(57)【要約】【課題】美観の向上と、外壁板の取り付け強度の向上と、断熱性能の向上とを実現できる建物の外断熱構造を提供する。【解決手段】外断熱構造は、第１面材６１と、複数の第１支持部材８１と、第１断熱材７１と、各第１支持部材８１の屋外側に設けられる複数の第２支持部材８２と、第１断熱材７１の屋外側であり、各第２支持部材８２間に配置される第２断熱材７２と、各第２支持部材８２の屋外側に固定される複数の取付具１０と、各取付具１０に取り付けられる複数の外壁板２と、を備える。互いに隣接する外壁板２同士は隙間なく接合される。各取付具１０の第２方向の長さＬ１０は少なくとも２本の第２支持部材８２に固定可能に長く、かつ各外壁板２の第２方向の長さＬ２よりも短く設定される。第２方向において隣り合う取付具１０同士の間には第１隙間Ｗ１が確保される。各第２支持部材８２は少なくとも一部が鋼材よりも熱伝導率の低い材料によって構成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構成する構造体の屋外側に設けられ、第１方向と、前記第１方向に略直交する第２方向とに延在する第１面材と、
前記第１面材の前記屋外側に設けられる複数の第１支持部材と、
前記第１面材の前記屋外側であり、前記各第１支持部材間に配置される第１断熱材と、
前記各第１支持部材の前記屋外側に設けられ、前記第１方向に延在し、かつ前記第２方向において互いに離間する複数の第２支持部材と、
前記第１断熱材の前記屋外側であり、前記各第２支持部材間に配置される第２断熱材と、
前記各第２支持部材の前記屋外側に固定され、前記第２方向に延在する複数の取付具と、
前記各取付具に取り付けられ、前記構造体を覆う複数の外壁板と、を備え、
互いに隣接する前記外壁板同士は、隙間なく接合され、
前記各取付具の前記第２方向の長さは、少なくとも２本の前記第２支持部材に固定可能に長く、かつ前記各外壁板の前記第２方向の長さよりも短く設定され、
前記第２方向において隣り合う前記取付具同士の間には、第１隙間が確保され、
前記各第２支持部材は、少なくとも一部が鋼材よりも熱伝導率の低い材料によって構成されていることを特徴とする建物の外断熱構造。
【請求項２】
前記各第１支持部材の前記屋外側に設けられ、前記第１断熱材と前記第２断熱材との間で前記第１方向と前記第２方向とに延在する第２面材をさらに備え、
前記各第２支持部材は、前記第２面材を介在させた状態で前記各第１支持部材の前記屋外側に設けられている請求項１記載の建物の外断熱構造。
【請求項３】
前記各取付具と、前記第２断熱材における前記屋外側の面との間には、第２隙間が確保されている請求項１記載の建物の外断熱構造。
【請求項４】
前記第２支持部材は、金属材料によって構成される第１部分と、樹脂材料及びロックウールの少なくとも一方からなる材料によって構成される第２部分とを有している請求項１記載の建物の外断熱構造。
【請求項５】
前記第２部分は、前記第２支持部材における前記第１支持部材側、又は前記第２支持部材における前記取付具側に位置している請求項４記載の建物の外断熱構造。
【請求項６】
前記第２支持部材は、樹脂材料及びロックウールの少なくとも一方からなる材料によって構成されている請求項１記載の建物の外断熱構造。
【請求項７】
前記第２方向において互いに隣接する前記外壁板同士の間には、シーリング材が設けられている請求項１記載の建物の外断熱構造。
【請求項８】
前記第２方向において互いに隣接する前記外壁板同士は、第１合決り部を有している請求項１記載の建物の外断熱構造。
【請求項９】
前記第１方向において互いに隣接する前記外壁板同士は、第２合決り部を有している請求項８記載の建物の外断熱構造。
【請求項１０】
前記第２方向において互いに隣接する前記外壁板の対向する端部同士の間に配置される立設片が形成されたズレ防止具をさらに備えている請求項９記載の建物の外断熱構造。
【請求項１１】
前記ズレ防止具は、前記取付具に対し、重なる状態で取り付けられている請求項１０記載の建物の外断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の外断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には従来の建物の外断熱構造が開示されている。この外断熱構造では、内装材の屋外側に、複数の柱状体と、第１断熱材とが設けられている。第１断熱材は、各柱状体間に配置されている。柱状体及び第１断熱材の屋外側には、第２断熱材が配置されている。つまり、各柱状体間には断熱材が二重に配置される一方、柱状体の屋外側には第２断熱材のみが配置されており、断熱材が二重になっていない構造となっている。第２断熱材の屋外側には縦胴縁が配置され、縦胴縁の屋外側には外装材が配置されている。外装材、縦胴縁及び第２断熱材は、釘によって、柱状体に一緒に固定されている。
【０００３】
また、特許文献２には別の従来の建物の外断熱構造が開示されている。この外断熱構造では、内装材の屋外側に、複数の金属製のフレーム材と、グラスウールからなる断熱材とが設けられている。断熱材は、各フレーム材間に配置されている。フレーム材及び断熱材の屋外側には耐力合板が配置され、耐力合板の屋外側には胴縁が配置されている。胴縁は、ビス等によって、耐力合板に固定されている。そして、胴縁の屋外側には、外装材が金具に係止されることによって取り付けられている。また、フレーム材と耐力合板との間、又は耐力合板と胴縁との間には、発泡樹脂製の板状体が介設されている。発泡樹脂製の板状体は、フレーム材又は胴縁に沿って延在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１８５０９号公報
【特許文献２】特開２００４−１９７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の外断熱構造では、釘の頭部が外装材の表面に露出することから、美観が損われてしまう。
