(57)【要約】【課題】ユーザが手を差し入れるハンドベルトを裏面に装着した携帯端末であっても、これを確実に支持することができる携帯端末の支持装置を提供する。【解決手段】携帯端末の支持装置は、ユーザが手を差し入れるハンドベルトを裏面に装着した携帯端末を載置する載置部１０を有している。載置部１０は、携帯端末の裏面を支持する端末載置面１１０と、端末載置面１１０から凹んだ形状を呈し、載置部１０に載置された携帯端末のハンドベルトを収容するベルト収容凹部１１６とを備えている。携帯端末の支持装置は、載置部１０に載置された携帯端末を後方に傾斜した状態で支持するように構成されている。【選択図】図２
2018120411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが手を差し入れるハンドベルトを裏面に装着した携帯端末を載置する載置部を有し、
前記載置部は、
該載置部に載置された前記携帯端末の裏面を支持する端末載置面と、
前記端末載置面から凹んだ形状を呈して、前記載置部に載置された前記携帯端末のハンドベルトを収容するベルト収容凹部と、を備え、
前記載置部に載置された前記携帯端末を後方に傾斜した状態で支持するように構成されている、携帯端末の支持装置。
【請求項２】
前記ベルト収容凹部は、前記携帯端末の幅方向に延在するハンドベルトに対応するように、前記載置部の幅方向に沿って延在しており、
前記端末載置面は、前記ベルト収容凹部を介して前記載置部の上下方向に並ぶ第１の載置面および第２の載置面を含み、
前記第１の載置面が前記ベルト収容凹部の下側に位置する一方、前記第２の載置面が前記ベルト収容凹部の上側に位置する、請求項１に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項３】
前記ベルト収容凹部は、平面形状が、該ベルト収容凹部の延在方向の両端それぞれから遠ざかるにつれて徐々に幅が広くなっている、請求項１または２に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項４】
前記ベルト収容凹部は、該ベルト収容凹部の延在方向に垂直な断面形状が、前記載置部の奥行方向の後方に向かって凸の曲線状を呈する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項５】
前記ベルト収容凹部は、前記載置部の全幅に亘って延在しており、該ベルト収容凹部の延在方向の両端にてハンドベルトの幅よりも僅かに大きい幅を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項６】
前記載置部は、
ハンドベルトにこれを取り巻くようにパッドが取り付けられている前記携帯端末に対応するように構成され、
前記ベルト収容凹部からさらに凹んだ形状を呈して、前記載置部に載置された前記携帯端末のハンドベルトのパッドを収容するパッド収容凹部をさらに備えている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項７】
前記パッド収容凹部は、前記載置部を貫通する貫通孔状を呈し、
前記載置部は、前記パッド収容凹部の下辺部から該載置部の後方に向かって延在して、該載置部に載置された前記携帯端末のパッドを支持するパッド支持壁部をさらに備えている、請求項６に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項８】
前記載置部は、ポケット形状を呈して、前記載置部に載置された前記携帯端末の下端部を収容かつ支持する端末収容部をさらに備えている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項９】
基端から末端に延びる棒状を呈して、前記載置部の前記幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の後方面に取り付けられている支持脚部が、前記載置部の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の支持脚部と、
基端から末端に延びる棒状を呈して、前記載置部の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の後方面に取り付けられている筋交い部が、前記載置部の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の筋交い部と、をさらに有し、
前記載置部の下端と前記支持脚部のそれぞれの前記末端とにより、前記載置部に載置された携帯端末を後方に傾斜した状態で支持するように構成され、
前記対の筋交い部の前記筋交い部のそれぞれは、前記末端から突出した錨部を備え、
前記対の支持脚部の前記支持脚部のそれぞれは、回動方向に交差すると共に前記筋交い部を臨む上側面のそれぞれに形成され、前記筋交い部の前記錨部を受容可能な凹状を呈し、該支持脚部の長手方向に並列している複数の受容座を備え、
