(57)【要約】【課題】現金で商品を販売した場合に、電子マネーによる釣銭受取と現金による釣銭受取との選択を簡易な構成で実現することができる釣銭チャージ機能付き自動販売機及びその販売制御方法を提供すること。【解決手段】金銭識別機能と電子マネー識別機能とを有し、釣銭を電子マネーとしてチャージすることができる釣銭チャージ機能付き自動販売機であって、現金投入及び商品選択を検出した後、前記電子マネー識別機能が電子マネーカードを検出した場合、釣銭を前記電子マネーカードにチャージし、商品選択された商品を搬出する、電子マネーによる釣銭受取選択処理と、現金投入及び商品選択を検出した後、さらに同一商品の商品選択を再検出した場合、商品選択された商品を搬出するとともに、釣銭を現金で払い出しする、現金による釣銭受取処理とを行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭識別機能と電子マネー識別機能とを有し、釣銭を電子マネーとしてチャージすることができる釣銭チャージ機能付き自動販売機であって、
現金販売完了後の釣銭払出保留状態において、前記電子マネー識別機能が電子マネーカードを検出した場合、釣銭を前記電子マネーカードにチャージする制御部を備えたことを特徴とする釣銭チャージ機能付き自動販売機。
【請求項２】
前記制御部は、釣銭を前記電子マネーカードにチャージする場合、入金後の現金販売価格での販売総額から電子マネー価格での販売総額を差し引いた差額を、釣銭払出保留している釣銭額に追加した上で、前記電子マネーカードにチャージすることを特徴とする請求項１に記載の釣銭チャージ機能付き自動販売機。
【請求項３】
金銭識別機能と電子マネー識別機能とを有し、釣銭を電子マネーとしてチャージすることができる釣銭チャージ機能付き自動販売機の販売制御方法であって、
現金販売完了後の釣銭払出保留状態において、前記電子マネー識別機能が電子マネーカードを検出した場合、釣銭を前記電子マネーカードにチャージすることを特徴とする釣銭チャージ機能付き自動販売機の販売制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金で商品を販売した場合に、電子マネーによる釣銭受取と現金による釣銭受取との選択を簡易な構成で実現することができる釣銭チャージ機能付き自動販売機及びその販売制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機は、利用者により硬貨が投入されると、投入金額以下の商品金額を有する商品の販売可能ランプを点灯させる。そして、販売可能ランプが点灯している商品選択ボタンが押下されると、この商品選択ボタンに対応する商品を搬出する。ここで、投入金額が商品金額を超える場合には、商品搬出後に投入金額と商品金額との差額を釣銭として払い出す。
【０００３】
ところで、近年の自動販売機は、現金だけでなく電子マネーで商品販売が可能なものがある。そして、現金で商品を販売した際に、釣銭を電子マネーとして電子マネーカードにチャージできる釣銭チャージ機能付き自動販売機がある（特許文献１，２参照）。
【０００４】
また、特許文献３には、釣銭を電子マネーカードにチャージする処理を失敗した場合に、投入された現金を排出するようにした自動販売機が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献４には、釣銭を電子バリューの形で、購入者が釣銭返却のために選択した電子バリュー用口座に返却するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７０１５１号公報
【特許文献２】特開２００２−１９００５７号公報
【特許文献３】特開２００５−２１６２４７号公報
【特許文献４】特開２００３−７７０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の釣銭チャージ機能付き自動販売機では、釣銭を電子マネーで受け取ることを選択する専用ボタンを予め設けていた。このため、従来の自動販売機を釣銭チャージ機能付き自動販売機に変更する場合、新たに専用ボタンを設ける必要があるため、構成が複雑になるとともにコストがかかるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、現金で商品を販売した場合に、電子マネーによる釣銭受取と現金による釣銭受取との選択を簡易な構成で実現することができる釣銭チャージ機能付き自動販売機及びその販売制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる釣銭チャージ機能付き自動販売機は、金銭識別機能と電子マネー識別機能とを有し、釣銭を電子マネーとしてチャージすることができる釣銭チャージ機能付き自動販売機であって、現金投入及び商品選択を検出した後、前記電子マネー識別機能が電子マネーカードを検出した場合、釣銭を前記電子マネーカードにチャージし、商品選択された商品を搬出する制御部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる釣銭チャージ機能付き自動販売機は、上記の発明において、前記制御部は、現金投入及び商品選択を検出した後、さらに同一商品の商品選択を再検出した場合、商品選択された商品を搬出するとともに、釣銭を現金で払い出しすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる釣銭チャージ機能付き自動販売機は、上記の発明において、前記制御部は、現金投入及び商品選択を検出した後、前記電子マネー識別機能による前記電子マネーカードの検出及び商品選択の再検出がない状態で所定時間経過した場合、商品選択された商品を搬出するとともに、釣銭を現金で払い出しすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる釣銭チャージ機能付き自動販売機は、上記の発明において、前記制御部は、現金投入及び商品選択を検出した後、前記電子マネー識別機能が前記電子マネーカードを検出した場合、商品販売価格を電子マネーカード使用時の価格に変更して決済し、この決済による釣銭を前記電子マネーカードにチャージして商品選択された商品を搬出することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる釣銭チャージ機能付き自動販売機は、金銭識別機能と電子マネー識別機能とを有し、釣銭を電子マネーとしてチャージすることができる釣銭チャージ機能付き自動販売機であって、現金販売完了後の釣銭払出保留状態において、前記電子マネー識別機能が電子マネーカードを検出した場合、釣銭を前記電子マネーカードにチャージする制御部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる釣銭チャージ機能付き自動販売機は、上記の発明において、前記制御部は、釣銭を前記電子マネーカードにチャージする場合、入金後の現金販売価格での販売総額から電子マネー価格での販売総額を差し引いた差額を、釣銭払出保留している釣銭額に追加した上で、前記電子マネーカードにチャージすることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる釣銭チャージ機能付き自動販売機の販売制御方法は、金銭識別機能と電子マネー識別機能とを有し、釣銭を電子マネーとしてチャージすることができる釣銭チャージ機能付き自動販売機の販売制御方法であって、現金投入及び商品選択を検出した後、前記電子マネー識別機能が電子マネーカードを検出した場合、釣銭を前記電子マネーカードにチャージして商品選択された商品を搬出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる釣銭チャージ機能付き自動販売機の販売制御方法は、金銭識別機能と電子マネー識別機能とを有し、釣銭を電子マネーとしてチャージすることができる釣銭チャージ機能付き自動販売機の販売制御方法であって、現金販売完了後の釣銭払出保留状態において、前記電子マネー識別機能が電子マネーカードを検出した場合、釣銭を前記電子マネーカードにチャージすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、制御部が、現金投入及び商品選択を検出した後、電子マネー識別機能が電子マネーカードを検出した場合、釣銭を電子マネーカードにチャージし、商品選択された商品を搬出するようにしている。この結果、現金で商品を販売した場合に、電子マネーによる釣銭受取と現金による釣銭受取とを選択するための専用ボタンを設けなくても、電子マネーで釣銭を受け取ることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、現金による商品販売完了後の釣銭払出保留状態において、釣銭を電子マネーカードにチャージすることができ、かつ、その際、電子マネーを使用して商品を購入した時と同等の釣銭額を受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である釣銭チャージ機能付き自動販売機の全体構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示した自動販売機の外扉を開けた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、自動販売機の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、現金で商品を販売する場合における商品販売制御処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、複数商品販売可能設定時に現金で商品を販売する場合における商品販売制御処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照してこの発明を実施するための形態について説明する。
