(57)【要約】【課題】構造の簡略化及び製造コストの低減を達成することができる止め輪、固定構造及びステアリング装置を提供する。【解決手段】本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２を連結する懸架部１８ｂを有する止め輪１８と、内周部２２ｂ１に本体部１８ａが係止される環状係止溝２２ｃを有して止め輪１８が装着される筒状のピニオン軸収容部２２ｂと、を備え、本体部１８ａにより、ピニオン軸収容部２２ｂに収容されたボール軸受１７をピニオン軸収容部２２ｂに固定する固定構造であって、環状係止溝２２ｃは、ピニオン軸収容部２２ｂに対するボール軸受１７の固定位置に対応して内周部２２ｂ１に設けられており、本体部１８ａとボール軸受１７とが当接した状態で、且つ、懸架部１８ｂが両端部１８ａ２，１８ａ２を周方向にて互いに離間する方向に押圧した状態で、止め輪１８がピニオン軸収容部２２ｂに装着される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状且つ両端部の間が不連続部分となる円環状に形成された本体部と、
帯状に形成されて前記本体部の前記両端部の間を前記不連続部分にて連結する懸架部と、を備え、
前記本体部は、この本体部に対して外力を加えることにより縮径及び拡径が可能な弾性力を有し、
前記懸架部は、前記外力が作用した場合、前記両端部が周方向にて相対的に移動することを阻害する、
ように構成された、止め輪。
【請求項２】
前記本体部を縮径させる前記外力が作用している場合、
前記懸架部は、
前記両端部を前記周方向にて互いに離間させるばね力を発生する、
ように構成された、請求項１に記載の止め輪。
【請求項３】
前記懸架部は、
この懸架部に対して外力を加えることにより、前記両端部を前記周方向にて互いに離間させる形態に変形する、
ように構成された、請求項１に記載の止め輪。
【請求項４】
前記懸架部は、
前記本体部の軸線の方向又は径方向に凸状に設けられている、請求項２に記載の止め輪。
【請求項５】
前記懸架部は、
前記本体部の軸線の方向又は径方向に凸状に設けられており、
前記凸状の凸方向と反対の方向に押圧する前記外力を加えることにより、前記両端部を前記周方向にて互いに離間する方向に押圧する、
ように構成された、請求項３に記載の止め輪。
【請求項６】
前記懸架部は、
前記本体部が前記縮径及び前記拡径されていない状態において、前記両端部の間の前記周方向における距離に比べて、前記懸架部の前記周方向に沿った方向の延長長さが大きくなる、請求項１乃至請求項４のうちの何れか一項に記載の止め輪。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のうちの何れか一項に記載の止め輪と、
筒状に形成され、内周部に前記止め輪の前記本体部が係止される環状係止溝を有して前記止め輪が装着される被装着部材と、
前記被装着部材に収容された被固定部材と、を備え、
前記環状係止溝に係止される前記止め輪の前記本体部により前記被固定部材を前記被装着部材に固定する固定構造であって、
前記環状係止溝は、前記被装着部材に対する前記被固定部材の固定位置に対応して前記内周部に設けられており、
前記止め輪の前記本体部と前記被固定部材とが当接した状態で、前記止め輪が前記被装着部材に装着される、固定構造。
【請求項８】
前記止め輪の前記本体部は、
軸線の方向の一面側の外周部において、径方向にて外方に向かうに従って、板厚が徐々に小さくなるように傾斜する傾斜面を有し、
前記被装着部材の前記環状係止溝は、
前記被装着部材の軸線の方向における一対の側面のうち、前記固定位置にて固定される前記被固定部材から前記被装着部材の軸線の方向にて離れた一方の側面が前記被装着部材の径方向にて外方に向かうに従って他方の側面に徐々に近づくように傾斜を有して前記止め輪の前記本体部の傾斜面と摺接する傾斜側面を有する、請求項７に記載の固定構造。
【請求項９】
ステアリングホイールと、
前記ステアリングホイールが固定されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングホイールに加えられる操舵トルクが前記ステアリングシャフトを介して伝達されて車両の転舵輪を転舵するラックアンドピニオン機構と、
請求項７又は請求項８に記載の固定構造と、を備え、
前記ステアリングシャフトを構成するピニオン軸がボール軸受によって前記ラックアンドピニオン機構を構成するハウジングに対して回転可能に支持されるステアリング装置であって、
前記ハウジングが前記被装着部材であり、前記ボール軸受が前記被固定部材である、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被装着部材に装着される止め輪、この止め輪を用いて被装着部材に対して被固定部材を固定する固定構造、及び、この固定構造を用いたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示されたラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットが知られている。この従来のステアリングギヤユニットは、ラック軸を収容するケーシングを構成する筒状の副収納部にピニオン軸が回転可能となるように収容されるようになっている。副収納部の内周面開口寄り部分には、全周に渡り係止溝が形成されており、この係止溝に対して略Ｃ字状の止め輪が係止される。そして、従来のステアリングギヤユニットにおいては、略Ｃ字状の止め輪の不連続部分に対して、副収納部から脱落することを防止されたクリップが挿入されるようになっており、挿入されたクリップが止め輪の縮径を防止するようになっている。これにより、従来のステアリングギヤユニットにおいては、係止された止め輪が副収納部に収容されるピニオン軸を回転可能に支持する玉軸受を固定し、玉軸受が軸方向に変位することを防止するようになっている（例えば、特許文献１の図２を参照）。
【０００３】
