(57)【要約】【課題】用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備える。制御部は、前記用紙搬送部材が前記幅方向の両方に揺動できるように揺動開始の時期を設定し、用紙の幅方向における端部の目標位置に対するずれ方向を検知するずれ検知部の検知結果に基づいて、前記用紙の前記端部が前記目標位置から離れる方向には前記用紙搬送部材を動かさないように、前記用紙搬送部材を揺動させる。【選択図】図８
2018197804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を転写する転写部と、
用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記用紙搬送部材が前記幅方向の両方に揺動できるように揺動開始の時期を設定し、
前記用紙の前記幅方向における端部の目標位置に対するずれ方向を検知するずれ検知部の検知結果に基づいて、前記用紙の前記端部が前記目標位置から離れる方向には前記用紙搬送部材を動かさないように、前記用紙搬送部材を揺動させる、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙搬送部材の揺動を開始した後に、前記用紙の前記幅方向の端部を検出する検出部により前記用紙の前記端部を検出し、該検出結果に基づいて前記用紙の前記端部が目標位置に到達すると前記揺動を停止させる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙の先端が前記転写部に入った後に、前記ずれ方向の検知結果に基づく前記用紙搬送部材の揺動の制御を実行する、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、１枚の用紙に対して前記ずれ方向の検知結果に基づく前記用紙搬送部材の揺動の制御を複数回実行する、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙搬送部材の揺動または前記ずれ方向の検知を行うタイミングを規定するプリセット値を用いて、前記ずれ方向の検知結果に基づく前記用紙搬送部材の揺動の制御を実行する、
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記プリセット値には、１枚の用紙に対する前記用紙搬送部材の揺動または前記ずれ方向の検知を行うタイミングが複数規定される、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プリセット値には、前記用紙搬送部材の揺動速度を示す値が含まれる、
請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記プリセット値を、前記画像形成条件に応じて規定したテーブルを備える、
請求項５から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記用紙搬送部材の揺動または前記ずれ方向の検知を行うタイミングを、画像形成条件に応じて変える、
請求項５から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記用紙は、前記搬送方向のサイズが所定長さ以上である、
請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備え、前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材が揺動する画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記用紙搬送部材が前記幅方向の両方に揺動できるように揺動開始の時期を設定し、
前記用紙の前記幅方向における端部の目標位置に対するずれ方向を検知し、
該検知結果に基づいて、前記用紙の前記端部が前記目標位置から離れる方向には前記用紙搬送部材を動かさないように、前記用紙搬送部材を揺動させる、
搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、画像形成装置では、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像部よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、画像形成装置では、このトナー像を一次的または二次的に用紙に転写させ、該用紙を定着部の定着ニップで加熱、加圧して、用紙にトナー像を定着させる。また、画像形成装置において、用紙に画像を転写させる転写部の上流側には、用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジストローラーが設けられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置では、レジストローラーから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。かかる副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【０００５】
これに対し、特許文献１では、レジストローラーと転写ローラーとの間にラインセンサーが配置され、転写ローラーにより用紙を搬送している最中にラインセンサーで用紙の幅方向端部（側端）の位置を検知し、該検知結果に基づいてレジストローラーを動かすレジスト揺動制御の技術が記載されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、用紙側端の基準位置からのずれをラインセンサーで検知し、該検知結果からレジストローラーの揺動量を決定し、該決定された値でレジストローラーを揺動する制御を行うため、揺動の停止時に用紙側端が基準位置からずれる場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、
用紙に画像を転写する転写部と、
