(57)【要約】【課題】医療介護統合ＤＢを利用してこれまでに定量化できなかった在宅医療の需要と供給の関係を定量化し、在宅医療介護連携を推進する地域包括ケア事業システムを提供する。【解決手段】医療及び介護に関する被保険者情報、レセプト情報、傷病名情報、要介護認定情報を少なくとも有する情報源の情報を用い、既に在宅医療介護連携がなされている利用者と、潜在的に連携のニーズが存在していると考えられる利用者とをそれぞれ抽出し、これら抽出された在宅医療介護連携がなされている利用者数を顕在供給量とし、潜在的に連携のニーズが存在していると考えられる利用者数を潜在需要量として、これら顕在供給量と潜在需要量との差異を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療及び介護に関する被保険者情報、レセプト情報、傷病名情報、要介護認定情報を少なくとも有する医療介護統合データベースを備えた情報源と、
この情報源が有する情報を用い、既に在宅医療介護連携がなされている利用者と、潜在的に連携のニーズが存在していると考えられる利用者とをそれぞれ抽出し、これら抽出された在宅医療介護連携がなされている利用者数を顕在供給量とし、潜在的に連携のニーズが存在していると考えられる利用者数を潜在需要量として、これら顕在供給量と潜在需要量との差異を算出する機能を有する在宅医療介護連携分析部と、
を備えたことを特徴とする地域包括ケア事業システム。
【請求項２】
前記在宅医療介護連携分析部は、
前記情報源が有する情報を用い、在宅医療介護連携がなされている３種類の利用者と、潜在的に連携のニーズが存在していると考えられる２種類の利用者とをそれぞれ抽出する在宅医療介護連携状態区分別対象者抽出部と、
住所コードと予め決定された小地域区分の決定との関連が設定された小地域設定部と、
前記在宅医療介護連携状態区分別対象者抽出部で抽出された在宅医療介護連携がなされている３種類の利用者数を顕在供給量とし、潜在的に連携のニーズが存在していると考えられる２種類の利用者数を潜在需要量として、前記小地域設定部のデータに基づき、小地域別の顕在供給量と潜在需要量とを算出し、顕在供給量と潜在需要量との差異を小地域別に算出する小地域分析部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項３】
前記３種類の利用者は、福祉系の居宅介護サービス、医療系の居宅介護サービス、及び在宅医療サービスの３つのサービスを連携して受けている３サービス連携利用者と、福祉系の居宅介護サービス、及び在宅医療サービスの２つのサービスを受けている福祉系介護在宅医療連携利用者と、福祉系の居宅介護サービス、及び医療系の居宅介護サービスの２つのサービスを受けている福祉系介護医療系介護連携利用者とであり、
前記２種類の利用者は、福祉介護利用者のうち、その利用者の疾病名や要介護状態区分から、医療系介護、又は在宅医療が必要と判定された在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者と、病院に入院して医療サービスを受けている患者のうち、その患者の疾病名や要介護状態区分から、福祉系介護、医療系介護、在宅医療の３サービス連携を含む介護と医療の連携が可能と判定された在宅移行可能性医療サービス利用者とである
ことを特徴とする請求項２に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項４】
前記在宅医療介護連携分析部は、３サービス連携利用者、福祉系介護在宅医療連携利用者、福祉系介護医療系介護連携利用者、在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者、在宅移行可能性医療サービス利用者について、それぞれの人数、サービス単位数、サービス回数を定量的に把握する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項５】
前記３サービス連携利用者、福祉系介護在宅医療連携利用者、福祉系介護医療系介護連携利用者を在宅医療介護連携状態とみなし、これらの人数、サービス単位数、サービス回数を顕在供給量とし、在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者、在宅移行可能性医療サービス利用者を在宅医療介連携可能性状態とみなし、これらの利用者が潜在的に持つ在宅医療への需要を潜在需要量とすることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項６】
前記情報源として、医療介護統合データベースに関連付け可能な情報を付与するその他データベースを有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項７】
前記在宅医療介護連携分析部は、疾病と要介護状態区分とを組み合わせ、これらの組合せについて、在宅医療介護連携可能性を定義し、在宅医療介護連携を実施する場合の需要量を定義していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項８】
前記在宅医療介護連携分析部は、医療サービスの内容を、在宅医療サービスに該当する、在宅医療サービスに移行する可能性がある、その他サービスという３グループに分類した医療サービス判定表を有し、在宅移行可能性のある医療サービス利用者を判定することを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項９】
前記在宅医療介護連携分析部は、介護サービスを種類ごとに福祉系居宅介護サービスに該当する、医療系居宅介護サービスに該当する、その他サービスという３グループに分類した介護サービス判定表を有し、在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者を判定することを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１０】
前記在宅医療介護連携分析部は、顕在供給量と潜在需要量との差異をこれら顕在供給量と潜在需要量とを総和した総需要量を前記顕在供給量で除算して算出することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１１】
前記顕在供給量に対し、在宅医療サービス供給者の能力を考慮する数値を乗算し、在宅医療サービス供給者の体制を変更しなくても需要供給の均衡を保つことができる可能性を数値化したことを特徴とする請求項１０に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１２】
医療と介護の連携状態を定義するサービス分類を細分化し、組合せによって連携状態か否かを判定することでサービス種類を動的に変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１３】
すまいを離れた施設から、すまいへ復帰するパターンによる復帰直前に在籍する施設を明示的に分類し、分類項目ごとに潜在需要と顕在供給の分析を行う請求項１に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１４】
医療及び介護に関する被保険者情報、レセプト情報、傷病名情報、要介護認定情報を少なくとも有する医療介護統合データベースを備えた情報源と、
この情報源が有する情報を用い、心身状態の予め設定した複数の項目を有する介護保険利用者を心身状態等別の対象者として抽出し、これら抽出された対象者毎に、実際に受けている介護サービスの種類と、この介護サービスの種類別の量とを利用者別の心身状態等別サービスの顕在供給量として求めると共に、前記抽出された対象者毎に、各対象者が本来受けるべき介護サービスの種類とこの介護サービスの種類別の量とを利用者別の心身状態等別サービスの必要需要量として求め、これら顕在供給量と必要需要量との差異を、前記介護サービスの種類別に算出する機能を有する介護保険事業計画分析部と、
を備えたことを特徴とする地域包括ケア事業システム。
【請求項１５】
前記介護保険事業計画分析部は、
前記情報源が有する情報を用い、前記利用者別の心身状態等別サービスの顕在供給量と、前記利用者別の心身状態等別サービスの必要需要量とを求める心身状態等別対象者抽出部と、
住所コードと予め決定された小地域区分の決定との関連が設定された小地域設定部と、
