(57)【要約】【課題】定着装置１００でのジャムの発生に伴い、定着ニップ部に滞留しているシートをより確実に検出できる装置を提供する。【解決手段】操作者の入力や画像形成装置で自動検出するシートの搬送方向長さに基づき、画像形成動作に変更を施すことで、定着装置１００でジャムが発生した場合における、装置内部への用紙残留を好適に抑止することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートに未定着のトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から搬送されるシートを搬送しながらシート上の未定着のトナー像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、
ジャムの発生を検知するジャム検知部と、
シートの搬送方向に関し前記ニップ部よりも上流側の検出位置にて前記ニップ部に残留しているシートを検出する検出器と、
前記ニップ部へ搬送されるべきシートの搬送方向長さに応じて前記第１の回転体の回転速度を制御するコントローラと、を有し、
前記ニップ部へ搬送されるべきシートが前記搬送方向の長さが第１の長さであり前記搬送方向と直交する幅方向の長さが第１の幅サイズである第１のシートである場合、前記コントローラは、第１の速度で回転する前記第１の回転体に前記第１のシートを搬送させ、前記ニップ部へ搬送されるべきシートが前記搬送方向の長さが前記第１の長さより短い第２の長さであり前記幅方向の長さが前記第１の幅サイズである第２のシートである場合、前記第１の速度より遅い第２の速度で回転する前記第１の回転体に前記第２のシートを搬送させ、前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出器は、レバーと、前記レバーを前記検出位置に向けて付勢する付勢部と、前記レバーの位置を検知するセンサと、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部に供給されるシートを収容する収容部と、
前記収容部に収容されるシートの前記搬送方向の長さの情報を取得する取得部と、を有し、
前記コントローラは、前記取得部により取得された情報に基づき前記第１の回転体の回転速度を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記収容部に収容されるシートの前記搬送方向の長さの前記情報を操作者の操作によって入力可能な操作部と、を有し、
前記取得部は、前記操作部にて入力された前記搬送方向の長さの前記情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の速度は、前記第１のシートが前記ニップ部を通過している間に前記ジャム検知部によりジャムの発生が検知されたことに応じて前記第１の回転体の回転が停止したときに前記検出器が前記ニップ部に残留している前記第１のシートを検出可能な速度であって、
前記第２の速度は、前記第２のシートが前記ニップ部を通過している間に前記ジャム検知部によりジャムの発生が検知されたことに応じて前記第１の回転体の回転が停止したときに前記検出器が前記ニップ部に残留している前記第２のシートを検出可能な速度であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送方向に関し、前記検出器を第１の検出器とし当該第１の検出器による検出位置を第１の検出位置とするとき当該第１の検出位置の次の第２の検出位置にてシートを検出する第２の検出器をさらに有し、
前記第１の長さをＬ１、前記第２の長さをＬ２、
前記第１の検出位置から前記第２の検出位置までの距離をＬｓ、
前記第１の速度で回転する前記第１の回転体が前記第１のシートを搬送する場合において、前記第１のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２のシート検出部の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止し終えるまでの間に、前記第１のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ１、
前記第２の速度で回転する前記第１の回転体が前記ニップ部にて前記第２のシートを搬送する場合において、前記第２のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２のシート検出部の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止し終えるまでの間に、前記第２のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ２、
とするとき、前記第１の速度は、Ｌ２＜Ｌｓ＋ΔＬ１≦Ｌ１の関係を満たす速度であり、前記第２の速度は、Ｌｓ＋ΔＬ２≦Ｌ２の関係を満たす速度であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のシートと前記第２のシートは同じ坪量であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記ニップ部へ搬送されるべきシートが前記第２のシートと同じサイズであって且つ前記第２のシートよりも坪量の大きい第３のシートである場合、前記第１の速度で回転する前記第１の回転体に前記第３のシートを搬送させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記コントローラは、前記ニップ部へ搬送されるべきシートが前記搬送方向の長さが前記第２の長さより短い第３の長さである第３のシートである場合、前記第２の速度より遅い第３の速度で回転する前記第１の回転体に前記第３のシートを搬送させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
搬送されるシートに未定着のトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から搬送されるシートを搬送しながらシート上の未定着のトナー像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、
ジャムの発生を検知するジャム検知部と、
シートの搬送方向に関し前記ニップ部よりも上流側の検出位置にて前記ニップ部に残留しているシートを検出する検出器と、
前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転を停止させるコントローラと、を有し、
前記搬送方向の長さが第１の長さであり前記搬送方向と直交する幅方向の長さが第１の幅サイズであり坪量が第１の坪量である第１のシートが前記ニップ部へ搬送される場合、前記第１の回転体は第１の速度で回転しながら前記第１のシートを搬送し、
前記搬送方向の長さが第１の長さより短い第２の長さであり前記幅方向の長さが前記第１の幅サイズであり坪量が前記第１の坪量である第２のシートが前記ニップ部へ搬送される場合、前記第１の回転体は前記第１の速度より遅い第２の速度で回転しながら前記第２のシートを搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記検出器は、レバーと、前記レバーを前記検出位置に向けて付勢する付勢部と、前記レバーの位置を検知するセンサと、を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の速度は、前記第１のシートが前記ニップ部を通過している間に前記ジャム検知部によりジャムの発生が検知されたことに応じて前記第１の回転体の回転が停止したときに前記検出器が前記ニップ部に残留している前記第１のシートを検出可能な速度であって、
前記第２の速度は、前記第２のシートが前記ニップ部を通過している間に前記ジャム検知部によりジャムの発生が検知されたことに応じて前記第１の回転体の回転が停止したときに前記検出器が前記ニップ部に残留している前記第２のシートを検出可能な速度であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送方向に関し、前記検出器を第１の検出器とし当該第１の検出器による検出位置を第１の検出位置とするとき当該第１の検出位置の次の第２の検出位置にてシートを検出する第２の検出器をさらに有し、
前記第１の長さをＬ１、前記第２の長さをＬ２、
前記第１の検出位置から前記第２の検出位置までの距離をＬｓ、
前記第１の速度で回転する前記第１の回転体が前記第１のシートを搬送する場合において、前記第１のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２のシート検出部の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止し終えるまでの間に、前記第１のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ１、
前記第２の速度で回転する前記第１の回転体が前記ニップ部にて前記第２のシートを搬送する場合において、前記第２のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２のシート検出部の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止し終えるまでの間に、前記第２のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ２、
とするとき、前記第１の速度は、Ｌ２＜Ｌｓ＋ΔＬ１≦Ｌ１の関係を満たす速度であり、前記第２の速度は、Ｌｓ＋ΔＬ２≦Ｌ２の関係を満たす速度であることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
操作者に情報を報知する報知部と、
前記画像形成部に供給されるシートを収容する収容部と、
前記収容部に収容されるシートの前記搬送方向の長さの情報と前記搬送方向と直交する幅方向の幅サイズの情報を取得する取得部と、を有し、
前記取得部により取得される情報が、前記搬送方向の長さが前記第２の長さ、且つ、前記幅方向の幅サイズが前記第１の長さ以上の第２の幅サイズであることを示す場合、前記報知部は、前記収容部に収容されるシートの向きの入れ替えを操作者に促すことを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
トナー像を形成されるべきシートが収容される収容部と、
前記収容部より搬送されるシートに未定着のトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から搬送されるシートを搬送しながらシート上の未定着のトナー像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、
ジャムの発生を検知するジャム検知部と、
シートの搬送方向に関し前記ニップ部よりも上流側の検出位置にて前記ニップ部に残留しているシートを検出する検出器と、
前記ニップ部へ搬送されるべきシートの前記搬送方向の長さに応じて前記第１の回転体の回転速度を制御すると共に、前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転を停止させる回転制御部と、
前記収容部に収容されるシートの情報を前記収容部と対応付けて登録する登録制御部と、を有し、