用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記用紙搬送部材が前記幅方向の両方に揺動できるように揺動開始の時期を設定し、
前記用紙の前記幅方向における端部の目標位置に対するずれ方向を検知するずれ検知部の検知結果に基づいて、前記用紙の前記端部が前記目標位置から離れる方向には前記用紙搬送部材を動かさないように、前記用紙搬送部材を揺動させる。
【０００９】
本発明に係る搬送制御方法は、
用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備え、前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材が揺動する画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記用紙搬送部材が前記幅方向の両方に揺動できるように揺動開始の時期を設定し、
前記用紙の前記幅方向における端部の目標位置に対するずれ方向を検知し、
該検知結果に基づいて、前記用紙の前記端部が前記目標位置から離れる方向には前記用紙搬送部材を動かさないように、前記用紙搬送部材を揺動させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す。
【図３】従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、図３Ａはレジストローラー対が移動する前の状態を、図３Ｂはレジストローラー対が移動した後の状態を、各々示す。
【図４】本実施の形態のレジスト揺動制御時における動作を説明する図であり、図４Ａは用紙の側端検知が可能になった状態を、図４Ｂはレジストローラー対の揺動可能な方向を、図４Ｃは左方向に揺動する場合を、図４Ｄは右方向に揺動する場合を、各々示す。
【図５】本実施の形態のレジスト揺動の制御を説明する信号シーケンス図であり、図５Ａはラインセンサーによる位置ずれ検知時からレジストローラー対を右または左方向に揺動させる場合を説明する図、図５Ｂは実際にレジストローラー対を揺動させる場合を示す図である。
【図６】ラインセンサーの動作例を示すタイミングチャートであり、図６Ａは従来のレジスト揺動の場合を、図６Ｂは本実施の形態のレジスト揺動においてレジストローラー対を停止させる際の動作例を、各々示す。
【図７】長尺紙を搬送する場合の本実施の形態のレジスト揺動制御の概要を説明する図であり、図７Ａはレジストローラー対の揺動開始前の状態を、図７Ｂはレジストローラー対の揺動が停止した状態を、各々示す。
【図８】本実施の形態の画像形成装置におけるレジスト揺動に関する搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。
【００１３】
本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｓとして長尺紙または非長尺紙を使用し、当該用紙Ｓに画像を形成する。
【００１４】
本実施の形態において、長尺紙は、一般に良く用いられるＡ４サイズ、Ａ３サイズ等の用紙よりも搬送方向の長さが長い枚葉紙である。以下、単に「用紙」という場合、長尺紙および非長尺紙の両方が含まれ得る。
【００１５】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、および制御部１００等を備える。
【００１８】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙にトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２９】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００３０】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードによって除去する。
【００３３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３５】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３６】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３７】
中間転写ベルト４２１、バックアップローラー４２３Ｂおよび二次転写ローラー４２４により形成される二次転写ニップは、本発明の「転写部」に対応する。
【００３８】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３９】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００４０】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４１】
定着部６０は、用紙の定着面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４２】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４３】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量（剛度）やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａやループローラー５３ｂ等の複数の搬送ローラー、用紙の両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。レジストローラー対５３ａは、本発明の「用紙搬送部材」に対応する。
【００４４】
レジストローラー対５３ａは、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの幅方向における位置を補正する。具体的には、レジストローラー対５３ａのニップに用紙Ｓが挟持されると、レジストローラー対５３ａが幅方向に移動して用紙Ｓを移動させるレジスト揺動の制御が行われることにより、用紙Ｓの幅方向における位置が補正される。かかるレジスト揺動の制御内容については後述する。
