(57)【要約】【課題】口腔内に適用することで、歯面に堅固に付着した歯垢を効果的に分散させることのできる口腔用組成物及び口腔内歯垢分散剤に関する。【解決手段】次の成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）：  （Ａ）炭素数１４以上２０以下のオレフィンスルホン酸塩、  （Ｂ）炭素数１４以上２０以下のヒドロキシアルカンスルホン酸塩、及び  （Ｃ）ソルビトールを含有し、かつ  成分（Ａ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上５０質量％以下である口腔用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）：
（Ａ）炭素数１４以上２０以下のオレフィンスルホン酸塩、
（Ｂ）炭素数１４以上２０以下のヒドロキシアルカンスルホン酸塩、及び
（Ｃ）ソルビトール
を含有し、かつ
成分（Ａ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上５０質量％以下である口腔用組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の２位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に５質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の１位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に１質量％以上２０質量％以下である請求項１又は２に記載の口腔用組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）の炭素数が、１６以上１８以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）の含有量が、２質量％以上６０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項６】
口腔内歯垢分散用組成物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料として用いる炭素数１４以上２０以下の原料オレフィンをスルホン化した後、中和し、次いで加水分解した後、得られた分解物を精製する工程を経ることにより成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得る工程を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の口腔用組成物の製造方法。
【請求項８】
精製する工程が、加水分解により得られた分解物に非極性溶媒を添加する工程、及びその後に油相を分離する工程を備え、さらに分離された後の水相から成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を抽出する工程を備える請求項７に記載の口腔用組成物の製造方法。
【請求項９】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料として用いる原料オレフィン中における二重結合が２位に存在するオレフィンの合計含有量が、原料オレフィン全量中に、合計で１０質量％以上５０質量％以下である請求項７又は８に記載の口腔用組成物の製造方法。
【請求項１０】
次の成分（Ａ）、及び（Ｂ）：
（Ａ）炭素数１４以上２０以下のオレフィンスルホン酸塩、及び
（Ｂ）炭素数１４以上２０以下のヒドロキシアルカンスルホン酸塩
を有効成分とし、かつ
成分（Ａ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上６０質量％以下である口腔内歯垢分散剤。
【請求項１１】
成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の２位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に５質量％以上３０質量％以下である請求項１０に記載の口腔内歯垢分散剤。
【請求項１２】
成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の１位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に１質量％以上２０質量％以下である請求項１０又は１１に記載の口腔内歯垢分散剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔用組成物及び口腔内歯垢分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯垢（プラーク）は、口腔内に存在する種々の細菌の集合体、いわゆるバイオフィルムの１種として知られている。こうした歯垢は、口腔内において、ネバツキの発生や口臭の原因ともなり、不快感をもたらすだけでなく、う蝕や歯石、歯周病等の原因にもなりかねない。こうしたなか、口腔内に適用するための剤や組成物には、従来より洗浄作用を有する各種界面活性剤が好適に用いられているものの、さらに歯垢やバイオフィルムの除去効果を充分に高めるべく、種々の開発がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、α−オレフィンスルホン酸塩とデキストラナーゼと糖アルコールとからなる口腔バイオフィルム除去剤が開示されており、良好な使用感や適度な泡立ちの付与とともに、口腔バイオフィルムの優れた化学的除去効果を発揮している。また、特許文献２には、炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸塩と、アシルアミノ酸塩及び／又はアルギニンとを含有する口腔用組成物が開示されており、アニオン界面活性剤特有の苦味を抑制しながら口腔バイオフィルムの除去効果の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０９７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５１４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献では、いずれもテトラデセンスルホン酸塩のようなα−オレフィンスルホン酸塩を用いようとするものであって、かかるテトラデセンスルホン酸塩は、副生物としてせいぜい２０質量％以下程度のヒドロキシアルキルスルホン酸塩を含み得るにすぎず、歯面に堅固に付着した歯垢を効果的に分散させるには、未だ改善の余地がある。
【０００６】
したがって、本発明は、口腔内に適用することで、歯面に堅固に付着した歯垢を効果的に分散させることのできる口腔用組成物及び口腔内歯垢分散剤に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は、種々検討したところ、主鎖に二重結合を有し、かつ特定の炭素数を有する、いわゆるオレフィンを原料としたオレフィンスルホン酸塩とともに、かかるオレフィンスルホン酸塩を得る際に生成するヒドロキシアルカンスルホン酸塩を有効成分としつつ、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩を多く含み得るよう、これらを特定の量的関係下で用いれば、歯面に堅固に付着した歯垢であっても効果的に分散させることのできる口腔用組成物及び口腔内歯垢分散剤が得られることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）：
（Ａ）炭素数１４以上２０以下のオレフィンスルホン酸塩、
（Ｂ）炭素数１４以上２０以下のヒドロキシアルカンスルホン酸塩、及び
（Ｃ）ソルビトール
を含有し、かつ
成分（Ａ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上５０質量％以下である口腔用組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、次の成分（Ａ）、及び（Ｂ）：
（Ａ）炭素数１４以上２０以下のオレフィンスルホン酸塩、及び
（Ｂ）炭素数１４以上２０以下のヒドロキシアルカンスルホン酸塩
を有効成分とし、かつ
成分（Ａ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上５０質量％以下である口腔内歯垢分散剤に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の口腔用組成物によれば、口腔内に適用することによって、歯面に堅固に付着した歯垢を効果的に分散させることができ、かかる歯垢の除去を有効に促進することが可能である。そして、本発明の口腔内歯垢分散剤は、口腔内の歯垢を効果的に分散することのできる極めて有用な剤である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の口腔用組成物は、成分（Ａ）として、炭素数１４以上２０以下のオレフィンスルホン酸塩を含有するとともに、成分（Ｂ）として、炭素数１４以上２０以下のヒドロキシアルカンスルホン酸塩を含有する。
【００１２】
成分（Ａ）のオレフィンスルホン酸塩は、主鎖に二重結合を有するオレフィンを原料とし、これをスルホン化、中和及び加水分解した後、精製することにより得られる。一方、成分（Ｂ）のヒドロキシアルカンスルホン酸塩は、成分（Ａ）のヒドロキシ体であり、成分（Ａ）を得る際に生成される成分である。
【００１３】
成分（Ａ）のオレフィンスルホン酸塩の炭素数は、歯垢分散効果を高める観点から、１４以上であって、好ましくは１６以上である。成分（Ａ）のオレフィンスルホン酸塩の炭素数は、組成物の安定性及び生産性の観点から、２０以下であって、好ましくは１８以下である。なお、かかる炭素数は、原料として用いるオレフィンに由来するものであり、用いる原料に応じて、上記以外の炭素数を有するオレフィンスルホン酸塩が含まれていてもよい。
