(57)【要約】【課題】印刷品質の低下を抑制したいユーザーの利便性を向上させる。【解決手段】画像形成装置は、色材を収容する収容部と、色材を用いて印刷を行う印刷部と、色材の臭気に応じて出力値を変化させる臭気検知部と、色材が純正品である場合に臭気検知部から出力される出力値の範囲を基準範囲として記憶する記憶部と、色材が純正品であるか否かを判定する判定処理に用いる対象値として臭気検知部の出力値を検知し、対象値が基準範囲内の値であれば色材が純正品であると判定する一方、対象値が基準範囲外の値であれば色材が非純正品であると判定する処理を判定処理として行うとともに、判定結果を報知する報知処理を行う制御部と、を備える。【選択図】図５
2018092029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を収容する収容部と、
前記色材を用いて印刷を行う印刷部と、
前記色材の臭気に応じて出力値を変化させる臭気検知部と、
前記色材が純正品である場合に前記臭気検知部から出力される出力値の範囲を基準範囲として予め記憶する記憶部と、
前記色材が前記純正品であるか否かを判定する判定処理に用いる対象値として前記臭気検知部の出力値を検知し、前記対象値が前記基準範囲内の値であれば前記色材が前記純正品であると判定する一方、前記対象値が前記基準範囲外の値であれば前記色材が非純正品であると判定する処理を前記判定処理として行うとともに、前記判定処理により得られた判定結果を報知する報知処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置の温度に応じて出力値を変化させる温度検知部を備え、
前記基準範囲は、前記画像形成装置の温度が所定温度範囲内の温度である場合の前記臭気検知部の出力値の範囲であり、
前記制御部は、前記温度検知部の出力値に基づき前記画像形成装置の温度を検知し、前記画像形成装置の温度が前記所定温度範囲内の温度になっている期間内に前記対象値を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記色材が前記非純正品であると判定した場合、前記色材が前記非純正品である旨の警告を含む前記判定結果をユーザーに報知する処理を前記報知処理として行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画面を表示しユーザーから指示を受け付ける操作表示部と、
ユーザーにより使用されるユーザー端末と通信可能に接続され、前記ユーザー端末と通信することによってユーザーから指示を受け付ける通信部と、を備え、
前記制御部は、前記印刷を伴うジョブの実行指示をユーザーから受け付けたときに前記判定処理を行い、前記色材が前記非純正品であると判定した場合、前記判定結果を前記操作表示部に表示させる処理を前記報知処理として前記ジョブの実行前に行う、または、前記通信部を介して前記ユーザー端末と通信し、前記ユーザー端末を介して前記判定結果を報知する処理を前記報知処理として前記ジョブの実行前に行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記判定処理を行う時点としてユーザーが予め設定した判定時点および前記報知処理を行う時点としてユーザーが予め設定した報知時点を記憶し、
前記判定時点になったとき、前記制御部は、前記判定処理を行い、当該行った前記判定処理により得られた前記判定結果を前記記憶部に記憶させ、
前記報知時点になったとき、前記制御部は、直近に行った前記判定処理により得られた前記判定結果を報知する処理を前記報知処理として行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
外部機器と通信可能に接続される通信部を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記外部機器と通信し、前記判定結果を前記外部機器に通知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷の実行が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、色材を用いて印刷を実行する画像形成装置が知られている。たとえば、レーザー方式の画像形成装置では、色材としてトナーが用いられる。そして、レーザー方式の画像形成装置では、印刷すべき画像の画像データに基づきトナー像が形成され、用紙にトナー像が印刷される。
【０００３】
レーザー方式の画像形成装置には、トナーを収容するコンテナが装着される。そして、印刷の実行時には、コンテナに収容されたトナーが用いられる。コンテナ内のトナーは印刷の実行によって消費され、最終的にコンテナ内のトナーは無くなる。このため、コンテナは交換可能となっており、コンテナ内のトナーが無くなったときには、空のコンテナから、トナーが充填されたコンテナに交換される。
