(57)【要約】【課題】清掃部材の移動を安定させてクリーニング性能を向上させる。【解決手段】保持部材６２は、ボス部６２ａと、ボス部６２ａから保持部材６２の移動方向と直交する方向に延び清掃部材６１を保持する右側アーム部６２ｃとを有する。ボス部６２ａには、姿勢矯正部材４８が保持部材６２の移動方向に相対移動可能に取り付けられている。姿勢矯正部材４８は、２条の第２レール部４９ｃ間の溝４９ｄに移動可能に挿入され、保持部材６２が移動する際、保持部材６２の移動に遅れて移動し、この遅延動作により保持部材６２の傾き姿勢を第２レール部４９ｃと直交する方向に矯正する。【選択図】図１９
2018039209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延びる光出射口を有するハウジングと、上記光出射口を閉塞する透明カバー部と、該透明カバー部の表面に摺接して該表面を清掃する清掃部材と、該清掃部材を保持する保持部材と、該保持部材を上記透明カバー部に沿って上記所定方向に往復移動させる移動機構とを備えた、光走査装置であって、
上記移動機構は、上記保持部材の移動方向に延びる２条のレール部を有し、
上記保持部材は、上記移動機構から動力を受けるボス部と、該ボス部から上記保持部材の移動方向と直交する方向に延び上記清掃部材を保持するアーム部とを有し、
上記ボス部には、姿勢矯正部材が上記保持部材の移動方向に相対移動可能に取り付けられ、
上記姿勢矯正部材は、上記２条のレール部間の溝に移動可能に挿入され、上記保持部材が移動する際、該保持部材の移動に遅れて移動し、この遅延動作により上記保持部材の傾き姿勢を上記レール部と直交する方向に矯正する、光走査装置。
【請求項２】
請求項１記載の光走査装置において、
上記ボス部は、上記保持部材の移動方向に間隔をあけて突設された２つの係合突起を有し、
上記姿勢矯正部材は、上記係合突起が相対移動可能な溝状凹部を有し、
上記溝状凹部は、上記保持部材の移動方向中程の第１凹部と、該第１凹部の両側に連続し当該第１凹部よりも上記清掃部材から離れる方向に位置する２つの第２凹部とを有し、
上記保持部材の移動方向側の係合突起が上記保持部材の移動方向側の第２凹部で相対移動するとともに、上記保持部材の反移動方向側の係合突起が上記保持部材の反移動方向側の第２凹部から上記第１凹部に相対移動することで、上記保持部材の傾き姿勢を上記レール部と直交する方向に矯正する、光走査装置。
【請求項３】
請求項２記載の光走査装置において、
上記第１凹部と上記第２凹部との離間量は、上記保持部材の傾き姿勢を上記レール部と直交する方向に矯正する量に設定されている、光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置において、
上記レール部は、該レール部の端部から上記保持部材が反対側の端部に向かって移動する際、姿勢矯正部材が当接して該姿勢矯正部材を上記保持部材の移動に遅れて移動させる当接部を有する、光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光走査装置において、
上記移動機構は、スクリュー機構又はワイヤー機構である、光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光走査装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び該光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機やプリンタ等の電子写真方式を採用する画像形成装置は、感光体ドラムに静電潜像を形成するための光を出射する光走査装置と、感光体ドラムに形成された静電潜像をトナー像として現像するための現像装置とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
