(57)【要約】【課題】断熱性能を改善できる建物の断熱構造を提供する。【解決手段】建物の断熱構造において、内張断熱材１２は、建物１０２の骨組体２０の屋内側に固定される。内張断熱材１２は、天井材４０と突き合わされ、当該天井材４０に突き合わされる箇所から上向きおよび下向きに延びるように配置される。内張断熱材１２は、天井材４０より上の位置で骨組体２０に固定される。内張断熱材１２と骨組体２０の突き合わせ箇所にシール材１８が介装される。内張断熱材１２の端面にはシール材１８が付される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の骨組体の屋内側に固定される内張断熱材を備え、
前記内張断熱材は、天井材と突き合わされ、当該天井材に突き合わされる箇所から上向きおよび下向きに延びるように配置されることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
前記内張断熱材は、前記天井材より上の位置で前記骨組体に固定されることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
前記内張断熱材と前記骨組体の突き合わせ箇所にシール材が介装されることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱構造。
【請求項４】
前記内張断熱材の端面にはシール材が付されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の断熱構造。
【請求項５】
前記内張断熱材は天井裏断熱材または屋根断熱材に突き合わされることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の断熱構造。
【請求項６】
前記内張断熱材は連続して配置される複数の内張断熱材を含み、
前記複数の内張断熱材が互いに突き合わされる端辺部は添え板を介して連結されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の断熱構造。
【請求項７】
建物の骨組体の屋内側に固定される内張断熱材を備える建物の施工方法であって、
前記骨組体に前記内張断熱材を固定する固定工程と、
前記骨組体に固定された前記内張断熱材の上下範囲の途中に、天井材を突き合わせて固定する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記固定工程は、
前記内張断熱材にシール材を付することと、
当該シール材が付された前記内張断熱材を前記骨組体に押付けることと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造及びその建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物の断熱改修方法として、既存の内壁と断熱材を撤去し、新しい断熱材に取り換える方法が知られている。例えば特許文献１には、方形状の内装下地材と、内装下地材に積層された断熱材とを備える断熱パネルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３４５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まず、発明者は建物の外壁構造について検討し、以下のような知見を得た。建物を新築する際、防災上の要請から敷地境界から外壁までの距離を一定以上にすることが求められている。このため、敷地が狭い場合に、建物の外壁の屋外側に比較的厚い外張断熱材を設置する場合に、壁芯位置が室内に移動して室内空間が狭くなることが考えられる。室内空間が狭くなると、居住者に圧迫感を与えるおそれがある。このことから、発明者は建物の外壁構造には室内空間を確保する観点で改善する余地があることを認識した。
【０００５】
また、発明者は建物の断熱構造について検討し、以下のような知見を得た。天井材で仕切られた天井下の室内空間と天井上の天井裏空間のうち、天井裏空間の断熱については、従来十分には検討されていなかった。しかし、室内空間の空気は暖められて上昇し、天井材を介して天井裏空間の空気に放熱し、天井裏空間の空気は天井裏空間を屋外と仕切る外壁を介して屋外に放熱する。つまり、室内空間から天井材および外壁を介して屋外に熱漏れする割合は無視できないレベルにあり、このことが建物の断熱性能を低下させる要因となっている。このことから、発明者は建物の断熱構造には天井裏空間を介する熱漏れを減らす観点で改善する余地があることを認識した。
