(57)【要約】【課題】栓蓋等を容易に取外可能とするとともに、栓蓋等を取外したときに使用者に対し不快感を与えてしまうことをより確実に防止できる排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置１は、排水口１０２を開閉するための栓蓋６と、封水が貯留される封水部３４を有してなる配管２と、配管２内に配置され、栓蓋６が直接又は間接的に取付けられた通水部材７と、配管２内に位置し、通水部材７を支持する支持部４４とを備える。通水部材７は、支持部４４によって支持される下側構成部７１と、栓蓋６が直接又は間接的に取付けられるとともに、下側構成部７１の上方に配置され、下側構成部７１から分離可能とされた上側構成部７２とを有する。上側構成部７２は、下側構成部７１の上部に載置される載置部７２Ｂを具備する。上側構成部７２のうち少なくとも載置部７２Ｂは、少なくとも排水口１０２が開状態であるときに封水面３５よりも上方に位置する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記排水口を通過した排水の流路を構成するとともに、封水が貯留される封水部を有してなる配管と、
前記配管内に配置され、前記栓蓋が直接又は間接的に取付けられた通水部材と、
前記配管内に位置し、前記通水部材を支持する支持部とを備え、
前記支持部のうち少なくとも前記通水部材を支持する部位が上下動することで、前記栓蓋が上下動するように構成された排水栓装置であって、
前記通水部材は、
前記配管の内周面に沿って配置され、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記支持部と接触することで、前記支持部によって支持される下側構成部と、
前記栓蓋が直接又は間接的に取付けられるとともに、前記下側構成部の上方に配置され、前記下側構成部から分離可能とされた上側構成部とを有し、
前記上側構成部は、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記下側構成部の上部に載置される載置部を具備し、
前記上側構成部のうち少なくとも前記載置部は、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記封水部における封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記上側構成部のうち少なくとも前記載置部は、前記排水口が開状態であるとき及び前記排水口が閉状態であるときの双方において前記封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記上側構成部の全体が、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記上側構成部の全体が、前記排水口が開状態であるとき及び前記排水口が閉状態であるときの双方においてに前記封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記下側構成部は、前記支持部と接触する部位よりも下方に向けて延びる下延部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項６】
水平方向に沿った、前記配管に対する前記下側構成部の相対移動を規制する下側移動規制手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記下側移動規制手段は、前記配管において前記下側構成部側に突出する内向突部、及び、前記下側構成部において前記配管側に突出する外向突部のうちの少なくとも一方により構成されていることを特徴とする請求項６に記載の排水栓装置。
【請求項８】
水平方向に沿った、前記下側構成部に対する前記上側構成部の相対移動を規制する上側移動規制手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項９】
前記配管の周方向に沿った、前記配管に対する前記下側構成部の相対移動を規制する下側回転移動規制手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１０】
前記下側構成部は、その上部に、外側に向けて突出する鍔状部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を備えた排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、排水用の配管の中心において前記栓蓋を上下動可能な状態で支持する棒状の支持軸と、往復移動や回動等により変位可能な操作部材と、操作部材の変位による駆動力を前記支持軸側へと伝達する伝達部材とを備えたものが一般に知られている。このような排水栓装置においては、操作部材の変位（操作）に伴い伝達部材が移動することで支持軸が上下動し、ひいては排水口が開閉されるようになっている。
【０００４】
また近年では、配管内において配管の内周面に沿って配置される環状の外周壁を有するとともに、前記栓蓋が直接又は間接的に取付けられてなる通水部材と、配管内に若干突出するとともに、前記外周壁を支持する支持部（支持突起）とを備えた排水栓装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。この排水栓装置においては、外周壁の下端面が支持部に対し載置された状態となっているため、栓蓋を引き上げることで、配管から通水部材を引抜くことができ、ひいては栓蓋及び通水部材を容易に取外すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５６７７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、配管に対し、封水を貯留するための封水部を設けることがある。このような場合において、通水部材の下側部分が封水に浸かり得る状態となるように構成されていると、この下側部分が著しく汚れやすくなってしまう。そのため、栓蓋等を取外したときに、著しく汚れた通水部材の下側部分が露わとなってしまい、使用者に対し不快感を与えてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、栓蓋等を容易に取外可能とするとともに、栓蓋等を取外したときに使用者に対し不快感を与えてしまうことをより確実に防止できる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記排水口を通過した排水の流路を構成するとともに、封水が貯留される封水部を有してなる配管と、
