(57)【要約】【課題】ウェブの両端部にフランジを有する鋼材を親杭として使用した土留め壁の外観品質を向上させると共に親杭の耐久性を向上させる。【解決手段】ウェブ２ａの両端部にフランジ２ｂを有する鋼材からなる複数の親杭２を備えた土留め壁１の、隣り合う親杭２間に設置されるコンクリート矢板部材３に、隣り合う親杭２間に設置される際に親杭２のフランジ２ｂの内側に位置するように該コンクリート矢板部材３の幅方向両端部において幅方向Ｗに延びた第１の突出部３ａと、隣り合う親杭２間に設置される際に地盤に埋め込まれていない露出した親杭２のフランジ２ｂの外側全体を覆うように該コンクリート矢板部材３の幅方向両端部のうち少なくとも一方の端部において幅方向Ｗに延びた第２の突出部３ｂとを設ける。【選択図】図３
2018197490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの両端部にフランジを有する鋼材からなる複数の親杭を備えた土留め壁の、隣り合う前記親杭間に設置されるコンクリート矢板部材であって、
隣り合う前記親杭間に設置される際に前記親杭のフランジの内側に位置するように、該コンクリート矢板部材の幅方向両端部において幅方向に延びた第１の突出部と、
隣り合う前記親杭間に設置される際に地盤に埋め込まれていない露出した前記親杭のフランジの外側全体を覆うように、該コンクリート矢板部材の幅方向両端部のうち少なくとも一方の端部において幅方向に延びた第２の突出部とを有する、コンクリート矢板部材。
【請求項２】
前記コンクリート矢板部材の幅方向両端部に形成された前記第１の突出部の少なくとも一方は、鋼材で構成されている、請求項１に記載のコンクリート矢板部材。
【請求項３】
前記親杭と前記コンクリート矢板部材との間に該親杭の幅方向の施工誤差を吸収するための隙間が設けられるような形状を有する、請求項１または２に記載のコンクリート矢板部材。
【請求項４】
ウェブの両端部にフランジを有する鋼材からなる親杭と、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート矢板部材とを備えた土留め壁であって、
前記親杭は、フランジ面が土留め壁の幅方向に平行となる向きで、間隔をおいて複数設置され、
前記コンクリート矢板部材は、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に前記親杭の前面側のフランジが位置するように隣り合う前記親杭間に設置されている、土留め壁。
【請求項５】
隣り合う前記コンクリート矢板部材同士が締結具で連結されている、請求項４に記載の土留め壁。
【請求項６】
前記親杭の前記ウェブに、前記第１の突出部の背面側の面に接するガイド部材が設けられている、請求項４または５に記載の土留め壁。
【請求項７】
前記親杭の根入れ部の、前記コンクリート矢板部材の下端に、受働土圧を受けるための受圧部材が設けられている、請求項４〜６いずれか一項に記載の土留め壁。
【請求項８】
前記親杭と前記コンクリート矢板部材との間に水膨張性シール材が設けられている、請求項４〜７のいずれか一項に記載の土留め壁。
【請求項９】
前記親杭と前記コンクリート矢板部材との間にグラウト材が注入された袋体が設けられている、請求項４〜７のいずれか一項に記載の土留め壁。
【請求項１０】
ウェブの両端部にフランジを有する鋼材からなる親杭と、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート矢板部材とを備えた土留め壁の構築方法であって、
前記親杭を、フランジ面が土留め壁の幅方向に平行となる向きで、間隔をおいて複数設置し、
前記コンクリート矢板部材を、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に前記親杭の前面側のフランジが位置するように隣り合う前記親杭間に設置することで土留め壁を構築する、土留め壁の構築方法。
【請求項１１】
井桁状の型枠を用いて、
前記幅方向における前記親杭の位置、および平面視で該幅方向に垂直な方向である垂直方向における前記親杭の位置を拘束しながら、該親杭を設置し、
前記コンクリート矢板部材の前記垂直方向における位置を拘束しながら、該コンクリート矢板部材を設置することで、前記土留め壁を構築する、請求項１０に記載の土留め壁の構築方法。
【請求項１２】
