(57)【要約】【課題】  生産プロセス、梱包方法、配送先、検査工程などを考慮した予備部数を用いて印刷ジョブを送信することで生産性向上を目的とする。【解決手段】  成果物を構成する複数の部品毎の予備部数を示すテーブルを保持し、注文情報を取得し、注文情報で指定された成果物を構成する部品と、保持しているテーブルに基づいて、予備部数を計算し、計算した予備部数を考慮した印刷ジョブを送信する。【選択図】  図７
2018206028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成果物を構成する複数の部品毎の予備部数を示すテーブルを保持する保持手段と、
注文情報を取得する取得手段と、
前記注文情報で指定された成果物を構成する部品と、前記テーブルに基づいて、予備部数を計算する計算手段と、
前記予備部数を考慮した印刷ジョブを送信する送信手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
成果物に含まれる複数の部品で予備部数を統一するか、成果物に含まれる部品毎に予備部数を設定するかを選択する選択手段と、
前記計算手段は、前記成果物に含まれる複数の部品で予備部数を統一することを選択された場合、前記成果物に含まれる複数の部品の予備部数を同じとし、前記成果物に含まれる部品毎に予備部数を設定することを選択された場合、前記テーブルに基づいて、部品毎に予備部数を計算することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記注文情報に含まれる部品の納品部数と前記計算手段により計算した予備部数とから、印刷する印刷部数を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予備部数と、前記納品部数と、前記印刷部数とを含む画面を表示部に表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
梱包方法毎の予備部数を示すテーブル、配送先毎の予備部数を示すテーブル、検査工程毎の予備部数を示すテーブル、の少なくとも１つを保持する保持手段と、
注文情報を取得する取得手段と、
前記注文情報で指定された梱包方法、配送先、検査工程の少なくとも１つから予備部数を計算する計算手段と、
前記予備部数を考慮した印刷ジョブを送信する送信手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
注文情報を取得する取得工程と、
前記注文情報で指定された成果物を構成する部品と、成果物を構成する複数の部品毎の予備部数を示すテーブルに基づいて、予備部数を計算する計算工程と、
前記予備部数を考慮した印刷ジョブを送信する送信工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
成果物に含まれる複数の部品で予備部数を統一するか、成果物に含まれる部品毎に予備部数を設定するかを選択する選択工程と、
前記計算工程は、前記成果物に含まれる複数の部品で予備部数を統一することを選択された場合、前記成果物に含まれる複数の部品の予備部数を同じとし、前記成果物に含まれる部品毎に予備部数を設定することを選択された場合、前記テーブルに基づいて、部品毎に予備部数を計算することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記注文情報に含まれる部品の納品部数と前記計算工程により計算した予備部数とから、印刷する印刷部数を決定する決定工程を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記予備部数と、前記納品部数と、前記印刷部数とを含む画面を表示部に表示する表示制御工程を有することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
注文情報を取得する取得工程と、
梱包方法毎の予備部数を示すテーブル、配送先毎の予備部数を示すテーブル、検査工程毎の予備部数を示すテーブル、の少なくとも１つを用いて、前記注文情報で指定された梱包方法、配送先、検査工程の少なくとも１つから予備部数を計算する計算工程と、
前記予備部数を考慮した印刷ジョブを送信する送信工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ジョブを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業印刷では、印刷ジョブ管理システムが画像形成装置や後処理装置と連携して、顧客の注文に応じて成果物を生産する。印刷ジョブ管理システムは受注した注文情報に基づき、入稿された原稿データを指定された体裁で面付け処理を行う。面付けされた原稿データは画像形成装置に送信されて、指定された用紙に印刷される。印刷された用紙は後処理装置において、指定された折り、製本、断裁等の後加工処理が行われる。このようにして生産された成果物は指定された配送先へ出荷される。印刷ジョブ管理システムはこれらの一連の生産プロセスを管理する。
【０００３】
