(57)【要約】【課題】  異常気象時等に係留杭に係留されている浮体を、係留杭で囲まれた領域から離脱できるようにして浮体の係留装置等の破損を防止する。【解決手段】  浮桟橋11の幅員Ｗを隣接する係留杭10の対向面間距離Ｌよりも小さくし、浮体移動方向Ｐへ移動して係留杭10から離脱できるようにする（図６示）。浮桟橋11の移動方向Ｐの端部に該方向Ｐに沿った回動軸26bに回動自在にガイドローラ26を支持させ、揺動軸23aに揺動自在な揺動プレート23の先端部に該ガイドローラ26を支持させる。浮桟橋11の中央側に前記方向Ｐと直交方向に沿った回動軸37bにガイドローラ37を支持させ、揺動軸33aに揺動自在な揺動プレート33に取り付けた延長アーム35の先端部に該ガイドローラ37を支持させる。揺動プレート23、33を揺動させて、ガイドローラ26、37を係留杭10の側面から離脱させて、浮桟橋11を係留杭10から離脱させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の角部に配された断面四角形の外形を有して水底に固定された４本の係留杭に浮体を係留するために、該浮体に取り付けられる係留装置において、
前記浮体の平面形状を、前記係留杭の対向する面の距離よりも小さい幅員を有する矩形に形成して、該浮体を係留杭で囲まれた領域から移動して離脱可能とし、
浮体の角部に前記係留杭の隣接する二つの側面のそれぞれに対して進退自在にガイドローラを設け、
前記ガイドローラは、進入時には係留杭の側面に連繋する案内位置に位置し、後退時には、浮体の縁部よりも内側の退避位置に位置するようにしたことを特徴とする浮体の係留装置。
【請求項２】
前記浮体の端部であって、該浮体を係留杭で囲まれた領域から離脱させる離脱移動時の浮体移動方向の端部に該浮体移動方向と直交する方向の面内で旋回自在で、該浮体移動方向と平行な方向を回動軸として回動自在に端部側ガイドローラを設け、
前記浮体の前記端部側ガイドローラよりも中央側に前記浮体移動方向と直交する方向の面内で旋回自在で、浮体移動方向と直交する方向と平行な方向を回動軸として回動自在に中央側ガイドローラを設け、
前記端部側ガイドローラの前記旋回により、該端部側ガイドローラが係留杭の浮体に対向した側面に連繋する案内位置と該係留杭から離脱する離脱位置との間を進退自在とし、
前記中央側ガイドローラの前記旋回により、該端部側ガイドローラが係留杭の前記浮体に対向した側面と隣接する側面に連繋する案内位置と該係留杭から離脱する共に、浮体の離脱移動時の浮体の移動による係留杭に重畳する位置から浮体側に退避する退避位置との間を進退自在としたことを特徴とする請求項１に記載の浮体の係留装置。
【請求項３】
前記浮体の上面に端部側架台を設けて、該端部側架台に端部側揺動軸を中心として揺動自在に端部側揺動アームを設け、該端部側揺動アームに前記端部側ガイドローラを回動自在に支持させ、
前記浮体の上面に中央側架台を設けて、該中央側架台に中央側揺動軸を中心として揺動自在に中央側揺動アームを設け、該中央側揺動アームに前記中央側ガイドローラを回動自在に支持させたことを特徴とする請求項２に記載の浮体の係留装置。
【請求項４】
前記端部側ガイドローラを端部側ローラ支持部材に回動自在に支持させて、該端部側ローラ支持部材を前記端部側揺動アームに着脱自在に取り付け、
前記中央側ガイドローラを中央側ローラ支持部材に回動自在に支持させて、該中央側ローラ支持部材を前記中央側揺動アームに着脱自在に取り付けたことを特徴とする請求項３に記載の浮体の係留装置。
【請求項５】
前記浮体の上面にガイドレールを設け、
前記ガイドローラをガイドローラ支持部材に回動自在に支持させ、
前記ガイドローラ支持部材を前記ガイドレールに案内させて進退させ、
前記ガイドローラは、ガイドローラ支持部材の前進時には係留杭の側面に連繋する案内位置に位置し、後退時には、浮体の縁部よりも内側の退避位置に位置するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の浮体の係留装置。
