(57)【要約】【課題】収納性の面等で可搬式作業台の利便性を向上させる。【解決手段】一対の梯子状の主脚２、２間に天板３が架け渡され、天板３の四隅に手掛かり棒４が立設される可搬式作業台１であって、各手掛かり棒４に被せるようにして管体からなる支柱６が設けられる。支柱６は、天板３の四隅の手掛かり棒４を利用して、天板３の周縁部の上方において、天板３の長手方向に略水平に延伸する一対の長手側桟部材１０、１０と、天板３の短手方向に略水平に延伸する一対の短手側桟部材１１、１１とを支持する。このようにした可搬式作業台１において、手掛かり棒４及び支柱６は主脚２に沿うように折り畳み収納可能であり、手掛かり棒４に対する支柱６の高さ位置が可変になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主脚間に天板が架け渡され、前記天板の四隅に手掛かり棒が立設される可搬式作業台であって、
前記手掛かり棒に設けられた支柱と、
前記支柱により支持され、前記天板の上方において略水平に延伸する桟部材とを備え、
前記手掛かり棒に対する前記支柱の高さ位置を可変にしたことを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記桟部材として、前記天板の上方において前記天板の長手方向に延伸する一対の長手側桟部材と、前記天板の上方において前記天板の短手方向に延伸する一対の短手側桟部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記短手側桟部材の一端が前記長手側桟部材に回動自在に支持されて、前記短手側桟部材の他端が対向位置の前記長手側桟部材に着脱自在に係止可能とされ、
前記短手側桟部材をその長手方向に伸縮可能にしたことを特徴とする請求項２に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
前記長手側桟部材は前記支柱の上部で回動自在に支持されて、前記手掛かり棒及び前記支柱に沿うように折り畳み収納可能であり、
前記長手側桟部材をその長手方向に伸縮可能にしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の可搬式作業台。
【請求項５】
前記長手側桟部材はその途中で分割されており、前記長手側桟部材の各分割体が前記支柱の上部で回動自在に支持されて、前記手掛かり棒及び前記支柱に沿うように折り畳み収納可能であり、
前記各分割体をその長手方向に伸縮可能にしたことを特徴とする請求項４に記載の可搬式作業台。
【請求項６】
前記短手側桟部材にベルトが取り付けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項７】
前記手掛かり棒及び前記支柱は、前記主脚に沿うように折り畳み収納可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面の内外装作業、電気配線作業等に使用するのに好適な可搬式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬式作業台として、例えば特許文献１には、一対の梯子状の主脚間に天板が架け渡された可搬式作業台において、天板の四隅に手掛かり部材が立設され、手掛かり部材に被せる鞘管による手摺支柱と、手摺支柱同士に掛け渡す一対の手摺桟と、一対の手摺桟間に掛け渡す一対の短手方向用手摺桟とを備える構成が提案されている。
このようにした可搬式作業台では、天板に立つ作業者の上半身が、一対の手摺桟及び一対の短手方向用手摺桟で囲まれる。したがって、作業者は上半身がいずれかの手摺桟に近づいたときには天板の周縁部に近づいていることを感知でき、作業者に注意を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、手掛かり部材及び手摺支柱が、主脚に沿うように折り畳み収納可能になっている。