前記心身状態等別対象者抽出部で求められた前記顕在供給量と前記必要需要量とから小地域別の顕在供給量と必要需要量とを算出し、これら顕在供給量と必要需要量との差異を小地域別に算出する小地域分析部と、
を有することを特徴とする請求項１４に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１６】
前記小地域別の顕在供給量は、対応する小地域で同じサービス種類を受けている人数、サービス単位数、サービス回数とし、前記小地域別の必要需要量は、前記対応する小地域で同じサービス種類を本来受けるべき人数、サービス単位数、サービス回数とすることを特徴とする請求項１５に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１７】
前記介護保険事業計画分析部は、前記顕在供給量と前記必要需要量との差異を、これら顕在供給量と必要需要量とを総和した総需要量を前記顕在供給量で除算して算出することを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、介護保険事業を含めた地域包括ケア事業を実行するための地域包括ケア事業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療と介護の領域では、レセプトデータをはじめとし、電子化されたデータが数多く存在している。例えば、被保険者資格情報、医療レセプト情報、介護レセプト情報等を一元化したデータベースには、国民健康保険団体連合会が保有する国保データベース（医療介護統合ＤＢ）が存在している。医療と介護の情報を同時に保持した情報源が存在し、かつ在宅医療と介護の連携の推進が求められているが、在宅医療に関して定量的な現状把握ができておらず、連携を推進する施策等の活動の評価は困難であった。
【０００３】
しかしながら、病院（特に慢性期病院）に入院している患者のように、在宅医療サービスが充実することで、退院を見込むことができる患者が存在しているという実情が分かっている。退院して自宅に戻ることが難しい要因に、自宅で在宅医療サービスを利用することができるか否か不明確であることが考えられる。また、在宅医療サービスを提供する事業者から見ても、ある地域にニーズが存在するか否かを知る手段がないため、サービスを展開し難い、といった在宅医療の推進を困難にしている要因が考えられる。
【０００４】
例えば、現状、小地域単位で訪問診療が行われているが、この訪問診療の定量的な分析結果をもってしても、該当する小地域における訪問診療のニーズを把握することはできない。すなわち、在宅医療基盤が少ない、もしくはない地域においては、自宅で医療サービスを受けることができないため、ニーズを持つ潜在的在宅医療サービス利用者は病院に入院していると考えられる。
【０００５】
また、介護サービス利用者の中には、在宅医療サービスを受けることで心身状態を維持・改善させる可能性のある場合が考えられる。しかし、介護サービスのみを利用している場合、医療行為が必要か否かを判断できる医療の有識者と接する機会が無く、在宅医療サービスの潜在的ニーズを認識できない場合がある。
【０００６】
なお、上記は在宅医療・介護連携に関するサービス量の分析に関して説明したが、介護保険サービス量の分析に関して同様の背景がある。すなわち、利用者の各種属性（疾病、要介護状態区分、認知症自立度、障害自立度、その他認定調査項目に係る心身状態、介護力等）にもとづき最適な（理想的な）介護保険サービスの組合せが想定されるが、実際にはそのサービスの組合せが達成されていないケースも多い。その理由としては、地域に居住している利用者の各種属性に応じた最適なサービス量を鑑みた整備が自治体の介護保険事業計画策定の際に考慮されていない点が考えられる。従来本課題を解決する解決策は十分講じられてこなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３２９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の課題は、地域単位の在宅医療サービスの需要と供給の均衡を定量的に把握することで解決可能である。この場合、病院に入院して医療サービスを利用している在宅移行可能性医療サービス利用者、及び在宅医療サービスの潜在的ニーズを認識できていない状態で介護サービスを利用している在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者の量を把握し、これを需要量とする。また、自宅にて医療サービスと介護サービスを利用している利用者、すなわち在宅医療と介護の連携を実現している利用者の量を供給量とする。需要量と供給量を小地域ごとに把握することで、どの小地域にどの程度の在宅医療・介護のサービス量を整備すべきかを明確にすることができる。
【０００９】
なお、上記において医療保険の適用されるサービスを医療サービス、介護保険の適用されるサービスを介護サービスと記載している。この表記は、以降も統一的に扱うこととする。また、福祉系の居宅介護サービス（訪問介護、通所介護、短期入所、訪問入浴、福祉用具貸与）を福祉系介護、医療系の居宅介護サービス（訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、居宅療養指導）を医療系介護、在宅医療サービスを在宅医療と略称表記する。
【００１０】
また、前述した介護保険事業計画に係る課題についても、地域単位での利用者の各種属性（疾病、要介護状態区分、認知症自立度、障害自立度、その他認定調査項目に係る心身状態、介護力等）に応じた顕在している供給量と、それらの属性に対して必要となる需要量との把握により解決が可能である。
【００１１】
本発明は、医療介護統合ＤＢを利用してこれまでに定量化できなかった在宅医療の需要と供給の関係を定量化すると共に、これまでに定量化できなかった介護サービスの需要と供給の関係をも定量化し、在宅医療介護連携を推進すると共に、介護サービスの最適供給を実現する地域包括ケア事業システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施形態に係る地域包括ケア事業システムは、医療及び介護に関する被保険者情報、レセプト情報、傷病名情報、要介護認定情報を少なくとも有する医療介護統合データベースを備えた情報源と、この情報源が有する情報を用い、既に在宅医療介護連携がなされている利用者と、潜在的に連携のニーズが存在していると考えられる利用者とをそれぞれ抽出し、これら抽出された在宅医療介護連携がなされている利用者数を顕在供給量とし、潜在的に連携のニーズが存在していると考えられる利用者数を潜在需要量として、これら顕在供給量と潜在需要量との差異を算出する機能を有する在宅医療介護連携分析部と  を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、在宅医療の潜在需要量と顕在供給量及び需要供給差異を客観的に示すことができる。
【００１４】
また、本発明の他の実施形態に係る地域包括ケア事業システムは、医療及び介護に関する被保険者情報、レセプト情報、傷病名情報、要介護認定情報を少なくとも有する医療介護統合データベースを備えた情報源と、この情報源が有する情報を用い、心身状態の予め設定した複数の項目を有する介護保険利用者を心身状態等別の対象者として抽出し、これら抽出された対象者毎に、実際に受けている介護サービスの種類と、この介護サービスの種類別の量とを利用者別の心身状態等別サービスの顕在供給量として求めると共に、前記抽出された対象者毎に、各対象者が本来受けるべき介護サービスの種類とこの介護サービスの種類別の量とを利用者別の心身状態等別サービスの必要需要量として求め、これら顕在供給量と必要需要量との差異を、前記介護サービスの種類別に算出する機能を有する介護保険事業計画分析部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、介護サービスの必要需要量と顕在供給量及び需要供給差異を客観的に示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に用いる情報源を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る地域包括ケア事業システムを説明する図である。
