(57)【要約】【課題】空気調和機の設置工事の際に高い作業性を実現するとともに、配管の捩れや潰れを発生しにくくする。【解決手段】熱交換器（１０）に接続される複数の管路を有する第１の配管組（１０１ａ）と、第１の配管組（１０１ａ）を介して熱交換器（１０）に供給される冷媒または第１の配管組（１０１ａ）を介して熱交換器（１０）から排出された冷媒を通流させる第１の冷媒用管路（１０２ａ）と、第１の配管組（１０１ａ）に対して、第１の冷媒用管路（１０２ａ）を適宜回動可能にしつつ第１の冷媒用管路（１０２ａ）の一端を接続する第１の可回動継手（１０５，１０６）と、を室内機に設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを有し、前記室内機は、
熱交換器と、
前記熱交換器に接続される複数の管路を有する第１の配管組と、
前記第１の配管組を介して前記熱交換器に供給される冷媒または前記第１の配管組を介して前記熱交換器から排出された冷媒を通流させる第１の冷媒用管路と、
前記熱交換器に接続される複数の管路を有する第２の配管組と、
前記第２の配管組を介して前記熱交換器に供給される冷媒または前記第２の配管組を介して前記熱交換器から排出された冷媒を通流させ、前記第１の冷媒用管路よりも小径である第２の冷媒用管路と、
前記第１の配管組に対して、前記第１の冷媒用管路を適宜回動可能にしつつ前記第１の冷媒用管路の一端を接続する第１の可回動継手と、
を有することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記第１の冷媒用管路は、少なくとも１箇所にて曲げ部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第１の冷媒用管路の外径は１２．７ミリメートル以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内機は壁掛型室内機であり、
前記室内機は、据付状態で正面から見て、少なくとも左右両側面と底面とに複数のノックアウト孔を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記第１の冷媒用管路の一端はフレア加工され、
前記第１の可回動継手は、第１のユニオンと、第１のフレアナットとを有し、
前記第１の冷媒用管路は、その他端に装着された第１の連絡配管用ユニオンを有し、
前記第１のユニオンの適用管径と、前記第１の連絡配管用ユニオンの適用管径とは同一である
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室内機の筐体は、前記第１の配管組と前記第１の冷媒用管路とを収納する溝部
を有し、前記溝部は、前記第１の可回動継手の周囲にて幅が広がった幅広領域を有する
ことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記室内機は、電気回路を収納した電気品箱を有し、
前記熱交換器と前記電気品箱とは、前記筐体の背面に沿って配列されており、
前記溝部は、前記筐体に背面のうち前記熱交換器と前記電気品箱とに挟まれた箇所に形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記第２の配管組に対して、前記第２の冷媒用管路を適宜回動可能にしつつ前記第２の冷媒用管路の一端を接続する第２の可回動継手と、
前記第２の冷媒用管路の他端に装着された第２の連絡配管用ユニオンと、
をさらに有し、
前記第２の可回動継手は、第２のユニオンと、第２のフレアナットとを有し、
前記第２のユニオンの適用管径と、前記第２の連絡配管用ユニオンの適用管径とは同一である
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記室内機は、電気回路を収納した電気品箱を有し、
前記室内機の筐体は、前記第１の配管組と前記第１の冷媒用管路と前記第２の配管組と前記第２の冷媒用管路とを収納する溝部を有し、
前記溝部は、前記第１の可回動継手および前記第２の可回動継手の周囲にて幅が広がった幅広領域を有し、
