(57)【要約】【課題】画像処理装置が、複数の端末向けデータを記憶する情報記憶媒体およびサーバーが予め用意されなくても、内蔵ストレージの空容量が不足する事態を回避しながら、端末装置に対して前記端末向けデータを供給できること。【解決手段】実績記録部５２ｂは、複数の端末向けデータＤ０それぞれが端末装置８へ送信された実績を表すダウンロード実績情報Ｄ１２を内蔵ストレージ３に記録する。データ削除部５２ｅは、複数の前記端末向けデータＤ０のうち、対応する前記ダウンロード実績情報Ｄ１２が圧縮要件を満たす圧縮許容データを圧縮する。【選択図】図１
2018120535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信可能であり、前記端末装置との間のデータ通信を伴う画像処理を実行する画像処理装置であって、
それぞれ前記端末装置にダウンロードされる当該画像処理装置の利用に関するデータおよびプログラムの一方または両方である複数の端末向けデータを予め記憶し、その他のデータも記憶可能な不揮発性の内蔵ストレージと、
前記端末装置からのダウンロード要求に応じて前記複数の端末向けデータの一部または全部を前記端末装置へ送信するダウンロード処理部と、
前記複数の端末向けデータそれぞれが前記端末装置へ送信された実績を表すダウンロード実績情報を前記内蔵ストレージに記録する実績記録部と、
前記複数の端末向けデータのうち、対応する前記ダウンロード実績情報が予め定められた圧縮要件を満たすデータを圧縮許容データとして特定する圧縮許容データ特定部と、
前記圧縮許容データを圧縮するとともに圧縮データに更新するデータ圧縮部と、
前記端末装置から前記圧縮データのダウンロード要求を受けた場合に、前記圧縮データを元のデータへ復元するデータ復元部と、を備え、
前記ダウンロード処理部は、前記端末装置から前記圧縮データのダウンロード要求を受けた場合に、前記データ復元部によって前記圧縮データから復元されたデータの一部または全部を前記端末装置へ送信する、画像処理装置。
【請求項２】
前記内蔵ストレージの空容量が予め定められた余裕不足条件を満たすか否かを判定する余裕不足判定部をさらに備え、
前記データ圧縮部は、前記内蔵ストレージの空容量が前記余裕不足条件を満たすと判定された場合に、前記圧縮許容データを圧縮する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記端末向けデータの新バージョンデータを取得し、前記新バージョンデータを前記内蔵ストレージに記憶させるバージョンアップ処理部をさらに備え、
前記データ圧縮部は、前記複数の端末向けデータのうち前記新バージョンデータに対応する旧バージョンデータを、圧縮するとともに圧縮データに更新する、請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記圧縮要件が、前記複数の端末向けデータそれぞれの送信先となった前記端末装置の数が予め設定された目標数を超えたという条件を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
通信可能な前記端末装置を識別する端末識別情報を前記内蔵ストレージに記録する端末識別情報記録部と、
前記内蔵ストレージに記録された前記端末識別情報の数を前記目標数として設定する目標数設定部と、をさらに備える、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記圧縮要件が、前記複数の端末向けデータそれぞれの前記端末装置への送信頻度が予め設定された下限頻度を下回るという条件を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記圧縮データのうち、対応する前記ダウンロード実績情報が予め定められた削除要件を満たすデータを削除許容データとして特定する削除許容データ特定部と、
前記削除許容データを前記内蔵ストレージから削除するデータ削除部と、をさらに備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記データ削除部は、他装置に対し、前記削除許容データを前記他装置が備えるストレージに保存させた上で、前記削除許容データを前記内蔵ストレージから削除する、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記他装置が前記端末装置であり、
前記データ削除部は、複数の前記端末装置に対し、複数の前記削除許容データを複数の前記端末装置が備えるストレージに分散して保存させる、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の端末向けデータが、前記端末装置にインストールされるドライバプログラム、前記端末装置にインストールされるユーティリティプログラムおよび当該画像処理装置の操作マニュアルのデータのうちの１つまたは複数を含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ネットワークプリンターおよび複合機などの画像処理装置は、端末装置との間のデータ通信を伴う印刷処理などの画像処理を実行する。この場合、前記画像処理装置の機種に対応するドライバプログラムまたはユーティリティプログラムなどの端末向けプログラムが、予め前記端末装置のストレージにインストールされる。
【０００３】
また、前記画像処理装置の機種に対応する操作マニュアルデータが、前記端末装置で利用される場合もある。
【０００４】
前記画像処理装置において、コストダウンの要請により、容量の大きな前記内蔵ストレージを採用することが難しい。そのため、前記端末向けプログラムおよび前記操作マニュアルデータなどを含む複数の端末向けデータが、ＣＤ−ＲＯＭなどのディスク状の情報記憶媒体によってユーザーに提供されることが多い。
【０００５】
また、前記端末装置が、プリンターからプリンタドライバーの所在情報を取得し、さらに、その所在情報によって特定されるネットワーク上のサーバーから前記プリンタドライバーを取得することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４３０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ユーザーが、複数の前記端末向けデータを記憶する前記情報記憶媒体を管理することは手間である。また、前記画像処理装置が導入されたときに、複数の前記端末向けデータを記憶するサーバーに対するアクセス環境が十分に整っていないことも考えられる。
【０００８】
例えば、前記サーバーがローカルエリアネットワーク内に存在しないことが考えられる。また、前記画像処理装置が導入された地域によって、外部の前記サーバーにアクセスするためのインターネットの通信が不安定な場合も考えられる。