前記登録制御部は、前記搬送方向の長さが第１の長さであり且つ第１の坪量である第１のシートを前記収容部と対応付けて登録することを許容し、前記搬送方向の長さが前記第１の長さであり且つ前記第１の坪量より小さい第２の坪量である第２のシートと前記収容部とを対応付けて登録することを許容し、前記搬送方向の長さが前記第１の長さより短い第２の長さであり且つ前記第１の坪量である第３のシートと前記収容部とを対応付けて登録することを許容し、前記搬送方向の長さが前記第２の長さであり且つ前記第２の坪量である第４のシートを前記収容部と対応付けて登録することを禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記検出器は、レバーと、前記レバーを前記検出位置に向けて付勢する付勢部と、前記レバーの位置を検知するセンサと、を有することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記登録制御部は、前記収容部に収容されるシートの前記搬送方向の長さが入力される第１の画面と、前記収容部に収容されるシートの坪量が入力される第２の画面と、を表示部に表示可能であって、前記第１の画面にて前記第２の長さが入力された場合、前記表示部に表示する前記第２の画面において、前記第１の坪量の入力を許容し、前記第２の坪量の入力を禁止することを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像形成装置は、前記表示部を有することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記登録制御部は、前記収容部に収容されるシートの坪量が入力される第１の画面と、前記収容部に収容されるシートの前記搬送方向の長さが入力される第２の画面と、を表示部に表示可能であって、前記第１の画面にて前記第１の坪量に対応する情報が入力された場合、前記表示部に表示する前記第２の画面において前記第２の長さに対応する情報の入力を許容し、前記第１の画面にて前記第２の坪量に対応する情報が入力された場合、前記表示部に表示する前記第２の画面において前記第２の長さに対応する情報の入力を禁止することを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記画像形成装置は、前記表示部を有することを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記搬送方向に関し、前記検出器を第１の検出器とし当該第１の検出器による検出位置を第１の検出位置とするとき当該第１の検出位置の次の第２の検出位置にてシートを検出する第２の検出器をさらに有し、
前記第２の長さをＬ、
前記第１の検出位置から前記第２のシート検出位置までの距離をＬｓ、
前記第２のシートが前記ニップ部にて搬送される場合に、前記第２のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２の検出器の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止するまでの間に、前記第２のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ、
とするとき、前記所定の長さＬは、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬを満たす長さＬであることを特徴とする請求項１５乃至２０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。画像形成装置は、例えば、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの画像形成プロセスを用いて枚葉状の記録媒体（メディア、記録材、シート）にトナー像（現像剤画像）を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタなど）、ファクシミリ、それらの複合機能機、ワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置としては、電子写真記録方式により像担持体である感光体に形成されるトナー像を用紙に転写した後に、定着装置によりトナー像を定着させるものが良く知られている。定着装置としては、回転体対である定着ローラと加圧ローラとの圧接で形成されるニップ部（定着ニップ部）で未定着トナー像を担持している用紙を挟持搬送してトナー像を加熱定着処理を行う方式が良く知られている。このような画像形成装置では用紙の搬送不良（ジャム）が発生する場合が有り、それを検出する構成が広く実用化されている。
【０００３】
ここで、以下の記載において、上流と下流は用紙搬送方向に関して上流と下流である。特許文献１では、定着ニップ部よりも下流側に用紙の存在を検知する用紙センサを設け、印刷動作中（画像形成動作中）に所定の時間で用紙を検知しない場合にジャム発生と判断し、画像形成プロセスを中断させる方法が開示されている。
【０００４】
ジャム発生により画像形成プロセスを中断する場合、定着装置も駆動を停止するが、定着装置を駆動するモータは停止指令を受けても惰性により回転し、用紙後端部が定着装置に引き込まれてしまう場合がある。特許文献１の構成では、定着装置内部でジャムが発生した場合には、定着装置を駆動するモータにブレーキをかけて急停止させることで用紙後端の引き込みを低減している。
【０００５】
また、定着装置内部でジャムが発生した場合、定着装置内に滞留した用紙（ジャム紙）は操作者により取り除かれる。そして、滞留検知手段としての用紙の有無を検知するセンサにより、ジャム紙が取り除かれたことを検知する構成が知られている（特許文献２、特許文献３）。
【０００６】
特許文献２には、定着ニップ部よりも上流側に残留紙有無センサーを設ける構成が開示されている。また、特許文献２には、ジャム紙が取り除かれたことを検知する方法として、レバー部材の動作をフォトセンサにより検出する方式や、赤外線を用紙裏面に照射することでジャム紙有無を検知する方式が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、定着装置の内部に引き込まれた用紙後端を検出するために、定着装置に用紙を導入するガイド部にセンサーレバーを設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１８１５０８号公報
【特許文献２】特開平６−１７５５２４号公報
【特許文献３】特開２００７−２４８７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年のプリンタや複写機等の画像形成装置では更なる高速化への対応が要望されており、定着装置での用紙搬送速度も上昇する傾向にある。また定着装置を駆動するための駆動源や駆動伝達装置も大型化する傾向にある。定着装置での用紙搬送速度の増加や、駆動源である駆動モータの大型化による高イナーシャ化に伴い、定着装置を駆動するモータが停止指令を受けた後に惰性によって回転する回転量は増加する。すなわち停止指令から用紙搬送が十分に停止するまでの用紙の移動距離が大きくなり、停止指令から用紙の搬送が十分に停止するまでに用紙後端が定着装置に引き込まれる長さが増加してしまう。
【００１０】
ここで、定着装置内部で発生したジャムが、用紙が定着回転体（たとえば、定着ローラ）に巻き付く巻き付きジャムである場合、用紙の先端は、定着ニップ部よりも下流側の滞留検知手段まで到達しない。そのため、ジャム紙が除去されたことを検知するためには、定着ニップ部よりも上流側の滞留検知手段により用紙を検出することが求められる。
【００１１】
しかしながら、上述の用紙（シート）の引き込み長さの増加により、定着ニップ部よりも上流側の滞留検知手段が定着ニップ部に滞留している用紙（シート）の後端を検出できなくなる恐れがある。
【００１２】
本発明は、ジャムの発生に伴い、定着ニップ部に滞留しているシートをより確実に検出できる装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
搬送されるシートに未定着のトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から搬送されるシートを搬送しながらシート上の未定着のトナー像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、
ジャムの発生を検知するジャム検知部と、
シートの搬送方向に関し前記ニップ部よりも上流側の検出位置にて前記ニップ部に残留しているシートを検出する検出器と、
前記ニップ部へ搬送されるべきシートの搬送方向長さに応じて前記第１の回転体の回転速度を制御するコントローラと、を有し、
前記ニップ部へ搬送されるべきシートが前記搬送方向の長さが第１の長さであり前記搬送方向と直交する幅方向の長さが第１の幅サイズである第１のシートである場合、前記コントローラは、第１の速度で回転する前記第１の回転体に前記第１のシートを搬送させ、前記ニップ部へ搬送されるべきシートが前記搬送方向の長さが前記第１の長さより短い第２の長さであり前記幅方向の長さが前記第１の幅サイズである第２のシートである場合、前記第１の速度より遅い第２の速度で回転する前記第１の回転体に前記第２のシートを搬送させ、前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、定着装置でのジャムの発生に伴い、定着ニップ部に滞留しているシートをより確実に検出できる装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の定着装置におけるシート長さとセンサ配置の例の図
【図２】実施例１の画像形成装置の構成略図
【図３】実施例１の定着装置の要部の横断面模式図
【図４】定着装置内へのシートの残留状態の例の図
【図５】画像形成装置の制御系統例のブロック図
【図６】ジャム検出動作を説明するためのフローチャート図
【図７】ジャム処理動作を説明するためのフローチャート図
【図８】操作部の一例の図
【図９Ａ】用紙設定画面例の図
【図９Ｂ】用紙サイズの設定画面例の図
【図９Ｃ】用紙種類の選択画面例の図
【図１０】実施例１におけるプリント動作のフローチャート図
【図１１】報知画面例の図（その１）
【図１２】報知画面例の図（その２）
【図１３】実施例１におけるプリント動作の他のフローチャート図
【図１４】ダイアグラムチャート図
【図１５】ダイアグラムチャート図
【図１６】実施例２におけるプリント動作のフローチャート図
【図１７】実施例２におけるプリント動作の他のフローチャート図
【図１８】実施例３におけるプリント動作のフローチャート図
【図１９】実施例４におけるプリント動作のフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《実施例１》
（画像形成部）
図２は本実施例における画像形成装置１の構成略図である。この画像形成装置１は電子写真方式を採用したタンデム方式−中間転写方式の４色フルカラーのレーザビームプリンタ（以下、プリンタと記す）である。プリンタ１はホスト装置２０１から制御部２４に入力したプリントジョブ（画像形成ジョブ、印刷ジョブ）に対応したプリント動作（画像形成動作：印刷動作）を実行してフルカラーあるいはモノカラーの画像形成物（成果物）をプリントアウト（印刷出力）する。
【００１７】
画像形成装置によってトナー像が形成され得る枚葉状の記録媒体（メディア、記録材、シート）としては、例えば、普通紙、厚紙、封筒、葉書、シール、樹脂製シート、オーバーヘッドプロジェクター用シート（ＯＨＴシート）等が含まれる。以下の説明においては画像形成装置によってトナー像が形成される記録媒体の一例として用紙と記す。そして、通紙、給紙、排紙など紙に纏わる用語を用いて説明するが、材質は紙に限定されるものではない。
【００１８】
ホスト装置２０１はパソコン、イメージリーダ、ファクシミリ、ネットワーク等である。プリントジョブは、画像データ、指定された用紙（シート）の種類、坪量、サイズ、枚数、部数、レイアウト、後処理などのプリント条件情報が付加された画像形成指示のことである。
