(57)【要約】【課題】操作レバーに対するケーブルの組付作業性の向上と組付精度の向上を図る。【解決手段】ケーブルユニット５５は、第１ケーブル５７Ａと、ケーブルホルダ７０とを備える。第１ケーブル５７Ａは、筒状の第１チューブ５８Ａと、第１チューブ５８Ａに挿通された第１ワイヤ５９Ａと、第１ワイヤ５９Ａの端部に設けられた第１ケーブルエンド６０Ａとを有する。ケーブルホルダ７０は、第１仮保持部８０を有する。第１仮保持部８０は、接続方向αに沿った第１ケーブルエンド６０Ａの移動を規制し、接続方向αに対して交差する引抜方向βの第１ケーブルエンド６０Ａの移動を許容する。【選択図】図１Ａ
2018071225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の第１チューブと、前記第１チューブに挿通された第１ワイヤと、前記第１ワイヤの端部に設けられ、第１接続部品に接続するための第１ケーブルエンドとを有する第１ケーブルと、
前記第１ケーブルエンドを保持する第１仮保持部を有し、前記第１チューブを保持するケーブルホルダと
を備え、
前記第１仮保持部は、前記第１接続部品に向けた第１接続方向に沿った前記第１ケーブルエンドの移動を規制し、前記第１ケーブルエンドの保持状態を維持する一方、前記第１接続方向に対して交差する引抜方向の前記第１ケーブルエンドの移動を許容し、前記第１ケーブルエンドを離脱可能である、ケーブルユニット。
【請求項２】
前記第１ケーブルエンドには、前記引抜方向に延びる仮保持溝が設けられ、
前記第１仮保持部には、前記仮保持溝に弾性的に係合可能な腕部が設けられている、請求項１に記載のケーブルユニット。
【請求項３】
前記第１仮保持部は、
前記仮保持溝の第１側面が前記腕部に当接することで、前記第１接続方向の前記第１ケーブルエンドの移動を規制し、
前記仮保持溝の第２側面が前記腕部に当接することで、前記第１接続方向と反対方向の前記第１ケーブルエンドの移動を規制している、請求項２に記載のケーブルユニット。
【請求項４】
前記第１仮保持部は、前記腕部の先端に設けた係合突起によって、前記第１ケーブルエンドを保持している、請求項２又は３に記載のケーブルユニット。
【請求項５】
前記第１仮保持部は、前記第１チューブから前記第１ワイヤを所定長さ進出させた状態で、前記第１ケーブルエンドを保持している、請求項１から４のいずれか１項に記載のケーブルユニット。
【請求項６】
筒状の第２チューブと、前記第２チューブに挿通された第２ワイヤと、前記第２ワイヤの端部に設けられ、第２接続部品に接続するための第２ケーブルエンドとを有する第２ケーブルを備え、
前記ケーブルホルダは、前記第２ケーブルエンドを保持する第２仮保持部を有し、
前記第２仮保持部は、前記第２接続部品に向けた第２接続方向に沿った前記第２ケーブルエンドの移動を規制し、前記第２ケーブルホルダの保持状態を維持する一方、前記第２接続方向に対して交差する引抜方向の前記第２ケーブルエンドの移動を許容し、前記第２ケーブルエンドを離脱可能である、請求項１から５のいずれか１項のケーブルユニット。
【請求項７】
操作レバーが回転可能に配置されたハウジングと、
前記操作レバーに接続されたケーブルと、前記ケーブルを保持した状態で前記ハウジングに装着されたケーブルホルダとを有するケーブルユニットと
を備え、
前記ケーブルは、筒状のチューブと、前記チューブに挿通されたワイヤと、前記ワイヤの端部に設けられ、前記操作レバーに接続されたケーブルエンドとを有し、
前記ケーブルホルダは、前記ケーブルエンドを保持する仮保持部を有し、
前記仮保持部は、前記操作レバーに向けた接続方向に沿った前記ケーブルエンドの移動を規制し、前記ケーブルエンドの保持状態を維持可能である一方、前記接続方向に対して交差する引抜方向の前記ケーブルエンドの移動を許容し、前記ケーブルエンドを離脱可能である、ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルユニット、及びドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアロック装置のインナーオープンレバーは、ドアのインナーハンドルにケーブル接続され、ドアロック装置のインナーロックレバーは、ドアのロックノブにケーブル接続されている。特許文献１には、２本のケーブルをカバーに組み付け、このカバーをハウジングに組み付けることで、それぞれのケーブルを定められた操作レバーにワンタッチで組み付けるようにしたドアロック装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７５０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のドアロック装置では、ケーブルと操作レバーとをワンタッチで組み付けるために、誤差を考慮して余裕（隙間）を確保しておく必要がある。よって、ケーブルと操作レバーとの接続部分には隙間が形成されるため、組付精度が低い。
