(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱保存性と低温定着性との両方に優れ、電荷減衰しにくく、連続印刷に使用された場合であっても、外添剤の脱離を抑制できる静電潜像現像用トナー。【解決手段】静電潜像現像用トナーが、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を含む。トナー母粒子は、コアと、コアの表面を覆うシェル層とを備える。コアは、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有する。シェル層は、少なくとも２−ビニル−２−オキサゾリンに由来する繰返し単位を含む熱硬化性樹脂を含有する。シェル層の厚さは３ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含む静電潜像現像用トナーであって、
前記トナー母粒子は、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有するコアと、前記コアの表面を覆うシェル層とを備え、
前記シェル層は、少なくとも下記式（１）で表される化合物に由来する繰返し単位を含む熱硬化性樹脂を含有し、
前記シェル層の厚さは３ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、静電潜像現像用トナー。
【化１】
2018120026.tif 000013
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5の少なくとも１つは、置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【請求項２】
前記式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5の少なくとも１つは、炭素数１以上３以下のアルキル基を表す、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5の２つ以上が、炭素数１以上３以下のアルキル基を表す、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒ1は水素原子を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は、各々独立して、水素原子又はメチル基を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂は、前記式（１）で表される化合物と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、アルキルアクリルアミドとを含む単量体の重合物である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
前記式（１）で表される化合物は、前記式（１）中、Ｒ1が水素原子を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5のうち、１つのみが、炭素数１以上３以下のアルキル基を表し、他の３つは水素原子を表す化合物であり、
前記アルキルアクリルアミドは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドであり、
前記熱硬化性樹脂において、前記アルキルアクリルアミドに由来する繰返し単位の量は、前記式（１）で表される化合物に由来する繰返し単位１００モル部に対して、１９０モル部以上２１０モル部以下であり、
前記熱硬化性樹脂において、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰返し単位の量は、前記式（１）で表される化合物に由来する繰返し単位１００モル部に対して、９０モル部以上１１０モル部以下であり、
前記熱硬化性樹脂の質量平均分子量は、２５０００以上３５０００以下である、請求項５に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項７】
前記式（１）で表される化合物は、前記式（１）中、Ｒ1、Ｒ4、及びＲ5がそれぞれ水素原子を表し、かつ、Ｒ2及びＲ3が、各々独立して、炭素数１以上３以下のアルキル基を表す化合物であり、
前記アルキルアクリルアミドは、Ｎ−モノアルキルアクリルアミドであり、
前記熱硬化性樹脂において、前記アルキルアクリルアミドに由来する繰返し単位の量は、前記式（１）で表される化合物に由来する繰返し単位１００モル部に対して、４０モル部以上６０モル部以下であり、
前記熱硬化性樹脂において、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰返し単位の量は、前記式（１）で表される化合物に由来する繰返し単位１００モル部に対して、４０モル部以上６０モル部以下であり、
前記熱硬化性樹脂の質量平均分子量は、２５０００以上３５０００以下である、請求項５に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項８】
前記外添剤はシリカ粒子を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項９】
前記結晶性樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂であり、
前記非結晶性樹脂は、非結晶性ポリエステル樹脂であり、
前記コアは、オキサゾリン基を含まない粉砕コアである、請求項８に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１０】
前記コアは、離型剤をさらに含有し、
前記コアに含まれる前記結晶性ポリエステル樹脂の量は、前記コア中のポリエステル樹脂の総量に対して２５質量％以上５０質量％以下であり、前記コアに含まれる前記離型剤の量は、前記コア中のポリエステル樹脂の総量に対して０．１質量％以上２．５質量％以下である、請求項９に記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーに関し、特にカプセルトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、熱硬化性樹脂を含む薄膜でトナーコアの表面が被覆されており、トナーコアの軟化温度が４０℃以上１５０℃以下であるトナー粒子を含むトナーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナー母粒子の表面に外添剤を付着させることで、トナーに流動性などを付与できる。しかしながら、熱硬化性樹脂を含む薄膜でトナーコアの表面が被覆されていると、連続印刷において、外添剤が脱離し易くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、耐熱保存性と低温定着性との両方に優れ、電荷減衰しにくく、連続印刷に使用された場合であっても、外添剤の脱離を抑制できる静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含む。前記トナー母粒子は、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有するコアと、前記コアの表面を覆うシェル層とを備える。前記シェル層は、少なくとも下記式（１）で表される化合物に由来する繰返し単位を含む熱硬化性樹脂を含有する。前記シェル層の厚さは３ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【０００７】
【化１】
2018120026.tif 000002
【０００８】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5の少なくとも１つは、置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐熱保存性と低温定着性との両方に優れ、電荷減衰しにくく、連続印刷に使用された場合であっても、外添剤の脱離を抑制できる静電潜像現像用トナーを提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、粉体（より具体的には、トナーコア、トナー母粒子、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１１】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１２】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２１−２０１２」に従って測定した値である。示差走査熱量計で測定された２回目昇温時の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）において、ガラス転移に起因する変曲点（ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度（オンセット温度）が、Ｔｇ（ガラス転移点）に相当する。また、軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。高化式フローテスターで測定されたＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）において、「（ベースラインストローク値＋最大ストローク値）／２」となる温度が、Ｔｍ（軟化点）に相当する。また、融点（Ｍｐ）の測定値は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定される吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）中の最大吸熱ピークの温度である。
【００１３】
酸価及び水酸基価の各々の測定値は、何ら規定していなければ、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２」に従って測定した値である。また、数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値である。
【００１４】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、周知の帯電列などで確認できる。
【００１５】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１６】
本願明細書中では、未処理のシリカ粒子（以下、シリカ基体と記載する）も、シリカ基体に表面処理を施して得たシリカ粒子（表面処理されたシリカ粒子）も、「シリカ粒子」と記載する。表面処理剤で疎水化されたシリカ粒子を疎水性シリカ粒子と、表面処理剤で正帯電化されたシリカ粒子を正帯電性シリカ粒子と、それぞれ記載する場合がある。
【００１７】
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態のトナーは、複数のトナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）を含む粉体である。トナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（より具体的には、ボールミル等）を用いてトナーとキャリアとを混合して２成分現像剤を調製してもよい。高画質の画像を形成するためには、キャリアとしてフェライトキャリア（フェライト粒子の粉体）を使用することが好ましい。また、長期にわたって高画質の画像を形成するためには、キャリアコアと、キャリアコアを被覆する樹脂層とを備える磁性キャリア粒子を使用することが好ましい。長期にわたってトナーに対するキャリアの十分な帯電付与性を確保するためには、樹脂層がキャリアコアの表面を完全に覆っていること（すなわち、樹脂層から露出するキャリアコアの表面領域がないこと）が好ましい。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料（例えば、フェライトのような強磁性物質）でキャリアコアを形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリアコアを形成してもよい。また、キャリアコアを被覆する樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。樹脂層を構成する樹脂の例としては、フッ素樹脂又はシリコーン樹脂が挙げられる。高画質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。なお、２成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。
