(57)【要約】      （修正有）【課題】電解液の注入を容易にすると共に、隣接する集電体間に形成される収容空間における圧力の過度な上昇を抑制することができる蓄電装置の提供。【解決手段】集電体の一方の面に正極層が設けられると共に集電体の他方の面に負極層が設けられた複数のバイポーラ電極と、隣接するバイポーラ電極間に配置されるセパレータと、集電体の周縁に沿って配置される枠体６０であって、隣接するバイポーラ電極の集電体同士の間隔を保持すると共に互いに隣接する集電体間に収容空間Ｓを形成する枠体と、を備え、枠体は、収容空間と収容空間の外側との間を連通可能にする連通部６１ａが形成された第一シール部６１と、第一シール部とは別体であり、連通部に隙間がない状態で挿入することにより収容空間を封止する第二シール部６２と、を有し、第二シール部における収容空間の圧力に対する耐圧性は、第一シール部と比べて低い、蓄電装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体の一方の面に正極層が設けられると共に前記集電体の他方の面に負極層が設けられた複数のバイポーラ電極と、
隣接する前記バイポーラ電極間に配置されるセパレータと、
前記集電体の周縁に沿って配置される枠体であって、隣接する前記バイポーラ電極の前記集電体同士の間隔を保持すると共に互いに隣接する前記集電体間に収容空間を形成する前記枠体と、を備え、
前記枠体は、前記収容空間と前記収容空間の外側との間を連通可能にする連通部が形成された第一シール部と、前記第一シール部とは別体であり、前記連通部に隙間がない状態で挿入することにより前記収容空間を封止する第二シール部と、を有しており、
前記第二シール部における前記収容空間の圧力に対する耐圧性は、前記第一シール部と比べて低い、蓄電装置。
【請求項２】
前記連通部の連通方向における長さを厚みとしたとき、前記第二シール部における前記厚みは、前記第一シール部における前記厚みよりも小さい、請求項１記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第一シール部のヤング率と前記第二シール部のヤング率との間で差が設けられている、請求項１記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第一シール部の熱膨張率と前記第二シール部の熱膨張率との間で差が設けられている、請求項１記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第一シール部が形成される材料と前記第二シール部が形成される材料とは互いに異なっている、請求項１〜４の何れか一項記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記第一シール部は、変性ＰＰＥから形成されており、前記第二シール部は、ＰＰＳ又はＰＥから形成されている、請求項５記載の蓄電装置。
【請求項７】
ニッケル水素二次電池である、請求項１〜６の何れか一項記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
集電体の一方の面に正極が形成され、他方の面に負極が形成されたバイポーラ電極が電解質を保持するセパレータを介して一方向に積層された蓄電装置（バイポーラ電池）が知られている。このような蓄電装置では、隣接する集電体間において、電解液等を収容する収容空間が形成されている。このような蓄電装置では、収容空間内での水素ガス等の発生により、収容空間の圧力が上昇する場合がある。圧力の過度な上昇によって筐体に破損などが発生することを防止するために、圧力が一定の閾値を超えた場合に収容空間内の圧力を外部に開放する構成が必要となる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の蓄電装置には、集電体の周縁を取り囲むシールの一部に他の部分と比べ接着強度が相対的に弱い部分（ガス放出手段）が設けられた蓄電装置が開示されている。当該蓄電装置では、収容空間の圧力が上昇した場合には、当該上記ガス放出手段のシール部が剥離することにより収容空間の外部と連通し、収容空間で発生したガスを開放させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような蓄電装置の製造においては、収容空間に電解液を注入する工程がある。しかしながら、上記従来の技術では、集電体の周縁をシール部が取り囲むことにより当該収容空間を密閉する構造となっているので、バイポーラ電極を積層した後には電解液を容易に注入することができない。
