(57)【要約】【課題】車両に関する車番と、車両の所有者、使用者情報と各店舗における整備および中古車等の情報提供を含むサービス内容とを記憶し、該記憶された情報を顧客に伝達し、また、各店舗における会計処理を簡素化するための技術的思想の提供する。【解決手段】車両の車番を画像より自動的に認識し、車番、車両の所有者、使用者に関する情報と各店舗における整備および中古車等の情報提供を含むサービス内容とを車両を利用する顧客に伝達し、さらに各店舗における会計処理を行う。【選択図】図１
2018092629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの店舗に係る、車両を識別するための車両番号情報に紐づけて前記車両に係る来店履歴情報を含む顧客情報が格納される第１の記憶部と、
前記車両に関連する所望のサービスの遂行に必要なサービス遂行必要情報が前記車両番号情報に紐づけて格納される第２の記憶部と、
来店した来店車両に係る来店車両番号を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮影された画像から前記来店車両の来店車両番号情報を認識する画像認識部と、
前記第１及び第２の記憶部から、前記来店車両番号情報に紐づけられる来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を取り出す制御部と、
前記取り出された来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を出力する出力部と
を備え、
前記来店車両顧客情報及び／もしくは前記来店車両サービス遂行必要情報に連動して前記車両に係る売却見積情報及び／もしくはオークション情報が前記出力部に表示可能であることを特徴とする店舗販売促進装置。
【請求項２】
前記車両の所有者もしくは利用者の希望する車両売買に関する情報が入力される手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の店舗販売促進装置。
【請求項３】
撮像装置及び画像認識部並びに店舗装置制御部を少なくとも備えた店舗装置と、
前記店舗装置とネットワークを介して接続される携帯端末装置と、
少なくとも前記店舗装置とネットワークを介して接続され管理制御部を備えた管理装置と、
前記店舗装置及び前記管理装置とネットワークを介して接続される記憶装置と
を備えた店舗販売促進システムであって、
前記記憶装置は、
車両を識別するための車両番号情報に紐づけて前記車両に係る来店履歴情報を含む顧客情報が格納される第１の記憶部と、
前記車両に関連する所望のサービスの遂行に必要なサービス遂行必要情報が前記車両番号情報に紐づけて格納される第２の記憶部と
を備え、
前記撮像部は前記店舗装置に係る店舗に来店した来店車両に係る来店車両番号を撮像し、
前記画像認識部は前記撮像部によって撮影された画像から前記来店車両の来店車両番号情報を認識し、
前記店舗制御部もしくは前記管理制御部は前記第１及び第２の記憶部から、前記来店車両番号情報に紐づけられる来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を取り出し、
前記店舗制御部もしくは前記管理制御部は前記取り出された来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を前記携帯端末装置に出力し、
前記来店車両顧客情報及び／もしくは前記来店車両サービス遂行必要情報に連動して前記車両に係る売却見積情報及び／もしくはオークション情報が前記携帯端末装置に表示可能であることを特徴とする店舗販売促進システム。
【請求項４】
前記店舗は複数に係り、
前記複数の店舗のなかから任意の店舗に関する合算された会計関連情報が入力される手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の店舗販売促進システム。
【請求項５】
コンピュータを、
車両を識別するための車両番号情報に紐づけて前記車両に係る来店履歴情報を含む顧客情報が格納される第１の記憶部と、
前記車両に関連する所望のサービスの遂行に必要なサービス遂行必要情報が前記車両番号情報に紐づけて格納される第２の記憶部と、
来店した来店車両に係る来店車両番号を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮影された画像から前記来店車両の来店車両番号情報を認識する画像認識部と、
前記第１及び第２の記憶部から、前記来店車両番号情報に紐づけられる来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を取り出す制御部と、
前記取り出された来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を出力する出力部と
として機能させるプログラムであって、
前記来店車両顧客情報及び／もしくは前記来店車両サービス遂行必要情報に連動して前記車両に係る売却見積情報及び／もしくはオークション情報が前記出力部に表示可能であることを特徴とする店舗販売促進プログラム。
【請求項６】
前記車両の所有者もしくは利用者の希望する車両売買に関する情報が入力される手段としてコンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項６記載の店舗販売促進プログラム。
【請求項７】
撮像装置及び画像認識部並びに店舗装置制御部を少なくとも備えた店舗装置と、
前記店舗装置とネットワークを介して接続される携帯端末装置と、
少なくとも前記店舗装置とネットワークを介して接続され管理制御部を備えた管理装置と、
前記店舗装置及び前記管理装置とネットワークを介して接続される記憶装置と
を備えた店舗販売促進システムにおけるプログラムであって、
コンピュータを前記記憶装置として、
車両を識別するための車両番号情報に紐づけて前記車両に係る来店履歴情報を含む顧客情報が格納される第１の記憶部と、
前記車両に関連する所望のサービスの遂行に必要なサービス遂行必要情報が前記車両番号情報に紐づけて格納される第２の記憶部と
を備えるように機能させ、
コンピュータを前記撮像部として前記店舗装置に係る店舗に来店した来店車両に係る来店車両番号を撮像するように機能させ、
コンピュータを前記画像認識部として前記撮像部によって撮影された画像から前記来店車両の来店車両番号情報を認識するように機能させ、
コンピュータを前記店舗制御部もしくは前記管理制御部として前記第１及び第２の記憶部から、前記来店車両番号情報に紐づけられる来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を取り出すように機能させ、
コンピュータを前記店舗制御部もしくは前記管理制御部として前記取り出された来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を前記携帯端末装置に出力するように機能させ、
前記来店車両顧客情報及び／もしくは前記来店車両サービス遂行必要情報に連動して前記車両に係る売却見積情報及び／もしくはオークション情報が前記携帯端末装置に表示可能であるようにコンピュータを機能させることを特徴とする店舗管理プログラム。
【請求項８】
前記店舗は複数に係り、
前記複数の店舗のなかから任意の店舗に関する合算された会計関連情報が入力される手段としてコンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項７記載の店舗販売促進プログラム。
【請求項９】
請求項５から８記載のうち少なくとも１項記載のプログラムを搭載した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にガソリンスタンドの車両整備における情報管理に係る、店舗管理システム、店舗管理システムの制御方法、店舗管理システムのプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の車社会を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しており、特に、いわゆるガソリンスタンドの経営には厳しい状況が続いている。従来は、ガソリンを販売することを経営の柱としていたが、ガソリン価格の大幅な変動、車燃費の飛躍的な向上、ハイブリッドカー、電気自動車の出現等に加え、石油元売り会社の合併に伴うガソリンスタンドへの経営合理化の要請等、さまざまな方面から、ガソリンスタンドの営業に関する経営的な努力が求められている。そのために、さまざまな工夫、努力が行われているが、最終的には、今日のガソリンスタンドは、ガソリン以外の、例えばエンジンの潤滑油、タイヤの販売、さらには点検・整備・物品販売の他に、サービス提供の実施等を行うだけでなく、例えば中古車の販売など、車に関するあらゆる商品販売を総合的に手掛けることが肝要との考えに、発明者は至った。
【０００３】
これら商品販売を確実に行うためには、顧客の要求を的確に把握するとともに、例えば点検をどこで受け、さらに点検以外の消耗品、備品などをどのような頻度で、どのように交換し、さらには、いつ頃に次の交換を行うか等の情報を収集するだけでなく、顧客に対し、車に関する情報を的確に提供し、売上向上を図ることが求められる。
【０００４】
特に、中古車の販売は、商品の価格が高額であるばかりでなく、その後の整備や備品提供等の次の販売と繋がりやすく、ガソリンスタンドの業績向上には、もっとも有効な手段といえるが、ガソリンスタンドで中古車販売を行う、あるいは販売の仲介を行うこと自体、一般的にはあまり知られていない。そのため、このような、取り扱う商品、さらには現在の在庫状態を必要に応じて、顧客に知らせすることは、きわめて重要ということになる。
【０００５】
これに対して、車両サービス業界のさらなる活性化を目的として、さまざまな手法を用いた技術的思想が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−５６０６３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３１２８号公報
【特許文献３】特許第４２２９９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
まず、特許文献１では、車両整備に関し点検情報を入手する情報管理システムにおいて、車両の車番による自動車識別情報が記憶されているか否かを判定し、記憶されていない場合、該車両の点検情報を受信することを可能とする技術思想が開示されている。しかし、多数の店舗から車両整備サービスを受ける顧客全体を対象とした車両整備情報を管理するシステム全体への対応に関しては、具体的な開示がなされていない。
【０００８】
次に、特許文献２では、車両整備に関しサービス情報を顧客に送信する情報管理システムにおいて、整備施設から顧客に対して該車両整備に関するサービス情報を自動発信する技術的思想が開示されている。しかし、例えば中古車等の売買情報を発信することに関しては、具体的な開示がなされていない。
【０００９】
また、ガソリンスタンドの経営の安定に最も資すると考えられるのは、究極的には、車両販売である。この点で、特許文献３には、中古車販売会社、新車販売企業との連携を強化することを可能とする技術の提供、というにとどまっている。
【００１０】
以上、諸々の従来事情を説明した。さらに、例えばある特定のガソリンスタンドが個人経営による単独運営のガソリンスタンドであった場合に、他のガソリンスタンドとの連携がなく、例えばガソリンスタンドの営業全般を管理する販売管理システムを独自に開発、運用するには、多大な費用を必要とする。それだけでなく、例えばガソリンスタンドに関連するさまざまな情報を例えばデータベースに格納して蓄積しても、単独で収集した情報量には限りがある。
【００１１】
本発明は、こうした問題点を解決するために企図されたものであり、ガソリンスタンド等の店舗における商品に関する情報、あるいは車両整備等を行う店舗における整備関連情報等を供給する会社、事業体において、車両関連情報を容易に入手するとともに、車両に関する商品、サービス等の提供を受ける顧客に対し車両関連情報を容易に提供し、さらに車両売買に関する情報をも提供することにある。さらに、各店舗における会計処理等を容易に処理できるよう環境を提供することにある。また、可搬型端末により顧客との情報交換を通じて営業活動を容易に行える環境を整えるとともに、顧客の同意を必要とする各項目についても、可搬型端末を経由して容易に行える環境を提供することにある。
【００１２】
すなわち、例えば単独運営のガソリンスタンドに対し、本発明に係る販売管理システムを開発して各単独運営のガソリンスタンドに供給するだけでなく、システム運用に伴う情報の管理、分析等をも含むシステムを、例えば特定の会社、事業体等により運営することにより、全体のシステム構築、運用費用を、低額に抑えることができるようにすることを目的とするものである。そのためには、単独運営、少数店舗運営、多数店舗運営等、例えばガソリンスタンドの経営形態に対応可能なシステムを構築するだけでなく、例えば車両の車検、接触事故によるキズ等を修理する店舗等に対しても、対応するシステムとすることで、全体の費用を低く抑えることができるようにすることを目的とする。それだけでなく、例えば、各店舗からの情報を一括管理することで、例えば車両に関し、広範に渡る情報を収集可能な販売管理システムの構築も目的とする。さらには、車両へのサービス提供に従事する業界全体の経営基盤充実を可能とすることも最終的な目的とするものである。
【００１３】
また、ガソリンスタンドの経営の安定に最も資すると考えられるのは、究極的には、車両販売であると考えられることに鑑み、中古車販売会社、新車販売企業との連携強化、というのではなく、自前で、ガソリンスタンドの顧客相手に、或いは潜在的顧客相手に、ガソリンスタンドの経営主体自体が中古車もしくは新車の販売することができることに資する、店舗管理システム、店舗管理システムの制御方法、店舗管理システムのプログラム及び記録媒体を提供することを本願の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このように上記課題を解決するため、本発明は車両の車番を画像より自動的に認識し、車両関連の商品およびサービスに関する情報を管理する。すなわち、車番に従って、車両の所有者、使用者情報を含む車両情報と店舗に関する情報と各店舗における整備および中古車（もしくは新車であってもよい）等の情報提供を含むサービス内容とを記憶するとともに、車両別の整備およびサービス内容を記憶し、該記憶された情報に基づいて、車両を利用する顧客に伝達し、また、各店舗における会計処理の簡素化を可能とすることにより、最終的に車両に関する商品販売およびサービス業のさらなる活性化することに着目する。
【００１５】
すなわち、本願の店舗販売促進装置に係る第１の態様は、少なくとも一つの店舗に係る、車両を識別するための車両番号情報に紐づけて前記車両に係る来店履歴情報を含む顧客情報が格納される第１の記憶部と、前記車両に関連する所望のサービスの遂行に必要なサービス遂行必要情報が前記車両番号情報に紐づけて格納される第２の記憶部と、来店した来店車両に係る来店車両番号を撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮影された画像から前記来店車両の来店車両番号情報を認識する画像認識部と、前記第１及び第２の記憶部から、前記来店車両番号情報に紐づけられる来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を取り出す制御部と、前記取り出された来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を出力する出力部とを備え、
前記来店車両顧客情報及び／もしくは前記来店車両サービス遂行必要情報に連動して前記車両に係る売却見積情報及び／もしくはオークション情報が前記出力部に表示可能であることを特徴とする。
【００１６】
上述において、「少なくとも１つの店舗に係る」、とあるのは、ある特定の店舗のみならず、１つまたは複数ある店舗のなかから、任意の店舗に係ることを意味する。また、「車両関連の所望のサービスの遂行に必要な情報」とは、たとえば表１に示されるように、車両に関連して各種（客から）所望され、（販売店から）販売もしくは販売促進される各種サービスの遂行に当たり、それぞれのサービス種類ごとに最低限必要と定義された情報をいう。ただし、表１に記載された情報に限定されることはない。すなわち、所望サービスとして同表記載以外にも種々可能であるし、また、各所望サービス種ごとに定義されるのは最低限の情報であって同表に規定される以外の情報が定義される場合があってもよい。具体的には、車両情報項目として、自動車登録番号又は車両番号、車名、車体番号、型式、原動機の型式、総排気量又は定格出力、所有者の氏名又は名称、登録年月日／交付年月日、初年度登録、自動車の種別、乗車定員、用途、自家用事業用の別、車体の形状、最大積載量、車両重量、車両総重量、長さ、幅、高さ、前前軸重と前後軸重、後前軸重、後後軸重、燃料の種類、型式指定番号、類別区分番号、有効期間の満了する日、その他、備考等の情報が規定され得るが、これらはすべて所望されるサービスに応じて規定される。
【００１７】
【表１】
2018092629.tif 000003
【００１８】
本願の特色として、基本画面である車両表示一覧画面（図１７）において写真１７４０４欄が押下されると、後述する売却見積欄２０８０１、オークション情報欄２０８０２等が含まれる図２０にすぐに連動されるようになっている。これは、表１に例示される、あらゆるサービス提供の申し出の場面において、たとえば、「車検（の販売の申し出）」の際に、今の車を下取り（買取）して新車を購入するオプションと、今の車を車検に出し、必要な整備を補うオプションとを常にタイミングを見計らってセールストークによって顧客に考慮させるようにし、顧客が考慮した場合に、すぐに買取見積情報、車販情報の提供に繋げることができるように、システム面でこれを担保したものである。これにより、自前で、ガソリンスタンドの顧客相手に、或いは潜在的顧客相手に、ガソリンスタンドの経営主体自体が中古車もしくは新車の販売することができるようにする、という本願の究極的目的を達成することをシステム面から支援すべく、上記の表１に示されるようなサービス提供に当たっての会話が「車販」に潜在的に繋がるように、情報の接続を構成したものである。逆にいえば、すべての「車両関連の所望のサービスの遂行に必要な情報」には、車販に繋がることが企図されている、ということになる。
【００１９】
また、上記店舗販売促進装置に係る第１の態様において、前記車両の所有者もしくは利用者の希望する車両売買に関する情報が入力される手段をさらに備えた、第２の態様をとることができる。
【００２０】
また、上記課題を解決する為に、本願の店舗販売促進システムに係る第１の態様は、撮像装置及び画像認識部並びに店舗装置制御部を少なくとも備えた店舗装置と、前記店舗装置とネットワークを介して接続される携帯端末装置と、少なくとも前記店舗装置とネットワークを介して接続され管理制御部を備えた管理装置と、前記店舗装置及び前記管理装置とネットワークを介して接続される記憶装置とを備えた店舗販売促進システムであって、
前記記憶装置は、車両を識別するための車両番号情報に紐づけて前記車両に係る来店履歴情報を含む顧客情報が格納される第１の記憶部と、前記車両に関連する所望のサービスの遂行に必要なサービス遂行必要情報が前記車両番号情報に紐づけて格納される第２の記憶部とを備え、
