(57)【要約】【課題】内容物を注出しやすく、かつ、空気の流入を抑制できる口栓および包装容器を提供する。【解決手段】口栓は、筒部と、筒部の内部に収容される球状の弁体と、筒部の上端から挿入され、弁体の筒部の上端からの離脱を抑止する弁体押さえ部とを備え、筒部の下端が容器本体に取り付けられる。筒部は、下端側に設けられ弁体の直径より小さい内径を有する第１の流路と、上端側に設けられ弁体の直径より大きい内径を有する第２の流路と、第１の流路と第２の流路を接続するテーパー部とを含み、弁体は、第１の流路と第２の流路との間を連通する開状態と、遮断する閉状態との間で移動可能であり、弁体の密度が、０．８ｇ／ｃｍ３以上１．１ｇ／ｃｍ３以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部と、前記筒部の内部に収容される球状の弁体と、前記筒部の上端から挿入され、前記弁体の前記筒部の上端からの離脱を抑止する弁体押さえ部とを備え、前記筒部の下端が容器本体に取り付けられる口栓であって、
前記筒部は、前記下端側に設けられ前記弁体の直径より小さい内径を有する第１の流路と、前記上端側に設けられ前記弁体の直径より大きい内径を有する第２の流路と、前記第１の流路と前記第２の流路を接続するテーパー部とを含み、
前記弁体は、前記第１の流路と前記第２の流路との間を連通する開状態と、遮断する閉状態との間で移動可能であり、
前記弁体の密度が、０．８ｇ／ｃｍ３以上１．１ｇ／ｃｍ３以下である、口栓。
【請求項２】
前記容器本体は、軟素材で形成され、流体を内容物とし、
前記包装容器を傾けることによって、前記弁体が、前記第１の流路側から前記内容物の重量による力を受けて、開状態となり、
開状態から、前記包装容器の傾きを小さくすることによって、前記弁体が、前記第１の流路および前記第２の流路内の前記内容物が前記容器本体に戻ることによる力を受けて、閉状態となる、請求項１に記載の口栓。
【請求項３】
請求項１または２に記載の口栓と、前記口栓が取り付けられた軟素材からなる容器本体とを含む、流体用の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口栓および包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装容器に取り付けられる口栓として、筒部とその内部に設けられた弁体とを備えるものが知られている。弁体には直線状や十字状のスリットが形成されており、その開閉によって筒部の開放および閉塞が行われる。特許文献１は、このような口栓を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２８２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような口栓では、包装容器を傾けるだけではスリットが開かず、包装容器を押圧して内圧を一定以上にすることで内容物を押し出す必要があり注出しにくかった。また、密閉性が低く、外部からの空気が流入がしやすかったため、例えば、軟素材で形成され、流体等の内容物の減少にともなって体積を減らすことができる容器に適用しても、空気との接触による内容物の酸化を抑制することが困難であった。
【０００５】
本発明は、内容物を注出しやすく、かつ、空気の流入を抑制できる口栓および包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するため、本発明の一局面は、筒部と、筒部の内部に収容される球状の弁体と、筒部の上端から挿入され、弁体の筒部の上端からの離脱を抑止する弁体押さえ部とを備え、筒部の下端が容器本体に取り付けられる口栓であって、筒部は、下端側に設けられ弁体の直径より小さい内径を有する第１の流路と、上端側に設けられ弁体の直径より大きい内径を有する第２の流路と、第１の流路と第２の流路を接続するテーパー部とを含み、弁体は、第１の流路と第２の流路との間を連通する開状態と、遮断する閉状態との間で移動可能であり、弁体の密度が、０．８ｇ／ｃｍ３以上１．１ｇ／ｃｍ３以下である口栓である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弁体が移動しやすく開閉が行われやすいため、内容物の注出がしやすく、かつ、注出後に空気が流入しにくい口栓および包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る口栓の断面図および弁体押さえ部の底面図
【図２】本発明の一実施形態に係る包装容器の平面図
【図３】本発明の一実施形態に係る口栓の断面図
