(57)【要約】【課題】筐体間の開閉動作を安定化させ、製品品質も確保することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、本体筐体１６に対して回転不能に連結された第１ヒンジ軸２６と、ディスプレイ筐体１４に対して回転不能に連結された第２ヒンジ軸２７と、各ヒンジ軸２６，２７を回転可能に支持するヒンジ筐体２８とを有するヒンジ装置１２を備える。ヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６がヒンジ筐体２８の一側部２８ａから突出して本体筐体１６に連結されると共に、第２ヒンジ軸２７がヒンジ筐体２８の一側部２８ａから第１ヒンジ軸２６と並んで突出してディスプレイ筐体１４に連結される。そして携帯用情報機器１０は、第１ヒンジ軸２６と同軸上に設けられ、ヒンジ筐体２８の一側部２８ａとは反対側の他側部２８ｂを、本体筐体１６に対して回転可能に支持する支持軸５０を備える。【選択図】図４
2018120332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体に対して回転不能に連結された第１ヒンジ軸と、第２筐体に対して回転不能に連結された第２ヒンジ軸と、前記第１ヒンジ軸及び前記第２ヒンジ軸を回転可能に支持するヒンジ筐体とを有するヒンジ装置を備え、該ヒンジ装置によって前記第１筐体と前記第２筐体との間を開閉可能に連結した携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ装置は、前記第１ヒンジ軸が前記ヒンジ筐体の一側部から突出して前記第１筐体に連結されると共に、前記第２ヒンジ軸が前記ヒンジ筐体の前記一側部から前記第１ヒンジ軸と並んで突出して前記第２筐体に連結され、
前記第１ヒンジ軸及び前記第２ヒンジ軸の少なくとも一方と同軸上に設けられ、前記ヒンジ筐体の前記一側部とは反対側の他側部を、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に対して回転可能に支持する支持軸を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器において、
前記支持軸は、前記ヒンジ筐体の前記他側部から突出して、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に設けられた軸受部に軸支されており、
前記第１筐体又は前記第２筐体の外壁部の内壁面を前記軸受部として用いたことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯用情報機器において、
前記軸受部は、前記外壁部の内壁面と、該内壁面に対向配置された軸受部品との間で前記支持軸を回転可能に支持していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ筐体の内部には、電子部品を保持するためのホルダ部品が収容固定され、
前記支持軸は、前記ホルダ部品に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記支持軸は、中空部を有する円筒形状であり、
前記第１筐体と前記第２筐体との間を電気的に接続する配線が、前記中空部を挿通していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記支持軸は、前記第１ヒンジ軸の同軸上にのみ設けられ、前記ヒンジ筐体の他側部と前記第１筐体との間を支持していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体は、キーボード装置を有し、
前記第２筐体は、ディスプレイ装置を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体間をヒンジ装置で開閉可能に連結した携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）のような携帯用情報機器では、本体筐体に対してディスプレイ筐体をヒンジ装置によって開閉可能に連結した構成が一般的である。例えば特許文献１には、一対のヒンジ軸を本体筐体及びディスプレイ筐体に対してそれぞれ回転不能に連結し、これらのヒンジ軸をヒンジ筐体で回転可能に支持した構成のヒンジ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、一対のヒンジ軸はヒンジ筐体の一側面から並んで突出している。つまりヒンジ筐体は片持ち状態で本体筐体及びディスプレイ筐体と相対回転可能に連結されている。従ってヒンジ装置が小型化されると共に、これと連結される本体筐体及びディスプレイ筐体の構造が簡素化されている。
