(57)【要約】【課題】斜行補正と横レジスト補正とがされた後のシートが、回転方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、シートの斜行補正と横レジスト補正とがさらに高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】挟持ローラ対３１（ゲート手段）への突き当てによってシートＰの回転方向の位置ズレ量が補正されて、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いた挟持ローラ対３１のシフト移動によってシートＰの幅方向の位置ズレ量が補正された後に、シートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量が２つのＣＩＳ３６、３７（第１、第２検知手段）によって検知されて、その検知結果に基いてシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、シートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１が幅方向や回転方向に移動する。【選択図】図３
2018199572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
駆動手段によって回転駆動されて、シートを挟持した状態で搬送する挟持ローラ対と、
前記搬送経路において搬送されるシートの先端部を突き当てるゲート手段と、
前記挟持ローラ対に対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの位置を検知する第１検知手段と、
前記挟持ローラ対に対して前記搬送経路の下流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの位置を検知する第２検知手段と、
を備え、
シートの先端部を前記ゲート手段に突き当てた後に、前記第１検知手段の検知結果に基いて当該シートを挟持した状態で前記挟持ローラ対を幅方向に移動させて当該シートの位置を補正する第１の補正がおこなわれ、
前記第１の補正後に、当該シートを前記挟持ローラ対によって搬送しながら前記第１検知手段と第２検知手段とによって当該シートの位置を検知して、その検知結果に基いて前記挟持ローラ対を幅方向又は／及び回転方向に移動させて当該シートの位置を補正する第２の補正がおこなわれることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
駆動手段によって回転駆動されて、シートを挟持した状態で搬送する挟持ローラ対と、
前記搬送経路において搬送されるシートの先端部を突き当てるゲート手段と、
前記挟持ローラ対に対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの位置を検知する第１検知手段と、
前記挟持ローラ対に対して前記搬送経路の下流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの位置を検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段又は／及び前記第２検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラ対の動作を制御する制御部と、
を備え、
シートの先端部が前記ゲート手段に突き当てられて、当該シートが前記挟持ローラ対に挟持された後に、
前記制御部は、
前記第１検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラ対を幅方向に移動させて、
当該シートを前記挟持ローラ対によって搬送させながら前記第１検知手段と第２検知手段との検知結果に基いて前記挟持ローラ対を幅方向又は／及び回転方向に移動させることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記ゲート手段は、前記挟持ローラ対であって、
前記挟持ローラ対は、前記駆動手段による回転駆動が停止された状態で当該挟持ローラ対に向けて搬送されたシートの先端部を突き当てて当該シートの回転方向の位置ズレ量を補正した後に、当該シートを挟持した状態で搬送しながら前記第１検知手段によって当該シートの幅方向の位置ズレ量を検知して、その後に前記第１検知手段の検知結果に基いて当該シートの幅方向の位置ズレ量を補正するように当該シートを挟持した状態で搬送しながら基準位置から補正位置に幅方向に移動し、
前記挟持ローラ対によって回転方向及び幅方向の位置ズレ量が補正された後のシートの幅方向又は／及び回転方向の位置ズレ量が前記挟持ローラ対によって挟持された状態で搬送されながら前記第１検知手段と前記第２検知手段とによって連続的に検知されて、その検知結果に基いてフィードバック制御によって当該シートの幅方向又は／及び回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、当該シートを挟持した状態で搬送しながら前記挟持ローラ対が幅方向又は／及び回転方向に前記補正位置から移動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ゲート手段は、前記挟持ローラ対の駆動ローラとともに回転可能に形成された突当部材であって、
前記挟持ローラ対は、前記駆動手段による回転駆動が停止された状態で当該挟持ローラ対に向けて搬送されたシートの先端部を前記突当部材に突き当てて当該シートの回転方向の位置ズレ量を補正した後に、当該シートを挟持した状態で搬送しながら前記第１検知手段によって当該シートの幅方向の位置ズレ量を検知して、その後に前記第１検知手段の検知結果に基いて当該シートの幅方向の位置ズレ量を補正するように当該シートを挟持した状態で搬送しながら基準位置から補正位置に幅方向に移動し、
前記挟持ローラ対によって回転方向及び幅方向の位置ズレ量が補正された後のシートの幅方向又は／及び回転方向の位置ズレ量が前記挟持ローラ対によって挟持された状態で搬送されながら前記第１検知手段と前記第２検知手段とによって連続的に検知されて、その検知結果に基いてフィードバック制御によって当該シートの幅方向又は／及び回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、当該シートを挟持した状態で搬送しながら前記挟持ローラ対が幅方向又は／及び回転方向に前記補正位置から移動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ゲート手段は、前記挟持ローラ対に対して前記搬送経路の上流側に配設された上流側搬送ローラ対であって、
前記第１検知手段は、前記上流側搬送ローラ対に対して前記搬送経路の下流側に配設され、
回転駆動が停止された状態の前記上流側搬送ローラ対に向けて搬送されたシートの先端部を前記上流側搬送ローラ対に突き当てて当該シートの回転方向の位置ズレ量を補正した後に、当該シートが前記上流側搬送ローラ対によって前記挟持ローラ対の位置に搬送される前に前記第１検知手段で検知された当該シートの幅方向の位置ズレ量に対応して前記挟持ローラ対を基準位置から幅方向に移動して、その後に当該シートを挟持した状態の前記挟持ローラ対を前記幅方向の位置ズレ量が補正されるように前記基準位置に移動し、
前記挟持ローラ対によって幅方向の位置ズレ量が補正された後のシートの幅方向又は／及び回転方向の位置ズレ量が前記挟持ローラ対によって挟持された状態で搬送されながら前記第１検知手段と前記第２検知手段とによって連続的に検知されて、その検知結果に基いてフィードバック制御によって当該シートの幅方向又は／及び回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、当該シートを挟持した状態で搬送しながら前記挟持ローラ対が幅方向又は／及び回転方向に前記基準位置から移動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記挟持ローラ対に対して前記搬送経路の下流側に配設されて、シートを搬送する下流側搬送ローラを備え、
前記第１検知手段は、幅方向に並設された複数のフォトセンサからなる第１ＣＩＳであって、
前記第２検知手段は、前記挟持ローラ対に対して前記搬送経路の下流側であって、前記下流側搬送ローラに対して前記搬送経路の上流側に配設されて、幅方向に並設された複数のフォトセンサからなる第２ＣＩＳであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１ＣＩＳと第２ＣＩＳとの検知結果に基いて前記挟持ローラ対を幅方向又は／及び回転方向に移動させるときに、
前記第１ＣＩＳによって検知されたシートの幅方向の位置ズレ量と、前記第２ＣＩＳによって検知された当該シートの幅方向の位置ズレ量と、の平均値に基いて、当該シートの幅方向の位置ズレ量を検知して、
前記第１ＣＩＳによって検知された当該シートの幅方向の位置ズレ量と、前記第２ＣＩＳによって検知された当該シートの幅方向の位置ズレ量と、の差を、前記第１ＣＩＳと前記第２ＣＩＳとの搬送方向の離間距離で除した値に基いて、当該シートの回転方向の位置ズレ量を検知することを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記挟持ローラ対は、シートを画像形成部に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストローラであって、
前記下流側搬送ローラは、前記画像形成部において像担持体に当接する転写ローラであることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記ゲート手段は、
駆動ローラと従動ローラとによってシートを挟持・搬送するためのニップ部が形成された搬送ローラ対であって、
回転駆動が停止された状態で当該搬送ローラ対に向けて搬送されたシートの先端部を、前記ニップ部、又は、前記駆動ローラとともに回転可能に形成された突当部材、に突き当てて当該シートの回転方向の位置ズレ量を補正することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記ゲート手段に対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記ゲート手段に突き当たったシートが搬送方向に撓むように当該シートをガイドする搬送ガイド板と、
前記挟持ローラ対の幅方向又は／及び回転方向の移動量を検知する移動量検知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートを搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路においてシートの回転方向の位置ズレ（斜行）を補正した後に、シートの幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、複数の搬送ローラ対によって搬送経路を搬送されたシートは、ストッパに突き当たって斜行補正（スキュー補正）がされる。そして、その後に、ストッパに当接した状態のシートは、ストッパの上流側に配設された横レジストローラ対（挟持ローラ対）によって挟持された状態で、幅方向に移動して横レジストが補正されることになる。その後、横レジストが補正されたシートは、横レジストローラ対によって画像形成部に向けて挟持・搬送される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、斜行補正と横レジスト補正とがされた後のシートが、挟持ローラ対（横レジストローラ対）によって挟持・搬送されているときに、僅かではあるものの回転方向や幅方向に再び位置ズレしてしまう可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、斜行補正と横レジスト補正とがされた後のシートが、回転方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、シートの斜行補正と横レジスト補正とがさらに高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における搬送装置は、搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、駆動手段によって回転駆動されて、シートを挟持した状態で搬送する挟持ローラ対と、前記搬送経路において搬送されるシートの先端部を突き当てるゲート手段と、前記挟持ローラ対に対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの位置を検知する第１検知手段と、前記挟持ローラ対に対して前記搬送経路の下流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの位置を検知する第２検知手段と、を備え、シートの先端部を前記ゲート手段に突き当てた後に、前記第１検知手段の検知結果に基いて当該シートを挟持した状態で前記挟持ローラ対を幅方向に移動させて当該シートの位置を補正する第１の補正がおこなわれ、前記第１の補正後に、当該シートを前記挟持ローラ対によって搬送しながら前記第１検知手段と第２検知手段とによって当該シートの位置を検知して、その検知結果に基いて前記挟持ローラ対を幅方向又は／及び回転方向に移動させて当該シートの位置を補正する第２の補正がおこなわれるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、斜行補正と横レジスト補正とがされた後のシートが、回転方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、シートの斜行補正と横レジスト補正とがさらに高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図５】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図６】図５に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図７】２つのＣＩＳと、幅方向と回転方向とに位置ズレしたシートと、を示す概略図である。
