(57)【要約】【課題】コストの低減を図りつつ過大変位を抑制する。【解決手段】上部構造と下部構造との間に、下部構造から所定高さの空間を有する免震層を備えた免震構造であって、免震層は、下部構造から所定高さより高く立設された立設部と、上部構造と立設部との間に設けられた免震機構と、上部構造から所定高さまで下垂する下垂部であって、立設部と水平方向に離間した下垂部と、立設部及び下垂部の一方に設けられ、上部構造と下部構造とが水平方向に所定距離相対変位したときに、立設部及び下垂部の他方と当接する当接部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と下部構造との間に、前記下部構造から所定高さの空間を有する免震層を備えた免震構造であって、
前記免震層は、
前記下部構造から前記所定高さより高く立設された立設部と、
前記上部構造と前記立設部との間に設けられた免震機構と、
前記上部構造から前記所定高さまで下垂する下垂部であって、前記立設部と水平方向に離間した下垂部と、
前記立設部及び前記下垂部の一方に設けられ、前記上部構造と前記下部構造とが前記水平方向に所定距離相対変位したときに、前記立設部及び前記下垂部の他方と当接する当接部と、
を備えることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震構造であって、
前記当接部は、緩衝材を備える、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の免震構造であって、
前記所定距離をｃとし、前記当接部の前記水平方向と直交する水平幅方向の長さをａとしたとき、
前記立設部及び前記下垂部の他方の前記水平幅方向の長さは、前記当接部の前記水平幅方向の中心に対応する位置から前記水平幅方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）以上である、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の免震構造であって、
前記立設部は、平面多角形の柱状体であり、前記下垂部は、前記柱状体の各側面の側方に設けられている、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の免震構造であって、
前記立設部は、平面円形の柱状体であり、前記下垂部は、前記柱状体の周囲の側方に設けられている、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の免震構造であって、
前記下垂部は、前記立設部を一体的に囲繞している、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の免震構造であって、
前記所定高さは２．１ｍ以上である、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の免震構造であって、
前記下垂部は、
前記所定高さから前記立設部の高さまでの範囲を含む第一部位と、
前記第一部位と前記上部構造との間の第二部位と、
を有し、
前記第一部位は、前記第二部位よりも塑性変形しやすい
ことを特徴とする免震構造。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の免震構造であって、
前記下垂部は、前記上部構造から下垂する昇降設備、又は、機械設備室である、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れかに記載の免震構造であって、
前記免震機構は、高減衰積層ゴムである、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９の何れかに記載の免震構造であって、
前記免震機構は、弾塑性支承、又は、剛塑性支承、又は、弾性すべり支承である、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の免震構造であって、
前記免震層は、複数の前記立設部を備え、
前記免震機構、前記下垂部、及び、前記当接部は、或る前記立設部に対して設けられており、
