(57)【要約】      （修正有）【課題】１０００Ｈｚ未満の低い周波数の振動による騒音を低減できる圧縮機を得る。【解決手段】圧縮機１は、密閉容器４内に、圧縮機構部２と、回転軸３３を介して前記圧縮機構部を駆動する駆動部３と、油溜り１１を有し、前記圧縮機構部の摺動部に供給された油を前記油溜りに戻す排油パイプ１２を備える。前記排油パイプは、前記圧縮機構部に接続される接続部１２ａと、油を前記油溜りに導く直線状の導油部１２ｂを備え、前記導油部の少なくとも中央部の外径を排油パイプの他の部分の外径よりも大きく構成している。【選択図】図１
2018100595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、圧縮機構部と、回転軸を介して前記圧縮機構部を駆動する駆動部と、油溜りを有し、前記圧縮機構部の摺動部に供給された油を前記油溜りに戻す排油パイプを備える圧縮機において、
前記排油パイプは、前記圧縮機構部に接続される接続部と、油を前記油溜りに導く直線状の導油部を備え、
前記導油部の少なくとも中央部の外径を排油パイプの他の部分の外径よりも大きく構成していることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
密閉容器内に固定されたフレームと、該フレームの上部に固定された固定スクロールと、前記フレームと前記固定スクロールとの間に設けられ、前記固定スクロールと噛み合わされて圧縮室を形成する旋回スクロールとを備える圧縮機構部と、この圧縮機構部の下側に配置され回転軸を介して前記圧縮機構部を駆動する駆動部と、前記密閉容器内の底部に形成された油溜りを有し、前記圧縮機構部の摺動部に供給された油を前記油溜りに戻す排油パイプを備える圧縮機において、
前記排油パイプは、前記圧縮機構部に接続される接続部と、油を前記油溜りに導く直線状の導油部を備え、
前記導油部の少なくとも中央部の外径を排油パイプの他の部分の外径よりも大きく構成していることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧縮機において、
前記排油パイプの固有振動数が１０００Ｈｚ以上となるように構成していることを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項３に記載の圧縮機において、
前記排油パイプの固有振動数は１０００Ｈｚ〜１３００ｋＨｚであることを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項２に記載の圧縮機において、
前記駆動部は、前記密閉容器に固定された固定子と、該固定子の内周側に配置された回転子を備え、前記排油パイプは前記密閉容器と前記固定子との間に形成された隙間を通って前記密閉容器内底部の油溜り側に至る構成としていることを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項５に記載の圧縮機において、
前記フレームには前記回転軸を支持する主軸受を備え、この主軸受には前記油溜りの油が、前記回転軸内に形成された給油通路を介して供給され、前記主軸受に供給された油は前記フレームに形成された貫通孔から前記排油パイプに導かれて前記油溜りに戻されるように構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項６に記載の圧縮機において、
前記排油パイプの導油部における少なくとも前記固定子の上部から下部までの部分の外径を排油パイプの他の部分の外径よりも大きく構成していることを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
請求項７に記載の圧縮機において、
前記排油パイプの導油部に円筒状の補強部材を挿入して一体に固定することにより、前記排油パイプの導油部の外径を大きく構成していることを特徴とする圧縮機。
【請求項９】
請求項７に記載の圧縮機において、
前記排油パイプの導油部を拡管することにより前記導油部の外径を大きく構成していることを特徴とする圧縮機。
【請求項１０】
請求項６に記載の圧縮機において、
