(57)【要約】【課題】直進安定の向上を図りつつ、旋回時における操作力の増大を抑制し得る台車とする。【解決手段】荷台下面１４に複数のキャスターが取付けられる台車であって、キャスターのうち少なくとも一つに構成される自在キャスター３０と、自在キャスター３０の車輪３８を車輪３８が走行する走行面から持ち上げる昇降機構６０と、昇降機構６０により車輪３８を走行面から持ち上げる際に、荷台下面１４に自在キャスター３０が取付けられる取付面を、荷台下面１４と走行面の間において荷台下面１４と並行した並行位置から、荷台下面１４に対し傾斜した傾斜位置へ姿勢変更可能な姿勢変更手段と、取付面の傾斜位置を保持させる保持手段と、保持手段における取付面の傾斜位置を保持させた状態を解除する解除手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台下面に複数のキャスターが取付けられる台車であって、
前記キャスターのうち少なくとも一つに構成される自在キャスターと、
該自在キャスターの車輪を該車輪が走行する走行面から持ち上げる昇降機構と、
前記昇降機構により前記車輪を前記走行面から持ち上げる際に、前記荷台下面に前記自在キャスターが取付けられる取付面を、前記荷台下面と前記走行面の間において前記荷台下面と並行した並行位置から、前記荷台下面に対し傾斜した傾斜位置へ姿勢変更可能な姿勢変更手段と、
前記取付面の傾斜位置を保持させる保持手段と、
該保持手段における前記取付面の傾斜位置を保持させた状態を解除する解除手段と、を有する台車。
【請求項２】
請求項１に記載の台車であって、
前記昇降機構によって前記自在キャスターの車輪を前記走行面から持ち上げる高さは、前記取付面が傾斜位置の姿勢状態において前記車輪が旋回して前記走行面に接する関係である台車。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の台車であって、
前記昇降機構は、前記車輪を前記走行面から持ち上げた状態を維持することで前記荷台の位置を保持する位置保持機能を有している台車。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の台車であって、
前記姿勢変更手段は、前記取付面を前記並行位置と前記傾斜位置の間で回動可能な板状部材を有し、
前記保持手段は、前記荷台下面と、前記荷台下面に対向する前記板状部材の板面との間に進退可能な間座を有し、
前記板状部材と前記間座が互いに接する部位は、少なくとも一方がテーパ状に形成されたテーパー部位を有する台車。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の台車であって、
前記荷台を移動させる際の持ち手部を有し、
前記解除手段は、前記持ち手部に構成される台車。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の台車であって、
前記姿勢変更手段は、前記持ち手部近傍の自在キャスターに設けられる台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷台下面に複数のキャスターが取付けられた台車が知られている。ここで、一般的な台車は、矩形の荷台下面の四隅にキャスターが取り付けられ、荷台の一端に手押し用のハンドルが荷台上方に向かって立設されている。かかる台車は、手押し用のハンドル側に設けられたキャスターが後輪であり、対向する２輪が前輪とされている。係る台車は、前輪に荷台に対し旋回しない固定キャスターが取り付けられており、後輪に荷台に対し旋回自在な自在キャスターが取り付けられている。これにより、台車は、ハンドルに方向転換の操作力を及ぼして自在キャスターを旋回させて進行方向を変える。
【０００３】
