(57)【要約】【課題】  長尺索体を保護しつつ、長尺索体が掴線器から抜け難くすることができる長尺索体保護体を提供することを課題とする。【解決手段】  長尺索体Ｗを引っ張るために使用される掴線器９であって、前記長尺索体Ｗに対して圧接することで該長尺索体Ｗを保持するように構成された保持部９１を備え、該保持部９１が前記長尺索体Ｗを保持することで該長尺索体Ｗに対して固定されるように構成された掴線器９を前記長尺索体Ｗに固定する際に、前記長尺索体Ｗに装着するための長尺索体保護体１であって、前記長尺索体Ｗの長手方向に沿う第１方向に延び、前記長尺索体Ｗの前記保持部９１が保持する部分に沿って装着される保護本体２を備え、前記保護本体２は、前記第１方向における一端から他端に向けて太くなるように形成されている長尺索体保護体１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺索体を引っ張るために使用される掴線器であって、前記長尺索体に対して圧接することで該長尺索体を保持するように構成された保持部を備え、該保持部が前記長尺索体を保持することで該長尺索体に対して固定されるように構成された掴線器を前記長尺索体に固定する際に、前記長尺索体に装着するための長尺索体保護体であって、
前記長尺索体の長手方向に沿う第１方向に延び、前記長尺索体の前記保持部が保持する部分に沿って装着される保護本体を備え、前記保護本体は、前記第１方向における一端から他端に向けて太くなるように形成されている長尺索体保護体。
【請求項２】
前記長尺索体は、撚られて形成された部分を有し、前記保護本体は、変形可能な柔軟性を有する材料で形成されており、前記保護本体の内面であって、前記長尺索体に装着された状態で該長尺索体側を向く内面には、前記長尺索体の撚られた部分が撚られている方向とは逆方向に旋回する凸部が形成されている、請求項１に記載の長尺索体保護体。
【請求項３】
前記保護本体は、前記長尺索体の周方向に沿う第２方向に沿って分離された少なくとも２つの分離体によって形成されている、請求項１又は２に記載の長尺索体保護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線やロープ等の長尺索体を保護するための長尺索体保護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線やロープ等の長尺索体を電柱や支柱等の構造物に固定する際に、張線器が使用されることがある。
【０００３】
具体的には、張線器は、長尺索体に固定される掴線器と、該掴線器に連結された巻きワイヤーと、該巻きワイヤーを巻き取るための巻き取り本体と、該巻き取り本体に連結され、張線器を構造物に固定するための固定用ワイヤーとを備える（特許文献１）。
【０００４】
作業者は、固定用ワイヤーを構造物に巻き付け、張線器を構造物に固定した状態で、掴線器を長尺索体に固定する。作業者は、巻き取り本体を操作することで巻きワイヤーを巻き取り、掴線器と共に長尺索体を構造物側に徐々に引き寄せる。そして、作業者は、引き寄せた長尺索体を構造物に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１９８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
掴線器は、対向して配置された第１挟持片と第２挟持片とを備え、第１挟持片と第２挟持片との間で長尺索体を挟持するように構成されている。掴線器は、金属で形成されていることが多く、例えば、第１挟持片及び第２挟持片を十分に開かずに、長尺索体を第１挟持片と第２挟持片との間に押し込んだり第１挟持片と第２挟持片との間から引っ張り出したりすると、長尺索体と掴線器とが擦れて長尺索体の被覆を傷つけ、長尺索体の破断の原因となる。
【０００７】
また、巻きワイヤーの巻き取り作業の際には、長尺索体は、自重によって張線器による引っ張り方向とは逆方向に引っ張られる。そのため、引っ張り作業の際に、長尺索体が掴線器から抜け落ちてしまうという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、長尺索体を保護しつつ、長尺索体が掴線器から抜け難くすることができる長尺索体保護体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る長尺索体保護体は、長尺索体を引っ張るために使用される掴線器であって、前記長尺索体に対して圧接することで該長尺索体を保持するように構成された保持部を備え、該保持部が前記長尺索体を保持することで該長尺索体に対して固定されるように構成された掴線器を前記長尺索体に固定する際に、前記長尺索体に装着するための長尺索体保護体であって、前記長尺索体の長手方向に沿う第１方向に延び、前記長尺索体の前記保持部が保持する部分に沿って装着される保護本体を備え、前記保護本体は、前記第１方向における一端から他端に向けて太くなるように形成されている。
