(57)【要約】【課題】カレンダーロール圧延製膜やＴダイ押出製膜を適用しても変色が少なく、光拡散性及び光透過性に優れ、耐候性の良好な光拡散性フィルムを得ることのできるポリ塩化ビニル系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 ６０〜９９質量％、及び（Ｂ）コアシェルゴム ４０〜１質量％からなる樹脂混合物 １００質量部；（Ｃ）平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ５〜５０質量部；及び、（Ｄ）酸化チタン  ０．１〜２質量部；を含み、ここで上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和が１００質量％である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｃ）平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ５〜５０質量部；及び、
（Ｄ）酸化チタン  ０．１〜２質量部；
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 ６０〜９９質量％、及び
（Ｂ）コアシェルゴム ４０〜１質量％からなる樹脂混合物 １００質量部；
（Ｃ）平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ５〜５０質量部；及び、
（Ｄ）酸化チタン  ０．１〜２質量部；
を含み、
ここで上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和が１００質量％である
樹脂組成物。
【請求項３】
更に（Ｅ）過ハロゲン酸金属塩 ０．０１〜１質量部を含む請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
更に（Ｆ）可塑剤 ５〜６０質量部を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂組成物を含む物品。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂組成物からなる光拡散性フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の光拡散性フィルムを含む物品。
【請求項８】
光拡散性フィルムを生産する方法であって、請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂組成物を用い、
カレンダーロール圧延製膜装置を使用して製膜する工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性フィルムの材料として好適に用いることのできるポリ塩化ビニル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶画像表示装置などの透過型画像表示装置には、表示パネルを照射するバックライトとして機能する面光源装置が使用されている。面光源装置には、光源からの光を拡散させて光源の像を隠す（隠蔽し、目立たなくさせる）目的、及び画像が拡大投影された場合にも、輝度が画面の端部と中央部とで異なることなく、良好な画像が表示されるようにする目的から、光拡散性を有するフィルム（光拡散性フィルム）が組み込まれている。光拡散性フィルムには、高い光拡散性を有し、十分な隠蔽性を発現すること、及び高い光透過性を有し、光源光の利用効率が十分に高いことが求められる。
【０００３】
ところで、近年省エネルギーの要請から、光源としてＬＥＤ（発光ダイオード）が普及しており、光拡散性フィルムにはより高度な隠蔽性が要求されるようになっている。そこで光拡散性フィルムを高性能化させるべく、多くの提案がある（例えば、特許文献１）。しかし、特許文献１の技術は、耐熱性の低い材料を用いているため、カレンダーロール圧延製膜やＴダイ押出製膜を適用すると、得られる光拡散性フィルムが黄色ないし褐色に変色してしまうという問題がある。また本発明者が追試験したところ、耐候性（メタルウェザーによる耐変色性）が十分に満足できるものではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、カレンダーロール圧延製膜やＴダイ押出製膜を適用しても変色が少なく、光拡散性及び光透過性に優れ、耐候性の良好な光拡散性フィルムを得ることのできるポリ塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定のポリ塩化ビニル系樹脂組成物により、上記課題を達成できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；（Ｃ）平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ５〜５０質量部；及び、（Ｄ）酸化チタン  ０．１〜２質量部；を含む樹脂組成物である。
【０００８】
第２の発明は、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 ６０〜９９質量％、及び（Ｂ）コアシェルゴム ４０〜１質量％からなる樹脂混合物 １００質量部；（Ｃ）平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ５〜５０質量部；及び、（Ｄ）酸化チタン  ０．１〜２質量部；を含み、ここで上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和が１００質量％である樹脂組成物である。
【０００９】
第３の発明は、更に（Ｅ）過ハロゲン酸金属塩 ０．０１〜１質量部を含む第１の発明又は第２の発明に記載の樹脂組成物である。