【００１８】
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。トナー母粒子は、コア（以下、トナーコアと記載する）と、トナーコアの表面を覆うシェル層（カプセル層）とを備える。トナーコアは結着樹脂を含有する。また、トナーコアは、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有してもよい。外添剤は、シェル層の表面、又はシェル層で覆われていないトナーコアの表面領域に付着している。以下、シェル層を形成するための材料を、シェル材料と記載する。
【００１９】
本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００２０】
まず、電子写真装置の像形成部（帯電装置及び露光装置）が、画像データに基づいて感光体に静電潜像を形成する。続けて、電子写真装置の現像装置（詳しくは、トナーを含む現像剤がセットされた現像装置）が、トナーを感光体に供給して、感光体に形成された静電潜像を現像する。トナーは、感光体に供給される前に、現像装置内のキャリア、現像スリーブ、又はブレードとの摩擦により帯電する。例えば、正帯電性トナーは正に帯電する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ（例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部）上のトナー（詳しくは、帯電したトナー）を静電潜像に付着させて、感光体上にトナー像を形成する。消費されたトナーは、補給用トナーを収容するトナーコンテナから現像装置へ補給される。
【００２１】
続く転写工程では、電子写真装置の転写装置が、感光体上のトナー像を中間転写体（例えば、転写ベルト）に転写した後、さらに中間転写体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、電子写真装置の定着装置（定着方式：加熱ローラー及び加圧ローラーによるニップ定着）がトナーを加熱及び加圧して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。転写工程の後、感光体上に残ったトナーは、クリーニング部材（例えば、クリーニングブレード）により除去される。なお、転写方式は、感光体上のトナー像を、中間転写体を介さず、記録媒体に直接転写する直接転写方式であってもよい。また、定着方式は、ベルト定着方式であってもよい。
【００２２】
本実施形態に係るトナーは、次に示す構成（以下、基本構成と記載する）を有する静電潜像現像用トナーである。
【００２３】
（トナーの基本構成）
静電潜像現像用トナーが、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含む。トナー母粒子は、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。トナーコアは、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有する。シェル層は、少なくとも前述の式（１）で表される化合物に由来する繰返し単位を含む熱硬化性樹脂（以下、特定熱硬化性樹脂と記載する）を含有する。シェル層の厚さは３ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００２４】
シェル層の厚さは、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてトナー粒子の断面のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）撮影像を解析することによって計測できる。なお、１つのトナー粒子においてシェル層の厚さが均一でない場合には、均等に離間した４箇所（詳しくは、トナー粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線がシェル層と交差する４箇所）の各々でシェル層の厚さを測定し、得られた４つの測定値の算術平均を、そのトナー粒子の評価値（シェル層の厚さ）とする。トナーコアとシェル層との境界は、例えば、トナーコア及びシェル層のうち、シェル層のみを選択的に染色することで、確認できる。ＴＥＭ撮影像においてトナーコアとシェル層との境界が不明瞭である場合には、ＴＥＭと電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）とを組み合わせて、ＴＥＭ撮影像中で、シェル層に含まれる特徴的な元素のマッピングを行うことで、トナーコアとシェル層との境界を明確にすることができる。
【００２５】
なお、トナーコアの表面全域がシェル層によって完全に被覆されていてもよいし、シェル層によってトナーコアの表面全域が完全には被覆されておらず、トナーコアの表面に、シェル層で覆われた領域（以下、被覆領域と記載する）と、シェル層で覆われていない領域（以下、露出領域と記載する）とが存在していてもよい。ただし、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、シェル層が、トナーコアの表面全域のうち、８０％以上１００％以下の面積を覆っていることが好ましい。
【００２６】
前述の式（１）で表される化合物は、付加重合により下記式（１−１）で表される繰返し単位になって樹脂を構成する。以下、前述の式（１）で表される化合物を「化合物（１）」と記載し、下記式（１−１）で表される繰返し単位を「繰返し単位（１−１）」と記載する。
【００２７】
【化２】
2018120026.tif 000003
【００２８】
式（１−１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基（直鎖アルキル基及び分岐アルキル基のいずれでもよい）を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5の少なくとも１つは、置換基を有してもよいアルキル基（直鎖アルキル基及び分岐アルキル基のいずれでもよい）を表す。
【００２９】
上記基本構成によって、耐熱保存性と低温定着性との両方に優れ、電荷減衰しにくく、連続印刷に使用された場合であっても、外添剤の脱離を抑制できる静電潜像現像用トナーが得られることを、本願発明者が見出した。
【００３０】
非結晶性樹脂に加えて結晶性樹脂をトナーコアに含有させることで、トナー粒子にシャープメルト性を付与できる。トナー粒子にシャープメルト性を付与することで、耐熱保存性及び低温定着性の両方に優れたトナーが得られ易くなる。しかし、トナー粒子が結晶性樹脂を含有する場合、トナーの耐熱保存性が悪くなる傾向がある。上記基本構成を有するトナーでは、特定熱硬化性樹脂を含有するシェル層でトナーコアの表面が覆われていることで、十分なトナーの耐熱保存性を確保し易くなる。
【００３１】
一般に、熱硬化性樹脂を含有するシェル層は、外添剤を保持しにくい。このため、熱硬化性樹脂を含有するシェル層でトナーコアの表面を覆うと、外添剤がトナー粒子から脱離し易くなる傾向がある。しかし、上記基本構成を有するトナーでは、シェル層中の特定熱硬化性樹脂が繰返し単位（１−１）を含むことで、トナー粒子からの外添剤の脱離が抑制される。繰返し単位（１−１）中のＲ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5の少なくとも１つの位置に存在するアルキル基が、トナー母粒子（詳しくは、シェル層）と外添剤との間での分子間相互作用による接着強度を高めて、外添剤の脱離を抑制すると考えられる。
【００３２】
繰返し単位（１−１）は、未開環のオキサゾリン基を有する。未開環のオキサゾリン基は、環状構造を有し、強い正帯電性を示す。未開環のオキサゾリン基は、カルボキシル基、芳香族性スルファニル基、及び芳香族性ヒドロキシル基と反応し易い。未開環のオキサゾリン基は、開環することにより、樹脂中に架橋構造（詳しくは、３次元網目構造）を形成できる。また、トナーコアの結着樹脂がポリエステル樹脂である場合には、シェル層中の繰返し単位（１−１）のオキサゾリン基が、ポリエステル樹脂のカルボキシル基と化学的に反応して、トナーコアとシェル層との間に強い結合（化学結合）が形成される。
【００３３】
特定熱硬化性樹脂を合成する際に繰返し単位（１−１）のオキサゾリン基が開環することで、開環したオキサゾリン基に由来する架橋構造が特定熱硬化性樹脂中に形成される。シェル層が、適度に架橋した特定熱硬化性樹脂を含有することで、トナー粒子の耐熱保存性及び耐ストレス性を向上させることができる。特定熱硬化性樹脂は、未開環のオキサゾリン基を有する繰返し単位（１−１）と、オキサゾリン基が開環した繰返し単位（１−１）とを含むことが好ましい。特定熱硬化性樹脂に含まれる全ての繰返し単位（１−１）のオキサゾリン基を開環させるのではなく、適量の繰返し単位（１−１）のオキサゾリン基を開環させることで、優れた正帯電性と十分な耐熱保存性とを有するトナー粒子が得られることを、本願発明者が見出した。連続印刷において、長期にわたって優れたトナーの正帯電性を維持するためには、トナーの未開環オキサゾリン基含有量（ガスクロマトグラフィー質量分析法で測定される、トナー１ｇに含まれる未開環のオキサゾリン基の量）が５μｍｏｌ以上１００μｍｏｌ以下であることが好ましい。
【００３４】
シェル層に含まれる未開環オキサゾリン基の量は、シェル層に含まれるオキサゾリン基の開環割合と、シェル層の厚さとに基づいて、制御できる。オキサゾリン基の開環は、例えば開環剤（より具体的には、酢酸等）によって促進することができる。オキサゾリン基の開環割合は、例えば開環剤の添加量に基づいて制御できる。シェル層の厚さは、シェル材料の添加量に基づいて制御できる。
【００３５】
シェル層の厚さが３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることで、十分なトナーの耐熱保存性及び低温定着性を確保し易くなり、連続印刷においても、トナーの電荷減衰が抑制されるとともに、十分なトナーの帯電性が維持されて、継続的に高画質の画像を形成することが可能になる。シェル層の厚さが薄過ぎると、トナーの耐熱保存性及び耐ストレス性が不十分になり易くなる。シェル層の厚さが厚過ぎると、トナーの低温定着性が不十分になり易くなる。また、シェル層の厚さが厚過ぎると、高温高湿環境下でトナーが電荷減衰し易くなる傾向がある。シェル層中に過剰な量の窒素原子が存在すると、シェル層の電気抵抗が低くなり過ぎて、トナーの帯電性が不十分になると考えられる。
【００３６】
上記基本構成によれば、トナーコアが、負帯電性を有する樹脂（より具体的には、ポリエステル樹脂又はスチレン−アクリル酸系樹脂等）を含有する場合でも、トナーの電荷減衰が抑制され、十分なトナーの帯電性を確保し易くなる。トナーの耐熱保存性と低温定着性との両立を図るためには、前述の基本構成を有するトナーにおいて、トナーコアが、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を含有し、かつ、オキサゾリン基を含まない粉砕コアであることが特に好ましい。一般に、トナーコアは、粉砕コア（粉砕トナーとも呼ばれる）と重合コア（ケミカルトナーとも呼ばれる）とに大別される。粉砕法で得られたトナーコアは粉砕コアに属し、凝集法で得られたトナーコアは重合コアに属する。トナーの耐熱保存性と低温定着性との両立を図るためには、トナーコアが、溶融混練された１種以上の結晶性ポリエステル樹脂と１種以上の非結晶性ポリエステル樹脂とを含有することが特に好ましい。
