(57)【要約】【課題】  採光距離の確保と、収益性をあげるための敷地利用の最大化を同時に達成すること、長屋住民のコミュニティ化を促進させること。【解決手段】  道路側の住戸１Ｃ、１Ｄと反道路側の住戸１Ａ、１Ｂとが空地２を介して対向され、かつ、夫々の側の住戸同士が鏡面体の組構造とされる。道路側の住戸１Ｃ、１Ｄの居室５ｃ、５ｄに設けられる採光窓（Ａ採光窓）６ｃ、６ｄがすべて道路に対し直交方向に設けられる。反道路側の住戸１Ａ、１Ｂの居室５ａ、５ｂに設けられる採光窓（Ｂ採光窓）６ａ、６ｂがすべて上記空地２の道路１７の反対側の端部に対し直交方向に設けられる。これにより空地空間と建築物とを一体化させることができ、両立が困難であった採光距離を確保して採光上の制限をクリアすることと、収益性をあげるための土地利用の最大化を同時に達成することができる。【選択図】  図１
2018009409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の住戸からなる長屋において、
鏡面体に形成された一組の住戸が複数組空地を介して対設され、
上記各組の住戸の片方の側にて夫々一の側の住戸及び他の側の住戸を形成し、
上記各側及び各組の住戸により上記空地が囲繞され、
上記一組の住戸の居室に設けられる採光窓（Ａ採光窓）と他の一組の住戸の居室に設けられる採光窓（Ｂ採光窓）とが互いに直交方向に設けられることを特徴とする空地付き長屋。
【請求項２】
請求項１記載の空地付き長屋において、上記Ａ採光窓は空地を介して直線状に延長された位置に対設される窓として形成されることを特徴とする空地付き長屋。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の空地付き長屋において、上記空地が上記一の側及び上記他の側の各組の住戸によりコ字状に囲繞されることを特徴とする空地付き長屋。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の空地付き長屋において、上記一組の住戸の片方（１Ｂ、１Ｄ）の側に、該片方の側の住戸に対し鏡面体にされた他の住戸（１Ｅ、１Ｆ）が追加配置されることを特徴とする空地付き長屋。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の空地付き長屋において、上記一の側及び上記他の側の各住戸の間に一組の他の住戸（１Ｅ、１Ｆ）が追加して設けられ、上記追加された一組の他の住戸は互いに鏡面体に対設されるとともに、夫々、該一組の他の住戸と同一方向に対設された一組の住戸（１Ｃ、１Ｄ）とも鏡面体にされることを特徴とする空地付き長屋。
【請求項６】
請求項５記載の空地付き長屋において、上記一組の他の住戸（１Ｅ、１Ｆ）の各居室に設けられる採光窓（Ｃ採光窓）が該一組の他の住戸と同一方向に対設された一組の住戸（１Ｃ、１Ｄ）に対し直交する方向に設けられる他の一組の住戸（１Ａ、１Ｂ）の各居室の長手方向に沿って設けられることを特徴とする空地付き長屋。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の空地付き長屋において、上記一組の他の住戸と同一方向に対設された一組の住戸（１Ｃ、１Ｄ）及び上記追加された一組の他の住戸（１Ｅ、１Ｆ）がともに外側に拡開され、これら住戸により囲繞された空地が拡大されることを特徴とする空地付き長屋。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一記載の空地付き長屋において、上記Ａ採光窓、上記Ｂ採光窓及び上記Ｃ採光窓はいずれも上下方向に細長に形成されることを特徴とする空地付き長屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、多数の住戸からなる長屋に関し、とくに建築基準法上不可避的に生ずる建築物を建てられない部分の土地（敷地）を合理的に利用する空地付き長屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の住戸からなる長屋の場合、十分な採光がなければ客付けに影響するため、どの住戸の居室にも建築基準法等の関係法令の求める有効採光面積が十分に満たされなければならない。有効採光面積は、居室面積等の開口面積に採光補正係数を乗じて算出される。
