝６１ｇは、形成領域Ａ２の外側に形成されており、他の６つの凝集溝６１ｇは、形成領域Ａ２に形成されている。
【００５９】
以上の構成により、複数の凝集溝６１ｇそれぞれに凝集された潤滑油３は、これらの凝集溝６１ｇが接続された下流側の凝集溝６１ｆ、および当該凝集溝６１ｆが接続された下流側の凝集溝６１ｅを経由してドレイン溝６２に合流し、噴出口５２から離間する方向へ導かれる。
なお、凝集溝６１ｆの溝幅Ｗ１２は、２つの凝集溝６１ｇに凝集された潤滑油を効率的に下流側の凝集溝６１ｅに導くために、凝集溝６１ｇの溝幅Ｗ１３よりも幅広に形成されているのが望ましい。
【００６０】
〔その他〕
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の軸受装置１０は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、前記実施形態では、軸受部２０がアンギュラ玉軸受である場合について説明したが、軸受の形式はこれに限らず、深溝玉軸受であってもよく、また、円すい転がり軸受や、円筒ころ軸受であってよい。
また、前記実施形態では、内輪２１が回転輪である場合について説明したが、外輪２２が回転輪であり、内輪２１が固定輪であってもよい。この場合、給油ユニット４０を、固定輪側となる内輪延長部に取り付ければよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、軸受部と共に給油ユニットを設けて構成した軸受装置について説明したが、この給油ユニットを工作機械以外の他の回転装置に適用してもよい。例えば、給油ユニットを、歯車機構の歯車面に対して給油を行うための装置としてもよい。
つまり、図示しないが、給油ユニットを、歯車機構等の回転装置に設け、この回転装置の給油が必要となる給油領域に潤滑油を供給するための装置とすることができる。この場合においても、その給油ユニットは、潤滑油を溜めるタンクと、この潤滑油を前記給油領域に向かって飛ばすポンプとを備えている。そして、このポンプは、前記給油領域に向かって開口している噴出口を有しており、この噴出口の開口面には、当該開口面に付着した潤滑油を凝集する凝集溝が、噴出口の周りに形成されている。
【符号の説明】
【００６２】
３：潤滑油、１０：軸受装置、２０：軸受部、２１：内輪（回転輪）、２２：外輪（固定輪）、２３：玉（転動体）、２４：保持器、４０：給油ユニット、４２：タンク、４３：ポンプ、５１：開口面、５２：噴出口、６１：凝集溝、６２：ドレイン溝、Ａ１：無形成領域（所定領域）、Ｔ：給油領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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