(57)【要約】      （修正有）【課題】キャップシールを回転させて引き抜こうとしても容器から抜け難く、開封時には、キャップシールを容易に分断除去できる上、開封済みであることを容易に判別できるキャップシール付き容器を提供する。【解決手段】本発明のキャップシール付き容器Ａは、首部２３と、前記首部２３の上方に設けられたキャップ部２７を含む頭部２４であって、前記首部２３との間に下向き段差面２５１を生じさせる径大部２５を有する頭部２４と、を有する容器Ｂと、前記頭部２４に熱収縮装着された筒状のキャップシールＣと、を備え、前記キャップシールＣの下端部６ｄが、前記下向き段差面２５１の周端部に沿って折り曲げられ、且つ切り欠きを有して周方向に延在されて前記下向き段差面２５１の周端部に密着されており、前記キャップシールＣの面内には、キャップシールＣの上縁から下縁まで開封用補助線５が形成されている。【選択図】図１
2018039523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
首部と、前記首部の上方に設けられたキャップ部を含む頭部であって、前記首部との間に下向き段差面を生じさせる径大部を有する頭部と、を有する容器と、
前記頭部に熱収縮装着された筒状のキャップシールと、を備え、
前記キャップシールの下端部が、前記下向き段差面の周端部に沿って折り曲げられ、且つ切り欠きを有して周方向に延在されて前記下向き段差面の周端部に密着されており、
前記キャップシールの面内には、キャップシールの上縁から下縁まで開封用補助線が形成されている、キャップシール付き容器。
【請求項２】
首部と、前記首部の上方に設けられたキャップ部を含む頭部であって、前記首部との間に下向き段差面を生じさせる径大部を有する頭部と、を有する容器と、
前記頭部から首部にかけて熱収縮装着された筒状のキャップシールと、を備え、
前記キャップシールの下端部が、前記下向き段差面の周端部に沿って折り曲げられ、且つ切り欠きを有して周方向に延在されて前記首部に密着されており、
前記キャップシールの面内には、キャップシールの上縁から下縁まで開封用補助線が形成されている、キャップシール付き容器。
【請求項３】
前記切り欠きを周方向に間隔を開けて複数有する、請求項１または２に記載のキャップシール付き容器。
【請求項４】
前記開封用補助線の下端近傍に少なくとも１つの切り欠きが配置されている、請求項３に記載のキャップシール付き容器。
【請求項５】
前記複数の切り欠きが、キャップシールの下端部の周方向に略等間隔に配置されている、請求項３または４に記載のキャップシール付き容器。
【請求項６】
前記開封用補助線の下端近傍に前記切り欠きが配置されている請求項１または２に記載のキャップシール付き容器。
【請求項７】
前記キャップシールの上端部が、切り欠きを介して周方向に延在されて前記上面の周端部に密着されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のキャップシール付き容器。
【請求項８】
前記開封用補助線が、前記キャップシールの上端部の切り欠きの先端縁から斜め方向に延びて形成されている、請求項７に記載のキャップシール付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器などの各種容器にキャップシールが熱収縮装着されたキャップシール付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料や調味料などが入れられた容器のキャップ部を保護し、また、キャップ部の未開封を保証するため、キャップシールが用いられている（特許文献１）。キャップシールは、容器のキャップ部を含む首部に少なくとも装着される。
特許文献１には、舌片２ａ（摘み部）から上下方向に一対のミシン目２ｂ，２ｂが形成され、瓶の細口部を被覆する部分に、前記ミシン目２ｂ，２ｂの下端から周方向に延びる封緘保証用のミシン目２ｃが形成されたキャップシール２が開示されている（なお、符号は、特許文献１に使用されたものを援用している）。かかるキャップシール２が瓶の細口部を含んで装着されたキャップシール付き容器は、悪戯目的などでキャップシール２のみを回転させて瓶から引き抜こうとしても、封緘保証用のミシン目２ｃで切れるので、開封の有無を判断できる。
しかしながら、特許文献１のキャップシール付き容器にあっては、開封時に、舌片２ａから一対のミシン目２ｂ，２ｂを利用して、その一対のミシン目で挟まれた帯状部分をキャップシール２から切りとっても、封緘保証用のミシン目２ｃにおいて前記帯状部分が途切れ、キャップシール２の下方部が容器に残存する。このため、開封時に、キャップシール２の全体を容器から除去するためには、一対のミシン目２ｂ，２ｂにて上方部を分断除去した後、さらに、キャップシールの下方部を分断するという少なくとも２度の作業を行わなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１８８４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、キャップシールを回転させて引き抜こうとしても容器から抜け難く、開封時には、キャップシールを容易に分断除去できる上、開封済みであることを容易に判別できるキャップシール付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１のキャップシール付き容器は、首部と、前記首部の上方に設けられたキャップ部を含む頭部であって、前記首部との間に下向き段差面を生じさせる径大部を有する頭部と、を有する容器と、前記頭部に熱収縮装着された筒状のキャップシールと、を備え、前記キャップシールの下端部が、前記下向き段差面の周端部に沿って折り曲げられ、且つ切り欠きを有して周方向に延在されて前記下向き段差面の周端部に密着されており、前記キャップシールの面内には、キャップシールの上縁から下縁まで開封用補助線が形成されている。
好ましくは、前記開封用補助線の下端近傍に前記切り欠きが配置される。
【０００６】
本発明の第２のキャップシール付き容器は、首部と、前記首部の上方に設けられたキャップ部を含む頭部であって、前記首部との間に下向き段差面を生じさせる径大部を有する頭部と、を有する容器と、前記頭部から首部にかけて熱収縮装着された筒状のキャップシールと、を備え、前記キャップシールの下端部が、前記下向き段差面の周端部に沿って折り曲げられ、且つ切り欠きを有して周方向に延在されて前記首部に密着されており、前記キャップシールの面内には、キャップシールの上縁から下縁まで開封用補助線が形成されている。
好ましくは、前記開封用補助線の下端近傍に前記切り欠きが配置される。
【０００７】
本発明の好ましいキャップシール付き容器は、前記切り欠きを周方向に間隔を開けて複数有する。
本発明の好ましいキャップシール付き容器は、前記開封用補助線の下端近傍に少なくとも１つの切り欠きが配置されている。
本発明の好ましいキャップシール付き容器は、前記複数の切り欠きが、キャップシールの下端部の周方向に略等間隔に配置されている。
本発明の好ましいキャップシール付き容器は、前記キャップシールの上端部が、切り欠きを介して周方向に延在されて前記上面の周端部に密着されている。
本発明の好ましいキャップシール付き容器は、前記開封用補助線が、前記キャップシールの上端部の切り欠きの先端縁から斜め方向に延びて形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のキャップシール付き容器は、キャップシールの下端部が下向き段差面に強く係止されるので、キャップシールを回転させてもキャップシールが容器から抜け出ることを防止できる。一方、キャップシール付き容器の開封時には、開封用補助線を利用してキャップシールを容易に分断除去できる。また、無理に開封しようとすると、キャップシールが切り欠きから破断するので、開封済みであることを容易に判別できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るキャップシール付き容器の正面図。ただし、容器の軸を基準にして右半分を断面で表している。