前記排油パイプはＬ字状に構成されて、前記フレームの貫通孔に差し込まれる上部の接続部と、前記密閉容器の内壁面に沿って下方に延びる直線状の導油部と、前記接続部と前記導油部を接続する屈曲部を有し、前記直線状の導油部の少なくとも中央部を、排油パイプの前記接続部及び屈曲部よりも管径が大きく形成されていることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に係り、特に圧縮機構部から潤滑油を密閉容器底部の油溜りに戻す排油パイプを備えているものに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール圧縮機などの圧縮機において、圧縮機構部から潤滑油を密閉容器底部の油溜りに戻す排油パイプを備えているものとしては、特許第４４３３１８４号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この特許文献１のものには、回転駆動軸を支持する主軸受等を潤滑した潤滑油を、圧縮機構部のフレームに形成した排油通路から密閉容器底部に戻す排油パイプが記載されている。この排油パイプはモータが回転することによって振動し、密閉容器の内壁面にぶつかり異音を発生させる原因の１つとなっている。このため、特許文献１のものでは、密閉容器の内壁面やモータ外周面に排油パイプの一部を接触させるようにすることで、排油パイプの動きを拘束し、振動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４３３１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されているものでは、排油パイプの振動抑制効果はある程度あるものの、モータの振動が伝搬することにより発生する排油パイプ自身の共振による騒音に対する配慮がされておらず、十分なものではなかった。
【０００５】
通常１０００Ｈｚ以上の高い周波数の振動による騒音は、防音カバー等を装着することで低減することは容易であるが、１０００Ｈｚ未満の周波数の低い振動による騒音については防音カバー等を用いても低減することは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、低い周波数の振動による騒音を低減することのできる圧縮機を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、密閉容器内に、圧縮機構部と、回転軸を介して前記圧縮機構部を駆動する駆動部と、油溜りを有し、前記圧縮機構部の摺動部に供給された油を前記油溜りに戻す排油パイプを備える圧縮機において、前記排油パイプは、前記圧縮機構部に接続される接続部と、油を前記油溜りに導く直線状の導油部を備え、前記導油部の少なくとも中央部の外径を排油パイプの他の部分の外径よりも大きく構成していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の特徴は、密閉容器内に固定されたフレームと、該フレームの上部に固定された固定スクロールと、前記フレームと前記固定スクロールとの間に設けられ、前記固定スクロールと噛み合わされて圧縮室を形成する旋回スクロールとを備える圧縮機構部と、この圧縮機構部の下側に配置され回転軸を介して前記圧縮機構部を駆動する駆動部と、前記密閉容器内の底部に形成された油溜りを有し、前記圧縮機構部の摺動部に供給された油を前記油溜りに戻す排油パイプを備える圧縮機において、前記排油パイプは、前記圧縮機構部に接続される接続部と、油を前記油溜りに導く直線状の導油部を備え、前記導油部の少なくとも中央部の外径を排油パイプの他の部分の外径よりも大きく構成していることにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低い周波数の振動による騒音を低減することのできる圧縮機を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の圧縮機の実施例１を示す縦断面図である。
【図２】従来の圧縮機における排油パイプを示す斜視図である。
【図３】図２に示す従来の排油パイプがその固有振動数で振動する場合の変形の状態を説明する斜視図である。
【図４】図１に示す実施例１における排油パイプの構造を説明する斜視図である。
【図５】本発明の圧縮機の実施例２における排油パイプの構造を説明する斜視図である。
【図６】本発明の圧縮機の実施例３における排油パイプの構造を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のスクロール圧縮機の具体的実施例を、図面を用いて説明する。各図において、同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。
【００１２】
なお、本発明の説明において使用する「固有振動数」とは、基本振動における固有振動数、及びｎ倍振動（ｎは、２以上の整数である）における固有振動数の何れも含むものである。
