(57)【要約】【課題】防災システムに設定されている断定モードについての運用性を向上させること。【解決手段】  火災を判定する感知器２と、火災を報知するために操作される発信機１と、火災を断定するために操作される受信機３と、を備える防災システム１００が火災を断定するための断定モードを報知する受信機３であって、受信機３は、感知器２が火災の発生を判定し、且つ、受信機３が操作された場合に、火災を断定する手動断定モード、又は、感知器２が火災の発生を判定し、且つ、少なくとも発信機１が操作された場合に、火災を断定する自動断定モードに設定されるように構成されており、受信機３は、受信機３に設定されている断定モードを検出する断定モード検出部３７１と、自動断定モードが設定されていることを断定モード検出部３７１が検出した場合に、自動断定モードが設定されていることを報知する報知部３７３と、を備える。【選択図】図１
2018120472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の火災を判定する感知器と、前記監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される発信機と、前記監視領域の火災を断定するために操作される受信機と、を備える防災システムが火災を断定するための断定モードであって、前記監視領域の火災を断定するための前記断定モードを報知する報知システムであって、
前記防災システムは、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、前記受信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第１の断定モード、又は、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、少なくとも前記発信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第２の断定モードに設定されるように構成されており、
前記報知システムは、
前記防災システムに設定されている前記断定モードを検出する断定モード検出手段と、
前記防災システムに前記第２の断定モードが設定されていることを前記断定モード検出手段が検出した場合に、前記防災システムに前記第２の断定モードが設定されていることを報知する報知手段と、を備える、
報知システム。
【請求項２】
前記報知手段は、前記受信機側、又は、前記発信機側にて報知する、
請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記発信機は、前記監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される操作手段、を備えており、
前記報知システムは、
前記断定モード検出手段の検出結果に基づいて、前記発信機の前記操作手段の操作性を調整する調整手段、を備える、
請求項１又は２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記防災システムは、前記防災システムを動作させるモードである動作モードとして、前記防災システムの動作試験を行うための試験モード、又は、前記防災システムの動作試験を行わない通常モードに設定されるように構成されており、
前記報知システムは、
前記防災システムに設定されている前記動作モードを検出する動作モード検出手段と、
前記動作モード検出手段の検出結果に基づいて、前記防災システムに設定される前記断定モードを切り替える第１の切替手段と、を備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項５】
前記報知システムは、
前記防災システムを用いて前記監視領域を監視する作業を行う作業者の人数を特定する情報である人数特定情報を格納する人数特定情報格納手段と、
前記人数特定情報格納手段が格納している前記人数特定情報に基づいて、前記防災システムに設定される前記断定モードを切り替える第２の切替手段と、を備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項６】
監視領域の火災を判定する感知器と、前記監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される発信機と、前記監視領域の火災を断定するために操作される受信機と、を備える防災システムが火災を断定するための断定モードであって、前記監視領域の火災を断定するための前記断定モードを報知する報知システムであって、
前記防災システムは、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、前記受信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第１の断定モード、又は、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、少なくとも前記発信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第２の断定モードに設定されるように構成されており、
前記報知システムは、
前記第１の断定モード又は前記第２の断定モードのうちの何れか一方のモードをユーザが通常使うモードである定位モードとして設定する定位モード設定手段と、
前記防災システムに設定されている前記断定モードを検出する断定モード検出手段と、
前記断定モード検出手段によって検出された前記断定モードが前記定位モード設定手段によって前記定位モードとして設定された前記一方のモードでない場合、前記防災システムに前記定位モードが設定されていないことを報知する報知手段と、を備える、
報知システム。
【請求項７】
前記報知システムは、
前記防災システムに設定されている前記断定モードと、前記定位モード設定手段によって設定された前記定位モードとを出力するモード出力手段、を備える、
請求項６に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の火災を判定する感知器と、監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される発信機とが接続されている防災受信機であって、監視領域の火災を警報する防災受信機が知られていた（特許文献１）。この防災受信機については、一般的に、感知器が火災を判定している場合において発信機が操作されたことを条件として火災を断定する火災自動断定モードが設定された状態で運用される場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９６７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の防災受信機に火災自動断定モードが設定されている場合において、監視領域の作業者が、火災自動断定モードが設定されていることを意識せずに、例えば点検作業等のために発信機を操作してしまうことがあった。この場合、当該作業者の意図に反して、当該作業者の操作により防災受信機が火災を断定してしまい、実際には火災が発生していないにも関わらず移報等が行われ、迷惑となってしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防災システムに設定されている断定モードについての運用性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の報知システムは、監視領域の火災を判定する感知器と、前記監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される発信機と、前記監視領域の火災を断定するために操作される受信機と、を備える防災システムが火災を断定するための断定モードであって、前記監視領域の火災を断定するための前記断定モードを報知する報知システムであって、前記防災システムは、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、前記受信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第１の断定モード、又は、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、少なくとも前記発信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第２の断定モードに設定されるように構成されており、前記報知システムは、前記防災システムに設定されている前記断定モードを検出する断定モード検出手段と、前記防災システムに前記第２の断定モードが設定されていることを前記断定モード検出手段が検出した場合に、前記防災システムに前記第２の断定モードが設定されていることを報知する報知手段と、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の報知システムは、請求項１に記載の報知システムにおいて、前記報知手段は、前記受信機側、又は、前記発信機側にて報知する。
【０００８】