【図８】この発明の実施の形態２における搬送装置に設置される挟持ローラ対の、（Ａ）全体を示す斜視図と、（Ｂ）ローラ部を示す拡大斜視図と、である。
【図９】図８の挟持ローラ対が設置された搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１０】図９に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１１】この発明の実施の形態３における搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１２】図１１に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１３】この発明の実施の形態４における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態５における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図１５】第２の補正を示す制御フローである。
【図１６】制御部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は像担持体としての感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部としての転写ローラ、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は用紙等のシートＰ（記録媒体）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はシートＰを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写ローラ７（画像形成部）に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ対（横レジスト・斜行補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置１における、通常の画像形成時（片面プリントモード時）の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５の表面に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５の表面に形成された画像は、転写ローラ７と感光体ドラム５とが当接する画像形成部（転写ニップ）で、レジストローラとして機能する挟持ローラ対３１により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写ローラ７の位置（画像形成部）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ４０によって、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２、第３搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、シートＰは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第４搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１によって、斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写ローラ７の位置（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ローラ７（転写部）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
なお、シートＰの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了したシートＰは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、図１にて破線で示す両面搬送経路に導かれて、その搬送方向が反転された後に、再び転写ローラ７（転写部）の位置に向けて搬送される。そして、転写部の位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセス（画像形成動作）によってシートＰのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、画像形成装置本体１から排出される。
【００１７】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４からシートＰを転写ローラ７の位置（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４１〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。また、転写ローラ７は、所定の転写バイアスが印可された状態で、画像形成部（転写ニップ）において像担持体としての感光体ドラム５に当接して、図中の反時計方向に回転して感光体ドラム５との間に挟持されたシートＰを搬送しながら、感光体ドラム５に担持された画像をシートＰに転写することになる。
【００１８】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写ローラ７の位置（画像形成部）までの搬送経路として、シートＰの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、主として直線搬送ガイド板（搬送されるシートＰの表裏面を挟むように搬送経路に対して略平行に設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第４搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、第１ＣＩＳ３６、傾斜搬送ガイド板３５（搬送ガイド板）、挟持ローラ対３１（整合部５１）、第２ＣＩＳ３７、が設置されている。第４搬送ローラ対４４と挟持ローラ対３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ対３１は、斜行補正（搬送方向に対して回転方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１９】
次に、図２〜図７を用いて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
以下、主として、合流部Ｘから転写ローラ７（画像形成部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、シートＰの直線搬送経路（合流部Ｘから転写ローラ７に至る搬送経路である。）に沿って、第４搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、第１検知手段として機能する第１ＣＩＳ３６、傾斜搬送ガイド板３５（搬送ガイド板）、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ対３１、第２検知手段として機能する第２ＣＩＳ３７、が設置されている。第１ＣＩＳ３６と第２ＣＩＳ３７とは、いずれも、幅方向（図２の紙面垂直方向で合って、図３の上下方向である。）に並設された複数のフォトセンサからなるコンタクト・イメージ・センサであって、その位置を通過するシートＰの側端部（エッジ部）を光学的に検知するものである。
【００２０】
ここで、挟持ローラ対３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有する搬送ローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ６１（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転に従動して回転する従動ローラ３１ｂと、で構成されている。駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとによってシートＰを挟持・搬送するためのニップ部が形成される。すなわち、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２１】
また、挟持ローラ対３１は、シートＰの搬送面内における回転方向に回動（図３の破線両矢印Ｗ方向の回動である。）できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
【００２２】
詳しくは、図４を参照して、挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ６１によって回転駆動されて、シートＰを挟持した状態で搬送する搬送ローラ対である。
具体的に、第１駆動モータ６１（第１駆動手段）は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。第１駆動モータ６１は、そのモータ軸に設置された駆動ギア６１ａが、ベース部７１（フレーム）の起立部７１ｂに回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６のギア部７６ａ（幅方向に充分長い歯幅となるように形成されている。）に噛合していて、フレーム側回転軸７６を図４の矢印方向に回転駆動する。そして、フレーム側回転軸７６が回転駆動されると、その回転駆動力がカップリング７５を介して、駆動ローラ３１ａの回転軸に伝達されて駆動ローラ３１ａが回転して、それに従動して従動ローラ３１ｂも回転することになる。
ここで、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレームに保持されたフレーム側回転軸７６と、の間に介在されたカップリング７５は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）であって、後述する第２駆動モータ６２の駆動によって挟持ローラ対３１が保持部材７２とともに回動して、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との軸角度が変化しても回転速度に変化が生じることなく回転駆動力が伝達されるものである。
【００２３】
また、第１駆動モータ６１（駆動手段）は、制御部による制御によって、所定のタイミングで挟持ローラ対３１の回転駆動をおこなったり回転駆動を停止したりできるように構成されている。そして、挟持ローラ対３１は、第１駆動モータ６１（駆動手段）による回転駆動が停止された状態で挟持ローラ対３１に向けて搬送されたシートＰの先端部を、そのニップ部（駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが当接する当接部である。）に突き当ててシートＰの回転方向の位置ズレ量βを補正（スキュー補正）するように構成されている。すなわち、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１が、搬送経路において搬送されるシートＰの先端部を突き当てるゲート手段として機能することになる。
