(57)【要約】【課題】本発明は、物品の管理に関し、物品の必要数量を臨機応変にかつ的確に設定することができる物品必要数量算出装置、物品必要数量算出方法、及び物品必要数量算出プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る物品必要数量算出装置は、商品又は製品からなる物品の必要数量を算出するための物品必要数量算出装置である。この物品必要数量算出装置の制御部は、基準期間における物品の移動数量を取得し、移動数量と基準期間を用いて算出される物品の単位期間当たりの移動数量と、保有期間に関する情報とに基づいて、物品の第１の基準数量を取得し、物品の第１の基準数量及び安全係数に関する情報を用いて算出される物品の第２の基準数量と、物品の予定在庫数量との差分数量を物品の必要数量として算出する。【選択図】図２
2018120350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は製品からなる物品の必要数量を算出するための、制御部を備えた物品必要数量算出装置であって、
前記制御部は、
前記物品の必要数量を予測するための基準として設定された基準期間における前記物品の移動数量を取得する第１の取得手段と、
前記基準期間における前記物品の移動数量及び前記基準期間を用いて算出される前記物品の単位期間当たりの移動数量と、前記物品に対して予め設定されている所定の保有期間に関する情報とに基づいて、前記物品の第１の基準数量を取得する第２の取得手段と、
前記物品の第１の基準数量及び前記物品に対して予め設定されている所定の安全係数に関する情報を用いて算出される前記物品の第２の基準数量と、前記物品の予定在庫数量との差分数量を前記物品の必要数量として算出する差分算出手段と
を備える
ことを特徴とする物品必要数量算出装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記所定の保有期間に関する情報及び前記所定の安全係数に関する情報を、物品ごとにその保有期間に関する情報及びその安全係数に関する情報が登録されている物品ランクマスタから取得する第３の取得手段
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の物品必要数量算出装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記物品ランクマスタに登録されている前記保有期間に関する情報及び前記安全係数に関する情報の一方又は双方を、予め指定された期間における前記物品の移動数量に応じて更新する更新手段
をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の物品必要数量算出装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記差分算出手段で算出された前記差分数量を用いて、前記商品の発注数量に関するデータ又は前記製品の製造数量に関するデータを必要数量データとして作成する必要数量データ作成手段
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品必要数量算出装置。
【請求項５】
前記必要数量データ作成手段は、前記商品に予め関連付けられている関連商品の発注数量又は前記製品に予め関連付けられている関連製品の製造数量に関するデータを関連品必要数量データとしてさらに作成する
ことを特徴とする請求項４に記載の物品必要数量算出装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品又は製品からなる物品の必要数量を算出するための物品必要数量算出方法であって、
前記制御部において実行される、
前記物品の必要数量を予測するための基準として設定された基準期間における前記物品の移動数量を取得する第１の取得ステップと、
前記基準期間における前記物品の移動数量及び前記基準期間を用いて算出される前記物品の単位期間当たりの移動数量と、前記物品に対して予め設定されている所定の保有期間に関する情報とに基づいて、前記物品の第１の基準数量を取得する第２の取得ステップと、
前記物品の第１の基準数量及び前記物品に対して予め設定されている所定の安全係数に関する情報を用いて算出される前記物品の第２の基準数量と、前記物品の予定在庫数量との差分数量を前記物品の必要数量として算出する差分算出ステップと
を含む
ことを特徴とする物品必要数量算出方法。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、商品又は製品からなる物品の必要数量を算出するための物品必要数量算出プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記物品の必要数量を予測するための基準として設定された基準期間における前記物品の移動数量を取得する第１の取得ステップと、