このような台車において、路面からの凹凸や横方向の傾斜などによって自在キャスターが意図しない旋回をしてしまう恐れがあった。そのため、自在キャスターの意図しない旋回を抑制すべく、直進安定性を向上することを目的とした台車が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１における台車は、後方２輪に構成される自在キャスターの旋回軸線が垂直線に対して台車の進行方向に前傾するように取り付けられている。すなわち、自在キャスターの取付面を傾斜させている。これにより、台車の直進安定の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５３０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の台車は、直進安定の向上が図られているものの、その背反として次のような懸念があった。上記特許文献１の台車における自在キャスターは、取付面を傾斜させて取り付けられているため、直進時における車輪接地点から荷台までの高さと、旋回時における車輪接地点から荷台までの高さとが異なる。即ち、直進時における車輪接地点から荷台までの高さよりも、旋回時における車輪接地点から荷台までの高さの方が高くなる。これは、台車の進行方向を変える際、自在キャスターを旋回させるために荷台を持ち上げる方向に力を及ぼす必要があり、操作力が増大することとなる。そのため、台車を操作する作業者の作業負担が増加することが懸念される。係る懸念は、特に重量の大きな積み荷を積載する場合に顕著となる。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、直進安定の向上を図りつつ、旋回時における操作力の増大を抑制し得る台車とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の台車は次の手段をとる。先ず、第１の発明は、荷台下面に複数のキャスターが取付けられる台車であって、前記キャスターのうち少なくとも一つに構成される自在キャスターと、該自在キャスターの車輪を該車輪が走行する走行面から持ち上げる昇降機構と、前記昇降機構により前記車輪を前記走行面から持ち上げる際に、前記荷台下面に前記自在キャスターが取付けられる取付面を、前記荷台下面と前記走行面の間において前記荷台下面と並行した並行位置から、前記荷台下面に対し傾斜した傾斜位置へ姿勢変更可能な姿勢変更手段と、前記取付面の傾斜位置を保持させる保持手段と、該保持手段における前記取付面の傾斜位置を保持させた状態を解除する解除手段と、を有する。
【０００８】
この第１の発明によれば、自在キャスターが取付けられる取付面を、荷台下面と走行面の間において荷台下面と並行した並行位置から、荷台下面に対し傾斜した傾斜位置へ姿勢変更可能な姿勢変更手段を有している。この姿勢変更手段は、昇降機構により車輪を走行面から持ち上げる際に取付面を傾斜位置へ変更する。また、取付面の傾斜位置を保持させる保持手段を有している。そのため、台車の走行時に、自在キャスターの取付面が傾斜位置を保持している。そのため、台車の直進安定の向上が図られる。また、台車は、保持手段における取付面の傾斜位置を保持させた状態を解除する解除手段を有している。即ち、取付面の傾斜位置を並行位置に切り替えることができる。そのため、自在キャスターの車輪接地点から荷台までの高さは、直進時と旋回時において異ならない関係となる。そのため、台車の進行方向を変える際、自在キャスターを旋回させるために荷台を持ち上げる方向に力を及ぼす必要がないため、操作力が増大を抑制し得る。
【０００９】
次に、第２の発明は、第１の発明において、前記昇降機構によって前記自在キャスターの車輪を前記走行面から持ち上げる高さは、前記取付面が傾斜位置の姿勢状態において前記車輪が旋回して前記走行面に接する関係である。
【００１０】
この第２の発明によれば、昇降機構によって自在キャスターの車輪を走行面から持ち上げる高さは、取付面が傾斜位置の姿勢状態において車輪が旋回して走行面に接する関係である。そのため、自在キャスターの車輪は、昇降機構を解除させたとき直進方向に戻ろうとする力が発生する。そのため台車の初動を補助する力となり得る。
【００１１】
次に、第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、前記昇降機構は、前記車輪を前記走行面から持ち上げた状態を維持することで前記荷台の位置を保持する位置保持機能を有している。
【００１２】
この第３の発明によれば、昇降機構は、車輪を走行面から持ち上げた状態を維持することで荷台の位置を保持する位置保持機能を有している。そのため、台車を所定の場所に保持する機能を有するため台車の利便性向上を図ることができる。
【００１３】
次に、第４の発明は、第１の発明から第３の発明のいずれかにおいて、前記姿勢変更手段は、前記取付面を前記並行位置と前記傾斜位置の間で回動可能な板状部材を有し、前記保持手段は、前記荷台下面と、前記荷台下面に対向する前記板状部材の板面との間に進退可能な間座を有し、前記板状部材と前記間座が互いに接する部位は、少なくとも一方がテーパ状に形成されたテーパー部位を有する。
