(57)【要約】【課題】要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力の緩和及び充填樹脂の漏出防止を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供すること。【解決手段】点火コイル１は、一次コイル１１及び二次コイル１２とケース２と充填樹脂１３と栓部材３と覆い部材４とを有する。ケース２はケース本体部２１と高圧タワー部２２とを有する。充填樹脂１３は、ケース２内に充填されて一次コイル１１及び二次コイル１２を封止している。栓部材３は高圧タワー部２２内に配されている。覆い部材４は、少なくとも高圧タワー部２２のＺ１側の端部を外周側から覆うように配されている。覆い部材４は、高圧タワー部２２と栓部材３との間に延設された延設部４１を有する。延設部４１は弾性変形可能であり、高圧タワー部２２と栓部材３との間で圧縮されて高圧タワー部２２と栓部材３との双方に接し、高圧タワー部２２と栓部材３との間の隙間を封止している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
上記一次コイル及び上記二次コイルを収容するケース本体部（２１）と、該ケース本体部から軸方向先端側（Ｚ１）に向って突出した筒状の高圧タワー部（２２）とを有するケース（２）と、
該ケース内に充填されると共に、上記一次コイル及び上記二次コイルを封止する充填樹脂（１３）と、
上記高圧タワー部内に配された、軸方向（Ｚ）に電気的導通可能な栓部材（３）と、
少なくとも上記高圧タワー部の軸方向先端側の端部を外周側から覆うように配された覆い部材（４）と、を有し、
該覆い部材は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間に、延設された弾性変形可能な延設部（４１）を有し、
該延設部は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間で圧縮されて上記高圧タワー部と上記栓部材との双方に接し、上記高圧タワー部と上記栓部材との間の隙間を封止している内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
上記覆い部材は、その軸方向先端側の端部にスパークプラグ（１００）を嵌入するプラグキャップ（６）である、請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項３】
上記覆い部材は、上記内燃機関用の点火コイルと該点火コイルを挿通配置するエンジンヘッド（１９）との間をシールするシールラバー（７）である、請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項４】
上記栓部材は、上記内燃機関用の点火コイルに接続されるスパークプラグ（１００）からのノイズ電流が、上記二次コイルへ伝わることを抑制する抵抗体（５）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項５】
上記栓部材は、上記二次コイルに接続されたダイオード（１０）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項６】
上記栓部材は、金属あるいは導電性樹脂からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項７】
上記延設部は、筒状を呈していると共に、径方向において、上記栓部材の外周面（５２１）と上記高圧タワー部の内周面（２２３）との双方に接している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項８】
上記覆い部材は、該覆い部材の内周面の一部が内径側に突出するよう形成された突出部（４１２）を有し、該突出部には、上記栓部材の軸方向先端側の端部が当接している、請求項７に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項９】
上記覆い部材は、内周面に、軸方向先端側が軸方向基端側（Ｚ２）よりも小径となる段部（４１３）を有し、該段部には、上記栓部材の軸方向先端側の端部が当接している、請求項７に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１０】
上記延設部は、内周面に、軸方向先端側に向かうほど内径が小さくなるように傾斜した傾斜部（４１４）を有し、該傾斜部には、上記栓部材の軸方向先端側の端部が当接している、請求項７に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１１】
上記延設部の内周面には、上記延設部の軸方向基端側（Ｚ２）の端縁から軸方向に沿って形成された凹部（４１５）が、周方向の少なくとも一部に設けてある、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１２】
上記高圧タワー部は、該高圧タワー部の軸方向先端側の端部において内周側に突出した鍔部（２２２）を有し、上記延設部は、軸方向において、上記鍔部と上記栓部材との双方に接している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１３】
上記延設部は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間に配された部位よりも軸方向先端側の部位に、軸方向基端側（Ｚ２）よりも径方向の厚みが小さい薄肉部（４１１）を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１４】
上記延設部の内周面における軸方向基端側の端部には、軸方向先端側（Ｚ１）から軸方向基端側（Ｚ２）に向かうほど内径が大きくなるよう傾斜したガイド部（４１ａ）が形成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、内燃機関用の点火コイルとして、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルと、一次コイル及び二次コイルを内部に収容するケースとを有するものが開示されている。上記一次コイルは、上記ケース内に収容された一次ボビンに巻回されている。該ケース内には、一次コイル及び二次コイルを封止する充填樹脂が充填されている。そして、特許文献１に記載の点火コイルは、ケースの軸方向先端側に配された一次ボビンの開口部に抵抗体を直接圧入している。これにより、抵抗体が上記開口部を閉塞し、開口部から充填樹脂が漏れ出ることを防止しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１００７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、上記開口部に、抵抗体を直接圧入している。それゆえ、抵抗体と上記開口部との間に高い寸法精度が要求される。すなわち、抵抗体が上記開口部よりも大きく形成されてしまうと、上記開口部に抵抗体を圧入することによって一次ボビンにかかる応力が過大になるおそれがある。また、例えば抵抗体が上記開口部よりも小さく形成されてしまうと、抵抗体を上記開口部に圧入できず、ケースに充填樹脂を充填した際にケースの軸方向先端側に充填樹脂が漏れ出るおそれがある。このように、上記開口部に抵抗体を直接圧入する構成にすると、圧入応力の緩和の観点、及び、ケースからの充填樹脂の漏出防止の観点から、抵抗体と開口部との間に高い寸法精度が要求される。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力の緩和及び充填樹脂の漏出防止を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
