(57)【要約】【課題】本発明は、ボルトとナットの相対的な離脱が防止可能で、作業性が良く、安価な構成からなる固定部材の離脱防止構造を得ることを課題とする。【解決手段】ボルト部材からナット部材が離脱することを防止する離脱防止手段が、前記ボルト部材の一端側位置に形成された溝部と、前記溝部によって離間された片からなる外径拡大部を有し、前記ナット部材を、前記ボルト部材の一端側位置から他端側位置に向かって押圧した際に、前記外径拡大部を有する片が近接する方向に移動することによって、前記外径拡大部を前記ナット部材の内周面が通過可能に構成され、前記ボルト部材の外径拡大部と他端側位置の間に前記ナット部材を配置した状態で、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が相対的に緩み方向に回転させた際に、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が所定の位置に達した段階で前記ボルト部材と前記ナット部材の螺合状態が解除されるように構成される。【選択図】図１
2018004000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部の外周面にネジ山が形成されたボルト軸を有するボルト部材と、
内周面にネジ山が形成されたナット部材と、
前記ボルト部材から前記ナット部材が離脱することを防止する離脱防止手段と、
を有し、
前記離脱防止手段は、
前記ボルト部材の一端側位置に形成された溝部と、前記溝部によって離間された複数の片の中の、少なくとも１つの片に外径拡大部が形成され、
前記ナット部材を、前記ボルト部材の一端側位置から他端側位置に向かって押圧した際に、前記複数の片の中の少なくとも外径拡大部を有する片が、互いに近接する方向に移動することによって、前記外径拡大部を前記ナット部材の内周面が通過可能に構成され、
前記ボルト部材の外径拡大部と他端側位置の間に前記ナット部材を配置した状態で、
前記ボルト部材に対して前記ナット部材が相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に回転させた際に、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が所定の位置に達した段階で前記ボルト部材と前記ナット部材の螺合状態が解除されるように構成されることを特徴とする固定部材の離脱防止構造
【請求項２】
前記ナット部材を、前記ボルト部材の一端側位置から他端側位置に向かって押圧した際に、
前記ボルト部材と前記ナット部材の少なくとも何れか一方の互いに当接する位置には、前記ナット部材を前記ボルト部材の他端に向かって押圧する力を、前記外径拡大部を有する片が互いに近接する方向に移動する力に変換するガイド面が形成されることを特徴とする請求項１記載の固定部材の離脱防止構造
【請求項３】
前記外径拡大部には、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に継続して回転させた際に、前記ナット部材と当接する内側当接部が形成され、
前記ナット部材が前記内側当接部に当接した時点で、前記ナット部材の前記ボルト部材の一端側位置への移動が制御され、
更に、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に回転させた際に、少なくとも前記外径拡大部を有する片が互いに近接する方向に移動して前記ボルト部材と前記ナット部材の螺合状態が解除されるように構成されることを特徴とする請求項１または２記載の固定部材の離脱防止構造
【請求項４】
前記外径拡大部には、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に継続して回転させた際に、前記ナット部材の内周面と当接する内側ガイド面が形成され、
前記ナット部材の内周面が前記内側ガイド面と当接した状態から、更に前記ナット部材が前記ボルト部材の一端側位置に移動する際に、前記外径拡大部を有する片が前記ナット部材の内周面によって互いに近接する方向に押圧され、
前記ボルト部材のボルト軸に形成されたネジ山の前記ナット部材と螺合可能な位置の一端側位置の終点は、前記ナット部材の内周面が前記内側ガイド面の外径最小部と当接する位置と、前記内側ガイド面の外径最大部と当接する位置の間に設定されるように構成されることを特徴とする請求項１または２記載の固定部材の離脱防止構造