【０００４】
ところで、コンテナの交換時に、非純正品のコンテナ（非純正トナーが収容されたコンテナ）が画像形成装置に装着される場合がある。このため、画像形成装置に装着されたコンテナが純正品か非純正品かを判別する技術が従来提案されている。
【０００５】
たとえば、特許文献１の画像形成装置は、画像形成装置にコンテナが装着されたとき、画像形成装置に装着されたコンテナのＲＦＩＤタグとの間で通信を行い、ＲＦＩＤタグから送信された信号に基づき、画像形成装置に装着されているコンテナが純正品か非純正品かを判別する。そして、特許文献１の画像形成装置は、画像形成装置に装着されているコンテナが非純正品である場合に警告を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２８０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、画像形成装置は純正トナーの仕様に適した条件で動作するよう構成される。すなわち、印刷に用いるトナーが純正品であるか非純正品であるかにかかわらず、画像形成装置は純正トナーの仕様に適した条件で動作する。したがって、非純正トナーを用いた印刷では、印刷品質が低下するという不都合が生じ易くなる。このため、印刷品質の低下を抑制するためには、純正トナーを用いるのが好ましい。
【０００８】
ここで、特許文献１では、画像形成装置に非純正品のコンテナ（非純正トナーが収容されたコンテナ）が装着されている場合に警告が報知される。すなわち、画像形成装置に非純正品のコンテナが装着されている場合には、そのまま印刷を実行すると印刷品質が低下する旨をユーザーに報知することができる。
【０００９】
しかし、特許文献１では、画像形成装置に装着されているコンテナが純正品であれば、コンテナに非純正トナーが収容されていても、警告は報知されないので、コンテナに非純正トナーが収容されていることをユーザーは知ることができない。したがって、印刷品質の低下を抑制したいユーザー（純正トナーを使用したいユーザー）にとっては利便性が悪い。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、印刷品質の低下を抑制したいユーザーの利便性を向上させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、色材を収容する収容部と、色材を用いて印刷を行う印刷部と、色材の臭気に応じて出力値を変化させる臭気検知部と、色材が純正品である場合に臭気検知部から出力される出力値の範囲を基準範囲として予め記憶する記憶部と、色材が純正品であるか否かを判定する判定処理に用いる対象値として臭気検知部の出力値を検知し、対象値が基準範囲内の値であれば色材が純正品であると判定する一方、対象値が基準範囲外の値であれば色材が非純正品であると判定する処理を判定処理として行うとともに、判定処理により得られた判定結果を報知する報知処理を行う制御部と、を備える。
【００１２】
本発明の構成では、色材が純正品であるか否かを判定する判定処理を臭気検知部の出力値（すなわち、色材の臭気）に基づき行うので、収容部が純正品であるか否かにかかわらず、収容部に非純正品の色材が収容されていれば、収容部に収容された色材が非純正品であると判定することができ、収容部に収容された色材が非純正品である旨をユーザーに報知することができる。これにより、印刷品質の低下を抑制したいユーザー（純正品の色材を用いて印刷を行いたいユーザー）の利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構成では、印刷品質の低下を抑制したいユーザーの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の全体構成を示す図
【図２】本発明の一実施形態による画像形成装置のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態による画像形成装置に表示される報知画面を示す図
【図４】本発明の一実施形態による画像形成装置に表示される報知画面を示す図
【図５】本発明の一実施形態による画像形成装置において行われる判定処理および報知処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、印刷部１０を備える。印刷部１０は、色材としてのトナーを用いて、コピージョブやプリンタージョブなど印刷を伴うジョブ（以下、印刷ジョブと称する場合がある）を実行する。印刷部１０は、印刷ジョブの実行時に、用紙搬送路１０Ｐに沿って用紙Ｐを搬送するとともに、印刷すべき画像の画像データに基づきトナー像を形成し、搬送中の用紙Ｐにトナー像を印刷する。
【００１６】
