(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維製品に対する優れた帯電防止効果と、凍結復元性とを兼ね備えている液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】液体柔軟剤組成物であって、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び、（Ｃ）成分を含有する、液体柔軟剤組成物。（Ａ）エステル基及び／又はアミド基で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物（Ｂ）一般式（Ｂ１）で表される、ポリオキシアルキレン基含有アミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物2018016910.tif 000015（Ｃ）ノニオン界面活性剤及び／又は水溶性溶剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体柔軟剤組成物であって、
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び、（Ｃ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物、
（Ｂ）一般式（Ｂ１）で表される、ポリオキシアルキレン基含有アミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
【化１】
2018016910.tif 000013
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を表し、
Ｒ3は、メチル基又はエチル基を表し、
ｎは、２又は３であり、
ｍは、１〜２０の整数であり、
Ｘ-は、無機若しくは有機酸の一価の陰イオン又は当量の多価イオンである。）及び、
（Ｃ）ノニオン界面活性剤及び／又は水溶性溶剤
を含有する、液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．０１〜１０である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が１〜２００である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が、下記一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表されるアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【化２】
2018016910.tif 000014
〔（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【請求項５】
（Ｂ）成分が、一般式（Ｂ１）中、Ｒ1及びＲ2がいずれもデシル基であり、Ｒ3がメチル基であり、ｎが２であり、ｍが１〜５であり、Ｘ-がＣＨ3ＣＨ2ＣＯＯ-である化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物及びラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物からなる群より選ばれる１種以上のノニオン界面活性剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分が、エチレングリコール及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上の水溶性溶剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項８】
(Ｂ)成分と（Ｃ）成分の和に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ）））が０．１〜１００である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、繊維製品に対する優れた帯電防止効果と凍結復元性とを兼ね備えている液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファッションの多様化に伴い、様々な新素材を用いた繊維製品が登場してきている。これらの新素材の大半は、繊維断面を異形化することで新しい風合いを演出しようとするものである。新素材を構成する繊維としては、加工のし易さからポリエステルやナイロンといった合成繊維が用いられている。しかし、これらの合成繊維を用いた繊維製品（特に衣類）の欠点として、帯電し易いことが知られている。衣類の帯電を防止する手段としては、古くからジ長鎖４級アンモニウム塩を主基材とした帯電防止剤組成物が知られている（特許文献１〜３）。
【０００３】
また、近年、香りの良さや香りの持続性を求める消費者が増えており、液体柔軟剤組成物への香料の配合量は増加傾向にある。香料の配合量によっては、液体柔軟剤組成物の保存安定性が損なわれること（特に、凍結復元後に粘度が上昇すること）が知られている。そして、液体柔軟剤組成物の保存安定性を改善する技術が知られている（特許文献４〜８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８８１１３号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４６４５号公報
【特許文献３】特開２００７−１６９８４０号公報
【特許文献４】特開平７−１８５７７号公報
【特許文献５】特開平７−１８５７５号公報
【特許文献６】特開２０１０−４７８５１
【特許文献７】特開２０１５−３４３７１号公報
【特許文献８】国際公開第２０１５／０７３２２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、優れた帯電防止効果と優れた凍結復元性（凍結復元後の粘度上昇が抑制されている）とを兼ね備えた液体柔軟剤組成物は存在していなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題について鋭意検討した結果、特定種類の柔軟基剤と、特定種類のポリオキシアルキレン基含有アミン化合物と、ノニオン界面活性剤及び／又は水溶性溶剤とを組み合わせると、繊維製品（特に合成繊維製の衣類）の帯電防止効果が高く、かつ、凍結復元後の粘度上昇が抑制された液体柔軟剤組成物が得られることを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下に関するものである。
〔１〕液体柔軟剤組成物であって、
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び、（Ｃ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物、
（Ｂ）一般式（Ｂ１）で表される、ポリオキシアルキレン基含有アミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
【化１】
2018016910.tif 000002
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を表し、
Ｒ3は、メチル基又はエチル基を表し、
ｎは、２又は３であり、
ｍは、１〜２０の整数であり、
Ｘ-は、無機若しくは有機酸の一価の陰イオン又は当量の多価イオンである。）及び、
（Ｃ）ノニオン界面活性剤及び／又は水溶性溶剤
を含有する、液体柔軟剤組成物。