【図３】本発明の実施形態における在宅医療介護の連携判定の定義と、疾病と要介護状態区分の組合せにおける在宅医療サービス利用可能性及び潜在需要の定義を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態における医療サービスと介護サービスをそれぞれ在宅医療に相当するか否か、もしくは在宅医療を潜在的ニーズとするものかの定義を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態におけるサービス利用者の利用状態区分から、在宅医療介護連携状態への状態遷移を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態における３サービス連携利用者抽出部の、医療介護統合ＤＢから３サービス連携利用者抽出ロジックを説明する図である。
【図７】本発明の実施形態における福祉系介護在宅医療連携利用者抽出部の、医療介護統合ＤＢから福祉系介護在宅医療連携利用者抽出ロジックを説明する図である。
【図８】本発明の実施形態における福祉系介護医療系介護連携利用者抽出部の、医療介護統合ＤＢから福祉系介護医療系介護連携利用者抽出ロジックを説明する図である。
【図９】本発明の実施形態における在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者抽出部の、医療介護統合ＤＢから在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者抽出ロジックを説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態における在宅移行可能性医療サービス利用者抽出部の、医療介護統合ＤＢから在宅移行可能性医療サービス利用者抽出ロジックを説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態における小地域分析部の小地域別供給量の算出ロジックを説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態における小地域分析部の小地域別需要量の算出ロジックを説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態における小地域分析部の小地域別需要供給差異の算出ロジックを説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態における介護サービス及び医療サービスを細分化して分析を行う場合に用いる細分化された判定表を説明する図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるすまいから一般病棟、療養病棟、回復期リハビリ病棟、地域包括ケア病棟、老健のいずれかに入院または入所し、再びすまいに復帰する遷移を説明する図である。
【図１６】本発明の別の実施形態に係る地域包括ケア事業システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】別の実施形態に用いる心身状態等別サービス必要判定表を示す図である。
【図１８】別の実施形態に用いる介護サービス判定表を示す図である。
【図１９】別の実施形態における利用者別心身状態等別サービス利用実績量（顕在供給量）算出ロジックを説明する図である。
【図２０】別の実施形態における利用者別心身状態等別必要サービス量（必要需要量）算出ロジックを説明する図である。
【図２１】別の実施形態における小地域分析部の小地域別供給量の算出ロジックを説明する図である。
【図２２】別の実施形態における小地域分析部の小地域別需要量の算出ロジックを説明する図である。
【図２３】別の実施形態における小地域分析部の小地域別需要供給差異の算出ロジックを説明する図である。
【図２４】別の実施形態における介護サービスを細分化して分析を行う場合に用いる細分化された判定表を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、この実施の形態に係る地域包括ケア事業システムで用いられる情報源１の構成を示す。図1において、情報源１のひとつである医療介護統合データベース（以下、医療介護統合ＤＢ）１．１は、被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３、傷病名情報１．１．４、要介護認定情報１．１．５、健診情報１．１．６を保持する。
【００１９】
本発明の実施の形態では、被保険者情報１．１．１から個人を特定する番号（記号）、生年月日の年月から計算できる年齢、及び住所コードを活用する。また、医療レセプト情報１．１．２から診療行為の分類を認識する区分番号を、介護レセプト情報１．１．３から利用している介護のサービス種類コードを活用する。さらに、傷病名情報１．１．４及び要介護認定情報１．１．５から疾病情報と要介護状態区分を活用する。加えて、定量的分析の精度を向上させるため、医療介護統合ＤＢ１．１の上記以外の情報、及び医療介護統合ＤＢ１．１以外のその他情報源１．２を用いる。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に係る地域包括ケア事業システムの全体構成を示している。この地域包括ケア事業システムは、図１で示した情報源１を含むコンピュータシステムとして構築されており、以下説明する各機能ブロックは、このコンピュータシステムにより実行される機能を表している。
【００２１】
図２の地域包括ケア事業システムの主体となる在宅医療介護連携分析部２は、在宅医療介護連携状態区分別対象者抽出部２．１、小地域設定部２．２、小地域分析部２．３を有する。
【００２２】
在宅医療介護連携状態区分別対象者抽出部２．１は、医療介護統合ＤＢ１．１を用いて、在宅医療介護連携がなされている３種類の利用者と、潜在的に連携のニーズが存在していると考えられる２種類の利用者をそれぞれ抽出する。すなわち、既に連係がなされている３種類の利用者を、３サービス連携利用者抽出部２．１．１、福祉系介護在宅医療連携利用者抽出部２．１．２、及び福祉系介護医療系介護連携利用者抽出部２．１．３で抽出し、２種類の利用者を、在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者抽出部２．１．４、及び在宅移行可能性医療サービス利用者抽出部２．１．５により抽出する。
【００２３】
ここで、３サービス連携利用者抽出部２．１．１は、前述した福祉系の居宅介護サービス（訪問介護、通所介護、短期入所、訪問入浴、福祉用具貸与）と、医療系の居宅介護サービス（訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、居宅療養指導）と、在宅医療サービスとの、３つのサービスを既に受けている利用者を、図１で示した医療介護統合ＤＢ１．１の、被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３を用いて抽出する。
【００２４】
福祉系介護在宅医療連携利用者抽出部２．１．２は、福祉系の居宅介護サービスと、在宅医療サービスとの２つのサービスを受けている利用者を、被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３を用いて抽出する。
【００２５】
福祉系介護医療系介護連携利用者抽出部２．１．３は、福祉系の居宅介護サービスと、医療系の居宅介護サービスとの２つのサービスを受けている利用者を、被保険者情報１．１．１、介護レセプト情報１．１．３を用いて抽出する。
【００２６】
在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者抽出部２．１．４は、福祉介護利用者のうち、その利用者の疾病名や要介護状態区分から、後述する判定基準により、医療系介護、又は在宅医療が必要と判定された利用者を抽出する。
【００２７】
在宅移行可能性医療サービス利用者抽出部２．１．５は、病院（特に慢性期病院）に入院して医療サービスを受けている患者のうち、その患者の疾病名や要介護状態区分から、後述する判定基準により、福祉系介護、医療系介護、在宅医療の３サービス連携を含む介護と医療の連携が可能と判定された利用者を抽出する。
【００２８】
