(57)【要約】【課題】異なる取引において同じ顧客に関する情報を利用できる場合に、取引ごとに顧客に関する情報を媒体から読み取らせる必要がないようにする。【解決手段】顧客関連情報を取得する情報取得手段と、取引ごとに対応する取引対応処理を、顧客関連情報を利用して実行する取引対応処理手段と、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとでも処理対象となるように引き継ぐための引き継ぎ条件が満たされたか否かについて判定する条件判定手段とを備え、取引対応処理手段は、引き継ぎ条件が満たされたことに応じて、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとで処理対象となるように設定するように商品販売データ処理装置を構成する。【選択図】図１１
2018101195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に関連する情報である顧客関連情報を取得する情報取得手段と、
取引ごとに対応する取引対応処理を、前記顧客関連情報を利用して実行する取引対応処理手段と、
１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとでも処理対象となるように引き継ぐための引き継ぎ条件が満たされたか否かについて判定する条件判定手段とを備え、
前記取引対応処理手段は、前記引き継ぎ条件が満たされたことに応じて、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとで処理対象となるように設定する
商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記顧客関連情報に含まれる有価額の変更に関する有価額変更関連処理を行う有価額変更関連処理手段をさらに備え、
前記条件判定手段は、前記有価額変更関連処理の実行が指示されたことにより前記引き継ぎ条件が満たされたと判定し、
前記取引対応処理手段は、前記条件判定手段により前記引き継ぎ条件が満たされたと判定されたことに応じて、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとで処理対象となるように設定する
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
新規の取引対応処理を設定する新規取引設定手段をさらに備え、
前記新規取引設定手段は、前記条件判定手段により前記引き継ぎ条件が満たされたと判定されたことに応じて、顧客関連情報の引き継ぎ先となる前記新規の取引対応処理を設定する
請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
取引対応処理を保留する取引保留手段をさらに備え、
前記取引保留手段は、前記条件判定手段により前記引き継ぎ条件が満たされたと判定されたことに応じて１の取引対応処理を保留する
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記１の取引対応処理に対応する画面と前記他の取引対応処理に対応する画面とのそれぞれにおいて前記顧客関連情報を表示させる表示手段をさらに備える
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
顧客に関連する情報である顧客関連情報を取得する情報取得手段、
取引ごとに対応する取引対応処理を、前記顧客関連情報を利用して実行する取引対応処理手段、
１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとでも処理対象となるように引き継ぐための引き継ぎ条件が満たされたか否かについて判定する条件判定手段として機能させるためのプログラムであって、
前記取引対応処理手段は、前記引き継ぎ条件が満たされたことに応じて、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとで処理対象となるように設定する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子マネーの使用が普及している。例えば、店舗での買い物の精算にあたり、プリペイドカードなどの媒体の使用により電子マネーでの代金の支払いを行うことができる。また、このようなプリペイドカードは、現金やクレジットカードの利用額を電子マネーの金額に変換し、変換された電子マネーの金額をプリペイドカードに対応させて管理することにより、電子マネーのチャージ（入金）を行えるようになっている。そこで、プリペイドカード等の電子マネー記憶媒体に対応してチャージの処理が可能なようにされたＰＯＳレジスタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５７３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰＯＳレジスタにおける１取引に対応する商品についての登録から精算までの処理（会計処理）と、プリペイドカードへのチャージの処理とについては１つの取引において混在させないことが定められている。このため、ＰＯＳレジスタは、会計処理とチャージ処理とは、それぞれ異なる取引として処理を行うようにされている。
【０００５】
例えば、ＰＯＳレジスタにて商品が登録され、プリペイドカードにより決済を行おうとしたところ、プリペイドカードのチャージ残高が支払金額に満たなかったため、チャージしてから支払いをし直すという状況はしばしば起こる。このような場合、上記のように会計処理とチャージ処理とが個別の取引として扱われることから、以下のように、取引が切り替わる都度に、プリペイドカードの情報の読み取り（即ち、プリペイドカードへのアクセス）が行われる。
まず、例えば買上商品の登録が完了して小計操作が行われた後において、１回目のプリペイドカードの情報の読み取りが行われる。ここで、プリペイドカードのチャージ残高が支払金額に満たない状態であることが分かるので、店員は、これまでの取引を保留させたうえでチャージ処理を開始させる操作を行い、プリペイドカードにチャージを行う。このチャージの際に、２回目のプリペイドカードの情報の読み取りが行われる。そして、チャージ処理が完了すると、店員は保留された取引を再開させる操作を行う。そして、取引が再開された後において、チャージ後のプリペイドカードが支払いに使用できるように、３回目のプリペイドカードの情報の読み取りが行われる。
このように、状況によっては、異なる取引において同じ顧客に関する情報を利用できるのにも係わらず、取引ごとに顧客に関する情報をＰＯＳレジスタに取得させる必要が生じており、取引の進行の妨げとなっている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、異なる取引において同じ顧客に関する情報を利用できる場合に、取引ごとに顧客に関する情報を媒体から読み取らせる必要がないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、顧客に関連する情報である顧客関連情報を取得する情報取得手段と、取引ごとに対応する取引対応処理を、前記顧客関連情報を利用して実行する取引対応処理手段と、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとでも処理対象となるように引き継ぐための引き継ぎ条件が満たされたか否かについて判定する条件判定手段とを備え、前記取引対応処理手段は、前記引き継ぎ条件が満たされたことに応じて、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとで処理対象となるように設定する商品販売データ処理装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、顧客に関連する情報である顧客関連情報を取得する情報取得手段、取引ごとに対応する取引対応処理を、前記顧客関連情報を利用して実行する取引対応処理手段、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとでも処理対象となるように引き継ぐための引き継ぎ条件が満たされたか否かについて判定する条件判定手段として機能させるためのプログラムであって、前記取引対応処理手段は、前記引き継ぎ条件が満たされたことに応じて、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとで処理対象となるように設定するプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる取引において同じ顧客に関する情報を利用できる場合に、取引ごとに顧客に関する情報を媒体から読み取らせる必要がないようにできるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図４】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるプリペイドカード情報データベースの一例を示す図である。