前記配管内に配置され、前記栓蓋が直接又は間接的に取付けられた通水部材と、
前記配管内に位置し、前記通水部材を支持する支持部とを備え、
前記支持部のうち少なくとも前記通水部材を支持する部位が上下動することで、前記栓蓋が上下動するように構成された排水栓装置であって、
前記通水部材は、
前記配管の内周面に沿って配置され、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記支持部と接触することで、前記支持部によって支持される下側構成部と、
前記栓蓋が直接又は間接的に取付けられるとともに、前記下側構成部の上方に配置され、前記下側構成部から分離可能とされた上側構成部とを有し、
前記上側構成部は、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記下側構成部の上部に載置される載置部を具備し、
前記上側構成部のうち少なくとも前記載置部は、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記封水部における封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【００１０】
尚、載置部は、下側構成部の上部に対し単に載っているものであってもよいし、上側構成部が下側構成部に対し着脱可能に係止された状態で下側構成部の上部に載っているものであってもよい。また、上側構成部は、栓蓋等が持ち上げられることで容易に下側構成部から分離されるものであってもよいし、下側構成部から上側構成部を引き離すように栓蓋等へと力を加えられ、係止状態が解除されることにより下側構成部から分離されるものであってもよい。
【００１１】
上記手段１によれば、通水部材は、上側構成部及び下側構成部を備えており、栓蓋が直接的又は間接的に取付けられた上側構成部は、下側構成部から分離可能となっている。従って、栓蓋を上方へと引上げることで、上側構成部を下側構成部から分離した状態で配管から容易に引抜くことができる。これにより、栓蓋及び上側構成部を容易に取外すことが可能となる。
【００１２】
また、下側構成部の上部に載置される上側構成部の載置部は、上側構成部における外周寄りの位置、すなわち、栓蓋等を取外したときに特に視認しやすい位置に設けられるところ、上記手段１によれば、上側構成部のうち少なくとも載置部は、少なくとも排水口が開状態であるときに封水部の封水面よりも上方に位置するものとされている。従って、載置部が封水に浸かってしまうことを抑制でき、特に視認しやすい載置部において汚れが著しく付着してしまうことをより確実に防止できる。その結果、栓蓋等を取外したときに、使用者に対し不快感を与えてしまうことをより確実に防止できる。
【００１３】
手段２．前記上側構成部のうち少なくとも前記載置部は、前記排水口が開状態であるとき及び前記排水口が閉状態であるときの双方において前記封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１４】
上記手段２によれば、上側構成部のうち少なくとも載置部は、排水口が開状態であるとき及び排水口が閉状態であるときの双方において封水面よりも上方に位置するものとされている。従って、載置部が封水に浸かってしまうことを防止でき、特に視認しやすい載置部において汚れが著しく付着してしまうことをより一層確実に防止できる。その結果、栓蓋等を取外したときに、使用者に対し不快感を与えてしまうことを一層確実に防止できる。
【００１５】
手段３．前記上側構成部の全体が、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１６】
上記手段３によれば、少なくとも排水口が開状態であるときに上側構成部が封水に浸かってしまうことを防止でき、上側構成部に対し汚れが付着してしまうことをより効果的に抑制できる。その結果、栓蓋等を取外したときに、使用者に対し不快感を与えてしまうことをより一層確実に防ぐことができる。
【００１７】
手段４．前記上側構成部の全体が、前記排水口が開状態であるとき及び前記排水口が閉状態であるときの双方においてに前記封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００１８】
上記手段４によれば、排水口が開状態であっても閉状態であっても、上側構成部が封水に浸かってしまうことを防止でき、上側構成部に対し汚れが付着してしまうことを顕著に抑制できる。その結果、栓蓋等を取外したときに、使用者に対し不快感を与えてしまうことを非常に効果的に防止できる。
【００１９】
尚、上記手段１〜４は、下側構成部に汚れが付着してしまいやすく、栓蓋を配管から取外したときに通水部材の全体が配管から引抜かれるように構成すると、下側構成部に付着した汚れが露わになってしまうような場合に特に有効である。すなわち、上記手段１等は、下側構成部の少なくとも一部が、少なくとも排水口が閉状態であるときに前記封水面よりも下方に位置し、下側構成部に汚れが付着してしまいやすい場合により有効であり、下側構成部の少なくとも一部が、排水口が閉状態であるとき及び排水口が開状態であるときの双方において前記封水面よりも下方に位置し、下側構成部に対し汚れが著しく付着してしまいやすい場合により一層有効である。