上記一次コイル及び上記二次コイルを収容するケース本体部（２１）と、該ケース本体部から軸方向先端側（Ｚ１）に向って突出した筒状の高圧タワー部（２２）とを有するケース（２）と、
該ケース内に充填されると共に、上記一次コイル及び上記二次コイルを封止する充填樹脂（１３）と、
上記高圧タワー部内に配された、軸方向（Ｚ）に電気的導通可能な栓部材（３）と、
少なくとも上記高圧タワー部の軸方向先端側の端部を外周側から覆うように配された覆い部材（４）と、を有し、
該覆い部材は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間に、延設された弾性変形可能な延設部（４１）を有し、
該延設部は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間で圧縮されて上記高圧タワー部と上記栓部材との双方に接し、上記高圧タワー部と上記栓部材との間の隙間を封止している内燃機関用の点火コイル（１）にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記内燃機関用の点火コイルにおいて、覆い部材は、弾性変形可能な延設部を有する。そして、延設部は、高圧タワー部と栓部材との間で圧縮されて高圧タワー部と栓部材との双方に接し、高圧タワー部と栓部材との間の隙間を封止している。それゆえ、延設部が弾性変形することによって、高圧タワー部と栓部材との寸法公差を吸収することができる。そのため、高圧タワー部及び栓部材の寸法精度が低くても、確実に、充填樹脂がケースから漏れ出ることを防止することができる。さらに、弾性変形可能な延設部が緩衝材の役割を果たし、栓部材から高圧タワー部にかかる応力を低減することができる。
【０００８】
以上のごとく、上記態様によれば、要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力の緩和及び充填樹脂の漏出防止を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における、内燃機関用の点火コイルの模式断面図。
【図２】実施形態１における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
【図３】図１の、III−III線矢視断面図。
【図４】実施形態１における、プラグキャップ単体を軸方向基端側から見た図。
【図５】実施形態１における点火コイルに、スパークプラグを取り付けた取り付け構造を示す模式断面図。
【図６】実施形態１における、高圧タワー部とプラグキャップとを組み付けた状態を示す断面図。
【図７】実施形態１における、プラグキャップを取り付けた高圧タワー部内に、抵抗体を挿入し、抵抗体の軸方向先端側の端面を延設部に当接させた状態を示す断面図。
【図８】実施形態１における、高圧タワー部からプラグキャップを引き抜いた状態を示す断面図。
【図９】実施形態２における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
【図１０】実施形態２における、プラグキャップを軸方向基端側から見た図。
【図１１】実施形態３における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
【図１２】実施形態４における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
【図１３】実施形態５における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
【図１４】実施形態５における、プラグキャップを軸方向基端側から見た図。
【図１５】実施形態６における、内燃機関用の点火コイルの断面図。
【図１６】実施形態７における、内燃機関用の点火コイルの断面図。
【図１７】実施形態８における、内燃機関用の点火コイルの断面図。
【図１８】実施形態８における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
【図１９】実施形態９における、内燃機関用の点火コイルの抵抗体周辺の断面図。
【図２０】図１９の、XX−XX線矢視断面図。
【図２１】実施形態１０における、内燃機関用の点火コイルのダイオード周辺の断面図。
【図２２】実施形態１１における、内燃機関用の点火コイルの導電部材周辺の断面図。
【図２３】実施形態１２における、内燃機関用の点火コイルの抵抗体周辺の断面図。
【図２４】実施形態１３における、内燃機関用の点火コイルの抵抗体周辺の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
内燃機関用の点火コイルに係る実施形態について、図１〜図８を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル１は、図１に示すごとく、一次コイル１１及び二次コイル１２とケース２と充填樹脂１３と栓部材３と覆い部材４とを有する。一次コイル１１及び二次コイル１２は、互いに磁気結合されている。ケース２は、ケース本体部２１と高圧タワー部２２とを有する。ケース本体部２１は、一次コイル１１及び二次コイル１２を収容している。高圧タワー部２２は、ケース本体部２１から軸方向先端側に向って突出している。高圧タワー部２２は、筒状を呈している。充填樹脂１３は、ケース２内に充填されると共に一次コイル１１及び二次コイル１２を封止している。栓部材３は、高圧タワー部２２内に配されている。栓部材３は、軸方向Ｚに電気的導通可能である。栓部材３は、後述する延設部４１等とともに、充填樹脂１３が高圧タワー部２２の軸方向先端側の開口から漏出しないように高圧タワー部２２に栓をするものである。本実施形態において、栓部材３は、抵抗体５である。抵抗体５は、内燃機関用の点火コイル１に接続されるスパークプラグ１００からのノイズ電流が、二次コイル１２へ伝わることを抑制するものである。
【００１１】
覆い部材４は、少なくとも高圧タワー部２２の軸方向先端側の端部を外周側から覆うように配されている。本実施形態において、覆い部材４は、その軸方向先端側の端部にスパークプラグ１００を嵌入するプラグキャップ６である。
【００１２】
図１、図２に示すごとく、プラグキャップ６は、高圧タワー部２２と抵抗体５との間に延設された延設部４１を有する。延設部４１は、弾性変形可能である。また、延設部４１は、高圧タワー部２２と抵抗体５との間で圧縮されて高圧タワー部２２と抵抗体５との双方に接している。すなわち、延設部４１は、高圧タワー部２２と抵抗体５との間において、自由状態から径方向に弾性圧縮された状態で配されている。そして、径方向において、延設部４１の復元力が、高圧タワー部２２及び抵抗体５に作用している。延設部４１は、例えばゴム、軟質樹脂等の弾性変形可能な材料からなる。ここで、ゴムは、例えばアクリルゴムやシリコンゴム等とすることができ、軟質樹脂は、たとえばポリ塩化ビニル樹脂やポリプロピレン樹脂等とすることができる。延設部４１は、高圧タワー部２２と抵抗体５との間の隙間を封止している。これにより、ケース２内に充填された充填樹脂１３が、延設部４１と、高圧タワー部２２及び抵抗体５とが接触した部位よりも軸方向先端側に漏出することを防止している。