【００４５】
ループローラー５３ｂは、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側に配置されたローラー対である。ループローラー５３ｂは、制御部１００の制御の下、レジストローラー対５３ａとの間で用紙Ｓにループを形成するように回転することによって、用紙Ｓの曲がりを補正する。
【００４６】
レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの幅方向における位置を補正した後、当該用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過し終わる前、すなわち用紙Ｓの搬送途中で離間して、移動する前の位置に戻される。そして、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの後端が通過した後、再度圧着される。
【００４７】
また、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、制御部１００の制御の下、バックアップローラー４２３Ｂと二次転写ローラー４２４とにより形成される二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度よりも速く設定される。
【００４８】
用紙搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの下流側で二次転写ニップの上流側には、ラインセンサー５４が配置されている。ラインセンサー５４は、光電変換素子をライン状に配置したセンサーであり、用紙Ｓの幅方向の一方の端部（以下、側端という）を検出して、用紙Ｓの片寄り（基準位置からのずれ）を検知する役割を担う。
【００４９】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａにより、給紙された用紙Ｓの傾きが補正（スキュー補正）されるとともに搬送タイミングが調整される。
【００５０】
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。なお、両面印刷時には、第一面への画像形成が行われた用紙Ｓは、両面搬送経路を通って表裏が反転された後、第二面にトナー像が二次転写および定着された後、排紙部５２により機外に排紙される。
【００５１】
ところで、画像形成装置１では、レジストローラー対５３ａから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントのずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する（図３Ａ参照）。かかる副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【００５２】
かかる問題に対して、従来は、ラインセンサー５４によって検知される用紙Ｓの側端の位置を監視し、かかる側端の位置ずれが生じた場合にレジストローラー対５３ａを揺動させるレジスト揺動制御を行っていた。また、従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓの先端が転写部に突入する前にレジストローラー対５３ａを揺動させる制御に主眼が置かれていた。かかる従来のレジスト揺動制御について、図３を参照して説明する。
【００５３】
図３（図３ＡおよびＢ）は、用紙Ｓとして長尺紙を搬送する場合の従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、用紙の搬送方向を矢印Ｙで、ラインセンサー５４で検知される用紙Ｓの基準端の位置を点線で、レジストローラー対５３ａの揺動方向を矢印Ｘで、各々示す。また、用紙Ｓから離間状態にあるローラーを点線で示している。
【００５４】
図３Ａは、二次転写ニップを形成するバックアップローラー４２３Ｂの上流側で用紙Ｓ（長尺紙）が全体的に右側（奥側）にずれた状態で搬送されている例を示す。この場合、制御部１００は、用紙Ｓにおける側端のずれ方向およびずれ量をラインセンサー５４の出力信号から検知し、かかる検知結果から、レジストローラー対５３ａの揺動方向および量を算出する。そして、制御部１００は、かかる算出値に従って、図３Ｂに示すように、レジストローラー対５３ａを用紙搬送方向Ｙと直交するＸ方向に揺動させる制御を行う。
【００５５】
また、制御部１００は、かかるレジスト揺動制御を行うために、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側のローラー（図３の例ではループローラー５３ｂ）を用紙Ｓから離間させるように制御する。したがって、レジストローラー対５３ａの揺動が行われる前後の時期において、用紙Ｓは、レジストローラー対５３ａのみによって搬送される。
【００５６】
他方、従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入する前にのみレジストローラー対５３ａの揺動動作が行われるため、かかるレジスト揺動後に用紙Ｓの副走査曲がり（斜行等）が発生すると、画像のずれや歪み等が発生する問題がある。特に、長尺紙においては、用紙Ｓの長さが長くなるほど、この問題が顕著になる。
【００５７】
また、上述した用紙Ｓの傾斜（斜行）をレジストローラー対５３ａによってスキュー補正する場合、用紙Ｓの先端側は補正されるが、長尺紙の場合、用紙後端の傾斜まで補正することができないため、先端側と後端側で歪みが残り、副走査曲がりが発生しやすくなる。
【００５８】
かかる問題に対処するため、用紙Ｓ（長尺紙）の先端が二次転写ニップに突入した後にレジスト揺動を繰り返し行うことも考えられる。
【００５９】
