(57)【要約】【課題】組立工数を削減できる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】アクチュエータは、ダイヤフラムを挟んで液室と反対側に配置されてブラケットに固定される固定子と、固定子により第２取付具の軸方向に移動される可動子とを備え、第２取付具またはブラケットの一方は、他方へ向かって第２取付具の径方向に突出する第１凸部を備え、第２取付具またはブラケットの他方は、第１凸部が嵌まる第１凹部を備え、第２取付具またはブラケットの弾性変形によって第１凸部が第１凹部に嵌まって第２取付具とブラケットとが接合される。【選択図】図１
2018197563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、
筒状の第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、
前記第２取付具に取り付けられて前記防振基体との間に液体が封入された液室を形成するゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、
前記液室を第１液室と第２液室とに仕切る仕切体と、
前記第１液室と前記第２液室とを連通する第１オリフィスと、
前記ダイヤフラムを変形させるアクチュエータと、
前記アクチュエータを前記第２取付具に固定するブラケットとを備え、
前記アクチュエータは、前記ダイヤフラムを挟んで前記液室と反対側に配置されて前記ブラケットに固定される固定子と、
前記固定子により前記第２取付具の軸方向に移動される可動子とを備え、
前記第２取付具または前記ブラケットの一方は、他方へ向かって前記第２取付具の径方向に突出する第１凸部を備え、
前記第２取付具または前記ブラケットの他方は、前記第１凸部が嵌まる第１凹部を備え、
前記第２取付具または前記ブラケットの弾性変形によって前記第１凸部が前記第１凹部に嵌まって前記第２取付具と前記ブラケットとが接合されることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記固定子または前記ブラケットの一方は、他方へ向かって前記径方向に突出する第２凸部を備え、
前記固定子または前記ブラケットの他方は、前記第２凸部が嵌まる第２凹部を備え、
前記固定子または前記ブラケットの弾性変形によって前記第２凸部が前記第２凹部に嵌まって前記固定子と前記ブラケットとが接合されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記仕切体の前記第２液室側に開口して前記ダイヤフラムと前記軸方向に対向する開口部を有する、前記防振基体側の前記第１液室と前記ダイヤフラム側の前記第２液室とを連通する第２オリフィスを備え、
前記可動子は、前記ダイヤフラムに非固定であり、前記ダイヤフラムを挟んで前記開口部と反対側に配置され、
前記固定子は、前記可動子を前記ダイヤフラムに押し付けて前記開口部を塞ぐ第１状態と、前記可動子による前記ダイヤフラムへの押し付けを解除する第２状態とを切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータにより液室の状態が変化する液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１取付具と筒状の第２取付具とを防振基体で連結し、防振基体とダイヤフラムとの間に形成される液室を仕切体により第１液室と第２液室とに仕切り、それらの第１液室と第２液室とをオリフィスで連通する液封入式防振装置が知られている。この液封入式防振装置には、アクチュエータを用いて液室の状態を変化させるものがある（特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、アクチュエータを固定したブラケットに第２取付具を圧入したり、ブラケットのフランジ状の端部を第２取付具の円筒部に挿入した後に円筒部の先端を内側に折り曲げてかしめ固定したりすることで、ブラケットと第２取付具とを接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８１５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、ブラケットと固定子とを圧入やかしめ等によって接合するので、ブラケットと固定子とを接合するときの組立工数が多くなるという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、組立工数を削減できる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の液封入式防振装置は、第１取付具と、筒状の第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付具に取り付けられて前記防振基体との間に液体が封入された液室を形成するゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、前記液室を第１液室と第２液室とに仕切る仕切体と、前記第１液室と前記第２液室とを連通する第１オリフィスと、前記ダイヤフラムを変形させるアクチュエータと、前記アクチュエータを前記第２取付具に固定するブラケットとを備え、前記アクチュエータは、前記ダイヤフラムを挟んで前記液室と反対側に配置されて前記ブラケットに固定される固定子と、前記固定子により前記第２取付具の軸方向に移動される可動子とを備え、前記第２取付具または前記ブラケットの一方は、他方へ向かって前記第２取付具の径方向に突出する第１凸部を備え、前記第２取付具または前記ブラケットの他方は、前記第１凸部が嵌まる第１凹部を備え、前記第２取付具または前記ブラケットの弾性変形によって前記第１凸部が前記第１凹部に嵌まって前記第２取付具と前記ブラケットとが接合される。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、第２取付具またはブラケットの弾性変形によって、第２取付具またはブラケットの一方に設けられる第１凸部が、第２取付具またはブラケットの他方に設けられる第１凹部に嵌まって第２取付具とブラケットとが接合される。これにより、第２取付具とブラケットとを圧入やかしめ等によって接合する場合と比較して、液封入式防振装置の組立工数を削減できる。
【０００８】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、固定子またはブラケットの弾性変形によって、固定子またはブラケットの一方に設けられる第２凸部が、固定子またはブラケットの他方に設けられる第２凹部に嵌まって固定子とブラケットとが接合される。これにより、請求項１の効果に加え、ブラケットと固定子とを圧入やかしめ等によって接合する場合と比較して、液封入式防振装置の組立工数をより削減できる。