【図２】同キャップシール付き容器の上方部分を拡大した要部拡大正面図。
【図３】同要部拡大背面図。
【図４】同キャップシール付き容器の上方部分を上方から見た要部拡大平面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線で切断した拡大断面図（同キャップシール付き容器の上方部分を下方から見た断面を含む要部拡大底面図）。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線で切断した拡大断面図。
【図７】筒状に開いた状態の熱収縮前のキャップシールを正面上側から見た斜視図。
【図８】扁平状に折り畳んだ状態のキャップシールの左側面図。
【図９】同キャップシールの右側面図。
【図１０】図８のキャップシールの下端部の一部分（切り目及び開封用補助線が形成された領域）を拡大した要部拡大左側面図。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線で切断した断面図。
【図１２】図８のＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断した断面図。
【図１３】キャップシール付き容器の製造途中を示し、右半分を断面で表した正面図。
【図１４】キャップシール付き容器の開封時の状態を示す正面図。
【図１５】第２実施形態で用いられる熱収縮前のキャップシールであって、扁平状に折り畳んだ状態のキャップシールの左側面図。
【図１６】同キャップシールの右側面図。
【図１７】第３実施形態で用いられる熱収縮前のキャップシールであって、扁平状に折り畳んだ状態のキャップシールの左側面図。
【図１８】同キャップシールの右側面図。
【図１９】第３実施形態のキャップシール付き容器の上方部分を上方から見た要部拡大平面図。
【図２０】同キャップシール付き容器の上方部分を下方から見た断面を含む要部拡大底面図。
【図２１】第４実施形態で用いられる熱収縮前のキャップシールであって、筒状に開いた状態のキャップシールを正面上側から見た斜視図。
【図２２】第４実施形態のキャップシール付き容器の上方部分を上方から見た要部拡大平面図。
【図２３】第５実施形態の第１例で用いられる熱収縮前のキャップシールであって、扁平状に折り畳んだ状態のキャップシールの左側面図。
【図２４】第５実施形態の第２例で用いられる熱収縮前のキャップシールであって、扁平状に折り畳んだ状態のキャップシールの左側面図。
【図２５】第６実施形態に係るキャップシール付き容器の正面図。ただし、容器の軸を基準にして右半分を断面で表している。
【図２６】同キャップシール付き容器の上方部分を拡大した要部拡大正面図。
【図２７】第７実施形態のキャップシール付き容器の上方部分の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、「上」及び「下」は、頭部を上側とした状態を基準にしている。キャップシールの軸方向は、キャップシールを円筒状に開いた状態で、その円筒の全ての中心を通る線方向であり、キャップシールの周方向は、その円筒の軸周り方向であって、キャップシールを扁平状に折り畳んだときには、前記軸方向と直交する方向となる。また、ある部分（例えば、開封用補助線など）が複数存在する場合であってそれぞれ区別する必要がある場合に、用語の頭に「第１」、「第２」などを付す。なお、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
【００１１】
［第１実施形態］
＜キャップシール付き容器の概要＞
図１乃至図６において、本発明のキャップシール付き容器Ａは、首部及び頭部を有する容器Ｂと、前記頭部に熱収縮装着されたキャップシールＣと、を備えている。
以下、キャップシールについては、熱収縮させる前のキャップシールを未収縮キャップシールといい、容器Ｂに熱収縮装着したキャップシールを単にキャップシールという。
先ず、容器及び未収縮キャップシールの詳細を説明した後、キャップシール付き容器の詳細について説明する。
【００１２】
＜容器＞
容器Ｂは、容器本体と、容器本体に取り付けられたキャップ部と、を有する。具体的には、容器Ｂは、図１に示すように、下から順に、内容物を収納する収納空間を有する胴部２１と、前記胴部２１に繋がる肩部２２と、前記肩部２２に繋がる首部２３と、前記首部２３の上方に設けられた頭部２４と、を有する。なお、胴部２１などには、通常、商品名などを表示したデザインラベルが装着されている又はデザインが直接印刷されているが、これらのデザインは図示しない。
胴部２１の外形は、内部に内容物を収納できる中空状であれば特に限定されず、図示例のような略円柱状のほか、図示しないが、略楕円柱状、略四角柱状、略三角柱状などの略多角柱状、略円錐台状、略楕円錐台状などの略錐台状、略瓢箪形状、略だるま形状などでもよい。ここで、本明細書において、「略」は、本発明の属する技術分野において許容される範囲を意味する。例えば、略多角柱状の「略」は、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、略円柱状、略楕円柱状、略円錐台状、略楕円錐台状、略瓢箪形状及び略だるま形状の「略」は、円弧の一部が膨らむ又は窪んでいる形状、円弧の一部が直線又は斜線とされた形状などが含まれる。
【００１３】
胴部２１は、底面部を含み、その底面部において容器Ｂは自立可能である。胴部２１に収納される内容物は、特に限定されず、例えば、アルコール類、水、牛乳、コーヒーなどの飲料、ゼリーなどのゲル状食品、しょうゆ、出汁などの液状調味料又は顆粒状調味料、シャンプー、ボディソープなどのサニタリー品、化粧品、医薬品などが挙げられる。
肩部２２は、中空状であって、胴部２１と首部２３を連結する部分であり、首部２３に向かうに従って周長が小さくなるように形成されている。なお、本明細書において、「周長」は、外面の周方向における長さをいう。
【００１４】
首部２３は、中空状であり、胴部２１の内部の収納空間と協働して内容物を収納する収納空間を構成している。首部２３の周長は、胴部２１の周長よりも小さい。もっとも、特に図示しないが、首部２３の周長が肩部２２を含む胴部２１の周長と略同じに形成されていてもよい（このような容器は、胴部２１から首部２３にかけて直胴状である）。首部２３の外形は、胴部２１と同様に略円柱状のほか、図示しないが、略楕円柱状、略四角柱状、略三角柱状などの略多角柱状、略円錐台状、略楕円錐台状などでもよい。
図示例の首部２３の外形は、略円柱状で且つ直胴状である。なお、直胴状は、それが延びる方向においてその周長が変わらない形状をいう。
首部２３は、肩部２２及び胴部２１と同時に一体的に成形されている。もっとも、首部２３と、肩部２２及び胴部２１と、をそれぞれ別体で形成し、両者を接合することによって一体化されていてもよい。
図示例では、首部２３は肩部２２を含む胴部２１の上方から軸方向に突設されている。もっとも、首部２３は、胴部２１の上方に設けられる場合に限定されず、例えば、胴部２１の側面部に設けられていてもよい（図示せず）。また、首部２３は、胴部２１の軸方向と平行（略上方）に突設される場合に限定されず、例えば、胴部２１の側方に突設されていてもよい（図示せず）。首部２３が胴部２１の側方に突設されている場合には、首部２３の軸方向が胴部２１の軸方向と非平行になる場合がある。
【００１５】
