(57)【要約】【課題】樹脂層と粘着層とを接して積層して水貼りを行った際の水により生じる凸部を、経時で目立たなくできる機能性フィルムの提供。【解決手段】  粘着層に接して使用される樹脂層を有する機能性フィルムであって、前記樹脂層の吸水率が、２．０質量％以上である機能性フィルムである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層に接して使用される樹脂層を有する機能性フィルムであって、
前記樹脂層の吸水率が、２．０質量％以上であることを特徴とする機能性フィルム。
【請求項２】
前記樹脂層の吸水率が、５．０質量％以上である請求項１に記載の機能性フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層の吸水率が、１０質量％以上である請求項１から２のいずれかに記載の機能性フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層における前記粘着層側と反対側の面上に、無機層を有する請求項１から３のいずれかに記載の機能性フィルム。
【請求項５】
前記無機層が、凹凸を有する請求項４に記載の機能性フィルム。
【請求項６】
凹凸面を有する第１の光学層と、
前記第１の光学層の凹凸面上に配置された前記無機層と、
前記無機層側に他の凹凸面を有し、該他の凹凸面における凹凸が埋没するように配置された第２の光学層と、
を有し、
前記第２の光学層が、前記樹脂層である請求項４から５のいずれかに記載の機能性フィルム。
【請求項７】
前記樹脂層が、光硬化性樹脂組成物の硬化物である請求項１から６のいずれかに記載の機能性フィルム。
【請求項８】
前記光硬化性樹脂組成物が、多官能（メタ）アクリレートモノマーと単官能（メタ）アクリレート化合物とを含有する請求項７に記載の機能性フィルム。
【請求項９】
前記単官能（メタ）アクリレート化合物が、アクリロイルモルホリンを含有する請求項８に記載の機能性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の窓用フィルムが広く使用されている。例えば、ガラス飛散防止フィルムや防犯フィルム、或いは日光を遮蔽する窓用フィルムとしての日光を吸収するフィルム及び日光を反射するフィルムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そのようなフィルムは、通常、粘着剤を介して窓ガラスに貼合わせて使用される。しかし、粘着層を直接窓ガラスへ貼り付けると、気泡が生じたり、シワが発生することが有り、また貼り合わせ後の位置修正も困難である。
【０００４】
そこで、所謂水貼りの手法が使用されることが多い。水貼りとは、以下のような手法である。
予めガラス面に水を塗布し、水が塗布されたガラス面に粘着層付きのフィルムを貼りあわせた後、スキージにてフィルム表面をしごくことで水を追い出す。さらに数時間から数日放置することで、水が気化し、ガラスとフィルムの接着が完了する。
この手法によれば、気泡やシワの発生を抑制することでき、さらに貼り合わせ後の位置修正が可能になる。しかし、水貼りの手法を用いた場合、スキージにてフィルム表面をしごいた際に水を追い出しきれず、部分的に残った水が凸部を形成し、外観性（例えば、透過像鮮明度）が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、樹脂層と粘着層とを接して積層して水貼りを行った際の水により生じる凸部を、経時で目立たなくできる機能性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  粘着層に接して使用される樹脂層を有する機能性フィルムであって、
前記樹脂層の吸水率が、２．０質量％以上であることを特徴とする機能性フィルムである。
＜２＞  前記樹脂層の吸水率が、５．０質量％以上である前記＜１＞に記載の機能性フィルムである。
＜３＞  前記樹脂層の吸水率が、１０質量％以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の機能性フィルムである。
＜４＞  前記樹脂層における前記粘着層側と反対側の面上に、無機層を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の機能性フィルムである。
＜５＞  前記無機層が、凹凸を有する前記＜４＞に記載の機能性フィルムである。
＜６＞  凹凸面を有する第１の光学層と、
前記第１の光学層の凹凸面上に配置された前記無機層と、
前記無機層側に他の凹凸面を有し、該他の凹凸面における凹凸が埋没するように配置された第２の光学層と、
を有し、
前記第２の光学層が、前記樹脂層である前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の機能性フィルムである。
＜７＞  前記樹脂層が、光硬化性樹脂組成物の硬化物である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の機能性フィルムである。
＜８＞  前記光硬化性樹脂組成物が、多官能（メタ）アクリレートモノマーと単官能（メタ）アクリレート化合物とを含有する前記＜７＞に記載の機能性フィルムである。
＜９＞  前記単官能（メタ）アクリレート化合物が、アクリロイルモルホリンを含有する前記＜８＞に記載の機能性フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、樹脂層と粘着層とを接して積層して水貼りを行った際の水により生じる凸部を、経時で目立たなくできる機能性フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの一例の断面図である。
【図２】図２は、図１の機能性フィルムの樹脂層に粘着層を積層した状態の断面図である。
【図３】図３は、本発明の他の一実施形態に係る機能性フィルムの一例の断面図である。
【図４】図４は、図３の機能性フィルムの樹脂層に粘着層を積層した状態の断面図である。
【図５】図５は、本発明の他の一実施形態に係る機能性フィルムの一例の断面図である。
【図６】図６は、図５の機能性フィルムの樹脂層に粘着層を積層した状態の断面図である。
【図７】図７は、第２の光学層の厚みの最小値を説明するための図である。
【図８】図８は、波長選択反射性を有する機能性フィルムに対して入射する入射光と、機能性フィルムにより反射された反射光との関係を示す斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示す構造体が形成された第１の光学層を備える機能性フィルムの一構成例を示す部分断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムにおける第１の光学層の構成例を示す平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示した第１の光学層のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その１）。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その２）。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その３）。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その４）。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その５）。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その６）。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その７）。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その８）。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その９）。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である（その１０）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートから選択される１種または２種を意味する。
また、本明細書において、「単官能（メタ）アクリレート」とは、「官能基を１個有する（メタ）アクリレート」を意味し、「多官能（メタ）アクリレート」とは、「官能基を複数個有する（メタ）アクリレート」を意味する。
【００１１】
（機能性フィルム）
本発明の機能性フィルムは、樹脂層を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記樹脂層の吸水率は、２．０質量％以上である。
