(57)【要約】【課題】ケースを用いずとも複数の電線を位置決め固定することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、電線１１と、間に前記電線１１を挟持する第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０と、前記第１のアース用導体板２０及び前記第２のアース用導体板３０が前記電線１１を挟持する状態を維持する挟持状態維持部５０と、を備える。例えば、前記第１のアース用導体板２０及び前記第２のアース用導体板３０には、ネジ挿通部２６、３６が設けられ、前記挟持状態維持部５０は、前記第１のアース用導体板２０及び前記第２のアース用導体板３０の前記ネジ挿通部２６、３６に挿通されるネジ５２を含むように構成されていることも考えられる。【選択図】図１
2018101573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
間に前記電線を挟持する第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板と、
前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板が前記電線を挟持する状態を維持する挟持状態維持部と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板には、ネジ挿通部が設けられ、
前記挟持状態維持部は、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板の前記ネジ挿通部に挿通されるネジを含む、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記ネジによって前記第１のアース用導体板又は前記第２のアース用導体板に対して接続されるアース端子を含む端子付電線をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板それぞれは、前記電線を相互に反対側から押える底部を含み、
前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板のうち少なくとも一方は、前記底部に起立して形成されて前記電線の側方を覆う側壁部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板は、間に前記電線を挟み、かつ前記挟持状態維持部が設けられる前の状態で隙間をあけて離れており、
前記挟持状態維持部によって、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板が前記電線を挟持する圧力が大きくなった状態に維持されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板の間の空間を仕切る第３のアース用導体板をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線は、前記第３のアース用導体板によって仕切られた空間の一方に配される電源線と、前記第３のアース用導体板によって仕切られた空間の他方に配される信号線とを含む、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスにおいて複数の電線を位置決め固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、電線としてパワー系平面配索体と非パワー系平面配索体とグランド平面配索体とを積層してなる平面配索体を採用することによって、省スペース化を図ることができるとされている。また、パワー系平面配索体と非パワー系平面配索体との間にグランド平面配索体を介在させることによって、パワー系回路がノイズ発生源やノイズ経路となったとしても、非パワー系回路へのノイズ影響をグランド平面配索体の存在によって回避することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０１０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、パワー系平面配索体と非パワー系平面配索体とグランド平面配索体とを積層してなる平面配索体をケースに収容して位置決め固定している。これに対し、複数の電線を位置決め固定するためのケースを省けることが望まれている。
【０００５】
そこで本発明は、ケースを用いずとも複数の電線を位置決め固定することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線と、間に前記電線を挟持する第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板と、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板が前記電線を挟持する状態を維持する挟持状態維持部と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板には、ネジ挿通部が設けられ、前記挟持状態維持部は、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板の前記ネジ挿通部に挿通されるネジを含む。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ネジによって前記第１のアース用導体板又は前記第２のアース用導体板に対して接続されるアース端子を含む端子付電線をさらに備える。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板それぞれは、前記電線を相互に反対側から押える底部を含み、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板のうち少なくとも一方は、前記底部に起立して形成されて前記電線の側方を覆う側壁部を含む。