(57)【要約】【課題】各乗務員に対する警報の出力を最適化可能にすると共に、様々な特性を有する各乗務員に対して十分に警報の効果が得られるようにすること。【解決手段】各車両４１に搭載した車載器は、出庫の際に「運転者ＩＤ」を広域無線通信により送信する。事務所ＰＣ３０は、車載器から「運転者ＩＤ」を取得して、該当する乗務員の運行履歴から当日以前の過去の警告回数を取得する。この警告回数に基づき警報の出力形態を表す警告内容情報Ｄ１、警告音量情報Ｄ２を事務所ＰＣ３０が決定し、広域無線通信で該当する車載器に送信する。各車両４１の車載器は、事務所ＰＣ３０から送信される警告内容情報Ｄ１、警告音量情報Ｄ２を受信して警報出力に反映する。車載器は運行中に速度超過、急発進、急加減速などの事象を検知すると、警告内容情報Ｄ１、警告音量情報Ｄ２に従って警報を出力する。【選択図】図２
2018206249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両の運転者に対して前記車両の運行に関連する警報を出力する警報出力車載器であって、
前記車両の運行中に、前記運転者を特定する乗務員情報を前記車両外部の管理部宛てに無線通信で送信する乗務員情報送信部と、
前記車両の運行中に、警報の出力形態を表す警報指示情報を前記車両外部から無線通信により取得して保持する警報指示情報受信部と、
前記車両の運行中に運行状態を監視し、所定の警報条件を満たしたときに、前記警報指示情報に基づいて警報を出力する警報出力制御部と
を備えたことを特徴とする警報出力車載器。
【請求項２】
前記警報指示情報受信部が取得する前記警報指示情報は、警報音の内容および警報音量の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の警報出力車載器。
【請求項３】
前記警報出力制御部が警報を出力する警報条件は、前記車両の運行中の走行速度、又はその変化速度が規定値を超えたことを表す所定の注意喚起事象を含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報出力車載器。
【請求項４】
車両に搭載され、前記車両の運転者に対して前記車両の運行に関連する警報を出力する車載器と、乗務員毎の運行履歴を把握する管理装置と、前記車載器と前記管理装置との間を接続する無線通信部とを含む運行管理システムであって、
前記車両の運行中に、前記運転者を特定する乗務員情報を前記車載器から前記車両外部の前記管理装置宛てに、無線通信で送信し、
前記車両の運行中に、前記管理装置が受信した前記乗務員情報と、該当する乗務員の運行履歴情報とに基づいて決定された警報の出力形態を表す警報指示情報を、前記管理装置から前記車載器宛てに無線通信で送信し、
前記車両の運行中に、前記車載器が、無線通信により前記警報指示情報を取得して保持し、
前記車両の運行中に、前記車載器が、前記車両の運行状態を監視し、所定の警報条件を満たしたときに、前記警報指示情報に基づいて警報を出力する
ことを特徴とする運行管理システム。
【請求項５】
前記警報指示情報は、１つの警報条件に対して事前に用意された複数の警告レベルの中から、該当する乗務員の運行履歴における警報発生回数の区分に応じて前記管理装置が自動的に選択する
ことを特徴とする請求項４に記載の運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報出力車載器および運行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラックなどの業務用車両の運行管理を行う場合には、車両の運行中における様々な場面で車載器等が警報を発生し、車両の運転者に対して注意喚起することが行われている（例えば特許文献１〜特許文献４）。
【０００３】
特許文献１の車両運行管理システムは、車両と基地局との間でデータ通信を行い、車両の運行を管理する。また、警報が出されている時間を計時するタイマを車両に設け、警報が所定時間継続した時、基地局へ通報し、警報が所定時間継続したことを運行管理データベースに記録すると共に、基地局からドライバに対する警報を発してもらうことを示している。更に、設定値を超えた回数を数えるカウンタを設け、所定回数以上になった時、基地局へ通報し、基地局からドライバに対する警報を発してもらうことも示している。
【０００４】