小地域設定部２．２は、住所コードと小地域の関連を定義するもので、小地域区分決定部２．２．１で小地域区分の決定を行い、その結果を表形式化する住所コード小地域区分関連設定部２．２．２で住所コードと小地域との関連を設定する。
【００２９】
小地域分析部２．３は、小地域ごとの需要供給量を分析するもので、上述した３種類の連携利用者及び２種類の連携可能性のある利用者の抽出結果について、利用者小地域特定部２．３．１により、住所コードを活用して利用者の小地域特定を行い、各算出部２．３．２〜２．３．６により小地域別の顕在供給量と潜在需要量を算出する。さらに、小地域別に算出した需要供給の定量的な値から、小地域別需要供給差異算出部２．３．７により小地域別の需要供給差異の算出を行う。
【００３０】
図３は、前述したコンピュータシステムで用いられる、予め設定された在宅医療介護連携判断部３を示しており、在宅医療介護の連携判定基準を定義した在宅医療介護連携判定定義表３．１、及び疾病別要介護状態区分別の判定基準を定義した疾病別要介護状態区分別判定表３．２を有する。
【００３１】
在宅医療介護連携判定定義表３．１では、医療サービスを在宅医療サービスと在宅移行可能性医療サービスに、介護サービスを福祉系居宅介護サービスと医療系居宅介護サービスに分類している。また、疾病と要介護状態区分の組合せによって在宅医療利用の可能性を示す疾病別要介護状態区分別判定の定義を項目とし、連携可能性を判定する。
【００３２】
在宅医療介護連携判定定義表３．１において、分類Ａ，Ｂ，Ｃは、図２で示した３サービス連携利用者抽出部２．１．１、福祉系介護在宅医療連携利用者抽出部２．１．２、及び福祉系介護医療系介護連携利用者抽出部２．１．３の判定基準であり、該当するサービスの項目に白丸であれば（該当するサービスを受けていれば）、在宅医療介護連携項目は白丸（連携あり）となる。
【００３３】
また、項目Ｄ，Ｅは、図２で示した在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者抽出部２．１．４、及び在宅移行可能性医療サービス利用者抽出部２．１．５の判定基準であり、該当するサービスの項目が白丸であり、かつ、疾病別要介護状態区分別判定の項目が後述する判定基準により白丸であれば、在宅医療介護連携項目は黒丸（連携可能性あり）となる。
【００３４】
上述した疾病別要介護状態区分別判定は、疾病別要介護状態区分別判定表３．２で定義する在宅医療系サービス利用可能性判定を指す。すなわち、疾病別要介護状態区分別判定表３．２は、疾病名（疾病１〜疾病３）と要介護状態区分（要支援１〜要介護５）の組合せにより在宅医療系サービスを利用する可能性を判定するもので、潜在需要の要否（該当する項目での白丸の有無）及び単位数と回数（日数）を定義する表である。
【００３５】
なお、疾病以外に、医療に係る状態像項目である各種検査項目（疾病の状態を評価するための血液検査結果等）との組合せにより、疾病の治癒状況等とサービスの対応関係も考慮することが可能になる。さらに、要介護状態区分以外に、各種認定調査項目（認知症自立度、障害自立度、ＡＤＬ，ＩＡＤＬ、認知機能、精神・行動障害等）との組合せとサービスの対応関係を踏まえて、退院後の在宅での介護や生活の可能性などを考慮することができる。
【００３６】
在宅医療介護の連携は、前述のように、福祉系居宅介護サービスと在宅医療サービス、福祉系居宅介護サービスと医療系居宅介護サービスもしくは３サービスを組み合わせて利用している場合、連携していると判定する。福祉系居宅介護サービスを利用しており、在宅医療系サービスを利用する可能性があると判定された場合や、在宅医療移行可能性医療サービスを利用している場合は、在宅医療介護の連携の可能性があると判定する。
【００３７】
図４は医療及び介護サービスの判定部４を示しており、医療サービスと介護サービスとを分類し、かつ具体的なサービス名を列挙して、どのサービスが在宅医療介護連携に該当するか否かの判定を定義する医療サービス判定表４．１と介護サービス判定表４．２とを有する。
【００３８】
医療サービス判定表４．１では、医療サービスを、在宅医療サービスと在宅医療移行可能性医療サービス及びその他のサービスに分類している。在宅医療サービスには訪問診療、医療保険訪問看護、医療保険訪問リハビリ、在宅医療機器利用を含み、在宅医療移行可能性医療サービスには、機器の充実により病院等から自宅へ戻り過ごすことができる可能性のあるサービスを含むとする。
【００３９】
すなわち、医療サービス判定表４．１は、上述した各医療サービスを医療サービス名（医療1〜医療５）で表し、これらの医療サービスが、在宅医療サービスと在宅医療移行可能性医療サービス及びその他のサービスのどれに該当するかを白丸印で定義している。
【００４０】
また、介護サービス判定表４．２では、介護サービスを、福祉系居宅介護サービスと医療系居宅介護サービス及びその他のサービスに分類する。福祉系居宅介護サービスは、訪問介護、通所介護、短期入所、訪問入浴、福祉用具貸与とし、医療系居宅介護サービスは訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、居宅療養管理指導のサービスとする。すなわち、介護サービス判定表４．２は、上述した各介護サービスを介護サービス名（介護１〜介護５）で表し、これらの介護サービスが、福祉系居宅介護サービス、医療系居宅介護サービス及びその他のサービスのどれに該当するかを白丸印で定義している。
【００４１】
サービスの判定定義は、各判定表を更新することで変更が可能である。
【００４２】
図５は、医療介護状態の遷移関係を示す図表５であり、医療介護の連携可能性状態（移行可能性状態）５．１から医療介護の連携状態５．２への遷移関係を、図３の在宅医療介護連携判定定義表３．１の在宅医療介護連携状態区分の分類記号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを用いて説明している。
【００４３】
すなわち、図５において、在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者Ｄ、及び在宅以降可能性医療サービス利用者Ｅは、疾病別要介護状態区分状態別判定表３．２の判定結果により、福祉系介護在宅医療連携利用者Ｂ、３サービス連携利用者Ａ、福祉系介護医療系介護連携利用者Ｃのそれぞれに遷移可能である。また、連携状態には、前述のように、２サービスの連携Ｂ，Ｃと３サービスの連携Ａとの連携強度の違いが在るため、連携状態５．２の中でもＢからＡ或いはＣからＡへの状態遷移の可能性がある。なお、図５では連携状態  への遷移のみを示しているが、連携状態から非連携状態へ遷移する可能性もある。
【００４４】
ここで、前述のように図２で示した３サービス連携利用者抽出部２．１．１は医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、その被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３に基づいて３サービス連携利用者を抽出するが、その具体的な過程を図６により説明する。
【００４５】
図６で示すように、３サービス連携利用者抽出部２．１．１は医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、図４で示した医療サービス判定表４．１と介護サービス判定表４．２を用いて在宅医療サービス利用者、福祉系居宅介護サービス利用者、及び医療系居宅介護サービス利用者を、それぞれの抽出部６．１、６．２、６．３により一次抽出する。そのうえで、各抽出結果すべてに該当する利用者（利用者個人記号：２３ａ５ｂ７ｄ）を、３サービス連携利用者として抽出部６．４で二次抽出する。さらに、供給量の分析のために、該当サービスごとにレコードの抽出を行う。
【００４６】
医療介護統合ＤＢ１．１から各サービス利用者を抽出する際には、医療介護統合ＤＢ１．１の他の情報やその他ＤＢ１．２の情報を用いて抽出の精度の向上を見込むことができる。例えば、介護サービスの項目情報を活用して、サービス種類よりも細分化した分類による抽出などが考えられる。
【００４７】
図２で示した福祉系介護在宅医療連携利用者抽出部２．１．２は、前述のように、医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、その被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３に基づいて、福祉系の居宅介護サービスと、在宅医療サービスとの２つのサービスを受けている利用者を抽出するが、その具体的な過程を図７により説明する。
