(57)【要約】      （修正有）【課題】補強コンクリートの安全かつ低コストで実現可能な脱塩システム及び脱塩工法の提供。【解決手段】コンクリート１０の内部に埋設された金属製の補強筋を陰極２０とし、コンクリート１０の表面に設置された電解質溶液３０内の陽極４０と陰極２０との間に直流電圧を印加する補強コンクリートの脱塩システム２００であって、陰極２０と陽極４０との間に、塩素抑制手段５０を介在させる補強コンクリートの脱塩システム２００。塩素抑制手段５０は、陽イオン交換樹脂５０であり、陽極４０に、陽極４０を埋設するように設けられる脱塩システム２００。陽イオン交換樹脂５０は電解質溶液を保持可能な多孔質体に含有されており、多孔質体が連続気泡発泡体であり、電解質溶液３０が水である、補強コンクリートの脱塩システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの内部に埋設された金属製の補強筋を陰極とし、前記コンクリートの表面に設置された電解質溶液内の陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加する補強コンクリートの脱塩システムであって、
前記陰極と前記陽極との間に、塩素抑制手段を介在させる
ことを特徴とする補強コンクリートの脱塩システム。
【請求項２】
前記塩素抑制手段は、陽イオン交換樹脂である
ことを特徴とする請求項１に記載の補強コンクリートの脱塩システム。
【請求項３】
前記陽イオン交換樹脂は、膜状の陽イオン交換膜である
ことを特徴とする請求項２に記載の補強コンクリートの脱塩システム。
【請求項４】
前記陽イオン交換樹脂は、陽極に、陽極を埋設するように設けられる
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の補強コンクリートの脱塩システム。
【請求項５】
前記陽イオン交換樹脂は、前記電解質溶液を保持可能な多孔質体に含有されている
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の補強コンクリートの脱塩システム。
【請求項６】
前記多孔質体は、連続気泡発泡体である
ことを特徴とする請求項５に記載の補強コンクリートの脱塩システム。
【請求項７】
前記電解質溶液は、水である
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の補強コンクリートの脱塩システム。
【請求項８】
コンクリートの内部に埋設された金属製の補強筋を陰極とし、前記コンクリートの表面に設置された電解質溶液内の陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加する補強コンクリートの脱塩工法であって、
前記コンクリートの表面を第１保水性多孔質体で覆うステップと、
前記第１保水性多孔質体の表面を、互いに離間して間隙を有した状態で、前記陽極が埋設され、陽イオン交換樹脂を含有する複数の第２保水性多孔質体で覆うステップと、
前記第１保水性多孔質体、前記陽イオン交換樹脂及び前記第２保水性多孔質体を前記コンクリートに対して支持する支持具を設置するステップと、
前記第１保水性多孔質体及び前記第２保水性多孔質体に前記電解質溶液を浸透させるステップと、
前記陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加するステップと、
を含むことを特徴とする補強コンクリートの脱塩工法。
【請求項９】
コンクリートの内部に埋設された金属製の補強筋を陰極とし、前記コンクリートの表面に設置された電解質溶液内の陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加する補強コンクリートの脱塩工法であって、
前記コンクリートの表面を第３保水性多孔質体で覆うステップと、
前記第３保水性多孔質体の表面を、互いに離間して間隙を有した状態で、複数の陽イオン交換膜で覆うステップと、
前記陽イオン交換膜を前記第３保水性多孔質体との間で挟むようにして、前記陽極が埋設された第４保水性多孔質体を設置するステップと、
前記第３保水性多孔質体、前記陽イオン交換膜及び前記第４保水性多孔質体を前記コンクリートに対して支持する支持具を設置するステップと、
前記第３保水性多孔質体及び前記第４保水性多孔質体に前記電解質溶液を浸透させるステップと、
前記陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加するステップと、
を含むことを特徴とする補強コンクリートの脱塩工法。
【請求項１０】
前記支持具は前記コンクリートの表面に対して前記陽極の位置を保持するスペーサを備え、
