(57)【要約】【課題】  防火シャッター等、遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送装置が配置される場合であっても、事前に遮断壁の遮断動作を検知することで、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく搬送路の一部を退避させ、安全に遮断する、搬送装置の遮断機構を提供すること。【解決方法】  遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、前記遮断壁の遮断位置に対応する間隙にある搬送路を退避させる方向へ電力を用いずに付勢する付勢手段とを備え、前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出したときに前記付勢手段により前記搬送路を退避させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、
前記遮断壁の遮断位置に対応する間隙にある搬送路を退避させる方向へ付勢する付勢手段とを備え、
前記検出手段および／または前記付勢手段は非常用電源により駆動し、前記付勢手段は前記搬送路を構成する回転体の回転軸に軸支された部材に取り付けられた駆動棒を押出／引込することにより付勢することを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２】
前記付勢手段はモータ駆動により付勢することを特徴とする請求項１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３】
前記検出手段および前記退避手段への配線は不燃材および／または金属管であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４】
前記金属管は銅管であることを特徴とする請求項３記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項５】
前記付勢手段は、回転駆動または摺動駆動もしくは前記搬送路を構成する横方向に配置された複数の回転体間の間隔を縮めて前記搬送路の搬送方向と逆方向に縮退させること或いは前記搬送路の搬送方向と逆方向に引っ張り該逆方向に駆動させることのいずれかまたはその組合せにより搬送路を退避させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項６】
停電および／または電源断が自動検知されることで前記非常用電源に切替えられるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項７】
前記付勢手段は、火災報知器または煙検知機もしくはスプリンクラ装置のいずれかまたはその組合せの動作により起動されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項８】
前記遮断壁の遮断動作を検出する前記検出機構は、光検出によるものまたは音波検知によるものもしくは無線によるもののいずれかによることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項９】
前記付勢手段は、回転駆動または摺動駆動もしくは前記搬送路を構成する横方向に配置された複数の回転体間の間隔を縮めて前記搬送路の搬送方向と逆方向に縮退させること或いは前記搬送路の搬送方向と逆方向に引っ張り該逆方向に駆動させることのいずれかまたはその組合せにより搬送路を退避させることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１０】
遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、
前記遮断壁の遮断位置に対応する間隙にある搬送路を退避させる退避手段とを備え、
前記検出手段は前記遮断壁の移動を検出する検出部と前記退避手段を支持する支持部とを有し、
前記退避手段は、前記支持部が止めピンに引っかけられることで前記搬送路を保持すると共に前記検出手段の前記支持部に係合する前記止めピンと前記支持部との係合が解除されたとき前記搬送路を退避させる
ことを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項１１】
前記検出手段の前記検出部は前記遮断壁の少なくとも一部の移動を検出するものであることを特徴とする請求項１０記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１２】
前記遮断壁は突起部を有し、
前記検出手段の前記検出部は前記突起部の移動を検出するものであることを特徴とする請求項１０記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１３】
前記検出手段の前記検出部は傾斜を有し、前記遮断壁が前記傾斜を押し広げることで前記係合を解除することを特徴とする請求項１０記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１４】
搬送路および／または搬送路の一部にある搬送物を排除する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１記載の搬送装置の遮断機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置の搬送路上に係わる防火シャッター等の遮断壁による分断に対応可能な搬送装置の遮断機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送装置の搬送部が遮断壁の降下により損傷しないようにする構造が特許文献１にて提案されている。この特許文献１によれば、搬送物横落防止ガイドを利用し、遮断壁が降下しガイドにぶつかると中継部材の補助ローラを揺動アームにより回動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５９５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防火シャッター等の遮断壁は、例えば、自重で降下するため、特許文献１に見られるような遮断壁の降下面を直接、搬送物横落防止ガイドにより受ける構造であると、遮断壁の降下速度や落下力により揺動アーム及び退避すべきローラが破損する恐れある。また、遮断壁に障害物を検知する機能を有する場合には途中で停止してしまい、遮断処理そのものができなくなる。
【０００５】
かかる問題を解決するために、本発明は、防火シャッター等、遮断壁の稼働に支障となる位置に搬送装置が配置される場合であっても、事前に遮断壁（降下や上昇するタイプのものや、横方向からスライドするタイプ等）の遮断動作を検知するといった新しい着想の下、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく搬送路の一部を退避させ、安全に遮断する、搬送装置の遮断機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、前記遮断壁の遮断位置に対応する間隙にある搬送路を退避させる方向へ付勢する付勢手段とを備え、前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出したときに前記付勢手段により前記搬送路を退避させることを特徴とする搬送装置の遮断機構を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記付勢手段はエア回路から構成し、前記検出手段による検出結果により前記エア回路を切替えて付勢することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記付勢手段は前記エア回路にバネ機構を併設して構成し、前記バネ機構は前記搬送路を退避する方向に引張力を与えるとともに前記検出手段による検出結果により前記エア回路を切替えて前記搬送路を退避する方向へ付勢することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記付勢手段は前記エア回路に錘付きワイヤ機構を併設して構成し、前記ワイヤ機構は前記搬送路を退避する方向に引張力を与えるとともに前記検出手段による検出結果により前記エア回路を切替えて前記搬送路を退避する方向へ付勢することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記エア回路にエア供給手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記エア供給手段はエアタンクによることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記エア供給手段はエアタンクと補助タンクから構成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記エアタンクおよび／または補助タンクにエアを供給するコンプレッサをさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記エア供給手段はエア配線内の残存エアを用いることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記エア回路を構成する配線は不燃材および／または金属管であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記金属管は銅管であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記エア回路に、前記検出機構によるエア切替え回路と、電源断時にエア切替する電磁弁を備え、前記遮断壁の遮断動作および／または電源断の発生時にエア切替えが行われることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記検出機構は、前記遮断壁の壁面または壁辺もしくは壁面の突起のいずれかまたはその組合せにより遮断動作を検出することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記エア回路の切替えは、火災報知器、煙検知機等の警報機器からの通知情報に基づく起動を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記検出機構には、前記遮断壁の遮断動作を検出する検出ピンまたは／および柔軟性を有する紐状部材を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記付勢手段は、回転駆動または摺動駆動もしくは横駆動のいずれかまたはその組合せにより搬送路を退避させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、前記遮断壁の遮断位置に対応する間隙にある搬送路を退避させる方向へ付勢する付勢手段とを備え、前記検出手段および前記付勢手段は非常用電源により駆動することを特徴とする搬送装置の遮断機構を提供するものである。
【００２３】
