(57)【要約】【課題】  合成ピレスロイド系やカーバメート系等の農薬を有効に分解することが可能な殺菌装置、及びこの殺菌装置を備えた冷蔵庫を提供する。【解決手段】  生鮮食品の収容部２と、収容部２内にＵＶ−Ｃの波長の近紫外線を照射する光源としてのＵＶランプ７と、収容部２にオゾンを供給するオゾン発生器５と、を備える。１つの実施形態では、蓋部３に取り付けられた機構部４に、循環ファン６とダクト１０とを備える。ＵＶランプ７は、オゾン発生器５の送風方向の下流に配置する。オゾン発生器５によりオゾンを発生させる際には、ＵＶランプ７によりＵＶ−Ｃの波長の近紫外線を照射して、オゾンとＵＶ−Ｃの波長の近紫外線との併用より農薬の分解を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮食品の収容部と、
前記収容部内に近紫外線を照射する光源と、
前記収容部にオゾンを供給するオゾン発生器と、を備えることを特徴とする殺菌装置。
【請求項２】
前記収容部には、循環風路が形成されており、
前記循環風路には、循環ファンが設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項３】
前記光源は、前記循環ファンにおける送風方向の下流に配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の殺菌装置。
【請求項４】
前記循環風路に分解触媒を配置した、ことを特徴とする請求項２または３に記載の殺菌装置。
【請求項５】
前記近紫外線の波長はＵＶ−Ｃである、ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の殺菌装置。
【請求項６】
少なくとも前記光源と、前記オゾン発生器を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記光源と前記オゾン発生器の駆動時間を２４時間とする、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の殺菌装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の殺菌装置を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生鮮食品の殺菌を行う殺菌装置、及びこの殺菌装置を備えた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫の貯蔵室に保管された野菜の残留農薬を分解するために、貯蔵室内に紫外線を照射し、あるいは貯蔵室内にオゾンを発生する機能を有する冷蔵庫が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５９９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、有機リン系の農薬は構造が簡単なため、特許文献１の冷蔵庫のようにオゾンを用いることにより分解が可能であるが、合成ピレスロイド系やカーバメート系等の農薬は、分子構造的に複雑で、オゾンでは分解しにくく、野菜に残留しやすいという課題があった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は上記の課題を解決するものであり、合成ピレスロイド系やカーバメート系等の農薬を有効に分解することが可能な殺菌装置、及びこの殺菌装置を備えた冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
生鮮食品の収容部と、
前記収容部内に近紫外線を照射する光源と、
前記収容部にオゾンを供給するオゾン発生器と、を備えることを特徴とする殺菌装置。
【０００７】
本発明によれば、収容部に収容された生鮮食品をオゾンの雰囲気下に置くと共に、前記生鮮食品に近紫外線を照射する。その結果、オゾンにより農薬の分解が行われるだけでなく、近紫外線によっても農薬の分解が行われるので、前記生鮮食品に農薬として合成ピレスロイド系やカーバメート系等の分子構造的に複雑な農薬が用いられていた場合でも、これらの農薬を分解することができる。
【０００８】
また本発明は、
前記収容部には、循環風路が形成されており、