前記基準期間における前記物品の移動数量及び前記基準期間を用いて算出される前記物品の単位期間当たりの移動数量と、前記物品に対して予め設定されている所定の保有期間に関する情報とに基づいて、前記物品の第１の基準数量を取得する第２の取得ステップと、
前記物品の第１の基準数量及び前記物品に対して予め設定されている所定の安全係数に関する情報を用いて算出される前記物品の第２の基準数量と、前記物品の予定在庫数量との差分数量を前記物品の必要数量として算出する差分算出ステップと
を含む
ことを特徴とする物品必要数量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品必要数量算出装置、物品必要数量算出方法、及び物品必要数量算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品の在庫管理に関し、日単位毎の在庫数が在庫基準値と在庫下限値の間に納まるように、在庫数の過不足の補填を行うことが記載されている（例えば、図５（ａ）及び段落［００６５］〜［００７２］参照）。ここで、特許文献１に記載の技術では、在庫基準値として、定数が用いられる（段落［００６８］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０９０１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような技術では、在庫基準値をそのつど変更しない限り季節に応じた在庫管理や突発的な需要増に対応することができないため、余剰在庫又は在庫割れのリスクがある。また、在庫基準値を変更するとしても、その業務は在庫管理担当者の経験又は勘を頼りに行われることとなるため、担当者以外の者がその業務を的確に行うことができないという問題がある。これらのように、従来の技術では、在庫基準値ひいては商品の必要数量を臨機応変にかつ的確に設定することができないという課題がある。なお、上述した課題は、商品の在庫管理に限られることはなく、製品の生産管理においても同様に生じる。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、商品又は製品からなる物品の管理に関し、物品の必要数量を臨機応変にかつ的確に設定することができる物品必要数量算出装置、物品必要数量算出方法、及び物品必要数量算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る物品必要数量算出装置は、商品又は製品からなる物品の必要数量を算出するための、制御部を備えた物品必要数量算出装置であって、前記制御部は、前記物品の必要数量を予測するための基準として設定された基準期間における前記物品の移動数量を取得する第１の取得手段と、前記基準期間における前記物品の移動数量及び前記基準期間を用いて算出される前記物品の単位期間当たりの移動数量と、前記物品に対して予め設定されている所定の保有期間に関する情報とに基づいて、前記物品の第１の基準数量を取得する第２の取得手段と、前記物品の第１の基準数量及び前記物品に対して予め設定されている所定の安全係数に関する情報を用いて算出される前記物品の第２の基準数量と、前記物品の予定在庫数量との差分数量を前記物品の必要数量として算出する差分算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る物品必要数量算出装置は、前記制御部が、前記所定の保有期間に関する情報及び前記所定の安全係数に関する情報を、物品ごとにその保有期間に関する情報及びその安全係数に関する情報が登録されている物品ランクマスタから取得する第３の取得手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明に係る物品必要数量算出装置は、前記制御部が、前記物品ランクマスタに登録されている前記保有期間に関する情報及び前記安全係数に関する情報の一方又は双方を、予め指定された期間における前記物品の移動数量に応じて更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る物品必要数量算出装置は、前記制御部が、前記差分算出手段で算出された前記差分数量を用いて、前記商品の発注数量に関するデータ又は前記製品の製造数量に関するデータを必要数量データとして作成する必要数量データ作成手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る物品必要数量算出装置は、前記必要数量データ作成手段が、前記商品に予め関連付けられている関連商品の発注数量又は前記製品に予め関連付けられている関連製品の製造数量に関するデータを関連品必要数量データとしてさらに作成する。