【請求項５】
前記ボルト部材の一端側位置に形成された溝部は、前記ナット部材の内側面を前記外径拡大部が挿通する動作と、前記ボルト部材と前記ナット部材の螺合状態を解除するための動作の際の前記ボルト部材の弾性変形が必要な範囲に形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の固定部材の離脱防止構造
【請求項６】
前記外径拡大部を構成する複数の片が一方の片と他方の片からなり、
前記一方の片および他方の片は、
前記ボルト部材の軸心を通る水平線から近接して形成された近接対向面と、
前記近接対向面よりも前記ボルト部材の軸心を通る水平線から離間して形成された離間部が夫々形成され、
前記一方の片および他方の片が、前記ボルト部材の軸心を通る水平線に対して平行方向に、互いに近接する方向に移動した際は、前記一方の片と他方の片の近接対向面同士が当接し、
前記一方の片および他方の片の対向面が、前記ボルト部材の軸心を通る水平線に対して平行方向に、互いに近接方向に移動すると同時に、前記ボルト部材の軸心を通る水平線に対して垂直方向に移動した際は、前記一方の片と他方の片の近接対向面の当接を回避するように構成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の固定部材の離脱防止構造
【請求項７】
前記ボルト部材のボルト軸は自動車のエアコン吹き出し口のルーバー間に配置可能に構成され、
前記ボルト部材の基部側位置が車載用品に保持されるように構成されると共に、前記基部には回転操作部が形成され、
前記ナット部材にはエアコンのルーバーを保持可能なフック部が形成されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の固定部材の離脱防止構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトとナットによる固定部材に係り、特に、装着が容易でボルトとナットの相対的な離脱を防止する固定部材の離脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の固定部材の離脱防止構造としては、特許文献１の挿入部材の抜け止め構造が知られている。この従来技術においては、図２６に示すように、ボルト７０のねじ軸７１にはスリット状の溝７２が凹設され、溝７２内には係止部８１を突出した可撓部材８０が収納される。ナット９０の挿入時にはナット９０のねじに押されて可撓部材８０が溝７２内に収納され、ナット９０が所定位置に挿入されると可撓部材８０は自由状態となり、その係止部８１がナット９０の端面に当接して抜け止めとして機能する構成が開示されている。
【０００３】
この特許文献１の構成においては、ボルト７０と可撓部材８０が別部品で構成されるため、コストが上昇し、また、この固定部材の使用前、使用中の何れの情況においても、振動や温度変化、経年変化等によりボルト７０から可撓部材８０が離脱してしまう不具合があった。
【０００４】
更にこの特許文献１の構成においては、ボルト７０に対してナット９０を緩み方向に回転させ、前記ナット９０が前記可撓部材８０の係止部８１と当接した状態から更に、ボルト７０に対してナット９０を緩み方向に回転させた場合には前記撓部材８０が破損し、ボルト７０からナット９０が外れてしまう欠点があった。
【０００５】
また、他の従来技術として、特許文献２の締結部材７５の構造が知られている。この従来技術においては、図２７に示すように、外周面にネジ山が形成されているネジ軸部７６と、このネジ軸部７６の後端に設けられているネジ頭部７７とからなる締結部材７５であって、前記ネジ軸部７６の長手方向の所定の位置から先端方向に向けて軸線に沿うようにして分割され、かつ弾性力を備えて半径方向に拡開されている拡開片７８を有するように構成が開示されている。
【０００６】
この特許文献２の構成においては、締結部材７５と拡開片７８が同一部品で構成されているが、締結部材７３をデッキプレート９１を固定するネジ穴９２に対して緩み方向に回転させ、前記締結部材７５の拡開片７８が前記デッキプレート９１と当接した状態から更に、前記デッキプレート９１に対して前記締結部材７５を緩み方向に回転させた場合には、前記拡開片７８が塑性変形して最終的には破断し、締結部材７５からデッキプレート９１が外れてしまう欠点があった。
【０００７】