前記スペーサは、前記間隙に設置される
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の補強コンクリートの脱塩工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強コンクリートの脱塩システム及び脱塩工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリートの表面の近傍に陽極を設置し、電解質溶液を介して、陽極とコンクリート中の鉄筋（陰極）との間に直流電圧を印加することで、鉄筋コンクリート中の塩化物イオンを陽極側に移動させて、鋼材の腐食因子である塩化物イオンを除去する脱塩システム及び脱塩工法がある（特許文献１参照）。
従来の脱塩システム及び脱塩工法は、通電に伴う陽極における塩素ガスの発生を抑制するため、電解質溶液として、水酸化リチウム等を溶解した高アルカリ性の水溶液を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２６７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，従来の脱塩システム及び脱塩工法に用いる高アルカリ性の水溶液は、人体や水生環境への悪影響があるので慎重に取り扱う必要があり、作業者の保護、漏出対策、製造及び廃棄のためのコストを要するものであった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、安全かつ低コストで実現可能な脱塩システム及び脱塩工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の脱塩システムは、コンクリートの内部に埋設された金属製の補強筋を陰極とし、前記コンクリートの表面に設置された電解質溶液内の陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加する補強コンクリートの脱塩システムであって、前記陰極と前記陽極との間に、塩素抑制手段を介在させる。
（２）上記（１）の構成において、前記塩素抑制手段は、陽イオン交換樹脂である。
（３）上記（２）の構成において、前記陽イオン交換樹脂は、膜状の陽イオン交換膜である。
（４）上記（２）又は（３）の構成において、前記陽イオン交換樹脂は、陽極に、陽極を埋設するように設けられる。
（５）上記（２）から（４）のいずれかの構成において、前記陽イオン交換樹脂は、前記電解質溶液を保持可能な多孔質体に含有されている。
（６）上記（５）の構成において、前記多孔質体は、連続気泡発泡体である。
（７）上記（１）から（６）のいずれかの構成において、前記電解質溶液は、水である。
（８）本発明の脱塩工法は、コンクリートの内部に埋設された金属製の補強筋を陰極とし、前記コンクリートの表面に設置された電解質溶液内の陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加する補強コンクリートの脱塩工法であって、前記コンクリートの表面を第１保水性多孔質体で覆うステップと、前記第１保水性多孔質体の表面を、互いに離間して間隙を有した状態で、前記陽極が埋設され、陽イオン交換樹脂を含有する複数の第２保水性多孔質体で覆うステップと、前記第１保水性多孔質体、前記陽イオン交換樹脂及び前記第２保水性多孔質体を前記コンクリートに対して支持する支持具を設置するステップと、前記第１保水性多孔質体及び前記第２保水性多孔質体に前記電解質溶液を浸透させるステップと、前記陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加するステップと、を含む。
（９）本発明の脱塩工法は、コンクリートの内部に埋設された金属製の補強筋を陰極とし、前記コンクリートの表面に設置された電解質溶液内の陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加する補強コンクリートの脱塩工法であって、前記コンクリートの表面を第３保水性多孔質体で覆うステップと、前記第３保水性多孔質体の表面を、互いに離間して間隙を有した状態で、複数の陽イオン交換膜で覆うステップと、前記陽イオン交換膜を前記第３保水性多孔質体との間で挟むようにして、前記陽極が埋設された第４保水性多孔質体を設置するステップと、前記第３保水性多孔質体、前記陽イオン交換膜及び前記第４保水性多孔質体を前記コンクリートに対して支持する支持具を設置するステップと、前記第３保水性多孔質体及び前記第４保水性多孔質体に前記電解質溶液を浸透させるステップと、前記陽極と前記陰極との間に直流電圧を印加するステップと、を含む。