〔２〕（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．０１〜１０である、前記〔１〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔３〕（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が１〜２００である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔４〕（Ａ）成分が、下記一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表されるアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【化２】
2018016910.tif 000003
〔（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
〔５〕（Ｂ）成分が、一般式（Ｂ１）中、Ｒ1及びＲ2がいずれもデシル基であり、Ｒ3がメチル基であり、ｎが２であり、ｍが１〜５であり、Ｘ-がＣＨ3ＣＨ2ＣＯＯ-である化合物である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
〔６〕（Ｃ）成分が、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物及びラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物からなる群より選ばれる１種以上のノニオン界面活性剤である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
〔７〕（Ｃ）成分が、エチレングリコール及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上の水溶性溶剤である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
〔８〕(Ｂ)成分と（Ｃ）成分の和に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ）））が０．１〜１００である、前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００８】
後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品の帯電を防止する効果に優れ、かつ、凍結復元性にも優れている。
したがって、本発明は従来の液体柔軟剤組成物にはない付加価値を有する液体柔軟剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の液体柔軟剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する。
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｂ）一般式（Ｂ１）で表される、ポリオキシアルキレン基含有アミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
【化３】
2018016910.tif 000004
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を表し、
Ｒ3は、メチル基又はエチル基を表し、
ｎは、２又は３であり、
ｍは、１〜２０の整数であり、
Ｘ-は、無機若しくは有機酸の一価の陰イオン又は当量の多価イオンである。）
（Ｃ）ノニオン界面活性剤及び／又は水溶性溶剤
【００１０】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。
（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００１１】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有する。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１２】
アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化４】
2018016910.tif 000005
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１３】
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９、より好ましくは炭素数１５〜１７の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１４】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１５】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１６】
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１７】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つ−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つが−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つがＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）の場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１８】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−7）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2018016910.tif 000006
〔（Ａ１−1）〜（Ａ１−7）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１、好ましくは炭素数１５〜１７の炭化水素基である。〕
【００１９】
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００２０】
（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００２１】
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２２】
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−５）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ａ１−１）で表される化合物の４級化物と（Ａ１−２）で表される化合物の４級化物とを併用することや、一般式（Ａ１−３）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００２３】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２４】
