(57)【要約】【課題】電極を積層する際に、積層部の積層面に積層された電極のタブが邪魔になり難い電極積層装置及び電極組立体の製造方法を提供する。【解決手段】電極積層装置２０は、シート状の負極９及びシート状のセパレータ付き正極１１が積層される積層面３４ｂを有する積層部３４を備える。負極９は、本体９ａと本体９ａの端面９ｅから突出するタブ１６ｂとを有する。セパレータ付き正極１１は、本体１１ａと本体１１ａの端面１１ｅから突出するタブ１４ｂとを有する。電極積層装置２０は、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向において、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９から積層面３４ｂに向かって、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂを押さえるタブ押さえ部材７１を備える。【選択図】図６
2018092808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と前記本体の端面から突出するタブとを有するシート状の電極が積層される積層面を有する積層部と、
前記電極の積層方向において、前記積層面に積層された前記電極から前記積層面に向かって、前記積層面に積層された前記電極の前記タブを押さえるタブ押さえ部材と、
を備える、電極積層装置。
【請求項２】
前記積層面に積層された前記電極を前記タブの突出方向から見て、前記タブが、前記電極の積層方向に直交する方向において前記電極の外面側に位置する外側端部と、前記電極の積層方向に直交する方向において前記外側端部とは反対側に位置する内側端部とを有しており、前記タブ押さえ部材が、前記外側端部を押さえる第１の部分と、前記内側端部を押さえる第２の部分とを有しており、
前記電極の積層方向において、前記第１の部分が、前記第２の部分よりも前記積層面の近くに位置する、請求項１に記載の電極積層装置。
【請求項３】
前記本体の前記端面をガイドするガイド部材を更に備える、請求項１又は２に記載の電極積層装置。
【請求項４】
前記積層面に積層された前記電極を、前記電極の積層方向及び前記タブの突出方向の両方に直交する方向から見て、前記タブ押さえ部材が、前記タブの突出方向において前記タブの先端側に位置する第１の端部と、前記タブの基端側に位置する第２の端部とを有しており、
前記電極の積層方向において、前記第１の端部が、前記第２の端部よりも前記積層面の近くに位置する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項５】
前記タブ押さえ部材が前記タブの突出方向に駆動可能である、請求項４に記載の電極積層装置。
【請求項６】
前記タブ押さえ部材が、前記電極の積層方向及び前記タブの突出方向の両方に駆動可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項７】
本体と前記本体の端面から突出するタブとを有するシート状の電極を積層部の積層面に積層する積層工程を含み、
前記積層工程では、前記電極の積層方向において、前記積層面に積層された前記電極から前記積層面に向かって、前記積層面に積層された前記電極の前記タブを押さえる、電極組立体の製造方法。
【請求項８】
本体と前記本体の端面から突出するタブとを有するシート状の電極が積層される積層面を有する積層部と、
前記電極の積層方向において、前記積層面に積層された前記電極の前記タブの位置を所定高さ以下に規制するタブ規制部材と、
を備える、電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、電極積層装置及び電極組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電極積層装置としては、例えば特許文献１に記載されている装置が知られている。特許文献１に記載の電極積層装置は、正極板シートと負極板とを交互に積層する集積部を有する集積装置と、集積部の一方の側に配設された負極板搬送ベルトと、負極板搬送ベルトの基端側近傍に配設され、負極板搬送ベルトに負極板を供給する負極板供給装置と、負極板搬送ベルトの基端側上方に配設された正極板シート搬送ベルトとを備えている。集積部は、支持基板と、この支持基板の上面に対して垂直方向に立ち上がった第１の側板と、支持基板の上面に対して垂直方向に立ち上がると共に、第１の側板とのなす角が直角となった第２の側板とを有している。負極板供給装置から供給される負極板が負極板搬送ベルトに載置されると共に、正極板シート搬送ベルトにより供給される正極板シートが落下して負極板に重なる。そして、互いに重なった状態の負極板及び正極板シートは、負極板搬送ベルトの先端から飛び出し、集積部の第１の側板に突き当たった状態で集積部の支持基板上に積層される。これにより、交互に積層された正極板シート及び負極板を含む電極組立体が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記電極積層装置においては、正極板シート及び負極板が第１の側板に衝突した後、支持基板上に落下し、二回衝撃が加わる。ここで、正極板シート及び負極板に加わるダメージを減らすには、落下距離を減らすことが考えられる。例えば、正極板シート及び負極板を、積層済の正極板シート上方の近接する位置に供給するか、又は第１の側板に衝突する前に、積層済の正極板シート上に着地させることが考えられる。しかし、正極板シート及び負極板のそれぞれがタブを有している場合に、負極板搬送ベルトの先端から飛び出した電極（互いに重なった状態の負極板及び正極板シート）の落下距離が短くなると、飛び出した電極が、集積部に積層された正極板シート及び負極板のタブに引っ掛かることがある。例えば、飛び出した電極のタブは垂れ下がりやすいので、集積部に積層された正極板シート及び負極板のタブに引っ掛かりやすい。このような場合、正極板シート及び負極板を所望の位置に積層することができない。
【０００５】
本発明の一側面は、電極を積層する際に、積層部の積層面に積層された電極のタブが邪魔になり難い電極積層装置及び電極組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る電極積層装置は、本体と前記本体の端面から突出するタブとを有するシート状の電極が積層される積層面を有する積層部と、前記電極の積層方向において、前記積層面に積層された前記電極から前記積層面に向かって、前記積層面に積層された前記電極の前記タブを押さえるタブ押さえ部材と、を備える。
【０００７】
上記電極積層装置によれば、積層部の積層面に積層された電極のタブがタブ押さえ部材によって押さえられる。そのため、次の電極を積層する際に、積層面に積層された電極のタブが次の電極に引っ掛かり難い。よって、次の電極を積層する際に、積層面に積層された電極のタブが邪魔になり難い。
【０００８】
前記積層面に積層された前記電極を前記タブの突出方向から見て、前記タブが、前記電極の積層方向に直交する方向において前記電極の外面側に位置する外側端部と、前記電極の積層方向に直交する方向において前記外側端部とは反対側に位置する内側端部とを有しており、前記タブ押さえ部材が、前記外側端部を押さえる第１の部分と、前記内側端部を押さえる第２の部分とを有しており、前記電極の積層方向において、前記第１の部分が、前記第２の部分よりも前記積層面の近くに位置してもよい。
【０００９】
