(57)【要約】【課題】複数の室内機のそれぞれの能力を適切に制御して、省エネ性と快適性に優れた空気調和機を得る。【解決手段】空気調和機は、複数台の室内機と、複数台の室内機と冷媒配管で接続される室外機と、複数台の室内機のそれぞれに流れる冷媒流量を調整する流量調整装置を備える。また、各室内機毎に、各室内機の定格能力に対する各室内機に要求される要求能力の比である対定格要求能力比を決定する対定格要求能力比決定部と、前記複数の室内機のうち、前記対定格要求能力比が最大の室内機である最大負荷室内機と、前記最大負荷室内機以外の室内機である低負荷室内機を確定する確定部と、前記低負荷室内機への冷媒流量を調整する流量調整装置に対してはその流量調整範囲の上限側に制限を設ける流量調整部を備える。【選択図】図２
2018071864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の室内機と、前記複数台の室内機と冷媒配管で接続される室外機と、前記複数台の室内機のそれぞれに流れる冷媒流量を調整する流量調整装置と、を備える空気調和機であって、
各室内機毎に、各室内機の定格能力に対する各室内機に要求される要求能力の比である対定格要求能力比を決定する対定格要求能力比決定部と、
前記複数の室内機のうち、前記対定格要求能力比が最大の室内機である最大負荷室内機と、前記最大負荷室内機以外の室内機である低負荷室内機を確定する確定部と、
前記低負荷室内機への冷媒流量を調整する流量調整装置に対してはその流量調整範囲の上限側に制限を設ける流量調整部を備える
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機であって、
前記流量調整部は、前記最大負荷室内機への冷媒流量を調整する流量調整装置に対してはその流量調整範囲に制限を設けないことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機であって、
前記流量調整装置は、開度を調整可能な室内膨張弁であって、
前記室内膨張弁は、前記複数台の室内機のそれぞれに対応して設けられ、
前記流量調整部は、前記低負荷室内機の前記室内膨張弁の開度範囲を制限することで前記低負荷室内機の流量調整範囲を制限することを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和機であって、
前記流量調整部は、前記最大負荷室内機の室内膨張弁の開度範囲には制限を設けないことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機であって、
前記最大負荷室内機の室内膨張弁の開度に基づき、前記低負荷室内機の室内膨張弁の開度範囲を制限することを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項４に記載の空気調和機であって、
前記低負荷室内機に対しては、室内膨張弁の上限開度に制限がない場合の冷媒流量の最大値に対する前記上限開度に制限がある場合の冷媒流量の最大値の比が、各室内機における前記対定格要求能力比に基づいて決められることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項４に記載の空気調和機であって、
前記複数台の室内機には優先順位が設定され、
前記流量調整部は、前記最大負荷室内機が複数台存在する場合には、それらのうち前記優先順位が高い方の室内機を最大負荷室内機として決定し、その室内膨張弁については開度範囲を制限せず、他の室内機に対しては室内膨張弁の開度範囲を制限することを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項３に記載の空気調和機であって、
前記複数台の室内機は、それぞれ冷房運転時に蒸発器として機能する室内熱交換器を備えると共に、冷房運転時には前記室内熱交換器の出口過熱度が設定された目標過熱度になるように前記室内膨張弁の開度が制御され、且つ前記低負荷室内機の室内膨張弁は制限された開度範囲で、前記室内熱交換器の出口過熱度が前記目標過熱度になるように制御されることを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項１に記載の空気調和機であって、
