(57)【要約】【課題】複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および実績合計額を基に、前記共通費の残額を自動的に算出し、更に、前記複数の案件ごとに前記共通費の残額を自動的に按分できる共通費按分装置、共通費按分方法および共通費按分プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および前記複数の案件における前記共通費の実績合計額を基に、前記予算総額に対し前記実績合計額を減じて得られた共通費の残額を算出し、（２）得られた前記共通費の残額を基に、前記複数の案件ごとに前記残額を按分する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える共通費按分装置であって、
前記制御部は、
複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および前記複数の案件における前記共通費の実績合計額を基に、前記予算総額に対し前記実績合計額を減じて得られた共通費の残額を算出する算出手段と、
前記算出手段で得られた前記共通費の残額を基に、前記複数の案件ごとに前記残額を按分する按分手段と、
を備えること、
を特徴とする共通費按分装置。
【請求項２】
前記按分手段は、
前記複数の案件ごとに前記残額を、前記複数の案件における売上予定金額、直接費の予定額または固定費の予定額に応じて按分すること、
を特徴とする請求項１に記載の共通費按分装置。
【請求項３】
前記複数の案件のうち少なくとも１つの案件が、受注が未だ確定していない未受注案件であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の共通費按分装置。
【請求項４】
前記対象が、前記複数の案件間で共通して使用する重機、機材またはサーバであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の共通費按分装置。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置で実行される共通費按分方法であって、
前記制御部で実行される、
複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および前記複数の案件における前記共通費の実績合計額を基に、前記予算総額に対し前記実績合計額を減じて得られた共通費の残額を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで得られた前記共通費の残額を基に、前記複数の案件ごとに前記残額を按分する按分ステップと、
を含むこと、
を特徴とする共通費按分方法。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための共通費按分プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および前記複数の案件における前記共通費の実績合計額を基に、前記予算総額に対し前記実績合計額を減じて得られた共通費の残額を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで得られた前記共通費の残額を基に、前記複数の案件ごとに前記残額を按分する按分ステップと、
を含むこと、
を特徴とする共通費按分プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通費按分装置、共通費按分方法および共通費按分プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コスト管理システムに関し、特に、受注先行型の企業経営における意思決定情報を提供できるコスト管理システム及びプログラムが開示されている（０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなコスト管理の分野において、例えば、複数の工事で共通して使用する重機等があって、各工事のコストを把握したい場合、前記重機の使用に対する費用である共通費の予算総額と実績合計額に基づき、前記予算総額に対し前記実績合計額を減じて共通費の残額を算出し、前記残額を按分することにより、前記複数の工事における重機の減価償却費を把握しコスト管理をすることができる。
【０００５】
具体的には、工事Ａ〜Ｂにおける６〜８月分の重機の使用に対する共通費の予算総額が１８，０００千円であり、６月終了時点における共通費の実績合計額が１０，０００千円である場合、共通費の残額（すなわち、残りの７〜８月分の共通費の予算額）は、１８，０００千円−１０，０００千円＝８，０００千円となる。ここで、残額８，０００千円を、工事Ａにおける７月分の重機の減価償却費、工事Ａにおける８月分の重機の減価償却費、工事Ｂにおける７月分の重機の減価償却費および工事Ｂにおける８月分の重機の減価償却費という４つそれぞれの配賦対象に配賦したい場合、残額８，０００千円を、４つそれぞれの配賦対象における売上予定金額等に応じて、按分する必要がある。
【０００６】
