(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂管を電気融着して繋げて更生管を作りながら、作業性良く既設管に挿入するパイプインパイプ工法を提供する。【解決手段】既設管の一端側の発進抗において、クランプ装置により、前方の樹脂管６と後方の樹脂管６を同軸上にクランプした状態で、これら樹脂管を電気融着により接合し、これを繰り返すことにより長尺の更生管を得る。クランプ装置は、接合すべき樹脂管の外周をそれぞれ締め付ける一対の環状締付具１０と、周方向に間隔をおいて配置されるとともに樹脂管の軸方向に延び、一対の環状締付具を相対移動不能に連結する複数の連結部材２０と、環状締付具に周方向に間隔をおいて設けられた複数のローラとを備えている。クランプ装置は、発進抗で樹脂管の電気融着に用いられた後、樹脂管に取り付けられたまま既設管内に入り、更生管の前進を助ける。【選択図】図２
2018100767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管の端部同士を電気融着により接合する際にこれら樹脂管をクランプするために用いられるクランプ装置において、
接合すべき樹脂管の外周をそれぞれ締め付ける一対の環状締付具と、
周方向に間隔をおいて配置されるとともに樹脂管の軸方向に延び、上記一対の環状締付具を相対移動不能に連結する複数の連結部材と、
上記環状締付具に周方向に間隔をおいて設けられた複数のローラと、
を備えたことを特徴とする電気融着用のクランプ装置。
【請求項２】
上記環状締付具は周方向に配列された複数の円弧状のバンドを有し、各バンドの両端には、径方向、外方向に突出する連結片が形成されており、隣接する上記バンドの連結片は、互いに対向した状態で締結手段により締め付けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気融着用のクランプ装置。
【請求項３】
上記連結部材は、第１辺部と第２辺部を有して断面Ｌ字形をなすアングル材からなり、上記第１辺部の両端部が上記バンドの連結片に固定され、上記第２辺部の両端部が上記バンドの連結片の径方向外側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電気融着用のクランプ装置。
【請求項４】
上記連結部材の第１辺部の両端部が上記バンドの連結片に溶接されていることを特徴とする請求項３に記載の電気融着用のクランプ装置。
【請求項５】
上記締結手段は、上記一対のバンドの連結片と上記連結部材の第１辺部の端部を貫通する蝶ボルトと、この蝶ボルトに螺合されるナットを有し、上記蝶ボルトは、そのヘッド部が上記連結部材の第２辺部に当たることにより、回り止めされていることを特徴とする請求項２または３に記載の電気融着用のクランプ装置。
【請求項６】
上記一対の環状締付具の少なくとも一方には、上記ローラから周方向に離れた位置にソリが取り付けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電気融着用のクランプ装置。
【請求項７】
上記ソリが、上記対向する連結片間に挟持されていることを特徴とする請求項６に記載の電気融着用のクランプ装置。
【請求項８】
上記一対の環状締付具の少なくとも一方には、上記ローラに隣接してソリが取り付けられており、上記ソリの外縁が、上記ローラより上記環状締付具の径方向内側に位置していることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電気融着用のクランプ装置。
【請求項９】
上記バンドの外周には上記ローラの両側において一対のソリが溶接されており、これら一対のソリ間に上記ローラが回転可能に支持されていることを特徴とする請求項８に記載の電気融着用のクランプ装置。
【請求項１０】
地中に埋められた既設管内に更生管を配設するパイプインパイプ工法において、
既設管の一端側に発進抗を掘削し、他端側に到達抗を掘削する工程と、
上記発進抗において、請求項１〜９のいずれかに記載の電気融着用のクランプ装置により、前方に位置する上記樹脂管と後方に位置する樹脂管を同軸上にクランプした状態で、前方の樹脂管の後端部と後方の樹脂管の前端部とを電気融着により接合し、これを繰り返すことにより長尺の更生管を得る工程と、
上記発進抗における樹脂管同士の電気融着が終了する度に、ワイヤを介して先頭の樹脂管を引き込むことにより、上記既設管内において上記更生管を到着抗に向かって前進させる工程と、を備え、
