(57)【要約】【課題】締め付け力を十分に確保しつつ筒状部材と固定鉄心との間の磁界特性の低下を抑制することができる。【解決手段】環状のコイルと、コイルを取り囲む磁性材の筒状部材５６と、コイルへの通電により発生する磁界によって軸方向へ移動する可動鉄心と、筒状部材の軸方向の一端側の開口端に配置された第１固定鉄心と、該第１固定鉄心の一端側に重ね合わされたガイドプレートと、筒状部材の開口端側に一体に設けられ、径方向内側へ折曲変形してガイドプレートと第１固定鉄心を結合する複数の爪部６３と、を備え、この爪部は、周方向に延びた拡幅部６３ａと、該拡幅部の先端側に一体に設けられて、幅長さＷ１が拡幅部の幅長さＷよりも小さく、かつ肉厚ｔ１が拡幅部の肉厚ｔよりも薄い狭幅部６３ｂと、を有している。【選択図】図８
2018182034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のコイルと、
前記コイルを取り囲む磁性材の筒状部材と、
前記コイルに通電することにより発生する磁界によって軸方向へ移動可能な可動鉄心と、
前記筒状部材の軸方向の一端側の開口端に配置された磁性材の固定鉄心と、
該固定鉄心の一端側に配置された板状部材と、
前記筒状部材の前記開口端側に一体に設けられ、前記筒状部材の径方向内側に折曲変形して前記板状部材と固定鉄心を固定する複数の爪部と、
を備え、
前記爪部は、前記筒状部材との結合箇所に一体に設けられて、周方向に延びた拡幅部と、該拡幅部の先端側に一体に設けられて、周方向の幅が前記拡幅部よりも小さく、かつ径方向の肉厚が前記拡幅部よりも薄い狭幅部と、を有することを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁アクチュエータであって、
前記狭幅部は、前記拡幅部の径方向の肉厚の範囲内における径方向内側に偏倚した位置に形成されていることを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁アクチュエータであって、
前記板状部材は、外周に前記爪部が係合する複数の切欠部を有し、
前記拡幅部と狭幅部の間に形成された段差部は、前記筒状部材の軸方向において前記切欠部の範囲内に位置することを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁アクチュエータであって、
前記拡幅部と前記狭幅部の間に形成された段差部は、前記筒状部材の軸方向において前記切欠部の中央よりも板状部材の外面側に位置することを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１に記載の電磁アクチュエータであって、
前記狭幅部の周方向の幅長さは、該狭幅部の径方向の肉厚幅よりも大きく形成されていることを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１に記載の電磁アクチュエータであって、
前記拡幅部は、前記狭幅部側の外周面に前記狭幅部に向かって徐々に薄肉となる徐変部が形成されていることを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項７】
環状のコイルと、
前記コイルを取り囲む磁性材の筒状部材と、
前記コイルに通電することにより発生する磁界によって軸方向へ移動可能な可動鉄心と、
前記筒状部材の軸方向の一端側の開口端に配置された板状部材と、
前記筒状部材の前記開口端側に一体に設けられ、前記筒状部材の径方向内側に折曲変形して前記板状部材を固定する複数の爪部であって、前記筒状部材との結合箇所に設けられて、周方向に延びた拡幅部と、該拡幅部の前記筒状部材の軸方向の一端側に設けられて、周方向の幅が前記拡幅部よりも小さく、かつ径方向の肉厚が前記拡幅部よりも薄い狭幅部と、を有する爪部と、
を備えたことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項８】
円筒状のケーシングの軸方向の一端に設けられ、拡幅部と該拡幅部の先端に設けられた狭幅部を有する複数の爪部と、
前記狭幅部を内側へ折り曲げた状態で前記爪部により前記ケーシングに固定されるバルブボディと、
を備え、
前記爪部は、筒状部材との結合箇所に一体に設けられて、周方向に延長された拡幅部と、該拡幅部の先端側に一体に設けられて、周方向の幅が前記拡幅部よりも小さく、かつ径方向の肉厚が前記拡幅部よりも薄い狭幅部と、を有することを特徴とする電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁アクチュエータと電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、以下の特許文献１に記載されている従来の電磁アクチュエータは、コイルとボビン、第１ヨーク、第２ヨーク、モールド部材、プランジャ及びロッドを備えている。前記第２ヨークは、外側筒部のうち軸方向の一方の端部の内周壁に拡径状の環状凹部を有している。この環状凹部の内周面に、第１ヨークの第１円板部が軸方向から嵌め込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９０２０６号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電磁アクチュエータは、第１ヨークの第１円板部が単に環状凹部の内周面に嵌め込まれているだけであるから、外側筒部に対する第１円板部の締結力が不十分になるおそれがある。
【０００５】
本発明の一つの目的は、締め付け力を十分に確保しつつ磁界特性の低下を抑制し得る電磁アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の好ましい態様としては、とりわけ、爪部は、筒状部材との結合箇所に一体に設けられて、周方向に延びた拡幅部と、該拡幅部の先端側に一体に設けられて、周方向の幅長さが前記拡幅部よりも小さく、かつ径方向の肉厚が前記拡幅部よりも薄い狭幅部と、を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の好ましい態様によれば、締結力の向上を図りつつ磁界特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】Ａは本発明に係る電磁アクチュエータを内燃機関のバルブタイミング制御装置に適用した第１実施形態の全体構成図、ＢはＡのＡ部拡大図である。
【図２】本実施形態の電磁アクチュエータとバルブタイミング制御装置の全体概略図である。
【図３】本実施形態に供される油圧制御弁の分解斜視図である。
【図４】本実施形態に供されるスリーブを一部断面して示し、Ａは後方からの俯瞰図、Ｂは前方からの俯瞰図である。
【図５】本実施形態の電磁アクチュエータの分解斜視図である。
【図６】本実施形態の電磁アクチュエータの背面図である。
【図７】本実施形態に供される筒状部材の斜視図である。
【図８】図７のＢ部拡大図である。
【図９】Ａ〜Ｅは本実施形態の電磁アクチュエータの製造工程を示す概略図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の電磁弁の斜視図である。
【図１１】図１０のＣ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る電磁アクチュエータ及び電磁弁の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１のＡは本発明に係る電磁アクチュエータを内燃機関のバルブタイミング制御装置に適用した第１実施形態の全体構成図、ＢはＡのＡ部拡大図、図２は本実施形態の電磁アクチュエータとバルブタイミング制御装置の全体概略図である。