【００１３】
図５に示すごとく、本実施形態の点火コイル１は、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に設置されるスパークプラグ１００に接続され、スパークプラグ１００に高電圧を印加する手段として用いられる。本実施形態において、点火コイル１は、ケース本体部２１よりも軸方向先端側の部位を、エンジンヘッド１９のプラグホール１９０内に挿入して用いられる。
【００１４】
本明細書において、ケース２における高圧タワー部２２の突出方向を軸方向Ｚという。また、軸方向Ｚにおけるケース本体部２１から高圧タワー部２２が突出した側を軸方向先端側とし、その反対側を軸方向基端側とする。以下において、軸方向先端側をＺ１側、軸方向基端側をＺ２側という。また、以下において、単に周方向と言ったときは、高圧タワー部２２の周方向をいうものとする。また、以下において、単に径方向と言ったときは、高圧タワー部２２の径方向をいうものとする。
【００１５】
図１に示すごとく、一次コイル１１及び二次コイル１２は、巻回軸の方向を、軸方向Ｚに直交する方向としている。二次コイル１２は、一次コイル１１の外周側に配されている。一次コイル１１の内側には、中心コア１４が配されている。
【００１６】
ケース本体部２１は、軸方向Ｚに直交する平面上に形成された底壁部２１１と、底壁部２１１の端縁からＺ２側に立設された側壁部２１２とを有する。ケース本体部２１は、Ｚ２側に向って開口している。なお、側壁部２１２には、点火コイル１を外部と接続するコネクタ１５が形成されている。底壁部２１１の略中央部には、軸方向Ｚに開口した円形の開口部２１０が形成されている。
【００１７】
底壁部２１１の開口部２１０の端縁から、Ｚ１側に向って高圧タワー部２２が形成されている。高圧タワー部２２は、略円筒形状を呈している。図１、図３に示すごとく、高圧タワー部２２のＺ２側の部位には、内周面が内径側に向って突出したリブ２２１が形成されている。リブ２２１は、軸方向Ｚに沿って形成されている。図３に示すごとく、リブ２２１は、周方向に等間隔に複数形成されている。
【００１８】
上述のごとく、高圧タワー部２２内に抵抗体５が配されている。抵抗体５の最大外径は、高圧タワー部２２の最小内径よりも小さい。それゆえ、抵抗体５は、高圧タワー部２２に直接的には圧入されない。なお、本実施形態において、抵抗体５の最大外径は、抵抗体５における電極キャップ５２の外径であり、高圧タワー部２２の最小内径は、複数のリブ２２１の内接円の直径である。
【００１９】
図１に示すごとく、抵抗体５は、セラミックを円柱状に形成した抵抗本体部５１と、軸方向Ｚにおける抵抗本体部５１の両端に嵌合された金属製の一対の電極キャップ５２とからなる。
【００２０】
Ｚ２側の電極キャップ５２のＺ２側の端面には、二次コイル１２と接続された接続端子１６が当接している。これにより、抵抗体５は、二次コイル１２と電気的に接続されている。接続端子１６は、軸方向Ｚに弾性変形できるよう構成されており、抵抗体５をＺ１側に向って弾性的に押圧している。
【００２１】
高圧タワー部２２には、高圧タワー部２２のＺ１側からプラグキャップ６が嵌合されている。本実施形態において、上述の延設部４１を含むプラグキャップ６の全体はゴム製である。図１に示すごとく、プラグキャップ６は、Ｚ２側の端部に形成されたキャップ基端部６１と、Ｚ１側の端部に形成されたキャップ先端部６２と、キャップ基端部６１とキャップ先端部６２とを連結する円筒状のキャップ中間部６３とを有する。
【００２２】
プラグキャップ６は、キャップ基端部６１において、高圧タワー部２２に嵌合されている。図２に示すごとく、キャップ基端部６１は、外筒部６１１及び上述の延設部４１を有する。外筒部６１１は、キャップ中間部６３の外周端縁全周からＺ２側に向って延設されている。図４に示すごとく、外筒部６１１は、略円筒形状を呈している。図２に示すごとく、外筒部６１１は、高圧タワー部２２の外周面に接している。外筒部６１１は、高圧タワー部２２のＺ１側の端部を外周側から覆っている。
【００２３】
延設部４１は、キャップ中間部６３の内周端縁全周からＺ２側に向って延設されている。図４に示すごとく、延設部４１は、筒状を呈している。図２に示すごとく、延設部４１の内周面におけるＺ２側端部には、Ｚ１側からＺ２側に向かうほど内径が大きくなるよう傾斜したガイド部４１ａが形成されている。ガイド部４１ａは、延設部４１におけるＺ２側端縁から形成されている。延設部４１は、径方向において、抵抗体５の外周面３１と高圧タワー部２２の内周面２２３との双方に接している。延設部４１は、抵抗体５の外周面３１と高圧タワー部２２の内周面２２３との間で、径方向に圧縮されている。延設部４１は、延設部４１の内周面の全周において抵抗体５の外周面３１に接しており、延設部４１の外周面の全周において高圧タワー部２２の内周面２２３に接している。これにより、高圧タワー部２２と抵抗体５との間のシール性が確保されている。なお、延設部４１は、抵抗体５のＺ１側の電極キャップ５２の外周面３１に接している。
【００２４】
図１に示すごとく、ケース２内における延設部４１と、高圧タワー部２２及び抵抗体５とが接した部位よりもＺ２側の空間に、充填樹脂１３が充填されている。これにより、充填樹脂１３は、ケース２内に収容された点火コイル１の構成部品を、封止している。図２に示すごとく、充填樹脂１３は、高圧タワー部２２内における抵抗体５の外周側の領域にも充填されている。充填樹脂１３をケース２内に充填する際、充填樹脂１３は、高圧タワー部２２の周方向における複数のリブ２２１の間を通って、高圧タワー部２２内における抵抗体５の外周側の領域にも充填される。充填樹脂１３は、例えばエポキシ樹脂とすることができる。
【００２５】
図２に示すごとく、延設部４１は、高圧タワー部２２と抵抗体５との間に配された部位よりもＺ１側の部位に、Ｚ２側よりも径方向の厚みが小さい薄肉部４１１を有する。本実施形態において、薄肉部４１１は、延設部４１の外周面が内周側に凹むように形成されている。薄肉部４１１は、延設部４１の全周にわたって形成されている。
【００２６】
図１に示すごとく、プラグキャップ６内には、導線を螺旋状に巻回してなるとともに、軸方向Ｚに弾性変形可能なコイルスプリング１７が挿通配置されている。コイルスプリング１７は、そのＺ２側の端部が、抵抗体５のＺ１側の面に弾性接触している。これにより、コイルスプリング１７は、抵抗体５と電気的に接続されている。図示は省略したが、コイルスプリング１７は、プラグキャップ６に対して軸方向Ｚに位置決めされている。
【００２７】