印刷部１０は、給紙部１１、用紙搬送部１２、画像形成部１３および定着部１４を備える。給紙部１１は、ピックアップローラーおよび給紙ローラー対を含み、用紙搬送路１０Ｐに用紙Ｐを給紙する。用紙搬送部１２は、用紙搬送路１０Ｐに設けられた搬送ローラー対を複数含み、用紙搬送路１０Ｐに沿って用紙Ｐを搬送する。
【００１７】
画像形成部１３は、感光体ドラム１３１、帯電装置１３２、露光装置１３３、現像装置１３４および転写ローラー１３５を含む。印刷ジョブの実行時には、帯電装置１３２が感光体ドラム１３１を帯電させる。露光装置１３３は、感光体ドラム１３１を露光し、印刷すべき画像の画像データに基づく静電潜像を感光体ドラム１３１に形成する。現像装置１３４は、感光体ドラム１３１に向けてトナーを供給し、静電潜像をトナー像に現像する。転写ローラー１３５は、感光体ドラム１３１との間で転写ニップを形成し、転写ニップを通過する用紙Ｐにトナー像を転写する。
【００１８】
画像形成部１３の現像装置１３４にはトナーが収容されるが、現像装置１３４内のトナーは印刷ジョブの実行によって消費されていく。したがって、現像装置１３４へのトナー補給が必要となる。このため、画像形成装置１００には、補給用のトナーを収容するコンテナ１３０が装着される。そして、現像装置１３４内のトナー残量が予め定められた基準量を下回ると、コンテナ１３０から現像装置１３４へのトナー補給が行われる。なお、コンテナ１３０は「収容部」に相当する。
【００１９】
コンテナ１３０は、画像形成装置１００に対して着脱可能（交換可能）である。たとえば、画像形成装置１００の外装カバーの一部が開閉カバー（図示せず）となっており、開閉カバーが開けられることにより、コンテナ１３０を装着するための装着スペースが露出される。そして、画像形成装置１００に装着されているコンテナ１３０内のトナーが無くなったときには、開閉カバーが開けられ、コンテナ１３０が交換される。
【００２０】
なお、コンテナ１３０が装着スペースに装着されると、補給管１３６を介して、コンテナ１３０と現像装置１３４とが接続される。そして、コンテナ１３０から現像装置１３４へのトナーの補給は、補給管１３６を介して行われる。すなわち、補給管１３６の内側をトナーが落下していく。
【００２１】
定着部１４は、加熱ローラー１４１と加圧ローラー１４２とで構成される定着ローラー対を含む。加熱ローラー１４１は、ヒーター１４３を内蔵する。加圧ローラー１４２は、加熱ローラー１４１に圧接し、加熱ローラー１４１との間で定着ニップを形成する。そして、定着部１４は、定着ニップを通過する用紙Ｐを加熱および加圧することにより、用紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００２２】
また、画像形成装置１００は、画像読取部２０を備える。画像読取部２０は、原稿Ｄを光学的に読み取って原稿Ｄの画像データを生成する。たとえば、コピージョブの実行時には、画像読取部２０により原稿Ｄの読み取りが行われる。そして、画像読取部２０が読み取った原稿Ｄの画像データに基づく画像の用紙Ｐへの印刷が印刷部１０により行われる。
【００２３】
また、画像形成装置１００は、操作パネル３０を備える。操作パネル３０は、画面を表示するとともに、ユーザーから操作（指示）を受け付ける。また、操作パネル３０は、ユーザーに対する報知を行う（たとえば、報知を行うための画面を表示する）。なお、操作パネル３０は「操作表示部」に相当する。
【００２４】
操作パネル３０には、タッチパネルディスプレイ３１およびハードウェアキー３２が設けられる。タッチパネルディスプレイ３１は、ソフトウェアキーを配した画面を表示し、印刷ジョブに関する設定指示など各種設定指示（ソフトウェアキーに対するタッチ操作）をユーザーから受け付ける。ハードウェアキー３２は操作パネル３０に複数設けられる。ハードウェアキー３２としては、一例を挙げると、印刷ジョブの実行指示をユーザーから受け付けるためのスタートキーなどがある。
【００２５】
また、図２に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の各部の制御を行う制御部４０を備える。制御部４０は、ＣＰＵ４１およびメモリー４２を含む。ＣＰＵ４１は、制御用のプログラムおよびデータに基づき動作し、画像形成装置１００の各部を制御するための処理を実行する。メモリー４２は、制御用のプログラムおよびデータを記憶する。
【００２６】
制御部４０は、印刷部１０および画像読取部２０に接続され、印刷部１０の印刷動作および画像読取部２０の読取動作を制御する。また、制御部４０は、操作パネル３０に接続される。そして、制御部４０は、タッチパネルディスプレイ３１の表示動作を制御するとともに、タッチパネルディスプレイ３１（ソフトウェアキー）に対するタッチ操作やハードウェアキー３２に対する押下操作を検知する。
【００２７】