前記熱交換器と前記電気品箱とは、前記筐体の背面に沿って配列されており、
前記溝部は、前記筐体に背面のうち前記熱交換器と前記電気品箱とに挟まれた箇所に形成されており、
前記第１の可回動継手と、前記第２の可回動継手とは、前記溝部の長さ方向において異なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記第１の配管組の中心軸と、前記第２の配管組の中心軸とは、前記第１の可回動継手の回転半径以上の距離を隔てている
ことを特徴とする請求項１ないし９の何れか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、下記特許文献１の要約書には、「壁掛形の空気調和機の室内機において、冷媒管の曲げ加工を容易にし、配管折れ等の事故を防止する。」と記載されている。また、下記特許文献２の要約書には、「壁掛け式の空調室内機であって、空調室内機と空調室外機との連絡配管に接続される出入口配管に力が加えられた場合にも、出入口配管に損傷が生じにくい、据付等の作業が容易な空調室内機を提供する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９５９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２４９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１、２は、空気調和機の室内機の配管を曲げる際に、配管または熱交換器にかかる負荷を低減しようとするものであり、配管の曲げ作業自体を低減するものではない。実際の空気調和機の施工においては、室内機に接続されている配管を現地で曲げる作業がしばしば生じる。かかる作業においては、配管の捩れや潰れが生じないように注意を払う必要があり、作業性が悪化するという問題が生じる。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、高い作業性を実現できるとともに、配管の捩れや潰れが発生しにくい空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明の空気調和機にあっては、室内機と室外機とを有し、前記室内機は、熱交換器と、前記熱交換器に接続される複数の管路を有する第１の配管組と、前記第１の配管組を介して前記熱交換器に供給される冷媒または前記第１の配管組を介して前記熱交換器から排出された冷媒を通流させる第１の冷媒用管路と、前記熱交換器に接続される複数の管路を有する第２の配管組と、前記第２の配管組を介して前記熱交換器に供給される冷媒または前記第２の配管組を介して前記熱交換器から排出された冷媒を通流させ、前記第１の冷媒用管路よりも小径である第２の冷媒用管路と、前記第１の配管組に対して、前記第１の冷媒用管路を適宜回動可能にしつつ前記第１の冷媒用管路の一端を接続する第１の可回動継手と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、空気調和機の設置工事の際に高い作業性を実現できるとともに、配管の捩れや潰れが発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態の空気調和機における配管構造の右側面図である。
【図２】第１実施形態における配管構造の要部の分解側面図である。
【図３】第１実施形態における配管構造の動作説明図である。
【図４】第１実施形態における室内機の一部切欠背面図である。
【図５】第１実施形態における配管構造の他の動作説明図である。
【図６】第１実施形態における室内機の要部の平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における配管構造の右側面図である。
【図８】比較例の空気調和機における配管構造の正面図である。
【図９】比較例における配管構造の右側面図である。
【図１０】比較例における室内機の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［比較例］