【０００９】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、防振基体側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室とを連通する第２オリフィスを備える。仕切体の第２液室側に開口する第２オリフィスの開口部がダイヤフラムと軸方向に対向し、ダイヤフラムを挟んで開口部と反対側に可動子が配置される。固定子は、可動子をダイヤフラムに押し付けて開口部を塞ぐ第１状態と、可動子によるダイヤフラムへの押し付けを解除して第２オリフィスを連通させる第２状態とを切り替える。アクチュエータは、ダイヤフラムを固定子側へ引き込むものではないので、可動子とダイヤフラムとを非固定にできる。これにより、第１凸部と第１凹部とによりブラケットと第２取付具とを接合するとき、可動子をダイヤフラムに固定する作業を不要にできる。その結果、請求項１又は２の効果に加え、第１凸部および第１凹部によるブラケットと第２取付具との接合時の工数の増加を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施の形態における第１状態の液封入式防振装置の断面図である。
【図２】液封入式防振装置の部分拡大図である。
【図３】第２状態の液封入式防振装置の断面図である。
【図４】可動子の組立工程を示す説明図である。
【図５】アクチュエータの組立工程を示す説明図である。
【図６】アクチュエータの組付工程を示す説明図である。
【図７】第２実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１について説明する。図１は第１状態の液封入式防振装置１の断面図である。図２は図１のダイヤフラム８及びアクチュエータ３０の紙面左側の一部を拡大した液封入式防振装置１の部分拡大図である。なお、第１状態とは第２オリフィス１７を遮断した状態である。また、本実施の形態では、図１紙面上下方向を液封入式防振装置１の上下方向として説明する。但し、液封入式防振装置１の上下方向は、液封入式防振装置１が搭載される車両の上下方向とは必ずしも一致しない。
【００１２】
図１及び図２に示すように、液封入式防振装置１は、エンジン等の振動源側（図示せず）から車体等の振動受側（図示せず）への振動伝達を抑制しつつ、振動源側を振動受側に支持固定するための防振装置である。液封入式防振装置１は、振動源側に取り付けられる第１取付具２と、振動受側に取り付けられる筒状の第２取付具３と、第１取付具２と第２取付具３とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体６と、第２取付具３に取り付けられて防振基体６との間に液室９を形成するゴム状弾性体から構成されるダイヤフラム８と、液室９を上下に仕切る仕切体１０と、ダイヤフラム８の下方に配置されるアクチュエータ３０と、アクチュエータ３０を第２取付具３に固定するブラケット２０とを備える。なお、第１取付具２を振動受側に取り付け、第２取付具３を振動源側に取り付けることは可能である。
【００１３】
第１取付具２は、第２取付具３の軸心Ｏ上に配置される略円柱状のボス金具である。第１取付具２は、上端面に設けられるねじ孔２ａと、軸心Ｏに垂直な方向（以下「径方向」と称す）の外側へ向かってフランジ状に張り出すストッパ２ｂとを備える。ねじ孔２ａには、振動源側に第１取付具２を固定するためのボルト（図示せず）が締結される。ストッパ２ｂには、ゴム状弾性体から構成される弾性部２ｃが外周面および上面に加硫接着される。
【００１４】
第２取付具３は、防振基体６が内周面に連結される筒状金具４と、筒状金具４の上端側が圧入されるストッパブラケット５とを備える。筒状金具４は、金属材料から構成される円筒状の部材である。
【００１５】
ストッパブラケット５は、カップ状の金属製の部材であり、その底面部を軸心Ｏ方向（以下「軸方向」と称す）に貫通した貫通孔５ａを有する。この貫通孔５ａを第１取付具２が貫通することで、ストッパ２ｂをストッパブラケット５で覆いつつ、第１取付具２の上端側がストッパブラケット５から上方へ突出する。ストッパブラケット５とストッパ２ｂとでストッパ作用を発揮し、大変位時の第１取付具２と第２取付具３との相対移動を規制する。ストッパ２ｂの弾性部２ｃにより、ストッパ２ｂとストッパブラケット５との接触を緩衝できる。
【００１６】
ストッパブラケット５は、外周面から径方向外側へ向かって張り出す複数の取付部５ｂと、取付部５ｂよりも下方に設けられる円筒部５ｄとを備える。取付部５ｂには、軸方向に貫通するねじ取付孔５ｃが設けられる。そのねじ取付孔５ｃにボルト（図示せず）を挿入して振動受側に締結することで、第２取付具３が振動受側に固定される。
【００１７】
円筒部５ｄは、筒状金具４が圧入される円筒状の部位であり、ストッパブラケット５の下端部を構成する。円筒部５ｄの外周面の下端側には、全周に亘って径方向内側に凹んだ第１凹部５ｅが形成される。
【００１８】
防振基体６は、ゴム状弾性体から構成される円錐台状の部材である。防振基体６は、第１取付具２の下端面側と筒状金具４の内周面の上端側に加硫接着される。防振基体６の下端には、筒状金具４の内周面を覆うゴム膜６ａが連なる。
【００１９】
ダイヤフラム８は、ゴム状弾性体から構成される膜状の部材である。ダイヤフラム８は、径方向中央に設けられる円板状の中央部８ａと、中央部８ａの外周縁に連なる蛇腹部８ｂとを備える。
【００２０】
中央部８ａは、蛇腹部８ｂよりも膜厚が大きい部位である。中央部８ａは、円環板状の厚肉部８ｃと、厚肉部８ｃの径方向内側に連なる薄肉部８ｄとを備える。厚肉部８ｃの膜厚よりも薄肉部８ｄの膜厚が小さく設定される。厚肉部８ｃの上面と薄肉部８ｄの上面とは平坦な同一平面に形成される。薄肉部８ｄの下面は、厚肉部８ｃから径方向中央に向かうにつれて上方へ凹む曲面である。
【００２１】
蛇腹部８ｂは、径方向に蛇腹状に撓んで設けられる部位である。蛇腹部８ｂの外周縁に円環板状の金属製の取付環１１が加硫接着される。この取付環１１の全周をゴム膜６ａで保持することで、ダイヤフラム８が筒状金具４に取り付けられる。これにより、防振基体６と、ゴム膜６ａと、ダイヤフラム８とで囲まれた空間に液室９が形成される。この液室９には、エチレングリコール等の不凍性の液体（図示せず）が封入される。
【００２２】
蛇腹部８ｂは、液室９側に凹む凹部８ｅを備える。液封入式防振装置１に荷重が入力されて液室９内の液圧が変化すると、液室９側に凹んでいる凹部８ｅが下方へ突出するように弾性変形する。
【００２３】
仕切体１０は、防振基体６側の第１液室１２と、ダイヤフラム８側の第２液室１３とに液室９を区画するための合成樹脂製の部材である。なお、仕切体１０を金属製とすることは当然可能である。仕切体１０は、円板状の仕切板１４と、仕切板１４の周縁に連なる環状のオリフィス形成部１５とを備える。
【００２４】
オリフィス形成部１５は、外周面から径方向内側へ凹んだ溝が略全周に形成される。このオリフィス形成部１５の全周がゴム膜６ａに保持されることで、仕切体１０が筒状金具４に取り付けられると共に、ゴム膜６ａとオリフィス形成部１５との間に第１オリフィス１６が形成される。第１オリフィス１６は、第１液室１２と第２液室１３とを連通する流路である。
