(57)【要約】【課題】自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく無線接続を確立する処理を行う構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減する。【解決手段】画像処理装置１００のアクセスポイント１２０は、無線通信の接続先を識別するための識別子を画像処理装置１００の周囲にある他装置から取得し、画像処理装置１００内の無線機１３０に対して、取得した識別子とは異なる識別子を通知する。そして、アクセスポイント１２０は、無線機１３０との間で無線接続を確立する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の接続先を識別するための識別子を自装置から予め定められた範囲内にある他装置から取得する取得手段と、
自装置内の無線機に対して前記取得手段が取得した識別子とは異なる識別子を通知する通知手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
無線接続の確立処理を実行中の他装置が前記範囲内に存在しない場合に、前記無線機が当該確立処理を開始するように制御して当該無線機との間で無線接続を確立する接続確立手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
自装置の動作を制御する制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記接続確立手段と前記無線機との間の無線接続が確立された後、無線通信により当該無線機の動作を制御すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段が取得した識別子とは異なる識別子を前記接続確立手段の識別子として設定する設定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記設定手段により設定された識別子を前記無線機に対して通知すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、無線接続の確立処理を実行中の他装置が前記範囲内に存在しない場合に、前記無線機に対して識別子を通知すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、さらに、前記無線機が無線接続の確立処理を開始した後に、当該無線機に対して識別子を通知すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
自装置から予め定められた範囲内に存在する無線通信機能を有する他装置を検知する検知手段と、
無線接続の確立処理を実行中の他装置が前記範囲内に存在しない場合に、当該確立処理を開始するように自装置内の無線機を制御する無線制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項８】
無線通信機能を有する第１無線機と第２無線機とを備え、
前記第１無線機は、無線通信の接続先を識別するための識別子として、自装置から予め定められた範囲内にある他装置の識別子とは異なる識別子を前記第２無線機に通知し、
前記第２無線機は、前記第１無線機から通知された識別子を用いて当該第１無線機との間で無線接続を確立する処理を行うこと
を特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
自装置から予め定められた範囲内に存在する無線通信機能を有する他装置の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報を基に、自装置内の無線機が前記他装置との間で無線接続を確立しないように制御する無線制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段が前記画像処理を実行する場合に用いられるとともに、無線通信の機能を有する無線機と、
無線通信の接続先を識別するための識別子を自装置から予め定められた範囲内にある他装置から取得する取得手段と、
前記無線機に対して前記取得手段が取得した識別子とは異なる識別子を通知する通知手段と
を備える画像処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が備えるコンピュータに、
無線通信の接続先を識別するための識別子を前記情報処理装置から予め定められた範囲内にある他装置から取得する機能と、
前記情報処理装置内の無線機に対して、取得した前記識別子とは異なる識別子を通知する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、無線通信装置に電源が投入されるステップと、前記電源の投入に応答して、外部からの命令を受けることなく、無線ＬＡＮ通信規格のＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）におけるＰＢＣ（Push Button Configuration）動作を開始するステップとを具備する無線通信方法の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７８５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自装置内で無線通信を行って自装置内の無線機の動作を制御する場合がある。このような場合に、自装置の周囲に無線通信機能を有する他装置が存在すると、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立してしまい、自装置内の無線機の動作を制御できなくなる場合がある。