上記クランプ装置は、上記発進抗で樹脂管の電気融着に用いられた後、樹脂管に取り付けられたまま上記既設管内に入り、上記更生管の前進を助ける走行装置として用いられることを特徴とするパイプインパイプ工法。
【請求項１１】
上記更生管の引き込みを、上記電気融着後に、上記樹脂管の接合部での溶融樹脂の冷却固化の完了を待たずに実行することを特徴とする請求項１０に記載のパイプインパイプ工法。
【請求項１２】
先頭の樹脂管は、２番目の樹脂管と同径をなす主管部を有し、先頭の樹脂管の主管部と２番目の樹脂管に装着された上記クランプ装置が最前列のクランプ装置となっており、
上記最前列のクランプ装置において、樹脂管外周からの上記ローラの高さをＨとし、上記ローラの径をＤとし、上記一対の環状締付具の上記ローラの回転軸線間の距離をＬとし、上記最前列のクランプ装置における前方の環状締付具のローラの回転軸線から上記先頭の樹脂管の主管部先端までの長さをＸとしたとき、
Ｈ−Ｈ・（Ｘ−Ｄ／２）／（Ｌ＋Ｘ）＜Ｄ／２
の式を満足することを特徴とする請求項１０または１１に記載のパイプインパイプ工法。
【請求項１３】
上記先頭の樹脂管は、上記主管部の先端から延びる先細のテーパ部を有していることを特徴とする請求項１２に記載のパイプインパイプ工法。
【請求項１４】
先頭の樹脂管の先端に、この先頭の樹脂管より小径をなす案内治具が連結され、この案内治具の外周に、上記クランプ装置のローラより大径をなす補助ローラが周方向に等間隔をなして複数取り付けられていることを特徴とする請求項１０または１１に記載のパイプインパイプ工法。
【請求項１５】
上記補助ローラの径が、上記既設管に形成されている段差の２倍以上であることを特徴とする請求項１４に記載のパイプインパイプ工法。
【請求項１６】
上記複数の補助ローラの外接円の径が、上記クランプ装置の複数のローラの外接円の径と等しいことを特徴とする請求項１４または１５に記載のパイプインパイプ工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管の端部同士を電気融着する際に樹脂管を同一軸線上にクランプする装置と、このクランプ装置を用いて、電気融着により繋がれた長尺の更生管の前進を助け、既設管内に配設するパイプインパイプ工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された配水管等の既設管が老朽化した場合、開削して既設管を撤去し新たな排水管を敷設すると、工期が長くなり、工事スペースを確保するのも困難である。そのため、既設管を撤去せずに、既設管の内側に長尺の樹脂製（例えばポリエチレン製）の更生管を配管するパイプインパイプ工法（以下、ＰＩＰ工法と言う）が注目されている。このＰＩＰ工法では短工期、省スペースで工事を行なえるからでる。
【０００３】
ＰＩＰ工法について簡単に説明する。既設管の一端側に発進抗を掘削し、他端側に到達抗を掘削する。所定長さの樹脂管を発進抗に搬入し、発進抗内において樹脂管を接合することにより繋いで長尺の更生管を作りながら、この更生管の先頭を、到達抗に設置したウインチでワイヤを介して引くことにより、更生管を既設管に配設する。
【０００４】
上記発進抗での樹脂管の接合は、樹脂管の端部同士を融着することにより行う。この融着にはバット融着と電気融着がある。
バット融着は樹脂管の端面を加熱溶融した後、樹脂管同士を軸方向に接近させて圧着させるため、熟練を要するとともに屋外での温度管理が難しい。
【０００５】
電気融着を採用すると現場作業が楽であるが、内周部に発熱体が埋設された継手部を用いて融着を行なうため、樹脂管の接合部に環状の段差が形成される。この環状の段差は、更生管を到達抗に向かって引き込む際の抵抗の増大を招く。特に既設管に段差がある場合には、この段差に接合部の環状段差が引っ掛かるため、抵抗がさらに増大する。
また、樹脂管を融着した直後は引張り強度が小さいため、溶融樹脂が冷却固化するまで待ってから引き込み動作を実行せざるを得ず、作業に時間がかかる。
【０００６】
上述したように、ＰＩＰ工法において作業性の観点から電気融着による樹脂管接合が望ましいものの、越えるべき課題があった。
【０００７】
本発明に関連する先行技術として特許文献１，２を挙げる。
特許文献１の図８には、樹脂管同士を同一軸線上において電気融着するための一般的なクランプ装置が開示されている。このクランプ装置は、一対の締付部材を備えている。各締付部材は、基部と一対の脚部とを有してＵ字形をなしており、これら脚部には半円形の保持部が形成されている。
【０００８】
