(57)【要約】      （修正有）【課題】車両、人等の移動状況をより正確に検出する位置情報出力装置を提供する。【解決手段】交通情報提供サーバは、受信端末が受信した発信端末の信号を基に、発信端末の移動状況を検出し、検出した移動状況を基に、受信端末に対応付けられている位置情報を出力する交通情報提供部１２２を処理部１２０に有する。交通情報提供部は、急停止したと判定した車両のその急停止時刻と、急停止したと判定した他の車両のその急停止時刻とが近いか判定し、かつ同一の受信端末で急停止を検出したかを判定する。【選択図】図１４
2018092340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信端末が受信した発信端末の信号を基に、当該発信端末の移動状況を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した移動状況を基に、前記受信端末に対応付けられている位置情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする位置情報出力装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記受信端末が受信した複数の発信端末の信号を基に、前記複数の発信端末のうちの一の発信端末の移動状況を検出し、
前記出力手段は、前記検出手段が検出した移動状況を基に、前記位置情報を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の位置情報出力装置。
【請求項３】
前記発信端末は、自動車、自転車、又は人に備えられ、
前記検出手段は、前記受信端末が受信した発信端末の信号を基に、前記自動車、自転車、又は人が移動中の当該自動車、自転車、又は人の交通事故に関する状況を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報出力装置。
【請求項４】
前記発信端末の信号は、当該発信端末の位置情報又は加速度情報であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置情報出力装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記発信端末の信号を基に、当該発信端末の加速度の絶対値が予め設定されたしきい値よりも大きいか否かを検出し、
前記出力手段は、前記検出手段が当該発信端末の加速度の絶対値が予め設定されたしきい値より大きいことを検出したとき、前記位置情報を出力すること
を特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の位置情報出力装置。
【請求項６】
受信端末が受信した発信端末の信号を基に、当該発信端末の移動状況を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出した移動状況を基に、前記受信端末に対応付けられている位置情報を出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする位置情報出力方法。
【請求項７】
検出部が、受信端末が受信した発信端末の信号を基に、当該発信端末の移動状況を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出した移動状況を基に、前記受信端末に対応付けられている位置情報を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、人等の移動状況の情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の技術では、車載装置が自車両が事故になったことを検出し、事故の情報をビーコンを介して基地局に提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０４２５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、車両、人等の移動状況をより正確に検出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、受信端末が受信した発信端末の信号を基に、当該発信端末の移動状況を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した移動状況を基に、前記受信端末に対応付けられている位置情報を出力する出力手段と、を有することを特徴とする位置情報出力装置である。
【０００６】
本発明の第２の態様では、前記検出手段は、前記受信端末が受信した複数の発信端末の信号を基に、前記複数の発信端末のうちの一の発信端末の移動状況を検出し、前記出力手段は、前記検出手段が検出した移動状況を基に、前記位置情報を出力することが好ましい。
【０００７】
本発明の第３の態様では、前記発信端末は、自動車、自転車、又は人に備えられ、前記検出手段は、前記受信端末が受信した発信端末の信号を基に、前記自動車、自転車、又は人が移動中の当該自動車、自転車、又は人の交通事故に関する状況を検出することが好ましい。
【０００８】
