(57)【要約】【課題】ヒートシンクを設けることなく、かつ、構成を複雑化させることなく、真空断熱材の内部圧力を正確に測定することができる、真空断熱材を提供すること。【解決手段】真空断熱材は、コア材と、コア材上に配置された、テスト層と、コア材及びテスト層を密封するように被覆する、外装シートとを有し、テスト層が特定の熱伝導率変化量、を有する。【選択図】図２
2018100712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材と、
前記コア材上に配置された、テスト層と、
前記コア材及び前記テスト層を密封するように被覆する、外装シートとを有し、
前記外装シートの内側の領域は減圧されており、
２〜１００Ｐａにおける前記テスト層の熱伝導率変化量が、１．０ｍＷ／ｍＫ以上であり、ここで、前記熱伝導率変化量は、１００Ｐａにおける熱伝導率と２Ｐａにおける熱伝導率との間の差として表され、
大気圧下における前記テスト層の熱伝導率が１００ｍＷ／ｍＫ以下であり、
前記テスト層が、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの厚みを有する、
真空断熱材。
【請求項２】
前記テスト層の１００Ｐａにおける熱伝導率が、５０ｍＷ／ｍＫ以下である、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
他の部材を挟むことなく、前記テスト層がコア材上に配置されている、請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記コア材の２〜１００Ｐａにおける前記熱伝導率変化量が、１．０ｍＷ／ｍＫ以下である、請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記コア材が、粉末系コア材である、請求項１乃至４のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記粉末系コア材が、シリカ粒子を含有する、請求項５に記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記テスト層が、有機繊維、無機繊維、天然繊維、及び連通発泡プラスチックからなる群から選択される少なくとも一種の材料により形成される、請求項１乃至６のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項８】
コア材を有する真空断熱材の内部圧力不良の検査方法であって、
コア材上に、テスト層を配置する工程と、
前記テスト層に対応する位置において、前記真空断熱材に熱発生部材を接触させる工程と、
前記熱発生部材に熱的に結合した熱抵抗材における２箇所の温度差を測定する工程と、
前記測定された温度差に基づいて、前記真空断熱材の内部圧力不良を検査する工程とを有し、
２〜１００Ｐａにおける前記テスト層の熱伝導率変化量は、１．０ｍＷ／ｍＫ以上であり、ここで、前記熱伝導率変化量は、１００Ｐａにおける熱伝導率と２Ｐａにおける熱伝導率との間の差として表され、
大気圧下における前記テスト層の熱伝導率が１００ｍＷ／ｍＫ以下であり、
前記テスト層が、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの厚みを有する、検査方法。
【請求項９】
コア材を有する真空断熱材の製造方法であって、
前記コア材上に、テスト層を配置する工程と、
前記コア材及び前記テスト層を被覆するように、外装シートを配置する工程と、
前記外装シートの内側の領域を減圧する工程と、
を備え、
２〜１００Ｐａにおける前記テスト層の熱伝導率変化量は、１．０ｍＷ／ｍＫ以上であり、ここで、前記熱伝導率変化量は、１００Ｐａにおける熱伝導率と２Ｐａにおける熱伝導率との間の差として表され、
大気圧下における前記テスト層の熱伝導率が１００ｍＷ／ｍＫ以下であり、
