(57)【要約】【課題】保存安定性と吐出安定性に優れ、ビーディングを抑制した高画質な画像形成が可能なインクを提供すること。【解決手段】キナクリドン顔料および溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤を含有するインクであって、前記有機溶剤の前記インクの全量に対する含有量が３０質量％以上６０質量％以下であり、前記インクを８０℃で４週間、密封加熱したときに、加熱前後の粘度変化率および加熱前後の粒径変化率がともに−５％以上１％以下であるインク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キナクリドン顔料および溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤を含有するインクであって、
前記有機溶剤の前記インクの全量に対する含有量が３０質量％以上６０質量％以下であり、
前記インクを８０℃で４週間、密封加熱したときに、加熱前後の粘度変化率および加熱前後の粒径変化率がともに−５％以上１％以下であるインク。
【請求項２】
前記キナクリドン顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９から選ばれる１つ以上の顔料である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記有機溶剤が３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−プロパンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−エチル−３−オキセタンメタノールおよび３−メチル−３−オキセタンメタノールから選ばれる１つ以上の有機溶剤である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記インクはさらに炭素数が５〜７のアルカンジオールを含む請求項３に記載のインク。
【請求項５】
前記アルカンジオールが炭素数６のアルカンジオールである請求項４に記載のインク。
【請求項６】
前記アルカンジオールの含有量が、インク全量に対して５質量％以上３０質量％以下である請求項４又は５に記載のインク。
【請求項７】
前記インクがシナジストを含む請求項１乃至６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】
前記シナジストがキナクリドンのスルホン酸誘導体である請求項７に記載のインク。
【請求項９】
前記インクがポリオキシエチレン構造を有する分散剤を含む請求項１乃至８のいずれかに記載のインク。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクの製造方法であって、キナクリドン顔料および溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤を含有するインクの原料混合物を加熱処理する工程を有するインクの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクを収容したインク収容容器。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクを吐出ヘッドから吐出させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク吐出手段を有する記録装置。
【請求項１３】
前記インク吐出手段が、前記インクを吐出するノズル、前記ノズルに連通する複数の個別液室、前記インクを個別液室に流入させる流入流路、及び前記インクを前記個別液室から流出させる流出流路を有するインク吐出ヘッドと、前記インクを前記個別液室から流出させる負圧を発生する負圧発生手段と、を備えている請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクにインク吐出手段を介して刺激を印加し、吐出ヘッドから該インクを吐出させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク吐出工程を含む記録方法。
【請求項１５】
前記インク吐出工程が、インクを流入流路により個別液室に流入させた後、負圧の発生により前記インクを個別液室から流出流路により流出させる工程を含む請求項１４に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクの製造方法、インク収容容器、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単で、かつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られるという利点があることから普及し、パーソナルからオフィス用途、商業印刷や工業印刷の分野へと広がりつつある。このようなインクジェット記録方式では、色材として水溶性染料を用いた水系インク組成物が主に使用されているが、耐水性及び耐光性に劣るという欠点があるため、水溶性染料に代わる水不溶性の顔料を用いた顔料インクの開発が進められている。
【０００３】
オフィス用途のインクジェット印刷では、記録媒体として主に普通紙が使用され、高い画像濃度が要求されている。一般に、顔料インクを普通紙に印字した場合、顔料は紙表面に留まることなく紙中へ浸透するため、紙表面の顔料密度が低くなり、画像濃度が低下する。インク中の顔料濃度を高くすれば画像濃度は高くなるが、インクの粘度が増大し、吐出安定性が低下する。
【０００４】
高速印字化対策として記録媒体に付着したインクの乾燥速度を早めるため、インクに疎水性溶剤等の浸透剤を添加して記録媒体中に浸透させることにより、乾燥を速める手段がとられている。この高速印字化対策は高画質化としても有効であり、疎水性溶剤等の浸透剤を記録媒体中に速やかに浸透させることで、ビーディング（紙面における隣接ドット間でのインク滴の合一）や色境界におけるにじみを抑制できることから、疎水性溶剤を多く含むインクにおいて高い分散安定性が必要となる。
【０００５】
上記の背景に対して特許文献１に記載の発明では溶解パラメーターが５．０〜１５．０という比較的疎水性な水溶性有機溶剤を多く含有させることで、分散剤に用いられている水溶性ポリマーの溶出を防ぎ吐出性安定性と高画像濃度を両立している。
また、特許文献２に記載の発明では着色剤を包含するポリマーの芳香環量を多くすることで、アルキレングリコールなどの浸透剤を添加しても高い安定性と高画質を両立している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のインクにおいては、マゼンタインクの保存安定性は十分ではなかった。また、印刷速度が向上可能なラインヘッド型プリンタのような、インクジェットヘッドのノズル面をキャップできない方式においては、長時間の放置で吐出液滴の曲がりやインク詰まりが発生することがあり、十分な吐出安定性は確保できていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術の現状に鑑みてなされたものであり、保存安定性と吐出安定性に優れ、ビーディングを抑制した高画質な画像形成が可能なインクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のインクは下記（１）に記載する通りの構成を有するものである。
（１）キナクリドン顔料および溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤を含有するインクであって、前記有機溶剤の前記インクの全量に対する含有量が３０質量％以上６０質量％以下であり、前記インクを８０℃で４週間、密封加熱したときに、加熱前後の粘度変化率および加熱前後の粒径変化率がともに−５％以上１％以下であるインク。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保存安定性と吐出安定性に優れ、ビーディングを抑制した高画質な画像形成が可能なインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る記録装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係るインク収容容器の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】循環型液体吐出ヘッドの外観斜視説明図である。
【図４】同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【図５】同ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の一部断面説明図である。
【図６】同ヘッドのノズル板の平面説明図である。
【図７】同ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図８】同ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図９】本発明に係る液体循環システムの一例を示すブロック図である。
【図１０】循環型液体吐出ヘッドを有する装置の一例の要部平面説明図である。
【図１１】同装置の要部側面説明図である。