別の前記立設部と前記上部構造との間には前記免震機構と比較して前記水平方向において負担する最大荷重が高い免震機構が設けられている、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項９の何れかに記載の免震構造であって、
前記免震機構は、復元機構である、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項９の何れかに記載の免震構造であって、
前記免震機構は、減衰機構である、
ことを特徴とする免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物などにおける上部構造と下部構造との隙間に免震装置（例えば、積層ゴム）や減衰装置（例えば、ダンパー）を設けた免震構造が知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、上部構造に下方に突出した基礎（凹状部材）を設け、下部構造に上方に突出した基礎（凸状部材）を設け、大地震時にこの基礎同士を衝突させて上部構造と下部構造との過大変位を抑制するようにした構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３５０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような過大変位抑制用の基礎を一対設置するにはコストがかかる。特に、建物の上層部と下層部の間（中間階）に免震装置を設置する中間層免震や、特定階（１階など）の柱頭部に免震装置を設置する柱頭免震の場合、基礎免震と比べて上部構造と下部構造との間隔（免震層の高さ）が大きくなることが多く、コストが増大するおそれがある。また、衝突の際の曲げモーメントに抵抗できるように基礎の断面積や配筋超を大幅に増やす必要があり、さらにコストがかかるおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、コストの低減を図りつつ過大変位を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明の免震構造は、上部構造と下部構造との間に、前記下部構造から所定高さの空間を有する免震層を備えた免震構造であって、前記免震層は、前記下部構造から前記所定高さより高く立設された立設部と、前記上部構造と前記立設部との間に設けられた免震機構と、前記上部構造から前記所定高さまで下垂する下垂部であって、前記立設部と水平方向に離間した下垂部と、前記立設部及び前記下垂部の一方に設けられ、前記上部構造と前記下部構造とが前記水平方向に所定距離相対変位したときに、前記立設部及び前記下垂部の他方と当接する当接部と、を備えることを特徴とする。
このような免震構造によれば、コストの低減を図りつつ過大変位を抑制することができる。
【０００８】
かかる免震構造であって、前記当接部は、緩衝材を備えることが望ましい。
このような免震構造によれば、当接による衝撃を緩衝することができる。
【０００９】
かかる免震構造であって、前記所定距離をｃとし、前記当接部の前記水平方向と直交する水平幅方向の長さをａとしたとき、前記立設部及び前記下垂部の他方の前記水平幅方向の長さは、前記当接部の前記水平幅方向の中心に対応する位置から前記水平幅方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）以上であることが望ましい。
このような免震構造によれば、振動の方向が水平方向や水平幅方向に対して斜めの方向であっても、当接させやすくすることができる。
【００１０】
かかる免震構造であって、前記立設部は、平面多角形の柱状体であり、前記下垂部は、前記柱状体の各側面の側方に設けられていてもよい。
このような免震構造によれば、振動の方向に関わらずに過大変位を抑制することができる。
【００１１】
かかる免震構造であって、前記立設部は、平面円形の柱状体であり、前記下垂部は、前記柱状体の周囲の側方に設けられていてもよい。
このような免震構造によれば、振動の方向に関わらずに過大変位を抑制することができる。
【００１２】
かかる免震構造であって、前記下垂部は、前記立設部を一体的に囲繞していてもよい。
このような免震構造によれば、確実に過大変位を抑制することができる。
【００１３】
