(57)【要約】【課題】脚立の転倒に繋がる予兆を捉えることにより脚立の使用中における転倒や作業者の転落を防止するとともに、作業者への警告や注意喚起を効果的に行うことの可能な脚立監視装置を提供する。【解決手段】設置された脚立の傾斜角度を計測する角度計測部１０１と、傾斜角度閾値を保存するデータ記憶部１０５と、角度計測部１０１で計測した傾斜角度とデータ記憶部１０５に保存された傾斜角度閾値とを比較し、傾斜角度が傾斜角度閾値を超過した場合に信号を発信する角度比較部１０２と、信号を受信して音声又は警告音により警告する音響警告部１０６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置された脚立の使用中の傾斜角度を計測する角度計測部と、傾斜角度閾値を保存するデータ記憶部と、前記角度計測部で計測した傾斜角度と前記データ記憶部に保存された傾斜角度閾値とを比較し、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を超過した場合に信号を発信する角度比較部と、前記信号を受信して音声又は警告音により警告する音響警告部とを有することを特徴とする脚立監視装置。
【請求項２】
前記データ記憶部に前記傾斜角度閾値が複数保存されており、前記傾斜角度が超過した傾斜角度閾値に応じて前記音響警告部の警告内容を変化させることを特徴とする請求項１に記載の脚立監視装置。
【請求項３】
前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を超過した時間を計測する時間計測部を有し、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を一定時間以上超過した場合に、前記角度比較部が信号を発信することを特徴とする請求項１に記載の脚立監視装置。
【請求項４】
前記音響警告部による警告に連動する発光警告部を有することを特徴とする請求項１に記載の脚立監視装置。
【請求項５】
脚立の設置角度に応じて使用する傾斜角度閾値を選択することを特徴とする請求項１に記載の脚立監視装置。
【請求項６】
脚立の垂直方向の傾きに基づいて監視状態と待機状態とを遷移させる電源給電制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の脚立監視装置。
【請求項７】
脚立の各脚部の接地圧力を計測する圧力計測部と、前記計測した接地圧力から平面重心位置を算出し、前記平面重心位置が予め定めた範囲外になると前記音響警告部に信号を発信する圧力比較部とを有することを特徴とする請求項１に記載の脚立監視装置。
【請求項８】
前記データ記憶部に脚立使用時の注意事項に関する音声データが保存されており、使用開始時に前記注意事項に関する音声が前記音響警告部から流れることを特徴とする請求項１に記載の脚立監視装置。
【請求項９】
前記音響警告部による警告を外部端末に発信する送信部を有することを特徴とする請求項１に記載の脚立監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立の設置状態や使用中の傾きの変化を監視して、脚立の使用中における転倒や作業者の転落を防止するための脚立監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、脚立の使用中における転倒や作業者の転落による事故が問題になっている。使用中の脚立は、作業者の体重移動等により傾くことがあり、転倒や作業者の転落の原因となっている。また、脚立の設置場所自体が不安定な場合も多い。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、脚立の脚開度の良否及び脚底部の接地状態の良否により警報を発するようにした脚立用転落防止警報装置に関する発明が記載されており、所定開度以外の開度での使用や脚底部が浮いた状態での使用に対して、警報を発するようになっている。また、特許文献２には、脚立の脚部に固定される脚立の転倒防止具に関する発明が記載されており、脚立使用時に回動脚を開いて脚立の転倒を防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−４３１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０２４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された脚立用転落防止警報装置は、いずれかの脚底部が浮いた状態を検知することにより警報を発するようになっているので、傾斜地に設置した場合や、脚立が微妙に傾斜した場合などの転倒に繋がる予兆を捉えて警報することができない。また、作業者への警告や注意喚起にも改善の余地がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載された脚立の転倒防止具の場合、脚立の転倒を回動脚で防止するものであって、作業者への警告を目的とするものではなく、また脚立の設置場所の周囲の状況によっては回動脚を開くことができない場合が考えられる。