(57)【要約】【課題】点検作業の効率を向上できるようにすること。【解決手段】点検対象読取り装置１は、無線ネットワークを通じて通信する無線子局１０と、点検対象３の状態を計測する計測部１１と、計測データを生成する解析部１２と、を備え、かつ生成された計測データを無線子局から無線ネットワークを介して送信する。さらに自動点検システムは、無線ネットワークを介して各点検対象読取り装置と通信する無線親局２０と、無線親局を介して各点検対象読取り装置から計測データを取得するデータ取得部２１と、計測データを記憶するデータ記憶部２５と、計測データに関連する判定条件を記憶する判定条件記憶部２６と、記憶されている計測データのうち選択される所定の計測データと記憶されている判定条件のうち所定の計測データに対応する所定の判定条件とを対応付けて出力する点検部２２と、を備える。【選択図】図１
2018206018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークで接続される複数の点検対象読取り装置からデータを収集して点検する自動点検システムであって、
前記各点検対象読取り装置は、
前記無線ネットワークを通じて通信する無線子局と、
点検対象の状態を計測する計測部と、
前記計測部の計測結果を解析して計測データを生成する解析部と、
を備え、かつ
前記解析部により生成された計測データを前記無線子局から前記無線ネットワークを介して送信するようになっており、
前記無線ネットワークを介して前記各点検対象読取り装置と通信する無線親局と、
前記無線親局を介して前記各点検対象読取り装置から計測データを取得するデータ取得部と、
前記取得した計測データを記憶するデータ記憶部と、
計測データに関連する判定条件を記憶する判定条件記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されている前記計測データのうち選択される所定の計測データと前記判定条件記憶部に記憶されている前記判定条件のうち前記所定の計測データに対応する所定の判定条件とを対応付けて出力する点検部と、
を備える自動点検システム。
【請求項２】
前記点検部は、前記所定の計測データが前記所定の判定条件に適合しているか否か判定し、その判定結果を出力する、
請求項１に記載の自動点検システム。
【請求項３】
前記判定条件を表示する判定条件表示部が前記点検対象に設けられており、
前記判定条件表示部に表示された前記判定条件を取得して前記判定条件記憶部へ入力する判定条件入力部をさらに備える、
請求項２に記載の自動点検システム。
【請求項４】
前記所定の計測データとして複数の計測データが選択され、
前記点検部は、前記選択された複数の計測データの組合せが前記所定の判定条件に適合しているか判定し、その判定結果を出力する、
請求項１に記載の自動点検システム。
【請求項５】
監視対象サイトごとに前記各点検対象読取り装置と前記無線親局と前記データ取得部とが設けられており、
前記各監視対象サイト内の前記各点検対象読取り装置から計測データを収集して点検する管理計算機をさらに備え、
前記管理計算機は、
前記各監視対象サイトから送信される前記各点検対象読取り装置の計測データを記憶するデータ記憶部と、
計測データに関連する判定条件を記憶する判定条件記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されている前記計測データのうち選択される所定の計測データと前記判定条件記憶部に記憶されている前記判定条件のうち前記所定の計測データに対応する所定の判定条件とを対応付けて出力する点検部と、
前記点検部による点検結果を前記各監視対象サイトのうち対応する監視対象サイトへ通知する通知部と、
を備えている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動点検システム。
【請求項６】
前記点検部から受信する計測データを分析し、分析結果を前記点検部へ送信する分析用計算機をさらに備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動点検システム。
【請求項７】
前記無線ネットワークはマルチホップ無線ネットワークであり、
前記各点検対象読取り装置は、前記解析部による解析に失敗した場合に、その失敗原因を分析する失敗原因分析部をさらに備えており、かつ、前記計測データに失敗原因を示す失敗原因情報を対応付けて、前記無線子局から前記無線親局へ前記マルチホップ無線ネットワークを介して送信するようになっており、
前記データ記憶部は、前記データ取得部が前記各点検対象読取り装置から取得した計測データに前記失敗原因情報が対応づけられていない場合に、前記取得した計測データを記憶し、
前記取得した計測データに前記失敗原因情報が対応づけられている場合は、前記各点検対象読取り装置のうち前記失敗原因情報に対応する所定の点検対象読取り装置に対し、失敗原因の種類に応じてデータ取得をリトライするリトライ制御部をさらに備える、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動点検システム。
【請求項８】
前記リトライ制御部は、前記失敗原因が時間の経過によって解消する時間解決型の失敗原因であると判定した場合は、前記無線親局との間のホップ数の階層に応じて、前記所定の点検対象読取り装置からデータ取得をリトライする、
請求項７に記載の自動点検システム。
【請求項９】
前記リトライ制御部は、前記ホップ数の最も少ない階層から最も多い階層に向けて順番に、前記所定の点検対象読取り装置からのデータ取得をリトライする、
請求項８に記載の自動点検システム。
【請求項１０】
無線ネットワークで接続される複数の点検対象読取り装置からデータを収集して点検する自動点検システムの制御方法であって、
前記各点検対象読取り装置は、
点検対象の状態を計測して計測データを生成し、
前記生成した計測データを無線子局から前記無線ネットワークを介して無線親局へ送信し、
前記各点検対象読取り装置に前記無線ネットワークを介して接続される計算機は、
前記無線親局から前記無線ネットワークを介して前記各点検対象読取り装置から前記計測データを取得し、
前記取得した計測データをデータ記憶部に記憶し、
計測データに関連する判定条件を判定条件記憶部に記憶し、
前記データ記憶部に記憶されている前記計測データのうち選択される所定の計測データと前記判定条件記憶部に記憶されている前記判定条件のうち前記所定の計測データに対応する所定の判定条件とを対応付けて出力する、
自動点検システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動点検システムおよび自動点検システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や変電所などのプラントに設置された流量計または電力計などのメータは、一日に数回ないし十数回程度の頻度でユーザが目視することにより点検される。点検対象のメータをカメラで撮影してセンタへ送信することにより、管理室内のユーザはメータ値を遠隔から確認することができる（特許文献１，２，３）。
