(57)【要約】【課題】帯電防止性に優れると共に、成形時の発生ガス量が少なく、離型性および難燃性にも優れた帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）下記式（１）で表されるフッ素含有有機アンモニウム塩０．５〜５．０質量部と、（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステル０．０１質量部以上０．５質量部未満とを含有することを特徴とする帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。    ［（Ｒ１）３Ｒ２Ｎ］＋・（Ｒ３ＳＯ２）（Ｒ４ＳＯ２）Ｎ−        …（１）（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を示す。）【選択図】図１
2018039966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、
（Ｂ）下記式（１）で表されるフッ素含有有機アンモニウム塩０．５〜５．０質量部と、
（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステル０．０１質量部以上０．５質量部未満と
を含有することを特徴とする帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［（Ｒ１）３Ｒ２Ｎ］＋・（Ｒ３ＳＯ２）（Ｒ４ＳＯ２）Ｎ−        …（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を示す。）
【請求項２】
請求項１において、（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩が、１，１，１−トリブチル−１−メチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであることを特徴とする帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステルの脂肪酸の炭素数が１０〜１８であることを特徴とする帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、更に、（Ｄ）熱安定剤を、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部含むことを特徴とする帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項６】
請求項５に記載の成形品を含む電気電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。詳しくは、本発明は、帯電防止性に優れると共に、成形時の発生ガス量が少なく、離型性および難燃性にも優れた帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂、特に芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、耐熱性、透明性等に優れた樹脂として、電気・電子・ＯＡ機器の各種部品、自動車部品、建材、医療用途、雑貨等の分野で幅広く用いられている。しかし、ポリカーボネート樹脂は表面抵抗率が高いので、接触や摩擦等で発生した静電気が消滅し難く、成形品表面にゴミや塵が付着して外観や透明性を損ない、さらに、人体への電撃による不快感、ノイズの発生や機器の誤作動等の問題がある。このため、ポリカーボネート樹脂本来の特性を損なうことなく、表面抵抗率を下げて、帯電防止性を付与したポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
【０００３】
従来、帯電防止性を有するポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂に、帯電防止剤として、スルホン酸ホスホニウム塩、ジグリセリン脂肪酸エステル、フッ素含有有機アンモニウム塩を配合したものが知られている。例えば、特許文献１には、帯電防止剤としてスルホン酸ホスホニウム塩を配合したものが提案されている。特許文献２には、帯電防止性付与のためにジグリセリン脂肪酸エステルを配合したポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。また、特許文献３には、帯電防止剤として、フッ素含有有機アンモニウム塩とジグリセリン脂肪酸エステルを併用したポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。特許文献３では、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、帯電防止剤としてジグリセリン脂肪酸エステル０．５〜１０重量部とフッ素含有有機アンモニウム塩０．１〜５重量部を配合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平０１−０２９５００号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５０４７０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０２０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の帯電防止剤のうち、スルホン酸ホスホニウム塩は、成形時の変色や樹脂の分子量低下の問題があり、また、十分な帯電防止性を発揮させるために必要な添加量が多く、ポリカーボネート樹脂本来の耐衝撃性等の物性を大きく低下させる問題がある。
また、ジグリセリン脂肪酸エステルは成形時の発生ガスが多く、金型の汚染を生じやすい。フッ素含有有機アンモニウム塩は成形時の変色が少なく、発生ガスも少ないが、フッ素含有有機アンモニウム塩の配合で離型性に劣るものとなる問題がある。
【０００６】
特許文献３では、フッ素含有有機アンモニウム塩とジグリセリン脂肪酸エステルとを併用しているが、ジグリセリン脂肪酸エステルの配合量が多く、後掲の比較例２に示されるように、成形時の発生ガス量が多く、金型汚染の問題がある。
【０００７】
本発明は、帯電防止性に優れると共に、成形時の発生ガス量が少なく、離型性および難燃性にも優れた帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するべく、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する帯電防止剤について鋭意研究を重ねた結果、帯電防止剤としてフッ素含有有機アンモニウム塩と、脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステルを併用し、これらの配合量を制御することにより、上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００９】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）下記式（１）で表されるフッ素含有有機アンモニウム塩０．５〜５．０質量部と、（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステル０．０１質量部以上０．５質量部未満とを含有することを特徴とする帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［（Ｒ１）３Ｒ２Ｎ］＋・（Ｒ３ＳＯ２）（Ｒ４ＳＯ２）Ｎ−        …（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を示す。）
【００１１】
［２］  ［１］において、（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩が、１，１，１−トリブチル−１−メチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであることを特徴とする帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