【図１２】本発明に係る液体吐出ユニットの他の例の要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るインク、インクの製造方法、インク収容容器、記録装置及び記録方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１２】
本発明のインクは溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤をインク全量に対して３０質量％以上６０質量％以下含有している。このように疎水性溶剤を多く含むことで紙面におけるインクの浸透速度を上げることができ、紙面における隣接ドット間でのインク滴の合一（ビーディング）や色境界におけるにじみを抑制できる。
また、本発明のインクは、インクを８０℃で４週間、密封加熱したときに、加熱前後の粘度変化率および加熱前後の粒径変化率がともに−５％以上１％以下であり、保存安定性及び吐出安定性に優れている。
前記加熱前後の粒径変化率は、インク中の固形分の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）の変化率を言う。またインク中の固形分の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）の変化率も−５％以上１％以下であることが好ましい。
また、前記密封加熱は、本発明においては、インクを容器入れて蓋を閉じ、さらに容器と蓋の境界部分をシールテープで封止を行ない、インク揮発を抑制した状態で加熱を行った。
【００１３】
疎水性溶剤を多く含むインクとすることで色材である顔料の分散安定性は損なわれ、特にキナクリドン顔料では分散安定性の悪化が顕著であるが、本発明のインクを用いることにより高い保存安定性および吐出安定性を実現できた。特に、顔料、シナジスト、分散剤を選定し、加熱処理を用いることでさらに高い保存安定性および吐出安定性を実現できた。これは顔料、シナジスト、分散剤を適切に選定することで、分散剤が顔料表面により強固に吸着でき、さらに本発明の加熱処理を行うことで、分散剤の疎水性部分と親水性部分の立体構造を最適化できることから従来技術では実現できなかった疎水性溶剤を多く含むインクにおいても高い分散安定性を実現することができ、保存安定性および吐出安定性に優れたインクを実現できた。
以下、本発明のインクの構成について詳細を説明する。
【００１４】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００１５】
＜有機溶剤＞
本発明のインクは高画質化を目的として溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤をインク全量に対して３０質量％以上６０質量％以下含有している。
溶解パラメーターが９．００よりも小さい有機溶剤を用いた場合は、有機溶剤の疎水性が強すぎるためにキナクリドン顔料の分散安定性が損なわれる。一方、溶解パラメーターが１１．８０を超える場合は、有機溶剤の疎水性が劣ることから紙面におけるインクの浸透速度を十分に上げることができず、ビーディングやにじみといった不良画像が発生する場合がある。また有機溶剤の量についても同様に、含有量が６０質量％よりも多い場合は分散安定性が悪化する場合があり、３０質量％よりも少ない場合は不良画像が発生する場合がある。
【００１６】
前記溶解パラメーターとは互いの溶けやすさを数値化したものであり、互いの分子間の引き合う力、即ち、凝集エネルギー密度ＣＥＤ（Ｃｏｈｅｓｉｖｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）の平方根で表される。なお、前記ＣＥＤとは、１ｍＬのものを蒸発させるのに要するエネルギー量である。
【００１７】
溶解パラメーター（ＳＰ値）はＨｉｌｄｅｂｒａｎｄによって導入された正則溶液理論により定義され、二成分系溶液の溶解度の目安となる。溶解パラメーターの計算方法については諸説あるが、本発明においては一般的に用いられているＦｅｄｏｒｓの方法により下記式（Ｂ）を用いてＳＰ値を計算することができる。
溶解パラメーター（ＳＰ値）＝（ＣＥＤ値）1/2＝（Ｅ／Ｖ）1/2  ・・・式（Ｂ）
前記式（Ｂ）において、Ｅは分子凝集エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｖは分子容（ｃｍ3／ｍｏｌ）であり、原子団の蒸発エネルギーをΔｅｉ、モル体積をΔｖｉとした場合、下記式（Ｃ）、及び式（Ｄ）で示される。
Ｅ＝ΣΔｅｉ            ・・・式（Ｃ）
Ｖ＝ΣΔｖｉ            ・・・式（Ｄ）
なお、前記計算方法、各原子団の蒸発エネルギーΔｅｉ及びモル体積Δｖｉの諸データとしては、「接着の基礎理論」（井本稔著、高分子刊行会発行、第５章）に記載のデータを用いることができる。また、−ＣＦ３基などの値が示されていないものに関しては、Ｒｏｂｅｒｔ Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９７４，Ｖｏｌ１４，Ｎｏ．２，１４７−１５４を参照することができる。
溶解パラメーターの単位は（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。
【００１８】
本発明における溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤の具体例を溶解パラメーターとともに以下に挙げる。
３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（９．０３）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−プロパンアミド（９．０８）、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（９．１３）、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（９．１９）、３−メトキシ−３−メチルブタノール（９．６４）、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（９．６６）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（９．７７）、３−メチル−１−ブタノール（９．７９）、１−プロポキシ−２−プロパノール（９．８２）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（９．８６）、３−メトキシ−１−ブタノール（９．９８）、２−ブタノール（９．９８）、エチレングリコールモノブチルエーテル（９．９９）、１−ペンタノール（９．９９）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（１０．１４）、１−メトキシ−２−プロパノール（１０．１９）、１−ブタノール（１０．２１）、２−プロパノール（１０．２４）、１−プロパノール（１０．５２）、１−メチル−２−ピロリドン（１０．８４）、エタノール（１０．９６）、δ−バレロラクトン（１１．０６）、３−エチル−３−オキセタンメタノール（１１．３１）、テトラエチレングリコール（１１．５８）、γ−ブチロラクトン（１１．６２）、メノタール（１１．６８）、３−メチル−３−オキセタンメタノール（１１．７９）等。
【００１９】
これらの有機溶剤の中では、保存安定性と高画質画像形成の両立という点から、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−プロパンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−エチル−３−オキセタンメタノールおよび３−メチル−３−オキセタンメタノールが好ましい。これらは１種でも２種以上でもいずれも好ましく用いることができる。これら溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤の含有量は、インク全量に対して３０質量％以上６０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以上５０質量％以下である。
【００２０】
本発明のインクにおいては、溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤として、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−プロパンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−エチル−３−オキセタンメタノールおよび３−メチル−３−オキセタンメタノールから選択される有機溶剤を用い、さらに炭素数が５〜７のアルカンジオール（シクロアルカンジオールを含む）を含有させても良い。