【請求項６】
矩形の角部に配された断面四角形の外形を有して水底に固定された４本の係留杭に浮体を係留するために、該浮体に取り付けられる係留装置において、
前記浮体を前記４本の係留杭のそれぞれの内側の側面を結ぶ面で囲まれた領域の内側に位置する大きさの矩形に形成し、
前記係留杭を臨む角部に、浮体の側縁部を境に該浮体の上方から浮体の外側に移動自在にガイドローラを設け、
浮体の外側へ移動した際に前記ガイドローラが前記係留杭の側面に連繋して位置し、浮体の上方に移動した際に係留杭に臨む位置から退避して浮体が前記係留杭で囲まれた領域から離脱することを許容する浮体の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶を係留させる浮桟橋や、汚水池に汚水処理装置を浮遊させて設置させる浮体等のように、海面や水面の変動に応じて昇降する浮体を、海底等に固定した係留杭に係留させるための浮体の係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶を岸壁に係留する場合、岸壁の高さは一定であるのに対して、海面の昇降により船舶の高さ位置は潮位に応じて変動し、あるいは波高によっても常時変動している。このため、船舶を浮桟橋に係留させて、この浮桟橋と岸壁との間に渡橋を配することにより、船員や船客等の乗員の船舶からの乗降を円滑に行えるようにしている。すなわち、図７に示すように、岸壁１に対して適宜に離隔した位置に浮桟橋２を配し、岸壁１と浮桟橋２との間を渡橋３で連絡させてある。船舶Ｓは浮桟橋２に係留される。浮桟橋２は海面に浮遊しているために、潮位や波高の変動によって昇降して、その上面が常に海面と一定の高さの位置にある。したがって、船舶Ｓの乗員は浮桟橋２との間で円滑に乗降できる。この浮桟橋２と岸壁１との間に掛け渡されている前記渡橋３の浮桟橋２側の端部は浮桟橋３と共に昇降しながら、岸壁１との架設状態が維持されるようにしてあり、乗員はこの渡橋３により岸壁１と浮桟橋２との間を往来することができるようにしてある。
【０００３】
渡橋３が岸壁１と浮桟橋２とから外れてしまっては不都合であるから、前記浮桟橋２は岸壁１に対して一定位置になければならない。このため、浮桟橋２は、浮桟橋２の角部に対応させて配するように、海底に固定して設置させたほぼ断面方形の４本の係留杭４に係留装置５を連繋させて配されている。このための係留装置として、特許文献１〜特許文献３に記載されている種々の装置がある。この種の係留装置は、前記係留杭４と連繋させて浮桟橋２に取り付けられる。
【０００４】
図８は係留装置５の一例を示す側面図であり、平面形状がほぼ矩形の浮桟橋２の四隅をほぼ方形に切欠を形成し、この方形の辺であって浮桟橋２の側面で形成される辺の部分にそれぞれ係留装置５が取り付けられている。この係留装置５は水平方向を軸5aとして回動自在にガイドローラ5bが架台5cに設けられ、この架台5cには緩衝部材5dが介在された構造を備えている。そして、前記ガイドローラ5bが係留杭４の側面に当接するように配されている。
【０００５】
浮桟橋２の海面内での移動は、前記係留装置５を介して係留杭４に拘束されており、潮位の変化や波浪等による海面の昇降に対しては、前記ガイドローラ5bが係留杭４の側面に沿って回動しながら案内して、浮桟橋２の昇降が許容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３０９２８７
【特許文献２】特開平８−４０３５４
