(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の厚みの粘着剤層を用いた表面保護フィルムを用いることにより、薄型の光学部材やディスプレイパネルに対して、表面保護フィルムが不要になった段階で容易に剥離することが可能な表面保護フィルム、及び、前記表面保護フィルムにより保護される光学部材の提供。【解決手段】表面保護フィルムは、基材フィルム、及び、前記基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる表面保護フィルムにおいて、前記粘着剤層の厚みが、２μｍ未満である表面保護フィルム。トリアセチルセルロースフィルムに対する２３℃で５０％ＲＨにおけるピールきっかけ剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下であり、基材フィルムの厚みが２０μｍ以上であり、粘着剤層がアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤又はシリコーン系粘着剤から選択される１種以上を含有する表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム、及び、前記基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる表面保護フィルムにおいて、
前記粘着剤層の厚みが、２μｍ未満であることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
トリアセチルセルロースフィルムに対する２３℃で５０％ＲＨにおける９０°ピールきっかけ剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムの厚みが、２０μｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及び、シリコーン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の表面保護フィルムにより保護されることを特徴とする光学部材。
【請求項６】
前記光学部材が、偏光子を含む偏光フィルムであり、
前記偏光子の厚みが、８μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム、及び、光学部材に関する。特に、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどに用いられる偏光フィルム、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、カバーガラス、カバーシート、ハードコートフィルム、透明導電ガラス、透明導電性フィルムなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして、有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの光学表示パネルはデザイン性や携帯性の面から薄型化が進んでおり、上記ディスプレイに用いられる光学部材に薄型化の要求が求められている。
【０００３】
一方でこのような薄型の光学部材を用いることにより製造工程中でのハンドリングの問題が発生しており、その対策が求められている。例えば、液晶ディスプレイパネルの製造において、液晶セルに貼り合わされる偏光フィルムは、いったんロール形態に製造された後、このロールから巻き出して、液晶セルに貼り合わせることにより形成されていたり、液晶セルの形状に応じた所望のサイズにカットし、その後、液晶セルに貼り合わせることにより形成されている。また、上記偏光フィルムは、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で表面保護フィルムが貼り合せられている（特許文献１）。
【０００４】
表面保護フィルムは、不要になった段階で剥離して除去されるものであるが、液晶ディスプレイパネルが薄いと、剥離力が重い表面保護フィルムを剥離する場合に、液晶ディスプレイが撓んでしまい、うまく表面保護フィルムが剥離できなくなったり、剥がす際に液晶ディスプレイパネルや偏光フィルムの破壊が起こるなど、不具合が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０５３４６号公報号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、前記事情を鑑み、鋭意研究した結果、特定の厚みの粘着剤層を用いた表面保護フィルムを用いることにより、薄型の光学部材やディスプレイパネルに対して、表面保護フィルムが不要になった段階で容易に剥離することが可能な表面保護フィルム、及び、前記表面保護フィルムにより保護される光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の表面保護フィルムは、基材フィルム、及び、前記基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる表面保護フィルムにおいて、前記粘着剤層の厚みが、２μｍ未満であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の表面保護フィルムは、トリアセチルセルロースフィルムに対する２３℃で５０％ＲＨにおける９０°ピールきっかけ剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明の表面保護フィルムは、前記基材フィルムの厚みが、２０μｍ以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明の表面保護フィルムは、前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及び、シリコーン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１１】
本発明の光学部材は、前記表面保護フィルムにより保護されることが好ましい。
【００１２】
本発明の光学部材は、前記光学部材が、偏光子を含む偏光フィルムであって、前記偏光子の厚みが、８μｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、特定の厚みの粘着剤層を有す表面保護フィルムを用いることで、薄型の光学部材やディスプレイパネルに貼付後、表面保護フィルムが不要になった段階で容易に剥離することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る表面保護フィルムを偏光フィルムに貼付した一構成例を示す模式的断面図である。
【図２】きっかけ剥離力の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜表面保護フィルムの全体構造＞
ここに開示される表面保護フィルムは、一般に、粘着シート、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称される形態のものであり、特に光学部材（例えば、偏光フィルム、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部材や、ハードコートフィルムなどのタッチパネルディスプレイに用いられる光学部材など）の加工時や搬送時に光学部材の表面を保護する表面保護フィルムとして好適である。前記表面保護フィルムにおける粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される表面保護フィルムは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００１７】
ここに開示される表面保護フィルムの典型的な構成例を図１に模式的に示す。この表面保護フィルム１は、基材フィルム（例えばポリエステルフィルム）１２と、その基材フィルム１２の片面に設けられた粘着剤層２０とを備える。表面保護フィルム１は、この粘着剤層２０を被着体（保護対象、例えば偏光フィルム等の光学部材の表面である透明保護フィルム３０の表面）に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の表面保護フィルム１は、粘着剤層２０の表面（被着体への貼付面）が、少なくとも粘着剤層２０側が剥離面となっているセパレータ(剥離ライナー)によって保護された形態であってもよい。あるいは、表面保護フィルム１がロール状に巻回されることにより、粘着剤層２０が基材フィルム１２の背面に当接してその表面が保護された形態であってもよい。
【００１８】
また、図１に示すように、表面保護フィルム１を構成する粘着剤層２０を介して、偏光フィルム２を構成する透明保護フィルム３０の表面に貼付して、偏光フィルム２を保護することができる。なお、前記透明保護フィルム３０と偏光子４０は、接着剤層２２を介して、偏光フィルムを形成することができる。更に、前記偏光子４０の前記透明保護フィルム３０を貼付している面と反対側の面に、接着剤層２３を介して、透明保護フィルム３１を貼付し、更に、第１粘着剤層２１を積層し、これを介して、その他光学部材などを積層することも可能である。
【００１９】
＜表面保護フィルムの基材フィルム＞
