(57)【要約】【課題】外観品質に優れた表面保護シートを提供する。【解決手段】本発明により提供される表面保護シートは、Ｃ４−９アルキルアクリレートを４０〜９９．９重量％含有するモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）と、ＥＯ付加モル数１〜３０のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）と、アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）と、を含む水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む。上記表面保護シートは、また、第一面および第二面を有するシート形状であって上記粘着剤層を上記第一面上に支持する支持基材を含む。【選択図】図１
2018016677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素原子数が４〜９のアルキルアクリレートを４０〜９９．９重量％含有するモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）と、エチレンオキシド付加モル数１〜３０のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）と、アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）と、を含む水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層と、
第一面および第二面を有するシート形状であって前記粘着剤層を前記第一面上に支持する支持基材と
を含む、表面保護シート。
【請求項２】
前記アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）として、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の表面保護シート。
【請求項３】
前記粘着剤層のゲル分率が７０〜９９重量％である、請求項１または２に記載の表面保護シート。
【請求項４】
前記界面活性剤（Ｂ）のエチレンオキシド付加モル数が５〜２５である、請求項１から３のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項５】
前記界面活性剤（Ｂ）は反応性界面活性剤である、請求項１から４のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項６】
前記粘着剤層は、オキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（Ｄ）を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項７】
ステンレス鋼板に貼り付けて２３℃で３０分間保持した後の粘着力ＳＡに対する、ステンレス鋼板に貼り付けて５０℃に１６８時間保持した後の粘着力ＳＢの比として定義される粘着力比（ＳＢ／ＳＡ）が５以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項８】
前記支持基材は、少なくとも前記第一面がポリオレフィン系樹脂により構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項９】
前記表面保護シートは透明である、請求項１から８のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項１０】
アルキル基の炭素原子数が４〜９のアルキルアクリレートを４０〜９９．９重量％含有するモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）と、
エチレンオキシド付加モル数１〜３０のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）と、
アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）と
を含む、表面保護シート用水分散型粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板や塗装鋼板等の保管、運搬、加工等の際に、これらの表面を損傷や汚れから防止する目的で、該表面に表面保護シートを接着して保護する技術が知られている。このような表面保護シートは、一般に、シート状の基材（支持基材）の片面に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）を有し、その粘着剤を介して被着体（保護対象物）に接着されることで保護目的を達成し得るように構成されている。表面保護用の粘着剤または粘着シートに関する技術文献として、特許文献１〜４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３４９６３号公報
【特許文献２】特開２００３−２７０２６号公報
【特許文献３】特開２００４−９１５６３号公報
【特許文献４】特許第５６１１８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする水分散型粘着剤組成物は、粘着成分の分散媒として水を用いるため、環境負荷軽減の観点から好ましく、これを用いて形成された粘着剤層の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）放散量低減の観点からも有利である。しかし、上記アクリル系ポリマーは、安定した水分散性を得るために界面活性剤を用いて重合されることが多く、このため該ポリマーを含む水分散型粘着剤組成物は泡立ちやすくなる傾向にある。泡立ちによる気泡が粘着剤組成物中に多く存在すると、該組成物から形成される粘着剤層に気泡が残存したり、粘着剤層に薄い部分がスジ状に生じたりすることで、粘着シートの外観欠点となりやすい。一方、水分散安定性が不足すると製造時や塗工時のストレスにより凝集物が発生しやすくなり、このような凝集物による塗工不良や該凝集物自体が粘着剤層の外観欠点となることもある。
【０００５】
水分散型粘着剤組成物の泡立ちを抑制する手法として、該組成物に消泡剤を添加することが知られている。消泡剤としては、シリコーン系やポリエーテル系の化合物が一般的に用いられている。しかし、この種の消泡剤を用いると、水分散型粘着剤組成物を塗工して粘着剤層を形成する際に、該組成物の塗膜にはじきが生じやすくなることがある。塗膜のはじきは、乾燥後に得られる粘着剤層の形状に反映され、該粘着剤層に凹み（甚だしい場合には粘着剤層の欠如）等の外観欠点を生じる原因となる。
【０００６】
そこで本発明は、アクリル系ポリマーを含む水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備え、外観品質に優れた表面保護シートを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書により提供される表面保護シートは、アルキル基の炭素原子数が４〜９のアルキルアクリレートを４０〜９９．９重量％含有するモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）と、エチレンオキシド付加モル数１〜３０のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）と、アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）と、を含む水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む。また、第一面および第二面を有するシート形状であって上記粘着剤層を上記第一面上に支持する支持基材を含む。かかる構成の表面保護シートは、アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）の効果によりはじき性の上昇を回避しつつ泡立ち性を効果的に低減し得、さらに界面活性剤（Ｂ）の効果により水分散安定性を担保して凝集物の発生を抑制し得ることから、外観品質に優れたものとなり得る。
【０００８】
上記アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）は、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。このような構成において、本発明の効果が好適に発揮され得る。
【０００９】
好ましい一態様では、上記粘着剤層のゲル分率が７０〜９９重量％である。このような粘着剤層を有する表面保護シートは、被着体の保護に適した良好な粘着力と、被着体からの再剥離に適した良好な凝集力とをバランスよく両立しやすいので好ましい。
【００１０】
好ましい一態様では、上記界面活性剤（Ｂ）のエチレンオキシド（ＥＯ）付加モル数が５〜２５である。このような界面活性剤（Ｂ）によると、よりＥＯ付加モル数の多い界面活性剤に比べて泡立ちを抑制しやすく、かつ、よりＥＯ付加モル数の少ない界面活性剤に比べて良好な水分散安定性が得られやすい。したがって、より外観品質に優れた粘着剤層を備える表面保護シートが実現され得る。
【００１１】
好ましい一態様では、上記界面活性剤（Ｂ）は反応性界面活性剤である。界面活性剤（Ｂ）として反応性界面活性剤を用いることにより、水分散型粘着剤組成物中に遊離の状態で含まれる界面活性剤が減るので泡立ちが抑制され、より外観品質に優れた粘着剤層を備える表面保護シートが実現され得る。また、被着体への汚染をより少なくすることができる。
【００１２】
ここに開示される技術の好ましい一態様において、上記粘着剤層は、オキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（Ｄ）を含む。このようなリン酸エステル（Ｄ）を粘着剤層に含有させることにより、粘着力の経時上昇を抑制し、保護の目的を終えた保護シートを被着体から除去する際等における作業性を向上させることができる。
【００１３】
好ましい一態様に係る表面保護シートは、ＳＢ／ＳＡにより定義される粘着力比が５以下である。ここで、ＳＡは、表面保護シートをステンレス鋼（ＳＵＳ）板に貼り付けて２３℃で３０分間保持した後の粘着力（初期粘着力）を表す。ＳＢは、該表面保護シートをＳＵＳ板に貼り付けて５０℃に１６８時間保持した後の粘着力（経時後粘着力）を表す。上記粘着力比が５以下の表面保護シートは、粘着力の経時上昇が少ない（粘着力安定性が高い）ので、被着体への貼付け時における良好な作業性と、保護の目的を終えた保護シートを被着体から除去する際の良好な作業性とを好適に両立し得る。
【００１４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記支持基材の少なくとも上記第一面がポリオレフィン系樹脂により構成されている。このような低極性材料により構成された第一面では水分散型粘着剤組成物のはじきが発生しやすいため、ここに開示される技術を適用することが特に有意義である。
【００１５】
好ましい一態様において、上記表面保護シートは透明である。このような表面保護シートは、例えば、該表面保護シートが被着体に貼り付けられた状態のまま該被着体表面の外観検査が実施されることを含む使用態様に好適である。ここに開示される表面保護シートは、外観品質に優れることから、該表面保護シート越しに被着体表面の外観検査を行う使用態様における検査精度の向上に有意に貢献し得る。
【００１６】
この明細書によると、また、アルキル基の炭素原子数が４〜９のアルキルアクリレートを４０〜９９．９重量％含有するモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）と、ＥＯ付加モル数１以上３０以下のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）と、アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）と、を含む表面保護シート用水分散型粘着剤組成物が提供される。このような水分散型粘着剤組成物は、例えば、ここに開示されるいずれかの表面保護シートの製造に好ましく用いられ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る表面保護シートを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１９】
この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２０】
この明細書において「アクリル系モノマー」とは、一分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを指す。また、この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーをいう。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの組成に対応するモノマー（全モノマー成分）の５０重量％以上がアクリル系モノマーであるポリマーが挙げられる。
【００２１】
ここに開示される表面保護シートは、第一面および第二面を有するシート形状の支持基材と、該支持基材の上記第一面上に支持された粘着剤層とを有する。一形態例に係る表面保護シートの断面構造を図１に示す。この表面保護シート１０は、支持基材１の第一面（前面）１Ａに粘着剤層２が設けられた構成を有し、粘着剤層２の表面（粘着面）２Ａを保護対象物に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、保護対象物への貼付前）の表面保護シート１０は、粘着面２Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）によって保護された形態であり得る。あるいは、支持基材１の第二面（背面）１Ｂが剥離面となっており、表面保護シート１０がロール状に巻回されることにより該他面に粘着剤層２が当接して粘着面２Ａが保護された形態の表面保護シート１０であってもよい。
【００２２】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の各種の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００２３】
＜支持基材＞
ここに開示される表面保護シートの支持基材は、第一面上に粘着剤層を支持し得るシート形状の基材であればよく、特に限定されない。例えば、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を支持基材として用いることができる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。
