(57)【要約】【課題】懸架装置のアームに対して相対回転しないように組み付けた重量測定装置を提供する。【解決手段】懸架装置のアームに接するボトムプレート２００と、ボトムプレートの上面側で油室２０１を形成するダイアフラム２３０を押圧可能なピストン３００と、ボトムプレートの下面側で油室の測定流体Ｒの圧力を検出する圧力センサ４００とを含み、ボトムプレートは圧力センサ周囲に懸架装置のアームに対する回り止め機構を有し、ピストンのフランジ部３０２に垂下周縁部５０４ａが形成され、フランジ部とボトムプレートの間に隙間を有し、ボトムプレートには垂下周縁部と並ぶ段部２０７を備え、垂下周縁部から段部を覆設するストッパーリング３２０を備え、ストッパーリングの切り欠き部３２２に嵌合するピストンの突出部３００ａと、長さ方向に移動可能に切り欠き部と嵌合し、上面側に突出した突出部２０５ｂを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の溝部を備え、車体側若しくは懸架装置のアーム側に取り付けられるセンサボディと、
スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、
前記センサボディの溝部と前記ダイアフラムとによって構成され、所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、
前記センサボディに備えられ、前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記センサボディと前記移動体とには、前記センサボディと前記移動体との相対回転を阻止する相対回転阻止構造が備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項２】
前記センサボディと前記移動体のいずれかにストッパーリングが固定して備えられ、
前記相対回転阻止構造は、前記移動体若しくは前記センサボディと前記ストッパーリングとの間に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の車両の重量測定装置。
【請求項３】
前記センサボディに前記ストッパーリングが固定して備えられ、
前記相対回転阻止構造は、
前記ストッパーリングに設けられた突部と、
前記移動体において、前記突部と相対向する位置に設けられた平面部と、で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両の重量測定装置。
【請求項４】
前記センサボディに前記ストッパーリングが固定して備えられ、
前記相対回転阻止構造は、
前記ストッパーリングに設けられた切欠部と、
前記移動体に設けられ、前記切欠部と嵌り合う突部と、で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両の重量測定装置。
【請求項５】
上面側が車体側に取り付けられ、下面側に開口する溝部を有するトッププレートと、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、
前記カラーの内径側で移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側でカラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記トッププレートに備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記トッププレートにはストッパーリングが固定して備えられ、
前記ストッパーリングと前記ピストンとには、前記ストッパーリングと前記ピストンとの相対回転を阻止する相対回転阻止構造が備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項６】
下面側が懸架装置のアームに当接して設置され、上面側に開口する溝部を有するボトムプレートと、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、
前記カラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側でカラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記ボトムプレートの下面側に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記ボトムプレートの下面側の少なくとも一部には、懸架装置のアームに対して嵌合可能な回り止め機構を一体に備えており、
前記ボトムプレートと前記ピストンとには、それぞれ突出部が備えられ、
前記ピストンには、環状のストッパーリングが固定して備えられ、
前記ストッパーリングには、前記ボトムプレートの突出部と前記ピストンの突出部の双方を嵌め合わせ、前記ピストンとともに前記ボトムプレートを回転不能に保持可能な少なくとも一つの切り欠き部が周方向に備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項７】
前記ストッパーリングは、前記ボトムプレートと前記ピストンとを分解不能としていることを特徴とする請求項６に記載の車両の重量測定装置。
【請求項８】
前記センサボディには、圧力センサを連結するセンサ連結部が備えられ、前記センサ連結部には前記溝部と連通するセンサ連結孔部を備え、
前記溝部の内底面は、前記センサ連結孔部の溝部連通位置から徐々に溝内高さが低くなるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項９】
前記センサボディには、圧力センサを連結するセンサ連結部が備えられ、前記センサ連結部には前記溝部と連通するセンサ連結孔部を備え、
前記溝部の内底面には、センサ連結孔部の溝部連通位置から放射状に延びる放射状凹溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の重量を測定する装置、特に自動車の懸架装置に組込み過積載を検出する車両の重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車、特に、種々の荷物などを運搬するトラックやバンなどの商用車において、法定積載量を超えて道路を通行する不法な過積載が社会問題となっている。これは、一度にたくさんの荷物を運搬したほうが運送費を少なくできるからである。
【０００３】
しかし、このような過積載は次のような種々の問題を招く虞を有しており、避けなければならないものである。
（１）過積載により自動車の運動性能が低下したり、構成部品が破損したりする虞があるため、事故の原因となることがある。例えば、車軸（ハブ）の破損、タイヤの破損（バースト）、制動距離が長くなりブレーキが過熱して効きにくくなる、車両が横転し易くなるなど、事故等を招く要因を多数有している。
（２）過積載により道路の損傷が激しくなるため、道路のメンテナンス費用が掛かる。
【０００４】
このような過積載の防止が困難となっている原因は多々あるが、その内の一つには、積載重量が運転手あるいは同乗者などから容易に認識できないということにある。
すなわち、従来、車両の荷重測定（積載重量測定）は、台秤に測定対象の車両を載せて行っていた。
しかし、台秤の設置は、施設が大がかりで広い設置スペースを必要とするため、及び設置コストが嵩むため、設置できる台秤の台数が制限され多くの車両を測定することなど物理的にも無理があった。
【０００５】
そこで、昨今では、特許文献１などに開示されているように、車両自体に搭載して荷重を測定することを可能とした簡易的な荷重測定装置が多々提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１に開示の先行技術は、車両の荷重が掛かることで伸縮する被荷重部材の異なる取付箇所に２つの溶着部分が溶着されるベースアッシーと、該ベースアッシーにより支持され、車両に掛かる荷重の変化により２つの溶着部分が接近離間する方向にベースアッシーが伸縮することで出力が変化する圧縮歪検出用センサ素子と、該圧縮歪検出用センサ素子の出力を増幅するアンプが実装された回路基板とで構成し、圧縮歪を検出することにより荷重測定する簡易的な荷重測定装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３０５０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、自動車の懸架装置（サスペンション）として、前輪用や後輪用や車両の使用目的などにより、様々な方式の懸架措置が選択使用されている。
例えば、小型商用車においては、前輪用懸架装置としてはマクファーソンストラット式やダブルウィッシュボーン式などが選択使用される場合が多い。また、後輪用懸架装置としては、トレーリングアーム式やセミトレーリングアーム式、あるいはトーションビーム式などを選択する場合が多い。
これらの後輪用懸架装置の特徴的な構成としては、減衰装置（ショックアブソーバ）とは別に、コイルスプリングが単体で懸架装置のアーム（サスペンションアーム）と車体下面との間に挟み込まれている。この場合、懸架装置への車両重量の荷重によりアームと車体下面との距離が狭まることで、コイルスプリングがやや圧縮された状態となり、コイルスプリングは、その伸長力によってアームと車体下面との間で押し付けられ固定されている。
【０００９】
また、従来から、前述のような構成をもった後輪用懸架装置のコイルスプリングとアームとの間にセンサによる重量測定装置を介挿して設置することが知られており、重量測定装置は、コイルスプリングの伸長力によって、アームに押し付けられて設置されている。