本発明の目的は、自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく無線接続を確立する処理を行う構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、無線通信の接続先を識別するための識別子を自装置から予め定められた範囲内にある他装置から取得する取得手段と、自装置内の無線機に対して前記取得手段が取得した識別子とは異なる識別子を通知する通知手段とを備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、無線接続の確立処理を実行中の他装置が前記範囲内に存在しない場合に、前記無線機が当該確立処理を開始するように制御して当該無線機との間で無線接続を確立する接続確立手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、自装置の動作を制御する制御手段をさらに備え、前記制御手段は、前記接続確立手段と前記無線機との間の無線接続が確立された後、無線通信により当該無線機の動作を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記取得手段が取得した識別子とは異なる識別子を前記接続確立手段の識別子として設定する設定手段をさらに備え、前記通知手段は、前記設定手段により設定された識別子を前記無線機に対して通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記通知手段は、無線接続の確立処理を実行中の他装置が前記範囲内に存在しない場合に、前記無線機に対して識別子を通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記通知手段は、さらに、前記無線機が無線接続の確立処理を開始した後に、当該無線機に対して識別子を通知することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、自装置から予め定められた範囲内に存在する無線通信機能を有する他装置を検知する検知手段と、無線接続の確立処理を実行中の他装置が前記範囲内に存在しない場合に、当該確立処理を開始するように自装置内の無線機を制御する無線制御手段とを備える情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、無線通信機能を有する第１無線機と第２無線機とを備え、前記第１無線機は、無線通信の接続先を識別するための識別子として、自装置から予め定められた範囲内にある他装置の識別子とは異なる識別子を前記第２無線機に通知し、前記第２無線機は、前記第１無線機から通知された識別子を用いて当該第１無線機との間で無線接続を確立する処理を行うことを特徴とする情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、自装置から予め定められた範囲内に存在する無線通信機能を有する他装置の情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した情報を基に、自装置内の無線機が前記他装置との間で無線接続を確立しないように制御する無線制御手段とを備える情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、画像処理を行う画像処理手段と、前記画像処理手段が前記画像処理を実行する場合に用いられるとともに、無線通信の機能を有する無線機と、無線通信の接続先を識別するための識別子を自装置から予め定められた範囲内にある他装置から取得する取得手段と、前記無線機に対して前記取得手段が取得した識別子とは異なる識別子を通知する通知手段とを備える画像処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、情報処理装置が備えるコンピュータに、無線通信の接続先を識別するための識別子を前記情報処理装置から予め定められた範囲内にある他装置から取得する機能と、前記情報処理装置内の無線機に対して、取得した前記識別子とは異なる識別子を通知する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく無線接続を確立する処理を行う構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することができる。
請求項２記載の発明によれば、自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく無線接続の確立処理を開始するように自装置内の無線機を制御する構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することができる。
請求項３記載の発明によれば、無線通信により自装置内の無線機の動作を制御することができるようになる。
請求項４記載の発明によれば、より確実に、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することができる。
請求項５記載の発明によれば、自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく自装置内の無線機に識別子を通知する構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することができる。
請求項６記載の発明によれば、自装置内の無線機が無線接続の確立処理を開始するか否かにかかわらず識別子を通知する構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することができる。
請求項７記載の発明によれば、自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく無線接続を確立する処理を行う構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することができる。
請求項８記載の発明によれば、自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく無線接続を確立する処理を行う構成と比較して、自装置内の第２無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することができる。
請求項９記載の発明によれば、自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく無線接続を確立する処理を行う構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することができる。
請求項１０記載の発明によれば、自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく無線接続を確立する処理を行う構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減することができる。
請求項１１記載の発明によれば、自装置から予め定められた範囲内に存在する他装置を考慮することなく無線接続を確立する処理を行う構成と比較して、自装置内の無線機が他装置との間で無線接続を確立する可能性を低減する機能を、コンピュータにより実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態に係る画像処理システムの全体構成の一例を説明するための図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るアクセスポイントの機能構成例を示したブロック図である。
