(57)【要約】【課題】サムターンの種類によらずサムターンのつまみを挟持することができるサムターンの挟持機構を提供すること。【解決手段】一端（１０１）側が前記錠開閉装置（１）に連結される連結部材（１００）と、前記連結部材（１００）の他端（１０２）側に連結される第１の主面（２０１）と、前記第１の主面（２０１）に対向する第２の主面（２０２）とを有する第１のプレート（２００）と、外周面に螺旋溝（３０１）が形成され、前記第２の主面（２０２）側に回転可能に保持される柱状部材（３００）と、内周面に前記柱状部材（３００）の螺旋溝（３０１）に螺合する螺旋溝（４０１，５０１）を有し、厚み方向に貫通する貫通孔（４０２，５０２）が各々形成され、前記柱状部材（３００）の回転動作に伴い互いの距離が伸縮して前記サムターン（Ｓ）を挟持する第１，第２の挟持部材（４００，５００）とを備えることを特徴とするサムターンの挟持機構。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サムターンを回転動作させて扉を施錠又は開錠する錠開閉装置で使用される前記サムターンの挟持機構であって、
一端側が前記錠開閉装置に連結される連結部材と、
前記連結部材の他端側に連結される第１の主面と、前記第１の主面に対向する第２の主面とを有する第１のプレートと、
外周面に螺旋溝が形成され、前記第２の主面側に回転可能に保持される柱状部材と、
内周面に前記柱状部材の螺旋溝に螺合する螺旋溝を有し、厚み方向に貫通する貫通孔が各々形成され、前記柱状部材の回転動作に伴い互いの距離が伸縮して前記サムターンを挟持する第１，第２の挟持部材と
を備えることを特徴とするサムターンの挟持機構。
【請求項２】
前記第１のプレートは、
前記連結部材の他端側と連結し、前記連結部材の長手方向に対して垂直な第１の方向に動作可能な第１の板状部材と、
前記第１の板状部材と連結し、前記連結部材の長手方向及び前記第１の方向に対して垂直な第２の方向に動作可能な第２の板状部材と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のサムターンの挟持機構。
【請求項３】
前記第１，第２の挟持部材は、前記第１のプレートとは反対側の端面に夫々延長爪を接続することにより延長可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサムターンの挟持機構。
【請求項４】
前記第１のプレートの前記第２の主面に対抗して配置される第２のプレートを備え、
前記柱状部材は、前記第１，第２のプレート間に回転可能に保持されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のサムターンの挟持機構。
【請求項５】
前記第１のプレート又は前記第２のプレートの厚み方向に貫通し、内周面に螺旋溝が形成された貫通孔と、前記螺旋溝に螺合し、端部が前記柱状部材に当接するボルトとで構成され、前記ボルトを回転動作させることにより、前記ボルトの端部が前記柱状部材を押圧する力が変化して、前記柱状部材の摺動性を変化させる摺動性調節機構を備えることを特徴とする請求項４に記載のサムターンの挟持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サムターンを回転動作させて自動で扉を施錠又は開錠する錠開閉装置で使用されるサムターンの挟持機構に関し、特に、扉に後付で容易に取り付けることができる錠開閉装置で使用されるサムターンの挟持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉のサムターンを回転動作させることにより、自動で扉を施錠又は開錠できる錠開閉装置（電子錠）のニーズが高まっている。例えば、賃貸物件を借りる場合、見込み客を実際に室内に案内するいわゆる内覧（内見）が行われる。内覧を行うためには物件の家主等から鍵を借り受ける必要があり手続きが非常に煩わしいという問題がある。
【０００３】
しかしながら、鍵の複製や物件近く（例えば、ポスト内や機械室内）に鍵を隠しておくことはセキュリティ上好ましくない。また、オフィスにおいても、複数の従業員が出入りする場合、従業員の人数分だけ鍵を複製したり、オフィス近くに鍵を隠しておくことはセキュリティ上好ましくない。
【０００４】
さらに、近年では、ＳＮＳ(Social Networking Service)等において、部屋を貸す人と借りる人とをマッチングさせるサービスが提供されている。該サービスでは、業者を介することなく個人間で部屋を貸し借りすることができ、例えば、自宅を留守にする間、他人に貸し出すといったことが可能となる。しかしながら、この場合も、留守の間に他人に自宅の鍵を貸し出すことは、セキュリティ上好ましくない。
【０００５】
