(57)【要約】【課題】より低温での硬化が可能であり、エアーバッグ用基布に対するシリコーンゴム層の接着性に優れたエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法、紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤及びこの硬化被膜を有するエアーバッグ用基布を提供する。【解決手段】繊維布からなる基材の表面に、（Ａ）２５℃で液状のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（Ｂ）２５℃でパウダー状の三次元網状オルガノポリシロキサンレジン、（Ｃ）ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末、（Ｄ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｅ）２００〜５００ｎｍの光によって活性化される白金族化合物触媒、（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物を含む紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を塗工する工程、及び該塗工面に紫外線を照射する工程を有するエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維布からなる基材の少なくとも一方の表面に、下記（Ａ）〜（Ｆ）成分、
（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）２５℃でパウダー状の三次元網状オルガノポリシロキサンレジン（但し、該オルガノポリシロキサンレジンはケイ素原子結合水素原子を含まない）：０．１〜１００質量部、
（Ｃ）ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１〜５０質量部、
（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１〜１０個となる量、
（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒として、２００〜５００ｎｍの光によって活性化される白金族化合物触媒：有効量、
（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部
を含む紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を塗工する工程、及び該塗工面に紫外線を照射する工程を有することを特徴とするエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法。
【請求項２】
紫外線照射工程に次いで、４０℃〜１２０℃での硬化促進工程を有することを特徴とする請求項１に記載のエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法。
【請求項３】
紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物に、更に、（Ｇ）有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の縮合触媒を（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法。
【請求項４】
前記紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物において、（Ｆ）成分が、接着性付与官能基としてエポキシ基及びケイ素原子結合アルコキシ基を１分子中にそれぞれ１個以上有する有機ケイ素化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法。
【請求項５】
下記（Ａ）〜（Ｆ）成分、
（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）２５℃でパウダー状の三次元網状オルガノポリシロキサンレジン（但し、該オルガノポリシロキサンレジンはケイ素原子結合水素原子を含まない）：０．１〜１００質量部、
（Ｃ）ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１〜５０質量部、
（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１〜１０個となる量、
（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒として、２００〜５００ｎｍの光によって活性化される白金族化合物触媒：有効量、
（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部
を含む紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤。
【請求項６】
更に、（Ｇ）有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の縮合触媒を（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部含有する請求項５に記載の紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤の硬化被膜を有するエアーバッグ用基布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法、紫外線照射による硬化において使用するための紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤、及び該コーティング剤の紫外線照射による硬化被膜を有するエアーバッグ用基布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維表面へゴム硬化被膜を形成することを目的としたエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング組成物としては、以下のものが知られている。特開２００１−１６４１８７号公報（特許文献１）では、湿式シリカを接着成分としたコーティング組成物が、特開平０５−０２５４３５号公報（特許文献２）では、エポキシ基を有する有機ケイ素化合物を接着性成分としたコーティング組成物が開示されている。また、特開平０５−２１４２９５号公報（特許文献３）では、付加硬化型組成物に無機質充填剤とシロキサンレジンを含み、エポキシ基含有ケイ素化合物を接着成分とするエアーバッグ用のコーティング組成物が、特開２００２−１３８２４９号公報（特許文献４）には、付加硬化型組成物に無機質充填剤とシロキサンレジンを含み、有機チタン化合物及びアルキルシリケートを接着成分とするエアーバッグ用のコーティング組成物が、特開２００１−０５９０５２号公報（特許文献５）では付加硬化型組成物に無機質充填剤を含み、エポキシ基含有ケイ素化合物を接着成分とするエアーバッグ用のコーティング組成物が開示されている。
【０００３】
しかし、これら組成物を用いてエアーバッグを製造しようとすると、エアーバッグ用基布に該組成物をコーティングした後に、シリコーンゴム組成物を硬化させるために乾燥炉などで高温に加熱する工程を必要とし、また、得られるシリコーンゴム層（シリコーンゴム組成物の硬化物層）の基布に対する接着性を十分満足するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６４１８７号公報
【特許文献２】特開平０５−０２５４３５号公報
【特許文献３】特開平０５−２１４２９５号公報
【特許文献４】特開２００２−１３８２４９号公報
