(57)【要約】【課題】  アンカー部材で接合する必要がない、超高強度繊維補強コンクリートからなるパネルを用いた、コンクリート構造体の補強構造及びコンクリート構造体の補強方法を提供する。【解決手段】  コンクリート構造体の補強構造１は、上下一対のコンクリート梁１０，１２と、一対のコンクリート梁１０，１２の間に介在する、コンクリート梁１０，１２よりも小さな厚みを有するコンクリート製の非耐力壁３０，３２，３４と、を含む既設のコンクリート構造体の補強構造１である。一対のコンクリート梁１０，１２の間に介在し、かつ非耐力壁３０，３２，３４の被接着面である外面３００に対して接着剤７０を介して接着された超高強度繊維補強コンクリートからなるパネル４０を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対のコンクリート梁と、該一対のコンクリート梁の間に介在する、該コンクリート梁よりも小さな厚みを有するコンクリート製の非耐力壁と、を含む既設のコンクリート構造体の補強構造であって、
前記一対のコンクリート梁の間に介在し、かつ前記非耐力壁の被接着面に対して接着剤を介して接着された超高強度繊維補強コンクリートからなるパネルを含むことを特徴とする、コンクリート構造体の補強構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンクリート梁と前記パネルの端部との間に少なくとも部分的に介在するグラウト材からなる接合部をさらに含むことを特徴とする、コンクリート構造体の補強構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記パネルは、複数の小パネルを含み、
前記複数の小パネルは、前記一対のコンクリート梁の間で高さ方向に並べて配置されることを特徴とする、コンクリート構造体の補強構造。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記パネルは、１以上の貫通孔を有し、
前記貫通孔には充填剤が充填されていることを特徴とする、コンクリート構造体の補強構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記パネルは、鉛直方向に対して斜めに延在することを特徴とする、コンクリート構造体の補強構造。
【請求項６】
上下一対のコンクリート梁と、該一対のコンクリート梁の間に介在する、該コンクリート梁よりも小さな厚みを有する非耐力壁と、を含む既設のコンクリート構造体の補強方法であって、
前記非耐力壁の被接着面に対して接着剤を介して超高強度繊維補強コンクリートからなるパネルを貼り付け、
前記パネルと前記一対のコンクリート梁の間にグラウト材を充填することを特徴とする、コンクリート構造体の補強方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記パネルを前記非耐力壁に貼り付ける際に、締付金具を前記パネルに形成された貫通孔に通し、前記締付金具によって前記非耐力壁に前記パネルを押し付けて接着剤を前記パネルの接着面に沿って広げることを特徴とする、コンクリート構造体の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超高強度繊維補強コンクリートからなるパネルを用いた、コンクリート構造体の補強構造及びコンクリート構造体の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造体の補強構造として、繊維含有水硬性組成物からなるパネルを用いる構造が提案されている（特許文献１参照）。より具体的には、パネルとグラウト材からなる接合部とに亘って埋設されたアンカー部材と、パネルとコンクリート壁との間に介在するグラウト材とによって、パネルとコンクリート壁とを接合する構造である。
【０００３】
従来のコンクリート構造体の補強構造では、多数のアンカー部材を用いるため、施工時に生じる騒音や工数を削減することが難しく、特に騒音は既存建物を施工する際、居住中の住民への配慮が必要になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３４８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、アンカー部材で接合する必要がない、超高強度繊維補強コンクリートからなるパネルを用いた、コンクリート構造体の補強構造及びコンクリート構造体の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［適用例１］
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造は、
