(57)【要約】【課題】隣接配置した時にデザインに一体感があり、ユーザーに筆記具を複数本セットにして購入したいという意欲、特にペアで購入したいという意欲を生じさせ、且つ、コンパクトな筆記具セットを提供する。【解決手段】複数の筆記具からなる筆記具セットは、複数の筆記具の各々の軸筒に、同一配向で隣接配置すると一連一体となるデザインが施されている。複数の筆記具の各々の外形が同一であってもよい。複数の筆記具の各々の軸筒に同一のデザインが施され、複数の筆記具を同一配向で隣接配置するとデザインの全体が一連一体として視認可能となるように、複数の筆記具の各々に施されたデザインが、中心軸線回りに所定間隔ずらして施されるようにしてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筆記具からなる筆記具セットであって、
前記複数の筆記具の各々の軸筒に、同一配向で隣接配置すると一連一体となるデザインが施されていることを特徴とする筆記具セット。
【請求項２】
前記複数の筆記具の各々の外形が同一であることを特徴とする請求項１に記載の筆記具セット。
【請求項３】
前記複数の筆記具の各々の軸筒に同一のデザインが施され、前記複数の筆記具を同一配向で隣接配置すると前記デザインの全体が一連一体として視認可能となるように、前記複数の筆記具の各々に施された前記デザインが、中心軸線回りに所定間隔ずらして施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の筆記具セット。
【請求項４】
前記複数の筆記具の各々がクリップを有し、支持部材を前記クリップで把持することによって、前記複数の筆記具の各々が同一配向で隣接配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の筆記具セット。
【請求項５】
前記複数の筆記具のうちの少なくとも１つが熱変色性筆記具であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の筆記具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筆記具、特に２本以上の筆記具をペアにした状態で販売される筆記具セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、筆記具の種類が多様化し、デザインに凝った筆記具や著名なキャラクターが付いた筆記具が現れ、筆記具としての性能を保った状態で、ファッション性やコレクション性を重要視した筆記具がある。このようなファッション性やコレクション性に重きを置く筆記具は、所有して他人に自慢する喜びや、親友や恋人とペアで所有する喜び、或いは著名なキャラクターのシリーズを全種類集める喜び等をユーザーに与える。このため、ファッション性やコレクション性に重きを置く筆記具は、ペアで購入されたり、キャラクター違いや色違い等で複数本購入されたりする場合が多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の筆記具からなる筆記具セットであって、筆記具セットを形成する複数の筆記具の各個に、隣接配置すると一体化されたデザインとなる装飾具を装着し、装飾具を装着した筆記具は、装飾具が一体化されたデザインになるように並んでいることを特徴とする筆記具セットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の筆記具セットでは、別体の装飾具をクリップ等に装着していることから、装飾具の分だけ嵩張るものになってしまう。また、クリップやノック棒等、把持や筆記動作等を装飾具が阻害しないようにする必要があることから、装飾具を装着可能な箇所が限定されてしまう。
【０００６】
本発明は、隣接配置した時にデザインに一体感があり、ユーザーに筆記具を複数本セットにして購入したいという意欲、特にペアで購入したいという意欲を生じさせ、且つ、コンパクトな筆記具セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、複数の筆記具からなる筆記具セットであって、前記複数の筆記具の各々の軸筒に、同一配向で隣接配置すると一連一体となるデザインが施されていることを特徴とする筆記具セットが提供される。
【０００８】
また、別の態様によれば、前記複数の筆記具の各々の外形が同一である。
【０００９】
また、別の態様によれば、前記複数の筆記具の各々の軸筒に同一のデザインが施され、前記複数の筆記具を同一配向で隣接配置すると前記デザインの全体が一連一体として視認可能となるように、前記複数の筆記具の各々に施された前記デザインが、中心軸線回りに所定間隔ずらして施されている。
【００１０】
また、別の態様によれば、前記複数の筆記具のうちの少なくとも１つが熱変色性筆記具である。
【００１１】
また、別の耐用によれば、前記複数の筆記具の各々がクリップを有し、支持部材を前記クリップで把持することによって、前記複数の筆記具の各々が同一配向で隣接配置される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の態様によれば、隣接配置した時にデザインに一体感があり、ユーザーに筆記具を複数本セットにして購入したいという意欲、特にペアで購入したいという意欲を生じさせ、且つ、コンパクトであるという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による筆記具セットの正面図である。
【図２】筆記具の縦断面図である。
【図３】筆記具の軸筒に転写されるフィルムの展開図である。
【図４】筆記具ケースに収容された筆記具セットの斜視図である。
【図５】筆記具ケースに収容された筆記具セットの写真画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による筆記具セット１の正面図であり、図２は、筆記具２の縦断面図である。
