(57)【要約】【課題】ディスプレイの寸法を変更することなく表示部筐体の小型化を図る。【解決手段】液晶パネル２１の周囲を覆うように設けられる周壁部分４２と、液晶パネル２１の周縁部表面を覆う状態で周壁部分４２との間に設けられるベゼルケース部分５０とを備えて表示部筐体２０が構成された表示装置において、ベゼルケース部分５０の左右両側には、係合対象が液晶パネル２１のみとなる側縁部分５１ｃが設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの周囲を覆うように設けられる第１のケース部分と、前記ディスプレイの周縁部表面を覆う状態で前記第１のケース部分との間に設けられる第２のケース部分とを備えて表示部筐体が構成された表示装置において、
前記第２のケース部分の少なくとも一部には、係合対象が前記ディスプレイのみとなる表示係合部が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ディスプレイは矩形状の外形を有するものであり、前記第２のケース部分には、前記ディスプレイの互いに平行に延在する２つの縁に対応する部位の全長にそれぞれ前記表示係合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１のケース部分は、前記ディスプレイの裏面を覆う第３のケース部分の周縁部に前記第３のケース部分と一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示係合部には、前記ディスプレイの表面に対向するように配置される表示カバー部と、前記表示カバー部の裏面から前記ディスプレイの周囲を覆うように突出し、前記ディスプレイの１つの縁に沿って連続した立壁部と、前記立壁部の突出縁部において互いに離隔した複数の位置からそれぞれ前記ディスプレイの裏面に対向するように内周側に向けて突出した表示係合爪とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記立壁部において前記ディスプレイに対向する部位には、弾性部材が介在されていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載した表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記表示装置の表示部筐体は、ヒンジ装置により本体筐体に対して移動可能に支持され、前記本体筐体の表面を覆った状態と前記本体筐体の表面を開放した状態とに変位するものであり、
付加機能を提供する電子部品が、前記ディスプレイと前記本体筐体との間となる部位に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ヒンジ装置は、前記表示部筐体及び前記本体筐体とは別個となるヒンジ部筐体を備えるものであり、前記ヒンジ部筐体の内部に前記電子部品が収容されていることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び表示装置を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やノートブック型パーソナルコンピュータ等の電子機器には、キーボード等の入力部が設けられた本体筐体と、液晶パネル等のディスプレイを搭載した表示部筐体とが個別に設けられ、互いの間がヒンジ装置によって開閉可能となるように接続されているものがある。表示部筐体としては、ディスプレイの裏面及び周囲を覆うように設けられた主ケース部分と、ディスプレイの周縁部表面を覆うベゼルケース部分とを有したものが一般的である。ベゼルケース部分には、主ケース部分の爪受け部に係合する係合爪が設けられている。この電子機器では、主ケース部分にディスプレイを配置した後に、ディスプレイを覆うようにベゼルケース部分を配置し、係合爪を主ケース部分の爪受け部に係合させることにより、表示部が外部に露出した状態でディスプレイが表示部筐体に搭載される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４３６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した電子機器においては、直接表示に寄与しないディスプレイの周囲縁部分を狭幅化できれば、ディスプレイの寸法を変更することなく表示部筐体を小型化することが可能となる。つまり、表示部筐体の小型化を図るには、ディスプレイの周囲から突出する筐体部分の寸法を如何に小さく設定できるかがきわめて重要となる。
【０００５】
