(57)【要約】【課題】ユーザにとって有意義な情報の提供が可能な情報提示方法、プログラム、及び情報提示システムを提供することを目的とする。【解決手段】情報提示方法は、決定ステップと、提示ステップと、を有する。決定ステップでは、施設５に対応付けられた情報端末１に提示させる対象となる提示対象を、施設５に関連する計測データを計測可能であって登録情報が登録されている計測機器２の登録情報に基づいて決定する。提示ステップでは、提示対象に応じて、施設５に関連する提示情報を、情報端末１に提示させる。【選択図】図１
2018101309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に対応付けられた情報端末に提示させる対象となる提示対象を、前記施設に関連する計測データを計測可能であって登録情報が登録されている計測機器の前記登録情報に基づいて決定する決定ステップと、
前記提示対象に応じて、前記施設に関連する提示情報を、前記情報端末に提示させる提示ステップと、
を有する情報提示方法。
【請求項２】
前記決定ステップでは、前記登録情報に含まれる、前記計測機器が計測する前記計測データの種別に基づいて、前記提示対象を決定する
請求項１に記載の情報提示方法。
【請求項３】
前記決定ステップでは、前記登録情報に含まれる、前記計測機器での前記計測データの計測範囲と、前記計測機器での前記計測データの計測頻度との少なくとも一方に基づいて、前記提示対象を決定する
請求項１又は２に記載の情報提示方法。
【請求項４】
前記提示情報は、前記情報端末にて表示される提示画面であって、
前記情報端末での前記提示画面の表示態様は、前記提示対象によって異なる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項５】
前記情報端末に対する特定の通知の有無が、前記提示対象によって異なる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項６】
前記提示情報は、前記提示対象によらずに同一の情報となる固定情報を含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項７】
前記登録情報が未登録の前記計測機器について前記登録情報が登録されることで提示可能となる前記提示対象を表す情報を、対象予告として前記情報端末に提示させる予告ステップ、を更に有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項８】
前記予告ステップでは、前記対象予告にて表される前記提示対象を提示可能とするために前記登録情報の登録が必要となる前記計測機器を、必要機器として特定する機器特定情報を前記情報端末に提示させる
請求項７に記載の情報提示方法。
【請求項９】
前記提示情報は、前記計測データを解析することにより生成された情報である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項１０】
前記計測機器は、前記施設での資源の消費量と発生量との少なくとも一方の計測データを計測する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報提示方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
施設に関連する計測データを計測可能な計測機器の登録情報を登録する登録部と、
前記施設に対応付けられた情報端末に提示させる対象となる提示対象を、前記登録部に登録されている前記登録情報に基づいて決定する決定部と、
前記決定部にて決定された前記提示対象に応じて、前記施設に関連する提示情報を、前記情報端末に提示させる提示部と、
を備える情報提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に情報提示方法、プログラム、及び情報提示システムに関し、より詳細には、施設に関連する提示対象を情報端末にて提示する情報提示方法、プログラム、及び情報提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設の消費電力量を示す使用量データを、表示装置に表示する表示システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の情報提示システム（電力計量器検針・表示システム）は、通信手段を有する電力計量器から送信される電力使用量に関する計測データを、施設（需要家宅）内のパソコン、タブレット、テレビ等の情報端末（屋内表示装置）に表示する。また、特許文献１においては、個別計量器を備えた分電盤が電力計量器に接続され、家電製品の電力使用量を個別に計量し、その計測データを表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、施設にどのような計測機器（例えば、電力計量器及び個別計量器）を導入するかは、ユーザが任意に決定し得る事項であって、例えば、個別計量器が導入されていない施設もある。個別計量器が導入されていない施設では、上述した情報提示システムにて提供される情報のうち個別計量器の計測データについては、ユーザにとって無意義な情報となる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、ユーザにとって有意義な情報の提供が可能な情報提示方法、プログラム、及び情報提示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報提示方法は、決定ステップと、提示ステップと、を有する。前記決定ステップでは、施設に対応付けられた情報端末に提示させる対象となる提示対象を、前記施設に関連する計測データを計測可能であって登録情報が登録されている計測機器の前記登録情報に基づいて決定する。提示ステップでは、前記提示対象に応じて、前記施設に関連する提示情報を、前記情報端末に提示させる。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、上記情報提示方法を実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本発明の一態様に係る情報提示システムは、登録部と、決定部と、提示部と、を備える。前記登録部は、施設に関連する計測データを計測可能な計測機器の登録情報を登録する。前記決定部は、前記施設に対応付けられた情報端末に提示させる対象となる提示対象を、前記登録部に登録されている前記登録情報に基づいて決定する。前記提示部は、前記決定部にて決定された前記提示対象に応じて、前記施設に関連する提示情報を、前記情報端末に提示させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ユーザにとって有意義な情報の提供が可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報提示システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、同上の情報提示システムの要部のブロック図である。
【図３】図３は、同上の情報提示システムのサーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上の情報提示システムの情報端末に表示される提示画面の説明図である。
【図５】図５は、同上の情報端末に表示される他の提示画面の説明図である。
【図６】図６は、同上の情報端末に表示される他の提示画面の説明図である。
【図７】図７は、同上の情報端末に表示される他の提示画面の説明図である。
【図８】図８は、同上の情報端末に表示される他の提示画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
本実施形態に係る情報提示システム１０は、図１に示すように、施設５に関連する提示情報を情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃに提示させるためのシステムである。情報提示システム１０は、例えば、施設５に関連する計測データを計測可能な計測機器２Ａ，２Ｂから計測データを受信し、計測データを解析することにより提示情報を生成する。本実施形態では、施設５が戸建住宅、又は集合住宅の各住戸等の住宅である場合について説明する。
【００１３】