【００１９】
２３は制御部２４に各種の情報を入力するための操作部（ユーザーインターフェース）であり、後述するように、表示部（報知部）３２（図８）と操作入力部３３を有する。制御部２４は、後述するように、プリンタ１の全ての装置制御、プリント動作のシーケンス制御を司る（図５）。
【００２０】
搬送される用紙Ｐにトナー像を形成する画像形成部２は、減法混色の３原色であるイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）と、これにブラック（Ｂｋ）を加えた４色のトナー像をそれぞれ形成する４つの作像ユニットＵ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋ）を有する。また、無端状の中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）８を有する。
【００２１】
各作像ユニットＵは、それぞれ、感光ドラム３、帯電ローラ４、レーザスキャナ５、現像器６、一次転写ローラ７等の電子写真プロセス機器を有している。なお、図の煩雑をさけるために、作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記載は省略した。
【００２２】
フルカラーモードの場合においては、各作像ユニットＵは、それぞれ、感光ドラム３に対して、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色のトナー像を形成する。なお、トナー像を形成する電子写真原理・プロセスは公知であるからその説明は割愛する。各作像ユニットＵの感光ドラム３からベルト８に対して上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト８上にＹ＋Ｍ＋Ｃ＋Ｂｋの４色重畳のカラートナー像が形成される。
【００２３】
ベルト８に形成されたトナー像がベルト８と二次転写ローラ１５との圧接ニップ部である二次転写部１６において用紙Ｐに対して二次転写される。用紙Ｐは、給紙部（シート収容部）である、第１の給紙カセット９、第２の給紙カセット１０、大容量給紙装置１１、手差しトレイ１２の何れかから一枚分離給送されて搬送路１３を通ってレジストローラ対（以下、レジローラと記す）１４に搬送される。
【００２４】
レジローラ１４は用紙Ｐの先端部を一旦受け止めて、用紙Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジローラ１４はベルト８上のトナー像と同期を取って所定の制御タイミングにて駆動される。このレジローラ１４の駆動により用紙Ｐが二次転写部１６に搬送され、ベルト９上のトナー像が用紙Ｐに対して順次に二次転写されていく。二次転写部１６を通った用紙Ｐが搬送路１７を通って定着装置（定着部）１００に導入されてトナー像の熱圧定着を受ける。
【００２５】
定着装置１００を出た用紙Ｐは、片面プリントモードの場合は、フラッパー１８の上側を通り、排出ローラ対１９により片面プリントの成果物として排出トレイ２０に搬送されて排出される。
【００２６】
両面プリントモードの場合は、定着装置１００を出た片面プリント済みの用紙Ｐがフラッパー１８により反転搬送路２１に導かれ、スイッチバック搬送されて両面搬送路２２に導入される。そして、両面搬送路２２から再び搬送路１３を通り、レジローラ１４により二次転写部１６に搬送されて２面目に対するトナー像の二次転写を受ける。以後は、片面プリントモードの場合と同様に、搬送路１７、定着装置１００、フラッパー１８の上側、排出ローラ対１９の経路を通って両面プリントの成果物として排出トレイ２０に搬送されて排出される。
【００２７】
モノカラーモードの場合においては、上記４つの作像ユニットのうちの、指定されたモノカラー画像の形成に必要とする作像ユニットだけが画像形成動作し、他の作像ユニットにおいては感光ドラム３が空回転される。
【００２８】
（定着装置）
図３は本実施例における定着装置（定着部）１００の要部の横断面模式図である。ここで、以下の説明において、上流と下流は用紙搬送方向（シート搬送方向）Ｚに関して上流と下流である。
【００２９】
この定着装置１００は、回転体対である定着ローラ（第１の回転体：加熱部材）４０と加圧ローラ（第２の回転体：加圧部材）４１を有する。定着ローラ４０と加圧ローラ４１は画像形成部２からの用紙Ｐを回転動作により挟持搬送して用紙上（シート上）のトナー像ｔを加熱して定着するニップ部（加熱ニップ部、定着ニップ部）Ｎを協働して形成する。
【００３０】
定着ローラ４０は、アルミニウム製円筒の芯金の外周面に厚さ３ｍｍの弾性層を配置して直径６０ｍｍに構成されている。弾性層は、ＨＴＶ（高温加硫型）シリコンゴム層である。最表層にはフッ素樹脂層が配置されている。
【００３１】
加圧ローラ４１は、アルミニウム製円筒の芯金の外周面に厚さ１ｍｍの弾性層を配置して直径４５ｍｍに構成されている。弾性層の下層は、ＨＴＶシリコンゴム層であり、ＨＴＶシリコンゴム層の外周面にフッ素樹脂層が配置されている。
【００３２】
定着ローラ４０と加圧ローラ４１は上下に実質平行に配列されてそれぞれ両端部が定着装置フレーム（不図示）の一端側と他端側の側板間に軸受部材（ボールベアリング）を介して回転可能に支持されている。そして、加圧ローラ４１は定着ローラ４０に対して接離可能に配設されており、圧接機構（不図示）により定着ローラ４０に対して所定の加圧力で圧接されることで定着ローラ４０との間に用紙Ｐの搬送方向Ｚにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施例では、加圧ローラ４１を総圧力約７８４Ｎ（約８０ｋｇ）で定着ローラ４０に対して圧接している。
【００３３】
また、加圧ローラ４１は、プリンタ１のスタンバイ時においては、圧接解除機構（不図示）により圧接機構の加圧力に抗して定着ローラ４０から離間する方向に移動されてニップ部Ｎの形成が解除された状態に保持される。
【００３４】
定着ローラ４０の内部の中心部には、加熱源であるハロゲンヒータ４０ａが非回転に配置されている。このヒータ４０ａが点灯することにより定着ローラ４０が内側から加熱される。定着ローラ４０の表面温度が温度センサとしてのサーミスタＴＨによって検出され、その検出温度情報が制御部２４にフィードバックされる。制御部２４は入力する検出温度情報に基づいてヒータ４０ａに対する供給電力を制御して定着ローラ４０の表面温度が所定の範囲内になるように制御している。
【００３５】
定着ローラ４０及び加圧ローラ４１は、それぞれの一方の軸端部に固定された歯車が歯車機構（不図示）によって相互に連結されており、その歯車機構に後述する定着モータ４５（図５の（ｂ））の駆動力が伝達される。この駆動伝達により定着ローラ４０及び加圧ローラ４１がそれぞれ矢印Ｒ４０とＲ４１の方向に所定の速度で回転する。
【００３６】
ニップ部Ｎよりも上流部には第１の用紙ガイド（シートガイド：以下、入口ガイドと記す）４６がニップ部Ｎに用紙先端を導くように配置されている。また、ニップ部Ｎよりも下流部には第２の用紙ガイド（以下、出口ガイドと記す）５０が配置されている。出口ガイド５０はニップ部Ｎを出て定着ローラ４０から分離した用紙Ｐを定着装置１００から排出する方向にガイドするように配置されている。
【００３７】
プリンタ１のプリント動作時において、定着装置１００については、定着ローラ４０に対して加圧ローラ４１が圧接されていてニップ部Ｎが形成されている。また、定着ローラ４０および加圧ローラ４１がそれぞれ矢印Ｒ４０とＲ４１の方向に所定の速度で回転駆動されて回転動作している。また、定着ローラ４０が加熱されて表面温度が所定の範囲内になるように制御されている。
【００３８】
この定着装置状態において、画像形成部２の側からニップ部Ｎにトナー像ｔを担持した用紙Ｐが入口ガイド４６にガイドされて導入される。用紙Ｐは画像面が定着ローラ４０に接触してニップ部Ｎで挟持搬送されてトナー像ｔが加熱定着される。ニップ部Ｎを出た用紙Ｐは定着ローラ４０の面から分離されて出口ガイド５０によりガイドされて定着装置１００から出ていく。
【００３９】
（用紙検出手段）
プリンタ１は、用紙Ｐの搬送経路中（搬送路上）に、用紙の存在を検知するための複数のシートセンサ（シート検出部、検出器）を有する。後述する入口センサＳ１は、この複数のセンサのうちの１つである。また、後述する出口センサＳ２は、この複数のセンサのうちの１つである。
【００４０】
入口ガイド４６には、センサ支持台４７が設けられており、このセンサ支持台４７には第１の用紙検出部（第１のシート検出部、検出器、シートセンサ：以下、入口センサと記す）Ｓ１が設けられている。入口センサＳ１により用紙Ｐが検出される検出位置は、搬送方向Ｚにおいて、ニップ部Ｎより上流側である。
【００４１】
尚、プリンタ１においてニップ部Ｎより上流側に複数のシートセンサを設ける場合、入口センサＳ１は、ニップ部Ｎより上流側に設けられているセンサの中で、最もニップ部Ｎの入口までの距離が近い検出位置（第１の検出位置）にする。入口センサＳ１としては、反射型のフォトセンサで直接用紙を検出する方法などがあるが、本実施例では用紙Ｐに接触することで動作する構成を用いている。
【００４２】
本実施例における入口センサＳ１は、回動軸４８を中心に回転自在に取り付けられたセンサレバー４９と、フォトインタラプタ（センサ部）４２とにより構成される。センサレバー４９は、バネ（付勢部）４３によって起立する方向に回動付勢されて入口ガイド４６の上面から上方に突出する当接部４９ｂと、フォトインタラプタ４２を遮光するためのシャッタ部４９ａとを備えている。なお、入口ガイド４６には、センサレバー４９の当接部４９ｂを入口ガイド４６の上面から上方に突出させるための開口部（不図示）が形成されている。
【００４３】
センサレバー４９は自由状態においてはバネ４３の付勢力で当接部４９ｂが図３のように入口ガイド４６の上面から上方に突出した起立回動姿勢になっている。センサレバー４９がこの起立回動姿勢であるときは、シャッタ部４９ａはフォトインタラプタ４２を透光（開放）する位置に移動している。制御部２４はこのフォトインタラプタ４２の透光信号により入口センサＳ１の位置（検出位置）に用紙Ｐは存在していないと判断する。
【００４４】
また、センサレバー４９は当接部４９ｂに対して用紙Ｐが接することで回動軸４８を中心にバネ４３のバネ力に抗して用紙搬送方向に容易に押し倒された倒れ込み回動姿勢（図４）になる。センサレバー４９がこの倒れ込み回動姿勢であるときは、シャッタ部４９ａはフォトインタラプタ４２を遮光する位置に移動する。制御部２４はこのフォトインタラプタ４２の遮光信号により入口センサＳ１の位置に用紙Ｐが存在している判断する。
【００４５】
用紙Ｐが入口センサＳ１の位置を通過して用紙後端がセンサレバー４９の当接部４９ｂから離れるとセンサレバー４９は起立回動姿勢に復帰する。これに伴いシャッタ部４９ａがフォトインタラプタ４２を遮光する位置から透光する位置に移動し、フォトインタラプタ４２の出力信号が遮光信号から透光信号になる。
【００４６】
即ち、制御部２４は入口センサＳ１のフォトインタラプタ４２の透光信号と遮光信号に基づいて定着装置１００の内部においてニップ部Ｎよりも上流部における用紙Ｐの有無を検知する。尚、本実施例では、フォトインタラプタ４２の出力信号が遮光信号であることにより用紙Ｐが入口センサＳ１の位置に存在することを検知する構成とした。これに限られず、入口センサＳ１としては、フォトインタラプタ４２の出力信号が透光信号であることにより用紙Ｐが入口センサＳ１の位置に存在することを検知する構成としてもよい。
【００４７】