【００２４】
ここに開示される技術は、樹脂フィルムを支持基材とする表面保護シートに好ましく適用され得る。ここでいう「樹脂フィルム」は、典型的には、以下に示すような樹脂成分を主体とする樹脂組成物を膜状に成形してなるフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（すなわち、不織布や織布を除く概念）である。実質的に非発泡の樹脂フィルムが好ましい。ここで、非発泡の樹脂フィルムとは、発泡体とするための意図的な処理を行っていない樹脂フィルムを指し、具体的には、発泡倍率が凡そ１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルムであり得る。
【００２５】
樹脂フィルムを構成する樹脂成分の例としては、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）、塩化ビニル樹脂（典型的には、軟質塩化ビニル樹脂）、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン系樹脂（エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等）、ウレタン（メタ）アクリレート、熱可塑性エラストマー（オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等）、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素系樹脂、セロハン樹脂等のセルロース系樹脂、等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いられ得る。
【００２６】
特に限定するものではないが、一態様に係る表面保護シートにおいて、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン系樹脂および熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種または２種以上の樹脂成分を主成分として含む支持基材（典型的には、かかる樹脂成分を５０重量％を超える割合で含む支持基材）を好ましく採用し得る。例えば、これらの樹脂のいずれかを５０重量％を超える割合で含む支持基材が好ましい。上記樹脂材料のなかでも、熱安定性や軽量性等の点からポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂およびオレフィン系エラストマーが好ましく、取扱い性等の点からポリオレフィン系樹脂およびオレフィン系エラストマーが特に好ましい。
【００２７】
ここに開示される表面保護シートは、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする（５０重量％を超える割合で含む）支持基材、すなわちポリオレフィン系樹脂フィルムを支持基材とする態様で好ましく実施され得る。例えば、支持基材全体の５０重量％以上がポリエチレン（ＰＥ）樹脂またはポリプロピレン（ＰＰ）樹脂であるポリオレフィン系樹脂フィルムを好ましく採用することができる。換言すれば、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、ＰＥ樹脂とＰＰ樹脂との合計量が基材全体の５０重量％以上を占めるものであり得る。
【００２８】
上記ＰＰ樹脂は、構成単量体としてプロピレンを含む種々のポリマー（プロピレン系ポリマー）を主成分とするものであり得る。１種または２種以上のプロピレン系ポリマーから実質的に構成されるＰＰ樹脂であってもよい。ここでいうプロピレン系ポリマーの概念には、ホモポリプロピレンの他、プロピレンと他のモノマーとのランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）やブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）が包含される。ここでいうプロピレン系ポリマーの概念には、例えば以下のものが含まれる。
プロピレンのホモポリマー（ホモポリプロピレン）。例えばアイソタクチックポリプロピレン。
プロピレンと他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィンから選択される１種または２種以上）とのランダムコポリマー（ランダムポリプロピレン）。好ましくは、プロピレンを主モノマー（主構成単量体、すなわち単量体全体の５０重量％以上を占める成分）とするランダムポリプロピレン。
プロピレンに他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィンから選択される１種または２種以上）をブロック共重合したコポリマー（ブロックポリプロピレン）。好ましくは、プロピレンを主モノマー（主構成単量体、すなわち単量体全体の５０重量％以上を占める成分）とするブロックポリプロピレン。
【００２９】
上記ＰＥ樹脂は、構成単量体としてエチレンを含む種々のポリマー（エチレン系ポリマー）を主成分とするものであり得る。１種または２種以上のエチレン系ポリマーから実質的に構成されるＰＥ樹脂であってもよい。上記エチレン系ポリマーは、エチレンのホモポリマーであってもよく、主モノマーとしてのエチレンに、副モノマーとして他のα−オレフィンを共重合（ランダム共重合、ブロック共重合等）させたものであってもよい。上記α−オレフィンの好適例としては、プロピレン、１−ブテン（分岐１−ブテンであり得る。）、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等の、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが挙げられる。例えば、上記副モノマーとしてのα−オレフィンが１０重量％以下（典型的には５重量％以下）の割合で共重合されたエチレン系ポリマーを主成分とするＰＥ樹脂を好ましく採用し得る。
【００３０】
上記ＰＥ樹脂は、また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とエチレンとのコポリマーを含むＰＥ樹脂や、かかる官能基含有モノマーをエチレン系ポリマーに共重合させたＰＥ樹脂等であってもよい。エチレンと官能基含有モノマーとのコポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸（すなわち、アクリル酸および／またはメタクリル酸）共重合体が金属イオンで架橋されたもの、等が挙げられる。
【００３１】
ＰＥ樹脂の密度は特に限定されない。ここでいうＰＥ樹脂の概念には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のいずれもが含まれる。一態様において、上記ＰＥ樹脂の密度は、例えば０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３程度であり得る。好ましいＰＥ樹脂として、ＬＤＰＥおよびＬＬＤＰＥが挙げられる。上記ＰＥ樹脂は、１種または２種以上のＬＤＰＥと、１種または２種以上のＬＬＤＰＥとを含むものであってもよい。各ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥのブレンド比や、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとのブレンド比は特に限定されず、所望の特性を示すＰＥ樹脂となるように適宜設定することができる。かかるポリエチレン系樹脂フィルムを構成要素として含む積層樹脂フィルムを用いてもよい。
【００３２】
支持基材は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は、上述したいずれかの樹脂フィルムであることが好ましい。例えば、厚さの７５％以上（より好ましくは９０％以上）が単層または多層（典型的には単層）のポリオレフィン系樹脂フィルムからなる構成の支持基材が好ましい。全体が単層または多層のポリオレフィン系樹脂フィルムからなる支持基材であってもよい。
【００３３】
ここに開示される技術は、上記支持基材のうち少なくとも第一面（すなわち、粘着剤層に隣接する表面部分。以下、「前面部分」ともいう。）がポリオレフィン系樹脂により構成されている表面保護シートの態様で好ましく実施され得る。ここに開示されたいずれかのポリオレフィン系樹脂フィルム（ＰＥ樹脂フィルム、ＰＰ樹脂フィルム等）からなる単層の支持基材は、ポリオレフィン系樹脂により構成された第一面を有する支持基材の一典型例である。ポリオレフィン系樹脂により構成された第一面を有する支持基材の他の例として、少なくとも前面部分にポリオレフィン系樹脂層が配置された多層構造の支持基材が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂により形成された層を複数備え、それらの層が前面部分および他の箇所（例えば第二面、すなわち背面）に配置された多層構造の支持基材であってもよい。ポリオレフィン系樹脂により構成された第一面は、低極性であるため、該第一面に塗工された水分散型粘着剤組成物においてはじきが発生しやすい。したがって、ここに開示される技術を適用して水分散安定性、低起泡性および低はじき性を両立することが特に有意義である。
【００３４】
ここに開示される表面保護シートの支持基材として用いられる樹脂フィルム（例えばポリオレフィン系樹脂フィルム）は、当該支持基材への含有が許容される適宜の成分を必要に応じて含有し得る。例えば、充填材（無機充填剤、有機充填剤等）、着色剤（顔料、染料）、酸化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等を包含する意味である。）、帯電防止剤、可塑剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を適宜配合することができる。各添加剤の配合量は、例えば、表面保護シートの支持基材等として用いられる樹脂フィルムの分野における通常の配合量と同程度とすることができる。
【００３５】
好ましい一態様では、支持基材は透明（半透明を包含する。）である。このような支持基材を備える表面保護シートでは、粘着剤層に外観欠点（例えば気泡）が存在すると、その外観欠点が支持基材越しに表面保護シートの背面から視認されることによって外観品質が損なわれやすい。ここに開示される技術によると、粘着剤層の外観欠点が防止されるので、透明な支持基材を備える構成においても優れた外観品質が得られる。なお、ここで支持基材が透明であるとは、該支持基材が５０％以上の全光線透過率を示すことを意味する。また、支持基材のヘイズ値は３０％以下（例えば２０％以下）であることが好ましい。上記全光線透過率およびヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、市販の透過率計を使用して測定することができる。
【００３６】
支持基材の製造方法は、従来公知の方法を適宜採用すればよく、特に限定されない。例えば、支持基材として樹脂フィルムを採用する場合には、インフレーション成形、押出成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して作製した樹脂フィルムを使用することができる。
【００３７】
支持基材の厚さは特に限定されないが、表面保護シートの強度や保護性の観点から、通常は凡そ１０μｍ以上が適当であり、凡そ２０μｍ以上が好ましく、凡そ３０μｍ以上（例えば凡そ４０μｍ以上）であってもよい。また、支持基材の厚さは、例えば凡そ２００μｍ以下とすることができ、表面保護シートの柔軟性や取扱い性の観点から、通常は凡そ１５０μｍ以下が適当であり、凡そ１００μｍ以下が好ましく、凡そ７５μｍ以下（例えば凡そ６０μｍ以下）であってもよい。
【００３８】
支持基材の第一面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン曝露、火炎曝露、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、支持基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。上記第一面が樹脂フィルムの表面である態様（特に、第一面がポリオレフィン系樹脂により構成されている態様）の支持基材では、このような表面処理を施すことが特に有意義である。
【００３９】
＜粘着剤層＞
ここに開示される表面保護シートは、上記のような支持基材の第一面上に、水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える。上記水分散型粘着剤組成物は、アルキル基の炭素原子数が４〜９のアルキルアクリレートを４０〜９９．９重量％含有するモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）と、ＥＯ付加モル数１以上３０以下のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）と、アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）とを含む。
【００４０】
（アクリル系ポリマー（Ａ））
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマー（Ａ）は、アルキル基の炭素原子数が４〜９のアルキルアクリレート（以下、モノマーｍＡともいう。）を含み、必要に応じて他のモノマーを含み得るモノマー原料の重合物である。アクリル系ポリマー（Ａ）は、対応する組成（モノマー組成）のモノマー原料を公知の方法で重合させることにより合成することができる。重合方法としては、エマルション重合法を好ましく採用し得る。
【００４１】
モノマーｍＡの非限定的な例として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレートおよびイソノニルアクリレート（ｉＮＡ）が挙げられる。アルキル基中に−（ＣＨ２）３−構造を含むアルキルアクリレートが好ましく、アルキル基中に−（ＣＨ２）４−構造を含むアルキルアクリレートがより好ましい。モノマーｍＡの好適例として、２ＥＨＡ，ＢＡおよびｉＮＡが挙げられる。モノマーｍＡは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