【実施例１】
【００１３】
本発明の圧縮機の実施例１を、図１〜４を用いて説明する。図１は本実施例１の圧縮室を示す縦断面図、図２は従来の圧縮機における排油パイプを示す斜視図、図３は図２に示す従来の排油パイプがその固有振動数で振動する場合の変形の状態を説明する斜視図、図４は図１に示す実施例１における排油パイプの構造を説明する斜視図である。
【００１４】
まず、図１を用いて、本実施例１の圧縮室としてのスクロール圧縮機の全体構造を説明する。  
スクロール圧縮機（圧縮機）１は、圧縮機構部２と、この圧縮機構部を駆動するための駆動部３が密閉容器４内に収納して構成されている。
【００１５】
前記圧縮機構部２は、前記密閉容器４に固定されたフレーム２０、このフレーム２０の上部に取り付けられ台板に渦巻き状のラップが設けられた固定スクロール２１、前記フレーム２０と前記固定スクロール２１との間に配置され台板に渦巻き状のラップが設けられて前記固定スクロール２１と噛み合わされた旋回スクロール２２などにより構成されている。前記固定スクロール２１に前記旋回スクロール２２が噛み合わされて圧縮室２３を形成し、この圧縮室２３に作動流体を取り込んで圧縮するように構成されている。
【００１６】
前記駆動部３は、固定子３１と回転子３２により構成されているモータ３０、前記回転子２２の中心に挿入して一体に固定されている回転軸（クランク軸）３３等により構成されている。
前記回転軸３３は、その上部側が前記フレーム２０に配設された主軸受２４により支持され、その下部側は密閉容器４に固定された下フレーム５に取付けられた副軸受６により支持されている。
【００１７】
前記回転軸３３の上端部はクランク部（偏心軸部）３３ａとなっており、このクランク部３３ａは前記旋回スクロール２２の背面中央に設けられている旋回ボス部２２ａ内に旋回軸受２５を介して挿入されている。２６は、前記旋回スクロール２２の端板背面と前記フレーム２０の両方に係合し、前記旋回スクロール２２の自転を防止して旋回運動をさせるためのオルダムリングである。
【００１８】
従って、前記駆動部３の回転子３２が回転すると、前記回転軸３３を介して前記旋回スクロール２２は旋回運動し、前記固定スクロール２１と前記旋回スクロール２２により形成される前記圧縮室２３は、容積を減少しながら圧縮動作をし、中心側に移動する。
【００１９】
７は前記固定スクロール２１外周側に設けられている吸込室に接続された吸込パイプ、２１ａは前記固定スクロール２１の端板中央に設けられた吐出口である。前記回転軸３３が回転して前記旋回スクロール２２を旋回運動させると、冷凍サイクルの冷媒等の作動流体が前記吸込パイプ７から前記吸込室を経由して前記圧縮室２３に吸い込まれる。その後、前記圧縮動作による圧縮行程を経た後、圧縮室２３内の作動流体は圧縮されて、前記固定スクロール２１の前記吐出口２１ａから密閉容器４内上部に形成された吐出空間８に吐出される。吐出空間８に吐出された作動流体は、前記密閉容器４と、前記固定スクロール２１外周面及び前記フレーム２０の外周面との間に形成された通路（図示せず）を通過して前記駆動部３が配置されている空間に流れ、その後吐出パイプ９から冷凍サイクルの冷媒配管等に供給される。
【００２０】
一方、前記回転軸３３内には軸方向に貫通する給油通路３３ｂが形成され、また、前記回転軸３３の下端側には給油ポンプ１０が設けられていて、該給油ポンプ１０は前記回転軸３３が回転すると密閉容器４内底部に形成された油溜り１１から油（潤滑油）を吸い上げて前記給油通路３３ｂに供給する。
【００２１】
この油の一部は前記副軸受６に供給されて該副軸受６を潤滑する。前記給油通路３３ｂに供給された他の油は、クランク部３３ａの上端から前記旋回ボス部２２ａ内に供給されて前記旋回軸受２５を潤滑後、一部の油は、前記フレーム２０と前記旋回スクロール２２との間に形成された中間圧室２７に流入する。中間圧室２７に流入した油は、オルダムリング等の摺動部を潤滑し、また前記圧縮室２３に流入して前記固定スクロール２１と前記旋回スクロール２２の摺動部等を潤滑する。この油は、前記圧縮室２３内の作動流体が低圧側へ漏れることも防止する機能も有する。
【００２２】
前記旋回軸受２５を潤滑後の他の大部分の油は、前記主軸受２４に流れてこれを潤滑した後、前記フレーム２０に形成された貫通孔２０ａから、この貫通孔２０ａに接続された排油パイプ１２を介して前記油溜り１１に戻される。
【００２３】
