(57)【要約】      （修正有）【課題】通話処理可能な通信端末から通話処理ができない通信端末へ加入者情報を譲渡した場合にも、当該加入者情報を用いた通話処理を効率的に行うことができるようにすること。【解決手段】移動体通信網を介して移動体通信を行うために必要な加入者情報を有する通信装置であって、通話機能を有さない他の通信装置へ、前記移動体通信網を介さない所定の無線通信によって前記加入者情報を送信する送信手段と、前記加入者情報宛ての着信の通知を前記他の通信装置から前記所定の無線通信によって受信する受信手段と、前記受信手段によって着信の通知を受信した場合、前記他の通信装置との間で前記所定の無線通信を用いて音声データを送受信する通信手段と、を備える。【選択図】図６
2018101876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網を介して移動体通信を行うために必要な加入者情報を有する通信装置であって、
通話機能を有さない他の通信装置へ、前記移動体通信網を介さない所定の無線通信によって前記加入者情報を送信する送信手段と、
前記加入者情報宛ての着信の通知を前記他の通信装置から前記所定の無線通信によって受信する受信手段と、
前記受信手段によって着信の通知を受信した場合、前記他の通信装置との間で前記所定の無線通信を用いて音声データを送受信する通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段によって前記加入者情報を送信する際に、前記通信装置が保有する機能であって前記移動体通信網を用いて利用する機能を示す機能情報を前記他の通信装置へ通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記着信の通知を前記他の通信装置から受信したことを外部に出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記着信に応答するか否かの指示をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記着信に応答する指示が受け付けられた場合、前記他の通信装置へ前記移動体通信網を介して着信応答するように、前記所定の無線通信を用いて指示する指示手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置から前記通信手段によって音声データを受信した場合に当該音声データを音声として発するスピーカ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
移動体通信網を介した通話機能を有さない通信装置であって、
前記移動体通信網を介して移動体通信を行うために必要な加入者情報を、前記移動体通信網を介さない所定の無線通信によって他の通信装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された加入者情報宛ての着信があった場合、当該着信の通知を前記所定の無線通信によって前記他の通信装置へ送信する送信手段と、
前記着信に応答する場合、前記他の通信装置との間で前記所定の無線通信を用いて音声データを送受信する通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記他の通信装置が保有する機能であって前記移動体通信網を用いて利用する機能を示す機能情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された機能情報に基づいて、前記他の通信装置が通話機能を備えているか否か判断する判断手段と、をさらに備え、
前記他の通信装置が通話機能を備えていない場合、前記送信手段は着信の通知を前記他の通信装置へ送信しないことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記機能情報は、通話機能、ＳＭＳ機能、パケット通信機能およびテザリング機能の少なくとも１つを有するかどうかの情報であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定の無線通信は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ、赤外線通信、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔまたはＺｉｇＢｅｅの何れかであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
移動体通信網を介して移動体通信を行うために必要な加入者情報を有する通信装置の制御方法であって、
通話機能を有さない他の通信装置へ、前記移動体通信網を介さない所定の無線通信によって前記加入者情報を送信する送信ステップと、
前記加入者情報宛ての着信の通知を前記他の通信装置から前記所定の無線通信によって受信する受信ステップと、
前記着信の通知を受信した場合、前記他の通信装置との間で前記所定の無線通信を用いて音声データを送受信する通信ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
移動体通信網を介した通話機能を有さない通信装置の制御方法であって、
前記移動体通信網を介して移動体通信を行うために必要な加入者情報を、前記移動体通信網を介さない所定の無線通信によって他の通信装置から受信する受信ステップと、
前記加入者情報宛ての着信があった場合、当該着信の通知を前記所定の無線通信によって前記他の通信装置へ送信する送信ステップと、
