(57)【要約】【課題】圧着精度の向上。【解決手段】同軸ケーブル１００と、同軸ケーブルにおける外側導体１０３の端子接続部１０３ｂと絶縁体１０２との間に同心上で介装した管状の導体接続部３２を有する端子金具３０と、端子接続部を導体接続部との間に同心上で介装させ、端子接続部を導体接続部に圧着させた管状の圧着部材４０と、導体接続部よりも高強度で硬質な管状体であり、導体接続部と絶縁体との間に同心上で介装された管部材５０と、を備え、端子接続部におけるそれぞれの線状導体１０３ａは、加圧の前の周方向における隣り合うもの同士の隙間が加圧に伴う押し潰しにより縮まって当接している部位であり、導体接続部に対しての凝着に要する新生面の露出領域を得るための酸化皮膜の割れを発生させた潰れ状態を目標潰れ状態とし、その当接状態のまま目標潰れ状態に応じた自らの軸線方向に沿う延伸量に至るまで押し潰された潰れ部１０３ａ１を有すること。【選択図】図６
2018101528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心上で軸心側から順に配置された柱状の中心導体と管状の絶縁体と管状の外側導体とを有し、前記絶縁体の周方向に対する交差方向でケーブル軸方向へと前記絶縁体の外周面に沿わせて延在させた複数本のアルミニウム製又はアルミニウム合金製の線状導体から前記外側導体が成り、それぞれの前記線状導体を前記周方向に沿って並べることで前記外側導体が仮想的に管状の如く形成された同軸ケーブルと、
相手方端子に対して物理的且つ電気的に接続させる端子間接続部、及び、前記同軸ケーブルのケーブル端部における前記外側導体の剥き出しの端子接続部と前記絶縁体との間に同心上で介装して、前記端子接続部との間で物理的且つ電気的に接続された管状の導体接続部を有する端子金具と、
前記端子接続部を前記導体接続部との間に同心上で介装させ、径方向の内側に向けた加圧に伴い変形して前記端子接続部を前記導体接続部に圧着させた管状の圧着部材と、
前記導体接続部よりも高強度で硬質な管状体であり、前記導体接続部と前記絶縁体との間に同心上で介装された管部材と、
を備え、
前記端子接続部におけるそれぞれの前記線状導体は、前記加圧の前の前記周方向における隣り合うもの同士の隙間が前記加圧に伴う押し潰しにより縮まって当接している部位であり、前記導体接続部に対しての凝着に要する新生面の露出領域を得るための酸化皮膜の割れを発生させた潰れ状態を目標潰れ状態とし、その当接状態のまま前記目標潰れ状態に応じた自らの軸線方向に沿う延伸量に至るまで押し潰された潰れ部を有することを特徴とした端子圧着構造。
【請求項２】
前記管部材は、前記加圧に伴い作用する前記導体接続部からの径方向の内側に向けた力をそのまま反力として前記導体接続部に返すことができるように成形されたものであることを特徴とした請求項１に記載の端子圧着構造。
【請求項３】
前記管部材は、前記加圧に伴って変形せぬよう成形されたものであることを特徴とした請求項１又は２に記載の端子圧着構造。
【請求項４】
同心上で軸心側から順に配置された柱状の中心導体と管状の絶縁体と管状の外側導体とを有し、前記絶縁体の周方向に対する交差方向でケーブル軸方向へと前記絶縁体の外周面に沿わせて延在させた複数本のアルミニウム製又はアルミニウム合金製の線状導体から前記外側導体が成り、それぞれの前記線状導体を前記周方向に沿って並べることで前記外側導体が仮想的に管状の如く形成された同軸ケーブルと、
前記同軸ケーブルのケーブル端部が接続されたコネクタと、
を備え、
前記コネクタは、
相手方コネクタの相手方端子に対して物理的且つ電気的に接続させる端子間接続部、及び、前記ケーブル端部における前記外側導体の剥き出しの端子接続部と前記絶縁体との間に同心上で介装して、前記端子接続部との間で物理的且つ電気的に接続された管状の導体接続部を有する端子金具と、
前記端子接続部を前記導体接続部との間に同心上で介装させ、径方向の内側に向けた加圧に伴い変形して前記端子接続部を前記導体接続部に圧着させた管状の圧着部材と、
前記導体接続部よりも高強度で硬質な管状体であり、前記導体接続部と前記絶縁体との間に同心上で介装された管部材と、
を備え、
前記端子接続部におけるそれぞれの前記線状導体は、前記加圧の前の前記周方向における隣り合うもの同士の隙間が前記加圧に伴う押し潰しにより縮まって当接している部位であり、前記導体接続部に対しての凝着に要する新生面の露出領域を得るための酸化皮膜の割れを発生させた潰れ状態を目標潰れ状態とし、その当接状態のまま前記目標潰れ状態に応じた自らの軸線方向に沿う延伸量に至るまで押し潰された潰れ部を有することを特徴としたケーブル付きコネクタ。
【請求項５】
前記同軸ケーブルは、同心上で軸心側から順に、前記中心導体と、前記絶縁体としての第１絶縁体と、前記外側導体と、前記絶縁体とは別の管状の第２絶縁体と、管状のシールドと、管状の保護外被覆と、が配置されたものであり、
前記コネクタは、前記端子金具とは別のものであり、前記中心導体に対して物理的且つ電気的に接続される第１端子金具と、前記端子金具としての第２端子金具と、前記第１端子金具及び前記第２端子金具が収容されるハウジングと、前記ハウジングを外方側から覆い、かつ、前記シールドに対して電気的に接続されるシールドシェルと、を備えることを特徴とした請求項４に記載のケーブル付きコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子圧着構造及びケーブル付きコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば正極側の第１電線と負極側の第２電線とを有するケーブルが存在している。しかしながら、このような２芯のケーブルは、体格の大型化を招く虞がある。このため、従来は、その２芯分の２つの導体を同心上に配置した同軸ケーブルが知られている（下記の特許文献１）。この同軸ケーブルは、柱状の中心導体と、管状の外側導体と、この中心導体と外側導体との間に同心上で介在させた管状の絶縁体と、を備えている。外側導体は、複数本の線状導体から成り、これらを絶縁体の外周面上で周方向に並べて配置することによって、仮想的に管状を成している。例えば、この同軸ケーブルには、中心導体に対して第１端子金具が物理的且つ電気的に接続され、更に外側導体に対して第２端子金具が物理的且つ電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７２４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第２端子金具は、外側導体における剥き出しの端子接続部が物理的且つ電気的に接続される管状の導体接続部を有している。導体接続部においては、径方向の外側に同心の管状の圧着部材が配置され、この圧着部材との間に外側導体の端子接続部が介装されている。圧着部材は、周方向における複数箇所で径方向の内側に加圧された際の加締め変形によって、端子接続部のそれぞれの線状導体を導体接続部に圧着させる。この端子圧着構造においては、圧着部材が加締め変形と共に端子接続部のそれぞれの線状導体を押し潰すことで、導体接続部と線状導体との圧着度合いを高める。しかしながら、上記の同軸ケーブルは、その配索経路や配索作業性等を鑑みた上で柔軟性を持たせており、更に、加圧に伴う導体接続部側からの力を絶縁体で受け止めるので、その力と同等の大きさの反力を導体接続部に返すことが難しい。