(57)【要約】【課題】使用中の安定性が良好であり、作業者の出入りが容易であり、マンホール内への人や物の落下を有効に防止することができ、使用後はコンパクトに収納可能な、マンホール防護柵を提供する。【解決手段】マンホール防護柵１００は、設置面Ｇに立設可能な支柱１１〜１４の下端部１１ｂ〜１４ｂに設けられたジャッキベース１５と、支柱１１〜１４の上端部１１ａ〜１４ａ側にＸ状をなすように配置され支柱１１，１３（１２，１４）同士を連接する梁材２１（２２）と、梁材２１，２２を回動可能に軸支する軸体２０と、支柱１１〜１４で形成された仮想四角筒状体３０の側面３１，３２，３３，３４のうちの側面３２〜３４の下方領域に配置される外枠４０と、残余の側面３１の下方領域に配置される開閉部材５０と、設置面Ｇと外枠４０の下縁部材４１との隙間を閉塞する弾性部材４６と、を備えている。【選択図】図１
2018197438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に立設可能な４本の支柱と、
少なくとも１本の前記支柱に設けられた支柱伸縮手段と、
前記支柱の上端部側にＸ状をなすように配置され対向する２本の前記支柱同士をそれぞれ連接する２本の梁材と、
前記梁材の交差部分を互いに回動可能に軸支する前記支柱と平行な軸体と、
４本の前記支柱によって形成された仮想四角筒状体の４つの側面のうちの３つの前記側面にそれぞれ着脱可能に配置される外枠と、残余の前記側面に着脱可能に配置される開閉部材と、
前記設置面と前記外枠の下縁部との隙間を閉塞する弾性部材と、を備えたマンホール防護柵。
【請求項２】
前記開閉部材が、残余の前記側面に着脱可能に配置される略Ｕ字形状の扉枠と、前記扉枠に蝶番を介して回動可能に取り付けられた扉体と、を備えた請求項１記載のマンホール防護柵。
【請求項３】
前記支柱伸縮手段が、前記支柱の下端部に配置されたジャッキベースである請求項１または２記載のマンホール防護柵。
【請求項４】
前記外枠、前記開閉部材が、凹凸嵌合機構若しくは雌雄嵌合機構を介して前記支柱に接合された請求項１〜３の何れかに記載のマンホール防護柵。
【請求項５】
少なくとも１つの前記外枠に、マンホール内への送風手段を配置した請求項１〜４の何れかに記載のマンホール防護柵。
【請求項６】
前記梁材に安全ブロックを備えた請求項１〜５の何れかに記載のマンホール防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール内において各種作業を行う場合に、作業者や歩行者などの安全確保を目的として、マンホールの開口部の周りを包囲するように設置されるマンホール防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホール内において各種作業を行う場合に、マンホールの開口部の周りを包囲するように設置されるマンホール防護手段については、従来、様々な構造、機能を有するものが提案されているが、本発明に関連するものとして、例えば、特許文献１に記載された「マンホールガード」などがある。
【０００３】
前記「マンホールガード」は、断面が略半円形状の柵体を二つ合わせてマンホールの開口部周囲を囲むマンホールガードであり、各柵体はその下部を板体で被い、上部は枠体から成るものとし、当該二つの柵体の相対向する一端縁を回動自在に蝶番で支持し、他方の相対向する端縁を伸縮自在な支持材で連結し、柵体の板体の適宜の箇所にケーブルや管体が挿通自在な切欠部を設け、当該切欠部を可撓性のある遮蔽片で開閉自在に被った構成を備えている。
【０００４】
前記「マンホールガード」は、マンホールの開口部周囲を囲むように設置したままで、ケーブルや管体類をマンホール開口部に挿通でき、大型の工作物をマンホール内に搬入出する際にも当該設置を解除する必要が無く、マンホールの開口部の径に合わせてマンホールガードを拡げられるなどの特徴を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された「マンホールガード」は、部品点数が多く、構造が複雑であり、作業者の出入りも困難であり、また、円筒形をした柵体の下縁部の全周が接地しているので、設置面に凹凸があったり、設置面が傾斜したりしていると、柵体を安定した鉛直姿勢に保持することが困難となることがある。
