(57)【要約】【課題】税理士と顧問先とが、柔軟に会計システムを利用できなかった。【解決手段】顧問先管理情報格納部には、税理士識別子と、顧問先識別子を含む顧問先情報との対応を示す１以上の顧問先管理情報が格納され、会計情報格納部には、第一顧問先識別子と、第一の顧問先の会計情報との組が１組以上格納され、税理士端末から税理士識別子を受信する税理士識別子受信部と、これと対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を取得する会計情報取得部と、税理士端末に送信する会計情報送信部とを具備し、１以上の顧問先情報のうちいずれかは第一顧問先識別子を有し、いずれかは第二顧問先識別子とアクセス情報とを有し、会計情報取得部は、第一顧問先識別子に対応する会計情報を会計情報格納部から、第二顧問先識別子に対応する会計情報をアクセス情報を用いて外部から、取得するサーバ装置により、税理士と顧問先とが、柔軟に会計システムを利用できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
税理士を識別する税理士識別子と、当該税理士の顧問先に関する情報であり、顧問先を識別する顧問先識別子を含む顧問先情報との対応を示す１以上の顧問先管理情報が格納される顧問先管理情報格納部と、
第一の顧問先を識別する第一顧問先識別子と、当該第一の顧問先の会計情報との組が、１組以上、格納される会計情報格納部と、
税理士端末から税理士識別子を受信する税理士識別子受信部と、
前記税理士識別子と対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を取得する会計情報取得部と、
前記会計情報取得部が取得した１以上の会計情報を前記税理士端末に送信する会計情報送信部とを具備し、
前記１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第一顧問先識別子を有し、前記１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第二の顧問先を識別する第二顧問先識別子と外部の装置に存在する会計情報にアクセスするためのアクセス情報を有し、
前記会計情報取得部は、
前記税理士識別子と対になる第一顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を前記会計情報格納部から取得し、かつ前記税理士識別子と対になる第二顧問先識別子に対応するアクセス情報を用いて、外部の装置に存在する１以上の会計情報を取得するサーバ装置。
【請求項２】
顧問先を登録する指示であり、税理士識別子を有する指示である登録指示を税理士端末から受信する登録指示受信部と、
前記顧問先の登録指示の受信に応じて、当該顧問先に対応する顧問先管理情報を構成し、前記顧問先管理情報格納部に蓄積する第一顧問先登録部とをさらに具備する請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
顧問税理士が自身の会計情報にアクセスすることを許可するための指示であり、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する指示である税理士招待指示を、顧問先端末から受信する税理士招待指示受信部と、
顧問税理士となることを許可するための指示であり、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する指示である確認指示を、税理士端末から受信する確認指示受信部と、
同一の第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する、税理士招待指示および確認指示が受信された場合に、当該税理士識別子と、当該第二顧問先識別子とアクセス情報とを含む顧問先情報との対応を示す顧問先管理情報を構成し、前記顧問先管理情報格納部に蓄積する第二顧問先登録部とをさらに具備する請求項１または請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
第二顧問先識別子を有する顧問先情報が存在する場合に、当該顧問先情報に対応する税理士識別子で識別される税理士、または当該第二顧問先識別子で識別される顧問先に対する課金に関する課金処理を行う課金処理部をさらに具備する請求項１から請求項３いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
顧問税理士が自社の会計情報にアクセスできなくする指示であり、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する指示である解約指示を、顧問先端末から受信する解約指示受信部と、
前記解約指示の受信に応じて、前記税理士識別子で識別される税理士が前記第二顧問先識別子で識別される顧問先の会計情報にアクセスできなくする処理を行う解約部とをさらに具備する請求項１から請求項４いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
記録媒体は、
税理士を識別する税理士識別子と、当該税理士の顧問先に関する情報であり、顧問先を識別する顧問先識別子を含む顧問先情報との対応を示す１以上の顧問先管理情報が格納される顧問先管理情報格納部と、
第一の顧問先を識別する第一顧問先識別子と、当該第一の顧問先の会計情報との組が、１組以上、格納される会計情報格納部とを具備し、
サーバ装置を構成する税理士識別子受信部、会計情報取得部、および会計情報送信部によって実現される情報処理方法であって、
前記税理士識別子受信部が、税理士端末から税理士識別子を受信する税理士識別子受信ステップと、
前記会計情報取得部が、前記税理士識別子と対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を取得する会計情報取得ステップと、
前記会計情報送信部が、前記会計情報取得部が取得した１以上の会計情報を前記税理士端末に送信する会計情報送信ステップとを具備し、
前記１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第一顧問先識別子を有し、前記１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第二の顧問先を識別する第二顧問先識別子と外部の装置に存在する会計情報にアクセスするためのアクセス情報を有し、
前記会計情報取得部は、
前記税理士識別子と対になる第一顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を前記会計情報格納部から取得し、かつ前記税理士識別子と対になる第二顧問先識別子に対応するアクセス情報を用いて、外部の装置に存在する１以上の会計情報を取得する情報処理方法。
【請求項７】
サーバ装置のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
税理士を識別する税理士識別子と、当該税理士の顧問先に関する情報であり、顧問先を識別する顧問先識別子を含む顧問先情報との対応を示す１以上の顧問先管理情報が格納される顧問先管理情報格納部と、
第一の顧問先を識別する第一顧問先識別子と、当該第一の顧問先の会計情報との組が、１組以上、格納される会計情報格納部とを具備し、
前記サーバ装置のコンピュータを、
税理士端末から税理士識別子を受信する税理士識別子受信部と、
前記税理士識別子と対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を取得する会計情報取得部と、
前記会計情報取得部が取得した１以上の会計情報を前記税理士端末に送信する会計情報送信部として機能させ、
前記１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第一顧問先識別子を有し、前記１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第二の顧問先を識別する第二顧問先識別子と外部の装置に存在する会計情報にアクセスするためのアクセス情報を有し、
前記会計情報取得部は、
前記税理士識別子と対になる第一顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を前記会計情報格納部から取得し、かつ前記税理士識別子と対になる第二顧問先識別子に対応するアクセス情報を用いて、外部の装置に存在する１以上の会計情報を取得するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計情報を処理するサーバ装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、税理士が、顧問先毎の情報を検索できるシステムが存在した（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のシステムでは、税理士と顧問先とが、柔軟に会計システムを利用できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明のサーバ装置は、税理士を識別する税理士識別子と、税理士の顧問先に関する情報であり、顧問先を識別する顧問先識別子を含む顧問先情報との対応を示す１以上の顧問先管理情報が格納される顧問先管理情報格納部と、第一の顧問先を識別する第一顧問先識別子と、第一の顧問先の会計情報との組が、１組以上、格納される会計情報格納部と、税理士端末から税理士識別子を受信する税理士識別子受信部と、税理士識別子と対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を取得する会計情報取得部と、会計情報取得部が取得した１以上の会計情報を税理士端末に送信する会計情報送信部とを具備し、１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第一顧問先識別子を有し、１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第二の顧問先を識別する第二顧問先識別子と外部の装置に存在する会計情報にアクセスするためのアクセス情報を有し、会計情報取得部は、税理士識別子と対になる第一顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を会計情報格納部から取得し、かつ税理士識別子と対になる第二顧問先識別子に対応するアクセス情報を用いて、外部の装置に存在する１以上の会計情報を取得するサーバ装置である。
【０００６】
かかる構成により、税理士と顧問先とが、柔軟に会計システムを利用できる。
【０００７】
また、本第二の発明のサーバ装置は、第一の発明に対して、顧問先を登録する指示であり、税理士識別子を有する指示である登録指示を税理士端末から受信する登録指示受信部と、顧問先の登録指示の受信に応じて、顧問先に対応する顧問先管理情報を構成し、顧問先管理情報格納部に蓄積する第一顧問先登録部とをさらに具備するサーバ装置である。
