Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】軽量で組立が簡単で有り、連続・積み重ね可能且つ空間を作る事が出来る為、側溝や桝の設置が容易に出来る雨水貯水・浸透槽等の部材を提供する。【解決手段】主な部材を板状とし、組み立てた柱と柱との間に空間を設けられる構造とした。【選択図】図１
2018123658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り込みを入れた板状の部材を組み合わせる柱。
【請求項２】
請求項１の柱によって組み合わせた、空間を作る事が出来る部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、雨水貯水・浸透槽等の地下施設及び地上における施設においても利用可能な組み立てる事の出来る部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来の大規模雨水貯水・浸透槽等にあっては、現場にて鉄筋・型枠を組みコンクリートを打設して作っていたため、専門的な技術が必要で有り、工期が長くなる欠点が有った。【０００３】    従来の中・小規模雨水貯水・浸透槽等にあっては、工場で製作しておいた重量コンクリート２次製品を現場まで大型車両数台、あるいは数十台にて運搬していたため、運搬に時間・費用が掛かり、また、交通渋滞を招き近隣住民に迷惑を掛けていた。【０００４】    現在主に行われている雨水貯水・浸透槽等にあっては、ほとんどの場合地下部に空隙のあるプラスチック製のブロック等を隙間無く積み上げて設置しているので、泥等が堆積してしまい排出する事が困難であった。【０００５】    しかしながら泥を排出する事が出来るように最下部に隙間を設ける事が出来る改良された製品も有るが、遠方から水圧にて押し流す程度であるため、十分では無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７２４３９号公報
【特許文献２】特開２００４−０１９４２６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２６２６１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２２３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】    雨水貯水・浸透槽等を施工するにあたり、高技術力の必要性や過重労務を減らし、工期の短縮を進める必要がある。【０００８】    施工現場においてのコンクリート打設によるものと同様に、重量物であるコンクリート２次製品を運搬後設置するのにも危険が伴う。【０００９】    交通の妨げになる運搬を減らし、渋滞を起こさないようにしなければならない。【００１０】    雨水貯水・浸透槽等に堆積する泥等を簡単に、尚且つ確実に排出する事が出来るようにしなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】    現場打ちコンクリートでの施工では、コンクリート打設後に解体した内部の資材を搬出しなければならないが、本発明にあっては部材を組み立てる工法なので解体・搬出する必要が無く、高技術の必要性・過重労務が無く、養生期間も必要無いので工期の短縮が可能である。【００１２】    板状の部材を施工現場にて組み立てる事により、運搬車両を減らす事が出来る。【００１３】    軽量な部材なので移動や組立するにも安全である。【００１４】    柱と柱の間に空間が有るので、側溝を設ける事が出来る。
【発明の効果】
【００１５】    現場打ちコンクリート及びコンクリート２次製品によって施工した場合、経年により亀裂が入り内部から腐食していく事が多いが、本発明にあっては腐食する事が無い。【００１６】    雨水貯水・浸透槽の施工方法は多々有るが、空隙の有るブロック等を隙間無く設置する方法では泥等を完全に洗い流す事は不可能で悪臭を発する事になるし、又、掘削をした地下部に透水シートで囲んだ中に砕石等を入れて透水させる方法では数年で目詰まりを起こすが、本発明では泥等を洗い流し排除する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  切り込みを入れた板状の部材を差し込んで組み立てる柱。
【図２】  部材を組み立てた立面図
【図３】  側溝を設けた断面図
【図４】  図３における側溝を設け、外部に雨水等を汲み上げるための桝等を設置した場合の平面図
【図５】  図３における側溝を設け、内部に雨水等を汲み上げるための桝等を設置した場合の平面図
【図６】  図２におけるＡ〜Ａ´から下方の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】    規格寸法により作成された部材を工場より運搬して現場にて組み立てる事が出来るので高度な技術が無くても施工する事が出来る。
【００１９】    ２層以上必要とする場合には、組み立てた柱と柱の間に規格寸法の振れ止めの部材を使用する事により安全に作業をすることができ、尚且つ外部からの圧力にも耐える事が出来る。
【００２０】    ２層以上必要とする場合で、２層より上に管理等の足場が必要で有れば振れ止めの上にフロアーを設ける事が出来る。
【００２１】    柱と柱との間に空間が有るので、側溝をどの方向にも作る事が出来、雨水等を汲み上げるための桝等を現場の状況に合わせて設置する事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２２】    近年特に局所集中豪雨が多発していて、河川の氾濫等が問題と成っており、開発行為・分譲地等に有っては雨水の貯水・浸透槽の設置が急務と成っている。【００２３】    既設の戸建て住宅でも小規模な雨水貯水・浸透槽の設置が必要とされている。
【符号の説明】
【００２４】１        下部に切り込みの入った部材
２        上部に切り込みの入った部材
３        １と２を差し込み組み合わせた柱
４ａ      最上部に使用する槽の天井（屋根）標準部材
４ｂ      最上部に使用する槽の天井（屋根）コーナー部材
５        柱と天井（屋根）を接続する部材
６        柱と柱とを接続する部材
７        柱と下部コンクリートとを接続する部材
８        柱と柱との空間に使用する振れ止め
９ａ      外周の下部壁板部材
９ｂ      外周の上部壁板部材
１０      外周壁板の外部に貼り付けるシート
１１      側溝
１２      基礎コンクリート
１３      砕石
１４ａ    外部に設けた桝
１４ｂ    内部に設けた桝
１５ａ    フロアー標準部材
１５ｂ    フロアーコーナー部材
１６      雨水等流入口
【図１】
2018123658.tif 000003
【図２】
2018123658.tif 000004
【図３】
2018123658.tif 000005
【図４】
2018123658.tif 000006
【図５】
2018123658.tif 000007
【図６】