前記循環風路には、循環ファンが設けられている、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、オゾン発生器から発生したオゾンは、循環ファンにより循環風路を循環するので、収容部内のオゾン濃度が均一になる。さらに、均一な濃度のオゾン雰囲気下において、近紫外線が照射されるので、収容部内の生鮮食品の残留農薬を有効に分解することができる。
【００１０】
また本発明は、
前記光源は、前記循環ファンにおける送風方向の下流に配置されている、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、オゾン発生器により発生したオゾンは、循環ファンによって循環風路を循環するが、循環ファンにおける送風方向の下流に光源が配置されているので、収容部内の生鮮食品は、オゾンの雰囲気下に置かれると共に、近紫外線の照射を受ける。その結果、オゾンと近紫外線との併用により、合成ピレスロイド系やカーバメート系等の分子構造的に複雑な農薬を有効に分解することができる。
【００１２】
また本発明は、
前記循環風路に分解触媒を配置した、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、循環風路に配置された分解触媒は、収容部内のオゾンを分解するので、収容部内のオゾン濃度を低濃度に制御することができる。したがって、安全性が保たれた殺菌装置を提供できる。
【００１４】
また本発明は、
前記近紫外線の波長はＵＶ−Ｃである、ことを特徴とする
【００１５】
本発明では、収容部内の生鮮食品は、オゾン雰囲気下に置かれると共に、近紫外線として波長がＵＶ−Ｃの近紫外線の照射を受ける。その結果、オゾンによる農薬の分解作用と共に、エネルギーの高いＵＶ−Ｃの波長の近紫外線による強い殺菌作用及び農薬の分解作用により、合成ピレスロイド系やカーバメート系等の分子構造的に複雑な農薬を有効に分解することができる。
【００１６】
また本発明は、
少なくとも前記光源と、前記オゾン発生器を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記光源と前記オゾン発生器の駆動時間を２４時間とする、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明では、制御部は、２４時間にわたってオゾンを発生させて収容部内の生鮮食品をオゾン雰囲気下に置き、かつ、収容部内の生鮮食品に対して２４時間にわたって近紫外線の照射を行うように、光源とオゾン発生器を制御する。したがって、合成ピレスロイド系やカーバメート系等の分子構造的に複雑な農薬を有効に分解することができる。
【００１８】
また本発明は、上記の何れかの殺菌装置を備えた冷蔵庫である。本発明によれば、上記の殺菌装置が奏する任意の作用効果を有する。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明においては、生鮮食品に合成ピレスロイド系やカーバメート系等の分子構造的に複雑な農薬が用いられていた場合でも、このような農薬を有効に分解することが可能な殺菌装置、及びこの殺菌装置を備えた冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る殺菌装置を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２】図１における殺菌装置の幅Ｗ１の中央点Ｃを通るＹＺ平面で殺菌装置を切断した斜視断面図である。
【図３】図１における殺菌装置の幅Ｗ１の中央点Ｃを通るＹＺ平面で殺菌装置を切断した断面図である。
【図４】殺菌装置に用いられるＵＶランプの正面図である。
【図５】殺菌装置の制御部の基本構成を示すブロックダイアグラムである。
【図６】実施形態の殺菌装置による農薬の分解実験の結果を示す図である。
【図７】比較例の殺菌装置による農薬の分解実験の結果を示す図である。
【図８】本発明の１つの変形例に係る殺菌装置が配置された冷蔵庫の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
（本発明の１つの実施形態に係る殺菌装置の説明）
図１は、本発明の１つの実施形態に係る殺菌装置１を示す一部切り欠き斜視図である。図２は、図１における殺菌装置１の幅Ｗ１の中央点Ｃを通るＹＺ平面で殺菌装置１を切断した斜視断面図である。図３は、図１における殺菌装置１の幅Ｗ１の中央点Ｃを通るＹＺ平面で殺菌装置１を切断した断面図である。図４は、殺菌装置１に用いられるＵＶランプ７の正面図である。
