(57)【要約】【課題】ドキュメントの読み取りに係る一連のタスクを顧客毎に処理性能を変えて実行可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】  情報処理システムＸは、ドキュメント読取装置である画像形成装置２と、当該画像形成装置２との間でネットワークを介してデータを送受信可能な情報処理装置であるサーバー１とを含む。サービスレベル情報送信部２０３は、一連のタスクであるワークフローをサーバー１で実行させるサービスについて、当該サービスのレベルを示すサービスレベル情報４１０を送信する。サービスレベル情報取得部１０３は、画像形成装置２からサービスレベル情報４１０を取得する。処理能力変更部１２３は、サービスレベル情報４１０に対応して、自装置での処理能力の程度を変更する。また、処理能力変更部１２３は、タスク実行部１３０の実行ユニットの割り当て数を特定時間内に変更させることで処理能力の程度を変更する。【選択図】図４
2018092252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント読取装置との間でデータを送受信可能な情報処理装置であって、
前記ドキュメント読取装置により読み取られたドキュメントのデータについての一連のタスクを自装置で実行するサービスについて、該サービスのレベルを示すサービスレベル情報を取得するサービスレベル情報取得部と、
前記サービスレベル情報取得部により取得された前記サービスレベル情報に対応して、自装置での処理能力の程度を変更する処理能力変更部とを備え、
前記処理能力変更部は、前記タスクを実行するタスク実行部の実行ユニットの割り当て数を特定時間内に変更させることで前記処理能力の程度を変更する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービスレベル情報は、顧客毎のサービスのレベルが設定され、
前記サービスの自装置での実行の履歴情報を前記顧客単位で記録する履歴記録部と、
前記履歴記録部により記録された前記履歴情報を分析する履歴情報分析部と、
前記履歴情報分析部により分析された前記履歴情報の分析結果に対応して、サービスのレベルの変更を前記顧客に依頼するサービスレベル変更依頼部とを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理能力変更部は、
前記履歴情報分析部により分析された前記履歴情報の分析結果において、前記サービスの実行頻度が増加する特定期間を発見した場合、前記サービスレベル情報に対応して、当該特定期間に前記タスク実行部の実行ユニットの割り当て数を増加させる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ドキュメント読取装置と、該ドキュメント読取装置との間でデータを送受信可能な情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記ドキュメント読取装置は、
前記ドキュメント読取装置により読み取られたドキュメントのデータについての一連のタスクを前記情報処理装置で実行させるサービスについて、該サービスのレベルを示すサービスレベル情報を送信するサービスレベル情報送信部を備え、
前記情報処理装置は、
前記ドキュメント読取装置から前記サービスレベル情報を取得するサービスレベル情報取得部と、
前記サービスレベル情報取得部により取得された前記サービスレベル情報に対応して、自装置での処理能力の程度を変更する処理能力変更部とを備え、
前記処理能力変更部は、前記タスクを実行するタスク実行部の実行ユニットの割り当て数を特定時間内に変更させることで前記処理能力の程度を変更する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
ドキュメント読取装置との間でデータを送受信可能な情報処理装置により実行される情報処理方法であって、前記情報処理装置に、
前記ドキュメント読取装置により読み取られたドキュメントのデータについての一連のタスクを自装置で実行するサービスについて、該サービスのレベルを示すサービスレベル情報を取得させ、
取得された前記サービスレベル情報に対応して、自装置での処理能力の程度を変更させ、
前記タスクを実行するタスク実行部の実行ユニットの割り当て数を特定時間内に変更させることで前記処理能力の程度を変更させる
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法に係り、特にドキュメント読み取りの処理を実行する情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文書や画像を印刷可能な複合機（Multifunctional Peripheral, MFP）等の画像形成装置が存在する。
【０００３】
ここで、特許文献１を参照すると、複数枚分のページデータおよび印刷設定を含む印刷ジョブを入力する印刷ジョブ入力手段と、入力された印刷設定に割付印刷が設定されている場合、用紙に割り付けられる前記複数のページを並行して処理する演算手段とを有する画像形成装置（印刷ジョブ処理装置）が記載されている。
特許文献１の技術は、用紙に印刷されるページ数の増大による印刷速度の低下を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２６０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、単独の画像形成装置でジョブを効率的に実行するための技術であった。
このため、複数の画像形成装置からの一連のタスク（ワークフロー）を実行するサービスを提供する情報処理装置において、顧客の課金等の状況に対応して、サービスの実行効率を変更させたいという技術的な要求に対応できなかった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、上述の問題点を解消する画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、ドキュメント読取装置との間でデータを送受信可能な情報処理装置であって、前記ドキュメント読取装置により読み取られたドキュメントのデータについての一連のタスクを自装置で実行するサービスについて、該サービスのレベルを示すサービスレベル情報を取得するサービスレベル情報取得部と、前記サービスレベル情報取得部により取得された前記サービスレベル情報に対応して、自装置での処理能力の程度を変更する処理能力変更部とを備え、前記処理能力変更部は、前記タスクを実行するタスク実行部の実行ユニットの割り当て数を特定時間内に変更させることで前記処理能力の程度を変更することを特徴とする。
