(57)【要約】【課題】後進走行時や減速回生走行時におけるエネルギー損失を低減可能な駆動装置を提供する。【解決手段】駆動源と被駆動部の動力伝達経路上に設けられ、駆動源側の一方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに係合状態となるとともに、駆動源側の他方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに非係合状態となり、被駆動部側の一方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに非係合状態となるとともに、被駆動部側の他方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに係合状態となる第１一方向クラッチＯＷＣ１と、動力伝達経路上に第１一方向クラッチＯＷＣ１と並列に設けられる断接手段と、動力伝達経路上に第１一方向クラッチＯＷＣ１と並列に、且つ断接手段と直列に設けられ、第１一方向クラッチＯＷＣ１と逆の作用をなす第２一方向クラッチＯＷＣ２と、を備える。【選択図】図２
2018003930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
該駆動源によって駆動され、輸送機関を推進する被駆動部と、
前記駆動源と前記被駆動部との動力伝達経路上に設けられ、駆動源側の一方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに係合状態となるとともに、駆動源側の他方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに非係合状態となり、被駆動部側の一方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに非係合状態となるとともに、被駆動部側の他方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに係合状態となる第１一方向動力伝達手段と、
前記動力伝達経路上に前記第１一方向動力伝達手段と並列に設けられ、作動又は非作動とすることにより前記動力伝達経路を遮断状態又は接続許容状態にする断接手段と、
前記動力伝達経路上に前記第１一方向動力伝達手段と並列に、且つ前記断接手段と直列に設けられ、駆動源側の一方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに非係合状態となるとともに、駆動源側の他方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに係合状態となり、被駆動部側の一方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに係合状態となるとともに、被駆動部側の他方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに非係合状態となる第２一方向動力伝達手段と、を備える、駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記駆動源は、車両の左車輪を駆動する第１電動機と、前記車両の右車輪を駆動する第２電動機と、を備え、
前記第１電動機と前記左車輪との動力伝達経路上には、第１変速機が設けられ、
前記第２電動機と前記右車輪との動力伝達経路上には、第２変速機が設けられ、
前記第１及び第２変速機は、それぞれ第１乃至第３回転要素により構成され、
前記第１変速機の前記第１回転要素に前記第１電動機が接続され、
前記第２変速機の前記第１回転要素に前記第２電動機が接続され、
前記第１変速機の前記第２回転要素に前記左車輪が接続され、
前記第２変速機の前記第２回転要素に前記右車輪が接続され、
前記第１変速機の前記第３回転要素と前記第２変速機の前記第３回転要素とが互いに連結され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記断接手段、及び前記第２一方向動力伝達手段は、互いに連結された前記第３回転要素に配置されている、駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置であって、
前記第１電動機と前記第１変速機は車幅方向左外側からこの順序で配置され、
前記第２電動機と前記第２変速機は車幅方向右外側からこの順序で配置され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記断接手段、及び前記第２一方向動力伝達手段は、前記車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機との間に配置されている、駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の駆動装置であって、
前記第１一方向動力伝達手段、前記断接手段、及び前記第２一方向動力伝達手段は、径方向において前記第１変速機及び前記第２変速機の最外径部よりも内側に配置されている、駆動装置。
【請求項５】
請求項２に記載の駆動装置であって、
前記第１電動機と前記第１変速機は車幅方向左外側からこの順序で配置され、
前記第２電動機と前記第２変速機は車幅方向右外側からこの順序で配置され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記断接手段、及び前記第２一方向動力伝達手段は、車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機のいずれか一方側、且つ径方向において外径側に配置されている、駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動装置であって、
前記駆動装置は、前記断接手段の作動又は非作動を制御するアクチュエータを備え、
前記アクチュエータは、前記車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機の他方側、且つ径方向において外径側に配置されている、駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動装置であって、
前記アクチュエータは、少なくとも一部が前記径方向において前記第１変速機又は前記第２変速機の最外径部よりも内側に配置されている、駆動装置。
【請求項８】
駆動源と、
該駆動源によって駆動され、輸送機関を推進する被駆動部と、
前記駆動源と前記被駆動部との動力伝達経路上に設けられ、駆動源側の一方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに係合状態となるとともに、駆動源側の他方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに非係合状態となり、被駆動部側の一方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに非係合状態となるとともに、被駆動部側の他方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに係合状態となる第１一方向動力伝達手段と、
前記動力伝達経路上に前記第１一方向動力伝達手段と並列に設けられ、駆動源側の一方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに非係合状態となるとともに、駆動源側の他方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに係合状態となり、被駆動部側の一方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに係合状態となるとともに、被駆動部側の他方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに非係合状態となる第２一方向動力伝達手段と、
前記動力伝達経路上に前記第１一方向動力伝達手段と並列に、且つ前記第２一方向動力伝達手段と直列に設けられ、第１状態と第２状態とを切り替えることにより前記第２一方向動力伝達手段を有効状態又は無効状態にする切替手段と、を備える、駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動装置であって、
前記駆動源は、車両の左車輪を駆動する第１電動機と、車両の右車輪を駆動する第２電動機と、を備え、
前記第１電動機と前記左車輪との動力伝達経路上には、第１変速機が設けられ、
前記第２電動機と前記右車輪との動力伝達経路上には、第２変速機が設けられ、
前記第１及び第２変速機は、それぞれ第１乃至第３回転要素により構成され、
前記第１変速機の前記第１回転要素に前記第１電動機が接続され、
前記第２変速機の前記第１回転要素に前記第２電動機が接続され、
前記第１変速機の前記第２回転要素に前記左車輪が接続され、
前記第２変速機の前記第２回転要素に前記右車輪が接続され、
前記第１変速機の前記第３回転要素と前記第２変速機の前記第３回転要素とが互いに連結され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記第２一方向動力伝達手段、及び前記切替手段は、互いに連結された前記第３回転要素に配置されている、駆動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動装置であって、
前記第１電動機と前記第１変速機は車幅方向左外側からこの順序で配置され、
前記第２電動機と前記第２変速機は車幅方向右外側からこの順序で配置され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記第２一方向動力伝達手段、及び前記切替手段は、前記車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機との間に配置されている、駆動装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の駆動装置であって、
前記第１一方向動力伝達手段、前記第２一方向動力伝達手段、及び前記切替手段は、径方向において前記第１変速機及び前記第２変速機の最外径部よりも内側に配置されている、駆動装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の駆動装置であって、
前記第１電動機と前記第１変速機は車幅方向左外側からこの順序で配置され、
