(57)【要約】【課題】高い光線透過率を有し、かつ加熱素子により溶解する氷雪が滑落し易い氷雪付着防止シートを提供すること。【解決手段】基材と、基材上に設けられ、複数の導電性線状体を有する加熱素子と、を備え、構造物に貼付けたときに露出する露出面における水の接触角が９０°以上である氷雪付着防止シートである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に設けられ、複数の導電性線状体を有する加熱素子と、を備え、
構造物に貼付けたときに露出する露出面における水の接触角が９０°以上である氷雪付着防止シート。
【請求項２】
前記構造物に貼り付けたときに露出する露出面における水の滑落角度が２０°以下である請求項１に記載の氷雪付着防止シート。
【請求項３】
光線透過率が７０％である請求項１又は請求項２に記載の氷雪付着防止シート。
【請求項４】
前記導電性線状体が、金属ワイヤーを含む線状体、又は導電性糸を含む線状体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の氷雪付着防止シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氷雪付着防止シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地、特に豪雪地では、屋外に置かれる構造物に氷雪が付着すると様々な問題を引き起こす。
例えば、視認性が要求される構造物（例えば信号機等）に氷雪が付着すると、その視認性が悪化する。光透過性のある構造物（例えば窓等）に氷雪が付着すると、その光透過性が悪化する。
【０００３】
このため、加熱素子を備え、構造物への氷雪の付着を防止する氷雪付着防止シートが知られている。例えば、その一例として、特許文献１には、所定のパターンに形成された金属線抵抗体が、シート状の可撓性透明基材の表面または内部に設けられた構成を有する信号灯用の面状ヒーターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０５９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、視認性が要求される構造物又は光透過性のある構造物に氷雪付着防止シートを貼付けて使用する場合、構造物の機能（視認性、光透過性）を阻害しないために、高い光線透過率が必要となる。
一方で、加熱素子の加熱により構造物に付着する氷雪を溶解し、氷雪の付着を防止するとき、加熱素子により溶解する氷雪を滑落させ易くすることができれば、加熱素子の消費電力が抑えられると共に、上記様々な問題も短時間で解決できる。また、氷雪が加熱素子の加熱により溶解された後に、水滴が付着しにくければ、加熱素子が動作していない間に水滴が凍結し、氷雪が付着しやすくなるという事態も回避される。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、高い光線透過率を有し、かつ加熱素子により溶解する氷雪や氷雪の溶解後に残る水滴が滑落し易い氷雪付着防止シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞
基材と、前記基材上に設けられ、複数の導電性線状体を有する加熱素子と、を備え、
構造物に貼付けたときに露出する露出面における水の接触角が９０°以上である氷雪付着防止シート。
＜２＞
前記構造物に貼り付けたときに露出する露出面における水の滑落角度が２０°以下である＜１＞に記載の氷雪付着防止シート。
＜３＞
光線透過率が７０％である＜１＞又は＜２＞に記載の氷雪付着防止シート。
＜４＞
前記導電性線状体が、金属ワイヤーを含む線状体、又は導電性糸を含む線状体である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の氷雪付着防止シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い光線透過率を有し、かつ加熱素子により溶解する氷雪や氷雪の溶解後に残る水滴が滑落し易い氷雪付着防止シートを提供することである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る氷雪付着防止シートを示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る氷雪付着防止シートを示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る氷雪付着防止シートの使用例として、シートを信号機に貼付けた例を説明するための概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る氷雪付着防止シートに給電部を設けた様子を示す概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る氷雪付着防止シートの第１の変形例を示す概略斜視図である。
【図６】本実施形態に係る氷雪付着防止シートの第２の変形例を示す概略斜視図である。
【図７】本実施形態に係る氷雪付着防止シートの第３の変形例を示す概略斜視図である。
【図８】本実施形態に係る氷雪付着防止シートの第４の変形例を示す概略斜視図である。
【図９】本実施形態に係る氷雪付着防止シートの第５の変形例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いた数値範囲は、「〜」の前後で示された数値が各々最小値及び最大値として含まれる数値範囲を意味する。
【００１１】
＜シート＞
本実施形態に係る氷雪付着防止シート（以下「シート」とも称する）は、基材と、基材上に設けられ、複数の導電性線状体を有する加熱素子と、を備える。そして、シートを被着体である構造物に貼り付けたときに露出するシートの露出面における水の接触角が９０°以上である。
【００１２】
本実施形態に係るシートは、加熱素子を複数の導電性線状体で構成するため、光線透過率が高まる。一方で、構造物に貼付けたときに露出する露出面における水の接触角が９０°以上とすることによって、シートの露出面に対する氷雪や水滴の付着力が弱まり、自重でシートの露出面から滑落し易くなる。
このように、本実施形態に係るシートでは、高い光線透過率を有し、かつ加熱素子により溶解する氷雪や、氷雪の溶解後に残る水滴が滑落し易い。
そして、視認性が要求され又は光線透過性を有する構造物に、本実施形態に係るシートを貼付けることで、構造物の機能（視認性、光線透過性）を阻害することなく、構造物への氷雪や水滴の付着を防止し、氷雪や水滴による構造物の機能悪化を防ぐことができる。
【００１３】
本実施形態に係るシートにおいて、シートの露出面における水の接触角は、９０°以上であるが、氷雪や水滴を滑落し易くする観点から、９５°以上が好ましく、１００°以上がより好ましい。ただし、水の接触角は、巻き取り時のシートの扱いやすさ等の観点から、例えば、１６０°以下であり、好ましくは１４０°以下である。
【００１４】
なお、水の接触角は、次の方法により測定される。
温度２５℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、測定対象のシートの面に、２ｍｌの純水を滴下し、滴下した純水の接触角を、水接触角計「商品名ＤＡＳ−１００「ＫＲＵＳＳ社製」）を用いて、測定する。
【００１５】
本実施形態に係るシートにおいて、シートの露出面における水の滑落角度は、２０°以下が好ましく、１５°以下がより好ましく、１０°以下がさらに好ましい。ただし、水の滑落角度は、製造の困難性等の観点から、例えば、３°以上である。
シートの露出面における水の滑落角度が２０°以下であれば、さらに、氷雪や水滴が滑落し易くなり、氷雪による構造物の機能悪化を防ぐことができる。
【００１６】
なお、水の滑落角度は、次の方法により測定される。
温度２５℃、５０％ＲＨの環境下で、測定対象のシートを、水張りにて傾斜角０°にした試料台（ガラス板）上に載置する。次に、次いで、純水１４μＬをシートの面に滴下して液滴を形成する。その後、上記試料台を傾斜させてゆき、液滴の後退角が変化したときの試料台の傾斜角を水の滑落角度として求める。
【００１７】
本実施形態に係るシートにおいて、シートの光線透過率は、構造物の機能（視認性、光線透過性）を阻害しない観点から、７０％以上が好ましく、７０％〜１００％がより好ましく、８０％〜１００％がさらに好ましい。
シートの光線透過率が７０％以上あれば、構造物の機能（視認性、光線透過性）を阻害することがなくなる。
【００１８】
なお、光線透過率は、透過率計により、可視域（３８０ｎｍ〜７６０ｍｍ）の光線透過率を測定し、その平均値とする。
【００１９】
本実施形態に係るシートにおいて、シート（その加熱素子）の面抵抗（Ω／□＝Ω／ｓｑ．）は、８００Ω／□以下が好ましく、０．５Ω／□〜５００Ω／□がより好ましく、０．８Ω／□〜３００Ω／□がさらに好ましい。印加する電圧を低減する観点から、面抵抗の低いシート１０が要求される。
シートの面抵抗が８００Ω／□以下であれば、印加する電圧の低減が容易に実現される。
【００２０】
なお、シートの面抵抗は、次の方法により測定する。まず、電気的接続を向上させるために、銀ペーストをシート１０（その加熱素子）両端に塗布する。その後、銅テープを両端に貼付けたガラス基板に、シート１０を銀ペーストと銅テープが接触するように貼付けた後、電気テスターを用いて抵抗を測定し、シートの面抵抗を算出する。
【００２１】
以下、本実施形態に係るシートの構成について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
本実施形態に係る氷雪付着防止シート１０（以下、単に「シート１０」とも称する）は、図１及び図２に示すように、例えば、基材２０と、基材上に設けられ、複数の導電性線状体を有する加熱素子３０と、基材２０及び加熱素子３０の間に配置された接着剤層４０と、を有している。つまり、例えば、シート１０は、基材２０、接着剤層４０、及び加熱素子３０がこの順で積層されている。
【００２３】