例えば、一般式（Ａ１−１）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−１）」という）と、一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、又は該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−１）／化合物（Ａ１−２）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−１）の４級化物／化合物（Ａ１−２）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２５】
一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」という）と、一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」という）と、一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物又は脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−３）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−３）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」という）及び一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」という）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−６）／化合物（Ａ１−７）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−６）の４級化物／化合物（Ａ１−７）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２７】
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００２８】
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは８〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【００２９】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、一般式（Ｂ１）で表されるポリオキシアルキレン基を含有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、カチオン界面活性剤である。
【化６】
2018016910.tif 000007
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、総炭素数６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を表し、
Ｒ3は、メチル基又はエチル基を表し、
ｎは、２又は３であり、
ｍは、１〜２０の整数であり、
Ｘ-は、無機若しくは有機酸の一価の陰イオン又は当量の多価イオンである。）
（Ｂ）成分は、帯電防止効果及び凍結復元後の増粘を抑制する効果を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
Ｒ1及びＲ2のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、帯電防止効果の観点から好ましくは６〜１４であり、さらに好ましくは８〜１２である。
ｍは、帯電防止効果の観点から好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜５である。
Ｘ-の「無機若しくは有機酸の一価の陰イオン」としては、プロピオン酸イオン（ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＯ-）等が挙げられる。
（Ｂ）成分の好ましい具体例としては、ロンザジャパン株式会社から商品名Ｂａｒｄａｐ２６として販売されているジデシルメチルポリ(オキシエチル)アンモニウムプロピオネート（一般式（Ｂ１）中、Ｒ1及びＲ2がいずれもデシル基（炭素数１０）であり、Ｒ3がメチル基であり、ｎが２であり、ｍが１〜５であり、Ｘ-がＣＨ3ＣＨ2ＣＯＯ-である化合物の混合物）が挙げられる。
【００３０】
（Ｂ）成分は、一般式（Ｂ１）で表されるアミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００３１】
（Ｂ）成分は、一般式（Ｂ１）で表されるアミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００３２】
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３３】
（Ｂ）成分は、一般式（Ｂ１）で表されるアミン化合物、その塩又はその４級化物の１種類を単独で用いてもよく、２種類以上の化合物からなる混合物として用いてもよい。
【００３４】
（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０５〜２質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。配合量が０．０１質量％以上であると、より優れた帯電防止効果を得ることができる。配合量が５質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の分離を生じさせることなく、より優れた配合効果を得ることができる。
【００３５】
本発明の液体柔軟剤組成物では、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が１〜２００であることが好ましく、より好ましくは５〜１５０、さらに好ましくは１０〜１００、特に好ましくは２０〜４０である。（Ａ）／（Ｂ）を１〜２００とすると、より良好な凍結復元性を維持しつつ、より優れた帯電防止効果を得ることができる。
【００３６】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、ノニオン界面活性剤（以下、（Ｃ−１）成分ともいう）及び水溶性溶剤（以下、（Ｃ−２成分）ともいう）である。
（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分と併用することで液体柔軟剤組成物に高い凍結復元性を与えるために用いられる。
【００３７】
［（Ｃ−１）成分］
Ｃ−１成分はノニオン界面活性剤である。
本発明で用いるノニオン界面活性剤としては、液体柔軟剤組成物に一般的に使用されているものを特に制限なく使用することができる。例えば、アルコール又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物を用いることができる。アルコール及び脂肪酸の各炭素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和基を含んでいてもよい。また、炭素鎖に分布があってもよい。炭素鎖の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは８〜１８である。炭素鎖が直鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１４、より好ましくは８〜１２、最も好ましくは１０〜１２である。炭素鎖が分岐鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１８、より好ましくは９〜１８、最も好ましくは１３である。