前記親杭の前記ウェブに、前記第１の突出部の背面側の面に接するガイド部材を設け、
前記ガイド部材が設けられた前記親杭を設置し、
前記親杭の前面側の前記フランジと前記ガイド部材との間に、前記第１の突出部を挿入するように前記コンクリート矢板部材を設置することで、前記土留め壁を構築する、請求項１０又は１１に記載の土留め壁の構築方法。
【請求項１３】
隣り合う前記コンクリート矢板部材同士を締結具で連結する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の土留め壁の構築方法。
【請求項１４】
前記親杭の根入れ部に受働土圧を受けるための受圧部材を取り付けて該親杭を地盤に埋め込み、前記コンクリート矢板部材を前記受圧部材の上端に接触するように設置することで土留め壁を構築する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の土留め壁の構築方法。
【請求項１５】
前記親杭と前記コンクリート矢板部材との間に水膨張性シール材を設ける、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の土留め壁の構築方法。
【請求項１６】
前記親杭と前記コンクリート矢板部材との間に袋体を設け、該袋体の内部にグラウト材を注入する、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の土留め壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水路や道路等の工事で必要となる土留め壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造で土留め壁を構築する場合にはコンクリート矢板を用いることが多いが、従来笠のコンクリート矢板は構造的強度が不要となる根入れ部まで板状構造となっており、不経済となっていた。加えて、根入れ部のコンクリートボリュームが地盤へのコンクリート矢板の打ち込みを阻害していた。
【０００３】
上記工法よりもコストおよび施工性に優れた工法として、特許文献１のような親杭横矢板工法がある。本工法は地盤に複数の親杭を間隔をおいて打ち込み、各親杭間に矢板を積み重ねていくことで土留め壁を構築する工法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６８２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の親杭横矢板工法で構築された土留め壁は地盤に埋め込まれていない親杭の地上部分が露出した状態となる。このため、親杭として例えばＨ形鋼やＩ形鋼等のウェブの両端部にフランジを有する鋼材を用いた場合には、親杭が風雨等に曝されることになり、親杭に錆びが生じることになる。そして、親杭に錆びが生じた際には、その錆びが土留め壁の外観に現れるため、土留め壁としての外観品質が低下することになる。この場合、土留め壁が工事現場等で一時的に設置される仮設のものであれば、そのような親杭の錆びは大きな問題とはならないが、水路構築の際の土留め壁や道路脇の土留め壁等の常設の土留め壁である場合には景観が損なわれてしまう。また、親杭の錆びが進展すれば、親杭の耐久性にも悪影響を与えることになる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ウェブの両端部にフランジを有する鋼材を親杭として使用した土留め壁の外観品質を向上させると共に親杭の耐久性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明は、ウェブの両端部にフランジを有する鋼材からなる複数の親杭を備えた土留め壁の、隣り合う前記親杭間に設置されるコンクリート矢板部材であって、隣り合う前記親杭間に設置される際に前記親杭のフランジの内側に位置するように、該コンクリート矢板部材の幅方向両端部において幅方向に延びた第１の突出部と、隣り合う前記親杭間に設置される際に地盤に埋め込まれていない露出した前記親杭のフランジの外側全体を覆うように、該コンクリート矢板部材の幅方向両端部のうち少なくとも一方の端部において幅方向に延びた第２の突出部とを有することを特徴としている。
【０００８】