本発明の表面保護フィルムは、基材フィルムを有することを特徴とする。ここに開示される技術において、基材フィルムを構成する樹脂材料は、特に制限なく使用することができるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性、可撓性、寸法安定性等の特性に優れたものを使用することが好ましい。特に、基材フィルムが可撓性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができ、有用である。
【００２０】
前記基材フィルム（基材、支持体）として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；等を主たる樹脂成分（樹脂成分のなかの主成分、典型的には５０質量％以上を占める成分）とする樹脂材料から構成されたプラスチックフィルムを、前記基材フィルムとして好ましく用いることができる。前記樹脂材料の他の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等の、スチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等の、オレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等の、アミド系ポリマー；等を樹脂材料とするものが挙げられる。前記樹脂材料のさらに他の例として、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等が挙げられる。上述したポリマーの２種以上のブレンド物からなる基材フィルムであってもよい。
【００２１】
前記基材フィルムとしては、透明な熱可塑性樹脂材料からなるプラスチックフィルムを好ましく採用することができる。前記プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルムを使用することが、より好ましい態様である。ここで、ポリエステルフィルムとは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のエステル結合を基本とする主骨格を有するポリマー材料（ポリエステル樹脂）を主たる樹脂成分とするものをいう。かかるポリエステルフィルムは、光学特性や寸法安定性に優れる等、表面保護フィルムの基材フィルムとして、好ましい。
【００２２】
前記基材フィルムを構成する樹脂材料には、必要に応じて、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、基材フィルムと粘着剤層との密着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であり得る。
【００２３】
本発明の表面保護フィルムは、前記基材フィルムとして、帯電防止処理がなされてなるプラスチックフィルムを使用することも可能である。前記基材フィルムを用いることにより、剥離した際の表面保護フィルム自体の帯電が抑えられるため、好ましい。また、基材フィルムがプラスチックフィルムであり、前記プラスチックフィルムに帯電防止処理を施すことにより、表面保護フィルム自体の帯電を低減し、かつ、被着体への帯電防止能が優れるものが得られる。なお、帯電防止機能を付与する方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができ、例えば、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法、また、帯電防止剤等を練り込む方法等があげられる。
【００２４】
前記基材フィルムの厚みとしては、２０μｍ以上が好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍであり、さらに好ましくは２５〜１５０μｍであり、特に好ましくは３０〜１００μｍであり、最も好ましくは５０〜８０μｍである。前記基材フィルムの厚みが、前記範囲内にあると、偏光フィルムや光学部材の搬送性や貼り合せ作業性が良好となり、好ましい。特に、厚みが１００μｍ以下の薄型の光学部材に用いる場合には、搬送性や貼り合せ作業性を確保するために基材フィルムの厚みとして５０μｍ以上のものが好ましく用いられる。
【００２５】
ここに開示される表面保護フィルムは、基材フィルム、及び、粘着剤層に加えて、さらに他の層を含む態様でも実施され得る。前記他の層としては、帯電防止層や粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）などが挙げられる。
【００２６】
＜表面保護フィルムの粘着剤層＞
本発明の表面保護フィルムは、前記基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層は粘着剤組成物から形成されるものであり、前記粘着剤組成物としては、粘着性を有するものであれば、特に制限なく使用できる。前記粘着剤組成物としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤等を使用(含有)することができ、中でも、より好ましくは、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及び、シリコーン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、粘着性ポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーを使用するアクリル系粘着剤を使用(含有)することである。
【００２７】
＜アクリル系粘着剤＞
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤を使用する場合、前記アクリル系粘着剤を構成する粘着性ポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーは、これを構成する原料モノマーとして、炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを、主モノマーとして用いることができる。前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。前記炭素数が１〜１４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、被着体（被保護体）に対する剥離力（粘着力）を低く制御することが容易となり、軽剥離性や再剥離性に優れた表面保護フィルムが得られる。なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００２８】
前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２９】
なかでも、本発明の表面保護フィルムとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数４〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーが好適なものとしてあげられる。特に、炭素数６〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、被着体への剥離力（粘着力）を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。
【００３０】
特に、前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを、５０質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは、８０質量％以上、更に好ましくは、８５〜９９.９質量％、最も好ましくは９０〜９９質量％である。５０質量％未満になると、粘着剤組成物の適度な濡れ性や、粘着剤層の凝集力が劣ることになり、好ましくない。
【００３１】
また、本発明の粘着剤組成物は、前記(メタ)アクリル系ポリマーが、原料モノマーとして、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを含有することが好ましい。前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤組成物の架橋などを制御しやすくなり、ひいては流動による濡れ性の改善と剥離における剥離力（粘着力）の低減とのバランスを制御しやすくなる。
【００３２】
前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、などがあげられる。特にアルキル基の炭素数が４以上のヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることで高速剥離時の軽剥離化が容易となり好ましい。
【００３３】
前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを、２５質量％以下含有することが好ましく、より好ましくは、２０質量％以下、更に好ましくは、０．１〜１５質量％であり、最も好ましくは１〜１０質量％である。前記範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と、得られる粘着剤層の凝集力のバランスを制御しやすくなるため、好ましい。