この時、生産中の失敗や出荷後の配送中の商品破損に備えて、注文情報の注文部数に余分（予備部数）を手動で追加して生産することが行われている。特許文献１は、注文部数が多くなればなるほど、予備部数が多くなるように、注文部数に応じて予備部数を自動的に決定する処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８７３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、注文部数に応じて予備部数を決定するが、注文部数以外には何ら考慮されていなかった。特に、印刷ジョブ管理システムが生産する冊子や本等の印刷成果物の体裁は様々である。また１つの成果物は、複数の部品、例えば表紙、本文、帯から構成されることもあり、各部品の生産プロセスは異なる。しかしながら、予備部数を決める際に、生産プロセス、梱包方法、配送先、検査工程などは考慮されていなかった。そのため、生産プロセス、梱包方法、配送先、検査工程などが異なっていても、一律に予備部数を追加することによって、生産性がよくない場合があった。
【０００６】
本発明は、生産プロセス、梱包方法、配送先、検査工程などを考慮した予備部数を用いて印刷ジョブを送信することで生産性向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明における情報処理装置は、成果物を構成する複数の部品毎の予備部数を示すテーブルを保持する保持手段と、注文情報を取得する取得手段と、前記注文情報で指定された成果物を構成する部品と、前記テーブルに基づいて、予備部数を計算する計算手段と、前記予備部数を考慮した印刷ジョブを送信する送信手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、生産プロセス、梱包方法、配送先、検査工程などを考慮した予備部数を用いて印刷ジョブを送信することで生産性が向上するという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかわる印刷ジョブ管理システムの全体構成を示す図
【図２】情報処理装置のハードウェア構成図
【図３】情報処理装置におけるソフトウェア構成を機能モジュール毎に示した構成図
【図４】情報処理装置の画面を示す図
【図５】情報処理装置に投入される注文ＣＳＶデータ
【図６】商材ＤＢの商材テーブルを示す図
【図７】情報処理装置の全体の処理を示すフローチャート
【図８】実施形態１における予備部数を計算する処理を示すフローチャート
【図９】商材ＤＢの予備部数テーブルの構造を示す模式図
【図１０】予備部数設定値を設定する画面
【図１１】商材ＤＢの優先順位テーブルの構造を示す模式図
【図１２】優先順位を設定する画面
【図１３】予備部数を設定する画面
【図１４】予備部数表示を決定した場合のオーダービューの表示を示す図
【図１５】予備部数の変更処理を示すフローチャート
【図１６】編集の可否設定を決定する編集設定テーブルと可否設定を決定する処理を示すフローチャート
【図１７】実施形態２における予備部数を計算する処理を示すフローチャート
【図１８】商材ＤＢの各テーブルを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
（実施形態１）
＜印刷ジョブ管理システムの構成例＞
図１は、本発明にかかわる印刷ジョブ管理システムの全体構成を示す図である。なお、以下の説明における印刷ジョブ管理システム全体の環境は本発明の説明を理解し易くするためのものであり、本発明はこれらの環境に限定されるものではない。
【００１２】
図１において、情報処理装置１０１は印刷物の製作を要求する依頼者が注文処理を行う注文ＰＣ（パーソナルコンピューター）であり、依頼者は本ＰＣ上で注文処理を行う。情報処理装置１０１は、情報処理装置１０２とネットワークを介して接続されている。
【００１３】
印刷室では、ネットワーク１０５に、情報処理装置１０２、画像形成装置１０３、後処理装置１０４が接続されている。情報処理装置１０２は、プリプレス用作業ＰＣとして、原稿データを印刷のためにレイアウトしたり、校正作業や、印刷のための設定を行うための注文に対する印刷前工程（プリプレス工程）を行う。情報処理装置１０２は、さらに、印刷ジョブや後処理ジョブのジョブ管理やジョブの送信も行う。また、画像形成装置１０３や後処理装置１０４とネットワーク越しに接続し、画像形成装置１０３を制御するためのプリンタドライバプログラムなどがインストールされている。画像形成装置１０３は情報処理装置１０２から送信されてくる印字データを含む印刷データを解析し、１ページずつドットイメージに変換して印刷する。後処理装置１０４は、画像形成装置１０３から出力された印刷物に対して折り加工や断裁加工、製本加工などの後処理を行う後処理装置である。ネットワーク１０５、各装置を接続し、相互通信を可能とするネットワークである。尚、画像形成装置１０３、後処理装置１０４は、それぞれ、複数あってもよい。
【００１４】
＜情報処理装置１０２のハードウェア構成例＞