しかしながら、従来、共通費の残額の算出および算出した残額の按分は、担当者が手作業により行っていたため、多大な時間と労力を要するという問題があった。特に、重機等を共通して使用する工事数や月度が多い場合には、残額の按分がより複雑なものとなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および実績合計額を基に、前記共通費の残額を自動的に算出し、更に、前記複数の案件ごとに前記共通費の残額を自動的に按分できる共通費按分装置、共通費按分方法および共通費按分プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る共通費按分装置は、制御部を備える共通費按分装置であって、前記制御部は、複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および前記複数の案件における前記共通費の実績合計額を基に、前記予算総額に対し前記実績合計額を減じて得られた共通費の残額を算出する算出手段と、前記算出手段で得られた前記共通費の残額を基に、前記複数の案件ごとに前記残額を按分する按分手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る共通費按分装置は、前記按分手段が、前記複数の案件ごとに前記残額を、前記複数の案件における売上予定金額、直接費の予定額または固定費の予定額に応じて按分すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る共通費按分装置は、前記複数の案件のうち少なくとも１つの案件が、受注が未だ確定していない未受注案件であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る共通費按分装置は、前記対象が、前記複数の案件間で共通して使用する重機、機材またはサーバであること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る共通費按分方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される共通費按分方法であって、前記制御部で実行される、複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および前記複数の案件における前記共通費の実績合計額を基に、前記予算総額に対し前記実績合計額を減じて得られた共通費の残額を算出する算出ステップと、前記算出ステップで得られた前記共通費の残額を基に、前記複数の案件ごとに前記残額を按分する按分ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る共通費按分プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための共通費按分プログラムであって、前記制御部に実行させるための、複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および前記複数の案件における前記共通費の実績合計額を基に、前記予算総額に対し前記実績合計額を減じて得られた共通費の残額を算出する算出ステップと、前記算出ステップで得られた前記共通費の残額を基に、前記複数の案件ごとに前記残額を按分する按分ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および実績合計額を基に、前記共通費の残額を自動的に算出し、更に、前記複数の案件ごとに前記共通費の残額を自動的に按分できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、共通費按分装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、着地見込データの一例を示す図である。
【図３】図３は、着地見込データの別の一例を示す図である。
【図４】図４は、着地見込データの更に別の一例を示す図である。
【図５】図５は、各データおよび各マスタの内容の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る按分処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る按分処理の別の一例を示す図である。
【図８】図８は、着地見込データの作成の仕方の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る共通費按分装置、共通費按分方法および共通費按分プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
中長期の案件（プロジェクト）を扱う業界（建設業界等）においては、案件別の実行予算（当初予算）作成と、作業の進捗に応じて見直した予算（見込予算）作成と、を行っている。見込予算とは、プロジェクトの進行中に随時見直される予算のことであり、「作業が経過した月までの実績額＋当月（作業が経過した月）以降の予算額」という式により算出される。
【００１８】