【００１１】
また、本発明に係る物品必要数量算出方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品又は製品からなる物品の必要数量を算出するための物品必要数量算出方法であって、前記制御部において実行される、前記物品の必要数量を予測するための基準として設定された基準期間における前記物品の移動数量を取得する第１の取得ステップと、前記基準期間における前記物品の移動数量及び前記基準期間を用いて算出される前記物品の単位期間当たりの移動数量と、前記物品に対して予め設定されている所定の保有期間に関する情報とに基づいて、前記物品の第１の基準数量を取得する第２の取得ステップと、前記物品の第１の基準数量及び前記物品に対して予め設定されている所定の安全係数に関する情報を用いて算出される前記物品の第２の基準数量と、前記物品の予定在庫数量との差分数量を前記物品の必要数量として算出する差分算出ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る物品必要数量算出プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、商品又は製品からなる物品の必要数量を算出するための物品必要数量算出プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記物品の必要数量を予測するための基準として設定された基準期間における前記物品の移動数量を取得する第１の取得ステップと、前記基準期間における前記物品の移動数量及び前記基準期間を用いて算出される前記物品の単位期間当たりの移動数量と、前記物品に対して予め設定されている所定の保有期間に関する情報とに基づいて、前記物品の第１の基準数量を取得する第２の取得ステップと、前記物品の第１の基準数量及び前記物品に対して予め設定されている所定の安全係数に関する情報を用いて算出される前記物品の第２の基準数量と、前記物品の予定在庫数量との差分数量を前記物品の必要数量として算出する差分算出ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、商品又は製品からなる物品の管理に関し、物品の必要数量を臨機応変にかつ的確に設定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、物品必要数量算出装置を含む物品必要数量算出システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における物品必要数量算出装置１００が実行する物品必要数量算出方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０９における物品ランクマスタ１０６ｄの更新のために行われる処理手順の具体例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示す物品必要数量算出方法の処理の具体例による処理手順を説明するために用いられる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係る物品必要数量算出装置を含む物品必要数量算出システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、物品必要数量算出装置を含む物品必要数量算出システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す物品必要数量算出システム１０００は、情報処理装置としての物品必要数量算出装置１００と、サーバ２００と、物品必要数量算出装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１８】
物品必要数量算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、商品又は製品からなる物品の在庫管理に関し、物品の必要数量を算出するための情報処理装置である。この物品必要数量算出装置１００は、例えば、事業者において在庫管理を行う部署（受注部門又は発注部門）に１台設置されている。なお、物品必要数量算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、物品必要数量算出装置１００は、１つの事業者に対して複数台設置されていてもよい。
【００１９】
