(57)【要約】【課題】左右両端のいずれからカットテープを引いても容易に補強紙が破断され、かつ破断時に補強紙の破片を生じない補強紙用クラフト紙及びこのクラフト紙の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の補強紙用クラフト紙は、未晒クラフトパルプ繊維を主成分とし、坪量７０〜１２０ｇ／ｍ２の単層で構成され、一方の面の繊維配向比の絶対値と他方の面の繊維配向比の絶対値がいずれも３以下であり、上記一方の面の繊維配向比と上記他方の面の繊維配向比との差の絶対値が０．５以下である。本発明の補強紙用クラフト紙の製造方法では、調成した未晒クラフトパルプ繊維を主成分とするパルプスラリーを抄紙用ワイヤーに吐出する際の上記パルプスラリーの速度の上記抄紙用ワイヤーの速度に対する比率が０．９８以下又は１．０３以上で、坪量７０〜１２０ｇ／ｍ２の単層で、表裏面の繊維配向比の差の絶対値が０．５以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未晒クラフトパルプ繊維を主成分として含み、
坪量が７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下の単層で構成され、
一方の面の繊維配向比の絶対値と他方の面の繊維配向比の絶対値がいずれも３以下であり、
上記一方の面の繊維配向比と上記他方の面の繊維配向比との差の絶対値が０．５以下である補強紙用クラフト紙。
【請求項２】
一方の面のＭＤ方向における繊維配向角とＣＤ方向における繊維配向角との差の絶対値が１．５°以下であり、
他方の面のＭＤ方向における繊維配向角とＣＤ方向における繊維配向角との差の絶対値も１．５°以下である請求項１に記載の補強紙用クラフト紙。
【請求項３】
ステキヒトサイズ度が３０秒以下であり、
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法１８−２に準拠してインターナルボンドテスターを用いて測定される層間強度が２００ｍＪ以上４００ｍＪ以下であり、
ＣＤ方向の引張強度のＭＤ方向の引張強度に対する比率が３０％以上６５％以下であり、
ＪＩＳ−Ｐ−８１１３（２００６）に準拠して測定される伸びがＭＤ方向で１．３％以上、かつＣＤ方向で３．５％以上である請求項１又は請求項２に記載の補強紙用クラフト紙。
【請求項４】
未晒クラフトパルプ繊維を主成分として含むパルプスラリーを調成する工程と、
上記パルプスラリーを抄紙用ワイヤーに吐出する工程と、
上記吐出されたパルプスラリーから上記抄紙用ワイヤーを用いて湿紙を抄造する工程と、
上記湿紙をさらに脱水乾燥する工程と
を備え、
上記パルプスラリーを抄紙用ワイヤーに吐出する工程において、上記吐出時の上記パルプスラリーの速度の上記抄紙用ワイヤーの速度に対する比率が０．９８以下又は１．０３以上であり、坪量が７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下の単層で、一方の面の繊維配向比と他方の面の繊維配向比との差の絶対値が０．５以下に成るように抄紙される補強紙用クラフト紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強紙用クラフト紙及び補強紙用クラフト紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米、砂糖、セメント、樹脂等の粒状物、粉状物やペレットの充填、輸送や保管のためにクラフト紙袋が広く用いられている。クラフト紙袋には通常２０〜５０ｋｇもの内容物が充填され、また充填、輸送や保管の段階から袋の開封時に至るまで破袋しないように要求されることから、クラフト紙袋には高い強度が付与される。そして、クラフト紙袋にさらに強度を付与すべく、クラフト紙袋の上部や下部のミシン目部分や糊貼り部分に補強紙と呼ばれる紙が縫い込まれたり、糊付けされたりすることが多い。
【０００３】
この補強紙の材料として重包装クラフト紙や伸長紙が一般に使用されるが、重包装クラフト紙や伸長紙はクラフト紙袋の胴部分にも用いられるので、上述のように高い強度が付与されており、これらを補強紙の材料とした場合は、補強紙を容易に破断できず、簡単に袋の開封ができないことがある。
【０００４】
そこで、補強紙の破断を容易にすべく、開封機構を備えるテープ（以下、「カットテープ」ともいう）が補強紙に貼り合わされたクラフト紙袋（以下、「イージーオープン型紙袋」ともいう）が上市され、またカットテープに関する技術も開示されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８５７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、既存のイージーオープン型紙袋では、カットテープの左右両端のいずれか一方の端からカットテープを引くと容易に補強紙を破断できるが、他方の端からカットテープを引くと容易に補強紙を破断できず、無理に破断しようとすると補強紙がハの字状に裂けて簡単に袋の開封ができなかったり、破断の際に生じた補強紙の破片が袋の内側に入って異物混入の原因になる等の問題がある。また、カットテープの左右両端のいずれか一方の端からのみ袋の開封が容易であることは、右利きの者も左利きの者も開封作業を行いうる点から好ましくない。さらに、上記特許文献１記載の技術は開封時にカットテープが袋の内側に入らないようにするものであり、補強紙の破断性を改善するものではない。
