(57)【要約】【課題】プラント内に設置されたそれぞれの設備に対して行う作業を正確に行い、また正確な報告書を作成するように作業を支援する作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法、プログラム、および記録媒体を提供する。【解決手段】実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、対象設備に対して実施する対象作業を制御する作業制御装置、を備える。【選択図】図１
2018101306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援装置であって、
実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する作業制御装置、
を備えることを特徴とする作業支援装置。
【請求項２】
前記対象設備の動作を制御する作業機能を備えた作業実行装置、
を備え、
前記作業制御装置は、
前記対象設備に対して前記対象作業を実施する際に用いる前記作業機能を動作させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記作業制御装置は、
前記対象設備に対して前記対象作業を実施するために必要な前記作業機能のみを動作させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
前記作業制御情報は、さらに、
実施した作業の結果として報告する内容を表す報告項目、
を含み、
前記作業制御装置は、
前記報告項目に表された作業結果の情報を取得するために用いる前記作業機能を動作させ、
前記対象設備の動作を制御して得た前記対象作業を実施した結果の情報を前記作業実行装置によって取得し、取得した前記結果の情報を前記報告項目に基づいてまとめて出力する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の作業支援装置。
【請求項５】
前記作業実行装置は、
配置された前記対象設備に対して保守作業を行うための前記作業機能を備えている、
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の作業支援装置。
【請求項６】
前記作業実行装置は、
配置された前記対象設備の動作状態を監視する監視作業を行うための前記作業機能を備えている、
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の作業支援装置。
【請求項７】
配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援システムであって、
実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する作業制御装置、
を備えることを特徴とする作業支援システム。
【請求項８】
前記作業制御装置は、
作業として紐づけられた複数の前記作業制御情報のそれぞれに基づいて、前記対象設備に対して前記対象作業を実施する際に用いる作業機能を備えた作業実行装置における前記作業機能を動作させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の作業支援システム。
【請求項９】
前記作業制御装置は、
作業として紐づけられたそれぞれの前記作業制御情報に基づいた前記対象設備に対する前記対象作業を連携して実施するように、前記対象設備に対応するそれぞれの前記作業実行装置における前記作業機能の動作を連携させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の作業支援システム。
【請求項１０】
配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援方法であって、
実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する手順、
を含むことを特徴とする作業支援方法。
【請求項１１】
配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援装置のコンピュータに、
実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する手順、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援装置のコンピュータに、
実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する手順、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な設備を持つプラントでは、プラント内の特定の場所に配置されているそれぞれの設備に対して、日常的な点検作業、故障や不具合などのトラブルに対応する作業が行われている。このような作業は、例えば、プラントに配置されたそれぞれの設備の運用（稼働）を管理する管理者が、プラントに配置されたそれぞれの設備に対して実際に作業を行う作業員に依頼する。作業員は、管理者から依頼された作業対象の設備に出向き、様々な工具や機器を用いて依頼された作業を行う。そして、作業者は、行った作業の結果を管理者に報告する。
【０００３】
ところで、管理者が作業を依頼し、作業者が実際の作業を行うプラントにおいては、作業者への作業内容の伝達が不十分であったり、作業員の作業内容に対する理解が不十分であったりすることによって、作業ミスなどの様々な問題が発生することが考えられる。例えば、管理者の依頼した作業の内容が作業者に十分伝わらなかった場合（つまり、作業者への作業内容の伝達が不十分であった場合）などには、作業対象の設備や作業内容を間違えてしまうことが考えられる。また、例えば、依頼された作業内容に対する作業者の理解が不十分であった場合には、依頼された作業内容と実際に行う作業の結び付けに時間を要してしまったり、誤った作業を行ってしまったりすることが考えられる。また、例えば、作業員が工具や機器の使用方法を十分に理解していなかった場合には、作業を実施するときに工具や機器を誤って操作してしまうことが考えられる。また、例えば、作業員が報告する作業の内容を理解していない場合には、報告書に記載する結果や記述のミスが発生したり、報告書の作成に時間を要してしまったりすることが考えられる。
【０００４】
このような問題が発生する要因として、作業者の習熟の度合いが考えられる。プラントにおいては、作業者の習熟の度合いによらず、常に安定したレベルで作業が行われることが望ましい。
【０００５】
そこで、このようなプラントにおける作業や作業結果の管理を目的として、例えば、特許文献１のような管理システムの技術が提案されている。特許文献１に開示された技術では、作業を行う作業者を認識し、作業者ごとに、実施する作業や作成する成果物を通知する。これにより、特許文献１に開示された技術では、作業者が実施すべき作業や作成すべき成果物をより適正に管理しつつ、作業者による成果物の事後的な有効利用を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５４７２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、作業員に実施する作業の内容を通知することによって、作業者への作業内容の伝達が不十分であることによって発生する問題を解決することができると考えられるものの、プラントにおいて実際に作業を行う作業員の作業ミスを低減することまでは考慮されていない。
【０００８】
また、特許文献１に開示された技術では、作業員に作成すべき成果物を通知することによって、作業員が行った作業の結果が記載された報告書を管理者が得ることができると考えられるものの、管理者が必要としている情報が記載された報告書が作成されるとは限らない。
【０００９】
本発明は、上記の課題に基づいてなされたものであり、プラント内に設置されたそれぞれの設備に対して行う作業を正確に行い、また正確な報告書を作成するように作業を支援する作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法、プログラム、および記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の作業支援装置は、配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援装置であって、実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する作業制御装置、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の作業支援装置は、前記対象設備の動作を制御する作業機能を備えた作業実行装置、を備え、前記作業制御装置は、前記対象設備に対して前記対象作業を実施する際に用いる前記作業機能を動作させる、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の作業支援装置における前記作業制御装置は、前記対象設備に対して前記対象作業を実施するために必要な前記作業機能のみを動作させる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の作業支援装置における前記作業制御情報は、さらに、実施した作業の結果として報告する内容を表す報告項目、を含み、前記作業制御装置は、前記報告項目に表された作業結果の情報を取得するために用いる前記作業機能を動作させ、前記対象設備の動作を制御して得た前記対象作業を実施した結果の情報を前記作業実行装置によって取得し、取得した前記結果の情報を前記報告項目に基づいてまとめて出力する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の作業支援装置における前記作業実行装置は、配置された前記対象設備に対して保守作業を行うための前記作業機能を備えている、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の作業支援装置における前記作業実行装置は、配置された前記対象設備の動作状態を監視する監視作業を行うための前記作業機能を備えている、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の作業支援システムは、配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援システムであって、実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する作業制御装置、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の作業支援システムにおける前記作業制御装置は、作業として紐づけられた複数の前記作業制御情報のそれぞれに基づいて、前記対象設備に対して前記対象作業を実施する際に用いる作業機能を備えた作業実行装置における前記作業機能を動作させる、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の作業支援システムにおける前記作業制御装置は、作業として紐づけられたそれぞれの前記作業制御情報に基づいた前記対象設備に対する前記対象作業を連携して実施するように、前記対象設備に対応するそれぞれの前記作業実行装置における前記作業機能の動作を連携させる、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の作業支援方法は、配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援方法であって、実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する手順、を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援装置のコンピュータに、実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する手順、を実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の記録媒体は、配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援する作業支援装置のコンピュータに、実施する作業ごとに表された、作業を実施する対象の設備を表す対象設備の情報と前記対象設備に対して実施する作業の内容を表す対象作業の情報とを含む作業制御情報に基づいて、前記対象設備に対して実施する前記対象作業を制御する手順、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、プラント内に設置されたそれぞれの設備に対して行う作業を正確に行い、また正確な報告書を作成するように作業を支援する作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法、プログラム、および記録媒体を提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態における作業支援システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】本第１の実施形態の作業支援システムを利用して作業を行う手順の一例を示した図である。
【図３】本第１の実施形態の作業支援システムにおいて作業を依頼するための作業制御情報の一例を示した図である。
【図４】本第１の実施形態の作業支援システムを利用して行った作業の結果を報告する報告書の一例を示した図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における作業支援システムの概略構成を示したブロック図である。
【図６】本第２の実施形態の作業支援システムを利用して作業を行う手順の一例を示した図である。
【図７】本第２の実施形態の作業支援システムにおいて作業を依頼するための作業制御情報の一例を示した図である。
【図８】本第２の実施形態の作業支援システムを利用して行った作業の結果を報告する報告書の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における作業支援システムの概略構成を示したブロック図である。作業支援システム１は、作業制御装置１００と、作業実行装置２００とを含んで構成される。また、作業支援システム１は、さらに、記憶装置３００を含んで構成されてもよい。作業支援システム１は、プラント内に設置された設備において点検作業やトラブル対応を行う作業員の作業を支援するシステムである。