上下一対のコンクリート梁と、該一対のコンクリート梁の間に介在する、該コンクリート梁よりも小さな厚みを有するコンクリート製の非耐力壁と、を含む既設のコンクリート構造体の補強構造であって、
前記一対のコンクリート梁の間に介在し、かつ前記非耐力壁の面に対して接着剤を介して接着された超高強度繊維補強コンクリートからなるパネルを含むことを特徴とする。
【０００７】
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造によれば、アンカー部材で接合する必要がないので、施工時の騒音を低減し、アンカー施工の工数も削減することができる。
【０００８】
［適用例２］
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造において、
前記コンクリート梁と前記パネルの端部との間に少なくとも部分的に介在するグラウト材からなる接合部をさらに含むことができる。
【０００９】
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造によれば、コンクリート梁とパネルとの間に隙間があってもグラウト材によりコンクリート梁とパネルとを接合することができる。
【００１０】
［適用例３］
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造において、
前記パネルは、複数の小パネルを含み、
前記複数の小パネルは、前記一対のコンクリート梁の間で高さ方向に並べて配置されることができる。
【００１１】
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造によれば、小パネルを組み合わせることでパネルの施工時に取り扱いが容易となり、施工性を向上することができる。
【００１２】
［適用例４］
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造において、
前記パネルは、１以上の貫通孔を有し、
前記貫通孔は、充填剤を充填させることができる。
【００１３】
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造によれば、施工時には貫通孔を用いてパネルと非耐力壁とを容易に仮固定することができ、施工後は貫通孔を充填剤で塞ぐことで外観上の違和感を小さくすることができる。
【００１４】
［適用例５］
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造において、
前記パネルは、鉛直方向に対して斜めに延在することができる。
【００１５】
本適用例に係るコンクリート構造体の補強構造によれば、パネルを斜めに延在することで非耐力壁の略全面を覆うパネルに比べてパネルを小型化・軽量化することができる。
【００１６】
［適用例６］
本適用例に係るコンクリート構造体の補強方法は、
上下一対のコンクリート梁と、該一対のコンクリート梁の間に介在する、該コンクリート梁よりも小さな厚みを有する非耐力壁と、を含む既設のコンクリート構造体の補強方法であって、
前記非耐力壁の被接着面に対して接着剤を介して超高強度繊維補強コンクリートからなるパネルを貼り付け、
前記パネルと前記一対のコンクリート梁の間にグラウト材を充填することを特徴とする。
【００１７】
本適用例に係るコンクリート構造体の補強方法によれば、アンカー部材で接合する必要がないので、施工時の騒音を低減し、アンカー施工の工数も削減することができる。
【００１８】
［適用例７］
本適用例に係るコンクリート構造体の補強方法において、
前記パネルを前記非耐力壁に貼り付ける際に、締付金具を前記パネルに形成された貫通孔に通し、前記締付金具によって前記非耐力壁に前記パネルを押し付けて接着剤を前記パネルの接着面に沿って広げることができる。
【００１９】
本適用例に係るコンクリート構造体の補強方法によれば、接着剤を接着面に沿って確実に広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造の正面図である。
【図２】実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造の図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造の図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】実施形態に係るコンクリート構造体の補強方法を説明するＡ−Ａ断面図である。
【図５】パネルの正面図である。