しかし、重量測定装置がこのように設置された場合には、重量測定装置が自動車の使用による振動によって周方向に相対回転することがあり、センサに接続されている配線は、重量測定装置の回転によって捩れが長期間蓄積されて切れてしまう（断線）虞があった。
これに対して、重量測定装置をアームにネジ等の固定手段で固定すれば、重量測定装置の相対回転を防止できるが、車両に組付ける際の手間がかかり、固定手段のための部品が増加するなどの問題があった。
そこで、懸架装置のアームに対する相対回転を防止可能で、ネジなどの締結固定手段によらず簡単に車両に組み付けることが可能な固定手段を備えた重量測定装置が望まれていた。
【００１０】
また、重量測定装置は、従来から、懸架装置のアームと当接して配されたボトムプレートと一体化した部材(ダイヤフラムなど)に対して、コイルスプリング等からの荷重を受けたピストンと一体化した部材が軸方向に微小な変位をすることで生じる圧力変化を圧力センサで検出する構成が知られている。
このような構成の重量測定装置は、車両に設置された後は、コイルスプリングの伸長力が軸方向に負荷されてアームに押し付けられた状態となるので分解することがないが、車両に設置される前には、ボトムプレートと一体化した部材とピストンと一体化した部材に分解してしまう虞があり、自動車組立工場への輸送などに不都合であるため、車両に組付ける前であっても分解することのない構成の重量測定装置が望まれていた。
【００１１】
また、重量測定装置が車両に設置された状態で、ボトムプレートと一体化した部材とピストンと一体化した部材とが相対的に回転してしまう場合があり、この回転によって、ダイアフラム（ボトムプレートと一体化した部材）と、ダイアフラムと摺接するピストンと一体化した部材（例えばパッドなど）との摩耗が促進されてしまう虞があった。
またさらに、ボトムプレートはアームに押し付けられ、ピストンと一体化した部材はコイルスプリングに押し付けられているため、アームに対してコイルスプリングが回転してしまう結果となる。車両に使用されるコイルスプリングは、荷重に対する変位特性の要求から軸対称でない形状をしている場合があり、回転による変位特性の予期せぬ変化から、重量測定装置の正確な荷重検出の妨げとなる虞もあった。
このような現象は、後輪用懸架装置に備えられる車両の重量測定装置に限らず、前輪用懸架装置に備えられる車両の重量測定装置にあっても同様に生じ得る虞がある。以下、後輪用の重量測定装置を構成するボトムプレートと、前輪用の重量測定装置を構成するトッププレートとが、それぞれ圧力センサを備えるものであるため、併せてセンサボディという共通名称で称呼する。以下、本明細書において、ボトムプレートとトッププレートとを、センサボディとも称する。
【００１２】
本発明は従来技術の有するこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、懸架装置のアームに対して相対回転することを防止して、簡単に車両に組み付けることが可能な固定手段を備えた重量測定装置を提供することにある。
また、上記課題に加えて、コイルスプリングによる軸方向の負荷が無い状態においても分解することのない構成を備えた重量測定装置を提供することにある。
さらに、上記課題に加えて、ダイアフラムと摺接するピストンと一体化した部材との摩耗を防ぐために、センサボディと一体化した部材とピストンと一体化した部材との相対的回転を防止する構成を備えた重量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、第１の本発明は、所定形状の溝部を備え、車体側若しくは懸架装置のアーム側に取り付けられるセンサボディと、
スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、
前記センサボディの溝部と前記ダイアフラムとによって構成され、所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、
前記センサボディに備えられ、前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記センサボディと前記移動体とには、前記センサボディと前記移動体との相対回転を阻止する相対回転阻止構造が備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１４】
第２の本発明は、第１の本発明において、前記センサボディと前記移動体のいずれかにストッパーリングが固定して備えられ、
前記相対回転阻止構造は、前記移動体若しくは前記センサボディと前記ストッパーリングとの間に備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１５】
第３の本発明は、第２の本発明において、前記センサボディに前記ストッパーリングが固定して備えられ、
前記相対回転阻止構造は、
前記ストッパーリングに設けられた突部と、
前記移動体において、前記突部と相対向する位置に設けられた平面部と、で構成されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１６】
第４の本発明は、第２の本発明において、前記センサボディに前記ストッパーリングが固定して備えられ、
前記相対回転阻止構造は、
前記ストッパーリングに設けられた切欠部と、
前記移動体に設けられ、前記切欠部と嵌り合う突部と、で構成されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１７】
第５の本発明は、上面側が車体側に取り付けられ、下面側に開口する溝部を有するトッププレートと、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、
前記カラーの内径側で移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側でカラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記トッププレートに備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記トッププレートにはストッパーリングが固定して備えられ、
前記ストッパーリングと前記ピストンとには、前記ストッパーリングと前記ピストンとの相対回転を阻止する相対回転阻止構造が備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１８】
第６の本発明は、下面側が懸架装置のアームに当接して設置され、上面側に開口する溝部を有するボトムプレートと、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、
前記カラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側でカラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記ボトムプレートの下面側に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記ボトムプレートの下面側の少なくとも一部には、懸架装置のアームに対して嵌合可能な回り止め機構を一体に備えており、
前記ボトムプレートと前記ピストンとには、それぞれ突出部が備えられ、
前記ピストンには、環状のストッパーリングが固定して備えられ、
前記ストッパーリングには、前記ボトムプレートの突出部と前記ピストンの突出部の双方を嵌め合わせ、前記ピストンとともに前記ボトムプレートを回転不能に保持可能な少なくとも一つの切り欠き部が周方向に備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１９】
第７の本発明は、第６の本発明において、前記ストッパーリングは、前記ボトムプレートと前記ピストンとを分解不能としていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２０】
第８の本発明は、第１乃至第７の本発明のいずれかにおいて、前記センサボディには、圧力センサを連結するセンサ連結部が備えられ、前記センサ連結部には前記溝部と連通するセンサ連結孔部を備え、
前記溝部の内底面は、前記センサ連結孔部の溝部連通位置から徐々に溝内高さが低くなるテーパ状に形成されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２１】
第９の本発明は、第１乃至第７の本発明のいずれかにおいて、前記センサボディには、圧力センサを連結するセンサ連結部が備えられ、前記センサ連結部には前記溝部と連通するセンサ連結孔部を備え、
前記溝部の内底面には、センサ連結孔部の溝部連通位置から放射状に延びる放射状凹溝が形成されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、懸架装置のアームに対して相対回転することを防止して、簡単に車両に組み付けることが可能な固定手段を備えた重量測定装置を提供することができる。
また、本発明によれば、コイルスプリングによる軸方向の負荷が無い状態においても分解することのない構成を備えた重量測定装置を提供することができる。