しかしながら、従来のレジスト揺動の制御では、基本的に、用紙Ｓの側端の基準位置からのずれ（位置ずれの方向および量）をラインセンサー５４で検知し、該検知結果からレジストローラー対５３ａの揺動方向および揺動量の値を決定し、該決定された方向および揺動量でレジストローラー対５３ａを揺動していた。このため、従来のレジスト揺動の制御では、揺動の停止時に用紙Ｓの側端が基準位置からずれる場合があった。
【００６０】
特に、用紙Ｓの搬送方向のサイズが長い場合、レジストローラー対５３ａが揺動する際に、その下流側の二次転写ニップや定着部材、さらには上流側の離間機構を備えていない他の搬送ローラー（オプション装置の給紙ローラーなど）が当該用紙に当接ないし圧着している場合がある。このような場合、ラインセンサー５４で検知された用紙Ｓの側端のずれ量だけレジストローラー対５３ａを揺動させる従来のレジスト揺動の制御では、揺動量の過不足が発生しやすい。
【００６１】
かかる問題点に鑑みて、本実施の形態では、用紙Ｓの搬送方向の長さが予め設定された値（所定値）以下の場合には、上述した従来と同様のレジスト揺動制御を行い、用紙Ｓの搬送方向の長さが所定値を越える場合には、以下のレジスト揺動制御（停止制御）を行う。すなわち、制御部１００は、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端のずれ方向の検知結果に基づいて、用紙Ｓの側端が目標位置に向かう方向にレジストローラー対５３ａの揺動を開始した後、ラインセンサー５４の検出結果に基づいて、用紙Ｓの端部が目標位置に到達すると当該揺動を停止させる。
【００６２】
すなわち、かかるレジスト揺動では、ラインセンサー５４を主としてレジストローラー対５３ａの揺動停止のために使用し、揺動開始前はラインセンサー５４を通じて用紙Ｓの位置ずれ方向を求めるだけで揺動量の算出を行わない。
【００６３】
また、用紙Ｓの搬送方向の長さに関し、所定値を越える場合とは、機内の給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容できず、オプション装置として画像形成装置１に接続される、図示しない給紙装置の給紙トレイにも収容できない長さを有する場合である。例えば、用紙Ｓの搬送方向のサイズが４８７．７ｍｍを越える場合が挙げられる。このようなサイズの長尺紙は、かかる長尺紙専用の給紙装置（図示せず）が画像形成装置１に接続されることによって、給紙可能になる。
【００６４】
或いは、用紙Ｓの搬送方向の長さに関し、所定値を越える場合とは、レジストローラー対５３ａの位置から、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流にあり、圧着離間機構が無く用紙に対して常時圧着するローラーまでの距離以上の長さを有する場合である。
【００６５】
用紙Ｓの搬送方向の長さが所定値（例えば４８７．７ｍｍ）を越える長尺紙の場合の本実施の形態におけるレジスト揺動制御の概要について、図４（４Ａ〜４Ｄ）および図５を参照して説明する。
【００６６】
印刷ジョブの実行時に、用紙Ｓ（長尺紙）は、上述のように例えば長尺紙専用の給紙装置から画像形成装置１に給紙され、搬送経路部５３を通ってレジストローラー対５３ａ、二次転写ニップへと順次搬送される。ここで、図４Ａは、ラインセンサー５４によって用紙Ｓの側端位置を検知可能な状態になり、かつ、用紙Ｓの側端が右側に位置ずれしている場合を例示している。また、図中に破線で示すように、レジスト揺動動作に先立って、ループローラー５３ｂは用紙Ｓから離間される。
【００６７】
図４Ｂは、レジストローラー対５３ａの揺動可能な方向を示す。図４Ｂ中に矢印Ｘ１およびＸ２で示すように、レジストローラー対５３ａは、用紙搬送方向となる矢印Ｙ方向と直交する幅方向（左右両方向）に移動可能な設定とされる。
【００６８】
本実施の形態では、制御部１００は、ラインセンサー５４を稼働させて、基準位置（目標位置）とラインセンサー５４の出力信号が示す用紙Ｓの側端位置とを比較して、用紙Ｓの側端の位置ずれの方向を判別する。かかる判別結果に基づき、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置に向かう方向にレジストローラー対５３ａを揺動させるように揺動開始の制御を行う。図４Ａおよび４Ｂに示す例では、用紙Ｓの側端が点線で示す目標位置に対して右側にずれていることから、レジストローラー対５３ａは、図４Ｃに示すように、矢印Ｘ１（左）方向に揺動開始するように制御される。続いて、制御部１００は、当該揺動開始後におけるラインセンサー５４の検出結果に基づいて、用紙Ｓの側端が目標位置に到達すると当該揺動を停止させる。
【００６９】
かかる揺動開始時の制御内容を、図５（図５ＡおよびＢ）を参照してより詳細に説明する。図中、レジストローラー対５３ａの揺動動作用に出力される制御信号と、ラインセンサー５４に出力される制御信号とを時系列で示している。
【００７０】
レジストローラー対５３ａの揺動開始に先立って、制御部１００は、ラインセンサー５４をオンの状態とし、ラインセンサー５４の出力信号から用紙Ｓの位置ずれの方向（ずれ方向）を判別する。そして、制御部１００は、かかる判別結果から、用紙Ｓの側端が目標位置に向かう方向すなわち位置ずれを解消する方向にレジストローラー対５３ａを揺動（幅方向に移動）させるように、レジストローラー対５３ａを左右のいずれか一方にのみ揺動させる。例えば、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを左方向（図４Ｂの矢印Ｘ１方向）に揺動させる場合は図５Ａ中に示す立ち下がりの制御信号を出力し、右方向（図４Ｂの矢印Ｘ２方向）に揺動させる場合は図５Ａ中に示す立ち上がりの制御信号を出力する。
【００７１】
かかるレジストローラー対５３ａの揺動開始に際して、制御部１００は、用紙Ｓのずれ方向さえ判別出来ればよく、用紙Ｓのずれ量ひいてはレジストローラー対５３ａの揺動量の算出を行う必要はない。したがって、本実施の形態によれば、従来の制御手法と比較して、ラインセンサー５４による検出からレジストローラー対５３ａの揺動開始までの時間（タイムラグ）を短くすることができる。
【００７２】
