(57)【要約】【課題】常夜灯として機能させることができる警報器を提供する。【解決手段】ガス警報器１は、周囲環境に応じた信号を出力するガスセンサ１０と、ガスセンサ１０からの信号に基づいて周囲に異常が発生しているかを判断する異常判断部２１と、異常判断部２１により異常が発生していると判断された場合に発光部を点滅させる発光制御部２２とを備え、発光部は、白色ＬＥＤ４０と、白色ＬＥＤ４０の前面側に設けられる白色、透明又は半透明のカバースイッチ５を含み、発光制御部２２は、異常判断部２１により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において白色ＬＥＤ４０を点灯させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境に応じた信号を出力するセンサ部と、前記センサ部からの信号に基づいて周囲に異常が発生しているかを判断する異常判断部と、前記異常判断部により異常が発生していると判断された場合に発光部を点滅させる発光制御部と、を備えた警報器であって、
前記発光部は、白色に発光する白色発光体と、当該白色発光体の前面側に設けられる白色、透明又は半透明のカバー部材とを含み、
前記発光制御部は、前記異常判断部により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において前記白色発光体を点灯させる
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記発光制御部は、前記白色発光体の発光輝度を変化可能とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
外部の照度に応じた信号を出力する照度センサをさらに備え、
前記発光制御部は、前記照度センサからの信号に基づく照度に応じて、前記白色発光体の輝度を変化させる
ことを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
ユーザが操作可能なスイッチをさらに備え、
前記発光制御部は、前記スイッチに対する特定の操作がある毎に、前記白色発光体の発光輝度を変化させ、
前記スイッチは、前記カバー部材を押下することにより操作されるものである
ことを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項５】
前記発光部は、前記白色発光体とは異なる色により発色する他色発光体を含み、
前記異常判断部により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、前記白色発光体と、前記他色発光体とのどちらを点灯させるか選択可能な発光選択部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項６】
外部の照度に応じた信号を出力する照度センサをさらに備え、
前記発光選択部は、前記照度センサからの信号に基づく照度が所定値よりも高い場合に前記他色発光体を選択し、前記照度センサからの信号に基づく照度が所定値以下となる場合に前記白色発光体を選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の警報器。
【請求項７】
ユーザからの特定の操作に応じて、前記発光制御部による前記白色発光体の点灯を禁止させる点灯禁止部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項８】
検出範囲に存在する人を検出する人感センサをさらに備え、
前記発光制御部は、前記異常判断部により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、前記人感センサにより検出範囲に人が検出される場合に、前記白色発光体を点灯させる
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項９】
外部の照度に応じた信号を出力する照度センサをさらに備え、
前記発光制御部は、前記異常判断部により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、前記人感センサにより検出範囲に人が検出されると共に、前記照度センサからの信号に基づく照度が所定値以下となる場合に、前記白色発光体を点灯させる
ことを特徴とする請求項８に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＥＤ光源を有する照明装置において、スイッチ操作によりＬＥＤ光源の輝度を調整可能なものが提案されている（特許文献１参照）。また、常夜灯を備える照明装置や常夜灯を備えるコンセントについても提案されている（特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２３９８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−４００５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１０８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、本件発明者らは警報器について研究を行っている。警報器では電力供給状態であることを示すため、緑色や赤色にランプ部を発光させるようになっている。しかし、このような警報器のランプ部では、常夜灯としての機能を発揮することができない。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、常夜灯として機能させることができる警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報器は、周囲環境に応じた信号を出力するセンサ部と、前記センサ部からの信号に基づいて周囲に異常が発生しているかを判断する異常判断部と、前記異常判断部により異常が発生していると判断された場合に発光部を点滅させる発光制御部と、を備えた警報器であって、前記発光部は、白色に発光する白色発光体と、当該白色発光体の前面側に設けられる白色、透明又は半透明のカバー部材とを含み、前記発光制御部は、前記異常判断部により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において前記白色発光体を点灯させることを特徴とする。