【図４】アクセスポイントが無線機との間で無線接続を確立する処理の手順の一例を示したフローチャートである。
【図５−１】（ａ）、（ｂ）は、アクセスポイントが無線機との間で無線接続を確立する処理の具体例を説明するための図である。
【図５−２】（ｃ）、（ｄ）は、アクセスポイントが無線機との間で無線接続を確立する処理の具体例を説明するための図である。
【図６】周辺ＡＰ監視部が取得した他アクセスポイントのＳＳＩＤの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜画像処理システムの全体構成＞
まず、本実施の形態に係る画像処理システム１について説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態に係る画像処理システム１の全体構成の一例を説明するための図である。本実施の形態に係る画像処理システム１は、画像処理装置１００Ａ、画像処理装置１００Ｂを備えている。なお、図１（ａ）、（ｂ）に示す画像処理システム１では、画像処理装置１００Ａ、画像処理装置１００Ｂを示したが、これらを区別する必要がない場合には画像処理装置１００と称することとする。
【００１０】
画像処理装置１００Ａ及び画像処理装置１００Ｂは、例えば、画像読み取り機能（スキャン機能）、印刷機能（プリント機能）、複写機能（コピー機能）及びファクシミリ機能等の各種の画像処理機能を備えた、いわゆる複合機である。また、図１（ａ）に示すように、画像処理装置１００Ａは、制御部１１０Ａ、アクセスポイント（ＡＰ）１２０Ａを有している。
【００１１】
さらに、画像処理装置１００Ａには、アクセスポイント１２０Ａとの間で無線接続が行われる構成部品である、無線機１３０Ａが設けられる。無線機１３０Ａとしては、例えば、ユーザの認証を行う認証モジュールや、データを記憶するストレージモジュール等が挙げられる。同様に、画像処理装置１００Ｂは、制御部１１０Ｂ、アクセスポイント１２０Ｂ、無線機１３０Ｂを備える。
【００１２】
そして、画像処理装置１００Ａでは、アクセスポイント１２０Ａと無線機１３０Ａとの間で無線接続が行われることにより、制御部１１０Ａは、アクセスポイント１２０Ａを介して、無線通信により無線機１３０Ａの動作を制御する。画像処理装置１００Ｂでも同様に、アクセスポイント１２０Ｂと無線機１３０Ｂとの間で無線接続が行われることにより、制御部１１０Ｂは、アクセスポイント１２０Ｂを介して、無線通信により無線機１３０Ｂの動作を制御する。
【００１３】
ここで、例えば、図１（ｂ）に示すように、画像処理装置１００Ａの無線機１３０Ａと画像処理装置１００Ｂのアクセスポイント１２０Ｂとの間で誤って無線接続が行われた場合には、画像処理装置１００Ａの制御部１１０Ａにて無線機１３０Ａの制御が行われなくなる。そこで、本実施の形態に係る画像処理装置１００では、自装置内の無線機は自装置内のアクセスポイントとの間で無線接続を行い、他のアクセスポイントとの間で無線接続を行わないように制御する。以下、このような制御を実現するための画像処理装置１００等の説明を行う。
【００１４】
なお、図１に示す画像処理システム１には、２台の画像処理装置１００しか示していないが、本実施の形態では、３台以上の画像処理装置１００を設けてもよい。また、本実施の形態において、画像処理装置１００は、情報処理装置の一例として用いられる。
【００１５】
＜画像処理装置のハードウェア構成＞
次に、本実施の形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施の形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００１６】
図示するように、本実施の形態に係る画像処理装置１００は、制御部１１０と、アクセスポイント１２０と、無線機１３０と、ＦＡＸ通信部１４０と、画像読取部１５０と、画像形成部１６０と、操作パネル１７０と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８０と、有線通信インタフェース（以下、「有線通信Ｉ／Ｆ」と表記する）１９０とを備える。
【００１７】
制御部１１０は、画像処理装置１００の各部の動作を制御する。この制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１０ｃにより構成される。
ＣＰＵ１１０ａは、ＲＯＭ１１０ｃ等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ１１０ｂにロードして実行することにより、画像処理装置１００における各機能を実現する。ＲＡＭ１１０ｂは、ＣＰＵ１１０ａの作業用メモリ等として用いられるメモリ（記憶部）である。ＲＯＭ１１０ｃは、ＣＰＵ１１０ａが実行する各種プログラム等を記憶するメモリ（記憶部）である。本実施の形態では、自装置の動作を制御する制御手段の一例として、制御部１１０が用いられる。
【００１８】
アクセスポイント１２０は、無線通信機能を有する無線機の一種であり、無線通信機能を有する装置（構成部品）を他のネットワーク（例えば、有線のネットワーク）に接続したり、無線通信機能を有する装置（構成部品）同士を相互に接続したりするのに用いられる。より具体的には、アクセスポイント１２０は、無線通信を行うためのアンテナを有しており、無線通信機能を有する装置（構成部品）との間で無線接続を確立する。そして、アクセスポイント１２０は、無線通信や有線通信により、各種データの送受信を行い、装置間における各種データのやり取りを中継する。
【００１９】
さらに説明すると、本実施の形態において、アクセスポイント１２０は、無線機１３０との間で無線接続を行う。アクセスポイント１２０と無線機１３０との間で無線接続が行われることにより、制御部１１０は、アクセスポイント１２０を介して、無線通信により無線機１３０の動作を制御する。
【００２０】
なお、無線接続を確立する処理は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定された規格であるＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ（登録商標））に基づいて行われる。以下では、無線接続を確立する処理にＷＰＳを用いるものとして説明する。ただし、本実施の形態において、無線接続を確立する処理に用いられる規格としては、ＷＰＳに限られるものではない。例えば、ＡＯＳＳ（AirStation One-Touch Secure System（登録商標））等を用いてもよい。
なお、本実施の形態において、アクセスポイント１２０は、第１無線機の一例として用いられる。
【００２１】