【００３７】
トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、トナーの体積中位径（Ｄ50）が４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナーコアのガラス転移点（Ｔｇ）が３０℃以上５５℃以下であることが好ましい。また、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナーコアの軟化点（Ｔｍ）が７０℃以上９５℃以下であることが好ましい。
【００３９】
次に、トナーコア（結着樹脂及び内添剤）、シェル層、及び外添剤について、順に説明する。トナーの用途に応じて必要のない成分を割愛してもよい。
【００４０】
［トナーコア］
（結着樹脂）
トナーコアでは、一般的に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整することができる。結着樹脂がエステル基、ヒドロキシル基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナーコアはアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基を有する場合には、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【００４１】
前述の基本構成を有するトナーでは、トナーコアが、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有する。結晶性樹脂としては結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、非結晶性樹脂としては非結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００４２】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコール（より具体的には、以下に示すような、脂肪族ジオール、ビスフェノール、又は３価以上のアルコール等）と１種以上の多価カルボン酸（より具体的には、以下に示すような２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸等）とを縮重合させることで得られる。また、ポリエステル樹脂は、他のモノマー（多価アルコール及び多価カルボン酸のいずれでもないモノマー：より具体的には、以下に示すようなスチレン系モノマー又はアクリル酸系モノマー等）に由来する繰返し単位を含んでいてもよい。
【００４３】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００４４】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００４５】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４６】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸（より具体的には、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸等）、α，ω−アルカンジカルボン酸（より具体的には、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸等）、不飽和ジカルボン酸（より具体的には、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸等）、又はシクロアルカンジカルボン酸（より具体的には、シクロヘキサンジカルボン酸等）が挙げられる。
【００４７】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００４８】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン（より具体的には、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等）、ヒドロキシスチレン（より具体的には、ｐ−ヒドロキシスチレン、又はｍ−ヒドロキシスチレン等）、又はハロゲン化スチレン（より具体的には、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレン等）が挙げられる。
【００４９】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００５０】
非結晶性ポリエステル樹脂の第１の好適な例としては、アルコール成分として、ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）を含み、酸成分として、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）及び／又はα，ω−アルカンジカルボン酸（例えば、アジピン酸）を含み、３価以上のカルボン酸を含まない非結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５１】
非結晶性ポリエステル樹脂の第２の好適な例としては、アルコール成分として、ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）を含み、酸成分として、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）及び／又はα，ω−アルカンジカルボン酸（例えば、アジピン酸）と、３価以上のカルボン酸（例えば、トリメリット酸）とを含む非結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５２】
結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、１種以上の炭素数２以上８以下のα，ω−アルカンジオール（例えば、２種類のα，ω−アルカンジオール：炭素数４の１，４−ブタンジオール及び炭素数６の１，６−ヘキサンジオール）と、１種以上の炭素数（２つのカルボキシル基の炭素を含む炭素数）４以上１０以下のジカルボン酸（例えば、炭素数４のフマル酸）と、１種以上のスチレン系モノマー（例えば、スチレン）と、１種以上のアクリル酸系モノマー（例えば、メタクリル酸ブチル）とを含む単量体（樹脂原料）の重合物が挙げられる。
【００５３】
十分なトナーの定着性を確保するためには、質量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００以上８００００以下であり、かつ、数平均分子量（Ｍｎ）が３３００以上３８００以下である結晶性ポリエステル樹脂をトナーコアに含有させることが好ましい。
【００５４】
十分なトナーの定着性を確保するためには、トナーコアが、融点（Ｍｐ）６０℃以上９０℃以下の結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
【００５５】
シェル層の被覆性を向上させるためには、酸価が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である結晶性ポリエステル樹脂をトナーコアに含有させることが好ましい。
【００５６】
トナーコアに含有される結晶性ポリエステル樹脂の結晶性指数は０．９０以上１．２０以下であることが好ましい。樹脂の結晶性指数は、樹脂の融点（Ｍｐ）に対する樹脂の軟化点（Ｔｍ）の比率（＝Ｔｍ／Ｍｐ）に相当する。一般に、非結晶性樹脂では、ＴｍとＭｐとが大きく異なる。また、非結晶性樹脂については、明確なＭｐを測定できないことがある。
【００５７】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナーコアに含まれる結晶性ポリエステル樹脂の量は、トナーコア中のポリエステル樹脂の総量（結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との合計量）に対して、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。シェル層の被覆性を向上させるためには、トナーコアに含まれる結晶性ポリエステル樹脂の量を増やして、トナーコアに含まれる離型剤の量を少なくすることが好ましい。例えば、トナーコアに含まれる結晶性ポリエステル樹脂の量が、トナーコア中のポリエステル樹脂の総量に対して２５質量％以上５０質量％以下であり、トナーコアに含まれる離型剤の量が、トナーコア中のポリエステル樹脂の総量に対して０．１質量％以上２．５質量％以下であることが好ましい。
【００５８】
（着色剤）
トナーコアは、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。画像形成に適したトナーを得るためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００５９】
トナーコアは、黒色着色剤を含有してもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００６０】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有してもよい。
【００６１】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００６２】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００６３】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００６４】
（離型剤）
トナーコアは、離型剤を含有してもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのアニオン性を強めるためには、アニオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００６５】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００６６】
（電荷制御剤）
トナーコアは、電荷制御剤を含有してもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立上り特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立上り特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００６７】
トナーコアに負帯電性の電荷制御剤（より具体的には、有機金属錯体又はキレート化合物等）を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。また、トナーコアに正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナーコアに電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００６８】
（磁性粉）
トナーコアは、磁性粉を含有してもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。また、磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、磁性粉を表面処理することが好ましい。
【００６９】
［シェル層］
