(57)【要約】【課題】インダクタンス値の変動を抑制すること。【解決手段】直列に配置された、鍔部２２Ａを有する第一の棒状コア２０Ａ及び鍔部２２Ｂを有する第二の棒状コア２０Ｂと、第一のコイル３０Ａ及び第二のコイル３０Ｂとを備え、第一の棒状コア２０Ａの端面２６Ａと、第二の棒状コア２０Ｂの端面２６Ｂとが離間しているアンテナ装置。【選択図】図１
2018098586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に配置された複数本の棒状コアと、
前記複数本の棒状コアから選択された第一の棒状コアの外周側に導線を巻回して形成された第一のコイルと、
前記複数本の棒状コアから選択され、かつ、前記第一の棒状コアのいずれか一方の端部側に配置された第二の棒状コアの外周側に導線を巻回して形成された第二のコイルと、を少なくとも備え、
前記第一の棒状コアの前記第二の棒状コアが配置された側の端面と、前記第二の棒状コアの前記第一の棒状コアが配置された側の端面とが離間しており、
前記第一の棒状コアの前記第二の棒状コアが配置された側の端部には鍔部が設けられ、かつ、
前記第二の棒状コアの前記第一の棒状コアが配置された側の端部には鍔部が設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第一の棒状コアおよび前記第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、
前記第一の棒状コアの前記第二の棒状コアが配置された側の端面と、前記第二の棒状コアの前記第一の棒状コアが配置された側の端面と、の間に形成された空間内が、
（ｉ）気体のみからなる材料、
（ｉｉ）気体および液状物質を含む材料、
（ｉｉｉ）気体および微小固体物質を含む材料、ならびに、
（ｉｖ）気体およびスポンジ状物質を含む材料、から選択されるいずれかの材料により占有されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第一の棒状コアおよび前記第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、
前記複数本の棒状コアの配列方向と直交する方向を第一方向とし、前記複数本の棒状コアの配列方向と直交し、かつ、前記第一方向と直交する方向を第二方向とした場合において、
（ｉ）前記第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第一方向と直交する領域、
（ｉｉ）前記第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第二方向と直交する領域、
（ｉｉｉ）前記第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第一方向と直交する領域、および、
（ｉｖ）前記第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第二方向と直交する領域、
から選択される少なくともひとつの領域の全面が、前記筒状収納部材の内周面と離間していることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第一の棒状コアおよび前記第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、
前記複数本の棒状コアの配列方向と直交する方向を第一方向とし、前記複数本の棒状コアの配列方向と直交し、かつ、前記第一方向と直交する方向を第二方向とした場合において、
（ｉ）前記第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第一方向と直交する領域、
（ｉｉ）前記第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第二方向と直交する領域、
（ｉｉｉ）前記第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第一方向と直交する領域、および、
（ｉｖ）前記第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第二方向と直交する領域、
から選択される少なくともひとつの領域の全面が、前記筒状収納部材の内周面と離間していることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第一の棒状コアおよび前記第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、
前記複数本の棒状コアの配列方向と直交する方向を第一方向とし、前記複数本の棒状コアの配列方向と直交し、かつ、前記第一方向と直交する方向を第二方向とした場合において、
（ｉ）前記第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第一方向と直交する領域の少なくとも一部、
（ｉｉ）前記第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第二方向と直交する領域の少なくとも一部、
（ｉｉｉ）前記第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第一方向と直交する領域の少なくとも一部、および
（ｉｖ）前記第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、前記第二方向と直交する領域の少なくとも一部が、前記筒状収納部材の内周面と密着していることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第一の棒状コアおよび前記第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、
前記筒状収納部材の内周側には、
（Ａ）（Ａ１）前記第一の棒状コアの前記第二の棒状コアが配置された側の端面および前記第二の棒状コアの前記第一の棒状コアが配置された側の端面と密着する仕切り板、および、（Ａ２）前記第一の棒状コアの前記第二の棒状コアが配置された側の端面および前記第二の棒状コアの前記第一の棒状コアが配置された側の端面と密着する突起、から選択されるいずれかの部材と、
（Ｂ）前記第一の棒状コアの鍔部の、前記第二の棒状コアが設けられた側と反対側の端面と密着する突起と、
（Ｃ）前記第二の棒状コアの鍔部の、前記第一の棒状コアが設けられた側と反対側の端面と密着する突起と、
が設けられていることを特徴とする請求項１、３または５のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第一の棒状コアの前記第二の棒状コアが配置された側の端面と、前記第二の棒状コアの前記第一の棒状コアが配置された側の端面とが、接着剤層を介して接着されていることを特徴とする請求項１、３または５のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第一の棒状コアおよび前記第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、
前記筒状収納部材の内周側には、第一の溝および第二の溝が前記筒状収納部材の長手方向に対して隣り合うように設けられており、
前記複数本の棒状コアの配列方向と平行な方向において、前記第一の溝の幅が、前記第一の棒状コアの鍔部の幅と同一であると共に、前記第二の溝の幅が、前記第二の棒状コアの鍔部の幅と同一であり、