【０００７】
さらに、前記「マンホールガード」を構成する円筒形の柵体は、断面が略半円形状の柵体を二つ合わせたものであるため、搬送したり、保管したりする際に分解したときも比較的広い収納スペースを必要とする。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、使用中の安定性が良好であり、作業者の出入りが容易であり、マンホール内への人や物の落下を有効に防止することができ、使用後はコンパクトに収納可能な、マンホール防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るマンホール防護柵は、
設置面に立設可能な４本の支柱と、
少なくとも１本の前記支柱に設けられた支柱伸縮手段と、
前記支柱の上端部側にＸ状をなすように配置され対向する２本の前記支柱同士をそれぞれ連接する２本の梁材と、
前記梁材の交差部分を互いに回動可能に軸支する前記支柱と平行な軸体と、
４本の前記支柱によって形成された仮想四角筒状体の４つの側面のうちの３つの前記側面にそれぞれ着脱可能に配置される外枠と、残余の前記側面に着脱可能に配置される開閉部材と、
前記設置面と前記外枠の下縁部との隙間を閉塞する弾性部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記マンホール防護柵においては、前記開閉部材が、残余の前記側面に着脱可能に配置される略Ｕ字形状の扉枠と、前記扉枠に蝶番を介して回動可能に取り付けられた扉体と、を備えたものであることが望ましい。
【００１１】
また、前記マンホール防護柵においては、前記支柱伸縮手段が、前記支柱の下端部に配置されたジャッキベースであることが望ましい。
【００１２】
さらに、マンホール防護柵においては、前記外枠、前記開閉部材を、凹凸嵌合機構若しくは雌雄嵌合機構を介して前記支柱に接合することができる。
【００１３】
一方、前記マンホール防護柵においては、少なくとも１つの前記外枠に、マンホール内への送風手段を配置することができる。
【００１４】
また、前記マンホール防護柵においては、前記梁材に安全ブロックを備えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、使用中の安定性が良好であり、作業者の出入りが容易であり、マンホール内への人や物の落下を有効に防止することができ、使用後はコンパクトに収納可能な、マンホール防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態であるマンホール防護柵を示す一部省略斜視図である。
【図２】図１に示すマンホール防護柵の一部省略平面図である。
【図３】図１に示すマンホール防護柵を構成する支柱及び梁を示す一部省略斜視図である。
【図４】図１に示すマンホール防護柵を構成する外枠を示す図である。
【図５】図１に示すマンホール防護柵を構成する開閉部材を示す分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図５に基づいて、本発明の実施形態であるマンホール防護柵１００について説明する。
【００１８】
図１，図２に示すように、本実施形態に係るマンホール防護柵１００は、４本の支柱１１，１２，１３，１４と、２本の梁材２１，２２と、ボルト２５ｂ及びナット２５ａと、３つの外枠４０と、１つの開閉部材５０と、弾性部材４６と、後述するその他の部材を備えている。
【００１９】
