(57)【要約】【課題】作業員が法面で作業することなく、法枠を施工する。【解決手段】バックホウ１０のアーム１８の先端に取り付けられる吹付機４０は、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートを噴出するノズル４２と、ノズル４２の噴出方向に対して交差する平面に沿ってノズル４２をアームの先端に対して変位させる面方向変位機構５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームを有する重機の前記アームの先端に取り付けられる吹付機であって、
繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートを噴出するノズルと、
前記ノズルの噴出方向に対して交差する平面に沿って前記ノズルを前記アームの先端に対して変位させる面方向変位機構と、を備えることを特徴とする吹付機。
【請求項２】
前記面方向変位機構が、
前記平面上の直線に沿って前記ノズルを移動する第一駆動機構と、
前記直線に交差する前記平面上の第二直線に沿って前記ノズルを移動する第二駆動機構と、を有することを特徴とする請求項１に記載の吹付機。
【請求項３】
前記面方向変位機構が、前記平面に対して直交する軸回りに前記第一駆動機構、前記第二駆動機構及び前記ノズルを旋回させる旋回機構を更に有することを特徴とする請求項２に記載の吹付機。
【請求項４】
前記面方向変位機構が、
前記平面上の直線に沿って前記ノズルを移動する駆動機構と、
前記平面に対して直交する軸回りに前記駆動機構及び前記ノズルを旋回させる旋回機構と、を有することを特徴とする請求項１に記載の吹付機。
【請求項５】
前記面方向変位機構により前記ノズルともに変位される飛散防止フードを更に備え、
前記飛散防止フードが開口を有し、前記ノズルが前記開口に向けられた状態で前記飛散防止フードに収容されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の吹付機。
【請求項６】
前記面方向変位機構により前記ノズルとともに変位される均し具を更に備え、
前記均し具が前記飛散防止フードの前記開口の縁部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の吹付機。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の吹付機を用いて法面に法枠を施工する方法であって、
前記重機のアームによって前記平面を前記法面に対向させるよう前記吹付機を位置決めする位置決め工程と、
前記位置決め工程後に、前記ノズルから繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートを前記法面に噴出しつつ、前記面方向変位機構によって前記ノズルが前記平面に沿った十字型、Ｔ字型又はＬ字型の軌跡を描くように前記ノズルを移動させる吹付工程と、を備えることを特徴とする法枠施工方法。
【請求項８】
前記位置決め工程及び前記吹付工程を複数回繰り返し実行するとともに各回の前記位置決め工程において決められた前記吹付機の位置を異ならせることによって、前記法面に吹き付けられた十字型、Ｔ字型又はＬ字型の繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートを格子状に配列させることを特徴とする請求項７に記載の法枠施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートを法面に吹き付ける吹付機及びそれを用いた法枠施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、短繊維状補強材が混合されたモルタル又はコンクリートを法面に吹き付けることを繰り返すことにより、格子状の法枠を法面に施工する法面保護工法が開示されている。