光走査装置は、ポリゴンミラーや結像レンズ等を収容するハウジングを有している。ハウジングには、光が出射する光出射口が形成されている。光出射口は、所定方向に延びる開口部からなる。光出射口は透明カバー部によって閉塞されている。
【０００４】
ところで、透明カバー部の表面にトナー等による汚れや埃等が付着すると、光走査装置の光学特性が低下し、画像不良が生じるという問題がある。これに対し、特許文献１には、図２５乃至図２７に示すような清掃機構１０１が開示されている。この清掃機構１０１は、透明カバー部１０２を清掃するための清掃部材１０３と、清掃部材１０３を保持する保持部材１０４と、保持部材１０４を嵌合支持するスクリュー軸１０５とを有している。
【０００５】
保持部材１０４は、モーターによりスクリュー軸１０５が正回転及び逆回転されることで、スクリュー軸１０５に沿って往復移動するようになっている。これにより、清掃部材１０３が透明カバー部１０２の表面に当接しながら往復移動して、透明カバー部１０２の表面が清掃部材１０３によって清掃される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１９９２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のような清掃機構１０１では、保持部材１０４は、スクリュー軸１０５に嵌合する円筒形のボス部１０６と、ボス部１０６からスクリュー軸１０５と直交する方向に延びるアーム部１０７とを有していて、このアーム部１０７に清掃部材１０３が保持されているため、ボス部１０６の係合突起１０８が２条のレール部１０９に係合案内されてはいるものの、係合突起１０８とレール部１０９との間には隙間があることから、図２８に示すように、清掃部材１０３は往復移動時に透明カバー部１０２との当接による摩擦抵抗で傾こうとする。
【０００８】
これでは、ボス部１０６がスクリュー軸１０５の両端に達しても清掃部材１０３が傾いていると、透明カバー部１０２に拭き残しが生ずる。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、清掃部材の移動を安定させてクリーニング性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る光走査装置は、所定方向に延びる光出射口を有するハウジングと、上記光出射口を閉塞する透明カバー部と、該透明カバー部の表面に摺接して該表面を清掃する清掃部材と、該清掃部材を保持する保持部材と、該保持部材を上記透明カバー部に沿って上記所定方向に往復移動させる移動機構とを備えている。
【００１１】
そして上記移動機構は、上記保持部材の移動方向に延びる２条のレール部を有し、上記保持部材は、上記移動機構から動力を受けるボス部と、該ボス部から上記保持部材の移動方向と直交する方向に延び上記清掃部材を保持するアーム部とを有し、上記ボス部には、姿勢矯正部材が上記保持部材の移動方向に相対移動可能に取り付けられ、上記姿勢矯正部材は、上記２条のレール部間の溝に移動可能に挿入され、上記保持部材が移動する際、該保持部材の移動に遅れて移動し、この遅延動作により上記保持部材の傾き姿勢を上記レール部と直交する方向に矯正する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、清掃部材が傾こうとするのを姿勢矯正部材が補正することで、清掃部材を透明カバー部に対して安定した姿勢で往復運動させ、クリーニング性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態における画像形成装置の概略構成を示す全体図である。
【図２】図２は、光走査装置を前方斜め右側から見た斜視図である。
【図３】図３は、光走査装置を上側から見た平面図である。
【図４】図４は、光走査装置の前側部分を前方斜め左側から見た斜視図である。
【図５】図５は、保持部材をスクリュー軸の軸方向から見た概略図である。
【図６】図６は、ボス部が前側の軸受プレートに当接した状態の保持部材の横断平面図である。
【図７】図７は、ボス部が後側の軸受プレートに当接した状態の保持部材の横断平面図である。