【図６】本実施形態における会計処理画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるプリペイドカード関連情報エリアに表示されるプリペイドカード関連情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるチャージ処理画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるチャージ処理後の会計処理画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるチャージ処理対応レシートと会計処理対応レシートとの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるＰＯＳレジスタが会計処理とチャージ処理とに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態の説明＞
図１は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）システムの構成例を示している。同図のＰＯＳシステムは、店舗ＳＴにおいて設置される２台のＰＯＳレジスタ１００（商品販売データ処理装置の一例）と１台のストアコントローラ２００と１台の通信装置３００と、店舗ＳＴの外部に設置されるプリペイドカード管理サーバ４００とを備える。
【００１２】
ＰＯＳレジスタ１００は、店舗ＳＴの売り場にて配置され、顧客により購入される商品についての会計処理を店員の操作に応じて行う。ここでの会計処理は、顧客の買上商品を精算対象として登録する商品の商品登録処理と、商品登録処理により登録された商品に対応する合計金額に応じて精算を行う精算処理とを含む。
【００１３】
ストアコントローラ２００は、店舗ＳＴにてＰＯＳシステムを管理する上位の情報処理装置である。ストアコントローラ２００は、例えば店舗ＳＴにおけるバックヤードなどに設置される。
ストアコントローラ２００は、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ２００は、ＰＯＳレジスタ１００に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
ストアコントローラ２００は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体）から取得し、ＰＯＳレジスタ１００に適宜送信する。
同図のストアコントローラ２００は、ＰＯＳレジスタ１００のそれぞれと、例えば有線または無線によるＬＡＮ（Local Area Network）を経由して通信可能に接続される。
【００１４】
通信装置３００は、プリペイドカード管理サーバ４００が存在するネットワークとの接続と、店舗ＳＴにおけるＬＡＮとの接続を中継するゲートウェイとしての機能を有する。
【００１５】
プリペイドカード管理サーバ４００は店舗ＳＴの外に備えられている。プリペイドカード管理サーバ４００と、店舗ＳＴ内の通信装置３００とは例えばネットワークを経由して通信可能に接続されている。これにより、店舗ＳＴにおけるストアコントローラ２００、ＰＯＳレジスタとＰＯＳレジスタ１００は、通信装置３００を中継してプリペイドカード管理サーバ４００と通信可能に接続される。
なお、プリペイドカード管理サーバ４００は、例えば図示しない他の店舗における通信装置を介して、他の店舗におけるＰＯＳレジスタやストアコントローラなどと通信が可能に接続されてよい。
【００１６】
なお、同図に示したＰＯＳシステムの構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステムの構成として、店舗ＳＴにおいて備えられるＰＯＳレジスタ１００の数は特に限定されない。また、ＰＯＳシステムの構成として、ストアコントローラ２００を含まない構成としてもよい。なお、ＰＯＳシステムの構成として、ストアコントローラ２００を含まない構成とする場合には、ＰＯＳレジスタ１００にストアコントローラ２００としての機能を兼用させてもよい。
【００１７】
図２及び図３は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１００の外観例を示している。図２（ａ）はＰＯＳレジスタ１００を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１００をみた正面図であり、図２（ｂ）はＰＯＳレジスタ１００の側面図である。また、図３は、ＰＯＳレジスタ１００を右前方からみた斜視図である。
【００１８】
同図のＰＯＳレジスタ１００は、タッチパネル付表示部１０４、キー操作部１０５、顧客用表示部１０６、自動釣銭機１０７、スキャナ部１０８、印字部１０９、カードリーダ１１０、及びドロア１２０を備える。
【００１９】
タッチパネル付表示部１０４は、タッチパネル１０４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１０４においては、商品登録処理や精算処理に応じた会計処理画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１０４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００２０】
キー操作部１０５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００２１】
顧客用表示部１０６は、顧客に対して買上対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１０７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１０７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１０７ｂを備える。
【００２２】
スキャナ部１０８は、買上対象の商品や品券に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１０８は、バーコードのほか、例えば二次元コードを読み取るようにされてもよい。
【００２３】
印字部１０９は、用紙に印字を行うことで、買上対象の商品の明細書であるレシート等を発行する。なお、以降の説明にあたり、印字と印刷とは同義で用いる。
【００２４】
ドロア１２０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１０５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２５】
カードリーダ１１０は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）カードに対応するリーダライタである。カードリーダ１１０が対応するＩＣカードとの通信方式は、接触型と非接触型とのいずれであってもよい。また、カードリーダ１１０は、磁気カードに磁気記録された情報の読み取りや、磁気カードへの情報の書き込みが可能なように構成されていてもよい。
本実施形態のカードリーダ１１０が読み取り（及び書き込み）対象とするカード（ＩＣカードあるいは磁気カード）は、プリペイドカードである。プリペイドカードは、予め電子マネーのチャージ（入金）が行われたうえで、プリペイドカードに入金された金額（チャージ残高：有価額の一例）から支払いのための代金が差し引かれるようにして使用される。
なお、カードリーダ１１０は、プリペイドカードの他に、会員カードやクレジットカードなどに対応して情報の読み取りが可能なようにされてよい。
また、同図のカードリーダ１１０は、ＰＯＳレジスタ１００の本体に取り付けられて店員が操作するようにされている。しかしながら、カードリーダ１１０は、例えばＰＯＳレジスタ１００とは別体とされて、ＰＯＳレジスタ１００と有線または無線により通信が可能なように接続されてもよい。この場合、カードリーダ１１０によりプリペイドカードを読み取らせる操作を顧客に行ってもらうようにすることができる。
【００２６】
図４は、ＰＯＳレジスタ１００の構成例を示すブロック図である。同図において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、記憶部１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、タッチパネル付表示部１０４、キー操作部１０５、顧客用表示部１０６、自動釣銭機１０７、スキャナ部１０８、印字部１０９、カードリーダ１１０、通信部１１１及びドロア１２０を備える。これらの各部位は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２７】
通信部１１１は、例えばＰＯＳレジスタ１００の上位装置であるストアコントローラ２００などとの間で通信を行う。