また、本発明は、前記付勢手段はモータ駆動による付勢することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、前記検出手段および前記退避手段への配線は不燃材および／または金属管であることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、前記金属管は銅管であることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、前記付勢手段は、回転駆動または摺動駆動もしくは横駆動のいずれかまたはその組合せにより搬送路を退避させることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は、前記非常用電源は停電および／または電源断を自動検知し非常用電源に切替えるものであることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明は、前記付勢手段は、火災報知器または煙検知機もしくはスプリンクラ装置のいずれかまたはその組合せの動作により起動されることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明は、前記遮断壁の遮断動作を検出する前記検出機構は、光検出によるものまたは音波検知によるものもしくは無線によるもののいずれかによることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明は、前記付勢手段は、回転駆動または摺動駆動もしくは横駆動のいずれかまたはその組合せにより搬送路を退避させることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明は、遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、前記遮断壁の遮断位置に対応する間隙にある搬送路を退避させる退避手段とを備え、前記検出手段は前記遮断壁の移動を検出する検出部と前記退避手段を支持する支持部を有し、前記退避手段は前記搬送路を保持すると共に前記検出手段の前記支持部に係合する係合部と前記係合部の係合が解除されたとき前記搬送路を退避させることを有することを特徴とする搬送装置の遮断機構を提供するものである。
【００３２】
また、本発明は、前記検出手段の前記検出部は前記遮断壁の少なくとも一部の移動を検出するものであることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明は、前記遮断壁は突起部を有し、前記検出手段の前記検出部は前記突起部の移動を検出するものであることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明は、前記検出手段の前記検出部は前記遮断壁の少なくとも一部と接触する第１の接触部と前記遮断壁の壁面と接触する第２の接触部とを備えることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明は、前記検出手段の前記検出部は傾斜を有し、前記遮断壁が前記傾斜を押し広げることで前記係合を解除することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明は、搬送路および／または搬送路の一部にある搬送物を排除する手段をさらに具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、防火シャッター等、遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送路が配置される場合であっても、事前に遮断壁の遮断動作を検知し所定のタイミングで搬送路を退避させることができるので、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく安全に遮断することができる。
【００３８】
また、本発明によれば、間隙に配置される搬送路の退避をエア駆動あるいは機械的駆動により可能としているので、常用の電気系統による電力に依存せず、また、停電等の障害発生時に非常用電源を用いることで、災害時等における常用電源遮断時にも対応できる。
【００３９】
また、本発明によれば、遮断壁の壁面を利用する場合は、遮断壁の降下等の遮断動作に伴い遮断壁を自動停止する機能があっても影響されない。
【００４０】
さらには、建築物等においては、予め定められた床面積を越えて構築される場合には、火災や地震等の災害に対応するために、例えば、消防法では建築基準法を引用し防火シャッター等の防火設備を設けることになっており、災害時には特に電源不通等の発生もあり、本発明によれば、電力に依存せず、また、停電等の電源不通時に非常用電源を用いることで対応できる。また、防災シャッター等の障害物検出によりシャッターが途中で停止し防火機能に役立たないといったことも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する平面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する側面図である。
【図３Ａ】本発明の搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の一実施形態に係る空気圧の供給ルートを説明する図である。
【図３Ｂ】本発明の搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の第２の実施形態に係る空気圧の供給ルートを説明する図である。
【図４】本発明の搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の第３の実施形態に係る空気圧の供給ルートを説明する図である。
【図５】本発明の搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の第４の実施形態に係る空気圧の供給ルートを説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図８Ａ】本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる一実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の構成図である。
【図８Ｂ】本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる一実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の動作を説明する図である。
【図９】本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる第２の実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の構成図である。
【図１０Ａ】本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる第３の実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の構成図である。
【図１０Ｂ】本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる第３の実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる第４の実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の構成図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図１５Ａ】本発明の第５の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図であり、搬送路の遮断前の構成を説明する図である。
【図１５Ｂ】本発明の第５の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図であり、搬送路の遮断後の構成を説明する図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図１８】本発明の第８の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図１９】本発明の第９の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図２０】本発明の第１０の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図２１】本発明の第１１の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図２２】本発明の第１２の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【図２３】本発明の第１３の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【図２４】本発明の第１４の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【図２５】本発明の第１５の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する図である。
【図２６】本発明の第１６の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する側面図である
【図２７】本発明の第１７の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する図である。
【図２８】本発明の第１８の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する図である。
【図２９】本発明の第１９の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する図である。
【図３０Ａ】本発明の第２０の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する図である。
【図３０Ｂ】図３０Ａに図示した本発明の搬送装置の遮断機構を説明する側面図である。
【図３０Ｃ】図３０Ａに図示した本発明の搬送装置の遮断機構を説明する平面図である。
【図３１】背景技術として搬送装置と遮断設備との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明の理解を容易にするために、まず、本発明の背景について説明する。建築物等においては、予め定められた床面積を越えて構築される場合には、火災や地震等の災害に対応するために、例えば、消防法では建築基準法を引用し防火シャッター等の防火設備を設けることになっている。建築物には、物品等の保管倉庫や、製造設備、搬送設備等の建屋も対象となる。
【００４３】
具体的には、建築物における防火区画について、例えば、床面積≧１，５００ｍ２等、所定の面積区画により防火設備等の設置が義務付けられており（建築基準法施行令第１１２条）、消防法においても引用されていることである。
【００４４】
例えば、図３１は背景技術としての搬送装置と防火設備等、所定の区画を遮断する遮断設備（以下、遮断壁または遮断設備ともいう。）との関係を説明する図で、図３１に示すように、規定される広さ以上の広域の建屋内には、建屋の柱５１７等の他に、遮断壁（防火シャッター等）をガイドする設備を含め防火設備１５が設けられている（遮断壁自体は図示略）。この防火設備１５にまたがって搬送装置１が配置される場合、火災等の災害発生時に遮断壁が防火設備１５のガイドに沿って降下すると、遮断壁の下にある搬送路の該当部分または遮断壁自体が破損することになる。また、遮断壁の下面に障害物の検出機能を有する場合には、この搬送装置を検知することで停止し、防火機能を果たさなくなるといった問題も発生する。
【００４５】
本発明は、遮断壁の降下を事前に検知することに着目し、遮断壁の降下を検出するとともに、その下にある搬送路の該当部分を退避させる遮断機構に特徴をおくものである。
【００４６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００４７】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図、図２Ａは、平面図、図２Ｂは、側面図である。各図中で同符号は同じ対象物を示している。
【００４８】
図１において、遮断壁が遮断動作として、例えば、降下し所定の区画内を遮断する設備５が配置される場所において、搬送装置１は、搬送装置１１と搬送装置１２からなり、その搬送装置間に間隙を設けてある。その間隙に搬送路を形成するローラ１３が配置してある。遮断設備５には遮断壁が降下する際に案内するガイドレール５１が配されている。本発明は、ガイドレール５１に沿って降下してくる遮断壁を事前に検知し、搬送装置間の間隙にある搬送路としてのローラ１３を退避するようにしたものであり、設備５側に、遮断壁を検出する検出機構４を設けてある。検出機構４は、遮断壁の検出部４１とエア切替スイッチ４２から構成する。検出機構４のエア切替スイッチ４２にエア給排用のエア配管４３，４４が取付けられている。検出機構４の検出部４１は遮断壁の遮断動作を検出できればよく、例えば、検出ピン（バースイッチとも呼ばれる）を用いることができる。以下、本実施形態では検出ピン４１として説明する。検出ピン４１は遮断壁のガイドレールに交叉して取付けられている。この検出ピン４１が遮断壁の降下に伴い下側に回転することでエア切替スイッチ４２を動作させ、ローラ１３を退避させることになる。