【００１４】
成分（Ｂ）のヒドロキシアルカンスルホン酸塩の炭素数は、歯垢分散効果を高める観点から、１４以上であって、好ましくは１６以上である。成分（Ｂ）のヒドロキシアルカンスルホン酸塩の炭素数は、組成物の安定性及び生産性の観点から、２０以下であって、好ましくは１８以下である。なお、かかる炭素数は、原料として用いるオレフィン（原料オレフィン）に由来するものであり、成分（Ａ）の原料オレフィンとは異なる原料オレフィンを用いてもよく、すなわち成分（Ａ）の炭素数と成分（Ｂ）の炭素数とが異なっていてもよい。
【００１５】
本発明の口腔用組成物において、上記成分（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に３質量％以上５０質量％以下である。本発明者は、従来は副生成物として扱われるにすぎない成分（Ｂ）が、歯垢分散効果を効果的に高めるのに有用な成分であることに着目し、成分（Ａ）を上記含有量とすることによって、成分（Ｂ）であるヒドロキシ体の含有量を増大させ、好ましくは成分（Ａ）であるオレフィン体の含有量以上とし、歯垢分散効果を飛躍的に高めることを可能とするものである。
【００１６】
成分（Ａ）の含有量は、歯面に堅固に固着した歯垢を効果的に分散する観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、５０質量％以下であって、好ましくは４５質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは２５質量％以下である。また、成分（Ａ）の含有量は、組成物の安定性や生産性の観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上であって、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは７質量％以上であり、さらに好ましくは９質量％以上である。そして、成分（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上５０質量％以下であって、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは７〜４５質量％であり、さらに好ましくは９〜３０質量％であり、よりさらに好ましくは９〜２５質量％である。
【００１７】
なお、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中における成分（Ａ）の含有量は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（ＨＰＬＣ−ＭＳ）を用いて測定することができる。具体的には、有効成分からＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離した後、ＭＳにかけることで成分（Ａ）を同定し、そのＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中の成分（Ａ）の含有量を求めることができる。より具体的には、ＨＰＬＣ装置「アジレントテクノロジー１１００」（アジレントテクノロジー社製）、カラム「Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ４．６×１５０ｍｍ」（一般財団法人化学物質評価研究機構製）を用い、次の条件で測定することができる。
サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール）、グラジェント（０ｍｉｎ．（Ａ／Ｂ＝３０／７０％）→１０ｍｉｎ．（３０／７０％）→５５ｍｉｎ．（０／１００％）→６５ｍｉｎ．（０／１００％）→６６ｍｉｎ．（３０／７０％）→７５ｍｉｎ．（３０／７０％））、ＭＳ装置「アジレントテクノロジー１１００ＭＳ ＳＬ（Ｇ１９４６Ｄ））」（アジレントテクノロジー社製），ＭＳ検出（陰イオン検出 ｍ／ｚ６０−１６００、ＵＶ２４０ｎｍ）。
【００１８】
成分（Ａ）におけるスルホン酸基は、主鎖のオレフィン鎖の１位又は２位、或いはさらにオレフィン鎖の内部にも存在し得るが、歯面に堅固に固着した歯垢の分散効果を高める観点から、成分（Ａ）には、スルホン酸基がオレフィン鎖の２位に存在するオレフィンスルホン酸塩が含まれていることが好ましい。また、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基についても同様であり、主鎖のアルカン鎖の１位又は２位、或いはさらにアルカン鎖の内部に存在し得るが、歯面に堅固に固着した歯垢の分散効果を高める観点から、成分（Ｂ）には、スルホン酸基がアルカン鎖の２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩が含まれていることが好ましい。
【００１９】
具体的には、成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の２位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、歯面に堅固に固着した歯垢の分散効果を高める観点から、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは８質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上であり、よりさらに好ましくは１５質量％以上である。また、成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の２位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、生産性等の観点から、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下である。そして、成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の２位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは８〜３０質量％であり、さらに好ましくは１０〜２５質量％であり、よりさらに好ましくは１５〜２５質量％である。
【００２０】
成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の１位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、生産性等の観点から、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは１．５質量％以上であり、さらに好ましくは２質量％以上であり、よりさらに好ましくは２．５質量％以上である。また、成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の１位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、歯面に堅固に固着した歯垢の分散効果を高める観点から、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である。そして、成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の１位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは１〜２０質量％であり、より好ましくは１．５〜１０質量％であり、さらに好ましくは２〜５質量％であり、よりさらに好ましくは２．５〜５質量％である。
【００２１】
なお、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中の、成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の１位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量、或いは成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の２位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、いずれもガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を用いて得られる各成分のピーク面積比を元に、求めることができる。
具体的には、成分（Ａ）、（Ｂ）に対してトリメチルシリルジアゾメタンを反応させることによりメチルエステル化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離する。各成分のピーク面積比を質量比として、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量を算出する。測定に使用する装置及び分析条件は、次の通りである。
ＧＣ装置「アジレントテクノロジー６８５０」（アジレントテクノロジー社製）、カラム「ＨＰ−１キャピラリーカラム」（３０ｍ×３２０μｍ×０．２５μｍ，アジレントテクノロジー社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３００℃、Ｈｅ流量１．０ｍＬ／ｍｉｎ．、オーブン（６０℃（０ｍｉｎ．）→１０℃／ｍｉｎ．→３００℃（１０ｍｉｎ．）。
【００２２】