【００２２】
図１から図３に示すように、本実施形態に係る殺菌装置１は、生鮮食品を収容可能な収容部２を備える。収容部２は、合成樹脂で形成されている。収容部２は、底面及び４つの側面で囲まれ、矢印Ｙ方向の上部が開口している。収容部２の上部には、収容部２の開口を覆う蓋部３が取り外し自在に設けられている。蓋部３は、収容部２と同様に、合成樹脂で形成されている。蓋部３の裏面側、すなわち前記開口と対向する面側には、機構部４が蓋部３に取り付けられている。機構部４は、収容部２及び蓋部３と同様に、合成樹脂で形成されている。機構部４は、蓋部３から取り外し可能であるが、通常の使用時においては蓋部３に取り付けられており、蓋部３を収容部２から取り外す際には、蓋部３と機構部４を一体として取り外すことが可能となっている。したがって、機構部４と一体となった蓋部３を収容部２から取り外すことにより、生鮮食品を収容部２内に収容したり、収容部２から取り出したりすることができる。
【００２３】
機構部４は、底面及び４つの側面で囲まれたトレイ状に形成されており、機構部４において矢印Ｚ方向の端部に位置する側面には、オゾン発生器５が取り付けられている。オゾン発生器５は、放電方式のオゾン発生器であり、一対の電極間にコロナ放電、無声放電等の放電を生じさせ、一対の電極間に通された空気からオゾンを生成する。オゾン発生器５は、図示を省略する制御部からの駆動信号によりデューティー制御が可能となっている。制御部は、本実施形態では、機構部４に備えられている。
【００２４】
機構部４の底面は、オゾン発生器５が取り付けられた側面に近い部分の一部が傾斜面となっており、この傾斜面には、循環ファン６が取り付けられている。この傾斜面は、法線が矢印Ｙ方向からＺ方向に傾いた傾斜面となっている。循環ファン６は、前記制御部からの駆動信号により一定の速度で回転する。循環ファン６による送風方向は、図３に矢印Ａで示すように、機構部４と蓋部３との間の空間から、収容部２の内部に向かう方向となっている。機構部４と蓋部３との間の空間には、循環風路が形成されており、循環ファン６は、この循環風路に設けられている。循環風路の詳細については後述する。
【００２５】
図２及び図３に示すように、循環ファン６の送風方向の下流には、光源としてのＵＶランプ７が配置されている。ＵＶランプ７は、図４に示すように、Ｕ字形状のランプであり、腕部７ａと発光部７ｂを備えている。本実施形態においては、循環ファン６の取り付け位置となる機構部４の底面の裏側の面、すなわち収容部２の内部に向かう面に、ＵＶランプ７の腕部７ａの端部が取り付けられる。このような構成により、ＵＶランプ７の発光部７ｂは、循環ファン６の送風方向の下流に位置することになる。ＵＶランプ７は、前記制御部からの駆動信号により、近紫外線を所定のデューティーで照射する。本実施形態においては、ＵＶランプ７の波長は、２００ｎｍ〜２８０ｎｍのＵＶ−Ｃとなっている。
【００２６】
機構部４の矢印Ｚ方向の中央部には、合成樹脂製の支持板８が設けられており、支持板８の矢印Ｘ方向の中央部には、分解触媒９が配置されている。分解触媒９は、本実施形態では、冷蔵庫等に用いられる脱臭触媒であり、オゾンを分解する働きを有する。
【００２７】
図１及び図２に示すように、機構部４において、オゾン発生器５が取り付けられた側面に対して矢印Ｚ方向の反対側の側面と、支持板８との間には、鎧戸状の複数のダクト１０が設けられている。ダクト１０は、収容部２の内部から機構部４に進むオゾンを、分解触媒９の方向に送る働きを有している。
【００２８】
（本発明の１つの実施形態に係る制御部の説明）
図５は、本発明の１つの実施形態に係る殺菌装置１の制御部１００の基本構成を示すブロックダイアグラムである。次に、図５を参照しながら、本発明の１つの実施形態に係る殺菌装置１の制御部１００の概要を説明する。
【００２９】
制御部１００は、オゾン発生器５を制御するオゾン発生器制御部１１０と、循環ファン６を制御する循環ファン制御部１２０と、ＵＶランプ７を制御するＵＶランプ制御部１３０と、を備える。また、本実施形態の殺菌装置１には、図１から図３には図示を省略するＬＥＤランプ２０と、蓋部３を収容部２に対してロックするロック機構３０とが備えられている。制御部１００は、ＬＥＤランプ２０を制御するＬＥＤランプ制御部１４０と、ロック機構３０を制御するロック機構制御部１５０と、を備えている。
【００３０】
