(57)【要約】【課題】人手で搬送可能な監視カメラ装置を提供する。【解決手段】監視カメラ装置１は、監視対象エリア内に異常が発生しないかを監視する監視カメラ１１と、監視カメラ１１で撮影した撮影画像を公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）に送出するためのルータ５３と、監視カメラ１１等に、電力を供給する電源装置５１と、監視カメラ１１、電源装置５１等を搬送可能で、４輪ないし８輪の車輪２７付き手押し式の搬送用カート２０とを備え、電源装置５１は、作成された電力の一部を蓄積し、電源装置５１が供給する電力が不足するときに蓄積した電力を供給する二次電池６２を有し、手押し式の搬送用カート２０は手押しハンドル２５をロック用のストッパ３３が付されたアーム３１に固定して車輪２７をロックして停止可能であり、ロック状態では坂道でも移動しない。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリア内に異常が発生しないかを監視する監視カメラと；
前記監視カメラを支持する支柱と；
撮影画像を公衆無線通信網に送出するためのルータと；
前記監視カメラ、前記ルータ及び自らを動作させるための電力を供給する電源装置と；
前記監視カメラ、前記支柱、前記ルータ及び前記電源装置を搬送可能で、手押しハンドルを備え４輪ないし８輪の車輪付き手押し式の搬送用カートとを備え；
前記電源装置は、作成された電力の一部を蓄積し、前記電源装置が供給する電力が不足するときに蓄積した電力を供給する二次電池を有し；
前記手押し式の搬送用カートは前記手押しハンドルをロック用のストッパが付されたアームに固定して移動可能であり、前記手押しハンドルを前記アームから解放し、前記ストッパで車輪をロックさせることにより停止可能であり、ロック状態では坂道でも移動しないように構成されている；
可搬型の監視カメラ装置。
【請求項２】
監視対象エリア内に異常が発生しないかを監視する監視カメラと；
前記監視カメラを支持する支柱と；
撮影画像を公衆無線通信網に送出するためのルータと；
前記監視カメラ、ルータ及び自らを動作させるための電力を供給する電源装置と；
前記監視カメラ、前記支柱、前記ルータ及び前記電源装置を搬送可能で、４輪ないし８輪の車輪付き手押し式の搬送用カートとを備え；
前記電源装置は、作成された電力の一部を蓄積し、前記電源装置が供給する電力が不足するときに蓄積した電力を供給する二次電池を有し；
前記監視カメラ、前記支柱、前記ルータ及び前記電源装置の全重量は４０ｋｇ±２０％、搬送用カート２０の寸法は幅６０±３０％ｃｍ×長さ１ｍ±３０％である；
可搬型の監視カメラ装置。
【請求項３】
前記ルータは、前記監視カメラの撮影画像データを直接前記公衆無線通信網を介して前記サーバに送出する；
請求項１又は請求項２に記載の可搬型の監視カメラ装置。
【請求項４】
前記電源装置は太陽電池パネルと前記二次電池と商用電源を利用可能であり、前記二次電池は軽量で大蓄電容量の電池であり、前記ルータは前記監視カメラの撮影画像と前記二次電池の充電状況を公衆無線通信網に送出するように構成されている；
請求項１から３のいずれか１項に記載の可搬型の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記車輪はパンクレスタイヤであり、前記手押しハンドルを離したときに前記車輪に楔型のストッパがバネで付勢されて食い込むようになっている；
請求項１に記載の可搬型の監視カメラ装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の可搬型の監視カメラ装置とサーバと単数又は複数の端末を備える監視カメラシステムであって；
前記サーバは、監視カメラからの撮影画像を受信して自己の記憶装置に記憶可能であり、複数チャネルの画像を単数又は複数のモニタで同時に表示可能である；
監視カメラシステム。
【請求項７】
監視カメラと、前記監視カメラを支持する支柱と、前記監視カメラに電力を供給する電源装置と、前記電源装置及び前記支柱を搭載し、４つの車輪を備えた手押し式の搬送用カートとを備え、
前記搬送用カートは姿勢調整機構を備え、該姿勢調整機構は、前記４つの車輪に対応した４本の枢動軸と、該枢動軸周りに枢動可能な枢動アームと、該枢動アームに装着され上下方向にスライド可能なスライド棒を有し、該スライド棒の下端を設置面に接触させた状態で固定することによって、前記４つの車輪は水平に維持され、且つ、前記支柱は垂直に維持されるように構成されている；
可搬型の監視カメラ装置。
【請求項８】
前記搬送用カートには、前記車輪をロックするための車輪ロック機構が設けられ、該車輪ロック機構は、支点を有する手押しハンドルと、前記支点周りに枢動可能なアームと、該アームの下端に装着されたストッパと、前記アームに枢動力を付与する押えバネと、を有し、前記車輪ロック装置がロック状態のとき、前記押えバネの弾性力によって前記ストッパが前記車輪に食い込み、非ロック状態のとき、前記押えバネの弾性力に抗して前記アームを枢動させることによって前記ストッパが前記車輪より離れるように構成されている；
請求項７に記載の可搬型の監視カメラ装置。
【請求項９】
前記搬送用カートには、前記車輪の車幅を調節するための車幅調節装置が設けられ、該車幅調節装置は、２つの車軸の間に設けられた車幅調節ねじを有することを特徴とする；
請求項７に記載の可搬型の監視カメラ装置。
【請求項１０】
前記電源装置はボックス型の本体内に装着され、前記支柱は支柱固定部材によって前記本体に固定され、前記支柱の下端は設置面に接触していることを特徴とする；
請求項７に記載の可搬型の監視カメラ装置。
【請求項１１】
