(57)【要約】【課題】  貨物自動車の荷受台昇降装置おいて、荷受台に、起立、格納可能にストッパーを設け、ストッパーを作動する操作部材は、荷受台上の作業員が足で蹴るなどして切換作動するようにされているが、その操作部材は作業員により確実に切換作動できるようにした。【解決手段】  荷箱２を搭載した車体フレーム１に、昇降作動される荷受台８を設け、その荷受台８に、起立位置と格納位置とに切換作動されるストッパー１５と、このストッパー１５を切換作動する操作部材５６は、切換方向に回動可能かつその切換方向とは異なる方向に移動可能で、その上端の第１の操作面５６ａは、ストッパー１５の切換方向とは異なる方向への移動量以上に幅広に形成する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷箱（２）を搭載した車体フレーム（１）に、荷箱（２）の荷台（３）と地上間で昇降作動されるようにした荷受台（８）を設け、その荷受台（８）は、起立位置と格納位置とに切換作動されるストッパー（１５）と、このストッパー（１５）を切換作動する作動装置（３２）を備え、この作動装置（３２）の操作部材（５６）は、切換方向に回動可能かつその切換方向とは異なる方向に移動可能であって、その操作面（５６ａ）の上端は、荷受台（８）の上面より突出して、前記切換方向とは異なる方向への移動量以上に幅広に形成されていることを特徴とする、車両の荷受台昇降装置におけるストッパーの操作装置。
【請求項２】
前記操作部材（５６）は、ストッパー（１５）を格納位置に保持するロック位置と、ストッパー（１５）の格納位置保持を解除するロック解除位置とに切り換わり、ロック位置で、荷受台（８）上面のスロープ部（Ｓ）に沿って傾斜姿勢に配置され、その傾斜方向に回動して切り換わることを特徴とする、前記請求項１記載の車両の荷受台昇降装置におけるストッパーの操作装置。
【請求項３】
前記操作部材（５６）は、これを回動して前記ストッパーを切換作動する第１の操作面（５６ａ）と、その切換方向と異なる方向に直線移動する、平坦部よりなる第２の操作面（５６ｂ）を備えることを特徴とする、前記請求項１または２記載の車両の荷受台昇降装置におけるストッパーの操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車などの車両の車体に設けられて、車体上の荷箱と地上間で荷物の積み降ろしを行なう荷受台昇降装置において、荷受台上に載置されるカートの車輪などを荷受台上に受け止めて、その落下を防止するようにしたストッパーの操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、貨物自動車の車体後部に設けた荷受台昇降装置において、荷受台にストッパーと、このストッパーを起立操作する操作レバーとを設け、前記ストッパーを突出させたとき、これを荷受台上に載置されたカートの車輪に当接させて、該カートを受け止めてその落下を防止するようにした、ストッパー装置は、公知である（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４０７３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記ストッパーは、荷受台より起立させ、荷受台上に載置されたカートの車輪等の荷物を受け止めてその落下を防止するようにしており、そのストッパーは荷受台に設けたストッパー作動装置の操作部材によって、格納位置から荷受台上に起立する起立位置に作動され、ストッパーを作動する操作部材は、荷受台上に作業員が足で蹴るなどして切換作動するようにされているが、前記操作部材は作業員により確実に切換作動できることが要求される。