しかしながら、ベゼルケース部分の係合爪及び主ケース部分の爪受け部は、ディスプレイの周囲において相互に係合されるものである。従って、ベゼルケース部分及び主ケース部分としては、ディスプレイの周囲に係合爪及び爪受け部を配置できるだけの寸法を確保せざるを得ず、表示部筐体の小型化を妨げる要因となる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、ディスプレイの寸法を変更することなく表示部筐体の小型化を図ることのできる表示装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る表示装置は、ディスプレイの周囲を覆うように設けられる第１のケース部分と、前記ディスプレイの周縁部表面を覆う状態で前記第１のケース部分との間に設けられる第２のケース部分とを備えて表示部筐体が構成された表示装置において、前記第２のケース部分の少なくとも一部には、係合対象が前記ディスプレイのみとなる表示係合部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述した表示装置において、前記ディスプレイは矩形状の外形を有するものであり、前記第２のケース部分には、前記ディスプレイの互いに平行に延在する２つの縁に対応する部位の全長にそれぞれ前記表示係合部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述した表示装置において、前記第１のケース部分は、前記ディスプレイの裏面を覆う第３のケース部分の周縁部に前記第３のケース部分と一体に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述した表示装置において、前記表示係合部には、前記ディスプレイの表面に対向するように配置される表示カバー部と、前記表示カバー部の裏面から前記ディスプレイの周囲を覆うように突出し、前記ディスプレイの１つの縁に沿って連続した立壁部と、前記立壁部の突出縁部において互いに離隔した複数の位置からそれぞれ前記ディスプレイの裏面に対向するように内周側に向けて突出した表示係合爪とが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述した表示装置において、前記立壁部において前記ディスプレイに対向する部位には、弾性部材が介在されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器は、上述した表示装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述した電子機器において、前記表示装置の表示部筐体は、ヒンジ装置により本体筐体に対して移動可能に支持され、前記本体筐体の表面を覆った状態と前記本体筐体の表面を開放した状態とに変位するものであり、付加機能を提供する電子部品が、前記ディスプレイと前記本体筐体との間となる部位に配設されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述した電子機器において、前記ヒンジ装置は、前記表示部筐体及び前記本体筐体とは別個となるヒンジ部筐体を備えるものであり、前記ヒンジ部筐体の内部に前記電子部品が収容されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、第２のケース部分の表示係合部においては係合対象がディスプレイのみとなるため外周側へ突出せず、外形寸法を小さく構成することができる。しかも、第１のケース部分についても、表示係合部に対応する部位においては第２のケース部分に係合する部分を設ける必要がないため、外形寸法を小さく構成することができる。これらの結果、本発明によれば、同じ寸法のディスプレイを適用した場合にも表示部筐体の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である表示装置を備えた電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した電子機器に適用する表示装置を構成するディスプレイ、第１のケース部分及び第２のケース部分を示した分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示したディスプレイに第２のケース部分を装着した状態の斜視図である。
【図４】図４は、図２におけるａ部の拡大図である。
【図５】図５は、図３におけるｂ部の拡大図である。
【図６】図６は、図１に示した表示装置の表示係合部となる側縁部分を示す拡大断面図である。