ここでいう「提示情報」には、例えば、施設５での資源（例えば、電気エネルギー、ガス、又は水等）の使用状況を表す情報、及び施設５における人の状態を表す情報等が含まれる。さらに、「提示情報」には、施設５に設けられた電気機器５０の状態を表す機器情報（オン又はオフ等の動作状態等）、施設５の環境（温度、湿度、空気質、又は照度等）を表す環境情報、及び各種分析結果等も含まれる。ここでいう「資源の使用状況」には、施設５での資源の消費量と発生量との少なくとも一方が含まれており、例えば、資源が電気エネルギーである場合、施設５での消費電力、及び施設５での発電電力等が含まれる。また、「人の状態」は、例えば、帰宅、就寝、食事、又は入浴等の人の行動を含んでおり、更には、人の健康状態、具体的には、人が普段通りに生活ができているか否か等も含んでいる。ここでいう「施設５における人」とは、施設５を使用する人（ユーザ）を意味しており、例えば、施設５が住宅である場合、通常は施設５の住人である。
【００１４】
情報提示システム１０は、施設５に関連する提示情報を情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃにて提示することによって、施設５の住人等に対して、種々のサービスを提供する。情報提示システム１０は、例えば、施設５での消費電力を表す提示情報を、情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃに提示させることで、電力の「見える化」（可視化）というサービスを、施設５の住人等に提供ができる。同様に、情報提示システム１０は、例えば、施設５における人の状態を表す提示情報を、情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃに提示させることで、施設５での人の状態の「見える化」というサービスを、施設５の住人等に提供できる。
【００１５】
ここで、情報提示システム１０は、情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃに提示させる対象となる提示対象を、施設５に設置されている計測機器２に基づいて決定する。ここでいう「提示対象」は、例えば、提示情報の種類又は属性によって区分される複数の提示情報のうち、いずれの提示情報を情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃに提示させるかを規定する。例えば、提示情報として、施設５での資源の使用状況を表す情報、及び施設５における人の状態を表す情報の２種類の情報がある場合、いずれの情報を提示するかが提示対象にて規定される。
【００１６】
要するに、本実施形態に係る情報提示システム１０は、どのような種類又は属性の提示情報を情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃに提示させるかが、施設５に設置されている計測機器２によって変化する。言い換えれば、情報提示システム１０により施設５の住人等に提供されるサービスは、固定的ではなく、施設５に導入されている計測機器２によって変化する。したがって、情報提示システム１０によれば、ユーザ（施設５の住人等）にとって有意義な情報の提供が可能である。
【００１７】
本実施形態に係る情報提示システム１０は、例えば、コンピュータシステムにて実現される。コンピュータシステムは、施設５の外部に設置されたサーバ３、及び施設５に設置されたローカル装置４を主構成として備えている。これらサーバ３及びローカル装置４は、例えば、インターネット等のネットワーク８を介して互いに通信可能に構成されている。ネットワーク８には、更に情報端末１が接続される。情報端末１は、ネットワーク８を介して、サーバ３との間で互いに通信可能である。図１の例では、ローカル装置４及び情報端末１Ｂ，１Ｃは、ルータ７を介してネットワーク８に接続されている。ただし、ルータ７は、コンピュータシステムに必須の構成ではない。
【００１８】
また、実際には、情報提示システム１０は複数の施設５に導入され、複数の施設５には複数のローカル装置４がそれぞれ設置される。そして、これら複数のローカル装置４が、ネットワーク８を介してサーバ３に接続される。ただし、本実施形態では、説明を簡単にするために、１つの施設５に着目して説明する。
【００１９】
（２）構成
次に、本実施形態に係る情報提示システム１０、及び計測機器２Ａ，２Ｂの構成について、より詳細に説明する。
【００２０】
（２．１）計測機器
まず、本実施形態に係る情報提示システム１０と併せて用いられる計測機器２Ａ，２Ｂの構成について、図１を参照しながら説明する。
【００２１】
１つの施設５に設置される計測機器２Ａ，２Ｂは、１台であってもよいし、複数台であってもよい。図１の例では、分電盤６と系統電源９との間に接続されたスマートメータからなる計測機器２Ａと、分電盤６に設けられた分岐計測器からなる計測機器２Ｂとの２台が、計測機器として用いられる。計測機器２Ａ（スマートメータ）は、施設５の買電量及び売電量の計測データを計測する。計測機器２Ｂ（分岐計測器）は、分岐回路ごとの消費電力及び消費電力量の計測データを計測する。以下、これら２台の計測機器２Ａ，２Ｂを特に区別しない場合、各々を「計測機器２」と呼ぶ。
【００２２】
スマートメータからなる計測機器２Ａは、引込線を介して系統電源９に接続されており、更に、引込口配線からなる電力線を介して分電盤６に接続されている。計測機器２Ａは、施設５の外壁等に取り付けられることで屋外に設置されており、施設５での買電量及び売電量を計測する電力量計（電力メータ）としての機能を有している。ここでいう「買電量」は、系統電源９から施設５に供給される電力量であって、施設５での総消費電力量のうち、施設５の発電装置（太陽光発電設備９１及び蓄電装置９２等）での発電量では賄えなかった電力量である。「売電量」は、施設５から系統電源９へ逆潮流される電力量を意味する。言い換えれば、計測機器２Ａは、施設５での資源（電気エネルギー）の消費量と発生量との両方の計測データを計測する。ここで、計測機器２Ａでの計測データの計測範囲は、施設５全体（主幹）である。ここでいう「計測範囲」は、計測機器２での計測データの計測対象となる物理的な範囲を意味し、例えば、施設５全体（主幹）、分岐回路ごと、又は電気機器ごと等である。
【００２３】
また、計測機器２Ａは、定期的に、計測データ（検針情報）を含む信号を、ローカル装置４に送信する。本実施形態では一例として、計測機器２Ａは、３０分毎に、計測データを計測してローカル装置４に送信する。つまり、計測機器２Ａでの計測データの計測頻度は、３０分毎である。ここでいう「計測頻度」は、計測機器２が計測データを計測する頻度を意味し、例えば、計測機器２が計測データを計測する時間間隔、又は計測機器２が一定時間（例えば１日）に計測データを計測する回数等である。
【００２４】
分岐計測器からなる計測機器２Ｂは、計測ユニット２１と、通信アダプタ２２と、電流センサ２３，２４と、を備えている。計測ユニット２１、通信アダプタ２２、及び電流センサ２３，２４は、分電盤６のキャビネット内に配置されている。分電盤６は、系統電源９に繋がる主幹（幹線）上に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側に電気的に接続された複数の分岐ブレーカ６２と、をキャビネット内に備えている。主幹ブレーカ６１の一次側には、計測機器２Ａを介して系統電源９が接続されている。
【００２５】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４に電気的に接続されている。電流センサ２３は、主幹ブレーカ６１の一次側に設けられ、主幹を流れる電流の値を計測する。複数の電流センサ２４は、複数の分岐ブレーカ６２に対応して設けられ、複数の分岐回路に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、複数の分岐ブレーカ６２にて主幹から分岐された各回路を意味する。分岐回路には、分岐ブレーカ６２に接続される配線、照明器具や調理家電等の電気機器５０、コンセント（Outlet）、壁スイッチ等を含んでいる。このような分岐回路は、本実施形態のように住宅からなる施設５においては、例えばリビング、寝室、玄関、トイレ、子供部屋、キッチン等の部屋ごと、又は電気機器５０の種類ごとに設けられる。１つの分岐回路には、１つの電気機器５０が含まれてもよいし、複数の電気機器５０が含まれてもよい。
【００２６】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４の出力を用いて、主幹及び複数の分岐回路の各々について、消費電力（瞬時電力）と消費電力量との少なくとも一方を計測する。本実施形態では一例として、計測機器２Ｂの計測データは、消費電力を一定時間間隔（例えば正時から３０分間隔）で積算した消費電力量である。
