(57)【要約】【課題】光学部材の表面を保護しながら外観検査を可能とし、かつ、検査後、光学部材に傷をつけずに良好に剥離できる光学部材保護フィルム、及び当該光学部材保護フィルムを用いた光学部材の外観検査方法を提供する。【解決手段】ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のいずれかを主成分とする透明基材と、粘着力が０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍである弱粘着剤層とを含む光学部材保護フィルム、及び当該光学部材保護フィルムを用いた光学部材の外観検査方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のいずれかを主成分とする透明基材と、粘着力が０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍである弱粘着剤層とを含む光学部材保護フィルム。
【請求項２】
前記弱粘着剤層が、（メタ）アクリル系樹脂成分を含む請求項１に記載の光学部材保護フィルム。
【請求項３】
前記弱粘着剤層が、さらに、エポキシ系架橋剤成分又はイソシアネート系架橋剤成分を含む請求項２に記載の光学部材保護フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部材保護フィルムを、前記弱粘着剤層を介して光学部材に貼り合せ後、前記光学部材の外観検査を行う光学部材の外観検査方法。
【請求項５】
偏向した光を用いて前記外観検査を行う請求項４に記載の光学部材の外観検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材保護フィルム及び光学部材の外観検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏向板や位相差フィルムのような光学部材は、その表面を保護するために保護フィルムが設けられていることが一般的である。保護フィルムとしては、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、ＰＰ（ポリプロピレン）フィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が用いられているが、これらは光学特性を考慮したものではない。したがって、光学部材において、その特性を利用した外観検査をするには、一旦保護フィルムを除去してから行う必要がある。しかし、このような操作は作業効率を低下させて生産性を低下させる問題がある。
【０００３】
また、保護フィルムが設けられた光学部材（偏光板や位相差板）は、液晶表示装置に取り付けられる前に欠陥の有無等を調査する外観検査が行われるが、この外観検査は光を用いて行われるため、保護フィルムには高い透明性が必要となる。また、検査後は保護フィルムを光学部材から剥離する必要があるため、その剥離時に光学部材表面を傷つけないようにする必要がある。
【０００４】
上記光学部材の外観検査のうち、偏光板の欠点検査はクロスニコル法による目視検査が一般的である。例えば、３２インチ以上といった大画面ＴＶ用に使用する偏光板では、クロスニコル法を利用した自動検査器による検査も種々検討されている。
【０００５】
このクロスニコル法は２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて暗視野をつくり、その間にフィルム等の測定対象品を挟んで透過光で観察する方法である。クロスニコルに配置することで、仮に欠陥が存在しなければ撮像部から全面黒の画像が入力されるが、欠陥が存在すれば、その部分が黒にならない。つまり、偏光板中に異物や欠点があればそれが輝点として現れるので、欠点検査ができるというものである。
【０００６】
配向フィルムは薄膜化の観点からも製法としても有利であるが、延伸による配向に起因した複屈折（位相差）を有するため、入射する直線偏光は透過によって楕円偏光となってしまい、実質的にはクロスニコルの状態にはならない。つまり、２枚の偏光板を直交させるだけでは、撮像部に入力される可視光の受光量がフィルムの複屈折によって影響されてしまう。
延伸によって製造されるフィルムにおいては、延伸端部に対して中央部が遅れて延伸されることによるボーイング（ｂｏｗｉｎｇ）という現象が生じる。これは、端部を把持した状態での加熱延伸により、製造されるフィルムの中央部が自重や熱収縮応力によって重力方向や製造工程の進行方向に対して引っ張られ垂れ下がることにより、工程内のフィルムが懸垂線（カテナリー曲線）を構成することに起因する現象である。このため、配向フィルムの複屈折はフィルム幅方向で異なる。その結果、フィルムの製造時の幅方向における位置により、フィルムの中央部と端部とでフィルム中に存在する欠陥検査を精度良く行えない部位が存在するという問題が生じていた。
【０００７】
そこで、保護フィルムを剥がさずに光学部材の外観検査を行うためには、保護フィルムが高い透明性を有することに加えて、低レタデーションであること、取り扱い性に優れること、光学部材に対して優れた剥離性を有することが必要となる。
【０００８】
例えば特許文献１では、ポリメチルペンテンやブテン重合体等の特定の樹脂成分を含有する組成物を成形してなり、所定の性質を有する位相差フィルム用保護フィルムが提案されている。この位相差フィルム用保護フィルムによれば、当該保護フィルムを剥がさずに位相差フィルムの外観検査が可能で、位相差フィルムに対し良好な剥離性が示されるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４９４８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１の位相差フィルム用保護フィルムは、曲げ弾性率や融解熱量といった種々の特性を満足する必要があり、製造する際の煩雑さが懸念される。
【００１１】