【００１６】
本実施形態では、筆記具セット１は、４つの筆記具２を有している。これら４つの筆記具２の各々の外形は同一である。筆記具２の各々は、筒状に形成された軸筒３と、軸筒３の側面に設けられたクリップ４と、軸筒３の後端部に設けられた操作部５と、軸筒３内に配置され且つ一端に筆記部６ａを備えた筆記体であるリフィル６と、リフィル６を後方に付勢する弾性部材であるスプリング７とを有している。
【００１７】
本明細書中では、筆記具２の軸線方向において、筆記部６ａ側を「前」側と規定し、筆記部６ａとは反対側を「後」側と規定する。特に言及のない限り、中心軸線とは、筆記具２の中心軸線をいう。
【００１８】
筆記具２では、スプリング７の付勢力に抗して操作部５を前方に押圧するノック操作によって、リフィル６が軸筒３内を前後方向に移動する。このとき、筆記部６ａが軸筒３から突出した状態を筆記状態と称し、筆記部６ａが軸筒３内に没入した状態を非筆記状態と称する。したがって、筆記具２は、いわゆるノック式筆記具である。
【００１９】
図３は、筆記具２の軸筒３に転写されるフィルム１０の展開図である。４つの筆記具２の各々の軸筒３の表面には、デザイン２０が施された矩形のフィルム１０が転写される。デザイン２０は、フィルム１０の転写前の平面状態で、図３において左下から右上に向かって延びる太い直線である。これを筆記具２の軸筒３の表面に転写すると、デザイン２０は、中心軸線回りの螺旋状の線となる（図示略）。なお、筆記具２にデザインを付す手段として、フィルム１０を転写する方式ではなく、塗装や刻印等であってもよいが、白色ベタ層を有しないインクジェット方式で像形成される転写フィルムとすることで、優れた装飾性を備えたノベルティー効果の高い筆記具２とすることができる。
【００２０】
ここでデザインとは、文字、記号、絵、形状（立体形状含む。）、模様若しくは色彩又はこれらの結合等をいう。
【００２１】
本実施形態では、４つの筆記具２の各々について、同一のデザイン２０を備えた同一のフィルム１０の配置を、中心軸線回りに所定間隔、すなわち筆記具２が４つあることから３６０度を４で除算した９０度だけずらして転写する。こうしてフィルム１０が転写された４つの筆記具２を同一配向で、例えば、図１に示されるようにクリップ４を同一方向に向けて隣接配置すると、筆記具２に転写されたデザイン２０の一部の各々が集合し、筆記具セット１全体で一連一体として元のデザイン２０、すなわちフィルム１０を転写前の展開した状態（図３）のデザイン２０のように視認可能となる。また、筆記具２単体でも、軸筒３を回転させることによって、デザイン２０全体を視認することができる。
【００２２】
図４は、筆記具ケース３０に収容された筆記具セット１の斜視図である。筆記具ケース３０は、一連一体となったデザイン２０が視認可能なように、少なくとも前面３１が透明な箱形状のケースである。前面の縁部３２、すなわち支持部材に対して、筆記具２の各々のクリップ４を挟持することによって、筆記具ケース３０からの筆記具２の脱落を防止すると共に、筆記具２の各々を同一配向で隣接配置させることができる。その結果、筆記具セット１において、デザイン２０の全体を一連一体として視認可能となる。なお、筆記具ケースは、その一部を透明にしてデザイン２０を視認可能とする限りにおいて、箱形状ではなく、封筒のような矩形の袋状であってもよく、その他形状であってもよい。
【００２３】
筆記具ケース３０に用いる材料は、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ナイロン（６ナイロン、１２ナイロン等の一般的なナイロン以外に非晶質ナイロン等を含む）、アクリル、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ＡＢＳ等の樹脂材料やガラス材料から構成されるものであり、可視光線透過率が５０％以上、より好ましくは８０％以上となる材料から構成されることが望ましい。可視光線透過率は、多光源測色計を用いて反射率を測定することで求めることができる。さらに、紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物などを含ませることによって、印刷されたデザイン２０への変色、退色を防ぐことができる。
【００２４】
図５は、筆記具ケース３０に収容された筆記具セット１の写真画像である。図５において、筆記具セット１は、５つの筆記具２を有している。筆記具セット１全体で一連一体として、魚のデザイン２０が視認可能である。筆記具２の各々には、デザイン２０の魚の一部がそれぞれ描かれているため、筆記具２の単体では、デザインは完成しない構成である。
【００２５】
筆記具セット１によれば、複数の筆記具２を隣接配置した時にデザインに一体感があり、ユーザーに筆記具２を複数本セットにして購入したいという意欲、特にペアで購入したいという意欲を生じさせる効果を奏する。さらに、筆記具セット１によれば、特許文献１に記載の筆記具セットのように、付加的な装飾具を筆記具の一部に装着させる必要がないことから、よりコンパクトな筆記具セットを実現することができる。したがって、筆記具ケースへの収納も容易となる。
【００２６】
上述した実施形態では、筆記具セット１を構成する複数の筆記具２は、同一の外形を有していたが、隣接配置が可能である限りにおいて、一連一体となるデザインを構成する部分の外形が少なくとも同一であればよい。また、筆記具セット１は、一連一体でデザイン２０を構成するため、そのデザイン２０が４等分されるよう４つの筆記具２から成ることが好ましいが、２つ若しくは３つの筆記具２、又は、５つ以上の筆記具２から構成するようにしてもよい。その場合、筆記具セット１を構成する筆記具２の数に応じて、筆記具２の各々に付すデザイン２０を中心軸線回りにずらして配置する。