物品必要数量算出装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。物品必要数量算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、物品必要数量算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、物品必要数量算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署に備え付けの情報処理装置からの入力情報、受注元（納品先）又は発注先からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置や、受注元又は発注先に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２３】
制御部１０２は、物品必要数量算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２４】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２５】
記憶部１０６には、図１に示されるように、物品マスタ１０６ａと、在庫データ記憶領域１０６ｂと、移動数量データ記憶領域１０６ｃと、物品ランクマスタ１０６ｄとが記憶されている。
【００２６】
物品マスタ１０６ａは、物品に関する各種の情報を登録したマスタであり、必要に応じて、物品マスタ１０６ａには、物品と当該物品の関連品とを関連付ける情報も登録される。また、物品が商品である場合には商品ごとの売上データを物品マスタ１０６ａに統合してもよいし記憶部１０６に独立して記憶させてもよい。また、物品が製品である場合には製品ごとの受注データ又は納品データを物品マスタ１０６ａに統合してもよいし記憶部１０６に独立して記憶させてもよい。
【００２７】
在庫データ記憶領域１０６ｂは、物品ごとの現在の在庫数量に関する在庫データを記憶するための領域であり、在庫データは、物品の移動（出庫又は入庫）があるたびに更新される。
【００２８】
移動数量データ記憶領域１０６ｃは、物品必要数量算出装置１００によって作成される移動数量データを記憶するための領域であり、移動数量データは、例えば物品が商品である場合には発注データとして出力可能に移動数量データ記憶領域１０６ｃに保持される。
【００２９】
物品ランクマスタ１０６ｄは、後述する保有期間に関する情報、及び、後述する安全係数に関する情報を物品ごとに登録したマスタである。物品ランクマスタ１０６ｄには、後述する物品のランク及びランク比率も登録される。物品マスタ１０６ａと物品ランクマスタ１０６ｄとが統合されていてもよい。また、物品ランクマスタ１０６ｄは、保有期間に関する情報を物品ごとに登録したマスタと、安全係数に関する情報を物品ごとに登録したマスタの２つのマスタで構成されていてもよい。
【００３０】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、第１の取得部１０２ａと、第２の取得部１０２ｂと、第３の取得部１０２ｃと、差分算出部１０２ｄと、必要数量データ作成部１０２ｅと、更新部１０２ｆとを備えている。
【００３１】
第１の取得部１０２ａは、後述する移動数量を取得する第１の取得手段として機能するモジュールである。第２の取得部１０２ｂは、後述する第１の基準数量を取得する第２の取得手段として機能するモジュールである。第３の取得部１０２ｃは、物品ランクマスタ１０６ｄから保有期間に関する情報及び安全係数に関する情報を取得する第３の取得手段として機能するモジュールである。
【００３２】
差分算出部１０２ｄは、後述する第２の基準数量と、物品の予定在庫数量との差分数量を物品の必要数量として算出する差分算出手段として機能するモジュールである。必要数量データ作成部１０２ｅは、差分数量を用いて、後述する必要数量データを作成する必要数量データ作成手段として機能するモジュールである。必要数量データ作成部１０２ｅは、必要に応じて、関連品の関連品必要数量データを作成する必要数量データ作成手段としても機能するモジュールである。更新部１０２ｆは、物品ランクマスタ１０６ｄに登録されている保有期間に関する情報及び安全係数に関する情報の一方又は双方を、予め指定された期間における物品の移動数量に応じて更新する更新手段として機能するモジュールである。
【００３３】
［２．処理］
次に、図１に示す物品必要数量算出システム１０００において実行される物品必要数量算出方法を例示的に説明する。
【００３４】
図２は、図１の物品必要数量算出システム１０００において、物品必要数量算出装置１００が実行する物品必要数量算出方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、在庫管理を行う物品が在庫割れになる前に当該物品の必要数量（例えば発注すべき数量）を算出するというものであり、本処理の大部分は、物品必要数量算出装置１００の制御部１０２において実行される。以下に説明する例では、主として、１つの商品の在庫管理に関し、必要数量として当該商品の数（個）を扱う場合について説明する。