別の観点による本発明は、ウェブの両端部にフランジを有する鋼材からなる親杭と、上記のコンクリート矢板部材とを備えた土留め壁であって、前記親杭は、フランジ面が土留め壁の幅方向に平行となる向きで、間隔をおいて複数設置され、前記コンクリート矢板部材は、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に前記親杭の前面側のフランジが位置するように隣り合う前記親杭間に設置されていることを特徴としている。
【０００９】
また、別の観点による本発明は、ウェブの両端部にフランジを有する鋼材からなる親杭と、上記のコンクリート矢板部材とを備えた土留め壁の構築方法であって、前記親杭を、フランジ面が土留め壁の幅方向に平行となる向きで、間隔をおいて複数設置し、前記コンクリート矢板部材を、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に前記親杭の前面側のフランジが位置するように隣り合う前記親杭間に設置することで土留め壁を構築することを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る土留め壁は、地盤に埋め込まれていない親杭の露出部の全体をコンクリート矢板部材で覆うことにより、土留め壁の外観に親杭の錆びが露見せず、また、親杭が風雨等に曝されにくくなり、親杭の錆びの進展を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ウェブの両端部にフランジを有する鋼材を親杭として使用した土留め壁の外観品質を向上させると共に親杭の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る土留め壁の概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る土留め壁の概略構成を示す側面図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ断面図である。
【図４】土留め壁の構築方法を説明するための図である。
【図５】土留め壁の構築方法を説明するための図である。
【図６】土留め壁の構築方法を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る土留め壁の概略構成を示す図であり、図１中のＡ−Ａ断面に相当する図である。なお、本図ではコンクリート矢板を連結する締結具の説明の便宜上、断面を示すハッチングを省略している。
【図８】本発明の第２の実施形態の変形例を示す図であり、コンクリート矢板の平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る土留め壁の概略構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る土留め壁の概略構成を示す正面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る土留め壁の概略構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る土留め壁の概略構成を示す正面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る土留め壁の概略構成を示す側面図である。
【図１４】コンクリート矢板の第１の突出部の形状例を示す図である。
【図１５】コンクリート矢板の第１の突出部の形状例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１〜図３に示すように第１の実施形態の土留め壁１は、ウェブ２ａと、ウェブ２ａの両端部に形成されたフランジ２ｂとを有する鋼材（例えばＨ形鋼やＩ形鋼）である複数の親杭２と、隣り合う親杭２間に設置されたコンクリート矢板３で構成されている。なお、以降の説明においては図２に示す土留め壁１の左側を前面側、図２に示す土留め壁１の右側を背面側と称す。また、親杭２やコンクリート矢板３の説明においても同様に図２の左側を前面側、図２の右側を背面側と称す。“前面側”とは、土留め壁１の外観として視認される側であり、“背面側”とは、地盤に覆われて土留め壁１の外観として視認されない側である。
【００１５】