【００２７】
上述した実施形態では、複数の筆記具２の各々に、配置をずらしながら同一のデザイン２０を設け、筆記具セット全体でデザイン２０全体を視認可能となるようにしたが、複数の筆記具２の各々に、それ単体で完成するような異なるデザインを設けてもよい。例えば、２つの筆記具を備えた筆記具セットにおいて、一方の筆記具の軸筒に男の子の絵を配置し、他方の筆記具の軸筒に女の子の絵を配置し、これらを並べると、男の子と女の子とが仲良く並んでいるようなデザインにしてもよい。また、複数の筆記具２の各々にアルファベット１文字を配置し、これらを隣接配置することによって自分の名前となるようにしてもよい。
【００２８】
複数の筆記具２は、異なる色や変色温度の同一種類の筆記具であってもよく、互いに又は一部のみ異なる種類の筆記具であってもよい。筆記具の種類としては、例えば、単色ボールペン、ノック式ボールペン、多機能（多色）ボールペン、多数のリフィルを取付可能なリフィルホルダ、シャープペンシル等であってもよい。また、筆記具２の一部、例えばクリップ４や軸筒３の後端部に筆記具２の筆跡を消去可能な消去部材を設けてもよい。消去部材を筆記具２とは別体とし、筆記具ケース３０の中に収容されるようにしてもよい。
【００２９】
上述した実施形態におけるリフィル６は、熱変色性色材を含有する熱変色性インクを収容してもよい。この場合、筆記具２は熱変色性筆記具であり、消去部材としての摩擦体によって擦過した際に生じる摩擦熱によって、筆記具２の筆跡を熱変色可能である。
【００３０】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば４０〜８０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−４０〜０℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具２では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００３１】
熱変色性色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００３２】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という。）用いることができる。
【００３３】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられる。
【００３４】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００３５】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００３６】
具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００３７】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、上述したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００３８】
用いることができる変色温度調整剤は、上記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００３９】
より具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００４０】
この変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ色素１質量部に対して、１〜１００質量部程度の範囲内で使用するのが好ましい。
【００４１】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、平均粒子径が０．２〜３μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
【００４２】
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、イソシアネート系樹脂溶液などを徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
【００４３】
これらのロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、当該色素１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【００４４】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、上記ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各色の発色温度（例えば、０℃以上で発色）、消色温度（例えば、５０℃以上で消色）を好適な温度に設定することができ、摩擦熱等の熱により有色から無色となることが好ましい。
【００４５】
熱変色性マイクロカプセル顔料では、描線濃度、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、壁膜がウレタン樹脂、ウレア／ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアミノ樹脂で形成されることが好ましい。ウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネートとポリオールとの化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂とアミンの化合物が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。マイクロカプセル色材の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【００４６】
熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性、インク中での流動性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制、後述する光変色性マイクロカプセル顔料との相用性などの点から、好ましくは、０．２〜５μｍ、さらに好ましくは、０．３〜３μｍである。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【００４７】
この平均粒子径が０．２μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５μｍを越えると、筆記性の劣化、熱変色性マイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、振動によるインクバックが発生しやすくなり好ましくない。さらには９０％径が８μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。径が大きい粒子が一定割合以上存在すると、上述した影響がより顕著になる傾向がみられる。なお、上述した平均粒子径の範囲（０．２〜５μｍ）となるマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【００４８】
熱変色性マイクロカプセル顔料の比重は、０．９〜１．３、好ましくは１．０〜１．２の範囲である。比重がこの範囲外であると、マイクロカプセル顔料の分散安定性が低下しやすい。また、比重が１．３を超えるマイクロカプセル顔料は、振動によってインクバックが発生しやすい。
【００４９】
筆記具用水性インク組成物において、上記熱変色性マイクロカプセル顔料の他、残部として溶媒である水（水道水、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水等）の他、各筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）の用途に応じて、その効果を損なわない範囲で、水溶性有機溶剤、増粘剤、潤滑剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを適宜含有することができる。
【００５０】
用いることができる水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
【００５１】
これらのうち、インクバックによる筆記部でのインク固化を抑制する目的として、グリセリンを用いることが好ましく、その添加量はインク全量に対して１〜１０質量％であることが好ましい。グリセリンによる作用のメカニズムは不明だが、乾燥状態における顔料及びインク成分との凝集力を低下させる効果があるものと推察される。
【００５２】
用いることができる増粘剤としては、例えば、合成高分子、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、キサンタンガム、ウェランガム、サクシノグリカン、ダイユータンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【００５３】
これらのうち、多糖類を使用することが好ましい。多糖類はそのレオロジー特性から、振動による流動性への影響を受けにくい傾向があり、インクバックに起因する筆記不良等の不具合が生じにくい。特にキサンタンガムは、筆記具インクに要求されるその他の特性とのバランスに優れており好ましい。
【００５４】
潤滑剤としては、顔料の表面処理剤にも用いられる多価アルコールの脂肪酸エステル、糖の高級脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、アルキル燐酸エステル、高級脂肪酸アミドのアルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、ポリアルキレングリコールの誘導体やフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。また、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロへキシルアンモニウムナイトライト、サポニン類などが挙げられる。防腐剤もしくは防菌剤としては、フェノール、ナトリウムオマジン、安息香酸ナトリウム、ベンズイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００５５】
この筆記具用水性インク組成物を製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、例えば、上記熱変色性、光変色性マイクロカプセル顔料の他、上記水性における各成分を所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよい。
【００５６】
筆記具用水性インク組成物の粘度値は、２５℃、剪断速度３．８３／ｓにおいて、５００〜２０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８３／ｓにおいて２０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度範囲に設定することによって、筆記性と経時安定性に優れたインクとすることができる。さらに、Ｓ＝αＤn（但し、１＞ｎ＞０）（Ｓは剪断応力（ｄｙｎ／ｃｍ2）、Ｄは剪断速度（ｓ-1）、αは非ニュートン粘性係数）で示される粘性式で求められる非ニュートン粘性指数ｎが、０．２〜０．６であることが好ましい。上記粘度範囲に加えて非ニュートン粘性指数ｎを上記範囲とすることで、振動に対するインクの流動性を適切に設定することが可能となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００５７】