又、従来から、例えば、下記特許文献２に開示された手動変速機も知られている。この従来の手動変速機は、支持部に挿通されてセレクトレバーを支持する支持軸を備えている。支持軸は、この支持軸に形成されたフランジ部と外周面に装着される止め輪（スナップリング）とによって支持部を挟持して固定することにより、支持部から抜けないようになっている（例えば、特許文献２の図４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３９０５３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のラックアンドピニオン式ギヤユニット及び上記従来の手動変速機における止め輪は、被装着部材である副収納部及び支持軸に形成された環状係止溝に係止されることにより、被固定部材である玉軸受及び支持部を固定する。この場合、止め輪が縮径したり、拡径したりすると、被装着部材（環状係止溝）に対する止め輪の装着位置がずれる可能性がある。このように、止め輪の装着位置がずれると、止め輪による被固定部材の固定状態が悪化し、その結果、被固定部材に無用なガタツキが生じる場合がある。このため、上記従来のラックアンドピニオン式ギヤユニットでは、止め輪の不連続部分に対してクリップを挿入し、止め輪が縮径することを防止する。
【０００６】
しかしながら、上記従来のラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットにおいては、別途クリップを追加して設ける必要がある。そして、クリップが脱落しないように、副筒部（ハウジング）に対して脱落防止機構を追加して設ける必要がある。これらにより、上記従来のラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットでは、構造が複雑になるとともに製造コストが増大する。
【０００７】
本発明は、構造の簡略化及び製造コストの低減を達成することができる止め輪、固定構造及びステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（止め輪）
本発明に係る止め輪は、板状且つ両端部の間が不連続部分となる円環状に形成された本体部と、帯状に形成されて本体部の両端部の間を不連続部分にて連結する懸架部と、を備え、本体部は、この本体部に対して外力を加えることにより縮径及び拡径が可能な弾性力を有し、懸架部は、外力が作用した場合、両端部が周方向にて相対的に移動することを阻害する、ように構成される。
【０００９】
これによれば、止め輪は、両端部の間を不連続部分にて連結する帯状の懸架部を備えることができる。懸架部は、本体部が被装着部材に装着された状態において、本体部の両端部が周方向にて相対的に移動する、即ち、本体部を縮径させるように両端部が接近したり、本体部を拡径させるように両端部が離間したりすることを阻害することができる。
【００１０】
従って、被装着部材が筒状であり、止め輪が被装着部材の内周部に形成された環状係止溝に係止される場合では、懸架部が本体部の縮径を阻害することができる。このため、本体部の環状係止溝に対する位置がずれることを防止することができ、その結果、止め輪が筒状の被装着部材に装着された状態を良好に維持することができる。又、被装着部材が棒状であり、止め輪が被装着部材の外周部に形成された環状係止溝に係止される場合では、懸架部が本体部の拡径を阻害することができる。このため、この場合においても、本体部の環状係止溝に対する位置がずれることを防止することができ、その結果、止め輪が棒状の被装着部材に装着された状態を良好に維持することができる。
【００１１】
従って、懸架部を設けることにより、止め輪の縮径及び拡径を極めて簡単な構造により防止することができる。又、懸架部を本体部に一体に設けることにより、別途縮径又は拡径を防止する部材を設ける必要がなく、例えば、止め輪が装着される被装着部材の構造を簡略化することができて製造コストを低減することができる。
【００１２】
（固定構造）
本発明に係る固定構造は、上記止め輪と、筒状に形成され、内周部に止め輪の本体部が係止される環状係止溝を有して止め輪が装着される被装着部材と、被装着部材に収容された被固定部材と、を備え、環状係止溝に係止される止め輪の本体部により被固定部材を被装着部材に固定する固定構造であって、環状係止溝は、被装着部材に対する被固定部材の固定位置に対応して内周部に設けられており、止め輪の本体部と被固定部材とが当接した状態で、止め輪が被装着部材に装着される。
【００１３】
これによれば、被装着部材に収容された被固定部材は、環状係止溝に装着された止め輪により、常に当接した（押圧された）状態が維持される。従って、被固定部材が、例えば、被装着部材の軸線の方向にて移動（変位）する、所謂、ガタツキを生じることを防止することができる。又、環状係止溝に止め輪の本体部を係止することのみで、懸架部が止め輪の縮径を防止することができる。従って、被装着部材に対して止め輪の縮径を防止するための部材を組み付けるための機構を設ける必要がなく、構造を簡略化することができるとともに製造コストを低減することができる。
【００１４】
（ステアリング装置）
本発明に係るステアリング装置は、ステアリングホイールと、ステアリングホイールが固定されるステアリングシャフトと、ステアリングホイールに加えられる操舵トルクがステアリングシャフトを介して伝達されて車両の転舵輪を転舵するラックアンドピニオン機構と、上記固定構造と、を備え、ステアリングシャフトを構成するピニオン軸がボール軸受によってラックアンドピニオン機構を構成するハウジングに対して回転可能に支持されるステアリング装置であって、ハウジングが被装着部材であり、ボール軸受が被固定部材である。
【００１５】
これによれば、止め輪の本体部とハウジングに収容されたボール軸受とが当接した状態で、且つ、止め輪の懸架部が本体部の両端部を互いに離間させる方向に押圧した状態で、止め輪をハウジングに設けられた環状係止溝に装着することができる。これにより、ボール軸受は、ガタツキを生じることなくハウジングに固定される。その結果、例えば、ステアリング装置に対する逆入力によりピニオン軸が軸線の方向に変位した場合であっても、ボール軸受のガタツキに起因する異音の発生を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る止め輪及び固定構造が適用されるステアリング装置の概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面における転舵機構（ラックアンドピニオン機構）の構成を示す断面図である。
【図３】図２のラックハウジングを構成するピニオン軸収容部の構成を示す断面図である。
【図４】図２の止め輪を示す平面図である。
【図５】図４の止め輪を示す側面図である。
【図６】図４及び図５の止め輪の図３のピニオン軸収容部への組み付けを説明するための一部断面図である。
