(57)【要約】【課題】  キャップの開蓋と同時に中栓から移行栓体を抜栓し、抜栓された移行栓体をキャップの内側に係着する抜栓キャップにおいて、使用前に容器を振って内容物を撹拌することにより、内容物が移行栓体の下面に付着しても、キャップを開蓋した際に、移行栓体の下面に付着した内容物がキャップ内および容器の外側に垂れないようにした抜栓キャップを提供すること。【解決手段】  抜栓キャップとして、容器本体の口部に装着され、注出筒を有する中栓と、中栓に開閉可能に装着されるキャップとからなり、中栓は、注出筒の内周面に注出筒の開口を閉鎖する底壁を形成するとともに、開蓋時にキャップに係着されて抜栓される移行栓体を具え、移行栓体は、底壁下面に、複数の周壁を垂設し、それぞれ隣接する周壁の間に凹部が区画された液だれ防止機構を具えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2018002225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着され、注出筒を有する中栓と、中栓に開閉可能に装着されるキャップとからなり、
中栓は、注出筒の内周面に注出筒の開口を閉鎖する底壁を形成するとともに、開蓋時にキャップに係着されて抜栓される移行栓体を具え、
移行栓体は、底壁下面に、複数の周壁を垂設し、それぞれ隣接する周壁の間に凹部が区画された液だれ防止機構を具えたことを特徴とする抜栓キャップ。
【請求項２】
液だれ防止機構は、周壁が同心円で、中心側の中央周壁と、その外側の中間周壁と、底壁の外縁の外側周壁とからなり、凹部は、中央周壁の内側の中央凹部と、中央周壁と中間周壁との間の中間凹部と、中間周壁と外側周壁との間の外側凹部とが区画され、
該凹部の投影面積は中央から外側に向かうほど広く設定されていることを特徴とする請求項１記載の抜栓キャップ。
【請求項３】
液だれ防止機構は、周壁の下方に向けての長さが、全て同等であるか、または、中央側が一番長く、外側に向かうほど短く形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の抜栓キャップ。
【請求項４】
液だれ防止機構の外側凹部は、中間周壁側から外側周壁側に向かい下降する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の抜栓キャップ。
【請求項５】
液だれ防止機構の外側凹部は、中間周壁側から外側周壁側に向かい上昇する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の抜栓キャップ。
【請求項６】
液だれ防止機構は、外側凹部の天面と外側周壁との接合部付近に深凹部が形成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の抜栓キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プルリングを用いずに除去可能な栓体を有する中栓を具えたキャップに関し、特にキャップの開蓋と同時に中栓から栓体を抜栓し、抜栓された栓体をキャップの内側に係着する抜栓キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドレッシングや調味料などの内容物を収容する食品容器として、開封時まで中栓により容器内を密封状態にし、オーバーキャップの螺合部の回転動作によって中栓の栓体を抜栓することができる抜栓キャップは、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２５２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の抜栓キャップは、使用前に、油分と水分とに分離していたり、液体と固形物（ゴマや具材など）とに分離している内容物を撹拌するために容器を振ると、オーバーキャップの内側に係着された栓体の下面に内容物が付着し、オーバーキャップを外した際に、付着した内容物が垂れ、容器外を汚すことがあった。