（１０）上記（８）又は（９）の構成において、前記支持具は前記コンクリートの表面に対して前記陽極の位置を保持するスペーサを備え、前記スペーサは、前記間隙に設置される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、安全かつ低コストで実現可能な脱塩システム及び脱塩工法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る脱塩システム及び脱塩工法を説明する断面図である。
【図２】図１におけるＡ部詳細図であり、第１実施形態に係る脱塩システム及び脱塩工法を説明する詳細断面図である。
【図３】第２実施形態に係る脱塩システム及び脱塩工法を説明する詳細断面図である。
【図４】第３実施形態に係る脱塩システム及び脱塩工法を説明する詳細断面図である。
【図５】第４実施形態に係る脱塩システム及び脱塩工法を説明する詳細断面図である。
【図６】第５実施形態に係る脱塩システム及び脱塩工法を説明する詳細断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して本発明を実施するための第１の形態（以下、第１実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する断面図である。
図２は、図１におけるＡ部詳細図であり、第１実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する詳細断面図である。
【００１０】
図１に示すように、第１実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法は、例えば、鉄筋コンクリート製の橋桁１００のような、コンクリート１０の内部に金属製の補強筋（陰極２０）を埋設した補強コンクリートに適用できるものである。
【００１１】
詳細には、図２に示すように、第１実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法は、橋桁１００のコンクリート１０の内部に埋設された金属製の補強筋（鉄筋やＰＣ鋼材等）を陰極２０とし、コンクリート１０の表面に設置された電解質溶液３０内の陽極４０と陰極２０との間に、直流電源ＤＣにより直流電圧を印加するものであり、陰極２０と陽極４０との間に、陽極４０における塩素の発生を抑制するための塩素抑制手段の一形態である陽イオン交換樹脂５０を介在させるものである。なお、塩素抑制手段としては、陽イオン交換樹脂５０に限らず、塩化物イオンを物理的又は化学的にろ過することで陽極４０における塩素の発生を抑制するものであればよい。
【００１２】
電解質溶液３０は、多孔質体６０に保持された状態となっている。これにより、多孔質体６０がある程度の保形性を有するので、堅剛な支持具８０を要することなく、脱塩システム２００を実施できる。
【００１３】
電解質溶液３０は、陽極４０と陰極２０との間に直流電圧が印加された際に、直流電流を流すためのものであり、水道水や井戸水等の水としてよい。これにより、高アルカリ性溶液を採用するのに比べて、電解質溶液３０の製造コスト及び廃棄コストを抑制できる。
【００１４】
陽極４０は、電解質溶液３０の中へ正電荷を送り込み、電解質溶液３０の中の陰イオンから電子を受け取る電極であり、網目状又は平板状の金属製電極である。陽極４０としては、例えば、網目状のチタン製電極（チタングリッド陽極）を採用できる。陽極４０は、図２に示すような矩形状の断面（厚さ０．５ｍｍ〜１．３ｍｍ程度、幅１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度）を有する長尺状のものであり、橋桁１００の長手方向に沿って配置される。
【００１５】
陽イオン交換樹脂５０は、陽極４０に、陽極４０を埋設するように設けられる。これにより、陽イオン交換樹脂５０を陽極４０に支持させられるので、陽イオン交換樹脂５０に保形性を与えなくても、陽極４０と陰極２０との間に陽イオン交換樹脂５０を介在させることができる。また、陽極４０の周囲が陽イオン交換樹脂５０で覆われるので、陽極４０を電解質溶液３０の中に配置しても、塩素の発生を抑制できる。
【００１６】
また、陽イオン交換樹脂５０は、電解質溶液３０を保持可能な多孔質体６０に含有されている。これにより、陽イオン交換樹脂５０を多孔質体６０を介して陽極４０に支持させられるので、陽イオン交換樹脂５０に保形性を与えなくても、陽極４０と陰極２０との間に陽イオン交換樹脂５０を介在させることができ、多孔質体６０に電解質溶液３０を保持させることができる。
【００１７】
