(57)【要約】【課題】  構造物の床面等に対する機器の固定位置を容易に変更することが可能な機器固定装置を提供する。【解決手段】  構造物に機器を固定すると共に、前記構造物に対する当該機器の固定位置を任意に変更可能な機器固定装置であって、前記構造物に設けられ、長手方向に延びる複数の転走溝を有すると共に、長手方向に沿って一定の間隔で複数の位置決め穴が設けられた軌道レール１０と、前記軌道レールの各転走溝を転走する複数の案内ホイール２１を有し、これら案内ホイールによって前記軌道レールに保持される固定端子２０と、前記固定端子に装着されると共に前記軌道レールの位置決め穴に適宜嵌合し、当該軌道レールの長手方向に関する前記固定端子の移動を制限する規制スタッド３０と、を備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に機器を固定すると共に、前記構造物に対する当該機器の固定位置を任意に変更可能な機器固定装置であって、
前記構造物に設けられ、長手方向に延びる複数の転走溝を有すると共に、長手方向に沿って一定の間隔で複数の位置決め穴が設けられた軌道レールと、
前記軌道レール転走溝を転走する複数の案内ホイールを有し、これら案内ホイールによって前記軌道レールに保持される固定端子と、
前記固定端子に装着されると共に、前記軌道レールの位置決め穴に適宜嵌合して当該軌道レールに対する前記固定端子の移動を制限する規制スタッドと、
を備えたことを特徴とする機器固定装置。
【請求項２】
前記軌道レールは、一対の側壁によって囲まれた溝部を長手方向に沿って有すると共に、前記一対の側壁から前記溝部上に張り出した保持部を有し、前記側壁の内側面に前記転走溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の機器固定装置。
【請求項３】
前記軌道レールは、長手方向に直交する断面が矩形状に形成されると共に、両側面に前記転走溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の機器固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の床面、壁面、天井面等に敷設したレールを用いて、当該レール上の任意の位置に各種機器を着脱自在に固定するための機器固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の床面、壁面又は天井面等に対して各種機器を固定する際に、その固定位置を任意に調整できると便利であり、前記構造物に敷設される特殊形状のレールを用いた機器固定装置が従来から知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には航空機の機内における座席配置を任意に変更するための座席固定装置が開示されている。この装置は、航空機の機内の床面に敷設されると共に長手方向に沿った凹条溝を備えるレールと、このレールの凹条溝に挿入されると共に当該レールの任意の位置に固定可能な固定端子とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７０５１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の機器固定装置は、前記固定端子を前記レールの任意の位置に着脱できることに主眼を置いており、床面に対する機器の固定位置を変更するために、前記固定端子が前記レールの凹条溝内で容易に移動できるか否かについては配慮されていなかった。
【０００６】
このため、例えば航空機の機内の座席配置を短時間で変更したい場合であっても少ない労力で素早く座席を移動させることが困難であった。また、機内における座席配置の変更を電動化する上での課題にもなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、構造物の床面等に対する機器の固定位置を容易に変更することが可能な機器固定装置を提供することにある。
【０００８】
すなわち、本発明は、構造物に機器を固定すると共に、前記構造物に対する当該機器の固定位置を任意に変更可能な機器固定装置であって、前記構造物に設けられ、長手方向に延びる複数の転走溝を有すると共に、長手方向に沿って一定の間隔で複数の位置決め穴が設けられた軌道レールと、前記軌道レールの各転走溝を転走する複数の案内ホイールを有し、これら案内ホイールによって前記軌道レールに保持される固定端子と、前記固定端子に装着されると共に前記軌道レールの位置決め穴に適宜嵌合し、当該軌道レールの長手方向に関する前記固定端子の移動を制限する規制スタッドと、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
このような本発明によれば、前記軌道レールの複数の転走溝を転走する複数の案内ホイールが前記固定端子に設けられており、当該固定端子は前記案内ホイールによって前記軌道レールに保持されているので、前記規制スタッドと前記軌道レールの位置決め穴との嵌合を解除すれば、前記固定端子は前記軌道レールの長手方向へ容易に移動することができ、床面等に対する機器の固定位置を容易に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した機器固定装置の第一実施形態を示す正面図である。
