(57)【要約】【課題】合材の作成に係るコスト低下と道路用伸縮装置の施工に係る作業効率向上とを実現する。【解決手段】破石骨材を投入された回転式ドラムミキサーを回転させつつ所定温度に達するまで破石骨材をバーナー加熱する加熱工程と、破石骨材が所定温度に達してバーナー加熱を停止した後、粒状樹脂バインダーを回転式ドラムミキサーに投入するバインダー投入工程と、加熱済み破石骨材と粒状樹脂バインダーを回転式ドラムミキサーの回転で混錬りすることにより破石骨材の熱で粒状樹脂バインダーを溶融させ且つ破石骨材の表面にバインダー樹脂を絡み付かせた合材を作成する合材作成工程と、を含むことを特徴とする道路用伸縮装置製造用合材の作成方法。【選択図】図１
2018071081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破石骨材を投入された回転式ドラムミキサーを回転させつつ所定温度に達するまで破石骨材をバーナー加熱する加熱工程と、
破石骨材が所定温度に達してバーナー加熱を停止した後、粒状樹脂バインダーを回転式ドラムミキサーに投入するバインダー投入工程と、
加熱済み破石骨材と粒状樹脂バインダーを回転式ドラムミキサーの回転で混錬りすることにより破石骨材の熱で粒状樹脂バインダーを溶融させ且つ破石骨材の表面にバインダー樹脂を絡み付かせた合材を作成する合材作成工程と、
を含むことを特徴とする道路用伸縮装置製造用合材の作成方法。
【請求項２】
前記粒状樹脂バインダーの粒径が数ｍｍ〜数十ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の道路用伸縮装置製造用合材の作製方法。
【請求項３】
前記所定温度は、１８０〜３００℃の範囲から選択した温度であり、
前記合材作成工程は、回転式ドラムミキサーの内容物が１５０℃〜２００℃の範囲から選択した温度になった時点で終了することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の道路用伸縮装置製造用合材の作製方法。
【請求項４】
前記粒状樹脂バインダーは、軟化点が９５℃〜１２０℃であり、スチレン・ブタジエン系熱可塑性エラストマーであり、ハードセグメントとしてポリスチレンを用い、ソフトセグメントとしてポリブタジエンを用いたブロック共重合体である、ことを特徴とする請求項３に記載の道路用伸縮装置製造用合材の作製方法。
【請求項５】
粒径が数ｍｍ〜数十ｍｍであることを特徴とする道路用伸縮装置製造用合材の製造に使用される粒状樹脂バインダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路用伸縮装置製造用合材の作製方法、及び、道路用伸縮装置製造用合材の製造に使用される粒状樹脂バインダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路橋等の床版遊間に設置される道路用伸縮装置には、鋼製フィンガージョイント、ゴムジョイント、埋設型ジョイント、等がある。鋼製フィンガージョイントは、櫛形の金物（鋼製フィンガー）の櫛歯が互い違いに噛み合うような鋼板材を床版遊間上に配設した構造である。ゴムジョイントは、各種形状のゴム材と鋼材を組み合わせて床版遊間に設置し、床版遊間においてゴム材が車輪荷重を支持できるようにした構造である。埋設型ジョイントは、ノージョイントとも呼ばれ、継ぎ目のない舗装の延長のような構造である。
【０００３】
埋設型ジョイントは、床版遊間をバックアップ材等で閉塞し、その上から、破石骨材と溶融バインダー樹脂を十分に混練りして作成した合材を打設し、その合材を舗装面と高さが略一様化するように転圧することで製造される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した合材を作製する方法には、大きく２つある。１つは、ミキサー内に投入した破石骨材をバーナーで加熱し、その一方で溶解釜においてはバインダ樹脂を加熱して溶融バインダ樹脂を生成し、加熱された破石骨材が入っているミキサーに溶解釜の溶融バインダ樹脂を流し込んで破石骨材と溶融バインダ樹脂を混練りすることで作成する方法である。もう１つは、クッカー車と呼ばれる専用運搬車両を用いて、破石骨材とバインダーをまとめて加熱し、そのまま混練りすることで作成する方法である。