ここで、一対の手摺桟及び一対の短手方向用手摺桟は天板に立つ作業者の上半身を囲む高さ位置に配置される必要があるので、手掛かり部材及び手摺支柱にはある程度の長さが必要とされる。その一方で、天板の地上高さ、換言すれば主脚の長さには様々なタイプがあり、天板の地上高さが低い可搬式作業台では、主脚の長さに比べて、手掛かり部材及び手摺支柱の長さの方が長くなることもありえる。この場合、手掛かり部材及び手摺支柱を主脚に沿うように折り畳み収納するときに、主脚の長さを超えて手摺支柱が突出した状態となるため、収納性が悪くなってしまう。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、収納性の面等で可搬式作業台の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の可搬式作業台は、一対の主脚間に天板が架け渡され、前記天板の四隅に手掛かり棒が立設される可搬式作業台であって、前記手掛かり棒に設けられた支柱と、前記支柱により支持され、前記天板の上方において略水平に延伸する桟部材とを備え、前記手掛かり棒に対する前記支柱の高さ位置を可変にしたことを特徴とする。
また、本発明の可搬式作業台の他の特徴とするところは、前記桟部材として、前記天板の上方において前記天板の長手方向に延伸する一対の長手側桟部材と、前記天板の上方において前記天板の短手方向に延伸する一対の短手側桟部材とを備える点にある。この構成において、前記短手側桟部材の一端が前記長手側桟部材に回動自在に支持されて、前記短手側桟部材の他端が対向位置の前記長手側桟部材に着脱自在に係止可能とされ、前記短手側桟部材をその長手方向に伸縮可能にしてもよい。また、前記長手側桟部材は前記支柱の上部で回動自在に支持されて、前記手掛かり棒及び前記支柱に沿うように折り畳み収納可能であり、前記長手側桟部材をその長手方向に伸縮可能にしてもよい。さらには、前記長手側桟部材はその途中で分割されており、前記長手側桟部材の各分割体が前記支柱の上部で回動自在に支持されて、前記手掛かり棒及び前記支柱に沿うように折り畳み収納可能であり、前記各分割体をその長手方向に伸縮可能にしてもよい。なお、前記短手側桟部材にベルトが取り付けられるようにしてもよい。
また、本発明の可搬式作業台の他の特徴とするところは、前記手掛かり棒及び前記支柱は、前記主脚に沿うように折り畳み収納可能である点にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、収納性の面等で可搬式作業台の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る可搬式作業台を示す斜視図である。
【図２】手掛かり棒の側面に配設された突出部材を示す斜視図である。
【図３】突出部材まわりの構成例を示す図である。
【図４】短手側桟部材を示す図である。
【図５】短手側桟部材を長手側桟部材に沿うように収納した状態を示す図である。
【図６】短手側桟部材を架け渡した状態を示す要部の斜視図である。
【図７】一対の長手側桟部材のうちの片方だけを架け渡した状態で、一対の短手側桟部材を架け渡す構成を説明するための参考図である。
【図８】第２の実施形態に係る可搬式作業台を示す斜視図である。
【図９】長手側桟部材の分割体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る可搬式作業台１を示す斜視図である。なお、本願において上下等の方向は、例えば図１に示すように使用状態にある可搬式作業台１を基準とする方向をいうものとする。
本実施形態に係る可搬式作業台１では、一対の梯子状の主脚２、２間に天板３が架け渡される。各主脚２は天板３の短手辺側に回動自在に取り付けられて、天板３の裏側に折り畳み収納可能になっている（図１中の矢印Ｒ1を参照）。
【００１０】
天板３の四隅には、断面矩形の管体からなる手掛かり棒４が立設される。手掛かり棒４は、主脚２に取付金具５を介して取り付けられ、水平軸まわりに回動自在に支持されて、主脚２に沿うように折り畳み収納可能になっている（図１中の矢印Ｒ2を参照）。手掛かり棒４は、作業者が主脚２を使って昇降したり、天板３上で作業したりするときに手を掛けるのに用いられる。
これら主脚２、天板３及び手掛かり棒４には、例えばアルミニウム合金が使用され、十分な強度を確保しつつ軽量化が図られている。
【００１１】
各手掛かり棒４に被せるようにして、断面矩形の管体からなる支柱６が設けられる。支柱６は、例えば樹脂製の管体からなり、手掛かり棒４に比べて一回りサイズの大きい断面矩形を有し、手掛かり棒４の外周面と摺動可能な内周面を有する。手掛かり棒４が主脚２に沿うように折り畳み収納されるとき、それに伴って支柱６も主脚２に沿うように折り畳み収納される。