具体的に、上流側搬送ローラ対としての第４搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１に向けて搬送されるシートＰは、その先端部が、回転停止状態の挟持ローラ対３１（ゲート手段）のニップ部に突き当たることになる。そして、その状態のシートＰが、さらに第４搬送ローラ対４４によって少しだけ搬送方向に送り出されることで、傾斜搬送ガイド板３５の傾斜に沿うようにシートＰに搬送方向の撓み（図５（Ｂ２）に示すような上方への凸状の撓みである。）が形成されて、シートＰのスキュー（斜行）が補正される。すなわち、シートＰが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまずゲート手段としての挟持ローラ対３１のニップ部に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端もニップ部に突き当たることになり、最終的にシートＰのスキューが補正される。
【００２４】
なお、搬送ガイド板としての傾斜搬送ガイド板３５は、挟持ローラ対３１に対して搬送経路の上流側に配設されている。詳しくは、挟持ローラ対３１に近接するように、搬送経路の上方において、上流側端部から下流側端部にかけて下方に傾斜するように配置されている。傾斜搬送ガイド板３５の下方には搬送経路を介して直線搬送ガイド板が設置されていて、傾斜搬送ガイド板３５の上流側には直線搬送ガイド板が隣接するように設置されている。
そして、傾斜搬送ガイド板３５は、第１駆動モータ６１（駆動手段）による回転駆動が停止された状態の挟持ローラ対３１に突き当たったシートＰが搬送方向に撓むようにシートＰをガイドすることになる。
【００２５】
また、挟持ローラ対３１は、略矩形枠体状の保持部材７２（可動部材）によって、回転可能に保持されるとともに、幅方向に移動可能に保持されている。具体的に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、回転軸の幅方向両端部が軸受（保持部材７２に固設されている。）を介して、保持部材７２に回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、保持部材７２において幅方向（回転軸方向）に移動可能に保持されている。特に、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には充分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、それらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
【００２６】
また、保持部材７２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。さらに、ベース部７１の幅方向一端側には第２駆動手段としての第２駆動モータ６２（回動モータ）が固定して設置されていて、この第２駆動モータ６２のモータ軸６２ａに形成されたギアが、保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａに噛合するように形成されている。これにより、第２駆動モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、保持部材７２とともに挟持ローラ対３１が軸部７１ａを中心にして回動（図３、図４のＷ方向の移動である。）することになる。この第２駆動モータ６２（第２駆動手段）は、後述する２つのＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１とともに保持部材７２を回転方向に回動可能に構成されたものである。
ここで、第２駆動モータ６２（回動モータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対する回転方向の回動量や回動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、後述する２つのＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いた挟持ローラ対３１による斜行補正が可能になる。すなわち、エンコーダが設置された第２駆動モータ６２は、挟持ローラ対３１の回転方向の移動量を検知する移動量検知手段として機能することになる。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１（保持部材７２）が幅方向の中央位置を中心にして回動するように構成したが、挟持ローラ対３１（保持部材７２）が幅方向の端部側の位置を中心にして回動するように構成することもできる。
【００２７】
また、ベース部７１（フレーム）に回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６の幅方向他端側には、第３駆動手段としての第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸６３ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア部７８が、フレーム側回転軸７６に対して相対的に回転可能に設置されている。ラックギア部７８は、フレームに形成された案内レールに沿って、非回転で幅方向にフレーム側回転軸７６とともにスライド移動（図３、図４のＳ方向の移動である。）できるように、フレームに保持されている。ここで、第３駆動モータ６３（第３駆動手段）は、第１、第２駆動モータ６１、６２と同様に、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。
一方、カップリング７５と、保持部材７２における他端側の支柱部と、の間には、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラ３１ａ、３１ｂを回転可能に連結した連結部材７３が設けられている。具体的に、連結部材７３は、駆動ローラ３１ａの回転軸と従動ローラ３１ｂの回転軸とにそれぞれ形成された溝部に設置された止め輪８０によって挟持されていて、駆動ローラ３１ａが幅方向に移動すると、それに連動して従動ローラ３１ｂも同じ距離だけ幅方向に移動するように構成されている。
【００２８】
このような構成により、第３駆動モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ対３１が幅方向（図３、図４のＳ方向である。）に移動することになる。この第３駆動モータ６３（第３駆動手段）は、後述するように、第１検知手段（第１ＣＩＳ３６）の検知結果や、第１、第２検知手段（第１ＣＩＳ３６、及び、第２ＣＩＳ３７）の検知結果に基いて、フレーム側回転軸７６とともに挟持ローラ対３１を幅方向に移動可能に構成されたものである。
なお、第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対する幅方向の移動量や移動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、後述する第１検知手段（ＣＩＳ３６）や第１、第２検知手段（２つのＣＩＳ３６、３７）の検知結果に基いた挟持ローラ対３１による横レジスト補正が可能になる。すなわち、エンコーダが設置された第３駆動モータ６３は、挟持ローラ対３１の幅方向の移動量を検知する移動量検知手段として機能することになる。
【００２９】
そして、挟持ローラ対３１は、第１駆動モータ６１（駆動手段）による回転駆動が停止された状態で挟持ローラ対３１に向けて搬送されたシートＰの先端部を突き当ててシートＰの回転方向の位置ズレ量βを補正した後に、第１検知手段（第１ＣＩＳ３６）の検知結果に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量αを補正するようにシートＰを挟持した状態で幅方向に移動する。
詳しくは、挟持ローラ対３１は、第１駆動モータ６１による回転駆動が停止された状態で挟持ローラ対３１に向けて搬送されたシートＰの先端部を突き当ててシートＰの回転方向の位置ズレ量を補正した後に、そのシートＰを挟持した状態で搬送しながら第１検知手段（第１ＣＩＳ３６）によってシートＰの幅方向の位置ズレ量を検知して、その後に第１検知手段（第１ＣＩＳ３６）の検知結果に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するようにシートＰを挟持した状態で搬送しながら基準位置（図５（Ａ１）に示す位置である。）から補正位置（図５（Ｄ１）に示す位置である。）に幅方向に移動する。
すなわち、挟持ローラ対３１は、回転停止状態でシートＰを衝突させてシートＰの斜行補正（スキュー補正）をおこなうとともに、シートＰを挟持・搬送しながら幅方向に変位させてシートＰの横レジスト補正をおこなう、第１の補正手段として機能するものである。
【００３０】
そして、挟持ローラ対３１によって回転方向及び幅方向の位置ズレ量が補正された後のシートＰの幅方向及び回転方向の位置ズレ量が第１、第２検知手段（第１ＣＩＳ３６、及び、第２ＣＩＳ３７）によって検知されて、その検知結果に基いてシートＰの幅方向及び回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、シートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１が幅方向及び回転方向に移動する。
詳しくは、第１の補正手段として機能する挟持ローラ対３１によって回転方向及び幅方向の位置ズレ量が補正された後のシートＰの幅方向及び回転方向の位置ズレ量が、挟持ローラ対３１によって挟持された状態で搬送されながら第１、第２検知手段（第１ＣＩＳ３６、及び、第２ＣＩＳ３７）によって連続的に検知されて、その検知結果に基いてフィードバック制御によってシートＰの幅方向及び回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、シートＰを挟持した状態で搬送しながら挟持ローラ対Ｐが幅方向及び回転方向に上述した補正位置（図５（Ｄ１）に示す位置である。）から第２の補正位置（図６（Ｂ１）に示す位置である。）に移動する。
すなわち、挟持ローラ対３１は、第１の補正がおこなわれた後に、シートＰを挟持・搬送しながら回転方向に変位させてシートＰの斜行補正（スキュー補正）をおこなうとともに、シートＰを挟持・搬送しながら幅方向に変位させてシートＰの横レジスト補正をおこなう、第２の補正手段として機能するものである。
【００３１】
このように本実施の形態１では、シートＰの先端部を挟持ローラ対３１（ゲート手段）に突き当てた後に、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いて、そのシートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１を幅方向に移動させて、そのシートＰの位置を補正する「第１の補正」がおこなわれる。そして、その第１の補正後に、そのシートＰを挟持ローラ対３１によって搬送しながら第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）と第２ＣＩＳ３７（第２検知手段）とによって、そのシートＰの位置を検知して、その検知結果に基いて挟持ローラ対３１を幅方向や回転方向に移動させて、そのシートＰの位置を補正する「第２の補正」がおこなわれる。
すなわち、ゲート手段としても機能する挟持ローラ対３１によって斜行補正と「第１の補正」として横レジスト補正とがおこなわれた後に、挟持ローラ対３１によって「第２の補正（再補正）」として斜行補正と横レジスト補正とが再びおこなわれて、シートＰが画像形成部に達するまでに斜行補正と横レジスト補正との精度がそれぞれ高められている。
【００３２】
さらに換言すると、搬送装置３０には、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）と第２ＣＩＳ３７（第２検知手段）とのうち少なくとも一方の検知結果に基いて挟持ローラ対３１の動作を制御する制御部が設けられている。
そして、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１（ゲート手段）に突き当てられて、そのシートＰが挟持ローラ対３１に挟持された後に、制御部は、第１ＣＩＳ３６の検知結果に基いて挟持ローラ対３１を幅方向に移動させて、そのシートＰを挟持ローラ対３１によって搬送させながら第１ＣＩＳ３６と第２ＣＩＳ３７との検知結果に基いて挟持ローラ対３１を幅方向や回転方向に移動させる。
【００３３】