かかる免震構造であって、前記所定高さは２．１ｍ以上であることが望ましい。
このような免震構造によれば、居室を構成することができる。
【００１４】
かかる免震構造であって、前記下垂部は、前記所定高さから前記立設部の高さまでの範囲を含む第一部位と、前記第一部位と前記上部構造との間の第二部位と、を有し、前記第一部位は、前記第二部位よりも塑性変形しやすいことが望ましい。
このような免震構造によれば、立設部や上部構造に過剰な応力がかからないようにすることができる。
【００１５】
かかる免震構造であって、前記下垂部は、前記上部構造から下垂する昇降設備、又は、機械設備室であってもよい。
このような免震構造によれば、よりコストの低減を図ることが可能である。
【００１６】
かかる免震構造であって、前記免震機構は、高減衰積層ゴムであってもよい。
このような免震構造によれば、免震、復元、及び、減衰の各機能を単独で実現できる。
【００１７】
かかる免震構造であって、前記免震機構は、弾塑性支承、又は、剛塑性支承、又は、弾性すべり支承であってもよい。
このような免震構造によれば、立設部の負担荷重の低減を図ることができる。
【００１８】
かかる免震構造であって、前記免震層は、複数の前記立設部を備え、前記免震機構、前記下垂部、及び、前記当接部は、或る前記立設部に対して設けられており、別の前記立設部と前記上部構造との間には前記免震機構と比較して前記水平方向において負担する最大荷重が高い免震機構が設けられていることが望ましい。
このような免震構造によれば、或る立設部の免震機構が降伏しても、別の立設部の免震機構によって上部構造を支承することができる。
【００１９】
また、前記免震機構は、復元機構であってもよいし、減衰機構であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コストの低減を図りつつ過大変位を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の免振構造の構成を示す立面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´平面図である。
【図３】突設基礎及び緩衝材の配置例を示す図である。
【図４】第１実施形態の免震構造の第１変形例を示す図である。
【図５】第１実施形態の免震構造の第２変形例を示す図である。
【図６】第１実施形態の免震構造の第３変形例を示す図である。
【図７】第２実施形態の免振構造の構成を示す立面図である。
【図８】第３実施形態の免振構造の構成を示す立面図である。
【図９】突設基礎の変形例を示す図である。
【図１０】図９の突設基礎及び緩衝材の復元力特性を示す図である。
【図１１】免震構造の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜免震構造の構成について＞
図１は、第１実施形態の免振構造の構成を示す立面図である。図２は、図１のＡ−Ａ´平面図である。以下の説明では、図に示すように方向を定めている。すなわち、水平面において直交する２方向のうちの一方をＸ軸方向とし、他方をＹ軸方向とする。また、上記水平面に垂直な方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向）をＺ軸方向（鉛直方向）とする。
【００２４】
本実施形態の免震構造は、図１に示すように、上部構造２と下部構造４との間に免震層Ｓを備えて構成されている。なお、本実施形態の免震構造は柱頭免震であり、上部構造２と下部構造４は、建物の特定階（例えば１階）を構成する構造物（床など）である。上部構造２は、免震層Ｓを介して下部構造４の上方に設けられている。下部構造４は、上部構造２を支えて荷重を地盤に伝達させる。
【００２５】
免震層Ｓには、下部構造４から高さｈ（所定高さに相当）の空間Ｋが設けられている。換言すると、免震層Ｓは、下部構造４から高さｈの空間Ｋを有している。本実施形態において空間Ｋは居室であり、天井高さ（高さｈ）は２．１ｍ以上である（建築基準法）。このため、本実施形態の免震層Ｓの高さ（上部構造２と下部構造４との間隔）は、基礎免震の免震層の高さよりも大きくなっている。なお、空間Ｋは居室には限られない。例えば、建物における供用空間や駐車設備などであってもよい。
【００２６】