【００１２】
本実施形態に係る可搬式作業台１では、手掛かり棒４に対する支柱６の高さ位置が可変になっている。
図２に示すように、手掛かり棒４の側面には、出入自在とされた突出部材７が配設される。図３に示すように、突出部材７は、スプリング８の弾性力により手掛かり棒４の側面から突出した状態に保たれ、スプリング８に抗して押し込むこともできる。また、図１に示すように、支柱６の高さ方向の２箇所には、突出部材７が出入可能な穴９が形成されている。
このようにした手掛かり棒４及び支柱６では、穴９に突出部材７を入れ込むことにより、支柱６の高さ位置を固定することができる。そして、突出部材７を押し込んで穴９から外せば、支柱６を手掛かり棒４に沿ってスライドさせて、手掛かり棒４に対する支柱６の高さ位置をテレスコピック式に変えることができる。本実施形態では、支柱６の高さ方向の２箇所に穴９、９が形成されており、支柱６の高さを二段階で変えることができる。
【００１３】
支柱６は、以下に詳述するように、天板３の四隅の手掛かり棒４を利用して、天板３の周縁部の上方において、天板３の長手方向に略水平に延伸する一対の長手側桟部材１０、１０と、天板３の短手方向に略水平に延伸する一対の短手側桟部材１１、１１とを支持する。
【００１４】
天板３の長手方向に並ぶ支柱６間には、長手側桟部材１０が架け渡される。なお、一対の長手側桟部材１０、１０は、その形状や周辺構造（支柱６への取り付け構造等）について、天板３の中心に対して点対称の関係を有する。
長手側桟部材１０は、例えば樹脂製の断面矩形の管体からなり、その両端が支柱６の上部に取付金具１２を介して取り付けられ、水平軸まわりに回動自在に支持される（図１中の矢印Ｒ3を参照）。また、長手側桟部材１０は、その途中、好ましくは中央部で分割されている（以下、分割体１０ａ、１０ｂと呼ぶ）。これにより、長手側桟部材１０の分割体１０ａ、１０ｂをそれぞれ手掛かり棒４及び支柱６に沿うように折り畳み収納可能になっている。
そして、天板３の四隅で手掛かり棒４及び支柱６を立てた状態で、分割体１０ａ、１０ｂを水平になるまで回動させることにより、端面同士が衝合して、長手側桟部材１０を架け渡した状態とすることができる。分割体１０ａ、１０ｂは、例えばスライド構造の連結部材１３で脱着可能に連結される。
【００１５】
長手側桟部材１０には、それぞれ短手側桟部材１１が取り付けられる。なお、一対の短手側桟部材１１、１１は、その形状や周辺構造（長手側桟部材１０への取り付け構造や係止構造等）について、天板３の中心に対して点対称の関係を有する。
短手側桟部材１１は、その長手方向にテレスコピック式に伸縮可能になっている。図４に示すように、短手側桟部材１１は、例えばアルミニウム合金又はステンレス鋼製とされ、棒材１１ａがパイプ材１１ｂに対して出入することにより伸縮可能になっている。具体的には図示しないが、棒材１１ａの抜けを防ぐストッパ構造を持たせるのが好ましい。
棒材１１ａの先端は下向きに９０度に折り曲げられて、短手側桟部材１１の係止突起１１ｃとされる。また、パイプ材１１ｂの端部には、下向きに９０度に折り曲げられた略Ｌ字状の部材１１ｄが挿設され、短手側桟部材１１の基端部１１ｅとされる。
【００１６】
図５に示すように、長手側桟部材１０（より詳しくは分割体１０ａ）の架け渡した状態での上面１０ｃには、支柱６に近い位置で、短手側桟部材１１の基端部１１ｅが回動自在に支持される。
このように分割体１０ａの上面１０ｃで短手側桟部材１１の基端部１１ｅが回動自在に支持されるので、短手側桟部材１１を、分割体１０ａの上面１０ｃに沿うように収納することができる。また、長手側桟部材１０を架け渡した状態とした場合、該長手側桟部材１０で支持される短手側桟部材１１は垂直軸まわりに回動でき、対向位置の長手側桟部材１０に向けて水平方向に回動させることができる（図５中の矢印Ｒ4を参照）。
【００１７】
図５に示すように、分割体１０ａの上面１０ｃには係止孔１４が形成されており、自身で支持する短手側桟部材１１の係止突起１１ｃを挿入して、着脱自在に係止することができる。これにより、短手側桟部材１１を収納した状態で保持することができる。