【００２５】
仕切板１４には、径方向中央を板厚方向に貫通して第２オリフィス１７が形成される。第２オリフィス１７は、第１液室１２と第２液室１３とを連通する流路である。第２オリフィス１７は、第１液室１２側に開口する第１開口部１７ａと、第２液室１３側に開口してダイヤフラム８と軸方向に対向する第２開口部１７ｂとを備える。
【００２６】
第２オリフィス１７による減衰域は、第１オリフィス１６による減衰域よりも高周波側に設定される。なお、第２オリフィス１７による減衰域を、第１オリフィス１６による減衰域よりも低周波側に設定することは可能である。
【００２７】
仕切板１４は、径方向外側から第１開口部１７ａへ向かって上面が上方へ傾斜する。これにより、第２オリフィス１７を長くできる。仕切板１４の第２開口部１７ｂの周囲の下面には、ダイヤフラム８の中央部８ａが押し付けられるので、第２開口部１７ｂから径方向外側へ向かって仕切板１４の下面が平坦に形成される。
【００２８】
ブラケット２０は、底面部２０ａを有するカップ状の合成樹脂製の部材である。ブラケット２０は、内周面が第２取付具３の筒状金具４の外周面に接触する円筒状の接触部２１と、接触部２１の上端から径方向外側へ向かって張り出す環状の当接部２２と、当接部２２の全周から上方へ突出する環状の板ばね部２３と、板ばね部２３の上端から径方向内側へ向かって突出する第１凸部２４と、底面部２０ａから上方へ突出する複数の板ばね部２５と、板ばね部２５の先端から径方向内側へ向かって突出する第２凸部２６とを備える。
【００２９】
接触部２１は、内周面が筒状金具４の外周面に沿って形成される部位である。接触部２１の内周面と筒状金具４の外周面とを全周に亘って接触させることで、第２取付具３に対するブラケット２０の径方向の移動が規制される。
【００３０】
当接部２２は、円筒部５ｄの下端が当接する部位である。板ばね部２３は、円筒部５ｄの径方向外側に重なる部位である。第１凸部２４は、当接部２２が円筒部５ｄの下端に当接したときに第１凹部５ｅに嵌まる部位であり、第２取付具３の円筒部５ｄへ向かって板ばね部２３から突出する。
【００３１】
第１凸部２４が第１凹部５ｅに嵌まることで、ブラケット２０がストッパブラケット５に固定される。なお、第１凸部２４は、ストッパブラケット５からブラケット２０を外れ難くするために、当接部２２側の下面が板ばね部２３に対して略垂直に形成される。また、第１凸部２４の上面は、径方向内側へ向かうにつれて下降傾斜する。
【００３２】
板ばね部２５は、アクチュエータ３０の径方向への移動を規制する部位である。板ばね部２５は、アクチュエータ３０のコイル３４に通電するコネクタの部分を除いて筐体３３の板部３３ａの周りに複数設けられる。第２凸部２６は、底面部２０ａとの間で軸方向へのアクチュエータ３０の移動を規制する部位であり、アクチュエータ３０へ向かって板ばね部２５から突出する。板ばね部２５及び第２凸部２６によりアクチュエータ３０がブラケット２０に固定される。なお、第２凸部２６は、ブラケット２０からアクチュエータ３０を外れ難くするために、底面部２０ａ側の下面が板ばね部２５に対して略垂直に形成される。第２凸部２６の上面は、径方向内側へ向かうにつれて下降傾斜する。
【００３３】
アクチュエータ３０は、第１液室１２又は第２液室１３の状態を変化させるプル型ソレノイドアクチュエータである。アクチュエータ３０は、ダイヤフラム８を挟んで液室９と反対側に配置される。
【００３４】
アクチュエータ３０は、ブラケット２０を介して第２取付具３に固定される固定子３１と、固定子３１により軸方向に移動される可動子３２とを備える。固定子３１は、筐体３３と、筐体３３内に配置されるコイル３４と、コイル３４を保持する円筒状の保持部材３５と、保持部材３５の内周側に配置される固定軸部３６と、固定軸部３６と可動子３２との間に配置される弾性部材３７とを備える。なお、詳しくは後述するが、コイル３４への通電のオンオフを切り替えることで、可動子３２をダイヤフラム８に押し付ける第１状態と、可動子３２を固定子３１に引き込んだ第２状態とが切り替えられる。
【００３５】
筐体３３は、固定子３１の外装であり、軟質磁性体から構成される。これにより、コイル３４に通電したときに筐体３３が磁気回路となる。筐体３３は、下面を構成する円板状の板部３３ａと、側面および上面を構成する有底円筒状のカバー部３３ｂとを備える。板部３３ａは、ブラケット２０に固定される部位である。そのため、板部３３ａが所定の剛性を有するように、カバー部３３ｂの板厚に対して板厚が大きく設定される。
【００３６】
板部３３ａは、カバー部３３ｂの外周面よりも径方向外側へ張り出す張出部３３ｃを備える。張出部３３ｃは、ブラケット２０の複数の板ばね部２５に外周縁が接触する円環板状の部位である。張出部３３ｃの上面側が、張出部３３ｃに対して径方向内側へ凹んだ第２凹部３３ｄである。張出部３３ｃに板ばね部２５を接触させた状態で、第１凸部２４が第２凹部３３ｄに嵌まることで、固定子３１がブラケット２０に固定される。
【００３７】
保持部材３５は、外周にコイル３４が巻回される部材であり、合成樹脂等の非磁性体から構成される。保持部材３５は、筐体３３内の所定位置に固定されることで、コイル３４を筐体３３に固定する。
【００３８】
固定軸部３６は、可動子３２の同軸上に配置される軸状の部位であり、鉄などの軟質磁性体から構成される。固定軸部３６の軸心は、第２取付具３の軸心Ｏと同一である。固定軸部３６は、筐体３３の板部３３ａとの一体成形品である。固定軸部３６の外径と保持部材３５の内径とは略同一であり、保持部材３５に固定軸部３６が挿入されることで、保持部材３５が筐体３３に固定される。
【００３９】
固定軸部３６は、可動子３２の下方に配置される。固定軸部３６には、可動子３２側の端部の径方向中央を凹ませて凹部３６ａが設けられる。その凹部３６ａに弾性部材３７が嵌められる。
【００４０】
弾性部材３７は、可動子３２をダイヤフラム８側へ押し付ける部材であり、圧縮コイルばねから構成される。なお、弾性部材３７は、圧縮コイルばねに限らず、ゴム状弾性体や板ばね、皿ばね等から構成することが可能である。また、弾性部材３７を引張コイルばねから構成し、弾性部材３７の弾性力で可動子３２をダイヤフラム８側に押し付けるようにアクチュエータ３０を構成することは可能である。しかし、この場合には、アクチュエータ３０の構成が複雑化するので、圧縮ばねにより可動子３２をダイヤフラム８側へ押し付ける弾性部材３７が好ましい。
【００４１】
可動子３２は、軸状の可動子本体３８（磁性体部）と、可動子本体３８が圧入される圧入部３９と、圧入部３９に固定されるフランジ４０と、圧入部３９に設けられる環状の突起部４１と、フランジ４０の下面に設けられる緩衝部４２と、フランジ４０の周縁から下方へ延びて形成されるスカート部４３とを備える。
【００４２】
