(57)【要約】【課題】耐熱老化性、ガスバリア性、靭性、高温靭性、柔軟性に優れた成形品を得ることのできる熱可塑性エラストマー組成物を提供すること。【解決手段】少なくとも芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ａ）を１０〜５０重量部およびＤＳＣ測定による融点が２００℃以上かつアミノ末端基量が４×１０−５〜１０×１０−５ｍｏｌ／ｇのポリアミド樹脂（Ｂ）を５０〜９０重量部の合計１００重量部に対し、前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を２０〜１００重量部を配合してなる熱可塑性エラストマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ａ）を１０〜５０重量部およびＤＳＣ測定による融点が２００℃以上かつアミノ末端基量が４×１０−５〜１０×１０−５〜ｍｏｌ／ｇのポリアミド樹脂（Ｂ）を５０〜９０重量部の合計１００重量部に対し、前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を２０〜１００重量部を配合してなる熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品の、温度２３℃、差圧０．１５ＭＰａにおける水素ガス透過係数が３．０×１０−１０ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品の、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下でＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５準拠のショアＤ硬度が６０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）がポリアミド６樹脂、ポリアミド６１０樹脂、およびポリアミド６６から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
さらに銅化合物（Ｄ）を含有し、原子吸光分光法で決定される熱可塑性エラストマー組成物中の銅含有量が５〜３００ｐｐｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる、成形品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を押出成形してなる、中空成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体とポリアミド樹脂を含む熱可塑性エラストマー組成物およびそれを用いた成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性を有する高分子材料としては、天然ゴムまたは合成ゴムなどのゴム類に架橋剤や補強剤などを配合して高温高圧下で架橋したものが汎用的に用いられている。しかしながら、この様なゴム類では、高温高圧下で長時間にわたって架橋および成形を行う工程が必要であり、加工性に劣るといった課題があった。また架橋したゴムは熱可塑性を示さないため、熱可塑性樹脂のようにリサイクル成形が一般的に不可能である。そのため、通常の熱可塑性樹脂と同じように射出成形、熱プレス成形、および押出成形などの汎用の溶融成形技術を利用して成形品を容易に製造することのできる熱可塑性エラストマーが近年種々開発されている。
【０００３】
特許文献１には、耐衝撃性およびガスバリア性に優れた組成物として、ポリアミド１００重量部に対して官能基を有するオレフィン系重合体１〜５０重量部、イソブチレン系ブロック共重合体１〜１００重量部を含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１２８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１において開示された発明は、十分な耐熱老化性、ガスバリア性および高温靭性には達していない。
【０００６】
本発明は、容易に成形することができ、耐熱老化性、ガスバリア性、靭性、高温靭性および柔軟性に優れた成形品を得ることができる熱可塑性エラストマー組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
（１）少なくとも芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ａ）を１０〜５０重量部およびＤＳＣ測定による融点が２００℃以上かつアミノ末端基量が４×１０−５〜１０×１０−５ｍｏｌ／ｇのポリアミド樹脂（Ｂ）を５０〜９０重量部の合計１００重量部に対し、前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を２０〜１００重量部を配合してなる熱可塑性エラストマー組成物、
（２）前記熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品の、温度２３℃、差圧０．１５ＭＰａにおける水素ガス透過係数が３．０×１０−１０ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下であることを特徴とする（１）に記載の熱可塑性エラストマー組成物、
（３）前記熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品の、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５準拠のショアＤ硬度が６０以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の熱可塑性エラストマー組成物、
（４）前記ポリアミド樹脂（Ｂ）が、ポリアミド６樹脂、ポリアミド６１０樹脂、およびポリアミド６６樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物、
（５）さらに銅化合物（Ｄ）を含有し、原子吸光分光法で決定される熱可塑性エラストマー組成物中の銅元素含有量が５〜３００ｐｐｍである、（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物、
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる、成形品、
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を押出成形してなる、中空成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、汎用の溶融成形技術を利用して容易に成形することができ、耐熱老化性、ガスバリア性、靭性、高温靭性および柔軟性に優れた成形品を得ることができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物はリサイクル性にも優れ、例えば、自動車用途、電気・電子用途等に展開することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