【０００５】
ところで、例えば本体筐体やディスプレイ筐体として大型なものや重量のあるものを用いた場合、片持ち状態のヒンジ装置では開閉時にヒンジ筐体ががたつきを生じる可能性がある。特に、ヒンジ筐体の内部に所定の機構や電子部品等を搭載してヒンジ筐体の幅寸法が長尺化させた構造等では、そのがたつきが一層大きなものとなる。このがたつきを生じると、ディスプレイ筐体の開閉動作が不安定になるだけでなく、製品全体の品質も低下させる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、筐体間の開閉動作を安定化させ、製品品質も確保することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯用情報機器は、第１筐体に対して回転不能に連結された第１ヒンジ軸と、第２筐体に対して回転不能に連結された第２ヒンジ軸と、前記第１ヒンジ軸及び前記第２ヒンジ軸を回転可能に支持するヒンジ筐体とを有するヒンジ装置を備え、該ヒンジ装置によって前記第１筐体と前記第２筐体との間を開閉可能に連結した携帯用情報機器であって、前記ヒンジ装置は、前記第１ヒンジ軸が前記ヒンジ筐体の一側部から突出して前記第１筐体に連結されると共に、前記第２ヒンジ軸が前記ヒンジ筐体の前記一側部から前記第１ヒンジ軸と並んで突出して前記第２筐体に連結され、前記第１ヒンジ軸及び前記第２ヒンジ軸の少なくとも一方と同軸上に設けられ、前記ヒンジ筐体の前記一側部とは反対側の他側部を、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に対して回転可能に支持する支持軸を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、ヒンジ筐体の一側部から並んで突出した各ヒンジ軸とは反対側の他側部と少なくとも一方の筐体との間を回転可能に支持する支持軸を備える。これにより、筐体間の開閉動作時にヒンジ筐体の各ヒンジ軸側とは反対側の他側部側が上下にがたつきを生じることを防止できる。その結果、筐体間の開閉動作が安定化し、製品品質も確保できる。
【０００９】
前記支持軸は、前記ヒンジ筐体の前記他側部から突出して、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に設けられた軸受部に軸支されており、前記第１筐体又は前記第２筐体の外壁部の内壁面を前記軸受部として用いた構成であってもよい。そうすると、外壁部を軸受部に利用しているため、軸受部の構成を簡素化できる。しかも、例えば各筐体の最後部にある外壁部の内壁面を軸受部とすることで、支持軸及びこれと同軸のヒンジ軸の配置を筐体の最後部に配置できる。このため、ヒンジ装置が筐体の前側にオフセット配置されて筐体の内部空間に大きく進入すること、或いは携帯用情報機器の外観品質を低下させることを回避できる。
【００１０】
前記軸受部は、前記外壁部の内壁面と、該内壁面に対向配置された軸受部品との間で前記支持軸を回転可能に支持した構成であってもよい。そうすると、支持軸の反対側は軸受部品で支持できるため、外壁部はその内壁面に円弧状の軸受形状を形成するだけでよい。このため、外壁部のみで軸受部を構成しようとする場合に比べて外壁部の構造が複雑化することを防止できる。
【００１１】
前記ヒンジ筐体の内部には、電子部品を保持するためのホルダ部品が収容固定され、前記支持軸は、前記ホルダ部品に設けられた構成であってもよい。そうすると、ヒンジ装置に収容される電子部品のホルダ部品を支持軸に利用できるため、ヒンジ筐体に支持軸を成形したり、支持軸を設けるためだけの別部品をヒンジ筐体に組み付ける必要がなく、構成を簡素化できる。
【００１２】
前記支持軸は、中空部を有する円筒形状であり、前記第１筐体と前記第２筐体との間を電気的に接続する配線が、前記中空部を挿通した構成であってもよい。そうすると、支持軸の中空部を配線挿通用の経路の一部として利用でき、配線の保護効果と配線経路の簡素化とが可能となる。