また、出口ガイド５０は定着装置１００の内部においてニップ部Ｎよりも下流部における用紙Ｐの有無を検知する第２の用紙検知部（第２のシート検知部、シートセンサ：以下、出口センサと記す）Ｓ２を備える。出口センサＳ２により用紙Ｐが検出される検出位置は、搬送方向Ｚにおいて、ニップ部Ｎより下流側である。尚、プリンタ１においてニップ部Ｎより下流側に複数のシートセンサを設ける場合、出口センサＳ２は、ニップ部Ｎより下流側に設けられているセンサの中で、最もニップ部Ｎの出口までの距離が近い検出位置（第２の検出位置）にする。
【００４８】
出口センサＳ２としては、用紙に接触することで動作するレバー部材の動作をフォトインタラプタ等で検出する構成や、反射型のフォトセンサで直接用紙を検出する方法などを採用できる。用紙の搬送や画像に影響を与えないので用紙に非接触で検知できるフォトセンサの方が望ましい。
【００４９】
本実施例では出口センサＳ２として反射型のフォトセンサを用い、レーザーを用紙に向けて照射し、その反射光を検出することで用紙Ｐの有無の検出を行う。即ち、フォトセンサの反射光検出信号により出口センサＳ２の位置に用紙が存在していると判断し、反射光非検出信号により出口センサＳ２の位置に用紙は存在していないと判断する。
【００５０】
本実施例において定着装置１００の内部での用紙Ｐのジャム検出は後述するようなジャム検出ロジックによりなされる。図４は定着ローラ４０に対する用紙Ｐの巻き付きジャムが生じて定着装置１００の定着動作・制御が緊急停止された状態を示している。
【００５１】
この巻き付きジャムではニップ部Ｎを出た用紙の先端部が定着ローラ４０に張り付いて分離されないために、出口センサＳ２での用紙検知がなされない。入口センサＳ１のセンサレバー４９は定着装置１００の緊急停止により搬送が止まった用紙Ｐにより倒れ込み回動姿勢のままとなり、フォトインタラプタ４２はジャム用紙が除去されるまで遮光信号を出力して用紙Ｐの存在を検知し続ける。
【００５２】
（制御部）
図５はプリンタ１及び定着装置１００の制御系統のブロック図である。図５の（ａ）はプリンタ制御部のブロック図である。制御部２４（プリンタ制御部３０９）は、ＣＰＵやメモリなどを含めた演算処理ユニット、入出力部（Ｉ／Ｏポート）や通信インターフェース等の外部とデータのやり取りを行う回路等で構成されている。
【００５３】
制御部２４は、ホスト装置２０１や操作部２３との間で各種の電気的情報の授受を行うと共に、画像形成部２のプリント動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。また、制御部２４は入力された情報を記憶し、記憶した情報により、プリント条件を決定しプリントジョブ実行時に所定の条件でプリント動作を行う。
【００５４】
また制御部２４は、操作部２３等から操作者が使用する用紙の情報を入力すると、プリントされる用紙の種類や坪量に応じて定着装置１００の運転条件を設定する。定着装置１００の立ち上がりを待って、画像形成部２の書き込み開始タイミングを指令する。これにより用紙の搬送制御が為される。
【００５５】
図５の（ｂ）は、（ａ）の制御ブロック図に示す各制御部のうち、定着装置１００の制御に関する制御部の制御対象を示す制御ブロック図である。センサ検知部２０５は、入口センサ検知部３０４と、出口センサ検知部３０５を有する。入口センサ検知部３０４は入口センサＳ１が検知した検知情報をプリンタ制御部３０９（制御部２４）に通知し、出口センサ検知部３０５は出口センサＳ２が検知した検知情報をプリンタ制御部３０９に通知する。
【００５６】
定着制御部（定着部のコントローラ）２０６は、定着搬送制御部（回転制御部）３０２と、温度調整制御部３０３を有する。定着搬送制御部３０２は、制御部２４や搬送制御部３００から指示された定着ローラ４０の回転及び停止指示に基づいて、定着モータ４５の回転及び停止を行う。温度調整制御部３０３は、制御部２４から指示された定着ローラ４０の温度制御を行うため、ハロゲンヒータ４０ａへの電力供給及び停止を行う。
【００５７】
制御部（ジャム検知部）２４は、センサ検知部２４の出力に基づき、ジャムの発生を検知する。制御部２４は、プリンタ１が電源オンされてからの時間を計時するためのシステムタイマ３０１を備えている。制御部２４は、センサ検知部２０５の入口センサ検知部３０４、出口センサ検知部３０５から通知された検知情報とシステムタイマ３０１のタイマ値を参照し、定着装置１００におけるジャム発生の判定を行う。制御部２４は、ジャムが発生したと判定した場合には、搬送制御部３００に、定着装置１００でのジャム発生を通知する。
【００５８】
搬送制御部３００は、定着搬送制御部３０２に定着モータ４５の停止指示を行い、定着モータ４５にブレーキをかけて急停止させる。すなわち、通常時に定着モータ４５を停止させるときは電力遮断により惰性で停止させ、定着装置１００内で用紙がジャムしたと判断したときのみモータ制御用ＩＣ（ブレーキ手段：不図示）により定着モータ４５にブレーキをかけて急停止するような制御を行う。
【００５９】
ブレーキによる急停止により、惰性による回転量は、通常時の電力遮断により停止させる場合と比べて、１０分の１程度まで短くすることができる。ただし、実際には、ブレーキにより急停止する場合でも惰性はわずかに発生する（たとえば、用紙の搬送距離にして５０ｍｍくらい）。また、搬送制御部３００は、定着搬送制御部３０２に定着モータ４５の回転指示を行い、定着ローラ４０が所定の回転速度で回転するように、定着モータ４５の回転速度を制御する。また、搬送制御部３００は、定着装置以外の搬送部での搬送も制御する。
【００６０】
（定着装置でのジャム検出ロジック）
次に本実施例のプリンタ１におけるプリント動作と、定着装置１００で用紙Ｐの搬送不良（ジャム）が発生した場合の制御動作を図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
定着装置１００内で用紙Ｐがジャムしたかどうかは、ニップ部Ｎよりもの下流側に設けた出口センサＳ２により検出している。画像形成タイミングに合わせてレジローラ（レジストローラ対）１４で用紙Ｐの搬送が開始されてからシステムタイマ３０１のタイマ値を参照する。そして、所定時間経過しても出口センサＳ２で用紙Ｐの搬送を検知できない場合（入口センサＳ１では用紙を検知）、制御部２４は用紙Ｐが定着装置１００内でジャムしたと判断している。
【００６２】
定着モータ４５をスタートしたら（ステップＳ１０１）、給紙部９〜１２の何れかから給紙された用紙Ｐが画像形成タイミングに合わせてレジローラ１４により搬送開始されるのを待つ（同Ｓ１０２）。レジローラ１４により用紙Ｐの搬送が開始されたら、出口センサＳ２に用紙Ｐが到達するのを待つ（同Ｓ１０３）。そして、レジローラ１４の駆動開始から所定時間経過したら（同Ｓ１０６）、用紙Ｐが定着装置１００内でジャムした可能性があると判断している。
【００６３】
上記の所定時間はレジローラ１４で搬送が開始された用紙Ｐが順調に搬送されて出口センサＳ２に到達するべき時間である。つまり、その所定時間が経過しても出口センサＳ２で用紙Ｐを検知できなければ（入口センサＳ１では用紙を検知）、用紙Ｐが定着装置１００内でジャムした可能性があると判断される。そして、制御部２４は、定着装置１００の定着動作・制御を含むプリンタ１のプリント動作・制御を緊急停止させる。
【００６４】
尚、本実施例では、レジローラ１４の駆動開始を所定時間の起点としたが、起点はこれに限らない。たとえば、用紙の搬送方向Ｚに関しニップ部Ｎよりも上流側のシートセンサが用紙の存在を検知したタイミングを起点としてもよい。
【００６５】
定着モータ４５についてはブレーキ手段としてのモータ制御用ＩＣにより定着モータ４５にブレーキをかけて急停止するような制御を行う（同Ｓ１０７）。画像形成部２については感光ドラムモータ（不図示）を停止させる。
【００６６】
また、後述するように、操作部２３の表示部（報知部）に操作者に対してジャム処理を促すメッセージを表示する。
【００６７】
用紙Ｐが正常に搬送されて所定時間内に出口センサＳ２で検知できたら、用紙Ｐを定着装置１００から排出する（同Ｓ１０４）。さらに後続用紙がある場合は、再びステップＳ１０２に戻る。後続用紙がない場合は、定着モータ４５をストップしてプリント動作を終了させる（ステップＳ１０８）。すなわち、通常のプリント動作終了時には定着モータ４５を停止させるときは電力遮断により惰性で停止させる。
【００６８】
以上のように、定着モータ４５にブレーキ機能を付加し、定着装置内で用紙Ｐがジャムしたと判断したときにのみ定着モータ４５をブレーキで急停止させる。これにより、ジャムした用紙Ｐが定着モータ４５の惰性により定着装置内にさらに巻き込まれる量を最小限に抑えることができ、用紙Ｐがジャムしたときの後処理が容易となる。
【００６９】
（センサ配置と用紙長さとジャム停止）
次に図１を用いて、定着装置１００内部で発生したジャムの検知による定着装置１００の緊急停止時において、用紙Ｐが停止するまでの距離と、用紙Ｐの長さ、及び入口センサＳ１および出口センサＳ２の各検出位置との関係を説明する。上述のように、定着装置１００内部で発生したジャムにより定着装置１００の緊急停止した場合、操作者によるジャム処理（ジャムしている用紙Ｐの除去）が行われる。プリンタ１は、ジャム処理が完了していることを確認するために、定着装置１００内に残留している用紙Ｐが存在するか否かを検知する。
【００７０】
用紙Ｐの搬送方向Ｚの長さをＬとする。ニップ部Ｎを経由する用紙の搬送経路上における入口センサＳ１による第１の用紙検出位置（第１のシート検出位置）Ａ１から出口センサＳ２の第２の用紙検出位置（第２のシート検知位置）Ａ２までの検出部間距離（用紙の搬送経路に沿った長さ）をＬｓとする。この時、第１の用紙検出位置Ａ１は、少なくとも、検出部間距離Ｌｓがプリンタ１にて通紙が許容されている用紙Ｐのサイズのうち搬送方向Ｚの長さが最も短い用紙Ｐの長さＬｍｉｎよりも小さくなる位置とする。
【００７１】
尚、巻き付きジャムが生じた場合に、用紙Ｐがニップ部Ｎに残留していることをより好適に検出するために、第１の用紙検出位置Ａ１は、ニップ部Ｎにできるだけ近い位置が好ましい。本実施例では、第１の用紙検出位置Ａ１は、後述する搬送速度の制御を実行した場合、最小長さＬｍｉｎの用紙Ｐで巻き付きジャムが生じた場合に、ジャム停止した用紙Ｐによりセンサレバー４９の当接部４９ｂを押し下げることができる位置とする。
【００７２】
プリント動作中における定着ローラ４０と加圧ローラ４１の回転動作によるニップ部Ｎでの用紙搬送速度をＶｗ（第１の搬送速度）とする。この搬送速度Ｖｗの時に定着モータ４５にブレーキをかけて急停止するまでの用紙搬送量をＬｍとする。システムタイマ３０１に基づく出口センサＳ２の用紙検知の称呼時間から制御部２４がジャム判定を行うまでの待ち時間（遅延マージン時間）をＴｍとする。また、ジャム判定から定着モータ４５のブレーキによる急停止開始までに要する遅延時間をＴｄとする。
【００７３】
制御部２４によるジャム判定から用紙Ｐが停止するまでに用紙後端が進む最大距離（停止時移動量：以下、ジャム後移動量と記す）をΔＬとする。ΔＬは、ジャム判定によりニップ部Ｎで用紙Ｐを挟持搬送中の回転体対である定着ローラ４０と加圧ローラ４１の駆動が停止される際にジャム判定からこの回転体対の回転動作の減速開始を経て停止に至るまで間でニップ部Ｎで搬送される用紙の移動量である。
【００７４】
ジャム後移動量ΔＬが最大となるのは、用紙Ｐが第２の用紙検出位置Ａ２の直前の時に制御部２４によりジャム判定が為された時となる。用紙Ｐが定着ローラ４０に巻き付く恐れがあるためである。この時、ジャム後移動量ΔＬは、
ΔＬ＝Ｌｍ＋Ｖｗ×（Ｔｍ＋Ｔｄ）
となる。
【００７５】
ここで、上記の待ち時間（遅延マージン時間）Ｔｍについて、より具体的に説明する。基準時刻Ｔ１（たとえば、レジローラでの用紙搬送開始時刻）から１０．０秒後〜１０．５秒後の間に出口センサＳ２による第２の用紙検出位置Ａ２に用紙の先端が到達しなければ、遅延ジャムと判定する、とした場合は次のようになる。即ち、この場合における待ち時間Ｔｍは、「時刻Ａ＝Ｔ１＋１０．０」から「時刻Ｂ＝Ｔ１＋１０．５」までの時間である。制御部２４は、時刻Ｂになっても出口センサＳ２にて用紙Ｐが検知されない場合、用紙の搬送不良による遅延が発生したとして、ジャム判定する。
