(57)【要約】【課題】駆動ローラーの搬送力の低下を抑制するとともに、記録媒体のスキューを抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１００では、排出ローラー対２０は、正回転により用紙を排出するとともに、逆回転により用紙を反転搬送路１６へ向けて搬送する。腰付け部材５０は、圧接位置と、圧接位置よりも突出量が少ない退避位置と、に選択配置可能であり、用紙を波形状に変形させることにより、用紙に腰を付与する。排出ローラー対２０は、駆動ローラー２１と、駆動ローラー２１に圧接される従動ローラー２２と、によって構成されている。腰付け部材５０は、用紙に対して従動ローラー２２側から圧接する。腰付け部材５０が退避位置に配置された状態で、腰付け部材５０は排出ローラー対２０のニップ部を越えて駆動ローラー２１側に突出している。【選択図】図３
2018016447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像が形成された記録媒体を排出する排出部と、
記録媒体を前記画像形成部から前記排出部へと搬送するための排出搬送路と、
前記排出部の記録媒体排出方向上流側に繋がるように設けられ、一方の面に画像形成がなされた記録媒体を反転させて前記画像形成部へと再搬送するための反転搬送路と、
前記排出部に正逆回転可能に設けられ、正回転により記録媒体を排出するとともに、逆回転により記録媒体を前記反転搬送路へ向けて搬送する複数の排出ローラー対と、
記録媒体排出方向と直交する幅方向において前記排出ローラー対に隣接して設けられ、前記排出搬送路内に記録媒体厚み方向に突出した圧接位置と、前記圧接位置よりも突出量が少ない退避位置と、に選択配置可能であり、前記排出ローラー対によりニップされた記録媒体に接触し記録媒体を波形状に変形させることにより、記録媒体に腰を付与する腰付け部材と、
を備え、
前記排出ローラー対は、駆動ローラーと、前記駆動ローラーに圧接される従動ローラーと、によって構成されており、
前記腰付け部材は、前記排出ローラー対によりニップされた記録媒体に対して前記従動ローラー側から圧接し、
前記腰付け部材が前記退避位置に配置された状態で、前記腰付け部材は前記排出ローラー対のニップ部を越えて前記駆動ローラー側に突出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記腰付け部材を前記従動ローラーの前記駆動ローラーに対する圧接力よりも小さい圧接力で記録媒体に圧接する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記腰付け部材を前記圧接位置と前記退避位置との間を移動可能に支持する支持フレームを備え、
前記支持フレームには、前記腰付け部材に当接することにより前記腰付け部材の退避方向への移動を規制し、前記腰付け部材を前記退避位置に保持する退避規制部と、前記腰付け部材に当接することにより前記腰付け部材の突出方向への移動を規制し、前記腰付け部材を前記圧接位置に保持する圧接規制部と、が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記腰付け部材は、樹脂製の本体部と、前記本体部に設けられ、前記記録媒体に接触する金属部材または金属コーティング層と、を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記本体部の記録媒体排出方向の上流側端面および下流側端面の各々には、前記金属部材を取り付けるための取付突起が形成されており、
前記金属部材には、前記取付突起に係合する係合部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出部は、上部フレームおよび下部フレームを有し、
前記上部フレームは、前記従動ローラーおよび前記腰付け部材を支持し、
前記下部フレームは、前記駆動ローラーを支持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記腰付け部材は、前記記録媒体と摺接する摺接部と、前記摺接部の記録媒体排出方向下流端から記録媒体排出方向に突出する突出部と、を有し、
前記突出部は、前記排出部の記録媒体排出方向下流側の端面よりも記録媒体排出方向下流側に突出していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、記録媒体に腰を付与する腰付け部材を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターやその複合機等の画像形成装置は、所定の画像形成処理を行って用紙（記録媒体）上にトナー像を形成する画像形成部と、用紙上のトナー像を加熱定着して用紙上に定着させる定着部と、加熱定着された用紙を外部に排出する用紙排出部とを含む。