ここで、当月以降の予算額を算出するためには、各案件における間接費の予定額を、以下のようにして、算出する必要がある。すなわち、各案件において、共通で使用する重機や機材がある場合、これらを使用する費用は減価償却費（共通費）にあてられるが、この場合、減価償却費（共通費）を、一定の基準（各案件の売上予定金額等）で各案件ごとに按分することで、各案件における間接費の予定額を求めることができる。また、受注が未だ確定していない未受注案件（引合段階の案件）において、重機や機材を使用する場合は、未受注案件が受注できたと仮定して、未受注案件も含めて、減価償却費（共通費）を配賦する必要がある。
【００１９】
しかしながら、減価償却費（共通費）を各案件に配賦することにより、各案件の間接費の予定額を算出するのは、重機や機材を共通して使用する案件の特定ができれば可能であるが、使用する案件数が多い場合や、更には、使用する部署や支店が跨ってしまう場合には、間接費の予定額を正確に把握できないという問題があった。特に、未受注案件が存在する場合には、間接費の予定額を把握するのはより困難であった。したがって、従来においては、間接費の予定額を把握したい場合、概算値をエクセル等により算出するか、または、正確な値を知りたい場合には、膨大な時間と労力をかけて手作業による配賦作業を行うしかなかった。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、予算作成時や見込予算作成時に、共通費の自動配賦ができるようにした。また、本実施形態においては、未受注案件に対して、受注確度に応じたランク（ランクＡ、ランクＢおよびランクＣ等）を設けて、オペレータが、「既受注の案件に加えて、ランクＡの未受注案件まで」といった範囲設定を行うことで、所望の未受注案件まで含めて配賦を行うことを可能とした。これにより、案件別の収支管理のシミュレーションが可能となった。
【００２１】
具体的には、本実施形態においては、以下の１〜３のことを可能とした。
１．予算作成時または見込予算作成時における、共通費の自動配賦を可能とした。
２．未受注案件についての受注確度（ランク）を指定可能（入力可能）とした。
３．前記１の自動配賦を、前記２の未受注案件も含めた範囲で実行することを可能とした。
【００２２】
これらにより、本実施形態に係る効果としては、例えば、既受注案件（例えば、現在仕掛中の工事）だけではなく、未受注案件（例えば、受注予定の工事）まで含めて原価管理を行えるようになり、その結果、より精度の高いコスト管理を行うことが可能となった。また、本実施形態に係る発明は、建設工事業界に限らず、例えば、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）業界や映像配信業界における共通サーバ機器の費用配賦等、他業界への応用も可能である。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る共通費按分装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、共通費按分装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
共通費按分装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、共通費按分装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
共通費按分装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。共通費按分装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、共通費按分装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、共通費按分装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２９】
記憶部１０６は、予算ヘッダデータ１０６ａと、予算明細データ１０６ｂと、特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃと、特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄと、ＰＪ原価実績データ１０６ｅと、着地見込データ１０６ｆと、を備えている。
【００３０】
ここで、各データおよび各マスタの内容について説明する前に、本実施形態で用いる用語を説明する。共通費とは、複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である。前記複数の案件は、既に受注済の既受注案件のみならず、受注が未だ確定していない未受注案件であってもよい。前記対象は、複数の案件間で共通して使用するものであれば何でもよいが、例えば、業界が建設業界の場合には、複数の工事間で共通して使用する重機や機材等があげられ、業界がＩＴ業界や映像配信業界の場合には、複数の会社間で共通して使用するサーバ等があげられる。
【００３１】
予算ヘッダデータ１０６ａは、作業予算に関する基本情報を管理するためのデータである。予算ヘッダデータ１０６ａは、図５に示すように、例えば、予算ＮＯ、予算ＮＯ枝番、工事ＮＯおよび予算名等を含む。なお、ＮＯとは、ナンバーを意味する。