前記撮像部は前記店舗装置に係る店舗に来店した来店車両に係る来店車両番号を撮像し、前記画像認識部は前記撮像部によって撮影された画像から前記来店車両の来店車両番号情報を認識し、前記店舗制御部もしくは前記管理制御部は前記第１及び第２の記憶部から、前記来店車両番号情報に紐づけられる来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を取り出し、前記店舗制御部もしくは前記管理制御部は前記取り出された来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を前記携帯端末装置に出力し、前記来店車両顧客情報及び／もしくは前記来店車両サービス遂行必要情報に連動して前記車両に係る売却見積情報及び／もしくはオークション情報が前記携帯端末装置に表示可能であることを特徴とする。
【００２１】
また、上記店舗販売促進システムに係る第１の態様において、前記店舗は複数に係り、
前記複数の店舗のなかから任意の店舗に関する合算された会計関連情報が入力される手段をさらに備えた、第２の態様をとることができる。
【００２２】
また、上記課題を解決する為に、本願の店舗販売促進プログラムに係る第１の態様は、コンピュータを、車両を識別するための車両番号情報に紐づけて前記車両に係る来店履歴情報を含む顧客情報が格納される第１の記憶部と、前記車両に関連する所望のサービスの遂行に必要なサービス遂行必要情報が前記車両番号情報に紐づけて格納される第２の記憶部と、来店した来店車両に係る来店車両番号を撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮影された画像から前記来店車両の来店車両番号情報を認識する画像認識部と、前記第１及び第２の記憶部から、前記来店車両番号情報に紐づけられる来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を取り出す制御部と、前記取り出された来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を出力する出力部として機能させるプログラムであって、
前記来店車両顧客情報及び／もしくは前記来店車両サービス遂行必要情報に連動して前記車両に係る売却見積情報及び／もしくはオークション情報が前記出力部に表示可能であることを特徴とする。
【００２３】
また、上記店舗販売促進プログラムに係る第１の態様において、前記車両の所有者もしくは利用者の希望する車両売買に関する情報が入力される手段としてコンピュータをさらに機能させる、第２の態様をとることができる。
【００２４】
また、上記課題を解決する為に、本願の店舗管理プログラムに係る第１の態様は、撮像装置及び画像認識部並びに店舗装置制御部を少なくとも備えた店舗装置と、前記店舗装置とネットワークを介して接続される携帯端末装置と、少なくとも前記店舗装置とネットワークを介して接続され管理制御部を備えた管理装置と、前記店舗装置及び前記管理装置とネットワークを介して接続される記憶装置とを備えた店舗販売促進システムにおけるプログラムであって、
コンピュータを前記記憶装置として、車両を識別するための車両番号情報に紐づけて前記車両に係る来店履歴情報を含む顧客情報が格納される第１の記憶部と、前記車両に関連する所望のサービスの遂行に必要なサービス遂行必要情報が前記車両番号情報に紐づけて格納される第２の記憶部とを備えるように機能させ、
コンピュータを前記撮像部として前記店舗装置に係る店舗に来店した来店車両に係る来店車両番号を撮像するように機能させ、コンピュータを前記画像認識部として前記撮像部によって撮影された画像から前記来店車両の来店車両番号情報を認識するように機能させ、コンピュータを前記店舗制御部もしくは前記管理制御部として前記第１及び第２の記憶部から、前記来店車両番号情報に紐づけられる来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を取り出すように機能させ、コンピュータを前記店舗制御部もしくは前記管理制御部として前記取り出された来店車両顧客情報及び来店車両サービス遂行必要情報を前記携帯端末装置に出力するように機能させ、
前記来店車両顧客情報及び／もしくは前記来店車両サービス遂行必要情報に連動して前記車両に係る売却見積情報及び／もしくはオークション情報が前記携帯端末装置に表示可能であるようにコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２５】
また、上記店舗管理プログラムに係る第１の態様において、前記店舗は複数に係り、
前記複数の店舗のなかから任意の店舗に関する合算された会計関連情報が入力される手段としてコンピュータをさらに機能させること、第２の態様をとることができる。
【００２６】
また、上記課題を解決する為に、本願は、上記のいずれかのプログラムを搭載した記録媒体としても実現することができる。
【００２７】
なお、上記の態様以外に、本願発明は下記の態様として定義することもできる。
即ち、本発明に係る店舗管理システムに関する第１の態様においては、車両関連商品および／もしくはサービスを販売する店舗における状況を把握する店舗管理システムであって、少なくとも該システムは、管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、店舗プロセッサ、店舗データベース、店舗出力装置、店舗入力装置を備える店舗システムと、端末装置プロセッサ、端末装置メモリ、端末出力装置、端末入力装置を備える可搬型端末システムとを備え、
前記店舗管理システムにおいて少なくとも１つの店舗に係る車両の車番に関する第１の情報を入力する手段と、
前記第１の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段と、
前記店舗管理システムにおいて前記少なくとも１つの店舗に係る少なくとも車両所有者および／もしくは車両利用者に関する第２の情報を入力する手段と、
前記第２の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段と、
前記店舗管理システムにおいて前記少なくとも１つの店舗において実施した車両に関する整備および／もしくはサービス内容に関する第３の情報を入力する手段と、
前記第３の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段と、
前記店舗管理システムにおいて将来発生が予測される整備および／もしくはサービス内容を第４の情報として入力する手段と、
前記第４の情報を前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段と
を備える構成をとることができる。
【００２８】
また、上記第１の態様においては、前記店舗管理システムにおいて前記第１から第４の情報のうち少なとも１つの情報を前記管理システム、前記店舗システムまたは可搬型端末システムのうち少なくとも１つのシステムに表示する手段をさらに備える第２の態様をとることができる。
【００２９】
さらに、上記第１もしくは第２の態様においては、前記店舗管理システムにおいて顧客の希望する車両売買に関する情報を第５の情報として入力する手段と、
前記第５の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段とをさらに備える第３の態様をとることができる。
【００３０】
さらにまた、上記第１〜第３の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて前記第５の情報を前記管理システム、前記店舗システムまたは可搬型端末システムのうち少なくとも１つのシステムに表示する手段をさらに備える第４の態様をとることができる。
【００３１】
また、上記第１〜第４の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて複数の店舗のなかから任意の店舗に関する合算された会計関連情報を第６情報として入力する手段と、
前記第６情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段とをさらに備える第５の態様をとることができる。
【００３２】
さらに、上記第１〜第５の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて前記第６情報を前記管理システムまたは前記店舗システムのうち少なくとも１つのシステムに表示する手段をさらに備える第６の態様をとることができる。
【００３３】
店舗管理システムの制御方法に関する第１の態様においては、
車両関連商品および／もしくはサービスを販売する店舗における状況を把握する店舗管理システムであって、少なくとも該システムは、
管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、店舗プロセッサ、店舗データベース、店舗出力装置、店舗入力装置を備える店舗システムと、端末装置プロセッサ、端末装置メモリ、端末出力装置、端末入力装置を備える可搬型端末システムとを備え、
前記店舗管理システムにおいて少なくとも１つの店舗に係る車両の車番に関する第１の情報を入力し、
前記第１の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶し、
前記店舗管理システムにおいて前記少なくとも１つの店舗に係る少なくとも車両所有者および／もしくは車両利用者に関する第２の情報を入力し、
前記第２の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶し、
前記店舗管理システムにおいて前記少なくとも１つの店舗において実施した車両に関する整備および／もしくはサービス内容に関する第３の情報を入力し、
前記第３の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶し、
前記店舗管理システムにおいて将来発生が予測される整備および／もしくはサービス内容を第４の情報として入力し、
前記第４の情報を前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶することを備える。
【００３４】
また、店舗管理システムの制御方法に関する第２の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて前記第１から第４の情報のうち少なとも１つの情報を前記管理システム、前記店舗システムまたは可搬型端末システムのうち少なくとも１つのシステムに表示することをさらに備える。
【００３５】
さらに、店舗管理システムの制御方法に関する第３の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて顧客の希望する車両売買に関する情報を第５の情報として入力し、
前記第５の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶することをさらに備える。
【００３６】
さらにまた、店舗管理システムの制御方法に関する第４の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて前記第５の情報を前記管理システム、前記店舗システムまたは可搬型端末システムのうち少なくとも１つのシステムに表示することをさらに備える。
【００３７】
また、店舗管理システムの制御方法に関する第５の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて複数の店舗のなかから任意の店舗に関する合算された会計関連情報を第６情報として入力し、
前記第６情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶することをさらに備える。
【００３８】
さらに、店舗管理システムの制御方法に関する第６の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて前記第６情報を前記管理システムまたは前記店舗システムのうち少なくとも１つのシステムに表示することをさらに備える。
【００３９】
店舗管理システムのプログラムに関する第１の態様においては、
車両関連商品および／もしくはサービスを販売する店舗における状況を把握する店舗管理システムであって、
少なくとも該システムは、
管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、店舗プロセッサ、店舗データベース、店舗出力装置、店舗入力装置を備える店舗システムと、端末装置プロセッサ、端末装置メモリ、端末出力装置、端末入力装置を備える可搬型端末システムとを備え、
前記店舗管理システムにおいて少なくとも１つの店舗に係る車両の車番に関する第１の情報を入力する手段と、
前記第１の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段と、
前記店舗管理システムにおいて前記少なくとも１つの店舗に係る少なくとも車両所有者および／もしくは車両利用者に関する第２の情報を入力する手段と、
前記第２の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段と、
前記店舗管理システムにおいて前記少なくとも１つの店舗において実施した車両に関する整備および／もしくはサービス内容に関する第３の情報を入力する手段と、
前記第３の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段と、
前記店舗理システムにおいて将来発生が予測される整備および／もしくはサービス内容を第４の情報として入力する手段と、
前記第４の情報を前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段として機能させる。
【００４０】
また、店舗管理システムのプログラムに関する第２の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて前記第１から第４の情報のうち少なとも１つの情報を前記管理システム、前記店舗システムまたは可搬型端末システムのうち少なくとも１つのシステムに表示する手段としてさらに機能させる。
【００４１】
さらに、店舗管理システムのプログラムに関する第３の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて顧客の希望する車両売買に関する情報を第５の情報として入力する手段と、前記第５の情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段としてさらに機能させる。
【００４２】
さらにまた、店舗管理システムのプログラムに関する第４の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて前記第５の情報を前記管理システム、前記店舗システムまたは可搬型端末システムのうち少なくとも１つのシステムに表示する手段としてさらに機能させる。
【００４３】
また、店舗管理システムのプログラムに関する第５の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて複数の店舗のなかから任意の店舗に関する合算された会計関連情報を第６情報として入力する手段と、前記第６情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは店舗プロセッサと前記店舗データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記店舗データベース上に記憶する手段としてさらに機能させる。
【００４４】
さらに、店舗管理システムのプログラムに関する第６の態様においては、
前記店舗管理システムにおいて前記第６情報を前記管理システムまたは前記店舗システムのうち少なくとも１つのシステムに表示する手段としてさらに機能させる。
【００４５】
またさらに、店舗管理システムのプログラムを搭載した記録媒体においては、
前記店舗管理システムをコンピュータに機能させるプログラムを搭載した記録媒体であることを特徴とする。
【００４６】
なお、上記手段の説明において、少なくとも１つの店舗に係る、とあるのは、ある特定の店舗のみならず、１つまたは複数ある店舗のなかから、任意の店舗に係ることを意味する。また、本発明においては、情報を格納することを記憶すると言いかえることもある。さらに、車両の所有者と、現状、車を運転して使用する人物とが同一人として、顧客とする。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、車両の車番を画像より自動的に認識し、車番、車両の所有者、使用者に関する情報と各店舗における整備および中古車等の情報提供を含むサービス内容とを車両を利用する顧客に伝達し、各店舗における会計処理の簡素化し、車両に対する販売行為における利便性を高めることが可能となる。
【００４８】