筆記具用水性インク組成物の表面張力は、２５〜４５ｍＮ／ｍ、さらには３０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。この範囲内であれば、ペン先内部とインクの濡れ性のバランスが適切となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００５８】
リフィル内においては、インクのすぐ後方にインク追従体を配置してもよい。追従体を構成する材料としては、少なくとも、不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と、増粘剤とにより構成することができる。インク追従体に使用する不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、インク追従体の基油として用いるものであり、例えば、流動パラフィンが用いられる。流動パラフィンには、鉱物油、化学合成油が用いられ、化学合成油としては、ポリブテン、ポリα−オレフィン、エチレンα−オレフィンオリゴマーなどを用いることができる。
【００５９】
用いることができる具体的な鉱物油としては、例えば、市販品のダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＮＲ−６８、ＡＨ−５８（出光興産社製）などが挙げられる。
【００６０】
用いることができる具体的なポリブテンとしては、例えば、市販品のニッサンポリブテン２００Ｎ、ポリブテン３０Ｎ、ポリブテン１０Ｎ、ポリブテン５Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン０１５Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン０Ｎ（以上、日本油脂社製）、ポリブテンＨＶ−１５（日本石油化学社製）、３５Ｒ（出光興産社製）などが挙げられる。
【００６１】
用いることができる具体的なポリα−オレフィンとしては、例えば、市販品のバーレルプロセス油Ｐ−２６、Ｐ−４６，Ｐ−５６、Ｐ−１５０，Ｐ−３５０，Ｐ−１５００、Ｐ−２２００、（Ｐ−１００００、Ｐ−３７５００）（松村石油社製）などが挙げられる。
【００６２】
用いることができる具体的なエチレンα−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、市販品のルーカント  ＨＣ−１０、ＨＣ−２０、ＨＣ−１００、ＨＣ−１５０、（ＨＣ−６００、ＨＣ−２０００）  （以上、三井化学社製）などが挙げられる。
【００６３】
これらの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、１種または２種以上を合わせて使用することができる。
【００６４】
インク追従体に使用する増粘剤としては、例えば、リン酸エステルのカルシウム塩、微粒子シリカ、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー及びアセトアルコキシアルミニウムジアルキレートなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上用いることができる。
【００６５】
用いることができるリン酸エステルのカルシウム塩の好ましい市販品としては、ＣｒｏｄａｘＤＰ−３０１ＬＡ（クローダジャパン社製）等が挙げられる。用いることができる微粒子シリカは、親水性微粒子シリカと疎水性微粒子シリカがあり、親水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−３００、ＡＥＲＯＳＩＬ−３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられ、また、疎水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７４Ｄ、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７２（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００６６】
また、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＦＧ−１９０１Ｘ、クレイトンＧＧ−１６５０（以上、シェルジャパン社製）、セプトン８００７、セプトン８００４（以上、クラレ社製）などが挙げられる。さらに、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＧ−１７３０（シェルジャパン社製）、セプトン２００６、セプトン２０６３（以上、クラレ社製）などが挙げられる。
【００６７】
水添スチレン−ブタジエンラバーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ（以上、ＪＳＲ社製）、タフテックＨｌ０４１、タフテックＨｌ１４１（以上、旭化成工業社製）などが挙げられる。
【００６８】
スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（ＪＳＲ社製）等が挙げられ、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ６２０１Ｂ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【００６９】
アセトアルコキシアルミニウムジアルキレートの好ましい市販品としては、プレンアクトＡＬ−Ｍ（味の素ファインテクノ社製）などが挙げられる。