前記室外機には室外制御装置が備えられ、複数台の前記室内機にはそれぞれ室内制御装置が備えられており、
前記対定格要求能力比決定部は前記室内制御装置のそれぞれに設けられ、前記確定部と前記流量調整部は前記室外制御装置に設けられ、
各室内機の前記室内制御装置から各室内機の前記対定格要求能力比が前記室外制御装置に送信され、前記室外制御装置は、受信した各室内機の前記対定格要求能力比に基づいて、前記最大負荷室内機と前記低負荷室内機を確定すると共に、各室内機の流量調整装置に対する流量調整範囲を決定して各室内機の室内制御装置に送信し、
各室内機の室内制御装置は、受信した前記流量調整範囲に基づいて前記流量調整装置を制御することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の室内機を備える空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の室内機が室外機と冷媒配管で接続され、それぞれの室内機を流れる冷媒流量を調整する流量調整装置を備えた空気調和機の例として、例えば特開２００５−２４１５２号公報（特許文献１）に記載のものがある。
【０００３】
この特許文献１に記載の空気調和機は、その図１に記載されているように、複数の室内機が室外機に並列に接続されており、冷房運転を行う場合には、それぞれの室内機の入口側の冷媒配管に絞り装置などの減圧機構が設けられており、出口側の冷媒配管には絞り装置などの減圧機構がないため、各室内機の内部を流れる冷媒圧力は概略同一となる。すなわち、各室内機の熱交換器内で蒸発する冷媒の温度（蒸発温度）は概略同一となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の空気調和機において、仮に、複数の各室内機の吸込空気温度や風量がほぼ同じ場合を想定した場合、各室内機における室内熱交換器出口の冷媒過熱度が同一の目標過熱度になるように膨張弁を制御すると、各室内機に搭載された熱交換器における冷媒の蒸発の状況は概略同一となるため、各室内機が発揮する冷房能力も概略同一となる。
【０００６】
このため、各室内機が処理すべき空調負荷が異なる場合、空調負荷が小さい室内機では能力過剰になったり、空調負荷が大きい室内機では能力不足になったりする。従って、空調負荷が小さい室内機では、部屋の温度が下がり過ぎて室内機の運転が停止したり、十分な省エネ性が得られなくなる可能性がある。一方、空調負荷が大きい室内機では、室温が所望の温度まで下がらない等の現象が起きて、十分な快適性が得られなくなる可能性がある。
【０００７】
そこで、各室内機の能力を、それらの空調負荷に対応させて省エネ性及び快適性を向上させるため、空調負荷の小さい室内機の膨張弁を、空調負荷の大きい室内機の膨張弁よりも絞るように制御することが考えられる。このように制御すると、負荷の小さい室内機における室内熱交換器出口の過熱度は、負荷の大きい室内機における室内熱交換器出口の過熱度よりも大きくなる。すなわち、各室内機における室内熱交換器の出口の目標過熱度を個別に適切に設定して膨張弁を制御することが考えられ、このように制御することにより、各室内機の発生能力に適切な差を設けることができる。
【０００８】
しかし、適切な目標過熱度は、空調負荷だけではなく、室内の温度や湿度、各室内機における室内熱交換器に通風される風量等によっても変化するので、各室内機における適切な目標過熱度を決定することは容易ではない。
【０００９】
上記特許文献１のものでは、室内熱交換器の冷媒過熱度を算出し、目標過熱度記憶ユニットに予め記憶されている目標過熱度との比較を行い、その差に応じて室内膨張弁の開度を補正することが記載されている。しかし、この特許文献１のものには、目標過熱度の決定方法自体については記載がなく、特に、個々の室内機が発揮すべき能力が異なる場合の制御についての配慮がなされていない。
【００１０】