【００１０】
かかる構成によれば、長尺索体保護体を長尺索体に装着することで、長尺索体を保持部に保持させる作業や、保持を解除する作業の際に、長尺索体と保持部とが接触するのを防止することができ、長尺索体が傷むのを防止することができる。
【００１１】
また、保護本体は、長尺索体が引っ張られる方向における下流側に一端が位置し、上流側に他端が位置するように長尺索体に装着された状態で、他端が保持部から食み出すように保持部に保持される場合には、長尺索体が引っ張られた際に、該長尺索体を保持部から抜け難くすることができる。即ち、保護本体は、太い部分が保持部から食み出た状態で保持部に圧接された状態となっているので、長尺索体が引っ張られると共に保護本体が引っ張られても、保護本体の他端が保持部に対して係止され、保持部に対してずれないようになっている。このように、かかる構成の長尺索体保護体によれば、長尺索体が保持部から抜けるのを防止することができる。
【００１２】
本発明の一態様として、前記長尺索体は、撚られて形成された部分を有し、前記保護本体は、変形可能な柔軟性を有する材料で形成されており、前記保護本体の内面であって、前記長尺索体に装着された状態で該長尺索体側を向く内面には、前記長尺索体の撚られた部分が撚られている方向とは逆方向に旋回する凸部が形成されていてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、保護本体は、変形可能な柔軟性を有する材料で形成されている。また、保護本体の内面であって、長尺索体に装着された状態で該長尺索体側を向く内面には、長尺索体の撚られた部分が撚られている方向とは逆方向に旋回する凸部が形成されている。そのため、保護本体を長尺索体に装着した状態で、凸部は、長尺索体の撚り方向と交差して配置されるので、保持部を介して保護本体を長尺索体に圧接させると、保護本体が変形して、保護本体と長尺索体との接点が多数形成される。そのため、かかる構成によれば、長尺索体が引っ張られた際に長尺索体と保護本体との摩擦を大きくすることができるので、長尺索体が保護本体に対して滑り難くなり、抜け防止の効果が向上する。
【００１４】
本発明の他態様として、前記保護本体は、前記長尺索体の周方向に沿う第２方向に沿って分離された少なくとも２つの分離体によって形成されていてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、保護本体を太い長尺索体に装着する場合には分離体同士を離間させ、保護本体を細い長尺索体に装着する場合には分離体同士を接近させることで保護本体の径を調整することができる。そのため、かかる構成によれば、長尺索体保護体を様々な太さの長尺索体に対して装着することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上より、本発明によれば、長尺索体を保護しつつ、長尺索体が掴線器から抜け難くすることができる長尺索体保護体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る長尺索体保護体が長尺索体に装着され、掴線器に挟持された状態の正面図である。
【図２】同実施形態に係る長尺索体保護体の斜視図である。
【図３】同実施形態に係る長尺索体保護体の保護本体の断面図である。
【図４】第２実施形態に係る長尺索体保護体の斜視図である。
【図５】同実施形態に係る保護本体の内面と長尺索体の撚りとの関係を説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る保護本体が長尺索体に圧接された状態を説明するための図である。
【図７】長尺索体保護体が装着された長尺索体の断面図である。
【図８】別の実施形態に係る長尺索体保護体の斜視図である。