特許文献１のクランプ装置では、接合すべき樹脂管を上記一対の締付部材の保持部間に挿入して同一軸線上に位置決めした状態で、ボルトにより一対の締付部材を互いに近づけるように締め付けることにより、樹脂管を仮固定する。これにより、樹脂管が自重や外力により軸ずれするのを禁じる。この状態で樹脂管の端部同士を電気融着する。
上記電気融着後、溶融樹脂が冷却固化するまでの間、自重や外力が作用しないように、クランプ装置による仮固定状態が維持される。冷却固化後にクランプ装置が樹脂管の接合部から取り外される。
【０００９】
特許文献２には、ＰＩＰ工法が開示されている。この工法では、接合すべき一方の樹脂管の端部を拡径させ、この拡径部に他方の樹脂管の端部を挿入し、両者の間に配されたロックリングで、樹脂管同士を連結する。このようにして樹脂管を繋げることにより得られた更生管を、既設管内において発進抗側から押し込むことにより到達抗に向かって前進させ、既設管内に配設する。
【００１０】
特許文献２には、既設管内で更生管の前進を助ける走行装置も開示されている。この走行装置は、一対の環状締付具と、これら環状締付具間に架け渡された複数の推力伝達用のロッドとを備えている。一対の環状締付具は、接合された樹脂管の外周にそれぞれ締め付けられている。
【００１１】
各環状締付具には、ローラが周方向に間隔をおいて取り付けられている。このローラにより少ない抵抗で円滑に前進することができる。特許文献２にはローラの代わりにソリが装着される実施例も開示されている。
上記ロッドは、周方向に間隔をおいて配置されており、その両端部は、環状締付具の係止部を貫通している。ロッドの両端部近傍には鍔部が形成されており、この鍔部が環状締付具の係止部に当たることにより、推力が伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平９−４２５５３号公報（図８）
【特許文献２】特許第３７５８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１のクランプ装置は、樹脂管を電気融着する際の仮固定の役割しか担うことができず、ＰＩＰ工法において更生管が既設管内を前進するのを助ける走行装置としての機能を持たない。
【００１４】
特許文献２の走行装置は、樹脂管を電気融着する際に用いられるものではない。ロッドは、一対の環状締付具に連結されていないので、接合すべき樹脂管同士を仮固定することができず、この走行装置を電気融着に用いることはできない。また、更生管の先端を到達抗に向かって引き込む場合に、推力伝達用のロッドは樹脂管間の荷重伝達を担うことができない。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、樹脂管の端部同士を電気融着により接合する際にこれら樹脂管をクランプするために用いられるクランプ装置において、
接合すべき樹脂管の外周をそれぞれ締め付ける一対の環状締付具と、
周方向に間隔をおいて配置されるとともに樹脂管の軸方向に延び、上記一対の環状締付具を相対移動不能に連結する複数の連結部材と、
上記環状締付具に周方向に間隔をおいて設けられた複数のローラと、
を備えたことを特徴とする。
上記構成のクランプ装置は、接合すべき樹脂管をクランプすることにより、電気融着時に自重や外力による樹脂管同士の相対移動や軸ずれを防止でき、良好な電気融着を行なうことができる。また、ローラを備えているので、パイプインパイプ工法において樹脂管接合により得られた長尺管の前進時の抵抗を少なくすることができる。
【００１６】
好ましくは、上記環状締付具は周方向に配列された複数の円弧状のバンドを有し、各バンドの両端には、径方向、外方向に突出する連結片が形成されており、隣接する上記バンドの連結片は、互いに対向した状態で締結手段により締め付けられている。
上記構成によれば、環状締付具を樹脂管に強固に取り付けることができる。
【００１７】
好ましくは、上記連結部材は、第１辺部と第２辺部を有して断面Ｌ字形をなすアングル材からなり、上記第１辺部の両端部が上記バンドの連結片に固定され、上記第２辺部の両端部が上記バンドの連結片の径方向外側に配置されている。
上記構成によれば、連結部材にアングル材を用いたことにより、樹脂管に取り付けられた一対の環状締付具を強固に連結でき、樹脂管同士の相対移動や軸ずれをより一層確実に禁じることができる。
【００１８】
より好ましくは、上記連結部材の第１辺部の両端部が上記バンドの連結片に溶接されている。
上記構成によれば、連結部材により、一対の環状締付具をより一層強固に連結できる。
【００１９】