【００２１】
［全体構成］
図１は、本発明の実施の形態である釣銭チャージ機能付き自動販売機（以下、自動販売機という）の全体構成を示す模式図である。また、図２は、図１に示した自動販売機１の外扉１ｂを開けた状態を示す斜視図である。なお、この実施の形態では、缶入り飲料、ビン入り飲料、ペットボトル入り飲料などの商品を販売する自動販売機を例に説明するが、これに限定されるものではなく、たとえば、カップに飲料を注出するカップ式飲料自動販売機や物品を販売する自動販売機にも適用可能である。
【００２２】
図１に示すように、自動販売機１は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料などの商品を冷やした状態または温めた状態で販売するもので、図２に示すように、本体キャビネット１ａと外扉１ｂとを備えている。本体キャビネット１ａは、複数の鋼板を組み合わせることにより構成したもので、前面が開口した断熱構造の箱状に構成してある。外扉１ｂは、本体キャビネット１ａの前面開口を閉塞するためのもので、開閉可能となる態様で、本体キャビネット１ａの一側縁部（左側縁部）に支承してある。
【００２３】
自動販売機１は、図１に示すように、外扉１ｂの前面右側中程には、ポップアップハンドル１１が設けてある。ポップアップハンドル１１は、外扉１ｂを閉塞した状態で施錠するためのものである。自動販売機１は、外扉１ｂを閉塞した状態でポップアップハンドル１１を押し込むことにより施錠され、解錠操作するとポップアップハンドル１１がポップアップ（突出）することにより、外扉１ｂの開放操作が可能となる。
【００２４】
また、外扉１ｂの前面上部域には、展示室１２が設けてある。展示室１２は、自動販売機１が販売する商品の商品見本Ｄを展示するためのものである。展示室１２は、外扉１ｂの後方側に開閉可能に取り付けられた中扉１３と外扉１ｂの前面側に嵌め込んだ透明な電照板１４とにより画成され、利用者が自動販売機１の前面側から展示室１２の内部を視認可能である。
【００２５】
展示室１２の内部には、商品を展示するためのステージ１５が上下方向に三つ並べて設置してあり、それぞれのステージ１５において商品見本Ｄが横並びに展示される。また、外扉１ｂの前面側に嵌め込んだ透明な電照板１４には、ステージ１５と対応するように、商品選択ボタン群１６が上下方向に三つ、左右方向に二つ並べて設置してある。
【００２６】
商品選択ボタン群１６は、商品を選択するためのもので、商品見本Ｄと対応するように、複数の商品選択ボタン１７を備えている。なお、各商品選択ボタン１７は、ＬＥＤ表示が可能であり、投入金額に対して商品購入が可能な商品に対応する場合、点灯表示される。
【００２７】
また、展示室１２の下方となる外扉１ｂの中程には、硬貨投入口２１、紙幣挿入口２２、表示部２４、返却レバー２８、電子マネーリーダライタ３０が設けてある。
【００２８】
硬貨投入口２１は、硬貨を受け付けるための開口である。硬貨投入口２１から投入された硬貨は、外扉１ｂの内側に搭載したコインメカニズム（硬貨処理装置）３１に収容される。コインメカニズム３１は、各種硬貨の投入枚数を整理し、後述する自販機主制御部５０に送信する一方、この自販機主制御部５０からの指令に従い、各種硬貨を払い出すものである。なお、コインメカニズム３１には、硬貨の真贋及び金種を識別する金銭識別機能を有する。
【００２９】
紙幣挿入口２２は、紙幣を受け付けるための開口である。紙幣挿入口２２から挿入された紙幣は、外扉１ｂの内側に搭載したビルバリデータ（紙幣処理装置）３２に収容される。ビルバリデータ３２は、紙幣の投入枚数を整理し、自販機主制御部５０に送信する一方、この自販機主制御部５０からの指令に従い、紙幣を払い出すものである。なお、ビルバリデータ３２は、紙幣の真贋及び金種を識別する金銭識別機能を有する。
【００３０】
電子マネーリーダライタ３０は、電子マネーカードにチャージされた電子マネーを読み込みむとともに決済後の電子マネーを書き込む処理を行う。また、電子マネーリーダライタ３０は、電子マネーカードに釣銭分の電子マネーをチャージする書き込み処理を行う。電子マネーリーダライタ３０は、電子マネーカードを検出するとともに電子マネーカードの有効無効や種別を識別する電子マネー識別機能を有する。
【００３１】
表示部２４は、販売中、釣り切れ、準備中、お札中止のほか、投入金額、各種設定時の情報等の各種情報を表示するためのものである。
【００３２】
返却レバー２８は、取引の中断を指示するためのもので、返却レバー２８が操作されると、取引が中断され、コインメカニズム３１から硬貨返却口４１に釣銭等が放出され、ビルバリデータ３２から紙幣挿入口２２に紙幣が返却される。
【００３３】
また、外扉１ｂの下方となる位置には、取出口４２が設けてある。取出口４２は、商品収納ラックから搬出された商品を取り出すための開口である。