即ち、採光補正係数の値が大きいほど、有効採光面積の値が大きくなるところ、採光補正係数は採光関係比率により変動し、採光関係比率は開口直上部分（開口部の直上にある建物の部分）から隣地境界線までの水平距離（本願発明では「採光距離Ｄ」という）より算出され、このＤ値が大きいほど採光には有利になるのである。なお、採光距離Ｄの確保は住宅建築の許可のための確認申請のチェック項目とされる。
【０００３】
長屋の場合、どの住戸の居室にも十分な採光がなければ客付けに影響する。他方、敷地利用を最大化しなければ収益が最大化しない。しかしながら、一般に敷地利用を最大化すると採光条件が悪化するため、これらは相反する困難な問題となる。
【０００４】
従来は客付けに影響する十分な採光を得るため、例えば図９の如く各住戸を並置して構成し、どの住戸１Ａ’、１Ｂ’、１Ｃ’、１Ｄ’の居室５ａ’、５ｂ’、５ｃ’、５ｄ’にも平等に採光させることが多かった。
【０００５】
建物の採光計算に関しては、住居系地域（第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域）、工業系地域（工業地域、準工業地域、工業専用地域）、商業系地域（商業地域、近隣商業地域、用途地域の指定のない区域）により、採光補正係数の計算式が異なり、この結果採光距離Ｄの値が一様でない。
【０００６】
一方、建築物を建てる場合、建築基準法上、隣地境界線までの距離の制限があり、また建築物の建蔽率、容積率等の制限がある。建築面積の敷地面積に対する割合は、上記した地域の用途により、建蔽率及び容積率が異なるため、一様ではない。例えば建蔽率６０％／容積率２００％の土地の場合、土地面積の６０％に土地面積の２倍の建築物を建てることができる。
これは、土地利用面からみると、土地面積の４０％が上記制限から利用できない空地となることを意味する。換言すれば、従来においては、４０％の土地が、図９に示す如く、隣地境界線ＮＬ1乃至ＮＬ3までの過分な後退距離に費消されることが多かったのである。
【０００７】
ところで、集合住宅とくに長屋においては、最大の収益を確保するため、対象となる土地の中に最大限の居住空間を設けた建物を建築することが多い。しかし、このようにすると、建築基準法上求められる採光上の制限をクリアできないことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−７３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明は、上記背景より、建築基準法等法令上の制限内において、土地の合理的な使用をする長屋を提案するもので、空地空間と建築物とを一体化させることにより、長屋を構成する住戸のすべての居間に法令上求められる採光を十分に確保し、かつ、採光性と両立が困難であった収益性をあげるための敷地利用の最大化を同時に達成することを目的とする。
【００１０】
また、本願発明は、従来使用されることが殆んどなく隣地境界を区画するためにしか機能しなかった空地を一所に集中させることにより、長屋住民のコミュニティ空間を増大させることをも目的とする。かくして客付けし易くなるので、空室率が低減し、収益機会の向上を期待することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的達成のため、本願発明による空地付き長屋は、多数の住戸からなる長屋において、鏡面体に形成された一組の住戸が複数組空地を介して対設され、上記各組の住戸の片方の側にて夫々一の側の住戸及び他の側の住戸を形成し、上記各側及び各組の住戸により上記空地が囲繞され、上記一組の住戸の居室に設けられる採光窓（Ａ採光窓）と他の一組の住戸の居室に設けられる採光窓（Ｂ採光窓）とが互いに直交方向に設けられることを特徴とする。
また、請求項１記載の空地付き長屋において、上記Ａ採光窓は空地を介して直線状に延長された位置に対設される窓として形成されることを特徴とする。