また、基本画面である車両表示一覧画面と、売却見積欄及びオークション情報欄が提示される画面とをサービス上連動させて表示できるようにしたので、ガソリンスタンドの経営主体自体がガソリンスタンドの顧客相手に、或いは潜在的顧客相手に、中古車もしくは新車の販売することができるようにする、ということをシステム面から支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る店舗管理システム全体の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る店舗システムの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末出力装置の詳細を表した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯端末入力装置の詳細を表した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る車両マスタを表した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る顧客マスタを表した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る店舗マスタを表した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る品目マスタを表した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るサービスマスタを表した図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る店舗管理データベースを表した図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る点検結果管理情報を表した図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る車両別管理データベースを表した図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る車両別日程管理表を表した図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る端末検索画面を表した図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る車両表示一覧を表した図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る新規登録画面を表した図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る見積書作成画面を表した図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る車両詳細情報を表した図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る車両整備情報を提供するための画面を表した図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る車両整備情報を提供するための画面を表した図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る車両整備情報を提供するための画面を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る店舗管理システムの構成概要を示す機能ブロック図である。本発明の一実施形態に係る店舗管理システムは、ネットワーク１０を介して管理システム２０、関連システム２４０、店舗システム３０等が結び付いて構成される。なお、店舗システム３０には、例えば、ガソリンスタンド店舗の店頭用の店舗システム３０１、事務所用の店舗システム３０２、点検・整備・物品販売用の店舗システム３０３、・・・等、目的に応じたシステムが存在し、例えば店頭用の店舗システム３０１には、車両車番等を撮影するカメラ３０１１、プリンタ３０１２、従業者用端末３０１３等を備え、事務所用の店舗システム３０２には、事務所として処理を行う、例えば監視用画面、記憶機能等を備え、さらに点検・整備・物品販売用の店舗システム３０３には、点検、整備・物品販売を行うための情報、部品等を管理する機能を有し、店舗システム３０とは、これら店舗用システムを総称としたものである。なお、同図においては、店舗システム３０とカメラ３０１１とが別体として表現されているが、カメラ３０１１は店舗システム３０を構成する一部としてもよい。さらに、カメラ３０１１は撮像装置の一例である。また本発明を適用する、例えばガソリンスタントが複数存在する場合には、店舗用システム３０は、原則としてその店舗数だけ存在することとなる。さらにまた、顧客対応システム２０１、関連システム２４０等とネットワーク１０を介して接続されるように構成しても、或いは、必要に応じて、システム構成をいわゆるクラウドコンピューティングにより構成しても、かまわない。また、例えば、管理システム２０から店舗システム３０に対し、必要とされるソフトウェア等をインストールできるようにしてもかまわない。またさらに、管理システム２０において、各店舗システム３０において収集した情報等を管理できるような構成としてもかまわない。さらに顧客対応システム２０１は、例えば通信回線１０１を介して複数の携帯端末サービス会社２０１１、２０１ｍに接続するものとしてもよい。
【００５１】
同図に示されるように、店頭用の店舗システム３０１に接続される（或いは包含される）カメラ３０１１で例示される撮像装置で撮影された車番イメージ（プレートからの撮像情報）、車検証上の各種文字イメージ（車検証からの撮像情報）等のイメージデータを文字情報に変換する画像認識装置（図示しない）が、たとえば後述する店舗装置プロセッサ３２の付帯機能として備えられている。
【００５２】
このとき、例えば、
・携帯端末サービス１会社２０１１は各地域ごとのサービスを提供する、
・例えば北海道地域へはサービス１地域１ネットワーク１２１１を介して各携帯端末４０と接続される、
・例えば東北地域へはサービス１地域２ネットワーク１２１２を介して各携帯端末４０と接続される、
・例えば関東地域へはサービス１地域３ネットワーク１２１３を介して各携帯端末４０と接続される、・・・、等
と定義することも可能である。
以下同様に、
・携帯端末サービス２会社２０１２、
・携帯端末サービス３会社２０１３、・・・、等
を介して、最終的に各携帯端末（可搬型端末とも称する）４０と全国的に接続される構成をとることが可能である。なお、このような、各携帯端末サービス会社全体および各サービス地域ネットワークの担当地域等は、別途データテーブル（図示せず）により、管理するものとする。
【００５３】
次に、図２に従って管理システム２０の詳細を説明する。図２に示すように、管理システム２０は、管理装置データベース（以下、「管理装置ＤＢ」という。）２１、管理装置サーバ２２、管理出力装置２３、管理入力装置２４、管理装置インターフェース２６を備えて構成されている。管理装置サーバ２２は、プロセッサ（コンピュータとも称する）等により車両整備情報の管理に関するデータの処理を行い、管理装置ＤＢ２１は管理および車両整備の情報処理のためのプロクラム、前記プログラムにより処理された各種情報等のデータを記憶する。管理出力装置２３は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を出力して表示する。また、管理入力装置２４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、装置の種類としてはこれらに限定されることはなく、情報の入力を可能とするあらゆる装置によって代替され、もしくは追加されてもよい。なお、管理システム２０は最終的に店舗管理システムとしての業務遂行が可能であれば、単独で構成されても複数のシステムを備えて構成されていてもかまわない。
【００５４】
次に、図３に従って店舗システム３０の詳細を説明する。同図に示すように、店舗システム３０は、店舗装置メモリ（またはデータベース、以下同じ）３１、店舗装置プロセッサ３２、店舗出力装置３３、店舗入力装置３４、店舗装置インターフェース３６を備えて構成されている。店舗装置メモリ３１は、情報処理のためのプロクラム、当該プログラムにより処理された各種情報等のデータを記憶する。店舗装置プロセッサ３２は、例えば管理システム２０から送られる情報等を処理し、例えば店舗出力装置３３に情報を表示する。店舗出力装置３３は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を出力して表示する。また、店舗入力装置３４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ、ＰＯＳ用入力装置等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、装置の種類としてはこれらに限定されることはなく、情報の入力を可能とするあらゆる装置によって代替され、もしくは追加されてもよい。店舗入力装置３４では、必要に応じてキーボード等から入力処理が行われて、店舗装置プロセッサ３２はこの入力がなされた情報を店舗出力装置３３に表示する。店舗装置プロセッサ３２はさらに、必要に応じて、店舗入力装置３４から入力された情報等を、店舗装置インターフェース３６を介して管理システム２０に送信する。管理システム２０では送信された情報に従って、店舗装置プロセッサ３２にて車両整備情報の管理処理を行い、さらなる情報を必要とする場合には、店舗システム３０等からさらなる情報入力が行われることを要請する情報要求情報を管理装置サーバ２２が管理装置インターフェース２６を介して送信し、かかる情報要求情報を受信した店舗システム３０では店舗装置プロセッサ３２が店舗入力装置３４から入力処理が行われるように制御する。このように店舗システム３０の操作を通じて、車両整備情報処理が行われる。
【００５５】
次に、図４に従って携帯端末４０の詳細を説明する。同図に示すように、携帯端末４０は、携帯端末装置メモリ４１、携帯端末装置プロセッサ４２、携帯端末出力装置４３、携帯端末入力装置４４、携帯端末装置インターフェース４６等を備えて構成されている。携帯端末装置プロセッサ４２は、携帯端末４０に関する各種情報処理を行う機能を担い、携帯端末装置メモリ４１は、携帯端末４０に関する情報および、携帯端末装置プロセッサ４２で実行するプログラムを記憶する。携帯端末出力装置４３は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を出力して表示する。また、携帯端末入力装置４４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ、カメラ、マイク等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、装置の種類としてはこれらに限定されることはなく、情報の入力を可能とするあらゆる装置によって代替され、もしくは追加されてもよい。携帯端末装置インターフェース４６は、サービス地域ネットワーク１２１１〜１２ｍｎ（図１）等との接続を制御する。なお携帯端末４０は、例えばスマートフォンと呼称される携帯端末と同等またはそれ以上の機能を有するものとする。
【００５６】
次に、図５に従って携帯端末出力装置４３の詳細を説明する。同図に示すように、携帯端末出力装置４３は、携帯端末出力制御部４３１と、これに接続される、画像出力部４３２１、音声出力部４３２２、情報出力部４３２３等を備えて構成される。なお、携帯端末出力制御部４３１は、携帯端末装置プロセッサ４２からの情報を、画面出力部４３２１、音声出力部４３２２、情報出力部４３２３等へ伝達する。
【００５７】
次に、図６に従って携帯端末入力装置４４の詳細を説明する。同図に示すように、携帯端末入力装置４４は、携帯端末装置入力制御部４４１と、これに接続される、画像入力部４４２１、音声入力部４４２２、情報入力部４４２３等を備えて構成される。なお、携帯端末装置入力制御部４４１は、画像入力部４４２１、音声入力部４４２２、情報入力部４４２３等からの情報を、携帯端末装置プロセッサ４２へ伝達する。
【００５８】
さらに、画像出力部４３２１、画像入力部４４２１は、携帯端末４０に装備された画像装置（図示せず）を制御し、音声出力部４３２２、音声入力部４４２２は、携帯端末４０に装備された音声装置（図示せず）を制御し、情報出力部４３２３、情報入力部４４２３は、携帯端末４０に装備された情報装置（図示せず）を制御する。なお、これら制御方法の通信手段としては、例えば、無線、赤外線、有線等どのような方法によってもかまわない。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態の概要的構成及びそれに則った本発明の概要を示した。なお、管理システム２０、店舗システム３０および携帯端末４０以外の、例えば関連システム２４０、顧客対応システム２０１等の各システムにおいても、プロセッサ、メモリ等（図示せず）を有する場合には、管理システム２０、店舗システム３０および携帯端末４０等と同様に、必要に応じて各種情報処理を行うものとする。次に、本発明の詳細および動作について説明する。
【００６０】
上記図１の、店舗管理システムの構成概要を示す機能ブロックに示す通り、本発明は、車両整備等に関するさまざまな情報を提供する会社、事業体に関する総合的情報処理システムである管理システムと、上記会社、事業体にとっての第１のクライアントである、車両に係る車両整備情報を第２のクライアントである最終ユーザたる各個人から、当該各個人に係る情報（「個人情報」ともいう。）として収集するとともに、収集された各個人情報をもとに、各個人に対し、収集された車両整備情報等を送付（「伝達」とも称する。）する店舗システム３０とを備えて構成される。さらに、上記各個人への上記個人情報、車両整備情報を含む情報の提供と、各個人からの当該情報を収集する手段として、例えばスマートフォンに代表される携帯端末４０を活用する。店舗管理システムの構成概要を示す機能ブロック図である図１に示される携帯端末サービス１会社２０１１、携帯端末サービス２会社２０１２、携帯端末サービス３会社２０１３、・・・等は、この各個人等が有する携帯端末へのサービスを展開する各事業体を指す。
【００６１】
次に、店舗管理システムにおいて、対象となる車両の情報を管理する車両マスタ７０について、図７に従って説明する。車両マスタ７０は、車両マスタのマスタ情報を格納する車両マスタ情報欄７１、車両マスタの管理情報を格納する車両マスタ管理欄７２、個別の自動車の車両情報を示す、車両情報１欄７３０１、車両情報２欄７３０２、車両情報３欄７３０３、・・・等を備えている。また、車両マスタ管理欄７２は、車両マスタ分類欄７２１、車両マスタ小分類欄７２２、さらに、番号欄７２００１、登録年月日欄７２００２、車番情報欄７２０１、自動車検証欄７２０２等と備え、さらに、車番情報欄７２０１は、分類欄７２０１１、地名欄７２０１２、分類番号欄７２０１３、ひらがな欄７２０１４、車両番号欄７２０１５等、自動車検査証欄７２０２は、車名欄７２０２１、車台番号欄７２０２２、型式指定番号欄７２０２３、類型区分番号欄７２０２４、メーカ車名欄７２０２５、車両画像コード欄７２０２６、車検区分欄７２０２７、保険会社欄７２０２８、保険満期欄７２０２９、車両情報欄７２０２１０、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、車両マスタ７０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示される車両マスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された車両マスタ７０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、車両マスタ設定画面（図示せず）は、車両マスタ７０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、車両マスタ７０の内容に従った車両マスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、車両マスタ７０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【００６２】
次に、車両マスタ７０に格納される情報について説明する。まず、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドに関する顧客マスタを２０１６年１月１日に登録した場合、車両マスタ情報欄７１には、例えば「車両マスタ  作成年月日：２０１６．０１．０１  店舗番号：０１  店舗名：□△坂サービスステーション」という情報を格納する。また、車両マスタ管理欄７２の、番号欄７２００１には例えば「番号」、登録年月日欄７２００２には例えば「登録年月日」、車両マスタ分類欄７２１の、車番情報欄７２０１には例えば「車番情報」、自動車検査証欄７２０２には例えば「自動車検査証」、という情報をそれぞれ格納する。さらに、車両マスタ小分類欄７２２の車番情報欄７２０１の、分類欄７２０１１には例えば「分類」、地名欄７２０１２には例えば「地名」、分類番号欄７２０１３には例えば「分類番号」、ひらがな欄７２０１４には例えば「ひらがな」、車両番号欄７２０１５には例えば「車両番号」、・・・、等を、自動車検査証欄７２０２の、車名欄７２０２１には例えば「車名」、車台番号欄７２０２２には例えば「車台番号」、型式指定番号欄７２０２３には例えば「型式指定番号」、類型区分番号欄７２０２４には例えば「類型区分番号」、メーカ車名欄７２０２５には例えば「メーカ車名」、車両画像コード欄７２０２６には例えば「車両画像コード欄」、車検区分欄７２０２７には例えば「車検区分」、保険会社欄７２０２８には例えば「保険会社」、保険満期欄７２０２９には例えば「保険満期」、車両情報欄７２０２１０には例えば「車両情報」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄７２００１の、車両情報１欄７３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、車両情報２欄７３０２には例えば「０００２」、車両情報３欄７３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。
【００６３】
次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドに関する車両マスタの最初の登録内容に関し、車両情報１欄７３０１には、例えばカメラ３０１１によって新規の車両の車番が読み取られ、当該読み取られた画像情報が（図示しない）文字認識装置によって情報転換されて文字情報としての車番情報が得られ、登録した登録年月日がたとえば２０１６年１月１日として得られるため、登録年月日欄７２００２には例えば「２０１６．０１．０１」、登録対象の車両が自家用であった場合、分類欄７２０１１には例えば「自家用」、車番情報の地名が品川であった場合、地名欄７２０１２には例えば「品川」、車番情報の分類番号が３３０であった場合、分類番号欄７２０１３には例えば「３３０」、車番情報のひらがな表記が、あ、であった場合、ひらがな欄７２０１４には例えば「あ」、車番情報の車両番号が１２３４であった場合、車両番号欄７２０１５には例えば「１２３４」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。同様に、自動車検査証欄７２０２には、例えばカメラ３０１１によって車検証が撮像され、当該撮像された画像情報が（図示しない）文字認識装置によって情報転換されて文字情報としての車検証搭載情報が得られるため、車名欄７２０２１には例えば「ＸＹＺ」、車台番号欄７２０２２には例えば「ＡＢ−ＣＤ」、型式指定番号欄７２０２３には例えば「ＪＫ−ＬＭ」、類型区分番号欄７２０２４には例えば「ＮＲ−ＱＲ」、メーカ車名欄７２０２５には例えば「〇×自動車  カメ」、車両画像コード欄７２０２６には例えば「７００００１−００１」、車検区分欄７２０２７には例えば「自社」、保険会社欄７２０２８には例えば「凸凹保険」、保険満期欄７２０２９には例えば「２０１６．０１．０１」、車両情報欄７２０２１０には例えば「色：シロ・・・」、・・・、等の情報をそれぞれ格納するものとする。
【００６４】
なお、上記説明では、車両マスタ７０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００６５】
次に、店舗管理システムにおいて、対象となる顧客の情報を管理する顧客マスタ８０について、図８に従って説明する。顧客マスタ８０は、顧客マスタのマスタ情報を格納する顧客マスタ情報欄８１、顧客マスタの管理情報を格納する顧客マスタ管理欄８２、個別の自動車の顧客情報を示す、顧客情報１欄８３０１、顧客情報２欄８３０２、顧客情報３欄８３０３、・・・等を備えている。また、顧客マスタ管理欄８２は、番号欄８２０１、登録年月日欄８２０２、氏名欄８２０３、郵便番号欄８２０４、住所欄８２０５、電話番号欄８２０６、連絡先欄８２０７、会員番号欄８２０８、顧客ランク欄８２０９、支払区分欄８２１０、連絡事項欄８２１１、商談情報欄８２１２、乗換予定欄８２１３、希望内容欄８２１４、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、顧客マスタ８０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出された情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示される顧客マスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された顧客マスタ８０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、顧客マスタ設定画面（図示せず）は、顧客マスタ８０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、顧客マスタ８０の内容に従った顧客マスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、顧客マスタ８０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【００６６】