【０００５】
前者は、一般に２基以上の溶解釜を用意することが望ましく、これら２基以上の溶解釜を荷台に積載して現場へ搬入する車両が必要となる。２基の溶解釜を用意することで、一方の溶解釜の溶融バインダーを使いきって他方の溶解釜の溶融バインダーを用いた施工中に、空になった溶解釜で新たな溶融バインダーを作成することが可能であり、溶融バインダーの用意が整っていないブランク期間を解消又は短縮できる。
【０００６】
後者は、クッカー車の中で事前に合材の混練りが完了しているため現場作業は行いやすいが、大型ミキサー車両であるクッカー車は専門メーカーしか所有できないほど高価なため一般的ではない。
【０００７】
従って、コスト的には前者の方法が採用しやすいが、溶解釜は４ｔトラック荷台の半分近くを占めるサイズであり、また溶解釜でバインダー樹脂を加熱溶解するための燃料として大量のプロパンガスを使用する。また、溶解釜の価格も決して安くは無く、しかも溶解釜を使用しない時の保管場所の問題もあった。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、合材の作成に係るコスト低下と道路用伸縮装置の施工に係る作業効率向上とを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様の１つは、破石骨材を投入された回転式ドラムミキサーを回転させつつ所定温度に達するまで破石骨材をバーナー加熱する加熱工程と、破石骨材が所定温度に達してバーナー加熱を停止した後、粒状樹脂バインダーを回転式ドラムミキサーに投入するバインダー投入工程と、加熱済み破石骨材と粒状樹脂バインダーを回転式ドラムミキサーの回転で混錬りすることにより破石骨材の熱で粒状樹脂バインダーを溶融させ且つ破石骨材の表面に溶融バインダー樹脂を絡み付かせた合材を作成する合材作成工程と、を含むことを特徴とする道路用伸縮装置製造用合材の作製方法である。
【００１０】
このような道路用伸縮装置製造用合材の作製方法によれば、従来に比べて道路用伸縮装置製造用合材の製造を、施工現場にて、簡易な作業且つ低コストで行うことが可能となる。すなわち、従来は、加熱済み破石骨材に対し、数十ｃｍ角のブロック状樹脂バインダーを別装置で予め溶融して作成した溶融樹脂バインダーを投入・混錬して合材を作成していたところ、本作製方法によれば、加熱済み破石骨材と粒状樹脂バインダーを回転式ドラムミキサーの回転で混錬りする間に、加熱済み破石骨材の熱で粒状樹脂バインダーが溶融しつつ破石骨材の間に万遍なく粒状樹脂バインダーが行き渡り、その混錬・溶融する過程で粒状樹脂バインダーが溶融して破石骨材の表面に絡み付くように付着することにより合材を作成できる。しかも、粒状樹脂バインダーが破石骨材の熱で溶融する際に樹脂バインダーの潜熱及び昇温の分だけ破石骨材の温度が低下し、施工に適した温度域へ合材温度が低下するまでの待機時間を短縮できる。
【００１１】
本発明の選択的な態様の１つは、前記粒状樹脂バインダーの粒径が数ｍｍ〜数十ｍｍであることを特徴とする道路用伸縮装置製造用合材の作製方法である。
【００１２】
このように粒状樹脂バインダーの粒径を数ｍｍ〜数十ｍｍの小粒径とすることにより、回転式ドラムミキサーの回転で粒状樹脂バインダーが容易に破石骨材の隙間へ万遍なく行き渡り、また、破石骨材の熱で容易に溶融させることができる。
【００１３】
本発明の選択的な態様の１つは、前記所定温度は、１８０〜３００℃の範囲内であり、前記合材作成工程は、回転式ドラムミキサーの内容物が１５０℃〜２００℃の範囲内になった時点で終了することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の道路用伸縮装置製造用合材の作製方法である。