【０００３】
なお、無線検針システムにおいて、携帯型無線機と無線子局との通信が失敗した場合に、通信失敗の原因を分類判定し、分類別の一括通信でリトライすることにより通信時間の増加を抑制する技術も知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０８７６３号公報
【特許文献２】特開２０１７−０５４３９１号公報
【特許文献３】特開平０７−１９８３３１号公報
【特許文献４】特開２００９−２８２６２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３によれば、カメラでメータ値を読み取ってセンタへ送信することにより、検針作業の効率を向上せんとする。しかし、点検対象の中には、メータ値だけではそれが正常な状態を示しているのか判断できないものがある。例えば、プラント内の各制御盤では、点検対象のメータの近傍に、メータ値が正常状態にあるか否かを示す判定条件を表示するパネルが設置されていることがある。プラント現場を巡回点検するユーザは、メータ値を目視で読み取ると共に、パネルに表示された判定条件を確認し、メータ値が正常状態を示しているか判断する。
【０００６】
このように現場を巡回するユーザは、メータ値のみならず、パネルに表示された判定条件も目視で確認する必要があり、点検作業に大変手間がかかる。メータ値をカメラで読み取って管理室内のモニタで遠隔監視する場合も、管理室内のユーザは、カメラの撮影したメータ値をモニタ上で目視するだけでなく、そのメータ値に対応する判定条件を参照して、正常状態であるか判断する必要がある。
【０００７】
上述の通り、例えば上限値や下限値などの判定条件が設定されている現場のメータを遠隔点検する場合、メータ値のみならず判定条件も確認する必要があるため、点検作業の効率向上が課題となる。
【０００８】
なお、特許文献４は、無線通信で検針値を収集する技術を示しているにすぎず、マルチホップ無線ネットワークで計測データを送信する技術ではなく、送信元と受信先とが直接的に通信する技術であるにすぎない。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、点検作業の効率を向上することができるようにした自動点検システムおよび自動点検システムの制御方法を提供することにある。本発明の他の目的は、点検作業の効率向上と省電力とを実現できるようにした自動点検システムおよび自動点検システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明に従う自動点検システムは、無線ネットワークで接続される複数の点検対象読取り装置からデータを収集して点検する自動点検システムであって、各点検対象読取り装置は、無線ネットワークを通じて通信する無線子局と、点検対象の状態を計測する計測部と、計測部の計測結果を解析して計測データを生成する解析部と、を備え、かつ解析部により生成された計測データを無線子局から無線ネットワークを介して送信するようになっている。さらに、本発明に従う自動点検システムは、無線ネットワークを介して各点検対象読取り装置と通信する無線親局と、無線親局を介して各点検対象読取り装置から計測データを取得するデータ取得部と、取得した計測データを記憶するデータ記憶部と、計測データに関連する判定条件を記憶する判定条件記憶部と、データ記憶部に記憶されている計測データのうち選択される所定の計測データと判定条件記憶部に記憶されている判定条件のうち所定の計測データに対応する所定の判定条件とを対応付けて出力する点検部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、点検部は、データ記憶部に記憶されている計測データのうち選択される所定の計測データと判定条件記憶部に記憶されている判定条件のうち所定の計測データに対応する所定の判定条件とを対応付けて出力することができる。これにより点検作業の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】自動点検システムの全体図である。
【図２】マルチホップ無線ネットワークの説明図である。
【図３】センサを管理するテーブルの例を示す説明図である。
【図４】判定条件表示部を管理するテーブルの例を示す説明図である。
【図５】点検判定結果の表示方法を管理するテーブルの例を示す説明図である。
【図６】判定条件表示部の表示する判定条件を取得してデータ収集装置へ登録する様子を示すフローチャートである。
【図７】点検判定処理のフローチャートである。
【図８】点検判定結果の表示画面の例である。
【図９】表示画面の他の例である。
【図１０】第２実施例に係り、自動点検システムの全体図である。
【図１１】第３実施例に係り、自動点検システムの全体図である。
【図１２】予兆診断を依頼するボタンを有する表示画面の例である。
【図１３】第４実施例に係り、自動点検システムの全体図である。
【図１４】計測の失敗原因に応じてリトライを制御するテーブルの例である。
【図１５】計測の失敗原因を分類して示す説明図である。
【図１６】データ取得のリトライの様子を示す説明図である。
【図１７】データ収集処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、点検対象を計測したデータだけでなく、計測データに関連する判定条件と計測データとを対応づけて出力する。このため、ユーザは、計測データが判定条件に適合しているかを簡単に確認することができ、点検作業の効率が向上する。
【００１４】
また、本実施形態では、マルチホップによるセンサ無線ネットワークを用いる自動点検システムにおいて、周囲環境のために計測に失敗した時の原因に応じて、段階的にリトライする。これにより、各無線子局の電力消費を抑制することができる。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図９を用いて第１実施例を説明する。本実施例では、変電所内の点検対象を自動的に点検する場合を例に挙げて説明する。点検対象としては、例えば、電流計、電圧計、圧力計、流量計、レベル計、温度計、湿度計、日照計、風力計などの各種計器類のほかに、乾燥剤の色なども含むことができる。
【００１６】
自動点検システムは、例えば、複数の読取り装置１と、少なくとも一つのデータ収集装置２とを備える。「点検対象読取り装置」としての読取り装置１は、例えば、マルチホップ無線ネットワークにより、近隣のノード（読取り装置１またはデータ収集装置２）に接続されている。
【００１７】
読取り装置１は、例えば、マイクロプロセッサ、メモリ、入出力部、電池（いずれも不図示）などのハードウェア資源を有する電子回路装置として構成されている。読取り装置１は、それらのハードウェア資源を利用する機能として、計測部１１と、センサ情報解析部１２とを備える。
【００１８】
さらに読取り装置１は、無線子局１０を備える。無線子局１０は、読取り装置１とは別体に形成して読取り装置１に電気的に接続してもよいし、読取り装置１の内部に設けてもよい。