【図６】他の実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造の正面図である。
【図７】実施例１に係る縮小模型実験によるせん断試験方法を説明する図である。
【図８】図７における破線枠内を拡大した写真である。
【図９】実施例１のせん断試験結果のグラフ（せん断力（ｋＮ）−部材角（％））である。
【図１０】実施例２のせん断試験方法を説明する写真である。
【図１１】実施例２のせん断試験結果のグラフ（せん断力（ｋＮ）−部材角（％））である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２２】
１．コンクリート構造体の補強構造
図１〜図３を用いて本実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造１を説明する。図１は、本実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造１の正面図であり、図２は、本実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造１の図１におけるＡ−Ａ断面図であり、図３は、本実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造１の図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００２３】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造１は、上下一対のコンクリート梁１０，１２と、該一対のコンクリート梁１０，１２の間に介在する、該コンクリート梁１０，１２よりも小さな厚みを有するコンクリート製の非耐力壁３０，３２，３４と、を含む既設のコンクリート構造体を補強する構造である。
【００２４】
図１に示すように、コンクリート構造体は、一対のコンクリート梁１０，１２の間に柱２０をさらに含み、また、図２，３に示すように、コンクリート構造体は、コンクリート梁１０，１２から水平方向へ延びる床スラブ１４，１６をさらに含む。
【００２５】
コンクリート梁１０，１２、柱２０、及び床スラブ１４，１６は、コンクリート製であり、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）等であることができる。
【００２６】
コンクリート製の非耐力壁３０，３２，３４は、耐力壁以外の壁であって、鉄筋コンクリート製の建築物における構造計算上考慮されない壁である。非耐力壁３０，３２，３４は、鉄筋コンクリート製である。非耐力壁３０，３２，３４は、外壁であってもよい。コンクリート梁１０，１２と柱２０によって十分な耐震性を有する既存の建築物であっても、補強工事がなされていない非耐力壁３０，３２，３４が地震によってひび割れや変形などの損傷を受けることがある。地震後、建築物そのものの耐震性に影響がなくても、非耐力壁３０，３２，３４の変形による建具の不具合（ドアや窓の開閉不良など）やひび割れによる使用者の敬遠などの問題がある。このようなコンクリート構造体を本実施形態に係る補強構造１で補強することにより、非耐力壁３０，３２，３４の損傷を抑制することができる。特に、本実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造１は、非耐力壁３０，３２，３４の耐震補強というよりはむしろ非耐力壁３０，３２，３４の損傷を抑えることに
より、地震後においても当該建物の継続的な使用を可能とする。また、一般に、鉄筋コンクリート製の建築物ではコンクリート梁１０，１２の端部に損傷を集中させて地震エネルギーを吸収することが多いが、非耐力壁３０，３２の損傷がコンクリート柱２０に達することによりコンクリート梁１０，１２ではなく、コンクリート柱２０の端部に損傷が集中してしまうことがある。補強構造１を採用することにより、非耐力壁３０，３２，３４の損傷がコンクリート梁１０，１２、柱２０に達することを抑制し、確実にコンクリート梁１０，１２の端部に損傷を集中させて地震エネルギーを吸収することが可能となる。
【００２７】
図１における非耐力壁３０，３２は、壁面に設けられた２つの開口６０，６２と柱２０との間に形成され、非耐力壁３４は、開口６０と開口６４との間に形成される。
【００２８】
コンクリート構造体の補強構造１は、一対のコンクリート梁１０，１２の間に介在し、かつ非耐力壁３０，３２，３４の被接着面（外面３００（図２，図３））に対して接着剤を介して接着された超高強度繊維補強コンクリートからなるパネル４０，４２，４４を含む。非耐力壁３０，３２，３４とパネル４０，４２，４４とは接着剤７０（図２，図３）を介して接着されているので、アンカー部材で接合する必要がない。したがって、アンカー部材を用いる施工に比べて、施工時の騒音を低減し、アンカー施工の工数も削減することができる。