本発明の実施形態を説明する前に、実施形態の前提となる比較例の構成を説明する。
図８は、比較例の空気調和機に含まれる配管構造Ｓの正面図である。
配管構造Ｓは、空気調和機の壁掛型の室内機１（図１０参照）に適用されるものであり、熱交換器１０と、室内冷媒配管組１０１と、冷媒用大径管１０２（１０２ａ，１０２ｂ）と、破線で示す連絡配管１０３（１０３ａ，１０３ｂ）と、を有している。冷媒用大径管１０２および連絡配管１０３は、一般的には銅を主成分とする金属管である。
【０００９】
熱交換器１０は、左右方向に延設された複数の伝熱管（符号なし）を有しており、室内冷媒配管組１０１は、これら伝熱管に接続される冷媒用細径管や膨張弁等を有している。また、冷媒用大径管１０２は、室内冷媒配管組１０１に接続されるガス冷媒用大径管１０２ａと、液冷媒用大径管１０２ｂとを有する。ここで、ガス冷媒用大径管１０２ａの外径は、液冷媒用大径管１０２ｂの外径よりも大きい。連絡配管１０３は、空気調和機の設置工事の際に、冷媒用大径管１０２に接続され、冷媒用大径管１０２と室外機（図示せず）との間に冷媒を通流させる。連絡配管１０３は、ガス冷媒用連絡配管１０３ａと、液冷媒用連絡配管１０３ｂとを有している。
【００１０】
図８および後述する他の図において、上下、左右、前後の方向は、熱交換器１０を正面から見た状態における方向である。また、左右方向をＸ軸方向、前後方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向と呼ぶ場合がある。
図８において、冷媒用大径管１０２および連絡配管１０３は、室内冷媒配管組１０１から下方に向かって延設され、曲げ部Ｒａ，Ｒｂにて湾曲し、右から左に向かって左右方向（Ｘ軸）と平行になるように延設されている。なお、曲げ部Ｒａ，Ｒｂを総称して「曲げ部Ｒ」と呼ぶことがある。但し、設置工事の際には、必要に応じて曲げ部Ｒは伸ばされ、あるいは曲げ方向が変えられる。
【００１１】
ガス冷媒用大径管１０２ａおよび液冷媒用大径管１０２ｂの端部には、ユニオン１２２ａ，１２２ｂが装着されている。また、ガス冷媒用連絡配管１０３ａおよび液冷媒用連絡配管１０３ｂの端部はフレア加工され（図示略）、フレアナット１２３ａ，１２３ｂが装着されている。そして、ユニオン１２２ａ，１２２ｂと、フレアナット１２３ａ，１２３ｂとを螺合することにより、冷媒用大径管１０２と連絡配管１０３とが気密状態で接続される。
【００１２】
図９は、配管構造Ｓの右側面図である。室内冷媒配管組１０１は、室内ガス冷媒用配管組１０１ａと、室内液冷媒用配管組１０１ｂとを有している。
ガス冷媒用大径管１０２ａと室内ガス冷媒用配管組１０１ａとは、接合部１０４ａにおいてロウ付けされている。また、液冷媒用大径管１０２ｂと室内液冷媒用配管組１０１ｂとは、接合部１０４ｂにおいてロウ付けされている。
【００１３】
図１０は、本比較例に適用される室内機１の斜視図である。
図１０において、室内機１は、図８，図９に示した配管構造Ｓを収納している。但し、配管構造Ｓのうち冷媒用大径管１０２のみが外部に露出している。室内機１には、右側面にノックアウト孔１ａ、左側面にノックアウト孔１ｂ、右下面にノックアウト孔１ｃ、左下面にノックアウト孔１ｄが形成されている。冷媒用大径管１０２は、初期状態では、直線Ｌ１に沿って延設されている。従って、ノックアウト孔１ｂまたは１ｄから連絡配管１０３（図８参照）を挿入し冷媒用大径管１０２に接続する場合には、冷媒用大径管１０２を特に加工する必要は無い。
【００１４】
但し、空気調和機の据付け場所によって、室内機１や図示せぬ室外機の配置に制約が生じ、連絡配管１０３の経路にも制約が生じる。そこで、冷媒用大径管１０２の取り出し方向も必要に応じて変更することができる。例えば、ノックアウト孔１ｃを介して、直線Ｌ２に沿って冷媒用大径管１０２を下方向に引き出すことができる。また、冷媒用大径管１０２は、直線Ｌ３に沿って後方に引き出すこともでき、ノックアウト孔１ａを介して直線Ｌ４に沿って右方向に引き出すこともできる。
【００１５】