【００１３】
前記支持軸は、前記第１ヒンジ軸の同軸上にのみ設けられ、前記ヒンジ筐体の他側部と前記第１筐体との間を支持した構成であってもよい。すなわち、支持軸を各ヒンジ軸のそれぞれと同軸に一対設けた場合、各筐体の反り変形を吸収することができなくなる可能性がある。この点、支持軸は一方のヒンジ軸のみと同軸に設けられることで、筐体の開閉動作をより安定に且つ円滑に構成できる。
【００１４】
前記第１筐体は、キーボード装置を有し、前記第２筐体は、ディスプレイ装置を有する構成であってもよい。すなわち、キーボード装置側の第１筐体に支持軸を支持させることにより、薄型化が要望されるディスプレイ装置側の第２筐体に支持軸を軸支するための軸受部等を設ける必要がない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、筐体間の開閉動作時にヒンジ筐体の各ヒンジ軸側とは反対側の他側部側が上下にがたつきを生じることを防止できる。その結果、筐体間の開閉動作が安定化し、製品品質も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す状態からディスプレイ筐体を閉じた状態を模式的に示す要部拡大側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示す状態からディスプレイ筐体をさらに開いて反転させた状態を模式的に示す要部拡大側面図である。
【図３】図３は、０度位置にある携帯用情報機器のヒンジ装置付近の構成を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、図３に示す携帯用情報機器のヒンジ装置付近の構成を模式的に示す一部断面背面図である。
【図５】図５は、ホルダの斜視図である。
【図６】図６は、０度位置にある携帯用情報機器のヒンジ装置付近の内部構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、０度位置にある携帯用情報機器のヒンジ装置付近の構成を示す一部断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０の斜視図である。図１は、ヒンジ装置１２によってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いて携帯用情報機器１０をノート型ＰＣの使用形態とした状態を示している。図２Ａは、図１に示す状態からディスプレイ筐体１４を閉じた状態を模式的に示す要部拡大側面図である。図２Ｂは、図１に示す状態からディスプレイ筐体１４をさらに開いて反転させた状態を模式的に示す要部拡大側面図である。
【００１９】
本実施形態の携帯用情報機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度前後の角度位置に回動させた状態（ノートモード）ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１参照）、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させて反転させた状態（タブレットモード）ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図２Ｂ参照）、いわゆるコンバーチブル型ＰＣである。本発明はこのようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えばディスプレイ筐体１４が１８０度位置程度までしか回動しない一般的なノート型ＰＣ、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等、２つの筐体を開閉可能に連結した構成の電子機器であれば好適に適用できる。
【００２０】
以下、図２Ａに示すようにディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して閉じた状態（０度位置）での形態を基準とし、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６のヒンジ装置１２側を後側（後端）、その反対側を前側（前端）、幅方向をそれぞれ左側及び右側、厚み方向を上下方向と呼んで説明する。