【０００９】
一方、複数の前記端末向けデータが前記画像処理装置の前記内蔵ストレージに記憶される場合、前記画像処理装置の前記内蔵ストレージに蓄積されるデータが増えたときに、前記内蔵ストレージの空容量が不足する事態が生じるおそれがある。
【００１０】
本発明の目的は、プリンタドライバーなどを含む複数の端末向けデータを記憶する情報記憶媒体およびサーバーが予め用意されなくても、内蔵ストレージの空容量が不足する事態を回避しながら、端末装置に対して前記端末向けデータを供給することができる画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の局面に係る画像処理装置は、端末装置と通信可能であり、前記端末装置との間のデータ通信を伴う画像処理を実行する装置である。前記画像処理装置は、内蔵ストレージと、ダウンロード処理部と、実績記録部と、圧縮許容データ特定部と、データ圧縮部と、データ復元部と、を備える。前記内蔵ストレージは、それぞれ前記端末装置にダウンロードされる当該画像処理装置の利用に関するデータおよびプログラムの一方または両方である複数の端末向けデータを予め記憶し、その他のデータも記憶可能な不揮発性のストレージである。前記ダウンロード処理部は、前記端末装置からのダウンロード要求に応じて前記複数の端末向けデータの一部または全部を前記端末装置へ送信する。前記実績記録部は、前記複数の端末向けデータそれぞれが前記端末装置へ送信された実績を表すダウンロード実績情報を前記内蔵ストレージに記録する。前記圧縮許容データ特定部は、前記複数の端末向けデータのうち、対応する前記ダウンロード実績情報が予め定められた圧縮要件を満たすデータを圧縮許容データとして特定する。前記データ圧縮部は、前記圧縮許容データを圧縮するとともに圧縮データに更新する。前記データ復元部は、前記端末装置から前記圧縮データのダウンロード要求を受けた場合に、前記圧縮データを元のデータへ復元する。前記ダウンロード処理部は、前記端末装置から前記圧縮データのダウンロード要求を受けた場合に、前記データ復元部によって前記圧縮データから復元されたデータの一部または全部を前記端末装置へ送信する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プリンタドライバーなどを含む複数の端末向けデータを記憶する情報記憶媒体およびサーバーが予め用意されなくても、内蔵ストレージの空容量が不足する事態を回避しながら、端末装置に対して前記端末向けデータを供給することができる画像処理装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る画像処理装置を含む画像処理システムのブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る画像処理装置におけるダウンロード処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施形態に係る画像処理装置におけるデータ圧縮制御の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態に係る画像処理装置におけるデータ退避制御の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係る画像処理装置におけるデータ管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る画像処理装置における端末管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１５】
［画像処理装置１０の構成］
実施形態に係る画像処理装置１０は、端末装置８との間のデータ通信を伴う画像処理を実行する装置である。例えば、画像処理装置１０は、プリンター、複写機、ファクシミリ装置または複合機などである。端末装置８は、パーソナルコンピューターまたは携帯型情報端末などの情報処理装置である。
【００１６】
図１に示されるように、画像形成システムは、画像処理装置１０と端末装置８とを含み、画像処理装置１０および端末装置８は、ネットワーク８０を通じて相互に通信可能である。ネットワーク８０は、例えばローカルエリアネットワークである。
【００１７】
画像処理装置１０は、画像読取部１、画像形成部２，内蔵ストレージ３、操作表示部４、制御部５および通信部６などを備える。操作表示部４は、操作部および表示部を含むユーザーインターフェイスである。
【００１８】
通信部６は、ネットワーク８０を通じて端末装置８との間でデータの受け渡しを行う通信インターフェイスデバイスである。制御部５は、端末装置８との間のデータの送信および受信の全てを通信部６を通じて行う。
【００１９】
画像読取部１は、原稿９１の画像を読み取る装置である。画像読取部１は、光源１ａ、走査機構１ｂおよびイメージセンサー１ｃなどを備える。
【００２０】
光源１ａは、原稿９１に対して光を出射する。走査機構１ｂは、光源１ａの光を原稿９１に対して走査させる。イメージセンサー１ｃは、原稿９１からの反射光を受光して画像データを出力する。
【００２１】
画像形成部２は、電子写真方式またはインクジェット方式などの予め定められた方式でシート９２に画像を形成する装置である。
【００２２】
例えば、画像形成部２が電子写真方式で前記印刷処理を実行する装置である場合、画像形成部２は、シート搬送機構２ａ、感光体２ｂ、帯電装置２ｃ、レーザースキャニングユニット２ｄ、現像装置２ｅ、転写装置２ｆおよび定着装置２ｇなどを備える。
【００２３】
シート搬送機構２ａは、予め定められた経路に沿ってシート９２を搬送する。帯電装置２ｃは、感光体２ｂの表面を帯電させる。レーザースキャニングユニット２ｄは、帯電した感光体２ｂの表面に静電潜像を書き込む。
【００２４】
現像装置２ｅは、感光体２ｂ上の前記静電潜像をトナー像へ現像する。転写装置２ｆは、感光体２ｂ上の前記トナー像をシート９２に転写する。定着装置２ｇは、シート９２上の前記トナー像を加熱することにより、前記トナー像をシート９２に定着させる。
【００２５】
内蔵ストレージ３は、コンピューター読み取り可能な不揮発性のデータ記憶装置である。内蔵ストレージ３は、プログラムおよび各種のデータを記憶可能である。例えば、ハードディスクドライブおよびＳＳＤ（Solid State Drive）の一方または両方の組合せが、内蔵ストレージ３として採用される。
【００２６】
制御部５は、各種の演算、データ処理および画像処理装置１０が備える各種の電子機器の制御を実行する。制御部５は、バスを通じて内蔵ストレージ３および通信部６との間でデータおよび制御信号の受け渡しが可能である。
【００２７】
制御部５は、画像処理に関する各種のジョブを制御するジョブ制御部５１と、内蔵ストレージ３に記憶されるデータを管理するデータ管理部５２と、操作表示部４を制御するＵＩ（User Interface）制御部５３とを含む。
