(57)【要約】【課題】ブレース材の塑性化によるダンパーの過大な軸変形を抑制する。【解決手段】両端部に比べて引張耐力及び圧縮耐力が小さい耐力低減部を軸方向中間部に備えた鋼製のブレース材と、前記ブレース材を取り囲む補剛管と、前記補剛管に設けられ、前記ブレース材に軸力が作用することにより前記耐力低減部が塑性変形して前記ブレース材の軸変形量が所定値になると、前記補剛管を介して前記ブレース材の両端部の間で前記軸力を伝達させる力伝達部材と、を有するダンパー。【選択図】図１
2018197452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に比べて引張耐力及び圧縮耐力が小さい耐力低減部を軸方向中間部に備えた鋼製のブレース材と、
前記ブレース材を取り囲む補剛管と、
前記補剛管に設けられ、前記ブレース材に軸力が作用することにより前記耐力低減部が塑性変形して前記ブレース材の軸変形量が所定値になると、前記補剛管を介して前記ブレース材の両端部の間で前記軸力を伝達させる力伝達部材と、
を有するダンパー。
【請求項２】
前記ブレース材と前記力伝達部材との間、又は前記補剛管と前記力伝達部材との間に、緩衝部材が設けられている請求項１に記載のダンパー。
【請求項３】
前記力伝達部材は、前記補剛管に設けられた補剛管側連結部と前記ブレース材に設けられたブレース側連結部とにピン連結された鋼製の板状部材を有して構成され、前記ブレース材と前記板状部材は、前記ブレース側連結部に形成された孔と前記板状部材に形成された長孔とを貫通するピン部材によって連結されている請求項１又は２に記載のダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を制振するダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の架構にブレースとして設けられ、この建物の小変形から大変形までの変形に対して制振効果を発揮するダンパーがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、軸方向中間部に耐力低減部が設けられたブレース材と、このブレース材を取り囲む補剛管と、補剛管の内側に耐力低減部とクリアランスをあけて設けられた座屈補剛材とを有して、建物の架構に設けられたダンパーが開示されている。
【０００４】
このダンパーは、建物が小地震等によって小変形するときは、耐力低減部が塑性変形しながら振動エネルギーを吸収することにより制振効果を発揮することができる。また、建物が大地震等によって大変形するときは、座屈補剛材によって座屈することなく耐力低減部が塑性変形するので、安定したエネルギー吸収能力を発揮することができる。
【０００５】
このようなダンパーは、一般に、建築基準法に謳われている大地震(以下、「レベル２の地震」とする）のような極稀に発生するレベルの地震に対して最大の制振効果を発揮するように設計が行われている。このため、レベル２の地震を上回る大きな地震においてはダンパーの耐力低減部の塑性化が進み過ぎてダンパーの等価剛性が小さくなり、これによって、建物の全層が大きく変形し過ぎたり、又は建物のある特定の層だけが大きく変形し過ぎたりしてしまうことが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−４７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、ブレース材の塑性化によるダンパーの過大な軸変形を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様の発明は、両端部に比べて引張耐力及び圧縮耐力が小さい耐力低減部を軸方向中間部に備えた鋼製のブレース材と、前記ブレース材を取り囲む補剛管と、前記補剛管に設けられ、前記ブレース材に軸力が作用することにより前記耐力低減部が塑性変形して前記ブレース材の軸変形量が所定値になると、前記補剛管を介して前記ブレース材の両端部の間で前記軸力を伝達させる力伝達部材と、を有するダンパーである。
【０００９】
第１態様の発明では、ダンパーが架構に設けられている建物が小地震等により小変形するときに、ブレース材に軸力が作用することにより、ブレース材の軸方向中間部に備えられた耐力低減部が塑性変形しながら振動エネルギーを吸収する。これによって、制振効果を発揮させることができる。
【００１０】