【００１１】
バルブタイミング制御装置は、図１及び図２に示すように、機関のクランクシャフトにより図外のタイミングチェーンを介して回転駆動される駆動回転体であるタイミングスプロケット１と、機関前後方向に沿って配置されて、タイミングスプロケット１に対して相対回転可能に設けられた吸気側のカムシャフト２と、タイミングスプロケット１とカムシャフト２との間に配置されて、該両者１，２の相対回転位相を変換する位相変更機構３と、該位相変更機構３を最遅角位相位置でロックさせるロック機構４と、位相変更機構３とロック機構４を作動させる油圧回路５と、を備えている。
【００１２】
なお、駆動回転体としては、タイミングベルトによって回転力が伝達されるタイミングプーリであっても良い。
【００１３】
タイミングスプロケット１は、円盤状に形成されて、外周にタイミングチェーンが巻回される歯車部１ａと、中央に貫通形成されて、カムシャフト２の一端部２ａの外周に回転自在に支持される軸受孔１ｂとを有している。また、タイミングスプロケット１は、外周部の円周方向４箇所に雌ねじ１ｃが周方向の等間隔位置に形成されている。
また、このタイミングスプロケット１は、後述するハウジング６の後端開口を、液密的に閉塞するリアカバーとして構成されている。
【００１４】
カムシャフト２は、図外のシリンダヘッド上に複数のカム軸受を介して回転自在に支持されている。また、カムシャフト２は、外周面の所定位置に図外の吸気弁をバルブスプリングのばね力に抗して開作動させる複数の卵型の回転カムが軸方向の位置に一体的に固定されている。また、カムシャフト２の一端部２ａの内部軸心方向には、後述するカムボルト(バルブボディ２７)が螺着される雌ねじ孔２ｂが形成されている。
【００１５】
位相変更機構３は、図１及び図２に示すように、内部に作動室が形成されたハウジング６と、カムシャフト２の一端部２ａに後述するバルブボディ２７を介して軸方向から固定され、ハウジング６内に回転自在に収容されたベーンロータ７と、ハウジング６の内部の作動室が、後述するハウジング本体１１の内周面に突設された４つのシュー８とベーンロータ７のベーン１５ａ〜１５ｄとによって仕切られたそれぞれ４つの第１作動室である遅角作動室９及び第２作動室である進角作動室１０と、を備えている。
【００１６】
ハウジング６は、圧粉金属を焼結して成形されたいわゆる焼結金属材によって一体に形成された円筒状のハウジング本体１１と、プレス成形によって形成され、ハウジング本体１１の前端開口を閉塞するフロントカバー１２と、後端開口を閉塞するリアカバーとしての前記タイミングスプロケット１と、から構成されている。
【００１７】
ハウジング本体１１は、ほぼ円筒状に形成されて、内周面に４つのシュー８が突設されていると共に、該各シュー８の内部軸方向に４つのボルト挿入孔１１ａが貫通形成されている。
【００１８】
フロントカバー１２は、中央に比較的大径な挿入孔１２ａが貫通形成されていると共に、該挿入孔１２ａを除く内周面とベーンロータ７の対向一側面との間で各遅角、進角作動室９，１０内をシールするようになっている。また、フロントカバー１２は、外周部の周方向４箇所にそれぞれボルト１３が挿入されるボルト挿通孔１２ｂが貫通形成されている。
【００１９】
そして、タイミングスプロケット１とハウジング本体１１及びフロントカバー１２は、前記各ボルト挿通孔１２ｂや各ボルト挿入孔１０ａを挿入して前記雌ねじ１ｃに螺着する４本のボルト１３によって軸方向から結合されている。
【００２０】
ベーンロータ７は、同じく焼結金属材によって一体に形成され、カムシャフト２の一端部２ａにバルブボディ２７によって固定されたロータ部１４と、該ロータ部１４の外周面に円周方向のほぼ９０°等間隔位置に放射状に突設された４つのベーン１５ａ〜１５ｄと、から構成されている。
【００２１】
ロータ部１４は、比較的大径な円筒状に形成され、中央の内部軸方向にカムシャフト２の雌ねじ孔２ｂと連続するボルト挿入孔１４ａが貫通形成されている。また、ロータ部１４の後端面に形成された円形状の嵌合溝１４ｂには、カムシャフト２の回転軸方向の一端部２ａの先端部が軸方向外側から嵌合している。
【００２２】
各ベーン１５ａ〜１５ｄは、その径方向の突出長さが比較的短く形成されて、それぞれが各シュー８の間に配置されている。また、１つのベーン１５ａ以外の３つのベーン１５ｂ〜１５ｄは、円周方向の巾がほぼ同一に設定されて比較的薄肉に形成されている。前記一つのベーン１５ａは、周方向の幅が大きく形成されて、内部にロック機構４の一部が設けられている。
【００２３】
各ベーン１５ａ〜１５ｄの外周面と各シュー８の先端には、それぞれハウジング本体１１の内周面とロータ部１４の外周面との間をシールするシール部材１６ａ、１６ｂがそれぞれ設けられている。
【００２４】
また、ベーンロータ７は、図２に示すように、遅角側(反時計方向)へ相対回転すると、第１ベーン１５ａの一側面が対向する前記一つのシュー８の対向側面８ａに当接して最大遅角側の回転位置が規制されるようになっている。また、進角側(時計方向)へ相対回転すると、同じく第１ベーン１５ａの他側面が対向する他のシュー８の段差状の対向側面８ｂに当接して最大進角側の回転位置が規制されるようになっている。
【００２５】
各ベーン１５ａ〜１５ｄの正逆回転方向の両側面と各シュー８の両側面との間に、前述した各遅角作動室９と各進角作動室１０が設けられている。各遅角作動室９と各進角作動室１０は、ロータ部１４の内部にほぼ径方向に沿って形成されたそれぞれ４つの遅角通路孔１７と進角通路孔１８を介して油圧回路５にそれぞれに連通している。
【００２６】
ロック機構４は、ハウジング６に対してベーンロータ７を最遅角側の回転位置（図２に示す位置）に保持するものである。
【００２７】
すなわち、ロック機構４は、図１及び図２に示すように、タイミングスプロケット１の内側面の所定位置に形成されたロック穴１９と、ベーンロータ７の第１ベーン１５ａの内部軸方向に形成されたピン収容孔２０に進退動自在に設けられ、小径な先端部がロック穴１９に係脱するロックピン２１と、該ロックピン２１をロック穴１９方向へ付勢するイルスプリング２２と、ロック穴１９の内部に形成され、供給された油圧によってロックピン２１をコイルスプリング２２のばね力に抗してロック穴１９から後退移動させて係合を解除する解除用受圧室１９ａと、該解除用受圧室１９ａに油圧を供給するロック通路２３と、から主として構成されている。
【００２８】
ロック穴１９は、ロックピン２１の小径な先端部の外径よりも十分に大径な円形状に形成されていると共に、タイミングスプロケット１の内側面のベーンロータ７の最遅角側の回転位置に対応した位置に形成されている。
【００２９】
ロックピン２１は、先端部の受圧面に解除用受圧室１９ａに供給された油圧を受けて後退移動してロック穴１９から抜け出してロックが解除される。また、ロックピン２１の後端側に設けられたコイルスプリング２２のばね力によって先端部がロック穴１９の内部に係入してベーンロータ７をハウジング６に対してロックするようになっている。このロック位置は、前述したように、ハウジング６に対してベーンロータ７の最遅角側の回転位置となる。
【００３０】
油圧回路５は、図１及び図２に示すように、カムシャフト２の軸受ジャーナル部２ｄやカムシャフト２の内部軸方向に形成された供給通路２４と、該供給通路２４の下流側に設けられて、吐出通路２５ａから供給通路２４に作動油圧を吐出するオイルポンプ２５と、ロータ部１４の内部軸方向に設けられて、機関運転状態に応じて供給通路２４に対して各遅角通路孔１７と各進角通路孔１８の流路を切り換える油圧制御弁２６と、該油圧制御弁２６に連通し、各遅角、進角作動室９、１０からの作動油をオイルパン５１に排出する排出通路４３と、を備えている。
