(57)【要約】【課題】帯状体の傷付きを抑制しつつ、帯状体の張力分布を制御することができる張力分布制御装置及び帯状体搬送装置の提供。【解決手段】一実施形態に係る張力分布制御装置２は、走行するフィルムＦに接触するガイドローラ２１と、ガイドローラ２１に接触しているフィルムＦの接触部Ｆ３に対し、該フィルムＦの面内方向に負荷をかけることで、フィルムＦの走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布を形成する張力分布形成手段２２と、を有する、という構成を採用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する帯状体に接触するガイドローラと、
前記ガイドローラに接触している前記帯状体の接触部に対し、該帯状体の面内方向に負荷をかけることで、前記帯状体の走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布を形成する張力分布形成手段と、を有する、ことを特徴とする張力分布制御装置。
【請求項２】
前記ガイドローラは、幅方向において分割され、それぞれが異なる回転数で回転可能な複数の分割ローラから形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の張力分布制御装置。
【請求項３】
前記張力分布形成手段は、前記複数の分割ローラに接触している前記帯状体の複数の接触部の少なくとも一つに対し、前記面内方向に負荷をかけることで、前記張力分布を形成する、ことを特徴とする請求項２に記載の張力分布制御装置。
【請求項４】
前記複数の分割ローラは、
前記帯状体の幅方向中央部に接触する中央ローラと、
前記中央ローラの両側に設けられ、前記帯状体の幅方向両側に接触する一対のサイドローラと、を有する、ことを特徴とする請求項２または３に記載の張力分布制御装置。
【請求項５】
前記張力分布形成手段は、
前記分割ローラに接触する接触ローラと、
前記接触ローラの回転トルクを制御する回転トルク制御手段と、を有する、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の張力分布制御装置。
【請求項６】
前記張力分布形成手段は、
前記分割ローラに接触している前記帯状体の接触部に接触する接触ローラと、
前記接触ローラの回転トルクを制御する回転トルク制御手段と、を有する、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の張力分布制御装置。
【請求項７】
前記回転トルク制御手段は、
前記接触ローラに接続されたクラッチと、
前記クラッチに接続されたモータと、を有する、ことを特徴とする請求項５または６に記載の張力分布制御装置。
【請求項８】
帯状体を走行させるニップローラと、
前記帯状体の走行方向の張力の幅方向における張力分布を制御する請求項１〜７のいずれか一項に記載の張力分布制御装置と、を有する、ことを特徴とする帯状体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力分布制御装置及び帯状体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム、シート、テープ等の帯状体の幅方向における張力分布を制御する張力分布制御装置として、下記特許文献１に記載のテンション制御装置が知られている。このテンションション制御装置は、走行する磁気テープのテープ幅方向におけるテンションが均一になるように制御するための装置であって、磁気テープのテープ幅方向におけるテンション分布を検出するテンション検出部と、磁気テープのテープ幅方向におけるテンションの弱い部分を押圧して、テープ幅方向におけるテンション差を解消するテンション調整部と、テンション検出部での検出結果に基づいて、磁気テープのテープ幅方向におけるテンションが均一になるようにテンション調整部を制御する制御部とを備えて構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０６８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、帯状体の要所にローラを押し付けることで、帯状体の幅方向における張力を均一になるようにしている。しかしながら、ローラの押し付けによる帯状体の張力分布の制御は、帯状体を凸状または凹状に変形させることになる。このように帯状体を面外変形させてしまうと、帯状体が傷付き易いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、帯状体の傷付きを抑制しつつ、帯状体の張力分布を制御することができる張力分布制御装置及び帯状体搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、走行する帯状体に接触するガイドローラと、前記ガイドローラに接触している前記帯状体の接触部に対し、該帯状体の面内方向に負荷をかけることで、前記帯状体の走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布を形成する張力分布形成手段と、を有する張力分布制御装置を採用する。