【図７】図６の懸架部を押圧したときの拡径力及び押圧力を説明するための一部断面拡大図である。
【図８】本発明の実施形態の第一変形例に係る止め輪を示す平面図である。
【図９】図８の止め輪を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態の第二変形例に係る止め輪を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施形態の第三変形例に係る止め輪を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態の第四変形例に係り、止め輪のピニオン軸収容部への組み付け（止め輪の装着前）を説明するための一部断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の第四変形例に係り、止め輪のピニオン軸収容部への組み付け（止め輪の装着後）を説明するための一部断面図である。
【図１４】本発明の実施形態のその他の変形例を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態のその他の変形例を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施形態のその他の変形例を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施形態のその他の変形例を説明するための図である。
【図１８】本発明の実施形態のその他の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る止め輪、固定構造及びステアリング装置について図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態及び各変形例の相互において、互いに同一又は均等である部分には、図中、同一符号を付してある。又、説明に用いる各図は、概略図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。
【００１８】
（ステアリング装置）
本実施形態に係るステアリング装置Ａの構成について説明する。図１に示すように、ステアリング装置Ａは、操舵機構１０及び転舵機構２０を備えている。
【００１９】
操舵機構１０は、転舵輪２６を転舵するためにステアリングホイール１１に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト１２を備える。ステアリングホイール１１が固定されるステアリングシャフト１２は、コラム軸１３、中間軸１４及びピニオン軸１５を、それぞれ自在継手１６を介して連結して構成される。
【００２０】
ピニオン軸１５は、図２に示すように、一端側に中間軸１４と自在継手１６を介して連結されるセレーション溝１５ａが形成されるとともに、他端側に転舵機構２０の後述するラックハウジング２２に設けられるニードル軸受２３によって回転可能に支持される小径段部１５ｂが形成される。又、ピニオン軸１５は、セレーション溝１５ａと小径段部１５ｂとの間にピニオン歯１５ｃが形成される。更に、ピニオン軸１５の外周部１５ｄには、後述するボール軸受１７を固定するために、周溝１５ｄ１が形成されるとともに周溝１５ｄ１よりもピニオン歯１５ｃ側に大径段部１５ｄ２が形成される。
【００２１】
再び図１に戻り、転舵機構２０は、ラックアンドピニオン機構を構成しており、ラック軸２１及び略円筒状に形成されたラックハウジング２２を備えている。ラック軸２１は、軸線の方向に沿って直線往復移動可能にラックハウジング２２に支持される。ラック軸２１は、図２に示すように、ピニオン軸１５に形成されたピニオン歯１５ｃと噛合するラック歯２１ａが形成されている。ラックハウジング２２は、ラック軸２１を収容するラック軸収容部２２ａ及びピニオン軸１５を収容する、「ハウジング」としてのピニオン軸収容部２２ｂから構成される。ピニオン軸収容部２２ｂには、ラック軸２１のラック歯２１ａをピニオン軸１５のピニオン歯１５ｃに向けて押圧する押圧機構２４が収容されている。
【００２２】
ピニオン軸収容部２２ｂは、図２に示すように、有底筒状の「被装着部材」であり、ラック軸２１の軸線の方向に対して角度を有して、ピニオン軸１５を回転可能に収容する（図１を参照）。ピニオン軸収容部２２ｂの底部には、ニードル軸受２３が組み付けられている。又、ピニオン軸収容部２２ｂの開口部には、ピニオン軸１５を回転可能に収容した状態で、開口を塞ぐダストシール２５が設けられる。
【００２３】
再び図１に戻り、転舵機構２０のラック軸２１の両端部には、図示を省略するタイロッド及びナックルを介して転舵輪２６が連結される。これにより、操舵機構１０のステアリングホイール１１が操舵されると、この操舵に伴う操舵トルクがコラム軸１３及び中間軸１４を介してピニオン軸１５に伝達され、ピニオン軸１５が回転される。ピニオン軸１５の回転は、ピニオン歯１５ｃに噛合するラック歯２１ａによって、ラック軸２１の直線往復移動に変換され、ラック軸２１の軸線の方向に沿った移動がタイロッド及びナックルを介して転舵輪２６に伝達される。これにより、転舵輪２６が転舵されて、車両の進行方向が変更される。
【００２４】
尚、図示を省略するが、ステアリング装置Ａにおいては、ステアリングホイール１１から転舵輪２６までのトルク伝達経路上に操舵補助機構を設けても良い。操舵補助機構は、油圧ポンプ又は電動モータ等を駆動源とし、トルク検出装置が検出するトルク伝達経路に入力された操舵トルクに応じて、操舵補助トルクを付与するようになっている。これにより、ステアリング装置Ａは、油圧式パワーステアリング装置、又は、電動パワーステアリング装置として構成することができる。
【００２５】
（止め輪及び固定構造）
図２に示すように、ピニオン軸１５は、転舵機構２０のピニオン軸収容部２２ｂに収容された状態において、「被固定部材」としてのボール軸受１７により、ピニオン軸収容部２２ｂに対して回転可能に支持される。ピニオン軸収容部２２ｂは、図３に示すように、内周部２２ｂ１に対して、内周段部２２ｂ２が形成されている。又、ピニオン軸収容部２２ｂは、内周部２２ｂ１に対して、環状係止溝２２ｃが形成されている。環状係止溝２２ｃ及び内周段部２２ｂ２は、ボール軸受１７をピニオン軸収容部２２ｂに対して固定するように設けられる。このため、環状係止溝２２ｃは、図２に示すように、内周段部２２ｂ２に対して当接したボール軸受１７に対応して設けられる。より具体的に、環状係止溝２２ｃは、後述するように係止される止め輪１８がボール軸受１７をピニオン軸収容部２２ｂの軸線Ｊｈの方向にて内周段部２２ｂ２に向けて押圧可能となるように設けられる。以下、ピニオン軸収容部２２ｂに対してボール軸受１７が固定される位置を「固定位置」と称する。