【０００６】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、断熱性能を改善できる建物の断熱構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の建物の断熱構造は、建物の骨組体の屋内側に固定される内張断熱材を備える。内張断熱材は、天井材と突き合わされ、当該天井材に突き合わされる箇所から上向きおよび下向きに延びるように配置される。
【０００８】
この態様によると、内張断熱材が、天井材に突き合わされる箇所から上向きおよび下向きに延びるから、内張断熱材を天井下空間と天井上空間とに連続して設けることができる。
【０００９】
本発明の別の態様は、方法である。この方法は、建物の骨組体の屋内側に固定される内張断熱材を備える建物の施工方法であって、骨組体に内張断熱材を固定する固定工程と、骨組体に固定された内張断熱材の上下範囲の途中に、天井材を突き合わせて固定する工程と、を含む。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、断熱性能を改善できる建物の断熱構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の断熱構造が用いられる建物の外壁部を示す側断面図である。
【図２】図１の外壁部の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】実施の形態の内張断熱材に介装されたシール材の周辺を示す斜視図である。
【図４】実施の形態の内張断熱材の端面に付されたシール材の周辺を示す斜視図である。
【図５】実施の形態の内張断熱材と別の内張断熱材の連結構造を示す断面図である。
【図６】図１の建物の外壁部に設けられたボックス材の周辺を示す断面図である。
【図７】図１の建物の入隅部の周辺を水平面に沿って切断した断面図である。
【図８】第１変形例の断熱構造が用いられる建物の外壁部を示す側断面図である。
【図９】図１の建物の施工方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態）
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施形態、変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
図１は、実施の形態の断熱構造１０が用いられる建物１０２の外壁部１００を示す側断面図である。図２は外壁部１００の一部を拡大して示す拡大断面図である。以下、ＸＹＺ直交座標系をもとに説明する。方向Ｘは水平な左右方向に対応し、方向Ｙは水平な前後方向に対応し、方向Ｚは鉛直な上下方向に対応する。方向Ｙおよび方向Ｚはそれぞれ方向Ｘに直交する。方向Ｘは左方向あるいは右方向と、方向Ｙは前方向あるいは後方向と、方向Ｚは上方向あるいは下方向と表記することがある。外壁部１００を屋外６８から視て向かって右側を右と、左側を左という。
【００１５】
建物１０２の断熱構造１０は、骨組体２０と、内張断熱材１２と、天井材４０と、壁内断熱材５７と、天井裏断熱材５６と、屋根支持材４６と、を主に含む。骨組体２０と、内張断熱材１２と、壁内断熱材５７と、は外壁部１００を構成する。外壁部１００の屋外６８側には、例えばサイディングボード、モルタル、塗壁、タイル、ＡＬＣ(autoclaved lightweight aerated concrete)などの外装材（不図示）が設けられてもよい。
【００１６】
建物１０２の屋内側の空間は、主に外壁部１００と、階下の床材５０と、階下の天井材４０と、階上の床材５０と、階上の天井材４０と、屋根材（不図示）と、その他の壁部などによって仕切られる。建物１０２の屋内側の空間は、下から順に階下の室内空間６０、天井裏空間６４、階上の室内空間６０および屋根裏空間６６に区画される。階下の室内空間６０は階下の床材５０と階下の天井材４０の間の空間である。天井裏空間６４は階下の天井材４０と階上の床材５０の間の空間である。階上の室内空間６０は階上の床材５０と階上の天井材４０の間の空間である。屋根裏空間６６は階上の天井材４０と屋根材の間の空間である。
【００１７】
（骨組体）
骨組体２０は、縦に延びる柱材や縦胴縁などの垂直材（不図示）に、横に延びる胴差、横胴縁、軒桁などの横架材２４が結合されて形成される。骨組体２０は、例えば軸組工法や枠組壁工法による骨組体であってもよい。実施の形態では、軸組工法による骨組体を採用している。
【００１８】
（内張断熱材）