前記第２電動機と前記第２変速機は車幅方向右外側からこの順序で配置され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記第２一方向動力伝達手段、及び前記切替手段は、車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機のいずれか一方側、且つ径方向において外径側に配置されている、駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の駆動装置であって、
前記駆動装置は、前記切替手段の前記第１状態又は前記第２状態を制御するアクチュエータを備え、
前記アクチュエータは、前記車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機の他方側、且つ径方向において外径側に配置されている、駆動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の駆動装置であって、
前記アクチュエータは、少なくとも一部が前記径方向において前記第１変速機又は前記第２変速機の最外径部よりも内側に配置されている、駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などの輸送機関に設けられる駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の左車輪を駆動する第１電動機と、第１電動機と左車輪との動力伝達経路上に設けられた第１遊星歯車式変速機と、を有する左車輪駆動装置と、車両の右車輪を駆動する第２電動機と、第２電動機と右車輪との動力伝達経路上に設けられた第２遊星歯車式変速機と、を有する右車輪駆動装置と、を備える車両用駆動装置が記載されている。第１及び第２遊星歯車式変速機は、サンギヤにそれぞれ第１及び第２電動機が接続され、プラネタリキャリアにそれぞれ左車輪及び右車輪が接続され、リングギヤ同士が互いに連結されている。また、連結されたリングギヤには、リングギヤを解放又は締結することによりリングギヤの回転を制動するブレーキ手段と、電動機側の一方向の回転動力が車輪側に入力されるときに係合状態となるとともに、電動機側の他方向の回転動力が車輪側に入力されるときに非係合状態となり、車輪側の一方向の回転動力が電動機側に入力されるときに非係合状態となるとともに、車輪側の他方向の回転動力が電動機側に入力されるときに係合状態となる一方向クラッチと、が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３５０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献1に記載の駆動装置では、第１及び第２電動機の逆力行駆動による後進走行や、第１及び第２電動機を回生駆動させる減速回生走行（前進）に際し、リングギヤの回転を制動するためにブレーキ手段（油圧ブレーキ）を締結状態に維持する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、後進走行時や減速回生走行時におけるエネルギー損失を低減可能な駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
駆動源（例えば、後述の実施形態の第１電動機２Ａ、第２電動機２Ｂ、電動機２）と、
該駆動源によって駆動され、輸送機関（例えば、後述の実施形態の車両Ｖ）を推進する被駆動部（例えば、後述の実施形態の後輪Ｗｒ）と、
前記駆動源と前記被駆動部との動力伝達経路上に設けられ、駆動源側の一方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに係合状態となるとともに、駆動源側の他方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに非係合状態となり、被駆動部側の一方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに非係合状態となるとともに、被駆動部側の他方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに係合状態となる第１一方向動力伝達手段（例えば、後述の実施形態の第１一方向クラッチＯＷＣ１）と、
前記動力伝達経路上に前記第１一方向動力伝達手段と並列に設けられ、作動又は非作動とすることにより前記動力伝達経路を遮断状態又は接続許容状態にする断接手段（例えば、後述の実施形態の切替手段ＳＬＣ）と、
前記動力伝達経路上に前記第１一方向動力伝達手段と並列に、且つ前記断接手段と直列に設けられ、駆動源側の一方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに非係合状態となるとともに、駆動源側の他方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに係合状態となり、被駆動部側の一方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに係合状態となるとともに、被駆動部側の他方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに非係合状態となる第２一方向動力伝達手段（例えば、後述の実施形態の第２一方向クラッチＯＷＣ２）と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動装置であって、
前記駆動源は、車両（例えば、後述の実施形態の車両Ｖ）の左車輪（例えば、後述の実施形態の左後輪ＬＷｒ）を駆動する第１電動機（例えば、後述の実施形態の第１電動機２Ａ）と、前記車両の右車輪（例えば、後述の実施形態の右後輪ＲＷｒ）を駆動する第２電動機（例えば、後述の実施形態の第２電動機２Ｂ）と、を備え、
前記第１電動機と前記左車輪との動力伝達経路上には、第１変速機（例えば、後述の実施形態の第１遊星歯車式減速機１２Ａ）が設けられ、
前記第２電動機と前記右車輪との動力伝達経路上には、第２変速機（例えば、後述の実施形態の第２遊星歯車式減速機１２Ｂ）が設けられ、
前記第１及び第２変速機は、それぞれ第１乃至第３回転要素（例えば、後述の実施形態のサンギヤ２１Ａ、２１Ｂ、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂ）により構成され、
前記第１変速機の前記第１回転要素に前記第１電動機が接続され、
前記第２変速機の前記第１回転要素に前記第２電動機が接続され、
前記第１変速機の前記第２回転要素に前記左車輪が接続され、
前記第２変速機の前記第２回転要素に前記右車輪が接続され、
前記第１変速機の前記第３回転要素と前記第２変速機の前記第３回転要素とが互いに連結され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記断接手段、及び前記第２一方向動力伝達手段は、互いに連結された前記第３回転要素に配置されている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の駆動装置であって、
前記第１電動機と前記第１変速機は車幅方向左外側からこの順序で配置され、
前記第２電動機と前記第２変速機は車幅方向右外側からこの順序で配置され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記断接手段、及び前記第２一方向動力伝達手段は、前記車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機との間に配置されている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の駆動装置であって、
前記第１一方向動力伝達手段、前記断接手段、及び前記第２一方向動力伝達手段は、径方向において前記第１変速機及び前記第２変速機の最外径部（例えば、後述の実施形態の最外径部Ｒ１）よりも内側に配置されている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の駆動装置であって、
前記第１電動機と前記第１変速機は車幅方向左外側からこの順序で配置され、
前記第２電動機と前記第２変速機は車幅方向右外側からこの順序で配置され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記断接手段、及び前記第２一方向動力伝達手段は、車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機のいずれか一方側、且つ径方向において外径側に配置されている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の駆動装置であって、
前記駆動装置は、前記断接手段の作動又は非作動を制御するアクチュエータ（例えば、後述の実施形態のアクチュエータ５８）を備え、
前記アクチュエータは、前記車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機の他方側、且つ径方向において外径側に配置されている。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の駆動装置であって、
前記アクチュエータは、少なくとも一部が前記径方向において前記第１変速機又は前記第２変速機の最外径部（例えば、後述の実施形態の最外径部Ｒ１）よりも内側に配置されている。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、
駆動源（例えば、後述の実施形態の第１電動機２Ａ、第２電動機２Ｂ、電動機２）と、
該駆動源によって駆動され、輸送機関（例えば、後述の実施形態の車両Ｖ）を推進する被駆動部（例えば、後述の実施形態の後輪Ｗｒ）と、
前記駆動源と前記被駆動部との動力伝達経路上に設けられ、駆動源側の一方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに係合状態となるとともに、駆動源側の他方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに非係合状態となり、被駆動部側の一方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに非係合状態となるとともに、被駆動部側の他方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに係合状態となる第１一方向動力伝達手段（例えば、後述の実施形態の第１一方向クラッチＯＷＣ１）と、