また、本実施形態の免震層Ｓは、免震装置１０、免震用基礎２２、柱部４２（立設部に相当）、突設基礎２４（下垂部に相当）を備えている。
【００２７】
免震用基礎２２は、免震装置１０を設置するための基礎であり、上部構造２から下方（免震層Ｓ）に突出するように設けられている。
【００２８】
柱部４２は、下部構造４から上方に立設された柱状体である。また、図１に示すように、柱部４２のＺ軸方向の高さ（高さＨ）は、高さｈよりも高い（Ｈ＞ｈ）。また、図２に示すように、本実施形態の柱部４２の平面形状は四角形（平面四角形）である。具体的には、柱部４２の平面形状は図２に示すように一辺の長さがＬの正方形である。なお、柱部４２と免震用基礎２２は、水平方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）の位置が同じである（水平方向に離間していない）。
【００２９】
免震装置１０は、図２に示すように、上部構造２と下部構造４との間に介在されている。より具体的には、免震装置１０は、免震用基礎２２と、柱部４２との間に設けられている。
【００３０】
本実施形態の免震装置１０は、図２に示すように、積層ゴム１２（例えば、円形の薄い鋼板とゴム層とを上下に交互に積層してなる円柱状の弾性体）を、上下一対のフランジ板（上フランジ板１３ａ、下フランジ板１３ｂ）で挟んで構成されている。また、下フランジ板１３ｂは、不図示のボルトなどにより柱部４２の上面に固定され、上フランジ板１３ａは、不図示のボルトなどにより免震用基礎２２の下面に固定されている。そして、免震装置１０は、上部構造２を支承するとともに、上部構造２と下部構造４との相対変位による水平力に応じて積層ゴム１２が水平方向に剪断変形して、上部構造２の水平振動を長周期化する（免震支承として機能する）。また、本実施形態の積層ゴム１２は、内部に鉛プラグ（減衰材）が設けられた高減衰積層ゴムであり、（免震機能、復元機能に加えて）減衰機能も備えている。
【００３１】
免震装置１０を上部構造２と下部構造４との間に設けていることにより、水平方向の振動が発生した場合に、上部構造２の振動を長周期化できるとともに、上部構造２と下部構造４との間の水平振動を減衰させることができる。
【００３２】
しかし、上部構造２と下部構造４との水平方向の変位（相対変位）が過大になると、積層ゴム１２の変形量が大きくなり、積層ゴム１２が破断してしまうおそれや、上部構造２を免震支持できなくなるおそれがある。このため、過大変位を抑制することが必要になる。例えば、上部構造２と下部構造４に過大変位を抑制するための部材（基礎）を一対設けてもよいが、この場合、コストが増大するおそれがある。特に本実施形態のような柱頭免震の場合、上部構造２と下部構造４との間隔（免震層Ｓの高さ）が大きいため、一対の基礎を設けるにはコストがかかる。そこで、本実施形態では、上部構造２に突設基礎２４を設けることで、コストの低減を図りつつ、過大変位を効率的に抑制するようにしている。
【００３３】
突設基礎２４は、過大変位を抑制するために設けられた部材（基礎）であり、上部構造２から高さｈまで下垂している。また、突設基礎２４は、柱部４２と水平方向（図１、図２ではＸ軸方向）に離間している。なお、図２に示すように、突設基礎２４の平面形状は、柱部４２よりも一辺の長さが短い四角形（正方形）である。柱部４２の高さＨは、突設基礎２４の下面の高さ（高さｈ）より高いので、柱部４２と突設基礎２４は、Ｚ軸方向に一部重複していることになる。
【００３４】
また、この重複部分において、柱部４２と対向する突設基礎２４の部位（側面）には緩衝材３０（緩衝部に相当）が設けられている。
【００３５】
緩衝材３０は、所定の弾性係数を有する弾性部材（例えばゴムなど）である。この緩衝材３０を設けていることにより、突設基礎２４と柱部４２とが衝突する際の衝撃を緩和することができる。
【００３６】
