(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した保持力を得ることができ、且つ接触面の偏摩耗を抑えて寿命延長を図り得る軌道走行式機械のレールクランプ装置を提供する。【解決手段】レールクランプ装置１２は、スプリング１４とクランプアーム１５と流体圧シリンダ１６とを備え、前記スプリング１４の付勢力によってアーム支持フレーム１９を押し上げ、リンクプレート２２を介して前記クランプアーム１５の上端部を互いの間隔が広がるよう押し広げることによってレール４の両側面を前記クランプアーム１５の下端部で挟持する一方、前記流体圧シリンダ１６を収縮させ、前記スプリング１４の付勢力に抗して前記クランプアーム１５の上端部を互いの間隔が狭まるよう引き縮めることによって前記レール４の両側面の前記クランプアーム１５による挟持を開放する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えた軌道走行式機械のレールクランプ装置において、
前記レールの両側面を挟持・開放自在なクランプアームの先端部に組み込まれ且つ前記レールの側面に倣うよう回動自在なシューブロックを備えたことを特徴とする軌道走行式機械のレールクランプ装置。
【請求項２】
前記シューブロックは、
前記クランプアームの先端部にレールの長手方向と平行に延びるよう取り付けられた支持軸と、
該支持軸に回動自在に嵌装されるスリーブと、
該スリーブの外周に形成され且つ前記レールの側面に当接自在なシューと
を備えた請求項１記載の軌道走行式機械のレールクランプ装置。
【請求項３】
前記クランプアームは、
前記スリーブが回動方向へ摺動自在に嵌入される凹溝と、
前記凹溝の軸線方向中間部に、前記支持軸を支承し且つ前記スリーブに作用する軸線方向への荷重を受けるよう形成されるボス部と
を備えた請求項２記載の軌道走行式機械のレールクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道走行式機械のレールクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は一般的な軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示すものであって、１はコンテナクレーン、２はコンテナクレーン１が配備される港湾、３は港湾２における岸壁、４は岸壁３に図１０の紙面と直交する方向へ延びるよう敷設されたレールであり、コンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６には、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている。
【０００３】
前記コンテナクレーン１は、荷役作業中に強風に煽られると、運転者の意に反して走行が止まらず、逸走してしまい、隣接する機械や近接構造物への衝突や倒壊に至る虞がある。
【０００４】
このため、前述の如き軌道走行式機械の逸走を防止する装置として、従来、例えば、特許文献１に開示されているようなレールクランプ装置がある。
【０００５】
前記レールクランプ装置は、先端部に挟み部（シュー）が形成された一対の接触子（クランプアーム）をその略中間部が軸を中心として回動自在となるよう連結した挟み機構と、該挟み機構における前記接触子の基端部に設けられ且つ該接触子の基端部間を狭めて前記挟み部が常時レールを挟む閉方向へ前記接触子を回動させるようにしたばね機構と、前記一対の接触子の基端部に形成されたカム受部をその内側から押し開く方向へ駆動して前記挟み部によるレールの挟み付けを解放するための回転カムとを備えている。
【０００６】
又、前記レールクランプ装置と関連する一般的技術水準を示すものとしては、特許文献２もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【特許文献２】特許第５７８１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に開示されているようなレールクランプ装置では、レールを両側から挟み付ける方式を採用しているため、レールの側面の精度が低く、その幅方向における中心線から側面までの寸法に左右でばらつきが生じている場合、若しくはレールの摩耗や腐食等による断面の変形が生じている場合、前記シューによる挟み付けが均一に行われずに締付力が大きく低下してしまい、充分な保持力が得られなくなる可能性があった。
【０００９】
又、前記シューによる挟み付けが均一に行われていないと、レールの側面並びにシューの偏摩耗が発生しやすくなり、レールクランプ装置の寿命短縮につながる虞があった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、安定した保持力を得ることができ、且つ接触面の偏摩耗を抑えて寿命延長を図り得る軌道走行式機械のレールクランプ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置は、レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えた軌道走行式機械のレールクランプ装置において、