また、画像形成装置１００は、サーミスターを含む温度検知部５０を備える。温度検知部５０は、画像形成装置１００の内部の所定箇所に設置され、所定箇所の温度に応じて出力値を変化させる。たとえば、印刷部１０の構成部材が設置される領域（たとえば、コンテナ１３０の周辺）が温度検知部５０の設置個所とされる。また、温度検知部５０は、制御部４０に接続される。そして、制御部４０は、温度検知部５０の出力値に基づき、画像形成装置１００の内部（所定箇所）の温度を検知する。
【００２８】
また、画像形成装置１００は、記憶部６０を備える。記憶部６０は、ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭなど）やＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスからなる。記憶部６０は、制御部４０に接続される。そして、制御部４０は、記憶部６０からの情報の読み出しおよび記憶部６０への情報の書き込みを行う。たとえば、記憶部６０には、後述する判定処理に用いる判定用情報６１が予め記憶される。
【００２９】
また、画像形成装置１００は、通信部７０を備える。通信部７０は、画像形成装置１００をＬＡＮなどのネットワーク１００Ｎに接続するためのインターフェースである。たとえば、ネットワーク１００Ｎには、画像形成装置１００のユーザーによって使用されるユーザー端末２００（たとえば、ユーザー端末２００はパーソナルコンピューターである）が接続される。
【００３０】
画像形成装置１００をネットワーク１００Ｎに接続した場合、画像形成装置１００とユーザー端末２００との間で情報（画像データなど）の送受信が可能になる。さらに、画像形成装置１００をネットワーク１００Ｎに接続することにより、画像形成装置１００からインターネットなどの広域ネットワークにアクセスすることもできる。
【００３１】
通信部７０は、通信用の回路やメモリー、コネクターなどを含み、制御部４０に接続される。そして、制御部４０は、通信部７０を介して、ユーザー端末２００と通信する。また、制御部４０は、通信部７０を介して広域ネットワーク（インターネットなど）にアクセスし、画像形成装置１００のメーカー、販売業者およびメンテナンス業者などが所有管理する外部機器３００（たとえば、外部機器３００はサーバーである）と通信する。
【００３２】
＜純正品／非純正品の判定＞
制御部４０は、コンテナ１３０に収容されたトナーが純正品であるか非純正品であるかを判定する判定処理を行う。制御部４０による判定処理では、判定処理の対象となる判定対象トナーから発せられる臭気に基づき、判定対象トナーが純正品のトナー（純正トナー）であるか非純正品のトナー（非純正トナー）であるかの判定が行われる。
【００３３】
制御部４０に判定処理を行わせるため、画像形成装置１００には臭気検知部８０が設けられる。臭気検知部８０は、判定対象トナーから発せられる臭気の強弱に応じて出力値を変化させる臭気センサーを含む。たとえば、酸化物半導体式の臭気センサーや水晶振動式の臭気センサーなどが臭気検知部８０として用いられる。
【００３４】
たとえば、純正トナーは複数種の成分（バインダ樹脂、磁性粉、カーボンブラック、染料、離型剤および外添剤など）を配合することにより得られるが、これら複数種の成分のいずれかの臭気が選択的に検知されるよう臭気検知部８０を構成してもよい。このように構成する場合、特定の成分の臭気を抽出するためのフィルターなどを臭気検知部８０に設けてもよい。特に限定されないが、純正トナーに配合される複数種の成分のうちバインダ樹脂は臭気を発し易いので、バインダ樹脂の臭気を検知対象としてもよい。あるいは、他の成分よりも臭気が弱い成分の臭気を敢えて検知対象としてもよい。
【００３５】
また、トナーの配合成分として本来必要のない香料を純正トナーに意図的に配合し、香料の臭気が選択的に検知されるよう臭気検知部８０を構成してもよい。たとえば、植物などから香味成分を抽出することによって得られた水溶性香料や油性香料を純正トナーに配合してもよい。
【００３６】
臭気検知部８０は、コンテナ１３０の近傍領域に配置される。たとえば、コンテナ１３０の装着スペースに臭気検知部８０を配置してもよい。また、コンテナ１３０と現像装置１３４とを繋ぐ補給管１３６の内側に臭気検知部８０を配置してもよい。
【００３７】
あるいは、定着部１４の近傍領域（たとえば、用紙搬送路１０Ｐの内側）に臭気検知部８０を配置してもよい。この場合には、判定対象トナーが用紙Ｐに印刷（転写）された状態で判定対象トナーの臭気が臭気検知部８０によって検知される。ここで、トナーは加熱されると、より強い臭気を発する。したがって、定着部１４の近傍領域に臭気検知部８０を配置する（判定対象トナーが用紙Ｐに印刷された状態で判定対象トナーの臭気を検知する）ことにより、判定対象トナーの臭気を良好に検知することができる。
【００３８】
