(57)【要約】【課題】防潮用ゲートでの挟まり事故や衝突等の発生を抑えるとともに、防潮用ゲートの軌道上で物体が停止することを防ぐ防潮システムを提供する。【解決手段】防潮システムは、水門、樋門、閘門及び陸閘の何れかである防潮用ゲートと、防潮用ゲートの正面及び背面の少なくとも何れか一方に設置される補助ゲートとを含み、補助ゲートは防潮用ゲートよりも早く閉鎖されるものとし、補助ゲートは軟質系の素材からなる網を含み、補助ゲートの閉鎖時において、網が防潮用ゲートへと続く通路の水面または地面と接する。【選択図】図４
2018071043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水門、樋門、閘門及び陸閘の何れかである防潮用ゲートと、
前記防潮用ゲートの正面及び背面の少なくとも何れか一方に設置される補助ゲートとを含み、
前記補助ゲートは前記防潮用ゲートよりも早く閉鎖されるものとし、前記補助ゲートは軟質系の素材からなる網を含み、前記補助ゲートの閉鎖時において、前記網が前記防潮用ゲートへと続く通路の水面または地面と接する、
防潮システム。
【請求項２】
陸閘である防潮用ゲートと、
前記防潮用ゲートの正面及び背面の少なくとも何れか一方に設置される補助ゲートとを含み、
前記補助ゲートは、前記防潮用ゲートよりも早く閉鎖されるものとし、前記補助ゲートは軟質系の素材からなる網と、前記補助ゲートの閉鎖時において前記防潮用ゲートへと続く通路の両脇に配置される二つの支柱とを含み、前記補助ゲートの閉鎖時において、前記二つの支柱の間に前記網が張られる、
防潮システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の防潮システムであって、
前記補助ゲートを前記防潮用ゲートよりも早く閉鎖する制御装置を含む、
防潮システム。
【請求項４】
請求項３の防潮システムであって、
前記制御装置は、津波または高潮に関する情報に基づき、防潮用ゲートを閉鎖する、
防潮システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水門、樋門、陸閘または閘門を含む防潮システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
津波・高潮対策の従来技術として非特許文献１が知られている。従来の津波・高潮対策における安全対策では、防潮用ゲートの閉鎖前に信号、回転灯、拡声器及び標識等による周囲への事前警告を行い、閉鎖中の防潮用ゲートへの船舶、車両等の接近、通過を予防している（図１参照）。なお、防潮用ゲートとは水門、樋門、陸閘、閘門の可動式の海岸保全施設の総称を意味するものとする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン（Ver.3.0）」、[online]、平成２７年４月、農林水産省農村振興局、農林水産省水産庁、国土交通省水管理・国土保全局、国土交通省港湾局、[平成28年10月14日検索]、インターネット<URL:http://www.mlit.go.jp/common/001086467.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、流木等の漂流物や、動物、事前警告を無視して侵入する船舶、車両等に対して、信号、回転灯、拡声器及び標識等は効果がなく、挟まり事故(図２参照)や、衝突(図３参照)による防潮用ゲートの破損事故等が生じる。また、侵入への事後対策として、圧力センサー等による挟まり検出を行う場合、挟まりを検出すると閉鎖を停止し、一定時間経過後に再度閉鎖動作を行う。しかしながら、防潮用ゲートが閉鎖する際の軌道上に漂流物等の物体が停止してしまった場合には、いつまでも挟まりを検出し続け、軌道から物体を取り除かない限り、防潮用ゲートを閉鎖することが物理的に困難となる。
【０００５】