【０００７】
本発明は、上述のような事情を鑑みてなされたものであり、カットテープの左右両端のいずれからカットテープを引いても容易に破断され、かつ破断の際に補強紙の破片を生じない補強紙用クラフト紙、及びこの補強紙用クラフト紙の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、補強紙用クラフト紙に含まれるパルプ繊維がクラフト紙の表裏面、更にはＭＤ、ＣＤ両方向においても略同等の均一な地合を構成する場合は、いずれの向きに破断するかに関わらず、容易に補強紙を破断できることを見出し、この知見を基に本発明を完成した。ここで、ＭＤ方向とは、抄紙の流れの方向をいい、ＣＤ方向とは、水平面内においてＭＤ方向と直交する方向をいう。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた発明は、未晒クラフトパルプ繊維を主成分として含み、坪量が７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下の単層で構成され、一方の面の繊維配向比の絶対値と他方の面の繊維配向比の絶対値がいずれも３以下であり、上記一方の面の繊維配向比と上記他方の面の繊維配向比との差の絶対値が０．５以下である補強紙用クラフト紙である。
【００１０】
当該補強紙用クラフト紙によれば、未晒クラフトパルプを主成分とし、坪量が上記範囲の単層とし、繊維配向比を上述のように調節することにより、クラフト紙袋としての作業性を損なうことなく、補強紙として十分な強度を有しつつ、クラフト紙全体として紙層を構成するパルプ繊維が表裏面、更にはＭＤ、ＣＤ両方向においても略同等の均一な地合の性状を持たせているので、補強紙をＭＤ方向と同じ向きに、あるいはＣＤ方向と同じ向きに破断しても破断部位がハの字状に広がらず、容易に破断することができる。これにより、カットテープの左右両端のいずれからカットテープを引いても破断部位がハの字状に広がることが無く、容易に補強紙を破断することができる。
【００１１】
当該補強紙用クラフト紙としては、一方の面のＭＤ方向における繊維配向角とＣＤ方向における繊維配向角との差の絶対値が１．５°以下であり、他方の面のＭＤ方向における繊維配向角とＣＤ方向における繊維配向角との差の絶対値も１．５°以下であることが好ましい。上記一方の面と他方の面の両方において、上記差の絶対値を１．５°以下とすることで、当該補強紙用クラフト紙の表裏面における紙層の均一性をより確保でき、より容易に補強紙を破断できるようになる。
【００１２】
当該補強紙用クラフト紙としては、ステキヒトサイズ度が３０秒以下であり、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法１８−２に準拠してインターナルボンドテスターを用いて測定される層間強度が２００ｍＪ以上４００ｍＪ以下であることが好ましい。このようにステキヒトサイズ度を下げることで補強紙としての強度が強まり、さらに層間強度を上記範囲とすることで、より容易に補強紙を破断できるようになる。また、当該補強紙用クラフト紙としては、ＣＤ方向の引張強度のＭＤ方向の引張強度に対する比率が３０％以上６５％以下であり、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３（２００６）に準拠して測定される伸びがＭＤ方向で１．３％以上、かつＣＤ方向で３．５％以上であることが好ましい。上記比率が３０％未満であると、ＣＤ方向の引張強度が不足するおそれがある。一方、上記比率が６５％を超えると、パルプ繊維がＣＤ方向に配向する傾向が強くなって均一な地合を得にくくなり、補強紙を破断する場合に破断部位がハの字状に広がり容易に破断しないおそれがある。ここで、引張強度とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３（２００６）に準拠して測定される引張強さ（ｋＮ／ｍ）をいう。また、上記伸びが上記下限以上であることで当該補強紙用クラフト紙の引張エネルギー吸収量が増え、補強紙としての強度が向上する。ここで、引張エネルギー吸収量とは、クラフト紙を引張り破断させるのに要する単位面積当たりの仕事量（Ｊ／ｍ２）をいい、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３（２００６）に準拠して測定される。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、未晒クラフトパルプ繊維を主成分として含むパルプスラリーを調成する工程と、上記パルプスラリーを抄紙用ワイヤーに吐出する工程と、上記吐出されたパルプスラリーから上記抄紙用ワイヤーを用いて湿紙を抄造する工程と、上記湿紙をさらに脱水乾燥する工程とを備え、上記パルプスラリーを抄紙用ワイヤーに吐出する工程において、上記吐出時の上記パルプスラリーの速度の上記抄紙用ワイヤーの速度に対する比率が０．９８以下又は１．０３以上であり、坪量が７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下の単層で、一方の面の繊維配向比と他方の面の繊維配向比との差の絶対値が０．５以下に成るように抄紙される補強紙用クラフト紙の製造方法である。