【図８】図８は、保持部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図９】図９は、図８のIX―IX線矢視図である。
【図１０】図１０は、図９を底面図である。
【図１１】図１１は、姿勢矯正部材を取り付ける前の図８対応図である。
【図１２−Ａ】図１２―Ａは、姿勢矯正部材を反取付け側から見た斜視図である。
【図１２−Ｂ】図１２―Ｂは、姿勢矯正部材を取付け側から見た斜視図である。
【図１２−Ｃ】図１２―Ｃは、図１２―Ｂの平面図である。
【図１３】図１３は、清掃部材の板状ホルダーの斜視図である。
【図１４】図１４は、清掃部材のブレードの斜視図である。
【図１５】図１５は、清掃部材の斜視図である。
【図１６】図１６は、往復移動経路を後側に移動中に保持部材が傾いた状態を下側から見た横断面図である。
【図１７】図１７は、往復移動経路を後側に移動中に傾いた保持部材の姿勢を矯正した状態を下側から見た横断面図である。
【図１８】図１８は、往復移動経路を前側に移動中に保持部材が傾いた状態を下側から見た横断面図である。
【図１９】図１９は、往復移動経路を前側に移動中に傾いた保持部材の姿勢を矯正した状態を下側から見た横断面図である。
【図２０】図２０は、往復移動経路を後側に移動中に保持部材が傾いた状態を上側から見た横断面図である。
【図２１】図２１は、往復移動経路を前側に移動中の保持部材が傾いた状態を上側から見た横断面図である。
【図２２】図２２は、他の実施形態においてボス部が後側の軸受プレートに当接した状態の保持部材を下側から見た横断面図である。
【図２３】図２３は、他の実施形態においてボス部が前側の軸受プレートに当接した状態の保持部材を下側から見た横断面図である。
【図２４】図２４は、さらなる他の実施形態の清掃機構を示す平面図である。
【図２５】図２５は、従来例の保持部材の斜視図である。
【図２６】図２６は、従来例の図５相当図である。
【図２７】図２７は、従来例において往復移動経路を移動中の保持部材の横断平面図である。
【図２８】図２８は、従来例において保持部材が傾いた状態を示す図２７対応図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
＜実施形態＞
図１は、この発明の実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図を示す。以下の説明において、前側、後側は、画像形成装置１の前側、後側（図１の紙面垂直方向の手前側、奥側）を意味し、左側、右側は、画像形成装置１を前側から見たときの左側、右側を意味するものとする。
【００１６】
上記画像形成装置１は、タンデム方式のカラープリンターであって、箱形のケーシングによって覆われた画像形成装置本体２を有している。画像形成装置本体２内には画像形成部３が設けられている。この画像形成部３は、ネットワーク接続等がされたコンピューター等の外部機器から伝送されてくる画像データーに基づき画像を記録紙Ｐに転写形成する。画像形成部３の下側には、レーザー光を出射する２つの光走査装置４が配置され、画像形成部３の上側には、転写ベルト５が配置されている。２つの光走査装置４の下側には、記録紙Ｐを貯留する用紙貯留部６が配置され、用紙貯留部６の左側には、手差し給紙部７が配置されている。転写ベルト５の右側且つ上側には、記録紙Ｐに転写形成された画像に定着処理を施す定着部８が配置されている。符号９は、画像形成装置本体２の上部に配置され、定着部８で定着処理が施された記録紙Ｐを排出する用紙排出部である。
【００１７】
画像形成部３は、転写ベルト５に沿って一列に配置された４つの画像形成ユニット１０を備えている。これら画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１を有している。各感光体ドラム１１の直下には、帯電器１２が配置され、各感光体ドラム１１の左側には、現像装置１３が配置され、各感光体ドラム１１の直上には、一次転写ローラー１４が配置され、各感光体ドラム１１の右側には、感光体ドラム１１の周面をクリーニングするクリーニング部１５が配置されている。