【００２０】
手段５．前記下側構成部は、前記支持部と接触する部位よりも下方に向けて延びる下延部を有することを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２１】
上記手段５によれば、下側構成部は、支持部と接触する部位よりも下方に向けて延びる下延部を備えている。従って、支持部によって下側構成部を上動させたときに、下側構成部（通水部材）の傾きがより小さい時点で、下延部を配管に接触させることができる。これにより、通水部材や栓蓋の傾きを効果的に抑制することができるとともに、通水部材をより確実に正常な姿勢で維持することができる。その結果、排水口を開放したときにおける良好な美観を確保することができる。また、槽体等のうち排水口を閉状態としたときに栓蓋によりシールされる部位（被シール部位）の中心に対し、栓蓋の中心軸が大きくずれてしまうことを抑制でき、良好な水密性を得ることができる。
【００２２】
尚、下延部を設けることによって、下側構成部が封水に浸かりやすくなってしまい、ひいては下側構成部に対し汚れが付着しやすくなってしまうおそれがある。しかしながら、上記手段１等によれば、栓蓋等を取外したときに、上側構成部を下側構成部から分離した状態で配管から引抜くことができるため、下側構成部を配管内に配置させ続けることができる。そのため、栓蓋等の取外しに伴い、下側構成部に付着した汚れが露わになってしまうことをより確実に防止できる。
【００２３】
手段６．水平方向に沿った、前記配管に対する前記下側構成部の相対移動を規制する下側移動規制手段を備えることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２４】
尚、「水平方向に沿った、配管に対する下側構成部の相対移動を規制する」とあるのは、水平方向に沿った、配管に対する下側構成部の相対移動を厳密に規制する場合のみならず、水平方向に沿った、配管に対する下側構成部の相対移動を若干（相対移動に伴う各種不具合が発生しない程度に）許容する場合も含む。
【００２５】
上記手段６によれば、下側移動規制手段により、水平方向に沿った配管及び下側構成部の相対位置関係をより確実に正常な状態のまま維持することができる。従って、下側構成部が上下動する際に水平方向に動くことで、下側構成部につられるように上側構成部も移動してしまうといった事態をより確実に防止することができる。これにより、排水口を開放したときにおいて、より良好な美観を得ることができる。また、槽体等における被シール部位の中心と栓蓋の中心軸とのずれをより効果的に抑制でき、より良好な水密性を得ることができる。
【００２６】
手段７．前記下側移動規制手段は、前記配管において前記下側構成部側に突出する内向突部、及び、前記下側構成部において前記配管側に突出する外向突部のうちの少なくとも一方により構成されていることを特徴とする手段６に記載の排水栓装置。
【００２７】
上記手段７によれば、配管及び下側構成部の接触面積を比較的小さなものとすることができ、下側構成部が上下動する際に、下側構成部及び配管間で生じる抵抗を低減させることができる。その結果、配管に対する下側構成部の相対位置を適正な状態で維持しつつ、下側構成部をより円滑に移動させることができる。
【００２８】
手段８．水平方向に沿った、前記下側構成部に対する前記上側構成部の相対移動を規制する上側移動規制手段を有することを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２９】
尚、「水平方向に沿った、下側構成部に対する上側構成部の相対移動を規制する」とあるのは、水平方向に沿った、下側構成部に対する上側構成部の相対移動を厳密に規制する場合のみならず、水平方向に沿った、下側構成部に対する上側構成部の相対移動を若干（相対移動に伴う各種不具合が発生しない程度に）許容する場合も含む。
【００３０】
上記手段８によれば、上側移動規制手段により、水平方向に沿った下側構成部及び上側構成部の相対位置関係をより確実に正常な状態のまま維持することができる。これにより、槽体等における被シール部位の中心と栓蓋の中心軸とのずれをより効果的に抑制でき、さらに優れた水密性を得ることができる。
【００３１】
手段９．前記配管の周方向に沿った、前記配管に対する前記下側構成部の相対移動を規制する下側回転移動規制手段を有することを特徴とする手段１乃至８のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３２】
尚、「配管の周方向に沿った、配管に対する下側構成部の相対移動を規制する」とあるのは、配管の周方向に沿った、配管に対する下側構成部の相対移動を厳密に規制する場合のみならず、配管の周方向に沿った、配管に対する下側構成部の相対移動を若干（例えば、数ｍｍ程度）許容する場合も含む。
【００３３】
上記手段９によれば、下側回転移動規制手段によって、配管に対する下側構成部の相対移動を規制することができる。従って、支持部の上下動などに伴い、下側構成部が配管に対し回転するように動いてしまうことを防止できる。これにより、下側構成部をより円滑に上下動させることができ、操作性をより高めることができる。
【００３４】
また、上記手段９によれば、上側構成部及び栓蓋についても回転するように動いてしまうことを効果的に抑制できるため、排水口を開閉する際（排水口の開閉途中）に、栓蓋をより確実に上下方向にのみ移動させることができる。これにより、外観をより一層良好なものとすることができる。
【００３５】
手段１０．前記下側構成部は、その上部に、外側に向けて突出する鍔状部を備えることを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３６】
