(57)【要約】【課題】適切な特許評価をすることのできる特許評価装置を提供する。【解決手段】指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する所定の行為が行われた時期の情報とを、指定された技術分野の情報に基づき記憶装置より取得し、指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する所定の行為が行われた時期の情報に基づいて、所定の行為が出願から第１の期間内に行われた第１の特許出願又は特許権よりも、所定の行為が出願から第１の期間より早い第２の期間内に行われた第２の特許出願又は特許権の方が高く評価されるように、指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の特許出願又は複数の特許についての特許データを記憶していると共に、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれの技術分野の情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれに関する所定の行為が行われた時期の情報と、を含む特許属性情報を記憶している記憶装置に、アクセス可能な特許評価装置であって、
指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する前記所定の行為が行われた時期の情報とを、前記指定された技術分野の情報に基づき前記記憶装置より取得する手段と、
前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する前記所定の行為が行われた時期の情報に基づいて、前記所定の行為が出願から第１の期間内に行われた第１の特許出願又は特許権よりも、前記所定の行為が出願から前記第１の期間より早い第２の期間内に行われた第２の特許出願又は特許権の方が高く評価されるように、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する評価値算出手段と、
を有する、特許評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の特許評価装置であって、
所定の技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、第１の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第１の特許群について、出願から第１の所定年数経過した時点における第１の生存率を算出する手段と、
前記所定の技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、第２の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第２の特許群について、出願から第２の所定年数経過した時点における第２の生存率を算出する手段と、
前記所定の技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第１の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有しない特許出願又は特許を含む第３の特許群について、出願から前記第１の所定年数経過した時点における第３の生存率を算出する手段と、
前記所定の技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第２の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有しない特許出願又は特許を含む第４の特許群について、出願から前記第２の所定年数経過した時点における第４の生存率を算出する手段と、
をさらに有し、
前記評価値算出手段は、前記第１の生存率から前記第３の生存率を減算した値が、前記第２の生存率から前記第４の生存率を減算した値より高い場合に、前記第１の特許群に属する特許出願又は特許が前記第２の特許群に属する特許出願又は特許より高く評価されるように、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する、
特許評価装置。
【請求項３】
複数の特許出願又は複数の特許についての特許データを記憶していると共に、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれの技術分野の情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれに関する所定の行為がなされたこと又はなされていないことを示す情報と、を含む特許属性情報を記憶している記憶装置に、アクセス可能な特許評価装置であって、
指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する前記所定の行為がなされたこと又はなされていないことを示す前記情報とを、前記指定された技術分野の情報に基づき前記記憶装置より取得する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として含む全体割合を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属し、且つ第１の所定の期間内に出願された複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として含む第１の特許群の割合を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属し、且つ第２の所定の期間内に出願された複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として含む第２の特許群の割合を算出する手段と、
前記第１の特許群の割合を前記全体割合で除算した値が、前記第２の特許群の割合を前記全体割合で除算した値より低い場合に、前記第１の特許群に属する特許出願又は特許が前記第２の特許群に属する特許出願又は特許より高く評価されるように、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する評価値算出手段と、
を有する、特許評価装置。
【請求項４】
請求項１に記載の特許評価装置であって、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として含む全体割合を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属し、且つ第１の所定の期間内に出願された複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として含む第１の特許群の割合を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属し、且つ第２の所定の期間内に出願された複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として含む第２の特許群の割合を算出する手段と、
をさらに有し、
前記評価値算出手段は、前記第１の特許群の割合を前記全体割合で除算した値が、前記第２の特許群の割合を前記全体割合で除算した値より低い場合に、前記第１の特許群に属する特許出願又は特許が前記第２の特許群に属する特許出願又は特許より高く評価されるように、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する、
特許評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許等、知的財産の経済価値を算定する方法としては種々のものが知られているが、実際の適用に当たっては困難も多い。例えば、評価対象の特許が将来生み出すであろうキャッシュフローから割引現在価値を算出する方法（ＤＣＦ法）に対しては、将来のキャッシュフローの算出にも、評価対象の特許がキャッシュフローに寄与する度合いの算出にも、主観的判断を必要とし、客観性が十分でないという欠点が指摘されている。
【０００３】
本出願人が特許権を有する特許第４３４４８１３号においては、評価対象の特許に対する所定行為の有無、所定行為の回数、所定行為が行われてから経過した期間という客観的なデータを用いて評価値を算出している。しかし、この３種類のデータでは、一層適切な特許評価をするうえでは限界があった。
【０００４】
また、特許第４３４４８１３号の技術においては、特許無効審判などの珍しい行為が行われた特許には高い評価が与えられるようになっていた。確かに、特許無効審判を生き抜いた特許は、他社にとっても利害関係のある重要な特許である可能性が高い。しかし、特許第４３４４８１３号の技術においては、所定行為の珍しさが評価値に与える影響が大きすぎてしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３４４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の１つの観点においては、所定行為の行われた時期についてのデータを特許の評価に反映することにより、一層適切な特許評価をすることのできる特許評価装置を提供することを目的とする。
また、本発明の別の観点においては、所定行為の珍しさそのものが特許評価に与える影響を軽減し、時期で区切った場合における所定行為の珍しさを評価対象に加えることにより、一層適切な特許評価をすることのできる特許評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの観点に係る特許評価装置は、