【特許文献５】特開２００１−０５９０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、従来法と比較してより低温での硬化が可能であり、なおかつ、エアーバッグ用基布に対する接着性に優れた紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物の紫外線照射による硬化物からなるシリコーンゴム層を基布の少なくとも一方の表面に形成させてなるエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法、紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤、及び該コーティング剤の紫外線照射による硬化被膜を有するエアーバッグ用基布を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、下記（Ａ）〜（Ｆ）成分を必須成分とした紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物が、エアーバッグ用途に使用した際に従来よりも低温での硬化が可能であり、該組成物を繊維布からなる基材（エアーバッグ用基布）の少なくとも一方の表面に塗布し、紫外線を照射することにより硬化させて、シリコーンゴム層を形成することで、スコット揉み試験において接着性の優れたエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布を定常的に得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
従って、本発明は、下記に示すエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法、紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤及びエアーバッグ用基布を提供する。
〔１〕
繊維布からなる基材の少なくとも一方の表面に、下記（Ａ）〜（Ｆ）成分、
（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）２５℃でパウダー状の三次元網状オルガノポリシロキサンレジン（但し、該オルガノポリシロキサンレジンはケイ素原子結合水素原子を含まない）：０．１〜１００質量部、
（Ｃ）ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１〜５０質量部、
（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１〜１０個となる量、
（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒として、２００〜５００ｎｍの光によって活性化される白金族化合物触媒：有効量、
（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部
を含む紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を塗工する工程、及び該塗工面に紫外線を照射する工程を有することを特徴とするエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法。
〔２〕
紫外線照射工程に次いで、４０℃〜１２０℃での硬化促進工程を有することを特徴とする〔１〕に記載のエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法。
〔３〕
紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物に、更に、（Ｇ）有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の縮合触媒を（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部含有することを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載のエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法。
〔４〕
前記紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物において、（Ｆ）成分が、接着性付与官能基としてエポキシ基及びケイ素原子結合アルコキシ基を１分子中にそれぞれ１個以上有する有機ケイ素化合物であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法。
〔５〕
下記（Ａ）〜（Ｆ）成分、
（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）２５℃でパウダー状の三次元網状オルガノポリシロキサンレジン（但し、該オルガノポリシロキサンレジンはケイ素原子結合水素原子を含まない）：０．１〜１００質量部、
（Ｃ）ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１〜５０質量部、
（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１〜１０個となる量、
（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒として、２００〜５００ｎｍの光によって活性化される白金族化合物触媒：有効量、
（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部
を含む紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤。
〔６〕
更に、（Ｇ）有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の縮合触媒を（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部含有する〔５〕に記載の紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤。
〔７〕
〔５〕又は〔６〕に記載の紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤の硬化被膜を有するエアーバッグ用基布。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法は、上述した特定の紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物をエアーバッグ用基布のシリコーンゴム層として使用することで、従来よりも低温での硬化が可能であり、該組成物をエアーバッグ用基布の少なくとも一方の表面に塗布し、紫外線を照射することにより硬化させてシリコーンゴム層を形成することで、基布への密着性の向上、表面じわの抑制に効果を発揮し、スコット揉み試験において接着性の優れたエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。なお、本明細書中において、粘度は、２５℃においてＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１：１９９９に記載の方法で回転粘度計により測定した値である。
【００１０】
＜紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物＞
本発明にかかるエアーバッグ用の紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物（紫外線硬化型エアーバッグコーティング剤）は、以下の（Ａ）〜（Ｆ）成分を含有してなり、紫外線照射による硬化において使用するための、紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物であって、２５℃で液状のものである。
以下、各成分について詳細に説明する。
【００１１】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサンであり、本発明にかかる組成物のベースポリマー（主剤）である。
【００１２】