モノマーｍＡの使用量は、典型的には、アクリル系ポリマー（Ａ）の合成に用いられるモノマー原料全体の４０重量％以上である。モノマー組成中にモノマーｍＡを４０重量％以上の割合で含むことは、アクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤層の柔軟性や低温特性向上の観点から有利である。かかる観点から、モノマーｍＡの割合は、４５重量％以上とすることが好ましく、５０重量％以上（例えば５０重量％超）としてもよい。また、モノマー組成中におけるモノマーｍＡの割合を９９．９重量％以下とすることにより、アクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤層に適度な凝集性を付与しやすくなる。かかる観点から、上記モノマーｍＡの割合は、９５重量％以下とすることが好ましく、９０重量％以下とすることがより好ましく、８５重量％以下としてもよい、一態様において、上記モノマーｍＡの割合を８０重量％未満としてもよく、７０重量％未満（例えば６５重量％以下）としてもよい。
【００４３】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマー（Ａ）は、カルボキシ基含有モノマー（以下、モノマーｍＢともいう。）を含むモノマー組成を有していてもよい。すなわち、アクリル系ポリマー（Ａ）にはモノマーｍＢが共重合されていてもよい。モノマーｍＢは、アクリル系ポリマー（Ａ）に架橋点を導入したり、アクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤層の凝集力を高めたりするために役立ち得る。モノマーｍＢは、また、アクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤層と支持基材との密着性（投錨性）を高めることで非糊残り性の向上に役立ち得る。カルボキシ基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、１−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］コハク酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸およびその無水物（例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸）；等が挙げられる。カルボキシ基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
モノマーｍＢを用いる場合、モノマー組成中におけるモノマーｍＢの割合は特に限定されない。モノマーｍＢの割合は、例えば０．０５重量％以上とすることができ、通常は０．１重量％以上が適当であり、重合安定性や分散安定性の観点から０．５重量％以上が好ましく、１重量％以上がより好ましい。また、剥離強度（粘着力）の過度な上昇を抑制する観点から、モノマーｍＢの割合は、通常、５重量％以下が適当であり、４重量％以下（例えば３重量％以下）が好ましい。
【００４５】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマー（Ａ）には、該アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）の調節等を目的として、アルキル基の炭素原子数が４〜２０であってホモポリマーのＴｇが−５０℃以上であるアルキル（メタ）アクリレート（以下、モノマーｍＣともいう。）が共重合されていてもよい。ここで、上述したモノマーｍＡに属するモノマーは、モノマーｍＣのカテゴリーからは除かれる。モノマーｍＣは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。モノマーｍＣとしては、ホモポリマーのＴｇが−４０℃〜＋６０℃の範囲にあるものが好ましく、−３０℃〜＋４０℃（例えば−２０℃〜＋３０℃）の範囲にあるものがより好ましい。好ましく使用し得るモノマーｍＣの非限定的な例として、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、２−エチルヘキシルメタクリレートおよびラウリルアクリレートが挙げられる。
【００４６】
モノマーｍＣを用いる場合、モノマー組成中におけるモノマーｍＣの割合は特に限定されない。モノマーｍＣの割合は、例えば１重量％以上とすることができ、５重量％以上としてもよく、１０重量％以上としてもよく、さらには１５重量％以上としてもよい。一態様において、モノマーｍＣの効果をよりよく発揮させる観点から、モノマー組成中におけるモノマーｍＣの割合は、２０重量％以上としてもよく、２５重量％以上としてもよく、３０重量％以上としてもよく、さらには３５重量％以上（例えば４０重量％以上）としてもよい。
【００４７】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマー（Ａ）には、必要に応じて、モノマーｍＡ，ｍＢ，ｍＣ以外のモノマー（モノマーｍＤ）が共重合されていてもよい。モノマーｍＤとしては、モノマーｍＡと共重合可能な各種のモノマーを、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
モノマーｍＤとしては、例えば、次の一般式（１）で表わされるアルキル（メタ）アクリレート（モノマーｍＤ１）（ただし、モノマーｍＡまたはモノマーｍＣに該当するものを除く。）を用いることができる。
ＣＨ２=Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２             （１）
ここで、上記一般式（１）中のＲ１は、水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は、炭素原子数１〜２０のアルキル基である。以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。重合反応性やエマルション重合の安定性等の観点から、Ｒ２がＣ１−１６のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ２がＣ１−１２のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４９】
モノマーｍＤ１として使用し得るアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。モノマーｍＤ１は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
モノマーｍＤとして使用可能な化合物の例には、以下のような官能基含有モノマーが含まれ得る。このような官能基含有モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。
水酸基含有モノマー：例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類。
アミド基含有モノマー：例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド。
イミド基含有モノマー：例えばＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド。
アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
エポキシ基を有するモノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
シアノ基含有モノマー：例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル。
ケト基含有モノマー：例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン。
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。
【００５１】
モノマーｍＤとして使用し得る化合物の他の例として、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチルジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の非芳香族性環含有（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；２−（メタ）アクリロキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。
【００５２】
モノマーｍＤとして使用し得る化合物のさらに他の例として、多官能モノマーが挙げられる。多官能モノマーの具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド、等の、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられる。このような多官能モノマーを使用する場合、その使用量は特に制限されないが、通常は全モノマー成分の２重量％以下（より好ましくは１重量％以下）とすることが適当である。
【００５３】
モノマーｍＤの使用量は、通常、モノマー組成の４０重量％を超えないように設定することが適当であり、２０重量％を超えないことが好ましく、１０重量％を超えないことがより好ましい。モノマーｍＤを使用しなくてもよい。ここに開示される技術は、モノマーｍＤの使用量がモノマー組成の０重量％以上５重量％未満である態様で好ましく実施され得る。ここで、モノマーｍＤの使用量がモノマー組成の０重量％であるとは、少なくとも意図的にはモノマーｍＤを使用しないことを意味する。
【００５４】
ここに開示される技術の好ましい一態様において、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合を、９５重量％を超えて１００重量％以下とすることができる。すなわち、アクリル系モノマーの共重合割合が９５重量％超であるアクリル系ポリマーが好ましい。このようなアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物は、該組成物から形成される粘着剤層（ひいては、該粘着剤層を有する表面保護シート）の耐候性の観点から有利となり得る。
【００５５】
特に限定するものではないが、上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、該ポリマーのＴｇが−１５℃以下となる共重合組成を有することが好ましい。被着体に対する密着性を高める観点から、上記アクリル系ポリマー（Ａ）のＴｇは、−２０℃以下であることが好ましく、−２５℃以下であることがより好ましい。また、剥離強度（粘着力）の上昇抑制の観点から、上記アクリル系ポリマー（Ａ）のＴｇとしては、通常、−６０℃以上が適当であり、−５５℃以上がより好ましい。アクリル系ポリマー（Ａ）のＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。
【００５６】
本明細書において、ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００５７】
ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのＴｇとして、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート        −７０℃
ｎ−ヘキシルアクリレート              −６５℃
ｎ−オクチルアクリレート              −６５℃
イソノニルアクリレート                −６０℃
ｎ−ノニルアクリレート                −５８℃
ｎ−ブチルアクリレート                −５５℃
エチルアクリレート                    −２０℃
ラウリルアクリレート                      ０℃
２−エチルヘキシルメタクリレート      −１０℃
メチルアクリレート                        ８℃
ｎ−ブチルメタクリレート                ２０℃
メチルメタクリレート                  １０５℃
アクリル酸                            １０６℃
メタクリル酸                          ２２８℃
酢酸ビニル                              ３２℃
スチレン                              １００℃
【００５８】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第４版、John Wiley & Sons, Inc., 1999）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。上記Polymer HandbookにもホモポリマーのＴｇが記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００５９】
（アクリル系ポリマー（Ａ）の合成）
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマー（Ａ）は、典型的には、上述のような組成のモノマー原料のエマルション重合により得られる。エマルション重合の態様は特に限定されず、従来公知の一般的なエマルション重合と同様の各種モノマー供給方法、重合条件、使用材料等を適宜採用して行うことができる。例えば、モノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に重合容器に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等のいずれも採用可能である。モノマー成分の一部または全部をあらかじめ水および界面活性剤と混合して乳化し、その乳化液を重合容器に供給してもよい。重合温度は、例えば２０℃〜１００℃程度とすることができ、通常は４０℃〜８０℃程度とすることが適当である。
【００６０】
重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等が例示されるが、これらに限定されない。重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
アゾ系開始剤の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等が挙げられる。