【０００５】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたもので、前記操作部材を作業員が足で確実に切換作動できるようにした、新規な車両の荷受台昇降装置におけるストッパーの操作装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、荷箱を搭載した車体フレームに、荷箱の荷台と地上間で昇降作動されるようにした荷受台を設け、その荷受台は、起立位置と格納位置とに切換作動されるストッパーと、このストッパーを切換作動する作動装置を備え、この作動装置の操作部材は、切換方向に回動可能かつその切換方向とは異なる方向に移動可能であって、その操作面の上端は、荷受台の上面より突出して、前記切換方向とは異なる方向への移動量以上に幅広に形成されていることを特徴としている。
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項２の発明は、前記請求項１のものにおいて、前記操作部材は、ストッパーを格納位置に保持するロック位置と、ストッパーの格納位置保持を解除するロック解除位置とに切り換わり、ロック位置で、荷受台上面のスロープ部に沿って傾斜姿勢に配置され、その傾斜方向に回動して切り換わることを特徴としている。
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項３の発明は、前記請求項１または２のものにおいて、前記操作部材は、これを回動して前記ストッパーを切換作動する第１の操作面と、その切換方向と異なる方向に直線移動する、平坦部よりなる第２の操作面を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、ストッパーの作動装置の操作部材は、切換方向に回動可能かつその切換方向とは異なる方向に移動可能であって、その上端の第１の操作面の上端は、荷受台より突出して、切換方向とは異なる方向への移動量以上に幅広に形成されているので、作業員の足で操作される操作部材の第１の操作面の上端は、操作部材の切換前後の移動量と幅方向でラップすることになり、操作部材の切換前後で操作部材の第１の操作面に作業員の足が当たったままになりやすく、前記切換中に、作業員の足が第１の操作面から外れてしまうことを抑制することができ、前記操作部材を的確に作動することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、操作部材は、荷受台上面のスロープ部に沿って傾斜姿勢に配置され、その傾斜方向に回動してロック位置とロック解除位置とに切り換わるので、ロック位置から鉛直位置までの蹴り上げ角度が小さくなり、操作部材を回動し易くなり、その切換操作が容易になる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、操作部材は、これを回動して前記ストッパーを切換作動する第１の操作面と、その切換方向と異なる方向に直線移動する、平坦部よりなる第２の操作面を備えるので、その平坦部により足の当たる面積が増えると共に足を当て易くなり、足を当てたまま切換操作がし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明装置を備えた貨物自動車の後部側面図
【図２】図１の２矢視拡大平面図
【図３】図２の３矢視仮想線囲い部分の一部破断拡大図
【図４】図３の４−４線に沿う断面図
【図５】図２の５矢視仮想線囲い部分の一部破断拡大図
【図６】図３の６−６線に沿う断面図
【図７】図６の７−７線に沿う断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を、添付図面を参照して以下に具体的に説明する。
【００１４】
この実施形態は、床下格納式の荷受台を備えた荷受台昇降装置に、本発明ストッパー装置を実施した場合である。
【００１５】
図１は本発明装置を備えた貨物自動車の後部側面図であって、図１において、貨物自動車の車体フレーム１上には、荷台３を有する荷箱２が搭載され、この荷箱２の後面に図示しない後部扉により開閉される出入口４が開口される。車体フレーム１の後部には、荷箱２の床下に格納可能な荷受台昇降装置が、前後方向に移動可能に支持される。車体フレーム１の後部には、支持フレーム５が該車体フレーム１の前後方向に移動可能に支持されている。支持フレーム５には、メインアーム６およびサブアーム７の基部がそれぞれ上下方向に揺動可能に軸支され、これらのアーム６，７の先部に後述する荷受台８の基部フレーム９が連結される。また、前記支持フレーム５とメインアーム６の先部との間には昇降用油圧シリンダ１０の両端が連結されている。荷受台８は昇降用油圧シリンダ１０の伸縮作動により、図１の実線と鎖線で示すように昇降作動することができ、上昇位置にある荷受台８は、荷箱２の荷台３と略同一面とすることができ、また、鎖線に示すように下降位置にある荷受台８は、荷箱２の床下に格納することができる。