【００４９】
このローラ１３は、回転側板２の一端に取付けられ、回転側板２の他端にはエアシリンダ３のピストンロッド３１が取付けられ、回転軸２１を軸として回転側板２が、矢線ａに示すように回転可能としている。
【００５０】
エアシリンダ３は一端を搬送装置の側板に揺動可能に固定部３４に取付けられ、回転側板２の回転軸２１に対してピストンロッド３１の移動に応じて回転側板２を回動させる。
【００５１】
エアシリンダ３は、両側に給排用のエア給排口３２１，３２２が設けられ、各エア配管３２，３３に接続されている。遮断壁が降下してきた場合に、このローラ１３が退避し、搬送路に対して遮断壁が降下できて遮断することになる。即ち、このエアシリンダ３がピストンロッド３1を介して搬送路（ローラ）１３回転動作するように付勢する付勢機構（付勢手段）を構成している。
【００５２】
図２Ａの平面図に示すように、ローラコンベヤ１１１からなる搬送路の両側にローラ１３を下側へ回転させるように付勢する付勢機構として、エアシリンダ３ａ、３ｂが設けられている。各エアシリンダ３ａ、３ｂにはそれぞれエア給排用のエア配管３２ａ、３３ａ、３２ｂ、３３ｂが接続され後述するように共通のエア供給ルートにより制御されている。
【００５３】
図２Ｂの側面図に示すように、先に説明した遮断壁の検出機構４のエア切替スイッチ４２に接続されたエア給排用のエア配管４３，４４は、エアシリンダ３ａ、３ｂのエア供給源と共通にしており、検出機構４の検出ピン４１の駆動によりエア切替スイッチ４２の動作しエアシリンダ３ａ、３ｂのエア制御を行うように構成されている。このエア制御は図３Ａ乃至図５にて説明する。
【００５４】
図２Ａ、図２Ｂの図中、ローラ１３を含む間隙Ａは、遮断壁の動作範囲を考慮に入れたクリアランスを示している。
【００５５】
図３Ａは、本発明の搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の一実施形態に係る空気圧の供給ルートを説明する図である。
【００５６】
図３Ａにおいて、エアシリンダ３ａ、３ｂと遮断壁の検出機構４は、エア供給配管によりエアガス供給源（例えば、エアタンク）３９に接続されている。エアガス供給源３９からは、エア切替器３８を介してエアシリンダ３ａ、３ｂに配管３２ａ、３３ａ、３２ｂ、３３ｂを介してエアを供給するとともに、配管４３からエア切替スイッチ４２にエアを供給する。図３の図示例では、エア切替器３８により各エアシリンダ３ａ、３ｂの左側給排口３２１ａ、３２１ｂヘエア供給し、エアシリンダ３ａ、３ｂのピストンロッド３１ａ、３１ｂを右側へ、即ち、図１、図２Ａ、図２Ｂに図示したように間隙に配置されたローラ１３を支持する方向へ押圧している。
【００５７】
ここで遮断壁の検出機構４の検出ピン４１が、遮断壁の降下を検出し下側へ回動すると、エア切替スイッチ４２が切替えられエア配管４３とエア配管４４を接続し、エア配管４４を介してエア切替器３８にエア圧がかかり、エア切替器３８は図示右側ヘエア供給を切替える。従って、各エアシリンダ３ａ、３ｂへのエア給排が逆転しピストンロッド３１ａ、３１ｂを左側へ収納する方向へ動作する。即ち、図１、図２Ｂのエアシリンダが逆方向へ動作することでローラ１３を下方へ付勢動作させ、回転移動させて間隙から退避させることになる。
【００５８】
一方、復旧時には、検出ピン４１を元に戻すことでエア切替器３８に加わるエア圧が解除されエアガスのルートが元にもどり、エアシリンダ３ａ、３ｂの動作によりローラ１３が元の位置に復帰する。
【００５９】
かかる復帰の他、解除スイッチ４５を設け、エア切替器３８を駆動させてもよい。
【００６０】
なお、検出機構４の検出部４１として検出ピンを例示したが、検出ピン４１は針金等の細い棒状のピンであり、遮断壁に障害物の検出機能があるものであっても検出ピン自体影響されることはない。また、検出部４１の別の実施形態については後述する。
【００６１】
図３Ｂは、本発明の搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の第２の実施形態に係る空気圧の供給ルートを説明する図である。
【００６２】
図３Ｂにおいて、図３Ａと異なる点は、エアガス供給源（例えば、エアタンク）３９の代わりに、エア配線（配管）の内部に残存するエアを用いた点にある。エアガス供給源３９に接続口３９３からエアガス供給として接続されるエア配線（配管）３９２であって、エアガス供給源３９に接続されていない場合、そのエア配線（配管）３９２および／または既存のエア配線（配管）内の残存エアにより所定時間は継続維持可能であるので、シリンダ３を駆動することを可能とする。もちろんエアガス供給源３９に接続されていてもよいし、所定時間経過後に接続されてもよい。
【００６３】
図４は、本発明の搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の第３の実施形態に係る空気圧の供給ルートを説明する図である。
【００６４】
図４において、図３Ａに図示したシリンダ３ａ、３ｂへのエアガス供給源（エアタンク）３９の他に、さらに補助エアガス供給源（補助タンク）３９１を設けたことを特徴としている。搬送路（ローラ）１３を所定の状態に維持するためにエアシリンダ３ａ、３ｂに継続してエア供給されエア圧を保つ必要がある。図４においては、エアシリンダ３ａ、３ｂにおける各ピストンロッド３１ａ、３１ｂにて搬送路（ローラ）１３を維持するためにエアガス供給源３９と補助エアガス供給源３９１によりエア供給しているのでエアガス供給源３９のエア供給圧が低下しても通常使用時として搬送路１３を継続維持でき、また退避時のエア制御もできる。また、一旦、搬送路１３が退避駆動され、退避した後に復旧駆動する際にも、エアガス供給源が二重化されるので、復旧動作が確実となる。また、テスト運転として退避、復旧駆動を繰り返し行うに際しても有効である。
【００６５】
また、図４に図示したように、エアガス供給源３９、補助エアガス供給源３９１のそれぞれにコンプレッサ３９０を接続しエア圧の低下を防ぐようにしてもよい。エアガス供給源３９、補助エアガス供給源３９１の時間の経過に伴うエア圧の低下を防ぐことができる。なお、図示例では、エアガス供給源３９、補助エアガス供給源３９１の双方に共通してコンプレッサ３９０を設けているが、それぞれ別々に設けてあってよく、また、いずれ一方に設けてあってもよい。また、図３Ａに図示した補助タンクを使用しない場合であっても、エアガス供給源３９にコンプレッサ３９０を接続したものであってよい。
【００６６】
図５は、本発明の搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の第４の実施形態に係る空気圧の供給ルートを説明する図である。
【００６７】
図５において、図３A、図３B、図４に図示したものと異なる点は検出機構４により動作するエア切替スイッチ３８２に加え電磁弁によるエア切替スイッチ３８１をエア供給ルート内に併設したことにある。なお、検出機構４からエア切替スイッチ４２を介さずに直接エアルートを変更するものとして示しているが、図３Ａ等のようにエア切替スイッチ４２を介したものでもよい。
【００６８】
図５において、エアガス供給源（エアタンク）３９からのエア配線（エア配管）ａ１により供給されるエアは、検出機構４のエア切替スイッチ３８２に入る。エア切替スイッチ３８２からの出力したエアはエア配線（エア配管）ａ２またはａ３を介してエア切替スイッチ３８１に入力される。このエア切替スイッチ３８１はエア切替スイッチ３８２からのエア出力ａ２またはａ３に対してそのまま通過させるルートと、電磁弁により選択的に出力するルートが併設されている。このエア切替スイッチ３８１に設けられた電磁弁は電気配線３８３により電源供給されている間は一方向へのエア出力を行う。
【００６９】
図５に図示した例では、エア切替スイッチ３８１のエアルートとして、検出機構４による検出結果で作動するエア切替スイッチ３８２のエア出力中、破線のａ３のルートの他に、常用電源（通常電源）が供給されている間を実線で示すエアルートが維持され、電気配線３８３からの電源供給が無い停電等の場合には、破線のエアルートに変わる。
【００７０】
従って、図５に図示した例において、搬送装置が通常運転され、常用電源が供給されている間では、エアルートとして、エアガス供給源３９から、例えば、エア配線（エア配管）ａ１、エア切替スイッチ３８２、エア配線（エア配管）ａ２、エア切替スイッチ３８１、エア配線（エア配管）ａ４を介してエア（またはエア圧）がシリンダ３ａ、３ｂへ供給されピストンロッドを維持し搬送路を運用状態に維持している。
【００７１】
また、火災等の災害発生時に遮断壁の遮断動作を検出機構４にて検出するとエア切替スイッチ３８２が切替られ、エアルートとして、エアガス供給源３９から、エア配線（エア配管）ａ１、エア切替スイッチ３８２、エア配線（エア配管）ａ３、エア切替スイッチ３８１、エア配線（エア配管）ａ５を介してエア（またはエア圧）がピストンロッドを退避する方向へシリンダ３ａ、３ｂへ供給され搬送路を退避させる。この場合、常用電源が維持されているか否かに係わりない。
【００７２】
また、停電が発生した場合には、電源線３８３からの電力停止に伴いエア切替スイッチ３８１の電磁弁が動作し、エアルートとして、エアガス供給源３９から、エア配線（エア配管）ａ１、エア切替スイッチ３８２、エア配線（エア配管）ａ２、エア切替スイッチ３８１、エア配線（エア配管）ａ５を介してエア（またはエア圧）がピストンロッドを退避する方向へシリンダ３ａ、３ｂへ供給され搬送路を退避させる。この場合、遮断壁の遮断動作の有無に関係しない。
また、電源が復旧した場合にはエア切替スイッチ３８１の電磁弁が復帰しエア回路は通常状態に戻される。即ち、搬送路が復旧される。
【００７３】
なお、エア切替スイッチ３８２、エア切替スイッチ３８１におけるエアルートの初期化（初期設定）は、図３Ａにて説明したように、解除スイッチ４５により制御線ＳＳを介して行うことでよい。
【００７４】
また、図５に図示した例は、検出機構４から直接エアルートを変更するエア切替スイッチ３８２、切替スイッチ３８１を直接設けた例で説明しているが、これに限定されるものではなく、図３Ａ、図３Ｂ、図４に図示したものに適用することでもよい。また、図３Ａ、図３Ｂ、図４に図示した補助エアガス供給源（補助エアタンク）３９１、コンプレッサ３９０等を設けたものであってよい。
【００７５】
上記実施形態で説明したエア回路、エアルートに使用されるエア配線（エア配管）は、火災等の災害発生に対する防災上からも、不燃材および／または金属管を使用するのが望ましい。また、金属管としては、配線のし易さ、折り曲げやすさを考慮すると銅管を用いることでよい。
【００７６】
また、上記実施形態において、火災報知器、煙検知機等の警報機器からの通知情報に基づく起動をもってエアシリンダ３のピストンロッドを駆動制御してもよい。
【００７７】
以上、図１乃至図５にて説明した本発明の実施形態において、図示される構成に限定解釈すべきでなく、また、図示されたものは模式図的なものを含みその寸法等に限定解釈されるべきではない。また、図示例では、間隙に設けられたローラ１３の退避構造として、搬送路に対し両側にエアシリンダを配置する構成としているが、力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみにエアシリンダを設けたものであってもよい。また、エアシリンダのエア給排口を退避動作・復帰動作の両方を想定して構成してあるが、非常時に一方向へエアを排出する退避動作のみに対応し、復帰についてはマニュアルにて行われることでもよい。また、搬送路としてローラコンベヤを例に説明したが、このローラコンベヤに限定されるものではなく、ベルトコンベヤ構成のもの、その他の搬送手段において適用するものであってもよい。