また、請求項３に記載の報知システムは、請求項１又は２に記載の報知システムにおいて、前記発信機は、前記監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される操作手段、を備えており、前記報知システムは、前記断定モード検出手段の検出結果に基づいて、前記発信機の前記操作手段の操作性を調整する調整手段、を備える。
【０００９】
また、請求項４に記載の報知システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の報知システムにおいて、前記防災システムは、前記防災システムを動作させるモードである動作モードとして、前記防災システムの動作試験を行うための試験モード、又は、前記防災システムの動作試験を行わない通常モードに設定されるように構成されており、前記報知システムは、前記防災システムに設定されている前記動作モードを検出する動作モード検出手段と、前記動作モード検出手段の検出結果に基づいて、前記防災システムに設定される前記断定モードを切り替える第１の切替手段と、を備える。
【００１０】
また、請求項５に記載の報知システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の報知システムにおいて、前記報知システムは、前記防災システムを用いて前記監視領域を監視する作業を行う作業者の人数を特定する情報である人数特定情報を格納する人数特定情報格納手段と、前記人数特定情報格納手段が格納している前記人数特定情報に基づいて、前記防災システムに設定される前記断定モードを切り替える第２の切替手段と、を備える。
【００１１】
また、請求項６に記載の報知システムは、監視領域の火災を判定する感知器と、前記監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される発信機と、前記監視領域の火災を断定するために操作される受信機と、を備える防災システムが火災を断定するための断定モードであって、前記監視領域の火災を断定するための前記断定モードを報知する報知システムであって、前記防災システムは、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、前記受信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第１の断定モード、又は、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、少なくとも前記発信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第２の断定モードに設定されるように構成されており、前記報知システムは、前記第１の断定モード又は前記第２の断定モードのうちの何れか一方のモードをユーザが通常使うモードである定位モードとして設定する定位モード設定手段と、前記防災システムに設定されている前記断定モードを検出する断定モード検出手段と、前記断定モード検出手段によって検出された前記断定モードが前記定位モード設定手段によって前記定位モードとして設定された前記一方のモードでない場合、前記防災システムに前記定位モードが設定されていないことを報知する報知手段と、を備える。
【００１２】
また、請求項７に記載の報知システムは、請求項６に記載の報知システムにおいて、前記防災システムに設定されている前記断定モードと、前記定位モード設定手段によって設定された前記定位モードとを出力するモード出力手段、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の報知システムによれば、第２の断定モードが設定されていることを検出した場合に、第２の断定モードが設定されていることを報知することにより、例えば、発信機が操作された場合に火災の断定が行われる可能性があることを、防災システムのユーザに報知することができるので、発信機の操作についての注意を喚起することができ、ユーザの意図に反して、ユーザの操作により火災の断定が行われるのを防止することが可能となり、防災システムに設定されている断定モードについての運用性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の報知システムによれば、受信機側、又は、発信機側にて報知することにより、例えば、受信機の周囲のユーザ、又は、発信機の周囲のユーザに対して、発信機が操作された場合に火災の断定が行われる可能性があることを報知することができるので、防災システムに設定されている断定モードについての運用性を向上させることができる。特に、例えば、受信機側にて報知することにより、受信機の操作が行われていない状態で火災の断定が行われた場合においても、受信機の周囲のユーザに対して、発信機の操作によって断定が行われたものであり受信機の故障でないことを認識させることができる。また、例えば、発信機側にて報知することにより、発信機の周囲のユーザに対して、発信機が操作された場合に火災の断定が行われる可能性があることを認識させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の報知システムによれば、断定モード検出手段の検出結果に基づいて発信機の操作手段の操作性を調整することにより、例えば、第１の断定モードに設定されている場合に操作性を向上させ、一方、第２の断定モードに設定されている場合に操作性を低下させることができるので、ユーザの意図に反して火災の断定が行われるのを防止しつつ、火災の断定を確実に行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載の報知システムによれば、動作モード検出手段の検出結果に基づいて断定モードを切り替えることにより、例えば、動作モードに適した断定モードを設定することができる。特に、例えば、動作モードとして試験モードが設定されている場合に、断定モードを第１の断定モードに切り替え、一方、動作モードとして通常モードが設定されている場合に、断定モードを第２の断定モードに切り替えることができるので、点検作業が行われている場合の発信機の操作により火災の断定が行われず、点検作業の行われていない場合の発信機の操作により火災の断定が行わるように設定することができ、ユーザの意図に反して火災の断定が行われるのを防止しつつ、火災の断定を確実に行うことができる。
【００１７】
請求項５に記載の報知システムによれば、監視領域を監視する作業を行う作業者の人数を特定する情報である人数特定情報に基づいて断定モードを切り替えることにより、例えば、作業者の人数に適した断定モードを設定することができる。特に、例えば、作業者が少人数（例えば、１名〜２名等）である場合に、第２の断定モードに設定することができるので、火災現場となる可能性が高い少なくとも発信機側から受信機側に移動することなく、発信機側にて火災を断定することができ、防災性を向上させることができる。また、例えば、作業者が多数（例えば、３名以上等）である場合に、第１の断定モードに設定することができるので、発信機の操作により意図に反して火災の断定が行われるのを防止することができる。
【００１８】
請求項６に記載の報知システムによれば、第１の断定モードと第２の断定モードのうちの何れか一方のモードをユーザが通常使うモードである定位モードとして設定する定位モード設定手段を備えることにより、例えば、ユーザが断定モードについての定位モードを自由に設定することが可能となるので、防災システムの使い勝手を向上させることができる。また、例えば、従来の防災システムについては、断定モードに対して定位モードを設定できるようには構成されていなかったために、定位モードに関する報知を行っても防災システムに設定されている断定モードについて報知することは困難であったが、一方、本願の報知システムは、断定モード検出手段によって検出された断定モードが定位モード設定手段によって定位モードとして設定された一方のモードでない場合、防災システムに定位モードが設定されていないことを報知する報知手段を備えることにより、例えば、防災システムに設定されている断定モードが定位モードでない場合には報知により注意喚起を行うことが可能となる。
【００１９】
請求項７に記載の報知システムによれば、断定モードと定位モードとを出力するモード出力手段を備えることにより、例えば、設定されている断定モード及び定位モードをユーザが確認可能となり、防災システムの使い勝手を更に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る防災システムを示すブロック図である。
【図２】発信機の正面図である。
【図３】受信機の斜視図である。
【図４】断定モード切替処理のフローチャートである。
【図５】断定モード報知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る報知システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災システムに設定されている断定モードを報知する報知システムに関するものである。
【００２３】