【０００５】
本発明は、操作レバーに対するケーブルの組付作業性の向上と組付精度の向上を図ること課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、筒状の第１チューブと、前記第１チューブに挿通された第１ワイヤと、前記第１ワイヤの端部に設けられ、第１接続部品に接続するための第１ケーブルエンドとを有する第１ケーブルと、前記第１ケーブルエンドを保持する第１仮保持部を有し、前記第１チューブを保持するケーブルホルダとを備え、前記第１仮保持部は、前記第１接続部品に向けた第１接続方向に沿った前記第１ケーブルエンドの移動を規制し、前記第１ケーブルエンドの保持状態を維持する一方、前記第１接続方向に対して交差する引抜方向の前記第１ケーブルエンドの移動を許容し、前記第１ケーブルエンドを離脱可能である、ケーブルユニットを提供する。
【０００７】
本発明の第２態様は、操作レバーが回転可能に配置されたハウジングと、前記操作レバーに接続されたケーブルと、前記ケーブルを保持した状態で前記ハウジングに装着されたケーブルホルダとを有するケーブルユニットとを備え、前記ケーブルは、筒状のチューブと、前記チューブに挿通されたワイヤと、前記ワイヤの端部に設けられ、前記操作レバーに接続されたケーブルエンドとを有し、前記ケーブルホルダは、前記ケーブルエンドを保持する仮保持部を有し、前記仮保持部は、前記操作レバーに向けた接続方向に沿った前記ケーブルエンドの移動を規制し、前記ケーブルエンドの保持状態を維持可能である一方、前記接続方向に対して交差する引抜方向の前記ケーブルエンドの移動を許容し、前記ケーブルエンドを離脱可能である、ドアロック装置を提供する。
【０００８】
ケーブルユニットのケーブルを操作レバーに連結する際には、まず、ケーブルホルダに仮保持されたケーブルエンドを操作レバーの接続部分に位置決めして挿入する。ついで、ケーブルホルダを所定方向に引っ張ることで、操作レバーにケーブルエンドが連結される。また、ケーブルエンドがケーブルホルダの仮保持部から離脱して、仮保持状態が解除される。その後、ケーブルホルダをハウジングの装着部分に装着する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ケーブルエンドの仮保持部を有するケーブルホルダを備えるため、操作レバー（第１接続部品）へのケーブルの接続と、ハウジングへのケーブルホルダの装着とを一連の流れで組付可能であるうえ、ケーブルと操作レバーの接続部分に余裕（隙間）の確保は必要ない。よって、操作レバーに対するケーブルの組付作業性の向上と組付精度の向上とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】実施形態のドアロック装置の斜視図。
【図１Ｂ】ケーブルユニットをハウジングに組み付ける工程の斜視図。
【図１Ｃ】ケーブルユニットをハウジングに組み付ける他の工程の斜視図。
【図１Ｄ】ケーブルユニットをハウジングに組み付ける他の工程の斜視図。
【図２Ａ】図１Ａのドアロック装置の平面図。
【図２Ｂ】図１Ａのカバーを外したドアロック装置の正面図。
【図３Ａ】図１Ａの一部拡大図。
【図３Ｂ】図１Ａにおける図３Ａと異なる部分の拡大図。
【図４Ａ】図１Ａのケーブルユニットの斜視図。
【図４Ｂ】ケーブルユニットの分解斜視図。
【図５Ａ】第１ケーブルエンドと第１仮保持部を示す斜視図。
【図５Ｂ】第１ケーブルエンドと第１仮保持部を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１２】
図１Ａから図５Ｂは、本発明の実施形態に係るケーブルユニット５５を用いたドアロック装置１０を示す。図２Ａに概略的に示すように、ドアロック装置１０は、車両のドア１の内部（アウターパネル２とインナーパネル３の間）に配置されている。車内側に位置するインナーパネル３には、ドア１を開放するためのインナーハンドル（図示せず）と、ドア１の施錠と解錠を行うためのロックノブ（図示せず）とが配置されている。図１Ａを参照すると、インナーハンドルは、ドアロック装置１０のインナーレバー４７と第１ケーブル５７Ａによって接続されている。ロックノブは、ドアロック装置１０のロックレバー３２と第２ケーブル５７Ｂによって接続されている。本実施形態は、ドアロック装置本体１１に対するケーブル５７Ａ，５７Ｂの組付作業性の向上と組付精度の向上を図るものである。
【００１３】