複数の特許出願又は複数の特許についての特許データを記憶していると共に、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれの技術分野の情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれに関する所定の行為が行われた時期の情報と、を含む特許属性情報を記憶している記憶装置に、アクセス可能な特許評価装置であって、
指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する前記所定の行為が行われた時期の情報とを、前記指定された技術分野の情報に基づき前記記憶装置より取得する手段と、
前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する前記所定の行為が行われた時期の情報に基づいて、前記所定の行為が出願から第１の期間内に行われた第１の特許出願又は特許権よりも、前記所定の行為が出願から前記第１の期間より早い第２の期間内に行われた第２の特許出願又は特許権の方が高く評価されるように、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する評価値算出手段と、
を有する。
【０００８】
本発明の別の観点に係る特許評価装置は、
複数の特許出願又は複数の特許についての特許データを記憶していると共に、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれの技術分野の情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれに関する所定の行為がなされたこと又はなされていないことを示す情報と、を含む特許属性情報を記憶している記憶装置に、アクセス可能な特許評価装置であって、
指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する前記所定の行為がなされたこと又はなされていないことを示す前記情報とを、前記指定された技術分野の情報に基づき前記記憶装置より取得する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として含む全体割合を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属し、且つ第１の所定の期間内に出願された複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として含む第１の特許群の割合を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属し、且つ第２の所定の期間内に出願された複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として含む第２の特許群の割合を算出する手段と、
を有し、
前記評価値算出手段は、前記第１の特許群の割合を前記全体割合で除算した値が、前記第２の特許群の割合を前記全体割合で除算した値より低い場合に、前記第１の特許群に属する特許出願又は特許が前記第２の特許群に属する特許出願又は特許より高く評価されるように、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る特許評価装置の機能ブロック図である。
【図２】図１に示される情報処理装置１のハードウェア構成図である。
【図３】上記実施形態に係る特許評価装置の概略処理を示すフローチャートである。
【図４】図１に示される記憶装置２に格納された特許属性情報の例を示す。
【図５】初期設定フェーズＡ１のＳ０２１で算出されて記憶装置２に記憶される基本請求項数項の例を示す。
【図６】記憶装置２に記憶される調整定数の例を示す。
【図７】初期設定フェーズＡ１のＳ０５１で算出されて記憶装置２に記憶される生存率効果の例を示す。
【図８】初期設定フェーズＡ１のＳ０５２で算出されて記憶装置２に記憶される珍しさの例を示す。
【図９】初期設定フェーズＡ１のＳ０４６で算出されて記憶装置２に記憶されるピーク年の例を示す。
【図１０】初期設定フェーズＡ１のＳ０４９で算出されて記憶装置２に記憶される生存率の例を示す。
【図１１】図３に示されるスコア素点の算出処理（Ｓ３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示される出願経過日数項の算出処理（Ｓ３１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】図１１に示される請求項数項の算出処理（Ｓ３２）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１４】図３に示される請求項数項の算出処理（Ｓ０２１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】図１１に示されるイベント基本項の算出処理（Ｓ３４）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】図３に示される生存率効果の算出処理（Ｓ０５１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】図３に示される珍しさの算出処理（Ｓ０５２）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１８】図１５に示されるイベント早さの算出処理（Ｓ３４６）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１９】図３に示されるイベント発生年及びピーク年の算出処理（Ｓ０４６）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２０】図１５に示される回数効果の算出処理（Ｓ３４９）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２１】図３に示される生存率の算出処理（Ｓ０４９）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２２】図３に示されるスコア算出処理（Ｓ６）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に説明される各実施形態は、本発明の一例を示すものであって、本発明の内容を限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成及び動作のすべてが本発明の構成及び動作として必須であるとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
＜１．特許評価装置の概略構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る特許評価装置の機能ブロック図である。
特許評価装置は、特許出願又は特許の評価を行う情報処理装置１と、評価対象の特許出願又は特許等の各種情報を記憶する記憶装置２と、分析者からの各種要求を受け付ける入力装置３と、情報処理装置１が実行した特許評価結果を出力する出力装置４と、を備える。
【００１２】
以下では、情報処理装置１と記憶装置２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークで接続されている場合を例にする。また、情報処理装置１と入力装置３とは、ローカル接続されていて、情報処理装置１と出力装置４とは、ローカル接続されている場合を例にする。
【００１３】
情報処理装置１は、制御部１００、データ取得部１０５、初期設定部１１０、評価値算出部１２０、及び出力部１３０を有する。
【００１４】
制御部１００は、情報処理装置１全体の動作を制御する。また、制御部１００は、入力装置３を介して、分析者からの各種要求を受け付ける。例えば、制御部１００は、分析者が入力する、評価対象の特許出願又は特許の技術分野（対象技術分野）を特定する要求を受け付ける。
【００１５】
データ取得部１０５は、記憶装置２にアクセスし、記憶装置２に各種のデータを格納したり、記憶装置２に格納されているデータを読み出したりする。例えば、データ取得部１０５は、制御部１００を介し、分析者が要求した、対象技術分野の情報を受け付ける。そして、データ取得部１０５は、記憶装置２にアクセスし、記憶装置２に格納されている特許出願又は特許のうちから、対象技術分野に属する特許出願又は特許についての特許データ２００を読み出す。また、データ取得部１０５は、読み出された特許出願又は特許に対応する特許属性情報２０５を読み出す。
【００１６】
初期設定部１１０は、特許評価処理の前段階の処理として、特許評価装置の初期設定を行う。具体的には、初期設定部１１０は、主に特許属性情報２０５からパラメータ情報２０６を生成する。
【００１７】
評価値算出部１２０は、対象技術分野に属する特許出願又は特許の特許属性情報２０５等を利用し、特許出願又は特許各々のスコア素点を算出する。また、特許出願又は特許各々のスコア素点から、対象技術分野におけるスコアを算出する。
【００１８】
出力部１３０は、算出されたスコアを出力装置４に出力する。例えば、出力部１３０は、出力装置４がディスプレイの場合、特許出願又は特許のスコアを示す画像データを生成し、生成された画像データを出力装置４に出力する。また、出力部１３０は、出力装置４がプリンタの場合、特許出願又は特許のスコアを示す印刷データを生成し、生成された印刷データを出力装置４に出力する。