特許文献２は、車両の運行管理装置において、運行中の安全運転に係る警報の発生や危険回避に係る車両挙動の発生を簡便に把握するための技術を示している。具体的には、安全運転に係る警報を発生する注意喚起ブザーと、急制動などの車両挙動を検出する手段と、急制動などの検出時に車両の運行履歴の当初から挙動発生回数をカウントする手段と、そのカウント値を表示する手段と、を備える。
【０００５】
特許文献３の車載器は、運転者が警報音に慣れることを無くし、危険に対する感覚を復活させるための技術を示している。具体的には、車線の逸脱または車両のふらつきが検出され、規定時間Ｔ内に積算される、逸脱ふらつき検出回数ｎが１回〜５回であり、ふらつき運転回数Ｎは値１である場合、「車線の逸脱または車両のふらつきが確認されました。注意しましょう。」の警報メッセージが発せられる。逸脱ふらつき検出回数ｎが６回〜１０回であり、ふらつき運転回数Ｎは値２である場合、「車線の逸脱または車両のふらつきが多いです。休憩しましょう。」の警報メッセージが発せられる。逸脱ふらつき検出回数ｎが１１回以上であり、ふらつき運転回数Ｎは値３である場合、「危険です。ふらつき運転をすぐに中止してください。」の警報メッセージが発せられる。
【０００６】
特許文献４の運行管理システムは、連続走行時間を超えそうな時、事前に事務所側の管理者が乗務員に注意するための技術を示している。具体的には、デジタルタコグラフは、車両の連続走行時間Ｔａを計時し、連続走行時間Ｔａが、制限時間Ｔ２より３０分前に設定された予告時間Ｔ１に達した場合、予告イベントを事務所ＰＣに送信する。事務所ＰＣは、予告イベントを受信すると、表示部の画面に連続走行予告警報のメッセージを緊急情報として表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２７２９９４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４２５４６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１８３９７号公報
【特許文献４】特開２０１６−４４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、企業が多数の車両の運行を管理するような場合には、各車両の運行を担当する乗務員として、様々な個性を有する人間が存在する。また、各乗務員の実際の特性や行動は、個性だけでなく、環境の変化や周囲からの指導などの影響に応じて変化する。
【０００９】
例えば、ある一人の乗務員が同じ警報音を日常的に繰り返し聴いているような環境においては、この乗務員が警報音に慣れてしまう場合が多い。したがって、例えば安全運転を促す注意喚起のために車載器が警報音を出力しても、警報音の効果がほとんど得られない場合がある。
【００１０】
このような警報音に対する慣れの影響を考慮すると、例えば特許文献３に示されているように、警報対象の事象の発生回数の違いに応じて、種類の異なる警報メッセージを出力することが望ましい。
【００１１】
しかしながら、既に警報音に慣れてしまった乗務員が車両を運転している場合であっても、当日の車両運行を開始してからしばらくの間は、当日における警報事象の発生回数が少ないため、特別な強い警報メッセージを出力することができず、警報音の効果が得られない。
【００１２】
そのため、過去の警報事象の発生回数を記憶しておくことも想定される。しかし、実際には同じ乗務員がいつも同じ車両を運転するわけではなく、運行毎に異なる車両に乗務する場合が多いので、乗務員毎に異なる過去の警報事象の発生回数を同じ車載器に記憶しておいても意味がない。
【００１３】
したがって、警報に慣れてしまった乗務員や、警報を気にしない乗務員に対しては、１回目の警報であっても、特別な強い警報メッセージを出力することが望ましい。一方、普段から安全運転を心がけている優良な乗務員の場合には、乗務員が警報の発生に気づく程度の弱いレベルの警報だけで十分であり、それ以上のレベルの警報は乗務員に不快感を与えてしまったり、逆効果になる可能性も考えられる。
【００１４】
しかし、通常は１つの企業が社内で管理している全ての車両に対して、構成や動作が共通の車載器を搭載することになるので、全ての乗務員に対して共通の警報動作が行われることになる。
【００１５】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、各乗務員に対する警報の出力を最適化可能にすると共に、様々な特性を有する各乗務員に対して十分に警報の効果を得ることが可能な警報出力車載器および運行管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る警報出力車載器および運行管理システムは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  車両に搭載され、前記車両の運転者に対して前記車両の運行に関連する警報を出力する警報出力車載器であって、