【００２８】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ１００における各種の処理を実行する。ＣＰＵ１０１の処理によってＰＯＳレジスタ１００としての各種機能が実現される。
【００２９】
記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１が利用する各種データを記憶する補助記憶装置である。記憶部１０２は、例えば、ＣＰＵ１０１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１０４に表示させる画像データ等を記憶する。
【００３０】
ＲＡＭ１０３は、記憶部１０２から読み出されたプログラムやワークエリアのデータが展開される主記憶装置である。また、ＲＡＭ１０３には、例えばストアコントローラ２００から取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００３１】
本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１００は、プリペイドカードの使用による代金の支払いと、プリペイドカードに対するチャージ（入金）とに対応する。
プリペイドカードには、チャージ残高の管理形式として、プリペイドカードが備えるＩＣチップ（あるいは磁気媒体）にチャージ残高の情報が記憶される形式と、サーバにてチャージ残高が管理される形式とがある。本実施形態のプリペイドカードは、上記のいずれの形式とされてもよいが、以降の説明においては、サーバにてチャージ残高が管理される形式である場合を例に挙げて説明する。
プリペイドカードを使用して代金の支払いが行われる場合には、例えば会計処理中において小計操作が行われて登録された商品の合計金額が確定された段階で、店員あるいは顧客がカードリーダ１１０によりプリペイドカードに記憶されている情報を読み取らせる操作を行う。本実施形態のプリペイドカードには、プリペイドカードを一意に識別するカード識別子が記憶されている。カード識別子は、プリペイドカードの所有者である顧客にも一意に対応することから、顧客を識別する識別子としても機能する。
カードリーダ１１０によりプリペイドカードから読み取られたカード識別子は、ＰＯＳレジスタ１００にて取得される。ＰＯＳレジスタ１００は、取得したカード識別子を含むプリペイドカード情報要求を、通信装置３００経由でプリペイドカード管理サーバ４００に送信する。
【００３２】
プリペイドカード管理サーバ４００は、発行済みのプリペイドカードごとに対応するプリペイドカード情報のデータベース（プリペイドカード情報データベース）を記憶している。
図５は、プリペイドカード情報データベースの一例を示している。同図のプリペイドカード情報データベースにおける１つの行（レコード）が、１つのプリペイドカードに対応するプリペイドカード情報である。
同図のプリペイドカード情報は、顧客識別子、カード識別子、チャージ残高、及びポイント残高の情報項目を含む。
顧客識別子の領域には、対応のプリペイドカードの所有者が店舗の会員として登録している場合に、所有者に付与された会員識別子が格納される。例えば同図の場合、カード番号「XXXXXXXXXX1111」、「XXXXXXXXXX1112」、「XXXXXXXXXX1114」を含む各プリペイドカード情報には顧客識別子が格納されている。つまり、カード番号「XXXXXXXXXX1111」、「XXXXXXXXXX1112」、「XXXXXXXXXX1114」のプリペイドカードの所有者は会員登録を行っていることが示される。一方、カード番号「XXXXXXXXXX1113」を含むプリペイドカード情報には顧客識別子が格納されていない。つまり、カード番号「XXXXXXXXXX1113」のプリペイドカードの所有者は会員登録を行っていないことが示される。
カード識別子の領域には、対応のプリペイドカードを一意に示すカード識別子が格納される。
チャージ残高の領域には、対応のプリペイドカードにチャージされた電子マネーの残高を示す値が格納される。
ポイント残高の領域には、プリペイドカードに対応して付与されたポイントの残高を示す値が格納される。即ち、この場合には、プリペイドカードがポイントカードとしても機能する場合を例に挙げている。
このような情報項目を含むプリペイドカード情報は、プリペイドカードの所有者である顧客に関連する情報（顧客関連情報）の１つとして捉えられる。また、本実施形態において顧客関連情報は、プリペイドカード情報に含まれる全ての情報項目である必要はなく、例えば、プリペイドカード情報に含まれる情報項目のうちの一部であってもよい。
【００３３】
プリペイドカード管理サーバ４００は、プリペイドカード情報要求が受信されたことに応じて、自己が記憶するプリペイドカード情報のうちから、受信されたプリペイドカード情報要求に含まれているカード識別子を含むプリペイドカード情報を検索する。プリペイドカード管理サーバ４００は、検索されたプリペイドカード情報を、プリペイドカード情報要求の送信元のＰＯＳレジスタ１００に送信する。
プリペイドカード情報を受信したＰＯＳレジスタ１００は、受信されたプリペイドカード情報を、会計処理画面上で表示する。
【００３４】
図６は、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００のタッチパネル付表示部１０４にて表示される会計処理画面の一例を示している。同図の会計処理画面は、１取引における商品の登録が完了して小計操作が行われ、カードリーダ１１０にプリペイドカードを読み取らせたことに応じてプリペイドカード管理サーバ４００からプリペイドカード情報を受信した段階での表示の態様例を示している。
同図の会計処理画面はタブＴＡＢ１に対応して表示されている。タブＴＡＢ１は或る１取引に対応する。
例えば、タブＴＡＢ２またはタブＴＡＢ３に対してタッチ操作を行うと、それぞれに対応する他の１取引に対応する会計処理画面が表示される。
また、会計処理画面には、プリペイドカード使用宣言ボタンＢＴ１が配置されている。店員は、代金の支払いにプリペイドカードが使用される場合には、プリペイドカード使用宣言ボタンＢＴ１を操作して、プリペイドカードの使用の宣言を行う。そのうえで、店員（または顧客）は、カードリーダ１１０にプリペイドカードを読み取らせる操作を行う。
【００３５】
同図の会計処理画面においては、ボタンエリアＡＲ１、登録項目エリアＡＲ２、登録確認エリアＡＲ３、小計エリアＡＲ４及びプリペイドカード関連情報エリアＡＲ５が配置されている。
ボタンエリアＡＲ１は、商品の品目ごとに対応付けられたボタンや、所定の操作モードを指定するボタンなどが配置される。
【００３６】
登録項目エリアＡＲ２には、１取引に対応するこれまでの会計処理における商品登録処理によって登録された商品の項目がリスト形式で表示される。ここでは、「商品１」との商品名であって税抜価格が３０００円の商品が１つ登録された例が示されている。
【００３７】
登録確認エリアＡＲ３には、店員の操作によって登録された商品の情報が確認のために表示される。同図の場合のように、「商品１」としての商品種別の商品が１つ登録された際には、登録確認エリアＡＲ３において、商品名（「商品１」）と、商品１の価格とが表示される。但し、同図の場合には、小計操作が行われた後の状態であって既に商品の登録が確定していることから、登録確認エリアＡＲ３は特に表示が行われていない状態となっている。
【００３８】
小計エリアＡＲ４には、１取引において登録された商品の小計に関する情報が表示される。同図においては、登録された商品の小計に関する情報として、登録された商品の個数と、登録された全ての商品についての税込の合計金額とが表示されている。同図の例では、１つの商品が登録されており、その税込の合計金額が３２４０円であることが示されている。
【００３９】
ここでは、１取引において登録された買上商品は「商品１」の１つである場合を例に挙げる。そのうえで、この場合には、前述のように、プリペイドカードの使用による支払いのために、小計操作後においてプリペイドカードの読み取りが行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１００においてプリペイドカード情報が取得されている。同図のプリペイドカード関連情報エリアＡＲ５においては、取得されたプリペイドカード情報の内容を含むプリペイドカード関連情報が表示される。
【００４０】
図７は、図６のプリペイドカード関連情報エリアＡＲ５に表示されるプリペイドカード関連情報の一例を示している。同図に示されるように、プリペイドカード関連情報エリアＡＲ５においては、チャージ残高エリアＡＲ５１、カード識別子エリアＡＲ５２、ポイント残高エリアＡＲ５３、及びポイント付与対象金額エリアＡＲ５４が配置されている。
チャージ残高エリアＡＲ５１は、プリペイドカードのチャージ残高が示されるエリアである。同図の例では、「マネー残高：￥２、０００」との表示により、チャージ残高が２０００円であることが示されている。