また、他の従来技術として、特許文献３の自動車のエアコン吹き出し口用取付具の構造が知られている。この従来技術は、図２８に示すように、フック８２を有する少なくとも２個の縦方向スライド片８３と、エアコン吹き出し口のルーバー両側を上記フック８２と協同して挾持するため上記縦方向スライド片８３に沿って任意の位置に変位可能なフック８４を有するルーバー固定部材８５と、上記縦方向スライド片８３をホルダー本体６４に相対的に縦方向に移動自在並びに軸線の周りに回動変位可能にホルダー本体６４に固定するためのナット９３を具備するホルダー取付具１００が開示されている。
【０００８】
この特許文献３は、ボルト状の縦方向スライド片８３とナット９３を含むホルダー取付具１００の組み合わせを、自動車のエアコン吹き出し口用の取付具に利用した技術であるが、ボルト状の縦方向スライド片８３とナット９３間の離脱防止構造を有さないため、ボルト状の縦方向スライド片８３とナット９３間で緩み方向の相対的な回転操作を続けていくと、最終的にはナット９３に対してボルト状の縦方向スライド片８３が分離してしまう不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２２１２１５号公報
【特許文献２】特開２０１４−７４４２９号公報
【特許文献３】特開平８−２４４５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ボルトとナットの相対的な離脱が防止可能で、作業性が良く、安価な構成で繰り返しの利用が可能な、固定部材の離脱防止構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の固定部材の離脱防止構造は、少なくとも一部の外周面にネジ山が形成されたボルト軸を有するボルト部材と、内周面にネジ山が形成されたナット部材と、前記ボルト部材から前記ナット部材が離脱することを防止する離脱防止手段と、を有し、前記離脱防止手段は、前記ボルト部材の一端側位置に形成された溝部と、前記溝部によって離間された複数の片の中の、少なくとも１つの片に外径拡大部が形成され、前記ナット部材を、前記ボルト部材の一端側位置から他端側位置に向かって押圧した際に、前記複数の片の中の少なくとも外径拡大部を有する片が、互いに近接する方向に移動することによって、前記外径拡大部を前記ナット部材の内周面が通過可能に構成され、前記ボルト部材の外径拡大部と他端側位置の間に前記ナット部材を配置した状態で、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に回転させた際に、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が所定の位置に達した段階で前記ボルト部材と前記ナット部材の螺合状態が解除されるように構成されることを特徴とする。
【００１２】
更に、前記ナット部材を、前記ボルト部材の一端側位置から他端側位置に向かって押圧した際に、前記ボルト部材と前記ナット部材の少なくとも何れか一方の互いに当接する位置には、前記ナット部材を前記ボルト部材の他端に向かって押圧する力を、前記外径拡大部を有する片が互いに近接する方向に移動する力に変換するガイド面が形成されると良い。
【００１３】
更に、前記外径拡大部には、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に継続して回転させた際に、前記ナット部材と当接する内側当接部が形成され、前記ナット部材が前記内側当接部に当接した時点で、前記ナット部材の前記ボルト部材の一端側位置への移動が制御されるように構成され、更に、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に回転させた際に、少なくとも前記外径拡大部を有する片が互いに近接する方向に移動して前記ボルト部材と前記ナット部材の螺合状態が解除されるように構成されると良い。
【００１４】
また、前記外径拡大部には、前記ボルト部材に対して前記ナット部材が相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に継続して回転させた際に、前記ナット部材の内周面と当接する内側ガイド面が形成され、前記ナット部材の内周面が前記内側ガイド面と当接した状態から、更に前記ナット部材が前記ボルト部材の一端側位置に移動する際に、前記外径拡大部を有する片が前記ナット部材の内周面によって互いに近接する方向に押圧され、前記ボルト部材のボルト軸に形成されたネジ山の前記ナット部材と螺合可能な位置の一端側位置の終点は、前記ナット部材の内周面が前記内側ガイド面の外径最小部と当接する位置と、前記内側ガイド面の外径最大部と当接する位置の間に設定されるように構成されると良い。