【００２８】
例えば、制御部５は、予め内蔵ストレージ３などに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのプロセッサーによって実現される。
【００２９】
ジョブ制御部５１は、印刷制御部５１ａ、スキャン制御部５１ｂおよびＦＡＸ制御部５１ｃなどを含む。
【００３０】
印刷制御部５１ａは、端末装置８から通信部６を通じて印刷データを受信し、その印刷データに対応する画像をシート９２に形成する処理を画像形成部２に実行させる印刷ジョブを実行する。
【００３１】
スキャン制御部５１ｂは、画像読取部１によって原稿９１から読み取られた画像のデータであるスキャンデータを、通信部６を通じて端末装置８へ送信するプッシュ送信ジョブを実行する。前記スキャンデータの送信先は、予め操作表示部４に対する操作によって指定される。
【００３２】
ＦＡＸ制御部５１ｃは、ネットワークＦＡＸジョブを実行する。前記ネットワークＦＡＸジョブは、送信元の端末装置８からＦＡＸデータを受信し、そのＦＡＸデータを内蔵ストレージ３に保存する処理を含む。さらに、前記ネットワークＦＡＸジョブは、前記ＦＡＸデータに含まれる宛先情報が表す送信先の端末装置８にＦＡＸ受信通知を送信し、前記送信先の端末装置８からの要求に応じて、通信部６を通じて前記ＦＡＸデータを送信する処理を含む。
【００３３】
なお、前記印刷ジョブ、前記プッシュ送信ジョブおよび前記ネットワークＦＡＸジョブは、それぞれ端末装置８との間のデータ通信を伴う前記画像処理の一例である。
【００３４】
画像処理装置１０が各種のジョブを実行するためには、画像処理装置１０の機種に対応するドライバプログラムが予め端末装置８のストレージである端末ストレージ８ａにインストールされる。前記ドライバプログラムは、例えばプリンタドライバー、スキャナドライバーおよびＦＡＸドライバーなどである。
【００３５】
また、ユーティリティプログラムが予め端末ストレージ８ａにインストールされる場合もある。前記ユーティリティプログラムは、例えば、画像処理装置１０に登録されるユーザー情報、認証情報、ＦＡＸ宛先情報および印刷フォームデータなどの登録情報を端末装置８の操作によって登録および編集する機能を端末装置８に付加する。
【００３６】
また、前記ユーティリティプログラムが、画像処理装置１０に記録される利用履歴情報を端末装置８で参照する機能を実現するプログラムを含む場合もある。また、画像処理装置１０の機種に応じた操作マニュアルデータが、端末装置８で利用される場合もある。
【００３７】
以下の説明において、画像処理装置１０の機種に応じて用意され、端末装置８で利用されるプログラムおよびデータそれぞれのことを端末向けデータＤ０と称する（図１参照）。
【００３８】
また、制御部５のデータ管理部５２は、バージョンアップ処理部５２ｉを含む。バージョンアップ処理部５２ｉは、新バージョンの端末向けデータＤ０である新バージョンデータを取得し、取得した前記新バージョンデータを内蔵ストレージ３に記憶させる。
【００３９】
例えば、バージョンアップ処理部５２ｉは、前記新バージョンデータに対応する端末向けデータＤ０の一部または全部である旧バージョンデータを、前記新バージョンデータに更新する。
【００４０】
ところで、ユーザーが、複数の端末向けデータＤ０を記憶するＣＤ−ＲＯＭなどの情報記憶媒体を管理することは手間である。また、画像処理装置１０が導入されたときに、複数の端末向けデータＤ０を記憶するサーバーに対するアクセス環境が十分に整っていないことも考えられる。
【００４１】
例えば、前記サーバーがネットワーク８０内に存在しないことが考えられる。また、画像処理装置１０が導入された地域によって、外部の前記サーバーにアクセスするためのインターネットの通信が不安定な場合も考えられる。
【００４２】
一方、複数の端末向けデータＤ０が画像処理装置１０の内蔵ストレージ３に記憶される場合、内蔵ストレージ３に蓄積される前記ＦＡＸデータなどの各種のデータが増えたときに、内蔵ストレージ３の空容量が不足する事態が生じるおそれがある。
【００４３】
画像処理装置１０は、予め内蔵ストレージ３に複数の端末向けデータＤ０を記憶しており、後述するダウンロード処理、データ圧縮制御およびデータ削除制御を実行する。これにより、画像処理装置１０は、複数の端末向けデータＤ０を記憶する前記情報記憶媒体および前記サーバーが予め用意されなくても、内蔵ストレージ３の空容量が不足する事態を回避しながら、端末装置８に対して端末向けデータＤ０を供給することができる。
【００４４】
なお、内蔵ストレージ３に記憶されている複数の端末向けデータＤ０は、端末装置８で利用されるプログラムおよびデータの一方または両方を含む。
【００４５】
制御部５のデータ管理部５２は、前記ダウンロード処理、前記データ圧縮制御および前記データ退避制御を実行するために、ダウンロード処理部５２ａ、実績記録部５２ｂ、余裕不足判定部５２ｃ、データ特定部５２ｄ、データ削除部５２ｅ、データ指定要求部５２ｆ、データ圧縮部５２ｇおよびデータ復元部５２ｈなどを含む。
【００４６】
［ダウンロード処理］
以下、図２に示されるフローチャートを参照しつつ、ダウンロード処理部５２ａが実行する前記ダウンロード処理の手順の一例について説明する。
【００４７】
前記ダウンロード処理は、端末装置８から複数の端末向けデータＤ０の一部または全部を要求するデータ要求コマンドを受信した場合に、要求されたデータを端末装置８へ送信する処理である。以下、端末装置８から要求された複数の端末向けデータＤ０の一部または全部のことを要求データと称する。
【００４８】
以下の説明において、Ｓ１０１，Ｓ１０２，…は、前記ダウンロード処理において実行される工程の識別符号を表す。図２に示される処理は、ダウンロード処理部５２ａが通信部６を通じて端末装置８から前記データ要求コマンドを受信したときに開始される。
【００４９】
＜工程Ｓ１０１＞
前記ダウンロード処理において、ダウンロード処理部５２ａは、前記要求データが内蔵ストレージ３に存在する場合に処理を次の工程Ｓ１０２へ移行させ、そうでない場合に処理を工程Ｓ１０６へ移行させる。画像処理装置１０の初期状態においては、当該画像処理装置１０に関する全ての端末向けデータＤ０が内蔵ストレージ３に記憶されている。
【００５０】
内蔵ストレージ３に記憶されている複数の端末向けデータＤ０は、端末装置８にインストールされる前記ドライバプログラム、端末装置８にインストールされる前記ユーティリティプログラムおよび画像処理装置１０の前記操作マニュアルデータのうちの１つまたは複数を含む。
【００５１】
しかしながら、前記データ退避制御において、複数の端末向けデータＤ０の一部または全部が、内蔵ストレージ３から削除される場合がある。そのため、前記要求データが内蔵ストレージ３に存在しないことがあり得る。