【０００７】
この警報器によれば、発光部は、白色発光体と、白色、透明又は半透明のカバー部材とを含み、異常が発生していると判断されず、電力が供給されている状態において白色発光体が点灯することから、緑や赤でなく、白色に点灯させることができ、適切に常夜灯として機能させることができる。
【０００８】
また、本発明に係る警報器において、前記発光制御部は、前記白色発光体の発光輝度を変化可能とされていることが好ましい。
【０００９】
この警報器によれば、白色発光体の発光輝度を変化させるため、設置個所と寝る場所が近い場合などに白色発光体の輝度を低下させて常夜灯を暗くしたり、設置個所の部屋がかなり広い場合などに白色発光体の輝度を高めて常夜灯を明るくしたりすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る警報器において、外部の照度に応じた信号を出力する照度センサをさらに備え、前記発光制御部は、前記照度センサにより検出された照度に応じて、前記白色発光体の輝度を変化させることが好ましい。
【００１１】
この警報器によれば、検出された照度に応じて、白色発光体の輝度を変化させるため、周囲が暗くなるほど発光輝度を高くして適度な明るさを保ったり、周囲の明るさと発光輝度との差を同じにすべく周囲が暗くなるほど発光輝度を低くして人が警報器に対して感じる明るさを一定にしたりすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る警報器において、ユーザが操作可能なスイッチをさらに備え、前記発光制御部は、前記スイッチに対する特定の操作がある毎に、前記半導体発光素子の発光輝度を変化させ、前記スイッチは、前記カバー部材を押下することにより操作されるものであることが好ましい。
【００１３】
この警報器によれば、スイッチは、カバー部材を押下することにより操作されるものであるため、発光部を押下することで輝度を調整することができる。ここで、ユーザは電気を消して警報器を常夜灯として機能させたときに明るくしたり暗くしたりする傾向にあり、発光部とスイッチを操作するための箇所が離れていると電気を消した暗い環境下においては輝度調整を行い難くなってしまうが、上記構成であると、このような環境下においても発光部を押下することで輝度を調整することができ、輝度変化操作の容易化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る警報器において、前記発光部は、前記白色発光体とは異なる色により発色する他色発光体を含み、前記異常判断部により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、前記白色発光体と、前記他色発光体とのどちらを点灯させるか選択可能な発光選択部をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
この警報器によれば、白色発光体と、他色発光体とのどちらを点灯させるか選択可能な発光選択部を備えるため、他色発光体を例えば通電表示灯として点灯させることや、常夜灯として白色発光体を点灯させることが選択可能となる。これにより、例えば通電表示灯と常夜灯との使い分けが可能となり、より利便性に優れたものとすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る警報器において、外部の照度に応じた信号を出力する照度センサをさらに備え、前記発光選択部は、前記照度センサにより外部の照度が所定値よりも高い場合に前記他色発光体を点灯させ、前記照度センサにより検出された照度が所定値以下となる場合に前記白色発光体を点灯させることが好ましい。
【００１７】
この警報器によれば、外部の照度が所定値よりも高い場合に他色発光体を点灯させ、検出された照度が所定値以下となる場合に白色発光体を点灯させるため、例えば、夜間に電気を消した場合などに自動的に常夜灯機能を発揮でき、そうでない場合には通電表示灯として点灯させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る警報器において、前記異常判断部により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、前記発光制御部による前記白色発光体の点灯を禁止させる点灯禁止部をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
この警報器によれば、発光制御部による白色発光体の点灯を禁止させる点灯禁止部をさらに備えるため、常夜灯機能を必要としない場合には、通常の警報器として使用することができる。
【００２０】
また、本発明に係る警報器において、検出範囲に存在する人を検出する人感センサをさらに備え、前記発光制御部は、前記異常判断部により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、前記人感センサにより検出範囲に人が検出される場合に、前記白色発光体を点灯させることが好ましい。
【００２１】
この警報器によれば、異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、検出範囲に人が検出される場合に、白色発光体を点灯させるため、検出範囲に人が存在せず常夜灯機能を発揮しても利益がない場合には、白色発光体を発光させないようにして省電力化を図ることができる。
【００２２】
また、本発明に係る警報器において、外部の照度に応じた信号を出力する照度センサをさらに備え、前記発光制御部は、前記異常判断部により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、前記人感センサにより検出範囲に人が検出されると共に、前記照度センサにより検出された照度が所定値以下となる場合に、前記白色発光体を点灯させることが好ましい。