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板は、間に前記電線を挟み、かつ前記挟持状態維持部が設けられる前の状態で隙間をあけて離れており、前記挟持状態維持部によって、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板が前記電線を挟持する圧力が大きくなった状態に維持されている。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１のアース用導体板及び前記第２のアース用導体板の間の空間を仕切る第３のアース用導体板をさらに備える。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線は、前記第３のアース用導体板によって仕切られた空間の一方に配される電源線と、前記第３のアース用導体板によって仕切られた空間の他方に配される信号線とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第７の態様によると、第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板が電線を挟持し、この状態が挟持状態維持部によって維持されることによって、これらの位置決め固定が図られている。これにより、ケースを用いずとも第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板と電線とを位置決め固定することができる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、挟持状態維持部を簡易な構成とすることができる。また、ネジによって第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板の導通を図ることができる。
【００１５】
特に、第３の態様によると、第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板と端子付電線とを簡易に接続することができる。
【００１６】
特に、第４の態様によると、側壁部があることによって、電線が第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板の間からはみ出したり、抜け落ちたりすることが抑制される。また、第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板によるシールド効果が高まる。
【００１７】
特に、第５の態様によると、第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板と電線とをより確実に位置決め固定することができる。
【００１８】
特に、第６の態様によると、第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板の間に、別の用途の電線を分けて配設可能となる。
【００１９】
特に、第７の態様によると、電源線による信号線へのノイズの影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図３】実施形態に係るワイヤーハーネスを組み立てる様子を示す説明図である。
【図４】変形例に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図５】別の変形例に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。図２は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す正面図である。
【００２２】
ワイヤーハーネス１０は、電線１１と、複数のアース用導体板２０、３０と、挟持状態維持部５０と、を備える。ワイヤーハーネス１０は、端子付電線６０をさらに備える。
【００２３】
ここでは、電線１１として、フラット電線１４が用いられている例で説明する。当該フラット電線１４は、例えば、車両において電源用の配線部材として用いられることが考えられる。より詳細には、フラット電線１４は、車両においてバッテリと、ＤＣ−ＤＣコンバータ、スタータ・ジェネレータ又はインバータ等とを電気的につなぐ配線部材として用いられる。フラット電線１４は、扁平導体１５と、被覆部１６とを備える。
【００２４】
扁平導体１５は、長尺形状に形成されており、その長手方向に対して直交する面における横断面が扁平形状（ここでは、一方向に長い長方形状）に形成されている。扁平導体１５は、細長い帯状の金属板によって形成されている。扁平導体１５は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの材料によって形成される。扁平導体１５には、スズやニッケルなどの金属めっきが施されていても良い。
【００２５】
被覆部１６は、上記扁平導体１５を扁平な形態で覆う絶縁部材である。被覆部１６は、例えば、扁平導体１５の周囲に樹脂を押出被覆すること等によって形成される。被覆部１６は、扁平導体１５の周囲を均一な厚み寸法で覆っており、従って、フラット電線１４を、その長手方向に対して直交する横断面で観察すると、扁平形状を呈する。
【００２６】
図１に示す例では、フラット電線１４が１本のみ配設されているが、複数のフラット電線１４が配設されていてもよい。複数のフラット電線１４が配設される場合、例えば、フラット電線１４における幅広な主面同士が面接触する態様で重ね合わされている構成が考えられる。
【００２７】