なお、図１Ａから図５Ｂでは、ドア１の車長方向をＸ方向、ドア１の車高方向をＹ方向、ドア１の車幅方向をＺ方向としている。また、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｄ、図４Ａ、及び図５Ａ及び図５Ｂには、αからγという向きを示している。αは、後述する第１ケーブルエンド６０Ａをケーブル接続部５０に接続する向き（以下「接続方向」という。）である。βは、ケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂを仮保持部８０，８５から離脱させる向き（以下「引抜方向」という。）である。γは、後述するケーブルホルダ７０をハウジング１２に装着する向き（以下「装着方向」という。）である。接続方向（第１接続方向）αと引抜方向βとは直交し、引抜方向βと装着方向（第２接続方向）γとは概ね直交している。
【００１４】
（ドアロック装置の構成）
図１Ａから図２Ｂに示すように、ドアロック装置本体１１は、平面視が概ねＬ字形状のハウジング１２を備える。このハウジング１２は、メインケース１４、カバー２６、及びサブケース３０を備える。メインケース１４には、第１収容部１５の一端から第２収容部１６が直交方向へ突出している。カバー２６は、メインケース１４の第１収容部１５の開口を塞いでいる。サブケース３０は、メインケース１４の第２収容部１６に配置されている。図２Ａに最も明瞭に示すように、カバー２６はドア１のインナーパネル３に沿ってＸ方向に延びるように配置され、サブケース３０はドア１の端面４に沿ってＺ方向に延びるように配置されている。なお、端面４は、ドア１における車体とのヒンジ接続部分の反対側に位置している。
【００１５】
ハウジング１２には、ラッチ機構、切換機構、及び開放機構が配置されている。詳しくは、図２Ｂに示すように、ハウジング１２の第１収容部１５には、切換機構を構成する部品群が配置されている。第２収容部１６に配置するサブケース３０には、ラッチ機構を構成する部品群と、開放機構を構成する部品群とが配置されている。
【００１６】
ラッチ機構は、車体に配置したストライカを離脱可能に係止することで、車体に対してドア１を閉じた状態に維持するものである。このラッチ機構は、ストライカを離脱可能に係止するフォークと、フォークを係止位置に保持するクローとを備える、従来と同様の構成である。
【００１７】
切換機構は、開放機構の動力をラッチ機構に伝達可能なアンロック状態と、開放機構の動力をラッチ機構に伝達不可能なロック状態に切り換えるものである。この切換機構は、ロックレバー３２、キーロータ４０、モータ４１、ウォーム４２、ウォームホイール４３、ジョイント４４、及びリンク４５を備える。ドア１のロックノブが操作されると、ロックレバー３２が回転することで、ジョイント４４がＹ方向に直動する。ドア１のキーシリンダが操作されると、キーロータ４０が回転することで、ジョイント４４がＹ方向に直動する。電子キーが操作されると、モータ４１の駆動によりウォーム４２を介してウォームホイール４３が回転することで、ジョイント４４がＹ方向に直動する。リンク４５は、ジョイント４４がＹ方向の下向きに直動するとアンロック位置に回転し、ジョイント４４がＹ方向の上向きに直動するとロック位置に回転する。
【００１８】
開放機構は、インナーハンドルとアウターハンドルの操作による動力を、切換機構を介してラッチ機構に伝達するものである。開放機構は、インナーレバー４７と、図１Ａ及び図２Ａに示すアウターレバー５４とを備える。インナーレバー４７は、ドア１のインナーハンドルが操作されることで回転し、リンク４５を上向きに移動させる。アウターレバー５４は、ドア１のアウターハンドルが操作されることで回転し、リンク４５を上向きに移動させる。アンロック状態の場合、リンク４５がラッチ機構の受部（図示せず）に当接し、レバー４７，５４の動力をラッチ機構に伝達することで、ラッチ機構によるストライカの係止が解除される。ロック状態の場合、リンク４５がラッチ機構の受部に当接することなく空振りし、レバー４７，５４の動力をラッチ機構に伝達できないため、ラッチ機構によるストライカの係止を解除できない。
【００１９】
（ケーブル接続構造の詳細）
インナーレバー４７は、第１ケーブル５７Ａによってドア１のインナーハンドルに接続される第１操作レバー（第１接続部品）である。ロックレバー３２は、第２ケーブル５７Ｂによってドア１のロックノブに接続される第２操作レバー（第２接続部品）である。図４Ａを参照すると、ケーブル５７Ａ，５７Ｂは、可撓性を有する筒状のチューブ５８Ａ，５８Ｂと、チューブ５８Ａ，５８Ｂに進退可能に挿通されている金属製のワイヤ５９Ａ，５９Ｂとを備える。また、ワイヤ５９Ａ，５９Ｂの端部には、レバー４７，３２に接続するためのケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂが連結されている。本実施形態では、それぞれのレバー４７，３２に定められたケーブル５７Ａ，５７Ｂを容易に接続するために、ケーブル５７Ａ，５７Ｂをケーブルホルダ７０によって一体化したケーブルユニット５５としている。