本発明の第４の態様では、前記発信端末の信号は、当該発信端末の位置情報又は加速度情報であることが好ましい。
【０００９】
本発明の第５の態様では、前記検出手段は、前記発信端末の信号を基に、当該発信端末の加速度の絶対値が予め設定されたしきい値よりも大きいか否かを検出し、前記出力手段は、前記検出手段が当該発信端末の加速度の絶対値が予め設定されたしきい値より大きいことを検出したとき、前記位置情報を出力することが好ましい。
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の第６の態様は、受信端末が受信した発信端末の信号を基に、当該発信端末の移動状況を検出する検出ステップと、前記検出ステップにて検出した移動状況を基に、前記受信端末に対応付けられている位置情報を出力する出力ステップと、を有することを特徴とする位置情報出力方法である。
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の第７の態様は、検出部が、受信端末が受信した発信端末の信号を基に、当該発信端末の移動状況を検出する検出ステップと、前記検出ステップにて検出した移動状況を基に、前記受信端末に対応付けられている位置情報を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１，６，７の態様によれば、位置情報出力装置は、受信端末を介して取得した発信端末の信号を基に発信端末の移動状況を検出することで、発信端末を備えた車両、人等の移動状況をより正確に検出できる。例えば、位置情報出力装置は、発信端末側の環境によって処理資源が制限されないので、制限されない処理資源により発信端末を備えた車両、人等の移動状況をより正確に検出できる。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、位置情報出力装置は、複数の発信端末の信号を用いることで、一の発信端末の移動状況をより正確に検出できる。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、位置情報出力装置は、自動車、自転車、又は人の交通事故に関する状況を基に、受信端末の位置情報を出力できる。
【００１５】
本発明の第４の態様によれば、位置情報出力装置は、発信端末の位置情報又は加速度情報を用いることで、発信端末の移動状況をより簡易に検出できる。
【００１６】
本発明の第５の態様によれば、位置情報出力装置は、発信端末の加速度と予め設定されたしきい値とを比較するといったより簡易な処理によって発信端末の移動状況を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、交通支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、複数の発信端末と複数の受信端末とが近距離無線通信回線によって通信可能とされている一例を示す図である。
【図３】図３は、発信端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、受信端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、交通情報提供サーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、交通情報提供サーバの記憶部に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、発信端末登録情報データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、連絡先情報データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、受信端末登録情報データベースの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、加速度情報データベースの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、加速度情報データベースの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、加速度情報データベースの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、処理結果情報データベースの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、交通情報提供サーバの処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、加速度情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、交通情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、交通支援システムにおける処理の一連の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
本実施形態では、交通支援システムを挙げている。