以上から本発明の課題は、光学部材の表面を保護しながら外観検査を可能とし、かつ、検査後、光学部材に傷をつけずに良好に剥離できる光学部材保護フィルム、及び当該光学部材保護フィルムを用いた光学部材の外観検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、下記本発明により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち本発明は下記のとおりである。
［１］  ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のいずれかを主成分とする透明基材と、粘着力が０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍである弱粘着剤層とを含む光学部材保護フィルム。
［２］  前記弱粘着剤層が、（メタ）アクリル系樹脂成分を含む［１］に記載の光学部材保護フィルム。
［３］  前記弱粘着剤層が、さらに、エポキシ系架橋剤成分又はイソシアネート系架橋剤成分を含む［２］に記載の光学部材保護フィルム。
［４］  上記［１］〜［３］のいずれかに記載の光学部材保護フィルムを、前記弱粘着剤層を介して光学部材に貼り合せ後、前記光学部材の外観検査を行う光学部材の外観検査方法。
［５］  偏向した光を用いて前記外観検査を行う［４］に記載の光学部材の外観検査方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光学部材の表面を保護しながら外観検査を可能とし、かつ、検査後、光学部材に傷をつけずに良好に剥離できる光学部材保護フィルム、及び当該光学部材保護フィルムを用いた光学部材の外観検査方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の光学部材保護フィルム及び光学部材の外観検査方法について説明する。
【００１６】
［１］光学部材保護フィルム
本発明の一態様に係る光学部材保護フィルムは、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のいずれかを主成分とする透明基材と、粘着力が０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍである弱粘着剤層とを含む。
【００１７】
透明基材として、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のいずれか、特に、セルロースエステル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のいずれかを主成分とすることで、高い透明性を有し、低レタデーション化された光学部材保護フィルムとすることができる。
【００１８】
ここで、「透明基材の主成分」における「主成分」とは、透明基材を構成する樹脂成分中、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロースエステル系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂が５０質量％以上を意味し、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは１００質量％をいう。
【００１９】
また、弱粘着剤層の粘着力は０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍであるが、当該粘着力が０．０１Ｎ／２５ｍｍ未満であると、光学部材との密着性に劣ってしてしまい、１Ｎ／２５ｍｍを超えると、光学部材に傷をつけずに良好に剥離することが困難になってしまう。弱粘着剤層の粘着力は０．０２〜０．８Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、０．０２〜０．５Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。
なお、上記「粘着力」は「剥離力」ともいい、後述の実施例に記載の方法によって測定し求めることができる。
【００２０】
以下、本発明の一態様について詳細に説明する。
（透明基材）
透明基材の主成分となる樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のいずれかが挙げられる。
【００２１】
なかでも、セルロースエステル系樹脂としては、例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。また、これらの共重合させたものや、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものも用いることができる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。
【００２２】
また、環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体（以下、「ＣＯＰ」という。）、ノルボルネン系単量体とエチレン等のオレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体（以下、「ＣＯＣ」という。）等が挙げられる。
【００２３】
透明基材としては、ＣＯＰ、ＣＯＣが高透明、低複屈折の点で好ましい。
【００２４】
透明基材の全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７１０５）は、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。
透明基材がフィルム状である場合、その厚さは１２〜１８８μｍであることが好ましく、２０〜７５μｍであることがより好ましい。
【００２５】
（弱粘着剤層）
