(57)【要約】      （修正有）【課題】本尺を基準面から離反したり、本尺を基準面上で摺動したりして、測定子の測定下端部を測定すべき近傍部位に位置移動することがなくなり、首振旋回機構により測定子を上記測定面に対向して水平旋回させるだけで測定すべき近傍部位の段差を測定することができ、測定の融通性及び測定作業性を向上することができる段差ゲージを提供する。【解決手段】基準面Ｋと測定面Ｓとの段差Ｈの測定に用いられ、下端部に基準面に当接可能な基準下面部１ａを有する長尺状の本尺１と、本尺に本尺の長手方向に上下移動自在に配置されたスライダ２と、スライダの側部に突設された桁材３と、桁材に配置され、測定面に当接可能な測定下端部４ａを有する測定子４と、本尺に対するスライダの移動変位量を表示する変位表示手段６とからなり、上記測定子を上記測定面に対向して水平旋回させる首振旋回機構７を設けてなる。【選択図】図６
2018009837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面と測定面との段差の測定に用いられ、下端部に該基準面に当接可能な基準下面部を有する長尺状の本尺と、該本尺に本尺の長手方向に上下移動自在に配置されたスライダと、該スライダの側部に突設された桁材と、該桁材に配置され、該測定面に当接可能な測定下端部を有する測定子と、該本尺に対するスライダの移動変位量を表示する変位表示手段とからなり、上記測定子を上記測定面に対向して水平旋回させる首振旋回機構を設けてなることを特徴とする段差ゲージ。
【請求項２】
上記測定子を上記スライダの上下移動方向と直交する側方々向に移動調節させる突出量調節機構を設けてなることを特徴とする請求項１記載の段差ゲージ。
【請求項３】
上記変位表示手段として、上記本尺に本尺目盛を設けると共に上記スライダにスライダ目盛を設け、該本尺目盛と該スライダ目盛とにより本尺に対するスライダの移動変位量を表示するように設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の段差ゲージ。
【請求項４】
上記変位表示手段として、上記スライダに上記スライダの移動変位量をデジタル表示するデジタル表示部を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の段差ゲージ。
【請求項５】
上記測定子の測定下端部を上記スライダの上下移動方向に位置調節自在に設け、上記本尺の基準下面部と該測定子の測定下端部とを同レベルに合致させる零点調節機構を設けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の段差ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、被測定物の基準面に対する測定面との段差測定に用いられる段差ゲージに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の段差ゲージとして、下端部に基準面に当接可能な基準下面部を有する長尺状の本尺と、本尺に本尺の長手方向に上下移動自在に配置されたスライダと、スライダの側部に突設された桁材と、桁材に配置され、測定面に当接可能な測定下端部を有する測定子と、本尺に対するスライダの移動変位量を表示する変位表示手段とからなる構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、上記本尺を握持して本尺の基準下面部を上記基準面に当接し、その当接状態を静止保持したまま、スライダを本尺の長手方向に沿って上下移動して上記測定子の測定下端部を基準面に対して上方位置又は下方位置の測定面に当接し、変位表示手段により測定子の測定下端部の移動変位量を表示し、これにより基準面と測定面との段差を表示することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−３０７０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来構造の場合、基準面と測定面との段差を測定するに際し、上記本尺の基準下面部を基準面に当接し、その当接状態を静止保持したまま、上記スライダを本尺の長手方向に沿って上下移動して上記測定子の測定下端部を測定面に当接し、変位表示手段により段差を表示することになり、このため、上記測定子の測定下端部が当接した部位の段差は測定できるものの、その当接部位の近傍位置における測定面との段差を測定するとき、本尺を握持して本尺を基準面から離反したり、又は、基準面上で摺動して、測定子の測定下端部を測定すべき近傍部位に位置移動しなければならず、それだけ、測定の融通性及び測定作業性を低下させることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、基準面と測定面との段差の測定に用いられ、下端部に該基準面に当接可能な基準下面部を有する長尺状の本尺と、該本尺に本尺の長手方向に上下移動自在に配置されたスライダと、該スライダの側部に突設された桁材と、該桁材に配置され、該測定面に当接可能な測定下端部を有する測定子と、該本尺に対するスライダの移動変位量を表示する変位表示手段とからなり、上記測定子を上記測定面に対向して水平旋回させる首振旋回機構を設けてなることを特徴とする段差ゲージにある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記測定子を上記スライダの上下移動方向と直交する側方々向に移動調節させる突出量調節機構を設けてなることを特徴とするものである。
【０００８】
又、請求項３記載の発明は、上記変位表示手段として、上記本尺に本尺目盛を設けると共に上記スライダにスライダ目盛を設け、該本尺目盛と該スライダ目盛とにより本尺に対するスライダの移動変位量を表示するように設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記変位表示手段として、上記スライダに上記スライダの移動変位量をデジタル表示するデジタル表示部を設けてなることを特徴とするものである。
【０００９】
又、請求項５記載の発明は、上記測定子の測定下端部を上記スライダの上下移動方向に位置調節自在に設け、上記本尺の基準下面部と該測定子の測定下端部とを同レベルに合致させる零点調節機構を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、基準面と測定面との段差の測定に際し、本尺の基準下面部を基準面に当接し、その当接状態を静止保持したまま、スライダを本尺の長手方向に沿って上下移動して上記測定子の測定下端部を測定面に当接し、変位表示手段により本尺に対するスライダの移動変位量としての段差を表示することになり、この際、上記測定子の測定下端部と測定面との当接部位の近傍位置における段差を測定するとき、上記首振旋回機構により上記測定子を上記測定面に対向して水平旋回させ、測定子を近傍位置に当接させることにより基準面と測定面の近傍位置との段差を測定することができ、本尺を基準面から離反したり、本尺を基準面上で摺動したりして、測定子の測定下端部を測定すべき近傍部位に位置移動することがなくなり、首振旋回機構により測定子を上記測定面に対向して水平旋回させるだけで測定すべき近傍部位の段差を測定することができ、測定の融通性及び測定作業性を向上することができる。
【００１１】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記測定子を上記スライダの上下移動方向と直交する側方々向に移動調節させる突出量調節機構を設けているから、測定子をスライダの上下移動方向と直交する側方々向に移動調節させることにより上記測定子の測定下端部と測定面との当接部位の近傍位置における段差を測定することができ、測定の融通性及び測定作業性を高めることができる。
【００１２】
又、請求項３記載の発明にあっては、上記変位表示手段として、上記本尺に本尺目盛を設けると共に上記スライダにスライダ目盛を設け、本尺目盛とスライダ目盛とにより本尺に対するスライダの移動変位量を表示するようにしているから、所謂、ノギスのように容易に段差を測定することができ、製作コストの低減を図ることができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記変位表示手段として、上記スライダに上記スライダの移動変位量をデジタル表示するデジタル表示部を設けてなるから、段差をデジタル表示することにより測定を容易に行うことができ、測定作業性を向上することができる。
【００１３】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記測定子の測定下端部を上記スライダの上下移動方向に位置調節自在に設け、上記本尺の基準下面部と測定子の測定下端部とを同レベルに合致させる零点調節機構を設けているから、段差の測定精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の第一形態例の斜視図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の正面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の使用状態図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の別の使用状態図である。