【００２９】
また、パネル４０，４２，４４が接着剤によって非耐力壁３０，３２，３４と一体化することで、非耐力壁３０，３２，３４を補強することができる。
【００３０】
パネル４０，４２，４４は、平板状であり、厚さは例えば３ｃｍ〜６ｃｍが好ましい。パネル４０，４２，４４にはアンカー部材を埋め込む必要がないので、パネル４０，４２，４４の厚さを薄くすることができる。
【００３１】
パネル４０，４２，４４の正面視の面積は、補強の対象となる非耐力壁３０，３２，３４の正面視の面積と略同じであることが好ましい。パネル４０，４２，４４が非耐力壁３０，３２，３４の略全面を覆うことで、非耐力壁３０，３２，３４の全体を補強して損傷を防止すると共に、外観上の違和感を防ぐことができる。パネル４０，４２，４４の正面視の面積は、非耐力壁３０，３２，３４のそれよりも小さく、相似形である。
【００３２】
図２では、パネル４０と非耐力壁３０との接着状態を示す。なお、他のパネル４２も同様であるので、パネル４０について説明する。非耐力壁３０の外面３００に接着剤７０を挟んで外側にパネル４０が配置する。非耐力壁３０とパネル４０との間には隙間なく接着剤７０が存在することが好ましい。非耐力壁３０とパネル４０とを強固に接着するためである。パネル４０は、コンクリート構造体の外側に向いた表面４０２と、表面４０２と対向する接着面４００と、を有する。接着面４００は、非耐力壁３０の外面３００と対向して配置され、外面３００よりもわずかに小さい面積を有する。そして、パネル４０及び接着剤７０の上下端部と、コンクリート梁１０，１２との間には接合部５０，５０を有する。
【００３３】
一対のコンクリート梁１０，１２とパネル４０，４２，４４の端部との間には、わずかな間隔を有する。コンクリート梁１０，１２が施工上の誤差を有していてもパネル４０，４２，４４を容易にコンクリート梁１０，１２の間に設置できるからである。
【００３４】
一対のコンクリート梁１０，１２とパネル４０，４２，４４の端部との間に少なくとも部分的に介在するグラウト材からなる接合部５０，５１，５４をさらに含むことができる。コンクリート梁１０，１２とパネル４０，４２，４４との間に隙間があってもグラウト材によって隙間を埋めると共に、コンクリート梁１０，１２とパネル４０，４２，４４と
を接合することができるからである。このようにコンクリート梁１０，１２とパネル４０，４２，４４とが接合部５０，５１，５４によって接合されることで、非耐力壁３０，３２，３４に作用する水平方向のせん断力や鉛直方向の荷重をパネル４０，４２，４４がより確実に負担できる。
【００３５】
又、同様の理由により、柱２０とパネル４０，４２との間にも接合部５０を有してもよい。
【００３６】
図３では、図１の右側にあるパネル４４と非耐力壁３４との接着状態を示す。パネル４４は、複数、例えば３枚の小パネル４４ａ，４４ｂ，４４ｃを含む。小パネル４４ａ〜４４ｃの枚数は、２枚であってもよいし、４枚以上であってもよい。小パネル４４ａ〜４４ｃとすることでパネル４４の施工時に取り扱いが容易となり、施工性を向上することができる。
【００３７】
３枚の小パネル４４ａ〜４４ｃは、一対のコンクリート梁１０，１２の間で高さ方向に並べて配置される。小パネル４４ａ〜４４ｃの配置を単純にすることで施工を容易にするためである。又、小パネル４４ａ〜４４ｃを下から順次施工することが可能となり、非耐力壁３４の高さ方向の全体を確実に覆うことができるからである。３枚の小パネル４４ａ〜４４ｃによって、図１に示すように、非耐力壁３４の全面を覆うことができ、１枚のパネル４４を用いるのと同等の効果を得ることができる。
【００３８】
小パネル４４ａと小パネル４４ｂとの間及び小パネル４４ｂと小パネル４４ｃとの間には、接合部５２，５３を有していてもよい。接合部５２，５３は、小パネル間のそれぞれにグラウト材を充填することで形成される。接合部５２，５３を設けることで、小パネル４４ａ〜４４ｃを１枚のパネル４４のように機能するためである。さらに、小パネル４４ａ〜４４ｃを用いることで、一対のコンクリート梁１０，１２の間隔が設計値よりも狭い場合でも、接合部５２，５３を形成する隙間を狭くすることによって柔軟に対応することができる。
【００３９】
なお、図４，５を用いて詳細は後述するが、図１に示すように、パネル４０、４２は、１以上の貫通孔４０４（本実施形態では３個）を有している。貫通孔４０４は、非耐力壁３０，３２の全体を覆うような大判のパネル４０，４２を容易に施工するために利用することができ、貫通孔４０４に充填剤４０５を充填することによって表面４０２の美観を損なわないようにすることもできる。
