(57)【要約】【課題】アクセスポイント装置とリピータ装置の両方に無線接続できるオーバーラップ領域における接続先を適切にコントロールする。【解決手段】無線通信端末のタイミング検知部は、機器判別部により現在の接続先がアクセスポイント装置であると判別したときには、当該アクセスポイント装置からの信号の電波強度が、第１のローミング閾値ＡＲよりも低くなったら他の接続先の検索タイミングが到来したと検知し、機器判別部により現在の接続先がリピータ装置であると判別したときには、当該リピータ装置からの信号の電波強度が、第２のローミング閾値ＲＲよりも低くなったら他の接続先の検索タイミングが到来したと検知する。【選択図】図５
2018182412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置に有線接続されるアクセスポイント装置と、前記アクセスポイント装置に対して無線接続されるリピータ装置と、前記アクセスポイント装置または前記リピータ装置と無線接続される無線通信端末とからなる無線通信システムであって、
前記アクセスポイント装置と前記リピータ装置とは、
自機の機器種別を特定可能な識別情報を送信する送信手段を備え、
前記無線通信端末は、
接続可能な機器の検索開始タイミングを検知するための電波強度の閾値であって、前記アクセスポイント装置に接続している場合の第１のローミング閾値と、前記第１のローミング閾値よりも高く、前記リピータ装置に接続している場合の第２のローミング閾値とを管理する第１の管理手段と、
無線接続されている前記アクセスポイント装置または前記リピータ装置からの前記識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記識別情報に基づいて、自機の接続先が前記アクセスポイント装置か前記リピータ装置かを判別する判別手段と、
前記判別手段で自機の接続先が前記アクセスポイント装置であると判別したときには、前記第１の管理手段の前記第１のローミング閾値を用い、自機の接続先が前記リピータ装置であると判別した時には、前記第１の管理手段の前記第２のローミング閾値を用いて、前記検索開始タイミングの到来を検知する検知手段と、
前記検知手段で前記検索開始タイミングの到来を検知した場合に、接続可能な機器の検索を行うスキャン処理手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記無線通信端末は、
接続先を特定するための電波強度の閾値であって、前記アクセスポイント装置に接続する場合の第１の接続可能閾値と、前記第１の接続可能閾値よりも高く、前記リピータ装置に接続する場合の第２の閾値とを管理する第２の管理手段と、
前記スキャン手段による検索の結果と、前記第２の管理手段の前記第１、第２の接続可能閾値とに基づいて、接続先を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された先に接続するように処理する接続処理手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
上位装置に有線接続されるアクセスポイント装置と、前記アクセスポイント装置に対して無線接続されるリピータ装置と、前記アクセスポイント装置または前記リピータ装置と無線接続される無線通信端末とからなる無線通信システムの前記無線通信端末であって、
前記アクセスポイント装置と前記リピータ装置とは、自機の機器種別を特定可能な識別情報を送信するようにしており、
接続可能な機器の検索開始タイミングを検知するための電波強度の閾値であって、前記アクセスポイント装置に接続している場合の第１のローミング閾値と、前記第１のローミング閾値よりも高く、前記リピータ装置に接続している場合の第２のローミング閾値とを管理する第１の管理手段と、
無線接続されている前記アクセスポイント装置または前記リピータ装置からの前記識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記識別情報に基づいて、自機の接続先が前記アクセスポイント装置か前記リピータ装置かを判別する判別手段と、
前記判別手段で自機の接続先が前記アクセスポイント装置であると判別したときには、前記第１の管理手段の前記第１のローミング閾値を用い、自機の接続先が前記リピータ装置であると判別した時には、前記第１の管理手段の前記第２のローミング閾値を用いて、前記検索開始タイミングの到来を検知する検知手段と、
前記検知手段で前記検索開始タイミングの到来を検知した場合に、接続可能な機器の検索を行う検索手段と
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アクセスポイント装置とリピータ装置とを用いて構築される無線通信システム及び当該無線通信システムで用いられる無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおいて、無線通信端末とアクセスポイント装置とは無線接続され、当該アクセスポイント装置と上位装置とは有線接続される。上位装置は、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバや主装置などである。これにより、無線通信端末は、アクセスポイント装置を介して上位装置に接続され、上位装置を通じて目的とする相手先との間に通信路を接続して、データ通信や音声通話を行うことができる。
【０００３】
例えば、上位装置との距離が離れすぎていたり、配線が困難であったりするために、上位装置に対してアクセスポイント装置を有線接続できないところでは、無線通信端末は通信を行うことができなくなる。このように、アクセスポイント装置を設置できない場所（エリア）に対しては、上位装置と有線接続されているアクセスポイント装置と無線通信端末との間を中継するリピータ装置を設置する。
【０００４】
後に記す特許文献１には、アクセスポイント装置とリピータ装置とを用いて、効率よく無線通信システムを構築できるようにする技術が開示されている。このように、リピータ装置は、上位装置と有線接続すべきアクセスポイント装置が設置できない場所に設置することで、アクセスポイント装置と無線通信端末との通信を可能にし、無線可能エリアを拡大することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４７１８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線ＬＡＮシステムを構築する場合、想定した無線通信可能領域内に、無線通信が不能となる場所（エリア）が生じることがないようにする必要がある。このため、アクセスポイント装置との間で無線通信が可能なエリアの一部とリピータ装置との間で無線通信が可能なエリアの一部とが被るように（オーバーラップするように）、アクセスポイント装置やリピータ装置を設置する必要がある。このようなオーバーラップ領域では、無線通信端末は、アクセスポイント装置とリピータ装置とのどちらにも無線接続が可能となる。
【０００７】
しかしながら、無線通信端末が、リピータ装置を介してアクセスポイント装置と通信する場合、無線通信区間が（１）無線通信端末とリピータ装置間と（２）リピータ装置とアクセスポイント装置間との２区間になる。無線通信区間は、例えばノイズなどの影響により、有線通信区間よりパケットロスが発生する可能性が高い。このため、無線通信端末が、アクセスポイント装置とも、またリピータ装置とも無線接続が可能なオーバーラップ領域では、無線通信端末は、できるだけアクセスポイント装置と無線接続する方が望ましい。
【０００８】
以上のことに鑑み、アクセスポイント装置とリピータ装置の両方に無線接続できるオーバーラップ領域における接続先を適切にコントロールし、高品位に通信が可能な信頼性の高い無線通信システムを構築できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の無線通信システムは、
上位装置に有線接続されるアクセスポイント装置と、前記アクセスポイント装置に対して無線接続されるリピータ装置と、前記アクセスポイント装置または前記リピータ装置と無線接続される無線通信端末とからなる無線通信システムであって、
前記アクセスポイント装置と前記リピータ装置とは、
自機の機器種別を特定可能な識別情報を送信する送信手段を備え、
前記無線通信端末は、
接続可能な機器の検索開始タイミングを検知するための電波強度の閾値であって、前記アクセスポイント装置に接続している場合の第１のローミング閾値と、前記第１のローミング閾値よりも高く、前記リピータ装置に接続している場合の第２のローミング閾値とを管理する第１の管理手段と、
無線接続されている前記アクセスポイント装置または前記リピータ装置からの前記識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記識別情報に基づいて、自機の接続先が前記アクセスポイント装置か前記リピータ装置かを判別する判別手段と、
前記判別手段で自機の接続先が前記アクセスポイント装置であると判別したときには、前記第１の管理手段の前記第１のローミング閾値を用い、自機の接続先が前記リピータ装置であると判別した時には、前記第１の管理手段の前記第２のローミング閾値を用いて、前記検索開始タイミングの到来を検知する検知手段と、
前記検知手段で前記検索開始タイミングの到来を検知した場合に、接続可能な機器の検索を行うスキャン処理手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の発明の無線通信システムによれば、上位装置に有線接続されたアクセスポイント装置が、自機に無線接続される無線通信端末を上位装置に接続する。また、アクセスポイント装置が存在しないエリアには、リピータ装置が配置され、このリピータ装置が、アクセスポイント装置と無線通信端末との間の無線通信を中継する。無線通信端末は使用者の移動に伴って移動するため、無線接続先であるアクセスポイント装置やリピータ装置との接続状態が悪くなると、他の接続先の検索処理を行って、良好に無線接続できる他のアクセスポイント装置やリピータ装置を見つける。
【００１１】
この場合に、無線通信端末の検知手段は、判別手段により現在の接続先がアクセスポイント装置であると判別されたときには、当該アクセスポイント装置からの信号の電波強度が、第１のローミング閾値よりも低くなったら他の接続先の検索タイミングが到来したと検知する。また、無線通信端末の検知手段は、判別手段により現在の接続先がリピータ装置であると判別されたときには、当該リピータ装置からの信号の電波強度が、第１のローミング閾値より高い、第２のローミング閾値よりも低くなったら他の接続先の検索タイミングが到来したと検知する。
【００１２】
これにより、第１のローミング閾値は、第２のローミング閾値よりも低く設定されるので、アクセスポイント装置との接続を、リピータ装置との接続よりも長く維持することができるようにされる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、アクセスポイント装置とリピータ装置とを用いて構築される無線通信システムにおいて、無線通信端末は、アクセスポイント装置との接続を、リピータ装置との接続よりも長く維持することができる。これにより、無線通信区間が多くなるリピータ装置への接続を低減させることができるので、通信品位を高く保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態の無線通信システム（電話システム）の構成例を説明する説明するためのブロック図である。
