(57)【要約】      （修正有）【課題】操作レバーに対するケーブルの組付作業性の向上と組付精度の向上したドアロック装置を提供する。【解決手段】ドアロック装置１０は、第１操作レバー４５と第２操作レバー３０が回転可能に配置されたハウジング１２と、第１ケーブル５７Ａと第２ケーブル５７Ｂを一体化したケーブルユニット５５とを備える。ケーブルユニット５５は、第１操作レバー４５に接続された第１ケーブル５７Ａと、第２操作レバー３０に接続された第２ケーブル５７Ｂと、第１ケーブル５７Ａと第２ケーブル５７Ｂとが保持されたケーブルホルダ６５とを有する。ケーブルホルダ６５は、第１ケーブル５７Ａのチューブ５８が固定された第１ホルダ６７Ａと、第２ケーブル５７Ｂのチューブ５８が固定された第２ホルダ６７Ｂと、第１ホルダ６７Ａと第２ホルダ６７Ｂとを回転可能に連結した連結部７４とを有する構成とした。【選択図】図１Ａ
2018071224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１操作レバーと第２操作レバーとが回転可能に配置されたハウジングと、
前記第１操作レバーに接続された第１ケーブルと、前記第２操作レバーに接続された第２ケーブルと、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとを保持した状態で前記ハウジングに装着されたケーブルホルダとを有するケーブルユニットと
を備え、
前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとはそれぞれ、筒状のチューブと、前記チューブに挿通されたワイヤと、前記ワイヤの端部に連結されたケーブルエンドとを有し、前記第１ケーブルの前記ケーブルエンドが前記第１操作レバーに接続され、前記第２ケーブルの前記ケーブルエンドが前記第２操作レバーに接続されており、
前記ケーブルホルダは、前記第１ケーブルの前記ケーブルエンド側の前記チューブの端部が固定された第１ホルダと、前記第２ケーブルの前記ケーブルエンド側の前記チューブの端部が固定された第２ホルダと、前記第１ホルダと前記第２ホルダとを回転可能に連結した連結部とを有する、ドアロック装置。
【請求項２】
前記ハウジングに対する前記第１操作レバーの回転軸と、前記ハウジングに対する前記第２操作レバーの回転軸と、前記連結部の回転軸は、平行である、請求項１に記載のドアロック装置。
【請求項３】
前記第１ホルダには、前記第１ケーブルの前記ケーブルエンドを離脱可能に保持する仮保持部が設けられている、請求項１又は２に記載のドアロック装置。
【請求項４】
前記第２ホルダには、前記第２ケーブルの前記ケーブルエンドを離脱可能に保持する仮保持部が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載のドアロック装置。
【請求項５】
前記連結部は、
前記第１ホルダに設けられ、前記第２ホルダを回転可能に保持するための保持枠と、
前記保持枠及び前記第２ホルダのうち一方に設けられた軸受部と、
前記保持枠及び前記第２ホルダのうち他方に設けられ、前記軸受部に軸支された軸部と
を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載のドアロック装置。
【請求項６】
前記保持枠は、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとが平行に位置する回転角度位置で、前記第２ホルダが当接する回転規制部を有する、請求項５に記載のドアロック装置。
【請求項７】
前記ハウジングの下端に、前記ケーブルホルダを装着する装着部が形成されており、
前記第１操作レバーと前記第２操作レバーとはそれぞれ、前記ケーブルエンドが接続されるケーブル接続部を有しており、これらケーブル接続部は、前記ハウジングの下方から露出している、請求項１から６のいずれか１項に記載のドアロック装置。
【請求項８】
前記ケーブル接続部には、前記ケーブルエンドが回転可能に接続されており、
前記第１操作レバーの前記ケーブル接続部の回転軸と、前記第２操作レバーの前記ケーブル接続部の回転軸は、平行である、請求項７に記載のドアロック装置。
【請求項９】
第１操作レバーに接続するための第１ケーブルと、
第２操作レバーに接続するための第２ケーブルと、
前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとを保持した状態でハウジングに装着するためのケーブルホルダとを備え、