さらに、本発明によれば、ダイアフラムと摺接するピストンと一体化した部材との摩耗を防ぐために、センサボディと一体化した部材とピストンと一体化した部材との相対的回転を阻止する構成を備えた重量測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態における車両の重量測定装置を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態における車両の重量測定装置を示し、図１のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図３】第一実施形態における車両の重量測定装置を示す底面図である。
【図４】図３の矢印Ｂで示す領域の拡大図である。
【図５】第一実施形態における車両の重量測定装置と懸架装置であるコイルスプリングとを組み合わせた状態を説明する斜視図である。である。
【図６】第一実施形態における車両の重量測定装置の構成を分解して示す概略斜視図である。
【図７】第一実施形態における車両の重量測定装置をトレーリングアーム式の懸架装置に適用した場合を示す概略斜視図である。
【図８】第二実施形態における車両の重量測定装置を示す縦断側面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】本実施形態の要部拡大図である。
【図１１】第三実施形態における車両の重量測定装置を示す縦断側面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】本実施形態の要部拡大図である。
【図１４】第四実施形態における車両の重量測定装置を示す縦断側面図である。
【図１５】図１４の平面図である。
【図１６】本実施形態の要部拡大断面図である。
【図１７】第五実施形態における車両の重量測定装置を示す縦断側面図である。
【図１８】図１７のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の車両の重量測定装置の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
本実施形態では、本発明の車両の重量測定装置１００を自動車の懸架装置（サスペンション）１に用いた実施の一形態を示す。
図１乃至図７は第一実施形態、図８乃至図１０は第二実施形態、図１１乃至図１３は第三実施形態、図１４乃至図１６は第四実施形態、図１７乃至図１８は第五実施形態をそれぞれ示す。
なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
「第一実施形態」
【００２５】
本実施形態では、例えば図７に示すように、本発明をトレーリングアーム式の自動車の後輪用の懸架装置（サスペンション）１に適用した一例を示す。トレーリングアーム式において、アーム（サスペンションアーム）２は、車両下側の左右にわたって掛け渡されたサスペンションメンバ３（懸架装置１の構成要素）から車体中心線（図中一点鎖線参照）と直角に軸支され、サスペンションメンバ３の後ろ側（図中矢印の側）で上下方向に揺動可能となっている。
アーム２の上面２ａには、本発明の車両の重量測定装置１００を介してコイルスプリング５が設置される。なお、コイルスプリング５は、アーム２と車体下面との間に挟み込まれている。
なお、図７に示す懸架装置１は、本発明の車両の重量測定装置１００を組み込んだ以外は周知のトレーリングアーム式懸架装置１の構成であって、特に本実施形態に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。以下、本発明の特徴的部分である車両の重量測定装置１００について説明し、それ以外の懸架装置の構成についての説明は省略する。
【００２６】
車両の重量測定装置１００は、下面側が懸架装置（サスペンション）１のアーム２に当接して設置されるボトムプレート（センサボディ）２００と、ボトムプレート２００の上面に備えられるカラー２２０と、ボトムプレート２００とカラー２２０とによって挟まれて固定されるダイアフラム２３０と、ダイアフラム２３０を鉛直方向（図中矢印Ｖで示す方向）に押圧可能なピストン（移動体ともいう。以下、本明細書において同じ。）３００と、ピストン３００とダイアフラム２３０との間に配されたパッド３１０と、懸架装置１のコイルスプリング５の一端（下端）を受けるスプリングシート３４０と、ボトムプレート２００とダイアフラム２３０との間で形成され、所定の測定流体（作動油）Ｒを充填してなる油室２０１と、ボトムプレート２００の下面２０３に備えられ、油室２０１内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ４００と、ピストン３００の外周下端に固定され、ボトムプレート２００の外周下端を覆設する薄肉円環状のストッパーリング３２０とで構成されている（図１乃至図６参照）。
【００２７】
ボトムプレート２００は、円板状の下面２０３と、該下面２０３の外周端から鉛直方向で上方に向けて所定の肉厚をもって円筒状に突設された環状壁部２０５と、で上面開放状の短尺円筒状に形成され、下面２０３を懸架装置のアーム２に当接して設置される。
また、ボトムプレート２００は、環状壁部２０５の内周端部から凹設され、後述されるカラー２２０を収容可能な円環状の上面部２０４と、上面部２０４の内径から所定深さをもって凹設され、後述するダイアフラム２３０を収容可能な円環状のダイアフラム収容凹部２３１と、ダイアフラム収容凹部２３１の内径から所定深さをもって凹設され、ダイアフラム２３０とともに後述する油室２０１を構成可能な円筒状の溝部２０２とが、それぞれ上面２０４側に設けて設けられている。
また、本実施形態では、環状壁部２０５における下面２０３との境界領域外面２０５ａには、突出部２０５ｂを一部に残して周方向に段部２０７が連続して形成されている。
すなわち、環状壁部２０５の下面２０３との境界領域外面２０５ａには、突出部２０５ｂを除いて平面視で略Ｃリング状に段部２０７が形成されている。
【００２８】
円筒状に開口する溝部２０２は、ボトムプレート２００の上面２０４にて円筒状に凹設されているダイアフラム収容凹部２３１内にてボトムプレート２００の上面２０４方向に向けて形成されている。
ダイアフラム収容凹部２３１は、溝部２０２の外径側に所定幅で環状に構成された内面部２３２を備えている。
また、ボトムプレート２００には、後述するカラー２２０を固定するための連結ボルト（皿ボルト）２１０を通す複数個のボルト通し孔２１０ａが周方向に所定の間隔で備えられている。
【００２９】
ボトムプレート２００におけるアーム２側に面した下面２０３には、所定長さで垂下して一体に、圧力センサ４００を連結可能なセンサ連結部２０６が形成されている。
センサ連結部２０６は、その下面２０６ａから溝部２０２まで鉛直方向にボトムプレート２００を貫通して、圧力センサ４００を連結する円筒部２００ｂと、円筒部２００ｂの一部を外方に向けて突き出して成る非円筒部２００ａとで構成されている。本実施形態では、非円筒部２００ａは、円筒部２００ｂの下面（センサ連結部２０６の下面）２０６ａと同様の突出高さを有するとともに、円筒部２００ｂの外周面（センサ連結部２０６の外周面）２０６ｂと連続して一体に、外方向に向けて突出した直方体状に形成されている。
センサ連結部２０６の円筒部２００ａには、溝部２０２と連通するセンサ連結孔部２０６ｄを備えている。
【００３０】
圧力センサ４００は、油室２０１内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得るものであって、例えば、圧力を測定し、これを電圧信号に変換して伝送されるもので、円柱状に形成されたセンサ本体部４０４と、該センサ本体部４０４の端面に一体に備えた突き当てフランジ面部４０３と、該突き当てフランジ面４０３の端面に一体に備えた検出部４０１と、該検出面４０１の先端側に備えた先端検出面４０２とで構成されている。
なお、本発明にて想定される圧力センサは周知構造のものが適宜本発明の範囲内において選択使用されるものであり、特に限定解釈はされず、本発明の範囲内で最適なものが適宜選択可能である。
本実施形態では、センサ連結部２０６に検出部４０１を挿入するとともに、先端検出面４０２を油室２０１内に臨ませ、突き当てフランジ面部４０３をセンサ連結部２０６の開口縁２０６ｃに密着させて鉛直方向に立設されている。
また、圧力センサ４００は、検出部４０１と一体に連続してセンサ本体部４０４が、鉛直方向下向きに延出しており、その下端４０４ａには、圧力センサ４００が変換した電気信号を車体側の表示装置へと伝送する配線４０５が接続されている。
【００３１】
なお、センサ連結部２０６と圧力センサ４００との接続は、測定流体Ｒが漏れないよう接続することが必要である。
本実施形態では、突き当てフランジ面部４０３とセンサ連結部２０６の開口縁２０６ｃとの間にゴムワッシャ４１０を介して固定している。
なお、圧力センサ４００は、必ずしもボトムプレート２００の下面２０３の中心に配設することはなく、先端検出面４０２が油室２０１内に臨む限りにおいて、センサ連結部２０６をボトムプレート２００の下面２０３の任意位置に設けて配設することが可能で、車体（アーム２）側の取り付けにおいて支障のない位置を採択して配設することが可能である。
【００３２】
なお、ボトムプレート２００の下面２０３側は、懸架装置１のアーム２の上面２ａと当接するため、ゴムシート２５０が介在し、当接面の当たりを良く馴染み易くしている。
【００３３】
さらに、ボトムプレート２００は、懸架装置１のアーム２に対する回り止め機構を有している。
【００３４】
回り止め機構は、本実施形態では、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａと、懸架装置１のアーム２の上面２ａの重量測定装置１００を組み付ける位置２ｅ（組み付け位置）に形成された、アーム２の上面２ａから下面にわたって貫通する穴部２ｂの角穴部２ｄとで構成されている。