【００１６】
荷受台８は、前記支持フレーム５に一体的に設けられる基部側荷受台８Ａと、その自由端に、ヒンジ軸１１を以て折り畳み可能に連結される先部側荷受台８Ｂとよりなり、図１鎖線に示すように先部側荷受台８Ｂは、ヒンジ軸１１まわりに基部側荷受台８Ａ上に重なるように反転して折り畳むことができる。
【００１７】
なお、荷受台８の昇降装置およびその荷箱２の床下への格納装置は従来公知のものであるので、その詳細な説明を省略する。
【００１８】
図２に示すように、基部側荷受台８Ａと、その先部にヒンジ軸１１を以て折り畳み可能に接続される先部側荷受台８Ｂとよりなる荷受台８は、全体がＡｌ合金の押出成型により構成され、それらの左右両側縁は、縁取部材１２により縁取りされている。
【００１９】
先部側荷受台８Ｂの後端寄りの部分には、車両に縦中心線Ｃ−Ｃの左右に、対をなすストッパー装置ＳＴがそれぞれ設けられ、各ストッパー装置ＳＴは、荷受台８上に載置された荷役物、特にカートの車輪を的確に受け止めて、これが荷受台８の昇降中に落下するのを未然に防止する。
【００２０】
対をなすストッパー装置ＳＴは、同じ構造に構成されるので、以下にその一方について詳細に説明する。
【００２１】
図１，４に示すように、先部側荷受台８Ｂは、その主体部分をなす平坦部Ｆと、この平坦部Ｆの後端（先端）に一体に連続するスロープ部Ｓとを備えており、前記平坦部Ｆの上面は平坦面に形成されるのに対し前記スロープ部Ｓの上面は、その前端から後端に向かって下り勾配の傾斜面に形成されており、この傾斜面は僅かに上方に凸の凸面状をなし、そこに滑り止め用の凹凸２８が形成されている。
【００２２】
前記先部側荷受台８Ｂのスロープ部Ｓの中間部には、その左右方向に帯状のストッパー収容凹部１６が形成され、このストッパー収容凹部１６には、本発明にかかる、ストッパー１５が収容される。図３に示すように、先部側荷受台８Ｂのスロープ部Ｓには、ストッパー１５を突出位置に起立するための後述する操作レバー５６が設けられる。
【００２３】
図４に示すように、ストッパー収容凹部１６の後部寄りの底部には、断面優弧状のピボット軸１７がその全長に亘って一体に形成されており、このピボット軸１７にストッパー１５の長手方向の一側に形成した断面優弧状の凹溝１８が、回動自在に嵌合されており、ストッパー１５はピボット軸１７まわりに、図４に実線で示す伏倒位置（格納位置）と、同図鎖線に示す起立位置（作動位置）との間で回動できるようになっている。そして、ストッパー１５が、図４に鎖線で示すように起立されると、その先端は、荷受台８上のカートの車輪Ｗなどの荷物を受け止めることができるようになっている。
【００２４】
ストッパー１５は、前記積載物からの負荷により変形したり、損傷したりすることがないように充分の強度を保有し、かつ荷受台８上への積載物の積み降ろしに支障がないように形成されている。
【００２５】
図４に示すように、前記ストッパー１５ーの上面Ｕ（積載物の通過する面）は、その先端ａから基端ｂを通る直線ｌに対してその下面Ｄ（ストッパー１５の起立時に力を受ける面）と反対側に凸状に湾曲させてあり、さらにストッパー１５の基部には肉厚部１５ａが形成されることにより、ストッパー１５ーは、その起立（図４、鎖線）時に、その下面Ｄに作用するカートの車輪Ｗなどから負荷に対する強度を高めることができ、その撓みを軽減することができる。ストッパー１５の上面Ｕには、滑り止め用の凹凸１５ｂが形成される。
【００２６】
さらに、ストッパー１５が格納位置（図４、実線位置）にあるときは、そのストッパ１５の上面Ｕは、先部側荷受台８Ｂの平坦部の上面を、その先端方向（スロープ部Ｓ方向）に延長した仮想線Ｌよりも下方に位置している。これにより、ストッパー１ーは、先部側荷受台８Ｂの平坦部Ｆよりも高い部分がなく、ストッパー１５が荷受台８上への荷物の移動に支障を及ぼすことがない。