【００１４】
このような道路用伸縮装置製造用合材の作製方法によれば、粒状樹脂バインダーの融点よりも高温の略２００℃〜２５０℃まで破石骨材を加熱し、略２００℃〜２５０℃に加熱された破石骨材で粒状樹脂バインダーを融解・昇温しつつ破石骨材に溶融樹脂バインダーが付着していく間に全体的な温度が略２００℃〜２５０℃から略２００℃〜１６０℃に向けて低下する。本願発明者の行った実験では、一般的な合材の作成に必要な破石骨材と樹脂バインダーの混合比率となるように破石骨材と粒状樹脂バインダーの量を調整した場合、略２００℃まで加熱した破石骨材に粒状樹脂バインダーを投入して混練りすると、丁度、混練りが完了するタイミングと相前後して合材温度が略１６０℃に低下した。
【００１５】
本発明の選択的な態様の１つは、前記粒状樹脂バインダーが、軟化点が９５℃〜１２０℃であり、スチレン・ブタジエン系熱可塑性エラストマーであり、ハードセグメントとしてポリスチレンを用い、ソフトセグメントとしてポリブタジエンを用いたブロック共重合体である、ことを特徴とする道路用伸縮装置製造用合材の作製方法である。
【００１６】
このような粒状樹脂バインダーは、道路用伸縮装置製造用合材の作製方法に用いて好適な粒状樹脂バインダーの具体的な一例として把握される。
【００１７】
本発明の他の態様は、粒径が数ｍｍ〜数十ｍｍであることを特徴とする道路用伸縮装置製造用合材の製造に使用される粒状樹脂バインダーとしても把握される。
【００１８】
このような道路用伸縮装置製造用合材の製造に使用される粒状樹脂バインダーは、上述した道路用伸縮装置製造用合材の作製方法により合材を作成するのに適した材料として提供することができる。
【００１９】
以上説明した道路用伸縮装置の作成に用いる合材の作製方法は、他の方法の一環として実施されたり各工程に対応する手段を備えた製造装置や製造システムとして実現されたりする等の各種の態様を含む。また、上述した粒状樹脂バインダーは、他の材料に組み込まれた状態で実施されたり他の材料と混ぜて粒状化した状態で実施されたりする等の各種の態様を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従来に比べて道路用伸縮装置製造用合材の製造を、施工現場にて、簡易な作業且つ低コストで行うことが可能となる。すなわち、従来は、加熱済み破石骨材に対し、数十ｃｍ角のブロック状樹脂バインダーを別装置で予め溶融して作成した溶融樹脂バインダーを投入・混錬して合材を作成していたところ、本作製方法によれば、加熱済み破石骨材と粒状樹脂バインダーを回転式ドラムミキサーの回転で混錬りする間に、加熱済み破石骨材の熱で粒状樹脂バインダーが溶融しつつ破石骨材の間に万遍なく粒状樹脂バインダーが行き渡り、その混錬・溶融する過程で粒状樹脂バインダーが溶融して破石骨材の表面に絡み付くように付着した合材を作成できる。しかも、粒状樹脂バインダーが破石骨材の熱で溶融して樹脂バインダーの潜熱及び昇温の分だけ破石骨材の温度が低下し、施工に適した温度域へ合材温度が低下するまでの待機時間を短縮できる。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、粒状樹脂バインダーの粒径を数ｍｍ〜数十ｍｍの小粒径とすることにより、回転式ドラムミキサーの回転で粒状樹脂バインダーが容易に破石骨材の隙間へ万遍なく行き渡り、また、破石骨材の熱で容易に溶融させることができる。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、粒状樹脂バインダーの融点よりも高温の略２００℃〜２５０℃まで破石骨材を加熱し、略２００℃〜２５０℃に加熱された破石骨材で粒状樹脂バインダーを融解・昇温しつつ破石骨材に溶融樹脂バインダーが付着していく間に全体的な温度が略２００℃〜２５０℃から略２００℃〜１６０℃に向けて低下する。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、道路用伸縮装置製造用合材の作製方法に用いて好適な粒状樹脂バインダーの具体的な一例が把握される。
