(57)【要約】【課題】カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる乗場錠解除装置を提供すること。【解決手段】乗場錠解除装置３０が、乗場扉の周辺に設けられる鍵挿入部に挿入される挿入部３１ａを有する操作棒３１と、操作棒３１を進退自在に収容する棒収容部材３２と、操作棒３１を棒収容部材３２に対し進退させるアクチュエータ３３と、操作棒３１の先端側に取り付けられ、レーザ光を送受信するレーザ光送受信部３４と、レーザ光送受信部３４においてカゴが存在しないことを検出した場合に、操作棒３１を棒収容部材３２に退避させるようにアクチュエータ３３を制御する制御部３９と、を備えるようにする。【選択図】図３
2018039621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗場扉が手動で開くのを防止するロックを解除するための乗場錠解除装置であって、
前記乗場扉の周辺に設けられる鍵挿入部に挿入される挿入部を有し、ロックを解除する操作を行うための操作棒と、
前記操作棒を進退自在に収容する棒収容部材と、
前記操作棒を前記棒収容部材に対し進退させるアクチュエータと、
前記操作棒の先端側に取り付けられると共に、検査波を送信すると共にその反射波を受信してカゴの存在を検出するカゴ検出部と、
前記挿入部が前記鍵挿入部に挿入された状態で、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記操作棒を前記棒収容部材に退避させるように前記アクチュエータを制御する制御部と、を備える乗場錠解除装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗場錠解除装置において、
前記アクチュエータが、前記棒収容部材の外側に前記棒収容部材を取り囲むように配設されるコイルを含み、
前記操作棒が、磁性体材質で構成され、
前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記制御部が前記コイルに電流を流す制御を行う、乗場錠解除装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乗場錠解除装置において、
前記検査波が、レーザ光又は超音波である、乗場錠解除装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の乗場錠解除装置において、
メンテナンスモードを選択するためのメンテナンスモード用操作部を備え、
前記メンテナンスモードが選択されると、前記制御部は、前記操作棒が退避しないように前記アクチュエータを制御する、乗場錠解除装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の乗場錠解除装置において、
音声を出力する音声出力装置を備え、
前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記制御部が前記音声出力装置にカゴがないことを意味する文言を出力させる、乗場錠解除装置。
【請求項６】
請求項４に記載の乗場錠解除装置において、
音声を出力する音声出力装置を備え、
前記メンテナンスモードが選択されると、前記制御部は、前記音声出力装置にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させる、乗場錠解除装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の乗場錠解除装置において、
前記棒収容部材は、前記操作棒の延在方向の一方側が蓋部で封鎖された棒収容室を内部に有し、
前記操作棒における前記延在方向の一方側の端部と前記蓋部との間に配設されるばね部材を備え、
前記ばね部材が自然長の長さであるとき、前記挿入部が、前記棒収容室から突出する、乗場錠解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの乗場扉が手動で開くのを防止するロックを解除するための乗場錠解除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、通常運行時において、カゴが乗場に着床してカゴ側扉が開くと、乗場扉を乗場静止部に対して静止させる錠が外れて、乗場扉が開く構成になっている。しかし、乗客がカゴに閉じ込められた場合を含むエレベーターの故障時や保守点検時には、カゴが乗場に着床しているか否かを確認できない状態でも乗客の救出等のために乗場扉が開閉されなければならない場合がある。