以上のように、遠隔操作により自動で扉を施錠又は開錠できる錠開閉装置のニーズが高まっており、例えば、特許文献１に開示されるような錠開閉装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２１７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、扉に設けられるサムターンには様々な種類があり、その形状も様々である。しかしながら、従来の錠開閉装置ではサムターンを回転動作させるための機構を換えることができないためサムターンの種類によっては、錠開閉装置を取り付けることができないという問題がある。このため、サムターンの種類に応じて錠開閉装置の種類（ラインナップ）を増やす必要があり錠開閉装置の製造コストがアップする原因にもなるという問題がある。また、ユーザもサムターンの種類を調べた上で錠開閉装置を購入等する必要があるためユーザの負担が増すという問題がある。
【０００８】
ここで、サムターンのつまみを挟持する機構（サムターンの挟持機構）を交換できるようにすることも考えられるが、ユーザがサムターンの種類を調べた上で錠開閉装置を購入等する必要がある点は変わらない。また、サムターンの種類に応じて複数のサムターンの挟持機構を用意する必要があるためコストアップにつながるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、サムターンの種類によらずサムターンのつまみを挟持することができるサムターンの挟持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決すべく、本発明に係るサムターンの挟持機構は、サムターン（Ｓ）を回転動作させて扉（Ｄ）を施錠又は開錠する錠開閉装置（１）で使用される前記サムターン（Ｓ）の挟持機構（１０）であって、一端（１０１）側が前記錠開閉装置（１）に連結される連結部材（１００）と、前記連結部材（１００）の他端（１０２）側に連結される第１の主面（２０１）と、前記第１の主面（２０１）に対向する第２の主面（２０２）とを有する第１のプレート（２００）と、外周面に螺旋溝（３０１）が形成され、前記第２の主面（２０２）側に回転可能に保持される柱状部材（３００）と、内周面に前記柱状部材（３００）の螺旋溝（３０１）に螺合する螺旋溝（４０１，５０１）を有し、厚み方向に貫通する貫通孔（４０２，５０２）が各々形成され、前記柱状部材（３００）の回転動作に伴い互いの距離が伸縮して前記サムターン（Ｓ）を挟持する第１，第２の挟持部材（４００，５００）とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、第１のプレート（２００）の第２の主面（２０２）側に回転可能に保持される柱状部材（３００）を回転動作させることで、サムターン（Ｓ）の種類（つまみ（Ｔ）の厚み）に応じて第１，第２の挟持部材（４００，５００）間の距離を調整することができるので、サムターン（Ｓ）の種類（つまみ（Ｔ）の厚み）によらずサムターン（Ｓ）のつまみ（Ｔ）を挟持することができる。また、柱状部材３００を回転動作させるだけなので、簡単な操作で第１，第２の挟持部材（４００，５００）間の距離を調整してサムターン（Ｓ）のつまみ（Ｔ）を挟持することができる。また、サムターン（Ｓ）の種類を調べる必要がなくなるためユーザの負担が低減される。さらに、サムターン（Ｓ）の種類に応じて複数のサムターン（Ｓ）のつまみ（Ｔ）を挟持する機構を用意する必要がないため製造コストを抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係るサムターンの挟持機構の前記第１のプレート（２００）は、前記連結部材（１００）の他端（１０２）側と連結し、前記連結部材（１００）の長手方向に対して垂直な第１の方向（Ｘ方向）に動作可能な第１の板状部材（２１０）と、前記第１の板状部材（２１０）と連結し、前記連結部材（１００）の長手方向及び前記第１の方向（Ｘ方向）に対して垂直な第２の方向（Ｙ方向）に動作可能な第２の板状部材（２１０）とを備えることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、第１のプレート（２００）は、連結部材（１００）の長手方向に対して垂直な第１の方向（Ｘ方向）に動作可能な第１の板状部材（２１０）と、第１の板状部材（２１０）と連結し、連結部材（１００）の長手方向及び第１の方向（Ｘ方向）に対して垂直な第２の方向（Ｙ方向）に動作可能な第２の板状部材（２２０）とを備えているので、サムターンの回転中心（回転軸）と、本発明のサムターンの挟持機構（１０）の回転中心（回転軸）とを一致させることができる。このため、サムターン（Ｓ）の回転中心（回転軸）と、本発明のサムターンの挟持機構（１０）の回転中心（回転軸）とが一致せず、サムターン（Ｓ）を回転させることができない不具合を抑制することができる。