図５に示すごとく、プラグキャップ６のキャップ先端部６２は、スパークプラグ１００のＺ２側の端部が嵌入されるよう構成されている。キャップ先端部６２にスパークプラグ１００が嵌入されることにより、コイルスプリング１７のＺ１側の端部がスパークプラグ１００のＺ２側の端部に弾性接触する。これにより、二次コイル１２とスパークプラグ１００とが電気的に接続される。つまり、二次コイル１２とスパークプラグ１００とは、接続端子１６、抵抗体５、及びコイルスプリング１７を介して電気的に接続される。プラグキャップ６は、高圧タワー部２２、コイルスプリング１７、及びスパークプラグ１００の外周を覆うことで、プラグキャップ６の内部の電圧がプラグキャップ６の外部に漏れることを防止している。
【００２８】
図１に示すごとく、高圧タワー部２２のＺ２側の端部の外周側には、シールラバー７が配されている。シールラバー７は、高圧タワー部２２のＺ２側の端部の外周面と、ケース本体部２１の底壁部２１１とに接するように形成されている。シールラバー７は、ゴム製である。図５に示すごとく、シールラバー７は、点火コイル１と、該点火コイル１を挿通配置するエンジンヘッド１９との間をシールして、外部からエンジンヘッド１９のプラグホール１９０内に水が浸入することを防止している。また、シールラバー７は、点火コイル１における、エンジンヘッド１９のプラグホール１９０から露出した部位が振動することを防止する役割も有する。
【００２９】
次に、高圧タワー部２２、プラグキャップ６、及び抵抗体５の組付方法の一例について、図２、図６、図７を用いて説明する。
【００３０】
まず、図６に示すごとく、高圧タワー部２２に、プラグキャップ６のキャップ基端部６１を嵌合させる。この状態、すなわち高圧タワー部２２及びプラグキャップ６に抵抗体５が組み付けられていない状態、においては、プラグキャップ６の延設部４１における、Ｚ１側の電極キャップ５２が最終的に接する部位４１ｂの内径Ｄ２は、抵抗体５の最大外径よりも小さい。また、ガイド部４１ａの、Ｚ２側端縁部における直径Ｄ１は、抵抗体５のＺ１側の電極キャップ５２の外径より大きく形成されている。図７に示すごとく、高圧タワー部２２のＺ２側から高圧タワー部２２内に抵抗体５を挿入し、抵抗体５のＺ１側の端部を延設部４１のガイド部４１ａに載置する。そして、さらに抵抗体５をＺ２側からＺ１側に押し込むことにより、図２に示すごとく、延設部４１内に抵抗体５を圧入する。これにより、延設部４１が径方向に弾性圧縮され、高圧タワー部２２と抵抗体５との双方に接する。なお、抵抗体５を延設部４１内に挿入する際は、抵抗体５を、ガイド部４１ａに沿わせながら延設部４１内に挿入する。これにより、抵抗体５を延設部４１内に挿入する際、抵抗体５が延設部４１に引っ掛かって延設部４１が内側にめくれ、抵抗体５と共に引きずり込まれるのを防止することができる。以上のように、高圧タワー部２２、プラグキャップ６、及び抵抗体５を組み付けることができる。
【００３１】
なお、高圧タワー部２２、プラグキャップ６、及び抵抗体５の組付方法は、これに限られない。例えば、高圧タワー部２２に対して抵抗体５を位置決めした後、延設部４１を高圧タワー部２２と抵抗体５との間に挿入しながらプラグキャップ６を高圧タワー部２２に嵌合させても良い。
【００３２】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
内燃機関用の点火コイル１において、プラグキャップ６は、弾性変形可能な延設部４１を有する。そして、延設部４１は、高圧タワー部２２と抵抗体５との間で圧縮されて高圧タワー部２２と抵抗体５との双方に接し、高圧タワー部２２と抵抗体５との間の隙間を封止している。それゆえ、延設部４１が弾性変形することによって、高圧タワー部２２と抵抗体５との寸法公差を吸収することができる。そのため、高圧タワー部２２及び抵抗体５の寸法精度が低くても、確実に、充填樹脂１３がケース２から漏れ出ることを防止することができる。さらに、弾性変形可能な延設部４１が緩衝材の役割を果たし、抵抗体５から高圧タワー部２２にかかる応力を低減することができる。
【００３３】
また、覆い部材４は、プラグキャップ６である。そして、プラグキャップ６が延設部４１を有する。そのため、プラグキャップ６に、高圧タワー部２２と抵抗体５との間をシールする役割を持たせることができる。それゆえ、覆い部材４と延設部４１とを別体とする構成に比べて、部品点数の削減を図ることができる。
【００３４】
また、栓部材３は、抵抗体５である。そのため、抵抗体５に、栓部材３としての役割を持たせることができる。それゆえ、抵抗体５と栓部材３とを別部材とする構成に比べて、部品点数の削減を図ることができる。
【００３５】
また、延設部４１は、径方向において、抵抗体５の外周面３１と高圧タワー部２２の内周面２２３との双方に接している。それゆえ、プラグキャップ６、高圧タワー部２２、及び抵抗体５が組み付けられた後は、これらに外力を付与することなく、延設部４１と抵抗体５及び高圧タワー部２２との接触を維持することができる。
【００３６】
また、延設部４１は、薄肉部４１１を有する。それゆえ、図８に示すごとく、プラグキャップ６の交換時にプラグキャップ６を高圧タワー部２２から引き抜いた際、延設部４１が薄肉部４１１において破断される。それゆえ、プラグキャップ６を交換する前後において、延設部４１が高圧タワー部２２と抵抗体５との双方に接した状態を維持しつつ、プラグキャップ６を交換することができる。
【００３７】
ここで、仮に、プラグキャップ６を交換する際に、プラグキャップ６が延設部４１ごと高圧タワー部２２から抜けてしまった場合、延設部４１と隣接していた充填樹脂１３の表面に、延設部４１に沿うような凹みが残る。さらに、延設部４１が高圧タワー部２２から抜ける際の荷重で生じた歪みが、上記凹みに残留するおそれがある。このような凹みや歪みが発生すると、エンジンの振動に伴い、あるいは、点火コイル１の周囲の温度環境の変化によって充填樹脂１３が繰り返し膨張・収縮することに伴い、上記凹みを起点として充填樹脂１３に亀裂が発生するおそれがある。充填樹脂１３において上述の亀裂が進展した場合は、抵抗体５の高電圧が点火コイル１の外部にリークし、コイル出力電圧が低下し、ドライバビリティが悪化するおそれがある。したがって、プラグキャップ６を交換する際、プラグキャップ６が延設部４１ごと高圧タワー部２２から抜けることは好ましくない。
【００３８】
なお、延設部４１が、高圧タワー部２２と抵抗体５との間に配されており、延設部４１が充填樹脂１３と隣接している状態においても、充填樹脂１３には延設部４１に沿った凹み形状に相当する形状は存在している。しかし、延設部４１と充填樹脂１３とが隣接している状態においては、延設部４１と充填樹脂１３とが一体となって、互いに補強し合っている。さらに、延設部４１と充填樹脂１３とが隣接している状態においては、上述のような、延設部４１が高圧タワー部２２から抜ける際の荷重が充填樹脂１３にかからないため、充填樹脂１３に上述のような残留歪みが発生することもない。そのため、延設部４１が充填樹脂１３と隣接している状態においては、充填樹脂１３において、亀裂が発生するおそれは少ない。
【００３９】
このように、プラグキャップ６の交換時に、延設部４１が高圧タワー部２２内に残ることにより、充填樹脂１３に亀裂が発生することを防止することができる。その結果、高電圧が点火コイル１の外部にリークすることを防止でき、ドライバビリティの悪化防止に繋がるというメリットがある。
なお、交換後のプラグキャップ６は、交換前のプラグキャップ６に対して延設部４１が形成されていないプラグキャップ６、すなわち図８に示すようなプラグキャップ６となる。