図４Ｃに示す例では、用紙Ｓの側端が目標位置から右方向にずれていることから、制御部１００は、図５Ｂに示すように、レジストローラー対５３ａが左方向（矢印Ｘ１方向）に揺動を開始するように立ち上がりの制御信号を出力する。この後、制御部１００は、再びラインセンサー５４を稼働させて、用紙Ｓの側端が目標位置に到達するとレジストローラー対５３ａの当該揺動を停止させる。
【００７３】
他方、図４Ｄに示す例では、用紙Ｓの側端が目標位置から左方向にずれていることから、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを右方向（矢印Ｘ２方向）に揺動を開始するように立ち下がりの制御信号を出力する。この後、制御部１００は、再びラインセンサー５４を稼働させて、用紙Ｓの側端が目標位置に到達するとレジストローラー対５３ａの当該揺動を停止させる。
【００７４】
なお、説明の便宜上、図４では用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入する前に揺動動作の開始および停止を行っている図を示した。他方、実際の長尺紙の搬送では、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入った後の副走査曲がり（位置ずれ）が特に問題となる場合が多い。すなわち、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入った後は、レジストローラー対５３ａの上流側および下流側の両方で用紙Ｓが搬送部材に押圧されるため、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入する前よりも、レジスト揺動動作における誤差が生じやすくなる。
【００７５】
したがって、本実施の形態では、用紙Ｓの搬送方向の長さが上述の所定値を越える場合、図４等で上述したレジスト揺動制御を、基本的には用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入った後に実行する。なお、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入する前は、かかるレジスト揺動制御を行っても構わないが、基本的には上述した従来手法による制御、すなわちラインセンサー５４の検知結果に基づく揺動量でレジストローラー対５３ａを揺動させる制御を行えばよい。
【００７６】
また、用紙Ｓの搬送方向の長さが上述の所定値以下の場合、図示しないユーザー選択画面等を通じて、図４等で上述したレジスト揺動制御を行うように選択できるようにしてもよい。或いは、用紙Ｓの種類（坪量など）により、かかるレジスト揺動制御を行うか否かを制御部１００で決定してもよい。
【００７７】
以下、図６に示すタイミングチャートを参照して、本実施の形態のレジスト揺動制御における揺動停止時の基本的な制御手法を、従来の制御手法と対比して説明する。ここで、図６Ａは、従来の制御手法によるレジスト揺動制御の信号シーケンスの例を、図６Ｂは本実施の形態のレジスト揺動制御における信号シーケンスの例を、各々示す。図示の例では、信号の立ち上がった状態がオンとなる。すなわち、揺動オンの間はレジストローラー対５３ａが幅方向に移動しており、ラインセンサー５４がオンの間は用紙Ｓの側端が検知されている。
【００７８】
従来のレジスト揺動制御では、印刷ジョブが開始すると、用紙Ｓが二次転写ニップに向けて搬送され、用紙Ｓの先端がラインセンサー５４の位置を通過した後に、該用紙Ｓの側端部の位置（位置ずれ）がラインセンサー５４によって検知可能となる。したがって、制御部１００は、かかる検知結果からレジストローラー対５３ａの揺動量すなわち揺動方向および移動量を算出し（図６Ａ参照）、かかる算出結果に従ってレジストローラー対５３ａを用紙幅方向に移動および停止させるレジスト揺動の制御を行う。
【００７９】
すなわち、図６Ａに示すように、従来のレジスト揺動制御では、ラインセンサー５４による位置ずれの検知時からレジストローラー対５３ａの揺動開始時までの、図中に両矢印で示す期間にレジストローラー対５３ａの揺動量が算出され、かかる算出後にレジストローラー対５３ａの揺動が開始されていた。そして、制御部１００は、該算出された揺動量での移動が終わるタイミングで、レジストローラー対５３ａの揺動を停止させる制御（図６Ａ参照）を行っていた。言い換えると、従来のレジスト揺動制御では、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知結果を、レジストローラー対５３ａの揺動方向と揺動量の決定のために利用していた。
【００８０】
このため、従来のレジスト揺動制御では、図６Ａ中に両矢印で示すように、ラインセンサー５４による検知時からレジストローラー対５３ａの揺動開始時までの間、レジストローラー対５３ａの揺動量を算出する処理時間によるタイムラグが発生する。そして、このタイムラグが大きくなるほど、測定時の位置ずれ量と揺動開始時の位置ずれ量との間に差異（誤差）が発生しやすくなり、レジストローラー対５３ａの移動の停止時に用紙Ｓの側端が正しい位置（図３および図４の点線参照）からずれやすくなる問題がある。
【００８１】
また、従来のレジスト揺動制御では、レジストローラー対５３ａの揺動開始時（図６Ａ参照）には、既にレジストローラー対５３ａの揺動量（幅方向の移動量）が決定された状態にある。このため、用紙Ｓの先端または後端側がレジストローラー対５３ａ以外のローラー等によっても押圧されるような搬送方向長さが長い長尺紙を通紙する場合、揺動動作中に用紙Ｓがレジストローラー対５３ａに対してスリップして、当該決定された揺動量では位置ずれを解消できない事例も発生する。
【００８２】
このように、ラインセンサー５４をレジストローラー対５３ａの揺動量算出および揺動開始のために使用する従来のレジスト揺動制御によれば、レジストローラー対５３ａの揺動停止時（図６Ａ参照）に、用紙Ｓの側端が正しい位置と一致しない場合があった。特に、従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓとして長尺紙を搬送する場合に誤差が発生しやすかった。
