(57)【要約】【課題】品質保証の妥当性を十分に担保できる金属製品の確認システムを提供する。【解決手段】確認システム１０は、入票データベース１１と、指示データベース１５と、確認部１４と、を備える。入票データベース１１は、金属製品２０が満足すべき入票情報が格納される。指示データベース１５は、入票データベース１１の入票情報に基づいて、製造の指示書、検査の指示書、試験の指示書、製品表示の指示書、および付属書類の指示書の各情報が格納される。確認部１４は、指示データベース１５に格納されている、製造の指示書の情報と、検査の指示書の情報と、試験の指示書の情報と、製品表示の指示書の情報と、付属書類の指示書の情報と、を比較して照合する。【選択図】図１
2018206279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製品の製品表示に関する情報を確認するシステムであって、
当該確認システムは、
前記金属製品が満足すべき入票情報が格納される入票データベースと、
前記入票データベースの前記入票情報に基づいて、製造の指示書、検査の指示書、試験の指示書、製品表示の指示書、および付属書類の指示書の各情報が格納される指示データベースと、
前記指示データベースに格納されている、製造の指示書の情報と、検査の指示書の情報と、試験の指示書の情報と、製品表示の指示書の情報と、付属書類の指示書の情報と、を比較して照合する確認部と、を備える、金属製品の確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金属製品の確認システムであって、
さらに、前記金属製品の製造の実績、試験の実績および検査の実績の各情報が格納される実績データベースを備え、
前記確認部は、前記指示データベースに格納されている前記指示書の情報と、前記実績データベースに格納されている前記実績の情報と、前記製品表示として金属製品に印字すべき文字情報の内容と、前記付属書類に印刷すべき文字情報の内容とを互いに比較して照合する、金属製品の確認システム。
【請求項３】
請求項１に記載の金属製品の確認システムであって、
さらに、前記金属製品の製造の実績、試験の実績および検査の実績の各情報が格納される実績データベースを備え、
前記確認部は、前記指示データベースに格納されている前記指示書の情報と、前記実績データベースに格納されている前記実績の情報と、前記製品表示の内容と、前記付属書類に印刷すべき文字情報の内容と、を互いに比較して照合する、金属製品の確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製品の製品表示に関する情報を確認するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製品（例えば、継目無管といった金属管（鋼管を含む））は、顧客からの注文に応じて製造される。金属製品は少なくとも規格および仕様を満足しなければならない。規格は、規格協会または業界団体等によって定められ、例えば、ＪＩＳ、ＡＳＴＭ等が該当する。仕様は、規格に基づいて顧客と製造者との協議によって定められる。受注の都度、製造者は、規格および仕様に見合う諸条件（製造、検査および試験に関する詳細な条件）を決定する。以下では、製造者が受注時に決定する諸条件を「入票」ともいう。
【０００３】
製造された金属製品の表面には、マーキングまたはシール貼付等により、製品表示が付される。製品表示は、複数の文言を含み、各文言は、例えば、製品名、材質名、寸法、規格および製法等を示す。このような製品表示により、顧客または使用者等が主な製品情報を容易に把握できる。以下では、製品表示を単に「表示」ともいう。
【０００４】
また、金属製品は、付属書類（例えば証明文書または成績書）とともに顧客へ納品される。証明文書および成績書には、例えば、製品名、材質名、寸法、規格および製法等が記載される。さらに、証明文書には、記載内容に誤りがないことを証明する文言が記載される。このような付属書類により、顧客等は、金属製品の詳細な情報を把握でき、規格および仕様を満足するか確認できる。
【０００５】
金属製品の製品表示に関する技術は、例えば特開２０１０−０６１５６１号公報（特許文献１）に記載される。
【０００６】