【０００８】
かかる構成により、税理士が顧問先をシステムに登録でき、登録した顧問先の会計情報にアクセスできる。
【０００９】
また、本第三の発明のサーバ装置は、第一または第二の発明に対して、顧問税理士が自身の会計情報にアクセスすることを許可するための指示であり、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する指示である税理士招待指示を、顧問先端末から受信する税理士招待指示受信部と、顧問税理士となることを許可するための指示であり、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する指示である確認指示を、税理士端末から受信する確認指示受信部と、同一の第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する、税理士招待指示および確認指示が受信された場合に、税理士識別子と、第二顧問先識別子とアクセス情報とを含む顧問先情報との対応を示す顧問先管理情報を構成し、顧問先管理情報格納部に蓄積する第二顧問先登録部とをさらに具備するサーバ装置である。
【００１０】
かかる構成により、顧問先が顧問税理士以外（例えば、自身）によるシステム登録後に、税理士と顧問契約を結んだ場合でも、税理士が簡易に顧問先の会計情報にアクセスできる。
【００１１】
また、本第四の発明のサーバ装置は、第一から第三いずれか１つの発明に対して、第二顧問先識別子を有する顧問先情報が存在する場合に、顧問先情報に対応する税理士識別子で識別される税理士、または第二顧問先識別子で識別される顧問先に対する課金に関する課金処理を行う課金処理部をさらに具備するサーバ装置である。
【００１２】
かかる構成により、税理士または顧問先に適切に課金ができる。
【００１３】
また、本第五の発明のサーバ装置は、第一から第四いずれか１つの発明に対して、顧問税理士が自社の会計情報にアクセスできなくする指示であり、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する指示である解約指示を、顧問先端末から受信する解約指示受信部と、解約指示の受信に応じて、税理士識別子で識別される税理士が第二顧問先識別子で識別される顧問先の会計情報にアクセスできなくする処理を行う解約部とをさらに具備するサーバ装置である。
【００１４】
かかる構成により、顧問先が税理士との顧問契約を解約した場合に、容易に対応できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、税理士と顧問先とが、柔軟に会計システムを利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態における会計システムの概念図
【図２】同サーバ装置のブロック図
【図３】同サーバ装置の動作の一部を説明するフローチャート
【図４】同サーバ装置の動作の他の部分を説明するフローチャート
【図５】同会計情報取得処理を説明するフローチャート
【図６】同第二サーバ装置の動作を説明するフローチャート
【図７】同税理士端末の動作を説明するフローチャート
【図８】同顧問先端末の動作を説明するフローチャート
【図９】同顧問先管理情報のデータ構造図
【図１０】同会計情報格納部に格納されている会計情報のデータ構造図
【図１１】同第二会計情報格納部に格納されている会計情報のデータ構造図
【図１２】同税理士招待指示の出力例を示す図
【図１３】同１以上の会計情報の出力例を示す図
【図１４】同コンピュータシステムの外観図
【図１５】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、サーバ装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００１８】
本実施の形態において、税理士の紹介顧問先の情報（通常、会計情報）と、それ以外の顧問先の情報とが存在する場合、税理士にとって、両方の顧問先の情報がシームレスに見られる会計システムについて説明する。顧問先とは、税理士が顧問をしている企業等をいう。紹介顧問先（第二の顧問先）とは、当初は自身で会計システムを利用していた企業等が、後に会計システムを介して税理士を招待し、その税理士が顧問となった場合における、その企業等をいう。それ以外の顧問先（第一の顧問先）とは、かかる招待によらず、税理士が自ら、顧問となった企業等をいう。なお、税理士とは、会計の専門家であり、公認会計士等も含み、広く解する。
【００１９】
また、紹介顧問先以外の顧問先は、税理士が登録する会計システムについて説明する。
【００２０】
また、紹介顧問先の管理情報を登録するためには、税理士と顧問先との間の承認作業を要する会計システムについて説明する。
【００２１】
また、紹介顧問先の情報が存在する場合に、税理士または顧問先にシステム利用料を課金する会計システムについて説明する。
【００２２】
また、顧問先が税理士との顧問契約を解約できる会計システムについて説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態における会計システムの概念図である。この会計システムは、サーバ装置１、１または２以上の第二サーバ装置２、１または２以上の税理士端末３、および１または２以上の顧問先端末４を備える。サーバ装置１は、例えば、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク、無線または有線の通信回線などを介して、１以上の第二サーバ装置２、１以上の税理士端末３、および１以上の顧問先端末４の各々と、通信可能に接続され得る。１以上の各第二サーバ装置２は、同様のネットワーク等を介して、１以上の税理士端末３、および１以上の顧問先端末４の各々と、通信可能に接続され得る。
【００２４】
サーバ装置１は、例えば、この会計システムを運営する会社のサーバであるが、クラウドサーバでもよく、そのタイプや所在は問わない。
【００２５】
第二サーバ装置２は、例えば、他の会計システムのサーバであるが、そのタイプや所在は問わない。
【００２６】
税理士端末３は、税理士によって利用される端末である。税理士端末３は、例えば、税理士事務所等のＰＣであるが、税理士の携帯端末（タブレット端末、スマートフォン等）などでもよく、そのタイプや所在は問わない。
【００２７】
顧問先端末４は、顧問先の端末である。顧問先とは、税理士と顧問契約を交わしている会社や個人等をいう。顧問先端末４は、例えば、税理士が顧問を務める会社等のＰＣであるが、会社等に属する人員の携帯端末などでもよく、そのタイプや所在は問わない。
【００２８】
前述したように、顧問先には、紹介顧問先（第二の顧問先）と、それ以外の顧問先（第一の顧問先）とがあるが、以下では、顧問先端末４は、通常、第二の顧問先の端末である。
【００２９】
図２は、サーバ装置１のブロック図である。サーバ装置１は、格納部１１、受信部１２、処理部１３、および送信部１４を備える。格納部１１は、顧問先管理情報格納部１１１、および会計情報格納部１１２を備える。受信部１２は、登録指示受信部１２１、税理士招待指示受信部１２２、確認指示受信部１２３、会計情報受信部１２４、税理士識別子受信部１２５、および解約指示受信部１２６を備える。処理部１３は、第一顧問先登録部１３１、第二顧問先登録部１３２、会計情報蓄積部１３３、会計情報取得部１３４、解約部１３５、および課金処理部１３６を備える。送信部１４は、会計情報送信部１４１を備える。
【００３０】
第二サーバ装置２のブロック図は、図１に含まれている。第二サーバ装置２は、第二格納部２１、第二受信部２２、第二処理部２３、および第二送信部２４を備える。第二格納部２１は、第二会計情報格納部２１１を備える。第二受信部２２は、第二会計情報受信部２２１、および第二顧問先識別子受信部２２２を備える。第二処理部２３は、第二会計情報蓄積部２３１、第二会計情報取得部２３２を備える。第二送信部２４は、第二会計情報送信部２４１を備える。
【００３１】
税理士端末３のブロック図は、図１に含まれている。税理士端末３は、第三受付部３１、第三処理部３２、第三送信部３３、第三受信部３４、および第三出力部３５を備える。
【００３２】
顧問先端末４のブロック図は、図１に含まれている。顧問先端末４は、第四受付部４１、第四処理部４２、第四送信部４３、第四受信部４４、および第四出力部４５を備える。
【００３３】
サーバ装置１を構成する格納部１１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、顧問先管理情報、会計情報などである。
【００３４】
顧問先管理情報格納部１１１には、１以上の顧問先管理情報が格納される。顧問先管理情報とは、税理士の顧問先に関する情報である。顧問先管理情報は、通常、税理士識別子と顧問先情報との対応を示す情報である。顧問先管理情報は、税理士識別子と顧問先情報とを有する情報でも良く。かかる情報も対応を示す情報であ税理士識別子と顧問先情報との対応を示す情報である。税理士識別子とは、税理士を識別する情報である。税理士識別子は、例えば、税理士の登録番号、ＩＤなどであるが、税理士を識別し得る情報であれば種類は問わない。顧問先情報とは、顧問先の情報である。顧問先情報は、通常、顧問先識別子を含む。顧問先識別子とは、顧問先を識別する情報である。顧問先識別子は、例えば、法人番号やマイナンバー等であるが、顧問先を識別し得る情報であれば何でもよい。
【００３５】
具体的には、顧問先管理情報は、例えば、税理士識別子である登録番号と、顧問先識別子である法人番号またはマイナンバーとの対の集合であってもよい。
【００３６】
ただし、顧問先管理情報は、税理士識別子と顧問先情報との対応を示す情報とは限らず、例えば、税理士識別子と顧問先情報とを有する情報でもよい。または、例えば、税理士識別子と顧問先情報とが外部の記録媒体に存在している状況においては、顧問先管理情報は、当該外部の記録媒体にアクセスするための情報でもよい。
【００３７】
会計情報格納部１１２には、第一の顧問先を識別する第一顧問先識別子と、当該第一顧問先識別子で識別される第一の顧問先の会計情報との組が、１組以上、格納される。第一の顧問先とは、税理士がシステムに登録した顧問先であるといってもよい。会計情報は、例えば、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表を有する。会計情報は、例えば、財務諸表に付属する情報（例えば、付属明細書、付属明細表など）も有していてよい。ただし、会計情報は、当該顧問先が行った取引の金額、仕訳などを有する情報であれば何でもよく、会計情報のデータ構造や内容は問わない。
【００３８】
受信部１２は、各種の情報を受信する。各種の情報とは、例えば、登録指示、税理士招待指示、確認指示、会計情報、税理士識別子、解約指示などである。
【００３９】