【００２７】
さらに、図１の例では、太陽光発電設備９１及び蓄電装置９２が施設５に設けられている。太陽光発電設備９１及び蓄電装置９２は、分電盤６のいずれかの分岐ブレーカ６２に電気的に接続されている。ここで、蓄電装置９２の放電電力量は、蓄電装置９２での発電電力量に該当する。蓄電装置９２の充電電力量は、蓄電装置９２での消費電力量に該当する。そのため、計測ユニット２１は、太陽光発電設備９１及び蓄電装置９２の各々の発電電力量についても計測可能である。
【００２８】
このように、計測機器２Ｂは、施設５全体（主幹）、及び分岐回路ごとにおける、資源（電気エネルギー）の消費量と発生量との両方の計測データを計測する。ここで、計測機器２Ｂでの計測データの計測範囲は、施設５全体（主幹）、及び分岐回路ごとの２種類を含んでいる。
【００２９】
通信アダプタ２２は、定期的に、計測ユニット２１で計測された計測データを含む信号を、ローカル装置４に送信する。本実施形態では一例として、計測機器２Ｂは、２分毎に、計測データを計測してローカル装置４に送信する。つまり、計測機器２Ｂでの計測データの計測頻度は、２分毎である。
【００３０】
（２．２）情報提示システム
次に、本実施形態に係る情報提示システム１０の構成について、図１及び図２を参照して説明する。本実施形態では、情報提示システム１０は、上述したようにサーバ３及びローカル装置４を主構成として備えている。さらに、本実施形態では、情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃについても、情報提示システム１０の構成要素に含まれることとして説明する。
【００３１】
情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、施設５に対応付けて登録されている。具体的には、例えば、サーバ３又はローカル装置４は、施設５に対応付けて登録されている情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃの識別情報等を記憶している。１つの施設５に対応付けて登録される情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、１台であってもよいし、複数台であってもよい。図１の例では、施設５外にあるスマートフォンからなる情報端末１Ａ、施設５内にあるスマートフォンからなる情報端末１Ｂ、及び施設５内で使用される専用モニタからなる情報端末１Ｃの３台が、情報端末として用いられる。以下、これら３台の情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃを特に区別しない場合、各々を「情報端末１」と呼ぶ。本実施形態では、情報端末１の所有者は、施設５の使用者、つまり施設５の住人であることと仮定して説明する。施設５の住人が複数人である場合には、情報端末１の所有者は、複数の住人のうちの一人を指すこともあり、二人以上（全員も含む）を指すこともある。
【００３２】
情報端末１は、図２に示すように、表示部１１と、入力部１２と、端末通信部１３と、制御部１４と、を有している。情報端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータを主構成とする。情報端末１は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、少なくともサーバ３から提供されるコンテンツを表示するブラウザとして機能する。
【００３３】
入力部１２は、ユーザ（情報端末１の所有者）の操作を受け付ける機能を有している。本実施形態では、情報端末１はタッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが表示部１１及び入力部１２として機能する。そのため、以下の説明では、表示部１１に表示される画面上のアイコンに対する種々のタッチ操作を、「タップ」、「スワイプ」、及び「ドラッグ」等と表現する。ただし、入力部１２は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、又はメカニカルなスイッチ等であってもよい。
【００３４】
端末通信部１３は、ネットワーク８に接続されることで、情報端末１とサーバ３との間の通信を可能にする。情報端末１Ａは、施設５外にあるスマートフォンであるから、端末通信部１３は、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、ネットワーク８に接続される。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。端末通信部１３は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク８に接続されてもよい。情報端末１Ｂは、施設５内にあるスマートフォンであるから、ルータ７との間で、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う。ここでは、情報端末１Ｃは、施設５内にある専用モニタであるから、ルータ７に対してＬＡＮケーブルで接続されている。ルータ７は、ネットワーク８に接続されているので、情報端末１Ｂ，１Ｃは、ルータ７を介してネットワーク８にも接続されることになる。
【００３５】
制御部１４は、表示部１１、入力部１２、及び端末通信部１３の各々を制御する。
【００３６】
ローカル装置４は、図１に示すように、施設５内に設置されている。ローカル装置４は、計測機器２と通信し、計測機器２から計測データを収集する。さらに、ローカル装置４は、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであって、ローカル装置４は、施設５に設置された、例えば、エアーコンディショナ、及び洗濯機等の１台以上の（ＨＥＭＳ対応）電気機器５０との通信機能を有している。ローカル装置４は、収集した計測データを施設５内のモニタ（情報端末１Ｃ）に表示したり、電気機器の動作状態の監視及び制御を行ったりする。
【００３７】
ローカル装置４は、図２に示すように、登録部４１と、ローカル通信部４２と、外部通信部４３と、を有している。ローカル装置４は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータを主構成とする。ローカル装置４は、コンピュータのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵにて実行することにより、登録部４１等の機能を実現する。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよいが、この例に限らず、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３８】
登録部４１は、計測機器２の登録情報を登録する。計測機器２には、固有の識別情報等が予め付されており、計測機器２の識別情報等が登録情報として登録部４１に記憶されることをもって、計測機器２の登録情報が、情報提示システム１０に登録されることになる。そして、計測機器２は、情報提示システム１０に登録情報が登録されて初めて、情報提示システム１０との連携が可能となる。言い換えれば、未登録の計測機器２は、情報提示システム１０との関係においては、施設５に導入されていないことと等しく、ローカル装置４は、登録済みの計測機器２のみから計測データを収集し、未登録の計測機器２からは計測データを収集しない。そのため、計測機器２を施設５において使用可能な状態とするには、計測機器２の登録情報を登録部４１に登録（記憶）することが必須となる。
【００３９】
登録部４１は、例えば、計測機器２とローカル通信部４２との間で通信を行い、所定の登録処理を実行することにより、新規に計測機器２の登録情報を登録部４１に書き込み、計測機器２の登録情報を登録する。また、登録部４１は、登録部４１に記憶されている登録情報を削除することによる計測機器２の登録抹消、及び登録部４１に記憶されている登録情報を更新することによる計測機器２の登録更新等の機能を有していてもよい。登録部４１での登録作業は、例えば、施設５への計測機器２の導入時に施工業者によって行われる。
【００４０】
ローカル通信部４２は、施設５に設けられている、計測機器２及び電気機器５０等との通信機能を有している。これにより、ローカル装置４は、計測機器２から計測データを収集することができる。
【００４１】