ここで、上流側搬送ローラ対としての第４搬送ローラ対４４は、挟持ローラ対３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第４搬送ローラ対４４は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されるとともに、シートＰを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第４搬送ローラ対４４は、シートＰが挟持ローラ対３１に突き当たってスキュー補正がされた後に挟持ローラ対３１によって挟持・搬送される状態になると、シートＰを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００３４】
また、本実施の形態１において、挟持ローラ対３１は、下流側搬送ローラとしての転写ローラ７に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰ（挟持ローラ対３１自身によって斜行補正・横レジスト補正がされた後のシートＰである。）を画像形成部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ａ）を回転駆動する第１駆動モータ６１は、回転数可変型の駆動モータであって、シートＰの搬送速度を可変できるように形成されている。そして、紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ対３１にシートＰが挟持されるタイミングが検知されると（挟持ローラ対３１のニップ部にシートＰが突き当たって斜行補正がされた後に、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ対３１によって第１の補正における横レジスト補正と第２の補正における横レジスト補正及び斜行補正がされながら、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基いて挟持ローラ対３１による搬送速度が可変される。すなわち、挟持ローラ対３１によって転写ローラ７にシートＰが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ対３１による搬送速度が可変される（画像形成部に向けて搬送されるシートＰの搬送タイミングが調整される。）。これにより、第１の補正における斜行補正がされた後に、挟持ローラ対３１によってシートＰの搬送を停止することなく、第１の補正における横レジスト補正と、第２の補正における横レジスト補正及び斜行補正と、をおこない、その後にシートＰの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ対３１は、画像形成部にシートＰの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じてシートＰ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が可変されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が可変される）。
【００３５】
ここで、第１ＣＩＳ３６は、搬送経路において搬送されるシートＰの位置を検知する第１検知手段として機能するものである。
図３等に示すように、第１検知手段としての第１ＣＩＳ３６は、挟持ローラ対３１に対して搬送経路の上流側であって、第４搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。第１ＣＩＳ３６は、幅方向に並設された複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）からなり、シートＰの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。すなわち、第１検知手段としての第１ＣＩＳ３６は、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。そして、第１ＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１による第１の補正における横レジスト補正がおこなわれる。具体的には、挟持ローラ対３１への突き当てによって第１の補正における斜行補正がおこなわれた後のシートＰに対して、第１ＣＩＳ３６による横レジストのズレ量αが検知されて、その検知結果に基いて挟持ローラ対３１による第１の補正における横レジスト補正がおこなわれることになる。
なお、本実施の形態１では、図３に示すように、第１ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに設置してシートＰの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知したが、第１ＣＩＳ３６を幅方向全域にわたって設置してシートＰの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知することもできる。
【００３６】
そして、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を幅方向に移動させて、搬送経路において搬送されるシートＰの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正している。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、シートＰが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、第１ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３７】
このように、本実施の形態１では、ゲート手段としての挟持ローラ対３１のニップ部にシートＰを突き当てて斜行補正をした後に、シートＰの横レジストのズレ量を検知するようにしているため、第４搬送ローラ対４４と挟持ローラ対３１との間の搬送経路に複数のセンサを設けることなく、シートＰの側端部Ｐａを検知する第１ＣＩＳ３６のみで比較的高い精度で、シートＰの横レジストのズレ量を検知することができる。
【００３８】
ここで、第２ＣＩＳ３７は、搬送経路において搬送されるシートＰの位置を検知する第２検知手段として機能するものである。
図３等に示すように、第２ＣＩＳ３７は、挟持ローラ対３１に対して搬送経路の下流側であって、転写ローラ７（下流側搬送ローラ）に対して搬送経路の上流側に設置されている。第２ＣＩＳ３７は、第１ＣＩＳ３６と同様に、幅方向に並設された複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）からなり、シートＰの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知するものである。
そして、本実施の形態１では、第１ＣＩＳ３６と第２ＣＩＳ３７とが、第２の補正（再補正）をおこなうための検知手段として機能することになる。すなわち、第１ＣＩＳ３６の検知結果と、第２ＣＩＳ３７の検知結果と、からシートＰの横レジストズレ量とスキュー量とがそれぞれ検知されることになる。
【００３９】
詳しくは、図７を参照して、第２の補正時には、第１ＣＩＳ３６によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、第２ＣＩＳ３７によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）に基いて、シートＰの幅方向の位置ズレ量を検知する。そして、上述した平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）を補正すべき補正量αとして、その値αを相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を反対側にシフト移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
また、第２の補正時には、第１ＣＩＳ３６によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、第２ＣＩＳ３７によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の差（Ｍ２−Ｍ１）を、第１ＣＩＳ３６と第２ＣＩＳ３７との搬送方向の離間距離Ｈで除した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）に基いて、シートＰの回転方向の位置ズレ量を検知する。そして、上述した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）をｔａｎβとして補正すべき補正角度βを求めて、その角度βを相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を反対側に回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
なお、上述した幅方向の位置ズレ量Ｍ１、Ｍ２は、いずれも、一点鎖線Ｒで示す正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）からのズレ量である。
【００４０】
ここで、本実施の形態１では、上述したように２つのＣＩＳ３６、３７を第２の補正時における検知手段として機能させるときに、連続的に検知される２つのＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いてフィードバック制御によってシートＰの幅方向及び回転方向の位置ズレ量をさらに補正している。すなわち、第２の補正は、２つのＣＩＳ３６、３７によってそれぞれシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。そして、それらの位置情報に基いてシートＰの幅方向及び回転方向の位置ズレ量が算出されて制御部にフィードバックされ、シートＰの幅方向及び回転方向の位置ズレ補正量（エンコーダカウント数）が時々刻々と修正される。
このようにフィードバック制御をおこなうことで、第２の補正時に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正誤差などを応答性よく補正することができて、さらに精度の高い横レジスト補正及び斜行補正をおこなうことができる。
【００４１】
さらに詳しく、「第２の補正」について説明する。
演算部（制御部）では、上述したように２つのＣＩＳ３６、３７による検知結果に基いて、幅方向の位置ズレ量αが計算されて、その位置ズレ量αに基いて第３駆動モータ６３のエンコーダ（シフトモータエンコーダ）におけるカウント数ｐ（シフトモータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐが第３駆動モータ６３（シフトモータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ」として記憶される。そして、計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｐ」に基いて、シフトモータエンコーダによるシフト位置の検知をおこないながら、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
また、演算部（制御部）では、上述したように２つのＣＩＳ３６、３７による検知結果に基いて、回転方向の位置ズレ量βが計算されて、その位置ズレ量βに基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｑ（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｑが第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｑ」として記憶される。そして、計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｑ」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
なお、「目標搬送エンコーダカウンタ数」の計算は、設計値からの計算などによって、１カウント（１パルス）あたりの補正量（搬送量）を予め調べておいて、それを演算部に記憶しておく。
【００４２】
