(57)【要約】【課題】耐震性能が低下した構造物の耐震性能を回復する補修工法を提供することを目的とする。【解決手段】表面に連続繊維シートを接着剤により貼布された補強部材を構造物に対して所定間隔をおいて配置し、構造物と補強部材との間隙に固化材を充填して固化させた構造物の耐震性能回復補修工法において、固化材と補強部材との間の空隙の位置を打音、摺接音、レーザーの反射の少なくとも１つの空隙検知手段で検知する工程と、連続繊維シートの表面目視、触感により連続繊維シートの接着不良個所を検知する工程と、検知された固化材と補強部材との間の空隙の位置に連続繊維シート、補強部材を貫通する充填材注入孔をドリルで形成し、充填材注入孔から充填材注入手段により充填材を注入し、充填材を固化させる工程と、検知された連続繊維シートの接着不良個所に注射針等の接着剤注入手段により接着剤を注入し連続繊維シートを補強部材表面に定着させる工程と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に連続繊維シートを接着剤により貼布された補強部材を構造物に対して所定間隔をおいて配置し、構造物と補強部材との間隙に固化材を充填して固化させた構造物の耐震性能回復補修工法において、
固化材と補強部材との間の空隙の位置を打音、摺接音、レーザーの反射の少なくとも１つの空隙検知手段で検知する工程と、
連続繊維シートの表面目視、触感により連続繊維シートの接着不良個所を検知する工程と、
検知された固化材と補強部材との間の空隙の位置に連続繊維シート、補強部材を貫通する充填材注入孔をドリルで形成し、充填材注入孔から充填材注入手段により充填材を注入し、充填材を固化させる工程と、
検知された連続繊維シートの接着不良個所に注射針等の接着剤注入手段により接着剤を注入し連続繊維シートを補強部材表面に定着させる工程と、
を備えることを特徴とする構造物の耐震性能回復補修工法。
【請求項２】
固化材を無収縮モルタルとすることを特徴とする請求項１に記載の構造物の耐震性能回復補修工法。
【請求項３】
連続繊維シートを表面に貼布した補強部材の端部を補強プレートを重ねて構造物に固定部材で固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の構造物の耐震性能回復補修工法。
【請求項４】
補強部材を連設して配置する場合、補強部材の連設部に重ね連続繊維シートを貼布することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の構造物の耐震性能回復補修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強された構造物の耐震性能回復補修工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面に連続繊維シートを貼布した補強部材を構造物に対して所定間隔をおいて配置し、構造物と補強部材との間の間隙にグラウト材等の固化材を充填して固化させ、構造物と補強部材を一体化する構造物の耐震補強構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構造物の耐震補強構造においては、固化材の固化に伴う収縮により補強部材と固化材の間に空隙が生じたり、補強部材の表面に貼布した連続繊維シートに接着不良の個所が生じたりして十分な耐震性能が得られないという問題を有していた。
【０００５】
本発明は、従来技術の持つ課題を解決するもので、耐震性能が低下した構造物の耐震性能を回復する補修工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の構造物の耐震性能回復補修工法は、前記課題を解決するために、表面に連続繊維シートを接着剤により貼布された補強部材を構造物に対して所定間隔をおいて配置し、構造物と補強部材との間隙に固化材を充填して固化させた構造物の耐震性能回復補修工法において、固化材と補強部材との間の空隙の位置を打音、摺接音、レーザーの反射の少なくとも１つの空隙検知手段で検知する工程と、連続繊維シートの表面目視、触感により連続繊維シートの接着不良個所を検知する工程と、検知された固化材と補強部材との間の空隙の位置に連続繊維シート、補強部材を貫通する充填材注入孔をドリルで形成し、充填材注入孔から充填材注入手段により充填材を注入し、充填材を固化させる工程と、検知された連続繊維シートの接着不良個所に注射針等の接着剤注入手段により接着剤を注入し連続繊維シートを補強部材表面に定着させる工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の構造物の耐震性能回復補修工法は、固化材を無収縮モルタルとすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の構造物の耐震性能回復補修工法は、連続繊維シートを表面に貼布した補強部材の端部を補強プレートを重ねて構造物に固定部材で固定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の構造物の耐震性能回復補修工法は、補強部材を連設して配置する場合、補強部材の連設部に重ね連続繊維シートを貼布することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
表面に連続繊維シートを接着剤により貼布された補強部材を構造物に対して所定間隔をおいて配置し、構造物と補強部材との間隙に固化材を充填して固化させた構造物の耐震性能回復補修工法において、固化材と補強部材との間の空隙の位置を打音、摺接音、レーザーの反射の少なくとも１つの空隙検知手段で検知する工程と、連続繊維シートの表面目視、触感により連続繊維シートの接着不良個所を検知する工程と、検知された固化材と補強部材との間の空隙の位置に連続繊維シート、補強部材を貫通する充填材注入孔をドリルで形成し、充填材注入孔から充填材注入手段により充填材を注入し、充填材を固化させる工程と、検知された連続繊維シートの接着不良個所に注射針等の接着剤注入手段により接着剤を注入し連続繊維シートを補強部材表面に定着させる工程と、を備えることで、固化材の収縮により生じる補強部材と固化材間の空隙を検知し充填することで耐震性能を回復させ、連続繊維シートの接着不良個所を検知して補修することで連続繊維シートの引張強度と地震エネルギーの減衰性能を回復することが可能となる。
