(57)【要約】      （修正有）【課題】リリース担当者がアクセスできる日時を制限することにより、不必要なアクセスからデータの不正取得やアプリケーションの改竄のリスクを低減する。【解決手段】開発環境で生成されたアプリケーションを本番環境へリリースする制御を行うリリース制御手段と、前記本番環境へのアクセスを管理するアクセス管理手段とを有するサーバと、クライアント端末を有する。リリース制御手段を有するサーバは、アプリケーションを本番環境へリリースする日時の指定を受け付け、受け付けたリリース指定日時を、アクセス管理手段を有するサーバに送信する。アクセス管理手段を有するサーバは、受信したリリース指定日時により、クライアント端末から命令が発行される日時がリリース指定日時内であれば、アプリケーションを本番環境へリリースする命令を実行する。【選択図】図１
2018092243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発環境で生成されたアプリケーションを本番環境へリリースする制御を行うリリース制御手段と、
前記本番環境へのアクセスを管理するアクセス管理手段とを有するサーバと、
前記開発環境で生成されたアプリケーションを前記本番環境へリリースする命令を発行するクライアント端末とを有するリリース管理システムにおいて、
前記リリース制御手段を有するサーバは、
前記アプリケーションを本番環境へリリースする日時の指定を受け付けるリリース指定日時受付手段と、
前記リリース指定日時受付手段で受け付けたリリース指定日時を、アクセス管理手段を有するサーバに送信する送信手段とを有し、
前記アクセス管理手段を有するサーバは、
前記送信手段により送信されたリリース指定日時により、前記クライアント端末から命令が発行される日時がリリース指定日時内かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記命令が発行される日時がリリース指定日時内であれば、前記アプリケーションを本番環境へリリースする命令を実行するリリース命令実行手段と
を有することを特徴とするリリース管理システム。
【請求項２】
前記アプリケーションを本番環境にリリースする作業が終了したかを前記クライアント端末から受け付ける終了受付手段と、
前記終了受付手段により作業の終了を受け付けると、前記アクセス管理手段は、前記クライアントからの本番環境へのアプリケーションのリリースを抑制することを特徴とする請求項１に記載のリリース管理システム。
【請求項３】
前記リリース指定日時受付手段によりリリース指定日時を受け付ける際に、リリース指定日時を越えてもアクセス可能かを判断するフラグも受け付け、
前記フラグがリリース指定日時を越えてもアクセス可能と判断されるフラグが立っている場合、前記リリース命令実行手段は、前記リリース指定日時を越えて、前記アプリケーションを本番環境へリリースする命令を実行できることを特徴とする請求項１又は２に記載のリリース管理システム。
【請求項４】
開発環境で生成されたアプリケーションを本番環境へリリースする命令を発行するクライアント端末と接続可能な、前記アプリケーションを開発環境から本番環境へリリースする制御を行うリリース制御手段と、前記本番環境へのアクセスを管理するアクセス管理手段とを有する情報処理装置におけるリリース管理方法であって、
前記アプリケーションを本番環境へリリースする日時の指定を受け付けるリリース指定日時受付工程と、
前記リリース指定日時受付工程で受け付けたリリース指定日時により、前記クライアント端末から命令が発行される日時がリリース指定日時内かを判断する判断工程と、
前記判断工程により、前記命令が発行される日時がリリース指定日時内であれば、前記アプリケーションを本番環境へリリースする命令を実行するリリース命令実行工程と
を有することを特徴とする情報処置方法。
【請求項５】
開発環境で生成されたアプリケーションを本番環境へリリースする命令を発行するクライアント端末と接続可能な、前記アプリケーションを開発環境から本番環境へリリースする制御を行うリリース制御手段と、前記本番環境へのアクセスを管理するアクセス管理手段とを有する情報処理装置におけるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記アプリケーションを本番環境へリリースする日時の指定を受け付けるリリース指定日時受付手段と、
前記リリース指定日時受付手段で受け付けたリリース指定日時により、前記クライアント端末から命令が発行される日時がリリース指定日時内かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記命令が発行される日時がリリース指定日時内であれば、前記アプリケーションを本番環境へリリースする命令を実行するリリース命令実行手段として動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにより開発された開発環境を本番環境に反映するリリース作業を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各企業が管理しているシステムは、障害修正、業務内容変更、法案変更など様々な理由で改修が行われる。改修が行われる場合、開発者がデータやアプリケーションを改修して、承認者が開発環境での動作確認を行って正常に動作することを確認後、リリース担当者が本番環境へリリースをするという運用が一般に用いられている。
