(57)【要約】【課題】音声からテキストへの変換の精度を向上させる。【解決手段】複数の装置によって実現される言語処理システムであって、音声データと、前記音声データを収集する端末装置の利用者のユーザ情報とを対応付けて記憶する記憶部と、端末装置の利用者が所属するグループと、前記グループに所属する利用者のユーザ情報とを対応付けたユーザ情報データベースと、前記グループ毎の辞書データベースと、前記音声データに基づくテキストデータへの変換要求を行う変換要求部と、前記変換要求を受けて、前記音声データと対応付けられたユーザ情報から、前記ユーザ情報データベースを参照して変換に用いる辞書データベースを特定する辞書特定部と、特定された辞書データベースを参照して、前記音声データをテキストデータへ変換する変換処理部と、を有する。【選択図】図１
2018059961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置によって実現される言語処理システムであって、
音声データと、前記音声データを収集する端末装置の利用者のユーザ情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
端末装置の利用者が所属するグループと、前記グループに所属する利用者のユーザ情報とを対応付けたユーザ情報データベースと、
前記グループ毎の辞書データベースと、
前記音声データに基づくテキストデータへの変換要求を行う変換要求部と、
前記変換要求を受けて、前記音声データと対応付けられたユーザ情報から、前記ユーザ情報データベースを参照して変換に用いる辞書データベースを特定する辞書特定部と、
特定された辞書データベースを参照して、前記音声データをテキストデータへ変換する変換処理部と、を有する言語処理システム。
【請求項２】
前記変換要求部は、
前記音声データを収集した端末装置の利用者のユーザ情報と、前記利用者との議論に参加した他の利用者のユーザ情報とを、前記変換要求と共に前記辞書特定部へ出力し、
前記辞書特定部は、
前記利用者のユーザ情報と、前記他の利用者のユーザ情報と、に基づき、変換に用いる辞書データベースを特定する、請求項１記載の言語処理システム。
【請求項３】
前記辞書特定部により、複数の辞書データベースが特定されたとき、前記利用者と前記他の利用者のそれぞれが所属するグループのうち、前記議論に参加した利用者の人数が多いグループと対応する辞書データベースから順に、前記複数の辞書データベースに対して優先順位を付与する優先順位付与部を有し、
前記変換処理部は、
前記優先順位が高い辞書データベースから順に参照して、前記音声データをテキストデータへ変換する、請求項２記載の言語処理システム。
【請求項４】
前記辞書データベースは、
前記グループ内で用いられる略語を示す音声と、前記略語が示す文字列とを対応付けている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の言語処理システム。
【請求項５】
前記ユーザ情報は、前記音声データを収集した前記端末装置を識別する端末識別子である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の言語処理システム。
【請求項６】
音声データに基づくテキストデータへの変換要求を受けて、前記音声データをテキストデータに変換する言語処理装置であって、
前記音声データを収集する端末装置の利用者が所属するグループと、前記グループに所属する利用者のユーザ情報とを対応付けたユーザ情報データベースと、
前記グループ毎の辞書データベースと、
前記変換要求を受けて、前記音声データと、前記音声データと対応付けられたユーザ情報とを取得する音声データ取得部と、
取得した前記ユーザ情報から、前記ユーザ情報データベースを参照して変換に用いる辞書データベースを特定する辞書特定部と、
特定された辞書データベースを参照して、前記音声データをテキストデータへ変換する変換処理部と、を有する言語処理装置。
【請求項７】
音声データを収集する端末装置の利用者が所属するグループと、前記グループに所属する利用者のユーザ情報とを対応付けたユーザ情報データベースと、前記グループ毎の辞書データベースと、を有し、音声データに基づくテキストデータへの変換要求を受けて、前記音声データをテキストデータに変換する言語処理装置により実行される言語処理プログラムであって、
前記言語処理装置に、
前記変換要求を受けて、前記音声データと、前記音声データと対応付けられたユーザ情報とを取得する処理と、
取得した前記ユーザ情報から、前記ユーザ情報データベースを参照して変換に用いる辞書データベースを特定する処理と、
特定された辞書データベースを参照して、前記音声データをテキストデータへ変換する処理と、を実行させる言語処理プログラム。
【請求項８】
端末装置の利用者が所属するグループと、前記グループに所属する利用者のユーザ情報とを対応付けたユーザ情報データベースと、前記グループ毎の辞書データベースと、を有し、複数の装置によって実現される言語処理システムによる言語処理方法であって、
音声データと、前記音声データを収集する端末装置の利用者のユーザ情報とを対応付けて記憶部に記憶する手順と、
前記音声データに基づくテキストデータへの変換要求を行う手順と、
前記変換要求を受けて、前記音声データと対応付けられたユーザ情報から、前記ユーザ情報データベースを参照して、変換に用いる辞書データベースを特定する手順と、
特定された辞書データベースを参照して、前記音声データをテキストデータへ変換する手順と、を有する言語処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、言語処理システム、言語処理装置、言語処理プログラム及び言語処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、音声データを分析してテキストデータに変換する技術が知られている。この技術では、例えば、音声認識結果の候補群となる複数のテキスト配列を記述した辞書を参照し、音声に対応したテキストを確定させる手法が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、例えば、特定の業界や団体において用いられる略語や専門用語等を多く含む音声については、略語や専門用語等を適切なテキストに変換することが困難な場合があり、変換の精度が低下する可能性がある。
【０００４】
開示の技術は、音声からテキストへ変換する際の精度を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
開示の技術は、複数の装置によって実現される言語処理システムであって、
音声データと、前記音声データを収集する端末装置の利用者のユーザ情報とを対応付けて記憶する記憶部と、端末装置の利用者が所属するグループと、前記グループに所属する利用者のユーザ情報とを対応付けたユーザ情報データベースと、前記グループ毎の辞書データベースと、前記音声データに基づくテキストデータへの変換要求を行う変換要求部と、前記変換要求を受けて、前記音声データと対応付けられたユーザ情報から、前記ユーザ情報データベースを参照して変換に用いる辞書データベースを特定する辞書特定部と、特定された辞書データベースを参照して、前記音声データをテキストデータへ変換する変換処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