制御部４０による判定処理は、ユーザーが予め設定した判定時点に行われる。判定時点に関する設定は、操作パネル３０を介して行うことができる。あるいは、判定時点に関する設定は、ユーザー端末２００からでも行うことができる。たとえば、印刷ジョブの実行前に判定処理が行われるよう判定時点を設定することができる。また、コンテナ１３０が装着（交換）されたときに判定処理が行われるよう判定時点を設定することができる。ユーザーにより設定された判定時点は記憶部６０に記憶される。
【００３９】
ここで、制御部４０は、臭気検知部８０の出力値を判定処理に用いる対象値として検知する臭気検知を行う。そして、制御部４０は、臭気検知により得られた対象値を記憶部６０に記憶させる。
【００４０】
臭気検知により検知した対象値を記憶部６０に記憶させて以降、ユーザーが設定した判定時点になると、制御部４０は、判定対象トナーの対象値（直近に検知した対象値）を記憶部６０から取得する。さらに、制御部４０は、記憶部６０に記憶された判定用情報６１を読み出す。なお、判定用情報６１は、臭気検知部８０により臭気が検知されるトナーが純正品である場合に臭気検知部８０から出力される出力値の範囲（当該出力値の上限値から下限値までの範囲）を基準範囲として予め定めた情報である。
【００４１】
そして、制御部４０は、判定対象トナーの対象値が基準範囲内の値であれば、判定対象トナーが純正品であると判定する。一方で、制御部４０は、判定対象トナーの対象値が基準範囲外の値であれば、判定対象トナーが非純正品であると判定する。
【００４２】
なお、判定用情報６１（基準範囲）は、画像形成装置１００の工場出荷時に記憶部６０に記憶される。しかし、画像形成装置１００の工場出荷以降、純正トナーの成分が変更される場合がある。この場合には、判定用情報６１で示される基準範囲の更新が行われる。
【００４３】
ここで、臭気検知（判定処理に用いる対象値の検知）の検知時点は任意に設定可能である。当該設定は操作パネル３０を介して行うことができてもよいし、ユーザー端末２００から行うことができてもよい。たとえば、画像形成装置１００に電源が投入されたときや画像形成装置１００が省電力モード（スリープモード）から復帰したときに臭気検知が行われるよう検知時点を設定することができる。また、周期的に臭気検知が行われるよう検知時点を設定することができる。
【００４４】
さらに、判定処理が行われる判定時点と同じ時点に臭気検知が行われるよう検知時点を設定することができる。この場合には、判定時点になったとき、判定処理に先立って、当該判定処理に用いる対象値を検知するための臭気検知が行われる。
【００４５】
＜判定結果の報知＞
制御部４０は、判定処理によって得られた判定結果をユーザーに報知する報知処理を行う。制御部４０による報知処理は、判定対象トナーが非純正品であると制御部４０が判定した場合にのみ行われる。
【００４６】
たとえば、制御部４０は、操作パネル３０を介して判定結果を報知する処理を報知処理として行う。この場合、制御部４０は、図３に示すような報知画面３１０を操作パネル３０に表示させる。報知画面３１０は、判定対象トナーが非純正品である旨の警告を判定結果としてユーザーに報知するための画面である。特に限定されないが、「非純正トナーが検知されました」といったメッセージＭ１が報知画面３１０に配される。また、「印刷品質の低下や故障率の増加の可能性があります」といったメッセージＭ２が報知画面３１０に配される。
【００４７】
あるいは、制御部４０は、ユーザー端末２００を介して判定結果を報知する処理を報知処理として行う。この場合、制御部４０は、通信部７０を介してユーザー端末２００と通信し、図３に示した報知画面３１０と同様の画面をユーザー端末２００に表示させるための表示命令をユーザー端末２００に送信する。すなわち、ユーザー端末２００は、表示命令を受信すると、図３に示した報知画面３１０と同様の画面を表示し、判定対象トナーが非純正品である旨の警告を判定結果としてユーザーに報知する。
【００４８】
制御部４０による報知処理は、ユーザーが予め設定した報知時点に行われる。報知時点に関する設定は、操作パネル３０を介して行うことができる。また、報知時点に関する設定は、ユーザー端末２００からでも行うことができる。たとえば、印刷ジョブの実行前に報知処理が行われるよう報知時点を設定することができる。さらに、非純正トナーを用いた印刷ジョブを実行した場合に、印刷枚数のカウント値が所定値増加するごとに報知処理が行われるよう報知時点を設定することができる。
【００４９】
なお、判定時点と報知時点とが同じになるよう設定することもできる。すなわち、この場合、制御部４０は、判定処理において判定対象トナーが非純正品であると判定すると、そのときに報知処理を行うことにより、判定対象トナーが非純正品である旨の警告を判定結果としてユーザーに報知する。
【００５０】
ここで、印刷ジョブの実行前に報知処理が行われるよう報知時点が設定されたとする。この場合、制御部４０は、判定対象トナーが非純正品であれば、印刷ジョブの実行前に報知処理を行う。そして、このとき、制御部４０は、印刷ジョブをキャンセルするか否かの指示をユーザーから受け付けるための処理を行う。