【００１４】
当該補強紙用クラフト紙の製造方法によれば、表裏面、更にはＭＤ、ＣＤ両方向においても略同等の均一な地合を有する補強紙用クラフト紙が得られる。このため、当該補強紙用クラフト紙の製造方法によれば、比較的容易な方法により、カットテープの左右両端のいずれからカットテープを引いても容易に破断され、かつ破断の際に補強紙の破片を生じない補強紙用クラフト紙を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の補強紙用クラフト紙によれば、開封機構を備えるテープが補強紙に貼り合わされた、イージーオープン型のクラフト紙袋において、テープ取付け口の左端・右端のいずれからテープを引いても容易に補強紙を破断することができ、かつ破断の際に補強紙の破片が生じて袋の内側に混入するおそれがない。また、当該補強紙用クラフト紙は、後述の実施例で示すように十分な強度を有し加工適性にも優れるため、補強紙に限らず、重包装用クラフト紙袋を含むクラフト紙袋全般の胴部分にも使用することができる。一方、本発明の補強紙用クラフト紙の製造方法によれば、上記イージーオープン型のクラフト紙袋において、テープ取付け口の左端・右端のいずれからテープを引いても容易に補強紙を破断することができ、かつ破断の際に補強紙の破片が生じて袋の内側に混入するおそれがない補強紙用クラフト紙を簡便に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る補強紙用クラフト紙と、本発明の別の一実施形態に係る補強紙用クラフト紙の製造方法とについて説明する。本発明の範囲は、これらの実施形態の構成に限定されず、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００１７】
＜補強紙用クラフト紙＞
本発明の一実施形態に係る補強紙用クラフト紙は、未晒クラフトパルプ繊維を主成分として含み、坪量が７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下の単層で構成され、一方の面の繊維配向比の絶対値と他方の面の繊維配向比の絶対値がいずれも３以下であり、上記一方の面の繊維配向比と上記他方の面の繊維配向比との差の絶対値が０．５以下である補強紙用クラフト紙である。本明細書で、「一方の面」とは、クラフト紙の表面及び裏面のいずれか一方の面をいい、「他方の面」とは、このクラフト紙の表面及び裏面のうち上記「一方の面」ではない面をいう。
【００１８】
（原料パルプ）
当該補強紙用クラフト紙の主成分である未晒クラフトパルプとしては、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）と広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）とが挙げられる。ＮＵＫＰとＬＵＫＰとの質量比としては、７５：２５が好ましく、８０：２０がより好ましく、９０：１０がさらに好ましく、１００：０が特に好ましい。上記質量比が７５：２５未満の場合、繊維長が長く繊維径が太いＮＵＫＰの含有量が不足してパルプ繊維間の結合が弱まり、補強紙としての強度が不足するおそれがある。なお、主成分とは、パルプスラリーの水を除く全原材料のうち、最も含有率が高い原材料をいい、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上を占めるものをいう。
【００１９】
また、当該補強紙用クラフト紙の原料パルプとしては、補強紙として必要な強度を失わない範囲で、未晒クラフトパルプ以外のパルプを使用することができる。未晒クラフトパルプと未晒クラフトパルプ以外のパルプとの質量比としては、７５：２５が好ましく、８０：２０がより好ましく、９０：１０がさらに好ましく、１００：０が特に好ましい。上記質量比が７５：２５未満の場合、補強紙としての強度が不足するおそれがある。未晒クラフトパルプ以外のパルプとしては、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹亜硫酸パルプ、広葉樹亜硫酸パルプ等の化学パルプ、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ、離解・脱墨・漂白古紙パルプ等の古紙パルプ、ケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的又は機械的に製造される非木材パルプ等の種々のパルプが挙げられる。なお、引張強度、伸び、透気抵抗度等に影響のない範囲で古紙パルプを可能な限り多く配合することが、エネルギー原単位や環境負荷を軽減する観点から好ましい。
【００２０】
（原料パルプのフリーネス）
