(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、組立性に優れた照明装置を提供することである。【解決手段】  本発明の実施形態は、本体と、本体に取り付けられるアーム部と、本体の前面側に設けられ、一枚の基板上に複数の発光素子が配設された光源部と、本体の背面側に設けられる放熱部と、光源部へ電源を供給する電源部と、光源部の複数の発光素子を一体として覆い、光源部への取り付け方向を規制するとともに、基板の中心点を基準として非対称な位置に規制部材が設けられた拡散部材と、を備える。【選択図】図３
2018092843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と；
前記本体に取り付けられるアーム部と；
前記本体の前面側に設けられ、一枚の基板上に複数の発光素子が配設された光源部と；
前記本体の背面側に設けられる放熱部と；
前記光源部へ電源を供給する電源部と；
前記光源部の複数の発光素子を一体として覆い、前記光源部への取り付け方向を規制するとともに、前記基板の中心点を基準として非対称な位置に規制部材が設けられた拡散部材と；
を備える照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術分野は照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫や体育館などの天井に設置する照明として高天井器具が知られている。高天井器具は高所に取り付けて使用する為、一度取付けた後は頻繁に器具の整備や点検を行うことが難しい。
【０００３】
そのため、器具の光源を覆うカバーやレンズといった拡散性部材は、器具に対して取り付ける方向を間違えた場合やズレが生じた場合に、光源面が円形や正方形などの対称な形状であれば取付け方向の間違いに気づきにくく、発光効率が低下する問題や放熱効率が低下して発熱することで火災や破損落下等の事故につながるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６２７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、組立性に優れた照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態は、本体と、本体に取り付けられるアーム部と、
【０００７】
本体の前面側に設けられ、一枚の基板上に複数の発光素子が配設された光源部と、本体の背面側に設けられる放熱部と、光源部へ電源を供給する電源部と、光源部の複数の発光素子を一体として覆い、光源部への取り付け方向を規制するとともに、基板の中心点を基準として非対称な位置に規制部材が設けられた拡散部材と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態の例を表す斜視図。
【図２】本発明の第一の実施形態の光源部および拡散部材の断面を表す図。
【図３】本発明の第二の実施形態における拡散部材形状および複数のレンズの配置例を表す前面図。
【図４】本発明の第二の実施形態のレンズおよび発光素子の位置関係を示す、図３のA−A’における断面図。
【図５】本発明の第三の実施形態の例を表す光源部および拡散部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第一の実施形態である照明装置を、図１および図２を参照して説明する。
【００１０】
本発明の第一の実施形態の照明装置は、金属で成型された本体1と、一方の端部が本体側面に取付けられ、本体1上部をコの字型に渡って他方の端部が本体1の対向する一対の側面に取付けられるアーム部2が設けられる。また、平板状の光源部は、裏面側が本体1の下面側に設けられ、円形または正方形などの形状で、複数の発光素子53を備える。また、本体1の背面側に熱的に接続される平板状の放熱フィンが並列して直立し、放熱部4が設けられる。アーム部2と放熱部4の間には、光源部5に電源を供給する電源部3が配設される。また、光源部5の複数の発光素子53を一体に覆う透光性の拡散部材7と、拡散部材7の外縁部を覆い、ネジ11により本体にネジ止めされて光源部5と拡散部材7を固定する拡散部材カバー8からなる。
【００１１】
光源部5は一枚の基板51上に複数のLEDなどの発光素子53を基板51の中心から見て非対称な位置に配設し、基板51の中心部には電源部3から複数の発光素子53へ電源を供給するコードを引き出すための中心孔52が設けられている。中心孔52から引き出されたコードは基板中心から見て非対称な位置に配設されたコネクタ6に接続され、はんだづけなどにより基板51や不図示のコンデンサと電気的に接続される。
【００１２】
また、発光素子53からの発光を透過する部材で形成された樹脂製の拡散部材7には、取り付けた際に発光素子53と重ならず、かつ下面側に突出したコネクタ6を収容可能な形状に形成された規制部材71を備える。なお規制部材71のコネクタ6に対応しない位置の形状は、コネクタ6の高さより浅く形成される。この規制部材71がコネクタ6と対応して光原部5の中心からみて左右非対称な位置に設けられることにより、左右を間違えて取付けようとした際には拡散部材7がコネクタ6に接触し、拡散部材7の取り付けが不可能となる。
【００１３】