［３］  ［１］又は［２］において、（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステルの脂肪酸の炭素数が１０〜１８であることを特徴とする帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、更に、（Ｄ）熱安定剤を、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部含むことを特徴とする帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかに記載の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【００１５】
［６］  ［５］に記載の成形品を含む電気電子部品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性に優れると共に、成形時の発生ガス量が少なく、離型性、難燃性にも優れる。
このため、発生ガスによる金型汚染（モールドデポジット）を防止して、高品質の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を高生産効率にて歩留りよく製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例において、離型抵抗値の評価のために成形した箱型成形品を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）下記式（１）で表されるフッ素含有有機アンモニウム塩０．５〜５．０質量部と、（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステル０．０１質量部以上０．５質量部未満とを含有することを特徴とする。
［（Ｒ１）３Ｒ２Ｎ］＋・（Ｒ３ＳＯ２）（Ｒ４ＳＯ２）Ｎ−        …（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を示す。）
【００２０】
＜（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂＞
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる芳香族ポリカーボネート重合体である。上記芳香族ポリカーボネート重合体は分岐を有していてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。
【００２１】
芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
【００２２】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物の中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。
上記芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際に、上記芳香族ジヒドロキシ化合物に加えてさらに分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を少量添加してもよい。この場合、上記（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は分岐を有するものになる。
【００２４】
上記３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノールとしては、例えばフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。この中でも、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン又は１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼンが好ましい。上記多価フェノールの使用量は、上記芳香族ジヒドロキシ化合物を基準（１００モル％）として好ましくは０．０１〜１０モル％となる量であり、より好ましくは０．１〜２モル％となる量である。
【００２５】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種類を単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２６】
また上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル及びイソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで炭酸ジエステルの一部を置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００２７】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用される。中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、１種を単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００２８】
上記（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂には、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。
【００２９】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲であり、より好ましくは１０，０００〜４０，０００の範囲であり、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００の範囲である。粘度平均分子量が１０，０００以上であると、機械的特性がより効果的に発揮され、５０，０００以下であると、成形加工がより容易になる。
【００３０】
ここで粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算して求めたものである。
【００３１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量の異なる２種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合したものであってもよく、また粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量の範囲内としたものであってもよい。
【００３２】
＜（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩＞
本発明で用いる（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩は、下記式（１）で表されるものである。
【００３３】
［（Ｒ１）３Ｒ２Ｎ］＋・（Ｒ３ＳＯ２）（Ｒ４ＳＯ２）Ｎ−        …（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を示す。）
【００３４】
上記式（１）で表される（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩の中でも、特に下記式（２）に示される１，１，１−トリブチル−１−メチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好適に使用できる。
【００３５】
【化１】
2018039966.tif 000003
【００３６】
（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３７】