本発明の口腔用組成物において、有効成分である成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量は、優れた歯垢分散効果を確保する観点から、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．３質量％以上であり、よりさらに好ましくは０．４質量％以上である。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量は、口腔内適用時における良好な使用感を保持する観点から、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは８質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である。そして、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量は、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは０．２〜８質量％であり、さらに好ましくは０．３〜５質量％であり、よりさらに好ましくは０．４〜５質量％である。
【００２３】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、炭素数１４以上２０以下の原料オレフィンをスルホン化した後、中和し、次いで加水分解した後、得られた分解物を精製する工程を経ることにより得ることができる。
スルホン化、中和、加水分解の条件には特に制限はなく、例えば、特許第１６３３１８４号公報、特許第２６２５１５０号公報、Tenside Surf.Det.３１（５）２９９（１９９４）に記載の条件を参照することができる。また、上記加水分解を経ることにより得られた分解物を精製する工程としては種々の方法を用いることができるが、かかる精製する工程は、非極性溶媒を添加して油相分離した後の水相に含まれる成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を抽出する工程を備えるのが好ましい。すなわち、具体的には、加水分解により得られた分解物をエタノールに分散させ、そして非極性溶媒を添加する工程、及びその後に油相を分離する工程を備え、さらに分離された後の水相から成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を抽出する工程を備える。上記非極性溶媒としては、石油エーテル、ヘキサン、トルエン等から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。また、油相を分離する工程は、複数回行ってもよい。分離された水相から成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を抽出する工程としては、水を蒸発させる手段、水相の析出物を除去する手段が挙げられる。
なお、成分（Ａ）の原料オレフィンと成分（Ｂ）の原料オレフィンは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２４】
原料オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解した後、非極性溶媒を添加して油相分離した後の水相から抽出することにより、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得る場合、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料であるオレフィン中における二重結合が２位に存在するオレフィンの合計含有量は、歯垢分散効果を高める観点から、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料オレフィン全量中に、合計で好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは１５質量％以上であり、さらに好ましくは２０質量％以上である。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料オレフィン中における二重結合が２位に存在するオレフィンの合計含有量は、生産コストの低減、生産性向上の観点から、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料オレフィン全量中に、合計で好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下であり、さらに好ましくは３５質量％以下である。
【００２５】
また、歯垢分散効果をより一層高める観点、及び泡立ち性や泡質等の向上を加味する観点から、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料であるオレフィン中に含まれる二重結合が１位に存在するオレフィン、いわゆるα−オレフィンの含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料オレフィン全量中に、合計で好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは２質量％以下であり、好ましくは０．１質量％以上であり、好ましくは０．２質量％以上である。
【００２６】
なお、原料であるオレフィン中における二重結合の分布は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。
【００２７】
上記スルホン化反応は、原料であるオレフィン１モルに対し、三酸化硫黄ガスを１．０〜１．２モル反応させることにより行うことができる。反応温度は、２０〜４０℃で行うことが好ましい。中和は、スルホン酸基の理論値に対し１．０〜１．５モル倍量の水酸化ナトリウム、アンモニア、２−アミノエタノール等のアルカリ水溶液を反応させることにより行なわれる。加水分解反応は、水の存在下９０〜２００℃で３０分〜３時間反応を行えばよい。これらの反応は、連続して行うことができる。加水分解反応終了後、不純物を抽出除去し、適宜洗浄等をすることにより、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を各々精製することができる。上記精製には種々の方法を用いることが可能であるが、例えば減圧蒸留する方法を用いることが好ましく、減圧蒸留では、１２０〜１８０℃、０．１〜１０ｍｍＨｇの条件を採用するのが好ましい。
【００２８】
本発明の口腔用組成物は、成分（Ｃ）としてソルビトールを含有する。かかる成分（Ｃ）を含有することにより、口腔内に適用するための組成物として、その安定性を確保しながら歯垢分散効果を確保し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）による口腔内においてピリピリと感じられるような刺激性や為害性等の不快感の抑制効果を増強し、良好な風味をもたらすことができる。かかる成分（Ｃ）の含有量は、不快感の抑制効果を高め、良好な風味をもたらす観点から、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは２質量％以上であり、より好ましくは４質量％以上であり、さらに好ましくは５質量％以上である。また、成分（Ｃ）の含有量は、みずみずしい使用感と香味をもたらす観点から、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは６０質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下であり、さらに好ましくは４０質量％以下であり、よりさらに好ましくは３０質量％以下である。さらに成分（Ｃ）の含有量は、本発明の口腔用組成物が液体口腔用組成物である場合には、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは７質量％以下である。そして、成分（Ｃ）の含有量は、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは２〜６０質量％であり、より好ましくは４〜５０質量％であり、さらに好ましくは５〜４０質量％であり、よりさらに好ましくは５〜３０質量％である。さらに成分（Ｃ）の含有量は、本発明の口腔用組成物が液体口腔用組成物である場合には、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは２〜１５質量％であり、より好ましくは４〜１０質量％であり、さらに好ましくは４〜７質量％である。
【００２９】
本発明の口腔用組成物は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の界面活性剤（Ｄ）を含有することができる。かかる成分（Ｄ）の界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、アシルグルタミン酸ナトリウムやアシルサルコシンナトリウム等のアシルアミノ酸塩、アルキルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩、高級脂肪酸スルホン化モノグリセリド塩、イセチオン酸の脂肪酸エステル塩、Ｎ−メチル長鎖アシルタウリンナトリウム塩、及びポリオキシエチレンモノアルキルリン酸塩から選ばれる１種又は２種以上のアニオン界面活性剤；
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油；ショ糖脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸エステル；ステアリン酸モノグリセリン、モノステアリン酸デカグリセリン、モノミリスチン酸ペンタグリセリン等のグリセリン脂肪酸エステル；アルキルグルコシド；ポリグリセリン脂肪酸エステル：ポリオキシエチレンモノアルキル（又はアルケニル）エーテル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；アミンオキサイド系界面活性剤；モノ−（又はジ−）エタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド；ステアリン酸デカグリセリル、ラウリン酸デカグリセリル等のポリグリセリン脂肪酸エステル；並びにポリエチレンポリプロピレングリコール等のポリグリコールから選ばれる１種又は２種以上のノニオン界面活性剤；
ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−イミダゾリウムベタイン等のイミダゾリニウムベタイン、ラウリルスルホベタインやラウリルヒドロキシスルホベタイン等のアルキルスルホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等のヤシ油脂肪酸アミドアルキルベタイン、及びアルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリンベタインナトリウム等の長鎖アルキルイミダゾリンベタイン塩から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤が挙げられる。
【００３０】
なかでも、成分（Ｄ）の界面活性剤としては、本発明の口腔用組成物中における各成分の分散性、起泡性能、歯垢分散効果、又は安定性等の観点から、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外のアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種又は２種以上が好ましく、アルキル硫酸ナトリウム、ラウロイルメチルタウリンナトリウム、アシルグルタミン酸塩、及びアシルサルコシン塩から選ばれる１種又は２種以上のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びソルビタン脂肪酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のノニオン性界面活性剤がより好ましい。
【００３１】
成分（Ｄ）の界面活性剤としてアニオン界面活性剤（Ｄ１）を用いる場合、かかる成分（Ｄ１）の含有量は、起泡性能、歯垢分散効果、安定性と為害性抑制とのバランスを確保する観点から、本発明の口腔用組成物中に、成分（Ｄ１）の合計で、好ましくは０．０５質量％以上であり、より好ましくは０．１質量％以上であり、さらに好ましくは０．２質量％以上であり、好ましくは１．５質量％以下であり、より好ましくは１．２質量％であり、さらに好ましくは１質量％以下であり、よりさらに好ましくは０．８質量％以下である。
また、成分（Ｄ）の界面活性剤としてノニオン性界面活性剤（Ｄ２）を用いる場合、かかる成分（Ｄ２）の含有量は、各成分の分散性を促進させ、安定性を向上する観点、歯垢分散効果を充分に確保させる観点、及びこれらの効果の発揮と口腔内適用時における良好な使用感の確保とのバランスを確保する観点から、本発明の口腔用組成物中に、成分（Ｄ２）の合計で、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．３質量％以上であり、好ましくは２質量％以下であり、より好ましくは１．５質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以下であり、よりさらに好ましくは０．８質量％以下である。
【００３２】
本発明の口腔用組成物は、例えば、練り歯磨剤や粉歯磨剤等の歯磨組成物である場合、適度な粘度を付与して歯面等への付着性を高め、歯垢分散効果の向上を図る観点から、粘結剤を含有することができる。かかる粘結剤としては、具体的には、例えば、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カラギーナン、キサンタンガム、ポリアクリル酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ペクチン、トラガントガム、アラビアガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、ジェランガム、タマリンドガム、サイリウムシードガム、ポリビニルアルコール、コンドロイチン硫酸ナトリウム、及びメトキシエチレン無水マレイン酸共重合体等からなる群より選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。なかでも、カルボキシメチルセルロースナトリウム、キサンタンガム、カラギーナンが好ましい。また、本発明の口腔用組成物が液体口腔用組成物である場合、粘結剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カラギーナン、及びキサンタンガムから選ばれる１種または２種以上が好ましい。
【００３３】
粘結剤の含有量は、適度な粘度の付与と歯垢分散効果の向上とをバランスよく実現する観点から、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは０．２質量％以上であり、より好ましくは０．３質量％以上であり、さらに好ましくは０．５質量％以上であり、好ましくは２質量％以下であり、より好ましくは１．５質量％以下である。
【００３４】
本発明の口腔用組成物は、例えば、練り歯磨剤や粉歯磨剤等の歯磨組成物である場合、歯垢分散効果を高め、効果的に歯垢を除去する観点から、さらに研磨剤を含有することができる。研磨剤としては、例えば研磨性シリカ（吸油量が５０〜１５０ｍＬ／１００ｇであり、かかる吸油量とはＪＩＳ Ｋ５１０１−１３−２（２００４年制定）に基づき吸収される煮あまに油の量によって測定される値を意味する）等が挙げられる。研磨剤は、ＲＤＡ値（Radioactive Dentine Abrasion values、ＩＳＯ１１６０９（２０１０年制定）研磨性の試験方法 付随書Ａにより測定される値）が２０〜２５０のものが一般に用いられる。研磨剤の含有量は、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは５〜２０質量％であり、より好ましくは８〜１５質量％である。
【００３５】
本発明の口腔用組成物は、良好な使用感を得る観点から、グリセリン、プロピレングリコール、１，３-ブチレングリコール、重量平均分子量８００以下のポリエチレングリコール、及びジプロピレングリコールから選ばれる湿潤剤を含有することが好ましく、これらの湿潤剤の含有量は、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは２〜１５質量％であり、より好ましくは４〜１０質量％である。また、適度な粘度と良好な使用感を得る観点から、増粘性シリカ（ＪＩＳ  Ｋ５１０１-１３-２（２００４年制定）に基づき吸収される煮あまに油の量によって測定される吸油量が、２００〜４００ｍＬ／１００ｇ）を含有することが好ましい。本発明の口腔用組成物における増粘性シリカの含有量は、組成物の適度な粘度と、口腔内における各成分の分散性の観点から、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは１〜１５質量％であり、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００３６】
本発明の口腔用組成物は、上記成分の他、本発明の効果を阻害しない範囲で、発泡助剤；パラオキシ安息香酸イソブチル、パラオキシ安息香酸イソプロピル、パラオキシ安息香酸エチル等の保存料；顔料；色素；香料；精製水等の水等を適宜含有させることができる。そして、本発明の口腔用組成物の形態としては、特に限定されず、練り歯磨剤や粉歯磨剤等の歯磨組成物であってもよく、洗口剤や液状歯磨剤等の液体口腔用組成物であってもよい。
本発明の口腔用組成物は、このように歯面に堅固に固着した歯垢の分散効果を高める効果に優れることから、口腔内歯垢分散用組成物、或いは口腔内歯垢除去用組成物として極めて有用である。
【００３７】
本発明の口腔内歯垢分散剤は、次の成分（Ａ）、及び（Ｂ）：
（Ａ）炭素数１４以上２０以下のオレフィンスルホン酸塩、及び
（Ｂ）炭素数１４以上２０以下のヒドロキシアルカンスルホン酸塩
を有効成分とし、かつ
成分（Ａ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上５０質量％以下である。
【００３８】
本発明の口腔内歯垢分散剤において、有効成分であるこれら成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の含有量や割合は、上記口腔用組成物における成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と同義である。本発明の口腔内歯垢分散剤は、かかる有効成分により、口腔内において優れた歯垢分散効果を発揮することができる。
なお、これら成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の有効成分以外の成分として、必要に応じ、上記口腔用組成物と同様のその他の成分を含有することもできる。
本発明の口腔内歯垢分散剤の形態は、液状であってもよく、ゲル状やペースト状であってもよい。
【００３９】
上述した本発明の実施態様に関し、さらに以下の口腔用組成物及びその製造方法、口腔内歯垢分散用組成物、並びに口腔内歯垢分散剤を開示する。
［１］次の成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）：
（Ａ）炭素数１４以上２０以下のオレフィンスルホン酸塩、
（Ｂ）炭素数１４以上２０以下のヒドロキシアルカンスルホン酸塩、及び
（Ｃ）ソルビトール
を含有し、かつ
成分（Ａ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上５０質量％以下である口腔用組成物。