特許文献１に記載される製品表示の確認方法は、表示項目認識工程、情報抽出工程および表示項目照合工程を含む。表示項目認識工程では、金属製品の製品表示を読み取り、製品表示の各項目の表記を認識する。情報抽出工程では、金属製品に対応する製品情報および製造履歴情報をデータベースから抽出する。表示項目照合工程では、情報抽出工程で抽出した情報と、表示項目認識工程で認識した表示項目の表記とを照合する。これにより、製品品質の保証が高い信頼性で可能になるとしている。
【０００７】
特許文献１の製品情報には、製品名、規格、寸法等に関する情報が含まれ、そのうちの規格に関する情報には、材質規格に基づく化学組成の規定範囲や寸法規格に基づく寸法公差等の情報も含まれる。また、特許文献１の製造履歴情報には、鋼管の製造で施した各種の処理の実施日、本数、レードル値、溶鋼番号、処理条件等に関する情報が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０６１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の通り、金属製品には製品表示が付される。製品表示が付された金属製品は、付属書類とともに納品される。また、特許文献１に記載の技術は、金属製品の製品表示を、製品情報および製造履歴情報と照合することにより、製品品質の保証について信頼性を高める。
【００１０】
金属製品について、品質保証の妥当性を担保するためには、製造、検査および試験の実績（以下、単に「実績」ともいう）が入票（規格および仕様に見合うように製造者が決定した諸条件）を満足する必要がある。その上で、金属製品の製品表示が実績と一致し、付属書類が実績と一致する必要もある。
【００１１】
金属製品の製造の際、入票の情報が変更されることはない。一方、製造、検査、試験、製品表示および付属書類のそれぞれの指示書の情報は、入票の範囲内で変更されることがある。例えば、規格において、複数の検査方法から一つの検査方法を選択すればよいことが規定される場合がある。この場合、入票においても複数の検査方法から一つの検査方法を選択すればよいことが示される。そしてこの場合、製造管理者によって、いずれかの検査方法に特定され、検査の指示書が作成される。しかし、製造ラインの都合などの理由により、製造管理者が検査方法を当初の特定の検査方法から代替可能な検査方法に変更することがある。製造管理者は、検査の指示書における検査方法の情報を変更したとき、製品表示の指示書における検査方法の情報も変更しなければならない。製品表示の指示書の変更をし忘れると、実際に行った検査方法と製品表示における検査方法とが一致しない。付属書類の指示書についても同様のヒューマンエラーによる問題が生じる。
【００１２】
特許文献１に記載の製品表示確認方法では、金属製品の製品表示を、製品情報および製造履歴情報と照合するのみである。このため、上記のヒューマンエラーを検知することは難しく、品質保証の妥当性の担保が十分とは言えない。
【００１３】
本発明の目的は、品質保証の妥当性を十分に担保できる金属製品の確認システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一実施形態による金属製品の確認システムは、金属製品の製品表示に関する情報を確認するシステムである。この確認システムは、金属製品が満足すべき入票情報が格納される入票データベースを備える。確認システムは、入票データベースの入票情報に基づいて、製造の指示書、検査の指示書、試験の指示書、製品表示の指示書、および付属書類の指示書の各情報が格納される指示データベースを備える。確認システムは、指示データベースに格納されている、製造の指示書の情報と、検査の指示書の情報と、試験の指示書の情報と、製品表示の指示書の情報と、付属書類の指示書の情報と、を比較して照合する確認部と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の確認システムによれば、金属製品について、品質保証の妥当性を十分に担保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態の確認システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