(57)【要約】【課題】塵埃の堆積を防止できる搬送ローラおよび搬送ユニットを提供する。【解決手段】ベース部材２０と、ベース部材２０に収容されてベース部材２０に対して、第一軸Ｌ１周りに回動自在に支持された回動部材３０と、回動部材３０に設けられたローラ配置部３８内に配置され、回動部材３０に支持されて第一軸Ｌ１に対して偏心した仮想軸Ｃと交差する第二軸Ｌ２周りに回転自在なローラ本体４０と、を備え、ローラ本体４０の外周面４１の一部は、ベース部材２０および回動部材３０よりも突出しており、ローラ配置部３８は、第一軸Ｌ１に沿う方向に回動部材３０を貫通する貫通孔３８ａとなっている。【選択図】図３
2018039628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に収容されて前記ベース部材に対して、第一軸周りに回動自在に支持された回動部材と、
前記回動部材に設けられたローラ配置部内に配置され、前記回動部材に支持されて前記第一軸に対して偏心した仮想軸と交差する第二軸周りに回転自在なローラ本体と、
を備え、
前記ローラ本体の外周面の一部は、前記ベース部材および前記回動部材よりも突出しており、
前記ローラ配置部は、前記第一軸に沿う方向に前記回動部材を貫通する貫通孔となっていることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
前記回動部材は、前記ベース部材の収容部に収容され、前記ローラ本体の支持部は前記収容部内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送ローラ。
【請求項３】
前記回動部材の端部は、前記第一軸の軸方向から見て、前記ベース部材の前記収容部の端部と重なるように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の搬送ローラ。
【請求項４】
前記回動部材は、前記第一軸周りに回転可能なスラストベアリングを介して前記ベース部材に支持されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【請求項５】
前記ローラ本体は、前記スラストベアリングの内側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の搬送ローラ。
【請求項６】
前記回動部材の外周には、弾性により着脱可能な弾性片が設けられ、
前記回動部材は、前記ベース部材に対して前記弾性片により係止されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【請求項７】
前記ローラ本体の外周面は、前記第二軸を中心とする頂部外周面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【請求項８】
前記ローラ本体の外周面は、前記頂部外周面の両側に前記頂部外周面から前記第二軸側に傾斜する傾斜外周面を有することを特徴とする請求項７に記載の搬送ローラ。
【請求項９】
前記回動部材および前記ベース部材の一端側には、前記ローラ本体側から径方向外側に向けて前記ベース部材の他端側へ傾斜する傾斜端面を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【請求項１０】
前記ローラ本体の外周面は、所定の曲率半径を有する曲面となっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の搬送ローラを複数備え、
複数の前記ローラ本体の前記外周面により搬送面が形成されたことを特徴とする搬送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラおよび搬送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローラコンベヤなどの搬送ユニットには、回転自在なローラ本体を有する搬送ローラが多数使用されている。