本実施形態では、ローカル通信部４２の通信方式は、例えば、免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）、又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信である。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。ここで、ローカル通信部４２における、計測機器２Ａとの間の通信方式と、計測機器２Ｂとの間の通信方式とは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。ローカル通信部４２の通信方式は、無線通信に限らず、有線通信であってもよい。
【００４２】
外部通信部４３は、ルータ７（図１参照）を介して、ネットワーク８に接続されている。これにより、ローカル装置４は、計測機器２の計測データを、ネットワーク８を介してサーバ３及び情報端末１に送信したり、サーバ３及び情報端末１からの制御コマンドを受けて電気機器５０を制御したりすることができる。
【００４３】
また、ルータ７には、上述したように情報端末１Ｂ，１Ｃが接続される。そのため、ローカル装置４は、計測機器２の計測値を、情報端末１Ｂ，１Ｃに表示させたり、情報端末１Ｂ，１Ｃの制御コマンドを受けて電気機器５０を制御したりすることができる。情報端末１Ｃは、ルータ７を介さずに、ローカル装置４と直接的に通信可能に構成されていてもよい。情報端末１Ｃの通信方式は、有線通信に限らず、例えば、免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）、又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信であってもよい。
【００４４】
サーバ３は、図２に示すように、記憶部３１と、決定部３２と、提示部３３と、予告部３４と、通信部３５と、を有している。サーバ３は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータを主構成とする。サーバ３は、コンピュータのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵにて実行することにより、決定部３２、提示部３３、及び予告部３４等の機能を実現する。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよいが、この例に限らず、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４５】
記憶部３１には、施設５を識別するための需要家識別子（需要家ＩＤ）、及び施設５に対応付けて登録されている情報端末１、及びローカル装置４の識別情報（アドレス等）が記憶されている。さらに、記憶部３１には、計測機器２の計測データが施設５ごとに記憶される。記憶部３１には、計測データが一定期間分（例えば１年分〜数年分）蓄積される。
【００４６】
決定部３２は、登録部４１に登録されている登録情報に基づいて、提示対象を決定する。提示対象は、情報端末１に提示させる対象となる提示情報を規定する情報である。つまり、提示対象によれば、例えば、提示情報の種類又は属性によって区分される複数の提示情報のうち、いずれの提示情報を情報端末１に提示させるかが規定される。ここでは、決定部３２は、複数の提示対象候補の中から、提示対象を選択することにより、提示対象を決定する。提示対象候補は、例えば、計測機器２ごと、又は施設５に複数の計測機器２が設置されている場合には複数の計測機器２の組み合わせごとに、予め用意されている。これにより、登録部４１に計測機器２Ａの登録情報のみが登録されている場合と、登録部４１に計測機器２Ｂの登録情報のみが登録されている場合と、登録部４１に計測機器２Ａ，２Ｂの両方の登録情報が登録されている場合とでは、提示対象は異なることになる。一例として、スマートメータからなる計測機器２Ａの登録情報のみが登録されている場合、決定部３２は、「Ａ：スマートメータ関連」を提示対象に決定する。決定部３２について詳しくは「（３）情報提示方法」の欄で説明する。
【００４７】
提示部３３は、決定部３２にて決定された提示対象に応じて、施設５に関連する提示情報を、情報端末１に提示させる。ここでは、提示部３３は、提示対象に応じて、情報端末１に提示させる提示情報を生成する。提示情報は、例えば、情報端末１にて表示される提示画面である。一例として、提示対象が「Ａ」（スマートメータ関連）である場合、提示部３３は、スマートメータからなる計測機器２Ａの計測データを解析することにより、時間帯ごとの施設５の買電量及び売電量のグラフを含む提示画面を、提示情報として生成する。
【００４８】
本実施形態では、情報端末１はブラウザとして機能するので、提示部３３は、提示画面を生成し、生成した提示画面（コンテンツ）を、通信部３５に出力し、ネットワーク８を介して情報端末１に配信（送信）する。これにより、提示情報としての提示画面が情報端末１の表示部１１に表示される。提示部３３は、情報端末１から要求があれば、提示画面を随時、情報端末１に表示させる。また、提示部３３は、適当に設定された通知タイミングにて、情報端末１に対してプッシュ通知を行って、提示画面を情報端末１に表示させてもよい。
【００４９】
予告部３４は、登録情報が未登録の計測機器２について登録情報が登録されることで提示可能となる提示対象を表す情報を、対象予告として情報端末１に提示する。予告部３４について詳しくは「（３）情報提示方法」の欄で説明する。
【００５０】
通信部３５は、ネットワーク８に接続されることで、情報端末１及びローカル装置４と、サーバ３との間の通信を可能にする。サーバ３は、通信部３５にてローカル装置４との通信を行うことより、例えば、計測機器２の計測データをローカル装置４から定期的に取得する。サーバ３は、このようにして取得した計測機器２の計測データを記憶部３１に記憶する。さらに、サーバ３は、通信部３５にてローカル装置４との通信を行うことより、登録部４１に登録されている登録情報を取得する。サーバ３は、このようにして取得した登録情報に基づいて、決定部３２にて提示対象を決定する。また、サーバ３は、通信部３５にて情報端末１との通信を行うことより、例えば、提示部３３で生成した提示画面を情報端末１に配信（送信）する。
【００５１】
（３）情報提示方法
次に、本実施形態に係る情報提示方法について、図３を参照して説明する。ここでは、上述した情報提示システム１０のサーバ３にて、情報提示方法が実行される場合について説明する。
【００５２】
本実施形態に係る情報提示方法は、施設５に対応付けられた情報端末１に提示させる対象となる提示対象を決定する決定ステップと、提示対象に応じて、施設５に関連する提示情報を、情報端末１に提示させる提示ステップと、を有している。ここで、決定ステップでは、登録済みの計測機器２の登録情報に基づいて、提示対象を決定する。つまり、決定ステップでは、登録部４１に登録されている計測機器２の登録情報に基づいて、決定部３２が提示対象を決定する。提示ステップでは、決定部３２にて決定された提示対象に応じて、提示部３３が提示情報を情報端末１に提示させる。
【００５３】
更に詳しく説明すると、決定ステップでは、登録情報に含まれる、計測機器２が計測する計測データの種別に基づいて、提示対象を決定する。すなわち、登録部４１に登録される登録情報には、計測機器２が計測する計測データの種別が、少なくとも含まれている。ここでいう「計測データの種別」は、計測データの種類又は属性による区分を意味しており、例えば、施設５での資源の消費量又は発生量に関する計測データと、施設５の環境（温度、湿度、空気質、又は照度等）に関する計測データとは、異なる種別に分類される。さらに、施設５での資源の消費量又は発生量に関する計測データであっても、資源が電気エネルギーである場合と、資源がガスである場合と、資源が水である場合とでは、計測データは異なる種別に分類される。同様に、施設５の環境に関する計測データであっても、環境が温度である場合と、環境が空気質（例えば、匂い、ＰＭ２．５、ハウスダスト等）である場合と、環境が照度である場合とでは、計測データは異なる種別に分類される。例えば、スマートメータからなる計測機器２Ａと分岐計測器からなる計測機器２Ｂとでは、いずれも計測データが、施設５での電気エネルギーの消費量又は発生量に関する計測データであるから、計測データの種別は同じである。
【００５４】