【００２１】
また説明の便宜上、ヒンジ装置１２による本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の角度位置について、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して完全に閉じた状態とし、ディスプレイ筐体１４の内面１４ａが本体筐体１６の内面１６ａに対面した姿勢を０度位置（図２Ａ参照）と呼び、この０度位置を基準として、ディスプレイ筐体１４を回動させながら開く方向で角度を刻みながら説明する。例えばディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とが略直交した姿勢を９０度位置（図１参照）と呼ぶ。ディスプレイ筐体１４の内面１４ａと本体筐体１６の内面１６ａが同一方向（上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図２Ａ中に２点鎖線で示すディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。さらにディスプレイ筐体１４の外面１４ｂと本体筐体１６の外面１６ｂとが対面した姿勢を３６０度位置（図２Ｂ参照）と呼ぶ。なお、０度位置、９０度位置、１８０度位置及び３６０度位置等については、本体筐体１６、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ装置１２の構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるものであり、これらのずれた角度位置も含めて、本実施形態では０度位置等と呼んで説明している。
【００２２】
図１に示すように、携帯用情報機器１０は、ディスプレイ筐体１４の後端部と本体筐体１６の後端部とを左右一対のヒンジ装置１２，１２によって回動可能に連結したものである。
【００２３】
ディスプレイ筐体１４は、本体筐体１６よりも薄い平板形状に構成され、その内面１４ａにディスプレイ装置１８が設けられている。ディスプレイ筐体１４は、ヒンジ装置１２を通過したケーブル（配線）２０（図４参照）により本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ装置１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。
【００２４】
本体筐体１６は、平板形状に構成された箱体であり、その内面１６ａにキーボード装置２２やタッチパッド２４が設けられている。本体筐体１６は、その内部に図示しない基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。
【００２５】
図３は、０度位置にある携帯用情報機器１０のヒンジ装置１２付近の構成を模式的に示す平面図である。図４は、図３に示す携帯用情報機器１０のヒンジ装置１２付近の構成を模式的に示す一部断面背面図である。
【００２６】
図２Ａ〜図３に示すように、ヒンジ装置１２は、２軸構造によってディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とを０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結している。ヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６と、第２ヒンジ軸２７と、ヒンジ筐体２８とを備える。なお、左右のヒンジ装置１２，１２同士は左右対称構造である以外は同一構造となっている。
【００２７】
図４に示すように、第１ヒンジ軸２６は、左右方向に延びた回転軸であり、本体筐体１６に対して回転不能に連結されている。
【００２８】
第１ヒンジ軸２６の一端部（図４中の左端部）は、ヒンジ筐体２８の一側部２８ａ（図４中の左側部）から突出して本体筐体１６に連結固定されている。具体的には、第１ヒンジ軸２６の一端部は本体筐体１６内で支持ブラケット３０と連結固定されている。支持ブラケット３０は、本体筐体１６内で該本体筐体１６に対してねじ止め固定される。これにより、第１ヒンジ軸２６は本体筐体１６と一体的に回転する。第１ヒンジ軸２６の他端部（図４中の右端部）は、ヒンジ筐体２８内に左右方向に並んで設けられた支持板３２，３３によって回転可能に保持されている。支持板３２，３３は、中央に設けられた取付棒３４と一体構造とされ、取付棒３４を介してヒンジ筐体２８と固定されている。支持板３２，３３は、ヒンジ筐体２８の内部空間（矩形の上下両端を円弧形状とした形状）と略一致した外形を有する薄板である。