弱粘着剤層を形成するための粘着剤としては、レタデーションが外観検査に支障が無い程度に低く、良好な剥離性を考慮して弱粘着タイプを使用する。このような粘着剤としては具体的には、（メタ）アクリル系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等が挙げられる。なかでも、透明性、耐熱性、耐久性、低コストといった観点から、（メタ）アクリル系樹脂を樹脂成分（（メタ）アクリル系樹脂成分）として含むことが好ましい。そして、（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする（メタ）アクリル樹脂を好適に使用できる。より具体的には、（メタ）アクリル酸エステルと、他の単量体とを共重合させたアクリル酸エステル共重合体を挙げることができる。
【００２６】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル・・・」とは、アクリル及びメタクリルのいずれの意味も含む。
また、「樹脂成分」とは、当該樹脂そのものだけでなく、他の樹脂やモノマーと反応（重合や架橋等）した際に、その反応物一部であって当該樹脂に由来する部位をも意味する。例えば、（メタ）アクリル系樹脂成分といった場合、（メタ）アクリル系樹脂そのものと、例えば架橋剤と架橋物が形成された場合は、被架橋部位をも意味する。なお、「架橋剤成分」についても同様である。
【００２７】
上記アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、アクリル酸グリシジル等を挙げることができる。なかでもアクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等を好ましく用いることができる。上記アクリル酸アルキルエステルは、単独で用いられてもよく、また、複数が混合されて用いられてもよい。
【００２８】
また、他の単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリル酸ヒドロキシルエチル、メタクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル、メタクリル酸ｎエチルヘキシル等を挙げることができる。なかでもメタクリル酸ｎエチルヘキシルを好ましく用いることができる。これら他の単量体は、単独で用いられてもよく、また、複数が混合されて用いられてもよい。
【００２９】
本発明においてアクリル系粘着剤として用いられるアクリル酸エステル共重合体に含まれるアクリル酸エステルと、他の単量体とのユニット比（アクリル酸エステル／他の単量体）としては、上記アクリル酸エステル共重合体が所望の粘着力を発揮することができるものであれば特に限定されるものではなく、用途等に応じて適宜設定することができる。
【００３０】
本発明に用いられるアクリル系粘着剤として用いられるアクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、所望の粘着力を発揮するものであれば特に限定されるものではないが、２００，０００〜２，５００，０００の範囲内であることが好ましく、６００，０００〜２，２００，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際のポリスチレン換算の値として求めることができる。
【００３１】
弱粘着剤層を構成する粘着剤には、（メタ）アクリル系樹脂とともに、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の架橋剤が含有されていてもよい。なかでも、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００３２】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、多官能エポキシ系化合物を用いることができる。かかる多官能エポキシ系化合物としては、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００３３】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物の３量体、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるイソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマー、又は、このようなウレタンプレポリマーの３量体等が挙げられる。
ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されず、２，４−トリレンジイソシアネート、２，５−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等を挙げることができる。
【００３４】
上記アジリジン系架橋剤としては、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン-４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイド）、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３５】
上記金属キレート架橋剤としては、金属元素と、塩形成部位とを有するものであり、上記粘着剤と共に用いた場合、上記金属元素と、粘着剤が有するカルボキシル基等とがキレート結合をすることにより、架橋することができるものである。
【００３６】
