(57)【要約】【課題】  可動レールのスライドを規制する場合と当該可動レールをスライド可能とする場合と複数箇所にて切替可能なスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  スライド装置１０は第１操作機構２０と第２操作機構３０とを備え、かつ、第１操作機構２０と第２操作機構３０とは独立して作動可能である。換言すれば、第１作動レバー２１及び第２作動レバー３１のうちいずれが作動してもロック部１３Ａが非ロック位置となり、かつ、第２作動レバー３１が作動してロック部１３Ａが非ロック位置になった場合であっても、第１作動レバー２１が変位しない。【選択図】  図１５
2018197026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
固定レールと、
前記固定レールにスライド可能に装着され、乗物用シートが固定される可動レールと、
前記可動レールのスライドを規制するロック位置と当該可動レールをスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能なロック部と、
前記非ロック位置側に前記ロック部を変位させるための解除レバーであって、前記可動レールの長手方向に沿って延びるとともに、延び方向一端側が前記可動レール外に位置し、延び方向他端側が当該可動レール内に位置する解除レバーと、
前記解除レバーの延び方向一端側に設けられた第１操作部に対して離接変位する第１作動レバーであって、前記第１操作部と接触したときに、前記非ロック位置側に前記ロック部を変位させるための第１解除力を当該第１操作部に作用させる第１作動レバーと、
前記解除レバーの延び方向他端側に設けられた第２操作部に対して離接変位する第２作動レバーであって、前記第２操作部と接触したときに、前記非ロック位置側に前記ロック部を変位させるとともに、前記第１操作部を前記第１作動レバーから離間させる向きの第２解除力を当該第２操作部に作用させる第２作動レバーと
を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記解除レバーは、その延び方向中間部を揺動中心して揺動可能であり、
前記揺動中心から前記第１操作部までの距離は、前記揺動中心から前記第２操作部までの距離より大きい請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記第１操作部は、前記解除レバーの延び方向一端側の先端部に設けられている請求項１又は２記載のスライド装置。
【請求項４】
前記解除レバーは、その延び方向中間部を揺動中心して揺動可能であり、
前記第１解除力によって前記解除レバーに発生する前記揺動中心周りのモーメントを第１モーメントとし、前記第２解除力によって前記解除レバーに発生する前記揺動中心周りのモーメントを第２モーメントとしたとき、
前記第１モーメントの向きと前記第２モーメントの向きとは同一の向きである請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項５】
シートバックがシート前方側に倒伏する作動に連動してシートクッションをシート前後方向にスライド可能とする機構をウォークインスライド機構としたとき、
前記第２作動レバーは、前記ウォークインスライド機構の一部を構成する部材である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド装置は、固定レール、可動レール及びロック機構等を備える。可動レールは、固定レールにスライド可能に装着される。当該可動レールには、乗物用シートが固定される。ロック機構は、可動レールのスライドを規制する場合と当該可動レールをスライド可能とする場合とを切り替える。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ロック機構を作動させる構成として、以下の２つの構成が記載されている。
（１）可動レールの延び方向前端側に設けられたループハンドルを介してロック機構に解除力を付与する構成
（２）可動レールの延び方向中央部に設けられたコントロールケーブルを介してロック機構に解除力を付与する構成
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９０５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、可動レールの延び方向中央部に解除力を付与すると、可動レールの延び方向前端側に設けられたループハンドルも連動して変位する。本願は、可動レールのスライドを規制する場合と当該可動レールをスライド可能とする場合と複数箇所にて切替可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
