(57)【要約】【課題】安価な構成で、転写ローラーの耐久度が変化した場合であっても、適切なトナー像を用紙に定着させる。【解決手段】画像形成装置１に、トナー像を担持する像担持体８と、像担持体８に近接し、像担持体８との間に形成された第一ニップ部４２にて、トナー像を用紙Ｐに転写し、転写後の用紙Ｐを搬送する転写ローラー４１と、一対の定着ローラー対１０ａ、１０ｂを備え、定着ローラー対間に形成された第二ニップ部１０ｃにて、用紙Ｐにトナー像を定着させる定着部１０と、第一ニップ部４２から第二ニップ部１０ｃへの用紙Ｐの搬送を案内する用紙搬送路９と、転写ローラー４１に掛かった負担の度合を示す耐久度に応じて、第一ニップ部４２から第二ニップ部１０ｃへの用紙Ｐの搬送姿勢を、用紙搬送路９に接触しない姿勢に矯正する矯正部１０２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に近接し、前記像担持体との間に形成された第一ニップ部にて、前記トナー像を用紙に転写し、転写後の前記用紙を搬送する転写ローラーと、
一対の定着ローラー対を備え、前記定着ローラー対間に形成された第二ニップ部にて、前記用紙に前記トナー像を定着させる定着部と、
前記第一ニップ部から前記第二ニップ部への前記用紙の搬送を案内する用紙搬送路と、
前記転写ローラーに掛かった負担の度合を示す耐久度に応じて、前記第一ニップ部から前記第二ニップ部への前記用紙の搬送姿勢を、前記用紙搬送路に接触しない姿勢に矯正する矯正部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記矯正部は、前記定着ローラー対の回転速度を調整することにより、前記搬送姿勢を矯正する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一ニップ部を通過した前記用紙に所定の分離電流を印加する分離部を更に備え、
前記矯正部は、前記分離電流の電流値を調整することにより、前記搬送姿勢を矯正する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記矯正部は、前記転写ローラーが搬送した前記用紙の枚数を前記耐久度として取得する請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー像を前記用紙に転写させるための所定の転写電流を前記転写ローラーに印加する転写バイアス部を更に備え、
前記矯正部は、前記転写バイアス部が前記転写ローラーに前記転写電流を印加した時間に基づき、前記耐久度を補正する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙の種類を識別する識別部を更に備え、
前記矯正部は、前記識別部により識別された前記用紙の種類に基づき、前記耐久度を補正する請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラーの周囲環境を示す環境情報を取得する取得部を更に備え、
前記矯正部は、前記取得部が取得した環境情報が示す前記周囲環境に基づき、前記耐久度を補正する請求項４から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像が転写された用紙の搬送姿勢を調整する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナー像を適切に用紙に定着させるために、トナー像が転写された用紙の搬送姿勢を調整する画像形成装置が知られている。例えば、特許文献１には、定着装置の使用量を示すものとして通紙枚数をカウントし、通紙枚数に基づき定着装置の劣化による用紙の搬送速度の変化を調整することで、転写装置と定着装置間での用紙の搬送姿勢を調整する画像形成装置が記載されている。
【０００３】
更に、特許文献２には、定着ユニットと二次転写部との間での記録用紙のループ量を検知するループセンサを備えた画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、定着ユニットの使用量を示す積算印字枚数だけでなく、ループセンサが検知したループ量にも基づいて、定着ユニットによる記録用紙の搬送速度の変化が調整される。これにより、定着ユニットと二次転写部との間での記録用紙のループ量をより適切に調整し、用紙の搬送姿勢を安定化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０３１８１号公報
【特許文献２】特開２００９−５３６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、トナー像を用紙に転写し、転写後の用紙を搬送する度に転写ローラーにも負担が掛かる。転写ローラーに掛かった負担の度合を示す耐久度が増大すると、転写ローラーの表面の平滑性や表面抵抗が上昇し、転写ローラーへの用紙の吸着力が強くなる。この場合、転写後の用紙が転写ローラー側に傾いた姿勢で搬送され、転写ローラーから定着装置まで用紙の搬送を案内する用紙搬送路に、転写後の用紙が接触する虞がある。その結果、用紙に転写された未定着のトナー像が飛散する等して、用紙に転写されたトナー像が乱れ、乱れたトナー像が定着装置によって用紙に定着される虞がある。
【０００６】
これとは反対に、転写ローラーの耐久度が小さい場合、転写ローラーの表面の平滑性や表面抵抗が低く、転写ローラーへの用紙の吸着力が弱い。この場合、転写後の用紙が像担持体側に傾いた姿勢で搬送され、用紙搬送路に衝突したり、像担持体に残存したトナーが用紙に付着する等して、用紙に転写されたトナー像が乱れる虞がある。その結果、乱れたトナー像が定着装置によって用紙に定着される虞がある。
【０００７】
特許文献１の技術を適用したとしても、転写ローラーの使用量による用紙の搬送姿勢の変化の影響で、転写ローラーから定着装置へ適切な姿勢で用紙を搬送できない虞がある。そこで、特許文献２の技術を適用することが考えられるが、この場合、ループセンサを設けるコストが必要になる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、転写ローラーの耐久度が変化した場合であっても、適切なトナー像を用紙に定着させることができる安価な構成の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に近接し、前記像担持体との間に形成された第一ニップ部にて、前記トナー像を用紙に転写し、転写後の前記用紙を搬送する転写ローラーと、一対の定着ローラー対を備え、前記定着ローラー対間に形成された第二ニップ部にて、前記用紙に前記トナー像を定着させる定着部と、前記第一ニップ部から前記第二ニップ部への前記用紙の搬送を案内する用紙搬送路と、前記転写ローラーに掛かった負担の度合を示す耐久度に応じて、前記第一ニップ部から前記第二ニップ部への前記用紙の搬送姿勢を、前記用紙搬送路に接触しない姿勢に矯正する矯正部と、を備える。
