(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者がプレート部材のスライドを制御し易く、好ましくは、更に、組み立てが容易で、より好ましくは、更に、必ずしも予め組み立てた状態で流通させる必要がなく、装着物に組み込む製造工程を経なくても販売することができるプレートスライドシステム及びこのシステムを備えるバンド装置を提供する。【解決手段】プレート部材と、プレート部材を所定の向きにスライド可能に取り付ける基体２とを備えるプレートスライドシステムであって、プレート部材は、所定の向きに作用する外力によって、基体に対して所定の向きにスライドすることができるが、プレートスライドシステムが、更に、外力相殺手段を備え、外力相殺手段が、外力を相殺する外力相殺機能を有し、外力相殺機能が機能すると、外力が所定値になるまでは、外力相殺機能が解除されないように構成されているプレートスライドシステム。【選択図】図７
2018071038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート部材と、
前記プレート部材を所定の向きにスライド可能に取り付ける基体とを備えるプレートスライドシステムを備えるバンド装置であって、
前記プレート部材は、前記プレート部材に前記所定の向きに作用する外力によって、
前記基体に対して前記所定の向きにスライドすることができるが、
前記プレートスライドシステムが、更に外力相殺手段を備え、
前記外力相殺手段が、前記外力を相殺する外力相殺機能を有し、
前記外力相殺機能が機能すると、前記外力が所定値になるまでは、
前記外力相殺機能が解除されないように構成されており、
前記プレート部材が、前記プレート部材に固定された作用点部位を備え、
前記作用点部位に前記外力が作用するように構成されており、
前記作用点部位が、前記プレート部材上に固定されたラックで構成され、
前記外力相殺手段が、前記ラックと係合する係合部で構成され、
前記係合部が前記ラックと係合する位置で、前記外力が相殺され、
前記外力が所定値になるまでは、
前記係合が解除されないことによって、前記外力相殺機能が解除されないように構成され、
前記バンド装置は前記プレート部材がベルトと一体化されたものであり、
前記プレート部材のいずれか一方の端部の長手方向に前記ラックを備え、前記プレート部材を長手方向の所定の向きにスライド可能に取り付けることができ、前記ラックと噛合するピニオン及び前記ピニオンに係合する係合部を備えるバックル状の基体とで構成されているバンド装置（但し、前記ラックを備えた１対の前記プレート部材を前後に重ね合わせた状態で前記ピニオンと前記ラックが係合する態様を除く）。
【請求項２】
前記バンド装置が、前記ベルトとバックルとを備え、
前記バックルが、前記基体及び前記外力相殺手段を備える請求項１記載のバンド装置。
【請求項３】
前記バックルが、更に、前記作用伝達手段を備える請求項２記載のバンド装置。
【請求項４】
前記バックルが、更に、前記回転操作手段を備える請求項３記載のバンド装置。
【請求項５】
前記回転式操作部材が、バックルの外部に構成されるダイヤルを備える請求項４記載のバンド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレートのスライドを制御するためのシステム、前記システムを備えるバンド装置及び前記バンド装置を備えるヘルメットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体等への装着物の締め付けの程度を調整するために、ベルト等のプレートのスライドを制御するためのシステム（以下、プレートスライドシステムともいう）が、数多く提案されている。例えば、
特許文献１には、ヘルメットのサイズ調整をするための距離調節装置が、
特許文献２には、ヘルメットに装着するヘッドバンドのサイズ調節機構が、
特許文献３には、帽子のサイズ調節機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３４９６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２４８４９号公報
【特許文献３】特開２００４−０７６２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている距離調節装置は、調節ツマミの第２リングギアと端蓋の第３リングギアが噛み合っていると、調節ツマミに大きなトルクを作用させても調節ツマミを回すことができず、調節ツマミを押し込んで第２リングギアと第３リングギアの噛み合いを解除して、第２リングギアをトランスミッションギアのギア歯と噛み合わせなければ、調節ツマミを回すことで距離の調節をすることができない。
【０００５】
また、特許文献２に開示されているサイズ調節機構は、差込片がスライドしないように固定するためには、バックル内の鋸歯状の係止爪を押して、差込片に備えられている鋸歯状の受け爪に係合させる必要があり、一度係合してしまうと、差込片を再度スライドさせるためには、指掛け部を押し上げて係止爪を外して係合を解除しなければならない。
【０００６】
更に、特許文献３に開示されているサイズ調節機構は、サイズを広げたり、バンド端を(バックルから引き抜いたりする場合に、解除釦を押し込まなければ、バンド端をスライドすることができない。
【０００７】
このように、従来のプレートスライドシステムは、プレート部材のスライドの止動機構が複雑で、使用者がプレート部材のスライドを制御し難いという課題があった。
【０００８】
更に、従来のプレートスライドシステムは、使用者が装着時にスライドシステムを組み立てることが難しく、プレートスライドシステムを予め組み立てた状態で流通させる必要がある、あるいは、バンド等を予めヘルメット等の装着物に組み込んで一体とした商品を販売しなければならない場合があった。
そのため、プレートスライドシステム備えるバンド等を流通させる際に嵩張ってしまい流通効率を向上できない、あるいは、プレートスライドシステム備えるバンド等を装着物に組み込む製造工程を経てから販売しなければならない等の製造及び流通上の課題があった。
【０００９】
本発明は、使用者がプレート部材のスライドを制御し易く、好ましくは、更に、プレートスライドシステムの組み立てが容易で、より好ましくは、更に、必ずしも予め組み立てた状態で流通させる必要がなく、装着物に組み込む製造工程を経なくても販売することができるプレートスライドシステム、前記プレートスライドシステムを備えるバンド装置及び前記バンド装置を備えるヘルメットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
［１］プレート部材と、
前記プレート部材を所定の向きにスライド可能に取り付ける基体とを備えるプレートス
ライドシステムであって、
前記プレート部材は、前記プレート部材に前記所定の向きに作用する外力によって、
前記基体に対して前記所定の向きにスライドすることができるが、
前記プレートスライドシステムが、更に、外力相殺手段を備え、