監視対象エリア内に異常が発生しないかを監視する監視カメラと；
前記監視カメラを支持する支柱と；
撮影画像を公衆無線通信網に送出するためのルータと；
前記監視カメラ、前記ルータ及び自らを動作させるための電力を供給する電源装置と；
前記監視カメラ、前記支柱、前記ルータ及び前記電源装置を搬送可能で、４輪ないし８輪の車輪付き手押し式の搬送用カートとを備え；
前記電源装置は、作成された電力の一部を蓄積し、前記電源装置が供給する電力が不足するときに蓄積した電力を供給する二次電池を有し；
前記ルータは前記公衆無線通信網に直接前記撮影画像のデータを送出するように構成されている；
可搬型の監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型の監視カメラ装置及び監視カメラシステムに関する。詳しくは、人手で搬送可能な監視カメラ装置及びそれを用いた監視カメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視カメラは主としてカメラが固定設置される定置方式であった。ところが、積雪状況の監視、農作物の盗難監視や密猟監視のように監視時間又は期間が限定される場所での監視、屋外イベント会場の監視や工事現場の監視のように監視箇所の変更を要する監視、土砂崩れや浸水の危険性が大きい場所、交通事故の多発地点、不法投棄の場所、テロ防止のための監視のように臨時に監視が求められることがある。これらの監視には定置方式のカメラは不適切であり、搬送可能な監視カメラが望まれている。
【０００３】
従来の可搬型の監視カメラとして、例えば、複数地点に設置した監視カメラをネットで接続し、撮影画像から特徴量を抽出して同一人物か判定する監視カメラシステムで、キャリングケースに収納して持ち運ぶ監視カメラシステム（特許文献１参照）が開示されている。また、移動可能な基台上に自然エネルギー利用電源と撮影手段（カメラ）と無線送受信手段を搭載し、画像サーバにインターネット接続され、監視装置の設置場所を適宜変更可能な可搬型の監視システム（特許文献２参照）が開示されている。また、撮像カメラ、無線通信機、二次電池を搭載し、太陽電池を所定箇所に取り付けてユニット化した可搬式の監視装置をトラッククレーンに装着されたバスケットに組み込んで、イベント会場を高所から俯瞰監視できる可搬式監視装置（特許文献３参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２０１３−１５３３０４号公報
【特許文献２】特開第２００３−２１９４０８号公報
【特許文献３】特開第２０１１−０８７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の可搬型の監視カメラのうち、キャリングケースに収納して持ち運ぶものは、搬送及び設置に時間がかかる、移動可能な基台上に設置するものは、基台に比して車輪が小さく可搬範囲が数ｍ２以内である。トラッククレーンに装着するものは、車道がないところには持ち込めない。つまり、１人で任意の場所に手軽に搬送でき、撮影可能な可搬型の監視カメラは実現されていない。更に従来の監視カメラ装置では、設置面が傾斜している場合には、監視カメラを正しい姿勢に保持することができない。また、監視カメラをポールの先端に装着するため、野外で設置する場合には、転倒の危険性がある。
【０００６】
本発明は、人手で搬送可能であり且つどのような場所でも安定的に設置可能な監視カメラ装置及びそれを用いた監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る可搬型の監視カメラ装置１は、例えば図１Ａ、図１Ｂ、図４Ａ、図４Ｂ及び図６に示すように、監視対象エリア内に異常が発生しないかを監視する監視カメラ１１と、監視カメラ１１を支持する支柱１５と、監視カメラ１１からの撮影画像を公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）に送出するためのルータ５３と、監視カメラ１１、ルータ５３及び自らを動作させるための電力を供給する電源装置５１と、監視カメラ１１、支柱１５、ルータ５３及び電源装置５１を搬送可能で、４輪ないし８輪の車輪２７付き手押し式の搬送用カー２０とを備え、電源装置５１は、作成された電力の一部を蓄積し、電源装置５１が供給する電力が不足するときに蓄積した電力を供給する二次電池６２を有し、手押し式の搬送用カート２０は手押しハンドル２５をロック用のストッパ３３が付されたアーム３１に固定して移動可能であり、手押しハンドル２５をアーム３１から解放し、ストッパ３３で車輪２７をロックさせることにより停止可能であり、ロック状態では坂道でも移動しないように構成されている。
【０００８】
ここにおいて、手押し式の搬送用カート２０とは、監視カメラ１１、支柱１５、ルータ５３及び電源装置５１を搬送可能であるが、撮影可能な状態に組み立てて搬送しても良く、これらを分解して搬送しても良い。また、監視カメラ１１は１台に限定されず、並列して使用可能な複数台の監視カメラを搭載しても良い。例えば視野角１２０度のカメラを３台用いると全周方向の監視が可能になる。さらに、支柱１５は伸縮可能であっても良く、搬送用カート２０自体も折り畳み可能であっても良い。また、監視カメラ１１の支柱１５への取り付け位置は、遠方を監視できるように高い位置が好ましい。ただし、高くなると揺れにより不安定になるので、例えば４．５±１ｍが好ましい。また、車輪数を４輪ないし８輪とするのは、手押し式の搬送用カート２０を安定に設置でき、移動し易いからである。
【０００９】