【０００３】
加熱定着処理されたトナー像を担持する用紙は、熱によって変形し易く、用紙排出部に搬送される際にカールしてしまう（巻き癖が付いてしまう）。この状態で用紙を排出すると、排紙トレイ上で用紙が丸まったり、用紙の先端が既に排出されている用紙に当接して既に排出されている用紙を排紙トレイから押し出してしまったりする場合がある。このため、用紙排出部には、用紙のカールを矯正する手段として、用紙を排出ローラー対によって排出する際に用紙に腰を付与する腰付け部材が設けられる。腰付け部材と排出ローラー対とは、用紙幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）に交互に配置され、用紙を波形状に変形させる。これにより、腰が付与された用紙は、カールが矯正された状態となるので、排紙トレイ上に整然と積載される。
【０００４】
このような腰付け部材を備えた画像形成装置として、例えば特許文献１には、駆動ローラーと駆動ローラーに圧接される従動ローラーとによって構成される一対の排出ローラー対と、排出ローラー対によりニップされた用紙に対して駆動ローラー側から圧接される腰付け部材と、を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００５】
また、従来、用紙の両面に画像形成処理を行う画像形成装置が知られている。このような画像形成装置として、例えば、排出ローラー対を正回転して用紙の先端部（排出方向下流側の部分）を外部に突出させた後、排出ローラー対を逆回転することで用紙をスイッチバックさせて反転搬送路へ搬送する画像形成装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６３４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、腰付け部材を駆動ローラー側から用紙に圧接するため、従動ローラーには駆動ローラーから離間する方向に力が加わり、排出ローラー対のニップ圧が低下する。そして、ニップ圧が所定値よりも小さくなると駆動ローラーの搬送力が低下するので、複数の排出ローラー対の間で搬送力のバランスが崩れて用紙がスキュー（斜行）するという問題点がある。なお、上記用紙の両面に画像形成処理を行う構成を特許文献１の画像形成装置に適用した場合に、スキューの生じた用紙をスイッチバックさせて両面印刷すると、画像スキューや画像ズレ等の不具合が発生する。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、駆動ローラーの搬送力の低下を抑制するとともに、記録媒体のスキューを抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の画像形成装置は、排出部と、排出搬送路と、反転搬送路と、複数の排出ローラー対と、腰付け部材と、を備える。排出部は、表面に画像が形成された記録媒体を排出する。排出搬送路は、記録媒体を画像形成部から排出部へと搬送する。反転搬送路は、排出部の記録媒体排出方向上流側に繋がるように設けられ、一方の面に画像形成がなされた記録媒体を反転させて画像形成部へと再搬送する。排出ローラー対は、排出部に正逆回転可能に設けられ、正回転により記録媒体を排出するとともに、逆回転により記録媒体を反転搬送路へ向けて搬送する。腰付け部材は、記録媒体排出方向と直交する幅方向において排出ローラー対に隣接して設けられ、排出搬送路内に記録媒体厚み方向に突出した圧接位置と、圧接位置よりも突出量が少ない退避位置と、に選択配置可能であり、排出ローラー対によりニップされた記録媒体に接触し記録媒体を波形状に変形させることにより、記録媒体に腰を付与する。排出ローラー対は、駆動ローラーと、駆動ローラーに圧接される従動ローラーと、によって構成されている。腰付け部材は、排出ローラー対によりニップされた記録媒体に対して従動ローラー側から圧接する。腰付け部材が退避位置に配置された状態で、腰付け部材は排出ローラー対のニップ部を越えて駆動ローラー側に突出している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の構成によれば、腰付け部材は、排出ローラー対によりニップされた記録媒体に対して従動ローラー側から圧接する。これにより、腰付け部材によって従動ローラーに駆動ローラーから離間する方向の力が加わることがないので、排出ローラー対の圧接力（ニップ圧）が低下するのを抑制することができる。このため、排出ローラー対の圧接力（ニップ圧）が所定値よりも小さくなるのを抑制することができるので、駆動ローラーの搬送力が低下するのを抑制することができる。これにより、複数の排出ローラー対の間で搬送力のバランスが崩れるのを抑制することができるので、記録媒体がスキュー（斜行）するのを抑制することができる。その結果、排出ローラー対によって記録媒体をスイッチバックさせて両面印刷した場合に、画像スキューや画像ズレ等の不具合が発生するのを抑制することができる。
