(57)【要約】【課題】レシート用紙の消費量を抑えて、店舗の出費を抑制することができる商品販売データ処理装置を提供する。【解決手段】印字手段が印字装置に対して、用紙に取引内容を印字させて領収証として発行させる際に、まず、判定手段が、取引内容を示す取引情報に含まれる特定の項目に基づいて、領収証に対する収入印紙の貼付の要否を判定する。そして、収入印紙の貼付が必要であることを条件として、生成手段が生成した、取引内容を示す取引情報に含まれる各項目を配置した印字用データの中に、余白配置手段が、用紙の送り方向に沿って収入印紙の長辺の長さよりも小さい余白を配置する。そして、配置された余白の中に、貼付完了情報配置手段が、領収証の裏面に収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報を配置する。【選択図】図３
2018092451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引内容が印字された用紙を領収証として発行する商品販売データ処理装置であって、
前記取引内容を示す取引情報に含まれる各項目を配置した印字用データを生成する生成手段と、
前記取引情報に含まれる特定の項目に基づいて、前記領収証に対する収入印紙の貼付の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記収入印紙の貼付が必要であると判定したことを条件として、前記用紙の送り方向に沿って、前記収入印紙の長辺の長さよりも小さい余白を前記印字用データの中に配置する余白配置手段と、
前記余白の中に、前記領収証の裏面に前記収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報を配置する貼付完了情報配置手段と、
前記印字用データを印字装置に印字させる印字手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記領収証の表面または裏面のうち、いずれの面に前記収入印紙を貼付するかを選択する選択手段と、
前記選択手段が、前記領収証の表面に前記収入印紙を貼付することを選択したことを条件として、前記用紙の送り方向に沿って、前記収入印紙の長辺の長さよりも大きい収入印紙貼付欄を前記印字用データの中に配置する貼付欄配置手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記選択手段が、前記領収証の裏面に前記収入印紙を貼付することを選択したことを条件として、
前記余白配置手段は、前記用紙の送り方向に沿って、前記収入印紙の長辺の長さよりも小さい余白を前記印字用データの中に配置するとともに、
前記貼付完了情報配置手段は、前記余白の中に、前記領収証の裏面に前記収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報を配置する
ことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記貼付完了情報は、少なくとも、前記領収証の裏面に前記収入印紙が貼付されていることを示す文字情報を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記取引情報に含まれる取引金額に基づいて、前記収入印紙の貼付の要否を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
取引内容が印字された用紙を領収証として発行する商品販売データ処理装置において、
コンピュータを、
前記取引内容を示す取引情報に含まれる各項目を配置した印字用データを生成する生成手段と、
前記取引情報に含まれる特定の項目に基づいて、前記領収証に対する収入印紙の貼付の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記収入印紙の貼付が必要であると判定したことを条件として、前記領収証の送り方向に沿って、前記収入印紙の長辺の長さよりも小さい余白を前記印字用データの中に配置する余白配置手段と、
前記余白の中に、前記領収証の裏面に前記収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報を配置する貼付完了情報配置手段と、