【０００７】
また、本発明においては、前記ガイドローラは、幅方向において分割され、それぞれが異なる回転数で回転可能な複数の分割ローラから形成されている、という構成を採用する。
【０００８】
また、本発明においては、前記張力分布形成手段は、前記複数の分割ローラに接触している前記帯状体の複数の接触部の少なくとも一つに対し、前記面内方向に負荷をかけることで、前記張力分布を形成する、という構成を採用する。
【０００９】
また、本発明においては、前記複数の分割ローラは、前記帯状体の幅方向中央部に接触する中央ローラと、前記中央ローラの両側に設けられ、前記帯状体の幅方向両側に接触する一対のサイドローラと、を有する、という構成を採用する。
【００１０】
また、本発明においては、前記張力分布形成手段は、前記分割ローラに接触する接触ローラと、前記接触ローラの回転トルクを制御する回転トルク制御手段と、を有する、という構成を採用する。
【００１１】
また、本発明においては、前記張力分布形成手段は、前記分割ローラに接触している前記帯状体の接触部に接触する接触ローラと、前記接触ローラの回転トルクを制御する回転トルク制御手段と、を有する、という構成を採用する。
【００１２】
また、本発明においては、前記回転トルク制御手段は、前記接触ローラに接続されたクラッチと、前記クラッチに接続されたモータと、を有する、という構成を採用する。
【００１３】
また、本発明においては、帯状体を走行させるニップローラと、前記帯状体の走行方向の張力の幅方向における張力分布を制御する先に記載の張力分布制御装置と、を有する帯状体搬送装置を採用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、ガイドローラに接触している帯状体の接触部に対し、該帯状体の面内方向に負荷をかけることで、帯状体の走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布を形成する。この構成によれば、帯状体に張力分布を形成するための負荷が、ガイドローラに支えられた帯状体の接触部にかけられ、また、当該負荷の方向が帯状体の面内方向であるため、帯状体が面外変形することがなくなる。
したがって、本発明では、帯状体の傷付きを抑制しつつ、帯状体の張力分布を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態におけるフィルム搬送装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるガイドローラの内部構成及び張力分布形成手段の配置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における張力分布形成手段の構成図である。
【図４】本発明の実施形態におけるフィルムに発生する走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布の一例を示す図である。
【図５】図４に示す張力分布を模式的に示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態におけるフィルムに発生する走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布の一例を示す図である。
【図７】図６に示す張力分布を模式的に示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態における張力分布制御装置を用いた張力分布制御試験の様子を示す平面図である。
【図９】図８に示す張力分布制御試験の結果を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態の一変形例に係る張力分布制御装置の構成図である。
【図１１】本発明の実施形態の一変形例に係る張力分布制御装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明では、張力制御装置を備える帯状体搬送装置として、帯状のフィルムを搬送するフィルム搬送装置を例示する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態におけるフィルム搬送装置１００の構成図である。