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．５〜５．０質量部、好ましくは０．７〜３．０質量部、より好ましくは１．０〜２．０質量部、更に好ましくは１．０〜１．５質量部、特に好ましくは１．０質量部を超え１．５質量部以下である。（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩の含有量が上記下限未満では、帯電防止性の向上効果、難燃性を十分に得ることができず、上記上限を超えると、透明性が低下するので好ましくない。
本発明では、発生ガス量の問題のある（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステルの使用量を抑え、（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステル含有量を少なくした上で、その分、（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩の含有量を多くして帯電防止性、難燃性を確保する。
【００３８】
＜（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステル＞
本発明で用いる（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステル（以下、「（Ｃ）成分」と称す場合がある。）の脂肪酸は、炭素数１０〜１８の脂肪酸であることが好ましい。また、水酸基を有する脂肪酸エステルを構成する脂肪酸についても、炭素数１０〜１８の脂肪酸であることが好ましい。（Ｃ）成分の脂肪酸の炭素数が１０未満では帯電防止性能の持続性が劣る場合があり、また炭素数が１８を超えると帯電防止性が劣る場合がある。
【００３９】
炭素数１０〜１８の脂肪酸としては、好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪酸が挙げられる。
【００４０】
水酸基を有する脂肪酸エステルとしては、これらの脂肪酸とアルコールとのエステルであって、水酸基を有するもの、即ち、フルエステルではなく、アルコール由来の水酸基が残っている部分エステルを用いる。脂肪酸エステルがフルエステルであり、水酸基を有していないものであると、良好な帯電防止性向上効果を得ることができない。
【００４１】
水酸基を有する脂肪酸エステルとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン等のポリグリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等の多価アルコールと、上記の炭素数１０〜１８の脂肪酸との部分エステルが好ましく、特に、グリセリン、ジグリセリン等のポリグリセリンと炭素数１０〜１８の飽和脂肪酸との部分エステルが好ましく、特にジグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
【００４２】
ジグリセリン脂肪酸エステルの具体例としては、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンモノステアレートなどのモノエステルが挙げられるが、好適にはジグリセリンモノラウレートが用いられる。
【００４３】
これらの（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステルは、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステルの含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上０．５質量部未満、好ましくは０．０１〜０．３質量部、より好ましくは０．０１〜０．２質量部、更に好ましくは０．０１〜０．１質量部である。（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステルの含有量が上記下限未満では、離型性に劣るものとなり、上記上限を超えると、発生ガス量が多くなり、金型汚染が問題となる。
【００４５】
＜（Ｄ）熱安定剤＞
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性を向上させるために（Ｄ）熱安定剤、好ましくはホスファイト系熱安定剤、より好ましくは芳香族ホスファイト系熱安定剤を含んでいてもよい。
【００４６】
（Ｄ）芳香族ホスファイト系熱安定剤としては、例えば下記式（Ｉ）で表されるものが好ましいものとして挙げられる。
【００４７】
【化２】
2018039966.tif 000004
【００４８】
（式（Ｉ）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ１９〜Ｒ２２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、ａ〜ｄは、それぞれ独立に０〜３の整数を示す。）
【００４９】
上記式（Ｉ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることが好ましく、また、ａ〜ｄは、０であることが好ましい。
式（Ｉ）で表される芳香族ホスファイト系熱安定剤としては、特に下記構造式（Ｉａ）で表されるビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００５０】
【化３】
2018039966.tif 000005
【００５１】
また、（Ｄ）芳香族ホスファイト系熱安定剤としては、下記式（II）で表されるものも、好ましいものとして挙げられる。
【００５２】
【化４】
2018039966.tif 000006
【００５３】
（式（II）中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００５４】
上記式（II）中、Ｒ２１〜Ｒ２５で表されるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基及びオクチル基などが挙げられる。式（II）で表される芳香族ホスファイト系熱安定剤としては、特に、下記構造式（IIａ）で表されるトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００５５】
【化５】
2018039966.tif 000007
【００５６】
これらの（Ｄ）芳香族ホスファイト系熱安定剤は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
これらの芳香族ホスファイト系熱安定剤のうち、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好適である。
【００５７】
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が上記芳香族ホスファイト系熱安定剤等の（Ｄ）熱安定剤を含有する場合、本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｄ）熱安定剤の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部であることが好ましく、０．０１〜０．３質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．１質量部であることが更に好ましい。（Ｄ）熱安定剤の含有量が上記下限以上であると、熱安定性の改善効果を十分に得ることができ、上記上限以下であると、発生ガス量を低減することができる。
【００５８】
＜（Ｅ）有機スルホン酸金属塩＞
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤として（Ｅ）有機スルホン酸金属塩を含んでいてもよく、（Ｅ）有機スルホン酸金属塩を含むことで、難燃性のみならず、帯電防止性の更なる向上を図ることができる。
【００５９】