【００１９】
無線子局１０は、他の無線子局１０またはデータ収集装置２とマルチホップ無線ネットワークで接続されており、いわゆるバケツリレー方式でパケットを転送する。パケットのデータサイズは、数キロバイト程度と小さい。データ収集装置２は、複数の（通常は多数の）無線子局１０からデータを定期的に収集する必要があるため、パケットサイズはできるだけ小さいことが好ましい。
【００２０】
無線子局１０は、データ収集装置２からのデータ送信要求を受信すると、読取り装置１をスリープ状態から起動させて、メータ値の読み取りを行わせる。無線子局１０は、読取り装置１の読み取ったメータ値を含むデータ１００をデータ収集装置２へ向けて送信すると、読取り装置１をスリープ状態に移行させる。
【００２１】
計測部１１は、カメラ（不図示）によりメータなどの点検対象部１４を撮影してそのメータ値を読み取り、画像データを出力する。なお、計測部１１は、カメラに限らない。例えば、電流値を検出する電流センサ、色を検出するカラーセンサ、光を検出する光電センサ、音を検出する音波センサなどであってもよい。それらの計測部１１は、それぞれの目的に沿ったデータ（解析前のデータ）を出力する。
【００２２】
「解析部」としてのセンサ情報解析部１２は、計測部１１からデータを受領すると、そのデータを解析処理することにより、計測データ１００を生成する。センサ情報解析部１２は、例えば、カメラの撮影した画像データを文字認識することにより、メータ値を数字として認識し、数値データを計測データ１００として出力する。または、センサ情報解析部１２は、カラーセンサの判別した色と目標の色とが所定の誤差内で一致するか判定し、一致または不一致を示すデータを計測データ１００として出力する。
【００２３】
判定条件表示部４は、点検対象部３に対応して、例えば制御盤などに設置される。判定条件表示部４は、例えば、正常状態の範囲を規定する上限値および下限値のように、点検対象部３の状態が正常状態であると判定するための条件を表示する。
【００２４】
判定条件表示部４は、一つの点検対象部３について対応づけられる場合もあるし、複数の点検対象部３について対応づけられる場合もある。例えば、判定条件表示部４は、一つの点検対象部３の状態（例えばメータ値）についての、正常範囲を規定する上限と下限とを示す場合がある。または、判定条件表示部４は、油面計のメータ値と油温計のメータ値とで定まる所定領域のように、複数の点検対象部３の状態から定まる領域が正常状態であると示すこともできる。
【００２５】
判定条件入力部５は、判定条件表示部４の表示する判定条件を撮影し、データ収集装置２に登録するための装置である。判定条件入力部５は、例えば、撮影機能と、画像データ解析機能と、解析結果のデータを転送する機能とを備える。これに代えて、判定条件入力部５は画像データの撮影機能と画像データの転送機能のみを備え、画像データを解析する機能はデータ収集装置２または図外の他の装置に委ねてもよい。
【００２６】
ユーザは、現場の各判定条件表示部４を巡回し、判定条件表示部４の表示する判定条件を判定条件入力部５により取得する。ユーザは、判定条件入力部５をデータ収集装置２に接続することにより、取得した判定条件をデータ収集装置２へ記憶させる。
【００２７】
判定条件入力部５が判定条件表示部４の判定条件を取得してデータ収集装置２へ登録するタイミングは、データ収集装置２が各読取り装置１から点検対象の計測データ１００を収集して点検するタイミングよりも前であることが好ましい。しかし、これに限らず、或る読取り装置１の点検結果を点検記録部２２が自動判定するまでに、判定条件がデータ収集装置２へ登録されていればよい。
【００２８】
データ収集装置２は、上述の通り、マルチホップ無線ネットワークで接続された各読取り装置１から定期的にまたは不定期に、データを収集して管理する。このために、データ収集装置２は、無線親局２０を備える。
【００２９】
データ収集装置２は、例えば、マイクロプロセッサ、メモリ、補助記憶装置、入出力部（いずれも不図示）などのハードウェア資源と、オペレーティングシステムおよびコンピュータプログラムなどのソフトウェア資源とを有する計算機または専用の電子回路装置として構成される。
【００３０】
データ収集装置２は、それらハードウェア資源およびソフトウェア資源を用いることで、例えば、データ取得部２１、点検記録部２２、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）２３、点検管理情報記憶部２４、計測データ記憶部２５、判定条件記憶部２６といった機能を実現する。
【００３１】
データ取得部２１は、「計測データ取得部」の例である。データ取得部２１は、無線親局２０に接続されている。データ取得部２１は、定期的にまたは不定期に、データ収集装置２の管理下にある各読取り装置１の全体または一部から、マルチホップ無線ネットワークを通じて計測データ１００を取得する。
【００３２】
点検記録部２２は、「点検部」の例である。点検記録部２２は、データ取得部２１により収集された計測データ（メータ値）１００を計測データ記憶部２５に記憶する。点検記録部２２は、計測データ１００のうち正常に読み取ることのできた計測データのみを計測データ記憶部２５に記録してもよい。これにより、無駄なデータの保存を防止して、計測データ記憶部２５の記憶資源を有効に使用することができる。
【００３３】
さらに点検記録部２２は、計測データ記憶部２５に記憶されている計測データの中から選択される所定の計測データと、判定条件記憶部２６に記憶されている判定条件のうち所定の計測データに対応する所定の判定条件とを対応づけて、ＵＩ部２３へ出力する。
【００３４】
ＵＩ部２３は、自動点検システムとユーザとが情報を交換する装置である。ＵＩ部２３は、情報入力部と情報出力部（いずれも図示せず）を備える。情報入力部としては、例えば、キーボード、押釦スイッチ、音声指示装置、タッチパネル、マウス等のポインティングデバイスがある。情報出力部としては、例えば、ディスプレイ、プリンタ、音声合成装置などがある。ＵＩ部２３は、データ収集装置２内に設けてもよいし、データ収集装置２とは別体のコンピュータ端末として構成してもよい。別体のコンピュータ端末としては、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型パーソナルコンピュータ、携帯電話（いわゆるスマートフォンを含む）、携帯情報端末等がある。
【００３５】
ＵＩ部２３は、点検記録部２２から入力された情報（所定の計測データと所定の判定条件）を、点検記録部２２から指示された方法でディスプレイに表示する。画面表示内容の全部または一部に関する説明や判定結果等を音声で出力してもよい。画面表示内容の全部または一部を遠隔の管理者等に電子メールにより送信してもよい。
【００３６】
点検管理情報記憶部２４は、自動点検に必要な管理情報を記憶する。点検管理情報得としては、例えば、センサ管理テーブルＴ１（図３参照）がある。
【００３７】