前記レールの両側面を挟持・開放自在なクランプアームの先端部に組み込まれ且つ前記レールの側面に倣うよう回動自在なシューブロックを備えることができる。
【００１２】
前記軌道走行式機械のレールクランプ装置において、前記シューブロックは、
前記クランプアームの先端部にレールの長手方向と平行に延びるよう取り付けられた支持軸と、
該支持軸に回動自在に嵌装されるスリーブと、
該スリーブの外周に形成され且つ前記レールの側面に当接自在なシューと
を備えることができる。
【００１３】
又、前記クランプアームは、
前記スリーブが回動方向へ摺動自在に嵌入される凹溝と、
前記凹溝の軸線方向中間部に、前記支持軸を支承し且つ前記スリーブに作用する軸線方向への荷重を受けるよう形成されるボス部と
を備えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置によれば、安定した保持力を得ることができ、且つ接触面の偏摩耗を抑えて寿命延長を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例を示す要部側断面図である。
【図２】本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例を示す要部正面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例を示す要部平断面図であって、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例を示す概要正面図である。
【図５】図４のＶ部詳細図である。
【図６】図５の斜視図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
【図１０】軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示す全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１〜図９は本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例であって、図中、図１０と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００１８】
図４に示す如く、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６間には、該支持脚６をつなぐようレール４に沿って延びる下部フレーム６ａが設けられている。該下部フレーム６ａの底面側には、クランプブラケット１０が垂下され、該クランプブラケット１０の下部には、レール４に沿って転動自在な車輪１１ａを有するクランプ台車１１が取り付けられている。該クランプ台車１１には、レールクランプ装置１２と油圧ユニット等の流体圧ユニット１３とが搭載されている。
【００１９】
前記レールクランプ装置１２は、図５〜図９に示す如く、スプリング１４と、クランプアーム１５と、流体圧シリンダ１６とを備えている。
【００２０】
前記スプリング１４は、圧縮バネで構成され、図６及び図７に示す如く、前記クランプ台車１１上に所要間隔をあけて四本、各々の軸線が上下方向へ延びるよう配設され、前記スプリング１４上には、支持ボルト１７及びロックナット１８を介してアーム支持フレーム１９が設けられている。前記アーム支持フレーム１９上には、レール４と平行に延びるリンクプレート用ピンボルト２０が軸支されている。
【００２１】
前記クランプアーム１５は、図８に示す如く、二個一組で構成される部材であって、前記クランプ台車１１にレール４と平行に延びるよう軸支されたメインピン２１に対し下端部が枢着され、その上端部は、前記アーム支持フレーム１９に対しリンクプレート用ピンボルト２０とリンクプレート２２とシリンダ支持ピンボルト２３とを介して連結されている。
【００２２】
前記流体圧シリンダ１６は、図７及び図９に示す如く、前記レール４と直交する水平方向へ延びて前記シリンダ支持ピンボルト２３の間に掛け渡すように配設され、前記流体圧ユニット１３から給排される作動流体により伸縮するようになっている。
【００２３】
図５〜図９に示すレールクランプ装置１２では、前記スプリング１４の付勢力によってアーム支持フレーム１９を図８の矢印で示す如く押し上げ、リンクプレート２２を介してクランプアーム１５の上端部を、互いの間隔が広がるよう押し広げることによって、前記レール４の両側面をクランプアーム１５の下端部で挟持するようになっている。一方、前記流体圧シリンダ１６を図９の矢印で示す如く収縮させ、前記スプリング１４の付勢力に抗してクランプアーム１５の上端部を、互いの間隔が狭まるよう引き縮めることによって、前記レール４の両側面のクランプアーム１５による挟持を開放するようになっている。