この場合、タブ押さえ部材によってタブの外側端部が内側端部に比べて積層面近くまで押さえられる。そのため、次の電極がタブの外側端部から内側端部に向かって移動してきた場合に、積層面に積層された電極のタブが次の電極に引っ掛かり難くなる。
【００１０】
上記電極積層装置は、前記本体の前記端面をガイドするガイド部材を更に備えてもよい。
【００１１】
これにより、本体の端面を所望の位置に揃えることができる。
【００１２】
前記積層面に積層された前記電極を、前記電極の積層方向及び前記タブの突出方向の両方に直交する方向から見て、前記タブ押さえ部材が、前記タブの突出方向において前記タブの先端側に位置する第１の端部と、前記タブの基端側に位置する第２の端部とを有しており、前記電極の積層方向において、前記第１の端部が、前記第２の端部よりも前記積層面の近くに位置してもよい。
【００１３】
この場合、タブ押さえ部材によってタブの先端が基端に比べて積層面近くまで押さえられる。
【００１４】
前記タブ押さえ部材が前記タブの突出方向に駆動可能であってもよい。
【００１５】
タブ押さえ部材がタブの先端から基端に向かって移動してきた場合に、タブの先端にタブ押さえ部材の第２の端部が引っ掛かり難くなる。
【００１６】
前記タブ押さえ部材が、前記電極の積層方向及び前記タブの突出方向の両方に駆動可能であってもよい。
【００１７】
この場合、タブ押さえ部材を電極の積層方向に駆動することによって積層面に積層された電極のタブを押さえることができる。タブを押さえた状態で次の電極の積層を行った後、タブ押さえ部材をタブの突出方向に駆動することによって、積層された次の電極と干渉することなくタブ押さえ部材をタブから離すことができる。
【００１８】
本発明の一側面に係る電極組立体の製造方法は、本体と前記本体の端面から突出するタブとを有するシート状の電極を積層部の積層面に積層する積層工程を含み、前記積層工程では、前記電極の積層方向において、前記積層面に積層された前記電極から前記積層面に向かって、前記積層面に積層された前記電極の前記タブを押さえる。
【００１９】
上記電極組立体の製造方法によれば、積層面に積層された電極のタブがタブ押さえ部材によって押さえられる。そのため、次の電極を積層する際に、積層面に積層された電極のタブが次の電極に引っ掛かり難い。よって、次の電極を積層する際に、積層面に積層された電極のタブが邪魔になり難い。
【００２０】
本発明の他の一側面に係る電極積層装置は、本体と前記本体の端面から突出するタブとを有するシート状の電極が積層される積層面を有する積層部と、前記電極の積層方向において、前記積層面に積層された前記電極の前記タブの位置を所定高さ以下に規制するタブ規制部材と、を備える。
【００２１】
上記電極積層装置によれば、積層部の積層面に積層された電極のタブの位置がタブ規制部材によって所定の高さ以下に規制される。そのため、次の電極を積層する際に、積層面に積層された電極のタブが次の電極に引っ掛かり難い。よって、次の電極を積層する際に、積層面に積層された電極のタブが邪魔になり難い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一側面によれば、電極を積層する際に、積層部の積層面に積層された電極のタブが邪魔になり難い電極積層装置及び電極組立体の製造方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】一実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【図４】積層面に交互に積層された負極及びセパレータ付き正極を示す概略図である。
【図５】図３の電極積層装置が備えるタブ押さえ部材及びガイド部材を示す図である。
【図６】セパレータ付き正極を積層する様子を示す概略図である。
【図７】負極を積層する様子を示す概略図である。
【図８】変形例に係るタブ押さえ部材及びガイド部材を示す図である。
【図９】他の変形例に係るタブ押さえ部材及びガイド部材を示す図である。
【図１０】セパレータ付き正極の移動経路の変形例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面には必要に応じてＸＹＺ直交座標系が示される。
【００２５】
図１は、一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００２６】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２は、上部に開口部を有するケース本体２ａと、開口部を塞ぐようにケース本体２ａに溶接により固定された蓋２ｂとからなっている。蓋２ｂには、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介して蓋２ｂに固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介して蓋２ｂに固定されている。また、図示はしないが、例えば電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。
【００２７】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。セパレータ付き正極１１及び負極９のそれぞれはシート状である。セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向は、セパレータ付き正極１１及び負極９の面方向に直交している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２８】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２９】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００３０】
負極９は、例えば銅箔からなる金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００３１】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００３２】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００３３】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、予めケース２の蓋２ｂと導電部材１２，１３と正極端子４及び負極端子５とを組み立てて一体化した状態で、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続する。そして、電極組立体３をケース本体２ａ内に収容し、ケース本体２ａと蓋２ｂとを溶接する。
【００３４】
図３は、一実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。本実施形態の電極積層装置２０は、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する装置である。
【００３５】
電極積層装置２０は、搬送部としての正極搬送ユニット２１と、搬送部としての負極搬送ユニット２２と、正極供給用コンベア２３と、負極供給用コンベア２４と、積層ユニット２５とを備えている。正極搬送ユニット２１及び負極搬送ユニット２２は、Ｘ方向に並んで配置されている。
【００３６】