計測データ記憶部２５は、各読取り装置１からマルチホップ無線ネットワークを通じて収集された計測データ１００を記憶する。
【００３８】
判定条件記憶部２６は、判定条件入力部５から入力される判定条件を記憶する。判定条件記憶部２６は、図４で後述する判定条件管理テーブルＴ２を格納する。さらに、判定条件記憶部２６は、図５で後述する点検判定結果表示テーブルＴ３を格納する。なお、点検判定結果表示テーブルＴ３を、点検管理情報の一部であるとして点検管理情報記憶部２４に記憶させてもよい。
【００３９】
図２は、マルチホップ無線ネットワークの概要を示す。図中、無線親局を「ＭＳ」と、無線子局を「ＳＳ」と表示する。また、無線子局１０には、通信距離の階層に応じた符号を付加する。例えば「ＳＳ１−１」は、ホップ数が１の階層に属する無線子局のうち１番目の無線子局であることを示す。１番目、２番目とは管理上の順番である。同様に「ＳＳ２−３」は、ホップ数が２の階層に属する無線子局のうち３番目の無線子局であることを示す。
【００４０】
無線親局２０が末端の階層の無線子局１０と通信する場合は、その途中に位置する無線子局が中継局として機能する。例えば、図２に二点鎖線の矢印で示すように、無線親局２０が無線子局「ＳＳ３−４」と通信する場合、マルチホップ無線ネットワーク上の途中に位置する各無線子局「ＳＳ１−１」および「ＳＳ２−２」は中継局となる。したがって、無線親局が末端の無線子局と通信すると、通信相手の無線子局だけでなく、その途中の無線子局まで起動されて電力を消費する。
【００４１】
データ収集装置２は、読取り装置１（ＳＳ１）から計測データを取得する場合、読取り装置１（ＳＳ１）に対してデータ送信を要求する。読取り装置１（ＳＳ１）の無線子局１０（ＳＳ１）は、データ収集装置２からのデータ送信要求を受信すると、読取り装置１（ＳＳ１）を起動させる。
【００４２】
読取り装置１（ＳＳ１）は起動すると、カメラにより点検対象部３を撮影することで、メータ値を読み取る。読取り装置１（ＳＳ１）は、メータ値を正常に読み取ることができたか判定して計測データ１００を生成し、その計測データ１００をデータ収集装置２へ送信する。後述する他の実施例では、もしも点検対象部３に雨滴等が付着していたために、読取り装置１（ＳＳ１）がメータ値の読取りに失敗したと判定すると、計測データ１００に失敗原因コードを付加する。
【００４３】
読取り装置１（ＳＳ１）の無線子局１０（ＳＳ１）は、データ収集装置２へ計測データ１００を送信した後、読取り装置１（ＳＳ１）をスリープ状態に移行させる。
【００４４】
以下同様に、データ収集装置２は、読取り装置１（ＳＳ２）から計測データ１００を取得する場合、読取り装置１（ＳＳ２）に対してデータ送信を要求する。このデータ送信要求は、中継局となる無線子局１０（ＳＳ１）を経由して、無線子局１０（ＳＳ２）に到達する。
【００４５】
無線子局１０（ＳＳ２）は、データ送信要求を受信すると、読取り装置１（ＳＳ２）を起動させる。読取り装置１（ＳＳ２）は、点検対象部３のメータ値を読み取って計測データ１００を生成し、無線子局１０（ＳＳ２）からデータ収集装置２へ向けて送り出す。読取り装置１（ＳＳ２）の計測データ１００は、中継局となる無線子局１０（ＳＳ１）を経由してデータ収集装置２へ送られる。
【００４６】
図３は、センサ管理テーブルＴ１の構成例である。センサとは、計測部１１である。センサ管理テーブルＴ１は、例えば、センサＩＤ  Ｃ１０と、センサタイプＣ１１と、点検対象Ｃ１２と、単位Ｃ１３と、設置場所Ｃ１４とを対応づけて管理する。以下のテーブルの説明でも同様であるが、図示された項目以外の項目を含んでもよい。
【００４７】
センサＩＤ  Ｃ１０は、各センサ（計測部１１）を自動点検システム内で一意に特定する識別情報である。センサタイプＣ１１は、センサのタイプを示す情報である。センサタイプとしては、例えば、カメラ、レベルセンサ（レベル計）、カラーセンサ、電流センサ、電圧センサなどがある。点検対象Ｃ１２は、センサＩＤ  Ｃ１０で特定されるセンサによる計測対象を示す。点検対象としては、例えば、圧力計、温度計、液面計、乾燥剤の色、デジタル電流計内部の電流値を伝達する信号線、流量計、重量計などがある。単位Ｃ１３は、センサの計測単位を示す。計測単位としては、例えば、圧力であればパスカル（Ｐａ）、温度であれば摂氏または華氏、液面高さであればミリメートル（ｍｍ）、電流であればミリアンペア（ｍＡ）である。カラーセンサは、測定した色彩を所定の表色系の値で出力してもよいし、あるいは、指定された色との差異が閾値を超えたか否かをオンオフ信号で出力してもよい。設置場所Ｃ１４は、センサの設置されている場所を特定する情報である。センサの設置場所は、例えば、センサに対応する制御盤を特定する情報、センサの設置されたタンクなどの構造物を特定する情報、のように設定することができる。センサの設置場所を、プラント内での位置を特定する情報として定義してもよい。
【００４８】
図４は、判定条件管理テーブルＴ２の構成例である。判定条件管理テーブルＴ２は、判定条件表示部４から取得した判定条件を管理する。判定条件管理テーブルＴ２は、例えば、判定条件表示部ＩＤ（図中、表示部ＩＤ）Ｃ２０と、設置場所Ｃ２１と、取得日Ｃ２２と、判定条件Ｃ２３とを含む。
【００４９】
表示部ＩＤ  Ｃ２０は、判定条件を表示する判定条件表示部４を自動点検システム内で一意に特定するための識別情報である。設置場所Ｃ２１は、判定条件表示部４の設置場所を示す情報である。設置場所は、例えば、判定条件表示部４の設けられた制御盤を特定する情報、判定条件表示部４の設置された構造物を特定する情報のように設定することができる。図３で述べたセンサの設置場所Ｃ１４と図４に示す判定条件表示部４の設置場所Ｃ２１とを同様に定義することで、ユーザは、センサ（計測部１１）と判定条件表示部４との対応関係を速やかに把握することもできる。取得日Ｃ２２は、判定条件表示部４から判定条件を取得した年月日および時刻の情報である。判定条件Ｃ２３は、判定条件表示部４から取得した情報を解析して得られた判定条件である。例えば、データ収集装置２は、判定条件表示部４に表示されたグラフや閾値などを含む画像データを解析することで、判定条件を得ることができる。解析して得られた判定条件（例えば、正常状態の範囲等）を項目Ｃ２３で管理する。
【００５０】
図５は、点検の判定結果の表示方法を管理するテーブルＴ３の構成例である。点検判定結果表示テーブルＴ３は、例えば、判定条件表示部ＩＤ（図中、表示部ＩＤ）Ｃ３０と、縦軸センサＩＤ  Ｃ３１と、横軸センサＩＤ  Ｃ３２とを対応づけて管理する。
【００５１】
表示部ＩＤ  Ｃ３０は、判定条件を表示する判定条件表示部４を自動点検システム内で一意に特定するための識別情報である。縦軸センサＩＤ  Ｃ３１は、二次元グラフの縦軸に相当するセンサ（計測部１１）を特定する情報である。横軸センサＩＤ  Ｃ３２は、同様に、二次元グラフの横軸に相当するセンサを特定する情報である。なお、縦軸センサＩＤ  Ｃ３１に値が設定されていない場合、判定条件が一つのセンサに基づく横軸だけで表示される。横軸センサＩＤ  Ｃ３２に値が設定されていない場合、判定条件が一つのセンサに基づく縦軸だけで表示される。なお、グラフの形状は特に問わない。円グラフ、直線グラフ、曲線グラフなどのいずれでもよい。また、点検結果は、一次元または二次元による表示に限らず、三次元以上で表示してもよい。