図２は、本実施形態の情報処理装置１０２のハードウェア構成図である。情報処理装置１０２は一般的なコンピュータ（ＰＣ）のハードウェアで構成することができる。図２において、２００は装置全体の制御を行うＣＰＵである。ＣＰＵ２００は、ハードディスク（ＨＤ）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳや、本実施形態の情報処理プログラム等を実行する。さらに、ＣＰＵ２００は、ＲＡＭ２０２にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。２０１は記憶手段としてのＲＯＭであり、内部には、基本Ｉ／Ｏプログラム等のプログラム、文書処理の際に使用するフォントデータ、テンプレート用データ等の各種データを記憶する。２０２は一時記憶手段としてのＲＡＭであり、ＣＰＵ２００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。２０３は記憶媒体読み込み手段としてのＤＶＤドライブであり、ＤＶＤドライブ２０３を通じて、記憶媒体としてのＤＶＤ２０４に記憶されたプログラム等を本コンピュータにロードすることができる。２０４は記憶媒体であるＤＶＤであり、コンピュータが読み取り可能にプログラムが格納された記憶媒体である。なお、記憶媒体はＤＶＤに限らず、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲ、ＣＤＲＷ、ＰＣカード、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等、任意である。２０５は外部記憶手段の一つであり、大容量メモリとして機能するハードディスク（ＨＤ）であり、アプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳ、情報処理プログラム、関連プログラム等を格納している。２０６は指示入力手段であるキーボードであり、ユーザがコンピュータに対して、デバイスの制御コマンドの命令等を入力指示するものである。２０７は表示手段であるディスプレイであり、キーボード２０６から入力したコマンドや、プリンタの状態等を表示したりするものである。２０８はシステムバスであり、コンピュータ内のデータの流れを司るものである。２０９は入出力手段であるインターフェースであり、該インターフェース２０９を介して情報処理装置は外部装置とのデータのやり取りを行う。
【００１５】
なお、上記コンピュータの構成はその一例であり、図２の構成例に限定されるものではない。例えば、データやプログラムの格納先は、その特徴に応じてＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤなどで変更することも可能である。
【００１６】
＜情報処理装置１０２のソフトウェア構成例＞
図３は、本実施形態の情報処理装置１０２におけるソフトウェア構成を機能モジュール毎に示した構成図である。各モジュールは本発明の請求項における各手段を実現するための機能を有し、処理を実行する。
【００１７】
情報処理装置１０２は、注文ＰＣ１０１から原稿データを含む注文データを受信し、画像形成装置１０３および後処理装置１０４で処理するために原稿データをレイアウト（印刷データに面付け）する。レイアウトされた印刷データからジョブを生成し、画像形成装置１０３および後処理装置１０４へ転送する。以下に情報処理装置１０２の各モジュールについて詳細に説明する。
【００１８】
３０１は、各モジュール部を制御する制御部である。３０２は、注文ＰＣ１０１から注文データを受け付けて、注文記憶部３０３へ格納する注文受付部である。３０３は、注文情報を記憶する注文記憶部である。注文記憶部３０３には、注文情報の他に原稿データも記憶される。３０４は、印刷データを記憶するデータ記憶部である。データ記憶部３０４における印刷データの格納先は注文受付部３０２を介して注文記憶部３０３における注文情報に設定される。また印刷ジョブ管理システムで生産可能な成果物の定義を設定する、商材データベース（商材ＤＢ）を格納する（保持する）。商材は、成果物に相当する。３０５は、注文受付３０２が受信した注文データにおける原稿データを、注文記憶部３０３における注文情報に基づいてレイアウト処理を行うレイアウト部である。レイアウト部３０５は、レイアウト済みの印刷データをデータ記憶部３０４へ格納する。３０６は、注文記憶部３０３の注文情報およびデータ記憶部３０４の印刷データ、レイアウト設定に基づいて画像形成装置１０３および後処理装置１０４で処理可能なジョブ（図示せず）を生成するジョブ生成部である。画像形成装置１０３に対するジョブの形態としては、例えば印刷指示情報（用紙サイズ、用紙種類、片面／両面やカラー／モノクロ等）を含むジョブチケットと印刷データ（または印刷データを変換したデータ）から構成される。後処理装置１０４に対するジョブの形態としては、例えば後処理指示情報（断裁位置や折り位置等）を含むジョブチケットから構成される。３０７は、注文やジョブに関する情報、予備部数、また、操作するための画面などを表示する表示部である。尚、表示手段は、情報処理装置１０２とは別の装置でもよく、その場合は、情報処理装置１０２は、表示手段に表示するための表示制御部を有する。３０８は、画像形成装置１０３および後処理装置１０４とデータの送受信を行う通信部である。３０９は、ユーザインターフェース（ＵＩ）などユーザ操作を行うための操作部である。
【００１９】
図４は、表示部３０７で表示される画面例を示す図である。図４（ａ）は、注文リストを表示している画面例、図４（ｂ）は、処理工程毎のジョブリストを表示している画面例である。
【００２０】