前記筋交い部の前記錨部が前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれによって受容されるかに応じて前記載置部に対する前記支持脚部の角度を変更可能な結果、前記載置部に載置された前記携帯端末の傾斜角度を変更可能に構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項１０】
前記対の支持脚部ならびに前記対の筋交い部がそれぞれ、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれることにより、該載置部に載置された前記携帯端末を寝かせて設置することを可能に構成されている、請求項９に記載の携帯端末の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を後方に傾斜した状態で支持する携帯端末の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯可能な電子機器の一種である携帯端末として、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sale）システムの一態様であるセルフオーダリングシステムに用いられるタブレットタイプのＰＯＳ端末装置がある。この種の携帯端末は、タッチパネル式液晶ディスプレイ等の入出力デバイス（ユーザーインターフェース）を備えていることが多い。
【０００３】
ところで、携帯端末を卓上で使用する場合、携帯端末を後方に傾斜した状態で支持する支持装置が用いられることがある。この支持装置によれば、ユーザが画面を視認し易く、また、タッチ操作をし易い方向にタッチパネル式液晶ディスプレイ等を向けて、携帯端末を支持することができる。ユーザは、タッチパネルを押下して入力を行い、ディスプレイで処理結果を視認する等して支持装置に載置された携帯端末を使用する。
【０００４】
一方、携帯端末の中には、手で保持して使用する際に、携帯端末の落下防止等のために、ユーザの手を差し入れるハンドベルトを装着するものがある。
【０００５】
特許文献１には、手などを挿入するハンドベルトを装着した携帯端末を載置して携帯端末に充電を行う支持台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の支持台は、ハンドベルトとの干渉を避けるべく、ハンドベルトよりも高さが低い後壁面によって携帯端末の裏面を支持するものである。このため、携帯端末を支持台に載置したまま使用する際に、タッチパネルを押下することにより、携帯端末がグラついたり、支持台から外れて後方に落下したりする虞がある。即ち、特許文献１の支持台は、携帯端末の支持作用の点で改善の余地がある。
【０００８】
それ故、本発明の課題は、ユーザが手を差し入れるハンドベルトを裏面に装着した携帯端末であっても、これを確実に支持することができる携帯端末の支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが手を差し入れるハンドベルトを裏面に装着した携帯端末を載置する載置部を有し、前記載置部は、該載置部に載置された前記携帯端末の裏面を支持する端末載置面と、前記端末載置面から凹んだ形状を呈して、前記載置部に載置された前記携帯端末のハンドベルトを収容するベルト収容凹部と、を備え、前記載置部に載置された前記携帯端末を後方に傾斜した状態で支持するように構成されている、携帯端末の支持装置が得られる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による携帯端末の支持装置は、ユーザが手を差し入れるハンドベルトを裏面に装着した携帯端末であっても、これを確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による携帯端末の支持装置の、前方から見た斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態による携帯端末の支持装置の、前方から見た斜視図、要部の部分的な斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の実施形態による携帯端末の支持装置の、前方から見た斜視図、図３（ａ）中の切断線３Ｂ−３Ｂに沿った部分的な断面図、図３（ａ）中の切断線３Ｃ−３Ｃに沿った断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態における載置部の、リアカバーを外したときの前方から見た斜視図、後方から見た斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、本発明の実施形態における載置部の上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、背面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の実施形態における筋交い部の斜視図、支持脚部の斜視図、リアカバーの斜視図である。
【図７】本発明の実施形態による携帯端末の支持装置の載置対象物および支持対象物である携帯端末の、後方から見た斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、本発明の実施形態による携帯端末の支持装置の載置対象物および支持対象物である携帯端末の上面図、正面図、右側面図、背面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の実施形態による携帯端末の支持装置の載置対象物および支持対象物である携帯端末の、後方から見た斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の実施形態による携帯端末の支持装置に対して携帯端末を載置する手順を説明するための斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の実施形態による携帯端末の支持装置に対して携帯端末を載置する手順を説明するための断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の関連技術による携帯端末の支持装置の斜視図であり、（ｂ）は、本発明の関連技術による携帯端末の支持装置に対して携帯端末を載置した状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態においては、携帯端末として、ＰＯＳシステムの一態様であるセルフオーダリングシステムに用いられるタブレットタイプのＰＯＳ端末装置を例に挙げる。
【００１３】
はじめに、図７〜図９を参照して、本携帯端末の支持装置の載置対象物および支持対象物である携帯端末（ＰＯＳ端末装置）６００について説明する。
【００１４】
携帯端末６００は、タブレットタイプであり、そのおもて面にタッチパネル付きディスプレイ６０２を有している。裏面には、ユーザが手を差し入れるためのハンドベルト６７１が装着されている。また、下端部には、本支持装置の後述するコンタクトピン６２と電気的に接続可能な、充電及び信号入出力のための接点６６２が設けられている。この携帯端末６００は、他の装置（プリンタ、顧客用表示部等）やＡＣアダプタが接続された携帯端末の支持装置に載置されて、ＰＯＳ（Point of Sale）端末装置として機能する。
【００１５】
次に、図９（ａ）〜（ｃ）を参照して、携帯端末６００にハンドベルト６７１を装着する手順を説明する。図９（ａ）に示すように、携帯端末６００の２つのハンドベルト通し孔に、ハンドベルトベルト６７１の端部を通す。次に、図９（ｂ）に示すように、ハンドベルト６７１の両側を折り返し、中央のマジックテープ（登録商標）６７１ａに端部のマジックテープ６７１ｂを固定する。尚、ハンドベルト６７１の中央のマジックテープ６７１ａの裏側には、パッド６７２が固定されている。中央のマジックテープ６７１ａに対する端部のマジックテープ６７１ｂの固定位置に応じて、ハンドベルト６７１の長さを調整することができる。最後に、図９（ｃ）に示すように、パッド６７２の上側を折り返し、下側に設けられた対のメスホック６７２ａに、上側に設けられた対のオスホック６７２ｂを嵌めることにより、マジックテープの固定部分をパッド６７２によってカバーする。
【００１６】
さて、図１〜図５を参照すると、本発明の実施形態による携帯端末の支持装置は、ユーザが手を差し入れるハンドベルト６７１を裏面に装着した携帯端末６００を載置する載置部１０と、対の支持脚部２０と、対の筋交い部３０とを有し、載置部１０に載置された携帯端末６００を後方に傾斜した状態で支持するように構成されている。尚、図中、符号Ｗ、Ｈ、Ｄを付した矢印はそれぞれ、本支持装置の幅方向、高さ方向、奥行方向を表している。載置部１０の幅方向は、本支持装置の幅方向と平行である。
【００１７】
載置部１０は、その前方面１０ｆに載置部１０に載置された携帯端末６００の裏面を支持する端末載置面１１０と、端末載置面１１０から凹んだ形状を呈して、載置部１０に載置された携帯端末６００のハンドベルト６７１を収容するベルト収容凹部１１６を備えている。
【００１８】
ベルト収容凹部１１６は、ハンドベルト６７１が携帯端末の幅方向に延在する携帯端末６００に対応するように、載置部１０の幅方向に沿って延在している。
【００１９】
端末載置面１１０は、ベルト収容凹部１１６を介して載置部１０の上下方向に並ぶ第１の載置面１１１および第２の載置面１１２を含んでいる。第１の載置面１１１は、ベルト収容凹部１１６の下側に位置している。一方、第２の載置面１１２は、ベルト収容凹部１１６の上側に位置している。尚、第１の載置面１１１と第２の載置面１１２とは、仮にベルト収容凹部１１６によって分断されない場合、同一平面をなす関係にある。
【００２０】
ベルト収容凹部１１６は、その平面形状が、ベルト収容凹部１１６の延在方向（載置部１０の幅方向）の両端それぞれから遠ざかるにつれて、徐々に幅が広くなっている。
【００２１】
