(57)【要約】【課題】クラス替え等により、児童、生徒が同一のクラスに在籍しない場合であっても、経年的かつ客観的に教師の指導力を定量的に分析する。【解決手段】複数の科目について継続的に実施された多数の調査対象者を対象とする学力調査で取得されたそれぞれの児童の各科目における調査結果を分析し、教科を担当した教諭の指導力を分析する。全国の児童について、学力調査の年度、調査対象者の識別番号、調査対象者の学年及びクラス、科目別の調査結果、及び科目別の教諭を含む項目データを格納した調査結果データベース３１と、項目データを教諭ごとに各教科において調査結果の経年変化を統計的に処理する統計処理手段３２と、指定した教諭ごとに調査結果の経年変化を可視化できる可視化データを出力する可視化データ出力手段３３と、可視化データを画像として出力する画像出力部４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の科目について継続的に実施された多数の調査対象者を対象とする学力調査で取得されたそれぞれの前記調査対象者の各科目における調査結果を分析し、前記調査対象者の各教科を担当した指導者の指導力を分析するシステムであって、
すべての前記調査対象者について、前記学力調査の年度、前記調査対象者の識別番号、前記調査対象者の学年及びクラス、科目別の前記調査結果、及び科目別の前記指導者を含む項目データを格納した調査結果データベースと、
前記項目データを前記指導者ごとに各教科において前記指導者が担当した前記調査対象者の前記調査結果の経年変化を統計的に処理する統計処理手段と、
前記統計処理手段の出力に基づいて、指定した前記指導者ごとに前記調査対象者の前記調査結果の経年変化を可視化できる可視化データを出力する可視化データ出力手段と、
前記可視化データを画像として出力する画像出力手段と、
を備えることを特徴とする指導者教科別指導力分析システム。
【請求項２】
前記統計処理手段は、前記調査結果データベースが格納している前記項目データからすべての前記調査対象者の各科目の前記調査結果からすべての前記調査対象者の各科目の偏差値を演算処理することを特徴とする請求項１に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【請求項３】
前記調査結果データベースに前記項目データを入力する入力手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【請求項４】
前記調査結果データベースは、所定の形式で前記項目データを格納するものであり、
前記入力手段は、他の装置に格納された前記調査結果データベースに格納されるデータの形式とは異なる形式の前記項目データを前記調査結果データベースに格納する形式に変換するデータ変換手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【請求項５】
前記可視化データ出力手段は、指定した前記指導者について前記調査対象者の偏差値の経年変化を表示するグラフ又は表形式とした前記可視化データを出力することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【請求項６】
前記指導者は、小学校の教諭であり、前記可視化データ出力手段は、前記指導者が担当した前記調査対象者である児童の各教科の偏差値の経年的変化、又は１年間における変化を表示する前記可視化データを出力することを特徴とする請求項５に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【請求項７】
前記指導者は、中学校の教諭であり、前記可視化データ出力手段は、前記指導者が担当した教科について、前記調査対象者である生徒が属する各学級の偏差値の経年的変化、又は１年間における変化を表示する前記可視化データを出力することを特徴とする請求項５に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【請求項８】
前記可視化データ出力手段は、選択した又は複数の前記指導者について、担当した各教科における前記調査対象者の偏差値の変化値を各指導者について表形式で表示する前記可視化データを出力することを特徴とする請求項５に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【請求項９】