４本の支柱１１，１２，１３，１４は設置面Ｇに鉛直方向に立設可能であり、支柱１１，１２，１３，１４のそれぞれの下端部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂには支柱伸縮手段であるジャッキベース１５が取り付けられている。支柱１１，１２，１３，１４の上端部１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ側には、対向する２本の支柱１１，１３（１２，１４）同士をそれぞれ連接する２本の梁材２１，２２がＸ状をなすように配置され、梁材２１，２２の交差部分を互いに連結するため、支柱１１，１２，１３，１４と平行に挿通されたボルト２５ｂ及びナット２５ａが設けられている。ボルト２５ｂの下端側には、連結部材（図示せず）を介して、安全ブロック７０が垂下状に取り付けられている。
【００２０】
図１，図２に示すように、４本の支柱１１，１２，１３，１４によって形成された仮想四角筒状体３０の４つの側面３１，３２，３３，３４のうちの３つの側面３２，３３，３４の下方領域にそれぞれ外枠４０が着脱可能に配置され、残余の側面３１の下方領域に開閉部材５０が着脱可能に配置されている。設置面Ｇと外枠４０の下縁部を形成する下縁部材４１との隙間を閉塞するため、下縁部材４１に平板状の弾性部材４６が垂下状に取り付けられている。弾性部材４６はゴム板であり、弾性部材４６の上縁部４６ａは下縁部材４１の内側面に複数のネジ４７で取り付けられ、弾性部材４６の下縁部４６ｂは、設置面Ｇに当接することにより、外枠４０の外側へ広がるように湾曲している。
【００２１】
図３に示すように、２本の支柱１１，１３（１２，１４）の上端部１１ａ，１３ａ（１２ａ，１４ａ）同士を梁材２１（２２）で連接することによって門型の支柱部材２０ａ，２０ｂが形成されている。これらの支柱部材２０ａ，２０ｂを、梁材２１，２２がそれぞれの中央部分で互いに立体交差するように重ね合わせ、梁材２１，２２の交差部分に開設された鉛直方向の貫通孔２０ｃ，２０ｄに、図１中に示すボルト２５ｂを挿通し、ナット２５ａで締め付けることにより、図１，図２中に示す支柱ユニット２０が形成される。
【００２２】
ナット２５ａが緩んでいるとき、Ｘ状をなすように配置された２本の梁材２１，２２はボルト２５ｂを中心に互いに回動可能であり、２本の梁材２１，２２を互いに直交状態にしたとき、その状態を保持するためのストッパ２４が、梁材２１の貫通孔２０ｃ近傍の側面に設けられている。支柱１１，１２，１３，１４の下端部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂには、それぞれジャッキベース用ナット１１ｎ，１２ｎ，１３ｎ，１４ｎが設けられている。
【００２３】
ジャッキベース１５は設置面Ｇに接地するベースプレート１５ａと、ベースプレート１５ａ上に立設されたボルト軸１５ｂと、ボルト軸１５ｂに螺着された雌ネジ形状のハンドル部材１５ｃと、を備えている。ジャッキベース１５のボルト軸１５ｂの上端側を、それぞれのジャッキベース用ナット１１ｎ，１２ｎ，１３ｎ，１４ｎに挿入螺着することにより、支柱１１，１２，１３，１４の下端部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂに、それぞれジャッキベース１５が取り付けられている。ハンドル部材１５ｃを正転逆転させることにより、ベースプレート１５ａが出退するので、支柱１１，１２，１３，１４の長さがそれぞれ個別に変更可能である。
【００２４】
支柱１１，１２，１３，１４の外周面には、後述する図３に示すように、外枠４０のフックを挿入するための複数の管状体２６が固着されている。複数の管状体２６は、その軸心方向が、支柱１１，１２，１３，１４の軸心方向と平行をなすように固着されている。
【００２５】
図４に示すように、外枠４０は、四角筒材を縦横に組み合わせて接合することによって形成された田字形状の部材であり、対向する側縁部材４２，４２の外周の上下部分にそれぞれＬ字状のフック４３，４３が設けられている。それぞれのフック４３は側縁部材４２，４２より外側へ突出するように配置され、フック４３の軸部４３ａは側縁部材４２と平行をなすように下方（下縁部材４１がある方向）へ折曲している。下縁部材４１の下側には平板状の弾性部材（ゴム板）４６が垂下状に取り付けられている。
