Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】湿気による形状変形や金属サッシュの熱架橋による断熱性能の低下、および結露による汚染や劣化のない木製建具を提供する。【解決手段】框の形状変形をガラス２枚で木製建具の框両側にガラスをそれぞれ１枚ずつ接着し、ガラスをギブス代わりの機能材として矯正し変形を抑制。また、高い断熱性能や遮音性能を持つ複層ガラス状又は多層ガラス構造面材を直接建築構造物等に施工する為の金物装置を一体化し、木質芯材の含水量管理と発熱体の内装及び表面塗装により結露の発生を抑制する。【選択図】図１
2018199991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然木材又は、木繊維・天然繊維混入成形材又は熱伝導性に優れた物質による成形材の１部を切り欠け加工した芯材の両面にガラスをシリコーンや適度な柔軟性を有し、耐久力の有る接着機能材で封着接合１体化した複層ガラス状又は多層ガラス状構造（図１参照）
【請求項２】
両面のガラスに内包された天然木材又は、木繊維・天然繊維混入成形材又は、熱伝導性に優れた物質による成形材は１５％以下の含水率に乾燥した芯材を使用し、例えば紫外線硬化塗装の様な硬化時に貫通孔の発生の無い表面処理を行った材料か、又は、７％以下の過乾燥処理を行った表面塗装の無い材料を用いた複層中空層内に不活性ガス又は、乾燥エアーガスを充填し、内部空間内に発熱体を封着加工した複層ガラス状又は多層ガラス状構造。
【請求項３】
芯材に用いた天然木材又は、木繊維・天然繊維混入成形材の表面露出部分に金物等の物理的機能材を取り付け可能にし、サッシュ等のガラス溝が無くとも建築物等の構造体に直接取り付け可能とした複層ガラス状構造。（図２参照）又は、サッシュやガラス溝に装着し、面材を構成した複層ガラス又は多層ガラス構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】木材又は熱伝導性に優れた物質の比熱特性や振動伝達特性を利用した高断熱で遮音機能を有した複層ガラス状又は多層ガラス構造内に発熱体を内装した面材。
【背景技術】
【０００２】従来工法の複層ガラス状構造は、スペーサーと称される角筒状金属を芯材の両面にガラスを封着加工した構造で、金属接地部分からの熱架橋が断熱性能低下の原因でした、又、木製框材にガラスを組み合わせる木製ガラス建具は、ほぼ角状加工木材料にガラス収納溝を加工し、ガラスは木製框のガラス収納溝に嵌め込まれた構造で断熱性能や遮音性能は期待できない構造でした、その上、日本の四季、特に梅雨時期は大気中の湿気に影響を受け変形する弱点が有りました。従来技術の複層ガラス状構造は、金属スペーサー使用の影響で熱架橋した構造が断熱性能を低下させる要因となり、又、比熱特性に優れた木製框建具は大気中の湿気の影響を受け形状安定性や屋外暴露耐久性の無い構造でした、この２種類の構成が違う面材構造の問題点を解決する技術が求められています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】００２で表記しました、金属スペーサー使用で熱架橋する構造の芯材を比熱特性に優れた木材料又は熱伝導性に優れた物質に変え、断熱性能の低下を抑制し、又、非熱特性に優れた木製框建具は大気中の湿気の影響を受け形状安定性や屋外暴露耐久性に課題が有り、更に外部温度環境により室内側の窓周り温熱環境が低下ましたが、木製框の両面にガラスを接着し、発熱体を内装する事で、ガラスがギブスの役割を担い変形を抑制し、発熱体の機能性により室内の窓周り温熱環境を改善する構造を提供する。【０００４】従来、複層ガラスを建築構造物等に取り付ける工法は、サッシュ等の建具に具備された溝に嵌め込み、弾性シーラント等で固定する方法が用いられているが、標準は金属成型のサッシュを使用されるケースが大半で有り、この金属サッシュが室内外の熱架橋となり、結露の発生や室内温度環境保持の障害となり、温熱エネルギーコストを増大させている。本案は、このようなサッシュ構造を必要とせず、複層ガラス状面材構造又は多層ガラス構造を建築物等の構造体に直接取り付ける事を可能とし、建築コストや施工コストの削減技術を提供し、更に熱架橋を無くし、発熱体を内装した事で温熱エネルギーコストの削減や結露水の影響による汚れや劣化を抑制し、メンテナンスコストの削減技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】天然木材又は木繊維混入成形材を芯材とした、複ガラス状構造内に発熱体を装着した構造。
【図２】天然木材又は木繊維混入成形材を芯材に建築構造等に施工する金物を取り付け構造。
【図１】
2018199991.tif 000003
【図２】
2018199991.tif 000004
(57)【要約】【課題】事務書類など正・副の控えをとる場合に、従来の普通紙を用いて容易に書類が作成できる。【解決手段】ファイルホルダーにカーボン層を設け、ガイド部を作ることにより、用紙のセットと複写を容易にする。【選択図】図１
2018199284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルホルダーにカーボン層を設け、複写機能を持たせたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、いわゆるクリアファイル（クリヤホルダー、ファイルホルダー等々）に複写機能を組み込んだものである。
【背景技術】
【０００２】
この発明は、従来のカーボンペーパーを用いた書類の複写を、クリアファイルに組み込み、手書きの複写を容易にするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来からのカーボンペーパーを用いた複写は、カーボンペーパーの挟み込みが煩雑であるが、ファイルホルダーと一体化することで、カーボンペーパーと用紙をずれなくセットすることが一度で出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ポリプロピレンなどの樹脂製のクリアファイルと呼ばれるファイルホルダーの前面に、ガイド部を残して切込みを入れ、フラップ状とし、フラップ面の複写用紙側となる裏面にカーボンインク層を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
各種事務書類作成時などに正・副の控えを取る必要がある場合に、容易に効率的に書類が作成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図と断面である。
【図２】本発明の使用時の、紙を挟み込んだ斜視図と断面である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明を実施するための形態について説明する。
ファイルホルダーの前面をファイルホルダー背部のガイド部（２）を残し切れ目を入れ前面のフラップ（１）とする。
フラップ（１）の裏側の複写面に複写カーボンインク層（２）を設ける。
これを使用するときは、フラップ（１）の裏の複写面に副となる用紙（５）をガイド溝部（３）に合わせて挟み、フラップ（１）の前面に正となる用紙（４）を挟む。