過酸化物系開始剤の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルハイドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルペルオキシド、ジ（４−メチルベンゾイル）ペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシソブチレート、ｔ−ヘキシルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、過酸化水素等が挙げられる。
レドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ、等が挙げられる。
【００６１】
重合開始剤の使用量は、該開始剤の種類やモノマーの種類（モノマー成分の組成）、重合条件等に応じて適宜選択することができる。重合開始剤の使用量は、通常、モノマー原料１００重量部に対して、例えば０．００１〜０．５重量部程度の範囲とすることが適当であり、０．００２〜０．３重量部の範囲とすることが好ましく、０．００５〜０．１重量部の範囲とすることがより好ましい。
【００６２】
エマルション重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。連鎖移動剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤としては、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等のメルカプタン類を好ましく用いることができる。。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、全モノマー成分１００重量部に対して、例えば０．０１〜１重量部程度とすることができ、０．０２〜０．１重量部とすることが好ましく、０．０３〜０．０７重量部とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、連鎖移動剤を使用しない態様でも好ましく実施され得る。
【００６３】
モノマー原料のエマルション重合は、通常、界面活性剤（乳化剤）の存在下で行われる。界面活性剤の使用量は特に限定されない。重合安定性や、重合反応物の分散安定性、表面保護シートの低汚染性等を考慮して、界面活性剤の使用量は、通常、モノマー原料１００重量部に対して０．１重量部以上（例えば０．５重量部以上）とすることが適当であり、また、モノマー原料１００重量部に対して１０重量部以下（例えば５重量部以下）とすることが適当である。
【００６４】
界面活性剤としては、公知のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等を用いることができる。通常は、アニオン性またはノニオン性の界面活性剤が好ましい。反応性官能基（典型的にはラジカル重合性官能基）を有する界面活性剤を用いてもよい。以下、反応性官能基を有する界面活性剤を反応性界面活性剤といい、これに対して反応性官能基を有しない一般的な界面活性剤を非反応性界面活性剤ということがある。界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
非反応性のアニオン性界面活性剤の例としては、ラウリル硫酸塩、オクタデシル硫酸塩等のアルキル硫酸塩；脂肪酸塩；ノニルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ドデシルナフタレンスルホン酸塩等のナフタレンスルホン酸塩；ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸塩等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩；ラウリルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸塩等のスルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩；等が挙げられる。アニオン性界面活性剤が塩を形成している場合、該塩は、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等の金属塩（好ましくは一価金属の塩）、アンモニウム塩、アミン塩等であり得る。
【００６６】
非反応性のノニオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステル；ポリオキシエレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー；等が挙げられる。
【００６７】
反応性界面活性剤としては、重合性（典型的にはラジカル重合性）官能基を有するものを好ましく採用し得る。例えば、上述のようなアニオン性界面活性剤やノニオン性界面活性剤にラジカル重合性官能基が導入された構造の反応性界面活性剤を使用し得る。ラジカル重合性官能基の種類は特に限定されず、例えばアルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）等であり得る。アルケニル基の具体例としては、プロペニル基およびイソプロペニル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−）が挙げられる。ここでいうプロペニル基の概念には、１−プロペニル基（ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−）および２−プロペニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−；アリル基と称されることもある。）が含まれる。
【００６８】
アニオン性の反応性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレン（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸塩（例えばアンモニウム塩）、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸塩（例えばアンモニウム塩）、アルキルアリルスルホコハク酸塩（例えばナトリウム塩）、メタクリロキシポリオキシプロピレン硫酸エステル塩（例えばナトリウム塩）、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩（例えば、上記アルケニル基の末端がイソプロペニル基であるアンモニウム塩）等が挙げられる。アニオン性の反応性界面活性剤が塩を形成している場合、該塩は、例えば、ナトリウム塩等の金属塩であってもよく、アンモニウム塩やアミン塩等の非金属塩であってもよい。
ノニオン性の反応性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００６９】
反応性界面活性剤の市販品としては、第一工業製薬社製の商品名「アクアロンＨＳ−０５」、「アクアロンＨＳ−１０」、「アクアロンＨＳ−１０２５」、「アクアロンＨＳ−２０」、「アクアロンＫＨ−１０」、「アクアロンＫＨ−１０２５」、「アクアロンＫＨ−０５」、「アクアロンＢＣ−０５１５」、「アクアロンＢＣ−１０」、「アクアロンＢＣ−１０２５」、「アクアロンＢＣ−２０」、「アクアロンＢＣ−２０２０」、「アクアロンＲＮ−２０」、「アクアロンＲＮ−３０」、「アクアロンＲＮ−５０」、「アクアロンＡＲ−１０」、「アクアロンＡＲ−２０」、「アクアロンＡＲ−１０２５」、「アクアロンＡＲ−２０２０」、ＡＤＥＫＡ社製の商品名「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」、「アデカリアソープＳＲ−１０２５」、花王社製の商品名「ラテムルＰＤ−１０４」、「ラテムルＰＤ−４２０」、「ラテムルＰＤ−４３０」、「ラテムルＰＤ−４５０」、三洋化成社製の商品名「エレミノールＪＳ−２０」、「エレミノールＲＳ−３０００」、日本乳化剤社製の商品名「アントックスＭＳ−６０」等が挙げられる。
【００７０】
乳化性能等の観点から、一態様において、アニオン性の反応性界面活性剤を好ましく採用し得る。
ノニオン性の反応性界面活性剤を使用する場合は、他の界面活性剤、例えばアニオン性の反応性界面活性剤、アニオン性の非反応性界面活性剤、ノニオン性の非反応性界面活性剤等と併用することにより、より好適な結果が実現され得る。
【００７１】
反応性界面活性剤の存在下でモノマー原料をエマルション重合させることにより、上記反応性界面活性剤が反応してアクリル系ポリマーに取り込まれ得る。反応性界面活性剤は、アクリル系ポリマーに取り込まれることにより遊離の界面活性剤が少なくなり、起泡性が低下する。したがって、反応性界面活性剤を用いて重合を行うことは、重合安定性と重合後の低起泡性とを両立するために有利となり得る。より優れた低起泡性を実現する観点から、エマルション重合時の界面活性剤として反応性界面活性剤のみを用いる態様を好ましく採用し得る。また、アクリル系ポリマーに取り込まれた反応性界面活性剤は、粘着剤層内での移動が制限されるため、粘着剤層の表面にブリードアウトしにくい。このことは表面保護シートの低汚染性向上の観点から好ましい。なお、この明細書において反応性界面活性剤を含むとは、該反応性界面活性剤をその反応性官能基（例えばラジカル重合性官能基）が反応した後の状態で含むことを包含する概念である。ここに開示される技術における反応性界面活性剤は、典型的には、少なくとも一部が上記のようにアクリル系ポリマーに取り込まれた形態で粘着剤組成物や粘着剤層に含まれている。
【００７２】
（界面活性剤（Ｂ））
ここに開示される技術の一態様において、粘着剤層の形成に用いられる水分散型粘着剤組成物は、オキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含み得る。ここで、オキシエチレン鎖とは、少なくとも１つのオキシエチレン単位（ＥＯ付加残基としても把握され得る。）を含み、他のオキシアルキレン単位をさらに含み得る鎖状の構造部分をいう。このような構造部分は、オキシアルキレン単位またはその繰返し、すなわち−（ＡＯ）ｐ−で表される構造部分であって（ただしｐ≧１）、該構造部分に含まれるｐ個のＡＯ単位のうち１つ以上がオキシエチレン単位（ＥＯ単位）であるものとして把握され得る。上記繰返し数ｐは、典型的には１〜５０程度であり、好ましくは１〜３５程度であり、例えば５〜２５程度であってもよい。上記オキシエチレン鎖に含まれるＥＯ単位の数ｑ（ただしｑ≦ｐ）は、典型的には１〜３５程度、好ましくは１〜３０程度であり、５〜２５程度（例えば５〜２０程度）であってもよい。上記オキシエチレン鎖に含まれるＥＯ単位以外のオキシアルキレン単位（Ａ’Ｏ単位）は、例えば、炭素原子数３〜６程度のオキシアルキレン単位であり得る。上記Ａ’Ｏ単位の好適例として、オキシプロピレン単位（ＰＯ単位）およびオキシブチレン単位（ＢＯ単位）が挙げられる。
【００７３】
一態様において、上記オキシエチレン鎖を有する界面活性剤として、ＥＯ付加モル数が１以上３０以下のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）を好ましく採用し得る。このような構造の界面活性剤（Ｂ）は、水分散安定性を担保して凝集物の発生を抑制し、該凝集物に起因する外観欠点の少ない粘着剤層の形成に役立ち得る。界面活性剤（Ｂ）としては、例えば、エマルション重合に使用し得る界面活性剤として上記で例示したもののなかから、ＥＯ付加モル数１〜３０のオキシエチレン鎖を有するものを用いることができる。ＥＯ付加モル数１〜３０のオキシエチレン鎖を有する点以外は、上記の例示における好ましい条件を、界面活性剤（Ｂ）の好ましい条件にも適用することができる。界面活性剤（Ｂ）は、アニオン性でもよく、ノニオン性でもよく、カチオン性でもよい。通常は、アニオン性またはノニオン性の界面活性剤（Ｂ）の使用が好ましい。界面活性剤（Ｂ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
界面活性剤（Ｂ）の有するオキシエチレン鎖に含まれる繰返し単位の数ｐは、典型的には１〜３５程度、好ましくは１〜３０程度であり、例えば５〜２５程度であってもよい。ｐが大きくなると、水分散安定性が向上する傾向にある。ｐが大きすぎないことにより、界面活性剤（Ｂ）の起泡性が低くなり、水分散型粘着剤組成物の泡立ちが抑制される傾向にある。このようなオキシエチレン鎖に含まれるＥＯ単位の数ｑ（ただしｑ≦ｐ）は、典型的には１以上であり、２以上でもよく、５以上（例えば７以上）でもよい。また、上記ＥＯ単位の数ｑ（すなわち、ＥＯ付加モル数）は、典型的には３０以下であり、２５以下が好ましく、２０以下でもよく、１５以下（例えば１３以下）でもよい。ＥＯ単位の数ｑは、典型的には、オキシエチレン鎖に含まれる繰返し単位の数ｐの凡そ５０％超であり、凡そ７０％以上であることが好ましく、凡そ８５％以上でもよく、凡そ９０％以上（例えば凡そ９５％以上）でもよい。一態様において、ＥＯ単位のみからなるオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）を好ましく採用し得る。
【００７５】
ＥＯ単位と他のオキシアルキレン単位（Ａ’Ｏ単位）とを含むオキシエチレン鎖において、ＥＯ単位の配置（配列）は特に限定されず、例えば、連続（繰返し）配置、ランダム配置、それらの複合的または中間的な配置等であり得る。
【００７６】
界面活性剤（Ｂ）としては、反応性（例えば、ラジカル重合反応性）界面活性剤および非反応性界面活性剤のいずれも使用可能であり、これらを組み合わせて用いてもよい。非反応性の界面活性剤（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（Ａ）の合成（モノマー原料の重合）時に用いてもよく、合成後に添加してもよい。反応性の界面活性剤（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（Ａ）の合成時に用いてもよく、合成後に添加してもよいが、合成時に用いることがより好ましい。ここに開示される技術における水分散型粘着剤組成物としては、界面活性剤（Ｂ）（好ましくは、ラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤（Ｂ））の存在下でアクリル系ポリマー（Ａ）を合成したものを好ましく採用し得る。このような水分散型粘着剤組成物は、起泡性が低く、外観品質のよい表面保護シートを形成し得る傾向にあるので好ましい。
【００７７】