正極搬送ユニット２１は、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２１は、上下方向（Ｚ方向）に延びるループ状の循環部材２６と、この循環部材２６の外周面２６ｂに取り付けられ、セパレータ付き正極１１を支持する複数の断面Ｕ字状の支持部２７と、循環部材２６を駆動する駆動部２８とを有している。なお、Ｚ方向は、Ｘ方向に垂直な方向である。
【００３７】
循環部材２６は、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材２６は、上下方向に離間して配置された２つのプーリー２６ａに架け渡され、各プーリー２６ａの回転に伴って連れ回る。これにより、外周面２６ｂは、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する。このように循環部材２６が回転（周回）することで、各支持部２７が循環移動する。セパレータ付き正極１１は、循環経路のうちの外周面２６ｂが上昇する第１領域Ｒｐ１において、支持部２７に供給され、循環経路のうちの外周面２６ｂが下降する第２領域Ｒｐ２において、積層部３４に向けて押し出される。また、循環部材２６は、上下方向に移動可能である。
【００３８】
駆動部２８は、循環部材２６を回転させると共に、循環部材２６を上下方向に移動させる。このとき、駆動部２８は、循環部材２６を電極積層装置２０の前側（図３の紙面表側）から見て時計回り（図示矢印方向）に回転させる。従って、正極供給用コンベア２３側の支持部２７は循環部材２６に対して上昇し、積層ユニット２５側の支持部２７は循環部材２６に対して下降する。なお、電極積層装置２０の前後方向は、Ｘ方向及びＺ方向に垂直なＹ方向である。
【００３９】
負極搬送ユニット２２は、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２２は、上下方向（Ｚ方向）に延びるループ状の循環部材２９と、この循環部材２９の外周面２９ｂに取り付けられ、負極９を支持する複数の断面Ｕ字状の支持部３０と、循環部材２９を駆動する駆動部３１とを有している。
【００４０】
循環部材２９は、循環部材２６と同様に、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材２９は、上下方向に離間して配置された２つのプーリー２９ａに架け渡され、各プーリー２９ａの回転に伴って連れ回る。これにより、外周面２９ｂは、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する。このように循環部材２９が回転（周回）することで、各支持部３０が循環移動する。負極９は、循環経路のうちの外周面２９ｂが上昇する第１領域Ｒｎ１において、支持部３０に供給され、循環経路のうちの外周面２９ｂが下降する第２領域Ｒｎ２において、積層部３４に向けて押し出される。また、循環部材２９は、上下方向に移動可能である。
【００４１】
駆動部３１は、循環部材２９を回転させると共に、循環部材２９を上下方向に移動させる。このとき、駆動部３１は、循環部材２９を電極積層装置２０の前側（図３の紙面表側）から見て反時計回り（図示矢印方向）に回転させる。従って、負極供給用コンベア２４側の支持部３０は循環部材２９に対して上昇し、積層ユニット２５側の支持部３０は循環部材２９に対して下降する。
【００４２】
正極供給用コンベア２３は、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２１に向けて水平方向に搬送し、正極搬送ユニット２１の支持部２７にセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給用コンベア２３は、正極供給用コンベア２３の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部３２を有している。爪部３２は、セパレータ付き正極１１の搬送方向後側の端部に当接する。従って、セパレータ付き正極１１は、正極搬送ユニット２１に対して一定の間隔で供給される。
【００４３】
負極供給用コンベア２４は、負極９を負極搬送ユニット２２に向けて水平方向に搬送し、負極搬送ユニット２２の支持部３０に負極９を供給する。負極供給用コンベア２４は、負極供給用コンベア２４の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部３３を有している。爪部３３は、負極９の搬送方向後側の端部に当接する。従って、負極９は、負極搬送ユニット２２に対して一定の間隔で供給される。
【００４４】
積層ユニット２５は、正極搬送ユニット２１と負極搬送ユニット２２との間に配置されている。積層ユニット２５は、電極としてのセパレータ付き正極１１及び負極９が交互にＺ方向に積層される複数段（ここでは４段）の積層部３４と、これらの積層部３４を上下方向に移動させる駆動部３５とを有している。複数の積層部３４間には、セパレータ付き正極１１又は負極９を通過させるための隙間３４ａが設けられている。セパレータ付き正極１１は、正極搬送ユニット２１側に位置する隙間３４ａを通って積層部３４内に移送される。負極９は、負極搬送ユニット２２側に位置する隙間３４ａを通って積層部３４内に移送される。積層部３４の構成については、後で詳述する。
【００４５】
また、電極積層装置２０は、積層ユニット２５の各積層部３４を挟むように配置された正極プッシャー３６及び負極プッシャー３７を備えている。
【００４６】
正極プッシャー３６は、複数（ここでは４つ）のセパレータ付き正極１１を複数段の積層部３４に向けて同時に押し出すことができる。正極プッシャー３６は、各セパレータ付き正極１１を押し付ける１対の押付部材３８，３８（図５参照）と、各押付部材３８を積層部３４に対して進退可能に移動させる駆動部３９とを有している。１対の押付部材３８，３８は、互いに独立して駆動可能な複数の駆動部３９，３９によって同期して駆動され得る。駆動部３９は、例えばシリンダを含むが、シリンダに代えてモータ及びリンク機構を含んでもよい。正極プッシャー３６の構成については、後で詳述する。
【００４７】
負極プッシャー３７は、複数（ここでは４つ）の負極９を複数段の積層部３４に向けて同時に押し出すことができる。負極プッシャー３７は、各負極９を押し付ける１対の押付部材４０，４０と、各押付部材４０を積層部３４に対して進退可能に移動させる駆動部４１とを有している。１対の押付部材４０，４０は、互いに独立して駆動可能な複数の駆動部４１，４１によって同期して駆動され得る。駆動部４１は、例えばシリンダを含むが、シリンダに代えてモータ及びリンク機構を含んでもよい。負極プッシャー３７の構成については、後で詳述する。
【００４８】
正極搬送ユニット２１及び負極搬送ユニット２２は、セパレータ付き正極１１又は負極９が供給される間隔に同期して周期的な駆動、例えば間欠駆動を行う。また、正極搬送ユニット２１及び負極搬送ユニット２２の平常時の動作状態としては、循環動作、積層動作、復帰動作の３つの状態を含む。異常時、例えば正極供給用コンベア２３及び負極供給用コンベア２４からの電極の供給に欠品があった場合の運転状態については、ここでは説明を割愛する。
【００４９】
以下に、負極搬送ユニット２２についての動作状態を説明するが、正極搬送ユニット２１の動作も同様である。なお、この例ではわかりやすく、負極搬送ユニット２２は間欠駆動し、負極供給用コンベア２４より供給される負極９の移載を行っていない期間に、支持部３０を移動させるものとする。この期間を単位移動時間とする。また、単位移動時間に負極供給用コンベア２４側の支持部３０が移動する距離、すなわち各支持部３０間の間隔を、単位距離とする。
【００５０】