図１乃至図６に示すように、首部２３の上方には、頭部２４が設けられている。頭部２４は、容器本体の首部２３の上方に設けられた凸部２５及び被取付部２６を有する。凸部２５は、首部２３よりも大径となった部分である。凸部２５の周長は、首部２３の周長よりも大きく、凸部２５の外面は、首部２３の外面よりも外側に突出されている。凸部２５は、首部２３の周方向の一部分に突設されていてもよいが、好ましくは、図５に示すように、周方向全体に亘って底面視リング状に突設されている。凸部２５の外形は、首部２３の外形と同様に略円柱状に形成されている。もっとも、凸部２５の外形は、首部２３の外形と異なっていてもよく、例えば、凸部２５の外形が略四角柱状で、首部２３の外形が略円柱状などであってもよい。
【００１６】
かかる凸部２５と首部２３の外面との間には、段差が生じる。凸部２５の下面は、首部２３との間に生じる下向き段差面２５１を構成している。この凸部２５は、首部との間に前記下向き段差面２５１を生じさせる径大部に相当する。
この下向き段差面２５１の幅２５１Ｗ（図６参照）は、特に限定されないが、余りに小さいと、キャップシール付き容器ＡにおいてキャップシールＣの下端部６ｄを下向き段差面２５１に十分に係止させることができないおそれがあることから、１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましい。下向き段差面２５１の幅２５１Ｗの好ましい上限値はないが、容器Ｂの機能性を考慮すると、下向き段差面２５１の幅２５１Ｗは、例えば、８ｍｍ以下である。なお、下向き段差面２５１の幅２５１Ｗは、首部２３の外面から段差面２５１の先端までの径方向における長さをいう。
【００１７】
前記被取付部２６は、前記凸部２５の上方に設けられている。被取付部２６は、キャップ部２７を取り付ける部分である。この被取付部２６の上端の内側には、注出口２８が開口されている。注出口２８は、胴部２１から首部２３に亘る収納空間に連通している。
キャップ部２７は、前記注出口２８を開閉するために、前記被取付部２６に取り付けられている。図示例のキャップ部２７は、被取付部２６にネジ作用にて着脱可能に取り付けられている。従って、前記キャップ部２７が取り付けられる被取付部２６の外面には、雄ネジが形成されている。もっとも、キャップ部２７は、注出口２８を閉塞できるように被取付部２６に取り付けられていることを条件として、例えば、被取付部２６の内側（注出口２８）に内嵌着される形式、被取付部２６の外側に外嵌着される形式、ヒンジを介して注出口２８を開閉できる形式などであってもよい（いずれの形式も図示せず）。
なお、本実施形態においては、頭部２４は、前記容器本体の被取付部２６に取り付けられた、キャップ部２７と、容器本体の凸部２５と、を含む概念である。
【００１８】
前記キャップ部２７の外形は、通常、上面が閉塞された略円柱状であるが、上面が閉塞された略四角柱状などに形成されていてもよい。
キャップ部２７の周長は、凸部２５の周長よりも大きくてもよく若しくは小さくてもよく、又は、凸部２５の周長と略同じでもよい。図示例では、キャップ部２７は、凸部２５の周長と略同じ周長の略円柱状である。
キャップ部２７の下面と凸部２５の上面は、接していてもよく、図示例のように、僅かに離れていてもよい。なお、凸部２５の上面は、前記下向き段差面２５１とは反対に、上向き段差面を構成している。
なお、キャップ部２７は、タンパーエビデンス構造を有していてもよい（図示せず）。タンパーエビデンス構造は、キャップ部２７の未開栓を保証するものであり、例えば、キャップ部２７を開栓した際に、キャップ部２７からタンパーエビデンスリングが分離される形式などが挙げられる。
【００１９】
容器Ｂの材質は、特に限定されない。胴部２１、肩部２２、首部２３、凸部２５、被取付部２６及びキャップ部２７の材質は、全て同じでもよく、これらから選ばれる１つ又は２つ以上の部分が同じ材質で且つ残る部分がこれと異なる材質であってもよい。胴部２１、肩部２２、首部２３、凸部２５、被取付部２６及びキャップ部２７の材質は、それぞれ特に限定されず、例えば、ガラス、合成樹脂、金属、陶器などが挙げられる。
容器Ｂは、全体として硬質であってもよく、部分的に軟質であってもよい。
全体として硬質な容器Ｂは、例えば、胴部２１、肩部２２、首部２３、凸部２５及び被取付部２６が硬質合成樹脂、ガラス、金属、陶器などを用いて一体的に形成され、キャップ部２７が硬質合成樹脂、金属などを用いて形成され、胴部２１、肩部２２、首部２３、凸部２５及び被取付部２６を構成する一体成形品に前記キャップ部２７が取り付けられる。このような硬質な容器Ｂとしては、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂成形容器、金属容器、ガラス容器などが挙げられる。
部分的に軟質な容器Ｂは、例えば、胴部２１及び肩部２２が軟質合成樹脂や合成樹脂シートなどを用いて一体的に形成され、首部２３、凸部２５及び被取付部２６が硬質合成樹脂、ガラス、金属などを用いて一体的に形成され、胴部２１及び肩部２２を構成する軟質包材に前記首部２３、凸部２５及び被取付部２６を構成する硬質部材が固定され、さらに、キャップ部２７が取り付けられる。このような部分的に軟質な容器Ｂとしては、いわゆるスパウト付きパウチ容器などが挙げられる。
【００２０】
＜未収縮キャップシール＞
未収縮キャップシールＤは、熱収縮性フィルムを含むラベル基材を筒状に形成した筒状体３を有する。容器に熱収縮装着される前のキャップシールＤ（未収縮キャップシールＤ）は、図７に示すように、円筒状に開くことができる。なお、図７の一点鎖線は、開封用補助線５の隠れ線を示している（図２１の一点鎖線も同様）。
未収縮キャップシールＤは、容器Ｂに装着する際には筒状に開かれるが、通常の運搬及び保管時には、図８乃至図１２に示すように、扁平状に折り畳まれている。なお、現実的な製造工程では、未収縮キャップシールＤは、その複数が連続的に繋がった連続体であって扁平状に折り畳まれた連続体の形態で提供され、この連続体を適宜切断して個々の未収縮キャップシールＤが得られる。
【００２１】
前記熱収縮性フィルムは、熱収縮温度に加熱されると、熱収縮方向に収縮するフィルムである。前記熱収縮温度は、例えば、６０℃〜１２０℃が例示される。
前記熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性を有する合成樹脂フィルム、不織布及び発泡樹脂フィルム並びにこれらの積層フィルムなどが挙げられる。なお、前記積層フィルムは、その積層物全体として熱収縮性を有することを条件として、熱収縮性を有さない層と熱収縮性を有する層の積層物であってもよい。好ましくは、熱収縮性フィルムとして、合成樹脂フィルムが用いられる。
前記合成樹脂フィルムの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。前記熱収縮性を有する合成樹脂フィルムは、１つの樹脂層で構成されていてもよく、又、異種若しくは同種の異なる複数の樹脂層から構成されていてもよい。
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは、３０μｍ〜８０μｍである。
【００２２】
前記熱収縮性フィルムとしては、少なくとも第１方向に主として熱収縮するフィルムが用いられ、第２方向に若干熱収縮又は熱伸長するフィルムを用いてもよい。前記第１方向は、フィルムの面内における１つの方向を意味し、第２方向は、前記面内において前記第１方向と直交する方向である。かかる熱収縮性フィルムとしては、第１方向に主として延伸された１軸延伸又は２軸延伸フィルムを用いることができる。