【０００３】
しかし、上記運用では、承認者が動作確認後、リリース担当者がリリースするまでの間に開発者がプログラムを改竄する可能性があった。
【０００４】
この可能性を排除するために、特許文献１の技術、すなわち最終的なリリース操作を開発者自身に委ねながらも、悪意の開発者による不正リリースを有効に防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５９８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の場合、本来の改修以外の機能が追加された不正なプログラムが入り込むことを制限することは可能である。しかしながら、リリース担当者がリリース実行日時以外で本番環境へアクセス可能にしていると、リリース実行日時以外の時間に本番環境にアクセスして、データを不正に取得したり、アプリケーションを改竄する行為を防ぐことは難しい。
【０００７】
例えば、リリースすべき日時に改修したアプリケーションをリリースする場合、通常二人体制でダブルチェックを行いながらリリースを行うため、一人がデータの不正取得やアプリケーションを改竄しようとしても難しい。しかし、リリース実行日時以外の時間でも本番環境にアクセスできると、一人になった段階でデータの不正取得やアプリケーションの改竄が容易に可能となる。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決するために、リリース担当者がアクセスできる日時を制限することにより、不必要なアクセスからデータの不正取得やアプリケーションの改竄のリスクを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、開発環境で生成されたアプリケーションを本番環境へリリースする制御を行うリリース制御手段と、前記本番環境へのアクセスを管理するアクセス管理手段とを有するサーバと、前記開発環境で生成されたアプリケーションを前記本番環境へリリースする命令を発行するクライアント端末とを有するリリース管理システムにおいて、前記リリース制御手段を有するサーバは、前記アプリケーションを本番環境へリリースする日時の指定を受け付けるリリース指定日時受付手段と、前記リリース指定日時受付手段で受け付けたリリース指定日時を、アクセス管理手段を有するサーバに送信する送信手段とを有し、前記アクセス管理手段を有するサーバは、前記送信手段により送信されたリリース指定日時により、前記クライアント端末から命令が発行される日時がリリース指定日時内かを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記命令が発行される日時がリリース指定日時内であれば、前記アプリケーションを本番環境へリリースする命令を実行するリリース命令実行手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、リリース担当者がアクセスできる日時を制限することにより、不必要なアクセスからデータの不正取得やアプリケーションの改竄のリスクを低減するという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るリリース管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリリース管理サーバ１００、アクセス管理サーバ１０１、クライアント１０２、本番サーバ１０３ならびに開発環境１０４に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるリリース申請処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるリリース準備処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるリリース実施処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態におけるリリース処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態におけるリリース作業時の処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態におけるリリース後の処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース申請画面の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース承認後の画面の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される接続ＩＤ発行後の画面（承認者）の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される接続ＩＤ発行後の画面（申請者）の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース時の入力画