【００３４】
また、外扉１ｂの内側には、リモコン３３が配設してある。リモコン３３は、各種設定操作、各種売上データの確認操作を行うためのもので、書込みキーや終了キーなどの操作キーのほか、各種設定データや確認データが表示される液晶表示器を備えている。リモコン３３から設定入力された設定データは、自販機主制御部５０に送信される。そして、リモコン３３は、この自販機主制御部５０から送信された確認データを受信する。なお、このリモコン３３によって、複数商品販売可能設定（いわゆる、マルチベンド設定）を行うことができる。
【００３５】
さらに、外扉１ｂの内側には、ドアスイッチ３４が設けてある。ドアスイッチ３４は、外扉１ｂの開閉状態を検出するためのもので、外扉１ｂを開放した場合にオンとなり、閉塞した場合にオフとなる。
【００３６】
なお、本体キャビネット１ａの内部は、機械室１０３と商品収容室１０４とに画成されている。また、商品収容室１０４は、断熱仕切板によってさらに三つの商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃに仕切られている。これら三つの商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃのうち、正面向かって左側の商品収納庫（以下、「左庫」という）１０４ａと中央の商品収納庫（以下「中庫」という）１０４ｂとは、冷温切り替えが可能である。そして、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）を冷却に設定した場合には、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）の内部を冷却し、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）に収納した商品を冷却する。一方、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）を加温に設定した場合には、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）の内部を加温し、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）に収納した商品を加温する。また、正面向かって右側の商品収納庫（以下、「右庫」という）１０４ｃは、冷却専用庫であり、商品収納庫１０４ｃの内部を冷却し、商品収納庫１０４ｃに収納した商品を冷却する。
【００３７】
商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃには、それぞれ商品収納ラック１０５が搭載してある。自動販売機１は、左庫１０４ａと右庫１０４ｃの幅方向に二列の商品収納ラック１０５が搭載してあり、中庫１０４ｂの幅方向に一列の商品収納ラック１０５が搭載してある。また、商品収納ラック１０５には、商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの奥行き方向に五つの通路（以下、この通路を便宜上、「ラック」と称する）が設けてあり、各通路には商品が収納可能となっている。
【００３８】
［自動販売機の制御系］
図３は、自動販売機１の制御系の構成を示すブロック図である。図３に示すように、自動販売機１の自販機主制御部５０には、自動販売機１内の電子マネーリーダライタ３０、コインメカニズム３１、ビルバリデータ３２、表示操作部２０、リモコン３３、本体制御部４４が接続される。
【００３９】
本体制御部４４には、ドアスイッチ３４のほか、冷熱装置４５、搬出装置４６が接続される。本体制御部４４は、メインコントローラ５０の制御のもと、冷熱装置４５、搬出装置４６を制御する。
【００４０】
冷熱装置４５は、上述した商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを設定された状態に管理するためのものである。冷熱装置４５は、冷却設定された商品収納庫の内部を冷却する一方、加温設定された商品収納庫の内部を加温する。
【００４１】
搬出装置４６は、ラックごとに設けられたベンドソレノイド、売切スイッチを管理するためのものである。本体制御部４４は、自販機主制御部５０から送信された搬出命令に従ってラックから商品を搬出する。また、搬出装置４６は、ラックに収納された商品のすべてを搬出した場合に売切信号を本体制御部４４に出力する。
【００４２】
表示操作部２０は、商品選択ボタン１７、表示部２４を有する。
【００４３】
自販機主制御部５０は、電子マネーリーダライタ３０、コインメカニズム３１、ビルバリデータ３２、表示操作部２０、リモコン３３、本体制御部４４等を集中管理するものあり、図示しない記憶部に記憶された各種設定データに基づいて制御する。
【００４４】
［釣銭受取方法選択処理を含む商品販売制御］