界面活性剤（Ｂ）の使用量は、水分散安定性や表面保護シートの低汚染性等を考慮して、通常、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して凡そ０．１重量部以上（例えば凡そ０．５重量部以上）とすることが適当である。また、界面活性剤（Ｂ）の使用量は、通常、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ５重量部以下）とすることが適当である。ここでいう「アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部」は、該アクリル系ポリマー（Ａ）の合成に用いられるモノマー原料１００重量部と読み替えることもできる。水分散型粘着剤組成物に含まれる界面活性剤は、界面活性剤（Ｂ）のみであってもよく、界面活性剤（Ｂ）と他の界面活性剤（すなわち、界面活性剤（Ｂ）に該当しない界面活性剤）とを組み合わせて含んでもよい。界面活性剤（Ｂ）と他の界面活性剤とを組み合わせて含む態様において、それらの合計量に占める界面活性剤（Ｂ）の割合は、重量基準で、例えば凡そ５０％以上であってよく、凡そ７０％以上であってよく、凡そ８５％以上であってもよく、さらには凡そ９５％以上であってもよい。
【００７８】
（アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ））
アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）は、水分散性粘着剤組成物の泡立ち性を抑制して（消泡性を高めて）粘着剤層への気泡混入を防ぎ、かつはじき性を上昇させにくい成分として用いられ得る。ここでいうアルキレングリコールアルキルエーテルの概念には、アルキレングリコールのモノアルキルエーテルと、アルキレングリコールのジアルキルエーテルとが包含される。アルキレングリコールアルキルエーテルは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
アルキレングリコールアルキルエーテルにおけるアルキレングリコール部分の炭素原子数は、典型的には２〜６であり、好ましくは２〜４であり、より好ましくは２〜３である。好ましい一態様において、エチレングリコールアルキルエーテルおよびプロピレングリコールアルキルエーテルからなる群から選択される１種または２種以上をアルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）として用いることができる。
【００８０】
アルキレングリコールアルキルエーテルのアルキルエーテル部分を構成するアルキル基の炭素原子数は、例えば１〜８程度であり得、典型的には１〜６程度、好ましくは１〜４程度である。アルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐を有していてもよい。アルキレングリコールジアルキルエーテルにおいて、２つのアルキルエーテルの各々に含まれるアルキル基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。合成容易性や入手容易性の観点から、一態様において、２つのアルキルエーテルが同一のアルキル基を有するアルキレングリコールジアルキルエーテルを好ましく採用し得る。
【００８１】
アルキレングリコールアルキルエーテルの具体例として、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルおよびプロピレングリコールジメチルエーテルが挙げられる。ここに開示される技術は、アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）が上述した群から選択される少なくとも１種を含む態様で好ましく実施され得る。例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル（ＥＧＢ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（ＰＧＰ）およびプロピレングリコールジメチルエーテル（ＰＧＤＭ）からなる群から選択される１種または２種以上を好ましく採用し得る。
【００８２】
アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）の使用量は、所望の効果が得られるように設定することができ、特に限定されない。上記使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、通常、凡そ０．４重量部以上とすることが適当であり、凡そ０．９重量部以上（例えば凡そ１．５重量部以上）とすることが好ましい。一態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対するアルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）の使用量を凡そ２．５重量部以上としてもよく、凡そ３．５重量部以上としてもよい。また、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対するアルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）の使用量は、エマルションの機械的安定性等の観点から、通常、凡そ１５重量部以下とすることが適当であり、凡そ１０重量部以下（例えば凡そ７重量部以下）とすることが好ましく、凡そ５重量部以下としてもよい。
【００８３】
アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）を水分散型粘着剤組成物に含有させる方法は、特に限定されない。重合安定性や重合反応条件における揮発防止の観点から、一態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を含む水分散液にアルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）を加えて混合する方法を好ましく採用し得る。
【００８４】
（リン酸エステル（Ｄ））
オキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（Ｄ）は、主に粘着力の経時上昇抑制（すなわち、粘着力安定性の向上）等の目的で、任意成分として用いられ得る。ここで、オキシエチレン鎖とは、少なくとも１つのＥＯ単位を含み、他のオキシアルキレン単位（例えば、炭素原子数３〜６程度のオキシアルキレン単位）をさらに含み得る鎖状の構造部分をいう。オキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（Ｄ）の一好適例として、ＥＯ単位またはその繰返しにより構成されたオキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（Ｄ）が挙げられる。例えば、以下の一般式（２ａ）または（２ｂ）で表わされるリン酸エステルまたはその塩を、リン酸エステル（Ｄ）として好ましく採用し得る。
【００８５】
【化１】
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【００８６】
上記一般式（２ａ）、（２ｂ）中のｎおよびｍは、エチレンオキシド（ＥＯ）の付加モル数を表す。ＥＯ付加モル数ｎは、典型的には１〜２０程度であり、好ましくは１〜１０程度であり、例えば１〜８程度であり得る。より高い粘着力安定性を得る観点から、ＥＯ付加モル数ｎは、１〜６程度であることが好ましく、１〜４（例えば２〜４）程度であることがさらに好ましい。一般式（２ｂ）において、ＥＯ付加モル数ｍは、典型的には、ＥＯ付加モル数ｎと概ね同様の数であり得る。上記一般式（２ａ）、（２ｂ）中のＲ３およびＲ４は、一価の有機基（典型的には炭化水素基）であり、例えば、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基から選択される基であり得る。Ｒ３，Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素原子数６以上（好ましくは８以上、例えば１１以上）の有機基であり得、また、炭素原子数２０以下、好ましくは１８以下、例えば１５以下）の有機基であり得る。一般式（２ａ）、（２ｂ）で表わされるリン酸エステルの塩は、例えば、これらのリン酸エステルのナトリウム塩、カリウム塩、バリウム塩、トリエタノールアミン塩等であり得る。リン酸エステル（Ｄ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、一般式（２ａ）で表わされるリン酸モノエステルまたはその塩と、一般式（２ｂ）で表わされるリン酸ジエステルまたはその塩と、を含む混合物をリン酸エステル（Ｄ）として使用してもよい。
【００８７】
リン酸エステル（Ｄ）として利用し得る材料の市販品として、東邦化学工業（株）製の「フォスファノール（登録商標）」シリーズが例示される。具体例としては、フォスファノール（登録商標）ＲＬ−２１０、同ＲＬ−３１０、同ＲＳ−４１０、同ＥＤ−２００、同ＭＬ−２２０、同ＭＬ−２４０等が挙げられる。
【００８８】
リン酸エステル（Ｄ）を使用する場合における使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば凡そ０．０５重量部以上とすることができ、通常は凡そ０．１重量部以上とすることが好ましく、凡そ０．３重量部以上（例えば凡そ０．５重量部以上）とすることがより好ましい。リン酸エステル（Ｄ）の使用量の増大により、被着体貼合せ時の粘着力上昇を抑えられる傾向にある。また、被着体表面の低汚染性の観点から、リン酸エステル（Ｄ）の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、通常は凡そ５重量部以下とすることが好ましく、凡そ３重量部以下（例えば凡そ２重量部以下）とすることがより好ましい。
【００８９】
（架橋剤）
ここに開示される技術における粘着剤層には、架橋剤が用いられていてもよい。架橋剤の使用により、非糊残り性と粘着性とをバランスよく両立し得るように粘着剤層の凝集性を調節することができる。また、粘着剤層のゲル分率を適切に調節することができる。
【００９０】
架橋剤の使用量は特に限定されず、アクリル系ポリマーの共重合組成や使用する架橋剤の種類に応じて、架橋後において好適な特性が得られるように適宜設定することができる。特に限定するものではないが、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する架橋剤の使用量は、例えば凡そ０．０１重量部以上（典型的には凡そ０．０５重量部以上）とすることができ、凡そ０．１重量部以上としてもよく、さらには凡そ０．５重量部以上としてもよい。また、剥離強度の経時安定性（粘着力安定性）等の観点から、上記架橋剤の使用量は、通常、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して凡そ１５重量部以下（好ましくは凡そ１０重量部以下、例えば凡そ５重量部以下）とすることが適当であり、凡そ３重量部以下としてもよい。
【００９１】
架橋剤の種類は特に制限されず、粘着剤分野で通常使用される各種架橋剤のなかから適宜選択して使用することができる。具体例としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、シランカップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤およびカルボジイミド系架橋剤からなる群から選択される１種または２種以上の使用が好ましい。水に溶解または分散可能な架橋剤が好ましく、水に溶解可能な（すなわち水溶性の）架橋剤が特に好ましい。
【００９２】
エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。水に溶解または分散可能なエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等が挙げられる。
【００９３】
イソシアネート系架橋剤としては、１分子当たり２個以上のイソシアネート基を有するものを特に制限なく使用することができる。上記イソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基は、保護基を有するイソシアネート基、例えばブロック剤処理等により一時的にイソシアネート基が保護された態様のイソシアネート再生型官能基（ブロックドイソシアネート）を形成していてもよい。イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート；等が挙げられる。より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート；ジクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等のポリイソシアネート；これらポリイソシアネートとポリオールとの付加物；および、これらポリイソシアネートを、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等により多官能化したポリイソシアネート；等が挙げられる。
水に溶解または分散可能なイソシアネート系架橋剤が好ましい。例えば、水溶性、水分散性または自己乳化型のイソシアネート系架橋剤を好ましく採用し得る。このようなイソシアネート系架橋剤（水性イソシアネート系架橋剤）の市販品として、例えば、ＤＩＣ社製の商品名「バーノックＤＮＷ−５０００」、「バーノックＤＮＷ−５０１０」、「バーノックＤＮＷ−５１００」、「バーノックＤＮＷ−５２００」、「バーノックＤＮＷ−５５００」、「バーノックＤＮＷ−６０００」；東ソー社製の商品名「アクアネート１００」、「アクアネート１０５」、「アクアネート１１０」、「アクアネート１２０」、「アクアネート１３０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」；三井化学ポリウレタン社製の商品名「タケネートＷＤ−２２０」、「タケネートＷＤ−２４０」、「タケネートＷＤ−７２０」、「タケネートＷＤ−７２５」、「タケネートＷＤ−７２６」、「タケネートＷＤ−７３０」、「タケネートＷＢ−７００」、「タケネートＷＢ−７２０」、「タケネートＷＢ−９２０」；第一工業製薬社製の商品名「エラストロンＢＮ−０４」、「エラストロンＢＮ−１１」、「エラストロンＢＮ−２７」、「エラストロンＢＮ−６９」、「エラストロンＢＮ−７７」；等が挙げられる。
【００９４】
オキサゾリン系架橋剤としては、１分子内に１個以上のオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用することができる。オキサゾリン系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。水に溶解または分散可能なオキサゾリン系架橋剤が好ましい。オキサゾリン基は、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基のいずれでもよく、例えば２−オキサゾリン基を有するものを好ましく採用し得る。オキサゾリン系架橋剤の市販品としては、例えば、日本触媒社製の商品名「エポクロスＷＳ−５００」、「エポクロスＷＳ−７００」、「エポクロスＫ−２０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０３０Ｅ」等が挙げられる。