【００２５】
なお、作業支援システム１を構成するそれぞれの構成要素（作業制御装置１００、作業実行装置２００、および記憶装置３００）は、それぞれが異なる装置として構成されてもよいが、同じ装置の中に構成されてもよい。図１においては、作業支援システム１を構成するそれぞれの構成要素が、同じ装置である作業支援装置１０内に構成されている場合を示している。より具体的には、図１には、作業制御装置１００と、作業実行装置２００と、記憶装置３００とを含んだ作業支援装置１０として、作業支援システム１が構成されている場合を示している。
【００２６】
なお、図１には、一例として、プラントにおいて作業員が点検作業やトラブル対応を行う対象（作業対象）の設備Ｆａと、設備Ｆａに対して行う作業を制御するために作業支援装置１０に入力される作業制御情報ＷＩと、設備Ｆａに対して行った作業の結果をまとめて作業支援装置１０が出力する報告書Ｒとのそれぞれを併せて示している。ここで、作業制御情報ＷＩは、図１に示したように、作業支援装置１０の外部から入力される形態であってもよいが、作業支援装置１０に内蔵されている形態であってもよい。作業制御情報ＷＩが作業支援装置１０に内蔵されている形態である場合、作業制御情報ＷＩを、例えば、記憶装置３００に予め記憶しておき、作業制御装置１００が記憶装置３００から作業制御情報ＷＩを読み込むことによって、作業制御情報ＷＩを作業支援装置１０に取り込む（入力する）形態が考えられる。また、作業制御情報ＷＩが作業支援装置１０の外部から入力される形態である場合、作業制御情報ＷＩを、例えば、クラウドコンピューティングシステムにおけるインターネット上の記憶装置などの外部の記憶装置に予め記憶しておき、作業制御装置１００が外部の記憶装置３００から作業制御情報ＷＩを読み込むことによって、作業制御情報ＷＩを作業支援装置１０に取り込む（入力する）形態が考えられる。以下の説明においては、作業支援装置１０として構成された作業支援システム１について説明する。また、以下の説明においては、作業制御情報ＷＩが、作業支援装置１０の外部から入力される形態である場合について説明する。
【００２７】
作業支援装置１０は、プラント内に設置された設備において点検作業やトラブル対応を行う作業員の作業を支援する携帯端末装置である。プラントにおいて作業員は、例えば、プラントに配置されたそれぞれの設備の運用（稼働）を管理する管理者から設備Ｆａに対する作業を依頼された場合、作業支援装置１０を携帯してプラント内に配置された設備Ｆａのところに出向き、設備Ｆａに対して依頼された点検作業やトラブル対応の作業を実施する。なお、プラントとしては、石油の精製や化学製品の生産を行う工業プラントの他、ガス田や油田などの井戸元やその周辺を管理制御するプラント、水力・火力・原子力などの発電を管理制御するプラント、太陽光や風力などの環境発電を管理制御するプラント、上下水やダムなどを管理制御するプラントなどが含まれる。
【００２８】
なお、作業支援装置１０は、プラント内において専用に使用される携帯端末装置であってもよい。また、作業支援装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の機能を備えた、いわゆる、タブレット端末などの携帯端末機器であってもよい。また、作業支援装置１０は、既存の移動体通信網を利用した携帯電話の機能と、携帯情報端末の機能とを融合させた、いわゆる、スマートフォンなどの携帯通信端末機器であってもよい。また、作業支援装置１０は、例えば、ウエラブル端末など、作業員が身につける端末機器であってもよい。以下の説明においては、作業支援装置１０が、携帯通信端末機器として構成されているものとして説明する。
【００２９】
なお、一般的に、プラントには複数の作業員が所属している。このため、プラントにおいては、複数の作業支援装置１０が存在することが考えられる。そして、それぞれの作業員は、作業支援装置１０を各自で携帯して、作業対象の設備Ｆａのところに出向いて作業を行う。しかし、プラントにおいては、作業支援装置１０が、それぞれの作業員で共有されている、つまり、それぞれの作業員に専用の作業支援装置１０が用意されていないことも考えられる。以下の説明においては、作業支援装置１０が複数の作業員によって共有されるものとして説明する。
【００３０】
作業制御装置１００は、入力された作業制御情報ＷＩに基づいて、作業実行装置２００において作業を実施する際に実行する機能を制御する。また、作業制御装置１００は、作業実行装置２００が作業を実施するための機能を実行して得た結果をまとめた報告書Ｒを作成し、作成した報告書Ｒを、例えば、管理者に出力する。作業制御装置１００は、作業情報入力部１１０と、作業情報認証部１２０と、作業認証部１３０と、機能制御部１４０と、結果報告部１５０とを含んで構成される。
【００３１】
作業情報入力部１１０は、設備Ｆａに対して行う作業を制御するための情報が含まれた作業制御情報ＷＩの入力を受け付ける。なお、作業情報入力部１１０に作業制御情報ＷＩを入力する方法としては、様々な方法が考えられる。例えば、作業情報入力部１１０は、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して送信されてきた作業制御情報ＷＩを受信する構成であってもよい。この場合における無線通信ネットワークとしては、例えば、ＩＳＡ１００．１１ａやＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＡＲＴ（登録商標）など、プラント内に構築される種々の工業用の無線通信規格に準拠した無線通信ネットワークが考えられる。また、例えば、作業情報入力部１１０は、一般的なインターフェースによって接続された機器から出力された作業制御情報ＷＩを受け付ける構成であってもよい。この場合における一般的なインターフェースとしては、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（登録商標））などの有線インターフェースや、ＷｉＦｉ（登録商標）などの無線通信規格、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））などの短距離無線通信規格、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近距離無線通信規格などに準拠した無線通信が考えられる。なお、作業支援装置１０（作業情報入力部１１０）は、例えば、ウェブサービス（Ｗｅｂサービス）などの公衆のネットワーク通信網であるインターネット上にデータを保有して利用する、いわゆる、クラウドコンピューティングシステムに備えたクラウドサーバ装置から、インターネットを介して作業制御情報ＷＩを受け付ける構成であってもよい。このように、作業制御情報ＷＩが作業支援装置１０の外部から入力される形態である場合、作業情報入力部１１０は、外部の記憶装置に予め記憶されている作業制御情報ＷＩを、様々な方法で受け付ける。なお、作業制御情報ＷＩが作業支援装置１０に内蔵されている形態である場合、作業情報入力部１１０は、例えば、記憶装置３００に予め記憶されている作業制御情報ＷＩを読み込むことによって、作業制御情報ＷＩを受け付ける方法が考えられる。
【００３２】
ここで、作業情報入力部１１０に入力される作業制御情報ＷＩについて説明する。作業制御情報ＷＩは、プラント内に配置された設備に対する作業を作業員に依頼する際に管理者によって作成される、依頼する１つの作業ごとの作業内容が表された情報である。作業制御情報ＷＩは、プラント内に配置された設備に対して行う作業が示された作業指示書や作業手順書に含まれる１つ１つの作業ごとに作成される。従って、管理者が一連の作業を作業員に依頼する場合には、一連の作業に含まれるそれぞれの作業ごとに作業制御情報ＷＩが作成される。つまり、一連の作業を作業員に依頼する場合には、複数の作業制御情報ＷＩが管理者によって作成される。なお、作業制御情報ＷＩは、作業員に作業を依頼するごとに管理者が作成してもよいし、予め定め作成しておいた作業制御情報ＷＩを使用してもよい。なお、管理とは、管理者である人が行うほか、コンピュータが、実行しているプログラムに従って行ってもよい。この場合、コンピュータは、今回の報告書Ｒに含まれる報告内容を、他の作業員が行った作業の報告内容と比較して、比較した結果を作業制御情報ＷＩにフィードバックして反映させてもよい。以下の説明においては、作業制御情報ＷＩは、管理者がプラントに配置されたそれぞれの設備の運用（稼働）を管理するために使用している、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などによって、作業員に作業を依頼するごとに作成されるものとして説明する。
【００３３】
作業制御情報ＷＩには、作業制御情報ＷＩ自体を識別するための「識別情報（ＩＤ）」と、作業を行う対象（作業対象）の設備（図１においては、設備Ｆａ）を認識するための「対象設備」と、設備に対して行う作業内容を表す「対象作業」とが、少なくとも含まれている。「識別情報（ＩＤ）」は、例えば、ｎ桁（ｎ＝自然数、正の整数）の文字列から構成される、作業制御情報ＷＩに排他的に付与された情報である。「対象設備」は、例えば、「機器ＩＤ」、「機種名」、「シリアル番号」など、作業対象の設備に排他的に付与されている情報である。なお、「対象設備」は、複数の作業対象の設備が含まれた情報であってもよい。「対象作業」は、例えば、「ゼロ点調整」など、作業対象の設備に対して作業員が実際に行う作業の内容を示した情報である。
【００３４】
また、作業制御情報ＷＩには、「対象作業」の情報に基づいて行った作業の結果として報告する内容を指定するための「報告項目」が含まれていてもよい。「報告項目」は、例えば、作業を行った時間を報告するための「作業時間」や、作業を行った結果を報告するための「作業結果」、作業を行う前と後で比較するための「パラメータ」、作業支援装置１０を使用して撮影した「写真」や「画像」、作業支援装置１０に備えたセンサによって計測した「計測値」など、報告書Ｒとして報告する必要がある項目（内容）を指定する情報である。また、「報告項目」は、例えば、作業の前後に撮影したそれぞれの画像を報告書Ｒに貼付する（紐づける）ことを指定する情報が含まれていてもよい。
【００３５】
また、作業制御情報ＷＩには、この作業制御情報ＷＩを受け取るための「作業情報認証方法」が含まれていてもよい。「作業情報認証方法」は、例えば、「パスワード認証」や「指紋認証」など、作業制御情報ＷＩを受け取る際に必要な認証方法を示した情報である。また、作業制御情報ＷＩには、「対象作業」で示された作業を実施するための「登録認証方法」が含まれていてもよい。「登録認証方法」は、例えば、「パスワード認証」や「指紋認証」など、「対象作業」で示された作業内容を設備に対して行う際に必要な認証方法を示した情報である。この「作業情報認証方法」や「登録認証方法」の情報に基づいて認証を行うことによって、作業員が、例えば、キーワードなどによって作業制御情報ＷＩを検索して受け取ろうとした場合に、適正な作業員のみが作業制御情報ＷＩを受け取れるようになる。なお、「作業情報認証方法」や「登録認証方法」は、同じ認証方法であってもよいし、異なる認証方法であってもよい。また、この「作業情報認証方法」や「登録認証方法」には、０個以上の認証方法を示すことができる。例えば、作業情報入力部１１０が、ＵＳＢ（登録商標）などの有線インターフェースによって１対１に接続して作業制御情報ＷＩを受け付ける場合であれば、「作業情報認証方法」や「登録認証方法」に示される認証方法は、０個であってもよい。つまり、作業支援装置１０は、認証を行わずに作業制御情報ＷＩを受け取るようにしてもよい。これは、作業支援装置１０がＵＳＢ（登録商標）などの有線インターフェースによって作業制御情報ＷＩを直接受け取る場合には、「作業情報認証方法」や「登録認証方法」によって認証を行わなくても、誤った作業員が作業制御情報ＷＩを受け取ってしまうことはなく、「対象作業」で示された作業を実施することができると考えられるからである。また、例えば、作業情報入力部１１０が、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して作業制御情報ＷＩを受け付ける場合であれば、「作業情報認証方法」や「登録認証方法」に示される認証方法として、１個または複数の認証方法が示されることが望ましい。つまり、作業支援装置１０は、認証を行って作業制御情報ＷＩを受け付けることが望ましい。これは、作業支援装置１０は、無線通信ネットワークを介して複数の作業制御情報ＷＩを受け取ることができる環境にあるため、「作業情報認証方法」や「登録認証方法」によって認証を行うことによって、作業制御情報ＷＩを受け取って、「対象作業」で示された作業を設備に対して作業を実施することができる作業支援装置１０や作業支援装置１０を使用する作業員を限定することができると考えられるからである。
【００３６】
また、作業制御情報ＷＩには、「対象作業」で示された作業の実施を開始するための「作業開始条件」が含まれていてもよい。「作業開始条件」は、例えば、「作業計画日」や、「開始時間」、「順序」など、「対象作業」で示された作業内容を設備に対して行う際に必要な条件を示した情報である。この「作業開始条件」によって、「対象作業」で示された作業を実施する前にすでに実施されていなければならない他の作業制御情報ＷＩに含まれている「対象作業」で示された作業や、複数の作業制御情報ＷＩに含まれている「対象作業」によって連携して行う必要がある作業を行うようにすることができる。また、この「作業開始条件」によって、定期的に実施する作業を作業制御情報ＷＩで示すことができる。なお、作業支援装置１０は、「作業計画日」や「開始時間」が近づくと、「作業計画日」や「開始時間」が近づいたことを外部（作業員など）に通知する機能を備えていてもよい。
【００３７】
また、作業制御情報ＷＩには、「対象作業」で示された作業を実施することができる「作業者」が含まれていてもよい。「作業者」は、例えば、「対象作業」で示された作業の難易度や、作業後に必要な対処の有無などに基づいて、作業を行う作業員を指定するための情報である。なお、「作業者」は、「対象作業」で示された作業を実施することができる複数の作業員を指定してもよい。この「作業者」の情報によって、作業員は、自分が作業の実施を依頼されたのか否かを確認することができ、適正な作業員のみが作業制御情報ＷＩを受け取れるようになる。また、作業制御情報ＷＩには、「作成者」が含まれていてもよい。「作成者」は、作業制御情報ＷＩ自体を作成した管理者の情報である。