また、ダンパーが架構に設けられている建物が大地震等により大変形するときに、より大きな軸力がブレース材に作用することにより、ブレース材の軸方向中間部に備えられた耐力低減部は、補剛管により座屈（曲げ座屈及び局部座屈）することなく塑性変形しながら安定した振動吸収能力を発揮し、繰り返し変形に対しては耐力低減部が有する耐疲労能力をいかんなく発揮させることができる。
【００１１】
さらに、ダンパーが架構に設けられている建物が大地震を上回る地震等により過大変形するときに、より大きな軸力がブレース材に作用することによって耐力低減部が塑性変形してブレース材の軸変形量が所定値になると、ブレース材に作用する軸力が補剛管を介してブレース材の両端部の間で伝達される。これにより、耐力低減部の塑性化によるブレース材の過大な軸変形を抑制することができる。すなわち、ブレース材の塑性化によるダンパーの過大な軸変形を抑制することがきる。
【００１２】
第２態様の発明は、第１態様のダンパーにおいて、前記ブレース材と前記力伝達部材との間、又は前記補剛管と前記力伝達部材との間に、緩衝部材が設けられている。
【００１３】
第２態様の発明では、ブレース材と力伝達部材との間、又は補剛管と力伝達部材との間に、緩衝部材を設けることにより、緩衝部材による柔らかな剛性と、補剛管による硬い剛性との直列剛性がブレース材に付与され、補剛管と緩衝部材とはやや緩慢なストッパーとして機能する。よって、ブレース材に作用する軸力が、補剛管と緩衝部材とを介してブレース材の両端部の間で伝達されるときに、ダンパーが設けられた建物に生じる衝撃を和らげることができ、この衝撃に伴って建物に生じる振動の加速度増加を抑えることができる。
【００１４】
第３態様の発明は、第１又は第２態様のダンパーにおいて、前記力伝達部材は、前記補剛管に設けられた補剛管側連結部と前記ブレース材に設けられたブレース側連結部とにピン連結された鋼製の板状部材を有して構成され、前記ブレース材と前記板状部材は、前記ブレース側連結部に形成された孔と前記板状部材に形成された長孔とを貫通するピン部材によって連結されている。
【００１５】
第３態様の発明では、板状部材に形成された長孔の長さにより、ブレース材に作用する軸力が補剛管を介してブレース材の両端部の間で伝達されるタイミング（ブレース材の軸変形量の所定値）を設定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記構成としたので、ブレース材の塑性化によるダンパーの過大な軸変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るダンパーを示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るブレース材の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るブレース材の平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る補剛管の側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る補剛管の平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るダンパーを示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るダンパーを示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る連結部材を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る力伝達プレートを示す平面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るゴム部材を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る力伝達プレートを示す平面図である。
【図１３】図１３（ａ）、図１３（ｂ）、及び図１３（ｃ）は、本発明の実施形態に係る力伝達機構を示す平面断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るダンパーと従来のダンパーとにおける、ダンパーに作用する軸力に対するダンパーの軸変位の値を示した線図である。