フィルム搬送装置１００は、図１に示すように、帯状のフィルムＦを走行させるニップローラ１と、フィルムＦの走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布を制御する張力分布制御装置２と、フィルムＦの幅方向の張力を観察するカメラＡ，Ｂと、を備える。本実施形態のフィルム搬送装置１００は、例えば、幅５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度、厚み０．１〜０．３ｍｍ程度のフィルムＦを搬送する。
【００１８】
フィルムＦは、一定幅の帯状に形成されており、例えば、ロールツーロール方式で不図示のロール体から繰り出されている。このフィルムＦは、単一のフィルムであっても、二種類以上のフィルムを貼り合せたラミネートフィルムであってもよい。また、ラミネートフィルムは、搬送途中でフィルムを貼り合せるものであっても、はじめからフィルムを貼り合せたものであってもよい。単一のフィルムとしては、ＰＥＴ等の樹脂フィルム、また、ラミネートフィルムとしては、金属製の導体フィルムに樹脂製の保護フィルムを貼り合わせたもの等を例示することができる。
【００１９】
ニップローラ１は、一対のローラ１１，１２からなり、フィルムＦを厚み方向で挟み込む。ローラ１１は、フィルムＦの一方の主面Ｆ１に接触する。また、ローラ１２は、フィルムＦの他方の主面Ｆ２に接触する。一対のローラ１１，１２は、不図示のモータ等の駆動源によって回転することで、フィルムＦを走行させる。一対のローラ１１，１２は、いずれか一方が駆動源に接続された駆動ローラで、他方がギア等を介して回転する従動ローラであってもよく、また、両方がそれぞれ駆動源に接続された駆動ローラであってもよい。
【００２０】
張力分布制御装置２は、フィルムＦの走行方向において、ニップローラ１の上流側に配置されている。この張力分布制御装置２は、ニップローラ１によって形成された後述するフィルムＦの走行方向の張力の幅方向における張力分布を打ち消す張力分布を形成し、フィルムＦの当該張力分布を一定にするものである。この張力分布制御装置２は、走行するフィルムＦに接触するガイドローラ２１と、ガイドローラ２１に接触しているフィルムＦの接触部Ｆ３に対し、該フィルムＦの面内方向に負荷をかけることで、フィルムＦの走行方向の張力の幅方向における張力分布を形成する張力分布形成手段２２と、を有する。
【００２１】
ここで、フィルムＦに負荷をかける面内方向とは、フィルムＦの走行面内を示す方向であり、すなわち、フィルムＦの走行方向の成分（前後成分）を含む方向（斜め方向であってもよい）である。但し、フィルムＦの走行方向と直交する方向である、フィルムＦの幅方向を含まない。なお、フィルムＦに負荷をかける好ましい面内方向は、フィルムＦの走行方向、すなわち、フィルムＦの前後方向である。
【００２２】
ガイドローラ２１は、フィルムＦの他方の主面Ｆ２に接触する。フィルムＦは、ガイドローラ２１において９０°向きを変えており、ガイドローラ２１の周面の約１／４がフィルムＦに接触している。なお、ガイドローラ２１は、その周面の約１／４が必ずしもフィルムＦに接触する必要はなく、大小にかかわらずフィルムＦに接触する接触面さえあればよい。
張力分布形成手段２２は、ガイドローラ２１に接触する接触ローラ２３と、接触ローラ２３の回転トルクを制御する回転トルク制御手段２４と、を有する。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態におけるガイドローラ２１の内部構成及び張力分布形成手段２２の配置を示す図である。図３は、本発明の実施形態における張力分布形成手段２２の構成図である。
図２に示すように、ガイドローラ２１は、幅方向において分割され、それぞれが異なる回転数で回転可能な複数の分割ローラ３０から形成されている。
【００２４】
複数の分割ローラ３０は、フィルムＦの幅方向中央部に接触する中央ローラ３１と、中央ローラ３１の両側に設けられ、フィルムＦの幅方向両側に接触する一対のサイドローラ３２，３３と、を有する。すなわち、本実施形態のガイドローラ２１は、幅方向において３分割されている。本実施形態では、中央ローラ３１、サイドローラ３２，３３の長さが、それぞれ同一とされている。なお、中央ローラ３１、サイドローラ３２，３３の長さは、それぞれ異なっていてもよい。
【００２５】
複数の分割ローラ３０は、共通のシャフト４０に、ベアリング４１，４２を介してそれぞれ回転自在に設けられている。ベアリング４１，４２の内輪は、シャフト４０の外周に嵌め込まれた円筒状の内スリーブ４３に固定されている。また、ベアリング４１，４２の外輪は、円筒状の外スリーブ４４に固定されている。外スリーブ４４は、円筒状のローラ部４５の内側に嵌め込まれている。ローラ部４５の周面は、フィルムＦの他方の主面Ｆ２に接触する。この構成によって、複数の分割ローラ３０のそれぞれが異なる回転数で回転可能になっている。