ベルト収容凹部１１６はまた、ベルト収容凹部１１６の延在方向（載置部１０の幅方向）に垂直な断面形状が、載置部１０の奥行方向Ｄの後方に向かって凸の曲線状を呈している。本例において、ベルト収容凹部１１６は、ベルト収容凹部１１６の延在方向（載置部１０の幅方向）の両端それぞれから遠ざかるにつれて、徐々に深さが深くなっている。尚、載置部１０の側面の端部における凹面の深さは、ハンドベルト６７１の厚さよりも大である深さが確保されている。
【００２２】
さらに、ベルト収容凹部１１６は、載置部１０の全幅に亘って延在しており、ベルト収容凹部１１６の延在方向（載置部１０の幅方向）の両端にて、ハンドベルト６７１の幅よりも僅かに大きい幅を有している。
【００２３】
載置部１０は、ハンドベルト６７１にこれを取り巻くようにパッド６７２が取り付けられている携帯端末６００に対応するように構成されている。即ち、載置部１０は、ベルト収容凹部１１６からさらに凹んだ形状を呈して、載置部１０に載置された携帯端末６００のハンドベルトのパッドを収容するパッド収容凹部としてのパッド収容開口部１１７をさらに備えている。本例において、パッド収容開口部１１７は、載置部１０を貫通する貫通孔状を呈している。パッド収容開口部１１７は、ハンドベルト６７１のパッド６７２の通過を許容する開口面積となっている。尚、本発明において、パッド収容凹部は、本例のごとく貫通孔状でなく、有底の凹部であってもよい。
【００２４】
載置部１０はさらに、パッド収容開口部１１７の下辺部から載置部１０の後方に向かって延在して、載置部１０に載置された携帯端末６００のパッド６７２を支持するパッド支持壁部１１８を備えている。図３（ｂ）に示すように、本例において、パッド収容開口部１１７は、第１の載置面１１１（端末載置面）に対する角度αが約９０度である。尚、パッド収容開口部１１７の上辺部および左右の側辺部のいずれか、もしくは、すべての辺部に、パッド収容開口部１１７の下辺部と同様にパッド収容開口部１１７から後方に向かって延在する壁部が設けられていてもよい。
【００２５】
載置部１０はさらに、その前方面１０ｆの下側に、ポケット形状を呈して、載置部１０に載置された携帯端末６００の下端部を収容かつ支持する端末収容部１０２をさらに備えている。端末収容部１０２内には、図３（ｃ）に示すように、前述した携帯端末６００の下端部に設けられた接点６６２に接触するプローブタイプのコンタクトピン６２が設けられている。
【００２６】
図５（ａ）〜（ｆ）を参照すると、載置部１０は、前述したプローブタイプのコンタクトピン６２と、充電回路６１と、図示しないＡＣ（Alternating Current）アダプタからのケーブルコネクタと接続するためのコネクタ６３と、信号入出力のためのコネクタ６４、６５および６６とを備えている。尚、充電回路６１は、載置部１０に内蔵されている。
【００２７】
さらに、載置部１０は、その前方面１０ｆの上側に、端末収容部１０２に収容された携帯端末６００の上端部を、解除可能に保持する載置品押さえ部１０３および開閉可能な押さえ爪１０４と、後方面１０ｒに取り外し可能に取り付けられたリアカバー１０５（図６（ｃ））とを有している。リアカバー１０５には、図６（ｃ）に示すように、リアカバー１０５には、コネクタ６３〜６６と接続される図示しないケーブルコネクタを導出するために、両側の導出切欠部１０５ｓｓと、下側の導出切欠部１０５ｌｓとが形成されている。
【００２８】
図６（ｂ）を参照すると、対の支持脚部２０の２つの支持脚部はそれぞれ、複数の受容座２０１と、複数のすり鉢状孔部２０２と、支持脚結合部２０７に設けられた凹部である支持脚結合凹部２０８と、支持脚部の回動軸である支持脚回動軸２１０とを備え、支持脚結合部２０７で結合されている。複数の受容座２０１には中間板２０９が設けられている。
【００２９】
図６（ａ）を参照すると、対の筋交い部３０の２つの筋交い部はそれぞれ、末端３０Ｄから突出した錨部３０１と、付勢スタッド３０２とを備えている。錨部３０１は、凹部３０９を備えている。また、対の筋交い部３０の２つの筋交い部のそれぞれは、筋交い結合部３０７に設けられた凹部である筋交い結合凹部３０８と、筋交い部の回動軸である筋交い部回動軸３１０とを備え、筋交い結合部３０７で結合されている。付勢スタッド３０２は、対の支持脚部２０の支持脚部の内側面２０ｓを臨む外側面３０ｓのうちの末端３０Ｄ付近に設けられ、載置部１０の幅方向の外側に向かって図示しないコイルばねによって付勢された状態で突出すると共に、半球状先端３０２ｔと、半球状先端３０２ｔの基端部分にフランジ部３０２ｆとを備えている。付勢スタッド３０２は、錨部３０１が対の支持脚部２０の支持脚部の複数の受容座２０１のいずれかに受容されたときに、その受容座２０１に対応するすり鉢状孔部２０２に入り込む。
【００３０】
