(57)【要約】【課題】合わせガラスの防眩性、耐光性及び暗所での視認性のいずれも高くすることができる合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含み、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上であり、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、好ましくは極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アントラシアニン化合物及びスレン化合物の内の少なくとも１種の成分を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含み、
中間膜が、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるスレン化合物の内の少なくとも１種の成分を含む第１の構成を備えるか、
又は、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した後、作製された合わせガラスに、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、７５０Ｗの石英ガラス水銀灯にて紫外線を５００時間照射した際に、可視光線透過率の変化ΔＡ−Ｙを示す式：（紫外線の照射後のＡ−Ｙ）−（紫外線の照射前のＡ−Ｙ）の値の絶対値が１．０以下である第２の構成を備え、
中間膜が前記第１の構成を備える場合には、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上であり、
中間膜が前記第２の構成を備える場合には、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０を超える、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
熱可塑性樹脂と、
極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるスレン化合物の内の少なくとも１種の成分とを含み、
ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０を超える、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
熱可塑性樹脂を含み、
ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した後、作製された合わせガラスに、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、７５０Ｗの石英ガラス水銀灯にて紫外線を５００時間照射した際に、可視光線透過率の変化ΔＡ−Ｙを示す式：（紫外線の照射後のＡ−Ｙ）−（紫外線の照射前のＡ−Ｙ）の値の絶対値が１．０以下であり、
ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０を超える、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも１種の金属塩をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
可塑剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、例えば、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
【０００３】
例えば、上記合わせガラスを用いた自動車に関しては、自動車の運転者は、対向車の前照灯の光を直視しなくても、心理的な不快感を覚える。また、運転者が対向車の前照灯の光を直視すると、一時的に視力が低下して、運転操作に悪影響が生じることがある。このような問題に対して、合わせガラスの防眩性を高めることが強く求められている。
【０００４】
防眩性を高めるために、可視光吸収性を有する材料として、顔料、染料又は着色剤等を用いた中間膜が知られている。
【０００５】
また、防眩性が高められた中間膜の一例として、下記の特許文献１には、テトラアザポルフィリン化合物を含む合わせガラス用中間膜が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３８０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
顔料、染料又は着色剤を用いた中間膜は、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光領域における光の大部分を吸収する。この結果、中間膜の可視光線透過率が低くなることがある。また、可視光線透過率が高い場合であっても、夜間の屋内及び夜間の屋外等の暗所での視認性が低くなることがある。従って、顔料、染料又は着色剤を用いた中間膜は、暗所での視認性が高いことが特に求められる自動車のフロントガラスに、使用できないことがある。
【０００８】
特許文献１に記載の中間膜では、テトラアザポルフィリン化合物を用いているので、可視光線透過率及び防眩性を高くすることができたとしても、中間膜の耐光性が低くなるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、合わせガラスの防眩性、耐光性及び暗所での視認性をいずれも高くすることができる合わせガラス用中間膜を提供すること、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂を含み、中間膜が、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるスレン化合物の内の少なくとも１種の成分を含む第１の構成を備えるか、又は、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した後、作製された合わせガラスに、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、７５０Ｗの石英ガラス水銀灯にて紫外線を５００時間照射した際に、可視光線透過率の変化ΔＡ−Ｙを示す式：（紫外線の照射後のＡ−Ｙ）−（紫外線の照射前のＡ−Ｙ）の値の絶対値が１．０以下である第２の構成を備え、中間膜が前記第１の構成を備える場合には、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上であり、中間膜が前記第２の構成を備える場合には、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０を超える、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１１】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるスレン化合物の内の少なくとも１種の成分とを含み（上記第１の構成）、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上である、合わせガラス用中間膜が提供される。この合わせガラス用中間膜では、前記比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０を超えることが好ましい。