炭素数が５〜７のアルカンジオールとしては特に制限されないが、具体例としては、例えば、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，３−ヘキサンジオール、２，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３，４−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，３−ペンタンジオール、４−メチル−１，４−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，２−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−エチル−１，２−ブタンジオール、３−エチル−１，３−ブタンジオール、３−エチル−１，４−ブタンジオール、２，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，３−ジメチル−１，３−ブタンジオール、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジオール、２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，３−ヘプタンジオール、１，４−ヘプタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２，３−ヘプタンジオール、２，４−ヘプタンジオール、２，５−ヘプタンジオール、２，６−ヘプタンジオール、３，４−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、２−メチル−１，２−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，４−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，２−ヘキサンジオール、３−メチル−１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，４−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２，３−ジメチル−１，２−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−１，３−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−１，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，２−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，４−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールなどが挙げられる。特には炭素数が６のアルカンジオールが良好に用いられる。このようなアルカンジオールを用いることで、インクジェットヘッドのノズル面をキャップできないラインヘッド型プリンタやインク中の水分が揮発しやすい循環吐出型ヘッドと組み合わせた場合においても、十分な吐出安定性と保存安定性を実現することが可能となった。これは分散剤に含まれる疎水基や親水基とのバランスを良好に保てるためと考えられるが、特にはこのようなアルカンジオールを用いることで分散剤中に含まれるポリオキシエチレン構造といった親水性鎖を適切な長さとすることができ、水分が揮発して顔料粒子同士の距離が近づいた場合においても、顔料表面から伸びている分散剤の親水性鎖同士が絡み合わない長さにできることから、長期間に渡って良好な保存安定性と吐出安定性を両立することが可能となった。
【００２１】
前記炭素数が５〜７のアルカンジオールの含有量は、インク全量に対して５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
前記炭素数が５〜７のアルカンジオールは、溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下であっても、その範囲外であってもよい。溶解パラメーターが９．００以上１１．８以下の場合は、その含有量は、溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤の含有量に含まれる。
【００２２】
本発明のインクは、溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤及び炭素数が５〜７のアルカンジオールの他にインクの有機溶剤として通常に使用されるその他の有機溶剤を併用しても良い。
その他の有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２３】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００２４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００２５】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、３０質量％以上６０質量％以下が好ましく、３５質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２６】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、３０質量％以上６５質量％以下が好ましく、３５質量％〜５５質量％がより好ましい。
【００２７】
＜色材＞
本発明においては、色材としては色域および耐候性の点からキナクリドン顔料を用いる。
キナクリドン顔料としては置換基を有するか置換基を有しないキナクリドンが挙げられる。置換基としてはメチル基、クロロ基、メトキシ基等を挙げることができる。キナクリドン顔料の例としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（２，９−ジメチルキナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２（２，９−ジクロロキナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９（３，１０−ジクロロキナクリドン）、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、３，１０−ジメチルキナクリドン、３，１０−ジクロロキナクリドン、３，１０−ジメトキシキナクリドン、４，１１−ジメチルキナクリドン、４，１１−ジクロロキナクリドン、４，１１−ジメトキシキナクリドン、キナクリドンキノン等が挙げられる。これらのキナクリドン顔料は少なくとも１種を良好に用いることができるが、色相や分散安定性の点からＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を良好に用いることができる。
【００２８】
本発明におけるキナクリドン顔料は、色域拡大などの目的に応じて２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上のキナクリドン顔料を用いる場合、良好な組み合わせとしては無置換キナクリドン、ジメチルキナクリドン、ジクロロキナクリドンから少なくとも２種を含む組み合わせが好ましい。より具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が挙げられ、これらの混合物や固溶体など組み合わせの形態には関係なくいずれも良好に用いることができる。
【００２９】
キナクリドン顔料は結晶構造に異方性を有していることから、顔料表面全体に分散剤を強固に吸着させることが難しく分散安定性に課題があった。本発明においてはシナジスト、分散剤および加熱処理を用いることでさらに高い保存安定性および吐出安定性を実現できた。これは顔料、シナジスト、分散剤を適切に選定することで、分散剤が顔料表面により強固に吸着でき、さらに本発明の加熱処理を行うことで、分散剤の疎水性部分と親水性部分の立体構造を最適化できることから従来技術では実現できなかった疎水性溶剤を多く含むインクにおいても高い分散安定性を実現することができ、保存安定性および吐出安定性に優れたインクを実現できた。
【００３０】
インク中のキナクリドン顔料の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３１】
上記顔料に加えて用いることのできる色材としては公知のものがある。色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
【００３２】
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
【００３３】
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。
【００３４】
これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
【００３５】
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００３６】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【００３７】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３８】
顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法などが挙げられる。顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。このような自己分散顔料は単独で用いることもできるが、親水性官能基を導入していない顔料とシナジストを組み合わせて用いることも可能であり、本発明のキナクリドン顔料に対してはキナクリドンのスルホン酸誘導体をシナジストとして良好に用いることができる。
【００３９】