【００５１】
たとえば、ユーザーから実行指示を受けた印刷ジョブがコピージョブである場合、制御部４０は、図４に示すような報知画面３２０を操作パネル３０に表示させる。報知画面３２０には、報知画面３１０（図３参照）と同様、メッセージＭ１およびＭ２が配される。これに加え、報知画面３２０には、印刷ジョブを続行する旨の指示をユーザーから受け付けるための受付キーＡＫ１（ソフトウェアキー）および印刷ジョブをキャンセルする旨の指示をユーザーから受け付けるための受付キーＡＫ２（ソフトウェアキー）が配される。
【００５２】
そして、制御部４０は、受付キーＡＫ１に対するタッチ操作を検知すると、印刷ジョブで用いるトナーが非純正品であっても、印刷部１０に印刷ジョブを実行さる。一方で、制御部４０は、受付キーＡＫ２に対するタッチ操作を検知すると、印刷ジョブをキャンセルする。すなわち、この場合には、印刷ジョブは実行されない。
【００５３】
＜判定処理および報知処理の流れ＞
以下に、図５に示すフローチャートを参照して、制御部４０により行われる判定処理および報知処理の流れについて説明する。以下の説明では、一例として、判定処理および報知処理が印刷ジョブの実行前に行われるよう設定されているとする。この場合には、ユーザーから印刷ジョブの実行指示を受け付けたとき、図５に示すフローチャートがスタートする。
【００５４】
なお、制御部４０は、画像読取部２０に原稿Ｄがセットされた状態で、操作パネル３０のスタートキー（ハードウェアキー３２）に対する押下操作を検知すると、印刷ジョブ（コピージョブ）の実行指示をユーザーから受け付けたと判断する。また、制御部４０は、通信部７０が外部機器３００からジョブデータ（印刷ジョブの実行指示、印刷ジョブの実行条件および印刷すべき画像の画像データなどを含むデータ）を受信したことを検知すると、印刷ジョブ（プリンタージョブ）の実行指示をユーザーから受け付けたと判断する。
【００５５】
ステップＳ１において、制御部４０は、記憶部６０から、判定対象トナーの対象値（画像形成装置１００に現在装着されているコンテナ１３０に収容されたトナーの臭気を示す値）を取得する。なお、印刷ジョブの実行指示の受付時に、判定処理に用いる対象値の検知が行われてもよい。
【００５６】
また、ステップＳ２において、制御部４０は、判定対象トナーが純正品であるか非純正品であるかを判定する判定処理を行う。この判定処理では、対象値が基準範囲内の値であるか否かの判断が制御部４０によって行われる。その結果、対象値が基準範囲内の値であると制御部４０が判断した場合には、ステップＳ３に移行する。ステップＳ３に移行すると、制御部４０は、印刷部１０に印刷ジョブを実行させる。
【００５７】
ステップＳ２において、対象値が基準範囲内の値ではない（基準範囲外の値である）と制御部４０が判断した場合には、ステップＳ４に移行する。すなわち、対象値が基準範囲の上限値を超える場合および対象値が基準範囲の下限値を下回る場合に、ステップＳ４に移行する。なお、対象値が基準範囲内の値ではないということは、画像形成装置１００に現在装着されているコンテナ１３０に収容されたトナーが非純正品である可能性が高いということである。このとき、制御部４０は、判定処理により得られた判定結果を記憶部６０に記憶させる。
【００５８】
ステップＳ４に移行すると、制御部４０は、印刷ジョブの実行を保留し、直近に行った判定処理の判定結果を報知する報知処理を行う。このとき、実行指示を受けた印刷ジョブがコピージョブであれば、制御部４０は、図４に示した報知画面３２０を操作パネル３０に表示させる。一方で、実行指示を受けた印刷ジョブがプリンタージョブである場合、制御部４０は、図４に示した報知画面３２０と同様の画面をユーザー端末２００に表示させる（通信部７０を介してユーザー端末２００に表示命令を送信する）。
【００５９】
その後、ステップＳ５において、制御部４０は、印刷ジョブを続行する旨の指示をユーザーから受け付けたか否かを判断する。その結果、印刷ジョブを続行する旨の指示をユーザーから受け付けたと制御部４０が判断した場合には、ステップＳ３に移行し、印刷ジョブを続行しない旨（印刷ジョブをキャンセルする旨）の指示をユーザーから受け付けたと制御部４０が判断した場合には、ステップＳ６に移行する。
【００６０】
ステップＳ３に移行した場合、制御部４０は、印刷部１０に印刷ジョブを実行させる。この場合には、非純正トナーを用いた印刷が行われることになる。一方で、ステップＳ６に移行した場合、制御部４０は、印刷ジョブをキャンセルする。
【００６１】
