(57)【要約】【課題】  収納装置の収納ボックス内の温度状態を常に把握して収納ボックスにおいて発生したトラブルを発見し、当該トラブルに対し迅速に対応可能な収納温度監視システムを提供する。【解決手段】  収納温度監視システムは、物品を低温に保ちながら収納ボックスに収納可能な収納装置１０と、上記収納装置１０の収納ボックス内の温度状態を管理する管理サーバ２０と、物品の配送先又は配送元であるユーザにより操作されるユーザ端末３０と、上記収納装置１０の収納ボックスによる物品の保管状態を管理する管理事業者により操作される管理者端末５０とを有して構成される。【選択図】        図１
2018059662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を施錠可能に収納する収納ボックスを備え、該収納ボックスの庫内の温度を測定し、該測定温度を示す情報を送信する収納装置と、
前記測定温度を示す情報を収納装置から受信し、該受信した情報に含まれる測定温度が所定温度の範囲にある場合に、前記収納ボックスに障害が発生した旨のアラート通知を行う管理サーバとを有することを特徴とする収納温度監視システム。
【請求項２】
保冷機能を有する低温収納ボックスを備え、該低温収納ボックスの庫内の温度を測定し、該測定温度を含む温度測定情報を送信する収納装置と、
前記温度測定情報を収納装置から受信し、該受信した測定温度が所定温度の範囲を外れた状態を所定時間継続した場合に、前記低温収納ボックスの冷却機能に異常が発生した旨のアラート通知を行う管理サーバとを有することを特徴とする収納温度監視システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記収納装置から受信した温度測定情報において測定温度が所定温度の範囲を外れた状態を所定時間継続した場合に、前記低温収納ボックスを強制的に施錠する旨の制御信号を前記収納装置へ送信することを特徴とする請求項２記載の収納温度監視システム。
【請求項４】
前記低温収納ボックスの庫内の温度を管理する管理者により操作される管理者端末をさらに有し、
前記管理者端末は、前記アラート通知を前記管理サーバから受信すると、前記アラート通知に基づく報知を行い、前記アラート通知の対象の低温収納ボックスについて強制的に施錠する旨の指示情報が入力されると、該指示情報を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記指示情報を前記管理者端末から受信すると、前記低温収納ボックスを強制的に施錠する旨の制御信号を前記収納装置へ送信することを特徴とする請求項２又は３記載の収納温度監視システム。
【請求項５】
物品を施錠可能に収納する収納ボックスを備え、該収納ボックスの庫内の温度分布を測定し、該温度分布を含む温度分布情報を送信する収納装置と、
前記温度分布情報を収納装置から受信し、該受信した温度分布情報に基づいて前記収納ボックスの庫内において所定時間内に所定幅以上の温度分布の変化を検出した場合に、前記収納ボックスに生物の閉じ込めが発生した旨のアラート通知を行う管理サーバとを有することを特徴とする収納温度監視システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記収納装置から受信した温度分布情報において温度分布が所定時間内に所定幅以上変化したことを検出した場合に、前記収納ボックスを強制的に解錠する旨の制御信号を前記収納装置へ送信することを特徴とする請求項５記載の収納温度監視システム。
【請求項７】
前記収納装置を管理する管理者により操作される管理者端末をさらに有し、
前記管理者端末は、前記アラート通知を前記管理サーバから受信すると、前記アラート通知に基づく報知を行うことを特徴とする請求項５又は６記載の収納温度監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納温度監視システムに関し、特に、物品を収納する収納装置の収納ボックス内の温度を監視する収納温度監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンション等の集合住宅の共用部等には、いわゆる宅配ロッカーと称される宅配物の収納装置が設置されることが多くなってきている。
この宅配物の収納装置は、居住者が共用で使用可能な収納ボックスを複数備え、当該共用の収納ボックスにおいて、宅配便等により集合住宅の居住者宛に配送された物品を、一時的に預かり、施錠可能に収納することにより、当該居住者が不在の場合であっても、再配達を依頼することなく、当該収納装置から自身宛の配送物を取り出すことにより、スムーズに当該配送物を受け取ることができるというものである。
【０００３】
また、近年は、ネットスーパーの隆盛に伴って、生鮮食品を収納可能な上記収納装置の需要が高まってきている。
生鮮食品は傷みやすく、収納装置は生成食品を保管する際には、収納ボックス内の温度を低温に保つ冷蔵機能を備えることが必要である。
【０００４】
上記のような冷蔵機能を備えた収納装置に関する従来技術の１つとして、特許文献１が開示するところのロッカー式冷蔵庫が提案されている。
この特許文献１に開示されるロッカー式冷蔵庫は、収納ボックス内の温度を例えば５℃，０℃，−１８℃といったように複数の温度に設定を切り替えることができ、収納ボックス内の保冷宅配物を取り出した後は、例えば−１８℃から５℃に設定を切り替えることにより、自然除霜を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７０２７９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に提案されるロッカー式冷蔵庫は、上述のとおり収納ボックス内を低温に保つことはできるものの、周囲の環境や収納装置の冷却機能の故障等により低温に保つことが困難となった場合、収納ボックス内の要冷蔵の物品（食品等）の品質が損なわれるおそれがあり、また、その故障等に対し対応が遅れるという問題がある。
【０００７】
また、上記収納装置の冷却機能の故障の他、近年、収納装置の収納ボックスの庫内に子供等が誤って閉じ込められる事故が発生しており、最悪の場合には死に至る危険性もあることから、当該子供らの閉じ込めについての対策も望まれている。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、収納装置の収納ボックス内の温度状態を常に把握して収納ボックスにおいて発生したトラブルを発見し、当該トラブルに対し迅速に対応可能な収納温度監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明における収納温度監視システムは、物品を施錠可能に収納する収納ボックスを備え、収納ボックスの庫内の温度を測定し、測定温度を示す情報を送信する収納装置と、測定温度を示す情報を収納装置から受信し、受信した情報に含まれる測定温度が所定温度の範囲にある場合に、収納ボックスに障害が発生した旨のアラート通知を行う管理サーバとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明における収納温度監視システムは、保冷機能を有する低温収納ボックスを備え、低温収納ボックスの庫内の温度を測定し、測定温度を含む温度測定情報を送信する収納装置と、温度測定情報を収納装置から受信し、受信した測定温度が所定温度の範囲を外れた状態を所定時間継続した場合に、低温収納ボックスの冷却機能に異常が発生した旨のアラート通知を行う管理サーバとを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における収納温度監視システムによれば、管理サーバは、収納装置から受信した温度測定情報において測定温度が所定温度の範囲を外れた状態を所定時間継続した場合に、低温収納ボックスを強制的に施錠する旨の制御信号を収納装置へ送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における収納温度監視システムによれば、低温収納ボックスの庫内の温度を管理する管理者により操作される管理者端末をさらに有し、管理者端末は、アラート通知を管理サーバから受信すると、アラート通知に基づく報知を行い、アラート通知の対象の低温収納ボックスについて強制的に施錠する旨の指示情報が入力されると、指示情報を管理サーバへ送信し、管理サーバは、指示情報を管理者端末から受信すると、低温収納ボックスを強制的に施錠する旨の制御信号を収納装置へ送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明における収納温度監視システムは、物品を施錠可能に収納する収納ボックスを備え、収納ボックスの庫内の温度分布を測定し、温度分布を含む温度分布情報を送信する収納装置と、温度分布情報を収納装置から受信し、受信した温度分布情報に基づいて収納ボックスの庫内において所定時間内に所定幅以上の温度分布の変化を検出した場合に、収納ボックスに生物の閉じ込めが発生した旨のアラート通知を行う管理サーバとを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明における収納温度監視システムによれば、管理サーバは、収納装置から受信した温度分布情報において温度分布が所定時間内に所定幅以上変化したことを検出した場合に、収納ボックスを強制的に解錠する旨の制御信号を収納装置へ送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明における収納温度監視システムによれば、収納装置を管理する管理者により操作される管理者端末をさらに有し、管理者端末は、アラート通知を管理サーバから受信すると、アラート通知に基づく報知を行うことを特徴とする。