【００２９】
従って、本体筐体１６は第１ヒンジ軸２６と共にヒンジ筐体２８に対して回転可能に支持されている。換言すれば、ヒンジ筐体２８は第１ヒンジ軸２６を介して本体筐体１６に対して回転可能に支持されている。
【００３０】
図４に示すように、第２ヒンジ軸２７は、左右方向に延びた回転軸であり、ディスプレイ筐体１４に対して回転不能に連結されている。
【００３１】
第２ヒンジ軸２７の一端部（図４中の左端部）は、ヒンジ筐体２８の一側部２８ａ（図４中の左側部）から第１ヒンジ軸２６と上下に並んで突出してディスプレイ筐体１４に連結固定されている。具体的には、第２ヒンジ軸２７の一端部はディスプレイ筐体１４内で支持ブラケット３６と連結固定されている。支持ブラケット３６は、ディスプレイ筐体１４内で該ディスプレイ筐体１４に対してねじ止め固定される。これにより、第２ヒンジ軸２７はディスプレイ筐体１４と一体的に回転する。第２ヒンジ軸２７の他端部（図４中の右端部）は、ヒンジ筐体２８内で支持板３２，３３によって回転可能に保持されている。
【００３２】
従って、ディスプレイ筐体１４は第２ヒンジ軸２７と共にヒンジ筐体２８に対して回転可能に支持されている。換言すれば、ヒンジ筐体２８は第２ヒンジ軸２７を介してディスプレイ筐体１４に対して回転可能に支持されている。
【００３３】
図２Ａ〜図４に示すように、ヒンジ筐体（ヒンジブロック）２８は、各ヒンジ軸２６，２７を回転可能に支持する筒状部材である。ヒンジ筐体２８は、矩形の上下両端を円弧形状とした断面形状を有する。ヒンジ筐体２８は、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６の後端部に設けられた凹状部１４ｃ，１６ｃの内側で回転可能に配設される（図３参照）。ヒンジ筐体２８は、その内部の中空部に各ヒンジ軸２６，２７を回転可能に支持する支持板３２，３３が圧入されると共に、取付棒３４がねじ止め固定される。ヒンジ筐体２８は、各ヒンジ軸２６，２７を介して各筐体１６，１４と相対回転可能である。
【００３４】
図４に示すように、ヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６に外嵌固定された第１円板３８と、第２ヒンジ軸２７に外嵌固定された第２円板３９とを有する。各円板３８，３９は、支持板３２，３３間に配置されている。第１円板３８と第２円板３９の外周面間となる位置には、フロートピン４０が設けられている。フロートピン４０は、第１円板３８と第２円板３９の間を往復移動可能且つ回転可能である。
【００３５】
フロートピン４０は、ディスプレイ筐体１４の本体筐体１６に対する開き角度位置に応じて第１円板３８の外周面に形成された図示しない溝部又は第２円板３９の外周面に形成された図示しない溝部に選択的に嵌合する。これにより、フロートピン４０が嵌合している軸（第１ヒンジ軸２６又は第２ヒンジ軸２７）の回転が規制され、各ヒンジ軸２６，２７はディスプレイ筐体１４の開き角度位置に応じていずれかが選択的に回転可能となる。本実施形態の場合、０度位置から１８０度位置までの間は第２ヒンジ軸２７のみが回転し、１８０度位置から３６０度位置までの間は第１ヒンジ軸２６のみが回転することで、ディスプレイ筐体１４の円滑な開閉動作を可能としている（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。フロートピン４０による回転軸選択機能は省略してもよい。また例えば第１ヒンジ軸２６と第２ヒンジ軸２７との間に図示しない歯車列を介在させ、両ヒンジ軸２６，２７が同期回転するように構成してもよい。
【００３６】
図４に示すように、ヒンジ筐体２８内には、第１トルク発生機構４２と、第２トルク発生機構４３とが設けられている。第１トルク発生機構４２は、第１ヒンジ軸２６に外挿され、第１ヒンジ軸２６に所定の回転トルクを発生させる。第２トルク発生機構４３は、第２ヒンジ軸２７に外挿され、第２ヒンジ軸２７に所定の回転トルクを発生させる。これにより、ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６との間の開閉動作がある程度の回転トルクを持った安定且つ円滑なものとなっている。