【００１８】
各感光体ドラム１１は、帯電器１２によって周面が一定に帯電され、当該帯電後の感光体ドラム１１の周面に対して、所定の画像データーに基づくレーザー光が２つ光走査装置４から照射され、各感光体ドラム１１の周面に静電潜像が形成される。かかる静電潜像に現像装置１３から現像剤が供給されて、各感光体ドラム１１の周面にイエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックのトナー像が形成される。これらトナー像は、一次転写ローラー１４に印加された転写バイアスにより転写ベルト５にそれぞれ重ねて転写される。
【００１９】
符号１６は、定着部８の下側に転写ベルト５と当接した状態で配置された二次転写ローラーであり、用紙貯留部６又は手差し給紙部７から用紙搬送路１７を搬送される記録紙Ｐを二次転写ローラー１６と転写ベルト５とで挟持し、二次転写ローラー１６に印加された転写バイアスにより転写ベルト５上のトナー像を記録紙Ｐに転写するようになっている。
【００２０】
定着部８は、加熱ローラー１８と加圧ローラー１９とを備え、これら加熱ローラー１８と加圧ローラー１９とにより記録紙Ｐを挟持して加圧しながら加熱し、記録紙Ｐに転写されたトナー像を記録紙Ｐに定着させるようになっている。定着処理後の記録紙Ｐは、用紙排出部９に排出される。符号２０は、両面印刷時に定着部８から排出された記録紙Ｐを反転させるための反転搬送路である。
【００２１】
−光走査装置の詳細−
上記２つの光走査装置４は左右方向に並んで配置されている。左側の光走査装置４は、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）に対応するレーザー光を出射し、右側の光走査装置４は、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）に対応するレーザー光を出射するように構成されている。２つの光走査装置４の構成は同じであるため、以下では、右側の光走査装置４の構成についてのみ説明し、左側の光走査装置４の説明は省略する。
【００２２】
図２及び図３に示すように、光走査装置４は、樹脂製のハウジング２１を備えている。ハウジング２１は、扁平な密閉箱状をなしている。ハウジング２１は、上側に開放する有底箱状のハウジング本体３０と、ハウジング本体３０の上側を覆う上蓋４０と、ハウジング本体３０の下側を覆う下蓋５０とで構成されている。上蓋４０には、左右方向に並ぶ一対の光出射口４２が形成されている。各光出射口４２は前後方向（所定方向）に延びる矩形状をなしており、各光出射口４２は透明カバー部としてのガラスカバー４３によって閉塞されている。上蓋４０における各ガラスカバー４３の前側及び後側に隣接する箇所には、後述する清掃部材６１により収集した異物を落下させるための前側凹部４４ａ及び後側凹部４４ｂが形成されている。前側凹部４４ａ及び後側凹部４４ｂは共に上側に開放している。
【００２３】
ハウジング本体３０内には、図示しないが、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）（又はマゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ））に対応する一対のレーザー光を発生する光源と、レーザー光を偏向するポリゴンミラーと、該偏向されたレーザー光を感光体ドラム１１の表面に結像させる光学素子群とが収容されている。光源から出射された一対のレーザー光は、ポリゴンミラーにより主走査方向に走査された後、光学素子群により結像され、上蓋４０に形成された各光出射口４２から各色に対応する感光体ドラム１１に向けて出射される。
【００２４】