さらに、登録部４１に登録される登録情報には、計測機器２での計測の対象となる機器又は設備（例えば、太陽光発電設備９１、蓄電装置９２、水道メータ、ガスメータ等）等に関する情報が含まれていてもよい。この場合、決定ステップでは、登録情報に含まれる、計測機器２での計測の対象となる機器又は設備に基づいて、提示対象を決定してもよい。ここで、計測機器２での計測の対象となる機器は、エアーコンディショナ、温湿度センサ、空気清浄機、照明器具、電動シャッタ等の電気機器５０であってもよい。
【００５５】
また、決定ステップでは、登録情報に含まれる、計測機器２での計測データの計測範囲と、計測機器２での計測データの計測頻度との少なくとも一方に基づいて、提示対象を決定する。すなわち、登録部４１に登録される登録情報には、計測機器２での計測データの計測範囲と、計測機器２での計測データの計測頻度との少なくとも一方が含まれている。本実施形態では、計測機器２Ａでの計測データの計測範囲は施設５全体（主幹）であって、計測機器２Ｂでの計測データの計測範囲は施設５全体（主幹）及び分岐回路ごとである。さらに、計測機器２Ａでの計測データの計測頻度は３０分毎であって、計測機器２Ｂでの計測データの計測頻度は２分毎である。そのため、スマートメータからなる計測機器２Ａと分岐計測器からなる計測機器２Ｂとでは、計測データの計測範囲、及び計測データの計測頻度のいずれもが異なる。
【００５６】
また、情報端末１での提示画面の表示態様は、提示対象によって異なる。ここでいう「表示態様」は、例えば、表示の色、アイコンの数、アイコンの画面内レイアウト、又はグラフの形式等である。すなわち、提示情報である提示画面の表示態様は固定的ではなく、提示対象に応じて自動的に変化する。具体的な提示画面の表示態様については、「（４）提示画面」の欄にて説明する。
【００５７】
また、情報端末１に対する特定の通知の有無が、提示対象によって異なる。「特定の通知」は、例えば、情報端末１が能動的にサーバ３から提示情報を取得して提示する、プッシュ通知である。すなわち、プッシュ通知の有無は、固定的ではなく、提示対象に応じて自動的に変化する。
【００５８】
また、提示情報は、提示対象によらずに同一の情報となる固定情報を含んでいる。「固定情報」には、例えば、広告、及び天気等がある。すなわち、提示情報は、提示対象によって全体が変わるのではなく、一部に、提示対象によって変化しない固定的な情報（固定情報）を含んでいる。
【００５９】
また、本実施形態に係る情報提示方法は、決定ステップ及び提示ステップに加えて、予告ステップを更に有する。予告ステップでは、登録情報が未登録の計測機器２について登録情報が登録されることで提示可能となる提示対象を表す情報を、予告部３４が対象予告として情報端末１に提示させる。例えば、計測機器２Ａの登録情報が未登録の場合において、計測機器２Ａの登録情報が登録されれば提示可能となる提示対象がある場合、この提示対象が対象予告として情報端末１に提示される。
【００６０】
さらに、予告ステップでは、対象予告にて表される提示対象を提示可能とするために登録情報の登録が必要となる計測機器２を、必要機器として特定する機器特定情報を情報端末１に提示させる。そのため、例えば、計測機器２Ａの登録情報が未登録の場合において、計測機器２Ａの登録情報が登録されれば提示可能となる提示対象がある場合、対象予告として情報端末１に提示され、かつ計測機器２Ａを特定する機器特定情報が情報端末１に提示される。
【００６１】
図３は、情報提示方法に係るサーバ３の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、サーバ３は、通信部３５にてローカル装置４との通信を行い、ローカル装置４の登録部４１に登録されている登録情報を取得する。サーバ３は、取得した登録情報に基づいて、スマートメータからなる計測機器２Ａが登録済み（つまり、計測機器２Ａの登録情報が登録部４１に登録されている）か否かを判定する（Ｓ１）。このとき、計測機器２Ａが登録済みであれば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、サーバ３は、取得した登録情報に基づいて、分岐計測器からなる計測機器２Ｂが登録済み（つまり、計測機器２Ｂの登録情報が登録部４１に登録されている）か否かを判定する（Ｓ２）。このとき、計測機器２Ｂが登録済みでなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、サーバ３は、決定部３２にて「Ａ」（スマートメータ関連）を提示対象に決定する（Ｓ４）。一方、ステップＳ２にて計測機器２Ｂが登録済みであれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、サーバ３は、決定部３２にて「Ａ−Ｂ：スマートメータ−分岐計測器関連」を提示対象に決定する（Ｓ５）。
【００６３】
また、ステップＳ１にて、計測機器２Ａが登録済みでなければ（Ｓ１：Ｎｏ）、サーバ３は、取得した登録情報に基づいて、分岐計測器からなる計測機器２Ｂが登録済み（つまり、計測機器２Ｂの登録情報が登録部４１に登録されている）か否かを判定する（Ｓ３）。このとき、計測機器２Ｂが登録済みであれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、サーバ３は、決定部３２にて「Ｂ：分岐計測器関連」を提示対象に決定する（Ｓ６）。一方、ステップＳ３にて計測機器２Ｂが登録済みでなければ（Ｓ３：Ｎｏ）、サーバ３は、決定部３２にて「Ｘ：対象無し」を提示対象に決定する（Ｓ７）。
【００６４】
要するに、決定部３２は、登録部４１に登録されている計測機器２の登録情報に基づいて提示対象を決定するのであって、計測機器２Ａのみが登録されている場合には、提示対象として「Ａ」を選択する。また、決定部３２は、計測機器２Ａ，２Ｂの両方が登録されている場合には「Ａ−Ｂ」を、計測機器２Ｂのみが登録されている場合には「Ｂ」を、計測機器２Ａ，２Ｂのいずれも登録されていない場合には「Ｘ」を、提示対象としてそれぞれ選択する。提示対象を決定するまでのサーバ３の処理が「決定ステップ」に相当する。
【００６５】
サーバ３は、上述のようにして提示対象を決定（選択）後、提示部３３にて、提示対象に応じて、提示情報である提示画面を生成する（Ｓ８）。このとき、提示部３３は、計測機器２の計測データを解析することにより提示画面を生成する。その後、サーバ３は、生成した提示画面を、施設５に対応付けられている情報端末１に対して配信（送信）し（Ｓ９）、例えば、図４に示すような提示画面１００を情報端末１に表示させる。これにより、提示情報（提示画面１００）が情報端末１にて提示されることになる。提示対象の決定後、提示情報を情報端末１に提示させるまでのサーバ３の処理が「提示ステップ」に相当する。
【００６６】
（４）提示画面
以下、提示画面の具体例について、図４〜図８を参照して説明する。図４〜図８において、領域を示す一点鎖線及び参照符号は説明のために表記しているに過ぎず、実際には、これらの一点鎖線及び参照符号は情報端末１の表示部１１に表示されない。
【００６７】
（４．１）
図４は、スマートメータからなる計測機器２Ａのみが登録されている場合において、情報端末１Ａの表示部１１に表示される提示画面１００の具体例を示している。この提示画面１００は、例えば、情報端末１Ａにおいて、後述する省エネ画面において最初に表示されるホーム画面である。すなわち、決定部３２にて提示対象が「Ａ」（スマートメータ関連）に決定した場合、情報端末１Ａにてアプリケーションソフトが起動されると、表示部１１には図４に示すような提示画面１００が表示される。
【００６８】
図４に示す提示画面１００は、大きく分けて第１領域１０１、第２領域１０２、及び第３領域１０３の３つの領域を含んでいる。本実施形態では、提示画面１００は、表示部１１の表示エリアの長手方向を縦とするように、縦向きに表示されている。つまり、提示画面１００は、縦長の画面である。第１領域１０１は、提示画面１００の下端部に配置されている。第２領域１０２は、第１領域１０１の上方に配置されている。第３領域１０３は、第２領域１０２の上方に配置されている。
【００６９】