上記手段１０によれば、下側構成部の上部には鍔状部が設けられているため、下側構成部の内側に位置する通水部分の面積を小さくすることなく、下側構成部の上部に対する載置部の接触面積をより大きく確保することが可能となる。これにより、排水性能の低下を防止しつつ、下側構成部によって上側構成部をより安定した状態で支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける排水栓装置等の断面図である。
【図２】第１実施形態における通水部材の斜視図である。
【図３】第１実施形態において、排水口を開状態としたときにおける排水栓装置等の断面図である。
【図４】第２実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける排水栓装置等の断面図である。
【図５】第２実施形態において、排水口を開状態としたときにおける排水栓装置等の断面図である。
【図６】別の実施形態において、下側移動規制手段としての内向突部を示すための排水栓装置等の断面図である。
【図７】別の実施形態において、下側移動規制手段としての外向突部を示すための通水部材の斜視図である。
【図８】別の実施形態において、上側移動規制手段を示すための排水栓装置等の断面図である。
【図９】図８において二点鎖線で記載された仮想円内の拡大断面図である。
【図１０】別の実施形態において、上側移動規制手段を示すための通水部材の斜視図である。
【図１１】別の実施形態において、上側移動規制手段を示すための排水栓装置等の断面図である。
【図１２】図１１において二点鎖線で記載された仮想円内の拡大断面図である。
【図１３】別の実施形態における、下側構成部に対する載置部の載置状態を示すための排水栓装置等の断面図である。
【図１４】図１３において二点鎖線で記載された仮想円内の拡大断面図である。
【図１５】別の実施形態における支持部を示すための排水栓装置等の断面図である。
【図１６】別の実施形態において、下側回転移動規制手段を示すための平面模式図である。
【図１７】別の実施形態において、下側回転移動規制手段を示すための一部破断平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００に取付けられており、配管２と、栓蓋側機構部４と、栓蓋６と、通水部材７とを備えている。尚、浴槽１００は、その底部分を構成する底壁部１０１を備えており、当該底壁部１０１には、排水口１０２が貫通形成されている。
【００３９】
配管２は、浴槽１００からの排水が流れる管体であり、直列的に接続された排水口部材２１と排水管３とを備えている。
【００４０】
排水口部材２１は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と前記排水口１０２の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０２に挿設されている。また、排水口部材２１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２２と、当該鍔部２２よりも下方側の外周に形成された雄ねじ部２３とを備えている。
【００４１】
排水管３は、浴槽１００に取付けられており、主に排水口１０２（排水口部材２１の内周）を通過した排水の流路として機能する。排水管３は、流入部３１、折返部３２及び直交部３３を備えている。
【００４２】
流入部３１は、排水口１０２からの排水が流れ込む部位であり、鉛直方向に延びる円筒状をなしている。また、流入部３１の上端部内周には、前記雄ねじ部２３を螺合可能な雌ねじ部３１Ａが形成されている。そして、雌ねじ部３１Ａに対し雄ねじ部２３を螺合し、鍔部２２及び流入部３１の上端部により底壁部１０１を挟み込んだ状態とすることで、排水管３は、排水口部材２１に接続されるとともに、浴槽１００へと取付けられた状態となっている。尚、本実施形態においては、流入部３１の上端面と浴槽１００との間に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材８が介在されており、当該シール部材８によって、排水口部材２１及び排水管３（配管２）と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００４３】
折返部３２は、流入部３１の下端部から斜め上方に向けて延びる筒状をなしている。そして、排水口１０２を通って流入部３１に流れ込んだ排水は、封水として、流入部３１及び折返部３２からなる屈曲部分の内部にて貯留可能となっている。すなわち、本実施形態では、流入部３１及び折返部３２によって封水を貯留可能な封水部３４が構成されている。
【００４４】
直交部３３は、折返部３２の上端部から流入部３１と直交する方向（水平方向）に延びる円筒状をなしている。本実施形態では、封水部３４において、折返部３２及び直交部３３の境界部分と同じ高さの封水面３５（図１等では、封水面３５を二点鎖線で示す）まで封水が貯留可能となっている。
【００４５】
加えて、流入部３１からは、円筒状の取付管９が枝分かれした状態で外側に突出している。取付管９は、流入部３１の外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が流入部３１の内部空間に連通している。また、取付管９のうち流入部３１とは反対側に位置する端部には、取付管９の中心軸に対し回転対称な形状をなす一対の取付用孔部（図示せず）が形成されている。
【００４６】
栓蓋側機構部４は、取付管９に対し挿通された状態で取付けられており、回動部４１と、運動方向変換部４２と、ケース部材４３とを備えている。
【００４７】
回動部４１は、ケース部材４３の内部からその外部へと突出しており、この突出部分が取付管９に挿通されている。また、回動部４１は、取付管９の中心軸と同軸の回動軸にて回動可能とされている。さらに、回動部４１は、その軸方向端面における外周側（流入部３１の内部空間側に位置する端面の外周側）に、流入部３１内に突出する棒状の支持部４４を有している。
