(57)【要約】【課題】サーバにアップロードしたファイルの適切なタイミングでの削除処理を行い、且つ、セキュリティを強化することを可能としたファイル管理装置を提供する。【解決手段】ファイルを記録媒体の所定の領域に記録するファイル記録手段と、ファイルを記録媒体からダウンロードするためのダウンロード用情報を、送信側利用者が指定する１又は２以上のダウンロード先利用者に送信するダウンロード用情報送信手段と、ダウンロード用情報に基づいてダウンロードの要求をしてきた前記ダウンロード先利用者に対してファイルをダウンロードさせるダウンロード手段と、権限保有利用者による指定がある場合、ファイルをダウンロードの終了を契機として削除するファイル削除手段とを備える【選択図】図５
2018206201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを記録媒体の所定の領域に記録するファイル記録手段と、
前記ファイルを前記記録媒体からダウンロードするためのダウンロード用情報を、送信側利用者が指定する１又は２以上のダウンロード先利用者に送信するダウンロード用情報送信手段と、
前記ダウンロード用情報に基づいて前記ダウンロードの要求をしてきた前記ダウンロード先利用者に対して前記ファイルをダウンロードさせるダウンロード手段と、
権限保有利用者による指定がある場合、前記ファイルを前記ダウンロードの終了を契機として削除するファイル削除手段と、
を備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のファイル管理装置であって、
前記送信側利用者が指定した全てのダウンロード先利用者に対して前記ファイルをダウンロードさせたことを検出するまでは、前記ファイル削除手段によるファイル削除を保留するファイル削除保留手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のファイル管理装置であって、
前記ダウンロード用情報送信手段は、前記ダウンロード先利用者の数が２以上である場合、同一のファイルに対してダウンロード先利用者毎にダウンロード用情報を異ならせ、
前記ファイル削除保留手段は、前記ダウンロード用情報に基づいて、前記送信側利用者が指定した全てのダウンロード先利用者に対して前記ファイルをダウンロードさせたか否かを検出することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のファイル管理装置であって、
ファイル削除保留手段は、前記送信側利用者が指定した全てのダウンロード先利用者に対して前記ファイルをダウンロードさせたことを検出しなくても、所定の全数みなし条件が満たされた場合には、前記送信側利用者が指定した全てのダウンロード先利用者に対して前記ファイルをダウンロードさせたとみなすことを特徴とするファイル管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のファイル管理装置であって、
前記ファイルをダウンロードさせたことを検出していないダウンロード先利用者に所定の送信用条件に基づいて前記ファイルを送信するファイル送信手段を更に備え、
前記所定の全数みなし条件とは、前記ファイル送信手段が、前記ファイルをダウンロードさせたことを検出していないダウンロード先利用者に前記ファイルを送信したことであることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記権限保有利用者とは、前記ファイル記録手段に対して前記ファイルを前記記録媒体の所定の領域に記録させた登録者、前記送信側利用者又は前記ダウンロード先利用者であることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のファイル管理装置であって、
前記ファイル削除手段が、前記ファイルを前記ダウンロードの終了を契機として削除するか否かの指定を前記登録者又は前記送信側利用者から受け付ける第１指定受付手段を備え、
前記第１指定受付手段が、削除する指定を受け付けた場合に、前記ファイル削除手段が、前記ファイルを前記ダウンロードの終了を契機として削除することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のファイル管理装置であって、
前記ファイル削除手段が、前記ファイルを前記ダウンロードの終了を契機として削除するか否かの指定を前記ダウンロード先利用者から受け付ける第２指定受付手段を備え、
前記第２指定受付手段が、削除する指定を受け付けた場合に、前記ファイル削除手段が、前記ファイルを前記ダウンロードの終了を契機として削除することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のファイル管理装置を備えることを特微とする複合機。
【請求項１０】
ファイルを記録媒体の所定の領域に記録するファイル記録ステップと、
前記ファイルを前記記録媒体からダウンロードするためのダウンロード用情報を、送信側利用者が指定する１又は２以上のダウンロード先利用者に送信するダウンロード用情報送信ステップと、
前記ダウンロード用情報に基づいて前記ダウンロードの要求をしてきた前記ダウンロード先利用者に対して前記ファイルをダウンロードさせるダウンロードステップと、
権限保有利用者による指定がある場合、前記ファイルを前記ダウンロードの終了を契機として削除するファイル削除ステップと、
を含むことを特徴とするファイル管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載のファイル管理装置として機能させるための情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバにアップロードされたファイルを管理する、ファイル管理装置、複合機、情報管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの複合機は、スキャナ機能を有しており、このスキャナ機能によりスキャンした原稿データをファイル化して、複合機の内部又は外部に設けられた記憶装置に格納することができる。そして、スキャンした原稿の画像データファイルにアクセスするためのＵＲＬを電子メール（ＵＲＬ通知メール）で所望の利用者に知らせるＳｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬという機能が知られている。ＵＲＬ通知メールを受信した利用者は、メール本文に記載されているＵＲＬを選択することにより、画像データファイルを表示したりダウンロードしたりすることができる。