【０００６】
また、この外断熱構造では、釘によって外装材、縦胴縁及び第２断熱材を柱状体に一緒に固定することから、釘が長尺になり易く、外装材の取り付け強度を向上させることが難しい。
【０００７】
さらに、特許文献１に開示の外断熱構造では、断熱材が二重になっていない箇所において釘で外装材等を柱状体に固定することから、外装材と柱状体との間で釘、縦胴縁及び外側断熱材を経由する熱移動が生じ易く、断熱性能が低下する。
【０００８】
また、特許文献２に開示の外断熱構造において、通気層部分に第２の断熱材を追加的に配置した場合、外装材の屋内側に通気層を好適に確保することが難しい。このため、外装材の屋内側に結露等が生じ易く、断熱性能の向上が難しくなると考えられる。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、美観の向上と、外壁板の取り付け強度の向上と、断熱性能の向上とを実現できる建物の外断熱構造を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様として、建物の外断熱構造は、建物を構成する構造体の屋外側に設けられ、第１方向と、前記第１方向に略直交する第２方向とに延在する第１面材と、
前記第１面材の前記屋外側に設けられる複数の第１支持部材と、
前記第１面材の前記屋外側であり、前記各第１支持部材間に配置される第１断熱材と、
前記各第１支持部材の前記屋外側に設けられ、前記第１方向に延在し、かつ前記第２方向において互いに離間する複数の第２支持部材と、
前記第１断熱材の前記屋外側であり、前記各第２支持部材間に配置される第２断熱材と、
前記各第２支持部材の前記屋外側に固定され、前記第２方向に延在する複数の取付具と、
前記各取付具に取り付けられ、前記構造体を覆う複数の外壁板と、を備え、
互いに隣接する前記外壁板同士は、隙間なく接合され、
前記各取付具の前記第２方向の長さは、少なくとも２本の前記第２支持部材に固定可能に長く、かつ前記各外壁板の前記第２方向の長さよりも短く設定され、
前記第２方向において隣り合う前記取付具同士の間には、第１隙間が確保され、
前記各第２支持部材は、少なくとも一部が鋼材よりも熱伝導率の低い材料によって構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の態様としての建物の外断熱構造では、取付具に取り付けられた外壁板は、互いに隣接するもの同士が隙間なく接合された状態で構造体を覆う。その結果、この外断熱構造では、従来のように釘の頭部が露出せず、美観が向上する。
【００１２】
また、この外断熱構造では、取付具が少なくとも２本の第２支持部材の屋外側に固定されるので、外壁板の取り付け強度が向上している。
【００１３】
さらに、この外断熱構造では、互いに隣接する外壁板同士が隙間なく接合されることにより、外壁板の屋内側への雨水の浸入を抑制できる。この際、第２方向において隣り合う取付具同士の間に確保された第１隙間を通じて空気が流通することにより、外壁板の屋内側に通気層を好適に確保できる。また、第２支持部材の少なくとも一部が鋼材よりも熱伝導率の低い材料によって構成されているため、外壁板及び取付具と第１支持部材との間で第２支持部材を経由する熱移動が生じることを抑制できる。その結果、外壁板の屋内側に結露等を生じ難く、断熱性能が向上する。
【００１４】
したがって、本発明の第１の態様としての建物の外断熱構造では、美観の向上と、外壁板の取り付け強度の向上と、断熱性能の向上とを実現できる。
【００１５】
本発明の第２の態様として、建物の外断熱構造は、各第１支持部材の屋外側に設けられ、第１断熱材と第２断熱材との間で第１方向と第２方向とに延在する第２面材をさらに備えていることが望ましい。そして、各第２支持部材は、第２面材を介在させた状態で各第１支持部材の屋外側に設けられていることが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、第２面材によって、第１断熱材と第２断熱材とを区画することができる。その結果、この外断熱構造では、耐震性や防耐火性が向上し、断熱性能の一層の向上を実現できる。
【００１７】
本発明の第３の態様として、建物の外断熱構造は、各取付具と、第２断熱材における屋外側の面との間に、第２隙間が確保されていることが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、第２隙間によって、外壁板の屋内側に確保される通気層の容積が増大し、通気層による換気量が増えるので、外壁板の屋内側の湿気を効果的に除去できる。また、取付具が直接、第２断熱材に接しないので、取付具と第２断熱材との間で熱移動が一層生じ難くなる。その結果、この外断熱構造では、外壁板の屋内側に結露等をより生じ難くできるので、断熱性能が一層向上する。
【００１９】
本発明の第４の態様として、第２支持部材は、金属材料によって構成される第１部分と、樹脂材料及びロックウールの少なくとも一方からなる材料によって構成される第２部分とを有していることが望ましい。
【００２０】
この構成によれば、第１部分によって、火災時の耐久性も向上させることができる。また、第２部分によって、外壁板及び取付具と第１支持部材との間で第２支持部材を経由する熱移動が生じることを効果的に抑制できる。
【００２１】
本発明の第５の態様として、第２部分は、第２支持部材における第１支持部材側、又は第２支持部材における取付具側に位置していることが望ましい。
【００２２】
この構成によれば、第２部分が第２支持部材における第１支持部材側に位置している場合、第２支持部材と取付具とを強固に固定することができる。また、第２部分が第２支持部材における取付具側に位置している場合、第２支持部材と第１支持部材とを強固に固定することができる。
【００２３】
本発明の第６の態様として、第２支持部材は、樹脂材料及びロックウールの少なくとも一方からなる材料によって構成されていることが望ましい。