例えば特許文献１には、搬送作業に使用されるフリーローラが記載されている。特許文献１に記載のフリーローラには、搬送ローラが多数使用されている。多数の搬送ローラは、基台に縦軸周りに回動自在に支持された回転支持台を備え、回転支持台に突設された一対のブラケット間に、ローラ本体（円筒ローラ）が回転自在に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９６８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の搬送ローラは、回転支持台とローラ本体との間に塵埃が侵入したときに回転支持台の表面に堆積して排出され難い構成となっている。また、回転支持台とローラ本体との間に塵埃が堆積すると、ローラ本体の回転が阻害されるおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、塵埃の堆積を防止できる搬送ローラおよび搬送ユニットの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の搬送ローラは、ベース部材と、前記ベース部材に収容されて前記ベース部材に対して、第一軸周りに回動自在に支持された回動部材と、前記回動部材に設けられたローラ配置部内に配置され、前記回動部材に支持されて前記第一軸に対して偏心した仮想軸と交差する第二軸周りに回転自在なローラ本体と、を備え、前記ローラ本体の外周面の一部は、前記ベース部材および前記回動部材よりも突出しており、前記ローラ配置部は、前記第一軸に沿う方向に前記回動部材を貫通する貫通孔となっていることを特徴としている。
【０００７】
本発明によれば、ローラ本体が回動部材のローラ配置部内に配置され、回動部材がベース部材に収容されているので、強度を確保しつつ、搬送ローラをコンパクトに一体的な構造に構成できる。また、ローラ配置部は、第一軸に沿う方向に回動部材を貫通する貫通孔となっているので、ローラ本体と回動部材との間隙に侵入した塵埃が、貫通孔を通して外部へ容易に排出される。したがって、塵埃の堆積を防止できる搬送ローラとすることができる。
【０００８】
また、前記回動部材は、前記ベース部材の収容部に収容され、前記ローラ本体の支持部は前記収容部内に配置されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、ローラ本体の支持部がベース部材の収容部内に配置されているので、ローラ本体から回動部材に負荷された荷重がベース部材に大きく偏って作用することを防止できる。したがって、ベース部材は、ローラ本体を安定して支持することができる。
【００１０】
また、前記回動部材の端部は、前記第一軸の軸方向から見て、前記ベース部材の前記収容部の端部と重なるように設けられていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、ベース部材における収容部の端部と回動部材の端部とをいわゆるラビンリンス構造とすることができる。これにより、ベース部材と回動部材との間に形成される塵埃の侵入経路をクランク状にできるので、ベース部材回動部材との間に塵埃が侵入することを防止できる。
【００１２】
また、前記回動部材は、前記第一軸周りに回転可能なスラストベアリングを介して前記ベース部材に支持されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、回動部材が第一軸周りに回転可能なスラストベアリングを介してベース部材に支持されているので、スラストベアリング内への塵埃の侵入を防止しつつ、大きな荷重を支持することができる。
【００１４】
また、前記ローラ本体は、前記スラストベアリングの内側に配置されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、第一軸に対して偏心して配置されたローラ本体がスラストベアリングの内側に配置されていれば、使用時にローラ本体に負荷される様々な方向の荷重をスラストベアリングで安定に支持することができる。これにより、搬送ローラは、使用時に荷重が負荷された状態で、回動部材の旋回性を良好に保つことができる。