具体的には、作業員がノズルを持ってモルタル又はコンクリートを法面に吹付ながら法面を移動することにより法枠を施工することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５８−１９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の技術では、作業員の人手による施工作業であるがゆえに作業効率が悪く、施工工期が長期になってしまう上、コストが増大してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、作業員が法面で作業することなく法枠を施工できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するための発明は、アームを有する重機の前記アームの先端に取り付けられる吹付機であって、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートを噴出するノズルと、前記ノズルの噴出方向に対して交差する平面に沿って前記ノズルを前記アームの先端に対して変位させる面方向変位機構と、を備えることを特徴とする吹付機である。
【０００７】
また、以上の課題を解決するための発明は、前記吹付機を用いて法面に法枠を施工する方法であって、前記重機のアームによって前記平面を前記法面に対向させるよう前記吹付機を位置決めする位置決め工程と、前記位置決め工程後に、前記ノズルから繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートを前記法面に噴出しつつ、前記面方向変位機構によって前記ノズルが前記平面に沿った十字型、Ｔ字型又はＬ字型の軌跡を描くように前記ノズルを移動させる吹付工程と、を備えることを特徴とする法枠施工方法である。
【０００８】
以上の発明によれば、吹付機が重機のアームの先端に取り付けられるため、吹付機を法面に対向配置させることができる。その状態において、ノズルから繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートを法面に噴出しつつ、面方向変位機構によって十字型、Ｔ字型又はＬ字型の軌跡を描くようにノズルを移動させることで、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが十字型、Ｔ字型又はＬ字型に形成される。そのため、作業員が法面で作業せずとも、法枠を施工することができる。よって、短期に法枠を施工することができるとともに、施工コストの削減も図れる。
また、ノズルが面方向変位機構によって変位されるため、ノズルの軌跡が正確になり、法枠が設計通りに正確に形状加工される。
【０００９】
好ましくは、前記面方向変位機構が、前記平面上の直線に沿って前記ノズルを移動する第一駆動機構と、前記直線に交差する前記平面上の第二直線に沿って前記ノズルを移動する第二駆動機構と、を有する。
更に好ましくは、前記面方向変位機構が、前記平面に対して直交する軸回りに前記第一駆動機構、前記第二駆動機構及び前記ノズルを旋回させる旋回機構を更に有する。
【００１０】
以上によれば、第一駆動機構によるノズルの移動と第二駆動機構によるノズルの移動とを組み合わせて、ノズルを平面に沿って変位させることができる。
【００１１】
好ましくは、前記面方向変位機構が、前記平面上の直線に沿って前記ノズルを移動する駆動機構と、前記平面に対して直交する軸回りに前記駆動機構及び前記ノズルを旋回させる旋回機構と、を有する。
【００１２】
以上によれば、駆動機構によるノズルの移動と旋回機構によるノズルの旋回とを組み合わせて、ノズルを平面に沿って変位させることができる。
【００１３】
好ましくは、前記吹付機が、前記面方向変位機構により前記ノズルともに変位される飛散防止フードを更に備え、前記飛散防止フードが開口を有し、前記ノズルが前記開口に向けられた状態で前記飛散防止フードに収容されている。
【００１４】
以上によれば、ノズルが開口に向けられた状態で飛散防止フードに収容されているので、ノズルの噴射範囲を飛散防止フードによって制限することができる。
【００１５】
好ましくは、前記吹付機が、前記面方向変位機構により前記ノズルとともに変位される均し具を更に備え、前記均し具が前記飛散防止フードの前記開口の縁部に設けられている。
【００１６】
以上によれば、均し具が飛散防止フードの開口の縁部に設けられているので、均し具が面方向変位機構によって変位されると、法面に堆積した繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートの表層部分が均し具によって平坦に均される。
【００１７】
前記法枠施工方法において、前記位置決め工程及び前記吹付工程を複数回繰り返し実行するとともに各回の前記位置決め工程において決められた前記吹付機の位置を異ならせることによって、前記法面に吹き付けられた十字型、Ｔ字型又はＬ字型の繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートを格子状に配列させる。