【００１０】
本構成によれば、転写ローラーの耐久度に応じて、第一ニップ部から第二ニップ部への用紙の搬送姿勢が、用紙搬送路に接触しない姿勢に矯正される。このため、転写ローラーの耐久度が変化した場合であっても、従来技術とは異なり、第一ニップ部と第二ニップ部との間における用紙のループ量を検知するセンサーを備えない安価な構成で、転写後の用紙が用紙搬送路に接触することを回避できる。これにより、転写後の用紙上の未定着のトナー像が乱れることを回避し、定着部においてトナー像を適切に用紙に定着させることができる。
【００１１】
また、前記矯正部は、前記定着ローラー対の回転速度を調整することにより、前記搬送姿勢を矯正することが好ましい。
【００１２】
本構成によれば、転写後の用紙の搬送姿勢を矯正する際に、転写ローラーの耐久度に応じて定着ローラー対の回転速度が調整される。これにより、定着ローラー対が第一ニップ部を通過した用紙を引っ張る力を、転写ローラーの耐久度に応じて調整することができる。その結果、第一ニップ部から第二ニップ部への用紙の搬送姿勢を、耐久度に応じて適切に矯正することができる。
【００１３】
または、前記第一ニップ部を通過した前記用紙に所定の分離電流を印加する分離部を更に備え、前記矯正部は、前記分離電流の電圧値を調整することにより、前記搬送姿勢を矯正してもよい。
【００１４】
本構成によれば、転写後の用紙の搬送姿勢を矯正する際に、分離部が第一ニップ部を通過した用紙に印加する分離電流の電流値が、転写ローラーの耐久度に応じて調整される。これにより、第一ニップ部を通過した用紙が、像担持体又は転写ローラーから分離する度合を、転写ローラーの耐久度に応じて調整することができる。その結果、第一ニップ部から第二ニップ部への用紙の搬送姿勢を、耐久度に応じて適切に矯正することができる。
【００１５】
また、前記矯正部は、前記転写ローラーが搬送した前記用紙の枚数を前記耐久度として取得することが好ましい。
【００１６】
本構成によれば、転写ローラーが用紙を搬送する度に転写ローラーに負担が掛かることを考慮して、転写ローラーに掛かった負担の度合を示す耐久度を適切に取得することができる。
【００１７】
また、前記トナー像を前記用紙に転写させるための所定の転写電流を前記転写ローラーに印加する転写バイアス部を更に備え、前記矯正部は、前記転写バイアス部が前記転写ローラーに前記転写電流を印加した時間に基づき、前記耐久度を補正することが好ましい。
【００１８】
例えば、一度の印刷機会で複数枚の用紙を連続して印刷するとする。この場合、転写ローラーには、転写電流の電流値が初期値（例えば０）から転写に必要な所定の電流値に安定するまでに要する期間（以降、立ち上がり期間と記載する）、複数枚の用紙にトナー像を転写するのに要する期間、及び転写電流の電流値が初期値に戻るまでに要する期間（以降、立ち下がり期間と記載する）、転写電流が印加される。
【００１９】
一方、上記と同じ複数枚の用紙を一枚ずつ間欠的に印刷するとする。この場合、転写ローラーには、一枚の用紙の印刷を行う都度、立ち上がり期間、一枚の用紙にトナー像を転写するのに要する期間（以降、単位転写期間と記載する）、及び立ち下がり期間、転写電流が印加される。
【００２０】
つまり、同じ複数枚の用紙を印刷する場合であっても、連続的に印刷する場合と間欠的に印刷する場合とでは、転写ローラーに転写電圧が印加される時間が異なり、転写ローラーに掛かる負担の度合が異なる。
【００２１】
本構成によれば、転写バイアス部が転写ローラーに転写電流を印加した時間に基づき、耐久度が補正される。このため、上述のように、転写ローラーに転写電圧が印加される時間に応じて、転写ローラーに掛かる負担の度合が異なることを考慮して、転写ローラーの耐久度を適切に補正することができる。
【００２２】
また、前記用紙の種類を識別する識別部を更に備え、前記矯正部は、前記識別部により識別された前記用紙の種類に基づき、前記耐久度を補正してもよい。
【００２３】
例えば、通常の印刷用紙よりも紙粉が付着しやすい用紙や、通常の印刷用紙よりも分厚い用紙にトナー像を転写して搬送する場合、転写ローラーへの用紙の吸着力が弱いので、転写ローラーに掛かる負担は、通常の印刷用紙にトナー像を転写して搬送する場合よりも大きくなる。つまり、同じ枚数の用紙を印刷する場合であっても、用紙の種類によって、転写ローラーに掛かる負担の度合は異なる。
【００２４】
本構成によれば、識別部により識別された用紙の種類に基づき、耐久度が補正される。このため、上述のように、用紙の種類に応じて、転写ローラーに掛かる負担の度合が異なることを考慮して、転写ローラーの耐久度を適切に補正することができる。
【００２５】
また、前記転写ローラーの周囲環境を示す環境情報を取得する取得部を更に備え、前記矯正部は、前記取得部が取得した環境情報が示す前記周囲環境に基づき、前記耐久度を補正してもよい。
【００２６】
例えば、同じ種類の用紙を印刷する場合であっても、転写ローラーの周囲の湿度や温度等の周囲環境が異なると、用紙の乾燥度合や湿り気度合等が異なり、転写ローラーが用紙を搬送する際に掛かる負担の度合は異なる。
【００２７】
本構成によれば、取得部により取得された環境情報が示す転写ローラーの周囲環境に基づき、耐久度が補正される。このため、上述のように、転写ローラーの周囲環境に応じて、転写ローラーに掛かる負担の度合が異なることを考慮して、転写ローラーの耐久度を適切に補正することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、転写ローラーの耐久度が変化した場合でも、適切なトナー像を用紙に定着させることができる安価な構成の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の正面断面図である。
【図２】図１に示す二次転写部から定着部周辺の拡大図である。