前述の基本構成を有するトナーでは、シェル層が、特定熱硬化性樹脂（少なくとも化合物（１）に由来する繰返し単位を含む熱硬化性樹脂）を含有する。
【００７０】
シェル層は、前述の式（１）で表される１種以上のビニル化合物と、１種以上の他のビニル化合物（化合物（１）以外のビニル化合物）との共重合体を含有することが好ましい。ビニル化合物の重合体において、ビニル化合物に由来する繰返し単位は、炭素二重結合「Ｃ＝Ｃ」により付加重合していると考えられる。ビニル化合物は、ビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）、又はビニル基中の水素が置換された基を有する化合物である。ビニル化合物の例としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、又はスチレンが挙げられる。
【００７１】
前述の式（１）及び式（１−１）の各々において、置換基を有してもよいアルキル基の炭素数（置換基の炭素を含む炭素数）は、１以上１８以下であることが好ましい。アルキル基の置換基の例としては、ハロゲノ基が挙げられる。ただし、前述の式（１）及び式（１−１）の各々において、置換基を有してもよいアルキル基は、無置換のアルキル基であることが特に好ましい。特定熱硬化性樹脂に十分な正帯電性を付与し、かつ、特定熱硬化性樹脂中に十分な架橋構造（詳しくは、３次元網目構造）を形成するためには、前述の式（１）及び式（１−１）の各々において、Ｒ1が水素原子を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5が、各々独立して、水素原子又はメチル基を表すことが特に好ましい。
【００７２】
特定熱硬化性樹脂を合成するための化合物（１）の好適な例としては、４−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、又は４，５−ジエチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが挙げられる。
【００７３】
上記物質（アルケニルオキサゾリン）の合成方法は、公知であり、例えば、下記文献Ａ及びＢに記載されている。
文献Ａ：鍵谷勤、外３名，「２−置換−２−オキサゾリン類の重合反応」，工業化学雑誌，１９６６年，第６９巻，第４号，ｐ７３２−７３６
文献Ｂ：岩倉義男，「最近の新しいモノマー」，有機合成化学協会誌，１９７０年，第２８巻，第１２号，ｐ１２２６−１２４２
【００７４】
特定熱硬化性樹脂を合成するための化合物（１）としては、前述の式（１）中、Ｒ1が水素原子又はメチル基を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5の少なくとも１つが、炭素数１以上３以下のアルキル基（飽和炭化水素基）を表す化合物（より具体的には、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、又は５−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等）が特に好ましい。
【００７５】
シェル層中の特定熱硬化性樹脂は、下記式（２）で表される５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリンに由来する繰返し単位を含むことが特に好ましい。
【００７６】
【化３】
2018120026.tif 000004
【００７７】
シェル層中の特定熱硬化性樹脂は、下記式（３）で表される５−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリンに由来する繰返し単位を含むことが特に好ましい。
【００７８】
【化４】
2018120026.tif 000005
【００７９】
特定熱硬化性樹脂を合成するための化合物（１）としては、前述の式（１）中、Ｒ1が水素原子又はメチル基を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5の２つ以上が、炭素数１以上３以下のアルキル基（飽和炭化水素基）を表す化合物（より具体的には、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン等）が特に好ましい。
【００８０】
シェル層中の特定熱硬化性樹脂は、下記式（４）で表される４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリンに由来する繰返し単位を含むことが特に好ましい。
【００８１】
【化５】
2018120026.tif 000006
【００８２】
シェル層中の特定熱硬化性樹脂は、化合物（１）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、アルキルアクリルアミドとを含む単量体（樹脂原料）の重合物であることが特に好ましい。
【００８３】
特定熱硬化性樹脂を合成するための（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル基に置換基を有してもよいアクリル酸アルキルエステルが好ましい。こうしたアクリル酸アルキルエステルは、付加重合により、例えば下記式（５）で表される繰返し単位になって特定熱硬化性樹脂を構成する。
【００８４】
【化６】
2018120026.tif 000007
【００８５】
式（５）中、Ｒ11は、置換基を有してもよいアルキル基（直鎖、分岐、及び環状のいずれでもよい）を表す。アルキル基としては、炭素数１以上８以下のアルキル基が好ましい。Ｒ11が置換基を有するアルキル基を表す場合、アルキル基の置換基としては、ヒドロキシル基が好ましい。Ｒ11としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、又はヒドロキシブチル基が好ましい。
【００８６】
特定熱硬化性樹脂を合成するための（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル基に置換基を有してもよいメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。こうしたメタクリル酸アルキルエステルは、付加重合により、例えば下記式（６）で表される繰返し単位になって特定熱硬化性樹脂を構成する。
【００８７】
【化７】
2018120026.tif 000008
【００８８】
式（６）中、Ｒ12は、置換基を有してもよいアルキル基（直鎖、分岐、及び環状のいずれでもよい）を表す。アルキル基としては、炭素数１以上８以下のアルキル基が好ましい。Ｒ12が置換基を有するアルキル基を表す場合、アルキル基の置換基としては、ヒドロキシル基が好ましい。Ｒ12としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、又はヒドロキシブチル基が好ましい。
【００８９】
アルキルアクリルアミドは、付加重合により、例えば下記式（７）で表される繰返し単位になって特定熱硬化性樹脂を構成する。
【００９０】
【化８】
2018120026.tif 000009
【００９１】
式（７）中、Ｒ21は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基（直鎖、分岐、及び環状のいずれでもよい）を表し、Ｒ22は、置換基を有してもよいアルキル基（直鎖、分岐、及び環状のいずれでもよい）を表す。アルキル基としては、炭素数１以上８以下のアルキル基が好ましい。Ｒ21及びＲ22の少なくとも一方が置換基を有するアルキル基を表す場合、アルキル基の置換基としては、ヒドロキシル基が好ましい。Ｒ21としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｉｓｏ−ブチル基が好ましい。Ｒ22としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｉｓｏ−ブチル基が好ましい。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドでは、Ｒ21及びＲ22がそれぞれメチル基を表す。また、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドでは、Ｒ21が水素原子を表し、Ｒ22がｉｓｏ−プロピル基を表す。
【００９２】
画像形成に適したトナーの第１の例では、シェル層中の特定熱硬化性樹脂が、化合物（１）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、アルキルアクリルアミドとを含む単量体（樹脂原料）の重合物であり、かつ、次に示す樹脂原料、組成比（モル比）、及び分子量に関する要件を満たす。
（樹脂原料）
化合物（１）は、前述の式（１）中、Ｒ1が水素原子を表し、かつ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5のうち、１つのみが、炭素数１以上３以下のアルキル基（飽和炭化水素基）を表し、他の３つは水素原子を表す化合物である。また、アルキルアクリルアミドは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドである。
（組成比）
特定熱硬化性樹脂において、アルキルアクリルアミド（詳しくは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド）に由来する繰返し単位の量は、化合物（１）に由来する繰返し単位１００モル部に対して、１９０モル部以上２１０モル部以下である。また、特定熱硬化性樹脂において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰返し単位の量は、化合物（１）に由来する繰返し単位１００モル部に対して、９０モル部以上１１０モル部以下である。
（分子量）
特定熱硬化性樹脂の質量平均分子量は、２５０００以上３５０００以下である。
【００９３】
画像形成に適したトナーの第２の例では、シェル層中の特定熱硬化性樹脂が、化合物（１）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、アルキルアクリルアミドとを含む単量体（樹脂原料）の重合物であり、かつ、次に示す樹脂原料、組成比（モル比）、及び分子量に関する要件を満たす。
（樹脂原料）
化合物（１）は、前述の式（１）中、Ｒ1、Ｒ4、及びＲ5がそれぞれ水素原子を表し、かつ、Ｒ2及びＲ3が、各々独立して、炭素数１以上３以下のアルキル基（飽和炭化水素基）を表す化合物である。また、アルキルアクリルアミドは、Ｎ−モノアルキルアクリルアミドである。
（組成比）
特定熱硬化性樹脂において、アルキルアクリルアミド（詳しくは、Ｎ−モノアルキルアクリルアミド）に由来する繰返し単位の量は、化合物（１）に由来する繰返し単位１００モル部に対して、４０モル部以上６０モル部以下である。また、特定熱硬化性樹脂において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰返し単位の量は、化合物（１）に由来する繰返し単位１００モル部に対して、４０モル部以上６０モル部以下である。
（分子量）
特定熱硬化性樹脂の質量平均分子量は、２５０００以上３５０００以下である。
【００９４】
［外添剤］
外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）は、内添剤とは異なり、トナー母粒子の内部には存在せず、トナー母粒子の表面（トナー粒子の表層部）のみに選択的に存在する。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を付着させることができる。トナー母粒子と外添剤粒子とは、互いに化学反応せず、化学的ではなく物理的に結合する。トナー母粒子と外添剤粒子との結合の強さは、攪拌条件（より具体的には、攪拌時間、及び攪拌の回転速度等）、外添剤粒子の粒子径、外添剤粒子の形状、及び外添剤粒子の表面状態などによって調整できる。