ここで、シート１０は、構造物に対して加熱素子３０が設けられた側の面を対面させ、加熱素子３０における「複数の導電性線状体」の間から露出する接着剤層４０の接着力によって、構造物に貼付けて使用される。そして、シート１０を構造物に貼付けたとき露出する露出面(以下、「シート１０の露出面」とも称する)は、加熱素子３０が設けられた側とは反対側の基材２０の面となる。つまり、シート１０の露出面は、氷雪の付着を防止する面である。
【００２４】
（基材）
基材２０は、例えば、基材本体２２と、表面層２４とを有する。表面層２４は、シート１０の露出面を構成する。
【００２５】
−基材本体−
基材本体２２としては、樹脂フィルム、ガラスフィルム等の、光線透過性を有するフィルムが挙げられる。
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミドアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、塩化ビニル樹脂等の周知の樹脂、又はこれらを２種以上含む混合樹脂のフィルム（シート）が挙げられる。また、樹脂フィルムとしては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ヒドリンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、天然ゴム等の周知のゴム、又はこれらを２種以上含む混合ゴムのフィルム（シート）も挙げられる。
ガラスフィルムとしては、例えば、ケイ酸塩ガラス、スズリン酸塩ガラス、亜鉛ホウ酸ガラス、ソーダガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミケイ酸ガラス、シリカガラス等の周知のガラスのフィルム（シート）が挙げられる。
【００２６】
基材本体２２は、接着剤層４０および表面層２４との密着性を向上させる観点から、プライマー層を設けたプライマー層付き基材であってもよい。
プライマー層を構成する成分としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられ、これらの樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
基材本体２２は、高分子紫外線吸収剤からなる耐候層を設けた耐候層付き基材であってもよい。なお、耐候層と基材との間にプライマー層を有していてもよい。
高分子紫外線吸収剤としては、紫外線吸収骨格がポリマー構造内に共有結合している構造を有するものであり、重量平均分子量が５，０００以上のものが好ましく、より好ましくは１０，０００以上である。
【００２８】
基材本体２２は、接着剤層４０および表面層２４との密着性を向上させる観点から、表面に酸化法、凹凸化法等の表面処理を施してもよい。
酸化法としては、特に限定されず、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
また、凹凸化法としては、特には限定されず、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法
等が挙げられる。
これらの表面処理は、基材の種類に応じて適宜選定されるが、接着剤層４０および表面層２４との密着性向上の観点、及び操作性の観点から、コロナ放電処理法が好ましい。
【００２９】
基材本体２２は、高分子紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等が含有されていてもよい。
【００３０】
基材本体２２の厚さは、シート１０の用途に応じて適宜設定されるが、取扱性及び経済性の観点から、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍ、更に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００３１】
−表面層−
表面層２４は、シート１０の露出面を構成する層であり、表面（基材本体と対面しない側の面）における水の接触角が９０°以上である。また、表面層２４は、表面における水の接触角が９０°以上、かつ水の滑落角度が２０°以下であることが好ましい。
そして、表面層２４は、上記特性を満たす材料で構成された層が適用される。具体的には、次の通りである。
【００３２】
表面層２４としては、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等を含む層が挙げられる。
【００３３】
フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体（ＴＦＥ／Ｐ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＡ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）等が挙げられる。
【００３４】
シリコーン樹脂としては、熱縮合反応型シリコーン樹脂（例えば、両末端にシラノール官能基を有するジメチルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサン又はメチルメトキシシロキサンとを反応させたシリコーン樹脂等）、熱付加反応型シリコーン樹脂（例えば、分子鎖の両末端又は両末端及び側鎖にビニル基を有するメチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとを反応させたシリコーン樹脂等）、光硬化型シリコーン樹脂（例えば、アルケニル基、メルカプト基、（メタ）アクリル基、エポキシ基等の重合性官能基を有するシロキサンを重合させたシリコーン樹脂等）などが挙げられる。
なお、シリコーン樹脂は、溶剤型、エマルジョン型、及び無溶剤型のいずれであってもよい。
【００３５】
表面層２４としては、例えば、有機シラン化合物と金属アルコキシド化合物とを含む組成物の硬化層（有機シラン化合物と金属アルコキシド化合物とを共加水分解及び縮重合した材料を含む層）も挙げられる。
【００３６】
有機シラン化合物として、例えば、炭素数１〜３０のアルキルトリメトキシシラン、炭素数１〜３０のアルキルトリエトキシシラン、炭素数１〜３０のアルキルメチルジメトキシシラン、炭素数１〜３０のアルキルメチルジエトキシシラン、炭素数１〜３０のアルキルジメチルメトキシシラン、炭素数１〜３０のアルキルジメチルエトキシシラン、炭素数１〜３０のアルキルトリクロロシラン、炭素数１〜３０のアルキルメチルジクロロシラン、炭素数１〜３０のアルキルジメチルクロロシラン、炭素数１〜３０のアルキルトリアセトキシシラン、炭素数１〜３０のアルキルメチルジアセトキシシラン、炭素数１〜３０のアルキルジメチルアセトキシシラン、炭素数１〜３０のアルキルトリイソシアナシシラン、炭素数１〜３０のアルキルメチルジシアナトシラン、炭素数１〜３０のアルキルジメチルシアナトシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルトリメトキシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルトリエトキシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルメチルジメトキシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルメチルジエトキシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルジメチルメトキシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルジメチルエトキシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルトリクロロシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルメチルジクロロシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルジメチルクロロシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルトリアセトキシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルメチルジアセトキシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルジメチルアセトキシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルトリイソシアナシシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルメチルジシアナトシラン、炭素数３〜１８のパーフルオロアルキルジメチルシアナトシラン等が挙げられる。
【００３７】
金属アルコキシド化合物としては、上記の有機シラン化合物以外の化合物であって、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、トリエトキシアルミニウム、トリ−ｎ−プロポキシアルミニウム、トリ−ｉ−プロポキシアルミニウム、トリ−ｎ−ブトキシアルミニウム、トリ−ｔ−ブトキシアルミニウム、ジメトキシカルシウム、ジエトキシカルシウム、ジ−ｉ−プロポキシカルシウム、ジ−ｎ−ブトキシカルシウム、トリエトキシ鉄、テトラメトキシゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム、テトラ−ｉ−プロポキシゲルマニウム、テトラ−ｎ−ブトキシゲルマニウム、テトラ−ｔ−ブトキシゲルマニウム、テトラメトキシハフニウム、テトラエトキシハフニウム、テトラ−ｉ−プロポキシハフニウム、テトラ−ｎ−ブトキシハフニウム、テトラ−ｔ−ブトキシハフニウム、トリメトキシインジウム、トリエトキシインジウム、トリ−ｉ−プロポキシインジウム、トリ−ｎ−ブトキシインジウム、トリ−ｔ−ブトキシインジウム、ペンタメトキシタンタル、ペンタエトキシタンタル、ペンタ−ｉ−プロポキシタンタル、ペンタ−ｔ−ブトキシタンタル、ペンタ−ｎ−ブトキシタンタル、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラ−ｔ−ブトキシチタン、テトラメトキシスズ、テトラエトキシスズ、テトラ−ｉ−プロポキシスズ、テトラ−ｎ−ブトキシスズ、テトラ−ｔ−ブトキシスズ、が例示される。