【００３８】
作業情報入力部１１０は、入力された（受け付けた）作業制御情報ＷＩを、作業情報認証部１２０に出力する。なお、作業情報入力部１１０は、複数の作業制御情報ＷＩが入力された（受け付けた）場合には、入力された（受け付けた）それぞれの作業制御情報ＷＩを記憶装置３００に一旦記憶し（書き込み）、作業制御情報ＷＩを記憶したことを、作業情報認証部１２０に通知する構成であってもよい。この場合、作業情報認証部１２０は、作業情報入力部１１０からの通知に応じて、記憶装置３００に記憶している作業制御情報ＷＩを適宜読み出して処理を行う構成となる。
【００３９】
作業情報認証部１２０は、作業情報入力部１１０から出力された作業制御情報ＷＩに含まれている「作業情報認証方法」の情報に基づいた認証方法によって、作業制御情報ＷＩを受け取る際の認証を行う。ここで、作業情報認証部１２０は、作業支援装置１０を使用している作業員が、作業制御情報ＷＩを受け取ることができる作業員であるか否かを判定する。作業情報認証部１２０は、複数の認証方法によって認証を行う多要素認証の機能を備えている。例えば、「作業情報認証方法」に、「指紋認証」と「パスワード認証」とが示されている場合、作業情報認証部１２０は、指紋による認証と、いわゆる、ワンタイムパスワードなどのパスワードによる認証とを行って、作業制御情報ＷＩを受け取ることができる作業員であるか否かを判定する。作業情報認証部１２０は、作業制御情報ＷＩを受け取ることができる作業員であると判定した場合に、作業情報入力部１１０から出力された作業制御情報ＷＩを、作業認証部１３０に出力する。なお、作業情報認証部１２０は、作業情報入力部１１０から出力された作業制御情報ＷＩに「作業者」の情報が含まれている場合には、認証を行う際に作業員によって入力された情報（指紋やワンタイムパスワード）と、「作業者」の情報とを照合して、作業制御情報ＷＩを受け取ることができる作業員であるか否かを判定してもよい。
【００４０】
作業認証部１３０は、作業情報認証部１２０から出力された作業制御情報ＷＩに含まれている「登録認証方法」の情報に基づいた認証方法によって、「対象作業」で示された作業を実施する際の認証を行う。ここで、作業認証部１３０は、作業支援装置１０を使用している作業員が、「対象作業」で示された作業を実施することができる作業員であるか否かを判定する。作業認証部１３０は、複数の認証方法によって認証を行う多要素認証の機能を備えている。例えば、「登録認証方法」に、「指紋認証」と「パスワード認証」とが示されている場合、作業認証部１３０は、指紋による認証と、パスワード（ワンタイムパスワードなど）による認証とを行って、作業支援装置１０を使用している作業員が、「対象作業」で示された作業を実施することができる作業員であるか否かを判定する。作業認証部１３０は、「対象作業」で示された作業を実施することができる作業員であると判定した場合に、作業情報認証部１２０から出力された作業制御情報ＷＩ、つまり、作業情報入力部１１０が受け付けた作業制御情報ＷＩを、機能制御部１４０に出力する。なお、作業認証部１３０は、作業情報認証部１２０から出力された作業制御情報ＷＩに「作業者」の情報が含まれている場合には、認証を行う際に作業員によって入力された情報（指紋やワンタイムパスワード）と、「作業者」の情報とを照合して、「対象作業」で示された作業を実施することができる作業員であるか否かを判定してもよい。また、作業認証部１３０は、作業情報認証部１２０から出力された作業制御情報ＷＩに含まれている「対象作業」の情報に基づいて、作業支援装置１０が、「対象作業」で示された作業を実施することができる作業支援装置１０であるか否かを判定してもよい。この場合、作業認証部１３０は、「対象作業」で示された作業を実施することができる機能が、作業実行装置２００に備えられているか否かを判定する。そして、作業認証部１３０は、「対象作業」で示された作業を実施することができる作業員であり、「対象作業」で示された作業を実施することができる機能を作業実行装置２００に備えている場合に、作業情報認証部１２０から出力された作業制御情報ＷＩによって依頼された作業を実施することができると判定する。
【００４１】
また、作業認証部１３０は、設備に付与されているタグの情報を、例えば、バーコードや、拡張現実（ＡＲ：Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）などによって読み取り、読み取ったタグの情報と、作業制御情報ＷＩにおいて「対象設備」を認識するため情報として含まれているタグとを比較することによって、「対象作業」で示された作業を実施する対象設備の認証を行う。なお、この対象設備の認証は、作業支援装置１０を設備に接続して通信を行っていない状態で実行することができる。
【００４２】
なお、作業認証部１３０が行う認証方法が、作業情報認証部１２０が行う認証方法と同じ認証方法である場合には、作業認証部１３０は、作業情報認証部１２０が認証を行う際に作業員によって入力された認証を行うための情報（指紋やワンタイムパスワード）を使用して認証を行ってもよい。また、プラントにおいてそれぞれの作業員に専用の作業支援装置１０が用意されている場合、作業員が作業支援装置１０を起動する際に、同様の認証を行う構成であることも考えられる。この場合、作業情報認証部１２０と作業認証部１３０とのそれぞれは、作業支援装置１０を起動する際に作業員によって入力された認証を行うための情報を使用して認証を行ってもよい。
【００４３】
機能制御部１４０は、作業認証部１３０から出力された作業制御情報ＷＩに含まれている「対象設備」および「対象作業」の情報に基づいて、「対象設備」に示された作業対象の設備（図１においては、設備Ｆａ）に対して、「対象作業」で示された作業の実施に用いる作業実行装置２００に備えた機能の動作を制御する。このとき、機能制御部１４０は、作業対象の設備に対して「対象作業」で示された作業を実施するために必要な機能のみを動作させるように、作業実行装置２００を制御してもよい。言い換えれば、機能制御部１４０は、作業対象の設備に対して「対象作業」で示された作業以外の実施に用いる作業実行装置２００の機能を動作させないように制御してもよい。なお、「対象作業」で示された作業を実施するために必要な機能は、例えば、設備に対して実施する作業の手順を示した作業手順書などに基づいて、予め定めた決定されている。これにより、作業支援システム１では、機能制御部１４０が、実施する作業以外の作業を、作業対象の設備や、作業対象ではない設備に対して行わないように、作業実行装置２００を制御することができる。なお、機能制御部１４０は、作業認証部１３０から出力された作業制御情報ＷＩに「作業開始条件」が含まれている場合には、「作業開始条件」に示された条件を満たすタイミングで、「対象作業」で示された作業を実施するための機能を動作させるように、作業実行装置２００を制御する。機能制御部１４０は、動作させる機能を表す情報を、作業実行装置２００に出力する。また、機能制御部１４０は、作業認証部１３０から出力された作業制御情報ＷＩ、つまり、作業情報入力部１１０が受け付けた作業制御情報ＷＩを、結果報告部１５０に出力する。
【００４４】
また、機能制御部１４０は、作業認証部１３０から出力された作業制御情報ＷＩに「報告項目」の情報が含まれている場合には、「報告項目」の情報に基づいて、作業実行装置２００に備えた機能を動作させ、「対象設備」に示された作業対象の設備（図１においては、設備Ｆａ）に対して「対象作業」で示された作業を実施した結果の情報を取得するために用いる作業実行装置２００に備えた機能の動作を制御する。そして、機能制御部１４０は、「対象作業」で示された作業を実施した結果の情報を、作業実行装置２００から取得する。機能制御部１４０は、作業実行装置２００から取得した作業を行った結果の情報を、結果報告部１５０に出力する。
【００４５】
なお、作業支援システム１において、作業制御装置１００と作業実行装置２００とが異なる装置として構成されている場合、作業制御装置１００（機能制御部１４０）は、例えば、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して、動作させる機能を表す情報を、作業実行装置２００に送信する。なお、作業制御装置１００が、クラウドコンピューティングシステムに備えたクラウドサーバ装置内に構成されている場合には、機能制御部１４０は、インターネットを介して、動作させる機能を表す情報を、作業実行装置２００に送信する構成であってもよい。
【００４６】
結果報告部１５０は、機能制御部１４０から出力された作業を行った結果の情報を、機能制御部１４０から出力された作業制御情報ＷＩに含まれている「報告項目」の情報に基づいてまとめた報告書Ｒを作成する。結果報告部１５０は、作成した報告書Ｒを、作業支援装置１０の外部に出力する。なお、結果報告部１５０が報告書Ｒを出力する方法としては、作業情報入力部１１０と同様に、様々な方法が考えられる。例えば、結果報告部１５０は、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して、管理者がプラントに配置されたそれぞれの設備の運用（稼働）を管理するために使用している、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に送信する構成であってもよい。また、例えば、結果報告部１５０は、一般的なインターフェースによって、管理者が使用しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に報告書Ｒを出力する構成であってもよい。なお、作業支援装置１０（結果報告部１５０）は、クラウドコンピューティングシステムに備えたクラウドサーバ装置に、インターネットを介して、報告書Ｒを出力する構成であってもよい。
【００４７】
作業実行装置２００は、プラント内に配置された設備に対して、様々な作業を行うための機能（以下、「作業機能」という）を実行する。作業実行装置２００は、設備のあらゆる動作を制御するための作業機能を備えており、作業機能を実行することによって、設備に対して様々な作業を実行することができる。作業実行装置２００は、例えば、プラント内に配置された設備に対して行う保守作業に対応したメンテナンスツールなどの作業機能を備えている。ただし、作業実行装置２００は、起動した状態のみでは、設備の動作を制御することはできず、作業制御装置１００から出力された動作させる機能を表す情報が入力されることによって、対応する作業機能を実行することができる。作業実行装置２００は、作業制御装置１００（より具体的には、機能制御部１４０）から出力された動作させる機能を表す情報に応じて、備えている作業機能の内、作業制御情報ＷＩに含まれている「対象作業」に示された作業を実施するために必要な作業機能のみを動作させる。また、作業実行装置２００は、作業制御装置１００から出力された動作させる機能を表す情報に応じて、動作させた作業機能によって設備から得た作業の結果の情報を、作業制御装置１００（より具体的には、機能制御部１４０）に出力する。作業実行装置２００は、表示操作部２１０と、機能実行部２２０と、通信部２３０とを含んで構成される。
【００４８】
表示操作部２１０は、機能実行部２２０から出力されたデータに応じた表示画面を生成して表示することによって、作業支援装置１０を携帯している作業員に様々な情報を提示する表示部である。また、表示操作部２１０は、作業支援装置１０を携帯している作業員による操作を受け付け、受け付けた作業員の操作の情報を機能実行部２２０に出力する操作部でもある。表示操作部２１０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスと、表示デバイス内に備えられた、例えば、押圧センサなどによって作業員によるタップやフリックなどの各種のタッチ操作を検出する検出デバイスとが組み合わされたタッチパネルとして構成されている。
【００４９】
機能実行部２２０は、作業支援装置１０によって設備（図１においては、設備Ｆａ）に対して行うことができる様々な作業機能を実行する。機能実行部２２０は、作業制御装置１００から出力された動作させる機能を表す情報に応じて、「対象作業」に示された作業を実施するための作業機能を実行し、実行した作業機能に従って設備Ｆａを制御するための制御信号を、通信部２３０を介して設備Ｆａに出力する。また、機能実行部２２０は、出力した制御信号に応じた動作によって通信部２３０を介して設備Ｆａから出力された様々な情報を受け取り、受け取った情報を、作業を行った結果の情報として作業制御装置１００（より具体的には、機能制御部１４０）に出力する。
【００５０】
なお、作業支援システム１において、作業制御装置１００と作業実行装置２００とが異なる装置として構成されている場合、作業実行装置２００（機能実行部２２０）は、例えば、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して、作業を行った結果の情報を、作業制御装置１００に送信する。なお、作業制御装置１００が、クラウドコンピューティングシステムに備えたクラウドサーバ装置内に構成されている場合には、機能実行部２２０は、インターネットを介して、作業を行った結果の情報を、作業制御装置１００に送信する構成であってもよい。
【００５１】
なお、機能実行部２２０は、通信部２３０を介して設備Ｆａから出力された作業の結果の情報を、記憶装置３００に一旦記憶し（書き込み）、作業の結果を記憶したことを、作業制御装置１００に通知する構成であってもよい。この場合、作業制御装置１００に備えた結果報告部１５０は、機能実行部２２０からの通知に応じて、記憶装置３００に記憶している作業の結果の情報を適宜読み出して、作業制御情報ＷＩに含まれている「報告項目」の情報に基づいてまとめた報告書Ｒを作成する構成となる。
【００５２】
通信部２３０は、設備Ｆａとの間で通信を行って、機能実行部２２０から出力された制御信号を設備Ｆａに送信する。また、通信部２３０は、設備Ｆａとの間で通信を行って、出力した制御信号に応じて設備Ｆａから出力された様々な情報を受信し、受信した情報を機能実行部２２０に出力する。なお、通信部２３０と設備Ｆａとの間の通信方法としては、様々な通信方法が考えられるため、本発明においては、有線、無線を問わず、通信部２３０と設備Ｆａとの間の通信方法に関しては、特に規定しない。