【０００６】
本発明は、電解液の注入を容易にすると共に、隣接する集電体間に形成される収容空間における圧力の過度な上昇を抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る蓄電装置は、集電体の一方の面に正極層が設けられると共に集電体の他方の面に負極層が設けられた複数のバイポーラ電極と、隣接するバイポーラ電極間に配置されるセパレータと、集電体の周縁に沿って配置される枠体であって、隣接するバイポーラ電極の集電体同士の間隔を保持すると共に互いに隣接する集電体間に収容空間を形成する枠体と、を備え、枠体は、収容空間と収容空間の外側との間を連通可能にする連通部が形成された第一シール部と、第一シール部とは別体であり、連通部に隙間がない状態で挿入することにより収容空間を封止する第二シール部と、を有しており、第二シール部における収容空間の圧力に対する耐圧性は、第一シール部と比べて低い。
【０００８】
上記蓄電装置の枠体は、第一シール部に第二シール部が挿入されていない場合には、上記収容空間と収容空間の外側と連通する状態となる。したがって、連通部を利用することによって電解液を注入することが可能となる。また、上記蓄電装置の枠体は、上記収容空間の圧力が高まった場合、上記耐圧性が相対的に低い第二シール部が収容空間の外側に押し出される。第二シール部が収容空間の外側に押し出されると、上記収容空間が収容空間の外側（すなわち大気）に連通されるので、収容空間の圧力が開放される。これらの結果、電解液の注入を容易にすると共に、隣接する集電体との間に形成される収容空間における圧力の過度な上昇を抑制することができる。
【０００９】
本発明に係る蓄電装置では、連通部の連通方向における長さを厚みとしたとき、第二シール部における厚みは、第一シール部における厚みよりも小さくてもよい。上記蓄電装置では、第二シール部における上記耐圧性を、第一シール部と比べて容易に低くすることができる。
【００１０】
本発明に係る蓄電装置では、第一シール部のヤング率と第二シール部のヤング率との間で差が設けられていてもよい。例えば、厚み・幅・高さ等を小さくすることにより、第二シール部のサイズを第一シール部のサイズよりも小さくして第二シール部の耐圧性を低くすることができる。上記蓄電装置では、第一シール部のヤング率と第二シール部のヤング率との差により接合部へ変形応力が付与されるので、第二シール部における上記耐圧性を、第一シール部と比べて容易に低くすることができる。
【００１１】
本発明に係る蓄電装置では、第一シール部の熱膨張率と第二シール部の熱膨張率との間で差が設けられていてもよい。上記蓄電装置では、第一シール部の熱膨張率と第二シール部の熱膨張率との差により接合部への変形応力が付与されるので、第二シール部における上記耐圧性を、第二シール部と比べて容易に低くすることができる。
【００１２】
本発明に係る蓄電装置では、第一シール部が形成される材料と第二シール部が形成される材料とは互いに異なっていてもよい。上記蓄電装置では、第一シール部と第二シール部とで膨張係数を異ならせることで変形応力が付与されるので、耐圧性を低くすることができる。
【００１３】
本発明に係る蓄電装置では、第一シール部は、変性ＰＰＥから形成されており、第二シール部は、ＰＰＳ又はＰＥから形成されていてもよい。上記蓄電装置では、対電解液耐性が得られるので、ケース内部の収容空間から電解液が漏れ出すことを抑制することができる。また、上記蓄電装置では、第一シール部と第二シール部とで膨張係数を異ならせることで変形応力が付与されるので、耐圧性を低くすることができる。
【００１４】
上記蓄電装置は、ニッケル水素二次電池として構成してもよい。このように構成されたニッケル水素二次電池においても、電解液の注入を容易にすると共に、隣接する集電体との間に形成される収容空間における圧力の過度な上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、隣接する集電体間の短絡を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線からスペーサを見た断面図である。
