(57)【要約】【課題】初期剛性を確保しつつも終局耐力を抑え、フレーム取付け部周辺部材への損傷を抑制することのできる耐震補強フレームを提供する。【解決手段】縦材と、前記縦材の上及び下にそれぞれ配置される横材と、前記縦材の両端の小口と、各々の前記横材の側部との間に介在されて、前記縦材と前記横材とを連結する連結部材と、を有し、前記連結部材は、前記縦材及び前記横材より降伏耐力が小さく、前記縦材にはボルトが螺合されて接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦材と、
前記縦材の上及び下にそれぞれ配置される横材と、
前記縦材の両端の小口と、各々の前記横材の側部との間に介在されて、前記縦材と前記横材とを連結する連結部材と、
を有し、
前記連結部材は、前記縦材及び前記横材より降伏耐力が小さく、前記縦材にはボルトが螺合されて接合されていることを特徴とする耐震補強フレーム。
【請求項２】
請求項１に記載の耐震補強フレームであって、
前記連結部材は、互いに間隔を空けて対面し、前記縦材の小口または前記横材の側部に固定される一対のフランジ部と、
前記一対のフランジ部間を繋ぐウェブ部と、
を有し、
前記ウェブ部は、当該ウェブ部の面外方向に貫通する空隙を形成する空隙形成部を有していることを特徴とする耐震補強フレーム。
【請求項３】
請求項２に記載の耐震補強フレームであって、
前記空隙形成部は、前記ウェブ部の面内において傾斜する傾斜部または前記一対のフランジ間を繋ぐ中央部が前記横材の長手方向に突出すべく湾曲する湾曲部により形成されていることを特徴とする耐震補強フレーム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の耐震補強フレームであって、
前記空隙形成部は、前記ウェブ部の面内方向の幅が、前記面外方向の幅より狭い部位を有していることを特徴とする耐震補強フレーム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の耐震補強フレームであって、
建物の躯体に当該建物の外側から取り付けられることを特徴とする耐震補強フレーム。
【請求項６】
請求項５に記載の耐震補強フレームであって、
前記建物の躯体は、当該建物の基礎又は梁であり、
前記横材が固定されていることを特徴とする耐震補強フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強フレームに関する。    
【背景技術】
【０００２】
耐震補強構造として、たとえば、木造構造物等の建物の外周部分と対向し窓等の開口部を囲むように、アルミニウム合金を素材とする補強ラーメンを配設して建物に固定する耐震補強構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この補強ラーメンは、一対の補強柱と、該一対の補強柱の上部間に架設した補強梁とが接合金物を用いて完全に一体化されている。
【０００３】
また、柱の柱頭部に支承部材を介して梁を架設し、梁端部の外側に水平ブラケット部と該水平ブラケット部と柱頭部をつなぐ鉛直支持部とからなるブラケット部を設け、水平ブラケット部の形状および材質を柱および梁の降伏に先行してせん断降伏するように設定した門型フレーム構造も知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９０１９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２２１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記補強ラーメンがより大きな地震に耐え得るためには、より高い剛性が求められるため、肉厚の部材等を使用せざるを得ないため製造する際のコストが高騰する。また、より剛性が高い補強ラーメンは終局耐力も高いため、補強ラーメン取付け部の強度が不足している、或いは経年により強度が低下していると、大地震等により大きな水平力が作用したときに荷重が集中し、補強ラーメンの取付け部付近の基礎、梁等の周辺部材において、より大きな損傷が生じる恐れがあるという課題がある。
【０００６】