前記印字用データを印字装置に印字させる印字手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗で商品を購入した際に、購入金額が印紙貼付必要額を超えた場合には、税法上、レシートに購入金額に応じた額面の収入印紙を貼付する必要がある。収入印紙は、一般に縦長の矩形状に形成されている。しかしながら、収入印紙を貼付することによって、レシートに印字された取引記録の記載を隠してしまうおそれがあった。そのため、レシートの表面（印字面）に、収入印紙を貼付する貼付欄を設けて、この貼付欄に収入印紙を貼付することにより、取引記録の記載を隠さないようにしていた。一方、収入印紙のレシート裏面への貼付を希望する顧客も多く、最近では、レシートの裏面に収入印紙を貼付するケースも増加している。そして、収入印紙をレシートの裏面に貼付する場合には、レシートの表面に、収入印紙の形状をイメージした枠線を印刷して、この枠線の内部に「収入印紙は裏面に貼付されています」という文言を印刷することによって、収入印紙がレシート裏面に貼付されていることを明示していた（例えば、特許文献１）。このように、レシート表面に収入印紙のイメージを印刷することによって、店員（オペレータ）が収入印紙の貼付を忘れないようにしていた。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された商品販売データ処理装置にあっては、収入印紙のイメージを印刷する余白が必要であるため、レシート用紙（以下、単に用紙と呼ぶ）の消費量が増加してしまうという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、用紙の消費量を抑えて、店舗の出費を抑制することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、取引内容が印字された用紙を領収証として発行する。商品販売データ処理装置は、生成手段と、判定手段と、余白配置手段と、貼付完了情報配置手段と、印字手段と、を備える。生成手段は、取引内容を示す取引情報に含まれる各項目を配置した印字用データを生成する。判定手段は、取引情報に含まれる特定の項目に基づいて、領収証に対する収入印紙の貼付の要否を判定する。余白配置手段は、判定手段が、収入印紙の貼付が必要であると判定したことを条件として、用紙の送り方向に沿って、収入印紙の長辺の長さよりも小さい余白を印字用データの中に配置する。貼付完了情報配置手段は、余白の中に、領収証の裏面に収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報を配置する。印字手段は、印字用データを印字装置に印字させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態の商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末装置の外観図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末装置のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、領収証の一例を示す図であり、図４（ａ）は従来のＰＯＳ端末装置が発行する領収証の一例を示す図である。図４（ｂ）は第１の実施形態のＰＯＳ端末装置が発行する領収証の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態のＰＯＳ端末装置が行う領収証発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、貼付完了情報の別の印字形態を示す図であり、図６（ａ）は領収証の裏面に収入印紙が貼付されていることを示す情報を取り囲む枠線を印字することによって貼付完了情報とした例を示す図である。図６（ｂ）は収入印紙の形状を模した貼付完了情報を、収入印紙の縦辺に相当する辺を横向きに配置して印字した例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施形態のＰＯＳ端末装置が行う領収証発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、表面に収入印紙貼付欄が印字された領収証の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
本発明の一実施形態である商品販売データ処理装置について、図面を用いて説明する。図１は、商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末装置１の外観斜視図である。ＰＯＳ端末装置１は、例えばスーパーマーケット等の店舗に設置されて、顧客が購入した商品情報の登録および決済処理を行う。
【０００８】
（ＰＯＳ端末装置の構造の説明）
ＰＯＳ端末装置１は、ドロワ２の上に載置されて用いられる。ドロワ２は、現金等を収納する引出し３を備えている。ＰＯＳ端末装置１は、引出し３の開閉動作を制御する。