【００２４】
この場合、第２支持部材により、外壁板及び取付具と第１支持部材との間で第２支持部材を経由する熱移動が生じることを効果的に抑制できる。さらに、第２支持部材自体に断熱効果があるため、断熱性能を一層向上させることができる。
【００２５】
本発明の第７の態様として、建物の外断熱構造は、第２方向において互いに隣接する外壁板同士の間に、シーリング材が設けられていることが望ましい。
【００２６】
この構成によれば、互いに隣接する外壁板同士がシーリング材によって隙間なく接合される。その結果、この外断熱構造では、外壁板の屋内側に雨水が侵入することを効果的に防止できるとともに、美観を一層向上させることができる。
【００２７】
本発明の第８の態様として、第２方向において互いに隣接する外壁板同士は、第１合決り部を有していることが望ましい。
【００２８】
この構成によれば、互いに隣接する外壁板同士が第１合決り部によって隙間なく接合される。その結果、この外断熱構造では、外壁板の屋内側に雨水が侵入することを効果的に防止できるとともに、美観を一層向上させることができる。
【００２９】
本発明の第９の態様として、第１方向において互いに隣接する外壁板同士は、第２合決り部を有していることが望ましい。
【００３０】
この構成によれば、第１合決り部と第２合決り部とにより、互いに隣接する外壁板同士が四方合決りで隙間なく接合される。その結果、この外断熱構造では、外壁板の屋内側に雨水が侵入することを一層効果的に防止できるとともに、美観をより一層向上させることができる。
【００３１】
本発明の第１０の態様として、建物の外断熱構造は、第２方向において互いに隣接する外壁板の対向する端部同士の間に配置される立設片が形成されたズレ防止具をさらに備えていることが望ましい。
【００３２】
この構成によれば、ズレ防止具に形成された立設片により、外壁板の第２方向のズレを防止できる。
【００３３】
本発明の第１１の態様として、ズレ防止具は、取付具に対し、重なる状態で取り付けられていることが望ましい。
【００３４】
この構成によれば、ズレ防止具が取付具とは別の位置で第２支持部材に固定される場合と比較して、取付具及びズレ防止具が第２支持部材に接する面積を小さくできる。その結果、この外断熱構造では、断熱性能を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の建物の外断熱構造では、美観の向上と、外壁板の取り付け強度の向上と、断熱性能の向上とを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、実施の形態１の外断熱構造の斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１の外壁板の斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係り、隣接する外壁板同士の組み付け構成を示す部分斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係り、外壁板と第２支持部材と取付具との相対位置関係を示す正面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ断面を示す部分断面図である。
【図６】図６は、図５の要部を拡大した部分断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係り、取付具及びズレ防止具の斜視図である。
【図８】図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す部分断面図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係り、取付具及びズレ防止具と、外壁板との位置合わせ方法を示す部分斜視図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係り、図４のＶ−Ｖ断面と同様の断面を示す部分断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の要部を拡大した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を具体化した実施の形態１、２について、図面を参照しつつ説明する。なお、図１において、垂直上方向を上と表示し、垂直下方向を下と表示する。また、図１の屋外から屋内に向う方向において水平左方向を左と表示し、水平右方向を右と表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、図１に対応させて表示する。
【００３８】
（実施の形態１）
図１に示すように、実施の形態１の外断熱構造は、本発明の建物の外断熱構造の具体的態様の一例である。この外断熱構造は、住宅、施設、倉庫等の建物を構成する構造体８に対し、二重に断熱材を設けつつ、複数の外壁板２を取り付けたものである。図２〜図４等に示すように、外壁板２は、それ自体が高い強度や剛性を有して建物の外壁を構成する板材である。
【００３９】
図１に示すように、本実施の形態では、構造体８は、例えば、鉄骨造や木造等の躯体である。構造体８は、複数の構造部材によって構成される。構造部材には、左右方向に所定の間隔を有して並ぶ複数の柱材９等の他、柱材９間に配置される間柱等の補助部材も含まれる。柱材９や間柱等としては、鋼製型材や木製角材等が使用される。なお、構造体８は、本実施の形態の構成に限定されず、例えば、鉄筋コンクリート造、レンガ造等の躯体であってもよい。
【００４０】
図１及び図５に示すように、第１面材６１は、構造体８の柱材９等の屋外側に設けられている。第１面材６１は、本実施の形態では、耐火性や遮音性を有する石膏ボードであるが、木製薄板を積層した構造用合板、木材の削片や繊維をボードに成型した木質パネル等の構造用パネル等であってもよい。第１面材６１は、柱材９等に図示しない止めネジや釘等によって取り付けられて、上下方向及び左右方向に延在している。上下方向は、本発明の「第１方向」の一例である。左右方向は、本発明の「第２方向」の一例である。