音声からテキストへ変換する際の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】言語処理システムの概要を説明する図である。
【図２】言語処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】電子黒板のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態の言語処理システムの有する各装置の機能を説明する図である。
【図６】第一の実施形態の会議支援サーバの会議管理情報データベースの一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態の会議情報データベースの一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態の端末情報データベースの一例を示す図である。
【図９】第一の実施形態の企業Ａ用辞書データベースの一例を示す図である。
【図１０】会議情報の収集の仕方を説明する図である。
【図１１】第一の実施形態の音声変換部の機能を説明する図である。
【図１２】第一の実施形態の言語処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】第二の実施形態の音声変換部の機能を説明する図である。
【図１４】第二の実施形態の音声変換部の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して第一の実施形態について説明する。図１は、言語処理システムの概要を説明する図である。
【０００９】
本実施形態の言語処理システム１００は、会議支援サービスを提供する企業により機能が実装された会議支援サーバ２００と、言語処理サービスを提供する企業により機能が実装された言語処理装置３００とを有する。
【００１０】
本実施形態の言語処理システム１００において、言語処理装置３００は、会議支援サーバ２００から、会議情報に含まれる音声データの変換要求を受け付けると、会議支援サーバ２００から音声データを取得し、テキストデータに変換する。
【００１１】
このとき、本実施形態の言語処理装置３００は、変換要求を受けた音声データを含む会議情報から特定される団体と対応する辞書データベースを参照し、音声データからテキストデータへの変換を行うことで、音声からテキストへの変換の精度を向上させる。
【００１２】
図１では、会議支援サーバ２００は、例えば、企業Ａのオフィスで行われた会議の会議情報と、企業Ｂのオフィスで行われた会議情報と、企業Ｃのオフィスで行われた会議の会議情報と、を蓄積する。本実施形態の会議情報は、会議を識別する会議ＩＤと、会議の参加者毎の音声データと、後述する電子黒板に描画された文字や画像の描画データとが対応付けられた情報である。会議情報の詳細は後述する。
【００１３】
企業Ａのオフィスでの会議は、例えば、電子黒板４００Ａと、会議の参加者であるユーザＡの端末装置５００−１、ユーザＢの端末装置５００−２、ユーザＣの端末装置５００−３、ユーザＤの端末装置５００−４と、を用いて行われる。
【００１４】
電子黒板４００Ａは、ディスプレイに対して手書き入力を行うことが可能であり、入力された文字や画像を描画データとして記憶する。この会議では、例えば会議の進行役であるユーザＸが、電子黒板４００Ａを用いて会議の進行に応じた事項を電子黒板４００Ａに記述する。
【００１５】
電子黒板４００Ａは、記述された内容を示す描画データを、電子黒板４００Ａを識別する端末ＩＤ及び会議ＩＤと対応付けて、会議情報の一部として会議支援サーバ２００へ送信する。
【００１６】
また、端末装置５００−１、５００−２、５００−３、５００−４のそれぞれは、音声入力装置であるマイクを有している。各端末装置５００は、マイクから入力された音声データを記憶し、各端末装置を識別する端末ＩＤと対応付けて、会議情報の一部として会議支援サーバ２００へ送信する。言い換えれば、本実施形態において、各端末装置５００は、各端末装置５００を利用する参加者毎の音声データを端末ＩＤ及び会議ＩＤと対応付けて会議支援サーバ２００へ送信する。
【００１７】
本実施形態では、このようにして、１つの会議における会議情報が会議ＩＤと対応付けられた会議支援サーバ２００に蓄積される。
【００１８】
本実施形態では、例えば企業Ｂや企業Ｃのオフィスにおいても、同様の環境で会議が行われる。例えば、企業Ｂでは、電子黒板４００Ｂと、複数の端末装置５００と、を用いて行われた会議の会議情報が会議支援サーバ２００へ送信される。また、企業Ｃでは、電子黒板４００Ｃと、複数の端末装置５００と、を用いて行われた会議の会議情報が会議支援サーバ２００へ送信される。
【００１９】
尚、端末装置５００−１、５００−２、５００−３、５００−４のそれぞれを区別しない場合には、端末装置５００と呼ぶ。
【００２０】
本実施形態の会議支援サーバ２００は、例えば企業Ａのオフィスにおいて、電子黒板４００Ａから、音声データからテキストデータへの変換の要求を受け付けると、言語処理装置３００に対し、音声データとテキストデータへの変換要求とを送信する。尚、このとき、音声データは端末ＩＤが対応付けられた状態で言語処理装置３００へ送信される。
【００２１】
本実施形態の言語処理装置３００は、端末情報データベース３１０、企業Ａ用辞書データベース３２０、企業Ｂ用辞書データベース３３０、企業Ｃ用辞書データベース３４０を有する。
【００２２】
端末情報データベース３１０は、端末装置５００の端末ＩＤと、端末装置５００の所有者あるいは利用者が所属する団体（企業など）を特定する団体名などの団体識別情報とを対応付けている。
【００２３】
企業Ａ用辞書データベース３２０は、企業Ａのために用意された辞書データベースであり、企業Ａで使用される専門用語や業界用語、社内用語、略語等、企業Ａに関係する会話が行われた場合の翻訳精度を上げるための用語の辞書が格納されている。同様に、企業Ｂ用辞書データベース３３０、企業Ｃ用辞書データベース３４０は、それぞれ企業Ｂ、企業Ｃのために用意された辞書データベースである。
【００２４】
このような辞書データベースは、例えば、言語処理装置を所有し言語処理サービスを提供する提供企業とこれを利用する企業とが契約を結び、提供企業が契約した企業から情報を収集し、分析することで登録されていく、といった運用が考えられる。なお、データベースは、企業などの団体単位で用意されるものに限られない。例えば、医療・教育・建築などといった業界単位で用意される辞書データベースを有していてもよい。契約した企業に言語処理サービスを提供する際には、その企業専用の辞書データベースの他に、その企業が事業展開している業界に対応した辞書データベースを併用して音声翻訳処理を行うようにしてもよい。各データベースの詳細は後述する。
【００２５】
言語処理装置３００は、会議支援サーバ２００から、音声データの変換要求を受信すると、音声データと対応付けられた端末ＩＤと、端末情報データベース３１０と、から、端末ＩＤと対応する団体を特定する。そして、言語処理装置３００は、記憶されている複数の辞書データベースの中から、特定した団体に対して適用する辞書データベースを決定し、決定された辞書データベースを参照して音声データをテキストデータへ変換し、変換結果のテキストデータを会議支援サーバ２００へ送信する。
【００２６】
例えば、会議支援サーバ２００は、ユーザＡが所持する端末装置５００−１の端末ＩＤと対応付けられた音声データの変換要求を受け付けたとする。