カード識別子エリアＡＲ５２は、プリペイドカードのカード識別子が示されるエリアである。同図のカード識別子エリアＡＲ５２における「カード番号」はカード識別子の別称である。また、同図のカード識別子エリアＡＲ５２においては、カード番号を形成する所定桁数のうち下４桁のみ具体的な数が示され、残る各桁の数については「X」による伏せ字により隠蔽されている。
【００４１】
ポイント残高エリアＡＲ５３は、プリペイドカードにポイントカードとしての機能が与えられている場合において、ポイント残高が示されるエリアである。同図においては、「１２３４Ｐ」との表示により、ポイント残高が１２３４ポイントであることが示されている。
ポイント付与対象金額エリアＡＲ５４は、プリペイドカードにポイントカードとしての機能が与えられている場合において、今回の取引に対応して付与されるポイントの算出基準となる金額（ポイント付与対象金額）を示すエリアである。同図においては、ポイント付与対象金額が３０００円であることが示されている。つまり、同図は、登録された商品の税抜合計金額をポイント付与対象金額とするように運用されている場合の例を示している。
【００４２】
同図のプリペイドカード関連情報エリアＡＲ５において、チャージ残高エリアＡＲ５１、カード識別子エリアＡＲ５２、及びポイント残高エリアＡＲ５３にて示される情報は、プリペイドカード管理サーバ４００から取得されたプリペイドカード情報に含まれていた情報の内容が反映される。また、プリペイドカード関連情報エリアＡＲ５において、ポイント付与対象金額エリアＡＲ５４にて示されるポイント付与対象金額は、対応の取引における商品登録処理の結果に応じて求められた合計金額に基づくものである。
【００４３】
説明を図６に戻す。同図の例では、商品の合計金額が３２４０円であるのに対して、プリペイドカード関連情報エリアＡＲ５にて示されるチャージ残高が２０００円となっている。つまり、プリペイドカードのチャージ残高が支払金額に満たない状況である。
このような場合、ＰＯＳレジスタ１００は、チャージ残高が支払金額に満たないことを店員に伝えるためのチャージ残高不足報知を行う。このようなチャージ残高不足報知は、例えば表示によって行われてもよいし、音の出力によって行われてもよい。
【００４４】
チャージ残高不足報知を確認した店員は、顧客にその旨を伝えたうえで、チャージするか否かについても顧客に問い合わせる。顧客が、プリペイドカードの使用をせず、現金やクレジットカード等の他の決済種別により支払いを行うことの申し出を行ったのであれば、店員は申し出られた決済種別に対応する精算処理が行われるように操作を行う。
一方、顧客が、プリペイドカードをチャージしたうえでプリペイドカードを使用して支払うことを申し出た場合、店員は、プリペイドカードにチャージするための操作に移る。このために、店員は、同図の会計処理画面におけるチャージ宣言ボタンＢＴ２に対する操作を行う。チャージ宣言ボタンＢＴ２は、プリペイドカードへのチャージを行う処理をＰＯＳレジスタ１００に実行させることを宣言する操作が行われるボタンである。
【００４５】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１００において、プリペイドカードへのチャージを行うチャージ処理は、会計処理とは個別の取引として扱われる。つまり、チャージ処理と会計処理とは、それぞれ異なる取引に対応する個別の取引対応処理である。
そこで、ＰＯＳレジスタ１００は、チャージ宣言ボタンＢＴ２に対する操作が行われたことに応じて、これまでの会計処理中であった取引を保留する。そのうえで、ＰＯＳレジスタ１００は、チャージ処理としての新たな取引を設定する。この結果、タッチパネル付表示部１０４においては、図６に示した会計処理画面に代えてチャージ処理画面が表示される。
【００４６】
ここで、本実施形態においては、このように会計処理中においてチャージ宣言ボタンＢＴ２に対する操作が行われた場合には、取引間でのプリペイドカード情報の引き継ぎが可能な条件（引き継ぎ条件）が満たされたものとして扱われる。
引き継ぎ条件が満たされたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、保留の対象とした会計処理のもとで取得したプリペイドカード情報を、別の取引であるチャージ処理に引き継がせる。つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、保留の対象とした会計処理のもとで取得したプリペイドカード情報を、チャージ処理の設定に際して、当該チャージ処理で利用する情報として設定する。
【００４７】
図８は、図６の会計処理画面に代わって表示されるチャージ処理画面の一例を示している。同図において、図６と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図のチャージ処理画面の場合、ボタンエリアＡＲ１においては、商品を示すボタンに代えて、チャージ指示ボタンＢＴ１１、ＢＴ１２が配置される。チャージ指示ボタンＢＴ１１、ＢＴ１２は、チャージ金額（プリペイドカードへの入金金額）の指定とともにチャージを指示する操作が行われるボタンである。同図の例では、チャージ指示ボタンＢＴ１１が、１０００円のチャージ金額を指定してチャージを指示する操作が行われるボタンであり、チャージ指示ボタンＢＴ１２が、３０００円のチャージ金額を指定してチャージを指示する操作が行われるボタンである。
なお、ボタンエリアＡＲ１におけるチャージ指示ボタンの配置数と、各チャージ指示ボタンに対応して設定されるチャージ金額は、同図の例に限定されるものではなく、適宜変更されてよい。
【００４８】
また、同図のチャージ処理画面においては、例えば「仮締め」と示された取引ステイタスエリアＡＲ６が新たに配置されている。「仮締め」と示された取引ステイタスエリアＡＲ６の表示は、現在においてチャージ処理のバックグラウンドで保留中の取引のあることを示す。
また、同図のチャージ処理画面の登録確認エリアＡＲ３においては、保留中の取引における合計金額（「この場合には、３２４０円」）と、保留中の取引においてこれまでに入金されている預かり金（「この場合には、０円」）が示されている。
【００４９】
また、上記のようにして、図６に対応する会計処理にて取得されたプリペイドカード情報がチャージ処理に引き継がれたことで、同図のチャージ処理画面におけるプリペイドカード関連情報エリアＡＲ５は、図６の会計処理画面の場合と同様の内容が引き続いて表示された状態にある。
このようにプリペイドカード情報がチャージ処理に引き継がれたことで、チャージ処理に移行した際に、再度、プリペイドカードをカードリーダ１１０に読み取らせる必要はない。
【００５０】
上記のようにチャージ処理画面が表示された状態のもとで、店員は、顧客から申し出を受けたチャージ金額に応じたチャージの操作を行う。ここでは顧客が３０００円のチャージを申し出た。店員は、この申し出に応じて、顧客から３０００円の現金を受け取ったうえで、チャージ指示ボタンＢＴ１２を操作する。チャージ指示ボタンＢＴ１２は、前述のように３０００円のチャージ金額を指定してチャージを指示するためのボタンである。
チャージ指示ボタンＢＴ１２が操作されたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、プリペイドカードのチャージ残高について３０００円の増加となるように更新する処理（チャージ残高更新処理）を実行する。
このために、ＰＯＳレジスタ１００は、自己が取り込んだプリペイドカード情報のチャージ残高の値に対して、３０００円に対応する値を加算するようにして、チャージ残高を更新する。同図の例の場合、チャージ前のチャージ残高は２０００円であった。従って、３０００円のチャージ金額によるチャージ残高の更新により、チャージ残高は５０００円となる。
さらに、ＰＯＳレジスタ１００は、チャージ残高更新処理として、プリペイドカード管理サーバ４００に対して、プリペイドカード情報更新要求を送信する。プリペイドカード情報更新要求には、更新後のチャージ残高の情報を含むプリペイドカード情報が含まれている。プリペイドカード管理サーバ４００は、プリペイドカード情報更新要求を受信したことに応じて、受信されたプリペイドカード情報更新要求に含まれているプリペイドカード情報により、自己が記憶するプリペイドカード情報のうち、同じカード識別子のプリペイドカード情報を更新する。このようにして、プリペイドカード管理サーバ４００において管理するプリペイドカード情報について、ＰＯＳレジスタ１００によるチャージ処理の結果が反映される。
このようなチャージ処理が行われた結果、同図のチャージ処理画面のプリペイドカード関連情報エリアＡＲ５におけるチャージ残高エリアＡＲ５１におけるチャージ残高の表示は、同図の２０００円を示す状態から、５０００円を示す状態に変化する。
【００５１】
チャージ処理が完了すると、店員は、チャージ残高が５０００円となったプリペイドカードの使用による支払いに対応するため、保留されていた取引を解除し、呼び出すための保留取引解除操作を行う。保留取引解除操作は、具体的な図示は省略するが、チャージ処理画面における所定のボタンに対する操作であればよい。