懸架装置１のアーム２の穴部２ｂは、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂより僅かに大きな形状の丸穴部２ｃと、丸穴部２ｃと一体に連続し、非円筒部２００ａよりも僅かに大きな形状の角穴部２ｄとで構成されることにより鍵穴状に形成されている。
また、重量測定装置１００を懸架装置１のアーム２に組み付ける場合には、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂをアーム２の穴部２ｂの丸穴部２ｃに挿し込むとともに、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａ（直方体状）をアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄに挿し込むことにより、ボトムプレート２００の下面２０３がゴムシート２５０を介して、懸架装置１のアーム２の上面２ａの組み付け位置２ｅに当接して、組み付けが完了する。
【００３５】
このとき、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａがアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄに嵌っているため、アーム２とボトムプレート２００が周方向に相対回転することが防止される。
また、圧力センサ４００は、アーム２の穴部２ｂを挿通してアーム２の下側に臨んでいるため、圧力センサ４００に接続されている配線４０５もまたアーム２の下側を通って車体側の表示装置へと伸延される。この場合、圧力センサ４００は、非円筒部２００ａとアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄとの嵌合によって回転することがないので、配線が捩れて断線することもない。
また、懸架装置１のアーム２の穴部２ｂに、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の非円筒部２００ａと円筒部２００ｂを挿し込むだけなので、懸架装置１のアーム２にネジなどの締結固定手段により組み付ける場合に比べて簡単に車両に組み付けることが可能になった。
【００３６】
なお、本実施形態では、回り止め機構の一例として、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａと懸架装置１のアーム２の角穴部２ｄとによる構成を説明したが、非円筒部２００ａと角穴部２ｄの具体的形状は、これに限定解釈されるものではなく、非円筒部２００ａが角穴部２ｄに挿し込まれることで、相対回転しない形状であればよい。例えば、非円筒部２００ａは、センサ連結部２０６の円筒部２００ｂの一部が径方向に凹設し、これに対して角穴部２ｄは、凹設された非円筒部２００ａに嵌り合う凸形状に形成された角凸部としても本発明の範囲内である。また、非円筒部２００ａは必ずしも角形状とする必要はなく他の形状であってもよい。さらに、本実施形態ではセンサ連結部２０６を円筒部２００ｂと非円筒部２００ａとで構成されているが、センサ連結部２０６そのもの自体を、所定の角形状や楕円形状に形成するもの、すなわち、非円筒形状に形成してなるものであってもよく本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
またさらに、複数の非円筒部２００ａを有した場合であっても本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。その場合には、懸架装置１のアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄも非円筒部２００ａの数に応じて複数形成されていれば良い。
【００３７】
ダイアフラム２３０は、溝部２０２の開口領域２０２ａを覆い、溝部２０２とともに所定空間の油室２０１を形成する短尺円柱状（円板状）に形成されており、ボトムプレート２００の上面２０４にて円環状に形成されているダイアフラム収容凹部２３１に嵌着されている。
【００３８】
ダイアフラム２３０は、例えば、本実施形態では、外径側にボトムプレート２００とカラー２２０に挟まれる密封領域２３３を形成するとともに、密封領域２３３の内径側で一体に変形可能に構成された押圧領域２３４を備えて構成されている。
押圧領域２３４は、溝部２０２の開口領域２０２ａを覆う程度の幅をもって構成され、油室２０１は、この押圧領域２３４とボトムプレート２００の溝部２０２とによる所定領域で形成されている。
【００３９】
ダイアフラム２３０の材質は、柔軟で耐久性（耐寒性・耐摩耗性・耐油性）がある素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、ニトリルゴム・テフロン（登録商標）・クロロプレンゴム・ふっ素ゴム・エチレンプロピレンゴムなど、流体の特質に合った材料を選択する。また、薄肉のステンレス製などからなる金属製のダイアフラムであってもよく本発明の範囲内である。
【００４０】
油室２０１には、所定の測定流体Ｒが気泡を発生させることなく一杯に密封充填されている。測定流体Ｒは、ピストン３００の移動によって、ダイアフラム２３０が溝部２０２に向けて押圧されることにより、油室２０１内に臨む圧力センサ４００の先端検出面４０２にかかる圧力を変化可能である。
【００４１】
カラー２２０は、本実施形態では、ボトムプレート２００の環状壁部２０５に囲まれた領域（円環状の上面２０４）内に収まる程度の鉛直方向の厚みをもって形成された所定の短尺円柱状に形成されるとともに、ボトムプレート２００の環状壁部２０５の内周面に嵌合可能な外径と、ダイアフラム収容凹部２３１の内面部２３２よりも内側に位置する環状内面２２１による内径を有する大きさに形成されている。
【００４２】
カラー２２０の下面２２２の外周側には、ボトムプレート２００のボルト通し孔２１０ａと鉛直方向で同軸に配されるように、複数のボルト固定孔２２４がボトムプレート２００のボルト通し孔２１０ａと同一の間隔で周方向に備えられている。
カラー２２０は、ボトムプレート２００のボルト通し孔２１０ａとカラー２２０のボルト固定孔２２４を連通させ、ボトムプレート２００の下面２０３側から連結ボルト（皿ボルト）２１０を締結することで、カラー２２０がボトムプレート２００に一体に固定される。
【００４３】
また、本実施形態では、カラー２２０の下面２２２と、ダイアフラム収容凹部２３１との間で、ダイアフラム２３０の密封領域２３３を挟み込んで密封固定している。
【００４４】
本実施形態では、例えば、次に示すように所定のシール部材を備えて密封効果を向上させている。
まず、ダイアフラム収容凹部２３１の内面部２３２に環状の第１のシール溝２５１ａを設けるとともに、第１のＯリング２５０ａを挿入して密封領域２３３の下面部２３３ａとの間で第１のＯリング２５０ａが圧縮されて密封している。
次に、カラー２２０の下面２２２に環状の第２のシール溝２５１ｂを設けて第２のＯリング２５０ｂを挿入して密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で第２のＯリング２５０ｂが圧縮されて密封している。
さらに、第２のシール溝２５１ｂよりも大径で、カラー２２０の下面２２２に環状の第３のシール溝２５１ｃを設けて第３のＯリング２５０ｃを挿入して、密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で、第３のＯリング２５０ｃが圧縮されて密封している。
【００４５】
密封領域２３３の下面部２３３ａとの間で第１のＯリング２５０ａが圧縮されて密封しているため、油室２０１からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得るが、本実施形態によれば、上述のとおり、幾重もの密封構造を採用している。
すなわち、密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で第２のＯリング２５０ｂが圧縮されて密封し、第２のＯリング２５０ｂよりも外径側では、カラー２２０の下面２２２とボトムプレート２００の上面２０４の間で第３のＯリング２５０ｃが圧縮されて密封している。
【００４６】
このため、油室２０１にもっとも近く配される第１のＯリング２５０ａに加えて、その外側にも第２のＯリング２５０ｂと第３のＯリング２５０ｃが配されているため、密封信頼性が極めて高いものとなる。また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
また、さらに、ダイアフラム２３０の密封領域２３３をダイアフラム収容凹部２３１よりも肉厚に形成し、肉厚の密封領域２３３がボトムプレート２００とカラー２２０に挟まれるときに圧縮されて密封可能な厚さとなる密封構造を設ければ、密封信頼性をさらに高いものとすることができる。
【００４７】
各シール部材は、密封固着領域及び当接領域を構成する一方の部材にシール溝（２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃ）を設けるとともに、シール溝（２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃ）にＯリング（２５０ａ，２５０ｂ，２５０ｃ）を挿入して他方の部材との間でＯリング（２５０ａ，２５０ｂ，２５０ｃ）が圧縮されて密封しているものであればよく、シール溝とＯリングをいずれに設けるかは限定されずいずれであっても本発明の範囲内である。
【００４８】