【００２７】
前記ストッパ収容凹部１６には、ストッパー１５の先部下面を受け止める受面１６ａが形成されており、ストッパー１５が、図４に実線で示すように、格納位置に伏倒すると、受面１６ａにストッパー１５の先部下面が当接されるようになっている。前記受面１６ａに嵌着した断面円形のゴムクッション１９は、その当接時のショックおよび衝撃音を緩和する。また、ストッパー収容凹部１６の後端隅部にもゴムクッション２０が設けられ、ストッパー１５が起立回動したとき、その基部が、そのゴムクッション２０に当接して、その際のショックおよび衝撃音を緩和する。
【００２８】
図２，４に示すように、前記ストッパー収容凹部１６の空間部には、ストッパー１５を起立位置に付勢する、Ｕ字状に屈曲形成したスプリング杆よりなる付勢手段２１が収納されている。この付勢手段２１の基端は、ストッパー収容凹部１６の底壁に形成したフック状の下部係合凹部２４に、またその自由端は、ストッパー１５の裏面に形成したフック状の上部係合凹部２５にそれぞれ係合されており、スプリング杆すなわち付勢手段２１の弾発力は、前記ストッパー１５を起立位置（図４鎖線位置）に付勢する。
【００２９】
前記ストッパー収容凹部１６の左右方向の両側には、前記ストッパー１５を伏倒位置（格納位置）にロックし、あるいはロック解除する、対をなすロック手段ＬＯ，ＬＯが設けられる。対をなすロック手段ＬＯ，ＬＯは同じ構造であるので、以下に左側のロック手段ＬＯの構造を主に図３〜７を参照して説明する。
【００３０】
このロック手段ＬＯは、ストッパー１５の裏面に固定される被係合部材３０と、この被係合部材３０に係脱し得る係合部材３１と、この係合部材３１を作動する作動装置３２とより構成されている。図６に示すように、前記被係合部材３０は、ストッパー１５の裏面にボルト止めされる支持部材３３に一体に垂設されて、Ｕ字状に形成される。一方、前記係合部材３１は、先端に前記被係合部材３０と係脱し得る先部の上面に、右方に向かって下る傾斜案内面３１ａを有して断面四角な棒状に形成されている。前記作動装置３２は、手動により前記係合部材３１を、被係合部材３０に対して左右にスライド移動させて、そこに係脱できるように構成されている。ストッパー収容凹部１６下の底板３５にはベース３６が固定され、このベース３６の、前記被係合部材３０寄りの上面には、中空の角筒部材３８が固定され、この角筒部材３８に前記係合部材３１が前記被係合部材３０に対して前後にスライド移動できるように嵌挿されている。角筒部材３８内には、その後端壁と係合部材３１の後端間に第１の付勢手段４０、すなわち第１の圧縮コイルばねが縮設されており、この第１の付勢手段４０の弾発力は、係合部材３１を突出する方向、すなわち被係合部材３０と係合する方向に常時付勢している。また、角筒部材３８内には、その後端壁に開口した通孔を貫通して、その角筒部材３８の中心軸線に沿って案内棒４１が挿入され、この案内棒４１は、前記圧縮コイルばねよりなる第１の付勢手段４０を挿通して係合部材３１の中心軸線に沿って穿設した行き止まりの案内孔４３内に摺動自在に嵌入されている。また係合部材３１の中間部には、その長手方向に沿って長孔４４が穿設され、この長孔４４に、案内棒４１の途中に横向きに固定した係合ピン４６が摺動自在に係合されている。したがって図６，７に示すように、前記係合部材３１は、第１の圧縮コイルばね４０の弾発力により、係合ピン４６が長孔４４の後端に係合するまで前方、すなわち被係合部材３０に向けて突出するように付勢される。案内棒４１の角筒部材３８よりも後方に突出する後端には、径大なボス部４１ａが一体に形成され、このボス部４１ａの端面が、後述する第２の付勢手段である前記第２の圧縮コイルばね５４（第１の圧縮コイルばね４０よりもばね力が大きい）の弾発力により角筒部材３８の後端面に突き当たることにより、案内棒４１の位置が規制される。前記案内棒４１後端のボス部４１ａには、その案内棒４１と同一軸線上に、長いボルトよりなる作動棒４８の先端部が螺合されて、長さ調節機構４９を介して一体に連結される。長さ調節機構４９は、ボス部４１ａに形成した雌ねじ孔４９ａと、作動棒４８の一端部に形成されて雌ねじ孔４９ａに長さ調節可能に螺合される雄ねじ４９ｂと、その雄ネジ４９ｂに螺合されてボス部４１ａの外端に衝き当てられるナット４９ｃとより構成されている。