【００１１】
また、腰付け部材が退避位置に配置された状態で、腰付け部材は排出ローラー対のニップ部を越えて駆動ローラー側に突出している。これにより、例えば、湾曲した排出搬送路から厚紙を排出する際に厚紙の腰によって腰付け部材が退避位置に移動させられた場合であっても、排出ローラー対の圧接力（ニップ圧）は低下しない。このため、駆動ローラーの搬送力が低下するのをより抑制することができるとともに、記録媒体がスキュー（斜行）するのをより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の排出部周辺の構造を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の画像形成装置の腰付け部材および排出ローラー対周辺の構造を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の画像形成装置の腰付け部材および上ガイド部材の構造を示した断面斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の画像形成装置の排出部から排出される用紙を排出トレイ側から示した図である。
【図６】本発明の第１実施形態の画像形成装置の腰付け部材および付勢部材の構造を示した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の画像形成装置の腰付け部材周辺の構造を示した側面断面図であり、腰付け部材が圧接規制部に当接している状態を示した図である。
【図８】本発明の第１実施形態の画像形成装置の腰付け部材周辺の構造を示した側面断面図であり、腰付け部材が退避規制部に当接している状態を示した図である。
【図９】本発明の第２実施形態の画像形成装置の腰付け部材の構造を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の画像形成装置の腰付け部材の構造を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の画像形成装置１００の全体構成を示す図である。画像形成装置１００（ここではモノクロプリンター）の下部には、用紙（記録媒体）を収容する用紙給紙部１０が配設されている。用紙給紙部１０に収容された用紙は、用紙ピックアップローラーにより１枚ずつ繰り出され、繰り出された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００１５】
用紙給紙部１０から送り出された用紙が、レジストローラー対１２に搬送される。レジストローラー対１２は、用紙にトナー像を転写するタイミングと同期をとって、用紙上にトナー画像を形成する画像形成部３に向けて用紙を送り出す。画像形成部３は、トナー像を担持する像担持体である感光体５を備える。画像形成部３でトナー像が転写された用紙は、用紙搬送路１１の上部に配設される定着部１４へと搬送される。
【００１６】
定着部１４は、トナー像が転写された用紙を加圧加熱し、用紙上のトナー像を溶融定着させる。トナー像が定着された用紙は、用紙搬送路（排出搬送路）１１において右上方に搬送され排出部３０の排出ローラー対２０によって排出トレイ１７に排出される。
【００１７】
定着部１４と排出ローラー対２０との間の用紙搬送路１１から分岐して反転搬送路１６が設けられる。反転搬送路１６は、用紙の一方の面にトナー像が定着された後、必要に応じて用紙の他方の面にもトナー像を形成するときに用いられるものであり、定着部１４の上方から用紙搬送路１１と装置本体２の側面（図１の左側面）との間を下方に延設され、レジストローラー対１２の近傍の用紙搬送路１１に合流している。
【００１８】
両面印刷を行う場合には、一方の面にトナー像が定着された用紙は、排出トレイ１７に排出させる途中において、用紙搬送路１１と反転搬送路１６との分岐部を用紙の後端が通過したタイミングで排出ローラー対２０を逆回転させる。これによって、用紙がスイッチバックされ反転搬送路１６に送られ、用紙の印刷面が表裏逆向きにされた状態で反転搬送路１６から再び用紙搬送路１１のレジストローラー対１２に搬送される。その後、画像形成部３にて用紙の他方の面にもトナー像が転写されると、用紙は定着部１４によって定着処理され排出トレイ１７に排出される。
【００１９】
図２は、本発明の第１実施形態の画像形成装置１００の排出部３０周辺の構造を示した斜視図である。
【００２０】