登録指示受信部１２１は、税理士端末３から登録指示を受信する。登録指示とは、顧問先を登録する指示である。登録指示は、顧問先の登録を行う税理士を識別する税理士識別子を有する。また、登録指示は、通常、顧問先の情報を有する。顧問先の情報とは、例えば、顧問先識別子、顧問先名などである。また、登録とは、通常、システム（サーバ装置１）への登録である。顧問先を登録することは、例えば、顧問先の会計情報を会計情報格納部１１２に格納できるようにすることでもよいし、または、顧問先がこの会計システムを利用できるようにすることでもよい。
【００４０】
税理士招待指示受信部１２２は、顧問先端末４から税理士招待指示を受信する。税理士招待指示とは、税理士を招待するための指示である。税理士を招待することは、例えば、税理士を特定すること、税理士と顧問契約を交わすこと等である。税理士招待指示とは、顧問税理士が自身の会計情報にアクセスすることを許可するための指示であるといってもよい。
【００４１】
税理士招待指示は、例えば、第二の顧問先を識別する第二顧問先識別子と、当該第二顧問先識別子で識別される第二の顧問先の顧問税理士を識別する税理士識別子とを有する。第二の顧問先とは、企業等が、まずシステムに登録し、後にシステムを介して税理士を招待し、その税理士が当該企業等の顧問税理士になった場合における、その顧問税理士の顧問先であるといってもよい。または、第二の顧問先とは、税理士が顧問になる前からシステムを利用していた顧問先であるということもできる。第二顧問先識別子は、例えば、前述した顧問先識別子に第二の顧問先であることを示す情報（例えば、フラグ）を付したものでもよい。
【００４２】
確認指示受信部１２３は、税理士端末３から確認指示を受信する。確認指示とは、税理士からの指示であり、その税理士が顧問税理士となることを許可するための指示である。確認指示は、通常、税理士招待指示が有する対と同一の第二顧問先識別子と税理士識別子との対を有する。
【００４３】
会計情報受信部１２４は、会計情報を受信する。会計情報受信部１２４は、会計情報を、例えば、顧問先端末４から受信してもよいし、第二サーバ装置２から受信してもよく、その送信元は問わない。会計情報受信部１２４は、第一顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を顧問先端末４から受信することは好適である。会計情報受信部１２４は、例えば、顧問先端末４から第一顧問先識別子と対に１以上の会計情報を受信してもよい。また、会計情報受信部１２４は、第二顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を第二サーバ装置２から受信することは好適である。会計情報受信部１２４は、例えば、第二サーバ装置２から第二顧問先識別子と対に１以上の会計情報を受信してもよい。
【００４４】
税理士識別子受信部１２５は、税理士端末３から税理士識別子を受信する。税理士識別子受信部１２５は、顧問先識別子をも一緒に受信してもよい。
【００４５】
解約指示受信部１２６は、顧問先端末４から解約指示を受信する。解約指示とは、顧問税理士との顧問契約を解約するための指示である。または、解約指示とは、顧問税理士が自社の会計情報にアクセスできなくする指示であるといってもよい。解約指示は、通常、第二顧問先識別子と、税理士識別子とを有する。
【００４６】
処理部１３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、第一顧問先登録部１３１、第二顧問先登録部１３２、会計情報蓄積部１３３、会計情報取得部１３４、解約部１３５、および課金処理部１３６などの処理である。各種の処理には、フローチャートで説明する各種の判別なども含まれる。
【００４７】
第一顧問先登録部１３１は、顧問先の登録指示の受信に応じて、顧問先に対応する顧問先管理情報であり、第一顧問先識別子を有する顧問先管理情報を構成し、顧問先管理情報格納部１１１に蓄積する。
【００４８】
第一顧問先登録部１３１は、顧問先管理情報を、例えば、登録指示受信部１２１が受信した登録指示に含まれる第一顧問先識別子を用いて構成してもよいし、処理部１３等が生成した第一顧問先識別子を用いて構成してもよい。
【００４９】
第二顧問先登録部１３２は、同一の第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する、税理士招待指示および確認指示が受信された場合に、税理士識別子と、第二顧問先識別子とアクセス情報とを含む顧問先情報との対応を示す顧問先管理情報を構成し、顧問先管理情報格納部１１１に蓄積する。
【００５０】
詳しくは、第二顧問先登録部１３２は、例えば、税理士招待指示受信部１２２が、顧問先端末４から第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する税理士招待指示を受信し、かつ、確認指示受信部１２３が、顧問先端末４から当該税理士招待指示のものと同一の第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する確認指示を受信した場合に、外部の装置に存在する会計情報にアクセスするためのアクセス情報を取得し、受信された第二顧問先識別子と、取得したアクセス情報とを含む顧問先情報を作成する。そして、第二顧問先登録部１３２は、受信された税理士識別子と、作成した顧問先情報との対応を示す顧問先管理情報を構成し、構成した顧問先管理情報を顧問先管理情報格納部１１１に蓄積してもよい。
【００５１】
構成される顧問先管理情は、当該第二顧問先識別子と、当該第二顧問先識別子で識別される顧問先の会計情報へのアクセス情報とを含む。アクセス情報は、通常、第二サーバ装置２の第二会計情報格納部２１１に格納されている会計情報へのアクセス情報である。第二サーバ装置２へのアクセス情報は、例えば、第二サーバ装置２を識別するサーバ識別子と、当該会計情報を識別する識別子とを含む。サーバ識別子は、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどであってもよい。当該会計情報を識別する識別子は、例えばファイル名であってもよい。
【００５２】
会計情報蓄積部１３３は、会計情報受信部１２４が受信した会計情報を会計情報格納部１１２に蓄積する。会計情報蓄積部１３３は、通常、会計情報受信部１２４が顧問先端末４から第一顧問先識別子と対に受信した１以上の会計情報を、当該第一顧問先識別子に対応付けて会計情報格納部１１２に蓄積する。ただし、会計情報受信部１２４は、例えば、会計情報受信部１２４が第二サーバ装置２から第二顧問先識別子と対に受信した１以上の会計情報を、当該第二顧問先識別子に対応付けて会計情報格納部１１２に蓄積してもよい。
【００５３】
会計情報取得部１３４は、一の税理士識別子と対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を取得する。
【００５４】
会計情報取得部１３４は、例えば、税理士識別子受信部１２５が受信した税理士識別子と対になる第一顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を会計情報格納部１１２から取得する。また、会計情報取得部１３４は、税理士識別子受信部１２５が受信した税理士識別子と対になる第二顧問先識別子に対応するアクセス情報を用いて、外部の装置に存在する１以上の会計情報を取得してもよい。外部の装置は、ここでは、第二サーバ装置２である。ただし、会計情報の取得先は問わない。さらに、会計情報取得部１３４は、例えば、税理士識別子受信部１２５が受信した税理士識別子と対になる第一顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を会計情報格納部１１２から取得し、かつ当該税理士識別子と対になる第二顧問先識別子に対応するアクセス情報を用いて、外部の装置に存在する１以上の会計情報を取得することは好適である。なお、税理士識別子受信部１２５は、税理士識別子と第一顧問先識別子、または税理士識別子と第二顧問先識別子を受信し、かかる情報を用いて、会計情報取得部１３４は、１以上の会計情報を取得しても良い。
【００５５】
このように、会計情報取得部１３４は、第一顧問先識別子に対応する会計情報も、第二顧問先識別子に対応する会計情報も、シームレスに取得できる。通常、税理士端末３のディスプレイに、第一顧問先識別子、第二顧問先識別子を項目として有するメニューが表示され、税理士がメニューの項目を選択すると、会計情報取得部１３４は、選択された顧問先識別子に対応する会計情報を取得する。
【００５６】
解約部１３５は、解約指示の受信に応じて、解約処理を行う。解約処理とは、税理士識別子で識別される税理士が第二顧問先識別子で識別される顧問先の会計情報にアクセスできなくする処理をいう。通常、解約指示は、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有しており、解約部１３５は、解約指示の受信に応じて、当該解約指示が有する税理士識別子で識別される税理士が、当該解約指示が有する第二顧問先識別子で識別される顧問先の会計情報にアクセスできなくする。
【００５７】
解約処理は、例えば、第二顧問先識別子と税理士識別子とに対応する顧問先管理情報を顧問先管理情報格納部１１１から削除する処理でもよい。ただし、解約処理は、第二顧問先識別子と税理士識別子とを蓄積する処理であってもよい。このような削除処理または蓄積処理により、税理士識別子で識別される税理士が第二顧問先識別子で識別される顧問先の会計情報にアクセスできなくなる。
【００５８】
課金処理部１３６は、第二顧問先識別子を有する顧問先情報が存在する場合に、顧問先情報に対応する税理士識別子で識別される税理士、または第二顧問先識別子で識別される顧問先に対する課金に関する課金処理を行う。課金処理は、例えば、課金額の算定、課金サーバに課金のための情報の送信、クレジットカードによる決済処理などであるが、課金に関する処理であれば何でもよい。
【００５９】
送信部１４は、各種の情報を送信する。各種の情報とは、例えば、会計情報などである。また、送信部１４は、税理士招待指示受信部１２２が受信した税理士招待指示を、当該税理士招待指示が有する税理士識別子で識別される税理士の税理士端末３に送信してもよい。
【００６０】
会計情報送信部１４１は、会計情報取得部１３４が取得した１以上の会計情報を税理士端末３に送信する。会計情報送信部１４１は、税理士識別子受信部１２５が税理士識別子を受信したことに応じて会計情報取得部１３４が取得した１以上の会計情報を、当該税理士識別子で識別される税理士の税理士端末３に送信する。
【００６１】
第二サーバ装置２を構成する第二格納部２１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、第二顧問先識別子に対応する会計情報などである。
【００６２】
第二会計情報格納部２１１には、第二顧問先識別子に対応する会計情報が格納される。
【００６３】
第二受信部２２は、各種の情報を受信する。各種の情報とは、例えば、第二顧問先識別子に対応する会計情報、第二顧問先識別子などである。
【００６４】