また、監視カメラ装置１は、単独で使用されるだけでなく、典型的には公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）に接続されたサーバ３で遠隔制御されて使用される。このため、監視カメラ装置１は、ルータ５３及び制御部により、公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）を介してサーバ３及び単数又は複数の端末７にデータ通信を行う機能、監視カメラ１１の動画撮影機能をサポートする機能、撮影された動画像をＮＴＳＣ−Ｊ等の映像信号に変換する機能を有する。撮影画像を公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）を介してサーバ３に送信し、サーバ３の記憶装置に記憶することにより、サーバ３及び単数又は複数の端末７で撮影画像を閲覧可能になる。これらの機能は監視カメラ装置１のルータ５３及び制御部で実現可能であり、ＰＣレベルの制御装置を必要としないので、システムを安価に構成可能である。なお、サーバ３の記憶装置に代えて撮影画像を端末７の記憶装置に記憶しても良く、クラウドサービス用サーバの記憶装置に記憶しても良い。
このように構成すると、簡易な搬送用カート２０を用いて人手で搬送可能な監視カメラ装置を提供できる。
【００１０】
また、本発明の第２の態様に係る監視カメラ装置は、例えば図１Ａ、図１Ｂ、図４Ａ、図４Ｂ及び図６に示すように、監視対象エリア内に異常が発生しないかを監視する監視カメラ１１と、監視カメラ１１を支持する支柱１５と、撮影画像を公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）に送出するためのルータ５３と、監視カメラ１１、ルータ５３及び自らを動作させるための電力を供給する電源装置５１と、監視カメラ１１、支柱１５、ルータ５３及び電源装置５１を搬送可能で、４輪ないし８輪の車輪付き手押し式の搬送用カート２０とを備え、電源装置５１は、作成された電力の一部を蓄積し、電源装置５１が供給する電力が不足するときに蓄積した電力を供給する二次電池５２を有し、監視カメラ１１、支柱１５、ルータ５３及び電源装置５１の全重量は４０ｋｇ±２０％、搬送用カート２０の寸法は幅６０±３０％ｃｍ×長さ１ｍ±３０％である。
このように構成すると、監視カメラ、支柱、搬送用カート及び電源装置を含む全重量は４０ｋｇ±２０％、搬送用カート２０の寸法は幅６０±３０％ｃｍ×長さ１ｍ±３０％であるので、簡易な搬送用カート２０を用いて人手で搬送可能な監視カメラを提供できる。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る監視カメラ装置は、第１の態様又は第２の態様において、例えば図６に示すように、ルータ５３は、監視カメラ１１の撮影画像のデータを直接公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）に送出する。
ここにおいて、撮影画像のデータには監視カメラ１１のメモリ（例えばＳＤＸメモリカード）に記憶されたデータを含むものとする。すなわち、直接送出は、外部のコンピュータや外部の記憶装置を通さない送出という意味である。
このように構成すると、監視カメラ１１内臓のメモリに記憶された撮影画像を直接、公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）に送出するので、比較的大容量の記憶装置を必要とせず、監視カメラ装置を簡易な構成にまとめられる。
【００１２】
また、本発明の第４の態様に係る可搬型の監視カメラ装置は、第１の態様ないし第３のいずれかの態様に係る可搬型の監視カメラ装置において、例えば図４Ｂに示すように、電源装置５１は太陽電池パネル６１と二次電池６２と商用電源６３を利用可能であり、二次電池６２は軽量で大蓄電容量の電池であり、ルータ５３は監視カメラ１１の撮影画像と二次電池６２の充電状況を公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）に送出するように構成されている。
【００１３】
このように構成すると、三資源利用電源を用いるので、永続使用が可能である。また、二次電池６２として、軽量で蓄電容量が大きい電池を使用するので、搬送用カート２０に搭載して搬送可能に構成できた。軽量で大蓄電容量の電池とは、例えば１０±３ｋｇで、１２V×１１０Ａ＝１３２０Ｗの電池が望ましい。監視カメラの消費電力は平均０．５〜２ｗ程度といわれており、３日間継続使用すると１４４Ｗｈｒとなる。しかしながら、余裕を持たせて１００Ｗｈｒ〜１ｋＷｈｒに設定する。このためには、電力密度を大きくとれるリン酸鉄リチウムイオン電池を使用するのが好ましい。また、公衆無線通信網とは、公衆が使用可能な無線通信ネットワークをいい、例えばワイマックス通信網をいう。また、太陽電池パネルは折り畳み可能であっても良い。
【００１４】
また、本発明の第５の態様に係る可搬型の監視カメラ装置は、第１の態様に係る可搬型の監視カメラ装置において、例えば図３Ａ及び図３Ｂに示すように、
車輪２７はパンクレスタイヤであり、手押しハンドル２５を離したときに車輪２７に楔型のストッパ３３が押えバネ３４で付勢されて食い込むようになっている。
【００１５】
このように構成すると、停止時に、車輪２７に楔型のストッパ３３が食い込むので、搬送用カート２０がしっかり固定されて搬送用カート２０に搭載された監視カメラ１１の位置が動かないと共に、車輪２７のパンクが避けられる。また、搬送用カート２０がしっかり固定されるので、坂道でも搭載された監視カメラ１１の位置が動かない。
【００１６】
また、本発明の第６の態様に係る監視カメラシステムは、例えば図６に示すように、第１又は第２の態様に係る可搬型の監視カメラ装置１とサーバ３と単数又は複数の端末７を備える監視カメラシステムであって、サーバ３は、監視カメラ１１からの撮影画像を受信して自己の記憶装置に記憶可能であり、複数チャネルの画像を単数又は複数のモニタで同時に表示可能である。