【００２７】
この場合、会議支援サーバ２００は、変換要求と共に、端末装置５００−１の端末ＩＤが対応付けられた音声データを言語処理装置３００へ送信する。
【００２８】
言語処理装置３００は、これを受けて、端末情報データベース３１０を参照し、端末装置５００−１の端末ＩＤと対応する団体である企業Ａを特定する。次に、言語処理装置３００は、企業Ａの団体識別情報に対して適用する辞書データベースとして、企業Ａと対応する企業Ａ用辞書データベース３２０を参照して、音声データをテキストデータへ変換する。
【００２９】
したがって、本実施形態によれば、例えば、端末装置５００−１の端末ＩＤと対応付けられた音声データに、企業Ａで用いられる社内用語や略語が多く含まれている場合でも、音声データを適切なテキストデータへ変換することができる。よって、本実施形態によれば、変換の精度を向上させることができる。
【００３０】
尚、図１では、各企業において開催される会議に用いられる端末装置５００を４台としているが、これに限定されない。会議に用いられる端末装置５００の台数は任意であって良い。また、図１では、会議支援サーバ２００により会議情報が管理される企業を３つの企業としているが、これに限定されない。会議支援サーバ２００により会議情報が管理される企業の数は、任意であって良い。
【００３１】
さらに、図１では、会議を行う団体の一例を企業としているが、これに限定されない。会議を行う団体は、教員機関であっても良いし、学生のグループ等であっても良い。つまり、団体とは、複数人のグループであれば良く、会議とは、複数人で議論をすることであれば良い。
【００３２】
また、会議支援サーバ２００機能と言語処理装置３００とは別々の装置でなくてもよく、会議支援サーバ２００が有する機能と、言語処理装置３００が有する機能とを、一台の情報処理装置により実現してもよい。あるいは、一の企業が有するシステムとして、会議支援サービス及び言語処理サービスを提供する一台以上の情報処理装置により実現してもよい。従って、本実施形態では、各団体の電子黒板４００と、端末装置５００と、会議支援サーバ２００と、により、会議支援システムを構成しても良い。さらに、各団体における会議では、電子黒板４００の代わりに、一般的に端末装置５００が用いられても良い。つまり、会議支援システムは、端末装置５００と、会議支援サーバ２００と、により形成されても良い。さらに、端末装置５００を音声入力装置としても良い。
【００３３】
さらに、端末装置５００を音声入力装置としても良い。少なくとも、端末装置５００は録音機能を有していればよく、例えば、時計型やメガネ型の装置であってもよい。但し、端末装置５００自体に言語処理システム１００とネットワークを介して通信する機能が無い場合には、会議室で利用される各端末装置５００により録音された音声データを取得して言語処理システム１００に送信する、ハブとなる中継装置が必要になる。つまり、端末装置５００は、録音した音声データが入力される音声入力装置と、言語処理システム１００にネットワークを介して音声データを送信する音声出力装置と、を有するが、音声入力装置と音声出力装置は、音声データの送受ができるように構成されていれば、一つのデバイスで構成されていても複数のデバイスで構成されていてもよい。
【００３４】
以下に、本実施形態の言語処理システム１００の有する各装置について説明する。図２は、言語処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３５】
本実施形態の言語処理装置３００は、一般の情報処理装置であり、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置３１、出力装置３２、ドライブ装置３３、補助記憶装置３４、メモリ装置３５、演算処理装置３６及びインターフェース装置３７を有する。
【００３６】
入力装置３１は、例えばマウスやキーボードであり、各種の情報を入力するために用いられる。出力装置３２は、例えばディスプレイ等であり、各種信号の表示（出力）に用いられる。インターフェース装置３７は、モデム，ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００３７】
言語処理プログラムは、言語処理装置３００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。言語処理プログラムは例えば記録媒体３８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。言語処理プログラムを記録した記録媒体３８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３８】
また、言語処理プログラムを記録した記録媒体３８がドライブ装置３３にセットされると、言語処理プログラムは記録媒体３８からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた通信プログラムは、インターフェース装置３７を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００３９】
補助記憶装置３４は、インストールされた言語処理プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置３５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置３４から言語処理プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置３６はメモリ装置３５に格納された各プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００４０】
本実施形態の会議支援サーバ２００は、一般のコンピュータであり、そのハードウェア構成は、言語処理装置３００と同様であるから、説明を省略する。
【００４１】
次に、図３を参照して、本実施形態の電子黒板４００のハードウェア構成を説明する。図３は、電子黒板のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４２】
本実施形態に係る電子黒板４００は、入力装置４１と、表示装置４２と、外部Ｉ／Ｆ４３と、通信Ｉ／Ｆ４４と、ＲＯＭ４５（Read Only Memory）とを有する。また、本実施形態に係る電子黒板４００は、ＲＡＭ（Random Access Memory）４６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４８と、集音装置４９とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ１で接続されている。
【００４３】
入力装置４１は、タッチパネル等であり、ユーザによる各種操作（例えば、音声テキスト変換（日本語）や音声テキスト変換（英語）等の機能の選択操作）を入力するのに用いられる。表示装置４２は、ディスプレイ等であり、各種情報（例えば、音声テキスト変換（日本語）による変換結果を示すテキスト等）を表示する。
【００４４】