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース処理のアクセスが許可された画面の一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース完了後の画面の一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施形態におけるリリース管理サーバ１００が有するユーザ権限特定情報の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施形態におけるリリース管理サーバ１００が有するリリース権限付与情報の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施形態における案件管理のステータス遷移を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、図１を参照して、本発明のシステム構成を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係るネットワークシステムのシステム構成を示すブロック図である。
【００１４】
本番システム（リリース先サーバ）１０３は、システムの本番運用を行うサーバであり、リリース先サーバ上で動作するアプリケーションを制御するシステムの一部である。リリース先サーバ上のアプリケーションは、アクセス管理サーバ１０１により管理された担当者からのみアクセスが可能となっている。
【００１５】
開発環境１０４は、クライアント端末１０２から、アプリケーションの開発や改修、バグフィックスなどをユーザから受け付け、開発環境１０４上に本番システム１０３と同様の環境を生成する。
【００１６】
リリース管理サーバ１００は、開発環境１０４においてユーザが開発、改修、バグフィクスしたアプリケーションを本番システムに反映するためのリリース手続きを管理するサーバである。
【００１７】
なお、各サーバは、複数の筐体から構成されていても良いし、いくつかの筐体は一つで構成されていても良い。たとえば、アクセス管理サーバ１０１とリリース管理サーバ１００は一つの筐体でも良いし、開発環境１０４とリリース管理サーバ１００も共通の筐体としてもよい。
【００１８】
次に、図２を参照して、本発明で利用する情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態におけるＤＨＣＰサーバ１００、クライアント端末１０２、ファイアウォールサーバ１０２ならびにセキュリティ対策サーバ１０３に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成図である。
【００２０】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、画像管理を実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２１】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、２０５は入力コントローラで、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置２０９からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ装置２１０等の表示器への表示を制御する。これらは必要に応じて操作者が使用するものである。
【００２３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
また、外部メモリ２１１のハードディスク（ＨＤ）は、情報処理装置１００において、録画された音声付動画や音声ファイルを記憶する大容量のメモリ領域を有している。
【００２５】
２０８は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラで、ネットワーク（例えば、無線ＬＡＮなど）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２６】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２７】
本発明を実現するための後述するフローチャートに示す各ステップの処理は、コンピュータで読み取り実行可能なプログラムにより実行され、そのプログラムは外部メモリ２１１に記録されている。そして、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２８】
次に、図３〜図８のフローチャートを参照して、開発環境から本番環境への開発、改修、もしくはバグフィクスされたアプリケーションを本番環境へ反映する処理を説明する。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態におけるリリース申請処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートであり、それぞれの処理は各情報処理装置のＣＰＵ２０１により実行される。なお、１−１〜１−１０は各処理のステップを示す。
【００３０】