また、上記門型フレーム構造に備えられ、形状および材質を柱および梁の降伏に先行してせん断降伏するように設定されている水平ブラケット部は、柱及び梁との間に他の部材が介在されている、或いは、複数の部材に設けられた貫通孔にボルトを通してナットで固定している。このため、大地震等により門型フレームが水平力を受けると、ボルトが貫通している孔とボルトとの隙間において、接合されている部材同士に滑りが生じる可能性がある。地震動による水平力が入力された初期段階で滑りが生じた場合には、小さな荷重でも門型フレームの変形が進むので建築物の変形も進み、中小規模の地震であっても建築物の被害が大きくなる、或いは大地震の場合に耐えられないという課題がある。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、初期剛性を確保しつつも終局耐力を抑え、フレーム取付け部周辺の部材への損傷を抑制することのできる耐震補強フレームを提供し、建築物全体の耐震性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために本発明の耐震補強フレームは、縦材と、前記縦材の上及び下にそれぞれ配置される横材と、前記縦材の両端の小口と、各々の前記横材の側部との間に介在されて、前記縦材と前記横材とを連結する連結部材と、有し、前記連結部材は、前記縦材及び前記横材より降伏耐力が小さく、前記縦材にはボルトが螺合されて接合されていることを特徴とする耐震補強フレームである。
【０００８】
このような耐震補強フレームによれば、連結部材は、縦材にはボルトが螺合されているので少なくとも縦材と連結部材とは、ボルトナットにより固定されている場合より、地震等による水平力が耐震補強フレームに作用したときに、接合部にて生じる滑りを小さく抑えることが可能である。このため、耐震補強フレームは小さな変形量から高い剛性を発揮することが可能であり、中小規模の地震時は建物の変形を抑え、被害を小さくすることが可能である。
【０００９】
また、このとき、縦材と横材とを連結する連結部材は、縦材及び横材より降伏耐力が小さい為、連結部材を降伏させることで耐震補強フレームの終局耐力を抑え、フレーム取付け部周辺の部材への損傷を抑制することが可能である。
【００１０】
かかる耐震補強フレームであって、前記連結部材は、互いに間隔を空けて対面し、前記縦材の小口または前記横材の側部に固定される一対のフランジ部と、前記一対のフランジ部間を繋ぐウェブ部と、を有し、前記ウェブ部は、当該ウェブ部の面外方向に貫通する空隙を形成する空隙形成部を有していることが望ましい。
【００１１】
このような耐震補強フレームによれば、連結部材において縦材の小口または横材の側部に固定される一対のフランジ部を繋ぐウェブ部が、ウェブ部の面外方向に貫通する空隙を有しているので、ウェブ部は他の部位より耐力が低い。このため、大地震等による大きな水平力が耐震補強フレームに作用したときに、ウェブ部を降伏、塑性変形させて、入力される水平力のエネルギーを効率良く吸収することが可能である。
【００１２】
かかる耐震補強フレームであって、請求項２に記載の耐震補強フレームであって、
前記空隙形成部は、前記ウェブ部の面内において傾斜する傾斜部または前記一対のフランジ間を繋ぐ中央部が前記横材の長手方向に突出すべく湾曲する湾曲部により形成されていることが望ましい。
【００１３】
このような耐震補強フレームによれば、連結部材が有する空隙形成部は、ウェブ部の面内において傾斜する傾斜部または一対のフランジ間を繋ぐ中央部が横材の長手方向に突出すべく湾曲する湾曲部により形成されているので、耐震補強フレームに水平力が作用した際に、傾斜部や湾曲部により空隙形成部がウェブ部の面内にて変形するように誘引することが可能である。
【００１４】
かかる耐震補強フレームであって、前記空隙形成部は、前記ウェブ部の面内方向の幅が、前記面外方向の幅より狭い部位を有していることが望ましい。
このような耐震補強フレームによれば、連結部材の空隙形成部は、ウェブ部の面内方向の幅が面外方向の幅より狭い部位を有しているので、一対のフランジ部の間隔が狭まるように空隙形成部が変形する。すなわち、空隙形成部は、ウェブ部の面外方向には座屈し難いので、作用する水平力のエネルギーを一層効率良く吸収することが可能である。
【００１５】
かかる耐震補強フレームであって、建物の躯体に当該建物の外側から取り付けられることが望ましい。
このような耐震補強フレームによれば、例えば既存建築物の外壁一部を切欠き、取付けることができるので、建築物の内部空間の利用を妨げず容易に耐震補強することが可能である。
【００１６】
かかる耐震補強フレームであって、前記建物の躯体は、当該建物の基礎又は梁であり、前記横材が固定されていることが望ましい。