スライド装置は、可動レール（１２）のスライドを規制するロック位置と当該可動レール（１２）をスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能なロック部（１３Ａ）と、非ロック位置側にロック部（１３Ａ）を変位させるための解除レバー（１４）であって、可動レール（１２）の長手方向に沿って延びるとともに、延び方向一端側が可動レール（１２）外に位置し、延び方向他端側が当該可動レール（１２）内に位置する解除レバー（１４）とを備える。
【０００７】
さらに、解除レバー（１４）の延び方向一端側に設けられた第１操作部（１４Ａ）に対して離接変位する第１作動レバー（２１）であって、第１操作部（１４Ａ）と接触したときに、非ロック位置側にロック部（１３Ａ）を変位させるための第１解除力を当該第１操作部（１４Ａ）に作用させる第１作動レバー（２１）と、解除レバー（１４）の延び方向他端側に設けられた第２操作部（１４Ｃ）に対して離接変位する第２作動レバー（３１）であって、第２操作部（１４Ｃ）と接触したときに、非ロック位置側にロック部（１３Ａ）を変位させるとともに、第１操作部（１４Ａ）を第１作動レバー（２１）から離間させる向きの第２解除力を当該第２操作部（１４Ｃ）に作用させる第２作動レバー（３１）とを備える。
【０００８】
これにより、第１作動レバー（２１）及び第２作動レバー（３１）のうちいずれが作動してもロック部（１３Ａ）がロック位置又は非ロック位置となるとともに、第２作動レバー（３１）が作動してロック部（１３Ａ）がロック位置又は非ロック位置になった場合であっても、第１作動レバー（２１）が変位しないスライド装置を得ることができる。
【０００９】
なお、本願は、以下のように構成してもよい。
解除レバー（１４）は、その延び方向中間部を揺動中心（１４Ｄ）して揺動可能であり、揺動中心（１４Ｄ）から第１操作部（１４Ａ）までの距離（Ｌ１０）は、揺動中心（１４Ｄ）から第２操作部（１４Ｃ）までの距離（Ｌ１１）より大きいことが望ましい。
【００１０】
これにより、第１作動レバー（２１）を操作するに必要な第１解除力は、第２作動レバー（３１）を操作するに必要な第２解除力より小さくなる。したがって、利用者が第１作動レバー（２１）の操作する際の第１解除力を軽減でき得る。
【００１１】
第１操作部（１４Ａ）は、解除レバー（１４）の延び方向一端側の先端部に設けられていることが望ましい。これにより、解除レバー（１４）の長手方向寸法を大きくすることなく、利用者が第１作動レバー（２１）の操作する際の第１解除力を軽減でき得る。
【００１２】
本願に係るスライド装置は、第１モーメントの向きと第２モーメントの向きとが同一の向きとなる構成にすると、特に好適である。なお、第１モーメントとは、第１解除力によって解除レバー（１４）に発生する揺動中心（１４Ｄ）周りのモーメントをいう。第２モーメントとは、第２解除力によって解除レバー（１４）に発生する揺動中心（１４Ｄ）周りのモーメントをいう。
【００１３】
さらに、本願に係るスライド装置においては、第２作動レバー（３１）がウォークインスライド機構の一部を構成する部材であることが特に望ましい。ウォークインスライド機構とは、シートバックがシート前方側に倒伏する作動に連動してシートクッションをシート前後方向にスライド可能とする機構をいう。
【００１４】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスライド装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスライド装置を示す分解図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスライド装置のうちシート前後方向と直交する断面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るロックスプリングを示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスライド装置の作動を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスライド装置の作動を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る第１操作機構を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る解除レバー等を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る第１操作機構を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る第１操作機構を示す図である。
【図１２】本願の実施形態に係る第２操作機構の分解斜視図である。
【図１３】本願の実施形態に係る第２操作機構の作動説明図であって、ロック位置を示す図である。