【００１２】
本発明者らは、機能性フィルムにおいて、樹脂層と粘着層とを接して積層させ、水貼りにより粘着層を外部支持体に貼り付けると、粘着層と外部支持体との間に残存した水が凸部を生じさせるという問題があることを知見した。
そこで、本発明者らは、前記問題を解決するために鋭意検討を行った。そのところ、樹脂層の吸水性を制御することにより、部分的に残った水が凸部を形成しても、経時により外観性（例えば、透過像鮮明度）を回復し、実用上問題ないレベルにできることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１３】
なお、水貼りは、貼り直しが可能で、かつ粘着面の気泡の残存の防止、及び貼りむらの防止の点で有効な貼付方法であって、各種機能性フィルムを、粘着層を介して平滑面（例えば、ガラス）に貼り付ける際に通常用いられる方法である。
水貼りでは、例えば、塗工液（例えば、水）を粘着層又は外部支持体であるガラスに適量塗工した後に、粘着層を外部支持体に貼付する。その際、スキージなどで塗工液を押し出しつつ貼付することで、気泡が残らずかつ貼りむらがなく貼付できるとともに、塗工液を粘着層と外部支持体との間から排出する。しかし、完全に排出されるものではなく、塗工液は、僅かに粘着層と外部支持体との間に残存し、長時間かけて蒸散する。しかし、残存する水が凸部を生じさせる場合がある。生じた凸部が目立つと、外観性を低下させる。
なお、塗工液は、通常、水であるが、作業性を上げるために、界面活性剤を含有させる場合もある。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの一例の断面図である。
図１の機能性フィルムは、いわゆる飛散防止・防犯フィルムである。
図１において、機能性フィルム１１は、樹脂層３と、第１の基材４とを有する。機能性フィルム１１は、図２に示すように、樹脂層３における第１の基材４側と反対側の面に粘着層５を貼り付けて使用される。なお、樹脂層３における第１の基材４側と反対側の面に粘着層５を貼り付けたものも機能性フィルムの一実施形態である。
【００１５】
図３は、本発明の他の一実施形態に係る機能性フィルムの一例の断面図である。
図３は、いわゆる遮熱フィルムである。
図３において、機能性フィルム１１は、樹脂層３と、無機層１と、第１の基材４とを有する。機能性フィルム１１は、図４に示すように、樹脂層３における無機層１側と反対側の面に粘着層５を貼り付けて使用される。なお、樹脂層３における無機層１側と反対側の面に粘着層５を貼り付けものも機能性フィルムの一実施形態である。
【００１６】
＜樹脂層＞
前記樹脂層の吸水率は、２．０質量％以上であり、５．０質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。前記吸水率が、２．０質量％以下であると、生じた凸部が経時でも残り、外観が低下し、使用上問題がある。特に、光学特性を発揮する機能性フィルムにおいては、光学特性を低下させる。前記吸水率が、１０質量％以上であると、水貼り後短時間（７２時間程度）の経過で、生じた凸部が消え、外観が良好となる。
前記吸水率の上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吸水率が大きすぎると、膨潤に伴う寸法変化を生じるため、前記吸水率は、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【００１７】
前記樹脂層の吸水率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９：２０００に準拠し、以下の方法により求めることができる。
樹脂層を、単離し、質量（Ｍ０）を測定し、２５℃の水に２４時間浸漬させる。その後、表面の水分を十分に拭き取り、質量（Ｍ２４）を測定する。以下の式により、吸水率（質量％）が求められる。
吸水率（質量％）＝（Ｍ２４−Ｍ０）／Ｍ０
【００１８】
前記樹脂層は、例えば、光硬化性樹脂組成物の硬化物である。
【００１９】
前記樹脂層における前記吸水率を調整する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂層を、前記光硬化性樹脂組成物の硬化物で構成する場合、前記光硬化性樹脂組成物の構成成分の官能基量、官能基数、配合量、水溶性、非水溶性などを勘案して、光硬化性樹脂組成物の組成を決める方法が挙げられる。例えば、前記光硬化性樹脂組成物において、水溶性の単官能（メタ）アクリレート化合物、水溶性の多官能（メタ）アクリレートモノマーを用いることで、吸水率を上げることができる。その場合は、水による前記樹脂層の溶出を防止する点で、前記樹脂層は架橋構造を有することが好ましい。また、前記光硬化性樹脂組成物において架橋成分を多くすると、吸水率が下がり、さらに機能性フィルムの引張破断伸び率が低下し、ＪＩＳ−Ａ５７５９に規定される「ガラス飛散防止フィルム」に不適合となる場合があるので、架橋成分（例えば、多官能（メタ）アクリレートモノマー）の使用量は適宜選択される。
【００２０】
前記樹脂層が、平板状の層の場合、前記樹脂層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２μｍ以上１，０００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。
【００２１】
＜＜光硬化性樹脂組成物＞＞
前記光硬化性樹脂組成物は、光ラジカル発生剤を少なくとも含有し、好ましくはラジカル硬化性材料を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００２２】
＜＜＜ラジカル硬化性材料＞＞＞
前記ラジカル硬化性材料としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレートモノマー、リン酸基含有アクリレートなどが挙げられる。
【００２３】
後述する第１の光学層及び第２の光学層は、例えば、それぞれ異なる光硬化性樹脂組成物の硬化物からなるが、屈折率の観点から、ベース樹脂（即ち、２官能ウレタン（メタ）アクリレート及び単官能（メタ）アクリレート化合物）の種類が同じであることが好ましい。
【００２４】
−単官能（メタ）アクリレート化合物−
前記単官能（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂環式単官能アクリレートモノマー、含窒素複素環を有する単官能アクリレートモノマー、直鎖式単官能アクリレートモノマー、水酸基を有するアクリレートモノマー、アルキレンオキサイド鎖を有する単官能アクリレートモノマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、硬さ調整の点で、脂環式単官能アクリレートモノマー、含窒素複素環を有する単官能アクリレートモノマー等の環状構造を有する単官能アクリレートモノマー、特に、ガラス転移温度Ｔｇが８０℃以上の環状構造を有する単官能アクリレートモノマーが好ましい。
【００２５】
−−脂環式単官能アクリレートモノマー−−
前記脂環式単官能アクリレートモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソボルニルアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：９７℃）、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：１２０℃）、ジシクロペンタニルアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：１２０℃）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
−−含窒素複素環を有する単官能アクリレートモノマー−−
前記含窒素複素環を有する単官能アクリレートモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリロイルモルホリン、イソプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、ペンタメチルピペリジルメタクリレ−トなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、アクリロイルモルホリン（ガラス転移温度Ｔｇ：１４５℃）が好ましい。
【００２７】
−−直鎖式単官能アクリレートモノマー−−
前記直鎖式単官能アクリレートモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｎ−オクチルアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：−６５℃）、ステアリルアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：３０℃）、ラウリルアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：１５℃）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