本発明の情報処理装置は、前記サービスレベル情報は、顧客毎のサービスのレベルが設定され、前記サービスの自装置での実行の履歴情報を前記顧客単位で記録する履歴記録部と、前記履歴記録部により記録された前記履歴情報を分析する履歴情報分析部と、前記履歴情報分析部により分析された前記履歴情報の分析結果に対応して、サービスのレベルの変更を前記顧客に依頼するサービスレベル変更依頼部とを更に備えることを特徴とする。
本発明の情報処理装置は、前記処理能力変更部は、前記履歴情報分析部により分析された前記履歴情報の分析結果において、前記サービスの実行頻度が増加する特定期間を発見した場合、前記サービスレベル情報に対応して、当該特定期間に前記タスク実行部の実行ユニットの割り当て数を増加させることを特徴とする。
本発明の情報処理システムは、ドキュメント読取装置と、該ドキュメント読取装置との間でデータを送受信可能な情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記ドキュメント読取装置は、前記ドキュメント読取装置により読み取られたドキュメントのデータについての一連のタスクを前記情報処理装置で実行させるサービスについて、該サービスのレベルを示すサービスレベル情報を送信するサービスレベル情報送信部を備え、前記情報処理装置は、前記ドキュメント読取装置から前記サービスレベル情報を取得するサービスレベル情報取得部と、前記サービスレベル情報取得部により取得された前記サービスレベル情報に対応して、自装置での処理能力の程度を変更する処理能力変更部とを備え、前記処理能力変更部は、前記タスクを実行するタスク実行部の実行ユニットの割り当て数を特定時間内に変更させることで前記処理能力の程度を変更することを特徴とする。
本発明の情報処理方法は、ドキュメント読取装置との間でデータを送受信可能な情報処理装置により実行される情報処理方法であって、前記情報処理装置に、前記ドキュメント読取装置により読み取られたドキュメントのデータについての一連のタスクを自装置で実行するサービスについて、該サービスのレベルを示すサービスレベル情報を取得させ、取得された前記サービスレベル情報に対応して、自装置での処理能力の程度を変更させ、前記タスクを実行するタスク実行部の実行ユニットの割り当て数を特定時間内に変更させることで前記処理能力の程度を変更させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービスレベル情報に対応して、タスクを実行する実行ユニットの割り当て数を特定時間内に変更させ、自装置での処理能力の程度を変更することで、特定の顧客について、タスクの実行効率を変更することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成装置の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】図１に示すサーバーの制御構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すワークフロー情報の概念図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るサービス実行処理のフローチャートである。
【図７】図６に示すサービス実行処理の実行ユニットの割り当て例の概念図である。
【図８】図６に示すサービス実行処理の実行ユニットの割り当て例の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態＞
〔情報処理システムＸのシステム構成〕
まず、図１〜図３を参照して、情報処理システムＸのシステム構成について説明する。
本発明の実施の形態に係る情報処理システムＸは、サーバー１と画像形成装置２とが、ネットワーク５で接続されて構成されている。
【００１１】
サーバー１は、画像形成装置２との間で、各種データを送受信可能な情報処理装置である。本実施形態において、サーバー１は、汎用機やＰＣ（Personal Computer）等で構成され、下記で説明するイントラネット等であるネットワーク５内の画像形成装置２の主に原稿（文書、ドキュメント）の読み取り（キャプチャー）の機能を統合する。具体的に、サーバー１は、主に画像形成装置２からキャプチャーされた原稿の画像データについての各種処理を行う。より具体的には、サーバー１は、後述するワークフローとして設定された処理の流れに従い、例えば、画像処理、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理、分類処理等を行い、最終的にＥメール、共有フォルダー（文書ボックス、保存フォルダー）、又は業務や事務用のＤＭＳ（Document Management System）等への送信処理を行うことが可能である。
【００１２】
画像形成装置２は、ＭＦＰ、ネットワークスキャナー、ドキュメントスキャナー、ネットワークＦＡＸ、スキャナー機能付きのプリンター等のドキュメント読取装置である。画像形成装置２は、サーバー１と接続するためのアプリケーションソフトウェア（Application Software、以下、単に「アプリ」という。）を実行してもよい。
【００１３】
ネットワーク５は、本実施形態においては、高速に各種データが送受信可能なＬＡＮ（Local Area Network）や専用線等により構成されるイントラネット（Intranet）と、インターネット（登録商標）や携帯電話網等のＷＡＮ（Wide Area Network）等のいわゆる「クラウド（Cloud）」のネットワークとを含んでいる。
本実施形態においては、ネットワーク５の画像形成装置２が接続されている側がイントラネット側、サーバー１が接続されている側がクラウド側である例について説明する。つまり、画像形成装置２とは、ルーター（Router）やゲートウェイ（Gateway）等を介して、特定のポートやプロトコルでサーバー１に接続可能である。また、本実施形態のネットワーク５は、インターネット側にグローバルアドレス、ローカル側にプライベートアドレスが設定されていてもよい。また、本実施形態のネットワーク５は、イントラネット側とクラウド側とは、ファイアーウォール等により分断されていてもよい。
【００１４】
次に、図２によると、サーバー１は、制御部１０、ネットワーク送受信部１５、及び記憶部１９を含んでいる。
【００１５】
制御部１０は、ＧＰＰ（General Purpose Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Processor、特定用途向けプロセッサー）等の情報処理手段である。