【図２】実施の形態の無線通信システムで用いられるアクセスポイント装置を説明するためのブロック図である。
【図３】実施の形態の無線通信システムで用いられるリピータ装置を説明するためのブロック図である。
【図４】実施の形態の無線通信システムで用いられる無線通信端末を説明するためのブロック図である。
【図５】ローミング閾値と接続可能閾値について説明するための図である。
【図６】第１、第２のローミング閾値ＡＲと、ＲＲと、第１、第２の接続可能閾値ＡＣ、ＲＣとに基づいて行われるローミング処理について説明するための図である。
【図７】無線通信端末３が行う接続先等の機器の判別方法の例を説明するための図である。
【図８】無線通信端末３が行う接続先等の機器の判別方法の例を説明するための図である。
【図９】ローミング処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ１０６で実行される接続先選択処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０に続くフローチャートである。
【図１２】保持情報Ｈｄと、新規情報Ｎｗ（１）〜Ｎｗ（ｎ）とについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照しながら、この発明のシステム、装置の一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、無線ＬＡＮを用いて形成される無線通信システムであって、電話通信をできるようにする電話システムに、この発明のシステム、装置を適用した場合を例にして説明する。また、以下に説明する無線通信システムにおいて用いられる無線ＬＡＮは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、同８０２．１１ｂ／ｇ規格に対応することができるもの、あるいは、その後継規格に対応することができるものである。もちろん、これら以外の無線通信規格であってもよい。
【００１６】
［無線通信システムの概要］
図１は、以下に説明する実施の形態の無線通信システムの構成例を説明するためのブロック図である。以下に説明する実施の形態の無線通信システムは、サーバ１０に対し、ハブＨＢを介してアクセスポイント装置（図１ではＡＰと記載。）１が有線接続され、このアクセスポイント装置１に対して、リピータ装置（図１ではリピータと記載。）２が無線接続される構成となっている。そして、無線通信端末３が、アクセスポイント装置１とリピータ装置２とに無線接続が可能になっている。
【００１７】
サーバ１０は、図１には図示しないが、他のＩＰ（Internet Protocol）網に接続されており、ハブＨＢ、アクセスポイント装置１、リピータ装置２、無線通信端末３によって形成される無線ネットワークのデフォルトゲートウェイとして用いられるものである。デフォルトゲートウェイは、所属するネットワークの外へアクセスする際に使用される「出入り口」の代表となる機能を実現する。すなわち、サーバ１０は、ハブＨＢ、アクセスポイント装置１、リピータ装置２、無線通信端末３によって形成される無線通信システムであるＬＡＮ（Local Area Network）から他のネットワークへアクセスする際の出入り口となるものであり、具体的には、主装置に相当するものである。
【００１８】
ハブＨＢは、無線ネットワークにおけるいわゆる集線装置である。図１においては、ハブＨＢに対してアクセスポイント装置１が有線接続され、このアクセスポイント装置１に対してリピータ装置２が無線接続されている。しかし、図１には図示しないが、ハブＨＢに対しては、複数のアクセスポイント装置１が接続されており、この複数のアクセスポイント装置１のそれぞれに対しては、１以上のリピータ装置２が接続するようにされている。そして、図１においては、１台の無線通信端末３しか示していないが、実施には複数の無線通信端末３が、近隣のアクセスポイント装置１やリピータ装置２を通じて、通信を行うことができるようになっている。なお、小規模な無線通信システムの場合には、ハブＨＢは必須の構成ではない。
【００１９】
このように、この実施の形態の無線通信システムは、複数のアクセスポイント装置１、複数のリピータ装置２、複数の無線通信端末３を有するものである。しかし、複数のアクセスポイント装置１のそれぞれは、同様の構成を有するものであるため、それらを総称してアクセスポイント装置１と記載する。また、複数のリピータ装置２のそれぞれは、同様の構成を有するものであるため、それらを総称してリピータ装置２と記載する。また、複数の無線通信端末３のそれぞれは、同様の構成を有するものであるため、それらを総称して無線通信端末３と記載する。
【００２０】
アクセスポイント装置１は、無線通信端末３との間で通信を行うことにより、無線通信端末３をアクセスポイント装置１が属する無線ネットワークに接続する。すなわち、アクセスポイント装置１は、自機が属する無線ネットワークと無線通信端末３とを接続する中継機器（電波中継機器）としての機能を実現するものである。
【００２１】
リピータ装置２は、ハブＨＢに対して有線接続されるアクセスポイント装置１が設けられないために、無線通信端末３が機能できないエリアに設置され、アクセスポイント装置１と無線通信端末３との間の通信を可能にする。リピータ装置２は、アクセスポイント装置１と無線通信端末３とを接続する中継器（電波中継機器）としての機能を実現するものである。
【００２２】
無線通信端末３は、電話通信を可能にするための携帯型の音声端末装置として機能するものである。そして、無線通信端末３は、アクセスポイント装置１とのみ無線接続が可能な場合には、アクセスポイント装置１に無線接続し、アクセスポイント装置１及びサーバ１０を通じてネットワークに接続して、他の通信端末との間で通話などを行える。この場合、無線通信端末３とアクセスポイント装置１との間とが、無線通信区間になる。つまり、無線通信区間は１つである。
【００２３】
また、無線通信端末３は、リピータ装置２とのみ無線接続が可能な場合には、リピータ装置２に無線接続し、リピータ装置２、アクセスポイント装置１、サーバ１０を通じてネットワークに接続し、他の通信端末との間で通話などを行える。この場合、無線通信端末３とリピータ装置２との間と、リピータ装置２とアクセスポイント装置１との間とが、無線通信区間になる。つまり、無線通信区間は２つである。
【００２４】
そして、この実施の形態の無線通信システムにおいては、無線通信端末３がアクセスポイント装置１とリピータ装置２の両方に無線接続可能なオーバーラップ領域に位置している場合には、できるだけアクセスポイント装置１との間で無線接続を行うようにする。これにより、リピータ装置２と無線通信端末３が無線接続されることにより、無線通信区間が２つになることを抑制し、ノイズなどの影響を受ける機会を少なくして、良好に通信が行える状態を維持できるようにしている。
【００２５】
しかし、無線通信端末３がアクセスポイント装置１との接続を必要以上に維持しようとすると、無線通信端末３の移動時に、リピータ装置２への無線接続が遅れて通信が途絶えてしまうことにもなりかねない。逆に、無線通信端末３がリピータ装置２に接続されている場合であって、無線通信端末３の移動時に、アクセスポイント装置１への無線接続のタイミングが早すぎると、良好に通信が行えなくなる可能性がある。このため、無線通信端末３は、適切にローミング制御を行うことによって、アクセスポイント装置１からリピータ装置２への無線接続の切り替えやリピータ装置２からアクセスポイント装置１への無線接続の切り替えを適切に行うことができるようにしている。
【００２６】
なお、この明細書において、「ローミング」とは、無線通信端末３の接続先を、アクセスポイント装置１からリピータ装置２に切り替えて通信を継続できるようにすること、逆に、無線通信端末３の接続先を、リピータ装置２からアクセスポイント装置１に切り替えて通信を継続できるようにすることを意味する。
【００２７】
以下に、図１を用いて説明した無線通信システムを構成する、アクセスポイント装置１、リピータ装置２、無線通信端末３の構成と基本的な動作について説明する。なお、以下においては、アクセスポイント装置１とリピータ装置２とは、その通信機能は同程度のものであり、したがって信号の送信出力などは、ほぼ同じであるものとして説明する。
【００２８】
［アクセスポイント装置１の構成と動作概要］
図２は、アクセスポイント装置１を説明するためのブロック図である。図２に示すように、アクセスポイント装置１は、デフォルトゲートウェイ（サーバ１０）に接続された有線ＬＡＮへの接続端子１０１と、有線ＬＡＮインターフェース（以下、有線ＬＡＮＩ／Ｆと略称する。）１０２と、送信用処理回路１０３と、受信用処理回路１０４と、送信アンプ１０５と、受信アンプ１０６と、アンテナ共用器１０７と、送受信アンテナ１０８と、制御部１１０とを備えている。
【００２９】
接続端子１０１は有線ＬＡＮへの接続端部を構成するものである。有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２は、有線ＬＡＮを通じて供給され、接続端子１０１を通じて受け付けた自機宛ての信号を、自機において処理可能な形式の信号に変換し、これを制御部１１０に供給する。また、有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２は、制御部１１０から供給される送信すべき信号を、有線ＬＡＮに送出する形式の信号に変換し、これを有線ＬＡＮに送出する。
【００３０】
送受信アンテナ１０８は、無線接続される無線通信端末３やリピータ装置２との間でパケットの送受を行なうためのものである。また、アンテナ共用器１０７は、自機から送信する信号と自機が受信する信号とが影響を及ぼし合うことがないようにするためのものである。受信アンプ１０６は、受信したパケットを所定のレベルにまで増幅し、これを受信用処理回路１０４に供給するものである。受信用処理回路１０４は、受信したパケットを自機において処理可能な形式のパケットに変換し、これを制御部１１０に供給するものである。また、送信用処理回路１０３は、制御部１１０からのパケットから実際に送信する形式の送信用パケットを形成する。送信アンプ１０５は、送信用パケットを所定のレベルにまで増幅するものである。
【００３１】
アクセスポイント装置１では、接続端子１０１および有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２を通じて得たサーバ１０からの送信用パケットを、制御部１１０の制御に応じて送信系が機能し、無線通信端末３やリピータ装置２に対して無線送信する。ここで、送信系は、送信用処理回路１０３、送信アンプ１０５、アンテナ共用器１０７、送受信アンテナ１０８からなる部分である。
【００３２】
また、無線通信端末３やリピータ装置２からの信号は、このアクセスポイント装置１の受信系を通じて受信され、制御部１１０に供給される。ここで、受信系は、送受信アンテナ１０８、アンテナ共用器１０７、受信アンプ１０６、受信用処理回路１０４からなる部分である。制御部１１０は、受信したパケットを、有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２及び接続端子１０１を通じて有線ＬＡＮに送出し、サーバ１０に送信する。