【００９５】
前述の基本構成を有するトナーの外添剤としては、シリカ粒子が好ましい。シリカ粒子は、摩擦により帯電し易く、電荷保持性に優れる。また、トナー母粒子の表面にシリカ粒子を付着させることで、トナーに流動性及び帯電性を付与できる。トナーの流動性を向上させるためには、シリカ粒子の個数平均１次粒子径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００９６】
トナー粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制するためには、外添剤粒子がトナー母粒子の表面に強く結合していることが好ましい。埋め込みによる機械的結合で、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を固定してもよい。しかし、外添剤粒子によってトナーの流動性を向上させるためには、外添剤粒子がトナー母粒子の表面に弱く結合していること（例えば、粒子径の小さい球状の外添剤粒子が回転可能な状態でトナー母粒子の表面に付着していること）が好ましい。トナー母粒子の表面を外添剤粒子が回転しながら移動できることで、トナーの流動性が向上すると考えられる。トナーの流動性を向上させるための外添剤粒子は、主にファンデルワールス力又は静電気力によってトナー母粒子の表面に付着していることが好ましい。トナー粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量（複数種の外添剤粒子を使用する場合には、それら外添剤粒子の合計量）が、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００９７】
外添剤粒子は、上述のシリカ粒子に限られない。シリカ粒子に代えて、又はシリカ粒子と一緒に、他の外添剤粒子（シリカ粒子以外の外添剤粒子）を使用してもよい。他の外添剤粒子としては、金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が好ましい。ただし、外添剤粒子として、脂肪酸金属塩（より具体的には、ステアリン酸亜鉛等）のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。また、外添剤粒子として、複数種の材料の複合体である複合粒子を使用してもよい。
【００９８】
外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はアルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（例えば、鎖状シラザン化合物又は環状シラザン化合物）、又はシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）を好適に使用できる。表面処理剤としては、シランカップリング剤又はシラザン化合物が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン又はアミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。
【００９９】
シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数の水酸基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、水酸基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。例えば、アミノ基を有するシランカップリング剤を用いてシリカ基体の表面を処理した場合、シランカップリング剤の水酸基（例えば、水分によりシランカップリング剤のアルコキシ基が加水分解されて生成する水酸基）がシリカ基体の表面に存在する水酸基と脱水縮合反応（「Ａ（シリカ基体）−ＯＨ」＋「Ｂ（カップリング剤）−ＯＨ」→「Ａ−Ｏ−Ｂ」＋Ｈ2Ｏ）する。こうした反応により、アミノ基を有するシランカップリング剤とシリカとが化学結合することで、シリカ粒子の表面にアミノ基が付与されて、正帯電性シリカ粒子が得られる。より詳しくは、シリカ基体の表面に存在する水酸基が、端部にアミノ基を有する官能基（より具体的には、−Ｏ−Ｓｉ−（ＣＨ2）3−ＮＨ2等）に置換される。アミノ基が付与されたシリカ粒子は、シリカ基体よりも強い正帯電性を有する傾向がある。また、アルキル基を有するシランカップリング剤を用いた場合には、疎水性シリカ粒子が得られる。より詳しくは、上記脱水縮合反応により、シリカ基体の表面に存在する水酸基を、端部にアルキル基を有する官能基（より具体的には、−Ｏ−Ｓｉ−ＣＨ3等）に置換することができる。このように、親水性基（水酸基）の代わりに疎水性基（アルキル基）が付与されたシリカ粒子は、シリカ基体よりも強い疎水性を有する傾向がある。
【０１００】
［トナーの製造方法］
以下、前述の基本構成を有するトナーを製造する方法の一例について説明する。まず、トナーコアを準備する。続けて、液に、トナーコアと、シェル材料（例えば、オキサゾリン基含有水溶性高分子水溶液）とを入れる。続けて、液中でシェル材料を反応させて、トナーコアの表面に、実質的に樹脂から構成されるシェル層を形成する。塩基性物質（より具体的には、アンモニア、又は水酸化ナトリウム等）及び／又は開環剤（より具体的には、酢酸等）を含む液中でトナーコアの表面にシェル層を形成してもよい。塩基性物質及び開環剤の各々の量を変えることで、トナー中に含まれる未開環のオキサゾリン基の量を調整できる。液中における塩基性物質の量が多いほど未開環のオキサゾリン基の量が増える傾向がある。塩基性物質がカルボン酸を中和（トラップ）することで、オキサゾリン基の開環反応（カルボニル基への求核付加反応）が抑制されると考えられる。他方、開環剤はオキサゾリン基の開環反応を促進するため、液中における開環剤の量が多いほど未開環のオキサゾリン基の量が減る傾向がある。
【０１０１】
均質なシェル層を形成するためには、シェル材料を含む液を攪拌するなどして、シェル材料を液に溶解又は分散させることが好ましい。また、シェル層形成時におけるトナーコア成分（特に、結着樹脂及び離型剤）の溶解又は溶出を抑制するためには、水性媒体中でシェル層を形成することが好ましい。水性媒体は、水を主成分とする媒体（より具体的には、純水、又は水と極性媒体との混合液等）である。水性媒体は溶媒として機能してもよい。水性媒体中に溶質が溶けていてもよい。水性媒体は分散媒として機能してもよい。水性媒体中に分散質が分散していてもよい。水性媒体中の極性媒体としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール又はエタノール等）を使用できる。水性媒体の沸点は約１００℃である。
【０１０２】
以下、より具体的な例に基づいて、トナーの製造方法についてさらに説明する。
【０１０３】
（トナーコアの準備）
良質なトナーコアを容易に得るためには、凝集法又は粉砕法によりトナーコアを製造することが好ましく、粉砕法によりトナーコアを製造することが特に好ましい。
【０１０４】
以下、粉砕法の一例について説明する。まず、結着樹脂と、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）とを混合する。続けて、得られた混合物を溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕し、得られた粉砕物を分級する。その結果、所望の粒子径を有するトナーコアが得られる。
【０１０５】
以下、凝集法の一例について説明する。まず、結着樹脂、離型剤、及び着色剤の各々の微粒子を水性媒体中で凝集させて、結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含む凝集粒子を得る。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる。その結果、トナーコアの分散液が得られる。その後、トナーコアの分散液から、不要な物質（界面活性剤等）を除去することで、トナーコアが得られる。
【０１０６】
（シェル層の形成）
続けて、水性媒体（例えば、イオン交換水）に、トナーコアと、シェル材料（例えば、オキサゾリン基含有高分子水溶液）とを添加する。
【０１０７】
シェル材料（例えば、水性媒体中で溶解したオキサゾリン基含有高分子）は、液中でトナーコアの表面に付着する。トナーコアの表面に均一にシェル材料を付着させるためには、シェル材料を含む液中にトナーコアを高度に分散させることが好ましい。液中にトナーコアを高度に分散させるために、液中に界面活性剤を含ませてもよいし、強力な攪拌装置（例えば、プライミクス株式会社製「ハイビスディスパーミックス」）を用いて液を攪拌してもよい。
【０１０８】
続けて、水性媒体に、塩基性物質（例えば、アンモニア水溶液）をさらに添加する。塩基性物質の添加量を制御することで、トナー中に含まれる未開環のオキサゾリン基の量を調整できる。
【０１０９】
続けて、上記シェル材料等を含む液を攪拌しながら液の温度を所定の速度（例えば、０．１℃／分以上３℃／分以下から選ばれる速度）で所定の保持温度（例えば、５０℃以上８５℃以下から選ばれる温度）まで上昇させる。この昇温中に、開環剤及び／又はシェル材料（例えば、オキサゾリン基含有水溶性高分子水溶液）を添加してもよい。また、昇温完了後（上記保持温度に到達した後）に、開環剤及び／又はシェル材料（例えば、オキサゾリン基含有水溶性高分子水溶液）を添加してもよい。
【０１１０】
昇温完了後、液を攪拌しながら液の温度を上記保持温度に所定の時間（例えば、３０分間以上４時間以下から選ばれる時間）保つ。液の温度を高温に保っている間（又は、昇温中）に、シェル層が形成される。トナーコアとシェル材料との間で反応（シェル層の固定化）が進行すると考えられる。例えば、シェル材料のオキサゾリン基が、トナーコアを構成する結着樹脂の表面に存在する官能基と反応することで開環するとともに、開環したオキサゾリン基に由来する架橋構造がシェル層の内部に形成されると考えられる。液中でトナーコアの表面にシェル層が形成されることで、トナー母粒子の分散液が得られる。
【０１１１】
上記シェル層の形成後、例えば水酸化ナトリウムを用いてトナー母粒子の分散液を中和する。続けて、トナー母粒子の分散液を、例えば常温（約２５℃）まで冷却する。続けて、例えばブフナー漏斗を用いて、トナー母粒子の分散液をろ過する。これにより、トナー母粒子が液から分離（固液分離）され、ウェットケーキ状のトナー母粒子が得られる。
【０１１２】
続けて、トナー母粒子を洗浄する。続けて、洗浄されたトナー母粒子を乾燥する。続けて、混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いてトナー母粒子と外添剤（例えば、シリカ粒子）とを混合して、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。なお、乾燥工程でスプレードライヤーを用いる場合には、外添剤（例えば、シリカ粒子）の分散液をトナー母粒子に噴霧することで、乾燥工程と外添工程とを同時に行うことができる。こうして、トナー粒子を多数含むトナーが製造される。
【０１１３】
なお、上記トナーの製造方法の内容及び順序はそれぞれ、要求されるトナーの構成又は特性等に応じて任意に変更することができる。例えば、シェル材料を、一度に液に添加してもよいし、複数回に分けて液に添加してもよい。また、液中で材料（例えば、シェル材料）を反応させる場合、液に材料を添加した後、所定の時間、液中で材料を反応させてもよいし、長時間かけて液に材料を添加して、液に材料を添加しながら液中で材料を反応させてもよい。また、外添工程の後で、トナーを篩別してもよい。また、必要のない工程は割愛してもよい。例えば、市販品をそのまま材料として用いることができる場合には、市販品を用いることで、その材料を調製する工程を割愛できる。樹脂を合成するための材料としては、必要に応じて、モノマーに代えてプレポリマーを使用してもよい。また、所定の化合物を得るために、原料として、その化合物の塩、エステル、水和物、又は無水物を使用してもよい。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に形成することが好ましい。同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【実施例】