【００４８】
図７で示すように、福祉系介護在宅医療連携利用者抽出部２．１．２は、医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、図４で示した医療サービス判定表４．１と介護サービス判定表４．２を用いて在宅医療サービス利用者で、かつ医療系居宅介護サービス未利用者を抽出部７．１で抽出し、介護サービス判定表４．２を用いて福祉系居宅介護サービス利用者で、かつ医療系居宅介護サービス未利用者を抽出部７．２で一次抽出する。そのうえで、各抽出結果に該当する利用者（利用者個人記号：３ｆｄ６ａ４９）を、在宅医療サービスと福祉系居宅介護サービスとの２サービス利用者として抽出部７．３で二次抽出する。
【００４９】
なお、抽出部７．１，７．２において、医療系居宅介護サービス未利用者に限定する理由は、３サービス連携利用者に該当する場合を除き、これら利用者を重複して抽出しないためである。また、３サービス連携利用者抽出部２．１．１と同様に、医療介護統合ＤＢ１．１の他の情報やその他ＤＢ１．２の情報を用いて抽出の精度の向上を見込むことができる。
【００５０】
図２で示した福祉系介護医療系介護連携利用者抽出部２．１．３は、前述のように、医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、その被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３に基づいて、福祉系の居宅介護サービスと、医療係居宅介護サービスとの２つのサービスを受けている利用者を抽出するが、その具体的な過程を図８により説明する。
【００５１】
図８で示すように、福祉系介護医療系介護連携利用者抽出部２．１．３は医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、図４で示した医療サービス判定表４．１と介護サービス判定表４．２を用いて、福祉系居宅介護サービス利用者で、かつ在宅医療サービス未利用者を抽出部８．１で抽出し、医療系居宅介護サービス利用者で、かつ在宅医療サービス未利用者を抽出部８．２で一次抽出する。そのうえで、各抽出結果に該当する利用者（利用者個人記号：ｂｄ６ａｂ７７）を、福祉系居宅介護サービスと医療係居宅サービスの２サービス利用者として抽出部８．３で二次抽出する。
【００５２】
なお、抽出部８．１，８．２において在宅医療サービス未利用者に限定する理由は、３サービス連携利用者に該当する場合を除き、これら利用者を重複して抽出しないためである。また、３サービス連携利用者抽出部２．１．１と同様に、医療介護統合ＤＢ１．１の他の情報やその他ＤＢ１．２の情報を用いて抽出の精度の向上を見込むことができる。
【００５３】
図２で示した在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者抽出部２．１．４は、前述のように、医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、その被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３に基づいて、福祉介護利用者のうち、医療系介護、又は在宅医療が必要と判定された利用者を抽出するが、その具体的な過程を図９により説明する。
【００５４】
図９で示すように、在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者抽出部２．１．４は医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、図４で示した医療サービス判定表４．１と介護サービス判定表４．２を用いて、福祉系居宅介護サービス利用者で、かつ在宅医療サービス未利用者、かつ医療系居宅介護サービス未利用者を抽出部９．１で一次抽出する。そのうえで、図３で示した疾病別要介護状態区分別判定表３．２を用いて、抽出部９．２により、在宅医療連携可能性福祉介護利用者として、前提となる福祉系居宅介護サービス（顕在供給量）、連携可能性対象となる医療係居宅介護サービス（潜在需要量）、及び在宅医療サービス（潜在需要量）の利用者をそれぞれ二次抽出する。
【００５５】
例えば、利用者（利用者個人記号：ａ３６９２ａ２）は医療係居宅介護サービスとの連携利用者として抽出され、利用者（利用者個人記号：６ｆ８２ｄ７ｄ）は在宅医療サービスとの連携利用者として抽出される。
【００５６】
このとき、福祉系居宅介護サービス利用のための顕在供給量と疾病別要介護状態区分別判定表３．２から得られる潜在需要量を関連付けて抽出を行う。
【００５７】
なお、抽出部９．１において、在宅医療サービス未利用者かつ医療系居宅介護サービス未利用者に限定する理由は、３サービス連携利用者、福祉系介護在宅医療連携利用者及び福祉系介護医療系介護連携利用者に該当する場合を除き、これら利用者を重複して抽出しないためである。また、３サービス連携利用者抽出部２．１．１と同様に、医療介護統合ＤＢ１．１の他の情報やその他ＤＢ１．２の情報を用いて抽出の精度の向上を見込むことができる。
【００５８】
図２で示した在宅移行可能性医療サービス利用者抽出部２．１．５は、前述のように、医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、その被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３に基づいて、病院（特に慢性期病院）に入院して医療サービスを受けている患者のうち、福祉系介護、医療系介護、在宅医療の３サービス連携を含む介護と医療の連携が可能と判定された利用者を抽出するが、その具体的な過程を図１０により説明する。
【００５９】
図１０で示すように、在宅移行可能性医療サービス利用者抽出部２．１．５は医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、図４で示した医療サービス判定表４．１と介護サービス判定表４．２、及び図３で示した疾病別要介護状態区分別判定表３．２を用いて、在宅移行可能性医療サービス利用者を抽出する。
【００６０】
抽出の際、先ず、年齢制限抽出部１０．１により、「６５歳以上」という抽出条件を加える。このことで介護保険の1号被保険者を集計分析対象にする。６４歳以下は通常は介護サービスを利用しないため、医療と介護の連携を考慮して年齢制限を行う。ただし、６４歳以下の場合でも１６種類の特定疾病を有する介護保険の２号被保険者については同様に集計分析対象にすることも可能である。
【００６１】
抽出部１０．２では、福祉系居宅介護サービス利用のための顕在供給量と疾病別要介護状態区分別判定表３．２から得られる潜在需要量を関連付けて抽出を行う。すなわち、福祉系居宅介護サービス未利用者で、かつ在宅医療サービス未利用者、かつ医療系居宅介護サービス未利用者に限定し、在宅医療連携可能性医療サービス利用者として、病院（特に慢性期病院）に入院している利用者を想定する。そして、この病院に入院している利用者から、３サービス連携を含む介護と医療の連携が可能と判定された利用者を抽出する
例えば、利用者（利用者個人記号：ａｄ２ｆ２７０）は、福祉係居宅介護サービスと医療係医療係居宅介護サービスとの連携利用可能な利用者として抽出され、利用者（利用者個人記号：８８５０９０ｆ）は、福祉係居宅介護サービスと在宅医療サービスとの連携利用可能な利用者として抽出され、利用者（利用者個人記号：２８２１７５２）は、福祉係居宅介護サービスと医療係医療係居宅介護サービスと在宅医療サービスとの３サービス連携利用可能な利用者として抽出される。
【００６２】
なお、３サービス連携利用者抽出部２．１．１と同様に、医療介護統合ＤＢ１．１の他の情報やその他ＤＢ１．２の情報を用いて抽出の精度の向上を見込むことができる。
【００６３】
図２で示した小地域分析部２．３は、前述のように小地域ごとの需要供給量を分析するもので、３種類の連携利用者及び２種類の連携可能性のある利用者の抽出結果について、利用者小地域特定部２．３．１により、住所コードを活用して利用者の小地域特定を行い、各算出部２．３．２〜２．３．６により小地域別の顕在供給量と潜在需要量を算出する。さらに、小地域別に算出した需要供給の定量的な値から、小地域別需要供給差異算出部２．３．７により小地域別の需要供給差異の算出を行う。以下、これらの詳細説明を行う。