【００１８】
以上によれば、格子状の法枠を成形することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、作業員が法面で作業することなく、法枠を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、法枠施工装置の側面図である。
【図２】図２は、法面に施工される法枠の正面図である。
【図３】図３は、吹付機の前面側の斜視図である。
【図４】図４は、吹付機の後面側の斜視図である。
【図５】図５は、均し具の説明するための飛散防止フードの断面図である。
【図６】図６は、均し具の説明するための飛散防止フードの断面図である。
【図７】図７は、法枠の施工工程を示した工程図である。
【図８】図８は、法枠の施工工程を示した工程図である。
【図９】図９は、変形例に係る法枠の正面図である。
【図１０】図１０は、別の変形例に係る法枠の正面図である。
【図１１】図１１は、別の変形例に係る法枠の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２２】
１．法枠施工装置
図１は法枠施工装置１の側面図である。
法枠施工装置１は、バックホウ（アーム付走行重機）１０、供給装置３０及びアタッチメント（吹付機）４０を備える。
【００２３】
バックホウ１０は、下部走行体１２、上部旋回体１４、ブーム１６及びアーム１８等を備える。下部走行体１２は、クローラ１２ａを有しており、そのクローラ１２ａの回転により法面３の下の作業場２上を走行する。上部旋回体１４は、下部走行体１２の上部に、下部走行体１２に対して鉛直軸回りに旋回可能に設けられている。ブーム１６は、その基端が上部旋回体１４に水平軸回りに回転可能に連結されて、上部旋回体１４に対して上下に揺動可能となっている。アーム１８は、その基端がブーム１６の先端に水平軸回りに回転可能に連結され、ブーム１６に対して上下に揺動可能となっている。上部旋回体１４とブーム１６との間には、油圧により伸縮する油圧シリンダ１５が設けられており、油圧シリンダ１５の伸縮によってブーム１６が揺動する。ブーム１６とアーム１８との間には、油圧により伸縮する油圧シリンダ１７が設けられており、油圧シリンダ１７の伸縮によってアーム１８が揺動する。アタッチメント４０はアーム１８の先端に上下に揺動可能に連結されている。アタッチメント４０とアーム１８との間には、油圧により伸縮する油圧シリンダ１９が設けられており、油圧シリンダ１９の伸縮によってアタッチメント４０が揺動される。
【００２４】
バックホウ１０、例えばバックホウ１０の運転室２０には、車載コンピュータ２２が設けられている。上部旋回体１４には、バックホウ１０の位置、つまり緯度、経度及び高度を計測するＧＮＳＳ計測器２４が設けられている。ＧＮＳＳ計測器２４の計測結果は車載コンピュータ２２に出力される。また、バックホウ１０には、傾斜角センサ、旋回角センサ、ブーム角度センナ、アーム角度センサ及びアタッチメント角度センサ等が設けられ、これらセンサの計測結果は車載コンピュータ２２に出力される。傾斜角センサは、水平面を基準とした直交三軸（ロール軸、ヨー軸、ピッチ軸）回りの下部走行体１２の傾斜角（ロール角、ヨー角、ピッチ角）を計測するセンサである。旋回角センサは、下部走行体１２に対する上部旋回体１４の旋回角を計測するセンサである。ブーム角度センサは、上部旋回体１４に対するブーム１６の角度を計測するセンサである。アーム角度センサは、ブーム１６に対するアーム１８の角度を計測するセンサである。アタッチメント角度センサは、アーム１８に対するアタッチメント４０の角度を計測するセンサである。そして、車載コンピュータ２２は、ＧＮＳＳ計測器２４及び上述の各種角度センサの計測結果からアタッチメント４０の位置（緯度、経度及び高度）及び姿勢（水平面を基準とした直交三軸回りの傾斜角）を計算する。
【００２５】
車載コンピュータ２２の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ、不揮発性半導体メモリ等）には、法面３及び施工予定の法枠４の三次元データが記録されている。法面３の三次元データとは、法面３の各点の位置（緯度、経度、高度）及び傾斜角を表したデータであり、法枠４の三次元データとは、法枠４の各点の位置（緯度、経度、高度）及び傾斜角を表したデータである。法面３の三次元データは三次元形状計測器による実測値であり、法枠４の三次元データはその実測値に従って設計された設計値である。