【０００３】
特許文献１には、スキャンした原稿のファイルをサーバからダウンロードするためのＵＲＬとパスワードをメールで送信し、それを受信した者のみがファイルをダウンロードすることができるスキャンメール送信装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、管理者には、ファイルの取得用ウエブサイトのＵＲＬと、削除用ウエブサイトのＵＲＬを送信し、管理者以外の送信先には、ファイルの取得用ウエブサイトのＵＲＬのみを送信し、全員がファイルを取得できるが、管理者のみがファイルを削除できるようにした情報処理装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、同一のファイルに対して宛先毎に異なるダウンロード用のＵＲＬをメールで送信し、このＵＲＬを受信した全てのユーザがファイル取得要求を行った場合にそのファイルを削除するデータ処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８６７３１号公報（２００４年３月１８日公開）
【特許文献２】特開２０１６−６３３７９号公報（２０１６年４月２５日公開）
【特許文献３】特開２００９−３０１３２９号公報（２００９年１２月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、アップロードされたファイルが機密文書だった場合、情報漏洩を防止するための方策が必要である。
【０００８】
特許文献１は、ウエブサイトにアクセスする際にパスワードの入力を求めるだけであるから、ＵＲＬとパスワードが第三者に知られてしまった場合の情報漏洩のリスクがある。
【０００９】
特許文献２は、ファイル取得の如何に関わらず、管理者側でファイル削除用ウエブサイトのＵＲＬにアクセスすればファイルが削除されてしまうため、例えば、誤ってファイルを削除してしまった場合に、ファイルの再アップロードが必要になると共に、ファイルのダウンロードをしていない他のユーザに多大な迷惑をかけることとなる。
【００１０】
特許文献３は、全てのユーザからファイル取得要求があった事実を以て即時ファイルを削除してしまうため、それ以降は再ダウンロードができなくなる。また、全てのユーザからファイル取得要求があるまではファイルを削除することができないため、長期間ファイル未取得のユーザが存在するようなケースでは、ファイルがアップロードされた状態で放置されることになり、情報漏洩のリスクも高くなる。
【００１１】
そこで、本発明は、ウエブサイト上のファイルが不要になったときにタイミング良く削除することで、効率的で使い易く、且つ、情報漏洩のリスクを最小限にすることを可能とするファイル管理装置、複合機、ファイ管理方法及びプログラムを提供する、ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、ファイルを記録媒体の所定の領域に記録するファイル記録手段と、ファイルを前記記録媒体からクライアント装置にダウンロードするためのダウンロード用情報を、送信側利用者が指定する１又は２以上のダウンロード先利用者に送信するダウンロード用情報送信手段と、ダウンロード用情報に基づいて前記ダウンロードの要求をしてきた前記ダウンロード先利用者に対してファイルをダウンロードさせるダウンロード手段と、権限保有利用者による指定がある場合、ファイルを前記ダウンロードの終了を契機として削除するファイル削除手段と、
を備えることを特徴とするファイル管理装置が提供される。
【００１３】
また本発明によれば、ファイルを記録媒体の所定の領域に記録するファイル記録手段と、前記ファイルを記録媒体からクライアント装置にダウンロードするためのダウンロード用情報を、送信側利用者が指定する１又は２以上のダウンロード先利用者に送信するダウンロード用情報送信手段と、ダウンロード用情報に基づいてダウンロードの要求をしてきた前記ダウンロード先利用者に対してファイルをダウンロードさせるダウンロード手段と、権限保有利用者による指定がある場合、ファイルをダウンロードの終了を契機として削除するファイル削除手段と、
を有するファイル管理装置を備えることを特微とする複合機が提供される。
【００１４】
また本発明によれば、ファイルを記録媒体の所定の領域に記録するファイル記録ステップと、ファイルを記録媒体からクライアント装置にダウンロードするためのダウンロード用情報を、送信側利用者が指定する１又は２以上のダウンロード先利用者に送信するダウンロード用情報送信ステップと、ダウンロード用情報に基づいてダウンロードの要求をしてきた前記ダウンロード先利用者に対してファイルをダウンロードさせるダウンロードステップと、権限保有利用者による指定がある場合、ファイルを前記ダウンロードの終了を契機として削除するファイル削除ステップとを含むことを特徴とするファイル管理方法が提供される。
【００１５】
また本発明によれば、コンピュータを、送信側利用者の操作に基づいて、ファイルを記録媒体の所定の領域に記録するファイル記録手段と、送信側利用者の操作に基づいて、ファイルを前記記録媒体からクライアント装置にダウンロードするためのダウンロード用情報を、送信側利用者が指定する１又は２以上のダウンロード先利用者に送信するダウンロード用情報送信手段と、ダウンロード用情報に基づいてダウンロードの要求をしてきた端末に対してファイルをダウンロードさせるダウンロード手段と、権限保有利用者による指定がある場合、ファイルをダウンロードの終了を契機として削除するファイル削除手段とを備えるファイル管理装置として機能させるための情報管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サーバにアップロードしたファイルの適切なタイミングでの削除処理を行い、且つ、セキュリティを強化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による複合機の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による複合機の概念的断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態においてファイルをアップロードする際に複合機の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