【００３４】
また、その他の重合性モノマー成分として、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、Ｔｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００３５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられる前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマー、及び、前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることができる。前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、表面保護フィルム(粘着剤層)の経時での粘着力の上昇を抑制することができ、再剥離性、粘着力上昇防止性、及び作業性に優れる、また、粘着剤層の凝集力と共に、せん断力にも優れ、好ましい。
【００３６】
前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、カルボキシルペンチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３７】
前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを、１０質量％以下であることが好ましく、０.００５〜１０質量％であることがより好ましく、０.０１〜８質量％であることが更に好ましく、０.０１〜５質量％が最も好ましい。前記範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と、得られる粘着剤層の凝集力のバランスを制御しやすくなるため、好ましい。
【００３８】
更に、前記（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられる前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマー、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー、及び、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーとしては、本発明の特性を損なわない範囲内であれば、特に限定することなく用いることができる。たとえば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどの架橋化基点として働く官能基を有する成分を適宜用いることができる。中でも、シアノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、及び、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどの窒素含有モノマーを用いることが好ましい。窒素含有モノマーを用いることにより、更にせん断力に優れた表面保護フィルムを得ることができるため、有用である。これら重合性モノマーは、１種また２種以上を使用することができる。
【００３９】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００４０】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。
【００４１】
前記イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００４２】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００４３】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００４４】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００４５】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４６】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００４７】
本発明において、炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマー、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーは、前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、０〜５０質量％であることが好ましく、０〜２０質量％であることがより好ましい。前記その他の重合性モノマーは所望の特性を得るために、適宜調節することができる。
【００４８】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、更に、モノマー成分としてアルキレンオキシド基含有反応性モノマーを含有してもよい。前記モノマーを用いることにより、被着体への密着性と剥離性の両立が図り易くなる。
【００４９】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜３００万が好ましく、より好ましくは２０万〜２００万、さらに好ましくは３０万〜９５万、最も好ましくは３０万〜７５万である。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、粘着剤層の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が３００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し、被着体（例えば、偏光フィルム）への濡れが不十分となり、被着体と表面保護フィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００５０】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下である（通常−１００℃以上）。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく、例えば、偏光フィルムへの濡れが不十分となり、偏光フィルムと表面保護フィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。特にガラス転移温度を−５０℃以下にすることで偏光フィルムへの濡れ性と軽剥離性に優れる粘着剤層が得られ易くなる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００５１】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できるが、特に作業性の観点や、被着体（被保護体）への低汚染性など特性面から、溶液重合がより好ましい態様である。また、得られるポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５２】
＜ウレタン系粘着剤＞
前記粘着剤層にウレタン系粘着剤を使用する場合、任意の適切なウレタン系粘着剤を採用し得る。このようなウレタン系粘着剤としては、好ましくは、ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させて得られる粘着性ポリマーであるウレタン系ポリマーからなるものが挙げられる。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５３】
＜シリコーン系粘着剤＞
前記粘着剤層にシリコーン系粘着剤を使用する場合、任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。このようなシリコーン系粘着剤としては、好ましくは、粘着性ポリマーであるシリコーン系ポリマーをブレンドまたは凝集させることにより得られるものを採用し得る。
【００５４】
また、前記シリコーン系粘着剤としては、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤や過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤が挙げられる。これらのシリコーン系粘着剤の中でも、過酸化物（過酸化ベンゾイルなど）を使用せず、分解物が発生しないことから、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤が好ましい。
【００５５】
前記付加反応硬化型シリコーン系粘着剤の硬化反応としては、例えば、ポリアルキルシリコーン系粘着剤を得る場合、一般的に、ポリアルキル水素シロキサン組成物を白金触媒により硬化させる方法が挙げられる。
【００５６】
＜架橋剤＞