【０００９】
ＰＯＳ端末装置１は、キーボード４と、オペレータ用表示操作部５と、レシートプリンタ６と、客用表示デバイス７と、カード読取溝８と、バーコードリーダ１０とを備えている。
【００１０】
ユーザインタフェースであるキーボード４およびオペレータ用表示操作部５は、ＰＯＳ端末装置１の上面に、キーボード４が手前側、オペレータ用表示操作部５が奥側に配されている。
【００１１】
キーボード４は、入力装置の一部であり、置数キー、クリアキー、戻りキー、小計キー、確定キーなどの複数のキーを備えている。置数キーは、商品コードや金額等の数値を入力するためのテンキーである。クリアキーは、エラー発生時などに操作を取り消すためのキーである。戻りキーは、現在の操作をキャンセルして直前の画面に戻すためのキーである。小計キーは、売上登録を完了して売上合計金額の算出を宣言するためのキーである。確定キーは、入力された操作を確定する場合に押下するキーである。
【００１２】
オペレータ用表示操作部５は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などの表示デバイス５ａと、当該表示デバイス５ａの表面に積層されたタッチパネル５ｂとを備えている。表示デバイス５ａは、表示装置の一部であり、オペレータ（キャッシャ）に対して各種情報を表示する。タッチパネル５ｂは、入力装置の一部であり、表示デバイス５ａに表示された情報に応じたオペレータの操作を受け付ける。
【００１３】
レシートプリンタ６は印字装置の一例であり、ＰＯＳ端末装置１の上面左側に配されて、顧客に手渡す領収証（レシート）を印字する。またレシートプリンタ６は、発行口６ａを備えて、印字した領収証を発行する。このレシートプリンタ６は、内部に設置したロール紙６ｂ（用紙の一例）を、パルスモータ（非図示）等によって回転駆動されるローラにより搬送することによって、発行口６ａから送り出す方向に紙送りする。このとき、レシートプリンタ６は、例えばサーマルヘッド（非図示）によってロール紙６ｂに領収証を印字する。なお、領収証に印字するデータは、後述するＣＰＵ１０１（図２参照）が作成してレシートプリンタ６に送信される。
【００１４】
客用表示デバイス７は、ＬＣＤなどの表示デバイスで構成されており、ＰＯＳ端末装置１の上面奥側に設けられている。客用表示デバイス７は、表示面を客に向けて配置され、登録した商品の金額や、合計金額などを表示する。
【００１５】
カード読取溝８は、ＰＯＳ端末装置１の上面右端に配置されている。ＰＯＳ端末装置１は、カード読取溝８に対応する位置に、カードリーダ９を内蔵している。カードリーダ９は、顧客が、購入した商品の決済処理を、プリペイドカードやクレジットカード等の磁気カードで行う際に、カード読取溝８に差し込まれてスライドされた磁気カードの情報を読み取る。
【００１６】
さらに、ＰＯＳ端末装置１には、商品に貼付されたバーコードから、当該バーコードが保持するコードデータを読み取るバーコードリーダ１０が接続されている。バーコードリーダ１０は、コードデータの受光信号をデコード（復号）して、バーコードが表現しているコードデータ（商品を特定する商品コード）を取得し、ＰＯＳ端末装置１のＣＰＵ１０１（図２参照）に出力する。
【００１７】
（ＰＯＳ端末装置のハードウェア構成の説明）
次に、図２を用いて、ＰＯＳ端末装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、ＰＯＳ端末装置１のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１が制御主体となってプログラムＰ１を実行する、一般的なコンピュータシステムの構成を有する。ＣＰＵ１０１は、バスラインＢＬ１を介して、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４とそれぞれ接続する。
【００１８】
ＲＡＭ１０３は主記憶装置であり、ＣＰＵ１０１が演算処理を行う際に、プログラムや演算結果の一時記憶部として機能する。
【００１９】
ＲＯＭ１０２は補助記憶装置である。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が行う演算処理に必要な各種データを記憶する。さらに、ＲＯＭ１０２は、ＰＯＳ端末装置１の起動プログラム等のプログラムを記憶する。
【００２０】
ＨＤＤ１０４は補助記憶装置である。ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムＰ１、およびＣＰＵ１０１が行う演算処理に用いる、商品情報を登録した商品マスタＭ１を記憶する。