また、請求項１又は請求項２記載の空地付き長屋において、上記空地が上記一の側及び上記他の側の各組の住戸によりコ字状に囲繞されることを特徴とする。
また、請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の空地付き長屋において、上記一組の住戸の片方（１Ｂ、１Ｄ）の側に、該片方の側の住戸に対し鏡面体にされた他の住戸（１Ｅ、１Ｆ）が追加配置されることを特徴とする。
また、請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の空地付き長屋において、上記一の側及び上記他の側の各住戸の間に一組の他の住戸（１Ｅ、１Ｆ）が追加して設けられ、上記追加された一組の他の住戸は互いに鏡面体に対設されるとともに、夫々、該一組の他の住戸と同一方向に対設された一組の住戸（１Ｃ、１Ｄ）とも鏡面体にされることを特徴とする。
また、請求項５記載の空地付き長屋において、上記一組の他の住戸（１Ｅ、１Ｆ）の各居室に設けられる採光窓（Ｃ採光窓）が該一組の他の住戸と同一方向に対設された一組の住戸（１Ｃ、１Ｄ）に対し直交する方向に設けられる他の一組の住戸（１Ａ、１Ｂ）の各居室の長手方向に沿って設けられることを特徴とする。
また、請求項５又は請求項６記載の空地付き長屋において、上記一組の他の住戸と同一方向に対設された一組の住戸（１Ｃ、１Ｄ）及び上記追加された一組の他の住戸（１Ｅ、１Ｆ）がともに外側に拡開され、これら住戸により囲繞された空地が拡大されることを特徴とする。
また、請求項１乃至請求項７のいずれか一記載の空地付き長屋において、上記Ａ採光窓、上記Ｂ採光窓及び上記Ｃ採光窓はいずれも上下方向に細長に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によると、多数の住戸からなる長屋において、鏡面体に形成された一組の住戸が複数組空地を介して対設され、上記各組の住戸の片方の側にて夫々一の側の住戸及び他の側の住戸を形成し、上記各側及び各組の住戸により上記空地が囲繞され、上記一組の住戸の居室に設けられる採光窓（Ａ採光窓）と他の一組の住戸の居室に設けられる採光窓（Ｂ採光窓）とが互いに直交方向に設けられるから、長屋を構成する住戸のすべての居間について十分な採光距離を確保して十分な採光を得ることができ、かつ、採光性と両立が困難であった収益性をあげるための土地利用の最大化を同時に達成することができる。
【００１３】
また、空地が長屋を構成する各住戸の建物部分によって囲繞されているから、空地を一所に集中させることができ、空地空間と長屋建物が空間的に一体化する。これにより、長屋住民が空地を介して接近する機会が増えるので、コミュニティ空間を増大させることができる。かくして長屋の客付けがし易くなるので、空室率が低減し、収益機会の向上を期待することができる。
【００１４】
請求項２による空地付き長屋によると、請求項１記載の空地付き長屋において、上記Ａ採光窓は空地を介して直線状に延長された位置に対設される窓として形成されるので、住戸１Ａ、１Ｂ間の居室では建築基準法上求められる採光距離を十分に確保することができる。
【００１５】
請求項３による空地付き長屋によると、請求項１又は請求項２記載の空地付き長屋において、上記空地が上記一の側及び上記他の側の各組の住戸によりコ字状に囲繞されるので、住戸１Ａ、１Ｂ間の居室では建築基準法上求められる採光距離を十分に確保することができる。
【００１６】
請求項４による空地付き長屋によると、請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の空地付き長屋において、上記一組の住戸の片方（図２の１Ｂ、１Ｄ）の側に、該片方の側の住戸に対し鏡面体にされた他の住戸（図２の１Ｅ、１Ｆ）が追加配置されるので、追加配置される住戸（図２の１Ｅ、１Ｆ）の居室も確実に十分な採光距離を確保することができる。
【００１７】
請求項５による空地付き長屋によると、請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の空地付き長屋において、上記一の側及び上記他の側の各住戸の間に一組の他の住戸（図３の１Ｅ、１Ｆ）が追加して設けられ、上記追加された一組の他の住戸は互いに鏡面体に対設されるとともに、夫々、該一組の他の住戸と同一方向に対設された一組の住戸（図３の１Ｃ、１Ｄ）とも鏡面体にされるので、追加配置される住戸（図３の１Ｅ、１Ｆ）の居室も確実に十分な採光距離を確保することができる。