但し、直線Ｌ１に沿った初期位置から冷媒用大径管１０２を水平方向に直接回動させて直線Ｌ３またはＬ４に沿わせるようにすると、接合部１０４ａ，１０４ｂ（図９参照）に対して捩れ方向への力が働き、冷媒用大径管１０２または室内冷媒配管組１０１を破損する虞がある。従って、冷媒用大径管１０２に対するこのような加工は、一般的には禁止されていることが多い。冷媒用大径管１０２を直線Ｌ３またはＬ４に沿わせる正しい手順は、まず、曲げ部Ｒを直線状にして冷媒用大径管１０２を下方に向かう直線Ｌ２に沿わせ、しかる後、直線Ｌ３またはＬ４に沿うように、冷媒用大径管１０２を曲げる、というものである。
【００１６】
このように、冷媒用大径管１０２を直線Ｌ３またはＬ４に沿わせるためには、冷媒用大径管１０２の曲げ部Ｒを直線状にし、別の方向に再び曲げるという２回の曲げ加工を行う必要がある。しかし、金属管である冷媒用大径管１０２は、曲げ疲労が蓄積すると硬くなる。冷媒用大径管１０２の外径は、室内機１の能力によって異なるが、上述したように、ガス冷媒用大径管１０２ａの外径は液冷媒用大径管１０２ｂの外径よりも大きいため、外径が１２．７ミリメートル以上になる場合がある。このように、冷媒用大径管１０２の外径が１２．７ミリメートル以上になると、曲げの加工性が悪くなり、上述した手順によって２回の曲げ加工を行うことは、困難が伴うようになる。
【００１７】
このため、空気調和機の施工者は、冷媒用大径管１０２を曲げ加工する手間を軽減するため、冷媒用大径管１０２を直線Ｌ１に沿った初期位置から直接回動させて直線Ｌ３またはＬ４に沿わせるように加工することがあった。これのような加工は、上述したように、冷媒用大径管１０２または室内冷媒配管組１０１を破断させる要因になっていた。
【００１８】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態による空気調和機について説明する。本実施形態の空気調和機は、室内機２（図４参照）と室外機とを有する。
図１は、この室内機２に適用される配管構造Ｓ１の右側面図である。なお、以降の説明において、図８〜図１０の各部に対応する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
本実施形態における配管構造Ｓ１は、比較例の配管構造Ｓ（図９参照）における接合部１０４ａに代えて、ユニオン１０５と、フレアナット１０６とを有しており、これらが螺合されることによって室内ガス冷媒用配管組１０１ａとガス冷媒用大径管１０２ａとが気密状態で接続されている。
【００１９】
図２は、配管構造Ｓ１の要部の分解側面図である。
ユニオン１０５、フレアナット１０６およびその周辺の分解側面図である。
室内ガス冷媒用配管組１０１ａの先端部には、ユニオン１０５が固定されている。ユニオン１０５は、いわゆる片ユニオンである。また、ガス冷媒用大径管１０２ａには、ユニオン１０５に螺合するフレアナット１０６が遊挿されている。ガス冷媒用大径管１０２ａの先端部１０７は、略円錐台状にフレア加工されている。
【００２０】
上記構成において、室内ガス冷媒用配管組１０１ａの中心軸１０８ａにガス冷媒用大径管１０２ａの中心軸を合わせ、先端部１０７にユニオン１０５に衝合する。そして、ユニオン１０５に対してフレアナット１０６を締め付けてゆくと、室内ガス冷媒用配管組１０１ａとガス冷媒用大径管１０２ａとが気密状態で接続される。
上述した以外の本実施形態の構成は、比較例のもの（図８〜図１０参照）と同様である。
【００２１】
図３は、本実施形態による配管構造Ｓ１の動作説明図である。
図３において、フレアナット１０６を若干緩めると、ガス冷媒用大径管１０２ａは、フレアナット１０６を中心として回動自在になる。これにより、ガス冷媒用大径管１０２ａを所望の位置に回動させ、フレアナット１０６を再び締め付けると、ガス冷媒用大径管１０２ａがその位置に固定される。
【００２２】