好ましくは、上記締結手段は、上記一対のバンドの連結片と上記連結部材の第１辺部の端部を貫通する蝶ボルトと、この蝶ボルトに螺合されるナットを有し、上記蝶ボルトは、そのヘッド部が上記連結部材の第２辺部に当たることにより、回り止めされている。
上記構成によれば、バンドの締付状態を安定して維持することができる。
【００２０】
好ましくは、上記一対の環状締付具の少なくとも一方には、上記ローラから周方向に離れた位置にソリが取り付けられている。
上記構成によれば、長尺管の前進時に、ローラ間の部位が最も下に位置した場合でも、ソリにより少ない抵抗で前進することができる。
【００２１】
好ましくは、上記ソリが、上記対向する連結片間に挟持されている。
上記構成によれば、ソリの取付構造を簡単にすることができる。
【００２２】
好ましくは、上記一対の環状締付具の少なくとも一方には、上記ローラに隣接してソリが取り付けられており、上記ソリの外縁が、上記ローラより上記環状締付具の径方向内側に位置している。
上記構成によれば、長尺管の前進時に、ローラが段差に遭遇してもソリの助けにより段差に引っ掛からずに済み、抵抗なく前進することができる。
【００２３】
好ましくは、上記バンドの外周には上記ローラの両側において一対のソリが溶接されており、これら一対のソリ間に上記ローラが回転可能に支持されている。
上記構成によれば、一対のソリがローラを支持するためのブラケットの役割を果たすことができる。
【００２４】
本発明の他の態様は、地中に埋められた既設管内に更生管を配設するパイプインパイプ工法において、
既設管の一端側に発進抗を掘削し、他端側に到達抗を掘削する工程と、
上記発進抗において、上記構成の電気融着用のクランプ装置により、前方に位置する上記樹脂管と後方に位置する樹脂管を同軸上にクランプした状態で、前方の樹脂管の後端部と後方の樹脂管の前端部とを電気融着により接合し、これを繰り返すことにより長尺の更生管を得る工程と、
上記発進抗における樹脂管同士の電気融着が終了する度に、ワイヤを介して先頭の樹脂管を引き込むことにより、上記既設管内において上記更生管を到着抗に向かって前進させる工程と、を備え、
上記クランプ装置は、上記発進抗で樹脂管の電気融着に用いられた後、樹脂管に取り付けられたまま上記既設管内に入り、上記更生管の前進を助ける走行装置として用いられることを特徴とする。
上記工法によれば、電気融着に用いたクランプ装置が樹脂管に取り付けたまま既設管に入り、そのローラにより更生管の前進時の抵抗を軽減できるので、円滑に更生管を既設管に配設することができる。
【００２５】
好ましくは、上記更生管の引き込みを、上記電気融着後に、上記樹脂管の接合部での溶融樹脂の冷却固化の完了を待たずに実行する。
上記工法によれば、作業時間を大幅に短縮できる。樹脂管接合部で溶融樹脂が冷却固化していないと、この接合部での引張強度が低いが、上記クランプ装置により接合部を介さずに樹脂管間の荷重伝達が可能であるので、接合部が損傷することはない。
【００２６】
好ましくは、先頭の樹脂管は、２番目の樹脂管と同径をなす主管部を有し、先頭の樹脂管の主管部と２番目の樹脂管に装着された上記クランプ装置が最前列のクランプ装置となっており、
上記最前列のクランプ装置において、樹脂管外周からの上記ローラの高さをＨとし、上記ローラの径をＤとし、上記一対の環状締付具の上記ローラの回転軸線間の距離をＬとし、上記最前列のクランプ装置における前方の環状締付具のローラの回転軸線から上記先頭の樹脂管の主管部先端までの長さをＸとしたとき、
Ｈ−Ｈ・（Ｘ−Ｄ／２）／（Ｌ＋Ｘ）＜Ｄ／２
の式を満足する。
上記工法によれば、更生管の前進時に、最前列のクランプ装置の前方のローラが既設管の段差に落ち込んでも、この段差より前方において主管部の先端が既設管の内周に当たり、これにより、ローラの段差への落ち込み量をローラの径の半分以下に抑えることができる。その結果、最前列のクランプ装置のローラは段差から容易に抜け出すことができ、ローラの引き込み抵抗の増大を抑制することができる。
【００２７】
さらに好ましくは、上記先頭の樹脂管は、上記主管部の先端から延びる先細のテーパ部を有している。この工法によれば、先頭の樹脂管の既設管段差への引っ掛かりを確実に防止することができる。
【００２８】
好ましくは、先頭の樹脂管の先端に、この先頭の樹脂管より小径をなす案内治具が連結され、この案内治具の外周に、上記クランプ装置のローラより大径をなす補助ローラが周方向に等間隔をなして複数取り付けられている。