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明における収納温度監視システムは、物品を施錠可能に収納する収納ボックスを備え、収納ボックスの庫内の温度を測定し、測定温度を示す情報を送信する収納装置と、測定温度を示す情報を収納装置から受信し、受信した情報に含まれる測定温度が所定温度の範囲にある場合に、収納ボックスに障害が発生した旨のアラート通知を行う管理サーバとを有するので、収納装置の収納ボックス内の温度状態を常に把握して収納ボックスにおいて発生したトラブルを発見し、当該トラブルに対し迅速に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における収納温度監視システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における収納装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における収納装置の正面側の外観を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における収納装置の収納部の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における情報格納部が格納する各データベースを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における作業員ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における注文ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの情報格納部が格納する各データベースを示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における温度履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における温度監視ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における管理者端末の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を収納装置に入庫するときの収納装置による動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施の形態において収納装置が表示するスタート画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態において収納装置が表示する作業員ＩＤの入力画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態において収納装置が表示する注文番号の入力画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態において収納装置が表示するボックス画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置から取り出すときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第１の実施の形態における低温収納ボックスの温度管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２３】本発明の第１の実施の形態における低温収納ボックスの温度管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２４】本発明の第１の実施の形態における低温収納ボックスの強制施錠の解除動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２５】本発明の第２の実施の形態における収納装置の収納部の構成を示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態における管理サーバの情報格納部が格納する各データベースを示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態において、管理サーバが収納装置の庫内の温度分布の監視動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
本発明の第１の実施の形態における収納温度監視システムは、物品を一時的に預かり保管する収納装置に備えられている低温収納ボックス内の温度が適温（低温）に保たれているかどうかを監視するものである。
収納温度監視システムは、停電や冷却手段の不具合等により低温収納ボックス内の温度が、設定温度以上に上昇したり、設定温度よりも低い温度に下降したりした場合には、収納装置の管理者の端末にアラート通知を行う。
【００２０】
（第１の実施の形態の構成）
（１）収納温度監視システムの全体構成
図１は、本発明の第１の実施の形態における収納温度監視システムの構成を示す図である。以下、図を用いて、収納温度監視システムの構成について説明を進める。
収納温度監視システムは、物品を低温に保ちながら収納ボックスに収納可能な収納装置１０と、上記収納装置１０の収納ボックス内の温度状態を管理する管理サーバ２０と、物品の配送先又は配送元であるユーザにより操作されるユーザ端末３０と、上記収納装置１０の収納ボックスによる物品の保管状態を管理する管理事業者により操作される管理者端末５０とを有して構成される。
これら各機器１０，２０，３０，５０は、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク１００を介して互いに通信可能に接続される。
【００２１】
（２）収納装置１０の構成
（２−ａ）収納装置１０の全体構成
収納装置１０は、複数の施錠可能な収納ボックスを備え、当該収納ボックスに物品を収納するものであり、それら収納ボックスの中には保冷機能を備えたものがある。
例えば、収納装置１０は、集合住宅又はオフィス等に設置されるいわゆる宅配ロッカーであってもよいし、郵便局やスーパーマーケット等において配送物や購入商品等を一時預かるロッカー装置であってもよいし、駅等の公共の場所や商業施設に設置されるコインロッカーであってもよい。
上記の収納装置１０の例は、あくまで一例であり、保冷機能を備えた収納ボックスを有する収納装置であれば、当該例に限定されない。
以下、本実施の形態では、一例として、収納装置１０を集合住宅等に設置される宅配ロッカーであるとして説明を進める。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の構成を示す図である。
また、図３は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０正面側の外観を示す図である。
図に示すように、収納装置１０は、ＣＰＵ等から構成され収納装置１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キーを備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の読取り等をする操作部１５と、物品を収納する収納ボックスを複数備えた収納部１６とを有して構成される。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００２３】
（２−ｂ）収納装置１０の収納部１６の構成
図４は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の収納部１６の構成を示す図である。
図３，４に示すように、収納部１６を構成する収納ボックスには、温度調節機能を備えない一般的な収納ボックスである常温収納ボックス１６１と、冷蔵又は冷凍機能を備え、要冷蔵又は要冷凍の物品を収納する収納ボックスである低温収納ボックス１６２との２種類がある。
【００２４】
常温収納ボックス１６１及び低温収納ボックス１６２は、双方とも物品を入庫又は取出し可能な開口部が設けられており、当該開口部が扉により封止及び施錠可能に構成されている。
各収納ボックス１６１，１６２に物品が収納されているときには、物品を安全に保管するため閉扉及び施錠され、操作部１５による認証情報の入力により解錠及び開扉される。
一方、各収納ボックス１６１，１６２に物品が収納されていないときには、施錠又は解錠されており、このうち施錠された状態の場合であっても、認証情報を入力することなく、操作部１５による所定の操作（キー入力等）で解錠することができる。
【００２５】
また、各収納ボックス１６１，１６２の庫内には、物品が収納されていることを検知する物品検知センサ１６１１が設けられ、当該物品検知センサ１６１１は制御部１１と接続されるよう構成されていてもよい。
この場合、制御部１１は、当該物品検知センサ１６１１からの入力信号に基づいて、物品が各収納ボックス１６１，１６２に収納されていることを確認（検出）することができる。
上記物品検知センサ１６１１は、例えば、赤外線等の光学センサや重量センサ等により構成される。
【００２６】
また、低温収納ボックス１６２には、低温収納ボックス１６２の庫内の温度を測定する温度センサ１６２１と、低温収納ボックス１６２の庫内の温度を冷却する温度調整部１６２２とが設けられている。
温度調整部１６２２は、一般的な冷蔵庫等に備えられているものと同様の構成を採用してもよく、例えば、圧縮機を用いる蒸気圧縮式冷蔵／冷凍システムや、吸収式冷蔵／冷凍システムや、ペルチェ式冷蔵／冷凍システム等を用いることができる。
【００２７】
上記温度センサ１６２１及び温度調整部１６２２による低温収納ボックス１６２の庫内の温度調整は以下のように行われる。
温度センサ１６２１は、所定時間ごとに低温収納ボックス１６２の庫内温度を測定し、その測定温度を表す温度測定信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記温度測定信号が入力されると、当該入力された温度測定信号に表される低温収納ボックス１６２の庫内の測定温度と、後述の温度監視ＤＢ１２４に登録されている設定温度とを比較し、その比較結果に基づいて温度調整部１６２２へ制御信号を出力し、温度調整部１６２２の動作を制御する。
具体的には、制御部１１は、測定温度が設定温度の上限より高い場合には、温度調整部１６２２による冷却動作を実行させ、測定温度が設定温度の下限より低い場合には、温度調整部１６２２による冷却動作を停止させるよう動作制御を行う。
このように、温度調整部１６２２が低温収納ボックス１６２の庫内温度の測定結果に基づいて冷却動作を行ったり、動作を停止したりすることにより、低温収納ボックス１６２の庫内の温度は設定温度の範囲内に保たれ、庫内の物品の冷蔵又は冷凍を行いながら保管することができる。