【００３２】
予算明細データ１０６ｂは、作業予算に関する具体的情報（特に金額）を管理するためのデータである。予算明細データ１０６ｂは、図５に示すように、例えば、予算ＮＯ、予算ＮＯ枝番、予算年月、原価要素ＣＤ、原価要素名および金額等を含む。前記金額は、例えば、売上予定金額、直接費の予定額、固定費の予定額または間接費の予定額等である。なお、ＣＤとは、コードを意味する。
【００３３】
ここで、本発明において最終的に算出したい金額である、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算後）における間接原価の予定額（ハッチングで示す）は、以下の計算式により算出することができる。
【００３４】
（計算式）
配賦元数値×各々の配賦先の配賦基準値／すべての配賦先の配賦基準値の合計
【００３５】
この計算式における配賦元数値および配賦基準値を指定するのが特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃであり、配賦先を指定するのが特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄである。
【００３６】
特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃは、図５に示すように、例えば、特定ＰＪ配賦ＣＤ、配賦元工事ＮＯ、配賦基準値および配賦先ランク等を含む。
【００３７】
配賦元工事ＮＯは、配賦元数値を指定するための番号である。図６の特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃの配賦元工事ＮＯは、「９９９（Ａ機材償却費）」である。この場合、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算前）において、予算ＮＯ９９９を含む明細行に含まれる間接原価の予定額（３，２００千円、３，２００千円および１，６００千円）が、配賦元数値となる。
【００３８】
配賦基準値は、例えば、売上予定金額、直接費の予定額または固定費の予定額等である。図６の特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃの配賦基準値は、「０：売上金額比」である。この場合、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算前）における売上予定金額（１０，０００千円、１０，０００千円、５，０００千円、１０，０００千円、１０，０００千円および５，０００千円）が、配賦基準値となる。
【００３９】
配賦先ランクは、配賦先の種類を絞り込むための情報である。図６の特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃの配賦先ランクは、「０：既受注」である。この場合、既受注案件が、配賦先となり後述する特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄにセットされる。配賦先ランクとしては、「０：既受注」に加えて、例えば、受注確度（未受注案件における受注の確定の度合い）の高い順に、ランクＡ、ランクＢおよびランクＣ等が存在してもよい。
【００４０】
特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄは、図５に示すように、例えば、特定ＰＪ配賦ＣＤおよび配賦先工事ＮＯ等を含む。配賦先工事ＮＯは、配賦先を指定するための番号である。図６の特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄの配賦先工事ＮＯは、「ＰＪ１（工事（１））」および「ＰＪ２（工事（２））」であるため、工事（１）および工事（２）が配賦先となる。
【００４１】
以上説明したように、特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃおよび特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄが図６に示すように設定されている場合、例えば、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算後）における工事（１）（予算ＮＯがＹ００１）の７月分の間接原価の予定額１，６００千円は、前記計算式「配賦元数値×各々の配賦先の配賦基準値／すべての配賦先の配賦基準値の合計」に基づき、以下のようにして算出することができる。
【００４２】
図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算前）において、
配賦元数値＝７月分の間接原価の予定額３，２００千円
各々の配賦先の配賦基準値＝工事（１）（予算ＮＯがＹ００１）の７月分の売上予定金額１０，０００千円
すべての配賦先の配賦基準値の合計＝工事（１）（予算ＮＯがＹ００１）の７月分の売上予定金額１０，０００千円と工事（２）（予算ＮＯがＹ００２）の７月分の売上予定金額１０，０００千円の合計額である２０，０００千円