この工法では、案内治具に設けた大径の補助ローラにより、既設管段差に対する乗り越え性能を高めることができ、それに続くクランプ装置のローラの既設管段差への引っ掛かりを防止することができる。
【００２９】
さらに好ましくは、上記補助ローラの径が、上記既設管に形成されている段差の２倍以上である。
これにより、補助ローラの既設管段差からの抜け出しをより一層容易にすることができる。
さらに好ましくは、上記複数の補助ローラの外接円の径が、上記クランプ装置の複数のローラの外接円の径と等しい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、樹脂管の電気溶着に用いられるクランプ装置にローラを設けることにより、このクランプ装置を電気溶着後にパイプインパイプ工法における走行装置として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態をなす電気融着用のクランプ装置を用いて地中の既設管を更生する、ＰＩＰ工法の概略図である。
【図２】上記クランプ装置を、電気融着する樹脂管とともに示す平面図である。
【図３】上記クランプ装置を、図２において先端側から見た図である。
【図４】上記クランプ装置の要部を、締結手段を省いて示す平面図である。
【図５】上記クランプ装置の連結部材とソリの連結状態を示す平面図である。
【図６】上記クランプ装置の要部の構成要素を分解して示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電気融着用のクランプ装置の側面図である。
【図８】図７においてＡ方向から見た図である。
【図９】図７においてＢ方向から見た図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における更生管先頭部の側面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における更生管先頭部の側面図である。
【図１２】図１１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図６を参照しながら説明する。図１は、地中に埋設された既設の排水管１（以下、既設管と言う）を更生するＰＩＰ工法を概略的に示す。既設管１の一端側には発進抗２が掘削され、この発進抗２に既設管１の一端が露出している。既設管１の他端側には到達抗３が掘削され、この到達抗３に既設管１の他端が露出している。
【００３３】
到達抗３にはウインチ４（引込装置）が設置されている。発進抗２には、同径をなす直管状の樹脂管６Ｆ、６・・・が次々と搬入されるようになっている。発進抗２は、樹脂管６を搬入し後述する電気融着作業ができるだけの長さ（既設管１の軸線方向の長さ）を有している。樹脂管６Ｆ，６・・・は例えばＰＥ管からなる。なお、樹脂管６の定尺は５ｍであるが、これより短くする場合もある。
【００３４】
本実施形態では、最初の（先頭の）樹脂管６Ｆは他の樹脂管６より短い。先頭の樹脂管６Ｆの先端は塞がれており、この先端閉塞部に引掛具７ａが固定されている。
【００３５】
発進抗２において先頭の樹脂管６Ｆの後端部と２番目の樹脂管６の前端部を同軸をなして電気融着により接合する。先頭の樹脂管６Ｆの引掛具７ａに、ウインチ４から引き出されたワイヤ４ａの先端が連結された状態で、ウインチ４を駆動してワイヤ４ａを巻き取ることにより、先頭の樹脂管６Ｆおよび２番目の樹脂管６を発進抗２から既設管１へ引き込む。これにより、２番目の樹脂管６の後端部が、既設管１から発進抗２へと突出した状態となる。
【００３６】
次に、新たな樹脂管６を発進抗２に搬入し、この樹脂管６の前端部と２番目の樹脂管６の後端部とを同軸をなして電気融着により接合する。
電気融着後に、ウインチ４を駆動してワイヤ４ａを巻き取ることにより、先頭の樹脂管６Ｆとこれに繋がれた２番目、３番目の樹脂管６を発進抗２から既設管１へ引き込む。これにより、３番目の樹脂管６の後端部が、既設管１から発進抗２へと突出した状態となる。
上記の工程を繰り返すことにより、樹脂管６Ｆ，６・・・が繋がって構成される長尺の更生管８が得られ、ウインチ４に牽引されて既設管１内に配設される。なお、本願明細書では、樹脂管６Ｆ，６を繋ぐことにより構成された、既設管１と同程度の長さに達しない未完の長尺管も、更生管８と称して説明する。
【００３７】
本実施形態では、図２に示すように、樹脂管６の一端には予め継手部６ａがバット融着により連結されている。この継手部６ａは樹脂管６の前端部として提供される。この継手部６ａ内周には発熱体（図示しない）が埋設されている。既設管１内の樹脂管６の後端部に新たな樹脂管６の継手部６ａを嵌めた状態で、継手部６ａの外周に設けられた端子を介して上記発熱体に通電することにより、この継手部６ａの内周と前方の樹脂管６の後端部外周が溶融し、両者が融着する。