図３のフローチャートは、開発者が、開発環境１０４でアプリケーションを開発し、本番システム１０３へアプリケーションをアップロード（反映）しようとすると開始されるフローチャートである。図３のフローチャートが開始されると、まずリリース管理サーバは、クライアント端末１０２に、開発したプログラムのリリース申請画面情報を送信する。
【００３１】
図３のステップ１−１において、クライアント端末１０２は、リリース管理サーバ１００から受け付けたリリース申請画面情報を表示し、ユーザからの入力を受け付ける。表示されるリリース申請画面の例を図９を参照して説明する。
【００３２】
図９は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース申請画面の一例を示す模式図である。
【００３３】
図９において、リリースＩＤ以外のコロン（：）以降の項目をユーザから受け付ける。入力が終わると、［更新ボタン］９０２を押下し、次のステップ１−２の処理によりリリースＩＤが発行される。図３のフローチャートの説明に戻る。
【００３４】
次に、ステップ１−２において、リリース管理サーバ１００は、ステップ１−１で受け付けたユーザからの入力値をクライアント端末１０２から受信し、リリースＩＤを発行する。
【００３５】
次に、ステップ１−３において、クライアント端末１０２は、ステップ１−１で入力された入力値とステップ１-２で発行されたリリースＩＤとを、ディスプレイ装置２１０上に表示する。ディスプレイ装置２１０上に表示した例が図９である。
【００３６】
図９の画面イメージのように、リリース管理サーバ１００から発行された［リリースＩＤ］や、ユーザが入力した［リリースタイトル］以降の入力項目を表示し、ユーザ（開発者）が確認後、ユーザは、［申請ボタン］９０１を押下する。［申請ボタン］９０１が押下されると、クライアント端末１０２は、図９で表示されるリリース許可申請を上長へ送信する処理を行う。
【００３７】
次に、ステップ１−４において、リリース管理サーバ１００は、対象リリースＩＤのステータスをリリース申請中に変更する。なお、リリース管理のステータスの遷移例を図１８に示す。なお、ステップ１−２において、対象リリースＩＤのステータスは、図１８の（リリースＩＤ）作成中という状態である。
【００３８】
次に、ステップ１−５において、リリース管理サーバ１００は、ユーザ（開発者）の上長のクライアント端末１０２に承認依頼を通知する。通知する方法は上長のクライアント端末１０２へのメッセージ送信でも良いし、メールによる送信でも良い。
【００３９】
次に、ステップ１−６において、上長のクライアント端末１０２は、図９と同様の画面イメージを表示し、上長からのリリースの許可／不許可の承認を受け付ける。ステップ１−６で受け付けた承認結果により、ステップ１−７で処理を分岐する。
【００４０】
ステップ１−７において、リリース管理サーバ１００は、上長からリリース許可を受け付けると（ＴＲＵＥ）ステップ１−１０へと処理を遷移する。一方、上長からリリースが不許可という結果を受け付けると（ＦＡＬＳＥ）、ステップ１−８へと処理を遷移する。ステップ１−８以降の処理を先に説明する。
【００４１】
ステップ１−８に遷移すると、リリース管理サーバ１００は、対象リリースＩＤのステータスを作成中に変更（戻）し、次のステップ１−９において、ユーザ（開発者）にリリースが差し戻されたことを通知する。その後、ステップ１−１へと処理を戻す。
【００４２】
ステップ１−７において、ステップ１−１０へと処理を遷移した場合、ステップ１−１０において、リリース管理サーバ１００は、対象リリースＩＤのステータスをリリース承認済に変更し、図１６と図１７のようなデータとして外部メモリ２１１に記憶する。その後、図４のフローチャートへと遷移する。
【００４３】
図４は、本発明の実施形態におけるリリース準備処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートであり、それぞれの処理は各情報処理装置のＣＰＵ２０１により実行される。なお、２−１〜２−９は各処理のステップを示す。
【００４４】
図４のフローチャートに処理を遷移すると、まずステップ２−１において、クライアント端末１０２は、リリース管理サーバ１００から承認された対象リリースＩＤの情報を取得し、ディスプレイ装置２１０上に対象リリースＩＤの情報を表示する。対象リリースＩＤの情報を表示し、本番システム１０３（リリース先サーバ）に接続させるための接続情報の生成申請をユーザから受け付ける。図１０を参照して、ユーザに表示されるイメージ及びユーザの操作イメージを説明する。
【００４５】
図１０は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース承認後の画面の一例を示す模式図である。
【００４６】
図１０の上段部分は図９の内容と同じであり、１００４の［ステータス］欄が「リリース承認済み」と表記されている。この画面で［接続情報発行］ボタン１００３を押下すると、次のステップ２−２へと処理を遷移する。
【００４７】
次に、ステップ２−２において、リリース管理サーバ１００は、当日が図１０のリリース（指定）日１００１と同じかどうか（すなわち、リリース指定日時内か）を判断する。図１７を参照してリリース指定日時について説明する。
【００４８】