本発明は、少なくとも芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ａ）を１０〜５０重量部およびＤＳＣ測定による融点が２００℃以上かつアミノ末端基量が４×１０−５〜１０×１０−５ｍｏｌ／ｇのポリアミド樹脂（Ｂ）を５０〜９０重量部の合計１００重量部に対し、前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を２０〜１００重量部を含む。少なくとも芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ａ）は、ガスバリア性および柔軟性に優れる。また、かかるブロック共重合体（Ａ）をＤＳＣ測定による融点が２００℃以上かつアミノ末端基量が４×１０−５〜１０×１０−５ｍｏｌ／ｇのポリアミド樹脂（Ｂ）と組み合わせることにより、さらにガスバリア性を向上させることができ、高温靭性および耐熱老化性を向上させることができ、さらに前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）と組み合わせることでより靭性、高温靭性および柔軟性を向上させることができる。
【００１１】
なお、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分が反応した反応物を含むが、当該反応物は複雑な反応により生成されたものであり、その構造を特定することは実際的でない事情が存在する。したがって、本発明は配合する成分により発明を特定するものである。
【００１２】
本発明に用いられるブロック共重合体（Ａ）は、芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックを含む。
【００１３】
芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックは、芳香族ビニル系化合物に由来するユニットが６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上から構成される重合体ブロックである。
【００１４】
芳香族ビニル系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの中でも、工業的な入手性やガラス転移温度の点から、スチレン、α−メチルスチレン、および、これらの混合物が好ましい。
【００１５】
イソブチレンを主体とする重合体ブロックは、イソブチレンに由来するユニットが６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上から構成される重合体ブロックである。
【００１６】
芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック、イソブチレンを主体とする重合体ブロックのいずれの重合体ブロックも、共重合成分として、相互の単量体を使用することができるほか、その他のカチオン重合可能な単量体成分を使用することができる。このような単量体成分としては、ジエン類、脂肪族オレフィン類、シラン類、ビニルエーテル類、ビニルカルバゾール、β−ピネン、アセナフチレン等の単量体が例示できる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１７】
ジエン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン、エチリデンノルボルネン等が挙げられる。
【００１８】
脂肪族オレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、オクテン、ノルボルネン等が挙げられる。
【００１９】
シラン化合物としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジメチルシラン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００２０】
ビニルエーテル系単量体としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、（ｎ−、イソ）プロピルビニルエーテル、（ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、イソ）ブチルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、エチルプロペニルエーテル等が挙げられる。
【００２１】
本発明のブロック共重合体（Ａ）は、反応性官能基で変性されていてもよい。ここで、反応性官能基とは、特に制限されないが、例えば、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩，水酸基、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基等から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。この中でもアミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基は反応性が高く、しかも分解、架橋などの副反応が少ないため好ましく用いられる。
【００２２】
上記記載の酸無水物基を構成する酸無水物とは、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸、１−ブテン−３，４−ジカルボン酸無水物等を挙げることができる。これらは２種類以上同時に併用しても差し支えない。このうち、無水マレイン酸、無水イタコン酸が好適に用いられる。
【００２３】
本発明のブロック共重合体（Ａ）は、芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックから構成されている限り、その構造には特に制限はなく、例えば、直鎖状、分岐状、星状等の構造を有するブロック共重合体、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体、マルチブロック共重合体等のいずれも選択可能である。好ましい構造としては、物性バランス及び成形加工性の点から、芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック−イソブチレンを主体とする重合体ブロック−芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックで構成されるトリブロック共重合体が挙げられる。これらは所望の物性・成形加工性を得る為に、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２４】
芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックの割合に関しては、特に制限はないが、柔軟性の点から、ブロック共重合体（Ａ）における芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックの含有量が１０〜５０重量％であることが好ましく、１０〜４０重量％であることがより好ましい。芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックの含有量が１０重量％以上であると十分な機械的物性が発現され、５０重量％以下とすることで柔軟性およびガスバリア性を得ることができる。
【００２５】
またブロック共重合体（Ａ）の分子量には特に制限はないが、成形加工性、流動性、ゴム弾性等の面から、ＧＰＣ測定による重量平均分子量で５，０００〜４００，０００であることが好ましく、１０，０００〜２００，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が１０，０００以上であると、十分な機械的物性が発現され、一方４００，０００以下とすることで成形品の加工性および組成物の流動性に優れる。
【００２６】
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｂ）とは、ＤＳＣ測定による融点が２００℃以上かつアミノ末端基量が４×１０−５〜１０×１０−５ｍｏｌ／ｇのポリアミド樹脂である。
【００２７】
ここで、本発明におけるポリアミド樹脂（Ｂ）のＤＳＣ測定による融点は、次の方法により求めることができる。まず、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７）を用い、２点校正（インジウム、鉛）、ベースライン補正を行う。サンプル量を８〜１０ｍｇとして、昇温速度２０℃／分の条件で昇温し、昇温工程において観察される融解吸熱ピーク温度を融点とする。
【００２８】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点が、２００℃より低いと、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の耐熱老化性およびガスバリア性が低下する。ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点は２０５℃以上が好ましく、２１０℃以上がより好ましい。
【００２９】
一方、ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点の上限は、特に制限はないが、３５０℃以下であることが、少なくとも芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ａ）の機械特性を低下させない傾向にあるので好ましく、より好ましくは３２０℃以下、さらに好ましくは３００℃以下である。
【００３０】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点を上記範囲にする手段としては、例えば、融点の異なるポリアミド樹脂から所望の融点を有するものを選択する方法や、ポリアミド樹脂の重合度や共重合比などを調整する方法などが挙げられる。
また、ポリアミド樹脂（Ｂ）のアミノ末端基量は、ポリアミド樹脂（Ｂ）を、フェノール・エタノール混合溶媒（８３．５：１６．５（体積比））に溶解し、０．０２Ｎ塩酸水溶液を用いて滴定することにより求めることができる。
【００３１】
ポリアミド樹脂（Ｂ）のアミノ末端基量は４×１０−５〜１０×１０−５ｍｏｌ／ｇの範囲であることが必要である。アミノ末端基量が４×１０−５ｍｏｌ／ｇよりも少ない場合、後述のブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）と反応しにくく、靭性、高温靭性および柔軟性が得られない。１０×１０−５ｍｏｌ／ｇよりも多い場合、後述のブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）との反応が進み過ぎ、十分な熱老化性およびガスバリア性が得られない。または配合時にゲル化し溶融混練不可能となる。ポリアミド樹脂（Ｂ）は、融点およびアミノ基末端基量が上記の条件を満たすポリアミド樹脂であれば、特に制限はないが、一般的に、アミノ酸、ラクタムまたはジアミンとジカルボン酸を主たる原料として得ることができる。その原料の代表例としては、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸；ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム；テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン；メタキシレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂環族ジアミン；アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が挙げられる。本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを用いることができる。かかるポリアミド樹脂を２種以上使用してもよい。
【００３２】
本発明において好ましく用いられるポリアミド樹脂（Ｂ）の具体的な例としては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ（２−メチルペンタメチレン）テレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリキシリレンアジパミド（ポリアミドＸＤ６）およびこれらの混合物ないし共重合体などが挙げられる。とりわけ好ましいものとしては、ポリアミド６、ポリアミド６１０、ポリアミド６６が挙げられる。
【００３３】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の重合度には特に制限がないが、樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度が、１．５〜７．０の範囲であることが好ましい。相対粘度が１．５以上であれば、成形時のポリアミド樹脂組成物の溶融粘度が適度に高くなり、成形時の空気の巻き込みを抑制し、成形性をより向上させることができる。相対粘度は１．８以上がより好ましい。一方、相対粘度が７．０以下であれば、成形時のポリアミド樹脂組成物の溶融粘度が適度に低くなり、成形性をより向上させることができる。ポリアミド（Ｂ）の相対粘度を上記の範囲にすることで、アミノ末端基量を４×１０−５〜１０×１０−５ｍｏｌ／ｇの範囲にすることが出来る。