−−水酸基を有するアクリレートモノマー−−
前記水酸基を有するアクリレートモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：１８℃）、４−ヒドロキシブチルアクリレート、フェニルグリシジルエーテルアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：−３２℃）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：−７℃）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
−−アルキレンオキサイド鎖を有する単官能アクリレートモノマー−−
前記アルキレンオキサイド鎖を有する単官能アクリレートモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノキシエチルアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：−２２℃）、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、フェノキシエチルアクリレート（ガラス転移温度Ｔｇ：−２２℃）、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレートが好ましい。
【００３０】
−多官能（メタ）アクリレートモノマー−
前記多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、環状の架橋剤がより好ましい。
前記多官能（メタ）アクリレートモノマーを用いることで、室温での貯蔵弾性率を大きく変化させることなく、硬化物を耐熱化することができるからである。室温での貯蔵弾性率が大きく変化すると、機能性フィルムが脆くなり、ロール・ツー・ロール工程などによる機能性フィルムの作製が困難となる。
前記環状の架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオキサングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸トリアクリレート（エトキシ化イソシアヌ―ル酸トリアクリレート）、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、可撓性の点で、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸トリアクリレート（エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート）が好ましい。
【００３１】
−−２官能ウレタン(メタ)アクリレート−−
前記多官能（メタ）アクリレートモノマーの一例としての前記２官能ウレタン(メタ)アクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＫＲＭ８２９６（以上ダイセル・オルネクス(株)製）、ＣＮ９００１、ＣＮ９７８、ＣＮ９６２（以上サートマー社製）、紫光ＵＶ６６４０Ｂ、紫光ＵＶ３３００Ｂ、ＵＶ３２００Ｂ（以上日本合成化学工業(株)製）、ＴＥＡＩ−２０００、ＴＥ−２０００（以上、日本曹達株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、柔軟性及び耐候性の点で、脂肪族２官能アクリレート（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７）が好ましい。
【００３２】
前記２官能ウレタン(メタ)アクリレートのガラス転移温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−３０℃以上４５℃以下が好ましい。前記ガラス転移温度が−３０℃以上４５℃以下であると、引張破断伸び率と柔軟性を向上させることができる。なお、ここで言うガラス転移温度は、前記(メタ)アクリレートの単独重合物の値を指す。
【００３３】
前記光硬化性樹脂組成物における前記多官能（メタ）アクリレートモノマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０質量％以上７５質量％以下が好ましく、５０質量％以上７５質量％以下が好ましい。前記多官能（メタ）アクリレートモノマーは、反応性が高いため、前記含有量が、好ましい範囲内であると、前記樹脂層における残存前記光ラジカル発生剤量を低減しやすくなる。
【００３４】
−リン酸基含有アクリレート−
前記リン酸基含有アクリレートを添加剤として、含有させることにより、無機層との密着性を向上させることができる。
前記リン酸基含有アクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、ジ−２−メタクリロキシエチルフォスフェート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
＜＜＜光ラジカル発生剤＞＞＞
前記光ラジカル発生剤としては、光によってラジカルを発生する有機物質であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、
・１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４）
・２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（イルガキュア６５１）  ・２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３）
・２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（イルガキュア１２７）
・２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（イルガキュア９０７）
・ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（イルガキュア８１９）
・オキシフェニル酢酸２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステル及びオキシフェニル酢酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物（イルガキュア７４５）
、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、これらは、光重合開始剤、光ラジカル重合開始剤などと称されることもある。
【００３６】
前記光硬化性樹脂組成物における前記光ラジカル発生剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％超５．０質量％以下が好ましく、０．１質量％超３．０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
＜＜＜その他の成分＞＞＞
前記その他の成分としては、例えば、シランカップリング剤などが挙げられる。
【００３８】
−シランカップリング剤−
前記シランカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
＜＜貯蔵弾性率＞＞
前記樹脂層の２５℃での貯蔵弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１×１０９Ｐａ以下が好ましく、８．０×１０８Ｐａ以下がより好ましい。前記貯蔵弾性率が、好ましい範囲であることにより、樹脂層が伸びやすくなり、その結果、前記機能性フィルムが伸びやすくなる。
【００４０】
貯蔵弾性率は、例えば、以下のようにして確認することができる。樹脂層の表面が露出している場合には、その露出面の貯蔵弾性率を微小硬度計を用いて測定することにより確認することができる。また、樹脂層の表面に第１の基材などが形成されている場合には、第１の基材などを剥離して、樹脂層の表面を露出させた後、その露出面の貯蔵弾性率を微小硬度計を用いて測定することにより確認することができる。
また、樹脂層に相当する試験片を作製し、その試験片について、貯蔵弾性率を測定してよい。
【００４１】
＜粘着層＞
前記粘着層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系、ゴム系、ポリエステル系、シリコン系などが挙げられるが、前記粘着層は、光学特性や耐候性の観点から、アクリル系粘着層であることが好ましい。