次に、顧客マスタ８０に格納される情報について説明する。まず、顧客マスタ情報欄８１には、例えば、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドに関する顧客マスタを２０１６年１月１日に登録した場合、例えば「顧客マスタ  作成年月日：２０１６．０１．０１  店舗番号：０１  店舗名：□△坂サービスステーション」という情報を格納する。また、顧客マスタ管理欄８２の、番号欄８２０１には例えば「番号」、登録年月日欄８２０２には例えば「登録年月日」、氏名欄８２０３には例えば「氏名」、郵便番号欄８２０４には例えば「郵便番号」、住所欄８２０５には例えば「住所」、電話番号欄８２０６には例えば「電話番号」、連絡先欄８２０７には例えば「連絡先」、会員番号欄８２０８には例えば「会員番号」、顧客ランク欄８２０９には例えば「顧客ランク」、支払区分欄８２１０には例えば「支払区分」、連絡事項欄８２１１には例えば「連絡事項」、商談情報欄８２１２には例えば「商談情報」、乗換予定欄８２１３には例えば「乗換予定」、希望内容欄８２１４には例えば「希望内容」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。さらに、顧客情報１欄８３０１の、番号欄８２０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、顧客情報２欄８３０２には例えば「０００２」、顧客情報３欄８３０１３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。
【００６７】
次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドに関する顧客マスタの最初の登録内容に関し、顧客情報１欄８３０１には、登録年月日が２０１６年１月１日であった場合、登録年月日欄７２００２には例えば「２０１６．０１．０１」、顧客の氏名が凸凹〇×であった場合、氏名欄８２０３には例えば「凸凹〇×」、郵便番号が１２３−４５６７であった場合、郵便番号欄８２０４には例えば「１２３−４５６７」、住所が東京都中央区××であった場合、住所欄８２０５には例えば「東京都中央区××」、電話番号が０３−１２３４−５６７８であった場合、電話番号欄８２０６には例えば「０３−１２３４−５６７８」、連絡先の例えばメールアドレスがａｂｃｄ＠ｍａｒ．ｃｏ．ｊｐであった場合、連絡先欄８２０７には例えば「ａｂｃｄ＠ｍａｒ．ｃｏ．ｊｐ」、また、顧客が例えばガソリンスタンドの会員となり、会員番号が９８７６−５４３２・・・であった場合、会員番号欄８２０８には例えば「９８７６−５４３２・・・」、顧客ランクがＳであった場合、顧客ランク欄８２０９には例えば「Ｓ」、支払区分がキャッシュカードで番号が１２３４−５６７８・・・であった場合、支払区分欄８２１０には例えば「キャッシュカード  １２３４−５６７８・・・」、連絡事項として新着情報が３件であった場合、連絡事項欄８２１１には例えば「新着情報：０３」、商談情報がある場合、商談情報欄８２１２には例えば「有り」、顧客に車の乗換予定がある場合、乗換予定欄８２１３には例えば「有り」、顧客の車の乗換希望内容がカメアシである場合、希望内容欄８２１４には例えば「カメアシ」、という情報をそれぞれ格納する。さらに、顧客情報２欄８３０２、顧客情報３欄８３０３、・・・、等にも、顧客情報１欄８３０１と同様に、それぞれ格納するものとする。なお、連絡事項欄８２１１の件数は、例えばカメラ３０１１によって該当する車両の車番を読み取って、車両が店舗を訪れたことを確認したことにより、連絡する必要のなくなった案件については、件数から減数もしくは削除してもかまわない。また、上記説明では、車両の所有者と現状、車を運転して使用している人物が同一人として、顧客と呼んでいるが、所有者と車を運転している人物が異なる場合には、別途、情報を格納してもかまわない。また、上記メールアドレスは顧客情報をもとに利用者が入力するようにしてもよいし、或いは、たとえば空メールを店舗宛に顧客から送らせ、店舗サーバ３２によって受信した当該空メールから店舗サーバ３２にてメールアドレス情報を自動的に抽出するようにしてもよい。
【００６８】
なお、上記説明では、顧客マスタ８０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００６９】
次に、店舗管理システムにおいて、対象となる店舗の情報を管理する店舗マスタ９０について、図９に従って説明する。店舗マスタ９０は、店舗マスタのマスタ情報を格納する店舗マスタ情報欄９１、店舗マスタの管理情報を格納する店舗マスタ管理欄９２、個別の店舗情報を示す、店舗情報１欄９３０１、店舗情報２欄９３０２、店舗情報３欄９３０３、・・・等を備えている。また、店舗マスタ管理欄９２は、番号欄９２１、登録年月日欄９２２、店舗名欄９２３、郵便番号欄９２４、住所欄９２５、電話番号欄９２６、連絡先欄９２７、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、店舗マスタ９０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する店舗マスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された店舗マスタ９０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、店舗マスタ設定画面（図示せず）は、店舗マスタ９０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、店舗マスタ９０の内容に従った店舗マスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、店舗マスタ９０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【００７０】
次に、店舗マスタ９０に格納される情報について説明する。まず、店舗マスタ情報欄９１には、例えば「店舗マスタ」という情報を格納する。また、店舗マスタ管理欄９２の、番号欄９２１には例えば「番号」、登録年月日欄９２２には例えば「登録年月日」、店舗名欄９２３には例えば「店舗名」、郵便番号欄９２４には例えば「郵便番号」、住所欄９２５には例えば「住所」、電話番号欄９２６には例えば「電話番号」、連絡先欄９２７には例えば「連絡先」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄９２１の、店舗情報１欄９３０１には例えば「０１」という情報を格納する。以下同様に、店舗情報２欄９３０２には例えば「０２」、店舗情報３欄９３０３には例えば「０３」、・・・、等の情報を順次格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、店舗番号０１として、２０１６年１月１日に、例えば□△坂サービスステーションというガソリンスタンドを登録する場合、店舗情報１欄９３０１の、登録年月日欄９２２には例えば「２０１６．０１．０１」、店舗名欄９２３には例えば「□△坂サービスステーション」という情報を、郵便番号が７６５−４３２１であった場合、郵便番号欄９２４例えば「７６５−４３２１」、住所が東京都目黒区□△坂・・・であった場合、住所欄９２５例えば「東京都目黒区□△坂・・・」、電話番号が０３−２３４５−６７８９であった場合、電話番号欄９２６例えば「０３−２３４５−６７８９」、連絡先として電子メールアドレスがｓａｎｋａｋｕ．・・・＠・・・連絡先欄９２７例えば「ｓａｎｋａｋｕ．・・・」、という情報をそれぞれ格納する。さらに、店舗情報２欄８３０２、店舗情報３欄８３０３、・・・、等にも、店舗情報１欄８３０１と同様に、それぞれ格納するものとする。さらに、ガソリンスタンドだけでなく、整備工場等に関しても、店舗マスタ９０に該当する情報が格納されるものとする。
【００７１】
なお、上記説明では店舗マスタ９０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００７２】
次に、店舗管理システムにおいて、対象となる品目の情報を管理する品目マスタ１００について、図１０に従って説明する。品目マスタ１００は、品目マスタの情報を格納する品目マスタ情報欄１０１、品目マスタの管理情報を格納する品目マスタ管理欄１０２、個別の品目情報を示す、品目情報１欄１０３０１、品目情報２欄１０３０２、品目情報３欄１０３０３、・・・、等を備えている。また、品目マスタ管理欄１０２は、番号欄１０２１、品目欄１０２２、品番欄１０２３、単位欄１０２４、単価欄１０２５、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、品目マスタ１００は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示される品目マスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された品目マスタ１００に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、品目マスタ設定画面（図示せず）は、品目マスタ１００と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、品目マスタ１００の内容に従った品目マスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、品目マスタ１００は、品目システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【００７３】
次に、品目マスタ１００に格納される情報について説明する。まず、品目マスタ情報欄１０１には、例えば「品目マスタ」という情報を格納する。また、品目マスタ管理欄１０２の、番号欄１０２１には例えば「番号」、品目欄１０２２には例えば「品目」、品番欄１０２３には例えば「品番」、単位欄１０２４には例えば「単位」、単価欄１０２５には例えば「単価」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄１０２１の、品目情報１欄１０３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、品目情報２欄１０３０２には例えば「０００２」、品目情報３欄１０３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、品目番号０００１として、ガソリンハイオクを登録する場合、品目情報１欄１０３０１の品目欄１０２２には例えば「ガソリンハイオク」、ガソリンハイオクの品番が１２３４５００００であった場合、品番欄１０２３には例えば「１２３４５００００」という情報を、ガソリンハイオク販売の最少単位が０．０１リットルであった場合、単位欄１０２４には例えば「０．０１リットル」、単位当たりの単価が1円５０銭であった場合、単価欄１０２５には例えば「１．５円」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。さらに、品目情報２欄１０３０２、品目情報３欄１０３０３、・・・、等にも、品目情報１欄１０３０１と同様に、それぞれ格納するものとする。なお、上記品目として、例えば車内清掃を含む車メンテナンス用品等を含んでいてもかまわない。また、各品目の原価等、会計処理等に必要とされる情報を格納してもかまわない。
【００７４】
なお、上記説明では、品目マスタ１００の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００７５】
次に、店舗管理システムにおいて、対象となるサービスの情報を管理するサービスマスタ１１０について、図１１に従って説明する。サービスマスタ１１０は、サービスマスタの情報を格納するサービスマスタ情報欄１１１、サービスマスタの管理情報を格納するサービスマスタ管理欄１１２、個別のサービス情報を示す、サービス情報１欄１１３０１、サービス情報２欄１１３０２、サービス情報３欄１１３０３、・・・、等を備えている。また、サービスマスタ管理欄１１２は、番号欄１１２１、サービス名欄１１２２、サービス番号欄１１２３、標準時間欄１１２４、単価欄１０２５、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、サービスマスタ１１０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示されるサービスマスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成されたサービスマスタ１１０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、サービスマスタ設定画面（図示せず）は、サービスマスタ１１０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、サービスマスタ１１０の内容に従ったサービスマスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、サービスマスタ１１０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。
【００７６】
次に、サービスマスタ１１０に格納される情報について説明する。まず、サービスマスタ情報欄１１１には、例えば「サービスマスタ」という情報を格納する。また、サービスマスタ管理欄１１２の、番号欄１１２１には例えば「番号」、サービス名欄１１２２には例えば「サービス名」、サービス番号欄１１０２３には例えば「サービス番号」標準時間欄１１０２４には例えば「標準時間」、単価欄１０２５には例えば「単価」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄１１２１の、品目情報１欄１１３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、品目情報２欄１１３０２には例えば「０００２」、品目情報３欄１１３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、サービス番号０００１として、洗車を登録する場合、品目情報１欄１１３０１の品目欄１１２には例えば「洗車」、洗車のサービス番号が４５６７００００であった場合、品番欄１１２３には例えば「１２３４５００００」という情報を、洗車の作業の要する標準時間が６０分であった場合、標準時間欄１１２４には例えば「６０分」、洗車の作業の要する単価が１０，０００円であった場合、単価欄１０２５には例えば「１０，０００円」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。さらに、サービス情報２欄１１３０２サービス情報３欄１１３０３、・・・、等にも、サービス情報１欄１１３０１と同様に、それぞれ格納するものとする。また、上記に示す各種サービスとして、例えば、レンタカー受付サービス、カーシェア受付サービス、保険（代行）受付サービス、陸送受付、車査定受付、車下取り受付、内装清掃受付、外装整備受付等を含んでもかまわない。さらにまた、各サービスの原価等、会計処理等に必要とされる情報を格納してもかまわない。
【００７７】
なお、上記説明では、サービスマスタ１１０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００７８】
次に、店舗管理システムにおいて、対象となる店舗の情報を管理する店舗管理データベース１２０について、図１２に従って説明する。店舗管理データベース１２０は、店舗管理データベースの情報を格納する店舗管理情報欄１２１、店舗管理データベースの管理情報を格納する店舗情報管理欄１２２、個別の店舗管理情報を示す、店舗管理情報１欄１２３０１、店舗管理情報２欄１２３０２、店舗管理情報３欄１２３０３、・・・、等を備えている。また、店舗情報管理欄１２２は、番号欄１２２０１、車番欄１２２０２、給油レーン欄１２２０３、時間欄１２２０４、車両マスタ登録番号欄１２２０５、品目番号欄１２２０６、サービス番号欄１２２０７、顧客マスタ番号欄１２２０８、保有ポイント欄１２２０９、未反映ポイント欄１２２１０、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、店舗管理データベース１２０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示される店舗管理データベース設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成された店舗管理データベース１２０は管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、店舗管理データベース設定画面（図示せず）は、店舗管理データベース１２０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、店舗管理データベース１２０の内容に従った店舗管理データベース表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、店舗管理データベース１２０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【００７９】