【００１２】
本発明の別の広い局面によれば、熱可塑性樹脂を含み、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した後、作製された合わせガラスに、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、７５０Ｗの石英ガラス水銀灯にて紫外線を５００時間照射した際に、可視光線透過率の変化ΔＡ−Ｙを示す式：（紫外線の照射後のＡ−Ｙ）−（紫外線の照射前のＡ−Ｙ）の値の絶対値が１．０以下であり（上記第２の構成）、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０を超える、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも１種の金属塩をさらに含む。
【００１４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である。
【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、可塑剤をさらに含む。
【００１６】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含み、更に中間膜が、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるスレン化合物の内の少なくとも１種の成分を含む第１の構成を備えるか、又は、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した後、作製された合わせガラスに、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、７５０Ｗの石英ガラス水銀灯にて紫外線を５００時間照射した際に、可視光線透過率の変化ΔＡ−Ｙを示す式：（紫外線の照射後のＡ−Ｙ）−（紫外線の照射前のＡ−Ｙ）の値の絶対値が１．０以下である第２の構成を備え、中間膜が上記第１の構成を備える場合には、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上であり、中間膜が上記第２の構成を備える場合には、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０を超えるので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの防眩性、耐光性及び暗所での視認性をいずれも高くすることができる。
【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜が、熱可塑性樹脂と、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるスレン化合物の内の少なくとも１種の成分とを含み（上記第１の構成）、更に本発明に係る合わせガラス用中間膜と、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスとを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上である場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの防眩性、耐光性及び暗所での視認性をいずれも効果的に高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの変形例を示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含む。
【００２２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、以下の第１’の構成、又は第２’の構成を備える。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１’の構成及び第２’の構成のうちの少なくとも一方の構成を備えていればよい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１’の構成を備えることが好ましく、第２’の構成を備えることが好ましく、第１’の構成と第２’の構成との双方を備えることがより好ましい。
【００２３】
第１’の構成：
中間膜が、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるスレン化合物の内の少なくとも１種の成分を含み（第１の構成）、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上である。
【００２４】
第２’の構成：
ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した後、作製された合わせガラスに、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、７５０Ｗの石英ガラス水銀灯にて紫外線を５００時間照射した際に、可視光線透過率の変化ΔＡ−Ｙを示す式：（紫外線の照射後のＡ−Ｙ）−（紫外線の照射前のＡ−Ｙ）の値の絶対値が１．０以下であり（第２の構成）、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した際に、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０を超える。
【００２５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上述した構成を備えているので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおいて、１）防眩性を高くし、２）耐光性を高くし、３）暗所での視認性を高くすることができる。従来、中間膜において、上記１），２），３）の全ての効果を満足することは困難であった。これに対して、本発明者らは、上記１），２），３）の全ての効果を満足することが可能な構成を見出した。本発明では、従来、得ることが困難であった効果の組み合わせである、１）高い防眩性と、２）高い耐光性と、３）暗所での高い視認性との効果を組み合わせて得ることが可能である。
【００２６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるスレン化合物の内の少なくとも１種の成分（以下、成分Ｘと記載することがある）を含むことが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜が上記の成分Ｘを含むことにより、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおいて、１）防眩性をより一層高くし、２）耐光性をより一層高くし、かつ３）暗所での視認性を高くすることができ、１），２），及び３）の性能のいずれも、より一層高くすることができる。
【００２７】
以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する材料及び相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓの詳細を説明する。
【００２８】
（相対暗所視輝度Ｌ’ｓ及び相対明所視輝度Ｌｓ）