前記第一の溝内に、前記第一の棒状コアの鍔部の外周部が嵌め込まれ、かつ、前記第二の溝内に、前記第二の棒状コアの鍔部の外周部が嵌め込まれていることを特徴とする請求項１、３または５のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置には、Ｍｎ−Ｚｎフェライトなどの磁性体材料からなる棒状コアが用いられている。このアンテナ装置の出力を高めるためには、棒状コアの長さは大きい方が有利であるものの、棒状コアに衝撃や曲げ応力が加わった際には棒状コアが破損して折れ易くなるという欠点がある。このような問題を解決すべく、一方向に沿って直列に配置した複数本の棒状コアを用いることで、各々の棒状コアの長さを短くしたアンテナ装置が提案されている（たとえば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、直列に配置された複数本の棒状コアを備えたアンテナ装置では、互いに隣り合う２本の棒状コア間の長さ（ギャップ長さ）がばらついた場合、あるいは、互いに隣り合う２本の棒状コアの中心軸同士の位置ずれ（軸ズレ）が生じた場合、インダクタンス値が変化してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、インダクタンス値の変動を抑制できるアンテナ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
本発明のアンテナ装置は、直列に配置された複数本の棒状コアと、複数本の棒状コアから選択された第一の棒状コアの外周側に導線を巻回して形成された第一のコイルと、複数本の棒状コアから選択され、かつ、第一の棒状コアのいずれか一方の端部側に配置された第二の棒状コアの外周側に導線を巻回して形成された第二のコイルと、を少なくとも備え、第一の棒状コアの第二の棒状コアが配置された側の端面と、第二の棒状コアの第一の棒状コアが配置された側の端面とが離間しており、第一の棒状コアの第二の棒状コアが配置された側の端部には鍔部が設けられ、かつ、第二の棒状コアの第一の棒状コアが配置された側の端部には鍔部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のアンテナ装置の一実施形態は、第一の棒状コアおよび第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、第一の棒状コアの第二の棒状コアが配置された側の端面と、第二の棒状コアの第一の棒状コアが配置された側の端面と、の間に形成された空間内が、（ｉ）気体のみからなる材料、（ｉｉ）気体および液状物質を含む材料、（ｉｉ）気体および微小固体物質を含む材料、ならびに、（ｉｖ）気体およびスポンジ状物質を含む材料から選択されるいずれかの材料により占有されていることが好ましい。
【０００８】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、第一の棒状コアおよび第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、複数本の棒状コアの配列方向と直交する方向を第一方向とし、複数本の棒状コアの配列方向と直交し、かつ、第一方向と直交する方向を第二方向とした場合において、（ｉ）第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、第一方向と直交する領域、（ｉｉ）第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、第二方向と直交する領域、（ｉｉｉ）第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、第一方向と直交する領域、および、（ｉｖ）第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、第二方向と直交する領域、から選択される少なくともひとつの領域の全面が、筒状収納部材の内周面と離間していることが好ましい。
【０００９】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、第一の棒状コアおよび第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、複数本の棒状コアの配列方向と直交する方向を第一方向とし、複数本の棒状コアの配列方向と直交し、かつ、第一方向と直交する方向を第二方向とした場合において、（ｉ）第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、第一方向と直交する領域の少なくとも一部、（ｉｉ）第一の棒状コアの鍔部の外周面のうち、第二方向と直交する領域の少なくとも一部、（ｉｉｉ）第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、第一方向と直交する領域の少なくとも一部、および（ｉｖ）第二の棒状コアの鍔部の外周面のうち、第二方向と直交する領域の少なくとも一部が、筒状収納部材の内周面と密着していることが好ましい。
【００１０】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、第一の棒状コアおよび第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、筒状収納部材の内周側には、（Ａ）（Ａ１）第一の棒状コアの第二の棒状コアが配置された側の端面および第二の棒状コアの第一の棒状コアが配置された側の端面と密着する仕切り板、および、（Ａ２）第一の棒状コアの第二の棒状コアが配置された側の端面および第二の棒状コアの第一の棒状コアが配置された側の端面と密着する突起、から選択されるいずれかの部材と、（Ｂ）第一の棒状コアの鍔部の、第二の棒状コアが設けられた側と反対側の端面と密着する突起と、（Ｃ）第二の棒状コアの鍔部の、第一の棒状コアが設けられた側と反対側の端面と密着する突起と、が設けられていることが好ましい。
【００１１】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、第一の棒状コアの第二の棒状コアが配置された側の端面と、第二の棒状コアの第一の棒状コアが配置された側の端面とが、接着剤層を介して接着されていることが好ましい。
【００１２】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、第一の棒状コアおよび第二の棒状コアを少なくとも収納する筒状収納部材をさらに備え、筒状収納部材の内周側には、第一の溝および第二の溝が筒状収納部材の長手方向に対して隣り合うように設けられており、複数本の棒状コアの配列方向と平行な方向において、第一の溝の幅が、第一の棒状コアの鍔部の幅と同一であると共に、第二の溝の幅が、第二の棒状コアの鍔部の幅と同一であり、第一の溝内に、第一の棒状コアの鍔部の外周部が嵌め込まれ、かつ、第二の溝内に、第二の棒状コアの鍔部の外周部が嵌め込まれていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、インダクタンス値の変動を抑制できるアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のアンテナ装置の一例を示す模式断面図（ＸＹ断面図）である。
【図２】図１に示すアンテナ装置の断面構造の一例を示す模式断面図（ＹＺ断面図）である。
【図３】本実施形態のアンテナ装置の主要部について示す模式図である。
【図４】図３に示す鍔付きの棒状コアの代わりに鍔無しの棒状コアを用いた場合について示す模式図である。
【図５】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す模式断面図（ＹＺ断面図）である。
【図６】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す模式断面図（ＸＹ断面図）である。
【図７】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す部分断面図（ＸＹ断面図）である。
【図８】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す部分断面図（ＸＹ断面図）である。
【図９】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す部分断面図（ＸＹ断面図）である。
【図１０】本実施形態のアンテナ装置に用いられる筒状ケースの他の例を示す外観斜視図である。
【図１１】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す部分断面図（ＸＹ断面図）である。