【００２６】
外枠４０において、上縁部材４４と、側縁部材４２，４２と、下縁部材４１とで囲まれた四角形部分には２本の格子部材４５，４５が十文字状に配置されている。外枠４０において、格子部材４５，４５によって区画された４つの領域Ｓは、地上からマンホール内へ空気を供給するための送風用ダクト（例えば、φ３００ｍｍ）を挿通可能な広さを有している。また、図１に示すように、マンホール防護柵１００においては、少なくとも１つの外枠４０に、マンホール内への送風手段６０（例えば、送風ファン）を配置することもできる。
【００２７】
図１，図５に示すように、仮想四角筒状体３０の４つの側面３１，３２，３３，３４のうちの側面３１の下方領域に配置された開閉部材５０は、側面３１に着脱可能に配置される略Ｕ字形状の扉枠５１と、扉枠５１に複数の蝶番５６ｘを介して回動可能に取り付けられた扉体５５と、を備えている。図４中に示す外枠４０の幅４０ｗと、図５中に示す扉枠５１の幅５１ｗは同等である。
【００２８】
図５に示すように、扉枠５１は、所定距離を隔てて互いに平行をなすように立設された２本の支持部材５２ａ，５２ｂと、支持部材５２ａ，５２ｂの下端部同士を連接する敷居材５３と、を備えている。支持部材５２ａ，５２ｂは、四角筒材などを組み合わせて接合することによって形成され、互いに鏡面対称な構造を有している。支持部材５２ａ，５２ｂは、平行配置された２本の支柱材５４，５４の上端部分及び下端部分をそれぞれ連接部材５４ａ，５４ｂで連接し、中間部分に補強部材５４ｃを固着することによって形成されている。
【００２９】
支持部材５２ａ，５２ｂにおいて、それぞれの外側に位置する支柱材５４，５４の外周の上下部分にそれぞれＬ字状のフック４３，４３が設けられている。それぞれのフック４３は支柱材５４，５４より外側へ突出するように配置され、フック４３の軸部４３ａは支柱材５４と平行をなすように下方（敷居材５３がある方向）へ折曲している。接合部材５４ａ，５４ａの上面にはそれぞれ半環状の係止部材５４ｄ，５４ｄが固着されている。
【００３０】
図５に示すように、扉体５５は、四角筒材を縦横に組み合わせて接合することによって形成された田字形状の部材であり、対向する側縁部材５６，５６と、側縁部材５６，５６の上端部分並びに下端部分をそれぞれ連接する上縁部材５７並びに下縁部材５８と、これらの部材で囲まれた四角形部分に十文字状をなすように配置された２本の格子部材５９ａ，５９ｂと、を備えている。
【００３１】
図５中に示す扉体５５において、扉体の右側の側縁部材５６の上下部分に蝶番５６ｘ，５６ｘが取り付けられている。蝶番５６ｘ，５６ｘは、扉枠５１の支持部材５２ｂとの間に介在することにより、扉体５５を開閉可能に支持している。扉体５５を形成する上縁部材５７の左端寄りの部分（左側に位置する側縁部材５６の上端部の直上）には、横断面がコ字状のロック部材５７ａが支軸５７ｂを介して起伏回動可能に取付けられている。
【００３２】
扉体５５を閉止した後、ロック部材５７ａを水平状態まで倒伏させると、扉枠５１の左側の支持部材５２ａ上端の接合部材５４ａをロック部材５７ａが覆うように係合するので、扉体５５が容易に開かないようにロックすることができる。
【００３３】
次に、マンホール防護柵１００の使い方、機能などについて説明する。図１，図２に示すように、支柱部材２０ａ，２０ｂの梁材２１，２２が互いに直交する状態にセットした支柱ユニット２０をマンホール開口部ＭＨの周りの設置面Ｇ上に載置する。設置面Ｇに凹凸があったり、傾斜したりしているときは、支柱１１，１２，１３，１４の下端部のジャッキベース１５のハンドル部材１５ｃを回転させて、ベースプレート１５ａの突出長さを調整し、支柱１１，１２，１３，１４が設置面Ｇ上にてガタツキなく鉛直姿勢を保つようにセットする。
【００３４】
この後、４本の支柱１１，１２，１３，１４によって形成された仮想四角筒状体３０の４つの側面３１，３２，３３，３４のうちの３つの側面３２，３３，３４の下方領域にそれぞれ外枠４０を配置し、残余の側面３１の下方領域に開閉部材５０を配置する。このとき、外枠４０及び扉枠５１に設けられた複数のフック４３の軸部４３ａ（図４参照）を、支柱１１，１２，１３，１４の外周に設けられた複数の管状体２６内にそれぞれ挿入することにより、外枠４０並びに扉枠５１が支柱１１，１２，１３，１４に接合される。