画面４０１には、注文リスト４０２、送信ボタン４０３、ジョブ削除ボタン４０４、注文取込みボタン４０５、注文データ参照先パス４０６、モード切替ボタン４０７で構成される。また、４０８は、処理工程毎のジョブリストである。注文リスト４０２は注文記憶部３０３に格納された注文情報を表示する。注文リストには各注文の注文番号、商材、処理工程、印刷部数、納品部数、予備部数を表示する。納品部数は、情報処理装置１０２が受信した注文ＣＳＶデータに記載された部数である。予備部数は、納品部数に追加して、予備として印刷される部数である。印刷部数は、実際に印刷処理を行う部数であり、納品部数と予備部数を足した値となる。本実施形では、注文リストの印刷部数は、図４の表示画面において操作部で操作することにより変更可能としている。また、納品部数は、納品として必要な部数であるため、変更できないようにしている。予備部数は、後述する予備部数テーブルを変更することによって予備部数を変更することはできるが、図４の表示画面において操作部での変更できないようにしている。表示された注文情報は画面上で表示をクリックすることにより選択状態となる。
【００２１】
印刷ボタン４０３は押下されると、通信部３０８を介して指定された注文情報の印刷ジョブ、及び後処理ジョブを指定された画像形成装置１０３および後処理装置１０４に送信する。ジョブ削除ボタン４０４が押下されると、ジョブリスト４０３において表示された注文情報をジョブリストから削除する。注文取込みボタン４０５が押下されると、注文受付部３０２は注文データ参照先パス４０６に入力された注文ＣＳＶデータを読み込む処理を行い、注文記憶部３０３に格納する。
【００２２】
モード切替ボタン４０７によって、表示部３０７は、注文リストと、ジョブリストの表示形式を切り替えて表示する。モード切替ボタンは、注文リストを表示するオーダービューと、ジョブリストを表示するジョブビューの２つのモードを選択することが可能である。図４（ａ）で示すオーダービュー表示では、１つの注文情報に付き１行で情報を表示する。また図４（ｂ）で示すジョブビュー表示では、１つの注文を生産するために必要な全ての処理工程を、１工程１行として表示する。
【００２３】
図５は、情報処理装置１０２に投入される注文ＣＳＶデータである。
【００２４】
注文ＣＳＶデータ５０１は、注文番号５０２、商材５０３、納品部数５０４、印刷コンテンツ５０５、納品先５０６、梱包方法５０７から構成される。注文番号５０２は、注文ＰＣ１０１から発注される各注文を特定するＩＤである。商材５０３は、注文の成果物の形態を識別する文字列である。指定された文字列に基づき、印刷ジョブ管理システムは印刷と後加工を行い、成果物を製造する。納品部数５０４は、注文者に納品される成果物の部数である。印刷コンテンツ５０５は、成果物への印刷に用いられる画像データを示す。一般的なフォーマットとしてＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ、Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ（ＰＤＦ）や、ＪＰＥＧフォーマット、ＴＩＦＦフォーマットなどが挙げられる。納品先５０６は、成果物を納品する宛先の住所を示す文字列である。梱包方法５０７は、成果物の配送時に、どのような梱包形式で配送するかを指定する文字列である。
【００２５】
図６は、商材ＤＢの商材テーブルの例を示す。商材テーブルは、印刷ジョブ管理システムが生産可能な成果物と、その生産プロセスを定義したものである。商材テーブルには、商材名６０１とそれを構成する部品６０２が定義される。各部品に対して生産工程６０３が設定されて、それを実行する装置６０４が定義される。各生産工程には工程を実行するために必要なパラメータが定義される。例えば面付け工程の場合、ＰＤＦデータの１ページに何ページのコンテンツがレイアウトされるかを示す面付け数６０５が定義される。また、印刷工程の場合、使用する用紙定義６０６や、用紙に対する印刷面指定６０７、カラー／モノクロ印刷指定６０８の指定がなされる。加工処理工程では、用紙の折りパターン６０９、製本綴じ方向６１０、断裁仕上がりサイズ６１１などのパラメータが設定される。
【００２６】
図７は、情報処理装置１０２におけるフローチャートである。
【００２７】
情報処理装置１０２の制御部３０１は、注文受付部３０２に注文ＣＳＶデータ５０１が入力されたかどうかを判定させる。注文ＣＳＶデータ５０１が入力されたと判定された場合、制御部３０１は注文記憶部３０３に注文ＣＳＶデータの情報を取得し、注文情報として格納して、ステップ７０２に進む。未入力である場合、引き続きステップ７０１で注文ＣＳＶデータの入力を待つ。ステップ７０２で制御部３０１は注文情報に格納したデータを参照して、通信部３０８にコンテンツデータを取得させる。次に、ステップ７０３で制御部３０１はレイアウト部３０５に、ステップ７０２で取得したコンテンツデータを、注文情報に基づいて既定のレイアウトに配置する面付け処理を実行させる。ステップ７０４で制御部３０１は通信部３０８に画像形成装置１０３、後処理装置１０４と通信を行わせて、画像形成装置１０４、後処理装置１０４の機器稼働情報を取得する。
【００２８】
次にステップ７０５で制御部３０１は、注文情報から予備部数を計算する処理を行う。具体的には、注文情報にある商材あるいは部品に対応する商材あるいは部品の予備部数テーブルを用いて、注文情報にある商材あるいは部品に必要な予備部数を計算する。
【００２９】