前記外力相殺手段が、前記外力を相殺する外力相殺機能を有し、
前記外力相殺機能が機能すると、前記外力が所定値になるまでは、
前記外力相殺機能が解除されないように構成されているプレートスライドシステム、
［２］前記プレート部材がベルトと一体化された、前項〔１〕記載のプレートスライドシステムを備えるバンド装置、及び、
［３］前項［２］記載のバンド装置を備えるヘルメット、
に関する
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、使用者がプレート部材のスライドを制御し易く、好ましくは、更に、プレートスライドシステムの組み立てが容易で、より好ましくは、更に、必ずしも予め組み立てた状態で流通させる必要がなく、装着物に組み込む製造工程を経なくても販売することができるプレートスライドシステム、前記プレートスライドシステムを備えるバンド及び前記バンドを備えるヘルメットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態例１の好適形態の外観の上面図及び側面図である。
【図２】実施形態例２の好適形態の外観の上面図及び側面図である。
【図３】実施形態例３の好適形態の外観の上面図及び側面図である。
【図４】実施形態例４の好適形態の外観の上面図及び側面図である。
【図５】実施形態例５の好適形態の外観の上面図及び側面図である。
【図６】実施形態例５の好適形態を適用した好適なバンド装置の上面図、側面図及び側面の断面図である。
【図７】実施形態例５の好適形態の好適なバンド装置の外観の上面図、側面の断面図及び斜視図である。
【図８】ヘルメットに実施形態例５の好適形態の好適なバンド装置を設置した状態を示す図である。
【図９】実施形態例５の好適形態を構成する基体の外観の上面図、側面の断面図及び背面図である。
【図１０】実施形態例５の好適形態を構成するプレート部材の外観の上面図である。
【図１１】実施形態例５の好適形態を構成する回転部材及びピニオンの外観の上面図及び側面の断面図である。
【図１２】実施形態例５の好適形態を構成する回転式操作部材の外観の上面図及び側面の断面図である。
【図１３】基体固定プレートの好適形態の外観の上面図、側面図及び側面の断面図である。
【図１４】実施形態例５の好適形態の分解図である。
【図１５】実施形態例５の好適形態を適用したバンド装置の好適例である。
【図１６】実施形態例５の好適形態を適用したバンド装置を備えるヘルメットの好適例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔本発明の第１の態様〕
本発明の第１の態様は、
プレート部材と、
前記プレート部材を所定の向きにスライド可能に取り付ける基体とを備えるプレートスライドシステムであって、
前記プレート部材は、前記プレート部材に前記所定の向きに作用する外力によって、
前記基体に対して前記所定の向きにスライドすることができるが、
前記プレートスライドシステムが、更に外力相殺手段を備え、
前記外力相殺手段が、前記外力を相殺する外力相殺機能を有し、
前記外力相殺機能が機能すると、前記外力が所定値になるまでは、
前記外力相殺機能が解除されないように構成されているプレートスライドシステムであり、後述する実施形態例１が好適形態の一例である。
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、
プレート部材に、例えば手で引っ張って、所定の向きに外力を作用させると、
プレート部材は所定の向きにスライドするが、
外力相殺手段の外力相殺機能が機能してこの外力が相殺されると、基体に対するプレート部材の相対位置が保持される。
ここで、外力が相殺されるとは、基体に対するプレート部材の相対位置が保持される（以下、プレート部材が固定されるともいう）程度に、外力が相殺されることをいう。
【００１５】
プレート部材を、例えば更に手で引っ張って、外力を強く作用させても、外力が所定値になるまでは、外力相殺機能が解除されないため、プレート部材は固定され続けるが、外力が所定値を超えるところで、外力相殺機能が解除され、プレート部材は再びスライドする。
プレート部材がスライドして、プレート部材に作用する外力が所定値以下になった段階で、再び、外力相殺機能が機能して、この外力が相殺されると、プレート部材は再び固定される。
【００１６】
このように、外力相殺機能が機能して、プレート部材が固定されていても、プレート部材を、例えば手で引っ張って、外力を所定値を超えて作用させれば、プレート部材を所望の相対位置までスライドすることができ、外力を所定値以下にして再び外力相殺機能を機能させれば、プレート部材を所望の相対位置で固定することができ、外力を所定値以下のままにしておけば、プレート部材は固定されたままになるので、使用者にとって、プレート部材のスライドが制御し易い。
【００１７】
この態様を、例えば、人間を含む動物の身体等の物体に装着するバンド装置に適用し、プレート部材をベルトを構成し、外力相殺手段をバックルで構成すると、
ベルトの一端を所定値を超える力でバックルの入口に押し込めば、
ベルトはバックルのベルトの一端がバックルの出口から露出するまでスライドし、露出したベルトの一端を、引き続き、所定値を超える力で引っ張れば、ベルトは所望の位置までスライドする。
【００１８】
次に、ベルトを引っ張る力を所定値以下にして、外力相殺機能を機能させると、ベルトは所望の位置で固定される。
【００１９】
このように、本発明の第１の態様によれば、ベルトを手で所定の向きに引っ張ったり、所定の向きと反対の向きに引っ張ったりするだけで、ベルトのスライドと固定を行うことができるので、使用者にとってベルトの締付けと弛緩の制御が容易である。
【００２０】
〔本発明の第２の態様〕
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様において、
プレート部材が、プレート部材に固定された作用点部位を備え、
作用点部位に外力が作用するように構成されているプレートスライドシステムであり、後述する実施形態例１が好適形態の一例であり、本発明の第１の態様の好適態様である。
【００２１】
本発明の第２の態様は、作用点部位がプレート部材上の一部の領域に設けられていれば、外力相殺手段がその一部に作用する外力を相殺すればよいので、
後述する実施形態例１のように、外力相殺手段をコンパクトに構成でき、
例えば、本発明の第２の態様を適用したバンド装置では、バックルを小型化することができ、使用者にとって、プレート部材のスライドがより制御し易く、プレートスライドシステムの組み立てが容易で、プレートスライドシステムを必ずしも予め組み立てた状態で流通させる必要がなく、ヘルメット等の被装着物に組み込む製造工程を経なくても販売することができる。
【００２２】
〔本発明の第３の態様〕
本発明の第３の態様は、本発明の第２の態様において、
更に作用伝達手段を備え、
作用伝達手段が、作用点部位に外力を作用させるように構成されているプレートスライドシステムであり、後述する実施形態例３が好適形態の一例であり、本発明の第２の態様の好適態様である。