本発明に係る合わせガラス用中間膜と、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスとを用いて合わせガラスを作製した際に、得られる合わせガラスを、合わせガラスＣとする。上記合わせガラスＣに用いられる２枚のクリアガラスは、厚み２．５ｍｍの透明フロート板ガラスであることが好ましい。また、上記合わせガラスＣに用いられる合わせガラス用中間膜は、厚み０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜であることが好ましい。この合わせガラスＣは、２枚のクリアガラスの間に、中間膜を配置することにより得られる。合わせガラスＣの相対暗所視輝度Ｌ’ｓは好ましくは６０以上、好ましくは１００以下である。上記相対暗所視輝度Ｌ’ｓが上記好ましい下限以上であれば、暗所での視認性に優れた合わせガラスを得ることができる。上記相対暗所視輝度Ｌ’ｓが上記好ましい上限以下であれば、防眩性により一層優れた合わせガラスを得ることができる。上記相対暗所視輝度Ｌ’ｓは下記の成分Ｘ又は下記の成分Ｘに類似する成分Ｙの含有量によって、調節できる。合わせガラスＣの相対暗所視輝度Ｌ’ｓは、より好ましくは８０以上、より好ましくは９０以下である。
【００２９】
上記合わせガラスＣの相対明所視輝度Ｌｓは好ましくは５０以上、好ましくは８５以下である。上記相対明所視輝度Ｌｓが上記好ましい下限以上であれば、可視光線透過率がより一層高い合わせガラスを得ることができる。上記相対明所視輝度Ｌｓが上記好ましい上限以下であれば、防眩性により一層優れた合わせガラスを得ることができる。上記相対明所視輝度Ｌｓは下記の成分Ｘ又は下記の成分Ｘに類似する成分Ｙの含有量によって、調節できる。合わせガラスＣの相対明所視輝度Ｌｓは、より好ましくは６０以上、より好ましくは８２以下である。上記合わせガラスＣは、相対明所視輝度Ｌｓが５０以上、８５以下、且つ、相対暗所視輝度Ｌ’ｓが６０以上、１００以下であることが好ましい。相対明所視輝度Ｌｓ及び相対暗所視輝度Ｌ’ｓの両方が、上記の好ましい範囲を満たせば、暗所での視認性及び防眩性により一層優れた合わせガラスを得ることができる。
【００３０】
本発明では、上記合わせガラスＣの相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上である。上記比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０以上であることにより、得られる合わせガラスの防眩性、耐光性及び暗所での視認性を向上させることができる。上記比Ｌ’ｓ／Ｌｓは好ましくは１．０を超え、より好ましくは１．０５以上、好ましくは１．５０以下、より好ましくは１．３２以下である。上記比Ｌ’ｓ／Ｌｓが上記好ましい上限以下であれば、合わせガラスの１）防眩性を高くし、２）耐光性を高くし、３）暗所での視認性を効果的に高くすることができる。
【００３１】
上記相対暗所視輝度Ｌ’ｓ及び上記相対明所視輝度Ｌｓの測定方法は特に限定されないが、例えば、以下の方法によって測定が行われることが好ましい。まず、本発明に係る合わせガラス用中間膜を、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスの間に配置し、圧着することにより合わせガラスを得る。分光放射計（トプコンテクノハウス社製「ＳＲ−３ＡＲ」）及び光源として高圧水銀灯（日本技術センター社製「Ｓ−ＬＩＧＨＴ  ＳＡ１６０」）を用いて、得られる合わせガラスの暗所視輝度Ｌ’及び明所視輝度Ｌを測定する。測定の際には、分光放射計の受光部から受光方向に５００ｍｍ離れた位置に、分光放射計の受光方向に直行するように合わせガラスを配置し、分光放射計の受光部から受光方向に３５００ｍｍ離れた位置に上記光源を配置する。次に、合わせガラスを配置しないこと以外は暗所視輝度Ｌ’及び明所視輝度Ｌの測定と同様の方法により、暗所視輝度Ｌ’０及び明所視輝度Ｌ０を測定する。なお、暗所視輝度Ｌ’、明所視輝度Ｌ、暗所視輝度Ｌ’０及び明所視輝度Ｌ０の算出には、ＣＩＥ標準比視感度を用いる。得られる暗所視輝度Ｌ’、明所視輝度Ｌ、暗所視輝度Ｌ’０及び明所視輝度Ｌ０から下記式により、相対暗所視輝度Ｌ’ｓ及び相対明所視輝度Ｌｓを算出する。なお、上記測定は合わせガラスを配置せず、且つ、光源を点灯させずに測定した場合の、明所視輝度が０．０１５Ｃｄ／ｍ２以下となる環境下で行う。
【００３２】
相対暗所視輝度Ｌ’ｓ＝１００×（暗所視輝度Ｌ’）／（暗所視輝度Ｌ’０）
【００３３】
相対明所視輝度Ｌｓ＝１００×（明所視輝度Ｌ）／（明所視輝度Ｌ０）
【００３４】
（耐光性）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠した２枚のクリアガラスを用いて合わせガラスを作製した後、作製された合わせガラスに、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、７５０Ｗの石英ガラス水銀灯にて紫外線を５００時間照射した際に、可視光線透過率の変化ΔＡ−Ｙ（下記式で示される値）の絶対値が、上記好ましい範囲であれば、得られる合わせガラスの耐光性を向上させることができる。上記合わせガラスに用いられる２枚のクリアガラスは、厚み２．５ｍｍの透明フロート板ガラスであることが好ましい。また、上記合わせガラスＣに用いられる合わせガラス用中間膜は、厚み０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜であることが好ましい。特に、上記合わせガラスの、相対暗所視輝度Ｌ’ｓと、相対明所視輝度Ｌｓとの比Ｌ’ｓ／Ｌｓが１．０を超える場合に、上記ΔＡ−Ｙが上記好ましい範囲を満たすことで、耐光性に加え、暗所での視認性及び防眩性により一層優れた合わせガラス用中間膜を得ることができる。上記可視光線透過率の変化ΔＡ−Ｙの絶対値は、０．７以下であることがより好ましく、０．５以下であることが更に好ましい。下記の紫外線の照射前のＡ−Ｙは、初期のＡ−Ｙである。
【００３５】
可視光線透過率の変化ΔＡ−Ｙ＝（紫外線の照射後のＡ−Ｙ）−（紫外線の照射前のＡ−Ｙ）
【００３６】
（熱可塑性樹脂）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている熱可塑性樹脂は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることが可能である。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００３８】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス部材又は他の中間膜に対する本発明に係る合わせガラス用中間膜の接着力がより一層高くなる。
【００３９】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．８モル％の範囲内である。
【００４０】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、好ましくは３５００以下、より好ましくは３０００以下、更に好ましくは２５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００４１】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００４２】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００４３】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００４５】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠して、測定することにより求めることができる。