前記着信に応答する場合、前記他の通信装置との間で前記所定の無線通信を用いて音声データを送受信する通信ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか一項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置および通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される携帯電話機の多様化が進んでいる。またウェアラブル端末やデジタルビデオカメラといった携帯電話機以外の端末や機器にＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の公衆回線に接続する通信端末機能が搭載されている。これに伴い種々の通信端末（通信端末機能を搭載した端末や機器などを含む）を複数台保有するユーザが増加している。
【０００３】
通信端末を公衆回線に接続して利用するには、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード等を通信端末に装着するのが一般的である。上記のように複数の通信端末を保有するユーザは、通信端末を使い分ける度にＳＩＭカードを差し替えるか、通信端末毎に回線契約済みのＳＩＭカードを装着する必要があり、操作の煩雑さや高額な回線料金負担を招くことになる。このような煩雑さを解消するために、複数の通信端末間でＳＩＭカードの差し替えを行うことなく通信を行うことができるようにする技術が検討されている。より詳しくは、ＳＩＭカード内の電話番号や加入者識別番号であるＩＭＳＩ、ＳＩＭ内部のアプレットに格納するＩＤ・パスワード等の加入者情報をワイヤレスで他の通信端末へ送信して利用可能にする技術が検討されている。ＩＭＳＩは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＭｏｂｉｌｅＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙの略である。特許文献１には、移動体通信を行う機能を有していないウェアラブル端末が保持している加入者情報を、移動体通信が可能な通信端末へワイヤレスで送信し、当該通信端末がその加入者情報を用いて移動体通信を用いた通話処理を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３３２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術を用いて、例えば移動体通信を行うために必要な加入者情報を保有する通話処理可能な通信端末（例えば、携帯電話機）が、通話処理不能な通信端末（例えば、デジタルビデオカメラやウェラブル端末）へ加入者情報を譲渡した場合について考える。ここで譲渡とは、一方の通信端末から他方の通信端末に加入者情報を送信した場合に、その後、加入者情報を受信した通信端末のみがその加入者情報を利用できることを意味する。
【０００６】
携帯電話機からウェアラブル端末に加入者情報を譲渡した後、この加入者情報内の電話番号宛てに着信があったとする。この場合、ウェアラブル端末は通話処理ができないので、着信および通話処理を適切に実施できない。また、携帯電話機は、加入者情報を利用できないので、着信および通話処理を行うことができない。
そこで本発明は、通話処理可能な通信端末から通話処理ができない通信端末へ加入者情報を譲渡した場合にも、当該加入者情報を用いた通話処理を効率的に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様による通信装置は、移動体通信網を介して移動体通信を行うために必要な加入者情報を有する通信装置であって、通話機能を有さない他の通信装置へ、前記移動体通信網を介さない所定の無線通信によって前記加入者情報を送信する送信手段と、前記加入者情報宛ての着信の通知を前記他の通信装置から前記所定の無線通信によって受信する受信手段と、前記受信手段によって着信の通知を受信した場合、前記他の通信装置との間で前記所定の無線通信を用いて音声データを送受信する通信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通話処理可能な通信装置から通話処理ができない他の通信装置へ加入者情報を譲渡した場合にも、当該加入者情報を用いた通話処理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の通信装置を含む通信システムを示す図である。
【図２】図１の通信装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のマスタ端末の全体処理フローを示す図である。
【図４】マスタ端末の機能情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態のスレイブ端末の全体処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態のスレイブ端末の音声／データ通信処理を示す図である。
【図７】本発明の実施形態のスレイブ端末の着信および通話処理を示す図である。