もっとも、電線１１としてフラット電線１４が用いられることは必須ではない。例えば、電線１１として、断面円形又は正方形等の導体を有する電線１１が採用されてもよい。また、導体は、複数の素線が集合してなるものであってもよい。
【００２８】
複数のアース用導体板２０、３０は、間に電線１１を挟持する第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０を含む。従って、電線１１には第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０から圧力がかかり、当該圧力によってこれらが位置決め固定されている。第１のアース用導体板２０は、本体部２２と、ネジ挿通部２６とを含む。同様に第２のアース用導体板３０は、本体部３２と、ネジ挿通部３６とを含む。
【００２９】
本体部２２、３２は、間に電線１１を挟持しつつ、電線１１と並行して延びる部分である。ここでは、本体部２２、３２は、長尺形状に形成されており、その長手方向に対して直交する面における横断面が扁平形状（ここでは、一方向に長い長方形状）に形成されている。本体部２２、３２は、細長い帯状の金属板によって形成されている。本体部２２、３２は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの材料によって形成される。本体部２２、３２は、スズやニッケルなどの金属めっきが施されていても良い。ここでは、第１のアース用導体板２０の本体部２２の幅広な一方主面２２ａとフラット電線１４における幅広な一方主面１４ａとが面接触すると共に、第２のアース用導体板３０の本体部３２の幅広な一方主面３２ａとフラット電線１４における幅広な他方主面１４ｂとが面接触する態様で、これらが重ね合わされている。
【００３０】
ネジ挿通部２６（３６）は、本体部２２（３２）に連なっている。ここでは、ネジ挿通部２６、３６は、Ｌ字平板状に形成されている。具体的には、ネジ挿通部２６（３６）は、本体部２２（３２）の側縁から本体部２２（３２）の主面の法線方向に突出する第１部分２７（３７）と、第１部分２７（３７）の先端から第１部分２７（３７）と直交する方向に突出する第２部分２８（３８）とを有する。第２部分２８（３８）に後述するネジ５２を構成するボルト５３の軸部５４を挿通可能な貫通孔が形成されている。
【００３１】
ネジ挿通部２６（３６）と本体部２２（３２）とは、１枚の平板が折られて形成されていてもよい。また、ネジ挿通部２６（３６）は、本体部２２（３２）とは別体のブラケットとして用意され、本体部２２（３２）に溶接されることなどにより本体部２２（３２）と連結されていてもよい。
【００３２】
ここではネジ挿通部２６（３６）は、本体部２２（３２）の長手方向に沿って間隔をあけて複数設けられている。ネジ挿通部２６（３６）が本体部２２（３２）の長手方向に沿って３つ以上設けられる場合、かかる間隔は等間隔であってもよいし、異なる間隔であってもよい。
【００３３】
またここではネジ挿通部２６（３６）は、本体部２２（３２）の両側縁に設けられている。従って、ここでは第１のアース用導体板２０と第２のアース用導体板３０とが別体として用意され、各アース用導体板２０、３０の幅方向両側のネジ挿通部２６、３６にネジ５２が締められることによって一体化している。もっとも、ネジ挿通部２６、３６は、本体部２２、３２の一方側縁にのみ設けられていてもよい。この場合、第１のアース用導体板２０の本体部２２の他方側縁と第２のアース用導体板３０の本体部３２の他方側縁とをつなぐ介在部分が設けられるとよい。例えば、１枚の平板が２箇所で折られて第１のアース用導体板２０の本体部２２と第２のアース用導体板３０の本体部３２と介在部分とを成している構成が考えられる。
【００３４】
挟持状態維持部５０は、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０が電線１１を挟持する状態を維持するための部分である。ここでは、挟持状態維持部５０は、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０のネジ挿通部２６、３６に挿通されるネジ５２を含む。
【００３５】
ここではネジ５２は、ボルト５３とナット５６とで構成されている。ボルト５３は雄ネジが形成された軸部５４と、軸部５４の一端に設けられた頭部５５とを有している。ナット５６は、例えば、第２部分２８（３８）の貫通孔と連通した状態で、第２部分２８（３８）に溶接されている。ナット５６は、第２部分２８（３８）の両主面のうち相手側のアース用導体板２０（３０）を向く主面に設けられている。従って、ここでは、ナット５６同士が対向している。
【００３６】
端子付電線６０は、第１のアース用導体板２０又は第２のアース用導体板３０に対して接続されている。端子付電線６０は、電線６１と、電線６１の端部に接続されたアース端子６４とを含む。
【００３７】
電線６１は、芯線６２と、芯線６２を覆う被覆６３とを含む。芯線６２は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの材料によって形成される。芯線６２には、スズやニッケルなどの金属めっきが施されていても良い。被覆６３は、例えば、芯線６２の周囲に樹脂を押出被覆すること等によって形成される。もっとも、電線６１は、裸芯線であってもよい。
【００３８】
アース端子６４は、ネジ５２によって第１のアース用導体板２０又は第２のアース用導体板３０に対して接続される。具体的にはアース端子６４は、相手側接続部６５と電線接続部６６とを含む。相手側接続部６５は、アース用導体板２０（３０）に接続される部分である。ここでは相手側接続部６５は、平板状に形成され、ネジ５２を挿通可能な貫通孔が形成されている。そして、相手側接続部６５がネジ挿通部２６（３６）と重ね合わされた状態で、ネジ挿通部２６（３６）及び相手側接続部６５の貫通孔にボルト５３が挿通された状態でネジ５２が螺合される。これにより、相手側接続部６５がボルト５３の頭部５５とネジ挿通部２６（３６）とに挟み込まれて、もって相手側接続部６５がアース用導体板２０（３０）と接続される。電線接続部６６は、電線６１に接続される部分である。ここでは、電線接続部６６は、電線６１の露出芯線部に圧着接続される芯線圧着部６７を有する。なおここでは、電線接続部６６が電線１１の被覆６３に圧着される被覆圧着部６８を有しているが、被覆圧着部６８は設けられていなくてもよい。また、電線接続部６６は、溶接又ははんだ付け等により芯線６２と接続されていてもよい。