【００４０】
また、延設部４１の内周面におけるＺ２側端部には、ガイド部４１ａが形成されている。これにより、延設部４１内への抵抗体５の挿入作業を行いやすくすることができ、点火コイル１の生産性を向上させることができる。
【００４１】
以上のごとく、本実施形態によれば、要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力の緩和及び充填樹脂の漏出防止を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【００４２】
なお、延設部４１は、その軸方向Ｚの全体にわたって、かつ、内周面と外周面の全周にわたって、高圧タワー部２２及び抵抗体５の双方に密着していることが望ましい。しかし、例えば、延設部４１が、軸方向Ｚの一部において、高圧タワー部２２及び抵抗体５に接していれば、充填樹脂１３が高圧タワー部２２のＺ１側開口から漏出することを防止することが可能である。すなわち、延設部４１は、軸方向Ｚの一部が高圧タワー部２２及び抵抗体５に接していれば、その接している部位よりもＺ１側の部位、あるいはＺ２側の部位が高圧タワー部２２や抵抗体５から離間していてもよい。
【００４３】
（実施形態２）
本実施形態は、図９に示すごとく、プラグキャップ６が突出部４１２を有する実施形態である。突出部４１２は、プラグキャップ６の内周面の一部が、内径側に突出するよう形成されている。そして、突出部４１２には、抵抗体５のＺ１側の端部が当接している。
【００４４】
図１０に示すごとく、突出部４１２は、プラグキャップ６の内周面の全周にわたって形成されている。なお、これに限らず、突出部４１２は、周方向におけるプラグキャップ６の内周面の少なくとも一部に形成されていればよい。図９に示すごとく、本実施形態において、突出部４１２は、延設部４１に形成されている。突出部４１２の内径は、高圧タワー部２２に挿入された抵抗体５の最大外径よりも小さい。そして、突出部４１２のＺ２側の端部に、抵抗体５の一対の電極キャップ５２のうち、Ｚ１側の電極キャップ５２が当接している。
【００４５】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００４６】
本実施形態においては、プラグキャップ６に対する抵抗体５の軸方向Ｚの位置決めを容易にすることができる。すなわち、例えば抵抗体５を延設部４１内に圧入する際、抵抗体５のＺ１側の端部が突出部４１２に当接するまで抵抗体５を圧入すれば、プラグキャップ６に対する抵抗体５の軸方向Ｚの位置決めをすることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４７】
（実施形態３）
本実施形態は、図１１に示すごとく、実施形態２の変形形態である。すなわち、本実施形態は、プラグキャップ６が、内周面に、Ｚ１側がＺ２側よりも小径となる段部４１３を有する実施形態である。そして、段部４１３には、抵抗体５のＺ１側の端部が当接している。
【００４８】
プラグキャップ６の内周面における、段部４１３のＺ１側の小径部と段部４１３のＺ２側の大径部とをつなぐ面は、Ｚ２側を向くように形成されている。段部４１３は、プラグキャップ６の内周面の全周にわたって形成されている。本実施形態において、段部４１３は、延設部４１に形成されている。プラグキャップ６における段部４１３のＺ１側の部位の内径は、抵抗体５の最大外径よりも小さい。そして、延設部４１は、軸方向Ｚにおける段部４１３よりもＺ２側の部位において、高圧タワー部２２と抵抗体５との双方に接している。
その他は、実施形態１と同様である。
【００４９】
本実施形態においても、プラグキャップ６に対する抵抗体５の軸方向Ｚの位置決めを容易にすることができる。すなわち、例えば抵抗体５を延設部４１内に圧入する際、抵抗体５のＺ１側の端部が段部４１３に当接するまで抵抗体５を圧入すれば、プラグキャップ６に対する抵抗体５の軸方向Ｚの位置決めをすることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５０】
（実施形態４）
図１２に示すごとく、本実施形態も、実施形態２の変形形態である。すなわち、本実施形態は、延設部４１が、内周面に、Ｚ１側に向かうほど内径が小さくなるよう傾斜した傾斜部４１４を有する実施形態である。そして、傾斜部４１４には、抵抗体５のＺ１側の端部が当接している。
【００５１】
本実施形態において、傾斜部４１４は、延設部４１におけるＺ１側端縁からＺ２側端縁まで形成されている。また、傾斜部４１４は、周方向における延設部４１の全体にわたって形成されている。本実施形態において、延設部４１は、傾斜部４１４における軸方向Ｚの中央部４１４ａにおいて、高圧タワー部２２と抵抗体５との双方に接している。そして、高圧タワー部２２に抵抗体５を挿入する前後において、延設部４１における中央部４１４ａよりもＺ１側の部位は、内径が、抵抗体５の最大外径よりも小さくなっている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００５２】
本実施形態においても、プラグキャップ６に対する抵抗体５の軸方向Ｚの位置決めを容易にすることができる。すなわち、傾斜部４１４は、軸方向ＺのＺ１側に向かうほど内径が小さくなるため、例えば抵抗体５を延設部４１内に圧入する際、傾斜部４１４の軸方向Ｚの所定の位置よりもＺ１側に押し込めなくなる。それゆえ、本実施形態においては、抵抗体５を、プラグキャップ６の傾斜部４１４の軸方向Ｚの所定の位置に位置決めすることができる。
【００５３】
また、傾斜部４１４に沿わせながら、抵抗体５を延設部４１内に圧入することができるため、延設部４１に対して抵抗体５を圧入しやすい。そのため、本実施形態においては、一層、点火コイル１の生産性を向上させやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５４】
（実施形態５）
本実施形態は、図１３、図１４に示すごとく、延設部４１の内周面に、延設部４１のＺ２側の端縁から軸方向Ｚに沿って形成された凹部４１５が、周方向の少なくとも一部に設けてある実施形態である。凹部４１５は、延設部４１の内周面が外周側に向って凹むように形成されている。
【００５５】
図１３に示すごとく、凹部４１５は、延設部４１のＺ１側の端縁までは形成されていない。軸方向Ｚにおいて、凹部４１５は、延設部４１のＺ２側の端縁から、延設部４１の中央部まで形成されている。図１４に示すごとく、凹部４１５は、周方向に等間隔に複数、具体的には４個、形成されている。複数の凹部４１５は、それぞれ周方向において一定の長さを有する。図１３に示すごとく、延設部４１は、軸方向Ｚにおける凹部４１５のＺ１側の部位において、高圧タワー部２２と抵抗体５との双方に接している。
その他は、実施形態２と同様である。
【００５６】
本実施形態においては、高圧タワー部２２に取り付けられたプラグキャップ６の延設部４１に、抵抗体５を圧入する際の荷重を低減することができる。すなわち、軸方向Ｚにおける延設部４１の凹部４１５が形成された領域においては、抵抗体５を圧入した際に延設部４１が弾性変形しやすいため、圧入による荷重を低減しやすい。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００５７】
（実施形態６）