このようにシートＰを挟持ローラ対３１に突き当てて斜行補正を一度おこなって、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正を一度おこなった後に、２つのＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなうのは、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持・搬送されているときに、挟持ローラ対３１のローラ部に偏心があったり組み付け不良があるなどの理由により、僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるためである。
これに対して、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１によってシートＰの横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、シートＰが挟持ローラ対３１に挟持・搬送されている状態で２つのＣＩＳ３６、３７によって幅方向及び回転方向のズレ量を検知して、その検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなっているため、上述したような可能性が制限されて、さらに高精度に横レジスト補正と斜行補正とをおこなうことができる。
また、本実施の形態１における搬送装置３０は、上述したような２度の補正（第１の補正と第２の補正とである。）をおこなうために、第４搬送ローラ対４４と挟持ローラ対３１との間に１つのセンサ（第１ＣＩＳ３６）を設置して、挟持ローラ対３１と転写ローラ７との間に１つのセンサ（第２ＣＩＳ３７）を設置しているだけなので、搬送経路を無駄に長くすることなく、高精度に横レジスト補正と斜行補正とをおこなうことができる。すなわち、装置が大型化することなく、高精度に横レジスト補正と斜行補正とをおこなうことができる。
【００４３】
以下、図５及び図６にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図５（Ａ１）〜（Ｄ１）、図６（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図５（Ａ２）〜（Ｄ２）、図６（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図５（Ａ１）〜（Ｄ１）、図６（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図５（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第４搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が第１基準位置（斜行のないシートＰに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのないシートＰに対応した正規の位置である。）にある。また、挟持ローラ対３１は回転停止した状態である。
そして、図５（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、シートＰの先端部が回転停止状態の挟持ローラ対３１（ゲート手段）のニップ部に突き当たって、その後も僅かな時間だけ第４搬送ローラ対４４による挟持・搬送がおこなわれる。これにより、シートＰは、傾斜搬送ガイド板３５に沿うように湾曲して、その先端部が挟持ローラ対３１のニップ部に幅方向にわたって当接することにより、一度目の斜行補正がおこなわれることになる。
なお、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達するタイミングは、第１ＣＩＳ３６によってシートＰの先端部を検知するタイミングと、シートＰの搬送速度と、斜行検第１ＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ対３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００４４】
その後、図５（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、挟持ローラ対３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ対３１に挟持・搬送されると、第４搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。そして、挟持ローラ対３１によって挟持・搬送された状態のシートＰの横レジストの位置ズレ量αが第１ＣＩＳ３６によって検知される。
そして、図５（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、保持部材７２とともに、第１ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αを相殺する方向に距離αだけ第２基準位置から幅方向（黒矢印方向）にシフト移動する。
【００４５】
その後、図６（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、補正後のシートＰが第２ＣＩＳ３７の位置に達すると、挟持ローラ対３１によって挟持・搬送されているシートＰの横レジストの位置ズレ量αとスキュー量βとが２つのＣＩＳ３６、３７によって連続的に検知される。
そして、図６（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、保持部材７２とともに、２つのＣＩＳ３６、３７で検知された横レジストの位置ズレ量αを相殺する方向に距離αだけ図６（Ａ１）の補正位置から幅方向（黒矢印方向）にシフト移動する。また、これとほぼ同じタイミングで、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、保持部材７２とともに、２つのＣＩＳ３６、３７で検知されたスキュー量βを相殺する方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ図６（Ａ１）の第１基準位置から矢印方向に回動する。
こうして、シートＰは、再び横レジスト補正と斜行補正とがおこなわれながら、転写ローラ７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ対３１の回転数（転写ローラ７に達するまでのシートＰの搬送速度）が可変される。
【００４６】
そして、図６（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、シートＰが転写ローラ７によって搬送されると、挟持ローラ対３１が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。そして、挟持ローラ対３１は、次に搬送されるシートＰの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に戻されることになる。また、離間状態にあった第４搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。その後、シートＰの後端が挟持ローラ対３１の位置を通過すると、挟持ローラ対３１が搬送経路を閉鎖してシートＰを挟持できる方向に当接移動して、図５（Ａ１）及び（Ａ２）の状態になって、次に搬送されるシートＰのスキュー補正に備えることになる。
このような動作が繰り返されて、搬送装置３０における一連の動作が終了することになる。
【００４７】
ここで、本実施の形態１における搬送装置３０において、先に図１を用いて説明した「両面プリントモード」が選択されている場合に、シートＰのオモテ面に形成したパターン画像Ｇ（図７を参照して、搬送方向に延在するように形成された帯状のベタ画像である。）を形成して、ウラ面への画像形成動作がおこなわれるときに、そのパターン画像Ｇを２つのＣＩＳ３６、３７で検知することにより、シートＰ上に形成される画像の幅方向及び回転方向の位置ズレ量を検知することもできる。
ただし、その場合には、シートＰのウラ面への画像形成動作時に、オモテ面に形成したパターン画像Ｇに２つのＣＩＳ３６、３７が対向している必要があるため、２つのＣＩＳ３６、３７は、本実施の形態１のようにシートＰの上面に対向するように配置されるのではなくて、シートＰの下面に対向するように配置されることになる。
【００４８】
詳しくは、図７に示すように、第１ＣＩＳ３６によってシートＰの側端部からパターン画像Ｇまでの幅方向の距離Ｎ１が検知されて、第２ＣＩＳ３７によってシートＰの側端部からパターン画像Ｇまでの幅方向の距離Ｎ２が検知される。そして、上述した２つの距離Ｎ１、Ｎ２の平均値（（Ｎ１＋Ｎ２）／２）が、シートＰに形成される画像の幅方向の位置ズレ量として求められる。そして、上述した平均値（（Ｎ１＋Ｎ２）／２）を補正すべき補正量として、その値を相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を反対側にシフト移動させる。これにより、オモテ面の画像とウラ面の画像との幅方向の位置を合わせることができる。また、感光体ドラム５上に形成された画像が幅方向に位置ズレしているような場合には、（（Ｍ１＋Ｍ２）＋（Ｎ１＋Ｎ２））を補正すべき補正量として、その値を相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を反対側にシフト移動させることで、オモテ面の画像とウラ面の画像との幅方向の位置を合わせることができる。
また、上述した２つの距離Ｎ１、Ｎ２の差（Ｎ２−Ｎ１）を、第１ＣＩＳ３６と第２ＣＩＳ３７との搬送方向の離間距離Ｈで除した値（（Ｎ２−Ｎ１）／Ｈ）に基いて、シートＰに形成される画像の回転方向の位置ズレ量を求める。そして、上述した値（（Ｎ２−Ｎ１）／Ｈ）をｔａｎγとして補正すべき補正角度γを求めて、その角度γを相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を反対側に回動させる。これにより、オモテ面の画像とウラ面の画像との回転方向の位置を合わせることができる。また、感光体ドラム５上に形成された画像が回転方向に位置ズレしているような場合には、（β＋２γ）を補正すべき補正角度として、その角度を相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を反対側に回動させることで、オモテ面の画像とウラ面の画像との回転方向の位置を合わせることができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態１における搬送装置３０は、第１駆動モータ６１（駆動手段）による回転駆動が停止された状態の挟持ローラ対３１（ゲート手段）に向けて搬送されたシートＰの先端部を挟持ローラ対３１に突き当ててシートＰの回転方向の位置ズレ量を補正した後に、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するように挟持ローラ対３１がシートＰを挟持した状態で幅方向に移動する。そして、挟持ローラ対３１によって回転方向及び幅方向の位置ズレ量が補正された後のシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量が２つのＣＩＳ３６、３７（第１、第２検知手段）によって検知されて、その検知結果に基いてシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、シートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１が幅方向や回転方向に移動する。
これにより、斜行補正と横レジスト補正とがされた後のシートＰが、回転方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、シートＰの斜行補正と横レジスト補正とをさらに高精度におこなうことができる。
【００５０】
＜実施の形態２＞
図８〜図１０にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８（Ａ）は、実施の形態２における搬送装置３０に設置される挟持ローラ対３１の全体を示す斜視図であって、駆動ローラ３１ａに対して従動ローラ３１ｂ（軸部の図示を省略したものである。）が離間した状態を示す図である。図８（Ｂ）は、その挟持ローラ対３１のローラ部を示す拡大斜視図であって、駆動ローラ３１ａに対して従動ローラ３１ｂが当接した状態を示す図である。また、図９、図１０は、実施の形態２における搬送装置３０の動作を示す概略図であって、前記実施の形態１における図５、図６に相当する図である。
本実施の形態２における搬送装置３０は、挟持ローラ対３１にゲート手段としての突当部材３１ｃが設置されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５１】