【００１９】
記憶装置２は、特許出願又は特許についての公報などの特許データ２００と、これらの特許出願又は特許についての特許属性情報２０５と、各種の計算に利用されるパラメータ情報２０６とを記憶するユニットであり、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブとＤＶＤ−ＲＯＭやＨＤＤ等により構成される。
【００２０】
入力装置３は、特許評価装置の各種機能選択、対象技術分野等の指示を受け付けるユニットであり、スクロールキー、縮尺変更キーなどのハードスイッチ、ジョイステックなどで構成される。出力装置４は、情報処理装置１からのデータを受け付けて出力するためのユニットである。出力装置４は、例えば、液晶ディスプレイやプリンタなどで構成される。
【００２１】
＜２．情報処理装置のハードウェア構成＞
図２は、図１に示される情報処理装置１のハードウェア構成図である。
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置１１と、ＨＤＤ等の補助記憶装置１２と、周辺装置（ここでは、入力装置３および出力装置４）との間で行われるデータの送受信を制御するＩ／Ｏインターフェイス１３と、ネットワークに接続されている装置（ここでは、記憶装置２）との間で行われるデータの送受信を制御するネットワークインターフェイス１４と、を有する。
【００２２】
ここで、補助記憶装置１２には、図１に示した各部（制御部１００、データ取得部１０５、初期設定部１１０、評価値算出部１２０、及び出力部１３０）の機能を実現するためのプログラム（特許評価プログラム）が記憶されているものとする。これらの機能は、ＣＰＵ１０が補助記憶装置１２に記憶されている特許評価プログラムを主記憶装置１１にロードして実行することにより実現される。
【００２３】
＜３．処理の概略＞
図３は、上記実施形態に係る特許評価装置の概略処理を示すフローチャートである。
特許評価装置が行う概略フローは、特許評価装置の初期設定のための初期設定フェーズＡ１と、実際に特許評価を行う特許評価フェーズＡ２とに分類される。
【００２４】
初期設定フェーズＡ１では、初期設定部１１０により、基本請求項数項を算出する処理（Ｓ０２１）と、生存率効果を算出する処理（Ｓ０５１）と、珍しさを算出する処理（Ｓ０５２）と、イベント発生年及びピーク年を算出する処理（Ｓ０４６）と、生存率Ｐｎ〜Ｐｎ＋４を算出する処理（Ｓ０４９）とを行う。これらの算出結果は、主にパラメータ情報２０６として記憶装置２に記憶される。これらの処理の詳細については後述する。
【００２５】
特許評価フェーズＡ２では、各特許出願又は特許のスコアを算出する処理（Ｓ６）を含む幾つかの処理を行う。
【００２６】
まず、Ｓ１において、データ取得部１０５は、分析者が入力装置３により入力した特許分類（例えばＣＰＣコード）を取得し、この指定された特許分類に基づき、記憶装置２から対象技術分野の特許出願又は特許を抽出する。データ取得部１０５は、抽出された対象技術分野の特許出願又は特許の総数をＩとする。以下の説明において、抽出された個々の特許出願又は特許が連続番号ｉを有するものとし、ｉは１からＩまでの整数であるものとする。
【００２７】
次に、Ｓ２において、評価値算出部１２０が、ｉの値を１にセットする。
次に、Ｓ３において、評価値算出部１２０が、特許出願又は特許ｉのスコア素点を算出する。スコア素点の算出処理については後述する。
【００２８】
次に、Ｓ４において、評価値算出部１２０は、ｉがＩ以上であるか否かを判定する。ｉがＩに達していない場合（Ｓ４；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、Ｓ５において、現在のｉの値に１を加えてｉの値を更新し、処理を上述のＳ３に戻す。これにより、別の特許出願又は特許についてスコア素点を算出する。ｉがＩに達した場合（Ｓ４；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ６において、Ｉ個の特許出願又は特許のうち、スコア素点が０より高いものを抽出し、抽出されたＩ＋個の特許出願又は特許について、スコア素点からスコアを算出する。スコアの算出処理については後述する。
【００２９】
以上概略説明した処理により、各特許出願又は特許のスコアが算出される。算出されたスコアは、出力部１３０によって出力される。以下、詳細について説明する。
【００３０】
＜４．特許属性情報の例＞
図４に、図１に示される記憶装置２に格納された特許属性情報２０５の例を示す。記憶装置２には、多数の特許出願又は登録された特許、例えば過去１０年間における日本国内での全特許出願約４００万件について、出願日２１、審査請求日２２、請求項数２３、特許分類２４、消滅日２５、情報提供２６、被引用（他社）２７などの特許属性情報が格納される。なお、本願の図面及び以下の説明においては、特許出願又は特許をまとめて単に特許出願と称する。
【００３１】
出願日２１は、当該特許出願の出願日である。審査請求日２２は、当該特許出願について審査請求された日であり、未だ審査請求されていない特許出願に関してはＮＵＬＬとなっている。請求項数２３のデータには、公開公報における請求項数のデータと、登録公報における請求項数のデータとが含まれる。請求項数２３は、異議決定後の請求項数のデータをさらに含んでもよい。登録公報における請求項数や、異議決定後の請求項数は、未だ登録されていない特許出願に関してはＮＵＬＬとなっている。
【００３２】
特許分類２４は、ＩＰＣ（国際特許分類）、あるいはＣＰＣ（共同特許分類）などの所定の分類体系によって技術分野を特定するものである。消滅日２５は、特許出願の拒絶確定や、特許権消滅など、当該特許出願の効力又は当該特許の効力が消滅した場合に、その消滅した日付を示す。消滅していない（生存している）場合にはＮＵＬＬとなっている。
【００３３】
情報提供２６は、イベント（各特許出願に関する所定の行為）の１つである。情報提供２６の項目には、情報提供の発生回数の情報と、最初の情報提供の発生日の情報と、最初の情報提供の発生年の情報とが含まれる。最初の情報提供の発生年は、初期設定フェーズＡ１のＳ０４６で、最初の情報提供の発生日に基づいて算出されるものである。算出方法については図１９を参照しながら後述する。
【００３４】
被引用（他社）２７も、イベント（各特許出願に関する所定の行為）の１つである。被引用（他社）は、他社特許出願の拒絶理由通知などにおいて引用されたことを示す。被引用（他社）２７の項目には、被引用（他社）の回数の情報と、最初の被引用（他社）の発生日の情報と、最初の被引用（他社）の発生年の情報とが含まれる。最初の被引用（他社）の発生年は、初期設定フェーズＡ１のＳ０４６で、最初の被引用（他社）の発生日に基づいて算出されるものである。算出方法については図１９を参照しながら後述する。
【００３５】
ここでは、イベントの種類として情報提供２６と被引用（他社）２７を示したが、イベントの種類はもっと多い方が望ましい。イベントとしては、被引用（自社）、維持年金の支払い、異議申立、存続期間延長、その他の行為が用いられる。被引用（自社）は、自社の他の特許出願の拒絶理由通知などにおいて引用されたことを示す。異議申立や存続期間延長については、発生回数のデータがなくてもよい。発生回数の代わりに、発生の有無がわかるデータがあってもよい。異議申立や存続期間延長は、「有無型」のイベントの例である。情報提供２６、被引用（他社）２７、被引用（自社）、維持年金の支払いは、「回数型」のイベントの例である。
【００３６】
本実施形態によれば、特許出願又は特許に関して誰でも取得でき且つ一義的に定まる数値情報に基づいて評価値を算出することにより、対象技術分野における相対評価を客観的に行うことができる。
このように、特許属性情報に基づいて客観的に定まる数値情報に基づいて、特許出願又は特許の価値を適切に評価することが可能な本発明は、膨大な数の特許出願又は特許を迅速に評価することに適している。従って例えば、膨大な数の特許出願又は特許から「光る石」を見つけ出したり、ある特許出願又は特許について詳細評価を行う前段階として対象技術分野での大まかな位置づけを把握したりすることが簡単にできる。
【００３７】
図５は、初期設定フェーズＡ１のＳ０２１で算出されて記憶装置２に記憶される基本請求項数項の例を示す。算出方法については図１４を参照しながら後述する。
図６は、記憶装置２に記憶される調整定数の例を示す。この調整定数は、イベントごとに予め定められる。
図７は、初期設定フェーズＡ１のＳ０５１で算出されて記憶装置２に記憶される生存率効果の例を示す。算出方法については図１６を参照しながら後述する。
図８は、初期設定フェーズＡ１のＳ０５２で算出されて記憶装置２に記憶される珍しさの例を示す。算出方法については図１７を参照しながら後述する。
図９は、初期設定フェーズＡ１のＳ０４６で算出されて記憶装置２に記憶されるピーク年の例を示す。算出方法については図１９を参照しながら後述する。
図１０は、初期設定フェーズＡ１のＳ０４９で算出されて記憶装置２に記憶される生存率の例を示す。算出方法については図２１を参照しながら後述する。
【００３８】
＜５．スコア素点の算出（Ｓ３）＞
図１１は、図３に示されるスコア素点の算出処理（Ｓ３）のサブルーチンを示すフローチャートである。図１１の前提として、図３のＳ２又はＳ５において１つの特許出願ｉが特定されている。スコア素点は、特許出願ｉの各々について、複数のイベントｊを用いて算出される。以下の説明において、ｊは１からＪまでの整数とし、Ｊ個のイベントを用いてスコア素点を算出するものとする。