【００３７】
図４に示すように、ヒンジ筐体２８内には、ホルダ（ホルダ部品）４４が収容固定されている。図５は、ホルダ４４の斜視図である。
【００３８】
図４及び図５に示すように、ホルダ４４は、ヒンジ筐体２８の長手方向に延びたブロック状の部品であり、ヒンジ筐体２８の内部に圧入固定されている。ホルダ４４は、アンテナ４５をヒンジ筐体２８内に配設するための部品である。図４に示す右側のヒンジ装置１２の場合、各ヒンジ軸２６，２７がヒンジ筐体２８の右側（図４中で左側）の一側部２８ａから突出している。そこでホルダ４４は、ヒンジ筐体２８内で各ヒンジ軸２６，２７の左側（図４中で右側）に並んで配置されている。なお、左側のヒンジ装置１２ではこの右側のヒンジ装置１２の場合と左右対称構造となっている。
【００３９】
ホルダ４４は、部品支持部４６と、ホルダベース４８とを有する。
【００４０】
部品支持部４６は、アンテナ４５を取付支持する部分である。部品支持部４６は、ヒンジ筐体２８の内部空間で上部に隙間を設けて配置されるブロック形状部である。アンテナ４５は、例えば当該携帯用情報機器１０の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の各種無線通信用のアンテナである。本実施形態では、例えばアンテナ４５として小型のフィルム状アンテナである板状逆Ｆ型アンテナ（ＰＩＦＡ）を用いている。
【００４１】
部品支持部４６は、一部を屈曲させたアンテナ４５を貼着可能な第１支持面４６ａ及び第２支持面４６ｂを有する。第１支持面４６ａは、ヒンジ筐体２８の内部空間で前側から後側に向かって次第に下方に傾斜した傾斜面である。第２支持面４６ｂは、第１支持面４６ａの後下端から連続して下方に延びた鉛直面である。例えば第１支持面４６ａには、アンテナ４５の通信部であるアンテナエレメントが配置され、第２支持面４６ｂには、アンテナ４５のグランドが配置される。
【００４２】
ホルダベース４８は、ホルダ４４のヒンジ筐体２８への取付部である。ホルダベース４８は、ヒンジ筐体２８の内部空間（矩形の上下両端を円弧形状とした形状）と略一致したブロック形状部である。ホルダベース４８は、部品支持部４６のヒンジ軸２６，２７側とは反対側に位置しており、ヒンジ筐体２８の一側部２８ａとは反対側の他側部２８ｂ（図４中の右側部）に配置されている。つまりホルダベース４８は、部品支持部４６側とは反対側の外側面４８ａがヒンジ筐体２８の他側部２８ｂの開口に臨んでいる。
【００４３】
ホルダベース４８には、支持軸５０と、ケーブル経路５２とが設けられている。
【００４４】
支持軸５０は、ホルダベース４８の外側面４８ａに突設され、ヒンジ筐体２８の他側部２８ｂから突出している。支持軸５０は、第１ヒンジ軸２６と同軸上に設けられている。支持軸５０の先端部は、本体筐体１６内に挿入され、本体筐体１６内の軸受部５４で軸支されている。支持軸５０は、ホルダ４４を介して一体化されたヒンジ筐体２８の他側部２８ｂを、第１ヒンジ軸２６と同軸で本体筐体１６に対して回転可能に支持する回転軸である。
【００４５】
ケーブル経路５２は、ホルダベース４８の内部に形成された略Ｕ字状の中空経路である。ホルダベース４８の内部を中空で形成し、この中空の内部空間をケーブル経路５２として利用してもよい。ケーブル経路５２の一端はディスプレイ筐体１４の凹状部１４ｃに対面して開口し、他端は支持軸５０に形成された中空部５０ａに連通している。ケーブル経路５２の他端は、この中空部５０ａを介して本体筐体１６内に開口している。ケーブル経路５２には、ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６との間を電気的に接続するケーブル２０が挿通される。ケーブル経路５２には、さらにアンテナ４５のアンテナケーブル４５ａも挿通される。
【００４６】
図６は、０度位置にある携帯用情報機器１０のヒンジ装置１２付近の内部構造を示す斜視図であり、本体筐体１６の外面１６ｂを形成する外カバー部材６１を取り外した状態である。図７は、０度位置にある携帯用情報機器１０のヒンジ装置１２付近の構成を示す一部断面拡大図である。
【００４７】