当該補強紙用クラフト紙の原料パルプのフリーネスとしては、４５０ｃｃ以上７００ｃｃ以下が好ましく、５００ｃｃ以上６５０ｃｃ以下がより好ましい。原料パルプのフリーネスが４５０ｃｃ未満の場合は、原料パルプの繊維長が短くなってクラフト紙の透気抵抗度が高くなることにより、クラフト紙袋の落下等の際に袋内部に大きな空気圧を生じて破袋を生じやすくなるおそれがある。一方、原料パルプのフリーネスが７００ｃｃを超える場合は、パルプ繊維間の結合が弱まってクラフト紙の引張強度や伸びが低下することにより、破袋が発生しやすくなるおそれがある。ここで、原料パルプのフリーネスとは、ＪＩＳ−Ｐ−８１２１−２（２０１２）に準拠して測定されるカナダ標準ろ水度をいう。
【００２１】
（添加剤）
一般のクラフト紙と同様に、当該補強紙用クラフト紙にも、必要に応じサイズ剤、薬品定着剤、紙力増強剤、歩留り向上剤、耐水剤、耐油剤、消泡剤、填料、染料、顔料等の種々の薬剤を添加することができる。
【００２２】
サイズ剤の種類は特に限定されず、例えばロジン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の内添サイズ剤、酸化澱粉、スチレン−アクリル酸系共重合体、スチレン−メタクリル酸系共重合体等の表面サイズ剤などが挙げられる。サイズ剤の配合量も特に限定されないが、ロジン系サイズ剤の場合、例えば、原料パルプ固形分１ｔに対し０．１ｋｇ以上７ｋｇ以下とすることができる。
【００２３】
紙力増強剤の種類も特に限定されず、例えばカチオン化澱粉、両性澱粉、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の乾燥紙力増強剤、尿素樹脂、酸コロイド・メラミン樹脂、熱架橋性付与ＰＡＭ等の湿潤紙力増強剤などが挙げられる。紙力増強剤を適度に添加することで、補強紙の破断の際に破片を生じにくくなり、破断性も改善される。紙力増強剤の配合量も特に限定されないが、ポリアクリルアミドの場合、例えば、原料パルプ固形分１ｔに対し３ｋｇ以上３０ｋｇ以下とすることができる。ただし、カットテープで容易に補強紙を破断できるように紙力増強剤は必要最小限の量にとどめるのが望ましい。
【００２４】
また、当該補強紙用クラフト紙には、本発明の目的に反しない範囲で、硫酸バンド等の薬品定着剤、カチオン化澱粉、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキサイド等の歩留り向上剤、ポリアミド、ポリアミン、エピクロルヒドリン等の耐水剤、フッ素樹脂、シリコーンオイル等の耐油剤、シリコーン系消泡剤、非イオン系ポリエーテル消泡剤等の消泡剤、カオリン、クレー、タルク、炭酸カルシウム等の填料や各種の染料・顔料なども添加することができる。
【００２５】
（坪量）
当該補強紙用クラフト紙の坪量としては、７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であり、７５ｇ／ｍ２以上１１０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、８０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。坪量が７０ｇ／ｍ２未満の場合は、補強紙としての強度が不足するおそれがある。一方、坪量が１２０ｇ／ｍ２を超える場合は、強度が過剰になって補強紙にしたとき容易に破断できないおそれがあり、またこの補強紙を貼付したクラフト紙袋が重くなりすぎるおそれがある。ここで、坪量とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１２４（２０１１）に準拠して測定される米坪の値をいう。また、当該補強紙用クラフト紙は、補強紙にしたとき容易に破断できるように、多層抄き合わせではなく単層で構成される。
【００２６】
（繊維配向比及び繊維配向角）
紙はパルプ繊維の配向に沿って破れやすい性質があり、パルプ繊維がＭＤ方向に対して斜めに配向した紙をＭＤ方向と同じ向きに破る場合、破断部位は繊維配向に沿ってＭＤ方向に対し斜めになりやすい。しかしながら、本発明では、一方の面の繊維配向比の絶対値と他方の面の繊維配向比の絶対値がいずれも３以下であり、上記一方の面の繊維配向比と上記他方の面の繊維配向比との差の絶対値が０．５以下であることで、当該補強紙用クラフト紙の表出面における繊維組成そのものと、表出面の地合の均一性を図ることが可能になり、クラフト紙全体としては、ＭＤ方向、ＣＤ方向又は厚さ方向における偏った紙質の強度差が生じ難くなり、紙層を構成する繊維自体の配向ムラが無い極めて良好な地合を有する補強紙用クラフト紙が得られる。そのため、当該補強紙用クラフト紙は、補強紙にしてＭＤ方向と同じ向きに破る場合でも、破断部位がハの字状にならず容易に破断される。
【００２７】
繊維配向比又は繊維配向角の測定方法として染色繊維混抄法、Ｘ線回折法、軟Ｘ線法、光回折法、光散乱法、力学破断強度法、超音波法、マイクロ波法等の種々の方法が使用されているが、例えば野村商事株式会社の超音波伝導式配向性測定機「ＳＳＴ−４０００」等により簡便に表面及び裏面の上記繊維配向比及び繊維配向角を測定することができる。本明細書で、「繊維配向比」とは、クラフト紙のＭＤ方向の物理的特性値をＣＤ方向の当該特性値で除した値をいい、超音波法により繊維配向比を測定する場合では、ＭＤ方向の超音波伝播速度をＣＤ方向の超音波伝播速度で除した値をいう。一方、「繊維配向角」とは、パルプ繊維の配向のＭＤ方向又はＣＤ方向に対する角度（°）をいう。