【００７８】
また、本発明の実施形態では、遮断壁が降下してくるタイプのものを示しているが、床等の下に遮断壁を収納し床面等から上に遮断壁が上昇してくるタイプであっても同様に構成できる。遮断壁が上昇するタイプの場合には、遮断壁の遮断動作を検出する検出機構を搬送装置の搬送路よりも下側に設けることでよい。また、遮断壁が横壁面等に収容され、遮断動作の時に横方向からスライドする様なスライド扉のタイプやジャバラタイプ（アコーディオンタイプ）等のものであってもよい。この横方向から遮断動作する遮断壁の場合には、その検出機構を搬送路に並列に配置することでよい。さらには、ヒンジ扉のように開閉する扉のタイプでもよい。この開閉する扉の場合には、扉の開閉動作の幅（範囲）を考慮に入れて搬送路を遮断する遮断距離（間隔）を決めることでよい。
【００７９】
以下も同様であり、遮断壁の遮断動作として降下するタイプのもので各実施形態を説明するが、これら遮断壁の動作方向に限定されるものではない。
【００８０】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【００８１】
図６において、図１にて説明したものと異なる点は、搬送路（ローラ）１３の退避させる付勢機構（退避機構）として、エアシリンダ３によるエア駆動に加え弾発部材（例えば、バネ部材）３０を併設したことにある。
【００８２】
図６において、搬送路（ローラ）１３を取り付けた回転側板２の回転軸２１に対し、下方へ回転させるためエアシリンダ３のピストンロッド３１が取付けられた他端側、端部３０１と固定部３４との間に当該回転側板２を回転する方向に引張するバネ部材３０を取り付けてある。搬送装置間を連結し搬送路としてローラ１３を運用状態にあるときは、このバネ部材３０の引張力に抗してエアシリンダ３のピストンロッド３１が搬送路を押圧維持している。遮断壁の遮断動作を検出機構４にて検出すると切替スイッチ４２によりエアルートが切替られ、エアシリンダ３のピストンロッド３１が移動し搬送路１３を退避する方向へ付勢する。これに併せてバネ部材３０が引張することになる。
【００８３】
図６に係る本発明では、エアシリンダ３へのエア供給ルート切替による搬送路の退避駆動に付勢する力が弱い場合、例えば、エア圧が低下している場合においても、併設のバネ部材３０の引張力（縮む力）により完全に退避可能とする。また、搬送路の自重により退避（下落）する場合であってもバネ部材３０を併設することでその引張力（縮む力）により完全に退避可能とできる。
【００８４】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【００８５】
図７において、図１にて説明したものと異なる点は、搬送路（ローラ）１３の退避させる付勢機構（退避機構）として、エアシリンダ３によるエア駆動に加え引張部材（例えば、ベルト材、ヒモ状部材、ワイヤ部材、等単にワイヤともいう）３０２と錘３０４を併設したことにある。
【００８６】
図７において、搬送路（ローラ）１３を取り付けた回転側板２の回転軸２１に対し、下方へ回転させるためエアシリンダ３のピストンロッド３１が取付けられた他端側、端部３０３から固定部３４側とコマ部材３０５の間ワイヤ部材３０２が張られ、コマ部材３０５を介して錘３０４が取り付けられている。搬送装置間を連結し搬送路としてローラ１３が運用状態にあるときは、このワイヤ部材３０２と錘３０４による引張力に抗してエアシリンダ３のピストンロッド３１が搬送路を押圧維持している。遮断壁の遮断動作を検出機構４にて検出すると切替スイッチ４２によりエアルートが切替られ、エアシリンダ３のピストンロッド３１が移動され搬送路１３を退避する方向へ付勢する。これに併せて錘３０４により引張られているワイヤ部材３０２が回転側板２を引張ることになる。
【００８７】
図７に係る本発明では、図６に図示したものと同様に、エアシリンダ３へのエア供給ルート切替による搬送路の退避駆動に付勢する力が弱い場合、例えば、エア圧が低下している場合においても、併設のワイヤ部材３０２と錘３０４による引張力により完全に退避可能とする。また、搬送路の自重により退避（下落）する場合であってもワイヤ部材３０２と錘３０４を併設することでその引張力により完全に退避可能とできる。
【００８８】
また、回転側板２の端部３０３からコマ部材３０５を介さずに直接錘３０４に接続してもよい。
【００８９】
図８Ａおよび図８Ｂは本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる一実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の構成を示し、図８Ｂは検出機構が遮断壁の遮断動作に対応した動作を説明するものであり、また、遮断壁の復帰動作に対応した動作を説明するものである。
【００９０】
先に、図１等において説明した遮断壁の遮断動作を検出する検出機構４の検出部４１として、その一例として検出ピンを例示した。この検出ピンを用いることにより遮断壁の少なくとも一部および／または壁面、例えば端面（下面、下辺、作動辺ともいう）が当たることにより回転動作する。この回転動作により切替スイッチ４２を駆動することになる。一方、搬送装置を含め復旧する際には、遮断壁を元の位置に戻すことになる。この場合、検出ピンであると遮断壁が元の位置に復旧する際に、検出ピンには逆方向に力が掛かることになる。このとき検出ピンが破損する可能性もある。図８Ａ、図８Ｂにおいては、かかる検出ピンの破損を防ぐために発明されたものである。
【００９１】
図８Ａにおいて、検出機構は、切替スイッチ（例えば、先に説明したようにエア回路を用いる場合には、エア切替スイッチ）４２と検出ピン４１１と検出ピンを覆う柔軟部材（例えば、合成樹脂等からなるチューブ材）４１２から構成している。
【００９２】
かかる構成で図８Ｂに図示するように遮断壁５２の遮断動作として下降し検ピン４１１が回転駆動するときに、検出ピン４１１を覆う柔軟部材４１２が検出ピン４１１の動作に追従すると共に引っ掛かることもなく変形自在となるので、遮断壁の壁面に柔軟に対応できる。また、検出ピンの破損等も防ぐことができる。
また、いっぽう遮断壁が復旧する時に検出ピンを覆う柔軟部材が遮断壁面に追従して形状が変わり検出ピンの破損を防ぐことができる。
また、検出ピンが元の位置に戻ることにより切替スイッチが復帰し搬送路が元の状態に戻る。
【００９３】
図９は、本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる第２の実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の構成図である。
【００９４】
図９において、図８Ａと異なる点は、検出機構の検出部４１を柔軟部材（例えば、合成樹脂等からなるチューブ材）４１３のみから構成したことにある。
【００９５】
この柔軟部材４１３としては先のものと同様にチューブ状の管を輪のように取付けたものでよく、また、ゴム状の風船形状で取付けたものでもよい。
【００９６】
かかる構成で柔軟部材４１３が遮断壁の遮断動作に追従して回転動作し切替えスイッチ４２を駆動させる。図示例では、柔軟部材４１３が検出ピンの役割もし、また、変形自在となるので、遮断壁の壁面に柔軟に対応できる。また、復旧時の復元も容易となる。即ち、遮断壁が復旧する時に柔軟部材が遮断壁面に追従して形状が変わる。この柔軟部材が戻ることにより切替スイッチが復帰し搬送路が元の状態に戻る。
【００９７】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる第３の実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の構成図を示し、図１０Ｂは検出機構が遮断壁の遮断動作に対応した動作を説明する図である。
【００９８】
図１０Ａにおいて、検出機構は、切替スイッチ（例えば、先に説明したようにエア回路を用いる場合には、エア切替スイッチ）４２と検出部としてバネ材４１６と傾斜をもつ部材４１５とから構成される。
【００９９】
この検出部のバネ材４１６と部材４１５は、図１０Ａの図示の状態ではバネ材４１６は傾斜をもつ部材４１５を遮断設備側に押圧している状態にあり、遮断壁５２が矢線で示すように降下してくると部材４１５を押すことになる。即ち、この検出部はバネ材４１６と部材４１５によりスライダーとして働く。
【０１００】
図１０Ｂにおいて、遮断壁５２の降下に伴い部材４１５が左矢線のようにバネ材４１６に抗して移動し、切替スイッチ４２を動作させる。
また、遮断壁が復旧した時には部材４１５は元の位置に戻り切替スイッチが復帰される。
【０１０１】
図１１は、本発明の搬送装置の遮断機構に用いられる第４の実施形態に係る遮断動作を検出する検出機構の構成図である。
【０１０２】
先に説明した図８Ａ乃至図１０Ｂにおいては、検出機構の検出部として遮断壁の少なくとも一部を直接検知するものの例を示しているが、図１１においては遮断壁の壁面の動作を検出するようにしたものである。
【０１０３】
図１１において、検出機構は、切替スイッチ（例えば、先に説明したようにエア回路を用いる場合には、エア切替スイッチ）４２と検出ピン４１１から構成している。一方、遮断壁５２にはその壁面に突起部５３を設けてある。
【０１０４】
図１１に図示したように、遮断壁５２が矢線で示す方向へ遮断動作する際に、遮断壁の壁面の突起部５３が検出機構の検出ピン４１１の先端は当たることになる。検出機構の検出ピン４１１はこの突起部５３に押され矢線で示す方向に回転し、切替スイッチ４２を駆動する。
また、検出機構の検出ピンが元に戻ることで、先と同様に切替スイッチが復帰する。
【０１０５】
なお、図８Ａ乃至図１１において説明したように、遮断壁の少なくとも一部や壁面の移動を検出する検出機構の検出部として種々の構成を示したが、遮断壁が移動に伴い障害物を検知する機能を備えたものであっても、障害物として検出する押圧力よりも少ない押圧力で検知移動するものであればよい。即ち、遮断壁の少なくとも一部や壁面等に障害物を検出する圧力スイッチ等がある場合でも、それが作動しない程度の押圧力で検出機構が動作可能となるようにすればよい。また、検出機構としては、エア回路を用いそのエアルートを切替える機構を例として、物理的に遮断壁に接触して検出するものを説明したが、後述するように、遮断壁に非接触にて検出するものであってもよい。例えば、光検出機構によるもの、音波検知器によるもの、無線によるもの等であってもよい。これら、非接触による検知機構の場合、遮断壁の遮断範囲の間隙にまたがって透過検出するものでも、あるいは、反射を検出するものであってもよい。
【０１０６】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【０１０７】
図１２において、図１の構成と異なる点は、搬送装置１１と搬送装置１２との間の間隙に配置したローラ１３を搬送装置１１側へスライドさせるようにしたことにある。エアシリンダ３のピストンロッド３１の先はローラ１３を保持するローラ保持部材２５に固定されている。ローラ保持部材２５の下には摺動用部材２３を配置し、搬送装置１１の下側に配置されたレール２４の上を矢線ａの横方向に摺動させて遮断壁が降下した際にローラ１３を退避させる。またこの場合、ローラ１３の退避路を設けるため、ローラコンベヤ１１の一部のローラ間隙を詰めることにより退避スペースを形成することもできる。
【０１０８】
遮断壁の降下を検出する機構は図１と同様であり図示していない。この検出機構が遮断壁の降下を検出すると、エアシリンダ３のエア配管３２からのエア供給に代えてエア配管３３からエアを供給することでローラ１３が図示左側へ摺動し間隙から退避させる。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１０９】
図示例では、間隙に設けられたローラ１３の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１１０】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【０１１１】
図１３において、図１２の構成と異なる点は、搬送装置１の搬送路にベルトコンベヤを用いたことにある。搬送路としては、搬送装置１側にベルトコンベヤ１１２、間隙から退避構造をもつベルトコンベヤ１１３、間隙を介して搬送装置１２側のベルトコンベヤ１２１から構成される。