上蓋４０の上面には、各ガラスカバー４３を自動で清掃するための一対の清掃機構６０が設けられている。各清掃機構６０は、ガラスカバー４３の表面に摺接して該表面を清掃する清掃部材６１と、清掃部材６１を保持する保持部材６２（図４及び図５参照）と、保持部材６２をガラスカバー４３に沿って前後方向に往復移動させる移動機構６３とを有している。
【００２５】
移動機構６３は、ガラスカバー４３に沿って前後方向に延びるスクリュー軸６４と、保持部材６２の移動方向（前後方向）に延びる第１レール部４９ａ、第２レール部４９ｃ及び第３レール部４９ｂを有している。スクリュー軸６４の両端は軸受プレート４７に支持されている。スクリュー軸６４の外周面には、螺旋状のネジ山６４ａ（図５乃至図７参照）が長手方向に連続して形成されており、保持部材６２はこのスクリュー軸６４に嵌合支持されている。
【００２６】
図５乃至図１１に示すように、保持部材６２は樹脂製で、スクリュー軸６４に外嵌合されてスクリュー軸６４から直接に動力を受ける円筒状のボス部６２ａを備えている。ボス部６２ａには、左側アーム部６２ｂが左側面から左側に延設されている。左側アーム部６２ｂの先端部は、上蓋４０の上面から突出する断面Ｌ字状の左側の第１レール部４９ａに係合している。ボス部６２ａの下面には、２つの係合突起６２ｄが前後方向に間隔をあけて突設されている。係合突起６２ｄは、第１レール部４９ａの右隣で上蓋４０の上面に前後方向に延びる２条の第２レール部４９ｃ間の溝４９ｄに後述する姿勢矯正部材４８を介して係合している。
【００２７】
ボス部６２ａには、清掃部材６１を保持する右側アーム部６２ｃが右側面から右側に左側アーム部６２ｂよりも長く保持部材６２の移動方向と直交する方向に延設されている。右側アーム部６２ｃの先端部は、上蓋４０の上面から突出する断面Ｌ字状の右側の第３レール部４９ｂに係合している。これにより、保持部材６２は、第１レール部４９ａ、第２レール部４９ｃ及び第３レール部４９ｂにより前後方向に移動可能に案内される。
【００２８】
姿勢矯正部材４８はゴム等の弾性部材又は樹脂からなり、２条の第２レール部４９ｃ間の溝４９ｄに移動可能に挿入される。図１２―Ａ、図１２―Ｂ及び図１２―Ｃに示すように、姿勢矯正部材４８は直方体形状をしていて、姿勢矯正部材４８の片面には、係合突起６２ｄが相対移動可能な矩形の溝状凹部４８ａが開放するように形成されている。溝状凹部４８ａは、保持部材６２の移動方向中程の第１凹部４８ｂと、該第１凹部４８ｂの両側に連続し当該第１凹部４８ｂよりも清掃部材６１から離れる方向に位置する２つの第２凹部４８ｃとを有している。第１凹部４８ｂと上記第２凹部４８ｃとの離間量は、保持部材６２の傾き姿勢を第２レール部４９ｃと直交する方向に矯正する量に設定されている。
【００２９】
つまり、ボス部６２ａの係合突起６２ｄを姿勢矯正部材４８の溝状凹部４８ａに挿入することで、姿勢矯正部材４８が保持部材６２の移動方向に相対移動可能にボス部６２ａに取り付けられている。
【００３０】
そして、姿勢矯正部材４８は、保持部材６２が移動する際、保持部材６２の移動に遅れて移動し、この遅延動作により保持部材６２の傾き姿勢を第２レール部４９ｃと直交する方向に矯正する。具体的には図１６乃至図２１に基づき後述するが、保持部材６２の移動方向側の係合突起６２ｄが保持部材６２の移動方向側の第２凹部４８ｃで相対移動するとともに、保持部材６２の反移動方向側の係合突起６２ｄが保持部材６２の反移動方向側の第２凹部４８ｃから第１凹部４８ｂに相対移動することで、保持部材６２の傾き姿勢を第２レール部４９ｃと直交する方向に矯正する。
【００３１】
ボス部６２ａの内周面には、略１周分の螺旋状のネジ山６２ｅが形成され、ボス部６２ａをスクリュー軸６４に外嵌合した状態で、ボス部６２ａのネジ山６２ｅがスクリュー軸６４のネジ山６４ａに螺合している。
【００３２】
右側アーム部６２ｃの上部基端には、バネ取付部６２ｆが突設され、バネ取付部６２ｆには、バネ７０がバネ取付部６２ｆの前後両側に延びるように取り付けられている。バネ取付部６２ｆの前側に突出する部分を前側バネ部７０ａ、バネ取付部６２ｆの後側に突出する部分を後側バネ部７０ｂとする。
【００３３】