【図１２】表３に示す実験例１および実験例２における棒状コアとコイルとの配置関係を示す模式図である。ここで、図１２（Ａ）が実験例１における棒状コアとコイルとの配置関係を示す図であり、図１２（Ｂ）が実験例２における棒状コアとコイルとの配置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施形態のアンテナ装置の一例を示す模式断面図であり、図２は、図１に示すアンテナ装置の断面構造の一例を示す模式断面図である。なお、図２は、図１中の符号ＩＩ−ＩＩ間における断面構造を示している。ここで、図１および図２、ならびに、後述する図３以降において、図中に示すＸ軸方向、Ｙ軸方向（以下、「第一方向」と称す場合がある）およびＺ軸方向（以下、「第二方向」と称す場合がある）は互いに直交する方向である。また、Ｘ軸方向は、図１中に示す２本の棒状コア２０の配列方向と平行であると共に、第一の棒状コア２０Ａ（２０）の中心軸Ａ１および第二の棒状コア２０Ｂ（２０）の中心軸Ａ２とも平行である。この点は、図３以降に示される棒状コアについても実質同様である。
【００１６】
図１に示す本実施形態のアンテナ装置１０Ａ（１０）は、その主要部として、直列に配置された複数本（図１に示す例では２本）の棒状コア２０と、第一のコイル３０Ａ（３０）および第二のコイル３０Ｂ（３０）とを有している。これら２本の棒状コア２０から選択される一方の棒状コア（第一の棒状コア２０Ａ）の外周側には、導線を巻回して形成された第一のコイル３０Ａが設けられており、２本の棒状コア２０から選択され、かつ、第一の棒状コア２０Ａの一方の端部側に配置された他方の棒状コア（第二の棒状コア２０Ｂ）の外周側には、導線を巻回して形成された第二のコイル３０Ｂが設けられている。また、第一のコイル３０Ａと第二のコイル３０Ｂとは導線（不図示）により電気的に接続されている。
【００１７】
第一の棒状コア２０Ａの第二の棒状コア２０Ｂが配置された側の端部には鍔部２２Ａ（２２）が設けられており、第二の棒状コア２０Ｂの第一の棒状コア２０Ａが配置された側の端部には鍔部２２Ｂ（２２）が設けられている。そして、棒状コア２０と、コイル３０との間には、両部材間を電気的に絶縁する絶縁部材４０が配置されている。また、コイル３０は、棒状コア２０の鍔部２２が設けられていない部分（コア本体部２４）に配置されると共に、棒状コア２０の中心軸Ａ１、Ａ２方向に対して、鍔部２２側に寄せて配置されている。
【００１８】
第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂは、第一の棒状コア２０Ａの第二の棒状コア２０Ｂが配置された側の端面２６Ａと、第二の棒状コア２０Ｂの第一の棒状コア２０Ａが配置された側の端面２６Ｂとが離間するように、配置されている。また、第一の棒状コア２０Ａと第二の棒状コア２０Ｂは、第一の棒状コア２０Ａの中心軸Ａ１と、第二の棒状コア２０Ｂの中心軸Ａ２とが一致するように配置されている。さらに、コイル３０の外周面３０Ｓは、鍔部２２の外周面２２Ｓよりも内周側に位置している。
【００１９】
なお、図１中において、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂは、アンテナ装置１０Ａ内における配置位置および配置方向が異なる点を除けば、その形状・サイズは同一であり、第一のコイル３０Ａおよび第二のコイル３０Ｂについても、両者の形状・サイズは同一である。
【００２０】
また、第一の棒状コア２０Ａ、第二の棒状コア２０Ｂ、第一のコイル３０Ａおよび第二のコイル３０Ｂは、一端に開口部５２が設けられ、他端に底壁部５４Ａが設けられた有底の筒状ケース５０Ａ（５０）内に収納されている。この開口部５２は、板状の蓋部材６０により密閉されている。そして、筒状ケース５０Ａの開口部５２側に第一の棒状コア２０Ａが位置し、底壁部５４Ａ側に第二の棒状コア２０Ｂが位置している。
【００２１】
第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂが設けられた側と反対側の端部の外周面と対向する位置には、金属端子７０が配置されている。この金属端子７０は、導線（不図示）により第一のコイル３０Ａおよび第二のコイル３０Ｂに接続されると共に、一端が、底壁部５４Ａを貫通して底壁部５４Ａの第二の棒状コア２０Ｂが設けられた側と反対側の面に露出している。そして、金属端子７０の一端は、外部接続端子８０に接続されている。また、金属端子７０には、チップコンデンサなどの電子素子（不図示）が適宜接続される。さらに、筒状ケース５０Ａ内の隙間部分には、必要に応じて、アンテナ装置１０Ａの製造に際して筒状ケース５０Ａ内に充填されたポッティング材が硬化した充填材（たとえば、シリコーンゴムなど）で満たされていてもよい。
【００２２】
棒状コア２０の中心軸Ａ１、Ａ２と直交する断面（ＹＺ平面）における断面形状は特に限定されず、たとえば、円形、矩形、六角形、八角形等などが例示できるが、矩形が好ましい。また、鍔部２２の断面形状と、コア本体部２４の断面形状とは相似形でもよく、非相似形でもよい。また、筒状ケース５０を、その中心軸に対して直交する平面で切断した場合における筒状ケース５０の内周面５０Ｓの断面形状（輪郭形状）も特に限定されず、たとえば、円形、矩形、六角形、八角形等などが例示できるが、筒状ケース５０内に収納される棒状コア２０の断面形状に応じて適宜選択できる。ここで、鍔部２２および筒状ケース５０の内周面５０Ｓの断面形状が矩形状である場合、図１に示すアンテナ装置１０Ａの断面構造の一例としては、図２に示す断面構造が挙げられる。
【００２３】
図２に示す例では、内周面５０Ｓの断面形状が矩形の筒状ケース５０Ａ内に、第一の棒状コア２０Ａの（断面形状が矩形の）鍔部２２Ａが配置されている。ここで、鍔部２２Ａの外周面２２Ｓは、４つの平面から構成されており、外周面２２ＳのうちＹ軸（第一方向）と直交する２つの領域（平面）が、それぞれ、上面２２ＳＴおよび下面２２ＳＢを構成し、外周面２２ＳのうちＺ軸（第二方向）と直交する領域（平面）が、それぞれ、右面２２ＳＲおよび左面２２ＳＬを構成している。
【００２４】
また、筒状ケース５０Ａの内周面５０Ｓも４つの平面から構成されており、内周面５０ＳのうちＹ軸（第一方向）と直交する２つの平面が、それぞれ、上面５０ＳＴおよび下面５０ＳＢを構成し、内周面５０ＳのうちＺ軸（第二方向）と直交する平面が、それぞれ、右面５０ＳＲおよび左面５０ＳＬを構成している。
【００２５】
そして、鍔部２２Ａの上面２２ＳＴの全面が、筒状ケース５０Ａの上面５０ＳＴと密着しており、鍔部２２Ａの下面２２ＳＢの全面が、筒状ケース５０Ａの下面５０ＳＢと密着している。一方、鍔部２２Ａの右面２２ＳＲの全面は、筒状ケース５０Ａの右面５０ＳＲと離間しており、鍔部２２Ａの左面２２ＳＬの全面は、筒状ケース５０Ａの左面５０ＳＬと離間している。すなわち、Ｚ軸（第二方向）において、鍔部２２Ａと、筒状ケース５０Ａとの間には隙間がある。これらの点は、第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂについても同様である。
【００２６】
なお、棒状コア２０は、磁性材料から構成され、たとえば、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトやそれ以外のアモルファス系磁性体の微粉末を圧縮成形することにより作製された部材などを適宜用いることができる。また、コイル３０等を構成する導線は、銅等の導電性材料からなる芯線と、この芯線の表面を覆う絶縁材料とを有する部材であり、金属端子７０および外部接続端子８０としては銅などの導電性部材からなる部材が適宜利用できる。さらに、筒状ケース５０および蓋部材６０としては樹脂材料からなる部材が用いられ、これらの部材は、たとえば、ＰＰ（ポリプロピレン）を用いて射出成形した部材を用いることができる。また、絶縁部材４０としては、紙や、ポリエステルフィルム等の樹脂フィルムなどの絶縁性シート、あるいは、筒状の樹脂部材を用いることができる。
【００２７】
図１および図２に例示した本実施形態のアンテナ装置１０Ａでは、アンテナ装置１０Ａの製造時、および／または、完成品状態において、（１）Ｘ軸方向における第一の棒状コア２０Ａの端面２６Ａと第二の棒状コアの端面２６Ｂとの距離（ギャップ長さＧ）が設計値に対してばらついたり、（２）ＹＺ平面方向における第一の棒状コア２０Ａの中心軸Ａ１と第二の棒状コア２０Ｂの中心軸Ａ２との位置ずれ（軸ズレ）が生じることがある。これは、図１および図２に示すアンテナ装置１０Ａの製造時において、筒状ケース５０Ａ内に挿入・配置された２つの棒状コア２０が、Ｘ軸方向あるいはＺ軸方向にスライドすることができるためである。