前記車両の運行中に、前記運転者を特定する乗務員情報を前記車両外部の管理部宛てに無線通信で送信する乗務員情報送信部と、
前記車両の運行中に、警報の出力形態を表す警報指示情報を前記車両外部から無線通信により取得して保持する警報指示情報受信部と、
前記車両の運行中に運行状態を監視し、所定の警報条件を満たしたときに、前記警報指示情報に基づいて警報を出力する警報出力制御部と
を備えたことを特徴とする警報出力車載器。
【００１７】
上記（１）の構成の警報出力車載器が、運行の際に実際の自車両運転者を表す乗務員情報を送信するので、例えば企業内の事務所等に設置される管理部は、該当する車両の運転者を特定し、この運転者の運行履歴などに基づき、この運転者に対して最適化された警報指示情報を選択できる。また、警報出力車載器は管理部から警報指示情報を受信することにより、当日の運転者の特性に適した警報指示情報を利用して、最適化された出力形態で警報を出力することができる。
【００１８】
（２）  前記警報指示情報受信部が取得する前記警報指示情報は、警報音の内容および警報音量の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする上記（１）に記載の警報出力車載器。
【００１９】
上記（２）の構成の警報出力車載器によれば、警報指示情報は、警報音の内容又は警報音量を運転者毎に調整できるので、警報による刺激の強さを最適化することができる。これにより、例えば通常の警報に慣れてしまった乗務員や、警報を気にしない乗務員に対しては、初回の警報で安全運転を促すことが可能になる。また、普段から安全運転に心がけている優良な乗務員に対しては、必要最小限の刺激だけ与えて運転状況を知らせることができる。
【００２０】
（３）  前記警報出力制御部が警報を出力する警報条件は、前記車両の運行中の走行速度、又はその変化速度が規定値を超えたことを表す所定の注意喚起事象を含む
ことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の警報出力車載器。
【００２１】
上記（３）の構成の警報出力車載器によれば、交通法規により規定されている最高速度の超過や、社内の運行基準等で定めた急加速減速や、急発進などの違反を運転者が抑制するように警報を出力することができる。
【００２２】
（４）  車両に搭載され、前記車両の運転者に対して前記車両の運行に関連する警報を出力する車載器と、乗務員毎の運行履歴を把握する管理装置と、前記車載器と前記管理装置との間を接続する無線通信部とを含む運行管理システムであって、
前記車両の運行中に、前記運転者を特定する乗務員情報を前記車載器から前記車両外部の前記管理装置宛てに、無線通信で送信し、
前記車両の運行中に、前記管理装置が受信した前記乗務員情報と、該当する乗務員の運行履歴情報とに基づいて決定された警報の出力形態を表す警報指示情報を、前記管理装置から前記車載器宛てに無線通信で送信し、
前記車両の運行中に、前記車載器が、無線通信により前記警報指示情報を取得して保持し、
前記車両の運行中に、前記車載器が、前記車両の運行状態を監視し、所定の警報条件を満たしたときに、前記警報指示情報に基づいて警報を出力する
ことを特徴とする運行管理システム。
【００２３】
上記（４）の構成の運行管理システムによれば、前記管理装置は、受信した前記乗務員情報と、該当する乗務員の運行履歴情報とに基づいて適切な警報指示情報を決定することができる。また、前記車載器は、受信した前記警報指示情報を利用するので、実際に自車両を運転している運転者の特性に合わせて最適化された状態で警報を出力することができる。すなわち、例えば通常の警報に慣れてしまった乗務員や、警報を気にしない乗務員に対しては、初回の警報で安全運転を促すことが可能になる。また、普段から安全運転に心がけている優良な乗務員に対しては、必要最小限の刺激だけ与えて運転状況を知らせることができる。
【００２４】
（５）  前記警報指示情報は、１つの警報条件に対して事前に用意された複数の警告レベルの中から、該当する乗務員の運行履歴における警報発生回数の区分に応じて前記管理装置が自動的に選択する
ことを特徴とする上記（４）に記載の運行管理システム。
【００２５】