親杭２はフランジ面が土留め壁１の幅方向Ｗに平行となる向きで一部が地盤に埋め込まれている。親杭２の残部は地上に突出した状態にあり、複数の親杭２はそのような状態で間隔をおいて配置されている。コンクリート矢板３は地上部分の親杭２よりも高さが高くなっており、コンクリート矢板３はそれらの親杭２間に１枚ずつ嵌め込まれることで設置されている。従前の親杭横矢板工法のように隣り合う親杭間に柵板を積み重ねた土留め壁では、高さ方向の柵板間の隙間から土砂の吸出しが生じたり、柵板が外れやすくなるといったことが懸念されるが、第１の実施形態のように１枚構造であるコンクリート矢板３が隣り合う親杭２間に設置されることにより、親杭２間では高さ方向の隙間がなくなり、土留め壁１の背面側の土砂の吸出しを抑制することができる。これにより土留め壁１の外観品質をさらに向上させることができる。また、隣り合う親杭２間に設置されるコンクリート矢板３は、親杭２間に柵板が設置される場合に比べて外れにくくなるため、土留め壁１としての耐久性が向上する。なお、図２に示す例では地上部分の親杭２の高さはコンクリート矢板３の高さよりも低くなっているが、親杭２の高さはコンクリート矢板３の高さと同一であっても良い。
【００１６】
図３に示すようにコンクリート矢板３の幅方向Ｗの両端部には、親杭２の前面側のフランジ２ｂの内側に位置する幅方向Ｗに延びた第１の突出部３ａが形成されている。また、コンクリート矢板３の幅方向Ｗの両端部のうちの一方の端部には、親杭２の前面側のフランジ２ｂの外側全体を覆うように幅方向Ｗに延びた第２の突出部３ｂが形成されている。コンクリート矢板３の一方の幅方向端部においては第１の突出部３ａと第２の突出部３ｂが形成されていることにより、それらの突出部３ａ、３ｂの間に溝が存在している。
【００１７】
コンクリート矢板３は、第１の突出部３ａが従前の親杭横矢板工法のように親杭２のフランジ２ｂの内側に引っ掛かるような状態で嵌め込まれることで取り付けられる。このように取り付けられることにより、コンクリート矢板３が土留め壁１の前方に倒れないようになっている。コンクリート矢板３の第２の突出部３ｂは、幅方向長さが親杭２のフランジ２ｂの幅方向長さよりも長くなっており、これにより土留め壁１の前面側の親杭２のフランジ２ｂ全体が覆われている。土留め壁１の親杭２の根入れ部（図２の前面側地表面ＧＬ１より下の部分）は、土留め壁１の前面側の地盤と背面側の地盤で覆われているが、親杭２の地上部分は背面側の地盤のみで覆われている。すなわち、図３に示すコンクリート矢板３の第２の突出部３ｂが存在しない場合、親杭２の地上部分の前面側のフランジ２ｂは露出した状態となる。一方、第１の実施形態の土留め壁１は、図３に示すコンクリート矢板３の第２の突出部３ｂがその親杭２のフランジ２ｂを覆うような形状を有しているため、土留め壁１が構築された際には土留め壁１の外部からは親杭２が視認できなくなる。
【００１８】
また、図３に示すように第１の実施形態では、親杭２と、コンクリート矢板３の幅方向両端部の第１の突出部３ａのうちの一方の第１の突出部３ａとの間に、親杭２の幅方向Ｗの施工誤差を吸収するための隙間４が形成されている。例えば親杭２が等間隔で設置されるよう設計されている場合でも、実際の施工時には地盤の状態や施工者の習熟度等に応じ、設計上の親杭２の間隔と実際に設置された親杭２の間隔には誤差が生じ得る。そのような誤差が生じた場合、親杭２とコンクリート矢板３との間に余分な隙間が設けられていないと、親杭２にコンクリート矢板３が当たり、各親杭２間にコンクリート矢板３をスムーズに設置できないおそれがある。このため、コンクリート矢板３は、親杭２とコンクリート矢板３との間に親杭２の幅方向Ｗの施工誤差を吸収するための隙間４が設けられるように形成されていることが好ましい。これにより実際の施工時に親杭２の幅方向Ｗの施工誤差が生じた場合であっても、隣り合う親杭２間にスムーズにコンクリート矢板３を設置することが可能となり、施工性が向上する。なお、第１の実施形態では親杭２と、コンクリート矢板３の一方の第１の突出部３ａとの間に隙間４を設けることとしたが、他方側の第１の突出部３ａと親杭２との間にさらに隙間４を設けても良い。すなわち、施工性を向上させるという観点では、親杭２やコンクリート矢板３の形状によらず、親杭２の幅方向Ｗの施工誤差を吸収するための隙間４が親杭２とコンクリート矢板３との間に設けられるようにコンクリート矢板３が形成されていれば良い。
【００１９】
以上のような土留め壁１は例えば次のようにして構築される。
【００２０】