また、図６に示すように、分割体１０ｂの上面１０ｃには係止孔１５が形成されており、対向位置の長手側桟部材１０で支持される短手側桟部材１１の係止突起１１ｃを挿入することができる。すなわち、短手側桟部材１１を対向位置の長手側桟部材１０に向けて水平方向に９０度程度回動させることにより、短手側桟部材１１の係止突起１１ｃを係止孔１５に挿入して、着脱自在に係止することができる。これにより、短手側桟部材１１を架け渡した状態で保持することができる。
【００１８】
以上のようにした可搬式作業台１を収納するときの流れをあらためて述べる。まず短手側桟部材１１を、分割体１０ａの上面１０ｃに沿うように収納する（図５を参照）。次に、分割体１０ａ、１０ｂをそれぞれ手掛かり棒４及び支柱６に沿うように折り畳み収納する（図１中の矢印Ｒ3を参照）。次に、手掛かり棒４及び支柱６を主脚２に沿うように折り畳み収納する（図１中の矢印Ｒ2を参照）。そして、主脚２を天板３の裏側に折り畳み収納することにより（図１中の矢印Ｒ1を参照）、可搬式作業台１をコンパクトに折り畳んだ収納状態とすることができる。
【００１９】
図６に示すように、各短手側桟部材１１に、例えば面ファスナを有するベルト１６を取り付けておく。短手側桟部材１１を架け渡した状態で、ベルト１６は短手側桟部材１１から垂れ下がるかたちとなる。なお、図６以外の図では、ベルト１６は省略する。
このように短手側桟部材１１にベルト１６を取り付けることにより、収納状態において短手側桟部材１１を分割体１０ａに束ねて、収納状態を保持することができる。また、短手側桟部材１１を分割体１０ａに束ねるだけでなく、さらに手掛かり棒４及び支柱６に、さらにまた主脚２に束ねられるようにしてもよい。
また、ベルト１６を蛍光色等の目立つものとしておけば、昇降口となる天板３の短手辺側に短手側桟部材１１が掛け渡されているか、掛け渡されていないかを一目で認識させることができる。また、天板３に立つ作業者に、短手側桟部材１１の位置を視覚的に認識させることができる。この場合に、例えば支柱６や長手側桟部材１０を黄色とし、それに合わせてベルト１６も黄色とすれば、短手側桟部材１１が金属色のままであっても、天板３に立つ作業者に対して、四方が囲まれた状態であるという感覚を与えることができる。
【００２０】
ここで、天板３の長手辺及び短手辺のサイズ関係によっては、一対の長手側桟部材１０、１０間の距離Ｄ（図６を参照）に比べて、分割体１０ａの長さｌ（図５を参照）が短いこともありえる。この場合、短手側桟部材１１の長さを一対の長手側桟部材１０、１０間の距離Ｄに合わせて定めると、短手側桟部材１１を分割体１０ａに沿うように収納するときに、分割体１０ａの長さｌを超えて短手側桟部材１１が突出した状態となる。
そこで、短手側桟部材１１をその長手方向に伸縮可能にしている。これにより、一対の長手側桟部材１０、１０間に架け渡すときは短手側桟部材１１を伸ばし、分割体１０ａに沿うように収納するときには短手側桟部材１１を縮めることにより、分割体１０ａの長さｌ内で短手側桟部材１１を収納することができ、収納性を向上させることができる。
【００２１】
また、既述したように、天板３の地上高さが低い可搬式作業台１では、主脚２の長さＬ（図１を参照）に比べて、手掛かり棒４及び支柱６の長さの方が長くなることもありえる。この場合、手掛かり棒４及び支柱６を主脚２に沿うように折り畳み収納するときに、主脚２の長さＬを超えて手掛かり棒４及び支柱６が突出した状態となる。
そこで、手掛かり棒４に対する支柱６の高さ位置を可変にしている。本実施形態では、支柱６の高さ方向の２箇所に穴９、９が形成されており、支柱６の高さを二段階で変えることができる。下側の穴９に突出部材７を入れ込んだ状態（図１に示す状態）では、支柱６の上端は天板３に立つ作業者の上半身あたりに位置し、桟部材１０、１１で作業者の上半身を囲むことができる。一方、上側の穴９に突出部材７を入れ込んだ状態では、支柱６の上端位置は低くなり、主脚２の長さＬに比べて、手掛かり棒４及び支柱６の長さの方が短くなる。これにより、手掛かり棒４及び支柱６を主脚２に沿うように折り畳んだときに、主脚２の長さＬ内で手掛かり棒４及び支柱６を収納することができ、収納性を向上させることができる。
【００２２】
なお、ここまで説明した構成においては、天板３の四隅で手掛かり棒４及び支柱６を立てた状態で、一対の長手側桟部材１０、１０を架け渡すことを前提として、一対の短手側桟部材１１、１１を架け渡すことができる。