可動子本体３８は、鉄などの軟質磁性体から構成される軸心Ｏを中心とした円筒状の部材である。可動子本体３８は、外径が保持部材３５の内径と略同一であり、保持部材３５に挿入される。これにより、可動子本体３８の軸方向の移動が保持部材３５によってガイドされる。なお、可動子本体３８の外径を保持部材３５の内径よりも小さくして、可動子本体３８の軸方向の移動をガイドするガイド部材を別途設けても良い。
【００４３】
可動子本体３８には、内周側を上下に区画する区画板３８ａが軸方向の中央に設けられる。可動子本体３８の内周側に下端から挿入された弾性部材３７が区画板３８ａに接触することで、弾性部材３７の弾性力を区画板３８ａが受ける。
【００４４】
圧入部３９及びフランジ４０は、鉄などの軟質磁性体から構成される板材である。圧入部３９は、有底円筒状に構成される部位である。その圧入部３９の底部が軸方向端部３９ａであり、圧入部３９の内周側が圧入孔３９ｂである。圧入孔３９ｂに可動子本体３８が圧入されて、可動子本体３８の上端面が軸方向端部３９ａに接触する。
【００４５】
フランジ４０は、圧入部３９の下端縁から径方向外側へ向かって張り出す円環板状の部位である。フランジ４０は、圧入部３９との一体成形品である。圧入部３９及びフランジ４０は、１枚の鉄板をプレス加工などにより曲げ加工して形成される。
【００４６】
フランジ４０の軸方向には、凹部８ｅが対向して配置される。液封入式防振装置１の無荷重状態において、ダイヤフラム８とフランジ４０との軸方向の最短距離Ｌ１よりも、凹部８ｅの軸方向寸法Ｌ２が大きく設定される。これにより、第２液室１３の液圧が高くなって、第２液室１３側に凹んでいる凹部８ｅが反転して下方へ突出するように弾性変形すると、凹部８ｅがフランジ４０に押し付けられる。その結果、ダイヤフラム８の過大な弾性変形をフランジ４０により規制できる。
【００４７】
突起部４１は、軸心Ｏを中心とした円環状の部位であり、ゴム状弾性体から構成される。突起部４１は、可動子３２の上端（ダイヤフラム８側の先端）となる軸方向端部３９ａに加硫接着され、軸方向端部３９ａからダイヤフラム８へ向かって突出する。突起部４１は、第２開口部１７ｂの周りを径方向外側から囲むように軸方向にずれて配置される。
【００４８】
緩衝部４２は、フランジ４０の周縁の下面に加硫接着されるゴム状弾性体から構成される膜状の部位である。第１状態において、可動子本体３８及びフランジ４０と固定子３１との軸方向の最短距離Ｌ３よりも、固定子３１と緩衝部４２との軸方向の最短距離Ｌ４が小さく設定される。これにより、下方へ移動した可動子３２が固定子３１に接触するとき、まず緩衝部４２が固定子３１に接触するので、固定子３１と可動子３２との接触を緩衝できる。
【００４９】
ここで、第２液室１３の液圧変動により凹部８ｅがフランジ４０に押し付けられると、可動子本体３８を支点にフランジ４０が変形することがある。このような変形によってフランジ４０と固定子３１との軸方向の距離が固定子３１の径方向の外縁で最も小さくなる。緩衝部４２は、固定子３１の径方向の外縁と軸方向に対向して配置されるので、ダイヤフラム８の凹部８ｅにフランジ４０が押されて変形しても、可動子３２を固定子３１に引き込むときの衝突音を緩衝部４２により抑制できる。
【００５０】
スカート部４３は、固定子３１と可動子３２との間にゴミ等が入り込むことを防止するための円筒状の部位であり、ゴム状弾性体から構成される。スカート部４３は、固定子３１と径方向に僅かに離れるように寸法が設定される。このスカート部４３の寸法を適切に設定することで、例えば、張出部３３ｃの外縁よりも径方向内側にスカート部４３を位置させることで、スカート部４３が固定子３１に接触して可動子３２の移動が妨げられることを抑制できると共に、固定子３１と可動子３２との間にゴミ等を入り込み難くできる。なお、スカート部４３がゴム状弾性体から構成されるので、スカート部４３が固定子３１に接触しても固定子３１に対する可動子３２の移動が妨げられることを抑制できる。
【００５１】
また、スカート部４３の軸方向寸法Ｌ５を、固定子３１と緩衝部４２との軸方向の最短距離Ｌ４よりも大きく設定することで、コイル３４への通電・非通電に係わらずフランジ４０と固定子３１との間をスカート部４３により覆うことができる。可動子３２と固定子３１との間にゴミ等をより入り込み難くできる。
【００５２】
突起部４１、緩衝部４２及びスカート部４３は、同一のゴム状弾性体から一体成形される。なお、突起部４１と緩衝部４２及びスカート部４３とはゴム膜で連結される。これにより、突起部４１、緩衝部４２又はスカート部４３のいずれかを設ける場合には、その他の部位を設けても作業工程を増加しなくできると共に、その他の部位を設け易くできる。
【００５３】
次に図１及び図２に加えて図３を参照し、アクチュエータ３０の動作を説明する。図３は、第２状態の液封入式防振装置１の断面図である。アクチュエータ３０の固定子３１は、コイル３４に通電しない図１及び図２の第１状態と、コイル３４に通電する図３の第２状態とを切り替えるものである。なお、第１状態と第２状態との切り替えは、車両に搭載された制御装置（図示せず）により車両の走行状態などに応じて行われる。
【００５４】
図１及び図２に示す第１状態の液封入式防振装置１では、コイル３４に通電していないので、弾性部材３７の弾性力によって可動子３２がダイヤフラム８に押し付けられ、ダイヤフラム８の中央部８ａが仕切体１０の第２開口部１７ｂの周囲に押し付けられる。これにより、第２開口部１７ｂが中央部８ａで塞がれて、第２オリフィス１７が遮断状態となる。なお、第１状態において第１液室１２から第２オリフィス１７を通してダイヤフラム８に加わることが想定される最大荷重以下では、ダイヤフラム８による第２オリフィス１７の遮断状態が解除されないように、弾性部材３７の弾性力が設定される。
【００５５】
可動子３２の先端からダイヤフラム８に向かって突出する環状の突起部４１が第２開口部１７ｂの周りを囲むように配置されるので、第１状態では突起部４１によりダイヤフラム８を第２開口部１７ｂの周辺に強く押し付けることができる。これにより、第２オリフィス１７の遮断状態の維持に必要な弾性部材３７の弾性力を小さくできる。
【００５６】
さらに第１状態では、環状の突起部４１によって、突起部４１の内側のダイヤフラム８と可動子３２との間に空間が形成されるので、突起部４１の内側のダイヤフラム８が可動子３２側へ変形できる。当然、第２開口部１７ｂの内側のダイヤフラム８は、第１液室１２側へ変形できる。そのため、高周波域の振動によって第１オリフィス１６が実質的に遮断されても、突起部４１の内側のダイヤフラム８の変形により第１液室１２の液圧変動を吸収できる。その結果、第２オリフィス１７を遮断した第１状態での高周波域の振動による液封入式防振装置１の高動ばね化を抑制できる。
【００５７】
第１状態では、仕切体１０と突起部４１との間で圧縮される厚肉部８ｃの膜厚が大きく、突起部４１の内側の薄肉部８ｄの膜厚が小さいので、厚肉部８ｃの耐久性を確保しつつ、第１液室１２の液圧変動を吸収する薄肉部８ｄを変形し易くできる。その結果、ダイヤフラム８の耐久性を確保しつつ、第１状態での高周波域の振動による液封入式防振装置１の高動ばね化をより抑制できる。