【００２０】
図１Ａから図２Ｂに示すように、レバー４７，３２とケーブル５７Ａ，５７Ｂとは、ハウジング１２の下端で接続されている。これにより、これらの接続部分は、ドア１に装着した状態での平面視でハウジング１２によって隠されている。詳しくは、メインケース１４は、ハウジング１２の底を構成する底壁１７を備える。この底壁１７には、ロックレバー３２を露出させるための開口部１８が設けられている。この開口部１８の近傍に位置するように、底壁１７にはケーブルホルダ７０を装着するための装着部１９が設けられている。図１Ｃを参照すると、装着部１９は、ケーブル５７Ａ，５７Ｂの位置決め溝２０，２０が形成された仕切壁２１を備える。装着部１９の両側に位置するように、メインケース１４とカバー２６には遮蔽板２２，２７が設けられている。
【００２１】
図２Ｂに最も明瞭に示すように、インナーレバー４７は、サブケース３０に軸支するための軸部４８と、リンク４５を押圧するための押圧部４９とを備える。ロックレバー３２は、メインケース１４に軸支するための軸部３３と、ジョイント４４に係着するための係着部３４とを備える。これらのレバー４７，３２は、ハウジング１２に対してドア１のＸ方向に隣接配置され、図２Ｂに示す姿勢で時計回りと反時計回りに回転可能である。また、インナーレバー４７とロックレバー３２には、ケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂを回転可能に接続するケーブル接続部５０，３５が設けられている。
【００２２】
インナーレバー４７のケーブル接続部５０は、軸部４８の下方で底壁１７から下方へ突出する部分に形成されている。ロックレバー３２のケーブル接続部３５は、開口部１８からハウジング１２の下方へ突出する部分に形成されている。よって、ケーブル接続部５０，３５はそれぞれ、ハウジング１２の下方から露出している。ケーブル接続部５０，３５は、ケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂを回転可能に接続する断面円形状の接続孔３６，５１を備える。ケーブル接続部５０の回転軸Ａ１とケーブル接続部３５の回転軸Ａ２とは、平行である。
【００２３】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ケーブル接続部５０，３５には、回転軸Ａ１，Ａ２が延びる方向の中央部分に、回転軸Ａ１，Ａ２と直交するようにワイヤ５９Ａ，５９Ｂを引出方向に挿通可能な挿通溝５２，３７が設けられている。ケーブル接続部５０，３５には、挿通溝５２，３７の一端側に位置して連通し、径方向に延びる切欠溝５３，３８が設けられている。
【００２４】
第１ケーブル接続部５０の切欠溝５３は、第１ケーブルエンド６０Ａの外径よりも小さい幅であり、ハウジング１２に取り付けた第１ワイヤ５９Ａが延びる方向の反対側に位置し、上面側にのみ設けられている。第２ケーブル接続部３５の切欠溝３８は、第２ケーブルエンド６０Ｂの外径よりも大きい幅であり、ケーブルホルダ７０の装着方向γに沿って、上面側及び下面側に連通して延びている。また、切欠溝３８には、第２ケーブルエンド６０Ｂを切欠溝３８内に導くために、径方向外向きに拡がったガイド部３８ａが設けられている。
【００２５】
このように第１ケーブル接続部５０の切欠溝５３は第１ワイヤ５９ＡがＺ方向から挿入可能となっている。そして、挿入後には、第１ワイヤ５９Ａを挿通溝５２に移動させることで、挿通溝５２を構成する上下の壁によって第１ワイヤ５９ＡのＺ方向への移動が規制される。これにより、第１ケーブルエンド６０Ａの接続孔５１からの離脱が阻止される。
【００２６】
一方、第２ケーブル接続部３５は、第２ケーブルエンド６０Ｂを装着方向γから横方向から挿入可能となっており、後述するケーブルホルダ７０のガイドレール部８７によって切欠溝３８からの離脱が阻止されるように保持される。
【００２７】
（ケーブルユニットの詳細）
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ケーブルユニット５５は、２本のケーブル５７Ａ，５７Ｂを纏めて取り扱うためのケーブルホルダ７０を備える。ケーブルホルダ７０は、アダプタ６７Ａ，６７Ｂを介してケーブル５７Ａ，５７Ｂを並べて保持している。また、ケーブルホルダ７０には、第１ケーブルエンド６０Ａを保持するための第１仮保持部８０と、第２ケーブルエンド６０Ｂを保持するための第２仮保持部８５とが設けられている。
【００２８】