【特許文献３】特開平１１−２９３６２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、平常時の干満による潮位の変化に対しては、前述したように、係留装置５により浮桟橋２が係留杭４に拘束されながら海面に浮遊し、潮位の変化や波浪等による海面の昇降によっても浮桟橋２や係留杭４が損傷するおそれがない。これに対して、台風による暴風雨等の異常気象時には、浮桟橋２の挙動は激しくなるため、係留装置５が係留杭４に激しく衝突して、係留装置５が損傷してしまうおそれがある。このような場合には、浮桟橋２を係留杭４による拘束から離脱されるように、該係留杭４との連繋を解除して他の場所へ移動できるようにすることが好ましい。
【０００８】
しかしながら、従来の係留装置では浮桟橋との連繋を解除させることができず、浮桟橋を分解等しなければ、係留杭による拘束から解放させることができない。また、浮桟橋と係留杭との連繋を浮桟橋に固定されたチェーンを係留杭に巻き付かせた構造を備えたものがあり、チェーンを巻き解くことによって係留杭との連繋を解除して浮桟橋を離脱させるようにした係留装置があるが、平常時の浮桟橋の動揺が大きくなって浮桟橋上の作業の円滑性が損なわれたり、チェーンが常に係留杭を擦過している状態となって該係留杭の損傷が甚だしくなる等の問題が生じるおそれがある。
【０００９】
そこで、この発明は、異常気象時等には浮桟橋を係留杭から容易に離脱させることができる浮体の係留装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための技術的手段として、この発明に係る浮体の係留装置は、矩形の角部に配された断面四角形の外形を有して水底に固定された４本の係留杭に浮体を係留するために、該浮体に取り付けられる係留装置において、前記浮体の平面形状を、前記係留杭の対向する面の距離よりも小さい幅員を有する矩形に形成して、該浮体を係留杭で囲まれた領域から移動して離脱可能とし、浮体の角部に前記係留杭の隣接する二つの側面のそれぞれに対して進退自在にガイドローラを設け、前記ガイドローラは、進入時には係留杭の側面に連繋する案内位置に位置し、後退時には、浮体の縁部よりも内側の退避位置に位置するようにしたことを特徴としている。
【００１１】
前記ガイドローラを前記案内位置に進入させると、該ガイドローラが係留杭に連繋して、浮体の昇降を案内することができる。そして、後退させて退避位置に位置させると、浮体を係留杭で囲まれた領域から離脱させることができる。
【００１２】
また、請求項２の発明に係る浮体の係留装置は、前記浮体の端部であって、該浮体を係留杭で囲まれた領域から離脱させる離脱移動時の浮体移動方向の端部に該浮体移動方向と直交する方向の面内で旋回自在で、該浮体移動方向と平行な方向を回動軸として回動自在に端部側ガイドローラを設け、前記浮体の前記端部側ガイドローラよりも中央側に前記浮体移動方向と直交する方向の面内で旋回自在で、浮体移動方向と直交する方向と平行な方向を回動軸として回動自在に中央側ガイドローラを設け、前記端部側ガイドローラの前記旋回により、該端部側ガイドローラが係留杭の浮体に対向した側面に連繋する案内位置と該係留杭から離脱する離脱位置との間を進退自在とし、前記中央側ガイドローラの前記旋回により、該端部側ガイドローラが係留杭の前記浮体に対向した側面と隣接する側面に連繋する案内位置と該係留杭から離脱する共に、浮体の離脱移動時の浮体の移動による係留杭に重畳する位置から浮体側に退避する退避位置との間を進退自在としたことを特徴としている。
【００１３】
前記端部側ガイドローラと中央側ガイドローラのそれぞれを前記案内位置まで旋回させると、端部側ガイドローラと中央側ガイドローラのそれぞれが係留杭に当接する状態となる。このとき、端部側ガイドローラと中央側ガイドローラとは係留杭の隣接する二面に当接するから、浮体が係留杭で囲まれた領域から離脱することが阻止される。浮体が海面の昇降により浮体が昇降すると、係留杭に当接している端部側ガイドローラと中央側ガイドローラとが回動することにより浮体の昇降が案内される。
【００１４】
前記端部側ガイドローラが旋回して前記離脱位置に位置すると、係留杭から離脱する。また、前記中央側ガイドローラが旋回して前記退避位置に位置すると、浮体の移動時に該中央側ガイドローラが係留杭に重畳する位置から退避する。このため、浮体を係留杭で囲まれた領域から移動させることができる。