【００２３】
本発明の第３の態様によれば、後述する実施形態例１のように、作用相殺手段が、作用点部位に作用する外力を直接的に相殺するのではなく、作用伝達手段による作用点部位への外力を相殺するように、作用伝達手段を制御すればよいので、作用点部位への外力の作用負荷と相殺負荷が軽減され、使用者にとって、プレート部材のスライドを更に安定に制御することができる。
【００２４】
また、プレート部材を手で引っ張らなくても、作用伝達手段が作用点部位に外力を作用させるように、作用伝達手段を簡易な作業で操作できるように構成すれば、使用者にとって、プレート部材のスライドが更に制御し易くなる。
【００２５】
〔本発明の第４の態様〕
本発明の第４の態様は、本発明の第３の態様において、
更に操作手段を備え、
操作手段の操作によって、作用伝達手段が作用点部位に外力を作用させるように構成されているプレートスライドシステムであり、後述する実施形態例４が好適形態の一例であり、本発明の第３の態様の好適態様である。
【００２６】
本発明の第４の態様によれば、前述したように、作用伝達手段が作用点部位に外力を作用させる駆動機構を電動化した電動式操作手段、後述する実施形態例３のように、小さな力で大きなトルクを与えて作用伝達手段を操作する回転式操作手段等の操作手段を操作するだけで、作用伝達手段が作用点部位に外力を作用できるので、使用者にとって、プレート部材のスライドが更に制御し易くなる。
【００２７】
〔本発明の第５の態様〕
本発明の第５の態様は、本発明の第４の態様において、
前記操作手段を操作しないで、
前記作用伝達手段が前記作用点部位に前記外力を、前記所定の向きに作用させた場合に、
前記外力相殺機能が解除されないように構成されているプレートスライドシステムであり、後述する実施形態例５が好適形態の一例であり、本発明の第４の態様の好適態様である。
【００２８】
本発明の第５の態様によれば、例えば、本発明の第５の態様が適用された、ベルトと一体化されたバンド装置において、使用者は、操作手段で作用伝達手段を操作してバンドを締め付けたり、弛緩したりして、締付けの程度を調整することができるが、作用伝達手段を操作せずに、例えば、誤って、バンドの締付けを強くする又は弛緩する向きに手で直接引っ張っても、外力相殺手段が、作用伝達手段が作用点部位に外力を作用しない（即ち、外力相殺機能が解除されない）ように制御するので、作用点部位の相対位置が保持され、不要な締付け又は弛緩を防ぐことができる。
即ち、本発明の第５の態様によれば、使用者にとって、プレート部材のスライドを更に容易、安定かつ安全に制御することができる。
【００２９】
本発明のプレートスライドシステムは、プレートのスライドの操作が要求される物品等の用途に組み込まれると、使用者がプレート部材のスライドを制御し易く、好ましくは、更に、プレートスライドシステムの組み立てが容易で、より好ましくは、更に、必ずしも予め組み立てた状態で流通させる必要がなく、物品等に組み込む製造工程を経なくても販売することができる。そのような、本発明のプレートスライドシステムを適用しうるプレートのスライドの操作が要求される物品としては、好ましくは、バンド装置、梱包装置等が挙げられ、より好ましくは、バンド装置が挙げられる。
【００３０】
〔本発明のバンド装置〕
本発明のバンド装置として、例えば、本発明の第１〜第５の態様のプレートスライドシステムが適用されたバンド装置が挙げられる。
【００３１】
図６及び７に、後述する実施形態例６として、本発明の第５の態様の好適形態である図５に示される実施形態例５が適用されたバンド装置の上面図、側面図及び側面の断面図を示す。
【００３２】
〔本発明のヘルメット〕
本発明のバンド装置は、バンド装置が必要とされる、ウェスト周囲、頭部の周囲、顎部の周囲等を締め付ける作業が必要な、好ましくは、ズボン、スカート、上着等の衣料物品、動物等に装着するための首輪物品、腕時計等の腕輪物品、ヘルメット等の帽子物品等、より好ましくは、ヘルメット等の帽子物品等、更に好ましくは、ヘルメットに適用すると、使用者がプレート部材のスライドを制御して締付けの程度を制御し易く、好ましくは、更に、プレートスライドシステムの組み立てが容易で、より好ましくは、更に、必ずしも予め組み立てた状態で流通させる必要がなく、物品等に組み込む製造工程を経なくても販売することができる。
【００３３】
図１４に、後述する実施形態例７として、本発明のバンド装置の好適形態である図６及び７に示される実施形態例６のバンド装置が適用されたヘルメットの斜視図を示す。
【実施例】
【００３４】
（実施形態例１）
実施形態例１は、本発明の第１及び第２の態様の好ましい実施形態である。
実施形態例１は、本発明の第２の態様において、
前記作用点部位が、前記プレート部材上に固定されたラックで構成され、
前記外力相殺手段が、前記ラックと係合する係合部で構成され、
前記係合部が前記ラックと係合する位置で、前記外力が相殺され、
前記外力が所定値になるまでは、
前記係合が解除されないことによって、前記外力相殺機能が解除されないように構成されている請求項２〜５のいずれか１項記載のプレートスライドシステム。
プレートスライドシステムである。
【００３５】
実施形態例１の好ましい具体的な形態を図１に示す。
図１に示した実施形態例１は、本発明の第２の態様が適用されてベルトと一体化されたバンド装置であり、
長手方向にラックを備えるベルト状のプレート部材と、
プレート部材を長手方向の所定の向きにスライド可能に取り付けることができる、ラックと係合（好ましくは弾性的に係合）する係合部を備えるバックル状の基体とで構成され、
係合部が好適な外力相殺手段を構成し、
ラックが好適な作用点部位を構成する。
【００３６】
プレート部材の材質は、外力が作用しても破壊しない程度の強度と、好ましくは、装着する部分をできるだけ傷つけずにフィットさせるために一定の湾曲しやすさと柔らかさを有することが望ましく、金属、樹脂、セラミックス、皮、布、不織布等が好ましく、樹脂、皮、布等がより好ましく、更に加工し易さと大量生産性を考慮すると、樹脂が更に好ましい。
【００３７】
ラックは、係合部と係合できるように構成されており、例えば、スライドの向きに所定のピッチで位置する凸部の列であることができ、凸部は少なくとも１つ、好ましくは２つ以上、より好ましくは、凸部の列がスライドをさせたい所望の範囲を満たすだけの数であることが好ましい。
【００３８】
図１に示した実施形態例１によれば、
プレート部材が所定の向き（図１では、右向き）にスライドするように、例えば、基体を把持しながらプレート部材を手で引っ張ってプレート部材に外力を作用させても、係合部が、凸部に接触して、好ましくは嵌合して係合していると、外力が係合部が弾性変形を始めるときの値（この場合の所定値）になるまでは、プレート部材に固定された凸部が反作用を受けて、この反作用と外力がつり合い（即ち、外力が相殺され）、基体に対するプレート部材の相対位置が保持（嵌合すればより安定して保持）される。
このように、外力が相殺されるように係合された状態を、係合が解除されていない状態という。
【００３９】