【図１４】本願の実施形態に係る第２操作機構の作動説明図であって、非ロック位置を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るスライド装置の作動説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るスライド装置の作動説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るスライド装置の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１８】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１９】
（第１実施形態）
１．スライド装置の概要
本実施形態は、図１に示すように、車両用のシート（以下、乗物用シートという。）１をスライド可能に支持するスライド装置１０に本発明を適用したものである。
【００２０】
乗物用シート１は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持する部位である。シートバック５は着席者の背部を支持する部位である。なお、本明細書に係る「着席者」とは、乗物の乗員や乗物用シートを利用する者をいう。
【００２１】
一脚の乗物用シート１は、少なくとも一対のスライド装置１０により支持されている。シート幅方向一端側に配設されたスライド装置１０とシート幅方向他端側に配設されたスライド装置１０とは、左右対称構造であって、主要構造は同一である。
【００２２】
以下、シート幅方向一端側（本実施形態では、シート右端側）に配設されたスライド装置１０を例に本実施形態に係るスライド装置１０を説明する。
２．スライド装置の構成
２．１  スライド装置の概要
スライド装置１０は、図２及び図３に示すように、固定レール１１、可動レール１２、ロックスプリング１３及び解除レバー１４等を少なくとも備える。固定レール１１は、車両のフロアパネル等に固定される。本実施形態に係る固定レール１１は、レッグブラケット７Ａ、７Ｂ（図１参照）を介して車両に固定される。
【００２３】
可動レール１２は、乗物用シート１を支持するとともに、当該乗物用シート１が固定される部材である。当該可動レール１２は、図４に示すように、固定レール１１内に収納されている。
【００２４】
具体的には、可動レール１２は、例えば複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄを介して固定レール１１に支持されている。各転動体１１Ａ〜１１Ｄは、固定レール１１及び可動レール１２と転がり接触する。これにより、可動レール１２は、固定レール１１の長手方向に沿ってスライド変位できる。
【００２５】
なお、各転動体１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、図３に示すように、可動レール１２の長手方向両端側それぞれに２つ配設されている。それら転動体１１Ａ〜１１Ｄは、保持器１１Ｅ〜１１Ｈにより保持されている。
【００２６】
２．２  ロック機構
ロック機構は、可動レール１２のスライド変位を禁止するための機構である。当該ロック機構は、ロックスプリング１３及び解除レバー１４等を有して構成されている。ロックスプリング１３は、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることを規制するための部材である。
【００２７】
ロックスプリング１３は、図５に示すように、ロック部１３Ａ、第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃ等を有して構成されている。ロック部１３Ａは、固定レール１１及び可動レール１２に引っ掛かるように係合する部位である。
【００２８】
第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃは、弾性変形可能な部位であって、ロック部１３Ａをロック位置と非ロック位置との間で変位可能に支持する。第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃは、弾性力によりロック部１３Ａをロック位置（図６参照）に保持する。
【００２９】
ロック位置では、ロック部１３Ａと固定レール１１及び可動レール１２とが係合する。このため、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることが禁止される。解除レバー１４は、ロックスプリング１３による規制を解除するための部材である。
【００３０】
解除レバー１４は着席者により間接的に操作される。解除レバー１４が操作されると、第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃが弾性変形し、ロック部１３Ａが非ロック位置に変位する（図７参照）。