【００３１】
供給通路２４は、上流部がオイルポンプ２５の吐出通路２５ａと連通していると共に、下流側がカムシャフト２の雌ねじ孔２ｂの底部２ｃに連通している。
【００３２】
オイルポンプ２５は、一般的な例えばベーンタイプあるいはトロコイドタイプのものが用いられている。
【００３３】
図３は本実施形態に供される油圧制御弁２６の分解斜視図を示し、図４は油圧制御弁２６のスリーブを一部断面して示し、Ａは後方側から視た斜視図、Ｂは前方側から視た斜視図である。
【００３４】
油圧制御弁２６は、図１及び図２に示すように、ベーンロータ７をカムシャフト２の一端部２ａに軸方向から固定するカムボルトである鉄系金属材からなるバルブボディ２７と、該バルブボディ２７の内部軸方向に貫通形成されたバルブ孔２７ａ内に収容配置されたスリーブ２８と、該スリーブ２８の外周面とバルブ孔２７ａの内周面との間に配置されたスプール弁２９と、該スプール弁２９を図１の左方向へ付勢するバルブスプリング３０と、スプール弁２９をバルブスプリング３０のばね力に抗して他方向へ押し出す電磁アクチュエータ３１と、から主として構成されている。
【００３５】
バルブボディ２７は、図３にも示すように、バルブ孔２７ａによって内部中空状の円筒状に形成されており、外周面が六角面に形成された頭部２７ｂと、ベーンロータ７のロータ部１４のボルト挿入孔１４ａに挿通する軸部２７ｃと、該軸部２７ｃの先端部外周に形成されて、カムシャフト２の雌ねじ孔２ｂに螺着する雄ねじ部２７ｄと、から構成されている。
【００３６】
頭部２７ｂは、バルブボディ２７がカムシャフト２に締結された状態では、フロントカバー１２の挿入孔１２ａ内に配置されて、軸部２７ｃの付け根側のフランジ部２７ｅの着座面２７ｆがロータ部１４のボルト挿入孔１４ａの開口縁側の周面に着座している。
【００３７】
軸部２７ｃは、軸方向のほぼ頭部２７ｂ寄りの位置に遅角ポート３２が周壁の十字径方向へ４つ貫通形成されている。また、軸部２７ｃの各遅角ポート３２の先端部寄り側部には、進角ポート３３が周壁の十字径方向へ４つ貫通形成されている。
【００３８】
各遅角ポート３２と各進角ポート３３は、図１に示すように、それぞれの内側開口がバルブ孔２７ａに臨み、外側開口が各遅角通路孔１７と各進角通路孔１８にそれぞれグルーブ溝を介して径方向から連通している。
【００３９】
また、軸部２７ｃの先端部の内周には、円環状の環状溝３４が形成されている。この環状溝３４は、所定の軸方向長さに形成されていると共に、バルブ孔２７ａの内周面の内径よりも大径に形成されて、内端に径方向に沿った段差面３４ａが形成されている。
【００４０】
スリーブ２８は、例えば、合成樹脂材あるいは金属材によって一体に形成され、図３及び図４Ａ，Ｂに示すように、中実な円柱状のスリーブ本体２８ａと、該スリーブ本体２８ａの軸方向の一端部に一体に有するフランジ部２８ｂと、から構成されている。
【００４１】
スリーブ本体２８ａは、内部に一体に設けられた仕切壁３５によって第１油通路３６と第２油通路３７が仕切られていると共に、フランジ部２８ｂ側の内部にバルブ収容凹部３８が形成されている。
【００４２】
つまり、スリーブ本体２８ａの中実な内部を切り欠いて第１、第２油通路３６，３７が軸方向に沿って形成されている。また、スリーブ本体２８ａは、フランジ部２８ｂ側の軸方向の一端部２８ｃのバルブ収容凹部３８に対応する部位の外径がやや大径状に形成されている。さらに、一端部２８ｃの内周面に複数の案内溝２８ｄが軸方向に沿って形成されている。この各案内溝２８ｄは、後述するボール弁体４５の外周面との間を通流する作動油をスリーブ本体２８ａの内部に案内する機能を有している。
【００４３】
仕切壁３５は、軸直角方向の断面が十字形状に形成されて、中央軸部３５ａを中心として４つの仕切部３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅによって構成されている。また、仕切壁３５のバルブ収容凹部３８と軸方向で反対側の端部には、第１油通路３６の軸方向端部を閉塞する第１端壁３９ａが一体に設けられている。また、バルブ収容凹部３８側の端部には、第２油通路３７の軸方向端部を閉塞する第２端壁３９ｂが一体に設けられている。さらに、仕切壁３５の第２端壁３９ｂ側の中心位置には、中央軸部３５ａを延長した形でバルブ収容凹部３８方向へ突出した突部４０が設けられている。
【００４４】
第１油通路３６と第２油通路３７は、スリーブ本体２８ａの軸方向に沿って並行に形成されて、十字状の仕切壁３５を介して互いに径方向の対称位置、つまり１８０°の対称位置に２つずつ形成されている。また、各油通路３６，３７は、仕切壁３５によってそれぞれが断面扇状に形成されている。
【００４５】
第１油通路３６は、スリーブ本体２８ａの第１端壁３９ａ付近に矩形状の第１開口孔３６ａが貫通形成されている。この第１開口孔３６ａは、スプール弁２９の後述する連通孔２９ｃを介して各遅角ポート３２あるいは各進角ポート３３に適宜連通するようになっている。また、第１油通路３６の第１端壁３９ａと軸方向で反対側の導入口３６ｂには、前記バルブ収容凹部３８が臨んでいる。
【００４６】
第２油通路３７は、スリーブ本体２８ａの第２端壁３９ｂ付近に矩形状の第２開口孔３７ａが貫通形成されている。この第２開口孔３７ａは、スリーブ本体２８ａの外周面とバルブボディ２７のバルブ孔２７ａの内周面との間に形成された第１筒状通路４１ａを介して進角ポート３３に適宜連通するようになっている。また、第２油通路３６の第２端壁３９ｂと反対側の端部には、排出口３７ｂが形成されている。この排出口３７ｂは、後述する円筒部材５０を介して排出通路４３とオイルパン５１に開口している。
【００４７】
また、第１端壁３９ａは、第１油通路３６側の内面に該第１油通路３６から第１開口孔３６ａに作動油を案内する第１傾斜面３９ｃが形成されている。一方、第２端壁３９ｂは、第２油通路３７側の内面に前記第１筒状通路４１ａから第２油通路３７へ作動油を案内する第２傾斜面３９ｄが形成されている。
【００４８】
さらに、各遅角ポート３２は、スプール弁２９が最大右方向の移動位置に保持されている状態では、円筒部材５０の外周面とバルブボディ２７の内周面との間に形成された第２筒状通路４１ｂを介してオイルパン５１に連通している。
【００４９】
フランジ部２８ｂは、図１に示すように、環状溝３４の内部に配置されている。また、フランジ部２８ｂは、バルブスプリング３０の軸方向の一端部が弾持されるスプリングリテーナ４２と後述するバルブシート４６との間に軸方向から挟み込まれるように配置されている。
【００５０】
具体的に説明すれば、スプリングリテーナ４２は、図３に示すように、金属プレートで円環状に形成されて、外周部４２ａが軸方向に沿って断面ほぼＬ字形状に折曲形成されていると共に、中央に大径な挿入孔４２ｂが貫通形成されている。外周部４２ａは、外周面が環状溝３４の内周面に圧入されていると共に、環状の前端壁４２ｃが環状溝３４の段差面３４ａに軸方向から当接している。
【００５１】
フランジ部２８ｂは、外径がスプリングリテーナ４２の外周部４２ａの内径よりも小さく形成されている。
【００５２】
したがって、組み付け後において、フランジ部２８ｂの外周面とスプリングリテーナ４２の外周部４２ａとの間に、例えば０．４ｍｍ程度の径方向クリアランスが形成されている。また、フランジ部２８ｂの前端面と該前端面と軸方向で対向するバルブシート４６の対向面との間には、約０．０２ｍｍ程度の軸方向クリアランスが形成されている。これらの各クリアランスの存在によって、スリーブ２８全体が、バルブボディ２７に対して径方向及び軸方向へ僅かに移動可能に保持されている。