【００２８】
（ＣＤ方向の引張強度）
当該補強紙用クラフト紙のＣＤ方向の引張強度としては、２．８ｋＮ／ｍ以上５．６ｋＮ／ｍ以下が好ましく、３．５ｋＮ／ｍ以上５．６ｋＮ／ｍ以下がより好ましい。ＣＤ方向の引張強度が２．８ｋＮ／ｍ未満の場合は、補強紙としての強度が不足するおそれがある。一方、ＣＤ方向の引張強度が５．６ｋＮ／ｍを超える場合は、特別な高強度用の原材料を使用する必要があり、また補強紙にすると容易に破断できないおそれがある。
【００２９】
（ＭＤ方向の引張強度）
当該補強紙用クラフト紙のＭＤ方向の引張強度としては、６．０ｋＮ／ｍ以上１０．０ｋＮ／ｍ以下が好ましく、８．０ｋＮ／ｍ以上１０．０ｋＮ／ｍ以下がより好ましい。ＭＤ方向の引張強度が６．０ｋＮ／ｍ未満の場合は、補強紙としての強度が不足するおそれがあり、またパルプ繊維のＣＤ方向への配向が過度であり地合のムラを生じているおそれがある。一方、ＭＤ方向の引張強度が１０．０ｋＮ／ｍを超える場合は、パルプ繊維のＭＤ方向への配向が過度であるおそれがあり、また補強紙にすると容易に破断できないおそれがある。
【００３０】
（ＣＤ方向の引張強度のＭＤ方向の引張強度に対する比率）
当該補強紙用クラフト紙の製造では、パルプスラリーの吐出速度の抄紙用ワイヤーの速度に対する比率（以下「Ｊ／Ｗ比」ともいう）、吐出されたパルプスラリーが抄紙用ワイヤーに着地する位置（以下「ジェット着地位置」ともいう）、フォーミングボードの位置、フォイルの配置・数・角度、坪量、表裏面の繊維配向比等の抄造条件を変化させ、表裏面並びにＭＤ方向及びＣＤ方向における地合の均一性を調整し、これによりＣＤ方向の引張強度のＭＤ方向の引張強度に対する比率（以下、「Ｙ／Ｔ比」ともいう）を好ましくは３０％以上６５％以下、より好ましくは３５％以上４５％以下となるように制御する。Ｙ／Ｔ比が上記範囲となることで、より一層、カットテープの左右両端のいずれからカットテープを引いても容易に破断されるようになる。
【００３１】
（伸び）
当該補強紙用クラフト紙は、クラフト紙袋のミシン目部分や糊貼り部分の補強に用いられるため、大きな応力がかかりやすいＣＤ方向には特に強度が要求される。このため、当該補強紙用クラフト紙のＣＤ方向の伸びとしては、３．５％以上１０．０％以下が好ましく、４．５％以上１０．０％以下がより好ましく、５．５％以上１０．０％以下がさらに好ましい。上記伸びが３．５％未満の場合は、ＣＤ方向の強度が不足するおそれがある。逆に、上記伸びが１０．０％を超える場合は、補強紙にすると容易に破断できないおそれがある。一方、当該補強紙用クラフト紙のＭＤ方向の伸びとしては、１．３％以上が好ましい。上記伸びが１．３％未満の場合は、ＭＤ方向の強度が不足するおそれがある。ここで、伸びとは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３（２００６）に準拠して測定される伸び（％）をいう。
【００３２】
（層間強度）
当該補強紙用クラフト紙の層間強度としては、２００ｍＪ以上４００ｍＪ以下が好ましい。層間強度が２００ｍＪ未満の場合は、補強紙としての強度が不足するおそれがある。逆に、層間強度が４００ｍＪを超える場合は、補強紙にすると容易に破断できないおそれがある。ここで、層間強度とは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法１８−２に準拠してインターナルボンドテスターを用いて測定されるクラフト紙を厚さ方向に層間剥離するのに要する荷重をいう。
【００３３】
（ステキヒトサイズ度）
当該補強紙用クラフト紙のステキヒトサイズ度としては、３０秒以下が好ましい。３０秒を超える場合、補強紙としての強度が不足するおそれがある。ここで、ステキヒトサイズ度とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１２２（２００４）に準拠して測定されるサイズ度（水の浸透抵抗度）をいう。
【００３４】
（透気抵抗度）
当該補強紙用クラフト紙の透気抵抗度としては、１０秒以上１２０秒以下が好ましく、１０秒以上６０秒以下がより好ましく、１０秒以上３０秒以下がさらに好ましい。透気抵抗度が１０秒未満である場合は、原料パルプのフリーネスを高める等の対応が必要となり、一定の引張強度や伸びを得ることが難しくなるおそれがある。一方、透気抵抗度が１２０秒を超える場合は、通気性が悪く、内容物を充填したクラフト紙袋を落とした場合等では袋の内側に大きな空気圧を生じ、破袋するおそれがある。ここで、透気抵抗度とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１７（２００９）に準拠して測定される、１００ｍＬの空気がクラフト紙を透過するのに要する時間（秒）をいう。
【００３５】
＜補強紙用クラフト紙の製造方法＞