まず、図４に示すように親杭２と、コンクリート矢板３を設置する領域に、直線状に延びる複数の部材を有する井桁状の型枠１０を仮設する。型枠１０を構成する各部材は、例えばＨ形鋼等の鋼材からなり、各型枠構成部材は、地盤に埋め込まれたり、互いに連結されたりすることで、互いの位置関係が固定されている。本実施形態においては、一部が地盤に埋め込まれると共に残部が地上に突出した４つのＨ形鋼１１が、互いに固定された他の型枠構成部材の位置を拘束することで型枠１０が構成されている。各型枠構成部材の連結方法は特に限定されないが、各種 狭締金具・締結金具を用いて連結される。
【００２１】
本明細書においては、平面視において幅方向Ｗに垂直な方向を垂直方向Ｖと称すと共に、長手方向が幅方向Ｗに向いて固定された一対の型枠構成部材１２ａ、１２ｂを、親杭２やコンクリート矢板３の垂直方向における位置を拘束する垂直方向拘束治具１２と称す。垂直方向拘束治具１２を構成する一対の型枠構成部材１２ａ、１２ｂの間隔は、親杭２やコンクリート矢板３のサイズに応じて適宜変更されるものである。また、垂直方向拘束治具１２に跨るように配置された、長手方向が垂直方向Ｖに向いて固定された一対の型枠構成部材１３ａ、１３ｂを、親杭２の幅方向Ｗの位置を拘束する幅方向拘束治具１３と称す。幅方向拘束治具１３を構成する一対の型枠構成部材１３ａ、１３ｂの間隔は、親杭２のフランジ２ｂ面の幅方向長さと同一の長さとなっている。図４に示す例では、３つの幅方向拘束治具１３が間隔をおいて設けられているが、幅方向拘束治具１３の数は１つの型枠１０内に設置する親杭２の設置数に応じて適宜変更される。
【００２２】
図４に示す型枠１０を組んだ後、図５に示すように垂直方向拘束治具１２と幅方向拘束治具１３で囲まれた領域内に親杭２を設置する。ここでは、フランジ２ｂ面が幅方向Ｗに平行となる状態で親杭２の一部を地盤に埋め込み、残部については地上に突出した状態とする。また、本実施形態においては、幅方向拘束治具１３を構成する一対の型枠構成部材１３ａ、１３ｂの間隔が親杭２のフランジ２ｂ面の幅方向長さと同一の長さとなっているために、親杭２を地盤に埋め込む際に親杭２の幅方向Ｗの位置を拘束することができる。これにより、親杭２の幅方向Ｗにおける位置精度を向上させることができる。
【００２３】
また、本実施形態では、垂直方向拘束治具１２と幅方向拘束治具１３に囲まれる領域内において、コンクリート矢板３の第２の突出部３ｂの厚さと同一の厚さを有するスペーサー１４が設けられ、垂直方向拘束治具１２の一対の型枠構成部材１２ａ、１２ｂのうちの前面側の型枠構成部材１２ｂに接するようにスペーサー１４を配置している。これにより、垂直方向拘束治具１２の背面側の型枠構成部材１２ａとスペーサー１４の間の距離が親杭２の一対のフランジ２ｂ間の距離と同一の長さとなっており、親杭２を地盤に埋め込む際に、親杭２の垂直方向Ｖにおける位置を拘束することができる。なお、スペーサー１４が設けられていなくても、垂直方向拘束治具１２の背面側の型枠構成部材１２ａに親杭２を当てながら地盤に埋め込むことで、親杭２の垂直方向Ｖにおける位置精度を向上させることは可能である。ただし、親杭２の垂直方向Ｖにおける位置精度をさらに向上させるためには、本実施形態のようなスペーサー１４を設けることが好ましい。また、親杭２を設置する段階と、コンクリート矢板３を設置する段階で型枠１０を適宜組み直して垂直方向拘束治具１２の一対の型枠構成部材１２ａ、１２ｂの間隔を変更してもよいが、スペーサー１４を設けることで、型枠１０の組み直し作業を省略することが可能となる。
【００２４】
親杭２の設置後、図６に示すように幅方向拘束治具１３を解体し、クレーンで吊り上げたコンクリート矢板３を隣り合う親杭２間に１枚ずつ設置していく。このとき、コンクリート矢板３の第１の突出部３ａが親杭２の前面側のフランジ２ｂの内側に位置するように、また、コンクリート矢板３の第２の突出部３ｂが親杭２の前面側のフランジ２ｂの外側に位置するように、コンクリート矢板３の向きを調整してコンクリート矢板３を下降させる。本実施形態においては、既に設置された親杭２と、垂直方向拘束治具１２を構成する前面側の型枠構成部材１２ｂとの間の隙間に、第２の突出部３ｂが位置するようにコンクリート矢板３を下降させることで、コンクリート矢板３の垂直方向Ｖにおける位置を拘束しながらコンクリート矢板３を設置することができる。なお、コンクリート矢板３の垂直方向Ｖにおける位置精度を向上させるためには、後述の図９に示すように、親杭２にガイド部材２０が設けられていることが好ましい。