態においてＵＲＬ通知メールを受信したコンピュータに表示される画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による複合機のファイル管理動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態による複合機のファイル管理動作を示す他のフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態による複合機のファイル管理動作を示す更に他のフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態による複合機のファイル管理動作を示す更に他のフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態によるダウンロード用ファイルに添える情報を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態によるステータスなどを登録するための管理テーブルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態は、第１乃至第２の実施の形態による画像読取装置を含む複合機８００に関するものである。図１及び図２は、複合機８００の構成などを示すものである。
【００２０】
図１及び図２に示すように、複合機８００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置８２０と、シートに画像を形成する複合機本体（画像形成部本体）８３０と、原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を操作するための操作パネル部８５０と、操作パネル部８５０による操作に基づいて原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を制御する演算処理部８４０と、各種公衆回線を介して画像情報の送受信を行う送受信部８６０と、コンピュータとの有線又は無線接続を行うためのインターフェース８７０と、ファイル管理部８８０と、外部記憶部８９０を備えている。
【００２１】
なお、図１に示すように、演算処理部８４０が他の部分と個々に接続されていてもよいが、これらが全てバスを介して接続されていてもよい。
【００２２】
操作パネル部８５０は、表示部８５２と入力部８５４からなるタッチパネルディスプレイであり、複合機８００のモードに応じた各種情報やボタンが表示される。
【００２３】
送受信部８６０は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や記憶装置に格納されている画像を送信することと、外部から画像を受信することができる。インターフェース部８７０は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続される。複合機８００に接続されたパーソナルコンピュータは、これが管理できるデータについて複合機の機能を利用することができる。画像読取のために原稿読取装置８２０を単体で用いること、画像形成のために複合機本体８３０を単体で用いることの他に、画像を複写するためにこれらを連動させることもできる。
【００２４】
原稿読取装置８２０は、原稿を自動給送する原稿自動給送部ＳＰＦ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐａｓｓ  Ｆｅｅｄｅｒ）８２４と、原稿の画像を読み取る読取装置本体８２２と、を備えている。なお、原稿読取装置８２０は、図２に示す構成要素の他に、図２は示されないが図１に示される構成要素も含む。また、図１に示すように、読取装置本体８２２には、原稿台８２６が備わる。
【００２５】
ファイル管理部８８０は、原稿読取部８２０が読み取った原稿の画像データファイルを外部記憶部８９０に対して読み書きするための管理を行う。また、ファイル管理部８８０は、送受信部８６０を介して接続される外部の装置又はインターフェース８７０を介して接続される外部の装置又はデバイスからの要求に従って、外部記憶部８９０に書き込まれている画像データファイルをそれらの外部の装置に送信することができる。更に、ファイル管理部８８０は、送受信部８６０を介して接続される外部の装置又はインターフェース８７０を介して接続される外部の装置又はデバイスからの要求に従って、それらの外部の装置からアップロードされてきた画像データファイルを外部記憶部８９０に書き込むことができる。本発明では、外部記憶装置８９０に書き込むべき画像データファイルなどのファイルを複合機の内部（例えば、原稿読取り部８２０）から入力したり、複合機の外部（例えば、送受信部８６０を介して接続される外部の装置、インターフェース８７０を介して接続される外部の装置又はデバイス）から入力したりすることをアップロードするという。
【００２６】
ファイル管理部８８０は、コンピュータプログラムにより構成される。ファイル管理部８８０を管理するサーバのＩＰアドレスとそのコンピュータプログラムがあるフォルダとそのプログラムの名称に対応したＵＲＬがファイル管理部８８０であるコンピュータプログラムに割り当てられる。このＵＲＬを指定すればファイル管理部８８０にアクセスすることができ、また、ＵＲＬに続く引数によりファイル管理部８８０の管理下にある外部記憶装置８９０にアクセスすることができる。
【００２７】
なお、ファイル管理部８８０と外部記憶部８９０は、複合機８００に接続された外部装置に含まれていてもよい。その外部装置は、ローカルＩＰネットワークに接続されていてもよいし、グローバルＩＰネットワークに接続されていてもよい。また、ファイル管理部８８０は、複合機８００に含まれたままであるとしても、複合機８００の外部に設けられた記憶装置を外部記憶部８９０と同様に管理してもよい。更に、ファイル管理部８８０は、ネットワークにより接続された他の複合機８００に備わる外部記憶部８９０を管理してもよい。
【００２８】
複合機本体８３０は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されるシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。
【００２９】