正となる用紙に筆記すると、副となる用紙に複写される。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
契約書の作成時等に自筆署名の正・副の控えがとれる。
【符号の説明】
【０００９】
１：フラップ面
２：カーボンインク層
３：ガイド溝
４：正書類
５：副書類
【図１】
2018199284.tif 000003
【図２】
2018199284.tif 000004
(57)【要約】【課題】切屑の排出中に分断による細分化が行えるため、破砕機が占有するスペースの省スペース化を図るとともに、操業コストを抑えることが可能なスクリューコンベアを提供する。【解決手段】らせん状の羽根が形成され、軸心を中心に回転するスクリューが、軸心が平行になるように２本配置され、被搬送物を搬送するスクリューコンベアにおいて、２本のスクリューは、互いに異なる速度で回転し、互いの羽根の側縁により、被搬送物を搬送中に分断することを特徴とするスクリューコンベア。【選択図】図１
2018199570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
らせん状の羽根が形成され、軸心を中心に回転するスクリューが、軸心が平行になるように２本配置され、被搬送物を搬送するスクリューコンベアにおいて、
２本のスクリューは、互いに異なる速度で回転し、互いの羽根の側縁により、被搬送物を搬送中に分断することを特徴とするスクリューコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本のスクリューを持つスクリューコンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機械加工において、鉄・鋼・チタン等の粘り強い被削材を削る際、スクリューコンベアにて切屑の排出行われるが、連続型の切屑となり、かさ張るため、切屑を回収する容器の充填率が低い。
【０００３】
通常切屑は、業者により引き取られリサイクルされるが、運搬容器の充填率が低いと、回収容器が増加し回収費用がかさむため、別途分断装置を使い切屑を破砕して充填率を高めてから回収引き渡しを行っている。
【非特許文献１】「株式会社ジェイピーシー  SSスクリューコンベア」http://www.kk-jpc.co.jp/product_ct/ct_ss_screw.html
【非特許文献２】「アローテクノ株式会社  切屑破砕機  アローパワー」http://www.arrowtechno.co.jp/products/power.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に述べた従来の切屑の排出のみが目的のスクリューコンベアでは、別途、切屑の細分化するための切屑破砕機が必要なため、特にスペースや予算に制約の多い中小企業等では、設置スペースの確保と設置費用が設備導入時の負担低減が重要な課題である。
【０００５】
本発明は、設置スペースと設置費用を軽減できるスクリューコンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
らせん状の羽根が形成され、軸心を中心に回転するスクリューが、軸心が平行になるように２本配置され、被搬送物を搬送するスクリューコンベアにおいて、２本のスクリューは、互いに異なる速度で回転し、互いの羽根の側縁により、被搬送物を搬送中に分断することを特徴とするスクリューコンベア。
【０００７】
２本のスクリューは、例えば、一方を右ねじれ、他方を左ねじれとして、互いに異なる速度で、相互を逆方向に回転させて、切屑を分断しながら排出してもよい。
【０００８】
または、２本のスクリューを、互いに異なる速度で、相互を同方向に回転させて、切屑を分断しながら排出してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上記手段により、切屑の排出中に分断による細分化が行えるため、破砕機が占有するスペースの省スペース化を図るとともに、管理コストや操業コストを抑えることが可能な切屑分断機能付きスクリューコンベアを提供できる。
【００１０】
２本のスクリューは、被搬送物の特性により、直径、ねじれ方向、ねじれ角、および相互の回転速度を選定できるため、構成部品のモジュール化が可能であり、保守の容易化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態（スクリューのねじれ方向：左および右の場合）
【図２】切屑せん断の概要図（スクリューのねじれ方向：左および右の場合）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１３】
らせん状の羽根が形成され、軸心を中心に回転するスクリュー２および３が、軸心が平行になるように２本配置され、被搬送物を搬送するスクリューコンベアにおいて、２本のスクリュー２および３は、互いに異なる速度で回転し、互いの羽根の側縁により、被搬送物を搬送中に分断する。
【００１４】
スクリュー２と、スクリュー３とをケーシング１配置し、上方より切屑を導入する。
【００１５】
スクリュー２、スクリュー３を相互に回転させ、切屑を排出口６に向けて搬送する。
【００１６】
スクリュー２と、スクリュー３は、回転速度に差を設け、相互スクリューのらせん部を利用して、搬送中に切屑のせん断を行う。
【００１７】
このとき、図１のように、スクリュー２を右ねじれ、スクリュー３を左ねじれの組み合わせとすると、側縁による連続的なせん断が行えるため、軟鉄系金属のように柔らかくせん断しやすい切屑の分断に適切であり、さらに切屑を搬送中に下向きに押さえつける作用により、切屑の浮き上がりも防止でき、スムースな排出が可能である。
【００１８】
また、スクリュー２、およびスクリュー３を同方向ねじれの組み合わせとすると、相互側縁が交錯する“ハサミ効果”により、靭性の高い鋼合金等の切屑の分断に適切である。
【００１９】
図２に切屑せん断の原理を示す。
【００２０】
図２において、スクリュー２、およびスクリュー３の回転速度差によって生じる、らせん進度の相互差を、(a)から(d)の過程に示す。
【００２１】
スクリューの相互回転速度差によって、スクリューの相互関係が(a)から(d)に進行する際、(d)にて相互のらせん部の側縁により切屑が分断される。
【００２２】
本発明は上記手段により、切屑排出途中で切屑を分断できるため、省スペース化、および、操業コストを低減できる。また、切屑の分断により、回収時の運搬用容器における切屑の充填率を高めることができるので、廃棄に関するコストを抑えることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
工作機械の切屑排出用コンベアー。
【符号の説明】
【００２４】
１  ケーシング
２  スクリュー（右ねじれ）
３  スクリュー（左ねじれ）
４  モーター
５  ギアボックス
６  排出口
７  切屑
【図１】
2018199570.tif 000003
【図２】
2018199570.tif 000004
(57)【要約】【課題】  樹脂製サッシやアルミと樹脂の複合サッシの断熱性、耐風性、耐候性、剛性課題を解決する。【解決手段】  熱伝導率が高いが耐候性と剛性、強度のあるアルミ製障子とアルミ製サッシ枠を、密着強度と断熱性能の高い樹脂断熱材で剛性と強度を確保し、間隔を離すことで断熱性能を確保したことを特徴とする。【選択図】図１