前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとはそれぞれ、筒状のチューブと、前記チューブに挿通されたワイヤと、前記ワイヤの端部に連結されたケーブルエンドとを有し、前記第１ケーブルの前記ケーブルエンドが前記第１操作レバーに接続され、前記第２ケーブルの前記ケーブルエンドが前記第２操作レバーに接続されるものであり、
前記ケーブルホルダは、前記第１ケーブルの前記ケーブルエンド側の前記チューブの端部が固定された第１ホルダと、前記第２ケーブルの前記ケーブルエンド側の前記チューブの端部が固定された第２ホルダと、前記第１ホルダと前記第２ホルダとを回転可能に連結した連結部とを有する、ドアロック装置用のケーブルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアロック装置、及びドアロック装置用のケーブルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアロック装置のインナーオープンレバーは、ドアのインナーハンドルにケーブル接続され、ドアロック装置のインナーロックレバーは、ドアのロックノブにケーブル接続されている。特許文献１には、２本のケーブルをカバーに組み付け、このカバーをハウジングに組み付けることで、それぞれのケーブルを定められた操作レバーにワンタッチで組み付けるようにしたドアロック装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７５０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のドアロック装置では、ケーブルと操作レバーとをワンタッチで組み付けるために、誤差を考慮して余裕（隙間）を確保しておく必要がある。よって、ケーブルと操作レバーとの接続部分には隙間が形成されるため、組付精度が低い。
【０００５】
本発明は、操作レバーに対するケーブルの組付作業性の向上と組付精度の向上を図ること課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、第１操作レバーと第２操作レバーとが回転可能に配置されたハウジングと、前記第１操作レバーに接続された第１ケーブルと、前記第２操作レバーに接続された第２ケーブルと、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとを保持した状態で前記ハウジングに装着されたケーブルホルダとを有するケーブルユニットとを備え、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとはそれぞれ、筒状のチューブと、前記チューブに挿通されたワイヤと、前記ワイヤの端部に連結されたケーブルエンドとを有し、前記第１ケーブルの前記ケーブルエンドが前記第１操作レバーに接続され、前記第２ケーブルの前記ケーブルエンドが前記第２操作レバーに接続されており、前記ケーブルホルダは、前記第１ケーブルの前記ケーブルエンド側の前記チューブの端部が固定された第１ホルダと、前記第２ケーブルの前記ケーブルエンド側の前記チューブの端部が固定された第２ホルダと、前記第１ホルダと前記第２ホルダとを回転可能に連結した連結部とを有する、ドアロック装置を提供する。
【０００７】
本発明の第２態様は、第１操作レバーに接続するための第１ケーブルと、第２操作レバーに接続するための第２ケーブルと、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとを保持した状態でハウジングに装着するためのケーブルホルダとを備え、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとはそれぞれ、筒状のチューブと、前記チューブに挿通されたワイヤと、前記ワイヤの端部に連結されたケーブルエンドとを有し、前記第１ケーブルの前記ケーブルエンドが前記第１操作レバーに接続され、前記第２ケーブルの前記ケーブルエンドが前記第２操作レバーに接続されるものであり、前記ケーブルホルダは、前記第１ケーブルの前記ケーブルエンド側の前記チューブの端部が固定された第１ホルダと、前記第２ケーブルの前記ケーブルエンド側の前記チューブの端部が固定された第２ホルダと、前記第１ホルダと前記第２ホルダとを回転可能に連結した連結部とを有する、ドアロック装置用のケーブルユニットを提供する。
【０００８】