循環動作では、循環部材２９は、間欠駆動にて回転（循環）のみを行う。このとき、循環部材２９の高さは一定である。稼動直後の初期に行う動作（初期動作）は、電極積層装置２０に負極９が無い状態より、支持部３０に支持された負極９を積層部３４へ押し出すことが可能な位置まで搬送する動作である。
【００５１】
積層動作は、積層部３４に面する側で、支持部３０に支持されている負極９を積層部３４に押し出す動作である。積層部３４に面する側では、負極９を押し出し可能となるように支持部３０を停止させる。一方、負極供給用コンベア２４に面する側では、支持部３０を移動させながら、負極９を負極供給用コンベア２４から支持部３０に順次移載する。具体的には、単位移動時間内に、単位距離の１／２だけ循環部材２９の循環を行い、同時に同じ距離だけ循環部材２９を上昇させる。これにより、積層部３４に面した側では支持部３０は停止し、負極供給用コンベア２４に面した側では、支持部３０は単位距離分だけ上昇する。
【００５２】
復帰動作は、積層動作中に上昇した循環部材２９を下降させる、すなわち元の位置に復帰させると共に、負極９が支持された支持部３０を、積層可能となるように積層部３４に面する位置まで移動させる動作である。このため、単位移動時間内に循環部材２９を下降させると共に、循環部材２９の下降量に単位距離を加えた量だけ循環部材２９を循環させる。なお、循環部材２９の下降量は、積層一回あたりに同時に積層する枚数、積層に要する時間等による。本例では、積層部３４に面した側において、単位移動時間内に支持部３０を４単位距離分だけ下降させ、負極供給用コンベア２４に面した側において、単位移動時間内に支持部３０を単位距離分だけ上昇させている。このためには、循環部材２９を１．５単位移動距離だけ下降させ、且つ、循環部材２９を２．５単位移動距離だけ循環させる。
【００５３】
以上において、初期動作時（循環動作時）には、正極供給用コンベア２３から正極搬送ユニット２１の支持部２７に移載されたセパレータ付き正極１１は、循環部材２６の回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、循環部材２６の上部においてセパレータ付き正極１１の表裏が反転する。また、負極供給用コンベア２４から負極搬送ユニット２２の支持部３０に移載された負極９は、循環部材２９の回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、循環部材２９の上部において負極９の表裏が反転する。そして、セパレータ付き正極１１及び負極９が、積層ユニット２５の４段の積層部３４に対して積層可能な位置まで搬送される。
【００５４】
積層動作時には、積層部３４に面した支持部２７の高さ位置は一定となる。その状態で、正極プッシャー３６によって４つのセパレータ付き正極１１を４段の積層部３４に向けて同時に押し出すことにより、各セパレータ付き正極１１が各積層部３４に同時に積層される。セパレータ付き正極１１が積層部３４に積層され、正極プッシャー３６が元の位置に戻った後、復帰動作が行われる。復帰動作では、セパレータ付き正極１１が支持された支持部２７を、積層部３４に面した位置まで移動させる。負極９が各積層部３４に積層されるまでの動作についても同様である。
【００５５】
電極積層装置２０は、制御ユニット６０を更に備えている。制御ユニット６０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている。制御ユニット６０は、正極搬送ユニット２１の駆動部２８、負極搬送ユニット２２の駆動部３１、積層ユニット２５の駆動部３５、正極プッシャー３６の駆動部３９及び負極プッシャー３７の駆動部４１を制御する。
【００５６】
図４は、上述した積層ユニット２５の積層部３４の積層面３４ｂに交互に積層された負極９及びセパレータ付き正極１１を示す概略図である。図４において、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）はＹ方向から見た側面図であり、（Ｃ）はＸ方向から見た側面図である。まず、積層部３４、正極プッシャー３６及び負極プッシャー３７について詳述する。
【００５７】
積層部３４は例えばセパレータ付き正極１１及び負極９が積層される積層面３４ｂを有する。積層部３４は、図４（Ｃ）に示されるように、セパレータ付き正極１１及び負極９が載置される平面視矩形状の基台４２と、基台４２の縁部に立設され、セパレータ付き正極１１及び負極９を位置決めする位置決め側板４３とを有している。基台４２は積層面３４ｂを有する。位置決め側板４３はＸＺ平面に延在している。積層部３４は、基台４２の縁部に立設され、ＹＺ平面に延在する一対の位置決め側板を有してもよい。セパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂは基台４２から外にはみ出ている。積層面３４ｂは、水平面に平行でもよいし、水平面に対して傾斜してもよい。タブ１４ｂ，１６ｂの先端が上方となるように積層面３４ｂが水平面に対して傾斜している場合、セパレータ付き正極１１及び負極９は、自重によって、基台４２と位置決め側板４３で形成される隅に位置決めされる。
【００５８】
図４（Ａ）に示されるように、正極プッシャー３６は、１対の押付部材３８，３８と、各押付部材３８に対応する駆動部３９とを有している。押付部材３８，３８同士は、正極プッシャー３６の進行方向に交差するセパレータ付き正極１１の幅方向において、支持部２７が通過できる間隔で離間している。駆動部３９は、伸縮可能なロッド５１を介して押付部材３８に連結されている。各押付部材３８は、セパレータ付き正極１１を押し出す押出部と、正極プッシャー３６の進行方向において押出部から積層部３４に向けて前方に突出する突出部とを有する。押出部と突出部は、セパレータ付き正極１１の角部に合うＬ字形状を形成する。
【００５９】
負極プッシャー３７の構成及び動作は正極プッシャー３６と同様である。負極プッシャー３７は、１対の押付部材４０，４０と、各押付部材４０に対応する駆動部４１とを有している。押付部材４０，４０同士は、負極プッシャー３７の進行方向に交差する負極９の幅方向において、支持部３０が通過できる間隔で離間している。駆動部４１は、伸縮可能なロッド５２を介して押付部材４０に連結されている。
【００６０】
次に、積層部３４の積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９について詳述する。セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂは、セパレータ付き正極１１の本体１１ａの端面１１ｅから突出している。本体１１ａ及びタブ１４ｂはＺ方向から見て例えば矩形形状を有する。タブ１４ｂの突出方向（Ｙ方向）は端面１１ｅと直交している。端面１１ｅは、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向（Ｚ方向）及びＸ方向に沿って延在する。端面１１ｅは、Ｙ方向から見て例えば矩形形状を有する。セパレータ付き正極１１と同様に、負極９のタブ１６ｂは、負極９の本体９ａの端面９ｅから突出している。本体９ａ及びタブ１６ｂはＺ方向から見て例えば矩形形状を有する。タブ１６ｂの突出方向（Ｙ方向）は端面９ｅと直交している。端面９ｅは、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向（Ｚ方向）及びＸ方向に沿って延在する。端面９ｅは、Ｙ方向から見て例えば矩形形状を有する。
【００６１】