2018071334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ製障子とアルミ製サッシ枠からなるアルミ製サッシにおいて、アルミ製障子の内枠と外枠を、樹脂繋ぎ材で熱絶縁しながら連結し、アルミ製サッシ枠も同様に内枠と外枠を樹脂繋ぎ材にて熱絶縁しながら連結させ、アルミ製障子とアルミ製枠材の中空部に、密着強度と高断熱性能の有した樹脂断熱材を注入し、サッシの断熱性向上に加え、樹脂断熱材の密着性によってサッシ強度も向上させたことを特徴としたアルミ製断熱サッシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はアルミ製外枠とアルミ製内枠だけで構成する断熱サッシの技術分野である。
【背景技術】
【０００２】  現在市販されている断熱サッシは、樹脂製サッシ、樹脂とアルミの複合サッシ、木製サッシのみである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  樹脂製サッシは内部の補強金物が熱伝達し、樹脂製とアルミ製の複合サッシは断熱性能に限界があり、木製サッシはメンテナンス対応に課題があった。【０００４】  樹脂製サッシは耐風強度、樹脂とアルミの複合サッシは結露対策、木製サッシは紫外線劣化の課題が付きまとっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、熱伝導率の高い課題があったが、一方で耐候性と剛性、強度のあるアルミ製障子とアルミ製サッシ枠を、密着強度と断熱性能の高い樹脂断熱材で、一層の剛性強度をアップさせ、間隔を離すことで断熱性能を確保したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は以上の構造になっているため、剛性と耐候性の強いアルミフレームだけで断熱性能の高い開口部の施工が可能となる。【０００７】  本発明は、断熱性能と密着強度の高い樹脂断熱材を用いているため、ビス止めやホゾ止めよりはるかに優れた強度を有する効果がある。【０００８】  本発明は、サッシを構成する部材の形状が極めてシンプルなため、加工手間を大幅に削減出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の開き形式窓の断面図
【図２】本発明の引違い形式窓の断面図
【図３】本発明実施例の開き形式窓の断面図
【図４】本発明実施例の引違い形式窓の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  断熱性能が求められる開口部の高断熱サッシとして、開き形式窓と引違い形式窓の形態となる。
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１２】  図１は本発明の開き形式窓である。
断熱ガラス８を抑えるビート材９と、水切りビート材１０を掴む形状のアルミ製障子外枠１と同じく、アルミ製障子内枠２を樹脂繋ぎ材３で連結し、その内部に密着強度と高断熱性能を有した樹脂断熱材５を注入する。
アルミ製サッシ外枠７と防水クッション材１３を取り付けたアルミ製サッシ内枠６を樹脂繋ぎ材４で連結し、その内部に密着強度と高断熱性能を有した樹脂断熱材５を注入した形状を、四方を同等に構成した手段を用いている。
【００１３】  図２は本発明の引違い形式窓である。
断熱ガラス８を抑えるビート材９と、水切りビート材１０を掴む形状のアルミ製障子外枠１と同じく、アルミ製障子内枠２を樹脂繋ぎ材３で連結し、その内部に密着強度と高断熱性能を有した樹脂断熱材５を注入し、アルミ製障子内部の一部に戸車１１を取り付ける。
アルミ製サッシ内枠６とアルミ製サッシ外枠７の上部に戸車突起レール１４を付けた形状とした。
アルミ製サッシ内枠６とアルミ製サッシ外枠７の上部連結部は、水処理のために深さのある溝付樹脂材１２、下部連結部は樹脂繋ぎ材４で連結し、その内部に密着強度と高断熱性能を有した樹脂断熱材５を注入する。
方立枠と上枠は水切りビート材を掴んだ形状で四方を構成し、内部に密着強度と高断熱性能を有した樹脂断熱材５を注入した手段を用いている。
【実施例】
【００１４】  アルミ製障子外枠１とアルミ製障子内枠２及び、アルミ製サッシ内枠６とアルミ製サッシ外枠７の内部に樹脂断熱材５との密着面積を多くするための突起１５を設けた本発明の実施例。【００１５】  アルミ製障子内枠２を樹脂製で構成した本発明の実施例。【００１６】  アルミ製サッシ内枠６を樹脂製で構成した本発明の実施例。【００１７】  押出し窓と嵌め殺し窓を組み合わせた本発明の実施例。【００１８】  片側に嵌め殺し窓をつけた片引き戸の本発明の実施例。【００１９】  アルミ製障子やアルミ製サッシ枠にラミネート加工した本発明の実施例。
【符号の説明】
【００２０】１    アルミ製障子外枠
２    アルミ製障子内枠
３    樹脂繋ぎ材
４    樹脂繋ぎ材
５    樹脂断熱材
６    アルミ製サッシ内枠
７    アルミ製サッシ外枠
８    断熱ガラス
９    ビート材
１０  水切りビート材
１１  戸車
１２  溝付樹脂材
１３  防水クッション材
１４  戸車突起レール
１５  突起
【図１】
2018071334.tif 000003
【図２】
2018071334.tif 000004
【図３】
2018071334.tif 000005
【図４】
2018071334.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来から、屋根材は、カラーベスト等の平板スレート材などの新生瓦と粘土平板等の重厚感のある粘土平板瓦あるいは和瓦、金属瓦等に区分される。カラーベスト等の平板スレート材は、安価であるものの、葺き上がりに重厚感がないというデメリットがあった。一方、粘土平板瓦等は、重厚感があるもののコスト高になり、また、屋根部位の重量が重くなり、住宅構造に負荷をかけ、また、防震性・防風性等に欠けるなどのデメリットや施工手間の負担等のデメリットがあった。【解決手段】本発明の解決しようとする課題は、段差形状の変形スレートを製造することにより、スレート材を葺いた際の葺き上がりに粘土平板瓦状の重厚感を与え、かつ震災等への防災面、建築構造負荷面、施工手間負担面での課題をトータルに解決し、もって、「安価・安心で重厚感のある施工性の高い、かつ断熱性のある屋根」という目的を実現しようとするものである。【選択図】図３
2018071335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葺きあがり屋根面に段差モチーフを与える変形スレート材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、屋根葺き上がり面に平板瓦のような段差モチーフを与える変形スレート材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来から、屋根形状は、カラーベスト等の平板スレート材などの新生瓦と重厚感のある粘土平板瓦あるいは和瓦、金属瓦等に区分される。
カラーベスト等の平板スレート材は、安価であるものの、葺き上がりに重厚感がないというデメリットがあった。