保留取引解除操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、これまでにおける取引の保留を解除し、これまでのチャージ処理画面の表示から、保留が解除された取引についての会計処理画面の表示に切り替える。
【００５２】
図９は、図８のチャージ処理画面から切り替えられる会計処理画面の一例を示している。同図において、図６と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態においては、上記のようにチャージ処理による取引から、取引の保留解除により会計処理による取引に移行した場合にも、プリペイドカード情報の引き継ぎ条件が満たされたものとして扱われる。
引き継ぎ条件が満たされたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、チャージ処理のもとでチャージ残高が更新されたプリペイドカード情報を、別の取引である会計処理に引き継がせる。この場合、ＰＯＳレジスタ１００は、チャージ処理のもとでチャージ残高が更新されたプリペイドカード情報により、保留が解除された会計処理のもとで取り込んでいたプリペイドカード情報を更新する。このようにして、チャージ処理から、チャージ処理の直前まで行われていた会計処理が再開される際にも、プリペイドカード情報の引き継ぎが行われる。
このようにプリペイドカード情報の引き継ぎが行われたことに応じて、同図のプリペイドカード関連情報エリアＡＲ５のチャージ残高エリアＡＲ５１におけるチャージ残高の表示は５０００円を示す状態となっている。
このようにプリペイドカード情報の引き継ぎが行われることで、会計処理の保留が解除されて、会計処理が再開された段階において、改めてプリペイドカードからカード識別子をカードリーダ１１０により読み取らせる必要がない。
【００５３】
また、同図の会計処理画面において、ボタンエリアＡＲ１、登録項目エリアＡＲ２、及び小計エリアＡＲ４における表示は、図６から変更はなく同様である。
これに対して、登録確認エリアＡＲ３においては、プリペイド残高から支払いに充当する充当金額が表示される。同図の登録確認エリアＡＲ３においては、充当金額として、小計エリアＡＲ４において表示される税込の合計金額と同じ３２４０円であることが示されている。
以降においては、３２４０円の合計金額に対して、５０００円のチャージ残高から３２４０円を支払いに充当するようにして精算処理が実行される。
【００５４】
なお、図６、図９に示した会計処理画面は、会計処理のもとで行われる商品登録処理に際して表示される商品登録画面である。商品登録処理が完了して例えば小計操作が行われると、会計処理画面は、商品登録画面から小計画面に遷移する。
例えば、会計処理画面として小計画面が表示された状態の会計処理による取引を保留し、プリペイドカード情報を引き継いだチャージ処理による取引に遷移し、保留を解除してチャージ処理後のプリペイドカード情報を引き継いだ会計処理による取引に戻ることも可能である。このような場合も、小計画面において、図９の例に準じてチャージ後のプリペイドカード情報が表示される。
【００５５】
前述のように、会計処理とチャージ処理とは、異なる取引に対応する取引対応処理として扱われる。このため、図８により説明したチャージ処理が完了した段階で、当該チャージ処理に対応する１つの取引が完了したことになる。ＰＯＳレジスタ１００は、取引ごとに対応してレシートを発行する。従って、図８により説明したチャージ処理が完了したことに応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、チャージ処理の結果を示すレシート（チャージ処理対応レシート）を発行する。また、図６、図９により説明した会計処理が完了したことに応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、会計処理の完了を示すレシート（会計処理対応レシート）を発行する。
図１０は、上記のようにして発行されるチャージ処理対応レシートと会計処理対応レシートとの一例を示している。図１０（ａ）は、図８により説明したチャージ処理の完了に応じて発行されたチャージ処理対応レシートを示す。図１０（ｂ）は、図６、図９により説明した会計処理の完了に応じて発行された会計処理対応レシートを示す。
このように、チャージ処理対応レシートと会計処理対応レシートとはそれぞれ個別に発行される。
【００５６】
図１１のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１００が会計処理とチャージ処理とに関連して実行する処理手順例について説明する。
まず、ＰＯＳレジスタ１００が会計処理に関連して実行する処理手順例から説明する。
ステップＳ１０１：ＰＯＳレジスタ１００は、待機状態のもとで、１つ目の商品を登録する操作が行われたことに応じて、１取引に対応する処理として会計処理を開始する。前述のように会計処理は、商品登録処理と精算処理とを含む。会計処理が開始されて以降、ＰＯＳレジスタ１００は、会計処理として、店員の商品登録操作に応じて商品登録処理を実行し、店員の決済に関する操作に応じて精算処理を実行する。
ステップＳ１０２：ＰＯＳレジスタ１００は、プリペイドカードからのカード識別子の読み取りが行われたか否かについて判定する。
【００５７】
ステップＳ１０３：店員または顧客が、カードリーダ１１０にプリペイドカードを読み取らせる操作を行ったことに応じて、プリペイドカードからのカード識別子の読み取りが行われる。プリペイドカードからのカード識別子の読み取りが行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、プリペイドカード情報の取得のための処理を実行する。つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、前述のように、プリペイドカードから読み取られたカード識別子を含むプリペイドカード情報要求をプリペイドカード管理サーバ４００に送信する。ＰＯＳレジスタ１００は、プリペイドカード情報要求に応答してプリペイドカード管理サーバ４００から送信されたプリペイドカード情報を受信する。このようにして、ＰＯＳレジスタ１００は、プリペイドカード情報を取得する。
【００５８】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３の処理の後、あるいは、ステップＳ１０２にてプリペイドカードからのカード識別子の読み取りが行われなかったことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、以下の処理を実行する。つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、会計処理と個別に実行されたチャージ処理のもとで取引保留トリガが発生したか否かについて判定する。
ステップＳ１０５：取引保留トリガが発生した場合、ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ１０１にて開始された会計処理を保留させる。この際、ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ１０１にて開始されてからこれまでに行われた会計処理の結果を廃棄することなく、例えばＲＡＭ１０３に記憶させておく。
【００５９】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５により会計処理を保留させた後において、ＰＯＳレジスタ１００は、チャージ処理のもとで取引保留解除トリガが発生されたか否かについて判定する。
ステップＳ１０７：取引保留解除トリガが発生されると、ＰＯＳレジスタ１００は、チャージ処理の対象とされていたプリペイドカード情報を、会計処理の処理対象として取り込む。この際、ＰＯＳレジスタ１００は、会計処理のもとでこれまで処理対象としていたプリペイドカード情報を、チャージ処理の対象とされていたプリペイドカード情報により更新する。この処理によって、チャージ処理によってチャージ残高が更新されたプリペイドカード情報が、保留解除後の会計処理に引き継がれる。
ステップＳ１０８：ＰＯＳレジスタ１００は、これまでの会計処理の保留を解除し、保留された段階の状態から会計処理を再開させる。
【００６０】
ステップＳ１０９：ステップＳ１０８の処理の後、あるいはステップＳ１０４にて取引保留トリガが発生していないことが判定された場合、あるいはステップＳ１０６にて取引保留解除トリガが発生していないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、会計処理が完了したか否かについて判定する。会計処理は、例えば精算処理のもとで支払金額に対する決済が完了し、会計処理対応レシートが発行されたことに応じて完了する。
会計処理が完了していない場合には、ステップＳ１０２に処理が戻される。一方、会計処理が完了した場合、ＰＯＳレジスタ１００は、同図の処理を終了する。
【００６１】