前記可視化データ出力手段は、選択した１又は複数の前記指導者について、前記指導者が担当した各教科における前記調査対象者の偏差の変化を複数段階での評価結果で表示する前記可視化データを出力することを特徴とする請求項８に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【請求項１０】
前記画像出力手段は、画像表示装置又は印刷装置であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【請求項１１】
前記グラフは前記指導者ごとに各教科の偏差値の変化を示す折れ線グラフ、又は棒グラフであることを特徴とする請求項５に記載の指導者教科別指導力分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指導者の教科別の指導力を分析するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
教育支援のため、教師の指導力を客観的に分析し、この分析結果に基づいて教師の指導力を向上させる。ここで、教師の指導力は、児童、生徒の学力が経年的にどの程度変化したかで推定できる。即ち、経年的に学力が向上すれば、指導力が良好とされ、反対に学力が低下すれば指導力が劣ると判断される。このため、着目した教師が担当した児童、生徒に実施された学力調査の結果を科目別に偏差値として求め、これを経年的に分析することが有効である。
【０００３】
児童、生徒の成績等を取得して、これに基づいて教育支援を行うシステムが提案されている。特許文献１には、教育を行った状況の項目を受け付ける状況項目受付手段と、当該受け付けた状況における被教育者の内面的な観測項目を受け付ける内観項目受付手段と、前記状況における今後の変革に対する項目を受け付ける変革項目受付手段と、前記各受付手段で受け付けた項目をそれぞれ状況把握力、内観分析力、変革予知力として数値化する数値化手段と、当該数値化された値を可視化して出力する出力手段と、を備える教育者支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一人の教師が担当する児童や生徒は毎年同じとは限らない。即ち、毎年のクラス替えや、教師の転勤、児童生徒の転校により、一人の教師が担当する児童生徒は変動する。
【０００６】
このため、教師の指導力を客観的に分析することは難しい。また、特許文献１に記載の発明は、教師別に解析を行えないため教師の個別の指導力を分析することはできない。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、クラス替え等により、児童、生徒が同一のクラスに在籍しない場合であっても、経年的かつ客観的に教師の指導力を定量的に分析することができる指導者教科別指導力分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する請求項１に記載の発明は、複数の科目について継続的に実施された多数の調査対象者を対象とする学力調査で取得されたそれぞれの前記調査対象者の各科目における調査結果を分析し、前記調査対象者の各教科を担当した指導者の指導力を分析するシステムであって、すべての前記調査対象者について、前記学力調査の年度、前記調査対象者の識別番号、前記調査対象者の学年及びクラス、科目別の前記調査結果、及び科目別の前記指導者を含む項目データを格納した調査結果データベースと、前記項目データを前記指導者ごとに各教科において前記指導者が担当した前記調査対象者の前記調査結果の経年変化を統計的に処理する統計処理手段と、前記統計処理手段の出力に基づいて、指定した前記指導者ごとに前記調査対象者の前記調査結果の経年変化を可視化できる可視化データを出力する可視化データ出力手段と、前記可視化データを画像として出力する画像出力手段と、を備えることを特徴とする指導者教科別指導力分析システムである。
本発明によれば、調査結果データベースには、多数の調査対象者についての学力調査の年度、調査対象者の識別番号、調査対象者の学年及びクラス、科目別の調査結果、及び科目別の指導者名を含む項目データが格納され、統計処理手段は、調査結果データベースが格納した項目データを指導者別に各教科において指導者が担当した調査対象者の調査結果の経年変化を統計処理し、可視化データ出力手段は、統計処理手段の出力に基づいて、指定した指導者について調査対象者の調査結果の経年変化を可視化した可視化データを出力し、画像出力手段は可視化データから画像を出力する。