前記熱収縮性フィルムの第１方向（熱収縮方向）における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは、３０％以上であり、さらに好ましくは４０％以上である。なお、前記第１方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記第１方向における熱収縮率は、理論上、１００％未満である。前記熱収縮性フィルムは、第２方向に熱変化し難いフィルムであることが好ましい。例えば、前記熱収縮性フィルムの第２方向における熱収縮率は、例えば、−３〜１０％であり、好ましくは−１〜５％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸長を意味する。
ただし、前記熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、試験片を８５℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（第１方向又は第２方向の元の長さ）−（第１方向又は第２方向の浸漬後の長さ）｝／（第１方向又は第２方向の元の長さ）］×１００。
【００２３】
ラベル基材は、上述のように、熱収縮性フィルム３１を有し、必要に応じて、印刷層３２を有していてもよい（図１１及び図１２参照）。
前記印刷層３２としては、デザインを表したデザイン印刷層、デザインを際立たせる目的などで設けられる無模様一色の印刷層、熱収縮性フィルム３１に遮光性を付与する遮光層、滑り成分を含む滑り層、熱収縮性フィルム３１の表面を保護する保護層などが挙げられる。これらの印刷層３２は、１種単独で又は２種以上を併用できる。
１種又は２種以上の印刷層３２は、熱収縮性フィルム３１の表面側に設けられていてもよく、或いは、裏面側に設けられていてもよい。また、印刷層３２が２種以上の場合には、それらの印刷層３２が熱収縮性フィルム３１の表面側及び裏面側にそれぞれ分離して設けられていてもよい。
また、印刷層３２が２種以上の場合、それらの印刷層３２は、それらの全体又は一部が熱収縮性フィルム３１の厚み方向に重なって設けられていてもよく、或いは、熱収縮性フィルム３１の面方向に並んで設けられていてもよく、或いは、それらの一部が熱収縮性フィルム３１の厚み方向に重なり且つ残部が面方向に並んで設けられていてもよい。
なお、図１１及び図１２では、１種の印刷層３２が熱収縮性フィルム３１の裏面側に設けられている場合を代表的に例示しているが、これに限定されるわけではない。
【００２４】
前記１種又は２種以上の印刷層３２は、（１）シール部３３となる第１側端部の裏面又は第２側端部の表面を除いた、熱収縮性フィルム３１の裏面側又は／及び表面側の全体又はその一部分に設けられていてもよく、或いは、（２）シール部３３となる第１側端部の裏面又は第２側端部の表面及び上端部を除いた、熱収縮性フィルム３１の裏面側又は／及び表面側の全体又はその一部分に設けられていてもよく、（３）シール部３３となる第１側端部の裏面又は第２側端部の表面並びに上端部及び下端部を除いた、熱収縮性フィルム３１の裏面側又は／及び表面側の全体又はその一部分に設けられていてもよい。
好ましくは、図１１及び図１２に示すように、印刷層３２は、シール部３３となる第１側端部の裏面又は第２側端部の表面並びに上端部及び下端部を除いた、熱収縮性フィルム３１の裏面側又は／及び表面側の全体又はその一部分に設けられる。このようにシール部３３となる第１側端部の裏面又は第２側端部の表面に印刷層３２を設けないことによって、熱収縮性フィルム３１の第１側端部の裏面と第２側端部の表面を良好に接着させることができ、強固なシール部３３を形成できる。また、印刷層３２は熱収縮性フィルム３１の熱収縮を若干規制するところ、熱収縮性フィルム３１の上端部及び下端部に印刷層３２を設けないことによって、未収縮キャップシールＤを容器Ｂに熱収縮装着した際に、キャップシールＣの上端部６ｕがキャップ部２７の上面２７１の周端部に密着し易くなり、且つ、キャップシールＣの下端部６ｄが段差面２５１の周端部に密着し易くなる。
【００２５】
前記熱収縮性フィルム３１の第１方向（熱収縮方向）が周方向となるように、そのラベル基材の裏面を内側にして筒状に丸め、第１側端部の裏面を第２側端部の表面に重ね合わせて接着してシール部３３を形成することにより、筒状体３が構成されている。このシール部３３は、筒状体３の軸方向に帯状に延びている。かかる筒状体３は、軸方向上側及び下側にそれぞれ開口端を有する。
前記第１側端部と第２側端部の接着方法は、特に限定されず、溶剤を用いた溶着、接着剤を用いた接着などが挙げられる。
筒状体３の周長は、例えば、容器Ｂの被装着部位の最大周長×１倍〜同×１．５倍であり、好ましくは同×１倍を超え同×１．３倍以下であり、より好ましくは同×１．０２倍〜同×１．１５倍である。
【００２６】
前記筒状体３には、切り目４ｄと、開封用補助線５と、が形成されている。
切り目４ｄは、図１０に詳細に示すように、筒状体３の開口端からラベル基材を部分的に分断した線である。
切り目４ｄは、筒状体３の下側の開口端３ｄ（以下、「筒状体の下端」という）を含む筒状体３の下端部に少なくとも設けられる。好ましくは、図示例のように、切り目４ｄ，４ｕが、筒状体３の下端３ｄを含む筒状体３の下端部及び筒状体３の上側の開口端３ｕ（以下、「筒状体の上端」という）を含む筒状体３の上端部に設けられる。
【００２７】
以下、筒状体３の上端部に設けられた切り目を「上方切り目」といい、筒状体３の下端部に設けられた切り目を「下方切り目」という。
上方切り目４ｕは、筒状体３の上端３ｕから下方に向かって筒状体３の上端部を切り込むことによって形成されている。下方切り目４ｄは、筒状体３の下端３ｄから上方に向かって筒状体３の下端部を切り込むことによって形成されている。従って、上方切り目４ｕは、筒状体３の上端３ｕの一部分を始点として下方に向かって延設され、下方切り目４ｄは、筒状体３の下端３ｄの一部分を始点として上方に向かって延設されている。
なお、図１０は、図８の筒状体３の下端部を拡大した拡大平面図であるので、筒状体３の下端３ｄを含む下端部に形成された下方切り目４ｄを表している。下方切り目４ｄを形成することにより、筒状体３の下端部に、筒状体３の下端３ｄに連続する向かい合った一対の切断端４９，４９が生じる。なお、特に拡大図を示さないが、同様に、上方切り目４ｕを形成することにより、筒状体３の上端部に、筒状体３の上端３ｕに連続する向かい合った一対の切断端が生じる。
各切り目４ｄ，４ｕを構成する一対の切断端４９，４９は、平行に向かい合ってほぼ接している。
【００２８】
上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄは、それぞれ独立して、１つ形成されていてもよく、或いは、２つ以上（複数）形成されていてもよい。
図７乃至図９に示すように、図示例では、上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄは、それぞれ、周方向に間隔を開けて４つ形成されている。
【００２９】
上方切り目４ｕが複数形成される場合、各上方切り目４ｕの周方向における形成間隔は、略同じでもよく、或いは、異なっていてもよい。図７に示すように、略等間隔に４つの上方切り目４ｕが形成されている場合には、隣り合う上方切り目４ｕの間隔は、筒状体３の周長×１／４となる。前記上方切り目４ｕの間隔は、隣り合う上方切り目４ｕの始点（上方切り目４ｕと筒状体３の上端３ｕとの交点）の間の周方向長さをいう。図７に示す符号Ｘ１乃至Ｘ４は、隣り合う上方切り目４ｕの形成間隔を表し、この間隔Ｘ１乃至Ｘ４は、略同じである（全て筒状体３の周長×１／４である）。なお、未収縮キャップシールＣを扁平状に折り畳んだ状態で表した図８及び図９においては、間隔Ｘ２及び間隔Ｘ４は筒状体３の周長×１／４で表されているが、間隔Ｘ１及び間隔Ｘ３はそれぞれの側面図で半分ずつ表されている（筒状体３の周長×１／８で表されている）ことに留意されたい。
各上方切り目４ｕのうち少なくとも１つの切り目４ｕは、後述する開封用補助線５の上端近傍に配置されていることが好ましい。前記「近傍」は、例えば、開封用補助線５の上端と上方切り目４ｕの下端との間の直線長さが、零を越え且つキャップシールの周長の１／８以下が好ましく、零を越え且つキャップシールの周長の１／１０がより好ましい。