【００１５】
また、請求項３の発明に係る浮体の係留装置は、前記浮体の上面に端部側架台を設けて、該端部側架台に端部側揺動軸を中心として揺動自在に端部側揺動アームを設け、該端部側揺動アームに前記端部側ガイドローラを回動自在に支持させ、前記浮体の上面に中央側架台を設けて、該中央側架台に中央側揺動軸を中心として揺動自在に中央側揺動アームを設け、該中央側揺動アームに前記中央側ガイドローラを回動自在に支持させたことを特徴としている。
【００１６】
前記端部側ガイドローラと中央側ガイドローラの旋回を揺動アームによって行うようにしたものである。この揺動アームは、浮体の上面に設けた端部側架台と中央側架台とのそれぞれに揺動軸を設けて、該揺動軸を中心として揺動自在としたものである。前記ガイドローラはこの揺動アームの先端部に回動自在に支持されている。
【００１７】
また、請求項４の発明に係る浮体の係留装置は、前記端部側ガイドローラを端部側ローラ支持部材に回動自在に支持させて、該端部側ローラ支持部材を前記端部側揺動アームに着脱自在に取り付け、前記中央側ガイドローラを中央側ローラ支持部材に回動自在に支持させて、該中央側ローラ支持部材を前記中央側揺動アームに着脱自在に取り付けたことを特徴としている。
【００１８】
端部側ガイドローラと中央側ガイドローラのそれぞれをローラ支持部材に支持させて、該ローラ支持部材を前記揺動アームに着脱自在としたものである。ローラの保守や交換は、ローラ支持部材を揺動アームから取り外すことで容易に行える。
【００１９】
また、請求項５の発明に係る浮体の係留装置は、前記浮体の上面にガイドレールを設け、前記ガイドローラをガイドローラ支持部材に回動自在に支持させ、前記ガイドローラ支持部材を前記ガイドレールに案内させて進退させ、前記ガイドローラは、ガイドローラ支持部材の前進時には係留杭の側面に連繋する案内位置に位置し、後退時には、浮体の縁部よりも内側の退避位置に位置するようにしたことを特徴としている。
【００２０】
前記ガイドローラは浮体の上面に設けたガイドレールに案内させて進退させるもので、前進時に係留杭の側面と連繋して浮体の昇降を案内し、後退時には浮体の上方に退避して浮体を係留杭で囲まれた領域からさせることができる。
【００２１】
また、請求項６の発明に係る浮体の係留装置は、矩形の角部に配された断面四角形の外形を有して水底に固定された４本の係留杭に浮体を係留するために、該浮体に取り付けられる係留装置において、前記浮体を前記４本の係留杭のそれぞれの内側の側面を結ぶ面で囲まれた領域の内側に位置する大きさの矩形に形成し、前記係留杭を臨む角部に、浮体の側縁部を境に該浮体の上方から浮体の外側に移動自在にガイドローラを設け、浮体の外側へ移動した際に前記ガイドローラが前記係留杭の側面に連繋して位置し、浮体の上方に移動した際に係留杭に臨む位置から退避して浮体が前記係留杭で囲まれた領域から離脱することを許容することを特徴としている。
【００２２】
係留杭の内側の側面を結ぶ面で囲まれた領域内に浮体を配したものである。浮体は、直交する幅方向と長さ方向のいずれの方向へも移動して前記領域から離脱することができるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明に係る浮体の係留装置によれば、異常気象時には浮体を係留杭から離脱させることができるから、係留杭や係留装置、浮体等が損傷することを防ぐことができる。しかも、平常時には浮体を確実に案内して昇降させることができると共に、定位置に維持できて、浮桟橋では岸壁との間に渡橋が掛け渡された状態を維持できる。
【００２４】