次に、店舗管理データベース１２０に格納される情報について説明する。まず、店舗管理情報欄１２１には、例えば情報を格納する年月日が２０１６年１月１日で、該当する店舗番号が０１で、該当する店舗名が□△坂サービスステーションであった場合、例えば「店舗管理データベース  年月日：２０１６．０１．０１  店舗番号：０１  店舗名：□△坂サービス・・・」という情報を格納する。また、店舗情報管理欄１２２の、番号欄１２２０１には例えば「番号」、車番欄１２２０２には例えば「車番」、給油レーン欄１２２０３には例えば「給油レーン」、時間欄１２２０４には例えば「時間」、車両マスタ登録番号欄１２２０５には例えば「車両マスタ登録番号」、品目番号欄１２２０６には例えば「品目番号」、サービス番号欄１２２０７には例えば「サービス番号」、顧客マスタ番号欄１２２０８には例えば「顧客マスタ番号」、保有ポイント欄１２２０９には例えば「保有ポイント」、未反映ポイント欄１２２１０には例えば「未反映ポイント」、・・・等の情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄１２２０１の、店舗管理情報１欄１２３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、店舗管理情報２欄１２３０２には例えば「０００２」、店舗管理情報３欄１２３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおいて、２０１６年１月１日における最初の来店車両の車番が品川・・・であり、車両がサービスステーションの給油レーン０３において給油し、その時間が午前７時２０分２３秒から２３分４５秒であった場合、店舗管理情報１欄１２３０１の、車番欄１２２０２には例えば「品川・・・」、給油レーン欄１２２０３には例えば「０３」、時間欄１２２０４には例えば「０７：２０．２３〜０７：２３．４５」、という情報をそれぞれ格納する。また、店舗番号０１において車番「品川・・・」という車番が車両マスタ７０に登録されていて、車両マスタ７０における登録番号が、例えば０００１であった場合には、車両マスタ登録番号欄１２２０５には例えば「０００１」、該当する車両が例えばハイオクガソリンを給油した場合には、品目マスタ１００の品目情報１欄１０３０１にハイオクガソリンが登録されていることから、品目マスタ１００の登録番号である０００１を品目番号欄１２２０６の例えば０１品目欄１２２０６１に「Ｈ０００１」という情報を格納し、以下同同様に、該当するガソリンスタンドでの購入品目の番号を、０２品目欄１２２０６２、０３品目欄１２２０６３、・・・、等を格納するものとする。なお、物品の購入だけでなく、例えば該当する車両を洗車した場合には、サービスマスタ１１０に登録されたサービス内容に従った登録番号を、品目と同様に、サービス番号欄１２２０７の、０１サービス欄１２２０７１、０２サービス欄１２２０７２、０３サービス欄１２２０７３、・・・、等にも格納するものとする。また、保有ポイント欄１２２０９に格納したポイント情報に従って、さまざまなサービス等を実施するもとし、顧客マスタ番号欄１２２０８に格納された顧客が保有するサービスポイントが例えば１２３４点となった場合は、保有ポイント欄１２２０９には例えば「１２３４」、サービスポイントのうち未反映ポイントが１２点であった場合は未反映ポイント欄１２２１０には例えば「１２」、という情報をそれぞれ格納する。なお、給油レーン欄１２２０３に格納するレーン番号は、給油用の設備に限らす、例えば洗車設備等に附番してもかまわない。また、給油の後に洗車した場合には、当初の給油レーンの番号に従って、例えば洗車に関するサービス番号等を給油と合わせて、同一店舗管理情報欄１２３０１、１２３０２、・・・、等に格納してもかまわない。
【００８０】
なお、上記説明では、店舗管理データベース１２０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００８１】
次に、店舗管理システムにおいて、対象となる車両の点検結果情報を管理する点検結果管理情報１３０について、図１３に従って説明する。点検結果管理情報１３０は、点検結果管理情報の情報を格納する点検結果管理情報欄１３１、点検結果管理情報の管理情報を格納する点検結果管理欄１３２、個別の点検結果管理情報を示す、点検結果欄１３３０１、対応内容欄１３３０２、次回車検欄１３３０３、中間対応欄１３３０４、・・・、等を備えている。また、点検結果管理欄１３２は、内容欄１３２０、実施法定点検項目欄１３２１、実施装置欄１３２２、実施詳細欄１３２３、・・・等、実施法定点検項目欄１３２１は、かじ取り装置欄１３２１１、制動装置欄１３２１２、・・・、等を、さらに、実施詳細欄１３２３は、ハンドル欄１３２１１１、ギヤ欄１３２１１２、・・・、車輪欄１３２１２１、パワステ欄１３２１２２、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、点検結果管理情報１３０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する点検結果管理情報設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された点検結果管理情報１３０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、点検結果管理情報設定画面（図示せず）は、点検結果管理情報１３０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、点検結果管理情報１３０の内容に従った点検結果管理情報表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、点検結果管理情報１３０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【００８２】
次に、点検結果管理情報１３０に格納される情報について説明する。まず、点検結果管理情報欄１３１には、例えば店舗番号が０１、点検を実施した年月日が２０１６年１月１日で、該当する車両の車番が品川  ・・・、車マスタ番号が０００１、管理番号が１６０１０１−・・・であった場合、例えば「点検結果管理情報  店舗Ｎｏ．０１  年月日：２０１６．０１．０１  車番：品川・・・  車マスタ：０００１  管理Ｎｏ．１６０１０１−・・・」という情報を格納する。また、点検結果管理欄１３２の、内容欄１３２０には例えば「内容」、実施法定点検項目欄１３２１には例えば「実施法定点検項目」、実施装置欄１３２２の、かじ取り装置欄１３２１１には例えば「かじ取り装置」、制動装置欄１３２１２には例えば「制動装置」、・・・、等、実施詳細欄１３２３の、ハンドル欄１３２１１１には例えば「ハンドル」、ギヤ欄１３２１１２には例えば「ギヤ」、・・・、等、制動装置欄１３２１２の、車輪欄１３２１２１には例えば「車輪」、パワステ欄１３２１２２には例えば「パワステ欄」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。さらに、内容欄１３２０の、点検結果欄１３３０１には例えば「点検結果」、対応内容欄１３３０２には例えば「対応内容」、次回車検欄１３３０３には例えば「次回車検」、中間対応欄１３３０４には例えば「中間対応」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、情報管理Ｎｏ．１６０１０１−・・・により管理される、店舗Ｎｏ．０１において、２０１６年１月１日に実施された、車番が品川・・・  、車マスタ番号が０００１である車両点検結果に関し、かじ取り装置のハンドルは合格、ギヤは問題有り、・・・、制御装置の車輪は不合格であった場合、点検結果欄１３３０１の、ハンドル欄１３２１１１には例えば「〇」、ギヤ欄１３２１１２には例えば「△」、・・・、車輪欄１３２１２１には例えば「×」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。以下同様に、対応内容欄１３３０２、次回車検欄１３３０３、中間対応欄１３３０４、・・・、等にも、例えば今回の車検期日から次回車検期日までの間に行う点検項目等と該当する点検結果とを格納するものとする。なお、点検結果管理情報１３０には、法定点検項目だけでなく、他の点検項目をも含むものとして、例えば、車両の搭載されているコンピュータ制御において記録されている、エンジン、ブレーキ、バッテリ等に関する過去情報を専用装置（図示せず）等によって吸い上げて、この情報を格納してもかまわない。また、中間対応欄１３３０４の内容に関し、すでに点検結果管理情報欄１３１に格納された車番の車両が店舗を訪れた時点で、中間対応に関し、例えば店舗従業員から顧客に説明してもかまわない。さらに、車検を行った後に、上記中間対応欄１３３０４に格納した点検内容を日程とともに一覧表（図示せず）等にまとめて顧客に説明し、顧客の意向、同意に従い、上記点検項目について、例えば該当する店舗において順次対応するよう、顧客との間で例えば契約した場合には、その情報についても、中間対応欄１３３０４に格納してもかまわない。
【００８３】
なお、上記説明では、点検結果管理情報１３０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００８４】
次に、店舗管理システムにおいて、対象となる車両別の情報を管理する車両別管理データベース１４０について、図１４に従って説明する。車両別管理データベース１４０は、車両別管理データベースの情報を格納する車両別管理情報欄１４１、車両別管理データベースの管理情報を格納する車両別管理情報管理欄１４２、個別の車両別管理情報を示す、車両別管理情報１欄１４３０１、車両別管理情報２欄１４３０２、車両別管理情報３欄１４３０３、・・・等を備えている。また、車両別管理情報管理欄１４２は、番号欄１４２０、年月日欄１４２１、店舗番号欄１４２２、店舗管理データベース番号欄１４２３、品目・サービス内容欄１４２４、・・・、等、また、品目・サービス内容欄１４２４は、内容１欄１４２４１、内容２欄１４２４２、内容３欄１４２４３、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、車両別管理データベース１４０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する車両別管理データベース設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された車両別管理データベース１４０は管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、車両別管理データベース設定画面（図示せず）は、車両別管理データベース１４０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、車両別管理データベース１４０の内容に従った車両別管理データベース表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、車両別管理データベース１４０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【００８５】
次に、車両別管理データベース１４０に格納される情報について説明する。まず、車両別管理情報欄１４１には、例えば該当する車両の車番が品川  ・・・、車マスタ番号が０００１であった場合、例えば「車両別管理データベース  車番：品川・・・  車マスタ：０００１・・・」という情報を格納する。また、車両別管理情報管理欄１４２の、番号欄１４２０には例えば「番号」、年月日欄１４２１には例えば「年月日」、店舗番号欄１４２２には例えば「店舗番号」、店舗管理データベース番号欄１４２３には例えば「店舗管理データベース番号」、・・・等の情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄１４２０の、車両別管理情報１欄１４３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、車両別管理情報２欄１４３０２には例えば「０００２」、車両別管理情報３欄１４３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、車番：品川・・・、車マスタＮＯ．０００１の車両の最初の登録として、２０１６年１月１日に店舗番号０１の店舗において、店舗管理データベース１２０の番号０００１として登録されている場合には、車両別管理情報１欄１４３０１の、年月日欄１４２１には例えば「２０１６．０１．０１」、店舗番号欄１４２２には例えば「０１」、店舗管理データベース番号欄１４２３には例えば「０００１」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。以下、車マスタＮＯ．０００１として登録されている車両が各店舗を来店するごとに、各情報を順次格納するものとする。
【００８６】
なお、上記説明では、車両別管理データベース１４０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００８７】
次に、車両別の過去の点検実施日、整備実施日、さらに将来の点検予定日等を管理する、車両別日程管理表１５０について、図１５に従って説明する。車両別日程管理表１５０は、開始年車両別日程管理表１５１、中間車両別日程管理表１５２〜１５８、・・・、終了年車両別日程管理表１５９等を備えて構成される。各車両別日程管理表は、例えば開始年車両別日程管理表１５１を例に説明すると、開始年項目欄１５１１、各月の情報を格納する、１月欄１５１１１、２月欄１５１１２、３月欄１５１１３、・・・、１２月欄１５１１１２をさらに備えて構成される。
【００８８】
なお、車両別日程管理表１５０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する車両別日程管理表設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された車両別日程管理表１５０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、車両別日程管理表設定画面（図示せず）は、車両別日程管理表１５０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、車両別日程管理表１５０の内容に従った車両別日程管理表表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、車両別日程管理表１５０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。なお、車両別日程管理表１５０の日程管理機能の関しては、車両別日程管理表１５０に格納した情報を、管理システム２０、関連システム２４０、店舗システム３０等により選定の上、顧客対応システム２０１を経由して、例えば携帯端末サービス会社を介して、例えば携帯端末４０に、情報を随時送付し、さらに、携帯端末４０以外にも、例えば電話等を介し、情報伝達する等の営業活動に関する車両関連の日程を管理するだけでなく、例えば顧客、店舗等に関しても、車両別日程管理表１５０に準じて、各店舗における発生事項について、店舗別に管理するものとする。さらに、顧客に準じて、各店舗に情報を送付してもよい。
【００８９】
次に、車両別日程管理表１５０に格納される情報の詳細について、例えば開始年車両別日程管理表１５１を例に説明する。開始年項目欄１５１１には、車両別日程管理の該当する車番情報、車両マスタ番号情報等を格納する。また、当該車両別日程管理が、車両別日程管理開始年が２０１６年であった場合、さらに「車両別日程管理２０１６」という情報が格納される。なお、開始年以降の車両別日程管理表には、「２０１６」の代わりに「２０１７」、「２０１８」、・・・という情報が格納され、最終年の車両別日程管理には、管理上終了年となる年号情報が格納される。
【００９０】
次に、各車両別日程管理の日毎の情報に関し、開始年車両別日程管理表を例に説明すると、各車両別日程管理の日毎の情報を格納する、１月欄１５１１１、２月欄１５１１２、３月欄１５１１３、・・・、１２月欄１５１１１２には、該当年の該当月別に、例えばカレンダーを格納する。月別のカレンダー欄の例えば左端は日曜日、右端は土曜日となるように構成し、例えば、開始年項目欄に格納した年号情報に従って、以下、日付を格納してもかまわない。また、各車両別日程管理の日毎の情報は、終了年車両別日程管理表１５９まで、開始年車両別日程管理表と同様に、格納するものとする。さらに、当該車両別日程管理の開始予定年月日が、例えば２０１６年６月３日であった場合、当該月日である６月３日から以降の各日の情報欄には、例えば該当する車両の車検満了日、各日時点での走行距離数、さらに、例えば管理システム２０により、走行距離等から算出したタイヤ交換予定期日、エンジンオイル交換予定期日等を格納する。この情報をもとに、例えば管理システム２０および／もしくは店舗システム３０によって、次の満了日、交換想定日等を算出し、これをもとに車両の点検期限やタイヤの有効期限、エンジンオイルの交換時期等であることを示す情報を、例えば、ディスプレイ等に表示するときに、表示色を変える等により、表示してもかまわない。また、車両が以前に来店したことがある場合には、例えば従業者用端末３０１３等を介して、店頭の従業員等に連絡し、例えば再度来店に対するお礼を述べるキッカケとしてもよい。あるいは、図１２、図１３に示す、店舗管理データベース１２０、点検結果管理情報１３０等の情報を、必要に応じて、後述する車両別日程管理表１５０に転記してもかまわない。
【００９１】
なお、上記説明では、車両別日程管理表１５０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００９２】
以上、本出願に係るシステム概要について説明したが、以下に、具体的な販売活動の管理方法について、ガソリンスタンドにおける業務を例に説明する。
【００９３】
まず、例えばガソリンスタンドにおいて、顧客が車両（図示せず）を運転して来店し、例えばガソリン等を給油しているとする。本システムにおいては、例えばガソリンスタンドの給油エリアに車両が進入すると、例えば図１に示す店舗管理システムの構成概要を示す機能ブロック図におけるカメラ３０１１によって車両の画像が取り込まれ、例えば図３の店舗システム３０の詳細に示す、店舗装置プロセッサ３２の（図示しない）画像認識装置により、もしくは店舗装置メモリ３１に格納された、画像認識機能をコンピュータに実現させるプログラム（図示しない）によって画像が解析され、例えば車両のナンバーに係る情報をデジタル情報として取り込む。この車両ナンバー情報は、図１２に示す店舗管理データベース１２０のうち、例えば該当する店舗番号に対応するガソリンスタンドの最新情報として車番欄１２２０２に格納される。このように給油している状況は、店舗管理データベース１２０の、例えば、給油レーン欄１２２０３、時間欄１２２０４等に関し、逐次情報を店舗システム３０によって格納するものとする。
【００９４】
上記格納された情報によれば、現状、あるいは直前のガソリンスタンドにおける状況を知ることができるだけでなく、該当する店舗管理データベース１２０の車番欄１２２０２に格納された車番情報について、例えば図７に示す車両マスタ７０の車番情報欄７２０１と照合することで、すでに車両情報が登録されているかどうかを知ることができる。もし、車両マスタ７０に登録されていない場合には、新規車両として、車両マスタ７０に登録を行うことができる。なお、新規の登録車両情報は、例えば（上述のごとく）車検証等から情報を収集する他に、ネットワーク１０を介して店舗システム３０から、車番情報をもとに例えば関連システム２４０のデータベース等から情報の収集（もしくは複写）を行うことにより、該当する車両の車検情報を収集し、関連する情報欄に格納することができる。このとき、例えば車両を運転して使用している顧客に関する情報は、別途収集するものとする。また、すでに、車両、顧客に関する情報が収集されており、例えば車検の期限が迫っている場合には、車検に関する期日を顧客に示すことにより、顧客に対する販売活動が可能となるが、このような店舗従業員と顧客との間で、販売に関する情報交換を行うためには、ただ単に言葉の会話によるコミュニケーション以上のものが必要である。例えば店舗システム３０の他に、店舗従業員が携帯する可搬型端末装置のディスプレイ等に情報を表示し、この情報に従って販売活動を進めることが望まれる。また、上記に示すように、初めて来店した車両、顧客については、車両及び／もしくは顧客に関する情報を収集する必要があるが、この情報交換のために可搬型端末装置等を用いることが好適である。
【００９５】
このような店頭における販売活動のための情報交換を行う可搬型端末装置の動作について、例えば図１に示す携帯端末４０を例に説明する。携帯端末４０は、図４に示す携帯端末４０、図５に示す携帯端末４０の詳細図である携帯端末出力装置４３、図６に示す携帯端末４０の詳細図である携帯端末入力装置４４によって例示されるいずれかのハードウェア構成を備えている。画像出力部４３２１には、例えばディスプレイが接続され、携帯端末出力装置４３を介して、このディスプレイに情報を表示する。
【００９６】