【００５８】
さらに、厚肉部８ｃの上面と薄肉部８ｄの上面とを同一平面とし、厚肉部８ｃから径方向中央に向かうにつれて薄肉部８ｄの下面を上方へ凹ませているので、薄肉部８ｄ（突起部４１の内側のダイヤフラム８）と可動子３２との間の空間をより大きくできる。その結果、第１液室１２の液圧変動を吸収する薄肉部８ｄをより変形し易くできるので、第１状態での高周波域の振動による液封入式防振装置１の高動ばね化をより一層抑制できる。
【００５９】
突起部４１がゴム状弾性体から構成されるので、第１状態では、ダイヤフラム８だけでなく突起部４１も弾性変形する。これにより、第１状態において、突起部４１からダイヤフラム８への応力集中を緩和できると共に、ダイヤフラム８を第２開口部１７ｂの周辺により強く押し付けることができる。その結果、ダイヤフラム８の耐久性を確保しつつ、第２オリフィス１７の遮断状態の維持に必要な弾性部材３７の弾性力をより小さくできる。
【００６０】
図３に示す第２状態の液封入式防振装置１では、コイル３４に通電しているので、固定軸部３６及び可動子本体３８が磁化される。これにより、弾性部材３７の弾性力に逆らって可動子本体３８が固定軸部３６に吸引されて、可動子３２が固定子３１に引き込まれる。可動子３２によるダイヤフラム８の押し付けが解除されるので、ダイヤフラム８の弾性復元力によりダイヤフラム８の中央部８ａが仕切体１０から離れる。
【００６１】
これにより、第２オリフィス１７の遮断状態が解除されて第２オリフィス１７が連通状態となる。第１オリフィス１６による減衰域と比較して、第２オリフィス１７による減衰域が高周波側に設定されているので、第２オリフィス１７の連通状態では高周波域の振動を効果的に減衰できる。
【００６２】
なお、可動子３２を固定子３１に引き込む吸引力は、主にコイル３４の巻数と、コイル３４に流れる電流との積に依存する。コイル３４の巻数は、使用するアクチュエータ３０の大きさに制限されるので、主にコイル３４に流れる電流を調整して吸引力を設定する。コイル３４に通電したとき、弾性部材３７の弾性力よりも大きい吸引力が発揮されるように、コイル３４に流れる電流が調整される。
【００６３】
軟質磁性体から構成されるフランジ４０が可動子本体３８に設けられるので、コイル３４に通電することでフランジ４０も磁化されて、フランジ４０も固定子３１に吸引される。フランジ４０により可動子３２の吸引力を大きくできるので、コイル３４に流す電流を小さくできる。
【００６４】
また、上述した通り、第２オリフィス１７の遮断状態の維持に必要な弾性部材３７の弾性力を突起部４１により小さくできるので、それに合わせて可動子３２の吸引力を小さくできる。さらに、上述した通り、突起部４１がゴム状弾性体から構成されることで、第２オリフィス１７の遮断状態の維持に必要な弾性部材３７の弾性力をより一層小さくできる。それに合わせて可動子３２の吸引力をより小さくできる。これらの結果、コイル３４に流す電流を小さくできる。
【００６５】
第１状態において、可動子本体３８及びフランジ４０と固定子３１との軸方向の最短距離Ｌ３よりも、固定子３１と緩衝部４２との軸方向の最短距離Ｌ４が小さく設定されるので、第２状態では可動子本体３８が固定軸部３６に接触することを防止できる。これにより、可動子本体３８及び固定軸部３６の残留磁気の影響を小さくできる。その結果、コイル３４への通電を停止してから可動子本体３８と固定軸部３６とが離れるまでの応答性、即ち、第２状態から第１状態への切り替えの応答性を向上できる。
【００６６】
第１状態において、スカート部４３の軸方向寸法Ｌ５は、張出部３３ｃよりも上方における固定子３１の軸方向寸法Ｌ６よりも小さく設定される。これにより、第２状態では、スカート部４３が張出部３３ｃに接触することを防止できるので、固定子３１による可動子３２の引き込みがスカート部４３により阻害されることを防止できる。
【００６７】
また、軸方向寸法Ｌ５と軸方向寸法Ｌ６との差は小さいことが好ましい。これにより、スカート部４３と張出部３３ｃとの間に隙間を設けつつ軸方向寸法Ｌ５を大きくできる。その結果、固定子３１と可動子３２との間にゴミ等をより入り込み難くできる。
【００６８】
次に図４、図５及び図６を参照して、アクチュエータ３０の製造方法および組付方法について説明する。図４は可動子３２の組立工程を示す説明図である。図５はアクチュエータ３０の組立工程を示す説明図である。図６はアクチュエータ３０の組付工程を示す説明図である。
【００６９】
図４に示すように、まず、突起部４１、緩衝部４２及びスカート部４３を加硫成形すると共に、突起部４１、緩衝部４２及びスカート部４３を圧入部３９及びフランジ４０に加硫接着する。次いで、圧入部３９の圧入孔３９ｂに可動子本体３８を圧入する。これにより、可動子３２が得られる。
【００７０】
次に、図５に示すように、弾性部材３７を除く固定子３１をブラケット２０に組み付ける。この組み付けは、まず、固定子３１の張出部３３ｃをブラケット２０の複数の第２凸部２６の上面に押し付ける。これにより、径方向内側へ向かうにつれて下降傾斜する第２凸部２６の上面によって下方へ固定子３１が案内されつつ、板ばね部２５が径方向外側へ弾性変形して、固定子３１が底面部２０ａに接触する。そして、板ばね部２５の弾性変形が元に戻って第２凸部２６が第２凹部３３ｄに嵌まることで、固定子３１がブラケット２０に固定される。
【００７１】
次に、可動子３２を固定子３１に組み付ける。この組み付けは、まず、固定子３１の固定軸部３６の凹部３６ａに弾性部材３７を嵌める。次いで、可動子３２の内周側に弾性部材３７を挿入しつつ、可動子３２を保持部材３５に挿入して固定子３１に可動子３２を保持させる。これにより、ブラケット２０に固定したアクチュエータ３０が得られる。
【００７２】
次に、図６に示すように、アクチュエータ３０が固定されたブラケット２０を第２取付具３に組み付ける。この組み付けは、まず、ブラケット２０の第１凸部２４の上面を、第２取付具３のストッパブラケット５の円筒部５ｄの下端に押し付ける。これにより、径方向内側へ向かうにつれて下降傾斜する第１凸部２４の上面によって当接部２２側へ円筒部５ｄが案内されつつ、板ばね部２３が径方向外側へ弾性変形して、円筒部５ｄの下端が当接部２２に接触する。そして、板ばね部２３の弾性変形が元に戻って第１凸部２４が第１凹部５ｅに嵌まることで、アクチュエータ３０が固定されたブラケット２０が第２取付具３に固定される。これにより、液封入式防振装置１が得られる。
【００７３】
以上の液封入式防振装置１によれば、板ばね部２３の弾性変形によって第１凸部２４が第１凹部５ｅに嵌まるスナップフィットによって、アクチュエータ３０が固定されたブラケット２０が第２取付具３に接合される。これにより、第２取付具３とブラケット２０とを圧入やかしめ、ねじ等によって接合する場合と比較して、液封入式防振装置１の組立工数を削減できる。
【００７４】