本発明の目的は、複数の室内機のそれぞれの能力を適切に制御して、省エネ性と快適性に優れた空気調和機を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明は、複数台の室内機と、前記複数台の室内機と冷媒配管で接続される室外機と、前記複数台の室内機のそれぞれに流れる冷媒流量を調整する流量調整装置と、を備える空気調和機であって、各室内機毎に、各室内機の定格能力に対する各室内機に要求される要求能力の比である対定格要求能力比を決定する対定格要求能力比決定部と、前記複数の室内機のうち、前記対定格要求能力比が最大の室内機である最大負荷室内機と、前記最大負荷室内機以外の室内機である低負荷室内機を確定する確定部と、前記低負荷室内機への冷媒流量を調整する流量調整装置に対してはその流量調整範囲の上限側に制限を設ける流量調整部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の室内機のそれぞれの能力を適切に制御して、省エネ性と快適性に優れた空気調和機を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の空気調和機の実施例１を示す冷凍サイクル構成図である。
【図２】図１に示す空気調和機における室内制御装置の制御手順を示すフロー図である。
【図３】図１に示す空気調和機における室外制御装置の制御手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の空気調和機の具体的実施例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の空気調和機の実施例１を図１〜図３を用いて説明する。  
図１は、本実施例１の空気調和機を示す冷凍サイクル構成図である。この図１に示すように、本実施例に係る空気調和機は、室外機１に対し複数台（本実施例では３台）の室内機１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）が、液側の接続配管８ａ、ガス側の接続配管８ｂ、液側の分岐継手９ａ及びガス側の分岐継手９ｂによって並列に接続されている。
【００１６】
前記室外機１は、圧縮機２、四方弁３、室外熱交換器４、室外膨張弁５が順次冷媒配管で接続されている。６は前記室外熱交換器４に通風するための室外ファン、７は前述した圧縮機２、室外膨張弁５及び室外ファン６を制御する室外制御装置である。
【００１７】
前記複数台の室内機１１に関しては、各室内機１１ａ，１１ｂ，１１ｃの基本構成は同一である。各室内機１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）には、それぞれ室内膨張弁（流量調整装置）１２と室内熱交換器１３が冷媒配管で接続されている。１４は前記室内熱交換器１３に通風するための室内ファン、１６は前記室内熱交換器１３への冷媒入口温度センサ、１７は前記室内熱交換器１３からの冷媒出口温度センサ、１８は室温を検知する吸込空気温度センサで、前記室内熱交換器１３に吸入される室内空気の温度を検知するように構成されている。１５は、前記各温度センサ１６〜１８で検知された温度情報を処理して前記室内膨張弁１２や前記室内ファン１４を制御するための室内制御装置である。
【００１８】
なお、図１に示す本実施例においては、前記室内膨張弁１２を各室内機１１の内部に設置しているが、前記室内膨張弁１２がそれぞれの室内機１１ａ〜１１ｃに対応するように設けられているのであれば、前記各室内機１１ａ〜１１ｃの外部であって、各室内機へ流入する冷媒配管に前記室内膨張弁を設置するようにしても良い。
【００１９】
次に、本実施例１の空気調和機における冷凍サイクルの基本的な動作を、図１により説明する。図１に示す矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。本発明は、空気調和機を冷房運転する際に適用されるものであるため、空気調和機を冷房運転する場合について、冷凍サイクルを構成する各要素部品の作用を説明する。
【００２０】