【図９】同実施形態に係る長尺索体保護体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態に係る長尺索体保護体について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る長尺索体保護体１は、例えば、張線器９０の掴線器９を長尺索体Ｗに対して固定する際に使用されるものである。そのため、掴線器９について説明する。掴線器９は、長尺索体Ｗを引っ張るために使用される。掴線器９は、長尺索体Ｗに対して圧接することで該長尺索体Ｗを保持するように構成された保持部９１と、保持操作を行うための操作部９２とを備える。掴線器９は、保持部９１が前記長尺索体Ｗを保持することで該長尺索体Ｗに対して固定されるように構成されている。本実施形態の掴線器９は、長尺索体Ｗを挟持することで保持するように構成されている。そのため、保持部９１は、対向して配置される第１挟持片９１１と第２挟持片９１２とを備える。操作部９２は、第１挟持片９１１と第２挟持片９１２とを接近、離間させるためのものである。
【００２０】
本実施形態では、長尺索体保護体１が、長尺索体Ｗとして、例えば、ケプラロープＷ（以下、ロープＷとする）に装着される場合について説明する。図５及び図６に示すように、ロープＷは、ロープ本体Ｗ１が樹脂材料によって形成された被覆部Ｗ２に被覆されることによって形成されている。ロープ本体Ｗ１は、撚られて形成されている。このため、被覆部Ｗ２が被覆された状態のロープＷは、外周面が凹凸形状を成しており、図５及び図６に示すように、ロープＷの外周面には、径外方向に盛り上がる撚り山Ｄと、該撚り山Ｄの頂部に対して径内方向に窪む撚り溝Ｐとが交互に形成されている。本実施形態では、ロープＷの撚りパターンがＺ撚りである場合について説明するが、ロープＷの撚りパターンはＳ撚りであってもよい。また、ロープＷには、撚りが形成されていなくてもよい。
【００２１】
以下、ロープＷの長手方向に沿う方向を第１方向とし、ロープＷの周方向に沿う方向を第２方向とする。図１及び図２に示すように、長尺索体保護体１は、第１方向に延び、長尺索体Ｗの保持部９１が保持する部分に沿って装着される保護本体２と、保護本体２が掴線器９から脱落するのを防止するためのストッパー部３とを備える。
【００２２】
保護本体２は、第１方向における一端から他端に向けて太くなるように形成されている。そのため、保護本体２における一端を小径部２１、他端を大径部２２、小径部２１及び大径部２２との間を中央部２３と称する。本実施形態の保護本体２は、側方が開放された筒状に形成されている。具体的には、保護本体２は、第１方向に沿って側方が開放された円筒状に形成されている。保護本体２は、第１方向の長さが、第１方向における保持部９１の長さよりも長くなるように形成されている。保護本体２は、ロープＷに対して径方向から装着される。そのため、保護本体２には、第１方向に延びるスリットＳが形成されている。具体的には、図３に示すように、保護本体２には、ロープＷを挿通するための挿通孔２０と、該挿通孔２０を保護本体２の外方に向けて開放し、ロープＷを挿通孔２０に収めるためのスリットＳとが形成されている。
【００２３】
保護本体２は、スリットＳを拡開させ得る程度に変形可能に構成されている。本実施形態では、保護本体２は、変形可能な柔軟性を有する材料で形成されている。そのため、保護本体２は、掴線器９によってロープＷに対して圧接されると、ロープＷの外周面の凹凸形状に追従して変形するように構成されている。保護本体２は、ロープＷに対して圧接されると、ロープＷの外周面に密着すると共に、撚り溝Ｐに入り込むような材料で形成されている。また、保護本体２は、ロープＷに対する摩擦が大きい材料によって形成されている。例えば、保護本体２は、弾性体で形成されている。本実施形態では、保護本体２は、例えば、ゴムを含む軟質樹脂等の比較的柔らかい材料によって形成されている。そのため、保護本体２は、スリットＳの間隔を広げたり狭めたりすることができ、様々な太さのロープＷに対して装着可能に構成されている。ロープＷとの摩擦力を大きくする観点からは、保護本体２は、ゴムによって形成されているのが好ましい。しかしながら、保護本体２は、金属などの剛性を有する材料（例えば、金属の薄板）や硬質樹脂で形成されていてもよく、この場合、ロープＷを保護できれば、ロープＷに対して圧接された状態でロープＷの撚り溝Ｐに入り込まなくてもよい。
【００２４】
ストッパー部３は、長尺索体保護体１が掴線器９から脱落するのを防止するものである。ストッパー部３は、保護本体２よりも該保護本体２の径外方向に延出するように形成されている。ストッパー部３は、少なくとも１つ設けられている。ストッパー部３は、少なくとも、第１方向における保護本体２の他端側（大径部２２側）に設けられている。図１に示すように、張線器９０の巻きワイヤー９３は、操作部９２に連結されているので、掴線器９は、巻きワイヤー９３側に引っ張られる。この際、ロープＷは、図１における保持部９１よりも左方部分の自重がかかることで図１の矢印方向に引っ張られ、これに伴い長尺索体保護体１も矢印方向に引っ張られる。長尺索体保護体１が図１の矢印方向に引っ張られても、ストッパー部３が少なくとも保護本体２の他端側に設けられていることで、ストッパー部３は、長尺索体保護体１が図１の矢印方向に脱落するのを防止することができる。本実施形態では、ストッパー部３は、第１方向における保護本体２の両端に設けられている。