板ばね部２３が環状に設けられるので、板ばね部２３を径方向に弾性変形し難くできる。その結果、第１凸部２４と第１凹部５ｅとを外れ難くできるので、スナップフィットによる第２取付具３とブラケット２０との接合を強固にできる。また、第１凸部２４が環状に設けられるので、第１凸部２４と第１凹部５ｅとを外れ難くでき、スナップフィットによる第２取付具３とブラケット２０との接合をより強固にできる。
【００７５】
液封入式防振装置１は、第２オリフィス１７を遮断するためにアクチュエータ３０によりダイヤフラム８を仕切体１０に押し付けるものであって、アクチュエータ３０でダイヤフラム８を固定子３１側へ引き込むものではないので、可動子３２とダイヤフラム８とを非固定にできる。ここで、アクチュエータ３０によりダイヤフラム８を加振する能動型の液封入式防振装置では、ダイヤフラム８を固定子３１側へ引き込む必要があるため、ねじ止めや嵌め込みによって可動子３２をダイヤフラム８に固定する必要がある。
【００７６】
この場合、スナップフィットによって第２取付具３とブラケット２０とを接合するとき、可動子３２をダイヤフラム８に固定する作業が必要なので、スナップフィットによる第２取付具３とブラケット２０との接合時の工数が増加する。特に、アクチュエータ３０は、ブラケット２０に囲まれているので、可動子３２とダイヤフラム８との固定作業がし難く時間が掛かることがある。
【００７７】
これに対して、本実施の形態では、可動子３２とダイヤフラム８とが非固定なので、スナップフィットによって第２取付具３とブラケット２０とを接合するとき、可動子３２をダイヤフラム８に固定する作業を不要にできる。その結果、スナップフィットによる第２取付具３とブラケット２０との接合時の工数の増加を防止できる。特に、可動子３２とダイヤフラム８との固定作業には時間が掛かることがあり、その作業を不要にできるので、スナップフィットによる第２取付具３とブラケット２０との接合に掛かる時間を大幅に削減できる。
【００７８】
また、板ばね部２５の弾性変形によって第２凸部２６が第２凹部３３ｄに嵌まるスナップフィットによって、ブラケット２０にアクチュエータ３０の固定子３１が接合される。これにより、ブラケット２０と固定子３１とを圧入やかしめ、ねじ等によって接合する場合と比較して、液封入式防振装置１の組立工数を削減できる。
【００７９】
ダイヤフラム８とブラケット２０とにアクチュエータ３０が軸方向に挟まれるので、アクチュエータ３０の軸方向の移動が規制される。これにより、第２凸部２６と第２凹部３３ｄとによるスナップフィットが外れる方向の力をアクチュエータ３０にかかり難くできる。そのため、張出部３３ｃ及び第２凹部３３ｄの周囲に板ばね部２５及び第２凸部２６を環状に設けなくとも、板ばね部２５及び第２凸部２６を複数設けることで、スナップフィットによるブラケット２０と固定子３１との接合強度を十分に確保できる。
【００８０】
また、複数の板ばね部２５や第２凸部２６のうちのいくつかが破損したとしても、ダイヤフラム８とブラケット２０とにアクチュエータ３０が軸方向に挟まれるので、ブラケット２０の所定位置にアクチュエータ３０を配置した状態を維持できる。さらに、板ばね部２５や第２凸部２６が破損したとしても、ダイヤフラム８とブラケット２０とにアクチュエータ３０が囲まれているので、ブラケット２０からのアクチュエータ３０の脱落を防止できる。
【００８１】
ブラケット２０は合成樹脂製なので、板ばね部２３や板ばね部２５を弾性変形し易くできる。なお、ブラケット２０を金属から構成することは可能である。この場合も、板ばね部２３や板ばね部２５を弾性変形し易くできる。
【００８２】
但し、ブラケット２０を鉄などの磁性体から構成する場合、アクチュエータ３０がソレノイドアクチュエータから構成されるので、コイル３４に通電するとブラケット２０が磁化されて好ましくない。また、ブラケット２０をアルミニウム合金などの非磁性体から構成する場合、軟質磁性体から構成される固定軸部３６と一体成形される張出部３３ｃにブラケット２０が接触するので、電食のおそれがある。これに対して本実施の形態では、ブラケット２０が合成樹脂から構成されるので、ブラケット２０の磁化を防止できると共に、電食を防止できる。
【００８３】
突起部４１や緩衝部４２、スカート部４３を圧入部３９及びフランジ４０に設けた後、圧入部３９の圧入孔３９ｂに可動子本体３８を圧入する。これにより、可動子本体３８に突起部４１やフランジ４０を直接設けた特殊な形状の可動子本体３８を用いることなく、例えば市販のアクチュエータ等に突起部４１や緩衝部４２、スカート部４３を容易に設けることができる。その結果、可動子３２の製造を容易にできる。
【００８４】
ここで、市販のアクチュエータ等の可動子本体３８に圧入部３９を取り付けるには、圧入孔３９ｂの内周面に設けたゴム状弾性体に可動子本体３８を圧入したり、可動子本体３８を圧入部３９に接着したりすることが可能である。但し、この場合には、可動子本体３８と固定子３１との間にゴム状弾性体や接着剤が入り込んで、可動子３２の動きが阻害されるおそれがある。
【００８５】
これに対して、本実施の形態では、軟質磁性体から構成される可動子本体３８が、軟質磁性体から構成される圧入部３９の圧入孔３９ｂに圧入されるので、可動子本体３８と固定子３１との間にゴム状弾性体や接着剤が入り込むことを防止できる。その結果、ゴム状弾性体や接着剤による可動子３２の可動阻害を防止できる。
【００８６】
なお、圧入孔３９ｂの内周面と、可動子本体３８の外周面とに対応するねじ山を設けることで、ゴム状弾性体や接着剤による可動子３２の可動阻害を防止しつつ、可動子本体３８に圧入部３９を取り付けることができる。しかし、この場合には、可動子本体３８にねじ山を加工したり、ねじ山が設けられた可動子本体３８を用意する必要がある。そのため、可動子３２の製造工程が増加したり、使用できる市販のアクチュエータが制限される。これに対して、本実施の形態では、可動子本体３８が圧入孔３９ｂに圧入されるので、ねじ山形成による可動子３２の製造工程の増加を防止できると共に、使用できる市販のアクチュエータの種類の制限を緩和できる。
【００８７】
アクチュエータ３０が単純な構成のプル型ソレノイドアクチュエータから構成されるので、可動子３２に固定子３１を組み付けるときの制約を少なくできる。突起部４１や緩衝部４２、スカート部４３を圧入部３９及びフランジ４０に設け、圧入部３９の圧入孔３９ｂに可動子本体３８を圧入した後に、可動子３２を固定子３１に組み付けることができる。即ち、突起部４１や緩衝部４２、スカート部４３を可動子３２に設けた後に、可動子３２を固定子３１に組み付けることができる。その結果、アクチュエータ３０の製造を容易にできる。
【００８８】
特に、第１状態では弾性部材３７の弾性力によってダイヤフラム８に可動子３２を押し付け、第２状態では可動子３２を固定子３１に引き込むので、ブラケット２０に固定された固定子３１から可動子３２が脱落することを防止できる。そのため、アクチュエータ３０は、固定子３１からの可動子３２の脱落を防止する機構を不要にでき、コイル３４の内周側（保持部材３５）に上方から可動子本体３８を挿入するだけで、可動子３２を固定子３１に組み付けることができる。