ステップ７０６で制御部３０１は、操作部３０９において印刷部数の変更指示を受け付ける。変更指示を受け付けた場合は、ステップ７０７に進み、予備部数変更処理を行う。変更指示を受け付けない場合は、制御部３０１はステップ７０８に進み、操作部３０９でのジョブ送信指示を待つ。操作部３０９における送信指示を検知すると、制御部３０１はジョブ生成部３０６に注文情報に基づいて画像形成装置１０３と後処理装置１０４に送信するジョブを生成させる。後処理装置ジョブの生成後、制御部３０１はステップ７０９で通信部３０８に画像形成装置１０３と後処理装置１０４にジョブを送信させる。具体的には、印刷ジョブについては画像形成装置に送り、後処理装置で処理するジョブについては後処理装置に送信する。尚、例えば、製本と断裁が別の後処理装置で処理する場合は、製本ジョブは製本する後処理装置に、断裁ジョブは断裁する後処理装置に送る。また、画像形成装置以外で処理すべきジョブがない場合は、後処理装置にジョブは送らない。
【００３０】
図８は、図７のステップ７０５で示す、予備部数を計算する処理を示す詳細フローチャートである。
【００３１】
ステップ８０１で、制御部３０１はデータ記憶部３０４に格納された商材の情報が記録されているデータベースである商材ＤＢの予備部数テーブル（図９）を参照する。商材は印刷ジョブ管理システムで生産可能な成果物、例えば本、冊子、アルバム等の形態を定義するものである。商材は構成する部品、例えば表紙、本文、帯と、印刷設定、加工方法、最終的な仕上がりサイズ等のパラメータの組合せで定義される。予備部数テーブルは各商材の予備部数を定義したデータベーステーブルである。制御部３０１は参照した商材ＤＢの予備部数テーブルの情報に基づいて、商材ＤＢに注文情報の商材５０２で示す商材が存在していて、かつ予備部数が設定されているか判定する。商材ＤＢに予備部数が設定されている場合、ステップ８０２に進む。商材ＤＢに予備部数が設定されていない場合、ステップ８０６に進む。
【００３２】
ステップ８０２で制御部３０１は、予備部数を商材内の部品で統一するか、商材内の部品毎に予備部数を設定するかを、操作部を介して選択する。図１０に選択画面を示す。画面１００１において、予備部数を商材内の部品で統一するか、商材内の部品毎に予備部数を設定するかを選択させる。尚、毎回、選択画面による選択をさせるのではなく、予め選択してその情報を保持しておくことで選択画面による選択をスキップさせてもよい。ステップ８０２で予備部数を商材内の部品で統一するが選択されたら、ステップ８０４に進み、商材内の部品毎に予備部数を設定するが選択されたら、ステップ８０３に進む。
【００３３】
ステップ８０４で制御部３０１は、商材ＤＢを参照して、該注文において最も予備を必要とする部品を特定する。特定する方法の一例として、商材に含まれる部品のうち、それぞれの部品で必要な予備部数を計算し、予備部数が一番多い部品を、最も予備を必要とする部品とする。特定後ステップ８０５に進む。
【００３４】
ステップ８０５で制御部３０１は、ステップ８０４で特定した部品に基づく予備部数を求め、注文記憶部３０３の注文情報に格納する。その後、同じ商材を構成する他の特定されなかった部品に対しても特定された部品の予備部数と同じ予備部数を注文記憶部３０３の注文情報に格納する。格納後ステップ８０９に進む。
【００３５】
ステップ８０３で、制御部３０１は商材ＤＢから、注文情報の納品部数を基に部品毎の予備部数を求める。予備部数は注文記憶部３０３の注文情報に格納される。格納後、ステップ８０９に進む。
【００３６】
ステップ８０６で、制御部３０１は表示部３０７で予備部数を設定する画面の表示を行う。設定画面は、図１３を用いて後述する。ステップ８０７で、制御部３０１は操作部を介して予備部数の設定を行う操作がなされたことを検知すると、ステップ８０８に進む。
ステップ８０８で制御部３０１は注文記憶部３０３に格納された注文情報に対して予備部数を設定する。ステップ８０８の詳細フローチャートは、図１５を用いて、後述する。設定後ステップ８０９に進む。
【００３７】
ステップ８０９で、制御部３０１は表示部３０７に表示されているＵＩビューのモード（画面表示モード）の判定を行う。ビューのモードが、オーダービュー（オーダー表示）である場合、ステップ８１０に進む。モードがジョブビュー（ジョブ表示）である場合、ステップ８１１に進む。
【００３８】
ステップ８１０で、制御部３０１は商材テーブルの面付け数６０５と、予備部数と納品部数から印刷部数を計算する。例えば、ある部品の面付け数が４と定義されている商材で、納品部数が１００部、予備部数が２０部と求められたとする。この時、１００＋２０＝１２０部の成果物を製造する部品が印刷されるが、印刷部数は面付け数から１２０／４＝３０部とする。制御部３０１は表示部３０７に選択された最も予備を必要とする部品について、計算された印刷部数、納品部数、予備部数を表示させる。
【００３９】
ステップ８１１で、制御部３０１はステップ８１０で説明された処理と同様に印刷部数を計算して、表示部３０７に全部品について印刷部数、納品部数、予備部数を表示させる。
【００４０】
ステップ８０１で参照される商材ＤＢについて、より詳細に説明する。図９は商材ＤＢの予備部数テーブルの構造を示す模式図である。予備部数テーブル９０１は、商材９０２とそれを構成する部品９０３の情報を持つ。また商材を構成する部品毎に納品部数の範囲定義９０４と、範囲定義毎の予備部数の設定値９０５を持つ。納品部数の範囲定義９０４は、ステップ８０１で注文記憶部３０３に格納された注文情報の納品部数に対する範囲を定義する。注文情報に範囲定義９０４に適合する納品部数が設定されている場合は、その予備部数が注文情報の予備部数として設定される。
【００４１】