【００４３】
以上より、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算後）における工事（１）（予算ＮＯがＹ００１）の７月分の間接原価の予定額は、３，２００千円×１０，０００千円／２０，０００千円＝１，６００千円と算出することができる。
【００４４】
ＰＪ原価実績データ１０６ｅは、作業実績に関する情報を管理するためのデータである。ＰＪ原価実績データ１０６ｅは、図５に示すように、例えば、工事ＮＯ、年月、原価要素ＣＤ、原価要素名、金額等を含む。前記金額は、例えば、売上実績額、直接費の実績額、固定費の実績額または間接費の実績額等である。
【００４５】
着地見込データ１０６ｆは、実績額と予定額の両方または予定額のみを含むことにより、経営における着地見込分析をすることができるデータである。着地見込データ１０６ｆの具体例を、図２〜図４に示す。
【００４６】
制御部１０２は、共通費按分装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４７】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費の予算総額および前記複数の案件における前記共通費の実績合計額を基に、前記予算総額に対し前記実績合計額を減じて得られた共通費の残額を算出する算出手段としての算出部１０２ａと、（２）前記算出手段で得られた前記共通費の残額を基に、前記複数の案件ごとに前記残額を按分する按分手段としての按分部１０２ｂと、を備えている。各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４８】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。本項目では、共通費（以下の具体例中では、「間接原価」または「間接費」という）の予算総額１８，０００千円に対し共通費の実績合計額を減じて得られた残額を、各工事にどのように配賦するのかについて、配賦パターン別に説明する。期首時点での配賦、既受注案件のみを対象とした期中時点での配賦、および、既受注案件と未受注案件の両方を対象とした期中時点での配賦の３パターンの配賦について、以下、この順で項目立てて説明する。
【００４９】
［３−１．期首時点での配賦］
最初に、期首時点での配賦について、図２を用いて説明する。本項目では、以下の条件で配賦を行う。
【００５０】
［条件］
配賦の時期＝期首（４月）
間接原価の予算総額＝４月〜９月で１８，０００千円
重機を使用する工事（配賦の対象となる工事）＝工事（１）および工事（２）
配賦基準値＝売上予定金額
【００５１】
（算出処理）
算出部１０２ａは、工事（１）および工事（２）で共通して使用する重機に対する費用である間接原価の予算総額（１８，０００千円）ならびに工事（１）および工事（２）における間接原価の実績合計額を基に、予算総額（１８，０００千円）に対し実績合計額を減じて得られた間接原価の残額を算出する。
【００５２】
具体的には、［条件］で述べたとおり、間接費配賦の時期は期首であるため、図２の例において、間接原価の実績合計額は０である。以上より、算出部１０２ａは、間接原価の残額を、予算総額−実績合計額＝１８，０００千円−０千円＝１８，０００千円と算出する。
【００５３】
（按分処理）
按分部１０２ｂは、算出部１０２ａで得られた間接原価の残額（１８，０００千円）を基に、工事（１）および工事（２）ごとに残額を按分する。
【００５４】
最初に、按分部１０２ｂは、間接原価の残額（１８，０００千円）を４〜９月の各月の売上予定金額に応じて、各月ごとに按分する（すなわち、この段階では、工事（１）および工事（２）の区別はしない）。図２に示すように、工事（１）と工事（２）の４月の売上予定金額の合計額は、１０，０００千円＋５，０００千円＝１５，０００千円であり、５月〜９月についても、同様の計算により、工事（１）と工事（２）の売上予定金額の合計額は、それぞれ１５，０００千円である。以上より、按分部１０２ｂは、図２には示さないが、工事（１）と工事（２）とを併せた４月の間接原価の予定額を、間接原価の残額×工事（１）と工事（２）の４月の売上予定金額の合計額／工事（１）と工事（２）の４〜９月の売上予定金額の合計額＝１８，０００千円×１５，０００千円／９０，０００千円＝３，０００千円と算出する。また、同様の方法で、按分部１０２ｂは、図２には示さないが、工事（１）と工事（２）とを併せた５月〜９月の間接原価の予定額を、それぞれ、３，０００千円と算出する。
【００５５】
次に、按分部１０２ｂは、算出した３，０００千円を、工事（１）および工事（２）の売上予定金額に応じて按分する。図２に示すように、工事（１）の４月の売上予定金額は１０，０００千円、工事（２）の４月の売上予定金額は５，０００千円である。以上より、按分部１０２ｂは、図２にハッチングで示すように、工事（１）の４月の間接原価の予定額を、算出した３，０００千円×工事（１）の４月の売上予定金額／工事（１）と工事（２）の４月の売上予定金額の合計額＝３０００千円×１０，０００千円／１５，０００千円＝２，０００千円と算出し、工事（２）の４月の間接原価の予定額を、算出した３，０００千円×工事（２）の４月の売上予定金額／工事（１）と工事（２）の４月の売上予定金額の合計額＝３０００千円×５，０００千円／１５，０００千円＝１，０００千円と算出する。また、同様の方法で、按分部１０２ｂは、図２にハッチングで示すように、工事（１）および工事（２）の５月〜９月の間接原価の予定額を、それぞれ算出する。