このような金属キレート架橋剤としては、アルミニウムイソプレピレート、アルミニウムブチレート、アルミニウムエチレート、アルミニウムエチルアセトアセテート、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムアルキルアセトアセネートなどのアルミニウムキレート化合物やジプロポキシ−ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジブトキシチタン−ビス（オクチレングリコレート）、ジプロポキシチタン−ビス（エチルアセトアセテート）、ジプロポキシチタン−ビス（ラクテート）、ジプロポキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、ジ−ｎ−ブトキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、トリ−ｎ−ブトキシチタンモノステアレート、ブチルチタネートダイマー、ポリ（チタンアセチルアセトナート）等のチタンキレート化合物やジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナートビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムアセテート等のジルコニウムキレート化合物、オクチル酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の有機カルボン酸金属塩、アセチルアセトン亜鉛キレート、ベンゾイルアセトン亜鉛キレート、ジベンゾイルメタン亜鉛キレート、アセト酢酸エチル亜鉛キレート等の亜鉛キレート化合物が挙げられる。
【００３７】
既述のような架橋剤の含有量としては、上記架橋剤の種類によっても異なるが、既述の粘着剤１００質量部に対して、０．５〜２０質量部の範囲内であることが好ましく、なかでも、２．０〜１０．０質量部の範囲内であることが好ましい。０．５〜２０質量部であることで、粘着剤層を良好な強度とすることができる。
【００３８】
また、弱粘着剤層を形成するための粘着剤には、他の添加剤を含むものであってもよい。このような他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光重合開始剤等を挙げることができる。
【００３９】
本発明の一態様に係る光学部材保護フィルムの弱粘着剤層の厚さは１〜３０μｍであることが好ましく、５〜２５μｍであることがより好ましい。また、光学部材保護フィルムの厚みは保護する光学部材に応じて適宜設定されるが、１２〜１８８μｍであることが好ましく、２０〜７５μｍであることがより好ましい。
【００４０】
本発明の一態様である光学部材保護フィルムは、その全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。また、ヘイズは１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。
【００４１】
本発明の一態様である光学部材保護フィルムは、例えば、既述の透明基材上に既述の粘着剤を所望の厚みとになるように塗布し、加熱して弱粘着剤層を形成して製造することができる。
なお、弱粘着剤層の粘着力を０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍとするには、例えば、粘着剤に対する架橋剤の添加量を調整したり、塗布厚を調整したり、モノマー組成の調整をすればよい。
【００４２】
粘着剤の塗布方法は、例えば、ロールコート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、コンマコート、ロッドコ−ト、ブレードコート、バーコート、ワイヤーバーコート、ダイコート、リップコート、ディップコート等が適用できる。
【００４３】
なお、ＣＯＣやＣＯＰを透明基材とし、アクリル粘着剤を塗布する際は、当該基材にコロナ処理や易接着コートの塗布を施すことが好ましく、実際的な観点から、コロナ処理を施すことがより好ましい。これにより、透明基材と弱粘着剤層との密着性を良好なものとすることができる。また、ＴＡＣを透明基材とする場合は、実際的な観点から、易接着コートの塗布及び／又はコロナ処理を施すことが好ましい。
【００４４】
粘着剤を塗布した後、加熱することにより弱粘着剤層を形成するがこの加熱温度は、５０〜１５０℃程度とすることが好ましく、９０〜１２０℃とすることがより好ましい。加熱時間は、加熱温度により適宜調整される。
【００４５】
本発明の一態様である光学部材保護フィルムは上記のようにして製造することができるが、その取扱い性を考慮して、適宜、離型シートが設けられていてもよい。
離型シートとしては、離型フィルム、セパレート紙、セパレートフィルム、セパ紙、剥離フィルム、剥離紙等の従来公知のものを好適に使用できる。
【００４６】
本発明の一態様である光学部材保護フィルムは、後述の光学部材の外観検査方法に用いられることが好ましいが、高い透明性と低レタデーション、良好な剥離性といった特性を利用できる種々の用途に適用することができる。
例えば、有機ＥＬディスプレイ、ＬＣＤディスプレイ，光学ガラス、といった表面の保護フィルムとしても有効に利用することができる。
【００４７】
［２］光学部材の外観検査方法
本発明の一態様に係る光学部材の外観検査方法は、既述の光学部材保護フィルムを、当該フィルムの弱粘着剤層を介して光学部材に貼り合せ後、当該光学部材の外観検査を行うものである。光学部材としては、偏光板、位相差フィルム、ガラス、トリアセチルセルロース、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム等が挙げられる。
【００４８】
ここで、偏光板の構成としては、偏光子を含むものであれば特に限定されず、例えば、偏光フィルム層、粘着剤層、位相差フィルム層、粘着剤層及びセパレータ層をこの順に有する多層構造等が挙げられる。偏光板は、少なくとも一方の表面に反射低減処理が施されていることが好ましく、例えば、偏光フィルム層の表面に反射防止膜が設けられていたり、偏光フィルム層に表面加工が施されていることが好ましい。
【００４９】
偏光フィルム層の材質としては、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等が好適である。粘着剤層の材質としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が好適である。
【００５０】