【００２３】
この警報器によれば、異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、検出範囲に人が検出されると共に、検出された照度が所定値以下となる場合に、白色発光体を点灯させるため、検出範囲に人が存在せず常夜灯機能を発揮しても利益がない場合のみならず、周囲が明るく常夜灯機能を発揮する必要性が小さい場合に、白色発光体を発光させないようにしてより一層の省電力化を図ることができる。
【００２４】
なお、上記において白色とは、いわゆる電球色、昼白色、及び昼光色を含む概念である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、常夜灯として機能させることができる警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガス警報器の外観構成図を示す斜視図である。
【図２】図１に示すガス警報器のブロック図である。
【図３】図１に示したカバースイッチ付近の拡大図であって、カバースイッチを取り除いた状態を示している。
【図４】第１実施形態に係るガス警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した発光輝度の変化処理を示す概念図である。
【図６】第２実施形態に係るガス警報器のブロック図である。
【図７】第２実施形態に係るガス警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係るガス警報器のブロック図である。
【図９】第３実施形態に係るガス警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態に係るガス警報器のブロック図である。
【図１１】第４実施形態に係るガス警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図１２】ＬＰガス用のガス警報器の一例を示す外観図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００２８】
さらに、以下において警報器は、ＬＰガス向けや都市ガス向けのガス警報器（ＣＯ警報機能を含む）を例に説明するが、これに限らず、火災警報器や人感警報器などであってもよいし、２以上警報器の機能を組み合わせたタイプのもの（例えばガス火災警報器）であってもよい。さらには、コンセント式の警報器であってもよいし、電池式の警報器であってもよい。加えて、警報器は、他の警報器と連動して動作する機能を有するものであってもよい。
【００２９】
図１は、本発明の第１実施形態に係るガス警報器の外観構成図を示す斜視図であり、図２は、図１に示すガス警報器のブロック図である。図１及び図２に示すように、ガス警報器１は、図２に示すガスセンサ（センサ部）１０、ＣＰＵ２０、スピーカ３０、白色ＬＥＤ（白色発光体、発光部）４０、及びスイッチ５０を備えるものであり、これらが樹脂ケースである筐体２に覆われた構造となっている。
【００３０】
筐体２は、前面側の上ケース２ａと背面側の下ケース２ｂとからなり、これらの内部に上記した各種構成を搭載した配線板（後述の符号ＷＢ）が収納されている。このような筐体２には、前面側である上ケース２ａに、ガスセンサ１０を内部に備えた検出部３と、警報出力用のスピーカ３０を内部に備えた報知部４とが形成されると共に、白色ＬＥＤ４０及びスイッチ５０を内部に備えたカバースイッチ（カバー部材、発光部）５が設けられている。なお、後述するように白色ＬＥＤ４０とカバースイッチ５とによって発光部が形成される。
【００３１】
検出部３内のガスセンサ１０は、周囲に検出対象となるガスが存在する場合にその濃度に応じた信号（周囲環境に応じた信号の一例）を出力するものである。また、検出部３は、作業員によるガス警報器１の点検を行うためにガスを噴き付けるための点検口３ａを有している。
【００３２】
ＣＰＵ２０は、ガス警報器１の全体を制御するものであり、異常判断部２１を備えている。異常判断部２１は、ガス漏れや一酸化炭素の高濃度異常が発生していると判断された場合（周囲に異常が発生していると判断された場合の一例）に、その旨の制御を行うものである。
【００３３】
報知部４内のスピーカ３０は、異常判断部２１により異常が発生していると判断された場合に、警報音声を出力するものである。なお、ガス警報器１は、スピーカ３０に代えてブザーを備えていてもよい。警報音声はスイッチ５０の操作（所定時間以内の短押し）によって停止する。
【００３４】
図３は、図１に示したカバースイッチ５付近の拡大図であって、カバースイッチ５を取り除いた状態を示している。図３に示すように、ガス警報器１からカバースイッチ５を取り除くことにより、例えば白色ＬＥＤ４０と、スイッチ５０と、配線板ＷＢの一部が露出するようになっている。
【００３５】
白色ＬＥＤ４０は、白色（電球色、昼白色、及び昼光色を含む）に発光する半導体発光素子であって、例えば第１ＬＥＤ４１及び第２ＬＥＤ４２の２つのＬＥＤによって構成されている。ここで、図２に示すようにＣＰＵ２０は異常判断部２１に加えて発光制御部２２を備えている。白色ＬＥＤ４０は、異常判断部２１により異常状態が判断された場合、異常状態をユーザに示すために発光制御部２２によって点滅させられる。この点滅はスイッチ５０の所定の操作（例えば所定時間以内の短押し）によって停止する。
【００３６】
なお、第１実施形態においてガス警報器１は、白色ＬＥＤ４０を備えているが、特にＬＥＤに限らず、例えば白色に発光可能であればランプなどの他の構成であってもよい。
【００３７】
また、図３に示すように、スイッチ５０は押圧式のスイッチでありユーザが操作可能な操作部として機能する。スイッチ５０を操作する場合、ユーザは、カバースイッチ５をガス警報器１の後方側に押し込む。これにより、カバースイッチ５に設けられる突起（図示せず）がスイッチ５０のボタン部５０ａを押下し、スイッチ５０を操作することができる。
【００３８】