即ち、外力が係合部が、例えば弾性変形を始めるときの値になるまでは、上記の係合は解除されないので、外力相殺機能は解除されないことになる。
外力が増大して、外力が、係合部が例えば弾性変形（この場合、係合部が弾性的に下方に押し下げられる変形）を始めるときの値になると、外力と反作用のつり合いが破れて、係合が解除され、外力相殺機能が解除される結果、係合部が弾性的に下方に押し下げられながら、プレート部材が所定の向きにスライドすることになる。
【００４０】
プレート部材がスライドして、係合部が最初の凸部から離れて次の凸部に接触すると、係合部はその凸部と係合する。
プレート部材を外力が所定値以上になるように手で引っ張れば、プレート部材は、係合部が凸部に順次接触しながらスライドし、外力を所定値未満にすることで係合部は凸部と係合（好ましくは嵌合）してプレート部材の相対位置は固定される。
【００４１】
使用者は、凸部の所望の数とピッチを調整することで、プレート部材の引張り操作だけで、所望の位置までプレート部材をスライドし、所望の位置でプレート部材を固定できるので、プレートシステムを容易に制御できる。
【００４２】
凸部の列は、図１のような凸部がピン状の列の形態でもよく、ピニオンと組合せて使用されるラックのような鋸歯の形態でもよい。
【００４３】
凸部の材質は、係合が解除されるまで破壊しない程度の強度を有することが望ましく、金属、樹脂、セラミックス等が好ましく、更に加工し易さと大量生産性を考慮すると、樹脂がより好ましい。
【００４４】
係合部は、相対位置を安定に保持する観点から、隣接する凸部の間隙で、係合（好ましくは嵌合）できる形態が好ましく、間隙に係合（好ましくは嵌合）できる三角形状等多角形状や湾曲形状等の凸形状がより好ましく、外力相殺機能が解除されるときの外力があまり大きくならないようにする観点から、図１に示されるような三角形状が更に好ましい。
【００４５】
係合部は、弾性的に係合（好ましくは嵌合）する観点からは、弾性を有することが好ましく、板バネ等のバネ、ゴム状等の弾性を有する材料、又は、靭性を有する材料（好ましくは金属又はプラスチック）を用いて、中央部がくり抜かれて面方向の外力に対して弾性を有する多角形状（好ましくは三角形状）や湾曲形状等の凸部を有する薄板で構成されていることが好ましいが、係合及びその解除の繰り返しに退位する耐久性を考慮すると、後者の構成がより好ましい。
【００４６】
係合部の材質は、係合が解除されるまで破壊しない程度の強度を有することが望ましく、金属、樹脂、セラミックス等が好ましく、更に加工し易さと大量生産性を考慮すると、樹脂がより好ましい。
【００４７】
なお、プレート部材、凸部及び係合部の材質として樹脂を選択する場合、樹脂はエンジニアプラスチックスとして使用される汎用樹脂が好ましいが、湾曲しやすさ、柔らかさ、及びプレートスライドシステムを軽量にして被装着物の負荷を低減する観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等のエラストマー、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等が好ましく、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＯＭ樹脂がより好ましい。
【００４８】
（実施形態例２）
実施形態例２は、本発明の第１及び第３の態様の好ましい実施形態である。
実施形態例２は、本発明の第３の態様において、
作用点部位が、プレート部材上に固定されたラックで構成され、
作用伝達手段がラックに噛合するピニオンで構成されているプレートスライドシステム
である。
【００４９】
実施形態例２の好ましい具体的な形態を図２に示す。
図２に示した実施形態例２は、本発明の第３の態様が適用されてベルトと一体化されたバンド装置であり、
長手方向にラックを備えるベルト状のプレート部材と、
プレート部材を長手方向の所定の向きにスライド可能に取り付けることができ、ラックと噛合するピニオン及びピニオンに係合（好ましくは弾性的に係合）する係合部１を備えるバックル状の基体とで構成され、
ラックが好適な作用点部位を構成し、
ラックに噛合するピニオンが好適な作用伝達手段を構成し、
係合部１が好適な外力相殺手段を構成する。
【００５０】
図２に示した実施形態例２によれば、
プレート部材が所定の向き（図１では、右向き）にスライドするように、例えば、基体を把持しながらプレート部材を手で引っ張ってプレート部材に外力を作用させると、
ラックが、ピニオンに噛合して接触しピニオンに外力を作用させてピニオンを回転させつつ、ピニオンとの接触部から反作用を外力として受ける。
係合部１がピニオンに、例えば弾性的に係合（好ましくは嵌合して係合）すると、外力が係合部１が弾性変形を始めるときの値（この場合の所定値）になるまでは、係合部１とピニオンの接触部分で、ピニオンに作用する外力が、ピニオンが係合部１から受ける反作用とが釣り合って、ピニオンが回転できなくなり、ラックが受けるピニオンからの反作用としての外力が相殺されて、ラックの相対位置が保持される。
【００５１】
外力が増大して、外力が係合部１が弾性変形（この場合、係合部が弾性的に下方に押し下げられる変形）を始めるときの値になると、外力と反作用のつり合いが破れて、係合が解除され、外力相殺機能が解除される結果、係合部１が弾性的に下方に押し下げられながら、ピニオンが係合部１と再度係合するまで、プレート部材が所定の向きにスライドすることになる。
【００５２】
ラックの形状及び材質は、ピニオンとの噛合により破壊されない程度の強度を備える観点から、本発明の第２の態様における好適なラックの形状及び材質であるとよい。
【００５３】
ピニオンの材質は、ピニオンに加わるトルクと、係合部１との係合（好ましくは弾性的な係合））によっても破壊されない程度の強度を備える観点から、金属、樹脂、セラミックス等が好ましく、更に加工し易さと大量生産性を考慮すると、樹脂がより好ましく、樹脂はエンジニアプラスチックスとして使用される汎用樹脂が好ましいが、湾曲しやすさ、柔らかさ、及びプレートスライドシステムを軽量にして被装着物の負荷を低減する観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等のエラストマー、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等が好ましく、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＯＭ樹脂がより好ましい。
【００５４】
係合部１の形状及び材質は、ピニオンとの係合（好ましくは弾性的係合）で破壊されない強度（好ましくは、更に弾性）を備える観点から、本発明の第２の態様における好適な係合部の形状及び材質であるとよい。
【００５５】
図２に示す実施形態例２によれば、係合部１が、図１に示す実施形態例１のように、ラックに作用する外力を直接的に相殺するのではなく、ピニオンに作用する外力を相殺すればよいので、作用点部位への外力の作用負荷と相殺負荷が軽減され、使用者にとって、プレート部材のスライドを更に安定に制御することができる。