アダプタ６７Ａ，６７Ｂは、前述したメインケース１４に設けた装着部１９の位置決め溝２０，２０よりも小径の樹脂製パイプである。アダプタ６７Ａ，６７Ｂには、ケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂ側のチューブ５８Ａ，５８Ｂの端部が固定されている。アダプタ６７Ａ，６７Ｂには、ケーブルホルダ７０に嵌め込んで固定するための嵌合溝６８，６８が、環状に窪むように形成されている。嵌合溝６８，６８と反対側に位置するアダプタ６７Ａ，６７Ｂの端部には、前記位置決め溝２０，２０よりも大径のフランジ部６９，６９が形成されている。
【００２９】
ケーブルホルダ７０は、一対の側板７１Ａ，７１Ｂと一対の連結部７２，７３とを備える樹脂製の枠体である。図１Ａを併せて参照すると、ケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂ側の端部では、側板７１Ａ，７１Ｂの下端が板状の第１連結部７２によって連結されている。ケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂと反対側では、側板７１Ａ，７１Ｂが第２連結部７３によって連結されている。第２連結部７３には、アダプタ６７Ａ，６７Ｂを介してチューブ５８Ａ，５８Ｂを保持するための一対のチューブ保持部７４Ａ，７４Ｂが形成されている。チューブ保持部７４Ａ，７４Ｂは、平行に延びる溝であり、第２連結部７３のケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂ側の端部に仕切板７５を備える。仕切板７５には、嵌合溝６８，６８を嵌め込むことでアダプタ６７Ａ，６７Ｂを固定するための固定溝７６，７６が形成されている。
【００３０】
ケーブルホルダ７０には、一方の側板７１Ｂのケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂ側の端部に、Ｕ字形状の切り欠きからなる支持溝７７が設けられている。また、ケーブルホルダ７０には、概ね三角柱状に突出する係止爪７８が設けられている。図１Ｃ及び図１Ｄを参照すると、ハウジング１２の装着部１９には、支持溝７７を嵌め込むための支持突起２３が、遮蔽板２２から概ね円柱状に突出するように形成されている。また、遮蔽板２２，２７には、係止爪７８を係止するための係止溝２４が設けられている。
【００３１】
第１仮保持部８０は、側板７１Ａにおける第１ケーブルエンド６０Ａ側の端部から突出している。図１Ｄを参照すると、第１ケーブルエンド６０Ａは、ケーブル接続部５０に対して、回転軸Ａ１に平行な接続方向αに沿って差し込むことで、接続される。図４Ａを参照すると、第１仮保持部８０は、接続方向αに沿った第１ケーブルエンド６０Ａの移動を規制し、第１ケーブルエンド６０Ａの保持状態を維持可能である。また、第１仮保持部８０は、引抜方向βに沿った第１ケーブルエンド６０Ａの移動を許容し、第１ケーブルエンド６０Ａを離脱可能である。
【００３２】
詳しくは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１ケーブルエンド６０Ａには、引抜方向βに延びる環状の第１仮保持溝６１Ａが形成されている。この第１仮保持溝６１Ａは、第１ケーブルエンド６０Ａの一端に、第１ケーブルエンド６０Ａの直径よりも小径の軸部６２と、軸部６２の直径よりも大径のフランジ部６３とを設けることで、形成されている。第１ケーブルエンド６０Ａの端面６０ａは、第１仮保持溝６１Ａの第１側面であり、フランジ部６３の内側の端面６３ａは、端面６０ａと間隔をあけて位置する第１仮保持溝６１Ａの第２側面である。
【００３３】
第１仮保持部８０は、第１チューブ５８Ａの端から第１ワイヤ５９Ａを所定長さ進出させた状態で、第１ケーブルエンド６０Ａを保持する。第１仮保持部８０には、先端から引抜方向βに沿って延びる保持溝８１を設けることで、保持溝８１の両側に弾性的に変形可能な一対の腕部８２，８２が形成されている。腕部８２，８２の先端には、ケーブルエンド６０Ａの仮保持溝６１Ａの軸部６２に係合して、ケーブルエンド６０Ａを保持するための係合突起８３，８３が形成されている。係合突起８３，８３は、腕部８２，８２それぞれの内縁から突出する突起であり、対向する先端間の隙間は軸部６２の直径よりも小さくなっている。また、腕部８２，８２の基端には、引抜方向βと反対方向へのケーブルエンド６０Ａの移動を規制する当接部８４が形成されている。当接部８４は、引抜方向βに沿って突出する１個の突起からなる。
【００３４】
このようにした第１仮保持部８０では、接続方向αに向けた力が第１ケーブルエンド６０Ａに加わると、腕部８２，８２に端面６３ａが当接することで、第１ケーブルエンド６０Ａの接続方向αの移動が規制される。接続方向αと反対方向に向けた力が第１ケーブルエンド６０Ａに加わると、腕部８２，８２に端面６０ａが当接することで、第１ケーブルエンド６０Ａの接続方向αと反対方向の移動が規制される。よって、第１ケーブルエンド６０Ａは、接続方向αに沿った両方向への移動が規制され、第１仮保持部８０から離脱することなく、第１仮保持部８０への保持状態が維持される。