外部Ｉ／Ｆ４３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体４３ａ等がある。これにより、電子黒板４００は、外部Ｉ／Ｆ４３を介して、記録媒体４３ａ等の読み取りや書き込みを行うことができる。なお、記録媒体４３ａには、例えば、ＵＳＢメモリやＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード等がある。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ４４は、電子黒板４００をネットワークＮ１等に接続するためのインターフェースである。これにより、電子黒板４００は、通信Ｉ／Ｆ４４を介して、他の装置（と通信を行うことができる。
【００４６】
ＨＤＤ４８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ４８に格納されるプログラムやデータには、電子黒板４００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションプログラム等がある。
【００４７】
また、ＨＤＤ４８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、電子黒板４００は、ＨＤＤ４８に代えて、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を有していても良い。
【００４８】
ＲＯＭ４５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ４５には、電子黒板４００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ４６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００４９】
ＣＰＵ４７は、ＲＯＭ４５やＨＤＤ４８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ４６上に読み出し、処理を実行することで、電子黒板４００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００５０】
集音装置４９は、例えばマイクロフォン（マイク）等であり、電子黒板４００の周囲の音を集音する。
【００５１】
本実施形態に係る電子黒板４００は、図３に示すハードウェア構成を有することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００５２】
次に、図４を参照して本実施形態の端末装置５００のハードウェア構成について説明する。図４は、端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５３】
本実施形態の端末装置５００は、一般の情報処理装置であり、それぞれバスＢ２で相互に接続されている入力装置５１、出力装置５２、ドライブ装置５３、補助記憶装置５４、メモリ装置５５、演算処理装置５６、インターフェース装置５７及び集音装置５８を有する。
【００５４】
入力装置５１は、例えばマウスやキーボードであり、各種の情報を入力するために用いられる。出力装置５２は、例えばディスプレイ等であり、各種信号の表示（出力）に用いられる。インターフェース装置５７は、モデム，ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００５５】
集音装置５８は、例えばマイクロフォン（マイク）等であり、端末装置５００の周囲の音を集音する。
【００５６】
情報処理プログラムは、端末装置５００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。情報処理プログラムは例えば記録媒体５９の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。情報処理プログラムを記録した記録媒体５９は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００５７】
また、情報処理プログラムを記録した記録媒体５９がドライブ装置５３にセットされると、情報処理プログラムは記録媒体５９からドライブ装置５３を介して補助記憶装置５４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた通信プログラムは、インターフェース装置５７を介して補助記憶装置５４にインストールされる。
【００５８】
補助記憶装置５４は、インストールされた情報処理プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置５５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置５４から言語処理プログラムを読み出して格納する。
【００５９】
そして、演算処理装置５６はメモリ装置５５に格納された各プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００６０】
次に、図５を参照して、言語処理システム１００の有する各装置の機能について説明する。図５は、第一の実施形態の言語処理システムの有する各装置の機能を説明する図である。はじめに、会議支援サーバ２００の機能について説明する。
【００６１】
本実施形態の会議支援サーバ２００は、会議管理情報データベース２１０、会議情報データベース２２０、会議登録部２３０、会議管理部２４０、会議情報収集部２５０、変換要求部２６０を有する。
【００６２】
会議管理情報データベース２１０は、ユーザにより開催される会議を管理するための会議管理情報が格納される。会議情報データベース２２０は、団体毎の会議情報が格納される。各データベースの詳細は後述する。
【００６３】
会議登録部２３０は、開催される会議に応じた新規登録の要求をユーザから受け付けると、新たに会議ＩＤを発行し、その会議を管理する会議管理情報を、会議管理情報データベース２１０へ登録する。
【００６４】
会議管理部２４０は、開催される会議及び開催される会議を管理する。具体的には、会議管理部２４０は、例えば会議管理情報データベース２１０に会議管理情報が格納されている会議の開催要求に合わせて、会議情報収集部２５０に会議情報の収集を開始させたりする。
【００６５】
会議情報収集部２５０は、会議に参加する装置（電子黒板４００や端末装置５００など）により入力された会議情報を収集する。会議情報の収集の詳細は後述する。
【００６６】
変換要求部２６０は、言語処理装置３００に対して、会議情報に含まれる音声データのテキストデータへの変換要求を行う。
【００６７】
本実施形態の変換要求部２６０は、例えば電子黒板４００や端末装置５００から、会議支援サーバ２００に対して、音声データの変換要求を受け付けたとき、変換要求を行った装置の端末ＩＤと対応付けられた音声データと、変換要求とを言語処理装置３００へ送信しても良い。
【００６８】
また、本実施形態の変換要求部２６０は、例えば会議情報収集部２５０が会議情報として音声データを取得すると、取得した音声データ及び取得元の装置を識別する端末ＩＤを変換要求と共に言語処理装置３００へ送信しても良い。
【００６９】
次に、言語処理装置３００について説明する。
【００７０】
本実施形態の言語処理装置３００は、端末情報データベース３１０、企業Ａ用辞書データベース３２０、企業Ｂ用辞書データベース３３０、企業Ｃ用辞書データベース３４０、音声変換部３５０を有する。
【００７１】
本実施形態の端末情報データベース３１０は、Ａ社端末リスト３１１、Ｂ社端末リスト３１２、Ｃ社端末リスト３１３を有する。
【００７２】