【００１６】
また、前記回動部材の外周には、弾性により着脱可能な弾性片が設けられ、前記回動部材は、前記ベース部材に対して前記弾性片により係止されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、回動部材は、弾性により着脱可能な弾性片によりベース部材に対して係止されているので、回動部材の着脱を容易に行うことができる。
【００１８】
また、前記ローラ本体の外周面は、前記第二軸を中心とする頂部外周面を有することを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、ローラ本体の外周面が第二軸を中心とする頂部外周面を有しているので、ローラ本体に接して移動する被搬送物とローラ本体との接触面積を広く確保することができる。したがって、被搬送物に傷や凹みなどの損傷が生じることを防止できる。
【００２０】
また、前記ローラ本体の外周面は、前記頂部外周面の両側に前記頂部外周面から前記第二軸側に傾斜する傾斜外周面を有することを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、被搬送物がローラ本体に対して相対移動して頂部外周面に当接する際、傾斜外周面により案内される。そのため、被搬送物がローラ本体の端部に引っ掛かるのを防止するとともに、ローラ本体を容易に回転させることができる。
【００２２】
また、前記回動部材および前記ベース部材の一端側には、前記ローラ本体側から径方向外側に向けて前記ベース部材の他端側へ傾斜する傾斜端面を有することを特徴としている。
【００２３】
本発明によれば、被搬送物は、移動する際に回動部材やベース部材の一端側に接触することで、傾斜端面によりローラ本体の外周面に案内されるので、回動部材やベース部材の周縁に引っ掛かることを防止できる。
【００２４】
また、前記ローラ本体の外周面は、所定の曲率半径を有する曲面となっていることを特徴としている。
【００２５】
本発明によれば、ローラ本体の外周面が曲面となっているので、ローラ本体と回動部材との間隙に侵入した塵埃が、ローラ本体の外周面で引っ掛かることなく滑らかに移動し、貫通孔を通して外部へ容易に排出される。したがって、塵埃の堆積を防止できる搬送ローラとすることができる。
【００２６】
また、本発明の搬送ユニットは、請求項１から９のいずれか１項に記載の搬送ローラを複数備え、複数の前記ローラ本体の前記外周面により搬送面が形成されたことを特徴としている。
【００２７】
本発明によれば、上述のような搬送ローラを複数備え、複数のローラ本体の外周面により搬送面を形成するので、被搬送物の荷重を分散しつつ、被搬送物に傷や凹みなどの損傷が生じることを防止して搬送できる。また、搬送ローラは、側方からの被搬送物の荷重に対して十分な強度を確保できるので、ローラ本体や回動部材の破損などを防止できる。また、各搬送ローラがローラ本体と回動部材との間に侵入した塵埃を貫通孔から外部へ容易に排出できるので、回動部材の内部に塵埃が堆積してローラ本体の回転を阻害するなどの不具合を防止できる。したがって、耐久性に優れた搬送ユニットを提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ローラ本体が回動部材のローラ配置部内に配置され、回動部材がベース部材に収容されているので、強度を確保しつつ、搬送ローラをコンパクトに一体的な構造に構成できる。また、ローラ配置部は、第一軸に沿う方向に回動部材を貫通する貫通孔となっているので、ローラ本体と回動部材との間隙に侵入した塵埃が、貫通孔を通して外部へ容易に排出される。したがって、塵埃の堆積を防止できる搬送ローラとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る搬送ローラの斜視図である。
【図２】実施形態に係る搬送ローラの第二軸を含む断面図である。
【図３】実施形態に係る搬送ローラの第二軸と直交する断面図である。
【図４】実施形態に係る搬送ローラの分解斜視図である。