【００５２】
但し、前記データ退避制御において、削除の対象となる端末向けデータＤ０は、内蔵ストレージ３から削除される前に、他装置のストレージに保存される。前記他装置は、通信部６を通じて通信可能な装置である。以下の説明において、削除の対象となる端末向けデータＤ０の保存先となる前記他装置のことを退避先装置と称する。前記データ退避制御については後述する。
【００５３】
＜工程Ｓ１０２＞
工程Ｓ１０２において、ダウンロード処理部５２ａは、前記要求データが圧縮データである場合に処理を工程Ｓ１０３へ移行させ、そうでない場合に処理を工程Ｓ１０４へ移行させる。
【００５４】
画像処理装置１０の初期状態においては、当該画像処理装置１０に関する全ての端末向けデータＤ０は、圧縮されていないデータとして、内蔵ストレージ３に記憶されている。
【００５５】
しかしながら、前記データ退避制御において、複数の端末向けデータＤ０の一部または全部が、元のデータよりも小サイズのデータへ圧縮されている場合がある。以下の説明において、圧縮された端末向けデータＤ０のことを圧縮データと称する。前記圧縮データは、そのままでは端末装置８において利用できない。
【００５６】
＜工程Ｓ１０３＞
工程Ｓ１０３において、データ復元部５２ｈが、端末装置８から要求されたデータに相当する前記圧縮データを元のデータへ復元し、復元後のデータを内蔵ストレージ３に記憶させる。即ち、工程Ｓ１０３の処理は、端末装置８から前記圧縮データのダウンロード要求を受けた場合に実行される。データ復元部５２ｈは、工程Ｓ１０３の処理の実行後、処理を次の工程Ｓ１０４へ移行させる。
【００５７】
＜工程Ｓ１０４＞
工程Ｓ１０４において、ダウンロード処理部５２ａは、前記要求データを内蔵ストレージ３から読み出し、その要求データを要求元の端末装置８へ送信する。前記要求データが前記圧縮データであった場合、端末装置８へ送信されるデータは、工程Ｓ１０３において復元されたデータである。
【００５８】
前記要求データを取得した端末装置８は、以下の処理を実行する。前記要求データが前記端末向けプログラムである場合、端末装置８は、画像処理装置１０から受信した前記端末向けプログラムを端末ストレージ８ａにインストールする処理を実行する。
【００５９】
また、前記要求データが前記操作マニュアルデータである場合、端末装置８は、画像処理装置１０から受信した前記操作マニュアルデータを端末ストレージ８ａに保存する処理を実行する。
【００６０】
＜工程Ｓ１０５＞
前記要求データが端末装置８に送信された場合、実績記録部５２ｂが、実績記録処理を実行する。実績記録部５２ｂは、工程Ｓ１０３の処理の後、前記ダウンロード処理を終了させる。
【００６１】
前記実績記録処理は、複数の端末向けデータＤ０それぞれが端末装置８へ送信された実績を表すダウンロード実績情報Ｄ１２を内蔵ストレージ３に記録する処理である。
【００６２】
例えば、図５に示されるように、ダウンロード実績情報Ｄ１２は、データ管理情報Ｄ１の一部として内蔵ストレージ３に記録される。データ管理情報Ｄ１は、データ識別情報Ｄ１０と、データ種類情報Ｄ１１と、ダウンロード実績情報Ｄ１２と、圧縮フラグＤ１３と、退避先情報Ｄ１４とを含む。
【００６３】
データ識別情報Ｄ１０は、複数の端末向けデータＤ０それぞれを識別する情報である。データ種類情報Ｄ１１、ダウンロード実績情報Ｄ１２、圧縮フラグＤ１３および退避先情報Ｄ１４は、データ識別情報Ｄ１０に対応付けられている。従って、ダウンロード実績情報Ｄ１２は、端末向けデータＤ０ごとに記録される。
【００６４】
データ識別情報Ｄ１０各々は、端末向けデータＤ０各々の種類を表す。例えば、データ識別情報Ｄ１０各々は、端末向けデータＤ０が前記ドライバプログラム、前記ユーティリティプログラムおよび前記操作マニュアルデータのいずれであるかを識別する情報である。
【００６５】
全ての端末向けデータＤ０に対応する複数のデータ識別情報Ｄ１０およびそれらに対応する複数のデータ種類情報Ｄ１１は、画像処理装置１０の初期状態において予め内蔵ストレージ３に記憶されている。
【００６６】
一方、ダウンロード実績情報Ｄ１２は、前記データ圧縮制御および前記データ退避制御において内蔵ストレージに記録される。圧縮フラグＤ１３は、前記データ圧縮制御において内蔵ストレージに記録される。退避先情報Ｄ１４は、前記データ退避制御において内蔵ストレージに記録される。
【００６７】
図５に示されるダウンロード実績情報Ｄ１２は、ダウンロード先データＤ１２１およびダウンロード日データＤ１２２を含む。ダウンロード先データＤ１２１は、端末向けデータＤ０の送信先となった端末装置８、即ち、前記要求データの要求元である端末装置８を識別する端末識別情報Ｄ２０のリストである。ダウンロード日データＤ１２２は、端末向けデータＤ０が端末装置８へダウンロードされた日付のリストである。
【００６８】
ダウンロード先データＤ１２１に含まれる端末識別情報Ｄ２０の数が、複数の端末向けデータＤ０それぞれの送信先となった端末装置８の数を表す。以下、ダウンロード先データＤ１２１が表す端末向けデータＤ０の送信先の数のことをダウンロード端末数と称する。
【００６９】
また、ダウンロード日データＤ１２２は、複数の端末向けデータＤ０それぞれの端末装置８への送信頻度を示す。ダウンロード日データＤ１２２が、一定の期間内に属する前記日付をより多く含むほど、端末装置８への送信頻度が高い。
【００７０】
工程Ｓ１０５において、実績記録部５２ｂは、端末向けデータＤ０の送信先の端末装置８に対応する端末識別情報Ｄ２０をダウンロード先データＤ１２１のリストに追加する。但し、実績記録部５２ｂは、既に記録されている端末識別情報Ｄ２０はダウンロード先データＤ１２１のリストに追加しない。
【００７１】
工程Ｓ１０５において、実績記録部５２ｂは、さらに端末向けデータＤ０の送信日をダウンロード日データＤ１２２のリストに追加する。但し、実績記録部５２ｂは、既に記録されている日付はダウンロード日データＤ１２２のリストに追加しない。
【００７２】
圧縮フラグＤ１３は、対応する端末向けデータＤ０が圧縮されているか否かを表すフラグ情報である。即ち、前記圧縮データに対応する圧縮フラグＤ１３は、予め定められたアクティブデータであり、前記圧縮データ以外の端末向けデータＤ０に対応する圧縮フラグＤ１３は前記アクティブデータと異なるネガティブデータである。圧縮フラグＤ１３を記録する処理については後述する。
【００７３】
退避先情報Ｄ１４は、前記退避先装置に対して通信部６を通じてアクセスするための宛先情報である。データ管理情報Ｄ１が退避先情報Ｄ１４を含む場合、その退避先情報Ｄ１４は、対応する端末向けデータＤ０が内蔵ストレージ３から既に削除されていることを示す。退避先情報Ｄ１４を記録する処理については後述する。
【００７４】