ケーブルユニットのケーブルを操作レバーに接続する際には、まず、第１ケーブルのケーブルエンドを第１操作レバーの接続部分に位置決めして挿入する。ついで、ケーブルホルダを定められた方向に引っ張ることで、第１操作レバーに第１ケーブルのケーブルエンドが接続される。次に、第１ホルダに対して第２ホルダを回転させながら、第２ケーブルのケーブルエンドを第２操作レバーの接続部分に位置決めして挿入する。ついで、ケーブルホルダを定められた方向に引っ張ることで、第２操作レバーに第２ケーブルのケーブルエンドが接続される。その後、ケーブルホルダをハウジングの装着部分に装着する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、２以上のケーブルを回転可能に配置したケーブルユニットを備えるため、ケーブルをハウジングの操作レバーに対して少ない工数で組付可能であるうえ、ケーブルと操作レバーの接続部分に余裕（隙間）の確保は必要ない。よって、操作レバーに対するケーブルの組付作業性の向上と組付精度の向上とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】第１実施形態のドアロック装置の斜視図。
【図１Ｂ】図１Ａのドアロック装置の平面図。
【図１Ｃ】図１Ａのカバーを外したドアロック装置の正面図。
【図２Ａ】図１Ａの一部拡大図。
【図２Ｂ】図１Ａにおける図２Ａと異なる部分の拡大図。
【図３Ａ】図１Ａのケーブルユニットの斜視図。
【図３Ｂ】ホルダを回転させたケーブルユニットの斜視図。
【図４】ケーブルユニットの分解斜視図。
【図５Ａ】ケーブルエンドと仮保持部を示す斜視図。
【図５Ｂ】ケーブルエンドと仮保持部を示す正面図。
【図６】ケーブルユニットをハウジングに組み付ける工程の斜視図。
【図７】ケーブルユニットをハウジングに組み付ける他の工程の斜視図。
【図８】第２実施形態のケーブルユニットを示す平面図。
【図９】第３実施形態のケーブルユニットの一部を示す平面図。
【図１０】ケーブルユニットの変形例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１Ａから図７は、第１実施形態に係るドアロック装置１０を示す。図１Ｂに概略的に示すように、ドアロック装置１０は、車両のドア１の内部（アウターパネル２とインナーパネル３の間）に配置されている。車内側に位置するインナーパネル３には、ドア１を開放するためのインナーハンドル（図示せず）と、ドア１の施錠と解錠を行うためのロックノブ（図示せず）とが配置されている。インナーハンドルは、ドアロック装置１０のインナーレバー４５と第１ケーブル５７Ａによって接続されている。ロックノブは、ドアロック装置１０のロックレバー３０と第２ケーブル５７Ｂによって接続されている。本実施形態は、ドアロック装置本体１１に対する第１ケーブル５７Ａ，５７Ｂの組付作業性の向上と組付精度の向上を図るものである。
【００１３】
なお、図１Ａから図７では、ドア１の車長方向をＸ方向、ドア１の車高方向をＹ方向、ドア１の車幅方向をＺ方向としている。また、所定の図に付された符号αは、後述するケーブルエンド６０，６０をケーブル接続部４８，３３に接続する向き（以下「接続方向」という。）を示す。また、所定の図に付された符号βは、ケーブルエンド６０，６０を仮保持部６９Ａ，６９Ｂから離脱させる向き（以下「引抜方向」という。）を示す。接続方向αと引抜方向βとは直交している。
【００１４】
図１Ａから図１Ｃに示すように、ドアロック装置本体１１は、平面視が概ねＬ字形状のハウジング１２を備える。このハウジング１２は、メインケース１４、カバー２４、及びサブケース２７を備える。メインケース１４には、第１収容部１５の一端から第２収容部１６が直交方向へ突出している。カバー２４は、メインケース１４の第１収容部１５の開口を塞いでいる。サブケース２７は、メインケース１４の第２収容部１６に配置されている。図１Ｂに最も明瞭に示すように、カバー２４はドア１のインナーパネル３に沿ってＸ方向に延びるように配置され、サブケース２７はドア１の端面４に沿ってＺ方向に延びるように配置されている。なお、端面４は、ドア１における車体とのヒンジ接続部分の反対側に位置している。
【００１５】
ハウジング１２には、ラッチ機構、切換機構、及び開放機構が配置されている。詳しくは、図１Ｃに示すように、ハウジング１２の第１収容部１５には、切換機構を構成する部品群が配置されている。第２収容部１６に配置するサブケース２７には、ラッチ機構を構成する部品群と、開放機構を構成する部品群とが配置されている。
【００１６】