本発明の表面保護フィルムは、前記粘着剤組成物が、架橋剤を含有することが好ましい。また、本発明においては、前記粘着剤組成物を用いて、粘着剤層とすることができる。例えば、前記粘着剤組成物が、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤の場合、前記（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より耐熱性に優れた表面保護フィルム（粘着剤層）を得ることができる。
【００５７】
本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などを用いてもよく、特にイソシアネート化合物の使用は、好ましい態様となる。また、これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００５８】
前記イソシアネート化合物としては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類、前記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体が挙げられる。たとえば、市販品として、商品名タケネート３００Ｓ、タケネート５００、タケネート６００、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、三井化学社製）、スミジュールＴ８０、スミジュールＬ、デスモジュールＮ３４００（以上、住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴ、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、東ソー社製）などがあげられる。これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよく、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いることも可能である。架橋剤を併用して用いることにより粘着性と耐反発性（曲面に対する接着性）を両立することが可能となり、より接着信頼性に優れた表面保護フィルムを得ることができる。
【００５９】
前記エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ,Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。
【００６０】
前記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ、ＴＡＺＭ、ＴＡＺＯ（以上、相互薬工社製）などがあげられる。
【００６１】
前記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。
【００６２】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であることが好ましく、０．１〜１５質量部であることがより好ましく、０．５〜１０質量部であることがさらに好ましく、１〜６質量部であることが最も好ましい。前記含有量が０．０１質量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、得られる粘着剤層の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が２０質量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体（例えば、偏光フィルム）への濡れが不十分となって、被着体と粘着剤層（粘着剤組成物層）との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。また、これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６３】
前記粘着剤組成物には、さらに、上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるための架橋触媒を含有させることができる。かかる架橋触媒として、例えば、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジオクチルスズなどのスズ系触媒、トリス（アセチルアセトナト）鉄（鉄（III）アセチルアセトナート）、トリス（ヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（５−メチルヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（オクタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（６−メチルヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−４，６−ジオナト）鉄、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（トリデカン−６，８−ジオナト）鉄、トリス（１−フェニルブタン−１，３−ジオナト）鉄、トリス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）鉄、トリス（アセト酢酸エチル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（アセト酢酸イソプロピル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸メチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸エチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸イソプロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸ベンジル）鉄、トリス（マロン酸ジメチル）鉄、トリス（マロン酸ジエチル）鉄、トリメトキシ鉄、トリエトキシ鉄、トリイソプロポキシ鉄、塩化第二鉄などの鉄系触媒を用いることができる。これら架橋触媒は、１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記架橋触媒の含有量は、特に制限されないが、例えば、前記(メタ)アクリル系ポリマー１００質量部に対して、およそ０．０００１〜１質量部とすることが好ましく、０．００１〜０．５質量部がより好ましい。前記範囲内にあると、粘着剤層を形成した際に架橋反応の速度が速く、粘着剤組成物のポットライフも長くなり、好ましい態様となる。
【００６５】
更に、前記粘着剤組成物には、アルキレンオキサイド（ＡＯ）基含有化合物を含有させることができる。これにより被着体への濡れ性を向上することが可能となり、被着体への貼り合せ性を向上することができ、貼り合せの際に生じる気泡などの混入を抑制することが容易となる。
【００６６】
前記アルキレンオキサイド（ＡＯ）基含有化合物の具体例としては、たとえば、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアリルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルアリルエーテル、ポリアルキレングリコールジアルキルエステル、ポリアルキレングリコールジアリールエステル等の非イオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアリルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤；その他、ポリオキシアルキレン鎖（ポリアルキレンオキシド鎖）を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル化合物（およびその誘導体を含む）、ポリオキシアルキレン鎖を有するエステル化合物（およびその誘導体を含む）、ポリオキシアルキレン鎖を有するアクリル化合物（およびその誘導体を含む）等が挙げられる。また、ポリオキシアルキレン鎖含有モノマーを、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物としてアクリル系ポリマーに配合してもよい。かかるポリオキシアルキレン鎖含有化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
前記ポリオキシアルキレン鎖を有するエーテル化合物の具体例としては、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）のブロック共重合体、ＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧのブロック共重合体、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧのブロック共重合体等が挙げられる。前記ポリオキシアルキレン鎖を有するエーテル化合物の誘導体としては、末端がエーテル化されたオキシプロピレン基含有化合物（ＰＰＧモノアルキルエーテル、ＰＥＧ−ＰＰＧモノアルキルエーテル等）、末端がアセチル化されたオキシプロピレン基含有化合物（末端アセチル化ＰＰＧ等）、等が挙げられる。