これらの各端末リストは、団体を識別する団体識別情報と、端末ＩＤとを対応付けている。言い換えれば、本実施形態の各端末リストは、ある団体について、その団体に所属する利用者により利用される端末装置５００のリストである。ある端末ＩＤで識別される端末装置５００は、その端末ＩＤに対応づく団体識別情報の団体に所属する利用者によって利用されるような利用形態を想定している。例えば、企業が従業員に端末装置５００を支給し、従業員が支給された端末装置５００を利用して業務を行う場合に、企業が支給する端末装置５００の端末ＩＤをその企業の端末リストに登録する。つまり、端末装置５００の端末ＩＤは、その端末装置５００を利用して会議に参加する利用者が所属する団体を特定するためのユーザ情報とも言える。従って、端末装置５００を使用しながら会議に参加する利用者の所属する団体を特定する情報として、当該端末装置５００が入力できる情報であれば、端末ＩＤ以外の情報を用いても構わない。例えば、言語処理装置において端末ＩＤに代えてユーザを識別するユーザＩＤが登録されても構わない。
【００７３】
さらに、本実施形態の各端末リストは、端末ＩＤに対して、団体名以外にも、端末ＩＤで識別される端末装置５００の利用者の名称や所属部署等が対応付けられていても良い。各端末リストの詳細は後述する。
【００７４】
本実施形態の言語処理装置３００は、例えば人工知能を有している。本実施形態の音声変換部３５０は、各辞書データベースを参照し、音声データをテキスト（文字）データへ変換（翻訳）する。本実施形態の音声変換部３５０は、音声データからテキストデータへの変換を行う度に、入力と出力の関係を学習し、変換の精度を高めて行く機能を有しているものとした。
【００７５】
本実施形態の音声変換部３５０の処理の詳細は後述する。
【００７６】
次に、本実施形態の電子黒板４００と端末装置５００について説明する。本実施形態の電子黒板４００は、会議支援処理部４１０、表示制御部４２０、制御部４３０、操作制御部４４０、音声データ取得部４５０を有する。
【００７７】
会議支援処理部４１０は、会議を支援するための各種の処理を行う。具体的には、例えば、会議支援サーバ２００にアクセスし、会議管理情報ＤＢに登録されている会議リストを取得し、取得した会議リストからいずれの会議に参加するかをユーザに指定させるための入力画面を表示制御部４２０に表示させる。また、会議支援処理部４１０は、電子黒板４００の画面に対して手入力された内容の画像データを会議支援サーバ２００へ送信したりする。
【００７８】
表示制御部４２０は、電子黒板４００における画面表示を制御する。制御部４３０は、電子黒板４００の全体的な動作を制御する。操作制御部４４０は、電子黒板４００の有する操作部材に対する操作を受け付ける。音声データ取得部４５０は、電子黒板４００に備え付けられた集音装置４９が収集する音声データを取得し、保持する。
【００７９】
本実施形態の端末装置５００は、表示制御部５１０と、操作制御部５２０、音声データ取得部５３０とを有する。表示制御部５１０は、端末装置５００の表示部における表示を制御する。操作制御部５２０は、端末装置５００に対して行われた操作と対応する処理を行う。音声データ取得部５３０は、端末装置５００が有する集音装置５８が収集した音声データを取得し、保持する。
【００８０】
次に、本実施形態の会議支援サーバ２００と、言語処理装置３００と、が有する各データベースについて説明する。
【００８１】
図６は、第一の実施形態の会議支援サーバの会議管理情報データベースの一例を示す図である。
【００８２】
本実施形態の会議管理情報データベース２１０は、情報の項目として、会議ＩＤを入力する項目と、その会議ＩＤの会議に参加した電子黒板４００や端末装置５００の端末ＩＤを入力する項目とを有し、これらは対応付けられている。以下の説明では、会議管理情報データベース２１０において、項目「会議ＩＤ」の値と、項目「端末ＩＤ」の値とを含む情報を、会議管理情報と呼ぶ。
【００８３】
項目「会議ＩＤ」の値は、ユーザからの登録要求に応じて登録された会議を識別するための識別子を示す。項目「会議ＩＤ」の値は、例えば会議の進行役となる参加者の端末装置５００により、会議が開催されるより前に入力されて良い。
【００８４】
項目「端末ＩＤ」の値は、項目「会議ＩＤ」の値により特定される会議に参加している参加者が利用している端末装置５００の端末ＩＤを示す。端末ＩＤは、端末装置５００からインターネット等を利用して会議支援サーバ２００にアクセスし、登録された会議のうち未だ開催されていない会議の会議リストから、ユーザが参加する会議を選択して参加を指示する操作をすることで会議支援サーバ２００により登録される。より詳細には、ユーザによる参加の指示操作に応じて端末装置５００が端末ＩＤと共に会議の参加要求を会議支援サーバ２００に送信し、会議支援サーバ２００の会議登録部２３０が、会議管理情報データベース２１０に、選択された会議の会議ＩＤに対応付けて参加要求と共に送信された端末ＩＤを登録する。
【００８５】
図６の例では、会議ＩＤ「００１」の会議には、端末ＩＤ「Ａ０１」、「Ａ０２」、「Ａ０３」、「Ａ０４」の端末装置５００の利用者が参加していることがわかる。つまり、本実施形態では、端末ＩＤは、端末装置５００を使用しながら会議に参加している利用者を特定する情報となる。
【００８６】
図７は、第一の実施形態の会議情報データベースの一例を示す図である。本実施形態の会議情報データベース２２０は、情報の項目として、会議ＩＤ、端末ＩＤ、音声データ、描画データ、テキストデータ、日時を含み、項目「会議ＩＤ」と、その他の項目とが対応付けられている。以下の説明では、会議情報データベースにおいて、項目「会議ＩＤ」の値と、その他の項目の値とを含む情報を会議情報と呼ぶ。
【００８７】
項目「音声データ」の値は、項目「端末ＩＤ」の値が特定する端末装置５００の集音装置５８等により取得された音声データを示す。項目「描画データ」の値は、例えば、ユーザの入力操作に応じて操作制御部４４０が表示画面に対し描画処理を行ったタイミングで電子黒板４００から送信された、電子黒板４００に描画された内容を記憶した画像データを示す。なお、描画データ（画像データ）は、項目「音声データ」の値である音声データが取得したタイミングにおいて記憶してもよい。
【００８８】
項目「テキストデータ」の値は、項目「音声データ」の値である音声データと対応するテキストデータである。項目「テキストデータ」の値は、音声データを言語処理装置３００に送信し、変換結果として言語処理装置３００から受信したテキストデータを示す。
【００８９】
項目「日時」の値は、項目「音声データ」の値である音声データを取得した日付と時刻を示す。具体的には、項目「日時」の値は、端末装置５００から音声データを受信した日付と時刻を示しても良い。
【００９０】
尚、図７の例では、会議情報に、音声データの変換結果であるテキストデータが含まれるものとしたが、これに限定されない。会議情報には、テキストデータは含まれなくても良い。その場合、音声データの変換結果であるテキストデータは、会議情報データベース２２０以外の記憶領域に格納されていても良い。
【００９１】
図７の例では、会議ＩＤ「００１」の会議において、２０１６／９／２０の１６：５０に、端末ＩＤ「Ａ０１」の端末装置５００から、音声データ「Ａ０１．ｍｐｇ」を受信し、電子黒板４００から画面データＡ０１．ｊｐｇを受信したことがわかる。
【００９２】