【００３５】
まず、ステップＳ２０１において、物品必要数量算出装置１００は、基準期間の設定、例えば６０日との設定を受け付ける。ここで、基準期間とは、物品の必要数量を予測するための基準として設定される期間をいう。基準期間の設定のために、日数を設定してもよいし、日付を設定してもよく、この場合には、物品必要数量算出装置１００の日付と設定された日数又は日付との差から基準期間が定まることとなる。基準期間は、商品ごとに設定されてもよいし、複数の商品ごとに設定されていてもよく、また、デフォルトで所定の期間が予め設定されていてもよい。基準期間を変更する必要がない場合には、ステップＳ２０１の処理はスキップ又は省略してもよい。
【００３６】
次に、ステップＳ２０２では、物品の移動数量を取得する。ここで、移動数量とは、商品の販売又は製品の納品等の結果、在庫から移動した物品の数量をいい、本処理では、ステップＳ２０１で設定された基準期間における物品の移動数量をさす。ステップＳ２０２における移動数量の取得は、例えば、物品が商品である場合、該当商品の売上データを読み出して、上記基準期間における売上数量をカウントすることで行うことができる。取得した移動数量は、移動数量データとして移動数量データ記憶領域１０６ｃに記録しておくことが好ましい。また、ステップＳ２０２において、売上数量をカウントすることに代えて、移動数量データ記憶領域１０６ｃに記録されている移動数量データを読み出してもよい。
【００３７】
続いて、ステップＳ２０３では、物品の第１の基準数量を取得する。ここで、第１の基準数量とは、物品の保有期間を見込んだ安全在庫の目安となる数量をいう。保有期間とは、物品を保有し得る期間又は在庫として存在し得る期間の上限又はその設定値をさし、本実施形態では、記憶部１０６の物品マスタ１０６ａに予め登録されている。保有期間は、例えば、物品が食品である場合、食品の入荷日から賞味期限日までの日数（例えば１２日）を見込んだ日数（例えば１０日）である。また、例えば、物品が売れ行きのよい食品である場合、その賞味期限に関わらず、短めの日数（例えば７日）が物品マスタ１０６ａに登録されてもよい。本実施形態では、物品の所定期間における売上数量（すなわち売れ行き）に応じて商品にランクを設定し、ランクごとに保有期間に関する情報が物品マスタ１０６ａに登録されており、ランクが更新されるたびに、物品の保有期間に関する情報も更新されるか又はランクに応じた保有期間が設定される。
【００３８】
本実施形態では、ステップＳ２０３における第１の基準数量の取得は以下のようにして行われる。まず、ステップＳ２０２で取得した移動数量と、ステップＳ２０１の基準期間を用いて、具体例を挙げると移動数量を基準期間で除することにより、物品の単位期間当たりの移動数量を算出する。次に、物品に対して予め設定されている所定の保有期間に関する情報を取得する。すなわち物品マスタ１０６ａから保有期間に関する情報を読み出す。そして、単位期間当たりの移動数量と保有期間に関する情報とに基づいて、具体例を挙げると、単位期間当たりの移動数量に保有期間を乗ずることにより、第１の基準数量を取得する。なお、第１の基準数量の取得に際し、具体例では除算及び乗算を用いるとしたが、これに限られることはなく、移動数量、基準期間及び保有期間に関する情報を用いた所定の計算式を用いるとしてもよい。
【００３９】
続くステップＳ２０４では、物品の第２の基準数量を取得する。ここで、第２の基準数量とは、在庫を補う処理を開始するタイミングを確定するために設定された在庫の目安となる数量をいう。在庫を補う処理とは、物品が商品である場合の発注処理をさし、物品が製品である場合の追加生産をさす。第２の基準数量として大きい数量を設定することにより、物品の在庫割れを防ぐべく在庫を補う処理を早めに実施することができ、一方で、小さい数量を設定することにより、物品の過剰在庫を抑えるべく在庫を補う処理を遅めに実施することができることとなる。本実施形態では、ステップＳ２０４における第２の基準数量の取得は以下のようにして行われる。まず、安全係数に関する情報を物品ランクマスタ１０６ｄから読み出す。安全係数とは、物品ごとに予め設定されている係数をいう。係数は、乗算対象として比率を示す０から１までの数値であることが好ましいが、減算対象としての数量であってもよい。そして、上記ステップＳ２０３で取得した第１の基準数量と安全係数に関する情報とを用いることにより、具体例を挙げると第１の基準数量に安全係数を乗ずることにより、第２の基準数量を取得する。なお、第２の基準数量の取得に際し、具体例では乗算を用いるとしたが、これに限られることはなく、第１の基準数量及び安全係数に関する情報を用いた所定の計算式を用いるとしてもよく、安全係数が減算対象としての数量（定数項）である場合には乗算に代えて減算が用いられる。