2018123658.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】扉一枚により、完全な同居別居が可能になり、建設費の増大を節約することができる住居を提供する。【解決手段】一階と二階との間に連絡遮断扉を設けて、連絡遮断扉を開状態にすることにより一階と二階が同一の住居になり、連絡遮断扉を閉状態にすることにより一階と二階が別の住居になって別居状態が可能となり、家族生活において、同居状態と別居状態を即座に選択可能となり、家族間の不仲に対応できる住居が可能となる。【選択図】図１
2018123656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの住居を、ドアー一枚の閉鎖によって、二住宅に変換できる住居。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は居住内において、同居、別居を可能とする建築に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】従来家族間の不仲に対応する住居は皆無だった。
【発明の概要】
【０００３】この発明は家族生活において、同居、別居を即座に可能にした発明である、第一図はこの発明による住居の一階平面図であり、図中符号（９）は一階、二階連絡遮断扉である、この連絡遮断扉を開にすることにより、一階二階は同一住居になり、閉にすることにより一階、二階は別住居となり、別居が可能となる、第二図はこの発明の二階平面図である、この別居を可能にするため、符号（１６）洋室（２）は別居時居間（２）として活用する、また符号（１７）書庫にはあらかじめ台所設備とシャワー設備を設置しておく、一階の勝手口（１０）は別居時は二階玄関とする。個人が結婚をし同居生活に入った場合、生活習慣の差異や考え方の違いによって小さな諍いを生じることがある、そのまま同居を続けると、同居に伴うストレスにより、ますます夫婦中は険悪になり、別居、離婚にいたることがある、この発明はこの欠点を除去し婚姻の継続を目指すものである夫婦が小さな諍いを生じたときは遅滞なく別居を選択し、お互いに冷静を取り戻した時同居に戻るようにすれば、夫婦の決定的な亀裂は回避され婚姻の継続は可能となる。子育て終了後は双方仕事、趣味、友達が最も充実した期間であり、この時期は話し合いにより同居、別居を任意に選択できる、たとえ別居であっても、水平距離の移動が伴わないため、親戚、友人、町内会には内情を知られずに済む、定年老令期は話し合いで同居別居の割合を定め、介護が必要になった場合は同居し助け合って生活する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この発明は別居のため二階に台所設備、シャワー設備が必要である、この設備費増大をその他設備の節約によりカバーしなければならない。
【発明の効果】
【０００５】この発明の効果により、婚姻期間の延伸、完結が増大しもって社会の安定、個人の幸福の増大を図れるものである。
【発明実施するための最良の形態】
【０００６】広く社会に告知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】第一図はこの発明による住居一階の平面図である、図中（９）はこの発明による一階二階連絡遮断扉である、この扉を開とすることにより一二階は一体となり一住居となり機能する、図中（９）の連絡遮断扉を閉とすることにより、一二階は別住居になり別居が可能になる、別住居になった場合は図中（１０）勝手口は二階玄関になる。第二図はこの発明による住居二階の平面図である、図中（１６）洋室―２は別居時居間−２として使用する、図中（１７）書庫は台所、（１８）はシャワー室となる。
【符号の説明】
【０００８】第一図１、  玄関２、  廊下３、  お手洗い４、  脱衣場５、  浴室６、  階段下収納７、  居間８、  台所９、  一二階連絡遮断扉１０、勝手口、別居時は二階玄関１１、階段１２、洋間―１１３、クローゼットー１第二図１４、廊下１５、お手洗い１６、洋室―２、別居時は居間―２となる１７、書庫、別居時は台所となる１８、シャワー室１９、洋室―３２０、洋室―４２１、クローゼットー２２２、クローゼットー３２３、階段
【図１】
2018123656.tif 000003
【図２】
2018123656.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根等の雪を解かす装置を提供する。【解決手段】ドローンの下に、パイプ等を格子状に組み下側に穴を空け湯のでるパイプマットを設け、ホース、給湯タンク、発電機、ポンプ、カメラ、モニター、リモコンを備える装置。屋根の雪を解かし流す。【選択図】図１
2018123659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローン。〔図１〕の下、〔図２〕のパイプ等を格子状に組んで、下側に、穴を空けて、ホース等で湯を送り撒く装置で、カメラを取付、位置や状態を確認する。
【請求項２】
〔図３〕のように、１〜１２、等によって、湯を沸して、ドローンに送り湯を撒く装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】ドローン。〔図１〕の下に、〔図２〕を取付け、湯を撒く装置。
【０００２】パイプマット。パイプ等で、格子状に組み下側に穴を空けて湯がでる装置。
【０００３】カメラ。位置や、状態を確認する。
【０００４】ホース。湯を送る管、ホース。
【０００５】給湯タンク。５の上部に、モーターを取付け、６のジャバラホースで雪を取り込み、下部に、ガス、電気等で湯を沸す装置。
【０００６】ホース。ジャバラのホースで中に、ヒーターを通しホースが凍らない装置。
【０００７】発電機。すべての電機装置の電源。
【０００８】ポンプ。ポンプによって、湯を送る装置。
【０００９】ホース  モーター。ホース集納箱で、モーターで集納し保温する。
【０００１０】リモコン。すべて、リモコンで操作する。
【０００１１】モニター。モニターによってすべての事を、把握する。
【０００１２】ドローンの離着陸台。車の屋根に、台座を取付け、モーターとホース集納庫を付ける。
【０００１３】給湯配管。雪で目的地に行けない時等に、雪を解かす装置。
2018123659.tif 000003
【図３】
2018123659.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】ドローン。〔図１〕の下に、〔図２〕を取付け、湯を撒く装置。
【０００２】パイプマット。パイプ等で格子状に組み下側に穴を空けて湯がでる装置。
【０００３】カメラ。位置や状態を確認する。
【０００４】ホース。湯を送る管、ホース。
【０００５】給湯タンク。５の上部に、モーターを取付け、６のジャバラホースで雪を取り込み、下部に、ガス、電気等で湯を沸す装置。
【０００６】ホース。ジャバラのホースの中に、ヒーターを通し、ホースが凍らない装置。
【０００７】発電機。すべての電機装置の電源。
【０００８】ポンプ。ポンプによって、湯を送る装置。
【０００９】ホース。モーター。ホース集納箱で、モーターで出し入れし。保温する。
【０００１０】リモコン。すべて、リモコンで操作する。
【０００１１】モニター。モニターによってすべての事を、把握する。
【０００１２】ドローンの離着陸台。車の屋根に、台座を取付け、モーターとホース集納庫を付ける。
【０００１３】給湯配管。雪で目的地に行けない時等に、雪を解かす装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドローンの側面図。撒湯をしている。