【００２８】
たとえば、アンテナ装置１０Ａの製造時において、ギャップ長さＧを設計値に設定し、軸ズレも皆無となるように棒状コア２０を筒状ケース５０Ａ内に配置したと仮定する。（ａ）しかし、この場合であっても、アンテナ装置１０Ａ内において棒状コア２０が完全に固定されていなければ、組み立て中のアンテナ装置１０Ａに外部から衝撃が加わることで、ギャップ長さＧがばらついたり、あるいは、軸ズレが生じる可能性がある。（ｂ）また、製造時に筒状ケース５０Ａ内に棒状コア２０を配置した後に、ポッティング材などを用いて、棒状コア２０の配置位置を完全に固定することなくアンテナ装置１０Ａが完成した場合、完成品状態のアンテナ装置１０Ａに外部から衝撃が加わることで、ギャップ長さＧがばらついたり、あるいは、軸ズレが生じる可能性がある。よって、上記（ａ）（ｂ）に示すケースでは、ギャップ長さＧのばらつきあるいは軸ズレが発生することで、アンテナ装置１０Ａのインダクタンス値Ｌが設計値に対して変動してしまう。
【００２９】
このようなインダクタンス値Ｌの変動を抑制するためには、たとえば、特許文献１に例示したアンテナ装置のように、直列に配列された２つの棒状コア間に、インダクタンス値Ｌを調整するためのインダクタンス値調整機構として小型コアを設けることが有効である。しかし、この場合、アンテナ装置の構造が複雑化するため、コストや生産性において実用性に欠ける。これに対して、本実施形態のアンテナ装置１０では、仮にギャップ長さＧがばらついたりあるいは軸ズレが生じたとしても、インダクタンス値調整機構を採用せずともインダクタンス値Ｌの変動を抑制できる。以下にこのような効果が得られる理由について説明する。
【００３０】
図３は、本実施形態のアンテナ装置１０の主要部について示す模式図であり、図４は、図３に示す鍔付きの棒状コアの代わりに鍔無しの棒状コアを用いた場合について示す模式図である。なお、図３および図４中、棒状コア２０、１００およびコイル３０以外の部材については記載を省略してある。また、図３に示す例と、図４に示す例との差異点は、棒状コアが鍔部を有するか否かのみである。すなわち、図４中に示す第一の棒状コア１００Ａ（１００）および第二の棒状コア１００Ｂ（１００）は、図３中に示す第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂに各々対応しており、鍔部２２を有さない点を除けば、図３に示す棒状コア２０と同一の形状・サイズ・材質を有する。なお、図中の符号Ｄは、ＹＺ平面方向における中心軸Ａ１と中心軸Ａ２との距離（軸ズレ長さＤ）を意味する。
【００３１】
ここで、図３および図４中、棒状コア２０、１００のＸ軸方向およびＹＺ平面方向への動きは全く規制されないものと仮定し、ギャップ長さＧおよび軸ズレ長さＤを様々に変えた場合におけるインダクタンス値Ｌについてシュミレーション計算を実施した。このシュミレーション結果を表１および表２に示す。なお、表１は、図３に示す例についてのシュミレーション計算結果について示したものであり、表２は、図４に示す例についてのシュミレーション計算結果について示したものである。表１および表２中のインダクタンス値Ｌの値は、測定電流＝１ｍＡ、ギャップ長さＧ＝０．００ｍｍ、かつ、軸ズレ長さＤ＝０．００ｍｍにおけるインダクタンス値Ｌを基準値（１００％）とした際の相対値（％）として示されている。
【００３２】
【表１】
2018098586.tif 000003
【００３３】
【表２】
2018098586.tif 000004
【００３４】
表１および表２に示す結果からも明らかなように、鍔部２２を有する棒状コア２０を用いた場合では、鍔部２２を有さないストレートな形状を有する一般的な棒状コア１００を用いた場合と比べて、ギャップ長さＧがばらついたり、あるいは、軸ズレ長さＤがばらついたとしても、インダクタンス値Ｌの変動量を抑制することができる。この理由は、コイル３０Ａ側から第一の棒状コア２０Ａの端面２６Ａ側へと伸びる磁束、および、コイル３０Ｂ側から第二の棒状コア２０Ｂの端面２６Ｂ側へと伸びる磁束が、ギャップ長さＧあるいは軸ズレ長さＤが増大しても、棒状コア２０の外側方向へと漏れるのを鍔部２２により抑制できるためと考えられる。
【００３５】
したがって、本実施形態のアンテナ装置１０は、下記（１）および（２）に示すようなギャップ長さＧのばらつき、あるいは、軸ズレが生じ易い構造を有する場合であっても、インダクタンス値Ｌの変動を抑制できる。
（１）アンテナ装置１０の製造時に、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂを少なくとも収納する筒状収納部材（たとえば、図１に例示した筒状ケース５０Ａあるいはボビンなど）内に配置し終えた後において、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂから選択される少なくとも一方の棒状コア２０が、筒状収納部材内においてスライド可能である場合。
（２）アンテナ装置１０の完成後において、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂから選択される少なくとも一方の棒状コア２０が、筒状収納部材においてスライド可能である場合。
【００３６】
なお、本願明細書において、「筒状収納部材」とは、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂを直接に収納する筒状の部材を意味する。それゆえ、アンテナ装置１０が、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂをその内周側に収納する第一の筒体と、第一の筒体を、その内周側に収納する第二の筒体とを有する場合、「筒状収納部材」とは、第一の筒体のみを意味する。具体例を挙げて説明すれば、図１に示すアンテナ装置１０Ａでは、筒状ケース５０Ａが筒状収納部材に該当する。また、本実施形態のアンテナ装置１０が、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂをその内周側に収納すると共に第一のコイル３０Ａおよび第二のコイル３０Ｂがその外周側に設けられたボビンと、ボビンをその内周側に収納する筒状ケースとを有する場合には、ボビンが筒状収納部材に該当する。
【００３７】
ここで、ギャップ長さＧがばらつく可能性がある構造を有するアンテナ装置１０の具体例としては、筒状収納部材内に第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂが少なくとも収納された状態において、第一の棒状コア２０Ａの端面２６Ａと、第二の棒状コア２０Ｂの端面２６Ｂと、の間に形成された空間（ギャップ空間Ｓ）内が、（ｉ）気体のみからなる材料、（ｉｉ）気体および液状物質を含む材料、（ｉｉ）気体および微小固体物質を含む材料、（ｉｖ）気体およびスポンジ状物質を含む材料から選択されるいずれかの材料により占有されている場合が挙げられる。ここで、（ｉ）〜（ｉｖ）気体としては空気などが挙げられ、（ｉｉ）液状物質としては、グリースなどが挙げられ、（ｉｉｉ）微小固体物質としては、ギャップ長さＧの数分の１以下の最大径を有する粒子状物質あるいはギャップ長さＧの数分の１以下の最大長を有する繊維状物質（パルプ繊維、ガラス繊維、綿繊維など）が挙げられる。なお、（ｉｉ）〜（ｉｖ）において、ギャップ空間Ｓ内に占める気体の割合は２０％以上であればよく５０％以上が好ましい。
【００３８】
たとえば、図１に示すアンテナ装置１０Ａでは、筒状収納部材（筒状ケース５０Ａ）内に第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂが、第一のコイル３０Ａおよび第二のコイル３０Ｂと共に収納されている。そして、アンテナ装置１０Ａでは、ギャップ空間Ｓ内に空気のみが存在する。このため、図１に示すアンテナ装置１０Ａでは、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０ＢのいずれもＸ軸方向にスライドできるため、ギャップ長さＧがばらつく可能性がある。