一方、粘土平板瓦等は、重厚感があるもののコスト高になり、また、屋根部位の重量が重くなり、住宅構造に負荷をかけ、また、防震性・防風性等に欠けるなどのデメリットや施工手間の負担等のデメリットがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の解決しようとする課題は、段差のついた変形スレート材を考案することにより、カラーベスト等のスレート材を葺いた際の葺き上がりに粘土平板瓦状の重厚感の段差モチーフを与え、かつ震災等への防災面、建築構造負荷面、施工手間負担面での課題をトータルに解決し、もって、「安価・安心で段差モチーフにより重厚感のある施工性の高い屋根面」という目的を実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】屋根材の下地材である野地板に３０ｍｍ程度の段差を瓦幅長に与えることにより、本変形スレート材の葺き上がり後に、まるで粘土平板瓦を葺いた後のような重厚感を賦与する。この屋根下地としては、段差付野地板のようなものが可能であれば、それが最善であるが、その他の施工方法としては、通常の野地板面に三角形状の笠木（防腐性・耐水性の観点から合成樹脂製などのもの）の下地材をセットし、段差下地をつくり、その上に、本変形スレートを重ね葺いていくことにより、スレートに近い施工手間で、平板瓦のような２０〜３０ｍｍ程度の段差モチーフを屋根面に形成していく。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、カラーベスト等の薄型新生平板瓦等のような施工方法により粘土平板瓦葺きのような重厚感のある屋根面を実現することが可能となり、かつ、粘土平板瓦のデメリットである住宅への荷重負荷の軽減、コストカット、施工性の向上などの効果を同時に生むことができる。
また、スレート表面に窯変調の化粧やコーティング塗装を施すことにより、美観性・耐候性を高めれば、より安価に美観性の高い、かつ耐候性のある、かつ重厚感のある屋根面を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ルーフィング等の下地材を敷いた段差付野地板材、あるいは、防水層のある段差付野地板材の上に屋根材として本薄型変形スレート屋根材を葺く。あるいは、野地板の上に三角形状の笠木等の下地材（硬質発泡スチロールなど安価で断熱性能・防腐性・耐水性があり硬質な素材）をセットし、その上か下にルーフィング等の下地材を敷き、本変形スレートをその上に葺く。【０００７】施工方法としては、段差野地板を使ったもの、あるいは、野地板の上に三角笠木等をセットし、その上に本変形スレートを葺くなどのパターンがある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は段差野地板を使った際の施工断面である。
【図２】図２は野地板に三角笠木等をセットし施工した際の施工断面である。
【図３】図３は本変形スレートの外観図である。
【写真１】
写真１は本変形スレートの葺き上がり模型写真である。
【写真２】
写真２は本変形スレートの断面模型写真である。
【図１】
2018071335.tif 000003
【図２】
2018071335.tif 000004
【図３】
2018071335.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】特別な技術を持たない人でも、モルタルや金具類を使わなくとも、短時間にレンガを前後左右上下にズレないように固定することで地震の多い日本でも耐震性の高い建物や壁等を構築できるレンガ組積工法を提供する。【解決手段】凸凹をもった数種類のレンガを製作し組み合わせることで、前後左右上下にズレないように固定できる組積工法を特徴とする。付加的にレンガ内に設けた孔に炭素繊維等を通し結束することでさらに耐震性に優れた建物や壁等を作る。【選択図】図１
2018071332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸をもった数種類のレンガを組み合わせることでレンガどうしを固定することができるレンガ組積工法。
【請求項２】
付加的には炭素繊維等をレンガ内の孔に通し結束することで耐震性をさらに向上することができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、凹凸をもった数種類のレンガによる組積工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】耐久性に優れたレンガは古来より多くの国々で建築材料として利用されてきたが、従来のモルタルを使ったレンガ組積工法はレンガ職人の高度な技能を必要とし、また耐震性に劣るため地震の多い日本ではあまり使われていない。そのため近年はボルトと金属プレートでレンガを上下に連結する組積工法も開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００２−０８１１５２号
【特許文献２】  特開２００９−５３７７１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来のモルタルによるレンガ組積工法は、職人の高度な技能を要し、また耐震性に劣るため地震の多い日本ではあまり使われていない。
一方、ボルトと金属プレートでレンガを上下に連結する組積工法はレンガ以外に特別なボルトや金属プレートが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】凹凸をもった数種類のレンガを組み合わせることで前後左右上下のズレを防止し、レンガどうしを固定するモルタルや金具等を使わずにレンガを組積することができる。
付加的には炭素繊維等をレンガ内の孔に通し結束することでさらに耐震性に優れたレンガ組積構造を実現する。
【発明の効果】
【０００６】耐久性の優れたレンガと耐震性に優れた本組積工法により地震の多い日本でも特別な技能を要せずに建物や壁を建てることができ、再利用もできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のレンガの斜・上・横（２方向）から見た図である。
【図２】  本発明のレンガを使った組積図である。
【図３】  ［図２］で示した積み方３の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
図１に示した凹凸をもった数種類のレンガ（Ａ  Ｂ  Ｃ  Ｄ）を図２に示した方法で組み合わせることで前後左右上下のズレを防止し、耐震性に優れた建物や壁を構築できる。
【実施例】
【０００９】図２の組み方１のように組積することでレンガが左右にズレることを防ぐことができる。
【実施例】
【００１０】図２の組み方２のように組積することで前積と後ろ積のレンガが前後にズレることを防ぐことができる。
【実施例】
【００１１】図２の組み方３のように組積することでレンガが上下にズレることを防ぐことができる。
【実施例】
【００１２】図３の組み方３の詳細１はレンガＡ  Ｂ  Ｃ  Ｄをそれぞれの右肩に付けた番号▲１▼▲２▼▲３▼▲４▼▲５▼の順に組積する手順を示している。
また組み方３の詳細２はその後、レンガＢを▲６▼▲７▼の順に組積する手順を示している。
【符号の説明】