前記動力伝達経路上に前記第１一方向動力伝達手段と並列に設けられ、駆動源側の一方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに非係合状態となるとともに、駆動源側の他方向の回転動力が被駆動部側に入力されるときに係合状態となり、被駆動部側の一方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに係合状態となるとともに、被駆動部側の他方向の回転動力が駆動源側に入力されるときに非係合状態となる第２一方向動力伝達手段（例えば、後述の実施形態の第２一方向クラッチＯＷＣ２）と、
前記動力伝達経路上に前記第１一方向動力伝達手段と並列に、且つ前記第２一方向動力伝達手段と直列に設けられ、第１状態（例えば、後述の実施形態の非作動状態）と第２状態（例えば、後述の実施形態の作動状態）とを切り替えることにより前記第２一方向動力伝達手段を有効状態又は無効状態にする切替手段（例えば、後述の実施形態の切替手段ＳＬＣ）と、を備える。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の駆動装置であって、
前記駆動源は、車両（例えば、後述の実施形態の車両Ｖ）の左車輪（例えば、後述の実施形態の左後輪ＬＷｒ）を駆動する第１電動機（例えば、後述の実施形態の第１電動機２Ａ）と、車両の右車輪（例えば、後述の実施形態の右後輪ＲＷｒ）を駆動する第２電動機（例えば、後述の実施形態の第２電動機２Ｂ）と、を備え、
前記第１電動機と前記左車輪との動力伝達経路上には、第１変速機（例えば、後述の実施形態の第１遊星歯車式減速機１２Ａ）が設けられ、
前記第２電動機と前記右車輪との動力伝達経路上には、第２変速機（例えば、後述の実施形態の第２遊星歯車式減速機１２Ｂ）が設けられ、
前記第１及び第２変速機は、それぞれ第１乃至第３回転要素（例えば、後述の実施形態のサンギヤ２１Ａ、２１Ｂ、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂ）により構成され、
前記第１変速機の前記第１回転要素に前記第１電動機が接続され、
前記第２変速機の前記第１回転要素に前記第２電動機が接続され、
前記第１変速機の前記第２回転要素に前記左車輪が接続され、
前記第２変速機の前記第２回転要素に前記右車輪が接続され、
前記第１変速機の前記第３回転要素と前記第２変速機の前記第３回転要素とが互いに連結され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記第２一方向動力伝達手段、及び前記切替手段は、互いに連結された前記第３回転要素に配置されている。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の駆動装置であって、
前記第１電動機と前記第１変速機は車幅方向左外側からこの順序で配置され、
前記第２電動機と前記第２変速機は車幅方向右外側からこの順序で配置され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記第２一方向動力伝達手段、及び前記切替手段は、前記車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機との間に配置されている。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の駆動装置であって、
前記第１一方向動力伝達手段、前記第２一方向動力伝達手段、及び前記切替手段は、径方向において前記第１変速機及び前記第２変速機の最外径部よりも内側に配置されている。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項９に記載の駆動装置であって、
前記第１電動機と前記第１変速機は車幅方向左外側からこの順序で配置され、
前記第２電動機と前記第２変速機は車幅方向右外側からこの順序で配置され、
前記第１一方向動力伝達手段、前記第２一方向動力伝達手段、及び前記切替手段は、車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機のいずれか一方側、且つ径方向において外径側に配置されている。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の駆動装置であって、
前記駆動装置は、前記切替手段の前記第１状態又は前記第２状態を制御するアクチュエータを備え、
前記アクチュエータは、前記車幅方向において前記第１変速機と前記第２変速機の他方側、且つ径方向において外径側に配置されている。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の駆動装置であって、
前記アクチュエータは、少なくとも一部が前記径方向において前記第１変速機又は前記第２変速機の最外径部よりも内側に配置されている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、駆動源側の他方向の回転動力を機械的に被駆動部側に伝達可能な第２一方向動力伝達手段を備えるので、従来、駆動源側の他方向の回転動力を被駆動部側に伝達する際（例えば、後進走行時）に必要であったブレーキ手段の締結エネルギーを削減できる。また、第２一方向動力伝達手段は、被駆動部側の一方向の回転動力を機械的に駆動源側に伝達可能なので、従来、被駆動部側の一方向の回転動力を駆動源側に伝達する際（例えば、減速回生走行時）に必要であったブレーキ手段の締結エネルギーを削減できる。また、第２一方向動力伝達手段が設けられる動力伝達経路には、該動力伝達経路を遮断状態又は接続許容状態にする断接手段が直列に設けられているので、被駆動部側の一方向の回転動力を駆動源側に伝達させたくない状況（例えば、前進高車速走行時）において、第２一方向動力伝達手段による機械的な動力伝達を遮断できる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、第１一方向動力伝達手段、断接手段、及び第２一方向動力伝達手段は、第１変速機及び第２変速機の互いに連結された第３回転要素に配置されているので、一組の第１一方向動力伝達手段、断接手段、及び第２一方向動力伝達手段によって第１変速機及び第２変速機の変速状態を制御できる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、第１一方向動力伝達手段、断接手段、及び第２一方向動力伝達手段は、車幅方向において第１変速機と第２変速機との間に配置されているので、第１一方向動力伝達手段、断接手段、及び第２一方向動力伝達手段の配置による径方向の大型化を抑制できる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、第１一方向動力伝達手段、断接手段、及び第２一方向動力伝達手段は、径方向において第１変速機及び第２変速機の最外径部よりも内側に配置されているので、第１一方向動力伝達手段、断接手段、及び第２一方向動力伝達手段の配置による径方向の大型化を確実に抑制できる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、第１一方向動力伝達手段、断接手段、及び第２一方向動力伝達手段は、車幅方向において第１変速機と第２変速機のいずれか一方側、且つ径方向において外径側に配置されているので、第１一方向動力伝達手段、断接手段、及び第２一方向動力伝達手段の配置による車幅方向の大型化を抑制できる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、断接手段の作動又は非作動を制御するアクチュエータは、車幅方向において第１変速機と第２変速機の他方側、且つ径方向において外径側に配置されているので、アクチュエータの配置による車幅方向の大型化を抑制できる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、アクチュエータは、少なくとも一部が径方向において第１変速機又は第２変速機の最外径部よりも内側に配置されているので、アクチュエータの配置による径方向の大型化を抑制できる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、駆動源側の他方向の回転動力を機械的に被駆動部側に伝達可能な第２一方向動力伝達手段を備えるので、従来、駆動源側の他方向の回転動力を被駆動部側に伝達する際（例えば、後進走行時）に必要であったブレーキ手段の締結エネルギーを削減できる。また、第２一方向動力伝達手段は、被駆動部側の一方向の回転動力を機械的に駆動源側に伝達可能なので、従来、被駆動部側の一方向の回転動力を駆動源側に伝達する際（例えば、減速回生走行時）に必要であったブレーキ手段の締結エネルギーを削減できる。また、第２一方向動力伝達手段が設けられる動力伝達経路には、第２一方向動力伝達手段を有効状態又は無効状態にする切替手段が直列に設けられているので、被駆動部側の一方向の回転動力を駆動源側に伝達させたくない状況（例えば、前進高車速走行時）において、第２一方向動力伝達手段による機械的な動力伝達を遮断できる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段は、第１変速機及び第２変速機の互いに連結された第３回転要素に配置されているので、一組の第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段によって第１変速機及び第２変速機の変速状態を制御できる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段は、車幅方向において第１変速機と第２変速機との間に配置されているので、第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段の配置による径方向の大型化を抑制できる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段は、径方向において第１変速機及び第２変速機の最外径部よりも内側に配置されているので、第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段の配置による径方向の大型化を確実に抑制できる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段は、車幅方向において第１変速機と第２変速機のいずれか一方側、且つ径方向において外径側に配置されているので、第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段の配置による車幅方向の大型化を抑制できる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明によれば、切替手段の作動又は非作動を制御するアクチュエータは、車幅方向において第１変速機と第２変速機の他方側、且つ径方向において外径側に配置されているので、アクチュエータの配置による車幅方向の大型化を抑制できる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明によれば、第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段は、径方向において第１変速機及び第２変速機の最外径部よりも内側に配置されているので、第１一方向動力伝達手段、第２一方向動力伝達手段、及び切替手段の配置による径方向の大型化を確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る駆動装置を搭載可能な車両の一実施形態であるハイブリッド車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】後輪駆動装置の第１実施形態のスケルトン図である。