上記（５）の構成の運行管理システムによれば、前記警報指示情報の適切な内容を前記管理装置が簡単な処理により決定できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の警報出力車載器および運行管理システムによれば、各乗務員に対する警報の出力を最適化可能であり、様々な特性を有する各乗務員に対して十分に警報の効果を得ることが可能になる。
【００２７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明を実施する運行管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した運行管理システムの動作例を示すブロック図である。
【図３】図３は、事務所ＰＣ上に設けられた警報状態制御テーブルの構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示した車載器における特徴的な動作の例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図１に示した事務所ＰＣにおける特徴的な動作の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００３０】
＜運行管理システムの構成例＞
＿＜概要の説明＞
本発明を実施する運行管理システム１００の構成例を図１に示す。
【００３１】
図１に示した運行管理システム１００には１台以上の車載器１０が含まれる。この車載器１０は、トラックなどの業務用車両に搭載され、車両の運行状態で使用されるものであって、車両の運行状態を自動的に記録するデジタルタコグラフの機能を有している。勿論、デジタルタコグラフ以外の機能を有する車載器を利用して本発明を実施する運行管理システム１００を構成することもできる。
【００３２】
また、車載器１０は車両運行中に特定の事象が発生した場合に、運転者に対する注意喚起のための警報を出力することができる。車載器１０が警報を発生する事象の代表例としては、スピードオーバ（制限速度超過）、急発進、急加減速などがある。つまり、運転者の不注意や安全性を軽視した運転操作に起因して、交通法規に違反したり、社内で定めた運行規則に違反したことを車載器１０が検知すると、警報が出力される。一般的には、この警報により運転者に対して安全運転の励行を促し、交通事故の発生確率を減らすと共に、車両の燃料消費を抑制して経済的な車両運行に寄与することになる。
【００３３】
一方、車載器１０を搭載した車両の運行を管理している企業等の事務所には、各車両の運行や各乗務員の乗務に関する管理業務を効率的に実施するために役立つ事務所ＰＣ３０が設置されている。事務所ＰＣ３０の基本的な構成は一般的なパーソナルコンピュータと同様であるが、効率的な管理業務の遂行を可能にするために、特別なアプリケーションソフトウェアを備えている。
【００３４】
また、図１に示すように事務所ＰＣ３０は通信線３１を介してインターネット網３２と接続され、更に広域無線基地局３３を経由して、各車両に搭載された車載器１０との間で広域無線通信を行うことができる。
【００３５】
また、図１に示した車載器１０はデジタルタコグラフであるので、車両の運行中に自動的に記録した様々な運行情報がメモリカード２４等の記憶領域に保存されている。そして毎日の各車両の運行業務が終了して車両が入庫したときに、例えば乗務員がメモリカード２４を車載器１０から取り外して事務所まで持ち帰り事務所ＰＣ３０に装着する。これにより、このメモリカード２４の記録内容を事務所ＰＣ３０で読み取ることができる。事務所ＰＣ３０は、各メモリカード２４から読み込んだ運行情報に基づき、運行日報３５を自動的に作成することができる。
【００３６】
＿＜車載器１０の構成＞
図１に示した車載器１０は、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）１１、速度インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２、エンジンインタフェース１３、ＧＰＳインタフェース１４、アナログインタフェース１５、外部入力インタフェース１６、Ｈ／Ｔ入力インタフェース１７、ＳＷＵ入力インタフェース１８、広域無線通信モジュール２１、不揮発性メモリ２２、揮発性メモリ２３、メモリカード２４、ＳＤカードインタフェース２５、スイッチ入力部２６、液晶表示器（ＬＣＤ）２７、スピーカ２８、およびアンテナ２９を備えている。
【００３７】