【００３４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ブロック共重合体（Ａ）１０〜５０重量部とポリアミド樹脂（Ｂ）５０〜９０重量部を含む。ブロック共重合体（Ａ）の配合量が５０重量部を超え、ポリアミド樹脂（Ｂ）の配合量が５０重量部未満であると、ガスバリア性、耐熱老化性、高温靭性が低下する。一方、ブロック共重合体（Ａ）の配合量が１０重量部未満であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の配合量が９０重量部を超えると、靭性および柔軟性が低下する。ブロック共重合体（Ａ）の配合量が１５〜４５重量部、ポリアミド樹脂（Ｂ）の配合量が５５〜８５重量部であることが好ましく、ブロック共重合体（Ａ）の配合量が２０〜４５重量部、ポリアミド樹脂（Ｂ）の配合量が５５〜８０重量部であることがより好ましい。
【００３５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、さらに、前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を含む。前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を含むことにより、ブロック共重合体（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）の相溶性を向上し、組成物の靭性、高温靭性および柔軟性を向上させることができる。
【００３６】
前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）における、反応性官能基とは、特に制限されないが、例えば、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩，水酸基、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基等から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。この中でもアミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基は反応性が高く、しかも分解、架橋などの副反応が少ないため好ましく用いられる。
【００３７】
上記記載の酸無水物基を構成する酸無水物とは、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸、１−ブテン−３，４−ジカルボン酸無水物等を挙げることができる。これらは２種類以上同時に併用しても差し支えない。このうち、無水マレイン酸、無水イタコン酸が好適に用いられる。
【００３８】
前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）における、ゴム質重合体とは、一般的にガラス転移温度が室温より低い重合体を含有し、分子間の一部が共有結合・イオン結合・ファンデルワールス力・絡み合い等により、互いに拘束されている重合体である。例えば、オレフィン系樹脂、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、スチレン系ゴム、ニトリル系ゴム、ビニル系ゴム、ウレタン系ゴム、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、アイオノマー等が挙げられる。
【００３９】
これらの中でも、よりブロック共重合体（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）の相溶性を向上できる観点から、オレフィン系樹脂、スチレン系ゴムが好適に用いられる。
【００４０】
熱可塑性エラストマー組成物における前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）の配合量は、前記ブロック共重合体（Ａ）と前記ポリアミド樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、２０〜１００重量部である。前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）が２０重量部以下であるとポリアミドと反応しにくく、靭性、高温靭性、柔軟性が低下する。前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）の配合量は、２５重量部以上がより好ましく、３０重量部以上がさらに好ましい。一方、前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）の配合量が１００重量部を超えると、反応が進み過ぎ、十分な耐熱老化性およびガスバリア性が得られない。前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）の配合量は、９０重量部以下がより好ましく、８５重量部以下がさらに好ましく、８０重量部以下がさらに好ましい。
【００４１】
前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）の、反応性官能基の導入量としては、ゴム質重合体（Ｃ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部であり、より好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部である。反応性官能基の導入量を０．１質量部以上とすることにより、靭性、高温靭性および柔軟性をより向上させることができる。一方、反応性官能基の導入量を２０質量部以下とすることにより、耐熱老化性、ガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００４２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品の、温度２３℃、差圧０．１５ＭＰａにおける水素ガス透過係数が３．０×１０−１０ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下であることが好ましい。水素ガス透過係数を３．０×１０−１０ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下とすることで、ガスバリア性に優れ、成形品の薄肉化が図れるため好ましい。また、水素ガス透過係数は、小さい方が好ましいが、ポリアミド樹脂のガスバリア性の観点から２．０×１０−１１ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以上が好ましい。
【００４３】
成形品の水素ガス透過係数を３．０×１０−１０ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下とするには、水素ガス透過係数が１．５×１０−１０ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下のポリアミド樹脂を使用するとよい。ポリアミド樹脂の水素ガス透過係数については、温度２３℃、差圧０．１５ＭＰａで、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ａ法（差圧法）に従って測定した値である。