第１領域１０１には、情報提示システム１０にて表示される画面を切り替えるための５つの切替タブ１０１ａ〜１０１ｅが左右方向に並んで表示されている。つまり、５つの切替タブ１０１ａ〜１０１ｅのいずれかがタップされると、タップされた切替タブ１０１ａ〜１０１ｅに対応する画面に情報提示システム１０で表示される画面が切り替わる。切替タブ１０１ａは、タイムライン画面を選択するためのタブであって、「タイムライン」というテキスト情報と図形との組み合わせからなる。タイムライン画面では、過去のプッシュ通知の履歴等が時系列に沿って表示される。切替タブ１０１ｂは、省エネ画面を選択するためのタブであって、「省エネ」というテキスト情報と図形との組み合わせからなる。図４に示す提示画面１００は、切替タブ１０１ｂが選択されている状態、つまり省エネ画面において最初に表示される画面である。切替タブ１０１ｃは、個別配信コンテンツ閲覧画面を選択するためのタブであって、「ＭｙＨＥＭＳ」というテキスト情報と図形との組み合わせからなる。個別配信コンテンツ閲覧画面では、個別にコンテンツが配信され、例えば、後述する「使い方ガイド」等の機能を使用可能である。切替タブ１０１ｄは、快適空間画面を選択するためのタブであって、「快適空間」というテキスト情報と図形との組み合わせからなる。快適空間画面では、施設５における空気質等の環境に関する計測データが表示される。切替タブ１０１ｅは、生活支援画面を選択するためのタブであって、「生活支援」というテキスト情報と図形との組み合わせからなる。生活支援画面では、例えば、帰宅、就寝等の人の状態を表す情報が表示される。
【００７０】
第２領域１０２には、省エネ画面において選択可能なサービスを表す３つのアイコン１０２ａ〜１０２ｃが表示されている。アイコン１０２ａは、電力プラン診断サービスを選択するためのアイコンであって、「電力プラン診断」というテキスト情報と図形との組み合わせからなる。このアイコン１０２ａがタップされると、例えば、ユーザが契約中の電力プランと、他の電力プランとの比較等、電力プランの診断が行われて、診断結果が情報端末１にて表示される。アイコン１０２ｂは、スマートメータ関連サービスを選択するためのアイコンであって、「スマートメーター」というテキスト情報と図形との組み合わせからなる。このアイコン１０２ｂがタップされると、例えば、時間帯ごとの施設５の買電量及び売電量のグラフ等が情報端末１にて表示される。アイコン１０２ｃは、蓄電池関連サービスを選択するためのアイコンであって、「蓄電池」というテキスト情報と図形との組み合わせからなる。このアイコン１０２ｃがタップされると、例えば、蓄電装置９２に関する残容量等の情報が情報端末１にて表示される。
【００７１】
第３領域１０３には、スマートメータ関連サービスの情報が表示される。図４の例では、時間帯ごとの施設５の買電量及び売電量のグラフ１０３ａが、第３領域１０３に表示されている。グラフ１０３ａは、時間帯（ここでは１時間単位）ごとの買電量及び売電量を示す棒グラフであって、基準線（０ｋＷｈの線）に対して情報に買電量、下方に売電量を表示している。さらに、第３領域１０３には、グラフ１０３ａ上のカーソル位置を表す日時情報１０３ｂと、カーソル位置における買電量及び売電量を数値で示す詳細情報１０３ｃと、が表示されている。図４の例では、詳細情報１０３ｃは、買電量が「０．０ｋＷｈ」で、発電量が「０．４ｋＷｈ」であることを表している。詳細情報１０３ｃは、グラフ１０３ａの凡例表示も兼ねている。さらに、第３領域１０３には、グラフ１０３ａにおける時間帯の幅を設定するための設定ボタン１０３ｄが表示されている。図４の例では、グラフ１０３ａにおける時間帯の幅は「１時間」に設定されているが、設定ボタン１０３ｄがタップされることで、例えば、グラフ１０３ａにおける時間帯の幅が「３０分」、「３時間」等に変更可能である。
【００７２】
以上説明したように、提示対象が「Ａ」（スマートメータ関連）である場合には、情報端末１Ａにおいて、省エネ画面において最初に表示されるホーム画面としては、図４に示すような提示画面１００が表示される。この提示画面１００では、第２領域１０２には３つのアイコン１０２ａ〜１０２ｃが表示され、更に、第３領域１０３にはスマートメータ関連サービスの情報が表示される。
【００７３】
（４．２）
図５は、スマートメータからなる計測機器２Ａ、及び分岐計測器からなる計測機器２Ｂの両方が登録されている場合において、情報端末１Ａの表示部１１に表示される提示画面２００の具体例を示している。この提示画面２００は、例えば、情報端末１Ａにおいて、省エネ画面において最初に表示されるホーム画面である。すなわち、決定部３２にて提示対象が「Ａ−Ｂ」（スマートメータ−分岐計測器関連）に決定した場合、情報端末１Ａにてアプリケーションソフトが起動されると、表示部１１には図５に示すような提示画面２００が表示される。
【００７４】
図５に示す提示画面２００は、大きく分けて第１領域２０１、第２領域２０２、及び第３領域２０３の３つの領域を含んでいる。本実施形態では、提示画面２００は、表示部１１の表示エリアの長手方向を縦とするように、縦向きに表示されている。つまり、提示画面２００は、縦長の画面である。第１領域２０１は、提示画面２００の下端部に配置されている。第２領域２０２は、第１領域２０１の上方に配置されている。第３領域２０３は、第２領域２０２の上方に配置されている。
【００７５】
第１領域２０１には、提示画面１００の第１領域１０１と同様に、情報提示システム１０にて表示される画面を切り替えるための５つの切替タブ２０１ａ〜２０１ｅが左右方向に並んで表示されている。切替タブ２０１ａ〜２０１ｅは、それぞれ提示画面１００における切替タブ１０１ａ〜１０１ｅに相当する。図５に示す提示画面２００は、切替タブ２０１ｂが選択されている状態、つまり省エネ画面において表示される画面である。
【００７６】
第２領域２０２には、提示画面１００の第２領域１０２と同様に、省エネ画面において選択可能なサービスを表す複数のアイコン２０２ａ〜２０２ｉが表示されている。提示画面２００では、提示画面１００にて選択可能であった電力プラン診断サービス等のサービスに加えて、電気使用量、電気料金、使用量推移、回路別料金等の複数のサービスを更に選択可能である。アイコン２０２ｈは、電力プラン診断サービスを選択するためのアイコンであって、提示画面１００におけるアイコン１０２ａに相当する。第２領域２０２に表示されている複数のアイコン２０２ａ〜２０２ｉは、スワイプ操作により上下方向にスクロール可能であって、図５には示されていないアイコンについても第２領域２０２に表示可能である。
【００７７】
第３領域２０３には、対象期間の消費電力量を表す使用情報２０３ａが表示される。図５の例では、対象期間は、当日（今日）の現在時刻（ここでは「１３：３０」）までの期間である。図５の例では、使用情報２０３ａは、対象期間の消費電力量が「２４．４ｋＷｈ」であることを表している。さらに、使用情報２０３ａには、対象期間の消費電力量の診断結果として、「いつもより使いすぎています」というテキスト情報が含まれている。また、第３領域２０３には、「使いすぎチェック」というテキスト情報と図形との組み合わせからなるチェックボタン２０３ｂが表示されている。チェックボタン２０３ｂがタップされると、対象期間における分岐回路ごとの消費電力量が表示される。さらに、第３領域２０３の表示内容は、スワイプ操作により左右方向にスクロール可能であって、図５には示されていない、他の対象期間（例えば、当月の現在までの期間）の消費電力量を表す使用情報についても第３領域２０３に表示可能である。ポインタ２０３ｃは、第３領域２０３のスクロール状態を表している。
【００７８】
以上説明したように、提示対象が「Ａ−Ｂ」（スマートメータ−分岐計測器関連）である場合には、情報端末１Ａにおいて、省エネ画面において最初に表示されるホーム画面としては、図５に示すような提示画面２００が表示される。この提示画面２００では、第２領域２０２には９つ以上のアイコン２０２ａ〜２０２ｉが表示され、更に、第３領域２０３には対象期間の消費電力量を表す使用情報２０３ａが表示される。
【００７９】
要するに、情報端末１では、提示対象に応じた提示情報（提示画面）が提示（表示）されるため、同じホーム画面であっても、提示対象が「Ａ」（スマートメータ）か「Ａ−Ｂ」（スマートメータ−分岐計測器関連）かによって、異なる提示画面が表示される。そして、提示対象が「Ａ−Ｂ」（スマートメータ−分岐計測器関連）である場合には、例えば、回路別料金のサービス（アイコン２０２ｄ参照）のように、提示対象が「Ａ」（スマートメータ関連）である場合には選択できないサービスが選択可能である。ここで、提示画面１００と提示画面２００とでは、アイコンの数、及びアイコンの画面内レイアウト等の表示態様が異なっている。また、提示画面１００と提示画面２００とでは、例えば、電力プラン診断サービスを選択するためのアイコン１０２ａ，２０２ｈのように共通の情報を含んでいる。つまり、提示情報（提示画面１００，２００）には、提示対象によらずに同一の情報となる固定情報（例えば、アイコン１０２ａ，２０２ｈ）が含まれている。
【００８０】
（４．３）
図６は、図４に示す提示画面１００において、生活支援画面を選択するための切替タブ１０１ｅがタップされた場合における提示画面１００の具体例を示している。図６の提示画面１００は、予告ステップにて提示される対象予告の一例を示している。