【図１５】従来のダンパーを示した側面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るダンパーを示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係るダンパーについて説明する。
【００１９】
図１の平面図、及び図１のＡ−Ａ断面図である図２に示すように、本実施形態のダンパー１０は、鋼製のブレース材１２、鋼製の補剛管１４、及び力伝達機構１６を有して構成されている。
【００２０】
ダンパー１０は、鉄骨造の建物の有する柱梁架構（不図示）の構面内に、ブレースとして機能するように取り付けられている。図１には、柱梁架構に設けられた接合部１８、２０に、ダンパー１０の端部（ブレース材１２の端部２４、２６）が添え板２２を用いてボルト接合されている様子が示されている。
【００２１】
説明の都合上、図１では、ダンパー１０が水平に配置されているように描かれているが、ダンパー１０は、ダンパー１０の一方の端部（ブレース材１２の端部２４）が他方の端部（ブレース材１２の端部２６）よりも高くなるようにして、又はダンパー１０の他方の端部（ブレース材１２の端部２６）が一方の端部（ブレース材１２の端部２４）よりも高くなるようにして斜めに配置されて柱梁架構に取り付けられている。
【００２２】
図３の側面図、及び図４の平面図には、補剛管１４が設けられる前の状態のブレース材１２が示されている。図１、図２、図３、及び図４に示すように、ブレース材１２は、端部２４、２６が、下フランジ部２８、上フランジ部３０、及び下フランジ部２８と上フランジ部３０との間に配置されたウェブ部３２を一体化したＨ形状の横断面を有するＨ形鋼によって構成され、中間部３４が、下フランジ部３６、上フランジ部３８、及び下フランジ部３６と上フランジ部３８との間に配置されたウェブ部４０を一体化したＨ形状の横断面を有するＨ形鋼によって構成されている。
【００２３】
ブレース材１２の端部２４、２６には、上下左右へ張り出すようにして、ブレース側連結部としての鋼板からなるガセットプレート４４が設けられている。すなわち、ブレース材１２の端部２４、２６には、４つのガセットプレート４４がそれぞれ設けられている。  ブレース材１２の端部２４、２６から上方へ張り出すように設けられたガセットプレート４４は、上フランジ部３０の上面に端部が接合され、ブレース材１２の端部２４、２６から下方へ張り出すように設けられたガセットプレート４４は、下フランジ部２８の下面に端部が接合され、ブレース材１２の端部２４、２６から左方へ張り出すように設けられたガセットプレート４４は、下フランジ部２８と上フランジ部３０との間に取り付けられた鋼板からなる接合用プレート４６の側面に端部が接合され、ブレース材１２の端部２４、２６から右方へ張り出すように設けられたガセットプレート４４は、下フランジ部２８と上フランジ部３０との間に取り付けられた鋼板からなる接合用プレート４８の側面に端部が接合されている。
【００２４】
ガセットプレート４４には、後に説明するピン部材としてのボルト７０が挿入可能な貫通孔７２が、ダンパー１０の軸方向６４に対して等間隔に並んで３つ形成されている。
【００２５】
なお、図３及び図４は、ブレース材１２の端部２４の構成を示したものであるが、ブレース材１２の端部２６も同じ構成になっている。
【００２６】
中間部３４の横断面（横断面積）は、端部２４、２６の横断面（横断面積）よりも小さくなっている。これによって、中間部３４は、端部２４、２６に比べて引張耐力及び圧縮耐力が小さいＨ形断面の耐力低減部４２を構成している。すなわち、ブレース材１２は、軸方向中間部（中間部３４）に耐力低減部４２を備えている。
【００２７】
図５の側面図、及び図６の平面図には、ブレース材１２に設けられる前の状態の補剛管１４が示されている。図１、図２、図５、及び図６に示すように、補剛管１４は、角形鋼管により構成されている。補剛管１４の端部５０、５２の上下左右には、スリット５４が形成されている。すなわち、補剛管１４の端部５０、５２には、４つのスリット５４がそれぞれ形成されている。
【００２８】