【００３３】
制御部１１０は、システムバス１１１を通じて各部が接続されて構成されたコンピュータ装置部である。図２に示すように、制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１２、ＲＯＭ（Read only Memory）１１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１４、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）１１５を備える。また、制御部１１０は、パケット分解／生成部１１６、設定情報管理部１１７、端末情報管理部１１８を備える。
【００３４】
ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に記憶保持されているプログラムを実行することにより、各部を制御するための制御信号を生成して各部に供給したり、各部からの情報を処理したりするものである。ＲＯＭ１１３は、上述のように、ＣＰＵ１１２で実行される種々のプログラムや処理に必要となる種々のデータを記憶保持しているものである。
【００３５】
また、ＲＡＭ１１４は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に、作業領域として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ１１５は、いわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータ、例えば、種々の設定パラメータや機能アップのために提供された新たなプログラムなどについても記憶保持することができるようにされている。
【００３６】
パケット分解／生成部１１６は、接続端子１０１および有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２を通じて受信した自機宛てのパケットや受信系を通じて受信した自機宛てのパケットを分解して、制御部１１０や後述する端末情報管理部１１８等において利用できるようにする。また、パケット分解／生成部１１６は、自機から送出するデータをパケット化して送出するパケットを生成する機能を有する。なお、サーバ１０と無線通信端末３やリピータ装置２との間で送受されるパケットについては、基本的にはパケットの分解や生成等を行うことなく、そのまま中継するようにされる。
【００３７】
設定情報管理部１１７は、不揮発性メモリを備え、ＳＳＩＤ、暗号化方式などを示すセキュリティ情報、暗号化や復号化に用いられる暗号キー等からなる接続情報、その他、通信に関する種々の設定情報を記憶保持して管理する。なお、設定情報自体は例えばＥＥＰＲＯＭ１１５に記憶して、これを設定情報管理部１１７が管理するように構成することも可能である。
【００３８】
端末情報管理部１１８は、メモリを備え、当該アクセスポイント装置１との間で通信路を接続するようにしている機器のＭＡＣアドレス等を記憶保持して管理する。具体的に端末情報管理部１１８は、リピータ装置２等の接続機器や無線通信端末３等の配下端末となる機器が、当該アクセスポイント装置１との間に通信路を接続した場合に、これらの各機器のＭＡＣアドレス等の識別情報を管理する。これにより、自機に無線接続している機器を把握し、管理できる。
【００３９】
その他の機能として、制御部１１０は、受信したパケットがマルチキャストか、ユニキャストかを判別したり、受信したパケットの種別（音声情報、データ、制御情報等）を判別したりして、それぞれのデータを適切に処理することができるようにしている。
【００４０】
そして、アクセスポイント装置１は、直接に、あるいは、後述するリピータ装置２を介して、配下の無線通信端末３と通信路を接続し、当該無線通信端末３とサーバ１０との間の通信を中継する機能を実現する。
【００４１】
［リピータ装置２の構成と動作概要］
図３は、リピータ装置２を説明するためのブロック図である。上述したように、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１と無線通信端末３との間に介在し、無線により両者間を接続する機能を実現する。このためリピータ装置２は、送信系と受信系とからなる１つの無線通信部を備えることにより、アクセスポイント装置１とも、また、無線通信端末３とも通信路を接続することが可能である。しかし、以下においては、説明を簡単にするため、図３に示すように、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１と無線通信を行うための第１の無線通信部２１０と、無線通信端末３と無線通信を行うための第２の無線通信部２２０とを有するものとして説明する。
【００４２】
すなわち、リピータ装置２は、図３に示すように、アクセスポイント装置１と無線通信を行う第１の無線通信部２１０と、無線通信端末３と無線通信を行う第２の無線通信部２２０と、制御部２３０とを備えて構成される。
【００４３】
第１の無線通信部２１０は、送信用処理回路２１１と、受信用処理回路２１２と、送信アンプ２１３と、受信アンプ２１４と、アンテナ共用器２１５と、送受信アンテナ２１６を備えている。第２の無線通信部２２０は、送信用処理回路２２１と、受信用処理回路２２２と、送信アンプ２２３と、受信アンプ２２４と、アンテナ共用器２２５と、送受信アンテナ２２６を備えている。
【００４４】
第１の無線通信部２１０の送受信アンテナ２１６は、無線接続されるアクセスポイント装置１との間でパケットの送受を行なうためのものである。第２の無線通信部２２０の送受信アンテナ２２６は、無線接続される無線通信端末３との間でパケットの送受を行なうためのものである。そして、第１の無線通信部２１０と第２の無線通信部２２０の対応する部分は、それぞれ同様の機能を実現する。
【００４５】
すなわち、アンテナ共用器２１５、２２５は、自機から送信する信号と自機が受信する信号とが影響を及ぼし合うことがないようにするためのものである。受信アンプ２１４、２２４は、受信したパケットを所定のレベルにまで増幅し、これを対応する受信用処理回路２１２、２２２に供給するものである。受信用処理回路２１２、２２２は、受信したパケットを自機において処理可能な形式のパケットに変換し、これを制御部２３０に供給するものである。また、送信用処理回路２１１、２２１は、制御部２３０からのパケットから実際に送信する形式の送信用パケットを形成する。送信アンプ２１３、２２３は、送信用パケットを所定のレベルにまで増幅するものである。
【００４６】
そして、第１の無線通信部２１０において、送信用処理回路２１１、送信アンプ２１３、アンテナ共用器２１５、送受信アンテナ２１６からなる部分が、第１の無線通信部の送信系を構成する。また、送受信アンテナ２１６、アンテナ共用器２１５、受信アンプ２１４、受信用処理回路２１２からなる部分が、第１の無線通信部２１０の受信系を構成する。
【００４７】
同様に、第２の無線通信部２２０において、送信用処理回路２２１、送信アンプ２２３、アンテナ共用器２２５、送受信アンテナ２２６からなる部分が、第２の無線通信部の送信系を構成する。また、送受信アンテナ２２６、アンテナ共用器２２５、受信アンプ２２４、受信用処理回路２２２からなる部分が、第２の無線通信部２２０の受信系を構成する。
【００４８】
そして、リピータ装置２では、第１の無線通信部２１０の受信系を通じて得たアクセスポイント装置１からの送信用パケットを、制御部２３０の制御に応じて、第２の無線通信部２２０の送信系が機能し、無線通信端末３に対して無線送信する。また、リピータ装置２では、第２の無線通信部２２０の受信系を通じて得た無線通信端末３からの送信用パケットを、制御部２３０の制御に応じて、第１の無線通信部２１０の送信系が機能し、アクセスポイント装置１に対して無線送信する。
【００４９】
制御部２３０は、システムバス２３１を通じて各部が接続されて構成されたコンピュータ装置部である。図３に示すように、制御部２３０は、ＣＰＵ２３２、ＲＯＭ２３３、ＲＡＭ２３４、ＥＥＰＲＯＭ２３５を備える。また、制御部２３０は、設定情報管理部２３６、端末情報管理部２３７を備える。ＣＰＵ２３２、ＲＯＭ２３３、ＲＡＭ２３４、ＥＥＰＲＯＭ２３５は、アクセスポイント装置１の制御部１１０のＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、ＥＥＰＲＯＭ１１５と同様の機能を実現するものである。
【００５０】
設定情報管理部２３６は、不揮発性メモリを備え、ＳＳＩＤ、暗号化方式などを示すセキュリティ情報、暗号化や復号化に用いられる暗号キー等からなる接続情報、その他、通信に関する種々の設定情報を記憶保持して管理する。なお、設定情報自体は例えばＥＥＰＲＯＭ２３５に記憶して、これを設定情報管理部２３６が管理するように構成することも可能である。
【００５１】
端末情報管理部２３７は、メモリを備え、当該リピータ装置２との間で通信路を接続するようにしている機器のＭＡＣアドレス等を記憶保持して管理する。具体的に端末情報管理部２３７は、アクセスポイント装置１等の接続機器や無線通信端末３等の配下端末が、当該リピータ装置２との間に通信路を接続した場合に、これらの各機器のＭＡＣアドレス等の識別情報を管理する。これにより、自機に無線接続している機器を把握し、管理できる。このような構成を有するリピータ装置２は、アクセスポイント装置１と無線通信端末３との間の通信を中継する。
【００５２】
［無線通信端末３の構成と動作概要］
図４は、無線通信端末３を説明するためのブロック図である。図４に示すように、無線通信端末３は、アクセスポイント装置１やリピータ装置２との間で通信を行う部分として、送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器３０２、受信アンプ３０３、受信用処理回路３０４、送信用処理回路３０５、送信アンプ３０６を備えている。
【００５３】
ここで、アンテナ共用器３０２は、自機から送信する信号と自機が受信する信号とが影響を及ぼし合うことがないようにするためのものである。受信アンプ３０３は、送受信アンテナ３０１及びアンテナ共用器３０２を通じて受信したパケットを所定のレベルにまで増幅し、これを受信用処理回路３０４に供給するものである。
【００５４】
受信用処理回路３０４は、受信アンプ３０３からのパケットを自機において処理可能な形式のパケットに変換し、これを制御部３２０に供給するものである。また、受信用処理回路３０４は、送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器３０２、受信アンプ３０３を通じて受信する１以上の受信信号のそれぞれの電波強度を検出し、これを制御部３２０に通知することができるものである。
【００５５】
また、送信用処理回路３０５は、制御部３２０からのパケットから実際に送信する形式の送信用パケットを形成し、これを送信アンプ３０６に供給する。送信アンプ３０６は、送信用処理回路３０５からの送信用パケットを所定のレベルにまで増幅する。送信アンプ３０６で増幅されたパケットは、アンテナ共用器３０２及び送受信アンテナ３０１を通じて送信されることになる。また、無線通信端末３は、ユーザが通話を行う部分として、音声データ入出力インターフェース（以下、音声データ入出力Ｉ／Ｆと略称する。）３０７、受話アンプ３０８、受話器（スピーカ）３０９、送話器（マイクロホン）３１０、送話アンプ３１１を備えている。