ここで、図４に示したフローチャートをもとに、現金で商品を販売する場合における商品販売制御処理について説明する。すなわち、この商品販売制御処理では、現金で商品を販売した場合に、電子マネーによる釣銭受取と現金による釣銭受取との選択処理を含んでいる。
【００４５】
図４に示すように、自販機主制御部５０は、コインメカニズム３１及びビルバリデータ３２からの情報をもとに現金が投入され、かつ、商品選択ボタン１７が押下されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。なお、現金投入と商品選択ボタン１７の押下とは、いずれが先であってもよい。現金投入及び商品選択ボタン１７の押下が検出されない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、このステップＳ１０１の判断処理を繰り返す。
【００４６】
一方、現金投入及び商品選択ボタン１７の押下を検出した場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、さらに電子マネーカードが検出されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。この電子マネーカードの検出は、電子マネーカードが電子マネーリーダライタ３０にかざすことによって行われる。なお、利用者が電子マネーカードを電子マネーリーダライタ３０にかざす操作は、利用者が電子マネーによる釣銭受取を選択する場合である。電子マネーカードが検出された場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、さらに電子マネーカードは有効であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
電子マネーカードが検出されない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、または電子マネーカードが有効でない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、さらに同一の２回目の商品選択ボタン１７が押下されたか否かを判断する（ステップＳ１０４）。なお、この２回目の商品選択ボタン１７の押下の操作は、利用者が現金による釣銭受取を選択する場合である。
【００４８】
２回目の商品選択ボタン１７が押下されない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、現金投入の検出及び商品選択ボタンの押下から、所定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。所定時間経過しない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、ステップＳ１０２に移行し、上述した判断処理を繰り返す。なお、所定時間内に、電子マネーカードが検出されず（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、かつ、２回目の商品選択ボタン１７が押下されず（ステップＳ１０４，Ｎｏ）に、所定時間経過することは、利用者が現金による釣銭受取を選択したことになる。
【００４９】
その後、電子マネーカードが有効である場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）には、カード価格で決済し（ステップＳ１０６）、現金価格とカード価格との差額を釣銭として電子マネーカードにチャージする（ステップＳ１０７）。さらに、商品選択ボタン１７で選択した商品を搬出し（ステップＳ１０８）、１つの商品販売制御処理を終了する。
【００５０】
一方、２回目の商品選択ボタン１７が押下された場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、あるいは、所定時間経過した場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、現金価格で決済し（ステップＳ１０９）、さらに、払い出すための釣銭があるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。釣銭がない場合（ステップＳ１１０，Ｎｏ）には、現金で釣銭を払い出すことができないため、ステップＳ１０２に移行して、電子マネーによる釣銭受取の選択を可能にする。
【００５１】
一方、釣銭がある場合（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、商品選択ボタン１７で選択した商品を搬出し（ステップＳ１１１）、さらに、釣銭を払い出す処理を行い（ステップＳ１１２）、１つの商品販売制御処理を終了する。
【００５２】