シート給送部１０は、シートを積載するシート積載部１１と、シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。シート積載部１１は、回転軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる。分離給送部１２は、中板１４により持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ対１６と、を備えている。
【００３０】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、複合機本体８３０に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、所定の角度に固定させることでシートを積載可能になる。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送するピックアップローラ２３と、ピックアップローラ２３により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ２４及び分離パッド２５と、を備えている。
【００３１】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋと、後述する感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋと、これらの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、転写したトナー像をシートに定着させる定着部３４と、を備えている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示している。
【００３２】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋのそれぞれは、複合機本体８３０から取り外し可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同様な構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみの説明し、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。
【００３３】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙを帯電させる帯電器７４１Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像装置７４２Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙの表面に残留するトナーを除去するドラムクリーナと、を備えている。現像装置７４２Ｙは、感光体ドラム７４０Ｙを現像する現像装置本体（詳細には図示せず）と、現像装置本体にトナーを供給するトナーカートリッジ（詳細には図示せず）と、を備えている。トナーカートリッジは、現像装置本体に着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体から取り外して、交換することができるようになっている。
【００３４】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源（図示せず）と、レーザ光を感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに導く複数のミラー（図示せず）等と、を備えている。転写部３３は、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３５に一次転写する一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋと、中間転写ベルト３５に転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３７と、中間転写ベルト３５に残留するトナーを除去するベルトクリーナ３８と、を備えている。中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３９ａ及び従動ローラ３９ｂに掛け渡されており、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに押し付けられている。二次転写ローラ３７は、駆動ローラ３９ａとで中間転写ベルト３５をニップ（挟持）しており、ニップ部Ｎで中間転写ベルト３５が担持するトナー像をシートに転写する。定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４ａと、加熱ローラ３４ａに圧接する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。
【００３５】
操作パネル部８５０は、所定の情報を表示する表示部８５２と、利用者が原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０への指示を入力する入力部８５４と、を備えている。本実施形態においては、操作パネル部８５０は、読取装置本体８２２の正面側に配設されている。なお、正面側は図１の紙面の手前側に対応し、裏面側は図１の背面側に対応する。
【００３６】
図２に示すように、演算処理部８４０は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０を駆動制御する制御部５０と、制御部５０を動作させるための各種プログラムと制御部５０が用いる各種情報等を記憶する記憶部６０と、を備えている。記憶部６０は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や送受信部８６０により受信した画像を格納することができる。演算処理部８４０は、利用者による操作パネル部８５０への操作に基づいて、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。
【００３７】
次に、上述のように構成された複合機８００による画像形成動作（演算処理部８４０による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、原稿自動給送部８２４により給送され、読取装置本体８２２により読み取られた読取原稿の画像を、シート給送部１０により給送されるシートに画像形成部３０が形成する画像形成動作を例にとり説明する。