【００３８】
表面層２４としては、例えば、式（ａ）で表される４官能シラン系化合物（Ａ）、式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物（Ｂ）、並びに、チタン、アルミニウム、及び亜鉛から選ばれる１種以上の金属原子を含有し、触媒作用発現のために光照射を必要としない金属触媒（Ｃ）を含む組成物の硬化層（４官能シラン系化合物（Ａ）と３官能シラン系化合物（Ｂ）とを縮合した材料を含む層：以下、「特定組成物の硬化層」とも称する）も挙げられる。
【００３９】
特定組成物の硬化層は、表面の水の接触角が９０°以上、かつ水の滑落角度が２０°以下の特性を満たし易く、表面層２４として特に好適である。
そして、特定組成物の硬化層は、面状態及び硬化性が良好であり、かつ、耐候性に優れたものとなる。
【００４０】
ここで、本発明者らは、シラン系化合物同士の反応により得られる重合体の構造について、形成直後の硬化層中に残存している（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に由来の単位中の未反応のアルコキシ基（式（ａ）中のＯＲ１、及び式（ｂ）中のＯＲ３）並びに前記アルコキシ基が加水分解した未縮合のシラノール基の存在（以下、両者を合わせて単に「未縮合点」ともいう。）が、長期間の屋外暴露によって徐々に反応して硬化収縮を起こすことによって、硬化層に歪が発生してクラックの発生及び進行を促進するものと推測した。
【００４１】
当該推測に基づき、本発明者らは、形成直後の硬化層中に残存している未縮合点の存在を極力少なくすることにより、耐候性に優れた硬化層が得られることを見出した。
より具体的には、当該シラン系化合物同士の縮合反応が開始するためには、反応開始時に（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のアルコキシ基（式（ａ）中のＯＲ１、及び式（ｂ）中のＯＲ３）が水と反応して脱離し、水酸基に置換される必要がある。そこで、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中のアルコキシ基が有するアルキル基（式（ａ）中のＲ１、及び式（ｂ）中のＲ３）を特定の炭素数を有するアルキル基とすることで、当該反応が促進されて未縮合点が少ない架橋密度の高い硬化層が形成されると考えた。そして、当該アルキル基の炭素数を制御することで長期間の屋外暴露後においてもクラックの発生及び進行を抑制（以下、単に「クラック抑制効果」ともいう。）し、また、暴露前後における撥水性の低下が少ない（以下、単に「撥水性維持効果」ともいう。）硬化層を得られることを見出した。
【００４２】
また、本発明者らは、更に（Ｂ）成分に由来の単位中のアルキル基（式（ｂ）中のＲ２）の炭素数を特定の値の範囲内に制御することで、より硬化性に優れ、優れたクラック抑制効果及び撥水性維持効果を有する硬化層が得られることを見出した。
【００４３】
以下、特定組成物に含まれる各成分について説明する。
【００４４】
・（Ａ）成分：式（ａ）で表される４官能シラン系化合物
式（ａ）：Ｓｉ（ＯＲ１）ｐ（Ｘ１）４−ｐ
〔式（ａ）中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ１は、ハロゲン原子を表す。Ｒ１及びＸ１が複数存在する場合、複数のＲ１及びＸ１は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｐは０〜４の整数を表す。〕
なお、（Ａ）成分は、１種のみからなる化合物から構成されていてもよく、上記式（ａ）で表される２種以上の化合物から構成されていてもよい。
【００４５】
Ｒ１として選択し得るアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ネオペンチル基、メチルペンチル基等が挙げられる。これらの中でも、より良好な組成物の硬化性を得る観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基及びエチル基がより好ましい。
Ｒ１として選択し得るアルキル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよいが、直鎖であることが好ましい。
【００４６】
Ｘ１として選択し得るハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。
なお、上記の式（ａ）で表されるシラン系化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、（Ａ）成分としては、前記式（ａ）中のｐが４であるシラン系化合物を含むことが好ましい。
【００４７】
・（Ｂ）成分：式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物
式（ｂ）：Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）ｑ（Ｘ２）３−ｑ
〔式（ｂ）中、Ｒ２は、炭素数１〜２２のアルキル基を表す。Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子を表す。Ｒ３及びＸ２が複数存在する場合、複数のＲ３及びＸ２は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｑは０〜３の整数を表す。〕
なお、（Ｂ）成分は、１種のみからなる化合物から構成されていてもよく、上記式（ｂ）で表される２種以上の化合物から構成されていてもよい。
【００４８】
Ｒ２として選択し得るアルキル基の炭素数は１〜２２であり、好ましくは４〜１８である。
当該アルキル基の炭素数が２３を超えると、特定組成物の硬化性、得られる特定組成物から形成される硬化層の撥水性維持効果、及びクラック抑制効果が劣る。また、得られる特定組成物がゲル化し易く、当該特定組成物から形成される硬化層の面状態も悪化する傾向にある。アルキル基の炭素数が４以上であれば、得られる特定組成物から形成される硬化層の表面について、水滴の滑落加速度が大きく、水滴を滑落させる時間を短縮させることができ、撥水性がより優れたものとなる。
Ｒ２として選択し得るアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ドコシル基、メチルペンチル基、ペンチルヘキシル基、ブチルペンチル基、２−エチルヘキシルが挙げられ、特定組成物の硬化層の硬化性の観点からメチル基、エチル基が好ましく、また、より良好なクラック抑制効果を得る観点からメチル基がより好ましい。
【００４９】
Ｒ３として選択し得るアルキル基、及びＸ２として選択し得るハロゲン原子としては、上述の式（ａ）中のＲ１として選択し得るアルキル基、Ｘ１として選択し得るハロゲン原子と同じものが挙げられる。
なお、上記の式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、（Ｂ）成分としては、前記式（ｂ）中のｑが３である３官能シラン系化合物を含むことが好ましい。
【００５０】
また、本発明の特定組成物は、４官能シラン系化合物（Ａ）と３官能シラン系化合物（Ｂ）との配合比（モル比）〔（Ａ）／（Ｂ）〕が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分に由来する未縮合点の総量を減少でき、より優れたクラック抑制効果を発現させる観点から、好ましくは０．０１以上１０．００以下である。当該４官能シラン系化合物（Ａ）と３官能シラン系化合物（Ｂ）との配合比（モル比）〔（Ａ）／（Ｂ）〕の値が小さいと、４官能である（Ａ）成分の配合量が少なくなるので、反応後に未縮合点となる可能性がある反応点の数を抑制でき、得られる特定組成物の硬化層中に残存する未縮合点の数を抑制することができると考えられる。一方で、当該配合比（モル比）〔（Ａ）／（Ｂ）〕の値を小さくし過ぎると、増加していた（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応率が低下し始めることも本発明者らは見出している。このような観点から、当該配合比（モル比）〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、より好ましくは０．０５以上８．００以下、更に好ましくは０．１０以上７．００以下である。
【００５１】
・（Ｃ）成分：金属触媒
金属触媒は、チタン、アルミニウム、及び亜鉛から選ばれる１種以上の金属原子を含有し、触媒作用発現のために光照射を必要としない金属触媒（Ｃ）である。
なお、本明細書において、当該「触媒作用発現のために光照射を必要としない金属触媒」とは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との縮合反応に対する触媒作用を発現するために光照射を必要としない金属触媒のことを指す。例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）や酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の、光照射により電子と正孔を生成することで酸化反応及び還元反応を引き起こすといった、触媒作用発現のために光照射が必要とされる、一般に光触媒と呼ばれるものは除かれる。
なお、特定組成物の硬化層が光触媒を含有する場合には、例えば、光触媒自体が固形物であるため表面粗さが大きくなることによる撥水性の低下や、光触媒の親水性付与効果による撥水性の低下、並びにシラン化合物の重合体の加水分解を促進することによる耐久性の低下といった問題が生じる虞がある。
これらの特定の種類の金属触媒（Ｃ）を含むことで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との縮合反応を効果的に促進させ、特定組成物の硬化層の硬化性を向上させることができる。