【図５】実施形態に係る搬送ユニットの斜視図である。
【図６】実施形態の変形例に係る搬送ローラの第二軸を含む断面図である。
【図７】実施形態の変形例に係る搬送ローラの第二軸と直交する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態に係る搬送ローラおよび搬送ユニットについて説明する。なお以下では、搬送ローラの一例について説明した後、搬送ローラを用いた搬送ユニットの一例について説明する。
【００３１】
（搬送ローラ）
図１は、実施形態に係る搬送ローラの斜視図であり、図２は、実施形態に係る搬送ローラの第二軸を含む断面図であり、図３は、実施形態に係る搬送ローラの第二軸と直交する断面図であり、図４は、実施形態に係る搬送ローラの分解斜視図である。
図１から図４に示すように、搬送ローラ１０は、ベース部材２０と、ベース部材２０に回動可能に収容された回動部材３０と、回動部材３０に回転可能に収容されたローラ本体４０と、を備えている。
【００３２】
ベース部材２０は、略円筒形状を有し、回動部材３０の第一軸Ｌ１に沿う方向に貫通した収容部２１を備えている。
収容部２１は回動部材３０を収容して回動可能に支持する部位である。第一軸Ｌ１と直交する断面形状が円形に形成されている。
収容部２１の一端側には大径孔部２２が設けられ、他端側には凹部２３が設けられている。さらに大径孔部２２と凹部２３との間には鍔部２４が設けられている。
【００３３】
鍔部２４は、大径孔部２２側で回動部材３０を回動自在に支持する支持部２５を構成している。本実施形態の支持部２５は、鍔部２４と回動部材３０との間における第一軸Ｌ１周りに配設されたスラストベアリング２６を有する。
ベース部材２０の外周側の複数位置には、第一軸Ｌ１方向に貫通した取付用孔２７が設けられている。
【００３４】
回動部材３０は、ベース部材２０の収容部２１に収容されて第一軸Ｌ１周りに回動可能な部材であり、一端側の大径部３１と、他端側の小径部３２とを備えている。大径部３１および小径部３２の第一軸Ｌ１と直交する断面形状は、いずれも第一軸Ｌ１を中心とした円形に形成されている。
【００３５】
回動部材３０の大径部３１は、ベース部材２０の大径孔部２２に収容可能に形成されている。大径部３１の側周面はベース部材２０の大径孔部２２の内壁面と近接して対向配置されている。
回動部材３０の大径部３１における内側端部３１ｂは、ベース部材２０の支持部２５に支持される部位である。回動部材３０の大径部３１における内側端部３１ｂと、ベース部材２０の鍔部２４との間には、スラストベアリング２６が配置されている。これにより回動部材３０は、ベース部材２０に対して回動自在に支持されている。
【００３６】
本実施形態の回動部材３０の大径部３１には、ベース部材２０の先端側の端部２０ａより外部に配置される外側端部３１ａが設けられている。回動部材３０の外側端部３１ａはベース部材２０の大径孔部２２より大きくなっている。これにより、回動部材３０の大径部３１における外側端部３１ａは、第一軸Ｌ１の軸方向から見て、ベース部材２０の収容部２１の端部２０ａと重なるように設けられる。回動部材３０の大径部３１における外側端部３１ａと、ベース部材２０の端部２０ａとは、いわゆるラビンリンス構造となっている。
【００３７】
大径部３１にはローラ本体４０の支持部３３が設けられている。本実施形態では、支持部３３は、一端が閉塞して他端が開口するように大径部３１に設けられた収容孔３４と、収容孔３４に収容されてローラ本体４０を支持する軸体３５と、軸体３５を収容孔３４の一端まで収容した状態で他端に収容される球体３６と、を備えている。収容孔３４は後述するローラ本体４０が配置されるローラ配置部３８と交差して設けられている。この支持部３３はベース部材２０の収容部２１内に配置されている。
後述するようにローラ本体４０は、第一軸Ｌ１に対して偏心した仮想軸Ｃと交差する第二軸Ｌ２周りに回転自在に配設されている。支持部３３の収容孔３４および軸体３５は、第二軸Ｌ２に沿って設けられている。
【００３８】