次に、ＰＯＳレジスタ１００がチャージ処理に関連して実行する処理手順例から説明する。
ステップＳ２０１：チャージ処理に関連して、まずＰＯＳレジスタ１００は、チャージ処理宣言操作が行われるのを待機している。チャージ処理宣言操作は、前述のようにチャージ宣言ボタンＢＴ２に対する操作である。
ステップＳ２０２：チャージ処理宣言操作が行われると、ＰＯＳレジスタ１００は、現在において会計処理が実行中であるか否かについて判定する。
【００６２】
ステップＳ２０３：会計処理が実行中である場合、ＰＯＳレジスタ１００は、実行中の会計処理に対する取引保留トリガを発生させる。取引保留トリガの発生により、ステップＳ１０４、Ｓ１０５として示すように、実行中であった会計処理が保留される。
ステップＳ２０４：また、ＰＯＳレジスタ１００は、これまで実行中であった会計処理において処理対象とされていたプリペイドカード情報の取り込みを行う。この処理によって、会計処理において処理対象とされていたプリペイドカード情報について、会計処理においても処理対象となるように設定される。つまり、取引間におけるプリペイドカード情報の引き継ぎが行われる。
【００６３】
ステップＳ２０５：チャージ処理を開始する。チャージ処理は、図８にて説明したチャージ処理画面の表示に関する処理と、チャージ処理画面にて配置されたチャージ指示ボタンに対する操作に応じたチャージ残高更新処理を含む。
また、ステップＳ２０２にて会計処理が実行中ではないことが判定されたことで、ステップＳ２０３、Ｓ２０４をスキップしてステップＳ２０５に至った場合には、会計処理が実行されていない状態から、チャージ処理のみが開始される。つまり、この場合には、チャージ処理が会計処理の途中で行われるのではなく、チャージ処理から取引が開始される状況に対応する処理となる。
ステップＳ２０６：ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ２０５により開始されたチャージ処理が完了するのを待機している。
【００６４】
ステップＳ２０７：チャージ処理が完了すると、ＰＯＳレジスタ１００は、保留中の会計処理が有るか否かについて判定する。
ステップＳ２０８：保留中の会計処理が有る場合、ＰＯＳレジスタ１００は、取引保留解除トリガを発生させる。取引保留トリガの発生により、ステップＳ１０６〜Ｓ１０７として示すように、会計処理の保留が解除される。また、以降の会計処理のもとでは、チャージ処理によりプリペイド残高が更新された後のプリペイドカード情報が処理対象となる。
一方、保留中の会計処理が無い場合、ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ２０８をスキップする。
【００６５】
ステップＳ２０９：また、ＰＯＳレジスタ１００は、今回のチャージ処理に引き続き、チャージ処理後のプリペイドカード情報を引き継いでの新規の会計処理の開始指示（情報引継による会計開始指示）が得られたか否かについて判定する。
情報引き継ぎによる会計開始指示は、例えば店員によるＰＯＳレジスタ１００に対する所定操作によって行われるものであればよい。一具体例として、チャージ処理の完了に際して保留中の会計処理がない場合において、新規な会計処理の開始に応じた操作（例えば１つ目の商品についての商品登録のための操作）が行われると、ＰＯＳレジスタ１００は、この新規に開始しようとしている会計処理について、情報引き継ぎによるものであるか否かについて確認するダイアログを表示させる。表示されたダイアログに対して店員が情報引き継ぎによる会計処理の開始であることを宣言する操作を行うと、ＰＯＳレジスタ１００は、情報引き継ぎによる会計開始指示が得られたものと判定する。一方、表示されたダイアログに対して店員が情報引き継ぎによらない会計処理の開始であることを宣言する操作を行うと、ＰＯＳレジスタ１００は、情報引き継ぎによる会計開始指示ではなく、通常の会計開始指示が得られたものと判定する。また、情報引き継ぎによる会計処理は、チャージ処理が完了してすぐに開始される。そこで、チャージ処理が完了して一定時間以上を経過してから新規な会計処理の開始に応じた操作が行われた場合には、情報引き継ぎによらない会計開始指示が得られたと判定してもよい。
ステップＳ２１０：情報引き継ぎによる会計開始指示が得られたと判定された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、情報引き継ぎによる会計処理を新規に開始する。ステップＳ２０１の処理の後は、ステップＳ１０２以降の処理に遷移する。
ステップＳ２０９にて、情報引き継ぎによらない会計開始指示が得られたと判定された場合には、同図の処理が終了される。
【００６６】
上記したように本実施形態においては、会計処理による取引が開始された後において、当該会計処理による取引を保留してチャージ処理による取引に遷移する際に、会計処理にて処理対象とされていたプリペイドカード情報がチャージ処理に引き継がれる。そして、ＰＯＳレジスタ１００は、引き継がれたプリペイドカード情報を利用してチャージ処理を行うことができる。また、チャージ処理が完了して、保留された会計処理が再開される際にも、チャージ処理によりチャージ残高が更新されたプリペイドカード情報が、会計処理に引き継がれる。このように、本実施形態では、会計処理、会計処理保留、チャージ処理、会計処理再開（保留解除）の順で取引が遷移する場合において、取引間でプリペイドカード情報の引き継ぎが行われる。これにより、本実施形態においては、最初の会計処理による取引の段階でプリペイドカードからカード識別子の読み取りを行ってプリペイドカード情報を取得しておけば、以降において取引が遷移する都度にプリペイドカードからの情報の読み取りを行う必要がない。これにより、店員、あるいは顧客がプリペイドカードをカードリーダ１１０に読み取らせる操作を行う回数が削減されることとなり、取引を効率よく進めていくことが可能になる。
【００６７】
また、顧客がプリペイドカードを使用して買い物をするにあたり、現在のチャージ残高が、自分が購入したい商品に応じた支払金額に満たないことを事前に把握している場合には、顧客は、先にプリペイドカードのチャージ処理を受けてから、会計処理を受けるようにする場合がある。同図の処理のもとであれば、このようにチャージ処理、会計処理の順で取引が行われる場合においても、ステップＳ２０９、Ｓ２１０により、チャージ処理に際して処理対象とされたプリペイドカード情報を、次の新規の会計処理に引き継がせることができる。つまり、この場合には、チャージ処理に続く会計処理に際してプリペイドカードの読み取りを行う必要がない。
【００６８】
また、同図の処理手順のもとでは、チャージ処理対応レシート（図１０（ａ））はステップＳ２０６にてチャージ処理の完了したことが判定されたタイミングに応じて発行され、会計処理対応レシート（図１０（ｂ））は、ステップＳ１０９にて会計処理の完了したことが判定されたタイミングに応じて発行される。つまり、チャージ処理対応レシートと会計処理対応レシートとは、それぞれが個別のタイミングで発行されている。
しかしながら、チャージ処理対応レシートと会計処理対応レシートとは同じタイミングで発行されてよい。例えば、チャージ処理による取引からプリペイドカード情報を引き継いでの会計処理による取引に遷移した後、ステップＳ１０９により会計処理が完了したタイミングで、チャージ処理対応レシートと会計処理対応レシートとを発行するようにしてよい。この場合、チャージ処理対応レシートと会計処理対応レシートとのそれぞれに対応した２枚を発行してもよいし、チャージ処理結果と会計処理結果とが統合して印刷された２枚のレシートが発行されるようにしてもよい。
【００６９】
なお、同図の例では、チャージ処理が完了して保留が解除された会計処理に移行した際、特にプリペイドカードを読み取らせる必要はない場合について説明した。しかしながら、例えばＰＯＳシステムの運用や仕様等によっては、保留解除後の会計処理にチャージ処理後のプリペイドカード情報が引き継がれているとしても、チャージ処理により処理されたプリペイドカード情報の顧客と、保留解除後の会計処理を受ける顧客とが同一であるかどうかの確認などのために、保留解除後の会計処理においてプリペイドカードの読み取りが必要になる場合があってもよい。
この場合において、保留解除後の会計処理に際して、保留前の会計処理のときに提示したのとは別のプリペイドカードを店員に提示してしまい、店員が提示されたプリペイドカードを読み取る操作を行ってしまうというエラーが起こる可能性がある。このようなエラーは、例えば顧客が店舗ＳＴに対応するプリペイドカードを複数枚所有していたために、プリペイドカードを混同してしまったような場合に起こり得る。
そこで、ＰＯＳレジスタ１００は、保留解除後の会計処理に際して、保留前の会計処理のときとは別のプリペイドカードが読み取られた場合には、その旨を通知するエラーメッセージを表示などにより出力するようにしてよい。この場合、店員は、顧客にその旨を伝えて、保留前の会計処理の時に読み取らせたプリペイドカードを提示してもらったうえで、再度、プリペイドカードの読み取り操作を行えばよい。