位相差フィルムとしては、一軸又は二軸等の光学異方性を有する光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタアクリレート、液晶ポリエステル、アセチルセルロース、環状ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニル等からなる高分子フィルムを１．０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルム等が挙げられる。なかでも、ポリカーボネートあるいはポリビニルアルコールを一軸延伸、二軸延伸した高分子フィルムが好ましい。
【００５１】
外観検査とは、光学部材に傷や異物等の欠陥が存在するかどうかの検査であり、一般に、検査台上に光学部材を置き、その裏側から光を照射し、偏光板を透過してくる光（偏向した光）を、目視、ルーペ等の拡大レンズ、各種装置を用いて観察することにより行われる。
特に、クロスニコル法によれば、２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて消光状態とし、異物や欠陥があればそこが輝点として現れるので、目視による欠陥検査、または、ラインセンサカメラ等による自動欠陥検査ができる。
【００５２】
本発明の一態様に係る光学部材の外観検査方法によれば、光学部材保護フィルムが高い透明性と低レタデーションを有するため、光学部材に貼り合せたまま効率よく当該検査を行うことができる。また、偏向された光が複屈折を受けることが無いため、虹ムラ等が発生せず、効果的に外観検査を行うことができる。さらに、検査終了後は、光学部材を傷つけることなくスムーズに光学部材保護フィルムを剥離することができる。
【実施例】
【００５３】
次に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
（１）光学部材保護フィルムの作製：
アクリル酸エステル系粘着剤（綜研化学（株）製ＳＫダイン１４３９Ｕ）１００質量部と、エポキシ系架橋剤（綜研化学（株）製Ｅ−５０Ｃ）１．８質量部とを混合して弱粘着剤層形成用粘着剤を作製した。
【００５５】
弱粘着剤層形成用粘着剤を、セパレータであるシリコーン処理離型フィルム（三井化学東セロ（株）製、ＳＰ-ＰＥＴ-Ｏ１-２５-ＢＵ）のシリコーン処理離型層にメイヤバーにより塗布し、１００℃で１分間加熱して、厚み２０μｍの弱粘着剤層を形成し、透明基材としての厚み２５μｍのＣＯＣフィルム（比重：１．０３）と弱粘着剤層とを貼合することにより、転写方式にて光学部材保護フィルムを作製した。
【００５６】
（２）光学部材保護フィルムの透過率及びヘイズの測定：
作製した光学部材保護フィルムを透過率（全光線透過率）及びヘイズをＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、ヘーズコンピュータＨＺ-２（スガ試験機（株）製）にて測定した。結果を下記表１に示す。
【００５７】
（３）弱粘着剤層の粘着力の測定：
作製した光学部材保護フィルムから幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、これを被着体としての厚み２５μｍのＣＯＣフィルム（比重：１．０３）に貼り合わせた後、短冊の幅方向の両側にはみ出しているＣＯＣフィルムを切除したものを試験片とした。この試験片を、２５℃環境下において３０分間放置した後、その長さ方向の一端にて光学部材保護フィルムと被着体フィルムとの間に剥離口を設け、その光学部材保護フィルムと被着体フィルムとの間の剥離強度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７号の粘着力試験方法に準じて、島津製作所製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−５０Ｄを用い、それぞれについて剥離角度１８０度法により、剥離速度毎分３００ｍｍの条件で測定し、３試験片の測定値の平均値を粘着力とした。結果を下記表１に示す。
【００５８】
（４）光学部材の外観検査：
２枚の偏光フィルムを偏光軸が直交するように配置し、位相差フィルムに作製した光学部材保護フィルムをラミネートしたフィルムを、２枚の偏光フィルムの間に入れ、片側より光を照射し、反対側より目視により判断した。２枚の偏光フィルムの偏光軸が直交して配置されているため、光の透過が無く視野は暗い状態であるが、その間にレタデーションの大きなフィルムが入ると視野が明るくなったり、配向が乱れていると明暗がムラになったり、干渉縞のような現象が発生する。結果を下記表１に示す。
【００５９】
Ａ：位相差フィルム単体との差が無く非常に良好
Ｂ：視野が暗く、歪みがなく良好
Ｃ：視野が暗いが、歪みがあるが検査は可能
Ｄ：視野が明るく検査が困難
Ｅ：干渉縞が発生し検査が不可能
【００６０】
（５）剥離性試験
上記（４）の外観検査後、位相差フィルムから光学部材保護フィルムを手作業で剥離して、その剥離のしやすさを評価した。位相差フィルムを傷つけずスムーズに剥離できた場合をＡとし、スムーズに剥離できなかった場合をＢとした。結果を下記表１に示す。
【００６１】
（実施例２）
アクリル酸エステル系粘着剤（日本合成化学工業（株）製コーポニール８８１５）を１００質量部とし、イソシアネート系架橋剤（東ソー（株）製コロネートＬ）を３．８質量部とした以外は実施例１と同様にして、弱粘着剤層形成用粘着剤を作製し、厚み７μｍの弱粘着剤層を有する光学部材保護フィルムを作製した。
実施例１と同様にして各種の測定及び評価を行った。結果を下記表１に示す。
【００６２】
（実施例３）
アクリル酸エステル系粘着剤（日本合成化学工業（株）製コーポニール５４４０Ｋ）を１００質量部とし、イソシアネート系架橋剤（東ソー（株）製コロネートＬ）を１０質量部とした以外は実施例１と同様にして、弱粘着剤層形成用粘着剤を作製し、厚み７μｍの弱粘着剤層を有する光学部材保護フィルムを作製した。
実施例１と同様にして各種の測定及び評価を行った。結果を下記表１に示す。
【００６３】
【表１】
2018002752.tif 000002