このような、店頭の携帯端末による販売活動の対象を検索する端末検索画面１６０について、図１６に従って説明する。端末検索画面１６０は、画面検索情報欄１６１、検索選択欄１６２、入力情報表示欄１６３、入力キー欄１６４、制御入力欄１６５、・・・、等を備え、さらに検索選択欄１６２として、電話番号検索欄１６２０１、ナンバー検索欄１６２０２、・・・、等を、また入力情報表示欄１６３、さらに入力キー欄１６４として、端末数値入力１欄１６４０１、端末数値入力２欄１６４０２、端末数値入力３欄１６４０３、端末数値入力４欄１６４０４、端末数値入力５欄１６４０５、端末数値入力６欄１６４０６、端末数値入力７欄１６４０７、端末数値入力８欄１６４０８、端末数値入力９欄１６４０９、端末数値入力０欄１６４００、全クリア入力欄１６４１１、１文字クリア入力欄１６４１２、検索開始入力欄１６４９９、・・・、等を、またさらに、制御入力欄１６５として、もどる入力欄１６５０１、再読み込み入力欄１６５０２、すすむ入力欄１６５０３、・・・、等をさらに備える。なお、端末検索画面１６０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する端末検索画面設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された端末検索画面１６０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、端末検索画面設定画面（図示せず）は、端末検索画面１６０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、端末検索画面１６０の内容に従った端末検索画面表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、端末検索画面１６０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【００９７】
次に、端末検索画面１６０に格納する情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおいて、販売活動のために携帯端末４０の例えばディスプレイに表示する場合、端末検索画面情報欄１６１には、例えば「ログイン  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。また、端末検索画面管理欄１６２の、電話番号検索欄１６２０１には例えば「電話番号検索」、ナンバー検索欄１６２０２には例えば「ナンバー検索」、・・・、さらに入力キー欄１６４の、端末数値入力１欄１６４０１には例えば「１」、端末数値入力２欄１６４０２には例えば「２」、端末数値入力３欄１６４０３には例えば「３」、端末数値入力４欄１６４０４には例えば「４」、端末数値入力５欄１６４０５には例えば「５」、端末数値入力６欄１６４０６には例えば「６」、端末数値入力７欄１６４０７には例えば「７」、端末数値入力８欄１６４０８には例えば「８」、端末数値入力９欄１６４０９には例えば「９」、端末数値入力０欄１６４００には例えば「０」、全クリア入力欄１６４１１には例えば「ＡＣ」、１文字クリア入力欄１６４１２には例えば「Ｃ」、検索開始入力欄１６４９９には例えば「ＳＥＡＲＣＨ」、・・・、という情報を、さらに制御入力欄１６５として、もどる入力欄１６５０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄１６５０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄１６５０３には例えば「すすむ」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。以上、格納された情報は、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示するものとする。
【００９８】
次に、例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１に格納されたプロブラムと携帯端末装置プロセッサ４２とによって、例えば携帯端末４０のディスプレイ上に表示された画像に対する店舗従業員等の操作内容が、端末検索画面１６０に、どのように格納されるかについて説明する。まず、店舗従業員は、例えばガソリンを給油するレーン（図示せず）に駐車している車両に関する情報が、携帯端末４０の例えばディスプレイ上に表示されるために、対象とする車両の車番（ナンバーとも称する）がディスプレイ上で入力される。例えば車番が１２３４であった場合、店舗従業員は、端末検索画面１６０の端末数値入力１欄１６４０１に格納された「１」という情報を表示しているディスプレイ画面を、例えば指先によって押下する。携帯端末４０は、例えば抵抗膜方式により上記店舗従業員による操作に応じ、数字の「１」が指定されたことを認識して、例えば端末検索画面１６０の入力情報表示欄１６３の最上位桁に「１」という情報を格納する。以下、店舗従業員が、順次「２」、「３」、「４」を表示しているディスプレイ画面を押下すると、「１」の場合と同様に、入力情報表示欄１６３に「２」、「３」、「４」という情報が格納され、その結果、携帯端末４０のディスプレイ上の入力情報表示欄１６３に相当する部分に、「１２３４」という情報が表示される。店舗従業員は、正しく車番が入力されたことをディスプレイ画面の表示によって確認すると、検索開始入力欄１６４９９に格納された「ＳＥＡＲＣＨ」という情報を表示しているディスプレイ画面を、例えば指先によって押下することにより、検索対象となる車番入力を終了する。例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１に格納されたプロブラムと携帯端末装置プロセッサ４２とによって、上記入力された車番に関する情報は、該当する店舗に対応する車両マスタ７０の車番情報欄７２０１の情報と照合され、該当する車両が選択される。なお、同一車両において異なる車番が付番された場合には、別途データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。また、同一車両において家族等異なる顧客が利用した場合にも、別途データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。さらに、同一顧客が異なった個人情報を有する場合には、別途データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。また、同一車両において所有者が変更となった場合には、別途データテーブル（図示せず）によって、所有者別に車両に関する情報を管理するものとする。さらに、上記説明では、例えば入力に関する操作処理を携帯端末４０において行うものとしているが、一部の処理を、例えば携帯端末サービス１会社２０１１、さらに、例えばネットワーク１０を介して関連システム２４０等で行ってもかまわない。また、これら操作処理に関しては、すべて同様とする。
【００９９】
なお、上記説明では、端末検索画面１６０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１００】
次に、上記選択された車両に関する情報を格納する車両表示一覧１７０について、図１７に従って説明する。車両表示一覧１７０として、車両表示一覧情報欄１７１、車両表示一覧検索欄１７２、販売情報入力欄１７３、車両表示管理欄１７４、車両詳細情報欄１７５、制御入力欄１７６、・・・、等を、また、車両詳細情報欄１７５として、車両詳細情報１欄１７５１、車両詳細情報２欄１７５２、車両詳細情報３欄１７５３、・・・、等を備え、さらに車両表示一覧検索欄１７２として、車番入力欄１７２０１、車番検索表示欄１７２０２、車番検索欄１７２０３、・・・、等を、またさらに販売情報入力欄１７３として、新規顧客登録欄１７３０１、見積書作成欄１７３０２、受注書作成欄１７３０３、・・・、等を、さらに車両表示管理欄１７４として、カルテ欄１７４０１、車番欄１７４０２、車種・車名欄１７４０３、写真欄１７４０４、カラー欄１７４０５、お名前欄１７４０６、電話欄１７４０７、・・・、等を、また、車両詳細情報欄１７５には、車両詳細情報１欄１７５１、車両詳細情報２欄１７５２、車両詳細情報３欄１７５３、・・・、等を備え、さらに、カルテ欄１７４０１の詳細情報として、カルテ詳細欄１７５１１、１７５２１、１７５３１、・・・、等を、車番欄１７４０２の詳細情報として、車番詳細欄１７５１２、１７５２２、１７５３２、・・・、等を、車種・車名欄１７４０３の詳細情報として、車種・車名詳細欄１７５１３、１７５２３、１７５３３、・・・、等を、写真欄１７４０４の詳細情報として、写真詳細欄１７５１４、１７５２４、１７５３４、・・・、等を、カラー欄１７４０５の詳細情報として、カラー詳細欄１７５１５、１７５２５、１７５３５、・・・、等を、お名前欄１７４０６の詳細情報として、お名前詳細欄１７５１６、１７５２６、１７５３６、・・・、等を、電話欄１７４０７の詳細情報として、電話詳細欄１７５１７、１７５２７、１７５３７、・・・、等を、さらに、制御入力欄１７６として、もどる入力欄１７６０１、再読み込み入力欄１７６０２、すすむ入力欄１７６０３、・・・、等をさらに備える。なお、車両表示一覧１７０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する車両表示一覧設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された車両表示一覧１７０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、車両表示一覧設定画面（図示せず）は、車両表示一覧１７０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、車両表示一覧１７０の内容に従った車両表示一覧表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、車両表示一覧１７０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【０１０１】
次に、車両表示一覧１７０に格納される情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおいて、販売活動のために携帯端末４０の例えばディスプレイに車両表示一覧１７０を表示する場合、車両表示一覧情報欄１７１には、例えば「車両表示一覧  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。また、車両表示一覧管理欄１７２の、車番入力欄１７２０１には例えば「車番」、車番検索欄１７２０３には例えば「検索」、・・・、等、販売情報入力欄１７３の、新規顧客登録欄１７３０１には例えば「新規顧客登録」、見積書作成欄１７３０２には例えば「見積書作成」、受注書作成欄１７３０３には例えば「受注書作成」、・・・、等、さらに車両表示管理欄１７４の、カルテ欄１７４０１には例えば「カルテ」、車番欄１７４０２には例えば「車番」、車種・車名欄１７４０３には例えば「車種・車名」、写真欄１７４０４には例えば「写真」、カラー欄１７４０５には例えば「カラー」、お名前欄１７４０６には例えば「お名前」、電話欄１７４０７には例えば「電話」、・・・、等、・・・、という情報を、さらに、制御入力欄１７６の、もどる入力欄１７６０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄１７６０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄１７６０３には例えば「すすむ」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。以上、格納された情報は、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示するものとする。
【０１０２】
次に、上記携帯端末４０のディスプレイに表示する車両表示一覧１７０により、店舗従業員に伝達される情報について説明する。端末検索画面１６０において、店舗従業員が例えば車番１２３４と入力し、該当する車番に関する情報の一覧表示を要求した場合、例えば携帯端末４０は、例えば顧客対応システム２０１を経由し、例えばネットワーク１０を介して例えば管理システム２０、店舗システム３０等からの一覧情報を車両表示一覧１７０の車両詳細情報欄１７５に表示する。具体的な車両詳細情報欄１７５上の表示は、例えば車両詳細情報１欄１７５１に格納する車両に関し、点検結果管理情報１３０に格納された点検結果情報等を含むカルテ情報が存在する場合、例えばカルテ欄１７５１１には「有」、車番欄１７５１２には例えば「１２３４」、車種・車名欄１７５１３には例えば「〇×自動車  カメ」、写真欄１７５１４には例えば該当する車両の画像を格納した例えば画像ファイル名「７００００１−００１」、カラー欄１７５１５には例えば「シロ」、お名前欄１７５１６には顧客として車両を利用する利用者の名前として例えば「凸凹〇×様」、電話欄１７５１７には例えば「０３−１２３４−・・・・」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。以下同様に、車番１２３４に該当する車両に関する情報を、車両詳細情報２欄１７５２、車両詳細情報３欄１７５３、・・・、等に格納するものとする。
【０１０３】
このように車両表示一覧１７０に格納された情報は、上記携帯端末４０のディスプレイに表示される。ただし、例えば写真欄１７５１４の表示については、例えばファイル名：７００００１−００１という情報が、該当するデータベース、メモリ等に格納される。ディスプレイ上に表示に表示するときには、該当する画像ファイル名による画像を表示するため、図１７では、上記画像を表示する画面イメージで表している。なお、上記写真欄１７５１４を除き、上記説明では、車両表示一覧１７０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１０４】
次に、例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１に格納されたプロブラムと携帯端末装置プロセッサ４２とによって、例えば携帯端末４０のディスプレイ上に表示された画像に対する店舗従業員の操作内容が、車両表示一覧１７０に、どのように格納されるかについて説明する。まず、店舗従業員が端末検索画面１６０に該当する車番を入力しても、車両表示一覧１７０の車両詳細情報欄１７５のお名前欄１７４０６、電話欄１７４０７等に何も表示されない場合は、該当する車番及び関連する顧客が登録されていないことから、店舗従業員は、例えば指で新規顧客登録欄１７３０１を押下して、新規顧客登録を行うモードに移行する。
【０１０５】
次に、上記に示す通り、店舗従業員により新規顧客登録が指定された場合における、新規登録を行う新規登録画面１８０について、図１８に従い説明する。新規登録画面１８０は、新規登録画面情報欄１８１、新規登録画面検索欄１８２、車両登録入力欄１８３、顧客登録入力欄１８４、制御入力欄１８５、・・・、等を備え、さらに新規登録画面検索欄１８２として、車両登録選択欄１８２０１、顧客登録選択欄１８２０２、・・・、等を、また車両登録入力欄１８３として、車番登録欄１８３０１、車種・車名欄１８３０２、車販欄１８３１１、車検欄１８３１２、車検満了日欄１８３２１、保険満了日欄１８３２２、前回点検実施日欄１８３３１、点検内容欄１８３３２、・・・、等を、またさらに顧客登録入力欄１８４として、お名前欄１８４０１、電話番号欄１８４０２、郵便番号欄１８４１１、住所欄１８４１２、・・・、等を、さらに制御入力欄１８５として、もどる入力欄１８５０１、再読み込み入力欄１８５０２、すすむ入力欄１８５０３、・・・、等をさらに備える。なお、新規登録画面１８０は、例えば携帯端末４０の、例えば携帯端末装置メモリ４１に格納されたプログラムに従って携帯端末装置プロセッサ４２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、携帯端末出力装置４３のディスプレイに表示する新規登録画面設定画面（図示せず）に従って、例えば携帯端末４０の携帯端末入力装置４４の画面上またはキーボードから店舗従業員により入力された情報をもとに、携帯端末装置メモリ４１に格納されたプログラムに従って、携帯端末装置プロセッサ４２により作成され、当該作成された新規登録画面１８０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして携帯端末装置プロセッサ４２により、携帯端末装置メモリ４１上に格納し、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示される。または、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する新規登録画面設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された車両マスタ７０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納されるようにしてもよい。また、新規登録画面設定画面（図示せず）は、新規登録画面１８０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、新規登録画面１８０の内容に従った新規登録画面表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、新規登録画面１８０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【０１０６】
次に、新規登録画面１８０に格納される情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおいて、販売活動のために携帯端末４０の例えばディスプレイに新規登録画面１８０を表示する場合、新規登録画面情報欄１８１には、例えば「新規登録  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。また、新規登録画面検索欄１８２の、車両登録選択欄１８２０１には例えば「車両登録」、顧客登録選択欄１８２０２には例えば「顧客登録」、・・・、という情報を、車両登録入力欄１８３の、車番登録欄１８３０１にはあらかじめ例えば「車番：」、車種・車名欄１８３０２にはあらかじめ例えば「車種・車名：」、車販欄１８３１１にはあらかじめ例えば「車販：」、車検欄１８３１２にはあらかじめ例えば「車検：」、車検満了日欄１８３２１にはあらかじめ例えば「車検満了日：」、保険満了日欄１８３２２にはあらかじめ例えば「保険満了日：」、前回点検実施日欄１８３３１にはあらかじめ例えば「前回点検実施日：」、点検内容欄１８３３２にはあらかじめ例えば「点検内容：」、・・・、という情報を、顧客登録入力欄１８４の、お名前欄１８４０１にはあらかじめ例えば「お名前：」、電話番号欄１８４０２にはあらかじめ例えば「電話：」、郵便番号欄１８４１１にはあらかじめ例えば「郵便番号：」、住所欄１８４１２にはあらかじめ例えば「住所：」、・・・、という情報を、制御入力欄１８５の、もどる入力欄１８５０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄１８５０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄１８５０３には例えば「すすむ」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。
【０１０７】