制御部１０は、記憶部１９のＲＯＭやＳＳＤやＨＤＤに記憶されている制御プログラムを読み出して、この制御プログラムをＲＡＭに展開させて実行することで、後述する機能ブロックの各手段として動作させられる。
【００１６】
ネットワーク送受信部１５は、ネットワーク５に接続するためのＬＡＮボードや無線送受信機等を含むネットワーク接続手段である。
【００１７】
記憶部１９は、一時的でない記録媒体を用いた記憶手段である。記憶部１９は、主記憶部として、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んでいてもよい。また、記憶部１９は、補助記憶部として、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ｅＭＭＣ（embedded Multi Media Card）やＳＳＤ（Solid State Drive）等のフラッシュメモリー、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）等含んでいてもよい。この場合、記憶部１９の補助記憶部には画像形成装置２の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。
また、記憶部１９には、ユーザー毎の文書ボックス（保存フォルダー、共有フォルダー）の領域が含まれていてもよい。また、記憶部１９は、サーバー１は、サーバー１の性能や機能に関する情報を格納していてもよい。
なお、記憶部１９は、各種フラッシュメモリーや光学記録媒体等の外部記憶媒体を含んでいてもよい。
【００１８】
なお、制御部１０は、ＲＡＭやＲＯＭやフラッシュメモリー等を内蔵していてもよい。
【００１９】
次に、図３によると、画像形成装置２は、画像処理部２１、原稿読取部２２、原稿給送部２３、給紙部２４、ネットワーク送受信部２５、操作パネル部２６、画像形成部２７（画像形成手段）、ＦＡＸ送受信部２８、及び記憶部２９等を含んでいる。各部は、制御部２０に接続され、制御部２０によって動作制御される。
【００２０】
制御部２０は、ＧＰＰ、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＧＰＵ、ＡＳＩＣ等の情報処理手段である。
制御部２０は、記憶部２９の補助記憶部に記憶されている制御プログラムを読み出して、この制御プログラムを主記憶部に展開させて実行することで、後述する機能ブロックの各手段として動作させられる。また、制御部２０は、図示しない外部の端末や操作パネル部２６から入力された所定の指示情報に応じて、装置全体の制御を行う。
【００２１】
画像処理部２１は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の制御演算手段である。画像処理部２１は、画像データに対して所定の画像処理を行う手段であり、例えば、白紙ページ検出、拡大縮小回転、濃度調整、階調調整、ノイズ除去、シャープネス、その他の画質改善等の各種画像処理を行う。
画像処理部２１は、原稿読取部２２で読み取られた画像を、記憶部２９に印刷データとして記憶する。この際、画像処理部２１は、印刷データをＰＤＦやＴＩＦＦ等のフォーマットのファイル単位に変換することも可能である。
また、画像処理部２１は、ＯＣＲ機能、ＯＣＲの高速化機能等を備えていてもよい。また、画像処理部２１は、バーコードやドット画像等を読み取る機能を備えていてもよい。この場合、画像処理部２１は、読み取った文字や図形や表やバーコードやドット画像等を、ファイル単位で出力することも可能である。
【００２２】
原稿読取部２２は、セットされた原稿を読み取る（スキャン）手段である。また、原稿読取部２２は、画像形成装置２の本体部の上部に配設される。
原稿読取部２２は、スキャナーと、プラテンガラスと、原稿読取スリットとを備えている。原稿読取部２２は、プラテンガラスに載置された原稿を読み取る場合には、スキャナーをプラテンガラスに対向する位置に移動させ、プラテンガラスに載置された原稿を走査しながら読み取って画像データを取得し、取得した画像データを制御部２０に出力する。
【００２３】
また、原稿読取部２２は、原稿給送部２３から給送された原稿を読み取る場合には、スキャナーを、原稿読取スリットと対向する位置に移動させる。そして、原稿読取部２２は、原稿読取スリットを介し、原稿給送部２３による原稿の搬送動作と同期して原稿を読み取って、画像データを取得する。原稿読取部２２は、取得した画像データを、制御部２０に出力する。
【００２４】
原稿給送部２３は、原稿読取部２２で読み取られる原稿を搬送する手段である。原稿給送部２３は、原稿読取部２２の上部に配設されている。
原稿給送部２３は、原稿載置部と、原稿搬送機構とを備えている。原稿給送部２３は、原稿載置部に載置された原稿を、原稿搬送機構によって１枚ずつ順に繰り出して、原稿読取部２２に給送する。
【００２５】
給紙部２４は、記録紙を１枚ずつ画像形成部２７に向けて繰り出す手段である。給紙部２４は、本体部に備えられている。
【００２６】
ネットワーク送受信部２５は、ネットワーク５に接続するためのＬＡＮボードや無線送受信機等を含むネットワーク接続手段である。
ネットワーク送受信部２５は、データ通信用の回線ではデータを送受信し、音声電話回線では音声信号を送受信する。
【００２７】
操作パネル部２６は、ボタンやタッチパネル等の入力部と、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)や有機ＥＬディスプレイ等の表示部とを備えている。また、操作パネル部２６は、画像形成装置２のフロント側に配設されている。
操作パネル部２６の入力部のボタンは、テンキー、スタート、キャンセル、動作モードの切り換え、ジョブの実行に係る指示を行うボタン等である。この動作モードは、複写、ＦＡＸ送信、スキャナー、ネットワークスキャナー等の種類のモードを備えていてもよい。また、ジョブは、選択された文書の印刷、送信、保存、及び記録等の種類であってもよい。操作パネル部２６の入力部は、ユーザーによる画像形成装置２の各種ジョブの指示を取得する。また、操作パネル部２６から取得したユーザーの指示により、各ユーザーの情報を入力、変更することも可能である。
【００２８】
画像形成部２７は、ユーザーの出力指示により、記憶部２９に記憶され、原稿読取部２２で読み取られ、又は外部の端末から取得されたデータから記録紙への画像形成を行わせる手段である。
画像形成部２７は、感光体ドラム、露光部、現像部、転写部、及び定着部等を備えている。画像形成部２７は、帯電、露光、現像、転写、定着からなる画像形成プロセスを実行することで記録紙にトナー像を記録する。
【００２９】