【００７６】
ここで、１０．０秒後〜１０．５秒後という幅は、同じ用紙Ｐを搬送したときに生じ得る搬送速度の誤差を想定したものである。時刻Ａとは、用紙Ｐがジャムすることなく搬送される場合にニップ部Ｎに到達する最短の時刻である。
【００７７】
用紙Ｐの搬送方向Ｚの長さＬからジャム後移動量ΔＬを引いた長さが、ニップ部前後検知距離Ｌｓ以上の長さである時（Ｌ−ΔＬ≧Ｌｓ）には、ジャムを起こした用紙Ｐが定着ローラ４０に巻き付いたとしても用紙Ｐの後端をセンサＳ１により検出可能となる。
【００７８】
即ち、用紙Ｐの搬送方向長さ、センサ配置、定着ローラ４０の回転速度がこのような関係を満たせば次のとおりである。ニップ部Ｎを通過している間にジャムの発生が検知されたことに応じて定着ローラ４０の回転が停止する場合、たとえ用紙Ｐが定着ローラ４０に巻き付いて出口センサＳ１により用紙Ｐを検知できなくても、入口センサＳ１によって用紙Ｐを検出可能になる。
【００７９】
このような位置関係をとる定着装置１００においては、定着装置内部で発生したジャムにより停止した用紙Ｐの存在を、入口センサＳ１、出口センサＳ２のいずれかで検出することが可能となる。そして、定着装置１００内部に用紙Ｐが残留していることを好適に検出することが可能である。
【００８０】
用紙Ｐが定着装置１００内部に残留を検出した時のジャム解除動作を図７に示すフローチャートを用いて説明する。図４のジャム状態から用紙Ｐが取り除かれた場合には、入口センサＳ１により用紙Ｐを検出しない状態となるため、制御部２４は、ジャムした用紙Ｐが取り除かれたと判断する。
【００８１】
一方、操作者が定着装置１００で発生したジャムにより停止した用紙Ｐを見逃し、図４に示すジャム状態から用紙Ｐが取り除かれない場合、センサレバー４９は用紙Ｐによって押されたままとなる。この結果、シャッタ部４９ａがフォトインタラプタ４２を遮光し続けるので入口センサＳ１は用紙Ｐを検出し続ける状態となる。
【００８２】
すなわち、入口センサＳ１は、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向の上流側の検出位置にてニップ部Ｎに残留している用紙Ｐを検知する検出器として機能する。入口センサＳ１でジャム用紙Ｐの存在を検出すると（Ｓ７−２のＹ）、入口センサＳ１からの検出信号により制御部２４は、操作部２３の表示部３２（図８）に定着装置内部に残留したジャム用紙の処理指示を表示する（Ｓ７−３）。なお、この後、残留用紙処理表示に従い、操作者が残留用紙処理を完了すると、再びプリント信号を受け入れ、プリンタ１はプリント動作が可能となる。
【００８３】
一方、このように残留用紙の処理を行い、入口センサＳ１が用紙非検出状態となっても（Ｓ７−２のＮ）、プリンタ１でのジャム状態が解除されない場合には（Ｓ７−４のＮ）、制御部２４は、定着装置１００以外のジャム発生箇所を検知する。そして、操作部２３の表示部３２に検知したジャム発生箇所のジャム処理を表示する（Ｓ７−６）。なお、この後、ジャム処理表示に従い、操作者がジャム処理を完了すると、再びプリント信号を受け入れ、プリンタ１はプリント動作が可能となる（Ｓ７−５）。
【００８４】
上記のような定着装置１００であれば操作者がジャム用紙Ｐの除去を怠った場合でも定着装置内部に残留した用紙が入口センサＳ１により検知される。そして、通常の印刷モードに戻らず、エラー表示をしたままとなる。
【００８５】
（操作部）
図８は操作部２３の概略図である。操作部２３は表示部（報知部）３２と操作入力部３３を有する。操作入力部３３には、電源スイッチ３１、数値入力を行なうためのテンキー２９、プリント開始のためのスタートキー３０、クリアキー２８等が設けられている。
【００８６】
表示部３２はタッチパネル方式の液晶画面である。表示部３２には制御部２４によって各種の情報表示（メッセ−ジの表示）、たとえば、プリンタの状態やエラー情報、ジャム情報その他の情報などを表示（報知）することができる。また、表示部３２は各種の操作ボタン（キー）の表示もなされる。操作者は表示されたボタンによってもプリント条件（各種設定）等の指示を行うことができる。
【００８７】
操作者は表示部３２と操作入力部３３を用いて、プリント開始指令を出すだけでなく、画像の画質設定や給紙部（収容部）９〜１２にセットする用紙Ｐの情報入力（給紙部の用紙登録）を行うことができる。即ち操作部２３は、入力部として機能し、使用する用紙の搬送方向長さを選択もしくは入力可能である。これにより、制御部（取得部）２４は、給紙部９〜１２にセットされている用紙の搬送方向長さの情報を取得することができる。制御部２４は表示部３２や操作入力部３３から入力された情報によりプリント条件を決定しプリント時に所定の条件でプリント動作を行う。
【００８８】
図９Ａ〜図９Ｃは、給紙部の用紙登録の際の表示部３２における用紙サイズの入力画面例を示したものである。図９Ａが用紙の設定画面である。第１または第２の給紙カセット９、１０、給紙装置１１、トレイ１２に対応して中央部のボタン３２１〜３２４に用紙サイズが表示される。使用する用紙が定型（ＩＳＯやＪＩＳ、ＡＮＳＩ  Ａ−Ｅ等で定義されるサイズ、Ａ４やＢ５、Ｌｅｔｔｅｒ（ＬＴＲ）サイズ等）サイズの場合、後述する自動サイズ検知で検出した用紙サイズを表示している。
【００８９】
定型以外の非定型サイズや検出結果に誤りがある場合には、各給紙位置に対応するボタンを選択後に「ユーザー設定サイズ」ボタン３２６を選択することで、用紙サイズの入力画面に移行する。
【００９０】
図９Ｂが定形と不定形の用紙サイズを入力する画面である。画面左下のウィンドウ３２８、３２９に用紙サイズに対応する長さを画面上のテンキー３３０、もしくは操作入力部３３のテンキー２９から設定可能である。
【００９１】
図９Ｃが、普通紙、厚紙、薄紙、コート紙、ＯＨＰなど、紙種を選択する画面である。図９Ｃの画面には、図９Ａの給紙位置に対応するボタン３２１〜３２４を選択後、設定ボタン３２５を選択することで移行可能である。紙種・紙厚の設定は自動検知されないので、操作者が手動で設定する必要がある。
【００９２】
（カセットでの用紙サイズ検出）
図２で示した給紙カセット９、１０、及び大容量給紙装置１１（画像形成部２に供給される用紙を収容する収容部）での用紙サイズ検出方法について、代表として第１の給紙カセット９の構成を用いて説明する。
【００９３】
この給紙カセット９の底には用紙Ｐを積載した状態で任意の位置まで上昇させる底板（不図示）が配設されている。積載された用紙束１５１はその送り方向と直交する幅方向をスライド可能（移動可能）な一対のサイドフェンス（移動部材）５４で規制され、送り方向をスライド可能（移動可能）なエンドフェンス（移動部材）５２で規制されている。サイドフェンス５４及びエンドフェンス５２は、用紙Ｐを給紙カセット９に積載する際に操作者によりスライドされる。
【００９４】
サイドフェンス５４によって用紙Ｐの横方向のサイズを検知するサイド検知部が構成される。即ち、サイドフェンス５４が収容部に収容される用紙の搬送方向と直交する幅方向のサイズに対応する情報を取得する取得部である。エンドフェンス５２によって用紙の長さ方向の長さを検知するエンド検知部が構成される。即ち、エンドフェンス５２が搬送方向のサイズに対応する情報を取得する取得部である。各フェンス５２、５４の位置がセンサ（位置検知部：不図示）で検知され、その検知情報が制御部２４に入力する。
【００９５】
制御部２４はその入力情報により第１の給紙カセット９にセットされた用紙Ｐの幅方向と長さ方向の各長さを自動的に検知できるようになっている。第２の給紙カセット１０及び大容量給紙装置１１についても同様である。
【００９６】
手差しトレイ１２については、トレイ１２に用紙Ｐをセットすると、操作部２３の表示部３２に図９Ｂで示す不定形のサイズ入力画面が自動的に表示される。これは、マシンの用紙サイズ検知部によって用紙サイズ（特に不定形の用紙サイズ）を検知することができない場合に、操作者が当該用紙サイズを手動入力ないし手動選択する際の手間を省くものである。
【００９７】
（用紙搬送速度Ｖｗでは定着装置内部での用紙残留が検出できない長さの用紙の取扱い）
次に、用紙搬送速度Ｖｗの設定のもとで、使用される用紙Ｐの搬送方向Ｖの長さＬから前述したジャム後移動量ΔＬを引いた長さが、ニップ前後検知距離Ｌｓよりも短い（Ｌ−ΔＬ＜Ｌｓ）場合のプリンタ１の動作について説明する。本実施例の定着装置１００では、用紙の搬送方向長さに基づいて定着ローラ４０の回転速度を決定している。したがって、搬送方向と直交する幅方向のサイズ及び坪量が互いに同じ用紙で比較したとき、搬送方向の用紙の長さに応じて、定着ローラ４０の回転速度が変わる。
【００９８】
具体的には、次の通りである。第１の用紙が、幅方向の長さが第１の幅サイズ、坪量が第１の坪量、搬送方向の長さＬ＝Ｌ１であるとする。ニップ部Ｎへ搬送すべきシートが第１の用紙である場合、制御部２４は、第１の速度で定着ローラ４０を回転させて、第１の用紙を搬送させる。ここで、第１の速度とは、第１の用紙がニップ部Ｎを通過している間にジャム検知部によりジャムの発生が検知されたことに応じての回転が停止したときに入口センサＳ１が第１の用紙の存在を検出可能な速度である。
【００９９】
第２の用紙が、幅方向の長さが第１の用紙と同じく第１の幅サイズ、坪量が第１の用紙と同じく第１の坪量であり、搬送方向の長さが第１の用紙の搬送方向長さＬ１より短く、Ｌ＝Ｌ２であるとする。ここで、第２の用紙の搬送方向長さＬ２は、仮に第１の用紙の搬送時と同じ搬送速度（第１の速度）でニップ部Ｎに搬送されると、ニップ部Ｎにて第２の用紙が停止した場合に第２の用紙の後端が入口センサＳ１により検出できない長さである。
【０１００】
制御部２４は、第１の速度より遅い第２の速度で定着ローラ４０を回転させる。即ち、所定の用紙がニップ部Ｎを通過している間にジャム検知部によりジャムの発生が検知されたことに応じて定着ローラ４０の回転が停止したときに入口センサＳ１が所定の用紙の存在を検出可能な第２の速度で、定着ローラ４０を回転させる。
【０１０１】
例えば、画像形成装置１にて使用可能な用紙の搬送方向長さの範囲がＬｍｉｎ以上Ｌｍａｘ以下であり、Ｌｍｉｎ≦１８２ｍｍ≦Ｌｍａｘであり、Ｌ≦１８２ｍｍで入口センサＳ１での検知が困難であるとする場合には次のとおりである。用紙Ｐの搬送方向長さＬがＬｍｉｎ≦Ｌ≦１８２ｍｍである場合には第２の速度とし、１８２ｍｍ＜Ｌ≦Ｌｍａｘである場合には第１の速度とする。
【０１０２】
尚、定着ローラ４０の回転速度は、用紙Ｐがニップ部Ｎにニップされており、且つ、ニップ部Ｎより上流側の搬送ニップ（例えば、搬送ローラ対や転写ニップ部等）から用紙Ｐの後端が抜けている状態での回転速度を指すものとする。
【０１０３】
以下では、具体的な制御の一例として図１０を用い、詳細に説明する。図１０は用紙設定作業とプリント動作のフローチャートである。要約すると、制御部（判定部）２４は、使用する用紙の搬送方向長さＬと、前記の検出部間距離ΔＬ及びジャム後移動量ΔＬに基づいて、「Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬ」であるか「Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ」を判定する。そして、その判定結果に基づいてプリンタ１のプリント動作を制御するものである。
【０１０４】
制御部（取得部）２４は使用される用紙に関し次の判定を行う。すなわち、操作部２３からの用紙サイズの入力、或いは給紙カセット９、１０、又は大容量給紙装置１１での前述の自動検知により用紙サイズの検出が為されると（Ｓ１０−１）、用紙の搬送方向長さＬの判定を行う（Ｓ１０−２）。