【００２１】
プログラムＰ１は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。或いは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータに格納したプログラムＰ１を、ネットワーク経由で、後述する通信Ｉ／Ｆ（Interface）１２を介してＰＯＳ端末装置１にダウンロードしてもよい。また、ＰＯＳ端末装置１で実行されるプログラムＰ１をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００２２】
商品マスタＭ１は、各商品のＪＡＮコード（商品コードＲｃ）と、その商品の「商品名」や「商品単価」等の商品情報と、を対応付けて記憶したテーブルである。
【００２３】
ＣＰＵ１０１には、バスラインＢＬ１を経由して、前述したドロワ２、キーボード４、オペレータ用表示操作部５（表示デバイス５ａ、タッチパネル５ｂ）、レシートプリンタ６、客用表示デバイス７、カードリーダ９、バーコードリーダ１０が、いずれも各種の入出力回路（いずれも不図示）を介して接続される。そして、これらの入出力機器は、ＣＰＵ１０１によって動作制御される。
【００２４】
さらに、ＰＯＳ端末装置１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークに接続するための通信Ｉ／Ｆ１２を備える。通信Ｉ／Ｆ１２は、ＰＯＳ端末装置１を、店舗内の複数のＰＯＳ端末装置１を管理する店舗サーバ（不図示）や、他のコンピュータ、接続機器と接続して、各種情報のやり取りを行う。
【００２５】
（ＰＯＳ端末装置の機能構成の説明）
次に、図３を用いて、ＰＯＳ端末装置１の機能構成について説明する。図３は、ＰＯＳ端末装置１の機能構成を示す機能ブロック図である。ＰＯＳ端末装置１は、販売データ処理手段２０と、生成手段３０と、判定手段３１と、余白配置手段３２と、貼付完了情報配置手段３３と、印字手段４０とを備える。なお、ＰＯＳ端末装置１にあっては、ＣＰＵ１０１（図２）が、プログラムＰ１に従って動作することで、販売データ処理手段２０と、生成手段３０と、判定手段３１と、余白配置手段３２と、貼付完了情報配置手段３３と、印字手段４０として動作する。
【００２６】
販売データ処理手段２０は、顧客が購入した商品情報を登録する売上登録処理と、支払手続きを実行する決済処理とを行う。
【００２７】
生成手段３０は、販売データ処理手段２０が生成した商品販売データに基づいて、取引内容を示す取引情報に含まれる各項目を所定の位置に配置した印字用データ（例えば、図４（ｂ）に示す領収証５０ｂに印字された各項目を含むデータ）を生成する。
【００２８】
判定手段３１は、取引情報に含まれる特定の項目に基づいて、レシート（領収証）に対する収入印紙の貼付の要否を判定する。具体的には、購入した商品の合計金額（図４（ｂ）に示す取引額７３）が所定の金額以上であるときに、判定手段３１は収入印紙の貼付が必要であると判定する。
【００２９】
余白配置手段３２は、レシートに収入印紙を貼付する必要があることを条件として、印字用データの所定の位置に、ロール紙６ｂの送り方向に沿って、収入印紙の縦辺の長さよりも小さい余白を配置する。なお、余白を配置する位置は、例えば、後述する図４（ｂ）に余白５２ｂとして示すように、印字用データの中の予め決められた所定の位置とする。
【００３０】
貼付完了情報配置手段３３は、余白配置手段３２が配置した余白５２ｂの中に、レシートの裏面に収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報５４ｂ（図４（ｂ））を配置する。
【００３１】
印字手段４０は、生成手段３０が生成した印字用データを、印字装置であるレシートプリンタ６（図２）に印字させて、発行口６ａ（図１）からレシートとして発行させる。
【００３２】
（発行される領収証の説明）
次に、ＰＯＳ端末装置１が発行する領収証（レシート）の内容について説明する。図４は、ＰＯＳ端末装置１が、作成した印字用データをレシートプリンタ６に印字させて、領収証として発行した一例を示す図である。図４（ａ）は、従来のＰＯＳ端末装置が発行する領収証５０ａの一例を示す図である。図４（ｂ）は、第１の実施形態のＰＯＳ端末装置１が発行する領収証５０ｂの一例を示す図である。
【００３３】
収入印紙の貼付が必要な場合、従来のＰＯＳ端末装置は、図４（ａ）に示すように、領収証５０ａの中に、領収証５０ａ（ロール紙６ｂ）の送り方向（図４（ａ）の上下方向）に沿って、収入印紙の縦辺の長さよりも大きい余白５２ａを設ける。そして、従来のＰＯＳ端末装置は、この余白５２ａの中に、領収証５０ａの裏面に収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報５４ａを印字していた。