前記アクリル系粘着層は、アクリル系ポリマーを含有する粘着層である。
また、耐候性を向上させるために、粘着層にはＵＶ吸収剤を含有しても良い。
【００４２】
前記粘着層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
【００４３】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、例えば、無機層、基材などが挙げられる。
【００４４】
＜＜無機層＞＞
前記無機層は、前記樹脂層における前記粘着層側と反対側の面上に配される。
前記無機層としては、少なくとも近赤外線を反射する反射層が好ましい。前記反射層としては、例えば、下記積層膜などが挙げられる。
前記無機層は、凹凸を有していてもよい。
【００４５】
前記無機層の前記樹脂層側の表面は酸化物からなることが好ましい。
前記酸化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＺｎＯを主成分とした酸化物、Ｎｂ２Ｏ５を主成分とした酸化物、などが挙げられる。
【００４６】
前記無機層の平均膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましい。
【００４７】
前記無機層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタ法、蒸着法、ディップコーティング法、ダイコーティング法などを用いることができる。
【００４８】
前記無機層の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、積層膜、透明導電層、機能層、半透過層などが挙げられる。これらは、１種単独でもよいし、２種以上でもよい。
【００４９】
＜＜＜積層膜＞＞＞
前記積層膜としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）屈折率の異なる低屈折率層及び高屈折率層を交互に積層してなる積層膜、（ｉｉ）赤外領域において反射率の高い金属層と、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する光学透明層、または透明導電層とを交互に積層してなる積層膜、などが挙げられる。
【００５０】
−金属層−
前記金属層には、赤外領域において反射率の高い金属が使用される。
赤外領域において反射率の高い金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどの単体、これらの単体を２種以上含む合金、などが挙げられる。これらの中でも、実用性の点で、Ａｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系、Ｇｅ系が好ましい。
前記合金としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＡｌＣｕ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｒ、ＡｌＣｏ、ＡｌＮｄＣｕ、ＡｌＭｇＳｉ、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、ＡｇＰｄＦｅ、Ａｇ、ＳｉＢ、などが好ましい。
前記金属層の腐食を抑えるために、金属層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。特に、金属層の材料としてＡｇを用いる場合には、上記材料を添加することが好ましい。
【００５１】
−光学透明層−
前記光学透明層は、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する光学透明層である。
前記光学透明層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタン等の高誘電体、などが挙げられる。
【００５２】
前記光学透明層成膜時の下層金属の酸化劣化を防ぐ目的で、成膜する光学透明層の界面に数ｎｍ程度のＴｉなどの薄いバッファー層を設けてもよい。ここで、バッファー層とは、上層成膜時に、自らが酸化することで下層である金属層などの酸化を抑制するための層である。
【００５３】
＜＜＜透明導電層＞＞＞
前記透明導電層は、可視領域において透明性を有する導電性材料を主成分とする透明導電層である。
前記透明導電層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモンドープ酸化錫、カーボンナノチューブ含有体等の透明導電物質、などが挙げられる。
また、前記透明導電層として、前記透明導電物質のナノ粒子や金属などの導電性を持つ材料のナノ粒子、ナノロッド、ナノワイヤーを樹脂中に高濃度に分散させた層を用いてもよい。
【００５４】
＜＜＜機能層＞＞＞
前記機能層は、外部刺激により反射性能などが可逆的に変化するクロミック材料を主成分とする層である。
前記クロミック材料は、例えば、熱、光、侵入分子などの外部刺激により構造を可逆的に変化させる材料である。
前記クロミック材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フォトクロミック材料、サーモクロミック材料、ガスクロミック材料、エレクトロクロミック材料、などが挙げられる。
【００５５】
前記フォトクロミック材料は、光の作用により構造を可逆的に変化させる材料である。
前記フォトクロミック材料は、紫外線等の光照射により、反射率、色等の物性を可逆的に変化させることができる材料である。
前記フォトクロミック材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃｒ、Ｆｅ、ＮｉなどをドープしたＴｉＯ２、ＷＯ３、ＭｏＯ３、Ｎｂ２Ｏ５等の遷移金属酸化物、などを挙げることができる。また、これらの層と屈折率の異なる層を積層することで波長選択性を向上させることもできる。
【００５６】
前記サーモクロミック材料とは、熱の作用により構造を可逆的に変化させる材料である。
前記サーモクロミック材料は、加熱により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる。
前記サーモクロミック材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＶＯ２、などが挙げられる。また、転移温度や転移カーブを制御する目的で、Ｗ、Ｍｏ、Ｆなどの元素を添加することもできる。
また、ＶＯ２などのサーモクロミック材料を主成分とする薄膜を、ＴｉＯ２やＩＴＯなどの高屈折率体を主成分とする反射防止層で挟んだ積層構造としてもよい。
【００５７】
または、コレステリック液晶などのフォトニックラティスを用いることもできる。前記コレステリック液晶は層間隔に応じた波長の光を選択的に反射することができ、この層間隔は温度によって変化するため、加熱により、反射率や色などの物性を可逆的に変化させることができる。この時、層間隔の異なるいくつかのコレステリック液晶層を用いて反射帯域を広げることも可能である。
【００５８】
エレクトロクロミック材料とは、電気により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる材料である。
前記エレクトロクロミック材料としては、例えば、電圧の印加により構造を可逆的に変化させる材料を用いることができる。前記エレクトロクロミック材料の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プロトンなどのドープまたは脱ドープにより、反射特性が変わる反射型調光材料、などが挙げられる。
前記反射型調光材料とは、具体的には、外部刺激により、光学的な性質を透明な状態と、鏡の状態、及び／又はその中間状態に制御することができる材料である。前記反射型調光材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マグネシウム及びニッケルの合金材料、マグネシウム及びチタンの合金材料を主成分とする合金材料、ＷＯ３やマイクロカプセル中に選択反射性を有する針状結晶を閉じ込めた材料、などが挙げられる。
【００５９】
前記機能層の具体的構成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）樹脂層上に、上記合金層、Ｐｄなどを含む触媒層、薄いＡｌなどのバッファー層、Ｔａ２Ｏ５などの電解質層、プロトンを含むＷＯ３などのイオン貯蔵層、透明導電層が積層された構成、（ｉｉ）樹脂層上に透明導電層、電解質層、ＷＯ３などのエレクトロクロミック層、透明導電層が積層された構成、などが挙げられる。
これらの構成では、透明導電層と対向電極の間に電圧を印加することにより、電解質層に含まれるプロトンが合金層にドープまたは脱ドープされる。これにより、合金層の透過率が変化する。また、波長選択性を高めるために、エレクトロクロミック材料をＴｉＯ２やＩＴＯなどの高屈折率体と積層することが望ましい。