第二会計情報受信部２２１は、第二顧問先識別子に対応する会計情報を受信する。第二会計情報受信部２２１は、第二顧問先識別子に対応する会計情報を、通常、当該第二顧問先識別子で識別される第二の顧問先の顧問先端末４から、当該第二の顧問先を識別する第二顧問先識別子と対に受信する。
【００６５】
第二顧問先識別子受信部２２２は、税理士端末３から第二顧問先識別子を受信する。第二顧問先識別子受信部２２２は、第二顧問先識別子を、通常、税理士識別子と対に受信する。
【００６６】
第二処理部２３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、第二会計情報蓄積部２３１、第二会計情報取得部２３２などの処理である。各種の処理には、フローチャートで説明する各種の判別なども含まれる。
【００６７】
第二会計情報蓄積部２３１は、第二会計情報受信部２２１が受信した会計情報を、第二会計情報格納部２１１に蓄積する。第二会計情報蓄積部２３１は、通常、第二会計情報受信部２２１が第二顧問先識別子と対に受信した会計情報を、当該第二顧問先識別子に対応付けて第二会計情報格納部２１１に蓄積する。
【００６８】
第二会計情報取得部２３２は、第二顧問先識別子受信部２２２が第二顧問先識別子を受信したことに応じて、当該第二顧問先識別子に対応する会計情報を第二会計情報格納部２１１から取得する。
【００６９】
第二送信部２４は、各種の情報を送信する。各種の情報とは、例えば、第二顧問先識別子に対応する会計情報などである。
【００７０】
第二会計情報送信部２４１は、第二顧問先識別子に対応する会計情報を送信する。第二会計情報送信部２４１は、通常、第二顧問先識別子受信部２２２がサーバ装置１から税理士識別子と対に第二顧問先識別子を受信したことに応じて取得した会計情報であり、当該第二顧問先識別子に対応する会計情報を、当該税理士識別子と対にサーバ装置１に送信する。
【００７１】
例えば、第二処理部２３が、当該第二顧問先識別子に対応する会計情報が第二会計情報格納部２１１に格納されているか否かを判別し、当該第二顧問先識別子に対応する会計情報が第二会計情報格納部２１１に格納されている場合、第二会計情報送信部２４１は、当該第二顧問先識別子に対応する会計情報を、当該第二顧問先識別子と対に受信した税理士識別子で識別される税理士端末３に送信することは好適である。
【００７２】
税理士端末３を構成する第三受付部３１は、各種の情報を受け付ける。各種の情報とは、例えば、税理士識別子、登録指示、確認指示などである。受け付けとは、キーボード等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。第三受付部３１は、税理士識別子等の情報を、通常、キーボード等の入力デバイスを介して受け付ける。
【００７３】
第三処理部３２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、フローチャートで説明する各種の判別などである。
【００７４】
第二顧問先識別子受信部２２２は、税理士端末３から第二顧問先識別子を受信する。第二顧問先識別子受信部２２２は、第二顧問先識別子を、通常、税理士識別子と対に受信する。
【００７５】
第三送信部３３は、各種の情報を送信する。各種の情報とは、例えば、税理士識別子、登録指示、確認指示、第二顧問先識別子などである。第三送信部３３は、第三受付部３１が受け付けた税理士識別子、登録指示、および確認指示を、通常、サーバ装置１に送信する。
【００７６】
第三受信部３４は、各種の情報を受信する。各種の情報とは、例えば、会計情報、税理士招待指示などである。第三受信部３４は、第一顧問先識別子に対応する会計情報を、通常、サーバ装置１から受信する。また、第三受信部３４は、第二顧問先識別子に対応する会計情報を、通常、第二サーバ装置２から受信する。さらに、第三受信部３４は、税理士招待指示を、通常、顧問先端末４から受信する。
【００７７】
第三出力部３５は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、会計情報、税理士招待指示などである。出力とは、ディスプレイへの表示、スピーカーからの音出力、外部の装置への送信、プリンタでの印字、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である（以下同様）。
【００７８】
第三出力部３５は、第三受信部３４が受信した１以上の会計情報を出力する。出力される１以上の会計情報は、第一顧問先識別子に対応する会計情報、または第二顧問先識別子に対応する会計情報のうち１種類以上の会計情報を含む。
【００７９】
さらに、第三出力部３５は、第三受信部３４が顧問先端末４から受信した税理士招待指示も出力する。
【００８０】
顧問先端末４を構成する第四受付部４１は、各種の情報を受け付ける。各種の情報とは、例えば、税理士招待指示、解約指示、会計情報などである。第三受付部３１は、税理士招待指示等の情報を、通常、キーボード等の入力デバイスを介して受け付ける。
【００８１】
第四処理部４２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、フローチャートで説明する各種の判別などである。
【００８２】
第四送信部４３は、各種の情報を送信する。各種の情報とは、例えば、税理士招待指示、解約指示、会計情報などである。第四送信部４３は、第四受付部４１が受け付けた税理士招待指示または解約指示を、通常、サーバ装置１に送信する。ただし、第四送信部４３は、税理士招待指示または解約指示を、税理士端末３にも送信してよい。税理士端末３に送信される税理士招待指示または解約指示は、サーバ装置１に送信される税理士招待指示または解約指示とはデータ形式が異なっていてもよい。なお、第四送信部４３が税理士招待指示または解約指示をサーバ装置１にのみ送信し、税理士端末３に送信しない場合、サーバ装置１は、当該税理士招待指示または解約指示を受信し、税理士端末３に送信することは好適である。
【００８３】
第四受信部４４は、各種の情報を受信する。各種の情報とは、例えば、確認指示などであってもよい。第四受信部４４は、第四送信部４３が送信した税理士招待指示に対する確認指示を、サーバ装置１から受信することは好適であるが、必須ではない。
【００８４】
第四出力部４５は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、確認指示などであってもよい。第四出力部４５は、第四受信部４４が受信した確認指示を、出力デバイスを介して出力することは好適であるが、必須ではない。
【００８５】
なお、顧問先端末４が第一の顧問先の端末である場合、税理士招待指示および解約指示の受け付けや送信は、通常、行われない。第四受付部４１は、第一顧問先識別子と対に会計情報を受け付け、第四送信部は、受け付けられた会計情報を当該第一顧問先識別子と対にサーバ装置１に送信する。
【００８６】
格納部１１、顧問先管理情報格納部１１１、会計情報格納部１１２、第二格納部２１、および第二会計情報格納部２１１は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００８７】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。入力デバイスは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等、何でもよい。
【００８８】
受信部１２、登録指示受信部１２１、税理士招待指示受信部１２２、確認指示受信部１２３、会計情報受信部１２４、税理士識別子受信部１２５、解約指示受信部１２６、第二受信部２２、第二会計情報受信部２２１、第二顧問先識別子受信部２２２、第三受信部３４、および第四受信部４４は、通常、有線または無線の通信手段（例えば、ネットワークカードやモデム等の通信モジュール）で実現されるが、放送を受信する手段（例えば、放送受信モジュール）で実現されてもよい。
【００８９】
処理部１３、第一顧問先登録部１３１、第二顧問先登録部１３２、会計情報蓄積部１３３、会計情報取得部１３４、解約部１３５、課金処理部１３６、第二処理部２３は、第二会計情報蓄積部２３１、第二会計情報取得部２３２、第三処理部３２、および第四処理部４２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１３等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、処理手順は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００９０】
送信部１４、会計情報送信部１４１、第二送信部２４、第二会計情報送信部２４１、第三送信部３３、および第四送信部４３は、通常、有線または無線の通信手段で実現されるが、放送手段（例えば、放送モジュール）で実現されてもよい。
【００９１】
第三受付部３１、および第四受付部４１は、入力デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。第三受付部３１等は、入力デバイスのドライバーソフトによって、または入力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【００９２】
第三出力部３５、および第四出力部４５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。第三出力部３５等は、出力デバイスのドライバーソフトによって、または出力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【００９３】
次に、会計システムの動作について図３〜図７のフローチャートを用いて説明する。なお、既出の事項に関する説明は、省略または簡略化している。
【００９４】
図３および図４は、サーバ装置１の動作を説明するフローチャートである。
【００９５】
（ステップＳ３０１）処理部１３は、登録指示受信部１２１が税理士端末３から顧問先の登録指示を受信したか否かを判別する。登録指示受信部１２１が税理士端末３から顧問先の登録指示を受信した場合はステップＳ３０２に進み、受信していない場合はステップＳ３０３に進む。
【００９６】
（ステップＳ３０２）第一顧問先登録部１３１は、当該顧問先に対応する顧問先管理情報であり、第一顧問先識別子を有する顧問先管理情報を構成し、顧問先管理情報格納部１１１に蓄積する。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【００９７】
（ステップＳ３０３）処理部１３は、税理士招待指示受信部１２２が顧問先端末４から税理士招待指示を受信したか否かを判別する。税理士招待指示受信部１２２が顧問先端末４から税理士招待指示を受信した場合はステップＳ３０４に進み、受信していない場合はステップＳ３０８に進む。
【００９８】
（ステップＳ３０４）送信部１４は、受信された税理士招待指示を、当該税理士招待指示が有する税理士識別子で識別される税理士の税理士端末３に送信する。
【００９９】