ピストン３００は、本実施形態では、カラー２２０の環状内面部２２１（カラー２２０の内径）に摺接する外径を有する円筒部３０１と、円筒部３０１の外径から水平方向に連続して一体に、カラー２２０の外径よりも大径に設けたフランジ部３０２と、フランジ部３０２の内径から垂直方向下向きに一体に延出した円環部３０３と、フランジ部３０２の外周部から一体に、ボトムプレート２００の段部２０７を下向きに僅かに超えて垂下された垂下周縁部３０４とで構成されている。
円筒部３０１の下面３０１ａ側には、円筒状に開口する下溝部３０１ｃが形成され、円筒部３０１の上面３０１ｂ側には、上側に突出する上面開放状の円筒状のスプリングシート嵌合筒部３０１ｄが形成されている。
【００４９】
垂下周縁部３０４の下面３０４ａには、後述するストッパーリング３２０を固定するための連結ネジ３３０を締め付けて固定するネジ固定孔３０５が周方向に所定の間隔で備えられている。
また、垂下周縁部３０４の下面３０４ａには、その周方向の一部に鉛直方向で下向きに、一体に突出した矩形状の突出部３００ａが形成されている。なお、突出部３００ａの周方向幅は、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂと同じ周方向幅に設定されている。
【００５０】
ピストン３００の下溝部３０１ｃには、下溝部３０１ｃの開口領域を覆い、下溝部３０１ｃの鉛直方向深さよりも肉厚の円筒状に形成されたパッド３１０が嵌着されている。
また、特に限定解釈されるものではないが、パッド３１０は、ダイアフラム２３０とピストン３００との間で摺動するため、自己潤滑性に優れた硬質の合成樹脂材、例えばデルリン（登録商標）等のポリアセタール樹脂からなるものなどが好ましい。また、パッド３１０の上面に設けた溝に潤滑剤を充填してパッド３１０とダイアフラム２３０との摺動面を潤滑してもよい。なお、パッド３１０を介さずに直接ピストン３００が当接する形態であっても本発明の範囲内である。
【００５１】
また、ピストン３００の円筒部３０１の下面３０１ａとダイアフラム２３０との間、および、ピストン３００のフランジ部３０２の下面３０２ｂとカラー２２０の上面２２３との間には所定の隙間Ｐを有してセットされる。
所定の隙間Ｐは、重量測定装置が想定する定格荷重を受けた場合に、ダイアフラム２３０の変形等に起因してピストン３００が懸架装置の長さ方向（図中符号Ｖで示す鉛直方向）に進退すると想定される距離よりも大きな隙間に設定される必要がある。ピストン３００が進退すると想定される距離よりも小さな隙間では、車両の重量を計測中に隙間がなくなり、ピストン３００の進退が規制されて正確な重量測定に支障があるからである。
従って、パッド３１０は、下溝部３０１ｃの鉛直方向深さよりも肉厚に設定されることで、下溝部３０１ｃから突出して、ダイアフラム２３０と当接した状態となるように嵌着されている。これにより、パッド３１０は、ピストン３００の進退に応じてダイアフラム２３０を押圧する。
【００５２】
ストッパーリング３２０は、ピストン３００の垂下周縁部３０４と同様の外径と、ボトムプレート２００の段部２０７を覆う内径とを有した薄肉円環状に形成されるとともに、その周方向の一部に、切り欠き部３２２を有している。すなわち、ストッパーリング３２０は、平面視で略Ｃリング状に形成されている。
なお、切り欠き部３２２の水平方向幅は、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂ（段部２０７が形成されない部分）と、ピストン３００の垂下周縁部３０４の突出部３００ａの双方が水平方向に並設状に嵌合可能な幅に設定されている（図４参照。）。
また、切り欠き部３２２の径方向幅は、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂと僅かな隙間を有し、突出部２０５ｂが進退可能な程度に設定されていれば良い。
また、ストッパーリング３２０には、そのピストン３００の垂下周縁部３０４のネジ固定孔３０５と鉛直方向で同軸に配されるように、複数のネジ通し孔３２１が、ネジ固定孔３０５と同一の間隔で周方向に備えられている。
【００５３】
ストッパーリング３２０を取り付ける場合には、まず、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂ（段部２０７が形成されない部分）と、ピストン３００の垂下周縁部３０４の下面３０４ａに形成された矩形状の突出部３００ａとが径方向に連続して並ぶように、ボトムプレート２００とピストン３００を配置し、さらに、この突出部２０５ｂと突出部３００ａが切り欠き部３２２に嵌め合わされるようにストッパーリング３２０をセットする。
このとき、ボトムプレート２００の環状壁部２０５の外径２０５ｃとピストン３００の垂下周縁部３０４の内径３０４ｂが僅かな隙間を介して対峙している（図３乃至図４参照）。
そして、ストッパーリング３２０は、ネジ通し孔３２１とピストン３００の垂下周縁部３０４のネジ固定孔３０５を連通させ、ストッパーリング３２０の下側３２０ａから締結ネジ３３０を締結することで、ストッパーリング３２０がピストン３００の垂下周縁部３０４の下面３０４ａに固定される。
【００５４】
このとき、ストッパーリング３２０は、ピストン３００の垂下周縁部３０４と同様の外径と、ボトムプレート２００の段部２０７を覆う内径とを有しているので、ストッパーリング３２０をピストン３００の垂下周縁部３０４に締結固定すると、ボトムプレート２００の段部２０７の垂直方向下向きの移動（ピストン３００とボトムプレート２００を分解する向きの移動）がストッパーリング３２０によって規制される。これにより、重量測定装置１が車両に設置される前（コイルスプリングの伸長力が軸方向に負荷されていない場合）であってもボトムプレート２００と一体化した部材とピストン３００と一体化した部材に分解してしまう虞がなくなり、重量測定装置１の輸送などにおいても取り扱いやすくなった。
【００５５】
また、ピストン３００とストッパーリング３２０は、締結ネジ３３０によって締結固定され、さらに、ボトムプレート２００は、ストッパーリング３２０の切り欠き部３２２に突出部２０５ｂが、周方向の回転を規制されつつ、ピストン３００の進退方向には進退可能に嵌め合わされているため、ピストン３００とボトムプレート２００が相対回転することを防止される。
これにより、ダイアフラム２３０とピストン３００（パッド３１０）との摩耗を抑えることができ、さらに、コイルスプリングの相対的な回転も防ぐことができるので、重量測定装置の荷重検出の正確性を維持することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、ストッパーリング３２０が一つの切り欠き部３２２を備え、ピストン３００の突出部３００ａとボトムプレート２００の突出部２０５ｂもそれぞれ一つずつ備えられた場合を説明したが、ストッパーリング３２０の切り欠き部３２２やピストン３００の突出部３００ａ、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂの数については、これに限定されるものではなく、複数備えられていても本発明の範囲内である。例えば、ストッパーリング３２０が二つの切り欠き部３２２を備えた場合には、それに応じて、ピストン３００の突出部３００ａとボトムプレート２００の突出部２０５ｂもそれぞれ二つずつ備えられていれば良い。
なお、本実施形態では、ストッパーリング３２０とピストン３００の垂下周縁部３０４の下面３０４ａの締結手段としてネジによる固定を選択しているが、これに限定解釈されるものではなく、ストッパーリング３２０とピストン３００の垂下周縁部３０４の下面３０４ａが容易に分離しないように締結されれば他の締結手段でもよい。例えば、溶接による締結や強力な接着によるものであってもよい。
【００５７】
スプリングシート３４０は、ピストン３００の円筒部３０１のスプリングシート嵌合筒部３０１ｄを内装可能な円筒状の貫通孔３４１を備えた大径状円筒部３４２と、大径状円筒部３４２の下端から水平方向で外側に向けて連続して一体に設けたフランジ部３４３と、を備えて構成されている。大径状円筒部３４２は上下面を開口して形成されている。
フランジ部３４３の上面には、懸架装置１を構成するコイルスプリング５の一端（下端）５ａが鉛直方向で突き当たる（図６乃至図７参照）。
【００５８】
なお、本実施形態では、車両の重量測定装置１００をトレーリングアーム式の懸架装置に適用する一例を説明したが、懸架装置１のアームと車体下面との間にコイルスプリング５が単独で挟み込まれている構造の懸架装置であれば、他の方式の懸架装置でも本発明を適用可能である。例えば、セミトレーリングアーム式、あるいはトーションビーム式などの懸架装置に本発明を提供してもよい。
「第二実施形態」
【００５９】
図８乃至図１０は本発明の第二実施形態を示す。
本実施形態は、前輪用の懸架装置に適用される本発明の車両の重量測定装置の一実施形態である。
【００６０】