小径部３２は、ベース部材２０の鍔部２４の内周に収容可能な外形に形成されている。小径部３２は、第一軸Ｌ１に沿って略一定の円柱状に形成されている。小径部３２は、大径部３１がスラストベアリング２６を介して鍔部２４に支持された状態で、小径部３２の先端が鍔部２４を越えて凹部２３内に配置される。
【００３９】
収容部２１の凹部２３内に収容された回動部材３０の小径部３２の外周には、弾性により着脱可能なＣリング等の弾性片３７が溝に嵌合した状態で装着されている。これにより、回動部材３０は、ベース部材２０の鍔部２４に対して第一軸Ｌ１に沿う方向に係止され、ベース部材２０に連結されている。
【００４０】
回動部材３０の内部には、ローラ本体４０が配置されるローラ配置部３８が形成されている。ローラ配置部３８は、第一軸Ｌ１に沿う方向に回動部材３０を貫通する貫通孔３８ａとなっている。貫通孔３８ａは、大径部３１の端面と小径部３２の端面との間で、回動部材３０の全長にわたって一定の断面形状に形成されている。
貫通孔３８ａは、回動部材３０に収容されたローラ本体４０が貫通孔３８ａ内で回動できる大きさおよび形状に形成されている。貫通孔３８ａは、ローラ本体４０に対応するように、第一軸Ｌ１に対して偏心して設けられている。
【００４１】
ベース部材２０の先端側の端部２０ａおよび回動部材３０の外側端部３１ａには、それぞれ第一軸Ｌ１と直交する平坦面２０ｂ，３１ｃと、径方向外側に向けて他端部へ傾斜する傾斜端面２０ｃ，３１ｄと、が設けられている。
【００４２】
ローラ本体４０は、回動部材３０に設けられた支持部３３の軸体３５に回動自在に支持されている。ローラ本体４０は、第一軸Ｌ１に対して偏心した仮想軸Ｃと直交する第二軸Ｌ２周りに回転自在である。
また、ローラ本体４０は、回動部材３０に設けられた第一軸Ｌ１に沿う方向の貫通孔３８ａに収容されている。ローラ本体４０の外周面４１の一部は、ベース部材２０および回動部材３０よりも外側に突出している。ローラ本体４０は、第一軸Ｌ１に対して偏心して配置された状態でスラストベアリング２６の内側に配置されている。
ローラ本体４０の外周面４１は、第二軸Ｌ２に沿う断面において第二軸Ｌ２を中心とする頂部外周面４１ａと、頂部外周面４１ａの両側に頂部外周面４１ａから第二軸Ｌ２側に傾斜する傾斜外周面４１ｂを有する。
【００４３】
（搬送ユニット）
図５は本実施形態に係る搬送ユニットの斜視図である。
本実施形態の搬送ユニット５０は、例えば工業製品を収容した包装体、コンテナ、トレー等の被搬送物Ｗ（図５において、二点鎖線で図示。）を搬送するための部材である。図５では、各搬送ローラ１０は、互い異なる方向に配設された複数のローラーコンベア５１ａ，５１ｂ間を連結するように屈曲部分に配置されている。なお、以下の説明における搬送ローラ１０の構成部品の符号については、図１から図４を参照されたい。
【００４４】
本実施形態の搬送ユニット５０は、上述のような搬送ローラ１０を基台５２の上部に縦横に配列して複数装着することで構成されている。
各搬送ローラ１０は、ベース部材２０および回動部材３０から突出したローラ本体４０を上向きにしてベース部材２０を基台５２の所定位置に配置される。各搬送ローラ１０は、取付用孔２７を利用して、ボルト等により基台５２に固定されている。各搬送ローラ１０のベース部材２０に貫通して設けられた収容部２１に対応する位置には、基台５２を貫通した図示しない貫通孔が設けられている。
搬送ユニット５０には、基台５２に設定されたローラ本体４０の外周面４１により、被搬送物Ｗが搬送される搬送面が形成されている。
【００４５】
搬送ユニット５０では、まず一方のローラーコンベア５１ａから被搬送物Ｗが搬送ユニット５０の搬送面に搬送される。被搬送物Ｗの底面が各搬送ローラ１０に当接する。各搬送ローラ１０では、ローラ本体４０の第二軸Ｌ２が第一軸Ｌ１に対して偏心した仮想軸Ｃと交差する方向に配設されている。そのため被搬送物Ｗがローラ本体４０に当接することで、ローラ本体４０の回転方向を被搬送物Ｗの移動方向に沿わせるように回動部材３０が回動する。
【００４６】