【００３８】
利用者による操作パネル部８５０の入力部８５４への入力により、画像形成開始信号が発信されると、利用者により原稿自動給送部８２４に載置された読取原稿が原稿読取位置に向けて自動給送され、原稿読取位置で読取装置本体８２２によって画像が読み取られる。
【００３９】
読取装置本体８２２により原稿の画像が読み取られると、読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに向けて、それぞれに対応する複数のレーザ光を照射する。このとき、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋは、それぞれ、帯電器７４１Ｙ〜７４１Ｋにより予め帯電されており、それぞれに対応するレーザ光が照射されることで感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれの静電潜像が形成される。その後、現像装置７４２Ｙ〜７４２Ｋにより感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれ形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト３５に重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、中間転写ベルト３５に担持された状態でニップ部Ｎまで搬送される。
【００４０】
上述の画像形成動作に並行して、シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２によって１枚ずつに分離されながら、ピックアップローラ１５によりシート搬送路２６に給送される。そして、ニップ部Ｎのシート搬送方向上流にあるレジストローラ対２７で、斜行が補正されると共に、所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送される。ニップ部Ｎに搬送されたシートは、二次転写ローラ３７によって中間転写ベルト３５が担持するフルカラーのトナー像が転写される。
【００４１】
トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱・加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対１８により装置外に排出される。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００４２】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートが装置外に排出される前に、排出ローラ対１８を逆回転させて両面搬送路１７に搬送し、両面搬送路１７を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面に画像を形成し、装置外に排出する。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００４３】
次に、図３及び図４を参照して、本発明の第１の実施の形態によるファイル管理方法について説明する。
【００４４】
このファイル管理方法は、アップロードされた画像データファイルに対応するＵＲＬを指定すれば、外部からそのファイルにアクセスすることができる機能を基本としたものである。
【００４５】
例えば、一人の者が複合機８００の操作パネル８５０を利用して、その複合機８００に備わる原稿読取装置８２０に原稿を読み取らせて外部記憶部８９０に記録させるための操作と、その原稿の画像データファイルについてＵＲＬ通知メールを誰かに送信するための操作をまとめて行うならば、その者は画像データファイルを外部記憶部８９０にアップロードする者でもあり、ＵＲＬ通知メールを送信する者でもある。この場合、以下に説明するダウンロード後の画像データファイルの削除などに関する指定は、この一人の者がする。
【００４６】
しかし、例えば、或る者が複合機８００の操作パネル８５０を利用して、その複合機８００に備わる原稿読取装置８２０に原稿を読み取らせて外部記憶部８９０に記録させるための操作をした後に、他の者が外部記憶部８９０に保存されているその原稿の画像データファイルを検索して、その画像データファイルについてＵＲＬ通知メールを誰かに送信するための操作をするならば、最初の者が画像データファイルを外部記憶部８９０にアップロードする者であり、後の者がＵＲＬ通知メールを送信する者である。この場合、以下に説明するダウンロード後の画像データファイルの削除などに関する指定は、最初の者が行ってもよいし、後の者が行ってもよい。
【００４７】
以下では、上の２通りの場合のうちの最初の場合を例にとり説明をしているが、これを残りの１通りの場合に変形させることもできる。つまり、両方をする者を指して便宜的にアップロードする者が指定すると説明されていることは、独立したアップロードする者も独立したＵＲＬ通知メールを送信する者も指定できることであり、逆に、両方をする者を指して便宜的にＵＲＬ通知メールを送信する者が指定すると説明されていることは、独立したアップロードする者も独立したＵＲＬ通知メールを送信する者も指定できることある。
【００４８】
第１の実施の形態では、原稿読取装置８２０により読み取られた原稿の画像データファイルを、ファイル管理部８８０を介して外部記憶部８９０にアップロードする際に次のことができる。
【００４９】
すなわち、画像データファイルのダウンロード後にそのファイルを外部記憶部８９０から削除するか否かの指定をアップロードした者が指定することができる。そのような指定があった場合には、その通りの動作をする。また、複数の者にダウンロードさせる場合には、全員がダウンロードしたならば、ファイルを削除する。
【００５０】
ファイルをアップロードする者がそのような指定をしなかった場合には、ＵＲＬ通知メールの宛先となっている利用者がウエブサイトからダウンロードを行った後に、ファイルの削除指定ができる。ＵＲＬ通知メールの宛先が複数だった場合には、ファイルの削除指定が全宛先からされた場合にファイルが削除される。
【００５１】