空気調和機を冷房運転する場合、圧縮機２で圧縮された高圧のガス冷媒は、四方弁３を経由して室外熱交換器４側に流れ、室外ファン６により通風される外気と熱交換して放熱することで凝縮し、高圧の液冷媒となる。
【００２１】
その後、この液冷媒は室外膨張弁５を通過するが、冷房運転においては前記室外膨張弁５の開度は全開になっているため、通過に伴う圧力の低下は僅かであり、高圧の液冷媒のまま、この液冷媒は、液側の接続配管８ａを通り、更に液側の分岐継手９ａにより分岐されて、各室内機１１ａ，１１ｂ，１１ｃへ流入する。  
３台の各室内機１１ａ〜１１ｃの基本構成は同一であるため、各室内機１１ａ〜１１ｃはそれぞれ同様に動作する。
【００２２】
例えば、室内機１１ａを例にとり説明すると、前記室内機１１ａに流入した高圧の液冷媒は、室内膨張弁１２により減圧されて低温の気液二相状態となり、室内熱交換器１３に流入する。
【００２３】
室内熱交換器１３に流入した気液二相状態の低温冷媒は、室内ファン１４によって通風される室内空気と熱交換し、室内空気の熱を吸熱することでほぼ一定の温度を保ちながら自らは蒸発し、単相のガス冷媒となって前記室内熱交換器１３から流出する。
【００２４】
一方、前記室内熱交換器１３において、気液二相状態の前記低温冷媒と熱交換されて冷却された室内空気は、室内機１１ａから吹き出され、室内を冷房する。
【００２５】
前記室内熱交換器１３の出口付近では、冷媒配管内を流れる冷媒はガス状の冷媒となっており、このガス冷媒は室内空気の熱を吸熱してその温度が上昇する。従って、前記室内熱交換器１３の冷媒出口側の冷媒出口温度センサ１７が検出する温度は、前記室内熱交換器１３の冷媒入口側の冷媒入口温度センサ１６が検出する温度、すなわち冷媒の蒸発温度よりも高くなる。この温度差、すなわち前記室内熱交換器１３における前記冷媒出口温度センサ１７で検出された温度から、前記冷媒入口温度センサ１６により検出された温度を引いた温度差が過熱度になる。
【００２６】
基本的にはこの過熱度が、予め設定された目標過熱度に近づくように、前記室内膨張弁１２はその開度が前記制御装置１５により制御される。すなわち、算出された前記過熱度が前記目標過熱度よりも小さい場合には前記室内膨張弁１２を絞り、算出された前記過熱度が前記目標過熱度よりも大きい場合には前記室内膨張弁１２を開くように前記制御装置１５により制御される。
【００２７】
なお、前記室内熱交換器１３における出口側の過熱冷媒領域（気液二相状態の冷媒が存在しない領域）を極力小さくして伝熱面積を有効に使用し、省エネ性を高めるためには、前記目標過熱度は小さいほうが良い。
【００２８】
また、前記室内熱交換器１３において液冷媒が蒸発しきれずに圧縮機に戻ると、圧縮機における液圧縮の危険性が増大するので、液圧縮による負荷増大を防止し、信頼性を維持するためには、前記目標過熱度は大きいほうが良い。
【００２９】
このため、実際には、前記省エネ性と前記信頼性とのバランスを考慮して前記目標過熱度は決められ、本実施例の場合は、その過熱度の値を３℃としている。  
前記室内機１１ｂ及び１１ｃにおいても前記室内機１１ａと同様に動作する。
【００３０】
各室内機１１ａ〜１１ｃで蒸発し、ガス状になったガス冷媒は、分岐継手９ｂで合流した後、ガス側の接続配管８ｂを通って前記室外機１側に流れる。室外機１に戻った冷媒は、四方弁３を経由して圧縮機２に吸入され、再び圧縮されることで冷凍サイクルが構成される。
【００３１】
なお、前記室外制御装置７と、各室内機１１におけるそれぞれの前記室内制御装置１５は情報通信手段により接続されており、互いに情報の授受が可能となっている。前記情報通信手段としては、一般に、通信線などの有線接続による電気的通信手段が用いられるが、他に、光ファイバーや無線接続等を用いて前記情報通信手段を構成しても良い。また、本実施例において、冷媒としては、例えばＲ４１０ＡやＲ３２等の冷媒が使用される。
【００３２】
次に、前記室外制御装置７及び前記室内制御装置１５における制御について、図２及び図３を用いて説明する。図２は図１に示す空気調和機における室内制御装置の制御手順を示すフロー図、図３は図１に示す空気調和機における室外制御装置の制御手順を示すフロー図である。