多孔質体６０は、連続気泡発泡体であってよく、例えば、アクアフォーム（登録商標）に代表される生花用吸水性スポンジ等のフェノール硬質発泡樹脂板やセルローススポンジでよい。連続気泡発泡体を構成する気泡（セル）の大きさは、数百μｍであることが、保水性、吸水性、軽量性及び強度の観点から好ましい。このように、多孔質体６０を連続気泡発泡体とすることで、多孔質体６０に電解質溶液３０を保持させることができるとともに、断熱効果により、電解質溶液３０の蒸発や温度変化による通電性の変化を抑制でき、脱塩の速度を安定させることができる。
【００１８】
支持具８０は、図１に示すように、電解質溶液３０、陽極４０、陽イオン交換樹脂５０及び多孔質体６０を、橋桁１００に支持するためのものである。
具体的には、図２に示すように、支持具８０は、コンクリート１０の表面に対して垂直に配置され、支持フレーム８５に対して位置調整自在にするための雄ねじを外周に有する支持棒８２と、支持棒８２の雄ねじに対して位置調整自在に螺合される支圧版８４と、支圧版８４と多孔質体６０との間に介在して多孔質体６０を押圧する絶縁性のゴム板８３と、支持棒８２に対して位置調整自在に取り付けられる支持フレーム８５と、を備える。そして、橋桁１００に対して支持された支持フレーム８５には、支圧版８４からの反力が支持棒８２を介して伝達される。
なお、支持具８０は、陰極２０と陽極４０との間で短絡しないように、絶縁されていることが好ましい。
【００１９】
また、橋桁１００の一断面につき、支持具８０が複数の支持棒８２を有する状態で、各支持棒８２の他端に、共通する支持フレーム８５が位置調整自在に取り付けられる。そして、このような複数の支持棒８２と共通する支持フレーム８５との組み合わせたものが、橋桁１００の長手方向に所定間隔で複数配置される。
【００２０】
支持フレーム８５は、図１に示すように、橋桁１００の両側面に配置される竪材８５ｖと、両竪材８５ｖ同士を結ぶ横材８５ｈと、竪材８５ｖの上部に設けられる長さ調整自在のブラケット８５ｂを備え、両竪材８５ｖ同士の間隔は、竪材８５ｖの下部と横材８５ｈとの取り付け位置８５ｊを変えることで、調整可能となっている。
【００２１】
このように、コンクリート１０の表面には、電解質溶液３０を保持した第１保水性多孔質体６１（多孔質体６０）が密着して設けられる。第１保水性多孔質体６１の表面には、電解質溶液３０を保持し、陽イオン交換樹脂５０を含有し、陽極４０が埋設された第２保水性多孔質体６２（多孔質体６０）が設けられる。
【００２２】
そして、橋桁１００に対して、電解質溶液３０及び陽極４０を設置した状態で、陽極４０と陰極２０との間に直流電圧を印加すると、コンクリート１０の内部にある陰イオンである塩化物イオンは、図２中の矢印に示すように、陽極４０側に移動する。すると、塩化物イオンは、陽イオン交換樹脂５０によってそれ以上の移動を阻まれ、陽イオン交換樹脂５０を通過することなく留まる。したがって、塩化物イオンは、陽極４０に到達することができず、電子を陽極４０に供給できないため、酸化せず、塩素にならない。
よって、電解質溶液３０として高アルカリ性の水溶液を用いず、例えば、水道水や井戸水を用いたとしても、陰極２０と陽極４０との間に陽イオン交換樹脂５０を介在させることにより、コンクリート１０の内部から塩化物イオンを除去できるとともに、陽極４０での塩素の発生を抑制できる。
【００２３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する。
図３は、図１におけるＡ部詳細図に対応するものであり、第２実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する詳細図である。
図３に示すように、第２実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法は、第１実施形態と同様に、橋桁１００のコンクリート１０の内部に埋設された金属製の補強筋（鉄筋やＰＣ鋼材等）を陰極２０とし、コンクリート１０の表面に設置された電解質溶液３０内の陽極４０と陰極２０との間に、直流電源ＤＣにより直流電圧を印加するものであり、陰極２０と陽極４０との間に陽イオン交換樹脂５０を介在させるものである。
【００２４】
電解質溶液３０は、容器８１を含む支持具８０に保持されている。なお、容器８１を橋桁１００に固定する構造（不図示）は、第１実施形態と同様でよい。すなわち、容器８１を、橋桁１００に支持された支持フレーム８５に支持させてもよい。
【００２５】
第２実施形態において、陽イオン交換樹脂５０は、第１実施形態とは異なり、所定の膜厚を有し、可撓性を有する膜状の陽イオン交換膜５１である。
具体的には、陽イオン交換膜５１は、例えば、ネオセプタ（登録商標）等の強酸性型の高破断強度及び耐アルカリ性を有するものである。