【０１０５】
Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬは、定着装置１００でジャムが発生して定着装置の定着動作・制御を含むプリンタ１のプリント動作・制御が緊急停止されたとき、定着装置で停止している用紙Ｐの後端が入口センサＳ１により検出可能である用紙長さである場合である。この場合においては、用紙設定を制御部２４で受け入れ、制御部２４はプリント動作に移行する（Ｓ１０−３）。
【０１０６】
ここでのプリント動作は、定着装置の定着ローラ４０と加圧ローラ４１の回転動作も含めてプリンタ１全体における用紙搬送速度を所定の第１の搬送速度Ｖｗとした設定のもとでのプリント動作（通常のプリント動作）である。すなわち制御部２４は、用紙搬送速度がＶｗとなるように、定着ローラ４５の回転数を制御している。この時定着ローラ４５の表面の移動速度は、用紙搬送速度がＶｗとなるような第１の速度となる。
【０１０７】
一方、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬは、ジャムが発生して定着装置１００で停止している用紙Ｐの後端が入口センサＳ１により検出できない用紙長さである場合である。この場合には、制御部２４は、定着装置１００における用紙搬送速度（定着回転速度）の設定を第１の搬送速度Ｖｗからそれよりも速度を所定に低下させた減速速度（第２の搬送速度）Ｖｗ´に変更する（Ｓ１０−４）。すなわち制御部２４は、用紙搬送速度がＶｗ´となるように、定着ローラ４５の回転数を制御している。この時定着ローラ４５の表面の移動速度は、用紙搬送速度がＶｗ´となるような第２の速度となる。
【０１０８】
なお、本実施例においては、給紙部９〜１２から定着装置１００まで定着装置１００のニップ部Ｎに至るまでの用紙搬送速度の設定は第１の搬送速度Ｖｗのままとしている。
【０１０９】
定着装置１００における用紙搬送速度を上記の速度Ｖｗから速度Ｖｗ´に低下させると、定着モータ４５の回転慣性が低減される。そのため定着モータ４５をブレーキで急停止させた時の回転停止までの回転量が低減される（Ｌｍ→Ｌｍ´）とともに、遅延マージン時間Ｔｍと遅延時間Ｔｄの間にニップ部Ｎで搬送される用紙Ｐのジャム後移動量も低減（ΔＬ→ΔＬ´）される（Ｓ１０−５）。
【０１１０】
そして、定着装置１００における用紙搬送速度の設定を速度Ｖｗから減速速度Ｖｗ´に変更した条件下で、Ｓ１０−６において、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬ´となる場合は、定着装置１００でジャムが発生し停止した用紙Ｐの後端が入口センサＳ１で検出可能である。ただし、定着装置１００における用紙搬送速度を速度Ｖｗから速度Ｖｗ´に低下させるため、制御部２４は、表示部（報知部）３２に図１１のように警告メッセージを表示（報知）し（Ｓ１０−７）する。そして、その表示において操作者により救済動作の実施が選択された場合には、プリント動作へ移行する（Ｓ１０−３）。
【０１１１】
ここでのプリント動作は救済動作であり、定着装置１００における用紙搬送速度は減速速度Ｖｗ´の設定であり、給紙部９〜１２から定着装置１００まで定着装置１００のニップ部Ｎに至るまでの用紙搬送速度の設定は速度Ｖｗのままで実行される。
【０１１２】
また、Ｓ１０−６において、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ´となる時には、制御部２４は、表示部３２に図１２のように警告メッセージ３４０を表示し（Ｓ１０−８）、用紙選択画面の「ＯＫ」ボタン３２７をグレイアウトし選択不能にする。これにより、操作者に用紙の変更を促す（Ｓ１０−９）。変更された用紙サイズにおける判定は（Ｓ１０−２）で同様に実施する。
【０１１３】
本実施例のプリンタ１に依れば、操作者の入力やプリンタで自動検出する用紙の搬送方向長さに基づき、プリント動作に変更を施すことで、定着装置１００でジャムが発生した場合における、定着装置内部への用紙残留を好適に抑止することが可能になる。
【０１１４】
１）本実施例１では、用紙搬送速度の設定として、Ｖｗ及びＶｗ´の２つの値を例示して説明したが、３段階以上の複数の用紙搬送速度（定着回転速度）に設定可能な構成としてもよい。
【０１１５】
使用される用紙に関し、操作部２３からにて入力された用紙サイズ、或いは給紙カセット９、１０、又は大容量給紙装置１１での前述の自動検知により検知された用紙サイズＬがＬ≧Ｌｓ＋ΔＬを満たす場合。この場合は、用紙搬送速度を第１の搬送速度Ｖｗとした設定の下でプリント動作を行う。
【０１１６】
一方、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬを満たさない場合（即ちＬ＜Ｌｓ＋ΔＬ）は、この用紙搬送速度Ｖｗではジャムが発生して定着装置１００で停止している用紙Ｐの後端が入口センサＳ１により検出できない用紙長さである場合である。ここで、この用紙が用紙搬送速度（定着回転速度）の設定を第１の搬送速度Ｖｗからそれよりも速度を所定に低下させた減速速度（第２の搬送速度）Ｖｗ´に変更した条件下で、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬ´を満たす場合には、速度Ｖｗ´でプリント動作を行う。
【０１１７】
Ｖｗ´に変更した条件下で、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬ´を満たさない場合（即ち、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ´）には、第２の搬送速度Ｖｗ´からそれよりも速度を所定に低下させた減速速度（第３の搬送速度）Ｖｗ´´で入り口センサＳ１による検出ができるかを判定する。
【０１１８】
第３の搬送速度Ｖｗ´´での用紙Ｐのジャム後移動量をΔＬ´´とするとき、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬ´´であれば、第３の搬送速度Ｖｗ´´でプリント動作を実行する。Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬ´´でなければ（即ち、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ´´）、図１０のＳ１０−８、Ｓ１０−９のように、用紙の変更を促す。
【０１１９】
つまり、搬送方向の長さがＬ≧Ｌｓ＋ΔＬを満たすような長さであるときには、用紙搬送速度の設定を第１の搬送速度Ｖｗとする。搬送方向の長さがＬ＜Ｌｓ＋ΔＬであってＬ≧Ｌｓ＋ΔＬ’を満たすような長さであるときには、用紙搬送速度の設定を第２の搬送速度Ｖｗ’とする。搬送方向の長さがＬ＜Ｌｓ＋ΔＬ’であってＬ≧Ｌｓ＋ΔＬ’’を満たすような長さであるときには、用紙搬送速度の設定を第３の搬送速度Ｖｗ’’とする。
【０１２０】
２）本実施例１では、図１０のＳ１０−２における判定に関し、制御部２４が入力された或いは検出された用紙サイズに基づいて、その都度ＬとＬｓ＋ΔＬの関係を算出して判定する構成としたが、これに限らない。
【０１２１】
たとえば、入力可能或いは検出可能な用紙サイズ毎にＬ≧Ｌｓ＋ΔＬ（或いはＬ≧Ｌｓ＋ΔＬ´）を満たす用紙搬送速度の設定（ＶｗやＶｗ´）を制御部２４内のメモリに予め記憶させておく。制御部２４は、このメモリの情報に基づいて用紙搬送速度を制御する構成としてもよい。搬送方向の用紙の長さと用紙搬送速度の関係は、上述の通りである。尚、用紙搬送速度の設定が３段階以上（Ｖｗ、Ｖｗ´、Ｖｗ´´）である場合も同様である。
【０１２２】
３）本実施例１では、入口センサＳ１や出口センサＳ２に、フォトインタラプタと用紙検知アームによる方法や、レーザーの反射による検出手段による構成を用いて説明しているが、これに限られない。ニップ部Ｎの前後で用紙の有無を検出する方法であれば、説明した方式や配置位置に限定されない。
【０１２３】
４）また、本実施例１では、トナー像ｔを用紙Ｐに定着させる回転体対としてローラ状の部材によりニップ形成する方式を用いて説明をしているが、トナーを融解させて用紙Ｐに定着を行う構成であれば良い。例えばローラ部材の代わりにベルト状部材を用いる構成や加熱源としてＩＨやレーザーを用いる構成においても好適に適用可能である。
【０１２４】
５）また、図１０で説明したフローチャートでは、ステップＳ１０−２において、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬとなる時に、定着装置１００における用紙搬送速度（定着回転速度）を速度Ｖｗの設定から速度Ｖｗ´に自動的に低減している。しかし、この制御構成に限られない。例えば、図１３に示すような、用紙設定作業とプリント動作のフローチャートのようにしても良い。
【０１２５】
即ち、図１３のフローチャートでは、ステップＳ１３−２において、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬとなる場合には、救済動作の実施の有無の選択を促す画面を表示部３２上に表示し、操作者の指示を仰ぐ（Ｓ１３−４）。この時、救済動作である、定着装置１００における用紙搬送速度（定着回転速度）を速度Ｖｗから速度Ｖｗ´に低減する方法では、用紙Ｐの搬送速度が低下することで、生産性が低下する場合がある。
【０１２６】
そのため、図１１のように「用紙長さが不適当のため、生産性が低下する場合があります」と警告メッセージを表示することで、不明な状況で生産性が低下する状況を抑止可能である。そして、制御部２４は、操作者の指示に従って、救済動作を実施するか否かを決定する（Ｓ１３−５）。
【０１２７】
また、Ｓ１３−４において、給紙カセット９、１０、大容量給紙装置１１、或いは、手差しトレイ１２に積載されている用紙Ｐの向きを変えることで、用紙搬送速度を低減させずにＬ≧Ｌｓ＋ΔＬの関係を満たせる場合には、次の表示を行うとしてもよい。即ち、搬送方向Ｚの長さが短辺である向きにセットされている用紙Ｐを搬送方向Ｚの長さが長辺である向きに入れ替えることを促す表示をしてもよい。
【０１２８】
つまり、取得された用紙のサイズ情報が、搬送方向の長さが所定の用紙の短辺以下である第１の長さ、且つ、幅方向の長さが所定の用紙の長辺以上である第２の長さであることを示す場合、収容部に収容される用紙の向きの入れ替えを促すことを報知する。
【０１２９】
尚、この構成は、Ｓ１３−８（或いは図１０におけるＳ１０−６）にてＮｏと判定された場合にも適用できる。
【０１３０】
その他の動作は図１０で説明したフローチャートに準じるため、図１３の更なる説明は割愛する。
【０１３１】
６）用紙搬送速度の変更手段
定着装置１００における用紙搬送速度（定着回転速度）Ｖｗの変更方法としては、いくつかの方法がある。
【０１３２】
１つ目の方法は、定着装置１００以外の用紙搬送速度は変更せずに、定着装置１００における用紙搬送速度Ｖｗだけを変更する方法である。つまり、定着装置１００における用紙搬送速度（定着回転速度）Ｖｗの変更を、給紙部９〜１２から連続で搬送される先行用紙（先行シート）と次の後続用紙（後続シート）の隙間時間ΔＴで吸収できる範囲で実施する。すなわち、Ｌ／（Ｖｗ−Ｖｗ´）＞ΔＴの範囲で定着装置１００における用紙搬送速度Ｖｗの変更を実施する。
【０１３３】
Ｌ／（Ｖｗ−Ｖｗ´）≦ΔＴとなる時には、先行用紙の後端と次の後続用紙の先端が重なって定着装置１００のニップ部Ｎから排出されるため、出口センサＳ２で用紙Ｐの通過を検出することができなくなるためである。
【０１３４】