【図８】本発明の実施形態のマスタ端末の着信および通話処理を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の通信システム全体のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための実施形態を詳細に説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正または変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る２つの通信装置（ビデオカメラ１１とスマートフォン１３）を含む通信システム１０の構成を示している。本実施形態に係る通信システム１０は、ビデオカメラ１１と移動体通信網１２とスマートフォン１３で構成されている。移動体通信網１２は、図示していない他の端末（例えば、後述する発信元端末）と接続可能である。
ビデオカメラ１１とスマートフォン１３は、同一の加入者情報を元に移動体通信（移動体通信網１２を介した通信）を行うことができる機器（通信装置）である。
【００１１】
ビデオカメラ１１とスマートフォン１３は、スマートフォン１３で保有している加入者情報を上記移動体通信網とは異なる通信路を介して、ビデオカメラ１１に譲渡（送信）したり、譲渡した加入者情報を復帰したりすることができる。ビデオカメラ１１とスマートフォン１３は、加入者情報の譲渡・復帰により、それぞれの移動体通信（図示していない他の端末との通信）を可能としている。尚、加入者情報とは、携帯電話番号、携帯電話加入者に発行される国際的な加入者識別番号であるＩＭＳＩ等の、移動体通信を行うために必要な情報を含む。図１の通信権利譲渡の矢印と通信権利復帰の矢印は、ビデオカメラ１１とスマートフォン１３の間で、加入者情報を譲渡・復帰する様子を示している。
【００１２】
図２を用いて、本実施形態の通信装置であるビデオカメラ１１とスマートフォン１３の構成を説明する。通信装置（ビデオカメラ１１、スマートフォン１３）は、表示部２１、操作部２２、記憶部２３、電源部２４、制御部２５および機能部２６を備える。通信装置（ビデオカメラ１１、スマートフォン１３）はさらに、無線ＬＡＮ通信部２７、ＮＦＣ通信部２８、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部２９、移動体通信部（公衆無線通信部）３０、ＲＯＭ３１およびＲＡＭ３２を備える。ＬＡＮはＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。ＮＦＣはＮｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略である。尚、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、バージョン４以降のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ等も含む。
【００１３】
表示部２１は、例えばＬＣＤやＬＥＤにより構成され、ユーザが視覚で認知可能な情報を出力する機能を有し、各種ＵＩの表示制御を行う。ＬＣＤはＬｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。ＬＥＤはＬｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅの略である。ＵＩはＵｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
操作部２２は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置（１１、１３）を操作するための機能を有する。尚、表示部２１と操作部２２とをタッチパネル等によって一体として構成してもよい。
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリまたは着脱可能なＳＤカードなどの記憶媒体により構成される。記憶部２３は、無線通信ネットワーク情報、データ送受信情報、画像データ、アプリケーションなど各種データを記憶し、管理する。ＨＤＤはＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【００１４】
電源部２４は、例えばバッテリであり、電力を各ハードウェア（表示部２１、操作部２２、記憶部２３、制御部２５、…、ＲＡＭ３２）に供給する。尚、電源部２４が外部のＡＣ電源やＤＣ電源から電力を取得し、各ハードウェアに電力を供給してもよい。 
制御部２５は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、通信装置（１１、１３）の全体の動作を制御する。
機能部２６は、通信装置（１１、１３）が所定の処理を実行するためのハードウェアである。通信装置がビデオカメラ１１である場合、機能部２６は画像入力部（撮像部）や画像処理部等を含み、入力された画像（動画）を処理する。通信装置がスマートフォン１３である場合、機能部２６はカメラや加速度センサ等を含み、スマートフォン１３に付随する機能を実現する。
【００１５】
無線ＬＡＮ通信部２７は、無線ＬＡＮ通信を行うチップやアンテナで構成されている。無線ＬＡＮ通信部２７は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行う。
ＮＦＣ通信部２８は、ＮＦＣ規格に準拠した通信を行うチップやアンテナで構成されている。ＮＦＣ通信部２８は、通信範囲内に通信可能な装置を検出すると自動的にＮＦＣ通信を確立する。尚、本実施形態では、ＮＦＣ通信部２８は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うものとしたが、例えば、赤外線通信（ＩｒＤＡ）やＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔなどの他の近接無線通信、またはその他の無線通信方式で通信するようにしてもよい。ＩｒＤＡは、Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの略である。