【００３５】
また、引抜方向βに向けた力が第１ケーブルエンド６０Ａに加わり、その力が腕部８２，８２の弾性的な係止力よりも大きい場合、第１ケーブルエンド６０Ａは、腕部８２，８２を弾性変形させながら、第１仮保持部８０から離脱可能である。第１ケーブルエンド６０Ａに加わる引抜方向βの力が腕部８２，８２の係止力よりも小さい場合、第１ケーブルエンド６０Ａは第１仮保持部８０への保持状態が維持される。引抜方向βと反対方向に向けた力がケーブルエンド６０Ａに加わると、ケーブルエンド６０Ａが当接部８４に当接することで、ケーブルエンド６０Ａの移動が規制される。よって、第１ケーブルエンド６０Ａは第１仮保持部８０への保持状態が維持される。
【００３６】
第２仮保持部８５は、側板７１ＢにおけるＸ方向の中間部分に形成されている。図１Ａから図１Ｄを参照すると、第２ケーブルエンド６０Ｂは、装着方向γに沿ってケーブルホルダ７０を装着部１９に装着することで、ケーブル接続部３５に対して接続される。第２仮保持部８５は、接続方向（装着方向γ）に向けた第２ケーブルエンド６０Ｂの移動を規制し、第２ケーブルエンド６０Ｂの保持状態を維持する。また、第２仮保持部８５は、引抜方向βに向けた第２ケーブルエンド６０Ｂの移動を許容し、第１ケーブルエンド６０Ａを離脱可能である。
【００３７】
第２ケーブルエンド６０Ｂには、引抜方向βに延びる環状の溝からなる第２仮保持溝６１Ｂが形成されている。図４Ｂを参照すると、第２仮保持溝６１Ｂは、第２ケーブルエンド６０Ｂの一端に、軸部６４と一対のフランジ部６５，６６とを設けることで、形成されている。軸部６４は、第２ケーブルエンド６０Ｂの直径よりも小径である。フランジ部６５は、第２ケーブルエンド６０Ｂの直径よりも大径であり、第２ケーブルエンド６０Ｂの一端に形成されている。フランジ部６６は、フランジ部６５の直径と同一直径であり、フランジ部６５とは間隔を空けて軸部６４の先端に形成されている。
【００３８】
第２仮保持部８５は、第２チューブ５８Ｂの端から第２ワイヤ５９Ｂを所定長さ進出させた状態で、第２ケーブルエンド６０Ｂを保持する。この第２仮保持部８５は、側板７１Ｂを概ねＹ方向に切り欠いた切欠部８６の第２連結部７３側の端部に設けられている。切欠部８６の下縁は、第２ケーブルエンド６０Ｂをガイドするガイドレール部８７の機能を兼ねる。図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、側板７１Ｂの外面には、Ｚ方向に窪み、第２のフランジ部６６が嵌合する凹部８８が設けられている。
【００３９】
第２仮保持部８５は、Ｙ方向に弾性的な変形が可能な係止片８９を備える。係止片８９は、概ねＸ方向に延びるスリットをＹ方向に間隔をあけて設けることで、これらの間に形成されている。係止片８９とガイドレール部８７との間は、軸部６４の直径よりも大きく、フランジ部６５，６６の直径よりも小さい寸法である。この部分が第２ケーブルエンド６０Ｂの保持溝９１である。係止片８９の先端には、第２ケーブルエンド６０Ｂを保持するための係合突起９２が形成されている。係合突起９２は、下向きに突出する概ね円形状の突起であり、係合突起９２とガイドレール部８７の間の隙間は、軸部６４の直径よりも小さくなっている。また、係止片８９の基端には、引抜方向βと反対方向への第２ケーブルエンド６０Ｂの移動を規制する当接部９３が形成されている。当接部９３は、引抜方向βに沿って突出する突起からなる。
【００４０】
このようにした第２仮保持部８５では、装着方向γに向けた力が第２ケーブルエンド６０Ｂに加わると、軸部６４に係止片８９が当接することで、第２ケーブルエンド６０Ｂの装着方向γの移動が規制される。装着方向γと反対方向に向けた力が第２ケーブルエンド６０Ｂに加わると、軸部６４にガイドレール部８７が当接することで、第２ケーブルエンド６０Ｂの装着方向γと反対方向の移動が規制される。よって、第２ケーブルエンド６０Ｂは、第２仮保持部８５から離脱することなく、第２仮保持部８５への保持状態が維持される。
【００４１】
また、引抜方向βに向けた力が第２ケーブルエンド６０Ｂに加わり、その力が係止片８９の弾性的な係止力よりも大きい場合、第２ケーブルエンド６０Ｂは、係止片８９を弾性変形させながら、第２仮保持部８５から離脱可能である。第２ケーブルエンド６０Ｂに加わる引抜方向βの力が係止片８９の係止力よりも小さい場合、第２ケーブルエンド６０Ｂは第２仮保持部８５への保持状態が維持される。引抜方向βと反対方向に向けた力が第２ケーブルエンド６０Ｂに加わると、第２ケーブルエンド６０Ｂが当接部９３に当接することで、第２ケーブルエンド６０Ｂの移動が規制される。よって、第２ケーブルエンド６０Ｂは第２仮保持部８５への保持状態が維持される。
【００４２】