【図２】マットの下部図。パイプ等で格子状に組み下側に穴を空け湯を撒く装置。
【図３】立体図。各装置の部材を配置した図。
【符号の設明】
１、ドローン。上空から湯を撒く。原動機。
２、マット。  下側に穴を空け湯がでる装置。
３、カメラ。  場所、位置を確認する。
４、ホース。  湯を送る。
５、給湯タンク。５の上部にモーター、下部に、電熱器、ガス等で湯を沸す装置。
６、ホース。  ジャバラホースで、雪を吸入してタンクに送り中にヒータ付きでホースが凍らない装置。
７、発電機。  すべての電機装置の電源。
８、ポンプ。  ポンプによって、ドローンに湯を送る。
９、ホース、モーター。ホース集納庫で、モーターで出入し、保温装置付。
１０、リモコン。すべてリモコンで操作する。
１１、モニター。モニターによって、すべての事を把握する。
１２、ステージ。ドローンの離着及び、ホース集納箱の台座。
１３  撒湯パイプ。雪道で行けない時、湯を撒き、雪を解して行く装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔図１〕ドローンの下に〔図２〕のパイプ等で格子状に組んで下側に穴を空けて、ホース等で湯を送り撒く装置。
【請求項２】
〔図３〕のように、１〜１３の装置によって湯を送り、ドローンによって湯を撒き、雪解する装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018123659.tif 000005
【図２】
2018123659.tif 000006
【図３】
2018123659.tif 000007
(57)【要約】【課題】積雪地では巨大な雪庇が落下することで物的・人的被害が頻繁に発生しているため、雪庇が巨大化する前に自然落下を誘発させる器具を提供する。【解決手段】屋根の端部に若干突出するように設置した本発明品の上に雪庇を発生させることで本発明器具を屈曲させ、屈曲により発生した亀裂を利用して屋根の雪から雪庇を分離、落下させる。落下後は一切の操作や動力なしに元の形状に復元して繰り返し機能を発揮する。【選択図】図１
2018123657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した雪庇の重量を利用して雪庇の早期落下を促し、落下後は再び元の状態に復元する機能。
【請求項２】
磁石を用いることで、工具を使用せずに設置及び取り外しが可能な固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雪庇の落下による衝撃を緩和するために、雪庇の巨大化を防ぎ、落下による被害を大幅に軽減させるための器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  雪庇は建物の屋根などに自然発生し、いずれ落下するが、増大し重量が増した雪庇は落下の際に、下部の建造物や車両等に衝撃を与え、損害を与える。【０００３】  人間が雪庇の下部を通過する際は、雪庇の形状や大きさを見て落下の危険性を判断して通過する必要があり、通過時に重量のある雪庇が落下した場合は、大きな怪我を負い、最悪の場合は死亡する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  巨大化した雪庇が落下する際の物的または人的損害を軽減または解消する。【０００５】  建物の美感を損ねないよう、取り外し可能な設置方法を用いながら上記の機能を発揮させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  雪庇ができる屋根に、図１のように本発明器具の端部が屋根の端部から１０ｃｍ程度突出するように固定し、雪庇が本発明器具の上に発生する形状にする。【０００７】  本発明器具は磁石で固定することで、随時取り外しが可能であり、建物の美感を尊重する施設にも設置できる。
【発明の効果】
【０００８】  雪は本発明器具の上に積もり、屋根から突出した部分の雪庇はその重量で本発明器具を屈曲させながら成長する。【０００９】  雪庇は成長の際に本発明器具の屈曲に影響されて屈曲するので、雪庇の上面に亀裂が入り、屋根から突出した先端部が破断し、落下に至る。【００１０】  雪庇が落下した後は、本発明器具が備えた弾力性で元の形状に戻り、人的操作や動力なしに繰り返し機能を発揮する。【００１１】  本発明器具は磁石で固定するため、建物に傷をつけず、また美感を尊重する建物は、積雪時以外は取り外すことで外観に影響を与えない。【００１２】  積雪時以外に本発明器具の取り外しを行うことで、本発明器具の部材が紫外線などで劣化するのを避けられ、本発明器具の長寿命化を図ることができる。【００１３】  また、磁石で取り付けができるので、積雪が進んだ状態でも施工部分の除雪を行えば容易に設置が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  器具設置断面図（雪庇に亀裂が入り落下する状態）
【発明を実施するための形態】
【００１５】  本発明器具は、風下など例年雪庇が発生する部分に取り付けることで機能を発揮し、それ以外の部分に設置すると通常発生しない場所に雪庇を発生させることになり、何らかの害を及ぼす可能性がある。
【００１６】  本発明器具は水平の屋根に設置する前提で開発されたので、屋根に傾斜がある場合は、屋根の先端部を水平に改造する等の対策をしなければ機能が大幅に低下する。
【００１７】  また、本発明器具は屋根材に磁石で固定する前提で開発しているので、屋根材が鉄板でない場合は、屋根材に鉄板などの素材を上貼りするか、取り外し機能を犠牲にして本発明器具を接着剤等で直接貼り付ける。
【符号の説明】
【００１８】１  本発明器具
２  磁石
３  建物などの屋根
４  屋根上の積雪
５  雪庇
６  雪庇の屈曲により発生した亀裂
【図１】
2018123657.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】サイクルレインコート本体の前身頃の内部にオープンファスナーを介してマチが配されているサイクルレインコートにあって、使用時にオープンファスナーのチャックを閉じる際に、前記ファスナー周辺の本体生地をいっしょに噛んでしまうことがない、使い勝手のよいレインコートを提供することにある。【解決手段】サイクルレインコート本体の前身頃の打ち合わせは止着自在とするとともに、少なくとも膝周辺から裾に向かって拡がるマチを、その一端が前記打ち合わせの一方の内側に合着され、他端はもう一方の打ち合わせの内側に縫い代を取ってオープンファスナーを介して開閉自在に止着されるようになし、さらに前記縫い代の開放縁にパイピングが備えられている。【選択図】図１