本発明は、防潮用ゲートでの挟まり事故や衝突等の発生を抑えるとともに、防潮用ゲートの軌道上で物体が停止することを防ぐ防潮システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様によれば、防潮システムは、水門、樋門、閘門及び陸閘の何れかである防潮用ゲートと、防潮用ゲートの正面及び背面の少なくとも何れか一方に設置される補助ゲートとを含み、補助ゲートは防潮用ゲートよりも早く閉鎖されるものとし、補助ゲートは軟質系の素材からなる網を含み、補助ゲートの閉鎖時において、網が防潮用ゲートへと続く通路の水面または地面と接する。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、防潮システムは、陸閘である防潮用ゲートと、防潮用ゲートの正面及び背面の少なくとも何れか一方に設置される補助ゲートとを含み、補助ゲートは、防潮用ゲートよりも早く閉鎖されるものとし、補助ゲートは軟質系の素材からなる網と、補助ゲートの閉鎖時において防潮用ゲートへと続く通路の両脇に配置される二つの支柱とを含み、補助ゲートの閉鎖時において、二つの支柱の間に網が張られる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、防潮用ゲートでの挟まり事故や衝突等の発生を抑えるとともに、防潮用ゲートの軌道上で物体が停止することを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来技術の防潮システムを説明するための図。
【図２】挟まり事故を説明するための図。
【図３】衝突による防潮用ゲートの破損事故を説明するための図。
【図４】第一実施形態に係る防潮システムの概略図。
【図５】補助ゲートの開放時、閉鎖時の状態を説明するための図。
【図６】防潮用ゲートに対する補助ゲートの配置例を示す図。
【図７】図７Ａは正面の補助ゲートを海内に、背面の補助ゲートを河川に設置した場合の配置例を示す図、図７Ｂは正面及び背面の補助ゲートを河川に設置した場合の配置例を示す図。
【図８】補助ゲートが防潮用ゲートに付属する構成例を示す図。
【図９】変形例５に係る補助ゲートの開放時、閉鎖時の状態を説明するための図。
【図１０】変形例６に係る補助ゲートの開放時、閉鎖時の状態を説明するための図。
【図１１】変形例６に係る補助ゲートの開放時、閉鎖時の状態を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行うステップには同一の符号を記し、重複説明を省略する。
【００１１】
＜第一実施形態のポイント＞
本実施形態では、水門の正面(海側)に補助ゲートを設置し、水門の閉鎖に先立って、補助ゲートを閉鎖する。このような構成により、閉鎖中の水門への無理な侵入や衝突を心理的、物理的に防止する。また、補助ゲートは、ネットやロープ等の軟質系の素材を用いることで、衝突や挟まり時の被害を抑えることができる。
【００１２】
＜第一実施形態に係る防潮システム１００＞
図４は第一実施形態に係る防潮システム１００の概略図を示す。
【００１３】
防潮システム１００は、遠隔拠点１１０と受信装置１１１と遠隔制御装置１１２と通信網１１６と制御装置１２０と防潮用ゲート１３０と補助ゲート１４０とを含む。
【００１４】
防潮システム１００では、図４に示すように、防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０の制御を行う制御装置１２０が、通信網１１６を介して遠隔拠点１１０と接続されている。制御装置１２０は、防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０の近傍に設置される。例えば、防潮用ゲート１３０、補助ゲート１４０及びその現場管理所等がある場所（現場）に設置すればよい。
【００１５】
図４では一台の制御装置１２０のみが記載されているが、複数台の制御装置１２０が遠隔拠点１１０と接続され、遠隔拠点１１０では複数台の制御装置１２０にそれぞれ対応する複数基の防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を制御してもよい。
【００１６】
通信網１１６は、制御装置１２０と遠隔拠点１１０内の各装置とが相互に通信可能なように構成された回線交換方式もしくはパケット交換方式の通信網である。通信網１１６は、耐障害性を考慮して冗長化することが望ましい。例えば、光回線で構成される通信網１１６−１を主たる通信経路として利用し、無線通信による通信網１１６−２を予備の通信経路として用意しておけばよい。
【００１７】
本実施形態では、遠隔拠点１１０に設置された受信装置１１１と遠隔制御装置１１２とを使用して、防潮用ゲート１３０を自動的に閉鎖させる（以下、「遠隔自動操作」ともいう、非特許文献１参照)場合について説明する。
【００１８】
＜遠隔拠点１１０、受信装置１１１及び遠隔制御装置１１２＞