また、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と共に（Ｃ）成分を含む特定組成物とすることで、比較的低温下（１３０℃以下）でも硬化反応を進行させることができる。
【００５２】
上記チタン系触媒としては、チタン原子を含有する光触媒以外の化合物であればよく、例えば、チタンアルコキシド、チタンキレート、チタンアシレート等が挙げられ、チタンの水酸化物、酢酸塩、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、及び塩化物等であってもよい。
チタンアルコキシドとしては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンブトキシドダイマー、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等が挙げられる。
チタンキレートとしては、例えば、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンテトラアセチルアセトネート等のチタンアセチルアセトネート； チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）等のチタンエチルアセトアセテート； チタンジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）等のチタントリエタノールアミネート；チタンテトラオクチレングリコネート、チタンジオクチロキシビス（オクチレングリコネート）、チタンジ−２−エチルヘキソキシビス（２−エチル−３−ヒドロキシヘキソキシド）等のチタンオクチレングリコネート；チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩等が挙げられる。
チタンアシレートとしては、例えば、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００５３】
上記アルミニウム系触媒としては、アルミニウム原子を含有する光触媒以外の化合物であればよく、例えばアルミニウムのアセトアセテート錯体、アルミニウムのアセチルアセトネート錯体等が挙げられる。
アルミニウムのアセトアセテート錯体としては、例えば、ジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノ−Ｎ−ラウロイル−β−アラネートモノラウリルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート等が挙げられる。
アルミニウムのアセチルアセトネート錯体としては、例えば、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（イソブチルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（２−エチルヘキシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（ドデシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（オレイルアセトアセテート）キレート等が挙げられる。
【００５４】
亜鉛系触媒としては、亜鉛原子を含有する光触媒以外の化合物であればよく、例えば、亜鉛−クロム酸化物、亜鉛−アルミニウム酸化物、亜鉛−アルミニウム−クロム酸化物、亜鉛−クロム−マンガン酸化物、亜鉛−鉄酸化物、亜鉛−鉄−アルミニウム酸化物等が挙げられる。
【００５５】
なお、金属触媒（Ｃ）としては、シラン系化合物同士の縮合反応を効果的に促進させ、特定組成物の硬化層の硬化性を向上させる観点、及び、比較的低温下（１３０℃以下）でも硬化反応を進行させ得る特定組成物とする観点から、少なくともチタン系触媒を含有していることが好ましい。
チタン系触媒としては、チタンキレートが好ましく、チタンエチルアセトアセテート、チタンアセチルアセトネート又はチタンオクチレングリコネートがより好ましく、チタンエチルアセトアセテートが更に好ましく、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）がより更に好ましい。
特定組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、特定組成物の硬化層の硬化性を向上させる観点、及び、比較的低温下（１３０℃以下）でも硬化反応を進行させ得る特定組成物とする観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００モル％に対して、好ましくは０．０１０〜５０．０００モル％、より好ましくは０．１００〜３０．０００モル％、更に好ましくは０．１５０〜２０．０００モル％、より更に好ましくは０．３００〜１０．０００モル％、より更に好ましくは０．５００〜６．０００モル％、より更に好ましくは１．０００〜３．０００モル％である。
【００５６】
・（Ｄ）成分：酸触媒
特定組成物は、特定組成物の硬化層の硬化性をより向上させる観点から、さらに酸触媒（Ｄ）を含むことが好ましい。
特定組成物中に酸触媒（Ｄ）を含有することで、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が有する反応性官能基の加水分解が促進され、シラン系化合物同士の縮重合反応がより促進され、硬化性に優れた特定組成物の硬化層を形成することができる。
酸触媒（Ｄ）としては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の反応性官能基の加水分解を促進させる作用を有する成分であれば特に制限はないが、特定組成物の硬化層の硬化性をより向上させる観点から、塩酸、リン酸、酢酸、ギ酸、硫酸、メタンスルホン酸、臭酸、ｐ−トルエンスルホン酸、及びトリフルオロ酢酸からなる群より選ばれる１種以上を含むことが好ましく、塩酸を含むことがより好ましい。
特定組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、特定組成物の硬化層の硬化性をより向上させる観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００モル％に対して、好ましくは０．００１〜１．０００モル％、より好ましくは０．００５〜０．５００モル％、更に好ましくは０．０１０〜０．１００モル％、より更に好ましくは０．０２０〜０．０７０モル％である。
【００５７】
以上説明した表面層２４には、その他の添加剤を含有していてもよい。その他の添加剤としては、例えば、樹脂成分、硬化剤、老化防止剤、光安定剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、可塑剤等が挙げられる。
【００５８】
表面層２４の厚さとしては、氷雪や水滴の滑落加速度が大きく、氷雪や水滴を短時間で滑落させ得る優れた撥水性を有するシート１０とする観点から、好ましくは０．００１〜４０μｍ、より好ましくは０．００５〜２５μｍ、更に好ましくは０．０１〜１５μｍ、より更に好ましくは０．０５〜５μｍである。
【００５９】
なお、基材２０は、上記態様に限られず、例えば、表面層２４の構成材料からなる単層体であってもよい。具体的には、例えば、基材２０がシリコーン樹脂又はフッ素樹脂からなる単層のフィルムであってもよい。
【００６０】
（加熱素子）
加熱素子３０は、例えば、一方向に延びた複数の導電性線状体３２が、互いに平行に間隔をもって配列された疑似シート構造体で構成されている。より具体的には、加熱素子３０は、例えば、直線状に伸びた導電性線状体３２が、導電性線状体３２の長さ方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された疑似シート構造体で構成されている。つまり、加熱素子３０は、例えば、導電性線状体３２がストライプ状に配列された疑似シート構造体で構成されている。
【００６１】
ここで、加熱素子３０において、導電性線状体３２の直径Ｄと隣り合う導電性線状体３２の間隔Ｌとの関係は式：Ｌ／Ｄ≧３を満たし、かつ導電性線状体３２の直径Ｄと隣り合う導電性線状体３２同士の間隔Ｌと導電性線状体３２の体積抵抗率Ｒとの関係は、式：（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３を満たすことが好ましい。式中において、ＤおよびＬの単位はｃｍである。上記範囲の体積抵抗率Ｒの導電性線状体３２を有する加熱素子３０がこれらの関係を満たすことで、加熱素子３０は光線透過性が高く、かつ面抵抗が低くなる。また、加熱素子３０を構造物に対面させてシート１０を貼付けるとき、シート１０において、加熱素子３０（その複数の導電性線状体３２）から露出する接着剤層４０の面積が大きくなり、シート１０と構造体との接着が容易となる。
【００６２】
なお、加熱素子３０の光線透過性及び面抵抗の点から、各関係は、式：３５０≧Ｌ／Ｄ≧３を満たし、かつ式：４５０≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３を満たすことが好ましく、各関係は、式：２５０≧Ｌ／Ｄ≧５を満たし、かつ式：４００≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００４を満たすことがより好ましい。
【００６３】
導電性線状体３２の体積抵抗率Ｒは、１．０×１０−８Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍであることが好ましく、１．０×１０−７Ωｃｍ〜１．０×１０−２Ωｃｍがより好ましい。導電性線状体３２の体積抵抗率Ｒを上記範囲にすると、加熱素子３０の面抵抗が低下しやすくなる。
導電性線状体３２の体積抵抗率Ｒの測定は、次の通りである。まず、後述する方法に従って、導電性線状体３２の直径Ｄを求める。次に、導電性線状体３２の両端に銀ペーストを塗布し、長さ４０ｍｍの部分の抵抗を測定し、導電性線状体３２の抵抗値を求める。そして、直径Ｄの柱状の導電性線状体３２と仮定して、導電性線状体３２の断面積を算出し、これに上記の測定した長さを乗じて体積とする。得られた抵抗値を、この体積で除して、導電性線状体３２の体積抵抗率Ｒを算出する。