【００１４】
この第４の発明によれば、板状部材と間座が互いに接する部位は、少なくとも一方がテーパ状に形成されたテーパー部位を有する。そのため、間座の進退がし易い構造となる。
【００１５】
次に、第５の発明は、第１の発明から第４の発明のいずれかにおいて、前記荷台を移動させる際の持ち手部を有し、前記解除手段は、前記持ち手部に構成される。
【００１６】
この第５の発明によれば、解除手段は、持ち手部に構成されることで操作性の向上が図られ得る。
【００１７】
次に、第６の発明は、第１の発明から第５の発明のいずれかにおいて、前記姿勢変更手段は、前記持ち手部近傍の自在キャスターに設けられる。
【００１８】
この第６の発明によれば、重量の大きな積み荷を積載する台車に好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、直進安定の向上を図りつつ、旋回時における操作力の増大を抑制し得る台車とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る台車の全体斜視図である。
【図２】実施形態に係る台車の底面図である。
【図３】台車が通常走行する状態を側方から示した模式図である。
【図４】台車の昇降機構によって自在キャスターの車輪を走行面から持ち上げた状態を側方から示した模式図である。
【図５】台車の昇降機構を解除した状態を側方から示した模式図である。
【図６】台車の保持手段によって取付面の傾斜位置を保持させる状態を解除手段が解除する状態を側方から示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態について、図１〜６を用いて説明する。図１、２に示すように、台車は、矩形の荷台１０を有している。荷台１０は、鉄鋼製の角パイプによって矩形の枠状に形成されている。この矩形の枠状の一方の面に、鋼板製の板部材を覆うことで積み荷を載置する積荷面として構成される。積荷面である荷台上面１２の一端には、手押し用のハンドル１６が荷台１０上方に向かって立設されている。ハンドル１６は、鋼板製のパイプを略Ｕ字状の門形状に形成し、開口端部を荷台上面１２に剛結合されている。荷台下面１４の四隅には、キャスターがそれぞれ取り付けられている。
【００２２】
台車は、手押し用のハンドル１６側に設けられた２つのキャスターが後輪として構成され、対向する２つのキャスターが前輪として構成される。前輪は、荷台１０に対し旋回しないで直進及び後退方向にのみ車輪の回転が許容される固定キャスター２０が設けられている。後輪には、荷台１０に対し旋回することで前後左右いずれの方向にも車輪の回転が許容される自在キャスター３０が設けられている。これにより、台車は、ハンドル１６に左右方向に操作力を及ぼして自在キャスター３０を旋回させて進行方向を変えることができる。なお、前輪の固定キャスター２０及び後輪の自在キャスター３０は、共に左右同様の構成のため主に左側を用いて説明し、右側は同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２３】
前輪である固定キャスター２０は、ベース２２と、アーム２４と、支軸２６と、車輪２８を主体的に有する。ベース２２は、鋼板製の平板部材で構成され、荷台下面１４の前方隅部に配設された支持ブラケット２９に面して連結されている。アーム２４は、ベース２２から鉛直下方に一定間隔を隔てて延在する一対の部材である。支軸２６は、両アーム２４の下端近傍に架け渡された軸状部材である。車輪２８は、走行面Ｆを転がる部材であり、支軸２６に回転可能に軸支されている。
【００２４】
後輪である自在キャスター３０は、ベース３２と、旋回アーム３４と、支軸３６と、車輪３８を主体的に有する。ベース３２は、鋼板製の平板部材で構成されている。旋回アーム３４は、ベース３２から鉛直下方に一定間隔を隔てて延在する一対の部材であると共に、ベース３２に対し旋回可能に支持されている。支軸３６は、旋回アーム３４の下端近傍に架け渡された軸状部材である。車輪３８は、走行面Ｆを転がる部材であり、支軸３６に回転可能に軸支されている。
【００２５】