遠隔拠点１１０は、複数の防潮用ゲートでの閉操作等を行う指示、操作・監視を行うとともに、防潮用ゲートおよび現場操作員を有機的に連携させる拠点である。例えば、遠隔拠点１１０は、津波防災ステーションセンターに設置される。
【００１９】
受信装置１１１は、津波または高潮に関する情報をリアルタイムに受信し、遠隔拠点１１０内に設置されたモニター等の表示部にその情報を出力する。津波または高潮に関する情報としては、例えば、地震・津波情報、台風情報、高潮情報、波浪情報、その他注意報警報等が考えられる。
【００２０】
遠隔制御装置１１２は、通信網１１６を介して制御装置１２０と通信し、防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０に対して遠隔から監視および制御を行う。
【００２１】
地震が発生して津波が発生する可能性が高い場合、受信装置１１１は、例えば、通信衛星等から津波または高潮に関する情報を受信し、遠隔拠点１１０内に設置されたモニター等の表示部に津波または高潮に関する情報を出力する。同時に、受信装置１１１は、遠隔制御装置１１２へ津波または高潮に関する情報を送信する。遠隔制御装置１１２は、地震の震度や津波の注意報、警報等のレベルに応じて、自動的に制御装置１２０に対して閉鎖信号を送信する。例えば、「地震の震度が５以上のときに閉鎖信号を送信する」や「津波警報が発令されたときに閉鎖信号を送信する」構成等が考えられる。要は、津波または高潮により背後地の住民等の安全が脅かされると判断したときに、閉鎖信号を送信すればよく、津波または高潮に関する情報はその判断に用いられる情報であればよい。
【００２２】
＜制御装置１２０＞
制御装置１２０は、閉鎖信号を受信し、防潮用ゲート１３０を閉鎖する。このとき、補助ゲート１４０を防潮用ゲート１３０よりも早く閉鎖する。
【００２３】
＜防潮用ゲート１３０、補助ゲート１４０＞
本実施形態では、防潮用ゲート１３０は、水門である。水門の種類はどのようなものであってもよい。例えば、ローラーゲート、マイターゲート、セクターゲート等がある。
【００２４】
本実施形態では、補助ゲート１４０は、防潮用ゲート１３０の正面（海側）に設置される。本実施形態では、補助ゲート１４０は、制御装置１２０の制御に基づき、防潮用ゲート１３０よりも早く閉鎖される。例えば、制御装置１２０は、まず補助ゲート１４０の閉鎖を開始し、補助ゲート１４０を通過した船舶等が防潮用ゲート１３０に挟まれたり、衝突したりしないために十分な時間をおいて、防潮用ゲート１３０の閉鎖を開始する。例えば、補助ゲート１４０が完全に閉鎖されてから防潮用ゲート１３０の閉鎖を開始してもよい。
【００２５】
なお、制御装置１２０は、補助ゲート１４０が何らかの原因(例えば故障等)で閉まらない場合でも防潮用ゲート１３０を閉鎖するように制御する。このような構成とすることで、確実に防潮用ゲート１３０を閉鎖し、津波または高潮による被害を抑える。
【００２６】
なお、補助ゲート１４０は軟質系の素材からなる網１４１を含み、補助ゲート１４０の閉鎖時において、網１４１が防潮用ゲート１３０へと続く通路の水面と接する（図５参照）。例えば、網１４１が水面と接する際には、網１４１の下部が通路の水面に達した状態でもよいし、網１４１の下部が通路の水中や川床に達した状態でもよい。ただし、網１４１の下部が通路の水中や川床に達した状態としたほうが、流木等の漂流物が流れてくることを防ぐ効果は高い。
【００２７】
本実施形態では、補助ゲート１４０の網１４１は、補助ゲート１４０の開放時にはロール状に巻かれており、閉鎖時には広げた状態となり網１４１が水面と接する。モーター等により、網１４１を巻いたり、広げたりすることで、補助ゲート１４０の開閉を行う。補助ゲート１４０の網１４１は、防潮用ゲート１３０の門扉よりも軽いため、防潮用ゲート１３０よりも早く開閉することができる。また、風、波を透過するため、閉鎖時に捲り上がったり、流されたりすることを防止することができ、収納スペースを小さくすることができる。また、網１４１の下部に錘等をつけ、閉鎖時の安定性を高めてもよい。網１４１の強度や材質は、例えば、船舶の進行や漂流物を停止させることができればよく、例えば、ナイロン系ロープを用いる。
【００２８】
＜効果＞
以上の構成により、閉鎖中の水門への無理な侵入や衝突を心理的、物理的に防止し、挟まり事故や衝突等の発生を抑えるとともに、海側から水門方向に流木等の漂流物が流れてくることを防ぎ、水門の軌道上で物体が停止することを防ぐことができる。