【００２８】
また、制御部１１は、温度センサ１６２１から温度測定信号が入力されると、当該信号に含まれる測定温度の情報（温度測定情報）を生成し、通信部１３は、当該温度測定情報を管理サーバ２０へ送信する。
管理サーバ２０は、その温度測定情報を収納装置１０から受信し、当該温度測定情報に含まれる低温収納ボックス１６２庫内の測定温度がアラート（警告）を発信する必要があると判断した場合には、管理サーバ２０を介して管理者端末５０へアラート通知を発信して、収納装置１０の低温収納ボックス１６２の冷却機能に障害が発生している旨を警告する。
【００２９】
（２−ｃ）収納装置１０の情報格納部１２の構成
図５は、本発明の第１の実施の形態における情報格納部１２が格納する各データベース１２１〜１２４を示す図である。
図に示すように、情報格納部１２は、物品の配送先又は配送元のユーザが各収納ボックス１６１，１６２を解錠するための認証情報等を管理するユーザＤＢ１２１と、各収納ボックス１６１，１６２の収納状況の情報（収納されているか否か、入庫者・入庫時期を示す入庫履歴、庫内の物品の取出しが許可されている者の情報等）を管理する収納ボックスＤＢ１２２と、物品を収納装置１０に入庫又は収納装置１０から取り出して配送業務を行う作業員のデータを管理する作業員ＤＢ１２３と、物品の注文番号と当該物品の配送先のユーザの専有部情報とを対応付けて管理する注文ＤＢ１２４とを格納する。
【００３０】
制御部１１は、操作部１５を用いて認証情報が入力されると、当該入力された認証情報と、ユーザＤＢ１２１に管理されている認証情報とを照合し、認証処理を行う。認証の結果、失敗した場合にはそのまま物品が収納されている収納ボックス１６１，１６２の施錠を維持し、成功した場合には該当する物品が収納されている収納ボックス１６１，１６２を解錠し、物品を庫内から取出し可能にする。
【００３１】
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢ１２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、ユーザＤＢ１２１は、ユーザ名と、ユーザの専有部情報（部屋番号）と、収納ボックス解錠用の認証情報と、メールアドレスとをそれぞれユーザを識別するＩＤ（ユーザＩＤ）に対応付けて管理している。
本実施の形態では、各専有部ごとに認証情報が設定されており、当該認証情報がユーザＤＢ１２１において、上述のとおり管理されている。すなわち、本実施の形態では、一例として、同一専有部に居住又は利用するユーザに対しては同一の認証情報が割り当てられ、ユーザＤＢ１２１において管理されている。
また、図の例において、ユーザＤＢ１２１は、ユーザの連絡先（ユーザ端末３０等）の情報としてメールアドレスを管理しているが、連絡先の情報であればこれに限定されない。
【００３２】
ユーザは、各収納ボックス１６１，１６２において、自身又は自身と同一の専有部に居住又は利用するユーザ宛の物品が入庫されている場合のみ、自身の認証情報により解錠することができ、これら以外の他のユーザ宛の物品が入庫されている収納ボックス１６１，１６２については解錠することはできない。
【００３３】
制御部１１は、各収納ボックス１６１，１６２に物品が入庫されたとき、又は各収納ボックス１６１，１６２から物品が取り出されたとき、その旨の情報（時期、入庫者又は取り出した者等の情報を含む）を収納ボックスＤＢ１２２に書き込んで、各収納ボックス１６１，１６２の使用状況を管理する。
【００３４】
図７は、本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢ１２２のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、収納ボックスＤＢ１２２は、各収納ボックスを示すボックス番号に対応付けて、収納ボックスの種類（常温収納ボックス１６１、低温収納ボックス１６２のいずれか）の情報と、収納されている物品の宛先のユーザの専有部情報（部屋番号）と、物品が収納されるごとに配送業務を管理するために新たに付与される注文番号と、収納ボックス１６１，１６２における物品の収納能力の情報（「収納可能」か「収納不可能」か）と、物品の入庫又は取出しの履歴情報と、解錠が許可されている作業員又はグループのＩＤとをそれぞれ管理している。
当該グループＩＤとは作業員が所属するグループを識別するためのＩＤであり、物品の取出しがグループ単位で許可されている場合には、当該グループに所属する作業員全てが取出し可能である。
当該グループＩＤで特定されるグループとは、例えば、店舗、企業、部署、組織又は団体等、作業員が所属するグループをいう。さらに具体的な例を示すと、上記グループは、宅配便や郵便等の配送会社、クリーニング店、食品配達業務を行うスーパーマーケット等である。
【００３５】
収納ボックスＤＢ１２２は、図の例では、ボックス番号「６」の収納ボックスは、低温収納ボックス１６２であり、「２０１５年１０月３０日の１２時１５分」に「作業員ＩＤ：００００３」の作業員により、「部屋番号：１０３」のユーザ宛の物品が入庫され、当該物品には「注文番号：１２００２５」が付されている。
【００３６】
図８は、本発明の第１の実施の形態における作業員ＤＢ１２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す作業員ＤＢ１２３は、各作業員を識別する作業員ＩＤに対応付けて、当該作業員が所属するグループ（企業、店舗等）のグループＩＤと、当該所属のグループの名称と、当該作業員の氏名又は名称とを管理している。
作業員が操作部１５を用いて作業員ＩＤ及び注文番号を入力すると、収納装置１０の制御部１１は、作業員ＤＢ１２３を参照して、上記入力された作業員ＩＤに対応付けられているグループＩＤを抽出し、次に、当該抽出されたグループＩＤと上記入力された注文番号とが収納ボックスＤＢ１２２において対応付けられているか否かを判断し、対応付けられていれば認証成功とし、該当する収納ボックス１６１，１６２が解錠され、作業員は当該収納ボックス１６１，１６２から物品を取り出すことができる。
【００３７】
図９は、本発明の第１の実施の形態における注文ＤＢ１２４のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、注文ＤＢ１２４は、各注文番号に、当該注文番号の物品の宛先のユーザの専有部情報（部屋番号）が対応付けて管理している。
例えば、ユーザがネットショップ等で商品（物品）の購入及び配送を決定すると、その物品の配送について注文番号が発行される。また、商品購入の際にユーザは自身の専有部情報をショップ側等に提示する。
これら注文番号と専有部情報とは互いに対応付けられて収納装置１０に入力され、上記のとおり、注文ＤＢ１２４に登録される。
【００３８】
（３）管理サーバ２０の構成
管理サーバ２０は、ユーザの情報と収納装置１０におけるユーザ宛の物品の収納状況とを管理する情報処理装置であって、居住／利用施設の内部又は外部いずれに設置されていてもよい。
【００３９】
図１０は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の構成を示す図である。
図に示すように、管理サーバ２０は、管理サーバ２０全体を制御する制御部２１と、ユーザの情報及び物品の状況等の情報を格納する情報格納部２２と、収納装置１０及びユーザ端末３０との間で各種情報の送受信を行う通信部２３とを有して構成される。
【００４０】
図１１は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の情報格納部２２が格納する各データベース２２１〜２２６を示す図である。
図に示すように、情報格納部２２は、ユーザの個人情報を管理するユーザＤＢ２２１と、ユーザ宛の物品の収納状況の情報を管理する物品収納ボックスＤＢ２２２と、作業員が収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する作業員ＤＢ２２３と、物品の注文番号と当該物品の配送先のユーザの専有部情報とを対応付けて管理する注文ＤＢ２２４と、低温収納ボックス１６２庫内の測定温度の履歴を管理する温度履歴ＤＢ２２５と、低温収納ボックス１６２庫内の温度を管理する温度監視ＤＢ２２６とを格納する。
各データベース１２１，２２１で管理される各情報は、例えば、定期的に又は一方が更新されるごとに、収納装置１０と情報提供サーバ２０との間で通信が行われ、最新の内容に同期がとられ、各データベース１２１，２２１の情報が更新される。
また、同様に、各データベース１２２，２２２間の情報、各データベース１２３，２２３間の情報、及び各データベース１２４，２２４間の情報についても同期がとられる。
【００４１】
図１２は、本発明の第１の実施の形態における温度履歴ＤＢ２２５のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、温度履歴ＤＢ２２５は、各低温収納ボックス１６２ごとに、現在の庫内の測定温度と、その測定時刻と、現在の測定温度が後述のアラート温度の範囲内かどうかの情報とを互いに対応付けて管理している。
【００４２】
収納装置１０は、温度センサ１６２１によって計測された各低温収納ボックス１６２庫内の測定温度に基づく温度測定情報を管理サーバ２０へ送信し、管理サーバ２０の通信部２３はその温度測定情報を受信すると、制御部２１は当該温度測定情報から各低温収納ボックス１６２の測定温度及び測定時刻の情報を抽出し、温度履歴ＤＢ２２５に書き込む。
【００４３】
図１３は、本発明の第１の実施の形態における温度監視ＤＢ２２６のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、温度監視ＤＢ２２６は、各低温収納ボックス１６２ごとに、庫内の温度の維持目標である設定温度と、低温収納ボックス１６２に異常が生じていると判定する温度の範囲を示すアラート温度と、現在の庫内の測定温度と、低温収納ボックス１６２に異常が発生した旨のアラートを報知する際の基準となる上記アラート温度の継続時間（アラート設定時間）と、アラート報知時に当該低温収納ボックス１６２を強制的に施錠するか否かを示す情報（強制施錠）と、当該低温収納ボックス１６２に現在物品が収納されているか否かを示す収納状況と、現在強制施錠が行われているか否かを示す情報（強制施錠の現在状況）とを互いに対応付けて管理している。