【図３】画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）は耐久度が小さい二次転写ローラーの表面と用紙との接触部を示す図であり、（Ｂ）は耐久度が大きい二次転写ローラーの表面と用紙との接触部を示す図である。
【図５】二次転写ローラーの耐久度と表面抵抗との関係を示すグラフである。
【図６】（Ａ）は耐久度が小さい二次転写ローラーによる転写後の用紙の搬送姿勢を示す図であり、（Ｂ）は耐久度が大きい二次転写ローラーによる転写後の用紙の搬送姿勢を示す図である。
【図７】耐久度が小さいときと大きいときのそれぞれにおける、二次転写ローラーに印加された転写電流と転写後の用紙の電位との関係を示すグラフである。
【図８】用紙上の未定着のトナーが飛散する例を示す図である。
【図９】第一ニップ部と第二ニップ部間の用紙の搬送姿勢を示す図である。
【図１０】耐久度と加圧ローラーの回転速度の速度調整量との関係を示すグラフである。
【図１１】分離針に印加される分離電流と転写後の用紙の搬送姿勢との関係を示す図である。
【図１２】耐久度と分離電流との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の概略及び画像出力動作について、図１乃至図３を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の正面断面図である。図２は、図１に示す二次転写部４０から定着部１０周辺の拡大図である。図３は、画像形成装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態では、画像形成装置１は、図１に示すように、中間転写ベルト８（像担持体）を用いてトナー像を用紙に転写するカラー印刷形式の画像形成装置であるとする。具体的には、画像形成装置１の本体２の内部には、給紙カセット３が配置されている。給紙カセット３は、内部に印刷用の用紙Ｐを積載して収容している。用紙Ｐは、図１において給紙カセット３の左上方に向けて、給紙ローラー３ａにより１枚ずつ分離されて送り出される。尚、給紙カセット３は、本体２の前面側から水平に引き出すことが可能である。
【００３２】
本体２の内部であって、給紙カセット３の左方には、第一用紙搬送部４が備えられている。第一用紙搬送部４は、本体２の左側面に沿って略垂直に形設されている。第一用紙搬送部４は、給紙ローラー３ａにより送り出された用紙Ｐを受け取り、本体２の左側面に沿って垂直上方に二次転写部４０まで搬送する。
【００３３】
給紙カセット３の上方であって、第一用紙搬送部４が形設された本体２の左側面とは反対側の右側面には、手差し給紙部５が備えられている。手差し給紙部５には、給紙カセット３に収容できないサイズの用紙Ｐや、厚紙やＯＨＰシート等の一枚ずつ手動で送り込みたい用紙Ｐ等が載置される。
【００３４】
手差し給紙部５の左方には、第二用紙搬送部６が備えられている。手差し給紙部５に載置された用紙Ｐは、第二用紙搬送部６に向けて、給紙ローラー５ａにより１枚ずつ分離されて送り出される。第二用紙搬送部６は、給紙カセット３の上方において、手差し給紙部５から第一用紙搬送部４まで略水平に延び、第一用紙搬送部４に合流している。第二用紙搬送部６は、給紙ローラー５ａにより送り出された用紙Ｐを受け取り、略水平に第一用紙搬送部４まで搬送する。
【００３５】
第二用紙搬送部６の上方には、露光部７が配置されている。露光部７は、制御部１００の制御下で、画像形成部２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｂに向けて、制御部１００から入力された画像データに基づくレーザー光Ｌを照射する。
【００３６】
露光部７の上方には計４台の画像形成部２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｂが備えられている。さらに、各画像形成部２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｂの上方には、無端ベルト状の中間転写ベルト８が備えられている。
【００３７】
図１及び図２に示すように、中間転写ベルト８は、複数の駆動ローラーに巻き掛けられて支持されている。各駆動ローラーは、不図示の駆動モーターによって与えられる回転駆動力によって、図１及び図２における時計回りに回転する。これにより、中間転写ベルト８も、図１及び図２における時計回りに回転する。
【００３８】
４台の画像形成部２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｂは、中間転写ベルト８の回転方向に沿って、回転方向上流側から下流側に向けて一列に配置されている。画像形成部２０Ｍは、マゼンタ色のトナー像を形成し、画像形成部２０Ｃは、シアン色のトナー像を形成し、画像形成部２０Ｙは、イエロー色のトナー像を形成し、画像形成部２０Ｂは、ブラック色のトナー像を形成する。４台の画像形成部２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｂには、それぞれ、各色に対応するトナー供給容器及びトナー搬送装置によって、各色のトナーが補給される。以降の説明では、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｍ」「Ｃ」「Ｙ」「Ｂ」の識別記号を省略する。
【００３９】
各画像形成部２０では、露光部７によって照射されたレーザー光Ｌにより、画像データが示す画像の静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に各色のトナーが供給されて各色のトナー像が形成（現像）される。トナー像は、各画像形成部２０の上方に備えられた一次転写部３０で、中間転写ベルト８表面に一次転写される。中間転写ベルト８の回転とともに、所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が中間転写ベルト８に転写される。これにより、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色のトナー像を重ね合わせたカラートナー像が、中間転写ベルト８表面に形成（担持）される。
【００４０】
二次転写部４０は、二次転写ローラー４１（転写ローラー）と、転写バイアス部４４（図３）と、を備えている。二次転写ローラー４１は、中間転写ベルト８を支持する駆動ローラー８ａに対向する箇所において、中間転写ベルト８に近接して配置されている。二次転写ローラー４１は、駆動ローラー８ａに回転駆動力を与える不図示の駆動モーターから、不図示のギアを介して動力を得て、駆動ローラー８ａと同じ回転速度で回転する。