また、請求項６の発明に係る浮体の係留装置では、直交するいずれの方向へも移動させて係留杭で囲まれた領域から浮体を離脱できるので、異常気象時などの緊急時には、離脱させる作業性の良好な方向へ移動させることができて、迅速に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明に係る浮体の係留装置の概略の平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視図であり、端部側ガイドローラが案内位置に位置している状態を示している。
【図３】図２に示す端部側ガイドローラが離脱位置に位置している状態を示している。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ矢視図であり、中央側ガイドローラが案内位置に位置している状態を示している。
【図５】図４に示す中央側ガイドローラが退避位置に位置している状態を示している。
【図６】この発明に係る係留装置を備えた浮体の概略の平面図である。
【図７】従来の構造による係留装置を備えた浮体の概略の平面図である。
【図８】従来の係留装置の構造を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図示した好ましい実施の形態に基づいて、この発明に係る浮体の係留装置を具体的に説明する。
【００２７】
図６にこの発明に係る係留装置により断面形状がほぼ四角形の係留杭10に係留される浮体である浮桟橋11の平面図を示しており、係留杭10は水底の適宜な矩形の角部となる位置に固定されている。この係留杭10の対向する内側の側面間の距離Ｌよりも浮体11の幅員Ｗを小さくしてあり、該浮桟橋11は図６上矢標Ｐで示す浮体移動方向に移動して該係留杭10で囲まれた領域に対して進退可能とされている。また、該浮桟橋11の長さは、対向する係留杭10の外側の側面間の距離とほぼ等しくされている。
【００２８】
浮桟橋11の上面であって前記進退方向の端部には端部側係留装置20が設置されており、この端部側係留装置20よりも中央側に中央側係留装置30が設置されている。
【００２９】
図１は、係留杭10と端部側係留装置20、中央側係留装置30とを示す平面図であり、端部側係留装置20と中央側係留装置30とが係留杭10に連繋して浮桟橋11の昇降を案内することができる案内位置に位置している状態を示している。同図のＡ−Ａ矢視で示す端部側係留装置20の側面を図２に示してある。また、同図のＢ−Ｂ矢視で示す中央側係留装置30の側面を図４に示してある。
【００３０】
前記端部側係留装置20は、浮桟橋11の上面に固定された架台プレート21に取り付けられている。この架台プレート21に適宜な間隔を設けて配された二枚の軸受プレート22a、22bからなる二組の支持プレート22が浮体移動方向Ｐに適宜な間隔で設けられている。前記軸受プレート22a、22bのそれぞれに挟まれた位置に端部側揺動アームである端部側揺動プレート23が、軸受プレート22a、22bに浮体移動方向Ｐに沿った方向に掛け渡された端部側揺動軸23aを軸として揺動自在に支持されている。これら浮体移動方向Ｐに配された二枚の端部側揺動プレート23の先端にローラ保持プレート24が掛け渡されて取り付けられている。そして、このローラ保持プレート24に緩衝手段25aを介在させて着脱自在にローラ保持部材25が取り付けられている。
【００３１】
前記ローラ保持部材25にはガイドローラ支持部材26aが取り付けられており、このガイドローラ支持部材26aに、浮体移動方向Ｐに沿った方向の回動軸26bに端部側ガイドローラ26が回動自在に支持されている。図２はこの端部側ガイドローラ26が案内位置に位置している状態を示し、図３は離脱位置に位置した状態を示している。案内位置にある端部側ガイドローラ26は係留杭10の浮体移動方向Ｐに沿った側面に当接した状態となり、前記緩衝手段25aの蓄勢力を受けて係留杭10の側面に押圧されている。
【００３２】