再び図６（ｂ）を参照すると、対の支持脚部２０の２つの支持脚部はそれぞれ、内側面２０ｓのうちの上側面２０ｕに隣接する端辺から載置部１０の幅方向の内側に向かって突出し、かつ、長手方向に延在するリブ２０３をさらに備えている。また、リブ２０３は、対の支持脚部２０の支持脚部の基端２０Ｐ付近に切欠部（切欠リブ）２０４を備えている。リブ２０３により、対の筋交い部３０の筋交い部の付勢スタッド３０２が、対の支持脚部２０の支持脚部の内側面２０ｓ上を摺動中に内側面２０ｓから逸脱することを防ぐように構成されている。さらに、対の支持脚部２０の２つの支持脚部はそれぞれ、図６（ｂ）に示すように、錨収容部２０５と、折り畳み時すり鉢状孔部２０６とをさらに備えている。対の筋交い部３０の付勢スタッド３０２の半球状先端３０２ｔを、対の支持脚部２０の切欠部２０４を通過させることによって、対の筋交い部３０と対の支持脚部２０とを分離することができ、対の筋交い部３０と対の支持脚部２０とを、それぞれ独立で回動させて、載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳むことができる。錨収容部２０５は、対の支持脚部２０の２つの支持脚部の上側面２０ｕにそれぞれ形成され、対の支持脚部２０が載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳まれたときに、同じく載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳まれた対の筋交い部３０の筋交い部の錨部３０１を収容可能な凹状を呈している。折り畳み時すり鉢状孔部２０６は、対の支持脚部２０の２つの支持脚部の内側面２０ｓにそれぞれ形成され、錨収容部２０５に対応するように形成されている。
【００３１】
尚、載置部１０は、図４（ｂ）に示すように、その後方面１０ｒに、支持脚部回動軸２１０が収容される支持脚部回動軸孔１３２と、筋交い部回動軸３１０が収容される筋交い部回動軸孔１３３とを有している。
【００３２】
本支持装置は、載置部１０の下端１０Ｌと、対の支持脚部２０の各末端２０Ｄとにより、載置部１０に載置された携帯端末６００を奥行方向Ｄにおける後方に傾斜した状態で支持するように構成されている。特に、対の筋交い部３０の錨部３０１が対の支持脚部２０の複数の受容座２０１のいずれによって受容されるかに応じて、載置部１０に対する対の支持脚部２０の角度を変更可能な結果、載置部１０に載置された携帯端末６００の傾斜角度を変更可能に構成されている。
【００３３】
尚、本支持装置は、対の筋交い部３０を対の支持脚部２０から取り外した後、対の支持脚部２０ならびに対の筋交い部３０がそれぞれ、載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳まれることにより、載置部１０に載置された携帯端末６００を、図示しない卓上で寝かせて設置することを可能に構成されている。同様にして、載置部１０を図示しない壁に掛けて設置して、携帯端末６００を載置部１０に載置することも可能である。
【００３４】
次に、図１０および図１１を参照して、本支持装置に対して携帯端末６００を載置する手順を説明する。尚、図１１（ａ）〜（ｃ）において、本支持装置については、図３（ａ）中の切断線３Ｂ−３Ｂに沿った断面図を示している。
【００３５】
図１０（ａ）および図１１（ａ）に示すように、図示しない卓上に置かれている本支持装置の端末収容部１０２に対し、上方から携帯端末６００の下端部を降ろして行く。
【００３６】
次いで、図１０（ｂ）および図１１（ｂ）に示すように、携帯端末６００の下端部を端末収容部１０２に挿入し、携帯端末６００を後方に倒すと、携帯端末６００は、図１０（ｃ）および図１１（ｃ）に示すように載置部１０の端末載置面１１０に支持される。
【００３７】
図１０（ｃ）および図１１（ｃ）に示す状態では、パッド６７２を含むハンドベルト６７１が、ベルト収容凹部１１６に収容され、携帯端末６００の裏面が、第１の載置面１１１と第２の載置面１１２とに当接する。したがって、ハンドベルト６７１を装着した携帯端末６００を安定して使用することができる。本支持装置は、載置部１０にベルト収容凹部１１６を有しており、ベルト収容凹部１１６は上述した形状の凹面を有しているため、携帯端末６００が載置されるときに、ハンドベルト６７１のパッド６７２は、凹面に沿ってパッド収容開口部１１７に導かれる。また、ハンドベルト６７１が長さ調整で長くなっている場合であっても、長い分は、パッド６７２と共にパッド収容開口部１１７に収容される。一方、携帯端末６００を本支持装置から取り外すときは、パッド収容開口部１１７に収容されていたパッド６７２を含むハンドベルト６７１がパッド支持壁部１１８に支持されているため、パッド支持壁部１１８に沿って持ち上げられ、ハンドベルト６７１が引っ掛かる等の問題が発生する虞がない。即ち、本支持装置は、携帯端末６００の載置と取り外しを、スムーズに行うことができる。
【００３８】
ここで、図１２を参照して、本発明の関連技術による携帯端末の支持装置について説明することにより、本発明の効果を説明する。尚、図１２は、本発明の携帯端末の支持装置の効果を説明することのみを目的とし、参照する図である。
【００３９】
図１２（ａ）に示すように、本発明の関連技術による支持装置は、載置部７０と、対の支持脚部８０と、対の筋交い部９０とを有している。載置部７０は、その前方面に載置面７１０を有している。ただし、載置部７０は、本発明と異なり、ベルト収容凹部を有していない。
【００４０】