１つの成果物を生産する工程において、生産中に失敗する確率は部品毎に異なるため、必要とされる予備部数も部品毎に異なる。例えばＡ４無線綴じ商材の納品部数が１００部以下の条件で、表紙の予備部数９０６と本文の予備部数９０７は異なる。これは製本工程における本を構成する表紙と本文の部品を糊で接合する処理で、圧着の度合いや糊の量により失敗することが考えられるためである。このような場合、接合した本の表紙と本文を物理的に分離して、コスト等を考慮して本文は再利用されるが、表紙は品質から再利用されないことがある。このようなケースを考慮すると本文と比較して表紙は予備部数を多く必要とする。
【００４２】
予備部数テーブルの商材に、部品の定義が無く予備部数のみが設定されている場合は、全部品に一律に定義された予備部数が設定される。また注文部数の範囲定義が無く予備部数が設定されている場合は、注文情報の納品部数によらず一律に定義された予備部数が設定される。
【００４３】
図１０は、部品毎に予備部数を設定するか、商材内の複数の部品で予備部数を同じにするかを選択するための画面である。制御部３０１が表示部３０７に表示する。この画面において「商材」が選択されると、商材に含まれる部品における予備部数の数を統一にする。「部品」が選択されると、部品毎に、予備部数テーブルの各部品の値が設定される。
【００４４】
ここで、ステップ８０３、ステップ８０５で設定される予備部数の設定処理について、図９で示す予備部数テーブルを用いて説明する。
【００４５】
ステップ８０３では、部品毎に予備部数を設定する場合の処理であり、このとき、商材を構成する各部品に対しては、予備部数テーブルの各部品の値が設定される。これにより、各部品ごとに適した予備部数が設定される。
【００４６】
一方、ステップ８０５では、ステップ８０４で商材に含まれる部品のうち最も予備を必要とする部品を基準として、他の部品の予備部数も設定される。最も予備を必要とする部品を基準に一律で予備部数を決定する。商材に含まれる複数の部品に対して、同じ数の予備部数とするため、処理が単純化されるという効果がある。
【００４７】
図１３は、予備部数を設定する画面である。ステップ８０６で表示部３０７が表示する。図１３（ａ）は、予備部数の設定確認画面１３０１であり、注文情報の商材が、商材ＤＢの予備部数テーブルに定義されていない場合に表示される。設定ボタン１３０２が選択されると、図１３（ｂ）の予備部数の設定画面１３０４が表示される。いいえボタン１３０３が選択されると、予備部数の設定を行う必要なしと判断されて、この確認画面１３０１を閉じる。
【００４８】
予備部数の設定画面１３０４は、商材名１３０５の部品１３０６で示す各部品について、納品部数の範囲（開始、終了の部数）１３０７、予備部数１３０８を表示する。初回表示時は部品１３０６、納品部数１３０７、予備部数１３０８は空欄であり、任意の値を入力して設定ボタン１３１１が選択されることにより、ステップ８０８で予備部数が注文情報に設定される。商材に対して部品や納品部数の範囲を追加する場合は、範囲の追加ボタン１３０９が選択されることで、予備部数設定画面１３０４に新規行１３１２が追加される。
【００４９】
図１５は、図７のステップ７０７で示す、予備部数の変更処理を示す詳細フローチャートである。
【００５０】
ステップ１５０１で制御部３０１は操作部３０９による印刷部数の変更入力を検知すると、ステップ１５０２に進む。ステップ１５０２で制御部３０１は注文記憶部３０２に格納された注文情報の納品部数と、商材ＤＢの予備部数テーブル９０１を参照して、予備部数を計算する。ステップ１５０３で制御部３０１はステップ１５０１で入力された印刷部数と、ステップ１５０２で求めた予備部数との比較し、予備部数を確保可能かどうかを判定する。予備部数を確保可能であると判定された場合、ステップ１５０４に進み、制御部３０１は表示部３０７に変更後の印刷部数と予備部数を表示させる。ステップ１５０３で印刷部数が予備部数を確保できないと判定された場合、ステップ１５０５で制御部３０１は表示部３０７に警告を表示させる。
【００５１】
ステップ１５０６で制御部３０１は印刷部数をステップ１５０１の入力前に戻して、ステップ１５０１での印刷部数の変更入力を待つ処理に戻る。
【００５２】
例として、注文ＣＳＶデータで、商材がＡ４無線綴じ、納品部数として６０部を指定していたとする。商材ＤＢの予備部数テーブル９０１を参照したとすると、この注文には２０部の予備部数が加算されて、印刷部数は８０部となる。操作部３０９で印刷部数を６０部に減らす入力を受け付けた場合、生産の内訳は納品部数４０部、予備部数２０部となる。これを納品部数、予備部数の欄に表示する。もし同じ注文の印刷部数を１０部に変更する入力の場合、生産に必要な予備部数２０部を確保できないため、変更できない旨のメッセージを表示して、印刷部数表示を変更前の６０部で表示する。
【００５３】
図１６（ａ）は、編集設定テーブルを示す図である。
【００５４】
図１６（ａ）の１６０１で示す編集設定テーブルは、印刷部数、納品部数、予備部数のキーを持つ。編集設定テーブルは表示部３０７において表示される図４０２で示すジョブリストの印刷部数、納品部数、予備部数の各項目に対して、画面上で編集、即ち部数変更を許可するかを定義する。テーブルのキーがｔｒｕｅである場合は編集可能であり、ｆａｌｓｅの場合は編集不可の状態である。１６０１では印刷部数のみ編集を許可されており、納品部数、予備部数は編集を認められていない。
【００５５】