前記端部側揺動プレート23が端部側揺動軸23aを中心に揺動することにより、図２示す案内位置にある端部側ガイドローラ26が旋回して、図３に示す離脱位置に位置するようにしてある。この離脱位置に位置している状態では、端部側ガイドローラ26が係留杭10の側面から離脱した状態となる。
【００３３】
前記架台プレート21には台座部材27が取り付けられており、前記端部側揺動プレート23には該台座部材27に係脱する台座プレート23bが設けられており、端部側ガイドローラ26が案内位置に位置した状態で該台座プレート23bが台座部材27に係合して、端部側ガイドローラ26が案内位置に位置決めされると共に、浮桟橋11の海面に伴われた挙動による端部側ガイドローラ26に作用する係留外力に、これら台座プレート23bと台座部材27とが係合することで対抗して、前記端部側揺動軸23aに加わる負荷が低減される。
【００３４】
前記中央側係留装置30は、浮桟橋11の上面に固定された架台プレート31に取り付けられている。この架台プレート31に適宜な間隔を設けた配された二枚の軸受プレート32a、32bからなる二組の支持プレート32が浮体移動方向Ｐに適宜な間隔で設けられている。前記軸受プレート32a、32bのそれぞれに挟まれた位置に中央側揺動アームである中央側揺動プレート33が、軸受プレート32a、32bに浮体移動方向Ｐに沿った方向に掛け渡された中央側揺動軸33aを軸として揺動自在に支持されている。これら浮体移動方向Ｐに配された二枚の中央側揺動プレート33の先端にローラ保持プレート34が掛け渡されて取り付けられている。そして、このローラ保持プレート34に前記中央側揺動プレート33を延長する方向に延長アーム35が取り付けられている。この延長アーム35の先端に緩衝手段36aを介在させて着脱自在にローラ保持部材36が取り付けられている。
【００３５】
前記ローラ保持部材36にはガイドローラ支持部材37aが取り付けられており、このガイドローラ支持部材36aに浮体移動方向Ｐと直交する方向に沿った方向を回動軸37bとして中央側ガイドローラ37が回動自在に支持されている。図４はこの中央側ガイドローラ37が案内位置に位置している状態を示し、図５は退避位置に退避した状態を示している。案内位置にある端部側ガイドローラ37は係留杭10の浮体移動方向Ｐと直交する方向に沿った側面に当接した状態となり、前記緩衝手段36aの蓄勢力を受けて係留杭10の側面に押圧されている。
【００３６】
前記中央側揺動プレート33が中央側揺動軸33aを中心に揺動することにより、図４示す案内位置にある中央側ガイドローラ37が旋回して、図５に示す退避位置に位置するようにしてある。この退避位置に位置している状態では、中央側ガイドローラ37が係留杭10の側面から離脱すると共に、図５に示すように、係留杭10と重畳する位置から前記延長アーム35が退避する状態となる。
【００３７】
前記架台プレート31には台座部材38が取り付けられており、前記中央側揺動プレート33には該台座部材38に係合する台座プレート33bが設けられており、中央側ガイドローラ37が案内位置に位置した状態で該台座プレート33bが台座部材38に係合して、中央側ガイドローラ37が案内位置に位置決めされると共に、浮桟橋11の海面に追随する挙動による中央側ガイドローラ37に作用する係留外力に、これら台座プレート33bと台座部材38とが係合することで対抗して、前記中央側揺動軸33aに加わる負荷が低減される。
【００３８】
前記端部側係留装置20と中央側係留装置30は、図６に示すように、四本の係留杭10のそれぞれに対応させて設けられている。  
【００３９】
浮桟橋11を係留杭10に係留する場合には、浮桟橋11を図６に示すように四本の係留杭10で囲まれた領域内で浮遊させて、端部側係留装置20と中央側係留装置30のそれぞれの端部側ガイドローラ26と中央側ガイドローラ37とを案内位置に位置させる。これにより、図６に示すように、端部側ガイドローラ26と中央側ガイドローラ37とのいずれもが、係留杭10の側面に当接されて連繋した状態となる。このため、浮桟橋11が係留杭10で囲まれた領域内から離脱することがなく、海面の昇降に伴われて昇降する際には、端部側ガイドローラ26と中央側ガイドローラ37とが係留杭10の側面に案内されて浮桟橋11の昇降が許容される。