図８に示すように、本実施の形態２における搬送装置３０において、挟持ローラ対３１は、駆動ローラ３１ａに突当部材３１ｃが設けられている。そして、挟持ローラ対３１は、第１駆動モータ６１（駆動手段）による回転駆動が停止された状態で挟持ローラ対３１に向けて搬送されたシートＰの先端部を、駆動ローラ３１ａとともに回転可能に形成された突当部材３１ｃに突き当てて、そのシートＰの回転方向の位置ズレ量を補正する。すなわち、本実施の形態２では、挟持ローラ対３１の駆動ローラに設置された突当部材３１ｃが、搬送経路において搬送されるシートＰの先端部を突き当てるゲート手段として機能することになる。
そして、本実施の形態２では、シートＰの先端部を突当部材３１（ゲート手段）に突き当てた後に、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いて、そのシートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１を幅方向に移動させて、そのシートＰの位置を補正する「第１の補正」がおこなわれる。そして、その第１の補正後に、そのシートＰを挟持ローラ対３１によって搬送しながら第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）と第２ＣＩＳ３７（第２検知手段）とによって、そのシートＰの位置を検知して、その検知結果に基いて挟持ローラ対３１を幅方向や回転方向に移動させて、そのシートＰの位置を補正する「第２の補正」がおこなわれる。
【００５２】
詳しくは、ゲート手段としての突当部材３１ｃは、駆動ローラ３１ａのローラ部の端面に密着するように設置されている。突当部材３１ｃは、その外周面の一部に、駆動ローラ３１ａのローラ部の外周面よりも径が大きくなる方向に突出するように突当部３１ｃ１が形成されている。この突当部３１ｃ１は、回転停止状態にある挟持ローラ対３１に向けてシートＰが搬送されるときに、図８（Ｂ）に示すような回転位置に回動して、シートＰの先端部を突き当ててシートＰの斜行補正をおこなうためのものである。
図８に示すように、突当部材３１ｃ（突当部３１ｃ１）は、駆動ローラ３１ａの回転を妨げることなく、従動ローラ３１ｂの従動回転や接離動作を妨げないように構成され配置されている。
なお、本実施の形態２における挟持ローラ対３１は、前記実施の形態１のものとは異なり、駆動ローラ３１ａが下方に、従動ローラ３１ｂが上方に位置している。
【００５３】
以下、図９及び図１０にて、本実施の形態２における搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図９（Ａ１）〜（Ｄ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図９（Ａ２）〜（Ｄ２）、図１０（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図９（Ａ１）〜（Ｄ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図９（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第４搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に向けて挟持・搬送される。このとき、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が第１基準位置にあり、幅方向の位置が第２基準位置にある。また、挟持ローラ対３１は、回転停止した状態であって、突当部材３１ｃの突当部３１ｃ１がニップ部の近傍で搬送経路を閉鎖する回動位置に位置している。
そして、図９（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、シートＰの先端部が回転停止状態の挟持ローラ対３１の突当部３１ｃ１（ゲート手段）に突き当たって、その後も僅かな時間だけ第４搬送ローラ対４４による挟持・搬送がおこなわれる。これにより、シートＰは、傾斜搬送ガイド板３５に沿うように湾曲して、その先端部が挟持ローラ対３１のニップ部に幅方向にわたって当接することにより、一度目の斜行補正がおこなわれることになる。
【００５４】
その後、図９（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、挟持ローラ対３１の回転駆動が開始され、シートＰが挟持ローラ対３１に挟持・搬送されると、第４搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向に離間移動する。このとき、挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ａ）の回転とともに突当部材３１が回転して、突当部３１ｃ１が搬送経路を開放する回動位置に移動することになる。そして、挟持ローラ対３１によって挟持・搬送された状態のシートＰの横レジストの位置ズレ量αが第１ＣＩＳ３６によって検知される。
そして、図９（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、保持部材７２とともに、第１ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αを相殺する方向に距離αだけ第２基準位置から幅方向にシフト移動する。
【００５５】
その後、図１０（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、補正後のシートＰが第２ＣＩＳ３７の位置に達すると、挟持ローラ対３１によって挟持・搬送されているシートＰの横レジストの位置ズレ量αとスキュー量βとが２つのＣＩＳ３６、３７によって連続的に検知される。
そして、図１０（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、保持部材７２とともに、２つのＣＩＳ３６、３７で検知された横レジストの位置ズレ量αを相殺する方向に距離αだけ図１０（Ａ１）の補正位置から幅方向にシフト移動する。また、これとほぼ同じタイミングで、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、保持部材７２とともに、２つのＣＩＳ３６、３７で検知されたスキュー量βを相殺する方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ図１０（Ａ１）の第１基準位置から回動する。
こうして、シートＰは、再び横レジスト補正と斜行補正とがおこなわれながら、転写ローラ７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ対３１の回転数（転写ローラ７に達するまでのシートＰの搬送速度）が可変される。
【００５６】
そして、図１０（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、シートＰが転写ローラ７によって搬送されると、挟持ローラ対３１が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。そして、挟持ローラ対３１は、次に搬送されるシートＰの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に戻されることになる。また、離間状態にあった第４搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。その後、シートＰの後端が挟持ローラ対３１の位置を通過すると、挟持ローラ対３１が搬送経路を閉鎖してシートＰを挟持できる方向に当接移動して、図９（Ａ１）及び（Ａ２）の状態になって、次に搬送されるシートＰのスキュー補正に備えることになる。
このような動作が繰り返されて、搬送装置３０における一連の動作が終了することになる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態２における搬送装置３０は、前記実施の形態１のものと同様に、第１駆動モータ６１（駆動手段）による回転駆動が停止された状態の挟持ローラ対３１（ゲート手段）に向けて搬送されたシートＰの先端部を挟持ローラ対３１の突当部材３１ｃに突き当ててシートＰの回転方向の位置ズレ量を補正した後に、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するように挟持ローラ対３１がシートＰを挟持した状態で幅方向に移動する。そして、挟持ローラ対３１によって回転方向及び幅方向の位置ズレ量が補正された後のシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量が２つのＣＩＳ３６、３７（第１、第２検知手段）によって検知されて、その検知結果に基いてシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、シートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１が幅方向や回転方向に移動する。
これにより、斜行補正と横レジスト補正とがされた後のシートＰが、回転方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、シートＰの斜行補正と横レジスト補正とをさらに高精度におこなうことができる。
【００５８】
＜実施の形態３＞
図１１及び図１２にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１１、図１２は、実施の形態３における搬送装置３０の動作を示す概略図であって、前記実施の形態１における図５、図６に相当する図である。
本実施の形態３における搬送装置３０は、上流側搬送ローラ対としての第４搬送ローラ対４４をゲート手段としてシートＰを突き当てて斜行補正をおこなっている点が、挟持ローラ対３１にシートＰを突き当てて斜行補正をおこなっている前記各実施の形態のものとは相違する。
【００５９】
本実施の形態３における搬送装置３０には、上流側搬送ローラ対（搬送ローラ対）としての第４搬送ローラ対４４の駆動ローラを回転駆動する駆動モータが独立して設置されていて、第４搬送ローラ対４４の回転駆動と回転駆動停止とを、他の搬送ローラ対とは別に独立して切り替えられるように構成されている。
また、図１１、図１２に示すように、本実施の形態３における搬送装置３０には、第４搬送ローラ対４４（搬送ローラ対）に対して搬送経路の上流側に、搬送ガイド板としての傾斜搬送ガイド板３８が配設されている。この傾斜搬送ガイド板３８は、回転駆動が停止された状態の第４搬送ローラ対４４に突き当たったシートＰが搬送方向に撓むようにシートＰをガイドするものである。
【００６０】
そして、本実施の形態３では、回転駆動が停止された状態の第４搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）に向けて搬送されたシートＰの先端部を第４搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）に突き当てて、そのシートＰの回転方向の位置ズレ量を補正（斜行補正）する。すなわち、本実施の形態３では、第４搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）が、搬送経路において搬送されるシートＰの先端部を突き当てるゲート手段として機能することになる。
そして、その後に、そのシートＰが第４搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に搬送される前に、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）で検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量に対応して挟持ローラ対３１を基準位置（幅方向の基準位置である。）から幅方向に移動して、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１を幅方向の位置ズレ量が補正（横レジスト補正）されるように基準位置に移動する（戻す）。
そして、第４搬送ローラ対４４によって回転方向の位置ズレ量が補正されて、挟持ローラ対３１によって幅方向の位置ズレ量が補正された後の、シートの幅方向や回転方向の位置ズレ量が、挟持ローラ対３１によって挟持された状態で搬送されながら２つのＣＩＳ３６、３７（第１、第２検知手段）によって連続的に検知されて、その検知結果に基いてフィードバック制御によってシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、シートＰを挟持した状態で搬送しながら挟持ローラ対３１が幅方向や回転方向に基準位置から移動する。
【００６１】