【００３８】
上記発進抗２内での樹脂管６の電気融着に際して、接合されるべき樹脂管６は、図２に示すクランプ装置５により同軸をなしてクランプされる。このクランプ装置５は、一対の環状締付具１０と、これら一対の環状締付具１０を連結する２本（複数）の連結部材２０とを基本構成として備えている。
【００３９】
図３に示すように、各環状締付具１０は、一対（複数）の金属製のバンド１１を有している。これらバンド１１は半円弧形状（円弧形状）をなし、その両端に径方向、外方向に突出する連結片１１ａを有している。バンド１１は半円弧形状を維持するのに十分な剛性を有している。
上記一対のバンド１１を樹脂管６の端部外周に周方向に配列し、一対のバンド１１の対向する連結片１１ａ同士を締結手段１５で締結することにより、一対のバンド１１が樹脂管６の外周を締め付ける。その結果、環状締付具１０は樹脂管６に対して軸方向および周方向に移動不能に連結される。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態の締結手段１５は、連結片１１ａの挿通穴１１ｘ（図６参照）を挿通する蝶ボルト１６と、この蝶ボルト１６に螺合されるナット１７とを有している。なお、図３では左側において締付途中の締結手段１５を示し、右側では締付手段１５を省略して示している。
【００４１】
連結部材２０は金属製のアングル材からなり、第１辺部２１と第２辺部２２とを有して、断面Ｌ字形をなしている。第１辺部２１の両端部が、一対の環状締付具１０の一方のバンド１１の連結辺１１ａに２箇所でスポット溶接されている。図４において、スポット溶接部を符号Ｓで示す。この第１辺部２１には、上記樹脂管６の継手部６ａとの干渉を避けるため切欠２１ａが形成されている。
【００４２】
第１辺部２１の両端部には、バンド１１の連結片１１ａの挿通穴１１ｘと一致する挿通穴２１ｘ（図６参照）が形成されている。
上記環状締付具１０による締め付け作業の際、蝶ボルト１６は、対向する連結片１１ａのうち、連結部材２０が溶接されていない連結片１１ａ（図３において下側の連結片１１ａ）の挿通穴１１ｘから差し込まれ、連結部材２０が溶接されている連結片１１ａ（図３において上側の連結片１１ａ）の挿通穴１１ｘおよび連結部材２０の第１辺部２１の挿通穴２１ｘを通り、その先端部が第１辺部２１から突出する。この先端部に螺合されたナット１７を回すことにより、上述した締結がなされる。
【００４３】
連結部材２０の第２辺部２２は、バンド１１の連結片１１ａの径方向外側に配置される。上記締結状態において、蝶ボルト１６のヘッド部１６ａが第２辺部２２に係止されることにより、蝶ボルト１６の回り止めがなされている。
【００４４】
本実施形態のクランプ装置５は上記基本構成の他に、電気融着時には必要とされないローラ３０とソリ４０とを備えている。
ローラ３０は、バンド１１毎に２つ、環状締付具１０毎に４つ、クランプ装置５全体で合計８つ装備されている。各ローラ３０は、バンド１１の外周に溶接された一対の支持片３１により、回転可能に支持されている。ローラ３０の回転軸線は環状締付具１０の周方向、より正確には接線方向に延びている。
各バンド１１において、２つのローラ３０はバンド１１の両端から４５°離れて配置され互いに９０°離れている。その結果、各環状締付具１０において、４つのローラ３０は、等角度間隔（９０°間隔）で配置されている。
各環状締付具１０の４つのローラ３０の外接円の径は、上記樹脂管６の継手部６ａの外径より大きく、２本の連結部材２０の外接円の径よりも大きい。
【００４５】
ソリ４０は、クランプ装置５の一対の環状締付具１０のうち、前方の環状締付具１０に２つ装備されている。各ソリ４０は、長方形をなす基部４１と、基部４１から前方へ突出するガイド部４２とを有している。ガイド部４２の後端は、基部４１から径方向外方向に突出しており、ガイド部４２の径方向外側の縁部は、ガイド部４２の略全長に渡ってガイド面４２ａとなっている。このガイド面４２ａは、ガイド部４２の突出方向に向かって樹脂管６の軸線に近づくように直線状に傾斜している。
【００４６】
ソリ４０は、その基部４１が一対のバンド１１の対向する連結片１１ａ間に挟まれた状態で、基部４１に形成された挿通穴４１ｘ（図６参照）を通る蝶ボルト１６とナット１７による締め付けにより、環状締付具１０に固定されている。この固定状態において、ガイド部４２は、環状締付具１０と連結部材２０から前方に突出している。