【０１１４】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−２（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。
【０１１５】
【表１】
2018120026.tif 000010
【０１１６】
【表２】
2018120026.tif 000011
【０１１７】
以下、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−２（それぞれ静電潜像現像用トナー）の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【０１１８】
［材料の準備］
（非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１の合成）
温度計、窒素導入管、攪拌装置（ステンレススチール製の攪拌羽根）、及び流下式コンデンサー（熱交換器）を備えた容量１Ｌの４つ口フラスコ内に、ビスフェノールＡ・ＥＯ（エチレンオキサイド）２モル付加物２００質量部と、テレフタル酸９０質量部と、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）５４質量部とを入れた。続けて、窒素導入管を通じてフラスコ内に窒素ガスを導入し、フラスコ内を窒素雰囲気（不活性雰囲気）にした。続けて、窒素雰囲気で、フラスコ内容物を攪拌しながら温度２３５℃まで昇温させて、窒素雰囲気かつ温度２３５℃の条件で、フラスコ内容物を攪拌しながら、樹脂原料（ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物、及びテレフタル酸）が全て溶解するまでフラスコ内容物を反応（縮重合反応）させた。続けて、フラスコ内を減圧し、減圧雰囲気（圧力８．０ｋＰａ）かつ温度２３５℃の条件で、反応生成物（ポリエステル樹脂）のＴｍが所定の温度（９０℃）になるまで、フラスコ内容物を反応させた。その結果、ガラス転移点（Ｔｇ）６０℃、軟化点（Ｔｍ）９０℃の非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１（粉末状固形物）が得られた。
【０１１９】
（非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−２の合成）
非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−２の合成方法は、樹脂原料として、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物２００質量部とテレフタル酸９０質量部とに代えて、ビスフェノールＡ・ＥＯ（エチレンオキサイド）２モル付加物１００質量部とビスフェノールＡ・ＰＯ（プロピレンオキサイド）２モル付加物１００質量部とテレフタル酸６０質量部とアジピン酸２０質量部とを使用した以外は、非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１の合成方法と同じであった。得られた非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−２（粉末状固形物）に関しては、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃、軟化点（Ｔｍ）が９０℃であった。
【０１２０】
（非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−３の合成）
温度計、窒素導入管、攪拌装置（ステンレススチール製の攪拌羽根）、及び流下式コンデンサー（熱交換器）を備えた容量１Ｌの４つ口フラスコ内に、ビスフェノールＡ・ＥＯ（エチレンオキサイド）２モル付加物１００質量部と、ビスフェノールＡ・ＰＯ（プロピレンオキサイド）２モル付加物１００質量部と、テレフタル酸６０質量部と、アジピン酸２０質量部と、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）５４質量部とを入れた。続けて、窒素導入管を通じてフラスコ内に窒素ガスを導入し、フラスコ内を窒素雰囲気（不活性雰囲気）にした。続けて、窒素雰囲気で、フラスコ内容物を攪拌しながら温度２３５℃まで昇温させて、窒素雰囲気かつ温度２３５℃の条件で、フラスコ内容物を攪拌しながら、樹脂原料（ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物、テレフタル酸、及びアジピン酸）が全て溶解するまでフラスコ内容物を反応（縮重合反応）させた。続けて、フラスコ内を減圧し、減圧雰囲気（圧力８．０ｋＰａ）かつ温度２３５℃の条件で、フラスコ内容物をさらに１．５時間（９０分間）反応（詳しくは、重合反応）させた。
【０１２１】
続けて、フラスコ内の温度を２１０℃まで下げた後、フラスコ内に無水トリメリット酸３８０質量部を加えて、減圧雰囲気（圧力８．０ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、反応生成物（架橋ポリエステル樹脂）のＴｍが所定の温度（１４０℃）になるまで、フラスコ内容物を反応させた。その結果、ガラス転移点（Ｔｇ）６０℃、軟化点（Ｔｍ）１４０℃の非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−３（粉末状固形物）が得られた。
【０１２２】
（非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−４の合成）
温度計、窒素導入管、攪拌装置（ステンレススチール製の攪拌羽根）、及び流下式コンデンサー（熱交換器）を備えた容量１Ｌの４つ口フラスコ内に、ビスフェノールＡ・ＥＯ（エチレンオキサイド）２モル付加物１００質量部と、ビスフェノールＡ・ＰＯ（プロピレンオキサイド）２モル付加物２０質量部と、テレフタル酸５３質量部と、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）４０質量部を入れた。続けて、窒素導入管を通じてフラスコ内に窒素ガスを導入し、フラスコ内を窒素雰囲気（不活性雰囲気）にした。続けて、窒素雰囲気で、フラスコ内容物を攪拌しながら温度２３５℃まで昇温させて、窒素雰囲気かつ温度２３５℃の条件で、フラスコ内容物を攪拌しながら、樹脂原料（ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物、及びテレフタル酸）が全て溶解するまでフラスコ内容物を反応（縮重合反応）させた。続けて、フラスコ内を減圧し、減圧雰囲気（圧力８．０ｋＰａ）かつ温度２３５℃の条件で、フラスコ内容物をさらに１．５時間（９０分間）反応（詳しくは、重合反応）させた。
【０１２３】
続けて、フラスコ内の温度を２１０℃まで下げた後、フラスコ内に無水トリメリット酸３８０質量部を加えて、減圧雰囲気（圧力８．０ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、反応生成物（架橋ポリエステル樹脂）のＴｍが所定の温度（１１２℃）になるまで、フラスコ内容物を反応させた。その結果、ガラス転移点（Ｔｇ）６４℃、軟化点（Ｔｍ）１１２℃の非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−４（粉末状固形物）が得られた。
【０１２４】
（結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−４の合成）
常圧（大気圧）雰囲気で、温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、攪拌装置、及び加熱装置を備えた容量５Ｌの４つ口フラスコ内に、表２に示すアルコール成分（成分Ａ）及び酸成分（成分Ｂ）と、１，４−ベンゼンジオール２．５質量部とを入れた。例えば、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１の合成では、１，４−ブタンジオール９９０質量部と、１，６−ヘキサンジオール２４２質量部と、フマル酸１４８０質量部と、１，４−ベンゼンジオール２．５質量部とを添加した（表２参照）。
【０１２５】
続けて、常圧雰囲気でフラスコ内容物の温度を１７０℃に昇温させて、常圧雰囲気かつ温度１７０℃でフラスコ内容物を５時間反応させた。続けて、常圧雰囲気でフラスコ内容物の温度を２１０℃に昇温させて、常圧雰囲気かつ温度２１０℃でフラスコ内容物を１．５時間反応させた。
【０１２６】
続けて、フラスコ内を減圧して、減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させた。その後、フラスコ内の圧力を常圧に戻した。
【０１２７】
続けて、常圧雰囲気で、フラスコ内に、表２に示すスチレン−アクリル酸系成分（成分Ｃ）を入れた。例えば、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１の合成では、スチレン６８質量部と、メタクリル酸ｎ−ブチル５４質量部とを添加した（表２参照）。
【０１２８】
続けて、フラスコ内を減圧して、減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させた。その結果、粉末状固形物として結晶性ポリエステル樹脂（結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−４）が得られた。得られた結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−４の物性は、表２に示すとおりであった。例えば、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１に関しては、軟化点（Ｔｍ）が８２℃、酸価（ＡＶ）が３．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）が１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量（Ｍｗ）が２７５００、数平均分子量（Ｍｎ）が３６２０であった。なお、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−４の各々の結晶性指数は０．９０以上１．２０以下であった。
【０１２９】
（シェル材料Ｓ−１の調製）
温度計、窒素導入管、攪拌装置（ステンレススチール製の攪拌羽根）、及び流下式コンデンサー（熱交換器）を備えた容量１Ｌの４つ口フラスコ内に、２−ビニル−２−オキサゾリン（ＶＯＺＯ）２５．０ｇ（２５７．７ｍｍｏｌ）と、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２５．８ｇ（２５７．７ｍｍｏｌ）と、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）５１．１ｇ（５１５．４ｍｍｏｌ）と、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１．７ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）と、酢酸エチル２００ｍＬとを入れた。続けて、窒素導入管を通じてフラスコ内に窒素ガスを導入し、フラスコ内を窒素雰囲気（不活性雰囲気）にした。続けて、窒素雰囲気で、フラスコ内容物を攪拌しながら温度２３５℃まで昇温させて、窒素雰囲気かつ温度２３５℃の条件で、フラスコ内容物を攪拌しながら、樹脂原料（ＶＯＺＯ、ＭＭＡ、及びＤＭＡＡ）が全て溶解するまでフラスコ内容物を反応（縮重合反応）させた。続けて、フラスコ内を減圧し、減圧雰囲気（圧力８．０ｋＰａ）かつ温度２３５℃の条件でフラスコ内容物を反応させて、収率９１．７％で、シェル材料Ｓ−１（白色粉末状固形物）９３．４ｇを得た。シェル材料Ｓ−１は、ＶＯＺＯとＭＭＡとＤＭＡＡとの共重合体（熱硬化性樹脂）を含有する固形物であった。