【００３１】
このため、ロック部１３Ａと固定レール１１及び可動レール１２とが係合した状態が解除される。解除レバー１４の操作力が消失すると、第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃが復元する。このため、ロック部１３Ａはロック位置に復帰する。
【００３２】
なお、本実施形態に係るロックスプリング１３は、バネ鋼鋼材等の靱性を有する金属の線材に折り曲げ加工が施されたものである。つまり、第１バネ部１３Ｂ、ロック部１３Ａ及び第２バネ部１３Ｃは金属製の一体成形品である。
【００３３】
２．３  第１操作機構
図８に示す第１操作機構２０は、着席者の操作により発生した第１解除力を解除レバー１４に伝達する機構である。第１操作機構２０は、解除レバー１４の延び方向一端側の先端部（本実施形態では、シート前方端部）に設けられている。
【００３４】
＜解除レバー＞
解除レバー１４は可動レール１２の長手方向に沿って延びている。当該解除レバー１４は、延び方向一端側が可動レール１２外に位置し（図１０参照）、延び方向他端側が当該可動レール１２内に位置する（図６参照）。なお、本実施形態に係る解除レバー１４の延び方向一端側はシート前方側に相当し、延び方向他端側はシート後方側に相当する。
【００３５】
解除レバー１４には、図９に示すように、第１操作部１４Ａ、作用部１４Ｂ及び第２操作部１４Ｃ等が設けられている。第１操作部１４Ａは第１解除力を受ける部位である。当該第１操作部１４Ａは、解除レバー１４の延び方向一端側に設けられている。
【００３６】
第２操作部１４Ｃは第２解除力を受ける部位である。当該第２操作部１４Ｃは、第１操作部１４Ａより解除レバー１４の延び方向他端側に設けられている。作用部１４Ｂは、解除レバー１４を介して伝達されてきた第１解除力又は第２解除力をロック部１３Ａ側に作用させる部位である。
【００３７】
作用部１４Ｂは、第２操作部１４Ｃより解除レバー１４の延び方向他端側（本実施形態では、シート後方端側）に設けられている（図７参照）。本実施形態に係る解除レバー１４は、延び方向一端側から他端側に架けて１本のチューブに塑性加工が施されて成形された一体成形品である。つまり、第２操作部１４Ｃ及び作用部１４Ｂは、解除レバー１４と共に一体成形されている。
【００３８】
＜第１作動レバー＞
第１作動レバー２１は、図１１に示すように、第１操作部１４Ａに接触して第１解除力を当該第１操作部１４Ａに付与する操作位置（図１１の二点鎖線で示す位置）と第１操作部１４Ａから離間した非操作位置（図１１の実線で示す位置）との間で変位可能な部材である。
【００３９】
第１作動レバー２１は、レバーブラケット２２に揺動可能に装着されている。つまり、第１作動レバー２１は、操作位置と非操作位置との間を揺動変位する。レバーブラケット２２は可動レール１２に固定されている。このため、第１操作機構２０は、可動レール１２と一体的にスライド変位する。
【００４０】
第１操作部１４Ａは、解除レバー１４に回転可能に装着された円柱又は円筒のコロにて構成されている。第１作動レバー２１が第１操作部１４Ａに接触し、当該第１操作部１４Ａに上向きの第１解除力が作用すると（図１１参照）、解除レバー１４は、揺動支点１４Ｄ（図６及び図７参照）を中心に揺動変位する。
【００４１】
つまり、第１操作部１４Ａに第１解除力が作用すると、第１操作部１４Ａは揺動支点１４Ｄを中心として上方側に揺動変位する。第１作動レバー２１が第１操作部１４Ａから離間すると、第１操作部１４Ａは、ロックスプリング１３の復元力によって揺動支点１４Ｄを中心として下方側に揺動変位する。
【００４２】
第１作動レバー２１には、図１１に示すように、第１コントロールケーブル２７を介して第１解除力が伝達される。すなわち、第１コントロールケーブル２７の一端側は、第１操作機構２０の第１伝達レバー２３に連結されている。第１コントロールケーブル２７の他端側は、操作レバー（図示せず。）に連結されている。操作レバーは着席者により操作される部材である。
【００４３】
第１伝達レバー２３は、図９に示すように、回転軸２４の軸線方向一端側に連結されている。第１作動レバー２１は、回転軸２４の軸線方向他端側に連結されている。回転軸２４の軸線方向一端側及び他端側にはスプラインやセレーション等の係合部が設けられている。
【００４４】
このため、第１作動レバー２１は、回転軸２４を介して第１伝達レバー２３と一体的に揺動する。回転軸２４は、ブッシング２５を介してレバーブラケット２２に回転可能に支持されている。ブッシング２５は、回転軸２４と滑り接触する軸受部を構成する。
【００４５】
バネ２６は、第１作動レバー２１を非操作位置側に変位させる弾性力を発揮する。そして、着席者により第１コントロールケーブル２７が引かれると、バネ２６の弾性変形量が増大する。第１コントロールケーブル２７の張力が消失すると、バネ２６が復元するので、第１作動レバー２１が非操作位置側に変位する。