そのような場合のために、エレベーターは、特許文献１に記載されているように、鍵が乗場扉の乗場側に設けられた鍵挿入部から挿入されると、錠が外れるようになっており、乗場扉が手動で開くようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１７０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鍵を鍵挿入部へ挿入して乗場扉を開く場合、カゴが乗場に着床していない状態で乗場扉が開かれると、乗場扉が開いた後の開口がカゴ室ではなくて昇降路（空洞）につながって保守作業員等が昇降路に転落する虞が生じる。したがって、そのような状況を防止できれば大きな意義がある。
【０００５】
本発明の目的は、カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる乗場錠解除装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乗場錠解除装置は、エレベーターの乗場扉が手動で開くのを防止するロックを解除するための乗場錠解除装置であって、前記乗場扉の周辺に設けられる鍵挿入部に挿入される挿入部を有し、ロックを解除する操作を行うための操作棒と、前記操作棒を進退自在に収容する棒収容部材と、前記操作棒を前記棒収容部材に対し進退させるアクチュエータと、前記操作棒の先端側に取り付けられると共に、検査波を送信すると共にその反射波を受信してカゴの存在を検出するカゴ検出部と、前記挿入部が前記鍵挿入部に挿入された状態で、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記操作棒を前記棒収容部材に退避させるように前記アクチュエータを制御する制御部と、を備える。
【０００７】
上記アクチュエータは、操作棒を棒収容部材に退避させることしかできなくてもよい。操作棒の挿入部が鍵挿入部に挿入された状態でカゴ検出部から検査波を送信させると、送信された検査波は、カゴで反射するか、又はカゴがない場合、昇降路で反射するか吸収される。よって、カゴ検出部は、検査波がカゴで反射した場合にはカゴが存在することを表す波を受け、それ以外の場合には、カゴが存在しないことを表す波を受けるか又は波を受けない。
【０００８】
本発明によれば、挿入部が鍵挿入部に挿入された状態でカゴ検出部がカゴが存在しないことを検出した場合、制御部が操作棒を棒収容部材に退避させるようにアクチュエータを制御する。したがって、カゴ検出部がカゴが存在しないことを検出した場合に、挿入部を鍵挿入部に挿入できなくなって、エレベーターの乗場扉が手動で開くのを防止するロックを解除できなくなる。よって、カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。
【０００９】
また、本発明において、前記アクチュエータが、前記棒収容部材の外側に前記棒収容部材を取り囲むように配設されるコイルを含み、前記操作棒が、磁性体材質で構成され、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記制御部が前記コイルに電流を流す制御を行ってもよい。
【００１０】
上記構成によれば、カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に制御部が棒収容部材を取り囲むように配設されるコイルに電流を流す制御を行う。したがって、カゴが存在しないと判定される場合に電流が流されて電磁石となったコイルによって磁性体製の操作棒が棒収容部材に引き込まれる。よって、カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に操作棒が棒収容部材に引き込まれる構造を簡単安価に実現できる。
【００１１】
また、本発明において、前記検査波が、レーザ光又は超音波であってもよい。
【００１２】
上記構成によれば、前記検査波が、レーザ光又は超音波であるので、カゴの有無の判定を正確に行うことができる。
【００１３】
また、本発明において、メンテナンスモードを選択するためのメンテナンスモード用操作部を備え、前記メンテナンスモードが選択されると、前記制御部は、前記操作棒が退避しないように前記アクチュエータを制御してもよい。
【００１４】