上記アラート温度は、設定温度の範囲を外れた範囲に設定することが好ましく、具体的には、設定温度の上限より高い温度と、設定温度の下限より低い温度に設定することが好ましい。
【００４４】
図１３では、例えば、ボックス番号「５」の低温収納ボックス１６２は、設定温度は３〜６℃であり、温度調整部１６２２は、庫内の測定温度が６℃より高くなると、庫内を冷却し、３℃未満になると、冷却を一時停止する。
ボックス番号「５」の低温収納ボックス１６２は、アラート温度が１０℃より高い温度及び０℃未満に設定されており、アラート設定時間が１０分に設定されている。この場合、アラート温度が１０分間継続すると、管理サーバ２０は、低温収納ボックス１６２に異常が発生した旨のアラートを管理者端末５０に通知する。
また、ボックス番号「５」の低温収納ボックス１６２は、強制施錠が「自動」に設定されているので、上記アラート通知後には該当する低温収納ボックス１６２は自動的に強制施錠がされ、当該低温収納ボックス１６２に自分宛の物品が収納されているユーザが認証情報を入力しても解錠することはできなくなる。
一方、例えば、ボックス番号「７」の低温収納ボックス１６２は、強制施錠が「手動」に設定されており、アラート通知後に、管理者が管理者端末５０を用いて強制施錠の指示を行った場合のみ強制施錠が行われ、当該指示がない場合には強制施錠が行われない。すなわち、強制施錠が「手動」に設定されている場合には、障害が発生した低温収納ボックス１６２の強制施錠を管理者の任意で行うことができる。
【００４５】
上述のとおり、管理サーバ２０の制御部２１は、収納装置１０から受信した温度測定情報に基づいて、各低温収納ボックス１６２の測定温度及び測定時刻を温度履歴ＤＢ２２５に書き込むが、これに併せて、温度監視ＤＢ２２６を参照し、上記温度履歴ＤＢ２２５に書き込んだ測定温度がアラート温度の範囲内に該当するか否かを判断する。
また、制御部２１は、図１２の例のように、そのアラート温度の範囲内に該当するか否かを温度履歴ＤＢ２２５に書き込むようにしてもよい。
【００４６】
（４）ユーザ端末３０の構成
ユーザ端末３０は、物品の配送宛のユーザにより操作される情報処理装置である。
例えば、ユーザ端末３０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
【００４７】
ユーザ端末３０は、当該ユーザ宛の物品預かり情報を管理サーバ２０から受信し、表示又は音声出力等する。
ここで、物品預かり情報とは、ユーザに対し当該ユーザ宛の物品を収納装置１０に収納して保管している旨を示す情報である。例えば、物品預かり情報は、預かり時刻、保管している収納ボックスのボックス番号とを含む。
【００４８】
図１４は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末３０の構成を示す図である。
図に示すように、ユーザ端末３０は、ＣＰＵ等からなりユーザ端末３０全体を制御する制御部３１と、ユーザ端末３０を操作するユーザのユーザＩＤ等の各種情報を格納する情報格納部３２と、インターネット等のネットワーク１００を介して管理サーバ２０との間で情報の送受信を行う通信部３３と、各種情報を表示する表示部３４と、各種キー及びボタン等からなり、各種情報の入力を行う操作部３５とを有して構成される。
また、上記表示部３４と操作部３５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
【００４９】
（５）管理者端末５０の構成
管理者端末５０は、収納装置１０の管理、特に、低温収納ボックス１６２の保冷状態の管理を行う管理者により操作される情報処理装置である。
例えば、管理者端末５０は、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ等の情報処理装置である。
【００５０】
管理者端末５０は、低温収納ボックス１６２に異常が発生して保冷が不可能となった場合に、アラート通知を管理サーバ２０から受信し、表示又は音声出力等する。
このアラート通知には、例えば、異常が発生した収納装置１０及びその低温収納ボックス１６２のボックス番号、現在の測定温度等の情報が含まれる。
【００５１】
図１５は、本発明の第１の実施の形態における管理者端末５０の構成を示す図である。
図に示すように、管理者端末５０は、ＣＰＵ等からなり管理者端末５０全体を制御する制御部５１と、管理者端末５０を操作するユーザのユーザＩＤ等の各種情報を格納する情報格納部５２と、インターネット等のネットワーク１００を介して管理サーバ２０との間で情報の送受信を行う通信部５３と、各種情報を表示する表示部５４と、各種キー及びボタン等からなり、各種情報の入力を行う操作部５５とを有して構成される。
また、上記表示部５４と操作部５５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
【００５２】
管理者は、管理者端末５０を用いて、管理サーバ２０へアクセスして情報閲覧要求を送信すると、管理サーバ２０は、自身が管理する各データベース２２１〜２２６の情報のうち上記情報閲覧要求において指定されている情報を管理者端末５０へ送信する。
管理者端末５０の通信部５３は上記情報を管理サーバ２０から受信すると、表示部５４は当該受信した情報を表示する。
これにより、管理者は、収納装置１０の各収納ボックス１６１，１６２の収納状況や低温収納ボックス１６２の保冷機能の状況等を容易に確認することができる。
また、管理者には、全ての収納ボックス１６１，１６２を解錠することが可能な権限が与えられており、収納装置１０の操作部１５を用いて特定のパスワードを入力したり、鍵（マスターキー）を用いたりして当該解錠を行うことが可能となっている。例えば、低温収納ボックス１６２の冷却機能に故障が発生した場合等には、管理者は、その故障が発生した収納ボックスを解錠して庫内の物品を取り出し、冷蔵庫等の冷却が可能な場所へ移して保管等を行う。
【００５３】
（第１の実施の形態の動作）
（１）作業員が物品を入庫するときの動作
図１６は、本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を収納装置１０に入庫するときの収納装置１０による動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、作業員が収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫するときの収納装置１０による動作について説明を進める。
なお、上記作業員が入庫しようとしている物品は宅配物等であり、常温収納ボックス１６１又は低温収納ボックス１６２のいずれかに入庫するものであるとする。
【００５４】
まず、作業員は、ユーザ宛の配送物を持って集合住宅のエントランス等の収納装置１０の設置場所を訪れる。
収納装置１０の表示部１４には、収納装置１０の使用目的を選択するためのスタート画面が表示されている。
図１７は、本発明の第１の実施の形態において収納装置１０が表示するスタート画面の一例を示す図である。
図に示す例において、スタート画面には、収納装置１０の使用目的として「お取り出し」、「荷物の預け入れ」、「荷物の回収」、「管理者メニュー」が表示されている。
【００５５】
作業員は、収納装置１０の操作部１５を用いて、スタート画面上の複数の使用目的から今回該当するものを選択する（ステップＳ１０１）。
ここでは、作業員は「荷物の預け入れ」を選択する。
【００５６】
収納装置１０の使用目的として「荷物の預け入れ」を選択すると、表示部１４は、作業員ＩＤの入力画面を表示する。
図１８は、本発明の第１の実施の形態において収納装置１０が表示する作業員ＩＤの入力画面の一例を示す図である。
図に示す例では、作業員ＩＤの入力画面には、これからユーザ宛の物品を収納装置１０に預け入れる作業員の作業員ＩＤの入力欄が設けられている。
ここで、作業員は、操作部１５を用いて、作業員ＩＤの入力画面上の入力欄に自身の作業員ＩＤを入力する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
上記のとおり作業員ＩＤが入力されると、表示部１４は、注文番号の入力画面を表示する。
図１９は、本発明の第１の実施の形態において収納装置１０が表示する注文番号の入力画面の一例を示す図である。
図に示す例では、注文番号の入力画面には、これから作業員が入庫するユーザ宛の物品の注文番号を入力するための入力欄が設けられている。
ここで、作業員は、操作部１５を用いて、注文番号の入力画面上の入力欄に注文番号を入力する（ステップＳ１０３）。
この注文番号は、作業員は予め配送元等から知らされており、例えば、配送伝票やユーザ宛の物品の包装等に記載されていてもよい。
【００５８】
上記のとおり注文番号が入力されると、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、現在収納状況が「未使用」の収納ボックス１６１，１６２を抽出し、表示部１４は、その「未使用」の収納ボックス１６１，１６２が示されたボックス画面を表示する。
図２０は、本発明の第１の実施の形態において収納装置１０が表示するボックス画面の一例を示す図である。
図に示す例では、ボックス画面には、収納装置１０の収納ボックス１６１，１６２が示され、そのうち「未使用」の収納ボックス１６１，１６２には、「使用中」の収納ボックス１６１，１６２とは異なる色等で区別されて表現されている（図では斜線）。
ここで、作業員は、操作部１５を用いて、ボックス画面上に示される「未使用」の収納ボックス１６１，１６２から、物品の特徴に合った、物品を入庫する任意の収納ボックス１６１，１６２を選択する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
上記のとおり作業員が物品を入庫する収納ボックス１６１，１６２を選択すると、制御部１１は、該当する収納ボックス１６１，１６２を解錠及び開扉させる（ステップＳ１０５）。
作業員は、開扉した収納ボックス１６１，１６２に配送物を収納し、閉扉すると、施錠される。
【００６０】