例えば、ケーブルユニット５５を組み立てる際には、側板７１Ａ側の固定溝７６に嵌合溝６８を嵌め込んで、第１ケーブル５７Ａの第１アダプタ６７Ａをケーブルホルダ７０の第１チューブ保持部７４Ａに保持させた後、第１仮保持部８０に第１ケーブルエンド６０Ａを保持させる。また、側板７１Ｂ側の固定溝７６に嵌合溝６８を嵌め込んで、第２ケーブル５７Ｂの第２アダプタ６７Ｂをケーブルホルダ７０の第２チューブ保持部７４Ｂに保持させた後、第２仮保持部８５に第２ケーブルエンド６０Ｂを保持させる。
【００４３】
図１Ｄに示すように、ケーブルユニット５５のケーブル５７Ａ，５７Ｂを定められたレバー４７，３２に接続する際には、第１仮保持部８０に仮保持された第１ケーブルエンド６０Ａを、インナーレバー４７のケーブル接続部５０に位置決めし、図１Ｃに示すように接続方向αに沿って挿入する。この際、切欠溝５３に第１ワイヤ５９Ａを位置させ、第１ワイヤ５９Ａを挿通溝５２まで挿通する。ついで、図１Ｃにおいてケーブルホルダ７０を左側に回転させて引っ張ることで、第１ケーブルエンド６０Ａをケーブル接続部５０に接続する。また、第１仮保持部８０に対して第１ケーブルエンド６０Ａが引抜方向βへ相対的に移動することで、腕部８２，８２が弾性的に変形し、第１ケーブルエンド６０Ａが第１仮保持部８０から離脱する。
【００４４】
次に、図１Ｂに示すように、ケーブルホルダ７０の支持溝７７を装着部１９の支持突起２３に嵌め込み、この部分を中心としてケーブルホルダ７０を図１Ｂにおいて時計回りに回転させる。そして、図１Ａに示すように、ケーブルホルダ７０を装着方向γに押し込むことで、ケーブルホルダ７０を装着部１９の内側に嵌め込む。これにより係止爪７８が係止溝２４に係止されることで、装着部１９にケーブルホルダ７０が装着される。
【００４５】
この際、第２ケーブルエンド６０Ｂは、ケーブル接続部３５のガイド部３８ａに当接する。この状態で、ケーブルホルダ７０を装着方向γに押し込むと、第２ケーブルエンド６０Ｂは、ガイド部３８ａに沿って引抜方向βへ移動し、切欠溝３８内に移動する。これにより、第２ケーブルエンド６０Ｂは、係止片８９を弾性的に変形させながら、第２仮保持部８５から離脱する。
【００４６】
その後、第１ケーブル５７Ａの第１ワイヤ５９Ａの他端をドアのインナーハンドルに接続するとともに、第２ケーブル５７Ｂの第２ワイヤ５９Ｂの他端をドアのロックノブに接続する。第２ケーブルエンド６０Ｂは、一対のフランジ部６５，６６によってケーブルホルダ７０のガイドレール部８７からの離脱が阻止される。また、ガイドレール部８７による第２ケーブルエンド６０Ｂのガイドは、ロックレバー３２が作動しても維持される。すなわち、第２ケーブルエンド６０Ｂは、ガイドレール部８７によって装着方向γとは反対方向への移動が規制され、第２ケーブルエンド６０Ｂがロックレバー３２のケーブル接続部３５から脱落することなく、その連結状態が維持される。
【００４７】
以上のように、本実施形態のドアロック装置１０は、第１ケーブル５７Ａと第２ケーブル５７Ｂとをユニット化しているため、ハウジング１２に組み付ける際に、全てのケーブル５７Ａ，５７Ｂを纏めて取り扱うことができる。また、レバー４７，３２へのケーブル５７Ａ，５７Ｂの接続作業と、ハウジング１２へのケーブルホルダ７０の装着作業を、部品を持ち替えることなく一連の流れで行うことができる。よって、複数のケーブル５７Ａ，５７Ｂをハウジング１２に対して少ない工数で組み付けることができるため、組付作業性を向上できる。
【００４８】
特に、ケーブルホルダ７０にケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂの仮保持部８０，８５を設けているため、ケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂを指で持つことなく、ケーブルホルダ７０を操作するだけでレバー４７，３２に接続できる。さらに、レバー４７に取り付けられたケーブルエンド６０Ａは、ケーブルホルダ７０（仮保持部８０）から完全に分離でき、ケーブルホルダ７０（仮保持部８０）の支持を必要とすることなく、単独でレバー４７の接続部分に簡単に取り付けることができる。そのため、ケーブル５７Ａとレバー４７の接続部分には、誤差を考慮した余裕（隙間）の確保は必要ない。よって、レバー４７に対するケーブル５７Ａの組付精度を向上できる。その結果、使用者がインナーハンドル又はロックノブを操作した際に、反応が時間的にずれることによる違和感を無くすことができる。
【００４９】