【００２６】
車載コンピュータ２２は、ＧＮＳＳ計測器２４及び上述の各種角度センサの計測結果を入力することによってアタッチメント４０の位置及び姿勢を計算しながら、下部走行体１２、上部旋回体１４、油圧シリンダ１５，１７，１９を制御する。これにより、アタッチメント４０が施工予定の法枠４の所定箇所（例えば、格子形状の交差部）において法面３に対向するように、アタッチメント４０の位置決め及び姿勢決めがなされる。
【００２７】
供給装置３０は作業場２に設置されており、供給装置３０とアタッチメント４０との間にはホース３１が連結されている。供給装置３０は、セメントと細骨材と繊維と水を混合し、それにより得られた繊維補強モルタル（好ましくは、超高強度繊維補強モルタル）をアタッチメント４０に圧送するものである。供給装置３０によってアタッチメント４０に供給される繊維補強モルタルの具体的な例としては、宇部興産株式会社製の密度2.97 g/cm3のプレミックス材（商品名：サイトハード（登録商標）Ｐ）と、表乾密度2.62 g/cm3の細骨材（安山岩砕砂）と、宇部興産株式会社製のポリカルボン酸系高性能減水剤からなる混和剤（商品名：サイトハード（登録商標）Ｌ）と、ベルカルトジャパン株式会社製の直径0.55 mm、長さ35 mm、密度7.85 g/cm3、引張強度1850 N/mm3の鋼繊維（商品名：ドラミックス（登録商標）４Ｄ）と、水とを混合した混合物であり、具体的な配合比は次の表の通りである。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
アタッチメント４０には後述するようにノズル４２及び面方向変位機構５０が設けられており、このアタッチメント４０は、供給装置３０によって供給された繊維補強モルタルをノズル４２から法面３に吹き付けつつ、ノズル４２を法面３に沿って二次元的に移動させることによって、図２に示すように格子状の法枠４の構成要素となるフレームエレメント５を施工するものである。ここで、フレームエレメント５は十字型に成しており、複数のフレームエレメント５を法面３に沿って二次元アレイ状に配列するように施工することによって、これらフレームエレメント５が連結されてなる格子状の法枠４が施工される。
【００３０】
図１、図３及び図４を参照して、アタッチメント４０について詳細に説明する。ここで、図３は法面３側から見たアタッチメント４０の斜視図であり、図４はバックホウ１０側から見たアタッチメント４０の斜視図である。
【００３１】
アタッチメント４０は、アーム１８の先端に連結されるブラケット４１と、繊維補強モルタルを噴出するノズル４２と、ノズル４２が挿入された飛散防止フード４３と、飛散防止フード４３に取り付けられた均し具４４と、ノズル４２の噴出方向に対して直交する移動平面に沿ってノズル４２及び飛散防止フード４３を二次元的に変位させる面方向変位機構５０と、を備える。
【００３２】
ブラケット４１は、水平な回転軸４１ａによってアーム１８の先端に回転可能に取り付けられている。ブラケット４１とアーム１８との間には、油圧シリンダ１９が設けられており、油圧シリンダ１９の伸縮によってブラケット４１が上下に揺動される。
【００３３】
面方向変位機構５０は、旋回機構５１、縦ガイド５２、縦方向駆動機構（第一駆動機構）５３、キャリッジ５４、横方向駆動機構（第二駆動機構）５５及びホルダ５６を備える。
旋回機構５１はブラケット４１に取り付けられ、その旋回機構５１には縦ガイド５２が取り付けられている。旋回機構５１は、例えば油圧モータであり、回転軸４１ａに対して直交する軸の回りに縦ガイド５２を回転駆動する。
【００３４】
縦ガイド５２は旋回機構５１の軸に対して直交する方向に延在している。この縦ガイド５２の前面にはキャリッジ５４が取り付けられている。このキャリッジ５４は、縦ガイド５２によって縦ガイド５２の延在方向に案内される。縦方向駆動機構５３は、油圧シリンダであって、油圧により伸縮することによってキャリッジ５４を縦ガイド５２に沿って直線的に駆動する。
【００３５】