【００３３】
まず、図２を用いて、前記室内制御装置１５が行う各室内機１１の室内膨張弁１２の開度制御について説明する。
【００３４】
各室内機１１ａ〜１１ｃに設けられている室内制御装置１５は、それぞれ、吸込空気温度センサ１８から得られた室温と、各室内における設定温度との差に基づいて、被空調空間の空調負荷を推定し、この推定した空調負荷に対応した冷房能力を発揮するように、各室内機１１の定格能力Ｃｎ（ｎは室内機の識別番号。以下同様。）に対して発揮すべき能力の割合である対定格要求能力比Ｌｎを各室内機毎に決定する対定格要求能力比決定部としての機能を具備している。この対定格要求能力比決定部で、対定格要求能力比Ｌｎを確定し、また、前記室内制御装置１５は、現在の室内膨張弁１２の開度（室内膨張弁開度）Ｖｎを確定する（ステップＳ１）。
【００３５】
前記二つの運転パラメータである前記対定格要求能力比Ｌｎと前記室内膨張弁開度Ｖｎが確定した後、次のステップＳ２では、各室内機１１ａ〜１１ｃの室内制御装置１５から、それぞれの定格能力Ｃｎと、運転パラメータである前記対定格要求能力比Ｌｎと、前記室内膨張弁開度Ｖｎの情報を前記室外機１の室外制御装置７に送信する。
【００３６】
その後、各室内機１１ａ〜１１ｃの室内制御装置１５は、前記室外機１の前記室外制御装置７から、各室内機における室内膨張弁（流量調整装置）１２の上限開度（流量調整範囲）Ｖｒｎを受信する（ステップＳ３）。
【００３７】
次に、その後のステップＳ４では、前記上限開度Ｖｒｎ以下の開度範囲で、各室内機１１ａ〜１１ｃにおける各室内熱交換器１３の出口過熱度が設定された目標過熱度に近づくように各室内膨張弁１２の開度を前記室内制御装置１５により制御する。
【００３８】
本実施例では、上述したように、各室内機１１の室内膨張弁１２の上限開度Ｖｒｎが決められるので、この上限開度Ｖｒｎが十分に大きい場合には、室内熱交換器１３の出口過熱度を目標過熱度に近づけることができる。しかし、前記上限開度Ｖｒｎが小さい場合には、その室内機の室内膨張弁１２は、前記上限開度Ｖｒｎの制限により、その開度を大きくする場合に制約を受ける。このため、前記室外制御装置７から受信した上限開度Ｖｒｎが小さい室内機の場合、室内熱交換器１３の出口過熱度は、目標過熱度よりも大きい過熱度で運転される機会が増えることになる。
【００３９】
次に、図３を用いて、前記室外制御装置７が行う制御手順のフローを説明する。図３は、室外制御装置７での圧縮機の回転数制御と、室内機との通信に関する制御（各室内機１１の室内膨張弁１２の上限開度Ｖｒｎの決定手順）のフローを示している。
【００４０】
まず、室外制御装置７は、図２のステップＳ２に関連して、複数の各室内機１１から、それぞれの定格能力Ｃｎと、運転パラメータである前記対定格要求能力比Ｌｎ及び現在の室内膨張弁の開度Ｖｎの情報を受信する（ステップＳ５）。
【００４１】
その後、ステップＳ６では、各室内（被空調空間）の空調負荷に応じて各室内機１１が発揮すべき能力（要求能力）を、前記定格能力Ｃｎと前記対定格要求能力比Ｌｎの積として求め、複数の各室内機１１の要求能力「Ｃｎ×Ｌｎ」を積算して合計要求能力を求める。
【００４２】
次に、ステップＳ７では、前記合計要求能力から、その能力を実現するため、前記圧縮機２の回転数を決定する。
【００４３】
ステップＳ８では、複数の前記室内機１１ａ〜１１ｃから受信した対定格要求能力比Ｌｎの大小を比較し、対定格要求能力比Ｌｎが最大となる室内機（最大負荷室内機）を確定する。また、前記最大負荷室内機以外の室内機に対しては低負荷室内機として確定する。すなわち、前記室外制御装置７は、前記最大負荷室内機と前記低負荷室内機を確定する確定部としての機能を具備している。
【００４４】