ここにおいて、監視カメラ装置１を複数台有し、サーバ３や端末７で複数の監視カメラ装置１からの画像を閲覧できるように構成しても良い。またサーバ３から、監視カメラ１１からの撮影画像の送出等を制御するための信号を監視カメラ１１に、及び電源装置５１を制御するための信号を電源装置５１に送信しても良い。
このように構成すると、サーバ３で多地点の監視地点を監視でき、かつ監視カメラ１１を制御できるので、効率的な監視ができる。
【００１７】
本発明の第７の態様に係る可搬型の監視カメラ装置は、例えば図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、監視カメラと、前記監視カメラを支持する支柱と、前記監視カメラに電力を供給する電源装置と、前記電源装置及び前記支柱を搭載する手押し式の搬送用カートとを備え、
前記搬送用カート２０は姿勢調整機構４０を備え、該姿勢調整機構４０は、４つの車輪２７と各車輪２７に対応した４本の枢動軸４１と、該枢動軸４１周りに枢動可能な枢動アーム４３と、該枢動アーム４３に装着され上下方向にスライド可能なスライド棒４６を有し、該スライド棒４６の下端を設置面に接触させた状態で固定することによって、４つの車輪２７は水平に維持され、且つ、支柱１５は垂直に維持されるように構成されている。
【００１８】
本発明の第８の態様に係る可搬型の監視カメラ装置は、第７の態様に係る可搬型の監視カメラ装置において、例えば図３Ａ及び図３Ｂに示すように、搬送用カート２０には、車輪２７をロックするための車輪ロック機構３０が設けられ、該車輪ロック機構３０は、支点３２を有する手押しハンドル２５と、支点３２周りに枢動可能なアーム３１と、該アーム３１の下端に装着されたストッパ３３と、アーム３１に枢動力を付与する押えバネ３４とを有し、車輪ロック装置がロック状態のとき、押えバネ３４の弾性力によってストッパ３３が車輪２７に食い込み、非ロック状態のとき、押えバネ３４の弾性力に抗してアーム３１を枢動させることによってストッパ３３が車輪２７より離れるように構成されている。
【００１９】
本発明の第９の態様に係る可搬型の監視カメラ装置は、第７の態様に係る可搬型の監視カメラ装置において、例えば図２Ａ及び図２Ｂに示すように、搬送用カート２０には、車輪２７の車幅を調節するための車幅調節装置が設けられ、該車幅調節装置は、２つの車軸の間に設けられた車幅調節ねじ３９を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１０の態様に係る可搬型の監視カメラ装置は、第７の態様に係る可搬型の監視カメラ装置において、
電源装置５１はボックス型の本体５０内に装着され、支柱１５は支柱固定部材によって本体５０に固定され、支柱１５の下端は設置面に接触していることを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第１１の態様に係る可搬型の監視カメラ装置１は、例えば図１Ａ、図１Ｂ、図４Ａ、図４Ｂ及び図６に示すように、監視対象エリア内に異常が発生しないかを監視する監視カメラ１１と、監視カメラ１１を支持する支柱１５と、監視カメラ１１で撮影した撮影画像を公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）に送出するためのルータ５３と、監視カメラ１１、ルータ５３及び自らを動作させるための電力を供給する電源装置５１と、監視カメラ１１、支柱１５、ルータ５３及び電源装置５１を搬送可能で、４輪ないし８輪の車輪２７付き手押し式の搬送用カート２０とを備え、電源装置５１は、作成された電力の一部を蓄積し、電源装置５１が供給する電力が不足するときに蓄積した電力を供給する二次電池６２を有し、ルータ５３は公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）に直接撮影画像のデータを送出するように構成されている。
このように構成すると、監視カメラ装置１側に撮影画像のデータを処理するためのコンピュータの設置を省略できるので、可搬型の監視カメラ装置を小型化できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、手で搬送可能であり且つどのような場所でも安定的に設置可能な監視カメラ装置及びそれを用いた監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の実施例１の側面構成の例を示す模式図である。
【図１Ｂ】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の実施例１の平面構成の例を示す模式図である。
【図２Ａ】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の実施例１の搬送用カートの姿勢調節機構を説明するための図（その１）である。
【図２Ｂ】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の実施例１の搬送用カートの姿勢調節機構を説明するための図（その２）である。
【図３Ａ】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の実施例１の搬送用カートの車輪のロック機構を説明するための図（その１）である。
【図３Ｂ】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の実施例１の搬送用カートの車輪のロック機構を説明するための図（その２）である。