また、その他の構成として、樹脂層上に透明導電層、マイクロカプセルを分散した光学透明層、透明電極が積層された構成、が挙げられる。この構成では、両透明電極間に電圧を印加することにより、マイクロカプセル中の針状結晶が配向した透過状態にしたり、電圧を除くことで針状結晶が四方八方を向き、波長選択反射状態にすることができる。
【００６０】
＜＜＜半透過層＞＞＞
前記半透過層は、例えば、単層または複数層の金属層からなり、半透過性を有するものである。
前記金属層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、上述の積層膜の金属層と同様のものを用いることができる。
【００６１】
＜＜基材＞＞
前記基材は、通常、透明性を有する。
前記基材は、エネルギー線透過性を有することが好ましい。
前記基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、などが挙げられる。
前記基材の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、生産性の観点から、３８μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００６２】
以下に、機能性フィルムの他の一実施形態について詳細に説明する。
前記機能性フィルムの他の一実施形態は、凹凸面を有する第１の光学層と、前記第１の光学層の凹凸面上に配置された前記無機層と、前記無機層側に他の凹凸面を有し、該他の凹凸面における凹凸が埋没するように配置された第２の光学層と、を有し、前記第２の光学層が、前記樹脂層である。かかる機能性フィルムは、入射光のうちの可視光みを透過させ、かつ赤外線を選択して再帰反射させることができるフィルム（波長選択反射性を有する熱線再帰フィルム）である。
【００６３】
図５は、本発明の他の一実施形態に係る機能性フィルムの一例の断面図である。
図５において、機能性フィルム１１は、凹凸面２ａを有する第１の光学層２と、第１の光学層２の凹凸面２ａ上に配置された無機層１と、無機層１側に他の凹凸面３ａを有し、他の凹凸面３ａにおける凹凸が埋没するように配置された樹脂層３（第２の光学層）と、第１の光学層２の凹凸面２ａと対向する面２ｂ上に配置された第１の基材４とを備える。機能性フィルム１１は、樹脂層３（第２の光学層）の他の凹凸面３ａと対向する面３ｂ上（外部支持体側）に配置される第２の基材を有さず、図６に示すように、樹脂層３（第２の光学層）が粘着層５に接して使用される。
【００６４】
＜第１の光学層＞
前記第１の光学層は、凹凸面を有する。
前記第１の光学層は、該凹凸面上に形成された無機層を支持し、かつ保護する。
前記第１の光学層は、機能性フィルムに可撓性を付与する観点から、例えば、樹脂を主成分とする層からなる。前記第１の光学層の両主面のうち、例えば、一方の面は平滑面であり、他方の面は凹凸面（第１の面）である。無機層は該凹凸面（第１の面）上に配される。
【００６５】
前記第１の光学層の厚みの最小値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６６】
前記第１の光学層は、例えば、光硬化性樹脂組成物の硬化物である。
前記第１の光学層を形成するための前記光硬化性樹脂組成物の組成は、前記樹脂層を形成するための光硬化性樹脂組成物の組成と同じであってもよいし、異なっていてもよいが、通常、光学特性等を考慮しつつ、異なる組成が選択される。
【００６７】
＜＜貯蔵弾性率＞＞
前記第１の光学層の２５℃での貯蔵弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１×１０９Ｐａ以下が好ましく、８．０×１０８Ｐａ以下がより好ましい。前記貯蔵弾性率が、好ましい範囲であることにより、第１の光学層が伸びやすくなり、その結果、前記機能性フィルムが伸びやすくなる。
【００６８】
前記第１の光学層は、前記第２の光学層よりも、貯蔵弾性率が大きくて硬いことが好ましい。なお、これは、前記第１の光学層を構成する樹脂に多官能（メタ）アクリレートモノマーが含有されていることにより、達成される。
【００６９】
＜無機層＞
前記無機層は、前記第１の光学層の凹凸面上に配置された層であって、前述の前記無機層である。
前記無機層としては、少なくとも近赤外線を反射する反射層が好ましい。前記反射層としては、例えば、前述の前記積層膜などが挙げられる。前記反射層の一例の詳細については、図８を用いて後述する。
【００７０】
＜第２の光学層＞
前記樹脂層である前記第２の光学層は、前記無機層側に他の凹凸面（第２の面）を有し、該他の凹凸面（第２の面）における凹凸が埋没するように配置（形成）され、前記無機層を保護する。
前記第２の光学層は、例えば、前記光硬化性樹脂組成物の硬化物である。
【００７１】
前記第２の光学層の両主面のうち、例えば、一方の面は平滑面であり、他方の面は他の凹凸面（第２の面）である。第１の光学層の凹凸面と第２の光学層の他の凹凸面とは、互いに凹凸を反転した関係にある。
【００７２】
＜＜第２の光学層の厚みの最小値＞＞
前記第２の光学層の厚みの最小値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２μｍ以上が好ましく、２μｍ以上４０μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上２５μｍ以下が更により好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下が特に好ましい。前記第２の光学層の厚みの最小値が２μｍ以上であることにより、プリズム効果を低減させて、十分な透明性が得ることができる。
前記第２の光学層の厚みの最小値とは、例えば、図７においては「Ａ」で表され、「第１の光学層の厚みが最大であるときの第２の光学層の厚み」を意味する。
【００７３】
＜＜貯蔵弾性率＞＞
前記第２の光学層の２５℃での貯蔵弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１×１０９Ｐａ以下が好ましく、８．０×１０８Ｐａ以下がより好ましい。前記貯蔵弾性率が、好ましい範囲であることにより、第２の光学層が伸びやすくなり、その結果、前記機能性フィルムが伸びやすくなる。
【００７４】
前記第１の光学層及び前記第２の光学層の少なくともいずれかが、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０９Ｐａ以下である樹脂を含んでいることが好ましい。室温２５℃において機能性フィルムに可撓性を付与することができるので、ロール・ツー・ロールでの機能性フィルムの製造が可能となるからである。
【００７５】
＜引張破断伸び率＞
前記機能性フィルムの引張破断伸び率は、６０％以上であり、６０％以上１，０００％以下が好ましく、６０％以上５００％以下がより好ましい。
前記機能性フィルムの引張破断伸び率が６０％以上であることにより、ＪＩＳ−Ａ５７５９に規定される「ガラス飛散防止フィルム」に適合することができる。
【００７６】
前記機能性フィルムの引張破断伸び率は、例えば、以下の方法で測定される。
ＪＩＳ  Ａ５７５９  ２００８に従い測定を行う。試験長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍの試験片を作製し、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を３回行い、その破断時のひずみの平均値を測定する。
【００７７】
＜波長選択反射性＞
図８は、波長選択反射性を有する機能性フィルム１１に対して入射する入射光と、機能性フィルム１１により反射された反射光との関係を示す斜視図である。機能性フィルム１１は、光Ｌが入射する入射面Ｓ１を有する。機能性フィルム１１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光Ｌのうち、特定波長帯の光Ｌ１を選択的に正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光Ｌ２を透過する。また、機能性フィルム１１は、上記特定波長帯以外の光に対して透明性を有する。透明性としては、後述する透過像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ１とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内の特定の直線ｌ２と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ１を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。ここで、入射面内の特定の直線ｌ２とは、入射角（θ、φ）を固定し、機能性フィルム１１の入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１を軸として機能性フィルム１１を回転したときに、φ方向への反射強度が最大になる軸である。但し、反射強度が最大となる軸（方向）が複数ある場合、そのうちの１つを直線ｌ２として選択するものとする。なお、垂線ｌ１を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ２を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００７８】