図１７は、本発明の実施形態におけるリリース管理サーバ１００が有するリリース権限付与情報の一例を示す模式図である。
【００４９】
図１７の［有効期間］１７０２に表記されている期間は、図９で入力された９０３のリリース（指定）日（＝１００１のリリース日）として指定された日である。ステップ２−２では、９０３で指定された日、すなわち［有効期間］１７０２が、リリースしようとしている当日かどうかを判断している。この判断により、アクセス権限を有するユーザが、リリース指定日時の後日に不必要なアクセスからデータを不正取得したり、アプリケーションの改竄などを行うリスクを減らすことができる。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００５０】
ステップ２−２において、リリースしようとしている当日が１７０２の有効期間内かどうかを判断し、有効期間内であれば、ステップ２−３へと処理を遷移する。一方、有効期間外であれば、ステップ２−１へと処理を戻し、有効期間内の日になって、ユーザが改めて［接続情報発行］ボタン１００３の押下する処理を受け付ける。
【００５１】
ステップ２−３へと処理を遷移すると、リリース管理サーバ１００は、依頼してきたユーザがリリース権限を持っているかどうかにより処理を分ける。依頼してきたユーザがリリース権限を有する場合、たとえば、ユーザの権限が開発者であれば、リリース権限を有しているので、次のステップ２−４へと処理を遷移する。一方、ユーザの権限が運用者やシステム利用者の場合は、リリース権限がないので、ステップ２−１へと処理を戻し、リリース権限を有するユーザもしくはユーザアカウントによるアクセスを待つ。図１６を参照してユーザＩＤとユーザの権限を特定したデータを説明する。
【００５２】
図１６は、本発明の実施形態におけるリリース管理サーバ１００が有するユーザ権限特定情報の一例を示す模式図である。
【００５３】
図１６の１６０１はユーザＩＤであり、ユーザＩＤに紐づく権限が１６０３に登録されている。本発明の場合、アプリケーションをリリースすることができる権限１６０３は開発者及び管理者とするが、運用者がリリースできても良い。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００５４】
図４のステップ２−４へと処理を遷移すると、リリース管理サーバ１００は、上長により承認された対象リリースＩＤの情報に対応する接続情報を生成する。この接続情報とは、アクセス管理サーバを経由して本番システム１０３（リリース先サーバ）にアプリケーションをリリースする際に、リリース管理サーバ１００がアクセス管理サーバに渡す、ユーザＩＤ、パスワード、リリースＩＤ、接続ＩＤ及びリリース指定日時の情報である。前記情報のリリース指定日時以外は必須ではなく、接続情報としてたとえば、ユーザＩＤと接続ＩＤ及びリリース指定日時だけでもよい。ステップ２−４では、接続情報の内、接続ＩＤを生成し、接続情報としてデータをまとめる。
【００５５】
次のステップ２−５において、リリース管理サーバ１００は、ステップ２−４で生成した（まとめた）接続情報をアクセス管理サーバに送信する。
【００５６】
次に、ステップ２−６において、アクセス管理サーバ１０１は、接続情報一覧データにステップ２−５から送信された接続情報を登録する。接続情報一覧データの例は、たとえば、ユーザＩＤ、パスワード、リリースＩＤ、接続ＩＤ及びリリース指定日時などのようにリリース管理サーバ１００から送られてくるデータである。
【００５７】
次に、ステップ２−７において、リリース管理サーバ１００は、対象リリースＩＤのステータスを作成済みに更新する。
【００５８】
次に、ステップ２−８において、リリース管理サーバ１００は、開発者、承認者（上長）両方のクライアント端末１０２に接続情報が正常に登録されたことを通知する。
【００５９】
次に、ステップ２−９において、開発者、承認者（上長）両方のクライアント端末１０２は、ディスプレイ装置２１０上に通知された情報を表示する。この際、接続ＩＤは開発者側のクライアント端末１０２にのみ送信される。図１１、図１２を参照して、それぞれのクライアント端末１０２のディスプレイ装置２１０上に表示される画面イメージを説明する。
【００６０】
図１１は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される接続ＩＤ発行後の画面（承認者）の一例を示す模式図である。
【００６１】
図１２は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される接続ＩＤ発行後の画面（申請者）の一例を示す模式図である。
【００６２】
図１１では、接続ＩＤは承認者には通知しないことにより、承認者（上長）はリリース処理をむやみにできないように制御している。一方、申請者（開発者）側の表示画面イメージである図１２には、接続ＩＤやリリース指定日時（使用期限）が表示されており、これらの情報を参照して開発者はリリース作業を行うことができる。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００６３】
ステップ２−９の処理により、図４のフローチャートの処理を終え、図５のフローチャートへと処理を遷移する。
【００６４】