ここで、「防災システム」とは、防災のために用いられるシステムであり、具体的には、自己に設定されている断定モードに基づいて監視領域の火災を断定するものであり、例えば、少なくとも、感知器と、発信機と、受信機とを備えているものを含む概念である。「監視領域」とは、防災システムによる監視の対象となっている領域であり、具体的には、建物の中の空間であり、例えば、建物の１階部分、建物の２階部分、建物の３階部分等を含む概念である。「感知器」とは、監視領域の火災を判定する装置であり、例えば、熱感知器、煙感知器、及び炎感知器等を含む概念である。「発信機」とは、監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される装置であり、例えば、監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される操作手段を備えているものを含む概念である。「受信機」とは、監視領域における火災を報知する装置であり、具体的には、監視領域の火災を断定するために操作されるものであり、例えば、Ｒ型受信機、及びＰ型受信機を含む概念である。
【００２４】
また、「断定モード」とは、防災システムが断定するためのモードであって、監視領域の火災を断定するためのモードであり、例えば、手動断定モード、及び自動断定モードを含む概念である。「手動断定モード」とは、第１の断定モードであり、具体的には、感知器が監視領域の火災の発生を判定し、且つ、受信機が操作された場合のみに、火災を断定するモードであり、例えば、火災を断定するために受信機の手動操作が必須となるモードである。「自動断定モード」とは、第２の断定モードであり、具体的には、感知器が監視領域の火災の発生を判定し、且つ、少なくとも発信機が操作された場合に、火災を断定するモードであり、例えば、感知器が監視領域の火災の発生を判定し、且つ、発信機が操作された場合、あるいは、感知器が監視領域の火災の発生を判定し、且つ、受信機が操作された場合の、２つの場合に火災を断定するモードであり、つまり、火災を断定するために受信機の手動操作が必須ではないモードである。
【００２５】
また、「火災を断定する」とは、監視領域にて火災が発生したものとみなすことであり、例えば、防災センターへの移報、監視領域の建物への火災放送（例えば、「火災が発生しました避難してください」等の警報音声等）、あるいは、当該建物の防災用設備を動作させるためのトリガとなる判定である。「防災用設備」とは、防災のために動作する設備であり、例えば、防火戸、防火ダンパ、及び消火用ポンプ等を含む概念である。
【００２６】
また、「報知システム」とは、断定モードを報知するシステムであり、具体的には、少なくとも断定モード検出手段及び報知手段を備えているものであり、例えば、断定モードの報知と共に断定モードの切り替えも行うもの、あるいは、断定モードの報知を行うが断定モードの切り替えは行わないもの等を含む概念である。この「報知システム」は、例えば、防災システムの各種装置、あるいは、防災システムの各種装置以外の装置に対して、少なくとも断定モード検出手段及び報知手段を設けることにより実現されるものである。この「報知システム」は、一例としては、防災システムの各種装置である受信機、あるいは、防災システムの各種装置以外の装置であるコンピュータ装置の如き汎用端末（例えば、据え置き型の端末又は携帯端末等）に対して、断定モード検出手段又は報知手段を設けることにより実現されるものである。
【００２７】
そして、以下に示す実施の形態においては、防災システムの各種装置である受信機に対して「断定モード」が設定されており、「感知器」が煙感知器である場合において、「報知システム」が受信機にて実現されており、当該報知システムが断定モードの報知と共に断定モードの切り替えも行う場合について説明する。
【００２８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システムを示すブロック図であり、図２は、発信機の正面図であり、図３は、受信機の斜視図である。
【００２９】
（構成‐防災システム）
図１に示す防災システム１００は、例えば、発信機１、感知器２、及び受信機３を備える。
【００３０】
（構成‐防災システム‐発信機）
発信機１は、例えば、通信部１１、操作部１２、記録部１３、及び制御部１４を備える。
【００３１】
（構成‐防災システム‐発信機‐通信部）
通信部１１は、受信機３との間で通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる（後述する各装置の通信部も同様とする。）。
【００３２】
（構成‐防災システム‐発信機‐操作部）
操作部１２は、監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される操作手段である。この操作部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図２の保護板１２１を備えて構成することができる。保護板１２１は、監視領域の火災を報知するためにユーザによって押下される操作手段であり、発信機１の筐体１２１Ａの正面における中央寄りの位置に設けられているものである。
【００３３】
（構成‐防災システム‐発信機‐記録部）
図１の記録部１３は、発信機１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、公知の記録装置を用いて構成される。この公知の記録装置としては、例えば、外部記録装置としてのハードディスク、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、又は、ＳＤカードの如き電気的記録媒体、あるいは、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する各装置の記録部も同様とする）。
【００３４】
この記録部１３には、例えば、自己を一意に識別するための情報である発信機識別情報（以下、発信機ＩＤ）として「ＩＤａ」が格納されている。
【００３５】
（構成‐防災システム‐発信機‐制御部）
制御部１４は、発信機１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して発信機１にインストールされることで、制御部１４の各部を実質的に構成する（後述する各装置の制御部も同様とする）。なお、この制御部１４の各部により行われる処理については、従来の処理を適用することができるので、その説明は省略する（後述する感知器２の制御部２５についても同様とする）。
【００３６】
（構成‐防災システム‐感知器）
感知器２は、例えば、通信部２１、物理量検出部２２、警報部２３、記録部２４、及び制御部２５を備えている。
【００３７】
（構成−防災システム−感知器−通信部）
通信部２１は、受信機３との間で通信を行う通信手段である。
【００３８】
（構成−防災システム−感知器−物理量検出部）
物理量検出部２２は、監視領域の検出対象の物理量を検出する物理量検出手段であり、特に、煙の濃度（単位：％）を検出するものである。この物理量検出部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光電式の煙センサを備えて構成することができる。
【００３９】
（構成−防災システム−感知器−警報部）
警報部２３は、制御部２５の制御に基づいて警報する警報手段である。この警報部２３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の表示灯、又はスピーカ等を備えて構成することができる。
【００４０】
（構成−防災システム−感知器−記録部）
記録部２４は、感知器２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、自己を一意に識別するための情報である感知器識別情報（以下、感知器ＩＤ）として「ＩＤｂ」が格納されている。
【００４１】
（構成−防災システム−感知器−制御部）
制御部２５は、感知器２を制御する制御手段である。
【００４２】
（構成‐防災システム‐受信機）
受信機３は、報知システムであり、例えば、通信部３１、操作部３２、表示部３３、音響部３４、印刷部３５、記録部３６、及び制御部３７を備える。
【００４３】
（構成‐防災システム‐受信機‐通信部）
通信部３１は、少なくとも、発信機１又は感知器２との間でとの間で通信を行う通信手段である。
【００４４】
（構成‐防災システム‐受信機‐操作部）
操作部３２は、受信機３を操作するための操作手段であり、例えば、図３のタッチパッド３２１、及び断定ボタン３２２等を備えて構成することができる。
【００４５】
（構成‐防災システム‐受信機‐操作部‐タッチパッド）
タッチパッド３２１は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力（例えば、火災を断定するための操作入力等）を受け付ける操作手段である。このタッチパッド３２１は、透明又は半透明状に形成され、後述するディスプレイ３３１の前面において当該ディスプレイ３３１の表示面と重畳するように設けられてタッチパネルとして形成されている。このタッチパッド３２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパッドを用いることができる。
【００４６】
（構成‐防災システム‐受信機‐操作部‐断定ボタン）
断定ボタン３２２は、ユーザの指等で押下されることにより、例えば、火災を断定するための操作入力を受け付ける操作手段である。