【図８】本発明の実施の第二形態例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１乃至図８は、基準面Ｋと測定面Ｓとの段差Ｈの測定に用いられる本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図７は第一形態例、図８は第二形態例である。
【００１６】
図１乃至図７の第一形態例において、１は本尺であって、図１、図３の如く、長尺状にして下端部に基準面Ｋに当接可能な基準下面部１ａが形成され、２はスライダであって、本尺１に本尺１の長手方向に抱持状態で上下移動Ｑ自在に配置し、スライダ２を本尺１にシムＬを介して止めねじ２ａにより固定するように構成している。
【００１７】
３は桁材であって、図１、図３の如く、上記スライダ２の側部に突設され、４は測定子であって、丸棒ロッド状に形成され、上記桁材３にホルダ５を移動自在に設け、測定子４に上記測定面Ｓに当接可能な測定下端部４ａが形成されている。
【００１８】
６は変位表示手段であって、この場合、図１、図３の如く、上記本尺１に本尺目盛Ｍを設けると共に上記スライダ２にスライダ目盛Ｆを設け、本尺目盛Ｍとスライダ目盛Ｆとにより本尺１に対するスライダ２の移動変位量としての段差Ｈを表示するように設けている。
【００１９】
この場合、図１、図３、図６、図７の如く、上記本尺目盛Ｍは、零目盛Ｍ０、零目盛Ｍ０より上方位置に１ｍｍ〜３０ｍｍの正目盛ＭＵ及び零目盛Ｍ０より下方位置に−１ｍｍ〜−１０ｍｍの負目盛ＭＤとされ、スライダ目盛Ｆは、本尺１の上記基準面Ｋに当接可能な基準下面部１ａと測定子４の上記測定面Ｓに当接可能な測定下端部４ａとが同レベル（段差Ｈ＝０）のとき上記本尺目盛Ｍの零目盛Ｍ０に合致する零目盛Ｆ０、零目盛Ｆ０より上方位置に本尺目盛Ｍの１９ｍｍを２０分割して最小読取値０．０５ｍｍのバーニヤ目盛ＦＶが形成され、この場合、バーニヤ目盛ＦＶに上段及び下段に目盛数値が表示され、基準下面部１ａより上記測定面Ｓが上方位置の場合はバーニヤ目盛ＦＶのうちの上段の目盛数値を読み取り、基準下面部１ａより上記測定面Ｓが下方位置の場合はバーニヤ目盛ＦＶの目盛数値のうちの下段の目盛数値を読み取り、基準面Ｋと上記測定面Ｓとの段差Ｈを測定するように構成している。
【００２０】
７は首振旋回機構であって、図５の如く、上記測定子４を上記測定面Ｓに対向して水平旋回させるように構成されている。
【００２１】
この場合、図１、図２、図３、図４、図５の如く、上記首振旋回機構７として、上記桁材３を角棒状に形成し、桁材３の中間部で分断して固定桁材３ａと可動桁材３ｂとに二分割形成し、固定桁材３ａと可動桁材３ｂとを嵌合部３ｃ及びスリットＤからなる二股部３ｄにより嵌合し、かつ、嵌合部３ｃの貫通穴Ｎ及び一方の二股部３ｄの貫通穴Ｎに締付ねじ３ｅを貫通すると共に締付ねじ３ｅを他方の二股部３ｄの雌ねじＴに螺着し、締付ねじ３ｅの弛緩回動により可動桁材３ｂを締付ねじ３ｅの軸線Ｏを中心として水平旋回Ｒ自在に設けると共に締付ねじ３ｅの締付回動により可動桁材３ｂを位置固定自在に設けて構成している。
【００２２】
８は突出量調節機構であって、この場合、図１、図３、図４の如く、上記桁材３としての可動桁材３ｂを角材状に形成し、ホルダ５に可動桁材３ｂに挿通可能な角穴５ａを形成してホルダ５を可動桁材３ｂに移動自在に設け、ホルダ５の上部に止めねじ５ｂを取付け、止めねじ５ｂによりシムＬを介してホルダ５を可動桁材３ｂに位置固定し、ホルダ５の下部に測定子４を上下方向に垂設し、測定子４を上記スライダ２の上下移動Ｑ方向と直交する側方々向Ｂに移動調節自在に設けている。
【００２３】
９は零点調節機構であって、図１、図３の如く、上記測定子４の上部を上記ホルダ５の下部に螺着すると共に測定子４の上部にナット９ａを螺着し、測定子４の正逆螺着回動により上記測定子４の測定下端部４ａを上記スライダ２の上下移動Ｑ方向に位置調節自在に設け、本尺１の基準下面部１ａと測定子４の測定下端部４ａとを同レベル（段差Ｈ＝０）に合致させるように構成している。