【図７】図７は、図１に示した表示装置の上縁部分を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る表示装置及び電子機器の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態である表示装置を備えた電子機器を示したものである。ここで例示する電子機器は、本体筐体１０と、表示装置の表示部筐体２０との間をヒンジ装置３０によって互いに開閉可能に接続することによって構成したものである。本体筐体１０は、厚さ寸法の小さい矩形状を成すもので、その上面に入力部としてキーボード１１及びタッチパッド１２を備えている。図には明示していないが、本体筐体１０の内部には、回路基板、演算装置及びメモリ等の各種主要電子部品が配設してある。表示部筐体２０は、表面２１ａの表示部が外部に露出した状態で液晶パネル（ディスプレイ）２１を搭載するものである。本実施の形態では、本体筐体１０よりも外形寸法が小さく薄型の矩形状を成すタッチパネル式の液晶パネル２１を適用しており、これを搭載する表示部筐体２０としては本体筐体１０とほぼ同じ大きさの矩形状を成すものを適用している。ヒンジ装置３０は、本体筐体１０の後縁部と表示部筐体２０の下縁部との間を接続するもので、互いに離隔した２位置に設けてある。図には明示していないが、本実施の形態では特に、ヒンジ部筐体３１の内部に構成した２軸構造のヒンジ装置３０を適用している。ヒンジ部筐体３１は、本体筐体１０及び表示部筐体２０とは別個に構成されたものである。
【００１９】
このヒンジ装置３０を適用する電子機器では、表示部筐体２０が本体筐体１０の上面を覆った状態から、本体筐体１０の下面を覆った状態まで３６０°回転させることが可能である。すなわち、本実施の形態の電子機器は、コンバーチブル型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）であり、図示するように本体筐体１０に対して表示部筐体２０を９０°程度開くことによりノート型ＰＣとして使用することができ、さらに３６０°まで開いて表示部筐体２０を本体筐体１０の下面に重ね合わせることでタブレット型ＰＣとしても使用することが可能である。図には明示していないが、液晶パネル２１と本体筐体１０の内部に配設した主要電子部品との間は、ヒンジ部筐体３１の内部を通過したケーブルによって電気的に接続してある。また一方のヒンジ部筐体３１の内部には、無線通信を行うための電子部品であるアンテナ１３が収容してある。
【００２０】
図２及び図３は、上述した電子機器の表示装置を分解して示したものであり、図４〜図７は、表示装置の要部を拡大して示したものである。以下、これらの図を参照しながら表示装置の構成について詳細に説明し、併せて本願発明の特徴部分について説明する。なお、以下においては便宜上、図１に示した状態において表示装置の上下左右及び前後を特定することとする。
【００２１】
図２からも明らかなように、表示装置の表示部筐体２０は、それぞれ樹脂材によって成形した主ケース部分４０及びベゼルケース部分（第２のケース部分）５０を有している。
【００２２】
主ケース部分４０は、カバープレート部分（第３のケース部分）４１と周壁部分（第１のケース部分）４２とを一体に構成したものである。カバープレート部分４１は、液晶パネル２１の裏面２１ｂを覆うもので、上下左右の寸法が液晶パネル２１よりも大きな略矩形の薄板状を成している。カバープレート部分４１の下縁において２つのヒンジ装置３０に対応する部位には、ヒンジ装置３０のヒンジ部筐体３１を配置するための窪み部４４が設けてある。周壁部分４２は、液晶パネル２１の周囲を覆うもので、カバープレート部分４１の周縁部全周から突設している。液晶パネル２１の上縁に沿って延在する周壁部分４２には、内周側となる面に爪受け部４３が設けてある。爪受け部４３は、周壁部分４２の内周側となる下面から下方に向けて突出した台状を成すもので、互いに離隔した複数の位置に設けてある。個々の爪受け部４３には、係合溝４３ａが設けてある。係合溝４３ａは、カバープレート部分４１の前面（内表面）に沿って延在する狭幅の凹部である。
【００２３】
ベゼルケース部分５０は、主ケース部分４０との間に液晶パネル２１を収容した状態で保持するもので、表示カバー部５１を有している。表示カバー部５１は、液晶パネル２１の周縁部前面（表面）を覆う薄板状部材であり、窓孔５２を有した矩形の枠状に構成してある。すなわち、ベゼルケース部分５０は、下縁部分５１ａ、上縁部分５１ｂ及び左右の側縁部分（表示係合部）５１ｃを有した矩形の枠状を成し、これらの縁部分の間に矩形状の窓孔５２を有したものである。下縁部分５１ａ及び上縁部分５１ｂは互いに平行に延在し、左右の側縁部分５１ｃは互いに平行に延在している。表示カバー部５１の上下左右の寸法は、液晶パネル２１よりも大きく、かつ主ケース部分４０よりも小さく構成してある。表示カバー部５１の窓孔５２は、液晶パネル２１よりも小さい上下左右の寸法を有するように構成してある。