【００４１】
転写バイアス部４４（図３）は、二次転写ローラー４１に、トナーとは反対極性の所定の電流値の転写電流を印加する。本実施形態では、トナーがプラス極性であり、転写電流がマイナス極性であるとする。ただし、これに限らず、トナーがマイナス極性であり、転写電流がプラス極性であってもよい。
【００４２】
二次転写ローラー４１にトナーとは反対極性の転写電流が印加されると、二次転写ローラー４１と中間転写ベルト８との間に形成された第一ニップ部４２にて、中間転写ベルト８表面に担持されているカラートナー像が、二次転写ローラー４１に向けて移動する。これにより、二次転写ローラー４１は、第一用紙搬送部４によって第一ニップ部４２に送られてきた用紙Ｐの表面（中間転写ベルト８側の面）にカラートナー像を二次転写（転写）する。二次転写ローラー４１は、カラートナー像が転写された後の用紙Ｐを、第一ニップ部４２から上方に搬送する。
【００４３】
二次転写部４０の上方には、定着部１０が備えられている。二次転写部４０と定着部１０との間には、第一ニップ部４２から第二ニップ部１０ｃへの用紙Ｐの搬送を案内する用紙搬送路９が形成されている。
【００４４】
定着部１０は、内部にヒーターを備えた熱ローラー１０ａと、熱ローラー１０ａに圧接する加圧ローラー１０ｂと（一対の定着ローラー対）を備えている。加圧ローラー１０ｂは、不図示の駆動モーターによって与えられる回転駆動力で回転駆動する。熱ローラー１０ａは、加圧ローラー１０ｂの回転に伴い従動回転する。定着部１０は、熱ローラー１０ａと加圧ローラー１０ｂとの間に形成された第二ニップ部１０ｃにて、用紙Ｐを加熱及び加圧することで、用紙Ｐに二次転写されたカラートナー像を、用紙Ｐに定着させる。
【００４５】
尚、加圧ローラー１０ｂの回転速度は、制御部１００（図３）による駆動モーターの制御によって調整される。画像形成装置１の出荷後の初期状態では、加圧ローラー１０ｂの回転速度は、二次転写ローラー４１及び駆動ローラー８ａの回転速度よりも僅かに遅い回転速度（例えば、９９．８％）に設定されている。
【００４６】
これにより、第一ニップ部４２と第二ニップ部１０ｃとの間で、用紙Ｐが適度に撓むようにしている。その結果、用紙Ｐが過度に撓むことで、用紙搬送路９を構成するガイド部材等に接触したり、用紙Ｐが過度に引っ張られることが原因で、用紙Ｐに転写された未定着のトナー像が乱れることを抑制している。
【００４７】
定着部１０の上方には、分岐部１１が備えられている。定着部１０から排出された用紙Ｐは、両面印刷を行わない場合、分岐部１１から画像形成装置１の上部に設けられた用紙排出部１２に排出される。分岐部１１から用紙排出部１２に向かって用紙Ｐが排出される排出口部分は、スイッチバック部１３として機能する。両面印刷を行う場合、スイッチバック部１３において、定着部１０から排出された用紙Ｐの搬送方向が切り替えられる。そして、用紙Ｐは、分岐部１１、定着部１０の左方、及び二次転写部４０の左方を通って下方に送られ、再度第一用紙搬送部４を経て二次転写部４０へと送られる。
【００４８】
更に、画像形成装置１には、図３に示すように、操作部７０、通信部８０、記憶部９０及び制御部１００が備えられている。
【００４９】
操作部７０は、ユーザーによる種々の操作指示を入力可能に構成されている。具体的には、操作部７０は、液晶ディスプレイ等の不図示の表示部と、不図示の操作キー部と、を備えている。操作キー部は、例えば、数値や記号を入力するためのテンキーや、表示部に表示されたカーソルを移動させるための方向キー等の各種キーを備えている。
【００５０】
通信部８０は、不図示のネットワークに接続され、ネットワークに接続されたパソコン等の外部装置との間で各種データを送受信する。
【００５１】
例えば、通信部８０は、外部装置においてユーザーにより入力された印刷ジョブを示すデータ（以降、印刷ジョブと略記する）を、ネットワークを介して受信し、当該受信した印刷ジョブを制御部１００へ出力する。印刷ジョブには、用紙Ｐに形成する対象の画像を表す画像データや、出力（印刷）する用紙Ｐの枚数や用紙Ｐの種類（例：普通紙、厚紙、ＯＨＰシート等）等の印刷条件を表すデータ（以降、印刷条件と略記する）が含まれる。
【００５２】
記憶部９０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置である。記憶部９０には、例えば、制御部１００が画像形成装置１の制御に用いる制御データ等の各種データが予め記憶されている。
【００５３】
制御部１００は、画像形成装置１全体の制御を司る。制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたマイクロコンピューターで構成される。制御部１００は、例えば、図３の実線矩形部に示すように、実行部１０１及び矯正部１０２として機能する。
【００５４】
実行部１０１は、通信部８０によって制御部１００に印刷ジョブが入力されると、上述の給紙ローラー３ａ、５ａ、各駆動モーター、露光部７、画像形成部２０、二次転写部４０、及び定着部１０等を制御し、印刷ジョブに含まれる印刷条件に従って、印刷ジョブに含まれる画像データが表す画像を用紙Ｐに形成し、排出する処理（以降、印刷処理と記載する）を実行する。
【００５５】
矯正部１０２は、二次転写ローラー４１に掛かった負担の度合を示す耐久度に応じて、第一ニップ部４２から第二ニップ部１０ｃへの用紙Ｐの搬送姿勢を、用紙搬送路９に接触しない姿勢に矯正する処理（以降、姿勢矯正処理と記載する）を実行する。
【００５６】
矯正部１０２は、印刷処理の実行前、印刷処理の実行後、所定時間毎に（定期的に）、又は、印刷処理において一枚の用紙Ｐを排出する度に等の予め定められたタイミングで、姿勢矯正処理を実行する。
【００５７】
具体的には、矯正部１０２は、姿勢矯正処理において、二次転写ローラー４１が搬送した用紙Ｐの枚数を耐久度として取得する。
【００５８】
より具体的には、第一ニップ部４２よりも用紙Ｐの搬送方向の下流側の箇所（第一ニップ部４２よりも上方）には、用紙Ｐの通過を検知する不図示の用紙検知センサーが設けられている。矯正部１０２は、用紙検知センサーが用紙Ｐの通過を検知する度に、記憶部９０に記憶されている、二次転写ローラー４１が搬送した用紙Ｐの枚数（初期値は０）を１だけ累積加算する。矯正部１０２は、記憶部９０に記憶されている、二次転写ローラー４１が搬送した用紙Ｐの枚数を、耐久度として取得する。