【００２６】
又、環状係止溝２２ｃは、図３に示すように、一対の側面２２ｃ１及び側面２２ｃ２を有している。一対の側面２２ｃ１，２２ｃ２のうち、固定位置に固定されるボール軸受１７から軸線Ｊｈの方向にて離れた一方の側面２２ｃ１は、軸線Ｊｈに直交する径方向Ｓｈにて外方に向かうに従って、他方の側面２２ｃ２に徐々に近づくように傾斜を有する傾斜側面２２ｃ１である。尚、側面２２ｃ２は、径方向Ｓｈに平行になるように形成されている。
【００２７】
ボール軸受１７は、図２に示すように、ピニオン軸１５の外周部１５ｄに対して、セレーション溝１５ａとピニオン歯１５ｃとの間に配置されて、ピニオン軸収容部２２ｂ内に収容される。ボール軸受１７は、インナーレース１７ａとアウターレース１７ｃとの間に複数のボール１７ｂが配置されることにより、インナーレース１７ａとアウターレース１７ｃとの相対回転を可能としている。
【００２８】
ボール軸受１７のインナーレース１７ａは、図２に示すように、ピニオン軸１５の外周部１５ｄに嵌合される。そして、インナーレース１７ａは、外周部１５ｄに形成された周溝１５ｄ１にかしめられたかしめリング１５ｅにより、ピニオン軸１５の大径段部１５ｄ２に向けて押圧されて固定されている。アウターレース１７ｃは、ピニオン軸収容部２２ｂの内周部２２ｂ１に形成された環状係止溝２２ｃに係止された止め輪１８により、ピニオン軸収容部２２ｂの内周段部２２ｂ２に向けて押圧されて固定されている。
【００２９】
止め輪１８は、図４及び図５に示すように、板状且つ円環状に形成されて一部に不連続部分を有する略Ｃ字状の本体部１８ａを有している。本体部の外径は、ピニオン軸収容部２２ｂに形成された環状係止溝２２ｃの内径（より具体的には、ピニオン軸収容部２２ｂの内周部２２ｂ１の内径）に比べて、大きくなるように設定されている。このため、本体部１８ａは、後述するように、止め輪１８がピニオン軸収容部２２ｂの環状係止溝２２ｃに装着されたとき、縮径された状態になっており、軸線Ｊｒに直交する径方向Ｓｒにて外方（拡径方向）に弾性力であるばね力を発生させる。
【００３０】
本体部１８ａの軸線Ｊｒの方向にて一面側の外周部には、図５に示すように、径方向Ｓｒにて外方に向かうに従って板厚が徐々に小さくなるように傾斜を有し、後述するように、環状係止溝２２ｃの傾斜側面２２ｃ１と摺接する傾斜面１８ａ１を有している。尚、本体部１８ａにおいて、傾斜面１８ａ１の形成されない他面側、即ち、ボール軸受１７のアウターレース１７ｃに対向する面は、径方向Ｓｒに平行になるように形成されている。
【００３１】
又、止め輪１８は、図４及び図５に示すように、軸線Ｊｒの周りに沿った周方向にて互いに対向して本体部１８ａにおける不連続部分を形成する端部１８ａ２，１８ａ２と、両端部１８ａ２，１８ａ２の間（不連続部分）を連結する帯状の懸架部１８ｂを有している。懸架部１８ｂは、図４に示すように、環状の本体部１８ａよりも径方向Ｓｒにて内側に設けられている。又、懸架部１８ｂは、図５に示すように、止め輪１８（本体部１８ａ）の軸線Ｊｒの方向に凸状となるように湾曲して設けられる。尚、本実施形態においては、止め輪１８がピニオン軸収容部２２ｂの環状係止溝２２ｃに装着されたときに、ボール軸受１７から離間する方向に凸状となるように設けられる（図２及び図６を参照）。ここで、軸線Ｊｒの方向に凸状となる懸架部１８ｂは、図５に示すように、軸線Ｊｒに直交する径方向Ｓｒに対して角度θを有して両端部１８ａ２，１８ａ２に接続されるように形成される。角度θについては、９０°未満に設定され、より好ましくは４５°未満、更により好ましくは３０°程度に設定される。
【００３２】
本実施形態における懸架部１８ｂは、止め輪１８が未だピニオン軸収容部２２ｂの環状係止溝２２ｃに係止されていない状態、即ち、本体部１８ａが径方向Ｓｒにて縮径も拡径もされていない自由状態において、軸線Ｊｒの方向に凸状となっている。このため、図５に示すように、懸架部１８ｂの周方向に沿った方向の長さ（長手方向の延長長さ）Ｌは、自由状態において、本体部１８ａの互いに対向する両端部１８ａ２，１８ａ２間の距離であって周方向における距離Ｌ０よりも大きくなるようになっている。
【００３３】
更に、止め輪１８には、図４に示すように、本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２に、止め輪１８を環状係止溝２２ｃに装着する際に、本体部１８ａの外径を縮径するための専用工具（図示省略）が挿入される一対の作業孔１８ｃが設けられている。これにより、本実施形態においては、止め輪１８をピニオン軸収容部２２ｂ（環状係止溝２２ｃ）に装着する場合には、本体部１８ａを縮径させるとともに懸架部１８ｂを軸線Ｊｒの方向に撓ませて止め輪１８を装着するようになっている。
【００３４】
ここで、止め輪１８は、例えば、金属薄板からの打ち抜き（プレス加工）により、本体部１８ａ及び懸架部１８ｂが一体に成形される。これにより、懸架部１８ｂを有しない従来の止め輪と同等の加工方法及び製造コストによって成形することができる。
【００３５】
次に、止め輪１８をピニオン軸収容部２２ｂの環状係止溝２２ｃに装着してボール軸受１７を固定する固定構造を説明する。本実施形態における固定構造は、図６に示すように、軸線Ｊｈ（軸線Ｊｒ）の方向に凸状となるように湾曲した懸架部１８ｂを有するとともに本体部１８ａが傾斜面１８ａ１を有する止め輪１８と、内周部２２ｂ１に止め輪１８が係止される環状係止溝２２ｃを有する筒状のピニオン軸収容部２２ｂと、を備え、ボール軸受１７をピニオン軸収容部２２ｂに固定する構造である。
【００３６】
先ず、ボール軸受１７は、インナーレース１７ａが、ピニオン軸収容部２２ｂに収容されたピニオン軸１５の大径段部１５ｄ２に当接した状態で、周溝１５ｄ１にかしめられたかしめリング１５ｅによりピニオン軸１５の外周部１５ｄに嵌合されている。そして、止め輪１８の本体部１８ａに対して専用工具により径方向Ｓｒにて縮径するように外力が加えられてピニオン軸収容部２２ｂ内に挿入され、ボール軸受１７に当接する固定位置にて専用工具が取り外される。これにより、止め輪１８の本体部１８ａは、ばね力（弾性力）によって径方向Ｓｒにて拡径するものの、後述するように、本体部１８ａは自由状態にまで拡径しない状態で、ピニオン軸収容部２２ｂの環状係止溝２２ｃに係止される。尚、上述したように、懸架部１８ｂは本体部１８ａよりも径方向Ｓｒにて内側、即ち、環状係止溝２２ｃとは反対側に設けられている。従って、止め輪１８の本体部１８ａが環状係止溝２２ｃの係止された状態においては、懸架部１８ｂは環状係止溝２２ｃに係入しない。