このため、この従来の端子圧着構造は、圧着部材が端子接続部に対して加圧に伴う力を作用させた際に、導体接続部が径方向の内側に変形してしまう可能性があり、端子接続部と導体接続部との間の圧着精度を向上させることが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、圧着精度の向上が可能な端子圧着構造及びケーブル付きコネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る端子圧着構造は、同心上で軸心側から順に配置された柱状の中心導体と管状の絶縁体と管状の外側導体とを有し、前記絶縁体の周方向に対する交差方向でケーブル軸方向へと前記絶縁体の外周面に沿わせて延在させた複数本のアルミニウム製又はアルミニウム合金製の線状導体から前記外側導体が成り、それぞれの前記線状導体を前記周方向に沿って並べることで前記外側導体が仮想的に管状の如く形成された同軸ケーブルと、相手方端子に対して物理的且つ電気的に接続させる端子間接続部、及び、前記同軸ケーブルのケーブル端部における前記外側導体の剥き出しの端子接続部と前記絶縁体との間に同心上で介装して、前記端子接続部との間で物理的且つ電気的に接続された管状の導体接続部を有する端子金具と、前記端子接続部を前記導体接続部との間に同心上で介装させ、径方向の内側に向けた加圧に伴い変形して前記端子接続部を前記導体接続部に圧着させた管状の圧着部材と、前記導体接続部よりも高強度で硬質な管状体であり、前記導体接続部と前記絶縁体との間に同心上で介装された管部材と、を備え、前記端子接続部におけるそれぞれの前記線状導体は、前記加圧の前の前記周方向における隣り合うもの同士の隙間が前記加圧に伴う押し潰しにより縮まって当接している部位であり、前記導体接続部に対しての凝着に要する新生面の露出領域を得るための酸化皮膜の割れを発生させた潰れ状態を目標潰れ状態とし、その当接状態のまま前記目標潰れ状態に応じた自らの軸線方向に沿う延伸量に至るまで押し潰された潰れ部を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記管部材は、前記加圧に伴い作用する前記導体接続部からの径方向の内側に向けた力をそのまま反力として前記導体接続部に返すことができるように成形されたものであることが望ましい。
【０００８】
また、前記管部材は、前記加圧に伴って変形せぬよう成形されたものであることが望ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るケーブル付きコネクタは、同心上で軸心側から順に配置された柱状の中心導体と管状の絶縁体と管状の外側導体とを有し、前記絶縁体の周方向に対する交差方向でケーブル軸方向へと前記絶縁体の外周面に沿わせて延在させた複数本のアルミニウム製又はアルミニウム合金製の線状導体から前記外側導体が成り、それぞれの前記線状導体を前記周方向に沿って並べることで前記外側導体が仮想的に管状の如く形成された同軸ケーブルと、前記同軸ケーブルのケーブル端部が接続されたコネクタと、を備える。そして、前記コネクタは、相手方コネクタの相手方端子に対して物理的且つ電気的に接続させる端子間接続部、及び、前記ケーブル端部における前記外側導体の剥き出しの端子接続部と前記絶縁体との間に同心上で介装して、前記端子接続部との間で物理的且つ電気的に接続された管状の導体接続部を有する端子金具と、前記端子接続部を前記導体接続部との間に同心上で介装させ、径方向の内側に向けた加圧に伴い変形して前記端子接続部を前記導体接続部に圧着させた管状の圧着部材と、前記導体接続部よりも高強度で硬質な管状体であり、前記導体接続部と前記絶縁体との間に同心上で介装された管部材と、を備え、前記端子接続部におけるそれぞれの前記線状導体は、前記加圧の前の前記周方向における隣り合うもの同士の隙間が前記加圧に伴う押し潰しにより縮まって当接している部位であり、前記導体接続部に対しての凝着に要する新生面の露出領域を得るための酸化皮膜の割れを発生させた潰れ状態を目標潰れ状態とし、その当接状態のまま前記目標潰れ状態に応じた自らの軸線方向に沿う延伸量に至るまで押し潰された潰れ部を有することを特徴としている。
【００１０】
また、前記同軸ケーブルは、同心上で軸心側から順に、前記中心導体と、前記絶縁体としての第１絶縁体と、前記外側導体と、前記絶縁体とは別の管状の第２絶縁体と、管状のシールドと、管状の保護外被覆と、が配置されたものであり、前記コネクタは、前記端子金具とは別のものであり、前記中心導体に対して物理的且つ電気的に接続される第１端子金具と、前記端子金具としての第２端子金具と、前記第１端子金具及び前記第２端子金具が収容されるハウジングと、前記ハウジングを外方側から覆い、かつ、前記シールドに対して電気的に接続されるシールドシェルと、を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る端子圧着構造及びケーブル付きコネクタは、端子金具（第２端子金具）の導体接続部と絶縁体（第１絶縁体）との間に管部材を介装しており、圧着金型による圧着部材への加圧に応じた力を最終的に管部材で受け止めて、導体接続部の変形を抑えることができる。このため、この端子圧着構造及びケーブル付きコネクタは、導体接続部と圧着部材との間に介装している外側導体の端子接続部について、この端子接続部におけるそれぞれの線状導体を圧着部材で略均等に押し潰すことが可能になるので、それぞれの線状導体を導体接続部の外周面に圧着することができる。その圧着に伴い、この端子圧着構造及びケーブル付きコネクタにおいては、それぞれの線状導体に潰れ部が形成される。ここで、その潰れ部は、圧着金型による加圧の前の周方向における隣り合うもの同士の隙間が加圧に伴う押し潰しにより縮まって当接している部位であり、その当接状態のまま目標潰れ状態に応じた自らの軸線方向に沿う延伸量に至るまで押し潰されたものとして形成されている。よって、本発明に係る端子圧着構造及びケーブル付きコネクタは、それぞれの潰れ部で表面上の酸化皮膜が割られて所望の露出領域の新生面が露出されるので、それぞれの潰れ部を導体接続部の外周面に対して略均等に凝着させることができ、導体接続部の外側導体に対する圧着精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態のケーブル付きコネクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のケーブル付きコネクタを別角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の同軸ケーブルの構造を説明する斜視図である。
【図４】図４は、同軸ケーブルの端面をケーブル軸方向に見た図である。
【図５】図５は、コネクタの分解斜視図である。
【図６】図６は、第１端子金具と第２端子金具とが接続された同軸ケーブルを示す斜視図である。
【図７】図７は、第１端子金具と第２端子金具とが接続された同軸ケーブルを別角度から見た斜視図である。
【図８】図８は、同軸ケーブルと同軸ケーブルに接続等される部品とを示す分解斜視図である。