、入票データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、指示データベースに格納される製造の指示書の情報の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、指示データベースに格納される検査の指示書の情報の一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、指示データベースに格納される試験の指示書の情報の一例を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、指示データベースに格納される製品表示の指示書の情報の一例を示す図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、指示データベースに格納される付属書類の指示書の情報の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、製造に関して実績データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、検査に関して実績データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、試験に関して実績データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、製品表示の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、付属書類の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、検査の指示情報が書き換えられた状況を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、製品表示の指示情報の書き換えが漏れた状況を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、付属書類の指示情報が書き換えられた状況を示す図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図６Ａに示す書き換えありの指示による検査の実績情報を示す図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、図６Ｂに示す書き換え漏れの指示による製品表示として表示すべき文字情報を示す図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、図６Ｃに示す書き換えありの指示による付属書類に印刷すべき文字情報を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の製造方法の工程例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施形態による金属製品の確認システムについて図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［確認システムの概要］
図１は、本実施形態の確認システムを示すブロック図である。図１には、確認システム１０と、製造された金属製品２０と、金属製品２０の付属書類３０とを示す。製造された金属製品２０の表面には、製品表示２１が付される。確認システム１０は、入票データベース１１と、指示データベース１５と、実績データベース１２と、確認部１４を有するコンピュータ１３とを備える。
【００１９】
図２は、入票データベースに格納される情報の一例を示す図である。図３Ａ〜図３Ｅは、製造、検査、試験、製品表示および付属書類のそれぞれに関して指示データベースに格納される情報の一例を示す図である。図４Ａ〜図４Ｃは、製造、検査および試験のそれぞれに関して実績データベースに格納される情報の一例を示す図である。図５Ａは、製品に表示すべき文字情報（製品に印字すべき文字情報、すなわち印字機に印字指示として入力するための情報）の一例を示す図であり、図５Ｂは、付属書類の文字情報（付属書類に印刷すべき文字情報、すなわちプリンタに印刷指示として入力するための情報）の一例を示す図である。