【００２９】
なお、補助ゲート１４０に代えて、鉄道用の遮断機のような装置を設置する構成も考えられるが、鉄道用の遮断機の場合、船舶等の操縦者が無理な侵入を試みた場合、その侵入を物理的に防止することはできない。一方、本実施形態の場合、補助ゲート１４０の閉鎖時において、網１４１が防潮用ゲート１３０へと続く通路の水面と接しているため、無理な侵入を試みた場合、網１４１を巻き込む。そのため、侵入を物理的に防止する効果が高い。また、網１４１を巻き込み、操縦不能となる可能性があり、船舶等の操縦者もそのことを認識するため、侵入を心理的に防止する効果も高いと考えられる。また、鉄道用の遮断機の場合、遮断機の下をすり抜けたり、遮断機を押しのけて、流木等の漂流物が流れてくることを防ぐことができない。
【００３０】
上述のように、高い侵入防止効果を有する一方で、補助ゲート１４０の網１４１は軟質系の素材からなるため、水門自体に対する挟まり事故や衝突等に比べれば、船舶等やその乗員に対するダメージを軽減することができる。
【００３１】
＜変形例１＞
本実施形態では、遠隔自動操作の例を示したが、機側自動操作、現場自動操作に本発明を適用してもよい。機側自動操作の場合には受信装置１１１及び制御装置１２０を水門の門扉がある場所（機側）に設置し、現場自動操作の場合には受信装置１１１及び制御装置１２０を水門及びその現場管理所等がある場所（現場）に設置すればよい。制御装置１２０は、遠隔制御装置１１２に代わり、防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖するか否かの判断を行う。つまり、制御装置１２０は、受信装置１１１から送信された津波または高潮に関する情報を受信し、地震の震度や津波の注意報、警報等のレベルに応じて、自動的に防潮用ゲート１３０を閉鎖する。このとき、補助ゲート１４０を防潮用ゲート１３０よりも早く閉鎖する。防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖するか否かの判断を、第一実施形態では遠隔制御装置１１２が行い、本変形例では制御装置１２０が行っているが、何れにしても制御装置１２０は津波または高潮に関する情報に基づき防潮用ゲート１３０を閉鎖すると言える。なお、機側、現場の設備によっては、受信装置１１１を設置することができない場合もあるが、その場合には機側、現場に設置した地震計、潮位センサ、気圧センサ、水位センサ等の出力等を津波または高潮に関する情報として利用してもよい。
【００３２】
このような構成により、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
なお、本変形例と第一実施形態とを組合せてもよい。このとき、(i)制御装置１２０は、遠隔制御装置１１２から送信された閉鎖信号を受信した場合、防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖する。または、(ii-1)機側若しくは現場に設置した受信装置１１１から送信された津波または高潮に関する情報を受信し、または、(ii-2)機側若しくは現場に設置した地震計、潮位センサ、気圧センサ、水位センサ等の出力等を津波または高潮に関する情報として利用し、制御装置１２０は、地震の震度や津波の注意報、警報等のレベルに応じて、自動的に防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖する。このような構成とすることで、何らかの障害により、遠隔拠点１１０の遠隔制御装置１１２から閉鎖信号が届かない場合でも、機側または現場で自律的に防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖することができる。
【００３４】
＜変形例２＞