【００１６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した通信を行うチップやアンテナで構成されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２９は、近距離の通信を低消費電力で行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）規格の通信を行うこともできる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２９は、ＺｉｇＢｅｅやＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔなどの近距離無線通信を用いて通信を行ってもよい。
移動体通信部３０は、３ＧＰＰの規格に準拠した移動体通信を行うチップやアンテナにより構成される。移動体通信部３０は、３ＧＰＰで規格化が完了している４Ｇまでの通信に加え、今後規格化される５Ｇ以降の規格の通信を行ってもよいし、加入者情報を元に認証を行う公衆無線スポット等の通信を行ってもよい。尚、移動体通信に必要となる加入者情報を格納したＳＩＭは、マスタ端末の移動体通信部３０に含まれる。３ＧＰＰは、Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔの略である。
【００１７】
ＲＯＭ３１は、制御命令であるプログラムを格納する。後述する各種動作は、ＲＯＭ３１に記憶された制御プログラムを制御部２５が実行することにより実現される。ＲＡＭ３２は、プログラムを実行する際のワークメモリやデータの一時保存などに利用される。
本明細書では、加入者情報を保有する端末をマスタ端末と称し、マスタ端末より加入者情報の譲渡を受ける端末をスレイブ端末と称する。以下の記載において、スマートフォン１３がマスタ端末として用いられ、ビデオカメラ１１がスレイブ端末として用いられた場合の制御および処理を説明する。
尚、マスタ端末およびスレイブ端末は、スマートフォンおよびビデオカメラに限るものではなく、移動体通信機能を持つ様々な機器とすることも可能である。
【００１８】
図３は、マスタ端末からスレイブ端末へ加入者情報を譲渡し（Ｓ１１〜Ｓ１６）、その後、譲渡した加入者情報をスレイブ端末から復帰させる（Ｓ１７〜Ｓ２１）場合のマスタ端末の制御フローチャートである。本実施形態において、マスタ端末が通話機能を有していることは、予め、スレイブ端末に登録されていないとする。
まず、Ｓ１１で、マスタ端末は、ユーザによる指示に応じて、加入者情報を譲渡するためのアプリケーション（以下、「加入者情報譲渡アプリ」と称する）を起動する。加入者情報譲渡アプリが起動されると、マスタ端末のＵＩ上に、加入者情報譲渡開始ボタンが表示される。加入者情報譲渡開始ボタンは、スレイブ端末への加入者情報の譲渡を実行するトリガとなるボタンである。
【００１９】
Ｓ１２で、マスタ端末は、加入者情報譲渡開始ボタンが押下されたかを判定する。加入者譲渡開始ボタンが押下されないと（Ｓ１２：Ｎ）、以降の加入者情報譲渡処理は実施されない。加入者情報譲渡開始ボタンが押下されると、Ｓ１３に進む。尚、「加入者情報譲渡開始ボタン」は、図３では「譲渡開始ボタン」と記してある。
Ｓ１３で、マスタ端末は、加入者情報を譲渡するスレイブ端末とＮＦＣを用いて近距離無線通信し、スレイブ端末とペアリングする。尚、図３のＳ１３では、ＮＦＣを用いた近距離無線通信によるペアリングを「ＮＦＣタッチによりペアリング」と記してある。
【００２０】
その後、Ｓ１４で、マスタ端末は、スレイブ端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈで接続する。これ以降、マスタ端末とスレイブ端末は、マスタ端末からスレイブ端末へ加入者情報を譲渡した状態を終了するまでＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を維持する。マスタ端末とスレイブ端末との間の通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて実現する。
マスタ端末はスレイブ端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を確立した後（Ｓ１４の後）、スレイブ端末へ加入者情報を譲渡する前に、自端末（マスタ端末）で実行可能な機能の情報（機能情報）をスレイブ端末へ通知する（Ｓ１５）。
【００２１】
本明細書において、機能情報とは、通話機能、ＳＭＳ機能、パケット通信機能（ＩＰデータ通信機能）、テザリング機能などの移動体通信網を用いて利用するサービスを実行する機能にマスタ端末が対応しているか否かを示す情報である。図４（Ａ）はマスタ端末がスマートフォンの場合の機能情報の例を示し、図４（Ｂ）はマスタ端末がビデオカメラの場合の機能情報の例を示している。ＳＭＳはＳｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅの略である。
Ｓ１５において、図４（Ａ）の機能情報がマスタ端末からスレイブ端末に通知されるので、スレイブ端末ではマスタ端末が通話機能を有することが登録される。