【００３１】
図６，７に示すように、作動棒４８は、前記ストッパー１５を越えて荷受台８の側縁の操作フレーム１３の下まで延長しており、その延長部は、そこに嵌挿されるスリーブ５０を介してベース３６に固定された軸受５１に摺動自在に貫通支持されている。スリーブ５０の外端は末広状に拡開されていて長いボルトよりなる作動棒４８の外端の頭部に、第２の付勢手段すなわち第２の圧縮コイルばね５４の弾発力により係合しており、作動棒４８とスリーブ５０とは一体的に外方（図６左方向）へ移動可能である。作動棒４８に嵌挿されて前記ナット４９ｃに着座されるバネ座５３と、前記軸受５１の端縁間には、前記第１の付勢手段４０よりもばね力の大きい第２の付勢手段すなわち第２の圧縮コイルばね５４が縮設されており、この第２の圧縮コイルばね５４は、作動棒４８および案内棒４１を介して前記係合部材３１を突出する方向（図６右方向）に弾発付勢している。
【００３２】
前記軸受５１と作動棒４８の端縁間のスリーブ５０の外周には、上方に延びる操作部材としての操作レバー５６を固定したレバースリーブ５７が一体に設けられており、ベース３６の外端部には、前記操作レバー５６を取り囲むようにして、門型に形成した操作盤５８が固定され、この操作盤５８の上面は、先部側荷受台８Ｂの一側に固定した操作フレーム１３の開口を通して外部に露出しており、その上面にガイド溝６０が形成され、このガイド溝６０に前記操作レバー５６が貫通し、この操作レバー５６は、操作フレーム１３の開口を通って先部側荷受台８Ｂ上より操作できるようになっている。
【００３３】
ガイド溝６０には、操作レバー５６を前記第１、第２の圧縮コイルばね４０，５４の弾発力に抗してロック解除位置（係合部材３１の後退位置）に係止するための第１溝部６０ａと、この第１溝部６０ａと反対側にあって、前記操作レバー５６を前記第１、第２の圧縮コイルばね４０，５４の弾発力によりロック位置（係合部材３１の前進位置）に保持するとともに前記ロック解除位置への移動を許容する軸方向の長さを有する第２溝部６０ｂが形成され、さらに前記第１溝部６０ａと第２溝部６０ｂ間に跨がり、操作レバー５６をそれらの溝６０ａ，６０ｂ間に案内する傾斜カム面６０ｃが形成されており、この傾斜カム面６０ｃの一端は、第２溝部６０ｂ内に臨んでいる。
【００３４】
図５に示すように、操作レバー５６は、横方向に長い四角筒体により形成され、その上端に長方形状の第１の操作面５６ａと、その一側面に平坦部よりなる第２の操作面５６ｂが形成されている。操作レバー５６はロック位置にあるとき、前記第１の操作面５６ａは、その下端が荷受台８Ｂに形成した段部ｓと係合してストッパー１５の上面Ｕと対向する方向に若干下向きに傾斜（図５、鉛直線に対する傾斜角θ）して、その上半部は先部側荷受台８Ｂの上面よりも上方に突出する。したがって、荷受台８上の作業員が、その足ｆで第１の操作面５６ａを蹴り上げ易くなり、操作レバー５６をロック位置（図５、実線位置）からロック解除位置（図５、鎖線位置）に操作し易くすることができる。第１の操作面５６ａは、横方向に長い長方形状に形成され、その横幅、すなわち切換方向の幅ｗを、操作レバー５６のロック位置からロック解除位置への切換方向のストローク量以上としており、操作レバー５６のロック位置からロック解除位置への切換前後で、作業員が足ｆを当てたままにすることができ、前記切換作動中に作業員の足ｆが操作レバー５６の第１の操作面５６ａから外れないようにすることができる。第１の操作面５６ａは、作業員が足ｆを当てて操作レバー５６を回動するための面となるため、その回動中は、第１操作面５６ａの上端に、作業員の足ｆが当たる。
【００３５】
操作レバー５６はスロープ部Ｓに傾斜姿勢で配置されており、第１の操作面５６ａの上端は、荷受台８の平坦部Ｆを延長した仮想線Ｌよりも上方に突出している。そのため、作業者が平坦部Ｆから足で蹴りやすい。
【００３６】