無線機１３０は、例えば、画像処理（画像読取部１５０による画像読み取り等）を実行する場合にユーザの認証を行う認証モジュールや、画像処理に関するデータ等を記憶するストレージモジュールである。ここで、無線機１３０は、無線通信を行うためのアンテナを有しており、上述したように、アクセスポイント１２０との間で無線接続を確立する。そして、無線機１３０は、アクセスポイント１２０を介して、制御部１１０等の他の構成部品との間で各種データの送受信を行う。
【００２２】
なお、本実施の形態において、無線機１３０は、自装置内の無線機の一例として用いられる。また、無線機１３０は、第２無線機の一例として用いられる。さらに、無線機１３０は、画像処理を実行する場合に用いられる無線機の一例として用いられる。
【００２３】
ＦＡＸ通信部１４０は、例えばＦＡＸモデムである。このＦＡＸ通信部１４０は、不図示の公衆電話回線に接続され、画像処理装置１００が公衆電話回線を介して他の装置とＦＡＸ通信を行うためのインタフェースとして機能する。
【００２４】
画像読取部１５０は、原稿台上にセットされた用紙等の記録材に形成されている画像を読み取って、読み取った画像を示す画像データを生成する。ここで、画像読取部１５０は、例えばスキャナーであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
【００２５】
画像形成部１６０は、用紙等の記録材に画像を形成する印刷機構である。ここで、画像形成部１６０は、例えばプリンターであり、感光体に付着させたトナーを記録材に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録材上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
【００２６】
操作パネル１７０は、各種の情報を表示するとともに、ユーザからの操作を受け付ける。この操作パネル１７０は、液晶ディスプレイ等で構成された表示パネル、表示パネルの上に配置され、ユーザによりタッチされた位置を検出するタッチパネル、ユーザにより押下される物理キー等から構成される。そして、操作パネル１７０は、例えば、画像処理装置１００の操作画面等の各種画面を表示パネルに表示したり、タッチパネル及び物理キーによりユーザからの操作を受け付けたりする。
【００２７】
ＨＤＤ１８０は、各種データを記憶する記憶部である。ＨＤＤ１８０には、例えば、画像読取部１５０の画像読み取りによって生成された画像データや、有線通信Ｉ／Ｆ１９０によって外部から受信した画像データ等が記憶される。
【００２８】
有線通信Ｉ／Ｆ１９０は、不図示のネットワークを介して、他の装置との間で有線通信により各種データの送受信を行う通信インタフェースである。
【００２９】
そして、この画像処理装置１００では、制御部１１０による制御の下、画像読取部１５０によってスキャン機能が実現され、画像形成部１６０によってプリント機能が実現され、画像読取部１５０及び画像形成部１６０によってコピー機能が実現され、画像読取部１５０、画像形成部１６０及び有線通信Ｉ／Ｆ１９０によってファクシミリ機能が実現される。なお、本実施の形態において、制御部１１０、画像読取部１５０、画像形成部１６０、有線通信Ｉ／Ｆ１９０は、画像処理を行う画像処理手段の一例として用いられる。
【００３０】
なお、図２に示す例では、アクセスポイント１２０との間で無線接続が行われる構成部品として、１台の無線機１３０しか示していないが、本実施の形態では、２台以上の無線機１３０を設けてもよい。また、無線機１３０としては、認証モジュールやストレージモジュールに限られるものではなく、アクセスポイント１２０との間で無線接続が行われる構成部品であればどのようなものでもよい。例えば、無線機１３０として、ＣＰＵを搭載したプロセッサモジュールを用いてもよい。
【００３１】
＜アクセスポイントの機能構成＞
次に、本実施の形態に係る画像処理装置１００が有するアクセスポイント１２０の機能構成について説明する。図３は、本実施の形態に係るアクセスポイント１２０の機能構成例を示したブロック図である。
【００３２】
本実施の形態に係るアクセスポイント１２０は、無線機１３０が装着されたことを検知するモジュール検知部１２１と、画像処理装置１００の周囲に存在するアクセスポイントを監視する周辺ＡＰ監視部１２２と、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤを設定するＳＳＩＤ設定部１２３と、アクセスポイント１２０における無線接続を制御する無線接続制御部１２４とを備える。
【００３３】
モジュール検知部１２１は、無線機１３０が画像処理装置１００に装着されたことを検知する。より具体的には、モジュール検知部１２１は、例えば、無線機１３０が挿入される挿入機構部（不図示）に備えられたスイッチが押下されたことを検知することにより、無線機１３０が画像処理装置１００に装着されたことを検知する。また、モジュール検知部１２１は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信により、無線機１３０が挿入される挿入機構部とやり取りを行うことで、無線機１３０が画像処理装置１００に装着されたことを検知してもよい。
【００３４】
周辺ＡＰ監視部１２２は、画像処理装置１００の周囲に存在するアクセスポイントを監視（検知）する。ここで、監視対象となるアクセスポイントは、無線電波が画像処理装置１００まで届く範囲内に存在するアクセスポイント、言い換えると、ビーコン信号が画像処理装置１００まで届く範囲内に存在するアクセスポイントである。即ち、画像処理装置１００と無線通信可能な範囲内に存在するアクセスポイントである。本実施の形態において、無線電波（ビーコン信号）が画像処理装置１００まで届く範囲、画像処理装置１００と無線通信可能な範囲は、自装置から予め定められた範囲の一例として用いられる。
【００３５】
ここで、ビーコン信号とは、アクセスポイントが自らの存在を知らせるために発する無線信号であり、例えば定期的に（例えば１００ミリ秒毎に）、各アクセスポイントから送出される。なお、周辺ＡＰ監視部１２２の監視対象となるアクセスポイントとしては、他の画像処理装置１００に搭載されたアクセスポイント１２０に限られず、例えば、アクセスポイントの機能を有するＰＣ（Personal Computer）（不図示）や無線ルータ（不図示）等も含まれるものとする。
以下では、画像処理装置１００の外部に存在し、アクセスポイント１２０とは異なるアクセスポイントを、「他アクセスポイント」と称する場合がある。
【００３６】