【００４１】
各第１支持部材８１は、第１面材６１の屋外側に設けられている。各第１支持部材８１は、本実施の形態では、Ｃ型鋼等の鋼製型材である。各第１支持部材８１は、第１面材６１を介在させた状態で柱材９等に図示しない止めネジ等によって取り付けられている。各第１支持部材８１は、上下方向に延在し、かつ左右方向において互いに離間している。各第１支持部材８１の左右方向の間隔は、本実施の形態では、中心線基準で約０．３ｍ〜約０．６ｍに設定されている。
【００４２】
第１断熱材７１は、第１面材６１の屋外側であり、各第１支持部材８１間に配置されている。第１断熱材７１は、本実施の形態では、ロックウール繊維やグラスウール繊維等からなる繊維系断熱材である。第１断熱材７１が、発泡ポリウレタン、発泡フェノール、発泡ポリスチレン等の発泡プラスチック系断熱材であってもよい。
【００４３】
第２面材６２は、各第１支持部材８１及び第１断熱材７１の屋外側に設けられている。第２面材６２は、耐火性や遮音性を有する石膏ボード等である。図５及び図６に示すように、第２面材６２は、止めネジ８２Ｂによって、各第２支持部材８２とともに、各第１支持部材８１に取り付けられている。図１に示すように、第２面材６２は、上下方向及び左右方向に延在して、各第１支持部材８１及び第１断熱材７１を屋外側から覆っている。
【００４４】
第２面材６２の屋外の面には、防水シート６が敷設されている。図５及び図６では、防水シート６の図示を省略している。なお、防水シート６は必須ではなく、本実施の形態の防水シート６を省略することもできる。
【００４５】
各第２支持部材８２は、各第１支持部材８１、第１断熱材７１、第２面材６２及び防水シート６よりも屋外側に設けられている。各第２支持部材８２は、各第１支持部材８１と一対一で対応している。各第２支持部材８２はそれぞれ、第２面材６２及び防水シート６を介在させた状態で、対応する第１支持部材８１の屋外側に配置されている。各第２支持部材８２は、上下方向に延在し、かつ左右方向において互いに離間している。図４に示す各第２支持部材８２の左右方向の間隔Ｌ８２は、各第１支持部材８１と同様に、中心線基準で約０．３ｍ〜約０．６ｍに設定されている。
【００４６】
より詳しくは、図５及び図６に示すように、各第２支持部材８２は、Ｚ型材８３と板材８６とを有している。Ｚ型材８３は、屋内側に配置される基部８３Ａと、屋外側に配置される支持部８３Ｂと、基部８３Ａと支持部８３Ｂとを接続する接続部８３Ｃとを含む断面「Ｚ」字形状の鋼材である。板材８６は、鋼材よりも熱伝導率の低い樹脂板であり、例えば発泡ポリプロピレン樹脂板等である。板材８６は、Ｚ型材８３の基部８３Ａにおける屋内側の面に、両面テープ等によって貼り付けられている。
【００４７】
Ｚ型材８３は、本発明の「第１部分」の一例である。板材８６は、本発明の「第２部分」の一例である。なお、Ｚ型材８３の断面形状は一例であり、例えば、Ｃ型、Ｈ型、ハット型等であってもよい。板材８６を構成する材料も一例であり、鋼材よりも熱伝導率の低い材料であれば、他の材料を使用することもできる。一例としては、板材８６がロックウールボードであってよい。
【００４８】
止めネジ８２ＢがＺ型材８３の基部８３Ａ及び板材８６を通過し、さらに、防水シート６及び第２面材６２を通過した後、第１支持部材８１に捩じ込まれる。これにより、各第２支持部材８２は、防水シート６及び第２面材６２を介在させた状態で各第１支持部材８１に取り付けられている。
【００４９】
図１に示すように、第２断熱材７２は、各第１支持部材８１、第１断熱材７１、第２面材６２及び防水シート６よりも屋外側に設けられている。第２断熱材７２は、本実施の形態では、発泡ポリウレタン、発泡フェノール、発泡ポリスチレン等の発泡プラスチック系断熱材である。第２断熱材７２が、ロックウール繊維やグラスウール繊維等からなる繊維系断熱材であってもよい。第２断熱材７２は、第２面材６２の屋外側の面に隣接する状態で、各第２支持部材８２間に配置されている。換言すると、第２面材６２は、第１断熱材７１と第２断熱材７２との間で上下方向及び左右方向に延在している。
【００５０】
図５及び図６に示すように、第２断熱材７２は、Ｚ型材８３の基部８３Ａ及び板材８６と干渉する部分が段状に削り取られている。第２断熱材７２の側面は、Ｚ型材８３の接続部８３Ｃに隣接している。
【００５１】
各第２支持部材８２において、Ｚ型材８３の接続部８３Ｃは、第２断熱材７２における屋外側の面７２Ａよりも屋外側に突出している。これにより、Ｚ型材８３の支持部８３Ｂは、第２断熱材７２における屋外側の面７２Ａから屋外側に離間している。
【００５２】
次に、取付具１０及びズレ防止具４０について、詳しく説明する。図７に示すように、取付具１０は、鉄やステンレススチール等の金属板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工等されることによって製造される。なお、取付具１０の材質や製造方法は上記に限定されず、各種の材料や、製造方法を適宜選択できる。ズレ防止具４０の材質や製造方法も、取付具１０と同様である。
【００５３】
図１、図４及び図５等に示すように、各取付具１０は、各第２支持部材８２の屋外側に固定されて、構造体８に対し、複数の外壁板２を上下方向及び左右方向に隣接するように取り付けるためのものである。図４に示すように、各取付具１０は、左右方向において一列に並び、かつ、そのような列が上下方向において複数列設けられている。
【００５４】
図８及び図９に示すように、ズレ防止具４０は、取付具１０の任意の箇所に取り付けられて、外壁板２の横ズレを防止するためのものである。
【００５５】