【００５９】
そして、矯正部１０２は、当該取得した耐久度に応じて、定着部１０が備える一対の加圧ローラー１０ｂ及び熱ローラー１０ａの回転速度を調整することにより、用紙Ｐの搬送姿勢を、用紙搬送路９に接触しない姿勢に矯正する。
【００６０】
より具体的には、矯正部１０２は、加圧ローラー１０ｂに回転駆動力を与える不図示の駆動モーターを制御して、加圧ローラー１０ｂの回転速度を、耐久度に応じた回転速度に調整する。これにより、加圧ローラー１０ｂに従動する熱ローラー１０ａの回転速度も、加圧ローラー１０ｂと同じ回転速度に調整される。耐久度に応じた回転速度の詳細については後述する。
【００６１】
以下、矯正部１０２が用紙Ｐの搬送姿勢を矯正する理由について説明する。
【００６２】
図４（Ａ）に、１万（＝１０×１０００）枚の用紙Ｐにトナー像を転写し、転写後の１万枚の用紙Ｐを搬送した、耐久度が１０Ｋの二次転写ローラー４１の表面と用紙Ｐとの接触部を示す。図４（Ｂ）に、６０万（＝６００×１０００）枚の用紙Ｐにトナー像を転写し、転写後の６０万枚の用紙Ｐを搬送した、耐久度が６００Ｋの二次転写ローラー４１の表面と用紙Ｐとの接触部を示す。
【００６３】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、二次転写ローラー４１の使用機会が増え、転写電流の印加によって通電状態になることや転写後の用紙Ｐを搬送する際の摩擦等によって、二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合を示す耐久度が大きくなる程、二次転写ローラー４１の表面の平滑性は上昇する。このため、耐久度が大きくなる程、用紙Ｐと二次転写ローラー４１の表面との接触部の面積は大きくなる。その結果、用紙Ｐが二次転写ローラー４１の表面に吸着しやすくなる。
【００６４】
図５は、二次転写ローラー４１の耐久度と表面抵抗との関係を示すグラフである。二次転写ローラー４１の表面の電気的特性が変化したり、用紙Ｐ上の紙粉やトナーが二次転写ローラー４１の表面に付着すること等が原因で、二次転写ローラー４１の表面の抵抗（以下、表面抵抗と記載する）は、図５に示すように、耐久度が大きくなる程、次第に上昇する。このため、耐久度が大きくなる程、転写電流と表面抵抗との積で表される二次転写ローラー４１の表面の電位は高くなる。その結果、転写電流とは反対極性のトナーが二次転写ローラー４１に強く引きつけられ、当該トナーが転写された用紙Ｐが二次転写ローラー４１の表面に吸着しやすくなる。
【００６５】
図６（Ａ）に、耐久度が１０Ｋの場合の二次転写ローラー４１による転写後の用紙Ｐの搬送姿勢を示し、図６（Ｂ）に、耐久度が６００Ｋの場合の二次転写ローラー４１による転写後の用紙Ｐの搬送姿勢を示す。上述のように、二次転写ローラー４１の耐久度が大きくなる程、二次転写ローラー４１の表面の平滑性や表面抵抗が上昇することで、用紙Ｐは二次転写ローラー４１に吸着しやすくなる。このため、第一ニップ部４２を通過した後の用紙Ｐの搬送姿勢は、二次転写ローラー４１の耐久度が大きくなるにつれて、図６（Ａ）に示すような中間転写ベルト８側に傾いていた姿勢から、図６（Ｂ）に示すような二次転写ローラー４１側に傾いた姿勢へと変化する。
【００６６】
耐久度に応じた転写後の用紙Ｐの搬送姿勢の変化は、転写後の用紙Ｐの電位（以降、用紙電位と記載する）にも影響を与える。図７は、耐久度が１０Ｋの場合と耐久度が６００Ｋの場合のそれぞれにおける、二次転写ローラー４１に印加された転写電流と転写後の用紙電位との関係を示すグラフである。
【００６７】
耐久度が小さく、用紙Ｐの搬送姿勢が図６（Ａ）に示すような中間転写ベルト８側に傾いた姿勢になる場合、用紙Ｐが中間転写ベルト８から分離する際に放電が生じる。これにより、転写後の用紙電位は、図７の耐久度が１０Ｋの場合のグラフに示すように、マイナス極性の電圧値を示す。耐久度が大きくなり、用紙Ｐの搬送姿勢が図６（Ｂ）に示すような二次転写ローラー４１側に傾いた姿勢になると、用紙Ｐが二次転写ローラー４１から分離する際に放電が生じる。これにより、転写後の用紙電位は、図７の耐久度が６００Ｋの場合のグラフに示すように、プラス極性の電圧値を示すようになる。このように、耐久度が変化すると、用紙Ｐの搬送姿勢が変化し、転写後の用紙電位の極性も変化する。
【００６８】
図８は、用紙Ｐ上の未定着のトナーが飛散する例を示す図である。耐久度が大きくなり、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢が二次転写ローラー４１側に過度に傾く姿勢になると、用紙Ｐの裏面（二次転写ローラー４１側の面）が用紙搬送路９を構成するガイド部材９１に接触する。この場合、図８に示すように、用紙Ｐの表面に転写された未定着のトナーが、用紙Ｐの裏面に与えられた衝撃で飛散し、用紙Ｐ上の未定着のトナー像に乱れが生じる虞がある。
【００６９】
尚、耐久度が小さいために、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢が中間転写ベルト８側に過度に傾く姿勢になるとする。この場合、用紙Ｐの表面に転写された未定着のトナーが、用紙搬送路９内でガイド部材９１に対向する位置にある部材に接触する虞がある。また、中間転写ベルト８に残存したトナーが用紙Ｐの表面に付着する虞がある。これらの結果、用紙Ｐ上の未定着のトナー像に乱れが生じる虞がある。
【００７０】
以上のことから、矯正部１０２は、適切なトナー像を用紙Ｐに定着させるために、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢や用紙電位の変化の原因となる二次転写ローラー４１の耐久度に応じて、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢を、用紙搬送路９に接触しない姿勢に矯正する。
【００７１】
以下、矯正部１０２による耐久度に応じて転写後の用紙Ｐの搬送姿勢を矯正する処理について詳述する。図９は、第一ニップ部４２と第二ニップ部１０ｃ間の用紙Ｐの搬送姿勢を示す図である。図１０は、耐久度と加圧ローラー１０ｂの回転速度の速度調整量との関係を示すグラフである。
【００７２】