【０１３０】
（シェル材料Ｓ−２の調製）
ＶＯＺＯ２５．０ｇとＭＭＡ２５．８ｇとＤＭＡＡ５１．１ｇとＡＩＢＮ１．７ｇとに代えて、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン（ＭＶＯＺＯ）２６．８ｇ（２５７．７ｍｍｏｌ）と、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２５．８ｇ（２５７．７ｍｍｏｌ）と、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）５１．１ｇ（５１５．４ｍｍｏｌ）と、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１．５ｇ（９．０ｍｍｏｌ）とを使用した以外は、シェル材料Ｓ−１の調製方法と同様にして、収率９１．９％で、シェル材料Ｓ−２（白色粉末状固形物）９１．９ｇを得た。シェル材料Ｓ−２は、ＭＶＯＺＯとＭＭＡとＤＭＡＡとの共重合体（熱硬化性樹脂）を含有する固形物であった。
【０１３１】
（シェル材料Ｓ−３の調製）
ＶＯＺＯ２５．０ｇとＭＭＡ２５．８ｇとＤＭＡＡ５１．１ｇとＡＩＢＮ１．７ｇとに代えて、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン（ＤＭＶＯＺＯ）５０．０ｇ（４００．０ｍｍｏｌ）と、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２０．０ｇ（２００．０ｍｍｏｌ）と、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＭ）２２．７ｇ（２００．０ｍｍｏｌ）と、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１．３ｇ（８．０ｍｍｏｌ）とを使用した以外は、シェル材料Ｓ−１の調製方法と同様にして、収率９２．０％で、シェル材料Ｓ−３（白色粉末状固形物）８５．３ｇを得た。シェル材料Ｓ−３は、ＤＭＶＯＺＯとＭＭＡとＮＩＰＡＭとの共重合体（熱硬化性樹脂）を含有する固形物であった。
【０１３２】
［トナーの製造方法］
（トナーコアの作製）
表１に示す非結晶性ポリエステル樹脂（各トナーに定められた結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１〜ＡＰＥＳ−４のいずれか）７５質量部と、表１に示す結晶性ポリエステル樹脂（各トナーに定められた結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−４のいずれか）２５質量部と、離型剤（エステルワックス：日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−９」）１質量部と、カーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）２０質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて混合した。
【０１３３】
続けて、得られた混合物を、二軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度６ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、シリンダー温度９０℃の条件で溶融混練した。続けて、得られた溶融混練物を冷却した。続けて、冷却された溶融混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて粗粉砕した。さらに、得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（コアンダ効果を利用した風力分級機：日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７μｍのトナーコアが得られた。例えばトナーＴＡ−１の製造では、軟化点（Ｔｍ）９０℃、ガラス転移点（Ｔｇ）４９℃のトナーコアが得られた。
【０１３４】
（シェル層形成工程）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコをウォーターバスにセットし、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを入れた。その後、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に保った。続けて、表１に示すシェル材料（各トナーに定められたシェル材料Ｓ−１〜Ｓ−３のいずれか）をフラスコ内に加えた。シェル材料は、濃度７０質量％の２−プロパノール水溶液に溶解させた状態で添加した。すなわち、濃度７０質量％の２−プロパノール水溶液８０質量部とシェル材料（シェル材料Ｓ−１〜Ｓ−３のいずれか）２０質量部とを含むポリマー溶液を、フラスコ内に添加した。ポリマー溶液の添加量は、シェル層の厚さが表１に示す値（例えば、トナーＴＡ−１では「３ｎｍ」）になるような量とした。なお、ポリマー溶液の添加量を多くするほど、シェル層の厚さが厚くなる傾向がある。
【０１３５】
続けて、フラスコ内容物を十分攪拌した後、フラスコ内に、前述の手順で作製したトナーコア３００ｇを添加し、回転速度２００ｒｐｍでフラスコ内容物を１時間攪拌した。その後、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを添加した。
【０１３６】
続けて、濃度１質量％アンモニア水溶液６ｍＬをフラスコ内に添加した。続けて、回転速度１５０ｒｐｍでフラスコ内容物を攪拌しながら、フラスコ内の温度を０．５℃／分の速度で６０℃まで昇温させた。
【０１３７】
フラスコ内の温度が６０℃になってから１時間、回転速度１００ｒｐｍでフラスコ内容物を攪拌しながらフラスコ内の温度を６０℃に保った。
【０１３８】
上記１時間が経過したタイミングで、フラスコ内に濃度１質量％アンモニア水溶液を加えて、フラスコ内容物のｐＨを７に調整した。続けて、フラスコ内容物をその温度が常温（約２５℃）になるまで冷却して、トナー母粒子を含む分散液を得た。
【０１３９】
（洗浄工程）
上記のようにして得られたトナー母粒子の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）して、ウェットケーキ状のトナー母粒子を得た。その後、得られたウェットケーキ状のトナー母粒子をイオン交換水に再分散させた。さらに、分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子を洗浄した。
【０１４０】
（乾燥工程）
続けて、得られたトナー母粒子を、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で乾燥させた。その結果、乾燥したトナー母粒子の粉体が得られた。
【０１４１】
（外添工程）
続けて、得られたトナー母粒子を外添処理した。詳しくは、トナー母粒子（粉体）１００質量部と、正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０」、内容：表面処理により正帯電性が付与された乾式シリカ粒子、個数平均１次粒子径：２０ｎｍ）１質量部とを、容量１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて５分間混合することにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子）を付着させた。続けて、得られた粉体を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。その結果、多数のトナー粒子を含むトナー（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−２）が得られた。
【０１４２】
上記のようにして得られたトナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−２の各々に関して、シェル層の厚さを測定した結果を、表１に示す。例えば、トナーＴ−１に関しては、シェル層の厚さが３ｎｍであった。シェル層の厚さの測定方法は、次に示すとおりであった。
【０１４３】
＜シェル層の厚さの測定方法＞
試料（トナー）を常温硬化性のエポキシ樹脂中に分散させ、温度４０℃の雰囲気で２日間硬化させて硬化物を得た。得られた硬化物を、四酸化オスミウムを用いて染色した後、ダイヤモンドナイフを備えたウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて切り出し、薄片試料を得た。続けて、得られた薄片試料の断面を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて撮影した。
【０１４４】
画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてＴＥＭ撮影像を解析することで、シェル層の厚さを計測した。具体的には、トナー粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線上の、シェル層と交差する４箇所の長さを測定した。続けて、測定された４箇所の長さの算術平均値を、測定対象である１個のトナー粒子のシェル層の厚さとした。試料（トナー）に含まれる２０個のトナー粒子についてそれぞれシェル層の厚さを測定し、２０個の個数平均値を試料（トナー）の評価値（シェル層の厚さ）とした。
【０１４５】
各トナーのシェル層を構成する熱硬化性樹脂に関して、組成比（モル比）及び質量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣ１３）による分析で、シェル層を構成する熱硬化性樹脂の組成比（モル比）を測定した。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準ポリスチレン）による分析で、シェル層を構成する熱硬化性樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。
【０１４６】
シェル材料Ｓ−１を使用したトナー（例えば、トナーＴＢ−１）では、熱硬化性樹脂のＶＯＺＯ由来ユニット／ＭＭＡ由来ユニット／ＤＭＡＡ由来ユニットが、１．００／１．０６／１．９７（モル比）であり、熱硬化性樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）が３００００であった。
【０１４７】
シェル材料Ｓ−２を使用したトナー（例えば、トナーＴＡ−１）では、熱硬化性樹脂のＭＶＯＺＯ由来ユニット／ＭＭＡ由来ユニット／ＤＭＡＡ由来ユニットが、１．００／１．０２／１．９４（モル比）であり、熱硬化性樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）が３００００であった。
【０１４８】
シェル材料Ｓ−３を使用したトナー（例えば、トナーＴＡ−４）では、熱硬化性樹脂のＤＭＶＯＺＯ由来ユニット／ＭＭＡ由来ユニット／ＮＩＰＡＭ由来ユニットが、１．００／０．５５／０．４６（モル比）であり、熱硬化性樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）が２８５００であった。
【０１４９】
各トナーの未開環オキサゾリン基含有量（ガスクロマトグラフィー質量分析法で測定される、トナー１ｇに含まれる未開環のオキサゾリン基の量）は、ＴＡ−１：８μｍｏｌ、ＴＡ−２：２０μｍｏｌ、ＴＡ−３：５８μｍｏｌ、ＴＡ−４：８６μｍｏｌ、ＴＢ−１：３μｍｏｌ、ＴＢ−２：１３０μｍｏｌであった。未開環オキサゾリン基含有量の測定方法は、次に示すとおりであった。