図２に示すように、緩衝材３０は、柱部４２とＸ軸方向に所定距離（ここでは長さｃ）離間している。よって、突設基礎２４が、柱部４２に対してＸ軸方向へ長さｃ変位すると（上部構造２と下部構造４とがＸ軸方向へ長さｃ相対変位すると）、緩衝材３０は柱部４２と当接する。すなわち、本実施形態において緩衝材３０は当接部に相当する。この当接によって、長さｃよりも大きい相対変位（過大変位）を抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、図２に示すように、柱部４２の１辺の幅方向（水平幅方向に相当）の長さＬを、緩衝材３０の端面（側面）の幅方向の長さａよりも長くしている。具体的には、Ｌ＝ａ＋２ｃとしている。より具体的には、柱部４２の長さＬを、緩衝材３０の幅方向（ここではＹ軸方向）の中点に対応する位置から、Ｙ軸方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）の長さにしている。この場合、柱部４２と緩衝材３０の角部を結ぶ線（図の破線）とＸ軸（及びＹ軸）との間の角度が４５°となる。なお、これには限らず、柱部４２の長さを、緩衝材３０のＹ軸方向の中点に対応する位置から、Ｙ軸方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）より長くしてもよい。すなわち、Ｌ≧ａ＋２ｃであることが望ましい。こうすることにより、振動の方向がＸ軸方向、Ｙ軸方向に対して斜めの方向であっても、緩衝材３０（突設基礎２４）を柱部４２に当接させやすい。
【００３８】
特に、図３のように配置すると、振動の方向に関わらずに、緩衝材３０を柱部４２に当接させることができる。なお、図３は、突設基礎２４及び緩衝材３０の配置例を示す図である。この図３では、柱部４２の各側面（四側面）の側方に、それぞれ、突設基礎２４を設けている。つまり、柱部４２をＸ軸方向に挟む位置、及び、柱部４２をＹ軸方向に挟む位置に、それぞれ、突設基礎２４を設けている。そして、柱部４２と対向する各突設基礎２４の部位（端面）に緩衝材３０を設けている。このような構成にすることにより、振動方向に関わらずに、過大変位を抑制することができる。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態の免震構造は、上部構造２と下部構造４との間に、下部構造４から高さｈの空間Ｋを有する免震層Ｓを備えたものである。免震層Ｓは、下部構造４から高さｈより高く（高さＨに）立設された柱部４２と、上部構造２と柱部４２との間に設けられた免震装置１０と、上部構造２から高さｈまで下垂する突設基礎２４であって、柱部４２と水平方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）に離間した突設基礎２４を備えている。また、突設基礎２４には、緩衝材３０が、上部構造２と下部構造４が水平方向に長さｃ相対変位したときに、柱部４２と当接するように設けられている。
【００４０】
これにより、上部構造２と下部構造４のそれぞれに一対の過大変位抑制用の基礎を設けなくてすむので、コストの低減を図りつつ過大変位を抑制することができる。
【００４１】
＜第１変形例＞
図４は、第１実施形態の免震構造の第１変形例を示す図である。前述の実施形態と同一構成には同一符号を付し説明を省略する。
【００４２】
この第１変形例の免震構造は、柱部４２１と、突設基礎２４１を備えている。
【００４３】
柱部４２１は、図４に示すように平面形状が円形（平面円形）である。また。突設基礎２４１は、柱部４２１の周りを一体的に囲繞するように設けられている。突設基礎２４１の外形（平面形状）は四角形であり、内側には正八角形の空間が形成されている。そして、その空間の中心に柱部４２１が配置されている。また、突設基礎２４１の内側の正八角形の各辺（側面）には、柱部４２１と対向するように緩衝材３０が設けられている。各緩衝材３０と下側基部４２１とは、それぞれ所定距離（長さｃ）離間している。この場合においても、図３の場合と同様に振動の方向に関わらずに過大変位を抑制することができる。なお、この例では突設基礎２４１の内側は正八角形であったがこれには限られない。例えば、正六角形でもよいし、正十角形でもよい。これらの場合も、柱部４２１と対向するように緩衝材３０を設ければよい。
【００４４】
＜第２変形例＞
図５は、第１実施形態の免震構造の第２変形例を示す図である。前述の実施形態と同一構成には同一符号を付し説明を省略する。
【００４５】