ＦＡＸ送受信部２８は、ファクシミリの送受信を行う手段である。ＦＡＸ送受信部２８は、音声回線により、他のＦＡＸ装置（図示せず）からファクシミリ受信して、記憶部２９に保存し、画像形成部２７で画像形成させることが可能である。また、ＦＡＸ送受信部２８は、原稿読取部２２で読み取られた原稿や外部の端末から送信されたネットワークＦＡＸのデータを画像データに変換して、他のＦＡＸ装置へ音声回線でファクシミリ送信することが可能である。
【００３０】
記憶部２９は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の一時的でない記録媒体を用いた記憶手段である。
記憶部２９のＲＡＭは、省電力状態であっても、セルフリフレッシュ等の機能により、記憶内容が保持されてもよい。
記憶部２９のＲＯＭやＨＤＤには画像形成装置２の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。これに加えて、記憶部２９は、ユーザーのアカウント設定も記憶してもよい。また、記憶部２９には、ユーザー毎の文書ボックス（保存フォルダー、共有フォルダー）の領域が含まれていてもよい。
【００３１】
なお、画像形成装置２において、制御部２０及び画像処理部２１は、ＧＰＵ内蔵ＣＰＵ等やチップ・オン・モジュールパッケージのように、一体的に形成されていてもよい。
また、制御部２０及び画像処理部２１は、ＲＡＭやＲＯＭやフラッシュメモリー等を内蔵していてもよい。
【００３２】
〔情報処理システムＸの制御構成〕
ここで、図４及び図５を参照し、本発明の実施の形態に係る情報処理システムＸの制御構成について説明する。
以下では、サーバー１（情報処理装置）を「自装置」、画像形成装置２を「他装置」（ドキュメント読取装置）として、一連のタスクであるワークフローの処理を行うサービスを実行させる例について説明する。
【００３３】
サーバー１の制御部１０は、サービスレベル情報取得部１０３、処理能力変更部１２３、タスク実行部１３０、履歴記録部１５０、履歴情報分析部１６０、及びサービスレベル変更依頼部１７０を備えている。
記憶部１９は、ワークフロー情報３１０、ドキュメントデータ３３０（ドキュメントのデータ）、サービスレベル情報４１０、及び履歴情報４２０を格納する。
画像形成装置２の制御部２０及び画像処理部２１は、サービスレベル情報送信部２０３及びタスク実行部２４０を備えている。
記憶部２９は、サービスレベル情報４１０及びドキュメントデータ３３０を格納する。
【００３４】
サービスレベル情報取得部１０３は、画像形成装置２から、顧客（カスタマー、テナント）単位でのサービスレベル情報４１０を取得する。
また、本実施形態においては、サービスレベル情報取得部１０３は、画像形成装置２からドキュメントデータ３３０を取得して、一時的に記憶部１９に格納することも可能である。また、サービスレベル情報取得部１０３は、画像形成装置２から、ワークフローの各タスクの出力データ等を取得して、一時的に記憶部１９に格納することも可能である。
【００３５】
処理能力変更部１２３は、サービスレベル情報取得部１０３により取得されたサービスレベル情報４１０に対応して、自装置での処理能力の程度を変更する。また、処理能力変更部１２３は、タスクを実行するタスク実行部１３０の実行ユニットの割り当て数を、一連のタスクを実行する特定時間内に変更させることで処理能力の程度を変更する。本実施形態においては、処理能力変更部１２３は、後述するように、サービスレベル情報４１０に、通常のサービスを提供するサービスのレベルである「通常サービス」が設定されていた場合には、通常の顧客用に設定された実行ユニットのコア数を割り当てて、ワークフローの処理を実行させる。逆に、処理能力変更部１２３は、サーバー１で通常より高機能のサービスを提供するサービスのレベルである「プレミアムサービス」が設定されていた場合には、実行ユニットのコア数を増加させて処理する。
また、処理能力変更部１２３は、履歴情報分析部１６０により分析された履歴情報４２０の分析結果において、サービスの実行頻度が他の期間より特定の閾値以上増加するような特定期間を発見した場合、当該特定期間にタスク実行部１３０の実行ユニットの割り当て数を増加させてもよい。本実施形態では、処理能力変更部１２３は、例えば、後述するように、月末等にワークフローの処理の実行が多い顧客については、この月末等の特定期間中では、通常の実行ユニットのコア数よりも多いコア数を割り当てて処理を実行する。また、処理能力変更部１２３は、この際に、実行ユニットの割り当て数を、サービスレベル情報４１０に対応して増加させてもよい。具体的には、本実施形態においては、処理能力変更部１２３は、特定期間中であっても、「プレミアムサービス」の方が、「通常サービス」よりも多くのコア数を割り当ててもよい。
【００３６】
タスク実行部１３０は、複数の実行ユニットを備えていて、割り当てられた各実行ユニットに、画像形成装置２で読み取られたドキュメントデータ３３０について、ワークフローの各タスクを実行させる。この実行ユニットの割り当て数が多いほど、多数の画像形成装置２からのワークフローを短時間で、効率的に処理可能となる。また、実行ユニットの割り当て数が多いほど、一つの画像形成装置２からのワークフローの全タスクの合計実行時間が短くなる。
また、タスク実行部１３０は、サーバー１及び画像形成装置２で実行された各タスクの出力データを取得して、次のタスクの入力データとして受け渡し、一連のタスクであるワークフローとして処理させる。
【００３７】
履歴記録部１５０は、サービスのサーバー１での実行の履歴情報４２０を顧客単位で記録する。
本実施形態において、履歴記録部１５０は、ワークフロー情報３１０に設定されたワークフローを実行するサービスの履歴を履歴情報４２０に記録する。
【００３８】
履歴情報分析部１６０は、履歴記録部１５０により記録された履歴情報４２０を分析する。
本実施形態において、履歴情報分析部１６０は、履歴情報４２０において、特定の顧客からのサービスの実行状況を、期間や内容について分析する。この分析は、統計分析や人工知能的な分析を用いて行ってもよい。
【００３９】
サービスレベル変更依頼部１７０は、履歴情報分析部１６０により分析された履歴情報４２０の分析結果に対応して、サービスのレベルの変更を顧客に依頼する。
この際、本実施形態において、サービスレベル変更依頼部１７０は、処理能力部により特定期間にタスク実行部１３０の実行ユニットの割り当て数を増加させた場合、サービスのレベルを変更するように依頼してもよい。すなわち、本実施形態においては、「通常サービス」の顧客に対して、「プレミアムサービス」に変更するよう依頼してもよい。なお、その逆に、「プレミアムサービス」の顧客に対して、「通常サービス」に変更するように依頼することも可能である。
