(57)【要約】【課題】墜落防止装置の掛留部を掛け留めておくために立てられる支柱を梁部材に対して固定する際に、当該梁部材周辺の部材との干渉を避ける。【解決手段】建設現場に設置された建物の躯体において安全帯のフックを掛け留めておくために立てられる支柱１０と、支柱１０の下方に位置し、支柱１０を起立状態で支持するために躯体を構成する鉄骨梁Ｂに固定されるベース部１８と、を備える。ベース部１８は、ベース部１８の外縁が鉄骨梁Ｂの上面の外縁の内側に位置するように鉄骨梁Ｂの上側フランジ部Ｂｆの上面に載置された状態で鉄骨梁Ｂに固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場に設置された構造体において掛留部を備えた墜落防止装置を取り付ける際に用いられる墜落防止装置取付部材であって、
前記掛留部を掛け留めておくために立てられる支柱と、
該支柱の下方に位置し、前記支柱を起立状態で支持するために前記構造体を構成する梁部材に固定されるベース部と、を備え、
該ベース部は、該ベース部の外縁が前記梁部材の上面の外縁の内側に位置するように前記上面に載置された状態で前記梁部材に固定されることを特徴とする墜落防止装置取付部材。
【請求項２】
前記支柱と、前記支柱が着脱可能な支柱支持具とによって構成され、
前記支柱支持具は、
前記支柱と係合することで前記支柱を起立状態で支持する係合部と、
該係合部の下方に位置する前記ベース部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の墜落防止装置取付部材。
【請求項３】
前記係合部は、前記支柱の下部が差し込まれる差し込み穴を有し、該差し込み穴に前記支柱の下部が差し込まれることで前記支柱と係合することを特徴とする請求項２に記載の墜落防止装置取付部材。
【請求項４】
前記ベース部が前記梁部材に固定された状態では、前記差し込み穴の開口が、前記梁部材の周辺に設置された床材の上端面よりも高い位置に在ることを特徴する請求項３に記載の墜落防止装置取付部材。
【請求項５】
前記支柱支持具は、前記係合部と前記ベース部の間に配置された伸縮自在な伸縮部を更に有し、
該伸縮部が伸縮することにより前記係合部の高さが変えられることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の墜落防止装置取付部材。
【請求項６】
前記ベース部は、前記支柱支持具のうち、前記ベース部以外の本体部分に対して着脱可能な状態で該本体部分に組み付けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の墜落防止装置取付部材。
【請求項７】
作業現場に設置された構造体において掛留部を備える墜落防止装置を取り付ける際に、前記掛留部を掛け留めておくために立てられる支柱を支持する支柱支持具であって、
前記支柱と係合することで前記支柱を起立状態で支持する係合部と、
該係合部の下方に位置し、前記構造体を構成する梁部材に固定されるベース部と、を備え、
該ベース部は、該ベース部の外縁が前記梁部材の上面の外縁の内側に位置するように前記上面に載置された状態で前記梁部材に固定されることを特徴とする支柱支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止装置取付部材及び支柱支持具に係り、特に、墜落防止装置の掛留部を掛け留めておくために立てられる支柱を有する墜落防止装置取付部材、及び、当該支柱を支持する支柱支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の建設現場において高所作業時の墜落を防止する目的で安全帯等の墜落防止装置が用いられることは既に周知である。また、墜落防止装置を利用する際には、建設途中の建物の躯体において墜落防止装置を適切に取り付ける必要がある。具体的に説明すると、躯体を構成する鉄骨梁に支柱を固定し、この支柱を利用して親綱や引掛け帯（例えば、カラビナ付きのベルトやロープ）を取り付け、これらに墜落防止装置の掛留部（具体的にはフック）を掛け留める。
【０００３】