【図４Ａ】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の実施例１の本体の構成例を説明するための図である。
【図４Ｂ】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の実施例１の電源装置の構成例を説明するための図である。
【図５】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の太陽電池（ソーラー）パネルの例を説明するための図である。
【図６】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置を含む監視カメラシステムの例の構成例を説明するための図である。
【図７】本発明に係る可搬型の監視カメラ装置を含む監視カメラシステムを鉄道システムに使用する例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【実施例１】
【００２５】
図１Ａ及び図１Ｂを参照して本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の例を説明する。図１Ａは本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の側面構成の例を示す模式図である。図１Ｂは本発明に係る可搬型の監視カメラ装置の平面構成の例を示す模式図である。図１Ａは、可搬型の監視カメラ装置１を、道路等の設置面２に設定した状態を示す。可搬型の監視カメラ装置１は、監視カメラ１１と、監視カメラ１１を支持する支柱１５と、手押し式の搬送用カート２０と、手押し式の搬送用カート２０に搭載された本体５０と、太陽電池パネル６１とを有する。本体５０には公衆無線通信網に接続可能なルータが搭載されており、本体５０からは公衆無線通信用アンテナ５４が突出している。本体５０の構成は、後に説明する。
【００２６】
監視カメラ１１は取付部材１３によって支柱１５の先端に装着される。取付部材１３は典型的には搭載板であるが、座金であってもよい。支柱１５は、支柱固定部材１９によって本体５０に固定される。支柱１５の下端１５Ａは設置面２に到達している。監視カメラ１１、取付部材１３及び支柱１５の重量は、設置面２によって支持される。支柱１５には高さ調節ねじ１７が設けられている。高さ調節ねじ１７により支柱１５の高さを調節することができる。監視カメラ１１の高さは、遠方も監視できるように例えば支柱１５の下端１５Ａから４．５ｍの高さに設置可能である。監視カメラ１１はケーブル１１Ａを介して本体５０に接続されている。太陽電池パネル６１はケーブル６１Ａを介して本体５０に接続されている。
【００２７】
手押し式の搬送用カート２０は、枠部材２１と床部材２３と手押しハンドル２５と４つの車輪（パンクレスタイヤ）２７とを有する。４つの車輪の代わりに、２つの車輪を１組として４組の車輪（合計８つの車輪）を設けてもよい。即ち、車輪は４個または８個であってよい。枠部材２１と床部材２３と手押しハンドル２５は例えばパイプ部材によって形成され、一連連結されている。
【００２８】
手押し式の搬送用カート２０は、停止時に車輪２７をロックするための車輪ロック機構３０と、支柱１５を垂直に保ち監視カメラ１１の姿勢を一定に保持する姿勢調整機構４０を有する。車輪ロック機構３０は、アーム３１とその下端に設けられたストッパ３３を有する。アーム３１は、移動時には押え棒２６によって手押しハンドル２５に固定されている。車輪ロック機構３０の詳細については後に説明する。
【００２９】
次に、姿勢調整機構４０について説明する。手押し式の搬送用カート２０には、４つの姿勢調整機構４０が設けられている。姿勢調整機構４０は、枢動軸４１、枢動アーム４３、及び、スライド棒４６を有する。スライド棒４６の下部には、ばね４８が装着され、下端には、プラスチックキャップ４７が装着されている。図１Ｂに示すように、姿勢調整機構４０は左右対称的に設けられている。枢動軸４１は車輪２７に隣接して設けられている。枢動アーム４３は、枢動軸４１周りに枢動可能である。スライド棒４６は、枢動アーム４３の先端で上下方向にスライド可能である。スライド棒４６の上下方向の位置を調節することによって、枢動アーム４３を水平に保持することができる。即ち、支柱１５を垂直に保ち監視カメラ１１の姿勢を一定に保持することができる。プラスチックキャップ４７は設置面２の上に配置される。
【００３０】
監視カメラ１１による監視時には、手押し式の搬送用カート２０を所定の位置に固定して組み立てる。即ち、枢動アーム４３を枢動させて、４つの枢動アーム４３を「×」字状に拡げることができる。支柱１５に監視カメラ１１を取り付ける。例えば支柱固定部材１９を用いて支柱１５を本体５０に固定する。必要に応じて監視カメラ１１の取り付け位置近傍から３本の固定用ワイヤを地面に引っ張って（約１２０度間隔）、固定し支柱１５が動かないようにする。支柱１５が垂直になるように、スライド棒４６の上下方向の位置を調節し、固定する。
【００３１】
搬送時には、監視カメラ１１、支柱１５を分解し、搬送用カート２０に搭載される。４つの枢動アーム４３を枢動させてスライド棒４６を枠部材２１に近い位置に配置する。本実施例では、搬送用カート２０の寸法を６０ｃｍ×１ｍ以下である。更に、本体５０は２０ｋｇ以下、太陽電池パネル６１は約１０ｋｇ、搬送用カート２０は4〜５ｋｇ、監視カメラ１１と支柱１５は約３ｋｇである。従って、全重量を４０ｋｇ以下に調整した。これにより、小型軽量となり、しかも永続使用できる電源を搭載して、人手で搬送可能な監視カメラ及びそれを用いた監視システムを提供できる。また、幅、６５ｃｍの狭い通路でも通過可能である。ここで、小型軽量にしたことが極めて重要であり、搬送用カートに搭載して人手で搬送可能になった。