より具体的には、周辺ＡＰ監視部１２２は、無線機１３０が画像処理装置１００に装着されると、画像処理装置１００の周囲に存在する他アクセスポイントについて、無線通信の接続処理の実行状況、即ち、ＷＰＳ実行状況を監視する。そして、周辺ＡＰ監視部１２２は、無線接続を確立する処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否か、言い換えると、ＷＰＳ実行中の他アクセスポイントが存在するか否かを判定する。なお、ＷＰＳ実行状況の監視は、例えば、他アクセスポイントから送信されるビーコン信号や、画像処理装置１００から自発的に送信したパケットに対する応答信号（他アクセスポイントからの応答信号）等を基に行われる。
【００３７】
また、周辺ＡＰ監視部１２２は、画像処理装置１００の周囲に存在する他アクセスポイントからＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を取得する。ＳＳＩＤとは、アクセスポイントを識別するための識別子、言い換えると、無線通信の接続先を識別するための識別子である。例えば、ＳＳＩＤがビーコン信号に含まれている場合には、周辺ＡＰ監視部１２２は、他アクセスポイントからビーコン信号を受信することにより、他アクセスポイントのＳＳＩＤを取得する。また、周辺ＡＰ監視部１２２は、例えば、自発的に送信したパケットに対する応答信号として、他アクセスポイントからＳＳＩＤを取得してもよい。
【００３８】
ＳＳＩＤ設定部１２３は、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤを設定する。ここで、ＳＳＩＤ設定部１２３は、周辺ＡＰ監視部１２２が取得した他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なる値（データ）を、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤとして設定する。即ち、ＳＳＩＤ設定部１２３は、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なる固有の値を、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤとして設定する。
【００３９】
付言すると、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤとしてすでに設定されているＳＳＩＤがある場合、ＳＳＩＤ設定部１２３は、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤを、すでに設定されているＳＳＩＤから、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤに変更する。ここで、すでに設定されているアクセスポイント１２０のＳＳＩＤが、取得した他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なる場合には、設定されているＳＳＩＤを変更せずにそのまま使用してもよい。
【００４０】
無線接続制御部１２４は、アクセスポイント１２０と無線機１３０との間の無線接続を制御する。ここで、無線接続制御部１２４は、周辺ＡＰ監視部１２２の監視により、無線接続を確立する処理を実行中の他アクセスポイントが存在しないと判定された場合に、無線接続を確立する処理を開始するように無線機１３０を制御する。言い換えると、無線接続制御部１２４は、ＷＰＳ実行中の他アクセスポイントが存在しないと判定された場合に、ＷＰＳを開始するように無線機１３０を制御する。また、無線接続制御部１２４は、アクセスポイント１２０においても、ＷＰＳを開始するように制御する。
【００４１】
さらに、無線接続制御部１２４は、無線接続を確立する処理を開始するように無線機１３０を制御した後、無線機１３０に対して、ＳＳＩＤ設定部１２３により設定されたアクセスポイント１２０のＳＳＩＤを通知する。付言すると、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤが通知されることにより、無線機１３０は、通知されたＳＳＩＤを用いてアクセスポイント１２０との間で無線接続を確立する処理を行う。そして、無線接続制御部１２４は、アクセスポイント１２０と無線機１３０との間の無線接続を確立する。
【００４２】
なお、無線機１３０にＷＰＳを開始させる手段としては、例えば、無線機１３０に電源を供給すること、信号線によりＷＰＳを開始するように通知すること、ＮＦＣ等の近距離無線通信によりＷＰＳを開始するように通知すること、等が挙げられる。
また、無線接続制御部１２４は、無線機１３０にＷＰＳを開始するように制御する際に、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤを通知してもよい。
【００４３】
そして、図３に示すアクセスポイント１２０を構成する各機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、例えば、アクセスポイント１２０のＲＯＭ（不図示）に格納されているプログラムが、アクセスポイント１２０のＲＡＭ（不図示）に読み込まれてアクセスポイント１２０のＣＰＵ（不図示）に実行されることにより、モジュール検知部１２１、周辺ＡＰ監視部１２２、ＳＳＩＤ設定部１２３、無線接続制御部１２４等の各機能部が実現される。
【００４４】
なお、本実施の形態では、取得手段、検知手段の一例として、周辺ＡＰ監視部１２２が用いられる。設定手段の一例として、ＳＳＩＤ設定部１２３が用いられる。通知手段、接続確立手段、無線制御手段の一例として、無線接続制御部１２４が用いられる。
【００４５】
＜無線接続を確立する処理手順の説明＞
次に、画像処理装置１００のアクセスポイント１２０が無線機１３０との間で無線接続を確立する処理の手順について説明する。図４は、アクセスポイント１２０が無線機１３０との間で無線接続を確立する処理の手順の一例を示したフローチャートである。初期状態として、画像処理装置１００に無線機１３０が装着されたものとして説明する。
【００４６】
画像処理装置１００に無線機１３０が装着されると、モジュール検知部１２１は、無線機１３０の装着を検知する（ステップ１０１）。次に、周辺ＡＰ監視部１２２は、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイント（即ち、ＷＰＳ実行中の他アクセスポイント）が存在するか否かを判定する（ステップ１０２）。ステップ１０２で肯定の判断（Ｙｅｓ）がされた場合、ステップ１０２に移行し、引き続き、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否かの判定が行われる。
【００４７】