【００５３】
記憶装置３００は、作業支援装置１０における種々の処理において使用するデータを一時的に記憶（保持）する記憶装置である。記憶装置３００は、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などで構成されている。記憶装置３００は、例えば、作業制御装置１００に備えた作業情報入力部１１０に入力された（受け付けた）作業制御情報ＷＩを一時的に記憶（保持）する。また、記憶装置３００は、作業実行装置２００に備えた機能実行部２２０が通信部２３０を介して得た、設備Ｆａに対して作業を行った結果の様々な情報を一時的に記憶（保持）する。
【００５４】
なお、図１においては、記憶装置３００が、作業支援装置１０に備えた構成要素である場合を示しているが、記憶装置３００は、作業支援装置１０の外部に備えた構成要素であってもよい。この場合、記憶装置３００は、例えば、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して作業支援装置１０から送信されてきた作業制御情報ＷＩや作業を行った結果の情報を、一時的に記憶（保持）する。また、記憶装置３００は、クラウドコンピューティングシステムにおいてクラウドサーバ装置が利用するインターネット上のデータを保有する記憶装置であってもよい。この場合、記憶装置３００は、インターネットを介して作業支援装置１０から送信されてきた作業制御情報ＷＩや作業を行った結果の情報を、一時的に記憶（保持）する。
【００５５】
このような構成によって、作業支援装置１０（作業支援システム１）は、作業支援装置１０を携帯してプラント内に配置された設備Ｆａのところに出向いて、管理者から依頼された点検作業やトラブル対応の作業を実施する作業員を支援する。より具体的には、作業支援装置１０は、作業制御情報ＷＩに含まれる「対象設備」および「対象作業」で示された作業対象の設備に対する依頼された作業を行えるようにすることによって、作業員が行う作業を支援する。さらに具体的には、作業支援装置１０は、作業制御情報ＷＩに含まれる「対象設備」および「対象作業」で示された作業対象の設備に対する依頼された作業のみを行えるようにすることによって、作業対象の設備に対して他の作業を行ってしまったり、作業対象ではない設備に対して他の作業を行ってしまったりすることがないように、つまり、誤った作業をしてしまわないように、作業員が行う作業を支援する。例えば、ゼロ点調整の場合、作業制御装置１００は、「対象作業」として「ゼロ点調整」が記載されている作業制御情報ＷＩを受け取り、作業実行装置２００に対して、ゼロ点調整を設備Ｆａで実行させるための制御信号を送信する。作業実行装置２００は、設備Ｆａにおけるゼロ点調整の動作を実行させるための作業機能を備え、作業制御装置１００から送信された制御信号を受信し、受信した制御信号に基づいて、設備Ｆａにゼロ点調整の動作を行わせる。
【００５６】
また、作業支援装置１０は、作業制御情報ＷＩに含まれる「報告項目」で示された作業の結果をまとめた報告書を作成することによって、作業員が報告書を作成する作業を支援する。これにより、作業支援装置１０（作業支援システム１）では、作業員が作業対象の設備に対して適切な作業を実施することができ、管理者は、所望する作業の結果がまとめられた報告書を得て確認することができる。
【００５７】
次に、第１の実施形態の作業支援システム１が構築されたプラントにおける作業の手順について説明する。なお、以下の説明においても、作業支援システム１を構成するそれぞれの構成要素が、作業支援装置１０内に構成されているものとして説明する。図２は、本第１の実施形態の作業支援システム１（作業支援装置１０）を利用して作業を行う手順の一例を示した図である。
【００５８】
（手順Ｐ１１）：管理者Ｍは、プラント内に配置された設備Ｆａに対する作業を作業員ＦＯに依頼するための作業制御情報ＷＩを、管理者Ｍがプラントに配置されたそれぞれの設備の運用（稼働）を管理するために使用しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などによって作成する。
【００５９】
ここで、管理者Ｍが作成した作業制御情報ＷＩの一例について説明する。図３は、本第１の実施形態の作業支援システム１において作業を依頼するための作業制御情報ＷＩの一例を示した図である。図３には、「識別情報（ＩＤ）」、「作業者」、「作業情報認証方法」、「登録認証方法」、「対象設備」、「対象作業」、「報告項目」のそれぞれの情報が含まれた作業制御情報ＷＩの一例を示している。より具体的には、図３に示した作業制御情報ＷＩには、「識別情報（ＩＤ）」の情報として、この作業制御情報ＷＩを識別するために付与された「１２３４」が含まれている。また、図３に示した作業制御情報ＷＩには、「作業者」の情報として、作業を依頼する作業員ＦＯの担当者名である「横河太郎」が含まれている。また、図３に示した作業制御情報ＷＩには、「作業情報認証方法」の情報として、作業制御情報ＷＩを受け取る際に認証を行わないことを表す「なし」が含まれている。また、図３に示した作業制御情報ＷＩには、「登録認証方法」の情報として、パスワードによる認証を行うことを表す「パスワード認証（パスワード：ＸＸＸＸ）」が含まれている。また、図３に示した作業制御情報ＷＩには、「対象設備」の情報として、付与されているタグが「ＰＴ１００」である設備Ｆａが作業対象の設備であることを表す「タグ：ＰＴ１００（機種：ＥＪＸ１１０）」が含まれている。また、図３に示した作業制御情報ＷＩには、「対象作業」の情報として、作業対象の設備Ｆａのゼロ点を校正する作業を行うことを表す「ゼロ点調整」が含まれている。また、図３に示した作業制御情報ＷＩには、「報告項目」の情報として、作業の前後の圧力値ＰＶの測定値、圧力設定値ＰＬＴＰの設定値、および出力電流ＡＯの出力値のそれぞれのパラメータを、報告書として報告する必要があることを表す、「作業前取得パラメータ：ＰＶ（測定値）、ＰＬＴＰ（設定値）、ＡＯ（出力値）」および「作業後取得パラメータ：ＰＶ（測定値）、ＰＬＴＰ（設定値）、ＡＯ（出力値）」が含まれている。上述したようなそれぞれの情報によって、図３に示した作業制御情報ＷＩでは、作業員＝「横河太郎」に、タグ＝「ＰＴ１００」が付与されている設備Ｆａに対して「ゼロ点調整」の作業を行って、作業の前後の圧力値ＰＶ、圧力設定値ＰＬＴＰ、および出力電流ＡＯが含まれる報告書で報告することを依頼している。
【００６０】
（手順Ｐ１２）：管理者Ｍは、作成した作業制御情報ＷＩを出力して、作業員ＦＯに作業を依頼する。なお、管理者Ｍが作業員ＦＯに作業を依頼する方法は、上述したように、様々な方法が考えられる。例えば、管理者Ｍが使用しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から作成した作業制御情報ＷＩのデータを取り出して作業員ＦＯに渡す方法であってもよいし、作成した作業制御情報ＷＩのデータを、作業員ＦＯが使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や作業支援装置１０に送信する方法であってもよい。また、例えば、作成した作業制御情報ＷＩのデータを、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して、作業員ＦＯが操作することができるサーバ装置に送信して、作業を依頼することを作業員ＦＯに伝える方法であってもよい。また、例えば、作成した作業制御情報ＷＩのデータを、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して直接、作業支援装置１０に送信してもよい。
【００６１】
（手順Ｐ１３）：作業員ＦＯは、管理者Ｍからの作業の依頼に応じて、作業制御情報ＷＩを、作業支援装置１０に入力する。これにより、作業支援装置１０は、それぞれの構成要素が上述した処理を行い、入力された作業制御情報ＷＩを受け取って、「対象作業」に示された作業を実施するための作業機能が動作している状態になる。より具体的には、作業制御装置１００は、入力された作業制御情報ＷＩに含まれる「作業情報認証方法」および「登録認証方法」による認証方法によって、作業員ＦＯが、「対象作業」に示された作業を実施することができる作業員であることが認証された場合に、作業制御情報ＷＩを受け取って登録する。そして、作業制御装置１００は、登録した作業制御情報ＷＩに含まれる「対象作業」に示された作業の実施に必要な機能を動作させるように作業実行装置２００を制御する。作業実行装置２００は、作業制御装置１００からの制御に応じて、登録した作業制御情報ＷＩに含まれる「対象作業」に示された作業を実施するための作業機能を実行している状態で待機する。
【００６２】
このとき、作業支援装置１０は、登録した作業制御情報ＷＩに含まれる情報を、表示操作部２１０に表示することによって、作業制御情報ＷＩによって表されている管理者Ｍからの作業の依頼内容を、作業員ＦＯに提示する。ここで、作業支援装置１０は、少なくとも、「対象設備」に示された作業対象の設備と、「対象作業」に示された作業対象の設備に対して行う作業内容との情報を、表示操作部２１０に表示する。これにより、作業員ＦＯは、プラント内に配置されたどの設備に対してどのような作業を行うことが依頼されたのかを確認することができる。なお、作業支援装置１０は、登録した作業制御情報ＷＩに「報告項目」が含まれている場合には、「報告項目」に示された作業の結果として報告する内容の情報を、表示操作部２１０に表示する。これにより、作業員ＦＯは、プラント内に配置されたどの設備に対して作業を行った際に、どのような結果を報告する必要があるのかを確認することができる。また、作業支援装置１０は、登録した作業制御情報ＷＩに「作業開始条件」が含まれている場合には、「作業開始条件」に示された条件も、表示操作部２１０に表示する。これにより、作業員ＦＯは、プラント内に配置されたどの設備に対して、どのようなタイミングで依頼された作業を行うのかを確認することができる。
【００６３】
（手順Ｐ１４）：作業員ＦＯは、表示操作部２１０に表示された設備の情報に基づいて、依頼された作業対象の設備Ｆａに出向き、登録した作業制御情報ＷＩに含まれる「対象作業」に応じた作業機能を実行している作業支援装置１０を、作業対象の設備Ｆａに接続する。これにより、作業支援装置１０は、実行している作業機能によって、設備Ｆａに対して、「対象作業」に示された作業、つまり、作業員ＦＯが管理者Ｍから依頼された作業を実施する。このとき、作業員ＦＯは、必要に応じて、表示操作部２１０に表示された操作の指示に従った作業支援装置１０の操作を行う。なお、作業支援装置１０は、設備Ｆａに対して、作業を行っているときに、登録した作業制御情報ＷＩに含まれる「報告項目」で示された作業の結果として報告する内容の情報を、設備Ｆａから取得する。
【００６４】
（手順Ｐ１５）：作業員ＦＯは、作業支援装置１０による設備Ｆａに対する作業が終了すると、設備Ｆａから作業支援装置１０を切り離して、例えば、管理者Ｍが待機している、または作業員ＦＯ自体が待機する事務所などに戻る。このとき、作業支援装置１０は、設備Ｆａから取得した情報に基づいて、実施した作業の結果をまとめた報告書Ｒを作成する。そして、作業員ＦＯは、例えば、事務所において、作業支援装置１０が作成した報告書Ｒを、管理者Ｍに提出する。なお、作業員ＦＯが管理者Ｍに報告書Ｒを提出する方法は、上述したように、様々な方法が考えられる。例えば、作業支援装置１０が作成した報告書Ｒのデータを取り出して管理者Ｍに渡す方法であってもよいし、取り出した報告書Ｒのデータを、作業員ＦＯが操作することができるサーバ装置から、管理者Ｍが使用しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に送信する方法であってもよい。また、例えば、取り出した報告書Ｒのデータを、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して、管理者Ｍが操作することができるサーバ装置に送信して、報告書を提出したことを管理者Ｍに伝える方法であってもよい。また、例えば、作業支援装置１０が作成した報告書Ｒのデータを、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して直接、管理者Ｍが使用しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバ装置に送信してもよい。
【００６５】
ここで、作業支援装置１０が作成する報告書Ｒの一例について説明する。図４は、本第１の実施形態の作業支援システム１を利用して行った作業の結果を報告する報告書Ｒの一例を示した図である。図４には、図３に示した作業制御情報ＷＩに応じた作業の結果を報告する報告書Ｒの一例を示している。より具体的には、図３に示した作業制御情報ＷＩにおいて「報告項目」の情報として示された、作業の前後の圧力値ＰＶ（測定値）、圧力設定値ＰＬＴＰ（設定値）、および出力電流ＡＯ（出力値）のそれぞれを報告する報告書Ｒの一例を示している。図４に示した報告書Ｒには、図３に示した作業制御情報ＷＩの「対象設備」において作業対象の設備Ｆａのタグとして示された「ＰＴ１００」、および作業対象の設備Ｆａの機種として示された「ＥＪＸ１１０」とが、「設備」の欄に示されている。また、図４に示した報告書Ｒには、図３に示した作業制御情報ＷＩの「対象作業」において作業内容として示された「ゼロ点調整」が、「作業」の欄に示されている。また、図４に示した報告書Ｒには、作業対象の設備Ｆａに対して依頼された作業を行った「日付」および「時刻」が、「作業日」の欄に示されている。また、図４に示した報告書Ｒには、図３に示した作業制御情報ＷＩの「作業者」において作業を依頼する担当者名として示された「横河太郎」が、「担当者」の欄に示されている。なお、図４に示した報告書Ｒにおいて「責任者」の欄は、空欄である。また、図４に示した報告書Ｒには、図３に示した作業制御情報ＷＩの「報告項目」において報告する必要がある情報として示された作業前の圧力値ＰＶ（測定値）、圧力設定値ＰＬＴＰ（設定値）、および出力電流ＡＯ（出力値）のそれぞれの値が、作業前取得パラメータの対応する欄に示されている。また、図４に示した報告書Ｒには、図３に示した作業制御情報ＷＩの「報告項目」において報告する必要がある情報として示された作業後の圧力値ＰＶ（測定値）、圧力設定値ＰＬＴＰ（設定値）、および出力電流ＡＯ（出力値）のそれぞれの値が、作業後取得パラメータの対応する欄に示されている。図４に示したような報告書Ｒによって、管理者Ｍは、作業員＝「横河太郎」に依頼した、タグ＝「ＰＴ１００」が付与されている設備Ｆａに対して「ゼロ点調整」の作業を行った結果として得られた作業の前後の圧力値ＰＶ、圧力設定値ＰＬＴＰ、および出力電流ＡＯを確認することができる。