【００４７】
（構成‐防災システム‐受信機‐表示部）
図１の表示部３３は、各種情報を表示する表示手段であり、例えば、図３のディスプレイ３３１、及び自動断定モード報知灯３３２等を備えて構成することができる。
【００４８】
（構成‐防災システム‐受信機‐表示部‐ディスプレイ）
ディスプレイ３３１は、後述する制御部３７の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。このディスプレイ３３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。
【００４９】
（構成‐防災システム‐受信機‐表示部‐自動断定モード報知灯）
自動断定モード報知灯３３２は、後述する制御部３７の制御に基づいて点灯又は消灯する表示手段である。この自動断定モード報知灯３３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３の受信機３の図面左側寄りの表示灯群３３２Ａにおける、ディスプレイ３３１に最も近い１つのみの表示灯である。なお、表示灯群３３２Ａにおける、自動断定モード報知灯３３２以外の表示灯については、従来の構成（例えば、いわゆる交流電源表示灯等）を適用することができるので、その説明については省略する。
【００５０】
（構成‐防災システム‐受信機‐音響部）
図１の音響部３４は、警報音を出力する音響手段であり、具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３のスピーカ３４１等を備えて構成することができる。
【００５１】
（構成‐防災システム‐受信機‐印刷部）
図１の印刷部３５は、各種情報を印字する印字手段であり、具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３に示すように、紙３５１Ａに各種情報を印字して当該紙３５１Ａを出力するプリンタ３５１等を備えて構成することができる。
【００５２】
（構成‐防災システム‐受信機‐記録部）
図１の記録部３６は、受信機３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、断定モード特定情報、及び動作モード特定情報が格納されている。「断定モード特定情報」とは、受信機３に現時点で設定されている断定モードを特定する情報であり、例えば、手動断定モードが設定されている場合の「手動断定」、又は
、自動断定モードが設定されている場合の「自動断定」である。また、「動作モード特定情報」とは、受信機３に現時点で設定されている動作モードを特定する情報である。「動作モード」とは、受信機３を動作させるモードであり、例えば、試験モード、及び通常モードを含む概念である。「試験モード」とは、作業者（ユーザ）による点検作業等の試験が行われる場合に設定されるモードであり、例えば、火災を断定したとしても、監視領域の建物への火災放送を行わないモードである。「通常モード」とは、作業者による点検作業等の試験が行われない場合に設定されるモードであり、例えば、火災を断定した場合に、監視領域の建物への火災放送を行うモードである。そして、前述の「動作モード特定情報」とは、例えば、試験モードが設定されている場合の「試験」、又は、通常モードが設定されている場合の「通常」である。
【００５３】
そして、断定モード特定情報については、図３のタッチパッド３２１を介する所定操作による手動設定、あるいは、後述する断定モード切替処理による自動設定により設定された断定モードを特定する情報が格納されるものとする。また、動作モード特定情報については、タッチパッド３２１を介する所定操作による手動設定により設定された動作モードを特定する情報が格納されるものとする。
【００５４】
（構成‐防災システム‐受信機‐制御部）
図１の制御部３７は、受信機３を制御する制御手段であり、機能概念的に、断定モード検出部３７１、動作モード検出部３７２、報知部３７３、及び切替部３７４を備える。断定モード検出部３７１は、受信機３に設定されている断定モードを検出する断定モード検出手段である。動作モード検出部３７２は受信機３に設定されている動作モードを検出する動作モード検出手段である。報知部３７３は、受信機３に自動断定モードが設定されていることを断定モード検出部３７１が検出した場合に、受信機３に自動断定モードが設定されていることを報知する報知手段である。切替部３７４は、動作モード検出部３７２の検出結果に基づいて、受信機３に設定される断定モードを切り替える第１の切替手段である。
【００５５】
（処理）
次に、このように構成される受信機３によって実行される、処理について説明する。具体的には、断定モード切替処理、断定モード報知処理、及び火災断定処理について説明する。
【００５６】
（処理‐断定モード切替処理）
図４は、断定モード切替処理のフローチャートである（以下の各処理の説明では、ステップを「Ｓ」と略記する）。「断定モード切替処理」とは、図１の受信機３の断定モードを切り替える処理である。この断定モード切替処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、受信機３の電源をオンした後に起動されて実行するものとし、断定モード切替処理が起動された後から説明する（後述する断定モード報知処理についても同様とする）。なお、ここでは、受信機３において、動作モードとして通常モードが設定されており、且つ、断定モードとして自動断定モードが設定されている場合において、図３のタッチパッド３２１を介する所定操作による手動設定により、動作モードが通常モードから試験モードに切り替えられた後、試験モードから通常モードに戻される場合を、適宜例示して説明する。
【００５７】
まず、図４に示すように、ＳＡ１において動作モード検出部３７２は、受信機３の動作モードとして試験モードが設定されているか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図１の記録部３６の動作モード特定情報を参照し、参照結果に基づいて判定する。そして、動作モード特定情報として「通常」が格納されている場合、受信機３に通常モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に試験モードが設定されていないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、受信機３に試験モードが設定されているものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、動作モード特定情報として「試験」が格納されている場合、受信機３に試験モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に試験モードが設定されているものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、図３のタッチパッド３２１を介する所定操作による手動設定により、動作モードが通常モードから試験モードに切り替えられた場合、記録部３６の動作モード特定情報として「通常」に代えて「試験」が格納されるので、受信機３に試験モードが設定されているものと判定する。
【００５８】
図４に戻って、ＳＡ２において断定モード検出部３７１は、受信機３の断定モードとして自動断定モードが設定されているか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図１の記録部３６の断定モード特定情報を参照し、参照結果に基づいて判定する。そして、断定モード特定情報として「手動断定」が格納されている場合、受信機３に手動断定モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に自動断定モードが設定されていないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、終了する。また、断定モード特定情報として「自動断定」が格納されている場合、受信機３に自動断定モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に自動断定モードが設定されているものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。ここでは、例えば、受信機３が自動断定モードに設定されており、記録部３６の断定モード特定情報として「自動断定」が格納されているので、受信機３に自動断定モードが設定されているものと判定する。
【００５９】
図４に戻って、ＳＡ３において切替部３７４は、受信機３の断定モードを切り替える。具体的には、受信機３の断定モードを自動断定モードから手動断定モードに切り替えて設定した上で、図１の記録部３６の断定モード特定情報として「自動断定」に代えて「手動断定」を格納する。
【００６０】