【０１１２】
間隙に配置されるベルトコンベヤ１１３は、搬送ベルトを案内する回転体を図の横方向に２乃至３並列してなる。
【０１１３】
このベルトコンベヤ１１３の退避構造としては、図１２に図示したものと同様、搬送装置１側へスライドさせるようにしてある。エアシリンダ３のピストンロッド３１の先はベルトコンベヤ１１３を保持するローラ保持部材２５に取付けられている。ローラ保持部材２５の下には摺動用部材２３を配置し、搬送装置１の下側に配置されたレール２４の上を矢線ａの横方向に摺動させて遮断壁が降下した際にローラ１３を退避させる。この場合の退避コンベヤ１１３の退路は、ローラコンベヤの場合と同様に、ベルトの長さを調整する機構を設ければよい。
【０１１４】
遮断壁の降下を検出する機構は図１と同様であり図示していない。検出機構が遮断壁の降下を検出すると、エアシリンダ３のエア配管３２からのエア供給に代えてエア配管３３からエアを供給することでローラ１３を図示左側へ摺動し間隙から退避させる。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１１５】
また、上記ベルトコンベヤの中央のローラに代えてスライダーベットを縮退させることでもよい。
【０１１６】
図示例では、間隙に設けられたベルトコンベヤ１１３の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１１７】
図１４は、本発明の第４の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【０１１８】
図１４において、先の図１３に図示した構成と同様、搬送路にベルトコンベヤを用いている。退避機構を有する搬送路として、コンベヤ１１２とコンベヤ１２１の間の間隙に退避構造をもつベルトコンベヤ１１４を配置している。
【０１１９】
この間隙に配置されるベルトコンベヤ１１４は、搬送ベルトを案内する回転体（ローラ）を図の横方向に例えば３本並列して構成し、相互間をバネ材２５４で連結し伸縮可能にしている。
【０１２０】
ベルトコンベヤ１１４は両サイドをベルトコンベヤ保持部材２５に保持されている。このベルトコンベヤ１１４の退避構造としては、搬送ベルトを案内する回転体（ローラ）の下部に回転体（ローラ）を配置し、下部の回転体（ローラ）を矢線ａのように下方に移動させることで、上部の回転体の間隔を縮め退避させる。ベルトコンベヤ保持部材２５の下部に回転軸２５１をもつ取付板２５３が設けられ、その一端２５２に下部回転体の軸を取付け、取付板２５３の他端にエアシリンダ−３のピストンロッド３１が取付けてある。このピストンロッド３１により引張りあるいは押出し駆動される。遮断壁が降下した際に、ピストンロッド３１を引込めることで、取付板２５３に回転動作を与え、上部の回転体の間隔を矢線ｂ方向へ縮めベルトコンベヤ１１４を縮退させる。
【０１２１】
また、３本の回転体（ローラ）中、中央の回転体（ローラ）を下方に移動する機構を設け、下側の回転体（ローラ）と同様に移動させて、上方の回転体（ローラ）の間隔を狭めてもよい。
【０１２２】
また、先の例と同様に摺動スライド機構と併用してもよい。
【０１２３】
さらに、ベルトコンベヤ１１４の退避路として、コンベヤ１１２の一部のコンベヤに使用のローラ間隙を詰めるように制御されることにより退避スペースを形成することもできる。
【０１２４】
遮断壁の遮断動作を検出する検出機構は図１乃至図５等に図示したものと同様であり図１４では図示を省略している。遮断壁（図示略）が降下してきた場合に、検出機構がその遮断動作を検出し、エアシリンダ３が駆動して取付板２５３を回転させてベルトコンベヤ１１４を間隙から縮退させる。このようにして遮断壁の遮断動作に伴う遮断壁および退避コンベヤ等の破損を防止できる。
【０１２５】
図示例では、間隙に設けられたベルトコンベヤ１１４の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１２６】
図１５Ａは、本発明の第４の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図であり、搬送路の遮断前の構成を説明する図であり、図１５Ｂは、搬送路の遮断後の構成を説明する図である。
【０１２７】
図１５Ａに示す搬送路は、図１３に図示した搬送路と同様、ベルトコンベヤ１１２，１１３，１２１から構成したものを示している。
【０１２８】
図１５においては、間隙に配置されるベルトコンベヤ１１３の退避構造として回転可能に取付けられている。
【０１２９】
図１５Ａにおいて、搬送装置１のベルトコンベヤ１１２、１１３、搬送装置１２のベルトコンベヤ１２１により搬送路が形成される。間隙に配置されるベルトコンベヤ１１３は、そのベルトに回転を与える回転体（ローラ）３７の軸が保持部材２５に取付けられ、回動可能になっている。
【０１３０】
エアシリンダ３のピストンロッド３１の先はベルトコンベヤ１１３の回転体３６の軸に取付けられている。
【０１３１】
遮断壁の降下を検出する機構は図１と同様であり図示していない。検出機構が遮断壁の降下を検出すると、エアシリンダ３のエア配管３２からのエア供給に代えてエア配管３３からエアを供給することでピストンロッド３１がシリンダ内に引っ込む。この作用を受けたベルトコンベヤ１１３は回転体（ローラ）３７の軸を回転軸として図１５Ｂに図示したように回動し、ベルトコンベヤ１１３は退避し、所定のクリアランスを持つ間隙Ａを形成する。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。この場合コンベヤ１１３の回動方向は図と反対方向（上方向）でも同様の機能を果たし、コンベヤ１側で流れてくる搬送物を滞留させる機能も有する。
【０１３２】
図示例では、間隙に設けられたベルトコンベヤ１１３の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。先の実施形態と同様、力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１３３】
なお、図１２乃至図１５にて説明した各実施形態において、図６にて説明したような弾発部材（バネ部材等）３０を併設してもよく、また、図７にて説明した引張部材（ワイヤ部材等）３３と錘３０４を併設したものであってもよい。
【０１３４】
図１６は、本発明の第６の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【０１３５】
図１６においては、図１と異なる点は、搬送路を退避させる付勢機構（退避機構）として非常用電源を用いその電力により動作するようにしたことにある。
【０１３６】
図１６において、遮断設備５が配置される場所において、搬送装置（コンベヤ）１１と搬送装置（コンベヤ）１２の間の間隙に搬送路を形成するローラ１３が配置してある。遮断壁ガイドレール５１に沿って降下してくる遮断壁を事前に検知し、搬送路（ローラ）１３が退避されることは先の実施形態に同じである。図１６においては、ローラ１３は、回転側板２の一端の軸２２に取付けられている。また、回転側板２の他端側は、搬送装置１１の側面に回転可能な軸２１に取付けられている。回転側板２は回転軸２１により回動可能としている。また、電源により駆動する駆動装置３４０が設けられている。この駆動装置３４０により押出しまたは引込み駆動する駆動棒（バー）３１０が設けられ、その一端３５がこの回転側板２の下側に取り付けられている。
【０１３７】
この駆動装置３４０は通常は常用電源により駆動されるとともに非常用電源（緊急時電源等であってよい）３００が設けられている。常用電源が供給されている間は、この非常用電源３００は並行して充電するものであってよい。
【０１３８】
火災等、災害発生により停電となっても非常用電源３００により駆動装置３４０、検出機構４０等、必要となる電力を供給することができる。
【０１３９】
従って、緊急時に停電が発生したときであっても搬送路の退避駆動を可能とする。
【０１４０】
また、火災報知器、煙検知機等の警報機器からの通知情報に基づく起動をもって駆動装置３４０を制御してもよい。以下説明する実施形態でも同様である。
【０１４１】
駆動装置３４０により、通常は常用電源により駆動棒（バー）３１０を押出した状態でローラ１３を搬送路として維持する。
一方、遮断設備５の遮断壁（図示略）が遮断壁ガイドレール５１に沿って降下してくる際の遮断動作を検出する検出機構４０が設けられている。検出機構４０は遮断動作の検出部４１０と検出結果を駆動装置３４０へ通知する切替スイッチ４２０から構成している。この検出結果による切替え信号は信号線４３０を介して駆動装置３４０に伝達される。
この切替え信号により駆動装置３４０はモータ駆動等により駆動棒（バー）３１０を引き込むように制御することにより回転軸２１を軸として回転側板２が、矢線ａに示すように回転し搬送路としてのローラ１３を退避させる。
【０１４２】
また、検出機構４０による遮断動作を検出した時と、停電時の非常用電源３００に切り替わった時の少なくとも一方の事象が生じた場合に搬送路を退避方向へ付勢制御するよう動作させることもできる。
【０１４３】
なお、先に説明したように、遮断壁の少なくとも一部や壁面の移動を検出する検出機構の検出部として種々の構成を用いることができる。また、遮断壁の移動に伴い遮断壁が障害物を検知する機能を備えたものであっても、障害物として検出する押圧力よりも少ない押圧力で検知移動するものであればよい。即ち、遮断壁の下端等に障害物を検出する圧力スイッチ等がある場合でも、それが作動しない程度の押圧力で検出機構が動作可能となるようにすればよい。
【０１４４】
また、検出機構として、常用電源が使えない場合であっても非常用電源により動作する回路を用いることでよい。また、遮断壁に非接触にて検出するものであってもよい。例えば、光検出機構によるもの、音波検知器によるもの、無線によるもの等でもよい。これら、非接触による検知機構の場合、遮断壁の遮断範囲にまたがって透過検出するものでも、あるいは、反射を検出するものであってもよい。また、遮断壁の動作範囲となる間隙をまたいで送受信装置を置くことにより、遮断壁の遮断動作により送信信号が遮断されることをもつて検出と判断することでもよい。
【０１４５】
なお、図示例では、間隙に設けられたローラ１３の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。また、搬送路としてローラコンベヤを例に説明したが、このローラコンベヤに限定されるものではなく、ベルトコンベヤ構成のもの、その他の搬送手段において適用するものであってもよく、他の実施形態でも同様である。
【０１４６】
図１７は、本発明の第７の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【０１４７】
図１７において、図１６に図示した構成と異なる点は、搬送装置１１と搬送装置１２との間の間隙に配置したローラ１３の退避構造を搬送装置１１側へスライドさせるようにしたことにある。ローラ１３は両サイドをローラ保持部材２５に保持されている。ローラ保持部材２５の下部には摺動部材２３が取付けられ、搬送装置側に設けられるレール２４と結合している。ローラ保持部材２４の側面側には駆動バー３１０が取付けられ、この駆動バー３１０は駆動装置３４０に接続されている。駆動装置３４０に設けられたモータ駆動等により駆動バー３１０が引張りあるいは押出し駆動される。ローラ保持部材２５を下部のレール２４の上を矢線ａで示すように、横方向に摺動させて遮断壁が降下した際にローラ１３を退避させる。
【０１４８】
また、ローラ１３の退避路として、搬送装置１１の一部のローラ間隙を詰めるように制御されることにより退避スペースを形成することもできる。
【０１４９】
遮断壁の遮断動作、例えば降下を検出する機構は図１６に図示したものと同様であり図１７には図示していないが、遮断壁（図示略）が降下してきた場合に、図１６にて説明した駆動装置３４０へ信号線を介して駆動指示を出す。駆動装置３４０はこれにより駆動バー３１０をモータ駆動等により引き込みローラ保持部材２５を摺動駆動させてローラ１３を間隙から退避させる。このようにして遮断壁の遮断動作、例えば降下に伴う破損等を防止できる。