このように、陽イオン交換樹脂５０を膜状の陽イオン交換膜５１とすることで、取り扱いが容易となるとともに、自重を軽くでき、陽イオン交換膜５１を支持する支持具８０（不図示）を簡素化できる。
【００２６】
このように、コンクリート１０の表面には、容器８１に保持された電解質溶液３０が直接接するようにして設けられる。そして、コンクリート１０の表面から順に、陽イオン交換膜５１及び陽極４０が、電解質溶液３０の中に浸されるようにして設けられる。
【００２７】
そして、橋桁１００に対して、陽イオン交換膜５１、電解質溶液３０及び陽極４０を設置した状態で、陽極４０と陰極２０との間に直流電圧を印加すると、コンクリート１０の内部にある陰イオンである塩化物イオンは、図３中の矢印に示すように、陽極４０側に移動する。すると、塩化物イオンは、陽イオン交換膜５１によってそれ以上の移動を阻まれ、陽イオン交換膜５１を通過することなく留まる。したがって、塩化物イオンは、陽極４０に到達することができず、電子を陽極４０に供給できないため、酸化せず、塩素にならない。
よって、電解質溶液３０として高アルカリ性の水溶液を用いず、例えば、水道水や井戸水を用いたとしても、陰極２０と陽極４０との間に陽イオン交換膜５１を介在させることにより、コンクリート１０の内部から塩化物イオンを除去できるとともに、陽極４０での塩素の発生を抑制できる。
【００２８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する。
図４は、図１におけるＡ部詳細図に対応するものであり、第３実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する詳細図である。
図４に示すように、第３実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法は、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、橋桁１００のコンクリート１０の内部に埋設された金属製の補強筋（鉄筋やＰＣ鋼材等）を陰極２０とし、コンクリート１０の表面に設置された電解質溶液３０内の陽極４０と陰極２０との間に、直流電源ＤＣにより直流電圧を印加するものであり、陰極２０と陽極４０との間に陽イオン交換樹脂５０を介在させるものである。
【００２９】
電解質溶液３０は、容器８１を含む支持具８０に保持されている。なお、容器８１を橋桁１００に固定する構造（不図示）は、第１実施形態や第２実施形態と同様でよい。
【００３０】
また、陽イオン交換樹脂５０は、第１実施形態と同様に、電解質溶液３０を保持可能な多孔質体６０に含有されており、陽極４０に、陽極４０を埋設するように設けられる。
多孔質体６０は、連続気泡発泡体であってよく、例えば、アクアフォーム（登録商標）等のフェノール硬質発泡樹脂板やセルローススポンジでよい。
【００３１】
ここで、第３実施形態に係る脱塩システム２００の陽極４０、陽イオン交換樹脂５０及び多孔質体６０は、第１実施形態とは異なり、電解質溶液３０が保持された容器８１の内部において部分的に配置されて、電解質溶液３０に浸されている。
【００３２】
コンクリート１０の表面には、容器８１に保持された電解質溶液３０が直接接するようにして設けられる。そして、コンクリート１０の表面から離間した位置に、電解質溶液３０を保持し、陽イオン交換樹脂５０を含有し、陽極４０が埋設された第２保水性多孔質体６２（多孔質体６０）が、電解質溶液３０の中に浸されるようにして設けられる。
【００３３】
そして、橋桁１００に対して、陽イオン交換樹脂５０、電解質溶液３０及び陽極４０を設置した状態で、陽極４０と陰極２０との間に直流電圧を印加すると、コンクリート１０の内部にある陰イオンである塩化物イオンは、図４中の矢印に示すように、陽極４０側に移動する。すると、塩化物イオンは、陽イオン交換樹脂５０によってそれ以上の移動を阻まれ、陽イオン交換樹脂５０を通過することなく留まる。したがって、塩化物イオンは、陽極４０に到達することができず、電子を陽極４０に供給できないため、酸化せず、塩素にならない。
よって、電解質溶液３０として高アルカリ性の水溶液を用いず、例えば、水道水や井戸水を用いたとしても、陰極２０と陽極４０との間に陽イオン交換樹脂５０を介在させることにより、コンクリート１０の内部から塩化物イオンを除去できるとともに、陽極４０での塩素の発生を抑制できる。
【００３４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する。
図５は、図１におけるＡ部詳細図に対応するものであり、第４実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する詳細図である。