【００２４】
表示カバー部５１の下縁部分５１ａは、下縁となる部分から下方に向けて突出した締結板部５１ａ１を有し、締結板部５１ａ１の複数箇所にネジ挿通孔５１ａ２を有している。締結板部５１ａ１のネジ挿通孔５１ａ２は、カバープレート部分４１のボス部４１ａに対応して設けた貫通孔である。
【００２５】
表示カバー部５１の上縁部分５１ｂには、ケース係合爪５１ｂ１及び表示係合フック５１ｂ２が設けてある。ケース係合爪５１ｂ１は、上縁部分５１ｂの後面から上縁部分５１ｂに対してほぼ直角となるように後方に突出した後、上方に向けてほぼ直角に屈曲したもので、主ケース部分４０の爪受け部４３に対応した複数位置に配設してある。表示係合フック５１ｂ２は、上縁部分５１ｂの後面から上縁部分５１ｂに対してほぼ直角となるように後方に突出した後、下方に向けてほぼ直角に屈曲したもので、ケース係合爪５１ｂ１の相互間となる位置に配設してある。図からも明らかなように、ケース係合爪５１ｂ１は、左右に沿った寸法が表示係合フック５１ｂ２よりも十分に大きく形成してあり、外力が加えられた場合にも容易に弾性変形する構成にない。
【００２６】
一方、ベゼルケース部分５０の左右の側縁部分５１ｃには、それぞれ立壁部５１ｃ１及び表示係合爪５１ｃ２が設けてある。立壁部５１ｃ１は、側縁部分５１ｃの後面から側縁部分５１ｃに対してほぼ直角となるように後方に突出した薄板状を成すもので、それぞれの側縁部分５１ｃの全長にわたる部位に形成してある。立壁部５１ｃ１の突出寸法は、液晶パネル２１の板厚よりもわずかに大きく設定してある。表示係合爪５１ｃ２は、立壁部５１ｃ１の突出縁部において互いに離隔した複数位置（図示の例では４位置）から窓孔５２に向けて内周側に突出したものである。一方の側縁部分５１ｃに設けた立壁部５１ｃ１と他方の側縁部分５１ｃに設けた立壁部５１ｃ１との間には、液晶パネル２１の左右に沿った寸法よりもわずかに大きな間隔が確保してある。一方、側縁部分５１ｃに設けた表示係合爪５１ｃ２の先端相互間には、液晶パネル２１の左右に沿った寸法よりも小さい間隔が確保してある。
【００２７】
上述の構成を有するベゼルケース部分５０は、予め液晶パネル２１に装着し、液晶パネル２１とともに主ケース部分４０に取り付けることによって表示部筐体２０を構成することになる。より詳細に説明すると、まず、ベゼルケース部分５０において立壁部５１ｃ１の内周側となる面には、帯状を成す弾性部材、例えばスポンジ６０を配設した状態に保持する。スポンジ６０を立壁部５１ｃ１に保持させるには、例えば両面接着テープを適用すれば良い。この状態から、液晶パネル２１の上縁部を表示カバー部５１の上縁部分５１ｂと表示係合フック５１ｂ２との間に挿入し、さらにその後、液晶パネル２１の両側縁部を表示カバー部５１の側縁部分５１ｃと表示係合爪５１ｃ２との間に挿入する。このとき、表示カバー部５１に対して側縁部分５１ｃが互いに離隔するように外力を加えれば、側縁部分５１ｃが湾曲状に弾性変形して相互間隔が拡大するため、液晶パネル２１の両側縁部を側縁部分５１ｃと表示係合爪５１ｃ２との間に挿入する作業を容易に行うことが可能である。
【００２８】
ベゼルケース部分５０に液晶パネル２１を装着した後には、カバープレート部分４１の前面において液晶パネル２１の周縁部に対応する部位にそれぞれクッション座となるスポンジ７０を配設し、この状態から液晶パネル２１を装着したベゼルケース部分５０を主ケース部分４０において周壁部分４２の内部に配置する。すなわち、ベゼルケース部分５０のケース係合爪５１ｂ１を周壁部分４２に設けた爪受け部４３の係合溝４３ａに挿入し、その後に下縁部分５１ａの締結板部５１ａ１に設けたネジ挿通孔５１ａ２を介して主ケース部分４０のボス部４１ａにネジを螺合することによってベゼルケース部分５０を主ケース部分４０に保持させる。スポンジ７０の前面には、予め適宜箇所、特に、液晶パネル２１の両側縁部に当接する部分に両面接着テープを配設しておくことが好ましい。さらに、ネジを螺合した締結板部５１ａ１の前面を覆い隠すように、ベゼルケース部分５０よりも下方となる部位にはサブカバー部分８０を装着する（図１参照）。主ケース部分４０においてサブカバー部分８０によって覆われる部位には、撮像素子等の電子部品を備えた撮像ユニット１４を配設し、本体筐体１０の内部に設けた画像処理部（図示せず）と電気的に接続させても良い。
【００２９】