【００５３】
バルブ収容凹部３８には、逆止弁４４が収容配置されている。この逆止弁４４は、ボール弁体４５と、該ボール弁体４５が離着座するバルブシート４６と、ボール弁体４５をバルブシート４６方向へ付勢するチェックスプリング４７と、から構成されている。
【００５４】
ボール弁体４５は、金属材である例えば鋼製の球状に形成されていると共に、外径がバルブ収容凹部３８の内径よりも十分小さく形成されて、外面とバルブ収容凹部３８の内周面との間に比較的大きな隙間が形成されている。
【００５５】
バルブシート４６は、円板プレート状に形成されて、ボール弁体４５の方向へ膨出変形した中央部位に通路孔４６ａが貫通形成されている。また、外周部４６ｂは、環状溝３４の内周側に軸方向から挿入配置されていると共に、環状溝３４に固定された固定部４８の軸方向の押圧力によって外周部４６ｂの前端面がスプリングリテーナ４２の外周部４２ａの軸方向端縁に当接配置されている。
【００５６】
ボール弁体４５は、バルブシート４６の通路孔４６ａの孔縁に離着座して通路孔４６ａを開閉するようになっている。
【００５７】
チェックスプリング４７は、ボール弁体４５を通路孔４６ａの孔縁に着座する方向へ付勢している。そのばね力は、通路孔４６ａからボール弁体４５に作用する所定の作動油圧によって圧縮変形してボール弁体４５を後退移動させて通路孔４６ａを開く程度の大きさに設定されている。
【００５８】
固定部４８は、金属材あるいは合成樹脂材によって形成されて、外周面が環状溝３４の内周面に軸方向から圧入されている。また、固定部４８の中央には、カムシャフト２の雌ねじ孔２ｂの底部２ｃ側と通路孔４６ａとを連通する通孔４８ａが貫通形成されている。なお、前記固定部４８は、環状溝３４に対して雌雄ねじによるねじ込みにより固定することも可能である。
【００５９】
また、バルブシート４６と固定部４８との間に濾過フィルタ４９が挟み込まれて固定されている。
【００６０】
濾過フィルタ４９は、一般的なもので、外周部４９ａが固定部４８とバルブシート４６との間に挟まれて固定され、中央部のフィルタ部４９ｂを通過する作動油内の塵等を捕集するようになっている。
【００６１】
スプール弁２９は、図３に示すように、ほぼ円筒状に形成されて、内周面がスリーブ本体２８ａの外周面を軸方向へ摺動可能に設けられている。また、スプール弁２９は、軸方向の両端部外周に円環状の第１ランド部２９ａと第２ランド部２９ｂが設けられている。この両ランド部２９ａ、２９ｂの間には、遅角ポート３２と第１油通路３６とを適宜連通させる４つの連通孔２９ｃが径方向に貫通形成されている。
【００６２】
各連通孔２９ｃは、スプール弁２９の周壁をほぼクロス状に径方向から貫通形成されている。また、この４つの連通孔２９ｃが位置するスプール弁２９の外周面には、第１凹溝である第１グルーブ溝２９ｄが形成されている。また、連通孔２９ｃが位置する内周面には、第２凹溝である第２グルーブ溝２９ｅが形成されている。この第２グルーブ溝２９ｅは、各連通孔２９ｃの外側開口に臨んで形成されて、その軸方向の幅長さが両ランド部２９ａ、２９ｂの形成位置まで大きく形成されている。この幅の大きな第２グルーブ溝２９ｅによって、スプール弁２９の所定移動範囲の間において、スリーブ２８の第１開口孔３６ａと各連通孔２９ｃとの連通性を確保するようになっている。
【００６３】
バルブスプリング３０は、軸方向の一端部が前述したようにスプリングリテーナ４２の前端壁４２ｃに弾接している。一方、軸方向の他端部は、スプール弁２９の第２ランド部２９ｂ側の軸方向端面に弾接して、スプール弁２９を電磁アクチュエータ３１方向へ付勢している。
【００６４】
スプール弁２９の第１ランド部２９ａ側の軸方向端面には、電磁アクチュエータ３１からの図１中、右方向からの押圧力を受けてスプール弁２９に伝達する円筒部材５０が設けられている。
【００６５】
この円筒部材５０は、金属材によって一体に形成され、図３に示すように、外径が軸方向で大小径状に形成され、ほぼ中央に有する段差部５０ｃを挟んでスプール弁２９側の大径筒部５０ａと、電磁アクチュエータ３１側の小径筒部５０ｂと、を有している。
【００６６】
大径筒部５０ａは、軸方向の一端部がスプール弁２９の軸方向端面に軸方向から当接している。また、大径筒部５０ａは、内周面がスリーブ本体２８ａのスプール弁２９が設けられた軸方向の端部外周に摺動可能に嵌合している。
【００６７】
小径筒部５０ｂは、有底状に形成されて、底壁５０ｄの先端面に電磁アクチュエータ３１のプッシュロッド６１が軸方向から当接している。また、小径筒部５０ｂは、電磁アクチュエータ３１に通電されない場合は、スプール弁２９を、バルブスプリング３０のばね力と協働して軸方向の所定位置(図７に示す第１移動位置)に保持している。
【００６８】
前記大径筒部５０ａと段差部５０ｃの一部には、第２油通路３７内を通った作動油を外部に排出する複数の排出用孔５０ｅが径方向に沿って貫通形成されている。この各排出用孔５０ｅは、軸方向に長い矩形状に形成されて、円筒部材５０の円周方向の９０°位置に等間隔で４つ有している。
【００６９】
バルブボディ２７の頭部２７ｂ側の他端部内には、円筒部材５０を図１中、最大左方向の移動規制するストッパ部材５２が圧入固定されている。
【００７０】
このストッパ部材５２は、金属材あるいは合成樹脂材によってカップ状に形成され、所定肉厚の円筒部５２ａと、該円筒部５２ａの軸方向一端部に有する円盤状の底壁５２ｂと、から構成されている。
【００７１】
円筒部５２ａは、バルブボディ２７の軸方向他端部の内周面に圧入固定されている。
【００７２】
底壁５２ｂは、円筒部５２ａとの結合箇所の外面に傾斜面５２ｃが形成されていると共に、中央部に円筒部材５０の小径筒部５０ｂが挿入可能な円形孔５２ｄが貫通形成されている。また、この円形孔５２ｄの孔縁の円周方向の約１２０°位置には、それぞれ半円形状の３つのドレン孔５２ｅが切欠形成されている。
【００７３】
底壁５２ｂは、円筒部材５０の小径筒部５０ｂが円形孔５２ｄに最大挿入された状態で、円形孔５２ｄの孔縁部に円筒部材５０の段差部５０ｃの外面が当接してストッパとして機能するようになっている。
【００７４】
傾斜面５２ｃは、ストッパ部材５２をバルブボディ２７内に圧入する際のガイドとして機能するようになっている。
【００７５】
各ドレン孔５２ｅは、円筒部材５０の各排出用孔５０ｅを介して第２油通路３７とオイルパン５１とを連通している。
【００７６】
なお、このストッパ部材５２の役割は、バルブボディ２７内に各構成部品を組み込んだ際のスプール弁２９や円筒部材５０の抜けだしを規制するものである。
【００７７】
図５は本実施形態の電磁アクチュエータの分解斜視図、図６は同電磁アクチュエータの背面図、図７は同電磁アクチュエータに供される筒状部材の斜視図、図８は図７のＢ部拡大図である。
【００７８】
前記電磁アクチュエータ３１は、図１及び図５に示すように、合成樹脂材のケーシング５３と、該ケーシング５３の内部に磁性材のボビン５４を介して収容された環状のコイル５５と、該コイル５５の外周を取り囲むように配置された磁性材の筒状部材５６と、ボビン５４の内周側に配置固定された磁性材の一対の第１、第２固定鉄心５７、５８と、を備えている。さらに、該両固定鉄心５７、５８の内周面に当接配置された磁性材のスリーブ５９と、該スリーブ５９の内部に軸方向へ摺動可能に有する円柱状の可動鉄心６０と、該可動鉄心６０の先端部に一体的に結合されて、先端部の押圧部６１ａが円筒部材５０の小径筒部５０ｂの底壁５０ｄに軸方向から当接するプッシュロッド６１と、前側の第１固定鉄心５７の前端側に固定された磁性材の板状部材であるガイドプレート６２と、を備えている。