【００６４】
導電性線状体３２の直径Ｄは、０．０００１ｃｍ（１μｍ）〜０．０１２５ｃｍ（１２５μｍ）が好ましい。特に、導電性線状体３２がカーボンナノチューブを含む線状体である場合、導電性線状体３２の直径は０．０００３ｃｍ（３μｍ）〜０．０１００ｃｍ（１００μｍ）であることが好ましく、０．０００５ｃｍ（５μｍ）〜０．０１００ｃｍ（１００μｍ）であることがより好ましく、０．０００５ｃｍ（５μｍ）〜０．００７ｃｍ（７０μｍ）であることがさらに好ましく、０．０００５ｃｍ（５μｍ）〜０．００４ｃｍ（４０μｍ）であることが最も好ましい。
特に、導電性線状体３２がカーボンナノチューブを含む線状体である場合、導電性線状体３２の直径を１μｍ〜１２５μｍにすると、加熱素子３０の製造の際に、導電性線状体３２が切れることが抑制される。また、導電性線状体３２の一本一本が肉眼で視認し難くなるため、加熱素子３０の光線透過性が向上する。
【００６５】
導電性線状体３２の直径Ｄは、デジタル顕微鏡（装置名「ＶＨＸ−５０００（キーエンス社製）」を用いて、加熱素子３０の導電性線状体３２を観察し、無作為に選んだ５箇所で、導電性線状体３２の直径を測定し、その平均値とする。
【００６６】
導電性線状体３２の間隔Ｌは、０．００５ｃｍ（５０μｍ）〜０．８ｃｍ（８０００μｍ）が好ましく、０．００８ｃｍ（８０μｍ）〜０．６５ｃｍ（６５００μｍ）がより好ましい。導電性線状体３２の間隔Ｌを０．００５ｃｍ（５０μｍ）〜０．８ｃｍ（８０００μｍ）にすると、シート１０（その加熱素子３０）の面抵抗を低減しつつ、光線透過性が向上しやすくなる。
【００６７】
導電性線状体３２の間隔Ｌは、デジタル顕微鏡（装置名「ＶＨＸ−５０００（キーエンス社製）」を用いて、その加熱素子３０の導電性線状体３２を観察し、無作為に選んだ５箇所で、隣り合う２つの導電性線状体３２の間隔を測定し、その平均値とする。
なお、隣り合う２つの導電性線状体３２の間隔とは、導電性線状体３２を配列させていった方向に沿った長さであって、２つの導電性線状体３２の対向する部分間の長さである（図２参照）。間隔Ｌは、導電性線状体３２の配列が不等間隔である場合には、すべての隣り合う導電性線状体３２同士の間隔の平均値であるが、間隔Ｌの値を制御しやすくする観点、光線透過性の均一性の確保の観点から、導電性線状体３２は加熱素子３０において、略等間隔に配列されていることが好ましい。
【００６８】
導電性線状体３２は、導電性を有するものであれば、特に制限はないが、金属ワイヤーを含む線状体、導電性糸を含む線状体が挙げられる。導電性線状体３２は、金属ワイヤー及び導電性糸を含む線状体（金属ワイヤーと導電性糸を撚った線状体等）であってもよい。
【００６９】
金属ワイヤーを含む線状体、及び導電性繊維を含む線状体は、共に、高い電気伝導性を有するため、導電性線状体３２として適用すると、加熱素子３０の面抵抗を低減しつつ、光線透過性が向上しやすくなる。また、速やかな発熱が実現されやすくなる。さらに、上述したように直径が細い線状体を得られやすい。
【００７０】
金属ワイヤーを含む線状体は、１本の金属ワイヤーからなる線状体であってもよいし、複数本の金属ワイヤーを撚った線状体であってもよい。
金属ワイヤーとしては、銅、アルミニウム、タングステン等の金属、又は、金属を２種以上含む合金（例えば、鋼、真鍮、りん青銅、ジルコニウム銅合金等）を含むワイヤーが挙げられる。また、金属ワイヤーは、錫、亜鉛、銀、ニッケル、クロム、ニッケルクロム合金、はんだ等でめっきされたものであってもよく、グラファイト等の炭素材料又はポリマーにより表面が被覆されたものであってもよい。
【００７１】
一方、導電性糸を含む線状体は、１本の導電性糸からなる線状体であってもよいし、複数本の導電性糸を撚った線状体であってもよい。
導電性糸としては、導電性繊維（金属繊維、炭素繊維、イオン導電性ポリマーの繊維等）を含む糸、表面に金属（銅、銀、ニッケル等）をめっき又は蒸着した糸、金属酸化物を含浸させた糸等が挙げられる。
【００７２】
導電性糸を含む線状体としては、特に、カーボンナノチューブを利用した糸を含む線状体（以下「カーボンナノチューブ線状体」とも称する）が好適に挙げられる。
カーボンナノチューブ線状体は、例えば、カーボンナノチューブフォレスト（カーボンナノチューブを、基板に対して垂直方向に配向するよう、基板上に複数成長させた成長体のことであり、「アレイ」と称される場合もある）の端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚ることにより得られる。このような製造方法において、撚りの際に捻りを加えない場合には、リボン状のカーボンナノチューブ線状体が得られ、捻りを加えた場合には、糸状の線状体が得られる。リボン状のカーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブが捻られた構造を有しない線状体である。このほか、カーボンナノチューブの分散液から、紡糸をすること等によっても、カーボンナノチューブ線状体を得ることができる。紡糸によるカーボンナノチューブ線状体の製造は、例えば、米国公開公報ＵＳ  ２０１３／０２５１６１９（日本国特開２０１１−２５３１４０号公報）に開示されている方法により行うことができる。カーボンナノチューブ線状体の直径の均一さが得られる観点からは、糸状のカーボンナノチューブ線状体を用いることが望ましく、純度の高いカーボンナノチューブ線状体が得られる観点からは、カーボンナノチューブシートを撚ることによって糸状のカーボンナノチューブ線状体を得ることが好ましい。カーボンナノチューブ線状体は、２本以上のカーボンナノチューブ線状体同士が編まれた線状体であってもよい。
【００７３】
カーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブと金属とを含む線状体（以下「複合線状体」とも称する）であってもよい。複合線状体は、カーボンナノチューブ線状体の上述した特徴を維持しつつ、線状体の導電性が向上しやすくなる。つまり、加熱素子３０の抵抗を、低下させることが容易となる。
【００７４】
複合線状体としては、例えば、（１）カーボンナノチューブフォレストの端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚るカーボンナノチューブ線状体を得る過程において、カーボンナノチューブのフォレスト、シート若しくは束、又は撚った線状体の表面に、金属単体又は金属合金を蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、湿式めっき等により担持させた複合線状体、（２）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と共に、カーボンナノチューブの束を撚った複合線状体、（３）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と、カーボンナノチューブ線状体又は複合線状体とを編んだ複合線状体等が挙げられる。なお、（２）の複合線状体においては、カーボンナノチューブの束を撚る際に、（１）の複合線状体と同様にカーボンナノチューブに対して金属を担持させてもよい。また、（３）の複合線状体は、２本の線状体を編んだ場合の複合線状体であるが、少なくとも１本の金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体が含まれていれば、カーボンナノチューブ線状体又は金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体若しくは複合線状体の３本以上を編み合わせてあってもよい。
複合線状体の金属としては、例えば、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル、クロム、スズ、亜鉛等の金属単体、これら金属単体の少なくとも一種を含む合金（銅−ニッケル−リン合金、銅−鉄−リン−亜鉛合金等）が挙げられる。
【００７５】
（接着剤層）
接着剤層４０は、接着剤を含む層である。基材２０と加熱素子３０との間に接着剤層４０を介在させたシート１０とすることで、接着剤層４０により、シート１０の構造物への貼り付けが容易となる。具体的には、上述したように、シート１０において、加熱素子３０（その複数の導電性線状体３２）から露出する接着剤層４０により、シート１０と構造物との接着が容易となる。
【００７６】
接着剤層４０は、硬化性であってもよい。接着剤層が硬化することにより、加熱素子３０を保護するのに十分な硬度が接着剤層４０に付与される。また、硬化後の接着剤層４０の耐衝撃性が向上し、衝撃による硬化後の接着剤層４０の変形も抑制できる。
【００７７】
接着剤層４０は、短時間で簡便に硬化することができる点で、紫外線、可視エネルギー線、赤外線、電子線等のエネルギー線硬化性であることが好ましい。なお、「エネルギー線硬化」には、エネルギー線を用いた加熱による熱硬化も含まれる。
エネルギー線による硬化の条件は、用いるエネルギー線によって異なるが、例えば、紫外線照射により硬化させる場合、紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、照射時間は１秒〜１８０秒であることが好ましい。
【００７８】
接着剤層４０の接着剤は、熱により接着するいわゆるヒートシールタイプのもの、湿潤させて貼付性を発現させる接着剤なども挙げられるが、適用の簡便さからは、接着剤層４０が、粘着剤（感圧性接着剤）から形成される粘着剤層であることが好ましい。粘着剤層の粘着剤は、特に限定されない。例えば、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤は、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、およびゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくともいずれかであることが好ましく、アクリル系粘着剤であることがより好ましい。
【００７９】