シナジストは顔料骨格に酸性基や塩基性基といった極性基を導入した顔料誘導体であり、π−π相互作用や疎水性相互作用によって顔料表面に吸着し、顔料表面を酸性もしくは塩基性に改質できる。これによって顔料粒子同士での静電反発大きくなることから分散安定性を高めることができ、また分散剤に導入された酸性基や塩基性基などの親水性部分とも静電的な吸着力が高められることから、シナジストを介して顔料表面に分散剤が強固に吸着できるようになり、顔料粒子同士の静電反発に加えて立体障害の点でも分散安定性は高められる。シナジストとして用いられる顔料骨格としてはアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、イソインドリン顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ピランスロン顔料、チオインジゴ顔料、及びキノフタロン顔料等が挙げられる。
【００４０】
極性基としては、アルキルアミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、及びフタルイミド基等が挙げられる。本発明におけるシナジストとしては公知のもの（例えば日本ルブリゾール社製ソルスパース５０００、ソルスパース１２０００、ソルスパース２２０００）も有効に用いることができるが、本発明に用いられるキナクリドン顔料との吸着力を向上するという点でシナジストの顔料骨格としてはキナクリドン顔料が良好である。またシナジストに導入される極性基としては、導入の容易さの点からスルホン酸基を良好に用いることができ、シナジストとしてはキナクリドンのスルホン酸誘導体が特に良好に用いられる。
【００４１】
インク中のシナジストの含有量は、良好な分散安定性および色域や色再現性の点から、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上５質量％以下である。
【００４２】
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、公知の低分子型分散剤や高分子型分散剤を用いて分散する方法が挙げられ、分散安定性の点から高分子分散剤が良好である。
【００４３】
高分子分散剤としてはＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９４Ｎ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２２００、ＢＹＫＪＥＴ−９１３１、ＢＹＫＪＥＴ−９１３２、ＢＹＫＪＥＴ−９１３３、ＢＹＫＪＥＴ−９１４２、ＢＹＫＪＥＴ−９１５０、ＢＹＫＪＥＴ−９１５１、ＢＹＫＪＥＴ−９１５２、ＢＹＫＪＥＴ−９１７０（以上ＢＹＫ−ｃｈｅｍｉｅ社製）、Ｄｉｓｐｅｘ  ＡＡ  ４０４０  ＮＳ（ｏｌｄ  Ｄｉｓｐｅｘ  Ａ４０）、Ｄｉｓｐｅｘ  ＡＡ  ４１４０  ＮＳ、Ｄｉｓｐｅｘ  ＡＡ  ４１４４（ｏｌｄ  Ｈｙｄｒｏｐａｌａｔ  ４４）、Ｄｉｓｐｅｘ  ＣＸ  ４２４０（ｏｌｄ  Ｄｉｓｐｅｘ  ＧＡ４０）、Ｄｉｓｐｅｘ  ＣＸ  ４３２０（ｏｌｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｒ  ＭＤ  ２０）  、Ｄｉｓｐｅｘ  ＣＸ  ４３２５  （ｏｌｄ  Ｄｉｓｐｅｘ  ＨＤＮ）、Ｄｉｓｐｅｘ  ＣＸ  ４３４０（ｏｌｄ  Ｄｉｓｐｅｘ  Ｇ４０）  、Ｄｉｓｐｅｘ  ＣＸ  ４９１０（ｏｌｄ  Ｄｉｓｐｅｘ  Ｎ１００）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＦＡ  ４４０４（ｏｌｄ  Ｈｙｄｒｏｐａｌａｔ  ３２０４）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＦＡ  ４４２０（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ６２２０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＦＡ  ４４２５（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ６２２５）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＦＡ  ４４３１（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ６２３０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＦＡ  ４４３６（ｏｌｄ  Ｈｙｄｒｏｐａｌａｔ  ３２１６）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＦＡ  ４４８０  ＮＵ（ｏｌｄ  Ｈｙｄｒｏｐａｌａｔ  １０８０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５０１（ｏｌ��  Ｅｆｋａ  １５０１）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５０３（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  １５０３）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５１０（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ４５１０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５３０（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ４５３０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５５０（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ４５５０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５６０（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ４５６０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５７０（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ４５７０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５８０（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ４５８０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５９０（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ４５９０）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５９０（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ７４４１）、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＸ  ４５８５（ｏｌｄ  Ｅｆｋａ  ４５８５）（以上ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【００４４】
これらは１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いても良い。また分散安定性の点からポリオキシエチレン構造を有するものが好ましい。さらにこれらの分散方法は組み合わせて用いることも可能であり、分散安定性の点から特には親水性官能基を導入した顔料を分散剤を用いて分散させる方法、親水性官能基を導入していない顔料とシナジストとを分散剤を用いて分散させる方法が好ましい。
【００４５】
本発明のインクを構成する顔料と、シナジストと、分散剤との質量比は、顔料に対してシナジストと分散剤が吸着する能力の点から、以下の範囲が好ましい。すなわち、顔料：シナジスト：分散剤の質量比は、７０〜１００／０．１〜２０／５〜１００が好ましく、より好ましくは７５〜９５／０．５〜１５／７．５〜７５であり、更に好ましくは８０〜９０／１〜１０／１０〜５０である。
【００４６】
本発明のインクは、キナクリドン顔料および溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤を含有するインクの原料混合物を加熱処理する工程を有する製造方法により得ることができる。加熱処理は各種ヒーター等を用いる従来の方法を用いることができるが、組成変動や分散安定性の点から加熱処理はインク揮発を抑制した密封状態で行なうことが好ましい。