上述のように、耐久度が大きくなるにつれて、転写後の用紙Ｐは二次転写ローラー４１側に傾いた姿勢に変化する。このため、加圧ローラー１０ｂ及び熱ローラー１０ａの回転速度を調整しなければ、図９に示すように、耐久度が大きくなるにつれて、第一ニップ部４２と第二ニップ部１０ｃとの間における用紙Ｐの撓む量が増大する。これにより、用紙Ｐが用紙搬送路９に接触する可能性が高まる。
【００７３】
したがって、矯正部１０２は、耐久度が大きくなる程、加圧ローラー１０ｂ及び熱ローラー１０ａの回転速度を速くする調整を行う。これにより、矯正部１０２は、第二ニップ部１０ｃによって用紙Ｐを引っ張る力を強め、用紙Ｐの撓む量を軽減させる。
【００７４】
具体的には、記憶部９０には、図１０のグラフによって表される、耐久度が大きくなる程、速度調整量が増加するように、耐久度と速度調整量とを対応付けたデータ（以降、速度調整データと記載する）が予め記憶されている。矯正部１０２は、記憶部９０に記憶されている速度調整データを参照し、耐久度（例：６００Ｋ）に対応付けられている速度調整量（例：０．６％）を取得する。そして、矯正部１０２は、加圧ローラー１０ｂの回転速度を、現状の回転速度よりも、当該取得した速度調整量が示す分だけ速くした回転速度（例：現状の回転速度×１．０６％）に調整する。
【００７５】
つまり、本実施形態の構成によれば、二次転写ローラー４１の耐久度に応じて、第一ニップ部４２から第二ニップ部１０ｃへの用紙Ｐの搬送姿勢が、用紙搬送路９に接触しない姿勢に矯正される。このため、二次転写ローラー４１の耐久度が変化した場合であっても、従来技術とは異なり、第一ニップ部４２と第二ニップ部１０ｃとの間における用紙Ｐの撓み量（ループ量）を検知するセンサーを備えない安価な構成で、転写後の用紙Ｐが用紙搬送路９に接触することを回避できる。これにより、転写後の用紙Ｐ上の未定着のトナー像が乱れることを回避し、定着部１０においてトナー像を適切に用紙Ｐに定着させることができる。
【００７６】
また、本実施形態の構成によれば、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢を矯正する際に、二次転写ローラー４１の耐久度に応じて加圧ローラー１０ｂ及びこれに従動する熱ローラー１０ａの回転速度が調整される。これにより、加圧ローラー１０ｂ及び熱ローラー１０ａが第一ニップ部４２を通過した用紙Ｐを引っ張る力を、二次転写ローラー４１の耐久度に応じて調整することができる。その結果、第一ニップ部４２から第二ニップ部１０ｃへの用紙Ｐの搬送姿勢を、耐久度に応じて適切に矯正することができる。
【００７７】
また、矯正部１０２は、二次転写ローラー４１が搬送した用紙Ｐの枚数を耐久度として取得する。このため、二次転写ローラー４１が用紙Ｐを搬送する度に二次転写ローラー４１に負担が掛かることを考慮して、二次転写ローラー４１に掛かった負担の度合を示す耐久度を適切に取得することができる。
【００７８】
尚、上記実施形態は、本発明に係る実施形態の例示に過ぎず、本発明を上記実施形態に限定する趣旨ではない。例えば、以下に示す、変形実施形態であってもよい。
【００７９】
（１）上記実施形態では、画像形成装置１の出荷後の初期状態において、加圧ローラー１０ｂの回転速度が、二次転写ローラー４１及び駆動ローラー８ａの回転速度よりも僅かに遅い回転速度（例えば、９９．８％）に設定されていた。これにより、第一ニップ部４２と第二ニップ部１０ｃとの間において用紙Ｐが適度に撓むようにされていた。したがって、画像形成装置１の利用が開始され、耐久度が０より大きくなれば、用紙Ｐの撓み量を軽減するために、加圧ローラー１０ｂの回転速度を速める調整を行う必要があった。このため、図１０のグラフによって表される速度調整データでは、全ての耐久度にプラスの値の速度調整量が対応付けられていた。
【００８０】
しかし、これに代えて、画像形成装置１の出荷後の初期状態における加圧ローラー１０ｂの回転速度を、二次転写ローラー４１及び駆動ローラー８ａの回転速度と同じ回転速度に設定してもよい。これに合わせて、速度調整データにおいて、耐久度が０の場合にマイナスの値の速度調整量（例：−０．０２％（＝９９．８％−１００％）を対応付けるようにし、耐久度が０よりも大きくなる程、速度調整量が増大するように、耐久度と速度調整量とを対応付けるようにしてもよい。
【００８１】
（２）画像形成装置１に、第一ニップ部４２を通過した用紙Ｐに所定の分離電流を印加する分離部を更に備えてもよい。これに合わせて、矯正部１０２が、前記分離電流の電流値を調整することにより、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢を矯正するようにしてもよい。本構成は、例えば、以下のようにして実現することができる。
【００８２】
図１１は、分離針５１に印加される分離電流と転写後の用紙Ｐの搬送姿勢との関係を示す図である。図１２は、耐久度と分離電流との関係を示すグラフである。具体的には、図１１に示すように、第一ニップ部４２の上方の近傍に分離針５１を設ければよい。そして、制御部１００の制御下で、分離針５１に所定の電流値の分離電流を印加する分離バイアス部を更に設ければよい。つまり、分離針５１と分離バイアス部とにより分離部を構成し、分離バイアス部が分離針５１に印加した分離電流を、第一ニップ部４２を通過した用紙Ｐに印加するようにすればよい。
【００８３】
これに合わせて、図１２のグラフによって表される、耐久度が大きい程、転写電流とは反対極性の分離電流の電流値が減少するように、耐久度と分離電流の電流値とを対応付けたデータ（以降、分離電流データと記載する）を記憶部９０に予め記憶すればよい。矯正部１０２は、分離バイアス部を制御し、記憶部９０に記憶されている分離電流データにおいて、耐久度（例：３００Ｋ）に対応付けられている電流値（例：５μＡ）の分離電流を、分離針５１に印加すればよい。
【００８４】
例えば、図１１の符号Ｄ１に示すように、耐久度が大きいために、転写後の用紙Ｐが二次転写ローラー４１の表面に吸着しやすく、二次転写ローラー４１側に傾く傾向にあるとする。この場合、矯正部１０２は、分離バイアス部を制御し、分離データにおいて、当該耐久度（例：６００Ｋ）に対応付けられている、転写電流とは反対極性の小さい電流値（例：２μＡ）の分離電流を分離針５１に印加すればよい。
【００８５】
