(57)【要約】【課題】トレイ装着時の用紙の飛び出しを規制するストッパー機構を備えながらも、より小型でコンパクトな媒体給送装置或いは記録装置を提供する【解決手段】媒体給送装置は、給送手段と、装置本体に着脱可能なトレイと、トレイに収容された媒体の先端と対向し、媒体を下流側へ案内する案内斜面を形成する案内部材と、媒体先端と接して該媒体の移動を規制する規制状態と媒体が案内斜面に沿って下流側に進行可能とする規制解除状態とを切換可能であるストッパー部材を含むストッパー機構とを備え、ストッパー機構は、ストッパー部材を規制状態から規制解除状態に切り換える切換手段と、ストッパー部材の切り換え動作に制動力を付与する制動機構とを備え、ストッパー部材と制動機構は、媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向に所定の距離を空けて配置されているとともに、媒体幅方向から見て重なる部位を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給送する給送手段と、
前記給送手段を備える装置本体に対して着脱可能な、媒体を収容するトレイと、
前記装置本体に設けられ、前記トレイに収容された媒体の先端と対向し、前記トレイから送り出される媒体を下流側へ案内する案内斜面を形成する案内部材と、
前記装置本体に設けられ、前記トレイに収容された媒体先端と接して該媒体の移動を規制する規制状態と、前記規制状態を解除して媒体が前記案内斜面に沿って下流側に進行可能とする規制解除状態と、を切換可能であるストッパー部材を含むストッパー機構と、を備え、
前記ストッパー機構は、前記トレイが前記装置本体に装着される際、前記トレイと係合して前記ストッパー部材を前記規制状態から前記規制解除状態に切り換える切換手段と、
前記ストッパー部材の前記規制状態から前記規制解除状態への切り換え動作に制動力を付与する制動機構と、を備え、
前記ストッパー部材と前記制動機構は、媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向に所定の距離を空けて配置されているとともに、前記媒体幅方向から見て重なる部位を有する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記ストッパー部材と前記制動機構は、前記媒体幅方向から見て前記案内斜面の下側に形成される領域を利用して配置されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記切換手段は、前記トレイと係合可能であるとともに前記トレイの着脱方向に沿ってスライド可能な第１スライド部材と、
前記媒体幅方向において前記制動機構側で前記第１スライド部材と係合するとともに前記ストッパー部材側で前記ストッパー部材と係合し、前記第１スライド部材のスライド動作に伴い前記トレイの着脱方向に沿ってスライドすることで前記ストッパー部材の状態切り換えを行う第２スライド部材と、を備え、
前記第２スライド部材のスライド範囲を規制するスライド規制部は、前記媒体幅方向において前記ストッパー部材側に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体給送装置において、前記第２スライド部材に対して当該第２スライド部材のスライド方向に付勢力を付与する付勢手段を有し、
前記付勢手段が、前記媒体幅方向において前記制動機構側に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体給送装置において、前記付勢手段は、前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との間に介在し、前記第１スライド部材が前記トレイによって当該トレイの装着方向に押された際に前記第２スライド部材を前記装着方向に付勢する第１付勢部材と、
前記第１スライド部材において前記第２スライド部材と直接係合する係合部を介して前記第２スライド部材を前記装着方向とは反対方向に付勢する第２付勢部材と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段に向けて媒体を給送する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の前記媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるプリンターを例にして説明する。プリンターには、媒体の一例である記録用紙を収容するトレイ（カセットとも言う）から記録用紙を送り出す給送装置が設けられている。  
また、特にトレイが水平姿勢で装着される給送装置では、用紙先端を下流側に案内する案内斜面（分離斜面とも呼ばれる）が、用紙先端と対向する位置に設けられており、トレイが給送装置にセットされると、用紙先端が案内斜面と対向する状態となる。
【０００３】
ここで、トレイを給送装置に装着する際、特にトレイを勢い良く装着すると、収容されている記録用紙が飛び出し、用紙先端が案内斜面に乗り上がった状態となってしまう場合がある。この様な状態となると、用紙の重送を招き易く、好ましくない。  
その為従来から、特許文献１、２に示される様に、トレイが装着された際の用紙の飛び出しを規制するストッパー機構が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９９３５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８０１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のストッパー機構は、粘性グリスを用いたダンパー機構を採用し、トレイが給送装置に装着されてから少し時間を置いてストッパーが退避する様に構成されている。この様な構成により、トレイを装着した瞬間はストッパーが案内斜面から飛び出した状態（用紙の飛び出しを防止する状態）を維持し、そしてその後ストッパーが案内斜面から退避することで、記録用紙が案内斜面に沿って下流側に進行可能な状態となる。
【０００６】