【図９】図９は、同軸ケーブルに対する第２端子金具と管部材の設置状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、同軸ケーブルに対する第２端子金具と管部材の設置前の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第２端子金具の圧着金型について説明する概念図であって、圧着前の第２端子金具と同軸ケーブルを断面で示している。
【図１２】図１２は、第２端子金具の圧着金型について説明する概念図であって、圧着中の第２端子金具と同軸ケーブルを断面で示している。
【図１３】図１３は、ハウジングを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、ハウジングの分解斜視図である。
【図１５】図１５は、第１シール部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１７】図１７は、図１５のＹ−Ｙ線断面図であって、ハウジングと共に第１シール部材の取付前の状態を示す図である。
【図１８】図１８は、図１５のＹ−Ｙ線断面図であって、ハウジングと共に第１シール部材の取付後の状態を示す図である。
【図１９】図１９は、シールドシェルを示す斜視図である。
【図２０】図２０は、シールドシェルの分解斜視図である。
【図２１】図２１は、第１端子金具等が接続された同軸ケーブルのハウジングへの取り付けについて説明する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る端子圧着構造及びケーブル付きコネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る端子圧着構造及びケーブル付きコネクタの実施形態の１つを図１から図２１に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２の符号１は、本実施形態のケーブル付きコネクタを示す。本実施形態の端子圧着構造は、このケーブル付きコネクタ１に適用される技術である。以下においては、このケーブル付きコネクタ１の説明を進めると共に、この説明に併せて端子圧着構造の説明も行う。
【００１６】
ケーブル付きコネクタ１は、例えば、車両に配策されたワイヤハーネス（図示略）の構成の１つとして設けられる。そのワイヤハーネスは、車両がハイブリッド車や電気自動車等の電動機を動力源とするものの場合、図示しないが、回転機（動力用の電動機や発電用の発電機等）等の走行用の駆動システム側とバッテリ側とを繋ぎ、バッテリから回転機への給電や回転機における回生電力のバッテリへの充電等の送電を担っている。例えば、ケーブル付きコネクタ１は、そのワイヤハーネスの中でも、フロアパネルＦＰ（図２）の車両下側の床下面に沿って配策されるもの（所謂床下ワイヤハーネス）の構成の１つとして設ける。床下ワイヤハーネスは、その両端が各々フロアパネルＦＰにおける別々の貫通孔を介して床上に引き上げられており、一端が床上の駆動システム側に接続され、他端が床上のバッテリ側に接続される。本実施形態のケーブル付きコネクタ１は、例えば、その床下ワイヤハーネスの他端側における床下側と床上側とを連結させるべく設けられたものであり、床下側に配置され、フロアパネルＦＰの貫通孔を介して床上側の相手方コネクタＣＮ（図２）に接続される。
【００１７】
ケーブル付きコネクタ１は、コネクタ１０と同軸ケーブル１００とを備え、そのコネクタ１０に対して同軸ケーブル１００の端部（以下、「ケーブル端部」という。）１００ａを物理的且つ電気的に接続したものである（図１及び図２）。コネクタ１０は、次のような構造の同軸ケーブル１００を接続対象としている。このため、その同軸ケーブル１００について先ずは説明する。
【００１８】
同軸ケーブル１００は、柔軟性を有するものであり、中心導体１０１と第１絶縁体１０２と外側導体１０３と第２絶縁体１０４とシールド１０５と保護外被覆１０６とを備えている（図３及び図４）。この同軸ケーブル１００においては、同心上で軸心側から順に、柱状の中心導体１０１、管状の第１絶縁体１０２、管状の外側導体１０３、管状の第２絶縁体１０４、管状のシールド１０５及び管状の保護外被覆１０６が配置されている。
【００１９】
中心導体１０１は、同軸ケーブル１００が有する２つの導電体の内の一方の導電体であり、同軸ケーブル１００の軸線方向（以下、「ケーブル軸方向」という。）に柱軸方向が沿うよう金属等の導電性材料で柱状に形成される。この例示では、アルミニウムやアルミニウム合金を用いて円柱状に形成している。例えば、この中心導体１０１は、円柱状に成形された棒状導体であってもよく、複数本の素線を撚り合わせた撚り線であってもよい。
【００２０】
第１絶縁体１０２は、同軸ケーブル１００が有する２つの絶縁体の内の一方の絶縁体であり、自らの内周面で中心導体１０１の外周面を覆うよう合成樹脂等の絶縁性材料で管状に成形される。この例示の第１絶縁体１０２は、円管状に成形し、中心導体１０１と同心上に配置している。
【００２１】
外側導体１０３は、同軸ケーブル１００が有する２つの導電体の内の他方の導電体である。この外側導体１０３は、第１絶縁体１０２の周方向に対する交差方向でケーブル軸方向へと第１絶縁体１０２の外周面に沿わせて延在させた複数本の線状導体１０３ａから成る。その線状導体１０３ａは、金属等の導電性材料で線状の導電体として成形されたものである。ここでは、アルミニウムやアルミニウム合金を用いて線状導体１０３ａが成形されている。この外側導体１０３は、それぞれの線状導体１０３ａを第１絶縁体１０２の周方向に沿って並べることで、仮想的に管状の如く形成している。この例示の外側導体１０３は、円管状を成すように、それぞれの線状導体１０３ａが並べられている。この外側導体１０３は、中心導体１０１等と同心上に配置される。
【００２２】
第２絶縁体１０４は、同軸ケーブル１００が有する２つの絶縁体の内の他方の絶縁体であり、自らの内周面で外側導体１０３における仮想的な管状の外周面側を覆うよう合成樹脂等の絶縁性材料で管状に成形される。この例示の第２絶縁体１０４は、円管状に成形し、中心導体１０１等と同心上に配置している。
【００２３】
シールド１０５は、自らの内周面で第２絶縁体１０４の外周面を覆う管状の導電体であり、金属等の導電性材料で形成されている。例えば、このシールド１０５は、複数本の素線を管状に編み上げた編組であってもよく、管状に成形された金属箔であってもよい。この例示のシールド１０５は、円管状に形成し、中心導体１０１等と同心上に配置している。
【００２４】
保護外被覆１０６は、自らの内周面でシールド１０５の外周面を覆う管状の被覆（所謂シース）であり、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。この例示の保護外被覆１０６は、円管状に成形し、中心導体１０１等と同心上に配置している。
【００２５】
この同軸ケーブル１００は、コネクタ１０との接続が行われるケーブル端部１００ａにおいて、中心導体１０１と第１絶縁体１０２と外側導体１０３と第２絶縁体１０４とシールド１０５とが各々ケーブル軸方向で所定長さが剥き出しとなるように、第１絶縁体１０２と外側導体１０３と第２絶縁体１０４とシールド１０５と保護外被覆１０６とを適宜剥ぎ取っている。この同軸ケーブル１００においては、その中心導体１０１における剥き出しの部分がコネクタ１０の端子｛後述する第１端子金具２０（図５）｝に接続される端子接続部１０１ａとなり（図６から図８）、その外側導体１０３における剥き出しの部分がコネクタ１０の別の端子｛後述する第２端子金具３０（図５）｝に接続される端子接続部１０３ｂとなる（図６から図８）。