【００５６】
以上説明したように、按分部１０２ｂは、まず工事（１）と工事（２）とを併せた各月分の間接原価の予定額を算出し、その後に、各工事の間接原価の予定額を算出するという様に段階的な算出を行ってもよいが、以下のようにして、各工事の間接原価の予定額を直接的に算出してもよい。すなわち、例えば、工事（１）の４月の間接原価の予定額２，０００千円を算出する場合、按分部１０２ｂは、間接原価の残額（１８，０００千円）×工事（１）の４月の売上予定金額（１０，０００千円）／工事（１）と工事（２）の４月〜９月の売上予定金額の合計額（９０，０００千円）＝１８，０００千円×１０，０００千円／９０，０００千円＝２，０００千円と算出してもよい。
【００５７】
なお、本項目［３−１］においては、按分部１０２ｂが、間接原価の残額を売上予定金額に応じて按分する例について説明したが、売上予定金額ではなく、直接費の予定額または固定費の予定額等に応じて按分してもよい。このことは、以下の項目［３−２］および［３−３］においても同様である。
【００５８】
以上、本項目［３−１］で説明したように、本実施形態に係る共通費按分装置１００によれば、複数の案件間で共通して使用する対象に対する費用である共通費（間接原価）の予算総額および実績合計額を基に、前記共通費（間接原価）の残額を自動的に算出し、更に、前記複数の案件ごとに前記共通費（間接原価）の残額を自動的に按分できるため、例えば、従来担当者が手作業により行っていた残額の算出および残額の按分に要する労力を削減するとともに、正確かつ迅速なコスト管理を行うことができる。
【００５９】
［３−２．既受注案件のみを対象とした期中時点での配賦］
次に、既受注案件のみを対象とした期中時点での配賦について、図３および図６を用いて説明する。本項目では、以下の条件で配賦を行う。
【００６０】
［条件］
配賦の時期＝６月終了時点
間接原価の予算総額＝４月〜９月で１８，０００千円
重機を使用する工事（配賦の対象となる工事）＝工事（１）および工事（２）
配賦基準値＝売上予定金額
【００６１】
本項目［３−２］においては、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算前）における間接原価が、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算後）における各工事の間接原価（ハッチングで示す）として配賦される。７月月初のタイミングで、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算前）において、当月（７月）以降の各工事の売上および原価、ならびに、間接原価の総額を見直す。また、特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃおよび特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄの設定に基づき、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算後）において、当月（７月）以降の予算の再計算を行う。
【００６２】
（算出処理）
算出部１０２ａは、工事（１）および工事（２）で共通して使用する重機に対する費用である間接原価の予算総額（１８，０００千円）ならびに工事（１）および工事（２）における間接原価の実績合計額を基に、予算総額（１８，０００千円）に対し実績合計額を減じて得られた間接原価の残額を算出する。
【００６３】
具体的には、［条件］で述べたとおり、間接費配賦の時期は６月終了時点であるため、図３の例において、工事（１）と工事（２）の４月から６月までの間接原価の実績合計額は、２，０００千円＋１，０００千円＋２，０００千円＋１，０００千円＋３，０００千円＋１，０００千円＝１０，０００千円である。以上より、算出部１０２ａは、間接原価の残額を、予算総額−実績合計額＝１８，０００千円−１０，０００千円＝８，０００千円と算出する。
【００６４】
（按分処理）
按分部１０２ｂは、算出部１０２ａで得られた間接原価の残額（８，０００千円）を基に、工事（１）および工事（２）ごとに残額を按分する。なお、本項目［３−２］においては、按分処理は、図６に示す特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃおよび特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄの設定に基づいて行われるものとする。
【００６５】