【００３５】
本実施形態のマンホール防護柵１００においては、外枠４０並びに扉枠５１をフック４３の軸部４３ａと管状体２６とからなる雌雄嵌合機構を介して支柱１１，１２，１３，１４に着脱可能に接合しているが、これに限定しないので、例えば、突起部と孔部とで形成される凹凸嵌合機構を介して接合することもできる。
【００３６】
以上の作業により、マンホール開口部ＭＨの周りを囲むようにマンホール防護柵１００が設置される。この後、ロック部材５７ａを起立させてロックを解除し、扉体５５を開けば、作業者はマンホール内へ出入り可能となる。作業者がマンホール内へ下りて各種作業を行うとき、安全ブロック７０のワイヤロープ７１を作業者のハーネスに係止しておくことにより安全性を確保することができる。
【００３７】
マンホール防護柵１００を構成する支柱１１，１２，１３，１４はそれぞれのジャッキベース１５を利用して長さ調整が可能であるため、設置面Ｇの状況に対応して設置することができ、使用中の安定性が良好である。また、マンホール防護柵１００は、対向する支柱１１，１２間に開閉可能に配置された扉体５５を備えているので作業者の出入りも容易である。
【００３８】
さらに、工事現場のマンホール開口部ＭＨを覆うようにマンホール防護柵１００を設置すれば、マンホール開口部ＭＨは３つの外枠４０と、開閉部材５０とによって囲まれた状態となるので、マンホール内への人（歩行者、作業者など）や物（資材、工具など）の落下を有効に防止することができる。
【００３９】
マンホール防護柵１００において、３つの外枠４０の下縁部材４１と設置面Ｇとの隙間は、それぞれ設置面Ｇに当接して外側に向かって折曲することでスカート状に広がった弾性部材４６によって閉塞されており、扉枠５１の下縁部分に位置する敷居材５３は設置面Ｇに近接して配置されている。このため、マンホール防護柵１００の外側の設置面Ｇ上に置かれた工具や資材あるいは石ころなどが誤って蹴られたり、車で跳ね飛ばされたりして、マンホール内へ落下するのを防止することができる。
【００４０】
マンホール内での作業が終了した後、マンホール防護柵１００を構成する３つの外枠４０及び開閉部材５０を支柱１１，１２，１３，１４の間から取り外すと、外枠４０及び開閉部材５０は平板に近い形状であるため、重ねて合わせることができる。この後、支柱ユニット２０を設置面Ｇから離し、支柱ユニット２０を構成する梁材２１，２２を、互いに重なり合う方向へ回動させれば、支柱ユニット２０は平たく折り畳んだ状態となる。このように、使用後のマンホール防護柵１００は、複数の部材に分解してコンパクトに収納することが可能である。
【００４１】
なお、図１〜図５に基づいて説明したマンホール防護柵１００は本発明の一例を示すものであり、本発明に係るマンホール防護柵は前述したマンホール防護柵１００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係るマンホール防護柵は、マンホール内において各種作業を行う場合の作業者や歩行者などの安全確保手段として、土木建設業などの産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１１，１２，１３，１４  支柱
１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ  上端部
１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ  下端部
１１ｎ，１２ｎ，１３ｎ，１４ｎ  ジャッキベース用ナット
１５  ジャッキベース
１５ａ  ベースプレート
１５ｂ  ボルト軸
１５ｃ  ハンドル部材
２０  支柱ユニット
２０ａ，２０ｂ  支柱部材
２０ｃ，２０ｄ  貫通孔
２１，２２  梁材
２４  ストッパ