第２変形例の免震構造は、突設基礎２４２を備えている。突設基礎２４２は、突設基礎２４１と同様に柱部４２１の周りを一体的に囲繞するように設けられており、内側には円形の空間が形成されている。そして、その空間の中心に柱部４２１が配置されている。また、突設基礎２４２の内側には、内周に沿って緩衝材３０２が円形に配置されており、緩衝材３０２と柱部４２１は所定距離（長さｃ）離間している。この場合においても、振動の方向に関わらずに過大変位を抑制することができる。
【００４６】
＜第３変形例＞
図６は、第１実施形態の免震構造の第３変形例を示す図である。前述の実施形態と同一構成には同一符号を付し説明を省略する。
【００４７】
第３変形例の免震構造は、柱部４２２を備えている。
【００４８】
柱部４２２は、図６に示すように、平面形状が正八角形の柱部材である。そして、その柱部４２２の８つの各側面に対応して、突設基礎２４及び緩衝材３０が、それぞれ（８つ）設けられている。なお、前述の実施形態と同様に、緩衝材３０の端面の長さはａであり、各緩衝材３０と柱部４２２とは所定距離（長さｃ）離間している。この場合、柱部４２２の各辺の長さがａ＋２ｃより小さくても（さらにはａよりも小さくても）、振動の方向に関わらずに過大変形を抑制することができる。
【００４９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図７は、第２実施形態の免振構造の構成を示す立面図である。前述の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００５０】
第２実施形態の免震構造の免震層Ｓは、減衰装置１６、柱部４２、減衰用基礎２３、突設基礎２４（及び緩衝材３０）を備えている。この第２実施形態では、免震機構として減衰装置１６（減衰機構に相当）が設けられている。また、図では示していないが、免震層Ｓの他の場所には、第１実施形態と同様の免震用基礎２２、柱部４２、及び、免震装置（ここでは通常の積層ゴムなど）の組み合わせが設けられている。これにより、柱頭免震が構成されている。
【００５１】
減衰用基礎２３は、柱部４２と水平方向（図ではＸ軸方向）に離間した位置において、上部構造２から下方に突出するように設けられている。
【００５２】
減衰装置１６は、本実施形態では、オイルを用いたオイルダンパーである。減衰装置１６は水平方向（Ｘ軸方向）に沿って配置されており、減衰装置１６の一端は減衰用基礎２３に接続され、他端は柱部４２に接続されている。そして、減衰装置１６は、減衰用基礎２３と柱部４２との相対変位（換言すると上部構造２と下部構造４との相対変位）に応じて減衰力を発生する。
【００５３】
このように第２実施形態では免震機構として、減衰装置１６が用いられている。減衰装置１６は、柱部４２と上部構造２（より具体的には減衰用基礎２３）の間に設けられている。この場合においても第１実施形態と同様に、突設基礎２４（及び緩衝材３０）を設けることにより、過大変位を抑制することができる。
【００５４】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図８は、第３実施形態の免振構造の構成を示す立面図である。前述の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００５５】
第３実施形態では、上部構造２にエレベーターシャフト５０（下垂部に相当）が設けられている。エレベーターシャフト５０は、エレベーターの昇降路であり、上部構造２から下垂して設けられている。また、上部構造２と下部構造４を相対変位可能にするため、下部構造４とエレベーターシャフト５０との間にはＺ軸方向に長さｈ´の空間Ｋ´が設けられている。つまり、免震層Ｓは、エレベーターシャフト５０と下部構造４との間に高さｈ´の空間Ｋ´を有している。そして、柱部４２と対向するエレベーターシャフト５０の側面には緩衝材３０が設けられている。緩衝材３０と柱部４２とはＸ軸方向に所定距離（長さｃ）離間している。なお、本実施形態のエレベーターシャフト５０は、通常よりも剛性が高くなるように補強されている。
【００５６】
これにより、エレベーターシャフト５０が、柱部４２に対してＸ軸方向へ長さｃ変位すると（すなわち、上部構造２と下部構造４とがＸ軸方向へ長さｃ相対変位すると）、緩衝材３０は柱部４２と当接する。この当接によって、過大変位を抑制することができる。
【００５７】