ラッチ機構は、車体に配置したストライカを離脱可能に係止することで、車体に対してドア１を閉じた状態に維持するものである。このラッチ機構は、ストライカを離脱可能に係止するフォークと、フォークを係止位置に保持するクローとを備える、従来と同様の構成である。
【００１７】
切換機構は、開放機構の動力をラッチ機構に伝達可能なアンロック状態と、開放機構の動力をラッチ機構に伝達不可能なロック状態に切り換えるものである。この切換機構は、ロックレバー３０、キーロータ３８、モータ３９、ウォーム４０、ウォームホイール４１、ジョイント４２、及びリンク４３を備える。ドア１のロックノブが操作されると、ロックレバー３０が回転することで、ジョイント４２がＹ方向に直動する。ドア１のキーシリンダが操作されると、キーロータ３８が回転することで、ジョイント４２がＹ方向に直動する。電子キーが操作されると、モータ３９の駆動によりウォーム４０を介してウォームホイール４１が回転することで、ジョイント４２がＹ方向に直動する。リンク４３は、ジョイント４２がＹ方向の下向きに直動するとアンロック位置に回転し、ジョイント４２がＹ方向の上向きに直動するとロック位置に回転する。
【００１８】
開放機構は、インナーハンドルとアウターハンドルの操作による動力を、切換機構を介してラッチ機構に伝達するものである。開放機構は、インナーレバー４５と、図１Ａ及び図１Ｂに示すアウターレバー５３とを備える。インナーレバー４５は、ドア１のインナーハンドルが操作されることで回転し、リンク４３を上向きに移動させる。アウターレバー５３は、ドア１のアウターハンドルが操作されることで回転し、リンク４３を上向きに移動させる。アンロック状態の場合、リンク４３がラッチ機構の受部（図示せず）に当接し、レバー４５，５３の動力をラッチ機構に伝達することで、ラッチ機構によるストライカの係止が解除される。ロック状態の場合、リンク４３がラッチ機構の受部に当接することなく空振りし、レバー４５，５３の動力をラッチ機構に伝達できないため、ラッチ機構によるストライカの係止を解除できない。
【００１９】
（ケーブル接続構造の詳細）
インナーレバー４５は、第１ケーブル５７Ａによってドア１のインナーハンドルに接続される第１操作レバーである。ロックレバー３０は、第２ケーブル５７Ｂによってドア１のロックノブに接続される第２操作レバーである。図３Ａを参照すると、ケーブル５７Ａ，５７Ｂは、可撓性を有する筒状のチューブ５８と、チューブ５８に進退可能に挿通されている金属製のワイヤ５９とを備える。また、ワイヤ５９の端部には、レバー４５，３０に接続するためのケーブルエンド６０が連結されている。本実施形態では、それぞれのレバー４５，３０に定められたケーブル５７Ａ，５７Ｂを容易に接続するために、ケーブル５７Ａ，５７Ｂをケーブルホルダ６５によって一体化したケーブルユニット５５としている。
【００２０】
図１Ａから図１Ｃに示すように、レバー４５，３０とケーブル５７Ａ，５７Ｂとは、ハウジング１２の下端で接続されている。これにより、これらの接続部分は、ドア１に装着した状態での平面視でハウジング１２によって隠されている。詳しくは、メインケース１４は、ハウジング１２の底を構成する底壁１７を備える。この底壁１７には、ロックレバー３０を露出させるための開口部１８が設けられている。この開口部１８の近傍に位置するように、底壁１７にはケーブルホルダ６５を装着するための装着部１９が設けられている。図６を参照すると、装着部１９は、ケーブル５７Ａ，５７Ｂを固定するための固定溝２０が形成された仕切壁２１を備える。装着部１９の両側に位置するように、メインケース１４とカバー２４には遮蔽板２２，２５が設けられている。
【００２１】
図１Ｃに最も明瞭に示すように、インナーレバー４５は、サブケース２７に軸支するための軸部４６と、リンク４３を押圧するための押圧部４７とを備える。ロックレバー３０は、メインケース１４に軸支するための軸部３１と、ジョイント４２に係着するための係着部３２とを備える。これらのレバー４５，３０は、ハウジング１２に対してドア１のＸ方向に隣接配置され、図１Ｃに示す姿勢で時計回りと反時計回りに回転可能である。また、インナーレバー４５とロックレバー３０には、ケーブルエンド６０，６０を回転可能に接続するケーブル接続部４８，３３が設けられている。
【００２２】
インナーレバー４５のケーブル接続部４８は、軸部４６の下方で底壁１７より突出する部分に形成されている。ロックレバー３０のケーブル接続部３３は、開口部１８からハウジング１２の下方へ突出する部分に形成されている。よって、ケーブル接続部４８，３３はそれぞれ、ハウジング１２の下方から露出している。ケーブル接続部４８，３３は、ケーブルエンド６０，６０を回転可能に接続する断面円形状の接続孔４９，３４を備える。ケーブル接続部４８の回転軸Ａ１と、ケーブル接続部３３の回転軸Ａ２は、平行である。