前記テスト層が、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの厚みを有する、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材、真空断熱材の内部圧力不良の検査方法及び真空断熱材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱材として、真空断熱材が知られている。真空断熱材は、断熱性が高いコア材と、コア材を密封する外装シートとを備える。外装シートの内部は減圧されている。内部が減圧状態であることにより、気体の熱伝導を小さくすることができ、断熱性能を高めることができる。
【０００３】
真空断熱材の製造時には、外装シートの内部が所望の真空状態（減圧状態）になっていることが重要である。そこで、真空断熱材を製造した後、真空断熱材の内部圧力不良が検査される。
内部圧力を検査するため、コア材の熱伝導率を測定する手法が考えられる。図１は、「Phalguni Mukhopadhyayaら、Performance of vacuum insulation panel constructed with fiber-powder composite as core material, NEXT-GENERATION THERMAL INSULATION CHALLENGES AND OPPORTUNITIES、第４頁、非特許文献１」に記載されたグラフであり、様々な材料に関する、圧力（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）と熱伝導率（ｋ−Ｆａｃｔｏｒ）との関係を示している。図１に示されるように、例えばガラスファイバー（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ）等では、真空断熱材に求められる１〜１００Ｐａの圧力領域において、熱伝導率が圧力に応じて変化する。従って、コア材の熱伝導率を測定することにより、内部圧力を推測することができる。
しかしながら、コア材の中には、上記減圧領域において、圧力に関わらず、熱伝導率がほとんど変化しないものもある。例えば、シリカ（Ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｅｄ  ｓｉｌｉｃａ）等の粉末系コア材を用いた場合には、１〜１００Ｐａの圧力領域において、熱伝導率はほとんど一定である。そのため、コア材の熱伝導率を測定しても、内部圧力を推測することができない。
【０００４】
一方、特許第４２８３１１８号（特許文献１）には、高い測定精度でガス圧力を測定できることを課題とした技術が開示されている。この文献には、被覆シートと断熱コアとの間にテスト装置を設ける点、テスト装置は、ヒートシンク及びヒートシンクと被覆シートとの間に配置されたテスト層を有している点、ヒートシンクの熱伝導率及び単位容積あたりの熱容量が断熱コアの熱伝導率及び単位容積あたりの熱容量よりも大である点、及び、テスト層が、排気された断熱板内のガス圧力の関数として変化する熱伝導率を有している点が開示されている。特許文献１の記載によれば、外側からヒートシンクに対する温度飛躍が加えられ、これにより、テスト層の熱伝導率により影響を受ける熱流が引き起こされ、この熱流の大きさを検出することにより、ガス圧力が測定される。尚、上記ヒートシンクの熱伝導率は、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるとされている。
【０００５】
また、特許第５０２７８８２号（特許文献２）には、外装シート内におけるコア材と重ならない部分（フラップ）にテストマットを配置する点、このテストマット部分を挟むように一対の熱流計を配置し、フラップの両側の温度差からテストマット部分の熱伝導率を求める点、及び、求めた熱伝導率から内部圧力を求める点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２８３１１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許第４２８３１１８号（特許文献１）に記載された方法では、コア材（断熱コア）と外装シート（被覆シート）との間にヒートシンクを配置する必要がある。そのため、ヒートシンクを配置した部分に突起が形成される。突起の形成は、真空断熱材の用途によっては、好ましくない。突起の形成を抑えるためには、コア材にヒートシンクを収容するための凹部を形成しなければならず、製造コストが増加する。