【００１０】
第４の発明は、更に（Ｆ）可塑剤 ５〜６０質量部を含む第１〜３の発明の何れか１に記載の樹脂組成物である。
【００１１】
第５の発明は、第１〜４の発明の何れか１に記載の樹脂組成物を含む物品である。
【００１２】
第６の発明は、第１〜４の発明の何れか１に記載の樹脂組成物からなる光拡散性フィルムである。
【００１３】
第７の発明は、第６の発明に記載の光拡散性フィルムを含む物品である。
【００１４】
第８の発明は、光拡散性フィルムを生産する方法であって、第１〜４の発明の何れか１に記載の樹脂組成物を用い、カレンダーロール圧延製膜装置を使用して製膜する工程を含む方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、カレンダーロール圧延製膜やＴダイ押出製膜を適用しても変色が少ない。また光拡散性及び光透過性に優れ、耐候性の良好な光拡散性フィルムを得ることができる。そのため本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用いて製膜された光拡散性フィルムは、液晶画像表示装置などの透過型画像表示装置に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；（Ｃ）平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ５〜５０質量部；及び、（Ｄ）酸化チタン  ０．１〜２質量部；を含む。好ましくは、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 ６０〜９９質量％、及び（Ｂ）コアシェルゴム ４０〜１質量％からなる樹脂混合物 １００質量部；（Ｃ）平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ５〜５０質量部；及び、（Ｄ）酸化チタン  ０．１〜２質量部；を含む。ここで上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和は１００質量％である。より好ましくは、更に（Ｅ）過ハロゲン酸金属塩 ０．０１〜１質量部を含む。
【００１７】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂：
上記成分（Ａ）はポリ塩化ビニル系樹脂である。上記成分（Ａ）として用い得るポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル（塩化ビニル単独重合体）；塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、塩化ビニル・マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル・エチレン共重合体、塩化ビニル・プロピレン共重合体、塩化ビニル・スチレン共重合体、塩化ビニル・イソブチレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・スチレン・無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル・スチレン・アクリロニトリル三元共重合体、塩化ビニル・ブタジエン共重合体、塩化ビニル・イソプレン共重合体、塩化ビニル・塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン・酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル・各種ビニルエーテル共重合体等の塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能な他のモノマーとの塩化ビニル系共重合体；後塩素化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニルや塩化ビニル系共重合体を改質（塩素化等）したもの；などをあげることができる。更には塩素化ポリエチレン等の、化学構造がポリ塩化ビニルと類似する塩素化ポリオレフィンを用いてもよい。これらの中でポリ塩化ビニル（塩化ビニル単独重合体）が好ましい。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００１８】
（Ｂ）コアシェルゴム：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、所望により、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用されるその他の樹脂を、上記成分（Ａ）以外に、更に含ませることができる。上記その他の樹脂の好ましいものとしては、例えば、（Ｂ）コアシェルゴムをあげることができる。上記成分（Ｂ）を、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和を１００質量％として、通常１〜４０質量％（上記成分（Ａ）９９〜６０質量％）、好ましくは５〜２５質量％（上記成分（Ａ）９５〜７５質量％）の量で用いることにより、カレンダーロール圧延製膜性を良好にすることができる。また上記成分（Ｂ）の量は、耐候性の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であってよい。
【００１９】
上記成分（Ｂ）として用い得るコアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／スチレン・ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／スチレン・ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などをあげることができる。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００２０】