（ステップＳ３０５）処理部１３は、確認指示受信部１２３が税理士端末３から確認指示を受信したか否かを判別する。確認指示受信部１２３が税理士端末３から確認指示を受信した場合はステップＳ３０６に進み、受信していない場合はステップＳ３０５に戻る。
【０１００】
（ステップＳ３０６）処理部１３は、当該確認指示が当該税理士招待指示のものと同一の第二顧問先識別子と税理士識別子とを有するか否かを判別する。当該確認指示が当該税理士招待指示のものと同一の第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する場合はステップＳ３０７に進み、有さない場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１０１】
（ステップＳ３０７）第二顧問先登録部１３２は、当該税理士識別子と、当該第二の顧問先の顧問先情報との対応を示す顧問先管理情報を構成し、顧問先管理情報格納部１１１に蓄積する。ここで構成される顧問先管理情は、当該第二顧問先識別子と、当該第二顧問先識別子で識別される顧問先の会計情報へのアクセス情報とを含む。アクセス情報は、ここでは、第二サーバ装置２へのアクセス情報（例えば、第二サーバ装置２のＩＰアドレス、および当該会計情報の識別子）である。
【０１０２】
（ステップＳ３０８）処理部１３は、解約指示受信部１２６が顧問先端末４から解約指示を受信したか否かを判別する。解約指示受信部１２６が顧問先端末４から解約指示を受信した場合はステップＳ３０９に進み、受信していない場合はステップＳ３１０に進む。
【０１０３】
（ステップＳ３０９）解約部１３５は、当該解約指示が有する税理士識別子で識別される税理士が、当該解約指示が有する第二顧問先識別子で識別される顧問先の会計情報にアクセスできなくなるように、当該第二の顧問先の顧問空管理情報を顧問先管理情報格納部１１１から削除する。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【０１０４】
（ステップＳ３１０）処理部１３は、会計情報受信部１２４が第一顧問先識別子と対に会計情報を受信したか否かを判別する。会計情報受信部１２４が第一顧問先識別子と対に会計情報を受信した場合はステップＳ３１１に進み、受信していない場合はステップＳ３１２に進む。
【０１０５】
（ステップＳ３１１）会計情報蓄積部１３３は、第一顧問先識別子と対に受信された１以上の会計情報を、当該第一顧問先識別子に対応付けて、会計情報格納部１１２に蓄積する。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【０１０６】
（ステップＳ３１２）処理部１３は、税理士識別子受信部１２５が税理士端末３から税理士識別子を受信したか否かを判別する。税理士識別子受信部１２５が税理士端末３から税理士識別子を受信した場合はステップＳ３１３に進み、受信していない場合はステップＳ３０５に進む。
【０１０７】
（ステップＳ３１３）会計情報取得部１３４は、受信された税理士識別子と対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を、会計情報格納部１１２または第二サーバ装置２から取得する処理である会計情報取得処理を実行する。なお、会計情報取得処理については、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１０８】
（ステップＳ３１４）会計情報送信部１４１は、税理士識別子受信部１２５が税理士識別子を受信したことに応じて、会計情報取得部１３４が上記会計情報取得処理を実行することにより取得した１以上の会計情報を、当該税理士識別子で識別される税理士の税理士端末３に送信する。
【０１０９】
（ステップＳ３１５）課金処理部１３６は、課金処理を行うか否かを判断する。課金処理部１３６は、例えば、ステップＳ３０７で第二の顧問先の顧問先情報を構成または蓄積したことに応じて、課金処理を行うと判断してもよい。または、課金処理部１３６は、例えば、ステップＳ３１４で会計情報を送信したことに応じて、課金処理を行うと判断してもよい。課金処理を行う場合はステップＳ３１６に進み、行わない場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１１０】
（ステップＳ３１６）課金処理部１３６は、課金処理を行う。課金処理の詳細は繰り返さない。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【０１１１】
なお、図３および図４のフローチャートにおいて、サーバ装置１の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１１２】
図５は、上記ステップＳ３１５の会計情報取得処理を説明するフローチャートである。
【０１１３】
（ステップＳ５０１）会計情報取得部１３４は、受信された税理士識別子と対になる１以上の顧問先情報を顧問先管理情報格納部１１１から取得する。
【０１１４】
（ステップＳ５０２）会計情報取得部１３４は、変数ｉに初期値０セットする。変数ｉは、ステップＳ５０１で取得された１以上の顧問先情報のうち、未選択の会計情報を順番に選択していくための変数である。
【０１１５】
（ステップＳ５０３）会計情報取得部１３４は、ｉ番目の顧問先情報があるか否かを判別する。ｉ番目の顧問先情報がある場合はステップＳ５０４に進み、ｉ番目の顧問先情報がない場合は上位処理にリターンする。
【０１１６】
（ステップＳ５０４）会計情報取得部１３４は、ｉ番目の顧問先情報は第二顧問先識別子を有するか否かを判別する。ｉ番目の顧問先情報が第二顧問先識別子を有する場合はステップＳ５０５に進み、有さない場合はステップＳ５０８に進む。
【０１１７】
（ステップＳ５０８）会計情報取得部１３４は、ｉ番目の顧問先情報が有する第一顧問先識別子を取得する。
【０１１８】
（ステップＳ５０９）会計情報取得部１３４は、当該第一顧問先識別子に対応する会計情報を会計情報格納部１１２から取得する。
【０１１９】
（ステップＳ５０５）会計情報取得部１３４は、当該第二顧問先識別子に対応するアクセス情報を用いて第二サーバ装置にアクセスする。
【０１２０】
（ステップＳ５０６）会計情報取得部１３４は、当該第二顧問先識別子を当該税理士識別子と対に第二サーバ装置２に送信する。
【０１２１】
（ステップＳ５０７）会計情報取得部１３４は、第二サーバ装置２から当該税理士識別子と対に会計情報を受信したか否かを判別する。第二サーバ装置２から当該税理士識別子と対に会計情報を受信した場合はステップＳ５１０に進み、受信していない場合は、ステップＳ５０７に戻る。
【０１２２】
なお、会計情報取得部１３４は、例えば、ステップＳ５１０で当該第二顧問先識別子を送信したとき、内蔵時計による計時を開始してもよい。そして、当該第二顧問先識別子の送信から所定時間が経過しても、ステップＳ５１１で受信していないと判別された場合、ステップＳ５１０に進んでもよい。
【０１２３】
（ステップＳ５１２）会計情報取得部１３４は、変数ｉをインクリメントする。その後、ステップＳ５０３に戻る。
【０１２４】
なお、図５のフローチャートにおいて、ｉ番目の顧問先情報が第一顧問先識別子を有していない場合、ステップＳ５０４は省略してよい。また、当該第一顧問先識別子に対応する会計情報が会計情報格納部１１２に格納されていない場合、ステップ５０５は省略してよい。また、ｉ番目の顧問先情報が第二顧問先識別子を有していない場合、ステップＳ５０６は省略してよい。さらに、当該第二顧問先識別子に対応する会計情報が会計情報格納部１１２に格納されていない場合、ステップ５０７は省略してよい。
【０１２５】
図６は、第二サーバ装置２の動作を説明するフローチャートである。
【０１２６】
（ステップＳ６０１）第二処理部２３は、第二会計情報受信部２２１が第二顧問先識別子に対応する会計情報を受信したか否かを判別する。第二会計情報受信部２２１が第二顧問先識別子に対応する会計情報を受信した場合はステップＳ６０２に進み、受信していない場合はステップＳ６０３に進む。
【０１２７】
（ステップＳ６０２）第二会計情報蓄積部２３１は、第二会計情報受信部２２１が受信した会計情報を、当該会計情報と対に受信された第二顧問先識別子に対応付けて第二会計情報格納部２１１に蓄積する。その後、ステップＳ６０１に戻る。
【０１２８】
（ステップＳ６０３）第二処理部２３は、サーバ装置１からのアクセスがあったか否かを判別する。サーバ装置１からのアクセスがあった場合はステップＳ６０４に進み、サーバ装置１からのアクセスがない場合はステップＳ６０１に戻る。
【０１２９】
（ステップＳ６０４）第二処理部２３は、第二顧問先識別子受信部２２２がサーバ装置１から税理士識別子と対に第二顧問先識別子を受信したか否かを判別する。第二顧問先識別子受信部２２２がサーバ装置１から税理士識別子と対に第二顧問先識別子を受信した場合はステップＳ６０５に進み、受信していない場合はステップＳ６０１に戻る。
【０１３０】
（ステップＳ６０５）第二処理部２３は、当該第二顧問先識別子に対応する会計情報を第二会計情報格納部２１１から取得する。
【０１３１】
（ステップＳ６０６）第二会計情報送信部２４１は、第二会計情報取得部２３２が取得した会計情報を当該税理士識別子と対にサーバ装置１に送信する。その後、ステップＳ６０１に戻る。
【０１３２】
なお、図６のフローチャートにおいて、第二サーバ装置２の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１３３】
図７は、税理士端末３の動作を説明するフローチャートである。
【０１３４】
（ステップＳ７０１）第三処理部３２は、第三受付部３１が登録指示を受け付けたか否かを判別する。受け付けられる登録指示は、通常、第一顧問先識別子と税理士識別子とを有する。第三受付部３１が登録指示を受け付けた場合はステップＳ７０２に進み、受け付けていない場合はステップＳ７０３に進む。
【０１３５】
（ステップＳ７０２）第三送信部３３は、第三受付部３１が受け付けた登録指示をサーバ装置１に送信する。送信される登録指示は、受け付けられた登録指示とは異なるデータ構造を有していてもよい。その後、ステップＳ７０１に戻る。
【０１３６】
（ステップＳ７０３）第三処理部３２は、第三受付部３１が税理士識別子を受け付けたか否かを判別する。第三受付部３１が税理士識別子を受け付けた場合はステップＳ７０４に進み、受け付けていない場合はステップＳ７０７に進む。
【０１３７】
（ステップＳ７０４）第三送信部３３は、第三受付部３１が受け付けた税理士識別子をサーバ装置１に送信する。
【０１３８】
（ステップＳ７０５）第三処理部３２は、第三受信部３４が当該税理士識別子に対応する１以上の会計情報を受信したか否かを判別する。第三受信部３４が当該税理士識別子に対応する１以上の会計情報を受信した場合はステップＳ７０６に進み、受信していない場合はステップＳ７０５に戻る。
【０１３９】
（ステップＳ７０６）第三出力部３５は、第三受信部３４が受信した１以上の会計情報を出力する。その後、ステップＳ７０１に戻る。
【０１４０】