【００４６】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００４７】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠して測定できる。
【００４８】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００４９】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。
【００５０】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。
【００５１】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。
【００５２】
（可塑剤）
中間膜の接着力をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。中間膜に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、中間膜は、可塑剤を含むことが特に好ましい。
【００５３】
上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５４】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００５５】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００５６】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００５７】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。
【００５８】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００５９】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００６０】
【化１】
2018123051.tif 000003
【００６１】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６〜１０の有機基であることが好ましい。
【００６２】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）の内の少なくとも１種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。
【００６３】
上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。
【００６４】
（成分Ｘ）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記成分Ｘは、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるスレン化合物の内の少なくとも１種の成分である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なかでも、より一層高い防眩性と耐光性とが得られることから、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記成分Ｘとして、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分を含むことが好ましく、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物を含むことがより好ましい。
【００６５】
１）高い防眩性と、２）高い耐光性と、３）暗所での高い視認性との効果を組み合わせて効果的に得るために、上記成分Ｘの極大吸収波長は、上記下限以上及び上記上限以下であることが好ましい。
【００６６】
上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。
【００６７】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。
【００６８】
上記１），２），３）の効果をより一層良好に得る観点からは、上記成分Ｘはバナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することがより好ましい。上記成分Ｘはバナジウム原子を含有していてもよい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましく、銅原子を含有するフタロシアニン及び銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、銅原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。
【００６９】
上記中間膜における上記成分Ｘの含有量は特に限定されない。上記中間膜１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．０００００１重量％以上、より好ましくは０．００００１重量％以上、更に好ましくは０．００１重量％以上、特に好ましくは０．００２重量％以上、好ましくは０．０５重量％以下、より好ましくは０．０３重量％以下、更に好ましくは０．０１重量％以下である。
【００７０】
上記中間膜における上記成分Ｘの含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０００００１４重量部以上、より好ましくは０．００００１４重量部以上、更に好ましくは０．００１０重量部以上、特に好ましくは０．００１４重量部以上、好ましくは０．０７重量部以下、より好ましくは０．０５重量部以下、更に好ましくは０．０１４重量部以下である。
【００７１】
中間膜における上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、上記１），２），３）の効果をより一層良好に得られる。また、色調についても、合わせガラスとして好ましい色調にすることができる。
【００７２】
（成分Ｘに類似する成分Ｙ）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記成分Ｘに類似する成分Ｙを含んでいてもよい。上記成分Ｙとしては、例えば、テトラアザポルフィリンの誘導体、及びアントラキノンの誘導体などが挙げられる。
【００７３】
上記中間膜における上記成分Ｙの含有量は特に限定されない。上記中間膜１００重量％中、上記成分Ｙの含有量は、好ましくは０．０００００１重量％以上、より好ましくは０．００００１重量％以上、更に好ましくは０．００１重量％以上、特に好ましくは０．００２重量％以上、好ましくは０．０５重量％以下、より好ましくは０．０３重量％以下、更に好ましくは０．０１重量％以下である。
【００７４】