また、サムターン（Ｓ）を回転させる際に、サムターンの挟持機構（１０）に無理な力がかかることを抑制できるので、サムターンの挟持機構（１０）及び該サムターンの挟持機構（１０）を備える錠開閉装置（１）が故障するのを効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係るサムターンの挟持機構の前記第１，第２の挟持部材（４００，５００）は、第１のプレート（２００）とは反対側の端面（４０３，５０３）に夫々延長爪（８００）を接続することにより延長可能であることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、サムターン（Ｓ）のつまみ（Ｔ）を挟持する第１，第２の挟持部材（４００，５００）を延長することができるので、サムターン（Ｓ）の高さが低く、第１，第２の挟持部材（４００，５００）だけではサムターン（Ｓ）のつまみ（Ｔ）をしっかりと挟持できない場合でも、延長爪を接続して第１，第２の挟持部材を延長することによりサムターンのつまみをしっかりと挟持することができる。
【００１６】
また、本発明に係るサムターンの挟持機構は、前記第１のプレート（２００）の前記第２の主面（２０２）に対抗して配置される第２のプレート（６００）を備え、前記柱状部材（３００）は、前記第１，第２のプレート（２００，６００）間に回転可能に保持されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、簡易な構造で柱状部材（３００）を回転可能に保持されるので、故障が少なくコストを抑えた構造とすることができる。
【００１８】
また、本発明に係るサムターンの挟持機構の前記第１のプレート（２００）又は前記第２のプレート（６００）の厚み方向に貫通し、内周面に螺旋溝が形成された貫通孔（６０１）と、前記螺旋溝に螺合し、端部（７０１Ｔ）が前記柱状部材（３００）に当接するボルト（７０１）とで構成され、前記ボルト（７０１）を回転動作させることにより、前記ボルト（７０１）の端部（７０１Ｔ）が前記柱状部材（３００）を押圧する力が変化して、前記柱状部材（３００）の摺動性を変化させる摺動性調節機構（７００）を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、第１のプレート（２００）又は第２のプレートのプレート（６００）の厚み方向に貫通し、内周面に螺旋溝が形成された貫通孔（６０１）と、前記螺旋溝に螺合し、端部（７０１Ｔ）が前記柱状部材（３００）に当接するボルト（７０１）とからなる摺動性調節機構（７００）を備えたので、ボルト（７０１）を回転動作させることで、サムターン（Ｓ）のつまみ（Ｔ）を挟持する第１，第２の挟持部材（４００，５００）間の距離を調整するための柱状部材（３００）を回転動作させる際の力を調整することができるため、ユーザの利便性が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、サムターンの種類によらずサムターンのつまみを挟持することができるサムターンの挟持機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る錠開閉装置（電子錠）の使用状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る錠開閉装置（電子錠）の使用状態を示す側面図である。
【図３】実施形態に係るサムターンの挟持機構の上面（表面）側斜視図である。
【図４】実施形態に係るサムターンの挟持機構の底面（裏面）側斜視図である。
【図５】実施形態に係るサムターンの挟持機構の分解斜視図である。
【図６】実施形態に係るサムターンの挟持機構の変形例である。
【図７】実施形態に係るサムターンの挟持機構の動作の説明図である。
【図８】実施形態に係るサムターンの挟持機構の動作の説明図である。
【図９】実施形態に係るサムターンの挟持機構の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、錠開閉装置に連結される側を表面（上面）側とし、サムターンのつまみを挟持する側を裏面（底面）側として説明する。
【００２３】
（実施形態）
図１は、実施形態に係る錠開閉装置（電子錠）の使用状態を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る錠開閉装置（電子錠）の使用状態を示す側面図である。図１及び図２に示すように、錠開閉装置１は、扉ＤのサムターンＳを覆うようにして、扉Ｄに粘着テープＤＳＴ等により取り付けられる。錠開閉装置１は、サムターンＳのつまみを挟持する挟持機構１０と、挟持機構１０を回転動作させるモータ等の駆動機構（不図示）を備えている。錠開閉装置１は、挟持機構１０を回転動作させることにより、扉ＳのサムターンＳを回転させて扉ＤのデッドボルトＤＢを動かして扉を施錠又は開錠する。
【００２４】
ここで、錠開閉装置１は、Blue Tooth（登録商標）やWi-Fi等の無線通信機能を備えており、遠隔操作により扉Ｄを自動で施錠又は開錠することができる。また、図１及び図２では、ドアノブＤＮの上部にサムターンＳが設けられているが、ドアノブＤＮの下部にサムターンＳが設けられる場合もある。なお、ドアノブＤＮを回転させると、ラッチノブＬＢが扉Ｄ側に収納されて扉Ｄを開くことができる。