内張断熱材１２は骨組体２０の屋内６７側に固定される板状の材である。実施の形態では、内張断熱材１２は、石膏ボードなどの仕上げ材１２ｂとクラフト紙などのライナー材（不図示）の間に発泡樹脂層１２ｃが一体に積層されたパネル状の材である。仕上げ材１２ｂと内張断熱材１２とが一体にされた材を用いることで、施工現場での加工や組立の手間を減らし生産性を改善することができる。発泡樹脂層１２ｃは例えば硬質発泡ウレタン樹脂から形成される。内張断熱材１２は、予め定められた横寸法（例えば９００ｍｍ）と縦寸法（例えば２４００ｍｍ）の矩形状のパネルとして施工現場に供給してもよい。施工現場にて必要な大きさに切断して使用することができる。
【００１９】
内張断熱材１２の室内空間６０に面する箇所にはクロス７４などの表面材が貼付けられる。内張断熱材１２は骨組体２０に例えばビスなどの固定具３２ｓによって固定される。固定具３２ｓは、内張断熱材１２を横架材２４に固定する箇所では、予め定められた間隔（例えば１５０ｍｍ）ごとに横方向に並べられて配置される。固定具３２ｓは、内張断熱材１２を骨組体２０の垂直材に固定する箇所では、予め定められた間隔（例えば１５０ｍｍ）ごとに上下方向に並べられて配置される。固定具３２ｓは、屋内６７側から内張断熱材１２を貫通して骨組体２０に達するようにねじ込まれる。
【００２０】
（屋根支持材）
屋根支持材４６は、棟木（不図示）から軒桁（不図示）に架け渡される垂木を主に含む。一例として、屋根支持材４６の上に野地板（不図示）が貼られ、その野地板の上にルーフィング（不図示）が敷かれ、その上に通気層を介してさらに屋根材（不図示）が載置される。
【００２１】
（壁内断熱材）
壁内断熱材５７は骨組体２０の外装材と内張断熱材１２の間の空間に設けられる断熱体である。壁内断熱材５７は、グラスウールや発泡樹脂からなる断熱材を骨組体２０の隙間に充填して形成されてもよい。実施の形態では、壁内断熱材５７は、構造用パネル５７ｃに発泡樹脂層５７ｂが積層された断熱パネルを採用している。この発泡樹脂層５７ｂは、例えば硬質発泡ポリウレタンから形成されてもよい。この構造用パネル５７ｃには、例えばＯＳＢ（Oriented Strand Board）合板と呼ばれる配向性ストランドボードを用いてもよい。構造用パネル５７ｃは、発泡樹脂層５７ｂの屋外６８側に固定される板状の材である。構造用パネル５７ｃは屋根支持材４６の直下から下方向に延在する。構造用パネル５７ｃは、階下の床材５０を越えて下向きに延在し、例えば土台３７の一部を覆うように設けられる。構造用パネル５７ｃは骨組体２０に接着、ビスなどの固定具またはこれらを併用した手段によって固定される。
【００２２】
（天井裏断熱材）
天井裏断熱材５６は、例えば階上の天井材４０と屋根支持材４６の間に布設される断熱体である。天井裏断熱材５６は、例えば発泡樹脂から形成される板状の材であってもよい。実施の形態では、天井裏断熱材５６は硬質発泡ポリウレタン樹脂から形成される板状の断熱体である。天井裏断熱材５６は、その側端面５６ｂが外壁部１００の骨組体２０の横架材２４である軒桁に突き当たるように配置される。天井裏断熱材５６の側端面５６ｂには外向きに突き出た突出部５６ｃが設けられる。突出部５６ｃは横架材２４と屋根支持材４６の間の隙間に進入している。このように構成することで、横架材２４と屋根支持材４６の間の隙間からの熱漏れを抑制することができる。
【００２３】
（床材）
階下の床材５０は、基礎３８上の土台３７の上側に設けられる板状の材である。この床材５０は、土台３７の他、大引き（不図示）や根太（不図示）などに固定される。この床材５０には、内張断熱材１２の下端面が当接している。階上の床材５０は、梁（不図示）に架け渡された根太などに固定される板状の材である。床材５０は、一層の板材のみで構成されてもよく、下地材に化粧材を張り合わせたものでもよい。床材５０には、必要に応じてカーペットなどの敷物が敷かれてもよい。
【００２４】
（天井材）
階下および階上の天井材４０は、壁面に固定される野縁４３に固定される板状の材である。野縁４３は横長の角柱状の材で例えば矩形状の断面を有する。野縁４３は、例えばビスなどである固定具４２ｂによって内張断熱材１２を貫通して骨組体２０に固定される。
【００２５】
天井裏空間６４の断熱が十分でない場合、階下の室内空間６０の空気の熱は、階下の天井材４０を介して天井裏空間６４に逃げる。さらには天井裏空間６４の空気の熱は外壁部１００を介して屋外に逃げる。このことは階下の室内空間６０の断熱性能を低下させる要因となっている。また、屋根裏空間６６の断熱が十分でない場合、同様に階上の天井材４０および外壁部１００を介して階上の室内空間６０の空気の熱が逃げ、その断熱性能を低下させる要因となっている。そこで、実施の形態の断熱構造１０では、図１に示すように、内張断熱材１２は、天井材４０と突き合わされ、当該天井材４０に突き合わされる箇所から上向きおよび下向きに延びるように配置される。上向きに延びない構成と比べて、天井裏空間６４や屋根裏空間６６の外壁部の少なくとも一部を内張断熱材１２によって覆うことができる。天井裏空間６４や屋根裏空間６６からの熱漏れを減らすことで、室内空間６０の断熱性能を改善することができる。図１に示す例では、内張断熱材１２は骨組体２０の横架材２４である胴差または軒桁の屋内６７側の少なくとも一部を覆うように設けられている。
【００２６】
内張断熱材１２の天井材４０より上の部分を骨組体２０に固定しない構成では、内張断熱材１２が骨組体２０から浮いて、その隙間から熱が逃げる懸念がある。このため、内張断熱材１２の上側の延伸長が制限されることがある。そこで、実施の形態の断熱構造１０では、内張断熱材１２は、天井材４０より下の位置で骨組体２０に固定される部分１２ｋと、天井材４０より上の位置で骨組体２０に固定される部分１２ｊと、を含む。天井材４０より上の部分が骨組体２０に固定されるから、内張断熱材１２の浮きを減らして内張断熱材１２の上側の延伸長を長くすることができる。例えば、図２に示すように、階下に設けられる内張断熱材１２は、その上端が階上の床材５０に当接するように配置されてもよい。
【００２７】
外壁部１００の屋内６７側に内張断熱材１２を設けることで、室内空間６０と外壁部１００の骨組体２０の隙間空間２０ｓとの温度差が大きくなることがある。暖かく湿気を含んだ室内空気が隙間空間２０ｓに漏れると、そこで冷され結露を生じることがある。結露によって隙間空間２０ｓに水分が溜まると、カビや腐朽菌が発生する要因となりうる。そこで、実施の形態の断熱構造１０では、内張断熱材１２の骨組体２０との突き合わせ箇所にシール材１８が介装される。内張断熱材１２と骨組体２０の突き合せ箇所の隙間がシール材１８によって埋められるからその隙間が小さくなり、シール材を用いない場合に比べて、室内空気の隙間空間２０ｓへの漏出を抑制することができる。
【００２８】
図３は、内張断熱材１２に介装されたシール材１８の周辺を示す斜視図である。内張断熱材１２の周辺部には液状またはゲル状のシール材１８が塗布される。シール材１８として変性シリコン系のシール剤を使用してもよい。シール材１８が塗布された内張断熱材１２は骨組体２０（図２も参照）に押付けられる。このことによって液状またはゲル状のシール材１８は内張断熱材１２と骨組体２０の間の隙間に浸透し、一層シール性が向上する。骨組体２０に押付けられた状態の内張断熱材１２は屋内６７側からビスである固定具３２ｓが締め込まれる（図２も参照）。固定具３２ｓは内張断熱材１２を突き抜けて骨組体２０に締め込まれる。この結果、内張断熱材１２は骨組体２０に固定される。
【００２９】
例えば内張断熱材１２の下側の端面１２ｅと床材５０の突き合わせ箇所の隙間から室内空気が隙間空間２０ｓに漏れることがある。この漏れた空気は隙間空間２０ｓで結露してカビや腐食の発生原因となりうる（図１も参照）。そこで、実施の形態の断熱構造１０では、内張断熱材１２の端面１２ｅにはシール材１８が付される。内張断熱材１２の端面１２ｅと床材５０の突き合せ箇所の隙間がシール材１８によって埋められるから、シール材を用いない場合と比べて、その隙間を小さくすることができる。図４は、内張断熱材１２の下側の端面１２ｅに付されたシール材１８の周辺を示す斜視図である。内張断熱材１２の端面１２ｅには液状またはゲル状のシール材１８が塗布される。シール材１８が塗布された内張断熱材１２の端面１２ｅは床材５０に突き合わされる（図１も参照）。
【００３０】
なお、このような問題は、下側の端面１２ｅに限られず、内張断熱材１２の上側の端面や横側の端面についても生じうる。必要に応じて、内張断熱材１２の上側の端面ないし横側の端面にもシール材１８が付されてもよい。
【００３１】
内張断熱材１２と天井裏断熱材５６との間に大きな隙間があると、その部分で熱漏れが増えて建物の断熱性が低下するおそれがある。そこで、実施の形態の断熱構造１０では、図１に示すように、内張断熱材１２は天井裏断熱材５６に突き合わせられる。特に、内張断熱材１２は、その上側の端面１２ｆが天井裏断熱材５６に当接するように位置決めされた状態で骨組体２０に固定される。内張断熱材１２が天井裏断熱材５６と連続して室内を覆うことができるから、これらが突き合わせられない構成と比べて、内張断熱材１２と天井裏断熱材５６の間の隙間を小さくすることができる。内張断熱材１２と天井裏断熱材５６の間にシール材または一液性のウレタンフォームが介装されてもよい。