図２に示すように、スリット５４は、正面視にて、補剛管１４の上壁部５６、下壁部５８、左壁部６０、及び右壁部６２の略中央部を内面から外面へ貫通するように形成されている。図１、図２、図５、及び図６に示すように、軸方向６４に対してスリット５４の両端部に位置するスリット５４の縁部には、対向して配置された補剛管側連結部としての鋼板からなるガセットプレート６６、６８が接合されている。ガセットプレート６６、６８には、後に説明するピン部材としてのボルト７０が挿入可能な貫通孔７４が、軸方向６４に対して並んで２つ形成されている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、ブレース材１２は、補剛管１４内に配置されている。すなわち、補剛管１４は、ブレース材１２を取り囲むようにして設けられている。この状態で、ガセットプレート４４は、スリット５４を貫通して補剛管１４の外周面から外側へ突出している。
【００３０】
なお、図５及び図６は、補剛管１４の端部５０の構成を示したものであるが、補剛管１４の端部５２も同じ構成になっている。
【００３１】
図１、図２、図７の側面図、及び図８の平面図に示すように、力伝達機構１６は、補剛管１４の端部５０、５２の上下左右に設けられている。すなわち、力伝達機構１６は、補剛管１４の端部５０、５２にそれぞれ４つ設けられている。全ての力伝達機構１６の構成は同じなので、ここでは、補剛管１４の端部５０の上壁部５６に設けられた力伝達機構１６（以下、「力伝達機構１６Ａ」とする）について説明し、他の力伝達機構１６についての説明は省略する。
【００３２】
図８に示すように、力伝達機構１６Ａは、補剛管側連結部としてのガセットプレート６６、６８と、ブレース側連結部としてのガセットプレート４４と、連結部材７６と、ピン部材としてのボルト７０とを有して構成されている。
【００３３】
図９の側面図に示すように、連結部材７６は、力伝達部材としての力伝達プレート７８と、緩衝部材としてのゴム部材８０と、力伝達プレート８２とを、この順に積層して構成されている。ゴム部材８０は、接着剤により力伝達プレート７８、８２に貼り付けられている。
【００３４】
図１０の平面図に示すように、力伝達プレート８２は、長方形状の鋼板により構成された鋼製の板状部材であり、力伝達プレート８２を貫通する長孔８４が長辺方向に対して等間隔に並んで３つ形成されている。長孔８４は、ボルト７０を挿入可能な大きさを有し、長い方の孔径は、例えば、ガセットプレート４４に形成された貫通孔７２（図３を参照のこと）の孔径よりも１０ｍｍ大きい長さになっている。
【００３５】
図１１の平面図に示すように、ゴム部材８０は、力伝達プレート８２と同じ大きさの長方形状のゴムシートにより構成された板状の部材であり、ゴム部材８０を貫通する長孔８６が長辺方向に対して等間隔に並んで３つ形成されている。長孔８６は、長孔８４の大きさと同じ大きさを有し、図９の状態において、長孔８４と略一致して連通する位置に形成されている。
【００３６】
図１２の平面図に示すように、力伝達プレート７８は、長方形状の鋼板により構成された鋼製の板状部材であり、長辺方向の長さが力伝達プレート８２よりも長くなっている。
【００３７】
力伝達プレート７８の中央部には、力伝達プレート７８を貫通する３つの長孔８８が長辺方向に対して等間隔に並んで形成されている。長孔８８は、ボルト７０を挿入可能な大きさを有し、長い方の孔径は、例えば、ガセットプレート４４に形成された貫通孔７２（図３を参照のこと）の孔径よりも３０ｍｍ大きい長さになっている。長孔８８は、図９の状態において、長孔８４、８６の略中央で連通する位置に形成されている。
【００３８】
力伝達プレート７８の両端部には、ボルト７０が挿入可能な貫通孔９０が長辺方向に対して並んでそれぞれ２つ形成されている。
【００３９】
図８に示すように、ガセットプレート６６、６８と連結部材７６とは、ガセットプレート６６、６８に形成された貫通孔７４と、力伝達プレート７８に形成された貫通孔９０とに、ボルト７０を挿入し、このボルト７０にナット９２を固定してピン連結されている。
【００４０】
また、ガセットプレート４４と連結部材７６とは、力伝達プレート７８に形成された長孔８８と、ゴム部材８０に形成された長孔８６と、力伝達プレート８２に形成された長孔８４と、ガセットプレート４４に形成された貫通孔７２とに、ボルト７０を挿入し、このボルト７０にナット９２を固定してピン連結されている。
【００４１】
そして、これらにより、ガセットプレート６６、６８を介して補剛管１４が力伝達プレート７８に連結され、ガセットプレート４４を介してブレース材１２が力伝達プレート７８に連結されることにより、力伝達プレート７８を介して補剛管１４とブレース材１２とが連結されている。また、ゴム部材８０は、ブレース材１２に設けられたガセットプレート４４と、力伝達プレート７８との間に設けられている。