選択的に指向反射する特定の波長帯の光、及び透過させる特定の光は、機能性フィルム１１の用途により異なる。例えば、外部支持体としての窓材に対して機能性フィルム１１を適用する場合、選択的に指向反射する特定の波長帯の光は近赤外光であり、透過させる特定の波長帯の光は可視光であることが好ましい。具体的には、選択的に指向反射する特定の波長帯の光が、主に波長帯域７８０ｎｍ以上２１００ｎｍ以下の近赤外線であることが好ましい。近赤外線を反射することで、機能性フィルムをガラス窓などの窓材に貼り合わせた場合に、建物内の温度上昇を抑制することができる。したがって、冷房負荷を軽減し、省エネルギー化を図ることができる。ここで、指向反射とは、正反射以外のある特定の方向への反射光強度が、正反射光強度より強く、かつ、指向性を持たない拡散反射強度よりも十分に強いことを意味する。ここで、反射するとは、特定の波長帯域、例えば近赤外域における反射率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは８０％以上であることを示す。透過するとは、特定の波長帯域、例えば可視光域における透過率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上であることを示す。
【００７９】
波長選択反射性を有する機能性フィルム１１において、指向反射する方向φｏが−９０°以上、９０°以下であることが好ましい。機能性フィルム１１を外部支持体に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空方向に戻すことができるからである。周辺に高い建物がない場合にはこの範囲の機能性フィルム１１が有用である。また、指向反射する方向が（θ、−φ）近傍であることが好ましい。近傍とは、好ましく（θ、−φ）から５度以内、より好ましくは３度以内であり、さらに好ましくは２度以内の範囲内のずれのことをいう。この範囲にすることで、機能性フィルム１１を外部支持体に貼った場合、同程度の高さが立ち並ぶ建物の上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を他の建物の上空に効率良く戻すことができるからである。このような指向反射を実現するためには、例えば球面や双曲面の一部や三角錐、四角錘、円錐などの３次元構造体を用いることが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、その形状に基づいて（θｏ、φｏ）方向（０°＜θｏ＜９０°、−９０°＜φｏ＜９０°）に反射させることができる。または、一方向に伸びた柱状体にすることが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、柱状体の傾斜角に基づいて（θｏ、−φ）方向（０°＜θｏ＜９０°）に反射させることができる。
【００８０】
波長選択反射性を有する機能性フィルム１１において、特定波長帯の光の指向反射が、再帰反射近傍方向、すなわち、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光に対する、特定波長帯の光の反射方向が、（θ、φ）近傍であることが好ましい。機能性フィルム１１を外部支持体に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空に戻すことができるからである。ここで近傍とは５度以内が好ましく、より好ましくは３度以内であり、さらに好ましくは２度以内である。この範囲にすることで、機能性フィルム１１を外部支持体に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空に効率良く戻すことができるからである。また、赤外線センサーや赤外線撮像のように、赤外光照射部と受光部が隣接している場合は、再帰反射方向は入射方向と等しくなければならないが、特定の方向からセンシングする必要がない場合は、厳密に同一方向とする必要はない。
【００８１】
＜凹凸形状＞
図９Ａに示すように、第１の光学層２を構成する構造体２ｃの形状を、機能性フィルム１１の入射面Ｓ１または出射面Ｓ２に垂直な垂線ｌ１に対して非対称な形状としてもよい。この場合、構造体２ｃの主軸ｌｍが、垂線ｌ１を基準にして構造体２ｃの配列方向ａに傾くことになる。ここで、構造体２ｃの主軸ｌｍとは、構造体断面の底辺の中点と構造体の頂点とを通る直線を意味する。地面に対して略垂直に配置された外部支持体としての窓材に機能性フィルム１１を貼る場合には、図９Ｂに示すように、構造体２ｃの主軸ｌｍが、垂線ｌ１を基準にして外部支持体としての窓材の下方（地面側）に傾いていることが好ましい。一般に窓を介した熱の流入が多いのは昼過ぎ頃の時間帯であり、太陽の高度が４５°より高いことが多いため、上記形状を採用することで、これら高角度から入射する光を効率的に上方に反射できるからである。図９Ａ及び図９Ｂでは、プリズム形状の構造体２ｃを垂線ｌ１に対して非対称な形状とした例が示されている。なお、プリズム形状以外の構造体２ｃを垂線ｌ１に対して非対称な形状としてもよい。例えば、コーナーキューブ体を垂線ｌ１に対して非対称な形状としてもよい。
【００８２】
構造体２ｃをプリズム形状とする場合、プリズム形状の構造体２ｃの傾斜角度α（図５）は、例えば４５°である。構造体２ｃは、窓材に適用した場合に、上空から入射した光を反射して上空に多く戻す観点からは、傾斜角がなるべく４５°以上傾斜した平面または曲面を有することが好ましい。このような形状にすることで、入射光はほぼ１回の反射で上空へ戻るため、波長選択反射膜の反射率がそれ程高く無くとも効率的に上空方向へ入射光を反射できると共に、波長選択反射膜における光の吸収を低減できるからである。
【００８３】
図１０Ａは、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムにおける第１の光学層の構成例を示す平面図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示した第１の光学層のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００８４】
第１の光学層２の一主面には、構造体２ｃが２次元的に配列されている。この配列は、最稠密充填状態での配列であることが好ましい。例えば、第１の光学層２の一主面には、構造体２ｃを最稠密充填状態で２次元配列することによりデルタ稠密アレイなどの稠密アレイが形成されている。デルタ稠密アレイは、例えば図１０Ａ〜図１０Ｂに示すように、三角形状の底面を有する構造体２ｃ（例えば三角錐）を最稠密充填状態で配列させたものである。
【００８５】
また、第１の光学層２の表面に形成される構造体２ｃの形状は１種類に限定されるものではなく、複数種類の形状の構造体２ｃを第１の光学層の表面に形成するようにしてもよい。複数種類の形状の構造体２ｃを表面に設ける場合、複数種類の形状の構造体２ｃからなる所定のパターンが周期的に繰り返されるようにしてもよい。また、所望とする特性によっては、複数種類の構造体２ｃがランダム（非周期的）に形成されるようにしてもよい。
【００８６】
＜機能性フィルムの製造方法＞
以下、図１１Ａ〜図１１Ｃ、図１２Ａ〜図１２Ｃ、及び図１３Ａ〜図１３Ｄを参照して、本発明の一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法の一例について説明する。なお、以下に示す製造プロセスの一部または全部は、生産性を考慮して、ロール・ツー・ロールにより行われることが好ましい。但し、金型の作製工程は除くものとする。
【００８７】
まず、図１１Ａに示すように、例えばバイト加工またはレーザー加工などにより、第１の光学層２を構成する構造体２ｃと同一の凹凸形状の金型２１、またはその金型２１の反転形状を有する金型（レプリカ）を形成する。次に、図１１Ｂに示すように、例えば溶融押し出し法または転写法などを用いて、金型２１の凹凸形状をフィルム状の樹脂材料に転写する。転写法としては、型に光硬化性樹脂組成物を流し込み、エネルギー線を照射して硬化させる方法、樹脂に熱や圧力を加え、形状を転写する方法、または樹脂フィルムをロールから供給し、熱を加えながら型の形状を転写する方法（ラミネート転写法）などが挙げられる。これにより、図１１Ｃに示すように、一主面に構造体２ｃを有する第１の光学層２が形成される。