図５に示すように、第４実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法は、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態と同様に、橋桁１００のコンクリート１０の内部に埋設された金属製の補強筋（鉄筋やＰＣ鋼材等）を陰極２０とし、コンクリート１０の表面に設置された電解質溶液３０内の陽極４０と陰極２０との間に、直流電源ＤＣにより直流電圧を印加するものであり、陰極２０と陽極４０との間に陽イオン交換樹脂５０を介在させるものである。
【００３５】
コンクリート１０の表面には、電解質溶液３０を保持した第１保水性多孔質体６１が密着して設けられる。第１保水性多孔質体６１の表面には、電解質溶液３０を保持し、陽イオン交換樹脂５０を含有し、陽極４０が埋設された第２保水性多孔質体６２が設けられる。
【００３６】
支持具８０は、支持版８７と多孔質体６０との間に、コンクリート１０の表面に対して陽極４０の位置を保持するための、多孔質体６０に比べて変形しにくいスペーサ９０を備える。
【００３７】
スペーサ９０は、隣り合う第２保水性多孔質体６２の間隙に設置される。これにより、第１保水性多孔質体６１及び第２保水性多孔質体６２を過度に圧縮することなく、位置決め可能な程度に最適に押圧できるとともに、隣り合う陽極４０の間隙を有効利用できる。
【００３８】
そして、ナット８８を樹脂ロッド８６に螺合し、支持版８７の位置をコンクリート１０側に移動させることにより、第１保水性多孔質体６１及び第２保水性多孔質体６２を押圧する。
このように、支持具８０は、電解質溶液３０を保持した第１保水性多孔質体６１と、陽イオン交換樹脂５０を含有し、電解質溶液３０及び陽極４０を保持した第２保水性多孔質体６２とを、コンクリート１０に対して支持する。
【００３９】
第４実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法は、次のようなステップを含むことにより、実施できる。
（１）まず、コンクリート１０の表面を第１保水性多孔質体６１で覆う（ステップＡ１）。
（２）次に、第１保水性多孔質体６１の表面を、互いに離間して間隙を有した状態で、陽極４０が埋設され、陽イオン交換樹脂５０を含有する複数の第２保水性多孔質体６２で密着させるようにして覆う（ステップＡ２）。
（３）第１保水性多孔質体６１及び第２保水性多孔質体６２をコンクリート１０に対して支持する支持具８０を設置する（ステップＡ３）。
（４）第１保水性多孔質体６１及び第２保水性多孔質体６２に電解質溶液３０を浸透させる（ステップＡ４）。
（５）陽極４０と陰極２０との間に直流電圧を印加する（ステップＡ５）。
【００４０】
そして、橋桁１００に対して、第１保水性多孔質体６１、第２保水性多孔質体６２及び電解質溶液３０を設置した状態で、陽極４０と陰極２０との間に直流電圧を印加すると、コンクリート１０の内部にある陰イオンである塩化物イオンは、図５中の矢印に示すように、陽極４０側に移動する。すると、塩化物イオンは、第２保水性多孔質体６２に含有された陽イオン交換樹脂５０によってそれ以上の移動を阻まれ、第２保水性多孔質体６２を通過することなく留まる。したがって、塩化物イオンは、陽極４０に到達することができず、電子を陽極４０に供給できないため、酸化せず、塩素にならない。
よって、電解質溶液３０として高アルカリ性の水溶液を用いず、例えば、水道水や井戸水を用いたとしても、陰極２０と陽極４０との間に陽イオン交換樹脂５０を介在させることにより、コンクリート１０の内部から塩化物イオンを除去できるとともに、陽極４０での塩素の発生を抑制できる。
【００４１】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する。
図６は、図１におけるＡ部詳細図に対応するものであり、第５実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法を説明する詳細図である。
図６に示すように、第５実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法は、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態及び第４実施形態と同様に、橋桁１００のコンクリート１０の内部に埋設された金属製の補強筋（鉄筋やＰＣ鋼材等）を陰極２０とし、コンクリート１０の表面に設置された電解質溶液３０内の陽極４０と陰極２０との間に、直流電源ＤＣにより直流電圧を印加するものであり、陰極２０と陽極４０との間に陽イオン交換樹脂５０を介在させるものである。