【００２６】
次に、コネクタ１０について説明する。
【００２７】
このコネクタ１０は、先の車両の例示に照らし合わせるのであれば、フロアパネルＦＰの床下面に取り付けられると共に、フロアパネルＦＰの貫通孔を介して床上の相手方コネクタＣＮに嵌合される。このため、この例示のコネクタ１０においては、床下から床上に向けた方向が相手方コネクタＣＮに対するコネクタ挿入方向となり、床上から床下に向けた方向が相手方コネクタＣＮに対するコネクタ抜去方向となる。ここでは、フロアパネルＦＰの貫通孔の軸線方向がコネクタ１０の相手方コネクタＣＮに対するコネクタ挿抜方向となる。尚、相手方コネクタＣＮは、フロアパネルＦＰの床上面に取り付けられており、同軸ケーブル１００と同等の構造の同軸ケーブル又は電線を介して電気接続箱に繋げられている。
【００２８】
コネクタ１０は、第１端子金具２０と第２端子金具３０と圧着部材４０と管部材５０とハウジング６０と第１シール部材７０とシールドシェル８０と第２シール部材９０とを備えている（図５）。
【００２９】
このコネクタ１０においては、下記の端子間接続部２１の第１相手方端子に対する挿抜方向と端子間接続部３１の第２相手方端子に対する挿抜方向とがコネクタ挿抜方向となる。このため、第１端子金具２０と第２端子金具３０は、それぞれの端子間接続部２１，３１を導体接続部２２，３２側から同じ向きに突出させるように配置する。この例示のケーブル付きコネクタ１においては、第１端子金具２０と第２端子金具３０とをケーブル軸方向に並べて配置している。以下に、このコネクタ１０の各構成についての説明を行う。
【００３０】
第１端子金具２０は、コネクタ１０が有する２つの端子金具の内の一方の端子金具であり、金属等の導電性材料で成形する。この第１端子金具２０は、相手方コネクタＣＮの第１相手方端子（図示略）と同軸ケーブル１００の中心導体１０１とを電気的に接続させる。この例示の第１端子金具２０は、銅板のプレス成形品として用意している。この第１端子金具２０は、第１相手方端子に対して物理的且つ電気的に接続させる端子間接続部２１と、中心導体１０１における剥き出しの端子接続部１０１ａに対して物理的且つ電気的に接続させる導体接続部２２と、を有する（図６から図８）。この例示の第１端子金具２０は、その端子間接続部２１と導体接続部２２とを交差（ここでは、直交）させたＬ型端子として成形している。
【００３１】
端子間接続部２１は、第１相手方端子が雄端子であれば雌型に形成し、第１相手方端子が雌端子であれば雄型に形成する。この例示の端子間接続部２１は、矩形の片体状の雄型に形成し、雌端子としての第１相手方端子に挿入及び嵌合させることによって、この第１相手方端子に対して物理的且つ電気的に接続させる。
【００３２】
一方、この例示の導体接続部２２は、中心導体１０１がアルミニウム又はアルミニウム合金で形成されているので、矩形の片体状に形成し、その平面部分に対して中心導体１０１の端子接続部１０１ａを超音波接合技術で接合する。このため、端子接続部１０１ａにおいては、その表面に形成されている酸化皮膜が割れたり除去されたりして、新生面を露出させることができる。よって、この第１端子金具２０においては、中心導体１０１の端子接続部１０１ａを導体接続部２２の平面部分に対して凝着させることができる。
【００３３】
第２端子金具３０は、コネクタ１０が有する２つの端子金具の内の他方の端子金具であり、金属等の導電性材料で成形する。この第２端子金具３０は、相手方コネクタＣＮの第２相手方端子（図示略）と同軸ケーブル１００の外側導体１０３とを電気的に接続させる。この例示の第２端子金具３０は、銅板のプレス成形品として用意している。この第２端子金具３０は、第２相手方端子に対して物理的且つ電気的に接続させる端子間接続部３１と、外側導体１０３における剥き出しの端子接続部１０３ｂに対して物理的且つ電気的に接続させる導体接続部３２と、を有する（図６から図８）。この例示の第２端子金具３０は、その端子間接続部３１と導体接続部３２とを交差（ここでは、直交）させたＬ型端子として成形している。
【００３４】
端子間接続部３１は、第２相手方端子が雄端子であれば雌型に形成し、第２相手方端子が雌端子であれば雄型に形成する。この例示の端子間接続部３１は、矩形の片体状の雄型に形成し、雌端子としての第２相手方端子に対して挿入及び嵌合させることによって、この第２相手方端子に対して物理的且つ電気的に接続させる。
【００３５】
一方、導体接続部３２は、同軸ケーブル１００のケーブル端部１００ａが内方に挿入される管状体として形成する（図８から図１０）。この例示の導体接続部３２は、円管状で且つ直管状に形成する。この導体接続部３２は、外周面側に外側導体１０３の端子接続部１０３ｂが配置されるように、内方に中心導体１０１と第１絶縁体１０２とを挿通させる（図９及び図１０）。このため、この導体接続部３２は、その外周面が端子接続部１０３ｂにおける仮想的な管状の内周面側で覆われることになる。つまり、この管状の導体接続部３２は、第１絶縁体１０２と外側導体１０３の端子接続部１０３ｂとの間に同心上で介装されるものであり、その外周面側に端子接続部１０３ｂが物理的且つ電気的に接続される。但し、後述するように、この導体接続部３２と第１絶縁体１０２との間には、同心の管部材５０を介在させている。このため、この例示の導体接続部３２は、管部材５０を介装させることが可能な範囲内で、その管部材５０の外径と同等の内径となるように形成する。
【００３６】
圧着部材４０は、その導体接続部３２と端子接続部１０３ｂとの間の物理的且つ電気的な接続を担う部材である。この圧着部材４０は、同軸ケーブル１００のケーブル端部１００ａが内方に挿入される管状体として金属等の導電性材料で成形する（図８から図１０）。この例示の圧着部材４０は、仮想的な管状の端子接続部１０３ｂを導体接続部３２との間に同心上で介装させるべく、円管状で且つ直管状に形成する。尚、この圧着部材４０は、導体接続部３２の内方にケーブル端部１００ａを挿通させるよりも前に、ケーブル端部１００ａを挿通させておく。このため、この圧着部材４０は、ケーブル端部１００ａに第２端子金具３０が設置されるまで、少なくとも第２絶縁体１０４の位置まで一時的に退避させておくことが望ましい。従って、この圧着部材４０は、第２絶縁体１０４の外径よりも大きな内径となるように成形する。
【００３７】
この管状の圧着部材４０は、径方向の内側に向けた加圧に伴い変形するものであり、その変形に伴い端子接続部１０３ｂを導体接続部３２に圧着させることによって、導体接続部３２と端子接続部１０３ｂとを物理的且つ電気的に接続させる。その圧着は、周方向に互いに間隔を空けて並べられた複数の圧着金型Ｍｍ（図１１及び図１２）で実施する。それぞれの圧着金型Ｍｍは、導体接続部３２の外周面における周方向の一部に密着させ、かつ、その外周面に対する加圧に伴う押圧力を加える弧状の内周面Ｍｍ１を有している。
【００３８】