アクリル系粘着剤としては、例えば、直鎖のアルキル基または分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体（つまり、アルキル（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）、環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体（つまり、環状構造を有する（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）等が挙げられる。ここで「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」および「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００８０】
アクリル系重合体が共重合体である場合、共重合の形態としては、特に限定されない。アクリル系共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、またはグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００８１】
これらの中でも、アクリル系粘着剤としては、炭素数１〜２０の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「単量体成分（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）、および官能基含有モノマー（ａ２’）（以下、「単量体成分（ａ２’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を含むアクリル系共重合体が好ましい。
なお、当該アクリル系共重合体は、単量体成分（ａ１’）および単量体成分（ａ２’）以外のその他の単量体成分（ａ３’）に由来する構成単位（ａ３）をさらに含んでいてもよい。
【００８２】
単量体成分（ａ１’）が有する鎖状アルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜８、さらに好ましくは４〜６である。単量体成分（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ１’）の中でも、ブチル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００８３】
構成単位（ａ１）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは５０質量％〜９９．５質量％、より好ましくは５５質量％〜９９質量％、さらに好ましくは６０質量％〜９７質量％、よりさらに好ましくは６５質量％〜９５質量％である。
【００８４】
単量体成分（ａ２’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ２’）の中でも、ヒドロキシ基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーが好ましい。
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸が好ましい。
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有物モノマーとしては、例えばジアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリル等が挙げられる。
【００８５】
構成単位（ａ２）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．１質量％〜５０質量％、より好ましくは０．５質量％〜４０質量％、さらに好ましくは１．０質量％〜３０質量％、よりさらに好ましくは１．５質量％〜２０質量％である。
【００８６】
単量体成分（ａ３’）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン等の環状構造を有する（メタ）アクリレート；酢酸ビニル；スチレン等が挙げられる。
【００８７】
構成単位（ａ３）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０質量％〜４０質量％、より好ましくは０質量％〜３０質量％、さらに好ましくは０質量％〜２５質量％、よりさらに好ましくは０質量％〜２０質量％である。
【００８８】
なお、上述の単量体成分（ａ１’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ２’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ３’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
アクリル系共重合体は架橋剤により架橋されていてもよい。架橋剤としては、例えば、公知のエポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。アクリル系共重合体を架橋する場合には、単量体成分（ａ２’）に由来する官能基を、架橋剤と反応する架橋点として利用することができる。
【００９０】
粘着剤層は、上記粘着剤の他に、エネルギー線硬化性の成分を含有していてもよい。
エネルギー線硬化性の成分としては、例えばエネルギー線が紫外線である場合には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジメトキシジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ変性（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の化合物であって、一分子中に紫外線重合性の官能基を２つ以上有する化合物等が挙げられる。
エネルギー線硬化性の成分は、単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。
【００９１】
また、粘着剤としてアクリル系粘着剤を適用する場合、エネルギー線硬化性の成分として、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基に反応する官能基と、エネルギー線重合性の官能基とを一分子中に有する化合物を用いてもよい。当該化合物の官能基と、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基との反応により、アクリル系共重合体の側鎖がエネルギー線照射により重合可能となる。粘着剤がアクリル系粘着剤以外でも、粘着剤となる共重合体以外の共重合体成分として、同様に側鎖がエネルギー線重合性である成分を用いてもよい。
【００９２】
粘着剤層がエネルギー線硬化性である場合には、粘着剤層は光重合開始剤を含有することがよい。光重合開始剤により、粘着剤層がエネルギー線照射により硬化する速度を高めることができる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４−ジエチルチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジル、ジアセチル、２−クロールアンスラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンゾチアゾール−Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパノン｝等が挙げられる。
【００９３】
粘着剤層は、無機充填剤を含有していてもよい。無機充填剤を含有することで、硬化後の粘着剤層の硬度をより向上させることができる。また、粘着剤層の熱伝導性が向上する。さらに、被着体がガラスを主成分とする場合に、シート１０と被着体の線膨張係数を近づけることができ、これによって、シート１０を被着体に貼付および硬化して得た装置の信頼性が向上する。
【００９４】
無機充填剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、窒化ホウ素等の粉末；これらを球形化したビーズ；単結晶繊維；ガラス繊維等が挙げられる。これらの中でも、無機充填剤としては、シリカフィラーおよびアルミナフィラーが好ましい。無機充填剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
無機充填剤は、硬化性官能基を有する化合物により表面修飾（カップリング）されていることが好ましい。
硬化性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、エポキシ基、エーテル基、エステル基、エチレン性不飽和結合を有する基等が挙げられる。これら硬化性官能基を有する化合物としては、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００９６】
無機充填剤は、硬化後の粘着剤層の耐破壊性（硬化後の粘着剤層の強度）が維持されやすい点から、エチレン性不飽和結合を有する基等のエネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾されていることがより好ましい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられるが、反応性の高さや汎用性の点から（メタ）アクリロイル基が好ましい。
エネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾された無機充填剤であると、例えば、シート１０を構造物に貼付けた後に硬化した粘着剤層が強靭となる。これにより、構造物に貼付けたシート１０に吸盤を貼り付けて、シート１０をはがす際等に、硬化後の粘着剤層が破壊することを回避することが容易となる。
なお、粘着剤層が表面修飾された無機充填剤を含有する場合には、粘着剤層は、別途エネルギー線硬化性の成分を含んでいることが好ましい。
【００９７】