【００３２】
監視カメラ１１は、電源の取れないところでも使用が可能な完全独立型（電源不要・光線不要）の可搬型の監視カメラである。監視カメラ１１はＩＰカメラであってもよい。ＩＰカメラとは、ネットワークカメラとも呼ばれ、有線や無線ＬＡＮにより遠隔制御可能なビデオカメラの形態をいう。映像配信、視界（取り付け台の向き・位置）の制御、可変焦点レンズの焦点合わせ、倍率調整等はネットワークを介して行う。監視カメラ１１には、ＳＤ（エスディー）メモリカード１２が装填されている。ここでＳＤメモリカード１２は、ミニＳＤカード及びマイクロＳＤカードを含むものとする。ＳＤメモリカード１２には少なくとも数日間の画像を格納することができる。
【００３３】
図２Ａ及び図２Ｂを参照して、姿勢調整機構４０を実際に利用する方法を詳細に説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、姿勢調整機構４０の動作を説明するために、手押し式の搬送用カート２０の一部のみを示し、本体５０、支柱１５等の図示を省略している。姿勢調整機構４０は、枢動軸４１、枢動アーム４３、及び、スライド棒４６を有する。スライド棒４６の下部には、ばね４８が装着され、下端には、プラスチックキャップ４７が装着されている。
【００３４】
図２Ａでは、設置面２が略水平であるが、図２Ｂでは、設置面２が傾斜している。本実施形態によると、車軸２９が水平となるように、両側のスライド棒４６を上下に移動させることができる。従って、設置面２が傾斜した場合でも、手押し式の搬送用カート２０を水平な姿勢に保持することができる。従って、設置面２が傾斜した場合でも、支柱１５を垂直に保持し、監視カメラ１１の姿勢を水平に保持することができる。
【００３５】
更に、図示のように、２つの車軸２９の間に車幅調節ねじ３９が設けられている。車幅調節ねじ３９は、２つの車輪を支持する支持部材の間に設けられている。車幅調節ねじ３９によって、両側の車輪２７の間の距離を調節することができる。例えば、設置面２に凹凸がある場合に、車輪２７の位置を凹凸の位置からずらせることができる。
【００３６】
図３Ａ及び図３Ｂを参照して、車輪ロック機構３０を説明する。図示のように、車輪ロック機構３０は、アーム３１と、その下端に設けられたストッパ３３と、を有する。アーム３１は手押しハンドル２５に設けられた支点３２周りに枢動可能である。アーム３１の下部は、押えバネ３４に接続されている。押えバネ３４は枠部材２１又は床部材２３に装着されている。押えバネ３４によってアーム３１は支点３２周りに、反時計方向（図示の矢印の方向）に付勢されている。
【００３７】
図３Ａは、車輪２７がロックされていない状態を示す。楔状のストッパ３３は車輪２７より離れている。アーム３１の上端と手押しハンドル２５の上端は、押え棒２６によって固定されている。この状態で、手押し式の搬送用カート２０を移動させることができる。
【００３８】
図３Ｂは、車輪２７がロックされている状態を示す。ストッパ３３は車輪２７に食い込んでいる。車輪２７は厚めのゴムを使用したパンクレスタイヤである。この状態では手押し式の搬送用カート２０を移動させることができない。
【００３９】
図３Ａのロック解除状態から図３Ｂのロック解除状態に移行するには、押え棒２６を外せばよい。アーム３１は、押えバネ３４の付勢力により反時計方向に回動する。楔型のストッパ３３が車輪２７に食い込み、車輪が固定される。搬送用カート２０に搭載された監視カメラ１１の位置が動かないと共に、車輪２７のパンクが避けられる。また、坂道でも車輪２７及び搭載された監視カメラ１１の位置が動くことはない。図３Ｂのロック状態から図３Ａのロック解除状態に移行するには、アーム３１を、押えバネ３４の付勢力に抗して時計方向に枢動させる。楔型のストッパ３３が車輪２７より離れる。そこで、押え棒２６を、アーム３１の上端と手押しハンドル２５の上端の間に挿入し、アーム３１を固定する。車輪２７は自由に回転可能となる。手押しハンドル２５の上端を手で掴み、手押し式の搬送用カート２０を移動させることができる。
【００４０】
図４Ａを参照して、本体５０の構成を説明する。本体５０は、電源装置５１と公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ及び６Ｃ）（図６参照）に接続可能なルータ５３を有する。電源装置５１については後に図４Ｂを参照して説明する。ルータ５３は、例えば、ＷｉＭＡＸ６Ｂを利用して、通信・遠隔管理（撮影画像・電池残量）を行う。ルータ５３は公衆無線通信用アンテナ５４を備える。
【００４１】
図４Ｂを参照して、電源装置５１について説明する。電源装置５１は、太陽電池（ソーラー）パネル６１、二次電池（蓄電池）６２、商用電源６３に接続するためのアダプタと電源切替制御部６４を有する。電源切替制御部６４は、二次電池（蓄電池）６２、太陽電池パネル６１、及び、商用電源６３の３つの電源を切り替えて監視カメラ装置１の各機器６５（ルータ５３、監視カメラ１１、制御部を含む）に接続可能である。また、二次電池（蓄電池）６２を太陽電池パネル６１又は商用電源６３に接続可能である。電源切替制御部６４は３つの電源の切替と二次電池６２のチャージ制御を行う。本実施形態では、電源として、太陽電池パネル６１、二次電池（蓄電池）６２、商用電源６３の３ウエイ（３資源利用）電源での使用が可能である。つまり、常時どこでも使用可能であり、電源切れにならないように担保している。商用電源６３を使用できるところでは、商用電源６３を使用でき、ないところでは太陽電池パネル６１で自然エネルギー発電を用い、さらに、太陽が出てないときでも、二次電池６２に充電した電気を用いて、常時電気を使用可能としている。商用電源６３からのアダプタは商用１１０Ｖを直流１２Ｖに変換する。