これにより、転写後の用紙Ｐが第一ニップ部４２から上方に搬送される際に、転写電流の印加によってマイナス極性に帯電している用紙Ｐの裏面を、マイナス極性に帯電している二次転写ローラー４１の表面よりも、プラス極性の分離電流が印加された分離針５１側に引き寄せることができる。その結果、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢を、図１１の符号Ｄ２に示すような、二次転写ローラー４１及び中間転写ベルト８の何れにも過度に傾かず、用紙搬送路９に接触しない姿勢に矯正することができる。
【００８６】
これとは反対に、図１１の符号Ｄ３に示すように、耐久度が小さいために、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢が中間転写ベルト８側に傾く傾向にあるとする。この場合、矯正部１０２は、分離バイアス部を制御し、分離データにおいて、当該耐久度（例：１００Ｋ）に対応付けられている、転写電流とは反対極性の大きい電流値（例：２０μＡ）の分離電流を分離針５１に印加すればよい。
【００８７】
これにより、転写電流の印加によりマイナス極性に帯電している用紙Ｐの裏面を、プラス極性の大きい電流値の分離電流が印加された分離針５１側に強く引き寄せ、トナー像と同じプラス極性に帯電している用紙Ｐの表面を、トナー像と同じプラス極性に帯電している中間転写ベルト８から分離させることができる。その結果、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢を、図１１の符号Ｄ２に示すような、二次転写ローラー４１及び中間転写ベルト８の何れにも過度に傾かず、用紙搬送路９に接触しない姿勢に矯正することができる。
【００８８】
このように、本変形実施形態の構成によれば、転写後の用紙Ｐの搬送姿勢を矯正する際に、分離部が第一ニップ部４２を通過した用紙Ｐに印加する分離電流の電流値が、二次転写ローラー４１の耐久度に応じて調整される。これにより、第一ニップ部４２を通過した用紙Ｐが、中間転写ベルト８又は二次転写ローラー４１から分離する度合を、二次転写ローラー４１の耐久度に応じて調整することができる。その結果、第一ニップ部４２から第二ニップ部１０ｃへの用紙Ｐの搬送姿勢を、耐久度に応じて適切に矯正することができる。
【００８９】
（３）例えば、一度の印刷処理で複数枚の用紙Ｐを連続して印刷するとする。この場合、二次転写ローラー４１には、転写電流の電流値が初期値（例えば０）から転写に必要な所定の電流値に安定するまでに要する期間（以降、立ち上がり期間と記載する）、複数枚の用紙Ｐにトナー像を転写するのに要する期間、及び転写電流の電流値が初期値に戻るまでに要する期間（以降、立ち下がり期間と記載する）、転写電流が印加される。
【００９０】
一方、上記と同じ複数枚の用紙を一枚ずつ間欠的に印刷するとする。この場合、二次転写ローラー４１には、一枚の用紙の印刷を行う都度、立ち上がり期間、一枚の用紙にトナー像を転写するのに要する期間（以降、単位転写期間と記載する）、及び立ち下がり期間、転写電流が印加される。
【００９１】
つまり、同じ複数枚の用紙を印刷する場合であっても、連続的に印刷する場合と間欠的に印刷する場合とでは、二次転写ローラー４１に転写電流が印加される時間が異なり、二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合が異なる。
【００９２】
そこで、矯正部１０２が、転写バイアス部４４が二次転写ローラー４１に転写電流を印加した時間に基づき、耐久度を補正するようにしてもよい。本構成は、例えば、以下のようにして実現することができる。
【００９３】
実行部１０１によって、印刷ジョブに含まれる印刷条件に従って印刷処理が実行される度に、矯正部１０２が、当該印刷条件に含まれる出力する用紙Ｐの枚数を、二次転写ローラー４１が搬送した用紙Ｐの枚数として、記憶部９０に記憶されている二次転写ローラー４１が搬送した用紙Ｐの枚数（以降、転写総枚数と記載する）に加算すればよい。
【００９４】
また、矯正部１０２が、実行部１０１によって印刷ジョブに含まれる印刷条件に従って印刷処理が実行される度に、当該印刷処理の実行時に転写バイアス部４４が二次転写ローラー４１に転写電流を印加した時間を、記憶部９０に記憶されている、転写電流の印加時間の総和（初期値は０。以降、総印加時間と記載する）に加算すればよい。
【００９５】
そして、矯正部１０２は、記憶部９０に記憶されている転写総枚数と総印加時間とを、下記式（１）に代入して、耐久度を算出するようにすればよい。
耐久度＝転写総枚数×総印加時間÷（転写総枚数×単位間欠転写期間）・・・（１）
尚、単位間欠転写期間とは、立ち上がり期間と単位転写期間と立ち下がり期間の和の基準として予め定められた期間である。
【００９６】
このようにして、連続的に複数枚の用紙Ｐを印刷した場合に、当該複数枚の用紙Ｐを一枚ずつ間欠的に印刷した場合よりも二次転写ローラー４１に係る負担の度合が軽減されることを考慮して、耐久度を補正すればよい。
【００９７】
本変形実施形態の構成によれば、転写バイアス部４４が二次転写ローラー４１に転写電流を印加した時間に基づき、耐久度が補正される。このため、上述のように、二次転写ローラー４１に転写電流が印加される時間に応じて、二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合が異なることを考慮して、二次転写ローラー４１の耐久度を適切に補正することができる。
【００９８】
（４）例えば、普通紙よりも紙粉が付着しやすい用紙Ｐや、普通紙よりも分厚い用紙Ｐにトナー像を転写して搬送する場合、二次転写ローラー４１への用紙Ｐの吸着力が弱いので、二次転写ローラー４１に掛かる負担は、普通紙にトナー像を転写して搬送する場合よりも大きくなる。つまり、同じ枚数の用紙Ｐを印刷する場合であっても、用紙Ｐの種類によって、二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合が異なる。
【００９９】
そこで、上記実施形態及び変形実施形態において、制御部１００が、図３の破線部に示すように、用紙Ｐの種類を識別する識別部１０３として機能するようにしてもよい。また、矯正部１０２が、識別部１０３により識別された用紙Ｐの種類に基づき、耐久度を補正するようにしてもよい。本構成は、例えば、以下のようにして実現することができる。
【０１００】