ここで、図１に示したカバースイッチ５は、内部に白色ＬＥＤ４０が設けられることから、白色ＬＥＤ４０の光出射側に設けられるカバー部材としても機能する。このカバースイッチ５は、白色、透明又は半透明（やや白みがかった透明）の樹脂によって形成されており、白色ＬＥＤ４０からの光を他の色（赤や緑など）としてユーザに視認させることがない構成となっている。
【００３９】
ここで、発光制御部２２は、異常判断部２１によりガス漏れや一酸化炭素の高濃度異常が発生していると判断されず、電池やコンセントを通じて電力が供給されている状態において、白色ＬＥＤ４０を点灯させる（すなわち常時発光状態とする）。これにより、ガス警報器１は、異常がない通常時（正常状態）においてカバースイッチ５から白色光が出力される状態となる。このため夜間においては、常夜灯として機能させることができる。すなわち、異常時において視認性に優れる緑や赤などの色を用いることなく、白色光を出力して常夜灯として適切に機能させている。特に、ガス警報器１にあっては、ガス漏れや一酸化炭素の高濃度異常が家庭等において殆ど発生しない可能性もあり、上記の如く、白色光を出力して常夜灯として機能させることが好ましいケースもある。このように、第１実施形態では正常時において点灯制御により白色光を出力し、異常時には点滅制御により白色光を出力させることで、又は赤色や黄色の発光部を備える場合には点滅制御によりこれらの光を出力させることで、常夜灯として機能させつつも異常報知に支障がないようにしている。
【００４０】
ここで、カバースイッチ５はガス警報器１を正面視して所定以上の面積（例えばガス警報器１の正面面積の３０分の１以上など）を有するものであることが好ましい。さらに、カバースイッチ５は、白色ＬＥＤ４０からの光を拡散させるものであることが好ましい。これにより、適切に常夜灯として機能させ易くなるからである。
【００４１】
加えて、発光制御部２２は、白色ＬＥＤ４０の点灯制御状態（常時発光状態）において、スイッチ５０に対する所定の操作（所定時間以内の短押し）がある毎に、白色ＬＥＤ４０の発光輝度を変化させることが好ましい。これにより、ガス警報器１の設置個所と寝る場所が近い場合などに白色ＬＥＤ４０の輝度を低下させたり、ガス警報器１の設置個所の部屋がかなり広い場合などに白色ＬＥＤ４０の輝度を高めたりすることができるからである。なお、発光輝度は、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御、電圧制御、及び電流制御のいずれか１つによって行われる。
【００４２】
図４は、第１実施形態に係るガス警報器１の制御方法を示すフローチャートである。なお、図４に示す処理はガス警報器１の電源投入により開始し、電源が遮断されることにより終了するものとする。
【００４３】
図４に示すように、まずＣＰＵ２０は、初期点検等を行った後に、センサ信号を入力する（Ｓ１）。次いで、異常判断部２１は、ガス漏れや一酸化炭素の高濃度異常などの異常状態であるかを判断する（Ｓ２）。異常状態であると判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、発光制御部２２は、白色ＬＥＤ４０を点滅させる点滅制御を実行すると共に、ＣＰＵ２０はスピーカ３０から警報音声を出力させる（Ｓ３）。
【００４４】
次に、ＣＰＵ２０は、スイッチ５０が短押しされたかを判断する（Ｓ４）。短押しされていないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。一方、短押しされたと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、発光制御部２２は、白色ＬＥＤ４０を点灯させる点灯制御を実行すると共に、ＣＰＵ２０はスピーカ３０から警報音声を停止させる。そして、この状態を所定時間継続する（Ｓ５）。その後、処理はステップＳ１に移行する。
【００４５】
ところで、異常状態でないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、発光制御部２２は白色ＬＥＤ４０を点灯させる点灯制御を実行する（Ｓ６）。次いで、ＣＰＵ２０は、スイッチ５０が短押しされたかを判断する（Ｓ７）。短押しされていないと判断した場合（Ｓ７：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００４６】
一方、短押しされたと判断した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、発光制御部２２は、白色ＬＥＤ４０の発光輝度を変化させる（Ｓ８）。そして、処理はステップＳ１に移行する。
【００４７】
図５は、図４に示した発光輝度の変化処理を示す概念図である。図５に示すように、まずＣＰＵ２０は、電源投入後に初期点検等を行う。初期点検終了後、ガス警報器１は監視状態に移行する。この監視状態において異常が発生していない場合、すなわち正常状態である場合、発光制御部２２はデューティ比を１００％とする制御信号を出力して白色ＬＥＤ４０を点灯させる。
【００４８】
この状態において、カバースイッチ５（スイッチ５０）が短押しされたとする。これにより、発光制御部２２はデューティ比を５０％とする制御信号を出力して白色ＬＥＤ４０を点灯させ、発光輝度を低下させる。
【００４９】
次に、発光輝度を低下させた状態で、カバースイッチ５（スイッチ５０）が再度短押しされたとする。これにより、発光制御部２２はデューティ比を２０％とする制御信号を出力して白色ＬＥＤ４０を点灯させ、発光輝度を低下させる。
【００５０】
その後、更にカバースイッチ５（スイッチ５０）が短押しされたとする。この場合、発光制御部２２はデューティ比を５０％とする制御信号を出力して白色ＬＥＤ４０を点灯させ、発光輝度を高める。
【００５１】
次いで、更にカバースイッチ５（スイッチ５０）が再度短押しされたとする。この場合、発光制御部２２はデューティ比を１００％とする制御信号を出力して白色ＬＥＤ４０を点灯させ、発光輝度を高める。以後、上記を繰り返すこととなる。
【００５２】
このようにして、第１実施形態に係るガス警報器１によれば、発光部は、白色ＬＥＤ４０と、白色、透明又は半透明のカバースイッチ５とを含み、異常が発生していると判断されず、電力が供給されている状態において白色ＬＥＤ４０が点灯することから、緑や赤でなく、白色に点灯させることができ、適切に常夜灯として機能させることができる。