【００２６】
張力分布形成手段２２は、複数の分割ローラ３０に接触しているフィルムＦの複数の接触部Ｆ３の少なくとも一つに対し、分割ローラ３０を介して面内方向に負荷をかけることで、フィルムＦの幅方向に張力分布を形成する。本実施形態の張力分布形成手段２２は、複数の分割ローラ３０のそれぞれに対向して複数設けられている。すなわち、本実施形態では、複数の分割ローラ３０のそれぞれの接触部Ｆ３に対し、フィルムＦの面内方向に負荷をかける構成となっている。なお、ニップローラ１によって形成されるフィルムＦの幅方向における張力分布の傾向が予め分かっていれば、複数の分割ローラ３０の全てに張力分布形成手段２２を設けなくてもよい。例えば、フィルムＦの幅方向中央部の張力が幅方向両側の張力よりも高い若しくは低い場合は、中央ローラ３１のみ、あるいはサイドローラ３２，３３にのみに張力分布形成手段２２を設けてもよい。この構成によれば、部品点数及び製造コストを低減することができる。
【００２７】
張力分布形成手段２２は、分割ローラ３０に接触する接触ローラ２３と、接触ローラ２３の回転トルクを制御する回転トルク制御手段２４と、を有し、分割ローラ３０（ガイドローラ２１）を介してフィルムＦの接触部Ｆ３に対して負荷をかけるようになっている。接触ローラ２３は、シャフト４０と平行な軸回りに回転自在に設けられている。接触ローラ２３の長さは、分割ローラ３０の長さよりも短く、分割ローラ３０の中央に対向して配置されている。回転トルク制御手段２４は、この接触ローラ２３に回転トルクを付与することで、分割ローラ３０の回転トルクを制御する。
【００２８】
回転トルク制御手段２４は、図３に示すように、接触ローラ２３に接続されたクラッチ２５と、クラッチ２５に接続されたモータ２６と、を有する。クラッチ２５は、モータ２６の回転トルクを接触ローラ２３に伝達するものである。クラッチ２５には、モータ２６から接触ローラ２３に伝達される回転トルクの大きさを任意の値に調整できるクラッチを用いることが好ましい。例えば、クラッチとしては、回転トルクの伝達にパウダー（磁性鉄粉等）を使用するパウダークラッチ等を用いることができる。
【００２９】
接触ローラ２３、クラッチ２５及びモータ２６は、共通のフレーム２７Ａに支持されている。フレーム２７Ａは、接触ローラ２３を支持するベアリング２７Ａ１と、クラッチ２５を支持するクラッチ支持部２７Ａ２と、モータ２６を支持するモータ支持部２７Ａ３と、を有する。このフレーム２７Ａは、シリンダ２８によって支持されている。シリンダ２８は、フレーム２７Ａを移動させることで、分割ローラ３０に対して接触ローラ２３を近接離間させる。シリンダ２８は、固定されたベースフレーム２７Ｂに取り付けられている。また、ベースフレーム２７Ｂには、シリンダ２８による位置調整後、分割ローラ３０と接触ローラ２３の位置関係を固定する固定部材２９が取り付けられている。固定部材２９は、ネジ調整機構を有するスペーサであり、フレーム２７Ａとベースフレーム２７Ｂとの間に介在してそのスペースを維持する構成となっている。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態におけるフィルムＦに発生する走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布の一例を示す図である。図５は、図４に示す張力分布を模式的に示すグラフである。
図４は、ニップローラ１に対するフィルムＦの接触面積が影響した場合を示している。図４に示すように、フィルムＦが、幅が広い第１フィルムｆ１と、幅が狭い第２フィルムｆ２とを貼り合せたラミネートフィルムである場合、フィルムＦの幅方向中央部では高張力になり、フィルムＦの幅方向両側では低張力になる。すなわち、フィルムＦの幅方向中央部では、第１フィルムｆ１と第２フィルムｆ２が重なりフィルムＦの厚みが厚くなるため、ニップローラ１から大きな負荷を受ける。また、フィルムＦの幅方向両側では、第１フィルムｆ１のみでフィルムＦの厚みが薄いため、ニップローラ１から受ける負荷が幅方向中央部よりも相対的に小さくなる。このため、張力分布は、図５に示すように、フィルムＦの幅方向中央部が凸となる形になる。
【００３１】
図６は、本発明の実施形態におけるフィルムＦに発生する走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布の一例を示す図である。図７は、図６に示す張力分布を模式的に示すグラフである。