このように、本実施の形態３では、シートＰの先端部を上流側搬送ローラ対としての第４搬送ローラ対４４（ゲート手段）に突き当てた後に、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いて、そのシートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１を幅方向に移動させて、そのシートＰの位置を補正する「第１の補正」がおこなわれる。そして、その第１の補正後に、そのシートＰを挟持ローラ対３１によって搬送しながら第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）と第２ＣＩＳ３７（第２検知手段）とによって、そのシートＰの位置を検知して、その検知結果に基いて挟持ローラ対３１を幅方向や回転方向に移動させて、そのシートＰの位置を補正する「第２の補正」がおこなわれる。
【００６２】
以下、図１１及び図１２にて、本実施の形態３における搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図１１（Ａ１）〜（Ｄ１）、図１２（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図１１（Ａ２）〜（Ｄ２）、図１２（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図１１（Ａ１）〜（Ｄ１）、図１２（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
【００６３】
まず、図１１（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第４搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）の位置に向けて搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、第４搬送ローラ対４４は、回転駆動が停止した状態である。
そして、図１１（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、シートＰの先端部が回転停止状態の第４搬送ローラ対４４（ゲート手段）のニップ部に突き当たって、その後も僅かな時間だけ第４搬送ローラ対４４の上流側の搬送ローラ対による挟持・搬送がおこなわれる。これにより、シートＰは、傾斜搬送ガイド板３８に沿うように湾曲して、その先端部が第４搬送ローラ対４４のニップ部に幅方向にわたって当接することにより、一度目の斜行補正がおこなわれることになる。
このとき、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が第１基準位置（斜行のないシートＰに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのないシートＰに対応した正規の位置である。）にある。
【００６４】
その後、図１１（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、第４搬送ローラ対４４の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始されて、斜行補正がされたシートＰが、第４搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。
このとき、第４搬送ローラ対４４によって挟持・搬送された状態のシートＰの横レジストの位置ズレ量αが第１ＣＩＳ３６によって検知される。そして、図１１（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、第１ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。
【００６５】
そして、図１１（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示すように、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達する直前に挟持ローラ対３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ対３１に挟持・搬送されると、第４搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。そして、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、第１ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αを相殺するため第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、シートＰの一度目の横レジスト補正がおこなわれることになる。
なお、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達するタイミングは、第１ＣＩＳ３６によってシートＰの先端部を検知するタイミングと、シートＰの搬送速度と、第１ＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ対３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００６６】
その後、図１２（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、補正後のシートＰが第２ＣＩＳ３７の位置に達すると、挟持ローラ対３１によって挟持・搬送されているシートＰの横レジストの位置ズレ量αとスキュー量βとが２つのＣＩＳ３６、３７によって連続的に検知される。
そして、図１２（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、２つのＣＩＳ３６、３７で検知された横レジストの位置ズレ量αを相殺する方向に距離αだけ図１２（Ａ１）の第２基準位置から幅方向（黒矢印方向）にシフト移動する。また、これとほぼ同じタイミングで、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、２つのＣＩＳ３６、３７で検知されたスキュー量βを相殺する方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ図１２（Ａ１）の第１基準位置から矢印方向に回動する。
こうして、シートＰは、再び横レジスト補正と斜行補正とがおこなわれながら、転写ローラ７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ対３１の回転数（転写ローラ７に達するまでのシートＰの搬送速度）が可変される。
【００６７】
そして、図１２（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、シートＰが転写ローラ７によって搬送されると、挟持ローラ対３１が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。そして、挟持ローラ対３１は、次に搬送されるシートＰの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に戻されることになる。また、離間状態にあった第４搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、次に搬送されるシートＰのスキュー補正に備えることになる。その後、シートＰの後端が挟持ローラ対３１の位置を通過すると、挟持ローラ対３１が搬送経路を閉鎖してシートＰを挟持できる方向に当接移動して、図１１（Ａ１）及び（Ａ２）の状態になって、次に搬送されるシートＰの横レジスト補正に備えることになる。
このような動作が繰り返されて、搬送装置３０における一連の動作が終了することになる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態３における搬送装置３０は、回転駆動が停止された状態の第４搬送ローラ対４４（ゲート手段）に向けて搬送されたシートＰの先端部を第４搬送ローラ対４４に突き当ててシートＰの回転方向の位置ズレ量を補正した後に、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するように挟持ローラ対３１がシートＰを挟持した状態で幅方向に移動する。そして、第４搬送ローラ対４４や挟持ローラ対３１によって回転方向及び幅方向の位置ズレ量が補正された後のシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量が２つのＣＩＳ３６、３７（第１、第２検知手段）によって検知されて、その検知結果に基いてシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、シートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１が幅方向や回転方向に移動する。
これにより、斜行補正と横レジスト補正とがされた後のシートＰが、回転方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、シートＰの斜行補正と横レジスト補正とをさらに高精度におこなうことができる。
【００６９】
＜実施の形態４＞
図１３にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１３は、実施の形態４における画像形成装置１００を示す全体構成図である。本実施の形態４における画像形成装置１００は、インクジェット方式のものである点が、電子写真方式のものである前記各実施の形態のものとは相違する。
図１３において、１００は画像形成装置としてのインクジェットプリンタ、１０２はシートＰを搬送する搬送ドラム、１０３、１０４はシートＰを搬送する搬送ローラ、１０５は搬送ドラム１０２上でシートＰを把持するクリッパ、を示す。
また、１０６は搬送ドラム１０２からシートＰを分離する分離部材、１０７は搬送ドラム１０２から分離されたシートＰを搬送する搬送ベルト、１０８はプリント後のシートＰが排紙・積載される排紙トレイ、を示す。
また、１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋはインクジェット方式により印字・印画するための画像形成部がユニット化された記録ヘッド（印字モジュール）、を示す。
そして、本実施の形態４におけるインクジェット方式の画像形成装置１００にも、前記各実施の形態のものと同様に、特徴的な搬送装置３０が設置されている。
【００７０】
ここで、本実施の形態４における画像形成装置１００は、カラー画像を形成するためのものであって、図１３に示すように、黒色用の記録ヘッド１１０Ｋと、カラー用の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃと、が設置されている。これらの４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、搬送ドラム１０２に対向して、搬送ドラム１０２の回転方向に沿うように並設されている。
なお、４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、プリントに用いられるインクの色（種類）が異なる以外はほぼ同一構造である。記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、その主部が圧電アクチュエータやサーマルアクチュエータなどで構成されていて、液滴としてのインクを吐出するノズルや、インクが充填されたインクタンクや、制御基板（制御部）などが設けられている。
【００７１】
図１３を参照して、画像形成装置１の動作について簡単に説明する。
まず、パソコンなどから画像形成装置１００の制御部に画像情報とともにプリント指令が入力されると、給紙ローラによって給紙カセット１２からシートＰが給送される。給紙カセット１２から給送されたシートＰは、搬送装置３０によって、搬送ドラム１０２に向けて搬送される。このとき、搬送装置３０において、前記各実施の形態のものと同様に、２つのＣＩＳ３６、３７の検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１によるシートＰの幅方向や回動方向の位置ズレ補正がおこなわれる。
他方、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋでは、入力された画像情報に基づいて各色の書込み情報に変換される。
そして、搬送ドラム１０２に搬送されたシートＰは、クリッパ１０５に把持された状態で搬送ドラム１０２上に位置決めされて、搬送ドラム１０２の反時計方向に回転に沿うように搬送される。