【００３９】
まず、Ｓ３０において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉが生存しているか否かを判定する。この判定は、図４に示される消滅日２５の記録の有無に基づいて行うことができる。
当該特許出願ｉが生存していない場合（Ｓ３０；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉのスコア素点を０とし（Ｓ３９）、本フローチャートの処理を終了する。
【００４０】
当該特許出願ｉが生存している場合（Ｓ３０；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３１において、当該特許出願ｉの出願経過日数項を算出する。この処理の詳細については図１２を参照しながら後述する。
次に、Ｓ３２において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉの請求項数項を算出する。この処理の詳細については図１３を参照しながら後述する。
【００４１】
次に、Ｓ３３において、評価値算出部１２０は、ｊの値を１にセットする。
次に、Ｓ３４において、評価値算出部１２０が、当該特許出願ｉについて、イベントｊのイベント基本項を算出する。イベント基本項の算出処理については図１５を参照しながら後述する。
【００４２】
次に、Ｓ３６において、評価値算出部１２０は、ｊがＪ以上であるか否かを判定する。ｊがＪに達していない場合（Ｓ３６；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３７において、現在のｊの値に１を加えてｊの値を更新し、処理を上述のＳ３４に戻す。これにより、別のイベントについてイベント基本項を算出する。ｊがＪに達した場合（Ｓ３６；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３８において、当該特許出願ｉのスコア素点を算出し、本フローチャートの処理を終了する。スコア素点は、以下の式により算出される。
スコア素点＝出願経過日数項＋請求項数項＋Σｊイベント基本項
【００４３】
出願経過日数項、請求項数項及びイベント基本項は、それぞれ上述のＳ３１、Ｓ３２及びＳ３４によって算出されたものである。「Σｊイベント基本項」とは、Ｊ個のイベントｊに関するイベント基本項を合計した値である。
本フローチャートの処理を終了したら、処理は図３のＳ４に移行する。
【００４４】
＜６．出願経過日数項の算出（Ｓ３１）＞
図１２は、図１１に示される出願経過日数項の算出処理（Ｓ３１）のサブルーチンを示すフローチャートである。図１２の前提として、図３のＳ２又はＳ５において１つの特許出願ｉが特定されている。出願経過日数項は、特許出願ｉの各々について、出願日２１等の特許属性情報を用いて算出される。
【００４５】
まず、Ｓ３１１において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉの出願経過日数を以下の式により算出する。
出願経過日数＝現在日付−当該特許出願ｉの出願日
現在日付は、情報処理装置１が保持している現在の日付でよい。当該特許出願ｉの出願日は、図４に示される出願日２１でよい。
【００４６】
次に、Ｓ３１２において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉについて審査請求が行われたか否かを判定する。審査請求が行われたか否かは、図４の審査請求日２２のデータが記録されているか否かによって判定される。
【００４７】
審査請求が行われている場合（Ｓ３１２；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３１３において、当該特許出願ｉの審査請求経過日数を以下の式により算出する。
審査請求経過日数＝現在日付−当該特許出願ｉの審査請求日
現在日付は、情報処理装置１が保持している現在の日付でよい。当該特許出願ｉの審査請求日は、図４に示される審査請求日２２でよい。
【００４８】
次に、Ｓ３１４において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉについて以下の式により出願経過日数項を算出し、本フローチャートの処理を終了する。
出願経過日数項＝Ａ exp（−Ｂ×出願経過日数）
＋ Ｃ exp（−Ｄ×審査請求経過日数）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ予め設定される正の定数である。出願経過日数及び審査請求経過日数は、それぞれ上述のＳ３１１及びＳ３１３で算出される値である。exp（Ｘ）は、ネイピア数のＸ乗の値である。
【００４９】
審査請求が行われていない場合（Ｓ３１２；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３１５において、当該特許出願ｉについて以下の式により出願経過日数項を算出し、本フローチャートの処理を終了する。
出願経過日数項＝Ａ exp（−Ｂ×出願経過日数）
【００５０】
本フローチャートの処理を終了したら、処理は図１１のＳ３２に移行する。
以上のようにして算出される出願経過日数項は、出願後の経過日数に応じて減衰する。そして、審査請求された場合は、一旦上昇する。
【００５１】
＜７．請求項数項の算出（Ｓ３２）＞
図１３は、図１１に示される請求項数項の算出処理（Ｓ３２）のサブルーチンを示すフローチャートである。図１３の前提として、図３のＳ２又はＳ５において１つの特許出願ｉが特定されている。請求項数項は、特許出願ｉの各々について、請求項数２３等の特許属性情報を用いて算出される。
【００５２】
まず、Ｓ３２１において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉの技術分野と最大請求項数に対応する基本請求項数項を、記憶装置２から読み込む。当該特許出願ｉの技術分野は、図４に示される特許分類２４から抽出される。ここでは、当該特許出願ｉの技術分野は、ＣＰＣのセクション（Ａ〜Ｈ）の単位で特定される。当該特許出願ｉの最大請求項数は、図４に示される請求項数２３から抽出される。図４に示される公開公報の請求項数と登録公報の請求項数のうち、大きい方が最大請求項数となる。基本請求項数項は、図１４を参照しながら後述される処理により予め計算されて、図５に示されるように記憶装置２に記憶されている。
【００５３】
次に、Ｓ３２２において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉについて、以下の式により請求項減少率を算出する。
請求項減少率＝最小請求項数／最大請求項数
最小請求項数は、図４に示される請求項数２３から抽出される。図４に示される公開公報の請求項数と登録公報の請求項数のうち、小さい方が最小請求項数となる。あるいは、異議決定後の請求項数がさらに小さい場合には、それを最小請求項数としてもよい。
【００５４】
次に、Ｓ３２３において、評価値算出部１２０は、Ｓ３２２で算出された請求項減少率が０．５より小さいか否かを判定する。請求項減少率が０．５より小さい場合（Ｓ３２３；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３２４において、請求項数項を以下の式により算出し、本フローチャートの処理を終了する。
請求項数項＝基本請求項数項−０．０４
基本請求項数項は、上述のＳ３２１で読み込まれる値である。
【００５５】
請求項減少率が０．５より小さくない場合（Ｓ３２３；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、処理をＳ３２５に進める。Ｓ３２５において、評価値算出部１２０は、Ｓ３２２で算出された請求項減少率が１より小さいか否かを判定する。請求項減少率が１より小さい場合（Ｓ３２５；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３２６において、請求項数項を以下の式により算出し、本フローチャートの処理を終了する。
請求項数項＝基本請求項数項−０．０２
基本請求項数項は、上述のＳ３２１で読み込まれる値である。
【００５６】
請求項減少率が１より小さくない場合（Ｓ３２５；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、処理をＳ３２７に進める。Ｓ３２７において、評価値算出部１２０は、請求項数項として基本請求項数項を採用し、本フローチャートの処理を終了する。
本フローチャートの処理を終了したら、処理は図１１のＳ３３に移行する。
【００５７】
＜７−１．基本請求項数項の算出（Ｓ０２１）＞
図１４は、図３に示される請求項数項の算出処理（Ｓ０２１）のサブルーチンを示すフローチャートである。基本請求項数項は、技術分野ごとに、且つ最大請求項数のクラスごとに、出願から所定の判定年が経過した時点での生存率を用いて算出される。
【００５８】
まず、Ｓ０２１１において、初期設定部１１０は、所定出願年の特許出願を抽出する。そして、抽出された特許出願の判定年までの生存率を第１生存率として算出する。所定出願年の特許出願とは、例えば、現在時点の１４年前〜１６年前の３年間に出願された特許出願である。判定年までの生存率とは、例えば、所定出願年の特許出願のうち、出願から１５年目（満１４年経過時）において生存している特許出願の割合である。このように限定した理由は、１５年目の生存率を計算できるデータを確保しながら、あまり古い時期の傾向に引きずられないようにするためである。判定年において生存しているか否かは、図４に示される消滅日２５の記録の有無、あるいは消滅日２５の記録がある場合には消滅日２５と出願日２１との差によって、判断することができる。