本発明においてはシナジストおよび加熱処理を用いることで溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤をインク全量に対して３０〜６０質量％と多量に含有するインク中においてもキナクリドン顔料の分散安定性を高めている。ここで用いられる分散剤としては親水性部分を有する高分子分散剤を良好に用いることができ、さらには親水性部分としてポリオキシエチレン構造を有するものが好ましい。このような親水性部分を有する分散剤は本発明における加熱処理により、分散剤の疎水性部分と親水性部分の立体構造を最適化でき、特に親水性部分がポリオキシエチレン構造である分散剤については、加熱処理によりポリオキシエチレン構造部分の親水性が低下するが、これによって親水性鎖の長さが適度に短くなることで、キナクリドン顔料表面に吸着した分散剤同士の相互作用を低減できることから高い分散安定性を実現できる。
【００４７】
色材に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００４８】
顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００４９】
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。さらに本発明のインクについては分散安定化を目的として加熱処理を行うことが好ましい。加熱処理条件はインクに用いる材料によって適切に制御する必要があるが、加熱処理における加熱温度は２５℃〜１００℃、より好ましくは４０〜７０℃である。加熱処理の時間は数分〜１０日、より好ましくは１時間〜１日である。このような加熱処理を行うことでインク物性の更なる安定化が可能となる。
【００５０】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５２】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００５３】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５４】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００５５】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。
中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、ＮＨ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2018039969.tif 000002
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００５７】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
2018039969.tif 000003
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣnＦ2n+1−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)a−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣmＦ2m+1でｍは１〜６の整数、又はＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−ＣｍＦ2ｍ+1でｍは４〜６の整数、又はＣpＨ2p+1でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００５８】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５９】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６０】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００６１】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６２】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６３】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６４】
＜インク収容容器＞
本発明のインク収容容器は、インクを収容するインク収容部を備えたインク収容容器であって、前記インク収容部に収容されたインクが、本発明のインクである。前記インクを容器中に収容し、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
前記容器には特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク収容部などを少なくとも有するもの、例えば、インク収容部を有するメインタンク、インクカートリッジなどが好適である。
【００６５】
＜記録媒体＞
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ1/2までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００６６】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００６７】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
本発明の記録装置は、本発明のインクを吐出ヘッドから吐出させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク吐出手段を有する。
本発明の記録方法は、本発明のインクにインク吐出手段を介して刺激を印加し、吐出ヘッドから該インクを吐出させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク吐出工程を含む。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
【００６８】
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれ、吐出ヘッドとしては、複数の個別液室内の液体を循環させる循環型吐出ヘッド、循環型ではない吐出ヘッドのいずれも用いることができる。
高画質と高生産性の両立を狙って循環型吐出ヘッドと組み合わせた場合は、循環タンク内においては負圧下でインクが循環されるため、インクの水分が揮発することでインクは疎水的な組成へと変動する。このように親水性および疎水性のバランスが変わることで、インク中に含まれる顔料の分散安定性が損なわれてしまい、連続して印字をした場合吐出乱れがおき易くなるという課題が生じる。
しかし、本発明によれば、保存安定性と吐出安定性に優れ、ビーディングを抑制した高画質な画像形成が可能なインクを提供することができ、さらに、この効果は循環型吐出ヘッドと組み合わせた場合においても十分に発揮される。また、循環型吐出ヘッドを用いると吐出乱れの少ない高品位な画像が得られるのと同時にメンテナンスインクを少なくできることから、上記インクと循環型ヘッドを組み合わせると、ビーディングや吐出乱れといった画像欠陥の少ない高品位な画像が、高い生産性で得られる。循環型吐出ヘッドについては別途後述する。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
【００６９】
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７０】
＜循環型吐出ヘッドを有する記録装置、記録方法＞
循環型吐出ヘッドを有する記録装置は、前記インク吐出手段が、前記インクを吐出するノズル、前記ノズルに連通する複数の個別液室、前記インクを個別液室に流入させる流入流路、及び前記インクを前記個別液室から流出させる流出流路を有するインク吐出ヘッドと、前記インクを前記個別液室から流出させる負圧を発生する負圧発生手段と、を備えている。
循環型吐出ヘッドを有する記録方法は、前記インク吐出工程が、インクを流入流路により個別液室に流入させた後、負圧の発生により前記インクを個別液室から流出流路により流出させる工程を含む。
以下に循環型吐出ヘッドの一例について図３ないし図８を参照して説明する。図３は同液体吐出ヘッドの外観斜視説明図、図４は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図、図５は同ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の断面説明図、図６は同ヘッドのノズル板の平面説明図、図７は同ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図、図８は同ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【００７１】
この液体吐出ヘッドは、ノズル板１と、流路板２と、壁面部材としての振動板部材３とを積層接合している。そして、振動板部材３を変位させる圧電アクチュエータ１１と、共通液室部材２０と、カバー２９を備えている。
ノズル板１は、液体を吐出する複数のノズル４を有している。
流路板２は、ノズル４に通じる個別液室６、個別液室６に通じる流体抵抗部７、流体抵抗部７に通じる液導入部８を形成している。また、流路板２は、ノズル板１側から複数枚の板状部材４１〜４５を積層接合して形成され、これらの板状部材４１〜４５と振動板部材３を積層接合して流路部材４０が構成されている。
振動板部材３は、液導入部８と共通液室部材２０で形成される共通液室１０とを通じる開口としてのフィルタ部９を有している。