【００３２】
（連結構造）
次に、内張断熱材の連結構造について説明する。内張断熱材は連続して配置される複数の内張断熱材を含むことがある。図５は、内張断熱材１２と別の内張断熱材１４の連結構造を示す断面図である。２枚の内張断熱材を繋ぐ場合に、例えば地震を受けた場合など、建物に撓み応力が入力されると、連続する２枚の内張断熱材の互いに突き合わされる端辺部がずれて段差を生じることがある。この段差はその接続部に隙間を生じさせ、この隙間が大きいと、隙間空間２０ｓへの室内空気の漏れ出しの原因となりうる。また、このような段差は、内張断熱材１２に貼られるクロス７４にひび割れを生じさせる原因となりうる。クロス７４のひび割れは居住者に違和感を与えるおそれがある。そこで、実施の形態の断熱構造１０では、この段差を生じ難くするための構成を備える。図５に示すように、内張断熱材１２に連続して別の内張断熱材１４が設けられる場合に、内張断熱材１２の下端辺部１２ｐと内張断熱材１４の上端辺部１４ｐとの互いに突き合わされた端辺部は添え板２８を介して連結される。添え板を用いない構成と比べて、内張断熱材１２と内張断熱材１４の連結部の段差の発生を抑えることができる。なお、添え板２８は骨組体２０とは別に設けられる。
【００３３】
添え板２８の厚みは内張断熱材１２と壁内断熱材５７の間の隙間（例えば５ｍｍ）以下であってもよい。添え板２８としては、例えば厚みが４ｍｍの木質系の矩形状の板材（例えば合板）を用いることができる。添え板２８は、内張断熱材１２の下端辺部１２ｐおよび内張断熱材１４の上端辺部１４ｐの屋内６７と反対側に配置される。内張断熱材１２の下端辺部１２ｐおよび内張断熱材１４の上端辺部１４ｐそれぞれの屋内６７側から、ビスである固定具２８ｓが添え板２８までねじ込まれる。内張断熱材１２と内張断熱材１４の間にはシール材が介装されてもよい。内張断熱材１２および内張断熱材１４と添え板２８の間にはシール材が介装されてもよい。これらのシール材はシール材１８と同様であってもよい。
【００３４】
このような連結構造の施工方法の一例を説明する。まず、添え板２８を壁内断熱材５７に粘着テープなどを用いて仮固定する。次にこの仮固定された添え板２８の屋内６７側に内張断熱材１２および内張断熱材１４を被せる。被せたこれらの内張断熱材の位置決めをする。位置決めした状態で、固定具２８ｓを内張断熱材１２および内張断熱材１４の屋内６７側から添え板２８までねじ込む。固定具２８ｓがねじ込まれた内張断熱材１２と内張断熱材１４の屋内６７側にクロス７４を貼り付ける。
【００３５】
上述した連結構造の課題は、上下方向の連結構造に限られず、複数の内張断熱材１２が左右に連続する場合にも生じうる。この場合に、左右に連続する内張断熱材１２の互いに突き合わされる端辺部は骨組体２０とは別に設けられた添え板を介して連結されてもよい。
【００３６】
（スイッチなどの取付部）
次に、外壁部に設けられるコンセントやスイッチなどの取付部について説明する。図６は、外壁部１００に設けられたボックス材７８の周辺を示す断面図である。外壁部１００にコンセントやスイッチを取り付けるために、内張断熱材１２にその取付け孔１２ｈが設けられる。取付け孔１２ｈを設けることで、室内空間６０の気密性が下がり、この箇所での熱漏れが増えることがある。また、スイッチなどの取付部の周辺に室内空気が流れ込むことで結露を生じる懸念もある。そこで実施の形態では、スイッチなどの取付部は気密性や熱漏れを改善するように構成されている。
【００３７】
スイッチなどの取付部は、ボックス材７８と、防湿ボックス７７と、コンセントカバー７９と、ビス７８ｂと、を主に含む。ボックス材７８は、スイッチやコンセントなどの配線材を取付けるための材である。ボックス材７８は、例えば１面が開かれた略直方体形状の箱体である。ボックス材７８は、例えば樹脂材料や金属材料から形成される。ボックス材７８は、スイッチボックスあるいはアウトレットボックスと称されることがある。ボックス材７８は、図６に示すよう、壁内断熱材５７に設けられた凹部５７ｄに収容される。
【００３８】