【００２３】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ケーブル接続部４８，３３には、回転軸Ａ１，Ａ２が延びる方向の中央部分に、ワイヤ５９，５９を挿通可能な半円環状の挿通溝５０，３５が設けられている。挿通溝５０，３５の一端に位置するように、ケーブル接続部４８，３３には径方向に延びる切欠溝５１，３６が設けられている。切欠溝５１，３６は、ケーブルエンド６０，６０の外径よりも小さい幅であり、ハウジング１２に取り付けたワイヤ５９，５９が延びる方向の反対側に位置しており、挿通溝５０，３５に連通している。なお、切欠き溝５１，３６は、挿通溝５０，３５を挟んでＺ方向の一方側に形成されており、ケーブルエンド６０，６０をＺ方向から接続孔４９，３４に挿入したときにワイヤ５９，５９がＺ方向から挿通可能に形成されている。
【００２４】
このようにケーブル接続部４８，３３の切欠溝５１，３６はワイヤ５９，５９がＺ方向から挿入可能となっている。そして、挿入後には、ワイヤ５９，５９を挿通溝５０，３５に移動させることで、挿通溝５０，３５を構成する上下の壁によってワイヤ５９，５９のＺ方向への移動が規制される。これにより、ケーブルエンド６０，６０の接続孔４９，３４からの離脱が阻止される。
【００２５】
（ケーブルユニットの詳細）
図３Ａから図４に示すように、ケーブルユニット５５は、２以上のケーブル５７Ａ，５７Ｂを纏めて取り扱うためのケーブルホルダ６５を備える。このケーブルホルダ６５は、第１ケーブル５７Ａが固定された第１ホルダ６７Ａと、第２ケーブル５７Ｂが固定された第２ホルダ６７Ｂとを備える。これらのホルダ６７Ａ，６７Ｂは樹脂製であり、連結部７４によって相対的に回転可能に連結されている。
【００２６】
第１ホルダ６７Ａは、概ね円筒状のパイプであり、第１ケーブル５７Ａにおけるケーブルエンド６０側のチューブ５８の端部が固定されている。第２ホルダ６７Ｂは、概ね円筒状のパイプであり、第２ケーブル５７Ｂにおけるケーブルエンド６０側のチューブ５８の端部が固定されている。ホルダ６７Ａ，６７Ｂには、ハウジング１２の固定溝２０に嵌め込むための嵌合溝６８Ａ，６８Ｂが、環状に窪むように形成されている。
【００２７】
図５Ａ及び図５Ｂを参照すると、ケーブルエンド６０，６０には、仮保持溝６１，６１が形成され、ホルダ６７Ａ，６７Ｂには、仮保持部６９Ａ，６９Ｂが設けられている。図１Ａを参照すると、ケーブルエンド６０，６０はそれぞれ、ケーブル接続部４８，３３に対して、回転軸Ａ１，Ａ２に平行な接続方向αに沿って差し込むことで、接続される。仮保持部６９Ａ，６９Ｂは、接続方向αに沿ったケーブルエンド６０，６０の移動を規制し、ケーブルエンド６０，６０の係合状態を維持可能である。また、仮保持部６９Ａ，６９Ｂは、引抜方向βに沿ったケーブルエンド６０，６０の移動を許容し、ケーブルエンド６０，６０を離脱可能である。
【００２８】
詳しくは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ケーブルエンド６０の仮保持溝６１は、引抜方向βに延びる環状の溝からなる。仮保持溝６１の中央部分には、筒状の軸部６１ａが設けられている。仮保持溝６１の両側壁は、一方が第１当接部６２を構成し、他方が第２当接部６３を構成する。第１当接部６２が仮保持部６９Ａに当接することで、ケーブルエンド６０は、接続方向αに向けた移動が規制され、仮保持部６９Ａからの離脱が防止される。第２当接部６３が仮保持部６９Ａに当接することで、ケーブルエンド６０は、接続方向αと反対方向に向けた移動が規制され、仮保持部６９Ａからの離脱が防止される。
【００２９】
仮保持部６９Ａ，６９Ｂは、ホルダ６７Ａ，６７Ｂにおけるケーブルエンド６０側の端部から突出している。これにより仮保持部６９Ａ，６９Ｂは、チューブ５８の端からワイヤ５９を所定長さ進出させた状態で、ケーブルエンド６０，６０を保持する。仮保持部６９Ａ，６９Ｂには、先端から引抜方向βに沿って延びる切り欠きを設けることで、弾性的に変形可能な一対の腕部７０，７０が形成されている。腕部７０，７０の先端には、弾性的にケーブルエンド６０の軸部６１ａに係合することで、ケーブルエンド６０が引抜方向βに移動して離脱することを規制する係止突起７１，７１が形成されている。この係止突起７１，７１は、腕部７０，７０それぞれの内縁から突出する突起であり、対向する先端間の隙間は軸部６１ａの直径よりも小さくなっている。また、腕部７０，７０の基端には、当接によってケーブルエンド６０の引抜方向βと逆向きの移動を規制する規制部７２が形成されている。規制部７２は、引抜方向βに沿って突出する１個の突起からなる。