ここで、この電子機器では、表示カバー部５１の上縁部分５１ｂにケース係合爪５１ｂ１及び表示係合フック５１ｂ２が設けてあり、また主ケース部分４０において表示カバー部５１の上縁部分５１ｂに対応する部位に爪受け部４３が設けてある。従って、上縁部分５１ｂとしては、ケース係合爪５１ｂ１及び表示係合フック５１ｂ２を設けるだけの幅を有するとともに、主ケース部分４０の爪受け部４３を覆い隠すだけの幅を確保する必要がある。上述したように、アンテナ１３についてはヒンジ装置３０の内部に配設し、撮像ユニット１４については主ケース部分４０において液晶パネル２１よりも下方となる位置に配設してある。このため、上縁部分５１ｂにこれらの電子部品１３，１４を収容した電子機器と比べた場合には、液晶パネル２１よりも上方となる部分の狭幅化を図ることが可能である。
【００３０】
一方、表示カバー部５１の左右にある側縁部分５１ｃには、直接主ケース部分４０に係合する構成を設けていない。すなわち、側縁部分５１ｃについては、立壁部５１ｃ１から表示係合爪５１ｃ２が内周側に突出するのみである。しかも、対応する主ケース部分４０にも爪受け部を設ける必要がないため、主ケース部分４０を覆い隠す部分を確保する必要がない。さらに、アンテナ１３や撮像ユニット１４等の電子部品を液晶パネル２１と本体筐体１０との間となる部位に配設しているため、側縁部分５１ｃと主ケース部分４０の周壁部分４２との間にアンテナ１３や撮像ユニット１４から延在するケーブルを通過させるための空間を確保する必要もない。これらの結果、上述の電子機器によれば、液晶パネル２１よりも側方となる部分については、上縁部分５１ｂよりもさらに狭幅化を図ることができ、寸法が同じ液晶パネル２１を適用した場合にも、表示部筐体２０の左右方向の寸法を小さく構成することが可能となる。
【００３１】
しかも、表示カバー部５１の側縁部分５１ｃは、表示係合爪５１ｃ２が液晶パネル２１の裏面２１ｂに対向して配置されるため、さらには両面接着テープによりスポンジ７０及び液晶パネル２１を介して主ケース部分４０に保持されるため、主ケース部分４０から浮き上がる事態を招来するおそれはない。また、側縁部分５１ｃには、その全長にわたる部位に立壁部５１ｃ１が設けてある。従って、この立壁部５１ｃ１が外力に抗するように作用することとなり、側縁部分５１ｃが奥行き方向に撓むおそれもない。さらに、側縁部分５１ｃの外周となる部分には、主ケース部分４０の周壁部分４２が近接して配置されているとともに、立壁部５１ｃ１において液晶パネル２１との間となる部位にスポンジ６０が配設してある。従って、例えば、液晶パネル２１の表面をスライドするようにタッチ操作した際に操作者の指が側縁部分５１ｃに触れたとしても、側縁部分５１ｃが左右方向に撓む事態が招来されることもない。
【００３２】
なお、上述した実施の形態では、表示部筐体２０が本体筐体１０に対して３６０°回転することのできるコンバーチブル型のＰＣを例示しているが、本発明はこれに限定されず、表示部筐体２０が本体筐体１０に対して１８０°程度までしか回転しない一般的なノート型ＰＣや携帯電話、あるいは表示装置のみを備えて構成されたスマートフォンや電子手帳等々、表示部筐体２０にディスプレイを備えたものであれば、その他のものにも適用可能である。この場合、必ずしもディスプレイが液晶パネルである必要はなく、矩形状である必要もない。また、第２のケース部分において表示係合部が設けられている部分がディスプレイの縁の全長に沿っている必要はない。表示係合部は、第２のケース部分の一部に連続して設けられていれば良い。
【００３３】
また、上述した実施の形態では、表示係合部である側縁部分５１ｃに一連の立壁部５１ｃ１を設けるとともに、立壁部５１ｃ１の複数箇所に表示係合爪５１ｃ２を設けるようにしているため、上述したように、立壁部５１ｃ１により狭幅化した側縁部分５１ｃに所望の強度を確保することが可能である。しかしながら、側縁部分５１ｃは、必ずしも立壁部５１ｃ１を有している必要はない。
【００３４】
さらに、上述した実施の形態では、ヒンジ装置３０の内部にアンテナ１３を配設し、また主ケース部分４０においてディスプレイよりも下方となる位置に撮像ユニット１４を配設しているが、これらの付加機能を提供する電子部品については必ずしも備えている必要はない。
【符号の説明】
【００３５】
１０  本体筐体
１３  アンテナ
１４  撮像ユニット
２０  表示部筐体
２１  液晶パネル
２１ａ  表面
２１ｂ  裏面
３０  ヒンジ装置
３１  ヒンジ部筐体
４０  主ケース部分
４１  カバープレート部分
４２  周壁部分
５０  ベゼルケース部分
５１  表示カバー部
５１ｃ  側縁部分
５１ｃ１  立壁部
５１ｃ２  表示係合爪
６０  スポンジ
【図１】
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【図２】
2018120060.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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