【００６６】
このような手順によって、作業支援装置１０（作業支援システム１）では、作業支援装置１０を携帯してプラント内に配置された設備Ｆａのところに出向いて、管理者Ｍから依頼された点検作業やトラブル対応の作業を実施する作業員ＦＯを支援する。より具体的には、作業支援装置１０が、作業制御情報ＷＩに含まれる「対象設備」および「対象作業」で示された作業対象の設備Ｆａに対して依頼された作業のみを実施する作業機能を実行する。また、作業支援装置１０が、実行している作業機能によって作業対象の設備Ｆａから取得した作業の結果を報告書Ｒとしてまとめる。これにより、作業支援装置１０（作業支援システム１）では、作業員ＦＯが、管理者Ｍから依頼された作業を正確に実施することができる。また、作業支援装置１０（作業支援システム１）では、作業制御情報ＷＩに含まれる「報告項目」で示された、管理者Ｍが報告を受けたい結果を正確に報告することができる。
【００６７】
上記に述べたように、第１の実施形態の作業支援システム１では、作業支援システム１が構成された作業支援装置１０を携帯してプラント内に配置された設備Ｆａのところに出向き、管理者Ｍから依頼された点検作業やトラブル対応の作業を実施する作業員ＦＯが、誤った作業をしてしまわないように支援する。これにより、第１の実施形態の作業支援システム１では、作業員ＦＯが作業対象の設備に対して適切な作業を実施することができる。
【００６８】
また、第１の実施形態の作業支援システム１では、作業支援システム１が構成された作業支援装置１０によって実施された作業の結果に基づいて、作業員ＦＯが、管理者Ｍが所望する作業の結果が記載された報告書Ｒを作成することができるように支援する。これにより、第１の実施形態の作業支援システム１では、管理者Ｍが所望する作業の結果が記載された報告書Ｒを作成することができ、管理者Ｍは、所望する作業の結果がまとめられた報告書Ｒを得て確認することができる。
【００６９】
なお、第１の実施形態の作業支援システム１では、作業支援システム１を構成する作業制御装置１００、作業実行装置２００、および記憶装置３００のそれぞれが、１つの作業支援装置１０として構成されている場合について説明した。しかし、上述したように、プラントにおいては、複数の作業員が所属しており、それぞれの作業員は同じ作業を行うとは限らない。このため、プラントに属しているそれぞれの作業員が使用する作業支援装置は、必ずしもプラント内に配置された設備に対して保守作業を行うメンテナンスツールなどの作業機能を実行するものに限定されるものではない。このことから、それぞれの作業機能を実行する作業支援装置の分だけ、つまり、プラントに存在するそれぞれの作業支援装置の分だけ、複数の異なる作業支援システムが存在してもよい。例えば、プラント内に配置された設備が動作している状態を監視するための作業機能を実行する作業支援システムが存在してもよい。また、上述したように、プラントにおける作業には、複数の作業機能が連携して１つの作業を行う場合もある。このため、連携する作業機能を備えた異なる作業支援システム（作業支援装置）が、１つの作業支援システムとして構成されてもよい。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、プラントにおいてループテストを行う場合について説明する。なお、ループテストとは、設備からテスト用の信号を出力し、監視する対象の経路を伝達してきたテスト用の信号を監視することによって、テスト用の信号を出力した設備からテスト用の信号を監視した位置までの間の経路の健全性を確認するテストである。
【００７１】
図５は、本発明の第２の実施形態における作業支援システムの概略構成を示したブロック図である。作業支援システム２は、作業支援装置２１と、作業支援装置２２とを含んで構成される。作業支援システム２は、作業支援装置２１と作業支援装置２２とが連携して、プラント内に設置された設備において点検作業やトラブル対応を行う作業員の作業を支援するシステムである。
【００７２】
なお、作業支援システム２においても、第１の実施形態の作業支援システム１と同様に、作業支援システム２を構成するそれぞれの構成要素は、それぞれが異なる装置として構成されてもよいが、同じ装置の中に構成されてもよい。図５においては、作業支援システム２を構成するそれぞれの構成要素が、作業支援装置２１と作業支援装置２２との２つの作業支援装置内に構成されている場合を示している。より具体的には、図５には、作業制御装置１００および作業実行装置２００を含んだ作業支援装置２１と、作業制御装置１００、作業監視装置４００、および記憶装置３００を含んだ作業支援装置２２とによって、作業支援システム２が構成されている場合を示している。
【００７３】
なお、図５には、一例として、プラントにおいて作業員が点検作業やトラブル対応を行う対象である、設備Ｆａの動作に応じた状態が伝達される経路（以下、「監視対象経路」という）と、監視対象経路を監視するために作業支援装置２１に入力される作業制御情報ＷＩ−１および作業支援装置２２に入力される作業制御情報ＷＩ−２と、監視対象経路を監視した結果として作業支援装置２２が出力する報告書Ｒとのそれぞれを併せて示している。なお、作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２とのそれぞれは、プラント内に配置された設備に対する１つの作業を複数の作業機能が連携して実施するために互いに紐づけられた作業制御情報ＷＩである。以下の説明においては、作業支援装置２１と作業支援装置２２とで構成された作業支援システム２について説明する。
【００７４】
なお、作業支援システム２を構成する作業支援装置２１と作業支援装置２２とには、図１に示した第１の実施形態の作業支援システム１を構成する構成要素と同様の構成要素も含んでいる。従って、以下の説明においては、第２の実施形態の作業支援システム２において、第１の実施形態の作業支援システム１の構成要素と同様の構成要素には同一の符号を付与し、その構成要素に関する詳細な説明は省略する。
【００７５】
作業支援装置２１と作業支援装置２２とのそれぞれは、プラント内に設置された設備において点検作業やトラブル対応を行う作業員の作業を連携して支援する携帯端末装置である。より具体的には、作業支援装置２１は、監視対象経路の監視を行う際に、入力された作業制御情報ＷＩ−１に基づいて、設備Ｆａに予め定めた動作を行わせる。また、作業支援装置２２は、監視対象経路の監視を行う際に、入力された作業制御情報ＷＩ−２に基づいて、監視対象経路を伝達してきた設備Ｆａの動作を監視する。作業支援装置２２は、監視対象経路上の予め定めた位置（例えば、監視対象経路の終端に配置された設備の位置）において、監視対象経路を伝達してきた設備Ｆａの動作を監視する。これにより、作業支援装置２２は、作業支援装置２１によって制御された設備Ｆａの動作が、監視している監視対象経路上の位置まで正しく伝達されているか否かを判定する。
【００７６】
なお、作業支援装置２１と作業支援装置２２とのそれぞれは、第１の実施形態の作業支援システム１と同様に、プラント内において専用に使用される携帯端末装置であってもよい。また、作業支援装置２１と作業支援装置２２とのそれぞれは、第１の実施形態の作業支援システム１と同様に、携帯端末機器や携帯通信端末機器であってもよい。以下の説明においては、作業支援装置２１と作業支援装置２２とのそれぞれが、第１の実施形態の作業支援システム１と同様に、携帯通信端末機器として構成されているものとして説明する。
【００７７】
以下の説明においては、管理者から依頼された２人の作業員が連携して、設備Ｆａの動作が伝達される監視対象経路の点検作業（以下、「監視作業」という）を行うものとして説明する。この場合、１人の作業員が、作業支援装置２１を携帯してプラント内に配置された設備Ｆａのところに出向いて、設備Ｆａに予め定めた動作を行わせる。また、もう１人の作業員が、作業支援装置２２を携帯して設備Ｆａの動作を監視する監視対象経路上の予め定めた位置のところに出向いて、設備Ｆａが予め定めた動作している状態を監視する。このようにして、２人の作業員が連携して、作業支援システム２を用いて設備Ｆａの監視対象経路に対する監視作業を実施する。
【００７８】
ここで、作業支援システム２を構成する作業支援装置２１および作業支援装置２２の構成について説明する。
【００７９】
まず、作業支援装置２１の構成について説明する。作業支援装置２１は、作業制御装置１００と、作業実行装置２００とを含んで構成される。作業制御装置１００は、作業情報入力部１１０と、作業情報認証部１２０と、作業認証部１３０と、機能制御部１４０と、結果報告部１５０とを含んで構成される。また、作業実行装置２００は、表示操作部２１０と、機能実行部２２０と、通信部２３０とを含んで構成される。作業支援装置２１は、図１に示した第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０から、記憶装置３００が削除された構成である。作業支援装置２１に含まれるその他の構成要素は、第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０に含まれる構成要素と同様である。ただし、上述したように、作業支援装置２１は、入力された作業制御情報ＷＩ−１に基づいて、設備Ｆａに、監視対象経路の監視を行うための予め定めた動作を行わせる。しかし、作業支援装置２１における作業制御情報ＷＩ−１に基づいたそれぞれの構成要素の動作は、第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０に含まれる対応する構成要素の動作と同様に考えることができる。従って、作業支援装置２１に含まれる構成要素に関する詳細な説明は省略する。
【００８０】
続いて、作業支援装置２２の構成について説明する。作業支援装置２２は、作業制御装置１００と、作業監視装置４００と、記憶装置３００とを含んで構成される。作業制御装置１００は、作業情報入力部１１０と、作業情報認証部１２０と、作業認証部１３０と、機能制御部１４０と、結果報告部１５０とを含んで構成される。作業制御装置１００は、図１に示した第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０に備えた作業制御装置１００や、作業支援装置２１に含まれる作業制御装置１００と同様である。また、記憶装置３００も、第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０に備えた記憶装置３００と同様である。ただし、上述したように、作業支援装置２２は、入力された作業制御情報ＷＩ−２に基づいて、監視対象経路を伝達してきた設備Ｆａの動作を監視する。しかし、作業支援装置２２における作業制御情報ＷＩ−２に基づいたそれぞれの構成要素の動作は、第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０に含まれる対応する構成要素の動作と同様に考えることができる。従って、作業支援装置２２に含まれる作業制御装置１００および記憶装置３００に関する詳細な説明は省略し、作業支援装置２２に含まれる作業監視装置４００について説明する。
【００８１】
作業監視装置４００は、プラント内に配置された監視対象経路において、設備が動作している状態を監視する監視作業の作業機能（以下、「監視機能」という）を実行するための作業実行装置である。また、作業監視装置４００は、実行した監視機能によって監視した設備が動作している状態を判定する機能を備えている。ただし、作業監視装置４００は、図１に示した第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０に備えた作業実行装置２００や、作業支援装置２１に含まれる作業実行装置２００と同様に、起動した状態のみでは、監視機能を実行することはできず、作業制御装置１００から出力された動作させる監視機能を表す情報が入力されると、対応する監視機能を実行することができる。作業監視装置４００は、作業制御装置１００（より具体的には、機能制御部１４０）から出力された動作させる監視機能を表す情報に応じて、備えている監視機能の内、作業制御情報ＷＩ−２に含まれている「対象作業」に示された作業（監視作業）を実施するために必要な監視機能のみを動作させる。作業監視装置４００は、動作させた監視機能によって、監視対象経路を伝達してきた設備の動作状態を監視した結果の情報を、作業制御装置１００（より具体的には、機能制御部１４０）に出力する。作業監視装置４００は、表示操作部２１０と、監視機能実行部４２０と、通信部４３０とを含んで構成される。
【００８２】
なお、作業監視装置４００を構成する表示操作部２１０は、第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０に含まれる作業実行装置２００や、作業支援装置２１に含まれる作業実行装置２００を構成する表示操作部２１０と同様である。従って、作業監視装置４００に含まれる表示操作部２１０に関する詳細な説明は省略し、作業監視装置４００に含まれる監視機能実行部４２０および通信部４３０について説明する。
【００８３】
監視機能実行部４２０は、作業支援装置２１による制御によって設備（図５においては、設備Ｆａ）が予め定めた動作をし、監視対象経路を伝達してきた設備の動作状態を監視するための様々な監視機能を実行する。監視機能実行部４２０は、作業制御装置１００から出力された動作させる監視機能を表す情報に応じて、「対象作業」に示された監視作業を実施するための監視機能を実行し、実行した監視機能に従って監視対象経路の監視をするための制御信号を、通信部４３０を介して監視対象経路に設置された計測器などの不図示の計測装置に出力する。また、監視機能実行部４２０は、出力した制御信号に応じて通信部４３０が計測装置から取得した設備Ｆａの動作状態を表す様々な情報を受け取り、受け取った情報を、監視作業を行った結果の情報として作業制御装置１００（より具体的には、機能制御部１４０）に出力する。
【００８４】