【００５６】
さらに、無線通信端末３は、制御部３２０を備えている。制御部３２０は、システムバス３２１を通じて各部が接続されて構成されたコンピュータ装置部である。図４に示すように、制御部３２０は、ＣＰＵ３２２、ＲＯＭ３２３、ＲＡＭ３２４、ＥＥＰＲＯＭ３２５を備える。また、制御部３２０は、パケット分解／生成部３２６、設定情報管理部３２７、機器別閾値管理部３２８、機器判別部３２９、タイミング検知部３３０、スキャン処理部３３１、接続処理部３３２を備える。ＣＰＵ３２２、ＲＯＭ３２３、ＲＡＭ３２４、ＥＥＰＲＯＭ３２５は、アクセスポイント装置１の制御部１１０のＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、ＥＥＰＲＯＭ１１５と同様の機能を実現するものである。
【００５７】
パケット分解／生成部３２６は、受信系を通じて受信した自機宛てのパケットを分解して、制御部３２０等において利用できるようにする。受信系は、送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器３０２、受信アンプ３０３、受信用処理回路３０４からなる部分である。また、パケット分解／生成部３２６は、自機からパケット化して送出するパケットを生成し、送信系を通じて送信するようにする機能を有する。送信系は、送信用処理回路３０５、送信アンプ３０６、アンテナ共用器３０２、送受信アンテナ３０１からなる部分である。
【００５８】
設定情報管理部３２７は、不揮発性メモリを備え、ＳＳＩＤ、暗号化方式などを示すセキュリティ情報、暗号化や復号化に用いられる暗号キー等からなる接続情報、その他、通信に関する種々の設定情報を記憶保持して管理する。なお、設定情報自体は例えばＥＥＰＲＯＭ３２５に記憶して、これを設定情報管理部３２７が管理するように構成することも可能である。
【００５９】
機器別閾値管理部３２８は、不揮発性メモリを備え、アクセスポイント装置とリピータ装置に分けて、ローミング閾値としての電波強度と、接続可能閾値としての電波強度とを記憶保持して管理する。ローミング閾値は、ローミングのために無線スキャンを行い、新たな接続先となるアクセスポイント装置やリピータ装置をサーチし始めるタイミングを特定するための受信信号の電波強度の閾値である。すなわち、無線接続先からの信号（受信信号）の電波強度が、当該ローミング閾値より小さくなったら、ローミングのための無線スキャンを開始することになる。
【００６０】
そして、詳しくは後述もするが、ローミング閾値には、アクセスポイント装置に対する第１のローミング閾値ＡＲと、リピータ装置２に対する第２のローミング閾値ＲＲとがある。そして、アクセスポイント装置１に対する第１のローミング閾値ＡＲは、リピータ装置２に対する第２のローミング閾値ＲＲよりも低く設定される。
【００６１】
また、接続可能閾値は、無線通信端末が無線接続して適切に通信を行うことが可能な受信信号の電波強度の閾値であり、新たな接続先を特定して無線接続先を切り替えるための受信信号の電波強度の閾値である。したがって、ローミングのために無線スキャンを行って、受信した信号の電波強度が、接続可能閾値よりも高い場合において、その信号の送信元が新たな接続先の候補となる。そして、その接続先の候補の中でもより電波強度が高い信号の送信先を新たな接続先として特定する。そして、新たな接続先との間に無線接続を確立し、現在の無線接続先との間の無線接続を解放する。これによりローミングが完了する。
【００６２】
なお、詳しくは後述もするが、接続可能閾値にも、アクセスポイント装置に対する第１の接続可能閾値ＡＣと、リピータ装置２に対する第２の接続可能閾値ＲＣとがある。この場合、第１の接続可能閾値ＡＣは、リピータ装置２に対する第２の接続可能閾値ＲＣよりも低く設定される。
【００６３】
機器判別部３２９は、受信信号に含まれる情報に基づいて、当該受信信号の送信元の機器がアクセスポイント装置なのか、リピータ装置なのかを判別する。これにより、無線通信端末３は、自機が無線接続している相手先がアクセスポイント装置なのかリピータ装置なのかを判別したり、接続先の候補がアクセスポイント装置なのかリピータ装置なのかを判別したりすることができるようにしている。
【００６４】
タイミング検知部３３０は、機器別閾値管理部３２８で管理されているローミング閾値と機器判別部３２９からの接続先の機器種別とに基づいて、接続先からの受信信号の受信強度を監視し、新たな接続先を見つけ出すための無線スキャンの実行タイミングを検知する処理を行う。そして、タイミング検知部３３０は、当該無線スキャンの実行タイミングを検知すると、これをスキャン処理部３３１に通知する。
【００６５】
スキャン処理部３３１は、タイミング検知部３３０からの無線スキャンの実行タイミングを検知したことの通知を受けた場合に、無線スキャンを行って、新たな接続先を特定する処理を行う。スキャン処理部３３１は、機器別閾値管理部３２８で管理されている接続可能閾値と、機器判別部３２９の接続先の候補の機器種別とを用い、受信用処理回路３０４からの１以上の受信信号のそれぞれの送信元と電波強度を参照することによって、新たな接続先を特定する。そして、スキャン処理部３３１は、特定した新たな接続先を、接続処理部３３２に通知する。
【００６６】
接続処理部３３２は、スキャン処理部３３１からの新たな接続先の通知を受け付けると、新たな接続先と無線接続し、現在の接続先との間の無線接続を解放する処理を行う。これにより、ローミングが完了する。このように、設定情報管理部３２７、機器別閾値管理部３２８、機器判別部３２９、タイミング検知部３３０、スキャン処理部３３１、接続処理部３３２は、相互に関連しながら、適切にローミングを行うことができるようにしている。
【００６７】
また、制御部３２０には、ユーザインターフェイスを構成する部分として、キー操作部３４１、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）制御部３４２及びＬＥＤ群３４３、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御部３４４及びＬＣＤ３４５、音声処理部３４６及びスピーカ３４７が接続されている。キー操作部３４１は、いわゆるテンキー（数字キー）や複数のファンクションキーなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けるものである。ＬＥＤ群３４３は、複数のＬＥＤを備え、ＬＥＤ制御部３４２の制御に応じて、オフフック状態、サーバ１０に収容された外線の利用状態、その他の種々の状態を示すためのものである。
【００６８】
ＬＣＤ３４５は、ＬＣＤ制御部３４４の制御に応じて、着信時に相手先の電話番号を表示したり、発信時に相手先の電話番号を表示したり、通話時間を表示したりする。また、ＬＣＤ３４５は、ＬＣＤ制御部３４４の制御に応じて、待ち受け状態にある場合には、図示しない時計回路が提供する現在時刻を表示するなど、種々の情報を表示するものである。スピーカ３４７は、音声処理部３４６で処理されたアナログ音声信号の供給を受けて、これに応じた音声（着信音やアラーム音）を放音するなどのことができるものである。
【００６９】
そして、アクセスポイント装置１やリピータ装置２からのパケットは、受信系を通じて制御部３２０に供給される。制御部３２０は、アクセスポイント装置１やリピータ装置２からのパケットをパケット分解／生成部３２６において分解し、その内容を把握する。アクセスポイント装置１やリピータ装置２からのパケットが通信の相手先からの音声データである場合には、制御部３２０は、これを音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７に供給する。
【００７０】
音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７は、これに供給された音声データからアナログ音声信号を形成し、これを受話アンプ３０８を通じてスピーカ３０９に供給する。これにより、相手先からの音声データに応じた音声がスピーカ３０９から放音され、無線通信端末３のユーザがこれを聴取することができるようにされる。
【００７１】
一方、無線通信端末３のユーザが発する音声は、マイクロホン３１０により集音され、これがアナログ音声信号として、送話アンプ３１１を通じて音声データ入出力Ｉ／Ｆに供給される。音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７は、これに供給されたアナログ音声信号をデジタル音声データに変換して、これを制御部３２０に供給する。
【００７２】
制御部３２０は、音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７からの音声データをパケット分解／生成部３２６においてパケット化し、これを送信系を通じてアクセスポイント装置１やリピータ装置２に送信する。これにより、当該音声パケットは、アクセスポイント装置１から、あるいは、リピータ装置２及びアクセスポイント装置１からサーバ１０に送信され、サーバ１０を通じて通話の相手先に送信される。
【００７３】
また、上述したように、自機において受信され、制御部３２０のパケット分解／生成部３２６において分解されたパケットが、自機宛ての制御情報である場合には、制御部３２０は、当該制御情報に応じて各部を制御する。例えば、アクセスポイント装置１やリピータ装置２からの当該制御情報が、サーバ１０の外線の使用状況の通知である場合には、制御部３２０は、ＬＥＤ制御部３４２を制御し、使用されている外線に対応するＬＥＤを点灯させるなどの処理を行う。また、アクセスポイント装置１やリピータ装置２からの当該制御情報が、自機への着信を通知するものである場合には、制御部３２０は、ＬＣＤ制御部３４４を制御して、ＬＣＤ３４５に発呼元の電話番号を表示したり、音声処理部３４６に着信音データを供給して、スピーカ３４７から着信音を放音させたりする。
【００７４】
そして、自機に着信がある場合に、ユーザがキー操作部３４１を通じてオフフック操作した時には、制御部３２０は、応答メッセージを形成する。この応答メッセージは、パケット分解／生成部３２６において、パケット化され、これが、送信系を通じてアクセスポイント装置１やリピータ装置２を通じてアクセスポイント装置１に送信される。そして、当該応答メッセージは、アクセスポイント装置１からサーバ１０に送信され、サーバ１０から発信元の端末に送信されて、通信回線が接続するようにされ、上述したように、音声パケットの送受が行われて通話が行うようにされる。
【００７５】
また、キー操作部３４１を通じて相手先の電話番号を入力し、自機から発呼を行うようにした場合には、制御部３２０は、当該相手先の電話番号を含む発呼メッセージを生成する。この発呼メッセージは、パケット分解／生成部３２６において、パケット化され、これが、送信系を通じてアクセスポイント装置１に、あるいは、リピータ装置２を通じてアクセスポイント装置１に送信される。
【００７６】