【００４６】
２．４  第２操作機構
図６に示す第２操作機構３０は、可動レール１２の状態を「スライド可能状態」と「スライド不可状態」とを切り替えるための機構である。「スライド可能状態」とは、「ウォークインスライド機能」により可動レール１２が固定レール１１に対してスライド可能状態となったとき、当該スライド可能状態（図７参照）を維持可能な状態である。
【００４７】
「スライド不可状態」とは、可動レール１２のスライド変位を禁止する状態（図６参照）である。なお、「ウォークインスライド機能」により可動レール１２がスライド可能状態となった後は、可動レール１２は、予め決められた位置にてスライド不可状態となる。
【００４８】
つまり、第２操作機構３０は、可動レール１２をスライド可能状態とする第１機能、及び可動レール１２をスライド不可状態とする第２機能を有する。第２操作機構３０は、第１機能作動時にロック部７１を非ロック位置とする。第２操作機構３０は、第２機能作動時にロック部７１をロック位置とする。
【００４９】
第２操作機構３０は、可動レール１２をスライド可能状態（図７参照）とする第１機能、及び可動レール１２をスライド不可状態（図６参照）とする第２機能を有する。第２操作機構３０は、第１機能作動時にロック部７１を非ロック位置とする。第２操作機構３０は、第２機能作動時にロック部７１をロック位置とする。
【００５０】
第２操作機構３０は、図１２に示すように、第２作動レバー３１、第２伝達レバー３２及びロックレバー３４等を少なくとも備える。各レバー３１、３２、３４はベース部材４０に組み付けられている。
【００５１】
＜第２作動レバー＞
第２作動レバー３１は、ロック部７１を変位させるための部材である。当該第２作動レバー３１は、ロック部７１を非ロック位置とする第１位置（図７参照）とロック部７１をロック位置とする第２位置（図６参照）との間で回転変位する「鎌状」の部材である。
【００５２】
具体的には、第２作動レバー３１は、図７に示すように、第２操作部１４Ｃに接触して第２解除力を当該第２操作部１４Ｃに付与する第１位置（図７参照）と、第２操作部１４Ｃから離間した第２位置（図６参照）との間で変位可能な部材である。
【００５３】
＜第２伝達レバー＞
第２伝達レバー３２は、図１２に示すように、第２作動レバー３１の回転中心軸線Ｌ１（以下、第１軸線Ｌ１という。）と同軸線上に配設された回転レバーであって、第２作動レバー３１と一体的に回転変位する回転レバーである。
【００５４】
第２作動レバー３１と第２伝達レバー３２とは、第１回転軸３６Ａを介して一体化されている。
すなわち、第１回転軸３６Ａの軸線方向両端側には、スプラインやセレーション等の回止部が設けられている。第２作動レバー３１及び第２伝達レバー３２には、各回止部と噛み合うように係合する挿入部が設けられている。
【００５５】
各回止部が各挿入部に挿入係合された状態で、第１回転軸３６Ａの軸線方向各先端部がカシメられている。これにより、第２作動レバー３１と第２伝達レバー３２とは一体的に回転する。
【００５６】
なお、第１回転軸３６Ａは、軸受を構成する円筒状のスリーブ３６Ｄを介してベース部材４０に装着されている。つまり、スリーブ３６Ｄはベース部材４０に固定されている。第１回転軸３６Ａは、当該スリーブ３６Ｄを通してベース部材４０の一方側から他方側に貫通している。
【００５７】
第１バネ３７Ａは、第２作動レバー３１を第１位置側から第２位置側に回転させる第１弾性力Ｆｓ１を発揮する。本実施形態に係る第１バネ３７Ａは、一端側が第２作動レバー３１に係止され、他端側がベース部材４０に係止された捻りコイルばねにて構成されている。
【００５８】
第２伝達レバー３２には、第１軸線Ｌ１と略直交する方向に突出した第１係止突起部３３が設けられている。このため、第１係止突起部３３は、第１軸線Ｌ１を中心として第２作動レバー３１と連動して回転変位する。
【００５９】
なお、第２伝達レバー３２のうち第１係止突起部３３からずれた部位には、第２コントロールケーブル３０Ａ（図２参照）が連結される第１連結部３８Ａが設けられている。第２コントロールケーブル３０Ａは、利用者により操作されるケーブルである。
【００６０】
第２コントロールケーブル３０Ａが引かれると、第２作動レバー３１が第２位置側から第１位置側に回転するとともに、第１バネ３７Ａの弾性変形量が増大する。これにより、第１バネ３７Ａは、第１弾性力Ｆｓ１を発揮する。
【００６１】
＜ロックレバー＞
ロックレバー３４は、第１保持位置（図７参照）と第２保持位置（図６参照）との間で変位可能な部材である。第１保持位置は、第２作動レバー３１を第１位置に保持する位置である。第２保持位置は、第２作動レバー３１を第２位置に保持する位置である。
【００６２】
すなわち、ロックレバー３４は、第２回転軸３６Ｂにより回転可能に支持されている。第２回転軸３６Ｂは、図１２に示すように、第１軸線Ｌ１と平行な第２回転中心軸線Ｌ２（以下、第２軸線Ｌ２という。）を有する。