【００８８】
また、図１１Ｃに示すように、第１の基材４上に、第１の光学層２を形成するようにしてもよい。この場合には、例えば、フィルム状の第１の基材４をロールから供給し、該第１の基材４上に光硬化性樹脂組成物を塗布した後に型に押し当て、型の形状を転写し、紫外線等のエネルギー線を照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させる方法が用いられる。
【００８９】
次に、図１２Ａに示すように、その第１の光学層２の一主面上に無機層１としての波長選択反射層（機能性層）を成膜する。無機層１としての波長選択反射層の成膜方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられ、これらの成膜方法から、構造体２ｃの形状などに応じて適宜選択することが好ましい。次に、図１２Ｂに示すように、必要に応じて、無機層１としての波長選択反射層に対してアニール処理３１を施す。アニール処理の温度は、例えば１００℃以上２５０℃以下の範囲内である。
【００９０】
次に、図１２Ｃに示すように、光硬化性樹脂組成物２２を、無機層１としての波長選択反射層上に塗布する。
次に、図１３Ａのように、コーター等で光硬化性樹脂組成物２２を所定厚みに塗り広げて凹凸構造を埋めることにより、積層体を形成する。
次に、図１３Ｂに示すように、例えばエネルギー線３２により光硬化性樹脂組成物２２を硬化させるとともに、積層体に対して圧力３３を加える。前記エネルギー線としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線、電子線などが挙げられる。これらの中でも、生産設備の観点から、紫外線が好ましい。積算照射量としては、特に制限はなく、樹脂の硬化特性、樹脂や基材の黄変抑制などを考慮して、適宜選択することができる。積層体に加える圧力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下が好ましい。積層体に加える圧力が、０．０１ＭＰａ未満であると、フィルムの走行性に問題が生じ、一方、１ＭＰａを超えると、ニップロールとして金属ロールを用いる必要があり、圧力ムラが生じ易い。
以上により、図１３Ｃに示すように、無機層１としての波長選択反射層上に樹脂層３（第２の光学層）が形成され、機能性フィルム１１が得られる。
更に、本発明の機能性フィルムは、樹脂層３（第２の光学層）の無機層１側と反対側に粘着層５が形成されていてもよい。粘着層５の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂層３（第２の光学層）上に粘着剤組成物を塗布して形成してもよいし、樹脂層３（第２の光学層）と粘着層５とをラミネート加工により貼り合わせることで形成してもよい。
なお、樹脂層３（第２の光学層）の他の凹凸面３ａと対向する面３ｂの平坦度は、コーターヘッド等の平坦度、及び、樹脂の厚さ（凹凸の埋まり具合）に起因する。
【実施例】
【００９１】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００９２】
（実施例１−１）
＜飛散防止・防犯フィルムの作製＞
ＰＥＴ基材Ａ４３００（基材１：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）上に、下記光硬化性樹脂組成物Ｂ１を塗布した後に、紫外線を照射し硬化させて樹脂層（平均厚み２０μｍ）を形成し、飛散防止・防犯フィルムを得た。
【００９３】
＜＜光硬化性樹脂組成物Ｂ＞＞
以下の表１に記載の材料を混合して、光硬化性樹脂組成物Ｂ１〜Ｂ４を得た。
【００９４】
【表１】
2018101016.tif 000003
【００９５】
表１中の材料の詳細は以下のとおりである。
・ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７：２官能ウレタンアクリレート、ダイセル・オルネクス株式会社製
・ＡＣＭＯ：含窒素複素環を有する単官能アクリレートモノマーとしてのアクリロイルモルホリン、ＫＪケミカルズ株式会社製、ガラス転移温度Ｔｇ：１４５℃
・Ａ−６００：ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、新中村化学株式会社製
・ＮＫ−エステルＡＭＰ−１０Ｇ：アルキレンオキサイド鎖を有する単官能アクリレートモノマーとしてのフェノキシエチルアクリレート、新中村化学工業株式会社製、ガラス転移温度Ｔｇ：−２２℃
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＦＭ‐４００：２，２−ジメチル−３−（アクリロイルオキシ）プロピオン酸２，２−ジメチル−３−（アクリロイルオキシ）プロピル、日本化薬株式会社製
・アロニックスＭ−２１１Ｂ：多官能アクリレートモノマーとしてのビスフェノールＡ  ＥＯ変性（ｎ≒２）ジアクリレート、東亞合成株式会社製
・イルガキュア１８４：光ラジカル発生剤（光重合開始剤）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
【００９６】
＜吸水率＞
樹脂層又は測定対象の層の吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９：２０００に準拠し、以下の方法により求めた。
樹脂層又は測定対象の層を、単離し、質量（Ｍ０）を測定し、２５℃の水に２４時間浸漬させた。その後、表面の水分を十分に拭き取り、質量（Ｍ２４）を測定した。以下の式により、吸水率（質量％）を求めた。
吸水率（質量％）＝（Ｍ２４−Ｍ０）／Ｍ０
【００９７】
＜水抜け性試験＞
得られたフィルムの樹脂層に、粘着層（平均厚み１６μｍ、ＭＦ５８ＵＶ０４５５、巴川製紙所製）を貼り付けた。そして、以下の水抜け性試験に供した。結果を表３−１に示す。
水貼り方法は、以下の方法で行った。塗工液（水）を外部支持体であるガラスに適量塗工した後に、粘着層を外部支持体に貼付した。その際、スキージをフィルムに押し付けて塗工液を押し出しつつ貼付して、塗工液（水）を粘着層と外部支持体との間から排出した。塗工液（水）は、完全には排出されず、少量が粘着層と外部支持体との間に残存し、凸部を形成した。その後、２３℃にて７２時間及び１６８時間放置後に目視にて凸部の状態を確認した。
〔評価基準〕
○：凸部が確認されない。
△○：凸部が僅かに確認できるが、使用上問題無い。
△：凸部の存在は確認できるが、明らかに初期状態より小さくなっていて、使用上問題ない。
×：凸部の存在が確認でき、その大きさは初期状態と殆ど変わらず、使用上問題がある。
【００９８】
（実施例１−２〜１−３、比較例１−１）
実施例１−１において、光硬化性樹脂組成物Ｂ１を、表３−１に記載の光硬化性樹脂組成物に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、飛散防止・防犯フィルムを作製した。
作製した飛散防止・防犯フィルムについて、実施例１−１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【００９９】
（比較例１−２）
ＰＥＴ基材Ａ４３００（基材１：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）単独を飛散防止・防犯フィルムとした。
作製した飛散防止・防犯フィルムについて、実施例１−１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１００】
（比較例１−３）
ＰＥＴ基材Ａ４３００（基材１：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）上に、前記光硬化性樹脂組成物Ｂ４を硬化後の平均厚みが２０μｍとなるように塗布し、更にその上にＰＥＴ基材Ａ４３００（基材２：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）を重ね、紫外線を照射し硬化させて飛散防止・防犯フィルムを得た。
作製した飛散防止・防犯フィルムについて、実施例１−１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１０１】
（実施例２−１）
＜遮熱フィルムの作製＞
ＰＥＴ基材Ａ４３００（基材１：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）上に、下記構成の無機層を真空スパッタ法により形成した。続いて、前記無機層上に、前記光硬化性樹脂組成物Ｂ１を塗布した後に、紫外線を照射し硬化させて樹脂層（平均厚み２０μｍ）を形成し、遮熱フィルムを得た。
作製した遮熱フィルムについて、実施例１−１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０１０２】
＜＜無機層の構成＞＞