また、前記ポリオキシアルキレン鎖を有するエステル化合物の具体例としては、オキシアルキレン基を有するエステル化合物が挙げられる。前記オキシアルキレン基としては、オキシアルキレン単位の付加モル数が、イオン性化合物が配位する観点から１〜５０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２０がさらに好ましい。具体例としては、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、テトラエチレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリプロピレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコール−２−エチルヘキソネートベンゾネートなどが挙げられる。
また、前記ポリオキシアルキレン鎖を有するアクリル化合物の具体例としては、オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体が挙げられる。前記オキシアルキレン基としては、オキシアルキレン単位の付加モル数が、イオン性化合物が配位する観点から１〜５０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２０がさらに好ましい。また、前記オキシアルキレン鎖の末端は、ヒドロキシル基のままや、アルキル基、フェニル基等で置換されていてもよい。
【００６８】
前記オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体は、モノマー単位(成分)として、（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドを含む重合体であることが好ましく、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレングリコール基含有（メタ）アクリレートとしては、たとえば、メトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのエトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、ブトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのブトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、フェノキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのフェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、２−エチルヘキシル−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノール−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、メトキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート型などが挙げられる。
【００６９】
また、前記モノマー単位（成分）として、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他モノマー単位（成分）も用いることができる。その他単量体成分の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートが挙げられる。
【００７０】
さらに、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他モノマー単位（成分）として、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、リン酸基含有（メタ）アクリレート、シアノ基含有（メタ）アクリレート、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物、酸無水物基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、アミド基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリレート、エポキシ基含有（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等を、適宜用いることも可能である。
【００７１】
前記アルキレンオキサイド（ＡＯ）基含有化合物の数平均分子量（Ｍｎ）としては、５００００以下のものが適当であり、２００〜３００００が好ましく、さらには２００〜１００００がより好ましく、通常は２００〜５０００のものが好適に用いられる。Ｍｎが５００００よりも大きすぎると、アクリル系ポリマーとの相溶性が低下し粘着剤層が白化する傾向にある。Ｍｎが２００よりも小さすぎると、前記ポリオキシアルキレン化合物による汚染が生じやすくなることがあり得る。なお、ここでＭｎとは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られたポリスチレン換算の値をいう。
【００７２】
前記アルキレンオキサイド（ＡＯ）基含有化合物の含有量は、特に制限されないが、例えば、前記(メタ)アクリル系ポリマー１００質量部に対して、およそ０．００５〜２０質量部とすることができ、好ましくは０．０１〜１５質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部、最も好ましくは０．１〜４質量部である。配合量が少なすぎると被着体への濡れ性効果が少なくなり、多すぎると前記ポリオキシアルキレン化合物による汚染が生じやすくなり、光学部材の光学特性を損なう場合があり得る。
【００７３】
さらに、前記粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、滑剤、着色剤、顔料などの粉体、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、帯電防止剤、架橋遅延剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００７４】
＜粘着剤層及び表面保護フィルム＞
本発明の表面保護フィルムは、前記粘着剤層を前記基材フィルムの少なくとも片面に形成してなるものであるが、その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層をシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤層を設けたセパレータに形成した後に、基材フィルムなどに転写することも可能である。
【００７５】
また、基材フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物（溶液）を基材フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を基材フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を基材フィルム上に塗布して表面保護フィルムを作製する際には、基材フィルム上に均一に塗布できるよう、前記粘着剤組成物中に重合溶剤以外の１種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００７６】
また、本発明の表面保護フィルムを製造する際の粘着剤層の形成方法としては、粘着テープ類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。
【００７７】
本発明の表面保護フィルムは、前記粘着剤層の厚みが、２μｍ未満であり、好ましくは０．１μｍ以上２μｍ未満であり、より好ましくは０．２〜１．５μｍであり、更に好ましくは０．４〜１．２μｍであり、特に好ましくは０．５〜１μｍである。粘着剤層の厚みが、前記範囲内にあると、きっかけ剥離力が低くなり、薄型の光学部材やディスプレイパネルに貼付後、表面保護フィルムが不要になった段階において、容易に剥離することができ、好ましい。
【００７８】
前記粘着剤層は、２３℃でのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａであることが好ましく、より好ましくは１．０×１０５〜５.０×１０６Ｐａであり、更に好ましくは３．０×１０５〜５.０×１０６Ｐａである。上記範囲内に調整することで、きっかけ剥離力が低く抑えられるとともに、被着体表面への密着性を確保でき、貼り合せを容易に行うことができ、好ましい態様となる。
【００７９】
また、前記表面保護フィルム(の粘着剤層)のトリアセチルセルロースフィルム(偏光フィルム)に対する２３℃で５０％ＲＨにおける９０°ピールきっかけ剥離力は、１Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１Ｎ／５０ｍｍであり、更に好ましくは、０．１〜０．９５Ｎ／５０ｍｍであり、特に好ましくは、０．２〜０．９Ｎ／５０ｍｍである。前記きっかけ剥離力が、１Ｎ／５０ｍｍを超えると、表面保護フィルムを偏光フィルムからピックアップテープで剥離する際に剥離抵抗がかかり、剥離がし難くなるため好ましくない。
【００８０】