【図３】後輪駆動装置の第１実施形態の縦断面図である。
【図４】図３に示す後輪駆動装置の部分拡大図である。
【図５Ａ】二方向クラッチを構成する第２一方向クラッチの係合状態を示す作用説明図である。
【図５Ｂ】二方向クラッチを構成する第１一方向クラッチの係合状態を示す作用説明図である。
【図５Ｃ】第２一方向クラッチの係合規制状態を示す作用説明図である。
【図６】各車両状態における前輪駆動装置（ＦＤＳ）、後輪駆動装置（ＲＤＳ）、第１及び第２電動機（リアモータ）、二方向クラッチ（ＯＷＣ１、ＳＬＣ、ＯＷＣ２）の作動状態を記載した表である。
【図７】車両が停車中の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図８】後輪駆動時の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図９Ａ】前輪駆動時（前進低・中車速時）の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図９Ｂ】前輪駆動時（前進高車速時）の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図１０】減速回生走行時の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図１１】後進走行時の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図１２】後輪駆動装置の第２実施形態のスケルトン図である。
【図１３】後輪駆動装置の第２実施形態の縦断面図である。
【図１４】図１３に示す後輪駆動装置の部分拡大図である。
【図１５】後輪駆動装置の第３実施形態のスケルトン図である。
【図１６】後輪駆動装置の第４実施形態のスケルトン図である。
【図１７】後輪駆動装置の第５実施形態のスケルトン図である。
【図１８】後輪駆動装置の第６実施形態のスケルトン図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
先ず、本発明に係る駆動装置の第１実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。
本実施形態の駆動装置は、電動機を車軸駆動用の駆動源とするものであり、例えば、図１に示すような駆動システムの車両に用いられる。
【００３６】
［車両］
図１に示す車両Ｖは、図示しない内燃機関と電動機とが直列に接続された駆動装置ＦＤＳ（以下、前輪駆動装置と呼ぶ。）を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置ＦＤＳの動力が前輪Ｗｆに伝達される一方で、この前輪駆動装置ＦＤＳと別に車両後部に設けられた駆動装置ＲＤＳ（以下、後輪駆動装置１と呼ぶ。）の動力が後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）に伝達されるようになっている。前輪駆動装置ＦＤＳの電動機と後輪駆動装置１の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ（図２及び図３参照）は、バッテリＢＡＴに接続され、バッテリＢＡＴからの電力供給と、バッテリＢＡＴへのエネルギー回生が可能となっている。なお、図１の符号ＣＴＲは、車両全体の各種制御をするための制御装置である。
【００３７】
［後輪駆動装置］
図２及び図３は、後輪駆動装置１の内部構成を示しており、同図において、１０Ａ、１０Ｂは、車両Ｖの後輪Ｗｒ側の左右の車軸であり、車幅方向に同軸上に配置されている。後輪駆動装置１のケース１１は全体が略円筒状に形成され、その内部には、車軸駆動用の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと、この第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの駆動回転を減速する第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとが、車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に配置されている。この第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａは左後輪ＬＷｒを駆動する左車輪駆動装置として機能し、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは右後輪ＲＷｒを駆動する右車輪駆動装置として機能し、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａと第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂとは、ケース１１内で車幅方向に左右対称に配置されている。なお、ケース１１は、ケース１１の車幅方向中央部を構成する中央ケース１１Ｍと、ケース１１の左右側方部を構成する側方ケース１１Ａ、１１Ｂと、を備えている。
【００３８】
第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、ステータ１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ側方ケース１１Ａ、１１Ｂに固定され、このステータ１４Ａ、１４Ｂの内周側に環状のロータ１５Ａ、１５Ｂが回転可能に配置されている。ロータ１５Ａ、１５Ｂの内周部には車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する円筒状の電動機出力軸１６Ａ、１６Ｂが結合され、この電動機出力軸１６Ａ、１６Ｂが車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に相対回転可能となるように側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂに軸受１９Ａ、１９Ｂを介して支持されている。また、電動機出力軸１６Ａ、１６Ｂの一端側の外周であって端部壁１７Ａ、１７Ｂには、ロータ１５Ａ、１５Ｂの回転位置情報を第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの制御装置ＣＴＲにフィードバックするためのレゾルバ２０Ａ、２０Ｂが設けられている。ステータ１４Ａ、１４Ｂ、及びロータ１５Ａ、１５Ｂを含む第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、同一半径を有し、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは互いに鏡面対称に配置される。また、車軸１０Ａ及び電動機出力軸１６Ａは、第１電動機２Ａ内を貫通して、第１電動機２Ａの両端部から延出しており、車軸１０Ｂ及び電動機出力軸１６Ｂも、第２電動機２Ｂ内を貫通して、第２電動機２Ｂの両端部から延出している。
【００３９】
［遊星歯車式減速機］
また、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂと、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂと、これらサンギヤ２１Ａ、２１Ｂとリングギヤ２４Ａ、２４Ｂとに噛合する複数のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと、これらのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを自転可能且つ公転可能に支持するプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂと、を備え、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂから第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの駆動力が入力され、減速された駆動回転がプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを通して車軸１０Ａ、１０Ｂに出力されるようになっている。
【００４０】
サンギヤ２１Ａ、２１Ｂは電動機出力軸１６Ａ、１６Ｂに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂに直接噛合される大径の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと、この第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂよりも小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂを有する２連ピニオンであり、これらの第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂが同軸に且つ軸方向にオフセットした状態で一体に形成されている。このプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、図４に示すように、ニードルベアリング３１Ａ、３１Ｂを介してプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂのピニオンシャフト３２Ａ、３２Ｂに支持され、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは、軸方向内側端部が径方向内側に伸びて車軸１０Ａ、１０Ｂにスプライン嵌合され一体回転可能に支持されるとともに、軸受３３Ａ、３３Ｂを介して隔壁１８Ａ、１８Ｂに支持されている。
