(57)【要約】【課題】人の五感に頼らずに、本線路上で作業する者に対して、車両が衝突すると予知されたとき、その危険をいち早く通報し、重大事故の発生を未然に防ぐことを可能とするシステムの提供。【解決手段】車両の接近を監視する接近監視部３と、接近監視部３に無線通信回線を介して接続された通報部２５とを備え、接近監視部３では、測距反射式光電センサを利用しその検出したセンサ信号を警報信号として送信し、通報部２５では、その警報信号を受信すると、サイレン音などを鳴らして通報する。接近監視部３、通報部２５とも地面に直置きで容易に設置可能であり、接近監視部３をラバーコーンの傍に設置し、通報部２５を作業者の傍に設置すれば、第三者車両が接近監視部３側に寄って、その検知距離範囲に入ると、通報部２５のスピーカ３１からサイレン音を吹き鳴らして、作業者にいち早く通報する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接近を監視する接近監視部と、前記接近監視部に無線通信回線を介して接続された通報部とを備えた危険予知通報システムにおいて、
前記接近監視部は、車両検知センサと、前記車両検知センサからの車両検知情報に基づいて警報信号を生成する警報生成部と、前記警報信号を前記通報部に送信する送信部とを含み、
前記通報部は、警報機器と、前記警報信号を受信する受信部と、前記警報信号に基づいて前記警報機器を作動させる警報出力部とを含み、
前記接近監視部及び通報部はいずれも可搬性であることを特徴とする危険予知通報システム。
【請求項２】
請求項１に記載した危険予知通報システムにおいて、
車両検知センサは測距反射式光電センサで構成され、そのセンサ信号を警報信号として利用することを特徴とする危険予知通報システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した危険予知通報システムにおいて、
接近監視部は直置き用ボックスに収容されており、前記ボックスの側面にセンサ窓が設けられていることを特徴とする危険予知通報システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載した危険予知通報システムにおいて、
接近監視部は複数設けられ、通報部は前記複数の接近監視部からの警報信号を受信するよう構成されていることを特徴とする危険予知通報システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載した危険予知通報システムにおいて、
警報機器はサイレン音を出力する機器であることを特徴とする危険予知通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は危険予知通報システムに係り、特に高速道路等の本線路上で作業する者に対して、車両が衝突すると予知されたとき、その危険をいち早く通報する危険予知通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本線路上で作業する者には、第三者車両が衝突する危険が常に付きまとっており、悲惨な事故は後を絶たない。
而して、特許文献１でも提案されているように、車両どうしの衝突については、衝突回避制御装置が実用化されており、その精度も年々上がってきているが、作業者への車両の衝突を回避するためには、昔からのラバーコーン、フェンス、バリケード、標示板、看板等を設置して、車両の運転者の視覚に頼って注意を促すような消極的なやり方が現在でも主流となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４２８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者側にも注意を促すように監視専門の者を配置したとしても、相手が走行して接近してくる車両であるため、車両の存在をいち早く認識することは難しい。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に着目して為されたものであり、人の五感に頼らずに、本線路上で作業する者に対して、車両が衝突すると予知されたとき、その危険をいち早く通報し、重大事故の発生を未然に防ぐことを可能とする、新規且つ有用な危険予知通報システムの提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１の発明は、車両の接近を監視する接近監視部と、前記接近監視部に無線通信回線を介して接続された通報部とを備えた危険予知通報システムにおいて、前記接近監視部は、車両検知センサと、前記車両検知センサからの車両検知情報に基づいて警報信号を生成する警報生成部と、前記警報信号を前記通報部に送信する送信部とを含み、前記通報部は、警報機器と、前記警報信号を受信する受信部と、前記警報信号に基づいて前記警報機器を作動させる警報出力部とを含み、前記接近監視部及び通報部はいずれも可搬性であることを特徴とする危険予知通報システムである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載した危険予知通報システムにおいて、車両検知センサは測距反射式光電センサで構成され、そのセンサ信号を警報信号として利用することを特徴とする危険予知通報システムである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載した危険予知通報システムにおいて、接近監視部は直置き用ボックスに収容されており、前記ボックスの側面にセンサ窓が設けられていることを特徴とする危険予知通報システムである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載した危険予知通報システムにおいて、接近監視部は複数設けられ、通報部は前記複数の接近監視部からの警報信号を受信するよう構成されていることを特徴とする危険予知通報システムである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載した危険予知通報システムにおいて、警報機器はサイレン音を出力する機器であることを特徴とする危険予知通報システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の危険予知通報システムを利用すれば、人の五感に頼らずに、本線路上で作業する者に対して、車両が衝突すると予知されたとき、その危険をいち早く通報することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る危険予知通報システムの全体の構成図である。
【図２】図１のシステムにおける接近監視部の外観図である。
【図３】図１のシステムにおける送受信ユニットの外観図である。