【００９５】
アジリジン系架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）］等が挙げられる。アジリジン系架橋剤の市販品としては、例えば、日本触媒社製の商品名「ケミタイトＰＺ−３３」、「ケミタイトＤＺ−２２Ｅ」等が挙げられる。
【００９６】
カルボジイミド系架橋剤としては、カルボジイミド基を２個以上有する低分子化合物または高分子化合物を用いることができる。水に溶解または分散可能なカルボジイミド系架橋剤が好ましい。カルボジイミド系架橋剤の市販品としては、例えば、日清紡社製の「カルボジライトＶ−０２」、「カルボジライトＶ−０２−Ｌ２」、「カルボジライトＶ−０４」等のカルボジライトＶシリーズ（水溶液タイプ）や、「カルボジライトＥ−０１」、「カルボジライトＥ−０２」、「カルボジライトＥ−０４」等のカルボジライトＥシリーズ（水分散タイプ）等のカルボジライトシリーズが挙げられる。
【００９７】
粘着剤組成物は、本発明の効果が著しく損なわれない範囲で、粘度調整剤（増粘剤等）、粘着付与剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、表面潤滑剤、帯電防止剤、防腐剤、防カビ剤、耐候性向上剤（例えば、紫外線吸収剤、アンチエージング剤、酸化防止剤、光安定剤）等の、水分散型粘着剤組成物に用いられ得る公知の添加剤を、必要に応じてさらに含有してもよい。このような添加剤は、それぞれ、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。各添加剤の配合量は、表面保護シート用粘着剤組成物の分野における通常の配合量と同程度とすることができる。
【００９８】
粘着付与剤としては、ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、炭化水素系粘着付与剤等の公知の粘着付与樹脂を用いることができる。剥離強度（粘着力）が高くなりすぎることを避ける観点から、粘着付与剤の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１０重量部以下とすることが好ましく、５重量部以下（例えば１重量部以下）とすることがより好ましい。ここに開示される表面保護シートは、粘着付与剤を実質的に使用しない態様（例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する粘着付与剤の含有量が０．５重量部以下である態様）でも好ましく実施され得る。
【００９９】
粘着剤組成物は、粘着性能の調製等の目的で、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマー（Ａ）の他に、例えばゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー等の、アクリル系ポリマー（Ａ）以外のポリマーを副ポリマーとして含んでいてもよい。かかる副ポリマーは、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して２５重量部以下（より好ましくは１０重量部以下、例えば５重量部以下）の範囲で用いられることが好ましい。ここに開示される技術は、上記副ポリマーを実質的に使用しない態様でも好ましく実施され得る。
【０１００】
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に使用する水分散型粘着剤組成物は、例えば、界面活性剤（Ｂ）を用いたエマルション重合により得られたアクリル系ポリマー（Ａ）の水分散液に、アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）および必要に応じて用いられる他の成分（例えば、リン酸エステル（Ｄ）、架橋剤、粘着付与剤等）を混合することにより調製することができる。上記水分散液としては、エマルション重合により得られた重合反応液や、該重合反応液に必要に応じてｐＨ調整（例えば中和）、不揮発分含量の調整、粘度の調整等の処理を施したものを用いることができる。通常は、重合反応液にアンモニア水などの中和剤を加えてｐＨを適当な範囲（例えばｐＨ６〜９程度の範囲）に調整することにより、エマルションの分散安定性が向上し得る。
【０１０１】
特に限定するものではないが、粘着剤組成物の不揮発分含量（ＮＶ；nonvolatile content）は、例えば、乾燥効率等の観点から凡そ２０重量％以上（典型的には凡そ３０重量％以上、好ましくは凡そ４０重量％以上）とすることができ、また、塗工性等の観点から凡そ７５重量％以下（典型的には凡そ７０重量％以下、好ましくは凡そ６０重量％以下）とすることができる。
【０１０２】
この明細書によると、界面活性剤（Ｂ）の存在下でモノマー原料をエマルション重合させてアクリル系ポリマー（Ａ）の水分散液を得る重合工程と、この水分散液にアルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）を添加する調合工程と、を含む水分散型粘着剤組成物の製造方法が提供される。界面活性剤（Ｂ）としては、反応性界面活性剤を好ましく採用し得る。上記調合工程では、リン酸エステル（Ｄ）、架橋剤、粘着付与樹脂、中和剤、増粘剤等の添加剤を、必要に応じてさらに添加することができる。
【０１０３】
（粘着剤層の形成）
粘着剤層の形成は、公知の粘着シートにおける粘着剤層形成方法に準じて行うことができる。例えば、支持基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を支持基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された支持基材背面等を利用し得る。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的や用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【０１０４】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、コンマコーター、ディップロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０℃〜１５０℃程度とすることができ、通常は５０℃〜１３０℃（例えば６０℃〜１００℃）程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、支持基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【０１０５】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば１μｍ〜１００μｍ程度であり得る。剥離強度（粘着力）の上昇抑制や非糊残り性等の観点から、通常、粘着剤層の厚さとしては、３０μｍ以下が適当であり、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましい。ここに開示される技術は、粘着剤層の厚さが１５μｍ以下（典型的には１５μｍ未満、例えば１２μｍ未満）である態様や、さらには１０μｍ以下である表面保護シートの態様でも好適に実施され得る。粘着剤層の厚さが小さくなると、水分散性粘着剤組成物の塗工厚も小さくなり、気泡または凝集物に起因するスジやはじき等、粘着剤層の外観欠点を引き起こす塗工不良が生じやすくなる傾向にある。したがって、ここに開示される技術を適用してかかる塗工不良を防止することが殊に有意義である。また、被着体表面に対する密着性の観点から、粘着剤層の厚さは、通常、１μｍ以上が適当であり、２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。ここに開示される技術は、厚さ２μｍ以上１５μｍ未満（例えば３μｍ以上１０μｍ以下）の粘着剤層を備える表面保護シートの形態で好ましく実施され得る。
【０１０６】
＜表面保護シート＞
ここに開示される表面保護シートの厚さは、例えば３００μｍ以下とすることができ、表面保護シートの取扱い性等の観点から通常は２２５μｍ以下が適当であり、１７５μｍ以下（例えば１２５μｍ以下）が好ましく、１００μｍ以下でもよい。一態様において、表面保護シートの厚さは、８５μｍ以下とすることができ、７０μｍ以下であってもよく、６５μｍ以下であってもよい。表面保護シートの厚さは、強度や保護性の観点から、通常は１２μｍ以上が適当であり、２５μｍ以上が好ましく、３５μｍ以上（例えば４５μｍ以上）であってもよい。
【０１０７】
特に限定するものではないが、ここに開示される表面保護シートの粘着剤層は、ゲル分率が６０重量％以上であることが好ましく、良好な非糊残り性を得る観点から７０重量％以上が好ましく、８０重量％以上がより好ましい。また、粘着剤層のゲル分率は、典型的には９９．９重量％以下であり、被着体に対する密着性の観点から９９重量％以下であることが好ましく、９５重量％以上がより好ましく、９０重量％以下であってもよく、９０重量％未満であってもよい。このようなゲル分率の粘着剤層を有する表面保護シートは、被着体の保護に適した良好な粘着力と、被着体からの再剥離に適した良好な凝集力とをバランスよく両立しやすいので好ましい。粘着剤層の厚さが１０μｍ未満（特に８μｍ以下、例えば７μｍ以下）である表面保護シートでは、このように薄い粘着剤層においても良好な粘着力を実現しやすくする観点から、ゲル分率を９５重量％以下とすることが特に有意義である。粘着剤層のゲル分率は、例えば、アクリル系ポリマーの共重合組成、架橋剤の種類および使用量の選択、界面活性剤の種類および使用量の選択、連鎖移動剤の使用の有無およびその使用量、等により調節することができる。なお、ゲル分率の上限は、原理上、１００重量％である。
【０１０８】
ここで、粘着剤層のゲル分率は、重さＷ１の測定サンプルをテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートに包んで室温で１週間酢酸エチルに浸漬した後、その測定サンプルを乾燥させて酢酸エチル不溶解分の重さＷ２を計測し、Ｗ１およびＷ２を次式：ゲル分率［％］＝Ｗ２／Ｗ１×１００；に代入することにより求められる。
より具体的には、以下の方法でゲル分率を測定することができる。すなわち、測定サンプル約０．１ｇを、平均孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートで巾着状に包み、口を凧糸で縛る。テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートと凧糸の合計重量Ｗａ（ｍｇ）はあらかじめ計測しておく。そして、包みの重量（粘着剤層と包みの合計重量）Ｗｂ（ｍｇ）を計測する。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー管に入れ（１個の包みにつきスクリュー管１本を使用する。）、このスクリュー管に酢酸エチルを満たす。これを室温（典型的には２３℃）で７日間静置した後、上記包みを取り出して１２０℃で２時間乾燥させ、乾燥後における包みの重量Ｗｃ（ｍｇ）を計測する。該粘着剤層のゲル分率（％）は、上記Ｗａ，ＷｂおよびＷｃを以下の式：
ゲル分率（％）＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００
に代入することにより求められる。上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工社製の商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」またはその相当品を使用することができる。
【０１０９】
特に限定するものではないが、ここに開示される表面保護シートの粘着剤層は、その酢酸エチル溶解分（ゾル分）の重量平均分子量（Ｍｗ）が３×１０５〜３×１０６であることが好ましく、５×１０５〜２．５×１０６であることがさらに好ましい。ゾル分のＭｗが３×１０５よりも小さすぎると、粘着剤層の凝集性が不足し、糊残りや剥離強度上昇が起こりやすくなることがあり得る。一方、ゾル分のＭｗが３×１０６よりも大きすぎると、被着体表面に対する密着性が低下しやすくなる傾向にある。
【０１１０】
ここで、ゾル分のＭｗとは、測定サンプル（典型的には、上記ゾル分）につき、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定を行って得られた標準ポリスチレン基準の重量平均分子量をいう。ゾル分のＭｗは、具体的には次の方法により測定される。
【０１１１】
［重量平均分子量（Ｍｗ）測定方法］
粘着剤を酢酸エチルに浸し、室温にて７日間浸漬して可溶分を溶出させ、当該可溶分の抽出液を乾燥させて測定サンプルを得る。測定サンプルは、例えば上記ゲル分率測定の際に酢酸エチル中に溶出したポリマーを室温下で乾燥させて得てもよい。この測定サンプルをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に再溶解し、０．１重量％のＴＨＦ溶液を調製する。このＴＨＦ溶液を平均孔径０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液（分子量測定用の試料溶液）につき、ＧＰＣ測定装置により標準ポリスチレン基準のＭｗを求める。ＧＰＣ測定装置としては、東ソー株式会社製の機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」を用いるとよい。測定条件は以下のとおりとするとよい。
［ＧＰＣ測定条件］
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）×２
カラムサイズ：７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３００ｍｍ
検出器：示差屈折計
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．５ｍＬ／分
測定温度：４０℃
サンプル注入量：１００μＬ
【０１１２】
好ましい一態様に係る表面保護シートは、粘着力比（ＳＢ／ＳＡ）が凡そ５以下である。このように粘着力の経時上昇が抑制された表面保護シートによると、被着体（保護対象物）への貼付作業性と、該被着体からの除去作業性（剥離作業性）をバランスよく両立するものとなり得るので好ましい。粘着力比が凡そ４以下（好ましくは凡そ３以下、より好ましくは凡そ２以下、例えば凡そ１．５以下）である表面保護シートによると、より良好な剥離作業性が得られる傾向にある。一態様において、粘着力比は、凡そ１．３以下であってもよく、凡そ１．１以下であってもよい。また、被着体の保護性能の観点から、表面保護シートの粘着力比は、通常、凡そ０．５以上であることが適当であり、凡そ０．７以上（例えば凡そ０．８以上）であることが好ましい。