【００２０】
なお、図５Ａに示される製品に表示すべき文字情報は、図３Ｄに示される製品表示の指示情報に基づいて作成される情報であり、図３Ｄに示される指示情報から、例えば、顧客のニーズに基づき、表示項目を取捨選択したり表示順序（製品へ印字する順序）を変更した情報である。また、図５Ｂに示される付属書類に印刷すべき文字情報は、図３Ｅに示される付属書類の指示情報および図４Ｃに示される試験の実績情報に基づいて作成される情報である。
【００２１】
図２を参照し、入票データベース１１には、製造対象の金属製品が満足すべき入票情報が格納される。入票情報は、規格および仕様に見合う諸条件（製造、検査および試験に関する詳細な条件）の情報を含む。例えば、製造対象の金属製品が継目無鋼管である場合、入票データベース１１には、ＩＤ（例：ＹＹＡ１２３４）、規格名（例：ＡＳＴＭ  Ａ３１２Ｍ  ＴＰ３０４）、仕様番号（例：ＡＢＣ９９９９Ｖ０）、寸法、寸法公差、加工方法、熱処理方法、熱処理条件、熱処理後の冷却方法、検査内容、機械的特性、化学成分、外観、数量、および客先等の情報が格納される。
【００２２】
ここで、寸法は、例えば外径、肉厚、長さ等を含む。加工方法は、例えば冷間加工、熱間加工等を含む。熱処理方法は、例えばＳＴ（固溶化熱処理）等を含む。熱処理条件は、例えば最低温度、最高温度、均熱最小時間、均熱最大時間等を含む。熱処理後の冷却方法は、例えば急冷を含む。検査内容は、水圧検査の圧力、水圧検査の時間、水圧検査から超音波探傷検査（ＵＴ）への代替可否、水圧検査から渦流探傷検査（ＥＴ）への代替可否を含む。図２には、水圧検査からＵＴへの代替が可能であり、水圧検査からＥＴへの代替も可能である例が示される。機械的特性は、例えば最小降伏強さ（ｍｉｎ．ＹＰ）、最大降伏強さ（ｍａｘ．ＹＰ）、最小引張強さ（ｍｉｎ．ＴＳ）、最大引張強さ（ｍａｘ．ＴＳ）、伸び（ＥＬ）、硬度等を含む。これらの入票情報は製造対象の金属製品のＩＤに紐付けされ、そのＩＤとともに入票データベース１１に格納される。
【００２３】
ここで、入票情報のＩＤは、受注した製造対象の金属製品毎に付与され、受注品を特定するユニーク（一意）な符号である。このＩＤは受注の段階で設定され、以後変わらない。なお、そのＩＤはワークナンバとも呼ばれる。入票情報中の諸条件、すなわち製造、検査および試験に関する詳細な条件は、製造対象の金属製品ごとに要求される規格および仕様を満足するように決定される。諸条件の決定の際、規格が大前提にされる。規格と仕様が異なる場合は、厳しい方の条件が選定される。規格および仕様に定められていないが、製造、検査および試験の際に必要となる条件は、適宜、製造者によって設定される。
【００２４】
入票データベース１１の入票情報に基づいて、製造の指示書、検査の指示書、試験の指示書、製品表示の指示書、および付属書類の指示書の各情報が作成される。これらの指示情報は金属製品のＩＤに紐付けされ、そのＩＤとともに指示データベース１５に格納される。
【００２５】
図３Ａを参照し、製造の指示書の情報は、例えばＩＤ、規格名、仕様番号、寸法、寸法公差、加工方法、熱処理方法、熱処理条件、および熱処理後の冷却方法等の情報を含む。図３Ｂを参照し、検査の指示書の情報は、例えばＩＤ、規格名、仕様番号、寸法、寸法公差、および検査内容等の情報を含む。図３Ｂには、図２に示す入票に基づいて、水圧検査の実施がなくて、水圧検査に代わるＥＴが指定された例が示される。図３Ｂに示す例において、「水圧検査実施」の欄のデータがｎｕｌｌ（空欄）で、「水圧検査代替_ＥＴ」の欄にデータ“１”が格納されているのは、検査方法として渦流探傷検査（ＥＴ）を選択したことを意味する。なお、図３Ｂでは、「水圧検査圧力」および「水圧検査時間」の欄に入票情報のデータがそのまま残されているが、検査方法として、ＥＴが選択されたことによって水圧検査は行わないので、これらのデータはなくてもよい。
【００２６】