また、鉄骨梁に支柱を固定する方法としては、特許文献１に記載の固定方法が挙げられる。特許文献１に記載の固定方法によれば、図６に示すように、支柱１００の下部に固定金具１０１を取り付け、この固定金具１０１を、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁１０２のフランジ部１０２ａに把持固定することで支柱１００が鉄骨梁１０２に固定されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２１１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の固定方法にて支柱１００を鉄骨梁１０２に固定すると、図６に示すように、支柱１００や固定金具１０１が鉄骨梁１０２の横（脇位置）に位置するようになり、この鉄骨梁１０２周辺に位置する部材、例えば、鉄骨梁１０２周辺に配置される小梁やその上に配置される床材と干渉してしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、墜落防止装置の掛留部を掛け留めておくために立てられる支柱を梁部材に対して固定する際に、当該梁部材周辺の部材との干渉を避けるように固定することが可能な墜落防止装置取付部材及び支柱支持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の墜落防止装置取付部材によれば、作業現場に設置された構造体において掛留部を備えた墜落防止装置を取り付ける際に用いられる墜落防止装置取付部材であって、前記掛留部を掛け留めておくために立てられる支柱と、該支柱の下方に位置し、前記支柱を起立状態で支持するために前記構造体を構成する梁部材に固定されるベース部と、を備え、該ベース部は、該ベース部の外縁が前記梁部材の上面の外縁の内側に位置するように前記上面に載置された状態で前記梁部材に固定されることにより解決される。
【０００８】
上記のように構成された墜落防止装置取付部材では、墜落防止装置の掛留部を掛け留めておくために立てられる支柱を、作業現場に設置された構造体を構成する梁部材に固定する際に、支柱の下方に位置するベース部を梁部材の上面に載置して固定する。この際、ベース部の外縁は、梁部材の上面の外縁の内側に位置する。これにより、ベース部が梁部材の上面の外側にはみ出して当該梁部材の周辺にある部材と干渉する状況を、適切に回避することが可能となる。
【０００９】
また、上記の墜落防止装置取付部材において、前記支柱と、前記支柱が着脱可能な支柱支持具とによって構成され、前記支柱支持具は、前記支柱と係合することで前記支柱を起立状態で支持する係合部と、該係合部の下方に位置する前記ベース部と、を備えると、好適である。
上記の構成であれば、支柱と、支柱が着脱可能な支柱支持具とに分離することが可能であるため、支柱と支柱支持具とを別々に運搬することが可能となり、墜落防止装置取付部材の取り扱い易さが向上する。
【００１０】
また、上記の墜落防止装置取付部材において、前記係合部は、前記支柱の下部が差し込まれる差し込み穴を有し、該差し込み穴に前記支柱の下部が差し込まれることで前記支柱と係合すると、より好適である。
上記の構成であれば、差し込み穴に支柱の下部を差し込むことで支柱が支柱支持部に装着されるようになり、支柱の装着がより容易になる。
【００１１】
また、上記の墜落防止装置取付部材において、前記ベース部が前記梁部材に固定された状態では、前記差し込み穴の開口が、前記梁部材の周辺に設置された床材の上端面よりも高い位置に在ると、更に好適である。
上記の構成では、差し込み穴の開口が、梁部材の周辺に設置された床材の上端面よりも高い位置に在るため、その分、支柱の下端部を差し込み穴に差し込み易くなり、支柱の装着がより一層容易になる。
【００１２】
また、上記の墜落防止装置取付部材において、前記支柱支持具は、前記係合部と前記ベース部の間に配置された伸縮自在な伸縮部を更に有し、該伸縮部が伸縮することにより前記係合部の高さが変えられてもよい。
上記の構成では、伸縮部の伸縮により係合部の高さ（すなわち、支柱支持具の全長）を調整することが可能となる。これにより、支柱周辺の状況に応じて、支柱の固定位置を鉛直方向において変更することが可能となる。
【００１３】
また、上記の墜落防止装置取付部材において、前記ベース部は、前記支柱支持具のうち、前記ベース部以外の本体部分に対して着脱可能な状態で該本体部分に組み付けられていてもよい。
上記の構成では、ベース部が支柱支持具の本体部分に対して着脱可能である。これにより、例えば梁部材のサイズに合わせてベース部を交換することが可能となる。
【００１４】
また、前述した課題は、本発明の支柱支持具によれば、作業現場に設置された構造体において掛留部を備える墜落防止装置を取り付ける際に、前記掛留部を掛け留めておくために立てられる支柱を支持する支柱支持具であって、前記支柱と係合することで前記支柱を起立状態で支持する係合部と、該係合部の下方に位置し、前記構造体を構成する梁部材に固定されるベース部と、を備え、該ベース部は、該ベース部の外縁が前記梁部材の上面の外縁の内側に位置するように前記上面に載置された状態で前記梁部材に固定されることにより解決される。
上記の支柱支持具であれば、支柱を梁部材に対して固定する際に、当該梁部材周辺の部材との干渉を避けるように固定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、墜落防止装置の掛留部を掛け留めておくために立てられる支柱を梁部材に対して固定する際に、当該梁部材周辺の部材との干渉を避けて固定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材についての説明図である。