清掃部材６１は、図１３に示すような四隅に係合片７１ａを有する二つ折れの樹脂製の板状ホルダー７１に、ガラスカバー４３の上面に当接する例えばシリコンパッド等の弾性部材からなるブレード７２（図１４参照）を図１５に示すように挟み込み、上下に隣り合う係合片７１ａを互いに係合させてブレード７２をホルダー７１に組み付けることで構成される。このように構成された清掃部材６１は、ホルダー７１の側面に形成された係止凸部７１ｂ（図１５参照）を右側アーム部６２ｃの上下に貫通する取付孔内面の係止凹部（図示せず）に係止させることで、図８乃至図１１に示すように、清掃部材６１が右側アーム部６２ｃに取り付けられる。
【００３４】
移動機構６３は、スクリュー軸６４の他に、被駆動ギア６５、アイドルギア６６及び入力ギア６７を有している（図２参照）。被駆動ギア６５は、スクリュー軸６４の前端部に固定されてスクリュー軸６４と共に回転する。アイドルギア６６は、被駆動ギア６５に対して右斜め下側から噛合している。入力ギア６７は互いに同軸に配置された小径ギア部（図示省略）及び大径ギア部６７ａを有している。入力ギア６７の小径ギア部は、アイドルギア６６に右斜め下側から噛合している。アイドルギア６６及び入力ギア６７は、上蓋４０の前側側面にそれぞれ軸部材を介して回動可能に保持されている。入力ギア６７の大径ギア部６７ａは、光学ハウジング２１が画像形成装置本体２内の所定箇所に上側からセットされることでモーターギアに噛合する。モーターギアは、画像形成装置本体２内に設けられたモーター６８（図１にのみ示す）に動力伝達可能に連結されている。モーター６８は、例えば画像形成装置本体２内の用紙搬送機構を駆動するためのモーターと兼用されていてもよい。
【００３５】
上記清掃機構６０の作動に際しては、上記モーター６８によりスクリュー軸６４が正逆両方向に駆動される。この結果、スクリュー軸６４が被駆動ギア６５と共に回転するので、スクリュー軸６４に嵌合支持された保持部材６２が前後方向に往復移動する。これにより、保持部材６２に保持された清掃部材６１のブレード７２がガラスカバー４３の上面に当接しながら前後方向に往復移動することでガラスカバー４３の表面の清掃が行われる。
【００３６】
清掃部材６１の往復移動経路Ａ（図３参照）は、前後方向に延びる直線状の移動経路であり、本実施形態では、往復移動経路Ａの後側移動端が待機位置とされている。この待機位置は、往復動作が終了した清掃部材６１を次回の往復動作の開始時まで待機させておく位置である。待機位置は、上蓋４０の上面部に形成された後側凹部４４ｂの上側に位置している。一方、往復移動経路Ａの前側移動端（待機位置とは反対側の移動端）は、上蓋４０の上面部に形成された前側凹部４４ａの下側に位置している。つまり、保持部材６２が往復移動して当接する軸受プレート４７を前側移動端及び後側移動端としている。清掃機構６０が作動することにより清掃部材６１が待機位置（往復移動経路Ａの後側移動端）から前側移動端に移動する間に収集したガラスカバー４３上の異物は前側凹部４４ａ内に落下する。一方、清掃部材６１が前側移動端に達した後に後側移動端に戻ってくる間に収集したガラスカバー４３上の異物は後側凹部４４ｂ内に落下する。落下した異物は、図示しない冷却風路内を流れる空気流の負圧によって冷却風路側に吸い込まれる。
【００３７】
以下に、本実施形態の画像形成装置１におけるガラスカバー４３の清掃動作を図１６乃至図２１を参照して具体的に説明する。
【００３８】
図１６は、往復移動経路Ａを後側に移動中に保持部材６２が傾いた状態を下側から見た横断面図である。図２０は、往復移動経路Ａを後側に移動中に保持部材６２が傾いた状態を上側から見た横断面図である。つまり、図１６及び図２０では、スクリュー軸６４が回転すると、保持部材６２及び清掃部材６１が往復移動経路Ａを後側移動端（図１６左側、図２０右側）に向かってスクリュー軸６４に沿って移動し、ブレード７２がガラスカバー４３の表面を清掃する。この際、保持部材６２の右側アーム部６２ｃが前側移動端側（図１６右側、図２０左側）に傾き、姿勢矯正部材４８が第２レール部４９ｃの溝４９ｄ側面に押し付けられる。