本実施形態の車両の重量測定装置は、上面側が車体（車両）側に取り付けられ、下面側に開口する溝部９ｃを有するトッププレート（センサボディ）７と、溝部９ｃの開口領域９ｄを覆い、溝部９ｃとともに所定の測定流体Ｒを充填してなる所定空間の油室９を形成するダイアフラム１１と、溝部９ｃの開口領域９ｄの外径よりも大径に形成され、ダイアフラム１１の外径寄りの面部を、溝部９ｃの開口領域９ｄより外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラー３５と、カラー３５の内径側で移動可能に備えられるとともに、カラー３５の上側でカラー３５と隙間Ｐを介して配され、図示しない懸架装置のスプリングの弾発力によりダイアフラム１１を押圧可能な第１のピストン４３及び第２のピストン４４（移動体）と、トッププレート７に備えられ、第１のピストン４３及び第２のピストン４４の移動により変化可能な油室９内の測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ２１と、を含み、トッププレート７にはストッパーリング４９が固定して備えられ、ストッパーリング４９と第１のピストン４３及び第２のピストン４４とには、ストッパーリング４９と第１のピストン４３及び第２のピストン４４との相対回転を阻止する相対回転阻止構造８０が備えられている（図８参照。）
【００６１】
トッププレート７は、所定の肉厚を有する短尺円筒状に形成され、上面７ａ側を車体側に固定するとともに、円筒状に開口する溝部９ｃを下面７ｂ側に設けてなり、外周端から鉛直方向で下方に向けて円筒状に環状壁部７ｃを突出している。
【００６２】
円筒状に開口する溝部９ｃは、トッププレート７の下面７ｂにて円筒状に凹設されているダイアフラム収容凹部１３内にてトッププレート７の上面７ａ方向に向けて形成されている。
ダイアフラム収容凹部１３は、溝部９ｃの外径側に所定幅で環状に構成された面部１３ａを備えている。
【００６３】
トッププレート７における車体側に面した上面７ａには、圧力センサ２１を連結可能なセンサ連結部７ｄが形成されている。また、センサ連結部７ｄは、上面７ａから溝部９ｃまでトッププレート７を鉛直方向に貫通して溝部９ｃと連通するセンサ連結孔部７ｆを備えている。
なお、センサ連結部７ｄと圧力センサ２１との接続は、測定流体Ｒが漏れないよう接続することが必要である。
【００６４】
また、トッププレート７には、自動車の本体フレーム（例えばクロスメンバ）に締結固定するため、固定ボルトを締結する複数個のボルト孔７ｋを設けるとともに、後述するストッパーリング４９を固定するための連結ボルト１７を締結する複数個のボルト固定孔７ｈを備えている。
【００６５】
圧力センサ２１は、油室９内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得るものであって、例えば、圧力を測定し、これを電圧信号に変換して伝送される周知構造のものが適宜本発明の範囲内において選択使用されるものであり、特に限定解釈はされず、本発明の範囲内で最適なものが適宜選択可能である。
本実施形態では、センサ連結部７ｄに検出部２１ａを挿入するとともに、先端検出面２１ｂを油室９内に臨ませ、突き当てフランジ面部２１ｃをセンサ連結部７ｄの開口縁に密着させて鉛直方向に立設されている。
【００６６】
本実施形態では、突き当てフランジ面部２１ｃとセンサ連結部７ｄの開口縁部との間にワッシャ２３を介して固定している。また、側定流体Ｒの漏洩防止を図るため、所定の密封装置、本実施形態ではＯリング２５を配設している。
なお、圧力センサ２１は、必ずしもトッププレート７の上面７ａの中心に配設することはなく、先端検出面２１ｂが油室９内に臨む限りにおいて、センサ連結部７ｄをトッププレート７の上面７ａの任意位置に設けて配設することが可能で、車体側の取り付けにおいて支障のない位置を採択して配設することが可能である。
【００６７】
ダイアフラム１１は、溝部９ｃの開口領域９ｄを覆い、溝部９ｃとともに所定空間の油室９を形成する円筒状に形成されており、トッププレート７の下面７ｂにて円筒状に形成されているダイアフラム収容凹部１３に嵌着されている。
【００６８】
ダイアフラム１１は、例えば、本実施形態では、外径側に密封領域２７を環状に形成するとともに、密封領域２７の内径側に押圧領域３１を備えて構成されている。
押圧領域３１は、溝部９ｃの開口領域９ｄを覆う程度の幅をもって構成され、この押圧領域３１とトッププレート７の溝部９ｃとによって所定領域の油室９が形成される。
密封領域２７は、ダイアフラム収容凹部１３の鉛直方向深さよりも肉厚に形成されており、カラー３５によって挟み込まれたときに圧縮されて密封可能な厚さとする。
ダイアフラム１１の材質は、第一実施形態の説明を援用しここでの説明は省略する。
【００６９】
油室９には、所定の測定流体Ｒが気泡を発生させることなく一杯に密封充填されている。測定流体Ｒは、後述する第１のピストン４３の移動によって掛かる圧力が変化可能である。
【００７０】
カラー３５は、本実施形態では、トッププレート７の環状壁部７ｃに囲まれた領域内に収まる程度の鉛直方向の厚みをもって形成された所定の短尺円筒状に形成されるとともに、トッププレート７の環状壁部７ｃの内周面に嵌合可能な外径と、ダイアフラム収容凹部１３の面部１３ａよりも内側に位置する環状内面３５ｂによる内径を有する大きさに形成されている。
カラー３５の上面３５ａと、トッププレート７の下面７ｂにおける溝部９ｃの開口領域９ｄより外側の面部（ダイアフラム収容凹部１３の面部１３ａより外側の面部）との間で、ダイアフラム１１の密封領域２７を挟み込んで密封固定している。
【００７１】
また、本実施形態では、ダイアフラム１１の密封領域２７の上面部２７ａの密封固定領域Ａ１と、ダイアフラム１１の密封領域２７の下面部２７ｂとカラー３５の上面３５ａとの間の密封固定領域Ａ２は、それぞれ面シールによる密封構造を採用している。
また、これら面シールによる密封構造とともに、別途シール部材による密封構造をも併せて採用している。
【００７２】
本実施形態では、ダイアフラム収容凹部１３の面部１３ａと溝部９cとの間の領域に環状のシール溝３９を設けるとともに、Ｏリング４１を挿入して密封領域２７の上面部２７ａとの間でＯリング４１が圧縮されて密封している。
さらに、カラー３５の上面３５ａに大小径の異なる二つの環状のシール溝３９を設けるとともに、それぞれのシール溝３９にＯリング４１を挿入して密封領域２７の下面部２７ｂとの間、トッププレート７の下面７ｂとの間で、それぞれのＯリング４１が圧縮されて密封している。
【００７３】
密封領域２７の上面部２７ａとの間でＯリング４１が圧縮されて密封しているため、油室９からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得るが、本実施形態によれば、上述のとおり幾重もの密封構造を採用しているため、もしも密封領域２７の密封構造から測定流体Ｒの漏れが発生したとしても、その他の密封構造領域にて測定流体Ｒの漏洩が防げるため、油室９からの測定流体Ｒの漏洩防止が確実に図り得る。よって、密封信頼性が極めて高いものとなる。
また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
【００７４】
各シール部材は、密封固着領域及び当接領域を構成する一方の部材にシール溝３９を設けるとともに、シール溝３９にＯリング４１を挿入して他方の部材との間でＯリング４１が圧縮されて密封しているものであればよく、シール溝３９とＯリング４１をいずれに設けるかは限定されずいずれであっても本発明の範囲内である。
【００７５】
第１のピストン４３は、本実施形態では、カラー３５の環状内面部３５ｂ（カラー３５の内径）に摺接する外径を有する円筒部４３ａと、円筒部４３ａの外径から水平方向に連続して一体に、カラー３５の外径よりも大径に設けたフランジ部４３ｂと、フランジ部４３ｂの内径から一体に垂下して形成され、環状内面部４３ｄとテーパ状外面部４３ｅによるテーパ円筒部４３ｃとで構成されている。
また、フランジ部４３ｂの下面の外周端４３ｊには、面取部４３ｋが形成されている。
円筒部４３ａの上面４３ｆ側には、トッププレート７の溝部９ｃよりも小径の円筒状に開口する上溝部４３ｈが形成され、円筒部４３ａの下面４３ｇ側には、上溝部４３ｈよりも小径の円筒状に開口する下溝部４３ｉが形成されている。
【００７６】
また、第１のピストン４３の上溝部４３ｈには、上溝部４３ｈの開口領域を覆い、上溝部４３ｈの鉛直方向深さよりも肉厚の円筒状に形成されたパッド４５が嵌着されている。パッド４５が上溝部４３ｈの鉛直方向深さよりも肉厚であるため、パッド４５の上面がダイアフラム１１の下面に当接した状態で、第１のピストン４３の円筒部４３ａの上面４３ｆとダイアフラム１１との間、および、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂの上面４３ｍとカラー３５の下面３５ｃとの間には、それぞれ、隙間Ｐを有してセットされる。これにより、第１のピストン４３が鉛直方向に移動可能に備えられる。
パッド４５の材質は、第一実施形態の説明を援用しここでの説明は省略する。
【００７７】
第２のピストン４４は、本実施形態では、第１のピストン４３の環状内面部４３ｄ（テーパ円筒部４３ｃの内面）と同径の環状内周面４４ｅを有する薄肉の長尺円筒部４４ａと、長尺円筒部４４ａの下端から水平方向に連続して一体に設けられ、中央にロッド挿通孔４４ｆを有する薄肉の底部４４ｂと、長尺円筒部４４ａの上端から拡開状に鉛直方向で上方に向けて一体に設けた薄肉のテーパ円筒部４４ｃと、テーパ円筒部４４ｃの外周端から水平方向に連続して一体に、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂと同一外径に形成した薄肉のフランジ部４４ｄとで構成されている。
また、フランジ部４４ｄの外径端は、拡開状に鉛直方向で上方に向けて嵌合部４４ｇが、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂの面取部４３ｋに沿うように形成されている。
【００７８】
また、第２のピストン４４の長尺円筒部４４ａの内側空間には、長尺円筒形のゴムブッシュ４６とともに、ゴムブッシュ４６の中央に嵌着されたブッシュ内金属部材４６ｅが格納されている。