【図２】第一実施形態に係る支柱支持具が梁部材に固定された状態を示す図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る支柱支持具を示す図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る支柱支持具を示す図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係る支柱支持具を示す図である。
【図６】従来の墜落防止装置取付部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例について複数の実施形態を挙げて説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１８】
＜第一実施形態＞
第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材（以下、墜落防止装置取付部材１）について図１及び２を参照しながら説明する。墜落防止装置取付部材１は、建物の建設現場（作業現場に相当）に設置された建物の躯体（構造物に相当）において作業者が安全帯Ｈ（墜落防止装置）を取り付ける際に用いられる。なお、躯体は、鉄骨構造の躯体であり、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁Ｂ（梁部材に相当）を用いて構成される。
【００１９】
ここで、安全帯Ｈについて説明すると、安全帯Ｈは、一般的な安全帯であり、掛留部としてのフックＨａと、フックＨａが取り付けられたベルトやロープからなる命綱Ｈｂとを有する。そして、作業者は、安全帯Ｈを装着して作業（高所作業）を行うにあたり、フックＨａを親綱や引掛け帯（例えば、カラビナ付きのベルトやロープ）に掛け留める。なお、第一実施形態では、墜落防止装置取付部材１の支柱１０に接続された引掛け帯１３のカラビナ１４にフックＨａが掛け留められる。
【００２０】
次に、墜落防止装置取付部材１の構成について説明する。墜落防止装置取付部材１は、図１に図示した支柱１０及び支柱支持具１５によって構成されている。支柱１０は、棒状部材からなり、フックＨａを掛け留めておくために鉄骨梁Ｂ上に立てられる。ここで、支柱１０が立てられる鉄骨梁Ｂは、略水平に配置され、鉛直方向において高所作業時の作業床と略同じ又は若干低い位置に設置されている。
【００２１】
また、支柱１０の下部１１は、図１に示すようにネジ部となっている。また、支柱１０の上部には引掛け帯１３が接続金具を介して接続されている。引掛け帯１３の先端部にはフックＨａが掛けられるカラビナ１４が取り付けられている。また、引掛け帯１３の一部は、セーフティロック機能が搭載された巻き取り装置１２内に収容されている。
【００２２】
支柱支持具１５は、支柱１０の下方で支柱１０を支持する金具である。支柱１０は、支柱支持具１５に対して着脱可能となっている。より具体的に説明すると、支柱支持具１５の上部には、中実ブロック型の係合部１６が設けられており、この係合部１６の上部には差し込み穴１６ａが形成されている。この差し込み穴１６ａは、ネジ穴となっており、その上部開口は、係合部１６の上端面の略中央に位置している。そして、差し込み穴１６ａに支柱１０の下部１１が差し込まれることで係合部１６が支柱１０と係合する。つまり、支柱１０が支柱支持具１５に装着される（組み付けられる）。反対に、支柱１０の下部１１を差し込み穴１６ａから抜き出すことにより、支柱１０が支柱支持具１５から取り外される（分離する）。
【００２３】
支柱支持具１５の構成について詳しく説明すると、支柱支持具１５は、作業者が片手で把持可能なサイズとなっている。また、図１に示すように、支柱支持具１５は、ベース部１８と、ベース部１８以外の本体部分１５ｈとによって構成されている。本体部分１５ｈは、上述した係合部１６と、係合部１６を下方から支える脚部１７とを有する。係合部１６は、前述したように支柱１０と係合可能であり、支柱１０と係合することにより支柱１０を起立状態で支持する部分である。脚部１７は、係合部１６の下部に溶接にて固定されている。なお、第一実施形態に係る脚部１７は、上面視でＸ字状に交差した金属プレート（リブ板）によって形成されている。
【００２４】