上記中間膜における上記成分Ｙの含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０００００１４重量部以上、より好ましくは０．００００１４重量部以上、更に好ましくは０．００１０重量部以上、特に好ましくは０．００１４重量部以上、好ましくは０．０７重量部以下、より好ましくは０．０５重量部以下、更に好ましくは０．０１４重量部以下である。
【００７５】
中間膜における上記成分Ｙの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、上記１），２）の効果をより一層良好に得られる。
【００７６】
（金属塩）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも１種の金属塩（以下、金属塩Ｍと記載することがある）を含むことが好ましい。上記金属塩Ｍの使用により、合わせガラス部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。さらに、中間膜が、上記熱可塑性樹脂と上記成分Ｘとともに上記金属塩Ｍを含むことで、上記２）耐光性をより一層高めることができる。このことは、本発明者らにより見出された。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７７】
上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。中間膜中に含まれている金属塩は、Ｋ及びＭｇの内の少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。
【００７８】
また、上記金属塩Ｍは、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩であることがより好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。
【００７９】
上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチル酪酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。
【００８０】
上記中間膜が金属塩Ｍを含む場合に、金属塩Ｍの含有量は、金属元素濃度で、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下である。金属塩Ｍの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラス部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。さらに、上記金属塩Ｍの含有量が上記下限以上であると、中間膜の耐光性が更に一層高くなり、高い可視光線透過率を更に一層長期間に渡り維持できる。
【００８１】
（紫外線遮蔽剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、耐光性がより一層高くなる。上記紫外線遮蔽剤を用いていない場合にも、上記熱可塑性樹脂と上記成分Ｘ又は上記成分Ｙとを併用することで、上記熱可塑性樹脂とともに上記成分Ｘ又は上記成分Ｙを用いていない場合と比べて、耐光性を高くすることができる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８２】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【００８３】
上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン紫外線遮蔽剤、トリアジン紫外線遮蔽剤及びベンゾエート紫外線遮蔽剤等が挙げられる。
【００８４】
上記金属系紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン紫外線遮蔽剤、トリアジン紫外線遮蔽剤又はベンゾエート紫外線遮蔽剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール紫外線遮蔽剤である。
【００８５】
上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤として、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【００８６】
上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。
【００８７】
上記ベンゾトリアゾール紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等のベンゾトリアゾール紫外線遮蔽剤が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。
【００８８】
上記ベンゾフェノン紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【００８９】
上記トリアジン紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【００９０】
上記ベンゾエート紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【００９１】
上記中間膜は、最も長波長側の極大吸収波長を波長３５０ｎｍ未満に有する紫外線遮蔽剤（以下、紫外線遮蔽剤Ｚと記載することがある）を含むことが好ましい。上記紫外線遮蔽剤Ｚが最も長波長側の極大吸収波長を波長３５０ｎｍ未満に有することによって、紫外線の遮蔽性を効果的に高め、かつ上記成分Ｘ及び上記成分Ｙの劣化を効果的に抑制することができる。上記紫外線遮蔽剤Ｚの最も長波長側の極大吸収波長の下限は紫外線を遮蔽する機能が発揮されれば特に限定されない。上記紫外線遮蔽剤Ｚの最も長波長側の極大吸収波長は、好ましくは２５０ｎｍ以上、より好ましくは２９０ｎｍ以上である。上記紫外線遮蔽剤Ｚは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９２】
上記極大吸収波長は、紫外線遮蔽剤０．０１重量％とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート９９．９重量％とを含む液を用いて、例えば石英セル（セル長１ｍｍ）を使用して測定することができる。
【００９３】
紫外線の遮蔽性を高め、耐光性をより一層高める観点からは、上記紫外線遮蔽剤Ｚは、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物、マロン酸エステル化合物又はシュウ酸アニリド化合物を含むことが好ましく、トリアジン化合物又はマロン酸エステル化合物を含むことがより好ましい。上記紫外線遮蔽剤Ｚは、ベンゾトリアゾール化合物を含むことが好ましく、ベンゾフェノン化合物を含むことが好ましく、トリアジン化合物を含むことが好ましく、マロン酸エステル化合物を含むことが好ましく、シュウ酸アニリド化合物を含むことが好ましい。
【００９４】