【００１３】Ａ  図１のＡとして示された形態のレンガ
Ｂ  図１のＢとして示された形態のレンガ
Ｃ  図１のＣとして示された形態のレンガ
Ｄ  図１のＤとして示された形態のレンガ
【図１】
2018071332.tif 000003
【図２】
2018071332.tif 000004
【図３】
2018071332.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】東日本大震災にかんがみ、この様な大災害からも生命身体等を守り生還することを目的とする。地震、津波、台風、洪水、高潮、土石流、雷、竜巻、暴風雪、火災、放射能、等々の災害で行き場の無い不安を感じた時及び１分１秒を争う場合の緊急避難場所としての安全安心を提供する設備であり、およそ３昼夜以上の避難場所として長期避難も可能なものとする。また一般的に大地震の場合１カ月程度の余震がある為災害回避後救助されるまでの数カ月間においても生活可能なものとする。【解決手段】住居等に全天候型取り合い通路及び災害用緊急避難カプセルの組合せで構成された構造の災害用緊急避難設備を各階各戸の外部に設置して災害を回避する。又は、災害用緊急避難カプセルのみを単独で設置して災害を回避する。災害用緊急避難カプセルにおいては、水密性能及び装甲性能を有し、水に浮くことにより津波時、洪水時、高潮時による災害から安全を確保する。【選択図】図６
2018071346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実願２０１５−００２８０３の〔請求項１〕を用いた災害用緊急避難設備、又は災害用緊急避難カプセルを単独で設置した災害用緊急避難設備で、災害用緊急避難カプセルの外部構造は、水密性能及び装甲性能を有する。また転倒や落下・流出を防ぐため、特殊構造で基礎柱に設置される。  この特殊構造は津波来襲時、洪水時、高潮時には災害用緊急避難カプセルの浮力により上下し基礎柱の長さ以内の水位であれば流出せず、基礎柱の長さ以上の水位になると自然に設置からはずれ、災害用緊急避難カプセルが離脱浮遊することを特徴とする災害用緊急避難設備。
【請求項２】
上記〔請求項１〕を高層建物に使用し、引出し構造システムにより、災害用緊急避難カプセルが自然に設置からはずれ離脱浮遊することを特徴とする災害用緊急避難設備。
【請求項３】
上記〔請求項１〕で基礎柱の長さ以上の水位になる場合、電柱又はポール等にフロート付き輪金具、災害用緊急避難カプセルにロープ止め金具を用い、これをロープで繋ぐことで災害用緊急避難カプセルの流出を防止することを特徴とする災害用緊急避難設備。
【請求項４】
災害用緊急避難カプセル内に車を用いた場合、帯ベルト式車固定装置で安全を確保することを特徴とする災害用緊急避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は災害用緊急避難設備に関する。
【背景技術】
【０００２】現在出願されているものでは東日本大震災において実用性に欠しいので実際に普及出来る実用的な物とする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】実願２０１５−００２８０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】東日本大震災にかんがみ、この様なハードな緊急大災害にも耐え生還出来る構造を用いた設備とする。またできれば地震速報を見たり聴いたりした後地震が来るまでの数秒間においても避難できる構造とする。また生還した後救助が来るまでの使用にも耐えるものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】図１ないし図８の通り。
【発明の効果】
【０００６】人類の存続に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】災害用緊急避難カプセルの外観正面図、外観裏面図である。
【図２】災害用緊急避難カプセルの外観側面図である。
【図３】災害用緊急避難設備の平面図及び住居との取り合い図である。
【図４】災害用緊急避難設備の断面図及び住居１階との取り合い図である。
【図５】災害用緊急避難設備の断面図及び住居２階以上との取り合い図である。
【図６】特殊構造による離脱時の斜視図である。
【図７】災害用緊急避難設備の高層建物との取り合い図及び引出し構造システムの図である。
【図８】災害用緊急避難カプセルが設置からはずれた場合流出を防ぐ仕組の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】なるべく早く、秒単位で乗り込める構造とする。クレーン等で移動が簡単である。また本設備の新増設に当たっては、新設部分、増設部分及び既存部分が建築基準に抵触しない様にし、運搬時には道路交通法に抵触しない様にする。
【実施例】
【０００９】図４は１階から使用する形態の概念図である。図５は２階以上から使用する形態の概念図である。図７は高層建物に使用する形態の概念図である。図６は災害用緊急避難カプセル内に車を搭載した実施例であり、記入寸法は軽四用である。応用例としては大形バス等にまで拡大実施できる。尚２階以上においては車としての使用は出来ないが、万一災害が発生し地上で使用することとなった場合には、仮ナンバー又は臨時ナンバー申請を行えば一時的に使用できる。また災害復旧後は元の位置にて再使用できる。
【符号の説明】
【００１０】１  水に浮き装甲性能を有する災害用緊急避難カプセル本体
２  耐水性能、水密性能及び装甲性能を有するドア（住居２階以上の下部ドアは閉切り）
３  耐水性能、水密性能及び装甲性能を有する換気、採光、脱出用サンルーフ
４  吊り上げ用フック掛け
５  基礎柱（柱の長さは設計寸法による。）
６  コンクリート基礎
７  救難用点滅灯（４色）
８  ロープ止め金具
９  車
１０  住居１階
１１  住居２階以上
１２  全天候型取り合い通路
１３  取り合い通路取り付け用柱
１４  架台
１５  ダンパー
１６  高層住宅等
１７  ＵＰする大津波ライン
１８  大津波ラインＭＡＸ（３０ｍ以上）
１９  １階から自然に順次離脱浮遊する災害用緊急避難カプセル
２０  平常時のトラッククレーンによるランダムな作業風景
２１  引出しシステム収納時各階平面図
２２  引出しシステム引出し時各階平面図
２３  引出し用レール
２４  基礎兼用引出し床板
２５  ストッパー付フロート
２６  施錠蓋付フロートＢＯＸ
２７  渦巻バネ式自動引出し用ワイヤー巻取り機
２８  非常用タラップ
２９  目隠し及び危険防止用金網
３０  落下防止鉄板床
３１  スチロール板によるエキスパンションジョイント
３２  電柱又はポール等（１本建て又は２本建て）
３３  フロート付輪金具
３４  フロート部分
３５  滑車
３６  フロート付輪金具用ストッパー
３７  切り込みを有する特殊形状の鉄板
３８  鎖又はシャックル
３９  シャフトつかみ止め金具
４０  ロープ
４１  ロープ巻き付けドラム
４２  ショックアブソーバー
４３  逆回転止め付き帯ベルト式車固定装置
４４  既存部分
４５  増設部分
４６  ストップ溝付タイヤ誘導溝
４７  住居１階のカプセル下部ドア閉め忘れによる沈没防止用オプションフロート
４８  作業用安全ベルトフック掛兼手摺