図４に戻って、ＳＡ４において動作モード検出部３７２は、受信機３の動作モードとして通常モードが設定されているか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、ＳＡ１と同様にして判定する。そして、図１の動作モード特定情報として「試験」が格納されている場合、受信機３に試験モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に通常モードが設定されていないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、受信機３に通常モードが設定されているものと判定するまで、繰り返しＳＡ４を実行する。また、動作モード特定情報として「通常」が格納されている場合、受信機３に通常モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に通常モードが設定されているものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、ＳＡ５に移行する。ここでは、例えば、図３のタッチパッド３２１を介する所定操作による手動設定により、動作モードが試験モードから通常モードに戻された場合、記録部３６の動作モード特定情報として「試験」に代えて「通常」が格納されるので、受信機３に通常モードが設定されているものと判定する。
【００６１】
図４に戻って、ＳＡ５において切替部３７４は、受信機３の断定モードを切り替える。具体的には、受信機３の断定モードを手動断定モードから自動断定モードに切り替えて設定した上で、図１の記録部３６の断定モード特定情報として「手動断定」に代えて「自動断定」を格納する。これにて断定モード切替処理を終了する。
【００６２】
（処理‐断定モード報知処理）
図５は、断定モード報知処理のフローチャートである。「断定モード報知処理」とは、図１の受信機３の断定モードを報知する処理であり、例えば、自動断定モードを報知する処理である。なお、ここでは、受信機３において、断定モードとして手動断定モードが設定されている場合において、断定モードが手動断定モードから自動断定モードに切り替えられた後、自動断定モードから手動断定モードに戻される場合を、適宜例示して説明する。
【００６３】
まず、図５に示すように、ＳＢ１において断定モード検出部３７１は、受信機３の断定モードとして自動断定モードが設定されているか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図４のＳＡ２と同様にして判定する。そして、図１の断定モード特定情報として「手動断定」が格納されている場合、受信機３に手動断定モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に自動断定モードが設定されていないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、受信機３に自動断定モードが設定されているものと判定するまで、繰り返しＳＢ１を実行する。また、断定モード特定情報として「自動断定」が格納されている場合、受信機３に自動断定モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に自動断定モードが設定されているものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここでは、例えば、受信機３が手動断定モードから自動断定モードに切り替えられた場合、記録部３６の断定モード特定情報として「自動断定」が格納されているので、受信機３に自動断定モードが設定されているものと判定する。
【００６４】
図５に戻って、ＳＢ２において報知部３７３は、受信機３に自動断定モードが設定されていることを報知する。具体的には、図３の自動断定モード報知灯３３２を点灯させることにより、受信機３に自動断定モードが設定されていることを報知する。
【００６５】
図５に戻って、ＳＢ３において断定モード検出部３７１は、受信機３の断定モードとして手動断定モードが設定されているか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図４のＳＡ２と同様にして判定する。そして、図１の断定モード特定情報として「自動断定」が格納されている場合、受信機３に自動断定モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に手動断定モードが設定されていないものと判定し（ＳＢ３のＮＯ）、受信機３に手動断定モードが設定されているものと判定するまで、繰り返しＳＢ３を実行する。また、断定モード特定情報として「手動断定」が格納されている場合、受信機３に手動断定モードが設定されていることを検出した上で、受信機３に手動断定モードが設定されているものと判定し（ＳＢ３のＹＥＳ）、ＳＢ４に移行する。ここでは、例えば、受信機３が自動断定モードから手動断定モードに戻された場合、記録部３６の断定モード特定情報として「手動断定」が格納されているので、受信機３に手動断定モードが設定されているものと判定する。
【００６６】
図５に戻って、ＳＢ４において報知部３７３は、受信機３に自動断定モードが設定されていることの報知を終了する。具体的には、ＳＢ２から点灯し続けている図３の自動断定モード報知灯３３２を消灯させることにより、受信機３に自動断定モードが設定されていることの報知を終了する。これにて断定モード報知処理を終了する。
【００６７】
（処理‐火災断定処理）
「火災断定処理」とは、受信機３に設定されている断定モードに従って、火災を断定する処理である。この火災断定処理については、公知の処理を適用することができるので、例えば、手動断定モードに設定されている場合の処理の概要、及び自動断定モードに設定されている場合の処理の概要についてのみ説明する。
【００６８】
（処理‐火災断定処理‐手動断定モード）
図１の受信機３が手動断定モードに設定されている場合、受信機３の制御部３７は、感知器２が火災の発生を判定した場合に送信する発報信号を受信した場合において、図３のタッチパッド３２１又は断定ボタン３２２の操作により、火災を断定するための操作入力を受け付けた場合に、火災を断定する。なお、「図３のタッチパッド３２１又は断定ボタン３２２の操作により、火災を断定するための操作入力を受け付けた場合」を、「受信機３への断定操作入力を受け付けた場合」と称する。
【００６９】
（処理‐火災断定処理‐自動断定モード）
一方、図１の受信機３が自動断定モードに設定されている場合、受信機３の制御部３７は、感知器２が火災の発生を判定した場合に送信する発報信号を受信した場合において、「受信機３への断定操作入力を受け付けた場合」、あるいは、図２の発信機１において保護板１２１が所定距離（例えば、２ｃｍ程度）押下された場合に当該発信機１から送信される発信機信号を受信した場合に、火災を断定する。
【００７０】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態によれば、自動断定モードが設定されていることを検出した場合に、自動断定モードが設定されていることを報知することにより、例えば、発信機１が操作された場合に火災の断定が行われる可能性があることを、防災システム１００のユーザに報知することができるので、発信機１の操作についての注意を喚起することができ、ユーザの意図に反して、ユーザの操作により火災の断定が行われるのを防止することが可能となり、防災システム１００に設定されている断定モードについての運用性を向上させることができる。
【００７１】
また、動作モード検出部３７２の検出結果に基づいて断定モードを切り替えることにより、例えば、動作モードに適した断定モードを設定することができる。特に、例えば、動作モードとして試験モードが設定されている場合に、断定モードを手動断定モードに切り替え、一方、動作モードとして通常モードが設定されている場合に、断定モードを自動断定モードに切り替えることができるので、点検作業が行われている場合の発信機１の操作により火災の断定が行われず、点検作業の行われていない場合の発信機１の操作により火災の断定が行わるように設定することができ、ユーザの意図に反して火災の断定が行われるのを防止しつつ、火災の断定を確実に行うことができる。
【００７２】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７４】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、図１の断定モード検出部３７１、動作モード検出部３７２、報知部３７３、又は切替部３７４を、受信機３以外の装置であるスマートフォンの如きユーザ端末に設けた上で、当該ユーザ端末が、受信機３との間で通信するように構成し、実施の形態の断定モード切替処理又は断定モード報知処理を、当該ユーザ端末のみが主体となって、あるいは、当該ユーザ端末及び受信機３が主体となって実行してもよい。
【００７５】
（断定モード切替処理について（その１））
また、上記実施の形態では、受信機３の動作モードとして試験モードを検出した場合に、断定モードを手動断定モードに切り替え、受信機３の動作モードとして通常モードを検出した場合に、断定モードを自動断定モードに切り替える場合について説明したが、これに限らない。例えば、これらの切り替えのうちの何れか一方のみを行ってもよい。また、例えば、これらの切り替えとは逆の切り替えを行ってもよい。すなわち、受信機３の動作モードとして試験モードを検出した場合に、断定モードを自動断定モードに切り替え、受信機３の動作モードとして通常モードを検出した場合に、断定モードを手動断定モードに切り替えてもよい。