本実施形態及び変形例１では、水門の開閉や密閉までの全ての操作を電動で行うことができる施設の運転操作方式（以下「電動」ともいう）の場合において、津波または高潮に関する情報をきっかけに、人手を介さずに閉操作する場合の操作方式（以下、「自動操作」ともいう）について説明したが、電動の場合において、人手によりスイッチを操作することによる操作方式（以下「手動操作」ともいう）に本発明を適用してもよい。遠隔手動操作、現場手動操作、機側手動操作の何れにおいて適用してもよい。この場合、防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を電動で閉鎖するための１つのスイッチを、機側の制御装置１２０、現場の制御装置１２０、遠隔拠点１１０の遠隔制御装置１１２の何れかに用意し、現場操作員または遠隔拠点１１０の管理者が人手によりスイッチ操作（閉操作)を行えばよい。遠隔拠点１１０のの管理者が遠隔制御装置１１２のスイッチ操作（閉操作)を行った場合には、遠隔制御装置１１２は制御装置１２０に対して閉鎖信号を送信する。制御装置１２０は、閉鎖信号を受信した場合、または、現場操作員がスイッチ操作（閉操作)を行った場合に、防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖する。
【００３５】
なお、手動操作の場合には、人手によりスイッチを操作するため、遠隔制御装置１１２及び制御装置１２０は、防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖するか否かの判断を行う必要はない。ただし、手動操作であっても、制御装置１２０は、補助ゲート１４０を防潮用ゲート１３０よりも早く閉鎖するように制御する。
【００３６】
このような構成により、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
なお、大規模な震災が発生した場合には、背後地の住民等の安全の確保等とともに、現場操作員の安全の確保も重要である。その点を考慮すると、原則、現場操作員による作業を必要としない遠隔手動制御または遠隔自動制御が望ましい。さらに、大規模な震災が発生した場合には、多くの防潮用ゲートを同時に管理する必要があり、限られた人員で限られた時間の中で多くの防潮用ゲートを適切に管理する必要がある。その点を考慮すると、管理者の負担が少ない遠隔自動制御が望ましい。ただし、手動操作に比べ自動制御は、水門に対する挟まり事故や衝突等が生じやすいという問題がある。より詳しく説明すると、手動操作の場合には、現場操作員または遠隔拠点の管理者が、船舶等や漂流物の有無を直接またはモニター等を通して間接的に確認することができるため、柔軟に開閉を制御することができる。自動操作の場合には、地震の震度や津波の注意報、警報等のレベルに応じて、現場操作員または遠隔拠点の管理者が確認せずに自動的に防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖するため、船舶等が挟まれたり、衝突したりする可能性が高まる。本発明では、補助ゲート１４０を用いることで、水門自体に対する挟まり事故や衝突等を防ぐことができるため、自動制御の場合に特に有効である。
【００３８】
なお、本変形例と第一実施形態または変形例１とを組合せてもよい。組合せた場合、自動操作により、現場操作員または遠隔拠点の管理者の負担を軽減すると共に、現場操作員または遠隔拠点の管理者の判断で柔軟に防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖することができる。
【００３９】
＜変形例３＞
変形例２では、１つのスイッチを用いて防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０を閉鎖する方法を説明しているが、補助ゲート１４０用のスイッチと防潮用ゲート１３０用のスイッチとを機側の制御装置１２０、現場の制御装置１２０、遠隔拠点１１０の遠隔制御装置１１２の何れかに用意し、現場操作員または遠隔拠点の管理者が人手によりスイッチ操作（閉操作)を行ってもよい。この場合、現場操作員または遠隔拠点の管理者のスイッチ操作（閉操作)により、補助ゲート１４０を防潮用ゲート１３０よりも早く閉鎖させる。そのため、制御装置１２０は、補助ゲート１４０及び防潮用ゲート１３０の閉鎖をスイッチ操作（閉操作)に従ってそれぞれ制御すればよく、補助ゲート１４０を防潮用ゲート１３０よりも早く閉鎖するように制御する必要はない。
【００４０】
なお、本変形例と第一実施形態または変形例１−２とを組合せてもよい。
【００４１】
＜変形例４＞
本実施形態、変形例１−３では、電動により水門の開閉や密閉を行っているが、人力により水門の開閉や密閉を行ってもよい。人力で防潮用ゲート１３０及び補助ゲート１４０に設けられたハンドルを回したり、自重降下装置を作動させたりして、防潮用ゲート１３０を開閉または自重降下させる。