よって、出力手段からの可視化データから、指導者が担当した科目における調査対象者の調査結果の経年的な傾向を定量的かつ可視的に把握でき、これから指導者の指導力を客観的に分析できる。
【０００９】
同じく請求項２に記載の発明において、前記統計処理手段は、前記調査結果データベースが格納している前記項目データからすべての前記調査対象者の各科目の前記調査結果からすべての前記調査対象者の各科目の偏差値を演算処理することを特徴とする。
本発明によれば、統計処理手段はすべての調査対象者の各科目の調査結果から各調査対象者の各科目の偏差値を演算処理する。
よって、調査対象者の調査結果を統計的に処理でき、指導者の指導力を定量的で客観的なものとして分析できる。
【００１０】
同じく請求項３に記載の発明は、前記調査結果データベースに前記項目データを入力する入力手段を備えることを特徴とする。
本発明によれば、入力手段から調査結果データベースに項目データを入力できる。
よって、調査結果データベースに項目データの格納、修正を所望の時期に行うことができる。
【００１１】
同じく請求項４に記載の発明は、前記調査結果データベースは、所定の形式で前記項目データを格納するものであり、前記入力手段は、他の装置に格納された前記調査結果データベースに格納されるデータの形式とは異なる形式の前記項目データを前記調査結果データベースに格納する形式に変換するデータ変換手段を備えることを特徴とする。
本発明によれば、データ変換手段は、調査結果データベースの格納形式とは異なる形式の項目データを変換する。
よって、他の形式の項目データを容易に調査結果データベースに格納できる。
【００１２】
同じく請求項５に記載の発明において、前記可視化データ出力手段は、指定した前記指導者について前記調査対象者の偏差値の経年変化を表示するグラフ又は表形式とした前記可視化データを出力することを特徴とする。
本発明によれば、可視化データ出力手段からは指導者別に調査対象者の偏差値の経年変化が表示されたグラフ又は表の画像データが出力される。
よって、調査対象者の偏差値の経年変化をグラフ又は表の画像データとして可視化することができる。
【００１３】
同じく請求項６に記載の発明において、前記指導者は、小学校の教諭であり、前記指導者が担当した前記調査対象者である児童の各教科の偏差値の経年的変化、又は１年間における変化を表示する前記可視化データを出力することを特徴とする。
本発明によれば、指導者が小学校の教諭であり、前記可視化データ出力手段はこの指導者が担当した調査対象者である児童の各教科の偏差値の経年的変化や１年間における変化を表示する前記可視化データを出力する。
よって、小学校における指導者による児童生徒の各教科の経年変化や一年間における変化を画像データとして可視化できる。
【００１４】
同じく、請求項７に記載の発明において、前記指導者は、中学校の教諭であり、前記可視化データ出力手段は、前記指導者が担当した教科について、前記調査対象者である生徒が属する各学級の偏差値の経年的変化、又は１年間における変化を表示する前記可視化データを出力することを特徴とする。
本発明によれば、指導者が中学校の教諭であり、前記可視化データ出力手段はこの指導者が担当した調査対象者である生徒の各学級の偏差値の経年的変化や１年間における変化を表示する前記可視化データを出力する。
よって、中学校におけるによる児童生徒の各教科の経年変化や一年間における変化を画像データとして可視化できる。
【００１５】
同じく、請求項８に記載の発明において、前記可視化データ出力手段は、選択した１又は複数の前記指導者について、担当した各教科における前記調査対象者の偏差値の変化値を各指導者について表形式で表示する前記可視化データを出力することを特徴とする。
本発明によれば、選択した１又は複数の前記指導者について、担当した各教科における前記調査対象者の偏差値の変化値を各指導者について表形式で表示される。
よって、各指導者の各教科における教科別の指導力を評価できる。
【００１６】
同じく、請求項９に記載の発明において、前記可視化データ出力手段は、選択した１又は複数の前記指導者について、前記指導者が担当した各教科における前記調査対象者の偏差値の変化を複数段階での評価結果で表示する前記可視化データを出力することを特徴とする。
本発明によれば、選択した１又は複数の前記指導者について、担当した各教科における前記調査対象者の偏差値の変化が複数段階の評価で表示される。
よって、各指導者の各教科における教科別の指導力を一目で評価できる。
【００１７】