【００４１】
リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、その内周面が小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合されるギヤ部２８Ａ、２８Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂより小径でケース１１の中間位置で互いに対向配置される小径部２９Ａ、２９Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂの軸方向内側端部と小径部２９Ａ、２９Ｂの軸方向外側端部を径方向に連結する連結部３０Ａ、３０Ｂとを備えて構成されている。
【００４２】
ギヤ部２８Ａ、２８Ｂは、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５の内径側端部に形成された円筒壁４６を挟んで軸方向に対向している。また、軸方向で対向するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの連結部３０Ａ、３０Ｂ間には空間部が確保され、その空間部内に後述する二方向クラッチ５０が配置されている。小径部２９Ａ、２９Ｂは、その外周面がそれぞれ後述する二方向クラッチ５０の回転プレート５１の内周部とスプライン嵌合している。これにより、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、二方向クラッチ５０の回転プレート５１と一体回転するように互いに連結される。また、円筒壁４６の内周部は、後述する二方向クラッチ５０の第１固定プレート５２の外周部とスプライン嵌合している。これにより、二方向クラッチ５０の第１固定プレート５２は、中央ケース１１Ｍにより位置決めされるとともに、回り止めされている。
【００４３】
［二方向クラッチ］
図４及び図５Ａ〜図５Ｃに示すように、二方向クラッチ５０は、回転プレート５１、第１固定プレート５２、第２固定プレート５３、及びセレクタプレート５４を備えて構成されている。回転プレート５１は、環状のプレート部材であり、その内周部は、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂの小径部２９Ａ、２９Ｂとスプライン嵌合するスプライン５１ａが形成されている。また、回転プレート５１は、軸方向の一方側に第１固定プレート５２と対向する第１対向面５１ｂを有し、軸方向の他方側に第２固定プレート５３と対向する第２対向面５１ｃを有している。第２対向面５１ｃには、スプリング５５ａによって第２固定プレート５３側に付勢される出没自在な第２係合片５５が周方向に所定の間隔をあけて複数配置される一方で、第１対向面５１ｂには、後述する第１係合片５６の係合相手となる溝形状の第１係合凹部５１ｄが周方向に所定の間隔をあけて複数形成されている。
【００４４】
第１固定プレート５２は、環状のプレート部５２ａと、プレート部５２ａの外周部から軸方向に延在する円筒部５２ｂとを一体に有しており、円筒部５２ｂの外周部には、中央ケース１１Ｍの円筒壁４６の内周部とスプライン嵌合するスプライン５２ｃが形成されている。また、円筒部５２ｂの内周部は、回転プレート５１の外周部を回転可能に支持するとともに、第２固定プレート５３の外周部と回転不能にスプライン嵌合する。また、プレート部５２ａの回転プレート５１の第１対向面５１ｂと対向する面には、スプリング５６ａによって回転プレート５１側に付勢される出没自在な第１係合片５６が周方向に所定の間隔をあけて複数配置されている。これにより、第１固定プレート５２と回転プレート５１との間には、回転プレート５１が一方向（図５Ｂの白抜き矢印の方向）に回転するとき、第１係合片５６が回転プレート５１の第１係合凹部５１ｄと非係合となる非係合状態（ＯＦＦ：図５Ｂ参照）となり、回転プレート５１が他方向（図５Ａの黒塗り矢印の方向）に回転するとき、第１係合片５６が回転プレート５１の第１係合凹部５１ｄと係合する係合状態（ＯＮ：図５Ａ参照）となる第２一方向クラッチＯＷＣ２が構成されている。
【００４５】
第２一方向クラッチＯＷＣ２のみに着目すると、第２一方向クラッチＯＷＣ２が非係合状態のとき、回転プレート５１とともに該回転プレート５１に結合するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの一方向（図５Ｂの白抜き矢印の方向）への自由な回転が許容され、これにより第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路が遮断される。一方、第２一方向クラッチＯＷＣ２が係合状態のとき、回転プレート５１とともに該回転プレート５１に結合するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの他方向（図５Ａの黒塗り矢印の方向）への回転が規制され、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路が接続される。
【００４６】
より具体的に説明すると、第２一方向クラッチＯＷＣ２は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路上に設けられ、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の順方向（車両Ｖを前進させる際の回転方向）の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに非係合状態となるとともに第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに係合状態となり、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに係合状態となるとともに後輪Ｗｒ側の逆方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに非係合状態となる。
【００４７】
第２固定プレート５３は、環状のプレート部材であり、その外周部は、第１固定プレート５２とスプライン嵌合する。また、第２固定プレート５３の回転プレート５１の第２対向面５１ｃと対向する面には、第２係合片５５の係合相手となる溝形状の第２係合凹部５３ｂが周方向に所定の間隔をあけて複数形成されている。これにより、回転プレート５１と第２固定プレート５３との間には、回転プレート５１が一方向（図５Ｂの白抜き矢印の方向）に回転するとき、第２係合片５５が第２固定プレート５３の第２係合凹部５３ｂと係合する係合状態（ＯＮ：図５Ｂ参照）となり、回転プレート５１が他方向（図５Ａ、図５Ｃの黒塗り矢印の方向）に回転するとき、第２係合片５５が第２固定プレート５３の第２係合凹部５３ｂと非係合となる非係合状態（ＯＦＦ：図５Ａ、図５Ｃ参照）となる第１一方向クラッチＯＷＣ１が構成されている。
【００４８】
第１一方向クラッチＯＷＣ１のみに着目すると、第１一方向クラッチＯＷＣ１が係合状態のとき、回転プレート５１とともに該回転プレート５１に結合するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの一方向（図５Ｂの白抜き矢印の方向）への回転が規制され、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路が接続される。一方、第１一方向クラッチＯＷＣ１が非係合状態のとき、回転プレート５１とともに該回転プレート５１に結合するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの他方向（図５Ａの黒塗り矢印の方向）への自由な回転が許容され、これにより第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路が遮断される。
【００４９】
より具体的に説明すると、第１一方向クラッチＯＷＣ１は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路上に第２一方向クラッチＯＷＣ２と並列に設けられ、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の順方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに係合状態となるとともに第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに非係合状態となり、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに非係合状態となるとともに後輪Ｗｒ側の逆方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに係合状態となる。
【００５０】
セレクタプレート５４は、環状の薄肉プレート部材であり、第１固定プレート５２と回転プレート５１の第１対向面５１ｂとの間に配置されている。セレクタプレート５４には、第１係合片５６の出没を許容する窓部５４ａが周方向に所定の間隔をあけて複数形成されている。セレクタプレート５４は、第１固定プレート５２の円筒部５２ｂ内において周方向に変位（回転）可能に支持されており、窓部５４ａを第１係合片５６の位置に一致させて、第１係合片５６の第１係合凹部５１ｄへの係合を許容する非作動状態（ＯＰＥＮ：図５Ａ、図５Ｂ参照）と、窓部５４ａを第１係合片５６の位置に一致させずに、第１係合片５６の第１係合凹部５１ｄへの係合を規制する作動状態（ＣＬＯＳＥ：図５Ｃ参照）とに切り替え可能な切替手段ＳＬＣを構成している。
【００５１】
上記したように、本来、回転プレート５１が他方向（図５Ａの黒塗り矢印の方向）に回転するとき、第２一方向クラッチＯＷＣ２によって第１係合片５６が回転プレート５１の第１係合凹部５１ｄと係合状態（ＯＮ：図５Ａ参照）となるが、切替手段ＳＬＣが作動状態（ＣＬＯＳＥ：図５Ｃ参照）にあるとき、回転プレート５１が他方向（図５Ａ、図５Ｃの黒塗り矢印の方向）に回転しても、第１係合片５６の第１係合凹部５１ｄへの係合が規制される。このようにセレクタプレート５４は、非作動状態と作動状態とを切り替えることにより第２一方向クラッチＯＷＣ２を有効状態又は無効状態にする。
【００５２】
セレクタプレート５４が非作動状態のとき、即ち、第２一方向クラッチＯＷＣ２が有効状態にあるとき、上記したように、回転プレート５１の回転方向に応じて第２一方向クラッチＯＷＣ２が非係合状態又は係合状態となる。
【００５３】