【００２２】
マスタ端末はスレイブ端末へ自端末の機能情報を通知した後、スレイブ端末へＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により加入者情報を通知・譲渡する（Ｓ１６）。加入者情報は、加入者情報の譲渡状態が継続する限り、スレイブ端末が保有する。尚、本実施形態では、マスタ端末は、スレイブ端末へ加入者情報を譲渡すると共に、電話番号情報も譲渡するとする。Ｓ１５とＳ１６により、本実施形態では、スレイブ端末へ加入者情報を譲渡する際に、マスタ端末が保有する機能情報をスレイブ端末へ通知している。
加入者情報の譲渡がなされると、マスタ端末のＵＩ上に加入者情報譲渡終了ボタンが表示される。加入者情報譲渡終了ボタンは、加入者情報を譲渡した状態を終了するトリガとなるボタンである。このボタンは、スレイブ端末へ譲渡した加入者情報をマスタ端末に戻す場合に押す（図１の通信権利復帰）。
【００２３】
Ｓ１７で、マスタ端末は、加入者情報譲渡終了ボタンが押下されたかを判定する。加入者情報譲渡終了ボタンが押下されないと（Ｓ１７：Ｎ）、マスタ端末への通信権利復帰は実施されない。図３のＳ１７において、「加入者情報譲渡終了ボタン」は「譲渡終了ボタン」と記されている。
加入者情報譲渡終了ボタンが押下されると、マスタ端末は、加入者情報の譲渡状態の終了をスレイブ端末へＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で通知する（Ｓ１８）。
マスタ端末は、Ｓ１８の通知に対し、スレイブ端末から加入者情報譲渡終了を承諾する応答を受信したかを判定する（Ｓ１９）。承諾する応答を受信したら、マスタ端末は、スレイブ端末とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を解除する（Ｓ２０）。
【００２４】
その後、マスタ端末は、加入者情報譲渡アプリを終了する（Ｓ２１）。このようにして、一連の加入者情報譲渡に関するマスタ端末側の制御は終了となる。
尚、加入者情報譲渡を開始するトリガおよび譲渡状態を終了するトリガとしてＵＩ上でのボタン押下操作を行ったが、トリガはこれに限定されない。例えば、音声で指定する等その他の操作によって実現してもよい。
【００２５】
また、加入者情報譲渡アプリを終了するステップ（Ｓ２１）も図示しているが、今後説明するフローチャートは、加入者情報譲渡アプリを立ち上げたままの制御でもよい。あるいは、加入者情報譲渡アプリを終了し、必要に応じて加入者情報譲渡アプリを立ち上げる操作を行うようにしてもよい。
図３では、マスタ端末とスレイブ端末のペアリング方法としてＮＦＣを用いた近距離無線通信による方法を例示しているが、本実施形態はこの方法に限定されない。例えば、マスタ端末とスレイブ端末は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、あるいはその他の通信方式により接続され、アプリケーション操作によりスレイブ端末を登録することも可能である。また、図３では、スレイブ端末への加入者情報譲渡にＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いているが、無線ＬＡＮやＮＦＣ、あるいはその他の通信方式により加入者情報譲渡を行ってもよい。
【００２６】
図３の説明ではマスタ端末はスレイブ端末へ自端末の機能情報を通知した後、スレイブ端末へ加入者情報を通知（譲渡）しているが、マスタ端末は、スレイブ端末へ加入者情報を通知した後、機能情報を通知してもよい。
図５（Ａ）は、マスタ端末からスレイブ端末へ加入者情報を譲渡し、その後、譲渡した加入者情報をマスタ端末へ復帰する場合のスレイブ端末の制御フローチャートである。
まず、Ｓ３１で、スレイブ端末は、加入者情報の譲渡を受ける（譲受する）ためのアプリケーションを起動する。このアプリケーションは加入者情報譲受アプリであるが、図３のＳ１１の加入者情報譲渡アプリ（マスタ側）との対応を考えるならば、加入者情報譲渡アプリ（スレイブ側）と称することもできる。
【００２７】
次に、Ｓ３２で、スレイブ端末は、加入者情報を保有するマスタ端末とＮＦＣを用いて近距離無線通信し、マスタ端末とペアリングする。その後、Ｓ３３で、スレイブ端末は、マスタ端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈで接続する。これ以降、マスタ端末とスレイブ端末は、マスタ端末からスレイブ端末への加入者情報の譲渡状態が終了するまでＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を維持し、マスタ端末とスレイブ端末間の通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて実現する。
【００２８】
マスタ端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を確立した後、スレイブ端末はマスタ端末より、マスタ端末で実行可能な機能の情報を受信する（Ｓ３４）。Ｓ３４の機能情報は、図４で説明した機能情報である。機能情報をマスタ端末から受け取った後、スレイブ端末はマスタ端末よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて加入者情報を受信（譲受）する（Ｓ３５）。
