(57)【要約】【課題】簡単な構造であって、扉部の接合面におけるヒートブリッジや気密性の低下を抑えて良好な断熱性を維持できる保冷保温箱を提供する。【解決手段】保冷保温箱１００は、断熱材層を含み、壁面を構成する前板部１５０と、断熱材層を含み、直線状の回転中心まわりで前板部１５０に対して回転して開閉可能であって、閉じたときには、前板部１５０と同一面に配置される前扉部１６０と、を備え、回転中心に直交する断面において、前扉部１６０の閉状態での前板部１５０と前扉部１６０との境界線が屈曲している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形状に構成された保冷保温箱であって、
断熱材層を含み、壁面を構成する壁部と、
断熱材層を含み、直線状の回転中心まわりで前記壁部に対して回転して開閉可能であって、閉じたときには、前記壁部と同一面に配置される扉部と、
を備え、
前記回転中心に直交する断面において、前記扉部の閉状態での前記壁部と前記扉部との境界線が屈曲している保冷保温箱。
【請求項２】
請求項１に記載の保冷保温箱において、
前記回転中心に直交する断面において、前記扉部の閉状態での境界線となる前記壁部及び前記扉部それぞれの端部は、前記扉部が開状態では、当該保冷保温箱の外側に向かって順次高さが低くなる階段状に構成されていること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項３】
請求項２に記載の保冷保温箱において、
前記壁部及び前記扉部それぞれの前記端部のうちの少なくとも一部には、警告表示が設けられていること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の保冷保温箱において、
前記壁部及び前記扉部は、それぞれ、前記断熱材層に加えて、当該保冷保温箱の表面を構成する外層と、
を備え、
前記境界線の屈曲は、前記断熱材層と前記外層との端面位置をずらして配置して構成していること、
を特徴とする保冷保温箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷保温箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冷凍食品等の配送を行うときに、断熱性の高い保冷保温箱を利用すれば、荷物の積み降ろし作業中等においても、一定の温度下に積載物をおくことが可能である。保冷保温箱では、断熱特性を良好にするため、扉部の接合面におけるヒートブリッジや気密性の低下をできるだけ抑える必要がある。
【０００３】
特許文献１には、折り畳み箱の屈曲する部位において、可動式のスペーサを配置して、強度と断熱性を確保する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６９８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような可動式の部材を新たに追加する構成では、構造が複雑になり、したがって、製造コストも高くなるものであった。
【０００６】
本発明の課題は、簡単な構造であって、扉部の接合面におけるヒートブリッジや気密性の低下を抑えて良好な断熱性を維持できる保冷保温箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
第１の発明は、箱形状に構成された保冷保温箱（１００）であって、断熱材層（１５３，１５４，１５５，１６３，１６４，１６５）を含み、壁面を構成する壁部（１５０）と、断熱材層（１５３，１５４，１５５，１６３，１６４，１６５）を含み、直線状の回転中心まわりで前記壁部（１５０）に対して回転して開閉可能であって、閉じたときには、前記壁部（１５０）と同一面に配置される扉部（１６０）と、を備え、前記回転中心に直交する断面において、前記扉部（１６０）の閉状態での前記壁部（１５０）と前記扉部（１６０）との境界線が屈曲している保冷保温箱（１００）である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に記載の保冷保温箱（１００）において、前記回転中心に直交する断面において、前記扉部（１６０）の閉状態での境界線となる前記壁部（１５０）及び前記扉部（１６０）それぞれの端部は、前記扉部（１６０）が開状態では、当該保冷保温箱（１００）の外側に向かって順次高さが低くなる階段状に構成されていること、を特徴とする保冷保温箱（１００）である。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明に記載の保冷保温箱（１００）において、前記壁部（１５０）及び前記扉部（１６０）それぞれの前記端部のうちの少なくとも一部には、警告表示（１０３）が設けられていること、を特徴とする保冷保温箱（１００）である。
【００１１】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかに記載の保冷保温箱（１００）において、前記壁部（１５０）及び前記扉部（１６０）は、それぞれ、前記断熱材層（１５３，１５４，１５５，１６３，１６４，１６５）に加えて、当該保冷保温箱（１００）の表面を構成する外層（１５１，１５２，１６１，１６２）と、を備え、前記境界線の屈曲は、前記断熱材層（１５３，１５４，１５５，１６３，１６４，１６５）と前記外層（１５１，１５２，１６１，１６２）との端面位置をずらして配置して構成していること、を特徴とする保冷保温箱（１００）である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構造であって、扉部の接合面におけるヒートブリッジや気密性の低下を抑えて良好な断熱性を維持できる保冷保温箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による保冷保温箱１００の実施形態を全ての扉が閉じた状態で示す斜視図である。