本実施形態に係る可搬式作業台１では、一対の長手側桟部材１０、１０のうちの片方だけを架け渡した状態でも、一対の短手側桟部材１１、１１を架け渡すことができるようになっている。図７を参照して、一対の長手側桟部材１０、１０のうちの片方だけを架け渡した状態で、一対の短手側桟部材１１、１１を架け渡す構成を説明する。なお、図７は、本実施形態に係る可搬式作業台１とは各部のサイズ関係（天板３の長手辺及び短手辺のサイズ関係、主脚２と手掛かり棒４及び支柱６とのサイズ関係、分割体１０ａと短手側桟部材１１とのサイズ関係等）は一致しないが、一対の短手側桟部材１１、１１を架け渡す構成に違いはないので、図７を参照して、同じ構成要素には同一の符号を付して説明する。
【００２３】
以下では、一対の長手側桟部材１０、１０のうち、架け渡した状態の長手側桟部材を一方の長手側桟部材１０Ａと記し、手掛かり棒４及び支柱６に沿うように収納した状態の長手側桟部材を他方の長手側桟部材１０Ｂと記して、詳細を説明する。
一方の長手側桟部材１０Ａで支持される短手側桟部材１１は、既述したとおり、対向位置の他方の長手側桟部材１０Ｂに向けて水平方向に回動させることができる。
しかしながら、他方の長手側桟部材１０Ｂは、手掛かり棒４及び支柱６に沿うように収納されているため、係止孔１５の位置が、短手側桟部材１１の係止突起１１ｃを挿入することができない位置となっている。
【００２４】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、分割体１０ｂを支持する取付金具１２の頂面に、短手側桟部材１１の係止突起１１ｃを挿入する係止孔１７を形成している。係止孔１７は、長手側桟部材１０を架け渡した状態、及び長手側桟部材１０を手掛かり棒４及び支柱６に沿うように収納した状態のいずれにおいても位置が不変である。これにより、短手側桟部材１１を対向位置の他方の長手側桟部材１０Ｂに向けて水平方向に９０度＋α程度回動させることにより、その先端部の係止突起１１ｃを係止孔１７に挿入することができる。なお、αは、係止孔１５と係止孔１７との位置ずれ（図６を参照）に相当する角度を意味する。
【００２５】
一方、他方の長手側桟部材１０Ｂで支持される短手側桟部材１１は、水平軸まわりに回動でき、対向位置の一方の長手側桟部材１０Ａに向けて垂直方向に回動させることができる。
この場合、短手側桟部材１１の係止突起１１ｃは、対向位置の一方の長手側桟部材１０Ａの上面１０ｃに形成された係止孔１５に対して９０度位相がずれた位置関係となる。
そこで、本実施形態では、図４〜図６に示すように、短手側桟部材１１の先端部に、係止突起１１ｃとは９０度位相をずらしたかたちで第２の係止突起１１ｆを設けている。これにより、短手側桟部材１１を対向位置の一方の長手側桟部材１０Ａに向けて垂直方向に回動させることにより、その先端部の第２の係止突起１１ｆを係止孔１５に挿入することができる。
【００２６】
このように、可搬式作業台１を、一対の長手側桟部材１０、１０及び一対の短手側桟部材１１、１１で四方を囲んだ使用状態と、一対の長手側桟部材１０、１０のうちの片方及び一対の短手側桟部材１１、１１で三方を囲んだ使用状態とに選択的に設置することができる。
通常の使用状態では、四方を囲んだ状態とすることにより、天板３に立つ作業者は、上半身がいずれかの桟部材１０、１１に近づいたときには天板３の周縁部に近い位置に立っていることを感知することができる。そして、天板３の長手側を壁面等に近接させる使用状態では、壁面側の長手側桟部材１０を収納状態として、作業性を高めることができる。このときも、壁面側以外の三方では、天板３に立つ作業者は、上半身がいずれかの桟部材１０、１１に近づいたときには天板３の周縁部に近づいていることを感知することができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る可搬式作業台１を示す斜視図である。以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態に係る可搬式作業台１と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図８に示すように、第２の実施形態に係る可搬式作業台１では、天板３の長手辺の長さが第１の実施形態に比べて長くなっている。すなわち、長手側桟部材１０の長さが第１の実施形態に比べて長くなっている。