【０１５０】
また、駆動装置３４０は図１６に示したものと同様、通常の常用電源が切れても非常用電源により電源供給されるので、火災等の災害時の停電が生じても有効に機能する。
【０１５１】
また、図示例では、間隙に設けられたローラ１３の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１５２】
図１８は、本発明の第８の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【０１５３】
図１８において、図１７の構成と異なる点は、搬送路にベルトコンベヤを用いたことにある。退避機構を有する搬送路として、搬送装置１１と搬送装置１２の間の間隙に退避構造をもつベルトコンベヤ１１３を配置している。
【０１５４】
この間隙に配置されるベルトコンベヤ１１３は、搬送ベルトを案内する回転体を図の横方向に２乃至３並列して構成している。
【０１５５】
このベルトコンベヤ１１３の退避構造としては、図１７に図示したものと同様、搬送装置１１側へスライドさせるようにしてある。ベルトコンベヤ１１３は両サイドをベルトコンベヤ保持部材２５に保持されている。ベルトコンベヤ保持部材２５の下部には摺動部材２３が取付けられ、搬送装置１１の下方の取付け側（図示略）に設けられるレール２４と結合している。ベルトコンベヤ保持部材２５の側面側には駆動バー３１０が取付けられ、この駆動バー３１０は駆動装置３４０に接続されている。駆動装置３４０に設けられたモータ駆動等により駆動バー３１０が引張りあるいは押出し駆動される。ベルトコンベヤ保持部材２５を下部のレール２４の上を矢線ａで示すように、横方向に摺動させて遮断壁が降下した際にベルトコンベヤ１１３を退避させる。
【０１５６】
また、上記ベルトコンベヤの中央のローラに代えてスライダーベットを縮退させることでもよい。
【０１５７】
また、ベルトコンベヤ１１３の退避路として、搬送装置１１のコンベヤに使用しているローラの一部の間隙を詰めるように制御されることにより退避スペースを形成することもできる。
【０１５８】
遮断壁の遮断動作、例えば降下を検出する機構は図１６に図示したものと同様であり図１８には図示していないが、遮断壁（図示略得）が降下してきた場合に、図１６にて説明したものと同様に検出機構が検出し、駆動装置３４０は駆動バー３１０をモータ駆動等により引き込みベルトコンベヤ保持部材２５を摺動駆動させてベルトコンベヤ１１３を間隙から退避させる。このようにして遮断壁の遮断動作に伴う破損等を防止できる。
【０１５９】
また、駆動装置３４０は図１６に示したものと同様、通常の常用電源が切れても非常用電源により電源供給されるので、火災等の災害時の停電が生じても有効に機能する。
【０１６０】
図示例では、間隙に設けられたベルトコンベヤ１１３の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１６１】
図１９は、本発明の第９の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【０１６２】
図１９において、先の図１８に図示した構成と同様、搬送路にベルトコンベヤを用いている。退避機構を有する搬送路として、搬送装置１１と搬送装置１２の間の間隙に退避構造をもつベルトコンベヤ１１４を配置している。
【０１６３】
この間隙に配置されるベルトコンベヤ１１４は、搬送ベルトを案内する回転体（ローラ）を図の横方向に例えば３本並列して構成し、相互間をバネ材２５４で連結し伸縮可能にしている。
【０１６４】
ベルトコンベヤ１１４は両サイドをベルトコンベヤ保持部材２５に保持されている。このベルトコンベヤ１１４の退避構造としては、搬送ベルトを案内する回転体（ローラ）の下部に回転体（ローラ）を配置し、下部の回転体（ローラ）を矢線ａのように下方に移動させることで、上部の回転体の間隔を縮め退避させる。ベルトコンベヤ保持部材２５の下部に回転軸２５１をもつ取付板２５３が設けられ、その一端２５２に下部回転体の軸を取付け、取付板２５３の他端に駆動バー３１０が取付けてある。この駆動バー３１０は駆動装置３４０に接続されている。駆動装置３４０に設けられたモータ駆動等により駆動バー３１０が引張りあるいは押出し駆動される。遮断壁が降下した際に、駆動バー３１０を引込めることで、取付板２５３に回転動作を与え、上部の回転体の間隔を縮めベルトコンベヤ１１４を退避させる。
【０１６５】
また、３本の回転体（ローラ）中、中央の回転体（ローラ）を下方に移動する機構を設け、下側の回転体（ローラ）と同様に移動させて、上方の回転体（ローラ）の間隔を狭めてもよい
また、先の例と同様に摺動スライド機構と併用してもよい。
【０１６６】
さらに、ベルトコンベヤ１１４の退避路として、搬送装置１１のコンベヤに使用のローラ間隙を詰めるように制御されることにより退避スペースを形成することもできる。
【０１６７】
遮断壁の遮断動作、例えば降下を検出する機構は図１６に図示したと同様であり図１９には図示していないが、遮断壁（図示略）が降下してきた場合に、図１６にて説明したものと同様に検出機構が検出し、駆動装置３４０は駆動バー３１０をモータ駆動等により引き込み取付板２５３を回転させてベルトコンベヤ１１４を間隙から縮退退避させる。このようにして遮断壁の遮断動作に伴う破損等を防止できる。
【０１６８】
また、駆動装置３４０は図１６に示したものと同様、通常の常用電源が切れても非常用電源により電源供給されるので、火災等の災害時の停電が生じても有効に機能する。
【０１６９】
図示例では、間隙に設けられたベルトコンベヤ１１４の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１７０】
図２０は、本発明の第１０の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【０１７１】
図２０に示す搬送路は、図１８に図示した搬送路と同様、ベルトコンベヤ構造の物を使用した例を示している。
【０１７２】
図２０において、図１８の構成と異なる点は、退避機構を有する搬送路として、搬送装置１１と搬送装置１２の間の間隙にベルトコンベヤ１１３を回動退避可能な構成として配置している点にある。
【０１７３】
遮断設備に対応した間隙に配置されるベルトコンベヤ１１３は、搬送ベルトを案内する回転体を図の横方向に複数並列して構成している。
【０１７４】
このベルトコンベヤ１１３の退避構造としては、搬送装置１１側へ回転駆動するようにしてある。ベルトコンベヤ１１３はコンベヤを駆動制御するローラ部材の軸心３７を両サイドから保持するベルトコンベヤ保持部材２５と、回転駆動を与える駆動装置３４０に接続された駆動バー３１０の一端がコンベヤの構成部品である一つのローラ部材の回転の軸心３６に接続して構成している。
【０１７５】
遮断設備５に対応した間隙に配置される搬送路として、通常は図示例のように保持部材２５と駆動バー３１０の一端により支持されている。
【０１７６】
間隙からベルトコンベヤ１１３を退避する場合は、駆動装置３４０により駆動バー３１０を引込むことにより、保持部材２５に保持されたローラ部材の軸心３７を回転軸として駆動バー３１０の先端側に接続されたローラ部材を下方矢線ａで示す方向へ回動させることになる。
【０１７７】
従って、遮断壁（図示略）の遮断動作として降下してきた場合に、遮断壁の降下を検出する機構は図１６に図示したものと同様であり図２０には図示していないが、検出機構からの検出結果を駆動装置３４０が受信する。これにより駆動装置３４０は駆動バー３１０をモータ駆動等により引き込みベルトコンベヤ１１３に回転作用させてベルトコンベヤ１１３を間隙から退避させる。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１７８】
また、駆動装置３４０は図１６に示したものと同様、通常の常用電源が切れても非常用電源により電源供給されるので、火災等の災害時の停電が生じても有効に機能する。
【０１７９】
図示例では、間隙に設けられたベルトコンベヤ１１３の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１８０】
図２１は、本発明の第１１の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。図２１においては、高さの異なる段差のある搬送路間に退避機構を有する搬送路を形成した場合を示している。
【０１８１】
図２１において、搬送装置１１の搬送路と搬送装置１２の搬送路が床面に対して段差がある場合を示し、この搬送装置１１と搬送装置１２間を傾斜を持たせた搬送路（傾斜板）１１５にて接続して構成してある。この間に遮断設備５に対応して退避機能を有する搬送路１１５が形成される場合においても、搬送装置１１、搬送装置１２および搬送路１１５の緊急時に対応した駆動制御が行われる。
図２１において、傾斜を持たせた搬送路（傾斜板）１１５は、傾斜板１１５の上部に回転軸１１４０を持ち、搬送装置１１側に設けられた支柱１１４に取付けられている。
【０１８２】
傾斜板１１５は、例えば矢線ａに示す下方に回転駆動され、遮断設備５の遮断壁の遮断動作、例えば降下を妨げないように退避される。なお、遮断動作の検出機構や駆動装置等については、図１６に図示したものと同等のものを使用できる。
【０１８３】
ここで、傾斜板１１５の回転退避の方向として、矢線ａの他に、矢線ｂで示すように搬送装置１１の上方へ回転退避するものであってもよい。また、傾斜板１１５の回転軸として、上部に代えて下部の下端面側を回転軸になるように固定したものであってよい。この場合には、傾斜板１１５の回動としてまたは、矢線ｃに示す方向となる。
【０１８４】
傾斜板１１５の構成としては、一枚板であってもよいが、図示例では、第１の弾性をもつ材質からなる板材１１５ａと第１の板材１１５ａの弾性よりも大きい弾性を有する第２の弾性をもつ材質からなる板材１１５ｂにより構成したものでもよい。傾斜板１１５が矢線ａ方向に回転移動する際に、板材１１５ｂはより大きな弾性を有するので、その先端側は搬送路（ベルトコンベヤ）１２と接触し搬送路１２に反して下方へ移動しても破損等の障害を防ぐ効果がある。この弾性のある板材１１５ｂとしては、プラスチック、硬質ビニール、板状ゴム材等、摩耗や破断に耐え得る難燃材、不燃材等であればよい。なお、これらに限定するものではなく、板材とは、板状の形状物であればよく、その材質が木材や鋼材に限定されるものではない。また、弾性のある板材として、弾力があり変形が容易で復元可能であればよく、柔軟性や可撓性のもつものでよい。また、この弾性の板材１１５ｂとすることで、後段の搬送路（ベルトコンベヤ）１２へ物品等を移動する際に脱落や挟み込みを防ぐことができ、特にダンボールを含め搬送材（端材、破材、廃材、不要材あるいはリサイクル材等を含む。）を搬送するのに好適である。
【０１８５】
また、図示していなが駆動装置は、図１６に示したものと同様、通常の常用電源が切れても非常用電源により電源供給されるので、火災等の災害時の停電が生じても有効に機能する。
【０１８６】
また、駆動装置は搬送路に対し両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動制御部がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１８７】
図２２は、本発明の第１２の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【０１８８】
図２２において、間隙にあるローラ１３に対して間隙方向ヘ付勢するスプリング７を設け、そのスプリング７の一端７２は、案内板７３に摺動可能に取付けられ、スプリング７３１，７３２により引張されると共にストップピン７４にて固定維持され、他端はローラ１３の軸７１に取付けられている。
【０１８９】
一方、遮断壁の降下を検出する検出機構４は、遮断壁の降下を検出する検出部として検出ピン４１を備え、検出機構４にはエア切替スイッチに代えてワイヤ７６が接続されている。このワイヤ７６はコマ７５を介してストップピン７４に接続されている。
【０１９０】