このような耐震補強フレームによれば、横材が基礎又は梁に固定されているので、建物の階床間で層間変形が生じた場合に既存柱と既存横架材の接合状況あるいは土台と基礎の接合状況によらず地震力を適切に基礎または下階の横架材へ伝達させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、初期剛性を確保しつつも終局耐力を抑え、フレーム取付け部周辺部材への損傷を抑制することのできる耐震補強フレームを提供し、建築物全体の耐震性を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る耐震補強フレームが既存建物に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係る耐震補強フレームが既存建物に取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４（ａ）は、連結部材を示す正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ矢視図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＣ矢視図であり、図４（ｄ）は、図４（ａ）のＤ矢視図である。
【図５】連結部材の第１変形例を示す正面図である。
【図６】連結部材の第２変形例を示す正面図である。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）は、縦材を１本とした耐震補強フレームの変形例を示す図であり、図７（ｃ）は、縦材を３本とした耐震補強フレームの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る耐震補強フレームについて図面を参照して説明する。
本実施形態の耐震補強フレーム１は、例えば図１、図２に示すような既存建物２の窓などの開口２１が設けられている位置に合わせて外側から躯体に取り付けられている。本実施形態の場合には、既存建物２の躯体をなす基礎２ａと上階をなす２階の床を支持する梁２ｂとに取り付けられている。
【００２０】
以下の説明においては、既存建物２に取り付けられている状態の耐震補強フレーム１を、既存建物２に向かって見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向、奥行き方向を見込み方向として示す。耐震補強フレーム１の各部位であっても、また、耐震補強フレーム１を構成する各部材については単体の状態であっても、既存建物２に取り付けられた状態にて上下方向、左右方向、見込み方向となる方向にて方向を特定して説明する。
【００２１】
耐震補強フレーム１は、左右方向において互いに間隔を空けて上下方向に沿って配置されるアルミニウム製の２本の縦材３と、２本の縦材３の上側又は下側にそれぞれ配置されて左右方向において２本の縦材３の両端側に設けられるアルミニウム製の２本の横材４、５と、各々の縦材３と上下の横材４、５との間に介在されて２本の縦材３と上下の横材４、５とを連結する連結部材６と、を有しており、下の横材（以下、下横材という）４が固定金具７を介して既存建物２の基礎２ａに固定され、上の横材（以下、上横材という）５は、既存建物２側に延出された延出端部５ａが梁２ｂに固定されている。
【００２２】
２本の縦材３は、同一形状をなす押出成形部材であり、図３に示すように、水平断面形状がほぼ長方形状をなしている。各縦材３の断面形状がなす長方形は、見込み方向の長さと左右方向の長さとの比が、ほぼ１：３をなす長方形である。
【００２３】
縦材３は、断面形状において長方形の長辺側となり見込み方向に間隔を空けて対向する一対の縦材見込対向壁部３ａと、長方形状の短辺側となり左右方向に間隔を空けて対向し一対の縦材見込対向壁部３ａ間を見込み方向につなぐ、一対の縦材左右対向壁部３ｂとが縦材３の外周部をなしている。
【００２４】
各縦材見込対向壁部３ａには、左右方向における両端部側と、両端部の間であって左右方向に間隔を空けた２箇所との各々計４箇所に、縦材３の長手方向に沿ってボルト８が螺合されるボルト螺合部３ｃが設けられている。各ボルト螺合部３ｃは、縦材３の内側に突出させて設けられており、各縦材見込対向壁部３ａにおいて左右方向の中央側に設けられた２つのボルト螺合部３ｃは、見込み方向に対向するボルト螺合部３ｃ間に設けられたリブ３ｄによりそれぞれ見込み方向につながっている。このため、縦材３の内部には、左の縦材左右対向壁部３ｂと左のリブ３ｄとの間、２つのリブ３ｄの間、右のリブ３ｄと右の縦材左右対向壁部３ｂとの間にそれぞれ上下方向に貫通し、水平断面がほぼ矩形状をなす３つの中空部３ｅが形成されている。ボルト螺合部３ｃは、水平断面が矩形状をなす３つの中空部３ｅの各々四隅に設けられている。