マイクロコンピュータ１１は、予め組み込まれているプログラムを実行することにより、車載器１０に必要とされる様々な機能を実現するための処理を行う。この機能には、デジタルタコグラフのデータ記録機能、警報出力機能、広域無線通信を利用して事務所ＰＣ３０との間でデータ通信する機能などが含まれている。
【００３８】
速度インタフェース１２は、車両側から出力される速度パルス信号をマイクロコンピュータ１１の処理に適した信号に変換する。マイクロコンピュータ１１は、この速度パルス信号を監視することにより、自車両の走行速度や移動距離を把握できる。
【００３９】
エンジンインタフェース１３は、車両側から出力されるエンジンパルス信号をマイクロコンピュータ１１の処理に適した信号に変換する。マイクロコンピュータ１１は、このエンジンパルス信号を監視することによりエンジンの回転速度を把握できる。
【００４０】
ＧＰＳインタフェース１４は、車両上のＧＰＳ受信機（図示せず）をマイクロコンピュータ１１と接続するための信号処理を実施する。ＧＰＳ受信機は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して、受信信号の時刻に基づき自車両の現在位置を算出することができる。
【００４１】
アナログインタフェース１５は、所定のアナログ信号をマイクロコンピュータ１１の読み取り可能なデジタル信号に変換する変換器を内蔵している。外部入力インタフェース１６は、所定の外部信号をマイクロコンピュータ１１に入力するために必要な信号処理を実施する。Ｈ／Ｔ入力インタフェース１７は、所定のハンディターミナル（Ｈ／Ｔ）をマイクロコンピュータ１１と接続するための信号処理を実施する。ＳＷＵ入力インタフェース１８は、所定のスイッチユニット（ＳＷＵ）をマイクロコンピュータ１１と接続するための信号処理を実施する。
【００４２】
広域無線通信モジュール２１は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する移動体通信事業者等が管理している広域無線基地局３３との間で無線通信回線を確保するために必要な無線通信機能を備えている。電波の送受信のためにアンテナ２９が広域無線通信モジュール２１に接続されている。広域無線通信モジュール２１と広域無線基地局３３との間で無線通信を行うことにより、車両の運行中に様々な地点で、必要に応じていつでも、車載器１０と事務所ＰＣ３０との間でデータ通信を行うことが可能になる。
【００４３】
不揮発性メモリ２２は、フラッシュメモリなどにより構成されており、マイクロコンピュータ１１のアクセスによりデータの読み出しおよび更新を必要に応じて行うことができる。不揮発性メモリ２２上の各記憶領域は、マイクロコンピュータ１１が参照するプログラム、定数データ、テーブルなどを保存するために利用される。
【００４４】
揮発性メモリ２３は、マイクロコンピュータ１１のアクセスによりデータの読み出し及び書き込みが自在な半導体メモリ（ＲＡＭなど）で構成されており、マイクロコンピュータ１１等が生成した様々なデータを一時的に保持するために利用される。
【００４５】
ＳＤカードインタフェース２５は、所定規格に適合するメモリカード２４を着脱自在に保持することができる。マイクロコンピュータ１１は、装着されたメモリカード２４にＳＤカードインタフェース２５を経由してアクセスし、データの読み出しおよび書き込みを行うことができる。
【００４６】
車両を運行する際に、車載器１０に接続可能なメモリカード２４は、車両を管理している企業内で各々の乗務員に個別に割り当てられた媒体であり、それぞれのメモリカード２４の中には、管理情報として、所有者（運転者ＩＤに相当）を表す固有の乗務員コードが事務所ＰＣ３０の処理により事前に書き込まれている。各乗務員は、各車両の運行を開始する出庫の際に、例えば自分のメモリカード２４を車載器１０に装着することにより、出庫の手続きを行うことが可能になる。勿論、他の方法で出庫の手続きを行うことも可能である。
【００４７】
スイッチ入力部２６は、運転者のボタン操作に連動してオンオフする図示しないスイッチの信号をマイクロコンピュータ１１に入力するための信号処理を行う。液晶表示器２７は、マイクロコンピュータ１１の制御により、日時、車載器の動作状態、メッセージなどの文字情報を運転者が容易に視認できる状態で表示することができる。
【００４８】
スピーカ２８は、マイクロコンピュータ１１の制御により、警報の音や疑似音声を出力することができる。例えば、図１に示すようにスピーカ出力音声２８Ａとして、「気をつけて下さい！」の警報メッセージ２８Ｂを出力することができる。
【００４９】