また、特許第５０２７８８２号（特許文献２）の記載では、真空断熱材の両面の温度差を測定しなければならない。また、コア材が設けられていない部分にテストマットを配置しなければならず、真空断熱材に、不必要な部分（フラップ）を形成する必要があり、構成が複雑化する。
そこで、本発明の課題は、ヒートシンクを設けることなく、かつ、構成を複雑化させることなく、真空断熱材の内部圧力不良を正確に検査することができる、真空断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、テスト層として特定の材料を用いることにより、ヒートシンクを設けることなく、真空断熱材の内部圧力不良を正確に検査することができることを見出した。すなわち、本発明は、以下の事項を含んでいる。
〔１〕コア材と、
前記コア材上に配置された、テスト層と、
前記コア材及び前記テスト層を密封するように被覆する、外装シートとを有し、
前記外装シートの内側の領域は減圧されており、
２〜１００Ｐａにおける前記テスト層の熱伝導率変化量が、１．０ｍＷ／ｍＫ以上であり、ここで、前記熱伝導率変化量は、１００Ｐａにおける熱伝導率と２Ｐａにおける熱伝導率との間の差として表され、
大気圧下における前記テスト層の熱伝導率が１００ｍＷ／ｍＫ以下であり、
前記テスト層が、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの厚みを有する、
真空断熱材。
〔２〕前記テスト層の１００Ｐａにおける熱伝導率が、５０ｍＷ／ｍＫ以下である、前記〔１〕に記載の真空断熱材。
〔３〕他の部材を挟むことなく、前記テスト層が前記コア材上に配置されている、前記〔１〕又は〔２〕に記載の真空断熱材
〔４〕前記コア材の２〜１００Ｐａにおける前記熱伝導率変化量が、１．０ｍＷ／ｍＫ以下である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の真空断熱材。
〔５〕前記コア材が、粉末系コア材である、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の真空断熱材。
〔６〕前記粉末系コア材が、シリカ粒子を含有する、前記〔５〕に記載の真空断熱材。
〔７〕前記テスト層が、有機繊維、無機繊維、天然繊維及び連通発泡プラスチックからなる群から選択される少なくとも一種の材料により形成される、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれかに記載の真空断熱材。
〔８〕コア材を有する真空断熱材の内部圧力不良の検査方法であって、
コア材上に、テスト層を配置する工程と、
前記テスト層に対応する位置において、前記真空断熱材に熱発生部材を接触させる工程と、
前記熱発生部材に熱的に結合した熱抵抗材における２箇所の温度差を測定する工程と、
前記測定された温度差に基づいて、前記真空断熱材の内部圧力不良を検査する工程とを有し、
２〜１００Ｐａにおける前記テスト層の熱伝導率変化量は、１．０ｍＷ／ｍＫ以上であり、ここで、前記熱伝導率変化量は、１００Ｐａにおける熱伝導率と２Ｐａにおける熱伝導率との間の差として表され、
大気圧下における前記テスト層の熱伝導率が１００ｍＷ／ｍＫ以下であり、
前記テスト層が、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの厚みを有する、検査方法。
〔９〕コア材を有する真空断熱材の製造方法であって、
前記コア材上に、テスト層を配置する工程と、
前記コア材及び前記テスト層を被覆するように、外装シートを配置する工程と、
前記外装シートの内側の領域を減圧する工程と、
を備え、
２〜１００Ｐａにおける前記テスト層の熱伝導率変化量は、１．０ｍＷ／ｍＫ以上であり、ここで、前記熱伝導率変化量は、１００Ｐａにおける熱伝導率と２Ｐａにおける熱伝導率との間の差として表され、
大気圧下における前記テスト層の熱伝導率が１００ｍＷ／ｍＫ以下であり、