図３は、画像読取装置８２０がスキャナモードに入っている時の表示部８５２に表示される画面の例である。この図３に示すように、この画面は、ＵＲＬ通知メールの宛先を入力するためのテキストボックスＤ、宛先の利用者がファイルをダウンロードした後にファイルを削除するか否かを入力するためのチェックボックスＣ、原稿の読取りと外部記憶装置８９０への格納とメール送信を利用者に始めさせるためのスタートボタンＢ１を含む。また、この画面はアドレス帳ボタンＡも含む。テキストボックスＤには直接ソフトキーボード（図示せず）を用いて宛先を入力することもできるが、利用者がアドレス帳ボタンＡを押すと、アドレス帳（図示せず）が表示され、ここで利用者が選択した宛先をテキストボックスＤに挿入することもできる。
【００５２】
チェックボックスＣにチェックがされた場合には、サーバからＵＲＬ通知メールの宛先のユーザによりファイルがダウンロードされた後に、そのユーザによる指定が特になくても、サーバ上のファイルを削除する。一方、チェックボックスＣにチェックがされなかった場合には、ＵＲＬ通知メールの宛先の利用者は、ウエブサイトにアクセスし、ファイルをダウンロードした後に、ファイルを削除するか残すかを指定することができる。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、図３に示した表示画面上で設定した宛先に対し、ダウンロード用のプログラムのＵＲＬと画像データファイルを特定するための引数を含むリンク文字列が表示されたＵＲＬ通知メールが送信される。以降は、リンク文字列のことを単にＵＲＬということがある。
【００５４】
ユーザがこのリンク文字列をクリックすると、ダウンロード用プログラムが起動し、そのプログラムは、引数によりファイルを特定する。また、そのプログラムにより、ＵＲＬ通知メールの宛先の利用者のコンピュータには、図４（ｂ）に示すように、ファイルを開く指示をするための「開く」ボタンＢ４、ファイルを保存する指示をするための「保存」ボタンＢ５、キャンセルするための「キャンセル」ボタンＢ６を含むダイアログボックスが表示される。この利用者は、これらの何れかのボタンを押すことにより、ファイルを開いて画像内容を確認したり、ファイルを自身のパーソナルコンピュータに保存したり、キャンセルをすることができる。
【００５５】
尚、図３に示すチェックボックスＣにチェックがされなかった場合、図４（ｃ）に示すように、図３に示した表示画面上で設定した宛先に対し、サーバ上のファイル削除を指定するための「はい」ボタンＢ７、ファイル保持を指示するための「いいえ」ボタンＢ８を含むダイアログボックスが表示される。
【００５６】
ここで、宛先となるユーザが複数の場合、全てのユーザに図４（ｃ）に示すダイアログボックスが表示され、全ユーザが「はい」ボタンＢ７を押した場合にファイルが削除される。
【００５７】
以下、図５から図８のフローチャートを参照して、ファイル管理方法の動作について詳述する。
【００５８】
ＵＲＬ通知メールの送信時に「削除する」が指定されたか否かを判断する（ステップＳ１００）。図３に示したチェックボックスＣにチェックがされていれば、「削除する」である。削除が指定されたと判断した場合には、送信先が単数か否かを判断し（ステップＳ２００）、単数と判断した場合には、図４（ａ）に示すように、ＵＲＬ通知メールを、設定された宛先に送信する（ステップＳ３００）。
【００５９】
次に、ＵＲＬ通知メールの受信者がそのメールに記載したＵＲＬにアクセスし、ファイルをダウンロードしたか否かを判断し（ステップＳ４００）、ダウンロードしたと判断した場合はサーバＳ（図９参照）上のファイルを削除する（ステップＳ５００）。
【００６０】
送信時に「削除する」が指定されていなかった場合、即ち、図３に示したチェックボックスＣにチェックがされていなかった場合には、送信先が単数か否かを判断し（ステップＳ１０１（図６））、単数と判断した場合には、図４（ａ）に示すように、ＵＲＬ通知メールを、設定された宛先に送信する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
次に、ＵＲＬ通知メールの受信者がそのメールに記載したＵＲＬにアクセスしたか否かを判断し（ステップＳ１０３）、アクセスしたと判断した場合は図４（ｃ）に示すダイアログボックス上で、ＵＲＬ通知メールの受信者が、図４（ｃ）に示すダイアログボックスの「はい」ボタンＢ７の押圧により、サーバＳのファイルの削除を選択したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここでファイルの削除が指定されたと判断した場合は、サーバＳ上のファイルを削除する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
再び図５に戻り、送信先が単数か否か判断し（ステップＳ２００）、単数ではない、即ち、複数であると判断した場合は、ＵＲＬ通知メールを、設定された全ての宛先に送信する（ステップＳ２０１（図７））。
【００６３】
ここで、送信先が複数の場合は、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に夫々示すように、ダウンロード用のプログラムのＵＲＬと画像データファイルを特定するための引数を含むリンク文字列を記載したＵＲＬ通知メールを送信する。この図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、複数の宛先Ａには、「ｈｔｔｐ：／／ｃｏｍｐａｎｙ＿Ａ．ｃｏｍ／ａｂｃ？ｄ＝１２３ｄｅｆ５６７」を、宛先Ｂには、「ｈｔｔｐ：／／ｃｏｍｐａｎｙ＿Ａ．ｃｏｍ／ａｂｃ？ｄ＝５６７ｈｉｊ８９０」を、宛先Ｃには、「ｈｔｔｐ：／／ｃｏｍｐａｎｙ＿Ａ．ｃｏｍ／ａｂｃ？ｄ＝３２１ｋｌｍ６７８」を夫々ＵＲＬ通知メールに記載して送付している。
【００６４】
図９（ｄ）に示すように、サーバＳには、ファイル名とファイル削除選択有無が登録されると共に、このファイルに関連して複数の宛先Ａ、Ｂ及びＣについて夫々クエリ、アクセス、ダウンロード情報が登録される。この例では、図３に示したチェックボックスＣにチェックがされていたため、ダウンロード後にサーバＳのファイル削除をする設定がされていることを示す「ファイル削除選択：有」となっている。
【００６５】
この例では、宛先Ａについては、クエリが「１２３ｄｅｆ５６７」、アクセスが「済」、ダウンロードが「済」、宛先Ｂについては、クエリが「５６７ｈｉｊ８９０」、アクセスが「未」、ダウンロードが「未」、宛先Ｃについては、クエリが「３２１ｋｌｍ６７８」、アクセスが「済」、ダウンロードが「済」となっている。尚、受信者毎に画像データファイルを特定するための引数を含むリンク文字列を割り当てているので、受信者がＵＲＬ通知メールに記載されたＵＲＬをクリックしてアクセスすることで、アクセスした受信者を識別することができる。