【００４２】
この場合にも、補助ゲート１４０を防潮用ゲート１３０よりも早く閉鎖し、補助ゲート１４０の閉鎖時において補助ゲート１４０が防潮用ゲート１３０へと続く通路の水面と接するようにすることで、挟まり事故や衝突等の発生を抑えるとともに、水門の軌道上で物体が停止することを防ぐことができる。この場合、閉鎖作業の制御を必要としないため、制御装置１２０を設ける必要はない。
【００４３】
なお、本変形例と第一実施形態または変形例１−３とを組合せてもよい。
【００４４】
＜変形例５＞
本実施形態では、補助ゲート１４０は、防潮用ゲート１３０の正面（海側）に設置されるが、背面(河川側)に設置してもよいし、正面及び背面に設置してもよい（図６参照）。背面(河川側)に設置することで、河川側から防潮用ゲート１３０を通過する船舶や漂流物の挟まり事故や衝突等の発生を抑えるとともに、防潮用ゲートの軌道上で物体が停止することを防ぐことができる。
【００４５】
補助ゲート１４０の設置位置は、必要に応じて適宜変更すればよい。例えば、防潮用ゲート１３０が河口に設置されている場合には、正面の補助ゲート１４０を海９１内に、背面の補助ゲートを河川９２に設置することができる（図７Ａ）。また、防潮用ゲート１３０が河川９２に設置されている場合には、正面及び背面の補助ゲート１４０を河川９２に設置することができる（図７Ｂ）。
【００４６】
また、本実施形態では、補助ゲート１４０は、防潮用ゲート１３０とは別体としているが、防潮用ゲート１３０に付属する構成としてもよい（図８参照）。補助ゲート１４０と防潮用ゲート１３０との距離は、例えば、補助ゲート１４０の網１４１に接触した船舶や漂流物が防潮用ゲート１３０に接触しない程度に離せばよい。
【００４７】
本実施形態では、補助ゲート１４０は、モーター等により、網１４１を巻きつけたり、広げたりすることで、補助ゲート１４０の開閉を行っているが、モーター等により、レールをスライドさせることにより、開閉を行ってもよい（図９参照）。また、補助ゲートの１４０の網１４１の上部を補助ゲートの門体に固定しておき、補助ゲート１４０の開放時には平面状の網１４１を収納ボックス内に折り返して重ねて収納おき、閉鎖時には収納ボックス下部の蓋を外すことで、網１４１が落下して広がる構成としてもよい(図５参照)。モーター等により網１４１を広げて補助ゲート１４０を閉鎖するよりも早く閉鎖できるが、落下してくる網１４１に船舶等が衝突しないように注意する必要がある。
【００４８】
本変形例と、変形例１−４とを組合せてもよい。
【００４９】
＜変形例６＞
本実施形態では、防潮用ゲート１３０は水門であるが、樋門、陸閘、閘門であってもよい。本変形例と、変形例１−５とを組合せてもよい。
【００５０】
なお、陸閘の場合には、補助ゲート１４０の網が防潮用ゲート１３０へと続く通路の地面と接するように閉鎖する。例えば、網が地面と接する際には、網の下部が通路の地面に丁度接した状態でもよいし、降下分よりも大きい網を用いて閉鎖時に網が弛んだ状態でもよい。ただし、網が弛んだ状態としたほうが、無理に通過しようとする車両が網を巻き込みやすくなるため、防潮用ゲートでの挟まり事故や衝突等の発生を抑える効果は高い。
【００５１】
また、陸閘の場合には、網１４１を固定した支柱１４２をスライドさせることにより、補助ゲート１４０の開閉を行ってもよい（図１０参照）。この場合には、補助ゲート１４０は、網１４１に加え、補助ゲート１４０の閉鎖時において防潮用ゲート１３０へと続く通路の両脇に配置される二つの支柱１４２を含む。そして、補助ゲート１４０の閉鎖時において二つの支柱１４２の間に網１４１が張られる。この場合、網１４１は左右の支柱１４２に固定されているため、補助ゲート１４０の網が防潮用ゲート１３０へと続く通路の地面と接さずとも、無理に通過しようとする車両等を止めることができ、防潮用ゲートでの挟まり事故や衝突等の発生を抑えることができる。補助ゲート１４０の網と地面との距離は、車両等が通過できない程度に十分小さいものとする。
【００５２】
また、地中に網１４１の収納ボックスを設け、地中から網を引き揚げることで補助ゲート１４０を閉鎖する構成としてもよい(図１１参照)。この場合にも、網１４１は左右の支柱１４２に固定されているため、補助ゲート１４０の網が防潮用ゲート１３０へと続く通路の地面と接さずともよい。
【００５３】
＜その他の変形例＞