【００１５】
更に、前記ボルト部材の一端側位置に形成された溝部は、前記ナット部材の内側面を前記外径拡大部が挿通する動作と、前記ボルト部材と前記ナット部材の螺合状態を解除するための動作の際の前記ボルト部材の弾性変形が必要な範囲に形成されると良い。
【００１６】
更に、前記外径拡大部を構成する複数の片が一方の片と他方の片からなり、前記一方の片および他方の片は、前記ボルト部材の軸心を通る水平線から近接して形成された近接対向面と、前記近接対向面よりも前記ボルト部材の軸心を通る水平線から離間して形成された離間部が夫々形成され、前記一方の片および他方の片が、前記ボルト部材の軸心を通る水平線に対して平行方向に、互いに近接する方向に移動した際は、前記一方の片と他方の片の近接対向面同士が当接し、前記一方の片および他方の片の対向面が、前記ボルト部材の軸心を通る水平線に対して平行方向に、互いに近接方向に移動すると同時に、前記ボルト部材の軸心を通る水平線に対して垂直方向に移動した際は、前記一方の片と他方の片の近接対向面の当接を回避するように構成すると良い。
【００１７】
また、本発明を応用した構成として、前記ボルト部材のボルト軸は自動車のエアコン吹き出し口のルーバー間に配置可能に構成され、前記ボルト部材の基部側位置が車載用品に保持されるように構成されると共に、前記基部には回転操作部が形成され、前記ナット部材にはエアコンのルーバーを保持可能なフック部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ボルト部材に対してナット部材を緩み方向に相対的な回転を継続してもボルト部材に対するナット部材の離脱を防止でき、ボルト部材に対してナット部材を押し込むだけでボルト部材とナット部材の仮固定ができるため作業性が良く、ボルト部材とナット部材は夫々射出成型によって１つの部品のみで構成することができるため安価に提供することが可能であり、締付け操作と緩め操作を繰り返し行った際に緩め過ぎてもボルト部材とナット部材の夫々のネジ山に過大な負荷が掛からないように構成されているため、長期に亘り繰り返しの利用が可能である点において、既存技術では得られない大きな効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造に係るボルト部材の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造に係るボルト部材の側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造に係るボルト部材を一端側位置から見た形状図である。
【図５】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の動作を示す要部拡大図である。
【図６】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の動作を示す要部拡大図である。
【図７】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の動作を示す要部拡大図である。
【図８】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の動作を示す要部拡大図である。
【図９】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造に係るボルト部材の変形例を示す断面図である。
【図１０】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造に係るボルト部材の変形例を示す側面図である。
【図１１】図１０のボルト部材を一端側位置から見た形状図である。
【図１２】第１の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造に係るボルト部材の変形例を示す側面図である。
【図１３】図１２のボルト部材を一端側位置から見た形状図である。
【図１４】第２の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の側面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の動作を示す要部拡大図である。