カゴ上で作業を行なうメンテナンス作業がある。この場合、カゴを意図的に着床位置よりも下側で静止させるので、カゴがカゴ検出部から送信される検査波で検出されることがない。よって、波がカゴ検出部から送信されると操作棒が棒収容部材に引き込まれてロックを解除する操作ができなくなる。
【００１５】
上記構成によれば、メンテナンスモードが選択されると、制御部が操作棒の退避を行わないようにアクチュエータを制御するので、操作棒が棒収容部材に引き込まれることがない。よって、乗場扉が手動で開くのを防止するロックを解除でき、カゴ上でのメンテナンス作業等を行うことができる。
【００１６】
また、本発明において、音声を出力する音声出力装置を備え、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記制御部が前記音声出力装置にカゴがないことを意味する文言を出力させてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出したときに（制御部がカゴが着床していないと判定したときに）、制御部が音声出力装置にカゴがないことを意味する文言を出力させる。よって、保守作業員等のユーザにカゴがないことを注意喚起でき、この点からも、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。
【００１８】
また、本発明において、音声を出力する音声出力装置を備え、前記メンテナンスモードが選択されると、前記制御部は、前記音声出力装置にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、メンテナンスモードが選択されると、制御部が音声出力装置にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させるので、保守作業員等のユーザにカゴがない可能性が高いという事実を注意喚起できる。よって、操作棒が棒収容部材に引き込まれることがなく、カゴが着床していない可能性も高いメンテナンスモードでの転落事故を確実に防止できる。
【００２０】
また、本発明において、前記棒収容部材は、前記操作棒の延在方向の一方側が蓋部で封鎖された棒収容室を内部に有し、前記操作棒における前記延在方向の一方側の端部と前記蓋部との間に配設されるばね部材を備え、前記ばね部材が自然長の長さであるとき、前記挿入部が、前記棒収容室から突出してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、操作棒を棒収容室に引き込む力が働かない状態で、操作棒の挿入部が棒収容室から突出する。よって、挿入部を容易に鍵挿入部に挿入できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る乗場錠解除装置によれば、カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】エレベーターを乗場扉の裏側から見た時の正面図である。
【図２】乗場扉が手動で開くのを防止するロック機構周辺の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る乗場錠解除装置の模式断面図である。
【図４】上記乗場錠解除装置の制御ブロック図である。
【図５】上記乗場錠解除装置のコイル電力供給回路を示す図である。
【図６】変形例の乗場錠解除装置における部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。
【００２５】
図１は、エレベーターを乗場扉１の裏側から見た時の正面図であり、図２は、乗場扉１が手動で開くのを防止するロック機構１０周辺の正面図である。以下では、先ず、図１及び図２を用いて乗場扉１が手動で開くのを防止するロック機構１０の一例の構成、及びその解除動作について簡単に説明する。
【００２６】
図１に示すように、乗場扉１は、ドアハンガ２に吊り下げられる。ドアハンガ２には、ローラ３,４が、回動自在に取り付けられる。ローラ３,４が、フレーム８に設けられたレール１４上を移動することによって乗場扉１が水平方向に移動する。ドアハンガ２は、フック５と連動する。フック５は、支点６を中心に回転可能になっており、フック５には、棒部材７が取り付けられる。
【００２７】
フレーム８には、スイッチケース９が取り付けられる。フック５は、鉛直方向下側に開口する凹部１５を有し、スイッチケース９は、鉛直方向上側に突出する突出部１１を有する。図１に示すように、棒部材７が鉛直方向下側に延在している状態で、スイッチケース９の突出部１１が、フック５の凹部１５に収容される。
【００２８】