【図３】（Ａ）は、図１のスペーサを図２に示される矢印Ａ方向から見た正面図であり、（Ｂ）は、変形例に係る蓄電装置のスペーサを図２に示される矢印Ａ方向から見た正面図である。
【図４】図１の蓄電装置を正面方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図１〜図４には、ＸＹＺ直交座標系が示される。
【００１８】
図１に示される蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、又は電気自動車等の車両に搭載されるニッケル水素二次電池である。蓄電装置１０は、複数のバイポーラ電極１２と、正極終端電極３０と、正極端子部材３５と、負極終端電極４０と、負極端子部材４５と、一対の拘束体５０，５０と、スペーサ（枠体）６０と、ケース６５と、を備える。
【００１９】
複数のバイポーラ電極１２は、セパレータ１４を介して直列に積層される。複数のバイポーラ電極１２のそれぞれは、一方の面１６ａ及び一方の面１６ａとは反対側の他方の面１６ｂを有する集電体１６と、一方の面１６ａに設けられた正極層１８と、他方の面１６ｂに設けられた負極層２０とを有している。正極層１８及び負極層２０は、複数のバイポーラ電極１２の積層方向（以下、Ｚ軸方向ともいう）に直行する平面（ＸＹ平面）に沿って延在している。
【００２０】
セパレータ１４は、互いに隣接するバイポーラ電極１２の間、正極終端電極３０とバイポーラ電極１２との間、及びバイポーラ電極１２と負極終端電極４０との間に配置されている。例えば、セパレータ１４は、Ｚ軸方向から見た形状が矩形であり、シート状に形成されている。セパレータ１４は、例えば多孔膜又は不織布である。セパレータ１４は電解液を透過させ得る。セパレータ１４の材料としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、又はポリイミド等が挙げられる。電解液としては、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液が使用され得る。
【００２１】
集電体１６は、例えば、Ｚ軸方向から見た形状が矩形であり、ニッケル、ステンレススチール、Ｎｉメッキされた鋼板等からなる金属箔である。集電体１６の厚みは、例えば１〜５０μｍである。正極層１８は、正極活物質を含む。正極活物質は、例えば水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）の粒子である。負極層２０は、負極活物質を含む。負極活物質は、例えば水素吸蔵合金の粒子である。なお、集電体１６は、導電性樹脂でもよい。
【００２２】
正極終端電極３０は、複数のバイポーラ電極１２（バイポーラ電極群）のＺ軸方向における一方側の端部にセパレータ１４を介して配置される。すなわち、正極終端電極３０は、Ｚ軸方向において、複数のバイポーラ電極１２の最も外側に配置される。正極終端電極３０は、例えば、Ｚ軸方向から見た形状が矩形であり、ニッケル、ステンレススチール、Ｎｉメッキされた鋼板等からなる金属板である集電体３１と、集電体３１の一方の面３１ａに設けられた正極層３３と、を有している。正極層３３は、ＸＹ平面に沿って延在している。集電体３１は、Ｚ軸方向において集電体１６よりも厚い。正極層３３は、バイポーラ電極１２における正極層１８と同じ構成である。なお、集電体３１は、導電性樹脂でもよい。
【００２３】
負極終端電極４０は、複数のバイポーラ電極１２（バイポーラ電極群）のＺ軸方向における他方側の端部にセパレータ１４を介して配置される。すなわち、負極終端電極４０は、Ｚ軸方向において、複数のバイポーラ電極１２の最も外側に配置される。負極終端電極４０は、例えば、Ｚ軸方向から見た形状が矩形であり、ニッケル、ステンレススチール、Ｎｉメッキされた鋼板等からなる金属板である集電体４１と、集電体４１の一方の面４１ａに設けられた負極層４３と、を有している。負極層４３は、ＸＹ平面に沿って延在している。集電体４１は、Ｚ軸方向において集電体１６よりも厚い。負極層４３は、バイポーラ電極１２における負極層２０と同じ構成である。なお、集電体３１は、導電性樹脂でもよい。
【００２４】