前記テスト層が、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの厚みを有する、製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ヒートシンクを設けることなく、簡単な構成で、真空断熱材の内部圧力不良を正確に検査することができる、真空断熱材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、圧力（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）と熱伝導率（ｋ−Ｆａｃｔｏｒ）との関係を示すグラフである。
【図２】図２は、真空断熱材の外観を示す平面図である。
【図３】図３は、真空断熱材を示す断面図である。
【図４】図４は、内部圧力の測定方法を示す断面図である。
【図５】図５は、ＶＩＰ封止圧とチェッカー出力値との関係を示すグラフである。
【図６】図６は、ＶＩＰ封止圧とチェッカー出力値との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．真空断熱材
まず、本実施態様に係る真空断熱材の構造を説明する。図２は、本実施態様に係る真空断熱材１の外観を示す平面図である。また、図３は、真空断熱材１のＡＡ’断面図である。図２および図３に示されるように、真空断熱材１は、コア材３、テスト層２、不織布４、及び外装シート５を備えている。コア材３は板状である。テスト層２は、コア材３上に配置されている。テスト層２とコア材３との間に、他の部材は設けられていない。不織布４は、テスト層２及びコア材３を包むように配置されている。外装シート５は、不織布４の外側に配置されており、コア材３及びテスト層２を被覆している。外装シート５はガスバリア性を有しており、その内部領域が気密状態になるように、コア材３、テスト層２及び不織布４を密封している。外装シート５の内側の領域（以下、内部領域という）は、減圧されている。
【００１２】
コア材３としては、真空断熱材１に求められる内部圧力の範囲（例えば、２〜１００Ｐａ）において、圧力に関わらず熱伝導率がほとんど変化しないものも用いられる。例えば、コア材３として、１００Ｐａにおける熱伝導率と２Ｐａにおける熱伝導率との差（以下、熱伝導率変化量という）が１．０ｍＷ／ｍＫ以下、好ましくは０．５ｍＷ／ｍＫ以下、より好ましくは０．３ｍＷ／ｍＫ以下であり、０．００１ｍＷ／ｍＫ以上である材料が用いられる。このようなコア材３を用いた場合、単にコア材３の熱伝導率を測定しても、その測定結果から内部圧力不良を検査することが難しいが、本発明に係る方法を用いることにより、精度よく内部圧力不良を検査することが可能になる。
また、コア材３の減圧条件下（圧力１００Ｐａ）における熱伝導率は、１．０〜１０．０（ｍＷ／ｍＫ）であることが好ましく、より好ましくは２．０〜６．０（ｍＷ／ｍＫ）である。
【００１３】
好ましいコア材３として、粉末系コア材が挙げられる。粉末系コア材とは、固形粒子を含む材料から形成されるものであり、固形粒子としては例えばシリカ粒子及びパーライト等が挙げられる。例えば、コア材３として、シリカ粒子、炭化ケイ素、及び有機繊維の混合物をプレス成型した材料を用いることができる。
【００１４】
不織布４は、コア材３由来の粉末が飛散することを防止するために設けられている。不織布４としては、例えば、ポリエステル製の不織布等を用いることができる。
【００１５】
外装シート５は、ガスバリア性を有するものであればよく、特に限定されない。但し、外装シート５は、水蒸気バリア性も有していることが好ましい。また、外装シート５としては、多層構造のものが好適に用いられ、例えば、ナイロン／ポリエチレンテレフタレート／エチレン−酢酸ビニル共重合体/ポリエチレンの積層構成を有するフィルムを用いることができる。
【００１６】
テスト層２は、真空断熱材１の内部圧力を外部から測定可能にするために設けられている。テスト層２は、少なくとも２〜１００Ｐａの圧力範囲において、圧力の変化に応じて熱伝導率が変化する材料により形成されている。このような材料から形成されるテスト層２を設けておくことにより、外部からテスト層２の熱伝導率を測定し、その測定結果から内部圧力不良を検査することが可能になる。