ノニオン界面活性剤の原料としては、エクソンモービル社製エクサール、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＮＳＯＬ（ルテンゾール）シリーズ、協和発酵工業製オキソコールや、Ｓｈｅｌｌ社製ＤＯＢＡＮＯＬシリーズなどを使用することができる。
ノニオン界面活性剤がアルコールのアルキレンオキシド付加物である場合には、１級アルコール及び２級アルコールのいずれも使用することができる。炭素数１３のアルコールは、例えばドデセンを原料として製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでもよい。
アルコール及び脂肪酸の炭素鎖が不飽和基を含む場合、その炭素数は１８であるものが特に好ましい。不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。
アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）が好ましいが、ＥＯとともにプロピレンオキサイド（ＰＯ）又はブチレンオキサイド（ＢＯ）を付加したものであってもよい。ＥＯの平均付加モル数としては１０〜１００モルが好適であり、より好ましくは２０〜８０モル、特に好ましくは４０〜７０モルである。また、ＥＯとともに付加するＰＯ又はＢＯの平均付加モル数としては１〜５が好適であり、より好ましくは１〜３モルである。この際、ＥＯを付加した後、ＰＯ又はＢＯを付加しても、あるいはＰＯ又はＢＯを付加した後、ＥＯを付加してもよい。
ノニオン界面活性剤の具体例としては、ノニルアルコールの平均ＥＯ９ＰＯ１付加物、一級イソノニルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、トリデシルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物や、ラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物などが挙げられる。市販品としては、日本エマルジョン製エマレックスシリーズ、三洋化成製エマルミンシリーズ、ライオン化学製ＴＤＡシリーズ、日本触媒製ソフタノールシリーズや、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＳＯＬシリーズなどを使用することができる。
【００３８】
［（Ｃ−２）成分］
Ｃ−２成分は水溶性溶剤である。本発明で用いる水溶性溶剤としては、液体柔軟剤組成物に一般的に使用されているものを特に制限なく使用することができる。尚、「水溶性溶剤」とは任意の比率で水と透明に混ざるものを指す。具体的には、イソプロパノールなどの炭素数２〜３の１級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの炭素数２〜６のグリコール類；及びグリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜８の多価アルコール類等が挙げられる。凍結復元性の観点及び価格の点から、エチレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコールが好ましく、エチレングリコール及びグリセリンが特に好ましい。
【００３９】
（Ｃ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００４０】
（Ｃ）成分は、（Ｃ−１）成分又は（Ｃ−２）成分のいずれか一方を単独で用いてもよく、（Ｃ−１）成分と（Ｃ−２）成分とを併用してもよい。
また、（Ｃ−１）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上の化合物からなる混合物として用いてもよい。（Ｃ−２）成分も、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上の化合物からなる混合物として用いてもよい。
【００４１】
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％、特に好ましくは１〜３質量％である。配合量が０．１質量％以上であると、より優れた凍結復元性を得ることができる。配合量が１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の分離を生じさせることなく、より優れた配合効果を得ることができる。
【００４２】
本発明の液体柔軟剤組成物では、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．０１〜１０であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５、さらに好ましくは０．０５〜１、特に好ましくは０．０５〜０．５である。（Ｂ）／（Ｃ）を０．０１〜１０とすると、より良好な凍結復元性を維持しつつ、より優れた帯電防止効果を得ることができる。
【００４３】
本発明の液体柔軟剤組成物では、(Ｂ)成分と（Ｃ）成分の和に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ）））が０．１〜１００であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５０、さらに好ましく１〜２０、特に好ましくは２〜８である。（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））が１００以下であると、より優れた凍結復元性を得ることができる。（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））が０．１以上であると、液体柔軟剤組成物の分離を生じさせることなく、より優れた配合効果を得ることができる。
【００４４】
［任意成分］
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｃ）の必須成分以外の任意成分を配合してもよい。
任意成分としては、液体柔軟剤組成物に一般的に配合される成分をあげることができる。具体例としては、香料、水溶性塩類、染料、防腐剤や水などが挙げられる。
以下、いくつかの任意成分について詳細に説明する。
【００４５】
［香料（以下、（Ｄ）成分ともいう）］
香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
香料は、１種類の香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
香料の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜３％質量％であり、より好ましくは０．５〜２質量％、更に好ましくは０．５〜１.５質量％である。
【００４６】
［水溶性塩類］（以下、（Ｅ）成分ともいう）
水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で配合することができる。水溶性塩類としては、無機塩及び有機塩のいずれも使用可能である。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。
水溶性塩類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