【００３０】
図３Ａから図４に示すように、連結部７４は、第１ホルダ６７Ａに一体成形された保持枠７６を備える。この保持枠７６は、第１ホルダ６７Ａの側部から突出しており、第２ホルダ６７Ｂを回転可能に保持するための一対の枠板７７，７７を備える。図１Ａを併せて参照すると、枠板７７，７７におけるケーブルエンド６０側の端部では、下端が連結板７８ａによって連結されている。枠板７７，７７におけるケーブルエンド６０と反対側の端部では、上端が連結板７８ｂによって連結されている。これらの連結板７８ａ，７８ｂは、第２ホルダ６７Ｂが当接することで、第１ホルダ６７Ａに対する第２ホルダ６７Ｂの回転角度位置を規制する回転規制部の機能を兼ねる。
【００３１】
第１ホルダ６７Ａの保持枠７６には一対の軸受部７９，７９が形成され、第２ホルダ６７Ｂには一対の軸部８０が一体成形されている。軸受部７９は、枠板７７に形成された概ねＵ字形状の溝からなる。軸部８０は、軸受部７９に回転可能に取り付けられる円柱状の突起からなる。図１Ａ及び図１Ｃを参照すると、ハウジング１２に対するインナーレバー４５の回転軸Ａ３と、ハウジング１２に対するロックレバー３０の回転軸Ａ４と、ケーブルホルダ６５における連結部７４の回転軸Ａ５は、平行である。また、ケーブルエンド６０のケーブル接続部４８への挿入方向である回転軸Ａ１とケーブルエンド６０のケーブル接続部３３へ挿入方向である回転軸Ａ２と連結部７４の回転軸Ａ５は平行である。
【００３２】
例えば、ケーブルユニット５５を組み立てる際には、第１ケーブル５７Ａのチューブ５８を第１ホルダ６７Ａに固定した後、第１ホルダ６７Ａから突出させたワイヤ５９の先端にケーブルエンド６０を固定し、ケーブルエンド６０を仮保持部６９Ａに保持させる。また、第２ケーブル５７Ｂのチューブ５８を第２ホルダ６７Ｂに固定した後、第２ホルダ６７Ｂから突出させたワイヤ５９の先端にケーブルエンド６０を固定し、ケーブルエンド６０を仮保持部６９Ｂに保持させる。ついで、第１ホルダ６７Ａの保持枠７６に対して、図４中下方から第２ホルダ６７Ｂを挿通させ、向きを変えて軸部８０を第１ホルダの軸受部７９に嵌め込む。
【００３３】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、このケーブルユニット５５は、ホルダ６７Ａ，６７Ｂと一緒にケーブル５７Ａ，５７Ｂを相対的に回転できる。これらの回転は、第２ホルダ６７Ｂが第１ホルダ６７Ａの連結板７８ａ，７８ｂに当接することで規制される。即ち、ホルダ６７Ａ，６７Ｂは、第１ケーブル５７Ａと第２ケーブル５７Ｂとが所定角度で交差する回転角度位置から、第１ケーブル５７Ａと第２ケーブル５７Ｂとが平行に位置する回転角度位置にかけて、回転することができる。
【００３４】
次に、ケーブルユニット５５のケーブル５７Ａ，５７Ｂを定められたレバー４５，３０に接続する作業について説明する。
【００３５】
図６に示すように、まず、仮保持部６９Ａに仮保持された第１ケーブル５７Ａのケーブルエンド６０を、インナーレバー４５のケーブル接続部４８に位置決めしてＺ方向から挿入する。この際、切欠溝５１にワイヤ５９を位置させて挿入することで、ワイヤ５９が切欠溝５１を通り、挿通溝５０の下壁に当接して、挿通溝５０に進入可能な位置に配置される。ついで、図６においてケーブルホルダ６５を左側に回転させて引っ張ることで、第１ケーブル５７Ａのケーブルエンド６０をケーブル接続部４８に接続する。また、腕部７０，７０が弾性的に変形することで、ケーブルエンド６０が仮保持部６９Ａから離脱する。
【００３６】
次に、図７に示すように、第１ホルダ６７Ａに対して第２ホルダ６７Ｂを回転させながら、仮保持部６９Ｂに仮保持された第２ケーブル５７Ｂのケーブルエンド６０を、ロックレバー３０のケーブル接続部３３に位置決めしてＺ方向から挿入する。この際、第１ケーブル５７Ａと同様に、切欠溝３６を通してワイヤ５９をＺ方向から挿通溝３５まで挿通させる。その後、図７においてケーブルホルダ６５を左側に回転させて引っ張ることで、第２ケーブル５７Ｂのケーブルエンド６０をケーブル接続部３３に接続するとともに、仮保持部６９Ｂからケーブルエンド６０を離脱させる。このとき、第１ケーブル５７Ａのケーブルエンド６０がケーブル接続部４８に接続されているだけであり、ケーブルホルダ６５を自由な方向に移動可能であるため、第２ホルダ６７Ｂのケーブルエンド６０を容易にケーブル接続部３３のＺ方向からから挿通させることができる。