【００４０】
次に、パネル４０，４２，４４、接着剤７０、及び接合部５０の材質について順次説明する。
【００４１】
１−１．超高強度繊維補強コンクリート
パネル４０，４２，４４に用いる超高強度繊維補強コンクリートは、例えば、セメント、細骨材、補強用繊維、減水剤及び水を必須成分として含み、かつ、必要に応じて配合される成分として、ポゾラン質微粉末、平均粒径が１ｍｍ以下の繊維状粒子または薄片状粒子、その他の無機粉末、及び粗骨材を含む。
【００４２】
超高強度繊維補強コンクリートとしては、公知のものを採用することができる。超高強度繊維補強コンクリートの硬化体の圧縮強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上であれば、施工上の適度なパネル４０，４２，４４の厚さで強度を確保することができる。特に、超高強度繊維補強コンクリートとしては、土木学会  コンクリートライブラリー１１３「超高強度繊維補強コンクリートの設計・施工指針（案）」で規定される、圧縮強度が１５０Ｎ／ｍｍ２以上、ひび割れ発生強度が４Ｎ／ｍｍ２以上、引張強度が５Ｎ／ｍｍ２以上を示す繊維
補強を行ったセメント質複合材を採用できる。
【００４３】
１−２．接着剤
接着剤は、主成分が有機化合物である合成系接着剤である。合成系とは、天然系を除くということである。接着剤は、合成系接着剤の内、樹脂系又は混合系（エラストマーと樹脂との混合）であることができる。
【００４４】
接着剤としては、被着剤がコンクリートである場合の接着に用いる公知の接着剤を採用することができる。接着剤としては、例えば、エポキシ樹脂を主成分とするエポキシ系接着剤、アクリル樹脂を主成分とするアクリル樹脂系接着剤、イソシアネート・ポリオールを主成分とするウレタン樹脂系接着剤などを用いることができる。
【００４５】
接着剤の粘度は、施工方法により適当な範囲が異なり、例えば、パネル４０，４２，４４又は非耐力壁３０，３２，３４の全面に接着剤を塗布した後に両者を貼り合わせる場合には、粘度が比較的高いパテ状又はペースト状のものを用いることができる。
【００４６】
接着剤としては、例えば、三菱樹脂社製の「エポサームパテ」（製品名）（「エポサーム」は登録商標である）を用いることができる。
【００４７】
１−３．グラウト材
グラウト材は、パネル４０，４２，４４とコンクリート梁１０，１２及び柱２０との間に充填され、硬化することで接合部５０，５１，５４を形成する。又、パネル４４にあっては、グラウト材は接合部５２，５３を形成する。
【００４８】
グラウト材としては、無収縮モルタルを用いることができる。無収縮モルタルは、セメント、砂、減水剤、膨張材、アルミニウム粉末などの発泡剤、消泡剤および分離低減材などからなる粉体と、水とを練り混ぜて得られたモルタルである。
【００４９】
無収縮モルタルとしては、例えば、太平洋マテリアル社製の「プレユーロックス」（「プレユーロックス」は登録商標である）を用いることができる。
【００５０】
無収縮モルタルの圧縮強度（ＪＩＳ  Ａ  １１０８）は、超高強度繊維補強コンクリートの圧縮強度よりも小さくてもよい。接合部５０〜５４は体積が小さく、しかも周囲の部材と接しているため、超高強度繊維補強コンクリートよりも小さな圧縮強度でもよい。
【００５１】
１−４．充填剤
充填剤４０５は、パネル４０，４２の貫通孔４０４に充填され、硬化したものである。充填剤としては、接合部５０に用いられたグラウト材を用いることができる。又、充填剤４０５として接着剤７０を用いてもよい。さらに、充填剤４０５としては、パネル４０，４２における外観上の違和感を生じないコンクリートを用いてもよい。
【００５２】
２．コンクリート構造体の補強方法
図４及び図５を用いて、本実施形態に係るコンクリート構造体の補強方法を説明する。図４は、本実施形態に係るコンクリート構造体の補強方法を説明する図２に対応するＡ−Ａ断面図であり図５は、パネル４０の正面図である。
【００５３】
本実施形態に係るコンクリート構造体の補強方法は、上下一対のコンクリート梁１０，１２と、該一対のコンクリート梁１０，１２の間に介在する、該コンクリート梁１０，１２よりも小さな厚みを有する非耐力壁３０と、を含む既設のコンクリート構造体の補強方法であって、非耐力壁３０の被接着面（ここでは外面３００）に対して接着剤７０を介し
て超高強度繊維補強コンクリートからなるパネル４０を貼り付け、パネル４０と一対のコンクリート梁１０，１２の間にグラウト材を充填することを特徴とする。
【００５４】