正極端子部材３５は、正極終端電極３０と拘束体５０との間に配置され、正極終端電極３０における集電体３１に接触配置されている。正極端子部材３５は、接触部３７と、引出部３９と、を有している。接触部３７は、例えば、Ｚ軸方向から見た形状が矩形であり、正極終端電極３０における集電体３１の他方の面３１ｂに、接触配置されている。引出部３９は、後段にて詳述するケース６５における貫通部６５ａに挿通され、ケース６５の外側に引き出される。引出部３９は、蓄電装置１０の充放電を行うことができる端子として機能する。
【００２５】
負極端子部材４５は、負極終端電極４０と拘束体５０との間に配置され、負極終端電極４０における集電体４１に接触配置されている。負極端子部材４５は、接触部４７と、引出部４９と、を有している。接触部４７は、例えば、Ｚ軸方向から見た形状が矩形であり、負極終端電極４０における集電体４１の他方の面４１ｂに、接触配置されている。引出部４９は、後段にて詳述するケース６５における貫通部６５ａに挿通され、ケース６５の外側に引き出される。引出部４９は、蓄電装置１０の充放電を行うことができる端子として機能する。
【００２６】
スペーサ６０は、隣接するバイポーラ電極１２の集電体１６同士の間隔を保持すると共に互いに隣接する集電体１６間に収容空間Ｓを形成する。スペーサ６０は、集電体１６の周縁１６ｃに沿って配置されており、枠体として形成されている。スペーサ６０の一辺の長さは、例えば、１０ｍｍ〜１，０００ｍｍとすることができる。スペーサ６０は、電解液（水酸化カリウム）に対する耐性を有するゴム系樹脂から形成されている。ゴム系樹脂の例には、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）及びフッ素ゴム等が含まれる。
【００２７】
図２に示されるように、スペーサ６０は、収容空間Ｓとケース６５の外側との間を連通可能にする連通部６１ａが形成された第一シール部６１と、第一シール部６１とは別体であり、連通部６１ａに隙間がない状態で挿入することにより収容空間Ｓを封止する第二シール部６２と、を有している。本実施形態では、第一シール部６１を形成する材料と第二シール部６２を形成する材料とは互いに異なっている。第一シール部６１を形成する材料の例は、変性ＰＰＥであり、第二シール部６２を形成する材料の例は、ＰＰＳ又はＰＥである。本実施形態の連通部６１ａは、枠体のスペーサ６０の一部が切り欠かれることにより形成されている。連通部６１ａの高さＨ（図３（Ａ）参照）は、スペーサ６０の高さと同じであり、例えば、１０μｍ〜１,０００μｍとすることができ、幅（Ｘ軸方向の長さ）Ｗは、例えば、１５ｍｍ〜２５ｍｍとすることができる。
【００２８】
第二シール部６２における収容空間Ｓの圧力に対する耐圧性は、第一シール部６１と比べて低い。例えば、本実施形態では、連通部６１ａの連通方向長さ（ここではＹ軸方向長さ）を厚みとしたとき、第二シール部６２における厚みＴ２は、第一シール部６１における厚みＴ１よりも小さくすることにより、第二シール部６２における耐圧性を、第一シール部６１と比べて低くなるようにしている。なお、第一シール部６１及び第二シール部６２における耐圧性は、正極層１８、負極層２０及びケース６５等の材料又は構成等に応じて設定される閾値に応じて適宜設定される。具体的には、収容空間Ｓの圧力が、過度な圧力よりも小さな圧力値である閾値となったとき、第一シール部６１は、当該閾値の圧力値に耐えうる性能となるように設定され、第二シール部６２は、当該閾値の圧力値に耐えうることができない性能となるように設定される。すなわち、第二シール部６２は、収容空間Ｓの圧力が上記閾値となったときに、収容空間Ｓ側から収容空間Ｓの外側に向かって押し出される。
【００２９】
図１に示されるように、ケース６５は、Ｚ軸方向において、複数のバイポーラ電極１２と、セパレータ１４と、正極終端電極３０と、負極終端電極４０と、スペーサ６０とを含んで構成される積層体２５のＺ軸方向と直交する方向における端部（Ｚ軸方向から積層体２５を見たときの外形となる端部）を覆う。言い換えれば、積層体２５の側面を取り囲んで保持する。ケース６５は、筒状に形成された樹脂ケースであり、ケース６５内には電解液が充填される。
【００３０】
ケース６５は、スペーサ６０の外周面６０ａ、集電体３１の周縁３１ｃ、集電体１６の周縁１６ｃ及び集電体４１の周縁４１ｃを取り囲むように配置されている。ケース６５は、電解液（水酸化カリウム）に対する耐腐食性を有すると共にガス透過性が低い、絶縁性の樹脂から形成されている。ケース６５を形成する樹脂の例は、変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）及びＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）が含まれる。