本発明の別の一実施形態に係る補強紙用クラフト紙の製造方法は、未晒クラフトパルプ繊維を主成分として含むパルプスラリーを調成する工程と、上記パルプスラリーを抄紙用ワイヤーに吐出する工程と、上記吐出されたパルプスラリーから上記抄紙用ワイヤーを用いて湿紙を抄造する工程と、上記湿紙をさらに脱水乾燥する工程とを備え、上記パルプスラリーを抄紙用ワイヤーに吐出する工程において、上記吐出時の上記パルプスラリーの速度の上記抄紙用ワイヤーの速度に対する比率が０．９８以下又は１．０３以上であり、坪量が７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下の単層で、一方の面の繊維配向比と他方の面の繊維配向比との差の絶対値が０．５以下に成るように抄紙される補強紙用クラフト紙の製造方法である。
【００３６】
（抄紙法・抄紙機）
当該補強紙用クラフト紙の製造方法では、抄紙方法について特に限定されず、酸性抄紙法、中性抄紙法、アルカリ性抄紙法のいずれであってもよい。抄紙機も特に限定されず、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、ギャップフォーマー抄紙機、円網抄紙機等の公知の種々の抄紙機を使用することができる。
【００３７】
（ジェット着地位置の制御）
抄紙工程では、ジェット着地位置が吐出装置（ストックインレット）側に近づくほどクラフト紙のパルプ繊維がＭＤ方向に配向する傾向が強くなり、逆にジェット着地位置が一定の範囲内で次工程（プレスパート）側に近づくほどクラフト紙のパルプ繊維がＣＤ方向に配向する傾向が強くなる。さらに、ジェット着地位置が上記一定の範囲を超えてプレスパート側に近づくと、再びパルプ繊維がＭＤ方向に配向する傾向が強くなる。ここで、ジェット着地位置は、主に（１）パルプスラリーと抄紙用ワイヤーとの相対的な速度差、（２）パルプスラリーの吐出角度（特に仰角ないし俯角）と（３）抄紙用ワイヤーの上面に対するパルプスラリー吐出口（スライスリップ）の高さに影響されるが、（２）の吐出角度の調整は必ずしも容易ではなく、（３）の高さの調整も設備上制約のあることが多い。そこで、本発明者は、比較的調整が容易で、（１）の相対的な速度差と相関の強いＪ／Ｗ比によりジェット着地位置を制御し、これによってＭＤ方向への繊維配向とＣＤ方向への繊維配向との調整を図ることとした。すなわち、請求項４に示すように、Ｊ／Ｗ比を０．９８以下とすることでジェット着地位置をストックインレット側に近づけ、あるいはＪ／Ｗ比を１．０３以上とすることでジェット着地位置を上記一定の範囲を超えてプレスパート側に近づけることにより、パルプ繊維のＭＤ方向への配向を促してＭＤ方向への繊維配向とＣＤ方向への繊維配向とをバランスさせるようにした。
【００３８】
（繊維配向比の測定）
当該製造方法では、クラフト紙の厚さ方向の地合の均一性を図るべく、一方の面の繊維配向比と他方の面の繊維配向比との差の絶対値が０．５以下に成るように制御する。その際のクラフト紙の表面及び裏面の繊維配向比の測定は、抄紙機上の湿紙の表面及び裏面をオンライン型の繊維配向測定機で測定してもよく、製造したクラフト紙の表面及び裏面を上記の超音波伝導式配向性測定機等により測定してもよい。前者には測定結果を即時に繊維配向比の制御に反映できる利点があり、後者にはより正確に繊維配向比を測定できる利点がある。
【００３９】
（クレープ加工）
当該補強紙用クラフト紙は補強紙として用いられるため、当該製造方法では、必要に応じて紙を微細に収縮させ耐衝撃性を高めるクレープ加工を行うことができる。一般にクレープ加工は水分含有率が２０％以上４５％以下、好ましくは３０％以上４５％以下の湿紙に対して行うので、例えばドライヤーパートの中盤にクルパック装置を設置してクレープ加工を行うことができる。この加工の際、クルパック装置入口側の速度に対するクルパック装置出口側の速度の比率を９２％前後にすると、ＣＤ方向の伸びを大幅に高めることができる。たとえば、ニップバーによる加圧を２．５ｋｇ／ｃｍとして、クルパック装置入口側の速度を６００ｍ／分、クルパック装置出口側の速度を５５０ｍ／分とすると、ＣＤ方向の伸びを７．０〜１０．０％にすることができる。なお、クレープ加工の代わりに、紙を自由に収縮乾燥させる自由乾燥処理によってもＣＤ方向の伸びを大幅に高めることができる。
【００４０】
（平滑化処理）
当該製造方法では、表面強度、接着剤との接着性等を高めるため、当該補強紙用クラフト紙の表面に平滑化処理を施してもよい。この平滑化処理は、例えば加圧可能なリール間で加圧処理することにより実施することが好ましい。また、当該補強紙用クラフト紙の表面に接するロールは、平滑な表面を有し、加熱可能な金属製ロールであることが好ましい。その他、マシンカレンダー、ソフトカレンダー等によるカレンダー処理、ヤンキードライヤーによる乾燥処理などにより平滑化処理を実施することもできる。さらに、本発明の目的に反しない範囲内で、耐油性、耐水性、光沢、印刷適性等の改善のために塗工処理や含浸処理を行うこともできる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例・比較例の各パルプスラリーの原材料の配合量は、水分を除いた固形分又は有効成分の質量基準の数値である。
【００４２】
［実施例１］