【００３４】
貼付完了情報５４ａは、枠線５８ａと文字情報５６ａとを有する。枠線５８ａは、縦長の矩形状に印字されて、収入印紙とほぼ等しいサイズを有する。文字情報５６ａは、収入印紙が領収証５０ａの裏面に貼付されていることを示す文言を有する。このように収入印紙の形状を模した形態の貼付完了情報５４ａは、オペレータが収入印紙の貼付を忘れないようにするために、また、顧客が、収入印紙が貼付されていることを意識しやすいように、慣用的に設けられていた。
【００３５】
これに対して、第１の実施形態のＰＯＳ端末装置１は、図４（ｂ）に示すように、領収証５０ｂの中の所定の位置に、収入印紙の縦辺の長さよりも小さい余白５２ｂを設定する。すなわち、「余白５２ｂの長さ＜収入印紙の縦辺の長さ＜余白５２ａの長さ」の関係を有する。この余白５２ｂの中に、貼付完了情報配置手段３３が貼付完了情報５４ｂを配置する。貼付完了情報５４ｂは、図４（ｂ）の例では、「収入印紙は裏面に貼付されています」という文字情報を有する。なお、貼付完了情報５４ｂの形態は、図４（ｂ）の例に限定されるものではない。貼付完了情報５４ｂのその他の形態については後述する。
【００３６】
なお、領収証５０ａ、５０ｂの中には、貼付完了情報５４ａ、５４ｂ以外にも、取引内容を示す複数の取引情報が配置される。具体的には、図４に示すように、取引日７０、取引商品の名称７１、単価７２、取引額７３等が配置される。これらの情報は、いずれも生成手段３０によって、予め決められた所定の位置に配置される。
【００３７】
（領収証発行処理の流れの説明）
次に、ＰＯＳ端末装置１が行う領収証発行処理の流れについて説明する。図５は、ＰＯＳ端末装置１が行う領収証発行処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
販売データ処理手段２０は、売上登録処理および決済処理を実行した後で、オペレータの指示操作を受けて、生成手段３０に対して領収証の発行を指示する（ステップＳ１０）。
【００３９】
なお、ステップＳ１０に先立って行われる売上登録処理は、まず、ＰＯＳ端末装置１が、バーコードリーダ１０（図１）によって、顧客が購入した商品の商品コードを読み取る。そして、ＰＯＳ端末装置１は、読み取った商品コードを商品マスタＭ１と照合することによって、商品名や価格等の情報を特定して、ＲＡＭ１０３（図２）に登録する。
【００４０】
また、決済処理は、売上登録処理を実行した商品情報に基づいて、現金またはプリペイドカード、クレジットカード等による支払手続きを実行する。現金決済の場合、ＰＯＳ端末装置１は、顧客が支払った金額から支払総額を差し引いて、釣り銭額を算出する。そして、オペレータは、顧客から現金を受け取り、受け取った現金をドロワ２の引出し３に収納するとともに、引出し３から必要な釣り銭を取り出して顧客に返却する。プリペイドカード決済またはクレジットカード決済の場合、オペレータは、顧客のプリペイドカードまたはクレジットカードをカード読取溝８（図１）に差し込んでスライドさせて、カードリーダ９に磁気カードの情報を読み取らせる。そして、ＰＯＳ端末装置１は、読み取ったカード情報に基づいて、必要な決済処理を行う。
【００４１】
判定手段３１は、現金決済が行われた際に、決済処理によって決定した販売合計金額が、印紙貼付必要額以上であるかを判定する（ステップＳ１２）。販売合計金額が印紙貼付必要額以上であるとき（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）はステップＳ１４に進み、それ以外のとき（ステップＳ１２：Ｎｏ）はステップＳ２４に進む。
【００４２】
ステップＳ１２において、販売合計金額が印紙貼付必要額以上であると判定されたとき（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、生成手段３０は、取引情報を領収証に印字する際の印字用データを生成する（ステップＳ１４）。
【００４３】
続いて、余白配置手段３２は、印字用データの所定の位置に、ロール紙６ｂ（用紙）の送り方向に沿って、収入印紙の縦辺の長さよりも小さい余白５２ｂ（図４（ｂ））を配置する（ステップＳ１６）。
【００４４】
次に、貼付完了情報配置手段３３は、ステップＳ１６において余白配置手段３２が配置した余白５２ｂの中に、領収証の裏面に収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報５４ｂ（図４（ｂ））を配置する（ステップＳ１８）。その後、ステップＳ２０に進む。