2018123454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクルレインコート本体の前身頃の打ち合わせは止着自在とするとともに、少なくとも膝周辺から裾に向かって拡がるマチを、その一端が前記打ち合わせの一方の内側に合着され、他端はもう一方の打ち合わせの内側に縫い代を取ってオープンファスナーを介して開閉自在に止着されるようになし、さらに前記縫い代の開放縁にパイピングが備えられていることを特徴とするサイクルレインコート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサイクルレインコートに関し、特にサイクルレインコート本体の前身頃の打ち合わせ内側に配したマチをオープンファスナーのチャックで閉じる際に生地を噛まないようにしたサイクルレインコートに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従前から雨天に自転車に乗る際に着用するサイクルレインコートは各種存在しているが、その中でもサイクルレインコート本体の前身頃の打ち合わせ内側にマチを配し、自転車を漕ぐ足が上下してもマチが拡がり、雨に濡れないようにした手段は知られている。
【０００３】
しかしながら、上記したような、サイクルレインコート本体の前身頃の打ち合わせの内側にオープンファスナーを介してマチが配されている場合、レインコートの素材がナイロンなどの薄い生地で作られているため、使用時に前記ファスナーのチャックを閉じる際に、ファスナー周辺の本体生地がたわむといっしょに噛んでしまいがちであるという不満があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−２０４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、本体の前身頃の打ち合わせ内側にオープンファスナーを介してマチが配されているサイクルレインコートにあって、使用時にオープンファスナーのチャックを閉じる際に、前記ファスナー周辺の本体生地をいっしょに噛んでしまうことがない、使い勝手のよいサイクルレインコートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、サイクルレインコート本体の前身頃の打ち合わせは止着自在とするとともに、少なくとも膝周辺から裾に向かって拡がるマチを、その一端が前記打ち合わせの一方の内側に合着され、他端はもう一方の打ち合わせの内側に縫い代を取ってオープンファスナーを介して開閉自在に止着されるようになし、さらに前記縫い代の開放縁にパイピングが備えられていることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のサイクルレインコートは、サイクルレインコート本体の前身頃の打ち合わせは止着自在とするとともに、一端が前記打ち合わせの一方の内側に合着され他端がもう一方の打ち合わせの内側にオープンファスナーを介して開閉自在に止着される、襟下側から裾に向かって拡がるマチを備え、さらに前記打ち合わせのオープンファスナーに沿ってパイピングが設けられているから、使用時にオープンファスナーのチャックを閉じる際に、前記ファスナー周辺の本体生地をいっしょに噛んでしまうことがなく、使い勝手のよい利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明サイクルレインコートの前身頃を開いた状態を示す概略正面図である。
【図２】図２は本発明サイクルレインコートの要部の概要を示す概略正面図である。
【図３】図３は本発明サイクルレインコートの概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
サイクルレインコート本体の前身頃の打ち合わせは止着自在とするとともに、少なくとも膝周辺から裾に向かって拡がるマチを、その一端が前記打ち合わせの一方の内側に合着され、他端はもう一方の打ち合わせの内側に縫い代を取ってオープンファスナーを介して開閉自在に止着されるようになし、さらに前記縫い代の開放縁にパイピングが備えられている。
【実施例１】
【００１０】
図１に従って説明すると、本発明サイクルレインコート１は、本体２の前身頃の打ち合わせ３，４はボタン止め自在とするとともに、襟下から裾に向かって拡がるマチ５を、その一端５aが前記打ち合わせ３の内側３aに合着され、他端５ｂがもう一方の打ち合わせ４の内側４aに縫い代６を取ってオープンファスナー７を介して開閉自在に止着されるようにし、さらに前記縫い代６の開放縁にパイピング８が備えられている。この実施例では、パイピング８として、プラスチック棒（図示しない）を生地で包み込んで設けている。もちろん、プラスチック棒に限らず、弾性がある棒素材であればどのようなものでもよい。また、まちは襟下から裾に向かって拡がる形としたが、少なくとも膝周辺から裾に拡がる形を含むものであればよい。
【００１１】
図中、９はオープンファスナーチャック、１０は打ち合わせ３，４を止めるボタン、１１は本体２にボタンで取り付けるフード、１２はフードを止めるボタン、１３は透明カバー、１４，１５はメッシュである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
サイクルレインコート本体の前身頃の打ち合わせは止着自在とするとともに、少なくとも膝周辺から裾に向かって拡がるマチを、その一端が前記打ち合わせの一方の内側に合着され、他端はもう一方の打ち合わせの内側に縫い代を取ってオープンファスナーを介して開閉自在に止着されるようになし、さらに前記縫い代の開放縁にパイピングが備えられているから、使用時にオープンファスナーのチャックを閉じる際に、このパイピング７がファスナー周辺の生地のたわみを防ぐ作用をなし、それにより前記ファスナー周辺の本体生地をいっしょに噛んでしまうことがなく、使い勝手のよい利点を有する。
【符号の説明】
【００１３】
１    サイクルレインコート
２    本体
３    打ち合わせ
４    打ち合わせ
５    マチ
６    縫い代
７    オープンファスナー
８    パイピング
９    オープンファスナーチャック
１０  打ち合わせを止めるボタン
１１  フード
１２  フードを止めるボタン
１３  透明カバー
１４  メッシュ
１５  メッシュ
【図１】
2018123454.tif 000003
【図２】
2018123454.tif 000004
【図３】
2018123454.tif 000005
(57)【要約】    【課題】  天然の軟らかい肌触りが得られ、違和感なく履けるようにした靴下を提供する。    【解決手段】  編み糸と弾性糸とでもって編成されてなる靴下において、表側編み糸２０にコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンを用いることによって伸縮弾性を付与する一方、裏側編み糸２１にコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンに比較して大径の綿糸を用いることによって綿糸が脚や足の肌に接するようにする。  コアスパンヤーンには３０デニールのポリウレタンを、内側２４／１番手のミスティ繊維、外側に２７．７／１番手の綿繊維が包みこんで紡績されたもの、フィラメントツイストヤーンには３０デニールのポリウレタンの外側に７５デニールのポリエステル繊維が巻回されてなるものを用い、錦糸には３０／１番手の太さのものを用いるのがよい。【選択図】  図３
2018123435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編み糸と弾性糸とでもって編成されてなる靴下において、
表側編み糸（２０）にコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンが用いられることによって伸縮弾性が付与されている一方、裏側編み糸（２１）にコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンに比較して大径の綿糸が用いられることによって綿糸が脚や足の肌に接するようになっていることを特徴とする靴下。