本発明の表面保護フィルムは、総厚みが、２０〜４００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることがより好ましく、４０〜１５０μｍであることが更に好ましく、５０〜１００μｍであることが特に好ましい。前記範囲内であると、粘着特性(再剥離性、接着性など)、作業性、外観特性に優れ、好ましい態様となる。なお、前記総厚みとは、基材フィルム、粘着剤層やその他の層が存在する場合には、全ての層を含む厚みの合計を意味する。
【００８１】
＜セパレータ＞
本発明の表面保護フィルムには、必要に応じて、粘着剤層の粘着面を保護する目的で、粘着剤層表面にセパレータを貼り合わせることが可能である。
【００８２】
前記セパレータを構成する材料としては、紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００８３】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記範囲内にあると、粘着剤層への貼り合せ作業性と粘着剤層からの剥離作業性に優れるため、好ましい。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。
【００８４】
＜光学部材＞
本発明の光学部材は、前記表面保護フィルムにより保護されることが好ましい。前記表面保護フィルムは、加工、搬送、出荷時等の表面保護用途に使用でき、前記光学部材（偏光フィルムなど）の表面を保護するために、有用なものとなる。特に薄型の光学部材(偏光フィルムなど)やディスプレイパネルに対して、表面保護フィルムが不要になった段階で容易に剥離することが可能なため、非常に有用となる。
【００８５】
本発明の光学部材は、偏光子を含む偏光フィルムであって、前記偏光子の厚みが、８μｍ以下であることが好ましい。偏光子の厚みが８μｍ以下と薄いことにより、近年の薄型化が要求される光学部材(偏光フィルム)にとって、有用であり、好ましい態様となる。
【００８６】
＜偏光フィルム＞
前記偏光フィルムとしては、偏光子、及び、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを積層し、前記偏光フィルムの少なくとも片面に第１粘着剤層を積層した構成のものを用いることができる。
【００８７】
＜偏光子＞
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００８８】
前記ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００８９】
前記偏光子の厚みは、薄型化の観点から８μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７μｍ以下であり、さらに好ましくは６μｍ以下である。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。薄型の偏光子としては、代表的には、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許第４８１５５４４号明細書、特許第５０４８１２０号明細書、国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００９０】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されていることが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬセルの視認側に貼り合わされる。
【００９１】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材フィルムを積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材フィルムに支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００９２】
（透明保護フィルム）
前記透明保護フィルムを構成する材料としては、特に制限されないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。これら透明保護フィルムは、通常、接着剤層により、偏光子に貼り合わせられる。なお、透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
【００９３】
前記透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０質量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００９４】
前記透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より５〜５０μｍであるのが好ましく、さらには５〜４５μｍであるのが好ましい。
【００９５】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００９６】
前記透明保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。
【００９７】
前記接着剤層は、接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００９８】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０質量％の固形分を含有してなる。
【００９９】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【０１００】
前記接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１０１】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましく、さらに好ましくは６０〜１５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは０．２〜２０μｍになるよう行うのが好ましい。
【０１０２】
なお、偏光子と透明保護フィルムの積層にあたって、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１０３】
前記粘着剤層は、粘着剤(粘着剤組成物)から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１０４】
前記下塗り層（プライマー層）は、偏光子と透明保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【０１０５】
＜第１粘着剤層＞
前記偏光フィルムの少なくとも片面に、第１粘着剤層を積層した構成のものを用いることができ、前第１粘着剤層の前記偏光フィルムと接している面と反対側の面に、その他光学部材（例えば、位相差フィルムや液晶表示装置など）等を積層することができる。また、第１粘着剤層は、偏光子に積層された前記下塗り層の上に直接積層することも可能である。第１粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１０６】
第１粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、偏光フィルムに転写する方法、または偏光フィルムに前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。剥離処理したセパレータとしては、シリコーンセパレータが好ましく用いられる。
【０１０７】
このようなセパレータ上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０〜１８０℃であり、特に好ましくは７０〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【０１０８】
前記第１粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１０９】
前記第１粘着剤層の厚さは。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【０１１０】
前記セパレータは、実用に供されるまで第１粘着剤層の粘着面を保護することができる。前記セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１１１】
前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記第１粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１１２】
前記セパレータの厚みは、通常、５〜５０μｍが好ましく、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、表中の配合量(添加量)を示した。
【０１１４】
また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【０１１５】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μl