しかしながら従来の構成では、ストッパーの直下や背面側にダンパー機構が設けられている為、装置の高さ方向寸法や奥行き方向寸法が増大するという欠点があった。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、トレイ装着時の用紙の飛び出しを規制するストッパー機構を備えながらも、より小型でコンパクトな媒体給送装置或いは記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を給送する給送手段と、前記給送手段を備える装置本体に対して着脱可能な、媒体を収容するトレイと、前記装置本体に設けられ、前記トレイに収容された媒体の先端と対向し、前記トレイから送り出される媒体を下流側へ案内する案内斜面を形成する案内部材と、前記装置本体に設けられ、前記トレイに収容された媒体先端と接して該媒体の移動を規制する規制状態と、前記規制状態を解除して媒体が前記案内斜面に沿って下流側に進行可能とする規制解除状態と、を切換可能であるストッパー部材を含むストッパー機構と、を備え、前記ストッパー機構は、前記トレイが前記装置本体に装着される際、前記トレイと係合して前記ストッパー部材を前記規制状態から前記規制解除状態に切り換える切換手段と、前記ストッパー部材の前記規制状態から前記規制解除状態への切り換え動作に制動力を付与する制動機構と、を備え、前記ストッパー部材と前記制動機構は、媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向に所定の距離を空けて配置されているとともに、前記媒体幅方向から見て重なる部位を有することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記ストッパー部材と前記制動機構は、媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向に所定の距離を空けて配置されているとともに、前記媒体幅方向から見て重なる部位を有するので、前記ストッパー部材と前記制動機構とが装置高さ方向で完全に重畳せず、また、装置奥行き方向でも完全に重畳しない。従ってトレイ装着時の媒体の飛び出しを規制するストッパー機構を備えながらも、より小型でコンパクトな媒体給送装置を実現できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ストッパー部材と前記制動機構は、前記媒体幅方向から見て前記案内斜面の下側に形成される領域を利用して配置されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記ストッパー部材と前記制動機構は、前記媒体幅方向から見て前記案内斜面の下側に形成される領域を利用して配置されているので、前記案内斜面の下側に形成されたスペースを有効利用して、小型でコンパクトな媒体給送装置を実現できる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記切換手段は、前記トレイと係合可能であるとともに前記トレイの着脱方向に沿ってスライド可能な第１スライド部材と、前記媒体幅方向において前記制動機構側で前記第１スライド部材と係合するとともに前記ストッパー部材側で前記ストッパー部材と係合し、前記第１スライド部材のスライド動作に伴い前記トレイの着脱方向に沿ってスライドすることで前記ストッパー部材の状態切り換えを行う第２スライド部材と、を備え、前記第２スライド部材のスライド範囲を規制するスライド規制部は、前記媒体幅方向において前記ストッパー部材側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
前記媒体幅方向において前記ストッパー部材と前記制動機構とが離れている場合、前記ストッパー部材と前記制動機構とを連係させる部材（以下「連係部材」と言う）が前記媒体幅方向に延設される形態をとる為、前記連係部材のこじりにより、前記ストッパー部材側での前記連係部材のスライド量と、前記制動機構側での前記連係部材のスライド量とにずれが生じる場合がある。  
ここで、前記ストッパー部材の前記規制状態及び前記規制解除状態を正確に実現する為には、前記ストッパー部材の変位を正確に規制することが好ましい。
【００１２】
そこで本態様では、前記第２スライド部材のスライド範囲を規制するスライド規制部を、前記媒体幅方向において前記ストッパー部材側に配置した。これにより、前記ストッパー部材の変位を正確に規制することができ、前記ストッパーの機能を正確に発揮させることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第２スライド部材に対して当該第２スライド部材のスライド方向に付勢力を付与する付勢手段を有し、前記付勢手段が、前記媒体幅方向において前記制動機構側に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第２スライド部材に対して当該第２スライド部材のスライド方向に付勢力を付与する付勢手段を有し、前記付勢手段が、前記媒体幅方向において前記制動機構側に設けられているので、付勢力を発揮する部位と制動力を発揮する部位が離れた位置に設けられる構成に比して、前記第２スライド部材のこじりを抑制でき、前記第２スライド部材を適切にスライドさせることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記付勢手段は、前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との間に介在し、前記第１スライド部材が前記トレイによって当該トレイの装着方向に押された際に前記第２スライド部材を前記装着方向に付勢する第１付勢部材と、前記第１スライド部材において前記第２スライド部材と直接係合する係合部を介して前記第２スライド部材を前記装着方向とは反対方向に付勢する第２付勢部材と、を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１付勢部材と前記第２付勢部材とを備えた構成において、上述した第４の態様の作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段に向けて媒体を給送する、第１から第５の態様のいずれかに係る前記媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るプリンターにおける外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおいて排紙トレイを装置奥行き方向前面側に展開した状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係る下側媒体収容トレイ及びピックアップローラーを示す外観斜視図。