識別部１０３は、通信部８０から入力された印刷ジョブに含まれる印刷条件として指定されている用紙Ｐの種類によって、用紙Ｐの種類を識別するようにすればよい。又は、識別部１０３は、給紙ローラー３ａによって用紙Ｐを第一用紙搬送部４に送り出すのに要した時間と、給紙ローラー３ａによって予め定められた種類の印刷用紙（以降、基準用紙と記載する）を第一用紙搬送部４に送り出すのに要した時間と、を対比することで、用紙Ｐの種類を識別するようにしてもよい。
【０１０１】
また、識別部１０３によって識別可能な用紙Ｐの種類毎に、普通紙に対して二次転写を行う際に二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合（以降、基準負担度合と記載する）に対する、当該種類の用紙Ｐに対して二次転写を行う際に二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合（以降、用紙別負担度合と記載する）の比率（＝用紙別負担度合／基準負担度合）を予め定めておき、記憶部９０に予め記憶すればよい。
【０１０２】
そして、実行部１０１によって、印刷ジョブに含まれる印刷条件に従って印刷処理が実行される度に、矯正部１０２が、当該印刷条件に含まれる出力する用紙Ｐの枚数と、記憶部９０に記憶されている、識別部１０３によって識別された用紙Ｐの種類に対応する前記比率との積を、二次転写ローラー４１が搬送した用紙Ｐの枚数として、記憶部９０に記憶されている転写総枚数に加算すればよい。
【０１０３】
本変形実施形態の構成によれば、識別部１０３により識別された用紙Ｐの種類に基づき、耐久度が補正される。このため、上述のように、用紙Ｐの種類に応じて、二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合が異なることを考慮して、二次転写ローラー４１の耐久度を適切に補正することができる。
【０１０４】
（５）例えば、同じ種類の用紙Ｐを印刷する場合でも、二次転写ローラー４１の周囲の湿度や温度等の周囲環境が異なると、用紙Ｐの乾燥度合や湿り気度合等が異なり、二次転写ローラー４１が用紙Ｐを搬送する際に掛かる負担の度合は異なる。
【０１０５】
そこで、上記実施形態及び変形実施形態において、制御部１００が、図３の破線部に示すように、二次転写ローラーの周囲環境を示す環境情報を取得する取得部１０４として機能するようにしてもよい。また、矯正部１０２が、取得部１０４が取得した環境情報が示す周囲環境に基づき、耐久度を補正するようにしてもよい。本構成は、例えば、以下のようにして実現することができる。
【０１０６】
二次転写ローラー４１の近傍に、二次転写ローラー４１の周囲の温度を検出する温度センサー及び二次転写ローラー４１の周囲の湿度を検出する湿度センサーのうち、少なくとも一のセンサーを備えるようにすればよい。取得部１０４は、当該少なくとも一のセンサーの検出値を、二次転写ローラー４１の周囲環境を示す環境情報として取得すればよい。
【０１０７】
尚、当該少なくとも一のセンサーは、二次転写ローラー４１の近傍に設置することが望ましいが、各画像形成部３０や本体２（図１）の外面等に設置されている温度センサー及び湿度センサーのうち、少なくとも一のセンサーで代用してもよい。そして、取得部１０４が、当該代用した少なくとも一のセンサーの検出値を、二次転写ローラー４１の周囲環境を示す環境情報として取得するようにしてもよい。
【０１０８】
また、取得部１０４によって取得可能な環境情報毎に、予め定めた基準となる環境で二次転写を行う際に二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合（以降、基準環境負担度合と記載する）に対する、当該環境情報が示す環境で二次転写を行う際に二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合（以降、環境別負担度合と記載する）の比率（＝環境別負担度合／基準環境負担度合。以下、環境別比率と記載する）を予め定めておき、記憶部９０に予め記憶すればよい。
【０１０９】
そして、矯正部１０２が、記憶部９０に記憶されている転写総枚数に、二次転写ローラー４１が搬送した用紙Ｐの枚数として加算する数値と、記憶部９０に記憶されている、取得部１０４によって取得された環境情報に対応する環境別比率と、の積を算出するようにすればよい。そして、矯正部１０２が、当該算出した積を、二次転写ローラー４１が搬送した用紙Ｐの枚数として、記憶部９０に記憶されている転写総枚数に加算すればよい。
【０１１０】
本構成によれば、取得部１０４により取得された環境情報が示す二次転写ローラー４１の周囲環境に基づき、耐久度が補正される。このため、上述のように、二次転写ローラー４１の周囲環境に応じて、二次転写ローラー４１に掛かる負担の度合が異なることを考慮して、二次転写ローラー４１の耐久度を適切に補正することができる。
【０１１１】
（６）上記実施形態及び変形実施形態では、画像形成装置１は、中間転写ベルト８（像担持体）を用いてトナー像を用紙に転写するカラー印刷形式の画像形成装置であるとしていた。しかし、これに限らず、本発明に係る画像形成装置は、感光体ドラムに形成されたトナー像を用紙に転写するモノクロ印刷形式の画像形成装置であってもよい。この場合、感光体ドラムを本発明の像担持体とし、感光体ドラムに近接し、感光体ドラムとの間に形成されたニップ部にてトナー像を用紙に転写し、転写後の用紙を搬送する転写ローラーを本発明の転写ローラーとし、前記ニップ部を本発明の第一ニップ部とすればよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  画像形成装置
８  中間転写ベルト（像担持体）
９  用紙搬送路
１０  定着部
１０ａ  熱ローラー（定着ローラー対）
１０ｂ  加圧ローラー（定着ローラー対）
１０ｃ  第二ニップ部
４１  二次転写ローラー（転写ローラー）
４２  第一ニップ部
４４  転写バイアス部
５１  分離針（分離部）
９１  ガイド部材
１０２  矯正部
１０３  識別部
１０４  取得部
Ｐ  用紙
【図１】
2018120182.tif 000003
【図２】
2018120182.tif 000004
【図３】
2018120182.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018120182.tif 000012
【図１１】
2018120182.tif 000013
【図１２】
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