【００４４】
なお、熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品の水素ガス透過係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ａ法（差圧法）に従い２３℃で測定され、例えば、ＧＴＲ−１０（ヤナコ分析工業製）を用いて測定を行える。なお、サンプルは厚み１０００±２０μｍを用いる。
【００４５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品の、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５準拠のショアＤ硬度が６０以下であることが好ましい。より好ましくは５５以下、さらに好ましくは５０以下である。ショアＤ硬度を６０以下とすることで、柔軟性に優れた成形品を得られるため好ましい。また、機械強度の観点からショアＡ硬度は１５以上が好ましい。なお、ショアＡ硬度についても、ショアＤ硬度と同様にＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５に準拠した方法で測定する。
【００４６】
ショアＤ硬度を６０以下とするには、ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠のショアＡ硬度が５０以下のブロック共重合体を使用するとよい。
【００４７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、さらに銅化合物（Ｄ）を含有することができる。
【００４８】
銅化合物（Ｄ）としては、例えば、塩化銅、臭化銅、ヨウ化銅、酢酸銅、銅アセチルアセトナート、炭酸銅、ほうふっ化銅、クエン酸銅、水酸化銅、硝酸銅、硫酸銅、蓚酸銅などが挙げられる。銅化合物として、これらを２種以上含有してもよい。これら銅化合物の中でも、工業的に入手できるものが好ましく、ハロゲン化銅が好適である。ハロゲン化銅としては、例えば、ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅などが挙げられる。銅化合物として、より好ましくはヨウ化銅である。
【００４９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、さらに、カリウム化合物を含有することができる。カリウム化合物は、銅の遊離や析出を抑制するため、銅化合物（Ｄ）とカリウム化合物を併用することによって、銅化合物（Ｄ）とポリアミド樹脂との反応を促進する効果があると考えられる。
【００５０】
カリウム化合物としては、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、フッ化カリウム、酢酸カリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、硝酸カリウムなどが挙げられる。カリウム化合物として、これらを２種以上含有してもよい。これらカリウム化合物の中でも、ヨウ化カリウムが好ましい。カリウム化合物を含むことにより、成形品の表面外観、耐候性および耐金型腐食性を向上させることができる。
【００５１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の銅元素の含有量（重量基準）は、５〜３００ｐｐｍであることが好ましい。銅元素の含有量を５ｐｐｍ以上とすることにより、耐熱老化性をより向上させることができる。銅元素の含有量は、１０ｐｐｍ以上が好ましい。
【００５２】
一方、銅元素の含有量を３００ｐｐｍ以下とすることにより、銅化合物の析出や遊離による着色を抑制できるため、成形品の表面外観をより向上させることができる。また、ポリアミド樹脂と銅の過剰な配位結合に起因するアミド基の水素結合力の低下を抑制し、耐熱老化性をより向上させることができる。銅元素の含有は、２５０ｐｐｍ以下が好ましく、２００ｐｐｍ以下がより好ましい。なお、熱可塑性エラストマー組成物中の銅元素の含有量は、銅化合物の配合量を適宜調節することにより前述の所望の範囲にすることができる。
【００５３】
熱可塑性エラストマー組成物中の銅元素の含有量は、以下の方法により求めることができる。まず、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを減圧乾燥する。そのペレットを５５０℃の電気炉で２４時間灰化させ、その灰化物に濃硫酸を加えて加熱して湿式分解した後、分解液を希釈する。その希釈液を原子吸光分析（検量線法）することにより、銅含有量を求めることができる。
【００５４】
熱可塑性エラストマー組成物中におけるカリウム元素の含有量（重量基準）に対する銅元素の含有量（重量基準）の比Ｃｕ／Ｋは、０．１５〜０．４３であることが好ましい。Ｃｕ／Ｋは、銅の析出や遊離の抑制の程度を表す指標であり、この値が小さいほど、銅の析出や遊離を抑制して、銅化合物とポリアミド樹脂との反応を促進することができる。Ｃｕ／Ｋを０．４３以下とすることにより、銅の析出や遊離を抑制し、成形品の表面外観をより向上させることができ、また、耐熱老化性をより向上させることができる。
【００５５】
一方、Ｃｕ／Ｋを０．１５以上とすることにより、カリウムを含む化合物の分散性を向上させることができる。Ｃｕ／Ｋを０．１５以上とすることにより、特に、潮解性のヨウ化カリウムであっても塊状となりにくい。このため、銅の析出や遊離の抑制効果が向上することから、銅化合物とポリアミド樹脂との反応が十分に促進され、成形品の耐熱老化性および表面外観がより向上する。ここで、熱可塑性エラストマー組成物中のカリウム元素含有量は、上記の銅含有量と同様の方法にて求めることができる。
【００５６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、その特性を損なわない範囲で、必要に応じて、前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）および前記成分（Ｃ）以外のその他の成分を配合しても構わない。その他の成分としては、例えば、充填材、前記成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂類、前記成分（Ａ）および成分（Ｃ）以外のゴム質重合体、各種添加剤類を挙げることができる。
【００５７】