【００４２】
図１３（ａ）の平面断面図には、ダンパー１０に設けられたブレース材１２に軸変形が生じていないときの力伝達機構１６Ａの初期の状態が示されている。図１３（ａ）に示すように、ガセットプレート４４に形成された貫通孔７２に挿入されているボルト７０は、軸方向６４に対して長孔８４、８６、８８の略中央に配置され、長孔８４、８６、８８の内周面に接触していない。
【００４３】
ここで、軸力がブレース材１２に作用することにより耐力低減部４２が塑性変形してブレース材１２の軸変形量が第１の所定値になると、図１３（ｂ）の平面断面図に示すように、力伝達機構１６Ａでは、ガセットプレート４４に形成された貫通孔７２に挿入されているボルト７０が、長孔８４、８６の内周面に接触する。
【００４４】
これにより、ブレース材１２に作用する軸力がゴム部材８０と補剛管１４とを介してブレース材１２の両端部の間で伝達される。また、ブレース材１２には、ゴム部材８０による柔らかな剛性と、補剛管１４による硬い剛性との直列剛性が付与され、力伝達機構１６Ａ（ゴム部材８０と補剛管１４）は、やや緩慢なストッパーとして機能する。力伝達機構１６Ａによるストッパー機能の緩慢具合は、ゴム部材８０の面積、厚さ、硬度等を変えることによって調節することができる。
【００４５】
さらに、より大きな軸力がブレース材１２に作用することにより耐力低減部４２が塑性変形してブレース材１２の軸変形量が第２の所定値になると、図１３（ｃ）の平面断面図に示すように、力伝達機構１６Ａでは、ガセットプレート４４に形成された貫通孔７２に挿入されているボルト７０が、長孔８８の内周面に接触する。
【００４６】
これにより、ブレース材１２に作用する軸力が補剛管１４を介してブレース材１２の両端部の間で伝達される。また、ブレース材１２には、補剛管１４による硬い剛性が付与され、力伝達機構１６Ａは、高剛性なストッパーとして機能する。
【００４７】
なお、補剛管１４に設けられている全ての力伝達機構１６は、力伝達機構１６Ａと同様に作用する。
【００４８】
次に、本発明の実施形態に係るダンパーの作用と効果について説明する。
【００４９】
本実施形態のダンパー１０では、図１に示すように、ダンパー１０が柱梁架構に設けられている建物が小地震等により小変形するときに、ブレース材１２に軸力が作用することにより、ブレース材１２の軸方向中間部に備えられた耐力低減部４２が塑性変形しながら振動エネルギーを吸収する。これによって、制振効果を発揮させることができる。
【００５０】
また、ダンパー１０が柱梁架構に設けられている建物が大地震等により大変形するときに、より大きな軸力がブレース材１２に作用することにより、ブレース材１２の軸方向中間部に備えられた耐力低減部４２は、補剛管１４により座屈（曲げ座屈及び局部座屈）することなく塑性変形しながら安定した振動吸収能力を発揮し、繰り返し変形に対しては耐力低減部４２が有する耐疲労能力をいかんなく発揮させることができる。
【００５１】
さらに、ダンパー１０が柱梁架構に設けられている建物が大地震を上回る地震等により過大変形するときに、より大きな軸力がブレース材１２に作用することによって耐力低減部４２が塑性変形してブレース材１２の軸変形量が第２の所定値になると、図１３（ｃ）に示すように、力伝達機構１６によって、ブレース材１２に作用する軸力が補剛管１４を介してブレース材１２の両端部の間で伝達される。
【００５２】
これにより、耐力低減部４２の塑性化によるブレース材１２の過大な軸変形を抑制することができる。すなわち、ブレース材１２の塑性化によるダンパー１０の過大な軸変形を抑制することがきる。
【００５３】
従来のダンパーは、一般に、建築基準法に謳われている大地震(以下、「レベル２の地震」とする）のような極稀に発生するレベルの地震に対して最大の制振効果を発揮するように設計が行われている。このため、レベル２の地震を上回る大きな地震においてはダンパーの耐力低減部の塑性化が進み過ぎてダンパーの等価剛性が小さくなり、これによって、建物の全層が大きく変形し過ぎたり、又は建物のある特定の層だけが大きく変形し過ぎたりしてしまうことが懸念される。
【００５４】
これに対して、本実施形態のダンパー１０は、力伝達機構１６を補剛管１４に設けることにより、建物を構成する複数の層のうちの特定の層が大きく変形することを防ぐことができ、これによって建物を構成する複数の層の層間変形角の応答値を均一化させて複数の層に損傷を分散させ、これらの層の層崩壊を回避させることができる。