【００５３】
また、白色ＬＥＤ４０の発光輝度を変化させるため、設置個所と寝る場所が近い場合などに白色ＬＥＤ４０の輝度を低下させて常夜灯を暗くしたり、設置個所の部屋がかなり広い場合などに白色ＬＥＤ４０の輝度を高めて常夜灯を明るくしたりすることができる。
【００５４】
また、スイッチ５０は、カバースイッチ５を押下することにより操作されるものであるため、発光部を押下することで輝度を調整することができる。ここで、ユーザは電気を消してガス警報器１を常夜灯として機能させたときに明るくしたり暗くしたりする傾向にあり、発光部とカバースイッチ５とが離れていると電気を消した暗い環境下においては輝度調整を行い難くなってしまうが、上記構成であると、このような環境下においても発光部を押下することで輝度を調整することができ、輝度変化操作の容易化を図ることができる。
【００５５】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る警報器は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成等が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００５６】
図６は、第２実施形態に係るガス警報器１ａのブロック図である。図６に示すように、第２実施形態に係るガス警報器１ａは、新たに緑色ＬＥＤ（他色発光体）６０と、赤色ＬＥＤ７０とを備えている。緑色ＬＥＤ６０は、緑色（白色ＬＥＤ４０とは異なる色）に発光する半導体発光素子である。赤色ＬＥＤ７０は、赤色に発光する半導体発光素子である。これらＬＥＤ６０，７０は、白色ＬＥＤ４０に隣接して設けられ、カバースイッチ５を介して光を外部に出射するが、これに限らず、他の箇所において外部に光を出射可能に設けられてもよい。
【００５７】
また、第２実施形態に係るガス警報器１ａは、異常判断部２１により異常が発生していると判断されない場合において、電力が供給状態にあることを示すために、緑色ＬＥＤ６０を通電表示灯として発光可能となっている。さらに、第２実施形態に係るガス警報器１ａは、異常判断部２１により異常が発生していると判断された場合に、赤色ＬＥＤ７０を警報表示灯として発光させる構成となっている。
【００５８】
なお、第２実施形態においてガス警報器１ａは、緑色ＬＥＤ６０と、赤色ＬＥＤ７０とを備えているが、これに限らず、例えば緑色のランプ（他色発光体の一例）や、白色ランプと緑色の半透明樹脂カバー（他色発光体の一例）により、緑色に発色可能な構成としてもよい。赤色ＬＥＤ７０についても同様に赤色のランプや、白色ランプと赤色の半透明樹脂カバーにより、赤色に発色可能な構成としてもよい。
【００５９】
さらに、第２実施形態においてＣＰＵ２０は、発光選択部２３と、点灯禁止部２４とを備えている。
【００６０】
発光選択部２３は、異常判断部２１により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、白色ＬＥＤ４０と、緑色ＬＥＤ６０とのどちらを点灯させるか選択可能な機能部である。選択操作は、例えばスイッチ５０に対して規定の操作（規定時間内の複数回押しなど）を行うことでなされ、発光選択部２３は、初期状態が白色ＬＥＤ４０の選択状態である場合に選択操作がされると、選択対象を緑色ＬＥＤ６０に変更し、緑色ＬＥＤ６０の選択状態である場合に選択操作がされると、選択対象を白色ＬＥＤ４０に変更する。
【００６１】
なお、選択操作はスイッチ５０を介したものに限らず、例えばスマートフォンや専用機器などからの選択信号を有線又は無線によってガス警報器１ａに送信することで行われるようになっていてもよい。これにより、例えばユーザが保有するスマートフォン等を操作して、選択対象を白色ＬＥＤ４０にしたり緑色ＬＥＤ６０にしたりすることが可能となるからである。特にスマートフォンのような画面及びタッチパネルを有する機器を利用することにより、例えばユーザに現在の選択対象を表示させたり画面の所定箇所をワンタッチ操作させるだけで選択対象を変更させたりすることができ、利便性に優れることとなる。
【００６２】
点灯禁止部２４は、ユーザからのスイッチ５０に対する特定の操作（例えば特定時間以上の長々押し）に応じて、発光制御部２２による白色ＬＥＤ４０の点灯を禁止させるものである。すなわち、点灯禁止部２４は、白色ＬＥＤ４０の点灯を禁止させて、常夜灯機能を無効化するものである。これにより、ガス警報器１ａが常夜灯として機能することを望まないユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００６３】
なお、白色ＬＥＤ４０の点灯が禁止される状態において、再度ユーザからの特定の操作があった場合には、禁止が解除される。また、特定の操作は上記と同様にスイッチ５０に対して行われてもよいし、スマートフォンや専用機器に対して有線又は無線によって行われるようになっていてもよい。
【００６４】
加えて、点灯禁止部２４により常夜灯機能が無効化されている場合には、発光選択部２３は強制的に緑色ＬＥＤ６０の選択状態となり、白色ＬＥＤ４０を選択するための規定の操作を受け付けないようになっていてもよい。
【００６５】
図７は、第２実施形態に係るガス警報器１ａの制御方法を示すフローチャートである。なお、図７に示すフローチャートにおいて図４に示す処理と同一の処理には同一の符号を付して説明を省略するものとする。また、図７に示す処理はガス警報器１ａの電源投入により開始し、電源が遮断されることにより終了するものとする。
【００６６】
図７に示すように、異常判断部２１により、ガス漏れや一酸化炭素の高濃度異常などの異常状態であると判断された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、発光制御部２２は、赤色ＬＥＤ７０を点滅させる点滅制御を実行すると共に、ＣＰＵ２０はスピーカ３０から警報音声を出力させる（Ｓ１０）。
【００６７】