図１２（ｂ）に示すように、ベルト収容凹部を有していない載置部７０に、ハンドベルト６７１を装着した携帯端末６００を載置すると、載置部７０の厚さが、パッド６７２を含むハンドベルト６７１の厚さ分、厚くなってしまう。これに対し、本発明の携帯端末の支持装置は、パッド収容凹部（パッド収容開口部）を有するベルト収容凹部を有しているため、パッドおよびハンドベルトが収容され、その分だけ、載置部を薄くすることができる。
【００４１】
また、関連技術による支持装置は、パッド６７２を含む、長さの調整が可能であるハンドベルト６７１を介して携帯端末６００を載置しているため、携帯端末６００の裏面と載置面７１０との間隔が一定とはならない。他の装置との有線による通信や充電のためのコンタクトピンを有する支持装置である場合、携帯端末６００の裏面と載置面７１０との間隔を一定とするための構造が必要である。これに対し、本発明の携帯端末の支持装置は、携帯端末６００の裏面と載置面との間隔を一定とするための構造は不要である。
【００４２】
さらに、関連技術による支持装置は、パッド６７２を含む、長さの調整が可能であるハンドベルト６７１を介して携帯端末６００を載置しているため、載置した携帯端末６００の操作を行うときに、操作面が傾いたりする虞があり、操作面が傾かないようにするための構造が必要である。これに対し、本発明の携帯端末の支持装置は、載置した携帯端末６００の操作面が傾かないようにするための構造は不要である。
【００４３】
本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではない。
【００４４】
例えば、上記の実施形態では、携帯端末の支持装置が、筋交い部と支持脚部の組み合わせからなる載置部の支持角度可変の支持部を有しているが、所定の角度で固定された支持部を有するものであってもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、携帯端末の支持装置が、携帯端末の接点との接続のためのコンタクトピンを備え、携帯端末を載置して有線での他の装置との通信や充電を行うものであるが、他の装置との通信のみを行うものであってもよいし、充電のみを行うものであってもよい。あるいは、携帯端末の接点との接続のためのコンタクトピンを備えずに、有線での他の装置との通信や充電を行わないもの、例えば、携帯端末単独で使用するものや携帯端末が無線部を備え、無線で他の装置と通信して使用するものであってもよい。
【００４６】
また、上記の実施形態では、携帯端末の支持装置が、パッド収容開口部を有するベルト収容凹部を備えているが、これに替えて、断面がコの字状を呈して、第１の載置面と第２の載置面と携帯端末の裏面との当接を阻害することなくパッドを含むハンドベルトを収容可能な溝部を、載置部の全幅に亘って設けるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０      載置部
１０ｆ    前方面
１０ｒ    後方面
１０Ｌ    下端
１０２    端末収容部
１０３    載置品押さえ部
１０４    押さえ爪
１０５    リアカバー
１０５ｓｓ、１０５ｌｓ  導出切欠部
１１０    端末載置面
１１１    第１の載置面
１１２    第２の載置面
１１６    ベルト収容凹部
１１７    パッド収容開口部（パッド収容凹部）
１１８    パッド支持壁部
１３２    支持脚部回動軸孔
１３３    筋交い部回動軸孔
２０      対の支持脚部
２０Ｐ    基端
２０Ｄ    末端
２０ｓ    内側面
２０ｕ    上側面
２０１    受容座
２０２    すり鉢状孔部
２０３    リブ
２０４    切欠リブ
２０５    錨収容部
２０６    折り畳み時すり鉢状孔部
２０７    支持脚結合部
２０８    支持脚結合凹部
２０９    中間板
２１０    支持脚回動軸
３０      対の筋交い部
３０Ｐ    基端
３０Ｄ    末端
３０１    錨部
３０ｓ    外側面
３０２    付勢スタッド
３０２ｔ  半球状先端
３０２ｆ  フランジ部
３０７    筋交い結合部
３０８    筋交い結合凹部
３０９    凹部
３１０    筋交い部回動軸
６１      充電回路
６２      コンタクトピン
６３、６４、６５、６６  コネクタ
６００    携帯端末
６０２    タッチパネル付きディスプレイ
６６２    接点
６７１    ハンドベルト
６７２    パッド
【図１】
2018120411.tif 000003
【図２】
2018120411.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018120411.tif 000006
【図５】
2018120411.tif 000007
【図６】
2018120411.tif 000008
【図７】
2018120411.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018120411.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが手を差し入れるハンドベルトを裏面に装着した携帯端末を載置する載置部を有し、