【００７９】
前記ケーシング５３は、筒状部５３ａと、該筒状部５３ａの外周に一体に有するフランジ部５３ｂと、筒状部５３ａの後端部に一体に有し、ＥＣＵであるコントロールユニット６４に電気的に接続されるコネクタ部５３ｃと、を備えている。
【００８０】
筒状部５３ａは、有底の薄肉円筒状に形成されて、前端が開口形成されていると共に、内周面に筒状部材５６が固定されている。
【００８１】
フランジ部５３ｂは、外周部にシリンダブロックと結合する図外の複数（本実施形態では３本）のボルトが挿入される３つのボルト挿入孔５３ｄが貫通形成されている。
【００８２】
コネクタ部５３ｃは、ほぼ全体がケーシング５３内に埋設された一対の端子片５３ｅの各一端部が前記コイル５５に接続されている一方、外部に露出した各他端部がコントロールユニット６４側の雄コネクタの端子に接続されている。
【００８３】
第１、第２固定鉄心５７、５８は、ボビン５４の内周側を覆うような形に配置されて、それぞれの円筒状の内周部５７ａ、５８ａが軸方向から近接して対向配置されている。また、各内周部５７ａ、５８ａの内周面に前記スリーブ５９が圧入状態で挿入している。
【００８４】
第１固定鉄心５７は、図５にも示すように、内部に挿入孔５７ｄを有する内周部５７ａと、該内周部５７ａの前端縁から径方向に沿って延出されたフランジ状の円板部５７ｂと、を有している。この円板部５７ｂは、外径が筒状部材５６の外径とほぼ同一に形成されていると共に、外周に切欠部である複数（本実施形態では４つ）の切欠溝５７ｃが形成されている。
【００８５】
この各切欠溝５７ｃは、それぞれ矩形状に形成されていると共に、円板部５７ｂの円周方向の等間隔位置（９０°位置）に配置されている。この各切欠溝５７ｃは、後述する筒状部材５６の爪部６３の拡幅部６３ａが軸方向から嵌合するようになっている。
【００８６】
第２固定鉄心５８は、内部に挿入孔５８ｃを有する内周部５８ａの後端側にボビン５４の後部を保持する円環部５８ｂを有している。
【００８７】
スリーブ５９は、細長い薄肉円筒状に形成されて、前端縁に第１固定鉄心５７の円板部５７ｂとガイドプレート６２に挟持固定されるフランジ部５９ａが一体に形成されている。
【００８８】
可動鉄心６０は、例えば合成樹脂材によって円柱状に形成され、内部軸心方向にプッシュロッド６１の後端部６１ｂが挿入される挿入孔６０ａが貫通形成されている。
【００８９】
また、この可動鉄心６０は、コイル５５への非通電時には、バルブスプリング３０のばね力によってスプール弁２９と円筒部材５０及びプッシュロッド６１を介して後退移動するようになっている。
【００９０】
なお、可動鉄心６０の後端面とケーシング５３の底壁内面との間には、ウエーブばねが弾装されている。
【００９１】
プッシュロッド６１は、細長い円柱軸状に形成されて、内部軸心方向に空気抜き孔６１ｂが貫通形成されていると共に、軸方向の側部に空気抜き孔６１ｂに連通する横孔６１ｃが形成されている。また、プッシュロッド６１に先端部には、円筒部材５０の先端に当接する鋼球状の押圧部６１ａがインサート成型されている。さらに、プッシュロッド６１の外周面の後端部側には、該後端部を可動鉄心６０の挿入孔６０ａへ挿入した際の最大挿入位置を規制する規制フランジ６１ｄが一体に設けられている。
【００９２】
ガイドプレート６２は、円盤状に形成されて、内周部に可動鉄心６０方向へ凹んだ円環凹部６２ａを有すると共に、該円環凹部６２ａの中央にプッシュロッド６１の先端部が摺動案内されるガイド孔６２ｂが貫通形成されている。
【００９３】
また、このガイドプレート６２は、外径が第１固定鉄心５７の各切欠溝５７ｃの各底面を結ぶ軌跡円の径とほぼ同一に設定されている。言い換えれば、図１に示すように、第１固定鉄心５７の前面にガイドプレート６２が当接した状態で、該ガイドプレート６２の外周面が各切欠溝５７ｃの底面とほぼ同一平面となるように形成されている。
【００９４】
コイル５５は、コントロールユニット６４からの通電により励磁されて可動鉄心６０とプッシュロッド６１を介してスプール弁２９をバルブスプリング３０のばね力に抗して図１の右方向へ移動させるようになっている。なお、スプール弁２９は、コイル５５への非通電と通電中の通電量に応じて、図１の最大左方向位置(第１移動位置)と右方向の中間移動位置(保持位置)と最大右方向位置(第２移動位置)に移動制御される。
【００９５】
コントロールユニット６４は、内部のコンピュータが図外のクランク角センサ（機関回転数検出）やエアーフローメータ、機関水温センサ、機関温度センサ、スロットルバルブ開度センサおよびカムシャフト２の現在の回転位相を検出するカム角センサなどの各種センサ類からの情報信号を入力して現在の機関運転状態を検出している。
【００９６】
また、コントロールユニット６４は、前述したように、電磁アクチュエータ３１のコイル５５への通電を遮断してスプール弁２９を第１移動位置に制御するか、コイル５５へパルス信号を出力して通電量(デューティ比)を制御して、第２，第３移動位置となるように連続的に可変制御するようになっている。
【００９７】
筒状部材５６は、図７に示すように、長方形状の鉄系金属材である長板をプレス成形によって円筒状に折曲形成されており、本体５６ａの長手方向の一端部に２つの円形状の突起部５６ｂ、５６ｃが一体に形成されている。
【００９８】
一方、本体５６ａの長手方向の他端部には、２つの円形状の係止孔５６ｄ、５６ｅが形成されている。そして、筒状部材５６全体が、プレス成形によって円筒状に折り曲げられた際に、各突起部５６ｂ、５６ｃが各係止孔５６ｄ、５６ｅ内に嵌合して両端末部が結合されるようになっている。
【００９９】
筒状部材５６は、本体５６ａの軸方向の長さＬが前記筒状部５３ａの軸方向の長さよりも僅かに小さく設定され、肉厚ｔが本実施形態では約２．０ｍｍの均一な厚さに設定されている。また、本体５６ａの軸方向のバルブボディ２７側の前端縁には、複数（本実施形態では４つ）の爪部６３を一体に有している。また、本体５６ａの軸方向他端部には、ボビン５４の図外の突部と係合する矩形状の４つの凹溝５６ｆが形成されている。
【０１００】
各爪部６３は、筒状部材５６の円周方向の等間隔位置（円周方向の約９０°位置）にそれぞれ設けられており、本体５６ａと一体の矩形状の拡幅部６３ａと、該拡幅部６３ａの先端縁のほぼ中央に設けられた同じく矩形状の狭幅部６３ｂと、を有している。
【０１０１】
各拡幅部６３ａは、前記円板部５７ｂの各切欠溝５７ｃにそれぞれ軸方向から嵌合するようになっている。この各拡幅部６３ａは、筒状部材５６（本体５６ａ）の円周方向に沿って細長く形成されていると共に、本体５６ａの形状に倣って円弧状に形成されている。各拡幅部６３ａの本体５６ａからの突出高さＨは、図１に示すように、各構成部品が組み付けられた状態において、各切欠溝５７ｃに嵌合した状態でガイドプレート６２の外面付近までの長さに設定されている。
【０１０２】
さらに、各拡幅部６３ａは、図８に示すように、肉厚ｔが本体５６ａに肉厚ｔと同じ厚さ（約２ｍｍ）に形成されていると共に、その周方向の長さ、つまり本体５６ａの周方向に沿った幅長さＷが本実施形態では約５ｍｍに設定されている。
【０１０３】
また、各拡幅部６３ａは、先端部の外端縁に傾斜状の徐変部６３ｃがそれぞれ形成されている。この各徐変部６３ｃは、拡幅部６３ａから狭幅部６３ｂに向かって徐々に薄肉となるテーパ面に形成されている。
【０１０４】