なお、作業支援システム２において、作業支援装置２２に備えた作業制御装置１００と作業監視装置４００とが異なる装置として構成されている場合、作業監視装置４００（監視機能実行部４２０）は、第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０に含まれる作業実行装置２００や、作業支援装置２１に含まれる作業実行装置２００と同様に、例えば、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して、監視作業を行った結果の情報を、作業制御装置１００に送信する。なお、作業制御装置１００が、クラウドコンピューティングシステムに備えたクラウドサーバ装置内に構成されている場合には、監視機能実行部４２０は、第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０に含まれる作業実行装置２００や、作業支援装置２１に含まれる作業実行装置２００と同様に、インターネットを介して、監視作業を行った結果の情報を、作業制御装置１００に送信する構成であってもよい。
【００８５】
なお、監視機能実行部４２０は、通信部４３０が計測装置から取得した設備Ｆａの動作状態を表す情報を、記憶装置３００に一旦記憶し（書き込み）、動作状態を記憶したことを、作業制御装置１００に通知する構成であってもよい。この場合、作業制御装置１００に備えた結果報告部１５０は、監視機能実行部４２０からの通知に応じて、記憶装置３００に記憶している設備Ｆａの動作状態を表す情報を適宜読み出して、作業制御情報ＷＩ−２に含まれている「報告項目」の情報に基づいた報告書Ｒを作成する構成となる。
【００８６】
通信部４３０は、監視対象経路に設置された不図示の計測装置との間で通信を行って、監視機能実行部４２０から出力された制御信号を計測装置に送信する。また、通信部４３０は、不図示の計測装置との間で通信を行って、出力した制御信号に応じて不図示の計測装置から出力された様々な情報を受信し、受信した情報を監視機能実行部４２０に出力する。なお、通信部４３０と不図示の計測装置との間の通信方法としては、様々な通信方法が考えられるため、本発明においては、有線、無線を問わず、通信部４３０と不図示の計測装置との間の通信方法に関しては、特に規定しない。
【００８７】
このような構成によって、作業支援システム２は、作業支援装置２１を携帯してプラント内に配置された設備Ｆａのところに出向いて、管理者から依頼された監視作業において設備Ｆａに予め定めた動作を行わせる作業員を支援する。また、作業支援システム２は、作業支援装置２２を携帯してプラント内に配置された監視対象経路上の予め定めた位置のところに出向いて、管理者から依頼された監視作業において設備Ｆａの動作状態を監視するために不図示の計測装置を制御する作業員を支援する。より具体的には、作業支援システム２では、作業支援装置２１が、作業制御情報ＷＩ−１に含まれる「対象設備」および「対象作業」で示された監視対象の設備に対する依頼された監視作業のみを行えるようにし、作業支援装置２２が、作業制御情報ＷＩ−２に含まれる「対象設備」および「対象作業」で示された監視対象経路に対する依頼された監視作業のみを行えるようにする。これにより、作業支援システム２でも、第１の実施形態の作業支援システム１と同様に、監視対象の設備や監視対象経路に対して他の作業を行ってしまったり、監視対象ではない設備や経路に対して他の作業を行ってしまったりすることがないように、つまり、誤った監視作業をしてしまわないように、それぞれの作業員が行う監視作業を支援する。また、作業支援システム２は、作業支援装置２２が、作業制御情報ＷＩ−２に含まれる「報告項目」で示された監視作業の結果や取得した情報をまとめた報告書を作成することによって、作業員が報告書を作成する作業を支援する。これにより、作業支援システム２では、作業員が監視対象の設備や監視対象経路に対して適切な監視作業を実施することができ、管理者は、所望する監視作業の結果がまとめられた報告書を得て確認することができる。
【００８８】
なお、作業支援システム２では、作業支援装置２１に備えた作業制御装置１００と、作業支援装置２２に備えた作業制御装置１００とのそれぞれは、入力される作業制御情報ＷＩが異なるが、監視作業を連携して実施するために、対応する作業実行装置２００または作業監視装置４００が実行する機能を制御する。そして、作業支援システム２においても、第１の実施形態の作業支援システム１と同様に、作業支援システム２を構成するそれぞれの構成要素は、それぞれが異なる装置として構成されてもよい。このため、作業支援装置２１において作業制御装置１００と作業実行装置２００とが異なる装置として構成され、作業支援装置２２において作業制御装置１００と作業監視装置４００とが異なる装置として構成されてもよい。この場合、異なる装置として構成された作業支援装置２１に対応する作業制御装置１００と、作業支援装置２２に対応する作業制御装置１００とは、同じ装置であってもよい。つまり、作業支援システム２において、作業実行装置２００と作業監視装置４００とのそれぞれに対応した１つの作業制御装置１００が構成されていてもよい。この場合、作業実行装置２００と作業監視装置４００とのそれぞれに対応した作業制御装置１００（機能制御部１４０）は、例えば、プラント内に構築された無線通信ネットワークを介して、動作させる機能を表す情報を、作業実行装置２００と作業監視装置４００とのそれぞれに送信する。なお、作業制御装置１００が、クラウドコンピューティングシステムに備えたクラウドサーバ装置内に構成されている場合には、機能制御部１４０は、インターネットを介して、動作させる機能を表す情報を、作業実行装置２００と作業監視装置４００とのそれぞれに送信する構成であってもよい。
【００８９】
次に、第２の実施形態の作業支援システム２が構築されたプラントにおける監視作業の手順について説明する。なお、以下の説明においては、作業支援システム２を構成する作業支援装置２１と作業支援装置２２とが連携して、監視対象経路の監視作業を行う場合について説明する。図６は、本第２の実施形態の作業支援システム２（作業支援装置２１および作業支援装置２２）を利用して作業を行う手順の一例を示した図である。
【００９０】
（手順Ｐ２１）：管理者Ｍは、プラント内に配置された設備Ｆａの動作に応じた状態が伝達される監視対象経路の点検作業（監視作業）を作業員ＦＯ−１および作業員ＦＯ−２に依頼するための作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２とのそれぞれを作成する。
【００９１】
ここで、管理者Ｍが作成した作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２との一例について説明する。図７は、本第２の実施形態の作業支援システム２において作業を依頼するための作業制御情報ＷＩの一例を示した図である。図７の（ａ）には、作業支援装置２１によって設備Ｆａに予め定めた動作を行わせるための作業制御情報ＷＩ−１を示し、図７の（ｂ）には、作業支援装置２２によって設備Ｆａが予め定めた動作している状態を監視するための作業制御情報ＷＩ−２を示している。
【００９２】
まず、図７の（ａ）に示した作業制御情報ＷＩ−１の一例について説明する。作業制御情報ＷＩ−１には、「識別情報（ＩＤ）」、「作業者」、「対象設備」、「対象作業」、「報告項目」のそれぞれの情報が含まれている。より具体的には、図７の（ａ）に示した作業制御情報ＷＩ−１には、「識別情報（ＩＤ）」の情報として、この作業制御情報ＷＩ−１を識別するために付与された「２１００−１」が含まれている。また、図７の（ａ）に示した作業制御情報ＷＩ−１には、「作業者」の情報として、設備Ｆａに出向いて監視作業の実施を依頼する作業員ＦＯ−１の担当者名である「横河太郎」が含まれている。また、図７の（ａ）に示した作業制御情報ＷＩ−１には、「対象設備」の情報として、付与されているタグが「ＰＴ１００」である設備Ｆａが作業対象の設備であることを表す「タグ：ＰＴ１００（機種：ＥＪＸ１１０）」が含まれている。また、図７の（ａ）に示した作業制御情報ＷＩ−１には、「対象作業」の情報として、監視対象経路に対する監視作業としてループテストを行うことを表す「ループテスト」が含まれている。そして、ループテストにおける「出力側」である設備Ｆａの動作を制御するパターンが示されている。より具体的には、設備Ｆａの出力の割合を「７０（％）−３０（％）−５０（％）」の順に変化させことによってループテストの「開始合図」とし、その後、出力の割合を「１０秒間隔」で「０（％）−５０（％）−１００（％）−５０（％）−０（％）」の順に変化させた「テストパターン」を出力することが示されている。なお、「開始合図」や「テストパターン」は、上述したような設備Ｆａの出力の割合で表す以外にも、設備Ｆａの出力値で表してもよい。また、図７の（ａ）に示した作業制御情報ＷＩ−１には、「報告項目」の情報として、報告書を作成しないことを表す「なし」が含まれている。上述したようなそれぞれの情報によって、図７の（ａ）に示した作業制御情報ＷＩ−１では、作業員＝「横河太郎」が「ループテスト」の監視作業を実施する際に、タグ＝「ＰＴ１００」が付与されている設備Ｆａを、「開始合図」および「テストパターン」で示されたパターンで出力の割合が変化するように動作を制御することを依頼している。
【００９３】
続いて、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２の一例について説明する。作業制御情報ＷＩ−２には、「識別情報（ＩＤ）」、「作業者」、「対象設備」、「対象作業」、「報告項目」のそれぞれの情報が含まれている。より具体的には、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２には、「識別情報（ＩＤ）」の情報として、この作業制御情報ＷＩ−２を識別するために付与された「２１００−２」が含まれている。この「識別情報（ＩＤ）」の情報によって、作業制御情報ＷＩ−２は、「識別情報（ＩＤ）」が「２１００−１」である作業制御情報ＷＩ−１と連携する、つまり、作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２とは１つの作業として紐づけられた（組となっている）作業制御情報ＷＩであることを表している。なお、作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２とを１つの作業として紐づけるための「識別情報（ＩＤ）」の情報は、「２１００−１」と「２１００−２」のような情報の形式に限定されるものではない。例えば、「２１００」、「２１０１」のように上位の桁を同じ値にした情報の形式によって、作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２とを紐づけてもよい。また、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２には、「作業者」の情報として、監視対象経路を伝達してきた設備Ｆａの動作を監視する予め定めた位置（例えば、監視対象経路の終端に配置された設備の位置）に出向いて監視作業の実施を依頼する作業員ＦＯ−２の担当者名である「横河次郎」が含まれている。また、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２には、「対象設備」の情報として、付与されているタグが「ＰＴ１００」である設備Ｆａの監視対象経路であることを表す「タグ：ＰＴ１００（機種：ＥＪＸ１１０）」が含まれている。また、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２には、「対象作業」の情報として、監視対象経路に対する監視作業としてループテストを行うことを表す「ループテスト」が含まれている。そして、ループテストにおける「受信側」である、例えば、不図示の計測装置が計測する、ループテストを行っているときの設備Ｆａの動作のパターンと、計測した結果の合否を判定するための判定基準とが示されている。より具体的には、不図示の計測装置が「７０（％）−３０（％）−５０（％）」の順に出力の割合の変化を計測した場合に、監視対象経路に対するループテストの開始を表す「開始合図」であると判定し、その後、「０（％）−５０（％）−１００（％）−５０（％）−０（％）」の順に「１０秒間隔」で出力の割合が変化する「テストパターン」が計測されるはずであることを示している。つまり、作業制御情報ＷＩ−２では、監視対象経路に伝達された出力の割合が「開始合図」を表している場合、その後の５０秒間「テストパターン」が表された出力の割合を監視することを示している。なお、不図示の計測装置による「開始合図」や「テストパターン」の監視は、上述したような出力の割合の変化ではなく、出力値を監視するようにしてもよい。また、「テストパターン」を計測したときの測定値が表す出力の割合の誤差が、±０．３（％）以内であれば、ループテストの結果が合格であることを示している。また、図７の（ｂ）に示した作業制御情���ＷＩ−２には、「報告項目」の情報として、判定基準に基づいて判定した結果を表す「判定結果：合否」と、テストパターンにおけるそれぞれの出力の割合とした「測定値」が含まれている。上述したようなそれぞれの情報によって、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２では、作業員＝「横河次郎」が「ループテスト」の監視作業を実施する際に、タグ＝「ＰＴ１００」が付与されている設備Ｆａの動作を、監視対象経路上の予め定めた位置で監視して、判定基準に基づいた判定結果（合否）と、テストパターンにおけるそれぞれの測定値とが含まれる報告書で報告することを依頼している。
【００９４】