乗場扉１には、鍵挿入部としての貫通孔１２が設けられる。乗場扉１の厚さ方向から見たとき、棒部材７の一部が貫通孔１２の一部に重なる。図２に示すように、後で詳細に説明する乗場錠解除装置３０の操作棒３１を貫通孔１２において棒部材７で塞がれていない箇所に挿入する。その後、操作棒３１で棒部材７を押圧し、棒部材７を実線で示す位置から２点鎖線で示す位置まで移動させると、フック５が実線で示す位置から２点鎖線で示す位置まで反時計回りに回転し、スイッチケース９の突出部１１がフック５の凹部１５から外れ、ロック機構１０が解除されて乗場扉１が手動で開くようになる。なお、手動でのロック機構１０の解除に関係しないので詳述しないが、図１及び図２に示すように、エレベーターは、係合ローラ１８,１９を備える。この係合ローラ１８,１９は、カゴに設けられているカゴ扉の移動によって自動的にロック機構１０を解除するときに用いられる。また、図１で説明した例とは異なり、鍵挿入部は、乗場扉自体に設けられず乗場扉周辺に設けられることもある。
【００２９】
次に図３を用いて、本発明の一実施形態に係る乗場錠解除装置３０の構成について説明する。図３は、乗場錠解除装置３０の模式断面図である。
【００３０】
図３に示すように、乗場錠解除装置３０は、操作棒３１、棒収容部材３２、アクチュエータ３３、コイル４６、カゴ検出部の一例としてのレーザ光送受信部３４、レーザ光送信用釦３５、メンテナンスモード用操作部としてのメンテナンス用釦３６、音声出力装置３７、及び制御部３９を備え、アクチュエータ３３は、コイル４６、ばね部材の一例としてのコイルバネ３８、及びコイル電力供給回路４５（図４参照）を有する。
【００３１】
操作棒３１は、磁性体材質からなり、先端側にある挿入部３１ａは貫通孔１２（図２参照）に挿入される。また、棒収容部材３２には、筒状部３２ａが設けられ、筒状部３２ａは円柱状の棒収容室３２ｂを有する。操作棒３１は、棒収容室３２ｂに進退自在に嵌合する。
【００３２】
コイル４６は、筒状部３２ａの外周側に棒収容室３２ｂを取り囲むように巻回される。レーザ光送受信部３４は、操作棒３１の先端側に取り付けられる。レーザ光送受信部３４は、レーザ光を送信するレーザ光送信部４０及びレーザ光を受信するレーザ光受信部４１を有する。レーザ光送信部４０は、半導体レーザ素子を含み、当該半導体レーザ素子に電流が流れると、レーザ光が操作棒３１の延在方向に送信される。
【００３３】
レーザ光受信部４１は、受光素子を含み、この受光素子でレーザ光を受光する。受光素子は、受光したレーザ光に起因する電流を生成し、受光したレーザ光の情報を表す信号を制御部３９に出力する。
【００３４】
レーザ光送信用釦３５は押釦で構成される。レーザ光送信用釦３５がユーザによって押圧されると、レーザ光送信用釦３５が押圧されたことを表す押圧信号が制御部３９に出力される。また、メンテナンス用釦３６も押釦で構成され、メンテナンス用釦３６が押圧されると、メンテナンス用釦３６が押圧されたことを表す押圧信号が制御部３９に出力される。
【００３５】
音声出力装置３７は、棒収容部材３２に内蔵される。音声出力装置３７は、制御部３９による制御で合成音を生成する音声生成部と、音声生成部に電気的に接続されたスピーカ５０とを有する。音声生成部で合成された合成音は、スピーカ５０から出力される。
【００３６】
棒収容部材３２は、筒状部３２ａの軸方向一方側に蓋部３２ｃを有する。蓋部３２ｃは、筒状部３２ａと一体に構成され、棒収容室３２ｂの軸方向一方側を封鎖する。コイルバネ３８は、棒収容室３２ｂ内に配設される。コイルバネ３８の一端部は蓋部３２ｃに取り付けられ、コイルバネ３８の他端部は操作棒３１のレーザ光送受信部３４側とは反対側に取り付けられる。コイルバネ３８が自然長の長さであるとき、操作棒３１の挿入部３１ａが、棒収容室３２ｂから突出するようになっている。
【００３７】
制御部３９は、中央処理装置（ＣＰＵ）及び記憶装置（メモリ）３９ａを含む、以下で詳述するが、制御部３９は、レーザ光送受信部３４、レーザ光送信用釦３５、及びメンテナンス用釦３６から信号を受け、レーザ光送受信部３４、音声出力装置３７、及びコイル電力供給回路４５（図４参照）に信号を出力する。
【００３８】
次に、図４を用いて乗場錠解除装置３０の動作について説明する。図４は、乗場錠解除装置３０の制御ブロック図である。
【００３９】