同じく請求項１０に記載の発明は、前記出力手段は、画像表示装置又は印刷装置であることを特徴とする。
本発明によれば、画像データは画像表示装置で表示され、又は印刷装置から媒体に印刷されて出力される。
よって、所望の画像データを任意の時期に表示することや、画像データを印刷された媒体に印刷して保存しておくことができる。
【００１８】
同じく請求項１１に記載の発明は、前記グラフは前記指導者ごとに各教科の偏差値の変化を示す折れ線グラフ、又は棒グラフであることを特徴とする。
本発明によれば、各教科の偏差値の経年変化が折れ線グラフ又は棒グラフとして表示される。
よって、各教科の偏差値の経年変化を定量的に可視化されたものとして容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る指導者教科別指導力分析システムによれば、クラス替え等により、児童、生徒が異なるクラスに変更されたとしても、客観的に教師の指導力を定量的かつ可視的に把握でき、これから指導者の指導力を客観的に分析できる。
【００２０】
即ち、請求項１に係る指導者教科別指導力分析システムによれば、調査結果データベースには、多数の調査対象者についての学力調査の年度、調査対象者の識別番号、調査対象者の学年及びクラス、科目別の調査結果、及び科目別の指導者名を含む項目データが格納され、統計処理手段は、調査結果データベースが格納した項目データを指導者別に各教科において指導者が担当した調査対象者の調査結果の経年変化を統計処理し、可視化データ出力手段は、統計処理手段の出力に基づいて、指定した指導者について調査対象者の調査結果の経年変化を可視化した画像データを出力し、画像出力手段は画像データを出力するので、出力手段からの画像データから、指導者が担当した科目における調査対象者の調査結果の経年的な傾向を定量的かつ可視的に把握でき、これから指導者の指導力を客観的に分析できる。
【００２１】
また、請求項２に係る指導者教科別指導力分析システムによれば、統計処理手段はすべての調査対象者の各科目の調査結果から各調査対象者の各科目の偏差値を演算処理するので、調査対象者の調査結果を統計的に処理でき、指導者の指導力を定量的で客観的なものとして分析できる。
【００２２】
また、請求項３に係る指導者教科別指導力分析システムによれば、入力手段から調査結果データベースに項目データを入力できるので、調査結果データベースに項目データの格納、修正を所望の時期に行うことができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の指導者教科別指導力分析システムによれば、データ変換手段は、調査結果データベースの格納形式とは異なる形式の項目データを変換するので、他の形式の項目データを容易に調査結果データベースに格納できる。
【００２４】
また、請求項５に記載の指導者教科別指導力分析システムによれば、可視化データ出力手段からは指導者別に調査対象者の偏差値の経年変化が表示された画像データがグラフ又は表として出力されるので、調査対象者の偏差値の経年変化を画像データとして可視化することができる。
【００２５】
また、請求項６に記載の指導者教科別指導力分析システムによれば、指導者が小学校の教諭であり、前記可視化データ出力手段はこの指導者が担当した調査対象者である児童の各教科の偏差値の経年的変化や１年間における変化を表示する前記可視化データを出力する。よって、小学校における指導者による児童生徒の各教科の経年変化や一年間における変化を画像データとして可視化できる。
【００２６】
また、請求項７に記載の指導者教科別指導力分析システムによれば、指導者が中学校の教諭であり、前記可視化データ出力手段はこの指導者が担当した調査対象者である生徒の各学級の偏差値の経年的変化や１年間における変化を表示する前記可視化データを出力する。よって、中学校におけるによる児童生徒の各教科の経年変化や一年間における変化を画像データとして可視化できる。
【００２７】
同じく、請求項８に記載の指導者教科別指導力分析システムによれば、選択した１又は複数の前記指導者について、担当した各教科における前記調査対象者の偏差値の変化値を各指導者について表形式で表示される。よって、各指導者の各教科における教科別の指導力を評価できる。
【００２８】
また、請求項９に記載の指導者教科別指導力分析システムによれば、選択した１又は複数の前記指導者について、担当した各教科における前記調査対象者の偏差値の変化が複数段階の評価で表示される。よって、各指導者の各教科における教科別の指導力を一目で評価できる。