【００４２】
二次電池６２のチャージ制御は、例えばＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）方式で行う。すなわち、最大電力点追従方式と称され、気象条件等の変化で常に変動する最適動作点に追従して動作する。これにより、常時、最適動作点でのチャージ制御が行われる。
【００４３】
二次電池６２として、軽量で大蓄電容量の電池を使用する。軽量で大蓄電容量の電池とは、例えば１０±５ｋｇで、１２Ｖ×１１０Ａ＝１３２０Ｗの電池が望ましい。監視カメラ１１の消費電力は平均０．５〜２Ｗ程度といわれており、３日間継続使用すると１４４Ｗｈｒとなる。しかしながら、余裕を持たせて１００Ｗｈｒ〜１ｋＷｈｒに設定する。例えばリン酸鉄リチウム二次電池を使用できる。リチウムイオン二次電池は、正極と負極の間をリチウムイオンが移動することで充電や放電を行う二次電池である。典型的には正極にリチウム遷移金属複合酸化物、負極に炭素材料（黒鉛等）、電解質に有機溶媒等の非水電解質を用いる。エネルギー密度が高く（例えば１００〜２００Ｗｈｒ／ｋｇ）、サイクル寿命が長い（例えば１０００〜２０００サイクル）。かかる長寿命はディープサイクルといわれる。正極自体がリチウムを含有するので、負極にリチウム金属を用いる必要がなく安全である。
【００４４】
リン酸鉄リチウム二次電池は、陽極にリン酸鉄リチウムを用いる。リン酸鉄リチウム二次電池は、エネルギー密度では、コバルト酸リチウム二次電池やマンガン酸リチウム二次電池にやや劣るが、リン酸鉄リチウムは結晶構造が強固で熱安定性が高く、サイクル寿命が長い。本実施例では、寿命を長く保つ、小型軽量化ができるという観点でリン酸鉄リチウム電池を選んだ。尚、リチウム電池にはバッテリーマネージメントシステム（ＢＭＳ）が設けられている。無充電期間を太陽電池（ソーラー）パネル６１なしで例えば３日間継続使用可能とし、リン酸鉄リチウム電池の重量を例えば１０±５ｋｇとする。小型軽量化により、後述する搬送用カートに搭載しての搬送が容易になった。これにより、本実施例によれば、簡易な搬送用カートを用いて人手で搬送可能な監視カメラ及びそれを用いた監視カメラシステムを提供できる。なお、６日間継続使用可能とすることも可能である。
【００４５】
図５を参照して、太陽電池パネル６１について説明する。太陽電池パネル６１は周囲の日当たりの良い場所に置かれる。太陽電池パネル６１は、例えば、６０ｃｍ×９０ｃｍ、約１０ｋｇで、大容量１００Ｗ仕様、２つに折り畳んで、取手を把持して持ち運び可能である。また、搬送用カート２０に積載可能である。晴天で３日間電流１１０Ａで使用可能である。太陽電池パネル６１は２つ折りにされて搬送用カート２０に搭載される。
【００４６】
実施例１では、監視カメラ装置１は１台の監視カメラ１１を備える場合を説明したが、複数台の監視カメラ１１を並列に設置して複数の場所から監視できるようにしても良い。また、実施例１では、電源は３ウエイ電源の例を説明したが、さらに、第２の二次電池（蓄電池）等を搭載したものでも良い。また、カーブを曲がりやすくするために、前輪を車軸で連結せず、独立して垂直軸の周りに回転可能に構成されていても良い。その他、監視カメラ、電源、本体の寸法、その他の仕様は適宜変更可能である。
【００４７】
実施例１では、手押し式の搬送用カート２０を所定の位置に固定した状態で、監視カメラ装置１による監視を行った。しかしながら、手押し式の搬送用カート２０を移動させながら、監視カメラ装置１により監視を行ってもよい。即ち、肉眼による監視と同時に監視カメラによって監視してもよい。搬送用カート２０には車輪２７がついているので、搬送用カート２０を移動しながらのパトロールができる。これにより、例えばホーム上をパトロールして、ホームや線路の異常を監視可能である。また、ホームに設置された固定の監視カメラで撮影できない場所を監視可能である。また、通路を確保できれば、商店内部のパトロールも可能である。また、搬送用カートを電車や自動車に車載してのパトロールも可能である。
【実施例２】
【００４８】
図６を参照して、本発明による監視カメラシステムの例を説明する。監視カメラシステムは、複数の監視カメラ装置１とサーバ３を含む。監視カメラ装置１は、図１Ａ、図１Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明した。ここでは、監視カメラ装置１の構成のうち、監視カメラ１１とルータ５３のみを図示する。サーバ３は例えばＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）機能を有する。ＣＭＳ機能とは、テキストや画像等のデータ情報のみ入力することで、撮影画像をＨＴＭＬ編集可能な機能である。すなわち、簡単にＷｅｂサイトを更新可能な機能である。
【００４９】
監視カメラ装置１は、公衆無線通信網６（基地局６ＡとＷｉＭＡＸ６Ｂ、及び、インターネット６Ｃ）に接続され、更に、サーバ３に接続されている。従って、監視カメラ装置１によって撮像された画像は、監視カメラ１１のＳＤメモリカードに記憶されると同時に、サーバ３の記憶装置に格納される。本例では、監視カメラ装置１から撮影画像を、公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ及び６Ｃ）を介してサーバ３に送信する際に、直接撮影画像のデータを送信するように構成されている。例えば、監視カメラ１１の記憶機能を使用し、記憶された分を順次送信する。そして、送信の負荷を削減するために、例えば、動画そのものではなく一定間隔を置いたフレーム画像を送信する、画像の解像度を幾分落とす等の工夫をする。このように構成すると、監視カメラ装置１側に撮影画像のデータを送信するためのコンピュータの設置を省略できるので、可搬型の監視カメラ装置を小型化できる。端末７は、サーバ３の記憶装置に格納された画像を視聴することができる。なお、サーバ３の記憶装置に代えて端末７の記憶装置に記憶しても良く、クラウドサービス用サーバの記憶装置に記憶しても良い。