【００３７】
ところで、専用工具を用いて止め輪１８をピニオン軸収容部２２ｂに対して装着したのみの状態では、ピニオン軸収容部２２ｂの軸線Ｊｈに対して止め輪１８の軸線Ｊｒが角度を有して傾いている場合がある。その結果、止め輪１８の本体部１８ａには、周方向にてボール軸受１７のアウターレース１７ｃに当接していない部分が生じる場合がある。この場合、ボール軸受１７のアウターレース１７ｃが止め輪１８によって適切に押圧されていない部分が生じる。このため、例えば、車両の走行時において転舵輪２６からピニオン軸１５に逆入力が生じると、アウターレース１７ｃと内周段部２２ｂ２とが繰り返し当接して異音を発生させる可能性がある。
【００３８】
本実施形態においては、専用工具を用いて止め輪１８を装着した状態で、図６にて太矢印により示すように、例えば作業者が止め輪１８の懸架部１８ｂを軸線Ｊｈ（軸線Ｊｒ）の方向に沿って外力を加えて押圧する。具体的には、作業者が懸架部１８ｂを凸方向とは反対の方向となるボール軸受１７に向けて外力を加えて押圧する。これにより、止め輪１８全体がボール軸受１７に向けて押し下げられる。又、懸架部１８ｂに対して外力が加えられることにより、懸架部１８ｂがばね力を発生し、本体部１８ａの両端部１８ａ１，１８ａ１を互いに離間させる方向に押圧する。これにより、止め輪１８の本体部１８ａが周方向に渡って均一に環状係止溝２２ｃに進入して係止され、本体部１８ａが全周でボール軸受１７のアウターレース１７ｃに接触した状態になる。
【００３９】
懸架部１８ｂを押圧して本体部１８ａを環状係止溝２２ｃに係止した状態、即ち、止め輪１８の装着状態では、本体部１８ａはアウターレース１７ｃを軸線Ｊｒの方向にて押圧する。このことを具体的に説明する。本体部１８ａの外径は、止め輪１８の装着前の自由状態に比べて、縮径されている。このため、本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２の間の距離Ｌ０は、止め輪１８の装着前の状態に比べて小さくなる。懸架部１８ｂの延長長さＬは両端部１８ａ２，１８ａ２間の距離Ｌ０よりも大きく設定されているので、懸架部１８ｂは、図６にて一点鎖線により止め輪１８の装着前の自由状態を示すように、軸線Ｊｒの方向に向けた撓みが大きくなる。
【００４０】
このように、懸架部１８ｂの撓みが大きくなると、本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２は、懸架部１８ｂによって互いに離間する方向に押圧される。これにより、本体部１８ａには、径方向Ｓｒの方向にて外方に向けて拡径させるばね力（弾性力）に加えて、図７に示すように、懸架部１８ｂによる拡径力Ｆｒ（ばね力）が発生する。本体部１８ａには傾斜面１８ａ１が設けられており、環状係止溝２２ｃには傾斜側面２２ｃ１が設けられており、傾斜面１８ａ１と傾斜側面２２ｃ１とは互いに摺接する。その結果、拡径力Ｆｒは、傾斜面１８ａ１及び傾斜側面２２ｃ１の傾斜により、軸線Ｊｈ（軸線Ｊｒ）の方向に分力Ｆｎ（以下、この分力Ｆｎを「押圧力Ｆｎ」とも称呼する。）を生じさせる。本体部１８ａに生じた押圧力Ｆｎは、ボール軸受１７のアウターレース１７ｃを押圧するように作用する。これにより、ボール軸受１７のアウターレース１７ｃは、全周に渡り、止め輪１８によって押圧されて固定される。
【００４１】
ここで、止め輪１８の本体部１８ａは、縮径された状態で環状係止溝２２ｃに係止される。これにより、本体部１８ａは、常に拡径する方向に弾性力（ばね力）を発生させている。加えて、本体部１８ａの一面側に設けられた傾斜面１８ａ１と環状係止溝２２ｃの傾斜側面２２ｃ１とは、摺接に際して摩擦力を発生させる。従って、作業者によって止め輪１８の懸架部１８ｂが押圧されて外力が加えられた状態、及び、本体部１８ａが拡径した状態は、本体部１８ａが発生させるばね力と傾斜面１８ａ１及び傾斜側面２２ｃ１の間に生じる摩擦力とによって維持される。即ち、作業者が懸架部１８ｂの押圧を止めた（外力が加えられない）場合であっても、止め輪１８においては、懸架部１８ｂが押圧された形態が維持される。
【００４２】
ステアリング装置Ａにおいて逆入力等によりピニオン軸１５がボール軸受１７とともに軸線Ｊｈの方向にてピニオン軸収容部２２ｂの開口に向けて変位すると、止め輪１８の本体部１８ａには、傾斜面１８ａ１及び傾斜側面２２ｃ１の摺接によって縮径させる方向の力が作用する。この縮径させる方向の外力によって本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２が相対的に移動して接近する場合、押圧された状態の懸架部１８ｂは突っ張ることにより抵抗となり、本体部１８ａの縮径を防止する。従って、止め輪１８は、本体部１８ａの縮径が懸架部１８ｂによって阻害され、アウターレース１７ｃを押圧して軸線Ｊｈの方向への変位を防止する。その結果、アウターレース１７ｃの軸線Ｊｈの方向への変位、即ち、ガタツキが防止され、アウターレース１７ｃと内周段部２２ｂ２との当接に伴う異音の発生を防止する。
【００４３】
以上の説明からも理解できるように、上記実施形態における止め輪１８を用いた固定構造は、ステアリングホイール１１と、ステアリングホイール１１が固定されるステアリングシャフト１２と、ステアリングホイール１１に加えられる操舵トルクがステアリングシャフト１２を介して伝達されて車両の転舵輪２６を転舵するラックアンドピニオン機構である転舵機構２０と、を備え、ステアリングシャフト１２を構成するピニオン軸１５がボール軸受１７によって転舵機構２０を構成するピニオン軸収容部２２ｂに対して回転可能に支持されるステアリング装置Ａに適用される。
【００４４】