【００４８】
支持部４４は、円柱状をなし、その先端が排水管３（流入部３１）の中心軸に到達しないように比較的短いものとされている。また、支持部４４は、回動部４１が回動することで回動しつつ上下動するようになっている。
【００４９】
運動方向変換部４２は、所定の操作部材（例えば、操作ボタンや操作ハンドル）の変位に伴い往復運動する、例えばワイヤー等からなる伝達部材（図示せず）と接続されており、前記伝達部材の往復運動を回動部４１の回動運動に変換するものである。運動方向変換部４２は、例えば、前記伝達部材が接続されるともに複数の歯が形成された往復移動可能なラックと、当該ラックに噛合されるとともに、回動部４１に対しこれと同軸な状態で固定された回動可能な歯車（ピニオン）とによって構成されている。このような運動方向変換部４２においては、前記伝達部材の往復運動に伴い前記ラックが往復運動して前記歯車が回動するとともに、前記歯車の回動により回動部４１が回動することで、支持部４４が回動しつつ上下動する。尚、本実施形態における運動方向変換部４２の構成は例示であって、運動方向変換部４２の構成は適宜変更可能である。
【００５０】
ケース部材４３は、運動方向変換部４２が内部に収容されるとともに、取付管９に対し栓蓋側機構部４を取付けるために用いられるものである。本実施形態において、ケース部材４３は、回動部４１の回動軸と平行に延びる複数の爪部（図示せず）を備えており、当該爪部は、取付管９の前記取付用孔部に対し挿通された上で、取付管９に対し係止された状態となっている。これにより、栓蓋側機構部４は取付管９に取付けられた状態となっている。尚、取付管９に対する栓蓋側機構部４の取付手法は適宜変更可能であり、例えば、クイックファスナーやねじなどにより栓蓋側機構部４を取付けることとしてもよい。
【００５１】
栓蓋６は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部６１と、当該栓蓋本体部６１に取付けられたパッキン部６２とを備えている。パッキン部６２は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されており、栓蓋本体部６１の背面の外周側に設けられた被取付部６３の外周に対し嵌め込まれた状態とされている。
【００５２】
通水部材７は、配管２内において上下動可能な状態で配置されており、図２（図２では、後述する支持軸７２Ａを一部のみ図示）に示すように、下側構成部７１及び上側構成部７２を備えている。
【００５３】
下側構成部７１は、円筒状をなすとともに、配管２の内周面に沿うようにして配管２内に配置されており、前記支持部４４に対し載置される部位である。下側構成部７１が支持部４４に載置された状態となることで、通水部材７は、支持部４４により配管２内で支持されている。
【００５４】
また、本実施形態において、下側構成部７１には、自身の内周から外周に貫通する被挿通部７１Ａが形成されており、当該被挿通部７１Ａに対し支持部４４が挿通された状態となっている（図１等参照）。そして、下側構成部７１における前記被挿通部７１Ａを形成する部位が支持部４４に載置されるようになっている。また、本実施形態では、被挿通部７１Ａに対し支持部４４が挿通されることによって、配管２から下側構成部７１が引抜不能又は引抜困難な状態とされている。
【００５５】
加えて、下側構成部７１は、支持部４４と接触する部位よりも下方に向けて延びる円筒状の下延部７１Ｂを備えている。本実施形態において、下延部７１Ｂは、自身の軸方向に沿って比較的長尺な（例えば、配管２のうち通水部材７が配置される部位の最小内径の半分以上の長さを有する）ものとされている。
【００５６】
さらに、下側構成部７１は、その上部に、外側に向けて突出する鍔状部７１Ｃを備えている。これにより、下側構成部７１の上端面は比較的大きな面積を有するものとなっている。尚、本実施形態において、下側構成部７１の上端面は、水平方向に延びる平坦面状とされている。
【００５７】
上側構成部７２は、下側構成部７１の上方に配置されており、下側構成部７１から分離可能に構成されている。また、上側構成部７２は、棒状の支持軸７２Ａと、当該支持軸７２Ａの外側に位置する載置部７２Ｂと、複数のアーム部７２Ｃ（図１等では不図示）とを備えている。このアーム部７２Ｃによって、載置部７２Ｂの内周と支持軸７２Ａの外周とが連結されている。
【００５８】
支持軸７２Ａは、配管２のほぼ中心に配置されており、鉛直方向に延びる棒状をなしている。また、支持軸７２Ａは、その上端部が栓蓋６の背面中央部に取付けられることで、栓蓋６を支持している。これにより、上側構成部７２に対し栓蓋６が直接的に取付けられた状態（支持された状態）となっている。尚、上側構成部７２に対し栓蓋６が間接的に取付けられる（上側構成部７２により栓蓋６が間接的に支持される）こととしてもよい。
【００５９】
さらに、支持軸７２Ａは、軸方向に沿って伸縮変形可能なショックアブソーバスプリング７２Ｓ（図１等参照）を内部に備えており、支持軸７２Ａが上方から押圧されたときに、支持軸７２Ａがその軸方向に沿って圧縮変形するようになっている。これにより、排水口１０２を開状態としたときにおいて栓蓋６に重量物を載置した場合など、支持軸７２Ａに対し下方に向けた力が加わった場合に、通水部材７や支持部４４などの破損防止を図ることができるようになっている。
【００６０】
載置部７２Ｂは、円環状をなしており、その下端面が下側構成部７１の上端面とほぼ同一の形状の平坦面状をなしている。
【００６１】
上記のように構成された通水部材７においては、支持部４４が上動した際に、下側構成部７１が上動するとともに、載置部７２Ｂが下側構成部７１の上端面に載置された状態で、上側構成部７２が上動する。これにより、支持軸７２Ａとともに栓蓋６が上動し、パッキン部６２が底壁部１０１から離間することで、排水口１０２が開放される（図３参照）。一方で、支持部４４が下動した際には、下側構成部７１が下動し、ひいては上側構成部７２が下動する。これにより、支持軸７２Ａとともに栓蓋６が下動し、パッキン部６２の外周部分全域が底壁部１０１に接触することで、排水口１０２が閉鎖される（図１参照）。