上記その他の樹脂としては、上記成分（Ｂ）以外に、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体；及び、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体などをあげることができる。上記その他の樹脂（上記成分（Ｂ）を含む。）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記その他の樹脂の配合量は、上記成分（Ａ）と上記その他の樹脂の合計を１００質量％として、通常４０質量％以下、好ましくは２５質量％以下であってよい。一方、上記その他の樹脂の配合量の下限は、任意成分であるから特にないが、上記その他の樹脂の使用目的を確実に得る観点から、通常１質量％以上、好ましくは５質量％以上であってよい。
【００２１】
（Ｃ）平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子：
上記成分（Ｃ）は、平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子である。上記成分（Ｃ）は光拡散性を良好にして隠蔽性を発現させる働きをする。
【００２２】
上記成分（Ｃ）としては、例えば、シリコン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、弗素系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エチレン系樹脂、及びこれらの架橋物、並びにアミノ系化合物とホルムアルデヒドとの硬化樹脂などの樹脂微粒子をあげることができる。これらの中で、分散性、及びカレンダーロール圧延製膜やＴダイ押出製膜を適用しても変色のないフィルムが得られるようにする観点から、アクリル系樹脂の架橋物が好ましい。また光拡散性を良好にする観点から、真球状のものが好ましい。上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００２３】
上記成分（Ｃ）の平均粒子径は、光拡散性を確実に得る観点から、通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上である。一方、全光線透過率を高く保持する観点から、通常１０μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。
【００２４】
なお本明細書において、樹脂微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【００２５】
上記成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部（上記成分（Ｂ）などの上記その他の樹脂を用いる態様にあっては、上記成分（Ａ）と上記その他の樹脂との合計１００質量部。）に対して、光拡散性を良好にする観点から、通常５質量部以上、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上である。一方、全光線透過率を高く保持する観点から、通常５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３５質量部以下である。また耐候性の観点から、好ましくは４０質量％以下であってよい。
【００２６】
（Ｄ）酸化チタン：
上記成分（Ｄ）は酸化チタンである。上記成分（Ｄ）は十分な隠蔽性を発現させる働きをする。近年省エネルギーの要請から、光源としてＬＥＤ（発光ダイオード）が普及しており、光拡散性フィルムにはより高度な隠蔽性が求められている。そのため上記成分（Ｃ）のみでは、高い光透過性との両立が困難という問題があった。本発明は、上記成分（Ｃ）と上記成分（Ｄ）を併用することにより、この問題を解決したものである。
【００２７】
上記成分（Ｄ）の平均粒子径は、特に制限されないが、分散性の観点から、通常２μｍ以下、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下であってよい。一方、隠蔽性の観点から、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．２μｍ以上であってよい。
【００２８】
なお本明細書において、酸化チタンの平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【００２９】
上記成分（Ｄ）として用いる酸化チタンは、ルチル型であってもよく、アナターゼ型であってもよく制限されない。
【００３０】
上記成分（Ｄ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部（上記成分（Ｂ）などの上記その他の樹脂を用いる態様にあっては、上記成分（Ａ）と上記その他の樹脂との合計１００質量部。）に対して、隠蔽性を良好にする観点から、通常０．１質量部以上、好ましくは０．３質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上である。一方、全光線透過率を高く保持する観点から、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．７５質量部以下である。
【００３１】
（Ｅ）過ハロゲン酸金属塩：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、更に成分（Ｅ）過ハロゲン酸金属塩を含むことが好ましい。上記成分（Ｅ）を含ませることにより、耐候性（耐変色性）を高めることができる。
【００３２】