【００５９】
次に、Ｓ０２１２において、初期設定部１１０は、上述の所定出願年の特許出願のうち、所定の技術分野の特許出願を抽出する。さらに、初期設定部１１０は、抽出された所定の技術分野の特許出願を、最大請求項数ごとの項数クラスに分類する。所定の技術分野とは、例えば、ＣＰＣのセクション（Ａ〜Ｈ）の単位で特定される技術分野である。項数クラスとは、上述の所定の技術分野に属する特許出願を、最大請求項数が１〜４項である特許出願と、５〜９項である特許出願と、１０〜１４項である特許出願と、１５〜１９項である特許出願と、２０〜４９項である特許出願と、５０項以上である特許出願とに分類するものである。
【００６０】
次に、Ｓ０２１３において、初期設定部１１０は、各項数クラスに属する特許出願の判定年までの生存率を、第２生存率として算出する。判定年までの生存率とは、上述と同様に、各項数クラスに属する特許出願のうち、出願から１５年目（満１４年経過時）において生存している特許出願の割合である。
【００６１】
次に、Ｓ０２１４において、初期設定部１１０は、項数クラスごとに、以下の式によって基本請求項数項を算出し、本フローチャートの処理を終了する。
基本請求項数項＝第２生存率−第１生存率
算出された基本請求項数項は、図５に示されるパラメータ情報として記憶装置２に記憶される。
【００６２】
以上のようにして算出された基本請求項数項を用いて、図１３に示される処理を実行することにより、請求項数項が算出される。基本請求項数項を用いることにより、請求項数が生存率に与える影響を数値化してスコアに反映させることができる。さらに、図１３に示される処理により、請求項減少率に基づく数値補正を行うことができる。
【００６３】
＜８．イベント基本項の算出（Ｓ３４）＞
図１５は、図１１に示されるイベント基本項の算出処理（Ｓ３４）のサブルーチンを示すフローチャートである。図１５の前提として、図３のＳ２又はＳ５において１つの特許出願ｉが特定されている。さらに、図１５の前提として、図１１のＳ３３又はＳ３７において１つのイベントｊが特定されている。イベント基本項は、特許出願ｉの各々について、且つ、イベントｊの各々について、図４に示される発生年や発生回数等の情報を用いて算出される。
【００６４】
まず、Ｓ３４１において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉに当該イベントｊがあるか否かを判定する。この判定は、図４に示されるイベントの発生回数の情報又は最初の発生日の情報が入力されているか否か、あるいは発生の有無のデータが入力されているか否かによって行われる。
【００６５】
当該特許出願ｉに当該イベントｊがない場合（Ｓ３４１；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４２において、当該特許出願ｉの当該イベントｊのイベント基本項を０として、本フローチャートの処理を終了する。
【００６６】
当該特許出願ｉに当該イベントｊがある場合（Ｓ３４１；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４３において、当該イベントｊの調整定数を読み込む。調整定数は、図６に示されるように、イベントごとに予め記憶装置２に記憶されたものである。
【００６７】
次に、Ｓ３４４において、評価値算出部１２０は、当該イベントｊがイベント早さの算出対象であるか否かを判定する。イベント早さは、情報提供２６と被引用（他社）２７の２種類について算出される。それ以外のイベントに関しては、イベント早さの算出対象とはしないものとする。
【００６８】
当該イベントｊがイベント早さの算出対象ではない場合（Ｓ３４４；ＮＯ）、評価値算出部は、Ｓ３４５において、イベント早さを１として、処理をＳ３４７に進める。
当該イベントｊがイベント早さの算出対象である場合（Ｓ３４４；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４６において、当該特許出願ｉについて当該イベントｊのイベント早さを算出する。この処理の詳細については図１８を参照しながら後述する。イベント早さを算出した後、評価値算出部１２０は、処理をＳ３４７に進める。
【００６９】
Ｓ３４７において、評価値算出部１２０は、当該イベントｊが回数効果の算出対象であるか否かを判定する。回数効果は、当該イベントｊに関して発生回数が定義されている場合に算出される。発生回数が定義されていない有無型のイベントに関しては、回数効果の算出対象とはしないものとする。
【００７０】
当該イベントｊが回数効果の算出対象ではない場合（Ｓ３４７；ＮＯ）、評価値算出部は、Ｓ３４８において、回数効果を１として、処理をＳ３５１に進める。
当該イベントｊが回数効果の算出対象である場合（Ｓ３４７；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４９において、当該特許出願ｉについて当該イベントｊの回数効果を算出する。この処理の詳細については図２０を参照しながら後述する。回数効果を算出した後、評価値算出部１２０は、処理をＳ３５１に進める。
【００７１】
Ｓ３５１において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉの特許分類に対応する当該イベントｊの生存率効果を、記憶装置２から読み込む。当該イベントｊの生存率効果は、図１６を参照しながら後述される処理により予め計算されて、図７に示されるように記憶装置２に記憶されている。
【００７２】
次に、Ｓ３５２において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉの特許分類及び出願年ｔに対応する当該イベントｊの珍しさを、記憶装置２から読み込む。当該イベントｊの珍しさは、図１７を参照しながら後述される処理により予め計算されて、図８に示されるように記憶装置２に記憶されている。
【００７３】
次に、Ｓ３５３において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉについて当該イベントｊのイベント基本項を以下の式により算出して、本フローチャートの処理を終了する。
イベント基本項＝調整定数×(イベント早さ×回数効果×生存率効果×珍しさ)1.25
調整定数、イベント早さ、回数効果、生存率効果、珍しさは、それぞれ、上述のＳ３４３、Ｓ３４６、Ｓ３４９、Ｓ３５１，Ｓ３５２において、読み込まれ又は算出されたものである。
本フローチャートの処理を終了したら、処理は図１１のＳ３６に移行する。
【００７４】
＜８−１．生存率効果の算出（Ｓ０５１）＞
図１６は、図３に示される生存率効果の算出処理（Ｓ０５１）のサブルーチンを示すフローチャートである。生存率効果は、技術分野ごとに、且つイベントｊの種類ごとに、出願から所定の判定年数が経過した時点での生存率を用いて算出される。
【００７５】
まず、Ｓ０５１１において、初期設定部１１０は、生存率効果を算出する対象技術分野を選択する。対象技術分野は、特許出願ｉのスコアを算出するために図３のＳ１において抽出される対象技術分野と同じものであることが望ましい。但し、イベントの種類によっては、イベントが発生する特許出願の数が少ないものもある。例えば、イベントが発生する特許出願が１０００件未満であるときは、さらに広い範囲（例えばＣＰＣのセクションＡ〜Ｈの単位）で生存率効果を算出するようにしてもよい。
【００７６】
次に、Ｓ０５１２において、初期設定部１１０は、出願後判定年Ｘ以上が経過した特許出願のうちの、対象技術分野の出願数Ｎtotalと、Ｎtotalのうちイベントｊが発生した出願数Ｎexとをカウントする。判定年Ｘは、イベントｊの種類ごとに予め決められる。判定年Ｘの決め方については後述する。
【００７７】
次に、Ｓ０５１３において、初期設定部１１０は、Ｎtotalのうちイベントｊが発生していない出願数Ｎnoを以下の式により算出する。
Ｎno＝Ｎtotal−Ｎex
イベントｊが発生していない出願数Ｎnoは、算出ではなくカウントしてもよい。その場合、Ｎtotal又はＮexの一方は、カウントではなく算出してもよい。
【００７８】
次に、Ｓ０５１４において、初期設定部１１０は、Ｎexのうちの、出願後判定年Ｘが経過するまでの生存数Ｎexliveをカウントする。
次に、Ｓ０５１５において、初期設定部１１０は、Ｎnoのうちの、出願後判定年Ｘが経過するまでの生存数Ｎnoliveをカウントする。
出願後判定年Ｘが経過するまでの生存数のカウントは、各特許出願についての図４に示される消滅日２５の記録の有無、あるいは消滅日２５の記録がある場合には消滅日２５と出願日２１との差に基づいて、行うことができる。
【００７９】
次に、Ｓ０５１６において、初期設定部１１０は、イベントあり生存率を以下の式により算出する。
イベントあり生存率＝Ｎexlive／Ｎex
次に、Ｓ０５１７において、初期設定部１１０は、イベントなし生存率を以下の式により算出する。
イベントなし生存率＝Ｎnolive／Ｎno
【００８０】
次に、Ｓ０５１８において、初期設定部１１０は、イベントｊの生存率効果を以下の式により算出し、本フローチャートの処理を終了する。
生存率効果＝イベントあり生存率−イベントなし生存率
算出された生存率効果は、図７に示されるパラメータ情報として記憶装置２に記憶される。
【００８１】