【００４０】
サービスレベル情報送信部２０３は、画像形成装置２により読み取られたドキュメントデータ３３０について、ワークフロー情報３１０に設定されたワークフローをサーバー１で実行させるサービスについて、当該サービスのレベルを示すサービスレベル情報４１０を送信する。このため、サービスレベル情報送信部２０３は、サーバー１からの要求に対応して、サービスレベル情報４１０をサーバー１に送信する。
また、サービスレベル情報送信部２０３は、記憶部２９に格納されたドキュメントデータ３３０をサーバー１に送信することも可能である。
【００４１】
タスク実行部２４０は、タ画像形成装置２で実行すると判断されたタスクを実行する。タスク実行部２４０は、サーバー１より実行ユニットが少なくてもよい。
【００４２】
図５によると、ワークフロー情報３１０は、ユーザーが実行を指示する一連のタスクである「ワークフロー」についての処理の流れの設定を含む情報である。このワークフローは、例えば、原稿のキャプチャーに関するスキャンワークフローの場合、画像処理、ＯＣＲ処理、分類処理、送信処理のタスクを含んでいる。このため、ワークフロー情報３１０は、各処理の種類、処理の順番、各タスクのパラメーター等の設定を含んでいる。ワークフロー情報３１０は、例えば、「マクロ」（macro）やスクリプトのような形式で、これらの設定の記載を含んでいてもよい。
具体的には、ワークフロー情報３１０は、画像処理について、例えば、白紙ページのスキップ、ページの分担、デスキュー（deskew、自動傾き補正）、ボーダー消去、コントラスト調整、ノイズ軽減等の処理の実行に関するタスクの情報を含んでいてもよい。
また、ワークフロー情報３１０は、ＯＣＲ処理について、例えば、文字認識をする言語、解像度、手書き文字認識の有無、表や図の認識等の実行に関するタスクの情報を含んでいてもよい。また、ワークフロー情報３１０は、ＯＣＲの認識エンジンのバージョン、認識スピード等の情報を含んでいてもよい。また、ワークフロー情報３１０は、ＯＣＲ処理として、一次元、二次元、及び／又はカラーのバーコード、ドット画像等の認識に関するタスクの情報を含んでいてもよい。また、ワークフロー情報３１０は、分類処理について、例えば、インボイス（invoice）、伝票、請求書等の分類、項目（アイテム）の取得、メタデータの抽出等の実行のタスクの情報を含んでいてもよい。このうち、メタデータとして、ワークフロー情報３１０は、顧客のＩＤ（identification）、企業名、名前、各アイテムの金額、税金等についての情報等の情報を含んでいてもよい。
また、ワークフロー情報３１０は、送信処理について、例えば、Ｅメールでの送信処理、文書ボックス（保存フォルダー、共有フォルダー）への送信処理、ＤＭＳへの送信処理のタスクの情報を含んでいてもよい。この際、ワークフロー情報３１０は、ユーザーやグループのＥメールのアドレス、文書ボックスのアドレス、又はＤＭＳのアプリ名やアドレスやアカウントのＩＤ等の情報を含んでいてもよい。
なお、ワークフロー情報３１０は、アプリにより又はサーバー１から、顧客単位で、画像形成装置２の管理者又はサーバー１の管理者等が設定可能である。
【００４３】
ドキュメントデータ３３０は、ワークフローにおける各種処理の対象となるデータである。本実施形態においては、ドキュメントデータ３３０は、画像形成装置２の原稿読取部２２により読み取られた原稿（ドキュメント）の画像データである例について記載する。この画像データは、例えば、ＢＭＰ等のビットマップデータ（bitmap data）、ＴＩＦＦやｊｐｇ等の圧縮されたビットマップデータ、ＰＤＦ（Portable Document Format）データ等であってもよい。また、ドキュメントデータ３３０は、ページ単位の画像データの集合であってもよく、上述の各タスクの処理の進行程度に対応して、各種文字データや中間データが付加されてもよい。なお、ドキュメントデータ３３０は、単独のファイルではなく、複数のファイルの集合であってもよい。また、ドキュメントデータ３３０は、画像形成装置２又はサーバー１のユーザーの文書ボックス内に、以前に保存されたり、図示しない端末等から取得されたりしたＰＤＦデータ等であってもよい。
【００４４】
サービスレベル情報４１０は、ワークフロー情報３１０に設定された一連のタスクであるワークフローをサーバー１で実行させるサービスについて、当該サービスのレベルを示す情報である。すなわち、サービスレベル情報４１０は、顧客毎のサービスのレベルが設定されている。
また、本実施形態においては、サービスレベル情報４１０は、顧客のＩＤ（identification）と、「通常サービス」又は「プレミアムサービス」を示す情報が含まれている例について記載する。具体的には、本実施形態においては、「通常サービス」は、通常の課金等を顧客が行った際に受けられるレベルのサービスである。また、「プレミアムサービス」は、「通常サービス」より高い課金等を顧客が行った際に受けられるレベルのサービスである。
なお、「プレミアムサービス」として、課金の程度等により、複数レベルのサービスが設定されてもよい。また、「お試し」レベルとして、「通常サービス」よりも課金が少ない又は課金なしの場合でも受けられるサービスのレベルが設定されていてもよい。また、サービスが受けられない「サービスなし」のレベルが設定されていてもよい。
【００４５】
なお、サービスレベル情報４１０は、例えば、ワークフローの画像処理、ＯＣＲ処理、分類処理、送信処理の各処理に対応する機能を、どの程度、どのようにサーバー１で実行希望するのかを示す情報が含まれていてもよい。
また、サービスレベル情報４１０として、顧客の各画像形成装置２のハードウェアの状態、ファームウェアのバージョンの違い、アプリのインストールの有無、ライセンス認証等の状態等についての情報を含ませてもよい。すなわち、当該機能をその画像形成装置２の機種自体が備えているか否かの情報を含ませることが可能である。
また、サービスレベル情報４１０は、顧客の各画像形成装置２の言語設定、機種名、製造番号、設置場所、顧客情報、その他の情報を含んでいてもよい。
【００４６】
履歴情報４２０は、サービスのサーバー１での実行の履歴を示す情報である。履歴情報４２０は、本実施形態においては、顧客及び／又は実行するサービス毎に、ワークフローの種類、サービスを実行した時刻、実行にかかった時間、サービスの実行によるサーバー１の負荷、サービスを実行した画像形成装置２の性能や設置場所等の情報をログ形式で含ませてもよい。また、サービスの負荷としては、ドキュメントデータ３３０に含まれるページ数、ＯＣＲ処理の効率、データ送信の負荷、送信バイト数といった値を含ませることが可能である。
【００４７】