＜工程Ｓ１０６＞
工程Ｓ１０６において、ダウンロード処理部５２ａは、内蔵ストレージ３に存在しない前記要求データに対応する退避先情報Ｄ１４を内蔵ストレージ３から取得する。
【００７５】
＜工程Ｓ１０７＞
次に、ダウンロード処理部５２ａは、工程Ｓ１０６で得た退避先情報Ｄ１４が表す前記退避先装置に対して前記要求データの送信を要求し、前記退避先装置から返信される前記要求データを取得する。この工程Ｓ１０７で得られるデータは、前記圧縮データである。
【００７６】
ダウンロード処理部５２ａは、工程Ｓ１０７の処理の終了後、処理を工程Ｓ１０３へ移行させる。これにより、工程Ｓ１０３において、データ復元部５２ｈが、前記退避先装置から取得された前記圧縮データを元のデータへ復元する。さらに、工程Ｓ１０４において、復元されたデータが、ダウンロード要求をした端末装置８へ送信される。
【００７７】
以上に示されるように、ダウンロード処理部５２ａは、端末装置８から前記圧縮データのダウンロード要求を受けた場合に、データ復元部５２ｈによって前記圧縮データから復元されたデータの一部または全部を端末装置８へ送信する（Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１０３，Ｓ１０４）。
【００７８】
［前記データ圧縮制御］
次に、図３に示されるフローチャートを参照しつつ、前記データ圧縮制御の手順の一例について説明する。
【００７９】
前記データ圧縮制御は、内蔵ストレージ３の空容量およびダウンロード実績情報Ｄ１２が予め定められた条件を満たす場合に、内蔵ストレージ３に記憶されている複数の端末向けデータＤ０の一部または全部を、圧縮するとともに前記圧縮データに更新する処理である。
【００８０】
以下の説明において、Ｓ２０１，Ｓ２０２，…は、前記データ圧縮制御においてデータ管理部５２が実行する工程の識別符号を表す。図３に示される処理は、例えばジョブ制御部５１により実行される各種の前記ジョブが終了したときなどに実行される。また、前記データ圧縮制御の一部が、ジョブ制御部５１が前記ジョブを実行している期間に実行されることも考えられる。
【００８１】
＜工程Ｓ２０１＞
前記データ圧縮制御において、余裕不足判定部５２ｃが、内蔵ストレージ３の空容量を検出する。例えば、余裕不足判定部５２ｃは、前記データ圧縮制御を開始する時点における内蔵ストレージ３の空容量である第１空容量を検出する。以下の説明において、余裕不足判定部５２ｃによる内蔵ストレージ３の空容量の検出結果のことを空容量検出値と称する。
【００８２】
また、余裕不足判定部５２ｃが、ジョブ制御部５１が前記ジョブを実行している期間における内蔵ストレージ３の空容量の最小値である第２空容量を前記空容量検出値とすることも考えられる。この場合、ジョブ制御部５１がワーク領域として利用する内蔵ストレージ３の容量を加味した前記空容量検出値が得られる。
【００８３】
なお、１台の画像処理装置１０に対してジョブを要求可能な端末装置８の数が多いほど、内蔵ストレージ３の容量の消費ペースが速くなる傾向があり、さらに、内蔵ストレージ３においてより大きなワーク領域が必要となる傾向がある。
【００８４】
従って、余裕不足判定部５２ｃが、ダウンロード実績情報Ｄ１２に基づいて端末向けデータＤ０の送信先となった端末装置８の総数をカウントし、１台の端末装置８当たりの前記第１空容量または前記第２空容量を前記空容量検出値とすることも考えられる。これにより、前記空容量検出値に基づいて内蔵ストレージ３の余裕不足が生じているか否かを判定する処理（次の工程Ｓ２０２の処理）において、端末装置８の数が考慮された判定結果が得られる。
【００８５】
＜工程Ｓ２０２＞
次に、余裕不足判定部５２ｃは、前記空容量検出値が予め定められた第１余裕不足条件を満たすか否かを判定する。
【００８６】
例えば、前記第１余裕不足条件が、最新の前記空容量検出値が予め定められた第１しきい値を下回っているという第１不足条件を含むことが考えられる。
【００８７】
また、前記余裕不足条件が、直近の予め定められた検出回数分の前記空容量検出値が前記第１しきい値を下回っているという第２不足条件を含むことも考えられる。
【００８８】
また、前記余裕不足条件が、直近の予め定められた検出回数分の前記空容量検出値によって予測される次回の内蔵ストレージ３の空容量の予測値が、前記第１しきい値を下回っているという第３不足条件を含むことも考えられる。
【００８９】
また、前記余裕不足条件が、直近の予め定められた検出回数分の前記空容量検出値のうち前記第１しきい値を下回るものの個数が、予め定められた個数を上回っているという第４不足条件を含むことも考えられる。
【００９０】
例えば、前記第１余裕不足条件が、前記第１不足条件から前記第４不足条件までの４つの条件のうちの一部のＡＮＤ条件またはＯＲ条件であることが考えられる。
【００９１】
余裕不足判定部５２ｃは、前記空容量検出値が前記第１余裕不足条件を満たさないと判定した場合、前記データ圧縮制御を終了させる。この場合、その時点で内蔵ストレージ３に存在する全ての端末向けデータＤ０が、そのまま圧縮されずに内蔵ストレージ３に残される。
【００９２】
一方、余裕不足判定部５２ｃは、前記空容量検出値が前記第１余裕不足条件を満たすと判定した場合、処理を次の工程Ｓ２０３へ移行させる。
【００９３】
＜工程Ｓ２０３＞
工程Ｓ２０３において、データ特定部５２ｄが、複数の端末向けデータＤ０の中から対応するダウンロード実績情報Ｄ１２が予め定められた圧縮要件を満たす圧縮許容データを特定する。工程Ｓ２０３の処理を実行するデータ特定部５２ｄは圧縮許容データ特定部の一例である。
【００９４】
例えば、前記圧縮要件が、ダウンロード先データＤ１２１が表す前記ダウンロード端末数が予め設定された第１目標数を超えたという第１実績要件を含むことが考えられる。ここで、前記第１目標数が、前記ドライバプログラムおよび前記ユーティリティプログラム用と、前記操作マニュアルデータ用とに個別に設定されることが考えられる。
【００９５】
また、前記圧縮要件が、ダウンロード日データＤ１２２が表す端末装置８への送信頻度が予め設定された第１下限頻度を下回るというという第２実績要件を含むことも考えられる。
【００９６】
例えば、前記圧縮要件が、前記第１実績要件および前記第２実績要件のＡＮＤ条件またはＯＲ条件であることが考えられる。
【００９７】
本実施形態において、データ管理部５２は、端末識別情報記録部５２ｊおよび目標数設定部５２ｋを含む。
【００９８】
端末識別情報記録部５２ｊは、通信可能な端末装置８を識別する端末識別情報Ｄ２０を端末管理情報Ｄ２として内蔵ストレージ３に記録する（図６参照）。但し、端末識別情報記録部５２ｊは、既に記録されている端末識別情報Ｄ２０は端末管理情報Ｄ２に追加しない。
【００９９】