＜運行管理システムの動作の概要＞
図１に示した運行管理システム１００の動作の概要を図２に示す。図２に示した車両４１に図１の車載器１０が搭載されている。
【００５０】
図２に示すように、車両４１が出庫する時に、あるいは出庫した直後に、車載器１０が車両４１の実際の運転者の「運転者ＩＤ」を特定し、この「運転者ＩＤ」を広域無線通信を利用して送信する。この「運転者ＩＤ」は、広域無線基地局３３、インターネット網３２、および通信線３１を経由して事務所ＰＣ３０に入力される。
【００５１】
事務所ＰＣ３０が実行しているアプリケーションソフトウェアの機能に含まれる違反管理処理３４は、受信した「運転者ＩＤ」に基づいて乗務員を特定し、該当する乗務員の運行履歴の蓄積データに基づいて、適切な警告内容情報Ｄ１および警告音量情報Ｄ２を選択する。そして、事務所ＰＣ３０は警告内容情報Ｄ１および警告音量情報Ｄ２を車載器１０に送信する。すなわち、警告内容情報Ｄ１および警告音量情報Ｄ２は、事務所ＰＣ３０から通信線３１、インターネット網３２、広域無線基地局３３を経由して該当する車両４１の車載器１０に入力される。車載器１０は、警報を出力する際に使用する情報を、事務所ＰＣ３０から送信された警告内容情報Ｄ１、警告音量情報Ｄ２に書き換える。
【００５２】
車両４１の運行状態において、事前に定めた警報条件に該当する状態、例えば速度超過、急発進、急加速減速などを車載器１０が検知すると、車載器１０は内部で保持している警告内容情報Ｄ１、警告音量情報Ｄ２に従って警報を出力する。例えば、図２に示すようにスピーカ出力音声２８Ａとして「安全運転しなさい！」の警報メッセージ２８Ｂを出力する。この警報メッセージ２８Ｂの内容や音量は、実際に車両４１を運転している乗務員の固有の特性（過去の運行業務における違反履歴）に応じて変化する。
【００５３】
＜警報状態制御テーブルの構成例＞
事務所ＰＣ３０上に設けられた警報状態制御テーブル５２の構成例を図３に示す。
すなわち、事務所ＰＣ３０の違反管理処理３４は、乗務員毎に適切な警告内容情報Ｄ１および警告音量情報Ｄ２を決定するために、図３のような警報状態制御テーブル５２を利用する。なお、警報状態制御テーブル５２の具体的な内容は必要に応じて変更することが想定される。
【００５４】
図３に示した警報状態制御テーブル５２は、乗務員の過去の運行履歴（例えば前日のデータ）における警告（警報発生）の有無および警告回数と、警告内容、警告音量との対応関係を表す定数データを保持している。
【００５５】
図３に示した例では、警告なしの場合は警告内容として誘導的な内容である「気をつけて下さい」、警告音量として「小」が割り当てられている。また、警告回数が１回の場合は警告内容として注意喚起的な内容である「守って下さい」、警告音量として「中」が割り当てられている。また、警告回数が２回の場合は警告内容として警告的な内容である「守りなさい」、警告音量として「大」が割り当てられている。また、警告回数が３回以上の場合は警告内容として命令的な内容である「守れ」、警告音量として「特大」が割り当てられている。
【００５６】
＜車載器における特徴的な動作＞
図１に示した車載器における特徴的な動作の例を図４に示す。すなわち、各車両に搭載される車載器１０のマイクロコンピュータ１１が図４に示した動作を実行する。図４の動作について以下に説明する。
【００５７】
自車両が当日の運行を開始する時、すなわち出庫の手続きをする際に、マイクロコンピュータ１１は「運転者ＩＤ」の読み取りを実行する（Ｓ１１）。具体的には、出庫の前に乗務員が自分の所持しているメモリカード２４を車載器１０に装着するので、車載器１０のマイクロコンピュータ１１は実際に車載器１０に装着されたメモリカード２４から該当する乗務員の乗務員コードを「運転者ＩＤ」として読み取る。なお、出庫の際に、メモリカード２４の代わりに、例えば運転者の運転免許証や社員証などを車載器１０が読み取るようにしてもよい。
【００５８】
マイクロコンピュータ１１は、Ｓ１１で取得した「運転者ＩＤ」のデータを、広域無線通信により送信する（Ｓ１２）。この「運転者ＩＤ」は、広域無線通信モジュール２１、アンテナ２９、広域無線基地局３３、インターネット網３２、通信線３１を経由して宛先の事務所ＰＣ３０に届く。
【００５９】
マイクロコンピュータ１１は、車載器１０自身の特性を表す新たな「設定情報」を広域無線通信により事務所ＰＣ３０から受信したか否かをＳ１３で識別し、「設定情報」を受信した場合はＳ１４の処理に進む。
【００６０】