【００１９】
（構成）
図１は、交通支援システム１の構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、交通支援システム１は、複数の発信端末１０、複数の受信端末５０、及び交通情報提供サーバ１００を有している。受信端末５０と交通情報提供サーバ１００とは、インターネット回線２００を介して通信可能とされている。また、複数の発信端末１０と複数の受信端末５０とは、近距離無線通信の回線によって通信可能とされている。例えば、近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、２．４ＧＨｚ帯を所定数の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０ｍ〜１００ｍ程度で当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の搭載機器間で通信を可能にする。より具体的には、近距離無線通信は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）である。ＢＬＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のうち極低電力で通信が可能なものである。このＢＬＥは、免許なく使える２．４ＧＨｚ帯（ＩＳＭバンド）の電波を用い、最大１Ｍｂｐｓの通信が可能であり、対応チップが従来の１／３程度の電力で動作することができ、ボタン電池一つで数年稼働することができる。
【００２０】
図２は、複数の発信端末１０と複数の受信端末５０とが近距離無線通信回線３００によって通信可能とされている一例を示す図である。
図２に示すように、複数の受信端末５０はそれぞれ、近距離無線通信回線３００の通信圏内に存在する複数の発信端末１０と通信できる。
【００２１】
この交通支援システム１は、自動車や自転車等の移動車両、移動する人に備えられた発信端末１０と、道路脇等に固定設置された受信端末５０とで行う近距離無線通信を利用し、自動車等の交通状況を把握してその交通状況情報を提供するように構成されている。以下、交通支援システム１の構成を具体的に説明する。以下の説明では、発信端末１０が自動車に取り付けられている例を挙げて説明する。
【００２２】
図３は、発信端末１０の構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、発信端末１０は、電源部１１、近距離無線通信部１２、加速度センサ１３、記憶部１４、及び処理部１５を有している。
電源部１１は、発信端末１０を構成する各部に駆動用電力を供給する。電源部１１の電源は、例えばボタン電池である。近距離無線通信部１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則した通信制御を行う。加速度センサ１３は、加速度を検出する。記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等である。この記憶部１４には、当該発信端末１０の識別ＩＤ（以下、発信端末ＩＤという。）、及び当該発信端末１０が取り付けられている対象の情報（以下、取付対象情報という。）が記憶されている。本実施形態では、自動車に発信端末１０が取り付けられるため、その取付対象の情報である取付対象情報は「自動車」となる。例えば、取付対象情報は工場出荷時に既に設定されていたり、使用者によって設定されていたりする。
【００２３】
処理部１５は、発信端末１０における各種処理を実行する。処理部１５は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１５は、必要に応じて、記憶部１４に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。具体的には、処理部１５は、加速度センサ１３が検出した加速度情報を、発信端末ＩＤ及び取付対象情報を付加して発信する。以下、発信端末１０が発信する、加速度情報、発信端末ＩＤ、及び取付対象情報を含む情報を発信端末検出情報という。
【００２４】
図４は、受信端末５０の構成例を示すブロック図である。
図４に示すように、受信端末５０は、近距離無線通信部５１、インターネット通信部５２、記憶部５３、及び処理部５４を有している。
ここで、近距離無線通信部５１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則した通信制御を行う。インターネット通信部５２は、インターネット回線２００を介してサーバ等の他の通信機器との間で通信を行う。インターネット通信部５２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ回線を介してインターネット回線２００に接続される。記憶部５３は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等である。この記憶部５３には、当該受信端末５０の識別ＩＤ（以下、受信端末ＩＤという。）が記憶されている。
【００２５】