【００７０】
これらの増粘剤の中で、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーなどの熱可塑性オレフィン系エラストマーの使用が好ましい。
【００７１】
さらに、インクバックの発生を防止するインク追従体を得る点から、周波数領域１〜６３ｒａｄ／ｓで指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることが好ましく、１．７〜３．４とすることがさらに好ましい。
【００７２】
ここで、ｔａｎδは、損失弾性率／貯蔵弾性率を意味する値であり、従来では、周波数領域「１〜６３ｒａｄ／ｓ」で指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以下のものが好ましいことが知られていた。本発明では、上記１〜６３ｒａｄ／ｓで各周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることにより、振動を吸収してインクバックの発生を防止することが可能となる。
【００７３】
消去部材としての摩擦体を筆記具セット内に収容する場合、摩擦体を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を用いることができ、これを、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪Ｈ−２２でのテーバー摩耗量が１５ｍｇ未満となるように構成し、摩擦体を形成する。なお、摩擦体は筆記具２とは別の部品とされ又は操作部５の外面に形成される。また、摩擦体を筆記具２と同一又は相似形状に形成することが好適である。
【００７４】
さらに、摩擦体は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＡ硬度が７０以上であることが好ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、摩擦体は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能であり、導電性を付与してもよい。
【００７５】
また、摩擦体の輝度値を７０未満とすることによって、摩擦体の使用に伴う表面の汚れも目立たなくすることができる。
【００７６】
輝度値は、範囲を０〜１００としたＨＬＳ色空間系を使用し、汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いて、摩擦体の表面を測定することによって求められる。
【００７７】
また、上述した筆記具２の軸筒３は、基材はポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックを用い、輝度値を７０以上かつ抗菌剤を含ませる又は抗菌塗料を軸筒表面に塗布し、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１に基づく抗菌加工製品−抗菌性試験を行い、抗菌活性値２．０以上にすることで病院等で用いやすい衛生的な筆記具セットを提供することができる。輝度値は、摩擦体と同様に汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いて、軸筒３の表面を測定することによって求められる。また、その際の軸筒３へのデザイン２０の付与は、軸筒の一部分への印刷とすることが好ましい。また、抗菌剤等の抗菌成分を摩擦体や筆記具ケース３０等の他の部品にも含ませることができる。
【００７８】
抗菌について詳細に述べると、抗菌剤の例として、２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾール、２−ベンツイミダゾール酸カルバミンメチル、１−（ブチルカルバモイル）２−ベンツイミダゾールカルバミン酸メチル、２−（メトキシカルボニルアミノ）ベンツイミダゾール、２−（ベンツイミダゾール）カルバミン酸メチルなどのイミダゾール系、１，２−ベンツイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンツチアゾール、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどのチアゾール系、３−ヨード−２−プロパギルブチルカルバミン酸、４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、３−エトキシカルボニルオキシ−１−ブロム−１，２−ジヨード−１−プロペンなどのヨード系、２，３，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリルなどのニトリル系、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、２，４，４′−トリクロロ−２′−ヒドロキシジフェニルエーテルなどのフェノール系、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ′−（ジクロロフルオロメチルチオ）−Ｎ′−フェニルスルファミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ′−（ジクロロフルオロメチルチオ）−Ｎ′−トリルスルファミド、Ｎ−（トリクロルメチルチオ）フタルイミド、テトラクロルエチルチオテトラヒドロフタルイミド、Ｎ−トリクロルメチルチオ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシイミドなどのハロアルキルチオ系、２−ピリジンチオール−１−オキシドナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキシド亜鉛、