ここで、サーバー１の制御部１０は、記憶部１９に記憶された制御プログラムを実行することで、サービスレベル情報取得部１０３、処理能力変更部１２３、タスク実行部１３０、履歴記録部１５０、履歴情報分析部１６０、及びサービスレベル変更依頼部１７０として機能させられる。
また、画像形成装置２の制御部２０は、記憶部２９に記憶された制御プログラムを実行することで、サービスレベル情報送信部２０３及びタスク実行部２４０として機能させられる。
また、上述のサーバー１及び画像形成装置２の各部は、本発明の画像形成方法を実行するハードウェア資源となる。
【００４８】
〔情報処理システムＸによるサービス実行処理〕
次に、図６〜図８を参照して、本発明の実施の形態に係る情報処理システムＸによるサービス実行処理の説明を行う。
本実施形態のサービス実行処理では、サーバー１により、画像形成装置２からサービスレベル情報４１０を取得する。そして、取得されたサービスレベル情報４１０に対応して、サーバー１での処理能力の程度を変更する。この際、タスクを実行するタスク実行部１３０の実行ユニットの割り当て数を特定時間内に変更させることで処理能力の程度を変更する。また、サービスのサーバー１での実行の履歴情報４２０を顧客単位で記録する。この際、記録された履歴情報４２０を分析させる。また、分析された履歴情報４２０の分析結果において、サービスの実行頻度が増加する特定期間を発見した場合、サービスレベル情報４１０に対応して、当該特定期間にタスク実行部１３０の実行ユニットの割り当て数を増加させる。また、分析結果に対応して、サービスのレベルの変更を顧客に依頼する。
本実施形態のサービス実行処理は、主に制御部１０が記憶部１９に記憶されたプログラムを、制御部２０及び画像処理部２１が記憶部２９に記憶されたプログラムを、各部と協働し、ハードウェア資源を用いて実行する。
以下で、図６のフローチャートを参照して、サービス実行処理の詳細をステップ毎に説明する。
【００４９】
（ステップＳ１０１）
まず、画像形成装置２のサービスレベル情報送信部２０３及びサーバー１のサービスレベル情報取得部１０３が、サービスレベル情報取得処理を行う。
ここでは、画像形成装置２の操作パネル部２６又は図示しない端末から、ユーザーによるワークフローの実行の指示を取得した場合、サーバー１に、ワークフローの実行コマンドを送信する。
また、画像形成装置２でキャプチャーを行う場合、原稿読取部２２にて、原稿（ドキュメント）のキャプチャーが行われ、ビットマップデータのドキュメントデータ３３０として、一旦、記憶部２９に格納される。なお、このキャプチャーは、下記で説明するタスクの実行と平行して行われてもよい。
【００５０】
また、サーバー１のサービスレベル情報取得部１０３は、ワークフローの実行コマンドを取得すると、画像形成装置２のサービスレベル情報送信部２０３にサービスレベル情報４１０の送信を指示する。
画像形成装置２のサービスレベル情報送信部２０３は、この指示を取得すると、記憶部２９に格納されたサービスレベル情報４１０を、サーバー１に送信する。
サーバー１のサービスレベル情報取得部１０３は、画像形成装置２のサービスレベル情報送信部２０３から送信されたサービスレベル情報４１０を取得して、記憶部１９に格納する。
【００５１】
（ステップＳ１０２）
次に、処理能力変更部１２３が、「プレミアムサービス」か否かを判定する。処理能力変更部１２３は、取得されたサービスレベル情報４１０を参照し、本実施形態の「プレミアムサービス」が設定されていた場合に、Ｙｅｓと判定する。処理能力変更部１２３は、それ以外の場合、すなわち本実施形態においては、「通常サービス」が設定されていた場合には、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、処理能力変更部１２３は、処理をステップＳ１０４に進める。
Ｎｏの場合、処理能力変更部１２３は、処理をステップＳ１０３に進める。
【００５２】
（ステップＳ１０３）
サービスレベル情報４１０が「通常サービス」であった場合、処理能力変更部１２３が、稼働ユニット数通常設定処理を行う。処理能力変更部１２３は、自装置での処理能力の程度を、通常の課金等を顧客が行った際に受けられるレベルに設定する。
図７の例によると、処理能力変更部１２３は、サーバー１での処理能力の程度を、「通常サービス」用の設定に変更する。処理能力変更部１２３は、例えば、タスク実行部１３０の実行ユニットＵを、ワークフローの各タスクの実行用に４個、割り当てる。この割り当ては、特定時間、すなわち、ワークフロー情報３１０の各タスクの実行中の時間だけであってもよい。
その後、処理能力変更部１２３は、処理をステップＳ１０５に進める。
【００５３】
（ステップＳ１０４）
サービスレベル情報４１０が「プレミアムサービス」であった場合、処理能力変更部１２３が、稼働ユニット数増加処理を行う。処理能力変更部１２３は、自装置での処理能力の程度を、より多くの課金等を顧客が行った際に受けられるレベルに設定する。
図８の例によると、処理能力変更部１２３は、サーバー１での処理能力の程度を、「プレミアムサービス」用の設定に変更する。処理能力変更部１２３は、例えば、タスク実行部１３０の実行ユニットを、ワークフローの各タスクの実行用に、「通常サービス」よりも多く割り当てる。図８の例では、処理能力変更部１２３は、「通常サービス」の２倍の８個の実行ユニットＵを割り当てている。この割り当ても、特定時間、すなわち、ワークフロー情報３１０の各タスクの実行中の時間だけであってもよい。
【００５４】
（ステップＳ１０５）
次に、処理能力変更部１２３が、特定期間にあたるか否かを判定する。処理能力変更部１２３は、履歴情報分析部１６０により分析された分析結果から顧客のサービスの実行頻度が多い特定期間を以前に発見しており、サービスの実行時がこの特定期間に当たっていた場合に、Ｙｅｓと判定する。処理能力変更部１２３は、それ以外の期間であった場合には、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、処理能力変更部１２３は、処理をステップＳ１０６に進める。
Ｎｏの場合、処理能力変更部１２３は、処理をステップＳ１０７に進める。
【００５５】
（ステップＳ１０６）
特定期間にあたる場合、処理能力変更部１２３が、稼働ユニット数再増加処理を行う。
処理能力変更部１２３は、サービスレベル情報４１０に対応して、当該特定期間にタスク実行部１３０の実行ユニットの割り当て数を増加させる。この割り当て数の増加についてもは、特定時間、すなわち、ワークフロー情報３１０の各タスクの実行中の時間だけであってもよい。