前記載置部は、
該載置部に載置された前記携帯端末の裏面を支持する端末載置面と、
前記端末載置面から該端末載置面に垂直な方向に凹んだ形状を呈して、前記載置部に載置された前記携帯端末のハンドベルトを収容するベルト収容凹部と、を備え、
前記載置部に載置された前記携帯端末を後方に傾斜した状態で支持するように構成されている、携帯端末の支持装置。
【請求項２】
前記ベルト収容凹部は、前記携帯端末の幅方向に延在するハンドベルトに対応するように、前記載置部の幅方向に沿って延在しており、
前記端末載置面は、前記ベルト収容凹部を介して前記載置部の上下方向に並ぶ第１の載置面および第２の載置面を含み、
前記第１の載置面が前記ベルト収容凹部の下側に位置する一方、前記第２の載置面が前記ベルト収容凹部の上側に位置する、請求項１に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項３】
前記ベルト収容凹部は、平面形状が、該ベルト収容凹部の延在方向の両端それぞれから遠ざかるにつれて徐々に幅が広くなっている、請求項１または２に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項４】
前記ベルト収容凹部は、該ベルト収容凹部の延在方向に垂直な断面形状が、前記載置部の奥行方向の後方に向かって凸の曲線状を呈する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項５】
前記ベルト収容凹部は、前記載置部の全幅に亘って延在しており、該ベルト収容凹部の延在方向の両端にてハンドベルトの幅よりも僅かに大きい幅を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項６】
前記載置部は、
ハンドベルトにこれを取り巻くようにパッドが取り付けられている前記携帯端末に対応するように構成され、
前記ベルト収容凹部からさらに凹んだ形状を呈して、前記載置部に載置された前記携帯端末のハンドベルトのパッドを収容するパッド収容凹部をさらに備えている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項７】
前記パッド収容凹部は、前記載置部を貫通する貫通孔状を呈し、
前記載置部は、前記パッド収容凹部の下辺部から該載置部の後方に向かって延在して、該載置部に載置された前記携帯端末のパッドを支持するパッド支持壁部をさらに備えている、請求項６に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項８】
前記載置部は、ポケット形状を呈して、前記載置部に載置された前記携帯端末の下端部を収容かつ支持する端末収容部をさらに備えている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項９】
基端から末端に延びる棒状を呈して、前記載置部の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の後方面に取り付けられている支持脚部が、前記載置部の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の支持脚部と、
基端から末端に延びる棒状を呈して、前記載置部の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の後方面に取り付けられている筋交い部が、前記載置部の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の筋交い部と、をさらに有し、
前記載置部の下端と前記支持脚部のそれぞれの前記末端とにより、前記載置部に載置された携帯端末を後方に傾斜した状態で支持するように構成され、
前記対の筋交い部の前記筋交い部のそれぞれは、前記末端から突出した錨部を備え、
前記対の支持脚部の前記支持脚部のそれぞれは、回動方向に交差すると共に前記筋交い部を臨む上側面のそれぞれに形成され、前記筋交い部の前記錨部を受容可能な凹状を呈し、該支持脚部の長手方向に並列している複数の受容座を備え、
前記筋交い部の前記錨部が前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれによって受容されるかに応じて前記載置部に対する前記支持脚部の角度を変更可能な結果、前記載置部に載置された前記携帯端末の傾斜角度を変更可能に構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯端末の支持装置。
【請求項１０】
前記対の支持脚部ならびに前記対の筋交い部がそれぞれ、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれることにより、該載置部に載置された前記携帯端末を寝かせて設置することを可能に構成されている、請求項９に記載の携帯端末の支持装置。