【００２５】
型枠１０内にコンクリート矢板３を設置した後、当該型枠１０を解体する。その後、土留め壁１の幅方向Ｗに沿って、型枠１０の設置、親杭２の設置、コンクリート矢板３の設置、型枠１０の解体を繰り返し行い、土留め壁１を構築する。なお、図４〜図６に示す例では、型枠１０内に２枚のコンクリート矢板３が設置されているが、型枠１０内に設置されるコンクリート矢板３の枚数は特に限定されず、例えば８〜１０枚であってもよい。また、土留め壁１の構築方法は上記の方法に限定されない。例えば型枠１０の構成は本実施形態で説明したものに限定されず、親杭２の幅方向Ｗおよび垂直方向Ｖの位置を拘束すると共に、コンクリート矢板３の垂直方向Ｖの位置を拘束することが可能な構成であればよい。そのような型枠１０を用いることで、親杭２およびコンクリート矢板３の位置精度を向上させることができるが、型枠１０を設けなくても土留め壁１を構築することは可能である。また、親杭２およびコンクリート矢板３を埋め込む際の具体的な手段についても特に限定されない。例えば、親杭２およびコンクリート矢板３を地盤に打ち込んでもよいし、あらかじめ地盤を掘削しておき、親杭２およびコンクリート矢板３を所定位置に配置した後に、周囲の地盤を埋め戻すようにしてもよい。
【００２６】
以上の第１の実施形態の土留め壁１によれば、地盤に埋め込まれていない地上部分の親杭２の露出部、すなわち親杭２の前面側のフランジ２ｂの外側がコンクリート矢板３の第２の突出部３ｂで覆われているため、親杭２に錆びが発生したとしても土留め壁１の外部からはその錆びを視認することができなくなる。このため、土留め壁１の施工後、長時間経過しても土留め壁１の外観を保つことができ、従前の親杭横矢板工法の土留め壁１よりも外観品質を向上させることができる。また、第１の実施形態の土留め壁１によれば、従前の土留め壁１に対して親杭２が風雨等に曝されにくくなるため、親杭２を錆びにくくすることができる。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
図７に示す第２の実施形態の土留め壁１は、第１の実施形態の土留め壁１の隣り合うコンクリート矢板３を締結具５（例えばボルト、ナット）で連結したものである。これにより地震等が発生した場合でも土留め壁１としての機能が維持されやすくなる。図７に示す例では締結具５としてボルト、ナットを用いており、隣り合うコンクリート矢板３の第１の突出部３ａに幅方向Ｗにボルトを通すことで、隣り合うコンクリート矢板３を連結している。図７に示す例ではコンクリート矢板３の幅方向両端部は幅方向中央部よりも厚みがあり、幅方向両端部に形成された第１の突出部３ａに幅方向Ｗからのボルトを通しやすくなっている。
【００２８】
なお、締結具５は特に限定されず、締結具５を用いて各コンクリート矢板３をどのように連結するかについても特に限定されないが、コンクリート矢板３の前面側に貫通孔が形成されないような方法で連結することが好ましい。例えば図７のように締結具５としてボルトを用いる場合、平面視において幅方向Ｗに垂直な方向にボルトを通すようにすると、コンクリート矢板３の前面側から背面側に向けて貫通する孔（不図示）を形成する必要がある。その場合、土留め壁１が風雨に曝された場合や、水路として土留め壁１を使用した場合に、コンクリート矢板３の貫通孔から水が入り込み、親杭２が錆びやすくなるおそれがある。したがって、締結具５としてボルトを用いる場合には、幅方向Ｗにボルトを通すようにしてコンクリート矢板３を連結することが好ましい。また、図７に示す例では親杭２のウェブ２ａを貫通させるようにボルトを通しているが、親杭２の上端よりも高い位置にあるコンクリート矢板３の頭部にボルトを通すことで隣り合うコンクリート矢板３を連結しても良い。
【００２９】
また、例えば図８のようにコンクリート矢板３の第２の突出部３ｂを通るようにボルトを通して隣り合うコンクリート矢板３を連結しても良い。図８に示す例ではコンクリート矢板３の第２の突出部３ｂの幅方向端面に、幅方向Ｗに深さを有する孔（不図示）が形成されており、隣のコンクリート矢板３の第２の突出部３ｂの対向する部分の幅方向端面にも同様の孔（不図示）が形成されている。各孔は同じ高さに形成されている。また、各コンクリート矢板３の上面には、ボルトの締め付け作業のための作業孔６が形成されており、作業孔６は工具や施工者の手を挿し込むことが可能な大きさを有している。このようなコンクリート矢板３を連結する際には、まず設置するコンクリート矢板３の第２の突出部３ｂの孔にボルトを挿入し、その状態のコンクリート矢板３を隣り合う親杭２間に設置する。このとき、コンクリート矢板３の幅方向端面からボルトが突出しないようにしておく。その後、隣のコンクリート矢板３を設置する。そして、作業孔６を介して隣のコンクリート矢板３の孔にもボルトが通るようにしてナットを用いて締結する。これにより隣り合うコンクリート矢板３が連結される。