【図５】下側媒体収容トレイと案内部材との関係を示す斜視図。
【図６】本発明に係るストッパー機構の規制状態を示す斜視図。
【図７】ストッパー機構の分解斜視図。
【図８】下側媒体収容トレイを装置本体に装着した状態における媒体収容トレイとストッパー機構との関係を示す斜視図。
【図９】ストッパー機構の規制解除状態を示す斜視図。
【図１０】規制状態における第２スライド部材とスライド規制部との関係を示す斜視図。
【図１１】規制解除状態における第２スライド部材とスライド規制部との関係を示す斜視図。
【図１２】ストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第１の状態（規制状態）を示す側面図。
【図１３】ストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第２の状態を示す側面図。
【図１４】ストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第３の状態を示す側面図。
【図１５】ストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第４の状態（規制解除状態）を示す側面図。
【図１６】ストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第５の状態を示す側面図。
【図１７】ストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第６の状態を示す側面図。
【図１８】装置幅方向から見た制動機構とストッパー部材との関係を示す側面図。
【図１９】ストッパー機構における規制解除状態における切換え手段と下側媒体収容トレイとの関係を示す側面図。
【図２０】ストッパー機構における規制状態における切換え手段と下側媒体収容トレイとの関係を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００１９】
図１は本発明に係るプリンターにおける外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおいて排紙トレイを装置奥行き方向前面側に展開した状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図４は本発明に係る下側媒体収容トレイ及びピックアップローラーを示す外観斜視図であり、図５は下側媒体収容トレイと案内部材との関係を示す斜視図であり、図６は本発明に係るストッパー機構の規制状態を示す斜視図である。
【００２０】
図７はストッパー機構の分解斜視図であり、図８は下側媒体収容トレイを装置本体に装着した状態における媒体収容トレイとストッパー機構との関係を示す斜視図であり、図９はストッパー機構の規制解除状態を示す斜視図であり、図１０は規制状態における第２スライド部材とスライド規制部との関係を示す斜視図であり、図１１は規制解除状態における第２スライド部材とスライド規制部との関係を示す斜視図であり、図１２はストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第１の状態（規制状態）を示す側面図である。
【００２１】
図１３はストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第２の状態を示す側面図であり、図１４はストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第３の状態を示す側面図であり、図１５はストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第４の状態（規制解除状態）を示す側面図であり、図１６はストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第５の状態を示す側面図であり、図１７はストッパー部材と第２スライド部材との関係を示す第６の状態を示す側面図であり、図１８は装置幅方向から見た制動機構とストッパー部材との関係を示す側面図であり、図１９はストッパー機構における規制解除状態における切換え手段と下側媒体収容トレイとの関係を示す側面図であり、図２０はストッパー機構における規制状態における切換え手段と下側媒体収容トレイとの関係を示す側面図である。
【００２２】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向がキャリッジの主走査方向（移動方向）、すなわち記録装置の幅方向、Ｙ方向が媒体搬送方向、すなわち記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｘ方向側を装置左側とし、−Ｘ方向側を装置右側とし、−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とし、＋Ｚ軸方向側を装置上方側とし、−Ｚ軸方向側を装置下方側とする。
【００２３】
■■■第１実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２を参照するに、プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に設けられた、読み取り機構部１４とを備えている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が装置本体１２に対して回動（チルト）可能に設けられている。操作部１６は装置本体１２に対して閉じた姿勢（図１参照）と、装置本体１２に対して装置前面側に回動した姿勢（図２参照）とを切換え可能に構成されている。操作部１６には表示パネル等の表示手段１８が設けられている。
【００２４】