【００６４】
まず、顕在供給量の算出について説明する。図１１で示すように、小地域分析部２．３の小地域別の各顕在供給量算出部２．３．２〜２．３．５（なお、２．３．５は図２で示したように小地域別在宅医療介護連携潜在需要量の算出部であるが、前述した抽出部９．２が連携可能性のある福祉係居宅介護サービス利用者（顕在供給量）の抽出機能を含んでいるので、ここでは顕在供給量算出部として加えている）は、前述のように各抽出部６．４、７．３、８．３及び９．２で抽出された、３サービス連携利用者、福祉系介護在宅医療連携利用者、福祉系介護医療系介護連携利用者、及び福祉系居宅介護サービス利用者から、小地域区分表１１．１や追加抽出条件１１．２を用いて小地域別に人数を重複除去カウントし、単位数の和や回数の和を顕在供給量として算出した小地域別顕在供給量分析表１１．３を作成する。
【００６５】
小地域区分表１１．１は住所コードを小地域に関連付けした表である。また、顕在供給量を算出する際に追加抽出条件１１．２による条件設定を行うことで、様々な場合の供給量の算出を実現できる。例えば、サービス種類や年齢などの情報を活用した抽出条件を適用することができる。また、医療に係る状態像項目と合わせて抽出を行うことで、各種検査項目（疾病の状態を評価するための血液検査結果等）との組合せにより、疾病の治癒状況なども考慮することが可能になる。さらに、介護や生活に係る状態像項目と合わせて抽出を行うことで、各種認定調査項目（認知症自立度、障害自立度、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ、認知機能、精神・行動障害等）との組合せにより、退院後の在宅での介護や生活の可能性などを考慮することができる。
【００６６】
図２で示した小地域別在宅医療介護連携可能性潜在需要量算出部２．３．５及び小地域別在宅以降可能性医療サービス潜在需要量算出部２．３．６は、小地域別の潜在需要量を算出するものであり、図１２を用いて以下詳述する。
【００６７】
図１２で示すように、小地域分析部２．３の小地域別潜在需要量算出は、前述した抽出部９．２及び１０．２で抽出された在宅医療連携可能性福祉介護利用者及び在宅移行可能性医療サービス利用者から、小地域区分表１１．１や追加抽出条件１１．２を用いて小地域別に人数を重複除去カウントし、単位数の和や回数の和を潜在需要量として算出した小地域別潜在需要量分析表１２．１を作成する。
【００６８】
小地域区分表１１．１は住所コードを小地域に関連付けした表である。小地域別顕在供給量算出と同様に、追加抽出条件１１．２による条件設定を行うことで様々な場合の需要量及び供給量の算出を実現できる。なお、単位数と回数の需要量は疾病別要介護状態区分別判定表３．２に定義した値によるものであり、人数の需要量及び供給量は医療介護統合ＤＢ１．１から算出した値である。
【００６９】
図２で示した小地域別需要供給差異算出部２．３．７は、上述のように小地域別に算出した需要供給の定量的な値から小地域別の需要供給差異の算出を行う。以下、図１３を用いて詳述する。
【００７０】
図１３で示すように、小地域分析部２．３の小地域別需要供給差異算出は、前述した小地域別顕在供給量分析表１１．３及び小地域別潜在需要量分析表１２．１から、サービス分類別に需要量及び供給量の和を算出する。さらに、潜在需要量と顕在供給量を足し合わせた量を総需要量（需要）とし、需要の対供給比率を以下の式（１）で定義する。
【００７１】
需要の対供給比率＝（潜在需要量＋顕在供給量）÷顕在供給量 
＝ 総需要量÷供給量・・・（１）
図１３の例の人数における需要の対供給比率は、小地域ａ、小地域ｂ、小地域ｃそれぞれ、次のように算出される。
【００７２】
小地域ａの需要の対供給比率＝（１０＋３０）÷１０＝４．０
小地域ｂの需要の対供給比率＝（２０＋７０）÷２０＝４．５
小地域ｃの需要の対供給比率＝（３０＋６０）÷３０＝３．０
このとき、供給量について、既存在宅医療サービス提供者の提供しているサービス量が能力を超えている、もしくはその逆であるかを考慮した供給量調整を調整部１３．２で行うことが考えられる。具体的には、算出の分母である供給量に調整量を乗算することで実現する。これは、需要供給差異に対して、在宅医療サービス提供者の体制を変更しなくても需要供給の均衡を保つことができる可能性を考慮するための処理である。
【００７３】
図１４で示すように、サービス種類の分類を細分化することが可能である。図３〜図１３では、３種類の大分類（福祉系居宅介護サービス、医療系居宅介護サービス、在宅医療サービス）として説明したが、それぞれの大分類を構成するサービス種類に細分化して同様の分析を実施することができる。すなわち、福祉系居宅介護サービスを、訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・訪問入浴・福祉用具貸与等に分け、医療系居宅介護サービスを、訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・居宅療養管理指導等に分けて集計分析を行ってもよい。さらに、在宅医療サービスを、訪問診療・往診・各種在宅医療機器の医学管理等に分けて集計分析を行ってもよい。このとき、３種類の大分類の場合と同じ手法で分析が可能である。
【００７４】
図１５で示すように、在宅医療介護連携を推奨するにあたり、すまいから離れた施設を移動（遷移）するパターンを検討することは、需要と供給の分析に重要である。在宅移行可能性医療サービスを受けている場所としては、以下の複数種類の病棟を想定している。
【００７５】
α  一般病棟（急性期病院等）
β  療養病棟（慢性期病院等）
γ  回復期リハビリ病棟
δ  地域包括ケア病棟
ε  老健（在宅復帰強化型等）
病院でなく病棟とするのは、病院が複数種類の病棟を有しているケースが多いことを想定しているためである。ここで、すまいから上記の各病棟にいたる想定ルートのパターンについて、具体的な例を記載する。なお、すまいとは、自宅には限定せず、介護福祉施設（特養）、特定施設（有料老人ホーム等）、グループホーム、小規模多機能等なども対象になる。以下で右側の［  ］内に記入したギリシャ文字は、すまいに戻る直前の病棟を示している。これらの各病棟は、本発明の実施形態に係る集計分析対象となる居場所を意味している。
【００７６】
パターン１  すまい⇒(急性増悪)⇒α⇒すまい  ［α］
パターン２  すまい⇒(急性増悪)⇒α⇒β⇒すまい  ［β］
パターン３  すまい⇒(急性増悪)⇒α⇒γ⇒すまい  ［γ］
（γ⇒ε⇒すまいは不許可）
パターン４  すまい⇒(急性増悪)⇒α⇒γ⇒β⇒すまい  ［β］
（γで在宅復帰断念のパターン）
パターン５  すまい⇒(急性増悪)⇒α⇒δ⇒すまい  ［δ］
（δの在宅復帰率にカウント可）
パターン６  すまい⇒(急性増悪)⇒α⇒δ⇒ε⇒すまい  ［ε］
（δの在宅復帰率にカウント可）
パターン７  すまい⇒(急性増悪)⇒α⇒δ⇒β⇒すまい  ［β］
（δで在宅復帰断念のパターン、δの在宅復帰率にカウント不可のため同率が劣化）
パターン８  すまい⇒(急性増悪)⇒α⇒ε⇒すまい  ［ε］
パターン９  すまい⇒(急性増悪)⇒α⇒ε⇒β⇒すまい  ［β］
（εで在宅復帰断念のパターン）
パターン１０  すまい⇒（通院、計画入院）⇒α⇒すまい  ［α］
パターン１１  すまい⇒（通院、計画入院）⇒α⇒β⇒すまい  ［β］
パターン１〜９の急性増悪の原因疾病としては、脳卒中、大腿部骨折、急性心筋梗塞、急性呼吸器系疾患、急性腹部系疾患等が想定される。また、上記パターン１０、１１では、慢性疾患中心であるため、リハビリ中心の病棟γδεは関与しないと想定した。
【００７７】
以上、在宅医療介護連携に関する発明の実施形態について説明を行った。上述のように、在宅医療介護連携が拡充している供給量の観点と、在宅医療介護連携の可能性があるが達していない医療サービスを利用している、または介護サービスを利用している需要量の観点の２つの観点から、小地域単位の定量的分析・評価をすることができる。分析結果を用いて、どの小地域にどの程度の在宅医療・介護のサービス量を整備すべきかを定量的に示すことができる。なお、在宅医療・介護のサービス量の整備によって医療サービスを利用している在宅医療サービス移行可能性利用者が自宅で過ごすことは、結果的に療養病床の入院受療率の地域差解消、すなわち療養病棟などから在宅医療・介護へのシフトという厚生労働省の進める政策に適応する。