図３Ｃを参照し、試験の指示書の情報は、例えばＩＤ、規格名、仕様番号、および機械的特性等の情報を含む。図３Ｄを参照し、製品表示の指示書の情報は、例えばＩＤ、規格名、仕様番号、加工方法、検査内容（水圧検査の有無（無し）、および実施検査（ＥＴ）等）、製造者名、および溶鋼番号等を含む。図３Ｅを参照し、付属書類の指示書の情報は、例えばＩＤ、規格名、仕様番号、熱処理方法、熱処理条件、熱処理後の冷却方法、検査内容（水圧検査、ＵＴ、ＥＴ等）、ＰＭＩ（蛍光Ｘ線分析）、および機械的特性（降伏強さＹＳ、引張強さＴＳおよび伸びＥＬ等）等を含む。図３Ｄおよび図３Ｅには、前述の図３Ｂと同様に、図２に示す入票に基づいて、水圧検査の実施がなくて、ＥＴが指定された例が示される。
【００２７】
指示データベース１５に格納されている、製造の指示書、検査の指示書、試験の指示書、製品表示の指示書、および付属書類の指示書の各情報は、入票の範囲内で個別に書き換え（変更）が可能である。この書き換えは製造管理者が行う。例えば、入票において、複数の検査方法から一つの検査方法を選択すればよいことが示され、当初の検査の指示書において、そのうちの一つの検査方法が特定されている場合、製造過程において、検査方法が当初の検査方法から代替可能な検査方法に変更され得る。同じように入票において、例えば、熱処理における最低温度および均熱最小時間が規定されており、当初の製造の指示書において、具体的な熱処理温度および均熱最小時間が特定されている場合、それらの熱処理条件が入票で規定する条件を満たす範囲で変更され得る。入票において、一つの試験の方法が特定され、さらにその方法から代替可能な方法が示される場合、試験の方法が当初の方法から代替可能な方法に変更され得る。これらの変更は、例えば製造ラインの都合により行われる。より具体的には、例えば、当初の検査の指示書において、検査方法としてＥＴが特定されていたが、渦流探傷ラインが他の製品の検査に使われており、長時間の順番待ちが発生しているような場合は、規格や仕様で代替可能とされ、入票情報においても代替可能とされている他の検査方法（例えば、ＵＴ）に変更されることがある。
【００２８】
各指示書の情報の書き換えは、その指示が実施される前段階であればいつ行ってもよい。要するに、製造の指示書の情報を書き換える場合は製造の実施前に書き換えが行われ、検査の指示書の情報を書き換える場合は検査の実施前に行われ、試験の指示書の情報を書き換える場合は試験の実施前に書き換えが行われる。製造管理者は、一つの指示書の情報を書き換えたとき、その書き換え情報に関連する、その他の指示書の情報も書き換える。
【００２９】
実績データベース１２には、金属製品の製造の実績、検査の実績および試験の実績の各情報が、金属製品のＩＤとともに格納される。図３Ａに示す製造の指示書による指示に従って製造が実施される。図４Ａを参照し、製造の実績情報は、例えばＩＤ、規格名、加工方法、熱処理方法、熱処理条件、および溶鋼番号等の情報を含む。図３Ｂに示す検査の指示書による指示に従って検査が実施される。図４Ｂを参照し、検査の実績情報は、例えばＩＤ、規格名、検査内容、検査結果、および溶鋼番号等の情報を含む。図３Ｃに示す試験の指示書による指示に従って試験が実施される。図４Ｃを参照し、試験の実績情報は、例えばＩＤ、規格名、機械的特性、および溶鋼番号等の情報を含む。
【００３０】
図３Ｄに示す製品表示の指示書による指示に従って金属製品に製品表示が付される。図５Ａを参照し、金属製品の製品表示の内容は、例えばＩＤ、規格名、加工方法、検査内容、製造者名、および溶鋼番号等を含む。なお、実際の製品表示としては、図５Ａの上段の項目名は表示されず、下段の文字列が一続きに連なって表示される。図３Ｅに示す付属書類の指示書による指示に従って金属製品の付属書類が作成される。図５Ｂを参照し、付属書類の内容は、例えばＩＤ、規格名、熱処理方法、熱処理条件、熱処理後の冷却方法、検査内容、機械的特性、および溶鋼番号等を含む。なお、実際の付属書類は、図５Ｂに示す文字情報を上段の項目名と下段のデータとを見やすいように適宜関連付けて、プリンタを用いて所定の用紙に印刷し、それに署名及び／又は押印したものである。
【００３１】
確認部１４は、指示データベース１５に格納されている、製造の指示書の情報と、検査の指示書の情報と、試験の指示書の情報と、製品表示の指示書の情報と、付属書類の指示書の情報と、を比較して照合する。また、確認部１４は、指示データベース１５に格納されている指示書の情報と、実績データベース１２に格納されている実績の情報と、製品表示として金属製品に印字すべき文字情報の内容と、金属製品の付属書類に印刷すべき文字情報の内容と、を互いに比較して照合する。