【００２５】
図２に示すように、ストッパー部３は、中心にロープＷを配置するための孔３０が形成された円盤状の部材である。ストッパー部３には、前記孔３０に連通する切り欠きＦが形成されている。ストッパー部３は、厚み方向が第１方向と一致するように、第１方向における保護本体２の端部に接続されている。また、ストッパー部３は、孔３０及び切り欠きＦと保護本体２のスリットＳとが一致するように保護本体２に接続されている。ストッパー部３は、外径が保護本体２の端部における外径よりも大きくなるように形成されている。即ち、ストッパー部３は、端縁が保護本体２から食み出す大きさで形成されている。そのため、ストッパー部３は、長尺索体保護体１が掴線器９に対して第１方向に位置ずれした場合に、両面のうちの保護本体２側の端面Ｒが保持部９１に係止されて、長尺索体保護体１が掴線器９から脱落するのを防止する。
【００２６】
具体的には、ストッパー部３は、保護本体２の小径部２１側に設けられた第１ストッパー部３１と、保護本体２の大径部２２側に設けられた第２ストッパー部３２とを備える。即ち、本実施形態のストッパー部３は、長尺索体保護体１が掴線器９に対して第１方向における一端側及び他端側へ脱落するのを防止している。本実施形態では、保護本体２とストッパー部３とは、一体的に形成されている。しかしながら、ストッパー部３は、保護本体２と別部材によって形成されていてもよい。
【００２７】
第１実施形態に係る長尺索体保護体１の説明は以上である。次に、第２実施形態に係る長尺索体保護体１について図４〜図６を参照しつつ説明する。尚、第１実施形態と共通する構成については、同じ符号を付し、説明は繰り返さない。
【００２８】
第２実施形態に係る長尺索体保護体１は、保護本体２の構成が第１実施形態とは異なる。図４及び図５に示すように、保護本体２の内面２４であって、ロープＷに装着された状態で該ロープＷ側を向く内面２４には、ロープＷが撚られている方向とは逆方向に旋回する凸部２４１が形成されている。本実施形態のロープＷはＺ撚りであるため、保護本体２の内面２４には、凸部２４１がＳ撚り方向に旋回するように形成されている。即ち、凸部２４１は、図５の矢印で示す方向に旋回するように形成されている。図５の矢印は、凸部２４１の旋回方向を摸式的に示したものである。
【００２９】
図５は、保護本体２がロープＷに装着された状態を示している。図５は、保護本体２の内面２４とロープＷの外周面との間に隙間が形成されている状態を示しているが、ロープＷが太い場合には、保護本体２がロープＷに装着された状態で、保護本体２の内面２４がロープＷの外周面に接触していることもあり得る。保護本体２の内面２４は、凹凸形状を成している。図５に示すように、内面２４には、ロープＷの径内方向に対して盛り上がる凸部２４１と、該凸部２４１の頂部よりもロープＷの径外方向に対して窪む凹部２４２とが交互に形成されている。図６は、長尺索体保護体１が装着された状態のロープＷ（以下、長尺索体保護体１とロープＷとを総称してロープ体とする）が第１挟持片９１１及び第２挟持片９１２に圧接された状態の図であるので、保護本体２の内面２４が変形して凸部２４１及び凹部２４２がロープＷの外周面に密着しており、ロープＷの外周面の凹凸形状が優先的に現れている。図６における隣り合う斜め点線同士の間に凸部２４１が形成され、斜め点線に対応する位置に凹部２４２が形成されている。
【００３０】
図４に示すように、本実施形態では、第１ストッパー部３１の切り欠きＦ及び第２ストッパー部３２の切り欠きＦは、側面視で第２方向にずれるように配置されている。この配置によって、スリットＳが第１方向に対して傾斜するように形成される。そのため、長尺索体保護体１がロープＷに装着された状態では、スリットＳが延びる方向とロープＷの長手方向とが交差した状態となり、ロープＷが長尺索体保護体１から外れ難くなっている。
【００３１】
第１及び第２実施形態に係る長尺索体保護体１の説明は以上である。以下、上記実施形態に係る長尺索体保護体１の使用方法について説明する。
【００３２】