図１から図３には図示を省略する電源スイッチがオンされると、制御部１００は、以下のような制御を行う。制御部１００は、オゾン発生器制御部１１０からオゾン発生器５に駆動信号を出力し、オゾン発生器５をデューティー制御する。また、制御部１００は、循環ファン制御部１２０から循環ファン６に駆動信号を出力して循環ファン６を一定回転数で回転させる。さらに、制御部１００は、ＵＶランプ制御部１３０からＵＶランプ７に駆動信号を出力し、ＵＶランプ７をデューティー制御する。本実施形態においては、制御部１００は、電源スイッチがオンされると、オゾン発生器５、循環ファン６、及びＵＶランプ７を一定時間駆動する。一例として、駆動時間は２４時間に設定されている。また、制御部１００は、電源スイッチがオンされると、ＬＥＤランプ制御部１４０からＬＥＤランプ２０に駆動信号を出力してＬＥＤランプ２０を点灯する。さらに、制御部１００は、ＬＥＤランプ２０を点灯すると共に、ロック機構制御部１５０からロック機構３０に駆動信号を出力して、ロック機構３０を駆動し、ユーザが蓋部３を収容部２から取り外せないようにする。このような構成により、本実施形態の殺菌装置１は、オゾン発生中に蓋部３が開けられることを防ぎ、ユーザに対する安全性を確保している。
【００３１】
一定の駆動時間が経過すると、制御部１００は、オゾン発生器制御部１１０、循環ファン制御部１２０、及びＵＶランプ制御部１３０からの駆動信号により、オゾン発生器５、循環ファン６、及びＵＶランプ７の駆動を停止する。そして、制御部１００は、オゾン発生器５の駆動を停止してから、所定時間経過後、例えば１〜５分経過後に、ＬＥＤランプ制御部１４０によりＬＥＤランプ２０を消灯し、ロック機構制御部１５０によりロック機構３０のロックを解除する。この状態では、ユーザは、蓋部３を収容部２から取り外すことができる。このように、本実施形態の殺菌装置１は、オゾン発生器５の駆動の停止後においても、残留オゾンが無くなる所定時間後に蓋部３の収容部２からの取り外しを可能とするので、ユーザに対する安全性を確保することができる。
【００３２】
＜循環風路＞
次に、殺菌装置１における循環風路について説明する。殺菌装置１の電源スイッチがオンされると、オゾン発生器５はオゾンを発生させる。オゾン発生器５から発生されたオゾンは、循環ファン６によって矢印Ａ方向に送り出され、収容部２内を矢印Ｂ方向及び矢印Ｃ方向に進む。矢印Ｃ方向に進んだオゾンは、ダクト１０によって、矢印Ｄ方向に進む。矢印Ｄ方向に進んだオゾンは、分解触媒９によって分解され、低濃度となった状態で矢印Ｅ方向に進み、循環ファン６の上部に至る。以下、同様にして、オゾンの循環が行われる。このように、本実施形態においては、収容部２の内部、及び機構部４と蓋部３との間の空間に循環風路が形成されているため、収容部２内のオゾン濃度を均一にすることができる。また、循環風路の途中には、分解触媒９が配置されているため、余剰のオゾンを一定以下の濃度に維持することが可能になり、ユーザに対する安全性を確保することができる。また、循環風路の途中の分解触媒９によって余剰のオゾンを一定以下の濃度に維持することは、収容部２、蓋部３、機構部４、循環ファン６、ＵＶランプ７、及び支持板８等に対する酸化劣化の影響を極めて少なくすることにもつながる。
【００３３】
＜オゾンと近紫外線の併用＞
次に、殺菌装置１におけるオゾンと近紫外線の併用について説明する。上述したように、ＵＶランプ７の発光部７ｂは、循環ファン６の送風方向の下流に位置している。殺菌装置１の電源スイッチがオンされると、オゾン発生器５からオゾンが発生され、循環ファン６による送風と、循環風路とにより、オゾンは収容部２内を循環することになる。このとき、収容部２内には、ＵＶランプ７によりＵＶ−Ｃの波長の近紫外線が照射される。この近紫外線は、収容部２の全域にわたって照射される。その結果、本発明によれば、収容部２に野菜等の生鮮食品が収容されると、生鮮食品は、均一な濃度のオゾンの雰囲気下に置かれるため、オゾンの農薬分解作用により、生鮮食品に付着した残留農薬が分解される。さらに、生鮮食品には、ＵＶ−Ｃの波長の近紫外線が照射されるため、ＵＶ−Ｃの波長の近紫外線によるオゾンの農薬分解作用により、生鮮食品に付着した残留農薬が分解される。したがって、生鮮食品に付着した残留農薬は、オゾンの農薬分解作用に加えて、ＵＶ−Ｃの波長の近紫外線によるオゾンの農薬分解作用により、有効に分解される。このように、本発明によれば、オゾンだけでは十分には分解できなかった合成ピレスロイド系やカーバメート系等の分子構造的に複雑な農薬が生鮮食品に残留している場合でも、オゾンとＵＶ−Ｃの波長の近紫外線との併用により、これらの農薬を有効に分解することができる。