ここで、制御部４０は、判定処理を行った後、通信部７０を介して外部機器３００と通信し、判定処理によって得られた判定結果（たとえば、判定対象トナーの臭気を検知したときの臭気検知部８０の出力値など）を示す情報を含む判定結果情報を外部機器３００に通知する。たとえば、判定処理が行われる毎に、外部機器３００に対して判定結果情報が通知されてもよい。また、判定結果の内容にかかわらず（判定対象トナーが純正品であるか非純正品であるかにかかわらず）、外部機器３００に対して判定結果情報が通知されてもよい。なお、判定結果情報に含める情報は特に限定されず、画像形成装置１００のユーザーを示すユーザー情報を判定結果情報に含めてもよい。ただし、セキュリティーの観点から、判定結果情報にユーザー情報を含めるか否かをユーザーが選択できてもよい。
【００６２】
また、外部機器３００への判定結果情報の通知を許可するか否かの指示をユーザー（たとえば、画像形成装置１００の管理者）から受け付けてもよい。また、判定処理が行われる毎に、外部機器３００に判定結果情報を通知するか否か指示をユーザーから受け付けてもよい。
【００６３】
本実施形態の画像形成装置１００は、上記のように、トナー（色材）を収容するコンテナ１３０（収容部）と、コンテナ１３０に収容されたトナーを用いて印刷を行う印刷部１０と、トナーの臭気に応じて出力値を変化させる臭気検知部８０と、トナーが純正品である場合に臭気検知部８０から出力される出力値の範囲を基準範囲として予め記憶する記憶部６０と、トナーが純正品であるか否かを判定する判定処理に用いる対象値として臭気検知部８０の出力値を検知し、対象値が基準範囲内の値であればトナーが純正品であると判定する一方、対象値が基準範囲外の値であればトナーが非純正品であると判定する処理を判定処理として行うとともに、判定処理により得られた判定結果を報知する報知処理を行う制御部４０と、を備える。
【００６４】
本実施形態の構成では、トナーが純正品であるか否かを判定する判定処理を臭気検知部８０の出力値（すなわち、トナーの臭気）に基づき行うので、コンテナ１３０が純正品であるか否かにかかわらず、コンテナ１３０に非純正トナーが収容されていれば、コンテナ１３０に収容されたトナーが非純正品であると判定することができ、コンテナ１３０に収容されたトナーが非純正品である旨をユーザーに報知することができる。これにより、印刷品質の低下を抑制したいユーザー（純正トナーを用いて印刷を行いたいユーザー）の利便性が向上する。
【００６５】
また、コンテナ１３０に収容されたトナーが非純正品である旨をユーザーに報知し、その結果として、画像形成装置１００に現在装着されているコンテナ１３０（非純正トナーが収容されたコンテナ１３０）から純正トナーが収容されたコンテナ１３０に交換された場合には、以降に実行される印刷ジョブでは純正トナーが用いられるので、印刷ジョブの実行時に非純正トナーが用いられることに起因して画像形成装置１００の故障率が増加する、という不都合が発生するのを抑制することができる。なお、コンテナ１３０に収容されたトナーが非純正品である旨をユーザーに報知するときに、純正トナーを用いるよう促すメッセージを表示してもよい。
【００６６】
なお、トナーが純正品であるか否かを判定する判定処理を臭気検知部８０の出力値（すなわち、トナーの臭気）に基づき行う構成では、画像形成装置１００に臭気検知部８０を設置するだけでよいので、コストアップを抑制することができる。また、この構成では、判定処理を行うための仕組みをコンテナ１３０に設ける必要がないので、判定処理の方法を第３者に知られ難くすることができる。
【００６７】
ここで、印刷ジョブの実行によって画像形成装置１００の内部温度が高くなっている場合（定着部１４が温められている場合）と画像形成装置１００の内部温度が低くなっている場合（定着部１４が冷めている場合）とでは、トナーが同一であっても、トナーから発せられる臭気に差異が生じる。すなわち、臭気検知部８０の出力値に差異が生じる。たとえば、画像形成装置１００の内部温度が高い場合には低い場合に比べて、トナーが温められることによってトナーから発せられる臭気がより強くなる。したがって、判定処理に用いる対象値を検知した時点の画像形成装置１００の内部温度によっては、トナーが純正品であるにもかかわらず対象値が基準範囲外の値になったり、トナーが非純正品であるにもかかわらず対象値が基準範囲内の値になったりすることがある。すなわち、判定処理において誤判定が発生することがある。このため、判定処理において誤判定を抑制するには、画像形成装置１００の内部温度を考慮するのが好ましい。
【００６８】
たとえば、判定処理において誤判定を抑制するため、画像形成装置１００に装着されているコンテナ１３０に収容されたトナーが純正品であり、かつ、画像形成装置１００の内部温度が所定温度範囲内の温度である場合の臭気検知部８０の出力値の範囲を基準範囲として記憶部６０に記憶させてもよい。
【００６９】