金属塩は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の向上に有効であるが、金属塩のうち、特に、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性の面で有機金属塩が好ましく、有機金属塩の中でも、（Ｅ）有機スルホン酸金属塩は、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した場合の熱安定性に優れる点において最も好ましい。
【００６０】
（Ｅ）有機スルホン酸金属塩の金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属；並びに、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブテン（Ｍｏ）等が挙げられる。なかでも特に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できることから、アルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムが最も好ましい。
【００６１】
（Ｅ）有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩、有機スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩、有機スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩、有機スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩、有機スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００６２】
有機スルホン酸金属塩のうち、好ましいものの例としては、パーフルオロアルカンスルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩が挙げられる。そのなかでも好ましいものの具体例を挙げると、次の通りである。
【００６３】
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩；パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００６４】
芳香族スルホン酸金属塩としては、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１つの芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００６５】
上述した例示物のなかでも、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム等が好ましい。
【００６６】
（Ｅ）有機スルホン酸金属塩は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｅ）有機スルホン酸金属塩を含む場合、帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｅ）有機スルホン酸金属塩の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上０．２質量部未満、好ましくは０．０５〜０．１５質量部、より好ましくは０．０５〜０．１質量部である。（Ｅ）有機スルホン酸金属塩の含有量が上記下限未満では、難燃性の向上効果を十分に得ることができず、上記上限を超えると、透明性が低下するので好ましくない。
【００６８】
また、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂本来の透明性を損なうことなく、難燃性及び帯電防止性の向上効果をバランスよく得るために、帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩と（Ｅ）有機スルホン酸金属塩の含有質量比（（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩／（Ｅ）有機スルホン酸金属塩）は２以上であることが好ましく、４．５以上であることがより好ましく、６以上であることが更に好ましく、７．８以上であることが特に好ましい。一方、この含有質量比は５５以下であることが好ましく、４５以下であることがより好ましい。
【００６９】
＜その他の成分＞
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、任意成分としてさらに酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、染顔料、上記（Ｅ）有機スルホン酸金属塩以外の難燃剤、耐衝撃改良剤、滑剤、可塑剤、相溶化剤、充填剤等が配合されてもよい。
【００７０】
＜帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば最終成形品を成形するまでの任意の段階で、各成分を一括又は分割して配合し、溶融混練する方法が挙げられる。各成分の配合方法としては、例えばタンブラー、ヘンシェルミキサー等を使用する方法、フィーダーにより定量的に押出機ホッパーに供給して混合する方法などが挙げられる。溶融混練の方法としては、例えば単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等を使用する方法などが挙げられる。
【００７１】
［成形品］
本発明の成形品は、上述の本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるものである。
【００７２】
本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形方法には特に制限はないが、例えば、射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法などが挙げられ、好ましくは射出成形法である。
【００７３】
なお、成形時の樹脂の熱劣化を抑制し、初期色相に優れたものを得るために、本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形する際には、窒素等の不活性ガス雰囲気下で成形を行うことが好ましい。
【００７４】
本発明の成形品は、その優れた帯電防止性から、電気電子機器の筐体等の部品として好ましく用いられる。より具体的には、リレー、スイッチ、コネクター、ターミナルスイッチ、センサー、アクチュエーター、マイクロスイッチ、マイクロセンサー及びマイクロアクチュエーター等の電気電子機器の筐体として好ましく用いることができる。例えば、パソコン、パチンコ機、ゲーム機、テレビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。また、アミューズメント向けの筐体、例えば、パチンコ、パチスロ、アーケード用ゲーム機器の筐体、及びそれら内部回路基板の保護カバー、液晶画面のカバー等に用いられる。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７６】
実施例及び比較例において用いた材料は次のとおりである。
【００７７】
＜（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」（粘度平均分子量２２，０００）
【００７８】
＜（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩＞
３Ｍ社製「ＦＣ４４００」（１，１，１−トリブチル−１−メチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル））
【００７９】
＜（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステル＞
Ｃ−１：日油社製「ＮＡＡ１８０」（ステアリン酸）
Ｃ−２：理研ビタミン社製「Ｓ−１００Ａ」（グリセリンモノステアレート）
Ｃ−３：理研ビタミン社製「ＤＬ−１００」（ジグリセリンモノラウレート）
【００８０】
＜（Ｘ）その他の成分＞
Ｘ−１：エメリーオレオケミカル社製「ＶＰＧ８６１」（ペンタエリスリトールテトラステアレート）