当該発呼メッセージは、アクセスポイント装置１からサーバ１０に送信され、サーバ１０から目的とする相手先の端末に送信される。そして、相手先のユーザがオフフック操作を行って着信に応答するようにしたときには、応答メッセージが送信されてくる。これに応じて、無線通信端末３及びアクセスポイント装置１は、さらには無線通信端末３とアクセスポイント装置１との間にリピータ装置２を介在させて、通信回線を接続するようにする。これにより、上述したように、音声パケットの送受が行われて通話が行うようにされる。
【００７７】
このように、制御部３２０は、自機の状態を管理して、通話や発着信などを制御する端末状態管理部としての機能と、ＬＥＤ（ランプ）制御、ＬＣＤへの表示制御、アラーム音や音声メッセージの出力制御などを行う端末制御部としての機能をも実現している。
【００７８】
そして、この実施の形態の無線通信端末３は、上述した制御部３２０の機能によって、アクセスポイント装置１にもリピータ装置２にも接続可能なオーバーラップ領域においては、できるだけアクセスポイント装置１と接続するようにする。これにより、無線通信区間を少なくして、通信品位を高く維持し、信頼性の高い無線通信システムを構築することができるようにしている。以下に、無線通信端末３の制御部３２０が行うオーバーラップ領域での処理について具体的に説明する。
【００７９】
［ローミング閾値と接続可能閾値の設定］
図５は、ローミング閾値と接続可能閾値について説明するための図である。一般にアクセスポイント装置１やリピータ装置２は、無線通信システムを構築する施設内の天井や壁の上部に設けられる場合が多い。このため、図５においても、アクセスポイント装置１、リピータ装置２は、施設内の天井などに設置される場合をイメージしている。
【００８０】
そして、図５では説明を簡単にするため、アクセスポイント装置１からの信号だけが受信可能な領域と、リピータ装置２からの信号だけが受信可能な領域と、両方の信号の受信が可能なオーバーラップ領域ＯＶとを設けた場合を示している。なお、図５に示した例の場合には、アクセスポイント装置１とリピータ装置２との間の無線通信も良好に行うことができるようになっている。
【００８１】
図５において、アクセスポイント装置１の両側から下に向かって伸びている点線は、アクセスポイント装置１から送信される信号の電波強度に対応している。すなわち、アクセスポイント装置１から送信された信号を受信する場合、アクセスポイント装置１の近傍ではその電波強度は高いが、アクセスポイント装置１から離れるほど、その電波強度は低くなることを示している。
【００８２】
同様に、図５において、リピータ装置２の両側から下に向かって伸びている点線は、リピータ装置２から送信される信号の電波強度に対応している。すなわち、リピータ装置２から送信された信号を受信する場合、リピータ装置２の近傍ではその電波強度は高いが、リピータ装置２から離れるほど、その電波強度は低くなることを示している。
【００８３】
そして、図５において、位置Ｓ１と位置Ｓ２との間が、アクセスポイント装置１からの信号とリピータ装置２からの信号との両方の受信が可能で、アクセスポイント装置１ともリピータ装置２とも無線接続が可能なオーバーラップ領域ＯＶである。この場合、当然ながら、アクセスポイント装置１からの信号だけが受信可能なエリアでは、無線通信端末３はアクセスポイント装置１と無線接続する。同様に、リピータ装置２からの信号だけが受信可能なエリアでは、無線通信端末３はリピータ装置２と無線接続する。
【００８４】
しかし、両方の信号の受信が可能なオーバーラップ領域ＯＶでは、無線通信端末３は、できるだけアクセスポイント装置１と無線接続し、無線通信区間を少なくする。しかし、アクセスポイント装置１との無線接続を優先するあまり、ローミングを実施しても、リピータ装置２との無線接続が遅れたり、逆にリピータ装置２との無線接続を早く解放しすぎたりすると、通信路が接続されている場合には、その通信路を適切に維持できない。
【００８５】
そこで、オーバーラップ領域ＯＶでは、無線通信端末３はできるだけアクセスポイント装置１と無線接続するようにする。しかし、使用者の意図しない通信路の切断などの不具合が生じないように、アクセスポイント装置１からリピータ装置２へのローミングとリピータ装置２からアクセスポイント装置１へのローミングとを適切に行えるようにする。
【００８６】
このため、無線通信端末３では、アクセスポイント装置１と無線接続している場合に用いる第１のローミング閾値ＡＲと、無線通信端末３がリピータ装置２と接続している場合に用いる第２のローミング閾値ＲＲと用いる。また、無線通信端末３は、リピータ装置２と無線接続している場合に用いる第１の接続可能閾値ＡＣと、無線通信端末３がアクセスポイント装置１と接続している場合に用いる第２の接続可能閾値ＲＣとを用いる。これらは、無線通信端末３の機器別閾値管理部３２８に記録され、管理される。
【００８７】
ローミング閾値ＡＲ、ＲＲは、上述もしたように、ローミングのために無線スキャンを行い、新たな接続先となるアクセスポイント装置やリピータ装置をサーチし始めるタイミングを特定するための受信信号の電波強度についての閾値である。このため、無線通信端末３がアクセスポイント装置１と無線接続している場合に用いる第１のローミング閾値ＡＲは、できるだけアクセスポイント装置１との無線接続を維持するために低い電波強度とする。具体的には、図５に示すように、オーバーラップ領域ＯＶのアクセスポイント装置１側の始点Ｓ１からかなり離れ、リピータ装置２側に近い位置におけるアクセスポイント装置１からの信号の電波強度を第１のローミング閾値ＡＲとする。
【００８８】
これに対して、無線通信端末３がリピータ装置２と接続している場合に用いる第２のローミング閾値ＲＲは、できるだけ速やかにアクセスポイント装置１と無線接続するために、第１のローミング閾値ＡＲよりも高い電波強度とする。具体的には、図５に示すように、オーバーラップ領域ＯＶのリピータ装置２側の始点Ｓ２から、あまり離れず、リピータ装置２側に近い位置におけるリピータ装置２からの信号の電波強度を第２のローミング閾値ＲＲとする。このように、第１のローミング閾値ＡＲと第２のローミング閾値ＲＲとの関係は、第１のローミング閾値が、第２のローミング閾値より低い電波強度となるように設定する。
【００８９】
これにより、無線通信端末３がアクセスポイント装置１と無線接続している場合には、無線通信端末３がオーバーラップ領域ＯＶに入って、アクセスポイント装置１からかなり離れないと、ローミングのための無線スキャン処理は開始されない。これに対して、無線通信端末３がリピータ装置２と無線接続している場合には、無線通信端末３がオーバーラップ領域ＯＶに入って、あまりリピータ装置２から離れない位置で、ローミングのために無線スキャン処理が開始される。これにより、無線通信端末３は、アクセスポイント装置１と無線接続されている場合には、これをできるだけその接続を維持するように、ローミングのための無線スキャンの開始タイミングを遅くすることができる。逆に、リピータ装置２と接続されている場合には、速やかにアクセスポイント装置１と無線接続するように、ローミングのための無線スキャンの開始タイミングを早くするようにできる。
【００９０】
接続可能閾値は、上述もしたように、無線通信端末が接続先との間で無線接続して適切に通信を行うことが可能な受信信号の電波強度の閾値であり、新たな接続先を特定して無線接続先を切り替えるための受信信号の電波強度の閾値である。このため、アクセスポイント装置１に対する接続可能閾値（第１の接続可能閾値）ＡＣとリピータ装置２に対する接続可能閾値（第２の接続可能閾値）ＲＣとが設けられる。
【００９１】
そして、第１の接続可能閾値ＡＣは、無線通信端末３がアクセスポイント装置１との間で適切に通信が可能となるアクセスポイント装置１からの信号の電波強度であって、アクセスポイント装置１と適切に通信が可能である、できるだけ低い電波強度が選択される。リピータ装置２に無線接続されている無線通信端末３が、第２のローミング閾値ＲＲに基づいてローミングのための無線スキャンを開始させた後に、速やかにアクセスポイント装置１に無線接続するためである。
【００９２】
具体的に、第１の接続可能閾値ＡＣは、図５に示すように、リピータ装置２からの信号の電波強度についての閾値である第２のローミング閾値ＲＲの近傍のアクセスポイント装置１からの信号の電波強度が選択される。換言すれば、第１の接続可能閾値ＡＣは、オーバーラップ領域ＯＶのリピータ装置２側の始点Ｓ２に近い位置におけるアクセスポイント装置１からの信号の電波強度となる。
【００９３】
これに対して、第２の接続可能閾値ＲＣは、無線通信端末３が安定してリピータ装置２と通信が可能となるリピータ装置２からの信号の電波強度であって、できるだけ高い電波強度が選択される。アクセスポイント装置１に無線接続されている無線通信端末３が、第１のローミング閾値ＡＲに基づいてローミングのための無線スキャンを開始させた後に、良好に無線接続が可能なリピータ装置２に無線接続するためである。
【００９４】
具体的に、第２の接続可能閾値ＲＣは、図５に示すように、アクセスポイント装置１からの信号の電波強度についての閾値である第１のローミング閾値ＡＲの近傍のリピータ装置２からの信号の電波強度が選択される。換言すれば、第２の接続可能閾値ＲＣは、第１のローミング閾値ＡＲよりも高い、リピータ装置２からの信号の電波強度となる。
【００９５】
図６は、図５を用いて説明したように設定される、第１のローミング閾値ＡＲと、第２のローミング閾値ＲＲと、第１の接続可能閾値ＡＣと、第２の接続可能閾値ＲＣとに基づいて行われるローミング処理について説明するための図である。図６（Ａ）に示すように、アクセスポイント装置１の直下とその周辺はアクセスポイント装置１とのみ無線接続が可能な領域である。また、リピータ装置２の直下とその周辺はリピータ装置２とのみ無線接続が可能な領域である。そして、オーバーラップ領域ＯＶが、アクセスポイント装置１とリピータ装置２とのいずれにも無線接続が可能なエリアである。この状態は、図５に示した状態と同じである。
【００９６】
そして、図６においても、図５を用いて説明した場合と同様に、第１のローミング閾値ＡＲと、第２のローミング閾値ＲＲと、第１の接続可能閾値ＡＣと、第２の接続可能閾値ＲＣとが設定されているものとする。これらの各閾値は、無線通信端末３の機器別閾値管理部３２８に記憶され、管理されているものとする。
【００９７】
この場合に、まず、図６（Ｂ）において、矢印ＹＡが示すように、アクセスポイント装置１側からリピータ装置２側に無線通信端末３が移動する場合を考える。この場合に、無線通信端末３においては、まず、アクセスポイント装置１からの信号の電波強度が、第１のローミング閾値ＡＲより低くなったタイミングＳｔＡを、ローミングのための無線スキャンの開始タイミングとして検知する。そして、タイミングＳｔＡにおいて、ローミングのための無線スキャンを行う。この場合、無線通信端末３は、既にリピータ装置２からの信号を受信しているが、タイミングＳｔＡの時点においては、リピータ装置２からの信号の電波強度は、第２の接続可能閾値ＲＣに達していないので、リピータ装置２へのローミングは行われず、無線通信端末３はアクセスポイント装置１との接続を維持する。
【００９８】