以下の説明では、取付具１０の姿勢について、図６及び図８等に示すように、取付具１０の固定部１５が第２支持部材８２に固定された固定状態を基準とする。具体的には、取付具１０の表側は、屋外方向を向き、取付具１０の裏側は、屋内方向を向く。取付具１０の長手方向は、左右方向となる。
【００５６】
また、ズレ防止具４０の姿勢について、図８及び図９に示すように、ズレ防止具４０が取付具１０に締結された状態を基準とする。具体的には、ズレ防止具４０の表側は、屋外方向を向き、ズレ防止具４０の裏側は、屋内方向を向く。ズレ防止具４０の長手方向は、左右方向となる。
【００５７】
図７等に示すように、取付具１０は、左右方向に長く延在する長尺部材である。図４に示すように、取付具１０の左右方向の長さＬ１０は、各第２支持部材８２の左右方向の間隔Ｌ８２よりも長く、かつ各外壁板２の左右方向の長さＬ２よりも短く設定されている。各外壁板２の左右方向の長さＬ２は、本実施の形態では、約１．８ｍに設定されている。取付具１０の左右方向の長さＬ１０は、本実施の形態では、約０．３ｍ〜約０．９ｍであって、間隔Ｌ８２よりも長い値に設定されている。
【００５８】
図７等に示すように、取付具１０の固定部１５は、左右方向に長く延在する略矩形板状部分である。取付具１０の裏側を向く面は、固定部１５の基準面１５Ｓとされている。固定部１５には、複数の固定孔１５Ｈが左右方向に並んで貫設されている。
【００５９】
上屈曲部１６Ａは、固定部１５の上端縁から屈曲されて屋外側に突出し、かつ左右方向に延在している。下屈曲部１６Ｂは、固定部１５の下端縁から屈曲されて屋外側に突出し、かつ左右方向に延在している。
【００６０】
上当接部１８は、上屈曲部１６Ａの屋外側の端縁から屈曲されて下向きに突出し、かつ左右方向に延在している。下当接部１９は、下屈曲部１６Ｂの屋外側の端縁から屈曲されて上向きに突出し、かつ左右方向に延在している。上当接部１８の下端縁と下当接部１９の上端縁とは離間しており、双方の間に空間が確保されている。
【００６１】
取付具１０は、このような固定部１５、上屈曲部１６Ａ、下屈曲部１６Ｂ、上当接部１８及び下当接部１９によって断面「Ｃ」字形状のフレーム構造を含んでおり、高い曲げ剛性を確保している。上屈曲部１６Ａ及び下屈曲部１６Ｂには、複数の連通孔１６Ｈが貫設されている。各連通孔１６Ｈは、断面「Ｃ」字形状の内側と外側とを連通させて、通気性を確保する。
【００６２】
支承片１３は、下屈曲部１６Ｂの上端縁から屈曲されて屋外側に突出し、かつ左右方向に延在している。上係止片１１は、支承片１３の屋外側の端縁から屈曲して上向きに延び、かつ左右方向に延在している。下係止片１２は、支承片１３の複数個所が略Ｕ字状に切り欠かれて、そのＵ字の中央部分が下向きに折り曲げられてなる。下係止片１２は、支承片１３の屋外側の端縁から屈曲して下向きに延び、かつ左右方向において互いに間隔を有して複数配置されている。
【００６３】
図５及び図６に示すように、取付具１０が第２支持部材８２に固定される際、上述した長さＬ１０の設定により、取付具１０の基準面１５Ｓは、少なくとも２本の第２支持部材８２の支持部８３Ｂに接触する。そして、その基準面１５Ｓと支持部８３Ｂとが接触する箇所に位置する固定孔１５Ｈのそれぞれにネジ１０Ｂが挿通されて支持部８３Ｂに捩じ込まれることにより、取付具１０が少なくとも２本の第２支持部材８２に固定される。
【００６４】
図４、図５及び図９に示すように、左右方向において隣り合う取付具１０同士の間には、第１隙間Ｗ１が確保されている。第１隙間Ｗ１は、本実施の形態では、１０ｍｍ〜３００ｍｍ程度である。
【００６５】
図５及び図６に示すように、Ｚ型材８３の支持部８３Ｂが第２断熱材７２における屋外側の面７２Ａから屋外側に離間していることにより、各取付具１０の基準面１５Ｓと、第２断熱材７２における屋外側の面７２Ａとの間には、第２隙間Ｗ２が確保されている。
【００６６】
図７等に示すように、ズレ防止具４０は、取付具１０よりも短い長さで左右方向に延在する断面「ハット」形状の部材である。ズレ防止具４０は、締結部４５、上屈曲部４６Ａ、下屈曲部４６Ｂ、上連結部４１、下連結部４２及び立設片４９を有している。
【００６７】
締結部４５は、左右方向に延在する略矩形板状部分である。締結部４５には、複数の締結孔４５Ｈが左右方向に並んで貫設されている。上屈曲部４６Ａは、締結部４５の上端縁から屈曲されて屋外側に突出し、かつ左右方向に延在している。下屈曲部４６Ｂは、締結部４５の下端縁から屈曲されて屋外側に突出し、かつ左右方向に延在している。
【００６８】
上連結部４１は、上屈曲部４６Ａの屋外側の端縁から屈曲されて上向きに突出し、かつ左右方向に延在している。下連結部４２は、下屈曲部４６Ｂの屋外側の端縁から屈曲されて下向きに突出し、かつ左右方向に延在している。
【００６９】
上連結部４１には、複数の小片４１Ａが形成されている。小片４１Ａは、上連結部４１の複数個所が略Ｕ字状に切り欠かれて、そのＵ字の中央部分が上連結部４１よりも屋内側で上向きに折り曲げられてなる。下連結部４２には、複数の小片４２Ａが形成されている。小片４２Ａは、下連結部４２の複数個所が略Ｕ字状に切り欠かれて、そのＵ字の中央部分が下連結部４２よりも屋内側で下向きに折り曲げられてなる。上連結部４１及び小片４１Ａと、下連結部４２及び小片４２Ａとは、水平方向の中心線に対して対称で同一形状である。上連結部４１と小片４１Ａとの隙間、及び下連結部４２と小片４２Ａとの隙間は、取付具１０の上当接部１８を挟持可能な大きさに設定されている。
【００７０】
立設片４９は、締結部４５の左端縁と、上連結部４１の左端縁と、下連結部４２の左端縁とから屈曲されて屋外側に突出している。
【００７１】
図８及び図９に示すように、ズレ防止具４０が取付具１０に締結される際、取付具１０における上当接部１８と下当接部１９との間に締結部４５が進入し、取付具１０の固定部１５に締結部４５が重なる状態で、上連結部４１及び小片４１Ａが上当接部１８を挟持する。そして、締結孔４５Ｈにネジ４０Ｂが挿通されて固定部１５に捩じ込まれることにより、ズレ防止具４０が取付具１０の任意の箇所に締結される。