（ステップＳ７０７）第三処理部３２は、第三受信部３４が税理士招待指示を受信したか否かを判別する。受信される税理士招待指示は、通常、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する。第三受信部３４が税理士招待指示を受信した場合はステップＳ７０８に進み、受信していない場合はステップＳ７０１に戻る。
【０１４１】
（ステップＳ７０８）第三出力部３５は、第三受信部３４が受信した税理士招待指示を出力する。
【０１４２】
（ステップＳ７０９）第三処理部３２は、第三出力部３５が税理士招待指示を出力したことに対し、第三受付部３１が確認指示を受け付けたか否かを判別する。第三受信部３４が確認指示を受け付けた場合はステップＳ７１０に進み、受け付けていない場合はステップＳ７０９に戻る。
【０１４３】
（ステップＳ７１０）第三送信部３３は、受信された税理士招待指示が有する対と同一の第二顧問先識別子と税理士識別子との対を有する確認指示をサーバ装置１に送信する。その後、ステップＳ７０１に戻る。
【０１４４】
なお、図７のフローチャートにおいて、税理士端末３の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１４５】
図８は、顧問先端末４の動作を説明するフローチャートである。
【０１４６】
（ステップＳ８０１）第四処理部４２は、第四受付部４１が税理士招待指示を受け付けたか否かを判別する。受け付けられた税理士招待指示は、例えば、税理士識別子と第二顧問先識別子との対を有していてもよい。第四受付部４１が税理士招待指示を受け付けた場合はステップＳ８０２に進み、受け付けていない場合はステップＳ８０３に進む。
【０１４７】
（ステップＳ８０２）第四送信部４３は、第四受付部４１が受け付けた税理士招待指示をサーバ装置１に送信する。送信される税理士招待指示は、通常、税理士識別子と第二顧問先識別子との対を有する。なお、送信される税理士招待指示は、受け付けられた税理士招待指示とは異なるデータ構造を有していてもよい。その後、ステップＳ８０１に戻る。
【０１４８】
（ステップＳ８０３）第四処理部４２は、第四受付部４１が解約指示を受け付けたか否かを判別する。受け付けられた解約指示は、例えば、税理士識別子と第二顧問先識別子との対を有していてもよい。第四受付部４１が解約指示を受け付けた場合はステップＳ８０４に進み、受け付けていない場合はステップＳ８０５に進む。
【０１４９】
（ステップＳ８０４）第四送信部４３は、第四受付部４１が受け付けた解約指示をサーバ装置１に送信する。送信される解約指示は、通常、税理士識別子と第二顧問先識別子との対を有する。なお、送信される解約指示は、受け付けられた解約指示とは異なるデータ構造を有していてもよい。その後、ステップＳ８０１に戻る。
【０１５０】
（ステップＳ８０５）第四処理部４２は、第四受付部４１が会計情報を受け付けたか否かを判別する。会計情報は、通常、第二顧問先識別子と対に受け付けられるが、第一顧問先識別子と対に受け付けられてもよい。第四受付部４１が会計情報を受け付けた場合はステップＳ８０６に進み、受け付けていない場合はステップＳ８０１に戻る。
【０１５１】
（ステップＳ８０６）第四送信部４３は、第四受付部４１が受け付けた会計情報を、通常、第二サーバ装置２に送信する。送信される会計情報は、通常、第二顧問先識別子を有する。
【０１５２】
ただし、第四送信部４３は、第四受付部４１が第一顧問先識別子と対に会計情報を受付けた場合、受け付けられた会計情報を、当該第一顧問空識別子と対にサーバ装置１に送信する。なお、送信される会計情報は、受け付けられた会計情報とは異なるデータ構造を有していてもよい。その後、ステップＳ８０１に戻る。
【０１５３】
なお、図８のフローチャートにおいて、顧問先端末４の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１５４】
以下、本実施の形態における会計システムの具体的な動作例について説明する。なお、以下の説明は、種々の変更が可能であり、本発明を何ら限定するものではない。また、既出の事項に関する説明は、省略または簡略化している。
【０１５５】
サーバ装置の顧問先管理情報格納部１１１には、１以上の顧問先管理情報が格納されている。図９は、顧問先管理情報のデータ構造図である。顧問先管理情報は、当該顧問先管理情報を識別するＩＤと、一の税理士を識別する税理士識別子と、当該税理士識別子に対応する１以上の顧問先情報とを有する。顧問先情報は、顧問先識別子とアクセス情報とを有する。顧問先識別子は、第一の顧問先か第二の顧問先かを識別する情報を含む。本例では、第一の顧問先か第二の顧問先かは、顧問先識別子が末尾に有する拡張子で識別される。拡張子とは、第一の顧問先であることを示す“＿１”、または第二の顧問先であることを示す“＿２”である。拡張子“＿１”を有する顧問先識別子が第一顧問先識別子であり、拡張子“＿２”を有する顧問先識別子が第二顧問先識別子である。ただし、顧問先管理情報のデータ構造は問わない。
【０１５６】
顧問先管理情報格納部１１１に格納されている１以上の各顧問先管理情報は、ＩＤ（例えば、１，２，…）に対応付いている。ＩＤ“１”に対応付いた顧問先管理情報（以下、顧問先管理情報１と記す場合がある）は、税理士ＡＡを識別する税理士識別子“ＡＡ”と、当該税理士識別子“ＡＡ”に対応する３以上の顧問先情報とを有する。税理士識別子“ＡＡ”に対応する３以上の顧問先情報とは、顧問先識別子“ａａ＿１”とアクセス情報“Ｎｕｌｌ”とを有する１番目の顧問先情報、顧問先識別子“ｂｂ＿１”とアクセス情報“Ｎｕｌｌ”とを有する２番目の顧問先情報、顧問先識別子“ｃｃ＿２”とアクセス情報“ｈｔｔｐ：／／ｓｅｃｏｎｄ＿ｓｅｒｖｅｒ＿ｃｃ１２３”とを有する３番目の顧問先情報、…などである。
【０１５７】
また、ＩＤ“２”に対応付いた顧問先管理情報（顧問先管理情報２）は、税理士ＢＢを識別する税理士識別子“ＢＢ”と、当該税理士識別子“ＢＢ”に対応する２以上の顧問先情報とを有する。税理士識別子“ＢＢ”に対応する２以上の顧問先情報とは、顧問先識別子“ｄｄ＿１”とアクセス情報“Ｎｕｌｌ”とを有する１番目の顧問先情報、顧問先識別子“ｅｅ＿２”とアクセス情報“ｈｔｔｐ：／／ｓｅｃｏｎｄ＿ｓｅｒｖｅｒ＿ｅｅ４５６”とを有する２番目の顧問先情報、…などである。”
【０１５８】
また、会計情報格納部１１２には、第一顧問先識別子と会計情報との組が、１組以上、格納されている。図１０は、会計情報格納部１１２に格納されている会計情報のデータ構造図である。この会計情報は、例えば、貸借対照表、損益計算書などを有する。
【０１５９】
例えば、第一顧問先識別子“ａａ＿１”と対になる会計情報は、貸借対照表“貸借対象＿ａａ．ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ａａ．ｃｓｖ”、…などを有する。また、第一顧問先識別子“ｂｂ＿１”と対になる会計情報は、貸借対照表“貸借対象＿ｂｂ．ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｂｂ．ｃｓｖ”、…などを有する。さらに、第一顧問先識別子“ｄｄ＿１”と対になる会計情報は、貸借対照表“貸借対象＿ｄｄ．ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｄｄ．ｃｓｖ”、…などを有する。ただし、会計情報格納部１１２に格納されている会計情報のデータ構造図は問わない。
【０１６０】
第二サーバ装置２の第二格納部２１には、が格納されている。
【０１６１】
また、第二会計情報格納部２１１には、第二顧問先識別子と会計情報との組が、１組以上、格納されている。図１１は、第二会計情報格納部２１１に格納されている会計情報のデータ構造図である。この会計情報もまた、例えば、貸借対照表、損益計算書などを有する。
【０１６２】
例えば、第二顧問先識別子“ｃｃ＿２”と対になる会計情報は、貸借対照表“貸借対象＿ｃｃａ．ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｃｃ．ｃｓｖ”、…などを有する。また、第二顧問先識別子“ｅｅ＿２”と対になる会計情報は、貸借対照表“貸借対象＿ｅｅ．ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｅｅ．ｃｓｖ”、…などを有する。なお、本例では、第二会計情報格納部２１１に格納されている会計情報のデータ構造図は、会計情報格納部１１２に格納されている会計情報のデータ構造図と同じであるが、異なっていてもよい。
【０１６３】
税理士端末３において、第三受付部３１が、例えば、第一顧問先識別子“ｆｆ_１”と税理士識別子“ＡＡ”とを有する登録指示を受け付けたとすると、第三送信部３３は、当該登録指示をサーバ装置１に送信する。
【０１６４】
サーバ装置１において、登録指示受信部１２１が上記登録指示を受信し、第一顧問先登録部１３１は、第一顧問先識別子“ｆｆ_１”とアクセス情報“Ｎｕｌｌ”とを有する顧問先管理情報を構成し、税理士識別子“ＡＡ”に対応付けて顧問先管理情報格納部１１１に蓄積する。これによって、格納されている顧問先管理情報１に、税理士識別子“ＡＡ”に対応する４番目の顧問先情報であり、第一顧問先識別子“ｆｆ_１”とアクセス情報“Ｎｕｌｌ”とを有する顧問先情報が追加される結果となる。
【０１６５】
顧問先端末４において、第四受付部４１が、例えば、税理士識別子“ＡＡ”と第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”との対を有する税理士招待指示を受け付けたとすると、第四送信部４３は、当該税理士招待指示をサーバ装置１に送信する。
【０１６６】
サーバ装置１において、税理士招待指示受信部１２２が上記税理士招待指示を受信し、送信部１４は、受信された税理士招待指示を、当該税理士招待指示が有する税理士識別子“ＡＡ”で識別される税理士ＡＡの税理士端末３に送信する。
【０１６７】
税理士端末３において、第三受信部３４が上記税理士招待指示を受信し、第三出力部３５は、受信された税理士招待指示を出力する。詳しくは、サーバ装置１の格納部１１には、画面を構成するための画面情報が格納されており、送信部１４が税理士招待指示と共に画面情報を送信することで、第三出力部３５は、受信された税理士招待指示および画面情報を用いて、図１２に示すような画面を構成し、ディスプレイに表示してもよい。画面情報の送信は、初回だけ行い、税理士端末３において画面情報を記憶しておき、２回目以降は記憶している画面情報を用いてもよい。また、画面の構成は、公知技術でよい。
【０１６８】
この画面は、例えば、テキスト“あなたは、ｇｇさんから顧問税理士として招待されました。”と、テキスト“あなたの承認番号”に対応付いた１番目の表示欄と、テキスト“ｇｇさんの会員番号”に対応付いた２番目の表示欄と、テキスト“招待を受ける場合は、承認指示を行ってください。”と、テキスト“承認する”が記されたボタンとを有する。
【０１６９】
１番目の表示欄には、招待を受けた税理士の税理士識別子“ＡＡ”が表示されている。また、２番目の表示欄には、税理士を招待したｇｇさんの顧問先識別子“ｇｇ＿２”が表示されている。ボタンが押下されると、第三処理部３２は、第三受付部３１が確認指示を受け付けたと判断する。