被搬送物Ｗが搬送ユニット５０の搬送面に載置された後、例えば作業者により、被搬送物Ｗに対して他方のローラーコンベア５１ｂに沿う方向の力を作用させることで、他方のローラーコンベア５１ｂに向けて移動する。回動部材３０は、他方のローラーコンベア５１ｂに沿う方向の力が作用することで回動し、ローラ本体４０の回転方向が被搬送物Ｗの移動方向に向く。そして被搬送物Ｗは、他方のローラーコンベア５１ｂ上に載置されて、下流へ流下する。
【００４７】
本実施形態の搬送ローラによれば、ローラ本体４０が回動部材３０のローラ配置部３８内に配置され、回動部材３０がベース部材２０に収容されているので、強度を確保しつつ、搬送ローラ１０をコンパクトに一体的な構造に構成できる。また、ローラ配置部３８は、第一軸Ｌ１に沿う方向に回動部材３０を貫通する貫通孔３８ａとなっているので、ローラ本体４０と回動部材３０との間隙に侵入した塵埃が、貫通孔３８ａを通して外部へ容易に排出される。したがって、塵埃の堆積を防止できる搬送ローラ１０とすることができる。
【００４８】
また、ローラ本体４０の支持部３３がベース部材２０の収容部２１内に配置されているので、ローラ本体４０から回動部材３０に負荷された荷重がベース部材２０に大きく偏って作用することを防止できる。したがって、ベース部材２０は、ローラ本体４０を安定して支持することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、ベース部材２０における収容部２１の端部２０ａと回動部材３０の外側端部３１ａとをいわゆるラビンリンス構造とすることができる。これにより、ベース部材２０と回動部材３０との間に形成される塵埃の侵入経路をクランク状にできるので、ベース部材２０と回動部材３０との間に塵埃が侵入することを防止できる。
【００５０】
また、回動部材３０が第一軸Ｌ１周りに回転可能なスラストベアリング２６を介してベース部材２０に支持されているので、スラストベアリング２６内への塵埃の侵入を防止しつつ、大きな荷重を支持することができる。
【００５１】
また、第一軸Ｌ１に対して偏心して配置されたローラ本体４０がスラストベアリング２６の内側に配置されていれば、使用時にローラ本体４０に負荷される様々な方向の荷重をスラストベアリング２６で安定に支持することができる。これにより、搬送ローラ１０は、使用時に荷重が負荷された状態で、回動部材３０の旋回性を良好に保つことができる。
【００５２】
また、回動部材３０は、弾性により着脱可能な弾性片３７によりベース部材２０に対して係止されているので、回動部材３０の着脱を容易に行うことができる。
【００５３】
また、ローラ本体４０の外周面４１が第二軸Ｌ２を中心とする頂部外周面４１ａを有しているので、ローラ本体４０に接して移動する被搬送物Ｗとローラ本体４０との接触面積を広く確保することができる。したがって、被搬送物Ｗに傷や凹みなどの損傷が生じることを防止できる。
【００５４】
また、被搬送物Ｗがローラ本体４０に対して相対移動して頂部外周面４１ａに当接する際、傾斜外周面４１ｂにより案内される。そのため、被搬送物Ｗがローラ本体４０の端部に引っ掛かるのを防止するとともに、ローラ本体４０を容易に回転させることができる。
【００５５】
また、被搬送物Ｗは、移動する際に回動部材３０やベース部材２０の一端側に接触することで、傾斜端面２０ｃ，３１ｄによりローラ本体４０の外周面に案内されるので、回動部材３０やベース部材２０の周縁に引っ掛かることを防止できる。
【００５６】
また、本実施形態の搬送ユニット５０によれば、上述のような搬送ローラ１０を複数備え、複数のローラ本体４０の外周面４１により搬送面を形成するので、被搬送物Ｗの荷重を分散しつつ、被搬送物Ｗに傷や凹みなどの損傷が生じることを防止して搬送できる。また、搬送ローラ１０は、側方からの被搬送物Ｗの荷重に対して十分な強度を確保できるので、ローラ本体４０や回動部材３０の破損などを防止できる。また、各搬送ローラ１０がローラ本体４０と回動部材３０との間に侵入した塵埃を貫通孔３８ａから外部へ容易に排出できるので、回動部材３０の内部に塵埃が堆積してローラ本体４０の回転を阻害するなどの不具合を防止できる。したがって、耐久性に優れた搬送ユニット５０を提供することができる。
