(57)【要約】【課題】本発明の目的は、顧客の預かり資産の過去から現在までを表示することにより、顧客に適切な証券情報を提供することである。【解決手段】本発明の証券情報支援システムは、株価データを記憶する株価情報データベースサーバと、顧客情報を記憶する顧客情報データベースサーバと、顧客の預かり資産を記憶する預かり資産データベースサーバと、顧客情報を表示する端末装置とを備え、預かり資産データベースサーバから端末装置にアラーム信号を送信することを特徴とする。【選択図】  図１
2018120423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株価データを記憶する株価情報データベースサーバと、顧客情報を記憶する顧客情報データベースサーバと、顧客の預かり資産を記憶する預かり資産データベースサーバと、顧客情報を表示する端末装置と、を備え、
前記預かり資産データベースサーバから前記端末装置にアラーム信号を送信することを特徴とする証券情報支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の証券情報支援システムであって、
前記端末装置は、顧客毎、銘柄毎に、株価の上限価格および下限価格を設定することを特徴とする証券情報支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の証券情報支援システムであって、
前記端末装置は、過去から現在までの預かり資産情報を顧客毎に表示することを特徴とする証券情報支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券情報支援システムに関し、特に顧客関係管理（Customer  Relationship  Management(CRM) ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、証券情報における市況アラートシステムは、株価情報表示端末に搭載されているものであり、銘柄とその監視価格を設定しておき、その銘柄の約定価格がその監視価格に達した場合に端末上にそのアラートを表示するだけのものであった。
【０００３】
先行技術文献としては、例えば、特許文献１に、営業拠点に配置された情報制御装置が、最新価格情報と資産情報とから投資家が保有する各商品の資産総額と時価総額を算出して蓄積し、取引情報を投資家、日付毎の履歴情報として蓄積し、端末装置が、情報制御装置に対して投資家、情報項目、期間等を指定して情報を要求し、取得した情報の編集処理を行う証券情報支援システムの発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４３９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、銘柄の監視価格は、顧客毎に異なっているが、同じ銘柄に対して複数の監視価格を設定することができない。
また、監視価格は、銘柄の株価情報のみの設定であり、顧客の預かり資産の増減までを考慮したアラート表示ができない。
さらに、前日との比較結果でアラート表示するシステムはあるが、種々の過去（１ヶ月、半年、１年等）とで比較することができない。
本発明の目的は、顧客の預かり資産を過去から現在までを表示することにより、顧客に適切な証券情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の証券情報支援システムは、株価データを記憶する株価情報データベースサーバと、顧客情報を記憶する顧客情報データベースサーバと、顧客の預かり資産を記憶する預かり資産データベースサーバと、顧客情報を表示する端末装置とを備え、預かり資産データベースサーバから端末装置にアラーム信号を送信することを特徴とする。
【０００７】
また、端末装置は、顧客毎、銘柄毎に、株価の上限価格および下限価格を設定することが好ましい。
【０００８】
さらに、端末装置は、過去から現在までの預かり資産情報を顧客毎に表示することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客の預かり資産を過去から現在までを表示することにより、顧客に適切な証券情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例に係る証券情報支援システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る顧客情報の各テーブルを示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る監視価格登録画面を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る監視価格確認画面を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る預かり資産増減情報画面を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る預かり資産情報画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例に係る証券情報支援システムの概要を示す図である。
証券情報支援システムは、ネットワーク１２０を介して受信した株価データ１１１やスナップショット株価データ１１２等をデータセンタ１３０で記憶し、端末装置１４１，１４２等で監視価格の設定や預かり資産情報を表示するものである。
データセンタ１３０は、株価情報データベースサーバ１３１、顧客情報データベースサーバ１３２、預かり資産データベースサーバ１３３等で構成されている。
端末装置１４１，１４２は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）等でもよい。
【００１２】
なお、株価情報データベースサーバ１３１、顧客情報データベースサーバ１３２、預かり資産データベースサーバ１３３は、１つの構成でも、機能を分割した構成でもよい。
株価データ１１１は証券取引所等から配信されるものであり、スナップショット株価データ１１２は証券情報提供会社等から配信されるものである。
【００１３】
図２は本発明の一実施例に係る顧客情報のテーブルを示す図である。
図２（Ａ）の顧客情報テーブルは、顧客情報データベースサーバ１３２に記憶されている。顧客情報テーブルは、顧客コードや顧客名等の一覧が格納されているテーブルである。
【００１４】