この押付け抵抗により、姿勢矯正部材４８は、保持部材６２の移動に遅れて移動し、この遅延動作により保持部材６２の移動方向側（図１６左側）の係合突起６２ｄが保持部材６２の移動方向側（図１６左側）の第２凹部４８ｃで相対移動して溝状凹部４８ａにおける保持部材６２の移動方向端部に当接するとともに、保持部材６２の反移動方向側（図１６右側）の係合突起６２ｄが保持部材６２の反移動方向側（図１６右側）の第２凹部４８ｃから第１凹部４８ｂに相対移動することで、保持部材６２の傾き姿勢を第２レール部４９ｃと直交する方向に矯正する。図１７は、往復移動経路Ａを後側に移動中に傾いた保持部材６２の姿勢を矯正した状態を下側から見た横断面図である。これにより、保持部材６２及び清掃部材６１は傾くことなく往復移動経路Ａを後側移動端（図１６左側、図２０右側）に安定して移動し、ボス部６２ａが後側の軸受プレート４７に当接して停止する。したがって、透明カバー部１０２の後側に拭き残しが生じない。この際、ボス部６２ａのネジ山６２ｅはスクリュー軸６４のネジ山６４ａから外れるが、バネ７０の後側バネ部７０ｂが軸受プレート４７に当接して圧縮されることから、直ちに後側バネ部７０ｂの圧縮力でボス部６２ａが僅かに前側に押し戻され、ボス部６２ａのネジ山６２ｅがスクリュー軸６４のネジ山６４ａに噛み合う。
【００３９】
図１８は、往復移動経路Ａを前側に移動中に保持部材６２が傾いた状態を下側から見た横断面図である。図２１は、往復移動経路Ａを前側に移動中の保持部材６２が傾いた状態を上側から見た横断面図である。つまり、図１８及び図２１では、スクリュー軸６４が逆回転すると、保持部材６２及び清掃部材６１が往復移動経路Ａを前側移動端（図１８右側、図２１左側）に向かってスクリュー軸６４に沿って移動し、ブレード７２がガラスカバー４３の表面を清掃する。この際、保持部材６２の右側アーム部６２ｃが後側移動端側（図１８左側、図２１右側）に傾き、姿勢矯正部材４８が第２レール部４９ｃの溝４９ｄ側面に押し付けられる。この押付け抵抗により、姿勢矯正部材４８は、保持部材６２の移動に遅れて移動し、この遅延動作により保持部材６２の移動方向側（図１８右側）の係合突起６２ｄが保持部材６２の移動方向側（図１８右側）の第２凹部４８ｃで相対移動して溝状凹部４８ａにおける保持部材６２の移動方向端部に当接するとともに、保持部材６２の反移動方向側（図１８左側）の係合突起６２ｄが保持部材６２の反移動方向側（図１８左側）の第２凹部４８ｃから第１凹部４８ｂに相対移動することで、保持部材６２の傾き姿勢を第２レール部４９ｃと直交する方向に矯正する。図１９は、往復移動経路Ａを前側に移動中に傾いた保持部材６２の姿勢を矯正した状態を下側から見た横断面図である。これにより、保持部材６２及び清掃部材６１は傾くことなく往復移動経路Ａを後側移動端（図１８右側、図２１左側）に安定して移動し、ボス部６２ａが前側の軸受プレート４７に当接して停止する。したがって、透明カバー部１０２の前側に拭き残しが生じない。この際、ボス部６２ａのネジ山６２ｅはスクリュー軸６４のネジ山６４ａから外れるが、バネ７０の前側バネ部７０ａが軸受プレート４７に当接して圧縮されることから、直ちに前側バネ部７０ａの圧縮力でボス部６２ａが僅かに後側に押し戻され、ボス部６２ａのネジ山６２ｅがスクリュー軸６４のネジ山６４ａに噛み合い、保持部材６２及び清掃部材６１の往復移動経路Ａのその後の後側移動端への移動に備える。
【００４０】
ところで、特許文献１のような清掃機構１０１では、図２５乃至図２７に示すように、保持部材１０４は、スクリュー軸１０５に嵌合する円筒形のボス部１０６と、ボス部１０６からスクリュー軸１０５と直交する方向に延びるアーム部１０７とを有していて、このアーム部１０７に清掃部材１０３が保持されているだけである。このため、図２８に示すように、清掃部材１０３は往復移動時に透明カバー部１０２との当接による摩擦抵抗で傾こうとする。
【００４１】
これでは、ボス部１０６がスクリュー軸１０５の両端に達しても清掃部材１０３が傾いていると、透明カバー部１０２に拭き残しが生ずる。