【００３７】
最後に、図１Ａに示すように、第２ホルダ６７Ｂを第１ホルダ６７Ａの連結板７８ａ，７８ｂに当接させ、ケーブル５７Ａ，５７Ｂを平行な状態にした後、ケーブルホルダ６５をハウジング１２の装着部１９に嵌合させて装着する。これにより、嵌合溝６８Ａ，６８Ｂと固定溝２０，２０とが嵌合することで、ハウジング１２にケーブル５７Ａ，５７Ｂを保持させる。
【００３８】
以上のように、本実施形態のドアロック装置１０は、第１ケーブル５７Ａと第２ケーブル５７Ｂとをユニット化しているため、ハウジング１２に組み付ける際に、全てのケーブル５７Ａ，５７Ｂを纏めて取り扱うことができる。また、インナーレバー４５の回転軸Ａ３と、ロックレバー３０の回転軸Ａ４と、連結部７４の回転軸Ａ５とが平行である。すなわち、ケーブルエンド６０のケーブル接続部４８への挿入方向である回転軸Ａ１とケーブルエンド６０のケーブル接続部３３へ挿入方向である回転軸Ａ２とが連結部７４の回転軸Ａ５と平行であるため、ケーブル５７Ａ，５７Ｂとレバー４５，３０を接続する際には、部品を持ち替えることなく一連の流れで行うことができる。よって、複数のケーブル５７Ａ，５７Ｂをハウジング１２に対して少ない工数で組み付けることができるため、組付作業性を向上できる。
【００３９】
また、ケーブル５７Ａ，５７Ｂは、ホルダ６７Ａ，６７Ｂによって相対的に回動可能に接続されているため、それぞれのケーブル５７Ａ，５７Ｂを過度に湾曲させることなく、レバー４５，３０にケーブルエンド６０を容易に接続できる。そのため、ケーブル接続部４８，３３とケーブルエンド６０，６０との間には、誤差を考慮した余裕（隙間）の確保は必要ない。よって、レバー４５，３０に対するケーブル５７Ａ，５７Ｂの組付精度を向上できる。その結果、使用者がインナーハンドル又はロックノブを操作した際に、反応が時間的にずれることによる違和感を無くすことができる。
【００４０】
しかも、ホルダ６７Ａ，６７Ｂには、ケーブルエンド６０，６０の仮保持部６９Ａ，６９Ｂが設けられているため、小さなケーブルエンド６０を指で持つ必要はない。また、回転規制部としての連結板７８ａ，７８ｂにより、ホルダ６７Ａ，６７Ｂをハウジング１２に装着する姿勢で位置決めできる。さらに、ケーブル５７Ａ，５７Ｂをレバー４５，３０に組み付ける作業は、ハウジング１２の下方の広い空間で行うことができるため、ケーブルホルダ６５をハウジング１２に干渉させることはない。よって、ハウジング１２に対するケーブルユニット５５の組付作業性を向上できる。また、連結部７４がホルダ６７Ａ，６７Ｂに一体に設けられているため、ケーブルユニット５５の部品点数を削減でき、コストを低減できる。
【００４１】
なお、ドアロック装置１０を自動車メーカに出荷する際には、ケーブル５７Ａ，５７Ｂに湾曲した癖がつくことを避けるために、ケーブル５７Ａ，５７Ｂを巻回した状態で出荷することが禁じられている。よって、従来のドアロック装置では、ハウジングと比べて寸法（約４０cm〜５０cm）が長いケーブルを真っ直ぐ延ばした状態で、所定の包装箱に梱包していた。この場合、ハウジングに対してケーブルが占める空間が多くなるため、１個の包装箱には少量のドアロック装置しか収容できず、輸送費が高価になっていた。
【００４２】
これに対して、本実施形態のドアロック装置１０では、レバー４５，３０に対してケーブル５７Ａ，５７Ｂを、誤装着することなく、簡単かつ素早く装着できる。そのため、ドアロック装置本体１１（ハウジング１２）に対するケーブル５７Ａ，５７Ｂの組み付けは、納品先である自動車メーカで実施してもらうことが可能である。この場合、ドアロック装置本体１１とケーブル５７Ａ，５７Ｂとを別の包装箱に梱包できる。よって、１個の包装箱にはドアロック装置本体１１又はケーブルユニット５５を隙間なく収容できるため、輸送費を低減できる。
【００４３】
（第２実施形態）
図８は第２実施形態のケーブルユニット５５を示す。この第２実施形態では、連結部７４の構成が異なっており、その他の構成は第１実施形態と同様である。第２実施形態の連結部７４では、第１ホルダ６７Ａの保持枠７６に軸部８０が一体成形され、第２ホルダ６７Ｂに軸受部７９が形成されている。このようにしても、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