次に、ＣＰＵ２０は、スイッチ５０が短押しされたかを判断し（Ｓ４）、短押しされたと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、発光制御部２２は、選択対象を点灯させる点灯制御を実行すると共に、ＣＰＵ２０はスピーカ３０から警報音声を停止させる。そして、この状態を所定時間継続する（Ｓ１１）。その後、処理はステップＳ１に移行する。ここで、選択対象とは、白色ＬＥＤ４０と緑色ＬＥＤ６０とのうち、発光選択部２３により選択されている方をいう。さらに、点灯禁止部２４により常夜灯機能が無効化されている場合には、選択対象は緑色ＬＥＤ６０となっている。
【００６８】
一方、異常状態でないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、発光制御部２２は選択対象を点灯させる点灯制御を実行する（Ｓ１２）。選択対象は上記と同じである。次いで、ＣＰＵ２０は、白色ＬＥＤ４０が選択対象となっているかを判断する（Ｓ１３）。白色ＬＥＤ４０が選択対象となっていないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００６９】
白色ＬＥＤ４０が選択対象となっていると判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、図４を参照して説明したステップＳ７，Ｓ８の処理と同じ処理が実行される。
【００７０】
このようにして、第２実施形態に係るガス警報器１ａによれば、第１実施形態と同様に、適切に常夜灯として機能させることができると共に、常夜灯を暗くしたり明るくしたりすることができる。また、輝度変化操作の容易化を図ることができる。
【００７１】
さらに、第２実施形態によれば、白色ＬＥＤ４０と、緑色ＬＥＤ６０とのどちらを点灯させるか選択可能な発光選択部２３を備えるため、緑色ＬＥＤ６０を例えば通電表示灯として点灯させることや、常夜灯として白色ＬＥＤ４０を点灯させることが選択可能となる。これにより、例えば通電表示灯と常夜灯との使い分けが可能となり、より利便性に優れたものとすることができる。
【００７２】
また、発光制御部２２による白色ＬＥＤ４０子の点灯を禁止させる点灯禁止部２４をさらに備えるため、常夜灯機能を必要としない場合には、通常の警報器として使用することができる。
【００７３】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る警報器は第２実施形態のものと同様であるが、一部構成等が異なっている。以下、第２実施形態との相違点を説明する。
【００７４】
図８は、第３実施形態に係るガス警報器１ｂのブロック図である。図８に示すように、第３実施形態に係るガス警報器１ｂは、新たに照度センサ８０を備えている。照度センサ８０は、外部の照度に応じた信号を出力するものであって、例えばフォトダイオードと電流増幅回路を１チップ化されたものによって構成されている。
【００７５】
さらに、第３実施形態において発光制御部２２は、照度センサ８０からの信号に基づく照度に応じて、常夜灯として機能させる白色ＬＥＤ４０の発光輝度を変化させる構成となっている。例えば、発光制御部２２は、周囲が暗くなるほど発光輝度を高くして適度な明るさを保ったり、周囲の明るさと発光輝度との差を同じにすべく周囲が暗くなるほど発光輝度を低くして人がガス警報器１ｂに対して感じる明るさを一定にしたりすることができる。
【００７６】
また、第３実施形態に係る発光選択部２３は、照度センサ８０からの信号に基づく照度が所定値よりも高い場合に緑色ＬＥＤ６０を選択し、照度センサ８０からの信号に基づく照度が所定値以下となる場合に白色ＬＥＤ４０を選択する。これにより、ガス警報器１ｂは、暗いときに自動的に常夜灯機能を発揮し、明るいときに自動的に通電表示灯を表示することとなる。
【００７７】
図９は、第３実施形態に係るガス警報器１ｂの制御方法を示すフローチャートである。なお、図９に示すフローチャートにおいて図７に示す処理と同一の処理には同一の符号を付して説明を省略するものとする。また、図９に示す処理はガス警報器１ｂの電源投入により開始し、電源が遮断されることにより終了するものとする。
【００７８】
まず、第３実施形態に係るガス警報器１ｂにおいて、ＣＰＵ２０は照度センサ８０からの信号を入力する（Ｓ１４）。次に、発光選択部２３は、ステップＳ１４にて入力した信号に基づく照度が所定値以下であるかを判断する（Ｓ１５）。所定値以下であると判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、発光選択部２３は白色ＬＥＤ４０を選択する（Ｓ１６）。そして、処理はステップＳ１８に移行する。
【００７９】
一方、ステップＳ１４にて入力した信号に基づく照度が所定値以下でないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、発光選択部２３は緑色ＬＥＤ６０を選択する（Ｓ１７）。そして、処理はステップＳ１に移行する。
【００８０】
ステップＳ１８において発光制御部２２は、ステップＳ１４にて入力した信号に基づく照度に応じて、白色ＬＥＤ４０の発光輝度を予め設定しておく（Ｓ１８）。その後、ステップＳ１の処理の後に、異常判断部２１により異常状態でないと判断された場合（Ｓ２：ＮＯ）、発光制御部２２は、選択対象を点灯制御する（Ｓ１２）。この処理において発光制御部２２は、ステップＳ１７にて緑色ＬＥＤ６０が選択されている場合、緑色ＬＥＤ６０を点灯させ、ステップＳ１６にて白色ＬＥＤ４０が選択されている場合、ステップＳ１８にて設定した輝度で白色ＬＥＤ４０を点灯させる。
【００８１】
このようにして、第３実施形態に係るガス警報器１ｂによれば、第２実施形態と同様に、適切に常夜灯として機能させることができると共に、常夜灯を暗くしたり明るくしたりすることができる。また、例えば通電表示灯と常夜灯との使い分けが可能となり、より利便性に優れたものとすることができると共に、常夜灯機能を必要としない場合には、通常の警報器として使用することができる。
【００８２】