【０１１３】
粘着力比は、ＳＵＳ板に貼り付けて２３℃で３０分間保持した後に引張速度３０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される粘着力（初期粘着力）ＳＡと、ＳＵＳ板に貼り付けて５０℃に１６８時間保持した後に引張速度３０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される粘着力（経時後粘着力）ＳＢとから求めることができる。より具体的には、後述する実施例に記載の方法で初期粘着力ＳＡおよび経時後粘着力ＳＢを測定し、粘着力比を求めることができる。
【０１１４】
初期粘着力ＳＡは、特に限定されないが、通常は１．０Ｎ／２０ｍｍ以上が適当であり、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。一態様において、初期粘着力ＳＡは、４．０Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよく、６．０Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。また、初期粘着力ＳＡは、例えば１５Ｎ／２０ｍｍ以下とすることができ、表面保護シート貼付け時のリワーク性（貼り直し性）の観点から１０Ｎ／２０ｍｍ以下が好ましく、例えば８．０Ｎ／２０ｍｍ以下がより好ましい。一態様において、初期粘着力ＳＡは、８．０Ｎ／２０ｍｍ以下であってよく、７．０Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよく、さらには５．０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば３．０Ｎ／２０ｍｍ以下）であってもよい。
【０１１５】
経時後粘着力ＳＢは、特に限定されないが、通常は２０Ｎ／２０ｍｍ以下が適当であり、剥離時の作業負担を軽減する観点から１５Ｎ／２０ｍｍ以下が適当であり、１２Ｎ／２０ｍｍ以下が好ましい。また、保護性能の確実性を高める観点から、経時後粘着力ＳＢは、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば４．０Ｎ／２０ｍｍ以上）であることがより好ましい。一態様において、経時後粘着力ＳＢは、６．０Ｎ／２０ｍｍ以上であってよく、８．０Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。
【０１１６】
好ましい一態様では、表面保護シートは透明（半透明を包含する。）である。このような表面保護シートは、例えば、被着体に貼り付けられた状態のまま該被着体表面の外観検査が実施されることを含む態様で好ましく使用され得る。ここに開示される表面保護シートは、外観品質に優れる（例えば、被着体表面の欠点と混同されるような凹みやスジ等の外観欠点が少ない）ことから、該表面保護シート越しに被着体表面の外観検査を行う使用態様における検査精度の向上に貢献し得る。表面保護シートは、具体的には、５０％以上の全光線透過率を示すものであり得る。また、表面保護シートのヘイズ値は３０％以下（例えば２０％以下）であることが好ましい。
【０１１７】
また、表面保護シートは、被着体に貼り合わせる際の圧力や該被着体に貼り付けられた状態が長時間継続することにより、該表面保護シートの粘着剤層表面（粘着面）に存在する凹部等の欠陥が被着体の表面形状を変形させてしまうことがあり得る。ここに開示される表面保護シートは、水分散型粘着剤組成物の泡立ち等に起因する粘着剤層への気泡混入や、上記粘着剤組成物のはじきによる粘着剤層表面の凹部が抑制されていることにより、粘着剤層表面の平滑性に優れる傾向にある。したがって、この表面保護シートが貼り付けられた表面（被着体表面）に変形を生じにくいものとなり得る。
【０１１８】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  アルキル基の炭素原子数が４〜９のアルキルアクリレートを凡そ４０重量％以上凡そ９９．９重量％以下含有するモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）と、ＥＯ付加モル数が凡そ１以上凡そ３０以下のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）と、アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）と、を含む水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層と、
第一面および第二面を有するシート形状であって上記粘着剤層を上記第一面上に支持する支持基材と
を含む、表面保護シート。
（２）  上記アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）として、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種を含む、上記（１）に記載の表面保護シート。
（３）  上記粘着剤層のゲル分率が凡そ７０重量％以上凡そ９９重量％以下である、上記（１）または（２）に記載の表面保護シート。
（４）  上記粘着剤層の厚さが１０μｍ未満（例えば、凡そ３μｍ以上凡そ８μｍ以下）である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の表面保護シート。
（５）  上記界面活性剤（Ｂ）のＥＯ付加モル数が凡そ５以上凡そ２５以下（例えば、凡そ５以上凡そ２０以下）である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の表面保護シート。
（６）  上記オキシエチレン鎖に含まれるＥＯ単位の数ｑは、該オキシエチレン鎖に含まれる繰返し単位の数ｐの７０％以上である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の表面保護シート。
（７）  上記界面活性剤（Ｂ）は反応性界面活性剤である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の表面保護シート。
（８）  上記界面活性剤（Ｂ）は、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、ビニルオキシ基およびアリルオキシ基からなる群から選択されるラジカル重合性官能基を少なくとも一つ有するラジカル重合性反応性界面活性剤である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の表面保護シート。
（９）  上記粘着剤層は、オキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（Ｄ）を含む、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の表面保護シート。
（１０）  上記リン酸エステル（Ｄ）は、リン酸のモノエステル、リン酸のジエステル、またはリン酸モノエステルとリン酸ジエステルとを含む混合物であり、上記オキシエチレン鎖のＥＯ付加モル数は１〜４程度である、上記（９）に記載の表面保護シート。
（１１）  上記粘着剤層は、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤およびシランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤で架橋している、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の表面保護シート。
（１２）  ステンレス鋼板に貼り付けて２３℃で３０分間保持した後の粘着力ＳＡに対する、ステンレス鋼板に貼り付けて５０℃に１６８時間保持した後の粘着力ＳＢの比として定義される粘着力比（ＳＢ／ＳＡ）が凡そ５以下である、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の表面保護シート。
（１３）  上記支持基材は、少なくとも上記第一面がポリオレフィン系樹脂により構成されている、上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の表面保護シート。
（１４）  上記第一面を構成するポリオレフィン系樹脂は、ＬＤＰＥを凡そ５０重量％超の割合で含むＬＤＰＥ樹脂またはＬＬＤＰＥを凡そ５０重量％超の割合で含むＬＬＤＰＥ樹脂である、上記（１３）に記載の表面保護シート。
（１５）  上記支持基材の上記第一面はコロナ放電処理面である、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の表面保護シート。
（１６）  上記支持基材は凡そ５０％以上の全光線透過率を有する、上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の表面保護シート。
（１７）  上記表面保護シートは凡そ５０％以上の全光線透過率を有する、上記（１）〜（１６）のいずれかに記載の表面保護シート。
【０１１９】
（１８）  アルキル基の炭素原子数が４〜９のアルキルアクリレートを凡そ４０重量％以上凡そ９９．９重量％以下含有するモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）と、
ＥＯ付加モル数が凡そ１以上凡そ３０以下のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）と、
アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）と
を含む、表面保護シート用水分散型粘着剤組成物。
（１９）  上記アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）として、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種を含む、上記（１８）に記載の水分散型粘着剤組成物。
（２０）  上記アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）の含有量は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して凡そ０．５重量部以上凡そ１０重量部以下である、上記（１８）または（１９）に記載の水分散型粘着剤組成物。
（２１）  上記界面活性剤（Ｂ）のＥＯ付加モル数が凡そ５以上凡そ２５以下（例えば、凡そ５以上凡そ２０以下）である、上記（１８）〜（２０）のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
（２２）  上記界面活性剤（Ｂ）は反応性界面活性剤を含む、上記（１８）〜（２１）のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
（２３）  上記界面活性剤（Ｂ）は、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、ビニルオキシ基およびアリルオキシ基からなる群から選択されるラジカル重合性官能基を少なくとも一つ有するラジカル重合性反応性界面活性剤である、上記（１８）〜（２２）のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
（２４）  オキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（Ｄ）をさらに含む、上記（１８）〜（２３）のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
（２５）  上記リン酸エステル（Ｄ）は、リン酸のモノエステル、リン酸のジエステル、またはリン酸モノエステルとリン酸ジエステルとを含む混合物であり、上記オキシエチレン鎖のＥＯ付加モル数は１〜４程度である、上記（２４）に記載の水分散型粘着剤組成物。
（２６）  上記リン酸エステル（Ｄ）の含有量は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して凡そ０．０５重量部以上凡そ５重量部以下である、上記（２４）または（２５）に記載の水分散型粘着剤組成物。
（２７）  エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤およびシランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤を含む、上記（１８）〜（２６）のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
【０１２０】
（２８）  アルキル基の炭素原子数が４〜９のアルキルアクリレートを凡そ４０重量％以上凡そ９９．９重量％以下含有するモノマー原料を、ＥＯ付加モル数が凡そ１以上凡そ３０以下のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（Ｂ）の存在下で重合させてアクリル系ポリマー（Ａ）の水分散液を得る重合工程と、
上記アクリル系ポリマー（Ａ）の水分散液にアルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）を添加する調合工程と
を含む、水分散型粘着剤組成物の製造方法。
（２９）  上記アルキレングリコールアルキルエーテル（Ｃ）の添加量は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して凡そ０．５重量部以上凡そ１０重量部以下である、上記（２８）に記載の方法。
（３０）  上記界面活性剤（Ｂ）は、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、ビニルオキシ基およびアリルオキシ基からなる群から選択されるラジカル重合性官能基を少なくとも一つ有するラジカル重合性反応性界面活性剤を含む、上記（２８）または（２９）に記載の方法。
（３１）  上記界面活性剤（Ｂ）の使用量は、上記モノマー原料１００重量部に対して凡そ０．１重量部以上凡そ５重量部以下である、上記（２８）〜（３０）のいずれかに記載の方法。
（３２）  上記調合工程では、上記アクリル系ポリマー（Ａ）の水分散液に、オキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（Ｄ）をさらに添加する、上記（２８）〜（３１）のいずれかに記載の方法。