キャリッジ５４には、横方向駆動機構５５が縦ガイド５２の延在方向に対して直交する方向且つ旋回機構５１の軸に対して直交する方向に設けられている。横方向駆動機構５５は油圧シリンダであり、そのシリンジ５５ｂがキャリッジ５４に固定され、そのプランジャ５５ａが油圧によってシリンジ５５ｂに対して進退する。横方向駆動機構５５のプランジャ５５ａの先端にはホルダ５６が取り付けられ、そのホルダ５６によってノズル４２がプランジャ５５ａの先端に保持され、ノズル４２が横方向駆動機構５５によってキャリッジ５４の移動方向に対して直交する方向且つ旋回機構５１の軸に対して直交する方向に直線的に駆動される。従って、ノズル４２は、縦方向駆動機構５３及び横方向駆動機構５５によって、縦方向駆動機構５３の伸縮方向及び横方向駆動機構５５の伸縮方向により定義される移動平面に沿って変位される。
【００３６】
ノズル４２にはホース３１が接続され、供給装置３０によってホース３１を通じてノズル４２に供給された繊維補強モルタルがノズル４２から噴出される。ノズル４２の噴出方向は、縦方向駆動機構５３の伸縮方向及び横方向駆動機構５５の伸縮方向により定義される移動平面に対してほぼ直交する。
【００３７】
また、ホルダ５６には飛散防止フード４３が取り付けられている。飛散防止フード４３は前側に向く面が開口した筒状に形作られている。この飛散防止フード４３にノズル４２が挿入され、ノズル４２の噴出範囲が飛散防止フード４３によって制限されている。飛散防止フード４３の開口の縁部には均し具４４が設けられており、飛散防止フード４３の開口が均し具４４によって囲繞されている。均し具４４は例えば図５に示すようなローラであるか、図６に示すような鏝である。図５に示すように均し具４４がローラである場合、ローラが回転可能に飛散防止フード４３の開口の縁部に設けられている。図６に示すように均し具４４が鏝である場合、鏝が飛散防止フード４３の開口の縁部から外方に延出している。
【００３８】
２．法枠の施工方法
続いて、法枠施工装置１を用いた法枠４の施工方法について説明する。
（１）準備工程
細骨材とセメントと繊維と水を供給装置３０に供給し、供給装置３０においてこれらを混合して、繊維補強モルタルを作製する。
また、アタッチメント４０をバックホウ１０のアーム１８の先端に取り付ける。具体的には、アタッチメント４０のブラケット４１を回転軸４１ａによってアーム１８の先端に回転可能に連結するとともに、油圧シリンダ１９の先端をブラケット４１に連結する。
【００３９】
（２）位置決め・姿勢決め工程
続いて、下部走行体１２、上部旋回体１４及び油圧シリンダ１５，１７，１９が車載コンピュータ２２により制御されることによって、バックホウ１０が自動運転される。これにより、アタッチメント４０の位置決め及び姿勢決めがなされ、アタッチメント４０が法面３に対向した状態で停止する。アタッチメント４０が法面３に対向した状態とは、縦方向駆動機構５３の伸縮方向及び横方向駆動機構５５の伸縮方向により定義される移動平面が法面３に対してほぼ平行な状態であり、且つ、ノズル４２の先端及び飛散防止フード４３の開口の縁が法面３から離れた状態をいう。ここで、飛散防止フード４３の開口の縁から法面３までの距離は、施工しようとする法枠４の設計厚さ以上にする。なお、作業者が運転室２０内でバックホウ１０を運転することによって、アタッチメント４０の位置決め及び姿勢決めがなされてもよい。
【００４０】
（３）旋回角調整工程
続いて、旋回機構５１を作動させて、縦ガイド５２、縦方向駆動機構５３、横方向駆動機構５５、ノズル４２を旋回機構５１によって旋回させる。そして、横方向駆動機構５５がほぼ水平になったら、旋回機構５１を停止させる。
【００４１】
（４）吹付工程
続いて、縦方向駆動機構５３及び横方向駆動機構５５によりノズル４２が十字型軌跡に沿って断続的（間欠的）又は連続的に移動される。ノズル４２の断続的又は連続的な移動中には、供給装置３０によって圧送された繊維補強モルタルがノズル４２の先端から吹き付けられ、法面３に堆積する。ノズル４２が十字型の軌跡を描いて移動されるため、図７（ａ）に示すように法面３に堆積した繊維補強モルタル５ａは十字型であり、それが硬化するとフレームエレメント５になる。ここで、ノズル４２が十字型軌跡のうち上下の軌跡に沿って縦方向駆動機構５３によって移動される際に、縦条部５ｂを構成する繊維補強モルタルが堆積し、ノズル４２が十字型軌跡のうち水平な軌跡に沿って横方向駆動機構５５によって移動される際に、フレームエレメント５のうち横条部５ｃを構成する繊維補強モルタルが堆積する。なお、ノズル４２の噴出範囲が飛散防止フード４３によって制限されているため、縦条部５ｂの横幅及び横条部５ｃの縦幅をほぼ設計通りにすることができ、成形性が良い。
【００４２】