（Ａ）成分の分子構造としては、例えば、直鎖状、環状、分岐鎖状等が挙げられるが、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンが好ましい。なお、三次元網状（樹脂状）構造は含まない。また、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分子構造が直鎖状又は分岐鎖状である場合、該オルガノポリシロキサンの分子中においてアルケニル基が結合するケイ素原子の位置は、分子鎖末端（即ち、トリオルガノシロキシ基）及び分子鎖途中（即ち、分子鎖非末端に位置する２官能性のジオルガノシロキサン単位又は３官能性のモノオルガノシルセスキオキサン単位）のどちらか一方でも両方でもよい。（Ａ）成分として、特に好ましくは、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状のジオルガノポリシロキサンである。
【００１３】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基としては、例えば、通常、炭素数２〜８、好ましくは炭素数２〜４のものが挙げられる。その具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、ヘプテニル基等が挙げられ、特にビニル基であることが好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基の含有量は、ケイ素原子に結合した１価の有機基（即ち、非置換もしくは置換の１価炭化水素基）全体に対して０．００１〜１０モル％であることが好ましく、特に０．０１〜５モル％程度であることが好ましい。
【００１５】
（Ａ）成分のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する１価の有機基としては、例えば、互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の、通常、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜１０程度の１価炭化水素基が挙げられる。該１価炭化水素基が置換されている場合、その置換例としては、ハロゲン置換のものが挙げられる。該１価の有機基（非置換もしくは置換の１価炭化水素基）の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基などが挙げられ、特に、メチル基、フェニル基であることが好ましい。なお、（Ａ）成分はエポキシ基を含有しない。
【００１６】
（Ａ）成分の２５℃における粘度は、１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、特に３００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。該粘度がこの範囲内にあると、得られる組成物の取り扱い作業性が良好であり、また、得られるシリコーンゴム硬化物の物理的特性が良好である。
【００１７】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの具体例としては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。
【００１８】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとして、後述するエポキシ基を有する有機ケイ素化合物［（Ｆ）成分］を除く。
【００１９】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、２５℃でパウダー状の三次元網状（樹脂状）構造のオルガノポリシロキサンレジンであり、好適には、３官能性のＲＳｉＯ3/2単位（Ｒは互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜８の１価炭化水素基）及び４官能性のＳｉＯ2単位から選ばれる少なくとも１種の分岐鎖状シロキサン単位から基本的に構成され、必要に応じて、単官能性のＲ3ＳｉＯ1/2単位及び／又は２官能性のＲ2ＳｉＯ2/2単位を任意に含有してもよい、三次元網状構造のオルガノポリシロキサンレジン（なお、ここでのオルガノ基はアルケニル基も包含し得る。）である。但し、このオルガノポリシロキサンレジンはケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）を含まない。また、このオルガノポリシロキサンレジンは、エポキシ基を含有しない。更に、このオルガノポリシロキサンレジンは、２５℃でパウダー状である点において、２５℃で液状である（Ａ）成分とは明確に差別化されるものである。
【００２０】
この同一又は異種の非置換もしくは置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基；Ｒとしては、上記（Ａ）成分中において例示したアルケニル基及び１価の有機基（非置換もしくは置換の１価炭化水素基）と同様のものが挙げられ、具体的には、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、ヘプテニル基等のアルケニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基などが挙げられ、特に、メチル基、ビニル基、フェニル基であることが好ましい。
【００２１】
（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基の含有量は、ケイ素原子に結合した１価の有機基（即ち、非置換もしくは置換の１価炭化水素基）全体に対して０〜１０モル％であることが好ましく、特に２〜８モル％程度であることが好ましい。
【００２２】
ここで、（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサンレジンには、上述したようにＲ3ＳｉＯ1/2単位及び／又はＲ2ＳｉＯ2/2単位を任意に含有してもよいが、その合計含有量は、（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサンレジン中０〜７０モル％、特に０〜５０モル％とすることが好ましい。
【００２３】
また、（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサンレジンのトルエンを展開溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均分子量は、２，０００〜５０，０００、特に、４，０００〜２０，０００であることが好ましい。重量平均分子量が小さすぎると十分な補強効果が得られない場合があり、大きすぎると液状シリコーンゴムコーティング剤組成物の粘度が高くなり、塗工性が悪化する場合がある。
【００２４】
（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサンレジンの具体例としては、式：Ｒ’3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2Ｒ”ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ’3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2Ｒ”ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ’2Ｒ”ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ’Ｒ”ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ’ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：Ｒ”ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。
【００２５】
上記式中のＲ’はアルケニル基以外の同一又は異種の非置換もしくは置換の１価炭化水素基であり、その例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基などが挙げられる。また、上記式中のＲ”はアルケニル基であり、その例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、へプテニル基などが挙げられる。