前記流入流路は、個別液室６に接続された流路であって個別液室流入「前」の流路であればよく、前記液導入部８や共通液室１０が流入流路に該当する。
振動板部材３は、流路板２の個別液室６の壁面を形成する壁面部材である。この振動板部材３は２層構造（限定されない）とし、流路板２側から薄肉部を形成する第１層と、厚肉部を形成する第２層で形成され、第１層で個別液室６に対応する部分に変形可能な振動領域３０を形成している。
【００７２】
ここで、ノズル板１には、図６にも示すように、複数のノズル４が千鳥状に配置されている。
流路板２を構成する板状部材４１には、図７（ａ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部（溝形状の貫通穴の意味）６ａと、流体抵抗部５１、循環流路５２を構成する貫通溝部５１ａ、５２ａが形成されている。
同じく板状部材４２には、図７（ｂ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｂと、循環流路５２を構成する貫通溝部５２ｂが形成されている。
同じく板状部材４３には、図７（ｃ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｃと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ａが形成されている。
同じく板状部材４４には、図７（ｄ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｄと、流体抵抗部７を構成する貫通溝部７ａと、液導入部８を構成する貫通溝部８ａと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｂが形成されている。同じく板状部材４５には、図７（ｅ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｅと、液導入部８を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部８ｂ（フィルタ下流側液室となる）と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｃが形成されている。
【００７３】
振動板部材３には、図７（ｆ）に示すように、振動領域３０と、フィルタ部９と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｄが形成されている。
このように、流路部材を複数の板状部材を積層接合して構成することで、簡単な構成で複雑な流路を形成することができる。
以上の構成により、流路板２及び振動板部材３からなる流路部材４０には、各個別液室６に通じる流路板２の面方向に沿う流体抵抗部５１、循環流路５２及び循環流路５２に通じる流路部材４０の厚み方向の循環流路５３が形成される。なお、循環流路５３は後述する循環共通液室５０に通じている。
前記流出流路は、個別液室６に接続された流路であって個別液室流入「後」の流路であればよく、前記循環流路５２、５３、循環共通液室５０が流出流路に該当する。
【００７４】
一方、共通液室部材２０には、供給・循環機構４９４から液体が供給される共通液室１０と循環共通液室５０が形成されている。
共通液室部材２０を構成する第１共通液室部材２１には、図８（ａ）に示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ａと、下流側共通液室１０Ａとなる貫通溝部１０ａと、循環共通液室５０となる底の有る溝部５０ａが形成されている。
同じく第２共通液室部材２２には、図８（ｂ）に示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ｂと、上流側共通液室１０Ｂとなる溝部１０ｂが形成されている。
また、図３も参照して、第２共通液室部材２２には、共通液室１０のノズル配列方向の一端部と供給ポート７１を通じる供給口部となる貫通穴７１ａが形成されている。
同様に、第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２には、循環共通液室５０のノズル配列方向の他端部（貫通穴７１ａと反対側の端部）と循環ポート８１を通じる貫通穴８１ａ、８１ｂが形成されている。
なお、図８において、底の有る溝部については面塗りを施して示している（以下の図でも同じである）。
このように、共通液室部材２０は、第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２によって構成され、第１共通液室部材２１を流路部材４０の振動板部材３側に接合し、第１共通液室部材２１に第２共通液室部材２２を積層して接合している。
【００７５】
ここで、第１共通液室部材２１は、液導入部８に通じる共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと、循環流路５３に通じる循環共通液室５０とを形成している。また、第２共通液室部材２２は、共通液室１０の残部である上流側共通液室１０Ｂを形成している。
このとき、共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと循環共通液室５０とはノズル配列方向と直交する方向に並べて配置されるとともに、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置される。
これにより、循環共通液室５０の寸法が流路部材４０で形成される個別液室６、流体抵抗部７及び液導入部８を含む流路に必要な寸法による制約を受けることがなくなる。
そして、循環共通液室５０と共通液室１０の一部が並んで配置され、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置されることで、ノズル配列方向と直交する方向のヘッドの幅を抑制することができ、ヘッドの大型化を抑制できる。共通液室部材２０は、ヘッドタンクや液体カートリッジから液体が供給される共通液室１０と循環共通液室５０を形成する。
【００７６】
一方、振動板部材３の個別液室６とは反対側に、振動板部材３の振動領域３０を変形させる駆動手段としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ１１を配置している。
この圧電アクチュエータ１１は、図５に示すように、ベース部材１３上に接合した圧電部材１２を有し、圧電部材１２にはハーフカットダイシングによって溝加工して１つの圧電部材１２に対して所要数の柱状の圧電素子１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
ここでは、圧電部材１２の圧電素子１２Ａは駆動波形を与えて駆動させる圧電素子とし、圧電素子１２Ｂは駆動波形を与えないで単なる支柱として使用しているが、すべての圧電素子１２Ａ、１２Ｂを駆動させる圧電素子として使用することもできる。
そして、圧電素子１２Ａを振動板部材３の振動領域３０に形成した島状の厚肉部である凸部３０ａに接合している。また、圧電素子１２Ｂを振動板部材３の厚肉部である凸部３０ｂに接合している。
【００７７】
この圧電部材１２は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、外部電極にフレキシブル配線部材１５が接続されている。
このように構成した循環型吐出ヘッドにおいては、例えば圧電素子１２Ａに与える電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１２Ａが収縮し、振動板部材３の振動領域３０が下降して個別液室６の容積が膨張することで、個別液室６内に液体が流入する。
その後、圧電素子１２Ａに印加する電圧を上げて圧電素子１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材３の振動領域３０をノズル４に向かう方向に変形させて個別液室６の容積を収縮させることにより、個別液室６内の液体が加圧され、ノズル４から液体が吐出される。
そして、圧電素子１２Ａに与える電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材３の振動領域３０が初期位置に復元し、個別液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０から個別液室６内に液体が充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の吐出のための動作に移行する。
【００７８】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行なうこともできる。また、上述した実施形態では、個別液室６に圧力変動を与える圧力発生手段として積層型圧電素子を用いて説明したが、これに限定されず、薄膜状の圧電素子を用いることも可能である。更に、個別液室６内に発熱抵抗体を配し、発熱抵抗体の発熱によって気泡を生成して圧力変動を与えるものや、静電気力を用いて圧力変動を生じさせるものを使用することができる。
【００７９】
次に、循環型吐出ヘッドを用いた液体循環システムの一例を、図９を用いて説明する。
図９は、液体循環システムを示すブロック図である。