【００５６】
（実施形態例３）
実施形態例３は、本発明の第３及び第４の態様の好ましい実施形態である。
実施形態例３は、本発明の第３の態様において、
更に操作手段を備え、
操作手段の操作によって、作用伝達手段が作用点部位に外力を作用させるように構成されているプレートスライドシステムである。
【００５７】
実施形態例３の好ましい具体的な形態を図３に示す。
図３に示した実施形態例３は、本発明の第４の態様が適用されてベルトと一体化されたバンド装置であり、
長手方向にラックを備えるベルト状のプレート部材と、
プレート部材を長手方向の所定の向きにスライド可能に取り付けることができ、ラックと噛合するピニオン、ピニオンに係合（好ましくは弾性的に係合）する係合部１及び手動で回転できるダイヤルを備えるバックル状の基体とで構成され、
ラックが好適な作用点部位を構成し、
ラックに噛合するピニオンが好適な作用伝達手段を構成し、
係合部１が好適な外力相殺手段を構成し、
ダイヤルが好適な操作手段を構成する。
【００５８】
このように、第４の態様では、作用伝達手段がピニオンのような回転式である場合、操作手段もダイヤルのような回転式操作手段で、回転式作用伝達手段が回転式操作手段に連動して回転（好ましくは、回転式操作手段と同心に回転）することが好ましい。
【００５９】
回転操作手段は、プレートスライドシステムの操作を容易にする観点から、手動又は電動で操作できることが好ましく、手動で操作できることがより好ましい。
【００６０】
図３に示される実施形態例３によれば、ダイヤルを、例えば時計回りに回転すると、連動してピニオンが時計回りに回転し、ラックと噛合して、ラックに外力を作用して、プレート部材が右にスライドする。
係合部１がピニオンに、例えば弾性的に係合（好ましくは嵌合して係合）すると、外力が係合部１が弾性変形を始めるときの値（この場合の所定値）になるまでは、係合部１とピニオンの接触部分で、ピニオンに作用する外力が、ピニオンが係合部１から受ける反作用とが釣り合って、ピニオンが回転できなくなり、ラックに作用する外力が相殺されて、ラックの相対位置が保持される。
【００６１】
ダイヤルを時計回りに回転すると、更に外力が増大して、外力が係合部１が弾性変形（この場合、係合部が弾性的に下方に押し下げられる変形）を始めるときの値になると、外力と反作用のつり合いが破れて、係合が解除され、外力相殺機能が解除される結果、係合部１が弾性的に下方に押し下げられながら、ピニオンが係合部１と再度係合するまで、プ
レート部材が所定の向きにスライドすることになる。
【００６２】
ダイヤルの形状は、手動で操作する観点から、ダイヤルの外周表面が凹凸形状をしていることが好ましい。
【００６３】
ダイヤルの材質は、ピニオンが連動して回転しても破壊しない程度の強度を備える観点から、金属、樹脂、セラミックス等が好ましく、更に加工し易さと大量生産性を考慮すると、樹脂がより好ましく、樹脂はエンジニアプラスチックスとして使用される汎用樹脂が好ましいが、湾曲しやすさ、柔らかさ、及びプレートスライドシステムを軽量にして被装着物の負荷を低減する観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等のエラストマー、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等が好ましく、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＯＭ樹脂がより好ましい。
【００６４】
（実施形態例４）
実施形態例４は、本発明の第１、第３の態様のより好ましい実施形態である。
実施形態例４は、本発明の第３の態様において、
外力相殺手段が、回転部材と、前記回転部材を収容する前記基体に形成される内向ラックとで構成され、
ピニオンが前記回転部材に連動して回転するように構成され、
回転部材が、回転部材の外周面に形成された内向ラックに係合する係合部２を備え、
係合部２が内向ラックに係合する位置で、外力が相殺され、
外力が所定値になるまでは、
係合が解除されないことによって、外力相殺機能が解除されないように構成されているプレートスライドシステムである。
【００６５】
実施形態例４の好ましい具体的な形態を図４に示す。
図４に示した実施形態例４は、本発明の第３の態様が適用されてベルトと一体化されたバンド装置であり、
長手方向にラックを備えるベルト状のプレート部材と、
プレート部材を長手方向の所定の向きにスライド可能に取り付けることができ、
ラックと噛合するピニオンと、
ピニオンが固定され、内向ラックと係合（好ましくは弾性的に係合）する係合部２を備える、ピニオンと同心にピニオンに固定されている回転部材、及び、
内向ラックを備えるバックル状の基体とで構成され、
ラックが好適な作用点部位を構成し、
ラックに噛合するピニオンが好適な作用伝達手段を構成し、
係合部２及び内向ラックが好適な外力相殺手段を構成する。
【００６６】
図４に示した実施形態例４によれば、
プレート部材が所定の向き（図４では、右向き）にスライドするように、例えば、基体を把持しながらプレート部材を手で引っ張ってプレート部材に外力を作用させると、
ラックが、ピニオンに噛合して接触しピニオンに外力を作用させてピニオン（及び回転部材）を回転させつつ、ピニオンとの接触部から反作用を外力として受ける。
係合部２が内向ラックに、例えば弾性的に係合（好ましくは嵌合して係合）すると、
係合部２が、例えば、弾性変形を始めるときの値（この場合の所定値）になるまでは、
係合部２と内向ラックの接触部分で、係合部２に作用する外力が、係合部２が内向ラックから受ける反作用と釣り合って、回転部材が回転できなくなると同時にピニオンが回転できなくなり、ラックが受けるピニオンからの反作用としての外力が相殺されて、ラックの相対位置が保持される。
【００６７】
外力が増大して、外力が係合部２が弾性変形（この場合、係合部が弾性的に下方に押し下げられる変形）を始めるときの値になると、外力と反作用のつり合いが破れて、係合が解除され、外力相殺機能が解除される結果、係合部２が弾性的に下方に押し下げられながら、回転部材が係合部２と再度係合するまで、プレート部材が所定の向きにスライドすることになる。
【００６８】
実施形態例４のプレートスライドシステムが、実施形態例３のように、更に、回転部材が連動して回転する回転式操作手段（好ましくはダイヤル）を備えることが好ましい。
【００６９】
回転式操作手段が、回転式操作部材で構成される場合、
ピニオンが、回転式操作部材に連動して回転するように構成され、
回転式操作部材の操作が、回転式操作部材を回転する操作であることが好ましい。
【００７０】
より小さな外力で、大きなトルクを回転部材及びピニオンに加えることができ、使用者にとって軽い回転操作でプレートスライドシステムを操作できるという観点から、
回転式操作部材の係合部がピンで構成され、
回転部材の係合部が回転部材の外周の内側に形成されたカム溝で構成され、
ピンがカム溝に係合して、回転式操作部材を前記回転部材に連結するように構成されているとより好ましい。