【００２６】
本発明に用いられる（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜１００質量部であり、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましく、１〜１０質量部であることが特に好ましい。配合量が少なすぎると十分な補強効果が得られない場合があり、配合量が多すぎると、コスト的に高いものとなり、不経済となる。
【００２７】
（Ｂ）成分の三次元網状オルガノポリシロキサンレジンは１種単独で又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２８】
［（Ｃ）成分］
本発明に用いられる（Ｃ）成分のシリカ微粉末は、補強性充填剤として作用する。即ち、本発明にかかる組成物から得られるシリコーンゴム硬化物に強度を付与するもので、シリカ微粉末を補強性充填剤として使用することにより、本発明に必要な強度を満足するコーティング膜を形成することが可能となる。かかるシリカ微粉末は、比表面積（ＢＥＴ法）が５０ｍ2／ｇ以上であり、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇ、特に好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇであることが必要であり、比表面積が５０ｍ2／ｇ未満では、満足するような強度特性を付与することができない。
【００２９】
本発明において、このようなシリカ微粉末としては、比表面積が上記範囲内であることを条件として、従来からシリコーンゴムの補強性充填剤として使用されている公知のものでよく、例えば、煙霧質シリカ（ヒュームドシリカ）、沈降シリカ（湿式シリカ）などが挙げられる。これらは１種又は２種以上を併用して用いることができる。
【００３０】
上記補強性シリカ微粉末は、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、オルガノシラザン等の（通常、加水分解性の）有機ケイ素化合物などの表面処理剤で、表面が疎水化処理されたシリカ微粉末を用いる。その場合、これらのシリカ微粉末は、予め粉体の状態で、表面処理剤により、直接表面疎水化処理されたものでもよいし、シリコーンオイル（例えば、上記（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン）との混練時に表面処理剤を添加して、表面疎水化処理したものでもよい。
【００３１】
（Ｃ）成分の通常の処理法として、一般的周知の技術により処理でき、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記未処理のシリカ微粉末と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温（２５℃）あるいは熱処理（加熱下）にて混合処理する。場合により、水又は触媒（加水分解促進剤等）を使用して処理を促進してもよい。混練後、乾燥することにより処理シリカ微粉末を製造し得る。処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。
【００３２】
処理剤として、具体的には、へキサメチルジシラザン等のシラザン類、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、ポリメチルシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物が挙げられ、これらで表面処理し、疎水性シリカ微粉末として用いる。処理剤としては、特にシランカップリング剤又はシラザン類が好ましい。
【００３３】
本発明に用いられる（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して１〜５０質量部であり、特に１０〜３０質量部であることが好ましい。配合量が少なすぎると、本発明に必要な強度が得られず、配合量が多すぎると、組成物のチキソ性が大きくなり、流動性が低下してコーティング作業が悪くなる。
【００３４】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化付加反応し、架橋剤（硬化剤）として作用するものであり、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている、例えば直鎖状、環状、分岐鎖状、三次元網状（樹脂状）構造等各種のものが使用可能であるが、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨで表されるヒドロシリル基）を有する必要があり、また実質的に分子中にケイ素原子に結合した水酸基（即ち、シラノール基）を含有しないものであり、通常、２〜３００個、好ましくは３〜２００個、より好ましくは４〜１００個程度のＳｉＨ基を有することが望ましい。（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、後述するエポキシ基を有する有機ケイ素化合物［（Ｆ）成分］を除く。
【００３５】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、下記平均組成式（１）で示されるものを用いることができる。
Ｒ1aＨbＳｉＯ(4-a-b)/2          （１）
【００３６】
上記式（１）中、Ｒ1は互いに同一又は異種の、アルケニル基等の脂肪族不飽和結合を除く、好ましくは炭素数１〜１０の、ケイ素原子に結合した非置換もしくは置換の１価炭化水素基であり、このＲ1における非置換もしくは置換の１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基等が挙げられる。Ｒ1の非置換もしくは置換の１価炭化水素基としては、好ましくはアルキル基、アリール基であり、より好ましくはメチル基、フェニル基である。また、ａは０．７〜２．１、ｂは０．００１〜１．０で、かつａ＋ｂが０．８〜３．０を満足する正数であり、好ましくはａは１．０〜２．０、ｂは０．０１〜１．０、ａ＋ｂが１．５〜２．５を満足する正数である。
【００３７】
１分子中に少なくとも２個（通常、２〜３００個）、好ましくは３個以上（例えば、３〜２００個）、より好ましくは４〜１００個程度含有するＳｉＨ基は、分子鎖末端、分子鎖途中のいずれに位置していてもよく、またこの両方に位置するものであってもよい。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐鎖状、三次元網状構造のいずれであってもよいが、１分子中のケイ素原子の数（又は重合度）は、通常２〜３００個、好ましくは３〜１５０個、より好ましくは４〜１００個程度のものが望ましく、２５℃における粘度が、通常０．１〜１，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは０．５〜５００ｍＰａ・ｓ程度の、２５℃で液状のものが使用される。なお、重合度は、例えば、トルエンを展開溶媒としてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析におけるポリスチレン換算の数平均重合度（数平均分子量）又は重量平均重合度（重量平均分子量）等として求めることができる。
【００３８】
このような（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）メチルシラン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）フェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサンや、これらの各例示化合物において、メチル基の一部又は全部がエチル基、プロピル基等の他のアルキル基で置換されたもの、式：Ｒ23ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ22ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ2ＨＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ2ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：ＨＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。上記式中のＲ2はアルケニル基以外の１価炭化水素基であり、前記Ｒ1と同様の基が例示される。