この第３実施形態では、建物の部材（エレベーターシャフト５０）を過大変位抑制の部材（下垂部）として用いるので、新たに基礎を設ける必要がなく、さらにコストの低減を図ることができる。なお、本実施形態では、エレベーターシャフト５０を過大変位抑制するための部材（下垂部）として用いたがこれには限られない。例えば、他の昇降設備（階段室など）や、設備機械室などを用いてもよい。
【００５８】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００５９】
＜免震構造について＞
前述の実施形態の免震構造は柱頭免震であったが、これには限られない。例えば建物の中間階に免震装置を設ける中間層免震であってもよい。この場合、柱部４２の代わりに、下部構造４から上方に突出する基礎（立設部に相当）を設ければよい。
【００６０】
＜緩衝材について＞
前述の実施形態では、緩衝材３０は弾性部材（ゴムなど）であったが、衝突の衝撃を緩和するものであればよく、弾性部材には限られない。例えば、荷重が所定値に達すると降伏（塑性変形）する部材でもよい（図１０参照）。
【００６１】
また、前述の実施形態では緩衝材３０を上部構造２から下垂する下垂部（突設基礎２４やエレベーターシャフト５０など）に設けていたが、柱部４２の側に設けてもよい。
【００６２】
あるいは、緩衝材３０を設けずに柱部４２と下垂部とを衝突（当接）させるようにしてもよい。この場合、柱部４２及び下垂部の何れか一方の側面（当接面）が当接部に相当する。
【００６３】
＜突設基礎について＞
前述の実施形態の突設基礎４２は、上端から下端まで同一形状（断面矩形）であったがこれには限られない。
【００６４】
図９は、突設基礎の変形例を示す図である。図９において、図１と同一構成の部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００６５】
図９では、突設基礎２４´が設けられている。突設基礎２４´は、例えば、鉄骨の変断面で構成されている。具体的には、突設基礎２４´は、柱部４２とＺ軸方向に重複する範囲（高さｈから高さＨまでの範囲）を含む下部２４ａ（第一部位に相当）と、下部２４ａと上部構造２との間の上部２４ｂ（第二部位に相当）とを有している。そして、下部２４ａは、上部２４ｂよりも断面が小さく構成されている。このため、下部２４ａは上部２４ｂよりも降伏（塑性変形）しやすくなっている。
【００６６】
また、ここでは緩衝材３０として、荷重が所定値に達すると降伏（塑性変形）する部材を用いている。
【００６７】
図１０は、図９の突設基礎２４´及び緩衝材３０の復元力特性の一例を示す図である。図１０の横軸は変位を示し、縦軸は荷重を示している。なお、変位は圧縮力のかかっていない状態からの変位で示している。図１０において一点鎖線は緩衝材３０の特性であり、破線は突設基礎２４´の特性である。また、緩衝材３０と突設基礎２４´を合わせた特性を灰色の線で示している。
【００６８】
荷重の小さい領域では、緩衝材３０及び突設基礎２４´ともに変位と荷重とが比例関係にあり（弾性領域）、緩衝材３０と突設基礎２４´を組み合わせた特性（図の灰色の線）は、緩衝材３０の特性に従う。荷重が増えて図の点Ａを超えると、緩衝材３０が塑性域になり緩衝材３０が塑性変形する。これにより緩衝材３０と突設基礎２４´を組み合わせた特性は、突設基礎２４´の特性（破線）に従うようになる。また、点Ｂを超えると突設基礎２４´の下部２４ａが塑性域になり、降伏（塑性変形）する。  図１の突設基礎２４を用いた場合は、点Ｂにおいて降伏せず（点Ｂで変位―荷重特性が折れ曲がらずに）比例関係が続く。このため、柱部４２と衝突した際に、過大な水平荷重が上部構造２や柱部４２にかかるおそれがある。これに対し、この変形例の突設基礎２４´では、下部２４ａが上部２４ｂよりも塑性変形しやすい（図１０の点Ｂで塑性変形する）ので、上部構造２や柱部４２に過大な水平荷重がかかることを抑制できる。
【００６９】
なお、この例では突設基礎２４´の上部２４ｂと下部２４ａを鉄骨の変断面で構成していたが、これには限られない。例えば、図１の突設基礎２４の上部と下部を異なる材料で構成してもよい。
【００７０】
＜免震装置について＞
前述の実施形態（第１実施形態）では、免震装置１０として鉛プラグ入りの積層ゴム１２（高減衰積層ゴム）を用いていたが、これには限られない。例えば、ゴム材自体が減衰機能を有する高減衰積層ゴムを用いてもよい。