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、脚立の転倒に繋がる予兆を捉えることにより脚立の使用中における転倒や作業者の転落を防止するとともに、作業者への警告や注意喚起を効果的に行うことの可能な脚立監視装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の脚立監視装置は、設置された脚立の使用中の傾斜角度を計測する角度計測部と、傾斜角度閾値を保存するデータ記憶部と、前記角度計測部で計測した傾斜角度と前記データ記憶部に保存された傾斜角度閾値とを比較し、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を超過した場合に信号を発信する角度比較部と、前記信号を受信して音声又は警告音により警告する音響警告部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また好ましくは、前記データ記憶部に前記傾斜角度閾値が複数保存されており、前記傾斜角度が超過した傾斜角度閾値に応じて前記音響警告部の警告内容を変化させることを特徴とする。
【００１０】
また好ましくは、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を超過した時間を計測する時間計測部を有し、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を一定時間以上超過した場合に、前記角度比較部が信号を発信することを特徴とする。
【００１１】
また好ましくは、前記音響警告部による警告に連動する発光警告部を有することを特徴とする。
【００１２】
また好ましくは、脚立の設置角度に応じて使用する傾斜角度閾値を選択することを特徴とする。
【００１３】
また好ましくは、脚立の垂直方向の傾きに基づいて監視状態と待機状態とを遷移させる電源給電制御部を有することを特徴とする。
【００１４】
また好ましくは、脚立の各脚部の接地圧力を計測する圧力計測部と、前記計測した接地圧力から平面重心位置を算出し、前記平面重心位置が予め定めた範囲外になると前記音響警告部に信号を発信する圧力比較部とを有することを特徴とする。
【００１５】
また好ましくは、前記データ記憶部に脚立使用時の注意事項に関する音声データが保存されており、使用開始時に前記注意事項に関する音声が前記音響警告部から流れることを特徴とする。
【００１６】
また好ましくは、前記音響警告部による警告を外部端末に発信する送信部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の脚立監視装置は、設置された脚立の傾斜角度を角度計測部で計測し、計測した傾斜角度とデータ記憶部に保存された傾斜角度閾値を角度比較部で比較して傾斜角度閾値を超過した場合に信号を発信し、音響警告部で信号を受信すると音声又は警告音により警告するようになっている。従って、データ記憶部に保存する傾斜角度閾値の設定により、脚立がどの程度傾いたら警告するかを調整することができ、脚立の転倒に繋がる予兆を的確に捉えることができる。
【００１８】
また、データ記憶部に傾斜角度閾値を複数保存しておいて、傾斜角度が超過した傾斜角度閾値に応じて音響警告部の警告内容を変化させるようにした場合には、作業者に対して危険レベルに合わせた警告を行って、作業の漫然化防止や適正使用を促すことができる。
【００１９】
また、傾斜角度が傾斜角度閾値を超過した時間を時間計測部で計測し、傾斜角度が傾斜角度閾値を一定時間以上超過した場合に、角度比較部が信号を発信するようにした場合には、脚立昇降時などの適正使用にも関わらず瞬時的に傾斜角度が大きくなって誤検出してしまうのを防止することができる。
【００２０】
また、発光警告部を音響警告部による警告に連動するようにした場合には、周囲の雑音が大きい場所で使用する場合や、作業者に難聴症状がある場合であっても、視覚刺激により警告することができる。
【００２１】
また、脚立の設置角度に応じて使用する傾斜角度閾値を選択するようにした場合には、脚立の設置場所が傾斜地等の転倒しやすい場所であるときに、より厳しい判定をすることができる。
【００２２】
また、脚立の垂直方向の傾きに基づいて監視状態と待機状態とを遷移させる電源給電制御部を有する場合には、垂直方向の傾きに基づいて脚立の使用時と不使用時を判断して省電力化と作業者の切り忘れや入れ忘れを防止することができる。
【００２３】
また、脚立の各脚部の接地圧力を圧力計測部で計測し、計測した接地圧力から平面重心位置を圧力比較部で算出して予め定めた範囲外になると音響比較部に信号を発信するようにした場合には、作業者の体重移動による平面重心位置の変化を把握することができ、脚立の転倒に繋がる予兆をより的確に捉えることができる。
【００２４】
また、データ記憶部に脚立使用時の注意事項に関する音声データを保存し、使用開始前に注意事項に関する音声が音響警告部から流れるようにした場合には、作業者に対して事前に注意喚起することができる。
【００２５】