本実施の形態では、電子マネーカードを電子マネーリーダライタ３０にかざすことによって電子マネーによる釣銭受取を選択し、商品選択ボタン１７の２回の押下によって現金による釣銭受取を選択するようにしている。このため、自動販売機１に釣銭受取方法選択のための専用ボタンを新たに設ける必要がなく、簡易な構成で、釣銭受取方法選択を行うことができる。なお、所定時間経過によっても現金による釣銭受取を選択することができる。
【００５３】
また、自動販売機１から釣銭を電子マネーで受け取ることができるので、きめの細かい商品価格設定を行うことができるとともに利用者にとって利便性が良くなる。例えば、これまでの１０円単位の商品価格を１円単位の商品価格とすることができ、釣銭も１円単位の電子マネーとすることができる。さらに、電子マネーによる釣銭受取を選択した場合、現金価格とは異なる１円単位のカード価格であるため、切り上げ等がなく、現金価格より安いカード価格で決済を行うことができる。
【００５４】
さらに、商品価格は、現金投入時に決定されるのではなく、現金による釣銭受取か電子マネーによる釣銭受取かの釣銭受取方法の選択後に、現金価格を適用するかカード価格を適用するかを決定しているので、現金支払いによって商品を購入する利用者にとってもカード価格が適用され、利用者にとって利便性がよくなる。なお、現金価格及びカード価格は、商品見本Ｄの近傍や表示部２４などに表示しておくことが好ましい。
【００５５】
なお、商品選択ボタン１７は、投入された現金以上によって販売が可能な商品に対して点灯されるが、釣銭受取方法選択が可能であることを利用者に知らせるため、１回目の押下によって点滅表示させて釣銭受取が確定していないことを示し、カード価格での決済あるいは現金価格での決済があった場合に点灯表示させることが好ましい。そして、商品選択ボタン１７は、商品搬出が行われたときに消灯することが好ましい。
【００５６】
また、釣銭受取方法選択の操作を音声ガイダンスしてもよいし、ガイダンス表示してもよい。
【００５７】
［複数商品販売可能設定時の商品販売制御処理］
つぎに、図５に示したフローチャートを参照して、複数商品販売可能設定時に現金で商品を販売する場合における商品販売制御処理について説明する。
【００５８】
図５に示すように、自販機主制御部５０は、コインメカニズム３１及びビルバリデータ３２からの情報をもとに現金が投入されたか否かを判断する（ステップＳ２０１）。現金投入が検出されない場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、このステップＳ２０１の判断処理を繰り返す。現金投入が検出された場合（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、さらに、商品選択ボタン１７が押下されたか否かを判断する（ステップＳ２０２）。商品選択ボタン１７の押下が検出されない場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、このステップＳ２０２の判断処理を繰り返す。
【００５９】
商品選択ボタン１７の押下を検出した場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、現金価格で決済する（ステップＳ２０３）。さらに、商品選択ボタン１７で選択した商品を搬出する（ステップＳ２０４）。この段階で、商品選択ボタン１７で選択した１つの商品の現金販売がなされたことになる。
【００６０】
その後、釣銭があるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。釣銭がない場合（ステップＳ２０５，Ｎｏ）には、釣銭を払い出す必要がないため、このまま本商品販売制御処理を終了する。
【００６１】
一方、釣銭がある場合（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）には、購入すべき次の商品の商品選択ボタン１７が押下されたか否かを判断する（ステップＳ２０６）。商品選択ボタン１７が押下された場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３に移行し、上述したように、選択した商品の現金価格で決済し（ステップＳ２０３）、さらに、商品選択ボタン１７で選択した商品を搬出する（ステップＳ２０４）処理を繰り返す。
【００６２】
商品選択ボタン１７が押下されない場合（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、さらに、返却レバー２８が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２０７）。返却レバー２８が操作された場合（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、現金価格による釣銭を払い出す処理を行い（ステップＳ２０８）、本商品販売制御処理を終了する。
【００６３】