また、第１ケーブルエンド６０Ａは第１仮保持部８０の腕部８２に当接する端面６０ａ，６３ａを有するため、第１ケーブルエンド６０Ａをインナーレバー４７に組み付ける際に、第１ケーブルエンド６０Ａが第１仮保持部８０から脱落することを防止できる。また、仮保持部８０，８５は係合突起８３，９２によってケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂを保持しているため、ケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂを隙間なく保持できるうえ、ケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂをケーブル接続部５０，３５に高精度に位置決めできる。しかも、仮保持部８０，８５は、チューブ５８Ａ，５８Ｂからワイヤ５９Ａ，５９Ｂを所定長さ進出させた状態でケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂを保持するため、レバー４７，３２へのケーブルホルダ７０の干渉を避けることができる。そのため、組付作業性を更に向上できる。
【００５０】
なお、ドアロック装置１０を自動車メーカに出荷する際には、ケーブル５７Ａ，５７Ｂに湾曲した癖がつくことを避けるために、ケーブル５７Ａ，５７Ｂを巻回した状態で出荷することが禁じられている。よって、従来のドアロック装置では、ハウジングと比べて寸法（約４０cm〜５０cm）が長いケーブルを真っ直ぐ延ばした状態で、所定の包装箱に梱包していた。この場合、ハウジングに対してケーブルが占める空間が多くなるため、１個の包装箱には少量のドアロック装置しか収容できず、輸送費が高価になっていた。
【００５１】
これに対して、本実施形態のドアロック装置１０では、レバー４７，３２に対してケーブル５７Ａ，５７Ｂを、誤装着することなく、簡単かつ素早く装着できる。そのため、ドアロック装置本体１１（ハウジング１２）に対するケーブル５７Ａ，５７Ｂの組み付けは、納品先である自動車メーカで実施してもらうことが可能である。この場合、ドアロック装置本体１１とケーブル５７Ａ，５７Ｂとを別の包装箱に梱包できる。よって、１個の包装箱にはドアロック装置本体１１又はケーブルユニット５５を隙間なく収容できるため、輸送費を低減できる。
【００５２】
なお、本発明のケーブルユニット５５、及びドアロック装置１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００５３】
例えば、ケーブルホルダ７０は、第１ケーブル５７Ａだけを保持するものであってもよい。また、ケーブルホルダ７０は、１以上のケーブルを保持でき、ケーブルエンドの仮保持部を備える構成であれば、その形状等は希望に応じて変更が可能である。また、仮保持部８０，８５も、接続方向α，γのケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂの移動を規制し、引抜方向βのケーブルエンド６０Ａ，６０Ｂの移動を許容できれば、形状等は希望に応じて変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…ドア
２…アウターパネル
３…インナーパネル
４…端面
１０…ドアロック装置
１１…ドアロック装置本体
１２…ハウジング
１４…メインケース
１５…第１収容部
１６…第２収容部
１７…底壁
１８…開口部
１９…装着部
２０…位置決め溝
２１…仕切壁
２２…遮蔽板
２３…支持突起
２４…係止溝
２６…カバー
２７…遮蔽板
３０…サブケース
３２…ロックレバー（第２操作レバー，第１接続部品）
３３…軸部
３４…係着部
３５…ケーブル接続部
３６…接続孔
３７…挿通溝
３８…切欠溝
３８ａ…ガイド部
４０…キーロータ
４１…モータ
４２…ウォーム
４３…ウォームホイール
４４…ジョイント
４５…リンク
４７…インナーレバー（第１操作レバー，第１接続部品）
４８…軸部
４９…押圧部
５０…ケーブル接続部
５１…接続孔
５２…挿通溝
５３…切欠溝
５４…アウターレバー
５５…ケーブルユニット
５７Ａ，５７Ｂ…ケーブル
５８Ａ，５８Ｂ…チューブ
５９Ａ，５９Ｂ…ワイヤ
６０Ａ，６０Ｂ…ケーブルエンド
６０ａ…端面（側面）
６１Ａ，６１Ｂ…仮保持溝
６２…軸部
６３…フランジ部
６３ａ…端面（側面）
６４…軸部
６５，６６…フランジ部
６７Ａ，６７Ｂ…アダプタ
６８…嵌合溝
６９…フランジ部
７０…ケーブルホルダ
７１Ａ，７１Ｂ…側板
７２…第１連結部
７３…第２連結部
７４Ａ，７４Ｂ…チューブ保持部
７５…仕切板
７６…固定溝
７７…支持溝
７８…係止爪
８０…第１仮保持部
８１…保持溝
８２…腕部
８３…係合突起
８４…当接部
８５…第２仮保持部
８６…切欠部
８７…ガイドレール部
８８…凹部
８９…係止片
９１…保持溝
９２…係合突起
９３…当接部
α…第１接続方向
β…引抜方向
γ…装着方向（第２接続方向）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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