処理部５４は、受信端末５０における各種処理を実行する。処理部５４は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部５４は、必要に応じて、記憶部５３に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。例えば、処理部５４は、近距離無線通信部５１、インターネット通信部５２によって通信を行う処理を実行する。具体的には、処理部５４は、近距離無線通信部５１によって発信端末１０からの発信端末検出情報を受信すると、発信端末検出情報に受信端末ＩＤを付加し、その発信端末検出情報を、インターネット通信部５２を介して交通情報提供サーバ１００に送信する。
【００２６】
図５は、交通情報提供サーバ１００の構成例を示すブロック図である。
図５に示すように、交通情報提供サーバ１００は、インターネット通信部１０１、記憶部１１０、及び処理部１２０を有している。ここで、インターネット通信部１０１は、インターネット回線２００を介して受信端末５０等の他の通信機器との間で通信を行う。記憶部１１０は、ＨＤＤ等であって、各種データや各種プログラムが記憶されている。処理部１２０は、交通情報提供サーバ１００における各種処理を実行する。処理部１２０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１２０は、必要に応じて、記憶部１１０に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。
【００２７】
図６は、記憶部１１０に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
図６に示すように、記憶部１１０には、発信端末登録情報データベース１１１、連絡先情報データベース１１２、受信端末登録情報データベース１１３、加速度情報データベース１１４、及び処理結果情報データベース１１５が記憶されている。
【００２８】
図７は、発信端末登録情報データベース１１１の一例を示す図である。
図７に示すように、発信端末登録情報データベース１１１は、発信端末ＩＤ、及び当該発信端末ＩＤの発信端末の使用者の氏名を含み、これら情報が対応付けられている。例えば、発信端末１０を使用する際の初期設定時に、発信端末１０との通信等によって、これら発信端末ＩＤ、及び発信端末の使用者の氏名が発信端末登録情報データベース１１１に記憶される。例えば、使用者のスマートフォン、パーソナルコンピュータ等から発信端末ＩＤ、及び発信端末の使用者の氏名が入力されて、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等を介してこれら情報が発信端末登録情報データベース１１１に記憶される。
【００２９】
図８は、連絡先情報データベース１１２の一例を示す図である。
図８に示すように、連絡先情報データベース１１２は、発信端末ＩＤ、及び連絡先のメールアドレスを含み、これら情報が対応付けられている。連絡先のメールアドレスは、例えば、発信端末ＩＤの発信端末の使用者が交通事故に遭ったときに、そのことの連絡先となるメールアドレスである。例えば、家族のメールアドレス、使用者が自動車保険を契約している自動車保険会社のメールアドレスである。例えば、発信端末１０を使用する際の初期設定時に、発信端末１０との通信等によって、これら発信端末ＩＤ、及び連絡先のメールアドレスが連絡先情報データベース１１２に記憶される。例えば、使用者のスマートフォン、パーソナルコンピュータ等から発信端末ＩＤ、及び連絡先のメールアドレスが入力されて、スマートフォン、パーソナルコンピュータを介してこれら情報が連絡先情報データベース１１２に記憶される。
【００３０】
図９は、受信端末登録情報データベース１１３の一例を示す図である。
図９に示すように、受信端末登録情報データベース１１３は、受信端末ＩＤ、及び当該発信端末ＩＤの受信端末の位置情報を含み、これら情報が対応付けられている。
【００３１】
図１０〜図１２は、加速度情報データベース１１４の一例を示す図である。
図１０〜図１２に示すように、加速度情報データベース１１４は、受信端末５０を介して発信端末１０から送信されてきた発信端末検出情報を含んでいる。すなわち、加速度情報データベース１１４は、受信端末ＩＤ、発信端末ＩＤ、加速度情報、及び加速度の取得時刻を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、加速度の取得時刻として、発信端末１０が加速度センサ１３によって加速度を実際に検出した時刻、受信端末５０が加速度情報を含む発信端末検出情報を発信した時刻、当該交通情報提供サーバ１００が発信端末検出情報を受信した時刻等が挙げられる。
【００３２】
図１３は、処理結果情報データベース１１５の一例を示す図である。
図１３に示すように、処理結果情報データベース１１５は、後述の処理部１２０の交通情報提供部１２２の処理結果となる、受信端末ＩＤ、発信端末ＩＤ、及び情報発信時刻を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、情報発信時刻は、受信端末５０の位置情報を発信した時刻である。
【００３３】
図１４は、処理部１２０の構成例を示すブロック図である。