制御部１１は、物品検知センサ１６１１から当該収納ボックス１６１，１６２に物品が入庫された旨の検知信号が入力されると、作業員が物品を収納ボックス１６１，１６２に入庫した旨の情報を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ１０６）。
具体的には、ステップＳ１０２で入力された作業員ＩＤと、ステップＳ１０３で入力された注文番号と、日時等の時間情報とが、収納ボックスＤＢ１２２におけるステップＳ１０４で選択された該当する収納ボックス１６１，１６２の欄（注文番号の欄、履歴情報の欄）に記録される。
また、ステップＳ１０６において、制御部１１は、注文ＤＢ１２４を参照し、上記ステップＳ１０３で入力された注文番号に対応付けられている専有部情報（部屋番号）を抽出し、当該抽出した専有部情報を、上記ステップＳ１０４で選択された収納ボックス１６１，１６２の専有部情報の欄に記録する。
さらに、ステップＳ１０６において、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２の当該収納ボックス１６１，１６２の収納状況の欄において、「未使用」から「使用中」に書き替える。
【００６１】
次に、制御部１１は、当該ユーザ宛の物品が収納装置１０に入庫された旨の着荷情報を生成し、通信部１３は、当該生成された着荷情報を管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ１０７）。
管理サーバ２０の通信部２３は当該着荷情報を収納装置１０から受信すると、管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザＤＢ２２１を参照して当該ユーザのメールアドレスを抽出し、管理サーバ２０の通信部２３は当該着荷情報を図示しないメールサーバ等を介して上記抽出した当該メールアドレス宛のユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００６２】
ユーザ端末３０の通信部３３は上記着荷情報を受信すると、表示部３４は当該着荷情報を表示する（ステップＳ１０９）。
ユーザは、その着荷情報の内容を確認して、その後、自身宛の物品を収納装置１０まで取りに行く。
なお、上記着荷情報には、物品を収納装置１０から取り出す際に必要な注文番号が含まれていてもよい。
以上で、作業員による物品の入庫動作は終了する。
【００６３】
（２）ユーザが物品を取り出すときの動作
以上のように、作業員が収納装置１０の収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫した後に、着荷情報の通知によりこれを知ったユーザは収納装置１０の設置場所を訪れ、上記収納ボックスから自身宛の物品を取り出す。
図２１は、本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置１０から取り出すときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【００６４】
まず、ユーザは、自身宛の物品が収納されている収納装置１０が設置される集合住宅のエントランスを訪れる。
収納装置１０の表示部１４には、収納装置１０の使用目的を選択するためのスタート画面が表示されている。
ここで表示されるスタート画面は、上述の図１７に示したスタート画面と同様のものであってよい。
スタート画面には、収納装置１０の使用目的として「お取り出し」、「荷物の預け入れ」、「荷物の回収」、「管理者メニュー」が表示されている。
ユーザは、収納装置１０の操作部１５を用いて、スタート画面上の複数の使用目的から今回該当するものを選択する（ステップＳ２０１）。
ここでは、ユーザは、自身宛の物品を収納装置１０から取り出したいので、「お取り出し」を選択する。
【００６５】
収納装置１０の使用目的として「お取り出し」を選択すると、表示部１４は、ユーザに対し認証情報の入力を促す旨のメッセージを表示する。
ここで、ユーザは、自身の認証媒体から認証情報を操作部１５に読み取らせたり、自ら操作部１５を用いて認証情報を入力したりして、自身の認証情報の入力を行う（ステップＳ２０２）。
【００６６】
制御部１１は、ユーザの認証情報の入力を認識すると、注文番号の入力画面を表示部１４に表示させる。
ここで表示される注文情報の入力画面は、上述の図１９に示した注文情報の入力画面と同様のものであってよい。
注文番号の入力画面には、これからユーザが取り出そうとしている自身宛の物品の注文番号を入力するための入力欄が設けられている。
ここで、ユーザは、操作部１５を用いて、注文番号の入力画面上の入力欄に注文番号を入力する（ステップＳ２０３）。
【００６７】
上記注文番号は、ユーザは予め配送元等から知らされている。
例えば、注文番号は、上述のように、ユーザが受け取る着荷情報に含まれていてもよい。
また、例えば、ユーザ宛の物品がユーザがネットショップで購入した商品である場合には、購入時にその購入に用いた端末（ユーザ端末３０等）の画面上に上記注文番号が表示され、ユーザが知るようにしてもよい。
【００６８】
また、ユーザは、ユーザ端末３０を用いて、自身宛の物品の配送状況が示されたマイページを管理サーバ２０から受信して表示させることで、当該マイページ上の注文番号を知るようにしてもよい。
このマイページとは、例えばＷｅｂページ等の画面情報であって、収納装置１０を利用した配送物の一時預け入れサービスを利用する居住者個々ごとに設けられ、当該各居住者だけがパスワード等を入力してログインし閲覧できる画面情報であり、各居住者宛の配送物の情報や収納装置１０の使用状況等の情報が表示される。
例えば、マイページには、居住者への配送物が収納装置１０に入庫されている又は入庫されたこと、あるいは配送物に合った収納ボックスの空きがない等の理由で入庫されなかった旨の情報、すなわち荷物情報が表示される。
【００６９】
制御部１１は、上記注文番号が入力されたことを認識すると、収納ボックスＤＢ１２２において当該入力された注文番号と対応付けられている専有部情報を抽出し、ユーザＤＢ１２１において当該抽出した専有部情報に対応付けられた認証情報と、上記ステップＳ２０２で入力された認証情報との照合を行って認証を行う（ステップＳ２０４）。
ここで、制御部１１は、認証失敗と判断した場合には（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、収納ボックス１６１，１６２を解錠せずにそのまま動作を終了する。
一方、制御部１１は、認証成功と判断した場合には（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、収納ボックスＤＢ１２２において、上記ステップＳ２０３で入力された注文番号に対応付けられている収納ボックス１６１，１６２を解錠及び開扉させる（ステップＳ２０５）。
ユーザは、開扉した収納ボックス１６１，１６２から物品を取り出して閉扉すると、施錠される。
【００７０】
制御部１１は、物品検知センサ１６１１から当該収納ボックス１６１，１６２から物品が取り出された旨の検知信号が入力されると、ユーザが物品を収納ボックス１６１，１６２から取り出した旨の情報を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ２０６）。
具体的には、物品が取り出された収納ボックス１６１，１６２の各欄の情報（専有部情報、注文番号、履歴情報）を削除するとともに、収納ボックスＤＢ１２２の当該収納ボックス１６１，１６２の収納状況の欄において、「使用中」から「未使用」に書き替える。
以上で、ユーザによる物品の取り出し動作を終了する。
【００７１】
（３）低温収納ボックス１６２の温度管理動作
収納装置１０の低温収納ボックス１６２には、食品等の低温での保管が必要な物品が収納される。
従って、管理サーバ２０は、低温収納ボックス１６２が適切な温度に保たれる必要があるかどうかを管理する必要がある。
図２２，２３は、本発明の第１の実施の形態における低温収納ボックス１６２の温度管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【００７２】
収納装置１０の温度センサ１６２１は、所定時間ごとに低温収納ボックス１６２の庫内の温度を測定し、その計測した温度を表す温度測定信号を制御部１１へ出力する（ステップＳ４０１）。
収納装置１０の制御部１１は、その温度センサ１６２１からの温度測定信号が入力すると、該温度測定信号に基づいて温度測定情報を生成し、通信部１３はその温度測定情報を管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ４０２）。
この温度測定情報には、低温収納ボックス１６２の測定温度と、測定時刻と、当該低温収納ボックス１６２を特定するボックス番号と、当該低温収納ボックス１６２を備えた収納装置１０を特定する情報とが含まれる。
【００７３】
管理サーバ２０の通信部２３は上記温度測定情報を受信すると、管理サーバ２０の制御部２１は、当該温度測定情報に含まれるボックス番号等から低温収納ボックス１６２を特定し、温度履歴ＤＢ２２５における当該特定した低温収納ボックス１６２の欄に記録する（ステップＳ４０３）。
ここで、温度履歴ＤＢ２２５に記録される項目は、例えば、測定時刻及び測定温度である。
【００７４】
管理サーバ２０の制御部２１は、所定時間ごとに、温度履歴ＤＢ２２５を参照し、各低温収納ボックス１６２庫内の測定温度について、温度監視ＤＢ２２６に定められているアラート温度に達した状態でアラート時間分継続しているか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
図１３の例においては、ボックス番号「５」の低温収納ボックス１６２のアラート温度は「１０℃以上」又は「０℃以下」に設定されており、アラート時間は「１０分」に設定されている。
また、図１２の例においては、当該ボックス番号「５」の低温収納ボックス１６２の庫内温度が上昇し、測定時刻が「１３時０３分」以降はアラート温度に達している。
このアラート温度に達している時間が「１０分」継続すると、管理サーバ２０の通信部２３は、管理者端末５０に対しアラート通知を行う。
【００７５】