【００２４】
請求項５に係る発明によれば、上述した道路用伸縮装置製造用合材の作製方法により合材を作成するのに適した粒状樹脂バインダー材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】道路用伸縮装置に用いる合材の作製方法の流れを説明する図である。
【図２】図１の作製方法で使用する装置構成例を示す図である。
【図３】道路に配設された状態の道路用伸縮装置の構造を模式的に示した図である。
【図４】道路用伸縮装置１００の施工過程を示した図である。
【図５】第３の実施形態に係る道路用伸縮装置の作製方法を説明する図である
【図６】第３の実施形態に係る道路用伸縮装置の作製方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、下記の順序に従って本技術を説明する。
（Ａ）合材の作製方法：
（Ｂ）道路用伸縮装置の製造方法：
（Ｃ）付け替え施工としての道路用伸縮装置の製造方法：
【００２７】
（Ａ）合材の作製方法： 
図１は、道路用伸縮装置の製造に用いる合材Ｍの作製方法の流れを説明する図である。本実施形態に係る合材Ｍの作製は図２に示す装置構成を用いて行う。
【００２８】
図２に示す装置構成は、ミキサー１０とガスバーナー装置５０とを含む。本実施形態に係るミキサー１０は、いわゆるロケットミキサーやポットミキサー等の回転式ドラムミキサーである。
【００２９】
ミキサー１０は、容器部１１と、容器部１１を地面から浮いた状態で軸回転可能に支持する支持部１２と、容器部１１を筒軸中心に回転させる回転駆動部１３と、支持部１２の下部に取り付けられた左右一対の車輪１４，１４と、容器部１１の内容物の温度を測定するための放射温度計１５と、を有する。回転駆動部１３は、モーターや電源等により構成される。
【００３０】
容器部１１は、略樽状筒型の容器構造を有する。容器部１１の筒上面は、開放された開口１１ａを構成し、筒下面は閉塞された底部１１ｂを構成している。容器部１１の筒胴部１１ｃは、筒軸方向において、開口１１ａ及び底部１１ｂから筒胴部１１ｃの中程に向かって徐々に拡径する形状になっている。すなわち、筒胴部１１ｃは、筒軸方向の中程が最大径であり、開口１１ａ及び底部１１ｂに近づくにつれて縮径する形状である。
【００３１】
容器部１１の筒胴部１１ｃの内部には、内容物を撹拌する突起状の撹拌翼１１ｄが設けられている。図２に示す例では、撹拌翼１１ｄは、筒胴部１１ｃの内面に沿って仮想的に延びる螺旋状の軌跡に沿う方向に延びており、その軌跡の開口１１ａ寄りの一部に設けられている。このため、容器部１１の筒胴部１１ｃ内に投入された破石骨材Ｓ等の内容物は、筒軸を中心とする容器部１１の回転に従い、撹拌翼１１ｄによって筒底方向に転動しつつ掻き上げられ、筒胴部１１ｃの下半部へ誘導されつつ撹拌翼１１ｄからこぼれた内容物が筒胴部１１ｃの下半部の他の部位へ落下する。すなわち、容器部１１の軸回転により、容器部１１内に投入された物の混練や撹拌を行うことができる構成となっている。
【００３２】
容器部１１は、上述したように、支持部１２によって地面から浮いた状態で軸回転可能に支持されている。支持部１２は、筒軸を傾けた状態で容器部１１を静置状態に支持することができる。静置状態の容器部１１の筒軸の傾角の調節可能範囲は、開口１１ａの最下部１１ａ１が底部１１ｂの最下部１１ｂ１よりも上方であって底部１１ｂの最上部１１ｂ２よりも下方に位置する範囲を含む。この筒軸の傾角で容器部１１を静置状態に支持することで、容器部１１を開口１１ａの配向する側から略水平に見た場合に、容器部１１が空の状態のときに容器部１１の開口１１ａを通して容器部１１の底部１１ｂの少なくとも一部を視認可能な状態にできる。
【００３３】