２つ目の方法として、Ｌ／（Ｖｗ−Ｖｗ´）＞ΔＴとするために、用紙Ｐを給紙部９〜１２から給紙する間隔を広くする方法（単純に紙間を広げる方法）がある。この方法は、１つ目の方法よりも定着装置１００における用紙搬送速度Ｖｗをより低速に減速できる方法として簡便である。しかしながら、時間当たりのプリンタ１から排出される用紙Ｐの枚数である生産性（ｐｐｍ：１分間に印刷印刷できる用紙枚数）が低下してしまう。
【０１３５】
そこで、３つ目の方法として、定着装置１００の前や後で一旦用紙を増速搬送する方法（増速により紙間を広げる方法）がある。この方法では、例えば定着装置１００のニップ部Ｎを用紙の後端が抜けた後にその用紙の搬送速度を増速することで隙間時間ΔＴを広げることができる。これにより、生産性の低下を抑制しつつ、１つ目の方法よりも、定着装置１００における用紙搬送速度Ｖｗをより低速に減速できる。
【０１３６】
図１４の（ａ）は、定着装置１００の定着回転速度を含めてプリンタ１全体における用紙搬送速度をＶｗとした設定のもとでの通常のプリント動作における先行用紙と後続用紙の搬送ダイアグラムチャートである。（ｂ）は定着装置１００における用紙搬送速度Ｖｗを低下させたことにより、Ｌ／（Ｖｗ−Ｖｗ´）≦ΔＴとなる時には、先行用紙の後端と次に搬送される後続用紙の先端が重なってしまう状況を示したダイアグラムチャートである。
【０１３７】
また、図１５の（ａ）に、給紙間隔を広げて定着装置１００の後ろで用紙搬送速度を増速した場合の先行用紙の後端と次に搬送される後続用紙の位置関係を示すダイアグラムチャートを示す。また、（ｂ）にその時の先行用紙における用紙先端の位置を、図１４の（ａ）の例と比較するダイアグラムチャートにより示す。
【０１３８】
図１４、図１５ともに横軸がタイマ時間、縦軸が用紙Ｐのプリンタ１内の搬送路位置を示しており、連続する線グラフの下端が給紙位置、上端が排紙位置を示している。線グラフの傾きは用紙搬送速度を示している。レジストローラ対で一旦静止した用紙が搬送され定着装置１００でＬ≧Ｌｓ＋ΔＬ´の関係となるように減速されている。先行用紙と後続用紙における先端、後端の間隔は略用紙搬送方向長さとなる。
【０１３９】
図１４の（ｂ）では、用紙搬送速度Ｖｗが定着装置１００において低下することで先行用紙が減速し、結果、先行用紙の後端と速度Ｖｗで搬送されている後続用紙の先端が重なってしまう（図中矢印部）。
【０１４０】
一方、図１５の（ａ）の方式では、定着装置１００で先行用紙の搬送速度が低下する前に十分に隙間時間ΔＴを確保することで、同様に定着装置１００で用紙搬送速度Ｖｗが低下しても、先行用紙の後端と後続用紙の先端とを重ならなくすることが可能になる。また図１５の（ｂ）に依れば、定着装置通過後の用紙搬送速度を上昇させることで、紙間時間ΔＴを増加し定着装置１００における用紙搬送速度Ｖｗを低減させたにもかかわらず、先行用紙の先端の排出位置への到達タイミングを同等にすることが可能となる。
【０１４１】
また、本実施例１では、救済動作の実施において、定着装置１００以外では用紙搬送速度を減速せずに、定着装置１００の用紙搬送速度（定着回転速度）のみを減速させる方式について説明した。しかし、４つ目の方法として、プリンタ１全体の用紙搬送速度を低減させて（即ち、定着回転速度も低減させて）生産性を低減させる方法でも同様の効果を得ることが可能である。この４つ目の方法では、搬送速度の制御をより簡単にできる。
【０１４２】
７）第１の回転速度と第２の回転速度は次のような速度である。入口センサＳ１による第１の用紙検出位置Ａ１から出口センサＳ２による第２の用紙検出位置Ａ２までの距離をＬｓとする。
【０１４３】
第１の回転速度で回転する定着ローラ４０がニップ部Ｎにて搬送方向長さがＬ１である第１の用紙を搬送する場合においては次のとおりである。当該用紙が第２の用紙検出位置Ａ２に達するべき所定のタイミングから、出口センサＳ２の出力に基づきジャム検知部が定着ローラ４０の回転を停止させる。このとき、ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて定着ローラ４０の回転が停止するまでの間に、当該用紙が定着ローラ４０により搬送される距離をΔＬ１とする。
【０１４４】
第２の回転速度で回転する定着ローラ４０がニップ部Ｎにて搬送方向長さがＬ２である第２の用紙を搬送する場合においては次のとおりである。当該用紙が第２の用紙検出位置Ａ２に達するべき所定のタイミングから、出口センサＳ２の出力に基づきジャム検知部が定着ローラ４０の回転を停止させる。このとき、ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて定着ローラ４０の回転が停止するまでの間に、当該用紙が定着ローラ４０により搬送される距離をΔＬ２とする。
【０１４５】
第１の回転速度は、Ｌ２＜Ｌｓ＋ΔＬ１≦Ｌ１の関係を満たす速度である。そして、第２の回転速度は、Ｌｓ＋ΔＬ２≦Ｌ２の関係を満たす速度である。
【０１４６】
また、搬送方向における長さが第２の用紙の搬送方向長さＬ２よりも短い第３の長さＬ３であって、幅サイズ及び坪量が第１及び第２の用紙と同じである第３用紙がニップ部Ｎに搬送される場合においては次の通りである。制御部２４は、前記第２の速度より遅い第３の速度で定着ローラ４０を回転させるとしてもよい。即ち、第３の用紙がニップ部Ｎを通過している間にジャム検知部によりジャムの発生が検知されたことに応じて定着ローラ４０の回転が停止したときに入口センサＳ１が第３の用紙の存在を検出可能な第３の速度で、定着ローラ４０を回転させる。
【０１４７】
８）本実施例の構成では、次のようなケースが存在する。
【０１４８】
長辺の長さがＬ１、短辺の長さがＬ２である所定の用紙がニップ部Ｎに搬送される場合において、搬送方向における長さが所定の用紙の長辺である第１の向きで所定の用紙がニップ部Ｎに搬送される場合は次のとおりである。制御部２４は、所定の用紙がニップ部Ｎを通過している間にジャム検知部によりジャムの発生が検知されたことに応じての回転が停止したときに入口センサＳ１が所定の用紙の存在を検出可能な第１の速度で定着ローラ４０を回転させる。
【０１４９】
また、搬送方向における長さが所定の用紙の短辺である第２の向きで所定の用紙がニップ部Ｎに搬送される場合は次のとおりである。制御部２４は、第１の速度より遅い第２の速度で定着ローラ４０を回転させる。即ち、所定の用紙がニップ部Ｎを通過している間にジャム検知部によりジャムの発生が検知されたことに応じて定着ローラ４０の回転が停止したときに入口センサＳ１が所定の用紙の存在を検出可能な第２の速度で、定着ローラ４０を回転させる。
【０１５０】
《実施例２》
図１６は本実施例２における用紙設定とプリント動作のフローチャートである。基本的には実施例１における図１０のフローチャートと同様であるが、本実施例２ではプリンタ１の給紙部で検出した用紙Ｐの搬送方向長さＬに基づく、用紙選択について説明する。実施例１で説明した給紙部である給紙カセット９、１０、又は大容量給紙装置１１はセットされ用紙に関して、前述のように、用紙送り方向にスライド可能なエンドフェンス５２（図２）によって用紙搬送方向の長さを検知するエンド検知部を有する。
【０１５１】
本実施例２では、エンド検知部で検出した用紙長さＬは制御部２４に通知される（Ｓ１６−１、Ｓ１６−２、Ｓ１６−３）。そして、Ｓ１６−３におけるＹＥＳ又はＮＯの判断に基づくＳ１６−４〜Ｓ１６−１０の動作フローは、図１０のフローチャートにおけるＳ１０−３〜Ｓ１０−９の動作フローと同様である。
【０１５２】
図１７は本実施例２における他のフローチャートである。基本的には実施例１における図１３のフローチャートと同様であるが、用紙選択は図１６と同様にプリンタ１の給紙部で検出した用紙Ｐの搬送方向長さＬに基づく。即ち、エンド検知部で検出した用紙長さＬは制御部２４に通知される（Ｓ１７−１、Ｓ１７−２、Ｓ１７−３）。そして、Ｓ１７−３におけるＹＥＳ又はＮＯの判断に基づくＳ１７−４〜Ｓ１７−１１の動作フローは、図１３のフローチャートにおけるＳ１３−４〜Ｓ１３−１０の動作フローと同様である。
【０１５３】
《実施例３》
図１８は本実施例３における用紙設定とプリント動作のフローチャートである。本実施例３では、プリンタ１において搬送中の用紙について検出した搬送方向の用紙長さＬに基づくプリント動作制御について説明する。尚、その他の構成は、実施例１、２と同様であるから説明を省略する。
【０１５４】
本実施例３のプリンタ１においては、給紙部である、給紙カセット９、１０、大容量給紙装置１１、手差しトレイ１２における給紙ローラまたはレジローラ１４には、搬送中の用紙の長さを自動で検知する用紙長さ検知部が配設されている。この検知部は、例えば、用紙Ｐが１枚通過するのに要するローラの回転時間と、当該ローラの外周長さから、搬送中の用紙の長さを自動で検知している。用紙長さ検知部により自動で検知された用紙長さ情報が制御部２４に伝達される。
【０１５５】
本実施例３は、上記の用紙長さ検知部で検出された、搬送中における用紙の搬送方向長さＬに基づいてプリント動作制御を行う。即ち、図１８のように、用紙長さ検知部で検出された搬送中の用紙の搬送方向長さＬは制御部２４に通知される（Ｓ１８−１、Ｓ１８−２、Ｓ１８−３）。そして、Ｓ１８−３におけるＹＥＳ又はＮＯの判断に基づくＳ１８−４〜Ｓ１８−８の動作フローは、図１０のフローチャートにおけるＳ１０−３〜Ｓ１０−７の動作フローと同様である。
【０１５６】
一方、Ｓ１８−７において、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ´となる場合には、定着装置内部で用紙滞留を検出できない状況を鑑みて、定着装置１００に用紙Ｐが到達する前に警告メッセージを表示する（Ｓ１８−９）。そして、制御部２４は、定着装置１００に用紙Ｐが到達する前までに、用紙Ｐをわざとジャムさせるためにジャム判定し（Ｓ１８−１０）、用紙Ｐの搬送を停止する（Ｓ１８−１１）。
【０１５７】
この時、警告メッセージ（Ｓ１８−８）等を表示せずに搬送速度Ｖｗを低減させる方法等、定着装置１内部で用紙Ｐが残留する状況を抑止できる方式で有れば良い。
【０１５８】
《実施例４》
図１９は本実施例４における用紙設定とプリント動作のフローチャートである。本実施例４では、用紙の物性情報と搬送方向の用紙長さＬに基づく、用紙設定とプリント動作についてについて説明する。尚、その他の構成は、実施例１〜３と同様であるから説明を省略する。
【０１５９】
操作部２３からの用紙サイズの入力、あるいは給紙カセット９、１０、又は大容量給紙装置１１での自動検知により用紙サイズの検出が為されると（Ｓ１９−１）、用紙の搬送方向長さＬの長さの判定がなされる（Ｓ１９−２）。
【０１６０】
Ｓ１９−２において、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬの場合には前述したように定着装置１００内でジャムが発生してもジャム停止した用紙の後端が入口センサＳ１により検出可能である。この場合には図１０のＳ１０−３と同様にプリント動作に移行する（Ｓ１９−３）。ここでのプリント動作は、プリンタ１全体における用紙搬送速度をＶｗとした設定のもとでの通常のプリント動作である。
【０１６１】
ところで、定着装置内部で発生するジャムにおいて、出口センサＳ２に用紙Ｐの先端が到達しないジャムとして用紙Ｐの定着ローラ４０への巻付きジャム（図４）が考えられる。巻付きジャムとは用紙Ｐ上に形成されたトナー像ｔがニップ部Ｎで溶解することで粘着性を増し、用紙Ｐの付着力が用紙の剛度による剛性（腰）を上回ることで発生する。
【０１６２】
ここで、用紙設定時に選択する用紙坪量をＷｐ、定着巻付きジャムが発生しない剛性が確保できる用紙坪量をＷとした時に、Ｗｐ≧Ｗとなる場合には（Ｓ１９−４のＹＥＳ）、プリント動作に移行する（Ｓ１９−３）。ここでのプリント動作は、プリンタ１全体における用紙搬送速度をＶｗとした設定のもとでの通常のプリント動作である。
【０１６３】