図１４に示すように、処理部１２０は、加速度情報管理部１２１、及び交通情報提供部１２２を有している。
ここで、加速度情報管理部１２１は、加速度情報データベース１１４を使用して、受信端末ＩＤ、発信端末ＩＤ、加速度情報、及び加速度の取得時刻を管理する加速度情報管理処理を行う。また、交通情報提供部１２２は、加速度情報データベース１１４に記憶されている情報を使用して、発信端末１０が搭載された車両の走行状況を情報として提供する情報提供処理を行う。加速度情報管理部１２１、交通情報提供部１２２は、各処理を所定の処理時間間隔によって他の処理と同時並列的に実行する。以下にこれら処理の詳細を説明する。
【００３４】
図１５は、加速度情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
図１５に示すように、先ずステップＳ１の処理として、加速度情報管理部１２１は、受信端末５０から発信端末検出情報を受信したか否かを判定する。加速度情報管理部１２１は、受信端末５０から発信端末検出情報を受信したと判定したときにステップＳ２に進む。
【００３５】
ステップＳ２の処理として、加速度情報管理部１２１は、ステップＳ１の処理によって受信した発信端末検出情報に含まれている発信端末ＩＤ、加速度情報、及び受信端末ＩＤを加速度情報データベース１１４に記憶させる。
【００３６】
図１６は、交通情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
図１６に示すように、先ずステップＳ２１の処理として、交通情報提供部１２２は、加速度情報データベース１１４に記憶されている加速度情報を基に、発信端末１０（当該加速度情報が対応付けられている発信端末ＩＤの発信端末１０）が搭載されている車両が急停止しているか否かを判定する。具体的には、交通情報提供部１２２は、加速度の絶対値が急停止判定用しきい値よりも大きいとき、発信端末１０が搭載されている車両が急停止していると判定する。ここで、急停止判定用しきい値は、予め設定されている値である。急停止判定用しきい値は、例えば、実験的、経験的、又は理論的に設定されている。交通情報提供部１２２は、発信端末１０が搭載されている車両が急停止していると判定したときに、ステップＳ２１の処理に進む。
【００３７】
ステップＳ２２の処理として、交通情報提供部１２２は、加速度情報データベース１１４に記憶されている加速度情報を基に、他の発信端末１０（当該加速度情報が対応付けられている発信端末ＩＤの発信端末１０）全てについて、当該発信端末１０が搭載されている車両（他の車両）が急停止しているか否かを判定する。ここで、他の発信端末１０とは、ステップＳ２１の処理において車両が急停止していると判定された発信端末１０とは別の発信端末１０であり、例えば、発信端末ＩＤを基に判別される。また、具体的には、交通情報提供部１２２は、他の発信端末１０に対応付けられている加速度の絶対値が急停止判定用しきい値よりも大きいとき、当該発信端末１０が搭載されている車両が急停止していると判定する。交通情報提供部１２２は、他の発信端末１０が搭載されている車両が急停止していると判定したとき、ステップＳ２３の処理に進む。一方、交通情報提供部１２２は、そうでない場合、当該交通情報提供処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ２３の処理として、交通情報提供部１２２は、ステップＳ２１の処理で急停止したと判定した車両のその急停止時刻と、ステップＳ２２の処理で急停止したと判定した他の車両のその急停止時刻とが近いか否かを判定する。
【００３９】
ここで、車両の急停止時刻は、急停止の判定に用いた加速度情報に対応付けられている当該加速度の取得時刻である。具体的には、交通情報提供部１２２は、加速度情報データベース１１４を参照して、加速度情報に対応付けられている当該加速度の取得時刻を取得する。また、ステップＳ２２の処理において車両が急停止していると判定された他の発信端末１０が複数あるときは、その複数の発信端末１０についての複数の急停止車両全てについて、このステップＳ２３の処理にて判定する。また、具体的には、交通情報提供部１２２は、ステップＳ２１の処理で急停止したと判定した車両のその急停止時刻と、ステップＳ２２の処理で急停止したと判定した他の車両のその急停止時刻との時間間隔が交通事故判定用しきい値以下であるとき、それら時刻が近いと判定する。ここで、交通事故判定用しきい値は、予め設定されている値である。交通事故判定用しきい値は、例えば、実験的、経験的、又は理論的に設定されている。例えば、交通事故判定用しきい値は２秒である。
【００４０】
交通情報提供部１２２は、ステップＳ２１の処理で急停止したと判定した車両のその急停止時刻と、ステップＳ２２の処理で急停止したと判定した他の車両のその急停止時刻とが近いと判定したとき、ステップＳ２４の処理に進む。一方、交通情報提供部１２２は、そうでない場合、当該交通情報提供処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ２４の処理として、交通情報提供部１２２は、ステップＳ２３の処理で急停止時刻が近いと判定した複数の車両を同一の受信端末５０で検出しているか否かを判定する。具体的には、交通情報提供部１２２は、加速度情報データベース１１４を参照して、各車両に搭載されている発信端末１０の発信端末ＩＤに対応付けされている受信端末ＩＤ（当該発信端末１０の発信端末検出情報を受信した受信端末５０の受信端末ＩＤ）を取得し、受信端末ＩＤが同じであれば、同一の受信端末５０で検出していると判定する。交通情報提供部１２２は、ステップＳ２３の処理で急停止時刻が近いと判定した複数の車両を同一の受信端末５０で検出していると判定したとき、ステップＳ２５の処理に進む。一方、交通情報提供部１２２は、そうでない場合、当該交通情報提供処理を終了する。