【００４２】
これに対し、本実施形態では、ボス部６２ａの２つの係合突起６２ｄを姿勢矯正部材４８の溝状凹部４８ａに挿入して、姿勢矯正部材４８をボス部６２ａに保持部材６２の移動方向に相対移動可能に取り付け、姿勢矯正部材４８を２条の第２レール部４９ｃ間の溝４９ｄに移動可能に挿入し、保持部材６２が移動する際、姿勢矯正部材４８を保持部材６２の移動に遅れて移動させる。この遅延動作により、保持部材６２の移動方向側の係合突起６２ｄを保持部材６２の移動方向側の第２凹部４８ｃで相対移動させるとともに、保持部材６２の反移動方向側の係合突起６２ｄを保持部材６２の反移動方向側の第２凹部４８ｃから第１凹部４８ｂに相対移動させることで、保持部材６２の傾き姿勢を第２レール部４９ｃと直交する方向に矯正するようにした。
【００４３】
このように、本実施形態では、清掃部材６１が傾こうとするのを姿勢矯正部材４８が補正することで、清掃部材６１をガラスカバー４３に対して安定した姿勢で往復運動させ、クリーニング性能を向上させることができる。
【００４４】
《他の実施形態》
図２２及び図２３は他の実施形態を示す。図２２は、ボス部６２ａが後側の軸受プレート４７に当接した状態の保持部材６２を下側から見た横断面図である。図２３は、ボス部６２ａが前側の軸受プレート４７に当接した状態の保持部材６２を下側から見た横断面図である。
【００４５】
この実施形態では、左側アーム部６２ｂ側の第２レール部４９ｃ内面（溝４９ｄ側面）で、保持部材６２の前側移動端及び後側移動端である軸受プレート４７寄りに当接部４９ｅを突設している。
【００４６】
これにより、保持部材６２が第２レール部４９ｃの端部から反対側の端部に向かって移動する際、姿勢矯正部材４８が当接部４９ｅに当接することで姿勢矯正部材４８を確実に保持部材６２の移動に遅れて移動させることができ、清掃部材６１が傾こうとするのを確実に補正してクリーニング性能の向上を確実にすることができる。
【００４７】
《さらなる他の実施形態》
上記の実施形態では、移動機構６３としてスクリュー軸６４を有するスクリュー機構を採用したが、ワイヤー機構により保持部材６２をガラスカバー４３に沿って前後方向に往復移動させるような移動機構６３にしてもよい。例えば、図２４に示すように、４つのプーリー８０にワイヤー８１を矩形環状に巻き掛け、ワイヤー８１の前後方向に延びる２つの辺部に保持部材６２をそれぞれ固定し、２つの保持部材６２を互いに前後逆向きに移動させる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように、本発明は、光走査装置及び該光走査装置を備えた画像形成装置に有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１      画像形成装置
４      光走査装置
２１    ハウジング
４２    光出射口
４３    ガラスカバー（透明カバー部）
４８    姿勢矯正部材
４８ａ  溝状凹部
４８ｂ  第１凹部
４８ｃ  第２凹部
４９ｃ  レール部（第２レール部）
４９ｄ  溝
４９ｅ  当接部
６１    清掃部材
６２    保持部材
６２ａ  ボス部
６２ｃ  アーム部（右側アーム部）
６２ｄ  係合突起
６３    移動機構
Ｄ      第１凹部と第２凹部との変位量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−Ａ】
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【図１２−Ｂ】
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【図１２−Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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