【００２９】
更に、請求項１０に記載の指導者教科別指導力分析システムによれば、画像データは画像表示装置で表示され、又は印刷装置から媒体に印刷されて出力されるので、所望の画像データを任意の時期に表示することや、画像データを印刷された媒体に印刷して保存しておくことができる。
【００３０】
そして、請求項１１に記載の指導者教科別指導力分析システムによれば、各教科の偏差値の経年変化が折れ線グラフ又は棒グラフとして表示されるので、各教科の偏差値の経年変化を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る指導者教科別指導力分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同指導者教科別指導力分析システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】同指導者教科別指導力分析システムの基本的な処理を説明するものであり、（ａ）は児童のクラス分けの変遷を示す図、（ｂ）は各科目の調査結果を示すグラフである。
【図４】同指導者教科別指導力分析システムによる各科目の調査結果を示すものであり、（ａ）はＡ教諭についての折れ線グラフ、（ｂ）はＢ教諭についての折れ線グラフである。
【図５】同指導者教科別指導力分析システムによる教諭別の対前年比の変化を示す棒グラフである。
【図６】同指導者教科別指導力分析システムによる教諭ごとの各教科の対前年比の変化を示す棒グラフである。
【図７】同指導者教科別指導力分析システムによる小学校におけるＡ教諭が担当した学級の各教科の学力推移を示すグラフである。
【図８】同指導者教科別指導力分析システムによる中学校におけるＡ教諭が担当した英語の学級の学力推移を示すグラフである。
【図９】同指導者教科別指導力分析システムによる小学校教諭別の各教科の指導力を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明を実施するための形態に係る指導者教科別指導力分析システムについて説明する。図１は本発明の実施形態に係る指導者教科別指導力分析システムの構成を示すブロック図、図２は同指導者教科別指導力分析システムの処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態に係る指導者教科別指導力分析システムは、小学校において、各組において、一人の教諭が国語、算数、理科、社会を指導する場合について適用するものである。
【００３３】
指導者教科別指導力分析システム１０は、入力部２０、処理部３０、及び画像出力手段とである画像出力部４０を備える。この指導者教科別指導力分析システム１０において、入力部２０及び処理部３０は、指導者教科別指導力分析システム１０を採用する複数の小学校に配置し、処理部３０を処理センターに配置し、入力部２０及び画像出力部４０と、処理部３０とをインターネット等の回線網で接続して構成する。また、入力部２０及び画像出力部４０は、各小学校に配置したコンピュータで実現し、処理部３０を処理センターに配置したコンピュータで実現する。
【００３４】
各小学校に配置されたコンピュータは、処理部としてＣＰＵ(Central Processing Unit)、主記憶装置としてＲＡＭ（Random
Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置としてＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）を備え、種制御部でアプリケーションソフトウエアと実行して後述する各処理部の機能を実現する。
【００３５】
まず、入力部２０と画像出力部４０とについて説明する。入力部２０は、キーボード、マウス等の入力手段２１、液晶ディスプレイ等の表示手段２２、データ格納手段２３と、を備える。入力部２０からは調査結果５１が入力され、処理部３０に送出される。データ格納手段２３には、処理部３０が使用している調査結果のデータ形式のデータの他、このデータ形式とは異なる形式のデータ、例えば表計算ソフトウエアで採用されているデータが格納される。
【００３６】
データ格納手段２３に格納された調査結果データは、処理部３０に送出されて処理され、その結果が画像出力部４０に送出されて表示、出力される。上述のように、入力部２０と画像出力部４０とは同一のコンピュータで実現される。
【００３７】