例えば、充填材を配合することにより、成形品の強度および寸法安定性等を向上させることができる。充填材の形状は、繊維状であっても非繊維状であってもよく、繊維状充填材と非繊維状充填材を組み合わせて用いてもよい。繊維状充填材としては、例えば、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硼酸アルミニウムウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などが挙げられる。非繊維状充填材としては、例えば、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩；アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの金属炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属硫酸塩；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物；ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素および炭化珪素などが挙げられる。これらは中空であってもよい。また、これら繊維状および／または非繊維状充填材を、カップリング剤で予備処理して使用してもよく、より優れた機械特性を得る観点において好ましい。カップリング剤としては、例えば、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
【００５８】
熱可塑性樹脂類としては、例えば、前記成分（Ｂ）以外のポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂やＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリアルキレンオキサイド樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂を２種以上配合することも可能である。なお、前記成分（Ｂ）以外のポリアミド樹脂を配合する場合、ポリアミド樹脂（Ｂ）１００重量部に対し、４重量部以下が好ましい。
【００５９】
ゴム質重合体としては、例えば、前記成分（Ａ）および前記成分（Ｃ）以外のスチレン系ゴム、オレフィン系樹脂、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、ニトリル系ゴム、ビニル系ゴム、ウレタン系ゴム、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、アイオノマーなどが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００６０】
ゴム質重合体の構造は特に限定されず、例えば、ゴムからなる少なくとも１つの層と、それとは異種の重合体からなる１つ以上の層からなる、いわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造体であってもよい。多層構造体を構成する層の数は、２層以上であればよく、３層以上または４層以上であってもよいが、内部に１層以上のゴム層（コア層）を有することが好ましい。多層構造体のゴム層を構成するゴムの種類は、特に限定されるものではなく、例えば、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分、エチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などを重合させて得られるゴムが挙げられる。多層構造体のゴム層以外の層を構成する異種の重合体の種類は、熱可塑性を有する重合体であれば特に限定されるものではないが、ゴム層よりもガラス転移温度が高い重合体が好ましい。熱可塑性を有する重合体としては、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位、不飽和カルボン酸単位、不飽和グリシジル基含有単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、脂肪族ビニル単位、芳香族ビニル単位、シアン化ビニル単位、マレイミド単位、不飽和ジカルボン酸単位およびその他のビニル単位などを含有する重合体が挙げられる。
【００６１】
各種添加剤類としては、例えば、着色防止剤、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミンなどの酸化防止剤、エチレンビスステアリルアミドや高級脂肪酸エステルなどの離型剤、可塑剤、熱安定剤、滑剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤、発泡剤、結晶核剤などが挙げられる。結晶核剤としては、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤が挙げられる。
【００６２】
無機系結晶核剤の具体例としては、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、クレイ、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などが挙げられ、これらは１種でもよく、２種以上を併用してもよい。これらの無機系結晶核剤は、樹脂組成物中での分散性を向上させるために、有機物で修飾されていることが好ましい。
【００６３】
有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）などのカルボン酸アミド、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、アミド系ワックス、などが挙げられ、これらは単独ないし２種以上用いることができる。結晶核剤は、入手の容易さおよび価格を考慮するとタルクが好ましい。
【００６４】
次に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法について説明する。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法には特に制限はなく、例えば、ブロック共重合体（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）および必要に応じてその他の成分を一括混練する方法などが挙げられる。混練装置としては、例えば、バンバリーミキサー、ロール、押出機等の公知の混練装置を採用することができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物に各種添加剤類などのその他の成分を配合する場合、これらを任意の段階で配合することができる。例えば、二軸押出機により本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造する場合、ブロック共重合体（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）および前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を配合する際にその他の成分を同時に配合する方法や、ブロック共重合体（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）および前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を溶融混練中にサイドフィード等の手法によりその他の成分を配合する方法や、予めブロック共重合体（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）および前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を溶融混練した後にその他の成分を配合する方法や、予め、ポリアミド樹脂（Ｂ）に前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）およびその他の成分を配合して溶融混練後、ブロック共重合体（Ａ）を配合する方法などが挙げられる。