また、内容物を使用する際に、オーバーキャップを横に倒して置いておくと、オーバーキャップに係着された栓体の下面に付着した内容物が垂れて下方に溜まり、オーバーキャップ内を汚すだけでなく、そのまま閉蓋すると、中栓および容器自体も汚してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決することを課題とし、キャップの開蓋と同時に中栓から移行栓体を抜栓し、抜栓された移行栓体をキャップの内側に係着する抜栓キャップにおいて、使用前に容器を振って内容物を撹拌することにより、内容物が移行栓体の下面に付着しても、キャップを開蓋した際に、移行栓体の下面に付着した内容物がキャップ内および容器の外側に垂れないようにした抜栓キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するため、抜栓キャップとして、容器本体の口部に装着され、注出筒を有する中栓と、中栓に開閉可能に装着されるキャップとからなり、中栓は、注出筒の内周面に注出筒の開口を閉鎖する底壁を形成するとともに、開蓋時にキャップに係着されて抜栓される移行栓体を具え、移行栓体は、底壁下面に、複数の周壁を垂設し、それぞれ隣接する周壁の間に凹部が区画された液だれ防止機構を具えたことを特徴とする構成を採用する。
【０００７】
液だれ防止機構の実施形態として、液だれ防止機構は、周壁が同心円で、中心側の中央周壁と、その外側の中間周壁と、底壁の外縁の外側周壁とからなり、凹部は、中央周壁の内側の中央凹部と、中央周壁と中間周壁との間の中間凹部と、中間周壁と外側周壁との間の外側凹部とが区画され、該凹部の投影面積は中央から外側に向かうほど広く設定されていることを特徴とする構成、さらに、液だれ防止機構は、周壁の下方に向けての長さが、全て同等であるか、または、中央側が一番長く、外側に向かうほど短く形成されていることを特徴とする構成を採用する。
【０００８】
液だれ防止機構の外側凹部の実施形態として、液だれ防止機構の外側凹部は、中間周壁側から外側周壁側に向かい下降する傾斜面が形成されていることを特徴とする構成、或いは、液だれ防止機構の外側凹部は、中間周壁側から外側周壁側に向かい上昇する傾斜面が形成されていることを特徴とする構成を採用する。
また、液だれ防止機構の具体的実施形態として、液だれ防止機構は、外側凹部の天面と外側周壁との接合部付近に深凹部が形成されていることを特徴とする構成を採用する
【発明の効果】
【０００９】
本発明の抜栓キャップは、キャップの開蓋と同時に中栓から移行栓体を抜栓することにより、キャップの内側に係着される移行栓体の下面に液だれ防止機構を具えているから、容器を振って移行栓体の下面に内容物が付着しても、余分な内容物を速やかに流し落とすとともに、付着して残った液を液だれ防止機構で保持するようにしたので、キャップを外した後に内容物が移行栓体からほとんど垂れることがなく、また、キャップを横に倒しても、移行栓体から内容物が垂れにくく、キャップ内および容器の外側を汚すことが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】抜栓キャップの第１実施例におけるキャップと中栓を組み立てた直後のセット状態を示す図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は下面図である。
【図２】第１実施例抜栓キャップの、（ａ）は図１（ａ）のＸ−Ｘ線における断面矢視図、（ｂ）は図１（ａ）の要部拡大図である。
【図３】第１実施例抜栓キャップのラチェット動作を説明するために図１（ａ）に相当するＸ−Ｘ断面矢視図を示した図であり、（ａ）はキャップを中栓に締め込む際の動作、（ｂ）はキャップを螺脱して開栓する際の動作を示す。
【図４】抜栓キャップの変形実施例の要部拡大図である。
【図５】抜栓キャップの第２実施例における説明図であり、（ａ）は抜栓前の要部拡大図、（ｂ）は抜栓後の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の抜栓キャップについて、実施例を示した図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１、２において、Ａは容器本体、Ｂは容器本体Ａに装着される中栓、Ｃは中栓Ｂに螺合して装着されるキャップである。
なお、以下の説明において、図１（ａ）でみて、上方向を「上」とし、下方向を「下」とする。
【００１３】
図１に示すように、容器本体Ａの口部１は、中栓Ｂに嵌着して抜け止め保持する係止突条２を具えている。
【００１４】
図１、２に示すように、中栓Ｂは、外周側の外筒５、内周側の内筒６、口部１の天面側に位置する上壁７とからなり、口部１が嵌入する環状溝を形成する嵌合筒部４と、上壁７に連設して立設されたねじ壁部８と、ねじ壁部８の上端に段部９を介して連設され、内周が注出口となる注出筒１０とからなっている。
外筒５と内筒６の間は、容器本体Ａの口部１が嵌入し、挟持するように形成され、外筒５の内周は、係止突条２と係合して抜け止めされるようになっている。
【００１５】