【００４０】
次に、ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４で取得した第２の基準数量と予定在庫数量との差分を算出する。ここで、予定在庫数量とは、現在の在庫数量と、予定されている移動数量とから算出される在庫数量をいう。予定されている移動数量には、例えば、発注済みであるが未入荷の物品についての予定入荷数量が含まれる。また、予定されている移動数量に、廃棄又は処分となる物品についての予定数量を含めてもよい。
【００４１】
続くステップＳ２０６では、ステップＳ２０５で算出した差分の値が負であるか否かを判別する。ステップＳ２０６の判別の結果、差分の値が負である場合（すなわち第２の基準数量が予定在庫数量を下回っている場合）には（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、在庫を補う処理が必要であると判断され、ステップＳ２０７に進む。一方、ステップＳ２０６の判別の結果、差分の値がゼロに等しいか又は差分の値が正である場合（すなわち第２の基準数量が予定在庫数量を上回っている場合）には（ステップＳ２０６でＮｏ）、在庫を補う処理がまだ必要ではないと判断され、ステップＳ２０７〜Ｓ２１０の処理をスキップして、本処理を完了する。
【００４２】
在庫を補う処理が必要である場合、ステップＳ２０７では、物品の必要数量データを作成する。必要数量データとは、物品が商品である場合の発注数量に関するデータをさし、物品が製品である場合の製造数量に関するデータをさす。必要数量データは、ステップＳ２０５で算出した差分数量を用いて作成される。ここで、差分数量が、発注単位数又は製造単位数の整数倍でない場合には、発注単位数又は製造単位数の整数倍となるように必要数量が設定される。例えば、差分数量が２０個であり、発注単位数が５０個である場合、必要数量は、５０個に設定される。作成された必要数量データは、例えば、仕入先ごとに予め設定したファイル名のＣＳＶデータとして出力可能に記憶部１０６の移動数量データ記憶領域１０６ｃに保持される。
【００４３】
続いて、ステップ２０８では、ステップＳ２０７で必要数量データを作成した物品に関連する物品（関連品）についても必要数量データを作成する。ここで、関連品とは、ある物品の材料、部品、付属品又は包材であってもよいし、ある物品の類似品、色違い品又はサイズ違い品であってもよい。関連品は、物品マスタ１０６ａにおいて物品と関連付けておくことにより特定される。好ましくは、物品マスタ１０６ａにおいて、物品の必要数量と、その関連品の必要数量との関係を予め規定しておき、当該関係に基づき、関連品の必要数量データが作成される。例えば、物品の必要数量と同じ必要数量でその関連品の必要数量データが作成されるようにしてもよいし、物品（例えば売れ行きのよい色の商品）の必要数量が設定された場合にはその関連品（売れ行きの悪い色の商品）の必要数量をゼロとするように関連品の必要数量データが作成されるようにしてもよい。関連品の必要数量がゼロ又はＮｕｌｌの必要数量データが作成されることで、在庫管理の担当者は、関連品の必要数量データを最初から準備する必要がなく、必要数量データにおける必要数量を維持又は変更（メンテナンス）するだけで済む。
【００４４】
そして、ステップＳ２０９では、物品ランクマスタ１０６ｄの更新を行う。物品ランクマスタ１０６ｄの更新のために、以下の処理が行われる。
【００４５】
まず、在庫管理の対象としている複数の物品の各々につき、予め指定された指定期間における移動数量を集計する。この指定期間は、ステップＳ２０１で設定した基準期間と同じ期間であってもよいし、異なる期間であってもよい。続いて、各物品がどのランクに属するのかを決定する。ここで、ランクとは、集計対象とされた全ての物品を需要が高い順に並べたときの、需要が同程度であるとみなす物品が属するグループをいう。概略的には、物品が商品である場合、ランクは、売れ行きランクを意味する。ランクは、需要が高い順に複数段階、例えばＡランク〜Ｅランクの５段階に設定される。各物品がどのランクに属するのかは、予め設定したランク比率を用いて決定する。ランク比率とは、集計対象とされた全ての物品の種類の総数に対する、各ランクに属するべき物品の種類数の比率（百分率）をいう。例えば、ランク比率（％）は、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランク及びＥランクに対して、それぞれ、２０、３０、２５、１５及び１０に設定され、集計対象とされた物品の種類の総数が１０００個である場合、Ａランクには、需要の高さの順位が１〜２００位の物品が属する。同様に、Ｂランクには同順位が２０１〜５００位の物品が属し、Ｃランクには同順位が５０１〜７５０位の物品が属し、Ｄランクには同順位が７５１〜９００位の物品が属し、Ｅランクには同順位が９０１〜１０００位の物品が属する。