【００３９】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モル（又は個）に対して（Ｄ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１〜１０モル（又は個）、好ましくは１〜５モル（又は個）の範囲内となる量である。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して（Ｄ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１モル未満であると、組成物は十分に硬化せず、またこれが１０モルを超えると、得られるシリコーンゴム硬化物の耐熱性が極端に劣る。
【００４０】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分のヒドロシリル化反応用触媒である２００〜５００ｎｍの光によって活性化される白金族化合物触媒は、光の排除下で不活性であり、かつ２００〜５００ｎｍ、好ましくは２５０〜４００ｎｍの波長の光を照射することにより、活性な白金触媒に変化して（Ａ）、（Ｂ）成分中のアルケニル基と、（Ｄ）成分中のケイ素原子結合水素原子とのヒドロシリル化反応を促進するための触媒である。ここで、触媒の「活性化」とはアルケニル基とケイ素原子結合水素原子と触媒が存在すると、室温（２５℃）以上の温度でヒドロシリル化反応が進行する状態を示す。
【００４１】
このような（Ｅ）成分の例として、β−ジケトナト白金錯体化合物、（η5−シクロペンタジエニル）トリアルキル白金錯体化合物又はその誘導体が挙げられる。具体的には、トリメチル（アセチルアセトナト）白金（ＩＶ）、トリメチル（３，５−ヘプタンジオネート）白金（ＩＶ）、トリメチル（メチルアセトアセテート）白金（ＩＶ）、ビス（アセチルアセトナト）白金（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（２，４−へキサンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（２，４−へプタンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（３，５−ヘプタンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（１−フェニル−１，３−ブタンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）白金（ＩＩ）、（メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（シクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（１，２，３，４，５−ペンタメチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（シクロペンタジエニル）ジメチルエチル白金（ＩＶ）、（シクロペンタジエニル）ジメチルアセチル白金（ＩＶ）、（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（メトキシカルボニルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（ジメチルフェニルシリルシクロペンタジエニル）トリメチルシクロペンタジエニル白金（ＩＶ）などが挙げられる。このうち特に好適なものは、ビス（アセチルアセトナト）白金化合物及びそのアセチルアセトナト基上をアルキル基で修飾した誘導体、シクロペンタジエニルトリメチル白金及びそのシクロペンタジエニル基上をアルキル基で修飾した誘導体である。
【００４２】
これらの触媒の使用にあたっては、それが固体触媒であるときには固体状で使用することも可能であるが、より均一な硬化物を得るためには適切な溶剤に溶解したものを使用することが好ましい。
【００４３】
（Ｅ）成分の配合量は、付加反応触媒としての有効量でよく、好ましくは（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計質量、又は（Ｆ）成分が分子中にアルケニル基やヒドロシリル基（ＳｉＨ基）を有する場合には（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｆ）成分の合計質量に対して白金族金属元素の質量換算で、通常、０．５〜１，０００ｐｐｍ、好ましくは１〜５００ｐｐｍの範囲であり、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍの範囲である。この配合量を適切なものとすると、紫外線照射後、付加反応をより効率的に進行させることができる。
【００４４】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分は、接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物であり、接着性官能基として１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物であることが好ましく、本発明にかかるシリコーンゴムコーティング剤組成物のエアーバッグ用基布に対する接着性を発現・向上させるために添加するものである。該有機ケイ素化合物としては、接着性付与官能基を有するものであれば、いかなる有機ケイ素化合物でも使用できるが、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とをそれぞれ１個以上有する有機ケイ素化合物であることが好ましく、接着発現性の観点からは、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基（例えば、トリアルコキシシリル基、オルガノジアルコキシシリル基等）とを有する有機ケイ素化合物、例えば、オルガノシラン、又はケイ素原子数が２〜１００個、好ましくは４〜５０個程度の環状もしくは直鎖状のオルガノシロキサンであって、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基とを有するものであることがより好ましい。（Ｆ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４５】
エポキシ基は、例えば、グリシドキシプロピル基等のグリシドキシアルキル基；２，３−エポキシシクロヘキシルエチル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基等のエポキシ含有シクロヘキシルアルキル基等の形で、ケイ素原子に結合していることが好ましい。ケイ素原子結合アルコキシ基は、ケイ素原子と結合して、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；メチルジメトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基等のアルキルジアルコキシシリル基等を形成していることが好ましい。
【００４６】
また、（Ｆ）成分は、１分子中にエポキシ基及びケイ素原子結合アルコキシ基以外の官能性基として、例えば、ビニル基等のアルケニル基、アクリル基、（メタ）アクリロキシ基、及びヒドロシリル基（ＳｉＨ基）からなる群より選択される少なくとも１種の官能性基を有するものであっても、有さないものであってもよい。
【００４７】