【００８３】
これに対して、本実施の形態のレジスト揺動制御では、ラインセンサー５４をレジストローラー対５３ａの揺動停止の際にも使用し、揺動開始前にはラインセンサー５４を通じて用紙Ｓの位置ずれ方向を判別するだけで揺動量の算出を行わないことから、レジスト揺動における上記のような誤差を大幅に減少することができる。
【００８４】
次に、図６Ｂを参照して、本実施の形態におけるレジストローラー対５３ａの揺動停止の制御内容を詳述する。図６Ｂに示すように、本実施の形態では、用紙Ｓの側端が目標位置（図４Ａ中の点線参照）と一致するタイミングで、レジストローラー対５３ａの揺動（幅方向への移動）を停止する制御を行う。図６Ｂでは、レジストローラー対５３ａの揺動開始後にラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知（センシング）を一定周期で複数回行い、３回目のセンシングで用紙Ｓの側端が目標位置に一致してレジストローラー対５３ａが停止される場合を例示した。他の制御例として、制御部１００は、１回目のセンシング結果から用紙Ｓの側端が目標位置に到達するタイミングを算出（予測）し、予測されたタイミングで２回目のセンシングを行ってもよい。あるいは、制御部１００は、２回目のセンシングも省略して、予測されたタイミングでレジストローラー対５３ａの移動（揺動動作）を停止させてもよい。このような停止の制御とすることにより、ラインセンサー５４の稼働回数を減らして寿命を延ばすことができる。
【００８５】
このように、ラインセンサー５４の検知信号をレジストローラー対５３ａの揺動停止用としても利用する本実施の形態によれば、用紙Ｓの側端が目標位置と一致するようにレジストローラー対５３ａの移動を停止することができる。かかる制御により、レジスト揺動の揺動停止時における上述のような誤差を大幅に減少することができる。
【００８６】
他方、用紙Ｓの種類や装置の設置環境等によっては、用紙Ｓの位置ずれの方向（換言すると用紙Ｓの挙動）が予測できない場合があり得る。そこで、本実施の形態では、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動開始に先立って、ラインセンサー５４の検知信号から用紙Ｓの目標位置に対するずれ方向を判別し、揺動開始時にレジストローラー対５３ａが用紙位置ずれを直す方向と逆方向に揺動することを防止ないし禁止している。すなわち、幅方向の両方に揺動可能なレジストローラー対５３ａを備えた構成において、制御部１００は、揺動開始に先立つラインセンサー５４の検知信号から、レジストローラー対５３ａを上記逆方向には動かさない（揺動させない）ことを決定し、用紙位置ずれを直す方向のみにレジストローラー対５３ａを揺動させる制御を行う。このような制御を行うことにより、用紙Ｓの側端を目標位置に迅速に到達させることができる。
【００８７】
次に、搬送方向のサイズが所定値（４８７．７ｍｍ）を越える用紙Ｓ（長尺紙）を搬送する場合の本実施の形態におけるレジスト揺動の制御を、図７（図７Ａ、７Ｂ）を参照して説明する。図中、用紙の搬送方向を矢印Ｙで、ラインセンサー５４で検知される用紙の基準端の位置を点線で、レジストローラー対５３ａの揺動方向を矢印Ｘで、各々示す。また、この例では、図１に示す画像形成装置１に対して、図示しないオプション装置としての給紙装置が接続されている場合を仮定し、レジストローラー対５３ａの上流側に、かかる給紙装置の給紙ローラー５００が配置されている。
【００８８】
上述したように、従来のレジスト揺動では、レジストローラー対５３ａの上流側にあるループローラー５３ｂなどの他のローラーは離間するように制御される。言い換えると、従来のレジスト揺動制御では、レジストローラー対５３ａのみが用紙Ｓに圧接され、スラスト抵抗を無くした状態でレジストローラー対５３ａが揺動していた。他方、搬送方向の長さが長い用紙Ｓ（長尺紙）では、用紙先端側がレジストローラー対５３ａに挟まれているときに、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、用紙後端側は給紙ローラー５００などの他の用紙搬送部材に圧着されている場合があり、このような場合には用紙後端側の位置補正を行うことができない。
【００８９】
本実施の形態のレジスト揺動制御は、このように用紙Ｓがレジストローラー対５３ａの上流および下流の複数のローラーに押圧されている状態であっても、用紙Ｓの側端を目標値すなわち基準位置に合わせることができるので、このような場合に特に有効になる。したがって、本実施の形態における特徴的なレジスト揺動制御は、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、用紙Ｓの先端がバックアップローラー４２３Ｂ等により形成される二次転写ニップに入った後に行うようにするとよい。
【００９０】
すなわち、制御部１００は、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入ると、ラインセンサー５４の検知信号に基づいて、レジストローラー対５３ａの揺動すなわち幅方向への移動を開始する。
【００９１】
具体的には、図５Ａに示す例では、用紙Ｓの搬送方向における先端側以外の部位が左にずれている場合を示しており、かかる用紙Ｓのずれ（ずれ方向）は、側端位置のずれとしてラインセンサー５４によって検知することができる。
【００９２】
他方、機器毎の固有の癖などにより、用紙Ｓのずれ始めるタイミングが予め分かっている（予測できる）場合には、レジストローラー対５３ａを揺動させるタイミング（言い換えると、用紙Ｓの搬送方向における位置、以下「揺動ポイント」と称する。）を、プリセット値として予め定めておくとよい。あるいは、プリセット値として、揺動開始のためにラインセンサー５４による用紙Ｓの位置ずれ方向を検知するタイミングを規定してもよい。
【００９３】