【００６２】
但し、本実施形態において、排水口１０２が開状態であるときには、下側構成部７１の上端面に対し載置部７２Ｂの下端面が載置された状態となる一方、支持部４４が最も下方に配置されているとき（排水口１０２が閉状態であるとき）には、下側構成部７１の上端面から載置部７２Ｂが離間した状態（浮いた状態）となるように構成されている。これにより、排水口１０２の閉鎖時において、パッキン部６２をより確実に底壁部１０１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【００６３】
加えて、本実施形態では、図１及び図３に示すように、上側構成部７２のうち少なくとも載置部７２Ｂは、排水口１０２が開状態であるとき及び排水口１０２が閉状態であるときの双方において封水面３５よりも上方に位置するものとされている。一方、下側構成部７１は、その少なくとも一部（本実施形態では、下側部分）が、排水口１０２が開状態であるとき及び排水口１０２が閉状態であるときの双方において封水面３５よりも下方に位置するものとされている。
【００６４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、通水部材７は、上側構成部７２及び下側構成部７１を備えており、栓蓋６に取付けられた上側構成部７２は、下側構成部７１から分離可能となっている。従って、栓蓋６を上方へと引上げることで、上側構成部７２を下側構成部７１から分離した状態で配管２から容易に引抜くことができる。これにより、栓蓋６及び上側構成部７２を容易に取外すことが可能となる。
【００６５】
ところで、本実施形態では、下側構成部７１の少なくとも一部が、排水口１０２が開状態であるとき及び排水口１０２が閉状態であるときの双方において封水面３５よりも下方に位置するため、下側構成部７１に対し汚れが付着してしまいやすい。そのため、仮に栓蓋６等を引き上げたときに通水部材７の全体が配管２から取外されるように構成すると、栓蓋６等を引き上げた際に通水部材７（下側構成部７１）に付着した汚れが露わとなってしまい、使用者に不快感を与えてしまうおそれがある。
【００６６】
この点、本実施形態では、上側構成部７２のうち少なくとも載置部７２Ｂは、排水口１０２が開状態であるとき及び排水口１０２が閉状態であるときの双方において、封水面３５よりも上方に位置するものとされている。従って、特に視認しやすい載置部７２Ｂが封水に浸かってしまうことを常に抑制でき、載置部７２Ｂにおいて汚れが著しく付着してしまうことを極めて効果的に抑制できる。その結果、栓蓋６等を取外したときに汚れが露わになってしまうことをより確実に防止でき、ひいては使用者に対し不快感を与えてしまうことをより確実に防止できる。
【００６７】
さらに、下延部７１Ｂを備えることにより、支持部４４の上動に伴い通水部材７が配管２に対し傾いたとしても、その傾きが小さい時点で、下延部７１Ｂ（特に支持部４４の鉛直下方に位置する部位）を配管２に対しより確実に接触させることができ、通水部材７のそれ以上の傾きを効果的に抑制できる。その結果、配管２に対する支持軸７２Ａや栓蓋６の傾き抑制を図ることができ、底壁部１０１のうち排水口１０２を閉状態としたときに栓蓋６（パッキン部６２）によりシールされる部位（被シール部位）の中心に対し、栓蓋６の中心軸が大きくずれてしまうことを抑制でき、ひいては良好な水密性を得ることができる。また、排水口１０２を開放したときにおける良好な美観を確保することが可能となる。
【００６８】
加えて、下側構成部７１の上部には鍔状部７１Ｃが設けられているため、下側構成部７１の内側に位置する通水部分の面積を小さくすることなく、下側構成部７１の上部に対する載置部７２Ｂの接触面積をより大きく確保することが可能となる。これにより、排水性能の低下を防止しつつ、下側構成部７１によって上側構成部７２をより安定した状態で支持することができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態では、上側構成部７２のうち少なくとも載置部７２Ｂが、排水口１０２が開状態であるとき及び排水口１０２が閉状態であるときの双方において封水面３５よりも上方に位置するように構成されている。これに対し、本第２実施形態では、図４及び図５に示すように、例えば、流入部３１をより下方へと延ばすことによって、上側構成部７２の全体、すなわち、支持部７２Ａ、載置部７２Ｂ及びアーム部７２Ｃが、排水口１０２が開状態であるとき及び排水口１０２が閉状態であるときの双方においてに封水面３５よりも上方に位置するように構成されている。
【００６９】
以上、本第２実施形態によれば、排水口１０２が開状態であっても閉状態であっても、上側構成部７２が封水に浸かってしまうことを防止でき、上側構成部７２に対し汚れが付着してしまうことを顕著に抑制できる。その結果、栓蓋６等を取外したときに、使用者に対し不快感を与えてしまうことを非常に効果的に防止できる。
【００７０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００７１】
（ａ）上記第１実施形態において、上側構成部７２のうち少なくとも載置部７２Ｂは、排水口１０２が開状態であるとき及び排水口１０２が閉状態であるときの双方において封水面３５よりも上方に位置するものとされている。これに対し、上側構成部７２のうち少なくとも載置部７２Ｂが、少なくとも排水口１０２が開状態であるときに封水面３５よりも上方に位置するように構成してもよい。
【００７２】
また、上記第２実施形態においては、上側構成部７２の全体が、排水口１０２が開状態であるとき及び排水口１０２が閉状態であるときの双方において封水面３５よりも上方に位置するものとされている。これに対し、上側構成部７２の全体が、少なくとも排水口１０２が開状態であるときに封水面３５よりも上方に位置するように構成してもよい。