【００３０】
＜第３の実施形態＞
図９に示す第３の実施形態の土留め壁１は、親杭２のウェブ２ａに、コンクリート矢板３の第１の突出部３ａの背面側の面に接するガイド部材２０が設けられている。ガイド部材２０は、親杭２のウェブ２ａから幅方向Ｗに突出する形状を有しており、ガイド部材２０の突出部と、親杭２の前面側のフランジ２ｂとの距離は、コンクリート矢板３の第１の突出部３ａの厚さと同等の厚さとなっている。このため、コンクリート矢板３を設置する際には、第１の突出部３ａが当該ガイド部材２０と、親杭２の前面側のフランジ２ｂとの間に挿入されるような状態で地盤に埋め込まれていく。これにより、コンクリート矢板３を地盤に埋め込む際に、コンクリート矢板３の垂直方向Ｖにおける位置を拘束することができると共に、コンクリート矢板３の背面側への倒れ込みを抑えることが可能となる。
【００３１】
なお、ガイド部材２０は、例えば鋼材からなる。また、図９に示す例では、ガイド部材２０としてＬ字の山形鋼（アングル）が用いられているが、ガイド部材２０の形状は特に限定されない。また、ガイド部材２０は、土留め壁１の施工現場において、例えば溶接により親杭２に固定されてもよいし、親杭２が施工現場に搬入される前にあらかじめ親杭２に固定されていてもよい。
【００３２】
＜第４の実施形態＞
図１０、図１１に示す第４の実施形態の土留め壁１は、親杭２の根入れ部に受働土圧を受けるための受圧板７が取り付けられている。受圧板７は親杭２よりも幅方向Ｗの長さが長くなっている。このような受圧板７が設けられていることで、土留め壁１がより頑強なものとなり、背面土圧が大きくなっても土留め壁１としての機能を維持することができる。また、受圧板７が各親杭２で同一の位置に取り付けられている場合、コンクリート矢板３を受圧板７の上端に接するように下降させることにより、コンクリート矢板３を設置する際の位置決めを容易に行うことが可能となる。なお、受圧板７は例えば溶接により親杭２に取り付けられるが、親杭２への取付方法は特に限定されない。また、受圧板７は板状部材に限定されず、受働土圧を受けるための面を有する部材であれば良い。
【００３３】
＜第５の実施形態＞
図１２および図１３に示す第５の実施形態の土留め壁１は、コンクリート矢板３の上端部に笠コンクリートブロック３０が設けられている。笠コンクリートブロック３０の下端は親杭２の上端に載せられた状態となっている。設置された土留め壁１が地盤になじむまでは、親杭２とコンクリート矢板３が独立して変位する場合があることから、例えば笠コンクリートブロックにより親杭２とコンクリート矢板３の両者が連結されると、変位時に笠コンクリートブロックに荷重が発生し、ひび割れ等の原因になり得る。一方、第５の実施形態のように、コンクリート矢板３の上端の位置を親杭２の上端の位置よりも高くし、コンクリート矢板３の上端が覆われるように笠コンクリートブロック３０が設けられることで、親杭２とコンクリート矢板３を連結しないようにすることができ、ひび割れ等の発生を抑えることが可能となる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３５】
例えば親杭２とコンクリート矢板３との間に水膨張性シール材（不図示）を設けても良い。これにより土留め壁１の背面側の土砂の吸出しを抑制することができる。水膨張性シール材を設ける場合は、親杭２の前面側のフランジ２ｂとコンクリート矢板３の第２の突出部３ｂとの間に設けることが好ましい。また、施工時に親杭２とコンクリート矢板３との間に袋体（不図示）を設け、コンクリート矢板３の設置後に、その袋体にグラウト材を注入するようにしても良い。この場合も土留め壁１の背面側の土砂の吸出しを抑制することができる。袋体を設ける場合は、親杭２の前面側のフランジ２ｂとコンクリート矢板３の第２の突出部３ｂとの間に設けることが好ましい。さらに袋体を設ける場合には、施工時に袋体が破損しないように、鋼製あるいは樹脂製等の保護材で袋体を覆った状態で施工を行い、グラウト材を注入する段階で保護材を引き抜くようにしても良い。