上記成分（Ｅ）として用い得る過ハロゲン酸金属塩としては、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸カルシウム、過塩素酸マグネシウム、過臭素酸ナトリウム、過臭素酸カリウム、及び過臭素酸カルシウムなどをあげることができる。上記成分（Ｅ）としてはこれらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３３】
上記成分（Ｅ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部（上記成分（Ｂ）などの上記その他の樹脂を用いる態様にあっては、上記成分（Ａ）と上記その他の樹脂との合計１００質量部。）に対して、カレンダーロール圧延製膜時に材料が酸化劣化し、焼けブツが発生するのを抑制する観点から、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下であってよい。一方、上記成分（Ｅ）の配合量の下限は、任意成分であるから特にないが、耐候性（耐変色性）改良効果を確実に得る観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上であってよい。
【００３４】
（Ｆ）可塑剤：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、所望により、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される成分（Ｆ）可塑剤を、更に含ませることができる。
【００３５】
上記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、イタコン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤、及びエポキシ系可塑剤などをあげることができる。
【００３６】
上記可塑剤としては、例えば、多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−へキサンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどを用い、多価カルボン酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピメリン酸、スベリン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などを用い、必要により一価アルコール、モノカルボン酸をストッパーに使用したポリエステル系可塑剤をあげることができる。
【００３７】
上記フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロヘキシル、及びテレフタル酸ジオクチルなどをあげることができる。
【００３８】
上記トリメリット酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリ（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ（ｎ−オクチル）トリメリテート、及びトリ（イソノニル）トリメリテートなどをあげることができる。
【００３９】
上記アジピン酸エステル系可塑剤としては、例えば、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、及びアジピン酸ジイソデシルなどをあげることができる。
【００４０】
上記エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化脂肪酸オクチルエステル、及びエポキシ化脂肪酸アルキルエステルなどをあげることができる。
【００４１】
上記可塑剤としては、その他、トリメリット酸系可塑剤、テトラヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、グリセリンエステル系可塑剤、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、イソソルバイドジエステル系可塑剤、ホスフェート系可塑剤系、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニルテトラカルボン酸エステル系可塑剤、及び塩素系可塑剤などをあげることができる。
【００４２】
上記成分（Ｆ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４３】
上記成分（Ｆ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部（上記成分（Ｂ）などの上記その他の樹脂を用いる態様にあっては、上記成分（Ａ）と上記その他の樹脂との合計１００質量部。）に対して、耐ブロッキング性、及び可塑剤の移行によるトラブルを抑止する観点から、通常６０質量部以下、好ましくは４５質量部以下、より好ましくは３５質量部以下であってよい。一方、上記成分（Ｆ）の配合量の下限は、任意成分であるから特にないが、カレンダーロール圧延製膜性の観点から、通常５質量部以上、好ましくは１０質量部以上であってよい。
【００４４】
また本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される物質を、本発明の目的に反しない限度において、更に含ませることができる。含む得る任意成分としては、滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、核剤、離型剤、帯電防止剤、尿素−ホルムアルデヒドワックス、及び、界面活性剤等の添加剤；などをあげることができる。これらの任意成分の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部（上記成分（Ｂ）などの上記その他の樹脂を用いる態様にあっては、上記成分（Ａ）と上記その他の樹脂との合計１００質量部。）に対して、通常０．０１〜１０質量部程度である。