【００７３】
（ｂ）上記実施形態では、下側構成部７１とその外周に位置する配管２との間に隙間が形成されている場合、下側構成部７１は、水平方向に沿って、配管２（流入部３１）に対し相対移動可能となる。これに対し、図６（尚、図６では、通水部材７等を不図示）に示すように、配管２（流入部３１）の内周面に対し下側構成部７１側に向けて突出する複数の内向突部３１Ａを設け、当該内向突部３１Ａによって、水平方向に沿った、配管２に対する下側構成部７１の相対移動を規制する下側移動規制手段１１を構成することとしてもよい。この場合には、下側移動規制手段１１により、水平方向に沿った配管２及び下側構成部７１の相対位置関係をより確実に正常な状態のまま維持することができる。従って、下側構成部７１が上下動する際に水平方向に動くことで、下側構成部７１につられるように上側構成部７２も移動してしまうといった事態をより確実に防止することができる。これにより、排水口１０２を開放したときにおいて、より良好な美観を得ることができる。また、浴槽１００における被シール部位の中心と栓蓋６の中心軸とのずれをより効果的に抑制でき、より良好な水密性を得ることができる。
【００７４】
さらに、図７に示すように、下側構成部７１の外周に対し、配管２側に突出する複数の外向突部７１Ｄを設け、当該外向突部７１Ｄによって、水平方向に沿った、配管２に対する下側構成部７１の相対移動を規制する下側移動規制手段１２を構成してもよい。上記のように下側移動規制手段１１，１２を内向突部３１Ａや外向突部７１Ｄによって構成することで、配管２及び下側構成部７１の接触面積を比較的小さなものとすることができ、下側構成部７１が上下動する際に、下側構成部７１及び配管２間で生じる抵抗を低減させることができる。その結果、配管２に対する下側構成部７１の相対位置を適正な状態で維持しつつ、下側構成部７１をより円滑に移動させることができる。
【００７５】
尚、内向突部３１Ａ及び外向突部７１Ｄの双方を設けることで、下側移動規制手段を構成してもよい。また、内向突部や外向突部は、配管２や下側構成部７１の軸方向に延びるものでなくてもよい。
【００７６】
（ｃ）上記実施形態では、下側構成部７１の上端面及び載置部７２Ｂの下端面は、それぞれ水平方向に延びる平坦面状をなしており、上側構成部７２とその外周に位置する配管２との間に隙間が形成されている場合、上側構成部７２は、水平方向に沿って、下側構成部７１に対し相対移動可能となる。これに対し、図８〜１０（尚、図９は、図８において二点鎖線で記載された仮想円内の拡大断面図である）に示すように、水平方向に沿った、下側構成部７１に対する上側構成部７２の相対移動を規制する上側移動規制手段１４を設けることとしてもよい。上側移動規制手段１４は、例えば、下側構成部７１の上面に設けられ、配管２の中心軸側に向けて徐々に低くなる上端傾斜部７１Ｅと、載置部７２Ｂの下面に設けられ、配管２の中心軸側に向けて徐々に低くなる下端傾斜部７２Ｅとによって構成してもよい。上側移動規制手段１４により、水平方向に沿った下側構成部７１及び上側構成部７２の相対位置関係をより確実に正常な状態のまま維持することができる。これにより、浴槽１００における被シール部位の中心と栓蓋６の中心軸とのずれをより効果的に抑制することができ、さらに優れた水密性を得ることができる。
【００７７】
また、例えば、図１１及び図１２（尚、図１２は、図１１において二点鎖線で記載された仮想円内の拡大断面図である）に示すように、下側構成部７１の上部に設けられた筒状の外筒部７１Ｆと、載置部７２Ｂの下部に設けられ、前記外筒部７１Ｆの内周に配置される筒状の内筒部７２Ｆとによって上側移動規制手段１５を構成してもよい。尚、載置部７２Ｂの下部に設けられた筒状の外筒部と、当該外筒部の内周に配置される、下側構成部７１の上部に設けられた筒状の内筒部とによって上側移動規制手段を構成してもよい。
【００７８】
（ｄ）上記実施形態において、載置部７２Ｂは、排水口１０２が開状態であるときに、下側構成部７１の上部に対し単に載置されるように構成されている。これに対し、図１３及び図１４（尚、図１４は、図１３において二点鎖線で記載された仮想円内の拡大断面図である）に示すように、例えば、上側構成部７２の下部に係止部７２Ｇを設けるとともに、下側構成部７１の上部に被係止部７１Ｇを設け、被係止部７１Ｇへと係止部７２Ｇが係止されることにより上側構成部７２が下側構成部７１に対し着脱可能に係止された状態で、下側構成部７１の上部に対し載置部７２Ｂが載置されるように構成してもよい。尚、この場合には、下側構成部７１から上側構成部７２を引き離すように栓蓋６等へと力が加えられ、係止状態が解除されることにより下側構成部７１から上側構成部７２が分離される。すなわち、上側構成部７２は、栓蓋６等が持ち上げられることで容易に下側構成部７１から分離するものであってもよいし、下側構成部７１から引き離す方向の力が加えられることで下側構成部７１から分離するものであってもよい。
【００７９】
（ｅ）上記実施形態において、支持部４４は、回動部４１の軸方向端面から突出し、回動部４１の回動に伴い回動しつつ上下動するように構成されているが、支持部の構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図１５に示すように、水平方向に延びる回動軸にて回動可能な回動部４６の外周から支持部４５が突出し、回動部４６の回動に伴い支持部４５及びこれに支持された通水部材７が上下動するように構成してもよい。
【００８０】
（ｆ）上記実施形態において、配管２は、排水口部材２１及び排水管３を備えているが、排水口部材２１を用いることなく、浴槽１００に対し排水管３を直接固定するような場合には、排水管３のみによって配管２を構成してもよい。
【００８１】