セレクタプレート５４が作動状態のとき、即ち、第２一方向クラッチＯＷＣ２を無効状態にあるとき、回転プレート５１が他方向（図５Ａ、図５Ｃの黒塗り矢印の方向）に回転しても、第１一方向クラッチＯＷＣ１に加えて第２一方向クラッチＯＷＣ２も非係合状態となり、回転プレート５１とともに該回転プレート５１に結合するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの他方向（図５Ａの黒塗り矢印の方向）への自由な回転が許容され、これにより第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路が遮断される。
【００５４】
言い換えると、セレクタプレート５４は、作動時に第１係合片５６の第１係合凹部５１ｄへの係合を規制して第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路を遮断状態とし（図５Ｃ参照）、非作動時に第１係合片５６の第１係合凹部５１ｄへの係合を許容して第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路を接続許容状態とする断接手段を構成している（図５Ａ、図５Ｂ参照）。
【００５５】
より具体的に説明すると、セレクタプレート５４は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの間の動力伝達経路上に第１一方向クラッチＯＷＣ１と並列に、且つ第２一方向クラッチＯＷＣ２と直列に設けられ、後輪駆動装置１に設けられるアクチュエータ５８によって非作動状態と作動状態とに切り替えられる。アクチュエータ５８としては、電動アクチュエータや油圧アクチュエータが用いられ、連結アーム５９（図４参照）を介してセレクタプレート５４の切り替えが行われるとともに、セレクタプレート５４が各状態に保持されるが、セレクタプレート５４を各状態に保持するエネルギーは、油圧クラッチを締結状態に維持するエネルギーに比べて極めて小さい。
【００５６】
［後輪駆動装置内の配置構成］
図３に示すように、後輪駆動装置１内においては、第１電動機２Ａと第１遊星歯車式減速機１２Ａが車幅方向左外側からこの順序で配置され、第２電動機２Ｂと第２遊星歯車式減速機１２Ｂが車幅方向右外側からこの順序で配置されている。また、第１一方向クラッチＯＷＣ１、第２一方向クラッチＯＷＣ２、及び切替手段ＳＬＣを構成する二方向クラッチ５０は、車幅方向において第１遊星歯車式減速機１２Ａと第２遊星歯車式減速機１２Ｂとの間に配置されている。このとき、二方向クラッチ５０は、第１遊星歯車式減速機１２Ａ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂの最外径部Ｒ１よりも内側に配置される。
【００５７】
また、セレクタプレート５４を切り替えるアクチュエータ５８は、第１遊星歯車式減速機１２Ａの外径側に配置されている。アクチュエータ５８は、少なくとも一部が第１遊星歯車式減速機１２Ａの最外径部Ｒ１よりも内側に配置される。なお、アクチュエータ５８は、第２遊星歯車式減速機１２Ｂの外径側に配置されてもよい。
【００５８】
［制御装置］
図１に示す制御装置ＣＴＲは、車両全体の各種制御をするための制御装置であり、制御装置ＣＴＲには車輪速センサ値、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂのモータ回転数センサ値、操舵角、アクセルペダル開度、シフトポジション、バッテリＢＡＴにおける充電状態、油温などが入力される一方、制御装置ＣＴＲからは、内燃機関を制御する信号、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを制御する信号、アクチュエータ５８を制御する制御信号などが出力される。
【００５９】
図６は、各車両状態における前輪駆動装置（ＦＤＳ）、後輪駆動装置（ＲＤＳ）、第１及び第２電動機２Ａ（リアモータ）、二方向クラッチ（ＯＷＣ１、ＳＬＣ、ＯＷＣ２）の関係を記載した表である。図中、コーストは従動状態を表わす。また、図７〜図１１は後輪駆動装置１の各状態における速度共線図を表わし、ＬＭＯＴは第１電動機２Ａ、ＲＭＯＴは第２電動機２Ｂ、左側のＳ、Ｃはそれぞれ第１電動機２Ａに連結された第１遊星歯車式減速機１２Ａのサンギヤ２１Ａ、第１遊星歯車式減速機１２Ａのプラネタリキャリア２３Ａ、右側のＳ、Ｃはそれぞれ第２遊星歯車式減速機１２Ｂのサンギヤ２１Ｂ、第２遊星歯車式減速機１２Ｂのプラネタリキャリア２３Ｂ、Ｒは第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂのリングギヤ２４Ａ、２４Ｂを表わす。以下の説明において第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂによる車両前進時のサンギヤ２１Ａ、２１Ｂの回転方向を順方向とする。また、図中、停車中の状態から上方が順方向の回転、下方が逆方向の回転であり、矢印は、上向きが順方向のトルクを表し、下向きが逆方向のトルクを表す。
【００６０】
停車中は、前輪駆動装置ＦＤＳも後輪駆動装置１も駆動していない。従って、図７に示すように、後輪駆動装置１の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは停止しており、車軸１０Ａ、１０Ｂも停止しているため、いずれの要素にもトルクは作用していない。このとき、切替手段ＳＬＣは非作動状態（ＯＰＥＮ）である。また、第１及び第２一方向クラッチＯＷＣ１、ＯＷＣ２は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが非駆動のため係合していない（ＯＦＦ）。
【００６１】
そして、スタータスイッチ又はキーポジションをＯＮにした後、ＥＶ発進、ＥＶクルーズなどモータ効率のよい前進低車速時は、後輪駆動装置１による後輪駆動となる。図８に示すように、切替手段ＳＬＣを非作動状態（ＯＰＥＮ）としたまま第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが順方向に回転するように第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを力行駆動すると、力点であるサンギヤ２１Ａ、２１Ｂには順方向のトルクが付加され、後輪Ｗｒに接続されたプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを支点として、作用点であるリングギヤ２４Ａ、２４Ｂには逆方向のトルクが作用する。これによってリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに結合された回転プレート５１にも逆方向のトルクが作用し、回転プレート５１が一方向（図５Ｂの白抜き矢印の方向）に回転する（図５Ｂ参照）。このとき、第２一方向クラッチＯＷＣ２が非係合状態となるが、第１一方向クラッチＯＷＣ１が係合しリングギヤ２４Ａ、２４Ｂがロックされる。これによりプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは順方向に回転し車両Ｖは前進走行する。なお、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには車軸１０Ａ、１０Ｂからの走行抵抗が逆方向に作用し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂには第１一方向クラッチＯＷＣ１による反力が順方向に作用している。
【００６２】
このように車両Ｖの発進時には、切替手段ＳＬＣを非作動状態（ＯＰＥＮ）としたまま第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂから順方向の力行トルクが発生するように第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを力行駆動することで、第１一方向クラッチＯＷＣ１が機械的に係合して第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とが接続状態となり、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの力行トルクが後輪Ｗｒに伝達される。
【００６３】
前進低車速走行から車速があがりエンジン効率のよい前進中車速走行に至ると、後輪駆動装置１による後輪駆動から前輪駆動装置ＦＤＳによる前輪駆動となる。図９Ａに示すように、切替手段ＳＬＣを非作動状態（ＯＰＥＮ）としたまま第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの力行駆動が停止すると、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには車軸１０Ａ、１０Ｂから前進走行しようとする順方向のトルクが作用する。即ち、力点であるプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには順方向のトルクが付加され、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂに接続されたサンギヤ２１Ａ、２１Ｂを支点として、作用点であるリングギヤ２４Ａ、２４Ｂには順方向のトルクが作用する。これによってリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに結合された回転プレート５１にも順方向のトルクが作用し、回転プレート５１が他方向（図５Ａの黒塗り矢印の方向）に回転する（図５Ａ）。このとき、第１一方向クラッチＯＷＣ１が非係合状態となるが、第２一方向クラッチＯＷＣ２が係合状態となるので、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂがロックされる。なお、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂには第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂのフリクションが逆方向に作用し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂには第２一方向クラッチＯＷＣ２による反力が逆方向に作用している。このように第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを駆動しない前輪駆動時に第２一方向クラッチＯＷＣ２が係合することで第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とが接続状態となり、前進中車速走行から後述する減速回生走行に移行する際の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの回転合わせが不要となる。