【００２４】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、例えば、図６、図７の如く、被測定物Ｗの基準面Ｋと測定面Ｓとの段差Ｈの測定に際し、本尺１の基準下面部１ａを基準面Ｋに当接し、その当接状態を静止保持したまま、スライダ２を本尺１の長手方向に沿って上下移動Ｑして上記測定子４の測定下端部４ａを測定面Ｓに当接し、変位表示手段６としての本尺目盛Ｍとスライダ目盛Ｆとにより本尺１に対するスライダ２の移動変位量としての段差Ｈを表示することになり、この際、上記測定子４の測定下端部４ａと測定面Ｓとの当接部位Ｐの近傍位置Ｐ１・Ｐ２における段差Ｈを測定するには、図５の如く、上記首振旋回機構７により上記測定子４を軸線Ｏを中心として上記測定面Ｓに対向して水平旋回Ｒさせ、測定子４を近傍位置Ｐ１・Ｐ２に当接させることにより基準面Ｋと測定面Ｓの近傍位置Ｐ１・Ｐ２との段差Ｈを測定することができ、本尺１を基準面Ｋから離反したり、本尺１を基準面Ｋ上で摺動したりして、測定子４の測定下端部４ａを測定すべき近傍部位Ｐ１・Ｐ２に位置移動することがなくなり、首振旋回機構７により測定子４を上記測定面Ｓに対向して軸線Ｏを中心として水平旋回Ｒさせるだけで測定すべき近傍部位Ｐ１・Ｐ２の段差Ｈを測定することができ、測定の融通性及び測定作業性を向上することができる。
【００２５】
この場合、上記測定子４を上記スライダ２の上下移動Ｑ方向と直交する側方々向Ｂに移動調節させる突出量調節機構８を設けているから、測定子４をスライダ２の上下移動Ｑ方向と直交する側方々向Ｂに移動調節させることにより上記測定子４の測定下端部４ａと測定面Ｓとの当接部位Ｐの近傍位置Ｐ１・Ｐ２における段差Ｈを測定することができ、測定の融通性及び測定作業性を高めることができ、又、この場合、上記変位表示手段６として、上記本尺１に本尺目盛Ｍを設けると共に上記スライダ２にスライダ目盛Ｆを設け、本尺目盛Ｍとスライダ目盛Ｆとにより本尺１に対するスライダ２の移動変位量を表示するようにしているから、所謂、ノギスのように容易に段差Ｈを測定することができ、製作コストの低減を図ることができる。
【００２６】
又、この場合、上記測定子４の測定下端部４ａを上記スライダ２の上下移動Ｑ方向に位置調節自在に設け、本尺１の基準下面部１ａと測定子４の測定下端部４ａとを同レベルに合致させる零点調節機構９を設けているから、段差Ｈの測定精度を向上することができる。
【００２７】
図８の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記変位表示手段６として、上記スライダ２に上記スライダ２の移動変位量をデジタル表示するデジタル表示部６ａを設けて構成している。
【００２８】
この場合、上記変位表示手段６は静電容量式エンコーダからなる変位検出手段を含み、スライダ２の移動変位量を液晶表示部からなるデジタル表示部６ａによりデジタル表示するように構成している。
【００２９】
この実施の第二形態例にあっては、上記第一形態例と同様、上記首振旋回機構７により上記測定子４を上記測定面Ｓに対向して水平旋回Ｒさせ、測定子４を近傍位置Ｐ１・Ｐ２に当接させることにより基準面Ｋと測定面Ｓの近傍位置Ｐ１・Ｐ２との段差Ｈを測定することができ、本尺１を基準面Ｋから離反したり、本尺１を基準面Ｋ上で摺動したりして、測定子４の測定下端部４ａを測定すべき近傍部位Ｐ１・Ｐ２に位置移動することがなくなり、首振旋回機構７により測定子４を上記測定面Ｓに対向して水平旋回Ｒさせるだけで測定すべき近傍部位Ｐ１・Ｐ２の段差Ｈを測定することができ、測定の融通性を高めることができ、かつ、段差Ｈをデジタル表示することにより測定を容易に行うことができ、測定作業性を向上することができる。
【００３０】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、首振旋回機構７の構造、本尺１、スライダ２、測定子４の大きさや形状、変位表示手段６の構造等は適宜設計して変更されるものである。
【００３１】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３２】
Ｋ    基準面
Ｓ    測定面
Ｈ    段差
Ｍ    本尺目盛
Ｆ    スライダ目盛
Ｂ    側方々向
Ｑ    上下移動
Ｒ    水平旋回
１    本尺
１ａ    基準下面部
２    スライダ
３    桁材
４    測定子
４ａ    測定下端部
６    変位表示手段
６ａ    デジタル表示部
７    首振旋回機構
８    突出量調節機構
９    零点調節機構
【図１】
2018009837.tif 000003
【図２】
2018009837.tif 000004
【図３】
2018009837.tif 000005
【図４】
2018009837.tif 000006
【図５】
2018009837.tif 000007
【図６】
2018009837.tif 000008
【図７】
2018009837.tif 000009
【図８】
2018009837.tif 000010