【００６３】
ロックレバー３４のうち第２回転軸３６Ｂから径方向Ｌ３にずれた位置には、図６に示すように、第２係止突起部３５が設けられている。第２係止突起部３５は、径方向Ｌ３及び第２軸線Ｌ２と交差する方向に突出した部位であって（図１２参照）、アーム部３４Ａと一体的に第２軸線Ｌ２を中心として回転変位する。
【００６４】
つまり、ロックレバー３４は、第２回転軸３６Ｂ（第２軸線Ｌ２）から径方向Ｌ３に延びるアーム部３４Ａ、及び当該アーム部３４Ａの延び方向先端側から突出した第２係止突起部３５等を有して構成されている。
【００６５】
第２バネ３７Ｂは、ロックレバー３４を第２作動レバー３１側に回転させる第２弾性力Ｆｓ２を発揮する。このため、第２弾性力Ｆｓ２は、第２係止突起部３５の先端を第１回転軸３６Ａに近接させるような力をロックレバー３４に作用させる。
【００６６】
アーム部３４Ａには、図１２に示すように、第３コントロールケーブル３０Ｂ（図２参照）が連結される第２連結部３８Ｂが設けられている。第３コントロールケーブル３０Ｂは、利用者により操作されるケーブルである。
【００６７】
第３コントロールケーブル３０Ｂが引かれると、ロックレバー３４が「第２係止突起部３５の先端を第１回転軸３６Ａから離間させる向き」に回転するとともに、第２バネ３７Ｂの弾性変形量が増大する。これにより、第２バネ３７Ｂは、第２弾性力Ｆｓ２を発揮する。
【００６８】
＜復帰レバー＞
アーム部３４Ａの先端には、図７に示すように、復帰レバー３９が設けられている。復帰レバー３９は、第１位置にある第２作動レバー３１を第２位置に復帰させるための部材である。
【００６９】
本実施形態に係る復帰レバー３９は、図１２に示すように、第３回転軸３６Ｃを介してアーム部３４Ａの先端に対して回転可能に装着されている。第３回転軸３６Ｃの軸線方向一端側は、アーム部３４Ａにカシメ等の固定方法により固定されている。
【００７０】
第３回転軸３６Ｃの軸線方向他端側には、復帰レバー３９が回転可能に挿入されている。第３回転軸３６Ｃの軸線方向他端には、復帰レバー３９の抜け止め部を構成する傘状のフランジ部３６Ｅ（図６参照）が形成されている。
【００７１】
フランジ部３６Ｅは、第３回転軸３６Ｃに一体形成された部位である。当該フランジ部３６Ｅは、カシメ等の塑性加工により形成されている。なお、第１回転軸３６Ａ〜第３回転軸３６Ｃの中心軸線方向は、互いに平行であって、その方向は、可動レール１２の長手方向と直交する水平方向と略平行である。
【００７２】
図７に示す「アーム部３４Ａに対する復帰レバー３９の位置」を基準位置としたとき、復帰レバー３９は、基準位置に対して一方向側に回転変位可能であって、基準位置に対して他方側に回転不可である。
【００７３】
具体的には、復帰レバー３９は、基準位置から「復帰時の変位の向き（図７では、左回りの向き）」には回転可能であって、基準位置から「ウォークイン時の変位の向き（図７では、右回りの向き）」には回転不可である。
【００７４】
「ウォークイン時の変位の向き」とは、「ウォークインスライド機能」によりスライド不可状態」から「スライド可能状態」になったときにスライド変位する向きをいう。「復帰時の変位の向き」とは「ウォークイン時の変位の向き」と反対向きをいう。
【００７５】
なお、本実施形態では、「ウォークイン時の変位の向き」はシート前方に向かう向きと一致し、「復帰時の変位の向き」はシート後方に向かう向きと一致する。
復帰レバー３９を「ウォークイン時の変位の向き」に回転させる力が当該復帰レバー３９に作用すると、図６に示すように、復帰レバー３９は、ロックレバー３４、つまり第２係止突起部３５と一体的に「ウォークイン時の変位の向き」に回転変位する。
【００７６】
なお、第３コントロールケーブル３０Ｂが引かれると、ロックレバー３４は「ウォークイン時の変位の向き」に回転変位するため、復帰レバー３９もロックレバー３４と共に「ウォークイン時の変位の向き」に回転変位する。
【００７７】
図１２に示す第３バネ３７Ｃは、復帰レバー３９を基準位置側に戻す向きの第３弾性力Ｆｓ３を発揮する。このため、復帰レバー３９が「復帰時の変位の向き」に回転しても第３弾性力Ｆｓ３により基準位置に復帰する。
【００７８】
なお、本実施形態係る復帰レバー３９は、第３バネ３７Ｃにより、第２連結部３８Ｂに押し付けられて基準位置に保持されるとともに、当該基準位置から「ウォークイン時の変位の向き」側に回転変位することが規制される。
【００７９】
復帰レバー３９の先端側のうち「ウォークイン時の変位の向き」側、つまりシート前方側の端面３９Ａは、復帰レバー３９のうち「復帰時の変位の向き」側、つまりシート後方側の端面３９Ｂに対して傾斜している。
【００８０】
すなわち、図７に示すように、第１保持位置にあるロックレバー３４に対して復帰レバー３９が基準位置にある場合（以下、基準状態という。）において、端面３９Ａ（以下、前方側端面３９Ａという。）は、可動レール１２の移動方向に対して傾いている。