この会議情報によれば、会議ＩＤ「００１」の会議において、２０１６／９／２０の１６：５０に、端末ＩＤ「Ａ０１」の端末装置５００の利用者が発言した内容と、そのとき電子黒板４００に描画されていた画像と、がわかる。
【００９３】
次に、図８を参照して、本実施形態の言語処理装置３００の有する端末情報データベース３１０について説明する。
【００９４】
図８は、第一の実施形態の端末情報データベースの一例を示す図である。
【００９５】
本実施形態の端末情報データベース３１０は、団体毎、つまり、各団体識別情報に端末ＩＤが対応付けられた端末ＩＤリストを有する。
【００９６】
本実施形態では、Ａ社端末リスト３１１、Ｂ社端末リスト３１２、Ｃ社端末リスト３１３を有する。
【００９７】
Ａ社端末リスト３１１は、団体名「Ａ」と、企業Ａに所属する利用者が利用している端末装置５００の端末ＩＤとが対応付けられている。Ｂ社端末リスト３１２は、団体名「Ｂ」と、企業Ｂに所属する利用者が利用している端末装置５００の端末ＩＤとが対応付けられている。Ｃ社端末リスト３１３は、団体名「Ｃ」と、企業Ｃに所属する利用者が利用している端末装置５００の端末ＩＤとが対応付けられている。
【００９８】
本実施形態の端末情報データベース３１０の有する各端末リストは、予め言語処理システム１００の管理者が言語処理装置３００に格納しておいても良い。
【００９９】
また、本実施形態では、例えば、各端末装置５００の利用者が会議に参加する際に、利用者のユーザ情報として、利用者が所属する団体名を端末装置５００に対して入力しても良い。この場合、端末装置５００は、入力された団体名と、自機の端末ＩＤとを会議支援サーバ２００へ送信しても良い。会議支援サーバ２００は、この団体名と端末ＩＤとを対応付けて言語処理装置３００へ送信し、言語処理装置３００は、団体名に対応付いた端末リストに受信した端末ＩＤを追加するようにしても良い。
【０１００】
次に、本実施形態の各辞書データベースについて説明する。以下では、各辞書データベースの一例として、企業Ａ用辞書データベース３２０について説明する。
【０１０１】
図９は、第一の実施形態の企業Ａ用辞書データベースの一例を示す図である。
【０１０２】
図９に示す企業Ａ用辞書データベース３２０では、企業Ａ内の略語の音声と、文字列とが対応付けられている。
【０１０３】
図９の例では、例えば企業Ａ内において、「いほ」という単語は、「意見書と補正書」であることがわかる。また、図９の例では、例えば企業Ａ内において、「きょり」という単語は、「拒絶理由通知書」であることがわかる。これにより、音声データをテキストデータに変換したときに「いほ」という単語が得られた場合には、この「いほ」を「意見書と補正書」と訳したテキストデータに書き換えることができる。
【０１０４】
なお、辞書データベース３２０に登録される情報は、上記のような略語と訳語の対応関係を示す情報だけに限らない。例えば、その団体で頻繁に使用され得る単語が企業用語（社内用語）として登録される。例えば、社名である「リコー」を「利口」と訳されることを避けるため、リコーという社名の企業であれば、「リコー」という単語を登録しておくことで、翻訳の精度を上げることができる。
【０１０５】
本実施形態において、企業Ｂ用辞書データベース３３０や企業Ｃ用辞書データベース３４０も、図９に示した企業Ａ用辞書データベース３２０と同様の観点で形成されている。
【０１０６】
次に、図１０を参照して本実施形態の会議支援サーバ２００の会議情報収集部２５０による会議情報の収集について説明する。図１０は、会議情報の収集の仕方を説明する図である。
【０１０７】
図１０では、参加者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｘが会議に参加しており、参加者Ａは端末ＩＤ「Ａ０１」の端末装置５００Ａ−１を利用し、参加者Ｂは端末ＩＤ「Ａ０２」の端末装置５００Ａ−２を利用し、参加者Ｃは端末ＩＤ「Ｂ０１」の端末装置５００Ｂ−１を利用し、参加者Ｄは端末ＩＤ「Ｂ０２」の端末装置５００Ｂ−２を利用している。また、図１０の例では、参加者Ｘが会議の進行役を担っており、電子黒板４００を利用している。
【０１０８】
ここで、本実施形態では、会議を開始する際に、各参加者は、各参加者が利用する装置において、自身がこれから参加する予定の会議の会議ＩＤと、自身の所属する団体名を含むユーザ情報を入力しても良い。
【０１０９】
また、本実施形態では、各参加者が利用する装置の端末ＩＤが、各参加者のユーザＩＤと同義の情報として扱われていても良い。この場合には、各参加者は、会議に参加する前に、各参加者が利用する装置において、参加する予定の会議の会議ＩＤと、所属する団体名と、自身の利用する装置の端末ＩＤとを入力しても良い。このとき、団体名と端末ＩＤは、装置の利用者のユーザ情報として入力されても良い。
【０１１０】
各参加者が利用する装置は、入力された会議ＩＤ、団体名等を会議支援サーバ２００へ送信する。会議支援サーバ２００は、各装置から送信された情報に基づき、会議ＩＤと、各参加者が利用する装置の端末ＩＤとを対応付けた会議管理情報を生成し、会議管理情報データベース２１０に格納する。
【０１１１】
本実施形態では、この手順により、会議支援サーバ２００において、各参加者の音声データ等を含む会議情報を収集する準備が完了したことになる。
【０１１２】
本実施形態では、音声データは、会議の各参加者が利用している端末装置５００の端末ＩＤと対応付けられて会議支援サーバ２００に送信される。
【０１１３】
例えば、端末装置５００Ａ−１を利用している参加者Ａの発話は、端末装置５００Ａ−１の集音装置５８によって音声データとして収集され、端末装置５００Ａ−１の端末ＩＤと対応付けられて会議支援サーバ２００に送信される。
【０１１４】
また、例えば、端末装置５００Ｂ−１を利用している参加者Ｃの発話は、端末装置５００Ｂ−１の集音装置５８によって音声データとして収集され、端末装置５００Ｂ−１の端末ＩＤと対応付けられて会議支援サーバ２００に送信される。言い換えれば、端末装置５００Ｂ−１の集音装置５８によって収集された音声データは、端末装置５００Ｂ−１の利用者のユーザ情報と対応付けられて会議支援サーバ２００へ送信される。
【０１１５】
また、本実施形態では、会議の進行役を担っている参加者が電子黒板４００の利用者となる。図１０の例では、電子黒板４００の端末ＩＤは、「０５」であり、電子黒板４００の利用者は、ユーザＸである。よって、ユーザＸの発話は、電子黒板４００の集音装置４９によって、音声データとして収集され、端末ＩＤ「０５」と対応付けられて会議支援サーバ２００へ送信される。言い換えれば、電子黒板４００の集音装置４９によって収集された音声データは、電子黒板４００の利用者のユーザ情報と対応付けられて会議支援サーバ２００へ送信される。
【０１１６】
また、電子黒板４００では、電子黒板４００の有するユーザＸ等によってディスプレイに手書き入力された文字や画像を、描画データとして記憶し、電子黒板４００の端末ＩＤと対応付けて会議支援サーバ２００へ送信する。
【０１１７】
会議支援サーバ２００では、端末装置５００や電子黒板４００から送信される音声データや、電子黒板４００から送信される描画データに、各データと対応付いた端末ＩＤと子も付いた会議ＩＤを付与し、会議情報として会議情報データベース２２０へ格納する。
【０１１８】
本実施形態では、以上のようにして、会議情報を収集する。
【０１１９】
次に、図１１を参照して本実施形態の言語処理装置３００の音声変換部３５０の機能について説明する。図１１は、第一の実施形態の音声変換部の機能を説明する図である。