【００３２】
金属製品に印字すべき文字情報に代えて、またはそれに加えて、実際に金属製品に印字された製品表示をＣＣＤカメラで撮像し、その画像データを公知の画像処理を用いて文字情報に変換した情報を照合に用いてもよい。つまり、確認部１４は、指示データベース１５に格納されている指示書の情報と、実績データベース１２に格納されている実績の情報と、製品表示の内容と、金属製品の付属書類に印刷すべき文字情報の内容と、を互いに比較して照合してもよい。確認部１４は、例えば、コンピュータ１３と、そのコンピュータ１３上で動作するプログラムとで構成できる。
【００３３】
このような本実施形態の確認システム１０の動作について、本実施形態の金属製品の製造方法の工程例を参照しながら説明する。
【００３４】
［製造工程例］
図７は、本実施形態の製造方法の工程例を示すフロー図である。先ず、金属製品の製造にあたり、入票情報の格納工程Ｐ１１では、入票データベース１１に、金属製品が満足すべき入票情報を金属製品のＩＤとともに格納する（例えば図２参照）。
【００３５】
続く、指示情報の格納工程Ｐ１２では、金属製品の入票情報に基づいて、製造の指示書、検査の指示書、試験の指示書、製品表示の指示書および付属書類の指示書の各情報を作成する。そして、指示データベース１５に、各指示情報を金属製品のＩＤとともに格納する（例えば図３Ａ〜図３Ｅ参照）。指示情報の格納工程Ｐ１２では、各指示書を出力する。
【００３６】
製造の指示書には、例えば、製造方法および製造条件等が金属製品のＩＤとともに表示される。また、検査の指示書には、例えば、検査方法および検査条件が金属製品のＩＤとともに表示される。試験の指示書には、例えば、試験方法および試験条件が金属製品のＩＤとともに表示される。製品表示の指示書には、例えば、製造された金属製品に付すべき項目および内容が金属製品のＩＤとともに表示される。付属書類の指示書には、例えば、付属書類に記載すべき事項および内容が金属製品のＩＤとともに表示される。なお、指示情報の格納工程Ｐ１２では、各指示書を表示しなくてもよい。この場合、製造の指示書、検査の指示書、試験の指示書、製品表示の指示書および付属書類の指示書の各情報信号を計算機上で次工程に出力すればよい。
【００３７】
製造工程Ｐ１３では、製造の指示書による指示に従って金属製品を製造する。また、製造実績の格納工程Ｐ１４では、製造の実績情報を実績データベース１２に格納する。続く、検査工程Ｐ１５では、検査の指示書による指示に従って金属製品について検査を行う。また、検査実績の格納工程Ｐ１６では、検査の実績情報を実績データベース１２に格納する。続く、試験工程Ｐ１７では、試験の指示書による指示に従って金属製品の試験を行う。また、試験実績の格納工程Ｐ１８では、試験の実績情報を実績データベース１２に格納する。
【００３８】
印字工程Ｐ１９では、製品表示の指示書による指示に従って、製品表示が金属製品に付される。書類作成工程Ｐ２０では、付属書類の指示書による指示に従って金属製品の付属書類が作成される。例えば、コンピュータを用いて付属書類の指示書による指示に従ってその電子データを作成してプリンタを用いて所定の用紙に印刷し、署名または捺印すればよい。その際、必要に応じ、実績データベース１２から金属製品の成分値（レードル値）および試験結果等を取得し、その内容を付属書類に記載する。
【００３９】
読み取り工程Ｐ２１では、金属製品に付された製品表示を読み取る。この処理では、例えば、ＣＣＤカメラを用いて金属製品に付された製品表示を撮影し、その画像データをコンピュータ１３に送信する。続いて、コンピュータ１３が、受信した画像データを画像解析ソフトによって解析し、製品表示の文字データを取得する。なお、次の確認工程における照合処理において、製品表示として、図５Ａに示すような製品に印字すべき文字情報、すなわち印字機に印字指示として入力するための情報を用いる場合は、この読み取り工程Ｐ２１は必要ない。
【００４０】