次のステップＳ９では、各室内機１１ａ〜１１ｃにおける室内膨張弁１２の上限開度Ｖｒｎの決定が行われる。この上限開度Ｖｒｎの決定は、対定格要求能力比Ｌｎが最も大きい最大負荷室内機（例えば室内機１１ａ）に対しては、前記室内膨張弁１２の上限開度Ｖｒｎを、その室内膨張弁１２の最大開度（全開となる開度）とする。すなわち、前記対定格要求能力比Ｌｎが最大の最大負荷室内機では、実質的に開度の制限を設けない。その理由は、前記対定格要求能力比Ｌｎが最大の室内機１１ａは、省エネ性向上の観点からその熱交換器を最も有効に使うべき室内機であるため、室内熱交換器１３出口の過熱度が予め定めた目標過熱度になるように、制約なく運転するためである。
【００４５】
対定格要求能力比Ｌｎが最大の室内機以外の低負荷室内機（例えば室内機１１ｂと１１ｃ）における室内膨張弁１２の上限開度Ｖｒｎについては、前記最大負荷室内機（室内機１１ａ）における室内膨張弁１２の現在の開度が適切な開度になっていると仮定し、その開度に基づいて決定される。
【００４６】
具体的に説明すると、対定格要求能力比Ｌｎが最大でない低負荷室内機（室内機１１ｂ，１１ｃ）に対しては、前記室外制御装置７に予め記憶されている各室内膨張弁１２の開度と冷媒流量との関係を示すモデルにより、各室内機１１ｂ，１１ｃにおける室内膨張弁の上限開度Ｖｒｎに制限がない場合の冷媒流量の最大値に対して、前記上限開度Ｖｒｎに制限がある場合の冷媒流量の最大値の比が、各室内機における前記対定格要求能力比Ｌｎと関連するように（例えば、一致するように）決めることが好ましい。
【００４７】
また、図１に示す３台の室内機１１ａ〜１１ｃが全て同じ仕様である場合、前記低負荷室内機における室内膨張弁１２の上限開度Ｖｒｎは、前記最大負荷室内機の現在の膨張弁開度以下に決定される。
【００４８】
更に、次のように各室内機における室内膨張弁の上限開度を決めるようにしても良い。すなわち、前記対定格要求能力比Ｌｎが最大の最大負荷室内機に対しては前記室内膨張弁の上限開度Ｖｒｎに制限を設けないので、その室内膨張弁の開度範囲は１００％になる。対定格要求能力比Ｌｎが２番目の室内機に対しては、前記対定格要求能力比Ｌｎが０．６であれば、室内膨張弁の上限開度Ｖｒｎを６０％にする。対定格要求能力比Ｌｎが３番目の室内機に対しては、前記対定格要求能力比Ｌｎが０．４であれば、室内膨張弁の上限開度Ｖｒｎを４０％にする。
【００４９】
このように室外制御装置７は、前記最大負荷室内機への冷媒流量を調整する室内膨張弁（流量調整装置）１２に対してはその開度範囲（流量調整範囲）に制限を設けず、前記低負荷室内機への冷媒流量を調整する室内膨張弁（流量調整装置）１２に対してはその開度範囲（流量調整範囲）の上限側に制限を設ける流量調整部としての機能を具備している。
【００５０】
その後、この決定された各室内機における室内膨張弁の上限開度Ｖｒｎを、各室内機の室内制御装置１５に送信する（ステップＳ１０）。
【００５１】
なお、冷凍サイクルの応答性を考慮すると、上述した図２、図３に示す制御は数十秒〜数分程度の制御周期で行われることが適当であり、例えば、その周期を１分とする。
また、例えば、室内機１１ａが対定格要求能力比Ｌｎが最大となる室内機であっても、次の制御周期で、室内機１１ｂの対定格要求能力比Ｌｎが室内機１１ａの対定格要求能力比Ｌｎよりも上回れば、室内機１１ｂが対定格要求能力比Ｌｎが最大の室内機となり、室内機１１ｂの室内膨張弁１２に対しては開度の制限を設けずに制御することになる。一方、前記室内機１１ａの室内膨張弁に対しては上限開度の制限が設けられ制御されることになる。
【００５２】
以上に示した制御により、対定格要求能力比Ｌｎが最大となる室内機に対しては、過熱度が確実に目標過熱度になるように、上限開度の制限なしに室内膨張弁１２の開度制御が行われる。従って、室内機の能力を適切に精度良く制御でき、要求能力比Ｌｎが最大の室内機の室内熱交換器１３を最も有効に使うことができ、省エネ性を向上できる。また、過熱度を確実に目標過熱度に制御できるので、液冷媒が蒸発しきらないまま室外機に１流入して圧縮機２に液圧縮が発生して信頼性が損なわれるのを防ぐことができる。
【００５３】
対定格要求能力比Ｌｎが最大でないそれ以外の室内機に対しては、室内膨張弁１２の上限開度が制限された状態で制御が行われるため、室内熱交換器出口の過熱度は目標過熱度よりも大きな値となることはあるものの、室内負荷が小さい場合には、適切に能力が制限された状態で運転されるので、空気調和機全体としては省エネ性と快適性に優れた空気調和機を実現することができる。