【００１８】
請求項６による空地付き長屋によると、請求項５記載の空地付き長屋において、上記一組の他の住戸（図３の１Ｅ、１Ｆ）の各居室に設けられる採光窓（Ｃ採光窓６ｅ、６ｆ）が該一組の他の住戸と同一方向に対設された一組の住戸（図３の１Ｃ、１Ｄ）に対し直交する方向に設けられる他の一組の住戸（図３の１Ａ、１Ｂ）の各居室の長手方向に沿って設けられるので、追加配置される住戸（図３の１Ｅ、１Ｆ）の居室も確実に十分な採光距離を確保することができる。
【００１９】
請求項７による空地付き長屋によると、請求項５又は請求項６記載の空地付き長屋において、上記一組の他の住戸と同一方向に対設された一組の住戸（図４の１Ｃ、１Ｄ）及び上記追加された一組の他の住戸（図４の１Ｅ、１Ｆ）がともに外側に拡開され、これら住戸により囲繞された空地が拡大されるので、追加配置される住戸の居室（図４の８ｅ、８ｆ）も確実に十分な採光距離を確保することができる。
【００２０】
請求項８による空地付き長屋によると、請求項１乃至請求項７のいずれか一記載の空地付き長屋において、上記Ａ採光窓、上記Ｂ採光窓及び上記Ｃ採光窓はいずれも上下方向に細長に形成されるので、小幅の窓においても採光のための十分な面積を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明による空地付き長屋の第１の実施の形態を示す１階部分の平面図である。
【図２】本願発明による空地付き長屋の第２の実施の形態を示す１階部分の平面図である。
【図３】本願発明による空地付き長屋の第３の実施の形態を示す１階部分の平面図である。
【図４】図３の変形例を示す１階部分の平面図である。
【図５】図１の変形例を示す１階部分の平面図である。
【図６】図２の変形例を示す１階部分の平面図である。
【図７】図３の変形例を示す１階部分の平面図である。
【図８】図４のさらに変形例を示す１階部分の平面図である。
【図９】従来の建蔽例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１乃至図８は本願発明による空地付き長屋の各実施の形態を示す。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
図１は住居系地域に建てられる本願発明による空地付き長屋の第１の実施の形態を示す。本実施の形態は２階建てである。
【００２４】
図１は、１階住戸１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの４世帯及び図示しない２階住戸の４世帯の合計８世帯用の空地付き長屋であり、住戸１Ａと１Ｂは互いに鏡面体、住戸１Ｃと１Ｄは互いに鏡面体に設けられ、完全鏡面構造となっている。即ち、住戸１Ａは玄関３ａと、居室５ａと、キッチン７ａ、浴室９ａと、トイレ１１ａと、バルコニー１３ａと、からなる。居室５ａは玄関３ａの西側（図示左側）に配置され、その対面にはトイレ１１ａが配置される。本実施例では、居室５ａの広さは１５．２４ｍ2に各形成される。玄関３ａの奥（北側）にはキッチン７ａが配置され、該キッチン７ａを通って、その奥には浴室９ａが配置される。該浴室９ａには脱衣所１０ａが隣接され、該脱衣所１０ａに洗面台１２ａが設けられる。上記キッチン７ａ、浴室９ａ、洗面台１２ａ及びトイレ１１ａにて水回り部を構成する。２０ａは２階住戸の玄関、２１ａは２階住戸に通じる階段である。
【００２５】
上記玄関３ａには、隣地境界線側（西側）ＮＬ1に窓４ａが、またバルコニー１３ａ側（北側）に窓８ａが設けられる。また後述する空地２に面した東側に、上下方向に細長に形成された採光窓６ａが設けられる。各窓のサイズは、本実施例では、採光窓６ａが幅４７０ｍｍ×高さ１６９０ｍｍ、窓４ａが幅１６５０ｍｍ×高さ１３００ｍｍ、窓８ａが幅１６５０ｍｍ×高さ１８００ｍｍである。図中、ＮＬ2は隣地境界線側（東側）、ＮＬ3は隣地境界線側（北側）を表わす。