ガスバーナー装置５０は、ミキサー１０の容器部１１の開口１１ａ側に設けられる。ガスバーナー装置５０は、先端開口５１ａから火炎Ｆ（図１（ｂ）参照）を放射する火炎放射筒５１と、ガスボンベ５２と、ガスボンベ５２と火炎放射筒５１の尾端開口５１ｂとを連結するガスホース５３と、火炎放射筒５１を支持する支持部５４と、を備える。
【００３４】
火炎放射筒５１は、本実施形態においては、支持部５４によって略水平状態且つ所定高さに架設されている。火炎放射筒５１の架設高さは、上述した傾きで静置状態の容器部１１の開口１１ａの高さ範囲内とする。これにより、火炎放射筒５１の筒軸が容器部１１の開口１１ａに向くように配向させると、先端開口５１ａから放射される火炎Ｆが開口１１ａを通って容器部１１内部に到達することになる。
【００３５】
このように構成されたガスバーナー装置５０は、容器部１１内の内容物を直接的に火炎Ｆで加熱することが可能であり、例えば、撹拌翼１１ｄで掻き上げられたり撹拌翼１１ｄから容器部１１内へ落下したり容器部１１内を転動したりする内容物に対し、直接的に火炎Ｆを作用させることができる。
【００３６】
放射温度計１５は、物体から放射される赤外線や可視光線の強度の測定により当該物体の温度計測をする温度計であり、容器部１１内の内容物の温度を非接触で測定することができる。本実施形態では、例えば、作業者が放射温度計１５を把持して適宜のタイミングで容器部１１内の内容物の温度を測定したり、支持部等に放射温度計１５を取り付けて容器部１１内の内容物の温度を常時測定したりする。
【００３７】
回転駆動部１３は、容器部１１の底部１１ｂ側に設けられており、容器部１１の底部１１ｂから筒軸Ａｘ方向に沿って突出する回転軸（不図示）を回転駆動するモーター（不図示）と、当該モーターに電力供給する電源部（不図示）と、を有する。電源部からの電力供給によりモーターが駆動されると、回転軸を介して容器部１１に回転駆動力が加わり、容器部１１全体が筒軸Ａｘを中心に軸回転する。これにより、容器部１１の内要物を撹拌することができる。
【００３８】
容器部１１及び回転駆動部１３は、支持部１２により地面等の載置面から浮いた状態に支持されており、支持部１２の下部に取り付けられた車輪１４，１４を使って内容物ごとミキサー１０全体を移動することができる。すなわち、容器部１１で撹拌等した内容物を施工箇所の直近までミキサー１０ごと搬送し、ミキサー１０の容器部１１を傾けることにより施工箇所へ直接に内容物を供給できる。
【００３９】
次に図１を参照しつつ道路用伸縮装置の製造に用いる合材Ｍの作製方法を説明する。
【００４０】
まず、一定量の破石骨材Ｓをミキサー１０の容器部１１内へ投入して、回転駆動部１３をオンしてモーターの回転駆動、すなわち容器部１１の回転を開始させる（図１（ａ））。
【００４１】
次に、ガスバーナー装置５０から容器部１１内への火炎Ｆの放射を開始し、放射温度計１５で繰り返し容器部１１内の破石骨材Ｓの温度を計測しつつ、破石骨材Ｓの温度が略２００℃になるまではガスバーナー装置５０による容器部１１内への火炎Ｆの放射を継続する（図１（ｂ））、破石骨材Ｓの温度が略２００℃に達するとガスバーナー装置５０による破石骨材Ｓの加熱を終了する。なお、加熱を終了する際の破石骨材Ｓの温度は略２００℃に限るものではなく周囲の温度条件等に合わせて１８０〜３００℃の温度範囲から適宜に選択可能である。例えば、気温が１０℃以下の冬季には加熱を終了する際の破石骨材Ｓの温度を２００〜３００℃の温度範囲から選択し、気温が２５℃以上の夏季には加熱を終了する際の破石骨材Ｓの温度を１８０〜３００℃の温度範囲から選択する、等の運用が考えられる。なお、粒状樹脂バインダーＢを投入した後に破石骨材Ｓと粒状樹脂バインダーＢとを混ぜつつ再び加熱を行ってもよい。この場合、加熱を終了する際の破石骨材Ｓの温度を低くしてもよく、例えば、周囲の温度条件等に合わせて１５０〜２５０℃の温度範囲から適宜に選択可能である。例えば、気温が１０℃以下の冬季には加熱を終了する際の破石骨材Ｓの温度を１６０〜２５０℃の温度範囲から選択し、気温が２５℃以上の夏季には加熱を終了する際の破石骨材Ｓの温度を１５０〜２００℃の温度範囲から選択する、等の運用が考えられる。