本実施形態に係るコンクリート構造体の補強方法によれば、アンカー部材で接合する必要がないので、施工時の騒音を低減し、アンカー施工の工数も削減することができる。
【００５５】
まず、パネル４０を非耐力壁３０に貼り付ける工程についてより詳細に説明する。
【００５６】
図４に示すように、パネル４０の接着面４００には全面に接着剤７０が塗布されている。この状態では接着剤７０は硬化していない。接着剤７０は、パネル４０の接着面４００に限らず、非耐力壁３０の外面３００に塗布されていてもよいし、接着面４００と外面３００の両面に塗布されていてもよい。接着剤７０は、作業効率を考慮して、パネル４０に塗布された状態で下方に流れ落ちない程度の粘性を有していることが好ましい。
【００５７】
外面３００は、目荒らしをしてもよい。接着剤７０の接着強度を向上させるためである。
【００５８】
図４及び図５に示すように、非耐力壁３０の外面３００には雌ねじを有するねじ穴３０２が形成され、パネル４０の縦方向に延びる中心線４０６に沿って貫通孔４０４が３箇所に設けられている。中心線４０６はパネル４０の幅方向の中心を通る仮想線である。１枚のパネル４０に設ける貫通孔４０４の個数はパネル４０の大きさに応じて増減できる。貫通孔４０４は、パネル４０と非耐力壁３０とを固定するためのものであるので、貫通孔４０４を用いない他の固定方法であってもよいし、パネル４０のサイズや接着剤７０の種類によっては貫通孔４０４を設けなくてもよい。貫通孔４０４は、表面４０２から接着面４００に貫通する孔であり、締付金具８０の軸部を通すことができる。ここでは、締付金具８０は軸部に雄ねじを有するボルトであり、貫通孔４０４を通して外面３００のねじ穴３０２にねじ込むことができる。
【００５９】
パネル４０を非耐力壁３０に貼り付ける際に、締付金具８０をパネル４０に形成された貫通孔４０４に通し、締付金具８０によって非耐力壁３０にパネル４０を押し付けて接着剤７０をパネル４０の接着面４００に沿って広げることができる。締付金具８０を用いることで、接着剤７０を接着面４００に沿って確実に広げることができる。締付金具８０を徐々にねじ穴３０２にねじ込むことで、比較的粘性の高い接着剤７０であっても徐々に接着面４００に沿って押し広げることができる。
【００６０】
接着剤７０が接着面４００の全体に広がった状態で接着剤７０が硬化する所定時間維持し、その後、締付金具８０をパネル４０から抜き取って貫通孔４０４を充填剤４０５で埋める。このように、施工時には貫通孔４０４を用いてパネル４０と非耐力壁３０とを容易に仮固定することができ、施工後は貫通孔４０４を充填剤４０５で塞ぐことで外観上の違和感を小さくすることができる。
【００６１】
貫通孔４０４を中心線４０６上に形成することで、中心線４０６付近からパネル４０の幅方向へ接着剤７０を広げることができ、接着面４００の全面と外面３００の全面が接着剤７０によって接着できる。パネル４０の接着面４００の全面が非耐力壁３０に接着されることにより、パネル４０と非耐力壁３０とが一体となって機能するため、既存の非耐力壁３０を補強することができ、非耐力壁３０の損傷を防止することができる。
【００６２】
コンクリート梁１２上にはスペーサ９０を配置しておき、パネル４０をスペーサ９０上に載せてもよい。グラウト材を充填する施工が可能な程度の間隔を設けるためである。
【００６３】
接着剤７０が硬化した後に、スペーサ９０を取り外し、パネル４０とコンクリート梁１０，１２との間と、パネル４０と柱２０との間とにグラウト材を充填して接合部５０を形成する。グラウト材が硬化することでパネル４０とコンクリート梁１０，１２及び柱２０とを接合し、一体化することができ、非耐力壁３０に作用する圧縮荷重やせん断力をパネル４０が負担することができる。なお、締付金具８０を用いる場合には硬化する前に接合部５０を施工してもよい。
【００６４】
３．他の実施形態
図６を用いて他の実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造２について説明する。図６は、他の実施形態に係るコンクリート構造体の補強構造２の正面図である。コンクリート構造体は、図１，２で説明したコンクリート構造体と同様であるので同じ符号を用いて詳細な説明を省略する。
【００６５】
パネル４６，４７は、コンクリート梁１０とコンクリート梁１２との間の非耐力壁３０，３２に接着されている。パネル４６，４７は、鉛直方向に対して斜めに延在する。パネル４６，４７を斜めに延在することで非耐力壁３０，３２の略全面を覆うパネル４０，４２に比べて小型化・軽量化することができる。パネル４６，４７の小型化によって、補強構造２の施工が容易になる。
【００６６】
パネル４６，４７の上下の端部は、コンクリート梁１０，１２との間に隙間を有しており、グラウト材を充填することで接合部５５，５６が形成される。