【００２６】
住戸１Ｂは、上記した住戸１Ａと同一の間取り及び大きさで、鏡面体の組として構成配設される。ここで採光窓６ｂは、住戸１Ａの採光窓６ａとは反対方向の西側に設けられる。即ち、採光窓６ａ、６ｂは、上記空地２の道路１７の反対側端部の両側に対向され、道路１７に沿って直線状に延長された位置に設けられる。採光窓６ａ、６ｂを「Ａ採光窓」と呼ぶ。図面上、住戸１Ｂを構成する各部を居室５ｂの如く符号「ｂ」をつけて表わす。
【００２７】
住戸１Ｃの各部の構成もまた、住戸１Ａと同様に構成される。即ち、住戸１Ｃは玄関３ｃと、居室５ｃと、キッチン７ｃ、浴室９ｃと、トイレ１１ｃと、バルコニー１３ｃと、からなる。ここで居室５ｃは、玄関３ｃの南側（図示下側）に配置され、その対面にはトイレ１１ｃが配置される。居室５ｃの広さは、本実施例では１１．３１ｍ2に形成される。玄関３ｃの奥（西側）にはキッチン７ｃが配置され、該キッチン７ｃを通って、その奥には浴室９ｃが配置される。該浴室９ｃには脱衣所１０ｃが隣接され、該脱衣所１０ｃに洗面台１２ｃが設けられる。上記キッチン７ｃ、浴室９ｃ、洗面台１２ｃ及びトイレ１１ｃにて水回り部を構成する。２０ｃは２階住戸の玄関、２１ｃは２階住戸に通じる階段である。上記居室５ｃの西側には、幅１６５０ｍｍ×高さ１８００ｍｍの窓８ｃが設けられる。また道路１７側（南側）に面して、幅４７０ｍｍ×高さ１６９０ｍｍと上下方向に細長に形成された採光窓６ｃが設けられる。即ち、該採光窓６ｃは道路１７に対し直交方向に設けられる。
【００２８】
住戸１Ｄは、上記した住戸１Ｃと同一の間取り及び大きさにて、鏡面体の組として構成配設される。即ち、採光窓６ｄは道路１７に対し直交方向に設けられる。採光窓６ｃ、６ｄを「Ｂ採光窓」と呼ぶ。図面上、住戸１Ｄを構成する各部を居室５ｄの如く符号「ｄ」をつけて表わす。
【００２９】
このように、図１は道路１７側の一組の住戸１Ｃ、１Ｄと反道路１７側の一組の住戸１Ａ、１Ｂが、夫々、鏡面体に配設され、完全鏡面構造となっている。
【００３０】
上記空地２はかかる住戸１Ａ乃至住戸１Ｄによりコ字状に囲繞され、対向配置された住戸１Ａ、１ＢのＡ採光窓６ａ、６ｂが上記空地２の道路１７の反対側の端部に対し直交方向に設けられる。これにより、上記Ａ採光窓６ａ、６ｂ間に採光のための採光空地２ａ（本実施例では６２６０ｍｍ）が直線状に形成され、夫々のＡ採光窓６ａ、６ｂより矢印で示す採光距離Ｄをとる。上記採光空地２ａは、その両端部に直交方向に連続する通路２ｂとともに、各住戸の玄関３ａ乃至３ｄに面し、また、中央空地２ｃに面する。２ｄは避難通路であり、該中央空地２ｃに接続され、通路を兼ねる採光空地２ａ及び通路２ｂから中央空地２ｃを通って、上記道路１７に導通する。上記中央空地２ｃには１段下がったところに避難通路２ｄを兼ねる外土間が形成される。上記避難通路２ｄの反対側の残余空地２ｅの一部には屋根付きの駐輪場１４が設けられる。しかして、上記した採光空地２ａ、通路２ｂ、中央空地２ｃ、避難通路２ｄ及び残余空地２ｅにて、上記した空地２が構成され、道路１７に接面される。なお、上記駐輪場１４には中央空地２ｃ側にオートロック門扉１５が設けられる。
【００３１】
図２は住居系地域に建てられる本願発明による空地付き長屋の第２の実施の形態を示す。この実施の形態による空地付き長屋は、図１と同一構造の住戸１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに加え、片方の側（図２の住戸１Ｂ、１Ｄ側（東側））に、さらに住戸１Ｅ、１Ｆが連設される。北側に設けられる住戸１Ｅは住戸１Ｂと同一の構造及び大きさであり、住戸１Ｂとは鏡面体に配設される。道路１７側（南側）に設けられる住戸１Ｆは住戸１Ｄと同一の構造及び大きさであり、住戸１Ｄとは鏡面体に配設される。空地２はこれら住戸によりコ字状に囲繞される。図面上、住戸１Ｅを構成する各部を居室５ｅの如く符号「ｅ」をつけて表わす。また、住戸１Ｆを構成する各部を居室５ｆの如く符号「ｆ」をつけて表わす。