ソリ４０の基部４１の径方向外側の面が連結部材２０の第２辺部２２に係止され、ガイド部４２の後端面が第２辺部２２の先端に当たることにより、ソリ４０は回り止めせずに固定されている。
【００４７】
図２に示すように、一対の環状締付具１０が、接合すべき樹脂管６の端部近傍の外周に締付固定された状態で、電気融着が実行される。この電気融着の際に、接合すべき樹脂管６同士は、Ｌアングルからなる２本の連結部材２０により、自重や外力が作用しても相対移動が禁じられ、同軸をなした状態を維持できるので、良好に電気融着することができる。
【００４８】
本実施形態では、電気融着の度に、溶融樹脂の冷却固化の完了を待たずに、ウインチ４による更生管８の引き込みが実行される。溶融樹脂の冷却固化の完了前では、樹脂管６の接合部の引張強度が低いが、上記クランプ装置５が外されずに樹脂管６に装着されたまま既設管１内に送られ、このクランプ装置５により、接合部を介さずに引張荷重の伝達がなされる。その結果、樹脂管６の接合部が損傷することなく、更生管８は前進することができる。
【００４９】
更生管８は、樹脂管６の接合部において環状の段差（図２において符号６ｂで示す）を有しているため、既設管１の内周との間の摩擦抵抗が大きい。特に、既設管１に接続管１ａ（図１参照）を介した接続部がある場合には、この接続部での段差に更生管８の段差６ｂが引っ掛かるため、引き込み抵抗が大きくなる。
しかし、本実施形態では、クランプ装置５のローラ３０が既設管１の内周を走行するため、引き込み抵抗を低減できるとともに、既設管１の段差を大きな抵抗なく乗り越えることができる。
【００５０】
更生管８が軸線回りに回動して環状締結具１０の連結片１１ａと連結部材２０が既設管１の内周の底部に位置する場合でも、この連結片１１ａにソリ４０が固定されているため、このソリ４０のガイド面４２ａの案内により、既設管１の段差を乗り越えることができる。
【００５１】
次に本発明の他の実施形態について説明する。これら実施形態において先行する実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。
図７〜図９は、本発明の第２実施形態を示す。この実施形態では、前方の環状締付具１０にさらに別のソリ４０Ａが装備されている。ソリ４０Ａの形状はソリ４０と同様であるので、各部位には同番号を付してその説明を省略する。
【００５２】
ソリ４０Ａは、ローラ３０に隣接して合計８つ装備されている。詳述すると、バンド１０の外周にはローラ３０の周方向両側において、ソリ４０Ａの基部４１の内縁が溶接されており、これら一対のソリ４０Ａの基部４１間にローラ３０が回転可能に支持されている。ソリ４０Ａの基部４１の外縁４１ｘは、ローラ３０より環状締付具１０の径方向内側に位置しており、通常のローラ３０による走行を妨げることはない。
なお、本実施形態ではソリ４０Ａは全てのローラ３０毎に装備されているが、一部のローラ３０のみに隣接して装備されていてもよい。
【００５３】
第２実施形態では、ローラ３０に隣接してソリ４０Ａが装備されているので、更生管８の前進時に、ローラ３０が既設管１の段差に遭遇しても、ソリ４０Ａの助けにより段差に引っ掛からずに済み、抵抗なく前進することができる。
【００５４】
図１０は、本発明の第３実施形態を示す。図７において、クランプ装置５の連結部材２０、ソリ４０は図示を省略している。
第３実施形態では先頭の樹脂管６Ｆが第１実施形態より長く形成されている。詳述すると、この先頭の樹脂管６Ｆは、他の樹脂管６と同径をなす直管状の主管部６ｘと、この主管部６ｘの先端から延びる先細のテーパ部６ｙと、このテーパ部６ｙの先端から延びる小径の短管部６ｚとを有している。この短管部６ｚの先端には、樹脂製ヘッド７がバット融着され、このヘッド７に引掛具７ａが取り付けられている。
【００５５】
更生管８の引き込み時に、既設管１に環状の凹部１ｂがあると、先頭の樹脂管６Ｆと２番目の樹脂管６の接合部に装着された最前列のクランプ装置５の前側の環状締付具１０のローラ３０が、この凹部１ｂに入り込む。この時、先頭の樹脂管６Ｆが傾き、その主管部６ｘの先端が既設管１の底面に当たる。この状態で、前側のローラ３０の凹部１ｂへの入り込み量ｂが、ローラ３０の径Ｄの半分以下であれば、ワイヤ４ａからの引き込み力により、ローラ３０は容易に凹部１ｂの前端の段差１ｃを乗り越えることができ、引き込み抵抗を小さくできる。これを式で表すと下記の通りである。
ｂ＜Ｄ／２  ・・・（１）
【００５６】