【００３０】
下方切り目４ｄが複数形成される場合、各下方切り目４ｄの周方向における形成間隔は、略同じでもよく、或いは、異なっていてもよい。後述する折り曲げ部を略均等にすることができることから、各下方切り目４ｄの周方向における形成間隔は、略同じであることが好ましい。図示例のように、略等間隔に４つの下方切り目４ｄが形成されている場合には、各下方切り目４ｄの間隔は、筒状体３の周長×１／４となる。前記下方切り目４ｄの間隔は、隣り合う下方切り目４ｄの始点（下方切り目４ｄと筒状体３の下端３ｄとの交点）の間の周方向長さをいう。図７に示す符号Ｙ１乃至Ｙ４は、隣り合う下方切り目４ｄの形成間隔を表し、この間隔Ｙ１乃至Ｙ４は、略同じである（全て筒状体３の周長×１／４である）。なお、未収縮キャップシールＣを扁平状に折り畳んだ状態で表した図８及び図９においては、間隔Ｙ２及び間隔Ｙ４は筒状体３の周長×１／４で表されているが、間隔Ｙ１及び間隔Ｙ３はそれぞれの側面図で半分ずつ表されている（筒状体３の周長×１／８で表されている）ことに留意されたい。
各下方切り目４ｄのうち少なくとも１つの切り目４ｄは、後述する開封用補助線５の下端近傍に配置されていることが好ましい。前記「近傍」は、例えば、開封用補助線５の下端と下方切り目４ｄの上端との間の直線長さが、零を越え且つキャップシールの周長の１／８以下が好ましく、零を越え且つキャップシールの周長の１／１０がより好ましい。
【００３１】
本実施形態では、上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄは、筒状体３の軸方向に対して傾斜状に延設されている。傾斜した複数の上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄの向きは、左向き傾斜又は右向き傾斜の何れでもよい。
図示例では、周方向に順に、第１上方切り目４１ｕ、第２上方切り目４２ｕ、第３上方切り目４３ｕ、第４上方切り目４４ｕが形成されている。第１上方切り目４１ｕ及び第２上方切り目４２ｕは、左向き傾斜で下方に延設され、第３上方切り目４３ｕ及び第４上方切り目４４ｕは、それとは反対の右向き傾斜で下方に延設されている。また、周方向に順に、第１下方切り目４１ｄ、第２下方切り目４２ｄ、第３下方切り目４３ｄ、第４下方切り目４４ｄが形成されている。第１下方切り目４１ｄ及び第２下方切り目４２ｄは、左向き傾斜で下方に延設され、第３下方切り目４３ｄ及び第４下方切り目４４ｄは、それとは反対の右向き傾斜で下方に延設されている。
また、第１上方切り目４１ｕと第１下方切り目４１ｄ、第２上方切り目４２ｕと第２下方切り目４２ｄ、第３上方切り目４３ｕと第３下方切り目４３ｄ、及び、第４上方切り目４４ｕと第４下方切り目４４ｄは、それぞれ対になって筒状体３の軸方向上に配設されている。
【００３２】
なお、扁平状に折り畳んだ未収縮キャップシールＤを、図１１に示すように、向かい合う折り目３４，３４で第１基材片３８と第２基材片３９の２つの基材片に概念上分けると、前記第１上方切り目４１ｕ、第１下方切り目４１ｄ、第２上方切り目４２ｕ及び第２下方切り目４２ｄは、第１基材片３８に形成されており、第３上方切り目４３ｕ、第３下方切り目４３ｄ、第４上方切り目４４ｕ及び第４下方切り目４４ｄは、第２基材片３９に形成されている。
各上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄの長さは、特に限定されないが、余りに小さいと、キャップシール付き容器ＡにおいてキャップシールＣの上端部６ｕ及び下端部６ｄを十分にキャップ部２７の上面２７１及び下向き段差面２５１に密着させることができないおそれがあることから、それぞれ独立して、１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましく、２ｍｍ以上がさらに好ましい。また、前記長さが余りに大きいと、キャップシール付き容器Ａにおいて切り目に起因した比較的大きな穴がキャップシールＣに生じるおそれがあることから、各上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄの長さは、それぞれ独立して、５ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００３３】
開封用補助線５は、その線に略沿って筒状体３を容易に分断できるようにするために、筒状体３に形成された処理線をいう。開封用補助線５としては、ミシン目線、ハーフカット線などが挙げられる。
ミシン目線は、断続的に形成された複数の貫通孔からなる。従って、複数の貫通孔からなるミシン目線は、隣接する貫通孔の間に非貫通部（不切り部）が存在している。つまり、ミシン目線は、貫通孔と非貫通部が交互に並んで構成された線である。１つの貫通孔の形状は、一般的には、略円形状、直線状、又は屈曲線状であり、好ましくは、直線状である。１つの貫通孔の長さは、特に限定されないが、例えば、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍであり、好ましくは、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ未満であり、１つの非切断部の長さは、特に限定されないが、例えば、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍである。
ハーフカット線は、ラベル基材の厚み方向に完全に貫通せず、ラベル基材の厚み方向に断面略Ｖ字状に切り込んだ切り込み線である。
【００３４】
図示例では、開封用補助線５として、ミシン目線を用いた場合を例示している。
開封用補助線５は、筒状体３の軸方向に延びて形成される。
開封用補助線５は、（１）筒状体３の上端３ｕから下端３ｄにまで形成されていてもよく、（２）筒状体３の上端３ｕから下方切り目４ｄの上端にまで形成されていてもよく、（３）上方切り目４ｕの下端から筒状体３の下端３ｄにまで形成されていてもよく、（４）上方切り目４ｕの下端から下方切り目４ｄの上端にまで形成されていてもよく、（５）筒状体３の上端３ｕから筒状体３の中途部にまで形成されていてもよく、（６）上方切り目４ｕの下端から筒状体３の中途部にまで形成されていてもよい。
【００３５】
また、開封用補助線５は、筒状体３の面内に少なくとも１つ設けられ、好ましくは、２つ以上（複数）形成される。
開封用補助線５が複数形成される場合、各開封用補助線５は、上記（１）乃至（６）のいずれかの態様で形成されていることが好ましい。
少なくとも２つの開封用補助線５が設けられていることにより、筒状体３の上端部のうちその２つの開封用補助線５の間を開封起点として利用できる。なお、かかる開封起点を視覚的に明示するため、筒状体３に開封起点を示すデザイン表示を施してもよい。
特に、少なくとも１つの開封用補助線５が上記（１）乃至（４）から選ばれる態様で形成され且つ少なくとも１つの開封用補助線５が上記（５）又は（６）の態様で形成されていることがより好ましく、少なくとも２つの開封用補助線５が上記（１）乃至（４）から選ばれる態様で形成され且つ少なくとも２つの開封用補助線５が上記（５）又は（６）の態様で形成されていることがさらに好ましい。
【００３６】
図示例では、開封用補助線５は、それぞれ、周方向に間隔を開けて４つ形成されている。
第１開封用補助線５１及び第４開封用補助線５４は、上方切り目４ｕの下端から下方切り目４ｄの上端まで形成されている。図示例の第１開封用補助線５１及び第４開封用補助線５４は、上記（４）の態様である。
第２開封用補助線５２及び第３開封用補助線５３は、上方切り目４ｕの下端から筒状体３の中途部まで形成されている。図示例の第２開封用補助線５２及び第３開封用補助線５３は、上記（６）の態様である。