具体的には、処理能力変更部１２３は、例えば、タスク実行部１３０で当該サービスのワークフロー用に割り当てる実行ユニットを更に増加させる。また、処理能力変更部１２３は、サービスレベル情報４１０に「プレミアムサービス」が設定されていた場合には、「通常サービス」が設定されていた場合よりも、この増加させる実行ユニットの数を増やしてもよい。
図７，図８の例では、処理能力変更部１２３は、例えば、実行ユニットを「プレミアムサービス」の場合は１２個、「通常サービス」の場合は６個、割り当ててもよい。
【００５６】
（ステップＳ１０７）
次に、タスク実行部１３０が、サービス実行処理を行う。
タスク実行部１３０は、ドキュメントデータ３３０について、指定されたワークフロー情報３１０の各タスクを実行する。この際、タスク実行部１３０は、画像形成装置２で実行できないタスクを実行してもよい。
【００５７】
これにより、ドキュメントデータ３３０が加工されたり、各画像形成装置２及び／又はサーバー１との間で、入力データ及び出力データとしてやりとりされたりする。この際、タスク実行部２４０及び／又はタスク実行部１３０は、各タスクの実行の結果となる出力データを取得して、次のタスクの入力データとして受け渡してもよい。結果として、タスク実行部２４０及び／又はタスク実行部１３０は、各タスクを、一連のタスクであるワークフローとして処理させる。なお、タスク実行部２４０及び／又はタスク実行部１３０は、この入力データ及び出力データとして一時ファイルを作成して送受信したり、ドキュメントデータ３３０のページ等の特定単位でデータを送受信したりしてもよい。
【００５８】
また、タスク実行部１３０は、サービスレベル情報４１０により、画像形成装置２に搭載されていない又は実行スピードがサーバー１より遅いタスクをサーバー１で実行させてもよい。具体的には、タスク実行部１３０は、例えば、画像処理、ＯＣＲ処理、及び送信処理に関するタスクについて、画像形成装置２が当該タスクを実行可能な機能を備えておらず、又は、その機能を備えていても使用不可能である場合に、自装置で実行する。また、タスク実行部１３０は、処理性能やデータの送受信スピードやサーバー１の性能等の程度により、当該タスクをサーバー１で実行する方が、合計の処理時間や処理効率が高くなる場合には、自装置で実行する。
また、タスク実行部１３０は、画像形成装置２に搭載された機能に対応するタスクを画像形成装置２に実行させてもよい。具体的には、タスク実行部１３０は、例えば、画像処理、ＯＣＲ処理、及び送信処理に関するタスクについて、画像形成装置２が当該タスクを実行可能な機能を備えており、使用可能である場合に、他装置で実行させることが可能である。
【００５９】
なお、タスク実行部１３０は、当該タスクを実行可能な機能を画像形成装置２が備えているものの、その機能が使用不可能である場合、一時的に使用可能にした上で、画像形成装置２で実行させてもよい。すなわち、タスク実行部１３０は、当該機能に対応する画像形成装置２のアプリに一時的なライセンスを与えたり、アプリ自体を一時的にインストールしたりして、使用可能にしてもよい。この上で、タスク実行部１３０は、当該機能が使用可能になった場合には、画像形成装置２で実行させてもよい。
【００６０】
（ステップＳ１０８）
次に、履歴記録部１５０が、履歴記録処理を行う。
履歴記録部１５０は、サービスの実行の履歴を履歴情報４２０に追記して格納する。この際、履歴記録部１５０は、顧客単位及び／又はサービス単位で履歴情報４２０に格納してもよい。
【００６１】
（ステップＳ１０９）
次に、履歴情報分析部１６０が、履歴分析処理を行う。
履歴情報分析部１６０は、特定の顧客からのサービスの実行状況を、期間や内容について分析する。履歴情報分析部１６０は、この分析を、統計分析や人工知能的な分析を用いて行ってもよい。
履歴情報分析部１６０は、特定の顧客について、例えば、サービスの実行頻度が他の期間より特定の閾値以上増加するような特定期間を発見する。
また、履歴情報分析部１６０は、特定期間が設定されている場合、この特定期間において、実際にステップＳ１０６の稼働ユニット数再増加処理を実行したか否かについても分析する。
【００６２】
（ステップＳ１１０）
次に、サービスレベル変更依頼部１７０は、サービスレベルを変更させる必要があるか否かを判定する。サービスレベル変更依頼部１７０は、履歴情報分析部１６０により分析された履歴情報４２０の分析結果から、特定期間を発見した場合に、Ｙｅｓと判定する。また、サービスレベル変更依頼部１７０は、サービスレベル情報４１０に「通常サービス」が設定されていて、特定期間の際に、稼働ユニット数再増加処理を実行した場合にも、Ｙｅｓと判定する。サービスレベル変更依頼部１７０は、それ以外の場合には、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、サービスレベル変更依頼部１７０は、処理をステップＳ１１１に進める。
Ｎｏの場合、サービスレベル変更依頼部１７０は、サービス実行処理を終了する。
【００６３】
（ステップＳ１１１）
サービスレベルを変更させる必要がある場合、サービスレベル変更依頼部１７０が、サービスレベル変更依頼処理を行う。
サービスレベル変更依頼部１７０は、例えばメール（Ｅメール）やメッセンジャー等で、顧客の端末（図示せず）へ、「サービスの処理スピードを効率化させたい場合、『プレミアムサービス』をご使用下さい」等と送信する。この際、サービスレベル変更依頼部１７０は、プレミアムサービスに変更して実行ユニットの割り当て数が増えた場合の概算の処理時間の変化等を算出して、このメール等に記載してもよい。
以上により、本発明の実施の形態に係るサービス実行処理を終了する。
【００６４】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
典型的な技術では、顧客の課金等の状況に対応して、このサービスの実行効率を変更させることができなかった。
これに対して、本発明の実施の形態に係る情報処理システムＸは、ドキュメント読取装置である画像形成装置２と、当該画像形成装置２との間でネットワーク５を介してデータを送受信可能な情報処理装置であるサーバー１とを含む。また、画像形成装置２は、画像形成装置２により読み取られたドキュメントデータ３３０についての、ワークフロー情報３１０に設定された一連のタスクであるワークフローをサーバー１で実行させるサービスについて、当該サービスのレベルを示すサービスレベル情報４１０を送信するサービスレベル情報送信部２０３を備えている。また、サーバー１は、画像形成装置２からサービスレベル情報４１０を取得するサービスレベル情報取得部１０３と、サービスレベル情報取得部１０３により取得されたサービスレベル情報４１０に対応して、自装置での処理能力の程度を変更する処理能力変更部１２３とを備え、処理能力変更部１２３は、タスクを実行するタスク実行部の実行ユニットの割り当て数を一連のタスクを実行する特定時間内に変更させることで処理能力の程度を変更する。