【００７８】
次に、介護サービスの最適供給量を算出するための実施形態について説明する。
【００７９】
図１６で示す介護保険事業計画分析部１６は、介護保険事業計画区分別対象者抽出部１６．１、小地域設定部２．２、小地域分析部１６．２を有する。
【００８０】
介護保険事業計画区分別対象者抽出部１６．１は、医療介護統合ＤＢ１．１を用いて、心身状態等別対象者の抽出部１６．１．１により心身状態等別対象者の抽出を行う。ここで、心身状態等とは、介護保険利用者の各種属性（疾病、要介護度、認知症自立度、障害自立度、認定調査項目、介護力等）に相当する。心身状態等別対象者とは、介護保険利用者のうち、予め設定した上述の各種属性を有する対象者である。心身状態等別対象者の抽出部１６．１．１は、図１で示した医療介護統合ＤＢ１．１の、被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３、要介護認定情報１．１．５を用いて上述した対象者を抽出する。
【００８１】
小地域設定部２．２は、図２で示したものと同じであり、住所コードと小地域の関連を定義する。すなわち、小地域区分決定部２．２．１で小地域区分の決定を行い、その結果を表形式化する住所コード小地域区分関連設定部２．２．２で住所コードと小地域との関連を設定する。
【００８２】
小地域分析部１６．２は、小地域ごとに介護サービスの後述する需要供給量を分析するもので、上述した抽出結果について、利用者小地域特定部１６．２．１により、住所コードを活用して小地域特定を行う。また、各算出部１６．２．２および１６．２．３により小地域別に介護サービスの需要供給量、すなわち、顕在供給量と必要需要量を算出する。さらに、小地域別に算出した需要供給の定量的な値から、小地域別需要供給差異算出部１６．２．４により小地域別の需要供給差異の算出を行う。
【００８３】
なお、顕在供給量とは、抽出された対象者が実際に受けているサービス量であり、必要需要量とは、抽出された対象者が本来受けるべきサービス量である。
【００８４】
図１７は、心身状態等別サービス必要量判定部１７のデータ構成を示す判定表（以下、これを心身状態等別サービス必要量判定表１７と呼ぶ）を示している。この心身状態等別サービス必要量判定表１７では、介護サービスを、訪問系介護サービス、通所系介護サービス、及び短期入所系介護サービスに分類している。心身状態（各属性）については、それぞれ判定値、すなわち、疾病では疾病１〜疾病５、要介護度状態区分では要支援１〜要介護５、認知症自立度ではＩ〜Ｍ、障害自立度ではＪ，Ａ，Ｂ，Ｃ、及び介護力では大、小等が設定されている。
【００８５】
この心身状態等別サービス必要量判定表１７では、心身状態である疾病、要介護度状態区分、認知症自立度、障害自立度、及び介護力の組合せによって、各心身状態の対象者が本来どのような介護サービスを受けるべきかを判定するため、各種介護サービスの要否（白丸の有無）と必要量（単位数、回(日)数）を定義している。
【００８６】
ここで介護力とは、例として、独居（介護力なし）、同居（介護力あり）、及び同居（介護力なし）などを想定している。
【００８７】
なお、疾病以外に、医療に係る状態像項目である各種検査項目（疾病の状態を評価するための血液検査結果等）との組合せにより、疾病の治癒状況等とサービスの対応関係も考慮することが可能になる。さらに、要介護状態区分、認知症自立度、及び障害自立度以外に、各種認定調査項目（第１群：ＡＤＬ、第２群：ＩＡＤＬ、第３群：認知機能、第４群：精神・行動障害等）との組合せとサービスの対応関係を踏まえて、心身状態と介護サービスの対応関係も考慮することができる。さらに、介護力以外に、経済力（保険料段階等）なども考慮することも可能である。
【００８８】
図１８は、介護サービス判定部１８のデータ構成を表す判定表（以下、これを介護サービス判定表１８と呼ぶ）を示している。この介護サービス判定表１８では、介護サービスを分類し、かつ具体的なサービス名を列挙して、どのサービスが各種介護サービス分類に該当するか否かの判定を定義している。すなわち、介護サービス判定表１８では、介護サービスを、訪問系介護サービス、通所系介護サービス、短記入所系介護サービス、及びその他のサービスに分類する。
【００８９】
訪問系介護サービスとしては、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、及び居宅療養管理指導等がある。通所系介護サービスとしては、通所介護、通所リハビリ等がある。短期入所系介護サービスとしては、短期入所生活介護、短期入所生活介護（老健）等がある。その他サービスとしては、特養等の施設系サービスや、グループホームや特定施設入所者生活介護、及び小規模多機能等がある。
【００９０】
介護サービス判定表１８は、上述した各介護サービスを介護サービス名（介護１〜介護６）で表し、これらの介護サービスが、訪問系介護サービス、通諸系介護サービス、短期入所系介護サービス、及びその他サービスのどれに該当するかを白丸印で定義している。
【００９１】
サービスの判定定義は、上記判定表を更新することで変更が可能である。
【００９２】
図１６で示した介護保険事業計画区分別対象者抽出部１６．１は、前述のように、医療介護統合ＤＢ１．１を情報源とし、その被保険者情報１．１．１、医療レセプト情報１．１．２、介護レセプト情報１．１．３、要介護認定情報１．１．５、及びその他ＤＢ１．２の情報に基づいて、心身状態等別対象者を抽出するが、ここでは抽出された対象者について、利用者別の心身状態等別サービス利用実績（顕在供給量）を抽出すると共に利用者別の心身状態等別サービス必要量（必要需要量）を抽出する。これらの具体的な過程を図１９、図２０にて説明する。
【００９３】
図１９で示すように、利用者別の心身状態等別サービス利用実績（顕在供給量）１９は、医療介護統合ＤＢ１．１の各種実績情報と、住所コード等を有するその他ＤＢ１．２を情報源とし、図１８で示した介護サービス判定表１８を用いて抽出される。この際、抽出データには、利用者ごとに住所コードが紐づいている。
【００９４】
図１９では、医療介護統合ＤＢ１．１及びその他ＤＢ１．２の各種情報から抽出された対象者のうち、例えば、利用者個人記号［ａ３６９２ａ２］の利用者は、各心身状態が疾病名［疾病１］、要介護状態区分［要介護３］、認知症自立度［Ｉ］、障害自立度［Ｊ２］、介護力［介護力大］であり、実際受けているサービスが訪問系介護サービスの、介護サービス名［介護１］、単位数［６００］、回（日）数［３］と、通所系介護サービスの、介護サービス名［介護３］、単位数［８００］、回（日）数［５］との２種類であり、短期入所系介護サービスは受けていない、ことを表している。
【００９５】
これに対し、図２０は、利用者別の心身状態等別サービス必要量（必要需要量）２０を表している。この必要需要量２０は、医療介護統合ＤＢ１．１の被保険者情報１．１．１と、住所コード等を有するその他ＤＢ１．２を情報源とし、図１７で示した心身状態等別サービス必要量判定表１７と図１８で示した介護サービス判定表１８を用いて抽出される。この際も、抽出データには、利用者ごとに住所コードが紐づいている。
【００９６】
図２０では、医療介護統合ＤＢ１．１及びその他ＤＢ１．２の各種情報から抽出された対象者のうち、図１９で説明した利用者と同じ対象者、すなわち、利用者個人記号［ａ３６９２ａ２］の利用者についてみると、心身状態は、疾病名［疾病１］、要介護状態区分［要介護３］、認知症自立度［Ｉ］、障害自立度［Ｊ２］、介護力［介護力大］と同じであるが、本来受けるべきサービスは、訪問系介護サービスの、介護サービス名［介護１］、単位数［９００］、回（日）数［５］と、通所系介護サービスの介護サービス名［介護３］。単位数［１２００］、回（日）数［８］との２種類であり、短期入所系介護サービスは受けていない。
【００９７】
このように、心身状態が同じ利用者個人記号［ａ３６９２ａ２］の利用者について、図２０で示す本来受けるべき介護サービス量と、図１９で示す実際に受けている介護サービス量との間に差が生じている。
【００９８】