【０１７０】
第三出力部３５が税理士招待指示を出力したことに対し、第三受付部３１が確認指示を受け付けると、第三送信部３３は、受信された税理士招待指示が有する対と同一の第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”と税理士識別子“ＡＡ”との対を有する確認指示をサーバ装置１に送信する。
【０１７１】
サーバ装置１において、確認指示受信部１２３が上記確認指示を受信し、処理部１３は、当該確認指示が、先に受信した当該税理士招待指示の対と同一の第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”と税理士識別子“ＡＡ”との対を有するか否かを判別する。ここでは、当該確認指示が当該税理士招待指示のものと同一の対を有すると判別され、第二顧問先登録部１３２は、当該税理士識別子“ＡＡ”と、当該第二の顧問先ｇｇの顧問先情報との対応を示す顧問先管理情報を構成し、顧問先管理情報格納部１１１に蓄積する。これによって、格納されている顧問先情報２に、第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”とアクセス情報“ｈｔｔｐ：／／ｓｅｃｏｎｄ＿ｓｅｒｖｅｒ＿ｇｇ７８９”とを含む顧問先情報が追加される結果となる。
【０１７２】
なお、これに応じて、課金処理部１３６は、例えば、当該顧問先情報が有する税理士識別子“ＡＡ”で識別される税理士ＡＡ、または当該顧問先情報が有する第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”で識別される第二の顧問先ｇｇのうち少なくとも一方に課金を行うことは好適である。
【０１７３】
顧問先端末４において、第四受付部４１が、例えば、税理士識別子“ＢＢ”と第二顧問先識別子“ｅｅ＿２”との対を有する解約指示を受け付けたとすると、第四送信部４３は、当該解約指示をサーバ装置１に送信する。
【０１７４】
サーバ装置１において、解約指示受信部１２６が上記解約指示を受信し、解約部１３５は、当該解約指示が有する税理士識別子“ＢＢ”で識別される税理士ＢＢが、当該解約指示が有する第二顧問先識別子“ｅｅ＿２”で識別される顧問先ｅｅの会計情報にアクセスできなくなるように、当該第二の顧問先ｅｅの顧問空管理情報を顧問先管理情報格納部１１１から削除する。これによって、格納されている顧問先管理情報２から、顧問先識別子“ＢＢ”に対応する２番目の顧問先情報であり、第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”とアクセス情報“ｈｔｔｐ：／／ｓｅｃｏｎｄ＿ｓｅｒｖｅｒ＿ｇｇ７８９”とを含む顧問先情報が除去される結果となる。
【０１７５】
税理士端末３において、第三受付部３１が、例えば、税理士識別子“ＡＡ”を受け付けたとすると、第三送信部３３は、当該税理士識別子をサーバ装置１に送信する。
【０１７６】
サーバ装置１において、税理士識別子受信部１２５が上記税理士識別子を受信し、会計情報取得部１３４は、受信された税理士識別子“ＡＡ”と対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を、会計情報格納部１１２または第二サーバ装置２から取得する。本例では、図９に示す顧問先管理情報１が有する３つの顧問先情報が取得されたとする。
【０１７７】
会計情報取得部１３４は、取得した３つの顧問先情報のうち、まず、１番目の顧問先情報が有する顧問先識別子“ａａ＿１”を取得する。そして、会計情報取得部１３４は、取得した顧問先識別子“ａａ＿１”が第一顧問先識別子であるため、当該第一顧問先識別子“ａａ＿１”に対応する会計情報であり、図１０に示された１番目の会計情報（例えば、貸借対照表“貸借対象＿ａａ＿ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ａａ＿ｃｓｖ”、…等）を会計情報格納部１１２から取得する。
【０１７８】
次に、会計情報取得部１３４は、取得した３つの顧問先情報のうち、２番目の顧問先情報が有する顧問先識別子“ｂｂ＿１”を取得する。そして、会計情報取得部１３４は、取得した顧問先識別子“ｂｂ＿１”が第一顧問先識別子であるため、当該第一顧問先識別子“ｂｂ＿１”に対応する会計情報であり、図１０に示された２番目の会計情報（例えば、貸借対照表“貸借対象＿ｂｂ＿ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｂｂ＿ｃｓｖ”、…等）を会計情報格納部１１２から取得する。
【０１７９】
次に、会計情報取得部１３４は、取得した３つの顧問先情報のうち、３番目の顧問先情報が有する顧問先識別子“ｃｃ＿２”を取得する。会計情報取得部１３４は、取得した顧問先識別子“ｃｃ＿２”が第二顧問先識別子であるため、当該第二顧問先識別子と“ｃｃ＿２”に対応するするアクセス情報“ｈｔｔｐ：／／ｓｅｃｏｎｄ＿ｓｅｒｖｅｒ＿ｃｃ１２３”を取得する。そして、当該アクセス情報を用いて第二サーバ装置にアクセスし、当該第二顧問先識別子“ｃｃ＿２”を当該税理士識別子“ＡＡ”と対に第二サーバ装置２に送信する。
【０１８０】
第二サーバ装置２において、サーバ装置１からのアクセスがあり、第二顧問先識別子受信部２２２が税理士識別子“ＡＡ”と対に第二顧問先識別子“ｃｃ＿２”を受信すると、第二会計情報取得部２３２は、当該第二顧問先識別子“ｃｃ＿２”に対応する会計情報（例えば、貸借対照表“貸借対象＿ｃｃ＿ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｃｃ＿ｃｓｖ”、…等）を第二会計情報格納部２１１から取得する。
【０１８１】
サーバ装置１において、会計情報取得部１３４は、第二サーバ装置２から当該税理士識別子“ＡＡ”と対に、当該第二顧問先識別子“ｃｃ＿２”に対応する会計情報を受信する。
【０１８２】
会計情報送信部１４１は、税理士識別子受信部１２５が税理士識別子“ＡＡ”を受信したことに応じて、会計情報取得部１３４が上記のようにして取得した３つの会計情報を、当該税理士識別子“ＡＡ”で識別される税理士ＡＡの税理士端末３に送信する。３つの会計情報のうち１番目の会計情報は、会計情報格納部１１２から取得した会計情報であり、第一顧問先識別子“ａａ＿１”に対応する会計情報である。３つの会計情報のうち２番目の会計情報は、会計情報取得部１３４が会計情報格納部１１２から取得した会計情報であり、第一顧問先識別子“ｂｂ＿１”に対応する会計情報である。３つの会計情報のうち３番目の会計情報は、会計情報取得部１３４が第二サーバの第二会計情報格納部２１１から取得した会計情報であり、第二顧問先識別子“ｃｃ＿２”に対応する会計情報である。
【０１８３】
税理士ＡＡの税理士端末３において、第三受信部３４が当該税理士識別子“ＡＡ”に対応する上記３つの会計情報を受信し、第三出力部３５は、受信された３つの会計情報を出力する。詳しくは、例えば、サーバ装置１の送信部１４が、２つの会計情報と共に画面情報を送信することで、または、第二サーバ装置２の第二送信部２４が、１つの会計情報と共に画面情報を送信することで、第三出力部３５は、受信された３つの会計情報および画面情報を用いて、例えば、図１３に示すような画面を構成し、ディスプレイに表示してもよい。なお、画面の構成は、公知技術でよい。
【０１８４】
この画面には、テキスト“あなたの顧問先の会計情報は次の通りです。”と、第一顧問先識別子“ａａ＿１”に対応する会計情報のファイル名（例えば、貸借対照表“貸借対象＿ａａ＿ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ａａ＿ｃｓｖ”、…等）と、第一顧問先識別子“ｂｂ＿１”に対応する会計情報のファイル名（例えば、貸借対照表“貸借対象＿ｂｂ＿ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｂｂ＿ｃｓｖ”、…等）と、第二顧問先識別子“ｃｃ＿２”に対応する会計情報のファイル名（例えば、貸借対照表“貸借対象＿ｃｃ＿ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｃｃ＿ｃｓｖ”、…等）とが表示される。
【０１８５】
なお、この画面上で、一のファイル名が指示されると、第三受付部３１が当該指示を受け付け、第三送信部３３は、指示されたファイル名をサーバ装置１または第二サーバ装置２に送信し、第三受信部３４は、指示されたファイル名に対応する会計情報をサーバ装置１または第二サーバ装置２から受信し、第三出力部３５は、受信された会計情報を出力することは好適である。また、これに応じて、課金処理部１３６が、例えば、当該税理士識別子“ＡＡ”で識別される税理士ＡＡに課金を行うことも好適である。
【０１８６】
顧問先端末４において、第四受付部４１が、例えば、第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”と対に会計情報（例えば、貸借対照表“貸借対象＿ｇｇ＿ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｇｇ＿ｃｓｖ”、…等）を受け付けたとすると、第四送信部４３は、受け付けられた会計情報を当該第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”と対に第二サーバ装置２に送信する。
【０１８７】
第二サーバ装置２において、第二会計情報受信部２２１が上記会計情報を第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”と対に受信し、第二会計情報蓄積部２３１は、受信された会計情報を当該第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”に対応付けて第二会計情報格納部２１１に蓄積する。これによって、第二会計情報格納部２１１には、図１１に示した２つの会計情報に加えて、第二顧問先識別子“ｇｇ＿２”に対応する３番目の会計情報が格納される結果となる。
【０１８８】
なお、顧問先端末４において、第四受付部４１が、例えば、第一顧問先識別子“ｆｆ＿１”と対に会計情報（例えば、貸借対照表“貸借対象＿ｆｆ＿ｃｓｖ”、損益計算書“損益計算＿ｆｆ＿ｃｓｖ”、…等）を受け付けたとすると、第四送信部４３は、受け付けられた会計情報を当該第二顧問先識別子“ｆｆ＿１”と対にサーバ装置１に送信する。
【０１８９】
サーバ装置１において、会計情報受信部１２４が上記会計情報を第一顧問先識別子“ｆｆ＿１”と対に受信し、会計情報蓄積部１３３は、受信された上記会計情報を第一顧問先識別“ｆｆ＿１”に対応付けて、会計情報格納部１１２に蓄積する。これによって、会計情報格納部１１２には、図１０に示した３つの会計情報に加えて、第一顧問先識別子“ｆｆ＿１”に対応する４番目の会計情報が格納される結果となる。
【０１９０】