防湿ボックス７７は、図６に示すよう、ボックス材７８の内側に設けられる箱体である。防湿ボックス７７は、例えば樹脂材料から形成され、良好な防湿性や気密性を備える。防湿ボックス７７は、内張断熱材１２に形成された取付け孔１２ｈに収められ、奥側がボックス材７８に収容される。コンセントカバー７９は、例えば樹脂材料から形成される。防湿ボックス７７の屋内６７側には、内張断熱材１２の表面に沿って周囲に拡がる鍔部７７ｂが設けられる。鍔部７７ｂはコンセントカバー７９と内張断熱材１２の間の隙間に介在して、この隙間の気密性を改善する。防湿ボックスはボックス材を包むように設けられてもよい。ボックス材７８が壁内断熱材５７の凹部５７ｄに収容され、壁内断熱材５７がボックス材７８の温度低下を緩和し、結露を抑制することができる。
【００３９】
（入隅部）
入隅部の断熱構造について説明する。図７は、建物１０２の入隅部７６の周辺を水平面に沿って切断した断面図である。入隅部７６は屋内６７側に突き出た壁の角部である。入隅部７６は直交する二つの内張断熱材１２、１５が連設されることによって形成される。これらの内張断熱材１２、１５は骨組体２０に固定される。例えば、内張断熱材１２、１５の屋内６７側から骨組体２０に向かってビスである固定具３２ｓが締め込まれる。内張断熱材１２の側端面１２ｍは内張断熱材１５の端部１５ｎに被われる。内張断熱材１２、１５の屋内６７側には入隅部７６を含めてクロス７４が貼付けられる。骨組体２０と壁内断熱材５７の間の隙間を小さくするために、その隙間には入隅調整材８１が介在する。
【００４０】
地震等により建物１０２に撓み応力が入力されると、内張断熱材１２と内張断熱材１５とがずれて側端面１２ｍと端部１５ｎの間に段差を生じることがある。この段差に起因して入隅部７６に貼られたクロス７４にひび割れを生じる懸念がある。クロス７４のひび割れは居住者に違和感を与えるおそれがある。また、ひび割れ箇所にて気密低下や熱漏れ増加の懸念がある。そこで、実施の形態では、入隅部７６にこの段差を改善するための構成を備える。具体的には、内張断熱材１２と内張断熱材１５の境界部である側端面１２ｍと端部１５ｎの突当て箇所を覆うようにカバー材７５が設けられる。カバー材７５は少なくとも内張断熱材１２の側端面１２ｍを隠すように貼付けられる。カバー材７５はクロス７４の下地側に設けられる。カバー材７５は内張断熱材１２と内張断熱材１５の境界部に沿って上下方向に延在する。カバー材７５はコーナーテープであってもよい。
【００４１】
図７に示すように、カバー材７５は略Ｌ字形状の断面を有する。カバー材７５は、例えば中間に切れ目が形成された平板状の部材として供給され、施工時にＬ字形状に折って施工するようにしてもよい。カバー材７５は、例えば樹脂材料から成型工程によって形成される。カバー材７５は内張断熱材１２と内張断熱材１５の合せ目を覆うように位置決めされ、例えば両面テープや接着剤によって固定される。カバー材７５はビスなどの固定具によって内張断熱材１２と内張断熱材１５に固定されてもよい。このように構成することで、カバー材７５を用いない構成と比べて、内張断熱材１２と内張断熱材１４の合せ目の段差を抑え、この段差に起因するクロス７４のひび割れを改善することができる。
【００４２】
次に、以上のように構成された建物１０２の断熱構造１０の作用、効果を説明する。
実施の形態の断熱構造１０では、内張断熱材１２は、天井材４０と突き合わされ、当該天井材４０に突き合わされる箇所から上向きおよび下向きに延びるように配置される。この構成によれば、内張断熱材１２が天井材４０より上向きに延びることで、天井裏空間６４や屋根裏空間６６の外壁部の少なくとも一部を覆うことができる。このため、天井裏空間６４や屋根裏空間６６からの熱漏れを抑制して建物の断熱性能を改善することができる。特に、建物１０２の新築時において、骨組体２０の胴差や軒桁など熱橋部となる木質系の箇所を覆うように外壁部１００の殆どの面に内張断熱材１２を貼付けることで、建物１０２の断熱性能を高めることができる。また、内張断熱材１２を胴差や軒桁など熱橋部となる木製の骨組体を覆うように広く貼付けることで、建物１０２の断熱性能を高めることができる。
【００４３】
実施の形態の断熱構造１０では、内張断熱材１２は、天井材４０より上の位置で骨組体２０に固定される。この構成によれば、内張断熱材１２の天井材４０より上の部分を骨組体２０に固定するから、内張断熱材１２を一層長く上向に延伸することが可能になる。天井裏空間６４や屋根裏空間６６の外壁部を覆い得る範囲が拡大し、その部分での熱漏れを一層抑制することができる。
【００４４】
実施の形態の断熱構造１０では、内張断熱材１２と骨組体２０の突き合わせ箇所にシール材１８が介装される。この構成によれば、隙間空間２０ｓへの室内空気の流入を減らして、結露に起因するカビや腐朽菌の発生を抑えることができる。
【００４５】