【００２５】
図３は、実施形態に係るサムターンの挟持機構の上面（表面）側斜視図である。図４は、実施形態に係るサムターンの挟持機構の底面（底面）側斜視図である。図５は、実施形態に係るサムターンの挟持機構の分解斜視図である。図３〜図５に示すように、サムターンＳの挟持機構１０は、連結部材１００と、第１のプレート２００と、柱状部材３００と、第１の挟持部材４００と、第２の挟持部材５００と、第２のプレート６００と、摺動性調節機構７００とを備える。
【００２６】
（連結部材１００）
連結部材１００は、円柱形状の合成樹脂部材であり、一端１０１側が錠開閉装置１に連結されている。また、連結部材１００の他端１０２側は、先端に連結されたプレート１０３により第１のプレート２００に連結されている。本実施形態では、錠開閉装置１に連結部材１００の一端１０１側を把持する回転動作可能な把持機構（不図示）が設けられており、連結部材１００の一端１０１側が錠開閉装置１の把持機構で把持されることにより連結部材１００が錠開閉装置１に回転可能に連結される。
【００２７】
なお、連結部材１００の形状は、必ずしも円柱形状である必要は無く、四角柱や六角柱等の多角柱形状であってもよい。また、連結部材１００の形状は、長板形状であっても良い。さらに、連結部材１００の材質は、所定の剛性を有していれば良く、合成樹脂以外の材質、例えば、金属であってもよい。また、本実施形態では、連結部材１００の一端１０１側を錠開閉装置１の把持機構で把持しているが、連結部材１００の一端１０１側を錠開閉装置１に螺子止めしたり、接着剤等で接着することで連結部材１００が錠開閉装置１に連結されるようにしてもよい。
【００２８】
（第１のプレート２００）
第１のプレート２００は、連結部材１００の他端１０２側が連結される第１の主面２０１を有する第１の板状部材２１０と、第１の主面２０１に対向する第２の主面２０２を有し、第１のプレート２００と連結する第２の板状部材２２０とを備える。
【００２９】
第１の板状部材２１０は、円板形状の合成樹脂部材である。第１の板状部材２１０の中央部には、連結部材１００の長手方向に対して垂直な第１の方向（Ｘ方向）に長孔２１１が形成されている。そして、第１の板状部材２１０は、連結部材１００の他端１０２側に連結されたプレート１０３により、第１の板状部材２１０の長孔に沿って動作可能に連結されている。また、第１の板状部材２１０に裏面側の周辺部には、第２の板状部材２２０を螺子止めするための複数の螺子孔２１２が設けられている。
【００３０】
なお、第１の板状部材２１０の形状は、必ずしも円板形状である必要はなく、例えば、矩形の板形状等、多角形の板状体でもよい。また、第１の板状部材２１０の材質は、所定の剛性を有していれば良く、合成樹脂以外の材質、例えば、金属であってもよい。
【００３１】
第２の板状部材２２０は、円板形状の合成樹脂部材である。第２の板状部材２２０の裏面側の周辺部には、第２のプレート６００を螺子止めするための複数の螺子孔２２１が設けられている。また、第２の板状部材２２０の裏面側には、柱状部材３００を回転可能に保持（挟持）するための溝２２２が形成されている。また、第２の板状部材２２０には、連結部材１００の長手方向及び第１の方向（Ｘ方向）に対して垂直な第２の方向（Ｙ方向）に２つの長孔２２３が形成されている。
【００３２】
また、第２の板状部材２２０は、裏面側中央部に、柱状部材３００を回転可能に保持（挟持）する第１のホルダー部材２２４Ａ及び第２のホルダー部材２２４からなるホルダーを有する。さらに、第２の板状部材２２０は、プレート２２５を備えている。プレート２２５を、長孔２２３を通して第１の板状部材２１０の螺子孔２１２に螺子２２６により螺子止めすることにより、第２の板状部材２２０が長孔２２３の長手方向（第２の方向（Ｙ方向））に沿って動作可能に連結される。
【００３３】
なお、第２の板状部材２２０の形状は、必ずしも円板形状である必要はなく、例えば、矩形の板形状等、多角形の板状体でもよい。また、第２の板状部材２２０の材質は、所定の剛性を有していれば良く、合成樹脂以外の材質、例えば、金属であってもよい。
【００３４】
（柱状部材３００）
柱状部材３００は、例えば、金属製の長ボルトであり、外周面に螺旋溝３０１が形成されている。柱状部材３００は、その端部が第１のプレート２００と、第１のプレート２００の第２の主面２０２に対抗して配置される第２のプレート６００との間に回転可能に保持（挟持）されている。また、柱状部材３００の中央部３０２は、螺旋溝３０１が形成されておらず、第１のホルダー部材２２４Ａと第２のホルダー部材２２４Ｂとに回転可能に保持（挟持）される。さらに、柱状部材３００の端部には、六角レンチを差し込むための六角用穴３０３を有する。ユーザは、六角用穴３０３に六角レンチを差し込んで柱状部材３００を回転動作させることができる。
【００３５】