画像出力部４０は、印刷装置である印刷手段４１と、画像表示装置である液晶ディスプレイ等の表示手段４２を備える。画像出力部４０からは、処理部３０の処理結果５２が表やグラフとして出力される。即ち、印刷手段４１は処理結果５２を印刷物として出力し、表示手段４２は処理結果５２を画面表示として出力する。ここで、入力部２０と画像出力部４０とは同一のコンピュータで実現されるので、画像出力部４０の表示手段４２と、入力部２０の表示手段２２とは同一のものとできる。
【００３８】
次に処理部３０について説明する。処理部３０は、調査結果データベース３１と、統計処理手段３２と、可視化データ出力手段３３と、データ変換手段３４とを備える。調査結果データベース３１は、指導者教科別指導力分析システム１０を採用する学校から送出された調査結果データを格納する。
【００３９】
統計処理手段３２は、調査結果データベース３１が格納した調査結果データを統計的に演算処理して、各指導者の指導力を定量化した定量データを出力する。可視化データ出力手段３３は、統計処理手段３２からの定量データに基づいて表、グラフ等を表示する画像データを出力する。データ変換手段３４は、各学校の入力部２０から送出された、他形式の調査結果データを調査結果データベース３１に格納できる形式に変換する。
【００４０】
ここで、調査結果データについて説明する。各小学校では、学力調査が定期的、例えば一年に一回実施される。学力調査は全国的に、あるいは広域で実施され多数の小学校で多くの児童が受検する。これにより、調査の客観性が担保される。
【００４１】
学力調査は、例えば、小学校１年から６年、中学１年から３年まで、９年間継続的に行われる。また、調査項目（教科）は、小学校であれば国語、算数、理科、社会について、中学校であれば、国語、数学、英語、理科、社会について実施される。
【００４２】
本指導者教科別指導力分析システムでは、調査結果データとして、学力調査の年度、調査対象者である児童、生徒の氏名、固有の識別番号、学校名、学年、組（クラス）、学科の担当者名（教諭、教師）、各科目の調査における素点を項目データとする。統計処理手段３２では、各学年において、平均を５０とした偏差値をそれぞれの教科について計算して調査結果データベース３１の項目データに付加する。
【００４３】
また、統計処理手段３２は、調査結果データベース３１が格納した項目データから指定した指導者ごとに各教科について、各指導者が担当した調査対象者の偏差値の経年変化を出力する。出力する指導者の指定は入力部２０から行う。
【００４４】
指導者教科別指導力分析システム１０の処理の流れについて説明する。図２は同指導者教科別指導力分析システムの処理の流れを示すフローチャートである。
まず、入力部２０から調査結果が入力される（ステップＳＡ）。この調査結果は、継続して各年度（ｎ、ｎ＋１、ｎ＋２、…）について行われる（ステップＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、…）。入力は、各年度において、すべての学校のすべての児童について、学校名、学年、クラス、各科目の指導者、各科目の素点（ＫＰ）についてなされる。このとき、データの形式は、処理部３０の調査結果データベース３１で扱われる形式の他、各学校で使用されている表計算ソフトウエアの形式でもよい。この場合は、処理部３０のデータ変換手段３４で所定のデータ変換がなされる。
【００４５】
次に処理部３０で統計処理（ステップＳＢ）がなされる。まず、入力部２０からの調査結果データが調査結果データベース３１に格納される（ステップＳＢ１）。他形式のデータは、データ変換手段３４で所定のデータ変換がなされて、調査結果データベース３１に格納される。
【００４６】
次いで統計処理手段３２において、すべての児童について、各科目の偏差値（ＫＤ）が算出される（ステップＳＢ２）。偏差値は調査対象の平均を５０として算出される。この結果は調査結果データベース３１に格納される。
更に、調査結果データベース３１は、格納した偏差値を含む調査結果データから、指導者ごとの各教科における児童の調査結果の偏差値変化を求める（ステップＳＢ３）。
【００４７】
そして、可視化データ出力手段３３は、統計処理手段３２が出力した指導者ごとの各教科における児童の調査結果の偏差値変化を表やグラフを表示できるデータとして出力する。この可視化データは、各小学校に配置されたコンピュータで実現される画像出力部４０からの要求、例えば指導者名を指定した要求により、画像出力部４０に送出される。
【００４８】