【００４５】
一方、ステップＳ１２において、販売合計金額が印紙貼付必要額に満たないと判定されたとき（ステップＳ１２：Ｎｏ）、生成手段３０は、取引情報を領収証に印字する際の印字用データを生成する（ステップＳ２４）。その後、ステップＳ２０に進む。
【００４６】
印字手段４０は、レシートプリンタ６（図２）に領収証の印字を行わせる（ステップＳ２０）。なお、ステップＳ１８からステップＳ２０に遷移したときは、領収証５０ｂ（図４（ｂ））が印字される。一方、ステップＳ２４からステップＳ２０に遷移したときは、領収証５０ｂと同じ項目を有して、なおかつ余白５２ｂのない領収証（非図示）が印字される。
【００４７】
印字手段４０は、さらに、印字した領収証を、レシートプリンタ６の発行口６ａ（図１）から発行させる（ステップＳ２２）。その後、図５の処理を終了する。
【００４８】
なお、図５のフローチャートには記載しないが、収入印紙を貼付した際には、当該収入印紙の再利用を防止するために、オペレータは、収入印紙と領収証とに跨るように消印（割印）を押印する。
【００４９】
（領収証の別の印字例の説明）
領収書に印字する貼付完了情報５４ｂの印字形態は、図４（ｂ）に示すものに限定されない。すなわち、図６に示す形態で、貼付完了情報５４ｃ、５４ｄを印字してもよい。図６は、別の貼付完了情報５４ｃ、５４ｄの印字形態を示す図である。
【００５０】
図６（ａ）に示す領収証５０ｃは、枠線５８ｃの内部に、領収証５０ｃの裏面に収入印紙が貼付されていることを示す文字情報５６ｃを印字することによって貼付完了情報５４ｃとした例を示す図である。図６（ａ）と図４（ａ）とを比較するとわかるように、貼付完了情報５４ｃを印字するために必要な余白５２ｃの長さは、従来の領収証５０ａにおいて、貼付完了情報５４ａを印字するために設定していた余白５２ａの長さよりも小さくて済む。すなわち、「余白５２ｃの長さ＜収入印紙の縦辺の長さ＜余白５２ａの長さ」の関係を有する。
【００５１】
また、図６（ｂ）に示す領収証５０ｄは、収入印紙の形状を模した、枠線５８ｄおよび文字情報５６ｄを有する貼付完了情報５４ｄを、収入印紙の縦辺に相当する辺を、領収証５０ｄの左右方向に沿って配置、すなわち、貼付完了情報５４ａ（図４（ａ））を９０度回転させて印字した例を示す図である。図６（ｂ）と図４（ａ）とを比較するとわかるように、貼付完了情報５４ｄを印字するために必要な余白５２ｄの長さは、従来の領収証５０ａにおいて、貼付完了情報５４ａを印字するために設定していた余白５２ａの長さよりも小さくて済む。すなわち、「余白５２ｄの長さ＜収入印紙の縦辺の長さ＜余白５２ａの長さ」の関係を有する。
【００５２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の別の実施形態である商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末装置１ａについて、図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態の商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末装置１ａの機能構成を示す機能ブロック図である。このＰＯＳ端末装置１ａは、第１の実施形態で説明したＰＯＳ端末装置１に対して、収入印紙をレシートの表面（印字面）、もしくは裏面のいずれに貼付するかを選択する選択機能を付加したものである。
【００５３】
ＰＯＳ端末装置１ａは、第１の実施形態で説明したＰＯＳ端末装置１と同じハードウェア構成（図２）を有する。そして、ＰＯＳ端末装置１ａは、図７に示すように、ＰＯＳ端末装置１の機能構成要素（図３）に加えて、選択手段３４と、貼付欄配置手段３５と、を備える。
【００５４】
選択手段３４は、オペレータまたは顧客の指示に基づいて、収入印紙を領収証の表面に貼付するか、裏面に貼付するかを選択する。具体的には、選択手段３４は、オペレータ用表示操作部５の表示デバイス５ａに、領収証の表面か裏面かを選択する選択キーを表示させる。そして、オペレータが、顧客の意向を聞いて、表示された選択キーのいずれかを押下することにより、収入印紙の貼付面を選択する。なお、選択手段３４は、客用表示デバイス７にタッチパネル機能を備えることによって実現してもよい。すなわち、選択手段３４は、客用表示デバイス７に選択キーを表示させて、表示された選択キーを顧客に選択させることによって、収入印紙の貼付面を選択してもよい。
【００５５】
貼付欄配置手段３５は、収入印紙を領収証の表面に貼付する際に、印字用データの所定の位置に、ロール紙６ｂ（用紙）の送り方向に沿って、収入印紙の縦辺の長さよりも大きい余白を配置する。