【００３４】
しかも、本発明の殺菌装置１は、オゾン発生器５と循環風路との組み合わせにより、収容部２内の隅々にオゾンを均一に拡散することができる。したがって、本発明の殺菌装置１は、収容部２内に均一に拡散されるオゾンと、収容部２の全域にわたって照射されるＵＶ−Ｃの波長の近紫外線との併用により、オゾン濃度を極めて低い濃度にした場合でも、農薬を有効に分解することができる。
【００３５】
（実験例）
図６は、本実施形態の殺菌装置１による農薬の分解実験の結果を示す図である。図７は、比較例の殺菌装置による農薬の分解実験の結果を示す図である。次に、図６及び図７を参照して、本実施形態の殺菌装置１による農薬の分解実験について説明する。
【００３６】
＜実験条件＞
本実施形態の殺菌装置１を用いた実験の実験条件は以下の通りである。オゾン発生器５には、一例として、株式会社村田製作所製の型番号ＭＨＭＳ７５６−０２を用いた。オゾン発生器５の運転率は、６秒間オン／５４秒オフとした。分解触媒９を用いて、収容部２内のオゾン濃度は、０．２ＰＰＭとした。ＵＶランプ７としては、スタンレー電気株式会社製のＵＶ−Ｃ波長のＵＶランプを用いた。ＵＶランプ７による紫外線強度は、２．１μＷ／ｃｍ２とし、殺菌放射束は、０．２Ｗとした。ＵＶランプ７の運転率は、７分１０秒オン／２３分オフとした。殺菌装置１の設置温度環境は、冷蔵庫内に設置されることを想定して、５℃とした。殺菌装置１の駆動時間は２４時間とした。
【００３７】
収容部２内に収容する生鮮食品は、ほうれん草とし、このほうれん草に、初期濃度として１ｐｐｍの以下の農薬を付着させた。農薬は、有機リン系のジクロルボス及びホレートと、合成ピレスロイド系のシハロトリンと、カーバメート系のプロポキスルとの４種類を用いた。
【００３８】
一方、比較例の殺菌装置としては、本実施形態の殺菌装置１においてＵＶランプ７を使用しない殺菌装置を用いた。比較例の殺菌装置を用いた実験の実験条件は以下の通りである。オゾン発生器には、本実施形態の殺菌装置１と同じオゾン発生器を用いた。オゾン発生器の運転率についても、本実施形態の殺菌装置１と同じ運転率とした。収容部２内のオゾン濃度についても、本実施形態の殺菌装置１と同じ濃度とした。殺菌装置１の設置温度環境及び駆動時間についても、本実施形態の殺菌装置１による実験と同じ条件とした。また、収容部２内に収容する生鮮食品、生鮮食品に付着させる農薬、及び農薬の初期濃度についても、本実施形態の殺菌装置１による実験と同じ条件とした。
【００３９】
分析方法は、厚生労働省平成１７年１月２４日食安発第０１２４００１号試験に準じる分析方法を用いた。分析は、社団法人新潟県環境衛生中央研究所の環境分析課に依頼を行った。
【００４０】
＜比較例の殺菌装置の実験結果＞
図７に示すように、比較例の殺菌装置を用いた場合には、有機リン系のジクロルボスの濃度は０．０７ＰＰＭまで減少し、減少率は９３％であった。しかしながら、有機リン系のホレートについては、０．４３ＰＰＭまでしか減少せず、減少率は８７％であった。また、合成ピレスロイド系のシハロトリンは、０．５６ＰＰＭまでしか減少せず、減少率は４４％であった。さらに、カーバメート系のプロポキスルは、０．５１ＰＰＭまでしか減少せず、減少率は４９％であった。
【００４１】
＜本実施形態の殺菌装置１の実験結果＞
一方、図６に示すように、本実施形態の殺菌装置１を用いた場合には、有機リン系のジクロルボスの濃度は０．０４ＰＰＭまで減少し、減少率は９６％であった。また、有機リン系のホレートについても、０．０７ＰＰＭまで減少し、減少率は９３％であった。合成ピレスロイド系のシハロトリンは、０．０３ＰＰＭまで減少し、減少率は９７％であった。また、カーバメート系のプロポキスルは、０．１０ＰＰＭまで減少し、減少率は９０％であった。
【００４２】
＜実験結果の比較＞
比較例の殺菌装置を用いた場合には、９０％以上の減少率が得られた農薬は、有機リン系のジクロルボスだけであった。しかしながら、本実施形態の殺菌装置１を用いた場合には、有機リン系の農薬だけでなく、合成ピレスロイド系とカーバメート系の農薬も含めて、全ての農薬について９０％の減少率が得られることが確認された。
【００４３】