【００７１】
回転式操作手段を備える実施形態例４によれば、
回転式操作手段が、例えば、ダイヤルを例えば時計回りに回転させて回転部材を連動して回転させると、ピニオンが時計回りに回転し、ラックと噛合して、ラックに外力を作用して、プレート部材が右にスライドする。
【００７２】
係合部２が内向ラックに、例えば弾性的に係合（好ましくは嵌合して係合）すると、外力が係合部２が弾性変形を始めるときの値（この場合の所定値）になるまでは、係合部２と内向ラックの接触部分で、係合部２に作用する外力が、係合部２が内向ラックから受ける反作用とが釣り合って、回転部材が回転できなくなるため、ピニオンが回転できなくなり、ラックに作用する外力が相殺されて、ラックの相対位置が保持される。
【００７３】
ダイヤルを時計回りに更に回転して、回転部材及びピニオンに加わるトルクを増大すると、更に外力が増大して、外力が係合部２が弾性変形（この場合、係合部２が弾性的に下方に押し下げられる変形）を始めるときの値になると、外力と反作用のつり合いが破れて、係合が解除され、外力相殺機能が解除される結果、係合部２が弾性的に下方に押し下げられながら、係合部２が内向ラックと再度係合するまで、プレート部材が所定の向きにスライドすることになる。
【００７４】
回転部材の材質は、ピニオンと連動（好ましくは一体に連動）して回転する際に破壊しない程度の強度を備える観点から、金属、樹脂、セラミックス等が好ましく、更に加工し易さと大量生産性を考慮すると、樹脂がより好ましく、樹脂はエンジニアプラスチックスとして使用される汎用樹脂が好ましいが、湾曲しやすさ、柔らかさ、及びプレートスライドシステムを軽量にして被装着物の負荷を低減する観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等のエラストマー、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等が好ましく、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＯＭ樹脂がより好ましい。
【００７５】
係合部２の形状は、係合部２を弾性変形し易くする観点から、内向ラックに係合する、例えば図６に示すような、止め爪であることが好ましい。
【００７６】
係合部２の材質は、内向ラックと係合して破壊しない程度の強度を備える観点から、回転部材の好適な材質であることが好ましく、回転部材と同じ材質であることがより好ましい。
【００７７】
なお、回転部材が備える係合部２の例えば弾性係数と数を調整して、係合が解除する際の外力の大きさを調整できる。
【００７８】
内向ラックの形状は、ラックを好適に構成する凸部の列と同様に、凸部の列が係合部２と係合できるように、回転部材の周囲に凸条の列を円状に形成することが好ましく、係合が安定する観点から、鋸歯が内向きに円状に形成されている内歯である内歯式内向ラックであることがより好ましい。
【００７９】
内歯式内向ラックの場合、
回転部材をどちらに回転しても、同等のスライド性を確保する観点から、各内歯の傾斜が同程度が好ましく、同じであることがより好ましく、
回転部材の回転の向きによって、スライド性が異なる、例えば、回転部材を時計回りに回転させたときは右向きのスライドが規制され、反時計回りに回転させたときは左向きのスライドが規制されないようなラチェット機構を構成する場合、各内歯の傾斜角は、規制が加わるときに係合する斜面を急にして（斜面の傾斜角を大きくして）、規制が加わらないときに係合する斜面を緩やかにする（斜面の斜面角を小さくする）ことが好ましい。
【００８０】
内向ラックの材質は、係合部２と係合して破壊しない程度の強度を備える観点から、金属、樹脂、セラミックス等が好ましく、更に加工し易さと大量生産性を考慮すると、樹脂がより好ましく、樹脂はエンジニアプラスチックスとして使用される汎用樹脂が好ましいが、湾曲しやすさ、柔らかさ、及びプレートスライドシステムを軽量にして被装着物の負荷を低減する観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等のエラストマー、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等が好ましく、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＯＭ樹脂がより好ましい。
【００８１】
内向ラックは、基体の構成を簡易にする観点から、基体を繰り抜いて、回転部材を収納できるように繰り抜いて成形することが好ましい。
【００８２】
（実施形態例５）
実施形態例５は、本発明の第５の態様の好ましい実施形態である。
実施形態例５は、本発明の第５の態様において、
外力相殺手段が、回転部材を前記所定の向きに関連する一つの向きへの回転を許容し、一つの向きへの回転とは反対の他の向きへの回転を規制する、内向ラック式のラチェット機構からなるプレートスライドシステムである。
【００８３】
実施形態例５の好ましい具体的な形態を図５に示す。
図５に示した実施形態例５は、本発明の第５の態様が適用されてベルトと一体化されたバンド装置であり、
長手方向にラックを備えるベルト状のプレート部材と、
プレート部材を長手方向の所定の向きにスライド可能に取り付けることができ、
ラックと噛合するピニオン、
ピニオンが固定され、内歯式内向ラックと弾性的に係合する係合部２を備える、ピニオンと同心にピニオンに固定されている回転部材、
内歯式内向ラック、及び、ダイヤルを備えるバックル状の基体とで構成され、
ラックが好適な作用点部位を構成し、
ラックに噛合するピニオンが好適な作用伝達手段を構成し、
係合部２及び内歯式内向ラックが好適な外力相殺手段を構成し、
ダイヤルが好適な回転式操作手段を構成し、
内歯式内向ラックの内歯のそれぞれの歯の形状が、一方の斜辺の傾斜角度が他方の斜辺の傾斜角度よりも大きく、
ダイヤルの係合部がピンで構成され、回転部材の係合部が回転部材の外周の内側に形成されたカム溝で構成され、
ピンがカム溝に係合して、ダイヤルを回転部材に連結するように構成され、
係合部２が止め爪の形態であるプレートスライドシステムである。
【００８４】
図５に示した実施形態例５によれば、
例えば、ダイヤルを例えば時計回りに回転させると、ピンがカム溝に係合してカム溝との接触部に外力が作用し、回転部材が連動して回転し、同時にピニオンが時計回りに回転し、ラックと噛合して、ラックに外力を作用して、プレート部材が右にスライドする。
止め爪が内歯式内向ラックに、弾性的に係合すると、外力が止め爪が弾性変形を始めるときの値（この場合の所定値）になるまでは、止め爪と内歯式内向ラックの接触部分で、止め爪に作用する外力が、止め爪が内歯式内向ラックから受ける反作用とが釣り合って、回転部材が回転できなくなるため、ピニオンが回転できなくなり、ラックに作用する外力が相殺されて、ラックの相対位置が保持される。
【００８５】