ベース部１８は、支柱支持具１５の底部をなし、支柱支持具１５が支柱１０を起立状態で支持するにあたり上記の鉄骨梁Ｂに固定される部分である。ベース部１８は、上面視で略正方形状の金属プレートからなる。また、ベース部１８にはボルト穴１８ａが複数箇所形成されている。なお、ベース部１８の形状については、特に限定されないが、ボルト穴１８ａの形成位置を考慮すると、上面視で矩形状（特に略正方形）であるのが望ましい。また、第一実施形態では、リブ板によって構成された脚部１７が、略正方形をなすベース部１８の上面の対角線上に配置された状態でベース部１８に溶接されている。このような位置関係により、脚部１７がベース部１８に対して良好に溶接されるようになる。
【００２５】
以上のような構成の支柱支持具１５は、鉄骨梁Ｂの上側フランジ部Ｂｆ上にセットされる。より具体的に説明すると、ベース部１８が、図２に示すように上側フランジ部Ｂｆの上面に載置される。この際、ベース部１８に形成されたボルト穴１８ａが上側フランジ部Ｂｆに形成されたボルト穴Ｂａに対応する（厳密には連通する）ように、上側フランジ部Ｂｆ上でベース部１８が位置決めされる。その後、ボルトによって、ベース部１８が上側フランジ部Ｂｆに固定（締結）される。
【００２６】
また、図２に示すように、上側フランジ部Ｂｆ上でベース部１８が位置決めされる際、ベース部１８の外縁が上側フランジ部Ｂｆの上面の外縁の内側に位置するように位置決めされ、かかる状態でベース部１８が上側フランジ部Ｂｆに固定される。つまり、ベース部１８は、上側フランジ部Ｂｆの幅内（横幅内）に収まった状態で上側フランジ部Ｂｆに固定されている。この結果、ベース部１８が上側フランジ部Ｂｆの外側にはみ出して鉄骨梁Ｂの周囲にある他の建材と干渉してしまう状況を、適切に回避することが可能となる。
【００２７】
なお、支柱支持具１５の各部（すなわち、係合部１６、脚部１７及びベース部１８）を上方から見た際、ベース部１８の面積が最も広く、係合部１６及び脚部１７の各々の外縁がベース部１８の外縁の内側に位置している。したがって、ベース部１８を上側フランジ部Ｂｆに固定した状態では、支柱支持具１５すべてが上側フランジ部Ｂｆの幅内（横幅内）に収まっていることになる。この結果、支柱支持具１５の各部が上側フランジ部Ｂｆの外側にはみ出して鉄骨梁Ｂの周囲の建材と干渉してしまう状況を、より適切に回避することが可能である。
【００２８】
さらに、ベース部１８を上側フランジ部Ｂｆに固定した状態において、係合部１６の差し込み穴１６ａは、上側フランジ部Ｂｆの幅方向（図２にて矢印にて表記）における上側フランジ部Ｂｆの略中央に位置する。したがって、ベース部１８を上側フランジ部Ｂｆに固定した状態で支柱１０を係合部１６に係合させると（つまり、支柱支持具１５に支柱１０を支持させると）、支柱１０が上側フランジ部Ｂｆの幅内（横幅内）に位置するようになる。この結果、支柱１０が上側フランジ部Ｂｆの外側にはみ出して鉄骨梁Ｂの周囲の建材と干渉してしまう状況を、適切に回避することが可能である。
【００２９】
また、ベース部１８を上側フランジ部Ｂｆに固定した状態では、図２に示すように、支柱支持具１５の上端面（つまり、差し込み穴１６ａの開口が形成された係合部１６の上端面）が、鉄骨梁Ｂの周辺に設置された床材Ｆの上端面よりも高い位置に在る。このような位置関係であれば、支柱１０を支柱支持具１５に装着する時点で既に鉄骨梁Ｂ周辺に床材Ｆが敷設されたとしても、容易に支柱１０を装着することが可能となる。
【００３０】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係る墜落防止装置取付部材（以下、墜落防止装置取付部材２）について図３を参照しながら説明する。墜落防止装置取付部材２は、図３に示すように、支柱２０及び支柱支持具２１によって構成される。また、支柱支持具２１は、本体部分２１ｈ及びベース部２４を備える。ベース部２４は、第一実施形態に係るベース部１８と同様の構成となっており、ボルト穴２４ａを複数備えている。
【００３１】
また、本体部分２１ｈは、係合部２２を有すると共に、係合部２２とベース部２４との間に配置された伸縮部２３を脚部１７の代わりに有する。この伸縮部２３は、その高さ方向において伸縮自在に構成されている。図３に図示の構成では、伸縮部２３がネジ部と当該ネジ部分に螺合するナット部とによって構成されている。ナット部は、係合部２２の下面に溶接にて固定されている。そして、ネジ部のうち、ナット部内に収容されている部分の長さを変化させることで、伸縮部２３がその高さ方向において伸縮する。なお、伸縮部２３の伸縮機構については、特に限定されるものではなく、伸縮部２３の幅（横幅）が広がらないように伸縮部２３を伸縮させるものである限り、制限なく利用可能である。
【００３２】
以上のように第二実施形態では、伸縮自在な伸縮部２３が設けられており、伸縮部２３が伸縮することで係合部２２の高さが変わる。これにより、第二実施形態では、支柱２０周辺の状況に応じて伸縮部２３を伸縮させることで、支柱２０の固定位置を鉛直方向において変更することが可能となる。
【００３３】