【００６７】
パネル４６，４７は、基本的に同じ構造であるので、パネル４６について説明する。パネル４６は、２つの小パネル４６ａ，４６ｂからなる。小パネル４６ａ，４６ｂの数は２個に限られず、３個以上であってもよいし、パネル４６を単一のものとしてもよい。小パネル４６ａ，４６ｂを用いることによって、さらに小型化・軽量化することができる。
【００６８】
小パネル４６ａ，４６ｂの間は前記グラウト材によって接合してもよい。
【００６９】
また、図６の右側のパネル４８は、パネル４６，４７と同様に鉛直方向に対して斜めに延在するが、正面視でＸ字状となっている。パネル４８の上下の端部は、コンクリート梁１０，１２との間に隙間を有しており、グラウト材を充填することで接合部５５，５６が形成される。
【００７０】
パネル４８は、中心部分の小パネル４８ｅと、小パネル４８ｅから上方へ広がるように斜めに延びる小パネル４８ａ，４８ｂと、小パネル４８ｅから下方へ広がるように斜めに延びる小パネル４８ｃ，４８ｄと、を含む。小パネル４８ｅと小パネル４８ａ，４８ｂとの間の接合面と、小パネル４８ｅと小パネル４８ｃ，４８ｄとの間の接合面とは、それぞれ前記グラウト材よって接合してもよい。
【実施例１】
【００７１】
（試験体の概要）
図７及び図８は、実施例１に係る縮小模型実験によるせん断試験方法を説明する図であり、図８はその補強方法を説明するために図７における破線枠内を拡大した写真である。図７及び図８に示すように、コンクリート構造体の補強構造４のパネル４０１及び非耐力壁３０１（非耐力壁３０１はパネル４０１のちょうど裏側にあって現れない）は、図１及び図２のパネル４０及び非耐力壁３０と同じ構造を有している。すなわち、非耐力壁３０１は上下一対のコンクリート梁１０１，１２１の間に設けられ、非耐力壁３０１は開口６０１とコンクリート柱２０１によって左右から挟まれている。非耐力壁３０１の外面（図示しないが、図２〜図４の外面３００と同様である）にはパネル４０１がエポキシ系接着剤
を介して接着されている。パネル４０１の上下の端部はグラウト材からなる接合部５６１，５６１によって上下のコンクリート梁１０１，１２１に接合されている。パネル４０１とコンクリート柱２０１との隙間にはエポキシ系接着剤が充填されている。
【００７２】
図７及び図８において、非耐力壁３０１は、厚さ６０ｍｍ、高さ１４００ｍｍであって、コンクリート製であった。パネル４０１は、厚さ３０ｍｍ、高さ１４００ｍｍであって、下記使用材料を用いて製作された。エポキシ系接着剤は、下記使用材料を用いて、厚さ２ｍｍ程度でパネル４０１の接着面の全面に塗布した。接合部５６１は、下記使用材料のグラウト材を用いて、パネル４０１とコンクリート梁１０１，１２１との間の隙間に充填した。
【００７３】
（使用材料）
（１）セメント；低熱ポルトランドセメント（太平洋セメント社製；ブレーン比表面積：３，２００ｃｍ２／ｇ）
（２）ポゾラン質微粉末；シリカフューム（平均粒径：０．２５μｍ、ＢＥＴ比表面積：１１ｍ２／ｇ）
（３）石英粉末Ａ（ブレーン比表面積：７，５００ｃｍ２／ｇ）
（４）細骨材；珪砂（最大粒径０．６ｍｍ）
（５）繊維状粒子；ウォラストナイト（平均長さ：０．３ｍｍ、長さ／直径の比：４）
（６）減水剤；ポリカルボン酸系高性能減水剤
（７）水；水道水
（８）金属繊維；鋼繊維（直径：０．２ｍｍ、長さ：１５ｍｍ）
（９）エポキシ系接着剤；エポサームパテ（三菱樹脂社製、主剤：エポキシ樹脂、硬化剤：変性脂環式ポリアミン、主剤と硬化剤の混合比が２：１）（「エポサーム」は登録商標である）
（１０）グラウト材；プレユーロックスＵＨＳ（太平洋セメント社製）（「プレユーロックス」は登録商標である）
【００７４】
調製した組成物をパネル４０１の外形を有する型枠に流し込み、蒸気養生した。
【００７５】
（せん断試験）
図７における下側のコンクリート梁１２１を固定し、上側のコンクリート柱頂部に図示しないフレームを介して一対の油圧ジャッキを取り付け、一対の油圧ジャッキを水平方向（図７の矢印方向）に伸縮させることにより、図７の試験体全体にせん断力を負荷した。
【００７６】
図９には、パネル４０１による「補強前」の非耐力壁３０１及びパネル４０１による「補強後」の非耐力壁３０１に作用するせん断力と部材角（正側にのみ変形）の関係を示した。なお、部材角Ｒは、図８の試験体の高さをＨ、水平方向のずれ変形の長さをｘとしたとき、Ｒ（％）＝ｘ／Ｈ・１００である。
【００７７】
「補強後」の非耐力壁３０１は、「補強前」の非耐力壁３０１に比べて、最大せん断耐力が約１６パーセント上昇した。
【実施例２】
【００７８】
（試験体の概要）