本実施形態は、図１５に示すごとく、覆い部材４をシールラバー７とした例である。すなわち、シールラバー７が延設部４１を有する。
【００５８】
本実施形態において、シールラバー７は、高圧タワー部２２の外周面の全体を、外周側から覆うように形成されている。そして、シールラバー７は、高圧タワー部２２の外周面の全体に対して接している。シールラバー７のＺ１側の端部には、高圧タワー部２２の全周と軸方向に対向する対向部７１が形成されている。対向部７１は、高圧タワー部２２のＺ１側の領域において、高圧タワー部２２の外周側から内周側に向って延設されている。そして、対向部７１の内周端縁の全周からＺ２側に向って、延設部４１が延設されている。
【００５９】
シールラバー７のＺ１側の端部には、筒状のポールジョイント１８が嵌合されている。ポールジョイント１８は、絶縁性を有する樹脂からなる。ポールジョイント１８の内側に、コイルスプリング１７が挿入配置されている。コイルスプリング１７は、ポールジョイント１８に対して軸方向Ｚに位置決めされている。そして、ポールジョイント１８のＺ１側の端部に、プラグキャップ６が嵌合されている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００６０】
本実施形態において、覆い部材４はシールラバー７である。そのため、本実施形態においては、シールラバー７に、高圧タワー部２２と抵抗体５との間をシールする役割を持たせることができる。それゆえ、実施形態１と同様に、部品点数の削減を図ることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６１】
（実施形態７）
本実施形態は、図１６に示すごとく、点火コイルをいわゆるスティック型の点火コイル１とした実施形態である。本実施形態において、一次コイル１１及び二次コイル１２は、巻回軸の方向を、軸方向Ｚと平行な方向としている。なお、本実施形態においては、一次コイル１１は、二次コイル１２の外周側に配されている。
【００６２】
本実施形態において、ケース本体部２１は、軸方向Ｚに長尺な形状を有する。ケース本体部２１の側壁部２１２は、先端側側壁２１２ａと基端側側壁２１２ｂと連結側壁２１２ｃとを有する。先端側側壁２１２ａは、軸方向Ｚに沿って形成されている。そして、先端側側壁２１２ａの内側に一次コイル１１及び二次コイル１２が配されている。基端側側壁２１２ｂは、先端側側壁２１２ａのＺ２側において、軸方向Ｚに沿って形成され、先端側側壁２１２ａよりも大径に形成されている。連結側壁２１２ｃは、先端側側壁２１２ａのＺ２側の端部と、基端側側壁２１２ｂのＺ１側の端部とを連結している。また、連結側壁２１２ｃは、軸方向Ｚに直交する面方向に沿って形成されている。
【００６３】
本実施形態において、点火コイル１は、ケース２の側壁部２１２の先端側側壁２１２ａも、エンジンヘッドのプラグホール内に挿入される。本実施形態において、シールラバー７は、先端側側壁２１２ａの外周面のＺ２側の端部と、連結側壁２１２ｃのＺ１側の面との双方に接するよう配されている。なお、図１６においては、二次コイル１２と抵抗体５との接続に関する図示を省略している。
【００６４】
その他、実施形態１と同様である。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６５】
（実施形態８）
本実施形態は、図１７、図１８に示すごとく、軸方向Ｚにおいて、延設部４１が、高圧タワー部２２と抵抗体５との双方に接している実施形態である。
【００６６】
高圧タワー部２２は、高圧タワー部２２のＺ１側の端部において内周側に突出した鍔部２２２を有する。鍔部２２２は、高圧タワー部２２のＺ１側の端縁の全周から内周側に向って突出している。そして、延設部４１は、軸方向Ｚにおいて、鍔部２２２と抵抗体５との双方に接している。
【００６７】
図１８に示すごとく、延設部４１は、キャップ中間部６３の内周端縁の全周からＺ２側に延設した第一部位４１６と、第一部位４１６のＺ２側の端縁の全周から外周側に向って拡径するように延設された第二部位４１７とを有する。第二部位４１７は、Ｚ２側から見た形状が円環状を呈している。
【００６８】
そして、延設部４１は、第二部位４１７が、高圧タワー部２２の鍔部２２２と、抵抗体５との双方に、軸方向Ｚに接している。具体的には、第二部位４１７のＺ１側の面が鍔部２２２のＺ２側の面に接していると共に、第二部位４１７のＺ２側の面が抵抗体５のＺ１側の面に接している。
【００６９】
図１７に示すごとく、第二部位４１７は、抵抗体５が接続端子１６によってＺ１側に向って弾性的に押圧されることにより、抵抗体５と鍔部２２２との間で軸方向Ｚに圧縮されている。これにより、高圧タワー部２２の鍔部２２２と抵抗体５との間のシール性が確保されている。
【００７０】
抵抗体５は、樹脂を筒状に形成してなる樹脂筒２２ｂの内側に挿入配置されている。樹脂筒２２ｂは、抵抗体５の外周側であって、高圧タワー部２２の内周側に配されている。径方向における抵抗体５と樹脂筒２２ｂとの間、及び、径方向における樹脂筒２２ｂと高圧タワー部２２との間には、微小な隙間が形成されている。これらの隙間により、樹脂筒２２ｂを、高圧タワー部２２に対して摺動させながら挿入することができるとともに、抵抗体５を樹脂筒２２ｂに対して摺動させながら挿入することができる。また、これらの隙間にも、充填樹脂１３が充填されている。
【００７１】
なお、図１８に示すごとく、本実施形態においても、延設部４１に薄肉部４１１が形成されている。薄肉部４１１は、第一部位４１６に形成されている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００７２】
本実施形態においては、延設部４１に向って抵抗体５を軸方向Ｚに押圧することにより、延設部４１と、高圧タワー部２２及び抵抗体５とを接させることができる。
また、高圧タワー部２２の内周側であって抵抗体５の外周側には、樹脂筒２２ｂが配されている。そして、径方向における抵抗体５と樹脂筒２２ｂとの間、及び、径方向における樹脂筒２２ｂと高圧タワー部２２との間の隙間は微小である。それゆえ、高圧タワー部２２に対する抵抗体５の径方向の位置精度を向上させやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００７３】
（実施形態９）
本実施形態は、図１９、図２０に示すごとく、実施形態８の変形形態である。図１９に示すごとく、本実施形態において、高圧タワー部２２内における抵抗体５のＺ２側には、導電部材８が配されている。導電部材８は、金属や導電性樹脂からなる。ここで、金属の材質の例としては、アルミニウムや真鍮等が考えられる。また、導電性樹脂の材質の例としては、カーボンを含有したＰＰ（すなわちポリプロピレン）、カーボンを含有したＰＥ（すなわちポリエチレン）、カーボンを含有したＰＰＥ（すなわちポニフェニレンエーテル）、カーボンを含有したＰＥＥＫ（すなわちポリエーテルエーテルケトン）、カーボンを含有したＰＯＭ（ポリアセタール）等が考えられる。図２０に示すごとく、導電部材８は、外周面が外周側に突出した部材凸部８０を複数有する。本実施形態において、導電部材８は、４つの部材凸部８０を有する。そして、４つの部材凸部８０は、周方向において等間隔に形成されている。
【００７４】