【００３９】
また、軸ズレが生じる可能性がある構造を有するアンテナ装置１０の具体例としては、筒状収納部材内に第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂが少なくとも収納された状態において、（ｉ）第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの外周面２２Ｓのうち、Ｙ軸方向（第一方向）と直交する領域、（ｉｉ）第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの外周面２２Ｓのうち、Ｚ軸方向（第二方向）と直交する領域、（ｉｉｉ）第二の棒状コアの鍔部２２Ｂの外周面２２Ｓのうち、Ｙ軸方向（第一方向）と直交する領域、および、（ｉｖ）第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂの外周面２２Ｓのうち、Ｚ軸方向（第二方向）と直交する領域、から選択される少なくともひとつの領域の全面が、筒状収納部材の内周面と離間している場合が挙げられる。なお、本願明細書において、「筒状収納部材の内周面」には、筒状収納部材の内周側に、筒状収納部材と一体を成すように形成された突起の表面や、筒状収納部材の内周側に接着等により強固に固定された突起の表面も含まれる。
【００４０】
たとえば、図１および図２に示すアンテナ装置１０Ａでは、筒状収納部材（筒状ケース５０Ａ）内に第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂが、第一のコイル３０Ａおよび第二のコイル３０Ｂと共に収納されている。そして、アンテナ装置１０Ａでは、（ｉｉ）第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの外周面２２Ｓのうち、Ｚ軸方向（第二方向）と直交する領域（右面２２ＳＲ）の全面、および、（ｉｖ）第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂの外周面２２Ｓのうち、Ｚ軸方向（第二方向）と直交する領域（左面２２ＳＬ）の全面が、筒状収納部材（筒状ケース５０Ａ）の内周面５０Ｓと離間している。このため、図１および図２に示すアンテナ装置１０Ａでは、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０ＢのいずれもＺ軸方向にスライドできるため、軸ズレが生じる可能性がある。
【００４１】
以上に説明したように、本実施形態のアンテナ装置１０では、２本の鍔部２２を有する棒状コア２０を用いるため、アンテナ装置１０内において棒状コア２０が意図しない方向にスライドすることで、ギャップ長さＧがばらついたり、あるいは、軸ズレが生じたとしても、インダクタンス値の変動を抑制できる。
【００４２】
一方、本実施形態のアンテナ装置１０に用いられる棒状コア２０は、柱状のコア本体部２４に対して突出部を成す鍔部２２を有している。このため、筒状収納部材側に、突出部を成す鍔部２２と係止あるいは篏合等することで、アンテナ装置１０内における棒状コア２０のスライドを規制する規制部分を設けることで、棒状コア２０の意図しない方向へのスライドを阻止することも極めて容易である。この場合、インダクタンス値Ｌの変動を招く原因であるギャップ長さＧのばらつき、および、軸ズレの少なくともいずれか一方を根本的に抑制できる。それゆえ、筒状収納部材に棒状コア２０のスライドを規制する規制部分を設けた場合、ギャップ長さＧのばらつき、および、軸ズレの少なくともいずれかに起因するインダクタンス値Ｌの変動を完全に抑制することが可能である。
【００４３】
図５は、本実施形態のアンテナ装置１０の他の例を示す模式断面図であり、具体的には、図２に示すアンテナ装置１０Ａの変形例について示す図（ＹＺ断面図）である。図５に示すアンテナ装置１０Ｂ（１０）は、筒状ケース５０の内部構造が若干異なる点を除けば、図１に示すアンテナ装置１０Ａと同様の形状・構造を有するものである。図５に示すアンテナ装置１０Ｂでは、内周面５０Ｓの断面形状が矩形の筒状ケース５０Ｂ（５０）内に、第一の棒状コア２０Ａの（断面形状が矩形の）鍔部２２Ａが配置されている。そして、図５に示す筒状ケース５０Ｂは、内周面５０Ｓに筒状ケース５０Ｂと一体的に形成された４つの突起５６が設けられている以外は図２に示す筒状ケース５０Ａと同様の形状・サイズを有する部材である。
【００４４】
ここで、筒状ケース５０Ｂにおいては、上面５０ＳＴに１対の突起５６Ｌ、５６Ｒが設けられ、下面５０ＳＢにも１対の突起５６Ｌ、５６Ｒが設けられている。また、一対を成す突起５６Ｌと突起５６Ｒとの間のピッチは、鍔部２２の幅（Ｚ軸方向長さ）と一致している。なお、２つの突起間の「ピッチ」とは、隣り合う２つの突起５６において、一方の突起５６の他方の突起５６が設けられた側の端面と、他方の突起５６の一方の突起５６が設けられた側の端面との最短距離を意味する。そして、上面５０ＳＴ側に設けられた２つの突起５６Ｌ、５６Ｒの間、および、下面５０ＳＢ側に設けられた２つの突起５６Ｌ、５６Ｒの間に位置するように、第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａが配置されている。なお、この点は、図５中において図示されていない第二の棒状コア２０Ｂについても同様である。
【００４５】
このため、図５に示すアンテナ装置１０Ｂでは、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０ＢのＺ軸方向への意図せぬスライドが生じ得る可能性がある図２に示すアンテナ装置１０Ａと異なり、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０ＢのＺ軸方向への意図せぬスライドもさらに阻止される。すなわち、図５に示すアンテナ装置１０Ｂでは、軸ズレが生じないため、軸ズレに起因するインダクタンス値Ｌの変動量をゼロにすることができる。
【００４６】
軸ズレの発生を阻止できる構造を有するアンテナ装置１０としては、図５に例示したアンテナ装置１０Ｂに限定されず、以下に示す条件を満たしていればよい。すなわち、軸ズレの発生を阻止できる構造を有するアンテナ装置１０としては、筒状収納部材内に第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂが少なくとも収納された状態において、（ｉ）第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの外周面２２Ｓのうち、Ｙ軸方向（第一方向）と直交する領域の少なくとも一部、（ｉｉ）第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの外周面２２Ｓのうち、Ｚ軸方向（第二方向）と直交する領域の少なくとも一部、（ｉｉｉ）第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂの外周面２２Ｓのうち、Ｙ軸方向（第一方向）と直交する領域の少なくとも一部、および、（ｉｖ）第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂの外周面２２Ｓのうち、Ｚ軸方向（第二方向）と直交する領域の少なくとも一部が、筒状収納部材の内周面と密着している場合が挙げられる。
【００４７】
たとえば、図５に示す例では、（ｉ）第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの外周面２２Ｓのうち、Ｙ軸方向（第一方向）と直交する領域（上面２２ＳＴおよび下面２２ＳＢ）の全面が、筒状ケース５０Ｂ（筒状収納部材）の内周面５０Ｓ（上面５０ＳＴおよび下面５０ＳＢ）と密着している。また、（ｉｉ）第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの外周面２２Ｓのうち、Ｚ軸方向（第二方向）と直交する領域（左面５０ＳＬおよび右面５０ＳＲ）の少なくとも一部（左面５０ＳＬおよび右面５０ＳＲのＹ軸方向両端側近傍）が、筒状ケース５０Ｂ（筒状収納部材）の内周面５０Ｓの一部を構成する突起５６Ｌ、５６Ｒの表面の一部と密着している。そして、（ｉ）（ｉｉ）に関しては、図５中で図示を省略した第二の棒状コア２０Ｂについても同様である。