【請求項２】
上記コアスパンヤーンは、３０デニールのポリウレタンを、内側に２４／１番手のミスティ繊維、外側に２７．７／１番手の綿繊維が包みこんで紡績されたものである一方、上記錦糸が３０／１番手の太さである請求項１記載の靴下。
【請求項３】
上記フィラメントツイストヤーンは、３０デニールのポリウレタンの外側に７５デニールのポリエステル繊維が巻回されてなるものである一方、上記錦糸が３０／１番手の太さである請求項１記載の靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は靴下に関し、特に天然の軟らかい肌触りが得られ、違和感なく履けるようにした靴下に関する。
【背景技術】
【０００２】
靴下は平編み、メッシュ編み、パイル編み、あぜ編み又はこれらの組合せによって編成され、表糸には綿糸、綿アクリル混紡糸、毛糸、毛アクリル混紡糸、絹糸、絹アクリル混紡糸、麻糸、麻アクリル混紡糸、ナイロン糸等が採用される一方、裏糸にはカバーリングヤーンやコアヤーンなどの弾性糸を用いて弾性糸の伸縮弾性によって靴下を履いた人の脚や足に対するフィット感を付与するようにしている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３９１３４号公報
【特許文献２】実用新案登録３０９６４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来公報記載の靴下ではカバーリングヤーンやコアヤーンなどの弾性糸が脚や足の肌に触れるので、綿糸などの天然の軟らかい肌触りを期待しているものの弾性糸が肌に触れ、履いた人によって違和感を感じることがあった。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑み、天然の軟らかい肌触りが得られ、違和感なく履けるようにした靴下を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係る靴下は、編み糸と弾性糸とでもって編成されてなる靴下において、表側編み糸にコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンが用いられることによって伸縮弾性が付与されている一方、裏側編み糸にコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンに比較して大径の綿糸が用いられることによって綿糸が脚や足の肌に接するようになっていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の特徴は表側編み糸に小径のコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンを用いるようにした点にある。
これにより、適度な伸縮弾性を付与することができ、靴下を履いた人の脚や足に対するフィット感を確保することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴は裏側編み糸に大径の綿糸を用いるようにした点にある。
これにより、靴下を履くと、綿糸が脚や足の肌に接するので、天然の軟らかい肌触りをえることができ、履き心地を大幅に向上でき、小径のコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンの肌触りと相まって限りなく綿１００％に近い靴下を製造することができる。
【０００９】
また、表側編み糸に小径のコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンを用いるようにしているので、適度な伸縮弾性によって柄が明瞭に現れ、ファッション性に優れた靴下を提供することができる。
【００１０】
ここで、表側編み糸に小径のコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンを用いるようにしたのは、裏側編み糸に綿糸を使用したときに、最適な伸縮弾性を得ることができる弾性糸であったからである。
【００１１】
コアスパンヤーンには３０デニールのポリウレタンを、内側２４／１番手のミスティ繊維、外側に２７．７／１番手の綿繊維が包み込んで紡績されたものを用いる一方、錦糸には３０／１番手の太さのものを用いるのがよい。
【００１２】
また、フィラメントツイストヤーンには３０デニールのポリウレタンの外側に７５デニールのポリエステル繊維を巻回したものを用いる一方、錦糸には３０／１番手の太さのものを用いるのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る靴下の好ましい実施形態を示す図である。
【図２】上記実施形態の編み方を模式的に示す図である。
【図３】上記実施形態における編み組織の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図１ないし図３は本発明に係る靴下の好ましい実施形態を示す。靴下は履口部１０、レッグ部１１、足甲部１２、爪先部１３、底部１４及び踵部１６から構成され、爪先部１３はリンキング１５によって縫合され、又表側編み糸２０にコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンが用いられることによって伸縮弾性が付与されている一方、裏側編み糸２１にコアスパンヤーン又はフィラメントツイストヤーンに比較して大径の綿糸が用いられることによって綿糸が脚や足の肌に接するようになっている。
【００１５】
ここで、コアスパンヤーンには３０デニールのポリウレタンを、内側２４／１番手のミスティ繊維、外側に２７．７／１番手の綿繊維が包みこんで紡績されたものが用いられる一方、錦糸には３０／１番手の太さのものが用いられている。
【００１６】
また、フィラメントツイストヤーンには３０デニールのポリウレタンの外側に７５デニールのポリエステル繊維が巻回されてなるものが用いられる一方、錦糸には３０／１番手の太さのものが用いられることができる。
【００１７】
以上のような本例の靴下を編成する場合、例えば編み針１７６本のダブルシリンダのリンクス編み機を用い、図２に示されるように、編み針３０のフックに表裏の編み糸２０、２１を引っ掛け、既に編まれた編み目をシンカー３１に載せ、編み目を表裏の編み糸２０、２１を通し、この動作を繰り返すことによって図３に示される編み組織が得られる。
図３において、上が裏側、下が表側となり、裏側に大径の綿糸２１が現れることが分かる。
【符号の説明】
【００１８】
２０    表側編み糸
２１    裏側編み糸
【図１】
2018123435.tif 000003
【図２】
2018123435.tif 000004
【図３】
2018123435.tif 000005
(57)【要約】【課題】  セメント系材料の軽量化、加工作業性の向上、さらには成型体の軽量化、透水性の付与、また容積あたりのコスト低減を図る。【解決手段】  従来のセメント系材料に添加・混合成分として、おがくずを加えることで達成される。セメント系材料に、特に、おがくずを加えることで材料の軽量化、作業性の向上を図ることができ、この材料に水を加えて加工・硬化して得られる成型体の軽量化、透水性の付与、また容積あたりのコスト低減を図ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントおよびおがくずを必須成分とするセメント系土木建材