図６は、ニップローラ１の撓みが影響した場合を示している。図６に示すように、ニップローラ１の両端部が近接し、フィルムＦを挟み込む中央部が膨らむように撓んだ場合、フィルムＦの幅方向中央部では低張力になり、フィルムＦの幅方向両側（より詳しくは、第１フィルムｆ１と第２フィルムｆ２とが重なり合うフィルムＦの幅方向の両端部（図６（ａ）において太い矢印で示した部分））では高張力になる。すなわち、フィルムＦの幅方向両側では、ローラ１１，１２の隙間が狭くなるため、ニップローラ１から大きな負荷を受ける。フィルムＦの幅方向中央部では、ローラ１１，１２の隙間が広くなるため、ニップローラ１から受ける負荷が幅方向両側よりも相対的に小さくなる。このため、張力分布は、図７に示すように、フィルムＦの幅方向中央部が凹となる形になる。
【００３２】
図８は、本発明の実施形態における張力分布制御装置２を用いた張力分布制御試験の様子を示す平面図である。図９は、図８に示す張力分布制御試験の結果を示すグラフである。
図８に示す張力分布制御試験では、ニップローラ１において固定したフィルムＦに対して、ガイドローラ２１よりも下流側でその幅方向全体に均一に張力をかけている。また、フィルムＦには、ニップローラ１及びガイドローラ２１の近傍において、幅方向に亘ってマーカ１〜９を付している。この条件の下、中央ローラ３１の回転トルクを制御し、マーカ１〜９の変位をカメラＡ，Ｂで計測することで、張力分布制御装置２の効果を確認した。
【００３３】
図９は、カメラＡで観察したガイドローラ２１の近傍のマーカ１〜９における応力変化を示している。図９に示す応力は、マーカの変位及びニップローラ１からカメラＡまで間の距離を利用し、各計測点にかかっている応力の変化を疑似的に示したものである。図９では、フィルムＦの幅方向における張力分布を一定にするため、モータ２６を正転（フィルムＦを引っ張る方向の回転）させる出力を徐々に小さくし、逆にクラッチ２５のクラッチ出力を徐々に大きく変化させたときの結果を示している。また、図９においては、カメラＡによる観察を示し、数字がクラッチ出力（％）を示している。
【００３４】
クラッチ２５のクラッチ出力を上げていくと、フィルムＦの幅方向に、図９に示すような張力分布を形成できることが分かる。すなわち、図９の試験結果では、中央ローラ３１の回転トルクを制御することにより、フィルムＦの幅方向中央部において凸または凹となるような張力分布を形成することができることが確認された。したがって、張力分布制御装置２において、上述した図４及び図５または図６及び図７に示すフィルムＦの幅方向における張力分布に対応して、当該張力分布を打ち消すような張力分布を形成することで、フィルムＦの幅方向における張力分布を一定にすることが可能となる。フィルムＦの幅方向における張力分布を一定にし、例えば、第１フィルムｆ１と第２フィルムｆ２とを貼り合せたラミネートフィルムは、その後、所定サイズに切り出しても張力分布が一定なので、その端部が反るようなことがなくなる。
【００３５】
本実施形態では、図１に示すように、ガイドローラ２１に接触しているフィルムＦの接触部Ｆ３に対し、該フィルムＦの面内方向（図８及び図９の張力分布制御試験ではフィルムＦの走行方向後方側）に負荷をかけることで、フィルムＦの幅方向に張力分布を形成する。この構成によれば、フィルムＦの幅方向に張力分布を形成するための負荷が、ガイドローラ２１に支えられたフィルムＦの接触部Ｆ３にかけられ、また、当該負荷をかける方向がフィルムＦの面内方向であるため、フィルムＦが面外変形することがなくなる。
したがって、本実施形態では、フィルムＦの傷付きを抑制しつつ、フィルムＦの張力分布を制御することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、図２に示すように、ガイドローラ２１は、幅方向において分割され、それぞれが異なる回転数で回転可能な複数の分割ローラ３０から形成されている。この構成によれば、フィルムＦの幅方向に張力分布を形成し易くなる。例えば、分割ローラ３０の一つで回転トルクを制御しても、他の分割ローラ３０は回転しており、その影響を殆ど受けないため、一部分の回転トルクの制御によって全体に与える影響が小さくなる。このため、全体への影響を殆ど考えることなく、任意の形に張力分布を形成することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態の分割ローラ３０は、フィルムＦの幅方向中央部に接触する中央ローラ３１と、中央ローラ３１の両側に設けられ、フィルムＦの幅方向両側に接触する一対のサイドローラ３２，３３と、を有する。この構成によれば、フィルムＦの幅方向中央部に凸または凹となる張力分布を形成し易くなり、上述した図４及び図５または図６及び図７に示すフィルムＦの幅方向における張力分布を打ち消すような張力分布を形成を容易に形成することができる。
【００３８】