目標数設定部５２ｋは、内蔵ストレージ３に記録された端末管理情報Ｄ２に含まれる端末識別情報Ｄ２０の数を前記第１目標数として設定する。これにより、画像処理装置１０にアクセスする可能性のある端末装置８の数が、前記第１目標数として自動的に設定される。また、目標数設定部５２ｋにより自動設定される前記第１目標数が、前記ドライバプログラムおよび前記ユーティリティプログラムに対応する前記圧縮要件に適用されることが考えられる。
【０１００】
データ特定部５２ｄは、１つ以上の前記圧縮許容データを特定できた場合、処理を工程Ｓ２０４へ移行させる。また、データ特定部５２ｄは、前記圧縮許容データを１つも特定できなかった場合、処理を工程Ｓ２０６へ移行させる。
【０１０１】
＜工程Ｓ２０４＞
工程Ｓ２０４において、データ圧縮部５２ｇが、前記圧縮許容データを圧縮するとともに前記圧縮データに更新する。これにより、複数の端末向けデータＤ０の一部または全部がよりデータサイズの小さな前記圧縮データへ変換される。
【０１０２】
データ圧縮部５２ｇは、例えばＬＺ７７アルゴリズムまたはＬＺＳＳアルゴリズムなどのように可逆式のデータ圧縮アルゴリズムによって前記圧縮許容データを圧縮する。なお、本実施形態において、工程Ｓ２０４の処理は、内蔵ストレージ３の空容量が前記第１余裕不足条件を満たすと判定された場合に実行される。
【０１０３】
＜工程Ｓ２０５＞
さらに、データ圧縮部５２ｇは、前記圧縮データに対応する圧縮フラグＤ１３を内蔵ストレージ３に記録する（図４参照）。これにより、前記圧縮データに対応する圧縮フラグＤ１３が前記アクティブデータに設定される。データ圧縮部５２ｇは、工程Ｓ２０５の処理を実行後、前記データ圧縮制御を終了させる。
【０１０４】
＜工程Ｓ２０６＞
一方、工程Ｓ２０６において、データ指定要求部５２ｆが、予め定められた管理者の端末装置８に対し、圧縮処理の対象とする端末向けデータＤ０を指定することを要求し、指定結果を端末装置８から取得する。以下、圧縮処理の対象として指定された端末向けデータＤ０のことを圧縮指定データと称する。
【０１０５】
工程Ｓ２０６において、例えば、データ指定要求部５２ｆは、データ管理情報Ｄ１を含む選択画面データを前記管理者の端末装置８に送信する。前記選択画面データは、データ管理情報Ｄ１と、内蔵ストレージ３に残存する端末向けデータＤ０を選択候補とする選択メニューとを端末装置８の表示部に表示させる画面データである。
【０１０６】
前記管理者は、前記選択メニューを表示する端末装置８において、新たに画像処理装置１０からダウンロードして利用する可能性が低い端末向けデータＤ０を前記圧縮指定データとして指定する操作を行う。なお、前記管理者の端末装置８の宛先が、予め画像処理装置１０の内蔵ストレージ３などに登録されていることが考えられる。
【０１０７】
＜工程Ｓ２０７＞
さらに、データ削除部５２ｅが、前記圧縮指定データを圧縮するとともに圧縮データに更新する。その後、データ削除部５２ｅは、処理を工程Ｓ２０５へ移行させる。これにより、工程Ｓ２０５において、データ削除部５２ｅは、前記圧縮指定データに対応する圧縮フラグＤ１３を前記アクティブデータに設定し、内蔵ストレージ３に記録する。
【０１０８】
［データ退避制御］
次に、図４に示されるフローチャートを参照しつつ、前記データ退避制御の手順の一例について説明する。
【０１０９】
前記データ退避制御は、内蔵ストレージ３の空容量およびダウンロード実績情報Ｄ１２が予め定められた条件を満たす場合に、内蔵ストレージ３に記憶されている前記圧縮データの一部または全部を、前記退避先装置のストレージに保存した上で内蔵ストレージ３から削除する処理である。
【０１１０】
以下の説明において、Ｓ３０１，Ｓ３０２，…は、前記データ退避制御においてデータ管理部５２が実行する工程の識別符号を表す。図４に示される処理は、例えばジョブ制御部５１により実行される各種の前記ジョブが終了したときなどに実行される。また、前記データ退避制御の一部が、ジョブ制御部５１が前記ジョブを実行している期間に実行されることも考えられる。
【０１１１】
＜工程Ｓ３０１＞
前記データ退避制御において、余裕不足判定部５２ｃが、内蔵ストレージ３の空容量を検出する。例えば、余裕不足判定部５２ｃは、前記データ退避制御を開始する時点における内蔵ストレージ３の空容量である第３空容量を、前記空容量検出値として検出する。
【０１１２】
また、工程Ｓ３０１において、余裕不足判定部５２ｃが、前記第２空容量を前記空容量検出値とすることも考えられる。
【０１１３】
また、図３の工程Ｓ２０１と同様に、余裕不足判定部５２ｃが、端末向けデータＤ０の送信先となった端末装置８の総数をカウントし、１台の端末装置８当たりの前記第１空容量または前記第２空容量を前記空容量検出値とすることも考えられる。
【０１１４】
＜工程Ｓ３０２＞
次に、余裕不足判定部５２ｃは、前記空容量検出値が予め定められた第２余裕不足条件を満たすか否かを判定する。
【０１１５】
例えば、前記第２余裕不足条件が、最新の前記空容量検出値が予め定められた第２しきい値を下回っているという第５不足条件を含むことが考えられる。
【０１１６】
また、前記余裕不足条件が、直近の予め定められた検出回数分の前記空容量検出値が前記第２しきい値を下回っているという第６不足条件を含むことも考えられる。
【０１１７】
また、前記余裕不足条件が、直近の予め定められた検出回数分の前記空容量検出値によって予測される次回の内蔵ストレージ３の空容量の予測値が、前記第２しきい値を下回っているという第７不足条件を含むことも考えられる。
【０１１８】
また、前記余裕不足条件が、直近の予め定められた検出回数分の前記空容量検出値のうち前記第２しきい値を下回るものの個数が、予め定められた個数を上回っているという第８不足条件を含むことも考えられる。
【０１１９】
例えば、前記余裕不足条件が、前記第５不足条件から前記第８不足条件までの４つの条件のうちの一部のＡＮＤ条件またはＯＲ条件であることが考えられる。
【０１２０】
ここで、前記第２しきい値は、図３の工程Ｓ２０２で用いられる前記第１〜第４不足条件における前記第１しきい値よりも小さい。従って、図４の工程Ｓ３０３以降の処理は、図３の工程Ｓ２０３以降の処理が実行される場合よりも、内蔵ストレージ３の空容量がより小さくなった場合に実行される。
【０１２１】
余裕不足判定部５２ｃは、前記空容量検出値が前記余裕不足条件を満たさないと判定した場合、前記データ退避制御を終了させる。この場合、その時点で内蔵ストレージ３に存在する全ての前記圧縮データが、そのまま内蔵ストレージ３に残される。
【０１２２】
一方、余裕不足判定部５２ｃは、前記空容量検出値が前記余裕不足条件を満たすと判定した場合、処理を次の工程Ｓ３０３へ移行させる。
【０１２３】
＜工程Ｓ３０３＞
工程Ｓ３０３において、データ特定部５２ｄが、内蔵ストレージ３に存在する前記圧縮データの中から対応するダウンロード実績情報Ｄ１２が予め定められた削除要件を満たす削除許容データを特定する。工程Ｓ３０３の処理を実行するデータ特定部５２ｄは削除許容データ特定部の一例である。