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算値にて求めた。
【０１１６】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ)＞
ポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの質量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
文献値：
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ブチルアクリレート（ＢＡ）：−５５℃
２−ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）：−１５℃
アクリル酸（ＡＡ）：１０６℃
【０１１７】
なお、文献値として、「アクリル樹脂の合成・設計と新用途展開」（中央経営開発センター出版部発行）及び「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、モノマー製造メーカーカダログ値を参照した。
【０１１８】
また、文献値が不明なモノマーにより得られた（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）については、下記の手順で、動的粘弾性測定により決定することができる。
まず、厚さ２０μｍの(メタ)アクリル系ポリマーのシートを積層して約２ｍｍの厚さとし、これをφ７．９ｍｍに打ち抜き、円柱状のペレットを作製してガラス転移温度（Ｔｇ）測定用サンプルとした。
上記測定用サンプルを用い、φ７．９ｍｍパラレルプレートの治具に上記測定サンプルを固定し、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、ＡＲＥＳ）により、損失弾性率Ｇ’’の温度依存性を測定し、得られたＧ’’カーブが極大となる温度をガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とした。測定条件は下記の通りである。
測定：せん断モード
温度範囲：−７０℃〜１５０℃
昇温範囲：５℃/ｍｉｎ
周波数：１Ｈｚ
【０１１９】
＜貯蔵弾性率（Ｇ’）＞
厚さ２０μｍの粘着剤層のシートを積層して約２ｍｍの厚さとし、これをφ７．９ｍｍに打ち抜き、円柱状のペレットを作製して貯蔵弾性率測定用サンプルとした。
上記測定用サンプルをφ７．９ｍｍパラレルプレートの治具に固定し、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、ＡＲＥＳ）にて、温度２３℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｐａ）を測定した。なお、貯蔵弾性率の測定は、アクリル系粘着剤を使用したものについて、実施した。
【０１２０】
＜厚み測定＞
透過型電子顕微鏡（日立製作所製Ｈ−７６５０）を用いて、表面保護フィルムの断面を観察し、粘着剤層等の厚みを測定した。
【０１２１】
＜きっかけ剥離力（ピックアップ力）＞
図２に示すように、各例に係る表面保護フィルム１を幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットしこの表面保護フィルム１の粘着面２０Ａを下記片保護偏光フィルム５０上に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で圧着した。片面粘着テープ（ニチバン社製、商品名「セロテープ（登録商標）」、幅２４ｍｍ）６０を５０ｍｍの長さにカットした。この粘着テープの粘着面を、端部が３０ｍｍはみ出るように、表面保護フィルム１の幅５０ｍｍの背面中心上に、ハンドローラーで圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの条件下に１０秒間放置した。その後、片面粘着テープ６０をオートグラフで９０°方向に０．３ｍ／分の速度で剥離した際の、剥離初めにかかる最大応力をきっかけ剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）とした。
【０１２２】
＜偏光フィルムの作製＞
（偏光子の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００質量部に対して、ホウ酸を４質量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００質量部に対して、ヨウ素を０．２質量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０質量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００質量部に対して、ヨウ化カリウムを３質量部配合し、ホウ酸を３質量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００質量部に対して、ホウ酸を４質量部配合し、ヨウ化カリウムを５質量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００質量部に対して、ヨウ化カリウムを４質量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１２３】
（粘着剤層の形成）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シート（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０１２４】
（片保護偏光フィルムの作製）
前記光学フィルム積層体の偏光子側にビニルアルコール系接着剤を介して４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製 商品名「ＴＡＣフィルム ＫＣ４ＵＹ」）を貼り合わせた。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、その剥離面に前記粘着剤層を貼り合せ、片保護偏光フィルムを作製した。
【０１２５】
＜アクリル系ポリマー（１）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（１）溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５５万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６８℃であった。
【０１２６】
＜アクリル系ポリマー（２）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９５質量部、アクリル酸（ＡＡ）５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル２３４質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６３℃付近に保って７時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（２）溶液（３０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃であった。
【０１２７】
〔アクリル系粘着剤１溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるトリメチロ−ルプロパン／トリレンジイソシアネ−ト３量体付加物（東ソー社製、コロネートＬ：Ｃ／Ｌ）２．７質量部(固形分２質量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤１溶液を調製した。
【０１２８】
〔アクリル系粘着剤２溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ）４質量部(固形分４質量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤２溶液を調製した。
【０１２９】
〔アクリル系粘着剤溶３液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（２）溶液（３０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、架橋剤として、エポキシ化合物（三菱ガス化学社製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ：Ｔ／Ｃ）５質量部(固形分５質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤３溶液を調製した。
【０１３０】
＜実施例１＞
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤１溶液を、厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（東洋紡製、Ｅ５０００）の片面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ１μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、表面保護フィルムを作製した。