排出部３０には図２および図３に示すように、用紙をニップして搬送する複数（ここでは２つ）の排出ローラー対２０が設けられている。各排出ローラー対２０は、用紙搬送路１１の下側に配置されゴム等の弾性体からなる駆動ローラー２１と、上側に配置され硬質樹脂等の硬質体からなる従動ローラー２２と、を含んでいる。複数の駆動ローラー２１は、駆動源（図示せず）から駆動力が入力される第１回転軸２１ａに固定されているとともに、第１回転軸２１ａの延びる方向（用紙幅方向）に沿って互いに所定間隔を隔てて配置されている。複数の従動ローラー２２は、各々に一体に設けられた第２回転軸２２ａの延びる方向（用紙幅方向）に沿って互いに所定間隔を隔てて配置されている。
【００２１】
第１回転軸２１ａは、排出部３０における用紙搬送路１１の下面を構成する下ガイド部材（下部フレーム）３１のうちの両側面を構成する一対の側面フレーム３１ａに回転可能に支持されている。第２回転軸２２ａは、排出部３０における用紙搬送路１１の上面を構成する上ガイド部材（支持フレーム、上部フレーム）３２（図４参照）に回転可能に支持されている。また、第２回転軸２２ａは、上ガイド部材３２に配置された付勢バネ３３（図３参照）によって下方に付勢されている。なお、付勢バネ３３の１個当たりの付勢力は、約１．５Ｎである。
【００２２】
また、排出部３０には、用紙搬送路１１の上ガイド部材３２に配置され、用紙搬送路１１内に下方向（記録媒体厚み方向）に突出する樹脂製の腰付け部材５０が設けられている。腰付け部材５０は、用紙幅方向において排出ローラー対２０に隣接して設けられており、腰付け部材５０および排出ローラー対２０は、用紙幅方向に交互に配置されている。なお、腰付け部材５０は、片面印刷された用紙に対しては非印刷面に接触するが、両面印刷された用紙に対しては印刷面に接触する。
【００２３】
腰付け部材５０は、腰付け部材５０と上ガイド部材３２との間に配置された圧縮コイルバネからなる付勢部材３４によって下方に付勢されている。なお、付勢部材３４の付勢力は約０．５Ｎであり、腰付け部材５０は、従動ローラー２２の駆動ローラー２１に対する圧接力よりも小さい圧接力で用紙に圧接する。
【００２４】
腰付け部材５０は、排出ローラー対２０のニップ部よりも下方に突出するように配置されているので、排出ローラー対２０にニップされて搬送される用紙と摺接し、図５に示すように排出トレイ１７側から見て用紙を波形状に変形させて用紙に腰を付与することが可能である。
【００２５】
腰付け部材５０は図６に示すように、用紙と摺接する摺接部５１と、一対の回動軸部５２と、一対の係合突起５３と、下流側突出部（突出部）５４と、を有する。摺接部５１は、用紙をガイドするガイド部５１ａと、ガイド部５１ａの排紙方向下流側に配置され、用紙に腰を付与する腰付部５１ｂと、を有する。回動軸部５２は、腰付け部材５０の排紙方向上流側端部に形成されており、上ガイド部材３２に回動可能に支持されている。
【００２６】
係合突起５３は、用紙幅方向に突出している。上ガイド部材３２には図７に示すように、係合突起５３に当接することにより、用紙を圧接する方向（下方向）の腰付け部材５０の圧接位置を規制する圧接規制部３２ａが設けられている。係合突起５３が圧接規制部３２ａの上面（図７の破線部分）に当接することにより、腰付け部材５０の用紙搬送路１１内への突出量が制限されている。なお、図７に示した圧接規制部３２ａには、一対の係合突起５３のうちの紙面奥側の係合突起５３が当接する。
【００２７】
また、上ガイド部材３２には図８に示すように、腰付け部材５０の中央部上面に当接することにより、用紙から退避する方向（上方向）の腰付け部材５０の退避位置を規制する退避規制部３２ｂが設けられている。これにより、腰付け部材５０の用紙からの退避量が制限されている。また、腰付け部材５０が退避位置に配置された状態（図８の状態）で、腰付け部材５０の腰付部５１ｂは、排出ローラー対２０のニップ部を越えて駆動ローラー２１側（下側）に突出している。すなわち、腰付部５１ｂは用紙幅方向から見て駆動ローラー２１とオーバーラップしている。
【００２８】
下流側突出部５４は、摺接部５１の排紙方向下流端（図８の右端）から排紙方向下流側（右側）に突出するように形成されており、排出部３０の排紙方向下流側の端面３０ａよりも排紙方向下流側に突出している。
【００２９】
この画像形成装置１００では、例えば、薄い用紙（腰の弱い用紙）が排出ローラー対２０を通過する場合、腰付け部材５０は図７に示す圧接位置に配置され、用紙は腰付けされる。その一方、厚紙（腰の強い用紙）が排出ローラー対２０を通過する場合、腰付け部材５０は図８に示す退避位置に配置され、用紙の腰付けが抑制される。このとき、図１に示したように用紙搬送路１１の排出部３０の近傍部分は湾曲しているため、厚紙を排出する際に厚紙の腰によって腰付け部材５０が上方に押し上げられるが、退避規制部３２ｂにより腰付け部材５０の退避量が制限されるので、排出ローラー対２０の圧接力（ニップ圧）は低下せず、駆動ローラー２１から厚紙が離間することはない。