図１０は、実施例２に係る縮小模型実験によるせん断試験方法を説明する写真である。図１０に示すように、コンクリート構造体の補強構造３のパネル４８０及び非耐力壁３４０は、図６のパネル４８及び非耐力壁３４と同じ構造を有している。すなわち、非耐力壁３４０は上下一対のコンクリート梁１００，１２０の間に設けられ、非耐力壁３４０は開口６００，６４０によって左右から挟まれている。非耐力壁３４０の外面３４２にはパネ
ル４８０がエポキシ系接着剤を介して接着されている。パネル４８０は、５個の小パネル４８０ａ〜４８０ｅをグラウト材によって接合してなる。パネル４８０の上下の端部はグラウト材からなる接合部５６０によって上下のコンクリート梁１００，１２０に接合されている。
【００７９】
非耐力壁３４０は、厚さ８０ｍｍ、高さ１７００ｍｍであって、コンクリート製であった。パネル４８０は、厚さ３０ｍｍ、高さ１７００ｍｍであって、小パネル４８０ａの幅が１５０ｍｍであって、下記使用材料を用いて製作された。エポキシ系接着剤は、下記使用材料を用いて、厚さ５ｍｍ程度で小パネル４８０ａ〜４８０ｅの接着面の全面に塗布した。接合部５６０は、下記使用材料のグラウト材を用いて、パネル４８０とコンクリート梁１００，１２０との間の隙間に充填した。小パネル４８０ａ〜４８０ｄと小パネル４８０ｅとの接合面は下記使用材料のグラウト材を用いて、各小パネル４８０ａ〜４８０ｅを非耐力壁３４０へ接着する際に接合した。
【００８０】
（使用材料）
（１）セメント；低熱ポルトランドセメント（太平洋セメント社製；ブレーン比表面積：３，２００ｃｍ２／ｇ）
（２）ポゾラン質微粉末；シリカフューム（平均粒径：０．２５μｍ、ＢＥＴ比表面積：１１ｍ２／ｇ）
（３）石英粉末Ａ（ブレーン比表面積：７，５００ｃｍ２／ｇ）
（４）細骨材；珪砂（最大粒径０．６ｍｍ）
（５）繊維状粒子；ウォラストナイト（平均長さ：０．３ｍｍ、長さ／直径の比：４）
（６）減水剤；ポリカルボン酸系高性能減水剤
（７）水；水道水
（８）金属繊維；鋼繊維（直径：０．２ｍｍ、長さ：１５ｍｍ）
（９）エポキシ系接着剤；エポサームパテ（三菱樹脂社製、主剤：エポキシ樹脂、硬化剤：変性脂環式ポリアミン、主剤と硬化剤の混合比が２：１）（「エポサーム」は登録商標である）
（１０）グラウト材；プレユーロックスＵＨＳ（太平洋セメント社製）（「プレユーロックス」は登録商標である）
【００８１】
調製した組成物を各小パネル４８０ａ〜４８０ｅの外形を有する型枠に流し込み、蒸気養生した。
【００８２】
（せん断試験）
下側のコンクリート梁１２０を固定し、上側のコンクリート梁１００に図示しないフレームを介して一対の油圧ジャッキを取り付け、一対の油圧ジャッキを水平方向（図１０の矢印方向）に伸縮させることにより、非耐力壁３４０にせん断力を負荷した。
【００８３】
図１１には、パネル４８０による「補強前」の非耐力壁３４０及びパネル４８０による「補強後」の非耐力壁３４０に作用するせん断力と部材角（正側にのみ変形）の関係を示した。なお、部材角Ｒは、非耐力壁３４０の高さをＨ、水平方向のずれ変形の長さをｘとしたとき、Ｒ（％）＝ｘ／Ｈ・１００である。
【００８４】
「補強後」の非耐力壁３４０は、「補強前」の非耐力壁３４０に比べて、約２倍の部材角まで損壊しなかった。
【００８５】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発
明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００８６】
１，２，３，４…コンクリート構造体の補強構造、１０，１２…コンクリート梁、１４，１６…床スラブ、２０…柱、３０，３２，３４…非耐力壁、４０，４２，４４…パネル、４４ａ，４４ｂ，４４ｃ…小パネル、４６〜４８…パネル、４６ａ，４６ｂ…小パネル、４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ，４８ｅ…小パネル、５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６…接合部、６０，６２，６４…開口、７０…接着剤、８０…締付金具、９０…スペーサ、１００，１０１，１２０，１２１…コンクリート梁、２０１…柱、３００…外面、３０１…非耐力壁、３０２…ねじ穴、３４０…非耐力壁、３４２…外面、４００…接着面、４０１…パネル、４０２…表面、４０４…貫通孔、４０５…充填剤、４０６…中心線、４８０…パネル、４８０ａ〜４８０ｅ…小パネル、５６０…接合部、５６１…接合部、６００，６４０…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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