それぞれの圧着金型Ｍｍは、各々、径方向に沿って往復移動し得るよう配置されており、径方向の内側に向けて動かすことで、導体接続部３２の外周面に対する加圧を行う。それぞれの圧着金型Ｍｍは、その径方向の内側への動きに伴って、隣り合うもの同士における周方向の間隔が詰まり、それぞれの内周面Ｍｍ１が周方向で繋がって、円柱状の空間を形成する。それぞれの圧着金型Ｍｍは、その円柱状の空間における直径が圧着部材４０の外周面の直径よりも小さくなるように形成することによって、径方向の内側に移動させていった際に、内周面Ｍｍ１で圧着部材４０の外周面に対して径方向の内側に向けて加圧させるようにする。圧着部材４０は、その加圧に伴い、それぞれの圧着金型Ｍｍによる加圧位置で径方向の内側に変形し、その変形に応じた径方向の内側に向けた力を導体接続部３２の外周面に対して外側導体１０３の端子接続部１０３ｂを介して作用させる。圧着部材４０は、このようにして導体接続部３２と端子接続部１０３ｂとに加締められていき、端子接続部１０３ｂのそれぞれの線状導体１０３ａを導体接続部３２の外周面に圧着させる。
【００３９】
その圧着に際して、端子接続部１０３ｂのそれぞれの線状導体１０３ａは、圧着部材４０で押し潰すことによって、その表面の酸化皮膜に亀裂を発生させたり酸化皮膜を除去したりして新生面を露出させ、導体接続部３２の外周面に凝着させることが望ましい。ここで、圧着部材４０の変形に伴う径方向の内側に向けた力が導体接続部３２に作用した際には、その導体接続部３２から径方向の内側に向けた力が同軸ケーブル１００に対して作用することになる。しかしながら、このコネクタ１０においては、その導体接続部３２の内方に、柔軟性を有する同軸ケーブル１００の中心導体１０１と第１絶縁体１０２とが配置されている。このため、同軸ケーブル１００においては、導体接続部３２から作用している圧着金型Ｍｍ毎の力を均等に受け止めて、その力と同等の大きさの反力として返すことが難しい。従って、このままでは、導体接続部３２も変形し、この導体接続部３２の外周面に対して端子接続部１０３ｂのそれぞれの線状導体１０３ａから作用させるべき力が逃げてしまい、その線状導体１０３ａを導体接続部３２の外周面に凝着させることが難しくなる。
【００４０】
そこで、ここでは、その点を改善するべく、第１絶縁体１０２の硬度を上げることも考えられるが、同軸ケーブル１００の柔軟性を損なう可能性がある。よって、本実施形態のケーブル付きコネクタ１には、導体接続部３２の外周面に対する端子接続部１０３ｂの凝着度合いを上げることで、導体接続部３２と端子接続部１０３ｂとの間の圧着精度を向上させるべく、導体接続部３２と第１絶縁体１０２との間に管状の管部材５０を介在させた端子圧着構造を設ける。この端子圧着構造においては、その間に同心の管状の管部材５０を介在させる（図６、図７及び図９から図１２）。この端子圧着構造では、それぞれの圧着金型Ｍｍからの加圧に伴う導体接続部３２側からの力を管部材５０で均等に受け止め、その力と同等の大きさの反力として管部材５０から各々返すことによって、導体接続部３２の変形を抑え、導体接続部３２と端子接続部１０３ｂとの間の圧着精度を向上させる。尚、ここでは、加圧時の押圧力の大きさや印加タイミングが各加圧位置において公差の範囲内でずれていると、導体接続部３２側からのそれぞれの力にも同様のずれが生じるが、公差の範囲内である限り、それぞれの力の大きさや印加タイミングを均等なものとして考える。
【００４１】
管部材５０は、第２端子金具３０を外側導体１０３に圧着させる際に、その第２端子金具３０の導体接続部３２と第１絶縁体１０２との間に同心上で介装させる。この例示の管部材５０は、円管状で且つ直管状に成形している。導体接続部３２は、その管部材５０の介装を可能にするべく、この管部材５０の外径と同等の内径となるように成形する。
【００４２】
この管部材５０は、圧着金型Ｍｍからの加圧に伴い導体接続部３２から径方向の内側に向けた力が作用した際に、その力をそのまま反力として導体接続部３２に返すことができるように成形する。換言するならば、圧着部材４０が周方向における圧着金型Ｍｍ毎の各加圧位置で押圧力に応じて加締め変形するが、管部材５０は、それぞれの加締め変形の変形形状を略均等にすることが可能な強度となるように成形する。例えば、この管部材５０は、導体接続部３２よりも高強度で硬質なものとなるように成形する。より好ましくは、管部材５０は、それぞれの圧着金型Ｍｍで加圧した際に、その加圧に伴って導体接続部３２が変形せぬように成形する。この管部材５０は、その所望の強度が得られるのであれば、如何様な材料を用いて成形してもよい。例えば、管部材５０は、金属材料で成形する。
【００４３】
これにより、この管部材５０は、それぞれの圧着金型Ｍｍから径方向の内側に向けて圧着部材４０に押圧力が加えられたときに、それぞれの押圧力に応じた導体接続部３２側からの力を均等に受け止めて、それぞれの力と同等の大きさの反力を導体接続部３２側に各々作用させることができる。このため、この端子圧着構造では、圧着部材４０のそれぞれの加圧位置を略均等な形状に変形させ、この圧着部材４０と導体接続部３２との間で、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａを所望の潰れ量で略均等に押し潰すことができる。
【００４４】
ここで、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａには、圧着部材４０と導体接続部３２との間で押し潰された潰れ部１０３ａ１が形成される（図１２）。その潰れ部１０３ａ１は、導体接続部３２に対しての凝着に要する新生面の露出領域を確保すべき場所であり、その所望の露出領域を得るための酸化皮膜の割れを発生させた潰れ状態となるように押し潰す。ここでは、その潰れ状態を目標潰れ状態とする。
【００４５】
例えば、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａは、導体接続部３２と管部材５０とが内側に入れられているので、圧着金型Ｍｍによる加圧の前の導体接続部３２の外周面上において、隣り合うもの同士が周方向で隙間を有している（図１１）。このため、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａは、圧着部材４０と導体接続部３２との間で加圧に伴う径方向の力が作用した際に、自らの軸線方向に延伸しつつ、その圧着部材４０の内周面や導体接続部３２の外周面の周方向に沿って自らの径方向に拡がりながら潰れていく。
【００４６】
ここでは、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａを自らの軸線方向に延伸させながら押し潰していくことで、目標潰れ状態に応じた自らの軸線方向に沿う延伸量で押し潰された潰れ部１０３ａ１を形成する。これにより、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａは、自らの軸線方向に延伸しながら略均等に目標潰れ状態となるよう押し潰されていき、それぞれの潰れ部１０３ａ１で表面上の酸化皮膜が割られて所望の露出領域の新生面を露出させる。よって、この端子圧着構造は、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａを導体接続部３２の外周面に対して略均等に凝着させることができるので、導体接続部３２と外側導体１０３との間の圧着精度を向上させることができる。
【００４７】