図５は、本発明の実施形態におけるリリース実施処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートであり、それぞれの処理は各情報処理装置のＣＰＵ２０１により実行される。なお、３−１〜３−８は各処理のステップを示す。
【００６５】
図５のフローチャートに処理を遷移すると、まずステップ３−１において、クライアント端末１０２は、アクセス管理サーバ１０１にアクセスし、接続申請画面情報を取得、ディスプレイ装置２１０上に接続申請画面を表示する。図１３を参照して接続申請画面を説明する。
【００６６】
図１３は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース時の入力画面の一例を示す模式図である。
【００６７】
図１３の画面イメージには、アクセス管理サーバを経由して本番システム１０３（リリース先サーバ）にアプリケーションをリリースするために必要な入力項目が表示されている。次のステップ３−２において、クライアント端末１０２はユーザから、リリースＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザＩＤのパスワード、接続ＩＤ情報などの入力を受け付け、それらの情報をアクセス管理サーバに送信する。
【００６８】
次に、ステップ３−３において、アクセス管理サーバ１０１は、ステップ３−２から受信したユーザＩＤが、ステップ２−６において登録された接続情報一覧データのユーザＩＤと一致しているかを判断する。ステップ３−２から受信したユーザＩＤが、接続情報一覧データのユーザＩＤと一致していれば、次のステップ３−４へと処理を遷移し、一致していなければ、接続申請画面表示の処理であるステップ３−１へと処理を戻し、ユーザＩＤの再入力を促す。
【００６９】
ステップ３−４へと処理を遷移すると、アクセス管理サーバ１０１は、ステップ３−２から受信したパスワードが、ステップ２−６において登録された接続情報一覧データのパスワードと一致しているかを判断する。ステップ３−２から受信したパスワードが、接続情報一覧データのパスワードと一致していれば、次のステップ３−５へと処理を遷移し、一致していなければ、接続申請画面表示の処理であるステップ３−１へと処理を戻し、パスワードの再入力を促す。なお、パスワード認証やユーザＩＤの認証は、アクセス管理サーバで行っても良いし、他の認証サーバによって認証して承認された場合にのみステップ３−５へ遷移しても良い。
【００７０】
次のステップ３−５において、アクセス管理サーバ１０１は、ステップ３−２から受信した接続ＩＤが、ステップ２−６において登録された接続情報一覧データの接続ＩＤと一致しているかを判断する。ステップ３−２から受信した接続ＩＤが、接続情報一覧データの接続ＩＤと一致していれば、次のステップ３−６へと処理を遷移し、一致していなければ、接続申請画面表示の処理であるステップ３−１へと処理を戻し、接続ＩＤの再入力を促す。
【００７１】
次のステップ３−６において、アクセス管理サーバ１０１は、アクセスしている当日が、ステップ２−６において登録された接続情報一覧データのリリース指定日時の範囲内であるかを判断する。アクセスしている当日が、接続情報一覧データのリリース指定日時の範囲内である場合は、以降のステップ３−７の処理を実行し、リリース指定日時の範囲外であれば、本発明の処理を一旦終了し、後日アクセスし直すか、ステップ１−１から処理をやり直し、リリース指定日時を改めて更新する。
【００７２】
次のステップ３−７において、アクセス管理サーバ１０１は、対象リリースＩＤの接続情報を有効化し、クライアント端末１０２からアクセス状態にする。
【００７３】
次に、ステップＳ３−８において、クライアント端末１０２は、アクセス管理サーバ１０１から接続可能な状態になったことの通知を受け、ディスプレイ装置２１０上に接続可能状態になったことを表示する。図１４を参照して、本番システム１０３（リリース先サーバ）に接続可能な状態になったことを通知する画面イメージを説明する。
【００７４】
図１４は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース処理のアクセスが許可された画面の一例を示す模式図である。この画面の表示以降は、アクセス管理サーバ１０１を経由して、クライアント端末１０２から本番システム１０３（リリース先サーバ）へアプリケーションをリリース可能となる。図５のフローチャートの説明に戻る。
【００７５】
ステップ３−８の処理により、図５のフローチャートの処理を終え、図６のフローチャートへと処理を遷移する。
【００７６】
図６は、本発明の実施形態におけるリリース実施処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートであり、それぞれの処理は各情報処理装置のＣＰＵ２０１により実行される。なお、４−１〜４−５は各処理のステップを示す。
【００７７】
図６のフローチャートに処理を遷移すると、まずステップ４−１において、クライアント端末１０２は、クライアント端末１０２からアプリケーションを本番システム１０３（リリース先サーバ）にアップロードさせるために、アクセス管理サーバ１０１に接続情報を付してアクセスする。
【００７８】