【００５７】
（実施形態の変形例に係る搬送ローラ）
図６は、実施形態の変形例に係る搬送ローラの第二軸を含む断面図であり、図７は、実施形態の変形例に係る搬送ローラの第二軸と直交する断面図である。以下、実施形態の変形例に係る搬送ローラについて説明する。
上述した実施形態に係る搬送ローラ１０は、ローラ本体４０の外周面４１が、第二軸Ｌ２に沿う断面において第二軸Ｌ２を中心とする頂部外周面４１ａと、頂部外周面４１ａの両側に頂部外周面４１ａから第二軸Ｌ２側に傾斜する傾斜外周面４１ｂを有していた（図２参照）。
これに対して、図６および図７に示す実施形態の変形例に係る搬送ローラ１０のように、ローラ本体４０の外周面４１が曲面となっていてもよい。
【００５８】
図６および図７に示すように、実施形態の変形例に係る搬送ローラ１０は、回動部材３０を有している。回動部材３０の内部には、ローラ本体４０が配置されるローラ配置部３８が形成されている。ローラ配置部３８は、第一軸Ｌ１に沿う方向に回動部材３０を貫通する貫通孔３８ａとなっている。
貫通孔３８ａは、回動部材３０に収容されたローラ本体４０が貫通孔３８ａ内で回動できる大きさおよび形状に形成されている。貫通孔３８ａは、ローラ本体４０に対応するように、第一軸Ｌ１に対して偏心して設けられている。
【００５９】
ローラ本体４０は、回動部材３０に設けられた支持部３３の軸体３５に回動自在に支持されている。ローラ本体４０は、第一軸Ｌ１に対して偏心した仮想軸Ｃと直交する第二軸Ｌ２周りに回転自在である。
また、ローラ本体４０は、回動部材３０に設けられた第一軸Ｌ１に沿う方向の貫通孔３８ａに収容されている。
ローラ本体４０の外周面４１は、第二軸Ｌ２と仮想軸Ｃとの交点を中心とした所定の曲率半径を有する曲面となっている。本実施形態において、ローラ本体４０の外周面４１の曲率半径は、一定となっている。ローラ本体４０の外周面４１の一部は、ベース部材２０および回動部材３０よりも外側に突出している。なお、ローラ本体４０の外周面４１の曲率半径は、一定となっていなくてもよい。
【００６０】
実施形態の変形例によれば、ローラ本体４０の外周面４１が曲面となっているので、ローラ本体４０と回動部材３０との間隙に侵入した塵埃が、ローラ本体４０の外周面４１で引っ掛かることなく滑らかに移動し、貫通孔３８ａを通して外部へ容易に排出される。したがって、塵埃の堆積を防止できる搬送ローラ１０とすることができる。
【００６１】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、複数の搬送ローラ１０がベース部材２０の基端側の端部２０ｂを基台５２の表面に当接させた状態で基台５２に取り付けられている。しかし基台５２の表面における各搬送ローラ１０に対応する位置に凹部や貫通開口を設け、ベース部材２０の基端側を基台５２の貫通開口に埋設して取付けてもよい。その場合、搬送ローラ１０の基台５２からの突出量は適宜設定することができ、突出量を少なくすることで使用時に側方から衝撃荷重等を受けた際の強度を確保できる。
また上記では、ベース部材２０の外周側の複数位置に軸方向に貫通した取付用孔２７が設けられているが、外周側から径方向に突出した取付用フランジ部を設け、この取付用フランジ部により基台５２に固定してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  搬送ローラ
２０  ベース部材
２０ａ  端部
２０ｃ  傾斜端面
２１  収容部
２５  支持部
２６  スラストベアリング
３０  回動部材
３１ａ  外側端部（端部）
３１ｄ  傾斜端面
３３  支持部
３７  弾性片
３８  ローラ配置部
３８ａ  貫通孔
４０  ローラ本体
４１  外周面
４１ａ  頂部外周面
４１ｂ  傾斜外周面
５０  搬送ユニット
Ｃ  仮想軸
Ｌ１  第一軸
Ｌ２  第二軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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