ダイヤルを時計回りに更に回転して、回転部材及びピニオンに加わるトルクを増大すると、更に外力が増大して、ピンがカム溝に外力を作用して、止め爪を引き込んで、止め爪が弾性変形（この場合、止め爪が弾性的に下方に押し下げられる変形）を始めるときの値になると、外力と反作用のつり合いが破れて、係合が解除され、外力相殺機能が解除される結果、止め爪が弾性的に下方に押し下げられながら、止め爪が内歯式内向ラックと再度係合するまで、プレート部材が所定の向きにスライドすることになる。
【００８６】
一方、ダイヤルの回転操作をせずに、例えば、左側にベルトを引っ張る等して、止め爪が内歯の傾斜角の大きい斜辺に係合すると、ダイヤルの回転操作をしないため、ピンがカム溝に外力を作用できず、更に、斜辺の傾斜角が大きいため、止め爪が斜辺から受ける反作用が止め爪が弾性変形する向きに作用しないため、止め爪が弾性変形できず、止め爪と内歯式内向ラックの係合が解除されず、外力相殺機能が解除されない。
【００８７】
しかし、ダイヤルの回転操作をせずに、例えば、右側にベルトを引っ張る等して、止め爪が内歯の傾斜角の小さい斜辺に係合すると、ダイヤルの回転操作をしないため、ピンがカム溝に外力を作用できなくても、斜辺の傾斜角が小さいために、止め爪が斜辺から受ける反作用が止め爪が弾性変形する向きに作用して、外力が所定値以上になると、止め爪が弾性変形して下に押し下げられつつ、プレート部材がスライドする。
【００８８】
即ち、図５に示される実施形態例５は、
操作手段を操作しないで、作用伝達手段が作用点部位に外力を、所定の向きに作用させた場合に、外力相殺機能が解除されないように構成されている本発明の第５の態様の好適形態であり、
操作手段を操作しないで、作用伝達手段が作用点部位に外力を、所定の向きに作用させた場合に、外力相殺手段が、回転部材を前記所定の向きに関連する一つの向きへの回転を許容し、一つの向きへの回転とは反対の他の向きへの回転を規制する、内向ラック式のラチェット機構を有する実施形態例５の好適形態であり、
このラチェット機構が、
回転式操作部材を操作せずに、ピニオンを他の向きへ回転させようとすると、
係合部２と内向ラックの係合が解除されないことによって、反対の向きへの回転が規制されるように構成されている実施形態例５の好適形態であり、
回転式操作部材を操作して、ピニオンを他の向きへ回転させようとすると、
係合部２と内向ラックの係合が解除され、他の向きへの規制を解除するように構成されている実施形態例５の好適形態である。
【００８９】
図５に示される実施形態例５は、ベルトをバックルの左側から手で押し込むと、所定の位置までベルトをスライドさせ、一度、止め爪が内歯式ラックに係合して、バンド装置が組立てられると、あとはダイヤル操作だけでベルトを右側にも左側にもスライドすることができ、誤って、ベルトをバックルから引き抜こうとしても外力相殺手段が解除されないために引き抜くことができない。
【００９０】
即ち、図５に示される実施形態例５は、プレートスライドシステムの組み立てが容易で、より好ましくは、更に、必ずしも予め組み立てた状態で流通させる必要がなく、装着物に組み込む製造工程を経なくても販売することができるプレートスライドシステム及びそのプレートスライドシステムを備えるバンド装置の好適例である。
【００９１】
（基体固定手段）
本発明において、基台を固定するための基体固定手段の好ましい態様を説明する。
【００９２】
基体固定手段は、基体固定プレートと、基体プレートに備わる係合部Ｘ及びＹと基体に備わる係合部ｘ及びｙとから構成され、
プレート部材を所定の向きにスライド可能に取り付けたときに、
プレート部材が基体と基体固定プレートの間隙をスライドするように構成され、
基体固定プレートの、プレート部材のスライドする方向の両サイドのプレート部材の一方の外側に少なくとも１つ係合部Ｘが、他方の外側に少なくとも１つの係合部Ｙが備わり
、
係合部ｘを係合部Ｘに押し込むと係合部ｘが係合部Ｘと係合（好ましくは嵌合して係合）でき、
係合部ｙを係合部Ｙに押し込むと係合部ｙが係合部Ｙと係合（好ましくは嵌合して係合）できるように構成されている。
【００９３】
基体固定手段がこのように構成されていると、使用者は、
基体を、基体固定プレートに、係合部ｘ及びｙがそれぞれ係合部Ｘ及びＹに係合するように重ねて、係合部ｘ及びｙを係合部Ｘ及びＹに押し込むだけで、係合部ｘ及びｙがそれぞれ係合部Ｘ及びＹに係合することができるので、プレートスライドシステムを容易に組み立てることができる。
【００９４】
基体と基体固定プレートを組み立てるときに、
プレート部材を予め基体固定プレート上に設置してから、例えば、本発明の各態様において、外力作用部位に外力が作用できるように基体を重ねてもよいし、
プレートスライドシステムをより容易に組み立てる観点からは、
本発明の第５の態様を適用すれば、基体と基体固定プレートを組み立てたのちに、基体と基体固定プレートの間隙にプレート部材を押し込んで、例えば、ラックとピニオンを噛合させながらプレート部材を間隙に通過させることがより好ましい。
【００９５】
基体の係合部ｘ及びｙと基体固定プレートの係合部Ｘ及びＹとの係合は、プレートスライドシステムを装着している間に係合が解離しない程度に係合することが望ましいので、
係合は嵌合による係合が好ましく、係合後に、少なくともどちらかの係合部が、基体の係合部ｘ又はｙを被覆材で被覆できるように構成されていることがより好ましく、
どちらかの係合部が、基体の係合部ｘ又はｙの少なくとも上面側を被覆材で被覆できるように構成されていることが更に好ましい。
【００９６】
被覆材は、係合後に基体の係合部ｘ又はｙが被覆材で被覆される係合部Ｘ又はＹの位置に、予め設置しておき、例えば、被覆材が設置された係合部Ｘに係合部ｘを押し込んで、係合部ｘの少なくとも上面が被覆されるように係合してから、係合部ｙを係合部Ｙに押し込んで上面が被覆されるようにこれらを係合することが、プレートスライドシステムの組み立ての容易性と、係合の安定性を両立させる観点から好ましい。
【００９７】
プレートスライドシステムの組み立ての容易性と、係合の安定性を両立させる観点からは、係合部ｘ及びｙが凸型嵌合部で係合部Ｘ及びＹが凹型嵌合部及び／又は係合部ｘ及びｙが凹型嵌合部で係合部Ｘ及びＹが凸型嵌合部であることが好ましく、係合部ｘ及びｙが凸型嵌合部で係合部Ｘ及びＹが凹型嵌合部であることがより好ましく、
例えば、係合部Ｘに予め被覆材が上面に設置された凹型嵌合部である場合、係合部Ｘは、凸型係合部である係合部ｘを、凹部と被覆材とで形成された空隙に差し込んで嵌合させることができるように構成されていることがより好ましい。
【００９８】
係合の安定性を強化する観点から、
係合部Ｘは、基体固定プレートの、プレート部材のスライドする方向の両サイドのプレート部材の一方の外側に少なくとも２つ係合部Ｘが、他方の外側に少なくとも２つの係合部Ｙが備わり、少なくとも２つの係合部Ｘに対して係合できるように、係合部ｘも少なくとも２つあり、少なくとも２つの係合部Ｙに対して係合できるように、係合部ｙも少なくとも２つあることが好ましい。
【００９９】
係合の安定性を強化する観点から、係合部Ｘ及びＹ並びに係合部ｘ及びｙは、基体と基体固定部材を組み合せたときに、プレート部材が通過する空隙口端に設置されていることがより好ましく、更に、プレート部材がスライドする方向に沿った基体の両側に想到する位置にも設置されていることが更に好ましい。