【図２】第一実施形態に係る機器固定装置を示す側面図である。
【図３】第一実施形態に係る固定端子の案内ホイールの配置を示す図である。
【図４】本発明を適用した機器固定装置の第二実施形態を示す正面図である。
【図５】第二実施形態に係る固定端子の案内ホイールの配置を示す図である。
【図６】第二実施形態に係る機器固定装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の機器固定装置を詳細に説明する。
【００１２】
図１及び図２は本発明を適用した機器固定装置の第一実施形態を示している。この機器固定装置は、構造物の床面、壁面又は天井面に固定される軌道レール１０と、この軌道レール１０の長手方向に沿って自在に移動可能な固定端子２０と、前記軌道レール１０の任意の位置に前記固定端子２０を拘束する規制スタッド３０と、を備えている。
【００１３】
前記軌道レール１０は長手方向に沿った溝部１１を有して断面略Ｃ字状に形成されており、前記溝部１１を囲む底部１２及び一対の側壁１３を有している。前記底部１２には前記規制スタッド３０が嵌合する位置決め穴１４が当該軌道レール１０の長手方向に沿って一定の間隔で設けられている。前記溝部１１に面した各側壁１３の内側面には前記軌道レール１０の長手方向に沿って転走溝１５が設けられており、前記固定端子２０に設けられた案内ホイール２１が前記転走溝１５を転走する。
【００１４】
前記固定端子２０は前記軌道レール１０の溝部１１内を自在に移動可能である。前記固定端子２０は、端子本体２２と、この端子本体２２に装着された三基以上の複数の案内ホイール２１と、を備えている。各案内ホイール２１は前記端子本体２２に固定された支軸に対して回転自在に設けられており、回転しながら前記軌道レール１０の側壁１３に設けられた転走溝１５を転走する。また、前記案内ホイール２１の外周部の断面形状は前記軌道レール１０の側壁１３に設けられた転走溝１５の断面形状に近似しており、当該案内ホイール２１を前記転走溝１５に押し付けた状態では、当該案内ホイール２１は前記転走溝１５から離脱不能である。
【００１５】
図３に示すように、前記端子本体２２に配置された前記複数の案内ホイール２１は前記軌道レール１０の長手方向に沿って千鳥状に配置されると共に、当該軌道レール１０の溝部１１に挿入されており、前記溝部１１内でいずれか一方の側壁１３の転走溝１５と接している。例えば、端子本体２２に3基の案内ホイール２１が設けられている場合、一方の側壁１３には一基の案内ホイール２１が、他方の側壁１３には二基の案内ホイール２１が接している。このため、各案内ホイール２１を前記側壁１３の転走溝１５に対して適度な力で押し付けると、前記固定端子２０が前記軌道レール１０の長手方向と直行する方向に関して拘束され、前記固定端子２０は荷重を負荷しながら当該軌道レール１０の長手方向へ自在に往復移動することが可能となる。
【００１６】
前記規制スタッド３０は前記固定端子２０の端子本体２２に装着されており、当該端子本体２２に対して係合位置及び解放位置のいずれかに設定可能である。前記規制スタッド３０を前記係合位置に設定すると、当該規制スタッド３０の先端は前記軌道レール１０に設けられた位置決め穴１４に嵌合する。このため、前記規制スタッド３０を係合位置に設定すると、前記固定端子２０は前記軌道レール１０の長手方向へは移動不能となり、当該固定端子２０は前記軌道レール１０に対して固定される。また、前記規制スタッド３０を解放位置に設定すると、当該規制スタッド３０の先端は前記軌道レール１０の位置決め穴１４から抜け出し、前記固定端子２０は前記軌道レール１０の長手方向へ移動可能となる。従って、前記位置決め穴１４が前記軌道レール１０の長手方向に沿って一定の間隔で配列されている場合、前記軌道レール１０に対する前記固定端子２０の固定位置は前記位置決め穴１４の配列間隔で任意に変更することが可能である。尚、図２は前記規制スタッド３０が解放位置に設定された状態を描いており、前記固定端子２０が前記軌道レール１０に対して移動可能である。
【００１７】
前記固定端子２０には各種機器を接続するための接続部２３が設けられている。この実施形態の接続部２３には連結ピンを挿入するための貫通孔が設けられているが、例えば、各種機器を前記接続部２３に対して直接ボルトで締結するものであっても差支えない。
【００１８】
この実施形態の機器固定装置を使用する場合、前記軌道レール１０を構造物に対して直接敷設してもよいが、例えば航空機の機内の床面のように、既に既存のレールが存在しているのであれは、既存レールに対して前記軌道レール１０を固定するようにしても差支えない。
【００１９】
以上のように構成された本実施形態の機器固定装置によれば、前記軌道レール１０の溝部１１を囲む一対の側壁１３の内側面に転走溝１５がそれぞれ形成されており、これら転走溝１５を転走する複数の案内ホイール２１が前記固定端子２０に設けられているので、前記固定端子２０は前記軌道レール１０の長手方向へ容易に移動することが可能であり、構造物の床面等に対する機器の固定位置を容易に変更することが可能である。