【図２】本発明による保冷保温箱１００の実施形態を全ての扉が開いた状態で示す斜視図である。
【図３】図１中に示した矢印Ａ−Ａの位置で切断した断面図である。
【図４】前扉部１６０と右側板部１２０との接合部分に設けられたラッチ機構を拡大して示す図である。
【図５】前扉部１６０が開いた状態を図３と同様な断面で示した図である。
【図６】図５の断面を基にして前扉部１６０が開いた状態を斜投影図として示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１５】
（実施形態）
図１は、本発明による保冷保温箱１００の実施形態を全ての扉が閉じた状態で示す斜視図である。
図２は、本発明による保冷保温箱１００の実施形態を全ての扉が開いた状態で示す斜視図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
また、図１、図２及び以下の説明において、理解を容易にするために、保冷保温箱１００の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち前後方向をＸ方向とし、その前後方向に直交する左右方向をＹ方向とする。鉛直方向のうち鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とし、前後方向のうち前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とし、左右方向のうち右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。
【００１６】
保冷保温箱１００は、冷凍品や、加熱品等の保温が必要な収容物を収容する断熱作用を有する箱である。本実施形態の保冷保温箱１００は、図１に示すように、搬送用パレット５００上に配置されており、複数の収容物を収容した保冷保温箱１００をフォークリフト等により搬送することができる。
搬送用パレット５００の側面には、反対側の側面に貫通する爪孔５０１が設けられており、この爪孔５０１にフォークリフトの爪部が挿入されることによって、搬送用パレット５００と共に保冷保温箱１００を移動することができる。
保冷保温箱１００は、図１及び図２に示すように、その前側（＋Ｘ側）の上方と、上側（＋Ｚ側）の前方とに扉が設けられた箱である。
【００１７】
保冷保温箱１００は、底板部１１０と、右側板部１２０と、左側板部１３０と、背板部１４０と、前板部１５０と、前扉部１６０と、上板部１７０と、上扉部１８０とが組み合わされて箱形状に構成されている。
【００１８】
底板部１１０は、保冷保温箱１００の底面（−Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
右側板部１２０は、保冷保温箱１００の右側の側面（＋Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
左側板部１３０は、保冷保温箱１００の左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
背板部１４０は、保冷保温箱１００の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
【００１９】
前板部（壁部）１５０は、保冷保温箱１００の前面（＋Ｘ側の面）の鉛直下側（−Ｚ側）にあって、壁面を構成する矩形状の板部材である。
前扉部（扉部）１６０は、保冷保温箱１００の前面の鉛直上側（＋Ｚ側）を形成する矩形状の板部材である。前扉部１６０は、前板部１５０に対して開閉可能となるように蝶番１０１を用いて前板部１５０に取付けられている。よって、前扉部１６０は、蝶番１０１の回転中心軸を中心として、直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である。前扉部１６０は、閉じたときには、前板部１５０と同一面に配置される。
【００２０】
上板部１７０は、保冷保温箱１００の上面（＋Ｚ側の面）の後方（−Ｘ側）を形成する矩形状の板部材である。
上扉部１８０は、保冷保温箱１００の上面（＋Ｚ側の面）の前方（＋Ｘ側）を形成する矩形状の板部材である。上扉部１８０は、上板部１７０に対して開閉可能となるように蝶番１０２を用いて上板部１７０に取付けられている。
【００２１】
ここで、これら底板部１１０と、右側板部１２０と、左側板部１３０と、背板部１４０と、前板部１５０と、前扉部１６０と、上板部１７０と、上扉部１８０とは、いずれも、内部側に断熱材層を内蔵している。
図３は、図１中に示した矢印Ａ−Ａの位置で切断した断面図である。
前板部１５０は、フレーム１５１と、外板１５２と、真空断熱材１５３と、発泡断熱材１５４と、遮熱フィルム１５５とを備えている。
【００２２】
フレーム１５１は、例えば、アルミニウム等の金属素材により形成されており、前板部１５０全体の強度を確保することを主な目的として構成されている。フレーム１５１は、前板部１５０の外形に略沿って枠状に形成されている。
【００２３】
外板１５２は、フレーム１５１に形成された溝部１５１ａに挿入されて保持されている。外板１５２は、前板部１５０に設けられる真空断熱材１５３及び発泡断熱材１５４を保護し、かつ、前板部１５０を構成する部材として十分な剛性を持たせるために設けられている。また、外板１５２は、断熱性を高めるために、熱伝導率の低い材料により構成されることが望ましい。したがって、外板１５２には、例えば、合板や、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いることができる。また、外板１５２は、前板部１５０の重量や、体積を低減させる観点から、樹脂板（例えば、プラスチックダンボールや、養生材等）を使用することが望ましい。