次に、これらの需要供給量を、図１６で示した小地域分析部１６．２により小地域ごとに分析する。すなわち、図１９と図２０で示した利用者別の心身状態等別サービス利用実績量（顕在供給量）１９と利用者別の心身状態等別サービス必要量（必要需要量）２０の抽出結果について、利用者小地域特定部１６．２．１により、住所コードを活用して利用者の小地域特定を行い、各算出部１６．２．２及び１６．２．３により小地域別の顕在供給量と必要需要量を算出する。さらに、小地域別に算出した需要供給の定量的な値から、小地域別需要供給差異算出部１６．２．４により小地域別の需要供給差異の算出を行う。以下、これらの詳細説明を行う。
【００９９】
まず、顕在供給量の算出について図２１を用いて説明する。図１６で示した小地域別心身状態等別サービス種類別の顕在供給量算出部１６．２．２は、前述のように抽出部１６．１．１で抽出された、利用者別心身状態等別サービス利用実績（顕在供給量）１９から、小地域区分表１１．１や追加抽出条件１１．２を用いて、地域別に人数を重複除去カウントし、単位数の和や回数の和を顕在供給量として算出した小地域別顕在供給量分析表２１を作成する。
【０１００】
小地域区分表１１．１は住所コードを小地域に関連付けした表である。また、顕在供給量を算出する際に追加抽出条件１１．２による条件設定を行うことで、様々な場合の供給量の算出を実現できる。例えば、サービス種類や年齢などの情報を活用した抽出条件を適用することができる。さらに、介護や生活に係る状態像項目と合わせて抽出を行うことで、各種認定調査項目（ＡＤＬ、ＩＡＤＬ、認知機能、精神・行動障害等）との組合せによる抽出も可能になる。
【０１０１】
次に、必要需要量の算出について図２２を用いて説明する。図１６で示した小地域別心身状態等別サービス種類別の必要需要量算出部１６．２．３は、前述のように抽出部１６．１．１で抽出された、利用者別心身状態等別サービス必要量（必要需要量）２０から、小地域区分表１１．１や追加抽出条件１１．２を用いて小地域別に人数を重複除去カウントし、単位数の和や回数の和を必要需要量として算出した小地域別必要需要量分析表２２を作成する。
【０１０２】
なお、単位数と回数の必要需要量は、心身状態等別サービス必要量判定表１７に定義した値によるものであり、人数の需要量及び供給量は医療介護統合ＤＢ１．１から算出した値である。
【０１０３】
図１６で示した小地域別需要供給差異算出部１６．２．４は、上述のように小地域別に算出した需要供給の定量的な値から小地域別の需要供給差異の算出を行う。以下、図２３を用いて詳述する。
【０１０４】
図２３で示すように、小地域別需要供給差異算出部１６．２．４は、前述した小地域別顕在供給量分析表２１及び小地域別必要需要量分析表２２から、サービス分類別に需要量（人数、単位数、回（日）数）及び供給量（同左）の和をそれぞれ算出し、小地域別需要供給量分析表２３．１で示す結果を得る。さらに、需要の対供給比率を以下の式（２）で定義する。
【０１０５】
需要の対供給比率  ＝  必要需要量  ÷  顕在供給量 ・・・（２）
図２３の例の人数における需要の対供給比率は、小地域ａ、小地域ｂ、小地域ｃそれぞれ、次のように算出される。
【０１０６】
小地域ａの需要の対供給比率＝７５÷５０＝１．５
小地域ｂの需要の対供給比率＝４５÷３０＝１．５
小地域ｃの需要の対供給比率＝１５÷１０＝１．５
このとき、供給量について、既存の介護サービス提供者の提供している介護サービス量が能力を超えている、もしくはその逆であるかを考慮した供給量調整を調整部２３．２で行うことが考えられる。具体的には、算出の分母である供給量に調整量を乗算することで実現する。これは、需要供給差異に対して、介護サービス提供者の体制を変更しなくても需要供給の均衡を保つことができる可能性を考慮するための処理である。
【０１０７】
図２４で示すように、サービス種類の分類を細分化することが可能である。図１７〜図２３では、３種類の大分類（訪問系介護サービス、通所系介護サービス、短期入所系介護サービス）として説明したが、それぞれの大分類を構成するサービス種類に細分化して同様の分析を実施することができる。すなわち、訪問系介護サービスとしては、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、及び居宅療養管理指導等に分け、通所系介護サービスとしては、通所介護、通所リハビリ等に分け、短期入所系介護サービスとしては、短期入所生活介護、短期入所生活介護（老健）等に分けて集計分析を行ってもよい。このとき、３種類の大分類の場合と同じ手法で分析が可能である。
【０１０８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１…情報源
１．１…医療介護統合ＤＢ
１．１．１…被保険者情報
１．１．２…医療レセプト情報
１．１．３…介護レセプト情報
１．１．４…傷病名情報
１．１．５…要介護認定情報
１．１．６…健診情報
２…在宅医療介護連携分析部
１．２…その他情報源（医療介護統合ＤＢの情報と関連付け可能な情報）
２．１…在宅医療介護連携状態区分別要供給量抽出部
２．１．１…３サービス連携利用者抽出部
２．１．２…福祉系介護在宅医療連携利用者抽出部
２．１．３…福祉系介護医療系介護連携利用者抽出部
２．１．４…在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者抽出部
２．１．５…在宅移行可能性医療サービス利用者抽出部
２．２…小地域設定部
２．２．１…小地域区分決定部
２．２．２…住所コード小地域区分関連設定部
２．３…小地域分析部
２．３．１…利用者小地域特定部
２．３．２…小地域別３サービス連携供給量算出部
２．３．３…小地域別福祉系介護在宅医療連携供給量算出部
２．３．４…小地域別福祉系介護医療系介護連携供給量算出部
２．３．５…在宅医療介護連携可能性福祉介護需要量算出部
２．３．６…小地域別在宅移行可能性医療サービス需要量算出部
２．３．７…小地域別需要供給差異算出部
３．１…在宅医療介護連携判定定義表
３．２…疾病別要介護状態区分別判定表
４．１…医療サービス判定表
４．２…介護サービス判定表
５．１…医療介護連携状態遷移の連携可能性状態
５．２…医療介護連携状態遷移の連携状態
６．１…在宅医療サービス利用者の抽出部
６．２…福祉系居宅介護サービス利用者の抽出部
６．３…医療系居宅介護サービス利用者の抽出部
６．４…３サービス連携利用者の抽出部
７．１…在宅医療サービス利用者かつ医療系居宅介護サービス未利用者の抽出部
７．２…福祉系居宅介護サービス利用者かつ医療系居宅介護サービス未利用者の抽出部
７．３…福祉系介護在宅医療連携利用者の抽出部
８．１…福祉系居宅介護サービス利用者かつ在宅医療サービス未利用者の抽出部
８．２…医療系居宅介護サービス利用者かつ在宅医療サービス未利用者の抽出部
８．３…福祉系介護医療系介護連携利用者の抽出部
９．１…福祉系居宅介護サービス利用者かつ在宅医療サービス未利用者かつ医療系居宅介護サービス未利用者の抽出部
９．２…在宅医療介護連携可能性福祉介護利用者の抽出部
１０．１…年齢制限抽出部
１０．２…在宅移行可能性医療サービス利用者の抽出部
１１．１…小地域区分表
１１．２…追加抽出条件
１１．３…小地域別供給量分析表
１２．１…小地域別需要量分析表
１３．１…小地域別需要供給量分析表
１３．２…供給量調整部
１４．１…細分化版医療サービス判定表
１４．２…細分化版介護サービス判定表
１６…介護保険事業計画分析部
１６．１・・・介護保険事業計画区分別対象者抽出部
１６．１．１・・・心身状態等別対象者の抽出部
１６．２・・・小地域分析部
１６．２．１・・・利用者小地域特定部
１６．２．２・・・小地域別心身状態等別サービス種類別顕在供給量算出部
１６．２．３…小地域別心身状態等別サービス種類別必要需要量算出部
１６．２．４・・・小地域別需要供給差異算出部
１７・・・心身状態等別サービス必要量判定表
１８・・・介護サービス判定表
１９・・・利用者別心身状態等別サービス利用実績量（顕在供給量）
２０・・・利用者別心身状態等別サービス必要量（必要需要量）
２１・・・小地域別供給量分析表
２２・・・小地域別需要量分析表
２３．１・・・小地域別需要供給量分析表
２３．２・・・供給量調整部
２４・・・細分化版介護サービス判定表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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