ここで、ガス冷媒用大径管１０２ａを下方に向かって延設する場合は、曲げ部Ｒａを直線状にする曲げ加工を行うが、この場合は、ガス冷媒用大径管１０２ａを後方向に回動させた後に曲げ部Ｒａを直線状にするとよい。これにより、曲げ部Ｒａ以降の部分が室内機１より突出するような形になるため、作業者はガス冷媒用大径管１０２ａに力を入れやすく、上述した比較例よりも容易にガス冷媒用大径管１０２ａを曲げ加工することができる。このように、曲げ加工は、ガス冷媒用大径管１０２ａを下方に向かって延設する場合に１回のみ発生する。
【００２３】
また、左右方向（Ｘ軸）および前後方向（Ｙ軸）が成す平面上にガス冷媒用大径管１０２ａを延設する場合は、ガス冷媒用大径管１０２ａに曲げ加工は生じない。これにより、本実施形態のものは、比較例（図８〜図１０）よりも曲げ加工の頻度を減少させることができる。
また、比較例と同様に、ガス冷媒用大径管１０２ａの他端には、ユニオン１２２ａが装着されている。ここで、ユニオン１０５，１２２ａの適用管径を同一にしておくと、ガス冷媒用大径管１０２ａを取り除いて、ガス冷媒用連絡配管１０３ａ（図８参照）とユニオン１０５とを直接接続することも可能である。
【００２４】
なお、本実施形態において、液冷媒用大径管１０２ｂには、ユニオン１０５やフレアナット１０６に対応するものは設けられていないため、比較例と同様に、曲げ加工を行うことになる。但し、液冷媒用大径管１０２ｂはガス冷媒用大径管１０２ａよりも小径であるため、曲げ加工は比較的容易である。
【００２５】
図４は、本実施形態における室内機２の背面図である。
室内機２は、各種電気回路を収納した電気品箱２０を有している。また、室内機２の筐体３０は、電気品箱２０の背面を覆う電気品箱背面部３２と、熱交換器１０の背面を覆う熱交換器背面部３４と、を有している。電気品箱背面部３２と熱交換器背面部３４とに挟まれた空間には、冷媒用大径管１０２（１０２ａ，１０２ｂ）等を収納する溝部２００が形成されている。また、ユニオン１０５およびフレアナット１０６が設けられている箇所においては、溝部２００の幅が広がっている。この溝部２００の幅が広がった領域を「幅広領域２０１」と呼ぶ。
図５は、筐体３０の、ユニオン１０５周辺の要部の平面図である。幅広領域２０１は、施工時にフレアナット１０６（図４参照）を緩め、あるいは締める際にスパナ（図９内の符号３０１，３０２）を回せるように形成されている。
【００２６】
図６は、ユニオン１０５およびフレアナット１０６を緩め、または締める際の動作説明図である。
図６において、ユニオン１０５に一方のスパナ３０１を掛け、フレアナット１０６（図４参照）に他方のスパナ３０２を掛け、スパナ３０１を固定したままスパナ３０２を回動させると、フレアナット１０６を締め、または緩めることができる。幅広領域２０１の左右方向の幅は、少なくともユニオン１０５にスパナ３０１を掛けた際、フレアナット１０６がスパナ３０２によって回動可能な寸法であればよい。より具体的には、幅広領域２０１の左右方向の幅は、フレアナット１０６の対角距離の１．５倍以上確保することが好ましく、フレアナット１０６の対角距離の３倍以上確保すると、より好ましい。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、第１の配管組（１０１ａ）に対して、第１の冷媒用管路（１０２ａ）を適宜回動可能にしつつ第１の冷媒用管路（１０２ａ）の一端（１０７）を接続する第１の可回動継手（１０５，１０６）と、を設けたため、第１の冷媒用管路（１０２ａ）を曲げる回数を減らし、あるいは曲げることなく、第１の冷媒用管路（１０２ａ）の取り出し方向を決めることができる。
これにより、空気調和機の設置工事の際に高い作業性を実現できるとともに、配管の捩れや潰れが発生しにくくなる。
【００２８】
また、第１の冷媒用管路（１０２ａ）は、少なくとも１箇所にて曲げ部（Ｒａ）を有するため、第１の可回動継手（１０５，１０６）を中心として、第１の冷媒用管路（１０２ａ）の向きを自在に設定できる。
また、第１の冷媒用管路（１０２ａ）の外径が１２．７ミリメートル以上である場合には、作業性を相当に向上させることができる。
【００２９】