【００５４】
各室内機１１の室内熱交換器１３の出口過熱度は、例えば３℃になるように制御されるが、圧縮機２は対定格要求能力比Ｌｎが最大の室内機の室内熱交換器の出口過熱度３℃を満足するように運転されるため、室内負荷が小さい部屋では冷却し過ぎになり、設定温度よりも低くなることが多い。これに対し、本実施例では、室内負荷の小さい部屋の室内機（対定格要求能力比Ｌｎが小さい室内機）に対しては、室内膨張弁開度に上限開度Ｖｒｎを設けて運転するので、室内熱交換器の出口過熱度が、前述したように目標過熱度よりも大きな値になる傾向があるから、室内負荷が小さい部屋の冷却し過ぎを防止でき、快適性を向上できる。また、室内熱交換器の出口過熱度が目標過熱度よりも大きな値になる傾向があるので、圧縮機２の液圧縮をより確実に防止して信頼性も向上できる。
【００５５】
なお、対定格要求能力比Ｌｎが最大の室内機１１が複数台存在する場合には、前記対定格要求能力比Ｌｎが最大の複数の室内機のうち、予め決められた優先順位により、優先順位が高い方の最大負荷室内機を最大負荷室内機が決定し、その室内膨張弁１２の開度範囲を制限せず、他の室内機に対しては室内膨張弁の開度範囲を制限する。例えば、各室内機１１に付与されている識別番号が小さいものが優先されるようにしたり、特に快適・省エネ性が求められる空間に設置されている室内機の優先順位を高めておくなど、優先順位を任意に決めておくことができる。
【００５６】
また、対定格要求能力比Ｌｎが最大でない室内機１１の室内吸込温度が極端に低かったり、あるいは風量が極端に少ない場合には、空気と冷媒との熱交換が行われ難くなるため、他の室内機と比べて冷媒の蒸発が行われ難く、室内熱交換器１３出口の過熱度を取り難い状況となることも考えられる。しかし、本実施例における室内膨張弁１２の開度制限は上限開度の制限であるため、室内膨張弁１２を絞る動作に関しては制約がなく、目標過熱度になるように室内膨張弁１２の開度が制御されるから問題はない。すなわち、他の室内機と比べて熱交換器出口の過熱度が取れにくい場合であっても、室内膨張弁１２を絞る動作に関しては制約がないから、液冷媒が蒸発しきらないまま室外機に流入して圧縮機の信頼性が損なわれるのを防ぐことができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施例によれば、対定格要求能力比Ｌｎが最大の室内機に対しては、室内膨張弁の開度に制限を設けず、他の室内機に対しては室内膨張弁１２の開度に制限を設けるようにしているので、冷房運転時の機器の信頼性を維持しつつ、複数の室内機のそれぞれの能力をより精度良く制御し、各室内機での能力の過不足を防止して、省エネ性と快適性に優れた空気調和機を得ることができる。
【００５８】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。
例えば、上述した実施例では、室内機が３台の場合を例に説明したが、室内機が２台或いは４台以上接続されている空気調和機に対しても同様に適用することができ、更に室外機も１台のものには限られず、複数台が接続されているものに対しても同様に適用できる。
また、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１：室外機、２：圧縮機、３：四方弁、４：室外熱交換器、５：室外膨張弁、
６：室外ファン、７：室外制御装置（選定部、流量調整部）、
８ａ，８ｂ：接続配管、９ａ，９ｂ：分岐継手、
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ：室内機、
１２：室内膨張弁（流量調整装置）、１３：室内熱交換器、１４：室内ファン、
１５：室内制御装置（対定格要求能力比決定部）、
１６：冷媒入口温度センサ、１７：冷媒出口温度センサ、１８：吸込空気温度センサ。
【図１】
2018071864.tif 000003
【図２】
2018071864.tif 000004
【図３】
2018071864.tif 000005