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジンなどのピリジン系、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）Ｓ−トリアジン、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリエチル−Ｓ−トリアジンなどのトリアジン系、２−プロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタンなどのブロム系、銀−ゼオライト、亜鉛ゼオライト、銀−アパタイト、リン酸ジルコニウム−銀、チタニア−銀、水溶性ガラス−銀、リン酸カルシウム−銀、ゼオライト−銅、ゼオライト−亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アモルファス銅、過炭酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、メタホウ酸バリウムなどの無機系、トリクロルカルバンなどのハロジアリル尿素系、グルコン酸クロロヘキサジン、グルコン酸クロロヘキサジン＋シクロピロクスオラミン、ポリヘキサメチレンピグアニジン塩酸塩などのグアニジン系、プロピルグリコールモノ脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル系、セルロース銅、銅架橋アクリロニトリル・アクリル酸コポリマー、金属酸化物配位アミノケイ素系ポリマー、亜鉛配位アクリル酸ポリマーなどのポリマー配位金属系、その他10，10'−オキシビスフェノキシアルシン、８−オキシキノリン銅、メチレンヒスチオシアネート、ビス（ジメチルジチオカルバモイル）ジスルフィド、１−（３−クロルアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド、３，５−ジメチルテト���ヒドロ−１，３，５−チアジアジン−２−チオン、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、４，４’−（２−エチルー２−ニトロトリメチレン）ジモルホリン、レバン分解酵素剤、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）アミノメタノール、２−（メトキシカルボニルアミノ）ベンツイミダゾール＋８−オキシキノリン銅、５−（クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン＋１，２−ベンツイソチアゾリン−３−オンなどをあげられるが、特に基剤１００重量部に対して、抗菌性金属イオンを担持させた抗菌性リン酸カルシウム類０．１〜５重量部及び燐系安定剤０．０１〜１．０重量部を配合してなることが好ましい。
【００７９】
ここで挙げる抗菌性リン酸カルシウム類はリン酸３カルシウム、Ca10（PO4）6（OH）2で示されるハイドロキシアパタイト又はそのOH基の一部をフッ素若しくはヨウ素で置換したアパタイトのカルシウムイオンの一部を、抗菌性金属イオンで置換して安定化し、且つこれらリン酸カルシウム類の持つ分子構造の細孔内に抗菌性金属イオンが取り込まれている抗菌性リン酸カルシウム類である。ここでいう抗菌性金属イオンは銀、銅及び亜鉛のイオンである。抗菌性リン酸カルシウム類に担持させる抗菌性金属イオン量は、リン酸カルシウム類に対して３０重量％以下であり、０．０００１〜５重量％が好ましい。抗菌性リン酸カルシウム類の使用量は、樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部である。使用量が０．１重量部より少ないと充分な抗菌性が得られず、５重量部より多くしても抗菌性はそれ以上向上せず、機械的物性が低下するようになる。
【００８０】
また、燐系安定剤はリン酸、亜リン酸又はホスホン酸のエステル又は部分エステル、アルカリ土類金属塩、亜鉛族金属塩等である。例えばトリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、３，５−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジメチルエステル、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、トリフェニルホスファイト、トリメチルホスファイト、トリクレジルホスファイト、ジフェニルノニルフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ジイソデシルホスファイト、ジラウリルホスファイト、ジオレイルホスファイト、トリス（２，４−ジターシャリーブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペナテリスリトールジホスファイト等があげられる。なかでもトリメチルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。燐系安定剤の使用量は、樹脂１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０２〜０．２重量部である。使用量が０．０１重量部より少ないと充分な熱安定性が得られず、１．０重量部より多いと樹脂劣化を起こすようになる。
【符号の説明】
【００８１】
１    筆記具セット
２    筆記具
３    軸筒
４    クリップ
５    操作部
６    リフィル
７    スプリング
１０    フィルム
２０    デザイン
３０    筆記具ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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