【００３１】
図４に示されるように、蓄電装置１０を図２に示すＡ方向から見た場合、ケース６５は、第二シール部６２が配置される場所に対応して開口部６５ｂが設けられている。つまり、第二シール部６２が第一シール部６１の連通部６１ａに挿入されていない状態において、上記収容空間Ｓとケース６５の外部とは、連通部６１ａ及び開口部６５ｂによって連通する状態となる。そして、開口部６５ｂは、第二シール部６２が通過可能な大きさに形成されている。このため、収容空間Ｓの圧力が上記閾値となったときに、収容空間Ｓ側から収容空間Ｓの外側に向かって押し出される第二シール部６２は、当該開口部６５ｂを通過してケース６５の外側に放出される。
【００３２】
図１に戻り、一対の拘束体５０，５０は、Ｚ軸方向において、複数のバイポーラ電極１２と、正極終端電極３０と、負極終端電極４０とを含んで構成される積層体２５と、正極端子部材３５と、負極端子部材４５と、を挟持する。また、一対の拘束体５０，５０は、積層体２５に加え、ケース６５も挟持する。一対の拘束体５０，５０は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）により形成されている。この場合、拘束体５０と正極端子部材３５との間、及び拘束体５０と負極端子部材４５との間に絶縁シートを配置すればよい。なお、一対の拘束体５０，５０は、樹脂により形成されていてもよい。絶縁シート又は樹脂材料は、水酸化カリウムに対する耐性を有していてもよい。
【００３３】
一対の拘束体５０，５０には、Ｚ軸方向に延びるボルトＢを貫通するための貫通孔５０ａが設けられる。貫通孔５０ａは、Ｚ軸方向から見てケース６５の外側に配置される。ボルトＢは、一方の拘束体５０から他方の拘束体５０に向かって挿通される。ボルトＢの先端にはナットＮが螺合される。これにより、一対の拘束体５０，５０は、積層体２５、正極端子部材３５、負極端子部材４５、及びケース６５に対して、拘束荷重を付加する。その結果、ケース６５内は密封される。ボルトＢの貫通孔５０ａは、貫通孔内周及びボルト座面とその周面が絶縁処理されている。
【００３４】
上記のようなスペーサ６０とケース６５とを備える蓄電装置１０は、下記のように製造される。すなわち、図２に示されるように、スペーサ６０における第一シール部６１を、負極終端電極４０における集電体４１の周縁４１ｃに沿って配置する。次に、当該第一シール部６１にバイポーラ電極１２を載置する。次に、当該バイポーラ電極１２における集電体１６の上面の周縁に沿ってスペーサ６０における第一シール部６１を配置する。次に、当該スペーサ６０にバイポーラ電極１２を載置する。このような手順で、隣接するバイポーラ電極１２の集電体１６同士の間隔を保持しながら積層していき、最後に正極終端電極３０を載置する。
【００３５】
次に、スペーサ６０の第一シール部６１を介して積層された複数のバイポーラ電極１２、セパレータ１４、正極終端電極３０、及び負極終端電極４０からなる積層体２５を積層方向に熱プレスする。これにより、Ｚ軸方向におけるスペーサ６０の第一シール部６１の両端が溶融状態となり、集電体１６又は集電体３１，４１とスペーサ６０の第一シール部６１との間が溶着される。そして、積層体２５として一体化された一次品が形成される。
【００３６】
次に、成形金型にインサート部品となる一次品を固定した後、成形金型にケース６５を形成する樹脂を注入し（インサート成形）、インサート部品の外側を溶融樹脂で包み込み固化させる。これにより、ケース６５を形成する樹脂とインサート部品とが一体化された二次品が完成する。次に、当該二次品の両端部の一方に正極端子部材３５を配置し、他方に負極端子部材４５を配置した後、これらを一対の拘束体５０，５０により挟持し、ボルトＢ及びナットＮによって一対の拘束体５０，５０同士を締結する。これにより、一対の拘束体５０，５０によって、積層体２５が加圧される。
【００３７】
次に、第一シール部６１における連通部６１ａから収容空間Ｓに電解液を注入する。収容空間Ｓへの電解液の注入が完了すると、第一シール部６１の連通部６１ａに第二シール部６２を挿入する。第二シール部６２は、連通部６１ａに対して隙間が無い状態で挿入（圧入）される。これにより、収容空間Ｓに電解液が充填され、蓄電装置１０が完成する。