さらに、第３実施形態によれば、外部の照度に応じて、白色ＬＥＤ４０の輝度を変化させるため、周囲が暗くなるほど発光輝度を高くして適度な明るさを保ったり、周囲の明るさと発光輝度との差を同じにすべく周囲が暗くなるほど発光輝度を低くして人がガス警報器１ｂに対して感じる明るさを一定にしたりすることができる。
【００８３】
また、外部の照度が所定値よりも高い場合に緑色ＬＥＤ６０を選択し、検出された照度が所定値以下となる場合に白色ＬＥＤ４０を選択するため、例えば、夜間に電気を消した場合などに自動的に常夜灯機能を発揮でき、そうでない場合には通常の通電表示灯として点灯させることができる。
【００８４】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態に係る警報器は第３実施形態のものと同様であるが、一部構成等が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００８５】
図１０は、第４実施形態に係るガス警報器１ｃのブロック図である。図１０に示すように、第４実施形態に係るガス警報器１ｃは、第１実施形態のものに加えて、照度センサ８０及び人感センサ９０を備えると共に、緑色ＬＥＤ６０及び赤色ＬＥＤ７０を備えている。照度センサ８０、緑色ＬＥＤ６０及び赤色ＬＥＤ７０は、第２及び第３実施形態において説明したものと同じである。人感センサ９０は、例えば焦電素子を用いた赤外線センサによって構成され、検出範囲内に存在する人体から発せられる赤外線を検出して検出信号を出力するものである。
【００８６】
また、第４実施形態において発光制御部２２は、異常判断部２１により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、人感センサ９０により検出範囲に人が検出される場合に、白色ＬＥＤ４０を点灯させる。すなわち、第４実施形態において発光制御部２２は、異常判断部２１により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態であっても、検出範囲に人が検出されない場合には白色ＬＥＤ４０を点灯させないようにする。これにより、検出範囲に人が存在せず常夜灯機能を発揮しても利益がない場合に白色ＬＥＤ４０を発光させず、省電力化を図ることとしている。
【００８７】
さらに、第４実施形態において発光制御部２２は、人感センサ９０からの信号のみならず、照度センサ８０からの信号を加味することが好ましい。すなわち、第４実施形態において発光制御部２２は、更に、照度センサ８０からの信号に基づく照度が所定値以下となる場合に、白色ＬＥＤ４０を点灯させることが好ましい。これにより、発光制御部２２は、異常判断部２１により異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、人感センサ９０により検出範囲に人が検出される場合であっても、照度が所定値を超える明るいときには白色ＬＥＤ４０を点灯させないこととなる。よって、周囲が明るく常夜灯機能を発揮する必要性が小さい場合に、白色ＬＥＤ４０を発光させないようにしてより一層の省電力化を図るようにしている。
【００８８】
なお、発光制御部２２は、人感センサ９０や照度センサ８０からの信号に基づいて、白色ＬＥＤ４０を点灯させないと判断した場合、緑色ＬＥＤ６０を点灯させてもよいし、消灯状態としてもよい。
【００８９】
図１１は、第４実施形態に係るガス警報器１ｃの制御方法を示すフローチャートである。なお、図１１に示すフローチャートにおいて図４に示す処理と同一の処理には同一の符号を付して説明を省略するものとする。また、図１１に示す処理はガス警報器１ｃの電源投入により開始し、電源が遮断されることにより終了するものとする。
【００９０】
まず、第４実施形態に係るガス警報器１ｃにおいて、ＣＰＵ２０は人感センサ９０からの信号を入力する（Ｓ１９）。次いで、ＣＰＵ２０は照度センサ８０からの信号を入力する（Ｓ２０）。
【００９１】
次に、発光選択部２３は、ステップＳ１９，Ｓ２０にて入力した信号に基づいて照度が所定値以下であり、且つ、検出範囲に人が存在するかを判断する（Ｓ２１）。照度が所定値以下であり、且つ、検出範囲に人が存在すると判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、発光制御部２２は、常夜灯をオン設定する（Ｓ２２）。これにより、異常状態が発生しておらず電力供給状態において白色ＬＥＤ４０が常夜灯として機能するようになる。そして、処理はステップＳ１に移行する。
【００９２】
一方、照度が所定値以下でなく、又は、検出範囲に人が存在しないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、発光制御部２２は、常夜灯をオフ設定する（Ｓ２３）。これにより、異常状態が発生しておらず電力供給状態において白色ＬＥＤ４０が常夜灯として機能しないようになる。そして、処理はステップＳ１に移行する。
【００９３】
また、異常判断部２１により異常状態であると判断され（Ｓ２：ＹＥＳ）、赤色ＬＥＤ７０が点滅させられた後（Ｓ１０の後）に、スイッチ５０が短押しされた場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、発光制御部２２は、常夜灯がオン設定中であるかを判断する（Ｓ２４）。常夜灯がオン設定中であると判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、発光制御部２２は、白色ＬＥＤ４０を点灯させる点灯制御を実行すると共に、ＣＰＵ２０はスピーカ３０から警報音声を停止させる。そして、この状態を所定時間継続する（Ｓ２５）。その後、処理はステップＳ１９に移行する。
【００９４】
一方、常夜灯がオン設定中でないと判断した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、発光制御部２２は、緑色ＬＥＤ６０を点灯させる点灯制御を実行すると共に、ＣＰＵ２０はスピーカ３０から警報音声を停止させる。そして、この状態を所定時間継続する（Ｓ２６）。その後、処理はステップＳ１９に移行する。
【００９５】