図１に示す本実施例のスクロール圧縮機２では、前記排油パイプ１２をＬ字型とし、この排油パイプ１２の上端側の接続部（差込部）１２ａを前記フレーム２０の下部側面に形成した前記貫通孔２０ａに差し込んで固定する構造としている。なお、フレーム２０の下部側面の外周が前記密閉容器４の内壁に近接する構造となっているものでは、フレーム２０の下端面外周側に貫通孔を設けて、この貫通孔に直線状の排油パイプを接続するように構成しても良い。
【００２４】
前記排油パイプ１２は、例えば鉄などの金属製パイプで構成されており、この排油パイプ１２は、前記密閉容器４と前記モータ３０の固定子３１との間に形成された隙間を通って、前記密閉容器４底部の油溜り１１側に至る構成となっている。また、前記排油パイプ１２の下端部側は前記下フレーム５を貫通し、前記下フレーム５に設けた排油パイプ支持部材１３により固定されている。なお、本実施例では、排油パイプ１２の下端側を前記排油パイプ支持部材１３により固定する構成としているが、例えば、排油パイプ１２の一部を密閉容器４内壁面に接触させて支持するなど、他の支持構造としても良い。
【００２５】
ここで従来の排油パイプ１２の構成を、図１を参照しつつ図２により説明する。図２に示すように、従来の排油パイプ１２は、Ｌ字状に構成され、フレーム４の貫通孔２０に差し込まれる上部の接続部（差込部）１２ａと、密閉容器４の内壁面に沿って下方に延びる直線状の導油部１２ｂと、前記接続部１２ａと前記導油部１２ｂを接続する屈曲部１２ｃにより構成されている。
【００２６】
図２に示すような従来の排油パイプ１２の場合、全長に亘ってほぼ同径のパイプで構成されており、前記導油部１２ｂの長さ２５０ｍｍ程度のものでは、導油部を構成しているパイプの外径は７ｍｍφ（肉厚０．７ｍｍ）のものが一般に使用されている。このように、従来の排油パイプ１２は細く、長い形状であるため、排油パイプ１２の両端を支持してスクロール圧縮機を運転した場合、排油パイプ１２は、図３に示すように、導油部１２ｂの中心付近が最も大きく変形する振動が生じると共に、その固有振動数は５６０ｋＨｚ程度となっていることがわかった。
【００２７】
このため、従来のスクロール圧縮機では、１０００Ｈｚ未満の周波数の低い振動の騒音が発生しており、このように周波数の低い振動の騒音に対しては防音カバーを用いても、低減することは困難であった。
【００２８】
そこで、本実施例のスクロール圧縮機においては、前記排油パイプ１２を図４に示す構成としたものである。この図４に示す排油パイプ１２は、接続部１２ａと屈曲部１２ｃの構成は図２に示すものと同様であるが、導油部１２ｂの構成が異なっている。本実施例では、排油パイプ１２の導油部１２ｂに円筒状の補強部材１２ｄを圧入や焼嵌めなどの手段により挿入して一体に固定する構成としている。これにより排油パイプ１２の導油部１２ｂの外径を太く（大きく）し、特に最も剛性が低くなる部分、即ち導油部１２ｂの中心付近（中央部）の剛性を高めて、排油パイプ２８の固有振動数を上げている。
【００２９】
なお、前記導油部１２ｂの外径を大きくする部分は、少なくとも前記固定子３１の上部から下部までの区間にすると良い。
【００３０】
本実施例では、前記補強部材１２ｄを、図１に示すように、導油部１２ｂにおけるモータ３０の固定子３１上部から下フレーム５の部分まで設けており、その外形は１２ｍｍφで、内径は導油部１２ｄの外径と同じ７ｍｍφとしている。従って、補強部材１２ｄの肉厚は２．５ｍｍであり、導油部１２ｂの肉厚０．７ｍｍと合わせた合計の肉厚は３．２ｍｍとなっている。
【００３１】
このように排油パイプ１２を構成することにより、スクロール圧縮機を運転しても、排油パイプ１２における特に導油部１２ｂの変形を抑えて振動を抑制できると共に、その固有振動数を１０３５ｋＨｚまで高くすることができた。このように、本実施例によれば、排油パイプ１２の固有振動数を容易に１０００Ｈｚ以上にすることができ、１０００Ｈｚ未満の周波数の低い振動騒音の発生を大幅に抑制することができる。また、排油パイプ１２の振動振幅も大幅に抑えることができるから、騒音の発生も抑制できる。
【００３２】
即ち、排油パイプ１２の固有振動数を１０００Ｈｚ以上にできるので、モータ３０の振動が排油パイプ１２に伝播することで発生する排油パイプ自身の共振による振動の周波数は１０００Ｈｚ以上にでき、１０００Ｈｚ未満の低い周波数の騒音の発生を十分に低減することができる。つまり、低い周波数の振動が排油パイプ１２に加えられたとしても、その低い周波数では共振しないので、低い周波数の振動はすぐに減衰するため、周波数の低い振動騒音の発生を大幅に抑制することができる。また、排油パイプの振動振幅を小さく抑えることができるので、騒音の大きさも低減できる。
【００３３】