最初に、按分部１０２ｂは、間接原価の残額（８，０００千円）を、７月〜９月の各月の売上予定金額に応じて、各月ごとに按分する（すなわち、この段階では、工事（１）および工事（２）の区別はしない）。図３に示すように、工事（１）と工事（２）の７月の売上予定金額の合計額は、１０，０００千円＋１０，０００千円＝２０，０００千円であり、８月は１０，０００千円＋１０，０００千円＝２０，０００千円であり、９月は５，０００千円＋５，０００千円＝１０，０００千円である。以上より、按分部１０２ｂは、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算前）の予算ＮＯがＹ９９９の明細に示すように、工事（１）と工事（２）とを併せた７月の間接原価の予定額を、間接原価の残額×工事（１）と工事（２）の７月の売上予定金額の合計額／工事（１）と工事（２）の７〜９月の売上予定金額の合計額＝８，０００千円×２０，０００千円／５０，０００千円＝３，２００千円と算出する。また、同様の方法で、按分部１０２ｂは、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算前）の予算ＮＯがＹ９９９の明細に示すように、工事（１）と工事（２）とを併せた８月の間接原価の予定額を３，２００千円と算出し、工事（１）と工事（２）とを併せた９月の間接原価の予定額を１，６００千円と算出する。
【００６６】
次に、按分部１０２ｂは、算出した数値を、工事（１）および工事（２）の売上予定金額に応じて按分する。図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算前）に示すように、工事（１）（予算ＮＯがＹ００１）の７月の売上予定金額は１０，０００千円、工事（２）（予算ＮＯがＹ００２）の７月の売上予定金額は１０，０００千円である。以上より、按分部１０２ｂは、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算後）にハッチングで示すように、工事（１）（予算ＮＯがＹ００１）の７月の間接原価の予定額を、算出した３，２００千円×工事（１）の７月の売上予定金額／工事（１）と工事（２）の７月の売上予定金額の合計額＝３，２００千円×１０，０００千円／２０，０００千円＝１，６００千円と算出し、工事（２）（予算ＮＯがＹ００２）の７月の間接原価の予定額を、算出した３，２００千円×工事（２）の７月の売上予定金額／工事（１）と工事（２）の７月の売上予定金額の合計額＝３，２００千円×１０，０００千円／２０，０００千円＝１，６００千円と算出する。また、同様の方法で、按分部１０２ｂは、図６の予算明細データ１０６ｂ（再計算後）にハッチングで示すように、工事（１）（予算ＮＯがＹ００１）および工事（２）（予算ＮＯがＹ００２）の８月〜９月の間接原価の予定額を、それぞれ算出する。
【００６７】
以上説明したように、按分部１０２ｂは、まず工事（１）と工事（２）とを併せた各月分の間接原価の予定額を算出し、その後に、各工事の間接原価の予定額を算出するという様に段階的な算出を行ってもよいが、以下のようにして、各工事の間接原価の予定額を直接的に算出してもよい。すなわち、例えば、工事（１）の７月の間接原価の予定額１，６００千円を算出する場合、按分部１０２ｂは、間接原価の残額（８，０００千円）×工事（１）の７月の売上予定金額（１０，０００千円）／工事（１）と工事（２）の７月〜９月の売上予定金額の合計額（５０，０００千円）＝８，０００千円×１０，０００千円／５０，０００千円＝１，６００千円と算出してもよい。
【００６８】
このように算出した工事（１）と工事（２）の７月〜９月の間接原価の予定額を、図３の着地見込データに示す。図３の着地見込データは、以下のような工事状況を想定している。すなわち、図３の工事（１）については、売上予定金額の総額（６０，０００千円）は図２の例と同様であるものの、一部、工事の納期が早まったため、工事（１）の６月分の売上予定金額が図２の例と比べて増加し、一方で、９月分の売上予定金額が図２の例と比べて減少している。また、図３の工事（２）については、工事の設計変更があったため、７月および８月の売上予定金額が図２の例と比べて増加している。
【００６９】
以上、本項目［３−２］で説明したように、本実施形態に係る共通費按分装置１００によれば、例えば、期中時点において、工事納期の前倒しや工事の設計変更があったために売上予定金額に変更が生じても、変更後の売上予定金額に応じて、間接原価の予定額を迅速かつ正確に算出することができるため、臨機応変なコスト管理を行うことができる。
【００７０】
［３−３．既受注案件と未受注案件の両方を対象とした期中時点での配賦］
最後に、既受注案件と未受注案件の両方を対象とした期中時点での配賦について、図４、図７および図８を用いて説明する。本項目では、以下の条件で配賦を行う。
【００７１】
［条件］
配賦の時期＝６月終了時点
間接原価の予算総額＝４月〜９月で１８，０００千円
重機を使用する工事（配賦の対象となる工事）＝工事（１）、工事（２）および工事（４）
配賦基準値＝売上予定金額
なお、工事（１）および工事（２）は既受注案件であり、工事（４）は未受注案件である。
【００７２】