【０１２４】
例えば、前記削除要件が、ダウンロード実績情報Ｄ１２が表す前記ダウンロード端末数が予め定められた第２目標数を超えたという第３実績要件を含むことが考えられる。ここで、前記第２目標数が、前記ドライバプログラムおよび前記ユーティリティプログラム用と、前記操作マニュアルデータ用とに個別に設定されることが考えられる。
【０１２５】
なお、前記第２目標数は、図３の工程Ｓ２０３で用いられる前記圧縮要件における前記第１目標数と同じ、または、前記第１目標数よりも多い。
【０１２６】
また、ダウンロード実績情報Ｄ１２が、ダウンロード日データＤ１２２が表す端末装置８への送信頻度が予め設定された第２下限頻度を下回るというという第４実績要件を含むことも考えられる。前記第２下限頻度は、図３の工程Ｓ２０３で用いられる前記圧縮要件における前記第１下限頻度よりも低い。
【０１２７】
例えば、前記削除要件が、前記第３実績要件および前記第４実績要件のＡＮＤ条件またはＯＲ条件であることが考えられる。
【０１２８】
データ特定部５２ｄは、１つ以上の前記削除許容データを特定できた場合、処理を工程Ｓ３０４へ移行させる。また、データ特定部５２ｄは、前記削除許容データを１つも特定できなかった場合、処理を工程Ｓ３０７へ移行させる。
【０１２９】
＜工程Ｓ３０４＞
工程Ｓ３０４において、データ削除部５２ｅが、前記退避先装置に対し、工程Ｓ３０３で特定された前記削除許容データを前記退避先装置が備えるストレージに保存させる。前述したように、前記退避先装置は、通信部６を通じて通信可能な他装置である。
【０１３０】
例えば、前記退避先装置が、ローカルエリアネットワークを通じて画像処理装置１０と通信可能な端末装置８であることが考えられる。一般に、端末装置８が備える端末ストレージ８ａは、容量の余裕が大きなハードディスクなどである場合が多い。
【０１３１】
また、前記退避先装置が端末装置８であれば、内蔵ストレージ３から削除された端末向けデータＤ０を比較的速やかに取得することができる。さらに、インターネットなどの広域ネットワーク上のサーバーとの通信環境が整っていない場合でも、内蔵ストレージ３から削除された端末向けデータＤ０を取得することができる。
【０１３２】
従って、端末ストレージ８ａは、複数の端末向けデータＤ０の一部の退避先として好適である。
【０１３３】
そして、データ削除部５２ｅは、通信部６を通じて複数の端末装置８と通信可能である場合、２つ目以降の前記削除許容データを複数の端末装置８が備える端末ストレージ８ａに分散して保存させる。
【０１３４】
即ち、データ削除部５２ｅは、複数の端末装置８に対し、複数の前記削除許容データを複数の端末装置８が備える端末ストレージ８ａに分散して保存させる（Ｓ３０４）。これにより、１台の端末装置８の端末ストレージ８ａにおいて前記削除許容データのために使用される記憶容量を小さくすることができる。
【０１３５】
＜工程Ｓ３０５＞
さらに、データ削除部５２ｅは、前記削除許容データを内蔵ストレージ３から削除する。即ち、データ削除部５２ｅは、前記退避先装置に対し、前記削除許容データを前記退避先装置が備えるストレージに保存させた上で、前記削除許容データを内蔵ストレージ３から削除する（Ｓ３０４，Ｓ３０５）。
【０１３６】
＜工程Ｓ３０６＞
さらに、データ削除部５２ｅは、前記退避先装置に対応する退避先情報Ｄ１４を内蔵ストレージ３に記録する（図５参照）。前述したように、退避先情報Ｄ１４は、前記退避先装置のストレージにアクセスするための宛先情報である。工程Ｓ３０５に続く工程Ｓ３０６において、前記退避先装置は前記削除許容データの保存先である。
【０１３７】
また、後述する工程Ｓ３０９に続く工程Ｓ３０６において、前記退避先装置は後述する削除指定データの保存先である。データ削除部５２ｅは、工程Ｓ３０６の後に、前記データ退避制御を終了させる。
【０１３８】
＜工程Ｓ３０７＞
一方、工程Ｓ３０７において、データ指定要求部５２ｆが、前記管理者の端末装置８に対し、内蔵ストレージ３からの削除の対象とする端末向けデータＤ０を指定することを要求し、指定結果を端末装置８から取得する。以下、削除の対象として指定された端末向けデータＤ０が前記削除指定データである。
【０１３９】
工程Ｓ３０７において、例えば、データ指定要求部５２ｆは、データ管理情報Ｄ１を含む選択画面データを端末装置８に送信する。前記選択画面データは、データ管理情報Ｄ１と、内蔵ストレージ３に残存する端末向けデータＤ０を選択候補とする選択メニューとを端末装置８の表示部に表示させる画面データである。
【０１４０】
ユーザーは、前記選択メニューを表示する端末装置８において、新たに画像処理装置１０からダウンロードして利用する可能性が低い端末向けデータＤ０を前記削除指定データとして指定する操作を行う。
【０１４１】
＜工程Ｓ３０８＞
次に、データ削除部５２ｅが、工程Ｓ３０４と同様に、前記退避先装置に対し、前記削除指定データを前記退避先装置が備えるストレージに保存させる。
【０１４２】
＜工程Ｓ３０９＞
さらに、データ削除部５２ｅが、前記削除指定データを内蔵ストレージ３から削除する。その後、データ削除部５２ｅは、処理を工程Ｓ３０６へ移行させる。工程Ｓ３０６において、データ削除部５２ｅは、前記削除指定データの保存先である前記退避先装置に対応する退避先情報Ｄ１４を内蔵ストレージ３に記録する。
【０１４３】
画像処理装置１０が採用されれば、プリンタドライバーなどを含む複数の端末向けデータＤ０を記憶するＣＤ−ＲＯＭなどの情報記憶媒体およびサーバーが予め用意されなくても、内蔵ストレージ３の空容量が不足する事態を回避しながら、端末装置８に対して端末向けデータＤ０を供給することができる。
【０１４４】
また、原則として、データ圧縮部５２ｇは、ダウンロード実績情報Ｄ１２が前記圧縮要件を満たす前記圧縮許容データを圧縮する（図３の工程Ｓ２０４）。また、前記圧縮データが端末装置８から要求された場合、データ復元部５２ｈが前記圧縮データを復元し、復元後のデータが端末装置８に送信される（図２の工程Ｓ１０３，Ｓ１０４）。
【０１４５】
前記圧縮データが端末装置８から要求された場合、圧縮されていないデータが要求される場合よりも、前記圧縮データの復元に時間を要する。しかしながら、前記圧縮許容データは、新たに端末装置８から要求される可能性が低いデータであるため、前記圧縮許容データの圧縮による弊害は生じにくい。
【０１４６】
また、前記削除許容データ、即ち、前記削除要件を満たす前記圧縮データは、原則、内蔵ストレージ３から削除される（図４の工程Ｓ３０５）。これにより、内蔵ストレージ３の空容量が不足する事態をより確実に回避することができる。
【０１４７】