その後においても、無線通信端末３が、リピータ装置２側に徐々に移動していったとする。この場合、無線通信端末３においては、アクセスポイント装置１からの信号の電波強度は、第１のローミング閾値ＡＲより低くなっていく。このため、無線通信端末３では、アクセスポイント装置１からの信号の電波強度が、第１のローミング閾値ＡＲより低くければ、その時点をローミングのための無線スキャンの開始タイミングとして検知し、無線スキャンを順次に実行する。この無線スキャンの実行タイミングにおいて、リピータ装置２からの信号の電波強度が第２の接続可能閾値ＲＣより大きくなっていれば、リピータ装置２を新たな接続先として特定し、無接続先をアクセスポイント装置１からリピータ装置２に切り替えるローミング処理を実行する。
【００９９】
このように、無線通信端末３が、アクセスポイント装置１側からリピータ装置２側に徐々に移動していった場合において、アクセスポイント装置１からの信号の電波強度が第１のローミング閾値ＡＲより低くなっていれば、ローミングのための無線スキャンを繰り返し実行する。そして、このようにして繰り返し行われる無線スキャンにおいて、受信信号の電波強度が第２の接続可能閾値ＲＣよりも高いリピータ装置２が見つかったら、無線通信端末３は、無線接続先を当該リピータ装置２に切り替えることになる。
【０１００】
したがって、図６（Ｂ）に示した例の場合には、時点ＳｔＡ以降おいては、アクセスポイント装置１からの信号の電波強度が第１のローミング閾値ＡＲより小さくなるので、ローミングのための無線スキャンが繰り返し行われることになる。そして、時点ＳｗＲにおいて、リピータ装置２からの信号の電波強度が第２の接続可能閾値ＲＣより大きくなるので、この時の無線スキャンによって見つかったリピータ装置２が、新たな接続先となって、アクセスポイント装置１からリピータ装置２へのローミングが行われる。
【０１０１】
そして、図６（Ｂ）に示すように、無線通信端末３がアクセスポイント装置１の直下からリピータ装置２の直下に移動したとする。この場合、無線通信端末３とアクセスポイント装置１との接続区間である無線ＡＰ接続区間は、無線通信端末３とリピータ装置２との接続区間であるリピータ接続区間よりも長くなる。オーバーラップ領域ＯＶに関して見てみても、無線通信端末３がアクセスポイント装置１と無線接続していた区間は、無線通信端末３がリピータ装置２と無線接続していた区間よりかなり長くなっていることが分かる。無線通信端末３がリピータ装置２と無線接続していた区間は、オーバーラップ領域ＯＶのリピータ装置２側のごく短い区間に過ぎないことが分かる。
【０１０２】
次に、図６（Ｃ）において、矢印ＹＲが示すように、リピータ装置２側からアクセスポイント装置１側に無線通信端末３が移動する場合を考える。この場合に、無線通信端末３においては、まず、リピータ装置２からの信号の電波強度が、第２のローミング閾値ＲＲより低くなったタイミングＳｔＲを、ローミングのための無線スキャンの開始タイミングとして検知する。そして、タイミングＳｔＲにおいて、ローミングのための無線スキャンを行う。この場合、無線通信端末３は、既にアクセスポイント装置１からの信号を受信しているが、タイミングＳｔＲの時点においては、リピータ装置２からの信号の電波強度は、第１の接続可能閾値ＡＣに達していないので、アクセスポイント装置１へのローミングは行われず、無線通信端末３はリピータ装置２との接続を維持する。
【０１０３】
その後においても、無線通信端末３が、アクセスポイント装置１側に徐々に移動していったとする。この場合、無線通信端末３においては、リピータ装置２からの信号の電波強度は、第２のローミング閾値ＲＲより低くなっていく。このため、無線通信端末３では、リピータ装置２からの信号の電波強度が、第２のローミング閾値ＲＲより低くければ、その時点をローミングのための無線スキャンの開始タイミングとして検知し、無線スキャンを順次に実行する。この無線スキャンの実行タイミングにおいて、アクセスポイント装置１からの信号の電波強度が第１の接続可能閾値ＡＣより大きくなっていれば、アクセスポイント装置１を新たな接続先として特定し、接続先をリピータ装置２からアクセスポイント装置１に切り替えるローミング処理を実行する。
【０１０４】
このように、無線通信端末３が、リピータ装置２側からアクセスポイント装置１側に徐々に移動していった場合において、リピータ装置２からの信号の電波強度が第２のローミング閾値ＲＲより低くなっていれば、ローミングのための無線スキャンを繰り返し実行する。そして、このようにして繰り返し行われる無線スキャンにおいて、受信信号の電波強度が第１の接続可能閾値ＡＣよりも高いアクセスポイント装置１が見つかったら、無線通信端末３は、無線接続先を当該アクセスポイント装置１に切り替えることになる。
【０１０５】
したがって、図６（Ｃ）に示した例の場合には、時点ＳｔＲ以降おいては、リピータ装置２からの信号の電波強度が第２のローミング閾値ＲＲより小さくなるので、ローミングのための無線スキャンが繰り返し行われることになる。そして、時点ＳｗＡにおいて、アクセスポイント装置１からの信号の電波強度が第１の接続可能閾値ＡＣより大きくなるので、この時の無線スキャンによって見つかったアクセスポイント装置１が、新たな接続先となって、リピータ装置２からアクセスポイント装置１へのローミングが行われる。
【０１０６】
そして、図６（Ｃ）に示すように、無線通信端末３がリピータ装置２の直下からアクセスポイント装置１の直下に移動したとする。この場合、無線通信端末３とアクセスポイント装置１との接続区間である無線ＡＰ接続区間は、無線通信端末３とリピータ装置２との接続区間であるリピータ接続区間よりも長くなる。オーバーラップ領域ＯＶに関して見てみても、無線通信端末３がアクセスポイント装置１と無線接続していた区間は、無線通信端末３がリピータ装置２と無線接続していた区間よりかなり長くなっていることが分かる。無線通信端末３がリピータ装置２と無線接続していた区間は、オーバーラップ領域ＯＶのリピータ装置２側のごく短い区間に過ぎないことが分かる。
【０１０７】
このように、この実施の形態の無線通信端末３は、アクセスポイント装置１にもリピータ装置２にも接続可能なオーバーラップ領域においては、できるだけアクセスポイント装置１と接続するようにすると共に、通信路が切断される状態が生じることがないように、適切にローミングを行うことができるようにしている。
【０１０８】
［接続先等の機器の判別処理］
そして、無線通信端末３においては、自機が無線接続している機器は、アクセスポイント装置１なのかリピータ装置２なのか、また、自機が受信している信号の送信元の機器は、アクセスポイント装置１なのかリピータ装置２なのかを正確に判別できる。この判別には、具体的に２つの方法ある。図７、図８は、無線通信端末３が行う接続先等の機器の判別方法の例を説明するための図である。
【０１０９】
図７は、無線通信端末３が接続可能なアクセスポイント装置やリピータ装置に関する情報の一覧リストである。このような一覧リストを、無線通信端末３の設定情報管理部３２７に記憶して管理する。当該一覧リストでは、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、セキュリティ、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ（図７ではデフォルトＧＷと記載。）、機器種別が、アクセスポイント装置やリピータごとに管理される。
【０１１０】
ＳＳＩＤは、アクセスポイント装置やリピータ装置のそれぞれを一意に特定することができる情報である。セキュリティは、暗号化方式を示す情報である。ＩＰ（Internet Protocol）アドレスは、アクセスポイント装置やリピータ装置のそれぞれに割り振られた識別情報であって、ネットワーク上で各機器を一意に特定可能な情報である。サブネットマスクは、ＩＰアドレスの内、前方２４ビットをネットワークアドレスとして認識し、後方８ビットをホストアドレスとして認識するようにするものである。
【０１１１】
デフォルトゲートウェイは、上述もしたように、自機が所属するネットワークの外へアクセスする際に使用される「出入り口」の代表となる機能を実現する装置を特定する情報である。そして、機種種別が、当該機器がアクセスポイント装置なのか、リピータ装置なのかを示す情報である。
【０１１２】
そして、無線通信端末３の制御部３２０は、アクセスポイント装置１やリピータ装置２から送信される信号に含まれるＳＳＩＤに基づいて、無線通信端末３の設定情報管理部３２７で管理されている図７に示した一覧リストの機器種別を参照する。これにより、制御部３２０は、受信した信号の送信元がアクセスポイント装置なのか、リピータ装置なのかを適切に判別できる。
【０１１３】
また、別の方法として、アクセスポイント装置やリピータ装置は、所定のタイミングごとにいわゆるビーコン信号を送信し、無線通信端末３が無線スキャンを行って、接続先をサーチすることができるようにしている。この場合のビーコン信号は、例えば、図８（Ａ）に示すようなフォーマットを有している。すなわち、ビーコン信号は、エレメントＩＤとインフォメーションエレメント（実際のデータ）とからなり、エレメントＩＤが、７番から１５番及び３２番から２５５番はリザーブＩＤとして確保されている。
【０１１４】
このため、図８（Ｂ）に示すように、アクセスポイント装置やリピータ装置が、ビーコン信号の２００番のエレメントＩＤを利用し、送信元がアクセスポイント装置なのかリピータ装置なのかを示す情報を、ビーコン信号に含めて送信する。図８（Ｂ）に示す例は、２００番のエレメントＩＤを用い、データ長（Length）と、機器種別（Information）をビーコン信号に含めて送信する。
【０１１５】
これにより、無線通信端末３は、受信したビーコン信号のエレメントＩＤが２００番の情報により、無線通信端末３の制御部３２０は、当該ビーコン信号の機器が、アクセスポイント装置なのかリピータ装置なのかを適切に判別できる。この場合、例えば、設定情報管理部３２７において、「０１：アクセスポイント装置１」、「０２」リピータ装置」というように、エレメントＩＤが２００番の情報から送信元の機器の機器種別を特定するための情報を管理しておけばよい。
【０１１６】
なお、ここでは、リザーブされているエレメントＩＤのうち、２００番のエレメントＩＤを用いるものとして説明したが、これに限るものではない。リザーブされている他のエレメントＩＤを用いるようにしてももちろんよい。要は、当該無線通信システムにおいて、機器種別の通知に用いるエレメントＩＤを統一しておけばよい。
【０１１７】
また、無線通信端末３は、自機が無線接続している相手先の機器も、設定情報管理部３２７において管理することができるので、接続先の機器の機器種別と、自機が受信したビーコン信号などの信号の送信元の機器の機器種別とを区別して判別できる。
【０１１８】
［アクセスポイント装置／リピータ装置接続切替処理の詳細］
次に、無線通信端末３で実行されるアクセスポイント装置／リピータ装置接続切替処理、すなわちローミング処理について説明する。図９は、ローミング処理を説明するためのフローチャートであり、図１０、図１１は、図９のステップＳ１０６で実行される接続先選択処理を説明するためのフローチャートである。
【０１１９】
図９のフローチャートに示すローミング処理は、無線通信端末３の制御部３２０において、所定のタイミングごとに実行される。図９のフローチャートに示すローミング処理が実行されると、まず、制御部３２０は、機器判別部３２９が機能し、設定情報管理部３２７で管理されている情報を参照し、図７、図８を用いて説明したいずれかの方法により、自機が現在無線接続している接続先の機器種別を判別する（ステップＳ１０１）。