また、室内機（２）は壁掛型室内機であり、室内機（２）は、据付状態で正面から見て、少なくとも左右両側面と底面とに複数のノックアウト孔（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を有することにより、ノックアウト孔（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に対応する位置に第１の冷媒用管路（１０２ａ）の向きを設定することができる。
【００３０】
また、第１の冷媒用管路（１０２ａ）の一端（１０７）はフレア加工され、第１の可回動継手（１０５，１０６）は、第１のユニオン（１０５）と、第１のフレアナット（１０６）とを有し、第１の冷媒用管路（１０２ａ）の他端に装着された第１の連絡配管用ユニオン（１２２ａ）をさらに有し、第１のユニオン（１０５）の適用管径と、第１の連絡配管用ユニオン（１２２ａ）の適用管径とは同一である。
これにより、可回動継手（１０５，１０６）を安価に構成できるとともに、場合によっては、第１の冷媒用管路（１０２ａ）を除去することができる。
【００３１】
また、室内機（２）の筐体（３０）は、第１の配管組（１０１ａ）と第１の冷媒用管路（１０２ａ）とを収納する溝部（２００）を有し、溝部（２００）は、第１の可回動継手（１０５，１０６）の周囲にて幅が広がった幅広領域（２０１）を有する。
これにより、第１の可回動継手（１０５，１０６）を操作しやすくなり、作業性が一層向上する。
【００３２】
また、室内機（２）は、電気回路を収納した電気品箱（２０）を有し、熱交換器（１０）と電気品箱（２０）とは、筐体（３０）の背面に沿って配列されており、溝部（２００）は、筐体（３０）に背面のうち熱交換器（１０）と電気品箱（２０）とに挟まれた箇所に形成されている。
これにより、熱交換器（１０）と電気品箱（２０）とを高いスペース効率で配置しつつ、溝部（２００）を形成できる。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態による空気調和機について説明する。本実施形態の空気調和機は、第１実施形態のものと同様に、室内機と室外機とを有する。
図７は、この室内機に適用される配管構造Ｓ２の右側面図である。なお、図７において、図１〜図６の各部に対応する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
本実施形態における配管構造Ｓ２は、第１実施形態の配管構造Ｓ１における接合部１０４ｂに代えて、ユニオン１０９と、フレアナット１１０とを有しており、これらが螺合されることによって室内液冷媒用配管組１０１ｂと室内ガス冷媒用配管組１０１ａとが接続されている。
【００３４】
室内ガス冷媒用配管組１０１ａおよびガス冷媒用大径管１０２ａの接続方法（図２参照）と同様である。すなわち、室内液冷媒用配管組１０１ｂの中心軸１０８ｂに液冷媒用大径管１０２ｂの中心軸を合わせ、液冷媒用大径管１０２ｂの先端部をユニオン１０９に衝合する。そして、ユニオン１０９に対してフレアナット１１０を締め付けてゆくと、室内液冷媒用配管組１０１ｂと液冷媒用大径管１０２ｂとが気密状態で接続される。
【００３５】
ユニオン１０５，１０９およびフレアナット１０６，１１０は、スパナにより緩め、または締める際に、お互いが干渉しないようにするために、上下方向の位置が異なるように配置されている。
また、フレアナット１０６の回転時に、室内液冷媒用配管組１０１ｂまたは液冷媒用大径管１０２ｂとフレアナット１０６が干渉しないようにするため、少なくともフレアナット１０６の回転半径以上の距離を隔てるように、中心軸１０８ａおよび中心軸１０８ｂは配置される。
【００３６】
室内機の施工時には、フレアナット１０６，１１０を緩めると、中心軸１０８ａ，１０８ｂを中心としてガス冷媒用大径管１０２ａおよび液冷媒用大径管１０２ｂが回動自在になるため、これらを所望の位置まで回動させ、フレアナット１０６，１１０を再び締めるとよい。また、ユニオン１０５、１２２ａの適用管径を同一にしたのと同様の理由により、ユニオン１０９，１２２ｂの適用管径も同一にするとよい。
【００３７】