上記段差１ｃでのローラ３０の入り込み量ｂは、下記の式で表すことができる。
ｂ＝Ｈ−Ｈ・（Ｘ−Ｄ／２）（Ｌ＋Ｘ）・・・（２）
ただし、
Ｈ：樹脂管６Ｆ，６の外周からのローラ３０の高さ
Ｌ：一対の環状締付具１０のローラ３０の回転軸線間の距離
Ｘ：最前列のクランプ装置５における前側の環状締付具１０のローラ３０の回転軸線から、先頭の樹脂管６Ｆの主管部６ｘの先端までの長さ
【００５７】
式（１）に式（２）を代入することにより、下記式が得られる。
Ｈ−Ｈ・（Ｘ−Ｄ／２）／（Ｌ＋Ｘ）＜Ｄ／２・・・（３）
上記式（３）を満足するようにすることにより、引き込み抵抗を大きく減じることができる。
例えば、Ｄ＝３０ｍｍ、Ｈ＝３５ｍｍ、Ｌ＝３２０ｍｍ、Ｘ＝８４０ｍｍとする。
【００５８】
本実施形態では、先頭の樹脂管６Ｆがテーパ部６ｙを有しているので、この樹脂管６Ｆが上記段差６ｃに引っ掛かるのを防ぐこともできる。なお、このテーパ部６ｙのテーパ角は３０°以下にするのが好ましい。
【００５９】
上記のように先頭の樹脂管６Ｆおよび最前列のクランプ装置５が段差６ｃに引っ掛からなければ、後に続く樹脂管６は既設管１と略平行な状態を維持しながら進むことができるので、後続のクランプ装置５も段差６ｃに引っ掛からない。
【００６０】
図１１、図１２に示す第４実施形態では、先頭の樹脂管６Ｆの先端に、この先頭の樹脂管６Ｆより小径をなす管状の案内治具９が、概略的に示す連結手段５０により連結されている。案内治具９の先端にはヘッド７が予めバット融着されている。
【００６１】
案内治具９の外周には、クランプ装置５のローラ３０より大径をなす補助ローラ６０が周方向に等間隔をなして複数取り付けられている。補助ローラ６０は３個以上が好ましく、本実施形態では４個である。複数の補助ローラ６０の外接円の径は、クランプ装置５の複数のローラ３０の外接円の径と等しい。補助ローラ６０とローラ３０は周方向位置が一致している。
【００６２】
補助ローラ６０の径は、既設管１の段差１ｃ（図７参照）の２倍以上であることが好ましい。例えば段差１ｃが２０ｍｍの場合、補助ローラ６０の径を５０ｍｍにする。補助ローラ６０が既設管１の凹部１ｂに入り込んでも、その径が段差１ｃの２倍以上あるので、引き込み力により容易に段差１ｃを乗り越えることができる。
このように先端の案内治具９の補助ローラ６０で段差１ｃへの引っ掛かりを無くすことができるので、後に続く樹脂管６は既設管１と略平行な状態を維持しながら進むことができる、後続のクランプ装置５も段差６ｃに引っ掛からない。この点は第２実施形態と同様である。
【００６３】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
電気融着は、樹脂管と別体をなす円筒状の継手部を用いてもよい。この場合、継手部の両側から接合すべき樹脂管が挿入され、継手部内周の発熱体の熱により、継手部と樹脂管端部が融着される。
【００６４】
ソリは省いてもよい。
バンドは３分割以上されていてもよい。
ウインチを用いず、手動で引き込み操作を行ってもよい。
更生される既設管は下水管、ガス管等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、樹脂管を電気融着することにより繋がれた長尺管を、既設管に挿入するのに好適である。
【符号の説明】
【００６６】
１  既設管
２  発進抗
３  到達抗
４  ウインチ（引込装置）
４ａ  ワイヤ
５  クランプ装置
６  樹脂管
６ａ  継手部
６Ｆ  先頭の樹脂管
６ｘ  主管部
６ｙ  テーパ部
８  更生管
９  案内治具
１０  環状締付具
１１  バンド
１１ａ  連結片
１５  締付手段
１６  蝶ボルト
１６ａ  ヘッド部
１７  ナット
２０  連結部材
２１  第１辺部
２２  第２辺部
３０  ローラ
４０，４０Ａ  ソリ
６０  補助ローラ
【図１】
2018100767.tif 000003
【図２】
2018100767.tif 000004
【図３】
2018100767.tif 000005
【図４】
2018100767.tif 000006
【図５】
2018100767.tif 000007
【図６】
2018100767.tif 000008
【図７】
2018100767.tif 000009
【図８】
2018100767.tif 000010
【図９】
2018100767.tif 000011
【図１０】
2018100767.tif 000012
【図１１】
2018100767.tif 000013
【図１２】
2018100767.tif 000014