【００７６】
（断定モード切替処理について（その２の１））
また、上記実施の形態では、動作モード検出部３７２の検出結果に基づいて、切替部３７４が断定モードを切り替える場合について説明したが、これに限らない。例えば、防災システム１００を用いて監視領域を監視する作業を行う作業者（以下、単に「作業者」）の人数に基づいて、切替部３７４が断定モードを切り替えてもよい。具体的には、図１の受信機３の記録部３６に対して、操作部３２を介して作業者の人数を特定する情報である人数特定情報を格納した上で、切替部３７４が、この人数特定情報を任意のタイミング（例えば、１時間毎等）で参照して、人数特定情報が特定する作業者の人数が所定の人数（例えば、２名等）以下である場合には、断定モードを自動断定モードに切り替え、人数特定情報が特定する作業者の人数が所定の人数（例えば、２名等）より多い場合には、断定モードを手動断定モードに切り替えるように構成してもよい。このように構成した場合の、記録部３６が「人数特定情報格納手段」に相当し、切替部３７４が「第２の切替手段」に相当する。そして、このように構成した場合、監視領域を監視する作業を行う作業者の人数を特定する情報である人数特定情報に基づいて断定モードを切り替えることにより、例えば、作業者の人数に適した断定モードを設定することができる。特に、例えば、作業者が少人数（例えば、１名〜２名等）である場合に、自動断定モードに設定することができるので、火災現場となる可能性が高い少なくとも発信機１側から受信機３側に移動することなく、発信機１側にて火災を断定することができ、防災性を向上させることができる。また、例えば、作業者が多数（例えば、３名以上等）である場合に、手動断定モードに設定することができるので、発信機１の操作により意図に反して火災の断定が行われるのを防止することができる。
【００７７】
（断定モード切替処理について（その２の２））
また、例えば、日付、曜日、あるいは、時間帯毎に設定するべき断定モードを予め定めた上で、現時点の日付、曜日、あるいは、時間帯毎に対応する断定モードを設定するように構成してもよい。例えば、夜間において自動断定モードとなるように設定することで、警備員が不在の状態、あるいは、人が少ないような状態において火災断定を素早く行うことが可能となる。
【００７８】
（断定モード切替処理について（その３））
また、断定モード切替処理自体を省略して、図３のタッチパッド３２１を介する所定操作による手動設定のみにより、受信機３の断定モードを設定できるようにしてもよい。
【００７９】
（第２の断定モードの表示について）
また、上記の実施形態では、自動断定モードが設定されているときに、自動断定モード報知灯３３２を点灯させるようにしているが、自動断定モードの報知を他の表示灯を含む各種表示手段と兼用するようにしても良い。例えば、各種スイッチのうちいずれかが非定位モードである場合に点灯するスイッチ注意灯と兼用しても良い。ここで、「非定位モード」とは、受信機３に設定されるモードであり、具体的には、ユーザによって通常使われないモードであって、後述の定位モードに対して択一的に設定されるモードであり、例えば、物理スイッチである地区音響一時停止スイッチによる一時停止有効中や、ディスプレイ３３１の如き表示手段上に表示されるスイッチである移報停止スイッチによる移報停止中に対応するモード等を含む概念である。また、「定位モード」とは、受信機３に設定されるモードであり、具体的には、ユーザによって通常使われるモードであって、非定位モードに対して択一的に設定されるモードであり、例えば、物理スイッチである地区音響一時停止スイッチによる一時停止有効中でないことや、ディスプレイ３３１の如き表示手段上に表示されるスイッチである移報停止スイッチによる移報停止中でないことに対応するモード等を含む概念である。
【００８０】
そして、前述のスイッチ注意灯については、非定位モードであることを報知するために、例えば、物理スイッチである地区音響一時停止スイッチによる一時停止有効中や、ディスプレイ３３１の如き表示手段上に表示されるスイッチである移報停止スイッチによる移報停止中の際に点灯する、表示灯として構成されていることとする。このスイッチ注意灯の点灯条件の一つに、自動断定モードであることを含めるようにしても良い。これにより、従来の受信機に対して専門の注意灯（つまり、自動断定モード報知灯３３２の如き注意灯）を追加せずに本願の特徴を適用可能となるため、従来機種（従来の受信機）に対する変更が少なくなる。また、非定位モードを一見で確認可能となるため、一見の確認だけで注意喚起を行うことができる。また、自動断定モードであることは、ディスプレイ３３１の如き表示手段に表示可能とし、例えばスイッチ注意灯の点灯理由を確認する画面において、自動断定モードであることを示す項目が表示されるようにして確認可能としてもよい。
【００８１】
（定位モードの設定について）
また、上記の実施形態では、自動断定モードが設定されているときに報知させるようにしているが、受信機３に設定される断定モードについての定位モードを設定できるように構成した上で、受信機３に設定されている断定モードが定位モードに設定されていない場合に、受信機３に設定されている断定モードが定位モードに設定されていないことを報知してもよい。
【００８２】
具体的な手法は任意であるが、例えば、まず、受信機３の制御部３に定位モード設定部及びモード報知部を設ける。ここで、「定位モード設定部」とは、手動断定モード又は自動断定モードのうちの何れか一方のモードを前述の定位モードとして設定する手段であり、例えば、手動断定モード又は自動断定モードのうちの何れか一方のモードを前述の定位モードに設定し、且つ、手動断定モード又は自動断定モードのうちの他方のモードを非定位モードに設定するものであり、一例としては、図１の受信機３の操作部３２を介して行われるユーザからの定位モードの設定に関する所定入力を受け付けて設定し、記録部３６に設定内容を特定する情報（つまり、各断定モード（例えば、手動断定モード及び自動断定モード）が定位モード又は非定位モードの何れのモードに設定されているかを特定する情報である定位非定位モード特定情報）を格納するものである。
【００８３】
また、「モード報知部」とは、図１の断定モード検出部３７１によって検出された断定モードが定位モード設定部によって定位モードとして設定されたものでない場合（つまり、断定モード検出部３７１によって検出された断定モードが定位モード設定部によって非定位モードとして設定されたものである場合）、受信機３に定位モードが設定されていないことを報知する報知手段であり、例えば、実施の形態で説明した断定モード検出部３７１による処理結果と、記録部３６に記録されている定位非定位モード特定情報とに基づいて、断定モード検出部３７１によって検出された断定モードが定位モード設定部によって定位モードとして設定されたものであるか否かを判定し、断定モード検出部３７１によって検出された断定モードが定位モード設定部によって定位モードとして設定されたものでないものと判定した場合に、図３の自動断定モード報知灯３３２を点灯させる手法を含む任意の手法で報知するものである。なお、このように構成する場合、実施の形態で説明した受信機３に追加の機能として定位モード設定部及びモード報知部を設けてもよいし、これらの各部の機能を受信器３の一部の機能の代わりに設けてもよい（後述の「モード出力部」も同様とする）。また、これらの各部については、報知システムの構成要素であるものと解してもよく、これらの各部の少なくとも一部については、防災システムの構成要素であるものと解してもよい。
【００８４】
また、手動断定モードと自動断定モードのいずれかを定位モードとして設定し、現在の断定モードと定位モードを比較して、異なる場合であればスイッチ注意灯を点灯させるようにしても良い。定位モード設定部は、物理スイッチを用いて設定するように構成しても良いし、ディスプレイ３３１の如き表示手段上に表示される設定項目を選択して設定するように構成しても良い。
【００８５】
このように構成した場合、自動断定モードと手動断定モードのうちの何れか一方のモードをユーザが通常使うモードである定位モードとして設定する定位モード設定部を備えることにより、例えば、ユーザが断定モードについての定位モードを自由に設定することが可能となるので、防災システムである受信機３の使い勝手を向上させることができる。また、例えば、従来の防災システムである従来の受信機については、断定モードに対して定位モードを設定できるようには構成されていなかったために、定位モードに関する報知を行っても防災システムに設定されている断定モードについて報知することは困難であったが、一方、本願の報知システムである受信機３は、断定モード検出部３７１によって検出された断定モードが定位モード設定部によって定位モードとして設定された一方のモードでない場合、防災システムである受信機３に定位モードが設定されていないことを報知するモード報知部を備えることにより、例えば、防災システムである受信機３に設定されている断定モードが定位モードでない場合には報知により注意喚起を行うことが可能となる。また、例えば、各種スイッチのうち、いずれかが非定位モードである場合に点灯するスイッチ注意灯の点灯条件の一つとすることで、断定モードが定位モードであるかどうかを含めて、定位であるかどうか一見で確認可能となる。