【００４２】
コンクリート１０の表面には、電解質溶液３０を保持した第３保水性多孔質体６３（多孔質体６０）が密着して設けられる。第３保水性多孔質体６３の表面には、陽イオン交換膜５１が所定間隔で複数設けられる。陽イオン交換膜５１の表面には、互いに離間して間隙を有する状態で、電解質溶液３０を保持し、陽極４０が埋設された第４保水性多孔質体６４が設けられる。
【００４３】
支持具８０は、第４実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法における支持具８０と同様の構造であり、電解質溶液３０を保持した第３保水性多孔質体６３と、陽イオン交換樹脂５０、電解質溶液３０及び陽極４０を保持した第４保水性多孔質体６４とを、コンクリート１０に対して支持する。
また、支持具８０は、コンクリート１０に接着固定される接着体８６ａを先端に有する樹脂ロッド８６と、樹脂ロッド８６を貫通し、第２保水性多孔質体６２を押圧する支持版８７と、支持版８７の位置を調整自在に樹脂ロッド８６に螺合されるナット８８と、を備える。
【００４４】
第５実施形態に係る脱塩システム２００及び脱塩工法は、次のようなステップを含むことにより、実施できる。
（１）まず、コンクリート１０の表面を第３保水性多孔質体６３で覆う（ステップＢ１）。
（２）次に、第３保水性多孔質体６３の表面を、互いに離間して間隙を有した状態で複数の陽イオン交換膜５１で覆う（ステップＢ２）。
（３）陽イオン交換膜５１を第３保水性多孔質体６３との間で挟むようにして、陽極４０が埋設された第４保水性多孔質体６４を設置する（ステップＢ３）。
（４）第３保水性多孔質体６３、陽イオン交換膜５１及び第４保水性多孔質体６４をコンクリート１０に対して支持する支持具８０を設置する（ステップＢ４）。
（５）第３保水性多孔質体６３及び第４保水性多孔質体６４に電解質溶液３０を浸透させる（ステップＢ５）。
（６）陽極４０と陰極２０との間に直流電圧を印加する（ステップＢ６）。
【００４５】
そして、橋桁１００に対して、多孔質体６０、陽イオン交換膜５１、電解質溶液３０及び陽極４０を設置した状態で、陽極４０と陰極２０との間に直流電圧を印加すると、コンクリート１０の内部にある陰イオンである塩化物イオンは、図６中の矢印に示すように、陽極４０側に移動する。すると、塩化物イオンは、陽イオン交換膜５１によってそれ以上の移動を阻まれ、陽イオン交換膜５１を通過することなく留まる。したがって、塩化物イオンは、陽極４０に到達することができず、電子を陽極４０に供給できないため、酸化せず、塩素にならない。
よって、電解質溶液３０として高アルカリ性の水溶液を用いず、例えば、水道水や井戸水を用いたとしても、陰極２０と陽極４０との間に陽イオン交換膜５１を介在させることにより、コンクリート１０の内部から塩化物イオンを除去できるとともに、陽極４０での塩素の発生を抑制できる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る脱塩システム２００及び脱塩工法は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変化が可能である。
【００４７】
本発明の脱塩システム２００及び脱塩工法によれば、陰極２０と陽極４０との間に、塩素抑制手段５０を介在させるので、電解質溶液３０として高アルカリ性の水溶液を用いず、例えば、水道水や井戸水を用いたとしても、コンクリート１０の内部から塩化物イオンを除去できるとともに、陽極４０での塩素の発生を抑制できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０    コンクリート
２０    陰極
３０    電解質溶液
４０    陽極
５０    陽イオン交換樹脂（塩素抑制手段）
５１    陽イオン交換膜
６０    多孔質体
６１    第１保水性多孔質体
６２    第２保水性多孔質体
６３    第３保水性多孔質体
６４    第４保水性多孔質体
８０    支持具
８１    容器
８２    支持棒
８３    ゴム板
８４    支圧版
８５    支持フレーム
８５ｂ  ブラケット
８５ｈ  横材
８５ｊ  取り付け位置
８５ｖ  竪材
８５ｖ  両竪材
８６    樹脂ロッド
８６ａ  接着体
８７    支持版
８８    ナット
９０    スペーサ
１００  橋桁
２００  脱塩システム
ＤＣ    直流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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