実施の形態の断熱構造１０では、内張断熱材１２の端面１２ｅにシール材１８が付される。この構成によれば、端面１２ｅと床材５０の突き合せ箇所での隙間空間２０ｓへの室内空気の流入を抑制することで、カビや腐食の発生を減らすことができる。
【００４６】
実施の形態の断熱構造１０では、内張断熱材１２は天井裏断熱材５６に突き合わされる。この構成によれば、内張断熱材１２と天井裏断熱材５６との間の空気の流通を抑制することで建物の断熱性能を改善することができる。
【００４７】
実施の形態の断熱構造１０では、内張断熱材は連続して配置される複数の内張断熱材１２、１４を含み、複数の内張断熱材１２、１４が互いに突き合わされる端辺部は添え板２８を介して連結される。この構成によれば、応力を受けた場合に、添え板２８によって内張断熱材１２、１４の移動が制限されるから、ずれや段差を抑えて隙間やクロス７４のひび割れを生じ難くすることができる。また、添え板２８が内張断熱材１２と壁内断熱材５７の間の隙間に介在することで、この隙間への室内空気の漏出を抑えることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００４９】
（第１変形例）
実施の形態では、内張断熱材１２が天井裏断熱材５６に突き合わせられる例について説明したがこれに限られない。例えば、内張断熱材１２は屋根断熱材に突き合わせられてもよい。図８は第１変形例の断熱構造１１０が用いられる建物２０２の外壁部２００を示す側断面図である。断熱構造１１０は断熱構造１０に対して内張断熱材１２が屋根断熱材４８に突き合わせられる点で相違し、他の構成は同様である。したがって、重複する説明を省き相違点について説明する。なお、図８では階上の天井材４０を備えない例を示しているが、断熱構造１１０は断熱構造１０と同様に階上の天井材４０を備えてもよい。
【００５０】
屋根断熱材４８は、屋根材を支持する屋根支持材と断熱材の両方の機能を備える。屋根断熱材４８は、例えば断熱体を芯材４８ｃとしてその両面に合板４８ｄが積層される積層構造が用いられる。合板４８ｄは、例えばＯＳＢ（Oriented Strand Board）合板であってもよい。屋根断熱材４８は、例えば木材で組んだ枠の両面に合板４８ｄが貼られ、この合板４８ｄの間に断熱材料としてウレタン樹脂が充填される。屋根断熱材４８の上にアスファルトルーフィング（不図示）を貼って、その上に通気層（不図示）を挟んで屋根材（不図示）を載せるようにしてもよい。
【００５１】
内張断熱材１２の上端部には屋内６７から屋外６８に行くにしたがって下がる傾斜面１２ｇが形成される。傾斜面１２ｇは屋根断熱材４８の傾斜に沿うように形成されてもよい。内張断熱材１２の傾斜面１２ｇは屋根断熱材４８に突き合わされる。この構成によれば、内張断熱材１２と屋根断熱材４８との間の空気の流通を抑制することで建物の断熱性能を改善することができる。屋根断熱材４８は天井裏断熱材５６と併用されてもよい。内張断熱材１２は、屋根断熱材４８に突き合わされる部分と、天井裏断熱材５６に突き合わされる部分と、を備えてもよい。内張断熱材１２と屋根断熱材４８との間にシール材が介装されてもよい。第１変形例の断熱構造１１０では、実施の形態の断熱構造１０と同様の作用効果が得られる。
【００５２】
（その他の変形例）
実施の形態では、シール材１８が液状またはゲル状である例について説明したがこれに限られない。例えば、このシール材は、短冊状あるいは帯状に形成されたゴム様材料のシートであってもよく、あるいは液状またはゲル状のシール材にシート状のシール材を併用してもよい。
【００５３】
実施の形態では、内張断熱材１２が発泡樹脂層１２ｃに仕上げ材１２ｂが一体に積層されたパネルである例について説明したがこれに限られない。例えば、仕上げ材と発泡樹脂層とが別体の材であって、施工時にこれらを積層して固定してもよい。
【００５４】
実施の形態では、内張断熱材１２が、石膏ボードとクラフト紙の間に硬質発泡ウレタン樹脂を挟んで積層したパネル状の材である例について説明したがこれに限られない。例えば、内張断熱材は真空断熱材を含んでもよい。内張断熱材に真空断熱材を積層することで、断熱性を保ちつつ内張断熱材を薄型化することが可能になり、室内空間を広くすることができる。
【００５５】
実施の形態では、固定具２８ｓ、３２ｓ、４２ｂがビスである例について説明したがこれに限られない。固定具２８ｓ、３２ｓ、４２ｂは釘やステップルなどその他の種類のファスナーであってもよい。
【００５６】
実施の形態では、軸組工法による骨組体２０を採用する例について説明したがこれに限られない。骨組体２０は枠組壁工法による骨組体であってもよい。