図９に示すように、液体循環システムは、メインタンク、液体吐出ヘッド、供給タンク、循環タンク、コンプレッサ、真空ポンプ、第一送液ポンプ、第二送液ポンプ、レギュレータ（Ｒ）、供給側圧力センサ、循環側圧力センサなどで構成されている。前記真空ポンプが負圧を発生する手段に該当する。供給側圧力センサは、供給タンクと液体吐出ヘッドとの間であって、液体吐出ヘッドの供給ポート７１（図３参照）に繋がった供給流路側に接続されている。循環側圧力センサは、液体吐出ヘッドと循環タンクとの間であって、液体吐出ヘッドの循環ポート８１（図３参照）に繋がった循環流路側に接続されている。
【００８０】
循環タンクの一方は第一送液ポンプを介して供給タンクと接続されており、循環タンクの他方は第二送液ポンプを介してメインタンクと接続されている。これにより、供給タンクから供給ポート７１を通って液体吐出ヘッド内に液体が流入し、循環ポートから排出されて循環タンクへ排出され、更に第一送液ポンプによって循環タンクから供給タンクへ液体が送られることによって液体が循環する。
また、供給タンクにはコンプレッサがつなげられていて、供給側圧力センサで所定の正圧が検知されるように制御される。一方、循環タンクには真空ポンプがつなげられていて、循環側圧力センサで所定の負圧が検知されるよう制御される。これにより、液体吐出ヘッド内を通って液体を循環させつつ、メニスカスの負圧を一定に保つことができる。
また、循環型吐出ヘッドのノズルから液滴を吐出すると、供給タンク及び循環タンク内の液体量が減少していくため、適宜メインタンクから第二送液ポンプを用いて、メインタンクから循環タンクに液体を補充することが望ましい。メインタンクから循環タンクへの液体補充のタイミングは、循環タンク内のインクの液面高さが所定高さよりも下がったら液体補充を行うなど、循環タンク内に設けた液面センサなどの検知結果によって制御することができる。
【００８１】
次に、循環型吐出ヘッド内における液体の循環について説明する。図３に示すように、共通液室部材２０の端部に、共通液室に連通する供給ポート７１と、循環共通液室５０に連通する循環ポート８１が形成されている。供給ポート７１及び循環ポート８１は夫々チューブを介して液体を貯蔵する供給タンク・循環タンク（図９参照）につなげられている。そして、供給タンクに貯留されている液体は、供給ポート７１、共通液室１０、液導入部８、流体抵抗部７を経て、個別液室６へ供給される。
更に、個別液室６内の液体が圧電素子１２の駆動によりノズル４から吐出される一方で、吐出されずに個別液室６内に留まった液体の一部もしくは全ては流体抵抗部５１、循環流路５２、５３、循環共通液室５０、循環ポート８１を経て、循環タンクへと循環される。
【００８２】
なお、液体の循環は循環型吐出ヘッドの動作時のみならず、動作休止時においても実施することができる。動作休止時に循環することによって、個別液室内の液体は常にリフレッシュされると共に、液体に含まれる成分の凝集や沈降を抑制できるので好ましい。一方でメニスカスの負圧を一定に保つために循環タンクには真空ポンプがつなげられているが、揮発性が高い成分が液体中に含まれている場合、これが徐々に揮発し、液体の組成が経時で変動するという課題もある。特に水を含む水系顔料インクを用いた場合はインクに含まれる水分が揮発することで、インクは疎水的な組成へと変動する。このように親水性および疎水性のバランスが変わることで、インク中に含まれる顔料の分散安定性が損なわれてしまい、連続して印字をした場合吐出乱れがおき易くなるという課題が生じるが、疎水性が高い組成においても良好な分散安定性を維持することができる、本発明のインクを用いることで循環型ヘッドを組み合わせた場合においても吐出乱れといった画像欠陥の少ない高品位な画像を、高い生産性で得ることができる。
【００８３】
次に、循環型吐出ヘッドを用いて液体を吐出する装置の一例について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は同装置の要部平面説明図、図１１は同装置の要部側面説明図である。
この装置は、シリアル型装置であり、主走査移動機構４９３によって、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動する。主走査移動機構４９３は、ガイド部材４０１、主走査モータ４０５、タイミングベルト４０８等を含む。ガイド部材４０１は、左右の側板４９１Ａ、４９１Ｂに架け渡されてキャリッジ４０３を移動可能に保持している。そして、主走査モータ４０５によって、駆動プーリ４０６と従動プーリ４０７間に架け渡したタイミングベルト４０８を介して、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動される。
このキャリッジ４０３には、液体吐出ヘッド４０４を搭載した液体吐出ユニット４４０を搭載している。液体吐出ユニット４４０の液体吐出ヘッド４０４は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液体を吐出する。また、液体吐出ヘッド４０４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配置し、吐出方向を下方に向けて装着している。
【００８４】
液体吐出ヘッド４０４の外部に貯留されている液体を液体吐出ヘッド４０４に供給するための供給・循環機構４９４により、液体が液体吐出ヘッド４０４内に供給・循環される。なお、本例において、供給・循環機構４９４は、供給タンク、循環タンク、コンプレッサ、真空ポンプ、送液ポンプ、レギュレータ（Ｒ）等で構成される。また、供給側圧力センサは、供給タンクと液体吐出ヘッドとの間であって、液体吐出ヘッドの供給ポート７１に繋がった供給流路側に接続されている。循環側圧力センサは、液体吐出ヘッドと循環タンクとの間であって、液体吐出ヘッドの循環ポート８１に繋がった循環流路側に接続されている。
【００８５】
この装置は、用紙４１０を搬送するための搬送機構４９５を備えている。搬送機構４９５は、搬送手段である搬送ベルト４１２、搬送ベルト４１２を駆動するための副走査モータ４１６を含む。
搬送ベルト４１２は用紙４１０を吸着して液体吐出ヘッド４０４に対向する位置に搬送する。この搬送ベルト４１２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ４１３と、テンションローラ４１４との間に掛け渡されている。吸着は静電吸着、あるいは、エアー吸引などで行うことができる。
そして、搬送ベルト４１２は、副走査モータ４１６によってタイミングベルト４１７及びタイミングプーリ４１８を介して搬送ローラ４１３が回転駆動されることによって、副走査方向に周回移動する。
【００８６】
さらに、キャリッジ４０３の主走査方向の一方側には搬送ベルト４１２の側方に液体吐出ヘッド４０４の維持回復を行う維持回復機構４２０が配置されている。
維持回復機構４２０は、例えば液体吐出ヘッド４０４のノズル面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材４２１、ノズル面を払拭するワイパ部材４２２などで構成されている。
主走査移動機構４９３、供給・循環機構４９４、維持回復機構４２０、搬送機構４９５は、側板４９１Ａ，４９１Ｂ、背板４９１Ｃを含む筐体に取り付けられている。
このように構成したこの装置においては、用紙４１０が搬送ベルト４１２上に給紙されて吸着され、搬送ベルト４１２の周回移動によって用紙４１０が副走査方向に搬送される。
【００８７】
そこで、キャリッジ４０３を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて液体吐出ヘッド４０４を駆動することにより、停止している用紙４１０に液体を吐出して画像を形成する。
このように、この装置では、循環型吐出ヘッドを備えているので、高画質画像を安定して形成することができる。
【００８８】
次に、液体吐出ユニットの他の例について図１２を参照して説明する。図１２は同ユニットの要部平面説明図である。
この液体吐出ユニットは、前記液体を吐出する装置を構成している部材のうち、側板４９１Ａ、４９１Ｂ及び背板４９１Ｃで構成される筐体部分と、主走査移動機構４９３と、キャリッジ４０３と、液体吐出ヘッド４０４で構成されている。
なお、この液体吐出ユニットの例えば側板４９１Ｂに、前述した維持回復機構４２０、及び供給・循環機構４９４の少なくともいずれかを更に取り付けた液体吐出ユニットを構成することもできる。
本願において、「液体吐出ヘッド」とは、ノズルから液体を吐出・噴射する機能部品である。
【００８９】
液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【００９０】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００９１】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００９２】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００９３】
本発明は下記の（１）のインクに係るものであるが、次の（２）〜（１５）も実施の形態として含む。
（１）キナクリドン顔料および溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤を含有するインクであって、前記有機溶剤の前記インクの全量に対する含有量が３０質量％以上６０質量％以下であり、前記インクを８０℃で４週間、密封加熱したときに、加熱前後の粘度変化率および加熱前後の粒径変化率がともに−５％以上１％以下であるインク。