（手順Ｐ２２）：管理者Ｍは、作成した作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２とをそれぞれ出力して、作業員ＦＯ−１と作業員ＦＯ−２とのそれぞれに監視作業を依頼する。より具体的には、管理者Ｍは、作成した作業制御情報ＷＩ−１を出力して、作業員ＦＯ−１に、ループテストにおける「出力側」である設備Ｆａに「テストパターン」を出力する動作をさせるように依頼する。また、管理者Ｍは、作成した作業制御情報ＷＩ−２を出力して、作業員ＦＯ−２に、ループテストにおける「受信側」である、例えば、不図示の計測装置によって、監視対象経路を伝達してきた「テストパターン」を計測し、報告書で報告するように依頼する。なお、管理者Ｍが、作業員ＦＯ−１および作業員ＦＯ−２に監視作業を依頼する方法は、第１の実施形態の作業支援システム１と同様に、様々な方法が考えられる。なお、図７の（ａ）に示した作業制御情報ＷＩ−１、および図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２には、「作業情報認証方法」や「登録認証方法」の情報が含まれていない。このため、管理者Ｍは、作業員ＦＯ−１が携帯する作業支援装置２１と、作業員ＦＯ−２が携帯する作業支援装置２２とのそれぞれに、ＵＳＢ（登録商標）などの有線インターフェースによって作業制御情報ＷＩ−１および作業制御情報ＷＩ−２を受け渡すことが考えられる。このとき、管理者Ｍは、作業員ＦＯ−１と作業員ＦＯ−２とのそれぞれに、監視作業を行う時間を指定（伝達）してもよい。なお、上述したように、作業制御情報ＷＩには、作業を行う際に必要な条件として、「作業開始条件」を含めることができる。このため、管理者Ｍは、手順Ｐ２１において作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２とのそれぞれを作成する際に、作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２とのそれぞれに、「作業開始条件」の情報を含めることによって、作業員ＦＯ−１と作業員ＦＯ−２とのそれぞれが監視作業を行う日時を指定してもよい。
【００９５】
（手順Ｐ２３−１）：作業員ＦＯ−１は、管理者Ｍからの監視作業の依頼に応じて、作業制御情報ＷＩ−１を、作業支援装置２１に入力する。これにより、作業支援装置２１は、それぞれの構成要素が上述した処理を行い、入力された作業制御情報ＷＩ−１を受け取って、「対象作業」に示された監視作業を実施するための作業機能が動作している状態になる。より具体的には、作業支援装置２１に備えた作業制御装置１００は、入力された作業制御情報ＷＩ−１を受け取って登録する。そして、作業制御装置１００は、登録した作業制御情報ＷＩ−１に含まれる「対象作業」に示された監視作業の実施に必要な機能を動作させるように作業実行装置２００を制御する。作業実行装置２００は、作業制御装置１００からの制御に応じて、登録した作業制御情報ＷＩ−１に含まれる「対象作業」に示された監視作業を実施するための作業機能を実行し、ループテストの「開始合図」および「テストパターン」で示されたパターンで設備Ｆａの出力の割合を変化させる状態で待機する。
【００９６】
このとき、作業支援装置２１は、第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０と同様に、登録した作業制御情報ＷＩ−１に含まれる情報を、表示操作部２１０に表示することによって、作業制御情報ＷＩ−１によって表されている管理者Ｍからの監視作業の依頼内容を、作業員ＦＯ−１に提示する。なお、作業支援装置２１は、登録した作業制御情報ＷＩ−１に「作業開始条件」が含まれている場合には、「作業開始条件」に示された条件も、表示操作部２１０に表示する。これにより、作業員ＦＯ−１は、プラント内に配置されたどの設備に対する監視作業を、どのようなタイミングで行うのかを確認することができる。
【００９７】
（手順Ｐ２３−２）：作業員ＦＯ−２は、管理者Ｍからの監視作業の依頼に応じて、作業制御情報ＷＩ−２を、作業支援装置２２に入力する。これにより、作業支援装置２２は、それぞれの構成要素が上述した処理を行い、入力された作業制御情報ＷＩ−２を受け取って、「対象作業」に示された監視作業を実施するための監視機能が動作している状態になる。より具体的には、作業支援装置２２に備えた作業制御装置１００は、入力された作業制御情報ＷＩ−２を受け取って登録する。そして、作業制御装置１００は、登録した作業制御情報ＷＩ−２に含まれる「対象作業」に示された監視作業の実施に必要な機能を動作させるように作業監視装置４００を制御する。作業監視装置４００は、作業制御装置１００からの制御に応じて、登録した作業制御情報ＷＩ−２に含まれる「対象作業」に示された監視作業を実施するための監視機能を実行し、監視対象経路を伝達してきたループテストの「開始合図」および「テストパターン」を監視する状態で待機する。
【００９８】
このとき、作業支援装置２２も、第１の実施形態の作業支援システム１として構成された作業支援装置１０や、作業支援装置２１と同様に、登録した作業制御情報ＷＩ−２に含まれる情報を、表示操作部２１０に表示することによって、作業制御情報ＷＩ−２によって表されている管理者Ｍからの監視作業の依頼内容を、作業員ＦＯ−２に提示する。なお、作業支援装置２２も、作業支援装置２１と同様に、登録した作業制御情報ＷＩ−２に「作業開始条件」が含まれている場合には、「作業開始条件」に示された条件も、表示操作部２１０に表示することによって、作業員ＦＯ−２が、プラント内に配置されたどの設備に対する監視作業を、どのようなタイミングで行うのかを確認することができるようにしてもよい。
【００９９】
（手順Ｐ２４−１）：作業員ＦＯ−１は、表示操作部２１０に表示された設備の情報に基づいて、依頼された監視対象の設備Ｆａに出向き、登録した作業制御情報ＷＩ−１に含まれる「対象作業」に応じた作業機能を実行している作業支援装置２１を、監視対象の設備Ｆａに接続する。これにより、作業支援装置２１は、実行している作業機能によって、設備Ｆａの動作を制御し、「対象作業」に示されたループテストの「開始合図」および「テストパターン」で出力の割合を変化させる。
【０１００】
（手順Ｐ２４−２）：作業員ＦＯ−２は、表示操作部２１０に表示された設備の情報に基づいて、依頼された監視対象経路の設備の情報に基づいて、依頼された監視作業において設備Ｆａの動作状態を監視する不図示の計測装置のところに出向き、登録した作業制御情報ＷＩ−２に含まれる「対象作業」に応じた監視機能を実行している作業支援装置２２を、不図示の計測装置に接続する。これにより、作業支援装置２２は、実行している監視機能によって、不図示の計測装置が計測した測定値を取得し、取得した計測値から、「対象作業」に示されたループテストの「開始合図」を判定する。そして、作業支援装置２２は、「開始合図」であると判定した後、実行している監視機能によって、不図示の計測装置が計測した測定値を取得し、取得した計測値から、「対象作業」に示されたループテストの「テストパターン」を監視する。このとき、作業支援装置２２は、登録した作業制御情報ＷＩ−２に含まれる「報告項目」で示された作業の結果として報告する内容の情報として、不図示の計測装置から取得した測定値を、記憶装置３００に記憶する（書き込む）。なお、作業員ＦＯ−２は、監視作業を行っているとき、必要に応じて、表示操作部２１０に表示された操作の指示に従った作業支援装置２２の操作を行う。これによって、設備Ｆａから不図示の計測装置までの経路（ループテスト用の信号を出力した設備Ｆａからループテスト用の信号を監視した位置までの経路）の健全性を確認することができる。
【０１０１】
（手順Ｐ２５）：作業員ＦＯ−２は、作業支援装置２２による監視対象経路の監視作業が終了すると、不図示の計測装置から作業支援装置２２を切り離して、例えば、事務所などに戻る。なお、このとき作業員ＦＯ−２は、監視作業が終了したことを作業員ＦＯ−１に連絡する。これにより、作業員ＦＯ−１も、設備Ｆａから作業支援装置２１を切り離して、例えば、事務所などに戻る。作業支援装置２２は、記憶装置３００に記憶している不図示の計測装置から取得した測定値に基づいて、実施した監視作業において監視対象経路を監視した結果をまとめた報告書Ｒを作成する。そして、作業員ＦＯ−２は、例えば、事務所において、作業支援装置２２が作成した報告書Ｒを、管理者Ｍに提出する。
【０１０２】
ここで、作業支援装置２２が作成する報告書Ｒの一例について説明する。図８は、本第２の実施形態の作業支援システム２を利用して行った作業の結果を報告する報告書Ｒの一例を示した図である。図８には、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２に応じた作業の結果を報告する報告書Ｒの一例を示している。より具体的には、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２において「報告項目」の情報として示された、判定結果（合否）と、テストパターンにおけるそれぞれの測定値とを報告する報告書Ｒの一例を示している。図８に示した報告書Ｒには、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２の「対象設備」において作業対象の設備Ｆａのタグとして示された「ＰＴ１００」、および作業対象の設備Ｆａの機種として示された「ＥＪＸ１１０」とが、「設備」の欄に示されている。また、図８に示した報告書Ｒには、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２の「対象作業」において作業内容として示された「ループテスト」が、「作業」の欄に示されている。また、図８に示した報告書Ｒには、監視対象経路に対して依頼された作業を行った「日付」および「時刻」が、「作業日」の欄に示されている。また、図８に示した報告書Ｒには、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２の「作業者」において作業を依頼する担当者名として示された「横河次郎」が、「担当者」の欄に示されている。なお、図８に示した報告書Ｒにおいて「責任者」の欄は、空欄である。また、図８に示した報告書Ｒには、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２の「報告項目」において報告する必要がある情報として示された判定結果＝「合格」が、「結果」の欄に、「対象作業」においてループテストを行っているときの設備Ｆａの動作のパターンとして示されたテストパターン（％）＝「０（％）−５０（％）−１００（％）−５０（％）−０（％）」および時間間隔＝「１０秒間隔」が、「テストパターン」および「出力間隔」のそれぞれの欄に示されている。また、図８に示した報告書Ｒには、図７の（ｂ）に示した作業制御情報ＷＩ−２の「報告項目」において報告する必要がある情報として示されたそれぞれの測定値が、テストパターンにおけるそれぞれの出力の割合に対応する欄に示されている。より具体的には、テストパターン＝「０（％）」に対応する測定値＝「０（ｋＰａ）」、テストパターン＝「５０（％）」に対応する測定値＝「４９．９（ｋＰａ）」、テストパターン＝「１００（％）」に対応する測定値＝「９９．９（ｋＰａ）」、テストパターン＝「５０（％）」に対応する測定値＝「４９．９（ｋＰａ）」、テストパターン＝「０（％）」に対応する測定値＝「０（ｋＰａ）」が、それぞれの欄に示されている。図８に示したような報告書Ｒによって、管理者Ｍは、作業員＝「横河次郎」に依頼した、タグ＝「ＰＴ１００」が付与されている設備Ｆａの監視対象経路に対して「ループテスト」の監視作業を行った判定結果が「合格」であることを確認することができる。また、管理者Ｍは、このとき設備Ｆａにテストパターンとして動作させた出力の割合に対応する実際の出力値（測定値）を確認することができる。
【０１０３】
このような手順によって、作業支援システム２では、管理者Ｍから依頼された監視作業において、作業支援装置２１を携帯してプラント内に配置された設備Ｆａのところに出向いて、設備Ｆａに予め定めた動作を行わせる作業員ＦＯ−１を支援する。より具体的には、作業支援システム２では、作業支援装置２１が、作業制御情報ＷＩ−１に含まれる「対象設備」および「対象作業」で示された監視対象の設備に対する依頼された監視作業のみを行えるようにする。また、作業支援システム２は、管理者Ｍから依頼された監視作業において、作業支援装置２２を携帯してプラント内に配置された監視対象経路上の予め定めた位置のところに出向いて、設備Ｆａの動作状態を監視するために不図示の計測装置を制御する作業員ＦＯ−２を支援する。より具体的には、作業支援システム２では、作業支援装置２２が、作業制御情報ＷＩ−２に含まれる「対象設備」および「対象作業」で示された監視対象経路に対する依頼された監視作業のみを行えるようにし、作業制御情報ＷＩ−２に含まれる「報告項目」で示された監視対象経路を監視した結果を報告書Ｒとしてまとめる。これにより、作業支援システム２でも、第１の実施形態の作業支援システム１と同様に、作業員ＦＯ−１および作業員ＦＯ−２のそれぞれが、管理者Ｍから依頼された監視作業を正確に実施することができる。これにより、作業支援システム２でも、第１の実施形態の作業支援システム１と同様に、作業員ＦＯ−２が、管理者Ｍが報告を受けたい結果を正確に報告することができる。
【０１０４】
なお、上述した作業支援システム２が構築されたプラントにおける監視作業の手順では、監視作業を行った判定結果が「合格」である場合について説明した。しかし、監視作業を行った判定結果が「不合格」であることも考えられる。そして、作業員ＦＯ−２は、「不合格」であることが示された報告書Ｒを管理者Ｍに提出した後、不合格の原因となった場所を特定するために、管理者Ｍから、新たな作業制御情報ＷＩ−２（同じ作業制御情報ＷＩ−２であってもよい）に基づいて、監視対象経路上の予め定めた他の位置において監視作業を再び行うことを依頼されることが考えられる。この場合、作業員ＦＯ−２は、例えば、図６に示した中継装置Ｒｄところに出向き、作業支援装置２２によって、監視作業を再度実施、つまり、作業員ＦＯ−２は、手順Ｐ２２、手順Ｐ２３−２、手順Ｐ２４−２、および手順Ｐ２５を繰り返す。なお、監視作業を行った判定結果が「不合格」であった場合の新たな作業制御情報ＷＩ−２は、「不合格」であることが示された報告書Ｒを管理者Ｍに提出した後、管理者Ｍから監視作業を再び行うことを依頼されるときに受け取るのではなく、監視作業が依頼された最初の段階で、作業制御情報ＷＩ−２と共に受け取っていてもよい。言い換えれば、管理者Ｍは、作業制御情報ＷＩ−１と、作業制御情報ＷＩ−２に相当する複数の作業制御情報が１つの作業として紐づけられた（組になった）作業制御情報ＷＩを作成して、作業員ＦＯ−１に作業制御情報ＷＩ−１による監視作業を依頼し、作業員ＦＯ−２に作業制御情報ＷＩ−２に相当する複数の作業制御情報による監視作業を依頼してもよい。この場合、作業員ＦＯ−２は、監視作業を行った判定結果が「合格」であったときには、手順Ｐ２５において作業支援装置２２が作成した報告書Ｒを管理者Ｍに提出し、監視作業を行った判定結果が「不合格」であったときには、例えば、事務所などに戻らずに、中継装置Ｒｄところに直接出向いて、監視作業を再度実施する。
【０１０５】