図４を参照して、操作棒３１の挿入部３１ａ（図３参照）を貫通孔１２（図２参照）に挿入した状態でレーザ光送信用釦３５が押圧されると、制御部３９が、レーザ光送信用釦３５の押圧信号を受け、レーザ光送受信部３４にレーザ光を送信させる信号を出力する。すると、電力がレーザ光送信部４０に供給され、検査波としてのレーザ光が半導体レーザ素子から送信される。レーザ光受信部４１の受光素子は、レーザ光送信部４０から送信されてカゴ又は昇降路で反射したレーザ光を受光するか、又はレーザ光送信部４０からレーザ光が送信されてもレーザ光を受けない。レーザ光受信部４１は、レーザ光を受けた場合には受けたレーザ光の情報（例えば、受けたレーザ光の強度）を表す信号を制御部３９に出力し、又はレーザ光を受けなかった場合には制御部３９に如何なる信号も出力しない。
【００４０】
制御部３９は、レーザ光受信部４１から受けた信号に基づいてカゴの有無を判定する。詳しくは、レーザ光送信部４０から送信されてカゴで反射してレーザ光受信部４１で受信されるレーザ光の強度は、レーザ光送信部４０から送信されて昇降路で反射してレーザ光受信部４１で受信されるレーザ光の強度よりも大きい。制御部３９は、レーザ光受信部４１からの信号に基づいてレーザ光受信部４１が受けたレーザ光の強度が所定強度よりも大きいか否かを判定する。
【００４１】
制御部３９は、レーザ光受信部４１が受けたレーザ光の強度が所定強度よりも大きいと判定すると、カゴが存在すると判定して何も行わないのに対し、それ以外の場合には、カゴが存在しないと判定してコイル電力供給回路４５にコイル４６（図３参照）に電力を供給させる信号を出力する。制御部３９の記憶部３９ａには、上記所定強度が予め記憶されている。制御部３９は、記憶部３９ａに記憶された上記所定強度に基づいてコイル電力供給回路４５に信号を出力するか否かの判定を行う。
【００４２】
なお、レーザ光送信部４０からレーザ光が送信されても、レーザ光受信部４１がレーザ光を受けない場合があるが、制御部３９は、次の手法でレーザ光受信部４１がレーザ光を受けなかったことを判定してもよい。すなわち、制御部３９が内蔵タイマを有し、制御部３９がレーザ光を送信させる信号をレーザ光送信部４０（レーザ光送受信部３４）に出力してから所定時間、レーザ光受信部４１（レーザ光送受信部３４）から信号を受けなかった場合に、制御部３９が、レーザ光受信部４１がレーザ光を受けなかったと判断してもよい。この場合の所定時間としては、例えば、１秒以下の短い時間を採用できるが、１秒よりも長い時間を採用してもよい。
【００４３】
更には、上述の所定強度は、エレベーターのカゴ扉の材質、及び昇降路の材質に基づいて変動する。このことから、乗場錠解除装置が、ユーザがエレベーターの仕様（種類）を選択するエレベーター選択操作部を有すると好ましく、複数の所定強度が、エレベーターの仕様（種類）に関連づけた状態で記憶部に記憶されると好ましい。そのような構成の乗場錠解除装置は、複数の種類のエレベーターに適用できる。よって、乗場錠解除装置の汎用性が大きくなる。
【００４４】
図５は、コイル電力供給回路４５の概要を説明する図である。コイル電力供給回路４５は、電池４７、スイッチング素子（トランジスタ等で構成）又は電磁リレーで構成されたスイッチ４８、及びコイル４６が直列に接続された構成を有する。レーザ光送受信部３４がカゴが存在しないことを検出すると（制御部３９がレーザ光受信部４１からの信号でレーザ光受信部４１が受けたレーザ光の強度が所定強度以下であってカゴがないと判定すると）、制御部３９は、操作棒３１を棒収容部材３２に退避させるようにアクチュエータ３３（図３参照）を制御する。
【００４５】
詳しくは、制御部３９が、レーザ光受信部４１からの信号でレーザ光受信部４１が受けたレーザ光の強度が所定強度以下であってカゴがないと判定すると、制御部３９は、スイッチ４８に制御信号を出力してスイッチ４８を閉じ、コイル４６に電力を供給する。なお、図５に示す回路と同じような回路構成でレーザ光送信部の半導体レーザ素子への電力の供給又は遮断を行ってもよい。
【００４６】
コイル４６への電力供給が実行されると、磁場が棒収容室３２ｂ内に発生する。すると、磁性体製の操作棒３１が係る磁場に基づく力によってコイルバネ３８を自然長の長さから縮めるように棒収容室３２ｂ内に図３に矢印Ａで示す方向に移動し、操作棒３１の挿入部３１ａが貫通孔１２（図２参照）から引っ込む。その結果、ユーザが乗場扉１のロックを解除できなくなる。
【００４７】
また、レーザ光送受信部３４がカゴが存在しないことを検出すると（制御部３９がレーザ光受信部４１からの信号でレーザ光受信部４１が受けたレーザ光の強度が所定強度以下であってカゴがないと判定すると）、制御部３９は、音声出力装置３７の音声生成部に、例えば「危険です。カゴがありません。」といったカゴがないことを意味する文言を生成させ、スピーカ５０（図３参照）がその合成音を出力する。