図１９に示すごとく、導電部材８は、高圧タワー部２２の内側における抵抗体５のＺ２側に圧入されている。本実施形態において、高圧タワー部２２は、実施形態１の図３に示したようなリブ２２１を有さず、内周面が円筒形状を呈している。図１９、図２０に示すごとく、導電部材８は、部材凸部８０の外周面において、ケース２の開口部２１０に圧接している。図２０に示すごとく、周方向における複数の部材凸部８０間の領域には、充填樹脂１３が充填されている。
【００７５】
図１９に示すごとく、導電部材８のＺ１側面には、その面の中央部がＺ２側に向かって凹むよう形成された部材凹部８００が形成されている。部材凹部８００内に、抵抗体５が嵌入されている。導電部材８は、抵抗体５をＺ１側に向って所定距離押圧する位置まで、圧入されている。これにより、延設部４１の第二部位４１７は、抵抗体５と鍔部２２２との間で軸方向Ｚに圧縮されている。本実施形態における導電部材８は、高圧タワー部２２に圧入されることにより、抵抗体５をＺ１側に押圧し、延設部４１の第二部位４１７と、抵抗体５及び鍔部２２２の双方とを接させるとともに、当該接触を維持する役割を有する。なお、導電部材８は、そのＺ２側の端面において接続端子１６を介して二次コイル１２に接続されている。これにより、本実施形態における導電部材８は、接続端子１６と抵抗体５との間を電気的に接続する役割も有する。
その他は、実施形態８と同様である。
【００７６】
本実施形態においては、高圧タワー部２２に対して導電部材８を圧入することにより、延設部４１の第二部位４１７を、抵抗体５と高圧タワー部２２の鍔部２２２との間で軸方向Ｚに圧縮している。それゆえ、第二部位４１７と、高圧タワー部２２及び抵抗体５とが接した状態を維持しやすい。
【００７７】
なお、本実施形態においては、導電部材８を高圧タワー部２２に圧入しているものの、導電部材８は、外周面の全体でケース２に圧接しているのではなく、複数の部材凸部８０の外周面において、ケース２に圧接している。そのため、ケース２の開口部２１０に対して導電部材８を圧入することにより、ケース２に生じる応力が過大となることを防止することができる。
その他、実施形態８と同様の作用効果を有する。
【００７８】
（実施形態１０）
本実施形態は、図２１に示すごとく、栓部材３を、二次コイル１２に接続されたダイオード１０とした実施形態である。
【００７９】
ダイオード１０は、いわゆる高耐圧ダイオードである。本実施形態において、ダイオード１０は、一次コイル１１への通電をオフ状態からオン状態にした際に、二次コイル１２に誘導される逆起電流の発生を抑制する役割を有する。ダイオード１０は、Ｚ２側の端部とＺ１側の端部とに一対の電極１０１を有する。そして、一対の電極１０１間は、図示しないダイオード素子を有する本体部１０２によって連結されている。本体部１０２は、ガラスからなる円筒形状のガラス筒部１０３によって覆われてなる。本実施形態において、ダイオード１０は、いわゆるリードレスタイプのダイオードである。
【００８０】
本実施形態において、延設部４１は、ダイオード１０と高圧タワー部２２との間に配されている。そして、延設部４１は、ダイオード１０と高圧タワー部２２との双方に、径方向に接している。なお、延設部４１は、ダイオード１０におけるＺ１側の電極１０１の外周面に接している。そして、ケース２内における延設部４１と、高圧タワー部２２及びダイオード１０とが接した部位よりもＺ２側の空間に充填樹脂１３が充填されている。充填樹脂１３は、高圧タワー部２２内におけるダイオード１０の外周側の領域にも充填されている。
【００８１】
一対の電極１０１のうち、Ｚ２側の電極１０１は、接続端子１６を介して二次コイル１２に接続されており、Ｚ１側の電極１０１は、コイルスプリング１７に接続されている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００８２】
本実施形態においては、ダイオード１０に栓部材３としての役割を持たせることができる。それゆえ、部品点数の削減を図ることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００８３】
（実施形態１１）
本実施形態は、図２２に示すごとく、栓部材３を金属あるいは導電性樹脂からなる導電部材８とした実施形態である。金属の材質の例としては、アルミニウムや真鍮等が考えられる。導電性樹脂の材質の例としては、カーボンを含有したＰＰ、カーボンを含有したＰＥ、カーボンを含有したＰＰＥ、カーボンを含有したＰＥＥＫ、カーボンを含有したＰＯＭ等が考えられる。
【００８４】
導電部材８は、底部８１と側部８２とを有する。底部８１は、導電部材８のＺ２側の端部に形成されており、軸方向Ｚに直交する面方向に沿った円板状を呈している。側部８２は、底部８１の外周端縁の全周からＺ１側に延設された筒状を呈している。導電部材８は、Ｚ１側に向って開口した形状を有する。導電部材８の外周面は、円筒形状を呈している。なお、本実施形態において、導電部材８の外周面は、実施形態９で示した部材凸部８０を有さない。
【００８５】
本実施形態において、延設部４１は、導電部材８と高圧タワー部２２との間に配されている。そして、延設部４１は、導電部材８と高圧タワー部２２との双方に、径方向に接している。なお、延設部４１は、導電部材８の側部８２のＺ１側の端部の外周面に接している。
【００８６】
そして、ケース２内における延設部４１と、高圧タワー部２２及び導電部材８とが接した部位よりもＺ２側の空間に充填樹脂１３が充填されている。充填樹脂１３は、高圧タワー部２２内における導電部材８の外周側の領域にも充填されている。本実施形態において、高圧タワー部２２には、実施形態１と同様、実施形態１の図３に示すリブ２２１が形成されている。そして、充填樹脂１３は、ケース２内に充填される際、周方向における複数のリブ２２１間を通って高圧タワー部２２内における導電部材８の外周側の領域にも充填される。なお、充填樹脂１３は、導電部材８の側部８２の内側には充填されていない。
【００８７】
導電部材８は、Ｚ２側の端面において接続端子１６を介して二次コイル１２に接続されており、Ｚ１側の端面においてコイルスプリング１７に接続されている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００８８】
本実施形態においては、栓部材３は、導電部材８である。そして、導電部材８は、底部８１と側部８２とからなる。すなわち、導電部材８は、軸方向Ｚにおける側部８２が形成された領域は、いわゆる中空形状となっている。それゆえ、導電部材８、導電部材８の周囲に配された充填樹脂１３、及び高圧タワー部２２のそれぞれの線膨張係数の差に起因してこれらの間に生じ得る熱応力を、導電部材８が変形することによって吸収しやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００８９】
（実施形態１２）
本実施形態は、図２３に示すごとく、実施形態２の変形形態である。すなわち、本実施形態の点火コイル１は、抵抗体５のＺ２側の部位が、高圧タワー部２２からＺ２側に突出しており、ケース本体部２１内に配されている。
その他は、実施形態２と同様である。
【００９０】
本実施形態においては、高圧タワー部２２の軸方向Ｚの長さを、高圧タワー部２２の内側に抵抗体５の全体が収容される程度の長さに形成する必要がない。それゆえ、軸方向Ｚにおける抵抗体５の長さが比較的長い場合等においても、抵抗体５の長さに影響されず、高圧タワー部２２内に抵抗体５を挿入することができる。それゆえ、点火コイル１の生産性を向上させやすい。