【００２０】
また、前記固定端子２０に装着された規制スタッド３０を係合位置に設定すると、当該固定端子２０は前記軌道レール１０の長手方向へは移動不能となり、当該固定端子２０を前記軌道レール１０上の任意の位置に固定することが可能である。
【００２１】
従って、航空機の機内における座席固定装置として本発明の機器固定装置を使用すれば、少ない労力で素早く座席を容易に移動させることが可能となり、短時間で当該航空機の機内の座席配置を変更することが可能である。
【００２２】
図４は本発明を適用した機器固定装置の第二実施形態を示している。この第二実施形態の機器固定装置は、構造物の床面、壁面又は天井面に固定される軌道レール４０と、この軌道レール４０の長手方向に沿って自在に移動可能な固定端子５０と、前記軌道レール４０の任意の位置に前記固定端子５０を拘束する規制スタッド６０と、を備えている。
【００２３】
前記軌道レール４０は長手方向に垂直な断面形状が略矩形状に形成されると共に、相反する方向に面した一対の側面には当該軌道レール４０の長手方向に沿って転走溝４１が設けられており、前記固定端子５０に設けられた案内ホイール５１が前記転走溝４１を転走する。また、前記軌道レール４０には前記規制スタッド６０が嵌合する位置決め穴４２が当該軌道レール４０の長手方向に沿って一定の間隔で設けられている。
【００２４】
前記固定端子５０は前記軌道レール４０に沿って自在に移動可能である。前記固定端子５０は、端子本体５２と、この端子本体５２に装着された複数の案内ホイール５１と、を備えている。各案内ホイール５１は前記端子本体５２に固定された支軸に対して回転自在に設けられており、回転しながら前記軌道レール４０の側面に設けられた転走溝４１を転走する。また、前記案内ホイール５１の外周部の断面形状は前記軌道レール４０の側面に設けられた転走溝４１の断面形状に近似しており、当該案内ホイール５１を前記転走溝４１に押し付けた状態では、当該案内ホイール５１は前記転走溝４１から離脱不能である。
【００２５】
前記固定端子５０は前記軌道レール４０の両側面に対応して複数の案内ホイール５１を有している。例えば、3基や5基等の奇数基の案内ホイール５１が前記固定端子５０に設けられる場合、これら案内ホイール５１は前記端子本体５２に対して千鳥状に配置し、当該軌道レール４０を両側から挟み込むことが考えられる。また、４基や６基等の偶数基の案内ホイール５１が前記固定端子５０に設けられる場合、２基の案内ホイール５１を一組とし、各組の案内ホイール５１で前記軌道レール４０を挟み込むことが考えられる。各案内ホイール５１を前記軌道レール４０の転走溝４１に対して適度な力で押し付けると、前記固定端子５０が前記軌道レール４０の長手方向と直行する方向に関して拘束され、前記固定端子５０は荷重を負荷しながら当該軌道レール４０の長手方向へ自在に往復移動することが可能となる。
【００２６】
前記規制スタッド６０は前記固定端子５０の端子本体５２に装着されており、前述の第一実施形態と同様に、当該端子本体５２に対して係合位置及び解放位置のいずれかに設定可能である。前記規制スタッド６０を前記係合位置に設定すると、当該規制スタッド６０の先端は前記軌道レール４０に設けられた位置決め穴４２に嵌合する。従って、前記規制スタッド６０を係合位置に設定すると、前記固定端子５０は前記軌道レール４０の長手方向へは移動不能となり、また、前記規制スタッド６０を解放位置に設定すると、前記固定端子５０は前記軌道レール４０の長手方向へ移動可能となる。尚、図6は前記規制スタッド６０が解放位置に設定された状態を描いている。
【００２７】
第一実施形態と同様に、前記固定端子５０には各種機器を接続するための接続部５３が設けられており、かかる接続部５３は各種機器を固定できるものであれば、いかなる形状であっても差支えない。また、前記軌道レール４０は構造物に対して直接敷設してもよいが、例えば航空機の機内の床面のように既に既存のレールが存在しているのであれは、既存レールに対して前記軌道レール４０を固定するようにしても差支えない。
【００２８】
以上のように構成された第二実施形態の機器固定装置においても、前記固定端子５０は前記軌道レール４０の長手方向へ容易に移動することが可能であり、構造物の床面等に対する機器の固定位置を容易に変更することが可能である。また、前記規制スタッド６０を係合位置に設定することにより、当該固定端子５０を前記軌道レール４０上の任意の位置に固定することが可能である。
【００２９】
従って、航空機の機内における座席固定装置として第二実施形態の機器固定装置を使用すれば、少ない労力で素早く座席を容易に移動させることが可能となり、短時間で当該航空機の機内の座席配置を変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１０，４０…軌道レール、２０，５０…固定端子、２１，５１…案内ホイール、３０，６０…規制スタッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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