ここで、目標潰れ状態に応じた延伸量とならない場合、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａは、その延伸量に至るまで押し潰すべく、加圧の前の導体接続部３２の外周面上における隣り合うもの同士の隙間を決めればよい。例えば、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａは、それぞれの圧着金型Ｍｍから径方向の内側に向けて圧着部材４０に押圧力が加えられたときに、先に示したように、自らの軸線方向に延伸しつつ自らの径方向に拡がりながら潰れていく。その際、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａは、その径方向への拡がりによって隣り合うもの同士を当接させ、圧着金型Ｍｍの加圧に伴い作用している力を自らの軸線方向に逃がすようにして、自らの軸線方向に向けて延伸させる。端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａは、このときの延伸量が目標潰れ状態に応じたものとなるように、加圧の前の導体接続部３２の外周面上での隣り合うもの同士の隙間を決める。ここで云うそれぞれの潰れ部１０３ａ１とは、加圧の前の周方向における隣り合うもの同士の隙間が加圧に伴う押し潰しにより縮まって当接している部位であり、その当接状態のまま目標潰れ状態に応じた自らの軸線方向に沿う延伸量に至るまで押し潰されたもののことである。これにより、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａは、当接後に自らの軸線方向に延伸し続けながら略均等に目標潰れ状態となるように押し潰されていき、それぞれの潰れ部１０３ａ１で表面上の酸化皮膜が割られて所望の露出領域の新生面を露出させる。よって、この端子圧着構造は、端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａを導体接続部３２の外周面に対して略均等に凝着させることができるので、導体接続部３２と外側導体１０３との間の圧着精度を向上させることができる。
【００４８】
管部材５０は、このような潰れ部１０３ａ１の形成を担うものであり、このことから、導体接続部３２と同等以上の長さの軸長に成形し、この導体接続部３２の内方のケーブル軸方向における全領域に介在させることが望ましい。つまり、この管部材５０は、それぞれの圧着金型Ｍｍで加圧した際に、その加圧に伴う導体接続部３２からの力をケーブル軸方向における全領域で受け止めることができるようにしておくことが望ましい。
【００４９】
このケーブル付きコネクタ１においては、導体接続部３２の外周面と圧着部材４０の内周面の内の少なくとも一方にセレーション領域を設けてもよい。セレーション領域は、その導体接続部３２の外周面と圧着部材４０の内周面の内の少なくとも潰れ部１０３ａ１が形成される領域に配置する。このセレーション領域とは、例えば、複数の凹部、複数の凸部又は複数の凹部と凸部の組み合わせが並べられた領域である。端子接続部１０３ｂのそれぞれの線状導体１０３ａにおいては、加圧に伴い押し潰されていく過程で、表面の酸化皮膜がセレーション領域における凹部等のエッジ部分で削り取られていくので、新生面の露出領域を増加させることができる。このため、この端子圧着構造は、そのようなセレーション領域を設けることによって、導体接続部３２と外側導体１０３との間の圧着精度を更に向上させることできる。
【００５０】
このコネクタ１０においては、これら第１端子金具２０と第２端子金具３０と圧着部材４０と管部材５０を同軸ケーブル１００のケーブル端部１００ａと共にハウジング６０に収容する。
【００５１】
ハウジング６０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。このハウジング６０は、方体状の基体６１と、この基体６１からコネクタ挿入方向に突出させた嵌合部（以下、「コネクタ嵌合部」という。）６２と、を有する（図１３）。
【００５２】
基体６１は、内方が空間となっており、その内部空間に、第１端子金具２０の導体接続部２２と第２端子金具３０の導体接続部３２と圧着部材４０と管部材５０とケーブル端部１００ａとが収容される。同軸ケーブル１００は、この基体６１の内方から外方へとコネクタ挿抜方向に対する交差方向（ここでは、直交方向）に引き出されている。基体６１には、その同軸ケーブル１００を引き出すための引出口６３が形成されている。その引出口６３は、基体６１の１つの面に円形の貫通孔として形成されている。
【００５３】
コネクタ嵌合部６２は、その内方に、第１端子金具２０の端子間接続部２１と第２端子金具３０の端子間接続部３１とが収容される。このコネクタ嵌合部６２は、その内部空間に、端子間接続部２１が収容される第１端子収容部６２ａと、端子間接続部３１が収容される第２端子収容部６２ｂと、を有する。第１端子収容部６２ａと第２端子収容部６２ｂは、コネクタ嵌合部６２における突出方向側の端部を開口させている。このコネクタ嵌合部６２は、相手方コネクタＣＮの嵌合部（以下、「相手方嵌合部」という。）に嵌合され、これに伴い、端子間接続部２１と端子間接続部３１とが相手方嵌合部の内方の第１相手方端子と第２相手方端子とに各々嵌合される。
【００５４】
この例示のハウジング６０は、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂの二分割構造になっている（図１４）。その第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂは、コネクタ挿抜方向で嵌合される。このハウジング６０においては、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとを嵌め合わせることによって基体６１が形成される。コネクタ嵌合部６２は、第１端子収容部６２ａ及び第２端子収容部６２ｂと共に、第１ハウジング部材６０Ａに形成されている。また、引出口６３は、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとを嵌め合わせた際に、これらに各々設けた半円状の切欠きによって形成される。
【００５５】
その第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとの間には、互いの嵌合状態を保持するため保持構造６４を複数箇所に設けている。その保持構造６４は、例えば、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂの内の一方に設けた突出部６４ａと、その内の他方に設け、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとの嵌合状態を解除させぬよう突出部６４ａをコネクタ挿抜方向で係止する係止部６４ｂと、を有する。ここでは、第２ハウジング部材６０Ｂに突出部６４ａとしての係止爪を設けると共に、第１ハウジング部材６０Ａに係止部６４ｂとしての貫通孔を設ける。
【００５６】
このハウジング６０においては、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとの嵌合部分に第１シール部材７０を設けている。第１シール部材７０は、その第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとの間の液密性を向上させるためのものであり、その嵌合部分からのハウジング６０の内方への水等の浸入を抑える。この第１シール部材７０は、ゴムやシリコン等の柔軟性を有する合成樹脂材料で成形する。