【図１６】第２の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の動作を示す要部拡大図である。
【図１７】第２の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造に係るボルト部材の変形例を示す側面図である。
【図１８】第３の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造のボルト部材の斜視図である。
【図１９】第３の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造のボルト部材を一端側位置から見た形状図である。
【図２０】図１９のボルト部材の動作を示す一端側位置から見た形状図である。
【図２１】図１９のボルト部材の動作を示す一端側位置から見た形状図である。
【図２２】第４の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の使用状態を示す要部斜視図である。
【図２３】第４の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の使用状態を示す要部断面図である。
【図２４】第５の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の斜視図である。
【図２５】第５の実施形態に係る固定部材の離脱防止構造の使用状態を示す参考断面図である。
【図２６】従来技術を示す断面図である。
【図２７】従来技術を示す断面図である。
【図２８】従来技術を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第１実施例に係る固定部材の離脱防止構造を図面に基づき説明する。
【００２１】
本発明の第１実施例は、図１〜図１３に示すように、外周面１０にネジ山が形成されたボルト軸を有するボルト部材１と、内周面５１にネジ山が形成されたナット部材５と、前記ボルト部材１から前記ナット部材５が離脱することを防止する離脱防止手段と、を有し、前記離脱防止手段は、前記ボルト部材１に形成された溝部１２と、前記ボルト部材１の一端側位置１１に形成され、前記溝部１２によって一方の片１ａと他方の片１ｂに形成された外径拡大部１３を有する。尚、図９に示すように、前記外径拡大部１３は一方の片１ａと他方の片１ｂの中の少なくとも何れか１つの片のみに設けても良い。
【００２２】
尚、前記ボルト部材１は、ポリアセタールやナイロイン等の高い強度を有する樹脂を用いると良いが、用途によってはポリプロピレンやＡＢＳなどの一般的な樹脂を用いても良く、射出成型によって生産することによって、成型後の後加工が不要となるため、コスト的な利点が大きいが、樹脂に限定されず金属材料を用いて生産しても良い。同様に前記ナット部材５もポリアセタールやナイロイン等の高強度な樹脂を用いると樹脂によって成型したボルト部材との相性が良いが、用途によってはポリプロピレンやＡＢＳなどの一般的な樹脂を用いても良く、樹脂に限定されず金属によって形成しても良い。
【００２３】
更に、前記ボルト部材１の外径拡大部１３の先端位置には傾斜面からなるガイド面１４が形成され、図５に示すように、前記ナット部材５を前記ボルト部材１の他端側位置１５に向かって押圧した際に、前記ガイド面１４が前記ナット部材５の内周面５１と当接するように構成することによって、前記押圧による力を、前記外径拡大部１３の一方の片と他方の片が互いに近接する方向に移動する力に変換することができる、それにより、図６に示すように、前記ナット部材５の内周面５１と前記ガイド面１４が当接した状態から、前記ナット部材５を、前記ボルト部材１の一端側位置１１から他端側位置１５に向かって押圧した際に、前記外径拡大部１３の複数の片が互いに近接する方向に移動することによって、前記外径拡大部１３を前記ナット部材５の内周面５１が通過可能に構成される。
【００２４】
尚、前記ボルト部材１にガイド面１４を形成する代わりに、前記ナット部材５の前記ボルト部材１の外径拡大部１３との当接部に傾斜面からなるガイド面（図示せず）を形成しても良く、前記ボルト部材１と前記ナット部材５の互いの当接部に夫々ガイド面を形成しても良い。
【００２５】