中間膜及び合わせガラスの耐光性をより一層高める観点からは、上記紫外線遮蔽剤Ｚは、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５」）、又は２−［２−ヒドロキシ−４−［（オクチルオキシカルボニル）エチリデンオキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９」）を含むことがより好ましく、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」又はマロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステルを含むことがより好ましい。上記紫外線遮蔽剤Ｚは、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」を含むことが好ましく、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリドを含むことが好ましく、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステルを含むことが好ましく、２−［２−ヒドロキシ−４−［（オクチルオキシカルボニル）エチリデンオキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジンを含むことが好ましい。
【００９５】
紫外線の遮蔽性を高め、更に耐光性をより一層高める観点からは、上記中間膜は、トリアジン化合物とマロン酸エステル化合物とを含むことが好ましく、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」とマロン酸エステル化合物とを含むことがより好ましく、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」とマロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステルとを含むことが更に好ましい。
【００９６】
上記中間膜における上記紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。耐光性をより一層高める観点からは、上記中間膜１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、上記中間膜１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【００９７】
耐光性をより一層高める観点からは、上記中間膜における上記紫外線遮蔽剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１４重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、更に好ましくは０．５重量部以上、特に好ましくは０．７重量部以上、好ましくは３．５重量部以下、より好ましくは３重量部以下、更に好ましくは１．４重量部以下、特に好ましくは１．０重量部以下である。特に、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．１４重量部以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【００９８】
耐光性をより一層高める観点からは、上記中間膜１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤Ｚの含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。耐光性をより一層高める観点からは、上記中間膜における上記紫外線遮蔽剤Ｚの含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１４重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、更に好ましくは０．５重量部以上、特に好ましくは０．７重量部以上、好ましくは３．５重量部以下、より好ましくは３重量部以下、更に好ましくは１．４重量部以下、特に好ましくは１．０重量部以下である。
【００９９】
（酸化防止剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は酸化防止剤を含むことが好ましい。該酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１００】
上記酸化防止剤としては、フェノール酸化防止剤、硫黄酸化防止剤及びリン酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【０１０１】
上記酸化防止剤は、フェノール酸化防止剤又はリン酸化防止剤であることが好ましい。
【０１０２】
上記フェノール酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１０３】
上記リン酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１０４】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えば住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、チバガイギー社製「イルガノックス１０１０」等が挙げられる。
【０１０５】
中間膜及び合わせガラスの耐光性を高めるために、上記中間膜１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であるであることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記中間膜１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。
【０１０６】
中間膜及び合わせガラスの耐光性をより一層高める観点からは、上記中間膜１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は好ましくは０．１重量％以上である。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、上記中間膜１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は好ましくは２重量％以下、より好ましくは１．８重量％以下である。中間膜及び合わせガラスの耐光性をより一層高める観点からは、上記中間膜における上記酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１４重量部以上である。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記酸化防止剤の含有量は好ましくは３重量部以下、より好ましくは１．３重量部以下である。
【０１０７】
（他の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１０８】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。
【０１０９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂と上記成分Ｘなどの必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【０１１０】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【０１１１】