図２（Ｂ）の預かり資産監視価格テーブルは、預かり資産データベースサーバ１３３に記憶されている。預かり資産監視価格テーブルは、顧客コード、銘柄コ−ド、監視価格等の一覧が格納されているテーブルである。尚、監視価格には、上限価格と下限価格が設定されている。
【００１５】
図２（Ｃ）の預かり資産情報蓄積データテーブルは、預かり資産データベースサーバ１３３に記憶されている。預かり資産情報蓄積データテーブルは、顧客コード、銘柄コ−ド、日付毎の資産額等の一覧が格納されているテーブルである。預かり資産情報蓄積データテーブルは、銘柄コ−ドの株価が変動した時の日時と株価を記憶すると共に資産額を計算して記憶している。
なお、図２（Ｃ）は、例えば、顧客コード、銘柄コ−ド毎に株価の終値と、株数量と資産額を日付毎に記憶した場合である。
【００１６】
図３は本発明の一実施例に係る監視価格登録画面を示す図である。
監視価格登録画面３００は、例えば、端末装置１４１の表示器に表示される。
監視価格登録画面３００は、例えば、顧客番号３１１の入力欄に「１００１」が入力され、顧客検索３１２が押下されると、顧客名３１３に「日立  一郎」が表示され、銘柄コード入力欄３２１が表示される。
【００１７】
監視価格登録画面３００は、例えば、銘柄コード入力欄３２１に「６７５６」が入力され、銘柄検索３２２が押下されると、監視価格の上限価格入力欄３３１と下限価格入力欄３２２が表示される。
端末装置１４１は、監視価格登録画面３００の、例えば、監視価格の上限価格入力欄３３１に「４００」円が入力され、下限価格入力欄３２２に「６００」円が入力され、監視価格登録３３３が押下されると、預かり資産データベースサーバ１３３の預かり資産監視価格テーブルに顧客コード、銘柄コ−ド、監視価格を送信する。
【００１８】
預かり資産データベースサーバ１３３は、端末装置１４１から送信された顧客コード、銘柄コ−ド、監視価格（上限価格、下限価格）を預かり資産監視価格テーブルに記憶する。
預かり資産データベースサーバ１３３は、設定した銘柄コードの株価が上限価格を超えた場合、または下限価格を下回った場合には、端末装置１４１，１４２にアラーム信号を送信する。
端末装置１４１，１４２は、預かり資産データベースサーバ１３３からのアラーム信号を受信した場合には、表示器にアラーム信号の情報を表示する。
【００１９】
図４は本発明の一実施例に係る監視価格確認画面を示す図である。
端末装置１４１の監視価格確認画面４００は、例えば、顧客番号４１１の入力欄に「１００１」が入力され、顧客検索４１２が押下されると、顧客名４１３に「日立  一郎」が表示され、監視価格一覧表４２０が表示される。
【００２０】
監視価格確認画面４００の監視価格一覧表４２０には、例えば、銘柄コード４２１に対応した上限価格４２２と下限価格４２３が表示される。
なお、スライダー４２４は、銘柄コードが多く、表示しきれない場合に表示されるものである。
【００２１】
図５は本発明の一実施例に係る預かり資産増減情報画面を示す図である。
端末装置１４１の預かり資産増減情報画面５００は、例えば、顧客番号５１１の入力欄に「１００１」が入力され、顧客検索５１２が押下されると、顧客名５１３に「日立  一郎」が表示され、顧客が有している預かり資産一覧表５２０が表示される。
【００２２】
預かり資産一覧表５２０は、銘柄コード５２３と日付５２４，５２５毎に株数量と資産額及び預かり資産額と、資産額増減５２６を表示している。
預かり資産一覧表５２０には、例えば、前日５２４の銘柄コード５２３の「６７５６」では、株数量「５００」、終値「５００」（￥）で、資産額「２５０」（ｋ￥）が表示され、本日５２５の銘柄コード５２３の「６７５６」では、数量「５００」、株価「５１０」（￥）で、資産額「２５５」（ｋ￥）が表示され、資産額増減５２６に「５」（ｋ￥）が表示される。
【００２３】
なお、資産額増減５２６欄の▲は、マイナス金額を示している。
総預かり資産額は各日毎（2016/12/01（前日）、2016/12/02（本日）等）に表示される。
更新５２２が押下されると、時刻５２１と本日５２５の情報が最新のデータに更新表示される。
預かり資産一覧表５２０は、預かり資産データベースサーバ１３３の資産情報蓄積データテーブルに記憶されている。
また、預かり資産データベースサーバ１３３は株価情報の変動の度に顧客の預かり資産を計算し、記憶する。
ここで、端末装置１４１，１４２は、預かり資産額増減額に応じて預かり資産データベースサーバ１３３からのアラーム信号を受信するように設定しておき、アラーム信号を受信した場合には表示器にアラーム信号の情報を表示するようにしてもよい。
【００２４】
図６は本発明の一実施例に係る預かり資産情報画面を示す図である。
端末装置１４１の預かり資産情報画面６００は、例えば、顧客番号６１１の入力欄に「１００１」が入力され、表示期間の開始欄６１３に「2015年12月1日」が入力され、表示期間の終了欄６１４に「2016年12月1日」が入力され、顧客検索６１５が押下されると、顧客名６１２に「日立  一郎」が表示され、例えば顧客が有している過去からの預かり資産情報６２０がグラフで表示される。
過去からの預かり資産情報６２０であるグラフは、預かり資産額の変動を表示しており、横軸が日付、縦軸が預かり資産額（ｋ￥）を示している。
【００２５】
なお、証券情報支援システムは、株価情報を受信するたびに預かり資産情報を計算するとシステム的な負荷が大きい場合には、所定間隔で株価データのスナップショットを取得し、そのスナップショットをもとに計算してもよい。
【００２６】
本発明の実施形態である証券情報支援システムは、顧客の預かり資産の過去から現在までを表示することにより、顧客に適切な証券情報を提供するができる。
【００２７】
以上、本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
顧客の預かり資産の過去から現在までを表示することによって、顧客に適切な証券情報を提供する用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２９】
１１１：株価データ、１１２：スナップショット株価データ、１２０：ネットワーク、１３０：データセンタ、１３１：株価情報データベースサーバ、１３２：顧客情報データベースサーバ、１３３：預かり資産データベースサーバ、１４１，１４２：端末装置。
【図１】
2018120423.tif 000003
【図２】
2018120423.tif 000004
【図３】
2018120423.tif 000005
【図４】
2018120423.tif 000006
【図５】
2018120423.tif 000007
【図６】
2018120423.tif 000008