【００３６】
また、コンクリート矢板３の形状は上記第１〜５の実施形態で説明したものに限定されない。例えば、上記第１〜５の実施形態では、コンクリート矢板３の全体がコンクリートで形成されていたが、図１４に示すようにコンクリート矢板３の第１の突出部３ａはコンクリートでなく、鋼材等の他部材で構成されていてもよい。図１４に示す例では、Ｌ字状の山形鋼（アングル）がボルト等でコンクリート矢板３の本体に固定されることで、第１の突出部３ａが構成されている。また、例えば図１５に示すように、平鋼がボルト等でコンクリート矢板３の本体に固定されることで、第１の突出部３ａが構成されていてもよい。すなわち、第１の突出部３ａが親杭２のフランジ２ｂの内側に位置するように構成されていれば、第１の突出部３ａの構成は特に限定されない。また、図１４および図１５においては、コンクリート矢板３の幅方向両端部に形成された２つの第１の突出部３ａのうち、一方の第１の突出部３ａのみが鋼材で構成されているが、両方の第１の突出部３ａが鋼材で構成されていてもよい。換言すると、コンクリート矢板３の幅方向両端部に形成された第１の突出部３ａの少なくとも一方が鋼材で構成されていてもよい。
【００３７】
また、上記第１〜５の実施形態では、コンクリート矢板３の幅方向Ｗの片側のみに親杭２の露出部の全体を覆う第２の突出部３ｂを設けたが、例えば幅方向Ｗの両側に第２の突出部３ｂを設けても良い。ここで第２の突出部３ｂが幅方向Ｗの両側に形成されたコンクリート矢板を第１のコンクリート矢板と称した場合、第１のコンクリート矢板の隣に設置される第２のコンクリート矢板には親杭２のフランジ２ｂの内側に引っ掛かる第１の突出部３ａのみ形成されていれば良い。そのようにすれば、隣り合う親杭２間に第１のコンクリート矢板と第２のコンクリート矢板を交互に設置していくことで土留め壁１を構築することができる。
【００３８】
いずれの場合も、コンクリート矢板３が地盤に埋め込まれていない地上部分の親杭２の露出部の全体を覆う形状であれば、土留め壁１としての外観品質および耐久性を向上させることができる。なお、隣り合う親杭２間に設置するコンクリート矢板部材は板状部材に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、水路や道路等の工事で必要となる土留め壁に適用することできる。
【符号の説明】
【００４０】
１        土留め壁
２        親杭
２ａ      ウェブ
２ｂ      フランジ
３        コンクリート矢板
３ａ      第１の突出部
３ｂ      第２の突出部
４        隙間
５        締結具
６        作業孔
７        受圧板
１０      型枠
１１      Ｈ形鋼
１２      垂直方向拘束治具
１２ａ    型枠構成部材
１２ｂ    型枠構成部材
１３      幅方向拘束治具
１３ａ    型枠構成部材
１３ｂ    型枠構成部材
１４      スペーサー
２０      ガイド部材
３０      笠コンクリートブロック
ＧＬ１    土留め壁の前面側地表面
ＧＬ２    土留め壁の背面側地表面
Ｖ        平面視で幅方向に垂直な方向
Ｗ        幅方向
【図１】
2018197490.tif 000003
【図２】
2018197490.tif 000004
【図３】
2018197490.tif 000005
【図４】
2018197490.tif 000006
【図５】
2018197490.tif 000007
【図６】
2018197490.tif 000008
【図７】
2018197490.tif 000009
【図８】
2018197490.tif 000010
【図９】
2018197490.tif 000011
【図１０】
2018197490.tif 000012
【図１１】
2018197490.tif 000013
【図１２】
2018197490.tif 000014
【図１３】
2018197490.tif 000015
【図１４】
2018197490.tif 000016
【図１５】
2018197490.tif 000017