【００６５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、任意の方法により成形して成形品を得ることが可能であり、成形形状は、任意の形状が可能である。成形方法としては、例えば、押出成形、射出成形、中空成形、カレンダ成形、圧縮成形、真空成形、発泡成形、ブロー成形、回転成形等が挙げられる。成形形状としては、例えば、ペレット状、板状、繊維状、ストランド状、フィルムまたはシート状、パイプ状、中空状、箱状等の形状が挙げられる。中でも、耐熱老化性、ガスバリア性、靭性、高温靭性、柔軟性に優れることから、チューブ、ホース、パイプ等の押出成形してなる中空成形品用途に好ましく用いられる。
【００６６】
本発明の成形品は、耐熱老化性、ガスバリア性、靭性、高温靭性、柔軟性に優れることから、例えば、自動車用途や電気・電子用途などに好適に用いることができる。中でも、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を押出成形することで、チューブ、ホース、パイプ等の中空成形品を製造することができる。本発明の中空成形品は、特に冷媒輸送用ホースとして好適に使用できる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を挙げて本発明の効果をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。各実施例および比較例における評価は、次の方法で行った。
【００６８】
（１）ポリアミド系樹脂の融点
各実施例および比較例で使用するポリアミド系樹脂の融点をＤＳＣ測定により求めた。まず、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７）を用い、２点校正（インジウム、鉛）、ベースライン補正を行った。ポリアミド系樹脂を８〜１０ｍｇ秤量し、昇温速度２０℃／分の条件で昇温させ、昇温工程において観察される融解吸熱ピーク温度を融点とした。
【００６９】
（２）ポリアミド系樹脂のアミノ末端基量
各実施例および比較例により得られたペレットをフェノール・エタノール混合溶媒（８３．５：１６．５（体積比））に溶解し、０．０２Ｎ塩酸水溶液を用いて滴定することにより求めた。
【００７０】
（３）熱可塑性エラストマー組成物中の銅元素含有量およびカリウム元素含有量
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥した。そのペレットを５５０℃の電気炉で２４時間灰化させ、その灰化物に濃硫酸を加えて加熱して湿式分解した後、分解液を希釈した。その希釈液を原子吸光分析（検量線法）することにより、銅元素含有量およびカリウム元素含有量を求めた。原子吸光分析計は島津製作所社製ＡＡ−６３００を使用した。
【００７１】
（４）柔軟性：ショアＤ硬度
各実施例および比較例により得られたペレットを、住友重機械工業（株）製射出成形機（ＳＥ−７５ＤＵＺ−Ｃ２５０）を用いて、金型温度８０℃、射出速度４０ｍｍ／秒、冷却時間２０秒の成形条件で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍｔの角板を成形した。なお、射出成形機の温度は、ホッパ下から先端に向かって、２３０℃−２３５℃−２４０℃−２４０℃に設定した。
【００７２】
得られた成形品を６枚重ね、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５に従い、デュロメータ−硬さ試験機（タイプＤ）を用いて、ショアＤ硬度を評価した。
【００７３】
（５）ガスバリア性：水素ガス透過係数
各実施例および比較例により得られたペレットを、住友重機械工業（株）製射出成形機（ＳＥ−７５ＤＵＺ−Ｃ２５０）を用いて、金型温度８０℃、射出速度４０ｍｍ／秒、冷却時間２０秒の成形条件で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍｔの角板を成形した。なお、射出成形機の温度は、ホッパ下から先端に向かって、２３０℃−２３５℃−２４０℃−２４０℃に設定した。
【００７４】
得られた成形品をＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ａ法（差圧法）（１９８７年版）に従い、ＧＴＲ−１０（ヤナコ分析工業製）を用いて、温度２３℃、差圧０．１５ＭＰａで水素ガス透過係数を評価した。
【００７５】
（６）靭性：引張伸度
各実施例および比較例により得られたペレットを、住友重機械工業（株）製射出成形機（ＳＥ−７５ＤＵＺ−Ｃ２５０）を用いて、金型温度８０℃、射出速度４０ｍｍ／秒、冷却時間２０秒の成形条件で、厚さ２ｍｍのＪＩＳ２号ダンベル試験片を成形した。なお、射出成形機の温度は、ホッパ下から先端に向かって、２３０℃−２３５℃−２４０℃−２４０℃に設定した。
【００７６】
得られた試験片をＪＩＳ  Ｋ７１１３(１９９５年版)に従い、引張試験機テンシロンＵＴＡ２．５Ｔ（オリエンテック社製）を用いて、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、クロスヘッド速度２００ｍｍ／分で引張伸度を評価した。３回測定を行い、その平均値を引張伸度とした。
【００７７】
（７）高温靭性：１４０℃引張伸度
各実施例および比較例により得られたペレットを、住友重機械工業（株）製射出成形機（ＳＥ−７５ＤＵＺ−Ｃ２５０）を用いて、金型温度８０℃、射出速度４０ｍｍ／秒、冷却時間２０秒の成形条件で、厚さ２ｍｍのＪＩＳ２号ダンベル試験片を成形した。なお、射出成形機の温度は、ホッパ下から先端に向かって、２３０℃−２３５℃−２４０℃−２４０℃に設定した。
【００７８】
得られた試験片をＪＩＳ  Ｋ７１１３(１９９５年版)に従い、引張試験機テンシロンＵＴＡ２．５Ｔ（オリエンテック社製）を用いて、温度１４０℃に設定した恒温槽中にＪＩＳ２号ダンベル試験片を１０分間放置し、クロスヘッド速度２００ｍｍ／分で恒温槽中にて引張伸度を評価した。３回測定を行い、その平均値を引張伸度とした。
【００７９】
（８）耐熱老化性：引張伸度保持率