【００５５】
また、本実施形態のダンパー１０では、図８に示すように、ガセットプレート４４に形成された貫通孔７２と、力伝達プレート７８に形成された長孔８８とに、ピン部材としてのボルト７０を貫通させて、ブレース材１２と力伝達プレート７８とを連結しているので、長孔８８の長さにより、ブレース材１２に作用する軸力が補剛管１４を介してブレース材１２の両端部の間で伝達されるタイミング（ブレース材１２の軸変形量の第２の所定値）を設定することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態のダンパー１０では、図８に示すように、ブレース材１２（ガセットプレート４４）と力伝達プレート７８との間にゴム部材８０を設けることによって、軸力がブレース材１２に作用することにより耐力低減部４２が塑性変形してブレース材１２の軸変形量が第１の所定値になると、図１３（ｂ）に示すように、力伝達機構１６によって、ブレース材１２に作用する軸力がゴム部材８０と補剛管１４とを介してブレース材１２の両端部の間で伝達される。
【００５７】
また、このときブレース材１２には、ゴム部材８０による柔らかな剛性と、補剛管１４による硬い剛性との直列剛性が付与され、力伝達機構１６Ａ（ゴム部材８０と補剛管１４）は、やや緩慢なストッパーとして機能する。
【００５８】
これにより、ブレース材１２に作用する軸力が、補剛管１４とゴム部材８０とを介してブレース材１２の両端部の間で伝達されるときに、ダンパー１０が設けられた建物に生じる衝撃を和らげることができ、この衝撃に伴って建物に生じる振動の加速度増加を抑えることができる。
【００５９】
図１４に示すグラフには、ダンパーに作用する軸力（縦軸）に対するダンパーの軸変位（横軸）の関係が示されている。値９４は、図１５の側面図に示す従来のダンパー９８での値であり、値９６は、図１６に示す本実施形態のダンパー１０での値である。軸変位が０ｍｍから５ｍｍまでは、値９４と値９６との軸力は同じ値になっている。
【００６０】
図１５及び図１６に示すように、ダンパー９８及びダンパー１０は、柱梁架構１００に取り付けられている。また、図１５に示すように、ダンパー９８は、ダンパー１０に備えられている力伝達機構１６が無いものであり、他の構成はダンパー１０と同じになっている。
【００６１】
図１４の値９６から、ダンパー１０の耐力低減部４２が降伏し始めてからの力伝達機構１６のゴム部材８０の効果により、ブレース材１２の剛性が緩慢に増加し始め、軸変位が１５ｍｍを超えてから補剛管１４による高剛性なストッパー効果が発揮されていることがわかる。また、軸変位が２０ｍｍを超えてから補剛管１４が軸降伏を起こし、耐力低減部４２とともにエネルギー吸収していることがわかる。
【００６２】
さらに、本実施形態のダンパー１０では、地盤卓越周期との非共振化による応答低減効果も期待することができる。軟弱な地盤は卓越周期が長いため、その軟弱な地盤に建てられた数秒の固有周期を持つ建物は、地盤によって増幅された地震の増幅成分に共振して大きな応答を生じてしまう。そして、大きな地震になるほど地盤が大きく塑性化し、地盤の卓越周期は長くなるので、軟弱な地盤に建てられた建物が塑性化して長周期化した場合、地盤との共振現象は留まることなく続いてしまう。
【００６３】
この建物の長周期化は、建物の有する柱梁架構に設けられたダンパーの塑性化(ダンパーに設けられた心材としての鋼製ブレース材の塑性化）によっても生じる。
【００６４】
これに対して、本実施形態のダンパー１０では、補剛管１４に設けられた力伝達機構１６によりブレース材１２に高剛性を付与することによって、大きな地震によるダンパーの塑性化によって長周期化した建物の周期を短くすることができる。
【００６５】
これにより、軟弱地盤に建てられた建物が、地盤によって増幅された地震の増幅成分と共振することを防ぎ、この建物に生じる応答を低減することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００６７】
なお、本実施形態では、図１に示すように、ブレース材１２の中間部３４の横断面（横断面積）を、端部２４、２６の横断面（横断面積）よりも小さくすることにより、中間部３４を、端部２４、２６に比べて引張耐力及び圧縮耐力が小さい耐力低減部４２とした例を示したが、耐力低減部４２は、端部２４、２６に比べて引張耐力及び圧縮耐力が小さくなっていればよい。
【００６８】