４９  沈没防止用オプションエアバッグ（水圧による自動破裂型）
５０  逆回転止め付きコンベックス型自動ロープ巻取り機
５１  ドア引き上げ用鎖
【図１】
2018071346.tif 000003
【図２】
2018071346.tif 000004
【図３】
2018071346.tif 000005
【図４】
2018071346.tif 000006
【図５】
2018071346.tif 000007
【図６】
2018071346.tif 000008
【図７】
2018071346.tif 000009
【図８】
2018071346.tif 000010
(57)【要約】【課題】本発明は、想定される圧縮力及び引張力に対する十分な耐性を確保しつつ、材料コストの増大を回避できる形鋼及びその使用方法を提供する。【解決手段】形鋼１は、下フランジ１１と、下フランジ１１よりも強度が高い素材により構成された上フランジ１２とを備えている。形鋼１は、両端部を支点して中央部分が反る態様にて使用されており、上フランジ１２が反りの曲げ内側に位置するように配置される。【選択図】図１
2018071172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フランジと、
前記第１フランジよりも強度が高い素材により構成された第２フランジと
を備え、
前記第２フランジが曲げ内側に位置するように配置される
ことを特徴とする形鋼。
【請求項２】
第１及び第２フランジを有する形鋼の使用方法であって、前記第２フランジは前記第１フランジよりも強度が高い素材により構成されており、
前記第２フランジが曲げ内側に位置するように前記形鋼を配置すること
を含む形鋼の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１及び第２フランジを有する形鋼及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていたこの種の形鋼としては、例えば下記の特許文献１等に示されている構成を挙げることができる。すなわち、従来構成では、ウェブ及びフランジを有する形鋼において、ウェブとフランジとの構成を変えることにより、ウェブの強度とフランジの強度との間に差を設けることが行われている。一方で、ウェブの両端に配置された第１及び第２フランジには同じ材料が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−６８７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば梁やレール等、形鋼の両端部を支点して中央部分が反る部材として形鋼を使用することがある。このような使用態様では、第１及び第２フランジの一方は曲げ内側に位置するために圧縮力を受け、第１及び第２フランジの他方は曲げ外側に位置するために引張力を受ける。
【０００５】
形鋼を構成する鋼は、引張力に対しては耐性を有するが圧縮力に対して弱いという特性を有している。このため、上記のような従来構成のように第１及び第２フランジに同じ材料を用いた場合、圧縮力への耐力を基準に第１及び第２フランジの強度を設定することになり、引張力を受ける第１及び第２フランジの他方は必要以上の強度を有することになる。強度が高い材料を用いると、材料コストが増大してしまう。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、想定される圧縮力及び引張力に対する十分な耐性を確保しつつ、材料コストの増大を回避できる形鋼及びその使用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る形鋼は、第１フランジと、第１フランジよりも強度が高い素材により構成された第２フランジとを備え、第２フランジが曲げ内側に位置するように配置される。
【０００８】
また、本発明に係る形鋼の使用方法は、第１及び第２フランジを有する形鋼の使用方法であって、第２フランジは第１フランジよりも強度が高い素材により構成されており、第２フランジが曲げ内側に位置するように形鋼を配置することを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の形鋼及びその使用方法によれば、第１フランジよりも強度が高い素材により構成された第２フランジが曲げ内側に位置するように形鋼が配置されるので、想定される圧縮力及び引張力に対する十分な耐性を確保しつつ、材料コストの増大を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態による形鋼を示す斜視図である。
【図２】図１の形鋼の使用方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態
図１は、本発明の実施の形態による形鋼を示す斜視図である。図１に示すように、本実施の形態の形鋼１は、ウェブ１０、下フランジ１１（第１フランジ）及び上フランジ１２（第２フランジ）を有するＨ形鋼である。
【００１２】
これらウェブ１０、下フランジ１１及び上フランジ１２は、長手状の板材であり、全体として断面形状がＨ形となるように互いに接合されている。すなわち、ウェブ１０の幅方向ＷＷの一端（下端）に下フランジ１１が接合され、ウェブ１０の幅方向ＷＷの他端（上端）に上フランジ１２が接合されている。下フランジ１１及び上フランジ１２は、それら下フランジ１１及び上フランジ１２の幅方向ＷＦがウェブ１０の幅方向ＷＷと交わるように延在されている。ウェブ１０の幅方向ＷＷと下フランジ１１及び上フランジ１２の幅方向ＷＦとが互いに直交していることが好ましい。
【００１３】
上フランジ１２は、下フランジ１１よりも強度が高い素材によって構成されている。例えば、下フランジ１１には引張強さが４９０Ｎ／ｍｍ２級の鋼材を使用し、上フランジ１２には引張強さが５９０Ｎ／ｍｍ２級の鋼材を使用し、ウェブ１０には引張強さが４００Ｎ／ｍｍ２級、４９０Ｎ／ｍｍ２級又は５９０Ｎ／ｍｍ２級の鋼材を使用することができる。
【００１４】
次に、図２は、図１の形鋼１の使用方法を示す説明図である。形鋼１は、例えば梁やレール等、両端部が支えられる態様で使用される。このような態様で使用されているとき、上方からの負荷Ｌが形鋼１に作用すると、両端部を支点して形鋼１の中央部分が反る。本実施の形態の形鋼１は、反りの曲げ外側に下フランジ１１が位置し、反りの曲げ内側に上フランジ１２が位置するように配置されている。
【００１５】
上述のように形鋼１が配置されている場合、下フランジ１１には引張力ＦＴが作用し、上フランジ１２には圧縮力ＦＣが作用する。形鋼１を構成する鋼は、引張力ＦＴに対しては耐性を有するが圧縮力ＦＣに対して弱いという特性を有している。このため、圧縮力ＦＣを受ける上フランジ１２に相対的に強度が高い鋼種を使用する一方で、引張力ＦＴを受ける下フランジ１１に相対的に強度が低い鋼種を使用することで、想定される圧縮力ＦＣ及び引張力ＦＴに対する十分な耐性を確保しつつ、材料コストの増大を回避できる。
【００１６】
このような形鋼１及びその使用方法では、下フランジ１１よりも強度が高い素材により構成された上フランジ１２が曲げ内側に位置するように形鋼１が配置されるので、想定される圧縮力ＦＣ及び引張力ＦＴに対する十分な耐性を確保しつつ、材料コストの増大を回避できる。