【００７２】
なお、ズレ防止具４０は、上連結部４１及び下連結部４２の上下を逆にし、立設片４９の位置を左から右に変更した状態でも使用できる。
【００７３】
図１、図２及び図４等に示すように、各外壁板２は、四辺形状、より具体的には、左右方向に長い略矩形状の板材である。本実施の形態では、外壁板２は、セメントを含む窯業系材料からなる。なお、外壁板２の材質は上記には限定されず、例えば、金属系材、木質系材、樹脂系材等を適宜選択できる。
【００７４】
図１、図４及び図９等に示すように、各外壁板２は、上下方向及び左右方向に隣接する状態で、各取付具１０に取り付けられて、構造体８を屋外側から覆う。
【００７５】
図２及び図３に示すように、外壁板２の表面２Ｆは、例えばレンガ柄等のデザインが施された外装面となっている。外壁板２の左端部には、表側左右接合部２１が形成されている。各外壁板２の右端部には、裏側左右接合部２２が形成されている。各外壁板２の下端部には、表側上下接合部２３が形成されている。各外壁板２の上端部には、裏側上下接合部２４が形成されている。
【００７６】
なお、図２では、外壁板２の大きさに対して、表側左右接合部２１、裏側左右接合部２２、表側上下接合部２３及び裏側上下接合部２４の大きさが大きく誇張して図示されている。
【００７７】
表側左右接合部２１は、外壁板２の裏面から表面２Ｆに向かって段状に凹み、上下方向、すなわち、外壁板２の左端部に沿って延在している。
【００７８】
裏側左右接合部２２は、外壁板２の表面２Ｆから裏面に向かって段状に凹み、上下方向、すなわち、外壁板２の右端部に沿って延在している。裏側左右接合部２２における屋外方向を向く平坦面には、コーキング２２Ｓが設けられている。コーキング２２Ｓは、裏側左右接合部２２に沿って直線状に配設されている。なお、コーキングは必須ではなく、本実施の形態のコーキング２２Ｓを省略することもできる。
【００７９】
表側上下接合部２３は、外壁板２の裏面から表面２Ｆに向かって段状に凹み、左右方向、すなわち、外壁板２の下端部に沿って延在している。表側上下接合部２３には、上向きに略テーパ状に凹む係合凹部２３Ａが形成されている。
【００８０】
裏側上下接合部２４は、外壁板２の表面２Ｆから裏面に向かって段状に凹み、左右方向、すなわち、外壁板２の上端部に沿って延在している。裏側上下接合部２４における屋外方向を向く平坦面には、コーキング２４Ｓが設けられている。コーキング２４Ｓは、裏側上下接合部２４に沿って直線状に配設されている。なお、コーキングは必須ではなく、本実施の形態のコーキング２４Ｓを省略することもできる。裏側上下接合部２４には、コーキング２４Ｓよりも上方において上向きに略テーパ状に突出する係合凸部２４Ａが形成されている。
【００８１】
図４〜図６及び図９に示すように、表側左右接合部２１と裏側左右接合部２２とが重なり合うことによって、左右方向に隣接する外壁板２同士の間に、第１合決り部２６が形成される。図４、図８及び図９に示すように、表側上下接合部２３と裏側上下接合部２４とが重なり合うことによって、上下方向に隣接する外壁板２同士の間に、第２合決り部２５が形成される。
【００８２】
すなわち、各外壁板２は、表側左右接合部２１、裏側左右接合部２２、表側上下接合部２３及び裏側上下接合部２４を備える、いわゆる「四方合い決り構造」の板材であり、表側左右接合部２１、裏側左右接合部２２、表側上下接合部２３及び裏側上下接合部２４が重なり合って第１合決り部２６及び第２合決り部２５が形成される。上下方向及び左右方向に互いに隣接する外壁板２同士は、第１合決り部２６及び第２合決り部２５によって、隙間なく接合されている。
【００８３】
ここで、図４等に示すように、各外壁板２のうちの任意の１枚の外壁板２を第１外壁板２Ａ１とし、第１外壁板２Ａ１に対して以下の関係にある３枚の外壁板２を第２外壁板２Ａ２、第３外壁板２Ａ３及び第４外壁板２Ａ４とする。第２外壁板２Ａ２は、第１外壁板２Ａ１に対して上方から隣接している。第３外壁板２Ａ３は、第１外壁板２Ａ１に対して右方から隣接している。第４外壁板２Ａ４は、第３外壁板２Ａ３に対して上方から隣接し、かつ、第２外壁板２Ａ２に対して右方から隣接している。
【００８４】
図８及び図９に示すように、第１、３外壁板２Ａ１、２Ａ３の裏側上下接合部２４の係合凸部２４Ａは、取付具１０の下係止片１２によって係止される。
【００８５】
図８及び図９に示すように、第１外壁板２Ａ１の上方に配置される第２外壁板２Ａ２の表側上下接合部２３の係合凹部２３Ａは、取付具１０の支承片１３によって支持され、上係止片１１によって係止される。そして、ズレ防止具４０は、立設片４９を第２外壁板２Ａ２の右端部に当接させた状態で、取付具１０に対し、重なる状態で締結される。その後、図４に示すように、第３外壁板２Ａ３の上方、第２外壁板２Ａ２の右方に、第４外壁板２Ａ４が配置される。第４外壁板２Ａ４の表側上下接合部２３の係合凹部２３Ａも、取付具１０の支承片１３によって支持され、上係止片１１によって係止される。
【００８６】
この状態で、図８に示すように、第１、３外壁板２Ａ１、２Ａ３のそれぞれの裏面は、取付具１０の下当接部１９によって支持される。第２、４外壁板２Ａ２、２Ａ４のそれぞれの裏面は、取付具１０の上当接部１８によって支持される。これにより、第１〜４外壁板２Ａ１〜２Ａ４は、屋内方向に向かって位置ずれしないように規制される。その結果、第２断熱材７２における屋外側の面７２Ａと、構造体８と第１〜４外壁板２Ａ１〜２Ａ４の裏面との間に、通気空間Ｓ１が確保される。
【００８７】
また、この状態で、ズレ防止具４０の立設片４９は、第２、４外壁板２Ａ２、２Ａ４の左右方向において対向する端部同士の間に配置され、第２、４外壁板２Ａ２、２Ａ４の横ズレを防止する。
【００８８】
こうして、取付具１０は、第１、３外壁板２Ａ１、２Ａ３の上端部と、第２、４外壁板２Ａ２、２Ａ４の下端部とを支持する。図示は省略するが、第２、４外壁板２Ａ２、２Ａ４の上端部は、別の取付具１０によって支持される。このような作業を他の外壁板２についても実施することにより、各外壁板２は、上下方向及び左右方向に隣接する状態で、構造体８を覆う。