【請求項２】
セメント、砂、おがくずからなるモルタル材料
【請求項３】
セメント、砂、砕石、おがくずからなるコンクリート系土木建材
【請求項４】
請求項１に記載のセメント系土木建材に水を加え、加工・硬化せしめてなる成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、軽量、安価で、作業性の良好な土木建材および、この材料から得られる成型体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  代表的な土木建材として、セメントがよく知られており、これに砂を混合、モルタル材料として水で固化した成型体はモルタル、砂および砕石を混合して、水で固化した成型体はコンクリートで、代表的な土木建材成型体として広く使用されている。セメント単体での材料使用や、その成型体も一般的なものである。セメントと砂の混合物やセメント、砂、砕石の混合物も土木建材として、市販されている。【０００３】  ところで、これらのセメント系材料や成型体は価格や成型体強度で有用で広く使用されているものであるが、用途に応じて、材料や成型体の軽量化や加工性、それに成型体の透水性などが望まれる場合が多々ある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、セメント系材料の軽量化、作業性の向上、さらには成型体の軽量化、透水性の付与、また容積あたりのコスト低減を意図するものである。
【発明の開示】
【０００５】  セメント系材料に特定の成分を加えることで材料の軽量化、作業性の向上、さらには成型体の軽量化、透水性の付与、また容積あたりのコスト低減を図ることができ、本発明はその材料と成型体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の土木建材は従来のセメント系材料におがくずを添加成分として、加えることで、達成される。本発明者は鋭意検討の結果、セメント系材料に、特に、おがくずを加えることで材料の軽量化、作業性の向上、さらには成型体の軽量化、透水性の付与、また容積あたりのコスト低減を図ることができることを見出し、本発明に到達したものである。
セメント系材料に加える成分について、籾殻、わら砕片、草木細片、海藻類等の、多くの有機成分、さらには貝殻砕片、火山灰等の無機成分を試したものであるが、本発明の目的を達成するためには、有機材料が適しており、特におがくずが総合的に優れていることを見出した。  おがくずは鋸で材木を切るときにできる屑であり、製材所で大量に発生し（使用材木のほぼ７％）、安価に安定して供給されるものである。セメントは無機材料であり、おがくずは有機材料なので、本発明の材料は、セメント系ハイブリッド土木建材、あるいはハイブリッドセメントと言えるものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明のセメント系ハイブリッド土木建材は従来のセメント系材料におがくずを添加成分として、加えることで、達成される。本発明者は、セメント系材料に、特に、おがくずを加えることで材料の軽量化、作業性の向上、さらには成型体の軽量化、透水性の付与、また容積あたりのコスト低減を図ることができた。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  セメント粉末の比重は、およそ２．８〜３，２  グラム／立方センチメートルであり、見かけ比重はほぼ１．４〜１．６  グラム／立方センチメートルである。セメント粉末単体におがくずを混ぜる場合、混合比率は目的に応じて設定され、限定されるものではないが、好ましくは、セメント／おがくずの容量比が、１／０．２〜１／５、さらに好ましくは１／０．５〜１／２．０である。ちなみに、一般的なおがくずの比重はほぼ１．０〜１．２で、見かけ比重は０．１５〜０．３の範囲である。
例えば、セメント／おがくずの容積混合比率を１／１とした場合、見かけ比重はほぼ０．８〜１．２の範囲となり、セメント単体に較べて、極めて軽量となり、扱いやすいものとなる。また、セメント単体成型体の比重が２．７〜３．２であるに対して、本発明のおがくず添加混合体成型体の比重は１．５〜２．０となり、軽量となる。さらには、本発明の成型体は切削加工が可能となり、給水透水性も付与される。
【０００９】  従来のセメント系材料としては、セメント粉末／砂の重量比率が、ほぼ１／３のモルタル材料が広く使用され、市販されている。
この従来のモルタル材料に対して、本発明の材料は、おがくずを加えるものであるが、従来のモルタル材料に対するオガクズの混合比率は、目的に応じて設定され、限定されるものではないが、好ましくは、従来のモルタル材料／おがくずの容量比が、１／０．０５〜１／２、さらに好ましくは１／０．２〜１／１．５である。
例えば、従来のモルタル材料／おがくずの容積混合比率を約１／１（重量混合比率は約１０／１）とした場合、見かけ比重はほぼ０．８〜１．２の範囲となり、従来のモルタル材料の見かけ比重が、１．７〜２．２であるのに対し、極めて軽量となり、扱いやすいものとなる。従来のモルタル材料が広く２０ｋｇ入りのポリ袋で市販されるに対して、１０ｋｇ入りの袋が使用されてもよい。また、本発明のこの材料は使用に際し、水の添加範囲が広く、極めて作業性が良くなることも大きいメリットとなり、さらに水の添加・混合時にセメント粉末埃が飛散し難くなる。
また、従来のモルタル成型体の比重が２．５〜３．２であるに対して、本発明の混合体成型体の比重は１．５〜２．２となり、極めて軽量となる。さらには、本発明の成型体は給水透水性も付与される。強度はやや低下するので、車が通過する道路面などへの使用は避けたほうが好ましいが、例えば庭に塗布すると、雑草の発生を抑制し、かつ植木の生育にほとんど害を及ぼさない、環境にやさしいコーテイング材となるものである。また、このコーテイング面はクッション性があり、感触がよく、さらには塗布面の色が黄色状となり、土壌に近い自然色に近いものとなる。そして、従来のモルタル材料が使用された多くの用途、例えば、隙間充填、床面塗布、ブロック積み等への適用が可能であり、新しい建材となることも期待できる。さらにはブロック成型体としても使用できる。
【００１０】  また、従来のセメント系材料としては、セメント粉末／砂／砕石の重量比率が、ほぼ１／３／６のコンクリート材料が広く使用され、市販されている。また施工現場で混合される場合も多い。
この従来のコンクリート材料についても、本発明の材料は、おがくずを添加成分として加え混合して使用するものであるが、モルタル材料の場合と同様に使用することができる。
従来のコンクリート材料に対するおがくずの容積混合比率も特に限定されるものではないが、好ましくは１／０．０１〜  １／０．５、さらに好ましくは１／０．０２〜１／０．３である。