なお、柱状部材３００の材質を合成樹脂性としてもよい。また、柱状部材３００を第１のプレート２００及び第２のプレート６００間に保持（挟持）する構成でなく、第１のプレート２００の第２の主面２０２側の周縁部に柱状部材３００を回転可能に保持する保持部、例えば、柱状部材３００の端部を回転可能に保持する窪み若しくは貫通孔を有する突出部を設け、該突起部に柱状部材３００を回転可能に保持するように構成してもよい。
【００３６】
（第１の挟持部材４００）
第１の挟持部材４００は、サムターンＳのつまみＴを挟持するための矩形状の合成樹脂部材である。第１の挟持部材４００には、内周面に柱状部材３００の螺旋溝３０１に螺合する螺旋溝４０１が形成され、厚み方向に貫通する貫通孔４０２を有するナット４０７（図７参照）が嵌め込まれている。また、第１の挟持部材４００は、後述する延長爪８００を接続（係合）するための係合溝４０４及び端面４０３に設けられた係合穴４０５を有する。さらに、係合溝４０４には、接続（係合）した延長爪８００を取り外すための抜き孔４０６（図６参照）が設けられている。また、第１の挟持部材４００には、第２のプレート６００の延伸部６０４を通すための貫通孔４０８が形成されている。
【００３７】
（第２の挟持部材５００）
第２の挟持部材５００は、サムターンＳのつまみＴを挟持するための矩形状の合成樹脂部材である。第２の挟持部材５００には、内周面に柱状部材３００の螺旋溝３０１に螺合する螺旋溝５０１が形成され、厚み方向に貫通する貫通孔５０２を有するナット５０７（図７参照）が嵌め込まれている。また、第２の挟持部材５００は、後述する延長爪８００を接続（係合）するための係合溝５０４及び端面５０３に設けられた係合穴５０５を有する。さらに、係合溝５０４には、接続（係合）した延長爪８００を取り外すための抜き孔５０６（図６参照）が設けられている。また、第２の挟持部材５００には、第２のプレート６００の延伸部６０４を通すための貫通孔５０８が形成されている。
【００３８】
なお、第１，第２の挟持部材４００，５００の形状は、必ずしも矩形状である必要はなく、サムターンＳのつまみＴを挟持できる形状であればよい。また、第１，第２の挟持部材４００，５００の材質は、所定の剛性を有していれば良く、合成樹脂以外の材質、例えば、金属であってもよい。また、本実施形態では、第１，第２の挟持部材４００，５００に各々ナット４０７，５０７（図７参照）を嵌め込んで、螺旋溝４０１，５０１が形成された貫通孔４０１，５０２を形成しているが、第１，第２の挟持部材４００，５００に直接螺旋溝４０１，５０１が形成され、厚み方向に貫通する貫通孔４０２，５０２を形成するようにしてもよい。
【００３９】
（第２のプレート６００）
第２のプレート６００は、円板形状の合成樹脂部材であり、第１の板状部材６１０及び第２の板状部材６２０で構成される。第２のプレート６００は、第１のプレート２００第２の主面２０２に対抗して配置される。第１の板状部材６１０には、後述する摺動性調節機構７００を構成する螺子孔６０１が形成されている。また、第１の板状部材６１０は、第１，第２の挟持部材４００，５００の貫通孔４０８，５０８に挿通され、端部が第２の板状部材６２０に螺子６０５により螺子止めされる延伸部６０４を有する。
【００４０】
また、第２のプレート６００の周辺部には、第２のプレートを第１のプレート２００の第２の板状部材２２０の螺子孔２２１に螺子６０２で螺子止めするための貫通孔６０３が複数形成されている。さらに、第２のプレート６００の第２の板状部材６２０には、柱状部材３００の長手方向に沿って延伸する切欠部６０６が形成されている。
【００４１】
この第２の板状部材６２０に形成された切欠部６０６は、第１の板状部材６１０の延伸部６０４とで第１，第２の挟持部材４００，５００を露出させる開口を形成する。なお、第２のプレート６００の形状は、必ずしも円板形状である必要はなく、例えば、矩形の板形状等、多角形の板状体でもよい。また、第２のプレート６００の材質は、所定の剛性を有していれば良く、合成樹脂以外の材質、例えば、金属であってもよい。
【００４２】
（摺動性調節機構７００）
また、摺動性調節機構７００は、第２のプレート６００の第１の板状部材６１０に形成された内周面に螺旋溝を有し、厚み方向に貫通する貫通孔６０１と、貫通孔６０１の螺旋溝に螺合し、端部７０１Ｔが柱状部材３００に当接するボルト７０１とで構成される。ユーザが、ボルト７０１を回転動作させると、ボルト７０１の端部７０１Ｔが柱状部材３００を押圧する力が変化して柱状部材３００との摺動性が変化する。このため、ユーザの好みに応じて柱状部材３００の回転動作させる力加減を調整することができる。なお、ボルト７０１を螺合するための内周面に螺旋溝を有し、厚み方向に貫通する貫通孔を第１のプレート２００（第２の板状部材２２０）に設けるようにしてもよい。
【００４３】
（延長爪８００）