【００４８】
図６は、本実施形態のアンテナ装置１０の他の例を示す模式断面図であり、具体的には、図１に示すアンテナ装置１０Ａの変形例について示す図（ＸＹ断面図）である。図６に示すアンテナ装置１０Ｃ（１０）は、筒状ケース５０の内部構造が若干異なる点を除けば、図１に示すアンテナ装置１０Ａと同様の形状・構造を有するものである。図６に示すアンテナ装置１０Ｃを構成する筒状ケース５０Ｃは、内周面５０Ｓに筒状ケース５０Ｃと一体的に形成された６つの突起５６が設けられている以外は図１に示す筒状ケース５０Ａと同様の形状・サイズを有する部材である。
【００４９】
ここで、筒状ケース５０Ｃにおいては、筒状ケース５０Ｃの内周面５０Ｓの上面５０ＳＴ側および下面５０ＳＢ側に、筒状ケース５０Ｃの一端側から他端側へと、突起５６Ｆ、突起５６Ｃ、および、突起５６Ｂがこの順に設けられている。また、突起５６Ｆと突起５６Ｃとの間のピッチは、鍔部２２Ａの長さ（Ｘ軸方向長さ）と一致しており、突起５６Ｃと突起５６Ｂとの間のピッチは、鍔部２２Ｂの長さ（Ｘ軸方向長さ）と一致している。そして、上面５０ＳＴ側に設けられた２つの突起５６Ｆ、５６Ｃの間、および、下面５０ＳＢ側に設けられた２つの突起５６Ｆ、５６Ｃの間に位置するように、第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａが配置されている。また、上面５０ＳＴ側に設けられた２つの突起５６Ｃ、５６Ｂの間、および、下面５０ＳＢ側に設けられた２つの突起５６Ｃ、５６Ｂの間に位置するように、第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂが配置されている。
【００５０】
このため、図６に示すアンテナ装置１０Ｃでは、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０ＢのＸ軸方向への意図せぬスライドが生じ得る可能性のある図１に示すアンテナ装置１０Ａと異なり、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０ＢのＸ軸方向への意図せぬスライドを阻止できる。すなわち、図６に示すアンテナ装置１０Ｃでは、ギャップ長さＧのばらつきが生じないため、ギャップ長さＧのばらつきに起因するインダクタンス値の変動量をゼロにすることができる。また、アンテナ装置１０Ｃにおいて、ギャップ長さＧは、突起５６Ｃの幅（Ｘ軸方向長さ）を変えることで所望の値に設定できる。
【００５１】
なお、図６に示す突起５６Ｃの代わりに、仕切り板あるいは接着剤層を設けても、図６に示すアンテナ装置１０Ｃと同様に、第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０ＢのＸ軸方向への意図せぬスライドを阻止できる。
【００５２】
図７は、本実施形態のアンテナ装置１０の他の例を示す部分断面図であり、具体的には、図６に示すアンテナ装置１０Ｃの変形例について示す図（ＸＹ断面図）である。図７に示すアンテナ装置１０Ｄ（１０）は、筒状ケース５０の内部構造が若干異なる点を除けば、図６に示すアンテナ装置１０Ｃと同様の形状・構造を有するものである。図７に示すアンテナ装置１０Ｄを構成する筒状ケース５０Ｄ（５０）は、図６に示す筒状ケース５０Ｃにおける突起５６Ｃの代わりに、筒状ケース５０Ｃと一体的に形成された仕切り板５８が設けられている点を除けば、図６に示す筒状ケース５０Ｃと同様の形状・サイズを有する部材である。また、図７に示す仕切り板５８の厚み（Ｘ軸方向長さ）は、図６に示す突起５６Ｃの幅（Ｘ軸方向長さ）と同一である。
【００５３】
それゆえ、突起５６Ｆと仕切り板５８との間のピッチは、鍔部２２Ａの長さ（Ｘ軸方向長さ）と一致しており、仕切り板５８と突起５６Ｂとの間のピッチは、鍔部２２Ｂの長さ（Ｘ軸方向長さ）と一致している。そして、上面５０ＳＴおよび下面５０ＳＢに各々設けられた２つの突起５６Ｆと仕切り板５８の間に位置するように、第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａが配置されている。また、上面５０ＳＴおよび下面５０ＳＢに各々設けられた２つの突起５６Ｂと仕切り板５８の間に位置するように、第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂが配置されている。
【００５４】
図６および図７に例示したように、ギャップ長さＧのばらつきを阻止するために、本実施形態のアンテナ装置１０では、筒状収納部材の内周側に、以下の（Ａ）〜（Ｃ）に示す３つの部材を設けることができる。
（Ａ）（Ａ１）第一の棒状コア２０Ａの第二の棒状コア２０Ｂが配置された側の端面２６Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂの第一の棒状コア２０Ａが配置された側の端面２６Ｂと密着する仕切り板５８、および、（Ａ２）第一の棒状コア２０Ａの第二の棒状コア２０Ｂが配置された側の端面２６Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂの第一の棒状コア２０Ａが配置された側の端面２６Ｂと密着する突起５６Ｃ、から選択されるいずれかの部材。
（Ｂ）第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの、第二の棒状コア２０Ｂが設けられた側と反対側の端面２８Ａと密着する突起５６Ｆ。
（Ｃ）第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂの、第一の棒状コア２０Ａが設けられた側と反対側の端面２８Ｂと密着する突起５６Ｂ。
【００５５】
なお、突起５６および仕切り板５８は、筒状収納部材と一体的に形成されたものであることが好ましいが、筒状収納部材の内周面に接着あるいは篏合等により強固に固定されたものであってもよい。
【００５６】
図８は、本実施形態のアンテナ装置１０の他の例を示す部分断面図であり、具体的には、図６に示すアンテナ装置１０Ｃの変形例について示す図（ＸＹ断面図）である。図８に示すアンテナ装置１０Ｅ（１０）は、筒状ケース５０の内部構造が若干異なる点と、接着剤層９０を有する点を除けば、図６に示すアンテナ装置１０Ｃと同様の形状・構造を有するものである。図８に示すアンテナ装置１０Ｅを構成する筒状ケース５０Ｅ（５０）は、図６に示す筒状ケース５０Ｃにおける突起５６Ｃを省略した点を除けば、図６に示す筒状ケース５０Ｅと同様の形状・サイズを有する部材である。また、第一の棒状コア２０Ａの端面２６Ａと第二の棒状コア２０Ｂの端面２６Ｂとを接着する接着剤層９０の厚み（Ｘ軸方向長さ）は、図６に示す突起５６Ｃの幅（Ｘ軸方向長さ）および図７に示す仕切り板５８の厚み（Ｘ軸方向長さ）と同一である。
【００５７】
なお、図８に示すアンテナ装置１０Ｅでは、筒状ケース５０Ｅから突起５６Ｆ、５６Ｂを省略することもできる。突起５６Ｆ、５６Ｂを省略した場合においても、接着剤層９０によって第一の棒状コア２０Ａと第二の棒状コア２０Ｂとが接着されているため、ギャップ長さＧは常に一定に保てるためである。但し、突起５６Ｆ、５６Ｂが省略された筒状ケース５０Ｅ内において、接着剤層９０によって接着された第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂが一体となってＸ軸方向にスライドしてしまう可能性もある。したがって、このような意図せぬスライドを防止するためには、突起５６Ｆ、５６Ｂを省略しない方が望ましい。
【００５８】
図８に例示したように、ギャップ長さＧのばらつきを阻止するために、本実施形態のアンテナ装置１０では、第一の棒状コア２０Ａの第二の棒状コア２０Ｂが配置された側の端面２６Ａと、第二の棒状コア２０Ｂの第一の棒状コア２０Ａが配置された側の端面２６Ｂとを、接着剤層９０を介して接着した構成を採用することができる。なお、図８に示す例では１層の接着剤層９０を用いているが、２層の接着剤層９０を用いることもできる。たとえば、ギャップ長さＧの調整を容易とするために、一定の厚みを持つ板状のスペーサを、第一の棒状コア２０Ａの端面２６Ａと、第二の棒状コア２０Ｂの端面２６Ｂとの間に配置すると共に、スペーサの一方の面と端面２６Ａとを第一の接着剤層９０で接着し、スペーサの他方の面と端面２６Ｂとを第二の接着剤層９０で接着することができる。