また、上記実施形態における封水部３４の形状は例示であって、封水が貯留可能である限り、封水部３４の形状は特に限定されるものではない。
【００８２】
（ｇ）上記実施形態において、支持部４４は、回動部４１の回動に伴い移動する構成であるため、上下動しつつ配管２の周方向に沿って移動する。そのため、支持部４４を移動させて下側構成部７１を上下動させる際に、配管２の周方向に沿って、配管２に対し下側構成部７１が相対移動する可能性がある。これに対し、例えば、図１６に示すように、配管２（流入部３１）のうち少なくとも下側構成部７１が配置される部位の内周面を断面非円形状とするとともに、下側構成部７１の外周面を配管２（流入部３１）の内周面に沿って配置される形状とし、配管２の内周面及び下側構成部７１の外周面からなる下側回転移動規制手段１７によって、配管２の周方向に沿った、配管２に対する下側構成部７１の相対移動を規制することとしてもよい。この場合には、支持部４４の上下動などに伴い、下側構成部７１が配管２に対し回転するように動いてしまうことを防止できる。これにより、下側構成部７１をより円滑に上下動させることができ、操作性をより高めることができる。また、上側構成部７２及び栓蓋６についても回転するように動いてしまうことを効果的に抑制できるため、排水口１０２を開閉する際（排水口１０２の開閉途中）に、栓蓋６をより確実に上下方向にのみ移動させることができる。これにより、外観をより一層良好なものとすることができる。尚、図１６においては、排水口部材２１を用いることなく、底壁部１０１に対し排水管３を直接固定し、排水管３によって配管２を構成するとともに、栓蓋６及び上側構成部７２を配管２から取外した状態を示している。
【００８３】
また、図１７に示すように、配管２（流入部３１）の内周に、配管２の軸方向に沿って延びる突部３１Ｂを設けるとともに、下側構成部７１の外周に、配管２の周方向に沿って前記突部３１Ｂと隣接した状態で配置される隣接配置部７１Ｈを設け、突部３１Ｂ及び隣接配置部７１Ｈからなる下側回転移動規制手段１８によって、配管２の周方向に沿った、配管２に対する下側構成部７１の相対移動を規制することとしてもよい。
【００８４】
さらに、配管２（流入部３１）の内周に、配管２の軸方向に沿って延びる溝部を設けるとともに、下側構成部７１の外周に、前記溝部に配置される突状の隣接配置部を設け、前記溝部及び前記隣接配置部からなる下側回転移動規制手段によって、配管２の周方向に沿った、配管２に対する下側構成部７１の相対移動を規制することとしてもよい。
【００８５】
尚、下側回転移動規制手段を設ける場合において、上記実施形態のように、支持部４４が配管２の周方向に沿って移動しつつ上下動する場合には、例えば、図１７に示すように、被挿通部７１Ａの幅を十分に大きくすることで、支持部４４の移動が規制されないようにする必要がある。
【００８６】
（ｈ）上記実施形態では、排水口１０２を閉状態としたときに下側構成部７１から載置部７２Ｂが離間するように構成されているが、排水口１０２を閉状態としたときにも下側構成部７１に対し載置部７２Ｂが載置されるように構成してもよい。
【００８７】
（ｉ）上記実施形態では、配管２から下側構成部７１が引抜不能又は引抜困難な状態とされているが、例えば、下側構成部７１の下端面が支持部４４に載置されるように構成したり、下側構成部７１を上方へと引くことにより被挿通部７２Ａから支持部４４が抜けるように構成したりすることで、配管２から下側構成部７１を引抜可能としてもよい。尚、この場合には、下側構成部７１に対し上側構成部７２が単に載置されるように構成し、栓蓋６を引き上げた際に、下側構成部７１から上側構成部７２が容易に分離するようにすることが好ましい。
【００８８】
（ｊ）上記実施形態において、載置部７２Ｂは環状をなしているが、載置部７２Ｂの形状は環状に限定されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、アーム部７２Ｃの先端部（外周側端部）に対し、当該先端部から外周側に延びる載置部（例えば、アーム部７２Ｃを外周側に延ばしたような形状の載置部）を設け、アーム部７２Ｃ及び載置部が平面視十字状をなすように構成してもよい。
【００８９】
（ｋ）上記実施形態において、下延部７１Ｂは、円筒状をなしているが、下延部を非筒状としてもよい。例えば、下側構成部７１における支持部４４と接触する部位の鉛直下方及びその近傍の位置にのみ下延部を設けることとしてもよい。この位置に下延部を設けることで、支持部４４の上動に伴い通水部材７が配管２に対し傾いた際に、その傾きがより小さな時点で、下延部を配管２に対し接触させることができる。従って、栓蓋６等の傾きを効果的に抑制することができる。
【００９０】
（ｌ）上記実施形態では、栓蓋６（パッキン部６２）が底壁部１０１に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋６（パッキン部６２）が排水口部材２１に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成してもよい。
【００９１】
（ｍ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面器やキッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…排水栓装置、２…配管、６…栓蓋、７…通水部材、１１，１２…下側移動規制手段、１４，１５…上側移動規制手段、１７，１８…下側回転移動規制手段、３１Ａ…内向突部、３４…封水部、３５…封水面、４４…支持部、７１…下側構成部、７１Ｂ…下延部、７１Ｃ…鍔状部、７１Ｄ…外向突部、７２…上側構成部、７２Ｂ…載置部、１００…浴槽（槽体）、１０２…排水口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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