図４（Ｂ）に示されるように、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂは、Ｙ方向から見て、セパレータ付き正極１１の積層方向に直交する方向（Ｘ方向）においてセパレータ付き正極１１の外面１１ｂ側に位置する外側端部１４ｂ１と、Ｘ方向において外側端部１４ｂ１とは反対側に位置する内側端部１４ｂ２とを有する。外側端部１４ｂ１及び内側端部１４ｂ２はタブ１４ｂの突出方向（Ｙ方向）に延在する。外側端部１４ｂ１は内側端部１４ｂ２よりも外面１１ｂに近い。セパレータ付き正極１１と同様に、負極９のタブ１６ｂは、Ｙ方向から見て、Ｘ方向において負極９の外面９ｂ側に位置する外側端部１６ｂ１と、Ｘ方向において外側端部１６ｂ１とは反対側に位置する内側端部１６ｂ２とを有する。外側端部１６ｂ１及び内側端部１６ｂ２はタブ１６ｂの突出方向（Ｙ方向）に延在する。外側端部１６ｂ１は内側端部１６ｂ２よりも外面９ｂに近い。
【００６２】
図４（Ａ），（Ｃ）に示されるように、電極積層装置２０は、タブ押さえユニット７０を備える。タブ押さえユニット７０は、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２を備える。タブ押さえ部材７１は、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向（Ｚ方向）において、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９から積層面３４ｂに向かって、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１のタブ１６ｂ及び負極９のタブ１４ｂを押さえる。ガイド部材７２は、負極９の本体９ａの端面９ｅとセパレータ付き正極１１の本体１１ａの端面１１ｅとをＸ方向及びＺ方向にガイドするガイド面７２ａを有する。
【００６３】
ガイド部材７２はタブ押さえ部材７１と一体化されている。ガイド部材７２は、タブ１４ｂ，１６ｂの突出方向（Ｙ方向）に伸縮可能なアーム５３を介して、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向（Ｚ方向）に伸縮可能なアーム５４に連結されている。アーム５３，５４は、例えば電動シリンダ又はエアシリンダを含む２軸ロボットのアームである。アーム５３，５４は、駆動部５５によって駆動される。駆動部５５は、制御ユニット６０によって制御される。タブ押さえ部材７１はガイド部材７２と一体化されているので、駆動部５５によりガイド部材７２を駆動することによって、ガイド部材７２とタブ押さえ部材７１とを同時に駆動できる。タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２は、ＹＺ平面内の任意の軌道で駆動され得る。例えば、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２は、Ｙ方向に駆動された後にＺ方向に駆動されてもよいし、Ｙ方向に駆動しながらＺ方向に駆動されてもよい。タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２がＹ方向に駆動しながらＺ方向に駆動される場合、アーム５３，５４は例えばカム機構により駆動されてもよい。
【００６４】
図５は、電極積層装置２０が備えるタブ押さえ部材７１及びガイド部材７２を示す図である。図５（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、１対のタブ押さえ部材７１，７１は、ガイド部材７２を挟む。タブ押さえ部材７１は、例えば平面視三角形状の板状部材である。１対のタブ押さえ部材７１，７１同士は、図５（Ｃ）に示されるように、ＸＺ平面に延在する連結部材７３によって連結されている。連結部材７３は平面視台形状の板状部材である。ガイド部材７２は、略直方体形状を有する。ガイド部材７２のガイド面７２ａのＸ方向における両端には、面取り部７２ｂが設けられている。面取り部７２ｂは例えば平面であるが、曲面であってもよい。面取り部７２ｂにより、負極９の端面９ｅとセパレータ付き正極１１の端面１１ｅとがスムーズにガイド面７２ａに移送される。
【００６５】
タブ押さえ部材７１は、Ｘ方向におけるタブ押さえ部材７１の外側端部に位置する第１の部分７１ａと、Ｘ方向におけるタブ押さえ部材７１の内側端部に位置する第２の部分７１ｂとを有する。第２の部分７１ｂはガイド部材７２に接続される。タブ押さえ部材７１は、Ｙ方向から見て、第２の部分７１ｂから第１の部分７１ａに向かうに連れて徐々に下方に傾斜する押圧面７１ｐを有する。タブ押さえ部材７１は、図５（Ｄ）に示されるように、Ｘ方向から見て、Ｙ方向における第１の端部７１ｃ及び第２の端部７１ｄを有している。第１の端部７１ｃはＹ方向においてガイド面７２ｃ側に位置する。タブ押さえ部材７１は、Ｘ方向から見て、第２の端部７１ｄから第１の端部７１ｃに向かうに連れて徐々に下方に傾斜する斜辺７１ｑを有する。斜辺７１ｑは押圧面７１ｐの縁である。
【００６６】
図６は、積層面３４ｂ上の負極９にセパレータ付き正極１１を積層する様子を示す概略図である。図６において、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）はＹ方向から見た側面図であり、（Ｃ）はＸ方向から見た側面図である。図７は、積層面３４ｂ上のセパレータ付き正極１１に負極９を積層する様子を示す概略図である。図７において、（Ａ）及び（Ｂ）はＸ方向から見た側面図である。
【００６７】
タブ押さえ部材７１は、図６（Ａ）に示されるように、Ｚ方向から見て、Ｘ方向においてタブ１４ｂ，１６ｂを横断した状態でタブ１４ｂ，１６ｂを押さえる。図６（Ａ），（Ｂ）に示されるように、タブ押さえ部材７１の第１の部分７１ａは、タブ１４ｂ，１６ｂの外側端部１４ｂ１，１６ｂ１を押さえる。タブ押さえ部材７１の第２の部分７１ｂは、タブ１４ｂ，１６ｂの内側端部１４ｂ２，１６ｂ２を押さえる。Ｚ方向において、第１の部分７１ａは、第２の部分７１ｂよりも積層面３４ｂの近くに位置する。タブ押さえ部材７１の押圧面７１ｐ（図５（Ｃ）参照）がタブ１４ｂ，１６ｂを押圧する。
【００６８】
図６（Ｃ）に示されるように、タブ押さえ部材７１は、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９を、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向及びタブ１４ｂ，１６ｂの突出方向の両方に直交する方向（Ｘ方向）から見て、タブ１４ｂ，１６ｂの突出方向においてタブ１４ｂ，１６ｂの先端側に位置する第１の端部７１ｃと、タブ１４ｂ，１６ｂの基端側に位置する第２の端部７１ｄとを有している。Ｙ方向において、第２の端部７１ｄは第１の端部７１ｃよりも電極（セパレータ付き正極１１及び負極９）側に位置している。Ｚ方向において、第１の端部７１ｃは、第２の端部７１ｄよりも積層面３４ｂの近くに位置する。
【００６９】