以上のように、本発明に係る殺菌装置１によれば、オゾンと近紫外線との併用により、有機リン系の農薬だけでなく、分子構造的に複雑で、分解され難い合成ピレスロイド系やカーバメート系等の農薬までも有効に分解することができる。したがって、本発明は、ユーザによる洗浄用洗剤を利用した生鮮食品の洗浄、あるいは生鮮食品に対する入念な水洗い等の手間を省くことができる。本発明によれば、ユーザは、本発明の殺菌装置１に生鮮食品を保存するだけで農薬を有効に分解処理することができる。
【００４４】
（本発明の１つの変形例に係る冷蔵庫の説明）
図８は、本発明の１つの変形例に係る殺菌装置が配置された冷蔵庫５０の断面図である。次に、図８を参照しながら、本発明の１つの変形例に係る冷蔵庫５０の概要を説明する。
【００４５】
本実施形態に係る冷蔵庫５０は、大きく分けて、冷蔵室４０、冷凍室４１、及び野菜室４２の３個の収容領域を有している。上述した実施形態の殺菌装置１は、最下段の野菜室４２に配置されている。本変形例においては、殺菌装置１の形状は、野菜室４２の形状に合わせた形状となっている。
【００４６】
冷蔵庫５０においては、冷凍室４１の奧側に配置された冷却器４３により冷却された空気は、図示しないダクト等を介して冷凍室４１に供給され、さらに供給風路４４を介して冷蔵室４０及び野菜室４２に供給される。したがって、殺菌装置１が配置された野菜室４２の環境温度は、例えば５℃に維持される。
【００４７】
このような冷蔵庫５０に上述した実施形態の殺菌装置１を用いた場合でも、ユーザは、殺菌装置１の収容部２に野菜等の生鮮食品を収容し、殺菌装置１の電源スイッチをオンにして所定時間放置しておけばよい。殺菌装置１においては、上述したように、オゾンと近紫外線との併用により、農薬が有効に分解される。そして、ユーザは、ＬＥＤランプが消灯したことを確認して、殺菌装置１の蓋部３を収容部２から取り外すことにより、農薬が有効に分解された野菜等の生鮮食品を安全に取り扱うことができる。
【００４８】
（本発明の他の変形例の説明）
上述した実施形態及び変形例においては、一例として、殺菌装置１の電源スイッチがオンされた後、殺菌装置１を所定時間駆動する態様について説明した。しかし、本発明はこのような態様に限定される訳ではなく、特定の時間帯に殺菌装置１を駆動してもよい。例えば、制御部１００に時計機能を備え、深夜から早朝までの時間帯に殺菌装置１を駆動してもよい。このような殺菌装置１を冷蔵庫に配置することにより、冷蔵庫の利用頻度の少ない時間帯を利用して、農薬の分解処理を実施することができるので、安全性をより一層高めることができ、かつ、ユーザに対して使い勝手のよい冷蔵庫を提供することができる。
【００４９】
上述した実施形態及び変形例においては、殺菌装置１の所定の駆動時間の経過後に、ＬＥＤランプを消灯し、ロック機構を解除する例について説明した。しかし、本発明はこのような態様に限定される訳ではなく、ロック機構を省略することも可能である。この場合には、蓋部３が取り外されたことを検知するセンサを殺菌装置１に設ければよい。そして、オゾン発生器５からオゾンが発生し、ＵＶランプ７が点灯している間に、センサにより蓋部３が取り外されたことを検知すると、制御部により、オゾン発生器５を停止させ、ＵＶランプ７を消灯させればよい。このような構成によれば、殺菌装置１の機構を簡略化しつつ、安全性を高めることができる。
【００５０】
本発明の実施の形態、実施の態様、及び変形例を説明したが、開示内容は構成の細部において変化してもよく、実施の形態、実施の態様及び変形例における要素の組合せや順序の変化等は請求された本発明の範囲及び思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【符号の説明】
【００５１】
１            殺菌装置
２            収容部
３            蓋部
４            機構部
５            オゾン発生器
６            循環ファン
７            ＵＶランプ
８            支持板
９            分解触媒
１０          ダクト
５０          冷蔵庫
【図１】
2018100814.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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