次に、自在キャスター３０の取り付け構成について説明する。荷台下面１４の後方隅部には、自在キャスター３０を支持する支持ブラケット４０が左右一対で構成される。支持ブラケット４０は、鋼板製により矩形の平板部材で構成される。支持ブラケット４０は、荷台下面１４に面して連結されている。支持ブラケット４０の後端側には、ヒンジ機構４２が構成される。支持ブラケット４０の下面側には、取付プレート４４（板状部材）が構成される。取付プレート４４は、自在キャスター３０が取り付けられる部材である。取付プレート４４は、鋼板製の板状部材である。取付プレート４４は、支持ブラケット４０と並行に面している。支持ブラケット４０と取付プレート４４は、ヒンジ機構４２を介して連結されている。これにより、取付プレート４４は、ヒンジ機構４２を中心に回動することで前端側４４Ａが開口する構成となる。取付プレート４４の下面には、自在キャスター３０のベース３２が連結されている。取付プレート４４の前端側には、後述する回転ブラケット５０と係合する被係合部４６が設けられている。被係合部４６は、前方に向かって漸次傾斜したテーパー部位４８（図３〜６参照）を有している。なお、取付プレート４４において、自在キャスター３０のベース３２と面する面が取付面４５である。
【００２６】
回転ブラケット５０は、取付プレート４４の前方側に位置すると共に、支持ブラケット４０に対し水平回転可能に軸支されている。回転ブラケット５０は、支持ブラケット４０との回転中心から３方向に放射状に延在する腕状の部位である係合部５２（間座）、インナー掛部５４、バネ掛部５６を有する。
【００２７】
係合部５２は、前述した取付プレート４４の前端に設けられた被係合部４６と係合する部位であり、先端がテーパー部位５３（図３〜６参照）で形成されている。
【００２８】
バネ掛部５６は、その中間部にバネ５８の一端が掛着されている。バネ５８の他端は、支持ブラケット４０の前端から前方に延出した取付片４１に掛着されている。これにより、回転ブラケット５０は、図２の図示上、反時計回り方向に付勢されるように構成されている。即ち、回転ブラケット５０は、係合部５２が取付プレート４４と支持ブラケット４０の開口部に進入する方向に付勢されている。
【００２９】
インナー掛部５４は、ハンドル１６の近傍に設けられた操作部１８から配索された第１ケーブル１１０のインナー部材１１０ａの一端が掛着される部位である。ここで、第１ケーブル１１０は、線状のインナー部材１１０ａが管状のアウター部材１１０ｂの管内に挿通された２重構造となっている。インナー部材１１０ａの一端は、回転ブラケット５０のインナー掛部５４に掛着されている。アウター部材１１０ｂの一端は、支持ブラケット４０に掛着されている。インナー部材１１０ａ及びアウター部材１１０ｂの他端は、ハンドル１６の操作部１８に掛着されている。これにより、第１ケーブル１１０は、操作部１８に操作力を及ぼすことでインナー部材１１０ａが牽引される力に変換され、左側の回転ブラケット５０を図２の図示上時計回り方向に回転させる。また、左側の回転ブラケット５０におけるバネ掛部５６の先端部５７は、左右の回転ブラケット５０の動きを同期して連動させるための第２ケーブル１２０のインナー部材１２０ａの一端が掛着されている。ここで、第２ケーブル１２０は、線状のインナー部材１２０ａが管状のアウター部材１２０ｂの管内に挿通された２重構造となっている。インナー部材１２０ａの一端は、左側の回転ブラケット５０のバネ掛部５６の先端部５７に掛着されている。アウター部材１２０ｂの一端は、左側の支持ブラケット４０の取付片４１に掛着されている。インナー部材１２０ａの他端は、右側の回転ブラケット５０のバネ掛部５６の先端部５７に掛着されている。また、アウター部材１２０ｂの他端は、右側の支持ブラケット４０の取付片４１に掛着されている。これにより、左側の回転ブラケット５０の回転に伴って、右側の回転ブラケット５０が同期して回転する。
【００３０】
昇降機構６０は、２重のパイプ部材が伸縮することで自在キャスター３０の車輪３８を走行面Ｆに設置している位置から若干浮き上がらせ荷台１０を持上げだ状態で保持することで台車が動かないように保持する位置保持機能を有する機構である。昇降機構６０は、２重に重なり合う内側パイプ及び外側パイプと、内側パイプ部材を外側パイプに対しスライド移動させて伸長させるフットペダル６２と、を有している。外側パイプの上端は荷台下面に連結されている。昇降機構６０は、フットペダル６２を踏み込むことで内側パイプが下方に向かってスライド移動し、内側パイプの下端が走行面Ｆに密着した状態で荷台１０を持ち上げる。フットペダル６２は、伸長した長さを一時的に固定する固定機能を有しており台車の荷台１０を持ち上げた位置で保持する。フットペダル６２の固定機能を解除すれば、内部に介装される弾性体の付勢で２重のパイプ部材が重なり合った縮小状態となって再び車輪３８が走行面Ｆに接地して走行可能な状態となる。