画像出力部４０では出力処理がなされる（ステップＳＣ）。即ち、印刷手段４１からはグラフ、表等が印刷物として出力され（ステップＳＣ１）、表示手段４２にはグラフ、表等が画面表示される（ステップＳＣ２）。これにより、指定した指導者についての各教科において前記指導者が担当した前記受験者の前記調査結果の経年変化が可視化されて出力され、指導者の指導力を客観的に判定することができる。
【００４９】
次に指導者教科別指導力分析システムの処理の具体例について説明する。図３は同指導者教科別指導力分析システムの基本的な処理を説明するものであり、（ａ）は児童のクラス分けの変遷を示す図、（ｂ）は各科目の調査結果を示すグラフ、図４は同指導者教科別指導力分析システムによる各科目の調査結果を示すものであり、（ａ）はＡ教諭についての折れ線グラフ、（ｂ）はＢ教諭についての折れ線グラフ、図５は同指導者教科別指導力分析システムによる教諭別の対前年比の変化を示す棒グラフ、図６は同指導者教科別指導力分析システムによる教諭ごとの各教科の対前年比の変化を示す棒グラフである。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、１２名の児童Ａ〜児童Ｐが、４つの組（１組〜４組）に分けられている。２６年度５年生においては、１組に児童Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが、２組に児童Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈが、３組に児童Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌが、４組に児童Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐが在籍している。
【００５１】
各児童は、２５年度４年生においては、１組に児童Ａ、Ｉ、Ｃ、Ｇが、２組に児童Ｅ、Ｄ、Ｐ、Ｈが、３組に児童Ｊ、Ｆ、Ｍ、Ｌが、４組に児童Ｎ、Ｋ、Ｏ、Ｂが在籍していた。
更に、２４年度３年生においては、１組に児童Ａ、Ｉ、Ｎ、Ｇが、２組に児童Ｅ、Ｄ、Ｐ、Ｌが、３組に児童Ｊ、Ｆ、Ｍ、Ｃが、４組に児童Ｈ、Ｋ、Ｏ、Ｂが在籍していた。
【００５２】
これらの振り分けはクラス替えにより変更された。また、１組をＡ教諭、２組をＢ教諭、３組をＣ教諭、４組をＤ教諭が担任して国語、算数、理科、社会を担当し、この組と担任の組み合わせは変更されないものとする。この状態を各児童についてみると、各年度において担任が替わったものもいれば、変わらないものもいる。
【００５３】
これらの各年度において、調査結果をみる。ここでは、２６年度５年１組の児童Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄについてみると、２５年度４年生において、児童Ａ、Ｃは１組（Ａ教諭）、児童Ｄは２組（Ｂ教諭）、児童Ｂは４組（Ｄ教諭）であった。同様に、２４年度３年生において、児童Ａは１組（Ａ教諭）、児童Ｄは２組（Ｂ教諭）、児童Ｃは３組（Ｃ教諭）、児童Ｂは４組（Ｄ教諭）であった。
【００５４】
調査結果をみると、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、児童Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの調査結果は、他の教科の偏差値は大きく変わらないが、２６年度５年生になってから国語の力が大きく向上していることが判る。これから、Ａ教諭の国語についての指導力が良好であると判断できる。
【００５５】
また、同様に、２６年度５年２組担任のＢ教諭についてみると、図４（ｂ）に示すように、算数が延び、国語が低下していることが判る。これから、Ｂ教諭の算数についての指導力が良好である一方、国語の指導力が良好でないと判断できる。
【００５６】
更に、Ａ教諭、Ｂ教諭、Ｃ教諭、Ｄ教諭に国語の指導力をみると、図５に示すように、偏差値の前年との比較から、Ａ教諭が優れ、Ｂ教諭が不十分であることが判る。
【００５７】
更に、図６に示すように、国語の他、算数、理科、社会についてＡ教諭、Ｂ教諭、Ｃ教諭、Ｄ教諭の指導力をグラフとして表示することができる。図６から、各教諭について指導力を向上させるべき科目があきらかになる。
【００５８】