この場合、制御部４０は、温度検知部５０の出力値に基づき画像形成装置１００の内部温度を検知する。また、制御部４０は、画像形成装置１００の内部温度が所定温度範囲内の温度になっている期間内に検知した臭気検知部８０の出力値を対象値として記憶部６０に記憶させる。そして、制御部４０は、判定時点（トナーが純正品であるか否かを判定する時点）になると、画像形成装置１００の内部温度が所定温度範囲内の温度になっている期間内に検知した対象値を記憶部６０から取得し、当該取得した対象値が基準範囲（画像形成装置１００の内部温度を考慮した基準範囲）内の値であるか否かに基づき、トナーが純正品であるか否かを判定する。これにより、判定処理において誤判定が発生するのを抑制することができる。
【００７０】
また、画像形成装置１００の内部温度が所定温度範囲内の温度にまで昇温すると臭気を発する判定処理用の成分（たとえば、トナーの配合成分として本来必要のない成分）を純正トナーに追加的に配合し、判定処理用の成分が配合されたトナーだけが判定処理において純正品と判定されるよう構成してもよい。この場合には、判定処理において純正品と判定されるトナーが第３者によって作成されるのを抑制することができる。すなわち、第３者が作成したトナー（印刷に用いると印刷品質が低下するトナー）が判定処理において純正品と判定されるのを抑制することができる。なお、臭気の弱い成分を判定処理用の成分として純正トナーに追加的に配合すれば、純正トナーに判定処理用の成分が追加的に配合されていることに第３者が気付き難くなるので、判定処理において純正品と判定されるトナーが第３者によって作成されるのをより抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態の構成では、制御部４０は、判定処理においてトナーが非純正品であると判定した場合、コンテナ１３０に収容されたトナーが非純正品である旨の警告を含む判定結果をユーザーに報知する処理を報知処理として行う（操作パネル３０にメッセージＭ１およびＭ２を表示させる）。これにより、コンテナ１３０に非純正トナーが収容されている場合に、その旨を確実にユーザーに認識させることができる。
【００７２】
また、本実施形態の構成では、制御部４０は、印刷ジョブの実行指示をユーザーから受け付けたときに判定処理を行う。そして、制御部４０は、判定処理においてトナーが非純正品であると判定した場合、印刷ジョブの実行前に報知処理を行う。これにより、純正トナーを用いて印刷を行いたいユーザーからすると、非純正トナーを用いた印刷ジョブが実行される前に、画像形成装置１００に現在装着されているコンテナ１３０（非純正トナーが収容されたコンテナ１３０）から純正トナーが収容されたコンテナ１３０に交換することができるので、利便性が良い。
【００７３】
また、本実施形態の構成では、制御部４０は、ユーザーが設定した判定時点になったときに判定処理を行い、ユーザーが設定した報知時点になったときに報知処理を行う。この構成では、判定処理が行われる時点および報知処理が行われる時点をユーザーが任意に設定することができる。これにより、ユーザーの利便性が向上する。たとえば、報知処理が行われる回数が少なくなるよう報知時点を設定すれば、判定結果の報知が頻繁に行われるのを抑制することができる。なお、判定時点および報知時点が頻繁に変更されるのを抑制するため、判定時点および報知時点の設定権限が特定ユーザー（たとえば、画像形成装置１００の管理者）にのみ付与されてもよい。
【００７４】
また、本実施形態の構成では、制御部４０は、通信部７０を介して外部機器３００と通信し、画像形成装置１００のメーカー、販売業者およびメンテナンス業者などが所有管理する外部機器３００に対して判定処理により得られた判定結果を通知する。これにより、画像形成装置１００のメーカー、販売業者およびメンテナンス業者などにおいて、画像形成装置１００の状態（どのようなトナーが用いられているかなど）を確認することができる。たとえば、画像形成装置１００のメンテナンスを行う場合に、画像形成装置１００の状態を事前に確認しておけば、メンテナンス作業を効率的に行うことができる。
【００７５】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７６】
たとえば、上記実施形態では、レーザー方式の画像形成装置に本発明を適用する例について説明したが、レーザー方式の画像形成装置以外の画像形成装置（たとえば、インクジェット方式の画像形成装置など）にも適用可能である。すなわち、「色材」としてインクを使用する画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  印刷部
３０  操作パネル（操作表示部）
４０  制御部
５０  温度検知部
６０  記憶部
７０  通信部
８０  臭気検知部
１００  画像形成装置
１３０  コンテナ（収容部）
２００  ユーザー端末
３００  外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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