また、音響警告部による警告を送信部から外部端末に発信するようにした場合には、作業管理者等が警告情報を把握することができ、作業者に対して適正使用の指示や転倒時の駆けつけを行うことができる。
【００２６】
このように、本発明によれば、脚立の転倒に繋がる予兆を捉えることにより脚立の使用中における転倒や作業者の転落を防止するとともに、作業者への警告や注意喚起を効果的に行うことの可能な脚立監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係る脚立監視装置の構成図である。
【図２】実施形態１に係る脚立を示す斜視図である。
【図３】実施形態１に係る脚立を示す側面図である。
【図４】実施形態１に係る脚立を示す正面図である。
【図５】脚立の垂直方向の傾きの説明図である。
【図６】実施形態１に係る脚立監視装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】脚立の角度の補正及び各閾値の設定処理を示すフローチャートである。
【図８】傾斜角度閾値の選択処理を示すフローチャートである。
【図９】傾斜角度閾値の選択処理の説明図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る脚立監視装置の構成図である。
【図１１】実施形態２に係る脚立を示す斜視図である。
【図１２】実施形態２に係る脚立の重心位置の説明図である。
【図１３】実施形態２に係る脚立監視装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、図１乃至図９を参照して、本発明の実施形態１に係る脚立監視装置について説明する。図１は、実施形態１に係る脚立監視装置１００の構成図である。
【００２９】
脚立監視装置１００は、角度計測部１０１、角度比較部１０２、電源給電制御部１０３、時間計測部１０４、データ記憶部１０５、音響警告部１０６、音響交換器１０７、発光警告部１０８、発光器１０９、送信部１１０、データ設定部１１１、表示部１１２及び電源部１１３を有している。
【００３０】
角度計測部１０１は、設置された脚立の傾斜角度を計測し、計測した傾斜角度を角度比較部１０２に向けて送信するようになっている。角度計測部１０１による傾斜角度の計測には、例えば加速度センサ等の周知技術を用いることができる。
【００３１】
角度比較部１０２は、角度計測部１０１から送信された傾斜角度とデータ記憶部１０５に保存された傾斜角度閾値とを比較する。その結果、傾斜角度が傾斜角度閾値を超過した場合に音響警告部１０６に向けて信号を発信するようになっている。
【００３２】
電源給電制御部１０３は、脚立の垂直方向の傾きに基づいて、電源部１１３からの電源給電を制御して、脚立監視装置１００を監視状態と待機状態との間で遷移させる。これにより、脚立の使用時と不使用時を判断して省電力化と作業者の切り忘れや入れ忘れを防止することができる。脚立の垂直方向の傾きは、角度計測部１０１により計測してもよいし、電源給電制御部１０３に専用の計測器を設けてもよい。
【００３３】
時間計測部１０４は、角度計測部１０１が計測した傾斜角度がデータ記憶部１０５に保存された傾斜角度閾値を超過した時間を計測する。角度比較部１０２は、時間計測部１０４の計測時間に基づいて、傾斜角度が傾斜角度閾値を一定時間以上超過した場合に信号を発信する。これにより、脚立昇降時などの適正使用にも関わらず瞬時的に傾斜角度が大きくなって誤検出してしまうのを防止することができる。
【００３４】
データ記憶部１０５には、傾斜角度閾値が保存されている。そして、前述のように角度比較部１０２は、角度計測部１０１が計測した傾斜角度とデータ記憶部１０５に保存された傾斜角度閾値とを比較し、傾斜角度が傾斜角度閾値を超過した場合に音響警告部１０６に向けて信号を発信するようになっている。データ記憶部１０５に保存される傾斜角度閾値は、警告の程度（どの程度傾いたときに警告するか）を調整するためのものである。
【００３５】
音響警告部１０６は、角度比較部１０２からの信号を受信し、音響交換器１０７を介して、音声又は警告音により警告する。音響交換器１０７としては、例えばスピーカ等を用いることができる。
【００３６】
なお、データ記憶部１０５に、傾斜角度閾値を複数保存することができる。そして、傾斜角度が超過した傾斜角度閾値の値に応じて、音響警告部１０６の警告内容を変化させることができる。例えば、超過した傾斜角度閾値の値が大きくなるほど（脚立の傾斜角度が大きくなるほど）、警告音を大きくすることができる。
【００３７】
また、データ記憶部１０５に、脚立使用時の注意事項に関する音声データを保存することができる。そして、使用開始時に注意事項に関する音声が音響警告部から流れるようにすることができる。
【００３８】
また、データ記憶部１０５に、角度比較部１０２から音響警告部１０６に対して信号が発信されたときの状況（傾斜角度、超過時間等）を保存することができる。これにより、過去の事故データを分析して、再発防止策の検討に役立てることができる。また、傾斜角度閾値をどの程度に設定するかの検討にも役立てることができる。さらに、常時計測を行い、使用者の癖や使用方法の分析を行うこともできる。