（合わせガラス）
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。
【０１１２】
図１に示す合わせガラス１は、中間膜２と、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２とを備える。中間膜２は単層の中間膜である。中間膜２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜２は、合わせガラス用中間膜である。
【０１１３】
中間膜２は、第１，第２の合わせガラス部材２１，２２の間に配置されており、挟み込まれている。中間膜２の第１の表面２ａ（一方の表面）に、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ（他方の表面）に、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１１４】
図２に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの変形例を断面図で示す。
【０１１５】
図２に示す合わせガラス１１は、中間膜１２と、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２とを備える。中間膜１２は、多層の中間膜である。中間膜１２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１２は、合わせガラス用中間膜である。
【０１１６】
中間膜１２は、第１の層１３（中間膜）、第２の層１４（中間膜）及び第３の層１５（中間膜）の３つの中間膜がこの順で積層された構造を有する。本実施形態では、第２の層１４は、遮音層である。第２の層１４として、本発明の一実施形態に係る中間膜が用いられている。第１，第３の層１３，１５は、保護層である。第１，第３の層１３，１５も、本発明の実施形態に係る中間膜であってもよい。
【０１１７】
中間膜１２は、第１，第２の合わせガラス部材２１，２２の間に配置されており、挟み込まれている。第２の層１４（中間膜）が、第１，第３の層１３，１５を介して、第１，第２の合わせガラス部材２１，２２の間に配置されている。第１の層１３の外側の表面１３ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。第２の層１５の外側の表面１５ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１１８】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、本発明に係る合わせガラス用中間膜とを備えており、上記合わせガラス用中間膜が、上記第１，第２の合わせガラス部材の間に配置されている。上記合わせガラスは、中間膜として、本発明に係る合わせガラス用中間膜のみを備えていてもよく、本発明に係る合わせガラス用中間膜と他の合わせガラス用中間膜とを備えていてもよい。上記合わせガラスは、本発明に係る合わせガラス用中間膜を少なくとも含む。
【０１１９】
上記第１，第２の合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１，第２の合わせガラス部材がガラス板又はＰＥＴフィルムであり、上記第１，第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方が、ガラス板であることが好ましい。
【０１２０】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１２１】
上記第１，第２の合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１２２】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス部材の間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。
【０１２３】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、防眩性に優れているので、フロントガラスに特に好適に用いられる。
【０１２４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０１２５】
実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。
【０１２６】
熱可塑性樹脂：
ＰＶＢ１（ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．８モル％、アセチル化度０．７モル％、ブチラール化度６８．５モル％）
【０１２７】
なお、上記ポリビニルブチラールの水酸基の含有率、アセチル化度及びブチラール化度（アセタール化度）はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠した方法により測定した。なお、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」により測定した場合も、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠した方法と同様の数値を示した。
【０１２８】
可塑剤：
３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）
【０１２９】
成分Ｘ：
ＳＧ−５Ａ１２５７（銅フタロシアニン化合物、住化カラー社製「ＢＬＵＥ  ＳＧ−５Ａ１２５７」、極大吸収波長７１５ｎｍ、波長６２０ｎｍにも吸収波長ピーク有）
ＳＧ−４Ａ１０５３（銅フタロシアニン化合物、住化カラー社製「ＧＲＥＥＮ  ＳＧ−４Ａ１０５３」、極大吸収波長６２０ｎｍ）
ＳＧ−５３１（スレン化合物、住化カラー社製「ＢＬＵＥ  ＳＧ−５３１」、極大吸収波長６４０ｎｍ）
【０１３０】
成分Ｘに類似する成分Ｙ：
ＴＡＰ−４５（テトラアザポルフィリン化合物、山田化学工業社製「ＴＡＰ−４５」、極大吸収波長５８５ｎｍ）
ＳＧ−１５０５（アントラキノン化合物、住化カラー社製「ＢＬＵＥ  ＳＧ−１５０５」、極大吸収波長６４５ｎｍ、波長５９５ｎｍにも吸収波長ピーク有）
ＳＧ−１６５０（アントラキノン化合物、住化カラー社製「ＶＩＯＬＥＴ  ＳＧ−１６５０」、極大吸収波長５６５ｎｍ、波長６０５ｎｍにも吸収波長ピーク有）
ＳＧ−１００（ペリレン化合物、住化カラー社製「ＲＥＤ  ＳＧ−１００」、極大吸収波長４７５ｎｍ）
【０１３１】
金属塩Ｍ：
Ｍｇ塩の混合物（酢酸マグネシウム５０重量％、２−エチル酪酸マグネシウム５０重量％のＭｇ塩の混合物）
【０１３２】
紫外線遮蔽剤：
Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
【０１３３】
酸化防止剤：
Ｈ−ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、堺化学工業社製「Ｈ−ＢＨＴ」）
【０１３４】
（実施例１）
中間膜の作製：