［２］成分（Ａ）のオレフィンスルホン酸塩の炭素数は、好ましくは１６以上であり、好ましくは１８以下であり、成分（Ｂ）のヒドロキシアルカンスルホン酸塩の炭素数は、好ましくは１６以上であり、好ましくは１８以下である上記［１］の口腔用組成物。
［３］成分（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、好ましくは４５質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは２５質量％以下であり、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは７質量％以上であり、さらに好ましくは９質量％以上である上記［１］又は［２］の口腔用組成物。
【００４０】
［４］成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の２位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは８質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上であり、よりさらに好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下である上記［１］〜［３］いずれか１の口腔用組成物。
［５］成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の１位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは１．５質量％以上であり、さらに好ましくは２質量％以上であり、よりさらに好ましくは２．５質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である上記［１］〜［４］いずれか１の口腔用組成物。
［６］成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量は、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．３質量％以上であり、よりさらに好ましくは０．４質量％以上であり、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは８質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である上記［１］〜［５］いずれか１の口腔用組成物。
【００４１】
［７］成分（Ｃ）の含有量は、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは２質量％以上であり、より好ましくは４質量％以上であり、さらに好ましくは５質量％以上であり、好ましくは６０質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下であり、さらに好ましくは４０質量％以下であり、よりさらに好ましくは３０質量％以下であり、本発明の口腔用組成物が液体口腔用組成物である場合には、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは７質量％以下である上記［１］〜［６］いずれか１の口腔用組成物。
［８］さらに成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の界面活性剤（Ｄ）を含有し、成分（Ｄ）が、好ましくは成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外のアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種又は２種以上であり、より好ましくはアルキル硫酸ナトリウム、ラウロイルメチルタウリンナトリウム、アシルグルタミン酸塩、及びアシルサルコシン塩から選ばれる１種又は２種以上のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びソルビタン脂肪酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のノニオン性界面活性剤である上記［１］〜［７］いずれか１の口腔用組成物。
［９］成分（Ｄ）がアニオン界面活性剤（Ｄ１）である場合、成分（Ｄ１）の含有量は、本発明の口腔用組成物中に、成分（Ｄ１）の合計で、好ましくは０．０５質量％以上であり、より好ましくは０．１質量％以上であり、さらに好ましくは０．２質量％以上であり、好ましくは１．５質量％以下であり、より好ましくは１．２質量％であり、さらに好ましくは１質量％以下であり、よりさらに好ましくは０．８質量％以下であり、成分（Ｄ）がノニオン性界面活性剤（Ｄ２）である場合、成分（Ｄ２）の含有量は、本発明の口腔用組成物中に、成分（Ｄ２）の合計で、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．３質量％以上であり、好ましくは２質量％以下であり、より好ましくは１．５質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以下であり、よりさらに好ましくは０．８質量％以下である上記［１］〜［８］いずれか１の口腔用組成物。
【００４２】
［１０］口腔内歯垢分散用組成物である、上記［１］〜［９］いずれか１の口腔用組成物。
［１１］次の成分（Ａ）、及び（Ｂ）：
（Ａ）炭素数１４以上２０以下のオレフィンスルホン酸塩、及び
（Ｂ）炭素数１４以上２０以下のヒドロキシアルカンスルホン酸塩
を有効成分とし、かつ
成分（Ａ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、３質量％以上５０質量％以下である口腔内歯垢分散剤。
［１２］成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の２位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは８質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上であり、よりさらに好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下である上記［１１］の口腔内歯垢分散剤。
［１３］成分（Ａ）におけるスルホン酸基がオレフィン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩と、成分（Ｂ）におけるスルホン酸基がアルカン鎖の１位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩との合計含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中に、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは１．５質量％以上であり、さらに好ましくは２質量％以上であり、よりさらに好ましくは２．５質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である上記［１１］又は［１２］の口腔内歯垢分散剤。
［１４］成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量は、本発明の口腔用組成物中に、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．３質量％以上であり、よりさらに好ましくは０．４質量％以上であり、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは８質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である上記［１１］〜［１３］いずれか１の口腔内歯垢分散剤。
［１５］成分（Ａ）のオレフィンスルホン酸塩の炭素数は、好ましくは１６以上であり、好ましくは１８以下であり、成分（Ｂ）のヒドロキシアルカンスルホン酸塩の炭素数は、好ましくは１６以上であり、好ましくは１８以下である上記［１１］〜［１４］いずれか１の口腔内歯垢分散剤。
［１６］成分（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量中に、好ましくは４５質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは２５質量％以下であり、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは７質量％以上であり、さらに好ましくは９質量％以上である上記［１１］〜［１５］いずれか１の口腔内歯垢分散剤。
【００４３】
［１７］炭素数１４以上２０以下の原料オレフィン（成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料として用いるオレフィン）をスルホン化した後、中和し、次いで加水分解した後、得られた分解物を精製する工程を経ることにより成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得る工程を備える、上記［１］〜［９］いずれか１の口腔用組成物の製造方法。
［１８］精製する工程が、加水分解により得られた分解物に非極性溶媒を添加する工程、及びその後に油相を分離する工程を備え、さらに分離された後の水相から成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を抽出する工程を備える上記［１７］の口腔用組成物の製造方法。