【０１５０】
＜未開環オキサゾリン基含有量の測定方法＞
未開環オキサゾリン基含有量（トナー１ｇに含まれる未開環のオキサゾリン基の量）は、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）により測定した。ＧＣ／ＭＳ法では、測定装置として、ガスクロマトグラフ質量分析計（株式会社島津製作所製「ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｕｌｔｒａ」）及びマルチショット・パイロライザー（フロンティア・ラボ株式会社製「ＦＲＯＮＴＩＥＲ  ＬＡＢ  Ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｙｒｏｌｙｚｅｒ（登録商標）ＰＹ−３０３０Ｄ」）を用いた。カラムとしては、ＧＣカラム（アジレント・テクノロジー社製「Ａｇｉｌｅｎｔ（登録商標）Ｊ＆Ｗ  ウルトライナートキャピラリＧＣカラム  ＤＢ−５ｍｓ」、相：シロキサンポリマーにアリレンを入れてポリマーの主鎖を強化したアリレン相、内径：０．２５ｍｍ、膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ）を用いた。
【０１５１】
（ガスクロマトグラフ）
・キャリアガス：ヘリウム（Ｈｅ）ガス
・キャリア流量：１ｍＬ／分
・気化室温度：２１０℃
・熱分解温度：加熱炉「６００℃」、インターフェイス部「３２０℃」
・昇温条件：４０℃で３分間保持した後、４０℃から速度１０℃／分で３００℃まで昇温し、３００℃で１５分間保持した。
【０１５２】
（質量分析）
・イオン化法：ＥＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｉｍｐａｃｔ）法
・イオン源温度：２００℃
・インターフェイス部の温度：３２０℃
・検出モード：スキャン（測定範囲：４５ｍ／ｚ〜５００ｍ／ｚ）
【０１５３】
上記条件で測定されたマススペクトルを解析することにより成分を推定し、測定されたクロマトグラムのピーク面積に基づいて定量を行った。定量には、標準物質を用いた。
【０１５４】
［評価方法］
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−２）の評価方法は、以下の通りである。
【０１５５】
（耐熱保存性）
試料（トナー）２ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて、その容器を、５８℃に設定された恒温器内に３時間静置した。その後、恒温器から取り出して、容器内に評価用トナーを得た。
【０１５６】
続けて、得られた評価用トナーを質量既知の１００メッシュ（目開き１５０μｍ）の篩に載せた。そして、評価用トナーを含む篩の質量を測定し、篩上のトナーの質量（篩別前のトナーの質量）を求めた。続けて、粉体特性評価装置（ホソカワミクロン株式会社製「パウダテスタ（登録商標）」）に上記篩をセットし、粉体特性評価装置（パウダテスタ）のマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。そして、篩別後に、トナーを含む篩の質量を測定することで、篩上に残留したトナー（篩を通過しなかったトナー）の質量を求めた。篩別前のトナーの質量と、篩別後のトナーの質量（篩別後に篩上に残留したトナーの質量）とから、次の式に基づいて凝集率（単位：質量％）を求めた。
凝集率＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【０１５７】
凝集率が１０質量％未満であれば○（良い）と評価し、凝集率が１０質量％以上であれば×（良くない）と評価した。
【０１５８】
（電荷減衰特性）
試料（トナー）の電荷減衰定数αは、静電気拡散率測定装置（株式会社ナノシーズ製「ＮＳ−Ｄ１００」）を用いて、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｃ  ６１３４０−２−１−２００６に準拠した方法で測定した。以下、トナーの電荷減衰定数の測定方法について詳述する。
【０１５９】
測定セルに試料（トナー）を入れた。測定セルは、内径１０ｍｍ、深さ１ｍｍの凹部が形成された金属製のセルであった。スライドガラスを用いてトナーを上から押し込み、セルの凹部にトナーを充填した。セルの表面においてスライドガラスを往復移動させることによって、セルから溢れたトナーを除去した。トナーの充填量は約０．０５ｇであった。
【０１６０】
続けて、試料（トナー）が充填された測定セルを、温度３２℃かつ湿度８０％ＲＨの環境下で１２時間静置した。続けて、温度３２℃かつ湿度８０％ＲＨの環境下において、接地させた測定セルを静電気拡散率測定装置内に置き、コロナ放電によって試料にイオンを供給して、試料を帯電させた。プローブギャップは１ｍｍであり、帯電時間は０．５秒間であった。そして、コロナ放電終了後０．７秒経過した後から、サンプリング周波数１Ｈｚの条件で、試料の表面電位を連続的に測定した。測定された表面電位と、式「Ｖ＝Ｖ0ｅｘｐ（−α√ｔ）」とに基づいて、電荷減衰定数（電荷減衰速度）αを算出した。式中、Ｖは表面電位［Ｖ］、Ｖ0は初期表面電位［Ｖ］、ｔは減衰時間［秒］をそれぞれ示す。
【０１６１】
電荷減衰定数が、０．０３０未満であれば○（良い）と評価し、０．０３０以上であれば×（良くない）と評価した。
【０１６２】
（評価用現像剤の調製）
温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で、現像剤用キャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「ＴＡＳＫａｌｆａ７５５１ｃｉ」用キャリア）１００質量部と、試料（トナー）８質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、評価用現像剤（２成分現像剤）を得た。
【０１６３】
（帯電安定性）
評価機として複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ７５５１ｃｉ」）を用いた。上記のようにして調製した評価用現像剤を評価機の現像装置に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【０１６４】
上記評価機を用いて、温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、印字率８％で１０万枚の紙（Ａ４サイズの印刷用紙）に連続印刷を行う耐刷試験を行った。耐刷試験後に評価機の現像装置から現像剤を取り出して、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ」）を用いて、次に示す条件で現像剤中のトナーの帯電量を測定した。
【０１６５】
＜現像剤中のトナーの帯電量の測定方法＞
Ｑ／ｍメーターの吸引部を用いて現像剤０．１０ｇ中の試料（トナー）を吸引し、吸引された試料（トナー）の量とＱ／ｍメーターの表示（電荷量）とに基づいて、試料（トナー）の帯電量（単位：μＣ／ｇ）を算出した。
【０１６６】
上記のようにして測定された帯電量が、２０μＣ／ｇ以上であれば○（良い）と評価し、２０μＣ／ｇ未満であれば×（良くない）と評価した。
【０１６７】
（低温定着性）
評価機としては、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着装置（ニップ幅８ｍｍ）を有するプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」を改造して定着温度を変更可能にした評価機）を用いた。前述の手順で調製した評価用現像剤を評価機の現像装置に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【０１６８】
上記評価機を用いて、温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、坪量９０ｇ／ｍ2の紙（Ａ４サイズの普通紙）に、線速２００ｍｍ／秒、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、大きさ２５ｍｍ×２５ｍｍのソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。続けて、ソリッド画像（未定着のトナー像）が形成された紙を評価機の定着装置に通した。
【０１６９】
定着温度１００℃以上２００℃以下の範囲で最低定着温度を測定した。詳しくは、定着装置の定着温度を１００℃から１℃ずつ上昇させて、ソリッド画像（トナー像）を紙に定着できる最低温度（最低定着温度）を測定した。トナーを定着させることができたか否かは、折擦り試験で確認した。詳しくは、定着装置に通した評価用紙を、画像を形成した面が内側となるように折り曲げ、布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、折り目上の画像を５往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。剥がれ長が１ｍｍ以下となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。最低定着温度が、１３０℃未満であれば○（良い）と評価し、１３０℃以上であれば×（良くない）と評価した。
【０１７０】
［評価結果］
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−２について、耐熱保存性（凝集率）、低温定着性（最低定着温度）、電荷減衰特性（電荷減衰定数）、及び帯電安定性（耐刷試験後の帯電量）の各々を評価した結果を、表３に示す。
【０１７１】
【表３】
2018120026.tif 000012
【０１７２】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９（実施例１〜９に係るトナー）はそれぞれ、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９はそれぞれ、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備えるトナー粒子を、複数含んでいた。トナーコアは、結晶性樹脂（詳しくは、結晶性ポリエステル樹脂）及び非結晶性樹脂（詳しくは、非結晶性ポリエステル樹脂）を含有していた（表１参照）。シェル層は、特定熱硬化性樹脂（少なくとも前述の式（１）で表される化合物に由来する繰返し単位を含む熱硬化性樹脂）を含有していた（表１、並びに前述の「シェル材料Ｓ−２の調製」及び「シェル材料Ｓ−３の調製」を参照）。シェル層の厚さは３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であった（表１参照）。
【０１７３】
表３に示されるように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９はそれぞれ、耐熱保存性と低温定着性との両方に優れ、電荷減衰しにくく、連続印刷において、十分な帯電性を維持した。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９の各々の帯電安定性の評価では、耐刷試験において、外添剤の脱離がほとんど生じなかった。
【０１７４】
トナーＴＢ−１（比較例１に係るトナー）では、耐熱保存性が悪かった。この理由は、シェル層の厚さが薄過ぎたためであると考えられる。また、トナーＴＢ−１の帯電安定性の評価では、耐刷試験において、多量の外添剤が脱離した。この理由は、シェル層が、特定熱硬化性樹脂ではない熱硬化性樹脂を含有していたためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。