（基材１）／Ｎｂ２Ｏ５（３２ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（１１ｎｍ）／Ａｌ２Ｏ３−ＺｎＯ（８ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（７０ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（１１ｎｍ）／ＡＺＯ（３２ｎｍ）
【０１０３】
（実施例２−２〜２−３、比較例２−１）
実施例２−１において、光硬化性樹脂組成物Ｂ１を、表３−２に記載の光硬化性樹脂組成物に変更した以外は、実施例２−１と同様にして、遮熱フィルムを作製した。
作製した遮熱フィルムについて、実施例２−１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０１０４】
（比較例２−２）
ＰＥＴ基材Ａ４３００（基材１：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）上に、前記構成の無機層を真空スパッタ法により形成した。以上により、遮熱フィルムを得た。
作製した遮熱フィルムについて、実施例２−１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
なお、水抜け性試験においては、得られた遮熱フィルムの無機層に、粘着層（平均厚み１６μｍ、ＭＦ５８ＵＶ０４５５、巴川製紙所製）を貼り付けた。
【０１０５】
（比較例２−３）
ＰＥＴ基材Ａ４３００（基材１：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）上に、前記構成の無機層を真空スパッタ法により形成した。続いて、前記無機層上に、前記光硬化性樹脂組成物Ｂ４を硬化後の平均厚みが２０μｍとなるように塗布し、更にその上にＰＥＴ基材Ａ４３００（基材２：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）を重ね、紫外線を照射し硬化させて遮熱フィルムを得た。
作製した遮熱フィルムについて、実施例２−１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
なお、水抜け性試験においては、得られた遮熱フィルムの基材２に、粘着層（平均厚み１６μｍ、ＭＦ５８ＵＶ０４５５、巴川製紙所製）を貼り付けた。
【０１０６】
（実施例３−１）
＜熱線再帰フィルムの作製＞
二次元平行溝を有する転写金型を用いて、ＰＥＴ基材Ａ４３００（基材１：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）上に、下記光硬化性樹脂組成物Ａ１を用いて、図９Ａに示す第１の光学層（樹脂層）を形成した。形成した第１の光学層上に、下記構成の無機層を真空スパッタ法により形成した。形成した無機層上に、前記光硬化性樹脂組成物Ｂ１を塗布し、紫外線を照射して硬化させて第２の光学層（樹脂層）を形成した。以上により、熱線再帰フィルムを得た。硬化後の第２の光学層の最薄部の厚みは２０μｍであった。熱線再帰フィルムの厚みは、８５μｍであった。
作製した熱線再帰フィルムについて、実施例１−１と同様の評価を行った。結果を表３−３に示した。
【０１０７】
＜＜無機層の構成＞＞
（第１の光学層）／Ｎｂ２Ｏ５（３２ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（１１ｎｍ）／Ａｌ２Ｏ３−ＺｎＯ（８ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（７０ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（１１ｎｍ）／ＡＺＯ（３２ｎｍ）
【０１０８】
＜＜光硬化性樹脂組成物Ａ＞＞
以下の表２に記載の材料を混合して、光硬化性樹脂組成物Ａ１を得た。
【０１０９】
【表２】
2018101016.tif 000004
【０１１０】
表２中の材料の詳細は以下のとおりである。
・ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７：２官能ウレタンアクリレート、ダイセル・オルネクス株式会社製
・ＡＣＭＯ：含窒素複素環を有する単官能アクリレートモノマーとしてのアクリロイルモルホリン、ＫＪケミカルズ株式会社製、ガラス転移温度Ｔｇ：１４５℃
・Ａ−ＮＯＤ−Ｎ：多官能アクリレートモノマーとしての１，９−ノナンジオールジアクリレート、新中村化学工業株式会社製、ガラス転移温度Ｔｇ：６７℃
・ＮＫエステルＡ９３００：多官能アクリレートモノマーとしてのエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、新中村化学工業株式会社製
・イルガキュア１２７：光ラジカル発生剤（光重合開始剤）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
【０１１１】
（実施例３−２〜３−３、比較例３−１）
実施例３−１において、光硬化性樹脂組成物Ｂ１を、表３−３に記載の光硬化性樹脂組成物に変更した以外は、実施例３−１と同様にして、熱線再帰フィルムを作製した。
作製した熱線再帰フィルムについて、実施例３−１と同様の評価を行った。結果を表３−３に示した。
【０１１２】
（比較例３−２）
二次元平行溝を有する転写金型を用いて、ＰＥＴ基材Ａ４３００（基材１：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）上に、前記光硬化性樹脂組成物Ａ１を用いて、図９Ａに示す第１の光学層（樹脂層）を形成した。形成した第１の光学層上に、前記構成の無機層を真空スパッタ法により形成した。形成した無機層上に、前記光硬化性樹脂組成物Ｂ４を塗布した。更にその上に、ＰＥＴ基材Ａ４３００（基材２：東洋紡株式会社製、厚み５０μｍ）を載せ、紫外線を照射して硬化させて熱線再帰フィルムを得た。硬化後の第２の光学層の最薄部の厚みは２０μｍであった。熱線再帰フィルムの厚みは、８５μｍであった。
作製した熱線再帰フィルムについて、実施例３−１と同様の評価を行った。結果を表３−３に示した。
【０１１３】
【表３−１】
2018101016.tif 000005
【０１１４】
【表３−２】
2018101016.tif 000006
【０１１５】
【表３−３】
2018101016.tif 000007
【０１１６】
以上より、機能性フィルムの樹脂層の吸水率を２．０質量％以上にすることにより、水貼りを行った際の水により生じる凸部を、経時で目立たなくできることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の機能性フィルムは、多岐に亘って適用可能であるが、特に、窓ガラス、壁等に貼り付ける機能性フィルムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１        無機層
２        第１の光学層
２ａ      凹凸面
２ｂ      面
３ａ      凹凸面
３        樹脂層
４        第１の基材
５        粘着層
１１      機能性フィルム
２２      光硬化性樹脂組成物
【図１】
2018101016.tif 000008
【図２】
2018101016.tif 000009
【図３】
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【図４】
2018101016.tif 000011
【図５】
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【図６】
2018101016.tif 000013
【図７】
2018101016.tif 000014
【図８】
2018101016.tif 000015
【図９Ａ】
2018101016.tif 000016
【図９Ｂ】
2018101016.tif 000017
【図１０Ａ】
2018101016.tif 000018
【図１０Ｂ】
2018101016.tif 000019
【図１１Ａ】
2018101016.tif 000020
【図１１Ｂ】
2018101016.tif 000021
【図１１Ｃ】
2018101016.tif 000022
【図１２Ａ】
2018101016.tif 000023
【図１２Ｂ】
2018101016.tif 000024
【図１２Ｃ】
2018101016.tif 000025
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
2018101016.tif 000027
【図１３Ｃ】
2018101016.tif 000028
【図１３Ｄ】
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