【００３０】
本実施形態では、上記のように、腰付け部材５０は、排出ローラー対２０によりニップされた用紙に対して従動ローラー２２側から圧接する。これにより、腰付け部材５０によって従動ローラー２２に駆動ローラー２１から離間する方向の力が加わることがないので、排出ローラー対２０の圧接力（ニップ圧）が低下するのを抑制することができる。このため、排出ローラー対２０の圧接力（ニップ圧）が所定値よりも小さくなるのを抑制することができるので、駆動ローラー２１の搬送力が低下するのを抑制することができる。これにより、一対の排出ローラー対２０の間で搬送力のバランスが崩れるのを抑制することができるので、用紙がスキュー（斜行）するのを抑制することができる。その結果、排出ローラー対２０によって用紙をスイッチバックさせて両面印刷した場合に、画像スキューや画像ズレ等の不具合が発生するのを抑制することができる。
【００３１】
また、腰付け部材５０が退避位置に配置された状態で、腰付け部材５０の腰付部５１ｂは排出ローラー対２０のニップ部を越えて駆動ローラー２１側に突出している。これにより、湾曲した用紙搬送路１１から厚紙を排出する際に厚紙の腰によって腰付け部材５０が退避位置に移動させられた場合であっても、排出ローラー対２０の圧接力（ニップ圧）は低下しない。
【００３２】
また、上記のように、腰付け部材５０を従動ローラー２２の駆動ローラー２１に対する圧接力よりも小さい圧接力で用紙に圧接する付勢部材３４を設ける。これにより、腰付け部材５０の用紙に対する圧接力が大きくなるのを抑制することができるので、両面印刷された用紙を排出する際に、用紙に定着されたトナーが腰付け部材５０に付着するのを抑制することができる。このため、腰付け部材５０の表面にトナーが積層してトナー突起が形成されるのを抑制することができるので、用紙先端がトナー突起に引っ掛かり用紙のジャムが発生するのを抑制することができる。
【００３３】
また、上記のように、上ガイド部材３２には、腰付け部材５０に当接することにより腰付け部材５０の退避方向への移動を規制し、腰付け部材５０を退避位置に保持する退避規制部３２ｂが設けられている。これにより、用紙に対する腰付け部材５０の退避量を容易に制限することができるので、腰付け部材５０が退避位置に配置された状態で、腰付け部材５０を排出ローラー対２０のニップ部を越えて駆動ローラー２１側に容易に突出させることができる。このため、湾曲した用紙搬送路１１から用紙を排出する場合に、用紙がスキュー（斜行）するのを容易に抑制することができる。
【００３４】
また、上ガイド部材３２には、腰付け部材５０に当接することにより腰付け部材５０の突出方向への移動を規制し、腰付け部材５０を圧接位置に保持する圧接規制部３２ａが設けられている。これにより、腰付け部材５０が用紙搬送路１１内に突出しすぎるのを抑制することができるので、用紙が通過する際に用紙にシワや異音が生じるのを抑制することができる。
【００３５】
また、上記のように、腰付け部材５０の下流側突出部５４は、排出部３０の排紙方向下流側の端面３０ａよりも排紙方向下流側に突出している。これにより、両面印刷後に逆向きに巻き癖が付いている用紙の後端が排出ローラー対２０のニップ部を抜けた際に、用紙の後端が跳ね上がって腰付け部材５０と排出部３０の端面３０ａとの隙間に入り込む（腰付け部材５０に乗り上げる）のを抑制することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
第２実施形態では、図９および図１０に示すように、腰付け部材５０は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂からなる本体部５０ａと、本体部５０ａに取り付けられ用紙に接触するＳＵＳ等からなる金属板（金属部材）５５と、によって構成されている。
【００３７】
本体部５０ａは、一対の回動軸部５２と、一対の係合突起５３と、を有する。本体部５０ａの排紙方向の上流側端面５０ｂおよび下流側端面５０ｃは、略鉛直上方に延びるように形成されている。また、上流側端面５０ｂおよび下流側端面５０ｃの各々には、金属板５５を取り付けるための取付突起５０ｄが形成されている。
【００３８】
金属板５５は、本体部５０ａの上流側端面５０ｂ、下面および下流側端面５０ｃに沿うように形成されている。また、金属板５５の排紙方向の上流側端部および下流側端部の各々には、取付突起５０ｄに係合する係合部５５ａが形成されている。
【００３９】
この腰付け部材５０を用いれば、定着部１４により加熱された用紙が通過する際の金属板５５の表面温度を６０℃程度に抑えることができる。トナー基材に使用されるポリエステル樹脂のガラス転移温度は６０℃〜８０℃程度であるので、トナー基材の軟化を抑制することができる。なお、金属板５５を有しない樹脂製の腰付け部材５０（第１実施形態の腰付け部材５０）を用いた場合、腰付け部材５０の摺接部５１の表面温度は８０℃程度になる。