ステップ１０２で否定の判断（Ｎｏ）がされた場合、周辺ＡＰ監視部１２２は、他アクセスポイントからＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を取得する（ステップ１０３）。次に、ＳＳＩＤ設定部１２３は、周辺ＡＰ監視部１２２が取得した他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なる値を、自身のＳＳＩＤ（アクセスポイント１２０のＳＳＩＤ）として設定する（ステップ１０４）。
【００４８】
次に、無線接続制御部１２４は、無線接続を確立する処理を開始するように無線機１３０を制御する（ステップ１０５）。例えば、無線接続制御部１２４は、無線機１３０に電源を供給することにより、無線機１３０にてＷＰＳを開始させる。また、無線接続制御部１２４は、アクセスポイント１２０においてもＷＰＳを開始するように制御する。
【００４９】
次に、無線接続制御部１２４は、ＳＳＩＤ設定部１２３により設定されたアクセスポイント１２０のＳＳＩＤを無線機１３０に通知する（ステップ１０６）。そして、無線接続制御部１２４は、認証パケットのやり取り等、無線機１３０との間で無線接続を確立する処理を行い、アクセスポイント１２０と無線機１３０との間の無線接続を確立する（ステップ１０７）。ここでは、パスワード入力などの操作を利用者が行うことなく、無線接続が確立される。そして、本処理フローは終了する。
【００５０】
なお、上記の動作において、ステップ１０３及びステップ１０４の処理と、ステップ１０５の処理とは、何れを先に行っても構わない。即ち、例えば、無線接続を確立する処理を開始するように無線機１３０を制御した後（ステップ１０５の処理の後）に、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤを設定（ステップ１０３及びステップ１０４の処理）してもよい。
【００５１】
＜無線接続を確立する処理の具体例＞
次に、画像処理装置１００のアクセスポイント１２０が無線機１３０との間で無線接続を確立する処理について、具体例を挙げて説明する。図５−１及び図５−２は、アクセスポイント１２０が無線機１３０との間で無線接続を確立する処理の具体例を説明するための図である。
【００５２】
この例では、図５−１（ａ）に示すように、２台の画像処理装置１００として、画像処理装置１００Ａ、画像処理装置１００Ｂが設けられている。ここで、画像処理装置１００Ａは、制御部１１０Ａ、アクセスポイント１２０Ａ、無線機１３０としての認証モジュール１３１Ａを備えている。また、画像処理装置１００Ｂは、制御部１１０Ｂ、アクセスポイント１２０Ｂ、無線機１３０としての認証モジュール１３１Ｂ及びストレージモジュール１３２Ｂを備えている。
【００５３】
そして、認証モジュール１３１Ａは、アクセスポイント１２０Ａとの間で無線接続を確立している。また、認証モジュール１３１Ｂ及びストレージモジュール１３２Ｂは、アクセスポイント１２０Ｂとの間で無線接続を確立している。この場合に、図５−１（ｂ）に示すように、ストレージモジュール１３２Ａが画像処理装置１００Ａに新たに装着されるものとする。
【００５４】
画像処理装置１００Ａにストレージモジュール１３２Ａが装着されると、アクセスポイント１２０Ａのモジュール検知部１２１は、ストレージモジュール１３２Ａの装着を検知する。そして、アクセスポイント１２０Ａの周辺ＡＰ監視部１２２は、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否かを判定する。
【００５５】
ここで、例えば、図５−２（ｃ）に示すように、画像処理装置１００Ｂのアクセスポイント１２０ＢがＷＰＳ実行中であるとする。この場合に、ストレージモジュール１３２ＡがＷＰＳを開始すると、図示のように、ストレージモジュール１３２Ａが、アクセスポイント１２０Ｂとの間で無線接続を確立してしまう可能性がある。付言すると、ここで、画像処理装置１００Ａのアクセスポイント１２０ＡがＷＰＳを実行していたとしても、ストレージモジュール１３２Ａとアクセスポイント１２０Ｂとの間で無線接続が確立される可能性がある。
【００５６】
そこで、他アクセスポイント（この例では、アクセスポイント１２０Ｂ）がＷＰＳ実行中と判定された場合、アクセスポイント１２０Ａの無線接続制御部１２４は、アクセスポイント１２０ＢがＷＰＳの処理を終了するまで、ストレージモジュール１３２ＡがＷＰＳを開始しないように制御する。そして、アクセスポイント１２０ＢのＷＰＳの処理が終了し、ＷＰＳ実行中の他アクセスポイントが存在しないと判定されると、次の処理が行われる。
【００５７】
ここで、アクセスポイント１２０Ａの周辺ＡＰ監視部１２２は、画像処理装置１００の周囲に存在する他アクセスポイントからＳＳＩＤを取得する。図６は、周辺ＡＰ監視部１２２が取得した他アクセスポイントのＳＳＩＤの一例を示す図である。図６に示す例では、他アクセスポイントのＳＳＩＤとして、４つのＳＳＩＤが示されている。即ち、画像処理装置１００Ａの周囲には、４つのアクセスポイントが存在しているといえる。
【００５８】
例えば、項番１のＳＳＩＤは「ＲＭＦＰ＿ＡＰ００１」、項番２のＳＳＩＤは「ＲＭＦＰ＿ＡＰ００２」である。これらは、例えば、他の画像処理装置１００のＳＳＩＤを示す。例えば、「ＲＭＦＰ＿ＡＰ００１」は、画像処理装置１００Ｂのアクセスポイント１２０ＢのＳＳＩＤである。また、「ＲＭＦＰ＿ＡＰ００２」は、図５−１及び図５−２には示していないが、画像処理装置１００Ａの周囲にある他の画像処理装置１００であって、画像処理装置１００Ｂとは別の画像処理装置１００が備えるアクセスポイント１２０のＳＳＩＤである。また、例えば、項番３のＳＳＩＤは「ＰＣ０１」、項番４のＳＳＩＤは「ＰＣ０２」である。これらは、例えば、アクセスポイントの機能を有するＰＣのＳＳＩＤを示す。
【００５９】
そして、アクセスポイント１２０ＡのＳＳＩＤ設定部１２３は、図６に示す他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なる値を、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤとして設定する。例えば、ＳＳＩＤ設定部１２３は、図６に示すＳＳＩＤとは異なる値として、「ＲＭＦＰ＿ＡＰ１０１」を、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤとして設定する。ここで、すでにアクセスポイント１２０のＳＳＩＤとして、例えば、「ＲＭＦＰ＿ＡＰ００１」が設定されていた場合、ＳＳＩＤ設定部１２３は、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤを「ＲＭＦＰ＿ＡＰ００１」から「ＲＭＦＰ＿ＡＰ１０１」に変更する。