尚、図３で説明したように、スレイブ端末への加入者情報譲渡状態の終了制御はマスタ端末側から行う（図３のＳ１７）。Ｓ３６で、スレイブ端末はマスタ端末より加入者情報の譲渡終了通知を受信したか判定する。スレイブ端末が加入者情報の譲渡終了通知を受信すると（Ｓ３６：Ｙ）、Ｓ３７に進む。
【００２９】
Ｓ３７において、スレイブ端末は、マスタ端末へ加入者情報の譲渡状態の終了を承諾する応答をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて返信する。その後、スレイブ端末は、マスタ端末とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を解除する（Ｓ３８）。
Ｓ３８の後、スレイブ端末は、加入者情報譲渡アプリを終了する（Ｓ３９）。このようにして、一連の加入者情報譲渡に関するスレイブ端末側の制御は終了となる。
尚、図５（Ａ）では加入者情報譲渡アプリを終了するステップ（Ｓ３９）を示しているが、今後説明するフローチャートは、加入者情報譲渡アプリを立ち上げたままの制御でもよい。あるいは、加入者情報譲渡アプリを終了し、必要に応じて加入者情報譲渡アプリを立ち上げる操作を行うようにしてもよい。
図３および図５（Ａ）で説明したＮＦＣによるペアリングおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信に関連する処理は公知技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、本実施形態において、スレイブ端末がマスタ端末と連動して、発信元端末と通話する場合を図５（Ｂ）に基づいて説明する。
スレイブ端末がマスタ端末と連動して、発信元端末と通話する場合、図５（Ａ）のＳ３５からＳ３７は図５（Ｂ）のようになる。すなわち、スレイブ端末は、Ｓ３５においてマスタ端末から加入者情報を受信した後（譲渡された後）、Ｓ４１において、移動体通信網に接続する。そしてＳ４２において移動体通信網を介した音声／データ通信を行う。Ｓ４２の処理の詳細は、図６から図９を用いて後述する。
Ｓ４２の後、Ｓ３６において、スレイブ端末はマスタ端末より加入者情報の譲渡終了通知を受信したか判定する。スレイブ端末が加入者情報の譲渡終了通知を受信すると（Ｓ３６：Ｙ）、Ｓ４３に進む。
Ｓ４３において、スレイブ端末は、移動体通信網との接続を解除する。その後、Ｓ３７において、マスタ端末へ加入者情報譲渡終了の承諾を返信する。Ｓ３７の後は図５（Ａ）のＳ３８およびＳ３９と同じ処理を行う。
【００３１】
（本実施形態の着信制御および通話制御）
以下、図５（Ｂ）のＳ４２の処理の詳細を図６から図９を用いて説明する。すなわち、加入者情報を保有するマスタ端末からスレイブ端末に加入者情報を譲渡した後の着信および通話の制御について説明する。
図６は、本実施形態のスレイブ端末における着信制御および通話制御を示すフローチャートである。図６のフローチャートは、Ｓ４２において実施される処理であるので、既にマスタ端末より加入者情報を譲渡され、移動体通信網に接続している状態における処理である。また、図６から図８のフローチャートにおけるマスタ端末とスレイブ端末間の直接通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて行われるが、無線ＬＡＮやＮＦＣ、赤外線通信、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔまたはＺｉｇＢｅｅ等、その他の無線通信であってもよい。
【００３２】
Ｓ５１において、スレイブ端末はマスタ端末から譲渡された加入者情報に含まれる電話番号宛てに着信があるかを判定する。
加入者情報の電話番号に着信があれば（Ｓ５１：Ｙ）、Ｓ５２においてスレイブ端末は、自端末が通話機能を有さないかどうかを判定する。本実施形態では、スレイブ端末はビデオカメラであり、通話機能を有さないので、Ｓ５２の判定はイエス（Ｙ）になり、Ｓ５３に進む。
【００３３】
もしスレイブ端末が通話機能を有するならば（Ｓ５２：Ｎ）は、Ｓ５８に進む。この場合、スレイブ端末は例えばスマートフォンである。Ｓ５８において、スレイブ端末は、スマートフォンに搭載される着信および通話処理を実行する。
スレイブ端末がビデオカメラの場合（つまり通話機能を有さない場合）、スレイブ端末は、Ｓ５３において、マスタ端末が通話機能を有するかどうか判定する。マスタ端末が通話機能を有さない場合、マスタ端末へ通話機能の利用要求を送信せず、着信処理を実行しない（Ｓ５７）。尚、Ｓ５７においては、着信処理を実行しない代わりに発信元端末へ着信拒否の応答を返してもよい。
【００３４】
Ｓ５３において、マスタ端末が通話機能を有すると判定した場合は、スレイブ端末は、マスタ端末へ通話機能の利用要求を送信する（Ｓ５４）。そして、スレイブ端末は、マスタ端末から通信機能の利用許可応答を待つ（Ｓ５５）。
スレイブ端末は、マスタ端末から通話機能の利用許可応答を受信しなかった場合（Ｓ５５：Ｎ）、Ｓ５７に進み、着信処理を実行しない。
スレイブ端末は、マスタ端末から通話機能の利用許可応答を受信した場合、マスタ端末と連動した着信処理および通話処理を実行する（Ｓ５６）。スレイブ端末は通話機能を有さないが、通話機能を有するマスタ端末と連動することで通話処理を実現することが可能となる。
【００３５】
（マスタ端末と連動した着信処理および通話処理）
次に、Ｓ５６で実行されるマスタ端末と連動した着信および通話処理におけるスレイブ端末の制御について図７を用いて説明する。