また、各拡幅部６３ａの先端面には、狭幅部６３ｂを挟んだ両側に肩状の一対の段差部６３ｄ、６３ｄが形成されている。なお、この両段差部６３ｄ、６３ｄは、その径方向の肉厚が徐変部６３ｃによって拡幅部６３ａの肉厚ｔよりも小さく形成されている。
【０１０５】
狭幅部６３ｂは、両段差部６３ｄ、６３ｄの間の中央位置に配置され、拡幅部６３ａの幅方向に沿って延びて外側からみて長方形状に形成されている。狭幅部６３ｂは、その周方向の幅長さＷ１が本実施形態では拡幅部６３ａの約半分である約２．５ｍｍに設定されている。
【０１０６】
各狭幅部６３ｂは、その形成位置が徐変部６３ｃを介して筒状部材５６の径方向内側、つまり、拡幅部６３ａの内周面側に偏倚して配置されている。
【０１０７】
また、各狭幅部６３ｂの肉厚ｔ１は、拡幅部６３ａ（筒状部材５６）の肉厚ｔよりも小さく設定されている。すなわち、各狭幅部６３ｂの肉厚ｔ１は、拡幅部６３ａの肉厚ｔ（約２ｍｍ）の約半分（本実施形態では約１．４ｍｍ）に設定されている。
【０１０８】
そして、各狭幅部６３ｂは、ケーシング５３内に筒状部材５６やコイル５５、ボビン５４などの各構成部品がモールド固定されたモールドアッシー及び可動鉄心６０などの構成部品を内部に組み付けた後に、内方に折り曲げられて各構成部品を固定するようになっている。
【０１０９】
各構成部品の具体的な組み立て工程については、後述する。
〔本実施形態の作用〕
以下、本実施形態に供されるバルブタイミング制御装置の作用を簡単に説明する
機関停止状態になると、オイルポンプ２５も停止されて吐出通路２５ａから作動油が供給されないと共に、コントロールユニット６４からコイル５５への通電もなく非通電状態となる。
【０１１０】
したがって、スプール弁２９は、バルブスプリング３０のばね力で最大右方向の第１ポジションの移動位置に保持されている。
【０１１１】
このとき、逆止弁４４は、ボール弁体４５がチェックスプリング４７のばね力によってバルブシート４６に着座して通路孔４６ａを閉塞している。
【０１１２】
次に、機関が始動を開始すると、オイルポンプ２５も駆動して吐出通路２５ａに作動油を圧送する。この始動初期の作動油は、ボール弁体４５がチェックスプリング４７のばね力に抗して後退移動して、バルブシート４６から離間しつつ通路孔４６ａを開く。このとき、ボール弁体４５は、油圧によって突部４０に当接するまで最大に後退移動して供給作動油の十分な流量を確保する。
【０１１３】
このため、オイルポンプ２５から吐出通路２５ａを介して供給通路２４内に流入した作動油は、通孔４８ａと濾過フィルタ４９を通って２つの第１油通路３６に流入する。さらに、ここから第１開口孔３６ａとスプール弁２９の各グルーブ溝２９ｄ、２９ｅと連通孔２９ｃを通って遅角ポート３２に流入して各遅角通路孔１７から各遅角作動室９内に供給される。
【０１１４】
同時に、スプール弁２９は、各進角ポート３３と第１筒状通路４１ａを連通させることから、各進角作動室１０の作動油は、各進角ポート３３と第１筒状通路４１ａを通って第２開口孔３７ａから第２油通路３７に流入する。さらに、ここから円筒部材５０内を通って各排出用孔５０ｅ及び各ドレン孔５２ｅから排出通路４３を介してオイルパン５１内に排出される。
【０１１５】
したがって、ベーンロータ７は、最遅角の相対回転位置に維持されていることから、吸気弁のバルブタイミングが遅角側に制御された状態になる。これによって、機関の始動性が良好になる。
【０１１６】
また、この時点では、ロック通路２３を介して解除用受圧室に遅角作動室９と同じ油圧が供給されるが、クランキング初期の時点では解除用受圧室内の油圧が上昇しない。このため、ロックピン２１は、ロック穴１９内に係入してロックされた状態となる。したがって、カムシャフト２に発生する交番トルクによるベーンロータ７のばたつきなどを抑制することできる。
【０１１７】
その後、ロック通路２３を介して解除用受圧室に供給された油圧が高くなると、ロックピン２１が、コイルスプリングのばね力に抗して後退移動してロック穴１９とのロック状態が解除される。これによって、ベーンロータ７は、回転規制が解除されてフリーな状態になる。
【０１１８】
次に、機関運転状態の変化に伴って、コントロールユニット６４からコイル５５への通電量が大きくなると、スプール弁２９は、図１中、第２移動位置まで僅かに右方向へ移動する。
【０１１９】
この状態では、第１ランド部２９ａと第２ランド部２９ｂによって遅角ポート３２と進角ポート３３が塞がれて（閉止されて）、各遅角作動室９や各進角作動室１０の作動油の供給あるいは排出が停止される。したがって、各遅角作動室９と各進角作動室１０内に作動油が保持された状態になる。
【０１２０】
したがって、吸気弁は、バルブタイミングが最遅角と最進角の間の中間位相位置に制御されるので、例えば、定常運転時の機関回転の安定化と燃費の向上が図れる。
【０１２１】
さらに、コイル５５への通電量がさらに大きくなると、スプール弁２９は、さらに僅かに図１中、右方向へ移動する(第３移動位置)。この状態では、スプール弁２９の第１ランド部２９ａが遅角ポート３２を開いて、該遅角ポート３２に対してバルブボディ２７の内周面と円筒部材５０の外周面との間に形成された第２筒状通路４１ｂとを連通させる。と同時に、スプール弁２９は、各グルーブ溝２９ｄ、２９ｅを介して連通孔２９ｃと進角ポート３３を連通させる。
【０１２２】
このため、各遅角作動室９内の作動油は、各遅角通路孔１７から遅角ポート３２を通って第２筒状通路４１ｂに流入する。ここに流入した作動油は、さらにストッパ部材５２の円形孔５２ｄ及び各ドレン孔５２ｅを通って速やかにオイルパン５１内に排出される。
【０１２３】
同時に、オイルポンプ２５から圧送された作動油は、供給通路２４の作動油圧によって予め押し開かれた逆止弁４４を介して各第１油通路３６に流入する。ここからスプール弁２９の各グルーブ溝２９ｄ、２９ｅを介して各連通孔２９ｃから各進角ポート３３に流入して各進角通路孔１８から各進角作動室１０に供給される。
【０１２４】
したがって、各遅角作動室９の内圧が低下する一方、各進角作動室１０の内圧が上昇する。
【０１２５】
よって、ベーンロータ７は、図２の実線位置から、時計方向へ回転して最大進角側へ相対回転する。これによって、吸気弁のバルブタイミングが最進角位相になって排気弁とのバルブオーバーラップが大きくなり、吸気充填効率が高くなって機関の出力トルクの向上が図れる。
【０１２６】
そして、油圧制御弁２６は、スリーブ２８の内部に第１油通路３６と第２油通路３７が設けられていると共に、この第２油通路３７に連通する排出流路がバルブボディ２７の内部軸方向に形成されている。つまり、各進角作動室１０から排出された作動油は、第２油通路３７から円筒部材５０と排出用孔５０ｅ、円形孔５２ｄ及びドレン孔５２ｅを介してバルブボディ２７の内部軸方向から排出通路４３を介してオイルパン５１に排出されるようにした。
【０１２７】
このため、バルブボディ２７には、遅角ポート３２，進角ポート３３以外に排出ポートなどの特別なポートを形成する必要がなくなる。したがって、バルブボディ２７の軸方向の長さを十分に短くすることが可能になる。
【０１２８】
このように、バルブボディ２７の軸方向長さの短尺化が図れることによって、バルブタイミング制御装置全体の小型化と軽量化を図ることができる。
〔各構成部品の組み立て工程〕
図９Ａ〜Ｄはケーシング５３に対する可動鉄心６０などの各構成部品を組み立てる工程を示している。
【０１２９】
すなわち、まず、図９Ａに示すように、ケーシング５３を射出成形する際に、筒状部材５６とボビン５４、コイル５５、第２固定鉄心５８を成型金型に配置した状態で射出成形を行ってモールド成形体０１を成形しておく。
【０１３０】