図１６（ｂ）は、図７のステップ７０４で示す機器稼動情報と、その情報を基に、編集の可否設定を決定する処理を示すフローチャートであり、この処理に基づいて編集設定テーブルを決定する。ステップ１６０３で、制御部３０１は現時刻から過去の一定時間内に、画像形成装置１０３あるいは後処理装置１０４で故障が発生したか判定する。故障が発生した場合、制御部３０１はステップ１６０４で編集設定テーブルの予備部数キーをｔｒｕｅに設定する。設定後制御部３０１はステップ１６０３に戻り、再度一定時間内に故障が発生したかどうかを判定する。ステップ１６０３で制御部３０１が現時刻から過去の一定時間内に、画像形成装置１０３及び後処理装置１０４で故障が発生していないと判定した場合、ステップ１６０５で予備部数キーにｆａｌｓｅを設定する。
【００５６】
本実施形態では、図１６のステップ１６０３において、画像形成装置か後処理装置で故障が発生した場合に、予備部数キーの設定を編集可能にしたが、ユーザ操作に基づいて、予備部数キーの設定を編集可能にしてもよい。
【００５７】
＜変形例＞
図８のステップ８０４で、最も予備を必要とする部品として特定する別の方法を説明する。本実施形態の変形例１では、優先度の高い部品を最も予備を必要とする部品として特定する。
【００５８】
ステップ８０５では、ステップ８０４で商材に含まれる部品の優先順位に基づき選定された最も予備を必要とする部品を基準として、他の部品の予備部数も設定される。優先順位の高い部品を基準に一律で予備部数を決定する。商材に含まれる複数の部品に対して、同じ数の予備部数とするため、処理が単純化されるという効果がある。具体例として、ある商材が表紙、本文で構成されているものとする。表紙の優先順位が高い場合、予備部数テーブルにおいて表紙の予備部数が２０部、本文の予備部数が１０部であった場合、表紙を基準として、本文の予備部数も２０部とする。
【００５９】
ステップ８０４で示す商材ＤＢを参照して、該注文において最も予備を必要とする部品を特定する処理についてより詳細に説明する。
【００６０】
図１１は商材ＤＢの優先順位テーブルの構造を示す模式図である。
【００６１】
優先順位テーブルはカラムとして商材１１０１と、商材と関連付けられた部品１１０２、部品毎の優先順位１１０３を備える。制御部３０１は注文で指定された商材の各部品に対して、優先順位１１０３を求め相互に比較する。優先順位が最高の部品を、最も予備を必要とする部品として特定する。オーダービュー４０２の各注文では前記最も予備を必要とする部品について印刷部数、予備部数を表示する。
【００６２】
図１２は、図１１の優先順位１１０３を設定する画面例である。画面１２０１において、商材１２０２の全部品についてリスト１２０３で表示する。リストの最上位の部品は最も予備を必要とする部品である。上下ボタン１２０４が押されることにより、指定された部品の優先順位を変動させる。
【００６３】
図１４は、ステップ８０４で選定された最も予備を必要とする部品を基準として、予備部数表示を決定した場合のオーダービューの表示を示す図である。
【００６４】
例えば、注文番号１０００１の商材Ａ４無線綴じについて、注文ＣＳＶデータで納品部数が１００部と指定されているとする。図９で示す予備部数テーブルでは商材Ａ４無線綴じ１００部の場合、表紙、ジャケットは２０部、本文は１０部の予備部数が設定されている。図１１で示す優先順位テーブルでは、Ａ４無線綴じの表紙は２面付けであるため、表紙は（１００＋２０）÷２で６０部（加工後は１２０部相当）となる。本文は１１０部、ジャケット１２０部である。この商材で最も優先順位が高いのは表紙であるため、１４０１で示す表紙の印刷部数と予備部数を基準として、成果物を１２０部生産する。またこの表紙の印刷部数と予備部数をジョブビューに表示する。
【００６５】
（実施形態２）
実施形態２として、予備部数を決定する処理において、梱包方法、配送先、検査工程の設定から予備部数を決定する処理を行う。以下では、実施形態１で説明した部分との差分のみを説明する。本実施形態では、図７のステップ７０５において、図８の代わりに、図１７のフローチャートを用いる。それ以外は、実施形態１と同様のため、説明は省略する。
【００６６】
図１７は、予備部数を計算する処理を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップ１７０１で制御部３０１は、実施形態１の図８のステップ８０８と同様に、予備部数の設定処理を行う。ステップ１７０２で制御部３０１は注文記憶部３０３に格納された注文情報の梱包方法を判定する。梱包方法が箱である場合、制御部３０１はステップ１７０３に進み、商材ＤＢの梱包可能枚数テーブルを参照して、梱包に使用する箱の１箱あたりの最大梱包枚数から、該注文の梱包に使用する箱の梱包数を計算する。次にステップ１７０４で、ステップ１７０３で計算した梱包数から予備部数を求める。
【００６８】
ステップ１７０２で梱包方法がシュリンクである場合、制御部３０１はステップ１７０５に進む。商材ＤＢの梱包可能枚数テーブルを参照して、梱包に使用するシュリンクパッケージの１パッケージあたりの最大梱包枚数から、該注文の梱包されたシュリンクパッケージの数（梱包数）を計算する。次にステップ１７０６で、ステップ１７０５で計算した梱包数から予備部数を求める。
【００６９】
ステップ１７０７で制御部３０１は、ステップ１７０１で求めた予備部数にステップ１７０４及び１７０６で求めた予備部数を追加する。
【００７０】