【００４２】
例えば、図１０に示す加速度情報データベース１１４であれば、交通情報提供部１２２は、前述のステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理によって、加速度及びその取得時刻を基に、発信端末ＩＤ＝ａ及び発信端末ＩＤ＝ｂの発信端末１０を特定するとともに、受信端末ＩＤ＝Ａの受信端末５０を検出する。
【００４３】
ステップＳ２５の処理として、交通情報提供部１２２は、受信端末登録情報データベース１１３を参照して、ステップＳ２４の処理で同一の受信端末５０で検出していると判定したと当該受信端末５０の受信端末ＩＤに対応付けられている当該受信端末５０の位置情報を取得する。
【００４４】
ステップＳ２６の処理として、交通情報提供部１２２は、連絡先情報データベース１１２を参照して、ステップＳ２４の処理で同一の受信端末５０で検出していると判定した各車両が搭載している発信端末１０の発信端末ＩＤに対応付けられている各連絡先（メールアドレス）を取得する。そして、交通情報提供部１２２は、取得した各連絡先に、ステップＳ２５の処理によって取得した受信端末５０の位置情報を送信する。このとき、交通情報提供部１２２は、交通事故に巻き込まれた可能性が高い旨を含めて位置情報を送信する。また、交通情報提供部１２２は、交通情報提供処理の処理結果として、当該交通情報提供処理において特定、検出等した受信端末ＩＤ、発信端末ＩＤを、位置情報の発信時刻とともに処理結果情報データベース１１５に記憶する。
【００４５】
（動作、作用等）
図１７は、交通支援システム１における処理の一連の流れを示す図である。図１７を用いて、以下に、交通支援システム１における動作、作用等の一例について説明する。
【００４６】
受信端末５０（例えば、受信端末ＩＤ＝Ａ）は、第１発信端末１０（例えば、発信端末ＩＤ＝ａ）及び第２発信端末１０（例えば、発信端末ＩＤ＝ｂ）が発信した発信端末検出情報を受信すると、自己の受信端末ＩＤ（受信端末ＩＤ＝Ａ）を付加して交通情報提供サーバ１００に送信する。
【００４７】
交通情報提供サーバ１００では、加速度情報管理部１２１は、加速度情報管理処理によって、受信端末５０から発信端末検出情報を受信すると、その発信端末検出情報に含まれている発信端末ＩＤ、加速度情報、及び受信端末ＩＤを加速度情報データベース１１４に記憶させる。
【００４８】
そして、交通情報提供サーバ１００では、交通情報提供部１２２は、交通情報提供処理を実行する。これによって、交通情報提供部１２２は、複数の車両が急停止し、それらの急停止時刻が近くかつ同一の受信端末５０でそれらの急停止を検出しているとき、各車両（当該車両に搭載されている発信端末１０）に対応付けられている各連絡先に位置情報を送信する。すなわち、交通情報提供部１２２は、受信端末５０が受信した複数の発信端末１０の信号を基に、複数の発信端末１０のうちの一の発信端末１０の移動状況として事故を検出し、車両（当該車両に搭載されている発信端末１０）に対応付けられている各連絡先に位置情報を送信する。
【００４９】
ここで、複数の車両が急停止し、それらの急停止時刻が近くかつ同一の受信端末５０でそれら急停止を検出しているときは、受信端末５０の受信圏内（例えば２０ｍの受信圏内）にて複数の車両が同時に急停止しているということであり、複数の車両同士が接触事故等によって急停止している可能性が非常に高い。よって、交通情報提供部１２２は、このような接触事故が発生しているときに、各車両に対応付けられている各連絡先に受信端末５０の位置情報をその接触事故の位置情報として連絡できるようになる。
【００５０】
（本実施形態における効果）
（１）交通情報提供サーバ１００は、受信端末５０を介して取得した発信端末１０の信号となる加速度情報を基に発信端末１０の移動状況を検出することで、発信端末１０を備えた車両、人等の移動状況をより正確に検出できる。例えば、処理の主体となる交通情報提供サーバ１００は、車載されているというものでもなく発信端末１０側の環境によってその処理資源が制限されないので、制限されない処理資源によって発信端末１０を備えた車両、人等の移動状況をより正確に検出できる。
【００５１】
（２）交通情報提供サーバ１００は、複数の発信端末１０の信号を用いることで、一の発信端末１０の移動状況をより正確に検出できる。
（３）交通情報提供サーバ１００は、自動車、自転車、又は人の交通事故に関する状況を基に、受信端末５０の位置情報を出力できる。
【００５２】
（４）交通情報提供サーバ１００は、発信端末１０の位置情報又は加速度情報を用いることで、発信端末１０の移動状況をより簡易に検出できる。