遮断壁が降下し、検出ピン４１が遮断壁の降下を検出すると検出機構４は回転しワイヤ７６を引っ張ることになる。このワイヤ７６に生じた張力によりストップピン７４が抜け、スプリング７の一端７２はスプリング７３１，７３２により図示左方向に引張られローラ１３は間隙から左横方向に退避する。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１９１】
図２３は、本発明の第１３の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【０１９２】
図２３において、間隙にあるローラ１３に対して間隙方向ヘ付勢するスプリング８を設け、そのスプリング８の一端８２には錘８２１が取付けられるとともに、案内板８３に上下方向に摺動可能に取付けられ、ストップピン８４にて固定維持され、他端はローラ１３の軸８１に取付けられている。
【０１９３】
一方、遮断壁の降下を検出する検出機構は、図２２に示すものと同様であり図示省略してあるが、ワイヤがコマ８５、８６を介してストップピン８４に接続されている。
【０１９４】
遮断壁が降下し、これを検出すると検出機構は回転しワイヤを引っ張ることになる。このワイヤに生じた張力によりストップピン８４が抜け、またはバネ８方向に回転し錘８２１の自重により案内板にそって下方へ下降しスプリング８の他端の軸８１に接続されたローラ１３は図示左方向に引張られローラ１３は間隙から退避する。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１９５】
図２４は、本発明の第１４の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【０１９６】
図２４において、遮断設備５を境に所定の間隙をもって搬送装置１１と搬送装置１２が配置され、搬送装置間の間隙にローラ１３が回転退避可能に配置されている。搬送路は、搬送装置１１に配されるローラコンベヤ１１１、ローラ１３、搬送装置１２に配されるローラコンベヤにより形成される。
【０１９７】
図２４に図示の遮断壁の降下検出に伴うローラの退避構造として、図１と異なる点は、エア給排機構を用いずに機械的な動作により退避させることにある。
【０１９８】
遮断壁５２の降下を検出する機構として、遮断壁５２の側面に接触する回転体としてホイール９２を用い、ホイール９２と遊車９３がアーム９１の両端に固定されている。アーム９１の遊車９３側は搬送装置１１側に回動可能に取付けられ、押圧スプリング９６によりホイール９２側へ押圧している。ホイール９２が遮断壁５２の壁面を摺動するに伴い下方へ働く力によりアーム９１全体が下方へ移動しないようにストッパ９８が設けられている。
【０１９９】
ホイール９２、アーム９１、遊車９３、押圧スプリング９６等により遮断壁５２の降下を検出する機構を構成しているといえる。
【０２００】
一方、ローラ１３は回動可能な固定部材９９に取付けられ、その他端には所定の重量を持つ錘９７が取付けられている。
【０２０１】
また、錘９７が取付けられる固定部材９９の端部９６２とホイール９２の回転軸との間に、遊車９３を周回してワイヤ９５が取付けられている。
【０２０２】
遮断壁５２の降下に伴い、ホイール９２が遮断壁５２の壁を摺動回転すると、ワイヤ９５がホイール軸に巻き取られ、遊車９３を介して錘９７を引上げる。これに伴い、固定部材９９が回動し、ローラ１３は下降して退避される。
【０２０３】
ここで、錘９７とホイール９２の巻き取り力は、押圧スプリング９６によるホイール９２の遮断壁５２へ押圧力と均衡する。本発明によれば、遮断壁の壁面を利用するので、遮断壁の降下に伴い遮断壁下面に障害物検出による自動停止機能があっても影響されない。
【０２０４】
即ち、錘９７の上方への移動に合せて固定部材９９が回動し、ローラ１３を間隙から所定位置に移動退避させることになる。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０２０５】
なお、退避と復帰を錘９７の上下動により自動復帰を可能とした構成であるが、ワイヤに代えてタイミングベルトを用いることで錘を不要とでき、ホイール９２の回転によるタイミングベルトの往復動作でも復帰可能となる。
図示されていないが、反対側の側面にも同様に、遮断壁５２の降下を検出しローラを退避する構成を備え、ローラ１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。
【０２０６】
図２５は、本発明の第１５の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する図である。
【０２０７】
図２５において、図２４に使用した符号と同じものは同じ対象物を示し、先の実施形態と大きく異なる点は、遮断壁５２の降下を検出する回転体９２を支持するアーム９１の横圧スプリング９６に代えて、支持アーム（支持部材）９１を引張するスプリング（バネ）９６３を支持アーム９１の中央部分に設けたことにある。
【０２０８】
遮断壁５２が動作しない通常使用時は、引張するスプリング（バネ）９６３によりアーム９１を下方へ付勢しホイール９２は遮断設備５側の所定位置にある。遮断壁５２の遮断動作があると、この降下に伴いホイール９２が遮断壁５２の壁面に接触しホイール９２の回転動作を持って遮断壁５２の降下検出となる。引張するスプリング（バネ）９６３は、この降下検出手段としてのホイール９２を維持すると共に、遮断壁の降下に伴うホイール９２の回転動作による搬送路の待避動作を維持することになる。
【０２０９】
以上、搬送路の維持と退避動作にスプリング（バネ）を用いた例を示したが、これに限定されず、搬送路を通常時の維持と退避動作時の移動に対応したバネ材を用いることができる。
【０２１０】
なお、ホイール９２に重さがあり、自重により下方へ下がり平衡を保つ場合は、スプリング（バネ）９６３等のバネ部材は不要とすることもできる。
また、図示されていないが、反対側の側面にも同様に、遮断壁５２の降下を検出しローラを退避する構成を備え、ローラ１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。
【０２１１】
図２６は、本発明の第１６の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【０２１２】
図２６において、遮断設備５を境に所定の間隙をもって搬送装置１１と搬送装置１２が配置され、搬送装置間の間隙にローラ１３が回転退避可能に配置されている。搬送路は、搬送装置１１に配されるローラコンベヤ、ローラ１３、搬送装置１２に配されるローラコンベヤにより形成される。
【０２１３】
図２６に図示した遮断壁の降下検出に伴い間隙にあるローラの退避構造として、図１等の実施形態と異なる点は、電気制御やエア給排機構等を用いずに機械的な動作により退避させることにある。
【０２１４】
図２６においては、遮断壁５２の下方から所定位置の側部にホイール等の回転体または突起部５３を備えたことにある。遮断壁５２が矢線ａのように降下する場合、この回転体または突起部５３を検出してローラ１３を退避させるものである。
【０２１５】
図２６において、遮断壁５２の降下検出とローラ１３の退避を図示例では逆コの字形の部材１０１を用い、上辺先端部を回転体または突起部５３の検出部とし、上辺の他端を回転軸１０３として回転可能に部材取付部１０２に取付けられている。この上辺が部材１０１の駆動バーとなる。また、部材１０１の下辺先端部にローラ１３の軸１０５が取付けられ、その反対端部１０４に押圧スプリング１０６が取付けられている。遮断壁５２が収納された通常時は、コの字形部材１０１は押圧スプリング１０６の押圧力によりローラ１３を所定位置に維持し、搬送装置１１のローラコンベヤ、ローラ１３、搬送装置１２のローラコンベヤによる搬送路を形成している。この場合遮断壁の降下力は押圧スプリング１０６に比し大きい。
【０２１６】
また、押圧スプリング１０６に代えて、回転軸１０３と端部１０４の中間に矢線ｃの方向と反対側に引張するスプリングを、設けることでローラ１３の通常時の位置を保つこともできる。また、これらスプリングに代えて錘により引張させることもできる。
【０２１７】
遮断壁５２が降下してくると、遮断壁５２の側面に配置される回転体または突起部５３がコの字形部材１０１の回転軸１０３を軸に上辺を下方へ回動させる。これに伴い下辺もスプリング１０６に抗して回動し図示中の点線で示すようにローラ１３が間隙から退避される。
【０２１８】
こうして、ローラ１３を間隙から所定位置に移動退避させ、遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０２１９】
なお、図示されていないが、反対側の側面にも同様の構成を備え、ローラ１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。また、上辺と下辺とその間を連結する辺で構成する図示の逆コの字形の部材としては、一体成型により作られたものであってよい。また回転軸１０３を図示の取付部１０２の位置と遮断壁側の突端との中間に設けることでもよい。  なお、部材１０１の上方への回転規制は部材１０１を規制するストッパを設けることでよく、また、回転軸に制限を加える等でもよい。
【０２２０】
図２７は、本発明の第１７の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する図である。
【０２２１】
図２７において、遮断設備を境に所定の間隙をもって搬送装置と搬送装置が配置され、搬送装置間の間隙に搬送路としてのローラが回転退避可能に配置されることは先の例と同じである。本発明の遮断壁の動作を検出する検出機構は、検出部２７１と搬送路としてローラ１３を所定位置に維持する支持部（フック部）２７３とから構成し装置側の支柱２７２に回転可能に取付けられている。搬送装置１１側には回転可能な軸を持つ取付板２７４にローラ１３が取付けられている。この取付板２７４の中央部にはローラ１３を搬送路として維持するための止めピン２７５が取付けられている。
【０２２２】
図２７において、通常の運用時は、検出機構の支持部２７３が止めピン２７５に引っかけ取付板２７４を保持している。
【０２２３】
遮断壁５２の遮断動作により、遮断壁５２の少なくとも一部が検出部２７１となる例えば棒状の先端部を押し下げることで、支持部２７３が止めピン２７５から外れ、ローラ１３は取付板２７４の回転により下方へ回転退避する。
【０２２４】
なお、図２７に図示した例では、検出部２７１および支持部２７３をL字型の棒状体で一体形成されたもので示すが、棒状体に限られるものではなく、また、一体形成ではなく個別部品の組合せであってもよい。また、取付板２７４もヒンジ状のものを示しているが、この形状に限定されるものではない。
【０２２５】
また、図示されていないが、反対側の側面にも同様に、遮断壁５２の降下を検出しローラを退避する構成を備え、ローラ１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。
【０２２６】
図２８は、本発明の第１８の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する図である。
【０２２７】
図２８においても、遮断設備を境に所定の間隙をもって搬送装置と搬送装置が配置され、搬送装置間の間隙に搬送路としてのローラが回転退避可能に配置されることは先の例と同じである。図２７に図示したものと同様、本発明の遮断壁の動作を検出する検出機構は、検出部２７６と搬送路としてローラ１３を所定位置に維持する支持部（フック部）２７３とから構成し装置側の支柱２７２に回転可能に取付けられている。また、搬送装置１１側には回転可能な軸を持つ取付板２７４にローラ１３が取付けられている。この取付板２７４の中央部にはローラ１３を搬送路として維持するための止めピン２７５が取付けられている。
【０２２８】
図２８において、図２７と異なる点は、検出機構の検出部２７６は、遮断壁５２に設けられた例えば突起部５３を検出することにある。
【０２２９】
図２８において、通常の運用時は、検出機構の支持部２７３が止めピン２７５に引っかけ取付板２７４を保持している。
【０２３０】
遮断壁５２の遮断動作により、遮断壁５２の側面の突起部５３が検出部２７１となる棒状の先端部を押し下げることで、支持部２７３が止めピン２７５から外れ、ローラ１３は取付板２７４の回転により下方へ回転退避する。
【０２３１】