(57)【要約】【課題】従来の抗がん剤の投与方法は  服用や注射器具での静注などによるものであった。しかし  これらの投与方法は  患者にとって  服用しにくかったり  痛みを伴ったりするものばかりであった。苦痛で苦しむがん患者にとって  治療とはいえ  抗がん剤を服用したり  静注されることは  さらなる苦痛である。また  意識のない患者へは  抗がん剤を服用させることは出来なかった。これらの困難な苦痛をできるだけなくしより効率の良い抗がん剤の投与方法の開発が望まれていました。【解決手段】  水蒸気と共に非常に有効なγＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤を噴霧させ体内へ取り入れる方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気と共に非常に有効なγＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤を噴霧させ体内へ取り入れる方法。抗がん剤はγＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどとは限らない。
【請求項２】
水蒸気と共に抗がん剤を噴霧する事で  のどや肺胞が加湿され  抗がん剤の有効成分が肺胞上皮に付着するため  肺癌などに非常に効果的に作用させ治療できる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は  抗がん剤（γＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなど）の簡便で  効率的で  体に負担の少ない投与方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】・従来の抗がん剤の投与方法は  服用や注射器具での静注などによるものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】・しかし  これらの投与方法は  患者にとって  服用しにくかったり  痛みを伴ったりするものばかりであった。苦痛で苦しむがん患者にとって  治療とはいえ  抗がん剤を服用したり  静注されることは  さらなる苦痛である。この苦痛をできるだけなくし  より効率の良い抗がん剤の投与方法の開発が望まれていました。麻疹ウイルスは  腫瘍溶解性の性質を具備している。１９７１年  バーキットリンパ腫を呈する子供が  偶然に野生型麻疹ウイルスに感染したところ  腫瘍の完全な退縮が見られたと報告されている。
麻疹ウイルスは  肺癌  多発性骨髄腫  卵巣がん  リンパ腫  グリオーマ  乳がん  肝臓がんに特異的な有効な抗腫瘍効果が確認されている。麻疹ウイルスは  選択的にがん細胞のみに感染し  麻疹ウイルス非感染がん細胞と感染がん細胞  または麻疹ウイルス感染がん細胞同士の融合により  がん細胞を溶解しながら死滅させていく画期的な治療である。
麻疹ウイルスをヒントに作成された  γＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤は  静注で体内に入れており  静注の際  激痛が伴う。しかも  これらの抗がん剤は肺癌にも非常に有効であるが  がん細胞に接しなければ  有効な効果が得にくい欠点がある。そのため  麻疹ウイルスをヒントに作成された  非常に有効なγＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤が  肺の奥にある腺癌などへ至らず十分な治療効果が  発揮できない状況であった。また麻疹ウイルスなどは  空気感染（飛沫核感染）などで感染するため  呼気から感染する  すなわち  麻疹ウイルスをヒントに作成された  γＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤は呼気から体内へ吸収されやすい。肺胞上皮のような広い表面積をもった粘膜へ  これらの抗がん剤が届けば  速やかに吸収され  有効な抗がん作用を示すことは明らかである。患者も苦痛なく  これらの有効な抗がん剤を体内へ取り込むことが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】・この発明は  有効な抗がん剤を水蒸気などと共に噴霧させ  この有効成分を呼気と共に吸込ませ  体内へ吸収させることである。
この方法は非常に画期的発明であり  従来の抗がん剤投与方法には全くなかった発明である。
麻疹ウイルスなどは  空気感染（飛沫核感染）などで感染するため  呼気から感染するすなわち  麻疹ウイルスをヒントに作成された  γＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤は呼気から体内へ吸収されやすいことは明らかである。肺胞上皮のような広い表面積をもった粘膜へ  これらの抗がん剤が届けば  速やかに吸収され  有効な抗がん作用を示すことは明らかである。抗がん剤を静注することでは  届きにくい肺の奥にできた腺癌などにも  呼気と共に吸引された麻疹ウイルスをヒントに作成された非常に有効なγＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤は  がん細胞に容易に届き有効な抗がん作用を示すことが出来る。患者も苦痛なく  これらの有効な抗がん剤を体内へ取り込むことが可能である。
この発明は  有効な抗がん剤を水蒸気などと共に噴霧させ  この有効成分を呼気と共に吸込み  肺胞上皮から吸収させることでがん細胞に抗がん剤を効果的に働かせることが出来る。成人の肺胞は  おおよそ３億から４億個存在していると言われており  その表面積は１００平方メートル以上もある。これは小腸粘膜に匹敵すると言われている。経口投与の場合  口から入った有効成分は  表面積の広い小腸粘膜で吸収される。これと同じように  表面積の広い肺胞から  抗がん剤の有効成分が呼気と共に体内へ効率よく吸収されることを発明した。
【発明の効果】
【０００５】・これまでの抗がん剤の服用や静注などの投与に比べて  非常に簡便で  苦痛もなく  速やかに有効成分が  肺胞上皮から取り込まれた。非常に有効で画期的である。がんで苦しむ患者が  たとえ意識がなくても  呼吸するだけで苦痛もなく非常に有効なγＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤を体内へ取り入れることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】・この発明の一実施形態を  図１に示す。
麻疹ウイルスをヒントに作成された非常に有効なγＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤を水蒸気と共に気化させ体内へ吸引させる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】・非常に有効で画期的である。がんで苦しむ患者が  たとえ意識がなくても  呼吸するだけで苦痛もなく非常に有効なγＭＶやγＭＶ−ＳＬＡＭ  ｂｌｉｎｄなどの抗がん剤を体内へ取り入れることが出来る。このような簡便で  有効で  患者の負担のない抗がん剤投与方法が  長年望まれてきました。しかし  これまで開発されず  意識のない患者へは  経口投与が出来ず  また痛みの伴う静注しかこれまでやられてこなかった。この発明のような  画期的な抗がん剤の投与方法が望まれてきました。
【図１】
2018199661.tif 000002