【００５２】
図６は、判定条件表示部４から判定条件を取得してデータ収集装置２へ記憶させる処理を示すフローチャートである。
【００５３】
例えばユーザは、判定条件入力部５を所持してプラント内を巡回し、各判定条件表示部４から判定条件を取得する（Ｓ１０．Ｓ１１）。ユーザは、判定条件入力部５をデータ収集装置２に接続することにより、各判定条件表示部４から取得した判定条件（例えば判定条件を撮影した画像データ）をデータ収集装置２に入力する（Ｓ１２）。
【００５４】
データ収集装置２は、判定条件入力部５からデータ取得部２１を介して判定条件を受信すると（Ｓ２０）、受信した判定条件を解析し、その解析結果である判定条件を判定条件記憶部２６に記憶させる（Ｓ２１）。
【００５５】
図７は、点検判定処理のフローチャートである。点検記録部２２は、ユーザからの表示要求がＵＩ部２３から入力されると、表示要求に対応する計測データを計測データ記憶部２５から読み出すと共に（Ｓ３０）、その計測データに対応する判定条件を判定条件記憶部２６から読み出す（Ｓ３１）。
【００５６】
点検記録部２２は、ステップＳ３０，Ｓ３１で読み出した計測データと判定条件とを重ねて、ＵＩ部２３から表示させる（Ｓ３２）。表示例は、図８，図９で後述する。
【００５７】
さらに点検記録部２２は、重ねて表示させた計測条件と判定条件とを比較し（Ｓ３３）、計測データが判定条件の示す正常範囲に収まっているか判定する（Ｓ３４）。点検記録部２２は、計測データが正常範囲に収まっていないと判定すると（Ｓ３４：ＮＯ）、異常状態を検出した旨をＵＩ部２３を介して通知し（Ｓ３５）、本処理を終了する。これに対し、点検記録部２２は、計測データが正常範囲に収まっていると判定すると（Ｓ３４：ＹＥＳ）、特に何もせずに本処理を終了する。なお、正常範囲に収まっていると判定した場合、点検記録部２２は、正常状態である旨をＵＩ部２３を介して通知してもよい。
【００５８】
図８は、ＵＩ部２３による表示画面Ｇ１の例である。図８では、計測データの組合せが正常範囲に収まっている様子を示す。
【００５９】
図８の画面Ｇ１に示すグラフは、縦軸センサＩＤが「ＳＩＤｙ」、横軸センサＩＤが「ＳＩＤｘ」の場合の判定条件を示す。正常な範囲を斜線部で示す。縦軸に対応するセンサの計測データが「Ｙ１」であり、横軸に対応するセンサの計測データが「Ｘ１」である場合、両者の交点は正常範囲に位置する。したがって、図８の例は、正常状態にあることを示している。
【００６０】
図９は、他の表示画面Ｇ２の例である。図９では、計測データの組合せが正常範囲に収まっていない様子を示す。
【００６１】
縦軸に対応するセンサの計測データが「Ｙ２」であり、横軸に対応するセンサの計測データが「Ｘ２」である場合、両者の交点は正常範囲から外れている。したがって、図９の例は、異常状態にあることを示している。そこで、点検記録部２２は、異常状態である旨を画面上に表示し、ユーザの注意を喚起する。
【００６２】
このように構成される本実施例によれば、点検記録部２２は、計測データ記憶部２５に記憶されている計測データのうち選択される所定の計測データと判定条件記憶部２６に記憶されている判定条件のうち所定の計測データに対応する所定の判定条件とを対応付けて出力し、ＵＩ部２３を通じて画面に表示することができる。したがって、本実施例によれば、ユーザは、計測データを確認する際にいちいち判定条件を探し出して照合する手間がいらず、点検作業の効率を向上することができる。
【００６３】
さらに、本実施例では、計測データと判定条件とを重ねて表示するだけでなく、計測データと判定条件とを比較し、正常状態であるか否かを判定し、その判定結果も同一画面上に表示することができる。このため、ユーザは、正常状態であるか否かを直ちに把握することができ、使い勝手が向上する。
【００６４】
さらに、本実施例では、判定条件入力部５を用いることで、現場に設置されている判定条件表示部４から判定条件を取得して、データ収集装置２へ登録することができる。したがって、点検対象部３や判定条件表示部４が点在しているプラントに対して、いわゆる後付けで自動点検システムを導入することができる。すなわち、読取り装置１を点検対象部３に後付けで取り付けると共に、判定条件を判定条件入力部５により取得してデータ収集装置２へ登録することで、プラントの自動点検を実現することができる。
【実施例２】
【００６５】
図１０を用いて、第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例では、第１実施例との差異を中心に説明する。本実施例では、管理計算機６が複数の監視対象サイトＳＴ１〜ＳＴｎについての自動点検を担当する。
【００６６】
監視対象サイトＳＴ１〜ＳＴｎは、例えば、プラントや変電所などの監視対象現場ごとに設定される。特に区別しない場合、監視対象サイトＳＴ１〜ＳＴｎを監視対象サイトＳＴと呼ぶ。
【００６７】
各監視対象サイトＳＴは、複数の読取り装置１、一つのデータ収集装置２Ａ、複数の点検対象部３、複数の判定条件表示部４を備える。データ収集装置２Ａは、データ取得部２１のみを有する。点検記録部および各記憶部は、管理計算機６内に設けられている。サイトＳＴ内では、ＵＩ部２３は、データ収集装置２Ａとは別体の装置として設けることができる。データ収集装置２ＡとＵＩ部２３とを一体化してもよい。
【００６８】
管理計算機６は、通信ネットワークＣＮを介して、複数の監視対象サイトＳＴに接続されている。管理計算機６は、各サイトＳＴ内を遠隔から自動点検し、その点検判定結果を各サイトＳＴ内のＵＩ部２３に表示させる。
【００６９】
管理計算機６は、例えば、点検記録部６１と、通知部６２と、点検管理情報記憶部６３と、計測データ記憶部６４と、判定条件記憶部６５を備える。
【００７０】
点検記憶部６１は、第１実施例の点検記録部２２と同様に、各読取り装置１から受信した計測データを保存すると共に、計測データと判定条件とを対応づけて出力する。通知部６２は、点検記録部６１から入力された情報（計測データと判定条件を重ねた表示データ、判定結果）をＵＩ部２３に送信して表示させる。
【００７１】
点検管理情報記憶部６３は、サイトＳＴ毎に自動点検に必要な情報を記憶する。計測データ記憶部６４は、各サイトＳＴにおいて各読取り装置１からマルチホップ無線ネットワークを通じて収集された計測データ１００を、サイトＳＴ毎に記憶する。判定条件記憶部６５は、各サイトＳＴで収集された判定条件をサイトＳＴ毎に記憶する。
【００７２】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、一つの管理計算機６が複数の監視対象サイトＳＴでの自動点検を担当し、その点検結果を各サイトＳＴに通知するため、自動点検の判定に要するコンピュータ資源を効率的に使用することができる。さらに、管理計算機６は、複数のサイトＳＴにおける自動点検を担当するため、各サイトＳＴから収集する計測データを機械学習用の入力データとして活かすこともできる。