なお、図２８に図示した例では、検出部２７６および支持部２７３をL字型の棒状体で一体形成されたもので示すが、棒状体に限られるものではなく、また、一体形成ではなく個別部品の組合せであってもよい。また、先の例と同じように取付板２７４もヒンジ状のものを示しているが、この形状に限定されるものではない。
【０２３２】
また、図示されていないが、反対側の側面にも同様に、遮断壁５２の降下を検出しローラを退避する構成を備え、ローラ１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。
【０２３３】
図２９は、本発明の第１９の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する図である。
【０２３４】
図２９において、遮断設備を境に所定の間隙をもって搬送装置と搬送装置が配置され、搬送装置間の間隙に搬送路としてのローラが回転退避可能に配置されることは先の例と同じである。本発明の遮断壁の動作を検出する検出機構は、遮断壁５２の遮断動作に伴い、遮断壁の少なくとも一部を検出すると共に遮断壁の壁面を利用して移動させることに特徴がある。
【０２３５】
図２９において、検出機構２９１は、第１の接触部２９２と、第２の接触部２９３と、搬送路としてローラ１３を所定位置に維持する支持部（フック部）２９０とから構成し装置側の支柱２９５に設けられたスライド用の長穴２９６に回転可能に取付けられている。また、搬送装置１１側には回転可能な軸を持つ取付板２９８にローラ１３が取付けられている。この取付板２９８の中央部にはローラ１３を搬送路として維持するための止めピン２９９が取付けられている。
【０２３６】
図２９において、通常の運用時は、検出機構の支持部２９０が止めピン２９９に引っかけ取付板２９８を保持している。なお、検出機構は遮断壁５２の遮断動作の範囲に安定して位置するように安定化バネ２９４により支柱２９５に牽引固定されている。この安定化バネ２９４は長穴２９６と止めピン２９９との関係で横圧力により省略も可能である。
【０２３７】
遮断壁５２の遮断動作により、遮断壁５２の少なくとも一部が第１の接触部２９２を押し下げることにより回転力が加わる。これに伴い第２の接触部２９３の先端が遮断壁５２の壁面または壁面の溝５２１（壁面と溝を併せて壁面ともいう）に引っ掛かり押される。この結果検出機構２９１が長穴２９６をスライドし支持部２９０が止めピン２９９から外れ、ローラ１３は取付板２９８の回転により下方へ回転退避する。
【０２３８】
なお、図２９に図示した例では、検出部および支持部を一体形成されたもので示すが、これに限られるものではなく、個別部品の組合せであってもよい。また、取付板２９８もこの形状に限定されるものではない。
【０２３９】
また、図示されていないが、反対側の側面にも同様に、遮断壁５２の降下を検出しローラを退避する構成を備え、ローラ１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。
【０２４０】
図３０Ａは、本発明の第２０の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する上方斜めから見た斜視図であり、図３０Ｂは、図３０Ａに図示した本発明の搬送装置の遮断機構を説明する側面図であり、図３０Ｃは、図３０Ａに図示した本発明の搬送装置の遮断機構を説明する平面図である。
【０２４１】
図３０Aにおいて、搬送装置１１の側面側に回転軸２６４を持つ取付板２６３が設けられている。この取付板２６３はその先端側にローラ取付部２６５を備えている。搬送装置の退避機構を有する搬送路となるローラ１３は、この取付部２６５に取付けられている。また、遮断壁５２の検出機構として搬送装置１１の側面にL字型の支柱２６６が設けられている。図３０Ｂに図示するように、この支柱２６６に、傾斜を持ってローラの取付板２６３の所定箇所を保持する保持部材２６７が取付けられている。保持部材２６７の上部は長穴を介して外側へ移動可能に支柱２６６に取付けられ、下端の折曲部２６７１は取付板２６３の下面を支えている。
【０２４２】
遮断壁５２の遮断動作により降下してくると、その遮断壁５２の壁面に設けられた突起部５３が図中の矢線ａ１のように下がり保持部材２６７の傾斜を押し広げるように作用する。保持部材２６７の折曲部２６７１が取付板２６３の下辺から矢線ａ２のように外れローラ１３は下方へ回転退避することになる。
【０２４３】
図３０Ｃの平面図では、遮断壁５２の少なくとも一部または突起部５３が保持部材２６７を搬送路から外側へ押し広げ、ローラ１３を搬送装置１１と搬送装置１２間の間隙から退避させた状態を示している。
【０２４４】
図３０Ａ、図３０Ｂ、図３０Ｃには、支柱２６６や保持部材２６７等が片側にしか図示されていないが、反対側の側面にも同様に、遮断壁５２の降下を検出しローラを退避する構成を備え、ローラ１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。
【０２４５】
また、図２２乃至図３０Ｃに図示した実施形態においては、電力を用いずに、全て機械駆動により搬送路を退避可能としている。
【０２４６】
以上説明した各実施形態において、搬送路および／または搬送路の一部にある搬送物を排除する手段をさらに具備することができる。搬送物を排除する手段は遮断壁の遮断動作に妨げとなる範囲にある搬送路上の搬送物を排除する機構であればよい。その機構は、搬送路上の搬送物を検知することで搬送路から払い出したり排出したりする機能を有するものであればよい。
【０２４７】
以上説明した各実施形態においては、退避機構を有する搬送路としてローラ型を例に説明したものはベルトコンベヤを用いたものでもよく、また、その逆の場合も同じであり、搬送路として実施形態に限定されるものではない。また、各実施形態では、退避機構として搬送装置１１側に退避させる例として説明したが、搬送装置１２側に退避させる構成であってもよく、退避する方向に限定されるものではない。
【０２４８】
以上各図により説明したように、災害時等における防火シャッター等の遮断壁を破損、損傷することなく、また、搬送装置等の破損、損傷することなく安全に遮断動作させることができる。
【０２４９】
また、搬送路の遮断機構は停電や電源遮断があっても非常電源により駆動することができ、また、エア駆動あるいは機械的駆動によれば電力に依存せずに対応できる。
【０２５０】
なお、各図により説明した各実施形態は一例を示すものであり、搬送路と遮断壁との関係において搬送路の退避、遮断機構として同様に適用可能な構成であれば、搬送路として例示した、ローラコンベヤ型、ベルトコンベヤ型等に限定されるものではない。
【０２５１】
また、図示例としてあげられた配置構成、機器構成、寸法等に限定して解釈されるものでもない。また、本発明に直接関係のない部分は省略されている場合があり、図示例に限定して解釈されるべきでもない。
【０２５２】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解のために例示されたものであり、本発明は、これら実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって定義される。また、本発明の技術思想から離れるものでない限り、特許請求の範囲に記載の構成と均等であるものも本発明の保護の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０２５３】
本発明によれば、防火シャッター等、遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送装置が配置される場合であっても、事前に遮断壁の遮断動作を検知することで、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく搬送路の一部を退避させ、安全に遮断することができるので、予め定められた床面積を越えて構築される建屋等において物品等の保管倉庫や、製造設備、搬送設備等に適用して安全性高く設備の構築の面から経済効果も大とできる。
【符号の説明】
【０２５４】
１、１１、１２…搬送装置
１０１…部材
１０３、２１、２５１、２６４、１１４０…回転軸
１１１、１１２、１１３、１１４、１２１…コンベヤ
１１５…搬送路（傾斜板）
１１５ａ、１１５ｂ…板材
１３…ローラ
２…回転側板
２１、２２…軸
２１…回転軸
２３…摺動用部材
２４…レール
２５…ローラ保持部材
２５３、２６３、２７４、２９８…取付板
２６５…取付部
２６６、２７２、２９５…支柱
２６７…保持部材
２６７１…折曲部
２７１、２７６、２９２、２９３、４１０…検出部
２７３、２９０…支持部（フック部）
２７５、２９９…止めピン
２９４…安定化バネ
２９６…長穴
３、３ａ、３ｂ…エアシリンダ
３０、２５４、４１６…バネ材
３００…非常用電源
３０１、３０３…端部
３０２…引張部材
３０４、８２１、９７…錘
３０５…コマ部材
３１、３１ａ、３１ｂ…ピストンロッド
３１０…駆動棒（バー）
３２、３３、３２ａ、３３ａ、３２ｂ、３３ｂ、４３、４４…エア配管
３２１、３２２、３２１ａ、３２１ｂ…エア給排口
３４…固定部
３４０…駆動装置
３６、３７…回転体
３８…エア切替器
３８１、３８２…エア切替スイッチ
３８３…電気配線
３９…エアガス供給源
３９０…コンプレッサ
３９１…補助エアガス供給源（補助タンク）
３９２…エア配線（配管）
３９３…接続口
４、４０…検出機構
４１、４１１…検出ピン
４１２…柔軟部材
４１５…ブロック材
４２、４２０…切替スイッチ
４３０…信号線
４５…解除スイッチ
５…遮断設備
５１…ガイドレール
５２…遮断壁
５２１…壁面の溝
５３…回転体または突起部
７、７３１、７３２、８、９８、１０６、９６３…スプリング（バネ）
７３、８３…案内板
７４、８４…ストップピン
７５、８５、８６…コマ
７６、９５…ワイヤ
９１…アーム
９２…ホイール
９３…遊車
９６…ストッパ
９６２…端部
９９…固定部材
【図１】
2018199578.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2018199578.tif 000007
【図４】
2018199578.tif 000008
【図５】
2018199578.tif 000009
【図６】
2018199578.tif 000010
【図７】
2018199578.tif 000011
【図８Ａ】
2018199578.tif 000012
【図８Ｂ】
2018199578.tif 000013
【図９】
2018199578.tif 000014
【図１０Ａ】
2018199578.tif 000015
【図１０Ｂ】
2018199578.tif 000016
【図１１】
2018199578.tif 000017
【図１２】
2018199578.tif 000018
【図１３】
2018199578.tif 000019
【図１４】
2018199578.tif 000020
【図１５Ａ】
2018199578.tif 000021
【図１５Ｂ】
2018199578.tif 000022
【図１６】
2018199578.tif 000023
【図１７】
2018199578.tif 000024
【図１８】
2018199578.tif 000025
【図１９】
2018199578.tif 000026
【図２０】
2018199578.tif 000027
【図２１】
2018199578.tif 000028
【図２２】
2018199578.tif 000029
【図２３】
2018199578.tif 000030
【図２４】
2018199578.tif 000031
【図２５】
2018199578.tif 000032
【図２６】
2018199578.tif 000033
【図２７】
2018199578.tif 000034
【図２８】
2018199578.tif 000035
【図２９】
2018199578.tif 000036
【図３０Ａ】
2018199578.tif 000037
【図３０Ｂ】
2018199578.tif 000038
【図３０Ｃ】
2018199578.tif 000039
【図３１】
2018199578.tif 000040