【００６４】
また、図９Ｂに示すように、前進高車速時には、前進中車速走行時と同様に前輪駆動装置ＦＤＳによる前輪駆動となるが、第２一方向クラッチＯＷＣ２が係合状態である場合、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが連れ回りにより過回転となる虞があるため、車速が所定車速に至ると、切替手段ＳＬＣを作動状態（ＣＬＯＳＥ）にして第２一方向クラッチＯＷＣ２を無効状態とする。これにより、第１一方向クラッチＯＷＣ１及び第２一方向クラッチＯＷＣ２のいずれもが非係合状態となり、回転プレート５１の他方向（図５Ｃの黒塗り矢印の方向）への回転が許容され（図５Ｃ）、これに伴ってリングギヤ２４Ａ、２４Ｂが順方向に回転する。したがって、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とが遮断状態となり、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの連れ回りが防止される。なお、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂには第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂのフリクションが逆方向に作用し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂには回転プレート５１のフリクションが逆方向に作用している。
【００６５】
前進走行時に第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを回生駆動しようするとき、図１０に示すように、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには車軸１０Ａ、１０Ｂから前進走行を続けようとする順方向のトルクが作用している。即ち、力点であるプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには順方向のトルクが付加され、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂに接続されたサンギヤ２１Ａ、２１Ｂを支点として、作用点であるリングギヤ２４Ａ、２４Ｂには順方向のトルクが作用する。これによってリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに結合された回転プレート５１にも順方向のトルクが作用し、回転プレート５１が他方向（図５Ａの黒塗り矢印の方向）に回転する（図５Ａ）。このとき、第１一方向クラッチＯＷＣ１が非係合状態となるが、切替手段ＳＬＣを非作動状態（ＯＰＥＮ）とすることで第２一方向クラッチＯＷＣ２が係合状態となるので、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂがロックされる。この状態で、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂから逆方向の回生トルクが発生するように第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを回生駆動することで、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂで減速回生される。このように、後輪Ｗｒ側の順方向のトルクが第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときには、第２一方向クラッチＯＷＣ２の機械的な係合によってリングギヤ２４Ａ、２４Ｂをロックするので、このような状況で油圧ブレーキを締結させていた従来に比べエネルギー損失を低減することが可能になる。
【００６６】
後進時には、図１１に示すように、切替手段ＳＬＣを非作動状態（ＯＰＥＮ）としたまま第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが逆方向に回転するように第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを逆力行駆動すると、力点であるサンギヤ２１Ａ、２１Ｂには逆方向のトルクが付加され、後輪Ｗｒに接続されたプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを支点として、作用点であるリングギヤ２４Ａ、２４Ｂには順方向のトルクが作用する。これによってリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに結合された回転プレート５１にも順方向のトルクが作用し、回転プレート５１が他方向（図５Ａの黒塗り矢印の方向）に回転する（図５Ａ）。このとき、第１一方向クラッチＯＷＣ１が非係合状態となるが、第２一方向クラッチＯＷＣ２が係合しリングギヤ２４Ａ、２４Ｂがロックされる。これによりプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは逆方向に回転し車両Ｖは後進走行する。なお、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには車軸１０Ａ、１０Ｂからの走行抵抗が順方向に作用し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂには第２一方向クラッチＯＷＣ２による反力が逆方向に作用している。このように、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向のトルクが後輪Ｗｒ側に入力されるときには、第２一方向クラッチＯＷＣ２の機械的な係合によって第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とが接続状態となり、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの逆力行トルクが後輪Ｗｒに伝達されるので、このような状況で油圧ブレーキを締結させていた従来に比べエネルギー損失を低減することが可能になる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向のトルクを機械的に後輪Ｗｒ側に伝達可能な第２一方向クラッチＯＷＣ２を備えるので、従来、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向のトルクを後輪Ｗｒ側に伝達する際（例えば、後進走行時）に必要であったブレーキ手段の締結エネルギーを削減できる。
【００６８】
また、第２一方向クラッチＯＷＣ２は、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力を機械的に第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に伝達可能なので、従来、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力を第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に伝達する際（例えば、減速回生走行時）に必要であったブレーキ手段の締結エネルギーを削減できる。
【００６９】
また、第２一方向クラッチＯＷＣ２が設けられる動力伝達経路には、該動力伝達経路を遮断状態又は接続許容状態にする切替手段ＳＬＣが直列に設けられているので、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力を第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に伝達させたくない状況（例えば、前進高車速走行時）において、第２一方向クラッチＯＷＣ２による機械的な動力伝達を遮断できる。
【００７０】
また、第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２は、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂの互いに連結されたリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに配置されているので、一組の第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２によって第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂの変速状態を制御できる。
【００７１】
また、第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２は、車幅方向において第１遊星歯車式減速機１２Ａと第２遊星歯車式減速機１２Ｂとの間に配置されているので、第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２の配置による径方向の大型化を抑制できる。
【００７２】
また、第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２は、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂの最外径部Ｒ１よりも内側に配置されているので、第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２の配置による径方向の大型化を確実に抑制できる。
【００７３】
また、切替手段ＳＬＣの作動状態又は非作動状態を制御するアクチュエータ５８は、第１遊星歯車式減速機１２Ａ又は第２遊星歯車式減速機１２Ｂの外径側に配置されているので、アクチュエータ５８の配置による車幅方向の大型化を抑制できる。
【００７４】
また、アクチュエータ５８は、少なくとも一部が第１遊星歯車式減速機１２Ａ又は第２遊星歯車式減速機１２Ｂの最外径部Ｒ１よりも内側に配置されているので、アクチュエータ５８の配置による径方向の大型化を抑制できる。
【００７５】
また、第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２は、単一のユニットであるラチェット式の二方向クラッチ５０を用いて構成されるので、第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２を個別に構成する場合に比べ、大幅な小型化及びコストダウンが可能になる。