一方、返却レバー２８が操作されない場合（ステップＳ２０７，Ｎｏ）、さらに、電子マネーカードが検出されたか否かを判断する（ステップＳ２０９）。この電子マネーカードの検出は、電子マネーカードが電子マネーリーダライタ３０にかざすことによって行われる。なお、利用者が電子マネーカードを電子マネーリーダライタ３０にかざす操作は、利用者が電子マネーによる釣銭受取を選択する場合である。電子マネーカードが検出された場合（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、さらに電子マネーカードは有効であるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【００６４】
電子マネーカードが検出されない場合（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、または電子マネーカードが有効でない場合（ステップＳ２１０，Ｎｏ）、さらに、直前の商品選択ボタンの押下（ステップＳ２０２，Ｓ２０６：Ｙｅｓ）から、所定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ２１３）。所定時間経過しない場合（ステップＳ２１３，Ｎｏ）、ステップＳ２０６に移行し、次の商品の現金販売あるいは現金販売完了後の釣銭払出保留状態を繰り返す。ここで、現金販売とは、現金価格の決済（ステップＳ２０３）と商品搬出（ステップＳ２０４）とを行うことである。また、釣銭払出保留状態とは、商品の現金販売後に釣銭があり（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、返却レバー２８の操作をしない状態が所定時間未満である状態である。
【００６５】
所定時間経過した場合（ステップＳ２１３，Ｙｅｓ）、釣銭払出保留状態が終了し、現金価格による釣銭の払い出し処理を行って（ステップＳ２１４）、本商品販売制御処理を終了する。
【００６６】
一方、電子マネーカードが有効である場合（ステップＳ２１０，Ｙｅｓ）、現金価格での販売総額から、カード価格（電子マネー価格）での販売総額を差し引いた差額を、釣銭払出保留している釣銭額に追加する（ステップＳ２１１）。その後、差額が追加された釣銭額を電子マネーカードにチャージし（ステップＳ２１２）、本商品販売制御処理を終了する。
【００６７】
なお、ステップＳ２１１は省略してもよく、その場合には、ステップＳ２１２で現金価格での釣銭額を電子マネーカードにチャージする。
【００６８】
また、ステップＳ２０５において、釣銭額が最低商品価格未満のときには、そのまま釣銭を払い出すようにするか、あるいは、所定時間経過までは、現金の追加投入待ちとするようにしてもよい。
【００６９】
上述した複数商品販売可能設定時の商品販売制御処理の実施の形態では、複数商品販売可能設定時であっても、現金販売後の釣銭保留状態時に電子マネーカードをかざすことによって、釣銭を電子マネーカードにチャージすることができる。すなわち、複数商品販売可能設定時であっても、現金による釣銭受取か電子マネーによる釣銭受取かの釣銭受取方法選択を行うことができる。
【００７０】
また、複数商品販売可能設定時に釣銭を電子マネーカードにチャージする場合、現金販売価格での販売総額からカード価格での販売総額を差し引いた差額を、釣銭払出保留している釣銭額に追加した上で、前記電子マネーカードにチャージするようにしているので、現金で商品を購入する場合であっても電子マネーカードで商品を購入した場合のカード価格となり、利用者の利便性を高めることができる。
【００７１】
なお、上述した実施の形態では、電子マネーリーダライタ３０は、非接触式の電子マネーカードに対して処理するものであったが、これに限らず、接触式の電子マネーカードに対して処理するものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  自動販売機
１ａ  本体キャビネット
１ｂ  外扉
１１  ポップアップハンドル
１２  展示室
１３  中扉
１４  電照板
１５  ステージ
１６  商品選択ボタン群
１７  商品選択ボタン
２０  表示操作部
２１  硬貨投入口
２２  紙幣挿入口
２４  表示部
２８  返却レバー
３０  電子マネーリーダライタ
３１  コインメカニズム
３２  ビルバリデータ
３３  リモコン
３４  ドアスイッチ
４１  硬貨返却口
４２  取出口
４４  本体制御部
４５  冷熱装置
４６  搬出装置
５０  自販機主制御部
１０３  機械室
１０４  商品収容室
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ  商品収納庫
１０５  商品収納ラック
Ｄ  商品見本
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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