次に、図９Ａに示すように、このモールド成形体０１を基板上に載置固定した状態で、第１固定鉄心５７を、モールド成形体０１の上端開口から内部へ内周部５７ａ側（上方）から挿入する。
【０１３１】
このとき、第１固定鉄心５７は、各切欠溝５７ｃに筒状部材５６の各爪部６３が嵌合する、特に各切欠溝５７ｃに各拡幅部６３ａがそれぞれ軸方向から係合（嵌合）しつつ円周方向の位置決めがなされる。
【０１３２】
続いて、図９Ｂに示すように、予め内部に可動鉄心６０とプッシュロッド６１が収容されたスリーブ５９を、第１、第２固定鉄心５７、５８の内周部５７ａ、５８ａの各挿入孔５７ｄ、５８ｃ内に上方から挿入する。このとき、スリーブ５９のフランジ部５９ａが第１固定鉄心５７の内周部５７ａの開口端に当接して位置決めされる。
【０１３３】
その後、図９Ｃに示すように、プッシュロッド６１にガイドプレート６２のガイド孔６２ｂを挿入しつつ該ガイドプレート６２を第１固定鉄心５７の図中、上面に当接させて載置する。このとき、ガイドプレート６２は、外周面が各爪部６３の内周面に摺接しつつ径方向の位置決めがされる。これによって、組み立てユニットが仮止め状態に保持される。
【０１３４】
また、この状態では、図９Ｄに示すように、各爪部６３の各狭幅部６３ｂがガイドプレート６２の上面から飛び出した状態になっている。
【０１３５】
次に、同じく図９Ｄに示すように、組み立てユニットの上方からかしめ用パンチ７０を下降移動させて、各爪部６３の各狭幅部６３ｂの先端部６３ｅに押し当てながらさらに下降移動させる。
【０１３６】
かしめ用パンチ７０は、図外の昇降装置によって昇降移動可能に設けられており、肉厚円盤状に形成されて、その外径が筒状部材５６の外径よりも大きく形成されている。また、かしめ用パンチ７０は、下面７０ａが凹状の円錐テーパ状に形成されている。
【０１３７】
したがって、かしめ用パンチ７０を下降移動させると、下面７０ａの円錐テーパ面で各狭幅部６３ｂの先端部６３ｅを押し下げる。これによって、各狭幅部６３ｂは、図１Ａ，Ｂ及び図９Ｅに示すように、各拡幅部６３ａとの結合箇所（段差部６３ｄ）である根元部を基点として径方向の内側へ折り曲げられる。
【０１３８】
この押圧力によって、各拡幅部６３ａの内面が、ガイドプレート６２の外周面６２ｃに径方向外側から圧接すると同時に、各狭幅部６３ｂの根元部がガイドプレート６２の外周縁６２ｄに外側から斜め内方（矢印方向）へ押し付ける。
【０１３９】
このため、ガイドプレート６２は、第１固定鉄心５７方向へ所定荷重で押し付けられて、両者５７、６２間や、これらとボビン５４などが強固に結合される。
【０１４０】
なお、かしめ時における各狭幅部６３ｂは、先端部側がＬ字形状に折り曲げられるのではなく、所定角度をもった傾斜状に折り曲げられている。
【０１４１】
このように、各狭幅部６３ｂの先端部６３ｅを、かしめ用パンチ７０によって押圧すると、剛性の高い拡幅部６３ａの各内面が第１固定鉄心５７の切欠溝５７ｃの底面やガイドプレート６２の外周面６２ｃに径方向外側から圧接する。同時に各狭幅部６３ｂが、根元部から内方へ変形してガイドプレート６２の外端縁を押圧支持する。
【０１４２】
これによって、４つの狭幅部６３ｂは、それぞれの折曲点である根元部全体でガイドプレート６２の外周縁６２ｄを押圧することにより、かしめ力が集中的に作用する。この結果、かしめの締め付け力を十分に得ることができると共に、ガイドプレート６２の外周縁６２ｄの変形が抑制できる。
【０１４３】
特に、本実施形態では、各狭幅部６３ｂは、肉厚ｔ１が各拡幅部６３ａの肉厚ｔの約半分として十分に小さく設定されている。このため、各狭幅部６３ｂは、前述したかしめ用パンチ７０によって根元部から折り曲げ変形し易くなり、いわゆる座屈変形の発生を抑制できる。
【０１４４】
換言すれば、各狭幅部６３ｂの肉厚ｔ１を、各拡幅部６３ａの肉厚ｔと同じく厚く設定した場合には、各先端部６３ｅをかしめ用パンチ７０で押圧すると、根元部付近で座屈変形が発生するおそれがある。
【０１４５】
これによって、かしめによる締結力を十分に得られないばかりか、狭幅部６３ｂの根元部に亀裂などが発生して耐久性が大きく低下するおそれがある。
【０１４６】
そこで、本実施形態では、各狭幅部６３ｂの肉厚ｔ１を薄くすることによって折り曲げ易くして、座屈変形の発生を抑制できるのである。
【０１４７】
しかも、筒状部材５６の本体５６ａ及び各拡幅部６３ａは、肉厚ｔが一般のものに比較して十分に大きく形成されている。このため、コイル５５への通電によって筒状部材５６や第１、第２固定鉄心５７，５８間に形成される磁気回路の磁気特性が良好になる。
【０１４８】
この結果、コイル通電時おける可動鉄心６０の推力を向上させることが可能になる。
【０１４９】
また、各狭幅部６３ｂは、各拡幅部６３ａの径方向内側に偏倚して配置されている。このため、かしめ用パンチ７０による軸方向（図９Ｄでは上方向）からの押圧力が受け易くなると共に、折り曲げられた後の各狭幅部６３ｂの根元部がガイドプレート６２の外周縁６２ｄに密着状態に当接できるので、この点でも良好な磁気特性を確保できる。
【０１５０】
さらに、肉厚が厚い各拡幅部６３ａが、第１固定鉄心５７の各切欠溝５７ｃ内に嵌合して底面に密着しつつ第１固定鉄心５７と重合している。これによって、磁気特性がさらに良好になる。
【０１５１】
また、各拡幅部６３ａの段差部である両段差部６３ｄ、６３ｄが、狭幅部６３ｂがかしめられた際において、各切欠溝５７ｃよりもガイドプレート６２の外面側に位置している。このため、各拡幅部６３ａを切欠溝５７ｃの内面に対して広い面積で十分に接触させることができるので、大きな磁性特性を確保できると共に、第１固定鉄心５７とガイドプレート６２との結合剛性を高くすることができる。
【０１５２】
また、各狭幅部６３ｂは、自身の周方向の幅長さＷ１を肉厚ｔ１よりも大きく設定されている。このため、逆に肉厚ｔ１を大きくした場合に比較して、狭幅部６３ｂをかしめにより内方へ折り曲げ加工した際の該折り曲げ性が安定する。
【０１５３】
さらに、本実施形態では、各拡幅部６３ａの先端部に徐変部６３ｃを形成したことから、拡幅部６３ａから狭幅部６３ｂへの肉厚変化が急激にならずに緩慢になる。このため、狭幅部６３ｂを、拡幅部６３ａの段差部６３ｄ（根元部）を折り曲げ基点として内方へ折り曲げた際の応力集中の発生を抑制することができる。この結果、折り曲げ箇所での亀裂の発生などを抑制できる。
【０１５４】
また、狭幅部６３ｂは、Ｌ字形状に大きく折り曲げられるのではなく、所定の角度を持って折り曲げられていることから、この点でも折り曲げ基点（根元部）での応力集中や座屈変形の発生を抑制できる。
〔第２実施形態〕
図１０及び図１１は本発明の第２実施形態を示し、本発明を電磁弁６５に適用したものである。この電磁弁６５の基本構成は、例えば特許第５９２５５０４号に記載したものと同じであるから、具体的な説明は省略する。
【０１５５】
すなわち、電磁弁６５は、円筒状のバルブボディ７１と、該バルブボディ７１の一端側に有する電磁ソレノイド７２と、バルブボディ７１の内部に軸心方向へ移動可能に収容されて、電磁ソレノイド７２の電磁駆動力によって軸方向へ移動する図外のスプール弁体と、を有している。
【０１５６】
バルブボディ７１は、電磁ソレノイド７２側の基端部７３の端縁に円環部７３ａが設けられていると共に、該円環部７３ａの側部に円環状の係止用溝７３ｂが形成されている。
【０１５７】
電磁ソレノイド７２は、磁性材からなる筒状部材である円筒状のケーシング７４と、該ケーシング７４の内部に収容された図外のコイルと、ケーシング７４の前後開口端にかしめ固定された第１、第２固定鉄心７５ａ、７５ｂと、該両固定鉄心７５ａ，７５ｂの間に固定された図外の筒状ヨーク内に軸方向へ摺動可能に収容された図外のアーマチュアと、第１固定鉄心７５ａの軸孔内を摺動可能に設けられた非磁性材のプッシュロッドと、を備えている。また、ケーシング７４の後端部には、コントロールユニットと電気的に接続されるコネクタ部７７が一体的に設けられている。