【００４０】
暴風雨等の異常気象時が発生して、浮桟橋11が大きく挙動するおそれがある場合には、案内位置にある端部側ガイドローラ26を前記端部側揺動プレート23を揺動させて離脱位置に位置させると共に、中央側ガイドローラ37を前記中央側揺動プレート33を揺動させて退避位置に位置させる。これにより、これら端部側ガイドローラ26と中央側ガイドローラ37は、係留杭10との連繋が解除されるから、浮桟橋11を浮体移動方向Ｐへ移動させることができるので、係留杭10で囲まれた領域から離脱させる。これにより、係留杭10と係留装置20、30との干渉を防止でき、係留装置20、30や係留杭10を損傷させることがない。
【００４１】
異常気象が治まったならば、浮桟橋11を係留杭10で囲まれた領域内へ移動させ、前記端末側ガイドローラ26と中央側ガイドローラ37とを旋回させて案内位置に位置させて係留杭10に連繋させれば、図６に示すように、係留杭10で囲まれた領域内に係留された状態となる。
【００４２】
以上説明した実施形態では、端部側ガイドローラ26と中央側ガイドローラ37との移動を、それぞれ前記端部側揺動プレート23と中央側揺動プレート33の揺動によって行う構造について説明したが、これら端部側ガイドローラ26と中央側ガイドローラ37の移動は直線上を往復移動させることで係留杭10の連繋と解除とを行う構造とすることもできる。例えば、浮桟橋11の上面にガイドレールを敷設し、このガイドレールに案内させて端部側ガイドローラ26と中央側ガイドローラ37の移動を行わせることもできる。
【００４３】
また、この実施形態では、浮桟橋11の幅員Ｗを隣接する係留杭10の内側面間の距離Ｌよりも小さいものとして説明したが、浮桟橋11の長さ方向を係留杭10の内側面間の距離よりも小さくして、幅方向に移動させることもできる。さらに、浮桟橋11の幅員Ｗを内側面間距離Ｌよりも小さくすると共に、長さも隣接する係留杭10の内側面間距離よりも小さくすることもできる。その場合は、浮桟橋11を係留杭10で囲まれた領域から離脱させる際には、幅方向と長さ方向とのいずれの方向へも移動させることができるので、異常気象時に迅速に対応できて好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明に係る浮体の係留装置によれば、係留杭と連繋する係留装置のガイドローラを移動させることにより該係留杭に係留されている浮体を迅速に移動させて係留杭で囲まれた領域から離脱させることができ、異常気象時等で係留装置が係留杭に不用意に衝突することを回避できて、係留装置や係留杭の損傷を防止することに寄与する。
【符号の説明】
【００４５】
10  係留杭
11  浮桟橋（浮体）
20  端部側係留装置
21  架台プレート（端部側架台）
22a、22b  軸受プレート
23  端部側揺動プレート（端部側揺動アーム）
23a  端部側揺動軸
24  ローラ保持プレート
25  ローラ保持部材
26  端部側ガイドローラ
26a  ガイドローラ支持部材
26b  回動軸
30  中央側係留装置
31  架台プレート（中央側架台）
32a、32b  軸受プレート
33  中央側揺動プレート（中央側揺動アーム）
33a  中央側揺動軸
34  ローラ保持プレート
35  延長アーム
36  ローラ保持部材
37  中央側ガイドローラ
37a  ガイドローラ支持部材
37b  回動軸
Ｐ  浮体移動方向
【図１】
2018002067.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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