本項目では、７月月初のタイミングで、図７の予算明細データ１０６ｂ（再計算前）において、当月（７月）以降の引合案件（予算ＮＯがＹ００４の工事（４）を指す）を見直し、明細の新規追加および明細の金額変更を行う。また、特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃおよび特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄの設定に基づき、図７の予算明細データ１０６ｂ（再計算後）において、当月（７月）以降の予算の再計算を行う。
【００７３】
（算出処理）
算出部１０２ａは、［３−２］の（算出処理）と同様の方法で、間接原価の残額を、間接原価の予算総額−間接原価の実績合計額＝１８，０００千円−１０，０００千円＝８，０００千円と算出する。
【００７４】
（按分処理）
按分部１０２ｂは、算出部１０２ａで得られた間接原価の残額（８，０００千円）を基に、工事（１）、工事（２）および工事（４）ごとに残額を按分する。なお、本項目［３−３］においては、按分処理は、図７に示す特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ１０６ｃおよび特定ＰＪ配賦明細マスタ１０６ｄの設定に基づいて行われるものとする。
【００７５】
按分部１０２ｂは、間接原価の残額（８，０００千円）を、７月〜９月の各月の売上予定金額に応じて、各月ごと、かつ、工事ごとに按分する。すなわち、按分部１０２ｂは、図４にハッチングで示すように、工事（１）の７月の間接原価の予定額を、間接原価の残額×工事（１）の７月の売上予定金額／工事（１）、工事（２）および工事（４）の７月〜９月の売上予定金額の合計額＝８，０００千円×１０，０００千円／８０，０００千円＝１，０００千円と算出する。また、同様の方法で、按分部１０２ｂは、図４にハッチングで示すように、工事（２）および工事（４）の７月の間接原価の予定額ならびに工事（１）、工事（２）および工事（４）の８月〜９月の間接原価の予定額をそれぞれ算出する。
【００７６】
このように、間接原価の予定額を算出することにより作成される予算明細データ１０６ｂ（再計算後）と、ＰＪ原価実績データ１０６ｅとを併せることにより、図８に示すように、着地見込データ１０６ｆを作成することができる。作成された着地見込データ１０６ｆを、図４に示す。
【００７７】
以上、本項目［３−３］で説明したように、本実施形態に係る共通費按分装置１００によれば、例えば、既受注案件のみならず、未受注案件（引合段階の案件）における間接原価の予定額も算出できるため、未受注案件も含めたより精度の高いコスト管理を行うことができる。また、本実施形態に係る共通費按分装置１００によれば、例えば、未受注案件を間接原価配賦の対象とする場合、配賦の対象となる未受注案件の受注確度をオペレータが指定できるため、「既受注案件＋オペレータが所望する未受注案件」を対象とした細かい設定でのコスト管理を行うことができる。
【００７８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８１】
また、共通費按分装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８２】
例えば、共通費按分装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて共通費按分装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８３】
また、このコンピュータプログラムは、共通費按分装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００８５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８７】
また、共通費按分装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、共通費按分装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、例えば、建設工事業界、ＩＴ業界、映像制作業界、ゲーム制作業界およびコンテンツ配信業界等において有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  共通費按分装置
１０２  制御部
１０２ａ  算出部
１０２ｂ  按分部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  予算ヘッダデータ
１０６ｂ  予算明細データ
１０６ｃ  特定ＰＪ配賦ヘッダマスタ
１０６ｄ  特定ＰＪ配賦明細マスタ
１０６ｅ  ＰＪ原価実績データ
１０６ｆ  着地見込データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018206007.tif 000003
【図２】
2018206007.tif 000004
【図３】
2018206007.tif 000005
【図４】
2018206007.tif 000006
【図５】
2018206007.tif 000007
【図６】
2018206007.tif 000008
【図７】
2018206007.tif 000009
【図８】
2018206007.tif 000010