また、図５の右下に実線で示すように、ロック位置で荷受台８上面のスロープ部に沿って傾斜姿勢に配置される操作レバー５６の回動中心とその先端とを結ぶ縦軸線５６Ｌの、鉛直線Ｖ２に対する傾斜角αは、同図に鎖線で示すように、水平部に沿って配置される操作レバー５６の縦軸線５６Ｌの、鉛直線Ｖ２に対する傾斜角βより小さくすることができる。これにより、足で操作レバー５６を上方に蹴り上げる動作が減ることになり、切り換え易くなる。
【００３７】
貨物自動車が走行状態にあり、荷受台８が、格納位置にあるときは、先部側荷受台８Ｂに設けたストッパー１５は、格納位置すなわち伏倒位置にあり、ロック位置に保持される。すなわち、操作レバー５６は図３，６に示すように、第２溝部６０ｂにあり、係合部材３１は第１および第２の圧縮コイルばね４０，５４の弾発力により、作動棒４８および案内棒４１を介して係合位置に突出付勢され、これがストッパー１５側の被係合部材３０に係合してストッパー１５は格納位置に伏倒される。
【００３８】
つぎに、貨物自動車を停車させ、荷箱２内の荷物を地上に降ろす場合には、荷受台８を図１に実線で示すように、荷箱２の荷台３と同じレベルまで上昇させ、先部側荷受台８Ｂを手動により張出位置に回動させる。つぎに格納位置にある操作レバー５６の第２の操作面５６ｂを足で蹴るなどして外側に移動させると、該操作レバー５６は、第１，第２の圧縮コイルばね４０，５４の弾発力に抗して外側（図２，３左側）に移動する。これにより作動棒４８および案内棒４１が第１，第２の圧縮コイルばね４０，５４の弾発力に抗して後退し、図６、鎖線に示すように、係合部材３１が後退作動されて、被係合部材３０から外れる。以上のように、ストッパー１５がロック解除位置に保持されると、ストッパー１５は、付勢手段２１の付勢力により、図５、鎖線に示すように上方に回動して起立位置に保持される。このとき、操作レバー５６は、その第２の操作面５６ｂがガイド溝６０の傾斜カム面６０ｃに係合しているため、第１，第２の圧縮コイルばね４０，５４の付勢力により自動的にロック位置に戻される。
【００３９】
つぎに、荷台３上の荷物を図示しないカートに移載して荷受台８上に移動し、荷受台昇降装置の作動により荷受台８を下降させる。このとき、図４鎖線に示すように、カートの車輪Ｗは、起立しているストッパー１５の先端部に当接して、荷受台８の先部からカートが落下するのを防止することができる。荷受台８が地上まで下降したら、突出しているストッパー１５を足で踏みつけるなどして図４に示すように格納位置に揺動する。このとき、ストッパー１５下の被係合部材３０は、ロック位置（突出位置）にある係合部材３１の傾斜案内面３１ａに押し付けられ、この押付力の、係合部材３１の軸方向の分力により係合部材３１は、第１，第２の圧縮コイルばね４０，５４の付勢力に抗して後退方向にスライドするため、被係合部材３０が係合部材３１よりも下方に移動すると、被係合部材３０による押付力から解除された係合部材３１は、第１，第２の圧縮コイルばね４０，５４の付勢力により係合方向にスライド前進して、図６に示すように被係合部材３０に係合することができる。これにより、ストッパー１５は、先部側荷受台８Ｂの上面と略同一面になり、荷受台８上のカートを支障なく地上に降ろすことができる。
【００４０】
つぎに、地上の荷物を荷箱２の荷台３上に積み込む場合には、操作レバー５６の第１の操作面５６ａを荷受台８の基部側から先部側に向かって足で蹴るなどして、該操作レバー５６を起立回動させる。すると、操作レバー５６は、ガイド溝６０の傾斜カム面６０ｃに沿って移動し、これにより係合部材３１はロック位置からロック解除位置に後退してその位置に保持される。これによりストッパー１５は捩りばね２３の弾発力によりふたたび起立位置に保持される。
【００４１】
つぎに、地上の荷物をカートに載せて荷受台８上に走行移動させる。このとき、カートの車輪Ｗが、付勢手段２１の弾発力に抗してストッパー１５を乗り越えると、ストッパー１５は、ふたたび付勢手段２１の弾発力により、起立位置まで上方に回動して、カートを荷受台８上に係止することができる。このため、作業者が誤ってカートから手を離しても、カートが地上に逆戻りすることが防止される。
【００４２】