【００６０】
そして、アクセスポイント１２０Ａの無線接続制御部１２４は、無線接続を確立する処理（即ち、ＷＰＳの処理）を開始するようにストレージモジュール１３２Ａを制御する。また、無線接続制御部１２４は、アクセスポイント１２０においてもＷＰＳを開始するように制御する。さらに、無線接続制御部１２４は、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤ（この例では、「ＲＭＦＰ＿ＡＰ１０１」）をストレージモジュール１３２Ａに通知する。そして、無線接続制御部１２４は、ストレージモジュール１３２Ａとの間で認証パケット等のやり取りを行い、図５−２（ｄ）に示すように、アクセスポイント１２０Ａとストレージモジュール１３２Ａとの間の無線接続を確立する。
【００６１】
このように、本実施の形態に係る画像処理装置１００のアクセスポイント１２０は、画像処理装置１００の周囲に存在する他アクセスポイントを監視する。そして、無線機１３０が画像処理装置１００に装着されると、画像処理装置１００の周囲に無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否かを判定する。ここで、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在すると判定された場合には、他アクセスポイントが無線接続の確立処理を終了するまで待機する。そして、画像処理装置１００の周囲に無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在しないと判定されると、無線接続の確立処理を開始するように無線機１３０を制御する。
【００６２】
例えば、画像処理装置１００の周囲に無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在する場合に、無線機１３０にて無線接続の確立処理を開始させると、他アクセスポイントと無線機１３０との間で無線接続を確立してしまう可能性がある。そこで、本実施の形態では、画像処理装置１００の周囲に無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在すると判定された場合には、無線接続の確立処理を開始しないように無線機１３０を制御する。このような制御を行うことにより、例えば、画像処理装置１００の周囲に存在する他アクセスポイントを考慮することなく無線接続の確立処理を行う構成と比較して、無線機１３０が他アクセスポイントとの間で無線接続を確立する可能性が低減される。
【００６３】
また、本実施の形態において、アクセスポイント１２０は、画像処理装置１００の周囲に存在する他アクセスポイントからＳＳＩＤを取得し、取得したＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定する。このような処理を行うことで、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤと同一のＳＳＩＤを持つ他アクセスポイントが存在しなくなるため、無線機１３０は、アクセスポイント１２０を特定してアクセスポイント１２０との間で無線接続を確立し易くなる。
【００６４】
さらに説明すると、例えば、アクセスポイント１２０と無線機１３０との無線接続が確立された後、接続が切断されて、再接続を行う場合がある。このような場合、無線機１３０は、一度接続したときに通知されたＳＳＩＤを記憶しておき、記憶したＳＳＩＤを用いて、再接続を行うことが考えられる。そのため、アクセスポイント１２０のＳＳＩＤと同一のＳＳＩＤを持つ他アクセスポイントが存在していれば、無線機１３０は、記憶したアクセスポイント１２０のＳＳＩＤを用いて、他アクセスポイントと無線接続を確立してしまう可能性がある。
【００６５】
そこで、本実施の形態のように、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定することにより、例えば、画像処理装置１００の周囲に存在する他アクセスポイントを考慮することなく無線接続の確立処理を行う構成と比較して、無線機１３０が他アクセスポイントとの間で無線接続を確立する可能性が低減される。
【００６６】
このように、アクセスポイント１２０は、無線機１３０が他アクセスポイントとの間で無線接続を確立しないように制御を行う。付言すると、アクセスポイント１２０の無線接続制御部１２４は、周辺ＡＰ監視部１２２が他アクセスポイント（他装置）から取得した情報を基に、無線機１３０が他アクセスポイントとの間で無線接続を確立しないように制御するものとして捉えることができる。
【００６７】
また、上述した例では、ＳＳＩＤ設定部１２３は、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在しないと判定された場合に、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定することとしたが、このような構成に限られない。例えば、ＳＳＩＤ設定部１２３は、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否かの判定が行われる前に、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定してもよい。
【００６８】
ただし、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤをアクセスポイント１２０に設定した後に、設定したＳＳＩＤと同一のＳＳＩＤを持つ他アクセスポイントが新たに設置されることも考えられる。そこで、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定するタイミングは、無線機１３０にＷＰＳを開始させる直前など、無線機１３０にＷＰＳを開始させるタイミングに近いほどよい。
【００６９】
また、周辺監視部１２２は、例えば定期的、任意のタイミングに、他アクセスポイントのＳＳＩＤを取得して、自身のＳＳＩＤが他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるか否かを確認してもよい。そして、確認の結果、自身のＳＳＩＤと同一のＳＳＩＤを持つ他アクセスポイントが存在する場合に、ＳＳＩＤ設定部１２３は、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定してもよい。任意のタイミングの例としては、画像処理装置１００の電源オン時、アクセスポイント１２０の電源オン時などが挙げられる。
【００７０】