詳細には、テスト層２とコア材３とを比較すると、２〜１００Ｐａの圧力範囲において、テスト層２の熱伝導率変化量の方が、コア材３のそれよりも大きい。２〜１００Ｐａの圧力範囲におけるテスト層２の熱伝導率変化量は、例えば１．０ｍＷ／ｍＫ以上、好ましくは３．０ｍＷ／ｍＫ以上、より好ましくは５．０ｍＷ／ｍＫ以上であり、例えば５０．０ｍＷ／ｍＫ以下、好ましくは２５．０ｍＷ／ｍＫ以下、より好ましくは１０．０ｍＷ／ｍＫ以下である。
また、テスト層２の大気圧下における熱伝導率は、１００（ｍＷ／ｍＫ）以下であることがこのましい。
テスト層２の減圧下（１００Ｐａ）における熱伝導率は、例えば５０ｍＷ／ｍＫ以下、好ましくは３０ｍＷ／ｍＫ以下、より好ましくは２５ｍＷ／ｍＫ以下であり、例えば、１ｍＷ／ｍＫ以上、好ましくは５ｍＷ／ｍＫ以上である。
【００１７】
上記のような特性を有するテスト層２を構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、有機繊維製材料、無機繊維製材料、天然繊維製材料及び連通発泡プラスチック製材料からなる群から選択される少なくとも一種の材料が挙げられる。無機繊維製材料としては、例えば、ガラス繊維を、バインダー樹脂を介して或いは交絡により、シート状又はマット状にしたものが用いられる。有機繊維製材料としては、フェルト製のものや、不織布などが用いられる。天然繊維製材料としては、例えば、綿タオルなどが用いられる。連通発泡プラスチック製材料としては、例えば、連通発泡ウレタン製のスポンジ、及び、チョップドストランドマットなどが挙げられる。好ましくは、テスト層として、ガラス繊維製材料が用いられる。
また、テスト層２の厚みは、真空断熱材１の内部に圧縮されて配置された状態で、例えば、０．２〜１．５ｍｍである。このような厚みの範囲内であれば、真空断熱材１を施工する際に、テスト層２により形成される突起が作業の妨げになりにくい。また、このような厚みであれば、テスト層２に加えられた熱がコア材３側に逃げることを防止でき、後述する方法で内部圧力を検査する際の検査精度を高めることができる。
テスト層２の密度は、例えば、１．０（ｇ／ｃｍ3）以下、好ましくは０．５（ｇ／ｃｍ3）以下である。
また、テスト層２として発泡プラスチック製材を用いた場合における連通度は、例えば、９５％以上であることが好ましい。例えば、テスト層２として、独立発泡材料等の連通度が低い材料を用いた場合、テスト層２の製造時に、テスト層２の空孔内部に空気が残存してしまう。その結果、テスト層２の熱伝導率が、真空断熱材の内部圧力ではなく、空孔内部の圧力により決まってしまい、後述する方法で内部圧力を検査する際の検査精度が低くなってしまう。尚、発泡材料の連通度は、ＪＩＳ７１３８「硬質発泡プラスチック-連続気泡率及び独立気泡率の求め方」により求めることができる。
テスト層２の面積は、６．２５×１０-4〜６．２５×１０-2ｍ2であることが好ましい。
【００１８】
２．真空断熱材の製造方法
続いて、真空断熱材１の製造方法について説明する。
まず、コア材３を準備し、コア材３上にテスト層２を配置する。
続いて、不織布４により、コア材３及びテスト層２を包む。
更に、袋状の外装シート５に、不織布４で包まれたコア材３及びテスト層２を挿入し、真空チャンバーなどを用いて内部を減圧する。
十分に減圧した後、外装シート５の開口をシールする。
【００１９】
次いで、内部圧力不良を検査し、予め定められた基準値を満たす場合には合格とし、満たさない場合には不合格とする。ここで、内部圧力不良の検査方法について以下に説明する。
図４は、内部圧力不良の検査方法を示す断面図である。
図４に示されるように、内部圧力不良の検査のために、熱伝導率検査装置６が使用される。熱伝導率検査装置６としては、例えば、特開２００２−１３１２５７号公報に記載されるような装置を使用する事ができる。