本実施形態の固定構造は、被装着部材であるピニオン軸収容部２２ｂに形成された環状係止溝２２ｃに装着される止め輪であって、板状且つ両端部１８ａ２，１８ａ２の間が不連続部分となる円環状に形成された本体部１８ａと、帯状に形成されて本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２の間を不連続部分にて連結する懸架部１８ｂと、を備え、本体部１８ａは、この本体部１８ａに対して外力を加えることにより縮径及び拡径が可能な弾性力（ばね力）を有し、懸架部１８ｂは、本体部１８ａに外力が作用した場合、両端部１８ａ２，１８ａ２が周方向にて相対的に移動することを阻害するように構成された止め輪１８と、筒状に形成され、内周部２２ｂ１に環状係止溝２２ｃを有して止め輪１８が装着されるピニオン軸収容部２２ｂと、環状係止溝２２ｃに止め輪１８の本体部１８ａが係止されるピニオン軸収容部２２ｂに収容された被固定部材としてのボール軸受１７と、を備え、環状係止溝２２ｃに係止される止め輪１８の本体部１８ａによりボール軸受１７をピニオン軸収容部２２ｂに固定する固定構造であって、環状係止溝２２ｃは、ピニオン軸収容部２２ｂに対するボール軸受１７の固定位置に対応して内周部２２ｂ１に設けられており、止め輪１８の本体部１８ａとボール軸受１７とが当接した状態で、止め輪１８がピニオン軸収容部２２ｂに装着される。
【００４５】
これによれば、懸架部１８ｂは、本体部１８ａが環状係止溝２２ｃに係止された状態において、本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２が周方向にて相対的に移動する、即ち、本体部１８ａを縮径させるように両端部１８ａ２，１８ａ２が互いに接近することを阻害することができる。従って、懸架部１８ｂを設けることにより、ピニオン軸収容部２２ｂに装着された止め輪１８の縮径を極めて簡単な構造により防止することができるとともに、製造コストを低減することができる。
【００４６】
又、止め輪１８の本体部１８ａが縮径することを効果的に防止することができ、本体部１８ａをピニオン軸収容部２２ｂの内周部２２ｂ１に形成された環状係止溝２２ｃに強固に係止することができる。このため、本体部１８ａがボール軸受１７（より具体的には、アウターレース１７ｃ）に当接した状態を維持することができ、ピニオン軸収容部２２ｂに対して装着された止め輪１８は、ボール軸受１７を良好に固定することができる。
【００４７】
従って、ステアリング装置Ａにおいては、ボール軸受１７（アウターレース１７ｃ）はピニオン軸収容部２２ｂに対する相対的な変位（ガタツキ）を生じることなく固定される。その結果、ステアリング装置Ａにおいては、ボール軸受１７（アウターレース１７ｃ）のガタツキに起因する異音の発生を効果的に防止することができる。又、懸架部１８ｂを本体部１８ａに一体に設けることにより止め輪１８の縮径を防止するために別部材（例えば、クリップ）を用いる必要がない。従って、別部材を組み付けるための機構等を設ける必要がなく、ピニオン軸収容部２２ｂの構造を簡略化することができる。
【００４８】
この場合、本体部１８ａが軸線Ｊｒに直交する径方向Ｓｒにて縮径及び拡径されていない自由状態から本体部１８ａを径方向Ｓｒにて縮径させる外力が作用している場合、懸架部１８ｂは、両端部１８ａ２，１８ａ２を周方向にて互いに離間する拡径力Ｆｒ（ばね力）を発生する。
【００４９】
これによれば、懸架部１８ｂは、本体部１８ａが環状係止溝２２ｃに係止された状態において、常に本体部１８ａを拡径させる方向に作用する拡径力Ｆｒを発生させることができる。換言すれば、懸架部１８ｂは、常に両端部１８ａ２，１８ａ２を周方向にて互いに離間する方向に押圧することができる。従って、本体部１８ａをより強固に（より適切に）環状係止溝２２ｃに係止させることができる。
【００５０】
この場合、懸架部１８ｂは、本体部１８ａの軸線Ｊｒの方向に凸状に設けられており、凸状の凸方向と反対の方向に外力を加えることにより、両端部１８ａ２，１８ａ２を周方向にて互いに離間させる形態に変形する。
【００５１】
これによれば、本体部１８ａを環状係止溝２２ｃに係止する際、凸状の懸架部１８ｂが押圧された状態（形態）が維持されることにより、確実に本体部１８ａを拡径させる拡径力Ｆｒを発生させることができる。従って、本体部１８ａを環状係止溝２２ｃに対して確実に且つ強固に係止させることができる。又、本体部１８ａを環状係止溝２２ｃに係止する際、凸状の懸架部１８ｂが押圧されることにより、本体部１８ａを全周に渡りボール軸受１７（より詳しくは、アウターレース１７ｃ）に確実に当接させることができる。従って、本体部１８ａはボール軸受１７のガタツキの発生をより確実に防止することができる。又、本体部１８ａを環状係止溝２２ｃに係止させた後において、懸架部１８ｂは押圧された状態に維持されるので、止め輪１８がピニオン軸収容部２２ｂに対して適切に装着されているか否かを、例えば、目視して確認することができる。
【００５２】
これらの場合、懸架部１８ｂは、径方向Ｓｒにて本体部１８ａが縮径及び拡径されていない状態において、両端部１８ａ２，１８ａ２の間の周方向における距離Ｌ０に比べて、懸架部１８ｂの周方向に沿った方向の延長長さＬが大きくなる。
【００５３】
これによれば、止め輪１８がピニオン軸収容部２２ｂに対して装着された状態において、即ち、本体部１８ａが縮径されて環状係止溝２２ｃに係止された状態において、懸架部１８ｂを確実に撓ませることができる。これにより、懸架部１８ｂは両端部１８ａ２，１８ａ２を確実に押圧して拡径力Ｆｒを発生させることができ、両端部１８ａ２，１８ａ２が互いに接近する、即ち、本体部１８ａが縮径することを確実に防止することができる。
【００５４】
又、これらの場合、本体部１８ａは、外周部にて、径方向Ｓｒにて外方に向かうに従って板厚が徐々に小さくなるように傾斜を有して環状係止溝２２ｃの内周面である傾斜側面２２ｃ１と摺接する傾斜面１８ａ１を有する。又、傾斜側面２２ｃ１は、環状係止溝２２ｃの一対の側面２２ｃ１，２２ｃ２のうち、固定位置にて固定されるボール軸受１７からピニオン軸収容部２２ｂの軸線Ｊｈの方向にて離れた一方であり、軸線Ｊｈに直交する径方向Ｓｈにて外方に向かうに従って他方の側面２２ｃ２に徐々に近づくように傾斜を有して止め輪１８の本体部１８ａの外周部である傾斜面１８ａ１と摺接する。
【００５５】
これらによれば、止め輪１８の傾斜面１８ａ１と環状係止溝２２ｃの傾斜側面２２ｃ１とが互いに摺接することにより、懸架部１８ｂによって本体部１８ａに生じた拡径力Ｆｒからボール軸受１７を押圧する押圧力Ｆｎを発生させることができる。これにより、より強固にボール軸受１７を固定位置にて固定することができる。従って、ボール軸受１７のガタツキの発生を確実に防止することができ、その結果、ガタツキに起因する異音の発生を防止することができる。
【００５６】
（上記実施形態の第一変形例）