図６及び図７に示すように、支持軸５０を軸支する軸受部５４は、本体筐体１６の外壁部５６の内壁面５６ａと、本体筐体１６内に固定された軸受部品５８とで構成されている。
【００４８】
本体筐体１６は、内面１６ａを形成する内カバー部材６０と、外面１６ｂを形成する外カバー部材６１とを連結した箱状の構造である。本実施形態では、本体筐体１６の後端部の外壁部５６を内カバー部材６０で形成している。この外壁部５６の内壁面５６ａは、支持軸５０が摺動回転可能な円弧状に形成され、軸受部５４の一部として機能する。内カバー部材６０に代えて外カバー部材６１で軸受部５４を構成してもよい。
【００４９】
軸受部品５８は、支持軸５０を摺動回転可能に支持する円弧状の軸受面５８ａを有し、内カバー部材６０に対してねじ止め固定されている。軸受面５８ａは、支持軸５０を間に挟んで外壁部５６の内壁面５６ａと対向配置される。つまり、軸受部品５８の軸受面５８ａと外壁部５６の内壁面５６ａとは、互いに間隔を介して対向配置されることで、その間に支持軸５０を回転可能に保持する略円筒形状の軸受部５４を構成している。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０は、本体筐体１６に対して回転不能に連結された第１ヒンジ軸２６と、ディスプレイ筐体１４に対して回転不能に連結された第２ヒンジ軸２７と、各ヒンジ軸２６，２７を回転可能に支持するヒンジ筐体２８とを有するヒンジ装置１２を備える。このヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６がヒンジ筐体２８の一側部２８ａから突出して本体筐体１６に連結されると共に、第２ヒンジ軸２７がヒンジ筐体２８の一側部２８ａから第１ヒンジ軸２６と並んで突出してディスプレイ筐体１４に連結される。そして携帯用情報機器１０は、第１ヒンジ軸２６と同軸上に設けられ、ヒンジ筐体２８の一側部２８ａとは反対側の他側部２８ｂを、本体筐体１６に対して回転可能に支持する支持軸５０を備える。
【００５１】
このように当該携帯用情報機器１０は、ヒンジ筐体２８の一側部２８ａから並んで突出した各ヒンジ軸２６，２７とは反対側の他側部２８ｂと本体筐体１６との間を回転可能に支持する支持軸５０を備える。これにより、ディスプレイ筐体１４の開閉動作時にヒンジ筐体２８の各ヒンジ軸２６，２７側とは反対側の他側部２８ｂ側が上下にがたつきを生じることを防止できる。すなわち、ヒンジ装置１２では、各ヒンジ軸２６，２７を回転可能に支持する支持板３２，３３とヒンジ筐体２８との間の連結固定部（取付棒３４のねじ止め部）を支点とし、ヒンジ筐体２８の各側部２８ａ，２８ｂが上下にがたつきを生じる可能性がある。この点、当該携帯用情報機器１０では、ヒンジ筐体２８の一側部２８ａ側のがたつきは各ヒンジ軸２６，２７で防止でき、他側部２８ｂ側のがたつきは支持軸５０で防止できる。その結果、筐体１４，１６間の開閉動作が安定化し、製品品質も確保できる。また、支持軸５０は、ヒンジ軸２６，２７と異なり、単に本体筐体１６内で軸支されていればよいため、ヒンジ装置１２や本体筐体１６の大型化や構造の複雑化は最小限で済む。
【００５２】
なお、支持軸５０は、第２ヒンジ軸２７と同軸上に配置されてヒンジ筐体２８とディスプレイ筐体１４との間を支持するものであってもよい。但し、この構成では、一般的に本体筐体１６よりも薄型化が図られているディスプレイ筐体１４に軸受部５４を配設する必要がある。このため、支持軸５０は、第１ヒンジ軸２６と同軸に設けられていることが好ましい。
【００５３】
また、支持軸５０は、第１ヒンジ軸２６及び第２ヒンジ軸２７のそれぞれと同軸に一対設けられてもよい。但し、この構造では、ヒンジ筐体２８は、その一側部２８ａが各ヒンジ軸２６，２７を介して各筐体１６，１４と連結され、その他側部２８ｂが各支持軸５０を介して各筐体１６，１４と連結される。このため、例えばディスプレイ筐体１４の開閉時にディスプレイ筐体１４又は本体筐体１６が左右幅方向の中央付近を中心として円弧状に反り変形を生じた場合、この反り変形の力が全て各ヒンジ軸２６，２７及び各支持軸５０からヒンジ筐体２８に付与されて各軸部分にきしみや負荷がかかる。その結果、ディスプレイ筐体１４の開閉動作がかえって円滑ではなくなる懸念があるため、支持軸５０は一方のヒンジ軸２６，２７のみと同軸に設けられていることが好ましい。但し、各筐体１４，１６の反り変形等が小さい仕様等では支持軸５０を一対設けても勿論よい。