【図４】図１のシステムにおける通報部の外観図である。
【図５】図１のシステムの機能ブロック図である。
【図６】図１のシステムの利用状態のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態に係る危険予知通報システム１を図面にしたがって説明する。
この危険予知管理システム１は、図１に示すような全体構成になっており、車両の接近を監視する接近監視部３と、接近監視部３に無線通信回線を介して接続された通報部２５とで構成されている。接近監視部３は複数配置されている。
【００１４】
図２に示すように、接近監視部３の外観は開閉可能な筐体５になっている。この筐体５は角型をしており、サイズは１５０ｍｍ×２００ｍｍ×２００ｍｍとコンパクトなものとなっている。蓋が開閉自在で、施錠によりロックされる。底面の四隅には短い脚部７が取付けられており、地面に安定的に直置きできる。蓋には持ち手９が取付けられており、手で掴んで持ち運びできる。側面の一つには丸い貫通孔が設けられており、この貫通孔が車両検知用のセンサ窓１１になっている。
【００１５】
この筐体５に非接触式の測距反射式光電センサ１３が収められている。投光素子が赤外ＬＥＤ（変調式）で、受光素子が二分割フォトダイオードで構成されている。この受光素子を利用して距離設定しており、予め設定した領域で高精度に検知可能となっている。
検知距離範囲は、この場合には０．２〜１．０ｍ（±１０％）に設定されている。筐体５の内部では投光・受光素子が垂直仕様でセットされて、センサ窓１１に臨んでいる。
本システム１では、この測距反射式光電センサ１３の投光素子と受光素子とによるセンシング機能で、車両検知センサ１５を実現して、第三者車両を検知する。
【００１６】
また、測距反射式光電センサ１３自体は常時監視を前提としているが、測距反射式光電センサ１３の距離設定機能を利用することで、走行中の膨大な第三者車両のうちから、本線規制内に接近または侵入しつつある危険な第三者車両を効率的にしかも信頼性高く検知することが可能となっている。
本システム１では、この測距反射式光電センサ１３の距離設定機能で、警報生成部１７（図５）を実現して、出力されたセンサ信号（デジタル）をそのまま警報信号として利用している。
【００１７】
本システム１では、無線通信は、４２６ＭＨｚの特定小電力無線局の標準規格に従っている。図３に示す送信ユニット１９、受信ユニット２１は、ＣＰＵやリードアンテナを備え、この標準規格に準拠している。通信距離は使用条件によっても変わるが５００〜８００ｍ程度が想定されており、これに対応できる仕様になっている。
複数の送信ユニット１９、１９、……を使用するが、送信ユニット１９、１９、……には各別に送信ＩＤが割り当てられている。また、受信ユニット２１には、上記した複数の送信ユニット１９、１９、……の送信ＩＤが登録されて、関連付けられている。
接近監視部３の筐体５には、送信ユニット１９が収容されており、その送信機能で送信部２３（図５）を実現して、警報生成部１７で生成した警報信号を電波として送信する。
【００１８】
図４に示すように、通報部２５の外観は開閉可能な筐体２７になっている。この筐体２７は角型をしており、サイズは４００ｍｍ×２００ｍｍ×２００ｍｍとコンパクトなものとなっている。正面扉が開閉自在で、施錠によりロックされるようになっている。この筐体２７も地面に直置きできる。また、上部には持ち手２９が取付けられており、手で掴んで持ち運びできる。
【００１９】
警報機器としてサイレン音の出力機器が利用されており、この外付けのスピーカ３１が筐体２７の天面に載せられ固定されている。筐体２７内には、アンプの他、制御部や記憶部も収められており、これらで警報出力部３３（図５）を実現して、警報信号が入力されると、作動信号を出力して、スピーカ３１から任意の時間だけ任意の音量、例えば１１０デジベル程度のサイレン音を吹き鳴らすようになっている。
【００２０】
筐体２７には、上記した受信ユニット２１が収容されており、その受信機能で受信部３５（図５）を実現している。警報信号の電波を受信すると、警報信号に戻した上で警報出力部３３に提供して警報機器を作動させる。
【００２１】
上記したように、本システム１では、制御部が記憶部内に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、各処理部が動作するようになっており、機能ブロック図で示すと図５になる。
【００２２】
図１は、本システム１の利用例を示している。
高速道路上で、規制材のラバーコーンＲ、Ｒ、……を２０ｍ間隔で配置し、その間に、接近監視部３、３、……を１つずつ設置する。本線走行方向に対して横断する方向をセンシング方向としており、各接近監視部３のセンサ窓１１の向きを揃える。通報部２５は作業個所の手前に設置する。いずれも、持ち手９、２９を持って容易に運ぶことができるので、設置も撤去も容易となっている。
図６が、トラックＭが走行車線上を走行しているときのイメージ図である。視認の便宜のために、ラバーコーンＲや接近監視部３は大きく描かれている。トラックＭが接近監視部３側に寄って、検知距離範囲に入ると、通報部２５のスピーカ３１からサイレン音を吹き鳴らして、作業者にいち早く通報する。
【００２３】
以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても発明に含まれる。
例えば、通報はサイレン音だけでなく、ブザー音なども考えられる。また、通報部２５を増設し、接近監視部３の近傍にも設置すれば、危険運転をしつつあるドライバーにも通報することができる。
また、接近監視部３に水準器を配置し、その傾き検出機能を利用して、接近監視部３の水平設置の精度を高めることもできる。
更に、回転式の警告灯を併用し、聴覚だけでなく視覚にも訴えるように構成することもできる。
【符号の説明】
【００２４】
１…危険予知通報システム    ３…接近監視部      ５…筐体            ７…脚部
９…持ち手                １１…センサ窓      １３…測距反射式光電センサ
１５…車両検知センサ        １７…警報生成部    １９…送信ユニット
２１…受信ユニット          ２３…送信部        ２５…通報部        ２７…筐体
２９…持ち手                ３１…スピーカ      ３３…警報出力部    ３５…受信部
Ｒ…ラバーコーン            Ｍ…トラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018071073.tif 000006
【図５】
2018071073.tif 000007
【図６】
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