図９は第３実施形態のケーブルユニット５５を示す。この第３実施形態では、連結部７４の構成が異なっており、その他の構成は第１実施形態と同様である。連結部７４は、第１実施形態と同様に、第１ホルダ６７Ａに形成された保持枠７６を備えている。保持枠７６には、所定直径の挿通部７９ａと、引抜方向βに沿って延びる長溝部７９ｂとを備える軸受部７９が形成されている。第２ホルダ６７Ｂには、挿通部７９ａよりも小径の軸部８０が形成されている。軸部８０の先端には、挿通部７９ａよりも大きい直径のフランジ部８１が形成されている。このフランジ部８１は、長溝部７９ｂ内に配置されている。
【００４５】
このようにした第３実施形態では、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。しかも、軸部８０は、長溝部７９ｂに沿って移動することが可能である。そのため、第２ケーブル５７Ｂのケーブルエンド６０をロックレバー３０のケーブル接続部３３に位置決めして挿入する際の作業性を向上できる。
【００４６】
なお、本発明のドアロック装置１０、及びケーブルユニット５５は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００４７】
例えば、第２ホルダ６７Ｂ又は第１ホルダ６７Ａには、別体の軸を固定することで軸部８０を形成してもよい。また、軸受部７９と軸部８０とはそれぞれ１個のみとし、片持ちの構造としてもよい。また、ホルダ６７Ａ，６７Ｂは、仮保持部６９Ａ，６９Ｂを設けなくてもよい。また、連結部７４は、保持枠７６を設けなくてもよく、第１ホルダ６７Ａと第２ホルダ６７Ｂとを回転可能に連結できる構成であればよい。勿論、第１ホルダ６７Ａには、第２ホルダ６７Ｂが当接する回転規制部を設けなくてもよい。
【００４８】
また、図１０に示すように、ケーブルユニット５５は、３本のケーブル５７Ａ〜５７Ｃをホルダ６７Ａ〜６７Ｃによって回転可能に一体化してもよい。また、ケーブルユニット５５を構成するケーブルの数は、４本以上であってもよく、ドアロック装置１０を構成する操作レバーと、対応するドア１の部品との接続構造に応じて決定すればよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  ドア
２  アウターパネル
３  インナーパネル
４  端面
１０  ドアロック装置
１１  ドアロック装置本体
１２  ハウジング
１４  メインケース
１５  第１収容部
１６  第２収容部
１７  底壁
１８  開口部
１９  装着部
２０  固定溝
２１  仕切壁
２２  遮蔽板
２４  カバー
２５  遮蔽板
２７  サブケース
３０  ロックレバー（第２操作レバー）
３１  軸部
３２  係着部
３３  ケーブル接続部
３４  接続孔
３５  挿通溝
３６  切欠溝
３８  キーロータ
３９  モータ
４０  ウォーム
４１  ウォームホイール
４２  ジョイント
４３  リンク
４５  インナーレバー（第１操作レバー）
４６  軸部
４７  押圧部
４８  ケーブル接続部
４９  接続孔
５０  挿通溝
５１  切欠溝
５３  アウターレバー
５５  ケーブルユニット
５７Ａ  第１ケーブル
５７Ｂ  第２ケーブル
５７Ｃ  第３ケーブル
５８  チューブ
５９  ワイヤ
６０  ケーブルエンド
６１  仮保持溝
６１ａ…軸部
６２  第１当接部
６３  第２当接部
６５  ケーブルホルダ
６７Ａ  第１ホルダ
６７Ｂ  第２ホルダ
６７Ｃ  第３ホルダ
６８Ａ，６８Ｂ  嵌合溝
６９Ａ，６９Ｂ  仮保持部
７０  腕部
７１  係止突起
７２  規制部
７４  連結部
７６  保持枠
７７  枠板
７８ａ，７８ｂ  連結板
７９  軸受部
７９ａ  挿通部
７９ｂ  長溝部
８０  軸部
８１  フランジ部
α  接続方向
β  引抜方向
【図１Ａ】
2018071224.tif 000003
【図１Ｂ】
2018071224.tif 000004
【図１Ｃ】
2018071224.tif 000005
【図２Ａ】
2018071224.tif 000006
【図２Ｂ】
2018071224.tif 000007
【図３Ａ】
2018071224.tif 000008
【図３Ｂ】
2018071224.tif 000009
【図４】
2018071224.tif 000010
【図５Ａ】
2018071224.tif 000011
【図５Ｂ】
2018071224.tif 000012
【図６】
2018071224.tif 000013
【図７】
2018071224.tif 000014
【図８】
2018071224.tif 000015
【図９】
2018071224.tif 000016
【図１０】
2018071224.tif 000017