図２は、１階住戸１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆの６世帯及び２階住戸（図示省略）の６世帯の合計１２世帯用であり、住戸１Ａと住戸１Ｂは互いに１組の鏡面体、住戸１Ｃと住戸１Ｄは互いに１組の鏡面体であるが、住戸１Ｅと住戸１Ｆは組になっていないので、全体として、不完全鏡面構造である。なお、住戸１Ｄはバルコニー１３ｄの窓８ｄが空地２に面して設けられる。また、駐輪場１４は住戸１Ａ乃至１Ｄ側に１個、住戸１Ｅ、１Ｆ側に１個の計２個設けられる。
【００３２】
図２では、住戸１Ａと住戸１ＢのＡ採光窓６ａ、６ｂ間に採光空地２ａが形成され、採光距離Ｄをとる。他方、住戸１Ｃ、１Ｄ、１ＦのＢ採光窓６ｃ、６ｄ、６ｆは道路１７に向かって開口され、採光距離をとる。住戸１Ｅの採光窓６ｅは不完全鏡面構造ゆえ、隣地に向かって開口され、採光距離をとる。よって、この場合の採光窓６ｅはＡ採光窓となる。
【００３３】
図３は住居系地域に建てられる本願発明による空地付き長屋の第３の実施の形態を示す。この実施の形態による空地付き長屋では、図１と同一構造の住戸１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに加え、道路側の住戸１Ｃ、１Ｄと反道路側の住戸１Ａ、１Ｂとの間に１組の他の住戸１Ｅ、１Ｆが設けられる。上記１組の他の住戸１Ｅ、１Ｆは互いに鏡面体の組として対設されるとともに、夫々、道路側の住戸１Ｃ、１Ｄとも鏡面体にされる。住戸１Ｅの居室５ｅは住戸１Ｃの居室５ｃと同一の大きさに形成され、住戸１Ｆの居室５ｆは住戸１Ｄの居室５ｄと同一の大きさに形成される。空地２はこれら住戸によりコ字状に囲繞される。図面上、住戸１Ｅを構成する各部を居室５ｅの如く符号「ｅ」をつけて表わす。また、住戸１Ｆを構成する各部を居室５ｆの如く符号「ｆ」をつけて表わす。
図３は、１階住戸１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆの６世帯及び２階（図示省略）住戸の６世帯の合計１２世帯用である。住戸１Ｃと住戸１Ｅとは図３に示す上下方向に鏡面体に構成され、住戸１Ｄと住戸１Ｆとは図３に示す上下方向に鏡面体に構成される。即ち、空地２を介して対向して設けられる住戸１Ａ、１Ｃ、１Ｅの側と住戸１Ｂ、１Ｄ、１Ｆの側とは互いに鏡面体の組として設けられ、完全鏡面構造となっている。
【００３４】
住戸１Ａと住戸１ＢのＡ採光窓６ａ、６ｂ間に採光空地２ａが形成され、採光距離Ｄをとる。他方、住戸１Ｃと住戸１ＤのＢ採光窓６ｃ、６ｄは道路１７に向かって開口され、採光距離をとる。また住戸１Ｅと住戸１Ｆの採光窓６ｅ、６ｆは、住戸１Ａ、住戸１Ｂの居室５ａ、５ｂの長手方向に沿って設けられ、「Ｃ採光窓」と呼ぶ。
【００３５】
図４は図３の変形例であり、対向する道路側の住戸１Ｃ、１Ｄ及び対向する１組の他の住戸１Ｅ、１Ｆがともに外側に拡開され、これら住戸１Ｃ、１Ｅ、１Ｄ、１Ｆによりコ字状に囲繞された空地（残余空地２ｅ）が拡大される。拡大された空地２の中央部には屋根付き駐輪場１４が設けられる。
【００３６】
図５乃至図８は、上記した図１乃至図４の変形例を示す。これらの場合、各住戸の間取構成及び２階建てであることは図１乃至図４例と同様であり、変更したのは空地２の構成である。
空地２は、全体が避難用の通路とされた中央空地２ｃと、住戸１Ａ、１Ｂの玄関３ａ、３ｂに面する採光空地２ａと、他の住戸の玄関に面する通路２ｂと、避難通路２ｄと、残余空地２ｅとからなる。該残余空地２ｅには、図１乃至図４と同様、屋根付き駐輪場１４が設けられる。なお、図７は上記駐輪場１４を設けないので、残余空地２ｅが避難通路２ｄの中に包含される場合である。図８は駐輪場１４を設けるが、残余空地２ｅが避難通路２ｄの中に包含される場合である。
【００３７】
ここで採光距離Ｄについて述べる。図１に示す土地（敷地）、建物（長屋）は、従来例を示す図９と同一の制限のある土地（敷地）に、図９と同一大の建物（長屋）を建てた場合である。住戸１Ａ、１Ｂの専有面積２５．９３ｍ2、居室面積１５．２４ｍ2の場合の採光補正係数は、数１より「２．９８２４」と算出される。
【００３８】
数２の式より求める居室５ａ、５ｂの採光距離Ｄは、本実施例では、採光空地２ａがあるため、「３４１２ｍｍ」と大になる。
【００３９】
【数１】
2018009409.tif 000003