上記の点において、第二実施形態に係る墜落防止装置取付部材２は、第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材１と異なるが、それ以外の構成については第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材１と同様であり、第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材１と同様の効果を奏するものである。
【００３４】
＜第三実施形態＞
第三実施形態に係る墜落防止装置取付部材（以下、墜落防止装置取付部材３）について図４を参照しながら説明する。墜落防止装置取付部材３は、図４に示すように、支柱３０及び支柱支持具３１によって構成される。また、支柱支持具３１は、本体部分３１ｈ及びベース部３２を備える。ベース部３２は、第一実施形態に係るベース部１８と同様の構成となっており、ボルト穴３２ａを複数備えている。
【００３５】
また、第三実施形態では、ベース部３２が本体部分３１ｈに対して着脱可能な状態で当該本体部分３１ｈに組み付けられている。すなわち、第三実施形態では、本体部分３１ｈに組み付けられているベース部３２を本体部分３１ｈから取り外した上で、新たなベース部３２を用意し、当該ベース部３２を本体部分３１ｈに組み付けることが可能である。これにより、例えば鉄骨梁Ｂの上側フランジ部Ｂｆのサイズに合わせてベース部３２を適当なサイズのベース部３２に交換することが可能となる。
【００３６】
上記の点において、第三実施形態に係る墜落防止装置取付部材３は、第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材１と異なるが、それ以外の構成については第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材１と同様であり、第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材１と同様の効果を奏するものである。
【００３７】
＜第四実施形態＞
第四実施形態に係る墜落防止装置取付部材（以下、墜落防止装置取付部材４）について図５を参照しながら説明する。墜落防止装置取付部材４は、図５に示すように、支柱４０と支柱支持部４１とベース部４２とを有する。支柱４０は、下部１１がネジ部となっていない点を除き、第一実施形態の支柱１０と同様の構成となっている。支柱支持部４１は、第一実施形態の支柱支持具１５に相当し、支柱４０よりも大径な中実円柱型の鋼材からなる。ベース部４２は、第一実施形態に係るベース部１８と同様の構成となっており、ボルト穴４２ａを複数備えている。
【００３８】
そして、第四実施形態では、支柱４０と支柱支持部４１とが溶接にて接合されており、支柱４０とは反対側でベース部４２が支柱支持部４１に溶接にて連結されている。すなわち、第四実施形態では、支柱４０と支柱支持部４１とベース部４２とが一体化しており分離不能となっている。かかる点において、第四実施形態に係る墜落防止装置取付部材４は、第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材１と異なるが、それ以外の構成については第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材１と同様であり、第一実施形態に係る墜落防止装置取付部材１と同様の効果を奏するものである。
【００３９】
なお、支柱が支柱支持具に対して着脱自在となった構成（すなわち、第一実施形態）では、支柱と支柱支持具とが別々に分かれているため、運搬や取り扱いがより容易となる。かかる点では、第一実施形態の方が第四実施形態よりも好ましい。
【符号の説明】
【００４０】
１，２，３，４  墜落防止装置取付部材
１０，２０，３０，４０  支柱
１１  下部
１２  巻き取り装置
１３  引掛け帯
１４  カラビナ
１５，２１，３１  支柱支持具
１５ｈ，２１ｈ，３１ｈ  本体部分
１６，２２  係合部
１６ａ  差し込み穴
１７  脚部
１８，２４，３２，４２  ベース部
１８ａ，２４ａ，３２ａ，４２ａ  ボルト穴
２３  伸縮部
４１  支柱支持部
１００  支柱
１０１  固定金具
１０２  鉄骨梁
１０２ａ  フランジ部
Ｂ  鉄骨梁（梁部材）
Ｂａ  ボルト穴
Ｂｆ  上側フランジ部
Ｆ  床材
Ｈ  安全帯（墜落防止装置）
【図１】
2018053595.tif 000003
【図２】
2018053595.tif 000004
【図３】
2018053595.tif 000005
【図４】
2018053595.tif 000006
【図５】
2018053595.tif 000007
【図６】
2018053595.tif 000008