【００５７】
実施の形態では、内張断熱材１２の室内空間６０に面する箇所にクロス７４が貼付けられる例について説明したがこれに限られない。内張断熱材１２の室内空間６０に面する箇所は、塗装や、珪藻土による塗り壁などによって仕上げられてもよい。
【００５８】
実施の形態では、天井裏断熱材５６が硬質発泡ポリウレタン樹脂から形成される例について説明したがこれに限られない。この断熱材はグラスウール、ＥＰＳ（ビーズ法ポリスチレン）、ＸＰＳ（押し出し法ポリスチレン）、ロックウール、吹込み用グラスウールなどから形成されてもよい。
【００５９】
（施工方法）
次に、断熱構造１０を備えた建物１０２の施工方法１２０について説明する。図９は施工方法１２０を説明するフローチャートである。この施工方法１２０は、骨組体２０を組み立てる工程１３２と、骨組体２０の隙間に壁内断熱材５７を設ける工程１３４と、外壁部１００に外装材を固定する工程１３６と、骨組体２０に内張断熱材１２を固定する固定工程１２２と、天井材４０を固定する工程１２４と、を主に含む。天井材４０を固定した後に、クロスの貼り付け、電気器具の取り付けなどをしてもよい。
【００６０】
固定工程１２２では、建物１０２の骨組体２０の屋内６７側に内張断熱材１２を固定する。固定工程１２２は、内張断熱材１２にシール材１８を付する工程１２２ａと、内張断熱材１２を骨組体２０にセットして押し付ける工程１２２ｂと、内張断熱材１２に固定具３２ｓを埋め込む工程１２２ｃと、を含む。工程１２２ａでは、図３に示すように、内張断熱材１２の周辺部に液状、ゲル状あるいはシート状のシール材１８を付する。工程１２２ａでは、内張断熱材１２の端面１２ｅにもシール材１８を付すようにしてもよい。
【００６１】
工程１２２ｂでは、シール材１８が付された内張断熱材１２を骨組体２０に押付ける。シール材１８が隙間内に延びるように、この状態で内張断熱材１２を予め定められた時間静置する。工程１２２ｃでは、骨組体２０に押付けられた内張断熱材１２に、屋内６７側から骨組体２０に向かってビスである固定具３２ｓをねじ込む。内張断熱材１２は、天井材４０が突き合わせされるべき箇所の上側および下側の位置で、固定具３２ｓを骨組体２０に向かってねじ込む。
【００６２】
工程１２４では、骨組体２０に固定された内張断熱材１２の上下範囲の途中に、天井材４０を突き合わせる。工程１２４では、まず内張断熱材１２の途中に、野縁４３を突き合わせて、例えばビスなどの固定具を用いて内張断熱材１２を貫通して骨組体２０に固定する。天井材４０は、例えば固定具４２ｂを用いて野縁４３に固定する（図２も参照）。
【００６３】
次に、上述した実施の形態の施工方法１２０の作用、効果を説明する。
実施の形態の施工方法１２０は、建物１０２の骨組体２０の屋内６７側に固定される内張断熱材１２を備える建物１０２の施工方法であって、骨組体２０に内張断熱材１２を固定する固定工程１２２と、骨組体２０に固定された内張断熱材１２の上下範囲の途中に、天井材４０を突き合わせて固定する工程と、を含む。この構成によれば、天井材を固定した後に内張断熱材を固定する方法に比べて、容易に内張断熱材１２を天井裏空間６４や屋根裏空間６６の外壁部を覆うことができる。
【００６４】
実施の形態の施工方法１２０では、固定工程１２２は、内張断熱材１２にシール材１８を付することと、当該シール材１８が付された内張断熱材１２を骨組体２０に押付けることと、を含む。この構成によれば、シール材が付された内張断熱材を骨組体に押付けることを含まない施工方法に比べて、シール材１８の密着性を改善することができる。
【００６５】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材の断面にハッチングを施しているが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１０・・断熱構造、  １２・・内張断熱材、  １８・・シール材、  ２０・・骨組体、  ２８ｓ・・固定具、  ４０・・天井材、  ４８・・屋根断熱材、  ５０・・床材、  ５６・・天井裏断熱材、  ５７・・壁内断熱材、  ６０・・室内空間、  ６４・・天井裏空間、  ６６・・屋根裏空間、  ６７・・屋内、  ６８・・屋外、  １００・・外壁部、  １０２・・建物、  １２０・・施工方法、  １２２・・固定工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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