ここで、制御部２１は、低温収納ボックス１６２庫内の測定温度について、温度監視ＤＢ２２６に定められているアラート温度に達した状態でアラート時間分継続していないと判断した場合には（ステップＳ４０４／Ｎｏ）、低温収納ボックス１６２の保冷機能について重大な障害が発生していないので、管理サーバ２０はアラート通知を行うことなく、このまま動作を終了する。
【００７６】
一方、制御部２１は、低温収納ボックス１６２庫内の測定温度について、温度監視ＤＢ２２６に定められているアラート温度がアラート時間継続していると判断した場合には（ステップＳ４０４／Ｙｅｓ）、温度監視ＤＢ２２６を参照し、当該ボックス番号の低温収納ボックス１６２は強制施錠が「自動」に設定されているか否かを判断する（ステップＳ４０５）。
ここで、制御部２１は、当該低温収納ボックス１６２の強制施錠が「手動」に設定されていると判断した場合には（ステップＳ４０５／Ｎｏ）、ステップＳ４１０の処理に進む。
【００７７】
一方、制御部２１は、当該低温収納ボックス１６２の強制施錠が「自動」に設定されていると判断した場合には（ステップＳ４０５／Ｙｅｓ）、当該低温収納ボックス１６２を強制的に施錠する旨の制御信号を生成し、通信部２３は、当該強制施錠の制御信号を収納装置１０へ送信する（ステップＳ４０６）。
【００７８】
収納装置１０の通信部１３は上記強制施錠の制御信号を管理サーバ２０から受信すると、収納装置１０の制御部１１は、該当する低温収納ボックス１６２を強制的に施錠する（ステップＳ４０７）。
この強制的に施錠された低温収納ボックス１６２については、当該ボックス内の物品の宛先であるユーザが、たとえ正当な認証情報を入力しても解錠することはできないようになっており、管理サーバ２０からの制御信号によってのみ解錠される。
【００７９】
収納装置１０の制御部１１が当該低温収納ボックス１６２を強制的に施錠すると、通信部１３はその施錠を実行した旨の情報を管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ４０８）。
管理サーバ２０の通信部２３はその強制施錠を実行した旨の情報を収納装置１０から受信すると、制御部２１は、温度監視ＤＢ２２６の強制施錠の現在状況の項目を「未強制施錠」から「強制施錠中」に書き替える（ステップＳ４０９）。
【００８０】
また、管理サーバ２０の通信部２３は、当該低温収納ボックス１６２に何らかの障害が発生し、保冷機能が損なわれている旨のアラート通知を管理者端末５０に対し送信する（ステップＳ４１０）。
管理者端末５０の通信部５５は上記アラート通知を管理サーバ２０から受信すると、制御部５１は当該アラート通知の内容を表示部５４上に表示させたり、管理者端末５０が備えるスピーカ（図示せず）から音声出力をさせたりして管理者にその内容を報知する（ステップＳ４１１）。
当該アラート通知に基づく報知をアラート報知という。
管理者は、そのアラート報知の内容を確認して、障害が発生している収納装置１０の設置場所を訪れ、点検や修理を行う等の対応を行うことができる。
【００８１】
また、上記アラート報知には、自動的に強制施錠を行ったか否かについても示されている。ここで、当該アラート報知に、自動的に強制施錠を行わなかった旨が示され、管理者がそれを確認した場合には、管理者は、手動で上記障害が発生した低温収納ボックス１６２の強制施錠を行うことができる。
自動的に強制施錠が行われた場合（ステップＳ４１２／Ｙｅｓ）、そのまま動作を終了する。
また、自動的に強制施錠が行われなかった場合であっても（ステップＳ４１２／Ｎｏ）、管理者は、管理者端末５０を用いた強制制御を指示しなかった場合には（ステップＳ４１３／Ｎｏ）、そのまま動作を終了する。
一方、自動的に強制制御が行われず（ステップＳ４１２／Ｎｏ）、管理者が管理者端末５０の操作部５５を用いて強制施錠を指示する場合には（ステップＳ４１３／Ｙｅｓ）、管理者端末５０の通信部５３は、強制施錠の指示情報を管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ４１４）。
この強制施錠の指示情報には、強制施錠の対象となる低温収納ボックス１６２のボックス番号等が含まれる。
【００８２】
管理サーバ２０の通信部２３は上記強制施錠の指示情報を管理者端末５０から受信すると、管理サーバ２０の制御部２１は温度監視ＤＢ２２６の強制施錠の現在状況の項目を「未強制施錠」から「強制施錠中」に書き替える（ステップＳ４１５）。
次に、管理サーバ２０の通信部２３は、上記強制施錠の制御信号を収納装置１０へ送信する（ステップＳ４１６）。
【００８３】
収納装置１０の通信部１３は上記強制施錠の制御信号を管理者端末５０から受信すると、制御部１１は、当該制御信号に含まれるボックス番号の低温収納ボックス１６２の強制施錠を行う（ステップＳ４１７）。
この手動で行われた強制施錠についてもまた、自動で行われた場合と同様に、管理者端末５０からの解除指示がない限り、解錠は不可能である。
以上で、動作を終了する。
【００８４】
（４）強制施錠の解除動作
上述のように、低温収納ボックス１６２に異常が発生し、保冷効果が十分に果たせない状態となった場合には、当該常温収納ボックス１６１を強制施錠することにより、例えば、保冷機能が失われたため品質の低下した物品をユーザが取り出すことを規制することができる。
この強制施錠された低温収納ボックス１６２は、ユーザが認証情報を入力することにより解錠することはできない。
この強制施錠の解除は以下のとおり行うことができる。
図２４は、本発明の第１の実施の形態における低温収納ボックス１６２の強制施錠の解除動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【００８５】
まず、管理者は、管理者端末５０の操作部５５を用いて、強制施錠解除の指示情報を入力する（ステップＳ５０１）。この強制施錠解除の指示情報には、その解除対象の収納装置１０の低温収納ボックス１６２を特定するボックス情報等が含まれる。
管理者端末５０の通信部５３は、上記入力された強制施錠解除の指示情報を管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ５０２）。
【００８６】
管理サーバ２０の通信部２３は、上記強制施錠解除の指示情報を管理者端末５０から受信すると、管理サーバ２０の制御部２１は温度監視ＤＢ２２６の強制施錠の現在状況の項目を「強制施錠中」から「未強制施錠」に書き替える（ステップＳ５０３）。
次に、管理サーバ２０の通信部２３は、上記強制施錠解除の制御信号に基づいて、強制施錠解除の制御信号を収納装置１０へ送信する（ステップＳ５０４）。
【００８７】
収納装置１０の通信部１３は、上記強制施錠解除の制御信号を管理者端末５０から受信すると、制御部１１は、当該解除の制御信号に含まれるボックス番号の低温収納ボックス１６２の強制施錠の解除を行う（ステップＳ５０５）。
低温収納ボックス１６２はこの強制施錠の解除が行われても、施錠はそのまま維持される。すなわち、強制施錠の解除が行われた低温収納ボックス１６２は、ユーザが認証情報により解錠可能な状態にはなっているが、物品の宛先ではなく解錠のための認証情報を持たない第三者が開扉可能な状態ではない。
以上で動作を終了する。
【００８８】
（５）ユーザへの物品の収納状況の情報の提供動作
上記のとおり、収納装置１０は、収納ボックスＤＢ１２２において各収納ボックスの収納状況を管理している。
また、管理サーバ２０は、収納ボックスＤＢ２２２において、上記収納ボックスＤＢ１２２と同様の情報をそれぞれ管理している。
ユーザは、ユーザ端末３０を用いて、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０に対し、各収納ボックスにおける物品の収納状況の情報の取得要求を送信すると、管理サーバ２０の制御部２１は、当該取得要求に応じて該当する情報を収納ボックスＤＢ２２２から抽出し、通信部２３は当該抽出した情報をユーザ端末３０へ送信し提供する。
【００８９】
また、管理サーバ２０は、たとえユーザ端末３０からの情報の取得要求を受信しなくても、当該ユーザ宛の物品が収納装置１０の収納ボックスに入庫され、収納ボックスＤＢ１２２にその旨が書き込まれると、その内容の情報を該当するユーザのユーザ端末３０へ送信するようにしてもよい。
【００９０】
上記のとおり、ユーザは、収納装置１０の収納ボックスが空いているか、又は自身宛の物品が収納装置１０に収納されているか等の情報を容易に取得することができる。
また、ユーザは、ユーザ端末３０を用いて、収納装置１０に対して同様の情報の取得要求をして、収納装置１０から同様の情報を取得するよう構成してもよい。
【００９１】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納温度監視システムによれば、収納装置１０の低温収納ボックス１６２庫内の測定温度が所定温度（アラート温度）に達したまま所定時間（アラート時間）経過した場合、管理サーバ２０は当該低温収納ボックス１６２に障害が発生したと判断して管理者端末５０へアラート通知するので、収納装置１０の管理者は、当該低温収納ボックス１６２の状態を的確に把握し、当該低温収納ボックス１６２から物品を取り出して別の場所で適切な状態で保管できるとともに、早期に当該低温収納ボックス１６２の修理等の対応を行うことが可能となる。
【００９２】
また、本発明の第１の実施の形態における収納温度監視システムによれば、管理サーバ２０は、障害が発生した低温収納ボックス１６２に対し自動的に強制施錠を行うので、品質が損なわれている物品をユーザが低温収納ボックス１６２から取り出すことを規制することが可能となる。
例えば、上記物品が要冷蔵の食品であって、低温収納ボックス１６２の冷却機能が不十分である場合には、当該食品が傷み、食中毒の原因となる可能性がある。
このような場合であっても、上記のとおり強制施錠を行ってユーザが物品を低温収納ボックス１６２から取り出せないようにすることにより、ユーザの安全を保証することが可能となる。
【００９３】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、管理者端末５０は、アラート報知の内容を確認することにより、障害が発生した低温収納ボックス１６２に対し手動で強制施錠を行うことができるので、自動で強制施錠を行う場合と同様に、ユーザの安全を保証することが可能となる。