【００４０】
本実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００４１】
本実施形態では、上記のように、腰付け部材５０は、樹脂製の本体部５０ａと、本体部５０ａに取り付けられ用紙に接触する金属板５５と、によって構成されている。これにより、腰付け部材５０の放熱性を向上させることができるので、両面印刷された用紙を排出する際に、用紙に定着されたトナーが腰付け部材５０に融着（付着）するのを抑制することができる。
【００４２】
また、上記のように、本体部５０ａの上流側端面５０ｂおよび下流側端面５０ｃの各々には、金属板５５を取り付けるための取付突起５０ｄが形成されており、金属板５５には、取付突起５０ｄに係合する係合部５５ａが形成されている。これにより、金属板５５を本体部５０ａに容易に取り付けることができる。
【００４３】
本実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
例えば、モノクロプリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラープリンター、モノクロ複写機、カラー複写機、デジタル複合機、ファクシミリ等の、記録媒体に腰を付与する腰付け部材を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。また、電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット記録方式の画像形成装置にも本発明を適用できる。
【００４６】
また、上記実施形態では、腰付け部材５０を１つだけ設ける例について示したが、腰付け部材５０を複数設けてもよい。
【００４７】
また、例えば上記第２実施形態では、腰付け部材５０を樹脂製の本体部５０ａと本体部５０ａに取り付けられる金属板５５とによって構成した例について示したが、本発明はこれに限らず、腰付け部材５０を樹脂製の本体部５０ａと本体部５０ａに設けられ用紙に接触する金属コーティング層とによって構成してもよい。この場合、本体部５０ａの表面にクロムメッキ等を施すことにより、金属コーティング層を形成してもよい。
【００４８】
また、例えば上記第１実施形態では、摺接部５１の排紙方向下流端から排紙方向下流側に突出する下流側突出部５４を設けることによって、用紙の後端が腰付け部材５０と排出部３０の端面３０ａとの隙間に入り込む（腰付け部材５０に乗り上げる）のを抑制する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、第２実施形態のように腰付け部材５０の下流側端面５０ｃを略鉛直上方に延びるように形成することによって、用紙の後端が腰付け部材５０と排出部３０の端面３０ａとの隙間に入り込むのを抑制してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、腰付け部材５０および従動ローラー２２を用紙搬送路１１の上側に配置し、駆動ローラー２１を用紙搬送路１１の下側に配置した例について示したが、本発明はこれに限らず、腰付け部材５０および従動ローラー２２を用紙搬送路１１の下側に配置し、駆動ローラー２１を用紙搬送路１１の上側に配置してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、腰付け部材として、回動軸部５２を中心として回動するとともに用紙に対して摺接する腰付け部材５０を用いた例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、腰付け部材として、回転軸を中心として回転しながら用紙に接触する腰付けローラーを用いてもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
３  画像形成部
５  感光体（像担持体）
１１  用紙搬送路（排出搬送路）
１４  定着部
１６  反転搬送路
２０  排出ローラー対
２１  駆動ローラー
２２  従動ローラー
３０  排出部
３０ａ  端面
３１  下ガイド部材（下部フレーム）
３２  上ガイド部材（支持フレーム、上部フレーム）
３２ａ  圧接規制部
３２ｂ  退避規制部
３４  付勢部材
５０  腰付け部材
５０ａ  本体部
５０ｂ  上流側端面
５０ｃ  下流側端面
５０ｄ  取付突起
５４  下流側突出部（突出部）
５５  金属板（金属部材）
５５ａ  係合部
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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