【００１７】
なお、実施の形態では、形鋼１がＨ形鋼であるように説明したが、例えば溝形鋼やＺ形鋼等の２つのフランジを有する他の断面形状の形鋼にも本願発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１    形鋼
１０  ウェブ
１１  下フランジ
１２  上フランジ
【図１】
2018071172.tif 000003
【図２】
2018071172.tif 000004
(57)【要約】【課題】繰り返し反復作業を伴う施工管理を効率的に行うことを可能にした繰り返し作業の施工管理方法を提供する。【解決手段】同じ作業を繰り返し行う繰り返し作業の施工管理を行う方法であって、繰り返し作業で繰り返し反復移動する繰り返し移動手段の加速度を加速度計測手段で計測し、該加速度の計測結果からサイクルタイムを求めるようにした。【選択図】図１
2018071113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ作業を繰り返し行う繰り返し作業の施工管理を行う方法であって、
前記繰り返し作業で繰り返し反復移動する繰り返し移動手段の加速度を加速度計測手段で計測し、該加速度の計測結果からサイクルタイムを求めるようにしたことを特徴とする繰り返し作業の施工管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰り返し作業の施工管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ダムを構築する際には、バッチャープラントで製造した生コンクリートを打設現場までコンクリート搬送車で搬送し、さらに打設現場上に乗り入れてこの打設現場を走行しつつ生コンクリートを排出し、排出した生コンクリートをローラで順次締め固めるようにしている。
【０００３】
また、ダムコンクリートの打設と締固めを繰り返し行い、ある程度上方まで施工ステージが達すると、コンクリート搬送車の侵入路が急勾配になったり、打設場所の幅が狭くなるなどしてコンクリート搬送車の乗り入れができなくなる。
【０００４】
このため、コンクリート搬送車の乗り入れができなくなった段階で、高スロープ路の終点でコンクリート搬送車からバケットに生コンクリートを移し替えるなどし、バケットとともに生コンクリートをタワークレーンやケーブルクレーン等で所定の高さまで吊り上げ搬送し、所定の打設場所に打設するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、上記のようなダムコンクリートの打設作業、その他、例えばトンネル現場での土砂搬出作業などは、同じ作業を繰り返し行うものであり、この繰り返し作業の工程は、ストップウォッチなどを用い、施工管理者等が現場でサイクルタイムを計測することによってその施工を管理するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−０１１６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このようにストップウォッチ等を用いてサイクルタイムの計測し、ダムコンクリートのバケット運搬やトンネルなどの土砂搬出などの繰返し作業を管理する場合には、ほぼ一定で同じ作業の繰り返しを施工管理者が現場に常駐し長時間繰り返し計測することとなり、この種の施工管理作業の効率化を図ることが強く望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、繰り返し反復作業を伴う施工管理を効率的に行うことを可能にした繰り返し作業の施工管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の繰り返し作業の施工管理方法は、同じ作業を繰り返し行う繰り返し作業の施工管理を行う方法であって、前記繰り返し作業で繰り返し反復移動する繰り返し移動手段の加速度を加速度計測手段で計測し、該加速度の計測結果からサイクルタイムを求めるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の繰り返し作業の施工管理方法によれば、ダム工事のコンクリート打設作業のコンクリート打設用のバケットやトンネル工事の土砂搬出作業の土砂搬出手段などの繰り返し反復移動する繰り返し移動手段の加速度を加速度計測手段で計測することによって、サイクルタイムを正確に把握でき、より効率的で合理的に繰り返し作業の施工管理を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る繰り返し作業の施工管理方法で経時的に記録される繰り返し移動手段の水平二軸（Ｘ軸、Ｙ軸）、鉛直軸（Ｚ軸）の加速度の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１を参照し、本発明の一実施形態に係る繰り返し作業の施工管理方法について説明する。
【００１４】
ここで、本実施形態では、ダム工事のコンクリートの打設作業に対し本発明に係る繰り返し作業の施工管理方法を適用するものとして説明を行う。なお、本発明に係る繰り返し作業の施工管理方法は、ダムコンクリートの打設作業に限らず、トンネル現場での土砂搬出作業など、繰り返し反復作業を必要とするあらゆる工程の施工管理に適用可能である。
【００１５】
具体的に、まず、本実施形態に係るダム工事では、バッチャープラントで製造した生コンクリートを打設現場まで搬送して打設し、ローラで順次締め固めてゆく。また、このとき、コンクリート搬送車の乗り入れができない打設現場等に対し、ケーブルクレーン等によってバケット（繰り返し移動手段）を所定の打設現場とコンクリート積込み現場との間で往復搬送し、このバケットに生コンクリートを積み込むことで所定の打設場所まで生コンクリートを搬送し、打設する。
【００１６】
本実施形態では、このような生コンクリートをコンクリート積込み現場から打設現場に繰り返し搬送し、生コンクリートを打設する工程（繰り返し作業）の施工管理を行うに際に、本発明に係る繰り返し作業の施工管理方法を適用する。
【００１７】
本実施形態の繰り返し作業の施工管理方法では、バケットなどの繰り返し移動手段に３Ｄ加速度センサ（加速度計測手段）を取り付け、経時的に加速度のログをとる（図１）。
【００１８】
このとき、繰返し作業では、加速度センサの計測結果に繰り返し反復作業特有の変化（計測結果の規則性）が生じる。すなわち、作業ごとに計測結果に独特で規則的な相違が生じる。
【００１９】
これにより、どの時間にどのような作業をしているのか、後でトレースすることができ、サイクルタイムを把握することが可能になる。
【００２０】
例えば、ダムコンクリートのバケット運搬工程では、コンクリート投入、巻き上げ、横移動・巻き下げ、コンクリート排出、巻き上げ（バケット空）、横移動（バケット空）、巻き下げ着艦の繰り返しの反復作業を行う。
【００２１】
そして、上記のそれぞれの作業段階での加速度データに規則的な相違が生じる。このため、データをとり続けることで時間内に繰返し作業が何回実施されたかが分かる。また、３軸（３Ｄ）の加速度センサを用いることで、どの方向に加速度が作用しているかを捉え、これに基づいてどの作業段階を実施しているのかが分かる。
【００２２】