本実施形態では、図６（Ｃ）に示されるように、Ｙ方向における本体１１ａの幅は、Ｙ方向における本体９ａの幅よりも大きくなっている。そのため、積層面３４ｂにセパレータ付き正極１１を積層する場合、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２をＹ方向に駆動しながらＺ方向に駆動（すなわちＹ方向とＺ方向の両方に対して傾斜した方向に駆動）しても、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２が負極９に引っ掛かり難い。一方、図７（Ｂ）に示されるように、積層面３４ｂに負極９を積層する場合、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２をＹ方向に駆動しながらＺ方向に駆動すると、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２がセパレータ付き正極１１に引っ掛かるおそれがある。よって、積層面３４ｂに負極９を積層する場合、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２をＹ方向に駆動した後にＺ方向に駆動することが好ましい。Ｙ方向における本体１１ａの幅がＹ方向における本体９ａの幅と同じであれば、積層面３４ｂに負極９を積層する場合、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２をＹ方向に駆動しながらＺ方向に駆動しても、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２がセパレータ付き正極１１に引っ掛かり難い。同様に、積層面３４ｂにセパレータ付き正極１１を積層する場合であっても、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２をＹ方向に駆動しながらＺ方向に駆動しても、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２が負極９に引っ掛かり難い。Ｙ方向における本体１１ａの幅がＹ方向における本体９ａの幅と同じである場合、セパレータ付き正極１１を積層する時と負極９を積層する時の両方において、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２を同じ軌道で駆動することができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の電極積層装置２０は、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層される積層面３４ｂを有する積層部３４と、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向において、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９から積層面３４ｂに向かって、タブ１４ｂ，１６ｂを押さえるタブ押さえ部材７１とを備える。
【００７１】
このような電極積層装置２０によれば、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂがタブ押さえ部材７１によって押さえられる。そのため、次の電極を積層する際に、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂが次の電極に引っ掛かり難い。例えば、図６に示されるようにセパレータ付き正極１１を積層する際に、Ｘ方向に搬送されるセパレータ付き正極１１（次の電極）のタブ１４ｂが、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂに引っ掛かりにくい。同様に、図７（Ｂ）に示されるように負極９を積層する際に、Ｘ方向に搬送される負極９（次の電極）のタブ１６ｂが、積層面３４ｂに積層された負極９のタブ１６ｂに引っ掛かりにくい。よって、次の電極を積層する際に、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂが邪魔になり難い。したがって、セパレータ付き正極１１及び負極９の位置ずれを抑制し、活物質の粉落ちによる蓄電装置１の容量低下を抑制することができる。さらに、異物低減により蓄電装置１の製造歩留まりが向上するので、製造コストを削減できる。
【００７２】
本実施形態では、図６（Ｂ）に示されるように、Ｚ方向において、タブ押さえ部材７１の第１の部分７１ａは、タブ押さえ部材７１の第２の部分７１ｂよりも積層面３４ｂの近くに位置する。これにより、タブ押さえ部材７１によってタブ１４ｂ，１６ｂの外側端部１４ｂ１，１６ｂ１が内側端部１４ｂ２，１６ｂ２に比べて積層面３４ｂ近くまで押さえられる。そのため、次の電極がタブ１４ｂ，１６ｂの外側端部１４ｂ１，１６ｂ１から内側端部１４ｂ２，１６ｂ２に向かってＸ方向に移動してきた場合に、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂが次の電極に引っ掛かり難くなる。また、次の電極であるセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂが垂れ下がっていても、タブ押さえ部材７１の第１の部分７１ａによってすくい上げることができる。
【００７３】
電極積層装置２０は、ガイド部材７２を備えているので、セパレータ付き正極１１の本体１１ａの端面１１ｅ及び負極９の本体９ａの端面９ｅを所望の位置に揃えることができる。
【００７４】
本実施形態では、図６（Ｃ）に示されるように、Ｚ方向において、タブ押さえ部材７１の第１の端部７１ｃは、タブ押さえ部材７１の第２の端部７１ｄよりも積層面３４ｂの近くに位置する。これにより、タブ押さえ部材７１によってタブ１４ｂ，１６ｂの先端が基端に比べて積層面３４ｂ近くまで押さえられる。この場合、タブ押さえ部材７１がＹ方向に駆動可能であると、タブ押さえ部材７１がタブ１４ｂ，１６ｂの先端から基端に向かってＹ方向に移動してきた場合に、タブ１４ｂ，１６ｂの先端にタブ押さえ部材７１の第２の端部７１ｄが引っ掛かり難くなる。
【００７５】
タブ押さえ部材７１はＹ方向及びＺ方向の両方に駆動可能であるので、タブ押さえ部材７１をＺ方向に駆動することによって積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂを押さえることができる。タブ１４ｂ，１６ｂを押さえた状態で次の電極の積層を行った後、図７（Ａ）に示されるように、タブ押さえ部材７１をＹ方向に駆動することによって、積層された次の電極と干渉することなくタブ押さえ部材７１をタブ１４ｂ，１６ｂから離すことができる。
【００７６】
電極積層装置２０を用いると、図１及び図２に示される電極組立体３を好適に製造することができる。以下、図４〜図７を参照して電極組立体３の製造方法の一例を説明する。
【００７７】
（セパレータ付き正極１１の積層工程）
図４及び図６に示されるように、積層面３４ｂ上の負極９にセパレータ付き正極１１を積層する。積層面３４ｂには、セパレータ付き正極１１及び負極９が既に積層されており、最も上に負極９が位置している。積層工程では、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向において、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９から積層面３４ｂに向かって、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂを押さえる。タブ１４ｂ，１６ｂは、タブ押さえ部材７１により押さえられる。タブ１４ｂ，１６ｂを押さえ、ガイド部材７２によりセパレータ付き正極１１の本体１１ａの端面１１ｅを位置決めしながら、セパレータ付き正極１１の積層を行う。タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２は、正極プッシャー３６の押付部材３８，３８と同期して駆動されてもよいし、正極プッシャー３６の駆動前に、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２が駆動されてもよい。