［１９］加水分解により得られた分解物に非極性溶媒を添加する工程が、加水分解により得られた分解物をエタノールに分散させ、そして非極性溶媒を添加する工程である上記［１８］の口腔用組成物の製造方法。
［２０］非極性溶媒が、石油エーテル、ヘキサン、及びトルエンから選ばれる１種又は２種以上である上記［１８］又は［１９］の口腔用組成物の製造方法。
［２１］成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料として用いるオレフィン中における二重結合が２位に存在するオレフィンの合計含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の原料として用いるオレフィン全量中に、合計で好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは１５質量％以上であり、さらに好ましくは２０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下であり、さらに好ましくは３５質量％以下である上記［１８］〜［２０］いずれか１の口腔用組成物の製造方法。
【００４４】
［２２］練り歯磨剤又は粉歯磨剤である歯磨組成物、或いは洗口剤又は液状歯磨剤である液体口腔用組成物である上記［１］〜［９］いずれか１の口腔用組成物。
［２３］歯面に固着した歯垢を分散させるための上記［１］〜［９］いずれか１の口腔用組成物の使用。
［２４］上記［１］〜［９］いずれか１の口腔用組成物を口腔内に適用する、歯面に固着した歯垢の分散方法。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明する。なお、表中に特に示さない限り、各成分の含有量は質量％を示す。
なお、各物性については、以下の方法を用いた。
【００４６】
《原料オレフィンの二重結合位置の測定方法》
原料オレフィンの二重結合位置は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、原料オレフィンに対し、ジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。それぞれのピーク面積より原料オレフィンの二重結合位置を求めた。
なお、測定に使用した装置および分析条件は次の通りである。ＧＣ装置（商品名：ＨＰ６８９０，ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム（商品名：Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ，フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／ｍｉｎ．
【００４７】
《成分（Ａ）（オレフィン体）と成分（Ｂ）（ヒドロキシ体）との合計含有量中における成分（Ａ）の含有量の測定方法》
かかる成分（Ａ）の含有量は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定した。具体的には、ＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離し、オレフィン体をＭＳにかけることで同定した。そのＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積からオレフィン体の割合を求めた。
なお、測定に使用した装置および条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置（商品名：アジレントテクノロジー１１００、アジレントテクノロジー社製）、カラム（商品名：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ４．６×１５０ｍｍ、一般財団法人化学物質評価研究機構製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール）、グラジェント（０ｍｉｎ．（Ａ／Ｂ＝３０／７０％）→１０ｍｉｎ．（３０／７０％）→５５ｍｉｎ．（０／１００％）→６５ｍｉｎ．（０／１００％）→６６ｍｉｎ．（３０／７０％）→７５ｍｉｎ．（３０／７０％））、ＭＳ装置（商品名：アジレントテクノロジー１１００ＭＳ  ＳＬ（Ｇ１９４６Ｄ）），ＭＳ検出（陰イオン検出  ｍ／ｚ６０−１６００、ＵＶ２４０ｎｍ）
【００４８】
《スルホン酸基が２位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量の測定方法》
スルホン酸基の結合位置は、ＧＣにより測定した。具体的には、オレフィンスルホン酸塩及びヒドロキシアルカンスルホン酸塩に対し、トリメチルシリルジアゾメタンを反応させることでメチルエステル化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。それぞれのピーク面積比を質量比として、スルホン酸基が２位に存在するオレフィンスルホン酸塩及の含有量を算出し、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量中における含有量を求めた。
なお、測定に使用した装置および分析条件は次の通りである。ＧＣ装置（商品名：アジレントテクノロジー６８５０，アジレントテクノロジー社製）、カラム（商品名：ＨＰ−１キャピラリーカラム３０ｍ×３２０μｍ×０．２５μｍ，アジレントテクノロジー社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３００℃、Ｈｅ流量１．０ｍＬ／ｍｉｎ．、オーブン（６０℃（０ｍｉｎ．）→１０℃／ｍｉｎ．→３００℃（１０ｍｉｎ．）。
【００４９】
［製造例Ａ：炭素数１６、２重結合２位３０．４質量％の原料オレフィンの合成］
攪拌装置付きフラスコに１−ヘキサデカノール（製品名：カルコール６０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２８．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら３時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、炭素数１６（Ｃ１６）の原料オレフィン純度は９９．６％であった。得られた粗原料オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６−１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の精製Ｃ１６原料オレフィンを得た。得られた原料オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位１．８質量％、Ｃ２位３０．４質量％、Ｃ３位２３．９質量％、Ｃ４位１６．８質量％、Ｃ５位１２．０質量％、Ｃ６位７．４質量％、Ｃ７、８位の合計が７．８質量％であった。
【００５０】
［製造例Ｂ：炭素数１６、２重結合２位１５．５質量％の内部オレフィンの合成］
攪拌装置付きフラスコに1−ヘキサデカノール（製品名：カルコール６０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２８．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら５時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、Ｃ１６内部オレフィン純度は９９．７％であった。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６−１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１６の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位０．９質量％、Ｃ２位１５．５質量％、Ｃ３位１４．０質量％、Ｃ４位１６．７質量％、Ｃ５位１６．２質量％、Ｃ６位１５．６質量％、Ｃ７、８位の合計が２１．２質量％であった。
【００５１】
［製造例Ｃ：炭素数１８、２重結合２位３１．３質量％の原料オレフィンの合成］
攪拌装置付きフラスコに１−オクタデカノール（製品名：カルコール８０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２５．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら１０時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、炭素数１８（Ｃ１８）の原料オレフィン純度は９８．２％であった。得られた粗原料オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１４８−１５８℃／０．５ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の精製原料オレフィンを得た。得られた原料オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位０．８質量％、Ｃ２位３１．３質量％、Ｃ３位２２．９質量％、Ｃ４位１５．５質量％、Ｃ５位１０．８質量％、Ｃ６位７．２質量％、Ｃ７位５．３質量％，Ｃ８、９位の合計が６．２質量％であった。
【００５２】
［製造例Ｄ：炭素数１８、２重結合２位１３．８質量％の原料オレフィンの合成］