確認工程Ｐ２２では、確認部１４により、指示データベース１５に格納されている、製造の指示書の情報と、検査の指示書の情報と、試験の指示書の情報と、製品表示の指示書の情報と、付属書類の指示書の情報と、を比較して照合する。また、確認部１４は、指示データベース１５に格納されている指示書の情報と、実績データベース１２に格納されている実績の情報と、製品表示２１として製品に印字すべき文字の情報の内容と、付属書類３０として付属書類に印刷すべき文字の情報の内容と、を互いに比較して照合する。なお、製品表示の内容として、図５Ａに示すような製品に印字すべき文字情報に代えて又はそれに加えて、読み取り工程Ｐ２１において、製品表示自体をＣＣＤカメラで撮像し、その画像データを文字データに変換した情報を比較照合に用いてもよい。
【００４１】
例えば、確認部１４は、金属製品のＩＤに基づいて、指示データベース１５から各指示書の情報を取得し、実績データベース１２から各実績の情報を取得する。また、読み取り工程Ｐ２１で読み取った製品表示の文字データを取得する。書類作成工程Ｐ２０で作成された金属製品の付属書類について、電子データ（文字データ）を取得する。これらの指示情報と、実績情報と、製品表示の文字データと、付属書類の電子データとを互いに比較して照合する。
【００４２】
照合により、比較される指示書の情報が一致することを確認部１４が検出した場合、合格と判定する。また、照合により、指示書の情報と、実績の情報と、製品表示として印字すべき文字情報の内容と、付属書類に印刷すべき文字情報の内容と、が一致することを確認部１４が検出した場合、製品表示２１および付属書類３０を合格と判定する。また、照合により、指示書の情報と、実績の情報と、製品表示の内容と、付属書類に印刷すべき内容と、が一致することを確認部１４が検出した場合、製品表示２１および付属書類３０を合格と判定する。この場合、金属製品２０は、付属書類３０とともに出荷される。
【００４３】
一方、照合により、比較される指示書の情報が一致しないことを確認部１４が検出した場合、不合格と判定する。例えば一つの指示書の情報が変更された場合、その変更に関連する、その他の指示書の情報が変更されていないとみなせるからである。つまり、ヒューマンエラーの発生を検知できる。また、照合により、指示書の情報と、実績の情報と、製品表示として印字すべき文字情報の内容と、付属書類に印刷すべき文字情報の内容と、が一致しないことを確認部１４が検出した場合、製品表示２１および付属書類３０を不合格と判定する。また、照合により、指示書の情報と、実績の情報と、製品表示の内容と、付属書類に印刷すべき文字情報の内容と、が一致しないことを確認部１４が検出した場合、製品表示２１および付属書類３０を不合格と判定する。この場合、金属製品２０の出荷は停止される。
【００４４】
このような本実施形態の確認システムによれば、確認部１４が、指示データベース１５の指示情報と、実績データベース１２の実績情報と、製品表示（製品に印字すべき文字情報又は製品に印字された文字を読み取った文字情報）と、付属書類（付属書類に印刷すべき文字の情報）と、を互いに比較して照合する。このため、製造、検査および試験の実績が入票（規格および仕様に見合う諸条件）を満足するとともに、金属製品の製品表示および付属書類がいずれも実績と一致する。したがって、金属製品について、品質保証の妥当性を担保できる。
【００４５】
特に、本実施形態の確認システムは、ヒューマンエラーを検知できるため、金属製品の品質保証の妥当性を十分に担保できる。
【００４６】
上記のとおり、本実施形態の確認システムによれば、例えば、検査方法を製造途中で変更した場合にも、品質保証の妥当性を担保できる。具体的には、入票において、水圧検査およびその代替可能な検査方法として超音波探傷検査（ＵＴ）または渦電流探傷検査（ＥＴ）が示される場合がある。この場合、どの方法で検査を行ったかを製品に表示し、付属書類にも記載しなければならない。指示情報の格納工程Ｐ１２では、指示データベース１５に各指示書の最新の指示情報が格納される。例えば、指示データベース１５の検査の指示情報として、ＥＴが格納された後に、製造ラインの都合等により、ＥＴとは異なる検査方法、例えばＵＴを行おうとすることがある。この場合、指示データベース１５の検査の指示情報をＥＴからＵＴに書き換え、さらに、その書き換え情報に関連する、製品表示の指示情報および付属書類の指示情報も書き換える必要がある。
【００４７】