図６は、実施形態に係るサムターンの挟持機構の変形例である。図６に示すように、第１，第２の挟持部材４００，５００は、第１のプレート２００とは反対側の端面４０３，５０３に各々延長爪８００を接続（係合）することにより延長可能となっている。延長爪８００を第１の挟持部材４００に接続（係合）する際には、係合ピン８０３を延長爪８００の係合穴８０２及び第１の挟持部材４００の係合穴４０５に挿入するとともに、延長爪８００の係合爪８０１を第１の挟持部材４００の係合溝４０４に係合させる。
【００４４】
延長爪８００の係合爪８０１の端部８０１Ｔは、約９０度屈曲した形状となっており、端部８０１Ｔが第１の挟持部材４００の係合溝４０４の端部４０４Ｔに入り込むことでしっかりと係合され、抜け落ちることがなくなる。また、延長爪８００を取り外す際は、第１の挟持部材４００の抜き孔４０６にピン等を差し込んで、係合爪８０１の端部８０１Ｔを押すことで、延長爪８００の端部８０１Ｔが第１の挟持部材４００の係合溝４０４から外すことができる。
【００４５】
また、延長爪８００を第２の挟持部材５００に接続（係合）する際には、係合ピン８０３を延長爪８００の係合穴８０２及び第２の挟持部材５００の係合穴５０５に挿入するとともに、延長爪８００の係合爪８０１を第２の挟持部材５００の係合溝５０４に係合させる。延長爪８００の係合爪８０１の端部８０１Ｔは、約９０度屈曲した形状となっており、端部８０１Ｔが第２の挟持部材５００の係合溝５０４の端部５０４Ｔに入り込むことでしっかりと係合され、抜け落ちることがなくなる。また、延長爪８００を取り外す際は、第２の挟持部材５００の抜き孔５０６にピン等を差し込んで、係合爪８０１の端部８０１Ｔを押すことで、延長爪８００の端部８０１Ｔが第２の挟持部材５００の係合溝５０４から外すことができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、延長爪８００の形状は、断面が矩形状となっているが、必ずしも矩形状である必要はなく、サムターンＳのつまみＴを挟持できる形状であればよい。また、延長爪８００の材質は、所定の剛性を有していれば良く、合成樹脂の他、例えば、金属であってもよい。また、延長爪８００の係合ピン８０３の形状も円柱状だけでなく、種々の形状を採用することができる。この場合、延長爪８００の係合ピン８０３の形状に合わせて第１，第２の挟持部材４００，５００の係合穴４０５，５０５の形状も変化させることに留意する。
【００４７】
（動作の説明）
図７〜図９は、実施形態に係るサムターンの挟持機構の動作の説明図である。以下、図７〜図９を参照して、サムターンＳの挟持機構１０の動作について説明する。なお、図１〜図６を参照して説明した構成と同一の構成には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４８】
初めに、図７を参照して挟持機構１０がサムターンＳのつまみＴを挟持する動作について説明する。柱状部材３００の外周面には螺合溝３０１が形成されており、この螺合溝３０１には、第１，第２の挟持部材４００，５００に嵌め込まれたナット４０７，５０７が螺合している。このため、柱状部材３００の六角用穴３０３に六角を挿入して柱状部材３００を回転動作させることにより、第１，第２の挟持部材４００，５００は、柱状部材３００の回転動作に伴い柱状部材３００の長手方向に沿って移動する。
【００４９】
ここで、第１の挟持部材４００と第２の挟持部材５００とは、柱状部材３００の対向する位置に配置され、第１の挟持部材４００のナット４０７の螺旋溝４０１と第２の挟持部材５００のナット５０７の螺旋溝５０１とは、互いに逆向の螺旋溝となっている。このため、柱状部材３００を回転動作させることで、第１の挟持部材４００と第２の挟持部材５００との互いの距離が伸縮する。このため、ユーザは、柱状部材３００を回転動作させることで第１，第２の挟持部材４００，５００間の距離を調整して、サムターンＳのつまみＴを挟持させることができる。
【００５０】
次に、図８及び図９を参照して、サムターンＳの回転中心（回転軸）と、本実施形態に係る挟持機構１０の回転中心（回転軸）とが一致する際の動作について説明する。図８に示すように、連結部材１００の他端１０２側は、第１の板状部材２１０の長孔２１１を通り、先端に連結されたプレート１０３により第１のプレート２００に連結されている。このため、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、連結部材１００は、第１の板状部材２１０の長孔２１１に沿って（第１の方向（Ｘ方向）に）動作可能となる。
【００５１】
また、図９に示すように、第２の板状部材２２０には、連結部材１００の長手方向及び第１の方向（Ｘ方向）に対して垂直な第２の方向（Ｙ方向）に２つの長孔２２３が形成されており、プレート２２５を、長孔２２３を通して第１の板状部材２１０の螺子孔２１２に螺子２２６により螺子止めしている。このため、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すように、第２の板状部材２２０が長孔２２３の長手方向（第２の方向（Ｙ方向））に沿って動作可能となる。