さらに荷受台８上のカートを荷箱２に向けて押して、その車輪Ｗがストッパー１５を踏み越えると、ふたたびストッパー１５が突出位置に保持される。その後、荷受台昇降装置の作動により荷受台８を荷台３と略面一になるまで上昇させ、カートを荷台３上に走行移動させることができる。このとき、カートの車輪Ｗは、ストッパー１５の下面先端に当接されているためカートが荷受台８から落下することが防止される。
【００４３】
前述した積み降ろし作業が終了したら、ロック解除位置にある操作レバー５６を先部側から基部側に向かって足で蹴るなどして揺動させると、該操作レバー５６の第２の操作面５６ｂはガイド溝６０の傾斜カム面６０ｃから第２溝部６０ｂに移動し、作動棒４８は第１，第２の圧縮コイルばね４０，５４の付勢力により、係合部材３１は後退位置（ロック解除位置）からスライドして前進位置（ロック位置）に保持される。この状態からストッパー１５を踏みつけるなどして伏倒位置に回動すると、図６に示すように、被係合部材３０は係合部材３１に係合して、図４に実線で示すように、ストッパー１５は格納位置に保持される。そして、ストッパー１５の格納後は、荷受台昇降装置の格納作動により、荷受台８は、その基部側荷受台８Ａ上に、先部側荷受台８Ｂを折り畳んで、図１に鎖線で示すように荷箱２の床下に格納される。
【００４４】
以上のように、ストッパー１５は、操作レバー５６の回動およびスライド操作で係合部材３１を前進あるいは後退させて、被係合部材３０に係脱させ、ストッパー１５を格納位置に伏倒し、あるいは作動位置に起立させることができる。
【００４５】
而して、ストッパー１５の作動装置３２の操作部材５６は、切換方向に回動可能かつその切換方向とは異なる方向に移動可能であって、第１の操作面５６ａの上端は、荷受台８の上面より突出して、切換方向とは異なる方向への移動量以上の幅ｗに形成されているので、作業員の足で操作される操作部材５６の第１の操作面５６ａの上端は、操作部材５６の切換前後の移動量と幅方向でラップすることになり、操作部材５６の切換前後で操作部材５６の第１の操作面５６ａに作業員の足が当たったままになりやすく、前記切換中に、作業員の足が第１の操作面５６ａから外れてしまうことを抑制することができ、前記操作部材５６を的確に作動することができる。
【００４６】
また、操作部材５６は、荷受台８上面のスロープ部Ｓに沿って傾斜姿勢に配置され、その傾斜方向に回動してロック位置とロック解除位置に切り換わるので、その切換回動角度が大きくなり、操作部材５６を回動し易くなり、その切換操作が容易になる。
【００４７】
さらに、操作部材５６は、これを回動してストッパー１５を切換作動する第１の操作面５６ａと、その切換方向と異なる方向に直線移動する、平坦部よりなる第２の操作面５６ｂを備えるので、その平坦部により足の当たる面積が増えると共に足を当て易くなり、足を当てたまま切換操作がし易くなる。
【００４８】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００４９】
たとえば、荷受台昇降装置の荷受台は、床下格納式のものについて説明したが、荷受台は、起立格納式、垂直昇降式、その他の型式のものでもよい。ストッパーは、荷受台の平坦部にもうけてもよい。第２の操作面による切換はなくてもよい。スロープ部の上面は湾曲させなくてもよく、また凹凸のない平面でもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・・・・・・・車体フレーム
２・・・・・・・・・荷箱
３・・・・・・・・・荷台
８・・・・・・・・・荷受台
１５・・・・・・・・ストッパー
３２・・・・・・・・作動装置
５６・・・・・・・・操作部材
５６ａ・・・・・・・第１の操作面
５６ｂ・・・・・・・第２の操作面
Ｓ・・・・・・・・・スロープ部                                        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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