本発明は上記の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図１】
2018071043.tif 000003
【図２】
2018071043.tif 000004
【図３】
2018071043.tif 000005
【図４】
2018071043.tif 000006
【図５】
2018071043.tif 000007
【図６】
2018071043.tif 000008
【図７】
2018071043.tif 000009
【図８】
2018071043.tif 000010
【図９】
2018071043.tif 000011
【図１０】
2018071043.tif 000012
【図１１】
2018071043.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水門、樋門、閘門及び陸閘の何れかである防潮用ゲートと、
前記防潮用ゲートの正面及び背面の少なくとも何れか一方に設置される補助ゲートとを含み、
前記補助ゲートは前記防潮用ゲートよりも早く閉鎖されるものとし、前記補助ゲートは軟質系の素材からなる網を含み、前記補助ゲートの閉鎖時において、前記網が前記防潮用ゲートへと続く通路の水面または地面と接し、前記防潮用ゲートと前記補助ゲートとの距離は、前記補助ゲートの前記網に接触した船舶及び漂流物の少なくとも何れかが前記防潮用ゲートに接触しない距離である、
防潮システム。
【請求項２】
陸閘である防潮用ゲートと、
前記防潮用ゲートの正面及び背面の少なくとも何れか一方に設置される補助ゲートとを含み、
前記補助ゲートは、前記防潮用ゲートよりも早く閉鎖されるものとし、前記補助ゲートは軟質系の素材からなる網と、前記補助ゲートの閉鎖時において前記防潮用ゲートへと続く通路の両脇に配置される二つの支柱とを含み、前記補助ゲートの閉鎖時において、前記二つの支柱の間に前記網が張られ、前記防潮用ゲートと前記補助ゲートとの距離は、前記補助ゲートの前記網に接触した船舶及び漂流物の少なくとも何れかが前記防潮用ゲートに接触しない距離である、
防潮システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の防潮システムであって、
前記補助ゲートを前記防潮用ゲートよりも早く閉鎖する制御装置を含む、
防潮システム。
【請求項４】
請求項３の防潮システムであって、
前記制御装置は、津波または高潮に関する情報に基づき、防潮用ゲートを閉鎖する、
防潮システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水門、樋門、閘門及び陸閘の何れかである防潮用ゲートと、
前記防潮用ゲートの正面及び背面の少なくとも何れか一方に設置される補助ゲートとを含み、
前記補助ゲートは前記防潮用ゲートよりも早く閉鎖されるものとし、前記補助ゲートは軟質系の素材からなる網を含み、前記補助ゲートの閉鎖時において、前記網が前記防潮用ゲートへと続く通路の水面または地面と接し、前記防潮用ゲートと前記補助ゲートとの距離は、前記補助ゲートの前記網に接触した船舶、車両及び漂流物の少なくとも何れかが前記防潮用ゲートに接触しない距離であり、
前記船舶、車両及び漂流物の大きさは前記防潮用ゲートを通過し得る大きさである、
防潮システム。
【請求項２】
陸閘である防潮用ゲートと、
前記防潮用ゲートの正面及び背面の少なくとも何れか一方に設置される補助ゲートとを含み、
前記補助ゲートは、前記防潮用ゲートよりも早く閉鎖されるものとし、前記補助ゲートは軟質系の素材からなる網と、前記補助ゲートの閉鎖時において前記防潮用ゲートへと続く通路の両脇に配置される二つの支柱とを含み、前記補助ゲートの閉鎖時において、前記二つの支柱の間に前記網が張られ、前記防潮用ゲートと前記補助ゲートとの距離は、前記補助ゲートの前記網に接触した車両及び漂流物の少なくとも何れかが前記防潮用ゲートに接触しない距離であり、
前記車両及び漂流物の大きさは前記防潮用ゲートを通過し得る大きさである、
防潮システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の防潮システムであって、
前記補助ゲートを前記防潮用ゲートよりも早く閉鎖する制御装置を含む、
防潮システム。
【請求項４】
請求項３の防潮システムであって、
前記制御装置は、津波または高潮に関する情報に基づき、防潮用ゲートを閉鎖する、
防潮システム。