【００４２】
次に、容器部１１へ投入した破石骨材Ｓの量に対応する一定量の粒状樹脂バインダーＢを、容器部１１へ投入する（図１（ｃ））。粒状樹脂バインダーＢは、破石骨材Ｓの間に入り込むように、バラバラに拡散して投入することが好ましい。この間、容器部１１の回転による撹拌は継続し、破石骨材Ｓと粒状樹脂バインダーＢとを撹拌翼１１ｄで撹拌しつつ粒状樹脂バインダーＢの投入を行う。
【００４３】
粒状樹脂バインダーＢの粒径は、数ｍｍ〜数十ｍｍ程度であり、例えば破石骨材Ｓが５号砕石の場合には４〜６ｍｍとすることができる。粒状樹脂バインダーＢの粒径を数ｍｍ〜数十ｍｍ程度とすることで、破石骨材Ｓに蓄積された熱エネルギーで簡単に粒状樹脂バインダーＢが溶解し、破石骨材Ｓに溶融バインダーを絡み付かせることができる。
【００４４】
また、破石骨材Ｓのサイズに合わせて粒状樹脂バインダーＢの粒径を増減調整してもよい。すなわち、破石骨材Ｓのサイズが大きくなれば粒状樹脂バインダーＢの粒径もそれに合わせて大きくしてもよく、破石骨材Ｓのサイズが小さくなれば粒状樹脂バインダーＢの粒径もそれに合わせて小さくしてもよい。このようにサイズ調整した粒状の粒状樹脂バインダーＢを用いることで、粒状樹脂バインダーＢの溶融特性と破石骨材Ｓに対する粒状樹脂バインダーＢの絡み付き特性とを適切に調整することができる。
【００４５】
本実施形態に係る粒状樹脂バインダーＢは、スチレン・ブタジエン系熱可塑性エラストマー（ＳＢＳ)とし、ハードセグメントとしてポリスチレンを用い、ソフトセグメントとしてポリブタジエンを用いたブロック共重合体である。軟化点は、９５℃〜１２０℃である。
【００４６】
次に、破石骨材Ｓと粒状樹脂バインダーＢが十分に混練りされるまで、撹拌を継続する。目安としては、粒状の粒状樹脂バインダーＢの投入から３〜５分程度で混練りが完了する。この混練りの時間も含めて粒状樹脂バインダーＢの投入から約５分が経過した時点で、粒状樹脂バインダーＢの溶解という吸熱反応によって破石骨材Ｓと粒状樹脂バインダーＢとを混練りして得られる合材Ｍの温度は低下する。本願発明者の行った実験では、一般的な合材の作成に必要な破石骨材と樹脂バインダーの混合比率となるように破石骨材と粒状樹脂バインダーの量を調整した場合、丁度、混練りが完了するタイミングと相前後して合材温度が略１６０℃に低下した。季節や製造条件次第で混練り完了時の合材温度は変動するが、１５０℃〜２００℃の温度範囲であれば床版遊間の所定箇所へ打設可能な温度であり、１５０℃〜１８０℃の温度範囲であれば打設箇所の凹部からの溢出を可及的に抑制しつつ打設に適した温度である。また、打設時に合材粘度を高めに調整したい場合は、１５０℃〜１７０℃の温度範囲とする。
【００４７】
このように本実施形態に係る道路用伸縮装置の製造に用いる合材Ｍの作製方法によれば、従来に比べて、極めて簡素な構成で、しかも短時間且つ省力で合材Ｍを作成可能であり、しかも、合材Ｍが施工可能な状態になるまでの時間も短縮することができる。
【００４８】
（Ｂ）道路用伸縮装置の製造方法： 
図３は、道路に配設された状態の道路用伸縮装置１００の構造を模式的に示した図である。図４は、道路用伸縮装置１００の施工過程を示した図である。
【００４９】
道路用伸縮装置１００は、道路の幅方向Ｗ（図３の紙面に垂直な方向）に沿って形成される床版遊間１１０に沿って配設されており、床版遊間１１０を跨いで一方の床版１２０の上角部１２１から他方の床版１３０の上角部１３１にかけて床版１２０，１３０に対して一体的に設けられている。床版１２０，１３０上面の道路用伸縮装置１００が設けられた部位を除く部位には、アスファルト舗装Ａが敷設されている。
【００５０】
道路用伸縮装置１００は、互いに隣接する床版１２０の上角部１２１と床版１３０の上角部１３１とにそれぞれ設けられた凹部１２２，１３２によって形成された敷設空間１１１に設けられる。敷設空間１１１は、凹部１２２と凹部１３２が床版遊間１１０を挟んで対向するように設けられることで形成されるスペースであり、概略、道路の幅方向Ｗに沿って長く形成された矩形箱状（道路の幅方向端部を堰き止め）の凹み部分を指す。