【００８６】
また、受信機３の制御部３７に後述のモード出力部を設けて、ディスプレイ３３１の如き表示手段上に防災システムである受信機３に設定されている断定モード及び定位モードを、例えば表示出力可能としてもよい。これにより、スイッチ注意灯で注意喚起された作業者がディスプレイ３３１の如き表示手段をＯＮにしたとき、スイッチ注意灯の点灯理由を把握できる。なお、「モード出力部」とは、防災システムである受信機３に設定されている断定モードと、定位モード設定部によって設定された定位モードとを出力するモード出力手段であり、例えば、これらのモードの情報を表示出力したり、音声出力したり、印字出力したりするものである。
【００８７】
このように構成した場合、断定モードと定位モードとを出力するモード出力部を備えることにより、例えば、設定されている断定モード及び定位モードをユーザが確認可能となり、防災システムである受信機３の使い勝手を更に向上させることが可能となる。また、例えば、スイッチ表示灯の点灯条件の一つに、断定モードが定位モードであるかどうかを含める場合、スイッチ注意灯の表示により注意喚起された作業者が受信機３を操作して、ディスプレイ３３１の如き表示手段を表示させたとき、ディスプレイ３３１の如き表示手段に防災システムである受信機３に設定されている断定モード及び定位モードを表示させることができるので、スイッチ注意灯の点灯理由を把握できる。
【００８８】
（断定モード変更時の表示について）
また、防災システムである受信機３に設定された断定モードが変更されたとき、ディスプレイ３３１の如き表示手段をＯＮにして、断定モードが変更されたことを表示出力するようにしても良い。また、変更された旨をプリンタ３５１の如き印字手段から印字出力するようにしても良い。ディスプレイ３３１の如き表示手段の操作及びまたはプリンタ３５１の如き印字手段からの印字により、受信機３の付近にいる作業者に注意喚起を行うことが出来る。
【００８９】
（発信機の操作性の調整について（その１））
また、上記実施の形態において、図２の発信機１について保護板１２１を所定距離（例えば、２ｃｍ程度）だけ押下するのに必要となる最小の力（以下、最小必要押下力）を調整できるよう（つまり、発信機信号を出力するための、発信機１における保護板１２１の操作性を調整できるよう）に構成した上で、図１の受信機３の制御部３７が、断定モード検出部３７１の検出結果に基づいて、発信機１の最小必要押下力を調整するように構成してもよい。例えば、図２の発信機１の保護板１２１の裏側に、例えばソレノイド等の公知の技術を利用した付勢手段であって、保護板１２１の裏側から表側に向かう付勢力を付与可能なものを設けた上で、受信機３の制御部３７が、発信機１との間で通信することにより、当該付勢手段に供給される電流量を調整して当該付勢手段の付勢力を調整することにより、発信機１の最小必要押下力を調整してもよい。より詳細には例えば、受信機３の制御部３７は、手動断定モードを検出した場合に、最小必要押下力が弱い力（以下、「弱最小必要押下力」）（例えば、１５（Ｎ）〜２０（Ｎ）等）になるように調整して操作し易くし、また、自動断定モードを検出した場合に、最小必要押下力が強い力（以下、「強最小必要押下力」）（例えば、前述の「手動断定モードを検出した場合の最小必要押下力」よりも強い力であり、一例としては、３０（Ｎ）〜４０（Ｎ）等）になるように調整して操作し難くしてもよい。このように構成した場合の、制御部３７による最小必要押下力を調整する機能が、「調整手段」に相当する。そして、このように構成した場合、断定モード検出部３７１の検出結果に基づいて発信機１の保護板１２１の操作性を調整することにより、例えば、手動断定モードに設定されている場合に操作性を向上させ、一方、自動断定モードに設定されている場合に操作性を低下させることができるので、ユーザの意図に反して火災の断定が行われるのを防止しつつ、火災の断定を確実に行うことができる。
【００９０】
（発信機の操作性の調整について（その２））
また、前述の「（発信機の操作性の調整について（その１））」の技術を、動作モード検出部３７２の検出結果のみに基づいて、最小必要押下力を調整するように構成したり、あるいは、断定モード検出部３７１及び動作モード検出部３７２の検出結果に基づいて、最小必要押下力を調整するように構成したりしてもよい。前者については例えば、通常モードを検出した場合に、最小必要押下力が弱最小必要押下力になるように調整し、一方、試験モードを検出した場合に、最小必要押下力が強最小必要押下力になるように調整してもよい。また、後者については例えば、試験モードを検出し、且つ、自動断定モードを検出した場合に、最小必要押下力が強最小必要押下力になるように調整し、一方、この場合以外の場合に、最小必要押下力が弱最小必要押下力になるように調整してもよい。
【００９１】
（発信機側での報知について）
また、上記実施の形態においては、図１の受信機３側にて報知する場合について説明したが、これに限らない。例えば、受信機３側での報知とともに発信機１側にて報知したり、発信機１側のみにて報知したりしてもよい。具体的には、図２の発信機１の筐体１２１Ａ自体、又は、筐体１２１Ａの周囲、保護板１２１の内側等の発信機１内の適宜の場所に、図３の自動断定モード報知灯３３２と同様な構成の報知灯（以下、発信機側報知灯）を設けて、この発信機側報知灯を点灯することにより、受信機３に自動断定モードが設定されていることを報知してもよい。この場合、例えば、図５のＳＢ２にて受信機３の報知部３７３が、点灯信号を発信機１に送信し、発信機１の制御部１４が当該点灯信号を受信した場合に、発信機側報知灯を点灯して報知してもよい。この後、例えば、図５のＳＢ４にて受信機３の報知部３７３が、消灯信号を発信機１に送信し、発信機１の制御部１４が当該消灯信号を受信した場合に、発信機側報知灯を消灯して報知を終了してもよい。そして、このように構成した場合、受信機３側、又は、発信機１側にて報知することにより、例えば、受信機３の周囲のユーザ、又は、発信機１の周囲のユーザに対して、発信機１が操作された場合に火災の断定が行われる可能性があることを報知することができるので、防災システム１００に設定されている断定モードについての運用性を向上させることができる。特に、例えば、受信機３側にて報知することにより、受信機３の操作が行われていない状態で火災の断定が行われた場合においても、受信機３の周囲のユーザに対して、発信機１の操作によって断定が行われたものであり受信機３の故障でないことを認識させることができる。また、例えば、発信機１側にて報知することにより、発信機１の周囲のユーザに対して、発信機１が操作された場合に火災の断定が行われる可能性があることを認識させることができる。
【００９２】
（報知態様の変更について）
また、上記実施の形態においては、図５のＳＢ２において、図３の自動断定モード報知灯３３２を点灯させることにより報知する場合について説明したが、これに限らない。例えば、自動断定モード報知灯３３２を点滅させることによる発光出力、ディスプレイ３３１からの報知情報（例えば、「自動断定モードに設定されております」等のメッセージ等）の表示出力、スピーカ３４１からの報知情報の音声出力、又は、印刷部３５からの報知情報の印字出力、あるいは、これらの各出力あるいは実施の形態の手法の任意の組み合わせにより報知してもよい。
【００９３】
（自動断定モードの定義について）
また、実施の形態においては、自動断定モード（つまり、第２の断定モード）として、例えば、感知器が監視領域の火災の発生を判定し、且つ、発信機が操作された場合、あるいは、感知器が監視領域の火災の発生を判定し、且つ、受信機が操作された場合の、２つの場合に火災を断定するモードであるものと、定義したが、例えば、感知器が監視領域の火災の発生を判定し、且つ、発信機が操作された場合のみに、火災を断定するモードであるものと定義してもよい。
【００９４】
（付記）
付記１の報知システムは、監視領域の火災を判定する感知器と、前記監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される発信機と、前記監視領域の火災を断定するために操作される受信機と、を備える防災システムが火災を断定するための断定モードであって、前記監視領域の火災を断定するための前記断定モードを報知する報知システムであって、前記防災システムは、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、前記受信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第１の断定モード、又は、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、少なくとも前記発信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第２の断定モードに設定されるように構成されており、前記報知システムは、前記防災システムに設定されている前記断定モードを検出する断定モード検出手段と、前記防災システムに前記第２の断定モードが設定されていることを前記断定モード検出手段が検出した場合に、前記防災システムに前記第２の断定モードが設定されていることを報知する報知手段と、を備える。