また、例えば、エラーメッセージの出力に際して、今回読み取られたプリペイドカードでの決済と、保留前の会計処理で読み取られたプリペイドカードの読み取り直しとのいずれかを店員が選択できるようにしてもよい。この場合において、今回読み取られたプリペイドカードでの決済が選択された場合には、保留前の会計処理にて読み取られたプリペイドカード情報が、保留解除後の会計処理にて読み取られたプリペイドカード情報により書き換えられたうえで、以降の会計処理が行われるようにされればよい。
【００７０】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
上記実施形態では、プリペイドカードのプリペイドカード情報がプリペイドカード管理サーバ４００により管理される形式である場合を例に挙げている。しかしながら、本実施形態の構成は、プリペイドカード自体にプリペイドカード情報が記憶される形式にも対応することができる。
【００７１】
プリペイドカード情報が記憶される形式のプリペイドカードが使用される場合、上記実施形態の例のように、会計処理、会計処理保留、チャージ処理、会計処理再開（保留解除）の順で取引が遷移する場合には、プリペイドカードの読み取りは以下のように行われる。
この場合には、１回目の会計処理のもとで商品登録が完了した段階で、カードリーダ１１０によりプリペイドカードからプリペイドカード情報を読み取らせることが行われる。この後において、１回目の会計処理が保留され、チャージ処理が開始される際には、１回目の会計処理の段階で読み取られたプリペイドカード情報がチャージ処理に引き継がれる。この際、プリペイドカードの読み取りの必要はない。
【００７２】
次に、チャージ処理が完了して、会計処理の保留が解除され、会計処理が再開される。再開された会計処理のもとでは、チャージ処理後のチャージ残高から支払金額に充当するようにして精算処理が行われる。この場合、再開された会計処理が完了した段階で、チャージ残高は会計処理が開始される前の段階から変更されている。そこで、この場合には、再開された会計処理において精算処理が終了した段階で、カードリーダ１１０によりプリペイドカードに対してプリペイドカード情報の書き込み（更新）を行うようにすればよい。この際には、再開された会計処理のもとでの精算処理の結果が反映されたプリペイドカード情報が書き込まれる。また、この際には、再開された会計処理の前におけるチャージ処理の履歴もプリペイドカード情報としてプリペイドカードに書き込まれるようにしてよい。
【００７３】
この場合、会計処理、会計処理保留、チャージ処理、会計処理再開（保留解除）の順で取引が遷移する間において、カードリーダ１１０によるプリペイドカードからの情報の読み取りは、チャージ処理前の会計処理のときと、再開された会計処理のときとで２回となる。再開された会計処理の際のカードリーダ１１０によるプリペイドカードへのアクセスは、プリペイドカード情報の読み取りではなく、プリペイドカード情報の書き込みであるが、データの書き込みに際しても、通信確立からデータ書き込みのシーケンスにおいて照合等のためにプリペイドカードからの所定の情報の読み取りは行われる。しかしながら、チャージ処理に際しては、カードリーダ１１０によるプリペイドカードからの読み取りは不要である。つまり、本変形例の場合にも、プリペイドカードからの情報の読み取りは、取引の遷移の都度行われる場合と比較して削減される。
【００７４】
［第２変形例］
また、例えば家族や仲間などのグループで大量の商品を購入するような場合には、１人では全ての商品を持ちきれないので、グループのメンバーで商品を分けて持ったうえで、各メンバーが順番で会計を受けるようにする場合がある。このような場合において、それぞれが異なる取引となる会計ごとに発生したポイントを、グループのメンバーのうちの１名が所有する１つのポイントカードに集約させたい場合がある。
この場合、会計ごとに同じ１つのポイントカードをカードリーダ１１０により読み取ってもらえば、ポイントを集約させることができる。しかしながら、会計ごとに同じポイントカードを逐一、カードリーダ１１０に読み取らせることは効率的ではないといえる。
【００７５】
そこで、本変形例では、例えば、１つの会計処理の際に、現会計処理で処理対象としているポイントカード情報を次の会計処理に引き継がせることを宣言する操作が行われた場合に、引き継ぎ条件が満たされたとして、次の会計処理が開始されたときに、現会計処理にて処理対象とされていたポイントカード情報を、次の会計処理の処理対象として取り込むようにされる。このようなポイントカード情報も、ポイントカードを所有する顧客に関連する顧客関連情報の一例である。
【００７６】
上記のような処理により、ポイントカードのポイントがサーバで管理される形式のもとでは、１番目のメンバーが受ける会計においては、ポイントカード情報をＰＯＳレジスタ１００がサーバから取得するためのポイントカードの読み取りが行われる。しかしながら、以降のメンバーが受ける会計に際しては、それぞれ、ポイントカード情報は前回の会計から引き継がれているので、ポイントカードの読み取りは不要である。引き継がれたポイントカード情報は、会計ごとにおける精算処理結果に応じてポイント残高が加算されていくように更新され、更新されるごとにサーバが管理するポイントカード情報も更新される。
また、ポイントカードにポイントが記録される形式では、メンバーが受ける会計のうち１番目の会計においてポイントカードからポイントカード情報を取得するためのポイントカードの読み取りが行われる。そして、最後の会計において、ポイントカードに、加算後ポイント残高が反映されたポイントカード情報を書き込むために、ポイントカードの読み取りが行われる。つまり、この場合には、３回以上の会計が行われる場合に、最初と最後との間の会計においてポイントカードの読み取りが不要となる。
【００７７】
また、１のメンバーによる現会計と次のメンバーの会計との間に、グループのメンバー以外の顧客の取引が介在する状況となることが考えられる。そこで、本変形例においては、このような状況に対応して、現会計の終了に際してポイントカードの引き継ぎを宣言する操作が行われたことに応じて、現会計で処理対象とされたポイントカード情報を記憶させておくようにすればよい。そして、次のメンバーの会計の開始に際して、例えば店員による操作などに応じて、記憶されたポイントカード情報が処理対象として設定されるようにすればよい。
【００７８】
［第３変形例］
店員の操作により商品の登録が行われる登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理が行われる精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムが知られている。本実施形態の顧客関連情報の引き継ぎの構成は、このようなＰＯＳシステムにも適用が可能である。
例えば、プリペイドカードによる支払いに関して、登録装置で精算処理が可能なようにされた場合には、以下のように本実施形態の構成を登録装置に適用できる。
つまり、店員は、１取引に応じた商品登録の完了に応じて小計操作を行い、プリペイドカードの使用に対応する精算処理のためにプリペイドカードを登録装置に読み込ませ、登録装置にプリペイドカード情報をサーバから取得させる。ここで、登録装置が、プリペイドカード情報に含まれるチャージ残高と登録商品の合計金額とを比較したところ、チャージ残高が不足していることが判定された。そこで、登録装置はチャージ残高が不足していることの報知を行う。そこで、店員は、顧客からのチャージ処理宣言操作を行って、精算処理を保留させたうえで、チャージ処理を実行する。この際、チャージ処理宣言操作により引き継ぎ条件が満たされていることから、登録装置は、チャージ処理前のプリペイドカード対応の精算処理に対応して取得されたプリペイドカード情報をチャージ処理での処理対象となるように設定する。
そして、登録装置は、チャージ処理が行われた後、精算処理の保留を解除して精算処理を再開させる。チャージ処理から精算処理に移行する際にも、引き継ぎ条件が満たされたとしてプリペイドカード情報が引き継がれることから、プリペイドカードの読み取りを行う必要がない。つまり、登録装置において、精算処理、精算処理保留、チャージ処理、精算処理再開の順で取引が遷移するにあたって、取引ごとにプリペイドカードの情報を読み取る必要がないようにできる。
例えば、プリペイドカードによる支払いに関しては登録装置で精算処理が可能なようにされた場合には、以下のように本実施形態の構成を登録装置に適用できる。
【００７９】
また、プリペイドカードによる支払いに関して、精算装置で精算処理が可能なようにされた場合には、以下のように本実施形態の構成を登録装置に適用できる。
つまり、精算装置は、登録装置にて行われた商品登録の結果に基づく精算情報を利用して、まず、精算処理を開始させる。精算処理の開始にあたっては、例えば決済種別の選択が行われる。顧客が決済種別としてプリペイドカードによる支払いを選択すると、精算装置は、顧客の操作によるプリペイドカードの読み取りを受け付けてプリペイドカード情報をサーバから取得する。