【００７１】
また、前述の実施形態の免震装置１０は、免震機能、復元機能、及び、減衰機能を備えていたが、これら全てを備えていなくてもよい。例えば、免震装置として通常の積層ゴム（減衰機能を備えない積層ゴム）や転がり支承を用いてもよい。この場合、他の場所に減衰装置（ダンパーなど）や復元装置（バネなど）を設ければよい。
【００７２】
また、種類の異なる免震装置を複数用いて免震構造を構成してもよい。
図１１は、免震構造の変形例を示す図である。前述の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００７３】
図１１では、上部構造２と下部構造４との間の免震層Ｓに複数（図では３つ）の柱部４２と免震用基礎２２が設けられている。そのうちの一つ（図の中央）の柱部４２には弾塑性支承の免震装置１００が設けられており、それ以外（図の右側及び左側）の柱部４２には、弾性支承の免震装置１０が設けられている。なお、免震装置１０は、免震装置１００と比較して水平方向において負担する最大荷重が高い。また、突設基礎２４及び緩衝材３０は、中央の柱部４２（免震装置１００が設けられた柱部４２）に対してのみ設けられている。
【００７４】
図１１の中段には、各免震支承（免震装置１０、免震装置１００）が設置される柱部４２の復元力特性示している。図の右側と左側の免震装置１０は、弾性支承であり同じ特性（変位と荷重が比例する特性）である（図の灰色の線）。これに対し、図の中央の柱部４２に設けられた免震装置１００は、弾塑性支承であり、弾性領域と塑性領域を有している。各図の破線は、免震装置１００の弾性領域と塑性領域の境界の値を示している。また、突設基礎２４と緩衝材３０との特性における横軸との交点は、柱部４２と衝突するときの変位に対応している。
【００７５】
この免震装置１００の特性と、突設基礎２４と緩衝材３０の特性を組み合わせると、図１１の下段の黒線で示す特性になる。つまり、突設基礎２４（緩衝材３０）と免震装置１００とが衝突した後に、免震装置１００が塑性領域になり、荷重の増加が緩やかになる。このように、柱部４２に突設基礎２４（緩衝材３０）が衝突するにもかかわらず、突設基礎２４と衝突しない柱部４２の荷重（図の灰色の線）よりも負担荷重が小さくなる。よって、突設基礎２４（緩衝材３０）と衝突する柱部４２の最大負担荷重を、免震装置１０を設置した柱部４２の最大負担荷重と同程度にすることができ、負担荷重の低減を図ることができる。また、免震装置１００が降伏しても、弾性支承の免震装置１０によって、上部構造２を支承することができる。
【００７６】
なお、図１１では、弾塑性支承を用いたが、これには限られず、例えば、剛塑性支承を用いてもよい。あるいは、上端または下端にすべり材を設けた積層ゴムと、すべり板とを組み合わせた弾性すべり支承としてもよい。このように、突設基礎２４及び緩衝材３０と衝突する柱部４２に設置する免震支承を弾塑性支承、剛塑性支承、あるいは、弾性すべり支承とすることで、当該柱部４２の最大負担荷重の低減を図ることができる（例えば、弾性支承の免震装置１０を設置した柱部４２の最大負担荷重よりも小さくすることができる）。また、この例では免震装置１０を弾性支承としたが、免震装置１００と比較して水平方向において負担する最大荷重が高ければよく、他の支承であってもよい。
【００７７】
＜減衰装置について＞
前述の実施形態（第２実施形態）の、減衰装置１６はオイルダンパーであったが、これには限られない。例えば、粘（弾）性ダンパーや摩擦ダンパーであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
２  上部構造
４  下部構造
１０、１０´  免震装置
１２  積層ゴム（高減衰積層ゴム）
１３ａ  上フランジ板
１３ｂ  下フランジ板
１６  減衰装置
２２  免震用基礎
２３  減衰用基礎
２４  突設基礎（下垂部）
３０  緩衝材
４２  柱部（立設部）
５０  エレベーターシャフト（下垂部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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