【００３９】
発光警告部１０８は、音響警告部１０６に連動し、発光器１０９を介して、発光により視覚的に作業者に警告するようになっている。発光器１０９としては、例えばＬＥＤ等の高指向性発光装置を用いることができ、音響警告部１０６と連動して点灯時間や発光強度を変化させることができる。
【００４０】
送信部１１０は、音響警告部１０６による警告を外部端末９に発信する。例えば、外部端末９を作業管理者等が所持しておけば、警告情報を把握して、作業者に対して適正使用の指示や転倒時の駆けつけを行うことができる。
【００４１】
データ設定部１１１は、脚立監視装置１００で使用する各種データを設定するためのものである。設定するデータとしては、電源給電制御部１０３で使用する状態遷移の基準値、時間計測１０４で使用する超過時間の基準値、データ記憶部１０５に保存される傾斜角度の傾斜角度閾値等が挙げられる。
【００４２】
表示部１１２は、脚立監視装置１００における各種データを表示するためのものである。表示するデータとしては、角度計測部１０１で計測したリアルタイムの傾斜角度、電源給電制御部１０３で使用する状態遷移の基準値、時間計測１０４で使用する超過時間の基準値、データ記憶部１０５に保存される傾斜角度の傾斜角度閾値、脚立監視装置１００の遷移状態、音響警告部１０６による警告の音量調節、発光警告部１０８による警告の発光時間や強度の調節等が挙げられる。
【００４３】
また、脚立監視装置１００の各種データは、外部記憶媒体に保存することもできる。
【００４４】
図２乃至図４は、実施形態１に係る脚立１を示す斜視図、側面図、正面図である。脚立１は、脚底部７を有する４本の脚部２を有している。２本ずつの脚部２，２の間には、複数の踏板５が設けられており、最上段が天板部３，３となっている。また、脚部２が一定の開度で固定されるように、ストッパ４が設けられている。
【００４５】
脚立監視装置１００は、図１の構成図に示す機能を実現するハードウェア及びソフトウェアにより構成されて、脚立１の天板部３，３の下方に固定された筐体６の内部に装填されている。なお、音響交換器１０７や発光器１０９等の一部の機能は、筐体６とは別体に設けるようにしてもよい。
【００４６】
脚立１が傾く場合、基本的には２本の脚部２，２に荷重が掛かるため、その傾きは２方向に現れる。従って、角度計測部１０１により計測される傾斜角度は、図３の側面図に示す角度α又は図４の正面図に示す角度βとなる。ただし、１本の脚部２のみに荷重が掛かる場合もあり得るため、その場合には、角度αと角度βの両方が計測されることとなる。
【００４７】
図５は、脚立の垂直方向の傾きの説明図である。上述したように、電源給電制御部１０３は、脚立の垂直方向の傾きに基づいて、電源部１１３からの電源給電を制御して、脚立監視装置１００を監視状態と待機状態との間で遷移させる。このとき判断基準となる脚立の垂直方向の傾きが、図５に示す角度γである。例えば角度γは、脚立運搬時（Ａ）に約９０度、設置途中（Ｂ）に徐々に小さくなり、設置完了時（Ｃ）に約０度となる。
【００４８】
次に、実施形態１に係る脚立監視装置１００の処理について説明する。図６は、脚立監視装置１００の処理を示すフローチャートである。なお、以下において「給電判断角度」とは、電源給電供給部１０３における判断基準となる脚立の垂直方向の傾きであり、図５に示す角度γである。また、「設置角度」及び「傾斜角度」とは、図３及び図４に示す角度α及び角度βであり、このうち「設置角度」は脚立設置後の使用前の角度であり、「傾斜角度」は脚立使用中の角度である。
【００４９】
脚立監視装置１００の電源給電制御部１０３は、給電判断角度を計測し（ステップＳ１０１）、給電角度閾値との比較を行う（ステップＳ１０２）。給電判断角度が給電角度閾値を超過している場合（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、待機状態を継続し（ステップＳ１０３）、給電判断角度の計測を続ける（ステップＳ１０１）。給電判断角度が給電角度閾値を超過していない場合（ステップＳ１０２Ｎｏ）、監視状態へ遷移する（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０２における給電角度閾値は、電源給電の可否を判断する基準値であり、データ記憶部１０５に保存しておいてもよいし、電源給電制御部１０３が保持しておいてもよい。
【００５０】
次に、角度計測部１０１が設置された脚立の設置角度を計測し（ステップＳ１０５）、角度比較部１０２が設置角度閾値との比較を行う（ステップＳ１０６）。設置角度が設置角度閾値を超過している場合（ステップＳ１０６Ｙｅｓ）、角度比較部１０２から音響警告部１０６に信号が発信され、信号を受信した音響警告部１０６により外部へ警告が出力される（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７における警告は、脚立が傾斜地等に設置されて傾きが大きく、使用できない状態であることを警告するものである。そして、設置角度の計測（ステップＳ１０５）戻り計測を続ける。