【００３９】
もっともアース用導体板２０、３０に端子付電線６０が接続されることは必須ではなく、接続されていなくてもよい。また図１に示す例では、１つのネジ挿通部２６に１つの端子付電線６０が接続されているが、１つのネジ挿通部２６（３６）に複数の端子付電線６０が接続されていてもよい。
【００４０】
図３は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を組み立てる様子を示す説明図である。図３に示すように、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０は、間に電線１１を挟み、かつ挟持状態維持部５０が設けられる前の状態で隙間をあけて離れている。例えば、ナット５６の高さ寸法又は本体部２２（３２）からの第１部分２７（３７）の突出寸法を電線１１の厚み寸法に応じた値に設定することによって、上記隙間を設けることができる。そしてこの状態で隙間が小さくなるようにネジ５２が螺合されることによって、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０が電線１１を挟持する圧力が大きくなった状態に維持されている。
【００４１】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０が電線１１を挟持し、この状態が挟持状態維持部５０によって維持されることによって、これらの位置決め固定が図られている。これにより、ケースを用いずとも第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０と電線１１とを位置決め固定することができる。また、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０が電線１１の保護材として機能することも期待できる。この場合、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０の周囲に別途プロテクタ等を設ける必要がなくなる。
【００４２】
また、各アース用導体板２０、３０が電線１１を両側から覆うため、電線１１の放射ノイズの抑制を図ることができる。また、各アース用導体板２０、３０が電線１１の熱を外部に逃がす放熱部として機能することも期待できる。特に各アース用導体板２０、３０が裸金属板であると、高い放熱効果を期待できる。
【００４３】
また、挟持状態維持部５０は、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０のネジ挿通部２６、３６に挿通されるネジ５２を含むため、挟持状態維持部５０を簡易な構成とすることができる。また、ネジ５２によって第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０の導通を図ることができる。
【００４４】
また、ネジ５２によって第１のアース用導体板２０又は第２のアース用導体板３０に対して接続される端子付電線６０をさらに備えるため、第１のアース用導体板２０又は第２のアース用導体板３０と端子付電線６０とを簡易に接続することができる。この際、ネジ挿通部２６（３６）が複数設けられていることによって、端子付電線６０を接続可能な箇所が増える。これにより、端子付電線６０の配設経路の多様化につながり、例えば機器からの配設経路をなるべく短くすることなどが可能となる。
【００４５】
また、挟持状態維持部５０によって第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０が電線１１を挟持する圧力が大きくなった状態に維持されているため、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０と電線１１とをより確実に位置決め固定することができる。
【００４６】
｛変形例｝
図４は、変形例に係るワイヤーハーネス１１０を示す斜視図である。
【００４７】
実施形態において、本体部２２、３２の横断面が長方形状であるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば図４に示すように、本体部１２２、１３２は、横断面が長方形状以外の形状に形成されていてもよい。
【００４８】
図４に示す例では、本体部１２２（１３２）は、底部２３（３３）と側壁部２４（３４）とを含む。底部２３、３３は、横断面が長方形状に形成されている。底部２３、３３は、電線１１を相互に反対側から押える部分である。側壁部２４（３４）は、底部２３（３３）に起立して形成されて電線１１の側方を覆う部分である。図４に示す例では、底部２３（３３）の両側縁部に側壁部２４（３４）が形成されており、本体部１２２、１３２は樋状に形成されている。もっとも、側壁部２４（３４）が底部２３（３３）の一方側縁部にのみ形成されていることもあり得る。この場合、本体部は横断面Ｌ字状を呈する。底部２３（３３）と側壁部２４（３４）とは例えば、１枚の平板が折られて形成される。
【００４９】
また図４に示す例では、第１のアース用導体板１２０及び第２のアース用導体板１３０の両方の本体部１２２、１３２に側壁部２４、３４が形成されているが、側壁部は第１のアース用導体板１２０及び第２のアース用導体板１３０のうち少なくとも一方の本体部１２２（１３２）に形成されていればよい。