また、前記削除許容データは、内蔵ストレージ３から削除される前に、画像処理装置１０と通信可能な前記退避先装置が備えるストレージに保存される（図４の工程Ｓ３０４）。
【０１４８】
そして、前記要求データが内蔵ストレージ３に存在しない場合に、ダウンロード処理部５２ａは、前記退避先装置から前記要求データを取得し（図２のＳ１０６，Ｓ１０７）、取得した前記要求データを端末装置８へ送信する（Ｓ１０４）。
【０１４９】
従って、内蔵ストレージ３から削除された前記圧縮データが再び必要になった場合でも、それが前記退避先装置と通信可能な環境が整備された後であれば、画像処理装置１０が端末装置８に前記要求データを供給することが可能である。
【０１５０】
また、前記圧縮許容データまたは前記削除許容データを特定することができなかった場合、データ指定要求部５２ｆが、端末装置８に対し、圧縮または削除の対象とするデータを指定することを要求し、指定結果を取得する（Ｓ２０６，Ｓ３０７）。
【０１５１】
さらに、データ圧縮部５２ｇが前記指定結果に対応する端末向けデータＤ０を圧縮する（Ｓ２０７）。また、データ削除部５２ｅが、前記指定結果に対応する前記圧縮データを内蔵ストレージ３から削除する（Ｓ３０９）。これにより、内蔵ストレージ３の空容量が不足する事態をより確実に回避することができる。
【０１５２】
なお、複数の端末向けデータＤ０各々について圧縮の対象とする優先順位が予め設定されていることが考えられる。そして、図３の工程Ｓ２０３において前記圧縮許容データを複数の端末向けデータＤ０の中から特定することができなかった場合に、データ圧縮部５２ｇが、前記第１余裕不足条件が解消するまで、前記優先順位に従って１つずつ端末向けデータＤ０を圧縮することが考えられる。
【０１５３】
同様に、図４の工程Ｓ３０３において前記圧縮許容データを特定することができなかった場合に、データ削除部５２ｅが、前記第２裕不足条件が解消するまで、前記優先順位に従って１つずつ前記圧縮データの退避および削除を実行することが考えられる。
【０１５４】
[第１応用例]
画像処理装置１０において、データ圧縮部５２ｇが前記圧縮許容データを圧縮する前に、データ指定要求部５２ｆが、前記管理者の端末装置８に対し、前記圧縮許容データの圧縮を許可するか否かを指示することを要求し、圧縮指示結果を取得することも考えられる。
【０１５５】
上記の場合、データ圧縮部５２ｇは、前記圧縮許容データの圧縮を許可する旨の前記圧縮指示結果が得られた場合に、前記圧縮許容データを圧縮する。
【０１５６】
同様に、データ削除部５２ｅが前記削除許容データを削除する前に、データ指定要求部５２ｆが、前記管理者の端末装置８に対し、前記削除許容データの削除を許可するか否かを指示することを要求し、削除指示結果を取得することも考えられる。
【０１５７】
上記の場合、データ削除部５２ｅは、前記削除許容データの削除を許可する旨の前記削除指示結果が得られた場合に、前記削除許容データの退避および削除を実行する。
【０１５８】
[第２応用例]
前述したように、バージョンアップ処理部５２ｉは、端末向けデータＤ０の前記新バージョンデータを取得し、前記新バージョンデータを内蔵ストレージ３に記憶させる。その際、バージョンアップ処理部５２ｉが、前記新バージョンデータに対応する前記旧バージョンデータを内蔵ストレージ３から削除しないことが考えられる。
【０１５９】
そして、データ圧縮部５２ｇが、前記新バージョンデータに対応する前記旧バージョンデータを、圧縮するとともに圧縮後のデータに更新することが考えられる。前記旧バージョンデータの圧縮データは、前記データ退避制御における前記削除許容データの対象となり得る。
【０１６０】
本応用例において、前記旧バージョンデータが端末装置８から要求された場合に、データ復元部５２ｈが、圧縮された前記旧バージョンデータを復元し、ダウンロード処理部５２ａは、復元された前記旧バージョンデータを端末装置８へ送信する。これにより、前記旧バージョンデータのダウンロードが可能になる。
【０１６１】
[第３応用例]
図３に示される前記データ圧縮制御において、前記第１余裕不足条件の判定に関する処理（Ｓ２０１，Ｓ２０２）が省略されることも考えられる。
【０１６２】
[第４応用例]
バージョンアップ処理部５２ｉがインターネット上のサーバー装置等から最新バージョンの端末向けデータＤ０を取得可能な場合に、削除対象のデータを前記退避先装置のストレージに保存する処理（図４のＳ３０４，Ｓ３０８）およびそれに関連する処理（図４の工程Ｓ３０６等）が省略されることが考えられる。
【０１６３】
本応用例における図２の工程Ｓ１０６，Ｓ１０７では、バージョンアップ処理部５２ｉが、前記要求データを前記インターネット上の前記サーバー装置等から取得する。
【符号の説明】
【０１６４】
１        ：画像読取部
１ａ      ：光源
１ｂ      ：走査機構
１ｃ      ：イメージセンサー
２        ：画像形成部
２ａ      ：シート搬送機構
２ｂ      ：感光体
２ｃ      ：帯電装置
２ｄ      ：レーザースキャニングユニット
２ｅ      ：現像装置
２ｆ      ：転写装置
２ｇ      ：定着装置
３        ：内蔵ストレージ
４        ：操作表示部
５        ：制御部
６        ：通信部
８        ：端末装置
８ａ      ：端末ストレージ
１０      ：画像処理装置
５１      ：ジョブ制御部
５１ａ    ：印刷制御部
５１ｂ    ：スキャン制御部
５１ｃ    ：ＦＡＸ制御部
５２      ：データ管理部
５２ａ    ：ダウンロード処理部
５２ｂ    ：実績記録部
５２ｃ    ：余裕不足判定部
５２ｄ    ：データ特定部
５２ｅ    ：データ削除部
５２ｆ    ：データ指定要求部
５２ｇ    ：データ圧縮部
５２ｈ    ：データ復元部
５２ｉ    ：バージョンアップ処理部
５２ｊ    ：端末識別情報記録部
５２ｋ    ：目標数設定部
５３      ：制御部
８０      ：ネットワーク
９１      ：原稿
９２      ：シート
Ｄ０      ：端末向けデータ
Ｄ１      ：データ管理情報
Ｄ１０    ：データ識別情報
Ｄ１１    ：データ種類情報
Ｄ１２    ：ダウンロード実績情報
Ｄ１２１  ：ダウンロード先データ
Ｄ１２２  ：ダウンロード日データ
Ｄ１３    ：圧縮フラグ
Ｄ１４    ：退避先情報
Ｄ２      ：端末管理情報
Ｄ２０    ：端末識別情報
【図１】
2018120535.tif 000003
【図２】
2018120535.tif 000004
【図３】
2018120535.tif 000005
【図４】
2018120535.tif 000006
【図５】
2018120535.tif 000007
【図６】
2018120535.tif 000008