装置本体１２の装置前面側において操作部１６の下方にはカバー２０が配置されている。カバー２０は、媒体を収容する媒体収容部２２（図３参照）の装置前面側に媒体収容部２２に対して回動可能に取り付けられている。カバー２０は、不図示の付勢手段により媒体収容部２２に対して閉じる方向に付勢されている。そして、媒体収容部２２は、装置本体１２の前面側から装置本体１２に対して着脱可能に装着されている。図１に示すようにカバー２０は装置本体１２に装着された状態において装置本体１２の前面の少なくとも一部を構成している。
【００２５】
また、図３を参照するに、媒体収容部２２は、媒体を収容するトレイとして構成され、上側媒体収容トレイ２２Ａと、下側媒体収容トレイ２２Ｂとを備える。そして、上側媒体収容トレイ２２Ａは、装置本体１２内に設けられた不図示の駆動手段により下側媒体収容トレイ２２Ｂに対して装置奥行き方向に移動可能である。具体的には、上側媒体収容トレイ２２Ａは、装置奥行き方向前面側に位置して、収容された媒体を給送しない非給送状態（図３参照）と、非給送状態に対して装置奥行き方向背面側に移動して、収容された媒体を給送する給送可能状態とを切換え可能に構成されている。尚、以下の説明において特に区別する必要がない場合は媒体収容部２２として説明する。
【００２６】
図１ないし図３を参照するに、読み取り機構部１４は原稿台２４と、原稿台カバー２６とを備えている。原稿台２４は、一例として透明なガラス板で形成され、その上面に原稿を載置可能に構成されている。原稿台カバー２６は原稿台２４に対して回動可能に構成されており、原稿台２４を覆う閉じた姿勢（図１参照）と、原稿台２４を露出させる開いた姿勢とを切換可能である。
【００２７】
そして、原稿台２４に対して原稿台カバー２６を回動させて開いた状態とし、原稿台２４を露出させ、その上面に原稿をセットし、原稿台カバー２６を閉じることで、原稿台２４において原稿の読み取りが可能となる。
【００２８】
また、装置本体１２内には媒体受けトレイ２８が設けられている。媒体受けトレイ２８は、図１に示す装置本体１２内に収容された状態と、図２に示す装置前面側に展開した状態とを切換可能に構成されている。尚、媒体受けトレイ２８は、操作部１６が装置奥行き方向前面側に回動することにより装置本体１２から突出可能となる。そして、媒体受けトレイ２８は、カバー２０を装置奥行き方向前面側に押し退けて装置本体１２の前面側に突出する。
【００２９】
また、図１及び図２に示すように装置本体１２の背面側の上部には媒体供給口カバー３０が装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。媒体供給口カバー３０を開くと、媒体供給口３２が露呈し、装置本体１２内に媒体供給口３２を介して媒体を差し入れることが可能となる。
【００３０】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
次いで、図３を参照して装置本体１２における媒体の媒体搬送経路３４について説明する。図３において符号Ｐが付された太い実線は、媒体収容部２２から媒体受けトレイ２８までの媒体搬送経路３４に沿って搬送される媒体の通過軌跡（一例）を示している。
【００３１】
装置本体１２の下部には、媒体給送装置３６が設けられている。媒体給送装置３６は、媒体収容部２２と、「給送手段」としてのピックアップローラー３８と、案内部材４０と、ストッパー機構４２とを備えている。媒体給送装置３６は、一例として媒体収容部２２に収容された媒体を後述する記録ヘッド６０を備える記録部５４に向けて給送可能に構成されている。
【００３２】
ピックアップローラー３８は、図示しない駆動源によって回転駆動され、媒体収容部２２の装置高さ方向上方に設けられている。また、ピックアップローラー３８は、揺動軸４４（図４も参照）を中心に揺動するローラーユニット４６の先端側に回転可能に支持されている。
【００３３】
装置本体１２に対して媒体収容部２２が装着された状態において、媒体収容部２２に対して装置本体１２の装置奥行き方向背面側には案内部材４０（図５も参照）が設けられている。図５を参照するに案内部材４０には、装置幅方向に間隔をおいて、装置高さ方向上方側に向かって傾斜する複数の案内斜面４０ａが設けられている。
【００３４】
ピックアップローラー３８が媒体収容部２２に収容された媒体を搬送方向下流側に送り出すと、媒体は、案内斜面４０ａに案内されて、反転ローラー４８へと送られる。反転ローラー４８の周囲には、ニップローラー５０ａ、５０ｂ、５０ｃが反転ローラー４８に対して従動回転可能に設けられている。
【００３５】
そして、反転ローラー４８の搬送方向下流側には、搬送ローラー対５２、記録部５４、及び排出ローラー対５６の順に設けられている。反転ローラー４８により送られた媒体は、搬送ローラー対５２を介して記録部５４に送られる。
【００３６】
ここで、記録部５４は、キャリッジ５８と、「記録手段」としての記録ヘッド６０と、媒体支持部材６２とを備えている。キャリッジ５８の下部には記録ヘッド６０が設けられている。そして、キャリッジ５８は、装置本体１２の装置幅方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド６０は装置高さ方向下方側に向けてインクを吐出するように構成されている。
【００３７】
また、媒体支持部材６２は、記録ヘッド６０の下方において、記録ヘッド６０と対向する領域に配置されている。媒体支持部材６２は、搬送ローラー対５２により記録ヘッド６０と対向する領域に搬送されてきた媒体の下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド６０は、媒体支持部材６２により支持された媒体に対してインクを吐出し、媒体の記録面に記録を実行する。
【００３８】
そして、記録が実行された媒体は、記録部５４の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対５６にニップされて、装置前面側に突出している媒体受けトレイ２８（図２参照）に向けて排紙される。
【００３９】
また、媒体供給口カバー３０を開いて、装置本体１２内に媒体を差し入れると、媒体案内経路６４に案内されて記録部５４に搬送され、記録部５４において記録が行われる。そして、記録が行われた後、媒体受けトレイ２８に排出される。
【００４０】