この場合、長手側桟部材１０の分割体１０ａ、１０ｂをそれぞれ手掛かり棒４及び支柱６に沿うように折り畳み収納するときに、手掛かり棒４及び支柱６の長さを超えて分割体１０ａ、１０ｂが突出した状態となる。
【００２８】
そこで、第２の実施形態に係る可搬式作業台では、長手側桟部材１０の各分割体１０ａ、１０ｂが、その長手方向にテレスコピック式に伸縮可能になっている。
図９に、分割体１０ａの構成を示す。分割体１０ａは、断面矩形の第１の管体１８と、断面矩形の第２の管体１９とにより構成される。第１の管体１８の端部には、断面矩形の管体からなる補強部材２０が設けられ、この補強部材２０を介して支柱６の上部の取付金具１２に取り付けられる。また、第２の管体１９は、第１の管体１８に比べて一回りサイズの大きい断面矩形を有し、第１の管体１９の外周面と摺動可能な内周面を有する。第２の管体１９が第１の管体１８に対してスライドすることにより伸縮可能になっている。
第１の管体１８の内側面には、その長手方向に延びる長穴２１が形成される。また、第２の管体１９には、第１の管体１８の長穴２１内に配置される突起部２２が設けられる。これにより、第２の管体１９をまっすぐにスライドさせるようにガイドできるとともに、管体１８、１９のスライド範囲、すなわち分割体１０ａの伸縮範囲を定めることができる。
なお、分割体１０ｂの構成も基本的には分割体１０ａと同様であり、ここではその説明を省略する。
【００２９】
以上のように、長手側桟部材１０の分割体１０ａ、１０ｂをその長手方向に伸縮可能にしている。これにより、分割体１０ａ、１０ｂをそれぞれ手掛かり棒４及び支柱６に沿うように折り畳み収納するときに縮めることにより、手掛かり棒４及び支柱６の長さ内で分割体１０ａ、１０ｂを収納することができ、収納性を向上させることができる。
【００３０】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
例えば上記実施形態では、手掛かり棒４及び支柱６が主脚２に沿うように折り畳み収納可能であるとし、主脚２の長さＬと手掛かり棒４及び支柱６の長さとの関係を述べたが、本発明の適用先はこれに限定されるものではない。すなわち、手掛かり棒４及び支柱６が主脚２に沿うように折り畳み収納可能であるか否かにかかわらず、また、主脚２と手掛かり棒４及び支柱６とのサイズ関係にかかわらず、本発明を適用して手掛かり棒４に対する支柱６の高さ位置を可変にするようにしてもよい。この場合でも、可搬式作業台１そのもの全高を低くすることができるので、収納性を向上させることができるといえる。
【００３１】
また、収納性に着目することに限定されるものではない。例えば桟部材１０、１１は天板３に立つ作業者の上半身を囲む高さ位置に配置される必要があるが、当然ながら作業者によって身長は異なる。そのため、桟部材１０、１１の高さによっては、身長の低い作業者にとって作業しにくくなることがある。この場合にも、手掛かり棒４に対する支柱６の高さ位置を可変にすることにより、天板３に立つ作業者の身長に合わせて桟部材１０、１１の高さ位置を変えることが可能になり、可搬式作業台の利便性を向上させることができる。
また、上記実施形態では、手掛かり棒４に対する支柱６の高さ位置を二段階に可変にしたが、三段階以上に可変にしてもよい。特に作業者の身長に合わせる観点からいえば、三段階以上に可変にすることにより、天板３に立つ作業者の身長に合わせて、桟部材１０、１１の高さ位置を細やかに変えることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１：可搬式作業台、２：主脚、３：天板、４：手掛かり棒、６：支柱、１０：長手側桟部材、１０ａ：分割体、１０ｂ：分割体、１１：短手側桟部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018003470.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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