【００５９】
また、本実施形態のアンテナ装置１０では、筒状ケース５０の内周面５０Ｓに、棒状コア２０の鍔部２２を嵌め込んで固定するための溝を設けることで、ギャップ長さＧのばらつきを阻止することもできる。
【００６０】
図９は、本実施形態のアンテナ装置１０の他の例を示す部分断面図であり、具体的には、図１に示すアンテナ装置１０Ａの変形例について示す図（ＸＹ断面図）である。図８に示すアンテナ装置１０Ｆ（１０）は、筒状ケース５０の内部構造が若干異なる点を除けば、図１に示すアンテナ装置１０Ａと同様の形状・構造を有するものである。図１に示すアンテナ装置１０Ｆを構成する筒状ケース５０Ｆは、図１に示す筒状ケース５０Ａの外殻肉厚を若干厚くした上で、内周面５０Ｓに第一の溝５９Ａおよび第二の溝５９Ｂが、筒状ケース５０Ｆの長手方向（Ｘ軸方向）に対して、ギャップ長さＧに相当する間隔を置いて設けられた点を除けば、図１に示す筒状ケース５０Ａと同様の形状・サイズを有する部材である。これら２本の溝５９Ａ、５９Ｂの幅（Ｘ軸方向長さ）は、各々鍔部２２Ａ、２２Ｂの幅（Ｘ軸方向長さ）と同一である。そして、第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの外周部が第一の溝５９Ａに嵌め込まれ、第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂの外周部が第二の溝５９Ｂに嵌め込まれている。
【００６１】
図９に例示したように、ギャップ長さＧのばらつきを阻止するために、本実施形態のアンテナ装置１０では、筒状収納部材の内周側に、第一の溝５９Ａおよび第二の溝５９Ｂが筒状収納部材の長手方向（Ｘ軸方向）に対して隣り合うように設けられ、複数本の棒状コア２０の配列方向と平行な方向（Ｘ軸方向）において、第一の溝５９Ａの幅が、第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの幅と同一であると共に、第二の溝５９Ｂの幅が、第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂの幅と同一であり、第一の溝５９Ａ内に、第一の棒状コア２０Ａの鍔部２２Ａの外周部が嵌め込まれ、かつ、第二の溝５９Ｂ内に、第二の棒状コア２０Ｂの鍔部２２Ｂの外周部が嵌め込まれた構成を採用することができる。なお、第一の溝５９Ａおよび第二の溝５９Ｂは、筒状収納部材の周方向において、周方向の少なくとも一部に設けられていればよい。
【００６２】
以上に説明した図６〜図９に示すアンテナ装置１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆでは、筒状ケース５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆの内周側に突起５６、仕切り板５８、あるいは、溝５９Ａ、５９Ｂが設けられる。このため、アンテナ装置１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆの組み立てに際しては、２本の棒状コア２０をＸ軸方向に沿って筒状ケース５０内に挿入することができない。それゆえ、図６〜図９に示すアンテナ装置１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆの組み立てに用いる筒状ケース５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆは、筒状ケース５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０ＦをＸ軸方向と平行を成す平面に対して２分割して得られた２つの部材の組み合わせ（たとえば、２つの半筒状部材の組み合わせ、側面が開口した筒状ケース本体と側面蓋部材との組み合わせなど）から構成されることが好ましい。この場合、アンテナ装置１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆの組み立てに際しては、たとえば、筒状ケース５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆを構成する一方の半筒状部材に、コイル３０や絶縁部材４０が取付けられた棒状コア２０を配置した後、一方の半筒状部材と他方の半筒状部材とを合体させて、筒状ケース５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆを完成させることができる。また、蓋部材６０は、筒状ケース５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆと一体的に形成されていてもよい。
【００６３】
なお、一般的なアンテナ装置では、１本の細長い棒状コアを内周側に収納すると共に、コイルが外周側に巻回されたボビンと、このボビンを内周側に収納する筒状ケースとを備えている。これに対して、図１〜２、５〜９に例示した本実施形態のアンテナ装置１０では、ボビンを用いず、筒状ケース５０のみを用いている。すなわち、本実施形態のアンテナ装置１０では、ボビンを省略した簡略化した構造を実現することが容易である。なお、ボビンを省略した場合、筒状ケース５０に加わった衝撃は、ボビンに分散吸収されることなく棒状コア２０に直接伝達され易くなる。したがって、一般的なアンテナ装置において、ボビンを省略し、ケースのみを用いた構造では、衝撃が加わった際に細長い棒状コアが破折しやすくなる。
【００６４】
しかしながら、本実施形態のアンテナ装置１０では、１本の細長い棒状コアの代わりに、この細長い棒状コアを２つ以上に分割した複数本の棒状コア２０を用いている。このため、棒状コア２０の軸方向と略直交する方向からの衝撃（横衝撃）が加わっても、破折し難い。また、横衝撃が加わる場合、最初に衝撃が加わり易いのは、棒状コア２０の各部のうち筒状ケース５０の内周面５０Ｓと最も近接または接触する位置にある鍔部２２である。そして、この鍔部２２においては、棒状コア２０の軸方向と直交する方向の厚みが最も大きいため、横衝撃が加わっても極めて破折し難くなる。すなわち、本実施形態のアンテナ装置１０では、鍔部２２を備えた第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂを少なくとも用いるため、ボビンを省略しても横衝撃による棒状コア２０の破折が生じ難い。これに加えて、ボビンを省略できるため、アンテナ装置１０の構造を簡略化することもできる。
【００６５】
但し、本実施形態のアンテナ装置１０では、無論、必要に応じて、内周側に第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂが収納され、外周側に第一のコイル３０Ａおよび第二のコイル３０Ｂが少なくとも配置されたボビンと、このボビンを収納する筒状ケースとを組み合わせて用いることも可能である。
【００６６】
なお、図１〜２、５〜９には、２本の棒状コア２０を用いたアンテナ装置１０を例示したが、本実施形態のアンテナ装置１０は、３本以上の棒状コア２０を有していてもよい。この場合、少なくともいずれか２本の棒状コア２０が鍔部２２を有しており、アンテナ装置１０内において、各々の棒状コア２０の鍔部２２同士が所定のギャップ長さＧを保って対向配置されていればよい。また、必要に応じて、両端に鍔部２２を設けた棒状コア２０を用いてもよい。
【００６７】