【００４５】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、任意の溶融混練機を使用して、上記成分（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）、及び所望に応じて用いる任意成分を、同時に又は任意の順に上記溶融混練機に投入し、溶融混練することにより得ることができる。
【００４６】
上記溶融混練機としては、加圧ニーダーやミキサーなどのバッチ混練機；一軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機等の押出混練機；カレンダーロール混練機；などをあげることができる。これらを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
得られた組成物は、任意の方法でペレット化した後、任意の方法で任意の物品に成形することができる。上記ペレット化はホットカット、ストランドカット、及びアンダーウォーターカットなどの方法により行うことができる。
【００４８】
本発明の光拡散性フィルムは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用い、任意のフィルム製膜装置を使用して製膜することにより得ることができる。上記フィルム製膜装置としては、例えば、カレンダーロール圧延加工機、及び引巻取装置を備えるカレンダーロール圧延製膜装置；押出機、Ｔダイ、及び引巻取装置を備えるＴダイ製膜装置；などをあげることができる。
【００４９】
本発明の光拡散性フィルムは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用い、好ましくはカレンダーロール圧延製膜装置を使用して製膜することにより得ることができる。より好ましくはカレンダーロール圧延製膜装置を使用し、ロール温度１６０℃〜２００℃の条件で製膜することにより得ることができる。
【００５０】
上記カレンダーロール圧延加工機としては、例えば、直立型３本ロール、直立型４本ロール、Ｌ型４本ロール、逆Ｌ型４本ロール、及びＺ型ロールなどをあげることができる。上記押出機としては、例えば、一軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機などをあげることができる。上記Ｔダイとしては、例えば、マニホールドダイ、フィッシュテールダイ、及びコートハンガーダイなどをあげることができる。
【００５１】
本発明の光拡散性フィルムの厚みは、特に制限されないが、隠蔽性を発現し易くする観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上であってよい。一方、光透過性の観点から通常２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下であってよい。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５３】
測定方法
（イ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：２０１１の５．５．２測定法Ａに従い、日本分光株式会社の分光光度計「Ｖ−５７０（商品名）」を使用して測定した。全光線透過率は、光源光の利用効率の観点から、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは７５％以上であってよい。一方、光源がＬＥＤであったり、照度が高かったり、光源の装置内における位置が光拡散性フィルムの近くであったりする場合にも隠蔽性を容易に確保することができるようにする観点から、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であってよい。
【００５４】
（ロ）拡散光透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：２０１１の５．５．２測定法Ａに従い、日本分光株式会社の分光光度計「Ｖ−５７０（商品名）」を使用して測定した。
【００５５】
（ハ）ヘーズ：
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：２０１１の５．５．２測定法Ａに従い、日本分光株式会社の分光光度計「Ｖ−５７０（商品名）」を使用して測定した。ヘーズは、隠蔽性の観点から、好ましくは１００％以上、より好ましくは１１０％以上、更に好ましくは１２０％以上であってよい。一方、光源が蛍光灯であったり、照度が低かったり、光源の装置内における位置が光拡散性フィルムから遠くであったりする場合にも光透過性を容易に確保することができるようにする観点から、好ましくは１３０％以下、より好ましくは１２５％以下であってよい。
【００５６】
（ニ）耐候性：
ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２：２００９に従い、コニタミノルタジャパン株式会社の分光測色計「ＣＭ６００ｄ」を使用し、幾何条件ｃ、鏡面反射となる成分含む条件で、ＸＹＺ座標を測定し、これをＬ＊ａ＊ｂ＊座標に換算することにより、処理前のｂ＊値を求めた。続いて、ＪＩＳ  Ｂ  ７７５３：２００７に規定されるスガ試験機株式会社のサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（ＳＷＯＭ）「サンシャインウェザーメーター  Ｓ３００（商品名）」を使用し、放射照度２２５Ｗ／ｍ２（ガラス製フィルタの仕様は上記規格表２の種類Ａ、放射照度の区分は上記規格表３の通常形）、１２０分毎に１８分間の水噴霧、雰囲気温度４３℃、ブラックパネル温度６３℃、及び相対湿度５０±５％の条件で２０００時間処理した後、上述の方法に従い、処理後のｂ＊値を求めた。結果の表には、処理前と処理後のｂ＊値の差の絶対値を記載した。ｂ＊値の差の絶対値（Δｂ＊）は好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下であってよい。なおＬ＊ａ＊ｂ＊座標については、コニタミノルタジャパン株式会社のホームページ（下記アドレス）などを参照することができる。