【００６６】
再び図７に戻って説明する。ＵＲＬ通知メールの受信者がＵＲＬにアクセスしたか否かを判断し（ステップＳ２０２）、アクセスしたと判断した場合には、図９（ｄ）に示したダウンロードファイルのファイル情報を更新する（ステップＳ２０３）。具体的には、「アクセス：未」を「アクセス：済」に更新する。
【００６７】
次に、ＵＲＬ通知メールの受信者がファイルをダウンロードしたか否かを判断し（ステップＳ２０４）、ダウンロードしたと判断した場合には、図９（ｄ）に示したダウンロードファイルのファイル情報を更新する（ステップＳ２０５）。具体的には、「ダウンロード：未」を「ダウンロード：済」に更新する。
【００６８】
次に、全ての受信者がアクセスし、ファイルのダウンロードを実行したか否かを判断し（ステップＳ２０６）、全ての受信者がファイルのダウンロードを実行したと判断した場合は、サーバＳのファイルを削除する（ステップＳ２０７）。
【００６９】
再び図６に戻り、送信先が単数か否かを判断し（ステップＳ１０１）、単数ではないと判断した場合には、ダウンロード用のプログラムのＵＲＬと画像データファイルを特定するための引数を含むリンク文字列を記載したＵＲＬ通知メールを、設定された全ての宛先に送信する（ステップＳ１０６（図８））。
【００７０】
ここで、送信先が複数の場合は、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に夫々示すように、ダウンロード用のプログラムのＵＲＬと画像データファイルを特定するための引数を含むリンク文字列を記載したＵＲＬ通知メールを送信する。この図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、複数の宛先Ａには、「ｈｔｔｐ：／／ｃｏｍｐａｎｙ＿Ａ．ｃｏｍ／ａｂｃ？ｄ＝１２３ｄｅｆ５６７」を、宛先Ｂには、「ｈｔｔｐ：／／ｃｏｍｐａｎｙ＿Ａ．ｃｏｍ／ａｂｃ？ｄ＝５６７ｈｉｊ８９０」を、宛先Ｃには、「ｈｔｔｐ：／／ｃｏｍｐａｎｙ＿Ａ．ｃｏｍ／ａｂｃ？ｄ＝３２１ｋｌｍ６７８」を夫々ＵＲＬ通知メールに記載して送付している。
【００７１】
図９（ｄ）に示すように、サーバＳには、ファイル名とファイル削除選択有無が登録されると共に、このファイルに関連して複数の宛先Ａ、Ｂ及びＣについて夫々クエリ、アクセス、ダウンロード情報が登録される。この例では、図３に示したチェックボックスＣにチェックがされていないため、ダウンロード後にサーバＳのファイル削除をする設定がされていないことを示す「ファイル削除選択：無」となっている。
【００７２】
この例では、宛先Ａについては、クエリが「１２３ｄｅｆ５６７」、アクセスが「済」、ファイル削除要求が「有」、ダウンロードが「済」、宛先Ｂについては、クエリが「５６７ｈｉｊ８９０」、アクセスが「未」、ファイル削除要求が「未」、ダウンロードが「未」、宛先Ｃについては、クエリが「３２１ｋｌｍ６７８」、アクセスが「済」、ファイル削除要求が「有」、ダウンロードが「済」となっている。尚、受信者毎にウエブサイトを割り当てているので、受信者がＵＲＬ通知メールに記載されたＵＲＬをクリックしてアクセスすることで、アクセスした受信者を識別することができる。
【００７３】
再び図８に戻って説明する。ＵＲＬ通知メールの受信者がウエブサイトにアクセスしたか否かを判断し（ステップＳ１０７）、アクセスしたと判断した場合には、図９（ｄ）に示したダウンロードファイルのファイル情報を更新する（ステップＳ１０８）。具体的には、「アクセス：未」を「アクセス：済」に更新する。
【００７４】
次に、サーバＳのファイル削除要求情報を保持する（ステップＳ１０９）。つまり、図４（ｃ）の画面で「はい」であれば、ファイル削除要求情報を「はい」にして、その画面で「いいえ」であれば、ファイル削除要求情報を「いいえ」にする。
【００７５】
次に、ＵＲＬ通知メールの受信者がファイルをダウンロードしたか否かを判断し（ステップＳ１１０）、ダウンロードしたと判断した場合には、図９（ｄ）に示したダウンロードファイルのファイル情報を更新する（ステップＳ１１１）。具体的には、「ダウンロード：未」を「ダウンロード：済」に更新する。
【００７６】
次に、全ての受信者がアクセスし、ファイルのダウンロードを実行したか否かを判断し（ステップＳ１１２）する。
【００７７】
全ての受信者がファイルのダウンロードを実行したと判断した場合は、全受信者がサーバＳのファイル削除を選択したか否かを判断し（ステップＳ１１３）、全受信者のファイル削除要求情報に基づいて、全受信者がファイル削除を選択したと判断した場合には、サーバＳのファイルを削除する（ステップＳ１１４）。
【００７８】
以上説明したように、ウエブサイト上のファイルが不要になったときにタイミング良く削除することで、効率的で使い易く、且つ、情報漏洩のリスクを最小限にすることができる。
【００７９】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態においては、ＵＲＬの後につけるパラメータにより画像データファイル及び個々の宛先を特定するようにしたが、パラメータを連接（画像ファイル対応部分と宛先対応部分）のものにしたり、パラメータを２つにしてもよい。そして、個々の宛先の利用者のアクセス状態、ダウンロード状態、削除許可／不許可のフラグを、画像データファイルに埋め込み、これに対して読み書きをするようにしても良い。
【００８０】
[第３の実施の形態]
図１０は、第３の実施形態で用いる管理テーブルである。図１０を参照すると、管理テーブルは、
・レコード番号
・ＵＲＬ
・ファイル名
・ユーザＩＤ
・送信者における削除可否の選択状況
・受信者によるアクセス状況
・受信者によるダウンロード状況
・受信者による削除可否の選択状況
をフィールドとして持つ。
【００８１】
ＵＲＬは、パラメータが付加されたものであり、これとファイル名及びユーザＩＤの組が対応する。
【００８２】
送信者における削除可否の選択状況は、送信者による選択を反映するものである。受信者によるアクセス状況、受信者によるダウンロード状況、受信者による削除可否の選択状況は、受信者によるこれらの状況を記録するものである。
【００８３】
どの受信者が画像データファイルを表示したり、ダウンロードしたかをこの表に基づいて決定することができる。
【００８４】
特定の画像データファイルに対して「送信者における削除可否の選択状況」が「ＹＥＳ」であれば、受信者による削除可否への書き込みはなく、またこの選択状況は無視される。