各実施例および比較例により得られたペレットを、住友重機械工業（株）製射出成形機（ＳＥ−７５ＤＵＺ−Ｃ２５０）を用いて、金型温度８０℃、射出速度４０ｍｍ／秒、冷却時間２０秒の成形条件で、厚さ２ｍｍのＪＩＳ２号ダンベル試験片を成形した。なお、射出成形機の温度は、ホッパ下から先端に向かって、２３０℃−２３５℃−２４０℃−２４０℃に設定した。
【００８０】
得られた試験片をＪＩＳ  Ｋ７１１３(１９９５年版)に従い、引張試験機テンシロンＵＴＡ２．５Ｔ（オリエンテック社製）を用いて、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、クロスヘッド速度２００ｍｍ／分で引張伸度を評価した。３回測定を行い、その平均値を耐熱老化性試験処理前の引張伸度とした。ついで、ＪＩＳ２号ダンベル試験片について、大気圧下のギアオーブンで、１４０℃、３００時間の熱処理（耐熱老化性試験処理）を行った。処理後の試験片についても同様に引張伸度を評価し、３回の測定値の平均値を耐熱老化性試験処理後の引張伸度とした。耐熱老化性試験処理前の引張伸度に対する処理後の引張伸度の比を、引張伸度保持率として算出した。引張強度保持率が大きいほど、耐熱老化性に優れる。
【００８１】
（参考例１）銅化合物およびカリウム化合物を含むマスターバッチの製造
ＣｕＩ／ＫＩ（重量比）＝０．１６の割合で含むポリアミド６樹脂マスターバッチ
ポリアミド６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０１０）１００重量部に対して、ヨウ化銅２．０重量部、ヨウ化カリウム４０％水溶液３１．３重量部の割合で予備混合した後、日本製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機（Ｌ／Ｄ：４５．５）で、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍにて溶融混練し、ストランドカッターによりペレット化した。その後、８０℃で８時間真空乾燥し、銅含有量０．５８重量％のマスターバッチペレットを作製した。
【００８２】
各実施例および比較例に用いた原料と略号を以下に示す。
ＳＩＢＳ：スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体「（株）カネカ製“ＳＩＢＳＴＡＲ”（登録商標）１０２Ｔ」（スチレン含量１５．０％）（ブロック共重合体（Ａ）に該当する。）
ＳＥＢＳ：スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体「クレイトンポリマージャパン（株）製“クレイトン”（登録商標）Ｇ１６４５Ｍ」（スチレン含量１２．０％）
ＳＩＳ：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体「クレイトンポリマージャパン（株）製“クレイトン”（登録商標）Ｄ１１１７ＰＴ」（スチレン含量１７．２％）
ＰＡ６：ポリアミド６樹脂「東レ（株）製“アミラン”（登録商標）」（融点２２４℃、アミノ末端基量６×１０−５ｍｏｌ／ｇ、樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％濃硫酸溶液中２５℃における相対粘度２．７０）（ポリアミド（Ｂ）に該当する。）
ポリアミド１： ポリアミド１２樹脂「ダイセル  エボニック（株）“ＤＡＩＡＭＩＤ”（登録商標）」（融点１７８℃、アミノ末端基量１×１０−５ｍｏｌ／ｇ）
ポリアミド２：ポリアミド６樹脂「東レ（株）“アミラン”（登録商標）」（融点２２５℃、アミノ末端基量３×１０−５ｍｏｌ／ｇ）。
ポリアミド３：ポリアミド６６樹脂「東レ（株）“アミラン”（登録商標）」（融点２５５℃、アミノ末端基量１１×１０−５ｍｏｌ／ｇ）。
ＭＡＨ−ＳＥＢＳ：無水マレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体「クレイトンポリマージャパン（株）製“クレイトン”（登録商標）ＦＧ１９２４」（スチレン含量１３．０％）（前記成分（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）に該当する。）
【００８３】
［実施例１〜９、比較例１〜７、９〜１０］
表１および表２記載の原料を、シリンダー温度を２４０℃に設定し、ニーディングゾーンを２つ設けたスクリューアレンジとし、スクリュー回転数１５０ｒｐｍとした２軸スクリュー押出機（ＪＳＷ社製ＴＥＸ３０ＸＳＳＳＴ）（Ｌ／Ｄ＝４５．５（ここでのＬは原料供給口から吐出口までの長さである。））に供給して溶融混練し、ダイから吐出後のガットを１０℃に温調した水を満たした冷却バス中を１５秒間かけて通過させることで急冷し構造を固定した後、ストランドカッターでペレタイズしペレットを得た。得られたペレットを用いて前記方法により評価した結果を表１および表２に示した。
【００８４】
［比較例８］
表２記載の原料を、シリンダー温度を２７０℃に設定し、ニーディングゾーンを２つ設けたスクリューアレンジとし、スクリュー回転数１５０ｒｐｍとした２軸スクリュー押出機（ＪＳＷ社製ＴＥＸ３０ＸＳＳＳＴ）（Ｌ／Ｄ＝４５．５（ここでのＬは原料供給口から吐出口までの長さである。））に供給して溶融混練しようとしたが、ゲル化し溶融混練することができなかった。
【００８５】
【表１】
2018123216.tif 000002
【００８６】
【表２】
2018123216.tif 000003
【００８７】
以上の結果から、少なくとも芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレンを主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ａ）を１０〜５０重量部およびＤＳＣ測定による融点が２００℃以上かつアミノ末端基量が４×１０−５〜１０×１０−５ｍｏｌ／ｇのポリアミド樹脂（Ｂ）を５０〜９０重量部の合計１００重量部に対し、前記ブロック共重合体（Ａ）以外の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｃ）を２０〜１００重量部を配合してなる熱可塑性エラストマー組成物が得られ、これらの熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形品は、水素ガス透過係数が３．０×１０−１０ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下かつショアＤ硬度６０以下となり、ガスバリア性と柔軟性に優れ、靭性、高温靭性、耐熱老化性にも優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物から得られる成形品は、耐熱老化性、ガスバリア性、靭性、柔軟性に優れ、さらに容易に製造可能でリサイクル性に優れる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、これらの特性を活かして各種成形品に広く用いることができ、特に、押出成形してなる、中空成形品に有用に用いることができる。