スレイブ端末は加入者情報宛ての着信を受信したら、マスタ端末へ着信がある旨を通知する（Ｓ６１）。尚、スレイブ端末は、このマスタ端末へ着信の通知と共に、発信元端末の電話番号情報や電話帳情報に登録されている登録名などをマスタ端末に通知してもよい。
その後、Ｓ６２において、スレイブ端末は、上記着信に対して応答する旨の指示（着信応答指示）がマスタ端末から送られて来たかを判定する。
マスタ端末より着信応答指示があれば（Ｓ６２：Ｙ）、スレイブ端末は発信元端末との接続処理を実施する（Ｓ６３）。ここでの接続処理とは音声通話を行うために必要な移動体通信網上での発信元端末との接続処理であり、スレイブ端末の公無線通信部にて実施する。
Ｓ６４において、スレイブ端末は、発信元端末との接続完了をマスタ端末へ通知する。発信元端末との接続後、スレイブ端末は発信元端末との通話（受話および発話）を開始する。
【００３６】
（発信元端末からの受話）
まず発信元端末からの受話について説明する（Ｓ６５〜Ｓ６８）。
Ｓ６５において、スレイブ端末は移動体通信網からデータを受信したかを判定する。スレイブ端末が移動体通信網からデータを受信すると（Ｓ６５：Ｙ）、Ｓ６６に進む。
Ｓ６６において、スレイブ端末は、当該受信データに音声データが含まれているかを判定する。当該受信データが音声データを含むと判定されると（Ｓ６６：Ｙ）、Ｓ６７に進む。当該受信データが音声データを含まないと判定されると、Ｓ６５に戻る。
Ｓ６７において、スレイブ端末は、当該受信データから音声データの抽出を行う。Ｓ６５〜Ｓ６７はスレイブ端末の移動体通信部３０にて実施する。
スレイブ端末はスピーカやマイク等の通話機能（通話用部品）を有さないので、音声データをスレイブ端末のユーザに出力できない（受話出来ない）。そのため、スレイブ端末は、Ｓ６８において、上記抽出した音声データをマスタ端末に送信し、マスタ端末の通話機能（スピーカ等の通話用部品）を利用し、スレイブ端末のユーザへ音声出力を行う。
【００３７】
（発信元端末への発話）
次に、発信元端末への発話について説明する（Ｓ６９〜Ｓ７１）。
スレイブ端末から発話する場合、スレイブ端末は通話機能を有さないので、ユーザは、マスタ端末の通話機能（マイク）を利用し、音声データを入力する。
Ｓ６９において、スレイブ端末はマスタ端末からユーザの音声データを受信したかを判定する。スレイブ端末がマスタ端末から音声データを受信すると（Ｓ６９：Ｙ）、Ｓ７０に進む。
Ｓ７０において、スレイブ端末は、声データを移動体通信網への送信フォーマットへ変換する。そして、Ｓ７１において、スレイブ端末は、移動体通信網へ音声データを送信する。Ｓ７０とＳ７１は、スレイブ端末の移動体通信部３０にて実施する。
上述した一連の制御で通話機能を有さないスレイブ端末が移動体通信網接続している場合でも、スレイブ端末は、通話機能を有するマスタ端末と連動して着信および通話を実行することができる。
【００３８】
（通話を終了する場合）
次に、通話を終了する場合を説明する（Ｓ７２〜Ｓ７４）。
Ｓ７２において、スレイブ端末は、通話を継続するかを判定する。例えば、スレイブ端末が発信元端末から通話終了を示すシグナリングを受信した場合、通話を継続しないと判定する。あるいは、スレイブ端末がマスタ端末から通話終了指示を受信した場合、通話を継続しないと判定する。通話を終了する場合（Ｓ７２：Ｎ）、Ｓ７３に進む。通話を継続する場合、Ｓ６５およびＳ６９に戻る。
【００３９】
Ｓ７３において、スレイブ端末は、発信元端末との切断処理を行う。切断処理は、音声通話を行うために必要な移動体通信網上での発信元端末との接続を切断する処理であり、スレイブ端末の移動体通信部３０にて実施する。
切断処理が完了したならば、Ｓ７４において、スレイブ端末は、マスタ端末へ発信元端末との切断完了を通知する。このようにして、スレイブ端末は、発信元端末との通話を終了する。
尚、スレイブ端末が発信元端末から通話終了を示すシグナリングを受信した場合、スレイブ端末は、通話終了通知をマスタ端末に送信する。
【００４０】
（着信および通話処理におけるマスタ端末の制御）
図６のＳ５６（着信および通話処理）におけるマスタ端末の制御について図８を用いて詳細を説明する。図８の処理はマスタ端末の制御部２５等が行う。
Ｓ８１において、マスタ端末はスレイブ端末より着信の通知（着信通知）があるかを判定する。着信通知があると（Ｓ８１：Ｙ）、Ｓ８２に進む。
Ｓ８２において、マスタ端末は自端末の通話アプリケーション（以下、「通話アプリ」と称する）を起動し、ユーザへ着信を通知する。ユーザへの着信の通知は、例えば、マスタ端末のスピーカから所定の音を発することにより行う。
【００４１】
Ｓ８３において、マスタ端末は、ユーザから着信に応答する指示（着信応答指示）を受けたかを判定する。着信応答指示を受けたら（Ｓ８３：Ｙ）、Ｓ８４に進む。ユーザから着信応答指示を受けたか否かは、例えば、マスタ端末の所定のボタンが押されたか否かにより判定する。
Ｓ８４において、マスタ端末は、ユーザから着信応答指示があった旨をスレイブ端末に通知する。ここで、スレイブ端末は発信元端末との接続処理を行い（図７のＳ６３）、接続が完了したらマスタ端末へ接続完了を通知する（図７のＳ６４）。
Ｓ８５において、マスタ端末はＳ６４の通知がスレイブ端末から来たかを判定する。スレイブ端末より発信元端末との接続完了通知があると（Ｓ８５：Ｙ）、Ｓ８６に進む。
Ｓ８６において、マスタ端末は、通話開始状態になっていることをユーザに通知し、通話を開始する。ユーザへ通知は、例えば、マスタ端末のＵＩに所定の文字を表示することにより行う。
【００４２】
（通話中の処理）