【実施例３】
【００７３】
図１１および図１２を用いて第３実施例を説明する。本実施例では、サイトＳＴ内のデータ収集装置２Ｂは、外部の計算機６Ｂに対して予兆診断などの判定を依頼できるようになっている。
【００７４】
図１１の全体構成図に示すように、分析用計算機６Ｂは、サイトＳＴ内のデータ収集装置２Ｂと通信ネットワークＣＮを介して接続されている。分析用計算機６Ｂは、例えば、判定部６６と、通知部６２と、判定条件記憶部６５と、点検管理情報記憶部６３とを備えている。図１１では、分析用計算機６Ｂは、一つのサイトＳＴ内のデータ収集装置２Ｂと接続されている場合を示すが、実際には、分析用計算機６Ｂは複数のサイトＳＴ内のデータ収集装置と接続することができる。
【００７５】
判定部６６は、データ収集装置２Ｂの点検記録部２２からの要求により、所定の判定処理を実行し、その結果を通知部６２から通信ネットワークＣＮを介してデータ収集装置２Ｂへ送信する。
【００７６】
監視対象サイトＳＴのデータ収集装置２Ｂは、分析用計算機６Ｂからの情報を受信すると、受信した情報をＵＩ部２３の画面Ｇに表示する。
【００７７】
図１２は、ＵＩ部２３に表示される画面の例を示す。図１２の上側に示すように、計測データと判定条件とを重ねて表示することで、点検対象部３の状態が正常状態であるか否かを画面Ｇ３に表示することができる。さらに、画面Ｇ３は、分析用計算機６Ｂに対して所定の判定処理を依頼するためのボタンＢＴを備える。本実施例では、異常状態になる可能性を示す予兆診断を例に挙げている。
【００７８】
画面Ｇ３が正常状態であることを示している場合、ユーザは、予兆診断ボタンＢＴを操作することにより、分析用計算機６Ｂに対して異常の予兆があるか否かの判定を求めることができる。
【００７９】
ユーザが予兆診断ボタンＢＴを押すと、予兆診断に必要なデータがデータ収集装置２Ｂから分析用計算機６Ｂへ送信される。分析用計算機６Ｂは、データ収集装置２Ｂから受信したデータに基づいて、異常状態の発生する可能性を判定し、その判定結果をデータ収集装置２Ｂへ返信する。データ収集装置２Ｂは、分析用計算機６Ｂから受信した判定結果（ここでは予兆診断結果レポート）をＵＩ部２３に画面Ｇ４として表示する。
【００８０】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに、本実施例では、サイト内の点検記録部２２が正常状態であると判定した場合であっても、ユーザが希望する場合には、外部の分析用計算機６Ｂに対して所定の判定処理としての予兆診断を依頼することができるため、より一層使い勝手が向上する。さらに、本実施例では、一つの分析用計算機６Ｂが複数のサイトＳＴ内のデータ収集装置２Ｂを担当することができるため、効率的に所定の判定処理を行うことができる。
【実施例４】
【００８１】
図１３〜図１７を用いて第４実施例を説明する。本実施例では、マルチホップによるセンサ無線ネットワークを用いる自動点検システムにおいて、周囲環境のために計測に失敗した時の原因に応じて段階的にリトライする。
【００８２】
無線親局２０がマルチホップ無線ネットワークを用いて末端の無線子局１０と通信する場合、複数の子局１０をホップ（パケット単位での受信と送信による転送）させた通信動作を行うことになる。したがって、無線子局１０の消費電力を抑えるためには、特にホップ数の多い末端の子局１０との通信頻度は少ないほうが好ましい。
【００８３】
一方、計測部１１を用いて点検対象部３の状態（例えばメータ値）を読み取る場合、結露または雨天などの周囲環境のために、適切な画像を撮影できない状況も発生しうる。この場合、再度メータ値を読み取って無線親局２０へ転送する必要があるが、このリトライに関与する各無線子局１０はデータ転送のために電力を消費する。
【００８４】
例えば、ホップ数の多い末端の無線子局１０でメータ値の読取りに失敗した場合に、即座に無線親局２０からその末端の無線子局１０に対してリトライを指示すると、中継局として動作する他の無線子局１０を含めてマルチホップ通信の往復が新たに発生する。このため、マルチホップ無線ネットワーク全体で消費電力が増大する。しかし、そのリトライが成功する保証はないため、各無線子局１０の電池を無駄に消耗するだけの結果を招くおそれもある。
【００８５】
例えば、結露によってメータ値を読取りにくい場合は、その状態がすぐに解消される可能性は低いため、結露したメータに対して即座にリトライしても、無駄なマルチホップ通信が行われるだけで、中継局として参加した無線子局１０の電池も無駄に消耗する。
【００８６】
ところで、無線子局１０は、通常、省電力のスリープ状態におかれており、データ転送時やメータ値読取り時にのみ起動する。したがって、無駄なリトライが行われると、無線子局１０がスリープ状態にある時間が短くなり、消費電力が増大する。
【００８７】
そこで、本実施例では、点検対象部３の状態の読取りが難しい環境条件下において、計測の失敗原因に応じて段階的にリトライを実施することで、省電力かつ信頼性の高い自動点検システムを実現する。
【００８８】
図１３は、本実施例に係る自動点検システムの全体図である。読取り装置１Ｃは、計測部１１およびセンサ情報解析部１２に加えて、失敗原因分析部１３を備える。
【００８９】
失敗原因分析部１３は、センサ情報解析部１２が点検対象部３の状態の解析に失敗した場合（メータ値の読取りに失敗した場合）に、その失敗原因を分析する。失敗原因分析部１３は、例えば、メータ値の読取りに失敗した画像データと既知の失敗パターンとの比較結果と、環境センサ１３１の検出した周囲環境情報とに基づいて、どのような原因でメータ値の読取りに失敗したのか推定することができる。
【００９０】
環境センサ１３１としては、例えば、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、物体検知センサなどがある。環境センサ１３１は、これらのセンサのうち少なくとも一つを含んで構成することができる。または環境センサ１３１に含まれる少なくとも一つのセンサを、計測部１１と共通化してもよい。例えば、カメラと赤外線式物体検知センサを組み合わせたり、カメラと照度センサを組み合わせたりしてもよい。
【００９１】
本実施例の計測データ１００は、読み取った点検対象部３の状態（例えばメータ値）１０１と、成否情報１０２とを含む。成否情報１０２は、点検対象部３の状態読取りの成否を示す情報であり、読取りに失敗した場合は失敗原因を特定するコードを含む。この失敗原因を特定する失敗原因コードは「失敗原因情報」に対応する。
【００９２】
失敗原因分析部１３による失敗原因の分類は、時間の経過につれて原因が解消する可能性の高いものと、時間が経過しても原因の解消する可能性の低いものとに大別することができる。その詳細は図１４で後述する。
【００９３】
図１４は、リトライ制御テーブル２７０の例を示す。リトライ制御テーブル２７０は、データ収集装置２のリトライ制御部２７により使用される。
【００９４】