１つのフレームエレメント５を施工するにあたって、ノズル４２が十字型軌跡を描く回数は１回でも良いし、複数回でもよい。また、ノズル４２の軌跡が十字型であれば、どのような経路順でもよい。例えば、繊維補強モルタルの噴出中にノズル４２が縦方向駆動機構５３によって上下方向に１回又は複数回往復移動された後に、繊維補強モルタルの噴出中にノズル４２が横方向駆動機構５５によって水平方向に１回又は複数回往復移動される。
【００４３】
ノズル４２の移動中には、繊維補強モルタルの噴出が一時的に停止されてもよい。例えば、ノズル４２が上下軌跡と水平軌跡のどちらか一方に沿って移動する最中にノズル４２が十字型軌跡の交差部を通過する時には、供給装置３０が一時的に停止されて、ノズル４２による繊維補強モルタルの噴出が一時的に停止されるが、ノズル４２が他方に沿って移動する最中にノズル４２がその交差部を通過する時には、供給装置３０が停止されずに供給を継続する。
【００４４】
上述のように、ノズル４２が繊維補強モルタルを噴出しつつ移動している最中に法面３上の繊維補強モルタル５ａが飛散防止フード４３の開口の縁まで堆積すると、飛散防止フード４３及び均し具４４がノズル４２とともに移動することにより、堆積した繊維補強モルタル５ａの表層部分が均し具４４により平坦に均される。ここで、法面３に堆積した繊維補強モルタル５ａと均し具４４との接触がセンサによって検出された場合に、ノズル４２からの繊維補強モルタルの噴出が一時的に中断されるようにすれば、繊維補強モルタル５ａの堆積厚が過剰になることを防止できる。
【００４５】
以上のようにして１体のフレームエレメント５分の繊維補強モルタル５ａの堆積が完了すると、供給装置３０が停止して、ノズル４２からの繊維補強モルタルの噴出も停止する。更に、縦方向駆動機構５３及び横方向駆動機構５５が停止する。
【００４６】
（５）順次施工
その後、上述の位置決め・姿勢決め工程、旋回角調整工程及び吹付工程を再度行うことによって、図７（ｂ）に示すように下隣りのフレームエレメント５の繊維補強モルタル５ａを法面３に堆積して、このフレームエレメント５を前回施工のフレームエレメント５に連結する。その後も、位置決め・姿勢決め工程、旋回角調整工程及び吹付工程を繰り返し行うことによって、フレームエレメント５を上から順に法面３に施工する（図７（ｃ）参照）。つまり、或る回の位置決め・姿勢決め工程におけるアタッチメント４０の位置は、１回前の位置決め・姿勢決め工程におけるアタッチメント４０の位置よりも１体のフレームエレメント５分だけ下方である。
【００４７】
縦方向１列分の複数のフレームエレメント５の施工終了後に、図８（ａ），（ｂ）に示すように横隣りの列の複数のフレームエレメント５を上から順に施工する。ここで、図８（ａ）は横隣りの列の最も上のフレームエレメント５施工後の工程図であり、図８（ｂ）は横隣りの列の最も下のフレームエレメント５施工後の工程図である。こうして、縦方向の列の施工を横方向に順に行って、全体としてフレームエレメント５を格子状に配列するように施工することで、法枠４が完成する（図８（ｃ）参照）。
【００４８】
３．効果
（１）  ノズル４２付きのアタッチメント４０がバックホウ１０のアーム１８の先端に取り付けられているため、法面３の高い位置から低い位置にかけての広範囲に繊維補強モルタルを吹き付けることができる。また、作業員が法面３で吹付作業を行わずとも済み、法枠４の施工作業の省力化、安全化及び機械化を図ることができる。更に、短期に法枠４を施工することができ、施工コストの削減も図れる。
【００４９】
（２）  ノズル４２及び面方向変位機構５０がアタッチメント４０に設けられているため、ノズル４２を法面３に沿って正確に移動させることができる。つまり、ノズル４２を水平方向に正確に移動させて、フレームエレメント５の横条部５ｃを正確に水平に施工することができる上、ノズル４２を上下方向に移動させて、フレームエレメント５の縦条部５ｂを横条部５ｃに対して正確に直交させることができる。それゆえ、法枠４が設計通りに正確に形状加工される。
【００５０】
（３）  ノズル４２から噴出される繊維補強モルタルに繊維が含まれているため、配筋作業を行わずとも、高強度且つ耐久性のある法枠４を製造することができる。
【００５１】
４．変形例
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。以下に、以上の実施形態からの変更点について説明する。以下に説明する変更点は、可能な限り組み合わせて適用してもよい。
【００５２】