原料パルプのフリーネスが６５０ｃｃとなるようにリファイナーで叩解・調整したＮＵＫＰ１００質量部に水道水９９００質量部を加えて混合し、このＮＵＫＰを十分に分散させた後、サイズ剤（ハリマ化成グループ株式会社の「ＮＥＳ−５００Ｐ」）０．２０質量部、硫酸バンド（朝日化学工業株式会社）３．２０質量部及び紙力増強剤としてのポリアクリルアミド（星光ＰＭＣ株式会社の「ＤＳ−９５」）２．４５質量部を添加し、さらによく混合しパルプスラリーを調成した。このパルプスラリーを、ワイヤーパート、プレスパート、ドライヤーパート、サイズプレスパート及びカレンダーパートを備え、速度６００ｍ／分で運行中のツインワイヤー型抄紙機（ベルボンドフォーマー）のワイヤーパート上に速度６１８ｍ／分（Ｊ／Ｗ比１．０３）で、坪量が８５ｇ／ｍ２の単層で、両方の面の繊維配向比がいずれも１．９になるように吐出し、抄造して単層の補強紙用クラフト紙を得た。製造した補強紙用クラフト紙は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１１（１９９８）に準拠して温度２３℃±１℃、相対湿度５０±２％で調湿し、一部を繊維配向角等の測定用サンプルとし、残りを後述のクラフト紙袋試作時の補強紙用材料とした。
【００４３】
［実施例２〜３］
ＮＵＬＰとＬＵＫＰとの質量比、原料パルプフリーネス及びＪ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［実施例４〜５］
サイズ剤添加率及びＪ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［実施例６〜７］
硫酸バンド添加率及びＪ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［実施例８〜９］
紙力増強剤添加率、坪量及びＪ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［実施例１０〜１１］
Ｊ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［実施例１２〜１３］
坪量及びＪ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［比較例１］
ＮＵＬＰとＬＵＫＰとの質量比、原料パルプフリーネス及び両方の面の繊維配向比の差の絶対値を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［比較例２〜３］
サイズ剤添加率、坪量、両方の面の繊維配向比の差の絶対値及びＪ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［比較例４］
サイズ剤添加率、紙力増強剤添加率、両方の面の繊維配向比の差の絶対値及びＪ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［比較例５］
サイズ剤添加率、硫酸バンド添加率、両方の面の繊維配向比の差の絶対値及びＪ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
［比較例６］
サイズ剤添加率、両方の面の繊維配向比の差の絶対値及びＪ／Ｗ比を表１に示すように変更したことを除いて、実施例１と同様にして補強紙用クラフト紙を得た。
【００４４】
（試作条件）
【表１】
2018059219.tif 000002
【００４５】
＜試作品評価＞
各実施例・比較例の測定用サンプルの坪量、一方の面及び他方の面の繊維配向比、一方の面及び他方の面のＣＤ方向及びＭＤ方向における繊維配向角、ＣＤ方向及びＭＤ方向の引張強度及び伸び、層間強度、ステキヒトサイズ度並びに透気抵抗度を測定した。また、各実施例・比較例のクラフト紙を補強紙としてＪＩＳ−Ｚ−０１０２の３．Ｂ−１（２００４）に規定する「ひだなしバルブ付き底ばり袋」を製造した。この際、上記補強紙にカットテープを貼り合わせイージーオープン型紙袋とした。この製造時に後述の「製袋適性」の評価をした。そして、これらの紙袋をＪＩＳ−Ｐ−８１１１（１９９８）に準拠して温度２３℃±１℃、相対湿度５０±２％で調湿した後、後述の「破袋評価」、「左右両側からの開封容易性」及び「破片の発生の有無」の評価をした。これらの結果を表１〜表４に示す。
【００４６】
（坪量）
表１の「坪量（ｇ／ｍ２）」は、ＪＩＳ−Ｐ−８１２４（２０１１）に準拠して測定した。
【００４７】
（繊維配向比及び繊維配向角）
表１の「繊維配向比」及び表２の「繊維配向角（°）」は、上記の超音波伝導式配向性測定機「ＳＳＴ−４０００」を使用し、クラフト紙の表面と裏面の各別に測定した。表２の「一方の面の繊維配向角の差の絶対値」は、表２の「一方の面のＭＤ方向の繊維配向角」と「一方の面のＣＤ方向の繊維配向角」との差の絶対値である。なお、「他方の面の繊維配向角の差の絶対値」も同様である。
【００４８】
（引張強度、Ｙ／Ｔ比）
表３のＣＤ方向及びＭＤ方向の引張強度（ｋＮ／ｍ）は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３（２００６）に準拠して測定し、これらの測定値を基に「Ｙ／Ｔ比」を算出した。
【００４９】
（伸び）