【図４】比較例に係る口栓の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る口栓１０の縦断面図を図１の（ａ）に示す。
【００１０】
本実施形態に係る口栓１０は、筒部１１と球状の弁体１２とキャップ１３と、弁体押さえ部１４とを備える。筒部１１は、図１の（ａ）の下端部側が容器本体の内方側に設けられる。
【００１１】
筒部１１は、下端側に第１の流路１５を有し、上端側に第２の流路１７を有する。第１の流路１５の内径は弁体１２の直径より小さく、第２の流路１７の内径は弁体１２の直径より大きい。第１の流路１５と第２の流路１７との間には、下端側から上端側に向かうにつれて内径が拡がるテーパー部１６を有する。
【００１２】
筒部１１の上端側から弁体押さえ部１４が挿入されている。図１の（ｂ）に弁体押さえ部１４を筒部１１の下端側から軸方向に見た図を示す。弁体押さえ部１４は、一例として、内方に突出するツメ１８を有する。ツメ１８によって、弁体１２が、筒部１１の上端から離脱するのを防ぐ。弁体１２の移動を規制できれば、弁体押さえ部１４の形状、構成はこれに限らない。
【００１３】
弁体１２は、テーパー部１６、第２の流路１７、弁体押さえ部１４が区画する一定の空間内に収容され、当該空間内を移動することができる。テーパー部１６の内周面または第１の流路１５の内周面のテーパー部１６側の端部が、弁体１２に対する弁座となる。弁体１２が、弁座全周に接触して第１の流路１５と第２の流路１７とを遮断した状態が閉状態である。弁体１２と弁座との間に隙間が存在し、第１の流路１５と第２の流路１７とを連通した状態が開状態である。
【００１４】
図２に口栓１０を備える包装容器１００を示す。容器本体１０１は、一例として、軟素材フィルムからなり、２枚の側面フィルムを重ね合わせ、これらの間に、２つ折りにした底フィルムを所定長さほど挿入した状態で、周縁部をシールすることにより形成される。
【００１５】
図３を参照して、内容物の注出方法の一例を説明する。包装容器１００のキャップ１３を外し、包装容器１００を傾けると、内容物１５０の重量が弁体１２を第１の流路１５側から第２の流路１７側に押す力として作用する。これにより、弁体１２が開状態となり、内容物１５０が注出される。図３の（ａ）にこの状態における口栓１０の断面図を示す。矢印が内容物１５０の移動経路を表す。
【００１６】
容器本体１０１は軟素材で形成されているため、内容物１５０を注出するのにともない、体積が減少する。内容物１５０を所望量注出したのち、傾きを減少させると、第１の流路１５および第２の流路１７内の内容物１５０が容器本体１０１内に戻ろうとする。この力が、弁体１２に作用し、弁体１２が閉状態となる。図３の（ｂ）にこの状態における口栓１０の断面図を示す。白抜きの矢印が内容物１５０から弁体１２に作用する力の向きを表す。閉状態において、弁体１２と弁座とが濡れていることによって、密閉性が得られる。図３の（ｃ）に示すように、さらに、包装容器１００の傾きを減少させても、この濡れによって密閉性が維持される。キャップ１３をかぶせれば、水分の蒸発を防いで密閉性をより長期間維持するとともに、包装容器１００が倒れても内容物１５０がこぼれないようにすることができる。
【００１７】
内容物１５０は、限定されないが、酒、調味料、果実飲料等の、粘度が１０−４Ｐａ・ｓ以上１Ｐａ・ｓ以下の液体、流動体であれば、容器本体１０１を押圧することなく傾斜させるのみで注出することが容易となり好ましい。
【００１８】
図３に示すように容器本体１０１への空気の流入を抑制するためには、弁体１２が開状態から閉状態に移行する際に、内容物１５０から受ける力によって速やかに移動することが望まれる。そのため、例えば、弁体１２の密度が、１．１ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、とくに１．０ｇ／ｃｍ３以下であることがとくに好ましい。この範囲であれば、上述の範囲の粘度を有する流動体の内容物から受ける力によって速やかに移動し、空気が第１の流路１５に流入する前に弁体１２が閉状態となる。なお、弁体１２の密度を０．８ｇ／ｃｍ３未満とすると、素材のコストが高くなるため、密度が０．８ｇ／ｃｍ３以上のものを用いるのが好ましい。
【００１９】
比較のため、弁体の密度が１．１ｇ／ｃｍ３より大きい弁体１２を用いた場合について、図４を参照して説明する。包装容器１００を傾けると、内容物１５０の重量が弁体１２を第１の流路１５側から第２の流路１７側に押す力として作用する。これにより、弁体１２が開状態となり、内容物１５０が注出される。図４の（ａ）にこの状態における口栓１０の断面図を示す。矢印が内容物１５０の移動経路を表す。ここまでは、図３の例とおおむね同様である。