具体的には、熱伝導率検査装置６は、熱発生部材８、熱抵抗材７、及び温度差測定装置９を有している。熱発生部材８は、熱抵抗材７の下端に取り付けられており、所定の温度に加熱されるように構成されている。熱抵抗材７と熱発生部材８とは、熱的に結合している。熱抵抗材７には、点Ａ及び点ａが設定されている。点ａは点Ａよりも熱発生部材８から離れており、熱発生部材８が加熱されていると、熱抵抗材７では、点Ａから点ａに向けて熱流が生じる。温度差測定装置９は、点Ａと点ａとの間の温度差を測定するように構成されている。温度差測定装置９は、例えば、熱電対により実現される。
【００２０】
上記の熱伝導率検査装置６を、真空断熱材１上に配置する。具体的には、テスト層２に対応する位置において、所定の温度に加熱された熱発生部材８を外装シート５に接触させる。次いで、所定時間経過後（例えば、１２０秒後）に、温度差測定装置９により、点Ａと点ａとの間の温度差を測定する。テスト層２の熱伝導率が大きい場合、点Ａと点ａとの間の温度差は小さくなる。一方、テスト層２の熱伝導率が小さい場合、当該温度差は大きくなる。すなわち、点Ａと点ａとの間の温度差は、テスト層２の熱伝導率を反映している。更に、既述のように、テスト層２としては、内部圧力に応じて熱伝導率が変化するような材料が用いられている。従って、点Ａと点ａとの間の温度差は、真空断熱材１の内部圧力を反映している。
そこで、予め、内部圧力が既知である試料を用いて内部圧力と点Ａと点ａとの間の温度差との関係を求めおく。そして、測定対象の真空断熱材１についての上記温度差の測定結果から、事前に求めておいた関係を参照することにより、その内部圧力を算出することができ、内部圧力不良を検査できる。
【００２１】
ここで、本実施形態によれば、特定の性質を有するテスト層２を用いることにより、特許第４２８３１１８号等に記載されるようなヒートシンクを使用しなくても、十分に精度よく内部圧力不良を検査することができる。
詳細には、テスト層２として、真空領域（２〜１００Ｐａの圧力範囲）における熱伝導率変化量が大きい材料を用いることにより、より正確に、テスト層２の熱伝導率を内部圧力に対応させることができ、正確に内部圧力不良を検査することができる。
また、検査時に、テスト層２からコア材３に熱流が逃げると、正確に内部圧力を検査することが困難となる。これに対し、本実施態様によれば、テスト層２として、熱伝導率が小さい材料を用いることにより、テスト層２からコア材３に熱流が逃げることを防ぐことができ、その結果、正確に内部圧力を検査することが可能になる。
【００２２】
また、本実施態様によれば、真空断熱材１に、ヒートシンクによる突起が形成されない。尚、コア材１と外装シート５との間にはテスト層２が配置されるが、テスト層２の厚みは０．２〜１．５ｍｍ程度であるため、真空断熱材１に大きな突起は形成されない。
【００２３】
また、本実施態様によれば、真空断熱材１における片面に熱伝導率検査装置６を接触させるだけで、内部圧力を求めることができ、特許第５０２７８８２号（特許文献２）に記載されるように、真空断熱材１の両面に測定装置を接触させる必要がない。これにより、内部圧力を測定する際の作業性を高めることができる。加えて、特許第５０２７８８２号（特許文献２）に記載されるように、コア材５とは重ならない位置にテストマットを設ける必要が無く、真空断熱材１に不必要な部分が形成されることを防ぐことができる。
【００２４】
［実施例］
（１）コア材の熱伝導率の測定
シリカ粒子製の板状のコア材を準備した。準備したコア材を、三方シールした不織布に入れ、最後の一片をシールした。不織布としては、ポリエステル製のものを用いた。次いで、得られた材料を、三方シールした外装フィルムに入れ、真空チャンバーにて真空引きした。外装フィルムとしては、ナイロン／ポリエチレンテレフタレート／エチレン−酢酸ビニル共重合体/ポリエチレンの積層構造を有するシートを用いた。十分に真空引きした後、最後の一片をシールし、試料を得た。得られた試料の熱伝導率を、JIS1412part2の記載に従って測定した（高温側30℃、低温側10℃、平均温度20℃）。尚、外装シート及び不織布は、その厚みが極めて小さいため、シリカ製コア材の熱伝導率の算出にあたり無視できるものとした。結果を表１に示す。
【００２５】
（２）テスト層用材料の熱伝導率の測定
テスト層用材料として、表２に示される実施例１乃至比較例７の材料を準備した。各例に用いた具体的な材料は、以下の通りである。