上述のフレーム１５１及び外板１５２により、保冷保温箱１００の表面を構成する外層が構成されている。
【００２４】
真空断熱材１５３は、芯材１５３ａと外装材１５３ｂとから構成されている。
芯材１５３ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用することができる。熱伝導率の低い芯材とする観点から、上記多孔質体は、空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。
また上記芯材１５３ａには、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいてもよい。ゲッター剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
上記芯材１５３ａの厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜２０ｍｍ、中でも５ｍｍ〜１２ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００２５】
外装材１５３ｂは、芯材１５３ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートである。
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。ガスバリア層としては、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
金属箔の金属材料としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等が挙げられる。
【００２６】
また、蒸着フィルムに用いられる樹脂フィルムを形成する樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等が挙げられる。蒸着層を構成する材料としては、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
上記蒸着フィルムは、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成されていてもよい。上記ガスバリア性塗布膜としては、例えば、ＰＶＡ等の水溶性高分子及び金属アルコキシドを含み、ゾルゲル法により重縮合したバリア性組成物により形成された塗布膜等が挙げられる。
【００２７】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一組成または異なる組成から成る層を積層させた多層であってもよい。ガスバリア層の厚みは、ガスバリア性を発揮可能であれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素及び水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材１５３の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
【００２８】
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。
【００２９】
上記熱溶着層は、外装材１５３ｂで芯材１５３ａを封入する際に、上記外装材１５３ｂの周縁を熱溶着させて封止する機能を有する。上記熱溶着層の材料としては、例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
上記熱溶着層は、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含んでいてもよい。
上記熱溶着層の融点は、使用環境下において貼り合せた面が剥離しない程度の接着力を有することが可能な温度であることが好ましい。上記融点は、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
上記外装材１５３ｂは、保護層を有することが好ましい。上記保護層を有することで、熱溶着層及びガスバリア層を保護し、併せて真空断熱材１５３の内部を保護することができるからである。保護層は、ガスバリア層に対し熱溶着層側とは反対側に配置することで、真空断熱材１５３の最外層とすることができる。
上記保護層は、十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れていることが好ましい。上記保護層の材料としては、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００３１】
上記保護層はシート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また、上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層が積層された積層体であってもよい。
上記保護層は、他の層との密着性を向上させるために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
上記保護層の厚みは、熱溶着層及びガスバリア層を保護することが可能であれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度とすることができる。
また、上記外装材１５３ｂは、上述の保護層の他、アンカーコート層、耐ピンホール層、層間接着層等の任意の層を有していてもよい。層間接着層に用いられる接着剤としては、例えば、特開２０１０−２８４８５４号公報で開示されるラミネート用接着剤を用いることができる。