【００２４】
そして、本実施例の場合、図１〜図３に示す如く、前記レール４の両側面を挟持・開放自在なクランプアーム１５の先端部に、前記レール４の側面に倣うよう回動自在なシューブロック３０を組み込んだ点を特徴としている。
【００２５】
前記シューブロック３０は、支持軸３１と、スリーブ３２と、シュー３３とを備えている。
【００２６】
前記支持軸３１は、前記クランプアーム１５の先端部にレール４の長手方向と平行に延びるよう取り付けられている。前記支持軸３１は、図２及び図３に示す例では、ボルトで構成され、該ボルトで構成される支持軸３１の先端部にナット３１ａを螺合させることによって、クランプアーム１５の先端部に固定されている。
【００２７】
前記スリーブ３２は、前記支持軸３１に回動自在に嵌装されている。
【００２８】
前記シュー３３は、前記スリーブ３２の外周に、前記レール４の側面に当接自在となるよう形成されている。前記シュー３３は、前記スリーブ３２と一体に形成されているが、別体としてスリーブ３２に固着するようにしても良い。
【００２９】
又、前記クランプアーム１５は、凹溝３４と、ボス部３５とを備えている。
【００３０】
前記凹溝３４は、前記クランプアーム１５の先端部に凹設され、前記スリーブ３２が回動方向へ摺動自在に嵌入されるようになっている。
【００３１】
前記ボス部３５は、前記凹溝３４の軸線方向中間部に、前記支持軸３１を支承し且つ前記スリーブ３２に作用する軸線方向への荷重を受けるよう形成されている。
【００３２】
尚、前記スリーブ３２には、図３に示す如く、前記クランプアーム１５のボス部３５と係合する係合溝３６が形成されている。
【００３３】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３４】
前記スプリング１４の付勢力によってアーム支持フレーム１９を図８の矢印で示す如く押し上げ、リンクプレート２２を介してクランプアーム１５の上端部を、互いの間隔が広がるよう押し広げることによって、前記レール４の両側面をクランプアーム１５の下端部で挟持する際、クランプアーム１５の先端部に組み込まれたシューブロック３０は、レール４の側面に倣うよう回動する。
【００３５】
ここで、前記シューブロック３０の支持軸３１に嵌装されたスリーブ３２は、前記クランプアーム１５の先端部にレール４の長手方向と平行に延びるよう取り付けられた支持軸３１を中心として回動し、前記スリーブ３２の外周に形成されたシュー３３が、前記レール４の側面に追従する形で当接する。
【００３６】
これにより、本実施例の場合、レール４を両側から挟み付ける方式を採用しているものの、レール４の側面の精度が低く、その幅方向における中心線から側面までの寸法に左右でばらつきが生じていたり、或いはレール４の摩耗や腐食等による断面の変形が生じていたりしたとしても、特許文献１、２に開示されているようなレールクランプ装置とは異なり、前記シュー３３による挟み付けが均一に行われることから、締付力が大きく低下してしまうことがなく、充分な保持力が得られる。
【００３７】
又、前記シュー３３による挟み付けが均一に行われるため、レール４の側面並びにシュー３３の偏摩耗が発生しにくくなり、レールクランプ装置の寿命を延長することが可能となる。
【００３８】
しかも、前記スリーブ３２は、クランプアーム１５の凹溝３４に回動方向へ摺動自在に嵌入され、前記スリーブ３２に作用する軸線方向への荷重は、前記凹溝３４の軸線方向中間部に形成されたボス部３５によって受けることが可能となるため、単にスリーブ３２の両端で軸線方向への荷重を受けるのに比べ保持力をより安定させる上で有効となる。
【００３９】
こうして、安定した保持力を得ることができ、且つ接触面の偏摩耗を抑えて寿命延長を図り得る。
【００４０】
尚、本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、特許文献１、２に開示されたレールクランプ装置にも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４１】
１        コンテナクレーン（軌道走行式機械）
４        レール
７        走行車輪
８        走行装置
１２        レールクランプ装置
１５        クランプアーム
３０        シューブロック
３１        支持軸
３２        スリーブ
３３        シュー
３４        凹溝
３５        ボス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018199567.tif 000009
【図８】
2018199567.tif 000010
【図９】
2018199567.tif 000011
【図１０】
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