【００９４】
なお、上記の第１の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
例えば、上述の実施の形態では、作業員がユーザ宛の物品を収納装置１０に入庫し、その宛先のユーザが物品を収納装置１０から取り出す例について説明したが、ユーザが収納装置１０に物品を入庫してもよいし、作業員が物品を収納装置１０から取り出すようにしてもよい。
【００９５】
また、上述の第１の実施の形態においては、強制施錠が行われると、ユーザによる解錠が制限されていたが、解錠が制限される対象は、例えば作業員等のユーザ以外の者であってもよい。
また、上述の第１の実施の形態においては、低温収納ボックス１６２は強制施錠が解除されても施錠状態を維持していたが、解除の際、解錠するようにしてもよい。
【００９６】
＜第２の実施の形態＞
（第２の実施の形態の概要）
収納装置１０の中には、ゴルフバッグ等の大型の物品を収納するための大きい収容サイズの収納ボックスを備えたものもある。
近年、その大きいサイズの収納ボックスに子供がいたずらやかくれんぼ等をして入り込んだ状態で鍵がかかり、収納ボックス内に閉じ込められる事故が発生している。
特に気温が上昇する夏に閉じ込められた状態で長時間放置された場合、熱中症の発症等の重大事故に発展することが考えられるため、このような閉じ込め事故には注意が必要である。
【００９７】
本発明の第２の実施の形態における収納温度監視システムは、収納ボックス内の温度を監視することにより、収納ボックス内の人や動物等の存在を検知し、上記のような収納ボックスにおける閉じ込め事故の発生を未然に防ぐものである。
以下、特記しない限り、本発明の第２の実施の形態における収納温度監視システムの構成及び動作等は、第１の実施の形態と同様であるとして説明を進める。
【００９８】
（第２の実施の形態の構成）
（１）収納温度監視システムの全体構成
本発明の第２の実施の形態における収納温度監視システムは、第１の実施の形態と同様に、収納ボックスに収納可能な収納装置１０と、上記収納装置１０の収納ボックス内の温度状態を管理する管理サーバ２０と、物品の配送先又は配送元であるユーザにより操作されるユーザ端末３０と、上記収納装置１０の収納ボックスによる物品の保管状態を管理する管理事業者により操作される管理者端末５０とを有して構成される。
これら各機器１０，２０，３０，５０は、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク１００を介して互いに通信可能に接続される。
【００９９】
（２）収納装置１０の構成
（２−ａ）収納装置１０の全体構成
収納装置１０は、複数の施錠可能な収納ボックスを備え、当該収納ボックスに物品を収納するものである。
なお、本実施の形態における収納装置１０は保冷機能を備えた低温収納ボックス１６２を有していてもよいが必須ではなく、本実施の形態ではその説明を省略する。
以下、本実施の形態では、一例として、収納装置１０を集合住宅等に設置される宅配ロッカーであるとして説明を進める。
【０１００】
本発明の第２の実施の形態における収納装置１０は、第１の実施の形態と同様に、ＣＰＵ等から構成され収納装置１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キーを備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の読取り等をする操作部１５と、物品を収納する収納ボックスを複数備えた収納部１６とを有して構成される。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【０１０１】
（２−ｂ）収納装置１０の収納部１６の構成
図２５は、本発明の第２の実施の形態における収納装置１０の収納部１６の構成を示す図である。
図２５に示すように、収納部１６を構成する収納ボックスの庫内には、人や動物等の生物が収納されていることを検知する生物検知センサ１６０１が設けられる。
当該生物検知センサ１６０１は、例えば、赤外線を利用して収納ボックスの庫内の温度分布を検知するサーモグラフィ（温度分布センサ）等により構成される。
【０１０２】
例えば、収納ボックスの庫内の空間が仮想的に複数の領域に分割され、生物検知センサ１６０１は当該各領域の温度を計測する。
上記複数の領域は収納ボックスの庫内の空間を仮想的に複数の立体に分割したものでもよいし、収納ボックスの庫内の平面撮影画像を仮想的に複数の平面に分割したものでもよい。
【０１０３】
生物検知センサ１６０１は制御部１１と接続されており、上記各領域の温度からなる庫内の温度分布を示す信号（温度分布信号）を所定時間ごとに制御部１１へ出力する。
制御部１１は、生物検知センサ１６０１から入力された温度分布信号に示される各収納ボックスにおける庫内の温度分布の情報（温度分布情報）を通信部１３に管理サーバ２０へ送信させる。
管理サーバ２０は、所定時間ごとに収納装置１０から受信する上記温度分布情報に基づいて、各収納ボックスにおける庫内の温度分布の時間変化を観察し、所定時間内に温度分布において変化を検出すると、庫内で生物の動きがあることを確認（検知）する。
このことにより、収納ボックスの庫内に生物が入り込み、閉じ込められていることをいち早く発見することが可能となる。
【０１０４】
また、図２５に示すように、収納ボックスの庫内には、施錠され庫内に閉じ込められた者が強制解錠するための解錠ボタン１６０２が設けられている。
解錠ボタン１６０２には例えばＬＥＤ等の発光体を有して構成されており、収納ボックスが閉扉して暗い状態であっても、解錠ボタン１６０２の位置が容易に把握できるようになっている。
当該解錠ボタン１６０２は、例えば、制御部１１が閉扉又は施錠を検知すると、上記発光体を発光させ、開扉又は解錠すると、上記発光体を消灯させるよう制御してもよい。
【０１０５】
解錠ボタン１６０２が押下されると、当該収納ボックスの解錠を要求する解錠要求信号（収納ボックスを特定する情報を含む）が解錠ボタン１６０２から制御部１１へ出力される。
制御部１１は当該入力された解錠要求信号を検出すると、収納部１６へ当該収納ボックスを強制的に解錠するための解錠信号（収納ボックスを特定する情報を含む）を出力する。
収納部１６は上記解錠信号を制御部１１から入力すると、該当する収納ボックスを強制解錠する。
これにより、当該収納ボックスに閉じ込められている子供等は庫外へ脱出することが可能となる。
【０１０６】
（３）管理サーバ２０の構成
本発明の第２の実施の形態における管理サーバ２０は、第１の実施の形態と同様に、ユーザの情報と収納装置１０におけるユーザ宛の物品の収納状況とを管理する情報処理装置である。
本実施の形態では、さらに、管理サーバ２０は、収納ボックス庫内の温度変化を検出し、収納ボックス内に閉じ込められた子供や動物等がいないかどうか監視する。
【０１０７】
図２６は、本発明の第２の実施の形態における管理サーバ２０の情報格納部２２が格納する各データベース２２１〜２２６を示す図である。
図に示すように、情報格納部２２は、ユーザの個人情報を管理するユーザＤＢ２２１と、ユーザ宛の物品の収納状況の情報を管理する物品収納ボックスＤＢ２２２と、作業員が収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する作業員ＤＢ２２３と、物品の注文番号と当該物品の配送先のユーザの専有部情報とを対応付けて管理する注文ＤＢ２２４と、収納ボックス庫内の温度分布の履歴を管理する温度分布履歴ＤＢ２２７とを格納する。
各データベース１２１，２２１で管理される各情報は、例えば、定期的に又は一方が更新されるごとに、収納装置１０と情報提供サーバ２０との間で通信が行われ、最新の内容に同期がとられ、各データベース１２１，２２１の情報が更新される。
また、同様に、各データベース１２２，２２２間の情報、各データベース１２３，２２３間の情報、及び各データベース１２４，２２４間の情報についても同期がとられる。
【０１０８】
上述のとおり、収納装置１０は、各収納ボックスの庫内の温度分布を示す温度分布情報を管理サーバ２０へ送信する。
管理サーバ２０は、上記温度分情報を収納装置１０から受信すると、当該温度分布情報を温度分布履歴ＤＢ２２７に記録する。
温度分布履歴ＤＢ２２７は、上記所定時間ごとに収納装置１０から送信される温度分布情報を記録し管理するものである。
生物検知センサ１６０１は閉扉又は施錠してから所定時間後（例えば３分後）から検知を開始し、温度分布履歴ＤＢ２２７にその温度分布情報が記録されていく。
【０１０９】
管理サーバ２０の制御部２１は、上記温度分布履歴ＤＢ２２７に記録されている温度分布情報に基づいて、収納ボックスの庫内の各領域における温度変化があるか否かを判断し、庫内の領域に短時間で急激な温度変化があった場合には、庫内に生物の存在を検知する。
【０１１０】
（第２の実施の形態の動作）
（１）収納ボックス内の温度分布の監視動作
図２７は、本発明の第２の実施の形態において、管理サーバ２０が収納装置１０の庫内の温度分布の監視動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、管理サーバ２０が、収納ボックスの庫内の温度変化に基づいて、庫内に生物の閉じ込めが発生していないかどうかを監視する動作について説明を進める。
【０１１１】
収納装置１０の制御部１１は、所定時間ごとに閉扉又は施錠された収納ボックスがあるか否かを判断する（ステップＳ７０１）。
【０１１２】
制御部１１は閉扉又は施錠された収納ボックスがあると判断した場合（ステップＳ７０１／Ｙｅｓ）、当該閉扉又は施錠された収納ボックスに設置された生物検知センサ１６０１に対し、当該収納ボックスの庫内の温度分布の検知を開始させる（ステップＳ７０２）。
【０１１３】
制御部１１は、所定時間ごとに生物検知センサ１６０１から入力される温度分布信号に基づいて、温度分布情報を生成し、当該生成した温度分布情報を管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ７０３）。
【０１１４】
管理サーバ２０は、上記温度分布情報を収納装置１０から受信すると、当該受信した温度分布情報を温度分布履歴ＤＢ２２７に記録する（ステップＳ７０４）。
【０１１５】