【０１２０】
具体的にステップＳ１０１においては、図７に示した一覧表を利用する場合には、機器判別部３２９は、自機が無線接続している機器からの受信信号に含まれるＳＳＩＤに基づいて、当該一覧表を参照して接続先の機器種別を判別する。すなわち、自機の接続先がアクセスポイント装置１かリピータ装置２かを判別する。なお、設定情報管理部３２７で管理している自機の無線接続先のＳＳＩＤに基づいて、当該一覧表を参照して接続先の機器種別を判別してもよい。
【０１２１】
また、図８を用いて説明したビーコン信号を利用する場合には、機器判別部３２９は、自機が無線接続している機器からのビーコン信号を受信する、そして、機器判別部３２９は、その受信したビーコン信号のエレメントＩＤが２００番の情報に基づいて、無線接続先の機器の機器種別を判別する。
【０１２２】
そして、制御部３２０は、ステップＳ１０１での判別結果に基づいて、無線接続先がアクセスポイント装置か否かを判別する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の判別処理において、無線接続先がアクセスポイント装置であると判別した時には、タイミング検知部３３０が機能し、無線接続先から送信された信号の電波強度を取得し、その電波強度が第１のローミング閾値ＡＲより小さいか否かを判別する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３の判別処理が、アクセスポイント装置１に無線接続されている場合において、ローミングのための無線スキャンを実行するタイミングが到来したか否かを判別する処理である。
【０１２３】
ステップＳ１０３の判別処理において、タイミング検知部３３０がローミングのための無線スキャンの実行タイミングが到来したと判別したとする。この場合、制御部３２０は、スキャン処理部３３１及びタイミング検知部３３０を制御して、接続先選択処理を実行すする（ステップＳ１０６）。
【０１２４】
また、ステップＳ１０２の判別処理において、無線接続先がアクセスポイント装置ではないと判別した時には、制御部３２０は、ステップＳ１０１での判別結果に基づいて、無線接続先がリピータ装置か否かを判別する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の判別処理において、無線接続先がリピータ装置であると判別した時には、タイミング検知部３３０を制御し、無線接続先から送信された信号の電波強度を取得し、その電波強度が第２のローミング閾値ＲＲより小さいか否かを判別する（ステップＳ１０５）。このステップＳ１０５の判別処理が、リピータ装置２に無線接続されている場合において、ローミングのための無線スキャンを実行するタイミングが到来したか否かを判別する処理である。
【０１２５】
ステップＳ１０５の判別処理において、タイミング検知部３３０がローミングのための無線スキャンの実行タイミングが到来したと判別したとする。この場合、制御部３２０は、スキャン処理部３３１及びタイミング検知部３３０を制御して、接続先選択処理を実行すする（ステップＳ１０６）。
【０１２６】
なお、ステップＳ１０３の判別処理と、ステップＳ１０５の判別処理において、ローミングのための無線スキャンの実行タイミングは到来していないと判別した場合には、この図９に示す処理を終了し、次の実行タイミングを待つことになる。また、ステップＳ１０４の判別処理において、無線接続先の機器種別がリピータ装置ではないと判別した時には、まだ無線接続されていないか、無線接続先の機器が特定できない状態であるので、この図９に示す処理を終了し、次の実行タイミングを待つことになる。
【０１２７】
そして、ステップＳ１０６では、図１０、図１１を用いて説明する接続先選択処理が実行される。ステップＳ１０６の処理の後においては、制御部３２０は、新たな接続先があるか否か（新たな接続先が選択できたか否か）を判別する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の判別処理において、新たな接続先があると判別したときには、制御部３２０は、接続処理部３３２を制御し、無線通信先を新たな接続先に切り替え、元の無線接続先との接続を解放する処理を実行する（ステップＳ１０８）。
【０１２８】
ステップＳ１０８の処理の後と、ステップＳ１０７の判別処理において、新たな接続先はないと判別したときには、この図９に示す処理を終了し、次の実行タイミングを待つことになる。
【０１２９】
このように、無線通信端末３は、所定のタイミングごとに図９に示す処理を実行する。これにより、無線通信端末３を持った使用者（ユーザー）が移動することにより、無線接続中のアクセスポイント装置１やリピータ装置２から離れた場合でも、新たな接続先を探し出して、接続先を切り替えるローミング処理を適切に行うことができる。
【０１３０】
［接続先選択処理の詳細］
図１０、図１１は、図９に示したローミング処理のステップＳ１０６で実行される接続先選択処理を説明するためのフローチャートである。図１０、図１１に示す接続先選択処理は、上述もしたように、主にスキャン処理部３３１が機能して実行する処理である。すなわち、
図１０、図１１に示す接続先選択処理が実行されると、まず、スキャン処理部３３１は、新たな接続先をサーチするために用いるデータの格納エリアである保持情報Ｈｄと、新規情報Ｎｗ（１）〜Ｎｗ（ｎ）とを初期化する（ステップＳ２０１）。図１２は、保持情報Ｈｄと、新規情報Ｎｗ（１）〜Ｎｗ（ｎ）とについて説明するための図である。
【０１３１】
図１２（Ａ）に示すように、保持情報Ｈｄは、ＳＳＩＤの格納エリア、機器区分の格納エリア、電波強度の格納エリアからなる。図１２（Ｂ）に示すように、新規情報Ｎｗ（１）〜Ｎｗ（ｎ）は、添字の格納エリア、ＳＳＩＤの格納エリア、機器区分の格納エリア、電波強度の格納エリアからなる。
【０１３２】
このように、新規情報Ｎｗ（１）〜Ｎｗ（ｎ）が、添字によって複数個設けられているのは、この実施の形態の無線通信システムは、複数のアクセスポイント装置１や複数のリピータ装置２が用いられて構成されているためである。すなわち、無線通信端末３が受信する信号の送信元のアクセスポイント装置１やリピータ装置２が複数存在するためであり、無線通信端末３が１つの場所で受信する信号の送信元の数に応じた分だけ用意される。最大でも、当該無線通信システムを構成するアクセスポイント装置１及びリピータ装置２の総数を添字ｎとすればよい。すなわち、添字ｎは、正の整数である。
【０１３３】
そして、スキャン処理部３３１は、アクセスポイント装置１とリピータ装置２との検索処理を実行する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２においてスキャン処理部３３１は、無線通信端末３の受信系を通じて、近隣のアクセスポイント装置１やリピータ装置２からのビーコン信号を受信し、受信したビーコン信号の受信強度を検出する。そして、受信した信号ごとに、図１２（Ｂ）を用いて説明した新規情報Ｎｗ（１）〜Ｎｗ（ｎ）にＳＳＩＤと電波強度とを格納する。
【０１３４】
更に、ステップＳ２０２においては、機器判別部３２９を制御して、受信した信号のそれぞれのＳＳＩＤに基づいて、図７又は図８を用いて説明した方法を用い、送信元の機器種別を判別し、判別結果を対応する新規情報Ｎｗ（１）〜Ｎｗ（ｎ）の機器種別エリアに格納する。このようにして、無線通信端末３が受信した複数の信号のそれぞれのＳＳＩＤ、機器種別、電波強度が、図１２（Ｂ）に示した態様の新規情報Ｎｗ（１）〜Ｎｗ（ｎ）に格納される。これが、ステップＳ２０２で実行されるアクセスポイント装置／リピータ装置２の検索処理である。
【０１３５】
次に、スキャン処理部３３１は、ステップＳ２０２においての検索処理の結果得られた新規情報Ｎｗ（１）〜Ｎｗ（ｎ）のそれぞれごとに、図１０のステップＳ２０３と図１１のステップＳ２０４とに挟まれたステップＳ１〜ステップＳ８の処理を実行する。ここでは、まず、処理対象のデータが新規情報Ｎｗ（１）である場合を例にして、ステップＳ１〜ステップＳ８の処理について説明する。
【０１３６】
まず、スキャン処理部３３１は、新規情報Ｎｗ（１）について、発見した機器はアクセスポイント装置１かリピータ装置２かを判別する（ステップＳ１）。すなわち、新規情報Ｎｗ（１）の機器種別はアクセスポイント装置１かリピータ装置２かを判別する。ステップＳ１の判別処理において、発見した機器はアクセスポイント装置１であると判別したとする。この場合、スキャン処理部３３１は、機器別閾値管理部３２８で管理されている第１の接続可能閾値ＡＣを用い、新規情報Ｎｗ（１）の電波強度は、第１の接続可能閾値ＡＣ＋Ｘ以上か否かを判別する（ステップＳ２）。
【０１３７】
ステップＳ２において、第１の接続可能閾値ＡＣに値Ｘを加算するのは、一時的に電波強度が第１の接続可能閾値ＡＣを超えた場合を排除するためである。すなわち、無線通信端末３が確実にアクセスポイント装置１に近づく方向に移動しており、アクセスポイント装置１から送信された信号の電波強度が確実に第１の接続可能閾値ＡＣより大きくなった場合を検知するためである。ステップＳ２の判別処理において、新規情報Ｎｗ（１）の電波強度は、第１の接続可能閾値ＡＣ＋Ｘ以上であると判別したときには、図１１のステップＳ４の判別処理に進む。
【０１３８】
また、ステップＳ１の判別処理において、発見した機器はリピータ装置２であると判別したとする。この場合、スキャン処理部３３１は、機器別閾値管理部３２８で管理されている第２の接続可能閾値ＲＣを用い、新規情報Ｎｗ（１）の電波強度は、第２の接続可能閾値ＲＣ＋Ｘ以上か否かを判別する（ステップＳ３）。
【０１３９】
ステップＳ３において、第２の接続可能閾値ＲＣに値Ｘを加算するのは、ステップＳ２の判別処理の場合と同様に、一時的に電波強度が第２の接続可能閾値ＲＣを超えた場合を排除するためである。すなわち、無線通信端末３が確実にリピータ装置２に近づく方向に移動しており、リピータ装置２から送信された信号の電波強度が確実に第２の接続可能閾値ＲＣより大きくなった場合を検知するためである。ステップＳ３の判別処理において、新規情報Ｎｗ（１）の電波強度は、第２の接続可能閾値ＲＣ＋Ｘ以上であると判別したときには、図１１のステップＳ４の判別処理に進む。
【０１４０】
なお、ステップＳ２の判別処理において、新規情報Ｎｗ（１）の電波強度は、第１の接続可能閾値ＡＣ＋Ｘ以上ではないと判別したとする。この場合には、新規情報Ｎｗ（１）の機器は、接続先の候補とはならないので、新規情報Ｎｗ（１）についての処理を終了し、次の新規情報Ｎｗ（２）に対する処理に移ることになる。同様に、ステップＳ３の判別処理において、新規情報Ｎｗ（１）の電波強度は、第２の接続可能閾値ＲＣ＋Ｘ以上ではないと判別したとする。この場合には、新規情報Ｎｗ（１）の機器は、接続先の候補とはならないので、新規情報Ｎｗ（１）についての処理を終了し、次の新規情報Ｎｗ（２）に対する処理に移ることになる。
【０１４１】
そして、図１１のステップＳ４に進んだ場合には、接続先の候補となった機器の情報を保持する保持情報Ｈｄに既にデータが格納されているかどうか、接続先の候補となる機器が既に存在しているかどうかを判別する（ステップＳ４）。ステップＳ４の判別処理において、保持情報Ｈｄに既にデータが格納されている（接続先の候補となる機器が存在する）と判別したときには、スキャン処理部３３１は、保持情報Ｈｄの電波強度と新規情報Ｎｗ（１）の電波強度とを比較し、その結果を判別する（ステップＳ５）。