【０１３１】
＜実施例２＞
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液２を用いたこと以外は、実施例１と同様に、表面保護フィルムを作製した。
【０１３２】
＜実施例３＞
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液２を用いて、厚さ１．９μｍの粘着剤層を、基材フィルムである厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡製、Ｅ５０００）の片面に塗布形成したこと以外は、実施例２と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１３３】
＜実施例４＞
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液３を、厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（東洋紡製、Ｅ５０００）の片面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ０．５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、表面保護フィルムを作製した。
【０１３４】
＜実施例５〜９＞
実施例４と同様の方法で、アクリル系粘着剤３溶液を用いて、表３に示す各厚さ（０．５μｍ、１μｍ、１．９μｍ）の粘着剤層を、各厚さ（２５μｍ、３８μｍ、５０μｍ、７５μｍ）のポリエステルフィルム（東洋紡製、Ｅ５１００：３８μｍ、５０μｍ、７５μｍの基材フィルム、Ｅ５１０１：２５μｍの基材フィルム）の片面に塗布形成し、表面保護フィルムを作製した。
【０１３５】
＜実施例１０＞
〔ウレタン系粘着剤４溶液の調製〕
ポリオールとして、ヒドロキシル基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１(旭硝子社製、Ｍｎ＝１００００）８５質量部、ヒドロキシル基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ３０００(三洋化成社製、Ｍｎ＝３０００）１３質量部、ヒドロキシル基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ１０００(三洋化成社製、Ｍｎ＝１０００）２質量部、架橋剤としてイソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、東ソー社製)１８質量部、触媒として、鉄（ＩＩＩ)アセチルアセトナート (東京化成工業社製)０．０４質量部、希釈溶剤として酢酸エチル２１０質量部を配合し、ウレタン系粘着剤４溶液を得た。
【０１３６】
〔表面保護フィルムの作製〕
上記ウレタン系粘着剤４溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法・条件にて、表面保護フィルムを作製した。
【０１３７】
＜実施例１１＞
〔シリコーン系粘着剤５溶液の調製〕
シリコーン系粘着剤として、「Ｘ−４０−３２２９］(固形分６０質量％、信越化学工業社製）を固形分で１００質量部、白金触媒として、「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」(信越化学工業社製)０．５質量部、溶剤としてトルエン１００質量部を配合して、シリコーン系粘着剤５溶液を得た。
【０１３８】
〔表面保護フィルムの作製〕
上記シリコーン系粘着剤５溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法・条件にて、表面保護フィルムを作製した。
【０１３９】
＜実施例１２＞
〔アクリル系粘着剤６溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、アルキレンオキサイド（ＡＯ）基含有化合物として２５Ｒ−１（ＡＤＥＫＡ社製、ポリオキシエチレン―ポリオキシプロピレンブロックポリマー、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」）０．５質量部（固形分０．５質量部)、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ）４質量部(固形分４質量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤６溶液を調製した。
【０１４０】
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤６溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様に、表面保護フィルムを作製した。
【０１４１】
＜実施例１３＞
〔アクリル系粘着剤７溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、アルキレンオキサイド（ＡＯ）基含有化合物としてＨＳ−１０（第一工業製薬社製、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、商品名「アクアロンＨＳ−１０」）３．０質量部（固形分３．０質量部)、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ）４質量部(固形分４質量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤７溶液を調製した。
【０１４２】
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤７溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様に、表面保護フィルムを作製した。
【０１４３】
＜比較例１＞
〔表面保護フィルムの作製〕
粘着剤層の厚みが５μｍであること以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１４４】
＜比較例２＞
〔表面保護フィルムの作製〕
粘着剤層の厚みが５μｍであること以外は、実施例２と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１４５】
＜比較例３＞
〔表面保護フィルムの作製〕
粘着剤層の厚みが２μｍであること以外は、実施例５と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１４６】
＜比較例４＞
〔表面保護フィルムの作製〕
粘着剤層の厚みが５μｍであること以外は、実施例５と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１４７】
＜比較例５＞
〔表面保護フィルムの作製〕
粘着剤層の厚みが５μｍであること以外は、実施例６と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１４８】
実施例及び比較例に係る表面保護フィルムにつき、上述した配合内容、各種測定および評価を行った結果を、表１〜表３等に示した。
【０１４９】
【表１】
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【０１５０】
【表２】
2018123221.tif 000003
【０１５１】
【表３】
2018123221.tif 000004
【０１５２】
表３より、全ての実施例において、粘着剤層の厚みが２μｍ未満の表面保護フィルムを使用したため、きっかけ剥離力を低く抑えられることが確認できた。一方、全ての比較例において、粘着剤層の厚みが２μｍ以上であることにより、きっかけ剥離力が高くなることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
ここに開示される表面保護フィルムは、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の構成要素として用いられる薄型の光学部材の製造時、搬送時等に該光学部材を保護するための表面保護フィルムとして好適である。特に、液晶ディスプレイパネル用の偏光フィルム、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シート等の薄型の光学部材に適用される表面保護フィルム（光学用表面保護フィルム）として有用である。
【符号の説明】
【０１５４】
１          表面保護フィルム
２、５０    偏光フィルム
１２        基材フィルム
２０        粘着剤層
２０Ａ      粘着面
２１        第１粘着剤層
２２、２３  接着剤層
３０、３１  透明保護フィルム
４０        偏光子
６０        片面粘着テープ
６２        粘着剤層（粘着面）
６４        基材
【図１】
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【図２】
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