【０１５８】
ケーシング７４は、軸方向の一端部の先端縁に複数の爪部７６が一体に設けられている。この各爪部７６は、第１実施形態と同じく円周方向の等間隔位置に４つ設けられ、拡幅部７６ａと、該拡幅部７６ａの先端部に一体に設けられた狭幅部７６ｂと、を有している。
【０１５９】
各拡幅部７６ａは、先端面の狭幅部７６ｂの両側に段差部７６ｄ、７６ｄが形成されていると共に、先端部外周縁にはテーパ状の徐変部７６ｃが形成されている。また、この拡幅部７６ａは、周方向の幅長さＷや肉厚ｔなどは第１実施形態のものと同じである。
【０１６０】
各狭幅部７６ｂは、形成位置や周方向の幅長さＷ１、肉厚ｔ１など第１実施形態と同じであって、肉厚ｔ１が拡幅部７６ａの肉厚ｔよりも約半分で小さく形成されている。
【０１６１】
この狭幅部７６ｂは、かしめによって根元部である折り曲げ基点付近がバルブボディ７１の基端部７３の係止用溝７３ｂの底面を押圧するようになっている。
【０１６２】
他の構成は第１実施形態と同じである。
【０１６３】
したがって、この第２実施形態も第１実施形態と同じく、各狭幅部７６ｂは、肉厚ｔ１が各拡幅部７６ａの肉厚ｔの約半分として十分に小さく設定されている。このため、各狭幅部７６ｂは、かしめ用パンチによって根元部から折り曲げ変形し易くなり、いわゆる座屈変形の発生を抑制できる。
【０１６４】
しかも、各拡幅部７６ａは、肉厚ｔが十分に大きく形成されていることから、コイルへの通電によって発生する磁気回路の磁気特性が良好になる。この結果、コイル通電時おけるスプール弁体の推力を向上させることが可能になる。
【０１６５】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、電磁アクチュエータや電磁弁を、バルブタイミング制御装置以外の他の機器類に適用することも可能である。
【０１６６】
また、各拡幅部や各狭幅部の周方向の幅長さＷ、Ｗ１や肉厚ｔ、ｔ１の大きさを仕様や大きさなどに応じて任意に変更することが可能である。
【０１６７】
また、第１実施形態では、第１固定鉄心５７とガイドプレート６２を別部材で構成したが、同一部材で形成してもよい。
【０１６８】
以上説明した実施形態に基づく内燃機関のバルブタイミング制御装置としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１６９】
その一つの態様として、環状のコイルと、前記コイルを取り囲む磁性材の筒状部材と、前記コイルに通電することにより発生する磁界によって軸方向へ移動する可動鉄心と、前記筒状部材の軸方向の一端側の開口端に配置された固定鉄心と、該固定鉄心の一端側に重ね合わされた磁性材の板状部材と、前記筒状部材の前記開口端側に一体に設けられ、前記筒状部材の径方向内側に折曲変形して前記板状部材と固定鉄心を結合する複数の爪部と、を備え、
前記爪部は、前記筒状部材との結合箇所に一体に設けられて、周方向に延びた拡幅部と、該拡幅部の先端側に一体に設けられて、周方向の幅が前記拡幅部よりも小さく、かつ径方向の肉厚が前記拡幅部よりも薄い狭幅部と、を有している。
【０１７０】
さらに好ましくは、前記狭幅部は、前記拡幅部の径方向の肉厚の範囲内における径方向内側に偏倚した位置に形成されている。
【０１７１】
この一つの態様によれば、狭幅部の形成位置を径方向内側へ偏倚させたことによって、該狭幅部を径方向内側にかしめた際に、該狭幅部と板状部材との密着性が高くなって、磁性特性が良好になる。
【０１７２】
さらに好ましくは、前記板状部材は、外周に前記爪部が係合する複数の切欠部を有し、前記拡幅部と狭幅部の間に形成された段差部は、前記筒状部材の軸方向において前記切欠部の範囲内に位置している。
【０１７３】
この一つの態様によれば、肉厚の厚い拡幅部が切欠部内において固定鉄心とオーバーラップしていることから、大きな磁気特性を確保できる。
【０１７４】
さらに好ましくは、前記拡幅部と前記狭幅部の間に形成された段差部は、前記筒状部材の軸方向において前記切欠部の中央よりも板状部材の外面側に位置している。
【０１７５】
この一つの態様によれば、段差部が切欠部の中央よりも板状部材の外面側に位置していることから、肉厚の厚い拡幅部を切欠部の内部において固定鉄心とさらに大きくオーバーラップさせることができる。これによって、さらに大きな磁気特性を確保できると共に、固定鉄心と板状部材との結合剛性を高くすることができる。
【０１７６】
さらに好ましくは、前記狭幅部の周方向の幅長さは、該狭幅部の径方向の肉厚幅よりも大きく形成されている。
この一つの態様によれば、周方向の幅長さを大きくしたことによって、幅を小さくした場合に比較して狭幅部を径方向内側にかしめた際において安定した折り曲げ加工ができる。
【０１７７】
さらに好ましくは、前記拡幅部は、前記狭幅部側の外周面に前記狭幅部に向かって徐々に薄肉となる徐変部が形成されている。
【０１７８】
この一つの態様によれば、徐変部を形成することによって、拡幅部から狭幅部への肉厚変化が急激にならず緩慢になることから、狭幅部を、拡幅部を折り曲げ基点として径方向内側へ折り曲げた際の応力集中の発生を抑制できる。
【０１７９】
別の好ましい態様としては、環状のコイルと、前記コイルを取り囲む磁性材の筒状部材と、前記コイルに通電することにより発生する磁界によって軸方向へ移動可能な可動鉄心と、前記筒状部材の軸方向の一端側の開口端に配置された板状部材と、前記筒状部材の前記開口端側に一体に設けられ、前記筒状部材の径方向内側に折曲変形して前記板状部材を固定する複数の爪部であって、
前記筒状部材との結合箇所に設けられて、周方向に延びた拡幅部と、該拡幅部の前記筒状部材の軸方向の一端側に設けられて、周方向の幅が前記拡幅部よりも小さく、かつ径方向の肉厚が前記拡幅部よりも薄い狭幅部と、を有する爪部と、を備えている。
【０１８０】
この一つの態様によれば、例えば固定鉄心がモールド成形体と一緒に成形されている場合や、固定鉄心とガイドプレートが一体となっている場合など、ガイドプレートに相当する部分のみが各爪部で固定される場合においても適用可能である。
【０１８１】
別の好ましい態様としては、電磁弁に適用したものであって、円筒状のケーシングの軸方向の一端に設けられ、拡幅部と該拡幅部の先端に設けられた狭幅部とを有する複数の爪部と、前記狭幅部を内側へ折り曲げた状態で前記爪部により前記ケーシングに固定されるバルブボディと、を備え、
前記爪部は、筒状部材との結合箇所に一体に設けられて、周方向に延長された拡幅部と、該拡幅部の先端側に一体に設けられて、周方向の幅が前記拡幅部よりも小さく、かつ径方向の肉厚が前記拡幅部よりも薄い狭幅部と、を有している。
【符号の説明】
【０１８２】
３１…電磁アクチュエータ、５３…ケーシング、５４…ボビン、５５…コイル、５６…筒状部材、５７…第１固定鉄心、５７ｃ…切欠溝（切欠部）、５８…第２固定鉄心、５９…スリーブ、６０…可動鉄心、６１…プッシュロッド、６２…ガイドプレート（板状部材）、６３・７６…爪部、６３ａ・７６ａ…拡幅部、６３ｂ・７６ｂ…狭幅部、６３ｃ・７６ｃ…徐変部、６４…コントロールユニット、６５…電磁弁、７１…バルブボディ、７４…ケーシング（筒状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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