【００５１】
道路用伸縮装置１００は、敷設空間１１１に設けた、下部伸縮装置１４０、伸縮合材層１５０及び表装合材層１６０により構成される。
【００５２】
下部伸縮装置１４０は、床版遊間１１０を跨いで架設される。下部伸縮装置１４０は、例えば、伸縮シート１４１、押え金物１４２，１４２、フランジアンカー１４３、により構成される。
【００５３】
伸縮シート１４１は、道路の幅方向Ｗに沿って長い長尺帯状部材であり、長手方向に沿って延びる一方の縁部が凹部１２２の床版遊間１１０側の縁部１２３の上に載置され、長手方向に沿って延びる他方の縁部が凹部１３２の床版遊間１１０側の縁部１３３の上に載置される。伸縮シート１４１は、縁部１２３上の部位と縁部１３３上の部位との間が床版遊間１１０よりも長く、短手方向略中央部が床版遊間１１０に向けて断面Ｕ字状に垂れ下がるように敷設される。
【００５４】
押え金物１４２，１４２は長尺帯状の部材であり、一方の押え金物１４２は伸縮シート１４１の一方の縁部１４１ａの上に載置され、他方の押え金物１４２は伸縮シート１４１の他方の縁部１４１ｂの上に載置される。そして、押え金物１４２，１４２のアンカー挿通開口１４２ａ，１４２ａから床版１２０，１３０までドリル穿孔し、アンカー挿通開口１４２ａ，１４２ａから床版１２０，１３０の孔にフランジアンカー１４３を打ち込む。これにより、押え金物１４２，１４２が、それぞれフランジアンカー１４３で床版１２０，１３０に対して固定される。これにより、伸縮シート１４１の縁部１４１ａ，１４１ｂは、押え金物１４２，１４２と床版１２０，１３０によって挟持固定される。伸縮シート１４１が床版遊間１１０を跨いで架設されることで、床版遊間１１０から各種部材が下へ落下することが防止される。
【００５５】
伸縮合材層１５０は、図４（ａ）に示すように、下部伸縮装置１４０の上に破石骨材Ｓと粒状樹脂バインダーＢとを混練りして作成した合材Ｍを打設することにより形成される。この工程では、まず下地をバーナーで乾燥清掃し、次に下地に橋梁用プライマーＣを塗布し、その後、上述した第１の実施形態の製法により作成された合材Ｍを床版１２０，１３０の上のアスファルト舗装Ａの表面よりも僅かに低い高さまで敷設空間１１１に合材Ｍを充填して伸縮合材層１５０を形成する。その際、図４（ｂ）に示すように、合材Ｍの温度が２００℃よりも低下して例えば略１６０℃付近に下がった段階で敷設空間１１１に隙間無く合材Ｍを打設し、図４（ｃ）に示すように、振動コンバーター等で合材を締め固め、アスファルト舗装Ａの表面より数ｍｍ〜数十ｍｍ（例えば、約１０ｍｍ）下がりで形成される。
【００５６】
表装合材層１６０は、伸縮合材層１５０の上に破石骨材Ｓと粒状樹脂バインダーＢとを混練りして作成した合材Ｍを打設することにより形成される。表装合材層１６０は、床版１２０，１３０の上のアスファルト舗装Ａの表面とほぼ同じ高さまで伸縮合材層１５０のうえに合材Ｍを表面仕上げ材として全面に均等に打設し、振動コンバータ等で締め固め、図４（ｄ）に示すように、舗装表面とすり合わせ仕上げする。表装合材層１６０は、伸縮合材層１５０を形成する合材Ｍの破石骨材Ｓよりも小径の破石骨材（例えば、直径５ｍｍ以下の破石骨材、等）を用いて作成した合材Ｍを用いて形成される。このとき使用する粒状樹脂バインダーの粒径は、上述した合材Ｍの場合と同様に数ｍｍ〜数十ｍｍとしてもよいし、数百μｍ〜数ｍｍの物を使用してもよい。
【００５７】
その後、散水などで道路用伸縮装置１００を冷却促進し、合材温度を６０℃以下にする。この合材温度まで冷却すれば、速やかに交通開放することができる。
【００５８】
以上説明したように、敷設空間１１１に下部伸縮装置１４０を固定し、その上から伸縮合材層１５０及び表装合材層１６０を積層してアスファルト舗装Ａと略同じ高さに形成することで、床版遊間１１０に道路用伸縮装置１００を設けることができる。その際、上述した第１の実施形態に係る合材の作製方法で作成した合材Ｍを使用することで、施工及び使用装置等を効率化することができる。