また、本実施形態においては、張力分布形成手段２２は、分割ローラ３０に接触する接触ローラ２３と、接触ローラ２３の回転トルクを制御する回転トルク制御手段２４と、を有する。この構成によれば、図２に示すように、分割ローラ３０同士の隙間を殆ど無くし、張力が抜けてしまう空間を形成しないようにすることができる。例えば、シャフト４０を分割して、各分割ローラ３０の回転軸に直接、回転トルク制御手段２４を取り付けることもできるが、この場合、分割ローラ３０同士の間に、回転トルク制御手段２４を配置するための空間が必要となる。一方、本実施形態では、接触ローラ２３を介して周方向から分割ローラ３０の回転トルクを制御するため、分割ローラ３０間を詰めることができ、張力が抜けてしまうことを防止することができる。
【００３９】
このように、上述の本実施形態によれば、走行するフィルムＦに接触するガイドローラ２１と、ガイドローラ２１に接触しているフィルムＦの接触部Ｆ３に対し、該フィルムＦの面内方向に負荷をかけることで、フィルムＦの走行方向の張力の、該走行方向と交差する幅方向における張力分布を形成する張力分布形成手段２２と、を有する、という構成を採用することによって、フィルムＦの傷付きを抑制しつつ、フィルムＦの張力分布を制御することができる。
【００４０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４１】
例えば、本発明は、図１０及び図１１に示すような変形例を採用し得る。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００４２】
図１０は、本発明の実施形態の一変形例に係る張力分布制御装置２Ａの構成図である。
図１０に示す張力分布制御装置２Ａは、分割ローラ３０に接触しているフィルムＦの接触部Ｆ３に接触する接触ローラ２３Ａと、接触ローラ２３Ａの回転トルクを制御する回転トルク制御手段２４Ａと、を有する。接触ローラ２３Ａは、フィルムＦの一方の主面Ｆ１に直接接触している。回転トルク制御手段２４Ａは、接触ローラ２３の内部に設けられている。接触ローラ２３Ａは、シャフト５０に対して回転自在且つシャフト５０の両端に設けられたシリンダ２８Ａによって、フィルムＦに押し付けられる。回転トルク制御手段２４Ａは、シャフト５０と接触ローラ２３Ａとの間に介在するクラッチ（パウダークラッチ等）であり、接触ローラ２３Ａの回転トルク（回転抵抗）を制御する。
この構成よれば、接触ローラ２３が、分割ローラ３０の（ガイドローラ２１）に支えられたフィルムＦの接触部Ｆ３に負荷をかけるため、フィルムＦが面外変形することがない。また、接触ローラ２３Ａの回転トルクを制御することによる摩擦力で、フィルムＦに対して面内方向に負荷をかけることができる。このため、フィルムＦを面外変形させることなく、フィルムＦの張力分布を制御することができる。
【００４３】
図１１は、本発明の実施形態の一変形例に係る張力分布制御装置２Ｂの構成図である。
図１１に示す張力分布制御装置２Ｂは、回転トルク制御手段２４Ｂが分割ローラ３０の内部に設けられた構成となっている。この回転トルク制御手段２４Ｂは、シャフト４０と分割ローラ３０との間に介在するクラッチ（パウダークラッチ等）であり、分割ローラ３０の回転トルク（回転抵抗）を制御する。この構成よっても、フィルムＦの幅方向に張力分布を形成するための負荷が、分割ローラ３０の支えられたフィルムＦの接触部Ｆ３にかけられ、また、当該負荷をかける方向がフィルムＦの面内方向であるため、フィルムＦを面外変形させることなく、フィルムＦの張力分布を制御することができる。
【００４４】
また、例えば、上記実施形態では、帯状体としてフィルムＦを例示したが、例えば、シートやテープ等の他の帯状体の張力分布制御にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ニップローラ
２  張力分布制御装置
２Ａ  張力分布制御装置
２Ｂ  張力分布制御装置
２１  ガイドローラ
２２  張力分布形成手段
２３  接触ローラ
２３Ａ  接触ローラ
２４  回転トルク制御手段
２４Ａ  回転トルク制御手段
２４Ｂ  回転トルク制御手段
３０  分割ローラ
３１  中央ローラ
３２  サイドローラ
３３  サイドローラ
１００  フィルム搬送装置（帯状体搬送装置）
Ｆ  フィルム（帯状体）
Ｆ３  接触部
【図１】
2018039642.tif 000003
【図２】
2018039642.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018039642.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018039642.tif 000012
【図１１】
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