また、画像処理装置１００には、複数の無線機１３０が装着される場合がある。ここで、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定する処理は、例えば、複数の無線機１３０のそれぞれが装着される度に行ってもよいし、最初の無線機１３０が装着された際に１度だけ行うこととしてもよい。ただし、最初の無線機１３０が装着された際に１度だけ行う場合には、その後、設定したＳＳＩＤと同一のＳＳＩＤを持つ他アクセスポイントが新たに設置されることも考えられる。そのため、上述したように、例えば、周辺監視部１２２が、定期的に他アクセスポイントのＳＳＩＤを取得して、自身のＳＳＩＤが他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるか否かを確認するとよい。
【００７１】
さらに、上述した例では、アクセスポイント１２０は、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否かを判定するとともに、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定することとしたが、本実施の形態では、これらの処理のうち、一方の処理だけを実行することとしてもよい。
【００７２】
例えば、アクセスポイント１２０が、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否かを判定する一方で、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定する処理を行わない場合について説明する。この場合、アクセスポイント１２０は、例えば、画像処理装置１００の周囲に無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在しないと判定された場合に、他アクセスポイントのＳＳＩＤを取得せずに、無線機１３０にＷＰＳを開始させる。
【００７３】
ここで、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在しないため、アクセスポイント１２０と無線機１３０との間で無線接続が確立される。ただし、アクセスポイント１２０と同一のＳＳＩＤを持つ他アクセスポイントが存在していれば、上述したように、例えば再接続を行う場合に、無線機１３０は他アクセスポイントと無線接続を確立してしまう可能性がある。しかし、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否かを判定して、確実にアクセスポイント１２０と無線機１３０との間の無線接続を１度確立しておけば、アクセスポイント１２０と同一のＳＳＩＤを持つ他アクセスポイントが存在しない限り、再接続の際にも、アクセスポイント１２０と無線機１３０との間で無線接続が確立されることとなる。
【００７４】
また、例えば、アクセスポイント１２０が、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定する処理を行う一方で、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否かを判定しない場合について説明する。この場合、アクセスポイント１２０は、例えば、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在するか否かを判定せずに、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤをアクセスポイント１２０に設定して、無線機１３０にＷＰＳを開始させる。
【００７５】
ここで、無線機１３０にＷＰＳを開始させる際に、無線接続の確立処理を実行中の他アクセスポイントが存在していれば、上述したように、他アクセスポイントと無線機１３０との間で無線接続を確立してしまう可能性がある。しかし、他アクセスポイントのＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを設定し、アクセスポイント１２０と無線機１３０との間で無線接続が１度確立された場合には、再接続の際にも、無線機１３０は、アクセスポイント１２０を特定してアクセスポイント１２０との間で無線接続を確立し易くなる。
【００７６】
また、上述した例では、制御部１１０とアクセスポイント１２０とは有線により接続されることとしたが、本実施の形態では、制御部１１０とアクセスポイント１２０との間も無線により接続されることとしてもよい。この場合、アクセスポイント１２０と無線機１３０との間で無線接続を確立する処理を行うのと同様に、アクセスポイント１２０と制御部１１０との間でも無線接続を確立する処理が行われる。
【００７７】
さらに、上述した例では、制御部１１０とアクセスポイント１２０とを別の構成部品としたが、本実施の形態では、制御部１１０がアクセスポイント１２０を有することとしてもよい。この場合には、例えば、ＲＯＭ１１０ｃに格納されているＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーション・プログラムが、ＲＡＭ１１０ｂに読み込まれてＣＰＵ１１０ａに実行されることにより、モジュール検知部１２１、周辺ＡＰ監視部１２２、ＳＳＩＤ設定部１２３、無線接続制御部１２４等の各機能部が実現される。
【００７８】
なお、本実施の形態に係る画像処理装置１００による処理は、例えば、ＰＣ等の汎用のコンピュータにおいて実現してもよい。例えば、画像処理装置１００のアクセスポイント１２０をＰＣ等の汎用のコンピュータが備えることにより、このコンピュータは、自装置内の構成部品が自装置内のアクセスポイントとの間で無線接続を行い、他アクセスポイントとの間で無線接続を行わないように制御する。この場合、アクセスポイント１２０を備えるコンピュータは、情報処理装置の一例として捉えることができる。
【００７９】
また、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００８０】
なお、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例どうしを組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００…画像処理装置、１２０…アクセスポイント、１２１…モジュール検知部、１２２…周辺ＡＰ監視部、１２３…ＳＳＩＤ設定部、１２４…無線接続制御部、１３０…無線機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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