【００８１】
端面３９Ｂ（以下、後方側端面３９Ｂという。）は、基準状態において、可動レール１２の移動方向に対して略直交している。そして、固定レール３又は車両フロア側には、復帰板（図示せず。）が固定されている。復帰板は、復帰レバー３９の先端側、つまり前方側端面３９Ａ又は後方側端面３９Ｂに当たって接触する（以下、「当接する」ともいう）部材である。
【００８２】
つまり、「ウォークインスライド機能」により可動レール１２がスライド変位したときに、前方側端面３９Ａ又は後方側端面３９Ｂが復帰板に当接する。
（ａ）ロックレバー３４が第１保持位置にある場合において、復帰レバー３９がシート後方側から復帰板に当接したときは、以下のように作動する。
【００８３】
前方側端面３９Ａが復帰板に当接して復帰レバー３９が「復帰時の変位の向き」、つまりシート後方側に回転変位する。そして、アーム部３４Ａの先端側が復帰板に対して十分に離間したときに、第３弾性力Ｆｓ３により復帰レバー３９が基準位置に戻る。
【００８４】
（ｂ）ロックレバー３４が第１保持位置にある場合において、復帰レバー３９がシート前側から復帰板に当接したときは、以下の作動ように作動する。
後方側端面３９Ｂが復帰板に当接して復帰レバー３９が「ウォークイン時の変位の向き」側、つまりシート前方側に押圧される。このため、アーム部３４Ａ、ロックレバー３４が復帰レバー３９と一体的にシート前方側に回転するので、ロックレバー３４が第２保持位置側に回転変位する。
【００８５】
３  第２操作機構の作動
＜ロック位置の保持＞
利用者が乗物用シート１に着席可能な状態、つまりスライド不可状態においては、図１３に示すように、第２作動レバー３１は第２位置となり、ロック部７１がロック位置となっているとともに、ロックレバー３４が第２保持位置となっている。
【００８６】
そして、第１係止突起部３３の突出方向先端３３Ｃ（以下、第１先端当接部３３Ｃという。）と第２係止突起部３５の突出方向先端３５Ｃ（以下、第２先端当接部３５Ｃという。）とが接触した状態となることにより、スライド不可状態、つまり第２作動レバー３１が第２位置に保持される。
【００８７】
＜非ロック位置の保持＞
ロックレバー３４が第２保持位置にある状態で、例えば、第２コントロールケーブル３０Ａが引かれると、これに連動して第２伝達レバー３２が回転することにより、第２先端当接部３５Ｃが第１先端当接部３３Ｃに滑り接触しながら、第２作動レバー３１が第１位置側に回転変位する。
【００８８】
そして、第２先端当接部３５Ｃが第１先端当接部３３Ｃから離間すると、図１４に示すように、第１係止突起部３３の第１当接面３３Ａと第２係止突起部３５の第２当接面３５Ａとが接触した状態となるとともに、第２作動レバー３１が第１位置に保持される。
【００８９】
すなわち、第２当接面３５Ａに第１当接面３３Ａが接触した状態では、第１当接面３３Ａ、つまり第１係止突起部３３には、第１バネ３７Ａの弾性力Ｆｓ１により第２位置に側に回転しようとする力（以下、復元力Ｆ１という。）が作用する。
【００９０】
第２係止突起部３５は、径方向Ｌ３及び第２軸線Ｌ２と交差する方向に突出しているので、第２当接面３５Ａに復元力Ｆ１が作用しても、第２係止突起部３５は当該復元力Ｆ１の向きに変位しない。
【００９１】
したがって、第１係止突起部３３及び第２係止突起部３５のいずれも変位しないので、第２作動レバー３１が第１位置に保持され、かつ、ロックレバー３４が第１保持位置に保持される。
【００９２】
なお、ロックレバー３４が第１保持位置に保持された状態で、第３コントロールケーブル３０Ｂが引かれると、ロックレバー３４が第２保持位置側に回転して第２係止突起部３５が第１係止突起部３３から離間するので、第１バネ３７Ａの弾性力Ｆｓ１により第２作動レバー３１が第２位置に復帰する。
【００９３】
そして、第２先端当接部３５Ｃが第１先端当接部３３Ｃに接触すると、図１３に示す状態、つまり第２作動レバー３１は第２位置となるとともに、ロックレバー３４が第２保持位置に保持された状態に復帰する。
【００９４】
４．解除レバーと第１操作機構及び第２操作機構との作動関係
図１５に示す初期状態においては、第１作動レバー２１は第１操作部１４Ａに対して離間し、かつ、第２作動レバー３１は第２操作部１４Ｃに対して離間している。
【００９５】
第１コントロールケーブル２７が引かれて第１解除力が第１作動レバー２１に伝達されると、図１６に示すように、第１操作部１４Ａに第１作動レバー２１が接触し、当該第１操作部１４Ａに上向きの第１解除力が作用する。
【００９６】
これにより、解除レバー１４は、揺動支点１４Ｄを揺動中心として、解除レバー１４の延び方向一端（シート前方側の端部）が上方側に変位し、かつ、作用部１４Ｂが下向きに変位する。
【００９７】