【００８９】
＜実施の形態１の作用効果＞
実施の形態１の建物の外断熱構造では、図４〜図６、図８及び図９に示すように、取付具１０に取り付けられた外壁板２は、互いに隣接するもの同士が隙間なく接合された状態で構造体８を覆う。その結果、この外断熱構造では、従来のように釘の頭部が露出せず、美観が向上する。
【００９０】
また、この外断熱構造では、図４に示すように、取付具１０が少なくとも２本の第２支持部材８２の屋外側に固定されるので、外壁板２の取り付け強度が向上している。
【００９１】
さらに、この外断熱構造では、図６及び図８等に示すように、互いに隣接する外壁板２同士が隙間なく接合されることにより、外壁板２の屋内側への雨水の浸入を抑制できる。この際、図４、図５及び図９に示すように、左右方向において隣り合う取付具１０同士の間に確保された第１隙間Ｗ１を通じて空気が上下方向に流通する。また、図８に示すように、取付具１０の上屈曲部１６Ａ及び下屈曲部１６Ｂに貫設された各連通孔１６Ｈを通じても空気が上下方向に流通する。これらにより、図６及び図８に示すように、外壁板２の屋内側に、上下方向及び左右方向に広く延在する通気空間Ｓ１を好適に確保できる。また、図６等に示すように、第２支持部材８２の板材８６が鋼材よりも熱伝導率の低い発泡ポリプロピレン樹脂によって構成されているため、外壁板２及び取付具１０と第１支持部材８１との間で第２支持部材８２を経由する熱移動が生じることを抑制できる。その結果、外壁板２の屋内側に結露等を生じ難く、断熱性能が向上する。
【００９２】
したがって、実施の形態１の建物の外断熱構造では、美観の向上と、外壁板２の取り付け強度の向上と、断熱性能の向上とを実現できる。
【００９３】
また、この外断熱構造は、図５に示すように、第２面材６２によって第１断熱材７１と第２断熱材７２とを区画することにより、第１断熱材７１と第２断熱材７２との間で熱移動が生じることを抑制できる。また、第２面材６２が石膏ボード等であることにより、耐火性能や遮音性能の向上も実現できる
【００９４】
さらに、この外断熱構造では、図６に示すように、各取付具１０と、第２断熱材７２における屋外側の面７２Ａとの間に確保された第２隙間Ｗ２によって、外壁板２の屋内側に確保される通気空間Ｓ１の容積が増大している。このため、通気空間Ｓ１による換気量が増えるので、外壁板２の屋内側の湿気を効果的に除去できる。また、取付具１０の基準面１５Ｓが直接、第２断熱材７２に接しないので、取付具１０と第２断熱材７２との間で熱移動が一層生じ難くなる。その結果、この外断熱構造では、外壁板２の屋内側に結露等をより生じ難くできるので、断熱性能が一層向上する。
【００９５】
さらに、この外断熱構造では、第２支持部材８２の一部を構成する鋼製のＺ型材８３によって、取付具１０を強固に固定でき、火災時の耐久性も高くできる。また、この外断熱構造では、第２支持部材８２の他部を構成する鋼材よりも熱伝導率の低い板材８６によって、外壁板２及び取付具１０と第１支持部材８１との間で第２支持部材８２を経由する熱移動が生じることを効果的に抑制できる。
【００９６】
さらに、この外断熱構造では、板材８６は、第２支持部材８２における第１支持部材８１側に位置している。より詳しくは、板材８６は、Ｚ型材８３の基部８３Ａに両面テープ等によって貼り付けられている。その結果、この外断熱構造では、第２支持部材８２と取付具１０とを強固に固定することができる。また、第２支持部材８２の構成を簡素化し易いので、部品コスト及び施工コストの低廉化を実現できる。
【００９７】
また、この外断熱構造では、図６及び図８等に示すように、第１合決り部２６と第２合決り部２５とにより、互いに隣接する外壁板２同士が四方合決りで隙間なく接合される。その結果、この外断熱構造では、外壁板２の屋内側に雨水が侵入することを一層効果的に防止できるとともに、美観をより一層向上させることができる。また、この外断熱構造では、図８及び図９に示すように、ズレ防止具４０の立設片４９が第２、４外壁板２Ａ２、２Ａ４の左右方向において対向する端部同士の間に配置されるので、第２、４外壁板２Ａ２、２Ａ４の横ズレを効果的に防止できる。
【００９８】
さらに、この外断熱構造では、図８及び図９に示すように、ズレ防止具４０は、取付具１０に対し、重なる状態で取り付けられている。これにより、仮にズレ防止具４０が取付具１０とは別の位置で第２支持部材８２に固定される場合と比較して、取付具１０及びズレ防止具４０が第２支持部材８２に接する面積を小さくできる。その結果、この外断熱構造では、断熱性能を一層向上させることができる。
【００９９】
（実施の形態２）
実施の形態２の建物の外断熱構造では、図１０及び図１１に示すように、実施例１に係る外壁板２及び第２支持部材８２の代わりに、外壁板２０２及び第２支持部材２８２を採用している。実施の形態２のその他の構成は、実施の形態１と同様である。このため、実施の形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１００】
外壁板２０２は、実施例１に係る外壁板２の表側左右接合部２１及び裏側左右接合部２２に相当するものを備えていない、いわゆる「側端部突合せ構造」の板材である。左右方向において互いに隣接する外壁板２０２の対向する端部同士の間には、断面「ハット」形状のスペーサ２０２Ｆが配置されている。そして、互いに隣接する外壁板２０２の対向する端部同士と、スペーサ２０２Ｆとに囲まれた空間にシーリング材２０２Ｓが充填されている。これにより、左右方向において互いに隣接する外壁板２０２同士は、隙間なく接合されている。
【０１０１】
第２支持部材２８２は、全体が鋼材よりも熱伝導率の低い発泡ポリプロピレン樹脂からなる角柱である。第２支持部材２８２の断面形状は一例であり、例えば、台形、角筒形等であってもよい。第２支持部材２８２を構成する材料も一例であり、鋼材よりも熱伝導率の低い材料であれば、ロックウール等の他の材料を使用することもできる。