（１）  施工する法枠４のうち横方向に延在する部分、つまりフレームエレメント５の横条部５ｃが作業場２に対して平行である場合、面方向変位機構５０が旋回機構５１を有する必要はなく、この場合、縦ガイド５２がブラケット４１に取り付けられる。例えば、作業場２が水平面に対し法面２の横方向に所定角度傾斜していた場合、上述のような位置決め・姿勢決め工程においてアタッチメント４０の位置決め・姿勢決めがなされた時には、自ずと横方向駆動機構５５が水平面に対して所定角度傾斜するため、フレームエレメント５の横条部５ｃも水平面に対して所定角度傾斜して施工される。なお、旋回機構５１が設けられていなければ、上述の旋回角調整工程も必然的に省略される。
【００５３】
（２）  旋回機構５１の有無に関わらず、上述の旋回角調整工程が省略されてもよい。ここで、上述の実施形態では、縦方向駆動機構５３と横方向駆動機構５５が別個に作動させたが、旋回角調整工程が省略された場合では、縦方向駆動機構５３と横方向駆動機構５５が同時に作動してもよい。即ち、上述のような位置決め・姿勢決め工程においてアタッチメント４０の位置決め・姿勢決めがなされた時に横方向駆動機構５５が水平でなければ、ノズル４２が縦方向駆動機構５３による移動成分と横方向駆動機構５５による移動成分との合成によって十字型軌跡に沿って移動されるが、その十字型軌跡のうちの横方向の軌跡が水平になる。
【００５４】
（３）  上記実施形態では、面方向変位機構５０が横方向駆動機構５５を有していたが、横方向駆動機構５５を有さなくてもよい。この場合、ホルダ５６がキャリッジ５４に取り付けられ、そのホルダ５６に飛散防止フード４３及びノズル４２が取り付けられている。また、上述の吹付工程において旋回機構５１によって縦ガイド５２が旋回させられることによって、吹付工程におけるノズル４２の軌跡が十字型になる。具体的には、次の通りである。
【００５５】
旋回角調整工程において縦ガイド５２が法面３に沿って上下方向に位置決めされたら、その後の吹付工程においては、まず縦方向駆動機構５３が作動して、噴出中のノズル４２が法面３に沿って上下方向に１回又は複数回往復移動される。こうすることで、フレームエレメント５の縦条部５ｂを構成する繊維補強モルタルが法面３に堆積する。その後、ノズル４２の移動及び噴出が一時的に停止された上で、縦ガイド５２が旋回機構５１によって旋回し水平に位置決めされる。その後、ノズル４２の噴出が再開されるとともに、縦方向駆動機構５３が作動して、噴出中のノズル４２が法面３に沿って水平方向に１回又は複数回往復移動される。フレームエレメント５の横条部５ｃを構成する繊維補強モルタルが法面３に堆積する。
【００５６】
（４）  上記実施形態では、吹付工程における噴出中のノズル４２の軌跡が十字型であったが、Ｔ字型又はＬ字型であってもよい。この場合、ノズル４２の軌跡がＴ字型であれば、図９、図１０に示すようにフレームエレメント５の形状がＴ字型となり、図９に示すように縦条部５ｂの端部が横条部５ｃの中間部に連なった状態となっていたり、図１０に示すように横条部５ｃの端部が縦条部５ｂの中間部に連なった状態となっていたりする。一方、ノズル４２の軌跡がＬ字型であれば、図１１に示すようにフレームエレメント５の形状がＬ字型となり、縦条部５ｂと横条部５ｃは端部同士が連なった状態となっている。
【００５７】
（５）  上記実施形態では、供給装置３０からノズル４２に供給される材料が繊維補強モルタルであったが、セメントと細骨材と粗骨材と繊維と水を混合してなる繊維補強コンクリートでもよい。
【００５８】
（６）  縦方向駆動機構５３がキャリッジ５４を曲線（例えば、円弧）に沿って縦方向に移動させてもよい。同様に、横方向駆動機構５５が飛散防止フード４３及びノズル４２を曲線（例えば、円弧）に沿って横方向に移動させてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…法枠施工装置，  ３…法面，  ４…法枠，  ５…フレームエレメント，  １０…バックホウ（重機），  １６…ブーム，  １８…アーム，  ４０…アタッチメント（吹付機），  ４２…ノズル，  ５０…面方向変位機構，  ５１…旋回機構，  ５３…縦方向駆動機構（第一駆動機構、駆動機構），  ５５…横方向駆動機構（第二駆動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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