以上の処理により算出された生存率効果を用いて、図１５に示される処理が実行される。この生存率効果を用いることにより、イベントｊの有無が生存率に与える影響を数値化してスコアに反映させることができる。
【００８２】
上述のＳ０５１４及びＳ０５１５において用いられた判定年Ｘは、本フローチャートの処理を開始する前に予め次のようにして決められる。まず、対象技術分野に限定せず、出願後判定年Ｘ以上が経過したすべての特許出願を対象として、出願からｘ年経過するまでの生存率効果を算出する。ｘは、例えば１から２０までの整数とする。そして、最も生存率効果が高くなるｘを、当該イベントｊにおける判定年Ｘとする。
【００８３】
上述の説明においては、Ｓ０５１２及びＳ０５１３において、対象技術分野の出願数Ｎtotalのうちイベントｊが発生した出願数Ｎexと、対象技術分野の出願数Ｎtotalのうちイベントｊが発生していない出願数Ｎnoをカウント又は算出し、これらの値をＳ０５１６及びＳ０５１７においてそれぞれ分母とする場合について説明したが、イベントの種類によっては他の値を用いてもよい。例えば、異議申立のようなイベントは登録された特許にしか発生しないため、登録数を分母としてもよい。すなわち、Ｓ０５１２及びＳ０５１３において、対象技術分野の登録数Ｎtotalのうちイベントｊが発生した登録数Ｎexと、対象技術分野の登録数Ｎtotalのうちイベントｊが発生していない登録数Ｎnoをカウント又は算出してもよい。
【００８４】
＜８−２．珍しさの算出（Ｓ０５２）＞
図１７は、図３に示される珍しさの算出処理（Ｓ０５２）のサブルーチンを示すフローチャートである。珍しさは、技術分野ごとに、且つ出願年ごとに、且つイベントｊの種類ごとに、当該イベントの発生率を用いて算出される。
【００８５】
まず、Ｓ０５２１において、初期設定部１１０は、珍しさを算出する対象技術分野ａを選択する。対象技術分野ａは、特許出願ｉのスコアを算出するために図３のＳ１において抽出される対象技術分野と同じものであることが望ましい。
【００８６】
次に、Ｓ０５２２において、初期設定部１１０は、対象技術分野ａの特許出願を、出願年ｔごとの年グループに分類する。出願年ｔは、最小値ｔminから最大値ｔmaxまでの整数である。最小値ｔminは、珍しさが算出される複数の年グループのうちの最も古い出願年ｔであり、最大値ｔmaxは、珍しさが算出される複数の年グループのうちの最も新しい出願年ｔである。最小値ｔmin及び最大値ｔmaxは、イベントｊごとに予め設定される。
【００８７】
次に、Ｓ０５２３において、初期設定部１１０は、対象技術分野ａにおけるイベントｊの発生率Ｐａ（全体割合）を、以下の式により算出する。
Ｐａ＝（分野ａにおけるイベントｊの発生数＋ 0.1）／分野ａにおける出願数
ここでは、出願年ｔごとではなく、対象技術分野ａにおける特許出願全体に対してイベントｊの発生率Ｐａが算出される。
【００８８】
次に、Ｓ０５２４において、初期設定部１１０は、対象技術分野ａ、且つ出願年ｔにおけるイベントｊの発生率Ｐａｔを、以下の式により算出する。
Ｐａｔ＝（分野ａ且つ出願年ｔにおけるイベントｊの発生数＋ 0.1）／分野ａ且つ出願年ｔにおける出願数
ここでは、出願年ｔごとに、対象技術分野ａにおけるイベントｊの発生率Ｐａｔが算出される。
【００８９】
次に、Ｓ０５２５において、初期設定部１１０は、出願年ｔごとに、対象技術分野ａにおけるイベントｊの珍しさを、以下の式により算出する。
珍しさ＝１＋ exp（−Ｐａｔ／Ｐａ）
珍しさの値は、１から２までの範囲の値となる。
算出された珍しさの値は、図８に示されるパラメータ情報として記憶装置２に記憶される。
【００９０】
以上のようにして算出された珍しさの値を用いて、図１５に示される処理が実行される。この珍しさは、イベントｊそのものの珍しさではなく、出願年ｔの特許群におけるイベントｊの発生が、他の出願年の特許群におけるイベントｊの発生に比べて珍しいか否かを示している。イベントｊそのものの重みは、生存率効果などの他の変数によって評価される。
【００９１】
＜８−３．イベント早さの算出（Ｓ３４６）＞
図１８は、図１５に示されるイベント早さの算出処理（Ｓ３４６）のサブルーチンを示すフローチャートである。図１８の前提として、図３のＳ２又はＳ５において１つの特許出願ｉが特定されている。さらに、図１８の前提として、図１１のＳ３３又はＳ３７において１つのイベントｊが特定されている。また、図１８の前提として、図１５のＳ３４４において当該イベントｊがイベント早さの算出対象であるとの判定がなされている。イベント早さは、特許出願ｉの各々について、且つ、イベント早さの算出対象であるイベントｊの各々について、図４に示される発生年や図９に示されるピーク年等の情報を用いて算出される。
【００９２】
まず、Ｓ３４６１において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉについて当該イベントｊの発生年Ｄａを読み込む。発生年Ｄａは、図４に示されるように、特許出願ごと、且つイベントごとに記憶装置２に記憶されたものである。
【００９３】
次に、Ｓ３４６２において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉについて出願年ｙにおける当該イベントｊのピーク年Ｐｙを読み込む。ピーク年Ｐｙは、図９に示されるように、出願年ごと、且つイベントごとに記憶装置２に記憶されたものである。
【００９４】
次に、Ｓ３４６３において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉについての当該イベントｊの発生年Ｄａがピーク年Ｐｙよりも早いか否かを判定する。
発生年Ｄａがピーク年Ｐｙより早くない場合（Ｓ３４６３；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４６４において、当該特許出願ｉについての当該イベントｊのイベント早さを１として、本フローチャートの処理を終了する。
【００９５】
発生年Ｄａがピーク年Ｐｙより早い場合（Ｓ３４６３；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４６５において、以下の式により当該特許出願ｉについての当該イベントｊのイベント早さを算出し、本フローチャートの処理を終了する。
イベント早さ＝２／（１＋ exp（−Ｓ×（Ｐｙ−Ｄａ）））
Ｓは正の定数である。Ｓの値は、例えば、発生年Ｄａがピーク年Ｐｙより１年早い場合にイベント早さが約１．１となり、発生年Ｄａがピーク年Ｐｙより２年早い場合にイベント早さが約１．２となるように決められる。
【００９６】
本フローチャートの処理を終了したら、処理は図１５のＳ３４７に移行する。
以上の処理により算出されたイベント早さを用いることにより、イベントｊが起こる早さに表れた当該特許出願に対する関心の高さを数値化して、スコアに反映させることができる。
【００９７】
＜８−４．イベント発生年及びピーク年の算出（Ｓ０４６）＞
図１９は、図３に示されるイベント発生年及びピーク年の算出処理（Ｓ０４６）のサブルーチンを示すフローチャートである。イベント発生年Ｄａは、特許出願ｉごとに、且つイベント早さの算出対象であるイベントｊの種類ごとに、当該特許出願ｉにおける当該イベントｊの発生日を用いて算出される。ピーク年Ｐｙは、イベント早さの算出対象であるイベントｊの種類ごとに、発生年Ｄａの最頻値として算出される。
【００９８】
まず、Ｓ０４６１において、初期設定部１１０は、すべての特許出願について、イベントｊの発生年Ｄａを以下の式によって算出する。
Ｄａ＝INT（（イベント発生日−出願日）／365.25）＋ 0.5
イベント発生日は、１つの特許出願について同じイベントが複数回発生する場合には、最初の発生日である。INT（Ｘ）は、Ｘにおける１未満の端数を切り捨てた整数である。算出された発生年Ｄａは、図４に示される特許属性情報として記憶装置２に記憶される。
【００９９】
次に、Ｓ０４６２において、初期設定部１１０は、すべての特許出願を、出願年ｙごとの年グループに分類する。
【０１００】
次に、Ｓ０４６３において、初期設定部１１０は、出願年ｙごとの年グループにおけるイベントｊの発生年Ｄａの最頻値を、当該イベントｊのピーク年Ｐｙとする。算出されたピーク年Ｐｙは、図９に示されるパラメータ情報として記憶装置２に記憶される。また、算出された発生年Ｄａ及びピーク年Ｐｙを用いて、図１８に示される処理が実行される。
【０１０１】
＜８−５．回数効果の算出（Ｓ３４９）＞
図２０は、図１５に示される回数効果の算出処理（Ｓ３４９）のサブルーチンを示すフローチャートである。図２０の前提として、図３のＳ２又はＳ５において１つの特許出願ｉが特定されている。さらに、図２０の前提として、図１１のＳ３３又はＳ３７において１つのイベントｊが特定されている。また、図２０の前提として、図１５のＳ３４７において当該イベントｊが回数効果の算出対象であるとの判定がなされている。回数効果は、特許出願ｉの各々について、且つ、回数効果の算出対象であるイベントｊの各々について、図１０に示される生存率等の情報を用いて算出される。
【０１０２】
まず、Ｓ３４９１において、評価値算出部１２０は、当該特許出願ｉにおける当該イベントｊの発生回数ｋと、当該イベントｊにおける閾値ｎとを比較し、発生回数ｋが閾値ｎ未満であるか否かを判定する。閾値ｎは、イベントｊの種類ごとに予め決められる。
【０１０３】
発生回数ｋが閾値ｎ未満である場合（Ｓ３４９１；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４９２において、回数効果を０として、本フローチャートの処理を終了する。