注出筒１０の内周面には、全周にわたって形成された薄肉弱化部１１を介して移行栓体１２が一体に連設されている。
移行栓体１２は、上部に円筒状の筒状壁１３が立設され、下部は底壁１４となり、底壁１４が薄肉弱化部１１とともに注出口を閉鎖している。
薄肉弱化部１１は、底壁１４の外周端から注出筒１０内周下部に向かい上昇する角度で形成されるとともに、注出筒１０側の方が底壁１４側より薄くなるように形成されている。
【００１６】
筒状壁１３は、外周にラチェット機構の一方の第１歯部を構成する係合突起１５が周方向６個所に突設され、内周上部には第１係合突部１６が環状に突設されている。
係合突起１５は、後述するキャップＣの第２歯部と係合する略径方向に形成された第１係合面１７と、その周方向反対側に形成され筒状壁外周面から螺着方向に傾斜した非係合面１８とを有し、その平面視形状は、筒状壁外周面側を底辺とする略台形状をなしている。
【００１７】
底壁１４の下面には、液だれ防止機構Ｄが形成され、液だれ防止機構Ｄは、周壁として、同心円で、中心側の中央周壁２０と、中央周壁２０の外側の中間周壁２１と、中間周壁２１の外側で底壁１４の外縁の外側周壁２２とが底壁１４の下面から垂設されることにより、凹部として、中央周壁２０の内側の中央凹部２３と、中央周壁２０と中間周壁２１との間の中間凹部２４と、中間周壁２１と外側周壁２２との間の外側凹部２５とが区画されている。
中央凹部２３と中間凹部２４と外側凹部２５の天面の投影面積は、中央凹部２３＜中間凹部２４＜外側凹部２５となるように設定されている。
また、中央周壁２０と中間周壁２１と外側周壁２２の下方に向けての長さは、中央周壁２０＞中間周壁２１＞外側周壁２２となるように設定されている。
【００１８】
外側凹部２５の天面は、中間周壁２１側から外側周壁２２側に向って下降する傾斜面２５ａが形成され、傾斜面２５ａと中間周壁２１の接合部付近は深凹部２６となっている。
なお、外側凹部２５の天面は、傾斜面２５aを形成せず、深凹部２６を前記天面と外側周壁２２との接合部付近に設けてもよい。
また、中央凹部２３と中間凹部２４の天面は、水平面として形成されているが、外側凹部２５の天面と同様に、傾斜面を形成するようにしても構わない。
【００１９】
ねじ壁部８には、外周面に雄ねじ３０が形成され、内周面に上部を段部９下面に連設した補強リブ３１が複数突設されている。
【００２０】
上壁７の上面には、周方向複数個所にストッパー３２が設けられている。
【００２１】
キャップＣは、天板部に設けられた頂壁３５と、頂壁３５の外周縁から垂設された外周壁３６とを具えている。
頂壁３５の下面には、中央付近に垂設された係着部３７から外側へ順に、係合筒部３８、ねじ筒部３９が垂設されている。
【００２２】
係着部３７には、中栓Ｂの移行栓体１２の第１係合突部１６を乗り越えて筒状壁１３の内周面に緊密に嵌合する環状の第２係合突部４０が先端外周に形成されている。
【００２３】
係合筒部３８の内周には、中栓Ｂの移行栓体１２の第１歯部を構成する係合突起１５に係合する第２歯部を構成する係合腕４１が係合突起１５と同数の周方向６個所に設けられ、係合筒部３８の外周は、注出筒１０の内周面に当接して注出口を密閉するシールとなっている。
【００２４】
係合腕４１は、開栓時にキャップＣをねじ解放方向に回転させたとき、係合突起１５の第１係合面１７に係合する略径方向の第２係合面４３を有する先端係合部４２と、係合筒部３８の内周面から螺脱方向に傾斜して延びる先端係合部４２より薄肉の腕部４４を具えている。
係合腕４１は、図３（ｂ）に示されるように、開栓時にそれぞれの先端係合部４２の第２係合面４３が係合突起１５の第１係合面１７に当接し、薄肉弱化部１１に破断可能な回転力を伝えることができる程度の強度と、図３（ａ）に示されるように、キャップＣの締め込み時に係合突起１５を乗り越えることができる程度の可撓性を有する部材からなっている。
【００２５】
ねじ筒部３９は、内周に中栓Ｂの雄ねじ３０に螺合する雌ねじ４５が設けられ、下端面には、ストッパー３２に係合するくさび状凹部４６が周方向複数個所に形成されている。
【００２６】
次に、本実施例の使用態様と作用効果について説明する。
まず、本実施例の抜栓キャップを容器本体Ａに装着するには、中栓ＢにキャップＣを螺合して締め込み、中栓ＢとキャップＣを組み立ててから口部１に中栓Ｂの嵌合筒部４を当てがって上部から打栓する。
【００２７】
中栓Ｂの雄ねじ３０にキャップＣの雌ねじ４５を螺合して締め込む際には、図３（ａ）に示すように、キャップＣが矢印Ｒ方向に回転し、係合腕４１は非係合面１８に乗り上げ、係合突起１５を乗り越えて、キャップＣの回転を許容する。