前記ボルト部材１の外径拡大部１３と他端側位置１５の間に前記ナット部材５を配置した状態で、前記ボルト部材１に対して前記ナット部材５を相対的に締まり方向（順ネジの場合は時計回り）に回転させた時には前記ナット部材５が前記ボルト部材１の他端側位置１５に移動するように構成される。
【００２６】
また、前記ボルト部材１に対して前記ナット部材５を相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に回転させた時には前記ナット部材５が前記ボルト部材１の一端側位置１１に向かって移動するように構成される。
【００２７】
前記ボルト部材１に対して前記ナット部材５の一端側位置１１に向かう移動操作を継続して行った場合には、前記ナット部材５が前記外径拡大部１３の内側位置に形成された内側当接部１６と当接することによって、前記ボルト部材１から前記ナット部材５が離脱することを防止する離脱防止手段が設けられる。
【００２８】
更に前記離脱防止手段は、図７に示すように、前記ナット部材５が前記外径拡大部１３の内側当接部１６と当接した状態から、更に前記ボルト部材１に対して前記ナット部材５を相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に回転させた場合に、図８に示すように、前記ナット部材５に形成されたネジ山に対して、前記ボルト部材に形成されたネジ山に、羅合状態が解除される方向の力が作用し、それにより前記外径拡大部１３から他端側位置１５に向かってボルト軸を延在する一方の片１ａと他方の片１ｂが互いに近接する方向に移動し、前記ボルト部材１と前記ナット部材５の螺合状態が解除されることによって、前記ナット部材５のボルト部材１からの離脱を防止すると共に、前記ボルト部材１および前記ナット部材５の破損を防止することができる。
【００２９】
尚、前記ボルト部材１と前記ナット部材５の螺合状態が解除される際には、前記ボルト部材１の一方の片１ａと他方の片１ｂが夫々、互いの羅合部分においてナット部材５もしくはボルト部材１の何れか低いネジ山の高さ分だけ、互いに近接するため、前記内側当接部１６は少なくとも、前記互いの羅合部分が解除される際の前記内側当接部１６の移動距離よりも高い外径の当接面を形成する必要がある。
【００３０】
更に、前記溝部１２は、前記ナット部材５の内周面５１を前記外径拡大部１３が挿通する際と、前記ボルト部材１と前記ナット部材５の螺合状態が解除される際とに、前記ボルト部材１の一方の片１ａと他方の片１ｂの必要な弾性変形量を得るために、十分な深さＨおよび幅Ｄで前記ボルト部材１に形成される。
【００３１】
また、本実施例における前記溝部は、ボルト軸の軸線を中心とした１つの割り溝で構成されるが、本発明において溝部は１つに限定されず、例えば図１０、図１１に示すように、ボルト部材１の一端側位置１１に、ボルト軸の軸線位置から外側に向かって放射状に伸びる３つの溝部１２で構成してもよく、その場合は外径拡大部１３が３つの片から形成しても良い。尚、前記外径拡大部１３は何れか１つの片のみに設けても良い。
【００３２】
また図１２、図１３に示すように、ボルト部材１の一端側位置１１に、ボルト軸の横断面において十字形の溝を形成してもよく、その場合は外径拡大部１３が４つの片から形成しても良い。尚、前記外径拡大部１３は何れか１つの片のみに設けても良い。
【００３３】
本発明の第２実施例に係る固定部材の離脱防止構造を図面に基づき説明する。
【００３４】
本発明の第２実施例は、図１４〜図１７に示すように、第１実施例の前記ボルト部材１から前記ナット部材５が離脱することを防止する離脱防止手段との変形例であり、第１実施例で記載の前記外径拡大部１３には、前記ボルト部材１に対して前記ナット部材５を相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）の回転を継続した際に、前記ナット部材５の内周面５１と当接する内側ガイド面１７が形成される。尚、図１７に示すように、前記外径拡大部１３は一方の片１ａと他方の片１ｂの中の少なくとも何れか１つの片のみに設けても良い。
【００３５】
前記内側ガイド面１７は一端側位置１１に向かって外径が拡大する傾斜面によって構成され、図１５に示す、前記ナット部材５が前記内側ガイド面１７の外径最小部と当接した状態から、図１６に示すように、更に前記ボルト部材１の一端側位置１１に移動することによって、前記一方の片１ａと他方の片１ｂの前記内側ガイド面１７が前記ナット部材５の内周面５１によって互いに近接する方向に押圧されるように構成される。
【００３６】