【０１２０】
本実施形態の音声変換部３５０は、要求受付部３５１、音声データ取得部３５２、辞書特定部３５３、変換処理部３５４、出力部３５５を有する。
【０１２１】
要求受付部３５１は、会議支援サーバ２００から、音声データの変換要求を受け付ける。このとき、要求受付部３５１は、変換要求と共に、変換対象の音声データと端末ＩＤ及び会議ＩＤを会議支援サーバ２００から取得する。
【０１２２】
音声データ取得部３５２は、変換要求を受け付けると、変換対象となる音声データと、音声データと対応付けられた端末ＩＤ及び会議ＩＤとを取得する。
【０１２３】
辞書特定部３５３は、音声データ取得部３５２により、音声データと共に取得された端末ＩＤに基づき、参照する辞書データベースを特定する。具体的には、辞書特定部３５３は、端末情報データベース３１０を参照し、取得する端末ＩＤが含まれる端末リストを特定する。そして、辞書特定部３５３は、特定した端末リストにより示される団体名から、参照する辞書データベースを特定する。
【０１２４】
変換処理部３５４は、辞書特定部３５３により特定された辞書データベースを参照して、音声データ取得部３５２が取得した音声データをテキストデータへ変換する。音声データをテキストデータに変換する処理は、公知の技術により行うことができる。
【０１２５】
出力部３５５は、変換処理部３５４による変換の結果であるテキストデータを、会議支援サーバ２００へ送信する。このとき出力部３５５は、テキストデータと共に、端末ＩＤ及び会議ＩＤを会議支援サーバ２００へ送信するものとした。
【０１２６】
尚、会議支援サーバ２００は、言語処理装置３００から変換結果のテキストデータを受信すると、受信したテキストデータと対応付けられた会議ＩＤと端末ＩＤから、テキストデータと対応付けられる会議情報を特定する。そして、会議支援サーバ２００は、受信したテキストデータを会議情報データベース２２０へ格納する。
【０１２７】
以下に、図１２を参照して、本実施形態の言語処理装置３００の処理について説明する。図１２は、第一の実施形態の言語処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【０１２８】
図１２では、例えば、会議ＩＤ「００１」の会議において、端末ＩＤ「Ａ０１」の端末装置５００Ａ−１から取得した音声データ「Ａ０１．ｍｐｅｇ」の変換要求が行われたものとして説明する。
【０１２９】
本実施形態の音声変換部３５０は、要求受付部３５１により、変換要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。ステップＳ１２０１において、変換要求を受け付けない場合、音声変換部３５０は、要求を受け付けるので待機する。
【０１３０】
ステップＳ１２０１において、変換要求を受け付けた場合、音声変換部３５０は、音声データ取得部３５２により、変換対象の音声データと、音声データと対応付いた端末ＩＤ「Ａ０１」及び会議ＩＤ「００１」を取得する（ステップＳ１２０２）。
【０１３１】
続いて、音声変換部３５０は、辞書特定部３５３により、端末情報データベース３１０を参照し、取得した端末ＩＤ「Ａ０１」を含むＡ社端末リスト３１１を特定し、Ａ社端末リスト３１１と対応する団体名「企業Ａ」と対応する企業Ａ用辞書データベース３２０を特定する（ステップＳ１２０３）。
【０１３２】
続いて、音声変換部３５０は、変換処理部３５４により、企業Ａ用辞書データベース３２０を参照して、音声データ「Ａ０１．ｍｐｅｇ」をテキストデータに変換する。そして、音声変換部３５０は、出力部３５５により、テキストデータに、会議ＩＤ「００１」と端末ＩＤ「Ａ０１」を付与し、会議支援サーバ２００へ出力し（ステップＳ１２０４）、処理を終了する。
【０１３３】
したがって、本実施形態によれば、端末ＩＤ「Ａ０１」の端末装置５００Ａ−１から取得した音声データ「Ａ０１．ｍｐｅｇ」に多く含まれると推定される企業Ａ特有の単語等も、企業Ａ用辞書データベース３２０を用いることで、適切なテキストデータへ変換される可能性が高くなる。
【０１３４】
したがって、本実施形態によれば、音声データをテキストデータに変換する際の精度を向上させることができる。
【０１３５】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、音声変換部の処理において、複数の辞書データベースを参照する場合を考慮した点が、第一の実施形態と相違する。よって、以下の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１３６】
図１３は、第二の実施形態の音声変換部の機能を説明する図である。
【０１３７】
本実施形態の音声変換部３５０Ａは、要求受付部３５１、音声データ取得部３５２、辞書特定部３５３Ａ、変換処理部３５４、出力部３５５、会議管理情報取得部３５６、優先順位付与部３５７を有する。
【０１３８】
本実施形態の辞書特定部３５３Ａは、変換要求と共に受け付けた会議ＩＤを含む会議管理情報に含まれる端末ＩＤそれぞれについて、対応する辞書データベースを特定する。
【０１３９】
会議管理情報取得部３５６は、変換要求と共に受け付けた会議ＩＤを含む会議管理情報を、会議支援サーバ２００から取得する。
【０１４０】
優先順位付与部３５７は、辞書特定部３５３により、複数の辞書データベースが特定された場合に、各辞書データベースに対して優先順位を付与する。
【０１４１】
以下に、図１４を参照して、本実施形態の音声変換部３５０Ａの処理について説明する。図１４は、第二の実施形態の音声変換部の処理を説明するフローチャートである。
【０１４２】
図１４では、例えば、会議ＩＤ「００２」の会議において、端末ＩＤ「Ｂ０１」の端末装置５００Ｂ−１から取得した音声データの変換要求が行われたものとして説明する。
【０１４３】
図１４のステップＳ１４０１とステップＳ１４０２の処理は、図１２のステップＳ１２０１とステップＳ１２０２の処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１４４】
ステップ１２０２において、音声データと共に端末ＩＤと会議ＩＤとを取得すると、音声変換部３５０Ａは、会議管理情報取得部３５６により、会議支援サーバ２００から、会議ＩＤ「００２」を含む会議管理情報を取得する（ステップＳ１４０３）。
【０１４５】
続いて、音声変換部３５０Ａは、辞書特定部３５３Ａにより、参照する辞書データベースを特定する（ステップＳ１４０４）。
【０１４６】
ここで、本実施形態の辞書特定部３５３Ａによる辞書データベースの特定について説明する。
【０１４７】
本実施形態の辞書特定部３５３Ａは、会議管理情報取得部３５６が取得した会議管理情報に含まれる端末ＩＤそれぞれについて、対応する団体を特定する。
【０１４８】
会議ＩＤ「００２」と対応する会議管理情報に含まれる端末ＩＤは、「Ａ０３」、「Ａ０４」、「Ａ０１」、「Ｂ０１」である（図６参照）。
【０１４９】
そこで、辞書特定部３５３Ａは、各端末ＩＤについて、それぞれが含まれる端末ＩＤリストを特定する。端末ＩＤ「Ａ０３」、「Ａ０４」、「Ａ０１」のそれぞれは、Ａ社端末リスト３１１に含まれる。また、端末ＩＤ「Ｂ０１」は、Ｂ社端末リスト３１２に含まれる。
【０１５０】
よって、辞書特定部３５３Ａは、Ａ社端末リスト３１１、Ｂ社端末リスト３１２を特定する。そして、辞書特定部３５３Ａは、Ａ社端末リスト３１１が示す団体名「企業Ａ」と、Ｂ社端末リスト３１２が示す団体名「企業Ｂ」を特定する。