従って、本実施例においては、スクロール圧縮機１の外側を防音カバーで覆うことにより、１０００Ｈｚ以上の騒音を容易に防音し、且つ低い周波数の騒音の発生を大幅に抑制できるので、可聴範囲全域において、排油パイプ１２の共振による騒音を低減することができる。
【００３４】
上述した構成とした本実施例における排油パイプが１０００Ｈｚ以上の固有振動数となっていることを確認するには、数値計算により固有振動数を求める方法や打撃試験により求める方法等がある。打撃試験による方法を用いれば、正確かつ確実に固有振動数を求めることができる。
【００３５】
なお、上述した補強部材１２ｄを構成する材料は、排油パイプ１２の導油部１２ｂの材料と同じ鉄系材料を用いることが好ましいが、排油パイプ１２の剛性を高めることが可能であれば他の金属材料や金属材料以外の材料でも良い。前記補強部材１２ｄを前記排油パイプ１２の導油部１２ｂに固定する手段も、圧入や焼嵌め以外の方法でも良く、例えば、溶接等の手段で固定するように構成しても良い。
【００３６】
また、前記排油パイプ１２の剛性を高めるには、排油パイプ１２の全長に亘って太い径の排油パイプとしても良いが、排油パイプ１２の接続部１２ａを前記フレーム２０に差し込む前記貫通孔２０ａの部分を周辺に拡大するには制限があることや、排油パイプを太くするとコストが高くなる。これらのことから、前記補強部材１２ｄを排油パイプ１２の剛性の低い箇所、即ち導油部１２ｂの中心付近（中央部）、好ましくはモータ３０の固定子３１上部付近から固定子下部付近までに限定して設けると良い。
【００３７】
また、前記排油パイプ１２は、前記密閉容器４と前記モータ３０の固定子３１との間に形成された隙間を通るように配置されるが、前記固定子３１の外周面には軸方向の切欠き部が設けられており、この切欠き部に前記排油パイプ１２は配設される。前記切欠き部を大きくすると、固定子のスロット面積が小さくなり固定子巻線の量を減らす（巻数を減らす）必要があるため、モータの性能を低下させる。このため、モータ性能に影響を及ぼさないようにするためには前記切欠きの大きさに制限がある。
【００３８】
一方、前記補強部材１２ｄの外径を太くするほど排油パイプ１２の固有振動数を高くすることはできるが、固定子外周の前記切欠きの大きさには制限があるので、前記補強部材１２ｄの外径は排油パイプを固定子外周の切欠き部に配置できる大きさにする必要がある。
【００３９】
モータの性能に影響を及ぼさない大きさの前記切欠き部とした場合、ここに配設できる前記補強部材１２ｄの外径は、一般に１５ｍｍφ程度以下である。本実施例１において、前記補強部材１２ｄの外径を１５ｍｍφとした場合、前記排油パイプの固有振動数は約１３００Ｈｚとなる。これらのことから、前記排油パイプ１２の固有振動数は１０００Ｈｚ〜１３００Ｈｚとすることが好ましい。
【００４０】
以上説明したように、本実施例によれば、モータの振動が伝搬することで発生する排油パイプ自身の共振による１０００Ｈｚ未満の騒音を十分に低減可能な圧縮機を得ることができる。
【実施例２】
【００４１】
本発明の圧縮機の実施例２を、図１等を参照しつつ図５を用いて説明する。図５は本実施例２における排油パイプの構造を説明する斜視図であり、本実施例２の説明においては上述した実施例１と異なる部分を中心に説明し、実施例１と同様の部分については説明を省略する。
【００４２】
排油パイプ１２の固有振動数を１０００Ｈｚ以上とするため、上記実施例１では導油部１２ｂに補強部材１２ｄを設ける例を説明したが、本実施例２では、上記補強部材１２ｄを設ける代わりに、排油パイプ１２の導油部１２ｂの径を、拡管等の手段により大きくしたものである。
【００４３】
本実施例における排油パイプの素材は、図２に示す従来例のものと同様に、導油部１２ｂの長さ２５０ｍｍ、パイプの外径は７ｍｍφ（肉厚０．７ｍｍ）のものを使用している。このパイプの導油部１２ｂを拡管して外径を１２．５ｍｍφとした結果、その肉厚は０．３６ｍｍとなっている。
【００４４】
このように排油パイプ１２を構成して、スクロール圧縮機を運転しても、排油パイプ１２における導油部１２ｂの変形を抑えて振動を抑制できると共に、その固有振動数を１０４２ｋＨｚまで高くすることができた。このように、本実施例２においても、排油パイプ１２の剛性を向上して、固有振動数を容易に１０００ｋＨｚ以上にすることができ、１０００ｋＨｚ未満の周波数の低い振動騒音の発生を大幅に抑制することができる。また、排油パイプ１２の振動振幅も大幅に抑えることができるから、騒音の発生も抑制できる。
【００４５】