前記構成において、前記ボルト部材１のボルト軸に形成されたネジ山の前記ナット部材５と螺合可能な位置の一端側位置１１の終点は、前記ナット部材５の内周面５１が前記内側ガイド面１７の外径最小部と当接する位置と、前記内側ガイド面１７の外径最大部と当接する位置の間の位置に設定される。
【００３７】
本実施例の構造により、前記ボルト部材１に対して前記ナット部材５が、相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に回転した際に、前記ナット部材５が前記ボルト部材１の一端側位置１１に向かって移動し、前記ナット部材５が、前記ボルト軸１に形成されたネジ山の前記ナット部材５と螺合可能な位置の一端側の終点１８よりも、一端側位置１１に移動した時点で、前記ボルト部材１と前記ナット部材５の螺合状態が解除され、前記ボルト部材１および前記ナット部材５の破損が防止される。
【００３８】
前記ボルト部材１と前記ナット部材５の螺合状態が解除される位置において、前記ナット５の前記内側ガイド面１７との当接位置は前記内側ガイド面１７の外径最小部と当接する位置と、前記内側ガイド面１７の外径最大部と当接する位置の間の位置となるため、前記ボルト部材１からナット部材５の離脱を防止することできる。
【００３９】
更に、本実施例においては、前記ボルト部材１と前記ナット部材５の螺合状態が解除される位置において、前記内側ガイド面１７によって、前記ナット部材５を前記ボルト部材１との羅合可能位置に押し付ける付勢力が発生するように構成されるため、前記ボルト部材１と前記ナット部材５の螺合が解除された状態から、前記ボルト部材１に対して前記ナット部材５を相対的に締まり方向（順ネジの場合は時計回り）に回転させた際に、前記ボルト部材１と前記ナット部材５が直ちに羅合状態に移行し、前記ナット部材５が前記ボルト部材１の他端側位置１５に向かって移動することによって締め付け工程を円滑に実施することができる。
【００４０】
本発明の第３実施例に係る固定部材の離脱防止構造を図面に基づき説明する。
【００４１】
本発明の第３実施例は、図１８〜図２１に示すように、第１実施例（第２実施例にも適用可能）の一方の片１ａと他方の片１ｂの構成の変形例であり、図１９に示すように、前記前記一方の片１ａおよび他方の片１ｂは、前記ボルト部材１の軸心を通る水平線に対して近接して形成された近接対向面２１と、前記近接対向面２１よりも前記ボルト部材１の軸心を通る水平線から離間して形成された離間部２２が夫々形成され、図２０示すように、前記一方の片１ａおよび他方の片１ｂが、前記ボルト部材１の軸心を通る水平線に対して平行方向に、互いに近接する方向に移動した際は、前記一方の片と他方の片の近接対向面２１同士が当接するように構成される。
【００４２】
この第３実施例においては、実施例１と同様に、前記ボルト部材１の外径拡大部１３の先端位置には傾斜面からなるガイド面１４が形成され、前記ナット部材５を前記ボルト部材１の他端側位置１５に向かって押圧した際に、前記ガイド面１４が前記ナット部材５の内周面５１と当接するように構成することによって、前記押圧による力を、前記外径拡大部１３の一方の片と他方の片が互いに近接する方向に移動する力に変換することができる、
【００４３】
更に、前記ボルト部材１の外径各大部１３の先端位置に形成される傾斜面からなるガイド面１４には、前記ボルト部材１の軸心を通る水平線に対して垂直方向に突出した垂直方向押し圧部２３が形成され、前記ナット部材５を前記ボルト部材１の他端側位置１５に向かって押圧した際には、前記ナット部材５の内周面５１が、前記垂直方向押し圧部２３と当接して、前記一方の片１ａおよび他方の片１ｂの対向面を、前記ボルト部材１の軸心を通る水平線に対して垂直方向に移動させると共に、前記ボルト部材１の軸心を通る水平線に対して平行方向に、互いに近接方向に移動するように構成される。尚、本実施例の構成において、前記垂直方向押し圧部２３は、必ずしも設けなくても良く、その場合は前記ボルト部材１への前記ナット部材５の装着時に、前記ボルト部材１の外径各大部１３を手でひねることによって、前記一方の片１ａおよび他方の片１ｂの対向面を、前記ボルト部材１の軸心を通る水平線に対して垂直方向に移動させ、近接対向面２１同士の当接を回避させることができる。
【００４４】