ステップＳ１４では、マイクロコンピュータ１１は、受信した「設定情報」に含まれる警告内容情報Ｄ１および警告音量情報Ｄ２を、これ以降の車載器１０の警報出力制御に反映するように、車載器１０の不揮発性メモリ２２が保持している警報関連の情報を書き換える。
【００６１】
マイクロコンピュータ１１は、デジタルタコグラフの機能として、自車両の運行中に、走行速度、エンジン回転速度、車両位置などの運行情報を定期的に繰り返し取得する。また、最新の運行情報を事前に定めた閾値と比較することにより、予め定めた警報条件に該当するか否かを識別する（Ｓ１５）。
【００６２】
例えば、検出した自車両の走行速度と、制限速度（法定速度など）の閾値とを比較することにより、速度超過の有無を識別する。また、所定時間内の速度変化量とその閾値とを比較することにより、急発進や急加減速の有無を識別する。
【００６３】
警報条件に該当する状態を検出すると、マイクロコンピュータ１１はＳ１６で警報を出力する。この警報は、Ｓ１４で更新された警告内容情報Ｄ１、警告音量情報Ｄ２を反映した結果となる。
【００６４】
例えば、過去の違反回数が比較的多い乗務員が車両４１を運転している場合には、当日の運行における最初の警報であっても、図２に示した警報メッセージ２８Ｂの「安全運転しなさい！」のように比較的強い警報が出力されたり、大きな音量で警報が出力されることになる。一方、日頃から安全運転に心がけている優良な乗務員が運転している車両の場合には、同じ構成の車載器１０であっても、図１に示した警報メッセージ２８Ｂの「気をつけて下さい！」のように弱い警報が比較的小さい音量で出力される。つまり、運転者毎に最適化された状態で警報を出力することができる。
【００６５】
なお、図４に示した動作は、各車両が当日に出庫してから入庫するまでの間において実施される。したがって、例えば車両が出庫前の点検中の場合などは、警報出力の対象外になる。
【００６６】
＜事務所ＰＣにおける特徴的な動作＞
図１に示した事務所ＰＣにおける特徴的な動作の例を図５に示す。すなわち、各車両の車載器１０からメモリカード２４等を介して取得した過去の運行履歴を乗務員毎の運行履歴データベース５１として事務所ＰＣ３０が利用できる環境において、事務所ＰＣ３０が違反管理処理３４を実行することにより、図５の動作が行われる。また、図３に示したような構成の警報状態制御テーブル５２が事前に作成され、事務所ＰＣ３０が利用できる状態になっている場合を想定している。図５の動作について以下に説明する。
【００６７】
事務所ＰＣ３０は、出庫した各車両の車載器１０との間で必要に応じて通信処理を実行する（Ｓ３１）。そして、事務所ＰＣ３０が車載器１０から「運転者ＩＤ」を受信した場合には、Ｓ３２からＳ３３の処理に進む。
【００６８】
事務所ＰＣ３０は、乗務員毎の運行履歴データベース５１の登録内容にアクセスし、受信した「運転者ＩＤ」に対応する乗務員の運行履歴から、過去の（例えば前日の）警告回数Ｎｗを取得する（Ｓ３３）。
【００６９】
事務所ＰＣ３０は、警報状態制御テーブル５２にアクセスし、Ｓ３３で得られた過去の警告回数Ｎｗに対応する警告内容情報Ｄ１および警告音量情報Ｄ２を警報状態制御テーブル５２から取得する（Ｓ３４）。
【００７０】
事務所ＰＣ３０は、Ｓ３４で取得した警告内容情報Ｄ１および警告音量情報Ｄ２を、Ｓ３１で受信した「運転者ＩＤ」の送信元の車両の車載器１０に対して送信する。この警告内容情報Ｄ１および警告音量情報Ｄ２は、事務所ＰＣ３０から通信線３１、インターネット網３２、広域無線基地局３３を経由し、広域無線通信により車載器１０に送信される。
【００７１】
＜上記以外の変形の可能性＞
上述の実施形態では、警報状態制御テーブル５２を事務所ＰＣ３０側に配置してあるが、警報状態制御テーブル５２を車載器１０側に配置してもよい。その場合には、「運転者ＩＤ」に対応付けられた過去の警告回数Ｎｗの情報を事務所ＰＣ３０が車載器１０に向けて送信することにより、車載器１０は過去の警告回数Ｎｗに対応する警告内容情報Ｄ１および警告音量情報Ｄ２を内部の警報状態制御テーブル５２から取得できる。
【００７２】
＜車載器１０および運行管理システム１００の利点＞
上述の運行管理システム１００においては、各車両に搭載される車載器１０は、自車両を実際に運転している特定の乗務員の過去の運行履歴に基づいて、運転者毎にその特性を把握し、適切な警報を出力できる。例えば、違反の少ない傾向がある優良な乗務員の場合には必要最小限の警報だけを出力することができる。また、警報になれてしまった乗務員や、警報を気にしないモラルの低い乗務員に対しては、当日の１回目の警報であっても、比較的強いレベルの警報を出力することにより、この警報の効果を上げることが可能になる。したがって、安全運転の向上や、燃料消費の少ない経済的な運転を促すことに寄与することができる。