無機充填剤の平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。無機充填剤の平均粒径がこのような範囲にあれば、シート１０（つまり粘着剤層）の光線透過性が向上しやすくなり、また、シート１０（つまり粘着剤層）のヘイズを小さくしやすくすることができる。無機充填剤の平均粒径の下限は特に限定されないが、５ｎｍ以上であることが好ましい。
なお、無機充填剤の平均粒径は、デジタル顕微鏡により無機充填剤を２０個観察し、無機充填剤の最大径と最小径の平均径を直径として測定し、その平均値とする。
【００９８】
無機充填剤の含有量は、粘着剤層全体に対して、０質量％〜９５質量％であることが好ましく、５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００９９】
硬化後の粘着剤層の鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましく、Ｈ以上であることがさらに好ましい。これにより、硬化後の粘着剤層が加熱素子３０を保護する機能がさらに向上し、より十分に加熱素子３０を保護することができる。なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳＫ５６００−５−４に準じて測定された値である。
【０１００】
粘着剤層には、その他の成分が含まれていてもよい。その他の成分としては、例えば、有機溶媒、難燃剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、可塑剤、消泡剤、濡れ性調整剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【０１０１】
接着剤層４０の厚さは、シート１０の用途に応じて適宜決定される。例えば、接着性の観点から、接着剤層４０の厚さは、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【０１０２】
（シートの製造方法）
本実施形態に係るシート１０の製造方法は、特に限定されない。シート１０は、例えば、次の工程を経て製造される。
まず、基材２０の上に、接着剤層４０の形成用組成物を塗布し、塗膜を形成する。次に、塗膜を乾燥させて、接着剤層４０を作製する。次に、基材２０と接着剤層４０との積層体（その接着剤層４０）上に、導電性線状体３２を配列しながら配置して、加熱素子３０を形成する。例えば、ロール部材の外周面に、基材２０と接着剤層４０との積層体を配置した状態で、ロール部材を回転させながら、接着剤層４０上に導電性線状体３２を螺旋状に巻き付ける。その後、螺旋状に巻き付けた導電性線状体３２の列をロール部材の軸方向に沿って切断する。これにより、加熱素子３０を形成すると共に、接着剤層４０上に配置する。そして、基材２０と接着剤層４０と加熱素子３０の積層体を、ロール部材から取り出す。この方法によれば、例えば、ロール部材を回転させながら、導電性線状体３２の繰り出し部をロール部材の軸と平行な方向に沿って移動させることで、加熱素子３０における隣り合う導電性線状体３２の間隔Ｌを調整することが容易となる。
【０１０３】
なお、導電性線状体３２を配列して加熱素子３０を形成した後、得られた加熱素子３０を、基材２０と接着剤層４０との積層体（その接着剤層４０）上に貼り合せて、シート１０を作製してもよい。
【０１０４】
（シートの使用方法）
本実施形態に係るシート１０は、構造物に適用して使用される。このような適用の具体的な例として、上述のようにシート１０が接着剤層４０を有する場合には、シート１０は、構造物に対して加熱素子３０が設けられた側の面を対面させて、加熱素子３０における「複数の導電性線状体」の間から露出する接着剤層４０の接着力によって、構造物に貼付けて使用される。接着剤層４０が硬化性を有する場合、シート１０を構造物に貼付けた後、接着剤層４０を硬化する。なお、構造物に貼付けたシート１０では、基材２０及び接着剤層４０によって、加熱素子３０が保護される。
【０１０５】
シート１０の貼付け対象となる構造物は、視認性が要求され又は光線透過性を有する構造物であることが好ましい。ただし、これら構造物に限られるわけではなく、視認性が要求され又は光線透過性を有しない構造物であっても、シート１０によって、氷雪の付着が防止できる。
【０１０６】
視認性が要求される構造物としては、屋外において使用又は設置する構造物であって、例えば、信号機、交通標識、電子看板、屋外ディスプレイ、照明灯、鏡（道路反射鏡等）等が例示できる。
一方、光線透過性を有する構造物としては、屋外において使用又は設置する構造物であって、例えば、窓（屋外観賞用の窓、ディスプレイ用の窓等）、太陽光発電パネルの光入射側の透明基板等が例示できる。
そして、これらの構造物にシート１０を貼付けることで、構造物の機能（視認性、光線透過性）を阻害することなく、構造物への氷雪の付着を防止し、氷雪による構造物の機能悪化を防ぐことができる。
【０１０７】
特に、従来、信号機、交通標識、電子看板、照明灯等の視認性が要求される構造物は、光源として白熱電球等の発熱体が使用されており、光源自身の発熱により、付着する氷雪を溶解し、氷雪の付着による機能悪化を防止することができていた。しかし、近年、発熱量の小さい発光ダイオードに光源が置き換えられてきており、光源自身の発熱によって氷雪を溶解でき難くなってきている。
このため、光源として発光ダイオードを有する構造物に、本実施形態に係るシート１０を適用することが有効である。また、光源を有さない構造物に、本実施形態に係るシート１０を適用することも有効である。
【０１０８】
ここで、本実施形態に係るシート１０の使用例として、シート１０を信号機に貼付けた例を図３に示す。図３に示すように、シート１０は、信号機の発光面（信号表示面）を覆うようにして貼付けて、信号機に設置される。シート１０を信号機に設置することで、シート１０自体により信号機の信号表示機能を阻害することなく、シート１０の加熱素子３０により、発光面（信号表示面）にシート１０を介して付着した氷雪を溶解しつつ、氷雪や水滴を容易に滑落させることができる。それにより、氷雪による信号機の信号表示面の視認性の悪化を防止する。図３中、１００は信号機を示し、１０２は信号機の発光面（信号表示面）を示す。
【０１０９】
なお、本実施形態に係るシート１０は、図４に示すように、加熱素子３０に給電する給電部（電極）４２を設けて使用される。給電部４２は、例えば、金属材料で構成され、加熱素子３０の端部に電気的に接続する。給電部４２と加熱素子３０との接合は、加熱素子３０の各導電性線状体３２に給電可能に、半田等の周知な方法により行われる。
【０１１０】
（変形例）
本実施形態に係るシート１０は、上記形態に限定されず、変形、又は改良してもよい。以下、本実施形態に係るシート１０の変形例について説明する。以下の説明では、本実施形態に係るシート１０で説明した部材と同一であれば、図中に、同一符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１１１】
−第１の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図５に示すように、シート１０が接着剤層４０を有する場合において、加熱素子３０の表面（接着剤層４０と対面しない側の面）上に剥離層４４を有するシート１１であってもよい。
第１の変形例であるシート１１では、シート１１を構造物に貼付ける前において、剥離層４４で加熱素子３０及び加熱素子３０（その複数の導電性線状体３２）から露出する接着剤層４０を保護し、取扱いによる加熱素子３０の破損、及び接着剤層４０の接着能の低下を抑制できる。一方で、剥離層４４を剥離することで、シート１１を構造物に貼付けることができる。
【０１１２】
剥離層４４としては、特に限定されない。例えば、取り扱い易さの観点から、剥離層４４は、剥離基材と、剥離基材の上に剥離剤が塗布されて形成された剥離剤層とを備えることが好ましい。また、剥離層４４は、剥離基材の片面のみに剥離剤層を備えていてもよいし、剥離基材の両面に剥離剤層を備えていてもよい。
剥離基材としては、例えば、紙基材、紙基材等に熱可塑性樹脂（ポリエチレン等）をラミネートしたラミネート紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。紙基材としては、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等が挙げられる。剥離剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、ゴム系エラストマー（例えば、ブタジエン系樹脂、イソプレン系樹脂等）、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【０１１３】
剥離層４４の厚さは、特に限定されない。通常、剥離層３４の厚さは、２０μｍ〜２００μｍが好ましく、２５μｍ〜１５０μｍがより好ましい。
剥離層４４の剥離剤層の厚さは、特に限定されない。剥離剤を含む溶液を塗布して剥離剤層を形成する場合、剥離剤層の厚さは、０．０１μｍ〜２．０μｍが好ましく、０．０３μｍ〜１．０μｍがより好ましい。
剥離基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、プラスチックフィルムの厚さは、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【０１１４】
−第２の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図６に示すように、シート１０が接着剤層４０を有する場合において、加熱素子３０の表面（接着剤層４０と対面しない側の面）上に接着剤層４６及び剥離層４４を順次積層したシート１２であってもよい。
第２の変形例であるシート１２では、シート１２を構造物に貼付ける前において、接着剤層４６及び剥離層４４で加熱素子３０を保護し、取扱いによる加熱素子３０の破損を抑制できる。一方で、剥離層４４を剥離することで、接着剤層４６によりシート１２を構造物に貼付けることができる。
【０１１５】
接着剤層４０と接着剤層４６とは、同じ組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