【００８９】
これにより、ブラケット２０を介して第２取付具３に固定子３１を固定していない状態では、いずれのタイミングでも固定子３１に可動子３２を組み付けることができる。固定子３１に可動子３２を組み付けるタイミングの制約をより少なくできるので、アクチュエータ３０の製造をより容易にできる。
【００９０】
次に、図７を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、アクチュエータ３０がプル型ソレノイドアクチュエータである場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、アクチュエータ５１がプッシュ型ソレノイドアクチュエータである場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７は第２実施の形態における液封入式防振装置５０の断面図である。なお、図７には、コイル３４に通電して第２オリフィス１７を遮断した第１状態の液封入式防振装置５０が図示される。
【００９１】
図７に示すように、液封入式防振装置５０のアクチュエータ５１は、第１液室１２又は第２液室１３の状態を変化させるプッシュ型ソレノイドアクチュエータである。アクチュエータ５１は、ダイヤフラム８を挟んで液室９と反対側に配置される。アクチュエータ５１は、ブラケット２０を介して第２取付具３に固定される固定子５２と、固定子５２により軸方向に移動される可動子５３とを備える。
【００９２】
固定子５２は、筐体３３と、筐体３３内に配置されるコイル３４と、コイル３４を保持する円筒状の保持部材３５と、保持部材３５の内周側に配置される固定軸部５５と、固定軸部５５と可動子５３との間に配置される弾性部材５６とを備える。弾性部材５６は、可動子５３を筐体３３の板部３３ａ側へ押し付ける圧縮コイルばねから構成される部材である。
【００９３】
固定軸部５５は、可動子５３の同軸上に配置される軸状の部位であり、鉄などの軟質磁性体から構成される。固定軸部５５は、筐体３３のカバー部３３ｂとの一体成形品である。固定軸部５５は、板部３３ａ側の端部の径方向中央を凹ませて凹部５５ａが設けられる。この凹部５５ａに弾性部材５６が嵌められる。凹部５５ａの軸方向中央には、固定軸部５５を軸方向に貫通する挿入孔５５ｂが設けられる。
【００９４】
固定軸部５５の外径と保持部材３５の内径とは略同一であり、保持部材３５に固定軸部５５が挿入されることで、保持部材３５が筐体３３に固定される。保持部材３５の内周側であって固定軸部５５と板部３３ａとの間には、所定の空間が形成される。
【００９５】
可動子５３は、軸状の可動子本体５７と、可動子本体５７が圧入される圧入部６０と、圧入部６０から径方向外側へ張り出す円環板状のフランジ４０と、圧入部６０に取り付けられる環状の突起部４１と、フランジ４０の下面に取り付けられる緩衝部４２と、フランジ４０の周縁から下方へ延びて形成されるスカート部４３とを備える。
【００９６】
可動子本体５７は、鉄などの軟質磁性体から構成される略円柱状の磁性体部５８と、合成樹脂などの非磁性体から構成される略円柱状の非磁性部５９とを備える。磁性体部５８は、コイル３４（保持部材３５）の内周側に配置される部位であり、板部３３ａと固定軸部５５との間の空間に配置される。
【００９７】
磁性体部５８は、円筒状の保持部材３５に挿入される。磁性体部５８の軸方向の移動が保持部材３５にガイドされる。磁性体部５８には、上端部の径方向中央が軸方向に凹んだ保持凹部５８ａが設けられ、その保持凹部５８ａの底の径方向中央にねじ孔５８ｂが設けられる。保持凹部５８ａに弾性部材５６が挿入されて固定軸部５５と磁性体部５８との間に弾性部材５６が配置され、コイル３４への非通電時には弾性部材５６により磁性体部５８が板部３３ａに押し付けられる。
【００９８】
非磁性部５９は、磁性体部５８の上端に固定される部材であり、挿入孔５５ｂに挿入される。非磁性部５９の下端の外周面には、ねじ山が形成される。非磁性部５９の下端をねじ孔５８ｂに締結することで、非磁性部５９が磁性体部５８に固定される。
【００９９】
圧入部６０は、固定子５２からダイヤフラム８側へ突出する非磁性部５９に対して、ダイヤフラム８を押圧する可動子５３の軸方向端部６１の面積を大きくするための円柱状の部材である。圧入部６０は、下端部に非磁性部５９の上端が圧入される圧入孔６２を備える。
【０１００】
圧入部６０の軸方向端部６１からダイヤフラム８へ向かって突起部４１が突出する。突起部４１は、軸方向端部６１に加硫接着される。フランジ４０は、圧入部６０との一体成形品であり、圧入部６０の下端から径方向外側に張り出す。
【０１０１】
このようなアクチュエータ５１は、コイル３４に通電すると、固定軸部５５及び磁性体部５８が磁化されて、弾性部材５６の弾性力に逆らって磁性体部５８が固定軸部５５に吸引される。これにより、可動子５３がダイヤフラム８に押し付けられ、ダイヤフラム８の中央部８ａが仕切体１０の第２開口部１７ｂの周囲に押し付けられて、第２オリフィス１７が遮断状態（図７の第１状態）となる。
【０１０２】
コイル３４に通電していない場合には、弾性部材５６の弾性力によって磁性体部５８が板部３３ａに押し付けられ、可動子５３が固定子５２に引き込まれる。その結果、可動子５３によるダイヤフラム８の押し付けが解除されるので、第２オリフィス１７が連通状態（第２状態）となる。
【０１０３】
このように、第２実施の形態におけるアクチュエータ５１は、第１実施の形態におけるアクチュエータ３０に対し、コイル３４に通電したときと、通電していないときとで、第１状態と第２状態とが逆になる。そのため、第１実施の形態とは異なり、第２実施の形態では、コイル３４に通電したときにフランジ４０と固定子５２とを遠ざける必要がある。コイル３４の通電時に軟質磁性体から構成されるフランジ４０が磁化されると、フランジ４０と固定子５２とを近づける方向の力が働くので好ましくない。
【０１０４】
第２実施の形態では、フランジ４０をアルミニウムなどの非磁性体から構成することで、フランジ４０が磁化されることを防止できる。その結果、コイル３４の通電時において、フランジ４０と固定子５２とが近づく方向の力が働くことを防止できるので、ダイヤフラム８への可動子５３の押付力を確保できる。
【０１０５】
また、第２状態から第１状態への切り替えに伴ってコイル３４に通電したとき、板部３３ａから磁性体部５８を引き離す必要がある。ここで、板部３３ａが軟質磁性体から構成される場合には、コイル３４に通電したときに磁性体部５８に加えて板部３３ａも磁化されるので、磁性体部５８と板部３３ａとが吸着して離れ難くなる。
【０１０６】
そのため、板部３３ａを合成樹脂などの非磁性体から構成することが好ましい。この場合には、板部３３ａが磁化されることを防止できるので、コイル３４の通電時において、磁性体部５８と板部３３ａとが吸着することを防止でき、ダイヤフラム８への可動子５３の押付力を確保できる。