【００５１】
設置角度が設置角度閾値を超過していない場合（ステップＳ１０６Ｎｏ）、使用できる状態になったと判断し、音響警告部１０６から音響交換器１０７を介して、データ記憶部１０５に保存された注意事項に関する音声を発声し、作業者に対して警戒を促す（ステップＳ１０８）。そして、作業者が作業を開始し、脚立が使用中となる。なお、ステップＳ１０６における設置角度閾値は、脚立の使用可否を判断する基準値であり、データ記憶部１０５に保存される。
【００５２】
次に、角度計測部１０１が設置された脚立の使用中の傾斜角度を計測し（ステップＳ１０９）、角度比較部１０２が傾斜角度閾値との比較を行う（ステップＳ１１０）。傾斜角度が傾斜角度閾値を超過している場合（ステップＳ１１０Ｙｅｓ）、角度比較部１０２から音響警告部１０６に信号が発信され、信号を受信した音響警告部１０６により外部へ警告が出力される（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１における警告は、脚立が使用中に傾いて転倒や転落の恐れがあることを警告するものである。そして、傾斜角度の計測（ステップＳ１０９）に戻り計測を続ける。なお、ステップＳ１１０における傾斜角度閾値は、脚立使用中の転倒や転落の恐れについて判断する基準値であり、データ記憶部１０５に保存される。
【００５３】
傾斜角度が傾斜角度閾値を超過していない場合（ステップＳ１１０Ｎｏ）、電源給電制御部１０３は、給電判断角度を計測し（ステップＳ１１２）、給電角度閾値との比較を行う（ステップＳ１１３）。給電判断角度が給電角度閾値を超過している場合（ステップＳ１１３Ｙｅｓ）、待機状態へ遷移し（ステップＳ１１５）、給電判断角度の計測を続ける（ステップＳ１０１）。給電判断角度が給電角度閾値を超過していない場合（ステップＳ１１３Ｎｏ）、監視状態を継続し（ステップＳ１１４）、傾斜角度の計測を続ける（ステップＳ１０９）。
【００５４】
なお、前述したように、データ記憶部１０５にステップＳ１１０における傾斜角度閾値を複数保存することができる。その場合、傾斜角度が傾斜角度閾値を超過したかどうかを多段階で判定して、その判定結果に基づいて、音響警告部１０６の警告内容を変化させることができる。
【００５５】
また、時間計測部１０４の計測処理を組み合わせれば、傾斜角度が傾斜角度閾値を一定時間以上超過した場合にのみ、角度比較部１０２が信号を発信して警告が行われるようにすることができ、昇降時や作業時などの誤報を減らすことができる。
【００５６】
また、外部へ警告を出力（ステップＳ１１１）した場合、発光警告部１０８を音響警告部１０６に連動させて、視覚的に作業者に警告することができる。また、送信部１１０から、音響警告部１０６による警告を外部端末９に発信することにより、作業管理者等に警告情報を伝達することができる。
【００５７】
図７は、脚立の角度の補正及び各閾値の設定処理を示すフローチャートである。脚立の角度の補正は、水平に設置した脚立に対して脚立監視装置を取り付けしたとき、脚立によって装置取付場所が異なるため、取付場所での角度を０度にするための補正の設定処理（ステップＳ３０１）である。また、各閾値の設定処理は、上述した給電角度閾値、設置角度閾値、傾斜角度閾値の設定処理（ステップＳ３０２）である。
【００５８】
ここで、傾斜角度閾値の設定にあたっては、以下に示すように、予め複数の監視パターンを用意しておいて、その中から選択することもできる。図８及び図９は、傾斜角度閾値の選択処理を示すフローチャート及び傾斜角度閾値の選択処理の説明図である。傾斜角度閾値の選択とは、図６のステップＳ１１０において使用される傾斜角度閾値（脚立使用中の転倒や転落の恐れについて判断する基準値）を、脚立の設置角度に応じて複数の候補の中から選択し、監視パターンを決定するものである。例えば、若干傾斜した場所に設置した場合は水平な場所に設置した場合に比べて、厳しい監視パターンとする。この選択処理は、図６のステップＳ１０５〜ステップＳ１０８において行うことができる。
【００５９】
図８及び図９において、角度θは、図６のステップＳ１０６において使用される設置角度閾値であり、脚立の設置角度αもしくはβが角度θを超えると脚立の使用が非常に危険な状態であると判断されて、外部へ警告が出力される（ステップＳ１０７）。また、αはＹ軸方向、βはＸ軸方向の成分である。角度θＸ及び角度θＹは、それぞれ傾斜角度閾値の選択処理の基準値である。角度計測部１０１が設置された脚立の設置角度を計測すると（ステップＳ１０５）、角度比較部１０２において以下の処理が行われる。
【００６０】
｜β｜＜θＸかつ｜α｜＜θＹの場合（ステップＳ４０１Ｙｅｓ）、監視パターン１を選択する（ステップＳ４０２）。監視パターン１は、図９に示すＰ１の領域である。該当しなければ（ステップＳ４０１Ｎｏ）、次に進む。
【００６１】
｜β｜＜θかつ｜α｜＜θかつ｜β｜＜｜α｜の場合（ステップＳ４０３Ｙｅｓ）、監視パターン２を選択する（ステップＳ４０４）。監視パターン２は、図９に示すＰ２の領域である。該当しなければ（ステップＳ４０３Ｎｏ）、次に進む。