また、異常判断部２１により異常状態でないと判断された場合（Ｓ２：ＮＯ）、発光制御部２２は、常夜灯がオン設定中であるかを判断する（Ｓ２７）。常夜灯がオン設定中であると判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、発光制御部２２は、白色ＬＥＤ４０を点灯させる点灯制御を実行する（Ｓ２８）。その後、処理はステップＳ１９に移行する。
【００９６】
一方、常夜灯がオン設定中でないと判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、発光制御部２２は、緑色ＬＥＤ６０を点灯させる点灯制御を実行する（Ｓ２９）。その後、処理はステップＳ１９に移行する。
【００９７】
このようにして、第４実施形態に係るガス警報器１ｃによれば、第１実施形態と同様に、適切に常夜灯として機能させることができる。
【００９８】
さらに、第４実施形態によれば、異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、検出範囲に人が検出される場合に、白色ＬＥＤ４０を点灯させるため、検出範囲に人が存在せず常夜灯機能を発揮しても利益がない場合には、白色ＬＥＤ４０を発光させないようにして省電力化を図ることができる。
【００９９】
また、異常が発生していると判断されず、且つ、電力が供給されている状態において、検出範囲に人が検出されると共に、検出された照度が所定値以下となる場合に、白色ＬＥＤ４０を点灯させるため、検出範囲に人が存在せず常夜灯機能を発揮しても利益がない場合のみならず、周囲が明るく常夜灯機能を発揮する必要性が小さい場合に、白色ＬＥＤ４０を発光させないようにしてより一層の省電力化を図ることができる。
【０１００】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。さらには、実施形態同士の技術の全部又は一部を組み合わせるようにしてもよい。
【０１０１】
例えば、既存のガス警報器においてはスイッチに対する所定の操作（短押し）に応じて自己の点検（センサ、並びに、ＬＥＤやスピーカ及びこれらの駆動回路等の点検）を行う点検手段が搭載されていることが多い。本実施形態において自己点検に関しては所定時間以上の長押しにより実行されるように構成し、点検操作と輝度変化操作とを異なるものにして区別することが好ましい。
【０１０２】
さらに、上記実施形態においては、白色ＬＥＤ４０の発光輝度に差を設けて、白色ＬＥＤ４０に通電表示灯と常夜灯との双方の機能を実現させるようにしてもよい。加えて、スイッチ５０やカバースイッチ５は１つに限らず、いずれか一方又は双方が複数個により構成されていてもよい。
【０１０３】
加えて、図１に示したガス警報器１は、正面視して左上が常夜灯として発光可能となっているが、例えばＬＰガス用のガス警報器のように、床近傍に設けられる警報器においては、警報器の下側を常夜灯として点灯させてフットランプとして機能させるようにしてもよい。
【０１０４】
図１２は、ＬＰガス用のガス警報器の一例を示す外観図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。図１２（ａ）に示すように、ＬＰガス用のガス警報器１ｅは、図１に示したものと同様に、各種の要素が樹脂ケースである筐体２に覆われた構造となっている。筐体２の前面にはガスセンサ１０を内部に備えた検出部３と、警報出力用のスピーカ３０を内部に備えた報知部４と、スイッチ５０を操作可能な操作部６とが形成されている。加えて、筐体２の下部には、白色、透明又は半透明の樹脂カバー７が設けられており、樹脂カバー７内には、白色ＬＥＤ４０、緑色ＬＥＤ６０及び赤色ＬＥＤ７０が内蔵されている。
【０１０５】
このようなＬＰガス用のガス警報器１ｅは、図１２（ｂ）に示すように、床近傍の壁面に取り付けられた状態において、白色ＬＥＤ４０の光軸が下方やや前側となっている。このため、ＬＰガス用のガス警報器１ｅは、床の前側領域を照らすことができ、フットランプとして機能させることができる。白色ＬＥＤ４０の光軸を下方やや前側とするのに代えて、樹脂カバー７が光の照射方向を下方やや前側に向ける構成とされていてもよい。なお、都市ガス用のガス警報器や火災警報器など高い位置に設置される警報器は、白色ＬＥＤ４０の光出射方向に制限はなく、どの方向に光を照射するものであってもよい。
【０１０６】
さらに、上記実施形態において白色ＬＥＤ４０は第１ＬＥＤ４１と第２ＬＥＤ４２との２つにより構成されているが、これに限らず、１つ又は３つ以上であってもよい。さらに、白色ＬＥＤ４０を複数個備える場合には、ＬＥＤの光軸を２以上の方向に向けることで広範囲に亘り光を出射することができる。また、カバースイッチ５などの白色ＬＥＤ４０の前側に設けられる部材に拡散機能を持たせたり、所定の導光機能を持たせたりすることで、広範囲に亘り光を出射するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ      ：ガス警報器
２      ：筐体
４      ：報知部
５      ：カバースイッチ（カバー部材、発光部）
１０    ：ガスセンサ
２０    ：ＣＰＵ
２１    ：異常判断部
２２    ：発光制御部
２３    ：発光選択部
２４    ：点灯禁止部
４０    ：白色ＬＥＤ（白色発光体、発光部）
５０    ：スイッチ
６０    ：緑色ＬＥＤ（他色発光体）
７０    ：赤色ＬＥＤ
８０    ：照度センサ
９０    ：人感センサ
【図１】
2018092572.tif 000003
【図２】
2018092572.tif 000004
【図３】
2018092572.tif 000005
【図４】
2018092572.tif 000006
【図５】
2018092572.tif 000007
【図６】
2018092572.tif 000008
【図７】
2018092572.tif 000009
【図８】
2018092572.tif 000010
【図９】
2018092572.tif 000011
【図１０】
2018092572.tif 000012
【図１１】
2018092572.tif 000013
【図１２】
2018092572.tif 000014