【００７８】
（退避工程）
次に、図７（Ａ）に示されるように、タブ押さえ部材７１をタブ１４ｂ，１６ｂから離間させる。このとき、ガイド部材７２もセパレータ付き正極１１の端面１１ｅから離間する。退避工程の前では、図６（Ｂ）に示されるように、タブ押さえ部材７１上にセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂが位置しているので、タブ押さえ部材７１をＺ方向に移動するとタブ押さえ部材７１がタブ１４ｂと干渉するおそれがある。そのため、タブ押さえ部材７１をＹ方向に後退させてタブ１４ｂ，１６ｂから離間させる。このようにして、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２を退避させる。
【００７９】
（負極９の積層工程）
その後、図７（Ｂ）に示されるように、再びタブ押さえ部材７１を用いてタブ１４ｂ，１６ｂを押さえ、ガイド部材７２により負極９の本体９ａの端面９ｅを位置決めしながら、負極９の積層を行う。タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２は、負極プッシャー３７の押付部材４０，４０と同期して駆動されてもよいし、負極プッシャー３７の駆動前に、タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２が駆動されてもよい。
【００８０】
上述の積層工程及び退避工程を繰り返すことによって、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層面３４ｂに交互に積層する。図４において積層面３４ｂに既に積層されているセパレータ付き正極１１及び負極９も上述の積層工程及び退避工程を繰り返すことにより積層される。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の電極組立体３の製造方法は、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層部３４の積層面３４ｂに積層する積層工程を含み、積層工程では、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層方向において、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９から積層面３４ｂに向かって、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂを押さえる。
【００８２】
この製造方法によれば、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂがタブ押さえ部材７１によって押さえられる。そのため、次の電極を積層する際に、積層面３４ｂに積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９のタブ１４ｂ，１６ｂが次の電極に引っ掛かり難い。よって、次の電極を積層する際に、タブ１４ｂ，１６ｂが邪魔になり難い。
【００８３】
図８は、変形例に係るタブ押さえ部材８１及びガイド部材８２を示す図である。図８において、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は上面図であり、（Ｃ）はＹ方向から見た側面図であり、（Ｄ）はＸ方向から見た側面図である。タブ押さえ部材８１及びガイド部材８２は、電極積層装置２０のタブ押さえ部材７１及びガイド部材７２にそれぞれ代えて使用され得る。
【００８４】
１対のタブ押さえ部材８１，８１は、ガイド部材８２を挟む。タブ押さえ部材８１は、例えば平面視矩形状の板状部材である。ガイド部材８２は、例えば直方体形状を有する。ガイド部材８２は、セパレータ付き正極１１の本体１１ａの端面１１ｅ及び負極９の本体９ａの端面９ｅをガイドするガイド面８２ａを有する。ガイド面８２ａは例えば矩形形状を有する。図８（Ｂ）に示されるように、Ｙ方向においてガイド部材８２はタブ押さえ部材８１から突出した突出部を有しており、この突出部の先端にガイド面８２ａが位置している。図８（Ｃ）に示されるように、タブ押さえ部材８１は、タブ１４ｂ，１６ｂの外側端部１４ｂ１，１６ｂ１を押さえる第１の部分８１ａと、タブ１４ｂ，１６ｂの内側端部１４ｂ２，１６ｂ２を押さえる第２の部分８１ｂとを有している。第１の部分８１ａ及び第２の部分８１ｂは、タブ押さえ部材８１のＸ方向における両端に位置する。第２の部分８１ｂはガイド部材８２に接続されている。Ｚ方向において、第１の部分８１ａは、第２の部分８１ｂよりも積層面３４ｂの近くに位置する。タブ押さえ部材８１は、第２の部分８１ｂから第１の部分８１ａに向かうに連れて徐々に積層面３４ｂに近づくように傾斜している。図８（Ｄ）に示されるように、タブ押さえ部材８１は、Ｙ方向においてタブ１４ｂ，１６ｂの先端側に位置する第１の端部８１ｃと、タブ１４ｂ，１６ｂの基端側に位置する第２の端部８１ｄとを有している。Ｚ方向において、第１の端部８１ｃ及び第２の端部８１ｄは積層面３４ｂから同じ距離だけ離れている。
【００８５】
図９は、他の変形例に係るタブ押さえ部材８３，８４及びガイド部材８５，８６，８７を示す図である。図９において、（Ａ）及び（Ｂ）はＹ方向から見た側面図であり、（Ｃ）〜（Ｅ）は上面図である。タブ押さえ部材８３，８４及びガイド部材８５，８６，８７は、電極積層装置２０のタブ押さえ部材７１及びガイド部材７２にそれぞれ代えて使用され得る。
【００８６】
図９（Ａ）において、１対のタブ押さえ部材８３，８３は、ガイド部材８２を挟む。タブ押さえ部材８３は、例えば湾曲した板状部材である。タブ押さえ部材８３は、タブ１４ｂ，１６ｂの外側端部１４ｂ１，１６ｂ１を押さえる第１の部分８３ａと、タブ１４ｂ，１６ｂの内側端部１４ｂ２，１６ｂ２を押さえる第２の部分８３ｂとを有している。第１の部分８３ａ及び第２の部分８３ｂは、タブ押さえ部材８３のＸ方向における両端に位置する。第２の部分８３ｂはガイド部材８２に接続されている。Ｚ方向において、第１の部分８３ａは、第２の部分８３ｂよりも積層面３４ｂの近くに位置する。Ｙ方向から見て、タブ押さえ部材８３は、第２の部分８３ｂから第１の部分８３ａに向かうに連れて徐々に積層面３４ｂに近づくように湾曲している。
【００８７】
図９（Ｂ）において、１対のタブ押さえ部材８４，８４は、ガイド部材８２を挟む。タブ押さえ部材８４は、例えば屈曲した板状部材である。タブ押さえ部材８４は、タブ１４ｂ，１６ｂの外側端部１４ｂ１，１６ｂ１を押さえる第１の部分８４ａと、タブ１４ｂ，１６ｂの内側端部１４ｂ２，１６ｂ２を押さえる第２の部分８４ｂとを有している。第１の部分８４ａ及び第２の部分８４ｂは、タブ押さえ部材８４のＸ方向における両端に位置する。第２の部分８４ｂはガイド部材８２に接続されている。Ｚ方向において、第１の部分８４ａは、第２の部分８４ｂよりも積層面３４ｂの近くに位置する。Ｙ方向から見て、タブ押さえ部材８４は、第２の部分８４ｂから第１の部分８４ａに向かう途中で積層面３４ｂに近づくように屈曲している。
【００８８】