【００４６】
そして、各物品がどのランクに属するのかを決定した後、物品ランクマスタ１０６ｄを更新する。これにより、物品ランクマスタ１０６ｄにおいては、各物品のランクが更新されるとともに、当該物品には、更新後のランクに応じた保有期間に関する情報及び安全係数に関する情報が関連付けられることとなる。すなわち、物品のランクが変更されることで、保有期間に関する情報及び安全係数に関する情報も変更される。
【００４７】
図３には、図２のステップＳ２０９における物品ランクマスタ１０６ｄの更新のために行われる処理手順の具体例が示されている。なお、集計対象とした物品については、物品ランクマスタ１０６ｄの更新（セット）を行い、一方、集計対象としない物品については、物品ランクマスタ１０６ｄの更新を行わなくてもよい。また、上述の説明では、物品のランクが変更されることで、保有期間に関する情報及び安全係数に関する情報も変更されるとしたが、保有期間に関する情報及び安全係数に関する情報のうちの一方、例えば保有期間に関する情報が変更されるようにしてもよい。そして、ステップＳ２０９において物品ランクマスタ１０６ｄの更新が終わったら本処理を完了する。
【００４８】
上述した図２の物品必要数量算出方法の処理によれば、商品又は製品からなる物品の管理に際し、設定された基準期間における物品の移動数量を取得し（ステップＳ２０２）、取得した移動数量と設定された基準期間を用いて算出される物品の単位期間当たりの移動数量と、保有期間に関する情報とに基づいて、物品の第１の基準数量を取得し（ステップＳ２０３）、取得した第１の基準数量及び安全係数に関する情報を用いて算出される物品の第２の基準数量を取得し（ステップＳ２０４）、取得した第２の基準数量と物品の予定在庫数量との差分数量を物品の必要数量として算出する（ステップＳ２０５〜Ｓ２０７）ので、基準期間における物品の需要の高さに応じて、物品の必要数量を臨機応変にかつ的確に設定することができる。具体的には、季節変動等による余剰在庫の発生を防止したり、売れ筋商品の在庫不足による販売機会損失を防止したりすることができる。さらに、図２の処理によれば、必要数量データが自動的に作成されるので（ステップＳ２０７）、物品の管理を行う担当者の手間を大幅に削減することができる。
【００４９】
また、図２の処理によれば、保有期間に関する情報及び安全係数に関する情報の一方又は双方を、予め指定された期間における物品の移動数量に応じて更新するので（ステップＳ２０９）ので、物品の需要の高さを保有期間及び安全係数の一方又は双方に反映させることができる。なお、上述した説明では、ステップＳ２０９の処理をステップＳ２０８の処理の後に行うとしたが、任意のタイミングで行うことができる。したがって、ステップＳ２０９の処理をスキップしてもよいし、図２の処理から独立して行ってもよい。また、図２の処理によれば、ステップＳ２０９で更新される物品ランクマスタ１０６ｄから、保有期間に関する情報及び安全係数に関する情報を取得するので（ステップＳ２０３，ステップＳ２０４）、物品の需要の高さに応じた必要数量データを作成することができる。
【００５０】
さらに、図２の処理によれば、関連品についても関連品必要数量データが作成されるので（ステップＳ２０８）、物品の管理を行う担当者の手間を大幅に削減することができる。なお、関連品がない場合には、ステップＳ２０９の処理をスキップ又は省略してもよい。
【００５１】
なお、上述した実施形態では、物品の個数を扱う場合について説明したが、これに代えて、重量や体積で扱ってもよい。さらに、上述した実施形態では主に物品が商品である場合を例に挙げて説明したが、物品が製品である場合にも同様に適用でき、その場合、移動数量は、受注データ又は納品データから取得できる。また、図２に示した処理を、複数の物品について個別に又は並列して行うことで、複数の物品についての必要数量を得ることができる。
【００５２】
［３．具体例］
次に、上述した実施形態の具体例を説明する。
【００５３】
図４は、図２に示す物品必要数量算出方法の処理の具体例による処理手順を説明するために用いられる図である。図４においては、３つの商品（商品Ａ、商品Ｂ及び商品Ｃ）につき、必要数量データとして発注データを作成する例が示されている。
【００５４】