ステップ１７０８で制御部３０１は商材ＤＢの配送先予備部数テーブルを参照して、納品先の距離に応じた予備部数を求める。
【００７１】
ステップ１７０９で制御部３０１は、ステップ１７０７で求めた予備部数に、ステップ１７０８で求めた予備部数を追加する。
【００７２】
ステップ１７１０で制御部３０１は生産工程において、検査工程が行われるか判定する。検査工程が行われる場合、制御部３０１はステップ１７１１で、商材ＤＢの検査工程予備部数テーブルを参照して、検査工程の種別に応じた予備部数を求める。
【００７３】
ステップ１７１２で制御部３０１は、ステップ１７０９で求めた予備部数に、ステップ１７１１で求めた予備部数を追加する。
【００７４】
図１８は、予備部数を計算する処理において参照される、商材ＤＢの各テーブルを説明する図である。
【００７５】
図１８（ａ）は、ステップ１７０３及びステップ１７０５で参照される、商材ＤＢの梱包方法毎のテーブルを示す図である。梱包方法毎のテーブルは商材１８０１毎に、梱包方法１８０２と最大梱包枚数１８０３と予備部数１８０４を定義する。
【００７６】
梱包方法１８０２は、顧客への成果物の納品時の梱包方法として、ダンボール素材などで形成された箱か、シュリンク包装から選択される。シュリンク包装はフィルムで内部の物体を覆い、加熱することでフィルムを収縮させ密封加工する方式であり、透明なフィルムを用いることで内部の状態が目視できるメリットがある。また包装材のコストが比較的安価である。梱包方法により強度や形状から予備部数が異なる。例えば、箱（ダンボール箱）の場合は内部の最底部の成果物と最上部の成果物が汚れることがある。一方シュリンク包装では外装がフィルムであるため、物理的な衝撃に弱い。そのためシュリンク包装は箱による梱包と比較して予備部数を多く設定するとよい。また、本実施形態では、商材の仕上がりサイズによっても梱包可能な数が異ならせている。
【００７７】
最大梱包枚数１８０３は、１梱包あたり、梱包可能な最大の枚数を表している。予備部数１８０４は、１梱包あたりの予備部数を表す。例えば、納品数が１００００で、最大梱包枚数の値が３０００、かつ、予備部数の値が２の場合、４梱包する必要があるので、予備部数は２×４の８となる。
【００７８】
図１８（ｂ）は、ステップ１７０８で参照される、商材ＤＢの配送先毎のテーブルを示す図である。配送先毎のテーブルは商材１８０５毎に、配送先１８０６と１包装あたりの予備部数１８０７を定義する。配送先は、納品先と同じでもよいし、納品先によって決まる配送センターとしてもよい。生産地と配送先（納品先）との距離に比例して、配送時の破損の可能性は増すため、遠隔地の配送先（納品先）が指定された場合は予備部数を多く設定している。
【００７９】
図１８（ｃ）は、ステップ１７１１で参照される、商材ＤＢの検査工程毎のテーブルを示す図である。検査工程毎のテーブルは商材１８０８毎に、検査工程の種別１８０９と予備部数係数１８１０を定義する。このテーブルでは、検査工程で行われる検査方法によって、予備部数係数を異ならせる。予備部数係数１８１０は、実際に検査を行う部数に乗算するための係数である。尚、乗算した結果が整数でない場合は繰り上げて予備部数を決定する。例えば、乗算した結果が１未満の場合は、繰り上げて１部とする。
【００８０】
検査担当者が全成果物の全ページを目視で確認する全品めくり検査と比較して、成果物の一部を抜き取って確認する抜き取り検査や、カメラを使用して成果物の一部の画像を撮影して自動判定するカメラ検査は、納品後に品質が問題となる可能性が高い。そのため、予備部数を多く設定している。
【００８１】
図１７のフローチャートで示す予備部数を計算する処理を、例を用いて説明する。
Ａ４無線綴じ商材、２００部、成果物１部は２０枚の用紙で構成され、梱包方法はシュリンクであり、配送先（納品先）は大阪府とする。検査工程は一部抜き取りとする。
成果物は、２００部×２０枚＝４０００枚の用紙となる。梱包方法がＡ４無線綴じ、シュリンク１包装（梱包）あたりの最大梱包枚数が１０００枚であるので、４０００／１０００＝４包装（梱包）となる。
【００８２】
予備部数の計算は次の通り。梱包方法による予備部数は、シュリンク１包装あたり３部で、４×３＝１２部である。配送先による予備部数は、１包装（梱包）あたり１部で、４×１部＝４部である。検査工程による予備部数は、０．００１×（２００＋１２＋４）＝０．２１６から繰り上げて１部である。よって、この注文では２１７部の生産が指示される。
【００８３】
本実施形態では、梱包方法として、シュリンクと箱の例を説明したが、これらの例に限らない。複数の梱包方法があって、それらの梱包方法で予備部数を異ならせて設定したい場合に、本実施形態を適用すればよい。梱包方法と同様、配送先、検査方法についても、予備部数を異ならせて設定したい場合に、本実施形態を適用するとよい。また、梱包方法、配送先、検査方法について全て考慮する必要はなく、例えば、梱包方法だけ考慮して予備部数を追加するようにしてもよい。
【００８４】
以上説明した実施形態１、２によれば、成果物の体裁や設定に応じた最適な予備部数を設定して生産することが可能となる。また、自動的に加算された予備部数を容易に判別することが可能となる。
【００８５】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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