（３３）  上記リン酸エステル（Ｄ）の添加量は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して凡そ０．０５重量部以上凡そ５重量部以下である、上記（３２）に記載の方法。
（３４）  上記調合工程では、上記アクリル系ポリマー（Ａ）の水分散液に、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤およびシランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤をさらに添加する、上記（２８）〜（３３）のいずれかに記載の方法。
（３５）  上記架橋剤の添加量は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して凡そ０．０１重量部以上凡そ５重量部以下である、上記（３４）に記載の方法。
【０１２１】
（３６）  上記（１８）〜（２７）のいずれかの水分散型粘着剤組成物を用意する工程と、
第一面および第二面を有するシート形状の支持基材の上記第一面に上記水分散型粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成する工程と
を含む、表面保護シート製造方法。
（３７）  上記（２８）〜（３５）のいずれかの方法で水分散型粘着剤組成物を製造する工程と、
第一面および第二面を有するシート形状の支持基材の上記第一面に上記水分散型粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成する工程と
を含む、表面保護シート製造方法。
（３８）  上記粘着剤層を形成する工程では、厚さ１０μｍ未満の粘着剤層を形成する、上記（３６）または（３７）に記載の方法。
（３９）  上記支持基材は、少なくとも上記第一面がポリオレフィン系樹脂により構成されている、上記（３６）〜（３８）のいずれかに記載の方法。
（４０）  上記支持基材は、単層のポリオレフィン系樹脂フィルムである、上記（３６）〜（３９）のいずれかに記載の方法。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明に関連するいくつかの実験例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。また、特記しない限り、各材料の使用量は有効成分量基準である。
【０１２３】
＜粘着シートの作製＞
（例１）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）７０部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）２８部およびアクリル酸（ＡＡ）２部からなるモノマー原料と、界面活性剤Ｓ１（第一工業製薬社製の商品名「アクアロンＫＨ−１０２５」、ＥＯ付加モル数３０以下のポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム）２部および水１５０部とを混合し、窒素ガスを導入しながら乳化機（ホモミキサー）で乳化させることにより、モノマー原料の乳化液を調製した。
温度計、窒素ガス導入管、冷却器および攪拌装置を備えた反応容器に上記乳化液を入れ、窒素気流下で攪拌しながら液温５０℃まで加熱した。これに重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド（和光純薬工業社製、商品名「Ｖ−５０」）０．０３部を加え、液温を５０℃付近に保って５時間重合反応を行った。得られた重合反応液にアンモニア水を加えてｐＨを８程度に調整した。このようにしてアクリル系ポリマーの水分散液を調製した。
この水分散液に、該水分散液に含まれる不揮発分１００部に対し、エチレングリコールモノブチルエーテル（ＥＧＢ、関東化学社製）４部と架橋剤Ｃ１（ＤＩＣ社製のエポキシ系架橋剤、商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」）２部とを混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。
この粘着剤組成物を、片面にコロナ放電処理が施された厚さ５５μｍのポリエチレンフィルムのコロナ処理面（第一面）に、乾燥後の厚さが６μｍとなるようにバーコーターで塗布した。これを７０℃で２分間乾燥した後、５０℃で１日間エージングして、本例に係る粘着シートを得た。
【０１２４】
（例２）
モノマー原料の組成を表１に示すように変更した他は例１と同様にして、アクリル系ポリマーの水分散液を調製した。この水分散液に、該水分散液に含まれる不揮発分１００部に対し、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ、関東化学社製）４部と上記エポキシ系架橋剤２部とを混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１２５】
（例３）
モノマー原料の組成を表１に示すように変更した他は例１と同様にして、アクリル系ポリマーの水分散液を調製した。この水分散液に、該水分散液に含まれる不揮発分１００部に対し、４部のプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ＰＧＰ、関東化学社製）と、２部の架橋剤Ｃ２（ＤＩＣ社製のイソシアネート系架橋剤、商品名「バーノックＤＮＷ−６０００」）とを混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１２６】
（例４）
モノマー原料の組成を表１に示すように変更した他は例１と同様にして、アクリル系ポリマーの水分散液を調製した。この水分散液に、該水分散液に含まれる不揮発分１００部に対し、４部のプロピレングリコールジメチルエーテル（ＰＧＤＭ、関東化学社製）と２部の架橋剤Ｃ２とを混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１２７】
（例５）
例１で調製したアクリル系ポリマー水分散液に、該水分散液に含まれる不揮発分１００部に対し、２部のＰＧＰと、２部の架橋剤Ｃ２と、オキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（東邦化学工業社製、商品名「フォスファノールＲＳ−４１０」、ＥＯ付加モル数の平均値が３であり、炭素原子数１３のアルキル基を有するリン酸エステル）１部とを混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１２８】
（例６）
界面活性剤Ｓ１に代えて界面活性剤Ｓ２（第一工業製薬社製、商品名「アクアロンＡＲ−２０２０」、ＥＯ付加モル数３０以下のオキシエチレン鎖を有する反応性界面活性剤）を用いた他は例２と同様にして、アクリル系ポリマーの水分散液を調製した。この水分散液に、該水分散液に含まれる不揮発分１００部に対し、４部のＰＧＰおよび２部の架橋剤Ｃ１を混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１２９】
（例７）
界面活性剤Ｓ１に代えて界面活性剤Ｓ３（花王社製、商品名「ラテムルＰＤ−４３０」、ＥＯ付加モル数３０以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル）を用いた他は例１と同様にして、アクリル系ポリマーの水分散液を調製した。界面活性剤Ｓ３の有するオキシエチレン鎖はＥＯ単位およびＢＯ単位を含む。この水分散液に、該水分散液に含まれる不揮発分１００部に対し、４部のＰＧＰおよび２部の架橋剤Ｃ１を混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１３０】
（例８）
界面活性剤Ｓ１に代えて界面活性剤Ｓ４（三洋化成社製、商品名「エレミノールＪＳ−２０」、アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム）を用いた他は例１と同様にして、アクリル系ポリマーの水分散液を調製した。この水分散液に、該水分散液の不揮発分１００部に対し、４部のＰＧＰおよび２部の架橋剤Ｃ１を混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１３１】
（例９）
ＥＧＢを使用しない他は例１と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、この粘着剤組成物を用いて粘着シートを作製した。
【０１３２】
（例１０）
架橋剤Ｃ１に代えて架橋剤Ｃ２を用いた他は例９と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、この粘着剤組成物を用いて粘着シートを作製した。
【０１３３】
（例１１）
例１で調製したアクリル系ポリマー水分散液に、該水分散液に含まれる不揮発分１００部に対し、消泡剤（日信化学工業社製、商品名「サーフィノール１０４ＰＡ」）１部と、２部の架橋剤Ｃ１とを混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１３４】
（例１２）
例１で調製したアクリル系ポリマー水分散液に、該水分散液に含まれる不揮発分１００部に対し、消泡剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「プルロニック１７Ｒ−２」）１部と、２部の架橋剤Ｃ２とを混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１３５】
＜測定および評価＞
（消泡性）
内径３５ｍｍ、長さ７８ｍｍの円筒状ガラス容器に、各例において調製した粘着剤組成物２０ｇを入れ、このときの液面高さ（容器内部の底面から液面までの距離）Ｈ０を測定した。上記ガラス容器に蓋をし、２３℃×５０％ＲＨの標準環境下で手動にて上下（長さ方向）に１分間振とうすることにより、容器内の粘着剤組成物を強制的に泡立たせた。振とう終了直後の液面の高さ（泡の上端までの高さ。以下同じ。）Ｈ１を測定した。次いで、上記ガラス容器を２３℃×５０％ＲＨの標準環境下に静置し、振とう終了から５分後および１８０分後の液面高さＨ２，Ｈ３を測定した。得られた各液面高さを用いて、以下の式により５分後および１８０分後の泡残存率［％］を算出した。
５分後泡残存率［％］＝（Ｈ２−Ｈ０）／（Ｈ１−Ｈ０）×１００
１８０分後泡残存率［％］＝（Ｈ３−Ｈ０）／（Ｈ１−Ｈ０）×１００
【０１３６】
得られた泡残存率の値から、以下の基準で粘着剤組成物の消泡性を評価した。
［５分後］
Ｇ：泡残存率８０％未満（消泡性良好）
Ａ：泡残存率８０％以上９０％未満（実用上十分な消泡性を有する）
Ｐ：泡残存率９０％以上（消泡性に乏しい）
［１８０分後］
Ｇ：泡残存率６０％未満（消泡性良好）
Ａ：泡残存率６０％以上７０％未満（実用上十分な消泡性を有する）
Ｐ：泡残存率７０％以上（消泡性に乏しい）
【０１３７】
（水分散液安定性）
各例において調製した粘着剤組成物に蒸留水を添加して、不揮発分含量（ＮＶ）１０重量％の濃度に希釈した。この希釈液５ｇをガラス製容器に入れ、ここに０．１ｍｏｌ／Ｌ濃度のＣａＣｌ２水溶液３０ｍｇを添加して、凝集物発生の有無を目視で観察した。その結果から、以下の２段階で水分散安定性を評価した。
Ｇ：凝集物の発生が認められない（水分散安定性良好）
Ｐ：凝集物の発生が認められる（水分散安定性に乏しい） 
【０１３８】
（はじき防止性）
各例により作製した粘着シートについて、乾燥後の粘着剤層表面を目視で観察し、幅２５ｃｍ、長さ３５ｃｍの長方形状の領域内に存在するはじきの数をカウントした。その結果を以下の３段階で評価した。
Ｇ：はじきが認められないか、はじきの数が１以下である（はじき防止性良好）
Ａ：はじきの数が２個以上５個以下である（実用上十分なはじき防止性を有する）
Ｐ：はじきの数が６個以上である（はじき防止性に乏しい）
【０１３９】
（粘着力および粘着力比）
［初期粘着力ＳＡ］
各例に係る粘着シートを、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズの短冊状にカットして試験片を作製した。この試験片の粘着面を被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ４３０ＢＡ板）に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定する２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着した。このサンプルを２３℃×５０％ＲＨの標準環境下に３０分間放置した後、該標準環境下にて、万能引張試験機を用いて、引張速度３０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度（初期粘着力）ＳＡ［Ｎ／２０ｍｍ］を測定した。 
【０１４０】
［経時後粘着力ＳＢ］
上記初期粘着力ＳＡの測定と同様にして、試験片を被着体に圧着した。このサンプルを、５０℃の環境下に１６８時間放置し、次いで２３℃×５０％ＲＨの標準環境下に６時間放置した後、上記初期粘着力ＳＡの測定と同様の条件で剥離強度（経時後粘着力）ＳＢ［Ｎ／２０ｍｍ］を測定した。
【０１４１】
［粘着力比］
上記で得られた初期粘着力（ＳＡ）および経時後粘着力（ＳＢ）から、粘着力比（ＳＢ／ＳＡ）を算出した。その粘着力比の値から、以下の３水準で粘着力安定性を評価した。
Ｅ：粘着力比が１．１以下（粘着力安定性に優れる）
Ｇ：粘着力比が１．１より大きく２．５以下（粘着力安定性良好）
Ｐ：粘着力比が２．５より大きい（粘着力安定性に乏しい）
【０１４２】
得られた結果を、上述の方法で求めたゲル分率とともに表１に示す。
【０１４３】
【表１】
2018016677.tif 000004
【０１４４】
表１に示されるように、ＥＯ付加モル数１〜３０のオキシエチレン鎖を有する界面活性剤（界面活性剤Ｓ１〜Ｓ３）およびアルキレングリコールアルキルエーテル（添加剤Ａ１〜Ａ４）を用いた例１〜７によると、外観欠点の防止に適した性質（消泡性、はじき防止性、水分散安定性）を示す粘着剤組成物が得られた。また、例１〜７に係る粘着シートはいずれも表面保護シートとして好適な粘着力および粘着力安定性を示した。例１〜６の粘着剤組成物は特に消泡性が良好であった。オキシエチレン鎖を有するリン酸エステル（添加剤Ａ７）を用いて得られた例５の粘着シートは、特に優れた粘着力安定性を示した。
【０１４５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１４６】
１  ：支持基材
１Ａ：第一面（前面）
１Ｂ：第二面（背面）
２  ：粘着剤層
２Ａ：粘着面
１０  ：表面保護シート
【図１】
2018016677.tif 000005