精算装置が精算処理として、精算情報が示す合計金額の支払いをプリペイドカード情報に含まれるチャージ残高から充当しようとしたところ、チャージ残高が不足していることが判定された。そこで、精算装置は、チャージ残高が不足している旨を表示等により顧客に報知する。ここで、顧客がチャージ処理宣言操作を行うと、精算装置は、精算処理を保留させたうえで、チャージ処理を実行する。この際、チャージ処理宣言操作により引き継ぎ条件が満たされていることから、精算装置は、チャージ処理前の精算処理に対応して取得されたプリペイドカード情報をチャージ処理での処理対象となるように設定する。
そして、精算装置は、チャージ処理が行われた後、精算処理の保留を解除して精算処理を再開させる。チャージ処理から精算処理に移行する際にも、引き継ぎ条件が満たされたとしてプリペイドカード情報が引き継がれることから、プリペイドカードの読み取りを行う必要がない。つまり、精算装置においても、精算処理、精算処理保留、チャージ処理、精算処理再開の順で取引が遷移するにあたって、取引ごとにプリペイドカードの情報を読み取る必要がないようにできる。
【００８０】
また、第２変形例のように、ポイントカードを異なる複数の会計に対して集約させるためのポイントカード情報の引き継ぎの構成も、ＰＯＳシステムにおける登録装置または精算装置に適用できる。
例えば、ポイントカード情報の引き継ぎの構成を精算装置に適用するのであれば、精算装置について、１の取引に応じた精算処理中において、ポイントカード情報の引き継ぎを指示する操作が可能なようにする。そして、ポイントカード情報の引き継ぎを指示する操作が行われたのであれば、精算装置は、現精算処理にて処理対象とされているポイントカード情報を次の取引に対応する精算処理に引き継がせるように処理を実行すればよい。
【００８１】
［第４変形例］
なお、取引間で引き継ぎが行われる顧客関連情報としては、これまでに説明したプリペイドカード情報、ポイントカード情報に限定されるものではなく、顧客に関連する他の情報であってもよい。例えば、上記実施形態においては、プリペイドカード情報やポイントカード情報におけるカード識別子が顧客関連情報に含まれるものとしている。しかしながら、例えば、プリペイドカードやポイントカード等のカード機能を、携帯電話、スマートフォンなどの携帯端末に持たせることもできる。このような場合には、カード機能を有する携帯端末を識別する識別子を顧客関連情報に含めてよい。
【００８２】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態としての一態様は、顧客に関連する情報である顧客関連情報（例えば、プリペイドカード情報、ポイントカード情報）を取得する情報取得手段と、取引ごとに対応する取引対応処理を、顧客関連情報を利用して実行する取引対応処理手段と、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとでも処理対象となるように引き継ぐための引き継ぎ条件が満たされたか否かについて判定する条件判定手段とを備え、取引対応処理手段は、引き継ぎ条件が満たされたことに応じて、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとで処理対象となるように設定する商品販売データ処理装置（例えば、ＰＯＳレジスタ１００）である。
上記構成によれば、顧客関連情報についての取引条件が満たされたことに応じて、１の取引にて処理対象とされていた顧客関連情報が他の取引においても処理対象となるように引き継がれる。これにより、取引ごとに対応して顧客関連情報に対応付けられた媒体の読み込み（媒体へのアクセス）を行う必要がなくなり、例えば取引を効率的に行っていくことが可能になる。
【００８３】
（２）本実施形態としての一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、顧客関連情報に含まれる有価額の変更に関する有価額変更関連処理（例えば、会計処理中におけるチャージ処理宣言操作の受け付け、あるいはチャージ処理）を行う有価額変更関連処理手段をさらに備え、条件判定手段は、有価額変更関連処理の実行が指示されたことにより引き継ぎ条件が満たされたと判定し、取引対応処理手段は、条件判定手段により引き継ぎ条件が満たされたと判定されたことに応じて、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとで処理対象となるように設定する。
上記構成によれば、例えば会計処理中においてプリペイドカードのチャージ処理宣言操作が行われた場合には、会計処理からチャージ処理に移行する際に、会計処理にて処理対象とされていたプリペイドカード情報がチャージ処理に引き継がれるようにできる。あるいは、チャージ処理から会計処理に移行する場合にも、チャージ処理により増加されたチャージ残高が反映されたプリペイドカード情報を次の会計処理に引き継がせて、プリペイドカードを使用した決済を行うことが可能になる。これにより、プリペイドカードの使用を伴う一連の取引において、会計処理とチャージ処理との間で取引対応処理が遷移する都度にプリペイドカードの読み取りを行う必要がなくなる。
【００８４】
（３）本実施形態としての一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、新規の取引対応処理を設定する新規取引設定手段をさらに備え、新規取引設定手段は、条件判定手段により引き継ぎ条件が満たされたと判定されたことに応じて、顧客関連情報の引き継ぎ先となる新規の取引対応処理を設定する。
上記構成によれば、例えば引き継ぎ条件がチャージ処理宣言操作の行われることであると定められた場合には、チャージ処理宣言操作が行われたことに応じて、新規の取引対応処理として、先の取引対応処理において処理対象とされていた顧客関連情報を引き継いだチャージ処理を設定することができる。
【００８５】
（４）本実施形態としての一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、取引対応処理を保留する取引保留手段をさらに備え、取引保留手段は、条件判定手段により引き継ぎ条件が満たされたと判定されたことに応じて１の取引対応処理を保留する。
上記構成によれば、例えば会計処理からチャージ処理に遷移することに応じて引き継ぎ条件が満たされるようにした場合に、会計処理を終了させるのではなく保留させることで、チャージ処理の後に保留を解除して会計処理を再開させることができる。
【００８６】
（５）本実施形態としての一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、１の取引対応処理に対応する画面と他の取引対応処理に対応する画面とのそれぞれにおいて、取得された顧客関連情報を表示させる表示手段をさらに備える。
上記構成によれば、或る１の取引対応処理から他の取引対応処理に顧客関連情報を引き継がせるにあたり、共通の顧客関連情報を引き継ぎ元の取引対応処理の画面と、引き継ぎ先の取引対応処理の画面とに表示される。これにより、例えば顧客関連情報が正しく引き継がれているか否かの確認が容易となる。
【００８７】
（６）本実施形態としての一態様は、コンピュータを、顧客に関連する情報である顧客関連情報を取得する情報取得手段、取引ごとに対応する取引対応処理を、顧客関連情報を利用して実行する取引対応処理手段、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとでも処理対象となるように引き継ぐための引き継ぎ条件が満たされたか否かについて判定する条件判定手段として機能させるためのプログラムであって、取引対応処理手段は、引き継ぎ条件が満たされたことに応じて、１の取引対応処理のもとで処理対象とされた顧客関連情報を、他の取引対応処理のもとで処理対象となるように設定するプログラムである。
【００８８】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１００等としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１００等としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１００  ＰＯＳレジスタ、１０１  ＣＰＵ、１０２  記憶部、１０３  ＲＡＭ、１０４  タッチパネル付表示部、１０４ａ  タッチパネル、１０５  キー操作部、１０６  顧客用表示部、１０７  自動釣銭機、１０７ａ  釣銭排出口、１０７ｂ  預金投入口、１０８  スキャナ部、１０９  印字部、１１０  カードリーダ、１１１  通信部、１２０  ドロア、２００  ストアコントローラ、３００  通信装置、４００  プリペイドカード管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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