次に、ステップ４−２において、接続情報が許可されているアクセスかどうかを判断する。アクセスが許可されていない接続情報の場合は、ステップ４−１へと処理を戻し、アクセスが許可されている接続情報の場合は、ステップ４−３へと処理を遷移する。
【００７９】
ステップ４−３において、クライアント端末１０２、アクセス管理サーバ１０１、リリース先サーバ１０３はそれぞれアプリケーションをリリースするための処理を実行する。詳細な処理の流れを図７を参照して説明する。
【００８０】
図７は、本発明の実施形態におけるリリース作業時の処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートであり、それぞれの処理は各情報処理装置のＣＰＵ２０１により実行される。なお、５−１〜５−５は各処理のステップを示す。
【００８１】
図７のフローチャートに処理を遷移すると、まずステップ５−１において、クライアント端末１０２は、クライアント端末１０２からアプリケーションをリリース先サーバ１０３にアップロードさせる命令（ＳＱＬ実行やコマンド実行など）を送信する。
【００８２】
アクセス管理サーバ１０１が送信された命令を中継する。その際に、リリース指定日時内かどうかを確認する処理が、ステップ５−２である。
【００８３】
ステップ５−２において、アクセス管理サーバ１０１は、命令の送信された日時がリリース指定日時内かどうかを判断する。指定日時以内であれば、図７のフローチャートを終了し、図６のステップ４−４へと処理を遷移する。また、命令の送信された日時がリリース指定日時を過ぎている場合は、次のステップ５−３へと処理を遷移する。
【００８４】
ステップ５−３において、アクセス管理サーバ１０１は、現在リリースしている対象リリースＩＤの接続情報に登録されているリリース延長許可フラグがあるかないかを判断する。
【００８５】
リリース延長許可フラグは、図３のステップ１−１において、ユーザにより指定される。図９を参照して説明する。
【００８６】
図９の９０５に付いているチェックボックスが、リリース延長許可フラグである。このフラグにチェックが付けられていると、リリース作業の時間が延びてリリース指定日時に終わらない場合に限り、リリース指定日時を延長して作業を続けることができることを意味する。図7のフローチャートの説明に戻る。
【００８７】
図７のステップ５−３において、リリース作業がリリース指定時間を超えて行えると判断された場合、すなわちリリース延長許可フラグがある場合は、図７のフローチャートを終了し、図６のステップ４−４へと処理を遷移する。また、リリース作業がリリース指定時間を超えた場合、リリース作業を行えないと判断された場合、すなわちリリース延長許可フラグがない場合は、次のステップ５−４へと処理を遷移する。
【００８８】
ステップ５−４へと処理を遷移すると、アクセス管理サーバ１０１からの要求により、クライアント端末１０２は、図示しないタイムアウト画面を表示し、ユーザに作業中止を促す。
【００８９】
次に、ステップ５−５において、リリース管理サーバ１００は、対象リリースＩＤのステータスを途中完了とし、図８のステップ６−３へと処理を遷移して図７のフローチャートを終える。図６のフローチャートの説明に戻る。
【００９０】
図６のステップ４−３のリリース作業において、リリース指定時間を超えていないか、もしくはリリース指定時間を超えているがリリース延長許可フラグがある場合は、ステップ４−４へと処理を遷移する。
【００９１】
ステップ４−４において、リリース先サーバ１０３は、ステップ５−１で指定された命令を実行し、リリース作業を実行する。
【００９２】
次に、ステップ４−５において、クライアント端末１０２は、ユーザからリリース作業が終了したかどうかの入力を受け付ける。リリース作業が終了していないとユーザが判断した場合は、ステップ４−３へと処理を遷移し、引き続きリリース作業を続ける。一方、ユーザによりリリース作業が終了したと判断された場合は、図８のフローチャートへと遷移する。
【００９３】
図８は、本発明の実施形態におけるリリース実施処理の流れの制御処理手順の一例を説明するフローチャートであり、それぞれの処理は各情報処理装置のＣＰＵ２０１により実行される。なお、６−１〜６−７は各処理のステップを示す。
【００９４】
図８のフローチャートに処理を遷移すると、まずステップ６−１において、クライアント端末１０２は、対象リリースＩＤのステータスを完了に変更するため、リリース完了情報をリリース管理サーバ１００へ送信する。
【００９５】
次に、ステップ６−２において、リリース管理サーバ１００は、対象リリースＩＤのステータスを完了に更新する。
【００９６】
次に、ステップ６−３において、リリース管理サーバ１００は、完了した対象リリースＩＤの接続情報を無効化を依頼するメッセージをアクセス管理サーバに送信する。
【００９７】
次に、ステップ６−４において、アクセス管理サーバ１０１は、完了した対象リリースＩＤの接続情報の無効化依頼を受け付け、ステップ６−５において、接続情報を無効化（削除）する。この処理により、アクセス権限を有する開発者が、後日に不必要なアクセスからデータを不正取得したり、アプリケーションの改竄などを行うリスクを減らすことができる。
【００９８】