また、ゴムブッシュ４６の内周面４６ｂの鉛直方向中央位置に、嵌合凹部４６ｃが形成されている。嵌合凹部４６ｃには、ブッシュ内金属部材４６ｅが嵌着されている。
ゴムブッシュ４６は、例えば、本実施形態では、内径側に外径側よりも鉛直方向に肉厚な係止領域４６ａが形成されている。係止領域４６ａは、第２のピストン４４の長尺円筒部４４ａの鉛直方向深さよりも上下に突出した肉厚に形成されており、第１のピストン４３の円筒部４３ａの下面４３ｇによって挟み込まれて、嵌合凹部４６ｃに嵌着されたブッシュ内金属部材４６ｅを強固に保持する。
【００７９】
ブッシュ内金属部材４６ｅは、ゴムブッシュ４６の嵌合凹部４６ｃの内周面４６ｄと同径の外径を有し、ブッシュ内金属部材４６ｅの上面４６ｆ側の中心には、ゴムブッシュ４６の内周面４６ｂと同径の円筒状に開口する上溝部４６ｇが形成されている。上溝部４６ｇには、その中心に上下方向に貫通するロッド挿通孔４６ｈを設けている。ロッド挿通孔４６ｈには、図示しないロッド先端の段差部が当接可能な受け部を設けて大径孔部と小径孔部が連続して形成されている。
【００８０】
第２のピストン４４は、長尺円筒部４４ａの内側空間に内在するブッシュ内金属部材４６ｅのロッド挿通孔４６ｈに挿通して、ブッシュ内金属部材４６ｅの上面４６ｆ側に突出した懸架装置を構成する図示しないショックアブソーバのロッド先端を、図示しないナットを介して取り付け締結するとともに、締結部をゴムブッシュ４６に支えられ、懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられている。
そして、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄと鉛直方向に密接する第１のピストン４３のフランジ部４３ｂを介して、第１のピストン４３の上溝部４３ｈに嵌着されたパッド４５で、図示しない懸架装置のスプリングの弾発力によりダイアフラム１１を押圧可能に備えられている。
【００８１】
軸受ユニット５０は、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄの下面と、図示しないスプリングシートの上面との間に介在されて相対回転可能に構成されており、本実施形態では、懸架装置の長さ方向の荷重を揺動自在に支持するスラストニードル軸受６０と，揺動に一定減衰を発生させつつ荷重を受けないすべりブッシュ７５を備え、スラストニードル軸受６０とすべりブッシュ７５を収容するケース７０とで構成されている（図８参照）。
【００８２】
スラストニードル軸受６０は、アッパーケース７１側に配置されたアッパーレース（アッパー軌道輪）６１と、ロアーケース７２側に配置されたロアーレース（ロアー軌道輪）６２と、これら一対のレース６１・６２相互間に構成された軸受内部空間に沿って配列された転動体としての複数の針状ころ６３と、複数の針状ころ６３を回転可能に保持する保持器６４とで相対回転に構成されている。
【００８３】
アッパーレース６１は、下面に軌道面を有した円環状に形成されている。ロアーレース６２は、上面に軌道面を有し、アッパーレース６１よりも幅広に形成された円環部と、円環部の外径端から一体に垂設された円筒部とで形成されている。アッパーレース６１とロアーレース６２は、互いの軌道面同士が対向配置されるように組み合わされている。
【００８４】
ケース７０は、アッパーケース７１と、ロアーケース７２とによって、スラストニードル軸受６０を挟み込むように構成されている。アッパーケース７１は、スラストニードル軸受６０のアッパーレース６１の上面と、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄの下面との間に介在し、ロアーケース７２は、スラストニードル軸受６０のロアーレース６２の下面と、図示しないスプリングブッシュとの間に介在している。
【００８５】
本実施形態では、スラスト配置したスラストニードル軸受６０により、転舵方向に揺動する際の摩擦を非常に小さくし、車体重量を揺動自在に支持するとともに、アッパーケース７１の円筒部７１ｄとロアーケース７２の円筒部７２ｄとの間にて、鉛直方向にすべりブッシュ７５を配したので、すべりブッシュ７５には車体重量が負荷されず、すべりブッシュ７５がアッパーケース７１の円筒部７１ｄと摺接することによって、ロアーケース７２の旋回方向の揺動に対して所定の減衰を発生させることができる。
【００８６】
すべりブッシュ７５は、ロアーケース７２の収容凹部７２ｆに収容され、対向するアッパーケース７１の円筒部７１ｄと摺接する肉厚で円筒状に形成されている。
すべりブッシュ７５の材質としては、耐摩耗性と所定の減衰特性を備えた素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、テフロン（登録商標）などの樹脂材料を選択する。
【００８７】
また、本実施形態の軸受ユニットでは、軸受ユニットの外部からの異物の浸入を防止するため、シール６６を配している。シール６６は、例えばゴムやエラストマーなどの周知の弾性材が本発明の範囲内で適宜選択して採用される。
【００８８】
ストッパーリング４９は、懸架装置への取り付け作業性を向上させるために採用されているものであって、本実施形態では、トッププレート7と同一外径で、かつ内径は、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂと、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄよりもわずかに大径で円環状に形成された環状取付部４９ａと、環状取付部４９ａの内径から鉛直方向で下方に向けて垂設された円筒部４９ｂと、円筒部４９ｂの下端から水平方向で内側に向けて、軸受ユニット５０のアッパーケース７１の大径円環部７１ａよりもわずかに大径で突設された係止鍔部４９ｃとで構成されている。
環状取付部４９ａには、トッププレート７のボルト固定孔７ｈに鉛直方向で同軸に配されるようにボルト固定孔４９ｄが形成されている。
【００８９】
従って、ストッパーリング４９のボルト固定孔４９ｄを、トッププレート７のボルト固定孔７ｈを介して同軸上に連通させ、連結ボルト１７を介して締結すると、係止鍔部４９ｃが、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄを鉛直方向で下方から受けるようにして係止して、第１のピストン４３と第２のピストン４４を隙間Ｐ（第１のピストン４３の円筒部４３ａの上面４３ｆとダイアフラム１１との隙間Ｐ、および、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂの上面４３ｍとカラー３５の下面３５ｃとの隙間Ｐ）の範囲内で鉛直方向に移動可能にトッププレート７と一体化させることができる。
【００９０】
相対回転阻止構造８０は、本実施形態では、車体側に固定されるトッププレート７にボルト止めして固定されているストッパーリング４９に設けられた突部８０ａと、スプリングの弾性によって鉛直方向に押圧されているピストン（第１のピストン４３と第２のピストン４４）に設けられた平面部８０ｂ，８０ｃとで構成されている。
【００９１】
突部８０ａは、ストッパーリング４９の内周面の所定位置に、径方向に突出する断面視で略矩形状の突起状物である（図８乃至図１０参照。）。
【００９２】
平面部８０ｂ，８０ｃは、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂの外周面と、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄの外周面のそれぞれの鉛直方向で同一の位置に円周方向で所定領域を平面状に切り欠いて形成されている（図８乃至図１０参照。）
【００９３】
突部８０ａは、平面部８０ｂ及び８０ｃと当接する可能な鉛直方向厚さを有するとともに、径方向で平面部８０ｂ及び８０ｃとの間に僅かな隙間Ｐ２をもって突出形成している。すなわち、第１のピストン４３と第２のピストン４４が回転しようとしても直ぐに突部８０ａが平面部８０ｂ及び８０ｃに当接するため相対回転は阻止される。
【００９４】
従って、本実施形態によれば、ストッパーリング４９に設けられた突部８０ａと、第１のピストン４３と第２のピストン４４に設けられた平面部８０ｂ及び８０ｃとが互いに当接してストッパーリング４９と第１のピストン４３及び第２のピストン４４との相対回転を阻止することが可能となるため、第１のピストン４３の上溝部４３ｈに配されているパッド４５と、カラー３５とトッププレート７との間に配されているダイアフラム１１との摩耗が防止される。
【００９５】
突部８０ａと平面部８０ｂ及び８０ｃとで構成される本実施形態の相対回転阻止構造８０は、本実施形態のように１組に限らず、複数組備えることも可能で本発明の範囲内で設計変更可能である。また、突部の形状も任意である。
【００９６】
なお、本実施形態の相対回転阻止構造８０を第一実施形態に適用することは本発明の範囲内であって適宜設計変更可能である。
「第三実施形態」
【００９７】
図１１乃至図１３は本発明の第三実施形態を示す。
本実施形態は、第二実施形態とは相対回転阻止構造８０が相違している。その他の構成及び作用効果は第二実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。また、図１１において軸受ユニット５０は概略図にて示すが第二実施形態と同じ構成でよい。
【００９８】
相対回転阻止構造８０は、本実施形態では、ストッパーリング４９に設けられた切欠部８０ｄと、第１のピストン４３及び第２のピストン４４に設けられた突部８０ｅ，８０ｆとで構成されている。