キャップＣが螺合によって下降していくと、係着部３７の第２係合突部４０が筒状壁１３の第１係合突部１６に当接するようになり、さらに下降することにより、第２係合突部４０が第１係合突部１６を乗り越えて、筒状壁１３の内周面に嵌合するようになる。
同時に、中栓Ｂの上壁７のストッパー３２が、キャップＣのねじ筒部３９のくさび状凹部４６に嵌合し、両ねじの締結が完了する。
【００２８】
雄ねじ３０と雌ねじ４５の締結が完了したとき、ラチェット機構は、図２（ａ）に示すセット状態、すなわち、係合腕４１の第２係合面４３と反対側の腕部４４が、係合突起１５の非係合面１８に当接ないしは当接寸前の状態にセットされるように設定されている。
このように設定されていることによって、キャップＣがセット状態（締結状態）から容易に回動することはなく、わずかな衝撃によって不用意に開栓することを防ぐことができる。
また、セット状態では、キャップＣの係合筒部３８の外周面は注出筒１０の内周面に当接して注出筒１０内を密封する。
【００２９】
次に、本実施例の抜栓キャップが打栓により装着された容器を使用するには、キャップＣを螺脱方向（図３（ｂ）における矢印Ｌ方向）に回転させる。
前述したとおり、キャップＣの回動開始時は、図３（ｂ）に示すように、係合腕４１の第２係合面４３が係合突起１５の第１係合面１７に当接し、キャップＣの回転力がラチェット機構を介して移行栓体１２に加わるようになる。
【００３０】
このとき、係着部３７の第２係合突部４０が筒状壁１３の第１係合突部１６を乗り越えた内周面に緊密に嵌合しているので、筒状壁１３を内側から補強してキャップＣの回転力がラチェット機構を介して移行栓体１２に伝わりやすくなっているとともに、ねじの回転に伴って移行栓体１２を上方に引き上げる力を発生させる。
キャップＣの回転が進むと、移行栓体１２に加わる回転力と引き上げ力により、ついには薄肉弱化部１１が破断して注出口が開栓され、注出筒１０から分離された移行栓体１２は筒状壁１３に係合する係着部３７によって引き上げられてキャップＣとともに上昇していく。
薄肉弱化部１１は、注出筒１０側の方が底壁１４側より薄肉なので、注出筒１０側が破断され、破断後は、連設された移行栓体１２の底壁１４の外周に残片が残る。
【００３１】
係合筒部３８の外周が注出筒１０の内周面から離れ、雌ねじ４５が雄ねじ３０から螺脱してキャップＣを中栓Ｂから離脱して開蓋すれば、キャップＣとともに移行栓体１２が除去された注出筒１０の注出口から容器内の内容物を注出することができる。
【００３２】
容器を使用した後、再度キャップＣを中栓Ｂに装着する際には、移行栓体１２の底壁１４外周に残った破断した薄肉弱化部１１の残片によって、キャップＣの装着を案内するとともに、注出筒１０の内周面に付着した内容物が掻き落とされ、注出筒１０の内周面を清潔に保つことができる。
また、破断した薄肉弱化部１１の残片によって、注出筒１０の内周面に付着した内容物を掻き落とした後、キャップＣの係合筒部３８の外周が摺接しながら下降してシールするので、密封性が良くなる。
【００３３】
本実施例の抜栓キャップは、内容物が、具材が入ったドレッシングなどの場合、内容物を撹拌するために、閉蓋状態で容器を上下に振った後に、キャップＣに係着された移行栓体１２の底壁１４の下面の液だれ防止機構Ｄに内容物が付着するが、中央凹部２３、中間凹部２４、外側凹部２５内に残った内容物の液体の一部は、中央周壁２０、中間周壁２１、外側周壁２２のそれぞれの壁面を伝い流れて下に落ち、また、具材などの固形物も自重で下に落ちる。
また、外側凹部２５は他の凹部に比べ面積が大きく天面に液が付着し、残りやすいが、天面が傾斜面２５ａとなっているので、付着した液が深凹部２６側から外側周壁２２に流れやすくなっている。
【００３４】
それでも、液だれ防止機構Ｄの中央凹部２３と中間凹部２４と外側凹部２５の凹部内に内容物が残るが、中央凹部２３内と、中間凹部２４内、外側凹部２５内に残った内容物の液体の表面張力および毛細管現象により、逆に簡単に垂れ落ちることがなくなる。
このため、中央凹部２３、中間凹部２４、外側凹部２５の各凹部は、液体を表面張力等で保持できる程度の大きさが望ましい。また、具材の大きさにもよるが、凹部内に具材などの固形物を保持しない程度の大きさが好ましい。
【００３５】