作業者は、長尺索体保護体１のスリットＳを開いて、長尺索体保護体１をロープＷに対して径方向から装着する。作業者は、ロープ体の太さに応じて、掴線器９の第１挟持片９１１と第２挟持片９１２とを離間させる。図１に示すように、作業者は、少なくとも長尺索体保護体１の他端、特に保護本体２の他端（大径部２２）が第１挟持片９１１及び第２挟持片９１２から食み出るように、ロープ体を第１挟持片９１１と第２挟持片９１２との間に配置する。この場合、保護本体２の中央部２３が第１挟持片９１１と第２挟持片９１２との間に位置するように配置するとよい。作業者は、操作部９２を操作することによって第１挟持片９１１と第２挟持片９１２とを接近させて、第１挟持片９１１と第２挟持片９１２とによってロープ体を強く挟み込む。
【００３３】
図７に示すように、第１挟持片９１１と第２挟持片９１２とによってロープ体を強く挟み込むと、第１挟持片９１１及び第２挟持片９１２が保護本体２に対して食い込み、保護本体２の外周面に係止部４が形成される。保護本体２は、第１方向における一端から他端に向けて太くなるように形成されているので、この状態で、図７の矢印で示す方向にロープＷが引っ張られても、係止部４より他端側が第１挟持片９１１及び第２挟持片９１２に対して係止された状態となる。そのため、長尺索体保護体１は、前記食い込みによるくさび効果によってロープＷの引っ張り方向にずれ難くなっている。
【００３４】
以下、本実施形態の作用についてまとめる。上記実施形態に係る長尺索体保護体１は、長尺索体Ｗを引っ張るために使用される掴線器９であって、前記長尺索体Ｗに対して圧接することで該長尺索体Ｗを保持するように構成された保持部９１を備え、該保持部９１が前記長尺索体Ｗを保持することで該長尺索体Ｗに対して固定されるように構成された掴線器９を前記長尺索体Ｗに固定する際に、前記長尺索体Ｗに装着するための長尺索体保護体１であって、前記長尺索体Ｗの長手方向に沿う第１方向に延び、前記長尺索体Ｗの前記保持部９１が保持する部分に沿って装着される保護本体２を備え、前記保護本体２は、前記第１方向における一端から他端に向けて太くなるように形成されている。
【００３５】
かかる構成によれば、長尺索体保護体１を長尺索体Ｗに装着することで、長尺索体Ｗを保持部９１に保持させる作業や、保持を解除する作業の際に、長尺索体Ｗと保持部９１とが接触するのを防止することができ、長尺索体Ｗが傷むのを防止することができる。
【００３６】
また、保護本体２は、長尺索体Ｗが引っ張られる方向における下流側に一端が位置し、上流側に他端が位置するように長尺索体Ｗに装着された状態で、他端が保持部９１から食み出すように保持部９１に保持される場合には、長尺索体Ｗが引っ張られた際に、該長尺索体Ｗを保持部９１から抜け難くすることができる。即ち、保護本体２は、太い部分が保持部９１から食み出た状態で保持部９１に圧接された状態となっているので、長尺索体Ｗが引っ張られると共に保護本体２が引っ張られても、保護本体２の他端が保持部９１に対して係止され、保持部９１に対してずれないようになっている。このように、かかる構成の長尺索体保護体１によれば、長尺索体Ｗが保持部９１から抜けるのを防止することができる。
【００３７】
上記実施形態では、保護本体２は、変形可能な柔軟性を有する材料で形成されており、保護本体２の内面２４であって、長尺索体Ｗに装着された状態で該長尺索体Ｗ側を向く内面２４には、長尺索体Ｗの撚られた部分が撚られている方向とは逆方向に旋回する凸部２４１が形成されている。かかる構成によれば、保護本体２を長尺索体Ｗに装着した状態で、凸部２４１は、長尺索体Ｗの撚り方向と交差して配置されるので、保持部９１を介して保護本体２を長尺索体Ｗに圧接させると、保護本体２が変形して、保護本体２と長尺索体Ｗとの接点が多数形成される。そのため、かかる構成によれば、長尺索体Ｗが引っ張られた際に長尺索体Ｗと保護本体２との摩擦を大きくすることができるので、長尺索体Ｗが保護本体２に対して滑り難くなり、抜け防止の効果が向上する。
【００３８】
また、上記実施形態では、長尺索体保護体１を長尺索体Ｗに装着し、掴線器９によって該長尺索体保護体１を介して長尺索体Ｗを保持させるだけで長尺索体Ｗを保護することができる。そのため、長尺索体保護体１を長尺索体Ｗに装着し、ロープ体を掴線器９の保持部９１に保持させるという簡単な作業で、ロープＷの引っ張り作業時にロープＷが断線する危険性を排除でき、ロープＷの引っ張り作業の安全性も向上させることができる。
【００３９】
尚、本発明の長尺索体保護体１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４０】