【００５７】
この例示では、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとの嵌合部分が矩形の環状を成している。このため、この例示の第１シール部材７０は、その矩形の環状の嵌合部分に沿うよう形成され、その嵌合部分で第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとに密着させる矩形の環状の矩形環状シール部７１を有している（図１５及び図１６）。
【００５８】
更に、このハウジング６０においては、同軸ケーブル１００の引出口６３についての液密性も向上させる。ここでは、引出口６３の周壁と同軸ケーブル１００の外周面との間の隙間を埋めることによって、この引出口６３での液密性を向上させる。この例示では、その隙間を埋めるべく円環状に形成された円環状シール部７２を第１シール部材７０に設けている。この円環状シール部７２の内方には、同軸ケーブル１００のケーブル端部１００ａにおける第２絶縁体１０４が同心上に挿通されている。
【００５９】
ここで、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂは、具体的に、互いの嵌合部分において、矩形の環状の一辺が各々切り欠かれており、その各々の切欠き部分に引出口６３の周壁が設けられている。このため、第１シール部材７０においては、矩形環状シール部７１の一辺が円環状シール部７２に置き換えられた状態で一体成形されている。そして、この第１シール部材７０は、第１ハウジング部材６０Ａ側と第２ハウジング部材６０Ｂ側とに各々複数のリップ７３を設けている。リップ７３は、矩形環状シール部７１における３つの辺と円環状シール部７２の外周面における半円部分とが一周連なるように形成されている。そして、このリップ７３は、矩形環状シール部７１側と円環状シール部７２側との境界部分も含め、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとで全域に渡って押し潰すことができるように形成する。このため、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとリップ７３は、その境界部分に関わる部位において、互いに密着が可能となる形状に形成する（図１７及び図１８）。尚、図１７の二点鎖線は、第１ハウジング部材６０Ａと第２ハウジング部材６０Ｂとで押し潰される前のリップ７３の外形線を表している。
【００６０】
また、第１シール部材７０は、円環状シール部７２の内周面にも同心の環状のリップ７４を複数設けている。そのリップ７４は、第２絶縁体１０４の外周面に密着させるものであり、第２絶縁体１０４の外周面での押し潰しが可能となるように形成する。
【００６１】
このコネクタ１０は、フロアパネルＦＰの貫通孔に床下からコネクタ嵌合部６２を挿入することによって、このコネクタ嵌合部６２を床上の相手方コネクタＣＮの相手方嵌合部に嵌合させる。このため、このハウジング６０においては、基体６１が床下側で剥き出しとなる。そこで、このハウジング６０は、その基体６１を外方側からシールドシェル８０で覆い、外方からのノイズの侵入を抑える。
【００６２】
シールドシェル８０は、金属等の導電性材料で成形する。このシールドシェル８０は、一面を開口８１とする方体状の箱体となるように形成し（図１９）、その内方にハウジング６０の基体６１を配置する。その開口８１からは、コネクタ嵌合部６２を突出させている（図１）。
【００６３】
このシールドシェル８０は、ハウジング６０から引き出されている同軸ケーブル１００を外方に引き出す引出口８２を有しており、その引出口８２の周縁から外方に向けて突出させた筒状の接続部８３を備えている。接続部８３は、円筒状に形成されており、その内方に同軸ケーブル１００のケーブル端部１００ａにおける第２絶縁体１０４を挿通させる。また、この接続部８３の外周面は、そのケーブル端部１００ａにおけるシールド１０５で覆う。そのシールド１０５の径方向の外側には、更に、管状の加締め部材８４が同心上に配置される（図８）。加締め部材８４は、円筒上且つ直管状に例えば金属材料で成形されたものであり、径方向の外側からの加圧に伴う変形を可能にするべく、柔軟性を持たせている。シールド１０５は、外周面側から管状の加締め部材８４で接続部８３の外周面に加締められており（図１）、この接続部８３に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００６４】
また、このシールドシェル８０は、開口８１側の端部に鍔状の固定部８５を設けている。固定部８５は、その平面部分をフロアパネルＦＰの床下面に密着させ、このフロアパネルＦＰに固定する。例えば、ここでは、床下に向けて突出させたスタッドボルト等の雄ネジ部材ＢをフロアパネルＦＰが備えており（図１及び図２）、その雄ネジ部材Ｂを挿通させる貫通孔８５ａが雄ネジ部材Ｂ毎に固定部８５に形成されている。よって、コネクタ１０は、コネクタ嵌合部６２を相手方嵌合部に嵌合させつつ、その貫通孔８５ａにフロアパネルＦＰの雄ネジ部材Ｂを挿通させながら、固定部８５の平面部分をフロアパネルＦＰの床下面に密着させる。このコネクタ１０は、その雄ネジ部材Ｂに雌ネジ部材Ｎを締め込んでいくことによって、フロアパネルＦＰの床下面に固定される。
【００６５】
この例示のシールドシェル８０は、第１シールドシェル部材８０Ａと第２シールドシェル部材８０Ｂの二分割構造になっている（図２０）。例えば、第１シールドシェル部材８０Ａは、開口８１と固定部８５とが設けられた主体となる箱状ものであり、その開口８１とは別の開口８６も形成されている。その開口８６は、同軸ケーブル１００が引き出される場所に形成されている。第２シールドシェル部材８０Ｂは、その開口８６を塞ぐ板状のものであり、引出口８２と接続部８３が設けられている。第１シールドシェル部材８０Ａと第２シールドシェル部材８０Ｂは、例えば、溶接や加締め等で一体化する。
【００６６】
このシールドシェル８０に対しては、ケーブル端部１００ａの軸線方向（つまり、引出口６３，８２からの同軸ケーブル１００の引き出し方向）での相対移動が行えるようにハウジング６０を取り付ける。このコネクタ１０においては、そのハウジング６０とシールドシェル８０との間の取付状態を保持するため保持構造を複数箇所に設けている。その保持構造は、例えば、ハウジング６０とシールドシェル８０の内の一方に設けた突出部６５（図１３及び図１４）と、その内の他方に設け、ハウジング６０とシールドシェル８０との間の取付状態を解除させぬよう突出部６５をコネクタ挿抜方向で係止する係止部８７（図１９及び図２０）と、を有する。ここでは、ハウジング６０の第１ハウジング部材６０Ａに突出部６５としての係止爪を設けると共に、シールドシェル８０の第１シールドシェル部材８０Ａに係止部８７としての貫通孔を設ける。突出部６５は、ケーブル端部１００ａの軸線方向とコネクタ挿抜方向とに対する直交方向に突出させている。係止部８７は、その突出部６５の位置に合わせて配置する。
【００６７】