したがって、本実施形態の繰り返し作業の施工管理方法によれば、コンクリート打設作業や土砂運搬などの繰り返し作業時に、バケットなどの繰り返し移動手段の加速度を計測することで、サイクルタイムを正確に把握することが可能になる。
【００２３】
よって、本実施形態の繰り返し作業の施工管理方法によれば、従来のようにストップウォッチなどを用いて施工管理者がサイクルタイムを現場で計測することを不要にでき、より効率的で合理的に繰り返し作業の施工管理を行うことが可能になる。
【００２４】
以上、本発明による繰り返し作業の施工管理方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図１】
2018071113.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】安定して安価な電気を地形、地域に関係なく容易に取得できる装置を提供する。【解決手段】自然エネルギを利用して、海水を陸地に設けた溜め池に揚げ、その海水を利用した海水力発電装置。【選択図】図３
2018071536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギを利用して、海水を陸地に設けた溜め池に揚げ、その海水を利用した海水力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自然現象で出来た波を利用して、動力を創り出す、海水力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、海水を利用するのは、舟の運行、製塩業、潮流発電等が少数有るくらいである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のよな欠点があつた
利用出来る海流等は、人がコントロ−ル困難な、自然現象であるからである。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、自然現象である、満ち汐、引き汐等を利用して、次のように成す。【０００５】  海水発電装置を、如何にして、他からエネルギ−を投入しなくても、駆動して発電出来るかを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】  品番ナシ【０００６】  本発明にあつては、自然エネルギ−を最高に利用するために、先ず、海水を陸地に送り込むように、以下次の項目の如く成した。【０００７】  海と陸地に亙つて、本装置設置にあっては、大波や、台風等を想定した、強固で長年の使用に耐えるように、コンクリ−ト等で固め、この基礎に、あたかも、缶詰の缶を半分にしたような蒲鉾型のド−ムを、干潮でも水中に位置するように設ける。【０００８】  ド−ムは、縦方向に向かい、垂直に真半分ににして、其処に分割壁を設ける。【０００９】  ド−ムには、海に向かつて平行に、海水の取り入れ口を、凡そ２５度位の高さに、ド−ムの左右一杯に設ける。【００１０】  海側のド−ムの底の両端に、分割壁と同サイズの、海水受け板を設け、満ち汐のとき、ド−ムの内壁を、気密をもつて摺動する、海水受け板の基軸の、軸受けを設ける、【００１１】  ド−ム陸地側には、分割壁の中央部に、陸に向かつて真直ぐに、その位置のド−ム横幅一杯に、引き汐用横管を設け、引き汐時のみ開口する逆流防止弁を設けて、海側ド−ム室内に注水して、海水受け板を、ストツパ−迄押し下げ、ド−ム内を海水で満タンにする。【００１２】  大容積の、海側ド−ムに集められた大量の海水を、大型の海水受け板により、満ち汐のとき圧押し、高圧にした海水を、小口径の、海水圧送管に逆流防止弁を介して設けで、陸地の高い所に設けた、溜め池迄圧送する。【００１３】  溜め池は、基礎に設けられた橋脚により、常に同一水面を保持す用に設けて、唯一の取り込み口から取水して発電するので、発電装置が、常時一定ボルト、一定アンペアで発電して、電気の持つ諸々の短所、例えば、変圧等の必要無いのである。【００１４】  本装置は、一度初期設備すれば、装置の故障、又は、機械が摩滅して停止する迄、半永久的に連続運転で発電する、擬似永久機関の完成である。
【発明の効果】
【００１５】  上述したように、本発明の海水力発電装置は、満ち汐、引き汐等を利用して、昼夜兼行、、外界の状況に左右される事無く、運転されて、創られる電力の実現で、安価に電気が半永久的に供給されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施形態を示す海水力発電装置の正面図
【図２】  本発明の実施形態を示す海水力発電装置の側面図
【図３】  本発明の実施形態を示す海水力発電装置要部の、一部を除去した拡大側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１８】  図においては、１は基礎で、海面下から陸地の限定地域にコンクリ−ト等で固められたもの、２はド−ムで、缶詰の缶を縦方向に半分にしたような形態で基礎１に設けられる。
【００１９】  ド−ム２の海側の、基礎１から、概ね二十度前後の高さに、左右一杯に大きな穴を設けて、満ち汐の、海水流入口３とする。
【００２０】  ド−ム２の半分にして、前半分を満ち汐用、後ろ半分を引汐用として、中心に分割壁４を設ける。
【００２１】  ド−ム２の海側で、分割壁４が、基礎１に直立する両端に、基礎１に設けられ、ド−ム２の内壁面を摺動する、海水受け板５の基軸を設ける。
【００２２】  以上の如く設けて、満ち汐で、海水流入口３から大量で、勢いのある海水は、ド−ム２内一杯の海水を抱えこんでいた、海水受け板５を強力に押し上げるので、逆流防止弁箱６の逆止弁Ｂ１２を押し上げて、海水圧送管７え送り込む。
【００２３】  陸側ド−ム２において、分割壁４のほぼ真中から、陸地側に貫通する、引き汐用管８をド−ム２に設け、分割壁４には満ち汐の時は閉、引き汐の時は開となる弁Ｂ９を設ける。
【００２４】  ド−ム２中央屋根部には、左右両端に至る海水圧送管７を、両端から、中央の海水圧送箱６に集められ、且つ、海水送り出すとき作動する、逆流防止弁Ｂ９が、円滑に機能するスペ−スを確保できるように膨らんで、逆流防止弁箱を設ける。
【００２５】  多量の満ち汐の力で、海水受け板５が、強力な力で  ド−ム２内の多量の海水を、押し上げるので、高い所迄設けた海水圧送管７を通うて、基礎１に設けた、橋脚１１上の溜め池１０に海水を、送り届けることが出来るのである。
【００２６】  満ち汐、引き汐は自然現象なので、溜め池に送致する水量は、不規則なので、溜め池を大型にするのは勿論だが、必要水量より多く送り、オ−バ−フロ−させる。
【００２７】  溜め池１０には、唯一つの取水口１３を設けて、発電装置１４が、常時一定ボルト、一定アンペアで発電するようにして、電気が不得意で、これを調整するに為に要する、諸々の付帯設備も不要で、本装置の目的とする、物理の法則に従つた、、即ち、海水を高く揚げるのは、水鉄砲の原理で、シリンダ−（ド−ム）のピストン（海水受け板）を、強力に押せば、筒内の水は高く遠くまで飛んで行くの道理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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