２５ａ  ナット
２５ｂ  ボルト
２６  管状体
３０  仮想四角筒状体
３１，３２，３３，３４  側面
４０  外枠
４１，５８  下縁部材
４２，５６  側縁部材
４３  フック
４３ａ  軸部
４４，５７  上縁部材
５７ａ  ロック部材
４５，５９ａ，５９ｂ  格子部材
４６  弾性部材
４６ａ  上縁部
４６ｂ  下縁部
４７  ネジ
５０  開閉部材
５１  扉枠
５２  蝶番
５２ａ，５２ｂ  支持部材
５３  敷居材
５４  支柱材
５４ａ，５４ｂ  連接部材
５４ｃ  補強部材
５４ｄ  係止部材
５５  扉体
６０  送風手段
７０  安全ブロック
１００  マンホール防護柵
Ｇ  設置面
ＭＨ  マンホール開口部
Ｓ  領域
【図１】
2018197438.tif 000003
【図２】
2018197438.tif 000004
【図３】
2018197438.tif 000005
【図４】
2018197438.tif 000006
【図５】
2018197438.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に立設可能な４本の支柱と、
少なくとも１本の前記支柱に設けられた支柱伸縮手段と、
前記支柱の上端部側にＸ状をなすように配置され対向する２本の前記支柱同士をそれぞれ連接する２本の梁材と、
前記梁材の交差部分を互いに回動可能に軸支する前記支柱と平行な軸体と、
４本の前記支柱によって形成された仮想四角筒状体の４つの側面のうちの３つの前記側面にそれぞれ着脱可能に配置される外枠と、残余の前記側面に着脱可能に配置される開閉部材と、
前記外枠の下縁部に垂下状に取り付けられ前記設置面に当接して外側に向かって折曲する状態となって前記設置面と前記外枠の下縁部との隙間を閉塞する弾性部材と、を備え、
前記開閉部材が、残余の前記側面に着脱可能に配置される略Ｕ字形状の扉枠と、前記扉枠に蝶番を介して回動可能に取り付けられた扉体と、を備え、前記扉枠の下縁部分に位置する敷居材が前記設置面に近接して配置されるマンホール防護柵。
【請求項２】
前記支柱伸縮手段が、前記支柱の下端部に配置されたジャッキベースである請求項１記載のマンホール防護柵。
【請求項３】
前記外枠、前記開閉部材が、凹凸嵌合機構若しくは雌雄嵌合機構を介して前記支柱に接合された請求項１または２に記載のマンホール防護柵。
【請求項４】
少なくとも１つの前記外枠に、マンホール内への送風手段を配置した請求項１〜３の何れかに記載のマンホール防護柵。
【請求項５】
前記梁材に安全ブロックを備えた請求項１〜４の何れかに記載のマンホール防護柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るマンホール防護柵は、
設置面に立設可能な４本の支柱と、
少なくとも１本の前記支柱に設けられた支柱伸縮手段と、
前記支柱の上端部側にＸ状をなすように配置され対向する２本の前記支柱同士をそれぞれ連接する２本の梁材と、
前記梁材の交差部分を互いに回動可能に軸支する前記支柱と平行な軸体と、
４本の前記支柱によって形成された仮想四角筒状体の４つの側面のうちの３つの前記側面にそれぞれ着脱可能に配置される外枠と、残余の前記側面に着脱可能に配置される開閉部材と、
前記外枠の下縁部に垂下状に取り付けられ前記設置面に当接して外側に向かって折曲する状態となって前記設置面と前記外枠の下縁部との隙間を閉塞する弾性部材と、を備え、
前記開閉部材が、残余の前記側面に着脱可能に配置される略Ｕ字形状の扉枠と、前記扉枠に蝶番を介して回動可能に取り付けられた扉体と、を備え、前記扉枠の下縁部分に位置する敷居材が前記設置面に近接して配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記マンホール防護柵においては、前記開閉部材が、残余の前記側面に着脱可能に配置される略Ｕ字形状の扉枠と、前記扉枠に蝶番を介して回動可能に取り付けられた扉体と、を備え、前記扉枠の下縁部分に位置する敷居材が前記設置面に近接して配置される。