【００５２】
以上のように、第１のプレート２００を、連結部材１００の長手方向に対して垂直な第１の方向に動作可能な第１の板状部材２１０と、第１の板状部材２１０と連結し、連結部材１００の長手方向及び第１の方向に対して垂直な第２の方向に動作可能な第２の板状部材２２０とで構成している。このため、サムターンＳの回転中心（回転軸）と、本実施形態に係る挟持機構１０の回転中（回転軸）とを一致させることができる。
【００５３】
以上のように、実施形態に係るサムターンの挟持機構１０は、サムターンＳを回転動作させて扉Ｄを施錠又は開錠する錠開閉装置１で使用されるサムターンＳの挟持機構１０である。挟持機構１０は、一端１０１側が錠開閉装置１に連結される連結部材１００と、連結部材１００の他端１０２側に連結される第１の主面２０１と、第１の主面２０１に対向する第２の主面２０２とを有する第１のプレート２００と、外周面に螺旋溝３０１が形成され、第２の主面２０２側に回転可能に保持（挟持）される柱状部材３００と、内周面に柱状部材３００の螺旋溝３０１に螺合する螺旋溝４０１，５０１を有し、厚み方向に貫通する貫通孔４０２，５０２が各々形成され、柱状部材３００の回転動作に伴い互いの距離が伸縮して前記サムターンＳを挟持する第１，第２の挟持部材４００，５００とを備える。
【００５４】
すなわち、第１のプレート２００の第２の主面２０２側に回転可能に保持（挟持）される柱状部材３００を回転動作させることで、サムターンＳの種類（つまみＴの厚み）に応じて第１，第２の挟持部材４００，５００間の距離を調整することができる。このため、サムターンＳの種類（つまみの厚み）によらずサムターンＳのつまみＴを挟持することができる。また、柱状部材３００を回転動作させるだけなので、簡単な操作で第１，第２の挟持部材４００，５００間の距離を調整してサムターンＳのつまみＴを挟持することができる。また、サムターンＳの種類を調べる必要がなくなるためユーザの負担が低減される。さらに、サムターンＳの種類に応じて複数のサムターンＳのつまみＴを挟持する機構を用意する必要がないため製造コストを抑制することができる。
【００５５】
また、実施形態に係る挟持機構１０の第１のプレート２００は、連結部材１００の他端１０２側に連結し、連結部材１００の長手方向に対して垂直な第１の方向（Ｘ方向）に動作可能な第１の板状部材２１０と、第１の板状部材２１０と連結し、連結部材１００の長手方向及び第１の方向（Ｘ方向）に対して垂直な第２の方向（Ｙ方向）に動作可能な第２の板状部材２１０とを備えている。
【００５６】
すなわち、第１のプレート２００は、連結部材１００の長手方向に対して垂直な第１の方向（Ｘ方向）に動作可能な第１の板状部材２１０と、第１の板状部材２１０に連結し、連結部材１００の長手方向及び第１の方向（Ｘ方向）に対して垂直な第２の方向（Ｙ方向）に動作可能な第２の板状部材２２０とを備えている。このため、サムターンＳの回転中心（回転軸）と、本実施形態に係る挟持機構１０の回転中心（回転軸）とを一致させることができる。この結果、サムターンＳの回転中心（回転軸）と、本実施形態に係る挟持機構１０の回転中心（回転軸）とが一致せず、サムターンＳを回転させることができない不具合を抑制することができる。また、サムターンＳを回転させる際に、サムターンＳの挟持機構１０に無理な力がかかることを抑制できる。このため、サムターンＳの挟持機構１０及び該サムターンＳの挟持機構１０を備える錠開閉装置１が故障するのを効果的に抑制することができる。
【００５７】
また、実施形態発明に係る挟持機構１０の第１，第２の挟持部材４００，５００は、第１のプレート２００とは反対側の端面４０３，５０３に夫々延長爪８００を接続（係合）することにより延長可能となっている。
【００５８】
すなわち、サムターンＳのつまみＴを挟持する第１，第２の挟持部材４００，５００を延長することができるので、サムターンＳの高さが低く、第１，第２の挟持部材４００，５００だけではサムターンＳのつまみＴをしっかりと挟持できない場合でも、延長爪８００を接続（係合）して第１，第２の挟持部材４００，５００を延長することによりサムターンＳのつまみＴをしっかりと挟持することができる。
【００５９】
また、実施形態に係る挟持機構１０は、第１のプレート２００の第２の主面２０２に対抗して配置される第２のプレート６００を備え、柱状部材３００は、第１，第２のプレート２００，６００間に回転可能に保持（挟持）されている。
【００６０】
このため、簡易な構造で柱状部材を回転可能に保持（挟持）されるので、故障が少なくコストを抑えた構造とすることができる。
【００６１】
また、実施形態に係るサムターンの挟持機構１０の第１のプレート２００又は第２のプレート６００の厚み方向に貫通し、内周面に螺旋溝が形成された貫通孔６０１と、螺旋溝に螺合し、端部７０１Ｔが柱状部材３００に当接するボルト７０１とで構成され、ボルト７０１を回転動作させることにより、ボルト７０１の端部７０１Ｔが柱状部材３００を押圧する力が変化して、柱状部材３００の摺動性を変化させる摺動性調節機構７００を備えている。