(57)【要約】【課題】先行設置したＨ形鋼の誤差を補正しつつ、容易にこのＨ形鋼に後行のＨ形鋼を接合して設置することを可能にするＨ形鋼の接合方法を提供する。【解決手段】先行設置したＨ形鋼１の端部に他のＨ形鋼３を接合するＨ形鋼の接合方法であって、先行設置したＨ形鋼１の端部に、該Ｈ形鋼１の材軸と板面が略直交するように平板状の据付板２を一体に接続し、据付板２に端部を接続して他のＨ形鋼３を設置するようにした。【選択図】図１
2018199956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行設置したＨ形鋼の端部に他のＨ形鋼を接合するＨ形鋼の接合方法であって、
前記先行設置したＨ形鋼の端部に、該Ｈ形鋼の材軸と板面が略直交するように平板状の据付板を一体に接続し、前記据付板に端部を接続して前記他のＨ形鋼を設置するようにしたことを特徴とするＨ形鋼の接合方法。
【請求項２】
請求項１記載のＨ形鋼の接合方法において、
前記据付板に接続しつつ前記Ｈ形鋼のフランジ外側に重なるように材軸方向に延びる補強材を設けることを特徴とするＨ形鋼の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、仮設構台を構築する際には、Ｈ形鋼を地中に打設し、この杭のＨ形鋼（Ｈ鋼杭）の上部に柱となるＨ形鋼（Ｈ鋼柱）を接合する（例えば、特許文献１参照）。このとき、Ｈ鋼杭の地中への打設時に設置位置の誤差が生じ、この誤差をＨ鋼柱の接合部で補正する必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０８９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｈ鋼杭にＨ鋼柱を直接的に現場で溶接接合やボルト接合で接合する場合には水平方向の誤差を吸収することができない。このため、上部の架構部の各部材の長さや方向を修正し、誤差に対応することが求められ、上部架構部の設計、製作、加工、現地組立作業が大変複雑になり、これが工程の遅延、高コスト化を招く一要因となっている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、先行設置したＨ形鋼の誤差を補正しつつ、容易にこのＨ形鋼に後行のＨ形鋼を接合して設置することを可能にするＨ形鋼の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００７】
本発明のＨ形鋼の接合方法は、先行設置したＨ形鋼の端部に他のＨ形鋼を接合するＨ形鋼の接合方法であって、前記先行設置したＨ形鋼の端部に、該Ｈ形鋼の材軸と板面が略直交するように平板状の据付板を一体に接続し、前記据付板に端部を接続して前記他のＨ形鋼を設置するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のＨ形鋼の接合方法においては、前記据付板に接続しつつ前記Ｈ形鋼のフランジ外側に重なるように材軸方向に延びる補強材を設けることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＨ形鋼の接合方法においては、先行設置したＨ形鋼の誤差を補正しつつ、容易に且つ好適にこのＨ形鋼に後行のＨ形鋼を接合して設置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＨ形鋼の接合方法を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＨ形鋼の接合方法を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＨ形鋼の接合方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１から図３を参照し、本発明の一実施形態に係るＨ形鋼の接合方法について説明する。ここで、本実施形態は、仮設構台を構築する場合など、下方のＨ形鋼と上方のＨ形鋼を設置位置の誤差を吸収しつつ接合することを可能にするＨ形鋼の接合方法に関するものである。
【００１２】
具体的に、本実施形態のＨ形鋼の接合方法では、図１に示すように、先行設置したＨ形鋼１の端部に、該Ｈ形鋼１の材軸と板面が略直交するように平板状の据付板２を溶接などして一体に接続する。そして、据付板２の板面に端部を溶接などして接続し、他のＨ形鋼３を設置する。
【００１３】
これにより、先行設置したＨ形鋼１に設置誤差（打設誤差）が生じている場合であっても、据付板２でこの誤差を吸収して他のＨ形鋼３を設置することが可能になる。
【００１４】
また、本実施形態では、吸収すべき誤差の大きさに応じて以下の３方法を使い分ける。
【００１５】
まず、方法１〜３を使い分ける閾値について説明する。なお、実際の適用に際しては、作用する荷重条件に応じてＦＥＭ解析等を行って発生断面力を算定し、所定の強度性能を有することを確認し、閾値や補強部材の仕様を決定することが望ましい。また、補強部材４については、局所的な応力集中や溶接性能等を考慮してＳＭ４９０等の溶接性能に優れた高強度材料を使用することが望ましい。
【００１６】
方法１は、吸収すべき誤差が接合するＨ形鋼３のフランジ厚さの半分程度以下の場合に用いる。この方法１では、図１に示すように、フランジ厚の厚さを有する据付板（鋼板）２を先行設置した下方のＨ形鋼１の上部に水平に接合し、この据付板２の上面に上方の他のＨ形鋼３の下端部を溶接するなどして接合する。
【００１７】
方法２は、吸収すべき誤差が接合するＨ形鋼のフランジ厚さ程度以下の場合に用いる。この方法２では、図２に示すように、フランジ厚の厚さを有する据付板２を挟んで溶接するなどして設置し、さらに少なくとも一方のＨ形鋼１、３のフランジ外側に、フランジに重なるように材軸方向に延びる鋼板などの補強材（棒状あるいは板状の厚板）４を溶接などして設置する。
【００１８】
方法３は、吸収すべき誤差が接合するＨ形鋼のフランジ厚さ程度以上の場合に用いる。この方法３では、図３に示すように、フランジ厚の厚さを有する据付板２を挟んで溶接するなどして設置し、さらに少なくとも一方のＨ形鋼１、３のフランジ外側に、フランジに重なるように材軸方向に延びる鋼板などの補強材４を複数（解析上、必要となる数）溶接するなどして設置する。
【００１９】
ここで、Ｈ形鋼１、３に、曲げモーメント（Ｍ）に加えて材軸方向（鉛直方向）の軸力（Ｎ）が卓越して作用するため、接合部において水平位置にズレ量（δ）があると付加的なモーメント（ΔＭ＝Ｎ×δ）が作用し、構造上の弱点となりやすい。
【００２０】
これに対し、上記のように据付板２を用いてＨ形鋼１、３同士を接合し、さらに接合部を補強材４で補強することにより、材軸方向（鉛直方向）の応力の流れを円滑にして、接合部が弱点とならずに水平方向のズレ量を吸収することが可能になる。
【００２１】
したがって、本実施形態のＨ形鋼の接合方法によれば、先行設置したＨ形鋼１の誤差を補正しつつ、容易に且つ好適にこのＨ形鋼１に後行のＨ形鋼３を接合して設置することが可能になる。
【００２２】
以上、本発明に係るＨ形鋼の接合方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１    Ｈ形鋼
２    据付板
３    Ｈ形鋼
４    補強材
【図１】
2018199956.tif 000003
【図２】
2018199956.tif 000004
【図３】
2018199956.tif 000005