【００８１】
図６に示す提示画面１００では、機器特定情報１０４が提示画面１００上に重ねてポップアップ表示されている。すなわち、生活支援画面は、計測機器２Ｂが登録されて初めて選択可能となる画面であって、図４に示す提示画面１００では選択できない画面である。言い換えれば、生活支援画面に含まれるサービスは、計測機器２Ｂの登録情報が未登録の場合には提示できず、計測機器２Ｂの登録情報が登録されれば提示可能となる提示対象である。そのため、図４に示す提示画面１００においては、生活支援画面を選択するための切替タブ１０１ｅが対象予告に相当する。この場合、対象予告にて表される提示対象を提示可能とするために登録情報の登録が必要となる計測機器２（必要機器）は、分岐計測器からなる計測機器２Ｂである。図６の例では、機器特定情報１０４の本文領域１０４ａは、「生活支援サービスは、分岐回路計測機器をお持ちの方のみ、ご利用いただけます。」というテキスト情報を含んでおり、分岐計測器からなる計測機器２Ｂを必要機器として特定する。機器特定情報１０４は、ポップアップ表示を終了するための終了ボタン１０４ｂを含んでいる。
【００８２】
（４．４）
図７は、図４に示す提示画面１００において、個別配信コンテンツ閲覧画面を選択するための切替タブ１０１ｃがタップされ、更に、個別配信コンテンツ閲覧画面に含まれる「使い方ガイド」のサービスが選択された場合における提示画面３００の具体例を示している。図７の提示画面３００は、予告ステップにて提示される対象予告の一例である。
【００８３】
図７に示す提示画面３００は、大きく分けて第１領域３０１、第２領域３０２、及び第３領域３０３の３つの領域を含んでいる。本実施形態では、提示画面３００は、表示部１１の表示エリアの長手方向を縦とするように、縦向きに表示されている。つまり、提示画面３００は、縦長の画面である。第１領域３０１は、提示画面３００の中央部よりもやや下方に配置されている。第２領域３０２は、第１領域３０１の下方に配置されている。第３領域３０３は、第１領域３０１の上方に配置されている。第２領域３０２の下方には、後述する選択ボタン３０４が配置されている。第３領域３０３の上方には、提示画面３００の表示を終了するための戻るボタン３０５が配置されている。
【００８４】
第１領域３０１には、回路別料金のサービスを表すアイコン（図形）が、「回路別料金」というテキスト情報と組み合わせて表示されている。第２領域３０２には、回路別料金のサービスの概要説明が表示されている。図７の例では、第２領域３０２に「時間帯別の電気料金単価や電気使用量がまとめて確認できます。電気を多く使う機器を電気代の安い時間帯に使うなど、かしこく使う工夫ができます。」というテキスト情報が表示されている。第３領域３０３には、回路別料金のサービスにおいて情報端末１に表示される提示画面の一例（画面例）が示されている。第３領域３０３に表示される画面例は、例えば、左右方向を時間軸とし、複数の分岐回路について、分岐回路ごとの電力の使用状況を表す画面である。図７の画面例では、「リビング照明コンセント」、「冷蔵庫」、「玄関廊下洗面照明」、「洗濯機」、「電子レンジ」、「子供部屋照明コンセント」の６回路について、電力の使用状況が表示されている。
【００８５】
すなわち、提示画面３００が情報端末１に表示されることにより、ユーザは、回路別料金のサービスについての説明を見ることができる。ここで、回路別料金のサービスは、提示対象が「Ａ」（スマートメータ関連）である場合には選択できないサービスである。言い換えれば、回路別料金のサービスに関する画面は、計測機器２Ｂの登録情報が未登録の場合には提示できず、計測機器２Ｂの登録情報が登録されれば提示可能となる提示対象である。そのため、図７に示す提示画面３００の全体が対象予告に相当する。この場合、対象予告にて表される提示対象を提示可能とするために登録情報の登録が必要となる計測機器２（必要機器）は、分岐計測器からなる計測機器２Ｂである。
【００８６】
図７に示す提示画面３００において、「使ってみる」というテキスト情報を含む選択ボタン３０４がタップされると、図８に示すように、機器特定情報３０６が提示画面３００上に重ねてポップアップ表示されている。図８の例では、機器特定情報３０６の本文領域３０６ａは、「分岐回路ごとの電気使用量を計測・通信する装置を設置されているご家庭のみ、本機能をご利用できます。」というテキスト情報を含んでおり、分岐計測器からなる計測機器２Ｂを必要機器として特定する。機器特定情報３０６は、ポップアップ表示を終了するための終了ボタン３０６ｂを含んでいる。
【００８７】
（５）変形例
上記実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８８】
情報提示システム１０が適用される施設５は、住宅以外の施設、例えば、福祉施設、病院、事務所又は店舗等の非住宅であってもよい。
【００８９】
また、提示ステップでは、提示対象に応じて、施設５に関連する提示情報を、情報端末１に提示させればよく、提示対象によって、アイコンの表示／非表示を変更することに限らず、例えば、アイコンのアクティブ／非アクティブを変更してもよい。
【００９０】
また、計測機器２は、施設５での資源（例えば、電気エネルギー、ガス、又は水等）の消費量又は発生量を計測する構成に限らず、例えば、施設５の環境（温度、空気質、又は照度等）に関する計測データを計測する構成であってもよい。
【００９１】
また、計測機器２Ｂでは分岐回路ごとの計測データのみを計測してもよい。この場合、計測機器２Ｂは、電流センサ２３を有さずに、電流センサ２４だけを有していてもよい。さらに、計測機器２Ｂは、施設５全体（主幹）の消費電力（消費電力量）から、いわゆるディスアグリゲーション技術により、特定の分岐回路又は電気機器５０の消費電力（消費電力量）を抽出してもよい。
【００９２】
また、図６の提示画面１００、又は図７の提示画面３００のように、予告ステップにて対象予告が提示されている状態においては、例えば、ローカル装置４が必要機器としての計測機器２の接続の有無を検出してもよい。この状態で、必要機器がローカル装置４に接続されたことをローカル装置４が検出した場合、ローカル装置４は、必要機器としての計測機器２の登録モードに移行し、計測機器２の登録を支援することが好ましい。
【００９３】
また、情報端末１は、スマートフォン及び専用モニタに限らず、タブレット端末等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、又はスマートテレビ等のネットワーク８に接続可能な情報端末であってもよい。
【００９４】
また、情報提示システム１０は、上記実施形態では、サーバ３、ローカル装置４、及び情報端末１にて実現されているが、この構成に限らず、例えば、サーバ３、ローカル装置４、及び情報端末１のうちの１つ又は２つの装置で実現されてもよい。例えば、決定部３２及び提示部３３の機能が、ローカル装置４、又は情報端末１に設けられてもよい。決定部３２及び提示部３３の機能が情報端末１に設けられている場合、サーバ３から配信される提示情報（提示画面）は提示対象によらず、情報端末１が実際に提示（表示）する提示情報（提示画面）が、提示対象に応じて変化する。さらに、登録部４１の機能が、サーバ３に設けられていてもよい。
【００９５】
また、登録部４１、決定部３２、及び提示部３３のうちの少なくとも１つの機能が、サーバ３、ローカル装置４、及び情報端末１のうちの２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。また、サーバ３、ローカル装置４、及び情報端末１の各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、サーバ３の機能が複数の装置（サーバ）に分散して設けられる場合には、決定部３２と提示部３３とが別々の装置に設けられてもよい。
【００９６】
さらにまた、コンピュータシステムが、情報端末１、ローカル装置４、及びサーバ３を備えることは必須ではない。コンピュータシステムは、例えば、情報端末１とローカル装置４とサーバ３とのうちの少なくとも１つの装置によって構成されてもよい。情報提示システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９７】