また、キャップＣを外した際に、キャップＣを横に倒して置くことがあるが、液だれ防止機構Ｄの中央凹部２３、中間凹部２４、外側凹部２５内に付着している内容物の液体は、表面張力および毛細管現象により、移動しなくなっており、中央凹部２３、中間凹部２４、外側凹部２５の内側に保持され続けることにより、また、移動したとしても、それぞれの下側になった周壁に付着して保持されるので、液だれ防止機構Ｄ内に残った液が、外側周壁２２より外側に流れ出ることがないので、キャップＣの内部を汚すことがなく、さらに、キャップＣの周辺を汚すことがない。
【００３６】
液だれ防止機構Ｄの中央周壁２０と、中間周壁２１と、外側周壁２２の下方に向けての長さは、中央周壁２０＞中間周壁２１＞外側周壁２２となるように形成されているので、キャップＣを横倒ししても内容物が各周壁を乗り越えて移動しづらい構造としている。
【００３７】
本実施例では、液だれ防止機構Ｄは、周壁として、同心円で、中央周壁２０と、中間周壁２１と、外側周壁２２とが垂設されることにより、凹部として、中央周壁２０の内側の中央凹部２３と、中央周壁２０と中間周壁２１との間の中間凹部２４と、中間周壁２１と外側周壁２２との間の外側凹部２５が区画されているが、それぞれの凹部内で内容物を保持し、キャップＣを外して横に倒した時に、液だれ防止機構Ｄからキャップ内に垂らすことがなければよいので、周壁の長さや数、および、それにより区画される凹部の数は、３つずつに限定する必要はなく、内容物の粘度や固形物の種類などにより適宜、設定することができる。
【００３８】
本実施例では、中栓Ｂの移行栓体１２の筒状壁１３の外周に、係合突起１５が周方向６個所に突設され、キャップＣの係合筒部３８の内周に、係合突起１５に係合する同数の係合腕４１を設け、係合突起１５と係合腕４１との係合によるラチェット機構により、最初の開蓋時に、移行栓体１２を回転させることで、薄肉弱化部１１を破断させ、移行栓体１２をキャップＣとともに中栓Ｂの注出筒１０から抜栓するようにしているが、最初の開蓋時に移行栓体１２をキャップＣと嵌合させるとともに、薄肉弱化部１１を破断させ、移行栓体１２をキャップＣとともに中栓Ｂの注出筒１０から外すことができ、さらに、最初の開蓋後に移行栓体１２をキャップＣに係着し続けることができればよいので、上記実施例のようなラチェット機構でなくてもよい。
中栓Ｂの移行栓体１２とキャップＣの嵌合および回転させる機構は、上記実施例の機構に限定されない。
【００３９】
また、本実施例では、中栓ＢとキャップＣとに、雄ねじまたは雌ねじ部を設けて螺合により装着させているが、組み立て時のキャップを閉蓋により、キャップに中栓の移行栓体を係着させ、最初の開蓋によりキャップとともに移行栓体を中栓より抜栓することができればよいので、螺合でなくても、例えば、特開２００７−１４５３７０号公報のように、アンダーカット嵌合で、キャップを廻動させることで中栓から外されるような抜栓キャップの構成でもよい。
また、ねじの開放方向への回転等によって、中栓と移行栓体の嵌合による連結を外して、移行栓体を中栓側からキャップ側に移行させる方法などを採用することも可能である。さらに、例えば、特開２０１５−２２１６９０号公報のように、キャップはヒンジを介して中栓に連設して開閉するものであっても構わない。
中栓に対するキャップの装着方法は、上記実施例の構成に限定されない。
【００４０】
本実施例では、中栓Ｂの移行栓体１２を注出筒１０の内周面に全周にわたって形成された薄肉弱化部１１を介して一体に連設しているが、移行栓体は、開蓋前に注出筒内を閉鎖し、最初の開蓋で開栓するとともに、キャップＣに係着されて外されるものであればよいので、例えば、移行栓体を注出筒に対して別体で形成し、移行栓体が注出筒に対してアンダーカット嵌合することで閉鎖し、さらに開栓可能とするようにしてもよい。
中栓に対する移行中栓の構成は、上記実施例の構成に限定されない。
【００４１】
上記実施例１では、液だれ防止機構Ｄの中央周壁２０と、中間周壁２１と、外側周壁２２の下方に向けての長さは、中央周壁２０＞中間周壁２１＞外側周壁２２となるように形成されているが、変形実施例として、図４に示すように、液だれ防止機構Ｄａの中央周壁２０ａと、中間周壁２１ａと、外側周壁２２ａの下方に向けての長さをすべて同等とするようにしてもよい。
実施例１の構成に比べ、中央凹部２３、中間凹部２４、外側凹部２５のそれぞれの周壁側に表面張力により保持できる液の量が変わるが、最初に不要な液が下に落ち、それぞれの凹部に保持する液の量は少ないので、中央周壁２０ａ、中間周壁２１ａ、外側周壁２２ａの長さ以外の作用効果は、実施例１の構成と変わらない。
【実施例２】
【００４２】
次に、中栓の移行栓体の下面の液だれ防止機構を変更した第２実施例について説明する。