次に、指導者教科別指導力分析システムの処理の他の具体例について説明する。図７は同指導者教科別指導力分析システムによる小学校におけるＡ教諭が担当した学級の各教科の学力推移を示すグラフ、図８は同指導者教科別指導力分析システムによる中学校におけるＡ教諭が担当した英語の学級の学力推移を示すグラフ、図９は同指導者教科別指導力分析システムによる教諭別の各教科の指導力を示す表である。
【００５９】
図７に示す例は、本実施形態に係る指導者教科別指導力分析システムで小学校のＡ教諭の指導したクラスにおける各教科の学力の推移を示している。（ａ）は平成２５年から２６年度にかけてのグラフ、（ｂ）は平成２６年から２７年度にかけてのグラフである。この結果によれば、算数が平成２５年から平成２６年にかけて３．５ポイント上昇し、平成２７年から平成２７年にかけて６．５ポイント上昇したことが判る。この結果から、Ａ教諭は、算数の指導力が高いことが判る。
【００６０】
図８に示す例は、本実施形態に係る指導者教科別指導力分析システムで中学校のＡ教諭の指導した教科である英語の各学級の学力推移を示している。（ａ）は平成２５年から２６年度にかけてのグラフ、（ｂ）は平成２６年から２７年度にかけてのグラフである。この結果によれば、（ａ）では各学級（１年１組から１年５組）及び平均において、平成２５年から平成２６年にかけてあまり変化していない。また（ｂ）では各学級（２年１組から２年５組）及び平均において、平成２６年から平成２７年にかけてあまり変化していない。この結果から、Ａ教諭の英語の指導力は平均的であることが判る。
【００６１】
図９に示した例は、小学校においてＡ教諭〜Ｑ教諭が担当した学科（国語、社会、算数、理科）における平成２６年の平均と平成２７年平均とを比較した表である。（ａ）は数値をそのまま表したものであり、（ｂ）は偏差値の変化を平均値からの差を複数段階、この例では５段階で評価して表形式で示したものである。
【００６２】
図９（ａ）に示した表によれば、各教諭の教科別及び全体の指導力の状態を詳細に把握することができる。
【００６３】
図９（ｂ）に示した表では、偏差値の変化量をＮとし、評価結果を「Ｎ≧３」のとき「○○」、Ｎ≧２のとき「○」、２＜Ｎ＜−２のとき「ー」、Ｎ≦ー２のとき「▲」、「Ｎ≦−３」のとき「▲▲」として表している。この評価の区切りの値は発明者の経験に基づいて定めたものであり、適宜変更できる。
【００６４】
図８（ｂ）に示した表により、各教諭の教科別及び全体の指導力の状態を一目で把握することができる。ここで、図８に示した例は小学教教諭に適用した例であるが、同様に中学校教諭に適用することができる。中学校教諭は教科選任であるため、図８（ａ）（ｂ）の教科名に換えて担当した学級とすることができる。
【００６５】
なお、図７〜図９で示した例では、偏差値の比較は複数年度での経時変化について行ったが、同一年度中の異なる時期での経年的変化について行うことができる。同一年度中での比較を行うことで、より短い間隔で指導力の状態を把握できる。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る指導者教科別指導力分析システムによれば、クラス替え等により、児童、生徒が異なるクラスに変更されたとしても、客観的に教師の指導力を定量的かつ可視的に把握でき、これから指導者の指導力を客観的に分析できる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、小学校を例として一人の教諭が複数科目について指導を行う場合を例にして説明したが、中学校等のように科目別に選任の教師が指導を行う場合にも同様にして各教師の各科目の指導力を可視化して客観的に分析できる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、クラス替え等により、児童、生徒が異なるクラスに変更されたとしても、客観的に教師の指導力を定量的かつ可視的に把握でき、これから指導者の指導力を客観的に分析できるので、教育産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０：指導者教科別指導力分析システム
２０：入力部
２１：入力手段
２２：表示手段
２３：データ格納手段
３０：処理部
３１：調査結果データベース
３２：統計処理手段
３３：可視化データ出力手段
３４：データ変換手段
４０：出力部
４１：印刷手段
４２：表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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