上記実施形態においては、止め輪１８が軸線Ｊｒの方向にて凸状となる懸架部１８ｂを備えるようにした。これに代えて、図８及び図９に示すように、止め輪１８が径方向Ｓｒにて凸状となる懸架部１８ｄを備えることも可能である。即ち、この第一変形例においては、図９に示すように、懸架部１８ｄは、軸線Ｊｒの方向にて凸状にならない。又、懸架部１８ｄも、上記実施形態の懸架部１８ｂと同様に、本体部１８ａが径方向Ｓｒにて縮径も拡径もされていない自由状態において、懸架部１８ｄの周方向に沿った方向の長さ（長手方向の延長長さ）Ｌ１は、本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２間の距離Ｌ０よりも大きくなるようになっている。
【００５７】
この場合においても、上記実施形態と同様に、止め輪１８の本体部１８ａが専用工具により径方向Ｓｒにて縮径されてピニオン軸収容部２２ｂ内に挿入され、ボール軸受１７に当接する位置にて専用工具が取り外される。これにより、止め輪１８の本体部１８ａは、弾性力（ばね力）によって径方向Ｓｒにて拡径し、ピニオン軸収容部２２ｂの環状係止溝２２ｃに係止される。
【００５８】
そして、第一変形例においては、専用工具を用いて止め輪１８を環状係止溝２２ｃに係止した状態で、図８にて太矢印により示すように、作業者が止め輪１８の懸架部１８ｄを径方向Ｓｒに沿って押圧して外力を作用させる。これにより、止め輪１８の本体部１８ａには、上記実施形態において説明した拡径力Ｆｒが発生する。従って、本体部１８ａは、傾斜面１８ａ１及び傾斜側面２２ｃ１との摺接により発生する押圧力Ｆｎにより、全周でボール軸受１７のアウターレース１７ｃに接触した状態となり、上記実施形態と同様に、ボール軸受１７を適切に押圧して固定することができる。
【００５９】
又、懸架部１８ｄも、押圧された状態（形態）が維持されることにより、本体部１８ａに常に拡径力Ｆｒを発生させている。これにより、押圧された状態の懸架部１８ｄは、縮径させる方向の力によって本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２が接近する場合において良好な抵抗となり、本体部１８ａの縮径を防止することができる。従って、この第一変形例に係る止め輪１８も、懸架部１８ｄによって本体部１８ａの縮径が阻害されるので、アウターレース１７ｃを押圧して軸線Ｊｈの方向への変位を防止することができる。その結果、アウターレース１７ｃの軸線Ｊｈの方向への変位が防止され、アウターレース１７ｃと内周段部２２ｂ２との当接に起因する異音の発生を効果的に防止することができる。従って、この第一変形例においても、上記実施形態と同等の効果が得られる。
【００６０】
（実施形態の第二変形例）
上記実施形態においては、止め輪１８が軸線Ｊｒの一方向にて凸状となる懸架部１８ｂを備えるようにした。これに代えて、図１０に示すように、止め輪１８が軸線Ｊｒの両方向にて凸状となる懸架部１８ｅを備えることも可能である。懸架部１８ｅを備えた止め輪１８においても、本体部１８ａが環状係止溝２２ｃに縮径されて係止されることにより、拡径力Ｆｒ及び押圧力Ｆｎを発生させることができる。又、懸架部１８ｅを備えた止め輪１８においても、本体部１８ａが環状係止溝２２ｃに縮径されて係止されることにより、懸架部１８ｅが両端部１８ａ２，１８ａ２の間を押圧して本体部１８ａの縮径を防止することができる。
【００６１】
（上記実施形態の第三変形例）
上記実施形態においては、止め輪１８が、本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２から角度θで立ち上がり、軸線Ｊｒの方向にて凸状となる懸架部１８ｂを備えるようにした。これに代えて、図１１に示すように、止め輪１８が、本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２から径方向Ｓｒに沿って延設され、中央部分にて凸状の突部１８ｆ１を有する懸架部１８ｆを備えることも可能である。懸架部１８ｆを備えた止め輪１８においても、本体部１８ａが環状係止溝２２ｃに縮径されて係止されることにより、拡径力Ｆｒ及び押圧力Ｆｎを発生させることができる。又、懸架部１８ｆを備えた止め輪１８においても、本体部１８ａが環状係止溝２２ｃに縮径されて係止されることにより、懸架部１８ｆが両端部１８ａ２，１８ａ２の間を押圧して本体部１８ａの縮径を防止することができる。
【００６２】
（実施形態の第四変形例）
上記実施形態においては、止め輪１８に作業孔１８ｃを設け、専用工具を作業孔１８ｃに挿入して本体部１８ａを縮径させるとともに懸架部１８ｂを撓ませるようにした。ところで、上記実施形態においては、環状係止溝２２ｃ（ピニオン軸収容部２２ｂの内周部２２ｂ１）の内径よりも大きな外径を有する本体部１８ａに懸架部１８ｂを設けるようにした。これに対して、図１２に示すように、外径が環状係止溝２２ｃ（ピニオン軸収容部２２ｂの内周部２２ｂ１）の内径に比べて小さい（予め縮径させた状態の）本体部１８ａに懸架部１８ｂを設けることができる。尚、以下の説明においては、上記第一実施形態の懸架部１８ｂを備えた止め輪１８を例示して説明するが、上記第一変形例の場合においても、外径が環状係止溝２２ｃの内径に比べて小さい（予め縮径させた状態）の本体部１８ａに懸架部１８ｄを設けることができる。
【００６３】
この第四変形例の場合においては、図１２に示すように、ピニオン軸収容部２２ｂに対して外径の小さい止め輪１８を挿入する。その後、図１３にて太矢印により示すように、懸架部１８ｂを凸方向とは反対の方向に外力を加えて押圧することにより、本体部１８ａを拡径させて環状係止溝２２ｃに係止させる。尚、上記第一変形例の場合には、懸架部１８ｄを凸方向とは反対の方向に押圧する（外力を加える）ことにより、本体部１８ａを拡径させて環状係止溝２２ｃに係止させる。そして、この第四変形例の場合においては、図１３に示すように、懸架部１８ｂが軸線Ｊｒの方向にて僅かに凸状となるまで押圧された状態（形態）で維持される。
【００６４】