上記に述べたように、第２の実施形態の作業支援システム２では、作業支援システム２を構成する作業支援装置２１を携帯してプラント内に配置された設備Ｆａのところに出向いて監視作業を実施する作業員ＦＯ−１、および作業支援システム２を構成する作業支援装置２２を携帯して監視対象経路上の予め定めた位置のところに出向いて監視対象経路を監視する作業員ＦＯ−２が、誤った作業をしてしまわないように支援する。これにより、第２の実施形態の作業支援システム２では、作業員ＦＯ−１と作業員ＦＯ−２とが連携して、監視対象の設備や監視対象経路に対して適切な監視作業を実施することができる。
【０１０６】
また、第２の実施形態の作業支援システム２では、作業支援システム２が構成された作業支援装置２２によって実施された監視作業の結果に基づいて、作業員ＦＯ−２が、管理者Ｍが所望する監視作業の結果が記載された報告書Ｒを作成することができるように支援する。これにより、第２の実施形態の作業支援システム２では、管理者Ｍが所望する監視作業の結果が記載された報告書Ｒを作成することができ、管理者Ｍは、所望する監視作業の結果がまとめられた報告書Ｒを得て確認することができる。
【０１０７】
なお、第２の実施形態の作業支援システム２では、プラントにおいてループテストを行う場合について説明したが、プラントにおける他の作業においても、第２の実施形態の作業支援システム２と同様の考え方を適用することによって、複数の作業支援装置が連携して実施する作業を行うことができ、同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
また、第２の実施形態の作業支援システム２では、作業支援システム２を構成する作業支援装置２１を作業員ＦＯ−１が携帯し、作業支援装置２２を作業員ＦＯ−２が携帯して、作業員ＦＯ−１と作業員ＦＯ−２とが連携、つまり、作業支援装置２１と作業支援装置２２とが連携して監視作業を行う場合について説明した。しかし、作業支援システム２を構成する作業支援装置２１と作業支援装置２２とを１人の作業員が携帯してそれぞれの位置に設置して、監視作業を行うことも考えられる。より具体的には、作業員ＦＯ−１が、手順Ｐ２４−１において作業支援装置２１を監視対象の設備Ｆａに接続して、「対象作業」に示されたループテストの「開始合図」と「テストパターン」との出力の割合の変化を繰り返し行うように設備Ｆａの動作を制御した後、依頼された監視作業において設備Ｆａの動作状態を監視する不図示の計測装置のところに移動して、手順Ｐ２４−１を行うことも考えられる。この場合も、作業支援装置２１と作業支援装置２２とは、互いに連携して対応する機能（作業機能や鑑識機能）を実行し、監視作業を行うことができる。
【０１０９】
また、第２の実施形態の作業支援システム２では、作業員ＦＯ−１と作業員ＦＯ−２とが連携して監視対象経路のループテストを行う場合について説明した。しかし、例えば、３人の作業員が連携し、図６に示した中継装置Ｒｄの位置においても同時期に、監視対象経路を伝達してきた設備Ｆａの動作を監視するようにすることができる。この場合、管理者Ｍは、中継装置Ｒｄの位置で監視対象経路の監視作業を行うための、図７の（ｂ）と同様の作業制御情報ＷＩ−２（同じ作業制御情報ＷＩ−２であってもよい）を作成して、中継装置Ｒｄの位置での監視作業を３人目の作業員ＦＯに依頼する。これにより、３人目の作業員ＦＯは、作業員ＦＯ−２が携帯する作業支援装置２２と同様（記憶装置３００を備えていなくてもよい）の作業支援装置を携帯して中継装置Ｒｄのところに出向いて、作業員ＦＯ−２と同様に監視作業を行う。これによって、設備Ｆａから中継装置Ｒｄまでの経路と、中継装置Ｒｄから不図示の計測装置までの経路との両方の健全性を確認することができ、設備Ｆａから不図示の計測装置までの詳細な経路の確認を行うことができる。
【０１１０】
上記に述べたとおり、本発明を実施するための形態によれば、作業支援システムに、作業制御装置を備える。そして、本発明を実施するための形態では、依頼する１つの作業ごとの作業内容が表された作業制御情報を管理者が作成し、作成した作業制御情報を作業制御装置に出力することによって、作業の実施を作業員に依頼する。これにより、本発明を実施するための形態では、作業対象の設備に対して行う作業の内容を、実際に作業を実施する作業員に正確にかつ効率的に伝えることができる。また、本発明を実施するための形態では、作業制御装置が、入力された作業制御情報に基づいて、作業を実施するために必要な機能のみを動作させるように、作業実行装置を制御する。これにより、本発明を実施するための形態では、作業員が実際に作業を行う際に、作業対象の設備ではない誤った設備に対して作業を行ってしまったり、作業実行装置の誤った操作や実施する作業ではない誤った作業をしてしまったりすること、つまり、作業ミスが少なくなり、正確かつ効率的に作業を行うことができる。また、本発明を実施するための形態では、作業制御装置が、入力された作業制御情報に基づいて、作業実行装置によって実施した作業の結果をまとめた報告書を作成する。これにより、本発明を実施するための形態では、作業員が実際に行った作業に関する報告書を作成する際に、報告が必要な情報が抜けてしまったり、誤った情報を報告してしまったりすることが少なくなり、つまり、より有効な報告書を作成し、管理者は、正確かつ効率的に報告書を得ることができる。
【０１１１】
このように、本発明を実施するための形態では、作業制御装置が、作業制御情報に基づいて、作業員への作業の依頼、作業員による作業の実施、実施した作業の結果の報告を支援することができる。このことにより、本発明を実施するための形態では、作業内容の伝達が不十分であることによって発生する問題、作業内容の理解が不十分であることによって発生する問題、報告内容の理解が不十分であることによって発生する問題などを低減し、作業対象の設備に対して適切な作業を実施することができ、管理者が所望する作業の結果がまとめられた報告書を作成することができる。
【０１１２】
なお、本発明を実施するための形態では、作業制御情報ＷＩが、依頼する１つの作業ごとの作業内容をまとめて表した形態である場合について説明した。また、第２の実施形態では、作業制御情報ＷＩ−１と作業制御情報ＷＩ−２との組によって、監視作業を連携して実施する場合について説明した。しかし、作業制御情報ＷＩの形態は、それぞれの実施形態に示した形態に限定されるものではない。また、作業制御情報ＷＩの紐づけは、連携して実施する作業に対応する組み合わせに限定されるものでもない。例えば、作業制御情報ＷＩは、階層をもった形態であってもよい。より具体的には、作業制御情報ＷＩに含まれる「対象設備」の情報と「対象作業」の情報とを階層化し、作業対象の設備を示した「対象設備」が含まれる作業制御情報ＷＩを主の作業制御情報とし、「対象設備」に示された設備に対して実施する作業を示した「対象作業」が含まれる作業制御情報ＷＩを副の作業制御情報として、複数の副の作業制御情報を１つの主の作業制御情報に紐づけた形態であってもよい。この形態の場合、それぞれの副の作業制御情報には、作業対象の設備を示した「対象設備」を含める必要がなくなり、管理者Ｍは、より効率的に作業制御情報ＷＩを作成することができる。そして、この形態の作業制御情報ＷＩが入力された作業制御装置は、主の作業制御情報の「対象設備」に示された作業対象の設備において、紐づけられている副の作業制御情報の「対象作業」に示された作業を実施するために必要な機能を順次動作させるように、作業実行装置を制御することができる。
【０１１３】
作業制御情報ＷＩを、階層をもった形態にする場合、その階層は、上述した「対象作業」が含まれる複数の副の作業制御情報を１つの主の作業制御情報に紐づけた形態に限定されるものではない。例えば、「対象作業」として示す作業対象の設備に対して実施する作業の内容を、異なる記載方法で示してもよい。より具体的には、作業員の習熟の度合い（習熟度）を複数の段階（レベル）に分け、作業対象の設備に対して実施する同じ作業の内容を、それぞれの段階ごとに示した「対象作業」が含まれるそれぞれの作業制御情報ＷＩを副の作業制御情報として、複数の副の作業制御情報を１つの主の作業制御情報に紐づけた形態であってもよい。この場合、この形態の作業制御情報ＷＩが入力された作業制御装置は、「作業情報認証方法」や「登録認証方法」の情報に基づいて認証した作業員の情報から、作業員の習熟度に合った副の作業制御情報を選択し、選択した副の作業制御情報の「対象作業」に示された作業の内容を表示操作部２１０に表示させるように、作業実行装置を制御することができる。これにより、習熟度が高い（熟練した）作業員は、例えば、表示操作部２１０に表示された作業項目を確認するのみで作業を把握して、正確に作業を実施することができ、習熟度が低い作業員は、例えば、表示操作部２１０に表示された実施する作業の手順や作業を行う際の注意事項など確認しながら作業を行うことによって、正確に作業を実施することができる。つまり、作業者の習熟度によらずに、作業対象の設備に対して正確な作業を実施することができる。
【０１１４】
なお、本発明を実施するための形態では、作業対象の設備に対して、作業制御情報ＷＩに含まれる「対象作業」で示された作業を実施するために必要な機能（作業機能や鑑識機能）のみを動作させるように、作業実行装置２００や作業監視装置４００を制御する場合について説明した。しかし、上述したように、作業者の習熟度を考えると、習熟度が高い（熟練した）作業員であれば、管理者Ｍから依頼された作業を行っているときに、設備の不具合を発見した場合、発見した不具合に対応する処置をすぐに実施することができることもある。このとき、作業実行装置２００や作業監視装置４００において動作している機能が、「対象作業」で示された作業を実施するために必要な機能のみであると、熟練した作業員であっても、動作している機能のみでは、発見した不具合に対応する処置を実施することができないことも考えられる。このため、作業制御情報ＷＩにおいて、「対象作業」で示された作業を実施する際に、動作させる作業実行装置２００や作業監視装置４００の機能を制限するか否かを表す情報を含めてもよい。例えば、上述したように、作業制御情報ＷＩを、作業者の習熟度に合わせた副の作業制御情報を選択する形態にした場合、熟練した作業員に合わせた副の作業制御情報では、「機能制限なし」や「機能一部制限」とし、習熟度が低い作業員に合わせた副の作業制御情報では、「機能制限あり」としてもよい。より具体的には、図３に示した作業制御情報ＷＩの一例において、作業を実施するために必要な機能のみに制限する場合には、「対象作業」の情報を「ゼロ点調整（機能制限あり）」とし、作業を実施するために必要な機能には制限しないものの、その他の機能は一部を制限する場合には、「対象作業」の情報を「ゼロ点調整（機能一部制限）」としてもよい。また、図３に示した作業制御情報ＷＩの一例において、全ての機能を制限しない場合には、「対象作業」の情報を「ゼロ点調整（機能制限なし）」としてもよい。これにより、例えば、熟練した作業員が、作業制御情報ＷＩの「対象作業」に示された「ゼロ点調整」の作業を行っているときに設備の不具合を発見した場合、「ゼロ点調整（機能一部制限）」であれば、制限されていない機能の範囲内で、「ゼロ点調整（機能制限なし）」であれば、全ての機能を適宜用いて、発見した不具合に対応する処置をすぐに実施することができる。この場合、報告書Ｒに、発見した不具合に対応する処置を実施したことを表す情報や、実施した処置の内容を表す情報が含まれるようにしてもよい。なお、作業制御情報ＷＩの「対象作業」に示された「ゼロ点調整（機能制限あり）」に応じた「ゼロ点調整」の作業では、本発明を実施するための形態で説明した動作となる。
【０１１５】
また、本発明を実施するための形態では、プラント内に配置された設備に対して行う保守作業の一例として、「ゼロ点調整」を行う場合について説明した。しかし、プラントにおいて設備に対して行う保守作業は、「ゼロ点調整」に限定されるものではない。プラントにおける保守作業には、「ゼロ点調整」以外にも、例えば、プラント内に新たに設備を配置して稼働させるための「スタートアップ作業」や、設備を稼働した後に発生した故障などに対応するための「設備の交換作業」などもある。また、作業支援システムは、プラントにおける保守作業のみへの利用に限定されるものでもない。
【０１１６】
なお、本発明を実施するための形態では、作業制御情報ＷＩのデータ形式について説明していないが、作業制御情報ＷＩは、作業制御情報ＷＩに含まれる全ての情報、または一部の情報が、予め定めた方法によって暗号化されている形式であってもよい。この場合、作業制御装置１００は、入力された作業制御情報ＷＩの暗号化を解除した後に、作業制御情報ＷＩに含まれる情報に基づいて動作する構成となる。
【０１１７】
なお、本発明を実施するための形態では、作業支援システムが、プラント内に配置されたそれぞれの設備に対して行う作業を支援するシステムである場合について説明した。しかし、本発明の作業支援システムは、プラントにおける利用に限定されるものではない。例えば、本発明の作業支援システムの考え方を、ビルの設備の点検や、家のガス・水道・電気などの点検、トンネルや橋の点検において利用される点検システムに適用することもできる。
【０１１８】
なお、例えば、図１に示した作業支援システム１として構成された作業支援装置１０内の作業制御装置１００や作業実行装置２００に含まれる各構成要素など、本実施形態における作業支援システムを構成する各構成要素による処理を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の作業支援システムに係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１１９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１・・・作業支援システム（作業支援装置，作業支援システム）
１０・・・作業支援装置（作業支援システム）
１００・・・作業制御装置
１１０・・・作業情報入力部
１２０・・・作業情報認証部
１３０・・・作業認証部
１４０・・・機能制御部
１５０・・・結果報告部
２００・・・作業実行装置
２１０・・・表示操作部
２２０・・・機能実行部
２３０・・・通信部
３００・・・記憶装置
２・・・作業支援システム
２１・・・作業支援装置（作業支援システム）
２２・・・作業支援装置（作業支援システム）
４００・・・作業監視装置（作業実行装置）
４２０・・・監視機能実行部
４３０・・・通信部
ＷＩ，ＷＩ−１，ＷＩ−２・・・作業制御情報
Ｒ・・・報告書
Ｆａ・・・設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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