【０１４２】
ステップＳ５の判別処理において、保持情報Ｈｄの電波強度と新規情報Ｎｗ（１）の電波強度とが等しいと判別した場合には、スキャン処理部３３１は、保持情報Ｈｄの機器区分はアクセスポイント装置か否かを判別する（ステップＳ６）。ステップＳ６の判別処理において、保持情報Ｈｄの機器区分はアクセスポイント装置ではないと判別した時には、スキャン処理部３３１は、新規情報Ｎｗ（１）の機器区分はアクセスポイント装置か否かを判別する（ステップＳ７）。ステップＳ７の判別処理において、新規情報Ｎｗ（１）の機器区分はアクセスポイント装置であると判別した時には、スキャン処理部３３１は、新規情報Ｎｗ（１）のＳＳＩＤ、機器区分、電波強度を保持情報Ｈｄの対応エリアに格納する。すなわち、保持情報Ｈｄの情報を新規情報Ｎｗ（１）の情報に入れ替える（ステップＳ８）。
【０１４３】
このステップＳ６〜ステップＳ８の処理により、保持情報Ｈｄと新規情報Ｎｗ（１）の電波強度が同じ場合に、アクセスポイント装置に関する情報を優先的に接続先の候補として保持情報Ｈｄに保持することができる。
【０１４４】
また、ステップＳ４の判別処理において、保持情報Ｈｄにデータが格納されていない（接続先の候補となる機器が存在していない）と判別したときには、スキャン処理部３３１は、ステップＳ８の処理を実行する。すなわち、保持情報Ｈｄの情報を新規情報Ｎｗ（１）の情報に入れ替える（ステップＳ８）。同様に、ステップＳ５の判別処理において、保持情報Ｈｄの電波強度より新規情報Ｎｗ（１）の電波強度の方が大きいと判別した場合にも、スキャン処理部３３１は、ステップＳ８の処理を実行する。すなわち、保持情報Ｈｄの情報を新規情報Ｎｗ（１）の情報に入れ替える（ステップＳ８）。これらの処理により、接続先の候補に関する情報を保持情報Ｈｄに格納することができる。このステップＳ８の処理の後においては、次の新規情報についての処理を行う。
【０１４５】
また、ステップＳ５の判別処理において、保持情報Ｈｄの電波強度の方が新規情報Ｎｗ（１）の電波強度より大きいと判別した場合には、保持情報Ｈｄの入れ替えは必要ないので、次の新規情報についての処理を行う。また、ステップＳ６の判別処理において、保持情報Ｈｄの機器区分はアクセスポイント装置であると判別した時にも、アクセスポイント装置１を優先的に接続先とするため、保持情報Ｈｄの入れ替えは必要ないので、次の新規情報についての処理を行う。また、ステップＳ７の判別処理において、新規情報Ｎｗ（１）の機器区分はアクセスポイント装置ではないと判別した時にも、アクセスポイント装置１を優先的に接続先とするため、保持情報Ｈｄの入れ替えは必要ないので、次の新規情報についての処理を行う。
【０１４６】
なお、ステップＳ２０３とステップＳ２０４との間に示したステップＳ１〜ステップＳ８の処理は、新規情報Ｎｗ（１）〜新規情報Ｎｗ（ｎ）のそれぞれについて順次に行われる。したがって、図１１に示した新規情報Ｎｗ（ｎ）における変数ｎは、無線通信端末３が受信した送信元（ＳＳＩＤ）が異なる受信データの数に対応し、ステップＳ１〜ステップＳ８の処理が繰り返されるごとに、Ｎｗ（１）、Ｎｗ（２）、Ｎｗ（３）、…のように順番に変わる。
【０１４７】
また、無線通信端末３が属する無線通信システム以外のアクセスポイント装置やリピータ装置からの信号が存在すする場合には、例えば、設定情報管理部３２７の図７に示した一覧表と突き合わせを行うことにより、これを処理対象から外すことができる。
【０１４８】
この図１０、図１１に示す処理を実行することにより、最終的に保持情報Ｈｄに格納されているＳＳＩＤにより特定される機器が、新たな接続先となる。そして、図１０、図１１に示す処理が終了すると、図９に示した処理に戻り、ステップＳ１０７からの処理が行われ、新たな接続先に関する情報が保持情報Ｈｄに格納されている場合に、これを用いて無線接続先を、新たな接続先に変更すすることができる。
【０１４９】
［実施の形態の効果］
上述した実施の形態の無線通信システムの無線通信端末３においては、無線接続先が、アクセスポイント装置１かリピータ装置２かに応じて、ローミングのための無線スキャンのタイミングを異ならせることができる。具体的には、接続先がアクセスポイント装置１の場合には、アクセスポイント装置１との無線接続を維持するため、ローミングのための無線スキャンのタイミングを遅くすることができる。また、接続先がリピータ装置２の場合には、アクセスポイント装置１と早く無線接続できるようにするため、ローミングのための無線スキャンのタイミングを早くすることができる。
【０１５０】
また、実際に接続先を切り替える場合のタイミングも、無線接続先が、アクセスポイント装置１かリピータ装置２かに応じて異ならせることができる。具体的には、接続先の候補がアクセスポイント装置１の場合には、切り替えるか否かの判断基準となる受信信号の電波強度の閾値を、アクセスポイント装置１と適切に通信が可能な電波強度であってできるだけ低い電波強度とする。逆に、接続先の候補がリピータ装置２の場合には、切り替えるか否かの判断基準となる受信信号の電波強度の閾値を、リピータ装置２と高品位に無線通信が可能な電波強度とする。
【０１５１】
これにより、無線接続先がアクセスポイント装置１の場合には、適切に通信を行うことができるリピータ装置２にローミングできるようにされる。また、無線接続先がリピータ装置２の場合には、できるだけ早い段階でアクセスポイント装置１にローミングできるようにされる。これにより、通信品質を高品位に保つことができる信頼性の高い無線通信システムが実現できる。
【０１５２】
［変形例］
なお、第１のローミング閾値ＡＲ、第２のローミング閾値ＲＲ、第１の接続可能閾値ＡＣ、第２の接続可能閾値ＲＣは、用いるアクセスポイント装置１やリピータ装置２の性能等に応じて、実験等を通じて適切な値を選択するようにすればよい。この場合に、各閾値は、図５、図６を用いて説明した関係を満足するようにすればよい。
【０１５３】
また、無線通信端末３の制御部３２０において、無線通信可能なアクセスポイント装置１やリピータ装置２との間の無線通信時のエラー率に応じて、ローミング閾値や接続可能閾値を変動させることもできる。つまり、無線通信端末３の制御部３２０は、電波強度だけでなく、相手先からの信号を受信した場合に、そのエラー率をも検出するようにする。そして、無線通信端末３の制御部３２０は、無線接続しているアクセスポイント装置１との間でエラー率が低い場合には、第１のローミング閾値ＡＲをより低くする。また、接続先の候補となったリピータ装置２との間でエラー率が高い場合には、第２の接続可能閾値ＲＣをより高くする。
【０１５４】
また、無線通信端末３は、無線接続しているリピータ装置２との間でエラー率が高い場合には、第２のローミング閾値ＲＲをより高くする。また、接続先の候補となったアクセスポイント装置１との間でエラー率が高い場合には、第１の接続可能閾値ＡＣをより高くする。このようにして、無線通信端末３は、通信時のエラー率に応じて、ローミング閾値、接続可能閾値の調整を行うようにすることもできる。
【０１５５】
また、無線通信端末３の制御部３２０において、リピータ装置２の輻輳状況によって、ローミング閾値や接続可能閾値を変動させることもできる。つまり、リピータ装置２においては、自機に無線接続している無線通信端末３を管理しているため、自機に何台の無線通信端末が無線接続されているのかを把握している。このため、無線通信端末３は、リピータ装置２から接続中の無線通信端末３の台数の通知も受けるようにする。
【０１５６】
そして、無線通信端末３の制御部３２０は、自機が無線接続中のリピータ装置２に多くの他の無線通信端末が接続されている場合には、第２のローミング閾値ＲＲをより高くし、第１の接続可能閾値ＡＣをできるだけ低くして、早くアクセスポイント装置１に接続することができるようにする。また、新たな接続先の候補となるリピータ装置２に接続されている他の無線通信端末が多い場合には、第２の接続可能閾値ＲＣをより高くして、より確実に通信が可能な状況になった場合に、新たな接続先として特定させるようにする。このようにして、無線通信端末３は、相手機器の輻輳状況に応じて、ローミング閾値、接続可能閾値の調整を行うようにすることもできる。
【０１５７】
［その他］
上述した実施の形態の説明からも分かるように、請求項におけるアクセスポイント装置、リピータ装置の送信手段の機能は、実施の形態のアクセスポイント装置１の制御部１１０及び送信用処理回路１０３等の送信系、リピータ装置２の制御部２３０及び送信用処理回路２２１等の送信系が実現している。
【０１５８】
また、請求項における無線通信端末の第１の管理手段、受信手段、判別手段、検知手段、スキャン手段の各機能は、実施の形態の無線通信端末３の機器別閾値管理部３２８、受信用処理回路等からなる受信系、機器判別部３２９、タイミング検知部３３０、スキャン処理部３３１が実現している。
【０１５９】
また、請求項における無線通信端末の第２の管理手段、特定手段、接続処理手段の各機能は、実施の形態の無線通信端末３の機器別閾値管理部３２８、スキャン処理部３３１、接続処理部３３２が実現している。
【符号の説明】
【０１６０】
１…アクセスポイント装置、１０１…接続端子、１０２…有線ＬＡＮＩ／Ｆ、１０３…送信用処理回路、１０４…受信用処理回路、１０５…送信アンプ、１０６…受信アンプ、１０７…アンテナ共用器、１０８…送受信アンテナ、１１０…制御部、１１１…システムバス、１１２…ＣＰＵ、１１３…ＲＯＭ、１１４…ＲＡＭ、１１５…ＥＥＰＲＯＭ、１１６…パケット分解／生成部、１１７…設定情報管理部、１１８…端末情報管理部、２…リピータ装置、２１０…第１の無線通信部、２１１…送信用処理回路、２１２…受信用処理回路、２１３…送信アンプ、２１４…受信アンプ、２１５…アンテナ共用器、２１６…送受信アンテナ、２２０…第２の無線通信部、２２１…送信用処理回路、２２２…受信用処理回路、２２３…送信アンプ、２２４…受信アンプ、２２５…アンテナ共用器、２２６…送受信アンテナ、２３０…制御部、２３１…システムバス、２３２…ＣＰＵ、２３３…ＲＯＭ、２３４…ＲＡＭ、２３５…ＥＥＰＲＯＭ、２３６…設定情報管理部、２３７…端末情報管理部、３…無線通信端末、３０１…送受信アンテナ、３０２…アンテナ共用器、３０３…受信アンプ、３０４…受信用処理回路、３０５…送信用処理回路、３０６…送信アンプ、３０７…音声データ入出力Ｉ／Ｆ、３０８…受話アンプ、３０９…受話器（スピーカ）、３１０…送話器（マイクロホン）、３１１…送話アンプ、３２０…制御部、３２１…システムバス、３２２…ＣＰＵ、３２３…ＲＯＭ、３２４…ＲＡＭ、３２５…ＥＥＰＲＯＭ、３２６…パケット分解／生成部、３２７…設定情報管理部、３２８…機器別閾値管理部、３２９…機器判別部、３３０…タイミング制御部、３３１…スキャン処理部、３３２…接続処理部、３４１…キー操作部、３４２…ＬＥＤ制御部、３４３…ＬＥＤ群、３４４…ＬＣＤ制御部、３４５…ＬＣＤ、３４６…音声処理部、３４７…スピーカ、１０…サーバ、ＨＢ…ハブ
【図１】
2018182412.tif 000003
【図２】
2018182412.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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