（５）交通情報提供サーバ１００は、発信端末１０の加速度と予め設定されたしきい値とを比較するといったより簡易な処理によって発信端末１０の移動状況を検出できる。
【００５３】
なお、前述の実施形態の説明では、交通情報提供サーバ１００は、例えば、位置情報出力装置を構成する。また、交通情報提供部１２２は、例えば、検出手段及び出力手段を構成する。
【００５４】
（本実施形態の他の例等）
実施形態の他の例として、発信端末１０は、自転車や人に取り付けられても良い。また、交通支援システム１では、自動車、自転車、人に取り付けられている発信端末１０が混在していても良い。ここで、発信端末１０が自転車や人に取り付けられている場合、交通情報提供サーバ１００は、当然であるが、それに応じた処理を行う。例えば、交通情報提供サーバ１００は、発信端末１０が自転車や人に取り付けられている場合、自動車の場合と異なる値の急停止判定用しきい値を用いて、自転車や人の停止を判定する。
【００５５】
また、実施形態の他の例として、受信端末５０は、固定設置されることに限定されず、移動するものであっても良い。この場合、自動車、自転車、人に取り付けられている受信端末５０が、発信端末１０から発信端末検出情報を受信する。また、受信端末５０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位手段を有して、自端末の位置情報を発信端末検出情報に付加して交通情報提供サーバ１００に送信する。そして、交通情報提供サーバ１００は、発信端末検出情報とともに受信端末５０の位置情報を管理する。
【００５６】
また、実施形態の他の例として、交通支援システム１は、発信端末１０の信号として発信端末１０の位置情報を用いても良い。この場合、発信端末１０は、ＧＰＳ等の測位手段によって自己の位置情報を検出する。そして、発信端末１０は、検出した位置情報を発信端末検出情報に含めて発信する。交通情報提供サーバ１００は、受信端末５０を介して発信端末検出情報を受信すると、その発信端末検出情報に含まれている位置情報をデータベースに記憶するとともに、位置情報（位置の変化）を基に、加速度情報を算出し、算出した加速度情報を図１０〜図１２に示したような加速度情報データベース１１４に記憶する。このとき、例えば、加速度の取得時刻は、その演算を実施した時刻だったり、発信端末１０や交通情報提供サーバ１００が位置情報を取得した時刻だったりする。
【００５７】
また、本実施形態の他の例として、交通情報提供部１２２は、交通情報提供サーバ１００に接続されている表示部に、連絡先として電話番号を出力するだけでも良い。また、交通情報提供部１２２は、ステップＳ２５の処理によって取得した受信端末５０の位置情報を表示部に出力するだけでも良い。これらの処理によって、交通情報提供サーバ１００を管理する会社は、表示部に出力された電話番号の連絡先に、表示部に出力された位置情報を口頭で説明する。
【００５８】
また、本実施形態の他の例として、受信端末登録情報データベース１１３に代わって、受信端末５０が自己の位置情報を有していても良い。この場合、受信端末５０は、発信端末１０からの発信端末検出情報を受信すると、発信端末検出情報に位置情報を含め、その発信端末検出情報を交通情報提供サーバ１００に送信する。そして、交通情報提供部１２２は、ステップＳ２５の処理の際、受信している発信端末検出情報を基に受信端末５０の位置情報を取得する。
【００５９】
また、本実施形態の他の例として、受信端末５０は、他の受信端末５０と他の通信回線（例えば、９２０ＭＨｚ帯のＬｏＲａ方式の無線通信回線）にて通信可能になっていても良い。例えば、この場合、複数の受信端末５０が相互に通信可能にグルーピングされていて、何れかの受信端末５０が代表してインターネット回線２００を介して交通情報提供サーバ１００と通信を行う。これによって、受信端末５０は、自己が検出した発信端末検出情報を代表の受信端末５０を経由して交通情報提供サーバ１００に送信する。
【００６０】
また、本実施形態では、受信端末が受信した発信端末の信号を基に、当該発信端末の移動状況を検出する検出ステップと、前記検出ステップにて検出した移動状況を基に、前記受信端末に対応付けられている位置情報を出力する出力ステップと、を有する位置情報出力方法を実現している。
【００６１】
また、本実施形態では、検出部が、受信端末が受信した発信端末の信号を基に、当該発信端末の移動状況を検出する検出ステップと、前記検出ステップにて検出した移動状況を基に、前記受信端末に対応付けられている位置情報を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを実現している。
【００６２】
また、本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００６３】
１  交通支援システム、１０  発信端末、５０  受信端末、１００  交通情報提供サーバ、１１０  記憶部、１２０  処理部、１２１  加速度情報管理部、１２２  交通情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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