本実施形態では、各開封用補助線５は、筒状体３の軸方向に対して傾斜状に延設されている。傾斜した複数の開封用補助線５の向きは、左向き傾斜又は右向き傾斜の何れでもよい。
【００３７】
図示例では、第１開封用補助線５１及び第２開封用補助線５２は、左向き傾斜で下方に延設され、第３開封用補助線５３及び第４開封用補助線５４は、右向き傾斜で下方に延設されている。詳しくは、第１開封用補助線５１は、第１上方切り目４１ｕの下端から左向き傾斜で下方に延設され、第２下方切り目４２ｄの上端まで形成されている。第２開封用補助線５２は、第２上方切り目４２ｕの下端から左向き傾斜で下方に延設され、筒状体３の下端部に至らずに、筒状体３の中途部まで形成されている。第３開封用補助線５３は、第３上方切り目４３ｕの下端から右向き傾斜で下方に延設され、筒状体３の下端部に至らずに、筒状体３の中途部まで形成されている。第４開封用補助線５４は、第４上方切り目４４ｕの下端から右向き傾斜で下方に延設され、第３下方切り目４３ｄの上端まで形成されている。
【００３８】
各開封用補助線５の周方向における形成間隔は、略同じでもよく、或いは、異なっていてもよい。なお、各切り目４ｕ，４ｄの周方向における形成間隔が略同じである本実施形態にあっては、各開封用補助線５の周方向における形成間隔は、略同じである。
なお、図８及び図９に示すように、第１基材片３８に形成された第１上方切り目４１ｕ、第１下方切り目４１ｄ、第２上方切り目４２ｕ及び第２下方切り目４２ｄ並びに第１開封用補助線５１及び第２開封用補助線５２と、第２基材片３９に形成された第４上方切り目４４ｕ、第４下方切り目４４ｄ、第３上方切り目４３ｕ及び第３下方切り目４３ｄ並びに第４開封用補助線５４及び第３開封用補助線５３は、折り目３４を対称軸とする線対称形となっている。
【００３９】
＜キャップシール付き容器＞
本発明のキャップシール付き容器Ａは、例えば、次のような方法で得ることができる。
上記未収縮キャップシールＤを筒状に開き、図１３に示すように、未収縮キャップシールＤの上方切り目４ｕを含む上端部がキャップ部２７の上面２７１よりも上方に突出し且つ未収縮キャップシールＤの下方切り目４ｄを含む下端部が下向き段差面２５１よりも下方に突出するようにして、前記未収縮キャップシールＤを容器Ｂの頭部２４に被せ、熱収縮温度に加熱する。加熱によって未収縮キャップシールＤが熱収縮し、キャップシールＤの上端部がキャップ部２７の上面２７１の周端部に沿って折れ曲がり且つキャップシールＤの下端部が頭部２４の下向き段差面２５１の周端部に沿って折れ曲がると共に、キャップシールＤが頭部２４の外面に沿って密着する。
未収縮キャップシールＤの上端部には上方切り目４ｕが設けられているので、キャップシールＤの上端部は、上方切り目４ｕの向かい合った切断端４９，４９が離反するように収縮しつつキャップ部２７の上面２７１の周端部側へ折れ曲がる。同様に、未収縮キャップシールＤの下端部には下方切り目４ｄが設けられているので、キャップシールＣの下端部６ｄは、下方切り目４ｄの向かい合った切断端４９，４９が離反するように収縮しつつ下向き段差面２５１の周端部側へ折れ曲がる。
このようにして、図１乃至図６に示すようなキャップシール付き容器Ａが得られる。
なお、未収縮キャップシールＤは、加熱による熱収縮により、容器Ｂの頭部２４の外形に沿うように縮径して形状変化するため、開封用補助線５の形状（特に、ミシン目線の貫通孔の形状及び長さ）もそれに応じて若干変化することに留意されたい。
【００４０】
図１乃至図６において、キャップシール付き容器Ａは、上記容器Ｂと、その容器Ｂに熱収縮装着された筒状のキャップシールＣと、を有する。
なお、キャップシール付き容器ＡのキャップシールＣは、上記未収縮キャップシールＤで説明したように熱収縮性フィルム３１と印刷層３２とを有するラベル基材にて形成されている場合が多いが、そのキャップシールＣを断面で表す図１や図６などにおいては、ラベル基材を１つの層で表している。
キャップシールＣは、主として容器Ｂの頭部２４に装着されている。
【００４１】
キャップシールＣの上端部６ｕは、キャップ部２７の上面２７１の周端部に沿って折り曲げられていると共に、切り欠き７ｕを介して周方向に延在されてキャップ部２７の上面２７１の周端部に密着されている。以下、上端部６ｕの切り欠き７ｕを「上切り欠き」という。上切り欠き７ｕは、１つでもよく、周方向に２つ以上介在されていてもよい。図示例では、独立した上切り欠き７ｕが４つ設けられており、従って、キャップシールＣの上端部６ｕは、４つの上切り欠き７ｕを介して周方向に断続的に延在されてキャップ部２７の上面２７１の周端部に密着されている。第１乃至第４上切り欠き７１ｕ，７２ｕ，７３ｕ，７４ｕは、それぞれ未収縮キャップシールＤの第１乃至第４上方切り目４１ｕ，４２ｕ，４３ｕ，４４ｕに起因して生じる。
【００４２】
具体的には、キャップシールＣの上端部６ｕは、複数の上方折り曲げ部６１ｕの集合から構成され、各上方折り曲げ部６１ｕは、各上切り欠き７ｕの間に存在し且つ周方向に並んで配置されている。各上方折り曲げ部６１ｕは、図６に示すように、キャップシールＣの軸芯方向に向かうに従って周方向長さが小さくなっていると共に、前記軸芯方向に向かうに従って厚みが大きくなっている。かかる上方折り曲げ部６１ｕは、略直角状に折れ曲げられ、キャップ部２７の上面２７１の周端部に密着されている。
各上方折り曲げ部６１ｕの幅は、特に限定されないが、キャップシールＣの上端部６ｕを容器Ｂの頭部２４に十分に係止させる観点から、零ｍｍを越え、好ましくは１ｍｍ以上であり、より好ましくは１．５ｍｍ以上である。
【００４３】
キャップシールＣの上縁は、前記各上方折り曲げ部６１ｕの縁から構成されている。各上方折り曲げ部６１ｕの縁は、未収縮キャップシールＤの上端３ｕと、上方切り目４ｕの一対の切断端４９，４９と、に起因する。キャップシールＣの上縁（各上方折り曲げ部６１ｕの縁）は、その全てがキャップ部２７の上面２７１内に位置していもよく、或いは、そのうちの一部がキャップ部２７の側面に位置していてもよい。図示例では、キャップシールＣの上縁（各上方折り曲げ部６１ｕの縁）は、キャップ部２７の上面２７１内に位置している。なお、前記キャップシールＣの上縁の一部がキャップ部２７の側面に位置している場合には、上切り欠き７ｕの一部分がキャップ部２７の側面に延在している。
【００４４】
また、キャップシールＣの下端部６ｄは、下向き段差面２５１の周端部に沿って折り曲げられていると共に、切り欠き７ｄを介して周方向に延在されて下向き段差面２５１の周端部に密着されている。以下、下端部６ｄの切り欠き７ｄを「下切り欠き」という。下切り欠き７ｄは、１つでもよく、周方向に２つ以上介在されていてもよい。図示例では、独立した下切り欠き７ｄが４つ設けられており、従って、キャップシールＣの下端部６ｄは、４つの下切り欠き７ｄを介して周方向に断続的に延在されて下向き段差面２５１の周端部に密着されている。第１乃至第４下切り欠き７１ｄ，７２ｄ，７３ｄ，７４ｄは、それぞれ未収縮キャップシールＤの第１乃至第４下方切り目４１ｄ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄに起因して生じる。
【００４５】
具体的には、キャップシールＣの下端部６ｄは、複数の下方折り曲げ部６１ｄの集合から構成され、各下方折り曲げ部６１ｄは、各下切り欠き７ｄの間に存在し且つ周方向に並んで配置されている。各下方折り曲げ部６１ｄは、図６に示すように、キャップシールＣの軸芯方向に向かうに従って周方向長さが小さくなっていると共に、前記軸芯方向に向かうに従って厚みが大きくなっている。かかる下方折り曲げ部６１ｄは、略直角状に折れ曲げられ、下向き段差面２５１の周端部に密着されている。