攪拌装置付きフラスコに１−オクタデカノール（製品名：カルコール８０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２５．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら１３時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、炭素数１８（Ｃ１８）の原料オレフィン純度は９８．５％であった。得られた粗原料オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１４８−１５８℃／０．５ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の精製原料オレフィンを得た。得られた原料オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位０．８質量％、Ｃ２位１３．８質量％、Ｃ３位１２．４質量％、Ｃ４位１４．８質量％、Ｃ５位１４．２質量％、Ｃ６位１３．１質量％、Ｃ７位１２．１質量％，Ｃ８、９位の合計が１８．６質量％であった。
【００５３】
［製造例Ｅ：炭素数１４、２重結合２位３１．８質量％の原料オレフィンの合成］
攪拌装置付きフラスコに１−テトラデセン（製品名：リニアレン１４、出光興産株式会社製）６０００ｇ（２６．７モル）、固体酸触媒としてプロトン性β―ゼオライト（ＣＰ−８１４Ｅ、Ｚｅｏｌｙｓｔ社）１８０ｇ（原料α―オレフィンに対して３質量％）を仕込み、攪拌下、１２０℃にて２０時間、反応を行った。続いて、粗原料オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１２４−１３６℃／７．５ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１４（Ｃ１４）の精製原料オレフィンを得た。得られた原料オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位１．３質量％、Ｃ２位３１．８質量％、Ｃ３位２３．８質量％、Ｃ４位２１．０質量％、Ｃ５位８．６質量％、Ｃ６、７位の合計が１３．６質量％であった。
【００５４】
［製造例Ｆ：炭素数１６／１８（質量比７９．４／２０．６）、２重結合２位２７．８質量％の原料オレフィンの合成］
製造例Ａと同様の方法にて反応時間を調整することで、炭素数１６（Ｃ１６）の原料オレフィン（二重結合分布は、Ｃ１位０．５質量％、Ｃ２位３０．１質量％、Ｃ３位２５．５質量％、Ｃ４位１８．９質量％、Ｃ５位１１．１質量％、Ｃ６位７．０質量％、Ｃ７、８位の合計が７．０質量％）を得た。
また、製造例Ｂと同様の方法にて反応時間を調整することで、炭素数１８（Ｃ１８）の原料オレフィン（二重結合分布は、Ｃ１位０．３質量％、Ｃ２位１９．０質量％、Ｃ３位１７．６質量％、Ｃ４位１７．４質量％、Ｃ５位１４．９質量％、Ｃ６位１２．３質量％、Ｃ７位８．８質量％、Ｃ８、９位の合計が９．８質量％）を得た。
得られたＣ１６原料オレフィン１１．９ｋｇとＣ１８原料オレフィン３．１ｋｇとを混合することでＣ１６／１８（質量比７９．４／２０．６）原料オレフィン１５．０ｋｇを得た。この原料オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位０．４質量％、Ｃ２位２７．８質量％、Ｃ３位２３．９質量％、Ｃ４位１８．６質量％、Ｃ５位１１．９質量％、Ｃ６位８．１質量％、Ｃ７位４．６質量％、Ｃ８位３．８質量％、Ｃ９位１．０質量％であった。
【００５５】
［製造例Ｉ−１：Ｃ１６の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造］
製造例Ａで得たＣ１６の原料オレフィン（二重結合が２位に存在する原料オレフィンの含有量が３０．４質量％）を、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ3／原料オレフィンのモル比は１．０９に設定した。得られたスルホン化物を、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化ナトリウムで調製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和した。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、Ｃ１６の粗生成物として成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得た。該粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール３００ｍＬを加えた後、１回あたり石油エーテル３００ｍＬを加えて油溶性の不純物を抽出除去した。この際、エタノールの添加により油水界面に析出した無機化合物（主成分は芒硝）も、油水分離操作により水相から分離除去した。この抽出除去操作を３回行った。次いで、水相側を蒸発乾固することで、Ｃ１６の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得た。
得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における成分（Ａ）の含有量は、１０質量％であった。また、得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中に残存する原料オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物は１．９質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における、スルホン酸基が２位に存在するオレフィンスルホン酸塩、及びスルホン酸基が２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩の合計含有量は、２０．３質量％であった。
【００５６】
［製造例Ｉ−２：Ｃ１６の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造］
製造例Ｂで得たＣ１６の原料オレフィン（二重結合が２位に存在する原料オレフィンの含有量が１５．５質量％）から製造例Ｉと同様の条件でＣ１８の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得た。
得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における成分（Ａ）の含有量は、１６質量％であった。また、得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中に残存する原料オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物は０．２質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における、スルホン酸基が２位に存在するオレフィンスルホン酸塩、及びスルホン酸基が２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩の合計含有量は、９．３質量％であった。
【００５７】
［製造例Ｉ−３：Ｃ１６の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造］
製造例Ａで得たＣ１６の原料オレフィン（二重結合が２位に存在する原料オレフィンの含有量が３０．１質量％）を、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を
使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスル
ホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ3／内部オレフィンのモル比は１．０９
に設定した。得られたスルホン化物を丸底フラスコへ移し、攪拌しながら４０℃で３０分
間の加熱熟成を行った。続いて、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化ナトリウムで調
製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和した。中和物をオート
クレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、Ｃ１６の粗生成物として成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得た。該粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール
３００mLを加えた後、１回あたり石油エーテル３００mLを加えて抽出を行った。抽出操作は３回実施した。水相側を蒸発乾固することで、Ｃ１６の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得た。
得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における成分（Ａ）の含有量は、４４質量％であった。また、得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中に残存する原料オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物は１．０質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における、スルホン酸基が２位に存在するオレフィンスルホン酸塩、及びスルホン酸基が２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩の合計含有量は、２０．１質量％であった。
【００５８】
［製造例II−１：Ｃ１８の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造］
製造例Ｃで得たＣ１８の内部オレフィン（二重結合が２位に存在する原料オレフィンの含有量が３１．３質量％）から、製造例Ｉと同様の条件でＣ１８の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得た。