【００３２】
上記外装材１５３ｂは、保護層やガスバリア層を複数有していてもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、ガスバリア層の上に保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
上記外装材１５３ｂを構成する各層は、上述した層間接着層を介して積層されていてもよく、隣接する層同士が直接接着して積層されていてもよい。
上記外装材は、透明性を有していてもよく有さなくてもよく、用途に応じて適宜設定することができる。外装材の透明性については、厳密な透過率で規定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。
上記外装材のガスバリア性については、ガスバリア層のガスバリア性に因る。
【００３３】
真空断熱材１５３の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材１５３内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００３４】
真空断熱材１５３の熱伝導率（初期熱伝導率）は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材１５３が熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ１４１２−３にしたがい熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
ここで、真空断熱材１５３は、外装材が破損した場合には、真空を維持することができなくなり、所望の断熱効果を得ることができなくなる。本実施形態の真空断熱材１５３は、後述の発泡断熱材１５４に覆われており、さらに、外板１５２により外側を保護されているので、外傷等によって断熱材が傷付いてしまうのを極力回避することができ、上述の問題が生じてしまうのを抑止することができる。
【００３５】
発泡断熱材１５４は、真空断熱材１５３の周りを覆うように配置されている。発泡断熱材１５４には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリエステル発泡体、メラミン樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、天然ゴム発泡体、合成ゴム発泡体、エラストマー発泡体等を用いることができる。
【００３６】
遮熱フィルム１５５は、発泡断熱材１５４の外面の全体を覆って配置されている。遮熱フィルム１５５としては、例えば、金属箔を含む多層フィルムや、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
上述の真空断熱材１５３と、発泡断熱材１５４と、遮熱フィルム１５５とにより、断熱材層が構成されている。
また、断熱材層（１５３，１５４，１５５）は、フレーム１５１に対して接着材１５６により接着されている。
【００３７】
なお、図３中の上方に示されている前扉部１６０についても、前板部１５０と同様に、フレーム１６１と外板１６２とを有する外層を備え、また、真空断熱材１６３と発泡断熱材１６４と遮熱フィルム１６５とを有する断熱材層を備えており、この断熱材層は、接着材１６６によりフレーム１６１に接着されている。
さらに、図示しないが、底板部１１０と、右側板部１２０と、左側板部１３０と、背板部１４０と、上板部１７０と、上扉部１８０とについても、前板部１５０及び前扉部１６０と同様な構成をしている。
【００３８】
図４は、前扉部１６０と右側板部１２０との接合部分に設けられたラッチ機構を拡大して示す図である。なお、図４は、前扉部１６０が閉じる直前の位置で示している。
なお、以下の説明では、＋Ｙ側に設けられたラッチ機構について説明するが、同様な機構が−Ｙ側にも備えられている。
本実施形態の保冷保温箱１００は、ラッチ機構に必要な構成として、可動棒１９１と、操作部材１９２と、不図示のばねとを備えている。
【００３９】
可動棒１９１は、フレーム１６１に配置されており、Ｙ方向に沿って移動可能な状態で取付けられている。また、可動棒１９１は、ばねにより、＋Ｙ側へ付勢されている。なお、可動棒１９１は、不図示の係止形状を備えており、フレーム１６１内に設けられた不図示の位置決め形状と係合することにより、所定の位置で停止している。可動棒１９１は、上記係止形状がフレーム１６１内の位置決め形状と係合した状態で、先端部１９１ａが図４に示したように所定量だけフレーム１６１から突出している。可動棒１９１の先端部１９１ａは、前扉部１６０が閉じた状態における−Ｘ側が斜面に形成されている。
【００４０】
フレーム１６１には、嵌合端部１６１ｂが設けられており、これに対応する位置のフレーム１２１には、嵌合端部１２１ｂが設けられている。右側板部１２０の嵌合端部１２１ｂは、前扉部１６０の嵌合端部１６１ｂが閉じたときに、これを受け止める形状に形成されている。
前扉部１６０を閉じるときには、可動棒１９１の先端部１９１ａは、その斜面が嵌合端部１２１ｂに当接して−Ｙの向きに力を受けるので、可動棒１９１は、ばねをチャージしながら半自動的に−Ｙの向きに移動して、先端部１９１ａがフレーム１６１内に没入する。そして、先端部１９１ａが嵌合端部１２１ｂに開口している嵌合孔１２１ａに到達すると、嵌合孔１２１ａに可動棒１９１の先端部１９１ａが嵌合して、前扉部１６０を閉じた状態で保持する。
【００４１】