（Ｆ）成分の有機ケイ素化合物としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）トリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）トリエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジエトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）トリエトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジメトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジエトキシシラン等のエポキシ官能性基含有シランカップリング剤（即ち、エポキシ官能性基含有オルガノアルコキシシラン）の他、下記の化学式で示されるオルガノシラン、オルガノポリシロキサン等の有機ケイ素化合物、これらの２種以上の混合物、あるいはこれらの１種もしくは２種以上の部分加水分解縮合物等が挙げられる。
【００４８】
【化１】
2018003194.tif 000002
（式中、ｈは１〜１０の整数、ｋは０〜４０の整数、好ましくは０〜２０の整数、ｐは１〜４０の整数、好ましくは１〜２０の整数、ｑは１〜１０の整数である。）
【００４９】
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．２５〜５質量部である。該配合量が０．１質量部未満であると、得られる組成物が十分な接着力を有しない。該配合量が１０質量部を超えると、該配合量を増加させても、得られる組成物は接着力が向上しにくくなり、コスト的に高いものとなり、不経済となる。
【００５０】
また、（Ｆ）成分がアルケニル基及び／又はＳｉＨ基を含む場合、組成物中（具体的には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｆ）成分中）のケイ素原子結合アルケニル基１モル（又は個）に対して組成物中（具体的には、（Ｄ）成分及び（Ｆ）成分中）のケイ素原子結合水素原子が、好ましくは１〜１０モル（又は個）、より好ましくは１〜８モル（又は個）、更に好ましくは１〜６モル（又は個）の範囲内となる量である。組成物中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して組成物中のケイ素原子結合水素原子が１モル未満であると、組成物は十分に硬化せず、十分な接着力を有しない場合がある。一方、これが１０モルを超えると、得られるシリコーンゴム硬化物の耐熱性が極端に劣り、接着力が向上しにくくなり、コスト的に高いものとなり、不経済となりやすい。
【００５１】
［その他の成分］
本発明にかかる組成物には、前記（Ａ）〜（Ｆ）成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の任意の成分を配合することができる。その具体例としては、以下のものが挙げられる。これらのその他の成分は、各々、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５２】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分の縮合触媒は、有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種であり、接着促進のための縮合助触媒として作用するものである。（Ｇ）成分は１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。（Ｇ）成分の具体例としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等の有機チタン酸エステル、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタンキレート化合物等のチタン系縮合助触媒（チタニウム化合物）、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド等の有機ジルコニウムエステル、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機ジルコニウムキレート化合物等のジルコニウム系縮合助触媒（ジルコニウム化合物）が挙げられる。
【００５３】
（Ｇ）成分の有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物は、必要に応じて配合される任意成分であり、その配合量は（Ａ）成分１００質量部に対して、通常、５質量部以下（０〜５質量部）程度でよいが、（Ｇ）成分を配合する場合には、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜２質量部の範囲である。該配合量が０．１質量部未満であると、得られる硬化物は高温高湿下での接着耐久性が低下しやすくなる場合があり、該配合量が５質量部を超えると、得られる硬化物は耐熱性が低下しやすくなる場合がある。
【００５４】
・充填剤
（Ｃ）成分のシリカ微粉末以外の充填剤として、例えば、結晶性シリカ（例えば、ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ未満の石英粉）、有機樹脂製中空フィラー、ポリメチルシルセスキオキサン微粒子（いわゆるシリコーンレジンパウダー）、ヒュームド二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、層状マイカ、カーボンブラック、ケイ藻土、ガラス繊維等の充填剤；これらの無機質充填剤をオルガノアルコキシシラン化合物、オルガノクロロシラン化合物、オルガノシラザン化合物、低分子量シロキサン化合物等の有機ケイ素化合物により表面疎水化処理した充填剤；シリコーンゴムパウダー；シリコーンレジンパウダーなどが挙げられる。
【００５５】
・その他の成分
その他にも、例えば、１分子中に１個のケイ素原子結合水素原子を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、１分子中に１個のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子もケイ素原子結合アルケニル基も他の官能性基も含有しない無官能性のオルガノポリシロキサン（いわゆるジメチルシリコーンオイル）、有機溶剤、クリープハードニング防止剤、可塑剤、チキソ性付与剤、顔料、染料、防かび剤などを配合することができる。
【００５６】
本発明にかかる紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、２５℃で液状の組成物であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１：１９９９に記載の方法で測定した２５℃における粘度が１，０００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。この粘度範囲内であれば、エアーバッグ用基布に塗工する際に、塗工むらや硬化後の密着不足などが生じにくいため、好適に用いることができる。
【００５７】
＜エアーバッグ用基布＞
本発明において、上記組成物の硬化物からなるシリコーンゴム層が形成されるエアーバッグ用基布（繊維布からなる基材）としては、公知のものが用いられ、その具体例としては、６，６−ナイロン、６−ナイロン、アラミド繊維、各種ポリアミド繊維、各種ポリエステル繊維などの各種合成繊維の織生地が挙げられる。
【００５８】
［製造方法］
上記紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を、エアーバッグ用基布（繊維布からなる基材）の少なくとも一方の表面、特には一方の表面に塗布した後、紫外線照射装置を用いて紫外線を該紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物へ照射することにより、シリコーンゴム層（硬化物層）を形成させることができる。このようにして得たエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布を用いて、エアーバッグを製造することができる。
【００５９】