Ｘ−２：日本精蝋社製「１５５Ｆ−ＷＡＸ」（パラフィンワックス）
【００８１】
＜（Ｄ）熱安定剤＞
ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ２１１２」（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
【００８２】
＜（Ｅ）有機スルホン酸金属塩＞
ランクセス社製「Ｂａｖｏｗｅｔ  Ｃ４」（パーフルオロブタンスルホン酸カリウム）
【００８３】
［実施例１〜２４及び比較例１〜６］
＜芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
表１〜４に示す成分を表１〜４に示す割合となるように配合し、タンブラーミキサーで均一に混合して混合物を得た。この混合物を、２軸押出機（東芝機械製「ＴＥＭ２６ＳＸ」）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で混練し、押出ノズル先端からストランド状に押出した。押出物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてカットしてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００８４】
得られた樹脂組成物のペレットを用い、以下の評価を行って、結果を表１〜４に示した。
【００８５】
＜表面抵抗値＞
各樹脂組成物のペレットを用いて、射出成形機（ファナック製「α−２０００ｉ−１５０Ｂ」）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で、φ１００ｍｍ×３ｍｍｔの円板型成形品を成形した。この円板型成形品に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して、印加電圧５００Ｖで表面抵抗値（単位：Ω）を測定した。表面抵抗値は、１×１０１４Ω未満が好ましい。
【００８６】
＜離型抵抗値＞
各樹脂組成物のペレットを用いて、射出成形機（東芝機械社製「ＳＥ５０−ＤＵＺ」）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で、図１に示す箱型成形品１を成形した。図１の１ａ〜１ｄで示す４ヶ所にエジェクターピンを当てて、この箱型成形品１を金型から突き出して離型するときの、これらのエジェクターピンに負荷する圧力（単位：ＭＰａ）を離型抵抗値とした。この離型抵抗値は、３０ＭＰａ以下が好ましい。
【００８７】
＜発生ガス量＞
各樹脂組成物のペレットを１０ｍｇ秤量し、石英ガラス製のサンプル管に入れ、島津製作所社製「ＴＤ−２０」を用い、ヘリウム気流下（６０ｍｌ／ｍｉｎ）、３００℃で１０分間加熱処理し、発生したガスを、テナックス管に−１０℃で冷却捕集した。これを３００℃で加熱脱着し、島津製作所社製の「ＧＣ−２０１０Ｐｌｕｓ」及び「ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０Ｕｌｔｒａ」から成るＧＣ／ＭＳ分析装置（分離カラム：フロンティア・ラボ社製「ＵＡ−５」）を使用し、ヘリウム気流下（３ｍｌ／ｍｉｎ）、１０℃／ｍｉｎの条件で、５０℃から３８０℃に昇温し、発生ガス成分の量（樹脂組成物１ｇ当たりのデカン換算量μｇ［μｇ／ｇ］）を測定した。この発生ガス量は、１０００μｇ／ｇ以下が好ましい。
【００８８】
＜ＨＡＺＥ（３ｍｍｔ）＞
各樹脂組成物のペレットを用いて、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＮＳ４０」）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で５０ｍｍ×２５ｍｍ×厚さ３ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍの３段プレートを成形した。この３段プレートの３ｍｍ厚部分について、濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００型」）を用いてＨＡＺＥを測定した。この値は小さいほど好ましい。
【００８９】
＜モールドデポジット＞
各樹脂組成物のペレットを１２０℃で４〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＥ７Ｍ」）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度４０℃で、しずく型成形品（２７ｍｍ×１５ｍｍ×３ｍｍ）を成形した。この成形品の成形を１００ショット行った後、金型表面を目視で観察し、金型付着物の量から以下の４段階で評価した。
◎：金型付着物が殆どなく、目視では金型付着物を観察し得ない。
○：目視で観察できる金型付着物があるが、非常に少ない。
△：金型付着物がわずかにある。
×：金型付着物量が多い。
【００９０】
＜酸素指数＞
各樹脂組成物のペレットを１２０℃で４〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（東洋機械金属製「Ｓｉ−８０−６」）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で、角柱状成形品（１０ｍｍ×４０ｍｍ×８００ｍｍ）を成形した。この成形品を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２に準拠して測定を行った。数値が大きいほど難燃性に優れる。
【００９１】
【表１】
2018039966.tif 000008
【００９２】
【表２】
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【００９３】
【表３】
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【００９４】
【表４】
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【００９５】
表１〜４より、本発明の帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性、離型性、透明性に優れ、発生ガス量も少なく、モールドデポジットの問題も少なく、難燃性にも優れることが分かる。
【００９６】
これに対して、本発明の（Ｃ）成分を用いていない比較例１では、離型性に劣る。
比較例２は（Ｃ）成分を用いているが、その含有量が多いため、発生ガス量が多く、モールドデポジットの問題がある。
比較例３は、（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩の含有量が少ないため、帯電防止性および難燃性に劣り、比較例４は（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩の含有量が多過ぎるため、透明性が大きく損なわれている。
本発明の（Ｃ）成分の代りに水酸基のない脂肪酸エステルであるペンタエリスリトールテトラステアレートを用いた比較例５や、パラフィンワックスを用いた比較例６では、帯電防止性が悪い。
【００９７】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に、（Ｂ）フッ素含有有機アンモニウム塩と（Ｃ）脂肪酸及び／又は水酸基を有する脂肪酸エステルと共に、更に（Ｅ）有機スルホン酸金属塩を添加した表３の実施例１８〜２４から、難燃剤である（Ｅ）有機スルホン酸金属塩の添加で、難燃性のみならず、帯電防止性も向上することが分かる。即ち、実施例１８〜２０は実施例１，２，７に対して、それぞれ（Ｅ）有機スルホン酸金属塩を添加したものであるが、実施例１，２，７と実施例１８〜２０との対比で、難燃性のみならず、帯電防止性も向上していることが分かる。また、実施例１３と実施例２１〜２４との対比からも同様に、難燃性と帯電防止性の向上効果が認められる。
【符号の説明】
【００９８】
１  箱型成形品
【図１】
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