【０１００】
プレートスライドシステムを装着して操作した際に係合が解離したり破壊したりしない程度の強度を有すべき観点から、係合部ｘ及びｙは、
金属、樹脂、セラミックス等が好ましく、更に加工し易さと大量生産性を考慮すると、樹脂がより好ましく、樹脂はエンジニアプラスチックスとして使用される汎用樹脂が好ましいが、湾曲しやすさ、柔らかさ、及びプレートスライドシステムを軽量にして被装着物の負荷を低減する観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等のエラストマー、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等が好ましく、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＯＭ樹脂がより好ましい。
【０１０１】
プレートスライドシステムを装着して操作した際に係合が解離したり破壊したりしない程度の強度を有することと、係合部ｘ及びｙを押し込むだけで係合することが好ましいので、係合部Ｘ及びＹは、金属、樹脂、セラミックス等が好ましく、更に加工し易さと大量生産性も考慮すると、樹脂がより好ましく、ゴム状の樹脂が更に好ましい。
【０１０２】
基体固定プレートの材質は、プレートスライドシステムを婉曲する箇所に装着する際に、その箇所にフィットするという観点と、基体固定プレートが柔軟に折り曲げることができ、係合部Ｘ及びＹを折り曲げながら、係合部ｘ及びｙと係合部Ｘ及びＹを係合することがより容易になるという観点から、ゴム状の材料が好適であり、係合部Ｘ及びＹと同じ材料であることがより好適である。
【０１０３】
（係合）
本発明の実施形態例は、ラックと係合部の係合、ピニオンと係合部１の係合、内向ラックと係合部２の係合、回転式操作部材の係合部と回転部材の係合部の係合、係合部Ｘと係合部ｘの係合、係合部Ｙと係合部ｙの係合等、様々な係合の態様を含み、本発明の実施形態例では、物理的に係合する態様が例示されているが、各係合部の材質を、例えば、（電）磁石（好ましくは、磁石の列）又は粘着部材（好ましくは、粘着部材の列）に置き換え、例えば、磁力等の電磁的引力又は粘弾性力によって、係合してもよい。
【０１０４】
（実施形態例６）
図６に、実施形態例６として、図５に示す実施形態例５のプレートスライドシステムを適用した本発明のバンド装置の好適形態の上面図、側面図及び側面の断面図を示す。
図６に示す実施形態例６のバンド装置は、
上述した好適な基体固定プレートと、
好適な内歯を構成するようにくり抜かれ、内歯と係合する止め爪とダイヤルが備えるピンが係合するカム溝を備える回転部材、及び、回転部材に同心に固定されたピニオンを収納している基体と、
ラックを備えるプレート部材、及び、
回転式操作手段である、ピンを備えるダイヤルとで構成されている。
【０１０５】
図６に示す実施形態例６のバンド装置は、
基体固定プレート上に、プレート部材が位置し、
プレート部材上に、プレート部材にピニオンが対向し、
ダイヤルの中心軸が、係合部２が内歯と係合できるように基体に収納された回転部材とピニオンの中心孔を、基体を挟んで、かつ、ピンがカム溝内に位置するように貫通し、ピニオン側から、止めピンと嵌合する（図１４）。
【０１０６】
図７に、図６に示した本発明のバンド装置の外観を示す。
【０１０７】
図９に、図６及び７に示した本発明のバンド装置が備える基体の好適形態を示す。
【０１０８】
図１０に、図６及び７に示した本発明のバンド装置が備えるプレート部材の好適形態を示す。
【０１０９】
図１１に、図６及び７に示した本発明のバンド装置が備える作用伝達手段であるピニオンと回転部材の好適形態を示す。
【０１１０】
図１２に、図６及び７に示した本発明のバンド装置が備える操作手段である回転式操作手段の好適形態を示す。
【０１１１】
図１３に、図６及び７に示した本発明のバンド装置が備える基体固定プレートの好適形態を示す。
【０１１２】
図１４に、図６及び７に示した本発明のバンド装置が備える基体固定プレート、プレート部材、ピン止め、ピニオン及び回転部材、基体並びにダイヤルの組み立て分解図を示す。
【０１１３】
図１５に、図６及び７に示した本発明のバンド装置の交易な全体外観を示す。
図１５に示されたバンド装置では、プレート基材と基体固定プレートはプレート基材がスライドする方向に延びる基体材料の両端部に構成され、一方の側の端部に作用点部位であるラックが備わり、反対の側の端部に基体及び基体固定手段が備わる。
図１５に示されたバンド装置では、基体材料の両端部の間に、ヘルメットの兜部材の開口端周囲で係合して、バンド装置を兜部材に固定するための係合用のスリット状の孔が設けられている。
【０１１４】
図１６に、図１５に示した本発明のバンド装置をヘルメット用途に構成した場合のヘルメットへの固定手段も含めた好適な全体外観を示す。
本発明のバンド装置は、使用者がプレート部材のスライドを制御し易く、プレートスライドシステムの組み立てが容易であることから、必ずしも予めヘルメットに組み込んで組立てた状態で流通させる必要がなく、装着物に組み込む製造工程を経なくても販売することができる。
【０１１５】
図１６に、本発明のバンド装置を組み込んで組み立てた好適な本発明のヘルメットの一例を示す。
本発明のバンド装置は、使用者がプレート部材のスライドをダイヤルの回転だけで締付け及び弛緩できる（さらに、誤ってプレート部材を手で引っ張っても、弛緩しないようにも構成できる）ので、制御し易く、ヘルメットを装着した使用者の操作負担を軽減して、安全に作業を行うことができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  プレート基材
11  凸条ラック（作用点部位の下位概念）
12  鋸歯状ラック（作用点部位の下位概念）
２  基体
21  止め爪（係合部の下位概念）
22  止め爪（係合部１の下位概念）
23  内歯（内向きラックの下位概念）
24  係合部ｘ
25  係合部ｙ
３  回転部材
31  止め爪（係合部２の下位概念）
32  カム溝
33  止めピン
４  ピニオン（作用伝達手段の下位概念）
５  ダイヤル（操作手段の下位概念）
51  ピン
６  基体固定プレート
61  係合部Ｘ
62  係合部Ｙ
【図１】
2018071038.tif 000003
【図２】
2018071038.tif 000004
【図３】
2018071038.tif 000005
【図４】
2018071038.tif 000006
【図５】
2018071038.tif 000007
【図６】
2018071038.tif 000008
【図７】
2018071038.tif 000009
【図８】
2018071038.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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