また、本実施例によれば、上記実施例１の補強部材１２ｄを設ける必要がないので、部品点数を少なくして、コスト低減を図ることができ、組立工数も少なくすることができる。更に、本実施例によれば、排油パイプの重量が増加するのも防止できる効果がある。
【実施例３】
【００４６】
本発明の圧縮機の実施例３を、図１等を参照しつつ図６を用いて説明する。図６は本実施例２における排油パイプの構造を説明する斜視図であり、本実施例３の説明においては、上述した実施例１、２と異なる部分を中心に説明し、実施例１、２と同様の部分については説明を省略する。
【００４７】
排油パイプ１２の固有振動数を１０００Ｈｚ以上とするため、上記実施例１では導油部１２ｂに補強部材１２ｄを設け、上記実施例２では、排油パイプ１２の導油部１２ｂの径を、拡管等の手段により大きくした例を説明した。
【００４８】
本実施例３における排油パイプの素材も、図２に示す従来例のものと同様に、導油部１２ｂの長さ２５０ｍｍ、パイプの外径は７ｍｍφ（肉厚０．７ｍｍ）のものを使用している。
【００４９】
本実施例３においても、上記実施例２と同様に、排油パイプ１２の導油部１２ｂを拡管して外径を１２．５ｍｍφとし、その肉厚も０．３６ｍｍとなっている。但し、本実施例３では、上記実施例２と異なり、排油パイプ１２における導油部１２ｂの下端側１２ｂａの径を、前記導油部１２ｂの中心付近の拡管部１２ｂｂよりも細く構成しているものである。即ち、本実施例３においては、排油パイプ１２の下端側１２ｂａについては拡管せず導油部１２ｄの中央付近（中央部）、好ましくは上記実施例１の補強部材１２ｄの設置範囲と同様に、モータ３０の固定子３１の上部付近から固定子下部付近までの部分だけを拡管して太く形成した拡管部１２ｂｂとしているものである。
【００５０】
このように排油パイプ１２を構成して、スクロール圧縮機を運転しても、排油パイプ１２における導油部１２ｂの変形を抑えて振動を抑制できると共に、その固有振動数を１０３６ｋＨｚまで高くすることができた。このように、本実施例３においても、排油パイプ１２の剛性を向上して、固有振動数を容易に１０００ｋＨｚ以上にすることができ、１０００ｋＨｚ未満の周波数の低い振動騒音の発生を大幅に抑制することができる。また、排油パイプ１２の振動振幅も大幅に抑えることができるから、騒音の発生も抑制できる。
【００５１】
また、上記実施例２と同様の効果も得られる。即ち、上記実施例１ように補強部材１２ｄを設ける必要がなく、コスト低減を図れ、組立工数も少なくし、且つ排油パイプの重量が増加するのも防止できる効果が得られる。本実施例３は、特に、密閉容器４底部周辺の空間に制限がある場合に有効である。
【００５２】
なお、本実施例のように排油パイプ１２を成形する手段としては、例えばバルジ成形により加工することができる。バルジ成形とは、金型にセットしたパイプに超高圧の液体を充填しながら、パイプの両端を軸方向に圧縮し、金型に彫り込まれた形状に一挙に加工する金属パイプの中空成形で、ハイドロフォーミングとも呼ばれ、金属パイプを素材とした塑性加工である。
【００５３】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記実施例では圧縮室としてスクロール圧縮機を例にとり説明したが、本発明はスクロール圧縮機に限定されるものではなく、排油パイプを備えるものであれば、ロータリ式の圧縮機など他の形式の圧縮機にも同様に適用できるものである。
【００５４】
また、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１…スクロール圧縮機（圧縮機）、２…圧縮機構部、３…駆動部、４…密閉容器、
５…下フレーム、６…副軸受、７…吸込パイプ、８…吐出空間、９…吐出パイプ、
１０…給油ポンプ、１１…油溜り、
１２…排油パイプ、１２ａ…接続部（差込部）、
１２ｂ…導油部、１２ｂａ…導油部の下端側、１２ｂｂ…拡管部、
１２ｃ…屈曲部、１２ｄ：補強部材、
１３…排油パイプ支持部材、
２０…フレーム、２０ａ…貫通孔、
２１…固定スクロール、２１ａ…吐出口、
２２…旋回スクロール、２２ａ…旋回ボス部、
２３…圧縮室、
２４…主軸受、２５…旋回軸受、２６…オルダムリング、２７…中間圧室、
３０モータ、３１…固定子、３２…回転子、
３３…回転軸（クランク軸）、３３ａ…クランク部、３３ｂ…給油通路。
【図１】
2018100595.tif 000003
【図２】
2018100595.tif 000004
【図３】
2018100595.tif 000005
【図４】
2018100595.tif 000006
【図５】
2018100595.tif 000007
【図６】
2018100595.tif 000008