ここで、上記組成物により該基材をコーティングする方法としては、常法を採用することができるが、ナイフコーターによるコーティングが好ましい。また、コーティング層の厚さ（又は表面塗布量）は、好ましくは５〜１５０ｇ／ｍ2、より好ましくは１０〜８０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１５〜６０ｇ／ｍ2である。
【００６０】
本発明にかかる紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を硬化させるのに有用な紫外線源としては、種々の紫外線波長帯域において紫外線エネルギーを発出するように設計された通常の水銀蒸気ランプや、メタルハライドランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）素子が挙げられる。例えば、有用な紫外線波長範囲は２００〜５００ｎｍであり、好ましくは２５０〜４００ｎｍである。また、硬化に有用な紫外線照射量は、硬化に充分な照射量であれば特に制限されないが、好ましくは２００〜１００，０００ｍＪ／ｃｍ2であり、より好ましくは１，０００〜３０，０００ｍＪ／ｃｍ2である。
また、この紫外線照射工程は、空気中でも不活性ガス雰囲気下でも行うことができるが、酸素による硬化阻害が少ないという点で不活性ガス雰囲気下が好ましく、窒素ガス、又はアルゴンガス雰囲気下で行うことがより好ましい。
【００６１】
本発明にかかる紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、紫外線を照射することで室温（２５℃）でも硬化させることが可能であるが、紫外線照射後に乾燥炉などで加熱を行うことにより、更に硬化を促進させることができる。特にエアーバッグ用基布へシリコーンゴムコーティング層を形成する際は、促進温度は好ましくは４０℃〜１２０℃であり、より好ましくは６０℃〜１００℃であり、促進時間は好ましくは５〜１２０秒間、より好ましくは１０〜６０秒間である。促進温度が高すぎるとエアーバッグ用基布の熱収縮によりシリコーンゴムコーティング層の基布への密着性が悪くなり、接着性の低下が起きる場合がある。
【００６２】
このようにして製造された少なくとも一方の表面にシリコーンゴム層を有するエアーバッグ用基布（エアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布）をエアーバッグに加工する際は、少なくともエアーバッグの内面側がシリコーンゴムでコーティングされているように２枚の平織布の外周部同士を接着剤で貼り合わせ、かつその接着剤層を縫い合わせて作製する方法、織りによって袋部を形成する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００６３】
以下、調製例及び実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、以下で用いるメタルハライドランプは、製品名：Ｍ０６−Ｌ６１（岩崎電気株式会社製）のランプを用い、波長２５０〜６００ｎｍの紫外線を照射することができるものを使用した。また、以下の実施例において、粘度は回転粘度計により測定した値であり、重量平均分子量はトルエンを展開溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均分子量であり、室温とは２５℃であり、粘度はＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１：１９９９に記載の方法で測定した２５℃における値である。
【００６４】
［調製例１］
分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン（Ａ１）６５質量部、ヘキサメチルジシラザン８質量部、水２質量部、比表面積がＢＥＴ法で３００ｍ2／ｇであるシリカ微粉末（Ｃ）（Ａｅｒｏｓｉｌ  ３００、日本アエロジル社製）４０質量部をニーダー中に投入し、室温にて１時間混合した。その後温度を１５０℃に昇温し、引き続き２時間混合した。この後、室温まで降温して分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン（Ａ１）１９質量部、主鎖を構成する２官能性ジオルガノシロキサン単位のうちビニルメチルシロキサン単位を５モル％、ジメチルシロキサン単位を９５モル％含有し、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された２５℃での粘度が７００ｍＰａ・ｓのジメチル−ビニルメチルポリシロキサン（Ａ２）５質量部を添加して均一になるまで混合し、ベースコンパウンド（Ｉ）を得た。
【００６５】
上記で得られたベースコンパウンド（Ｉ）７６．５質量部に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン（Ａ１）１０質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が１，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン（Ａ３）３５．５質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が５，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン（Ａ４）５質量部、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％と（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％とＳｉＯ2単位５４モル％とからなる三次元網状構造のオルガノポリシロキサンレジン（Ｂ）（重量平均分子量：６，０００）５質量部、２５℃における粘度が４５ｍＰａ・ｓであり、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（Ｄ）（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）６．０質量部、ビス（アセチルアセトナト）白金（ＩＩ）を白金原子含有量として０．５質量％含有するトルエン溶液（Ｅ１）０．７６質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｆ）０．３質量部、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド（Ｇ）０．２質量部を室温にて１時間混合して、組成物Ａ（（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｄ）成分中のＳｉＨ基のモル比；ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝５、粘度５０，０００ｍＰａ・ｓ）を調製した。
【００６６】
［調製例２］
調製例１のビス（アセチルアセトナト）白金（ＩＩ）を白金原子含有量として０．５質量％含有するトルエン溶液（Ｅ１）の代わりに、メチルシクロペンタジエニルトリメチル白金（ＩＶ）を白金原子含有量として０．５質量％含有するトルエン溶液（Ｅ２）０．７６質量部を使用した以外は全て、調製例１と同一処方にて、組成物Ｂ（（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｄ）成分中のＳｉＨ基のモル比；ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝５、粘度５０，０００ｍＰａ・ｓ）を調製した。
【００６７】
［調製例３］
調製例１のビス（アセチルアセトナト）白金（ＩＩ）を白金原子含有量として０．５質量％含有するトルエン溶液（Ｅ１）の代わりに、１−エチニルシクロヘキサノール０．０９質量部、及び塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液（Ｅ３）０．３８質量部を使用した以外は全て、調製例１と同一処方にて、組成物Ｃ（（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｄ）成分中のＳｉＨ基のモル比；ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝５、粘度５０，０００ｍＰａ・ｓ）を調製した。