リトライ制御テーブル２７０は、例えば、失敗原因２７０１、影響範囲２７０２、影響期間２７０３、対処方法２７０４といった項目を対応づけて管理する。図示した項目以外の項目をさらに備えてもよい。
【００９５】
失敗原因２７０１は、読取り装置１Ｃによる点検対象部３の状態読取りが失敗した原因を示す項目である。失敗原因２７０１は、失敗原因コード１０２の値と対応づけられる。失敗原因としては、例えば、雨や結露などの水滴による場合、光または影による場合、異物が付着した場合がある。
【００９６】
影響範囲２７０２は、失敗原因２７０１に示す失敗原因が影響を及ぼす点検対象部３の範囲（そのメータを監視する読取り装置１Ｃの範囲）を示す。影響範囲２７０２としては、例えば、複数の点検対象部３に影響する場合（影響が広範囲にわたる場合）と、一つまたは数台の点検対象部３に影響する場合（影響が限られる場合）とがある。
【００９７】
影響期間２７０３は、失敗原因２７０１に示す失敗原因が計測に影響を与える時間的範囲を示す。影響期間２７０３としては、数時間〜数日の場合（長時間の場合）、数時間の場合（短時間の場合）、原因が取り除かれるまで影響が続く場合がある。
【００９８】
対処方法２７０４は、失敗原因への対応方法を示す。リトライ方法としては、例えば、段階的リトライと、警報出力とがある。段階的リトライとは、最もホップ数の少ない階層に属する読取り装置１Ｃに対してリトライし、そのリトライが成功した場合に次にホップ数の少ない階層に属する読取り装置１Ｃに対して、または、他の全ての階層に属する読取り装置１Ｃに対してリトライする方法である。
【００９９】
図１５は、失敗原因ごとの点検対象部３の状態読取り結果の例を示す。図１５（１）に示すように、失敗原因２７０１のうち、雨や結露などの水滴３１が原因の場合は、水滴のためにメータ値の少なくとも一部の可読性が低下する（Ｇ５）。しかし、天候状態にもよるが、一般的には時間の経過により水滴３１は消滅する可能性が高い。例えば気温が上がれば結露は消滅し、晴天になれば雨滴もやがて蒸発してなくなるためである。ただし、梅雨などの雨季では数日間にわたって水滴による点検対象部３の状態読取り不良が継続する可能性がある。そこで、この場合の対処方法２７０４として、段階的リトライと警報出力とが設定される。水滴の消滅までに所定値以上の時間がかかると判定される場合は警報を出力し、所定値未満の時間で水滴が消滅すると判定される場合は段階的リトライを実施すればよい。
【０１００】
図１５（２）に示すように、失敗原因２７０１のうち、光または影が原因の場合とは、例えば、車両などの物体で反射した光３２が点検対象部３に差し込んだために読取り画像が劣化したり、車両などの物体の影が点検対象部３を覆ったために読取り画像が劣化したりする場合である（Ｇ６）。光や影による原因は、比較的短時間で解消する可能性が高い。一方、点検対象部３の近くの樹木が倒れて、点検対象部３がその樹木の影に入ったような場合は、原因が取り除かれるまで時間を要することもある。そこで、この場合の対処方法２７０４として、段階的リトライと警報出力とが設定される。
【０１０１】
図１５（３）に示すように、失敗原因２７０１のうち、異物付着が原因の場合とは、点検対象部３または計測部１１に、例えば昆虫、塵埃、落ち葉などの異物３３が付着した場合である。図１５（３）では、木の枝や塵埃などの固定的な異物３３−１と、生きている昆虫などの移動性異物３３−２とに分けて示す。
【０１０２】
この場合、メータ値を撮影した画像の少なくとも一部が異物３３で覆われてしまい、正確にメータ値を読み取ることができない（Ｇ７）。異物３３が原因の場合、ユーザがその異物３３を取り除くまでメータ値を正常に読み取ることができない可能性が高い。そこで、この場合の対処方法２７０４として、警報出力が設定される。
【０１０３】
なお、失敗原因と対処方法とは、上記の例に限らない。要するに、本実施例では、失敗原因の分類結果に応じて、データ取得のリトライ方法を制御する。
【０１０４】
図１６は、段階的リトライの様子を模式的に示す。図２と同様に、図中では、読取り装置１Ｃの代わりにその読取り装置１Ｃの有する無線子局１０を表示し、データ収集装置２の代わりに無線親局２０を表示する。
【０１０５】
図１６に示すマルチホップ無線ネットワークは、ホップ数＝１の階層、ホップ数＝２の階層、ホップ数＝３の階層の、三つの階層を有する。このマルチホップ無線ネットワークを構成する読取り装置１Ｃのうち、幾つかの読取り装置１Ｃでは、点検対象部３の状態読取りに失敗している。読取りに失敗した読取り装置１Ｃには、失敗原因を示すマークＦ１またはＦ２のいずれかを表示している。ここで、時間の経過につれて原因が解消する時間解決型の原因には符号Ｆ１を付し、それ以外の原因には符号Ｆ２を付す。なお、以下では、点検対象部３の状態読取りに失敗した読取り装置１Ｃを読取り失敗装置１と略記する場合がある。
【０１０６】
データ収集装置２のリトライ制御部２７は、最も近い階層に存在する読取り失敗装置１Ｃ（ＳＳ１−１），１Ｃ（ＳＳ１−３）に対してデータ取得をリトライする。同一階層の複数の読取り失敗装置１Ｃに対してリトライする場合、例えばラウンドロビン方式を採用することができる。
【０１０７】
データ収集装置２は、第１階層の読取り失敗装置１Ｃの全てについてリトライが成功すると、第２階層の読取り失敗装置１Ｃ（ＳＳ２−２），１Ｃ（ＳＳ２−４），１Ｃ（ＳＳ２−５）についてデータ取得をリトライする。この場合もラウンドロビン方式を用いて順番にリトライすることができる。
【０１０８】
データ収集装置２Ｃは、第２階層の読取り失敗装置１Ｃの全てについてリトライが成功すると、第３階層の読取り失敗装置１Ｃ（ＳＳ３−２），１Ｃ（ＳＳ３−５），１Ｃ（ＳＳ３−１０）についてデータ取得をリトライする。この場合もラウンドロビン方式を用いることができる。なお、時間解決型の失敗原因以外の原因Ｆ２が発生している読取り失敗装置１Ｃ（ＳＳ３−８）については、リトライ対象ではない。リトライしても無駄に電力を消費するだけだからである。
【０１０９】
上述のようにデータ収集装置２Ｃは、ホップ数に基づく階層単位で、読取り失敗装置１Ｃについてのデータ取得をリトライすることができる。これに代えて、データ収集装置２Ｃは、最も近い第１階層でのリトライに成功すると、他の全ての階層の読取り失敗装置１Ｃについて一斉にリトライしてもよい。つまり、読取り失敗装置１Ｃ（ＳＳ１−１），１Ｃ（ＳＳ１−３）でデータ取得に成功した場合は、他の読取り失敗装置１Ｃにおいても失敗原因Ｆ１が解消したものとみなして、他の読取り装置１Ｃ（ＳＳ２−２），１Ｃ（ＳＳ２−４），１Ｃ（ＳＳ２−５），１Ｃ（ＳＳ３−２），１Ｃ（ＳＳ３−５），１Ｃ（ＳＳ３−１０）に対するリトライをほぼ一斉に実施してもよい。
【０１１０】
図１７は、データ収集処理を示すフローチャートである。データ収集装置２Ｃのデータ取得部２１は、全ての無線子局１０に対してデータ送信を要求する（Ｓ１００）。各無線子局１０はデータ送信要求を受信すると、読取り装置１Ｃを起動させてメータ値を計測部１１で読み取らせる。そして、無線子局１０は、読取り装置１Ｃの生成した計測データ１００をデータ収集装置２Ｃへ向けて送信する。
【０１１１】