以上、本実施の形態によれば、サーバ装置１の記憶媒体は、税理士を識別する税理士識別子と、税理士の顧問先に関する情報であり、顧問先を識別する顧問先識別子を含む顧問先情報との対応を示す１以上の顧問先管理情報が格納される顧問先管理情報格納部１１１と、第一の顧問先を識別する第一顧問先識別子と、第一の顧問先の会計情報との組が、１組以上、格納される会計情報格納部１１２とを具備し、サーバ装置１は、税理士端末から税理士識別子を受信し、税理士識別子と対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を取得し、取得した１以上の会計情報を税理士端末に送信する。そして、１以上の顧問先情報のうちのいずれかは、第一顧問先識別子を有し、１以上の顧問先情報のうちのいずれかは、第二の顧問先を識別する第二顧問先識別子と外部の装置に存在する会計情報にアクセスするためのアクセス情報を有しており、サーバ装置１は、税理士識別子と対になる第一顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を会計情報格納部１１２から取得し、かつ税理士識別子と対になる第二顧問先識別子に対応するアクセス情報を用いて、外部の装置に存在する１以上の会計情報を取得することにより、税理士と顧問先とが、柔軟に会計システムを利用できる。
【０１９１】
また、サーバ装置１は、顧問先を登録する指示であり、税理士識別子を有する指示である登録指示を税理士端末から受信し、顧問先の登録指示の受信に応じて、顧問先に対応する顧問先管理情報を構成し、顧問先管理情報格納部１１１に蓄積することにより、税理士が顧問先をシステムに登録でき、登録した顧問先の会計情報にアクセスできる。
【０１９２】
また、サーバ装置１は、顧問税理士が自身の会計情報にアクセスすることを許可するための指示であり、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する指示である税理士招待指示を、顧問先端末から受信し、顧問税理士となることを許可するための指示であり、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する指示である確認指示を、税理士端末から受信し、同一の第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する、税理士招待指示および確認指示が受信された場合に、税理士識別子と、第二顧問先識別子とアクセス情報とを含む顧問先情報との対応を示す顧問先管理情報を構成し、顧問先管理情報格納部１１１に蓄積することにより、顧問先が顧問税理士以外（例えば、自身）によるシステム登録後に、税理士と顧問契約を結んだ場合でも、税理士が簡易に顧問先の会計情報にアクセスできる。
【０１９３】
また、サーバ装置１は、第二顧問先識別子を有する顧問先情報が存在する場合に、顧問先情報に対応する税理士識別子で識別される税理士、または第二顧問先識別子で識別される顧問先に対する課金に関する課金処理を行うことにより、税理士または顧問先に適切に課金ができる。
【０１９４】
また、サーバ装置１は、顧問税理士が自社の会計情報にアクセスできなくする指示であり、第二顧問先識別子と税理士識別子とを有する指示である解約指示を、顧問先端末から受信し、解約指示の受信に応じて、税理士識別子で識別される税理士が第二顧問先識別子で識別される顧問先の会計情報にアクセスできなくする処理を行うことにより、顧問先が税理士との顧問契約を解約した場合に、容易に対応できる。
【０１９５】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現してもよい。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布してもよい。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布してもよい。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。
【０１９６】
なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、サーバ装置のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、税理士を識別する税理士識別子と、当該税理士の顧問先に関する情報であり、顧問先を識別する顧問先識別子を含む顧問先情報との対応を示す１以上の顧問先管理情報が格納される顧問先管理情報格納部１１１と、第一の顧問先を識別する第一顧問先識別子と、当該第一の顧問先の会計情報との組が、１組以上、格納される会計情報格納部１１２とを具備し、このプログラムは、サーバ装置のコンピュータを、税理士端末から税理士識別子を受信する税理士識別子受信部１２５と、税理士識別子と対になる１以上の顧問先情報に対応する１以上の会計情報を取得する会計情報取得部と、会計情報取得部が取得した１以上の会計情報を税理士端末に送信する会計情報送信部１４１として機能させ、１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第一顧問先識別子を有し、１以上の顧問先情報のうちのいずれかは第二の顧問先を識別する第二顧問先識別子と外部の装置に存在する会計情報にアクセスするためのアクセス情報を有し、会計情報取得部は、税理士識別子と対になる第一顧問先識別子に対応する１以上の会計情報を会計情報格納部１１２から取得し、かつ税理士識別子と対になる第二顧問先識別子に対応するアクセス情報を用いて、外部の装置に存在する１以上の会計情報を取得するプログラムである。
【０１９７】
図１４は、本実施の形態におけるプログラムを実行して、サーバ装置１等を実現するコンピュータシステム９００の外観図である。本実施の形態は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。図１４において、コンピュータシステム９００は、ディスクドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、ディスプレイ９０４とを備える。なお、キーボード９０２やマウス９０３やディスプレイ９０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０１９８】
図１５は、コンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図１５において、コンピュータ９０１は、ディスクドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、外部ネットワークや内部ネットワーク等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、を備える。ストレージ９１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどである。
【０１９９】
コンピュータシステム９００に、サーバ装置１等の機能を実行させるプログラムは、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク９２１に記憶されて、ディスクドライブ９０５に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ディスク９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ディスク９２１に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０２００】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、サーバ装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２０１】
なお、上述したコンピュータシステム９００は、サーバまたは据え置き型のＰＣであるが、税理士端末３や顧問先端末４は、例えば、タブレット端末やスマートフォンやノートＰＣといった、携帯端末で実現されてもよい。この場合、例えば、キーボード９０２およびマウス９０３はタッチパネルに、ディスクドライブ９０５はメモリカードスロットに、ディスク９２１はメモリカードに、それぞれ置き換えられることが望ましい。第二サーバ装置２も、基本的なハードウェア構成は、サーバ装置１と同様でよい。ただし、以上は例示であり、サーバ装置１等を実現するコンピュータのハードウェア構成は問わない。
【０２０２】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信するステップや、情報を受信するステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２０３】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２０４】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されてもよいことは言うまでもない。
【０２０５】
また、上記各実施の形態において、各処理は、単一の装置によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２０６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
以上のように、本発明にかかるサーバ装置等は、税理士と顧問先とが、柔軟に会計システムを利用できるという効果を有し、サーバ装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２０８】
１  サーバ装置
２  第二サーバ装置
３  税理士端末
４  顧問先端末
１１  格納部
１２  受信部
１３  処理部
１４  送信部
２１  第二格納部
２２  第二受信部
２３  第二処理部
２４  第二送信部
３１  第三受付部
３２  第三処理部
３３  第三送信部
３４  第三受信部
３５  第三出力部
４１  第四受付部
４２  第四処理部
４３  第四送信部
４４  第四受信部
４５  第四出力部
１１１  顧問先管理情報格納部
１１２  会計情報格納部
１２１  登録指示受信部
１２２  税理士招待指示受信部
１２３  確認指示受信部
１２４  会計情報受信部
１２５  税理士識別子受信部
１２６  解約指示受信部
１３１  第一顧問先登録部
１３２  第二顧問先登録部
１３３  会計情報蓄積部
１３４  会計情報取得部
１３５  解約部
１３６  課金処理部
１４１  会計情報送信部
２１１  第二会計情報格納部
２２１  第二会計情報受信部
２２２  第二顧問先識別子受信部
２３１  第二会計情報蓄積部
２３２  第二会計情報取得部
２４１  第二会計情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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