例えば、中間部３４を構成するＨ形鋼のウェブやフランジの厚さを、端部２４、２６を構成するＨ形鋼のウェブやフランジの厚さよりも薄くしてもよい。また、例えば、中間部３４を低降伏点鋼によって形成してもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、図１に示すように、補剛管１４の端部５０、５２の上下左右に力伝達機構１６を設けた例を示したが、力伝達機構１６は、補剛管１４の端部５０、５２にそれぞれ１つ以上設けられていればよい。例えば、補剛管１４の端部５０、５２の上下に力伝達機構１６を設けるようにしてもよいし、また例えば、補剛管１４の端部５０、５２の左右に力伝達機構１６を設けるようにしてもよい。
【００７０】
また、補剛管１４の端部５０、５２のどちらか一方に力伝達機構１６を設けるようにしてもよい。例えば、補剛管１４の端部５０の上下左右に力伝達機構１６を設け、補剛管１４の端部５２をブレース材１２に剛強に接合するようにしてもよいし、補剛管１４の端部５２の上下左右に力伝達機構１６を設け、補剛管１４の端部５０をブレース材１２に剛強に接合するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、本実施形態では、図８に示すように、ガセットプレート４４、６６、６８と力伝達プレート７８とを連結するピン部材をボルト７０とした例を示したが、ガセットプレート４４、６６、６８と力伝達プレート７８とを力の伝達が可能に連結できる部材であればよい。
【００７２】
また、本実施形態では、図１２に示すように、力伝達プレート７８の中間部に長孔８８を形成した例を示したが、力伝達プレート７８の中間部に、長孔８４や貫通孔９０と同じ大きさの孔を形成し、力伝達プレート７８の両端部に、長孔８８と同じ大きさの孔を形成するようにしてもよい。
【００７３】
さらに、本実施形態では、図１０に示すように、力伝達プレート８２に長孔８４を形成し、図１１に示すように、ゴム部材８０に長孔８６を形成した例を示したが、これらの孔を貫通孔９０と同じ大きさにしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、図８に示すように、ブレース材１２に設けられたガセットプレート４４と、力伝達プレート７８との間に、緩衝部材としてのゴム部材８０を設けた例を示したが、緩衝部材は、ブレース材１２に柔らかな剛性を付与できるものであればよい。例えば、緩衝部材を粘弾性体により構成してもよい。また、緩衝部材は、補剛管１４に設けられたガセットプレート６６、６８と力伝達プレート７８との間に設けてもよい。この場合には、力伝達プレート７８の中間部に長孔８４や貫通孔９０と同じ大きさの孔を形成し、力伝達プレート７８の両端部に長孔８８と同じ大きさの孔を形成すればよい。
【００７５】
さらに、本実施形態のダンパー１０では、軸力がブレース材１２に作用することにより耐力低減部４２が塑性変形してブレース材１２の軸変形量が第２の所定値になったときに、力伝達機構１６によって、ブレース材１２に作用する軸力が補剛管１４を介してブレース材１２の両端部の間で伝達される例を示したが、この後に、補剛管１４の一部や、力伝達プレート７８の一部を塑性変形させて、振動エネルギーを吸収するようにしてもよい。補剛管１４の一部や、力伝達プレート７８の一部を塑性変形させるためには、例えば、補剛管１４や力伝達プレート７８の塑性変形させる部分の厚さを薄くしたり、塑性変形し易い材料により形成したりすればよい。
【００７６】
また、本実施形態では、ダンパー１０が鉄骨造の建物の有する柱梁架構に取り付けられている例を示したが、本実施形態のダンパー１０は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建物に対して適用することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ダンパー
１２  ブレース材
１４  補剛管
４２  耐力低減部
４４  ガセットプレート（ブレース側連結部）
６６、６８  ガセットプレート（補剛管側連結部）
７０  ボルト（ピン部材）
７２  貫通孔（孔）
７８  力伝達プレート（板状部材、力伝達部材）
８０  ゴム部材（緩衝部材）
８８  長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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