【００２０】
内容物１５０を所望量注出したのち、包装容器１００の傾きを減少させると、第１の流路１５および第２の流路１７内の内容物１５０が容器本体１０１内に戻ろうとする。この力が、弁体１２に作用するが、弁体１２の密度が大きいため、図３の例とは異なり速やかには移動せず、弁体１２が閉状態となりにくく、空気が流入してしまう。図４の（ｂ）にこの状態における口栓１０の断面図を示す。白抜きの矢印が内容物１５０から弁体１２に作用する力の向きを表す。実線の矢印が内容物１５０の移動経路を表し、点線の矢印が空気の移動経路を表す。図４の（ｃ）に示すように、さらに、包装容器１００の傾きを減少させることにより、弁体１２自体の重量によって閉状態となる。
【００２１】
口栓１０、容器本体１０１の形状、構成は図１に示すものに限定されない。例えばキャップ１３は備えなくてもよく、あるいは、ネジによる回転式のキャップの代わりにヒンジキャップを備えてもよい。また、容器本体１０１は紙製の化粧箱に収納されてもよい。
【実施例】
【００２２】
図１に示す口栓１０および図２に示す包装容器１００を作製した。口栓１０は、弁体１２の直径を８ｍｍとし、第１の流路１５の内径を６ｍｍとした。容器本体１０１は、図２に示す高さＨを３５０ｍｍ、幅Ｗを１８０ｍｍ、底フィルムの挿入長さＬを５０ｍｍとした。弁体１２の材質を相異ならせて複数の包装容器を作製し、実施例および比較例とした。また、弁体を設けない比較例も作製した。
【００２３】
（実施例１〜４）
実施例１〜４は、弁体１２をそれぞれポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６の各樹脂で形成した。
【００２４】
（比較例１〜７）
比較例１〜５は、弁体１２を、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンの各樹脂で形成し、比較例６は、ステンレス鋼ＳＵＳ４４０Ｃで形成した。比較例７は、弁体を設けなかった。
【００２５】
実施例、比較例に係る各包装容器に、空気が入らないように日本酒を１．８リットル入れ、３０ミリリットル注出する作業を繰り返し、全て注出した後に包装容器内の残空気量を水上置換法によって測定した。
【００２６】
各実施例、比較例における弁体の密度、残空気量、および、空気の流入を防ぐ逆止効果の評価を表１に示す。評価結果は、弁体を有するものについて、残空気量が２００ミリリットル以上のものを「×（不可）」とし、３０ミリリットル以下のものを「○○（良）」とし、これら以外のものを「○（可）」とした。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
いずれも、包装容器を傾けることによって、スムーズに抽出することができた。残空気量については、密度が０．９７ｇ／ｃｍ３以下である実施例１〜３は、いずれも、残空気量が少なく、良好な結果であった。密度が１．１である実施例４は、残空気量が実施例１、２、３より多かったものの、許容範囲内であった。比較例１〜６は、弁体を設けない比較例７よりは残空気量が少なく、弁体の一定の効果は得られたものの、実施例１〜４より多く、好適な結果ではなかった。
【００２９】
以上のように、本発明によれば、弁体の密度を１．１ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、弁体が移動しやすいため、注出後の容器本体への空気の流入を抑制しやすくすることができる。そのため、本発明は、酒、調味料、果実飲料等の食品や、化粧品等の、酸化防止のため、空気との接触を避けることが好ましい内容物の保管用にとくに好適に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、包装容器等に有用である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    口栓
１１    筒部
１２    弁体
１３    キャップ
１４    弁体押さえ部
１５    第１の流路
１６    テーパー部
１７    第２の流路
１８    ツメ
１００    包装容器
１０１    容器本体
１５０    内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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