水溶性塩類の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１質量％である。なお、水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００４７】
［染料及び／又は顔料］
染料及び顔料は、それぞれ液体柔軟剤組成物の外観を向上するために配合され得る。
染料及び顔料共に、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。また、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報や特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料も用いることができる。
好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料又は反応性染料が好ましい。
染料及び顔料のそれぞれについて、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。また、染料と顔料とを併用してもよい。
【００４８】
［防腐剤］
防腐剤は、主に、液体柔軟剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合され得る。
防腐剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物やその希釈液（例えば、イソチアゾロン液）が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
防腐剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると、防腐剤の配合効果が十分に得られ、１質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の高い保存安定性を十分に維持することができる。
【００４９】
［水］
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができる。
【００５０】
［液体柔軟剤組成物のｐＨ］
液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、２５℃におけるｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲であることがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、短鎖アミン化合物（例えば、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミンや、Ｎ−メチルジエタノールアミン）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム）、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００５１】
［液体柔軟剤組成物の粘度］
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の液体柔軟剤組成物の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、４００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
なお、液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製  BL粘度計）を用いて測定することができる。
【００５２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ａ）成分、(Ｂ)成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を含む油相と、防腐剤や色素等を含む水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、得られた乳化物に必要に応じて、(Ｅ)成分などの他の成分を添加、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、Ａ）成分、(Ｂ)成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
尚、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分は、上記記載の添加方法に限定されない。すなわち、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分は、乳化物が得られた後、添加、混合することにより製造することができ、それぞれ単独で添加することもでき、かつ（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分をプレミックスした後、油相又は乳化物に添加することが可能である。また(Ｅ）成分は、水相に添加することも可能である。
【００５３】
［液体柔軟剤組成物の使用方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の液体柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
本発明の液体柔軟剤組成物は、新しい風合いをもたらすことを目的として繊維断面が異形化された合成繊維（特に、アクリル、ポリエステルやナイロン）や、これらを含む混紡繊維からなる繊維製品（特に、衣類）に対して特に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例及び比較例において、各成分の配合量はすべて質量%(指定のある場合を除き、純分換算)を示す。
【００５５】
実施例及び比較例の液体柔軟剤組成物の製造に用いた成分及び製造方法を以下に示す。
【００５６】
［（Ａ）成分］
下記のＡ−１〜Ａ−３を使用した。
Ａ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）。Ａ−１は、一般式（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
Ａ−２：カチオン界面活性剤（Ｓｔｅｐａｎ製、商品名：Stepantex SE-88）。Ａ−２は、一般式（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物であった。
Ａ−３：カチオン界面活性剤（脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られる、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロライドとの１：１モル混合物）。Ａ−３は、一般式（Ａ１−１）及び（Ａ１−２）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）を塩化メチルで４級化したものを含む組成物であった。
【００５７】
［（Ｂ）成分］
下記のＢ−１〜Ｂ−２を使用した。
Ｂ−１：ジデシルメチルポリ(オキシエチル)アンモニウムプロピオネート(ロンザジャパン株式会社、商品名Ｂａｒｄａｐ２６)。Ｂ−１は、一般式（Ｂ１）（式中、Ｒ1及びＲ2がいずれもデシル基（炭素数１０）であり、Ｒ3がメチル基であり、ｎが２であり、ｍが１〜５であり、Ｘ-がＣＨ3ＣＨ2ＣＯＯ-である）で表される化合物の混合物であった。
Ｂ−２：塩化ジデシルジメチルアンモニウム(ライオンスペシャリティケミカルズ株式会社、商品名リポカード210-80E)。Ｂ−２は、一般式（Ｂ１）で表される化合物ではなかった。