【００９５】
付記２の報知システムは、付記１に記載の報知システムにおいて、前記報知手段は、前記受信機側、又は、前記発信機側にて報知する。
【００９６】
付記３の報知システムは、付記１又は２に記載の報知システムにおいて、前記発信機は、前記監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される操作手段、を備えており、前記報知システムは、前記断定モード検出手段の検出結果に基づいて、前記発信機の前記操作手段の操作性を調整する調整手段、を備える。
【００９７】
付記４の報知システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の報知システムにおいて、前記防災システムは、前記防災システムを動作させるモードである動作モードとして、前記防災システムの動作試験を行うための試験モード、又は、前記防災システムの動作試験を行わない通常モードに設定されるように構成されており、前記報知システムは、前記防災システムに設定されている前記動作モードを検出する動作モード検出手段と、前記動作モード検出手段の検出結果に基づいて、前記防災システムに設定される前記断定モードを切り替える第１の切替手段と、を備える。
【００９８】
付記５の報知システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の報知システムにおいて、前記報知システムは、前記防災システムを用いて前記監視領域を監視する作業を行う作業者の人数を特定する情報である人数特定情報を格納する人数特定情報格納手段と、前記人数特定情報格納手段が格納している前記人数特定情報に基づいて、前記防災システムに設定される前記断定モードを切り替える第２の切替手段と、を備える。
【００９９】
付記６の報知システムは、監視領域の火災を判定する感知器と、前記監視領域の火災を報知するためにユーザによって操作される発信機と、前記監視領域の火災を断定するために操作される受信機と、を備える防災システムが火災を断定するための断定モードであって、前記監視領域の火災を断定するための前記断定モードを報知する報知システムであって、前記防災システムは、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、前記受信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第１の断定モード、又は、前記感知器が前記監視領域の火災の発生を判定し、且つ、少なくとも前記発信機が操作された場合に、火災を断定する前記断定モードである第２の断定モードに設定されるように構成されており、前記報知システムは、前記第１の断定モード又は前記第２の断定モードのうちの何れか一方のモードをユーザが通常使うモードである定位モードとして設定する定位モード設定手段と、前記防災システムに設定されている前記断定モードを検出する断定モード検出手段と、前記断定モード検出手段によって検出された前記断定モードが前記定位モード設定手段によって前記定位モードとして設定された前記一方のモードでない場合、前記防災システムに前記定位モードが設定されていないことを報知する報知手段と、を備える。
【０１００】
付記７の報知システムは、付記６に記載の報知システムにおいて、前記防災システムに設定されている前記断定モードと、前記定位モード設定手段によって設定された前記定位モードとを出力するモード出力手段、を備える。
【０１０１】
（付記の効果）
付記１に記載の報知システムによれば、第２の断定モードが設定されていることを検出した場合に、第２の断定モードが設定されていることを報知することにより、例えば、発信機が操作された場合に火災の断定が行われる可能性があることを、防災システムのユーザに報知することができるので、発信機の操作についての注意を喚起することができ、ユーザの意図に反して、ユーザの操作により火災の断定が行われるのを防止することが可能となり、防災システムに設定されている断定モードについての運用性を向上させることができる。
【０１０２】
付記２に記載の報知システムによれば、受信機側、又は、発信機側にて報知することにより、例えば、受信機の周囲のユーザ、又は、発信機の周囲のユーザに対して、発信機が操作された場合に火災の断定が行われる可能性があることを報知することができるので、防災システムに設定されている断定モードについての運用性を向上させることができる。特に、例えば、受信機側にて報知することにより、受信機の操作が行われていない状態で火災の断定が行われた場合においても、受信機の周囲のユーザに対して、発信機の操作によって断定が行われたものであり受信機の故障でないことを認識させることができる。また、例えば、発信機側にて報知することにより、発信機の周囲のユーザに対して、発信機が操作された場合に火災の断定が行われる可能性があることを認識させることができる。
【０１０３】
付記３に記載の報知システムによれば、断定モード検出手段の検出結果に基づいて発信機の操作手段の操作性を調整することにより、例えば、第１の断定モードに設定されている場合に操作性を向上させ、一方、第２の断定モードに設定されている場合に操作性を低下させることができるので、ユーザの意図に反して火災の断定が行われるのを防止しつつ、火災の断定を確実に行うことができる。
【０１０４】
付記４に記載の報知システムによれば、動作モード検出手段の検出結果に基づいて断定モードを切り替えることにより、例えば、動作モードに適した断定モードを設定することができる。特に、例えば、動作モードとして試験モードが設定されている場合に、断定モードを第１の断定モードに切り替え、一方、動作モードとして通常モードが設定されている場合に、断定モードを第２の断定モードに切り替えることができるので、点検作業が行われている場合の発信機の操作により火災の断定が行われず、点検作業の行われていない場合の発信機の操作により火災の断定が行わるように設定することができ、ユーザの意図に反して火災の断定が行われるのを防止しつつ、火災の断定を確実に行うことができる。
【０１０５】
付記５に記載の報知システムによれば、監視領域を監視する作業を行う作業者の人数を特定する情報である人数特定情報に基づいて断定モードを切り替えることにより、例えば、作業者の人数に適した断定モードを設定することができる。特に、例えば、作業者が少人数（例えば、１名〜２名等）である場合に、第２の断定モードに設定することができるので、火災現場となる可能性が高い少なくとも発信機側から受信機側に移動することなく、発信機側にて火災を断定することができ、防災性を向上させることができる。また、例えば、作業者が多数（例えば、３名以上等）である場合に、第１の断定モードに設定することができるので、発信機の操作により意図に反して火災の断定が行われるのを防止することができる。
【０１０６】
付記６に記載の報知システムによれば、第１の断定モードと第２の断定モードのうちの何れか一方のモードをユーザが通常使うモードである定位モードとして設定する定位モード設定手段を備えることにより、例えば、ユーザが断定モードについての定位モードを自由に設定することが可能となるので、防災システムの使い勝手を向上させることができる。また、例えば、従来の防災システムについては、断定モードに対して定位モードを設定できるようには構成されていなかったために、定位モードに関する報知を行っても防災システムに設定されている断定モードについて報知することは困難であったが、一方、本願の報知システムは、断定モード検出手段によって検出された断定モードが定位モード設定手段によって定位モードとして設定された一方のモードでない場合、防災システムに定位モードが設定されていないことを報知する報知手段を備えることにより、例えば、防災システムに設定されている断定モードが定位モードでない場合には報知により注意喚起を行うことが可能となる。
【０１０７】
付記７に記載の報知システムによれば、断定モードと定位モードとを出力するモード出力手段を備えることにより、例えば、設定されている断定モード及び定位モードをユーザが確認可能となり、防災システムの使い勝手を更に向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  発信機
２  感知器
３  受信機
１１  通信部
１２  操作部
１３  記録部
１４  制御部
２１  通信部
２２  物理量検出部
２３  警報部
２４  記録部
２５  制御部
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  音響部
３５  印刷部
３６  記録部
３７  制御部
１００  防災システム 
１２１  保護板
１２１Ａ  筐体
３２１  タッチパッド
３２２  断定ボタン
３３１  ディスプレイ
３３２  自動断定モード報知灯
３３２Ａ  表示灯群
３４１  スピーカ
３５１  プリンタ
３５１Ａ  紙
３７１  断定モード検出部
３７２  動作モード検出部
３７３  報知部
３７４  切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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