【００５４】
当該携帯用情報機器１０では、支持軸５０は、ヒンジ筐体２８の他側部２８ｂから突出して、本体筐体１６（又はディスプレイ筐体１４）に設けられた軸受部５４に軸支されており、本体筐体１６（又はディスプレイ筐体１４）の外壁部５６の内壁面５６ａを軸受部５４として用いている。このように外壁部５６を軸受部５４に利用することで、軸受部５４の構成を簡素化できる。しかも、本体筐体１６の最後部にある外壁部５６の内壁面５６ａを軸受部５４とすることで、支持軸５０及びこれと同軸の第１ヒンジ軸２６（及び第２ヒンジ軸２７）の配置を本体筐体１６の最後部に配置できる。このため、ヒンジ装置１２が本体筐体１６の前側にオフセット配置されて各筐体１４，１６の内部空間に大きく進入すること、或いは携帯用情報機器１０の外観品質を低下させることを回避できる。
【００５５】
当該携帯用情報機器１０では、軸受部５４は、外壁部５６の内壁面５６ａと、内壁面５６ａに対向配置された軸受部品５８との間で支持軸５０を回転可能に支持している。これにより、支持軸５０の反対側は軸受部品５８で支持できるため、外壁部５６はその内壁面５６ａに円弧状の軸受形状を形成するだけでよい。このため、外壁部５６のみで軸受部５４を構成しようとする場合に比べて外壁部５６の構造が複雑化することを防止できる。勿論、軸受部品５８を省略して外壁部５６のみで軸受部５４を構成して部品点数を低減してもよく、反対に軸受部品５８のみで軸受部５４を構成して外壁部５６に対する加工や形状構造を省略してもよい。
【００５６】
当該携帯用情報機器１０では、ヒンジ筐体２８の内部には、電子部品であるアンテナ４５を保持するためのホルダ４４が収容固定され、支持軸５０はホルダ４４に設けられている。このように、ヒンジ装置１２にアンテナ４５を一体的に組み込むためのホルダ４４に支持軸５０を設けることで、ヒンジ筐体２８に支持軸５０を成形したり、支持軸５０を設けるためだけの別部品をヒンジ筐体２８に組み付ける必要がなく、構成を簡素化できる。勿論、ヒンジ筐体２８に支持軸５０を形成し、或いは支持軸５０を設けるためだけの別部品、例えばホルダベース４８と同様な形状で支持軸５０のみを設けたものを用いてもよい。なお、ホルダ４４は、アンテナ４５以外の電子部品、例えばカメラ等を支持するためのものであってもよい。
【００５７】
当該携帯用情報機器１０では、支持軸５０は中空部５０ａを有する円筒形状であり、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４との間を電気的に接続するケーブル２０が中空部５０ａを挿通している。すなわち、各筐体１６，１４と相対回転するヒンジ筐体２８を経由するケーブル２０は、筐体１６，１４間の開閉動作時等の回転やねじれを考慮すると各ヒンジ軸２６，２７と同軸に配設されることが好ましい。そこで、支持軸５０の中空部５０ａをケーブル２０の挿通用のケーブル経路５２の一部として利用することで、ケーブル２０の保護効果とケーブル経路５２の経路の簡素化とが可能となる。
【００５８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５９】
上記実施形態では、支持軸５０をヒンジ装置１２側から突出させた構成を例示したが、支持軸５０を本体筐体１６側（又はディスプレイ筐体１４側）から突出させ、ヒンジ筐体２８内に軸受部５４を設けた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  携帯用情報機器
１２  ヒンジ装置
１４  ディスプレイ筐体
１６  本体筐体
１８  ディスプレイ装置
２０  ケーブル
２２  キーボード装置
２６  第１ヒンジ軸
２７  第２ヒンジ軸
２８  ヒンジ筐体
２８ａ  一側部
２８ｂ  他側部
４４  ホルダ
４５  アンテナ
４６  部品支持部
４８  ホルダベース
５０  支持軸
５０ａ  中空部
５２  ケーブル経路
５４  軸受部
５６  外壁部
５６ａ  内壁面
５８  軸受部品
５８ａ  軸受面
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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