次に通話中の処理について説明する。通話中はスレイブ端末が移動体通信網を介してデータを受信し（図７のＳ６５、Ｓ６６）、音声データの抽出を行い（図７のＳ６７）、マスタ端末へ音声データを送信する（Ｓ６８）。
Ｓ８７において、マスタ端末は、スレイブ端末より音声データを受信したかを判定する。スレイブ端末から音声データを受信したら（Ｓ８７：Ｙ）、Ｓ８８に進む。
Ｓ８８において、マスタ端末は、音声データを自端末の通話機能（スピーカ）を用いてユーザに音声により出力する。
また、マスタ端末は、マスタ端末のマイクを用いてユーザから入力された音声データ（ユーザの音声）をスレイブ端末に送信する（Ｓ８９）。スレイブ端末は、当該音声データを移動体通信網で送信するためのフォーマットへ変換し（図７のＳ７０）、移動体通信網へ音声データを送信する（Ｓ７２）ことにより、通話を実現する。
【００４３】
Ｓ９０において、マスタ端末は、通話終了通知（発信元端末からの通話終了シグナリング）が、スレイブ端末から送信されていないかを判定する。スレイブ端末から通話終了通知を受信していれば（Ｓ９０：Ｎ）、Ｓ９４に進み、通話終了をユーザへ通知して、通話を終了する。スレイブ端末から通話終了通知を受信しなければ、Ｓ９１に進む。
Ｓ９１において、マスタ端末は、通話を継続するか否かをユーザからの通話終了指示の有無により判定する。ユーザから通話終了の指示があった場合（Ｓ９１：Ｎ）、Ｓ９２に進む。
【００４４】
Ｓ９２において、マスタ端末は、スレイブ端末へ通話終了を指示（通知）する。この通知を受けたスレイブ端末は、通話を終了し（Ｓ７２〜Ｓ７３）、発信元端末との切断完了をマスタ端末へ通知する（Ｓ７４）。
Ｓ９３において、マスタ端末は、Ｓ７４の通知（切断完了通知）がスレイブ端末から来たかを判定する。Ｓ７４の通知をスレイブ端末から受信したら（Ｓ９３：Ｙ）、マスタ端末は通話終了をユーザに通知し（Ｓ９４）、通話終了となる。
【００４５】
これまで説明してきた一連の制御に関し、マスタ端末、スレイブ端末、基地局および発信元端末を含めた着信および通話処理の全体の流れを示したフローチャートを図９に示す。
図９に示すように、まず、Ｓ１０１において、マスタ端末（スマートフォン）とスレイブ端末（ビデオカメラ）との間でペアリングが行われる。その後、Ｓ１０２において、マスタ端末からスレイブ端末へ機能情報の通知と加入者情報の譲渡が行われる。マスタ端末から機能情報を受け取り、加入者情報を受信したスレイブ端末は、Ｓ１０３において、基地局に対し移動体通信網を介した接続を行う。  
【００４６】
Ｓ１０４において、発信元端末が発信元端末のユーザから通話要求を受付けると、Ｓ１０５において、発信元端末が基地局に呼び出し通知を送る。そして、Ｓ１０６において、当該呼び出し通知は、着信通知として基地局からスレイブ端末へ送信される。  
Ｓ１０７において、スレイブ端末はスレイブ端末に着信があったことをマスタ端末へ通知する。スレイブ端末から着信通知を受けると、マスタ端末は、Ｓ１０８において通話アプリを起動する。  
その後、マスタ端末のユーザからマスタ端末へ着信応答指示があれば、マスタ端末は、Ｓ１０９において、スレイブ端末へ着信応答指示（通話開始指示）を通知する。
マスタ端末から着信応答指示があると、スレイブ端末は、Ｓ１１０において、発信元端末との接続処理を行う。この接続処理により、スレイブ端末と発信元端末とが接続される。つまり、スレイブ端末と発信元端末との間に、移動体通信網を介した音声データ通信パスが開通することになる。
【００４７】
そして、Ｓ１１１において、スレイブ端末は、マスタ端末と連動した通話（音声データの送受信）を発信元端末との間で行う。つまり、スレイブ端末は、マスタ端末を利用して、移動体通信網上の音声データ通信を発信元端末との間で行う。  
受話の場合、Ｓ１１２において、発信元端末からの音声データがスレイブ端末からマスタ端末に送信され、マスタ端末のスピーカからユーザへ音声データが出力される。発話の場合、Ｓ１１２において、マスタ端末のマイクから入力された音声データがマスタブ端末からスレイブ端末に送信され、音声データがスレイブ端末から移動体通信網を介して発信元端末に送信される。
【００４８】
（実施形態の効果）
本実施形態によれば、通話機能を有さないスレイブ端末が移動体通信網に接続している場合でも、通話機能を有するマスタ端末と連動して着信および通話を実行できる。従って、通話処理機能を有さないスレイブ端末が着信通知を受信した後、通話処理可能なマスタ端末に加入者情報を譲渡することなく（通信権利の復帰をすることなく）、着信処理を実施することができる。また、マスタ端末からスレイブ端末に加入者情報を通知（譲渡）する際に、マスタ端末からスレイブ端末へマスタ端末の機能情報を通知する。よって、事前にマスタ端末の機能情報をスレイブ端末側で登録しておく必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。
【００４９】
（他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態の１以上の機能を実現するプログラム（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（たとえば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…通信システム、１１…ビデオカメラ、１３…スマートフォン、２５…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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