そして、搬送ドラム１０２の回転によって図１３の矢印方向に搬送されるシートＰ上に、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋから書込み情報に基づいて液滴としてのインクが順次吹き付けられて、シートＰ上に所望のカラー画像が形成される。
その後、所望の画像が形成されたシートＰは、分離部材１０６によって搬送ドラム１０２から分離される。そして、搬送ドラム１０２から分離されたシートＰは、搬送ベルト１０７によって搬送されて、排紙トレイ１０８上に排出されることになる。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態４における搬送装置３０（画像形成装置１００）は、前記各実施の形態のものと同様に、挟持ローラ対３１（ゲート手段）への突き当てによってシートＰの回転方向の位置ズレ量が補正されて、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いた挟持ローラ対３１のシフト移動によってシートＰの幅方向の位置ズレ量が補正された後に、シートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量が２つのＣＩＳ３６、３７（第１、第２検知手段）によって検知されて、その検知結果に基いてシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、シートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１が幅方向や回転方向に移動する。
これにより、斜行補正と横レジスト補正とがされた後のシートＰが、回転方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、シートＰの斜行補正と横レジスト補正とをさらに高精度におこなうことができる。
【００７３】
＜実施の形態５＞
図１４にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図１４は、実施の形態５における画像形成装置１を示す全体構成図である。本実施の形態５における画像形成装置１は、画像形成後のシートＰに対して穿孔処理や綴じ処理や折り処理などの後処理を施す後処理装置１５０が設置されている点が、前記各実施の形態のものとは相違する。
図１４において、１５０は画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される後処理装置、１５１は画像形成後のシートＰに対して穿孔処理を施する穿孔装置、１５２は画像形成後のシートＰに対して綴じ処理をおこなう綴じ装置、１５３は画像形成後のシートＰに対して折り処理をおこなう折り装置、を示す。また、１５５は第１排紙トレイ、１５６は第２排紙トレイ、１５７は第３排紙トレイ、を示す、
そして、本実施の形態５における後処理装置１５０にも、前記各実施の形態のものと同様に、特徴的な搬送装置３０が設置されている。
【００７４】
なお、第１搬送経路Ｋ１は、穿孔装置１５１によって穿孔処理が施されたシートＰ、又は、後処理が施されないシートＰを、第１排紙トレイ１５５に排出するための経路である。
また、第２搬送経路Ｋ２は、シートＰを綴じ装置１５２に向けて搬送して、綴じ処理後のシート束を第２排紙トレイ１５６に排出するための経路である。
また、第３搬送経路Ｋ３は、シートＰを折り装置１５３に向けて搬送して、中折り処理後のシートＰを第３排紙トレイ１５７に排出するための経路である。
【００７５】
図１４を参照して、後処理装置１５０の動作について簡単に説明する。
まず、画像形成装置本体１から排出されたシートＰは、後処理装置１５０内に搬送される。そして、搬送装置３０において、前記各実施の形態のものと同様に、２つのＣＩＳ３６、３７の検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１によるシートＰの幅方向や回動方向の位置ズレ補正がおこなわれる。その後、位置補正されたシートＰは、ユーザーが指定した後処理にしたがって、３つの搬送経路Ｋ１〜Ｋ３のいずれかに搬送されて、指定された後処理が施されて、いずれかの排紙トレイ１５５〜１５７に排出されることになる。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態５における搬送装置３０（後処理装置１５０）は、前記各実施の形態のものと同様に、挟持ローラ対３１（ゲート手段）への突き当てによってシートＰの回転方向の位置ズレ量が補正されて、第１ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果に基いた挟持ローラ対３１のシフト移動によってシートＰの幅方向の位置ズレ量が補正された後に、シートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量が２つのＣＩＳ３６、３７（第１、第２検知手段）によって検知されて、その検知結果に基いてシートＰの幅方向や回転方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、シートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１が幅方向や回転方向に移動する。
これにより、斜行補正と横レジスト補正とがされた後のシートＰが、回転方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、シートＰの斜行補正と横レジスト補正とをさらに高精度におこなうことができる。
特に、本実施の形態５では、後処理装置１５０において、シートＰの位置ズレの少ない、精度の高い後処理を施すことができる。
【００７７】
最後に、図１５、図１６を用いて、前記各実施の形態における搬送装置３０でおこなわれる「第２の補正」について、さらに補足して説明する。
図１５は、「第２の補正（再補正）」の制御フローを示すフローチャートであって、図１６は第２の補正に関する制御部を示すブロック図である。
図１５に示すように、第２の補正では、まず、第１ＣＩＳ３６と第２ＣＩＳ３７とによってシートＰが検知され（ステップＳ３１）、シートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが検知される（ステップＳ３２）。そして、これらの検知結果に基いて、幅方向の補正量やスキュー補正量が算出され（ステップＳ３３）、それぞれのエンコーダ（図１６に示す第２、第３駆動モータエンコーダである。）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＳ３４）。そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバ（図１６に示す第２、第３駆動モータドライバである。）によって第２駆動モータ６２や第３駆動モータ６３が駆動される（ステップＳ３５）。そして、このようなステップＳ３１〜Ｓ３５のフローが、第１ＣＩＳ３６によってシートＰが検知されている間（第１、第２ＣＩＳ３６、３７でシートＰの位置を検知可能な間）、繰り返しおこなわれる（ステップＳ３６）。
第２の補正では、補正開始後から、第１ＣＩＳ３６と第２ＣＩＳ３７とによってシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。 そして、それらの位置情報に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが算出されて制御部にフィードバックされ、エンコーダカウント数（シートＰの幅方向の位置ズレ補正量とスキュー補正量）が時々刻々と修正される。このようにフィードバック制御がおこなわれることにより、第２の補正時に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正の誤差等を補正することが可能となり、より精度の高い補正をおこなうことができる。
【００７８】
図１６において、制御部は、画像形成装置における種々の動作を制御する。制御部における位置認識部は、第１、第２ＣＩＳ３６、３７から受けた情報からシートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とをそれぞれカウントするものである。また、第２駆動モータ制御部は、位置認識部から得たスキュー量に基づいて、第２駆動モータ６２の駆動量（回転角度及び回転方向）を決定する。また、第３駆動モータ制御部は、位置認識部から得た幅方向の位置ズレ量に基づいて、第３駆動モータ６３の駆動量（回転角度及び回転方向）を決定する。第２、第３駆動モータドライバは、第２、第３駆動モータ制御部からそれぞれ信号を受け取り、第２、第３駆動モータをそれぞれ駆動する。第２、第３駆動モータエンコーダは、第２、第３駆動モータのそれぞれの回転量を検出する。
【００７９】
なお、前記各実施の形態では、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ対３１を、感光体ドラム５上に形成された画像にタイミングを合わせてシートＰを搬送するレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用した。しかし、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ対３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、画像が形成されるシートＰとしての転写紙の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、シートＰとしての原稿の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０や、インクジェット方式の画像形成装置１００に設置される搬送装置３０や、画像形成装置１における後処理装置１５０に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、前記各実施の形態では、第１検知手段や第２検知手段としてＣＩＳ３６、３７を用いたが、シートＰの幅方向端部の位置を検知できるセンサとして、ＣＩＳの代わりに、透過型のエッジセンサなどを用いることもできる。
また、前記各実施の形態では、第２の補正時に、２つのＣＩＳ３６、３７によって、幅方向の位置ズレ量と、回転方向の位置ズレ量と、の両方を検知したが、いずれか一方のみを再補正すれば充分である場合には、その一方のみを２つのＣＩＳ３６、３７によって検知するように構成することもできる。
【００８１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００８２】
なお、本願において、「幅方向」とは、シートの搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
また、本願において、「シート」とは、通常の紙（用紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム等のシート状のシートのすべてを含むものと定義する。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
７  転写ローラ（下流側搬送ローラ）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ対（ゲート手段、レジストローラ）、
３１ａ  駆動ローラ、
３１ｂ  従動ローラ、
３１ｃ  突当部材（ゲート手段）、
３１ｃ１  突当部、
３５  傾斜搬送ガイド板（搬送ガイド板）、
３６  第１ＣＩＳ（第１検知手段）、
３７  第２ＣＩＳ（第２検知手段）、
４４  第４搬送ローラ対（上流側搬送ローラ対）、
５１  整合部、
６１  第１駆動モータ（駆動手段）、
６２  第２駆動モータ（回動モータ、移動量検知手段）、
６３  第３駆動モータ（シフトモータ、移動量検知手段）、
Ｐ  シート。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００８−５００６９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018199572.tif 000007
【図６】
2018199572.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018199572.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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