【００４８】
また、カゴ上で作業を行うメンテナンス作業がある。この場合、カゴを意図的に着床位置よりも下側に静止させるので、レーザ光送信部４０から送信されるレーザ光でカゴが検出されることがなく、レーザ光送信部４０からレーザ波が送信されると操作棒３１が棒収容室３２ｂに引き込まれてロック解除の操作ができなくなる。係る問題を改善するため、制御部３９は、メンテナンス用釦３６が押圧されると、操作棒３１が退避しないようにアクチュエータ３３を制御する。詳しくは、制御部３９は、メンテナンス用釦３６が押圧されると、コイル電力供給回路４５のスイッチ４８を開く制御を行い、コイル４６に電力を供給しない制御を行う。また、制御部３９は、メンテナンス用釦３６が押圧されると、音声出力装置３７の音声生成部に、例えば「カゴがちゃんとあるか確認下さい」といったカゴの有無の確認を喚起する文言を生成させ、スピーカ５０（図３参照）がその合成音を出力する。
【００４９】
上記実施形態によれば、挿入部３１ａが貫通孔１２に挿入された状態でレーザ光送受信部３４がカゴが存在しないことを検出した場合、制御部３９が操作棒３１を棒収容部材３２に退避させるようにアクチュエータ３３を制御する。したがって、レーザ光送受信部３４がカゴが存在しないことを検出した場合に、挿入部３１ａを貫通孔１２に挿入できなくなって、乗場扉１が手動で開くのを防止するロック機構１０を解除できなくなる。よって、カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉１が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。
【００５０】
また、操作棒３１が磁性体材質で構成され、レーザ光送受信部３４においてカゴが存在しないことを検出した場合に、制御部３９が棒収容部材３２を取り囲むように配設されるコイル４６に電流を流す制御を行う。したがって、カゴが存在しないと判定される場合に、電流が流されて電磁石となったコイル４６によって磁性体製の操作棒３１が棒収容部材３２に引き込まれる。よって、レーザ光送受信部３４においてカゴが存在しないことを検出した場合に操作棒３１が棒収容部材３２に引き込まれる構造を簡単安価に実現できる。
【００５１】
また、レーザ光を用いてカゴの有無を判定するので、カゴの有無の判定を正確に行うことができる。また、メンテナンスモードが選択されると、制御部３９が操作棒３１の退避を行わないようにアクチュエータ３３を制御するので、乗場扉１が手動で開くのを防止するロックを解除でき、カゴ上でのメンテナンス作業等を行うことができる。
【００５２】
また、レーザ光送受信部３４がカゴが存在しないことを検出すると、制御部３９が音声出力装置３７にカゴがないことを意味する文言を出力させる。よって、保守作業員等のユーザにカゴがないことを注意喚起でき、この点からも保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。
【００５３】
また、メンテナンスモードが選択されると、制御部３９が音声出力装置３７にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させるので、保守作業員等のユーザにカゴがない可能性が高いという事実を注意喚起できる。よって、操作棒３１が棒収容部材３２に引き込まれることがなく、カゴが着床していない可能性も高いメンテナンスモードでの転落事故を確実に防止できる。
【００５４】
更には、操作棒３１の一方側の端部と蓋部３２ｃとの間にコイルバネ３８が配設され、コイルバネ３８が自然長の長さであるとき、挿入部３１ａが棒収容室３２ｂから突出する。よって、操作棒３１を棒収容室３２ｂに引き込む力が働かない状態で、操作棒３１の挿入部３１ａが棒収容室３２ｂから突出し、挿入部３１ａを容易に貫通孔１２に挿入できる。更には、操作棒３１がコイルバネ３８を介して棒収容部材３２に移動可能に取り付けられるので、操作棒３１が棒収容部材３２から離脱することも防止できる。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、操作棒３１が磁性体材料で構成され、アクチュエータ３３が、コイル４６、コイルバネ３８、及びコイル電力供給回路４５を有し、アクチュエータ３３が、操作棒３１を磁力によって棒収容部材３２に退避させた。しかし、操作棒は、磁性体材料で構成されなくてもよく、アクチュエータは、例えば、モータを含み、ボールネジや、ラックピニオン機構によって操作棒を棒収容部材に対して進退させてもよい。