従って、この第四変形例の止め輪１８は、本体部１８ａの外径が筒状のピニオン軸収容部２２ｂの内周部２２ｂ１に形成された環状係止溝２２ｃの内径よりも小さく設定されており、本体部１８ａを環状係止溝２２ｃに係止する場合、懸架部１８ｂ（懸架部１８ｄ）は、外力が加えられることにより、両端部１８ａ２，１８ａ２を周方向にて互いに離間する方向に押圧して本体部１８ａを径方向Ｓｒにて拡径し、本体部１８ａを環状係止溝２２ｃに係止することができる。又、この場合、懸架部１８ｂ（懸架部１８ｄ）は、本体部１８ａの軸線Ｊｒの方向（又は本体部１８ａの径方向Ｓｒ）に凸状に設けられており、凸状の凸方向と反対の方向に押圧された状態により、両端部１８ａ２，１８ａ２を周方向にて互いに離間する方向に押圧することができる。これらによれば、専用工具を用いることなく、例えば、単純な棒状の工具を用いて止め輪１８をピニオン軸収容部２２ｂに対して装着することができるので、組み付け作業性を改善することが可能となる。
【００６５】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態及び上記各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、種々の変形が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態及び上記各変形例においては、「被装着部材」として筒状のピニオン軸収容部２２ｂとした。これに代えて、図１４に示すように、「被装着部材」として棒状の軸体３０とすることも可能である。この場合には、軸体３０の外周部に対して環状係止溝３１が設けられるとともに、大径段部３２が設けられる。これにより、「被固定部材」として、例えば、ギヤ３３等を大径段部３２に当接させた状態で、環状係止溝３１に、例えば、上記実施形態の止め輪１８を装着することができる。
【００６７】
この場合、懸架部１８ｂは、本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２を連結しているので、例えば、ギヤ３３の変位に伴って本体部１８ａを拡径させる力が作用した場合であっても、懸架部１８ｂは本体部１８ａの拡径を阻害することができる。その結果、本体部１８ａの環状係止溝３１に対する装着位置がずれることを防止することができ、軸体３０に対してギヤ３３等を良好に固定することができる。尚、この場合、図１４にて破線により示すように、本体部１８ａの内周部に、径方向Ｓｒにて内方に向かうに従って板厚が徐々に小さくなるように傾斜を有し、環状係止溝３１の内周面と摺接する傾斜面１８ａ３を設けることができる。
【００６８】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、止め輪１８の本体部１８ａが傾斜面１８ａ１を有するとともに、環状係止溝２２ｃが傾斜側面２２ｃ１を有するようにした。これに代えて、例えば、図１５に示すように、止め輪１８の本体部１８ａが傾斜面１８ａ１を有しておらず、環状係止溝２２ｃが傾斜側面２２ｃ１を有するようにすることも可能である。又、例えば、図１６に示すように、止め輪１８の本体部１８ａが傾斜面１８ａ１を有し、環状係止溝２２ｃが傾斜側面２２ｃ１を有さないようにすることも可能である。このように、止め輪１８及び環状係止溝２２ｃの何れか一方に傾斜した面を設ける場合であっても、上記実施形態及び上記各変形例と同様に、拡径力Ｆｒが作用した際に押圧力Ｆｎを発生させることができ、上記実施形態及び上記各変形例と同様の効果が期待できる。
【００６９】
尚、図１７に示すように、固定構造に関しては、止め輪１８及び環状係止溝２２ｃがともに傾斜面１８ａ１及び傾斜側面２２ｃ１を有していない場合であってもよい。この場合には、懸架部１８ｂ等により拡径力Ｆｒが発生するが押圧力Ｆｎは発生しない。しかしながら、少なくとも懸架部１８ｂ等が拡径力Ｆｒを発生させることによって止め輪１８がピニオン軸収容部２２ｂから脱落することを防止でき、ボール軸受１７を固定することができる。
【００７０】
又、上記実施形態及び上記各実施形態においては、懸架部１８ｂ等の周方向の長さＬが両端部１８ａ２，１８ａ２の間の距離Ｌ０よりも長くなるようにした。これに代えて、図１８に示すように、懸架部１８ｇの周方向長さが本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２の間の距離Ｌ０と略等しくなるように設けることも可能である。この場合には、例えば、本体部１８ａを縮径して環状係止溝２２ｃに係止する際、懸架部１８ｇを弾性変形させ、本体部１８ａが環状係止溝２２ｃに係止した後に懸架部１８ｇの弾性変形が復元されることにより、止め輪１８をピニオン軸収容部２２ｂに装着することができる。そして、この場合においても、復元した懸架部１８ｇは、本体部１８ａの両端部１８ａ２，１８ａ２が周方向にて相対的に移動することを阻害することができる。従って、極めて簡単な構造により、本体部１８ａの縮径又は拡径を防止することができる。
【００７１】
更に、上記実施形態及び各変形例においては、止め輪１８及び止め輪１８を用いた固定構造をステアリング装置Ａに適用するようにした。止め輪１８及び止め輪１８を用いた固定構造の適用に関しては、ステアリング装置Ａに限定されず、例えば、車両のデファレンシャル装置や、トランスミッション装置、クラッチ装置、ハブベアリング等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…操舵機構、１１…ステアリングホイール、１２…ステアリングシャフト、１３…コラム軸、１４…中間軸、１５…ピニオン軸、１５ａ…セレーション溝、１５ｂ…小径段部、１５ｃ…ピニオン歯、１５ｄ…外周部、１５ｄ１…周溝、１５ｄ２…大径段部、１５ｅ…かしめリング、１６…自在継手、１７…ボール軸受（被固定部材）、１７ａ…インナーレース、１７ｂ…ボール、１７ｃ…アウターレース、１８…止め輪、１８ａ…本体部、１８ａ１…傾斜面、１８ａ２，１８ａ２…端部、１８ａ３…傾斜面、１８ｂ…懸架部、１８ｃ…作業孔、１８ｄ…懸架部、１８ｅ…懸架部、１８ｆ…懸架部、１８ｇ…懸架部、２０…転舵機構、２１…ラック軸、２１ａ…ラック歯、２２…ラックハウジング、２２ａ…ラック軸収容部、２２ｂ…ピニオン軸収容部（被装着部材（ハウジング））、２２ｂ１…内周部、２２ｂ２…内周段部、２２ｃ…環状係止溝、２２ｃ１…側面（傾斜側面）、２２ｃ２…側面、２３…ニードル軸受、２４…押圧機構、２５…ダストシール、２６…転舵輪、３０…軸体、３１…環状係止溝、３２…大径段部、３３…ギヤ、Ａ…ステアリング装置、Ｆｎ…押圧力、Ｆｒ…拡径力、Ｊｈ…軸線、Ｊｒ…軸線、Ｌ０…距離、Ｌ，Ｌ１…長さ、Ｓｈ…径方向、Ｓｒ…径方向、θ…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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