上記構成により、前記ナット部材５を、前記ボルト部材１の一端側位置１１から他端側位置１５に向かって押圧した際に、図２１に示すように、前記一方の片１ａおよび他方の片１ｂの対向面が、前記ボルト部材１の軸心を通る水平線に対して互いに近接方向に移動すると同時に、前記ボルト部材１の軸心を通る水平線に対して垂直方向に移動させることができるため、前記一方の片１ａと他方の片１ｂの近接対向面２１同士の当接を回避することができ、前記一方の片１ａと他方の片１ｂの近接方向の移動量が多く取ることができるため、前記外径拡大部１３を前記ナット部材５の内周面５１が通過可能に構成される。
【００４５】
この第３実施例は、第１実施例と同様の構成によって、前記ナット部材５が前記外径拡大部１３の内側当接部１６と当接した状態から、更に前記ボルト部材１に対して前記ナット部材５が、相対的に緩み方向（順ネジの場合は反時計回り）に回転した場合には、前記外径拡大部１３を含む前記一方の片１ａおよび他方の片１ｂが、前記ボルト部材１の軸心を通る水平線に対して平行方向に、互いに近接する方向に移動して、前記ボルト部材１と前記ナット部材５の螺合状態が解除されるが、図２０に示すように、前記一方の片と他方の片の近接対向面２１同士が当接することによって、前記一方１ａの片と他方の片１ｂの近接方向の移動量を制御することができるため、前記ボルト部材１に対するナット部材５の離脱防止を確実に実施できる効果を有する。
【００４６】
本発明の第４実施例に係る固定部材の離脱防止構造を図面に基づき説明する。
【００４７】
本発明の第４実施例は、図２２、図２３に示すように、本発明の固定部材の離脱防止構造を、カメラの三脚６０の高さ調整用に使用した場合の実施形態の概要を示すものであり、一端側位置１１に外径拡大部１３が形成されたボルト部材１のボルト軸が三脚６０の高さ調整部を貫通して配置され、前記ボルト部材１の他端側位置１５には、ボルト頭部１９を包囲し使用者が前記ボルト部材１の回転動作を行うための摘み部３１が形成され、前記三脚６０の高さ調整部における前記ボルト部材１の一端側位置１１には前記ナット５が羅合すると共に、前記ナット部材５は、前記ボルト部材１に形成された外径拡大部１３によって、前記ボルト部材１からの離脱が防止されるため、使用者によって前記ボルト部材に対して過度にナット部材５が緩められた場合でも、前記ナット部材５が脱落することを防止することができる。
【００４８】
本発明の第５実施例に係る固定部材の離脱防止構造を図面に基づき説明する。
【００４９】
本発明の第５実施例は、図２４〜図２５に示すように、本発明の固定部材の離脱防止構造を、自動車のエアコン吹き出し口に装着する場合の実施形態の概要を示すものであり、前記ボルト部材１のボルト軸は自動車のエアコン吹き出し口のルーバー６３間に配置され、前記ボルト部材１の他端側位置１５は、前記車載用品６１を保持する基部３２が形成され、前記基部３２には手動による回転操作が可能な摘み部３１が形成され、前記ナット部材５には前記エアコン噴き出し口に形成されたルーバー６３を保持可能なフック部５２が形成される。
【００５０】
尚、本発明の固定部材の離脱防止構造の利用範囲は上記第４実施例や第５実施例に限定されず、例えば、ホースバンド固定部材やバッテリーターミナル固定部材、自転車のサドル固定部材等、使用の際にネジ締め付け操作と緩め操作を行う物品への使用に特に適しており、また、前記ナット部材を前記ボルト部材の他端に向かって押圧しただけでボルト部材にナット部材が保持されるため、本発明の固定部材を用いた場合、あらゆる分野においてボルトとナットによる固定動作の作業性が向上する。
【符号の説明】
【００５１】
１：ボルト部材、１ａ：一方の片、１ｂ：他方の片、５：ナット部材、６：三脚、１０：外周面、１１：一端側位置、１２：溝部、１３：外径拡大部、１４：ガイド面、１５：他端側位置、１６：内側当接部、１７：内側ガイド面、１８：終点、１９：ボルト頭部、２１：近接対向面、２２：離間部、２３：垂直方向押し圧部、３１：摘み部、３２：基部、５１：内周面、５２：フック部、６０：三脚、６１：車載用品、６３：ルーバー、６４：ホルダー本体、７０：ボルト、７１：ネジ軸、７２：溝、７５：締結部材、７６：ネジ軸部、７７：ネジ頭部、７８：拡開片、８０：可撓部材、８１：係止部、８２：フック、８３：縦方向スライド片、８４：フック、８５：ルーバー固定部材、９０：ナット、９１：デッキプレート、９２：ネジ穴、９３：ナット、１００：ホルダー取付具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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