図４に示されるように、まず、基準期間として、発注警告基準日数６０日が設定される（図２のステップＳ２０１）。そして、３つの商品につき、発注警告基準日数に該当する売上明細のデータから、売上個数を集計する（図２のステップＳ２０２）。次に、単位期間当たりの移動数量として、売上基準数を算出する。具体的には、集計の結果得られた売上個数を発注警告基準日数で除する。
【００５５】
続いて、第１の基準数量として、在庫基準数を算出する。図４に示されるように、売上基準数にランク保有日数を乗じることで、在庫基準数が算出される。ここで、ランク保有日数は、物品ランクマスタ１０６ｄから読み出した保有期間に関する情報に該当する。商品が属するランクが高いほど、ランク保有日数には少ない日数が設定されており、一方で、商品が属するランクが低いほど、ランク保有日数には多い日数が設定されている。図４に示す例では、３つの商品のうち、商品Ｃが相対的に高いランクにあるため（すなわち売れ行きのよい商品であるため）、保有日数として少ない日数が設定されており、商品Ａが相対的に低いランクにあるため（すなわち売れ行きがそれほどよい商品ではないため）、保有日数として多い日数が設定されている。なお、ランクとランク保有日数の関係は上述の関係に限られることはなく、任意に設定可能である。
【００５６】
次に、予定在庫数を算出する。図４に示す例では、発注済みであるが入荷していない商品の数を在庫数に反映させる。
【００５７】
そして、発注数を算出する。このために、まず、第２の基準数量としての発注基準数を算出する（図２のステップＳ２０４）。ここで、発注基準数は、図４に示されるように、在庫基準数に、安全係数としての発注警告率を乗じたものである。続いて、発注基準数と予定在庫数を比較し（図２のステップＳ２０６）、発注基準数が予定在庫数を上回っている場合には（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、その商品を発注対象の商品とし、差分量を発注量とする。一方で、発注基準数が予定在庫数を下回っている場合には（ステップＳ２０６でＮｏ）、その商品を発注対象から除外する商品として扱い、発注数を算出しない。
【００５８】
その後、発注対象の商品については、発注量の調整を行う。具体的には、算出した発注量を発注単位数の整数倍にする（図２のステップＳ２０７）。このようにして、発注数が確定する。
【００５９】
図４を用いて説明したように、商品の種類の数が複数であっても図２を用いて説明した処理と同様に処理を行うことにより、各商品につき、必要数量データとしての発注データを作成することができる。
【００６０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
また、物品必要数量算出装置１００及び物品必要数量算出システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６４】
例えば、物品必要数量算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて物品必要数量算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６５】
また、このコンピュータプログラムは、物品必要数量算出装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６９】
また、物品必要数量算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、物品必要数量算出装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、特に、物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成する際において有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  物品必要数量算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  第１の取得部
１０２ｂ  第２の取得部
１０２ｃ  第３の取得部
１０２ｄ  差分算出部
１０２ｅ  必要数量データ作成部
１０２ｆ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  物品マスタ
１０６ｂ  在庫データ記憶領域
１０６ｃ  移動数量データ記憶領域
１０６ｄ  物品ランクマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  物品必要数量算出システム
【図１】
2018120350.tif 000003
【図２】
2018120350.tif 000004
【図３】
2018120350.tif 000005
【図４】
2018120350.tif 000006