【００７６】
つぎに、本発明の後輪駆動装置１の第２〜第６実施形態について、図１２〜図１８を参照して説明する。ただし、前述した実施形態と共通の構成については、前述した実施形態と同じ符号を用いることにより、前述した実施形態の説明を援用する。
【００７７】
＜第２実施形態＞
図１２〜図１４に示す第２実施形態の後輪駆動装置１Ｂは、第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２を構成する二方向クラッチ５０が、車幅方向において第２遊星歯車式減速機１２Ｂ側、且つ径方向において第２遊星歯車式減速機１２Ｂの外径側に配置されている点が前述した実施形態と相違している。
【００７８】
第２実施形態の後輪駆動装置１Ｂでは、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５の内径側端部に形成された円筒壁４６が中央ケース１１Ｍの中間位置から第２遊星歯車式減速機１２Ｂ側にオフセットして配置されている。リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、その内周面が小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合されるギヤ部２８Ａ、２８Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂから車幅方向内側に延設されケース１１の中間位置で互いに対向配置される連結部３４Ａ、３４Ｂと、を備えて構成されている。
【００７９】
連結部３４Ａ、３４Ｂは、その外周面がそれぞれ連結部材３５の内周面とスプライン嵌合している。これにより、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、一体回転するように互いに連結される。径方向で対向するリングギヤ２４Ｂと円筒壁４６間には空間部が確保され、その空間部内に二方向クラッチ５０が配置されている。リングギヤ２４Ｂは、その外周面に形成されたスプラインが二方向クラッチ５０の回転プレート５１の内周部とスプライン嵌合している。また、円筒壁４６の内周部は、二方向クラッチ５０の第１固定プレート５２の外周部とスプライン嵌合している。これにより、二方向クラッチ５０の第１固定プレート５２は、中央ケース１１Ｍにより位置決めされるとともに、回り止めされている。
【００８０】
アクチュエータ５８は、車幅方向において第１遊星歯車式減速機１２Ａ側、且つ径方向において第１遊星歯車式減速機１２Ａの外径側に、少なくとも一部が第１遊星歯車式減速機１２Ａ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂの最外径部Ｒ１よりも内側となるように配置されている。
【００８１】
なお、二方向クラッチ５０は、車幅方向において第１遊星歯車式減速機１２Ａ側、且つ径方向において第１遊星歯車式減速機１２Ａの外径側に配置されていてもよく、アクチュエータ５８は、車幅方向において第２遊星歯車式減速機１２Ｂ側、且つ径方向において第２遊星歯車式減速機１２Ｂの外径側に配置されていてもよい。このように二方向クラッチ５０を第１遊星歯車式減速機１２Ａ又は第２遊星歯車式減速機１２Ｂの外径側に配置することで、車幅方向において第１遊星歯車式減速機１２Ａと第２遊星歯車式減速機１２Ｂとの間に二方向クラッチ５０を配置していた前述の実施形態に比べ、車幅方向の小型化を実現できる。
【００８２】
また、アクチュエータ５８の少なくとも一部が、第１遊星歯車式減速機１２Ａ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂの最外径部Ｒ１よりも内側に配置することで、二方向クラッチ５０、及びアクチュエータ５８の配置による径方向の大型化を抑制できる。
【００８３】
＜第３実施形態＞
図１５に示す第３実施形態の後輪駆動装置１Ｃは、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂのリングギヤ２４Ａ、２４Ｂが連結されておらず、第１遊星歯車式減速機１２Ａのリングギヤ２４Ａに第１二方向クラッチ５０Ａが設けられ、第２遊星歯車式減速機１２Ｂのリングギヤ２４Ｂに第２二方向クラッチ５０Ｂが設けられている。即ち、後輪駆動装置１Ｃは、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂの変速状態を２つの二方向クラッチ５０Ａ、５０Ｂによって個別に制御する点が前述した実施形態と相違している。このような後輪駆動装置１Ｃでも本発明を適用できる。
【００８４】
＜第４実施形態＞
図１６に示す第４実施形態の後輪駆動装置１Ｄは、一組の電動機２及び遊星歯車式減速機１２で左右の後輪ＬＷｒ、ＲＷｒを駆動させる点が前述した実施形態と相違している。遊星歯車式減速機１２では、サンギヤ２１に電動機２が接続され、プラネタリギヤ２２を自転可能且つ公転可能に支持するプラネタリキャリア２３に左右の後輪ＬＷｒ、ＲＷｒが接続され、リングギヤ２４に二方向クラッチ５０（第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２）が設けられている。このような後輪駆動装置１Ｄでも本発明を適用できる。
【００８５】
＜第５実施形態＞
図１７に示す第５実施形態の後輪駆動装置１Ｅは、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの回転動力を遊星歯車式減速機を介さずに左右の後輪ＬＷｒ、ＲＷｒにそれぞれ伝達する点が前述した実施形態と相違している。後輪駆動装置１Ｅでは、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと左右の後輪ＬＷｒ、ＲＷｒとの間にそれぞれ二方向クラッチ５０Ａ、５０Ｂ（第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２）が設けられている。このような後輪駆動装置１Ｅでも本発明を適用できる。
【００８６】
＜第６実施形態＞
図１８に示す第６実施形態の後輪駆動装置１Ｆは、遊星歯車式減速機を介さずに一つの電動機２で左右の後輪ＬＷｒ、ＲＷｒを駆動させる点が前述した実施形態と相違している。後輪駆動装置１Ｆでは、電動機２と左右の後輪ＬＷｒ、ＲＷｒとの間に二方向クラッチ５０（第１一方向クラッチＯＷＣ１、切替手段ＳＬＣ、及び第２一方向クラッチＯＷＣ２）が設けられている。このような後輪駆動装置１Ｆでも本発明を適用できる。
【００８７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記実施形態では、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂにそれぞれ第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを接続するとともに、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂ同士を連結し、連結されたリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに二方向クラッチ５０を配置したが、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂにそれぞれ第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを接続するとともに、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂ同士を連結し、連結されたサンギヤ２１Ａ、２１Ｂに二方向クラッチ５０を配置してもよい。
また、本発明の駆動装置は、車両の後輪駆動用として用いる場合を例に説明したが、車両の前輪駆動用に用いてもよい。
また、車両の車輪駆動装置に限らず、航空機、船舶等の輸送機関において、プロペラ駆動装置、スクリュー駆動装置等として用いることができる。
また、上記実施形態では、変速機として遊星歯車機構を用いたが、遊星歯車機構以外の歯車式変速機構（例えば、傘歯車式差動機構）や、歯車を使用しない変速機構を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１〜１Ｆ    後輪駆動装置（駆動装置）
２  電動機（駆動源）
２Ａ  第１電動機（駆動源）
２Ｂ  第２電動機（駆動源）
１１  ケース
１２Ａ  第１遊星歯車式減速機（第１変速機）
１２Ｂ  第２遊星歯車式減速機（第２変速機）
２１Ａ、２１Ｂ  サンギヤ（第１回転要素、第３回転要素）
２３Ａ、２３Ｂ  プラネタリキャリア（第２回転要素）
２４Ａ、２４Ｂ  リングギヤ（第３回転要素、第１回転要素）
５１  回転プレート
５１ｂ  第１対向面
５１ｃ  第２対向面
５１ｄ  第１係合凹部
５２  第１固定プレート
５３  第２固定プレート
５３ｂ  第２係合凹部
５４  セレクタプレート
５５  第２係合片
５６  第１係合片
５８  アクチュエータ
Ｖ  車両（輸送機関）
Ｗｒ  後輪（被駆動部）
ＯＷＣ１  第１一方向クラッチ（第１一方向動力伝達手段）
ＯＷＣ２  第２一方向クラッチ（第２一方向動力伝達手段）
ＳＬＣ  切替手段（断接手段）
【図１】
2018003930.tif 000003
【図２】
2018003930.tif 000004
【図３】
2018003930.tif 000005
【図４】
2018003930.tif 000006
【図５Ａ】
2018003930.tif 000007
【図５Ｂ】
2018003930.tif 000008
【図５Ｃ】
2018003930.tif 000009
【図６】
2018003930.tif 000010
【図７】
2018003930.tif 000011
【図８】
2018003930.tif 000012
【図９Ａ】
2018003930.tif 000013
【図９Ｂ】
2018003930.tif 000014
【図１０】
2018003930.tif 000015
【図１１】
2018003930.tif 000016
【図１２】
2018003930.tif 000017
【図１３】
2018003930.tif 000018
【図１４】
2018003930.tif 000019
【図１５】
2018003930.tif 000020
【図１６】
2018003930.tif 000021
【図１７】
2018003930.tif 000022
【図１８】
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