次に、上記携帯端末４０のディスプレイに表示する新規登録画面１８０により、例えば店舗従業員が入力する情報について説明する。上記の通り、店舗従業員が該当する車番を入力しても、該当する車番と関連して顧客が登録されていないことから、車両表示一覧１７０の車両詳細情報欄１７５のお名前欄１７４０６、電話欄１７４０７等に顧客情報が何も表示されないので、店舗従業員が例えば指で新規顧客登録欄１７３０１を押下すると、新規登録画面１８０が表示される。店舗従業員は、新規登録画面１８０の顧客登録入力欄１８４の各欄に、顧客情報を入力するが、例えば顧客名前を入力する場合は、お名前欄１８４０１表示部分を、例えば指で押下すると、文字入力用のサブ画面（表示せず）が表示されるので、従業員はこれに従って入力することができる。さらに、顧客の名前情報と同様に、画像による顧客の顔情報等が、例えばお名前欄１８４０１に格納されるようにしてもかまわない。以下同様に、名前以外の各欄にも、入力が行われる。
【０１０８】
上記顧客情報の入力を行うために、新規登録画面１８０を表示したとき、すでに格納された車両登録情報が存在する場合には、車両登録入力欄１８３の該当する各欄に当該情報が表示される。一方、表示がされていない欄に店舗従業員が入力を行う場合には、例えば車両登録選択欄１８２０１を例えば指で押下することにより、車両登録情報の入力あるいは訂正を行うことを可能としてもよい。この場合、例えば携帯端末４０のカメラ機能により、例えば車両に関する車検証に印刷されたバーコード等を読み取ることにより、入力操作を簡素化してもかまわない。さらに、車検満了日欄１８３２１、保険満了日欄１８３２２、前回点検実施日欄１８３３１等に格納した日付情報等は、関連する車両別日程管理表１５０等にも格納される。また、上記各情報が入力されるに当たり、例えば顧客は個人情報を登録してもよいが、個人情報保護の観点等から、顧客が自身の名前を携帯端末４０等に常時表示することを許可しない場合には、例えば別途画面（図示せず）から、例えば顧客自身が入力し、登録内容を確認した後に、常時非表示とする処理を行ってもよい。また、顧客の個人情報を例えば店舗側で使用することに同意を求める場合や、例えば法律上同意が必要とされる項目等に関しても、上記同意を得るための画面（図示せず）から処理を行うものとする。なお、例えば中間対応欄１３３０４に、これから予定される点検内容等が格納されている場合、この情報を点検内容欄１８３３２に表示してもかまわない。さらに、同一車両において異なる車番が付番された場合には、別途データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。
【０１０９】
なお、上記説明では、新規登録画面１８０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１１０】
上記の通り、新規登録画面１８０の各欄に対する入力、訂正が終了すると、例えば制御入力欄１８５のもどる入力欄１８５０１が押下されることで、車両表示一覧１７０の画面表示に戻り、新規登録画面１８０で入力した情報が更新され、画面表示がなされる。またこのとき、車両表示一覧１７０のすすむ入力欄１７６０３が押下されると新規登録画面１８０を表示するが、このような各制御入力欄への押下と表示との遷移は、いずれの画面でも同じとする。上記に示す操作の結果、車両表示一覧１７０を表示している状態で、例えばカルテ欄１７５１１が押下された場合、該当する車車両に関する過去に購入した品目、サービス等の情報を格納した車両別管理データベース１４０等の内容を例えば携帯端末４０に表示する（図示せず）ものとする。
【０１１１】
さらに、車両表示一覧１７０の画面において、見積書作成欄１７３０２が押下されると、見積書作成画面１９０を表示する。以下に、見積書作成画面１９０について、図１９に従って説明する。見積書作成画面１９０は、見積書作成画面情報欄１９１、見積書作成画面検索欄１９２、見積書項目欄１９３、見積書内容欄１９４、車両状態欄１９５、備考欄１９６、確認サイン欄１９７、・・・、等を備え、さらに見積書内容欄１９４には、見積書内容１欄１９４１、見積書内容２欄１９４２、見積書内容３欄１９４３、・・・、等を備え、さらにまた見積書作成画面検索欄１９２として、名前欄１９２０１、車番欄１９２０２、担当者欄１９２０３、印刷欄１９２０４、・・・、等を、また見積書項目欄１９３として、項目欄１９３０１、品目・サービス名欄１９３０２、単価欄１９３０３、数量欄１９３０４、合計金額欄１９３０５、・・・、等を、またさらに項目欄１９３０１の詳細情報として、項目詳細欄１９４１１、１９４２１、１９４３１、・・・、等を、品目・サービス名欄１９３０２の詳細情報として、品目・サービス名詳細欄１９４１２、１９４２２、１９４３２、・・・、等を、単価欄１９３０３の詳細情報として、単価詳細欄１９４１３、１９４２３、１９４３３、・・・、等を、数量欄１９３０４の詳細情報として、数量詳細欄１９４１４、１９４２４、１９４３４、・・・、等を、合計金額欄１９３０５の詳細情報として、合計金額詳細欄１９４１５、１９４２５、１９４３５、・・・、等を、さらに、制御入力欄１９８として、もどる入力欄１９８０１、再読み込み入力欄１９８０２、すすむ入力欄１９８０３、・・・、等をさらに備える。なお、見積書作成画面１９０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する見積書作成画面設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された見積書作成画面１９０に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、見積書作成画面設定画面（図示せず）は、見積書作成画面１９０と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、見積書作成画面１９０の内容に従った見積書作成画面表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、見積書作成画面１９０は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【０１１２】
次に、見積書作成画面１９０に格納される情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおける見積書の場合、見積書作成画面情報欄１９１には、例えば「見積書  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。また、見積書作成画面検索欄１９２の、名前欄１９２０１には例えば「名前：」、車番欄１９２０２には例えば「車番：」、担当者欄１９２０３には例えば「担当者：」、印刷欄１９２０４には例えば「印刷」、・・・、等を、見積書項目欄１９３の、項目欄１９３０１には例えば「項目」、品目・サービス名欄１９３０２には例えば「品目・サービス名」、単価欄１９３０３には例えば「単価」、数量欄１９３０４には例えば「数量」、合計金額欄１９３０５には例えば「合計金額」、・・・、等を、車両状態欄１９５には例えば「車両状態：」、備考欄１９６には例えば「備考：」、確認サイン欄１９７には例えば「確認サイン：」、・・・、等を、さらに、制御入力欄１９８の、もどる入力欄１９８０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄１９８０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄１９８０３には例えば「すすむ」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。以上、格納された情報は、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示するものとする。
【０１１３】
次に、上記携帯端末４０のディスプレイに表示する見積書作成画面１９０により、例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１および携帯端末装置プロセッサ４２によって、店舗従業員の見積書情報の入力方法について説明する。まず見積書作成画面１９０において、店舗従業員は、担当者欄１９２０３に本人の名前等が正しく表示されているかを確認する。異なっている場合は、店舗従業員は、例えば担当者欄１９２０３を押下することでブルダウンメニュー（図示せず）に表示される店舗従業員一覧（図示せず）から本人を選択することができる。なお上記店舗従業員一覧は、例えば店舗システム３０により別途作成される。従業員の確認が終了すると、例えば項目欄１９３０１が押下される。すると、車両表示一覧１７０のカルテ欄１７５１１が押下された場合と同様に、車両別管理データベース１４０等の過去の同一車両に関する購入品目、サービス名等に係る内容一覧（図示せず）が表示される。この表示内容から、担当する店舗従業員が見積対象となる項目を選択すると、例えば見積書内容１欄１９４１の項目詳細欄１９４１１に当該選択された項目に係る情報が格納される。項目が入力されると、次に、項目と同様に品目、サービス名が従業員によって選択される。選択された品目またはサービス名に係る情報は、例えば見積書内容１欄１９４１の品目・サービス名詳細欄１９４１２に格納される。なお、見積書内容１欄１９４１等に上記情報がすでに入力されている場合には、すでに入力されている次の見積書内容欄１９４に該当する情報が格納される。以上、項目欄１９３０１への入力が終了すると、以降、品目・サービス名欄１９３０２、単価欄１９３０３、数量欄１９３０４、合計金額欄１９３０５等への入力が行われる。なお、例えば単価欄１９３０３への入力は、例えば品目・サービス名欄１９３０２の内容に従って、例えば品目マスタ１００から各情報が選択され、こうして選択された情報が格納される構成をとってもかまわない。また、サービスに対する見積も、品目と同様に行われるものとし、サービスに関する各情報も、例えばサービスマスタ１１０から各情報が選択されて格納されてもかまわない。以上、見積書の作成が完了すると、顧客に携帯端末４０のディスプレイ上の内容を示して、顧客はこのディスプレイに表示された情報により確認を行うことができる。さらに、見積内容を印刷する場合には、例えば印刷１９２０４が押下されることで、例えば店舗システム３０のプリンタ３０１２に印刷される。見積内容は見積内容データベース（図示せず）に格納される。
【０１１４】
以上、見積書の作成が完了すると、受注書作成画面（図示せず）を表示するが、かかる受注書作成画面は基本的に見積書作成画面１９０と同様な形式を有する。必要に応じて、車両を店舗側で預かる場合の車両状態に関する内容入力、その他備考の入力、さらに顧客による確認のサイン等の入力が、車両状態欄１９５、備考欄１９６、確認サイン欄１９７等から行われる。
【０１１５】
なお、上記説明では、見積書作成画面１９０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１１６】
このように、見積書、受注書の入力、確認、印刷等により、受注が確定すると、店舗側は受注内容に従った作業を行う。また、一連の処理が完了した段階で、例えば、もどる入力欄が押下されると画面が戻る。車両表示一覧１７０を表示しているとき、例えば写真欄１７４０４が押下されると、該当する車両の写真を表示するとともに、車両に関する詳細情報を表示する。上記、車両詳細情報２００について、図２０に従って説明する。車両詳細情報２００は、車両詳細情報２００は、詳細情報欄２０１、車両詳細情報操作欄２０２、車両情報欄２０３、車両情報内容欄２０４、面談欄２０５、希望欄２０６、希望変更欄２０７、売却情報欄２０８、制御入力欄２０９、・・・、等を備え、また車両詳細情報操作欄２０２には、写真撮影欄２０２０１、端末変更欄２０２０２、整備状況欄２０２０３、・・・、等を、さらに車両詳細情報内容欄２０４には、車番欄２０４０１、車種・車名欄２０４０２、カラー欄２０４０３、車両詳細欄２０４０４、顧客情報欄２０４０５、・・・、等を、さらにまた面談欄２０５には、面談記録欄２０５０１、面談１記録欄２０５０２、面談２記録欄２０５０３、・・・、等を、また希望欄２０６として、希望内容欄２０６０１、希望車種欄２０６０２、型式欄２０６０３、カラー欄２０６０４、・・・、等を、希望変更欄２０７として、変更欄２０７０１、希望車種欄２０７０２、型式欄２０７０３、カラー欄２０７０４、・・・、等を、売却情報欄２０８として、売却見積欄２０８０１、オークション情報欄２０８０２、・・・、等を、さらに、制御入力欄２０９として、もどる入力欄２０９０１、再読み込み入力欄２０９０２、すすむ入力欄２０９０３、・・・、等をさらに備える。なお、車両詳細情報２００は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により処理される。より詳細には、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する車両詳細情報設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報をもとに、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により作成され、当該作成された車両詳細情報２００に係る情報はたとえばデータベースを構成するデータとして管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納される。また、車両詳細情報設定画面（図示せず）は、車両詳細情報２００と同一形式を有する構成とすることができる。さらに、必要に応じて、車両詳細情報２００の内容に従った車両詳細情報画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理装置サーバ２２により管理出力装置２３に、及び／もしくは、店舗システム３０の店舗装置プロセッサ３２により店舗出力装置３３に、表示することも可能とする。なお、車両詳細情報２００は、店舗システム３０側で入力し、メモリ等に格納するようにしてもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信するような構成を採用してもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信するような構成を採用してもかまわない。
【０１１７】
次に、車両詳細情報２００に格納される情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおける車両詳細情報の場合、詳細情報欄２０１には、例えば「車両詳細  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。また、車両詳細情報操作欄２０２の、写真撮影欄２０２０１には例えば「写真撮影」、端末変更欄２０２０には例えば「端末変更」、整備状況欄２０２０３には例えば「整備状況」、・・・、等を、車両詳細情報内容欄２０４の、車番欄２０４０１には例えば「車番：」、車種・車名欄２０４０２には例えば「車種・車名：」、カラー欄２０４０３には例えば「カラー：」、車両詳細欄２０４０４には例えば「車両詳細：」、顧客情報欄２０４０５には例えば「顧客情報：」、面談欄２０５の、面談記録欄２０５０１には例えば「面談記録：」、面談１記録欄２０５０２には例えば「第１回：」、面談２記録欄２０５０３には例えば「第２回：」、・・・、等を、さらに、希望欄２０６の、希望内容欄２０６０１には例えば「希望内容」、希望車種欄２０６０２には例えば「希望車種：」、型式欄２０６０３には例えば「型式：」、カラー欄２０６０４には例えば「カラー：」、・・・、等を、希望変更欄２０７の、変更欄２０７０１には例えば「希望変更」、希望車種欄２０７０２には例えば「希望車種：」、型式欄２０７０３には例えば「型式：」、カラー欄２０７０４には例えば「カラー：」、・・・、等を、売却情報欄２０８の、売却見積欄２０８０１には例えば「売却見積」、オークション情報欄２０８０２には例えば「オークション情報」、・・・、等を、またさらに、制御入力欄２０９の、もどる入力欄２０９０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄２０９０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄２０９０３には例えば「すすむ」、・・・、等の情報を、それぞれ格納する。以上、格納された情報は、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示するものとする。
【０１１８】
次に、上記携帯端末４０のディスプレイに表示する車両詳細情報２００により、例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１および携帯端末装置プロセッサ４２によって、担当の店舗従業員が車両詳細情報を表示して顧客に説明する方法を、以下に示す。まず車両詳細情報２００において、店舗従業員は、車両詳細情報内容欄２０４の各欄に表示される情報により、車両および顧客本人の例えば名前等が正しく表示されているか確認する。正しく表示されている場合は、店舗従業員は、以下の通り具体的な操作を行う。まず、車両情報欄２０３には車両の写真２０３０２、「現在車両」という現在車両表示２０３０１が表示されていれば、次の処理を行う。万一、写真が表示されない場合や、写真が違っていて、車がその場にある場合は、写真撮影欄２０２０１を押下して、携帯端末４０が有する写真撮影機能により映像を取得する。撮影された映像は車両情報欄２０３に表示される。この状況で、顧客に携帯端末４０に表示された情報が示される。例えば顧客が現在所有している車両を買い替えるつもりがある場合には、例えば売却見積欄２０８０１を押下して、例えば見積画面（図示せず）により現在車両の売却価格等を見積った結果等に係る情報が表示され、顧客はこの情報を確認することができる。もし顧客が見積内容等に疑問がある場合には、店舗側対応者は例えば整備状況欄２０２０３を押下する。すると、システム側は、例えば点検結果管理情報１３０、車両別日程管理表１５０等に格納された点検、整備状況等を表示する。店舗側対応者はこの情報を確認し、価格算出の説明資料とすることができる。店舗側対応者は、さらに、キズ等の修理内容等、また車両のコンピュータ制御に関する過去情報等をも参照し、説明してもかまわないし、上記キズ情報を整備状況と併せて表示して説明してもかまわない。さらに、希望欄２０６に表示された、前回までに確認した、購入を希望する車種、型式、色等の確認を行う。もし、前回希望から変更がある場合には、希望変更欄２０７から変更内容が入力される。また、前回より前に希望した内容について顧客が確認したい場合には、例えば面談欄２０５から、面談の記録を検索することができる。上記情報の表示により、希望する車種等が決まった場合は、例えばオークション情報欄２０８０２が押下されることで、いわゆる競売に関する現在のオークションにおける希望車両の売買価格等に関する情報を表示（図示せず）する。なお、上記オークション情報は、例えばネットワーク１０を介して関連システム２４０の例えば中古車のオークションに関するデータベース等に問い合わせることで獲得する構成としてもかまわない。上記オークション情報に顧客の気に入った車両があった場合には、例えばその映像を車両情報欄２０３に車両に関する情報とともに表示してもかまわない。さらに希望欄２０６の内容等から顧客の要望、希望、車の色（カラー）に関する嗜好等を選択し、例えばビッグデータから該当する車種等を特定してもよいし、オークション情報のなかから、人工知能（ＡＩとも称する）を応用して、車種等を特定するだけでなく、例えばビッグデータと人工知能とから、車種を特定するようにしてもよい。またさらに、上記特定した情報を、上記顧客の要望等とともに、別途情報群として、管理システム２０、店舗システム３０、関連システム２４０等に格納するようにしてもかまわない。また、上記オークション情報の提供、あるいは車売買に関しては、別途背数料等を徴収してもかまわない。また、オークションは中古車でなくてもよい。