本実施形態の室内機の筐体には、第１実施形態の幅広領域２０１（図４〜図６参照）と同様の幅広領域が設けられる（図示せず）。この幅広領域の左右方向の幅は、少なくともユニオン１０５にスパナ３０１を掛けた際、フレアナット１０６がスパナ３０２によって回動可能であるとともに、ユニオン１０９にスパナ３０１を掛けた際、フレアナット１１０がスパナ３０２によって回動可能である程度の幅を確保するとよい。
上述した以外の本実施形態の構成は、第１実施形態のものと同様である。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、第２の配管組（１０１ｂ）に対して、第２の冷媒用管路（１０２ｂ）を適宜回動可能にしつつ第２の冷媒用管路（１０２ｂ）の一端を接続する第２の可回動継手（１０９，１１０）と、第２の冷媒用管路（１０２ｂ）の他端に装着された第２の連絡配管用ユニオン（１２２ｂ）と、をさらに設け、第２の可回動継手（１０９，１１０）は、第２のユニオン（１０９）と、第２のフレアナット（１１０）とを有し、第２のユニオン（１０９）の適用管径と、第２の連絡配管用ユニオン（１２２ｂ）の適用管径とを同一にした。
【００３９】
これにより、第２の冷媒用管路（１０２ｂ）も第１の冷媒用管路（１０２ａ）と同様に回動可能になり、第２の冷媒用管路（１０２ｂ）を曲げる回数を減らし、あるいは曲げることなく、第２の冷媒用管路（１０２ｂ）の取り出し方向を決めることができ、一層高い作業性を実現できるとともに、配管の捩れや潰れが発生しにくくなる。また、状況によっては、第２の冷媒用管路（１０２ｂ）を除去することもできる。
【００４０】
また、第１の可回動継手（１０５，１０６）と、第２の可回動継手（１０９，１１０）とを、溝部（２００）の長さ方向（上下方向）において異なる位置に設けたため、第１の可回動継手（１０５，１０６）と、第２の可回動継手（１０９，１１０）とを操作しやすくなり、一層高い作業性を実現できる。
【００４１】
また、第１の配管組（１０１ａ）の中心軸（１０８ａ）と、第２の配管組（１０１ｂ）の中心軸（１０８ｂ）とは、第１の可回動継手（１０５，１０６）の回転半径以上の距離を隔てているため、第１の可回動継手（１０５，１０６）と、第２の可回動継手（１０９，１１０）とを支障なく操作できる。
【００４２】
［変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、若しくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、例えば以下のようなものである。
【００４３】
（１）上記各実施形態においては、中心軸１０８ａ，１０８ｂに対してガス冷媒用大径管１０２ａおよび／または液冷媒用大径管１０２ｂを回動可能にするためにユニオン１０５，１０９およびフレアナット１０６，１１０を適用した。しかし、ガス冷媒用大径管１０２ａおよび／または液冷媒用大径管１０２ｂを回動可能にするために、ユニオン１０５，１０９およびフレアナット１０６，１１０以外の構造を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  ノックアウト孔
２  室内機
１０  熱交換器
２０  電気品箱
３０  筐体
１０１  室内冷媒配管組
１０１ａ  室内ガス冷媒用配管組（第１の配管組）
１０１ｂ  室内液冷媒用配管組（第２の配管組）
１０２  冷媒用大径管
１０２ａ  ガス冷媒用大径管（第１の冷媒用管路）
１０２ｂ  液冷媒用大径管（第２の冷媒用管路）
１０５  ユニオン（第１の可回動継手、第１のユニオン）
１０６  フレアナット（第１の可回動継手、第１のフレアナット）
１０７  先端部（一端）
１０９  ユニオン（第２の可回動継手、第２のユニオン）
１１０  フレアナット（第２の可回動継手、第２のフレアナット）
１０８ａ，１０８ｂ  中心軸
１２２ａ  ユニオン（第１の連絡配管用ユニオン）
１２２ｂ  ユニオン（第２の連絡配管用ユニオン）
２００  溝部
２０１  幅広領域
Ｒａ，Ｒｂ  曲げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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