尚、定着巻き付きジャムが発生しない剛性が確保できる用紙坪量Ｗは、用紙設定において設定可能な坪量の範囲内であるとする。即ち、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬである場合を含めて用紙設定にて設定され得る（画像形成装置１にて画像形成され得る）坪量の範囲がＷｍｉｎ以上Ｗｍａｘ以下であるとすると、Ｗｍｉｎ≦Ｗ≦Ｗｍａｘであり、Ｗｍｉｎ≦Ｗｐ≦Ｗｍａｘである。
【０１６４】
一方で、Ｗｐ≧Ｗとならない場合、即ち使用される用紙の坪量Ｗｐは所定量未満（Ｓ１９−３のＮＯ）のときには、Ｓ１９−５以降の動作フローに移行する。Ｓ１９−５〜Ｓ１９−１０の動作フローは、図１０のフローチャートにおけるＳ１０−４〜Ｓ１０−９の動作フローと同様である。警告メッセージ等を表示せずに搬送速度Ｖｗを低減させる方法等、定着装置内部で用紙Ｐが残留する状況を抑止できる方式で有れば良い。
【０１６５】
すなわち、本実施例では、巻き付きジャムが発生しない坪量の用紙である（Ｗｐ≧Ｗ）場合には、搬送方向長さＬがＬ＜Ｌｓ＋ΔＬであっても、用紙搬送速度をＶｗから低減させずにプリント動作を実行する。
【０１６６】
Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬの用紙では、定着装置１００内に滞留している用紙Ｐを入口センサＳ１で検出できない恐れがある。しかし、Ｌ＞ΔＬ、Ｌ＞Ｌｓの関係を満たすので、巻き付きジャムが発生しなければ、出口センサＳ２により用紙の滞留を検知することができる為である。これにより、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ、且つ、Ｗｐ≧Ｗを満たす用紙Ｐに対して定着ニップ部に滞留しているシートをより確実に検出できる。さらに、用紙搬送速度Ｖｗを低減させることに伴い生産性を低下させる装置に適用すれば、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ、且つ、Ｗｐ≧Ｗを満たす用紙Ｐに対して、生産性の低下を抑制することができる。
【０１６７】
《実施例５》
上述の実施例１〜４では、用紙設定において、入力された或いは検出された用紙の搬送方向長さＬがＬ＜Ｌｓ＋ΔＬである場合には、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬ´となるように用紙搬送速度をＶｗ´に低減させる構成とした。本実施例５では、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬである場合（たとえば、図１０のＳ１０−２のＮｏの場合）に用紙搬送速度を減速させない。尚、その他の構成は、上述の実施例と同様であるから説明を省略する。
【０１６８】
本実施例５では、用紙設定において、入力された或いは検出された用紙の搬送方向長さＬがＬ＜Ｌｓ＋ΔＬである場合、用紙搬送速度を変更せず、巻き付きジャムが発生しない坪量の用紙（Ｗｐ≧Ｗ）に限りプリント動作への使用を許容する。すなわち、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ且つＷｐ≧Ｗである場合には、プリント動作への使用が許容される。ここで、Ｗｐは、実施例４と同様に、用紙設定時に操作者によって選択される用紙坪量、Ｗは、定着巻付きジャムが発生しない剛性が確保できる用紙坪量である。
【０１６９】
用紙設定において、入力された或いは検出された用紙の搬送方向長さＬがＬ＜Ｌｓ＋ΔＬである場合、巻き付きジャムが発生し得る坪量の用紙（Ｗｐ＜Ｗ）の場合には、プリント動作への使用を禁止する。
【０１７０】
尚、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬである用紙の使用は、許容される。すなわち、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬの場合には、Ｗｐ＜Ｗである用紙もＷｐ≧Ｗである用紙もプリント動作への使用が許容される。
【０１７１】
本実施例５の構成でも、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ、且つ、Ｗｐ≧Ｗを満たす用紙Ｐに対して定着ニップ部に滞留している用紙をより確実に検出できる。
【０１７２】
具体的な制御の一例としては、制御部（登録制御部）２４は操作部２３を制御し、給紙部９〜１２にセットする用紙Ｐの情報入力の画面に（図９Ａ〜図９Ｃ）において、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ、且つ、Ｗｐ＜Ｗである用紙の入力を禁止する。
【０１７３】
尚、定着巻き付きジャムが発生しない剛性が坪量Ｗは、用紙設定において設定可能な坪量の範囲内であるとする。即ち、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬである場合を含めて用紙設定にて設定され得る（画像形成装置１にて画像形成され得る）坪量の範囲がＷｍｉｎ以上Ｗｍａｘ以下であるとすると、Ｗｍｉｎ≦Ｗ≦Ｗｍａｘであり、Ｗｍｉｎ≦Ｗｐ≦Ｗｍａｘである。図９Ｃの場合の例では、一例として、Ｗｍｉｎ＝５２ｇｓｍ、Ｗｍａｘ＝３００ｇｓｍである。また、同様に、用紙設定において入力されるＬは、用紙設定において設定可能な範囲内（Ｌｍｉｎ以上Ｌｍａｘ以下）である。
【０１７４】
具体的には、図９Ｂに示すような用紙サイズの設定画面にて、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬとなる用紙サイズが入力された場合には、図９Ｃに示す用紙の坪量を選択する画面において、Ｗｐ＜Ｗである選択肢をグレーアウトする。尚、Ｗｐ＜Ｗである選択肢を表示しないとしてもよい。
【０１７５】
また例えば、用紙サイズよりも先に坪量を選択させる構成の場合には、図９Ｃに示す画面にてＷｐ＜Ｗである坪量が選択された場合には、図９Ｂに示す用紙サイズの入力画面にて、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬとなる用紙サイズの入力を禁止する。そして、Ｌ≧Ｌｓ＋ΔＬとなる用紙サイズの入力を許容する。例えば、Ｌｍｉｎ≦１８２ｍｍ≦Ｌｍａｘであり、Ｌ≦１８２ｍｍで入口センサＳ１での検知が困難であるとする場合には、Ｌｍｉｎ≦Ｌ≦１８２ｍｍであるサイズの入力を禁止し、１８２ｍｍ＜Ｌ≦Ｌｍａｘであるサイズの入力を許容するという具合である。
【０１７６】
尚、ここでは入力を禁止する例としたが、操作者からＬ＜Ｌｓ＋ΔＬ、且つ、Ｗｐ＜Ｗである用紙情報が入力されたことに応じて、エラー画面を表示させ、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬ、且つ、Ｗｐ＜Ｗである用紙の登録を禁止する構成としてもよい。
【０１７７】
また、図９Ｂ、図９Ｃでは、不定形の用紙サイズの入力を例に説明したが、定形の用紙サイズを選択する構成に適用してもよい。
【０１７８】
本実施例５で説明した用紙設定制御を整理し、また用紙設定制御を追補すると、次の通りである。
【０１７９】
１）制御部（登録制御部）２４は、搬送方向の長さが所定の長さであり且つ第１の坪量である第１の用紙を収容部と対応付けて登録することを許容する。搬送方向の長さが所定の長さであり且つ第１の坪量より小さい第２の坪量である第２の用紙を収容部と対応付けて登録することを禁止する。
【０１８０】
２）収容部に収容される用紙の搬送方向の長さに対応する情報を受け付ける第１の受付部（図９Ｂ：ウィンドウ３２９）と、収容部に収容されるシートの坪量に対応する情報を受け付ける第２の受付部（図９Ｃ）と、を有する。
【０１８１】
制御部（登録制御部）２４は、収容部に収容される用紙の搬送方向の長さが前記所定の長さであることを示す情報を第１の受付部が受け付けた場合、第２の受付部が第１の坪量に対応する情報を受け付けることを許容する。第２の受付部が第２の坪量に対応する情報を受け付けるのを禁止する。
【０１８２】
３）制御部（登録制御部）２４は、収容部に収容される用紙の搬送方向の長さに対応する情報が入力される第１の画面（図９Ｂ）を表示部３２に表示可能である。第１の画面にて所定の長さに対応する情報が入力された場合、表示部に表示する収容部に収容される用紙の坪量に対応する情報が入力される第２の画面（図９Ｃ）において、第１の坪量に対応する情報の入力を許容する。第２の坪量の対応する情報の入力を禁止する。
【０１８３】
４）制御部（登録制御部）２４は、収容部に収容される用紙の搬送方向の長さに対応する情報が入力される第１の画面（図９Ｂ）を表示部３２に表示させる。第１の画面にて所定の長さに対応する情報が入力された場合、表示部に表示する収容部に収容される用紙の坪量を選択する第２の画面（図９Ｃ）において、第１の坪量に対応する選択肢を表示し、第２の坪量に対応する選択肢を表示しない。
【０１８４】
５）収容部に収容される用紙の坪量に対応する情報を受け付ける第１の受付部（図９Ｃ）と、収容部に収容される用紙の搬送方向の長さに対応する情報を受け付ける第２の受付部（図９Ｂ）と、を有する。
【０１８５】
制御部（登録制御部）２４は、第１の受付部が第１の坪量に対応する情報を受け付けた場合、第２の受付部が所定の長さに対応する情報を受け付けるのを許容する。第１の受付部が第２の坪量に対応する情報を受け付けた場合、第２の受付部が所定の長さに対応する情報を受け付けるのを禁止する。
【０１８６】
６）制御部（登録制御部）２４は、収容部に収容される用紙の坪量に対応する情報が入力される第１の画面（図９Ｃ）を表示部３２に表示させる。制御部２４は、第１の画面にて第１の坪量に対応する情報が入力された場合、表示部に表示する収容部に収容される用紙の搬送方向の長さに対応する情報が入力される第２の画面において、所定の長さの入力を許容する。第１の画面にて第２の坪量に対応する情報が入力された場合、第２の画面において、所定の長さの入力を禁止する。
【０１８７】
７）制御部（登録制御部）２４は、収容部に収容される用紙の坪量に対応する情報が入力される第１の画面（図９Ｃ）を表示部３２に表示させる。制御部２４は、第１の画面にて第１の坪量に対応する情報が入力された場合、表示部に表示する収容部に収容される用紙の搬送方向の長さに対応する情報が選択される第２の画面（図９Ｂ）において、所定の長さの選択肢を表示する。そして、第１の画面にて第２の坪量に対応する情報が入力された場合、第２の画面において、所定の長さの選択肢を表示しない。
【０１８８】
《その他の事項》
（１）定着装置１００として用紙上に形成された未定着トナー像ｔを加熱定着する装置を例にして説明したがこれに限られない。例えば、用紙に仮定着されたトナー像を加熱し再定着することにより画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（この場合も定着装置と呼ぶことにする）であってもよい。
【０１８９】
（２）画像形成装置は実施の形態の電子写真方式のフルカラー画像装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また、電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式など他の方式を用いて直接方式又は転写方式でトナー像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１・・画像形成装置、２・・画像形成部、Ｐ・・シート、ｔ・・トナー像、４０・４１・・回転体対、Ｎ・・ニップ部、Ｚ・・シート搬送方向、Ｓ１・Ｓ２・・第１及び第２のシート検出部、Ａ１・Ａ２・・シート検出位置、２４・・判定部・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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