固化材を無収縮モルタルとすることで、補強部材と固化材間の空隙発生率を低下させることが可能となる。
連続繊維シートを表面に貼布した補強部材の端部を補強プレートを重ねて構造物に固定部材で固定することで、連続繊維シーの端部を固定することにより連続繊維シートの耐震性能を十分に発揮させることが可能となる。
補強部材を連設して配置する場合、補強部材の連設部に補修連続繊維シートを貼布することで、連接部の耐震性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１、図２は、構造物の耐震補強構造の一実施形態を示す図である。
【００１３】
図１、図２は、構造物としてのコンクリート柱１の一面側を耐震補強する実施形態を示す。コンクリート柱１に対して、所定間隔をあけてコ字形の補強部材２が配置される。補強部材２は、鋼等の金属や繊維強化樹脂等の樹脂で形成される。補強部材２の表面には連続繊維シート３が接着剤により貼布される。連続繊維シートの材料としては、カーボン繊維などの無機系繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリアレート繊維などの有機系繊維である。これらの繊維で形成される１方向及び２方向の繊維シート３の引張強度は５〜１８０ｔｏｎ／ｍと大きい。
【００１４】
連続繊維シート３が貼布された補強部材２の両端はコンクリート柱１の両側面に接するように配置される。連続繊維シート３が貼布された補強部材２の両端に補強プレート４を重ね固定ボルト５でコンクリート柱１の側面に固定する。連続繊維シート３の両端が固定ボルトを介してコンクリート柱１に固定されているので、連続繊維シート３の耐震性能が十分に発揮される。
【００１５】
補強部材２とコンクリート柱１の一面側とに囲まれた空間に、軸方向筋６とフープ筋７を配筋する。コンクリート柱１にあと施工アンカー８が設置され、その突出部が軸方向筋６とフープ筋７の近傍に位置させる。軸方向筋６とフープ筋７を配筋し、あと施工アンカー８の突出部を軸方向筋６とフープ筋７の近傍に位置させることで、コンクリート柱１と固化材の一体化を促進し耐震性能を向上させる。
【００１６】
図２に示すように、補強部材２をコンクリート柱１に沿って床９から上に向かって連設配置する場合、補強部材２の連設部に重ね連続繊維シート１０を接着剤により貼布する。重ね連続繊維シート１０を補強部材２の連接部に貼布することにより連接部の耐震性能が向上する。
【００１７】
コンクリート柱１の耐震補強対象部に補強部材の配置が終了すると、補強部材２とコンクリート柱１の一面側とに囲まれた空間に、固化材１１を充填する。固化材１１としては高強度の無収縮モルタルを使用する。養生期間を経て固化材が固化し、コンクリート柱１と連続繊維シート３が貼布された補強部材２とが固化材１１を介して一体化され、コンクリート柱１が耐震補強される。
【００１８】
このように耐震補強されたコンクリート柱１は、ある要因により耐震性能が低下する事態が発生する。耐震性能が低下する一つの要因は、固化材１１の固化に伴う収縮により補強部材２と固化材１１の間に空隙１２が発生する。固化材１１として無収縮モルタルを用いても空隙率は低下するが若干の空隙１２が発生する。空隙１２の発生は、補強部材２と固化材１１との一体化部分の一部が欠落するということで耐震性能が低下する。
【００１９】
そのため、連続繊維シート３が貼布された補強部材２の表面から、打音、摺接音、レーザーの反射の少なくとも１つの空隙検知手段を用いて、補強部材２と固化材１１の間の空隙１２の個所を検知する。
【００２０】
検知された空隙１２の位置に、ドリルを用いて連続繊維シート３、補強部材２を貫通し空隙１２に連通する充填材注入孔１３を形成する。図３の示すように、充填材注入孔１３に充填材注入器１４を用いて充填材１５を充填し固化させる。充填材としては固化後に収縮する率が小さい材料として無収縮モルタル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂を用いる。空隙１２が充填され補強部材２と固化材１１が一体化することで耐震性能が回復する。
【００２１】
補強部材２と連続繊維シート３との接着不良個所１６の存在は、連続繊維シート３の耐震性能を著しく低下させる。図４は、接着不良個所１６を補修する一実施形態を示す。連続繊維シート３と補強部材２との接着不良個所に注射針等の接着剤注入器１７を差し込み、接着剤１８を注入し、連続繊維シート３と補強部材２を定着させる。
【００２２】
構造物として、コンクリート柱を用いて説明したが、構造物として、コンクリート壁、コンクリート梁、コンクリート梁とコンクリート柱の交差部、鉄骨構造にも適用可能なことはいうまでもないことである。
【００２３】
以上のように、本発明の構造物の耐震性能回復補修工法によれば、補強部材と固化材の間の空隙の充填、連続繊維シートの接着不良個所の接着剤を注入による定着により、構造物の耐震性能を回復することが可能となる。
【符号の説明】
【００２４】
１：コンクリート柱、２：補強部材、３：連続繊維シート、４：補強プレート、５：固定ボルト、６：軸方向筋、７：フープ筋、８：あと施工アンカー、９：床、１０：重ね連続繊維シート、１１：固化材、１２：空隙、１３：充填材注入孔、１４：充填材注入器、１５：充填材、１６：接着不良個所、１７：接着剤注入器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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