次に、ステップ６−６において、リリース管理サーバ１００は、リリース完了をクライアント端末１０２に通知し、ステップ６−７において、クライアント端末１０２は、リリース完了画面を表示して、本発明の処理を終える。ステップ６−７において、クライアント端末１０２のディスプレイ装置２１０上に表示される画面イメージを図１５を参照して説明する。
【００９９】
図１５は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示されるリリース完了時の画面の一例を示す模式図である。
【０１００】
図１５のように、発行された接続情報をリリース作業が終わった段階で直ぐに無効にするため、無用なアクセスを防ぐことができるという効果もある。
【０１０１】
以上の処理により、ルータに負荷を与えることなく、セキュリティ対策ソフトのバージョンが更新されていないクライアント端末をインターネットに接続できないように制御できるという効果を有する。
【０１０２】
上記実施形態では、複数台の情報処理装置に適用する場合を説明したが、１台で動作する情報処理装置であっても良いし、ネットワーク上の複数のサーバなどの処理主体を共通にしてもよい。
【０１０３】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバ−ジョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１０４】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インスト−ルするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１０５】
本実施形態における図３〜図８に示す機能が外部からインスト−ルされるプログラムによって、ホストコンピュ−タにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１０６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコ−ドを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュ−タ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコ−ドを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコ−ド自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコ−ドを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１０８】
プログラムコ−ドを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テ−プ，不揮発性のメモリカ−ド，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１０９】
また、コンピュ−タが読み出したプログラムコ−ドを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコ−ドの指示に基づき、コンピュ−タ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコ−ドが、コンピュ−タに挿入された機能拡張ボ−ドやコンピュ−タに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコ−ドの指示に基づき、その機能拡張ボ−ドや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１２】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベ−ス等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１３】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１００  情報処理装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
2018092243.tif 000003
【図２】
2018092243.tif 000004
【図３】
2018092243.tif 000005
【図４】
2018092243.tif 000006
【図５】
2018092243.tif 000007
【図６】
2018092243.tif 000008
【図７】
2018092243.tif 000009
【図８】
2018092243.tif 000010
【図９】
2018092243.tif 000011
【図１０】
2018092243.tif 000012
【図１１】
2018092243.tif 000013
【図１２】
2018092243.tif 000014
【図１３】
2018092243.tif 000015
【図１４】
2018092243.tif 000016
【図１５】
2018092243.tif 000017
【図１６】
2018092243.tif 000018
【図１７】
2018092243.tif 000019
【図１８】
2018092243.tif 000020