【００３８】
次に、一実施形態の蓄電装置１０の作用効果について説明する。上記実施形態のスペーサ６０は、第一シール部６１に第二シール部６２が挿入されていない場合には、上記収容空間Ｓと収容空間Ｓの外側との間が連通する状態となる。したがって、連通部を利用して電解液を注入することが可能となる。また、上記蓄電装置のスペーサ６０は、上記収容空間Ｓの圧力が高まった場合には、第一シール部６１よりも耐圧性が低い第二シール部６２が、ケース６５の外側に向かって押し出される。第二シール部６２がケース６５の外側に向かって押し出されると、上記収容空間Ｓとケース６５の外側とが連通されるので、収容空間Ｓの圧力が開放される。これらの結果、電解液の注入を容易にすると共に、隣接する集電体１６との間に形成される収容空間Ｓにおける圧力の過度な上昇を抑制することができる。
【００３９】
また、上記実施形態の蓄電装置１０では、第二シール部６２における厚みＴ２は、第一シール部６１における厚みＴ１よりも小さくなるように形成されているので、第二シール部６２における耐圧性を、第一シール部６１と比べて容易に低くすることができる。
【００４０】
以上、一実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００４１】
上記実施形態では、第二シール部６２における耐圧性を第一シール部６１の耐圧性と比べて低くする例として、第二シール部６２における厚みＴ２を第一シール部６１における厚みＴ１よりも小さくなるように形成する例を挙げて説明したが、これに限定されない。
【００４２】
例えば、第一シール部６１のヤング率と第二シール部６２のヤング率との間で差が設けられてもよい。例えば、厚み・幅・高さ等を小さくすることにより、第二シール部６２のヤング率を第一シール部６１のヤング率よりも小さくして耐圧性を低くすることができる。当該蓄電装置では、第一シール部６１のヤング率と第二シール部６２のヤング率との差により、第一シール部６１と第二シール部６２との接合部へ変形応力が付与されるので、第二シール部６２における上記耐圧性を、第一シール部６１と比べて容易に低くすることができる。
【００４３】
また、例えば、第一シール部６１の熱膨張率と第二シール部６２の熱膨張率と間で差が設けられてもよい。当該蓄電装置では、第一シール部６１の熱膨張率と第二シール部６２の熱膨張率との差により第一シール部６１と第二シール部６２との接合部へ変形応力が付与されるので、第二シール部６２における上記耐圧性を、第一シール部６１と比べて容易に低くすることができる。
【００４４】
上記実施形態又は変形例では、蓄電装置１０の充放電を行うことができる端子を積層体２５の側面から引き出す例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、Ｚ軸方向における両端、すなわち、積層方向における両端に設けられてもよい。この場合、一対の拘束体５０，５０のそれぞれを導電部材によって形成し、それぞれの拘束体５０，５０に電気的に接続される端子を設けることができる。また、端子に電気的に接続される導通部材が一対の拘束体５０，５０のそれぞれに埋め込まれてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態又は変形例では、蓄電装置１０がニッケル水素二次電池の例を挙げて説明したが、リチウムイオン二次電池であってもよい。この場合、正極活物質は、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等である。負極活物質は、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等である。
【符号の説明】
【００４６】
１０…蓄電装置、１２…バイポーラ電極、１４…セパレータ、１６…集電体、１６ａ…集電体の一方の面、１６ｂ…集電体の他方の面、１８…正極層、２０…負極層、３０…正極終端電極、４０…負極終端電極、５０…拘束体、５０ａ…貫通孔、６０…スペーサ（枠体）、６０ａ…スペーサの外周面、６１…第一シール部、６１ａ…連通部、６２…第二シール部、６５…ケース、６５ａ…貫通部、６５ｂ…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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