【００３１】
次に台車の作動内容について図３〜６を用いて説明する。なお、図３〜６は、台車における自在キャスター３０の動きをわかりやすく図示するために各構成を模式的に図示している。図３に示すようには、台車の初期状態を示している。自在キャスター３０が取り付けられた取付プレート４４の取付面４５は、支持ブラケット４０と並行した並行位置４５Ａの状態である。そのため自在キャスター３０の旋回軸線３１は、垂直である。
【００３２】
図４に示すように、昇降機構６０のフットペダル６２を踏み込むことで荷台１０が持ち上げられる。このとき、取付プレート４４は、自重によってヒンジ機構４２を中心に回動し前端側が開口した状態となる。これにより、取付プレート４４は、昇降機構６０により車輪３８を走行面Ｆから持ち上げる際に、荷台下面１４に自在キャスター３０が取付けられる取付面４５が荷台下面１４に対し傾斜した傾斜位置４５Ｂの姿勢となる（姿勢変更手段）。そうすると、回転ブラケット５０は、バネ５８の付勢によって係合部５２が取付プレート４４の前端と支持ブラケット４０の間に進入して被係合部４６と係合する。ここで、回転ブラケット５０は、バネ５８の付勢、係合部５２と被係合部４６の摩擦抵抗によって、被係合部４６との係合が保持される。また、自在キャスター３０は昇降機構６０によって持ち上げられる。そのため、自在キャスター３０は、旋回軸線３１を中心に走行面Ｆに接する位置まで自重によって旋回する。
【００３３】
図５に示すように、回転ブラケット５０は、バネ５８の付勢、係合部５２と被係合部４６の摩擦抵抗によって、被係合部４６との係合が保持されている（保持手段）。そのため、取付プレート４４は、傾斜位置４５Ｂの姿勢が維持されている。この状態で、昇降機構６０のフットペダル６２の固定機能を解除すると、自在キャスター３０の車輪３８が旋回した位置から直進方向に戻ろうとする力が発生する。そのため、台車全体に直進方向の力が発生することから初動を補助する力となる。自在キャスター３０の旋回軸線３１は、台車の進行方向に前傾する状態となるため、台車の直進安定の向上が図られる。一方で、自在キャスター３０は、取付面４５が傾斜位置４５Ｂの場合、直進時における車輪３８の接地点から荷台１０までの高さよりも、旋回時における車輪３８の接地点から荷台１０までの高さの方が高くなる。そのため、台車を旋回させるためには、荷台１０を持ち上げる力が必要となってしまう。
【００３４】
図６に示すように、操作部１８（解除手段）（図１参照）を操作することで、左右の回転ブラケット５０は、係合部５２が被係合部４６から外れる方向に回転する。即ち、バネ５８の付勢に抗して回転ブラケット５０の係合部５２を取付プレート４４の被係合部４６から離間させる。そのため、取付面４５の傾斜位置４５Ｂが保持された状態が解除される。そのため取付面４５が傾斜位置４５Ｂから並行位置４５Ａに変更される。よって、台車を旋回させる際に荷台１０を持ち上げる力を必要なくなり、旋回する際の操作力が増大することがない。
【００３５】
このように、本実施例の台車によれば、自在キャスター３０が取付けられる取付面４５を、荷台下面１４と走行面Ｆの間において荷台下面１４と並行した並行位置４５Ａから、荷台下面１４に対し傾斜した傾斜位置４５Ｂへ姿勢変更可能な姿勢変更手段を有している。この姿勢変更手段は、昇降機構６０により車輪３８を走行面Ｆから持ち上げる際に取付面４５を傾斜位置４５Ｂへ変更する。また、取付面４５の傾斜位置４５Ｂを保持させる保持手段を有している。そのため、台車の走行時に、自在キャスター３０の取付面４５が傾斜位置４５Ｂを保持している。そのため、台車の直進安定の向上が図られる。また、台車は、保持手段における取付面４５の傾斜位置４５Ｂを保持させた状態を解除する操作部１８（解除手段）を有している。即ち、取付面４５の傾斜位置４５Ｂを並行位置４５Ａに切り替えることができる。そのため、自在キャスター３０の車輪３８の接地点から荷台１０までの高さは、直進時と旋回時において異ならない関係となる。そのため、台車の進行方向を変える際、自在キャスター３０を旋回させるために荷台１０を持ち上げる方向に力を及ぼす必要がないため、操作力が増大を抑制し得る。