【００５８】
［（Ｃ）成分］
下記のＣ−１〜Ｃ−４を使用した。
Ｃ−１：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイド（ＥＯ）を６０モル付加させたもの（一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物に相当）
Ｃ−２：ポリオキシエチレンラウリルエーテルＥＯ２０モル(日本エマルジョン社製、商品名エマレックス720。ラウリルアルコールの平均20モル付加物)（ラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物に相当）
Ｃ−３：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製Ｅｘｘａｌ１３にエチレンオキサイド（ＥＯ）を６０モル付加させたもの）（一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物に相当）
Ｃ−４：グリセリン特級(関東化学株式会社製)
上記のＥＯ付加モル数は平均ＥＯ付加モル数である。
【００５９】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分として、表１−１〜１−３に記載の香料組成物（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）を使用した。
【００６０】
【表１−１】
2018016910.tif 000008
【００６１】
【表１−２】
2018016910.tif 000009
【００６２】
【表１−３】
2018016910.tif 000010
【００６３】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分として、塩化カルシウム（和光純薬株式会社製）を用いた。各液体柔軟剤組成物における（Ｅ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．３質量％であった。
【００６４】
また、任意成分として、表２記載の共通成分１を使用した。
【００６５】
【表２】
2018016910.tif 000011
【００６６】
柔軟剤組成物の調製方法
［柔軟剤組成物の調製方法］
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、下記表３に記載の通り調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物及びベース組成物を調製した。まず、（Ａ）成分、(Ｂ)成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分１をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから、油相混合物及び(Ｅ)成分の合計量を差し引いた残部に相当した。次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，５００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｅ）成分を添加した。尚、（Ｅ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、３０％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、又は水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の柔軟剤組成物（実施例１〜１４及び比較例１〜３）を得た。
表３中、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
表３中、「Ａ／Ｂ」は、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比を示す。
表３中、「Ｂ／Ｃ」は、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比を示す。
表３中、「Ａ／（Ｂ＋Ｃ）」は、(Ｂ)成分と（Ｃ）成分の和に対する（Ａ）成分の質量比を示す。
表３中、「初期粘度」は、製造直後の液体柔軟剤組成物の２５℃における粘度（Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定）を示す。
【００６７】
液体柔軟剤組成物の評価方法
得られた液体柔軟剤組成物について、以下の手順により「帯電防止性」及び「凍結復元性」の評価を行った。
【００６８】
（評価用布の前処理）
市販のアクリルジャージ（染色試材（株）谷頭商店）を、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間とのサイクルを２回。
【００６９】
（洗濯時すすぎ工程における液体柔軟剤組成物による処理）
前処理洗浄したアクリルジャージ（染色試材（株）谷頭商店）１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、その後、１分間の脱水を行い、次いで１回目のすすぎを３分間行った。１回目のすすぎの後、１分間の脱水を行い、次いでに続いて２回目のすすぎを３分間行った。この２回目のすすぎの開始時に、上記の各例で得た液体柔軟剤組成物を添加して、３分間の柔軟処理（仕上げ剤６．６７ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。柔軟処理後、脱水を１分間行った。
処理後、二槽式洗濯機からアクリルジャージを取出し、２０℃、３０％ＲＨの恒温恒湿条件下で１８時間乾燥させ、下記に示す評価に供した。
【００７０】
＜帯電防止性の評価＞
評価用布（上記処理後のアクリルジャージ）を、調温調湿（２０℃、３０％ＲＨ）条件下に２４時間置いた。次に、JIS-L-1094Aに規定される方法に従い、評価用布を帯電させ、帯電圧の半減期を測定した。測定値に基づき、以下に示す評価基準に従って分類した。評価結果を、表３の「帯電防止性」欄に示す。商品価値上、○及び◎を合格であると判定した。
＜評価基準＞
×：５分以上
△：３分以上５分未満
○：２分以上３分未満
◎：２分未満
【００７１】
＜凍結復元性の評価＞
各液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に９０ｍＬ入れて密栓したものを評価用サンプルとした。
各サンプルを、凍結溶解処理（−１５℃で４０時間の凍結処理と、続く２５℃で８時間の溶解処理で１サイクル）に付した後、各液体柔軟剤組成物の粘度を、B型粘度計（TOKIMEC社製  BL粘度計）により測定した。本実験では、回転数30回転/分で10回転目の値を粘度測定値とした。
なお、測定する組成物の粘度が1000mPa・s 以下の場合はNo.2 ローター、1000mPa・sを越える場合はNo.3 ローターを使用した。
測定された粘度を表３の「凍結復元性」の欄に示す。測定された粘度を下記の基準で分類し、○及び◎を商品価値上合格であると判定した。
＜評価基準＞
×：１０００ｍＰａ・ｓ以上
△：８００mPa・s以上１０００mPa・s未満
○：４００mPa・s以上８００mPa・s未満
◎：４００mPa・s未満
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、繊維製品用の柔軟剤分野において利用可能である。
【表３】
2018016910.tif 000012