各下方折り曲げ部６１ｄの幅は、特に限定されないが、余りに小さいと、キャップシールＣの下端部６ｄを容器Ｂの頭部２４に十分に係止させることができないおそれがあることから、１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましい。
【００４６】
キャップシールＣの下縁は、前記各下方折り曲げ部６１ｄの縁から構成されている。各下方折り曲げ部６１ｄの縁は、未収縮キャップシールＤの下端３ｄと、下方切り目４ｄの一対の切断端４９，４９と、に起因して生じる。キャップシールＣの下縁（各下方折り曲げ部６１ｄの縁）は、その全てが下向き段差面２５１内に位置していもよく、或いは、そのうちの一部が凸部２５の側面に位置していてもよい。図示例では、キャップシールＣの下縁（各下方折り曲げ部６１ｄの縁）は、下向き段差面２５１内に位置している。好ましくは、下向き段差面２５１内に位置したキャップシールＣの下縁は、下向き段差面２５１に略密着している。前記キャップシールＣの下縁の一部が凸部２５の側面に位置している場合には、下切り欠き７ｄの一部分が凸部２５の側面に延在している。
【００４７】
さらに、キャップシールＣの面内には、そのキャップシールＣの上縁から下縁にまで延びる開封用補助線５が形成されている。
開封用補助線５は、キャップシールＣの上縁から下縁まで延びる補助線を少なくとも１本含んでいればよく、好ましくは、２つ以上（複数）形成される。また、開封用補助線５は、軸方向と平行に延設されていてもよく、或いは、軸方向に対して傾斜状に延設されていてもよい。
上記未収縮キャップシールＤを用いた本実施形態では、開封用補助線５は、それぞれ、周方向に間隔を開けて４つ形成されている。
第１開封用補助線５１は、第１上切り欠き７１ｕの先端縁７１１ｕ（下縁）から左向き傾斜で下方に延設され、第２下切り欠き７２ｄの先端縁７２１ｄ（上縁）まで形成されている。
第２開封用補助線５２は、第２上切り欠き７２ｕの先端縁７２１ｕ（下縁）から左向き傾斜で下方に延設され、キャップシールＣの中途部まで形成されている。
第３開封用補助線５３は、第３上切り欠き７３ｕの先端縁７３１ｕ（下延）から右向き傾斜で下方に延設され、キャップシールＣの中途部まで形成されている。
第４開封用補助線５４は、第４上切り欠き７４ｕの先端縁７４１ｕ（下縁）から右向き傾斜で下方に延設され、第３下切り欠き７３ｄの先端縁７３１ｄ（上縁）まで形成されている。
【００４８】
本発明のキャップシール付き容器Ａは、キャップシールＣの下端部６ｄが下切り欠き７ｄを有して周方向に延在されている。このように下切り欠き７ｄを有していると、キャップシールＣの下端部６ｄの熱収縮量が大きく、下方折り曲げ部６１ｄが下向き段差面２５１の周端部に沿って強く密着するようになる。特に、下端部６ｄが複数の下切り欠き７ｄを有して周方向に断続的に延在されていることにより、さらに熱収縮量が大きくなって各下方折り曲げ部６１ｄの周方向長さが小さくなり、各下方折り曲げ部６１ｄが下向き段差面２５１の周端部に沿って強く密着するようになる。このようにキャップシールＣの下端部６ｄが下向き段差面２５１に強く係止されるので、キャップシールＣを回転させて引き抜こうとしても、そのキャップシールＣのみを容器Ｂの頭部２４の上方に抜き取ることが困難となる。
【００４９】
また、本発明のキャップシール付き容器Ａは、キャップシールＣの上端部６ｕが上切り欠き７ｕを有して周方向に延在されている。このように上切り欠き７ｕを有していると、キャップシールＣの上端部６ｕの熱収縮量が大きくなり、上方折り曲げ部６１ｕがキャップ部２７の上面２７１の周端部に沿って強く密着するようになる。特に、上端部６ｕが複数の上切り欠き７ｕを有して周方向に断続的に延在されていることにより、さらに熱収縮量が大きくなって各上方折り曲げ部６１ｕの周方向長さが小さくなり、各上方折り曲げ部６１ｕがキャップ部２７の上面２７１の周端部に沿って強く密着するようになる。このようにキャップシールＣの上端部６ｕがキャップ部２７に強く係止されるので、キャップシールＣが容器Ｂの頭部２４の下方に抜け落ちることを防止できる。
【００５０】
さらに、無理に引き抜こうとすると、下切り欠き７ｄからキャップシールＣが裂けて破断するので、開封済みであることを容易に判別できる。特に、開封用補助線５の下端近傍に少なくとも１つの下切り欠き７ｄが配置されているので、下切り欠き７２ｄ，７３ｄから開封用補助線５１，５４へと裂け、大きな破断が生じ易くなる。
【００５１】
上記キャップシール付き容器Ａは、開封用補助線５を利用して容易に開封できる。
例えば、第１上切り欠き７１ｕと第４上切り欠き７４ｕで挟まれる上方折り曲げ部６１ｕを指で摘み、これを開封起点として、図１４に示すように、外側下方に引き出すことにより、第１開封用補助線５１及び第４開封用補助線５４に略沿ってキャップシールＣを２つに分断し、これを容器Ｂの頭部２４から除去できる。分断したキャップシールＣは、廃棄が容易である。第１開封用補助線５１及び第４開封用補助線５４は、キャップシールＣの下縁まで形成されているので、第１開封用補助線５１及び第４開封用補助線５４を利用して、キャップシールＣの上縁から下縁まで確実に且つ容易に分断できる。特に、第１開封用補助線５１及び第４開封用補助線５４は、第１上切り欠き７１ｕ及び第４上切り欠き７４ｕの先端縁７１１ｕ，７４１ｕから形成されているので、前記上方折り曲げ部６１ｕを摘んで引き出すと、確実に第１開封用補助線５１及び第４開封用補助線５４から裂け始めるようになる。
なお、本実施形態では、第２開封用補助線５２及び第３開封用補助線５３も設けられているので、例えば、第１上切り欠き７１ｕと第２上切り欠き７２ｕで挟まれる上方折り曲げ部６１ｕ、第２上切り欠き７２ｕと第３上切り欠き７３ｕで挟まれる上方折り曲げ部６１ｕ、又は、第３上切り欠き７３ｕと第４上切り欠き７４ｕで挟まれる上方折り曲げ部６１ｕを起点として、キャップシールＣを開封することもできる。
【００５２】
本発明は、上記第１実施形態に限られず、様々に変更することができる。
以下、本発明の様々な他の実施形態を説明するが、上記第１実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略し、用語及び符号をそのまま援用する。
【００５３】
［第２実施形態］
上記第１実施形態においては、筒状体３の軸方向に対して傾斜して延設されている切り目４ｕ，４ｄ及び開封用補助線５を有する未収縮キャップシールＤを用いた場合を具体的に例示したが、図１５及び図１６に示すように、上方切り目４ｕ、下方切り目４ｄ及び開封用補助線５が軸方向と平行に延設されている未収縮キャップシールＤを用いてもよい。
また、上記第１実施形態においては、複数の上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄが周方向に略等間隔で形成された未収縮キャップシールＤを用いた場合を具体的に例示したが、図１５及び図１６に示すように、複数の上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄが略等間隔に形成されていない未収縮キャップシールＤを用いてもよい。
本実施形態の未収縮キャップシールＤを、上記第１実施形態と同様にして、容器Ｂに熱収縮装着させることにより、キャップシールＣの上端部６ｕが上切り欠き７ｕを有してキャップ部２７の上面２７１の周端部に密着され且つキャップシールＣの下端部６ｄが下切り欠き７ｄを有して下向き段差面２５１の周端部に密着されたキャップシール付き容器Ａが得られる。
【００５４】
［第３実施形態］
また、図１７及び図１８に示すように、複数の上方切り目４ｕが周方向に略等間隔に形成され且つ各上方切り目４ｕが軸方向と平行に延設されている未収縮キャップシールＤを用いてもよい。また、複数の下方切り目４ｄが周方向に略等間隔に形成され且つ各下方切り目４ｄが軸方向と平行に延設されている未収縮キャップシールＤを用いてもよい。