なお、拡散部材7には基板51と拡散部材7を固定するためのネジ穴であるネジ止め部73が拡散部材7中心から見て左右または上下非対称な位置に複数配設されている。ネジ止め部73は穴の外周部が基板51側に発光素子53以上の高さに突出している。そのため拡散部材7を取付けた際、基板51と接触して拡散部材7の位置決めを補助するとともに、ネジ止め部73にねじこまれるネジと基板51の間に樹脂製の外周部凸部74が配置され、ネジと基板51を絶縁することが可能となる。このネジ止め部73により、規制部材71に加えてより安全で効果的な取付け方向の規制が可能となる。
【００１４】
本発明の第二の実施形態である照明装置の例を、図３および図４を参照して説明する。図４は、図３におけるA−A’における断面図を表している。
【００１５】
本発明の第二の実施形態の照明装置は、第一の実施形態とは拡散部材7および規制部材71の形状が異なる。第二の実施形態における規制部材71はコネクタ6を収容可能な深さに形成されるとともに、前面から見てコネクタと中心孔を覆う面積に形成される。また、第二の実施形態における拡散部材7は、図３および図４に示すような不規則に配置された複数の発光素子53ごとにレンズ72が設けられ、一体に発光部5を覆う構造となっている。この発光素子53ごとにレンズ72が設けられた構造により、効率の良い発光が可能となる。
【００１６】
また、発光素子53およびレンズ72が平面状に不規則に配置され、外縁部四隅には発光素子53およびレンズ72が配設されず、外縁部付近と中心部付近の領域において発光素子53およびレンズ72の密度が低くなるよう配設されている。これにより、外縁部付近では拡散部材カバー8によって遮られる光が少なくなり、中心部では周囲の発光素子53と重複して照射する領域が少なくなることにより、効率がよくムラのない光照射が可能となる。また、隣接して発光素子53を設けない部位を設けることにより、熱を発散しやすく放熱に優れる効果がある。
【００１７】
また、拡散部材カバー8によって拡散部材7の外縁部を支持固定することにより、拡散部材7の外縁部にネジ止め部73を設けなくともよく、部材および必要工数の削減につながる。さらに、ネジ止め部73を拡散部材7の外縁部を除く領域に不規則に設けることにより、外縁部のみをネジ止めするような場合に比べて基板51のゆがみを生じにくくすることが可能となる。さらに、発光素子53が設けられない部位に基板51を本体1に固定するネジ止め部73を設けることで省スペースでのネジ止めやコンデンサの配置を施すことが可能となり、器具の小型化につながる。
【００１８】
これら第一および第二の実施形態では、コネクタ6とそれに対応する規制部材71および拡散部材7は、左右非対称なだけではなく上下非対称な位置に設けられ、より配置を規制する効果を高めてもよい。
【００１９】
次に、第三の実施形態である照明装置について、図５を用いて説明する。図５は、第三の実施形態である照明装置の光源部5および拡散部材7の断面の一例を表す図である。
【００２０】
第三の実施形態における拡散部材7は基板51を覆う全体が、コネクタ6を覆うことが可能な深さに形成され、取付けた際にコネクタ6と左右または上下対称な位置に、光源部5側に突出した第三の実施形態における規制部材71を備える。この拡散部材7の上面内側に形成された第三の実施形態における規制部材71により、拡散部材7を左右または上下逆に取付けようとすると、第三の実施形態における規制部材71がコネクタ6に接触するため、拡散部材7の光源部5への誤った取付け方向での嵌合を防ぐことができる。
【００２１】
また、第三の実施形態においても光源部5の発光素子53を光源面5の中心からみて非対称に配置し、図３および図４に示すように発光素子53に対応する位置にレンズ72を設けることにより、拡散部材7の取付け方向規制の効果を高めてもよい。なお、その際に、第一および第二の実施形態における規制部材71を有する拡散部材7においては、レンズ72を第一および第二の実施形態における規制部材71と同じ前面方向に突出するように設けることで、第三の実施形態においてはレンズ72を第三の実施形態における規制部材71と同じ背面方向にすぼまるようなレンズ72、または拡散部材7の背面側から前面側に向けて球面状の凹部を形成して設けられるようなレンズ72などにより、拡散部材7の厚みを増やすことなく発光効率を上げることが可能となる。
【００２２】
最も好ましい形態としては、規制部材71とレンズ72、ネジ止め部73が、それぞれコネクタ6、発光素子53、基板51と対応する位置に配設されるとともに、例えば光源部5の前面が正方形であるような場合、拡散部材7を正しい取付方向から水平方向に90度回転させた場合も180度回転させた場合も、規制部材71、レンズ72、ネジ止め部73のうち少なくとも一つはコネクタ6や発光素子53に接触して嵌合せず、誤った取付け方向であると認識しやすい配置がなされている形態が考えられる。
【００２３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等に含まれる。
【符号の説明】
【００２４】
1…器具本体
11…ネジ
2…アーム部
3…電源部
4…放熱部
5…光源部
51…基板
52…中心孔
53…発光素子
6…コネクタ
7…拡散部材
71…規制部材
72…レンズ
73…ネジ止め部
74…外周部凸部
8…拡散部材カバー
【図１】
2018092843.tif 000003
【図２】
2018092843.tif 000004
【図３】
2018092843.tif 000005
【図４】
2018092843.tif 000006
【図５】
2018092843.tif 000007