以下、第１実施例と同一の構成部分には同一の符号を付し、異なる構成部分のみ異なる符号を付して相違点を中心に説明する。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、中栓Ｂの移行栓体１２の底壁１４の下面には液だれ防止機構Ｄｂが設けられ、液だれ防止機構Ｄｂは、周壁として、同心円で、中心側の中央周壁２０と、中央周壁２０の外側の中間周壁２１と、中間周壁２１の外側で底壁１４の外縁の外側周壁２２とが垂設されることにより、凹部として、中央周壁２０の内側の中央凹部２３と、中央周壁２０と中間周壁２１との間の中間凹部２４と、中間周壁２１と外側周壁２２との間の外側凹部５０が区画されている。
外側凹部５０の天面は、中間周壁２１側から外側周壁２２側に向って上昇する傾斜面５０ａが形成され、また、外側周壁２２側の内周上端部には、下から上に向かい外側に僅かに傾斜する上傾斜面５０ｂが形成されており、傾斜面５０ａと上傾斜面５０ｂとの接合部付近は深凹部５１となっている。
なお、外側凹部５０の天面は、傾斜面５０aを形成せず、深凹部５１を前記天面と外側周壁２２との接合部付近に設けてもよい。
【００４４】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
本実施例の抜栓キャップの液だれ防止機構Ｄｂでは、外側凹部５０の天面は傾斜面５０ａとなっているので、付着した液が深凹部５１側から中間周壁２１に流れやすくなっている。
【００４５】
キャップＣを外し、図５（ｂ）に示すように、キャップＣを横に倒して置くことがあるが、外側凹部５０の内側に付着した内容物の液体は、表面張力により保持され、また、特に、深凹部５１付近に残った内容物は、上傾斜面５０ｂの傾斜により、深凹部５１側に向かって保持されるので、付着した液が、外側周壁２２より外側に流れ出ることがない。
その他の構成の作用効果については、第１実施例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の抜栓キャップは、キャップを開蓋することで、キャップとともに中栓の移行栓体を抜栓して注出口を開口することができ、また、内容物を撹拌するために容器を上下に振った後、開蓋し、キャップを横に倒して置いても、移行栓体の下面に設けた液だれ防止機構に付着した液がキャップ内に垂れることがないから、容器の外側を汚すことが防止でき、飲食品や調味料などの容器に広く利用可能であり、衛生的にも安心して利用できる容器として好適である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ            容器本体
Ｂ            中栓
Ｃ            キャップ
Ｄ、Ｄａ、Ｄｂ    液だれ防止機構
１            口部
２            係止突条
４            嵌合筒部
５            外筒
６            内筒
７            上壁
８            ねじ壁部
９            段部
１０            注出筒
１１            薄肉弱化部
１２            移行栓体
１３            筒状壁
１４            底壁  
１５            係合突起
１６            第１係合突部
１７            第１係合面
１８            非係合面
２０、２０ａ    中央周壁
２１、２１ａ    中間周壁
２２、２２ａ    外側周壁
２３            中央凹部
２４            中間凹部
２５、５０      外側凹部
２５ａ、５０ａ  傾斜面
２６、５１      深凹部
３０            雄ねじ
３１            補強リブ
３２            ストッパー
３５            頂壁
３６            外周壁
３７            係着部
３８            係合筒部
３９            ねじ筒部
４０            第２係合突部
４１            係合腕
４２            先端係合部
４３            第２係合面
４４            腕部
４５            雌ねじ
４６            くさび状凹部
５０ｂ          上傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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