【００５９】
（Ｃ）付け替え施工としての道路用伸縮装置の製造方法： 
図５，図６は、第３の実施形態に係る道路用伸縮装置の作製方法を説明する図である。本実施形態に係る作製方法では、床版遊間に既設の道路用伸縮装置を除去し、同じ床版遊間に新たな道路用伸縮装置を設置する施工方法である。
【００６０】
本実施形態では、まず、現地の詳細な調査を行う。すなわち、図５に示すような既存の道路用伸縮装置について現状を把握する。そして、調査結果に基づいて、床版遊間１１０の両側の床版１２０，１３０に対する道路用伸縮装置の振り分け長さ、道路用伸縮装置１００の各部位の斜角等を決定し、道路用伸縮装置の設計図書に反映する。
【００６１】
次に、既設の道路用伸縮装置１００を除去すべく、カッター工程を行う。すなわち、設計図書を確認しつつ、カッター幅・深さを決定し、カッターを用いてコンクリート床版に切断線を形成する。
【００６２】
次に、床版を傷めないように配慮しつつコンクリート床版を斫り込む。更に、ガス切断等の手法を用いて既設の道路用伸縮装置を撤去する。更に、設計図書に従って、床版１２０，１３０まで箱抜きする。すなわち、図５（ｂ）に示すように、互いに隣接する床版１２０の上角部１２１と床版１３０の上角部１３１とにそれぞれ凹部を形成する。これら凹部については、断面の幅、深さを適宜測定し、写真に残して、出来形書類に反映する。
【００６３】
次に、図５（ｃ）に示すように、凹部１２２，１３２の底部にジェットモルタル等を付設し、下地の調整を行う。これにより、床版遊間１１０を挟んで対向するように設けられた凹部１２２，１３２で形成される、概略、道路の幅方向Ｗに沿って長く形成された矩形箱状（道路の幅方向端部を堰き止め）の凹み部分としての敷設空間１１１が形成される。
【００６４】
その後、上述した第２の実施形態と同様に、図６（ａ）に示すように敷設空間１１１内に下部伸縮装置１４０を固定し、図６（ｂ）に示すように伸縮合材層１５０を形成し、図６（ｃ）に示すように表装合材層１６０を積層することで、道路用伸縮装置１００を形成する。これにより、道路の床版遊間に対する、道路用伸縮装置の付け替え施工が完了する。
【００６５】
なお、上述した道路用伸縮装置１００の構成はあくまで一例であり、上述した合材の作製方法を用いて作成され合材Ｍは、各種の道路用伸縮装置１００の製造に用いることができることは言うまでもない。すなわち、本発明は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また，本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ミキサー、１１…容器部、１１ａ…開口、１１ａ１…最下部、１１ｂ…底部、１１ｂ１…最下部、１１ｂ２…最上部、１１ｃ…筒胴部、１１ｄ…撹拌翼、１２…支持部、１３…回転駆動部、１４…車輪、１５…放射温度計、５０…ガスバーナー装置、５１…火炎放射筒、５１ａ…先端開口、５１ｂ…尾端開口、５２…ガスボンベ、５３…ガスホース、５４…支持部、１００…道路用伸縮装置、１１０…床版遊間、１２０…床版、１２１…上角部、１２２…凹部、１２３…縁部、１３０…床版、１３１…上角部、１３２…凹部、１３３…縁部、１４０…下部伸縮装置、１４１…伸縮シート、１４１ａ…縁部、１４１ｂ…縁部、１４２…金物、１４２ａ…アンカー挿通開口、１４３…フランジアンカー、１５０…伸縮合材層、１６０…表装合材層、Ａ…アスファルト舗装、Ａｘ…筒軸、Ｂ…粒状樹脂バインダー、Ｃ…橋梁用プライマー、Ｆ…火炎、ＦＡ…フランジアンカー、Ｍ…合材、Ｓ…破石骨材、Ｕ…断面、Ｗ…幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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