【００５０】
公衆無線通信網として、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）がある。これは、無線通信技術の規格の１つであり、中長距離エリアをカバーする無線通信を目的としている。ＷｉＭＡＸには、（固定）ＷｉＭＡＸとモバイルＷｉＭＡＸがある。（固定）ＷｉＭＡＸは１１ＧＨｚ帯を、モバイルＷｉＭＡＸは６ＧＨｚ帯を用いる。最大速度は共に７５Ｍｂｐｓ、セル半径は、それぞれ、２〜１０ｋｍ、１〜３ｋｍである。このため、監視カメラ装置１は、ルータ５３及び制御部において動画撮影機能、撮影された動画像をＮＴＳＣ−Ｊ（アナログカラーテレビ放送の標準規格の日本版）等の映像信号に変換する機能、映像信号を公衆無線通信網６（６Ａ，６Ｂ、６Ｃ）を介してサーバ３の記憶装置に画像を送信する機能を有する。
【００５１】
図７に監視カメラ装置１を鉄道沿線に沿って設置する例を示す。本実施形態では、鉄道の線路５の近くに既存の固定型監視カメラ装置４に加えて可搬型の監視カメラ装置１を設置する。監視カメラ装置１、４は、無線対応型の監視カメラである。監視カメラ装置１、４によって撮像された画像は公衆無線通信網６Ｂ及び基地局６Ａを介してサーバ３（図６参照）に送信され、サーバ３の記憶装置に記憶される。なお、サーバ３の記憶装置に代えて端末７の記憶装置に記憶されても良く、クラウドサービス用サーバの記憶装置に記憶されても良い。
【００５２】
可搬型の監視カメラ装置１の場合、手押し式の搬送用カート２０に支柱１５を固定し、支柱１５の下端を地面に接触させて固定し、必要に応じて３本の固定用ワイヤ１９Ａを地面に引っ張って（約１２０度間隔）、固定し支柱１５が動かないようにする。これにより、所定の時間、監視カメラ装置１を固定して、監視することができる。路面が平でない場所、搬送用カートを置けない狭い場所での監視も可能になる。
【００５３】
可搬型の監視カメラ装置１は実施例１と同様であり、簡易な搬送用カート２０を用いて人手で搬送可能な監視カメラ及びそれを用いた監視カメラシステムを提供できる。例えば、過去に事故が発生した地点等を監視できる。なお、地上に設置する代わりに列車に監視カメラ装置１を搭載しても良い。この場合には、線路上の倒木や落石を監視できる。
【００５４】
本例では、複数の無線対応型の監視カメラ装置１、４によって、線路、駅のホーム、切替工事の現場、保守作業の現場等を監視できる。図６を参照して説明したように、各端末７は、複数個所に設置した監視カメラ装置１の映像を単数又は複数のモニタに写して管理できる。例えば１〜１６の監視カメラ装置１の映像を各端末７のモニタに写して管理する。複数のモニタ画面を同時に使用すること、画面を切り替えて使用することも可能である。また、サーバ３は、二次電池６２の残量を監視し、チャージコントローラを制御して監視カメラに供給する電源の切り替え等を行うことができる。
【００５５】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明は以上の実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、実施の形態に種々の変更を加えられることは明白である。
【００５６】
例えば、以上の実施例では鉄道線のホームや線路の監視等を行う例等を説明したが、道路の監視、盗難の監視、テロの監視、痴呆症患者の行動の監視等に使用しても良い。また、監視カメラの性能、設置位置、設置期間、制御する監視カメラの個数、監視カメラの寸法等は適宜選択可能である。また、以上の実施例では監視カメラで撮影した撮影画像を公衆無線通信網に送出する例について説明したが、無線ＬＡＮに送出しても良い。また、有線の通信網や有線ＬＡＮを使用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、監視カメラに利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…可搬型の監視カメラ装置、２…設置面、３…データサーバ、４…固定型監視カメラ装置、５…線路、６…公衆無線通信網、６Ａ…基地局、６Ｂ…ＷｉＭＡＸ、６Ｃ…インターネット、７…端末、１１…監視カメラ、１１Ａ…ケーブル、１２…ＳＤメモリカード、１３…取付部材、１５…支柱、１５Ａ…下端、支柱１７…高さ調節ねじ、１９…支柱固定部材、１９Ａ…固定用ワイヤ、２０…手押し式の搬送用カート、２１…枠部材、２３…床部材、２５…手押しハンドル、２６…押え棒、２７…車輪（パンクレスタイヤ）、２９…車軸、３０…車輪ロック機構、３１…アーム、３２…支点、３３…ストッパ、３４…押えバネ、３８…固定部材、３９…車幅調節ねじ、４０…姿勢調整機構、４１…枢動軸、４３…枢動アーム、４６…スライド棒、４７…プラスチックキャップ、４８…ばね、５０…本体、５１…電源装置、５３…ルータ、５４…アンテナ、６１…太陽電池（ソーラー）パネル、６１Ａ…ケーブル、６２…二次電池（リン酸鉄リチウム電池）、６３…商用電源、６４…電源切替制御部、６５…各機器
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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