【００５７】
また、カゴ検出部が、レーザ光を送受信するレーザ光送受信部３４で構成され、レーザ光送受信部３４が、レーザ光を送信するレーザ光送信部４０と、レーザ光を受信するレーザ光受信部４１とを有した。しかし、超音波を用いてもカゴの有無を正確に判断できる。それで、カゴ検出部は、超音波を送受信する超音波送受信部であってもよく、超音波送受信部が、超音波を送信する超音波送信部と、超音波を受信する超音波受信部とを有してもよい。なお、この場合、乗場錠解除装置に、振動子を含む超音波探触子で構成される超音波送信部及び超音波受信部を搭載してもよい。また、超音波を用いた場合、制御部が、超音波送信部が超音波を送信してから超音波受信部が超音波を受信するまでの時間に基づいてカゴの有無を判定してもよい。ここで、カゴがない場合での超音波送信部が超音波を送信してから超音波受信部が超音波を受信するまでの時間が、カゴがある場合での超音波送信部が超音波を送信してから超音波受信部が超音波を受信するまでの時間よりも長いのは言うまでもない。又は、カゴ検出部は、レーザ光でもなく超音波でもない波を送受信してもよい。例えば、カゴ検出部は、マイクロ波や赤外線等を送受信してもよく、レーザ光でない光を送受信してもよい。
【００５８】
また、乗場錠解除装置３０がメンテナンス用釦３６を有して、メンテナンス用釦３６が押圧されると、コイル４６に電流が流れないようにした。しかし、メンテナンス用釦は存在しなくてもよく、カゴ上作業等のメンテナンス時に波を送信させる波送信用操作部を操作しないことによって操作棒の棒収容室への引っ込みを防止してもよい。
【００５９】
また、乗場錠解除装置３０が音声出力装置３７を有して、制御部３９が、カゴ無しと判定した際に音声出力装置３７にカゴがないことを意味する文言を出力させる一方、メンテナンス用釦３６が押圧された際に音声出力装置３７にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させた。しかし、音声出力装置は、制御部がカゴ無しと判定した際のみにカゴがないことを意味する文言を出力してもよく、メンテナンス用釦が押圧された際のみにカゴの有無の確認を喚起する文言を出力してもよい。又は、乗場錠解除装置は、音声出力装置を有さなくてもよい。
【００６０】
また、コイルバネ３８が棒収容室３２ｂ内に配設され、コイルバネ３８の一端部が蓋部３２ｃに取り付けられ、コイルバネ３８の他端部が操作棒３１のレーザ光送受信部３４側とは反対側に取り付けられた。しかし、コイルバネ３８の代わりに、皿ばねや特殊ばね（竹の子ばね等）が用いられてもよい。又は、乗場錠解除装置は、ばね部材を有さなくてもよい。なお、ばね部材の有無に拘わらず、図６、すなわち、変形例の乗場錠解除装置１３０における部分断面図に示すように、棒収容部材１３２の筒状部１３２ａの内周側に径方向内側に突出する内側突出部１３２ｄを設けてもよく、操作棒１３１の波送受信部側とは反対側に径方向外側に突出する外側突出部１３１ｂを設けてもよい。そして、操作棒１３１が棒収容部材１３２に対して抜け出る方向である矢印Ｂ方向に大きく相対移動した場合でも、棒収容部材１３２の内側突出部１３２ｄで操作棒１３１の外側突出部１３１ｂを係止することによって、操作棒１３１が棒収容部材１３２から離脱することを防止してもよい。また、棒収容室３２ｂ,１３２ｂの延在方向に直交する方向の断面形状は、上述のように円形状でなくてもよい。棒収容室の延在方向に直交する方向の断面形状は、矩形状、楕円形状、又は多角形状等、円形状以外の如何なる形状でもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  乗場扉、  １２  貫通孔、  ３０,  １３０  乗場錠解除装置、  ３１,  １３１  操作棒、  ３１ａ  挿入部、  ３２,  １３２  棒収容部材、  ３２ｂ,  １３２ｂ  棒収容室、  ３２ｃ  蓋部、  ３３  アクチュエータ、  ３４  レーザ光送受信部、  ４０  レーザ光送信部、  ４１  レーザ光受信部、  ３５  レーザ光送信用釦、  ３６  メンテナンス用釦、  ３７  音声出力装置、  ３９  制御部、  ４６  コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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