発生回数ｋが閾値ｎ未満でない場合（Ｓ３４９１；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４９３において、当該特許出願ｉにおける当該イベントｊの発生回数ｋが、ｎに等しいか否かを判定する。
発生回数ｋがｎに等しい場合（Ｓ３４９３；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４９４において、回数効果を１として、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０４】
発生回数ｋが閾値ｎに等しくない場合（Ｓ３４９３；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４９５において、当該イベントｊの発生回数に応じた生存率の値を読み込む。図１０に示されるように、イベントｊの発生回数ｎ、ｎ＋１、ｎ＋２、ｎ＋３、ｎ＋４に応じて、それぞれ生存率Ｐｎ、Ｐｎ＋１、Ｐｎ＋２、Ｐｎ＋３、Ｐｎ＋４の値が記憶装置２に記憶されている。
【０１０５】
次に、評価値算出部１２０は、Ｓ３４９６において、当該特許出願ｉにおける当該イベントｊの発生回数ｋが、ｎ＋１であるか否かを判定する。
発生回数ｋがｎ＋１である場合（Ｓ３４９６；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４９７において、回数効果を以下の式により算出して、本フローチャートの処理を終了する。
回数効果＝Ｐｎ＋１／Ｐｎ
【０１０６】
発生回数ｋがｎ＋１ではない場合（Ｓ３４９６；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４９８において、当該特許出願ｉにおける当該イベントｊの発生回数ｋが、ｎ＋２であるか否かを判定する。
発生回数ｋがｎ＋２である場合（Ｓ３４９８；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３４９９において、回数効果を以下の式により算出して、本フローチャートの処理を終了する。
回数効果＝Ｐｎ＋２／Ｐｎ
【０１０７】
発生回数ｋがｎ＋２ではない場合（Ｓ３４９８；ＮＯ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３５００において、当該特許出願ｉにおける当該イベントｊの発生回数ｋが、ｎ＋３であるか否かを判定する。
発生回数ｋがｎ＋３である場合（Ｓ３５００；ＹＥＳ）、評価値算出部１２０は、Ｓ３５０１において、回数効果を以下の式により算出して、本フローチャートの処理を終了する。
回数効果＝Ｐｎ＋３／Ｐｎ
【０１０８】
発生回数ｋがｎ＋３ではない場合（Ｓ３５００；ＮＯ）、当該特許出願ｉにおける当該イベントｊの発生回数ｋは、ｎ＋４又はそれ以上であることがわかる。評価値算出部１２０は、Ｓ３５０２において、回数効果を以下の式により算出して、本フローチャートの処理を終了する。
回数効果＝Ｐｎ＋４／Ｐｎ
【０１０９】
本フローチャートの処理を終了したら、処理は図１５のＳ３５１に移行する。
以上の処理により算出された回数効果を用いることにより、イベントｊの発生回数が生存率に与える影響を数値化してスコアに反映させることができる。
【０１１０】
＜８−６．生存率の算出（Ｓ０４９）＞
図２１は、図３に示される生存率の算出処理（Ｓ０４９）のサブルーチンを示すフローチャートである。生存率Ｐｎ〜Ｐｎ＋４は、回数効果の算出対象であるイベントｊの種類ごとに、且つイベントｊの発生回数ｎ〜ｎ＋４のそれぞれについて算出される。
【０１１１】
まず、Ｓ０４９１において、初期設定部１１０は、ｋの値をｎにセットする。
次に、Ｓ０４９２において、初期設定部１１０は、イベントｊがｋ回発生した特許出願について、出願後判定年Ｘが経過するまでの生存率Ｐｋを算出する。判定年Ｘは、図１６を参照しながら説明したものと同じでよい。出願後判定年Ｘが経過するまでの生存率Ｐｋは、出願後判定年Ｘ以上が経過した特許出願のうち、判定年Ｘが経過する時点において生存している特許出願の割合である。
【０１１２】
次に、Ｓ０４９３において、初期設定部１１０は、ｋの値がｎ＋４に達したか否かを判定する。
ｋの値がｎ＋４に達していない場合（Ｓ０４９３；ＮＯ）、初期設定部１１０は、Ｓ０４９４において、現在のｋの値に１を加えてｋの値を更新し、処理を上述のＳ０４９２に戻す。これにより、次のｋについて生存率Ｐｋを算出する。
【０１１３】
ｋの値がｎ＋４に達した場合（Ｓ０４９３；ＹＥＳ）、初期設定部１１０は、Ｓ０４９５において、それまでに算出された生存率Ｐｋを、それぞれＰｎ、Ｐｎ＋１、Ｐｎ＋２、Ｐｎ＋３、Ｐｎ＋４として記憶装置２に記憶させて、本フローチャートの処理を終了する。
算出された生存率の値は、図１０に示されるパラメータ情報として記憶装置２に記憶される。また、算出された生存率の値を用いて、図２０に示される処理が実行される。
【０１１４】
＜９．スコアの算出（Ｓ６）＞
図２２は、図３に示されるスコア算出処理（Ｓ６）のサブルーチンを示すフローチャートである。図２２の前提として、図３のＳ２からＳ５までの処理においてＩ個の特許出願ｉについてスコア素点が算出されている。スコアは、Ｉ個の特許出願ｉのうち、スコア素点が０より大きい特許出願ｉの各々について、図３のＳ３において算出されたスコア素点を用いて算出される。
【０１１５】
まず、Ｓ６０において、評価値算出部１２０は、Ｉ個の特許出願ｉのうち、スコア素点が０より大きい特許出願ｉを抽出する。ここで、抽出数をＩ＋とする。
次に、Ｓ６１において、評価値算出部１２０は、抽出されたＩ＋個の特許出願ｉのスコア素点をそれぞれ対数化する。対数は、自然対数でも常用対数でもよい。
次に、Ｓ６２において、評価値算出部１２０は、対数化されたスコア素点の平均値と標準偏差を算出する。この平均値と標準偏差は、Ｉ個の特許出願における平均値と標準偏差ではなく、抽出されたＩ＋個の特許出願における平均値と標準偏差である。
次に、Ｓ６３において、評価値算出部１２０は、対数化されたスコア素点の偏差値を、Ｉ＋個の特許出願のスコアとして算出し、本フローチャートの処理を終了する。この偏差値は、Ｓ６２において算出された平均値と標準偏差を用いて算出される。
以上のようにしてスコアが算出される。
【符号の説明】
【０１１６】
１…情報処理装置、２…記憶装置、３…入力装置、４…出力装置、１１…主記憶装置、１２…補助記憶装置、１３…Ｉ／Ｏインターフェイス、１４…ネットワークインターフェイス、２１…出願日、２２…審査請求日、２４…特許分類、２５…消滅日、２６…情報提供、１００…制御部、１０５…データ取得部、１１０…初期設定部、１２０…評価値算出部、１３０…出力部、２００…特許データ、２０５…特許属性情報、２０６…パラメータ情報、Ａ１…初期設定フェーズ、Ａ２…特許評価フェーズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の特許出願又は複数の特許についての特許データを記憶していると共に、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれの技術分野の情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれに関する第１及び第２の所定の行為がなされたこと又はなされていないことを示す情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のうちの消滅した特許出願又は特許のそれぞれの消滅時期を示す情報と、を含む特許属性情報を記憶している記憶装置に、アクセス可能な特許評価装置であって、
指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する前記第１及び第２の所定の行為がなされたこと又はなされていないことを示す情報と、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のうちの消滅した特許出願又は特許のそれぞれの消滅時期を示す情報とを、前記指定された技術分野の情報に基づき前記記憶装置より取得する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第１の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第１の特許群について、出願から第１の所定年数経過した時点における第１の生存率を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第２の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第２の特許群について、出願から第２の所定年数経過した時点における第２の生存率を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第１の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有しない特許出願又は特許を含む第３の特許群について、出願から前記第１の所定年数経過した時点における第３の生存率を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第２の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有しない特許出願又は特許を含む第４の特許群について、出願から前記第２の所定年数経過した時点における第４の生存率を算出する手段と、