つまり、第１解除力は、揺動支点１４Ｄを揺動中心とする「紙面右回りの第１モーメント」を解除レバー１４に発生させる。このとき、第２操作部１４Ｃは第２作動レバー３１から離間する向きに変位するので、第２作動レバー３１は、第１作動レバー２１が作動しても変位しない。
【００９８】
第２コントロールケーブル３０Ａが引かれて第２解除力が第２作動レバー３１に伝達されると、図１７に示すように、第２操作部１４Ｃに第２作動レバー３１が接触し、当該第２操作部１４Ｃに下向きの第２解除力が作用する。
【００９９】
これにより、解除レバー１４は、揺動支点１４Ｄを揺動中心として、解除レバー１４の延び方向他端（シート後方側の端部）が下方側に変位するので、これに呼応して作用部１４Ｂが下向きに変位する。
【０１００】
つまり、第２解除力は、揺動支点１４Ｄを揺動中心とする「紙面右回りの第２モーメント」を解除レバー１４に発生させる。つまり、第１モーメントの向きと第２モーメントの向きとは同一の向きとなる。
【０１０１】
このとき、第１操作部１４Ａは第１作動レバー２１から離間する向きに変位するので、第１作動レバー２１は、第２作動レバー３１が作動しても変位しない。そして、揺動支点１４Ｄから第１操作部１４Ａまでの距離Ｌ１０は、揺動支点１４Ｄから第２操作部１４Ｃまでの距離Ｌ１１より大きい寸法に設定されている。
【０１０２】
「揺動支点１４Ｄから第１操作部１４Ａまでの距離Ｌ１０」は、第１操作部１４Ａと第１作動レバー２１との接触点から揺動支点１４Ｄまでの距離である。「揺動支点１４Ｄから第２操作部１４Ｃまでの距離Ｌ１１」は、揺動支点１４Ｄから第２作動レバー３１と第２操作部１４Ｃとの接触点Ｐ１（図７参照）までの距離である。
【０１０３】
５．本実施形態に係るスライド装置の特徴
本実施形態に係るスライド装置１０では、上述したように、第１操作機構２０と第２操作機構３０とは独立して作動可能である。
【０１０４】
換言すれば、第１作動レバー２１及び第２作動レバー３１のうちいずれが作動してもロック部１３Ａが非ロック位置となり、かつ、第２作動レバー３１が作動してロック部１３Ａが非ロック位置になった場合であっても、第１作動レバー２１が変位しない。
【０１０５】
解除レバー１４は、その延び方向中間部を揺動支点１４Ｄして揺動可能であり、揺動支点１４Ｄから第１操作部１４Ａまでの距離Ｌ１０は、揺動支点１４Ｄから第２操作部１４Ｃまでの距離Ｌ１１より大きい。
【０１０６】
これにより、第１作動レバー２１を操作するに必要な第１第１解除力は、第２作動レバー３１を操作するに必要な第２第１解除力より小さくなる。したがって、利用者が第１作動レバー２１の操作する際の第１解除力を軽減でき得る。
【０１０７】
第１操作部１４Ａは、解除レバー１４の延び方向一端側の先端部に設けられている。これにより、解除レバー１４の長手方向寸法を大きくすることなく、利用者が第１作動レバー２１の操作する際の第１解除力を軽減でき得る。
【０１０８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る第２操作機構３０は、ウォークインスライド機構を構成するものであった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、その他の機能を実現するものであってもよい。
【０１０９】
上述の実施形態に係る第１操作機構２０と第２操作機構３０は、コントロールケーブルにて第１解除力又は第２解除力が伝達される構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ハンドルにて第１解除力又は第２解除力が伝達される第１操作機構２０と第２操作機構３０であってもよい。
【０１１０】
上述の実施形態では、揺動支点１４Ｄから第１操作部１４Ａまでの距離Ｌ１０は、揺動支点１４Ｄから第２操作部１４Ｃまでの距離Ｌ１１より大きい寸法に設定されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【０１１１】
上述の実施形態では、車両用シートにスライド装置１０を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【０１１２】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０… スライド装置  １０Ａ… スライド装置  １１… 固定レール
１２… 可動レール  １３… ロックスプリング  １３Ａ… ロック部
１４… 解除レバー  １４Ａ… 第１操作部  １４Ｂ… 作用部
１４Ｃ… 第２操作部  １４Ｄ… 揺動支点  ２０… 第１操作機構
２１… 第１作動レバー  ３０… 第２操作機構  ３１… 第２作動レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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