管理サーバ２０の制御部２１は、上記温度分布履歴ＤＢ２２７を参照し、各収納ボックスの庫内において、短時間で急激な温度変化が検出された領域があるか否か判断する（ステップＳ７０５）。
ここで、制御部２１は、急激な温度変化があった領域を検出せず、庫内全体の温度分布に変化が見られない場合には（ステップＳ７０５／Ｎｏ）、収納ボックスにおいて生物の閉じ込め事故が発生していないと判断し、このまま動作を終了する。
【０１１６】
仮に、収納ボックスの庫内に子供や動物等の生物が閉じ込められた場合、生物検知センサ１６０１は、庫内の空間において、生物が存在する領域は当該生物の体温を検出し、生物が存在しない領域は外気温（室温）に近い温度を検出する。
その後、閉じ込められた生物に庫内で何らかの動きがあると、生物が存在する領域が変化するので、これに伴って、庫内の各領域で検出される温度も変化し、庫内空間全体の温度分布も変化する。
【０１１７】
例えば、制御部２１は、各温度分布情報が３分ごとに温度分布履歴ＤＢ２２７に記録されており、時間的に連続した２つの温度分布情報間において、５℃以上の変化が発生した領域があるか否かにより、上記庫内の各領域において短時間で急激な温度変化が検出されたか否かを判断する。
なお、上記３分及び５℃という数値はあくまでも一例であり、他の数値であってもよいことはいうまでもない。また、当該各数値は収納ボックスごとに異なった値をそれぞれ予め定めていてもよい。
【０１１８】
制御部２１は、収納ボックスの庫内において、短時間で急激な温度変化があった領域があったことを検知すると（ステップＳ７０５／Ｙｅｓ）、当該収納ボックス内に生物が閉じ込められていると判断し、当該収納ボックスのボックス番号を含む強制解錠情報を収納装置１０へ送信する（ステップＳ７０６）。
【０１１９】
収納装置１０は、上記強制解錠情報を管理サーバ２０から受信すると、収納装置１０の制御部１１は、当該強制解錠情報に含まれるボックス番号に対応する収納ボックスにたとえ物品が収納されている状態であっても、当該収納ボックスを強制的に解錠し、開扉可能にする（ステップＳ７０７）。
これにより、仮に当該強制解錠した収納ボックス庫内に生物が閉じ込められた場合には、脱出することが可能となる。
【０１２０】
また、管理サーバ２０は、上記収納ボックスの強制解錠を実行した旨のアラート通知を管理者端末５０へ送信する（ステップＳ７０８）。
当該アラート通知には、収納ボックスに生物の閉じ込めが発生したおそれがあることから当該収納ボックスを強制解錠した旨の情報と、当該強制解錠を実行した収納ボックスのボックス番号と、当該収納装置１０を識別する情報（装置ＩＤ）とが含まれている。
【０１２１】
管理者端末５０は、上記アラート通知を受信すると、当該受信したアラート通知の内容を表示部５４上に表示したり、音声情報を出力したりすることにより、管理者に対し、生物の閉じ込めが発生し、当該収納ボックスの強制解錠を行った旨を報知する（ステップＳ７０９）。
管理者は、装置ＩＤと収納装置１０の設置場所とが対応付けられている情報を予め入手しており、当該アラート通知の内容を確認して、収納装置１０の設置場所へ駆け付け、閉じ込められていた生物が無事脱出できたかどうかの確認作業を容易に行うことが可能となる。
【０１２２】
（第２の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、収納装置１０は、閉扉又は施錠された収納ボックスの庫内の温度分布を検知し、管理サーバ２０は、その収納ボックスの庫内の温度分布の変化を監視し、短時間で急激な温度変化があった場合には当該収納ボックスを強制解錠するので、仮に当該収納ボックス庫内に生物が閉じ込められている場合には、閉じ込めの状態を解消し、当該生物の死亡や体調不良等を引き起こす閉じ込め事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【０１２３】
なお、上記の第２の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
例えば、以上説明した第２の実施の形態では、生物の閉じ込めが発生したおそれのある収納ボックスの強制解錠は自動的に実行されるものであったが、管理者端末５０が管理サーバ２０からアラート通知を受け取った後に、管理者が管理者端末５０を操作することにより、該当する収納装置１０の収納ボックスを強制解錠する制御信号を収納装置１０に対して送信し、強制解錠を行うようにしてもよい。
【０１２４】
本実施の形態においては、生物検知センサ１６０１は、一例として、赤外線照射によるサーモグラフィの技術を利用した温度検知センサにより構成されるものであったが、その他の技術を利用した温度検知センサであってもよい。
また、生物検知センサ１６０１は、上記のように温度に基づいて生物の存在を検知するものの他、温度検知以外の他の方法により収納ボックスの庫内の生物の存在を検知するようにしてもよく、例えば、庫内に赤外線を照射して遮るものがある場合に生物の存在を検知したり、庫内の撮影画像の画像認識を行って生物の存在を検知したりするようにしてもよい。
【０１２５】
＜実施の形態のまとめ＞
以上説明したように、本発明の第１，第２の実施の形態における収納温度監視システムによれば、管理サーバ２０は、収納装置１０の収納ボックスの庫内の温度を監視し、当該温度に基づいて、収納ボックスの冷却機能の故障や生物の閉じ込めといった収納ボックスにおける障害発生が発生した場合には、障害発生を収納装置１０の管理者側へ通知を行ったり、当該障害が発生した収納ボックスの強制施錠又は強制解錠を行ったりするので、収納ボックスにおいて発生した障害にいちはやく対応することができ、当該障害に起因する重大な事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【０１２６】
また、本発明の第１の実施の形態における収納温度監視システムによれば、収納装置１０の低温収納ボックス１６２庫内の測定温度が所定温度（アラート温度）に達したまま所定時間（アラート時間）経過した場合、管理サーバ２０は当該低温収納ボックス１６２に障害が発生したと判断して管理者端末５０へアラート通知するので、収納装置１０の管理者は、当該低温収納ボックス１６２の状態を的確に把握し、当該低温収納ボックス１６２から物品を取り出して別の場所で適切な状態で保管できるとともに、早期に当該低温収納ボックス１６２の修理等の対応を行うことが可能となる。
【０１２７】
また、本発明の第２の実施の形態によれば、収納装置１０は、閉扉又は施錠された収納ボックスの庫内の温度分布を検知し、管理サーバ２０は、その収納ボックスの庫内の温度分布の変化を監視し、短時間で急激な温度変化があった場合には当該収納ボックスを強制解錠するので、仮に当該収納ボックス庫内に生物が閉じ込められている場合には、閉じ込めの状態を解消し、当該生物の死亡や体調不良等を引き起こす閉じ込め事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【０１２８】
上記の収納装置１０、管理サーバ２０、ユーザ端末３０又は管理者端末５０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の収納装置１０、管理サーバ２０、ユーザ端末３０又は管理者端末５０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０１２９】
なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
例えば、第１，第２の実施の形態における収納温度監視システムの構成を組み合わせて、収納温度監視システムを新たに形成することもできる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０    収納装置
１１，２１，３１，５１    制御部
１２，２２，３２，５２    情報格納部
１３，２３，３３，５３    通信部
１４，３４，５４    表示部
１５，３５，５５    操作部
２０    管理サーバ
３０    ユーザ端末
５０    管理者端末
１００    ネットワーク
１２１，２２１    ユーザＤＢ
１２２，２２２    収納ボックスＤＢ
１２３，２２３    作業員ＤＢ
１２４，２２４    注文ＤＢ
１６１    常温収納ボックス
１６２    低温収納ボックス
２２５    温度履歴ＤＢ
２２６    温度監視ＤＢ
２２７    温度分布履歴ＤＢ
１６０１    生物検知センサ
１６０２    解錠ボタン
１６１１    物品検知センサ
１６２１    温度センサ
１６２２    温度調整部
【図１】
2018059662.tif 000003
【図２】
2018059662.tif 000004
【図３】
2018059662.tif 000005
【図４】
2018059662.tif 000006
【図５】
2018059662.tif 000007
【図６】
2018059662.tif 000008
【図７】
2018059662.tif 000009
【図８】
2018059662.tif 000010
【図９】
2018059662.tif 000011
【図１０】
2018059662.tif 000012
【図１１】
2018059662.tif 000013
【図１２】
2018059662.tif 000014
【図１３】
2018059662.tif 000015
【図１４】
2018059662.tif 000016
【図１５】
2018059662.tif 000017
【図１６】
2018059662.tif 000018
【図１７】
2018059662.tif 000019
【図１８】
2018059662.tif 000020
【図１９】
2018059662.tif 000021
【図２０】
2018059662.tif 000022
【図２１】
2018059662.tif 000023
【図２２】
2018059662.tif 000024
【図２３】
2018059662.tif 000025
【図２４】
2018059662.tif 000026
【図２５】
2018059662.tif 000027
【図２６】
2018059662.tif 000028
【図２７】
2018059662.tif 000029