データ取得部２１は、各無線子局１０からの計測データ１００を、マルチホップ無線ネットワークを介して受信する（Ｓ１０１）。データ取得部２１は、受信した計測データ１００が全て正常であるか判定する（Ｓ１０２）。データ取得部２１は、全ての計測データ１００が正常であると判定した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、それら計測データ１００を点検記録部２２へ送信して保存させる（Ｓ１１３）。
【０１１２】
データ取得部２１がステップＳ１０１で受信した計測データ１００のうち一部の計測データ１００が失敗していると判定すると（Ｓ１０２：ＮＯ）、リトライ制御部２７は、失敗した計測データ１００が含む失敗原因コード１０２を解析し、時間解決型の失敗原因であるか判定する（Ｓ１０３）。時間解決型の失敗原因としては、例えば図１４で説明した通り、雨や結露などの水滴が原因の場合と、光や影が原因の場合とがある。
【０１１３】
リトライ制御部２７は、時間解決型の失敗原因であると判定すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、最も近い階層に属する読取り失敗装置１Ｃについて、ラウンドロビン方式で、データ取得をリトライする（Ｓ１０４）。
【０１１４】
データ取得部２１は、読取り失敗装置１Ｃから計測データ１００を受信すると（Ｓ１０５）、その計測データ１００が正常であるか判定する（Ｓ１０６）。リトライして得られた計測データ１００が正常ではなく、失敗原因コード１０２を含んでいる場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、リトライ制御部２７は、所定のリトライ回数以上リトライしたか判定する（Ｓ１０７）。予め設定された所定のリトライ回数に達していない場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、所定時間待機した後にステップＳ１０４に戻り、再び最も近い階層の読取り失敗装置１Ｃについてデータ取得をリトライする。
【０１１５】
一方、最も近い階層の読取り失敗装置１に対するリトライの結果として受信した計測データ１００が正常だった場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、データ取得部２１は、その計測データ１００を点検記録部２２へ送って保存させる（Ｓ１１０）。
【０１１６】
リトライ制御部２７は、次に近い階層に属する読取り失敗装置１Ｃに対して、データ取得をリトライする（Ｓ１１１）。データ取得部２１は、リトライして得られた計測データ１００が正常であると判定すると（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、その計測データ１００を点検記録部２２へ送信して保存させる（Ｓ１１３）。ここでは、２つの階層について段階的にリトライする場合を述べる。
【０１１７】
最も近い階層の読取り失敗装置１Ｃに対するリトライが所定のリトライ回数に達した場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、または、次に近い階層の読取り失敗装置１Ｃに対するリトライが失敗した場合（Ｓ１１２：ＮＯ）のいずれかの場合、リトライ制御部２７は、ＵＩ部２３から警報を出力させる（Ｓ１０８）。この警報を受けたユーザは、読取り失敗装置１Ｃをメンテナンスするための作業などを手配する。
【０１１８】
このようにしてメータ値の取得が完了すると、データ取得部２１は、次のデータ取得タイミングを待つ（Ｓ１０９）。次に近い階層の読取り失敗装置１Ｃに対するリトライの結果として得られた計測データ１００が正常であり、点検記録部２２により計測データ記憶部２５に保存された場合も、次のデータ取得タイミングを待つ。データ収集装置２Ｃは、１日に数回ないし十数回といった頻度で、各読取り装置１Ｃから計測データを収集して保存する。
【０１１９】
図１７では、無線親局２０との距離（ホップ数）で２つの階層に分ける場合を述べたが、マルチホップ無線ネットワークに属する読取り装置１Ｃを３つ以上の階層に分けることもできる。
【０１２０】
そして、データ収集装置２は、ホップ数の少ない順に、各階層の読取り失敗装置１Ｃについてリトライすることができる。あるいは、最も近い階層の読取り失敗装置１Ｃに対するリトライを、失敗原因が解消したか否かを調べるための調査用リトライと位置付け、調査用リトライが成功した場合に、残りの全ての読取り失敗装置１Ｃについてリトライすることもできる。
【０１２１】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに、本実施例では、マルチホップ無線ネットワークを用いる自動点検システムにおいて、失敗原因に応じた方法でリトライすることができる。この結果、本実施例では、電力消費をできるだけ抑制しつつ、読取り装置１Ｃからデータを取得することができ、省電力と高信頼性を両立させることができる。なお、本実施例は、上述した第２，第３実施例のいずれとも組み合わせることができる。
【０１２２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。上述の実施形態において、添付図面に図示した構成例に限定されない。本発明の目的を達成する範囲内で、実施形態の構成や処理方法は適宜変更することが可能である。
【０１２３】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれる。さらに特許請求の範囲に記載された構成は、特許請求の範囲で明示している組合せ以外にも組み合わせることができる。
【０１２４】
なお、本実施形態は、以下の特徴も含む。
【０１２５】
「前記リトライ制御部は、前記ホップ数の一つの階層に属する前記所定の点検対象読取り装置からのデータ取得に成功した場合に、さらにホップ数の多い他の階層に属する前記所定の点検対象読取り装置からのデータ取得をリトライする。」
【０１２６】
「前記リトライ制御部は、前記ホップ数の最も少ない階層に属する前記所定の点検対象読取り装置からのデータ取得に成功すると、残りの前記所定の点検対象読取り装置からのデータ取得をリトライする。」
【０１２７】
「前記失敗原因分析部は、前記計測部および前記点検対象の周囲環境を検出する環境検出部を備えている。」
【符号の説明】
【０１２８】
１，１Ｃ：読取り装置、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ：データ収集装置、３：点検対象部、４：判定条件表示部、５：判定条件入力部、６，６Ｂ：計算機、１０：無線子局、１１：計測部、１２：センサ情報解析部、１３：失敗原因分析部、２０：無線親局、２１：データ取得部、２２：点検記録部、２３：ＵＩ部、２７：リトライ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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