【００４０】
【数２】
2018009409.tif 000004
【００４１】
採光関係比率（Ｄ／Ｈ）は採光距離Ｄが大となるほど大きくなり、垂直距離Ｈが大となるほど小さくなる。よって、本実施の形態では、採光窓６ａ、６ｂ間の水平距離Ｄが３４１２ｍｍと大であるため、法令上求められる居室５ａ、５ｂの採光条件を採光窓６ａ、６ｂだけでクリアすることができる。なお、本実施の形態では、居室５ａ、５ｂには窓４ａ、４ｂ及び窓８ａ、８ｂも開口してあるので、居室５ａ、５ｂの採光は十二分となっている。
一方、住戸１Ｃ、１ＤのＢ採光窓６ｃ、６ｄは、すべて道路１７に向かって開口しているため、サイズ的には上記した採光窓６ａ、６ｂと同一であるが、十分な採光距離Ｄを確保することができる。
また図３においては、住戸１Ｅと住戸１ＦのＣ採光窓６ｅ、６ｆが住戸１Ａ、住戸１Ｂの居室５ａ、５ｂの長手方向に沿って設けられるから、Ｃ採光窓６ｅ、６ｆはサイズ的には上記したＡ採光窓６ａ、６ｂと同一であるが、Ｃ採光窓６ｅ、６ｆについて十分な採光距離Ｄを確保することができる。
【００４２】
上記採光距離Ｄの説明は１階住戸を例にして述べたが、２階住戸も同一構造ゆえ、上記説明は２階住戸についても言える。
【００４３】
また上記した採光距離Ｄの理は、図１乃至図４の変形例たる図５乃至図８においても、同様である。
【００４４】
このように本実施の形態によれば、道路側の住戸１Ｃ、１Ｄと反道路側の住戸１Ａ、１Ｂとからなる一群の住戸同士が鏡面体の組に構成され、かつ、空地２を介して対向されるから、建物を建てられない空地２を一所に集中させることができ、上記住戸がこの種長屋にとっては重要な空間である避難通路２ｄをコ字状に囲繞する。よって、空地空間と長屋とを一体化させることができるので、法令上求められる採光距離Ｄを十分に確保し、十分な採光を得ることができるとともに、従来採光性と両立が困難であった収益性をあげるための土地利用の最大化を同時に達成することができる。
【００４５】
また、一所に集中された空地２が長屋を構成する各住戸の建物部分によって囲繞されるということは、空地空間と長屋建物が空間的に一体化することであるから、長屋住民が空地２を介して接近する機会が増えるので、空地２がコミュニティ空間となり、かつ採光距離Ｄの確保にもなる。各住戸の玄関が面する通路２ｂは、空地２に連続し、空地２の一部に形成されるから、出入りに当たり住民が接する機会も増えることが多くなる。かくして長屋の客付けがし易くなるので、空室率が低減し、収益機会の向上を期待することができる。
【００４６】
上記Ａ採光窓６ａ、６ｂが夫々上記空地２の道路１７の反対側の端部を介して直線状に延長された位置に設けられるので、住戸１Ａ、１Ｂ間では居室５ａ、５ｂについて建築基準法上求められる採光距離Ｄを十分に確保することができる。
即ち、上記空地２の一端部が道路１７に接面され、他端部が上記反道路側の住戸１Ａ、１Ｂに接面されるので、Ａ採光窓６ａ、６ｂ間に採光空地２ａ、通路２ｂが直線状に形成され、夫々のＡ採光窓６ａ、６ｂより矢印で示す採光距離Ｄをとるから、住戸１Ａ、１Ｂ間では居室５ａ、５ｂについて建築基準法上求められる採光距離Ｄを十分に確保することができる。
なお、本実施の形態では、居室５ａ、５ｂには窓４ａ、４ｂ及び窓８ａ、８ｂも開口してあるので、居室５ａ、５ｂの採光は十二分となっている。
【００４７】
また、居室５ｃ、５ｄは、Ｂ採光窓６ｃ、６ｄが道路に対し直交方向に設けられるから、十分な採光距離Ｄを確保することができるので、良好な採光を得ることができる。
【００４８】
図２の場合、鏡面体の組構造とされた住戸１Ｂ、１Ｄ側に、これら住戸とは鏡面体にされた住戸１Ｅ、１Ｆが追加配置されるので、住戸１ＦのＢ採光窓６ｆが道路に対し直交方向に設けられ、住戸１ＥのＡ採光窓６ｅが道路に対し平行方向に設けられるので、追加配置される住戸の居室５ｅ、５ｆも確実に十分な採光距離Ｄを確保することができる。
【００４９】