【００９９】
切欠部８０ｄは、ストッパーリング４９の内周面の所定位置に、径方向で外方に向けて平面視円弧状で、かつ鉛直方向に連続して貫通状に凹設されている（図１１乃至図１３参照。）。
【０１００】
突部８０ｅ，８０ｆは、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂの外周面と、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄの外周面のそれぞれの鉛直方向で同一の位置に径方向に湾曲状に突出する円弧状の突起状物で、切欠部８０ｄに僅かな隙間Ｐ３をもって嵌る程度の大きさに形成されている（図１１乃至図１３参照。）。すなわち、第１のピストン４３と第２のピストン４４の鉛直方向の移動に支障を来たさない程度に形成されている。
【０１０１】
従って、本実施形態によれば、ストッパーリング４９に設けられた切欠部８０ｄに、第１のピストン４３と第２のピストン４４に設けられた突部８０ｅ，８０ｆが嵌り、ストッパーリング４９と第１のピストン４３及び第２のピストン４４との相対回転を阻止することが可能となる。このような構成を採用したことにより、第１のピストン４３の上溝部４３ｈに配されているパッド４５と、カラー３５とトッププレート７との間に配されているダイアフラム１１との摩耗が防止される。
【０１０２】
切欠部８０ｄと突部８０ｅ，８０ｆとで構成される本実施形態の相対回転阻止構造８０は、本実施形態のように１組に限らず、複数組備えることも可能で本発明の範囲内で設計変更可能である。
【０１０３】
なお、本実施形態の相対回転阻止構造８０を第一実施形態に適用することは本発明の範囲内であって適宜設計変更可能である。
「第四実施形態」
【０１０４】
図１４乃至図１６は本発明の第四実施形態を示す。
本実施形態は、第一実施形態にて説明した車両の重量測定装置の油室２０１を構成する溝部２０２に、第一実施形態の溝部２０２とは異なる特徴的な構成を有しているものである。
その他の構成及び作用効果は、第一実施形態と同様の構成であるため詳細な説明は省略する。
【０１０５】
本実施形態では、センサ連結孔部２０６ｄに油供給用のポート５００を差し込んで油室２０１内に測定流体（油）Ｒを充填した状態を図示し、圧力センサ４００を配設した図は省略している。
ポート５００は、センサ連結孔部２０６ｄに差し込み配設可能な供給部５０１と、供給部５０１と連通して水平方向に延設されている油注入部５０３と、供給部５０１及び油注入部５０３と連通して鉛直方向で上方に一体に設けられている排気口５０５とを備えて構成されている（図１４乃至図１６参照。）。
なお、ポート５００は図示形態に限定されるものではなく本発明の範囲内で適宜最適なものを採用可能である。
【０１０６】
本発明の車両の重量測定装置において、製造時に油室２０１に測定流体（油）Ｒを充填する場合、圧力センサ４００を取り付けるセンサ連結孔部２０６ｄから油供給用のポート５００を介して充填するのが好ましい。その理由は、油充填のための孔を別途設けるとその孔から測定流体（油）Ｒが流出する虞があるため、孔を増やすのは好ましくないからである。
例えば、１箇所の孔から油の充填を行う場合、供給した測定流体（油）Ｒが空気の通り道を塞ぐと油室内に気泡が生じてしまう。そのため、測定流体（油）Ｒが油室内に満たされるまで空気は適切に排気される必要がある。
しかし、油室が狭いと、供給された測定流体（油）Ｒが油室を満たす前に入口近傍で空気の通り道を塞ぎ、油室内に空気を閉じ込めてしまうことで大きな気泡ができるといった問題がある。測定流体（油）Ｒを気泡なく充填するためには、油室の端まで測定流体（油）Ｒが満ちるまで、空気を外方へと逃がす（排気する）ための空気の通り道が確保されている必要がある。
そこで本実施形態では、このような課題を達成するために、溝部内を単純に広くするだけではなく、油室内にある空気を効率よく排気可能な構成を採用することとした。
【０１０７】
本実施形態では、油室２０１を形成している溝部２０２の内底面２０２ｂを、センサ連結孔部２０６ｄの連通位置（給油口）２０６ｅから徐々に溝内高さが低くなるテーパ状に形成するように構成した（図１４及び図１６参照。）。
すなわち、本実施形態にて油室２０１を構成している溝部２０２は、連通位置（給油口）２０６ｅ付近の溝が最も深く、溝部２０２の最大径部（溝部内の端）２０２ｃに向かうに従って徐々に溝が浅くなるようなテーパ状に内底面２０２ｂが形成されている（図１６参照。）。なお、連通位置（給油口）２０６ｅ付近の溝空間をＳ１、最大径部（溝部内の端）２０２ｃ付近の溝空間をＳ２とする（図１６参照。）。
【０１０８】
従って、上述した溝部構造によって、連通位置（給油口）２０６ｅ近傍の空間（Ｓ１）が広く、連通位置（給油口）２０６ｅから遠ざかるほど空間（Ｓ２）が狭くなるような油室構造を採用することができるため、ポート５００を介して油注入部５０３から測定流体（油）Ｒが油室２０１内に供給されていくと、測定流体（油）Ｒは油室２０１の端（最大径部２０２ｃ）から満たされていき、油室２０１が測定流体（油）Ｒで満たされるまで油室２０１内に残っている空気はテーパ状の内底面２０２ｂとの間を通ってポート５００へと導かれ、排気口５０５を介して排気可能である。よって、測定流体（油）Ｒの供給時に空気の通り道を塞ぐことがない。
従って、油室２０１内の空気を全て綺麗に排気することができるため、測定流体（油）Ｒを気泡なく油室２０１内に充填することができる。
また、溝部２０２の内底面２０２ｂの傾斜角度は特に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【０１０９】
なお、本実施形態の溝部構造を第二実施形態乃至第三実施形態に適用することは本発明の範囲内であって  適宜設計変更可能である。
「第五実施形態」
【０１１０】
図１７及び図１８は本発明の第五実施形態を示す。
本実施形態は、第四実施形態にて説明した課題を達成するための他の実施形態であって、車両の重量測定装置の油室２０１を構成している溝部２０２の内底面２０２ｂに、放射状凹溝２０２ｄを形成した点に特徴的な構成を有しているものである。
その他の構成及び作用効果は、第一実施形態及び第四実施形態と同様の構成であるため詳細な説明は省略する。
【０１１１】
放射状凹溝２０２ｄは、溝部２０２の内底面２０２ｂに、センサ連結孔部２０６ｄの連通位置（給油口）２０６ｅから放射状に延びる連続した凹溝に形成されている（図１８参照。）。
本実施形態では、溝部２０２の内底面２０２ｂにて、連通位置（給油口）から均等に同一形状の凹溝が放射状に６本形成されて構成されている（図１８参照。）。
【０１１２】
本実施形態においてそれぞれの放射状凹溝２０２ｄは、連通位置（給油口）２０６ｅの周囲に設けた共通の凹溝領域２０２ｅからそれぞれ溝部２０２の最大径部（溝部内の端）２０２ｃまで連続して同一幅で形成されている（図１８参照。）。
なお、共通の凹溝領域２０２ｅを設けずに、連通位置（給油口）２０６ｅから直接それぞれの放射状凹溝２０２ｄが形成されている構成であってもよい。
【０１１３】
このように放射状凹溝２０２ｄが空気の通り道になるため、油室２０１内に気泡なく測定流体（油）Ｒを充填することができる。
放射状凹溝２０２ｄの形状や数は図示されたものに制限されず、連通位置（給油口）２０６ｅから溝部２０２の最大径部（溝部内の端）２０２ｃまで連通する溝であればよい。また、それぞれの放射状凹溝２０２ｄの幅や長さは均一でなくても本発明の範囲内である。
【０１１４】
また、本実施形態の放射状凹溝２０２ｄを、第四実施形態で開示したようにテーパ状に構成することも可能である。
【０１１５】
なお、本実施形態の溝部構造を第二実施形態乃至第三実施形態に適用することは本発明の範囲内であって適宜設計変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、本実施形態に示す構成からなる懸架装置に係らず、他の構成からなる懸架装置にも利用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  懸架装置
２  アーム
５  コイルスプリング（スプリング）
７  トッププレート（センサボディ）
７ｄ，２０６  センサ連結部
７ｆ  センサ連結孔部
９，２０１  油室
１１，２３０  ダイアフラム
２１，４００  圧力センサ
３５，２２０  カラー
４４  第２のピストン（移動体）
４９，３２０  ストッパーリング
８０  相対回転阻止構造
８０ａ，８０ｅ，８０ｆ  突部
８０ｂ，８０ｃ  平面部
８０ｄ  切欠部
１００  車両の重量測定装置
２００  ボトムプレート（センサボディ）
２０２  溝部
２０２ａ  開口領域
２０２ｄ  放射状凹溝
２０３  下面
２０４  上面
２０５  環状壁部
２０５ｂ  突出部
２０７  ボトムプレートの段部
２２１  環状内面
２２２  下面
２２３  上面
２３１  ダイアフラム収容凹部
２３２  内面部
２３４  押圧領域
３００  ピストン（移動体）
３０１  円筒部
３０１ａ  円筒部の下面
３０１ｂ  円筒部の上面
３０１ｃ  下溝部
３０１ｄ  スプリングシート嵌合筒部
３０２  フランジ部
３０４  垂下周縁部（縁）
３０４ａ  垂下周縁部の下面
３２０ａ  ストッパーリングの下側
３２２  切り欠き部
４０４  センサ本体
Ｐ  所定の隙間
Ｒ  測定流体（作動油）
【図１】
2018009980.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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