【０１５１】
次に、辞書特定部３５３Ａは、「企業Ａ」と対応する企業Ａ用辞書データベース３２０と、「企業Ｂ」と対応する企業Ｂ用辞書データベース３３０を特定する。
【０１５２】
続いて、音声変換部３５０Ａは、優先順位付与部３５７により、複数の辞書データベースが特定されたか否かを判定する（ステップＳ１４０５）。ステップＳ１４０５で、特定された辞書データベースが１つであった場合、音声変換部３５０Ａは、後述するステップＳ１４０７へ進む。
【０１５３】
ステップＳ１４０５において、複数の辞書データベースが特定された場合、音声変換部３５０Ａは、複数の辞書データベースに対して優先順位を付与する（ステップＳ１４０６）。
【０１５４】
以下に、本実施形態の優先順位付与部３５７による優先順位の付与について説明する。本実施形態では、会議管理情報に含まれる端末ＩＤのうち、対応する端末ＩＤの数が多い辞書データベースから順に、優先順位を付与する。
【０１５５】
図１４の例では、取得した会議管理情報に含まれる端末ＩＤでは、企業Ａと対応する端末ＩＤが３つあり、企業Ｂと対応する端末ＩＤが１つである。
【０１５６】
よって、優先順位付与部３５７は、企業Ａと対応する企業Ａ用辞書データベース３２０の優先順位を最も高くし、企業Ｂと対応する企業Ｂ用辞書データベース３３０の優先順位をその次とする。
【０１５７】
続いて、音声変換部３５０Ａは、変換処理部３５４により、辞書特定部３５３Ａにより特定された辞書データベースを参照し、変換対象の音声データをテキストデータへ変換し、出力部３５５により変換結果のテキストデータを会議支援サーバ２００へ送信する（ステップＳ１４０７）。
【０１５８】
ここで、変換処理部３５４による辞書データベースの参照の仕方について説明する。本実施形態の変換処理部３５４は、例えば複数の辞書データベースが特定されていた場合には、優先順位の高い辞書データベースから順に参照するようにしても良い。
【０１５９】
図１４の例では、企業Ａ用辞書データベース３２０の方が、企業Ｂ用辞書データベース３３よりも優先順位が高い。
【０１６０】
したがって、変換処理部３５４は、最初に企業Ａ用辞書データベース３２０を参照し、音声と対応するテキスト（文字列）が存在しない場合には、企業Ｂ用辞書データベース３３０を参照するようにしても良い。
【０１６１】
以上のように、本実施形態によれば、１つの会議に、互いに異なる団体に所属している参加者が混在する場合には、各参加者が所属する団体と対応する辞書データベースを特定し、特定した辞書データベースを用いて音声データの変換を行う。
【０１６２】
例えば、企業Ａに所属する参加者と、企業Ｂに所属する参加者が会議を行った場合には、企業Ａ特有の用語と、企業Ｂ特有の用語とが用いられることが想定される。また、このような場合、企業Ａに所属する参加者が、企業Ｂ特有の用語を用いることや、その逆の場合も想定される。
【０１６３】
本実施形態では、このような場合を想定し、会議に参加している参加者が所属する全ての団体について、対応する辞書データベースを特定し、優先順位を付与している。
【０１６４】
よって、本実施形態によれば、互いに異なる団体に所属する参加者が混在する場合でも、適切な辞書データベースを参照することができ、音声データからテキストデータへの変換の精度を向上させることができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、会議管理情報に含まれる端末ＩＤの数が多い団体から順に、対応する辞書データベースに優先順位を付与するものとしたが、これに限定されない。例えば、優先順位付与部３５７は、同一の会議ＩＤを含む複数の会議情報のうち、音声データと対応付けられた端末ＩＤの数が多い団体から順に、対応する辞書データベースに優先順位を付与しても良い。
【０１６６】
言い換えれば、会議中に、所属する参加者が発言した回数が多い団体と対応する辞書データベースから順に、優先順位を付与しても良い。優先順位を付与するとは、優先度が高いものが上位となるように順位を付与することである。
【０１６７】
このようにすれば、会議に参加した人数に関わりなく、参加者の発言回数が多い団体の辞書データベースが優先的に参照されることになる。言い換えれば、団体毎の参加者の人数に関わらず、発言内容と対応した辞書データベースが参照されることになり、音声データをテキストデータに変換する精度を向上させることができる。
【０１６８】
また、本実施形態では、例えば、音声データの変換要求が言語処理装置３００に送信される際に、変換処理部３５４に参照させる辞書データベースの優先順位が指定されていても良い。
【０１６９】
この場合、例えば音声データの変換要求を行う端末装置５００や電子黒板４００の利用者が、参照させる辞書データベースの優先順位を入力しても良い。入力された優先順位を示す情報は、変換要求と共に会議支援サーバ２００へ送信され、会議支援サーバ２００から言語処理装置３００へ送信されても良い。
【０１７０】
さらには、音声変換部３５０Ａは、辞書特定部３５３Ａにより複数の辞書データベースが特定された場合に、優先順位を付与しなくても良い。この場合、例えば、音声データにおける１つの用語に対して、複数の辞書データベースそれぞれにおいて対応するテキスト（文字列）が存在する際には、各辞書データベースから対応する文字列を取得し、列挙しても良い。
【０１７１】
具体的には、例えば音声データにおいて、「ＡＡ」という用語があったとする。この用語に対して、ある辞書データベースでは、「ＡＡ」と対応する文字列は「ＡＡＢ」であり、他の辞書データベースでは対応する文字列は「ＡＡＣ」であったとする。
【０１７２】
この場合、本実施形態の変換処理部３５４は、音声「ＡＡ」に対応する文字列として、「ＡＡＢ／ＡＡＣ」と表記しても良い。
【０１７３】
本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１００  言語処理システム
２００  会議支援サーバ
２１０  会議管理情報データベース
２２０  会議情報データベース
３００  言語処理装置
３１０  端末情報データベース
３２０  企業Ａ用辞書データベース
３３０  企業Ｂ用辞書データベース
３４０  企業Ｃ用辞書データベース
３５０  音声変換部
４００  電子黒板
５００  端末装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７５】
【特許文献１】特開２０１４−２０６６７７号公報
【特許文献２】特開２０１５−０４１３７３号公報
【図１】
2018059961.tif 000003
【図２】
2018059961.tif 000004
【図３】
2018059961.tif 000005
【図４】
2018059961.tif 000006
【図５】
2018059961.tif 000007
【図６】
2018059961.tif 000008
【図７】
2018059961.tif 000009
【図８】
2018059961.tif 000010
【図９】
2018059961.tif 000011
【図１０】
2018059961.tif 000012
【図１１】
2018059961.tif 000013
【図１２】
2018059961.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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