一方、前扉部１６０を開くときには、利用者が操作部材１９２を操作して、これを−Ｙの向きに移動させることにより、ばねをチャージしながら可動棒１９１を−Ｙの向きに移動させて、先端部１９１ａをフレーム１６１内に没入させる。これにより、前扉部１６０を前方へ空けることが可能となる。
【００４２】
上述のようなラッチ機構及び操作部材１９２の構成により、本実施形態の保冷保温箱１００では、前扉部１６０を確実に閉状態に保持することができ、断熱特性を良好にするための適度な気密性を保つようにしている。
ここで、前板部（壁部）１５０と、前扉部（扉部）１６０との境界部分が、単なる平坦面同士で合わさる構成であると、前扉部１６０が閉じたときに、保冷保温箱１００の内部と外部との間を直通する隙間が生じるおそれがある。その場合、密閉性（気密性）が低下し、また、熱が断熱層を通らずに直接内部と外部との間で伝わることなり、断熱特性が低下するおそれがあった。
【００４３】
そこで、本実施形態の保冷保温箱１００では、前扉部１６０の回転中心に直交する断面において、前扉部１６０の閉状態での前板部１５０と前扉部１６０との境界線が屈曲しているように構成している（図３参照）。
このように境界線が屈曲しているので、外部と内部との間で空気が真っ直ぐに通じることを防止でき、気密性を向上できる。
特に、本実施形態では、境界線の屈曲は、断熱材層（１５３，１５４，１５５，１６３，１６４，１６５）と外層（１５１，１５２，１６１，１６２）との端面位置をずらして配置して構成している。したがって、外部からの空気が必ず断熱材層に当接する構成とすることができる。よって、開閉する前扉部１６０を設けても、断熱特性の低下を防止できる。
【００４４】
図５は、前扉部１６０が開いた状態を図３と同様な断面で示した図である。
図６は、図５の断面を基にして前扉部１６０が開いた状態を斜投影図として示した図である。
前扉部１６０が開いた状態では、前板部１５０及び前扉部１６０のそれぞれの端部は、保冷保温箱１００の外側に向かって順次高さが低くなる階段状に構成されている。
【００４５】
また、これら前板部１５０及び前扉部１６０のそれぞれの端部には、指挟み等を防止するための警告表示が設けられた警告テープ１０３が貼り付けられている。警告テープ１０３は、例えば、黄色と黒の縞模様が設けられた、いわゆる、トラテープを用いることができる。この警告テープ１０３が設けられている面は、保冷保温箱１００の外側に向かって順次高さが低くなる階段状に構成されている面である。したがって、前方（＋Ｘ側）から見ても、上方（＋Ｚ側）から見ても、警告テープ１０３を視認可能である。これにより、警告テープ１０３が見えずに危険な状況となることを回避することができる。この安全性向上の効果は、上述の境界線を屈曲させたことにより得られるものであり、平坦な境界線の構成では得られない特別なものである。
【００４６】
上述の警告テープ１０３は、前扉部１６０を閉じるときの安全対策である。これとは別に、本実施形態では、前扉部１６０を開くときの安全対策も備えている。前板部１５０及び前扉部１６０の外側面であって、前扉部１６０が開いたときに互いに対向する位置のそれぞれに、緩衝材１０４を備えている。この緩衝材１０４を設けたことにより、前扉部１６０を閉じるときに指を仮に挟んだとしても、被害を低減することができる。なお、緩衝材１０４を設ける位置は、前板部１５０と前扉部１６０との境界線に近い位置とすることが安全性を高めるために望ましい。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、保冷保温箱１００は、前板部１５０と前扉部１６０との境界線が屈曲しているように構成したので、簡単な構造であって、扉部の接合面におけるヒートブリッジや気密性の低下を抑えて良好な断熱性を維持できる。また、保冷保温箱１００の外側に向かって順次高さが低くなる階段状に構成されている面に警告テープ１０３を設けたので、前方及び上方の双方から警告テープ１０３を視認することができ、保冷保温箱１００の安全性をさらに高めることができる。
【００４８】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００４９】
例えば、本実施形態において、警告テープ１０３をエラストマー素材やスポンジ素材等の弾性部材により構成して、さらに隙間を埋めるようにしてもよい。
また、警告テープ１０３は、部分的に設ける形態としてもよい。
さらに、上板部１７０と上扉部１８０との境界線部分についても、前板部１５０と前扉部１６０との境界部分と同様に構成してもよい。
なお、本発明は、以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５０】
１００    保冷保温箱
１０１，１０２  蝶番
１０３    警告テープ
１０４    緩衝材
１１０    底板部
１２０    右側板部
１２１    フレーム
１２１ａ  嵌合孔
１２１ｂ  嵌合端部
１３０    左側板部
１４０    背板部
１５０    前板部
１５１    フレーム
１５１ａ  溝部
１５２    外板
１５３    真空断熱材
１５３ａ  芯材
１５３ｂ  外装材
１５４    発泡断熱材
１５５    遮熱フィルム
１５６    接着材
１６０    前扉部
１６１    フレーム
１６１ｂ  嵌合端部
１６２    外板
１６３    真空断熱材
１６４    発泡断熱材
１６５    遮熱フィルム
１６６    接着材
１７０    上板部
１８０    上扉部
１９１    可動棒
１９１ａ  先端部
１９２    操作部材
５００    搬送用パレット
５０１    爪孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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