【００５０】
側壁部２４、３４が設けられる場合、側壁部２４、３４の高さ寸法の合計が電線１１の厚み寸法の合計よりも小さく設定されているとよい。これにより、第１のアース用導体板１２０及び第２のアース用導体板１３０が間に電線１１を挟み、かつ挟持状態維持部５０が設けられる前の状態で隙間をあけて離れることが可能となる。
【００５１】
また、側壁部２４、３４が設けられる場合、図４に示すように、ネジ挿通部１２６（１３６）は側壁部２４（３４）から側方に突出するように設けられるとよい。
【００５２】
また図４に示す例では、側壁部２４（３４）が本体部１２２（１３２）の長手方向に沿って一連につながって形成されているが、このことは必須ではない。側壁部２４（３４）は、本体部１２２（１３２）の長手方向に沿った一部の領域で不連続に形成されていてもよい。つまり、側壁部２４（３４）のない領域が形成されていてもよい。
【００５３】
このようなワイヤーハーネス１１０によると、本体部１２２（１３２）に側壁部２４（３４）が設けられることによって、電線１１が第１のアース用導体板１２０及び第２のアース用導体板１３０の間からはみ出したり、抜け落ちたりすることが抑制される。また、電線１１のシールド効果を高めることができる。
【００５４】
図５は、別の変形例に係るワイヤーハーネス２１０を示す正面図である。
【００５５】
当該ワイヤーハーネス２１０は、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０の間の空間４０を仕切る第３のアース用導体板７０をさらに備えている。
【００５６】
ここでは、第３のアース用導体板７０は横断面長方形状の平板状に形成されている。第３のアース用導体板７０は、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０の本体部２２、３２よりも幅広に形成されている。第３のアース用導体板７０には、幅方向両側端部にネジ挿通孔が形成されている。当該ネジ挿通孔は、第３のアース用導体板７０の長手方向に沿って、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０のネジ挿通部２６、３６の貫通孔と同間隔で形成されている。そして、ネジ挿通孔の周縁部がネジ挿通部２６、３６と重ねられてネジ５２が締められることによって、各アース用導体板２０、３０、７０が位置決め固定されている。
【００５７】
第３のアース用導体板７０によって仕切られて形成された２つの空間４０ａ、４０ｂにはそれぞれ電線１１が配設されている。ここでは、空間４０ａ、４０ｂの一方（ここでは空間４０ａ）には、信号線１２が配されていると共に、他方（ここでは空間４０ｂ）には、電源線１３が配されているものとして説明する。なお、図５に示す例では、信号線１２及び電源線１３は、それぞれ円形導体１８と円形導体１８を覆う円形状の被覆部１９とを有する丸電線１７によって構成されている。もっとも、信号線１２及び電源線１３は丸電線１７以外の形状に形成されていてもよい。
【００５８】
もっとも、空間４０ａ、４０ｂに配される電線１１の用途は、上記したものに限られない。例えば、空間４０ａ、４０ｂの一方に高圧用の電源線が配されると共に他方に低圧用の電源線が配されていてもよい。また、例えば、空間４０ａ、４０ｂに共に信号線１２が配されていてもよい。
【００５９】
上記ワイヤーハーネス２１０によると、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０の間の空間４０が第３のアース用導体板７０によって仕切られているため、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０の間に、別用途の電線１１を分けて配設可能となる。
【００６０】
特に、電源線１３と信号線１２とを分けて配設することによって、電源線１３による信号線１２へのノイズの影響を低減することができる。
【００６１】
｛その他の変形例｝
これまでの第１のアース用導体板２０と第２のアース用導体板３０とは、同形状に形成されて、相互に反対向きに取付けられている。もっとも、第１のアース用導体板と第２のアース用導体板とは別形状に形成されていてもよい。例えば、ネジ挿通部２６、３６の第１部分２７、３７又は側壁部２４、３４が第１のアース用導体板及び第２のアース用導体板の一方にのみ設けられる構成などが考えられる。しかしながら、第１のアース用導体板２０と第２のアース用導体板３０とが同形状に形成されていると、部品種類数を削減できる。
【００６２】
また、これまで挟持状態維持部５０としてネジ５２が用いられるものとして説明したが、このことは必須ではない。挟持状態維持部５０としては、例えば結束部材等が用いられてもよい。挟持状態維持部５０は、第１のアース用導体板２０及び第２のアース用導体板３０が電線１１を挟持する圧力に係る反力に負けないものであるとよい。
【００６３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ワイヤーハーネス
１１  電線
１２  信号線
１３  電源線
２０  第１のアース用導体板
２２  本体部
２３  底部
２４  側壁部
２６  ネジ挿通部
３０  第２のアース用導体板
３２  本体部
３３  底部
３４  側壁部
３６  ネジ挿通部
４０，４０ａ，４０ｂ  空間
５０  挟持状態維持部
５２  ネジ
５３  ボルト
５４  軸部
５５  頭部
５６  ナット
６０  端子付電線
６１  電線
６４  アース端子
６５  相手側接続部
６６  電線接続部
７０  第３のアース用導体板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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