また、記録部５４において媒体の第１面（記録面）に記録が実行された後、第１面と反対の側の第２面（下面）に記録を行う場合、搬送ローラー対５２を逆転させて、媒体を搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される媒体は、反転ローラー４８とニップローラー５０ｃとにニップされる。そして、媒体は反転ローラー４８により、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部５４に搬送され、記録部５４において第２面の記録が実行された後、媒体受けトレイ２８に向けて排出される。
【００４１】
＜＜＜ストッパー機構について＞＞＞
次いで、図４ないし図１７を参照して、下側媒体収容トレイ２２Ｂ、案内部材４０、及びストッパー機構４２について説明する。図４に示すように下側媒体収容トレイ２２Ｂは箱状に形成されている。下側媒体収容トレイ２２Ｂにおいて、装置奥行き方向における背面側端部６６には、複数の突出部６８が形成されている。
【００４２】
また、図３及び図５を参照するに、案内部材４０において案内斜面４０ａは、装置奥行き方向背面側に向かって装置高さ方向上方側に延びて傾斜する傾斜面として構成されている。そして、図３に示すように案内部材４０において案内斜面４０ａの下方に三角形状の領域が形成されている。そして、図５及び図６に示すように、この案内斜面４０ａの下側に形成される三角形状の領域にストッパー機構４２が配置されている。
【００４３】
図６を参照するに、案内部材４０の底部４０ｂにストッパー機構４２が設けられている。さらに、図７に示すように、ストッパー機構４２は、ストッパー部材７０と、切換手段７２と、制動機構７４と付勢手段７６とを備えている。さらに、切換手段７２は、第１スライド部材７８と、第２スライド部材８０とを備えている。また、付勢手段７６は、第１付勢部材８２と、第２付勢部材８４とを備えている。ここで、第１付勢部材８２及び第２付勢部材８４は、一例として圧縮コイルばねとして構成されている。
【００４４】
ストッパー部材７０は、回動軸７０ａと、媒体当接部７０ｂと、ガイド軸７０ｃとを備えている。回動軸７０ａは案内部材４０の底部４０ｂに設けられた軸受４０ｃに受け入れられている。そして、ストッパー部材７０は底部４０ｂに対して回動可能に取り付けられている。
【００４５】
第１スライド部材７８は、下側媒体収容トレイ２２Ｂの背面側端部６６と当接するトレイ当接部７８ａと、第１付勢部材取付部７８ｂと、第２スライド部材８０の少なくとも一部と係合する係合部７８ｃと、第２付勢部材取付部７８ｄとを備えている。
【００４６】
案内部材４０の底部４０ｂには、第２付勢部材取付部４０ｄが設けられている。そして、第２スライド部材８０の第２付勢部材取付部７８ｄに、第２付勢部材８４の一端部が取り付けられ、底部４０ｂの第２付勢部材取付部４０ｄには第２付勢部材８４の他端部が取り付けられている。
【００４７】
そして、第２スライド部材８０は、第２付勢部材８４の付勢力を受けた状態で、底部４０ｂに対して装置奥行き方向に進退可能に取り付けられている。ここで、第２付勢部材８４は、第２スライド部材８０を装置奥行き方向前面側に付勢している。
【００４８】
また、底部４０ｂにおいて、第２付勢部材取付部４０ｄに近い位置に制動機構７４の一部を構成する潤滑剤貯留部４０ｅが形成されている。潤滑剤貯留部４０ｅは、箱状に形成され、装置高さ方向上方側に向けて開口されている。そして、潤滑剤貯留部４０ｅには、潤滑剤の一例、特に粘性材料の一例としてグリスが貯留されている。また、潤滑剤貯留部４０ｅ内には、装置高さ方向上方側に延びるリブ４０ｆが形成されている。
【００４９】
また、底部４０ｂにおける装置幅方向においてストッパー部材７０に近い位置には、スライド規制部４０ｇ、４０ｈ（図７及び図１０参照）がそれぞれ形成されている。尚、スライド規制部４０ｇ、４０ｈについては後述する。
【００５０】
第２スライド部材８０は、装置幅方向に延びており、ストッパー部材７０寄りの端部には、カム部８０ａが設けられ、反対側の端部には、第１付勢部材取付部８０ｂと、第１スライド部材７８の係合部７８ｃと係合する被係合部８０ｃとが設けられている。また、第２スライド部材８０には、装置幅方向において潤滑剤貯留部４０ｅに対応する位置に装置高さ方向下方側に向かって突出し、制動機構７４の一部を構成する複数のリブ８０ｄが形成されている。
【００５１】
また、第２スライド部材８０において、ストッパー部材７０寄りの端部の下部には、前面側スライド被規制部８０ｅ（図１０及び図１２参照）と、背面側スライド被規制部８０ｆ（図１１及び図１２参照）が設けられている。前面側スライド被規制部８０ｅ及び背面側スライド被規制部８０ｆについては、後述する。また、装置幅方向においてカム部８０ａと近い位置には、下側媒体収容トレイ２２Ｂが装置本体１２に装着された際、突出部６８の少なくとも一部を受け入れる凹状部８０ｋが形成されている。
【００５２】
図６に示すように、第２スライド部材８０は、底部４０ｂに取り付けられた状態において、複数のリブ８０ｄが潤滑剤貯留部４０ｅ内に受け入れられている。そして、リブ８０ｄの間には、リブ４０ｆが受け入れられている。つまり、リブ４０ｆとリブ８０ｄとは互いに噛み合っている。
【００５３】
そして、潤滑剤貯留部４０ｅ内にはグリスが貯留されているので、リブ４０ｆとリブ８０ｄとの間にグリスが介在し、当該グリスの粘性により、第２スライド部材８０を潤滑剤貯留部４０ｅに対して変位させる際、制動力が生じる。つまり、潤滑剤貯留部４０ｅ、リブ４０ｆ及びリブ８０ｄは制動機構７４として機能する。尚、制動機構７４は、一例として櫛歯状にリブを配置し、グリスを介在させる構成としたが、この構成に代えて、油圧や空圧を利用したダンパー等で構成してもよい。
【００５４】
また、本実施例において、制動機構７４は、装置幅方向においてストッパー部材７０から離した位置で、案内斜面４０ａの下方側のスペースを利用して配置している。これにより省スペース化を図ることができる。
【００５５】
また、第１付勢部材８２の一端部は、第２スライド部材８０の第１付勢部材取付部８０ｂに受け入れられ、第１付勢部材８２の他端部は、第１スライド部材７８の第１付勢部材取付部７８ｂに挿入されている。そして、付勢手段７６、つまり第１付勢部材８２及び第２付勢部材８４は、装置幅方向において制動機構７４が設けられた側に配置されている。
【００５６】
また、制動機構７４を装置幅方向において付勢手段７６（第１付勢部材８２及び第２付勢部材８４）の近くに配置したので、制動機構７４において制動力を発生させる際、コジリ等による摩擦負荷の増大などの外乱を抑制でき、制動機構７４を円滑に動作させることができる。