上記実施形態では、特に言及するものではないが、図８及び図９に示すように、保護本体２は、長尺索体Ｗの周方向に沿う第２方向に沿って分離された少なくとも２つの分離体２５によって形成されていてもよい。この場合、分離体２５は、変形可能な材料、例えば、弾性体で形成されているとよい。かかる構成によれば、保護本体２を太い長尺索体Ｗに装着する場合には分離体２５同士を離間させ、保護本体２を細い長尺索体Ｗに装着する場合には分離体２５同士を接近させることで保護本体２の径を調整することができる。かかる構成によれば、長尺索体保護体１を様々な太さの長尺索体Ｗに対して装着することができる。
【００４１】
図８及び図９は、一例として、保護本体２が４つの分離体２５によって形成されている場合について示しているが、分離体２５の数については限定されるものではない。分離体２５は、自身の延びる方向とロープＷの長手方向とが交差するように配置されていてもよい。この構成により、分離体２５は、ロープＷの周方向に部分的に巻き付く態様となる。即ち、第２方向で隣り合う分離体２５同士の間に形成される隙間Ｔの延びる方向と、ロープＷの長手方向とが交差する。そのため、長尺索体保護体１がロープＷに装着された状態で保護本体２と第１挟持片９１１又は第２挟持片９１２との接点にスリットＳ又は隙間Ｔが位置していたとしても、保護本体２と第１挟持片９１１又は第２挟持片９１２との接点に分離体２５を存在させることができるので、ロープＷと保持部９１とが接触することを防止することができる。
【００４２】
この場合、図９に示すように、隣り合う分離体２５同士は、第２方向で等間隔となるように配置されていてもよいし、第２方向で異なる間隔となるように配置されていてもよい。また、分離体２５は、ストッパー部３に接続され、ストッパー部３は、分離体２５同士がバラバラにならないように保持する機能を有していてもよい。
【００４３】
上記実施形態では、掴線器９は、張線器９０の一部である場合について説明したが、これに限定されるものではない。掴線器９は、長尺索体Ｗを引っ張るために使用されるものであれば、張線器９０の一部に限定されず、単体で使用され得る。掴線器９は、例えば、クランプ等の電線引き留め用金具であってもよい。
【００４４】
上記実施形態では、長尺索体Ｗがケプラロープである場合について説明したが、これに限定されるものではない。長尺索体Ｗは、電線やワイヤーなどであってもよく、長尺索体Ｗの種類については限定されるものではない。
【００４５】
上記実施形態では、ストッパー部３の外径が保護本体２の外径よりも大きく形成されることで、掴線器９を係止するための端面Ｒが形成される場合について説明したが、ストッパー部３は、保護本体２の外周面から突出する突起や、保護本体２の外周面から延出する延出片であってもよい。また、長尺索体保護体１は、ストッパー部３を備えない構成とすることもできる。
【００４６】
上記実施形態では特に言及するものではないが、保護本体２は、帯状体を旋回させることによって形成され、帯状体によって内面２４に凸部２４１及び凹部２４２が形成され、凸部２４１が、長尺索体Ｗが撚られている方向とは逆方向に旋回していてもよい。また、隣り合う凸部２４１間のピッチは、図４から図６に示すピッチ間隔よりも広くてもよく、狭くてもよい。更に、凸部２４１の幅は、図４から図６に示す幅よりも広くてもよく、狭くてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、保護本体２の内面２４に凸部２４１及び凹部２４２が形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。保護本体２は、ロープＷを保護しつつ、ロープＷが掴線器９から抜け難くすることができるものであればよく、内面２４に凸部２４１及び凹部２４２が形成されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…長尺索体保護体、２…保護本体、２１…小径部、２２…大径部、２３…中央部、２４…内面、２５…分離体、２４１…凸部、２４２…凹部、３…ストッパー部、３１…第１ストッパー部、３２…第２ストッパー部、４…係止部、９…掴線器、９０…張線器、９１…保持部、９２…操作部、９３…巻きワイヤー、９１１…第１挟持片、９１２…第２挟持片、Ｄ…撚り山、Ｐ…撚り溝、Ｒ…端面、Ｓ…スリット、Ｔ…隙間、Ｗ…ロープ（ケプラロープ、長尺索体）、Ｗ１…ロープ本体、Ｗ２…被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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