このような場合、特許文献１に記載される金属製品の製品表示確認方法では、製品表示又は付属書類に記載されている検査方法が変更後の検査方法になっていない場合に誤りを検知できない。本実施形態の確認システムによれば、上記誤りを検知できるため、ヒューマンエラーに起因した検査の実績と製品表示の内容と付属書類の内容との相違が起こることを防止できる。
【００４８】
ヒューマンエラーが発生した場合の一例を図６Ａ〜図６Ｆに示す。図６Ａ〜図６Ｃには、図２に示す入票情報に基づき、検査方法として渦流探傷検査（ＥＴ）を一旦指定して、検査の指示情報（図３Ｂ）、製品表示の指示情報（図３Ｄ）、および付属書類の指示情報（図３Ｅ）の各指示情報を指示データベースに格納した後に、実際の検査工程の前に、ＥＴを超音波探傷検査（ＵＴ）に変更した場合の例が示される。このような場合、検査の指示情報、製品表示の指示情報、および付属書類の指示情報の全てにおいて、検査に関するデータをＥＴからＵＴへ変更しなければならない。
【００４９】
図６Ａは、図３Ｂに示す検査の指示情報（検査方法として水圧検査は実施せずに渦流探傷検査（ＥＴ）を実施することが規定された指示情報）において、検査方法がＥＴからＵＴに書き換えられた状況を示す。図６Ｂは、図３Ｄに示す製品表示の指示情報において、ＥＴからＵＴへの書き換えが漏れた状況を示す。図６Ｃは、図３Ｅに示す付属書類の指示情報において、ＥＴからＵＴへ書き換えられた状況を示す。
【００５０】
検査方法がＥＴからＵＴに変更されるため、本来ならば、検査の指示情報、製品表示の指示情報および付属書類の指示情報の各情報が変更されなければならない。しかし、ヒューマンエラーによって、図６Ｂに示すように製品表示の指示情報が変更されていない。この場合、確認部１４の照合によって、比較される指示書の情報の不一致を検出することができる。
【００５１】
図６Ｄは、図６Ａに示す検査の指示情報の指示による検査の実績情報を示す。検査の指示情報において検査方法がＥＴからＵＴに書き換えられたため、図６Ｄに示すように、「ＵＴ実施」の欄にデータ“１”が格納されており、水圧検査の代替としてＵＴが実施されている。
【００５２】
図６Ｅは、図６Ｂに示す製品表示の指示情報の指示による製品に表示すべき文字情報を示す。製品に表示すべき文字情報は、前述のとおり、製品表示の指示情報に基づいて作成される。製品表示の指示情報においてＥＴからＵＴへの書き換えが漏れたため、図６Ｅに示すように、製品表示の指示情報の書き換え漏れがそのまま反映されて、検査方法がＥＴのままとなっている。
【００５３】
図６Ｆは、図６Ｃに示す付属書類の指示情報の指示による付属書類に印刷すべき文字情報を示す図である。付属書類に印刷すべき文字情報も、前述のとおり、付属書類の指示情報に基づき作成される。付属書類の指示情報において検査方法がＥＴからＵＴに正しく書き換えられたため、図６Ｆに示すように、付属書類に印刷すべき文字情報も正しく書き換えられている。
【００５４】
その他本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、書類作成工程Ｐ２０で作成された金属製品の付属書類について、付属書類に印刷すべき文字情報の電子データを取得し、その電子データを用いて照合を行う。実際の付属書類は、その電子データを印刷した後で署名または捺印することによって完成するケースが多い。このため、署名または捺印された付属書類を読み取ることにより、電子データ（文字データ）を取得し、その電子データを用いて照合を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の確認システムは、金属製品について、品質保証の妥当性を十分に担保できる。このため、その確認システムは、継目無管といった金属管の製造に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  確認システム
１１  入票データベース
１２  実績データベース
１３  コンピュータ
１４  確認部
１５  指示データベース
２０  金属製品（金属管）
２１  製品表示
３０  付属書類
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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