前記第１の生存率から前記第３の生存率を減算した値が、前記第２の生存率から前記第４の生存率を減算した値より高い場合に、前記第１の特許群に属する特許出願又は特許が前記第２の特許群に属する特許出願又は特許より高く評価されるように、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する評価値算出手段と、
を有する、特許評価装置。
【請求項２】
複数の特許出願又は複数の特許についての特許データを記憶していると共に、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれに関する所定の行為が行われた回数を示す情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のうちの消滅した特許出願又は特許のそれぞれの消滅時期を示す情報と、を含む特許属性情報を記憶している記憶装置に、アクセス可能な特許評価装置であって、
前記複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、前記複数の特許出願又は複数の特許のそれぞれに関する前記所定の行為が行われた回数を示す情報と、前記複数の特許出願又は複数の特許のうちの消滅した特許出願又は特許のそれぞれの消滅時期を示す情報とを、前記記憶装置より取得する手段と、
前記複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為が第１の回数行われたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第１の特許群について、出願から所定年数経過した時点における第１の生存率を算出する手段と、
前記複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為が前記第１の回数より多い第２の回数行われたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第２の特許群について、出願から前記所定年数経過した時点における第２の生存率を算出する手段と、
前記第１の生存率より前記第２の生存率が高い場合に、前記第１の特許群に属する特許出願又は特許より前記第２の特許群に属する特許出願又は特許が高く評価されるように、前記複数の特許出願又は複数の特許のそれぞれの評価値を算出する評価値算出手段と、
を有する、特許評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載の特許評価装置であって、
前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれに関する所定の行為が行われた回数を示す情報をさらに含む前記特許属性情報を記憶している前記記憶装置にアクセス可能であり、
前記複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為が第１の回数行われたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第１の特許群について、出願から所定年数経過した時点における第１の生存率を算出する手段と、
前記複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為が前記第１の回数より多い第２の回数行われたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第２の特許群について、出願から前記所定年数経過した時点における第２の生存率を算出する手段と、
をさらに有し、
前記取得する手段は、前記複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、前記複数の特許出願又は複数の特許のそれぞれに関する前記所定の行為が行われた回数を示す情報と、前記複数の特許出願又は複数の特許のうちの消滅した特許出願又は特許のそれぞれの消滅時期を示す情報とを、前記記憶装置よりさらに取得し、
前記評価値算出手段は、前記第１の生存率より前記第２の生存率が高い場合に、前記第１の特許群に属する特許出願又は特許より前記第２の特許群に属する特許出願又は特許が高く評価されるように、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する、
特許評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの観点においては、生存率についてのデータを特許の評価に反映することにより、一層適切な特許評価をすることのできる特許評価装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの観点に係る特許評価装置は、
複数の特許出願又は複数の特許についての特許データを記憶していると共に、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれの技術分野の情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれに関する第１及び第２の所定の行為がなされたこと又はなされていないことを示す情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のうちの消滅した特許出願又は特許のそれぞれの消滅時期を示す情報と、を含む特許属性情報を記憶している記憶装置に、アクセス可能な特許評価装置であって、
指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれに関する前記第１及び第２の所定の行為がなされたこと又はなされていないことを示す情報と、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のうちの消滅した特許出願又は特許のそれぞれの消滅時期を示す情報とを、前記指定された技術分野の情報に基づき前記記憶装置より取得する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第１の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第１の特許群について、出願から第１の所定年数経過した時点における第１の生存率を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第２の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第２の特許群について、出願から第２の所定年数経過した時点における第２の生存率を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第１の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有しない特許出願又は特許を含む第３の特許群について、出願から前記第１の所定年数経過した時点における第３の生存率を算出する手段と、
前記指定された技術分野に属する複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記第２の所定の行為がなされたことを示す情報を前記特許属性情報として有しない特許出願又は特許を含む第４の特許群について、出願から前記第２の所定年数経過した時点における第４の生存率を算出する手段と、
前記第１の生存率から前記第３の生存率を減算した値が、前記第２の生存率から前記第４の生存率を減算した値より高い場合に、前記第１の特許群に属する特許出願又は特許が前記第２の特許群に属する特許出願又は特許より高く評価されるように、前記指定された技術分野に属する該複数の特許出願又は該複数の特許のそれぞれの評価値を算出する評価値算出手段と、
を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の観点に係る特許評価装置は、
複数の特許出願又は複数の特許についての特許データを記憶していると共に、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のそれぞれに関する所定の行為が行われた回数を示す情報と、前記複数の特許出願又は前記複数の特許のうちの消滅した特許出願又は特許のそれぞれの消滅時期を示す情報と、を含む特許属性情報を記憶している記憶装置に、アクセス可能な特許評価装置であって、
前記複数の特許出願又は複数の特許についての特許データと、前記複数の特許出願又は複数の特許のそれぞれに関する前記所定の行為が行われた回数を示す情報と、前記複数の特許出願又は複数の特許のうちの消滅した特許出願又は特許のそれぞれの消滅時期を示す情報とを、前記記憶装置より取得する手段と、
前記複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為が第１の回数行われたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第１の特許群について、出願から所定年数経過した時点における第１の生存率を算出する手段と、
前記複数の特許出願又は複数の特許のうち、前記所定の行為が前記第１の回数より多い第２の回数行われたことを示す情報を前記特許属性情報として有する特許出願又は特許を含む第２の特許群について、出願から前記所定年数経過した時点における第２の生存率を算出する手段と、
前記第１の生存率より前記第２の生存率が高い場合に、前記第１の特許群に属する特許出願又は特許より前記第２の特許群に属する特許出願又は特許が高く評価されるように、前記複数の特許出願又は複数の特許のそれぞれの評価値を算出する評価値算出手段と、
を有する。