ここで、プリセット値は、用紙Ｓが二次転写ニップに突入された後から当該用紙Ｓがレジストニップを抜けるまでの、レジストローラー対５３ａの揺動タイミングを設定するための値であって、かかる揺動タイミングは一枚の用紙Ｓに対して複数設定されることができる。一枚の用紙Ｓに対して揺動タイミングが複数設定される場合、各タイミング間のインターバルは任意に設定されることができる。
【００９４】
本実施の形態では、プリセット値をこのような構成とすることにより、１枚の用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動開始タイミングおよび揺動数（揺動ポイントの数）を自由に設定することができる。
【００９５】
さらに、プリセット値は、レジストローラー対５３ａの移動速度を示す値を含めてもよい。かかる移動速度の値は、揺動タイミング（揺動ポイント）毎に規定され得る。
【００９６】
本実施の形態において、プリセット値は、レジストローラー対５３ａを左右両方向への揺動を許可するための値であり、一方、各揺動ポイントにおける揺動動作では、上述のように、制御部１００により、用紙位置ずれを直す方向にのみレジストローラー対５３ａが揺動するように制御される。言い換えると、各揺動ポイントにおける揺動動作において、制御部１００は、用紙位置ずれを直す方向と逆方向にレジストローラー対５３ａを揺動させないように決定する。すなわち、各揺動ポイントにおける揺動動作において、用紙位置ずれを直す方向とは逆方向にレジストローラー対５３ａを揺動することが禁止される。
【００９７】
他方、印刷ジョブ実行時における画像形成条件、例えば画像形成装置１の周囲の環境や使用する用紙Ｓの種類等が異なる場合、用紙Ｓの副走査曲がりが発生するタイミングが異なるケースが発生し得る。このような場合、レジストローラー対５３ａの揺動開始のタイミングや各揺動の時間間隔（インターバル）を画一的に適用すると、誤差が発生する、すなわち副走査曲がりの発生に対して揺動の開始時期が遅れるおそれ、或いはこの逆となるおそれがある。言い換えると、レジストローラー対５３ａにおける揺動の好ましいタイミングは、画像形成条件によって異なって来るものと考えられる。
【００９８】
したがって、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動を行うタイミングを、画像形成条件に応じて変えるようにするとよい。例えば、制御部１００は、プリセット値によって規定されたレジストローラー対５３ａの揺動開始のタイミングや各々の揺動間のインターバルを変えるように、プリセット値を補正する。この場合、制御部１００は、プリセット値に、画像形成条件に応じた補正値または補正係数（比率）を加算または乗算して、プリセット値に変更を加え、当該変更されたプリセット値を用いてレジスト揺動の制御を行う。
【００９９】
ここで、画像形成条件としては、用紙Ｓの種類（例えば、長さ、幅、表面の光沢度、坪量（剛度）、など）、画像形成装置１の周囲の環境（典型的には温湿度条件）、カバレッジ（印字率）、両面印刷時における印刷面（第１面か第２面か）など、種々の条件が挙げられる。これを考慮すると、上記の補正値や補正係数は、各条件に応じた個々のテーブルに登録しておくとよい。この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に用紙Ｓの種類等を特定して、対応するテーブルの補正値や補正係数を読み出してプリセット値に変更を加え、当該変更されたプリセット値を用いてレジスト揺動の制御を行う。
【０１００】
或いは、揺動開始のタイミングや各々の揺動間のインターバルを、画像形成条件に応じた各々のプリセット値として予め規定しておいてもよい。ここで、上記のように画像形成条件が多岐に亘ることに鑑みると、プリセット値は、これら各条件に応じた個々のテーブルに登録しておくとよい。この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に用紙Ｓの種類等を特定して、対応するテーブルのプリセット値を読み出してレジスト揺動の制御を行う。
【０１０１】
以下、画像形成装置１におけるレジストローラー対５３ａひいては用紙Ｓの揺動制御に関する動作の一例について、図８のフローチャートを参照して説明する。図示の例では、プリセット値を用いてレジストローラー対５３ａの揺動を開始する構成例を前提とする。また、図示のフローチャートは、用紙Ｓの搬送方向のサイズが４８７．７ｍｍを越える長尺紙の場合であり、上述した長尺紙専用の給紙装置が画像形成装置１に接続されている場合の印刷ジョブの実行において、画像形成される用紙Ｓの一枚毎に実行される。
【０１０２】
印刷ジョブの実行時に、制御部１００は、印刷ジョブのユーザー設定情報から、印刷しようとする用紙Ｓの種類（長さ、幅、光沢度、坪量（剛度）、など）の情報を取得する（ステップＳ１００）。
【０１０３】
ステップＳ１２０において、制御部１００は、取得された画像形成条件（この例では用紙の種類）に対応するテーブルに登録されているプリセット値を読み出して、各揺動ポイントにおけるレジストローラー対５３ａの揺動開始の時期を設定する。
【０１０４】
続いて、制御部１００は、用紙Ｓが二次転写ニップに突入するまで待機し（ステップＳ１４０、ＮＯ）、用紙Ｓが二次転写ニップに突入すると（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１６０において、制御部１００は、プリセット値に基づくタイミング、例えばステップＳ１２０で設定された揺動開始時期の直前のタイミングで、ラインセンサー５４を稼働させて、用紙Ｓの側端を検知する。続くステップＳ１８０において、制御部１００は、ラインセンサー５４の出力信号から、基準位置（目標位置）に対する用紙Ｓの側端の位置ずれの有無を判定する。制御部１００は、用紙Ｓの側端が基準位置（目標位置）に対してずれている（ステップＳ１８０、ＹＥＳ）と判定した場合、用紙Ｓの側端のずれ方向の判別を行って（ステップＳ１９０）、ステップＳ２００に移行する。他方、制御部１００は、用紙Ｓの側端が基準位置（目標位置）に対してずれていない（ステップＳ１８０、ＮＯ）と判定した場合、ステップＳ２８０に処理をスキップする。
【０１０６】