【００７３】
ここで、上述した本発明の実施形態に係る警報出力車載器および運行管理システムの特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  車両（４１）に搭載され、前記車両の運転者に対して前記車両の運行に関連する警報を出力する警報出力車載器（車載器１０）であって、
前記車両の運行中に、前記運転者を特定する乗務員情報（運転者ＩＤ）を前記車両外部の管理部宛てに無線通信で送信する乗務員情報送信部（広域無線通信モジュール２１，Ｓ１２）と、
前記車両の運行中に、警報の出力形態を表す警報指示情報（警告内容情報Ｄ１，警告音量情報Ｄ２）を車両外部から無線通信により取得して保持する警報指示情報受信部（不揮発性メモリ２２，Ｓ１３，Ｓ１４）と、
前記車両の運行中に運行状態を監視し、所定の警報条件を満たしたときに、前記警報指示情報に基づいて警報を出力する警報出力制御部（マイクロコンピュータ１１，Ｓ１５，Ｓ１６）と
を備えたことを特徴とする警報出力車載器。
【００７４】
［２］  前記警報指示情報受信部が取得する前記警報指示情報（警告内容情報Ｄ１，警告音量情報Ｄ２）は、警報音の内容および警報音量の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする上記［１］に記載の警報出力車載器。
【００７５】
［３］  前記警報出力制御部が警報を出力する警報条件（Ｓ１５）は、前記車両の運行中の走行速度、又はその変化速度が規定値を超えたことを表す所定の注意喚起事象を含む
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の警報出力車載器。
【００７６】
［４］  車両に搭載され、前記車両の運転者に対して前記車両の運行に関連する警報を出力する車載器（１０）と、乗務員毎の運行履歴を把握する管理装置（事務所ＰＣ３０）と、前記車載器と前記管理装置との間を接続する無線通信部（広域無線通信モジュール２１，広域無線基地局３３）とを含む運行管理システム（１００）であって、
前記車両の運行中に、前記運転者を特定する乗務員情報を前記車載器から前記車両外部の前記管理装置宛てに、無線通信で送信し（Ｓ１２）、
前記車両の運行中に、前記管理装置が受信した前記乗務員情報と、該当する乗務員の運行履歴情報とに基づいて決定された警報の出力形態を表す警報指示情報を、前記管理装置から前記車載器宛てに無線通信で送信し（Ｓ３５）、
前記車両の運行中に、前記車載器が、無線通信により前記警報指示情報を取得して保持し（Ｓ１３，Ｓ１４）、
前記車両の運行中に、前記車載器が、前記車両の運行状態を監視し、所定の警報条件を満たしたときに、前記警報指示情報に基づいて警報を出力する（Ｓ１５，Ｓ１６）
ことを特徴とする運行管理システム。
【００７７】
［５］  前記警報指示情報は、１つの警報条件に対して事前に用意された複数の警告レベル（警報状態制御テーブル５２）の中から、該当する乗務員の運行履歴における警報発生回数（過去の警告回数Ｎｗ）の区分に応じて前記管理装置が自動的に選択する
ことを特徴とする上記［４］に記載の運行管理システム。
【符号の説明】
【００７８】
１０  車載器
１１  マイクロコンピュータ
１２  速度インタフェース
１３  エンジンインタフェース
１４  ＧＰＳインタフェース
１５  アナログインタフェース
１６  外部入力インタフェース
１７  Ｈ／Ｔ入力インタフェース
１８  ＳＷＵ入力インタフェース
２１  広域無線通信モジュール
２２  不揮発性メモリ
２３  揮発性メモリ
２４  メモリカード
２５  ＳＤカードインタフェース
２６  スイッチ入力部
２７  液晶表示器
２８  スピーカ
２８Ａ  スピーカ出力音声
２８Ｂ  警報メッセージ
２９  アンテナ
３０  事務所ＰＣ
３１  通信線       
３２  インターネット網
３３  広域無線基地局
３４  違反管理処理
３５  運行日報
４１  車両
５１  乗務員毎の運行履歴データベース
５２  警報状態制御テーブル
１００  運行管理システム
Ｎｗ  過去の警告回数
Ｄ１  警告内容情報
Ｄ２  警告音量情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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