【００５６】
（領収証発行処理の流れの説明）
次に、ＰＯＳ端末装置１ａが行う領収証発行処理の流れについて説明する。図８は、ＰＯＳ端末装置１ａが行う領収証発行処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
販売データ処理手段２０は、売上登録処理および決済処理を実行した後で、オペレータの指示操作を受けて、生成手段３０に対して領収証の発行を指示する（ステップＳ３０）。
【００５８】
判定手段３１は、現金決済が行われた際に、決済処理によって決定した販売合計金額が、印紙貼付必要額以上であるかを判定する（ステップＳ３２）。販売合計金額が印紙貼付必要額以上であるとき（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）はステップＳ３４に進み、それ以外のとき（ステップＳ３２：Ｎｏ）はステップＳ４８に進む。
【００５９】
ステップＳ３２において、販売合計金額が印紙貼付必要額以上であると判定されたとき（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、選択手段３４は、オペレータまたは顧客に対して、領収証の印紙貼付面を表面にするか裏面にするかを選択させる（ステップＳ３４）。オペレータまたは顧客が表面を選択した場合はステップＳ３６に進み、オペレータまたは顧客が裏面を選択した場合はステップＳ４２に進む。
【００６０】
ステップＳ３４において領収証の表面が選択されたときは、生成手段３０は、取引結果を領収証に印字する際の印字用データを生成する（ステップＳ３６）。
【００６１】
続いて、余白配置手段３２は、領収証に収入印紙を貼付する必要があることを条件として、印字用データの中に、ロール紙６ｂ（用紙）の送り方向に沿って、収入印紙の縦辺の長さよりも大きい余白５２ａ（図４（ａ））を設定する（ステップＳ３８）。
【００６２】
次に、貼付欄配置手段３５は、ステップＳ３８において余白配置手段３２が設定した余白５２ａに、収入印紙を貼付する収入印紙貼付欄５４ｅ（図９）を配置する（ステップＳ４０）。その後、ステップＳ５０に進む。なお、収入印紙貼付欄５４ｅは、図９に示すように、収入印紙を貼付する場所であることを示す文字情報５６ｅと、収入印紙を貼付する際の貼付位置のガイドとなる枠線５８ｅとを有する。
【００６３】
ステップＳ３２において、販売合計金額が印紙貼付必要額に満たないと判定されたとき（ステップＳ３２：Ｎｏ）は、生成手段３０は、取引結果を領収証に印字する際の印字用データを生成する（ステップＳ４８）。その後、ステップＳ５０に進む。
【００６４】
ステップＳ３４において、オペレータまたは顧客が収入印紙を領収証の裏面に貼付することを選択した場合は、生成手段３０は、取引結果を領収証に印字する際の印字用データを生成する（ステップＳ４２）。
【００６５】
続いて、余白配置手段３２は、印字用データの中に、ロール紙６ｂ（用紙）の送り方向に沿って、収入印紙の縦辺の長さよりも小さい余白５２ｂ（図４（ｂ））を設定する（ステップＳ４４）。
【００６６】
次に、貼付完了情報配置手段３３は、ステップＳ４４において余白配置手段３２が設定した余白５２ｂの中に、領収証の裏面に収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報５４ｂ（図４（ｂ））を配置する（ステップＳ４６）。その後、ステップＳ５０に進む。
【００６７】
印字手段４０は、レシートプリンタ６（図２）に領収証の印字を行わせる（ステップＳ５０）。なお、ステップＳ４０からステップＳ５０に遷移したときは、領収証５０ｅ（図９）が印字される。また、ステップＳ４６からステップＳ５０に遷移したときは、領収証５０ｂ（図４（ｂ））が印字される。そして、ステップＳ４８からステップＳ５０に遷移したときは、領収証５０ｂと同じ項目を有して、なおかつ余白５２ｂのない領収証（非図示）が印字される。
【００６８】
印字手段４０は、さらに、印字した領収証を、レシートプリンタ６の発行口６ａ（図１）から発行させる（ステップＳ５２）。その後、図８の処理を終了する。
【００６９】