また、決定ステップでは、計測機器２の登録情報に加え、計測機器２以外の電気機器５０の登録情報を参照して、提示対象を決定してもよい。すなわち、洗濯機を計測機器２以外の電気機器５０の例とする場合、洗濯機の登録情報が登録されているか否かによって、提示対象が変化する。ここで、洗濯機の登録情報が登録されていれば、洗濯の終了を通知する洗濯通知サービスが使用可能であると仮定する。この場合、洗濯機の登録情報が登録されていれば、洗濯通知サービスに関する提示情報が情報端末１にて提示可能となる。さらに、エアーコンディショナを計測機器２以外の電気機器５０の例とする場合、エアーコンディショナの登録情報が登録されているか否かによって、提示対象が変化する。エアーコンディショナの登録情報が登録されていれば、空気質監視サービス及び遠隔制御サービスが使用可能であると仮定する。この場合、エアーコンディショナの登録情報が登録されていれば、空気質監視サービス及び遠隔制御サービスに関する提示情報が情報端末１にて提示可能となる。
【００９８】
（６）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係る情報提示方法は、決定ステップと、提示ステップと、を有する。決定ステップでは、施設５に対応付けられた情報端末１に提示させる対象となる提示対象を、施設５に関連する計測データを計測可能であって登録情報が登録されている計測機器２の登録情報に基づいて決定する。提示ステップでは、提示対象に応じて、施設５に関連する提示情報を、情報端末１に提示させる。
【００９９】
この態様によれば、どのような提示情報を情報端末１に提示させるかが、登録情報が登録されている計測機器２によって変化する。すなわち、情報提示方法にて施設５の住人等に提供されるサービスは、固定的ではなく、施設５に導入されている計測機器２によって変化する。したがって、この情報提示方法によれば、ユーザ（施設５の住人等）にとって有意義な情報の提供が可能である、という利点がある。
【０１００】
第２の態様に係る情報提示方法は、第１の態様において、決定ステップでは、登録情報に含まれる、計測機器２が計測する計測データの種別に基づいて、提示対象を決定することが好ましい。この態様によれば、計測データの種別によって、情報提示方法にてユーザに提供されるサービスが自動的に設定される。そのため、計測データの種別に応じた最適なサービスをユーザに提供することが可能である。ただし、計測データの種別に基づいて提示対象を決定することは、情報提示方法において必須ではない。
【０１０１】
第３の態様に係る情報提示方法は、第１又は２の態様において、決定ステップでは、登録情報に含まれる、計測機器２での計測データの計測範囲と、計測機器２での計測データの計測頻度との少なくとも一方に基づいて、提示対象を決定することが好ましい。この態様によれば、計測データの計測範囲、又は計測データの計測頻度によって、情報提示方法にてユーザに提供されるサービスが自動的に設定される。そのため、計測データの計測範囲又は計測頻度に応じた最適なサービスをユーザに提供することが可能である。ただし、計測データの計測範囲と計測頻度との少なくとも一方に基づいて提示対象を決定することは、情報提示方法において必須ではない。
【０１０２】
第４の態様に係る情報提示方法は、第１〜３のいずれかの態様において、提示情報は、情報端末１にて表示される提示画面であって、情報端末１での提示画面の表示態様は、提示対象によって異なることが好ましい。この態様によれば、情報提示方法にてユーザに提供されるサービスに合わせて、提示画面の表示態様の最適化を図ることができる。ただし、提示情報が提示画面であることは、情報提示方法において必須ではなく、提示情報は、例えば、プッシュ通知、及び音声情報等であってもよい。
【０１０３】
第５の態様に係る情報提示方法は、第１〜４のいずれかの態様において、情報端末１に対する特定の通知の有無が、提示対象によって異なることが好ましい。この態様によれば、情報提示方法にてユーザに提供されるサービスに合わせて、プッシュ通知等の特定の通知の有無を自動的に変更できる。ただし、特定の通知の有無が提示対象によって異なることは、情報提示方法において必須ではない。
【０１０４】
第６の態様に係る情報提示方法は、第１〜５のいずれかの態様において、提示情報は、提示対象によらずに同一の情報となる固定情報を含むことが好ましい。この態様によれば、全てのユーザに対して同一のサービスを提供することが可能である。ただし、提示情報が固定情報を含むことは、情報提示方法において必須ではない。
【０１０５】
第７の態様に係る情報提示方法は、第１〜６のいずれかの態様において、予告ステップ、を更に有することが好ましい。予告ステップでは、登録情報が未登録の計測機器２について登録情報が登録されることで提示可能となる提示対象を表す情報を、対象予告として情報端末１に提示させる。この態様によれば、新規に計測機器２の登録情報を登録することで提供を受けることができるサービスの存在を、ユーザに知らせることができる。そのため、実際に計測機器２を導入する前であっても、情報提示方法にてユーザに提供可能なサービスを、ユーザは知ることができる。ただし、予告ステップは情報提示方法において必須ではない。
【０１０６】
第８の態様に係る情報提示方法は、第７の態様において、予告ステップでは、対象予告にて表される提示対象を提示可能とするために登録情報の登録が必要となる計測機器２を、必要機器として特定する機器特定情報を情報端末１に提示させることが好ましい。この態様によれば、対象予告にて表されるサービスの提供をユーザが受けるために、必要となる計測機器２を、ユーザにて特定することが可能である。ただし、機器特定情報を情報端末１に提示させることは、情報提示方法において必須ではない。
【０１０７】
第９の態様に係る情報提示方法は、第１〜８のいずれかの態様において、提示情報は、計測データを解析することにより生成された情報であることが好ましい。この態様によれば、計測機器２の計測データを解析することで得られる提示情報がユーザに提示されるので、ユーザは、登録済みの計測機器２を活用したサービスの提供を受けることができる。ただし、計測データを解析することにより提示情報を生成することは、情報提示方法において必須ではない。
【０１０８】
第１０の態様に係る情報提示方法は、第１〜９のいずれかの態様において、計測機器２は、施設５での資源の消費量と発生量との少なくとも一方の計測データを計測することが好ましい。この態様によれば、ユーザは、施設５での資源の消費量又は発生量の計測環境に応じたサービスの提供を受けることができる。
【０１０９】
第１１の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１〜１０のいずれかの態様に係る情報提示方法を実行させるためのプログラムである。すなわち、上述した情報提示方法と同等の機能は、上記プログラムによっても具現化することができる。このようなプログラムは、例えばコンピュータシステムの１つ又は複数のコンピュータにて実行される。プログラムは、インターネットなどの電気通信回線を通じて、又はメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよいし、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。このプログラムによれば、ユーザ（施設５の住人等）にとって有意義な情報の提供が可能である、という利点がある。
【０１１０】
第１２の態様に係る情報提示システム１０は、登録部４１と、決定部３２と、提示部３３と、を備える。登録部４１は、施設５に関連する計測データを計測可能な計測機器２の登録情報を登録する。決定部３２は、施設５に対応付けられた情報端末１に提示させる対象となる提示対象を、登録部４１に登録されている登録情報に基づいて決定する。提示部３３は、決定部３２にて決定された提示対象に応じて、施設５に関連する提示情報を、情報端末１に提示させる。すなわち、上述した情報提示方法と同等の機能は、上記情報提示システム１０によっても具現化することができる。この情報提示システム１０によれば、ユーザ（施設５の住人等）にとって有意義な情報の提供が可能である、という利点がある。
【０１１１】
上記プログラム又は情報提示システム１０によって情報提示方法が具現化される場合でも、上述した種々の構成、及び変形例を適宜組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  情報端末
２，２Ａ，２Ｂ  計測機器
１０  情報提示システム
３２  決定部
３３  提示部
４１  登録部
１００，２００，３００  提示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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