http://www.konicaminolta.jp/instruments/knowledge/color/part1/07.html
【００５７】
（ホ）カレンダーロール圧延製膜性１：
日本ロール製造株式会社の逆Ｌ型４本カレンダーロール圧延製膜装置を使用し、第１ロール温度１８０℃、第２ロール温度１８０℃、第３ロール１８５℃、第４ロール１８０℃、及び引巻取速度６０ｍ／分の条件で、厚み８０μｍのフィルムを製膜した際の製膜性を、以下の基準で評価した。
〇：ロール剥離性、プレートアウト、及び色調安定性の何れも問題なし
△：ロール剥離性、プレートアウト、及び色調安定性の少なくとも何れかに問題があった
×：ロール剥離性、プレートアウト、及び色調安定性の少なくとも何れかに大きな問題があった  
【００５８】
（へ）カレンダーロール圧延製膜性２（臭気）：
上記試験（ホ）の実施中に、生じた臭気を以下の基準で評価した。
〇：異臭を感じなかった
△：異臭が感じられた
×：強い異臭があった
【００５９】
（ト）樹脂組成物の色調安定性：
８インチ二本テストロールを使用し、温度１８０℃、ロールの回転速度１８回転／分の条件で５分間溶融混練した後、分出しシート（０．３ｍｍ厚）を採取し、更に１０分間（合計１５分間）溶融混練した後、再び分出しシート（０．３ｍｍ厚）を採取した。こうして得た分出しシートの色を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２：２００９に従い、コニタミノルタジャパン株式会社の分光測色計「ＣＭ６００ｄ」を使用し、幾何条件ｃ、鏡面反射となる成分含む条件で、ＸＹＺ座標を測定し、これをＬ＊ａ＊ｂ＊座標に換算することにより、測定した。次に、５分間溶融混練後に採取した分出しシートの色と、１５分間溶融混練後に採取した分出しシートの色とのＣＩＥＬＡＢ色差をＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３の４．３色差に準拠して算出し、以下の基準で評価した。樹脂組成物の色調安定性が良好であることにより、良好な色調のフィルムを得られると期待できる。
〇：色差が１以下。
△：色差が１を超えて２未満。
×：色差が２以上。
【００６０】
使用した原材料
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂：
（Ａ−１）重合度８００のポリ塩化ビニル単独重合体。
【００６１】
（Ｂ）コアシェルゴム：
（Ｂ−１）三菱レイヨン株式会社のコアシェルゴム（メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体）「メタブレンＷ−３００Ａ（商品名）」
【００６２】
（Ｃ）平均粒子径０．５〜１０μｍの樹脂微粒子：
（Ｃ−１）株式会社日本触媒の「エポスターＭＡ１００２（商品名）」。平均粒子径２μｍ、アクリル系樹脂の架橋物。
（Ｃ−２）株式会社日本触媒の「エポスターＭＡ２００３（商品名）」。平均粒子径３μｍ、スチレン・アクリル共重合体系樹脂の架橋物。
（Ｃ−３）株式会社日本触媒の「エポスターＭＡ１００６（商品名）」。平均粒子径６μｍ、アクリル系樹脂の架橋物。
（Ｃ−４）株式会社日本触媒の「エポスターＭＳ（商品名）」。平均粒子径２μｍ、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物。
【００６３】
（Ｄ）酸化チタン：
（Ｄ−１）石原産業株式会社のルチル型酸化チタン「ＣＲ−９０（商品名）」。平均粒子径０．２５μｍ。
【００６４】
（Ｅ）過ハロゲン酸金属塩：
（Ｅ−１）昭島化学工業株式会社の過塩素酸ナトリウム「ＭＰ１００（商品名）」。
【００６５】
（Ｆ）可塑剤：
（Ｆ−１）株式会社ＡＤＥＫＡのポリエステル系可塑剤「アデカサイザーＰＮ−２８０（商品名）」。
（Ｆ−２）株式会社ＡＤＥＫＡのエポキシ化大豆油系可塑剤「アデカサイザーＯ−１３０Ｐ（商品名）」。
【００６６】
（Ｇ）任意成分：
（Ｇ−１）バリウム亜鉛複合塩系安定剤。
（Ｇ−２）株式会社ＡＤＥＫＡの滑剤「アデカスタブＬＳ−１６（商品名）」。
（Ｇ−３）株式会社ＡＤＥＫＡの紫外線吸収剤「アデカスタブ１４１３（商品名）」。
【００６７】
例１〜１５
表１又は２に示す配合（質量部）の樹脂組成物を、ミキサー混練機を使用し、排出時樹脂温度１４０℃の条件で溶融混練し、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を得た。次に日本ロール製造株式会社の逆Ｌ型４本カレンダーロール圧延加工機と引巻取装置を備える製膜装置を使用し、第１ロール温度１８０℃、第２ロール温度１８０℃、第３ロール１８５℃、第４ロール１８０℃、及び引巻取速度６０ｍ／分の条件で、厚み８０μｍのフィルムを製膜した。上記試験（イ）〜（ト）を行った。結果を表１又は２に示す。
【００６８】
【表１】
2018016719.tif 000002
【００６９】
【表２】
2018016719.tif 000003
【００７０】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、カレンダーロール圧延製膜装置を使用して良好なフィルムを製膜することができる。そして得られたフィルムは光拡散性フィルムとして良好な特性を発現している。