図９（Ｃ）において、１対のタブ押さえ部材８１，８１は、ガイド部材８５を挟む。ガイド部材８５は、例えば２辺がＲ面取りされた直方体形状を有する。ガイド部材８５は、セパレータ付き正極１１の本体１１ａの端面１１ｅ及び負極９の本体９ａの端面９ｅをガイドするガイド面８５ａを有する。ガイド面８５ａのＸ方向における両辺がＲ面取りされている。Ｙ方向においてガイド部材８５はタブ押さえ部材８１から突出した突出部を有しており、この突出部の先端にガイド面８５ａが位置している。ガイド面８５ａは、Ｒ面取り部を有しているので、セパレータ付き正極１１の端面１１ｅ及び負極９の端面９ｅをスムーズにガイドできる。
【００８９】
図９（Ｄ）において、１対のタブ押さえ部材８１，８１は、ガイド部材８６を挟む。ガイド部材８６は、例えば直方体の一面に半円柱が接続された形状を有する。ガイド部材８６は、セパレータ付き正極１１の本体１１ａの端面１１ｅ及び負極９の本体９ａの端面９ｅをガイドするガイド面８６ａを有する。ガイド面８６ａは例えばＺ方向に軸を有する半円筒形状を有する。Ｙ方向においてガイド部材８６はタブ押さえ部材８１から突出した突出部を有しており、この突出部の先端にガイド面８６ａが位置している。ガイド面８６ａは、半円筒形状を有しているので、セパレータ付き正極１１の端面１１ｅ及び負極９の端面９ｅをスムーズにガイドできる。
【００９０】
図９（Ｅ）において、１対のタブ押さえ部材８１，８１は、ガイド部材８７を挟む。１対のタブ押さえ部材８１，８１間にはガイド部材８７が固定される板状部材８８が配置される。板状部材８８はタブ押さえ部材８１，８１同士を連結する平面視矩形状の板状部材である。ガイド部材８７は、例えばＺ方向に軸を有する円柱形状を有する。ガイド部材８７は、セパレータ付き正極１１の本体１１ａの端面１１ｅ及び負極９の本体９ａの端面９ｅをガイドするガイド面８７ａを有する。ガイド面８７ａは例えばＺ方向に軸を有する半円筒形状を有する。Ｙ方向においてガイド部材８７はタブ押さえ部材８１から突出した突出部を有しており、この突出部の先端にガイド面８７ａが位置している。ガイド面８７ａは、半円筒形状を有しているので、セパレータ付き正極１１の端面１１ｅ及び負極９の端面９ｅをスムーズにガイドできる。
【００９１】
図１０は、セパレータ付き正極１１の移動経路の変形例を示す概略平面図である。図１０に示されるように、正極プッシャー３６の押付部材３８，３８は、セパレータ付き正極１１が押し出されるにつれて互いに近づくように移動してもよい。一方の押付部材３８の移動経路Ｋ１が他方の押付部材３８の移動経路Ｋ２に対して傾斜している。これにより、正極プッシャー３６の進行方向に交差する方向におけるセパレータ付き正極１１の位置決めを、セパレータ付き正極１１を押し出しながら行うことができる。その結果、セパレータ付き正極１１の積層速度を向上することが可能となる。正極プッシャー３６と同様に、負極プッシャー３７の押付部材４０，４０は、負極９が押し出されるにつれて互いに近づくように移動してもよい。これにより、負極９の積層速度を向上することが可能となる。
【００９２】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００９３】
例えば、上記実施形態では、タブ押さえユニット７０がタブ押さえ部材７１及びガイド部材７２を備えているが、タブ押さえユニット７０はガイド部材７２を備えなくてもよい。この場合、タブ押さえ部材７１がアーム５３に連結される。タブ押さえ部材７１及びガイド部材７２は互いに別体であってもよい。この場合、ガイド部材７２は、タブ押さえ部材７１と独立に駆動され得る。
【００９４】
また、上記実施形態では、Ｚ方向において、タブ押さえ部材７１の第１の部分７１ａが、タブ押さえ部材７１の第２の部分７１ｂよりも積層面３４ｂの近くに位置しているが、Ｚ方向において、タブ押さえ部材７１の第１の部分７１ａと第２の部分７１ｂとが積層面３４ｂから同じ距離だけ離れていてもよい。この場合、タブ押さえ部材７１は、例えばＸＹ平面に沿って延在する板状部材である。タブ押さえ部材８１，８３，８４についても同様にＸＹ平面に沿って延在する板状部材であってもよい。
【００９５】
さらに、上記実施形態では、電極積層装置２０は、正極搬送ユニット２１と負極搬送ユニット２２とを備え、正極搬送ユニット２１により搬送されたセパレータ付き正極１１が正極プッシャー３６によって積層部３４に向けて押し出されると共に、負極搬送ユニット２２により搬送された負極９が負極プッシャー３７によって積層部３４に向けて押し出されているが、特にその形態には限られない。本発明は、例えばＰ＆Ｐ（ピック・アンド・プレース）方式により搬送された電極をプッシャーによって積層部に向けて押し出す電極積層装置、プッシャーを用いずにコンベアから電極を積層部に落下させる電極積層装置、電極の積層方向に交差する方向において電極を積層部に搬送する搬送部を備える電極積層装置等にも適用可能である。
【００９６】
また、上記実施形態では、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層面３４ｂに積層されているが、本発明は、正極と、負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極とが交互に積層部に積層される電極積層装置、シート状のセパレータを挟んで正極と負極とが交互に積層部に積層される電極積層装置、複数の正極が積層部に積層される電極積層装置、複数の負極が積層部に積層される電極積層装置等にも適用可能である。
【００９７】
本発明は、タブが厚さ数μｍ〜数１０μｍの薄い金属箔よりなる場合に、特に有効である。このような金属箔を用いた場合、タブに十分な剛性が無いため、ばらつきのある状態で垂れ下がり、次の電極が積層済の電極に引っ掛かりやすい。また、例えば、タブがごく薄い場合、積層済の電極のタブが、設計上、通常の状態で次の電極に干渉しない位置まで垂れ下がるケースもありえる。しかし、搬送途中の設備との接触等によりタブにクセが付くと、タブが容易に上方に持ち上がり、やはり、上方に持ち上がったタブが次の電極に引っ掛かることが危惧される。本発明では、このような場合も、上述のタブ押さえ部材７１，８１，８３，８４と同様の構造を有するタブ規制部材が、上方に持ち上がったタブの位置（上端）を所定高さ以下に規制することで、積層済みの電極のタブが次の電極に引っ掛かることを抑制できる。所定高さは、積層済みの電極のタブが次の電極に引っ掛からないように設定される。例えば、次の電極が搬送される高さ、タブの垂れ下がる距離等から所定高さが設定される。なお、積層済みの電極のタブの位置が既に所定高さ未満にある場合、タブ規制部材は、積層済みの電極のタブに接触しない。
【００９８】
上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、同様の課題を有するものであれば、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
３…電極組立体、９…負極（電極）、９ａ，１１ａ…本体、９ｅ，１１ｅ…端面、１１…セパレータ付き正極（電極）、１４ｂ，１６ｂ…タブ、１４ｂ１，１６ｂ１…外側端部、１４ｂ２，１６ｂ２…内側端部、２０…電極積層装置、３４…積層部、７１，８１，８３，８４…タブ押さえ部材（タブ規制部材）、７１ａ，８１ａ，８３ａ，８４ａ，…第１の部分、７１ｂ，８１ｂ，８３ｂ，８４ｂ…第２の部分、７１ｃ，８１ｃ…第１の端部、７１ｄ，８１ｄ…第２の端部、７２，８２，８５，８６，８７…ガイド部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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