【０１０２】
図１０に示すように、長尺の止めネジ２８２Ｂが各第２支持部材２８２を通過し、さらに、防水シート６及び第２面材６２を通過した後、第１支持部材８１に捩じ込まれる。これにより、各第２支持部材２８２は、防水シート６及び第２面材６２を介在させた状態で各第１支持部材８１に取り付けられている。
【０１０３】
また、互いに隣接する外壁板２０２同士の接合箇所に対応する位置にある第２支持部材２８２には、別の第２支持部材２８２が左右方向に隣接して配置され、別の止めネジ２８２Ｃが双方に対して横向きに捩じ込まれている。
【０１０４】
各第２支持部材２８２の左右方向の間隔は、実施の形態１に係る各第２支持部材８２と同様に、中心線基準で約０．３ｍ〜約０．６ｍに設定されている。
【０１０５】
取付具１０が第２支持部材２８２に固定される際、上述した長さＬ１０の設定により、取付具１０の基準面１５Ｓは、少なくとも２本の第２支持部材２８２の屋外側の面に接触する。そして、その基準面１５Ｓと第２支持部材２８２とが接触する箇所に位置する固定孔１５Ｈのそれぞれにネジ１０Ｂが挿通されて第２支持部材２８２に捩じ込まれることにより、取付具１０が少なくとも２本の第２支持部材２８２に固定される。
【０１０６】
左右方向において隣り合う取付具１０同士の間には、第１隙間Ｗ２１が確保されている。第１隙間Ｗ２１は、本実施の形態では、１０ｍｍ〜３００ｍｍ程度である。
【０１０７】
各第２支持部材２８２は、第２断熱材７２における屋外側の面７２Ａよりも屋外側に突出している。これにより、各取付具１０の基準面１５Ｓと、第２断熱材７２における屋外側の面７２Ａとの間には、第２隙間Ｗ２２が確保されている。
【０１０８】
＜実施の形態２の作用効果＞
実施の形態２の建物の外断熱構造では、図１０及び図１１に示すように、取付具１０に取り付けられた外壁板２０２は、左右方向において互いに隣接する外壁板２０２の対向する端部同士がシーリング材２０２Ｓによって隙間なく接合された状態で構造体８を覆う。その結果、この外断熱構造では、従来のように釘の頭部が露出せず、美観が向上する。
【０１０９】
また、この外断熱構造では、取付具１０が少なくとも２本の第２支持部材２８２の屋外側に固定されるので、外壁板２０２の取り付け強度が向上している。
【０１１０】
さらに、この外断熱構造では、左右方向において互いに隣接する外壁板２０２同士がシーリング材２０２Ｓによって隙間なく接合されることにより、外壁板２０２の屋内側への雨水の浸入を抑制できる。この際、左右方向において隣り合う取付具１０同士の間に確保された第１隙間Ｗ２１を通じて空気が上下方向に流通する。また、取付具１０の上屈曲部１６Ａ及び下屈曲部１６Ｂに貫設された各連通孔１６Ｈを通じても空気が上下方向に流通する。これらにより、外壁板２０２の屋内側に、上下方向及び左右方向に広く延在する通気空間Ｓ２１を好適に確保できる。そして、各取付具１０と、第２断熱材７２における屋外側の面７２Ａとの間に確保された第２隙間Ｗ２２によって、外壁板２０２の屋内側に確保される通気空間Ｓ２１の容積が増大している。また、第２支持部材２８２全体が鋼材よりも熱伝導率の低い発泡ポリプロピレン樹脂等によって構成されている。つまり、第２支持部材２８２自体に断熱効果があるため、外壁板２０２及び取付具１０と第１支持部材８１との間で第２支持部材２８２を経由する熱移動が生じることを効果的に抑制できる。その結果、外壁板２０２の屋内側に結露等を生じ難く、断熱性能が一層向上する。
【０１１１】
したがって、実施の形態２の建物の外断熱構造でも、実施の形態１の建物の外断熱構造と同様に、美観の向上と、外壁板２０２の取り付け強度の向上と、断熱性能の向上とを実現できる。
【０１１２】
以上において、本発明の形態を実施の形態１、２に即して説明したが、本発明の形態は上記実施の形態１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１３】
例えば、実施の形態１、２では、第１方向が上下方向であり、第２方向が左右方向であるがこの構成には限定されない。例えば、第１方向が左右方向であり、第２方向が上下方向であってもよい。
【０１１４】
実施の形態１において、第２支持部材８２の第２部分（板材）８６は、第２支持部材８２における取付具１０側に位置するように変更されてもよい。この場合、第２支持部材８２の第１部分（Ｚ型材）８３の基部８３Ａと、第１支持部材８１とを強固に固定することができる。また、第２支持部材８２の第２部分８６は、第２支持部材８２の中間部に位置していてもよい。
【０１１５】
実施の形態１、２の建物の外断熱構造から第２面材６２を除いた構成も、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１６】
８…構造体
６１…第１面材
６２…第２面材
７１…第１断熱材
７２…第２断熱材
８１…第１支持部材
８２、２８２…第２支持部材
１０…取付具
２、２０２…外壁板
Ｌ１０…取付具の第２方向の長さ
Ｌ２…外壁板の第２方向の長さ
Ｗ１、Ｗ２１…第１隙間
Ｗ２、Ｗ２２…第２隙間
８３…第１部分（Ｚ型材）
８６…第２部分（板材）
２０２Ｓ…シーリング材
２６…第１合決り部
２５…第２合決り部
４９…立設片
４０…ズレ防止具
【図１】
2018003300.tif 000003
【図２】
2018003300.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018003300.tif 000007
【図６】
2018003300.tif 000008
【図７】
2018003300.tif 000009
【図８】
2018003300.tif 000010
【図９】
2018003300.tif 000011
【図１０】
2018003300.tif 000012
【図１１】
2018003300.tif 000013