実施例１：ガラス繊維（ガラスペーパー、ガラス繊維を集綿して絡み合わせることで一体化したもの。）
実施例２：ガラス繊維（ホワイトウール、ガラス繊維を集綿して絡み合わせることで一体化したもの。）
実施例３：有機繊維（フェルト、綿）
実施例４：有機繊維（不織布、ＰＥＴ）
実施例５：連通発泡ウレタン（スポンジ）（連通度：９５％以上）
実施例６：天然繊維（綿タオル）
実施例７：チョップドストランドマット（ポリプロピレン樹脂及びガラス繊維製）
比較例１：チョップドストランドマット（ポリプロピレン樹脂及びガラス繊維製）
比較例２：ＰＰ（ポリプロピレン）シート
比較例３：有機繊維（実施例３と同じ）
比較例４：有機繊維（実施例４と同じ）
比較例５：独立発泡ＰＰ（ポリプロピレン）フォーム（連通度：１５％未満）
比較例４：独立発泡フェノールフォーム（連通度：１５％未満）
【００２６】
尚、実施例１乃至比較例７に係るテスト層用材料を構成する素材の熱伝導率は、表２に示すとおりである。これらの素材の熱伝導率は、「（１）コア材の熱伝導率の測定」に記載した方法を用いて、コア材に代えて素材を用いることにより測定した。但し、１００Ｐａ時における熱伝導率は、１００Ｐａの前後数点の圧力における熱伝導率を測定し、その測定結果から近似により計算した。表２における「熱伝導率変化量」は、１００Ｐａ時の熱伝導率と２Ｐａ時の熱伝導率との差である。更に、比較例３及び４は、それぞれ、実施例３及び４と同じ素材を用いているため、比較例３及び４の熱伝導率は、実施例３及び４の値と同じである。
【００２７】
（３）真空断熱材の減圧状態の測定
実施例１乃至比較例７に係るテスト層用材料を用いて、図３に示した構成を有する真空断熱材１を作製した。尚、コア材３、不織布４、及び外装シート５としては、いずれも、「（１）コア材の熱伝導率の測定」に記載した材料を使用した。また、各例においては、異なる内部圧力を有する複数の試料を作製した。
次に、図４に示した構成を有する熱伝導率検査装置６を用いて、内部圧力と、熱伝導率検査装置６による測定結果との関係を求めた。具体的には、温度差測定装置９として熱電対を使用し、測定開始から所定時間経過した後の温度差測定装置９が示す起電力（チェッカー出力値）を測定した。尚、測定されたチェッカー出力値は、点Ａと点aとの間の温度差を反映している。
測定結果を表３に示す。また、内部圧力（ＶＩＰ封止圧）を横軸とし、チェッカー出力値を縦軸として、グラフを作成した。実施例１乃至７について得られたグラフを図５に示す。比較例１〜７について得られたグラフを図６に示す。また、これらのグラフから傾き及び相関係数を求めた。求めた傾き及び相関係数を表３に示す。
【００２８】
表３、図５及び図６の結果から、実施例１〜７においては、真空領域（２〜１００Ｐａ）において、圧力の変化に伴い、チェッカー出力値が変化した。従って、事前にこのチェッカー出力値と内部圧力との対応関係を求めておくことにより、圧力が未知である真空断熱材についても、熱伝導率検査装置６を用いてチェッカー出力値を測定することにより、内部圧力を推測できることが判る。すなわち、真空断熱材の内部圧力不良を検査できる。
一方、比較例１〜７においては、真空領域（２〜１００Ｐａ）において、チェッカー出力値がほとんど変化しかった。従って、圧力が未知である真空断熱材について、熱伝導率検査装置６を用いてチェッカー出力値を測定しても、精度よく内部圧力を推測することはできないことが理解できる。
【００２９】
【表１】
2018100712.tif 000003
【表２】
2018100712.tif 000004
【表３】
2018100712.tif 000005
【符号の説明】
【００３０】
１  真空断熱材
２  テスト層
３  コア材
４  不織布
５  外装シート
６  熱伝導率測定装置
７  熱抵抗材
８  熱発生部材
９  温度差測定装置
【図１】
2018100712.tif 000006
【図２】
2018100712.tif 000007
【図３】
2018100712.tif 000008
【図４】
2018100712.tif 000009
【図５】
2018100712.tif 000010
【図６】
2018100712.tif 000011