【０１１９】
なお、上記説明においては、顧客が現在所有している車両を買い替えるつもりがある場合、として説明したが、顧客が現在所有している車両を買い替えるつもりが必ずしもない場合であっても、従業者は、常に、車販に繋げられるかを意識して、セールストークを展開することができる。たとえば、車検にかかる費用プラス整備にかかる費用と、新車もしくは中古車購入にかかる費用を比較考量し、さらに新しい車への乗り換えによる高揚感に鑑みた場合、新車もしくは中古車購入へのインセンティブが十分認められる可能性があり、このような潜在的なニーズを顕在化させることで、本願の究極目的である、ガソリンスタンドの経営の安定化に資することができるものである。この意味では、上述した情報提供は、究極的には、すべて、車販に繋がっている構造であるといえる。
【０１２０】
さらに、車両詳細情報２００による顧客との面談等を例えば店舗内で行う場合、例えば店舗システム３０において、上記に示す携帯端末４０における対応を行う場合には、例えば端末変更欄２０２０２が押下されることにより、端末の切替え処理を行う。
【０１２１】
このように車両詳細情報２００に格納された情報は、上記携帯端末４０のディスプレイ上に表示される。ただし、例えば車両情報欄２０３の表示については、該当するデータベース、メモリ等に格納される。ディスプレイ上に表示に表示するときには、該当する画像ファイル名による画像を表示するため、図２０では、上記画像を表示する画面イメージで表している。なお、車両情報欄２０３を除き、上記説明では、車両詳細情報２００の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１２２】
なお、上記説明においては、店舗従業員と顧客との間で、販売に関する情報の交換が行われる態様について、携帯端末４０を例に説明を行っているが、例えばネットワーク１０を介して、いわゆるタブレット型パソコンによる店舗システム３０１によって行ってもよい。この場合には、電話機能も含め携帯端末４０と同様な効果を容易に達成することができるため、本発明における可搬型端末としては、携帯端末に限らず、持ち運びが可能な、さまざまな端末装置が採用可能である。さらに、多くの機能を有する上記端末に対し、本願の目的を達成するために、特定の機能に限定した専用端末装置をも包含してもかまわない。また、上記説明において、例えばディスプレイに情報を表示し、この表示内容が押下される等により、情報交換を行っているが、例えば上記押下の代わりに、例えば、キーボード、スイッチ等の押下検知、さらに、ディスプレイに表示した２次元を含むバーコードの表示と読み取り、例えばヘッドマウントディスプレへの表示と眼球の動き等を検知する機能、音声等によって入出力処理等してもかまわない。またさらに、上記可搬型端末のみならず、例えば店舗システム３０、関連システム２４０等において、例えば店舗従業員によって収集した各情報、例えば紙に記載された情報、あるいは音声による情報を、関連するデータテーブル、一覧等に格納するようにしてもかまわない。
【０１２３】
なお、本願は、図９に示す店舗マスタ９０において複数の店舗を管理することを可能としており、結果として、少なくとも１つの店舗に関する店舗マスタを構成している。これに従って、店舗別に作成管理される、図７、図８、図１２に示す、マスタ、データベースによる情報群も、複数存在する形態も可能である。ただし、店舗マスタ９０に含まれる店舗に関し、情報群を個別に管理するだけでなく、任意の店舗の組み合わせを管理するようにしてもよい。例えば、店舗としては個別であっても経営母体等が同一である店舗をまとめて管理することも可能である。さらに、本願により管理する全店舗に関する情報を一括管理することも可能である。なお、どのような組み合わせで管理するかは、店舗の組み合わせに関する情報を別途データテーブル（図示せず）等により管理することができる。上記管理された情報群を表示、印刷、あるいは閲覧するに当たっては、それぞれの操作者に関する権限等に従って、どこまで開示するかを制限してもかまわない。また、例えば、図７に示す車両マスタは、店舗別に管理作成されるが、同一車両が複数の店舗の車両マスタに登録される可能性がある。上記実施形態の説明に従えば、例えば図１６に示す端末検索画面１６０は、店舗別に作成管理されるため、特定店舗の従業員が、他店舗に登録されている車両を検索できない前提で説明を行っている。この点で、例えば、管理システム２０に示す本願による販売活動管理システムを運営する会社・事業体等では、複数の店舗による車両マスタを管理する必要から、例えば同一車両が複数の店舗において登録されていることを認識するようにすることも可能である。また、店舗システム３０に示す特定の店舗店頭において、例えば携帯端末４０により、他店舗の車両として登録されている車両について、例えば検索、閲覧することも原理的に可能である。さらに、車両別日程管理表１５０を活用し、複数の店舗に関する各情報を１つの車両別日程管理表で管理することにより、複数の店舗に関する営業業績内容等を管理することを可能としてもよい。また、本願による販売活動管理システムを各店舗に導入することにより、個々の店舗ごとの営業業績等を管理可能とするだけでなく、例えば導入した店舗に関し、総合的に分析することも可能となる。なお、上記説明におけるマスタ、データベース、管理表、画面、一覧等に示す各情報群は、本願の図に示す通りの構成である必要は必ずしもなく、本願で1つの図で示しているものであっても、複数の情報群で構成してもよいし、複数の図に示す情報群、あるいは情報群の一部を、１つにまとめてもかまわない。
【０１２４】
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。本発明に関する先の一実施形態（第１の実施形態）においては、店舗従業員が携帯する携帯端末４０に、図１６から図２０に示す各種情報を表示し、該表示に従って店舗従業員が車両を利用する顧客から情報を入手して入力したり、顧客への情報提示を行ったりしていた。本願の第２の実施形態では、例えば顧客が携帯する端末に、店舗従業員が携帯する携帯端末に表示する内容と同様に必要な情報が表示され、顧客自ら情報の入力、店舗からの情報提示に対する対応等を入力し、顧客が店舗から離れていても、店舗従業員を介したサービス業務と同様な業務を実施可能とする。このためには、例えば図１８に示す新規登録画面１８０の、例えば車検満了日欄１８３２１や保険満了日欄１８３２２に格納された満了日に関する情報を、例えば電話番号欄１８４０２に格納される電話番号のうち、携帯電話番号に対し表示するとともに、車検満了日欄１８３２１に格納する次回の車検日、保険満了日欄１８３２２に格納する、車検、保険の更新を促すとともに、該当する店舗に更新を依頼するようお願いする画面（表示せず）を表示する。さらに、顧客が、車検、保険等の更新を依頼する場合には、顧客が承諾したことを返信できるよう画面表示（図示せず）しても、かまわない。また、例えば新規登録画面１８０に示す登録内容に関し、顧客により入力、訂正を行うことを可能とする画面表示（図示せず）を行ってもかまわない。またさらに、見積書作成画面１９０や車両詳細情報２００についても、店舗従業員を介して顧客に対応するのではなく、顧客の端末に直接表示して、顧客従業員の行う業務を、顧客自らが行えるよう、各画面を構成し、例えば顧客の携帯端末から入力できる画面構成（図示せず）としても、かまわない。なお、顧客の携帯端末による業務展開については、顧客の携帯端末の、例えば電話番号だけで顧客の確認を行うのではなく、別途、パスワード等を設定し、これにより本人確認を行ってもかまわない。また、顧客の端末に、上記店舗利用における各種情報を表示するだけでなく、例えば、催し物情報、クイズ、ゲーム等を端末画面に表示して図示せず）、顧客の興味を引き付けてる構成をとってもかまわない。
【０１２５】
なお、上記説明においては、該当する顧客自身により販売に関する情報交換を、携帯端末４０を例に説明を行っているが、例えばネットワーク１０を介して、いわゆるタブレット型パソコンによる店舗システム３０１によっても、電話による機能も含め携帯端末４０と同様な効果を容易に達成することができる。そこで、本発明における可搬型端末とは、携帯端末に限らず、持ち運びが可能な、さまざまな端末装置を含むものとする。さらに、多くの機能を有する上記端末に対し、本願の目的を達成するために、特定の機能に限定した専用端末装置をも包含してもかまわない。また、上記説明において、例えばディスプレイに情報を表示し、この表示内容が押下される等により、情報交換を行っているが、例えば上記押下の代わりに、例えば、キーボード、スイッチ等の押下検知、さらに、ディスプレイに表示した２次元を含むバーコードの表示と読み取り、例えばヘッドマウントディスプレへの表示と眼球の動き等を検知する機能、音声等によって入出力処理等してもかまわない。
【０１２６】
次に、本発明に係る第３の実施形態について、説明する。ここでは、例えば、店舗内の、例えば事務所用の店舗システム３０２において、顧客の興味を引く情報、ゲーム、クイズ等を表示する。該表示を行うためには、まず、例えば、顧客の有する携帯端末に、事務所内の店舗端末システム３０２に誘導する情報を表示（図示せず）する。次に、該当する顧客を特定できる情報等を、例えばバーコード等の２次元情報を含む情報により表示し、該バーコード等の表示情報を、顧客の有する端末画面に表示（図示せず）する。さらに、該当するバーコード等を、上記店舗端末システム３０２において読み取り、該当する情報を画面に表示した携帯端末を有する人を該当する顧客とする処理を行ってもかまわない。また、例えば、上記バーコード等の情報による顧客確認の他に、例えば顧客の顔画像情報による情報に従って、顧客を確認してもかまわないし、上記バーコードと顔情報とにより、確認してもかまわない。さらに、上記、顧客の有する携帯端末によって行う、各種情報の表示、入力、さらに催し物情報、クイズ、ゲーム等も、上記店舗端末システム３０２により、上記顧客の有する携帯端末と同様に実施しても、かまわない。
【０１２７】
次に、本発明に係る第４の実施形態について説明する。例えば、店舗管理データベース１２０によって特定店舗における特定年月日において行った営業内容を把握することが可能であるが、この特定年月日に関し、例えば２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの店舗管理データベース１２０の情報から、例えば３月末締めの特定店舗における売上高の集計を行う。さらに、各品目、サービスの売上数、在庫数、売上高、原価等に関する情報を、別途データテーブル（図示せず）等により把握し、会計処理に関する管理処理、財務処理等を行うことができる。なお、上記各処理の結果情報については、別途設定するデータテーブル（図示せず）に格納してもかまわないし、例えば車両別日程管理表１５０と同様な書式による、日別で情報管理するデータテーブル（図示せず）によっても、あるいは、月ごとの書式によるデータテーブル（図示せず）に格納しても、かまわない。最終的には、上記処理内容に従って、会社、事業体に関する業績が把握され、さらには、税務処理等が行われることができる。またさらに、上記年単位での業績等を、数年集計（図示せず）することにより、例えば、ある特定店舗、あるいは店舗を統括する経営事業体ごとの、例えば複数店舗に関する、売上数、在庫数、売上高、原価等による経営状況の推移、また、前記推移から推定される、将来における経営状況を推定することができ、これらが、各経営事業体に提供されることができる。あるいは、上記の通り、本発明によるシステムにより、経営事業体別の会計関連情報を管理するだけでなく、本願により管理するすべての店舗に関し、例えば店舗を経営する事業体の別に関わらず各種会計に関連する情報等を集計することにより、例えば、管理する店舗全体の事業趨勢のみならず、将来の状況を予測し、この予測に係る情報を経営支援情報として提供することもできる。さらに、現状、各店舗にて提供する商品、サービスの他に、現状、店舗では扱っていない商品、サービス等を取り扱った場合の業績等について、例えば、すでに取り扱っている店舗における業績の推移等から推定した数値等を当てはめて、業績の推定を行ってもかまわない。さらに、店舗の従業員数、設備、敷地面積、立地条件等を想定して、業績推定を行ってもかまわない。この場合、例えば各店舗側の提示する条件等に従って推定してもよいし、あるいは本願により各店舗等の情報を管理する会社、事業体によって設定してもかまわない。なお、上記会計処理、予測処理等は、例えば管理システム２０において、管理装置サーバ２２により情報処理を行い、上記情報処理のためのプログラムは、管理装置ＤＢ２１に記憶されているものとする。また、前記会計処理、予測処理に限らず、各種処理等は、例えば人工知能等のよって処理してもかまわない。
【０１２８】
次に、本発明に係る第５の実施形態について説明する。上記本発明に係る第１の実施形態における、図１に示す店舗管理システムの構成概要を示す機能ブロック図の、店舗システム３０には、例えば、ガソリンスタンド店舗の店頭用の店舗システム３０１、事務所用の店舗システム３０２、点検・整備・物品販売用の店舗システム３０３、・・・等、目的に応じたシステムが存在するとしていた。第５の実施形態においては、上記任意の目的に応じた各システムを、一体化して運用する構成をとる。例えば、ガソリンスタンドと車の車検整備等を行う店舗とに関するシステムを一体する場合等が該当する。ただし、上記一体化とは、単にガソリンスタンドと車検整備を行う店舗とを一体化して、同一店舗にて営業している場合や、あるいは、同一経営ではないが、例えば両者のシステムを一体化して運用したとする設定に従った場合を含む。また、上記一体化は、例えば両店舗が近接している場合の両店舗の人員、システムを構成する各装置等を、共有してもよいし、あるいは、それぞれ別途システムを個別に備えさせ、上記システムによる情報を、例えば管理システム２０等において、会計に関する情報等を合算、場合により重複している情報を削除する等の処理を行って管理してもかまわない。これにより、例えば、ＡガソリンスタンドとＢガソリンスタンドと、・・・あるいは、ＡガソリンスタンドとＹ整備工場と、・・・、のように、本発明により管理する複数店舗のなかから任意の店舗に係る会計関連情報に関し、合算することが可能となる。なお、上記会計関連情報等は、上記に示す、各データテーブル、各管理情報等に準じた処理に従って、例えばデータテーブル（図示せず）等に格納される。またさらに、上記会計に関する情報等は、例えばデータテーブル（図示せず）等に格納されるが、該格納された情報は、状況に応じ、例えば、管理システム２０、店舗システム３０、携帯端末４０、関連システム２４０等に表示するものとする。なおこの場合、操作者を限定し、例えば、別途、パスワード等を設定し、これにより本人確認を行ってもかまわない。さらに、上記一体化に当たり、複数のシステムに属する店舗が、例えば近接していても、あるいは距離的に離れていても、いずれであってもかまわない。上記、一体化により、各データテーブル、一覧等に格納する項目は、例えばガソリンスタンドを例とした第１の実施形態に係るシステムで必要とされる情報の他に、例えば車検整備のためのシステムに必要とされる情報を格納する必要がある場合があるが、その場合には、各データテーブル、一覧等に必要項目を追加するものとする（図示せず）。さらに、一体化により追加した各データテーブル、一覧等と、従来の各データテーブル、一覧等とを関連付け、一体情報として、表示、印刷等を行ってもかまわない。
【０１２９】
次に、本発明に係る第６の実施形態について説明する。上記本発明に係る第６の実施形態の構成は上記の第１〜第５のいずれの形態と同様であってもかまわない。図２１〜図２３は、本発明に係る第６の実施形態について説明するための図である。これらの図は、いずれも、整備に関する情報が提示される画面を示した図であり、図２１は実施予定に係る整備内容を表示したもの、図２２は実施済に係る整備内容を表示したもの、図２３は実施漏れに係る整備内容を表示したもの、である。これらの画面は、来店したユーザ（サービスステーションの来店者）に対して、たとえば従業員が、店頭で、携帯端末を用いて見せたり、或いはユーザが自発的に、整備に関する情報を閲覧することができる。さらにまた、来店していないユーザに対しても、店舗側から、ユーザのたとえば携帯電話にこれらの一部もしくは全部の画面を送信することで、車両の安全対策に繋がる整備漏れ対策である情報をタイミングよく提供することが可能となる。これによって、ユーザの安全を確保するということに資することになるだけでなく、来店を促すという営業的効果が奏されることにもなる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、車両整備の対象となる車両と車両を利用する顧客の状況を、詳細に知ることができるだけでなく、将来にわたり、発生が予測される事項について可視化した上で、関係者全般に対し情報を提供することを可能とし、さらに、車両の整備等以外の、車両売買に関する情報をも提供することで、ガソリンスタンド以外の車両整備、車両関連商品販売等、車両関連流通業界において利用可能性を有している。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  ・・・ネットワーク
２０  ・・・管理システム
２４０・・・関連システム
３０  ・・・店舗システム
４０  ・・・携帯端末
７０  ・・・車両マスタ
８０  ・・・顧客マスタ
９０  ・・・店舗マスタ
１００  ・・品目マスタ
１１０  ・・サービスマスタ
１２０  ・・店舗管理データベース
１３０  ・・点検結果管理情報
１４０  ・・車両別管理データベース
１５０  ・・車両別日程管理表
１６０  ・・端末検索画面
１７０  ・・車両表示一覧
１８０  ・・新規登録画面
１９０  ・・見積書作成画面
２００  ・・車両詳細情報
【図１】
2018092629.tif 000004
【図２】
2018092629.tif 000005
【図３】
2018092629.tif 000006
【図４】
2018092629.tif 000007
【図５】
2018092629.tif 000008
【図６】
2018092629.tif 000009
【図７】
2018092629.tif 000010
【図８】
2018092629.tif 000011
【図９】
2018092629.tif 000012
【図１０】
2018092629.tif 000013
【図１１】
2018092629.tif 000014
【図１２】
2018092629.tif 000015
【図１３】
2018092629.tif 000016
【図１４】
2018092629.tif 000017
【図１５】
2018092629.tif 000018
【図１６】
2018092629.tif 000019
【図１７】
2018092629.tif 000020
【図１８】
2018092629.tif 000021
【図１９】
2018092629.tif 000022
【図２０】
2018092629.tif 000023
【図２１】
2018092629.tif 000024
【図２２】
2018092629.tif 000025
【図２３】
2018092629.tif 000026