【００９１】
（実施形態１３）
本実施形態は、図２４に示すごとく、実施形態２の変形形態である。すなわち、本実施形態の点火コイル１は、実施形態２の図９で示した突出部４１２に相当する図２４に示す突出部６３１が、プラグキャップ６のキャップ中間部６３に形成されている。
【００９２】
キャップ中間部６３における、突出部６３１よりもＺ２側であって延設部４１よりもＺ１側には、キャップ凹部６５が形成されている。キャップ凹部６５は、プラグキャップ６の内周面が、外径側に向かって凹んだような形状を有し、筒状を呈している。キャップ凹部６５の内径は、突出部６３１の内径よりも大きく、かつ、延設部４１の内径よりも大きく形成されている。さらに、キャップ凹部６５の内径は、抵抗体５のＺ１側の電極キャップ５２の外径よりも大きく形成されている。また、軸方向Ｚにおけるキャップ凹部６５の寸法は、軸方向Ｚにおける抵抗体５のＺ１側の電極キャップ５２の寸法と同程度、あるいはそれ以上となっている。これにより、キャップ凹部６５は、その内側に、抵抗体５のＺ１側の電極キャップ５２を配置することができるよう構成されている。
【００９３】
抵抗体５は、Ｚ１側の部位が、高圧タワー部２２からＺ１側に突出している。抵抗体５は、Ｚ１側の電極キャップ５２のＺ１側の端部を、突出部６３１のＺ２側の端部に当接させている。また、抵抗体５は、Ｚ１側の電極キャップ５２が、キャップ凹部６５内に位置するよう配されている。抵抗体５のＺ１側の電極キャップ５２は、径方向において、キャップ凹部６５と対向している。抵抗体５のＺ１側の電極キャップ５２と、キャップ凹部６５との間には、若干の隙間が形成されている。
【００９４】
抵抗体５は、抵抗本体部５１の外周面３１において、延設部４１の内周面に接している。延設部４１は、延設部４１の内周面の全周において抵抗体５の抵抗本体部５１の外周面３１に接しており、延設部４１の外周面の全周において高圧タワー部２２の内周面２２３に接している。これにより、高圧タワー部２２と抵抗体５との間のシール性が確保されている。
その他は、実施形態２と同様である。
【００９５】
本実施形態においては、高圧タワー部２２の軸方向Ｚの長さを、高圧タワー部２２の内側に抵抗体５の全体が収容される程度の長さに形成する必要がない。それゆえ、軸方向Ｚにおける抵抗体５の長さが比較的長い場合等においても、抵抗体５の長さに影響されず、高圧タワー部２２内に抵抗体５を挿入することができる。それゆえ、点火コイル１の生産性を向上させやすい。
【００９６】
また、電極キャップ５２とキャップ凹部６５との間には、若干の隙間が形成されている。それゆえ、延設部４１と抵抗本体部５１との接触を確保しやすい。
一方、本実施形態の構成とは異なり、キャップ凹部６５の内径が、電極キャップ５２の外径よりも小さい場合、キャップ凹部６５は、抵抗本体部５１によって、径方向外側に押圧される。これにより、キャップ凹部６５は、径方向外側に向かって押し広げられるように変形する。かかるキャップ凹部６５の変形の影響を受けて、延設部４１も、内径が径方向外側に向かって押し広げられるように変形するおそれがある。これにより、延設部４１と抵抗本体部５１との接触が充分に確保されず、充填樹脂１３が点火コイル１の外部に漏出する懸念がある。
本実施形態においては、電極キャップ５２とキャップ凹部６５との間には、若干の隙間が形成されているため、上述のような懸念はない。
【００９７】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、実施形態６、実施形態７、実施形態１０、実施形態１１のいずれかに、実施形態２〜実施形態４のいずれかの技術を適用することができる。また、実施形態５の技術を、実施形態３又は実施形態４に適用することもできる。その他にも、種々の組み合わせ、種々の態様が考えられる。
【００９８】
なお、上記実施形態１等において、延設部は、延設部の内周面の略全面において栓部材の外周面に接し、延設部の外周面の略全面において高圧タワー部の内周面に接している実施形態を示したが、これに限られない。例えば、延設部が、その内周面の一部において、栓部材の外周面に接しており、他の一部においては、接しない構成としたり、延設部が、その外周面の一部において、高圧タワー部の内周面に接しており、他の一部においては、接しない構成としたりすることもできる。一例として、栓部材の外周面に、凹部や溝を設け、栓部材の外周面は、当該凹部や溝において、延設部に接していないが、他の部位において延設部の内周面に接している構成とすることができる。この場合は、上記凹部や溝が、栓部材の外周面における軸方向基端側端部から軸方向先端側端部まで連続して形成されていなければ、高圧タワー部と栓部材との間の隙間を封止することができる。すなわち、延設部は、請求項１に記載のように、高圧タワー部と栓部材との間で圧縮されて高圧タワー部と栓部材との双方に接し、高圧タワー部と栓部材との間の隙間を封止している構成であれば、種々の態様が考えられる。例えば、延設部の内周面、外周面や、高圧タワー部の内周面に、上記凹部や溝を設けることも考えられる。
【００９９】
また、栓部材は、高圧タワー部と栓部材との間の隙間が延設部によって封止されていれば、その一部が高圧タワー部の軸方向先端側の開口から軸方向先端側に突出している構成とすることも可能である。
【０１００】
また、栓部材は、覆い部材を組み付けた状態の高圧タワー部に対して、覆い部材の先端側から挿入し、高圧タワー部内に配置することも可能である。これにより、栓部材を延設部内に挿入する際、栓部材が延設部に引っ掛かり、延設部が内側にめくれて栓部材と共に引きずり込まれる現象が生じることを防止することができる。また、覆い部材における延設部の軸方向先端側の部位の内径を、栓部材の最大外径よりも大きく形成することにより、栓部材を覆い部材における延設部付近まで挿入しやすい。また、覆い部材における延設部の軸方向先端側において、軸方向先端側から軸方向基端側に向かうほど内径が小さくなり、延設部につながるような傾斜部位を形成することにより、一層栓部材を高圧タワー部内に配置しやすい。また、栓部材の高圧タワー部に対する軸方向の位置決めは、たとえば、実施形態９に示したように、高圧タワー部の基端部に導電部材を圧入しておき、栓部材を上記導電部材に当接するまで高圧タワー部内に挿入する、等により行うことができる。
これと比較して、栓部材を高圧タワー部の軸方向基端側から高圧タワー部の内部に挿入する場合は、栓部材を挿入する高圧タワー部の基端部から、最終的に栓部材が位置決めされる位置までの、栓部材の移動距離が短くなるため、点火コイルの生産性を向上しやすい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  内燃機関用の点火コイル
１１  一次コイル
１２  二次コイル
１３  充填樹脂
２  ケース
２１  ケース本体部
２２  高圧タワー部
３  栓部材
４  覆い部材
４１  延設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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