得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中の成分（Ａ）の含有量は、２０質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中に残存する原料内部オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物は０．９質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における、スルホン酸基が２位に存在するオレフィンスルホン酸塩、及びスルホン酸基が２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩の合計含有量は、２１．４質量％であった。
【００５９】
［製造例II−２：Ｃ１８の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造］
製造例Ｄで得たＣ１８の内部オレフィン（二重結合が２位に存在する原料オレフィンの含有量が１３．８質量％）から、製造例Ｉと同様の条件でＣ１８の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得た。
得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中の成分（Ａ）の含有量は、２０質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中に残存する原料内部オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物は１．０質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における、スルホン酸基が２位に存在するオレフィンスルホン酸塩、及びスルホン酸基が２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩の合計含有量は、９．１質量％であった。
【００６０】
［製造例III−１：Ｃ１４の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造］
製造例Ｅで得たＣ１４の原料オレフィン（二重結合が２位に存在する原料オレフィンの含有量が３１．８質量％）から、製造例Ｉと同様の条件でＣ１４の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得た。
得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中の成分（Ａ）の含有量は、７質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中に残存する原料オレフィンの含有量は０質量％、無機化合物は０質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における、スルホン酸基が２位に存在するオレフィンスルホン酸塩、及びスルホン酸基が２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩の合計含有量は、２１．７質量％であった。
【００６１】
［製造例III−２：Ｃ１４の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造］
製造例III―２としては、市販のオレフィンスルホン酸塩（リポランＬＢ―４４０、ライオン（株）製）を用いた。
【００６２】
［製造例IV：Ｃ１６／１８の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造］
製造例Ｄで得たＣ１６／１８の原料オレフィン（二重結合が２位に存在する原料オレフィンの含有量が２７．８質量％）を出発原料とし、製造例Ｉと同様の方法によりＣ１６／１８の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を得た。得られた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中の成分（Ａ）の含有量は、１４質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中に残存する原料オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物は１．２質量％であった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）全量中における、スルホン酸基が２位に存在するオレフィンスルホン酸塩、及びスルホン酸基が２位に存在するヒドロキシアルカンスルホン酸塩の合計含有量は、１７．６質量％であった。
【００６３】
［製造例Ｖ：Ｃ１４の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造］
製造例III−１で得たＣ１４の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と、市販のオレフィンスルホン酸塩（リポランＬＢ―４４０、ライオン（株）製）とを、質量比４５：５５で混合した。
【００６４】
上記製造例Ｉ〜Ｖで得られた各成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の物性を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2018039786.tif 000002
【００６６】
［実施例１〜７、比較例１〜３］
表２に示す処方にしたがい、各組成物を調製した。なお、比較例２では、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の代わりにラウリル硫酸ナトリウムを用いた。次いで、得られた各組成物を用い、下記試験方法にしたがって歯垢分散効果を評価した。
結果を表２に示す。
【００６７】
《歯垢分散効果試験》
１）刺激唾液の採取
２０〜３０代の健常男性を対象に、デントバフ ストリップ（株式会社オーラルケア ＯｒａｌＣａｒｅ  Ｉｎｃ．）に含まれているガムペレットを噛んでもらい、その都度口の中に溜まった唾液をファルコンチューブに吐き出してもらうことにより、かかるファルコンチューブに唾液を採取した。なお、唾液中の細菌には個人差があるため、１名の健常男性の唾液により、全ての実施例と比較例について歯垢分散効果試験を行った。
２）歯垢モデルの作製
ファルコンチューブに採取した唾液を、３０００ｒｐｍ／ｒｔ／１０ｍｉｎにて遠心分離した。分離された上澄み唾液を用い、スクロースを５質量％溶液となるように添加した後、撹拌機器（ｖｏｌｔｅｘ、日本ジェネティクス（株）製）を用いて撹拌し、歯垢モデル試験液を調製した。
次にＨＡｐ基板（コスモ・バイオ製、１ｃｍ角）の片面を４０μｍ、１２μｍ、３μｍの研磨紙を用いて鏡面研磨した後、１Ｎ ＨＣｌに１分間浸漬して酸脱灰処理を施した。処理後のＨＡｐ板をイオン交換水で洗浄して乾燥し、２４穴プレートに入れ、上記調製した歯垢モデル試験液を１ｍＬずつ添加した後、これをＣＯ2パックとともにプラスチックケースに格納して嫌気条件下とし、３７℃で４８時間培養した。
【００６８】
３）歯垢分散効果の評価
減圧ポンプを用い、プレート中の唾液を吸い取り、イオン交換水１ｍＬを添加して５分間振とうした。次にポンプを用いて水を吸い取り、実施例及び比較例で得られた各組成物１ｍＬを添加して１時間振盪した。振盪は、振盪機（ＢｉｏＳｈａｋｅ ｉＱ（ワケンビーテック株式会社））を用い、室温（２５℃）、５００ｒｐｍの条件で行った。
その後、各組成物を吸い取り、イオン交換水１ｍＬを添加して５分間振盪し、これを２回繰り返した。次いで、水を吸い取り、０．１質量％クリスタルバイオレット（ＣＶ）溶液を７５０μＬ添加して１５分間振盪した。
さらにポンプでＣＶ染色液を吸い取り、イオン交換水１ｍＬを添加して５分間振盪し、これを２回繰り返した。次いで、水をポンプで吸い取り、エタノール５００ｍＬを添加してピペッティングした後、抽出液をイオン交換水で１０倍希釈し、マイクロプレートレコーダー（TECAN社製 波長可変型吸光マイクロプレートリーダー サンライズレインボーサーモ）で吸光度ＯＤ595nmを測定した。
また、上記得られた組成物を用いることなく、イオン交換水で洗浄したのみの吸光度ＯＤ595nm（初期値）を基準とし、下記式にしたがって歯垢残存率（％）を算出した。
なお、得られた歯垢残存率の値が小さいほど、歯垢分散効果が高いことを意味する。
歯垢残存率（％）＝｛上記得られた組成物を用いた際のＯＤ595nm／イオン交換水で洗浄したのみのＯＤ595nm｝×１００
【００６９】
【表２】
2018039786.tif 000003
【００７０】
［実施例８〜９、比較例４〜７］
表３に示す処方にしたがい、各口腔用組成物を調製した。次いで、得られた各口腔用組成物を用い、下記試験方法にしたがって不快感及び風味を評価した。
結果を表３に示す。
【００７１】
《不快感及び風味の評価》
得られた各口腔用組成物２０ｍＬを口腔内に４０秒間含み、吐き出した後に歯肉や口腔内粘膜にてピリピリと感じるような刺激性による為害性等の不快感、及び風味について、専門パネラーにより、評価基準にしたがって評価し、協議により評価結果とした。
なお、得られた値が小さいほど、不快感が抑制され、風味も良好であることを意味する。
１：全くピリピリとした刺激感がなく、良好な風味を呈していた
２：わずかにピリピリとした刺激感があった
３：ピリピリとした刺激感があった
４：ピリピリとした刺激感を強く感じた
【００７２】
【表３】
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