【０１０７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、第１取付具２、第２取付具３、防振基体６、ダイヤフラム８、仕切体１０、ブラケット２０、アクチュエータ３０，５１の形状は一例であり、種々の形状を採用することは当然である。
【０１０８】
また、これらの一部構成を省略することは当然可能である。例えば、固定軸部３６，５５を省略することは可能である。これにより固定軸部３６，５５と可動子３２，５３との衝突をなくすことができる。但し、固定軸部３６，５５を有しない場合に比べて、固定軸部３６，５５を有する方が、コイル３４への通電時に可動子３２，５３を固定子３１，５２に引き込む吸引力を大きくできる。
【０１０９】
上記各実施の形態では、アクチュエータ３０，５１により第２オリフィス１７の遮断状態（第１状態）と連通状態（第２状態）とを切り替える液封入式防振装置１，５０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。アクチュエータ３０，５１の可動子３２，５３をダイヤフラム８に固定し、アクチュエータ３０，５１でダイヤフラム８を加振させる能動型の液封入式防振装置に本発明を適用することは当然可能である。また、仕切体１０に可動膜を設け、ダイヤフラム８を貫通した可動子３２，５３を可動膜に固定し、アクチュエータ３０，５１で可動膜を加振させる能動型の液封入式防振装置に本発明を適用することは当然可能である。
【０１１０】
これらの場合には、可動子３２，５３がダイヤフラム８や可動膜に固定されているので、可動子３２，５３を固定子３１，５２に組み込んだ状態で、スナップフィットによって第２取付具３とブラケット２０とを接合すると、可動子３２，５３をダイヤフラム８や可動膜に固定する作業が必要となる。但し、第１実施の形態におけるアクチュエータ３０では、いずれのタイミングでも固定子３１に可動子３２を組み付けることができるので、スナップフィットによって第２取付具３とブラケット２０とを接合するときに、可動子３２を固定子３１に組み付けることができる。その結果、スナップフィットによる第２取付具３とブラケット２０との接合時の工数が増加しても、その工程を単純化できる。
【０１１１】
上記第１実施の形態ではアクチュエータ３０がプル型ソレノイドアクチュエータである場合について説明し、上記第２実施の形態ではアクチュエータ５１がプッシュ型ソレノイドアクチュエータである場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。アクチュエータ３０，５１を自己保持型ソレノイドアクチュエータから構成することは当然可能である。また、油圧シリンダや空圧シリンダ、リニアモータからアクチュエータ３０，５１を構成したり、変換機構により回転モータの回転力を直線運動に変換したものからアクチュエータ３０，５１を構成したりすることも可能である。
【０１１２】
上記各実施の形態では、突起部４１がゴム状弾性体から構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。突起部４１を金属や合成樹脂などから構成することは当然可能である。また、突起部４１を圧入部３９，６０と一体成形することも可能である。この場合、１枚の板材をプレス加工して圧入部３９及びフランジ４０を形成するときに、圧入部３９に突起部４１を形成できるので、突起部４１の形成を容易にできる。
【０１１３】
上記各実施の形態では、ブラケット２０の第１凸部２４が第２取付具３の第１凹部５ｅにブラケット２０の弾性変形によって嵌まる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第１凹部５ｅの周囲の第２取付具３を弾性変形し易くして、第２取付具３の弾性変形によって第１凸部２４を第１凹部５ｅに嵌めることは当然可能である。また、第２取付具３からブラケット２０へ向かって径方向に突出した第１凸部を、第２取付具３又はブラケット２０の弾性変形によってブラケット２０の第１凹部へ嵌めることが可能である。
【０１１４】
また、ブラケット２０の第２凸部２６が固定子３１，５２の第２凹部３３ｄにブラケット２０の弾性変形によって嵌まる場合に限らず、固定子３１，５２の弾性変形によって第２凸部２６を第２凹部３３ｄに嵌めることが可能である。また、固定子３１，５２からブラケット２０へ向かって径方向に突出した第２凸部を、固定子３１，５２又はブラケット２０の弾性変形によってブラケット２０の第２凹部へ嵌めることが可能である。
【０１１５】
上記各実施の形態では、第１凸部２４及び第１凹部５ｅによるスナップフィットによってブラケット２０と第２取付具３のストッパブラケット５とが接合される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２取付具３の筒状金具４に第１凹部５ｅを設け、スナップフィットによりブラケット２０と筒状金具４とを接合することは当然可能である。
【０１１６】
また、ブラケット２０と第２取付具３との接合はスナップフィットに限らず、圧入やかしめ、ねじ等によって接合することが可能である。また、ブラケット２０と固定子３１，５２とを圧入やかしめ、ねじ等によって接合することも可能である。
【０１１７】
上記各実施の形態では、防振基体６と、防振基体６の下方に配置されたダイヤフラム８との間に液室９（第１液室１２及び第２液室１３）を形成する場合について説明したが必ずしもこれに限られるものではない。第２取付具３と第１取付具２とを連結するように防振基体６の上方にもダイヤフラムを設け、防振基体６と、防振基体６の上方のダイヤフラムとで第１液室を形成し、防振基体６とダイヤフラム８とで第２液室を形成しても良い。この場合、防振基体６が仕切体を兼ねる。
【０１１８】
上記各実施の形態では、板ばね部２５及び第２凸部２６が板部３３ａの周りに複数設けられる場合について説明したが必ずしもこれに限られるものではない。板ばね部２５及び第２凸部２６を板部３３ａの周りに環状に連続して設けることは当然可能である。また、板ばね部２３及び第１凸部２４を環状に設ける場合に限らず、板ばね部２３及び第１凸部２４を複数設けることは当然可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１，５０  液封入式防振装置
２  第１取付具
３  第２取付具
５ｅ  第１凹部
６  防振基体
８  ダイヤフラム
９  液室
１０  仕切体
１２  第１液室
１３  第２液室
１６  第１オリフィス
１７  第２オリフィス
１７ｂ  第２開口部（開口部）
２０  ブラケット
２４  第１凸部
２６  第２凸部
３０，５１  アクチュエータ
３１，５２  固定子
３２，５３  可動子
３３ｄ  第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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