【００２５】
図２に示すように、下横材４は、押出成形部材であり、見込み方向に沿う面にて切断した縦断面形状がほぼ長方形状をなし、内部には左右方向に貫通する中空部４ａが形成されている。下横材４の断面形状がなす長方形は、見込み方向の長さと上下方向の長さとの比が、ほぼ１：２をなす長方形である。
【００２６】
図１に示すように、下横材４は、左右に間隔を空けて配置される左右の縦材３よりも左右両側に突出する長さを有している。下横材４の側部としての上面部４ｂには左右方向における両端部側にそれぞれ、連結部材６を固定するボルト８が貫通される貫通孔（不図示）が設けられている。また、下横材４の下面部４ｃには左右方向における両端部側にそれぞれ、基礎２ａに取り付けられた固定金具７に下横材４を固定するボルト８が貫通される貫通孔（不図示）が設けられている。下横材４の各小口は平板状の端部プレート９が取り付けられて塞がれる。
【００２７】
図２に示すように、上横材５は、押出成形部材であり、見込み方向に沿う面にて切断した縦断面形状がほぼ長方形状をなし内部に左右方向に貫通する中空部５ｂが形成された上横材本体部５ｃと、上横材本体部５ｃの上面部５ｄが延出された延出端部５ａと、を有している。上横材本体部５ｃの断面形状がなす長方形は、見込み方向の長さと上下方向の長さとの比が、ほぼ１：２をなす長方形である。
【００２８】
上横材５も下横材４と同様に、左右に間隔を空けて配置される左右の縦材３よりも左右両側に突出する長さを有している。上横材５の側部としての下面部５ｅには、左右方向における両端部側にそれぞれ、連結部材６を固定するボルト８が貫通される貫通孔(不図示)が設けられている。また、上横材５の各小口も平板状の端部プレート９が取り付けられて塞がれる。
【００２９】
図４に示すように、連結部材６は、縦材３及び横材４、５より降伏耐力が小さく構成されている。連結部材６は、上下方向に間隔を空けて配置されてフランジ部６ａをなす平板状の２枚のフランジ板６１と、２枚のフランジ板６１の間を繋ぐウェブ部６ｂをなすウェブ部材６２とが溶接されて形成されている。２枚のフランジ板６１は、縦材３の水平断面の長方形より僅かに大きな長方形状をなしている。ウェブ部材６２は、見込み方向に貫通する空隙Ｓが設けられることにより肉抜きされた板状の部材である。またウェブ部材６２の材質は一般鋼だけでなく低降伏点鋼等から降伏点、引張強さの適切な材料を選択することで耐震補強フレーム１の耐震性能を最適化することが可能である。
【００３０】
ウェブ部材６２は、フランジ板６１より厚い部材により形成されている。連結部材６の一方のフランジ部６ａは、鉛直に配置された縦材３の水平な小口３ｆに当接され、他方のフランジ部６ａは、水平に配置されて縦断面が矩形状をなす下横材４の水平面をなす上面部４ｂ及び上横材５の水平面をなす下面部５ｅに当接される。そして、上下に配置された一対のフランジ部６ａを繋ぐウェブ部６ｂには、ウェブ部６ｂの面内方向に沿って鉛直に配置されている。
【００３１】
本実施形態の連結部材６のウェブ部材６２は、２枚のフランジ板６１より僅かに短い長方形状の板材から形成され、上下のフランジ板６１の間に傾斜する傾斜部６２ａが交差して正面視Ｘ字状の部位（空隙形成部に相当する）が２つ連なった形状に肉抜きされている。
また、ウェブ部材６２の左右の端部は各々、上下方向の中央部が左右方向の中央側に入り込むように傾斜部６２ａが形成されている。ウェブ部材６２は、長手方向が２枚のフランジ板６１の長手方向に沿わされて上下のフランジ板６１の、見込み方向における中央に配置され、ウェブ部材６２の上下の端部を一周囲むように上下のフランジ板６１にそれぞれ溶接されている。
【００３２】
２枚のフランジ板６１には、溶接されたウェブ部材６２に対して見込み方向の両側にそれぞれ、左右方向に間隔を空けて、ボルト８が貫通される４つの貫通孔６１ａが設けられている。各フランジ板６１に設けられた８つの貫通孔６１ａの配置は、縦材３に設けられた８つのボルト螺合部３ｃ、下横材４及び上横材５にそれぞれ設けられた８つの貫通孔の配置と一致している。
【００３３】
耐震補強フレーム１は、上下の横材４、５の両端部側において２本の縦材３が連結部材６により連結されている。耐震補強フレーム１を組み立てる際には、縦材３に、連結部材６を介して上下の横材４、５を接合する。より具体的には、下横材４の両端部側に設けられたそれぞれ８つの貫通孔と連結部材６の下側のフランジ部６ａに設けられた貫通孔６１ａとにボルト８を挿通し、下横材４内に挿入した固定プレート１０にボルト８を螺合して下横材４と下側の連結部材６とを接合する。下側の連結部材６の上側のフランジ部６ａを縦材３の下端部の小口３ｆに当接させてフランジ部６ａの貫通孔６１ａから挿通させたボルト８を縦材３のボルト螺合部３ｃに螺合して縦材３と下側の連結部材６とを接合する。