【００６２】
すなわち、第１のプレート又は第２のプレートのプレート６００の厚み方向に貫通し、内周面に螺旋溝が形成された貫通孔６０１と、前記螺旋溝に螺合し、端部７０１Ｔが前記柱状部材３００に当接するボルト７０１とからなる摺動性調節機構（７００）を備えたので、ボルト７０１を回転動作させることで、サムターンＳのつまみＴを挟持する第１，第２の挟持部材４００，５００間の距離を調整するための柱状部材３００を回転動作させる際の力を調整することができるため、ユーザの利便性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明は、サムターンの種類によらずサムターンのつまみを挟持することができるサムターンの挟持機構を提供することができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｓ  サムターン
Ｄ  扉
１  錠開閉装置（電子錠）
１０  サムターンの挟持機構
１００  連結部材
１０１  一端
１０２  他端
１０３  プレート
２００  第１のプレート
２０１  第１の主面
２０２  第２の主面
２１０  第１の板状部材
２１１  長孔
２１２  螺子孔
２２０  第２の板状部材
２２１  螺子孔
２２２  溝
２２３  長孔
２２４Ａ  第１のホルダー部材
２２４Ｂ  第２のホルダー部材
２２５  プレート
２２６  螺子
３００  柱状部材
３０１  螺旋溝
３０２  中央部
３０３  六角用穴
４００  第１の挟持部材
４０１  螺旋溝
４０２  貫通孔
４０３  端面
４０４  係合溝
４０４Ｔ  端部
４０５  係合穴
４０６  抜き孔
４０７  ナット
４０８  貫通孔
５００  第２の挟持部材
５０１  螺旋溝
５０２  貫通孔
５０３  端面
５０４  係合溝
５０４Ｔ  端部
５０５  係合穴
５０６  抜き孔
５０７  ナット
５０８  貫通孔
６００  第２のプレート
６１０  第１の板状部材
６２０  第２の板状部材
６０１  螺子孔
６０２  螺子
６０３  貫通孔
６０４  延伸部
６０５  螺子
６０６  切欠部
７００  摺動性調節機構
７０１  ボルト
７０１Ｔ  端部
８００  延長爪
８０１  係合爪
８０１Ｔ  端部
８０２  係合穴
８０３  係合ピン
【図１】
2018003419.tif 000003
【図２】
2018003419.tif 000004
【図３】
2018003419.tif 000005
【図４】
2018003419.tif 000006
【図５】
2018003419.tif 000007
【図６】
2018003419.tif 000008
【図７】
2018003419.tif 000009
【図８】
2018003419.tif 000010
【図９】
2018003419.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サムターンを回転動作させて扉を施錠又は開錠する錠開閉装置で使用される前記サムターンの挟持機構であって、
一端側が前記錠開閉装置に連結される連結部材と、
前記連結部材の他端側に連結される第１の主面と、前記第１の主面に対向する第２の主面とを有する第１のプレートと、
外周面に螺旋溝が形成され、前記第２の主面側に回転可能に保持される柱状部材と、
内周面に前記柱状部材の螺旋溝に螺合する螺旋溝を有し、厚み方向に貫通する貫通孔が各々形成され、前記柱状部材の回転動作に伴い互いの距離が伸縮して前記サムターンを挟持する第１，第２の挟持部材とを具備し、
前記第１のプレートは、
前記連結部材の他端側と連結し、前記連結部材の長手方向に対して垂直な第１の方向に動作可能な第１の板状部材と、
前記第１の板状部材と連結し、前記連結部材の長手方向及び前記第１の方向に対して垂直な第２の方向に動作可能な第２の板状部材と
を備えることを特徴とするサムターンの挟持機構。
【請求項２】
前記第１，第２の挟持部材は、前記第１のプレートとは反対側の端面に夫々延長爪を接続することにより延長可能であることを特徴とする請求項１に記載のサムターンの挟持機構。
【請求項３】
前記第１のプレートの前記第２の主面に対抗して配置される第２のプレートを備え、
前記柱状部材は、前記第１，第２のプレート間に回転可能に保持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサムターンの挟持機構。
【請求項４】
前記第１のプレート又は前記第２のプレートの厚み方向に貫通し、内周面に螺旋溝が形成された貫通孔と、前記螺旋溝に螺合し、端部が前記柱状部材に当接するボルトとで構成され、前記ボルトを回転動作させることにより、前記ボルトの端部が前記柱状部材を押圧する力が変化して、前記柱状部材の摺動性を変化させる摺動性調節機構を備えることを特徴とする請求項３に記載のサムターンの挟持機構。