このように構成し、顧客によりサーバー１のサービスにおけるタスク実行の実行ユニット数を変更可能に構成することで、特定の顧客について、タスクの実行効率を変更することができる。たとえば、課金の状況によって、８個の実行ユニットを使用可能な「プレミアムサービス」と４個の実行ユニットを使用可能な「通常サービス」を設けることが可能となる。
【００６５】
また、本発明の実施の形態に係るサーバー１は、サービスレベル情報４１０は、顧客毎のサービスのレベルが設定され、サービスの自装置での実行の履歴情報４２０を顧客の単位で記録する履歴記録部１５０と、履歴記録部１５０により記録された履歴情報４２０を分析する履歴情報分析部１６０と、履歴情報分析部１６０により分析された履歴情報４２０の分析結果に対応して、サービスのレベルの変更を顧客に依頼するサービスレベル変更依頼部１７０とを更に備えることを特徴とする。
このように構成することで、顧客の実使用の状態に合わせて、サービスのレベルの変更を依頼できる。たとえば、スキャン量が多く、一連のタスクの処理完了までの時間を短くしたい欲求があり、サービスの実行頻度が実際に高いような顧客に対しては「プレミアムサービス」を、スキャン量が少なく、処理速度が低くてもよく、処理頻度が実際に低いような顧客に対しては「通常サービス」に切り替えるよう依頼することが可能である。
【００６６】
また、本発明の実施の形態に係るサーバー１は、処理能力変更部１２３は、履歴情報分析部１６０により分析された履歴情報４２０の分析結果において、サービスの実行頻度が増加する特定期間を発見した場合、サービスレベル情報４１０に対応して、当該特定期間にタスク実行部の実行ユニットの割り当て数を増加させることを特徴とする。
このように構成することで、頻繁にタスク実行を行う特定期間において、タスクの処理能力を高めてユーザーに便宜を与えることができる。また、このタスクの処理能力の向上度合いを、例えば、「プレミアムサービス」と「通常サービス」で変更することができ、課金状況に即してユーザーに便宜を与えることができる。
【００６７】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明の実施の形態においては、サーバー１を単独の情報処理装置として記載した。しかしながら、サーバー１は複数のサーバーの集合体であってもよい。また、これら複数のサーバーは、ネットワーク等で離れて接続されていてもよい。また、タスク実行部１３０の実行ユニットも、これらの複数のサーバーに別々に存在していてもよい。また、これら複数のサーバーの実行ユニットそれぞれの処理速度や処理効率等も異なっていてもよい。また、これらの実行ユニットは、実際のＣＰＵの制御演算単位である「物理」コアであっても、マルチスレッディングの論理コア等であってもよい。また、各実行ユニットは、例えば、ＯＣＲ処理や送信処理に特化していたり、高効率で行ったりするユニットであってもよい。また、サーバー１自体も、制御部１０の他にも、ＯＣＲ処理や分類処理等を高速に実行するための制御演算手段を備えていて、これらを実行ユニットとして用いてもよい。また、この制御演算手段は、人工ニューラルネットワーク等の特定の演算を高速に実行するためのＡＳＩＣやＤＳＰや外付けのアクセレレーター等であってもよい。
また、このような構成において、サービスのレベルにおける処理能力の程度の変更として、例えば「プレミアムサービス」のような高いサービスのレベルであった際に、「通常サービス」より高性能な実行ユニットを優先的に割り当てるようにしてもよい。また、実行ユニットを割り当てる数を変更する「特定時間」について、「プレミアムサービス」と「通常サービス」とで変更することで、処理能力の程度を変更するような構成であってもよい。
このように構成することで、よりユーザーの要求に沿ったサービスを提供することが可能となる。
【００６８】
また、上述の実施の形態では、サーバー１を自装置として、画像形成装置２を他装置として記載したものの、これに限られない。すなわち、画像形成装置２を自装置として、サーバー１を他装置としてサービスレベル情報４１０を取得して、画像形成装置２がタスクを分担するような構成であってもよい。
このように構成することで、柔軟にタスクを分担して効率的に処理することが可能となる。
【００６９】
また、本発明は、画像形成装置２以外のドキュメント読取装置にも適用できる。また、ネットワーク５を用いずに、ドキュメント読取装置と情報処理装置とが直接接続されたような構成であってもよい。すなわち、ネットワークスキャナー、スキャナーをＵＳＢ等で別途接続したサーバー等を用いる構成であってもよい。
このように構成することで、画像形成装置以外のドキュメント読取装置においても、顧客毎にサービスのレベルに対応したサービスを提供することが可能となる。
【００７０】
また、上述の実施の形態では、原稿のキャプチャーに関するスキャンワークフローの各タスクの分担について記載したものの、これ以外の種類のワークフローにも対応可能である。また、画像処理、ＯＣＲ処理、分類処理、送信処理以外のタスクも分担可能である。
このように構成することで、柔軟にサービスを提供可能となる。
【００７１】
また、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７２】
１  サーバー
２  画像形成装置
５  ネットワーク
１０、２０  制御部
１５、２５  ネットワーク送受信部
１９、２９  記憶部
２１  画像処理部
２２  原稿読取部
２３  原稿給送部
２４  給紙部
２６  操作パネル部
２７  画像形成部
２８  ＦＡＸ送受信部
１０３  サービスレベル情報取得部
１２３  処理能力変更部
１３０、２４０  タスク実行部
１５０  履歴記録部
１６０  履歴情報分析部
１７０  サービスレベル変更依頼部
２０３  サービスレベル情報送信部
３１０  ワークフロー情報
３３０  ドキュメントデータ
４１０  サービスレベル情報
４２０  履歴情報
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５  タスク
Ｕ  実行ユニット
Ｘ  情報処理システム
【図１】
2018092252.tif 000003
【図２】
2018092252.tif 000004
【図３】
2018092252.tif 000005
【図４】
2018092252.tif 000006
【図５】
2018092252.tif 000007
【図６】
2018092252.tif 000008
【図７】
2018092252.tif 000009
【図８】
2018092252.tif 000010