【００６２】
｜β｜＜θかつ｜α｜＜θかつ｜β｜≧｜α｜の場合（ステップＳ４０５Ｙｅｓ）、監視パターン３を選択する（ステップＳ４０６）。監視パターン３は、図９に示すＰ３の領域である。該当しなければ（ステップＳ４０５Ｎｏ）、外部へ警告を出力する（ステップＳ１０７）。
【００６３】
監視パターン１〜３のいずれかが選択されると、使用可能となり注意事項を発声する（ステップＳ１０８）。ここで、監視パターン１〜３の傾斜角度閾値は、監視パターン１→２→３の順に厳しくなる。これは、角度θに近づく程厳しい判定を行うものであり、またθＸとθＹとの違いは、脚立の転倒しやすさが前後方向と左右方向で異なることから生じるものである。ただし、θＸ＝θＹとしてもよい。監視パターンの違いによる傾斜角度閾値の変動は、個別に数値を決定してもよいし、監視パターン間の傾斜角度閾値の比率を定めるようにしてもよい。また、Ｘ軸方向の傾斜角度閾値（角度βの基準値）とＹ軸方向の傾斜角度閾値（角度αの基準値）とは同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００６４】
実施形態１に係る脚立監視装置１００は、設置された脚立１の使用中の傾斜角度を角度計測部１０１で計測し、計測した傾斜角度とデータ記憶部１０５に保存された傾斜角度閾値を角度比較部１０２で比較して傾斜角度閾値を超過した場合に信号を発信し、音響警告部１０６で信号を受信すると音声又は警告音により警告するようになっている。従って、データ記憶部１０５に保存する傾斜角度閾値の設定により、脚立１がどの程度傾いたら警告するかを調整することができ、脚立１の転倒に繋がる予兆を的確に捉えることができる。
【００６５】
また、データ記憶部１０５に傾斜角度閾値を複数保存しておいて、傾斜角度が超過した傾斜角度閾値に応じて音響警告部１０６の警告内容を変化させるようにした場合には、作業者に対して危険レベルに合わせた警告を行って、作業の漫然化防止や適正使用を促すことができる。
【００６６】
また、傾斜角度が傾斜角度閾値を超過した時間を時間計測部１０４で計測し、傾斜角度が傾斜角度閾値を一定時間以上超過した場合に、角度比較部１０２が信号を発信するようにした場合には、脚立昇降時などの適正使用にも関わらず瞬時的に傾斜角度が大きくなって誤検出してしまうのを防止することができる。
【００６７】
また、発光警告部１０８を音響警告部１０６による警告に連動するようにした場合には、周囲の雑音が大きい場所で使用する場合や、作業者に難聴症状がある場合であっても、視覚刺激により警告することができる。
【００６８】
また、脚立の設置角度に応じて使用する傾斜角度閾値を選択するようにした場合には、脚立の設置場所が傾斜地等の転倒しやすい場所であるときに、より厳しい判定をすることができる。
【００６９】
また、脚立の垂直方向の傾きに基づいて監視状態と待機状態とを遷移させる電源給電制御部１０３を有する場合には、垂直方向の傾きに基づいて脚立の使用時と不使用時を判断して省電力化と作業者の切り忘れや入れ忘れを防止することができる。
【００７０】
また、データ記憶部１０５に脚立使用時の注意事項に関する音声データを保存し、使用開始前に注意事項に関する音声が音響警告部１０６から流れるようにした場合には、作業者に対して事前に注意喚起することができる。
【００７１】
また、音響警告部１０６による警告を送信部１１０から外部端末９に発信するようにした場合には、作業管理者等が警告情報を把握することができ、作業者に対して適正使用の指示や転倒時の駆けつけを行うことができる。
【００７２】
次に、図１０乃至図１３を参照して、本発明の実施形態２に係る脚立監視装置について説明する。図１０は、実施形態２に係る脚立監視装置２００の構成図である。また、図１１は、実施形態２に係る脚立１を示す斜視図である。なお、実施形態１に係る脚立監視装置１００と同一の部分については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００７３】
脚立監視装置２００は、脚立監視装置１００の構成に加えて、圧力計測部２０１及び圧力較部２０２を有している。
【００７４】
圧力計測部２０１は、設置された脚立１の各脚部２（４本の脚部２）の接地圧力を計測し、計測した接地圧力を圧力比較部２０２に向けて送信するようになっている。圧力計測部２０１による接地圧力の計測には、例えば各脚部２の脚底部７に取り付けた圧力センサ８を用いることができる。ただし、圧力センサは脚部２の脚底部７ではなく、脚部２の側面に取り付けることができる補助具の底部と一体的に構成するようにしてもよいし、また脚底部７と一体的に構成するようにしてもよい。
【００７５】
圧力比較部２０２は、圧力計測部２０１から送信された接地圧力に基づいて、平面重心位置を算出する。その結果、算出した平面重心位置が予め定めた範囲外となった場合に音響警告部１０６に向けて信号を発信するようになっている。
【００７６】