なお、図１７及び図１８に示す符号Ｘ１乃至Ｘ４、及び、符号Ｙ１乃至Ｙ４は、隣り合う上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄの形成間隔を表し、これらの間隔は略同じであるが、未収縮キャップシールＣを扁平状に折り畳んだ状態で表しているため、図８及び図９と同様に、間隔Ｘ１、間隔Ｘ３、間隔Ｙ１及び間隔Ｙ３は半分ずつ表されている。
本実施形態の未収縮キャップシールＤを、上記第１実施形態と同様にして、容器Ｂに熱収縮装着させることにより、キャップシールＣの上端部６ｕが上切り欠き７ｕを有してキャップ部２７の上面２７１の周端部に密着され且つキャップシールＣの下端部６ｄが下切り欠き７ｄを有して下向き段差面２５１の周端部に密着されたキャップシール付き容器Ａが得られる。
【００５５】
図１９は、第３実施形態の未収縮キャップシールＤを容器Ｂに装着して得られたキャップシール付き容器Ａの要部拡大平面図であり、図２０は、同キャップシール付き容器Ａの要部拡大底面図である（ただし、首部２３を断面で表している）。
このキャップシール付き容器Ａは、図１９に示すように、複数の上切り欠き７ｕがキャップシールＣの上端部６ｕの周方向に略等間隔に配置されている。図１９に示す符号Ｚ１乃至Ｚ４は、隣り合う上切り欠き７ｕの形成間隔を表し、この間隔Ｚ１乃至Ｚ４は、略同じである。また、キャップシール付き容器Ａは、複数の下切り欠き７ｄがキャップシールＣの下端部６ｄの周方向に略等間隔に配置されている。図２０に示す符号Ｗ１乃至Ｗ４は、隣り合う下切り欠き７ｄの形成間隔を表し、この間隔Ｗ１乃至Ｗ４は、略同じである。
上切り欠き７ｕが略等間隔に設けられることにより、複数の上方折り曲げ部６１ｕの周方向長さが略同じとなり、キャップシールＣの上端部６ｕが安定的にキャップ部２７の上面２７１に係止される。同様に、下切り欠き７ｄが略等間隔に設けられることにより、複数の下方折り曲げ部６１ｄの周方向長さが略同じとなり、キャップシールＣの下端部６ｄが安定的に下向き段差面２５１に係止される。
【００５６】
［第４実施形態］
さらに、図２１に示すように、上端部から上方に延出された延出部８１を有する未収縮キャップシールＤを用いてもよい。この延出部８１は、筒状体３の上端３ｕのうち隣り合う上方切り目４ｕの間における上端から延設されていることが好ましい。図示例では、第１上方切り目４１ｕと第４上方切り目４４ｕの間から延出部８１が延設されている。
図２２は、第４実施形態の未収縮キャップシールＤを容器Ｂに装着して得られたキャップシール付き容器Ａの要部拡大平面図である。
このキャップシール付き容器Ａは、図２２に示すように、キャップシールＣの上端部６ｕを構成する１つの上方折り曲げ部６１ｕの縁から、摘み部８２が突出されている。この摘み部８２は、前記延出部８１に起因するものであり、延出部８１が周方向に熱収縮した部分である。かかる摘み部８２が形成されているキャップシール付き容器Ａは、その摘み部８２を摘んで容易に開封できる。
【００５７】
［第５実施形態］
上記第１実施形態においては、上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄ並びに開封用補助線５が傾斜状に延設されているが、例えば、図２３に示すように、上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄが筒状体３の軸方向と平行に延設され且つ開封用補助線５が傾斜状に延設されていてよく、或いは、特に図示しないが、上方切り目４ｕ及び下方切り目４ｄが筒状体３の軸方向に対して傾斜状に延設され且つ開封用補助線５が筒状体３の軸方向と平行に延設されている未収縮キャップシールＤを用いてキャップシール付き容器Ａを構成してもよい。さらに、上方切り目４ｕが筒状体３の軸方向と平行に延設され且つ下方切り目４ｄが筒状体３の軸方向に対して傾斜状に延設されている未収縮キャップシールＤ、又は、上方切り目４ｕが筒状体３の軸方向に対して傾斜状に延設され且つ下方切り目４ｄが筒状体３の軸方向と平行に延設されている未収縮キャップシールＤを用いてキャップシール付き容器Ａを構成してもよい。
【００５８】
さらに、上記第１実施形態においては、開封用補助線５が上方切り目４ｕの下端から下方切り目４ｄの上端まで形成されている未収縮キャップシールＤを具体的に例示したが、図２４に示すように、例えば、開封用補助線５が上方切り目４ｕの下端から筒状体３の下端３ｄに形成されている未収縮キャップシールＤを用いてキャップシール付き容器Ａを構成してもよい。この場合にも、開封用補助線５の下端近傍に下方切り目４ｄが配置されている。
【００５９】
［第６実施形態］
上記各実施形態のキャップシール付き容器Ａは、キャップシールＣの下端部６ｄが下切り欠き７ｄを介して周方向に延在されて下向き段差面２５１の周端部に密着されているが、図２５及び図２６に示すように、キャップシールＣの下端部６ｄが下切り欠き７ｄを介して周方向に延在されて首部２３に密着されていてもよい。この場合も、キャップシールＣの下端部６ｄは、複数の下切り欠き７ｄを介して周方向に断続的に延在されて首部２３に密着されていることが好ましい。図示例では、キャップシールＣの下縁は、その全てが首部２３内に位置している。好ましくは、首部２３内に位置したキャップシールＣの下縁は、首部２３の外面に略密着している。
なお、特に図示しないが、キャップシールＣの下端部６ｄが、下切り欠き７ｄを介して周方向に延在されて下向き段差面２５１の周端部及び首部２３に密着されていてもよい。この不図示の構成では、下切り欠き７ｄは、首部２３から下向き段差面２５１に跨がるように形成され、キャップシールＣの下縁は、首部２３と下向き段差面２５１に跨がって位置する。
【００６０】
［第７実施形態］
上記各実施形態のキャップシール付き容器Ａは、キャップ部２７の下面と凸部２５（径大部）の上面とが接している又は僅かに離れており、頭部２４の側面が略平坦であるが、例えば、頭部２４の側面に、キャップシールＣが縮径して入り込む凹部が周設されていてもよい。このような凹部２９は、例えば、図２７に示すように、凸部２５の側面の高さを短くする（及び／又はキャップ部２７の側面の高さを短くする）ことにより、キャップ部２７の下面と凸部２５（径大部）の上面との間に形成できる。この凹部２９の高さは、特に限定されないが、例えば、５ｍｍ〜１０ｍｍであり、凹部２９の深さは、２ｍｍ〜５ｍｍである。なお、凹部２９の高さは、凹部の上下方向における長さをいう。かかる凹部２９を含んで装着されたキャップシールＣは、図示のように、凹部２９に対応する部分が凹部２９内に入りこんで縮径する。かかるキャップシール付き容器Ａは、キャップシールＣを無理に引き抜こうとすると、下切り欠き７ｄからの破断が生じ易いので好ましい。
【００６１】
上記様々な実施形態から選ばれる２以上の実施形態を適宜組み合わせてもよく、或いは、上記様々な実施形態から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態に置換してもよい。例えば、第３実施形態で示した一部の構成を、第４実施形態の一部の構成に置換などしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ  キャップシール付き容器
Ｂ  容器
Ｃ  キャップシール
Ｄ  未収縮キャップシール
２３  容器の首部
２４  容器の頭部
２５  容器の凸部（径大部）
２５１  容器の下向き段差面
２７  容器のキャップ部
２７１  キャップ部の上面
５  開封用補助線
６ｕ  キャップシールの上端部
７ｕ  上端部の切り欠き
６ｄ  キャップシールの下端部
７ｄ  下端部の切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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