以上説明したように、第１の実施形態に係る商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末装置１によれば、印字手段４０がレシートプリンタ６（印字装置）に対して、ロール紙６ｂ（用紙）に取引内容を印字させて領収証５０ｂとして発行させる際に、まず、判定手段３１が、取引内容を示す取引情報に含まれる特定の項目に基づいて、領収証５０ｂに対する収入印紙の貼付の要否を判定する。そして、収入印紙の貼付が必要であることを条件として、生成手段３０が生成した、取引内容を示す取引情報に含まれる各項目を配置した印字用データの中に、余白配置手段３２が、ロール紙６ｂの送り方向に沿って、収入印紙の長辺の長さよりも小さい余白５２ｂを配置する。そして、配置された余白５２ｂの中に、貼付完了情報配置手段３３が、領収証５０ｂの裏面に収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報５４ｂを配置する。したがって、用紙の消費量を抑えて店舗の出費を抑制することができる。
【００７０】
また、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末装置１によれば、貼付完了情報５４ｂは、少なくとも、領収証５０ｂの裏面に収入印紙が貼付されていることを示す文字情報を含む。したがって、領収証５０ｂの裏面に収入印紙が貼付すべきことを、オペレータにわかりやすく伝達することができる。また、領収証５０ｂの裏面に収入印紙が貼付されていることを、顧客にわかりやすく伝達することができる。
【００７１】
そして、第２の実施形態に係る商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末装置１ａによれば、選択手段３４が、領収証の表面または裏面のうち、いずれの面に収入印紙を貼付するかを選択する。そして、選択手段３４が、領収証の表面に収入印紙を貼付することを選択したことを条件として、貼付欄配置手段３５が、ロール紙６ｂ（用紙）の送り方向に沿って、収入印紙の長辺の長さよりも大きい収入印紙貼付欄５４ｅを印字用データの中に配置する。したがって、領収証の表面に収入印紙の貼付を希望する顧客に対して、従来通りのサービスを提供することができる。
【００７２】
また、ＰＯＳ端末装置１ａによれば、選択手段３４が、領収証の裏面に収入印紙を貼付することを選択したことを条件として、余白配置手段３２が、ロール紙６ｂ（用紙）の送り方向に沿って、収入印紙の長辺の長さよりも小さい余白５２ｂを印字用データの中に配置する。そして、配置された余白５２ｂの中に、貼付完了情報配置手段３３が、領収証５０ｂの裏面に収入印紙が貼付されていることを示す貼付完了情報５４ｂを配置する。したがって、用紙の消費量を抑えて店舗の出費を抑制することができる。
【００７３】
さらに、ＰＯＳ端末装置１およびＰＯＳ端末装置１ａによれば、判定手段３１は、取引情報に含まれる取引金額に基づいて、収入印紙の貼付の要否を判定する。したがって、収入印紙の貼付の要否を簡単かつ確実に判定することができる。
【００７４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態およびその変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態およびその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１、１ａ      ＰＯＳ端末装置（商品販売データ処理装置）
６            レシートプリンタ（印字装置）
６ｂ          ロール紙（用紙）
２０          販売データ処理手段
３０          生成手段
３１          判定手段
３２          余白配置手段
３３          貼付完了情報配置手段
３４          選択手段
３５          貼付欄配置手段
４０          印字手段
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ  領収証
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｃ          余白
５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ          貼付完了情報
５４ｅ                                  収入印紙貼付欄
５６ａ、５６ｃ、５６ｄ、５６ｅ          文字情報
５８ａ、５８ｃ、５８ｄ、５８ｅ          枠線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開平１１−２２４３７９号公報
【図１】
2018092451.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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