【００３４】
上横材５の両端部側に設けられたそれぞれ８つの貫通孔と上側の連結部材６の上側のフランジ部６ａに設けられた貫通孔６１ａとにボルト８を挿通し、上横材５内に挿入した固定プレート１０にボルト８を螺合して上横材５と上側の連結部材６とを接合する。上側の連結部材６の下側のフランジ部６ａを縦材３の上端部の小口３ｆに当接させてフランジ部６ａの貫通孔６１ａから挿通させたボルト８を縦材３のボルト螺合部３ｃに螺合して縦材３と上側の連結部材６とを接合する。この状態で、矩形状に枠組みされた耐震補強フレーム１をなしている。連結部材６は、意匠性向上させるために、縦材３と上下の横材４、５との間に介在された後に、外周部をカバー材により覆ってもよい。
【００３５】
固定金具７は、耐震補強フレーム１の左右方向における両端部を支持すべく、左右方向に間隔を空けて基礎２ａに取り付けられている。固定金具７は、基礎２ａの外側の面に対面させて取り付けられる板状の基部７ａと、基部７ａと直交するように配置されて耐震補強フレーム１が載置される板状の載置部７ｂと、が溶接されて構成されている。載置部７ｂは、基礎２ａに沿って鉛直に配置された基部７ａの上下方向における中央に設けられ水平面を形成する。基部７ａにおける、載置部７ｂより上側及び下側の部位には、各々基礎２ａから突出させたアンカーボルト１１が挿通されてナットにより固定される挿通孔（不図示）が設けられている。また、載置部７ｂの下面と基部７ａの載置部７ｂより下側の面とを連結する下補強プレート７１と、載置部７ｂの上面と基部７ａの載置部７ｂより上側の面とを連結する上補強プレート７２とが、それぞれ溶接されて高い剛性が備えられている。
【００３６】
枠組みされた耐震補強フレーム１は、既存建物２の窓などの開口２１が設けられている箇所の基礎２ａにアンカーボルト１１により、既存建物２の外側に張り出して取り付けられている固定金具７上に下横材４を載置する。このとき、固定金具７に設けられている貫通孔と下横材４の下面に設けられている貫通孔との位置を合わせて配置し、固定金具７の下からボルト８を貫通させ、下横材４内に挿入した新たな固定プレート１０にボルト８を螺合して耐震補強フレーム１の下横材４を固定金具７に固定する。
【００３７】
下横材４が固定金具７に固定された状態では、耐震補強フレーム１が建物２の開口２１を囲むように配置されて既存建物２に沿って立てられている。そして、上横材５の延出端部５ａが外壁を挟んで対向する梁２ｂにビス止めされる。
【００３８】
このとき、雨戸やシャッター等外側に突出する形状の建具枠であった場合でも、耐震補強フレーム１は建物２から外側に張り出して取り付けられるため干渉せず設置することが可能である。
【００３９】
耐震補強フレーム１は、２本の縦材３、上下の横材４、５、４つの連結部材６、及び固定金具７がいずれも剛結合されて高い剛性を備えている一方で、連結部材６は、ウェブ部６ｂが肉抜きされて、耐震補強フレーム１の他の部位より耐力が低く設定されている。
【００４０】
既存建物２に沿って取り付けられた耐震補強フレーム１は、既存建物２の剛性をより高めるように作用する。このため、既存建物２単体の状態よりもより大きな水平力に耐えることが可能である。また、既存建物２は、固定されている耐震補強フレーム１により剛性が高められるとともに、耐震補強フレーム１が備える連結部材６によりエネルギーが吸収されて高い靱性を発揮するため、地震力により既存建物２単体では耐えられないような層間変形が生じた場合でも倒壊を免れることができる。
【００４１】
本実施形態の耐震補強フレーム１によれば、連結部材６と接合されるボルト８が、縦材３に螺合されているので少なくとも縦材３と連結部材６とは、ボルトナットにより固定されている場合より、地震等による水平力が耐震補強フレーム１に作用したときに、接合部にて生じる滑りを小さく抑えることが可能である。このため、耐震補強フレーム１に入力された水平力がより確実に連結部材６に伝達されるので、耐震補強フレーム１は小さな変形量から高い剛性を発生することが可能であり、縦材３及び横材４、５より耐力が小さな連結部材６をより確実に降伏、塑性変形させてエネルギーを吸収させることが可能である。
【００４２】