ここで、その突出部６５と係止部８７との間には、ケーブル端部１００ａの軸線方向で遊びとしての間隙を設ける。これにより、このコネクタ１０においては、その間隙の大きさの分だけ、ハウジング６０とシールドシェル８０とを相互間で相対移動させることができる。このため、このコネクタ１０は、フロアパネルＦＰに取り付ける際、ケーブル端部１００ａの軸線方向において、コネクタ嵌合部６２と相手方コネクタＣＮの相手方嵌合部との間で公差の範囲内の相対的な位置ずれが生じていたとしても、シールドシェル８０に対するハウジング６０の相対移動が可能なので、コネクタ嵌合部６２と相手方嵌合部とを互いに嵌合させることができる。従って、突出部６５と係止部８７との間においては、その公差の範囲内の相対的な位置ずれ量に応じて先の間隙の大きさを設定する。
【００６８】
更に、このシールドシェル８０において、それぞれの貫通孔８５ａは、ケーブル端部１００ａの軸線方向とコネクタ挿抜方向とに対する直交方向が長手方向となる長孔とし、その直交方向で雄ネジ部材Ｂに対する遊びを設けることが望ましい。これにより、このコネクタ１０は、その遊びの分だけ、フロアパネルＦＰに対する相対移動を行うことができる。このため、このコネクタ１０は、フロアパネルＦＰに取り付ける際、そのケーブル端部１００ａの軸線方向とコネクタ挿抜方向とに対する直交方向において、コネクタ嵌合部６２と相手方コネクタＣＮの相手方嵌合部との間で公差の範囲内の相対的な位置ずれが生じていたとしても、フロアパネルＦＰに取り付けられている相手方嵌合部に対する相対移動が可能なので、コネクタ嵌合部６２と相手方嵌合部とを互いに嵌合させることができる。従って、それぞれの貫通孔８５ａは、その公差の範囲内の相対的な位置ずれ量に応じて長手方向の長さを設定する。
【００６９】
このコネクタ１０は、固定後のフロアパネルＦＰとの間に配置される第２シール部材９０を備えている（図１及び図５）。第２シール部材９０は、ハウジング６０の基体６１とフロアパネルＦＰの床下面との間の液密性を向上させるためのものであり、その間からのコネクタ嵌合部６２側への水等の浸入を抑える。この例示では、基体６１における矩形の環状の先端がフロアパネルＦＰの床下面と向かい合っている。このため、この例示の第２シール部材９０は、その矩形の環状の先端に沿うよう矩形の環状に形成されており、その対向部分で基体６１における矩形の環状の先端とフロアパネルＦＰの床下面とに密着させる。この第２シール部材９０は、ゴムやシリコン等の合成樹脂材料で成形する。
【００７０】
このケーブル付きコネクタ１は、下記の如くして組み立てる。
【００７１】
先ず、加締め部材８４、第２シールドシェル部材８０Ｂの引出口８２、第１シール部材７０の円環状シール部７２、圧着部材４０の順に、同軸ケーブル１００のケーブル端部１００ａを挿入していく（図８）。これら加締め部材８４と第２シールドシェル部材８０Ｂと第１シール部材７０と圧着部材４０は、少なくともケーブル端部１００ａにおける剥き出しの第２絶縁体１０４の位置まで退避させておく。その後、このケーブル端部１００ａにおいては、管部材５０が第１絶縁体１０２と外側導体１０３の端子接続部１０３ｂとの間に介装され、更に、その管部材５０と端子接続部１０３ｂとの間に第２端子金具３０の導体接続部３２が介装され、その管部材５０と導体接続部３２を覆う端子接続部１０３ｂの位置まで圧着部材４０を移動させる。このケーブル端部１００ａにおいては、この状態で圧着部材４０を加締めていき、端子接続部１０３ｂのそれぞれの線状導体１０３ａを導体接続部３２の外周面に圧着させると共に、中心導体１０１の端子接続部１０１ａに第１端子金具２０の導体接続部２２を超音波接合させる。続いて、第１シール部材７０をケーブル端部１００ａの所定位置まで移動させる。
【００７２】
ケーブル端部１００ａは、このようにして取り付けられた第１端子金具２０と第２端子金具３０と第１シール部材７０と共にハウジング６０に収容する（図２１）。先ずは、それぞれの導体接続部２２，３２を第２ハウジング部材６０Ｂの内方に配置する。その際には、第２ハウジング部材６０Ｂにおける第１ハウジング部材６０Ａとの嵌合部分に第１シール部材７０の矩形環状シール部７１を嵌め込むと共に、第１シール部材７０の円環状シール部７２を第２ハウジング部材６０Ｂの半円状の切欠きに嵌め込む。そして、端子間接続部２１，３１を第１及び第２の端子収容部６２ａ，６２ｂに各々収容しながら、第２ハウジング部材６０Ｂに対して第１ハウジング部材６０Ａを嵌め合わせていく。その際には、第１シール部材７０の円環状シール部７２を第１ハウジング部材６０Ａの半円状の切欠きに嵌め込む。しかる後、第１シールドシェル部材８０Ａの開口８６に第２シールドシェル部材８０Ｂを嵌め込みながら、第１シールドシェル部材８０Ａの内方にハウジング６０の基体６１を挿入していく。その第２シールドシェル部材８０Ｂにおいては、接続部８３にシールド１０５が被せられ、これらに対して加締め部材８４を加締めていく。
【００７３】
このようにして、このケーブル付きコネクタ１は、組み立てられていく。
【００７４】
以上示したように、本実施形態の端子圧着構造及びケーブル付きコネクタ１は、第２端子金具３０の導体接続部３２と第１絶縁体１０２との間に管部材５０を介装しており、圧着金型Ｍｍによる圧着部材４０への加圧に応じた力を最終的に管部材５０で受け止めて、導体接続部３２の変形を抑えることができる。このため、この端子圧着構造及びケーブル付きコネクタ１は、導体接続部３２と圧着部材４０との間に介装している外側導体１０３の端子接続部１０３ｂについて、この端子接続部１０３ｂにおけるそれぞれの線状導体１０３ａを圧着部材４０で略均等に押し潰すことが可能になるので、それぞれの線状導体１０３ａを導体接続部３２の外周面に圧着することができる。その圧着に伴い、この端子圧着構造及びケーブル付きコネクタ１においては、それぞれの線状導体１０３ａに潰れ部１０３ａ１が形成される。ここで、その潰れ部１０３ａ１は、圧着金型Ｍｍによる加圧の前の周方向における隣り合うもの同士の隙間が加圧に伴う押し潰しにより縮まって当接している部位であり、その当接状態のまま目標潰れ状態に応じた自らの軸線方向に沿う延伸量に至るまで押し潰されたものとして形成されている。よって、本実施形態の端子圧着構造及びケーブル付きコネクタ１は、それぞれの潰れ部１０３ａ１で表面上の酸化皮膜が割られて所望の露出領域の新生面が露出されるので、それぞれの潰れ部１０３ａ１を導体接続部３２の外周面に対して略均等に凝着させることができ、導体接続部３２の外側導体１０３に対する圧着精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  ケーブル付きコネクタ
１０  コネクタ
２０  第１端子金具
２１  端子間接続部
２２  導体接続部
３０  第２端子金具（端子金具）
３１  端子間接続部
３２  導体接続部
４０  圧着部材
５０  管部材
６０  ハウジング
８０  シールドシェル
１００  同軸ケーブル
１００ａ  ケーブル端部
１０１  中心導体
１０１ａ  端子接続部
１０２  第１絶縁体（絶縁体）
１０３  外側導体
１０３ａ  線状導体
１０３ａ１  潰れ部
１０３ｂ  端子接続部
１０４  第２絶縁体
１０５  シールド
１０６  保護外被覆
ＣＮ  相手方コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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