【００５７】
また、第１スライド部材７８及び第２スライド部材８０がそれぞれ底部４０ｂに取り付けられた状態において、第１スライド部材７８の係合部７８ｃは、第２スライド部材８０の被係合部８０ｃと係合している。より具体的には、第１付勢部材８２の付勢力により、第２スライド部材８０の被係合部８０ｃが第１スライド部材７８の係合部７８ｃに押圧されている。
【００５８】
また、第２スライド部材８０のカム部８０ａには、ストッパー部材７０のガイド軸７０ｃが挿入されている。第２スライド部材８０が装置奥行き方向に移動することにより、カム部８０ａは、ガイド軸７０ｃを案内して、ストッパー部材７０を底部４０ｂに対して揺動させる。
【００５９】
また、図１８に示すように、ストッパー部材７０及び制動機構７４を装置幅方向において制動機構７４側から見た際、ストッパー部材７０の少なくとも一部と制動機構７４の少なくとも一部とが装置奥行き方向において重なるように、ストッパー部材７０及び制動機構７４は底部４０ｂに配置されている。したがって、媒体給送装置３６の装置奥行き方向におけるサイズの小型化を図ることができる。尚、図１８における二点鎖線は、案内斜面４０ａを模式的に示している。
【００６０】
以下、さらに図８ないし図１１、図１９及び図２０を参照してストッパー機構４２の動作について説明する。ストッパー機構４２は、図６に示すストッパー部材７０の媒体当接部７０ｂが下側媒体収容トレイ２２Ｂに収容された媒体の先端と当接して媒体の移動を規制する規制状態と、図９に示すように規制状態が解除され、下側媒体収容トレイ２２Ｂに収容された媒体が案内部材４０の案内斜面４０ａに沿って搬送方向下流側へ進行が可能となる規制解除状態とが切換え可能である。
【００６１】
図１９を参照するに、ストッパー機構４２において第１スライド部材７８のトレイ当接部７８ａが下側媒体収容トレイ２２Ｂの背面側端部６６と離間した状態では、トレイ当接部７８ａが案内部材４０の案内斜面４０ａよりも装置奥行き方向前面側に突出している。すなわち、トレイ当接部７８ａは、ストッパー機構４２の規制解除状態では、媒体搬送経路３４に突出している。
【００６２】
また、図１９に示すように、装置高さ方向における第１スライド部材７８のトレイ当接部７８ａの厚みは、Ｌ１に設定されている。そして、装置高さ方向における下側媒体収容トレイ２２Ｂの背面側端部６６の厚みは、Ｌ２に設定されている。一例としてトレイ当接部７８ａの厚みＬ１は、背面側端部６６の厚みＬ２よりも大きく設定されている。これにより、下側媒体収容トレイ２２Ｂを装置本体１２に対して装置奥行き方向最奥となる位置まで押し込む際、確実に背面側端部６６をトレイ当接部７８ａに接触させることできる。
【００６３】
図２０を参照するに、下側媒体収容トレイ２２Ｂを、装置本体１２に対して装置奥行き方向最奥となる位置まで押し込むと、下側媒体収容トレイ２２Ｂの背面側端部６６が第１スライド部材７８のトレイ当接部７８ａと当接し、第１付勢部材８２及び第２付勢部材８４の付勢力に抗して装置奥行き方向背面側に第１スライド部材７８を押し込む。その結果、トレイ当接部７８ａは案内部材４０の案内斜面４０ａよりも装置奥行き方向背面側に押し込まれる。すなわち、トレイ当接部７８ａは、ストッパー機構４２の規制状態では、媒体搬送経路３４から退避している。尚、この際、一例として、下側媒体収容トレイ２２Ｂにおいて装置幅方向中央部分の突出部６８は、ストッパー機構４２の凹状部８０ｋに受け入れられる。
【００６４】
図９に示すように、第１付勢部材８２及び第２付勢部材８４の付勢力に抗して装置奥行き方向背面側に第１スライド部材７８が押し込まれると、第１スライド部材７８は、第１付勢部材８２を介して第２スライド部材８０を装置奥行き方向に押圧する。しかしながら、第２スライド部材８０は、制動機構７４による制動力が作用する。具体的には、第１スライド部材７８が、第１付勢部材８２を介して第２スライド部材８０を装置奥行き方向背面側に向けて押圧した際、制動機構７４には、第２スライド部材８０の装置奥行き方向背面側へのスライドを制動する制動力が生じる。
【００６５】
その結果、第１スライド部材７８が装置奥行き方向背面側に向けてスライドする際、第２スライド部材８０には装置奥行き方向前面側に向けて制動力が作用する。そして、第１スライド部材７８の装置奥行き方向背面側へのスライドに対して、第２スライド部材８０の装置奥行き方向へのスライドは制動力によりブレーキを掛けられた状態であるので、第２スライド部材８０の装置奥行き方向へのスライドが遅れる。つまり、第１スライド部材７８のスライド動作と第２スライド部材８０のスライド動作との間にタイムラグが生じる。
【００６６】
また、第２スライド部材８０の装置奥行き方向背面側へのスライドに伴って、ストッパー部材７０は、規制状態から装置奥行き方向背面側に回動して規制解除状態へと切り換わる。ここで、制動機構７４による制動力が第２スライド部材８０に作用するので、下側媒体収容トレイ２２Ｂが装置本体１２に装着されて、第１スライド部材７８が装置奥行き方向に押し込まれた際、ストッパー部材７０の状態切換えが第１スライド部材７８のスライドに対して遅れる。
【００６７】
その結果、下側媒体収容トレイ２２Ｂが装置本体１２に装着された際、ストッパー部材７０は規制状態であるので、下側媒体収容トレイ２２Ｂに収容された媒体が装置奥行き方向背面側に慣性等で移動しようとしても、規制状態にあるストッパー部材７０の媒体当接部７０ｂと当接して、装置奥行き方向背面側への媒体の移動が規制される。そして、媒体の装置奥行き方向における移動が規制された後、ストッパー部材７０の規制状態が解除されるので、下側媒体収容トレイ２２Ｂに収容された媒体を媒体搬送経路３４に沿って搬送可能となる。
【００６８】
また、図１０を参照するに、ストッパー部材７０が規制状態の場合、すなわち第２スライド部材８０が装置奥行き方向前面側に位置する状態では、第２スライド部材８０の前面側スライド被規制部８０ｅが底部４０ｂに設けられたスライド規制部４０ｇと係合している。つまり、スライド規制部４０ｇは、第２スライド部材８０の装置奥行き方向前面側へのスライドを規制している。
【００６９】