表３のＣＤ方向及びＭＤ方向の伸び（％）は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３（２００６）に準拠して測定した。
【００５０】
（ＣＤ方向での引張強度と伸びとの積）
表３の「ＣＤ方向での引張強度と伸びとの積」は、大きな応力がかかりやすいＣＤ方向の強度を詳細に検討するため、ＣＤ方向の引張強度の測定値（ｋＮ／ｍ）とＣＤ方向の伸びの測定値（％）との積として算出した。この値が１０程度以上であれば、ＣＤ方向の強度が十分であるといえる。
【００５１】
（層間強度）
表３の「層間強度（ｍＪ）」は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法１８−２に準拠してインターナルボンドテスターを用いて測定した。
【００５２】
（ステキヒトサイズ度）
表３の「ステキヒトサイズ度（秒）」は、ＪＩＳ−Ｐ−８１２２（２００４）に準拠して測定した。
【００５３】
（透気抵抗度）
表３の「透気抵抗度（秒）」は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１７（２００９）に準拠して測定した。
【００５４】
（製袋適性）
表４の「製袋適性」では、各実施例・比較例の補強紙用クラフト紙を補強紙に用いてＪＩＳ−Ｚ−０１０２の３．Ｂ−１（２００４）に規定する「ひだなしバルブ付き底ばり袋」を製造する際の製造のしやすさ（補強紙への加工のしやすさ、補強紙の貼付のしやすさ等）を、下記のように３段階で評価した。
○：従来品よりも製造しやすい。
△：従来品と同等の製造のしやすさである。
×：従来品よりも製造し難く使用できない。
【００５５】
（破袋評価）
表４の「破袋評価」では、各実施例・比較例の補強紙用クラフト紙を補強紙に用いて製造した、ＪＩＳ−Ｚ−０１０２の３．Ｂ−１（２００４）に規定する「ひだなしバルブ付き底ばり袋」に２５ｋｇずつ小麦粉を充填包装し、翌日、ＪＩＳ−Ｚ−０２１７（１９９８）に準拠して、これらの充填包装した袋を、高さ１．２ｍから樹脂製の床面に破袋するまで繰返し水平落下させたときの繰返しの回数を測定し、その回数を基に下記のように３段階で評価した。下記で、ｄ＝（各実施例・比較例の回数）−（従来品の回数）である。
○：従来品よりも破袋しにくい（ｄ≧２）。
△：従来品と同程度の破袋のしやすさである（１≧ｄ≧−１）。
×：従来品よりも破袋しやすく使用できない（−２≧ｄ）。
【００５６】
（左右両側からの開封容易性）
表４の「左右両側からの開封容易性」では、上記各「ひだなしバルブ付き底ばり袋」に２５ｋｇずつ小麦粉を充填包装し、翌日、カットテープの左右両端のそれぞれからカットテープを引いて補強紙を破断した際の補強紙の破断性について、下記のように３段階で評価した。
○：左端と右端のいずれからカットテープを引いても、破断部位がハの字状に広がらず容易に補強紙が破断される。
△：左端と右端のいずれか一方からカットテープを引くと破断部位がハの字状に広がらず容易に補強紙が破断されるが、他方からカットテープを引くと破断部位が少しハの字状に広がり、やや補強紙が破断されにくい。
×：左端と右端のいずれか一方からカットテープを引くと破断部位がハの字状に広がらず容易に補強紙が破断されるが、他方からカットテープを引くと破断部位がハの字状に広がり、補強紙が破断されにくい（従来品と同程度の開封容易性）。
【００５７】
（破片の発生の有無）
表４の「破片の発生の有無」では、上記各「ひだなしバルブ付き底ばり袋」に２５ｋｇずつ小麦粉を充填包装し、翌日、カットテープの左右両端のそれぞれからカットテープを引いて補強紙を破断した際の補強紙の破片の発生について、下記のように３段階で評価した。
○：左端と右端のいずれからカットテープを引いても破片を生じない。
△：左端と右端のいずれか一方からカットテープを引くと破片を生じないが、他方からカットテープを引くと破片を生じる場合がある。
×：左端と右端のいずれか一方からカットテープを引くと破片を生じないが、他方からカットテープを引くと頻繁に破片を生じる（従来品と同程度の破片発生頻度）。
【００５８】
（試作品評価）
【表２】
2018059219.tif 000003
【００５９】
【表３】
2018059219.tif 000004
【００６０】
【表４】
2018059219.tif 000005
【００６１】
（総合評価）
本発明の実施例１〜１３の全てにおいて、製袋適性、破袋評価、左右両側からの開封容易性及び開封時の破片発生の防止に優れ、カットテープの左右両端のいずれからカットテープを引いても容易に補強紙が破断され、かつ破断の際に補強紙の破片を生じないという当該課題を解決している。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の補強紙用クラフト紙は、補強紙としての十分な強度・耐久性を有しつつ、いずれの向きにも容易に破断され、かつ破断の際に補強紙の破片を生じないため、カットテープと補強紙が貼り合わされたイージーオープン型のクラフト紙袋の補強紙として好適に用いることができる。また、当該補強紙用クラフト紙は、十分な強度・耐久性を有し、加工適性にも優れるため、米麦用、セメント用等の重包装用クラフト紙袋を含むクラフト紙袋全般の胴部分にも好適に用いることができる。