【００３６】
また、昇降機構６０によって自在キャスター３０の車輪３８を走行面Ｆから持ち上げる高さは、取付面４５が傾斜位置４５Ｂの姿勢状態において車輪３８が旋回して走行面Ｆに接する関係である。そのため、自在キャスター３０の車輪３８は、昇降機構６０を解除させたとき直進方向に戻ろうとする力が発生する。そのため台車の初動を補助する力となり得る。
【００３７】
また、昇降機構６０は、車輪３８を走行面Ｆから持ち上げた状態を維持することで荷台１０の位置を保持する位置保持機能を有している。そのため、台車を所定の場所に保持する機能を有するため台車の利便性向上を図ることができる。
【００３８】
また、取付プレート４４（板状部材）と係合部５２（間座）が互いに接する部位は、少なくとも一方がテーパ状に形成されたテーパー部位４８、５３を有する。そのため、係合部５２（間座）の進退がし易い構造となる。
【００３９】
また、操作部１８（解除手段）は、ハンドル（持ち手部）に構成されることで操作性の向上が図られ得る。
【００４０】
また、重量の大きな積み荷を積載する台車に好適である。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。昇降機構６０によって自在キャスター３０が持ち上げられる高さは、車輪３８が旋回して走行面Ｆに接する関係であったが接しなくてもよい。なお、台車の初動を滑らかに補助するためには、自在キャスター３０が旋回して走行面Ｆに接していたほうが望ましい。
【００４２】
複数のキャスターのうち、少なくとも一つが自在キャスターの構成であれば、固定キャスター、自在キャスターの数は、限定されない。
【００４３】
係合部５２（間座）にテーパー部５３、取付プレート４４（板状部材）の被係合部４６にテーパー部位４８を有する構成を示したが一方側に構成されるものであってもよい。
【００４４】
操作部１８においてワイヤケーブルとして第１ケーブル１１０による牽引する構成を示したが、ワイヤケーブルを適用する場合は牽引方法は種々の構成を採用し得る。
【００４５】
また、左右の回転ブラケット５０が同期して連動する構成であれば、ワイヤケーブルの配索構成は種々適用可能である。
【００４６】
回転ブラケット５０の係合部５２と取付プレート４４の被係合部４６との係合状態を解除する構成として回動ブラケット５０を第１ケーブル１１０の牽引によって回動させる構成を示したが、これに限られない。例えば、手動で解除する方法であってもよい。例えば、回動ブラケット５０を直接、手や足で回動させて解除する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０      荷台
１２      荷台上面
１４      荷台下面
１６      ハンドル
１８      操作部
２０      固定キャスター
２２      ベース
２４      アーム
２６      支軸
２８      車輪
２９      支持ブラケット
３０      自在キャスター
３２      ベース
３４      旋回アーム
３６      支軸
３８      車輪
４０      支持ブラケット
４１      取付片
４２      ヒンジ機構
４４      取付プレート（板状部材）
４５      取付面
４５Ａ    並行位置
４５Ｂ    傾斜位置
４６      被係合部
５０      回転ブラケット
５２      係合部（間座）
５３      テーパー部位
５４      インナー掛部
５６      バネ掛部
５８      バネ
６０      昇降機構
６２      フットペダル
１１０    第１ケーブル
１１０ａ  インナー部材
１１０ｂ  アウター部材
１２０    第２ケーブル
１２０ａ  インナー部材
１２０ｂ  アウター部材
Ｆ        走行面
【図１】
2018016316.tif 000003
【図２】
2018016316.tif 000004
【図３】
2018016316.tif 000005
【図４】
2018016316.tif 000006
【図５】
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【図６】
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