【００６８】
［実施例１］
調製例１で調製した組成物Ａに対して、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が３０，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射し、１３０ｍｍ×１７０ｍｍ×２．２ｍｍの硬化物シートを作製した。このシートについてＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３に従って硬さ、切断時伸び、引張強さを測定した。また、組成物Ａをエアーバッグ用６６ナイロン基布（２１０デニール）にコーティング量が２５〜３０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした後に、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように、紫外線を照射したコーティング基布を用いて、コーティング基布の収縮の評価、及びスコット揉み試験（装置名：スコット耐揉摩耗試験機、株式会社東洋精機製作所製）を行った。この結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例２］
調製例１で調製した組成物Ａに対して、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が２，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように、紫外線を照射した後、乾燥機で１００℃×５分間硬化促進を行い、１３０ｍｍ×１７０ｍｍ×２．２ｍｍの硬化物シートを作製し、このシートについてＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３に従って硬さ、切断時伸び、引張強さを測定した。また、組成物Ａをエアーバッグ用６６ナイロン基布（２１０デニール）にコーティング量が２５〜３０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした後に、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が５００ｍＪ／ｃｍ2となるように、紫外線を照射した後、乾燥機で１００℃×２０秒間加熱乾燥を行ったコーティング基布を用いて実施例１と同様にコーティング基布の収縮の評価、及びスコット揉み試験を行った。この結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例３］
調製例２で調製した組成物Ｂに対して、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が３０，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射し、１３０ｍｍ×１７０ｍｍ×２．２ｍｍの硬化物シートを作製した。このシートについてＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３に従って硬さ、切断時伸び、引張強さを測定した。また、組成物Ｂをエアーバッグ用６６ナイロン基布（２１０デニール）にコーティング量が２５〜３０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした後に、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように、紫外線を照射したコーティング基布を用いて実施例１と同様にコーティング基布の収縮の評価、及びスコット揉み試験を行った。この結果を表１に示す。
【００７１】
［比較例１］
調製例３で調製した組成物Ｃに対して、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が３０，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように、紫外線を照射したが、未硬化であった。また、組成物Ｃをエアーバッグ用６６ナイロン基布（２１０デニール）にコーティング量が２５〜３０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした後に、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように、紫外線を照射したが、未硬化であった。この結果を表１に示す。
【００７２】
［比較例２］
調製例３で調製した組成物Ｃに対して、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が２，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように、紫外線を照射した後、乾燥機で１００℃×５分間硬化促進を行ったが、未硬化であった。また、組成物Ｃをエアーバッグ用６６ナイロン基布（２１０デニール）にコーティング量が２５〜３０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした後に、室温にて、メタルハライドランプを用い、紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ2で積算照度が５００ｍＪ／ｃｍ2となるように、紫外線を照射した後、乾燥機で１００℃×２０秒間加熱乾燥を行ったが、未硬化であった。この結果を表１に示す。
【００７３】
［比較例３］
調製例３で調製した組成物Ｃを１５０℃で５分プレスキュアーすることで、１３０ｍｍ×１７０ｍｍ×２．２ｍｍの硬化物シートを作製し、このシートについてＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３に従って硬さ、切断時伸び、引張強さ、引裂き強さを測定した。また、組成物Ｃをエアーバッグ用６６ナイロン基布（２１０デニール）にコーティング量が２５〜３０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした後に、乾燥機で１８０℃×１分間加熱したコーティング基布を用いて実施例１と同様にコーティング基布の収縮の評価、及びスコット揉み試験を行った。この結果を表１に示す。
【００７４】
＜コーティング基布の収縮の評価方法＞
上記のシリコーンゴム被覆ナイロン基布を５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形にカットし、コーティング面が上になるように机上に置き、基布の４隅の接地面からの高さの合計が１０ｍｍ以下の場合を合格、１０ｍｍより大きい場合を不合格と評価した。
【００７５】
＜スコット揉み試験方法＞
スコット揉み試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−６：１９９９記載の方法で、スコット揉み試験機（装置名：スコット耐揉摩耗試験機、株式会社東洋精機製作所製）を用いて行った。上記のシリコーンゴム被覆ナイロン基布について、押し圧力１９．６Ｎで１，５００回のスコット揉み試験を行った後、コーティング部分の破壊状況を目視で確認し、シリコーンゴム層がコーティング面から剥離していない場合を合格と評価し、剥離している場合を不合格と評価した。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
本発明によるエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布の製造方法によれば、本発明にかかる紫外線硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を繊維布からなる基材（エアーバッグ用基布）の少なくとも一方の表面に塗布し、紫外線を照射することにより硬化させることで、従来よりも低温での硬化が可能であり、この方法によりシリコーンゴム層を形成することで、スコット揉み試験において接着性の優れたエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布を得ることができる。