また、図１１を参照するに、ストッパー部材７０が規制解除状態の場合、すなわち第２スライド部材８０が装置奥行き方向背面側に位置する状態では、第２スライド部材８０の背面側スライド被規制部８０ｆが底部４０ｂに設けられたスライド規制部４０ｈと係合している。つまり、スライド規制部４０ｇは、第２スライド部材８０の装置奥行き方向前面側へのスライドを規制している。
【００７０】
つまり、第２スライド部材８０の装置奥行き方向におけるスライド範囲を制動機構７４及び第１スライド部材７８側の端部ではなく、ストッパー部材７０側に設けられたスライド規制部４０ｇ、４０ｈで規制しているので、第２スライド部材８０のスライド動作に伴うストッパー部材７０の変位をストッパー部材７０に近い位置で正確に規制することができ、ストッパー機構４２の機能を正確に発揮させることができる。
【００７１】
次いで、図１２ないし図１７を参照してストッパー部材７０の規制状態と規制解除状態との切換え動作について説明する。カム部８０ａは、ストッパー部材７０のガイド軸７０ｃが挿入され、ガイド軸７０ｃを案内するカム面８６を有している。図１２は、ストッパー部材７０が規制状態にある状態を示している。
【００７２】
この状態では、ストッパー部材７０の媒体当接部７０ｂは、装置奥行き方向において案内部材４０の案内斜面４０ａに対して下側媒体収容トレイ２２Ｂの側に突出している。このため、下側媒体収容トレイ２２Ｂに収容された媒体が装置奥行き方向背面側に移動しようとしても、媒体の先端が媒体当接部７０ｂと当接するので、装置奥行き方向背面側への媒体の移動が規制される。尚、図１２ないし図１７における二点鎖線は、案内斜面４０ａを模式的に示している。
【００７３】
また、ガイド軸７０ｃは、カム面８６における規制面８６ａと当接している。この状態で、ストッパー部材７０が装置奥行き方向背面側に回動しようとしても、ガイド軸７０ｃは規制面８６ａにより規制される。これにより、ストッパー部材７０を規制状態から規制解除状態に切換えることができない。また、この状態では、第２スライド部材８０の前面側スライド被規制部８０ｅは、スライド規制部４０ｇと係合しており、装置奥行き方向における第２スライド部材８０の位置を規定している。
【００７４】
次いで、図１３に示すように、第１スライド部材７８が下側媒体収容トレイ２２Ｂにより装置奥行き方向背面側に押し込まれると、第１スライド部材７８の装置奥行き方向背面側へのスライドに遅れて第２スライド部材８０も装置奥行き方向背面側にスライドを開始する。これにより、ガイド軸７０ｃは、第２スライド部材８０のカム面８６において規制面８６ａに沿って装置奥行き方向前面側に相対的にスライドする。また、第２スライド部材８０の前面側スライド被規制部８０ｅとスライド規制部４０ｇとの係合状態が解除され、前面側スライド被規制部８０ｅはスライド規制部４０ｇから離間する。
【００７５】
そして、図１４に示すように、さらに、第２スライド部材８０が装置奥行き方向背面側にスライドすると、ガイド軸７０ｃはカム面８６の装置奥行き方向前面側に設けられた第１姿勢切換え面８６ｂと接触する。
【００７６】
そして、図１５に示すように第２スライド部材８０が装置奥行き方向背面側の最奥の位置、つまり、背面側スライド被規制部８０ｆがスライド規制部４０ｈと当接した状態まで変位すると、ガイド軸７０ｃは第１姿勢切換え面８６ｂに沿って装置高さ方向下方側に移動する。この動作に伴って、ストッパー部材７０は、底部４０ｂに対して装置奥行き方向背面側に回動し、規制状態から規制解除状態へと切換えられる。ストッパー部材７０が規制解除状態となると、媒体当接部７０ｂは案内斜面４０ａに対して装置奥行き方向背面側に変位して、案内斜面４０ａから装置奥行き方向前面側に突出しないので、案内斜面４０ａにおける媒体の搬送を妨げない。つまり、媒体収容部２２に収容された媒体の搬送方向下流側への搬送が可能となる。
【００７７】
次いで、ストッパー部材７０が規制解除状態にある際、下側媒体収容トレイ２２Ｂを装置本体１２に対して、装置奥行き方向前面側に移動させると、第１スライド部材７８が第２付勢部材８４の付勢力により装置奥行き方向前面側に付勢されて、装置奥行き方向前面側にスライドする。そして、このスライド動作に応じて、第２スライド部材８０も装置奥行き方向前面側にスライドを開始する。これにより、背面側スライド被規制部８０ｆはスライド規制部４０ｈと離間する。
【００７８】
そして、図１６に示すように第２スライド部材８０が装置奥行き方向前面側にスライドするので、ガイド軸７０ｃは、第１姿勢切換え面８６ｂから離間し、第２スライド部材８０に対して装置奥行き方向背面側に相対移動する。そして、ガイド軸７０ｃは、カム面８６に設けられた第２姿勢切換え面８６ｃと係合する。
【００７９】
そして、図１７に示すように、さらに、第２スライド部材８０が装置奥行き方向前面側にスライドすると、ガイド軸７０ｃは第２姿勢切換え面８６ｃに沿って装置高さ方向上方側に移動する。つまり、ストッパー部材７０は倒れた状態（規制解除状態）から装置奥行き方向前面側に引き起こされる。そして、さらに、第２スライド部材８０が装置奥行き方向前面側にスライドすると、図１２に示すようにガイド軸７０ｃは規制面８６ａに移動し、ストッパー部材７０は規制状態となる。
【００８０】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）制動機構７４は、一例として装置幅方向に１箇所設ける構成としたが、この構成に代えて、複数設ける構成としてもよい。
（２）ストッパー部材７０は、一例として装置幅方向に１箇所設ける構成としたが、この構成に代えて、複数設ける構成としてもよい。
（３）制動機構７４は、コジリを考慮して付勢手段７６の近くに配置しているが、この構成に代えて、制動機構７４の両側に付勢手段７６を設ける構成としてもよい。
【００８１】
上記説明をまとめると、媒体給送装置３６は、媒体を給送するピックアップローラー３８と、ピックアップローラー３８を備える装置本体１２に対して着脱可能な、媒体を収容する媒体収容部２２と、装置本体１２に設けられ、媒体収容部２２に収容された媒体の先端と対向し、媒体収容部２２から送り出される媒体を下流側へ案内する案内斜面４０ａを形成する案内部材４０と、装置本体１２に設けられ、媒体収容部２２に収容された媒体先端と接して該媒体の移動を規制する規制状態と、規制状態を解除して媒体が案内斜面４０ａに沿って下流側に進行可能とする規制解除状態と、を切換可能であるストッパー部材７０を含むストッパー機構４２と、を備え、ストッパー機構４２は、媒体収容部２２が装置本体１２に装着される際、媒体収容部２２と係合してストッパー部材７０を規制状態から規制解除状態に切り換える切換手段７２と、ストッパー部材７０の規制状態から規制解除状態への切り換え動作に制動力を付与する制動機構７４と、を備え、ストッパー部材７０と制動機構７４は、媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向である装置幅方向に所定の距離を空けて配置されているとともに、媒体幅方向である装置幅方向から見て重なる部位を有する。