また、３本以上の棒状コア２０を用いる場合、アンテナ装置１０の組み立てに用いる筒状ケース５０としては、２枚以上の仕切り板５８を有する筒状ケース５０を用いることも好適である。図１０は、本実施形態のアンテナ装置１０に用いられる筒状ケース５０の他の例を示す外観斜視図である。図１０に示す筒状ケース５０Ｇ（５０）は、四角筒状の筒状ケース５０Ｇ内の空間を、Ｘ軸方向と平行を成す筒状ケース５０Ｇの中心軸Ｂに対して略４等分するように、筒状ケース５０Ｇの内周側に筒状ケース５０Ｇと一体的に形成された３枚の仕切り板５８が設けられた構造を有している。また、図１に示す筒状ケース５０Ａの開口部５２に設けられた蓋部材６０の代わりに、図１０に示す筒状ケース５０Ｇでは、蓋部材６０に対応する頂壁部５４Ｂが筒状ケース５０Ｇと一体的に形成されている。筒状ケース５０Ｇは、筒状ケース５０Ｇの４つの外周面の一面側に開口部ＯＰを設けた筒状ケース本体部５０Ｇ１と、この開口部ＯＰに対応する形状・サイズを有する板状の側面蓋部材５０Ｇ２とから構成されている。なお、以上に説明した点を除けば、図１０に示す筒状ケース５０Ｇは、図１に示す筒状ケースと実質同様の構造を有する。
【００６８】
図１０に例示したような複数枚の仕切り板５８を備えた筒状ケース５０Ｇでは、筒状ケース５０Ｇ内に、複数本の棒状コア２０を容易、かつ、安定して保持することができる。また、筒状ケース本体部５０Ｇ１の４つの外周面のうちの一つの面には開口部ＯＰが設けられているため、アンテナ装置１０の組み立てに際しては、同一方向から、複数本の棒状コア２０を同時に筒状ケース５０Ｇ内に挿入して配置することができる。そして、複数本の棒状コア２０を同時に筒状ケース５０Ｇ内に挿入・配置した後は、開口部ＯＰに側面蓋部材５０Ｇ２を取り付けて蓋をすることで、筒状ケース５０Ｇを完成させることができる。これに加えて、樹脂材料と金型とを用いて筒状ケース５０Ｇを成形する際に用いる金型も簡易かつ安価に作製できる。
【００６９】
なお、棒状コア２０の鍔部２２の縁部は、図１等に例示したように角張った形状を有するが、アンテナ装置１０から発信される電波をより遠くに飛ばせるようにする観点からは、鍔部２２の縁部が丸く形成されていてもよい。たとえば、図１に示すアンテナ装置１０Ａに用いられる鍔部２２の縁部が角張った第一の棒状コア２０Ａおよび第二の棒状コア２０Ｂの代わりに、図１１に示すアンテナ装置１０Ｇ（１０）ように、鍔部２２の縁部を丸く形成した第一の棒状コア２０Ｃ（２０）および第二の棒状コア２０Ｄ（２０）を用いることができる。
【００７０】
本実施形態のアンテナ装置１０は、たとえば、ＬＦ帯（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）の近距離通信システムの送信用のアンテナ装置として用いることができ、主に車両ドアの施解錠を遠隔操作するキーレスエントリーシステムに用いることが好適である。一方、インダクタンス値Ｌは下式（１）で定義され、下式（１）中、Ｌはインダクタンス値、Ａはコイルの巻数等に依存する定数値、Ｎは反磁界係数、μは透磁率である。
・式（１）  Ｌ＝Ａ×μ／｛１＋Ｎ×（μ−１）｝
【００７１】
ここで、磁性体材料の透磁率μは、温度により変化するパラメーターである。そして、車両は、寒冷地域から熱帯地域までの様々な地域で利用される上に、同じ地域であっても夏場と冬場のように季節の変動もあるため、車両の使用温度は数十度以上の幅がある。それゆえ、磁性体材料からなる棒状コアを備えたアンテナ装置を、温度変化の大きい環境下で使用すると、インダクタンス値Ｌも大きく変動することになる。一方、反磁界係数Ｎは、磁性体の形状に依存する係数であり、具体的には、磁性体の外部に形成される磁束を打ち消す反対方向の磁束が磁性体内部にどの程度作用しているかを定量的に表す係数である。この反磁界係数Ｎは、磁性体の長さ（磁極間の距離）が、磁性体の長さ方向と直交する平面における磁性体断面の断面積よりも大きい形状である程（棒状コアの形状としては太く短い程）、１に近づき、その逆の形状である程（棒状コアの形状としては細く長い程）、０に近づく。そして、式（１）から、反磁界係数Ｎが大きければ大きい程（棒状コアの形状としては太く短い程）、透磁率μの変化に対するインダクタンス値Ｌの変動幅は小さくなる。
【００７２】
したがって、温度変化の大きい環境下でアンテナ装置を使用する場合であっても、太く短い形状の棒状コアを使用すれば、インダクタンス値Ｌの変動を大幅に抑制できると考えられる。しかしながら、キーレスエントリーシステムに用いるアンテナ装置は寸法上の制約が大きいため、棒状コアの形状を短くすることは容易であっても、太くすることは難しい場合が多い。これに加えて、棒状コアの太さを維持したまま、単に短くしただけではインダクタンス値Ｌが大幅に低下してしまう。このため、インダクタンス値Ｌを維持しつつもインダクタンス値Ｌの温度依存性を小さくするためには、１本の細く長い棒状コアを２つ以上に分割して複数本の太く短い棒状コアに置き換えることが有効であると考えられる。
【００７３】
表３は、２０℃におけるインダクタンス値Ｌを基準値（０％）とした場合において、温度−４０℃、−２０℃、０℃および２０℃におけるインダクタンス値Ｌの相対値の測定結果を示したものである。なお、表３中の実験例１は、図１２（Ａ）に示すように１本の細長い棒状コア２００の中心軸Ｃ１方向の中央部近傍にコイル２１０を設けた場合のインダクタンス値Ｌの測定結果であり、実験例２は、図１２（Ｂ）に示すように、図１２（Ａ）に示す棒状コア２００を２等分して得た第一の棒状コア２０２Ａおよび棒状コア２０２Ｂのうち、第二の棒状コア２０２Ｂの中心軸Ｄ２方向の中央部近傍にコイル２１０を設けた場合とにおけるインダクタンス値Ｌの測定結果である。なお、図１２（Ｂ）において、２本の棒状コア２０２Ａ、２０２Ｂは、各々の中心軸Ｄ１，Ｄ２が一致すると共に、ギャップ長さＧ＞０ｍｍとなるように、棒状コア２０２Ａと棒状コア２０２Ｂとの間に若干の隙間を設けて直列に配置されている。表３に示す結果から明らかなように、１本の細く長い棒状コア２００を２分割して、棒状コア全体としての長さを保ちつつ２本の太く短い棒状コア２０２Ａ、２０２Ｂに置き換えることで、インダクタンス値Ｌの温度依存性を小さくできることが判る。すなわち、直列に配置された複数本の棒状コア２０を備える本実施形態のアンテナ装置１０は、１本の細長い棒状コアを用いるアンテナ装置と比べると、温度変化に対してもインダクタンス値Ｌ、さらには共振周波数が大きく変動するのを抑制することができる。
【００７４】
【表３】
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【符号の説明】
【００７５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ    ：アンテナ装置
２０  棒状コア
２０Ａ、２０Ｃ    ：（第一の）棒状コア
２０Ｂ、２０Ｄ    ：（第二の）棒状コア
２２、２２Ａ，２２Ｂ      ：鍔部
２２Ｓ    ：外周面
２２ＳＢ  ：下面（外周面２２Ｓの一部）
２２ＳＬ  ：左面（外周面２２Ｓの一部）
２２ＳＲ  ：右面（外周面２２Ｓの一部）
２２ＳＴ  ：上面（外周面２２Ｓの一部）
２４      ：コア本体部
２６Ａ    ：端面
２６Ｂ    ：端面
２８Ａ    ：端面
２８Ｂ    ：端面
３０      ：コイル
３０Ａ    ：（第一の）コイル
３０Ｂ    ：（第二の）コイル
５０、５０Ａ，５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ、５０Ｇ      ：筒状ケース（筒状収納部材）
５０Ｇ１  ：筒状ケース本体部
５０Ｇ２  ：側面蓋部材
５０Ｓ    ：内周面
５０ＳＢ  ：下面（内周面５０Ｓの一部）
５０ＳＬ  ：左面（内周面５０Ｓの一部）
５０ＳＲ  ：右面（内周面５０Ｓの一部）
５０ＳＴ  ：上面（内周面５０Ｓの一部）
５２      ：開口部
５４Ａ    ：底壁部
５４Ｂ    ：頂壁部
５６、５６Ｌ、５６Ｒ、５６Ｆ、５６Ｃ、５６Ｂ、      ：突起
５８      ：仕切り板
５９Ａ    ：第一の溝
５９Ｂ    ：第二の溝
６０      ：蓋部材
７０      ：金属端子
８０      ：外部接続端子
９０      ：接着剤層
１００    ：棒状コア
１００Ａ  ：（第一の）棒状コア
１００Ｂ  ：（第二の）棒状コア
２００    ：棒状コア
２０２Ａ  ：（第一の）棒状コア
２０２Ｂ  ：（第二の）棒状コア
２１０    ：コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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