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対して、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、ＳＧ−５Ａ１２５７（銅フタロシアニン化合物、住化カラー社製「ＢＬＵＥ  ＳＧ−５Ａ１２５７」）を着色成分（成分Ｘ）の量で０．００２８重量部と、Ｍｇ塩の混合物（酢酸マグネシウム５０重量％、２−エチル酪酸マグネシウム５０重量％のＭｇ塩の混合物）を得られる中間膜中でマグネシウムの含有量が１６０ｐｐｍとなる量と、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）０．２重量部と、Ｈ−ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、堺化学工業社製「Ｈ−ＢＨＴ」）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。
【０１３５】
得られた組成物を押出機により押出して、単層の中間膜（厚み０．７６ｍｍ）を得た。
【０１３６】
合わせガラスの作製：
ＪＩＳ  Ｒ３２０２（１９９６）に準拠したクリアガラスとして、２枚の透明フロート板ガラス（厚み２．５ｍｍ）の間に、得られた中間膜（厚み０．７６ｍｍ）を配置して、耐熱性のテープを用いてずれることがないように固定して、積層体を得た。
【０１３７】
得られた積層体を真空バッグに設置し、常温（２３℃）で９３３．２ｈＰａの減圧度にて真空バッグ内の脱気を行った。続いて、脱気状態を維持したままで、真空バッグを１００℃まで昇温し、温度が１００℃まで到達した後２０分間保持した。その後、真空バッグを自然冷却により冷却し、温度が３０℃まで低下したことを確認し、圧力を大気圧に開放した。
【０１３８】
上記真空バッグ法により仮圧着された合わせガラスを、オートクレーブを用いて、１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを得た。
【０１３９】
なお、以下に示す評価試験を行うために、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの合わせガラスと、並びに５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの合わせガラスとを作製した。
【０１４０】
（実施例２〜１２及び比較例１〜８）
配合成分の種類及び含有量を下記の表２に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。
【０１４１】
（評価）
（１）極大吸収波長の測定方法
クロロホルム１００重量部に対して、成分Ｘ及び成分Ｘに類似する成分Ｙ０．００２重量部（着色成分の含有量（製品中の成分Ｘ又は成分Ｘに類似する成分Ｙの含有量））を混合し、クロロホルム溶液を得た。得られたクロロホルム溶液を光路長１．０ｍｍの分光光度計用石英セルへ入れた。自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４１００」）を用いて、３００〜２５００ｎｍ透過率を測定し、極大吸収波長を求めた。測定値は、上記の材料の欄に記載した。
【０１４２】
（２）可視光線透過率（Ａ光Ｙ値、初期のＡ−Ｙ（３８０〜７８０ｎｍ））
自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４１００」）を用いて、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでの透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、３８０〜７８０ｎｍの可視光線透過率を算出した。
【０１４３】
（３）防眩性
試験者の顔面より５００ｍｍの距離に、視線が合わせガラスの面に直交するように３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの合わせガラスを配置した。この状態で、試験者が、試験者から２５ｍの距離にある光源を５秒間観測することで、防眩性を評価した。上記光源として、高圧水銀灯（日本技術センター社製「Ｓ−ＬＩＧＨＴ  ＳＡ１６０」）を用いた。判断基準は、Ｄｅ  Ｂｏｅｒの提案した下記表１に示す９点尺度を使用し、１０人の試験者による評価の平均値を試験結果とした。なお、上記測定は暗室中で行った。
【０１４４】
【表１】
2018123051.tif 000004
【０１４５】
（４）耐光性
紫外線照射装置（スガ試験機社製「ＨＬＧ−２Ｓ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、紫外線（石英ガラス水銀灯（７５０Ｗ））を、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの合わせガラスに５００時間及び１０００時間照射した。５００時間及び１０００時間照射後の合わせガラスのＡ−Ｙを上記（２）可視光線透過率の評価と同じ方法により測定した。得られた測定値から、ΔＡ−Ｙ（（紫外線の照射後のＡ−Ｙ）−（初期のＡ−Ｙ））を求めた。なお、ΔＡ−Ｙの絶対値が小さいほど、耐光性に優れる。
【０１４６】
（５）暗所での視認性（相対暗所視輝度Ｌ’ｓ及び相対明所視輝度Ｌｓ）
分光放射計（トプコンテクノハウス社製「ＳＲ−３ＡＲ」）及び光源として高圧水銀灯（日本技術センター社製「Ｓ−ＬＩＧＨＴ  ＳＡ１６０」）を用いて、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの合わせガラスの暗所視輝度Ｌ’及び明所視輝度Ｌを測定した。測定の際には、分光放射計の受光部から受光方向に５００ｍｍ離れた位置に、分光放射計の受光方向に直行するように合わせガラスを配置し、分光放射計の受光部から受光方向に３５００ｍｍ離れた位置に上記光源を配置した。次に、合わせガラスを配置しないこと以外は暗所視輝度Ｌ’及び明所視輝度Ｌの測定と同様の方法により、暗所視輝度Ｌ’０及び明所視輝度Ｌ０を測定した。なお、上記測定は合わせガラスを配置せず、且つ、光源を点灯させずに測定した場合の、明所視輝度が０．０１５Ｃｄ／ｍ２以下となる環境下で行った。
【０１４７】
なお、暗所視輝度Ｌ’、明所視輝度Ｌ、暗所視輝度Ｌ’０及び明所視輝度Ｌ０の算出には、ＣＩＥ標準比視感度を用いた。得られた暗所視輝度Ｌ’、明所視輝度Ｌ、暗所視輝度Ｌ’０及び明所視輝度Ｌ０から下記式により、相対暗所視輝度Ｌ’ｓ及び相対明所視輝度Ｌｓを算出した。Ｌ’／Ｌｓが高いほど、防眩性及び暗所での視認性に優れる。
【０１４８】
相対暗所視輝度Ｌ’ｓ＝１００×（暗所視輝度Ｌ’）／（暗所視輝度Ｌ’０）
【０１４９】
相対明所視輝度Ｌｓ＝１００×（明所視輝度Ｌ）／（明所視輝度Ｌ０）
【０１５０】
中間膜の構成を下記の表２に示し、測定結果を下記の表３に示す。なお、表３における、明所視輝度及び暗所視輝度は、それぞれ明所視輝度Ｌ及び暗所視輝度Ｌ’を示す。
【０１５１】
【表２】
2018123051.tif 000005
【０１５２】
【表３】
2018123051.tif 000006
【符号の説明】
【０１５３】
１…合わせガラス
２…中間膜
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
１１…合わせガラス
１２…中間膜
１３…第１の層（中間膜）
１４…第２の層（中間膜）
１５…第３の層（中間膜）
１３ａ…外側の表面
１５ａ…外側の表面
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
【図１】
2018123051.tif 000007
【図２】
2018123051.tif 000008