時間計測部１０４は、圧力比較部２０２が算出した平面重心位置が予め定めた範囲外となった時間を計測する。圧力比較部２０２は、時間計測部１０４の計測時間に基づいて、平面重心位置が一定時間以上予め定めた範囲外となった場合に信号を発信する。これにより、脚立昇降時などの適正使用にも関わらず瞬時的な平面重心位置のズレが大きくなって誤検出してしまうのを防止することができる。
【００７７】
データ記憶部１０５には、圧力比較部２０２における判断の基準となる平面重心位置に関する接地圧力閾値が保存されている。データ記憶部１０５に保存される接地圧力閾値は、警告の程度（どの程度平面重心位置が変位したときに警告するか）を調整するためのものである。
【００７８】
音響警告部１０６は、圧力比較部２０２からの信号を受信し、音響交換器１０７を介して、音声又は警告音により警告する。
【００７９】
なお、データ記憶部１０５に、接地圧力閾値を複数保存することができる。そして、平面重心位置が超過した接地圧力閾値の値に応じて、音響警告部１０６の警告内容を変化させることができる。例えば、超過した接地圧力閾値の値が大きくなるほど（平面重心位置の変位が大きくなるほど）、警告音を大きくすることができる。また、発光警告部１０８を音響警告部１０６に連動させて、点灯時間や発光強度を変化させることができる。
【００８０】
ここで、平面重心位置の算出について説明する。図１２は、実施形態２に係る脚立の重心位置の説明図である。図１２において、符号１〜４を付した４つの正方形は、４本の脚部２の平面上の位置を示している（以降、「脚位置１」等という。）。脚位置１〜４は矩形状に配置されており、Ｘ軸方向における脚位置１と脚位置３との距離（＝脚位置２と脚位置４との距離）はａであり、Ｙ軸方向における脚位置１と脚位置２との距離（＝脚位置３と脚位置４との距離）はｂである。符号Ｇは重心位置を示しており、脚位置１〜４の接地圧力が同一であれば、脚位置１〜４の中央になる。
【００８１】
脚位置１〜４の接地圧力をｍ１〜ｍ４とすると、平面重心位置（Ｘｇ＝Ｘ軸方向、Ｙｇ＝Ｙ軸方向）は次式で示される。ただし、Ｍ＝ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４とし、算出された値は、脚位置１〜４の中央（Ｘ軸及びＹ軸の原点）からの変位を示す。
Ｘｇ＝０．５ａ×｜ｍ１＋ｍ２−ｍ３−ｍ４｜÷Ｍ・・・式１
Ｙｇ＝０．５ｂ×｜ｍ１−ｍ２＋ｍ３−ｍ４｜÷Ｍ・・・式２
【００８２】
次に、データ記憶部１０５に保存される接地圧力閾値（ｐｘ％＝Ｘ軸方向、ｐｙ％＝Ｙ軸方向）により、警告を行う場合の平面重心位置の基準位置は、次式で示される。これは、算出した平面重心位置が、脚位置１〜４が形成する矩形の端から接地圧力閾値の位置より外側まで変位した場合を警告の対象とするものである。
Ｘｓ＝０．５×ａ−０．５×ａ×０．０１×ｐｘ・・・式３
Ｙｓ＝０．５×ｂ−０．５×ｂ×０．０１×ｐｙ・・・式４
【００８３】
例えば、ｐｘ＝２０、ｐｙ＝１０とすると、式３及び式４により基準となる平面重心位置は、次のようになる。
Ｘｓ＝０．４ａ
Ｙｓ＝０．４５ｂ
従って、Ｘｇ＞０．４ａ，Ｙｇ＞０．４５ｂのいずれかもしくは両方の場合（図１２に示す斜線部分）に、警告される。
【００８４】
次に、実施形態２に係る脚立監視装置２００の処理について説明する。図１３は、脚立監視装置２００の処理を示すフローチャートである。なお、実施形態１に係る脚立監視装置１００の処理と同一の部分については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００８５】
実施形態１においては、ステップＳ１０９〜ステップＳ１１１において、傾斜角度を計測して傾斜角度閾値と比較し外部へ警告を出力するが、これに加えて実施形態２においては、圧力を計測して平面重心位置を算出し接地圧力閾値と比較して外部へ警告を出力する。
【００８６】
傾斜角度が傾斜角度閾値を超過していない場合（ステップＳ１１０Ｎｏ）、圧力計測部２０１が、脚立１の各脚部２の接地圧力を計測する（ステップＳ２０１）。次に、圧力比較部２０２が、接地圧力に基づいて平面重心位置を算出し、算出した平面重心位置が予め定めた範囲外となっているかどうかの判定を行う（ステップＳ２０２）。平面重心位置が範囲外（接地圧力閾値超過）となっている場合（ステップＳ２０２Ｙｅｓ）、圧力比較部２０２から音響警告部１０６に信号が発信され、信号を受信した音響警告部１０６により外部へ警告が出力される（ステップＳ２０３）。そして、接地圧力の計測（ステップＳ２０１）に戻り計測を続ける。平面重心位置が範囲外（接地圧力閾値超過）でない場合（ステップＳ２０２Ｎｏ）、電源給電制御部１０３は、給電判断角度を計測し（ステップＳ１１２）、給電角度閾値との比較を行う（ステップＳ１１３）。
【００８７】
なお、データ記憶部１０５に接地圧力閾値を複数保存することができる。その場合、平面重心位置が範囲外（接地圧力閾値超過）であるかどうかを多段階で判定して、その判定結果に基づいて、音響警告部１０６の警告内容を変化させることができる。
【００８８】
また、時間計測部１０４の計測処理を組み合わせれば、平面重心位置が一定時間以上範囲外となった場合にのみ、圧力比較部２０２が信号を発信して警告が行われるようにすることができる。
【００８９】