【００８５】
特定の画像データファイルに対して「送信者における削除可否の選択状況」が「ＮＯ」であれば、受信者による削除可否に基づいて、画像データファイルの可否が判断される。
【００８６】
特定の画像データファイルについて、全ての受信者がダウンロードしたか否かをこのテーブルに基づいて判断することができる。
【００８７】
特定の画像データファイルについて、全ての受信者に対して表示したか否かもこのテーブルに基づいて判断することができる。
【００８８】
なお、管理テーブルのフィールドに
・レコード番号
・ＵＲＬ
・ファイル名
・ユーザＩＤ
だけ残し、全ての受信者についての
・送信者における削除可否の選択状況
・受信者によるアクセス状況
・受信者によるダウンロード状況
・受信者による削除可否の選択状況
を各画像データファイルに含ませることもできるし、各画像データファイルに対応させた別ファイルに含ませることもできる。
[第４の実施の形態]
第１の実施の形態においては、ＵＲＬの後につけるパラメータにより画像データファイル及び個々の宛先を特定するようにしたが、第４の実施の形態では、別々のＵＲＬに同じファイルを夫々アップロードするようにしても良い。そして、異なった宛先に送るＵＲＬ通知メールの本文には、異なったＵＲＬを含ませるようにする。これにより、どのＵＲＬにアクセスされても、同一の画像データファイルをダウンロードさせることができ、且つ、どのＵＲＬ通知メールの宛先からアクセスがあったのかを判別することが可能となる。
[第５の実施の形態]
第１の実施の形態においては、全員がダウンロードした後にファイルを削除する場合について説明したが、制限時間内にダウンロードしていない利用者がいれば、ＵＲＬ通知メールなどで画像データファイルを送り、全員がダウンロードしたものとしても良い。
[第６の実施の形態]
第５の実施の形態において、送信者が「削除する」を指定しているのならば、制限時間内にダウンロードしていない者がいても、ファイルを削除するようにしても良い。
[第７の実施の形態]
第５の実施の形態において、送信者が「削除する」を指定していないのであれば、制限時間内にダウンロードしていない者が、「削除する」を選択したとみなした上で、ＵＲＬ通知メールの宛先の全員の「削除する／しない」に基づいて判断するようにしても良い。
[第８の実施の形態]
第５の実施の形態とは異なり制限時間内にダウンロードしていない利用者がいた場合、その利用者には画像データファイルを送らないようにしても良い。
[第９の実施の形態]
第８の実施の形態において、送信者が「削除する」を指定しているのならば、制限時間が来た時点で、ファイルを削除するようにしても良い。
[第１０の実施の形態]
第８の実施の形態において、送信者が「削除する」を指定していないのであれば、制限時間内にダウンロードしていない利用者が、「削除する」を選択したとみなした上、ＵＲＬ通知メールの宛先の全員の「削除する／しない」に基づいて判断するようにしても良い。
[第１１の実施の形態]
上記の第４から第１０の実施の形態において、削除したファイルをセキュリティの高い別の場所、例えばセキュリティのより強化された退避用サーバ等に移動するようにしても良い。この場合、複合機の記憶容量圧迫を回避することができる。
[第１２の実施の形態]
第１１の実施の形態において、待避したことをＵＲＬ通知メールで利用者に通知するようにしても良い。
[第１３の実施の形態]
第１から第１２の実施の形態において、「もうすぐ消しますので、アクセスして下さい」という督促メールを送るようにしても良い。
[第１４の実施の形態]
宛先と共に用いられている写しである、ｃｃ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）に対しては、上記第１から第１３の実施の形態において説明した、ＵＲＬの送信や、退避の報知、督促メールを送らないようにしても良い。また、全員がどうしたかという判断において、その範囲外の者として扱ってもよい。つまり、ｃｃの宛先は、種々の判断から除外してもよい。
【００８９】
なお、上記のファイル管理装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。また、上記のファイル管理装置により行なわれる情報管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合せにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００９０】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（Ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ    Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（Ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｒｅａｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９１】
本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、サーバにアップロードしたファイルに対する適切な削除処理とセキュリティを強化するために利用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０      シート給送部
２０      手差し給送部
３０      画像形成部
５０      制御部
６０      記憶部
８００    複合機
８２０    原稿読取装置
８２２    読取装置本体
８２４    原稿自動給送部
８４０    演算処理部
８５０    操作パネル部
８５２    表示部
８５４    入力部
８６０    送受信部
８７０    インターフェース
【図１】
2018206201.tif 000003
【図２】
2018206201.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018206201.tif 000009
【図８】
2018206201.tif 000010
【図９】
2018206201.tif 000011
【図１０】
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