接着剤層４０と接着剤層４６との厚さは、各々、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。また、接着剤層４０と接着剤層４０との厚さの合計値（接着剤層の総厚さ）は、１０μｍ〜３００μｍが好ましく、２０μｍ〜２００μｍであることがより好ましい。
また、本形態において、接着剤層４０を省略した構成としてもよい。この場合には、加熱素子３０における整列した導電性線状体３２同士の間で基材２０と接着剤層４６とが接着し、加熱素子３０及び接着剤層４６が基材２０上に固定される。
【０１１６】
−第３の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図７に示すように、加熱素子３０の導電性線状体３２が周期的に湾曲又は屈曲したシート１３であってよい。具体的には、導電性線状体３２は、例えば、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波等の波形状であってもよい。つまり、加熱素子３０は、例えば、一方に延びた波形状の導電性線状体３２が、導電性線状体３２の延びる方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された構造としてもよい。
なお、図７は、一方に延びた波形状の導電性線状体３２が、導電性線状体３２の延びる方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された加熱素子３０を有するシート１５が示されている。
【０１１７】
−第４の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図８に示すように、配列された複数の導電性線状体３２からなる疑似シート構造体を複数積層した加熱素子３０を有するシート１４であってもよい。複数の疑似シート構造体は、互いの導電性線状体３２を平行に積層してもよいし、交差させて積層させてもよい。一方の疑似シート構造体において平行に配列され、交わることのない導電性線状体３２同士が、他方の疑似シート構造体の導電性線状体３２によっていわば橋渡しされ、これらの間の電気的な接続を生じさせることができる観点からは、互いの導電性線状体３２を交差させて積層させることが好ましい。
ここで、一方の疑似シート構造体における導電性線状体３２が、他方の疑似シート構造体における間隙部分（隣り合う導電性線状体３２同士の間隔の部分）と重なり、間隙部分が塞がれることによって、光線透過性が低下する可能性があるが、Ｌ／Ｄの値を上述した範囲内で調整することで、容易に十分な光線透過性を確保することができる。
なお、図８には、互いの導電性線状体３２を交差させて、２つの疑似シート構造体を積層した加熱素子３０を有するシート１４が示されている。
【０１１８】
−第５の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図９に示すように、加熱素子３０をシート面方向（シート表面に沿った方向）に複数配列したシート１５であってもよい。複数の加熱素子３０は、互いの導電性線状体３２を平行に配列してもよいし、交差させて配列させてもよい。
なお、図９には、互いの導電性線状体３２を平行に配列させて、２つの加熱素子３０を配列したシート１５が示されている。
【０１１９】
ここで、第１〜第５の変形例は、一例であり、本実施形態に係るシート１０は目的に応じて種々の構成とすることができる。
【実施例】
【０１２０】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１２１】
[実施例１]
（１）特定組成物の調製
次に示す種類及び配合量比（有効成分の比率であり、テトラエトキシシランのモル数を１００とした場合におけるそれぞれの成分のモル数の比率（モル％）により記載した。）の各成分を配合し、エタノールを加えて希釈し、有効成分濃度１．８Ｍの特定組成物の溶液を調製した。
・テトラエトキシシラン    １００モル％
・ヘキシルトリエトキシシラン    ５０．０モル％
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセテート）、マツモトファインケミカル（株）製、「オルガチックス  ＴＣ−７５０」    ３．０００モル％
・塩酸    ０．０５９モル％
【０１２２】
（２）基材の作製
基材本体として、片面にプライマー層が設けられたポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、製品名「コスモシャインＡ−４１００」、厚さ５０μｍ）を用いた。
この基材本体のプライマー層上に、上記のとおり調整した特定組成物の溶液を、マイヤーバーを用いて、塗布して塗膜を形成した。次いで、当該塗膜を８０℃で２分間乾燥し、厚さ０．７μｍの表面層を有する基材を作製した。
【０１２３】
（３）加熱素子の作製
直径３ｃｍのゴムロールに、厚さ３８μｍの第一の剥離フィルム上に厚さ１０μｍのアクリル粘着剤層を設けた積層シートをアクリル粘着剤層が露出するように巻き付けた。そして、ゴムロールの円周方向における積層シートの両端部を両面テープで固定した。一本の金属ワイヤーからなる導電性線状体（金属種：タングステン、株式会社トクサイ製、ＴＷＧ−Ｂ、直径：１０μｍ、体積抵抗率５．２９×１０−８Ω・ｍ）を、ゴムロールの端部付近に位置する積層シートのアクリル粘着剤層表面に付着させた上で、導電性線状体を繰り出しながらゴムロールで巻き取り、少しずつゴムロールをロール軸と平行な方向に等速移動させていき、導電性線状体が等間隔でらせんを描きながらゴムロールに巻きつくようにした。さらに、導電性線状体が設けられた粘着剤層の表面及び導電性線状体を覆うように、第二の剥離フィルムを貼り合わせた。次に、ロール軸と平行に、第一の剥離フィルム、粘着剤層、及び導電性線状体を第二の剥離フィルムごと切断し、第一の剥離フィルム、粘着剤層、導電性線状体が配列された加熱素子、及び第二の剥離フィルムをこの順で有する積層体を得た。導電性線状体は等間隔に配列され、各間隔は０．５ｍｍであった。
【０１２４】
（４）氷雪付着防止シートの作製
次に、この積層体から、第二のフィルムを剥がし、加熱素子、及び加熱素子（その導電性線状体）から露出した粘着剤層を覆うように、上記の基材を、表面層が設けられていない面を対向させて貼付けた。
【０１２５】
以上の操作を経て、氷雪付着防止シートを作製した。
【０１２６】
[実施例２]
基体として、厚さ３８μｍの剥離フィルム「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０（リンテック（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、氷雪付着防止シートを作製した。
【０１２７】
ここで、剥離フィルム「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０（リンテック（株）製）は、ＰＥＴフィルムの片面に、シリコーン樹脂を含む剥離剤を塗布し、乾燥して溶媒を揮発させて、剥離処理を施したフィルムである。そして、剥離フィルムの剥離非処理面と、加熱素子及び加熱素子（その導電性線状体）から露出した粘着剤層とが対面するように、剥離フィルムを貼付けた。
【０１２８】
[比較例１]
基体として、剥離処理がされていない厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、氷雪付着防止シートを作製した。
【０１２９】
［各種測定］
各例で得られた氷雪付着防止シートの水の接触角、水の滑落角度、光線透過率及び面抵抗について、既述の方法に従って、測定した。また、各例で得られた氷雪付着防止シートの加熱素子について、導電性線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌを既述の方法に従って、測定した。結果を表１に示す。
【０１３０】
［評価］
各例で得られた氷雪付着防止シートを５０ｍｍ×１００ｍｍの長方形に裁断し、２ｍｍの厚さのフロートガラス板に貼り付けて試料を得た。裁断は、長方形の１００ｍｍの長さの辺の方向と導電性線状体が伸びている方向が一致するようにした。この試料を−１０℃環境に放置した。試料が−１０℃以下になった事を確認し、水滴をヒーター表面に１４ｍｌ垂らした。水滴が凍った後、試料を２０°、６０°、９０°の角度に傾け、氷雪を付着させた状態で、２４Ｖ−２Ａ、５分の条件でシートの加熱素子に通電し、電圧を印加した。そして、電圧印加後、表面に水滴が付着しているかを確認し、各角度について下記基準により評価した。
Ａ：通電完了直後に氷雪または水滴が付着していなかった。
Ｂ：通電完了直後に氷雪または水滴が付着していた。
【０１３１】
【表１】
2018039226.tif 000003
【０１３２】
上記結果から、本実施例の氷雪付着防止シートは、高い光線透過率を有し、かつ比較例の氷雪付着防止シートに比べ、加熱素子により溶解する氷雪や水滴が滑落し易いことがわかる。
特に、水の接触角９０°以上、かつ水の滑落角度が２０°以下の氷雪付着防止シートは、水の接触角９０°以上、かつ水の滑落角度が２０°超えの氷雪付着防止シートに比べ、加熱素子により溶解する氷雪や水滴が滑落し易いことがわかる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０   氷雪付着防止シート
２０   基材
２２   基材本体
２４   表面層
３０   加熱素子
３２   導電性線状体
３４   剥離層
４０   接着剤層
４２   給電部
４４   剥離層
４６   接着剤層
【図１】
2018039226.tif 000004
【図２】
2018039226.tif 000005
【図３】
2018039226.tif 000006
【図４】
2018039226.tif 000007
【図５】
2018039226.tif 000008
【図６】
2018039226.tif 000009
【図７】
2018039226.tif 000010
【図８】
2018039226.tif 000011
【図９】
2018039226.tif 000012