図３の場合、上記道路側の住戸１Ｃ、１Ｄと上記反道路側の住戸１Ａ、１Ｂとの間に１組の他の住戸１Ｅ、１Ｆが設けられ、上記１組の他の住戸１Ｅ、１Ｆは互いに鏡面体に対設されるとともに、夫々、上記道路側の住戸１Ｃ、１Ｄとも鏡面体にされる。これにより、住戸１Ｅ、１Ｆの各居室５ｅ、５ｆに設けられるＣ採光窓６ｅ、６ｆは、上記反道路側の住戸１Ａ、１Ｂの各居室５ａ、５ｂの夫々長手方向に沿って設けられるので、追加配置される住戸の居室５ｅ、５ｆも確実に十分な採光距離を確保することができる。
【００５０】
また図３の場合、上記空地２が上記道路側の住戸１Ｃ、１Ｄと上記反道路側の住戸１Ａ、１Ｂ及び住戸１Ｅ、１Ｆにより長いコ字状に囲繞されるので、住戸１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆいずれの採光窓からも建築基準法上求められる採光距離Ｄを十分かつ確実に得ることができ、各居間５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆに十分な採光を得ることができる。
【００５１】
図４の場合、対向する上記道路側の住戸１Ｃ、１Ｄ及び対向する上記１組の他の住戸１Ｅ、１Ｆがともに外側に拡開され、これら住戸により囲繞された空地２が拡大されるので、追加配置される住戸の居室５ｅ、５ｆも、図３同様、確実に十分な採光距離を確保することができる。
【００５２】
図５乃至図８は、上記した図１乃至図４の変形例であるから、図１乃至図４例と同様の効果を奏することができる。
【００５３】
本願発明による空地付き長屋は、上記実施の形態に制限されることはない。例えば、上記実施例中で使用した居間等の数値は一例として理解すべきである。
また、図示した実施の形態は敷地全面が道路１７に面した場合であるが、本願発明は必ずしもかかる場合の敷地のみにとらわれず、敷地の一部が道路１７に面するいわゆる敷地延長された土地にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本願発明による空地付き長屋は、集合住宅として活用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ    住戸
１Ｂ    住戸
１Ｃ    住戸
１Ｄ    住戸
１Ｅ    住戸
１Ｆ    住戸
２      空地
２ａ    採光空地
２ｂ    通路
２ｃ    中央空地
２ｄ    避難通路
２ｅ    残余空地
３ａ    玄関
３ｂ    玄関
３ｃ    玄関
３ｄ    玄関
３ｅ    玄関
３ｆ    玄関
４ａ    窓
４ｂ    窓
４ｅ    窓
５ａ    居室
５ｂ    居室
５ｃ    居室
５ｄ    居室
５ｅ    居室
５ｆ    居室
６ａ    採光窓
６ｂ    採光窓
６ｃ    採光窓
６ｄ    採光窓
６ｅ    採光窓
６ｆ    採光窓
７ａ    キッチン
７ｂ    キッチン
７ｃ    キッチン
７ｄ    キッチン
７ｅ    キッチン
７ｆ    キッチン
８ａ    窓
８ｂ    窓
８ｃ    窓
８ｄ    窓
８ｅ    窓
８ｆ    窓
９ａ    浴室
９ｂ    浴室
９ｃ    浴室
９ｄ    浴室
９ｅ    浴室
９ｆ    浴室
１０ａ  脱衣所
１０ｂ  脱衣所
１０ｃ  脱衣所
１０ｄ  脱衣所
１０ｅ  脱衣所
１０ｆ  脱衣所
１１ａ  トイレ
１１ｂ  トイレ
１１ｃ  トイレ
１１ｄ  トイレ
１１ｅ  トイレ
１１ｆ  トイレ
１２ａ  洗面台
１２ｂ  洗面台
１２ｃ  洗面台
１２ｄ  洗面台
１２ｅ  洗面台
１２ｆ  洗面台
１３ａ  バルコニー
１３ｂ  バルコニー
１３ｃ  バルコニー
１３ｄ  バルコニー
１３ｅ  バルコニー
１３ｆ  バルコニー
１４    駐輪場
１５    オートロック門扉
１７    道路
２０ａ  玄関（２階）
２０ｂ  玄関（２階）
２０ｃ  玄関（２階）
２０ｄ  玄関（２階）
２０ｅ  玄関（２階）
２０ｆ  玄関（２階）
２１ａ  階段
２１ｂ  階段
２１ｃ  階段
２１ｄ  階段
２１ｅ  階段
２１ｆ  階段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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