なお、角度比較部１０２の発信及び圧力比較部２０２の発信による警告は、いずれか１つの発信に基づいて行うようにしてもよいし、両方の発信に基づいて行うようにしてもよい。
【００９０】
実施形態２に係る脚立監視装置２００によれば、脚立１の各脚部２の接地圧力を圧力計測部２０１で計測し、計測した接地圧力から平面重心位置を圧力比較部２０２で算出して予め定めた範囲外となった場合に音響比較部１０６に信号を発信するので、作業者の体重移動による平面重心位置の変化を把握することができ、脚立の転倒に繋がる予兆をより的確に捉えることができる。
【００９１】
このように、本実施形態に係る脚立監視装置によれば、脚立の転倒に繋がる予兆を捉えることにより脚立の使用中における転倒や作業者の転落を防止するとともに、作業者への警告や注意喚起を効果的に行うことができる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態に係る脚立監視装置１００について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１  脚立
２  脚部
３  天板部
４  ストッパ
５  踏板
６  筐体
７  脚底部
８  圧力センサ
９  外部端末
１００  脚立監視装置
１０１  角度計測部
１０２  角度比較部
１０３  電源給電制御部
１０４  時間計測部
１０５  データ記憶部
１０６  音響警告部
１０７  音響交換器
１０８  発光警告部
１０９  発光器
１１０  送信部
１１１  データ設定部
１１２  表示部
１１３  電源部
【図１】
2018071064.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置された脚立の使用中の傾斜角度を計測する角度計測部と、傾斜角度閾値を保存するデータ記憶部と、前記角度計測部で計測した傾斜角度と前記データ記憶部に保存された傾斜角度閾値とを比較し、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を超過した場合に信号を発信する角度比較部と、前記信号を受信して音声又は警告音により警告する音響警告部と、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を超過した時間を計測する時間計測部とを有し、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を一定時間以上超過した場合に、前記角度比較部が信号を発信することを特徴とする脚立監視装置。
【請求項２】
設置された脚立の使用中の傾斜角度を計測する角度計測部と、傾斜角度閾値を保存するデータ記憶部と、前記角度計測部で計測した傾斜角度と前記データ記憶部に保存された傾斜角度閾値とを比較し、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を超過した場合に信号を発信する角度比較部と、前記信号を受信して音声又は警告音により警告する音響警告部とを有し、脚立の設置角度に応じて使用する傾斜角度閾値を選択することを特徴とする脚立監視装置。
【請求項３】
設置された脚立の使用中の傾斜角度を計測する角度計測部と、傾斜角度閾値を保存するデータ記憶部と、前記角度計測部で計測した傾斜角度と前記データ記憶部に保存された傾斜角度閾値とを比較し、前記傾斜角度が前記傾斜角度閾値を超過した場合に信号を発信する角度比較部と、前記信号を受信して音声又は警告音により警告する音響警告部と、脚立の各脚部の接地圧力を計測する圧力計測部と、前記計測した接地圧力から平面重心位置を算出し、前記平面重心位置が予め定めた範囲外になると前記音響警告部に信号を発信する圧力比較部とを有することを特徴とする脚立監視装置。
【請求項４】
前記データ記憶部に前記傾斜角度閾値が複数保存されており、前記傾斜角度が超過した傾斜角度閾値に応じて前記音響警告部の警告内容を変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１つに記載の脚立監視装置。
【請求項５】
前記音響警告部による警告に連動する発光警告部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１つに記載の脚立監視装置。
【請求項６】
脚立の垂直方向の傾きに基づいて監視状態と待機状態とを遷移させる電源給電制御部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１つに記載の脚立監視装置。
【請求項７】
前記データ記憶部に脚立使用時の注意事項に関する音声データが保存されており、使用開始時に前記注意事項に関する音声が前記音響警告部から流れることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１つに記載の脚立監視装置。
【請求項８】
前記音響警告部による警告を外部端末に発信する送信部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１つに記載の脚立監視装置。