また、このとき、縦材３と横材４、５とを連結する連結部材６は、縦材３及び横材４、５より降伏耐力が小さい為、連結部材６を降伏させることで耐震補強フレーム１の終局耐力を抑え、耐震補強フレーム１の取付け部周辺の部材への損傷を抑制することが可能である。
【００４３】
また、連結部材６において縦材３の小口３ｆまたは横材４、５の側部に固定される一対のフランジ部６ａを繋ぐウェブ部６ｂが、当該ウェブ部６ｂの面外方向に貫通する空隙Ｓを有しているので、ウェブ部６ｂは他の部位より耐力が低い。このため、地震等による水平力が耐震補強フレーム１に作用したときに、ウェブ部６ｂを降伏、塑性変形させて、入力される水平力のエネルギーを効率良く吸収することが可能である。
【００４４】
また、連結部材６が有する空隙形成部としての傾斜部６２ａは、ウェブ部６ｂの面内において縦材３及び横材４、５と交差する方向に傾斜する傾斜部６２ａが交差して正面視Ｘ字状の部位が連なるようにされているので、耐震補強フレーム１に水平力が作用した際に、傾斜部６２ａがウェブ部６ｂの面内にて変形するように、たとえば、Ｘ字状をなす傾斜部６２ａの交点を中心として上下の傾斜部６２ａが重なるような変形を誘引することが可能である。
【００４５】
また、耐震補強フレーム１は、下横材４が基礎２ａに、また上横材５が梁２ｂにそれぞれ固定されているので、建物の階床間で層間変形が生じた場合に、既存柱と既存横架材の接合状況あるいは土台と基礎の接合状況によらず地震力を適切に基礎または下階の横架材へ伝達させることができる。
【００４６】
また、耐震補強フレーム１は、補強する建物等に、その外側から取り付けることができるので、例えば既存建物２の外壁一部を切欠き、取付けることができるので、建物の内部空間の利用を妨げずに取り付けて容易に耐震補強することが可能である。
【００４７】
上記実施形態においては、連結部材のウェブ部６ｂに、縦材３及び横材４、５と交差する方向に傾斜する傾斜部６２ａが交差して正面視Ｘ字状の部位が連なるような空隙形成部により空隙Ｓが設けられている例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図５、図６に示すように、空隙形成部として、上下のフランジ部６ａ間を繋ぎ、中央部が横材４、５の長手方向に突出すべく湾曲する複数の湾曲部６３ａが設けられていてもよい。この場合には、湾曲部６３ａが横材４、５の長手方向に適宜間隔を空けて複数設けられており、それら湾曲部６３ａの間が空隙Ｓをなすように形成されている。
【００４８】
上下を繋ぐ湾曲部６３ａが、上下方向における中央部において、上下端部より横材４、５の長手方向に突出していると、上記傾斜部６２ａと同様に縦材３及び横材４、５を含むウェブ部６ｂの面内においてたわむような変形を誘引することが可能である。また、このとき、傾斜部６２ａ及び湾曲部６３ａを各々、ウェブ部６ｂの面内方向の幅Ｗ１（図６参照）を、面外方向の幅Ｗ２（図４（ｄ）参照）より狭く形成しておくと、ウェブ部６ｂの面内において、より変形しやすい連結部材６を提供することが可能である。
【００４９】
上記実施形態においては、２本の縦材３、下横材４および上横材５を連結部材６により連結した耐震補強フレームを例に挙げて説明したが、縦材３の数は２本に限らず１本以上であれば構わない。例えば、図７（ａ）（ｂ）に示すように縦材３を１本とする、或いは図７（ｃ）のように、上記実施形態の耐震補強フレーム１が有する２本の縦材３の間に位置させて、新たな縦材を連結部材により下横材４と上横材５とにそれぞれ連結しても構わない。この場合であっても、耐震補強フレームを、縦材の小口と横材の側部との間に介在されて２本の縦材と横材とを連結部材により連結する構成としているので、容易に縦材を増やすことも可能である。
【００５０】
また、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１  耐震補強フレーム、２  既存建物、２ａ  基礎、２ｂ  梁、３  縦材、
３ｆ  小口、４  下横材（横材）４ｂ  上面部、５  上横材（横材）、５ｅ  下面部、
６  連結部材、６ａ  フランジ部、６ｂ  ウェブ部、８  ボルト、６２  ウェブ部、
６２ａ  傾斜部、６３  ウェブ部、６３ａ  湾曲部、
Ｓ  空隙
【図１】
2018071191.tif 000003
【図２】
2018071191.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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