ステップＳ２００において、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置に近づく方向にのみレジストローラー対５３ａを揺動させるように、レジストローラー対５３ａの揺動（幅方向の一方への移動）を開始する制御を行う。かかる制御により、二次転写ニップに突入した用紙Ｓに対して、プリセット値に基づくタイミングでレジストローラー対５３ａが左右いずれか一方に揺動し、かかる揺動とともに用紙Ｓが幅方向に揺動する。
【０１０７】
また、このとき、当該用紙Ｓ（長尺紙）の先端側は、二次転写ニップに挟持されて、トナー画像が形成されながら搬送され、かかる長尺紙の後端側は、長尺紙オプション装置における給紙装置の給紙ローラー５００により押圧されながら搬送されている（図７Ａ参照）。
【０１０８】
続いて、制御部１００は、再びラインセンサー５４を稼働させて用紙Ｓの側端の位置の検知を開始し（ステップＳ２２０）、用紙Ｓの側端が目標位置（図７中の点線参照）に到達したか否かを判定する（ステップＳ２４０）。そして、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位値に到達したと判定されるまで当該位置検知を続行し（ステップＳ２４０のＮＯおよびＳ２２０）、用紙Ｓの側端が目標位値に到達した（図７Ｂ参照）と判定されると（ステップＳ２４０でＹＥＳ）、ステップＳ２６０に移行する。
【０１０９】
ステップＳ２６０において、制御部１００は、当該揺動を停止するようにレジストローラー対５３ａを制御する。かかる停止の制御により、用紙Ｓの側端を目標位置（基準位置）に正確に合わせることができ、用紙の副走査曲がりが従来よりも正確に矯正される。
【０１１０】
続いて、制御部１００は、次の揺動ポイントがあるか否かを判定し（ステップＳ２８０）、次の揺動ポイントがある場合（ステップＳ２８０、ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に戻り、上述したステップＳ１６０〜ステップＳ２６０の処理を繰り返す。
【０１１１】
したがって、上述のように、用紙Ｓに対して複数の揺動ポイントが設定されている場合には、レジストローラー対５３ａの目標位置に近づく方向への揺動の開始および停止の制御が複数回行われる。
【０１１２】
他方、制御部１００は、次の揺動ポイントがないと判定した場合（ステップＳ２８０、ＮＯ）、ステップＳ３００に移行する。
【０１１３】
ステップＳ３００において、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する。かかる判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ３００、ＮＯ）、制御部１００は、ステップＳ１００に戻り、次の用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動制御および画像形成等の印刷処理を行う。他方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ３００、ＹＥＳ）、制御部１００は、上述した一連の処理を終了する。
【０１１４】
以上、詳細に説明したように、本実施の形態によれば、アライメントのずれや各ローラーの幅方向における径の差などに起因する用紙Ｓの副走査曲りを補正することが出来、ひいては、副走査方曲がりに起因する画像ずれ等の発生を防止することができる。また、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動停止の制御を行う本実施の形態によれば、従来のレジスト揺動制御と比較して、用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することができる。
【０１１５】
また、左右両方向への揺動を可能としつつ、用紙Ｓの側端のずれ方向の検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａをいずれか一方向にのみ揺動させる制御を行う本実施の形態によれば、用紙Ｓが左右のどちらに位置ずれした場合であっても、用紙Ｓの側端を目標位置に迅速に到達させることができる。
【０１１６】
上述した実施の形態では、中間転写ベルト４２１を用いて印刷する画像を用紙Ｓに二次的に転写させる転写部を備えた画像形成装置の例を説明した。他方、上記実施の形態は、印刷する画像を用紙Ｓに一次的に転写させる転写方式の画像形成装置（例えばモノクロプリンタなど）に対しても、同様に適用されることができる。
【０１１７】
上述した実施の形態では、二次転写ニップの上流側に設けられ制御部１００により揺動制御される用紙搬送部材がレジストローラー対５３ａである場合を説明した。他の例として、用紙搬送部材は、例えば、レジストローラー対５３ａ以外のローラー、用紙搬送ガイド、などが付加的または代替的に適用されることができる。
【０１１８】
上述した実施の形態では、用紙Ｓとして枚葉紙を使用する場合を説明した。他方、上記実施の形態は、ロール紙に対しても同様に適用することができる。
【０１１９】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  画像形成装置
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
５３ａ  レジストローラー対（用紙搬送部材）
５３ｂ  ループローラー
５４  ラインセンサー
１００  制御部
４２１  中間転写ベルト
４２３Ｂ  バックアップローラー
４２４  二次転写ローラー
５００  給紙装置の給紙ローラー
【図１】
2018197804.tif 000003
【図２】
2018197804.tif 000004
【図３】
2018197804.tif 000005
【図４】
2018197804.tif 000006
【図５】
2018197804.tif 000007
【図６】
2018197804.tif 000008
【図７】
2018197804.tif 000009
【図８】
2018197804.tif 000010