【００８２】
上記構成によれば、ストッパー部材７０と制動機構７４は、媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向である装置幅方向に所定の距離を空けて配置されているとともに、媒体幅方向である装置幅方向から見て重なる部位を有するので、ストッパー部材７０と制動機構７４とが装置高さ方向で完全に重畳せず、また、装置奥行き方向でも完全に重畳しない。従って媒体収容部２２の装着時の媒体の飛び出しを規制するストッパー機構４２を備えながらも、より小型でコンパクトな媒体給送装置３６を実現できる。
【００８３】
ストッパー部材７０と制動機構７４は、媒体幅方向である装置幅方向から見て案内斜面４０ａの下側に形成される領域を利用して配置されている。この構成によれば、案内斜面４０ａの下側に形成されたスペースを有効利用して、小型でコンパクトな媒体給送装置３６を実現できる。
【００８４】
切換手段７２は、媒体収容部２２と係合可能であるとともに媒体収容部２２の着脱方向に沿ってスライド可能な第１スライド部材７８と、媒体幅方向である装置幅方向において制動機構７４側で第１スライド部材７８と係合するとともにストッパー部材７０側でストッパー部材７０と係合し、第１スライド部材７８のスライド動作に伴い媒体収容部２２の着脱方向に沿ってスライドすることでストッパー部材７０の状態切り換えを行う第２スライド部材８０と、を備え、第２スライド部材８０のスライド範囲を規制するスライド規制部４０ｇ、４０ｈは、媒体幅方向である装置幅方向においてストッパー部材７０側に設けられている。
【００８５】
媒体幅方向である装置幅方向においてストッパー部材７０と制動機構７４とが離れている場合、ストッパー部材７０と制動機構７４とを連係させる部材（以下「連係部材」と言う）が媒体幅方向である装置幅方向に延設される形態をとる為、連係部材のこじりにより、ストッパー部材７０側での連係部材のスライド量と、制動機構７４側での連係部材のスライド量とにずれが生じる場合がある。ここで、ストッパー部材７０の規制状態及び規制解除状態を正確に実現する為には、ストッパー部材７０の変位を正確に規制することが好ましい。
【００８６】
そこで上述した構成では、第２スライド部材８０のスライド範囲を規制するスライド規制部４０ｇ、４０ｈを、媒体幅方向である装置幅方向においてストッパー部材７０側に配置した。これにより、ストッパー部材７０の変位を正確に規制することができ、ストッパー部材７０の機能を正確に発揮させることができる。
【００８７】
第２スライド部材８０に対して当該第２スライド部材８０のスライド方向に付勢力を付与する付勢手段７６を有し、付勢手段７６が、媒体幅方向である装置幅方向において制動機構７４側に設けられている。この構成によれば、付勢力を発揮する部位と制動力を発揮する部位が離れた位置に設けられる構成に比して、第２スライド部材８０のこじりを抑制でき、第２スライド部材８０を適切にスライドさせることができる。
【００８８】
付勢手段７６は、第１スライド部材７８と第２スライド部材８０との間に介在し、第１スライド部材７８が媒体収容部２２によって当該媒体収容部２２の装着方向に押された際に第２スライド部材８０を装着方向に付勢する第１付勢部材８２と、第１スライド部材７８において第２スライド部材８０と直接係合する係合部７８ｃを介して第２スライド部材８０を装着方向とは反対方向に付勢する第２付勢部材８４と、を備える。
【００８９】
プリンター１０は、媒体に記録を行う記録ヘッド６０と、記録ヘッド６０に向けて媒体を給送する媒体給送装置３６とを備えている。
【００９０】
また、本実施形態では本発明に係るストッパー機構４２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９３】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…読み取り機構部、１６…操作部、１８…表示手段、２０…カバー、２２…媒体収容部、２２Ａ…上側媒体収容トレイ、２２Ｂ…下側媒体収容トレイ、２４…原稿台、２６…原稿台カバー、２８…媒体受けトレイ、３０…媒体供給口カバー、３２…媒体供給口、３４…媒体搬送経路、３６…媒体給送装置、３８…ピックアップローラー、４０…案内部材、４０ａ…案内斜面、４０ｂ…底部、４０ｃ…軸受、４０ｄ、７８ｄ…第２付勢部材取付部、４０ｅ…潤滑剤貯留部、４０ｆ、８０ｄ…リブ、４０ｇ、４０ｈ…スライド規制部、４２…ストッパー機構、４４…揺動軸、４６…ローラーユニット、４８…反転ローラー、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ…ニップローラー、５２…搬送ローラー対、５４…記録部、５６…排出ローラー対、５８…キャリッジ、６０…記録ヘッド、６２…媒体支持部材、６４…媒体案内経路、６６…背面側端部、６８…突出部、７０…ストッパー部材、７０ａ…回動軸、７０ｂ…媒体当接部、７０ｃ…ガイド軸、７２…切換手段、７４…制動機構、７６…付勢手段、７８…第１スライド部材、７８ａ…トレイ当接部、７８ｂ、８０ｂ…第１付勢部材取付部、７８ｃ…係合部、８０…第２スライド部材、８０ａ…カム部、８０ｃ…被係合部、８０ｅ…前面側スライド被規制部、８０ｆ…背面側スライド被規制部、８０ｋ…凹状部、８２…第１付勢部材、８４…第２付勢部材、８６…カム面、８６ａ…規制面、８６ｂ…第１姿勢切換え面、８６ｃ…第２姿勢切換え面、Ｌ１…トレイ当接部の厚み、Ｌ２…背面側端部の厚み
【図１】
2018002315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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