（２）前記キナクリドン顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９から選ばれる１つ以上の顔料である上記（１）に記載のインク。
（３）前記有機溶剤が３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−プロパンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−エチル−３−オキセタンメタノールおよび３−メチル−３−オキセタンメタノールから選ばれる１つ以上の有機溶剤である上記（１）又は（２）に記載のインク。
（４）前記インクはさらに炭素数が５〜７のアルカンジオールを含む上記（３）に記載のインク。
（５）前記アルカンジオールが炭素数６のアルカンジオールである上記（４）に記載のインク。
（６）前記アルカンジオールの含有量が、インク全量に対して５質量％以上３０質量％以下である上記（４）又は（５）に記載のインク。
（７）前記インクがシナジストを含む上記（１）乃至（６）のいずれかに記載のインク。
（８）前記シナジストがキナクリドンのスルホン酸誘導体である上記（７）に記載のインク。
（９）前記インクがポリオキシエチレン構造を有する分散剤を含む上記（１）乃至（８）のいずれかに記載のインク。
（１０）上記（１）乃至（９）のいずれかに記載のインクの製造方法であって、キナクリドン顔料および溶解パラメーターが９．００以上１１．８０以下の有機溶剤を含有するインクの原料混合物を加熱処理する工程を有するインクの製造方法。
（１１）上記（１）乃至（９）のいずれかに記載のインクを収容したインク収容容器。
（１２）上記（１）乃至（９）のいずれかに記載のインクを吐出ヘッドから吐出させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク吐出手段を有する記録装置。
（１３）前記インク吐出手段が、前記インクを吐出するノズル、前記ノズルに連通する複数の個別液室、前記インクを個別液室に流入させる流入流路、及び前記インクを前記個別液室から流出させる流出流路を有するインク吐出ヘッドと、前記インクを前記個別液室から流出させる負圧を発生する負圧発生手段と、を備えている上記（１２）に記載の記録装置。
（１４）上記（１）乃至（９）のいずれかに記載のインクにインク吐出手段を介して刺激を印加し、吐出ヘッドから該インクを吐出させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク吐出工程を含む記録方法。
（１５）前記インク吐出工程が、インクを流入流路により個別液室に流入させた後、負圧の発生により前記インクを個別液室から流出流路により流出させる工程を含む上記（１４）に記載の記録方法。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
また、以下の記載においては特に明記しない限り、「部」は「質量部」を示し、「％」は「質量％」を示す。
【００９５】
（実施例１）
＜顔料分散体の作製＞
ポリオキシエチレン構造を有する高分子分散剤（ビックケミー社製、ＢＹＫＪＥＴ−９１５１）の１０質量％の水溶液を調製した。この水溶液１００ｇとキナクリドンのスルホン酸誘導体シナジストを含有するキナクリドン顔料（ＤＩＣ社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＪＭ２１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２／ピグメントバイオレット１９混晶）５０ｇとイオン交換水１５０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９６】
＜インクの作製＞
上記の顔料分散体３０ｇ、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（溶解パラメーター：９．０３）３０ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水３９ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、８０℃で６時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで実施例１のインクを得た。
【００９７】
（実施例２）
＜顔料分散体の作製＞
ポリオキシエチレン構造を有する高分子分散剤（ビックケミー社製、ＢＹＫＪＥＴ−９１５２）の１０質量％の水溶液を調製した。この水溶液１００ｇとキナクリドンのスルホン酸誘導体シナジストを含有するキナクリドン顔料（ＤＩＣ社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＦＳ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２／ピグメントバイオレット１９混晶）５０ｇとイオン交換水１５０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９８】
＜インクの作製＞
上記の顔料分散体３０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−プロパンアミド（溶解パラメーター：９．０８）４０ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水２９ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、７０℃で１２時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで実施例２のインクを得た。
【００９９】
（実施例３）
＜シナジストの合成＞
１００ｍＬ四ツ口フラスコに９８％硫酸４０ｇを仕込み、２，９−ジメチルキナクリドン５ｇを少しずつ加えた。次に温度を９０℃とし５時間攪拌することで反応を行い、その後温度を室温に戻した。氷水４００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、２００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い２，９−ジメチルキナクリドンのスルホン酸誘導体２．３ｇを得た。
【０１００】
＜高分子分散剤の合成＞
アクリル酸１０ｇ、ブレンマーＰＭＥ−１０００（日油社製、ポリオキシエチレン構造を有する反応性モノマー）２０ｇ、ベンジルメタクリレート５ｇおよびブチルメタクリレート５ｇを１５０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．６２ｇの２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。上澄み液を捨て、析出した共重合体を得た。得られた共重合体をテトラヒドロフランに溶解させ、エバポレーションを行った後、減圧乾燥して、３９．２ｇの高分子分散剤Ａ（重量平均分子量Ｍｗ：１６５００、数平均分子量Ｍｎ：７２００）を得た。
【０１０１】
＜顔料分散体の作製＞
上記ポリオキシエチレン構造を有する高分子分散剤Ａの１０％の水溶液を調製した。この水溶液１００ｇとキナクリドン顔料（ＤＩＣ社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴＳ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）４７ｇと２，９−ジメチルキナクリドンのスルホン酸誘導体３ｇとイオン交換水１５０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１０２】
＜インクの作製＞
上記の顔料分散体３０ｇ、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（溶解パラメーター：９．１３）５０ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水１９ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、６０℃で２４時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで実施例３のインクを得た。
【０１０３】
（実施例４）
＜シナジストの合成＞
１００ｍＬ四ツ口フラスコに９８％硫酸４０ｇを仕込み、３，１０−ジクロロキナクリドン５ｇを少しずつ加えた。次に温度を９０℃とし５時間攪拌することで反応を行い、その後温度を室温に戻した。氷水４００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、２００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い３，１０−ジクロロキナクリドンのスルホン酸誘導体２．２ｇを得た。
【０１０４】
＜顔料分散体の作製＞
高分子分散剤（ＢＡＳＦ社製、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５５０）の１０％の水溶液を調製した。この水溶液１００ｇとキナクリドン顔料（ＤＩＣ社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｒｅｄ  ２０９２２８−６７３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９）４７ｇと３，１０−ジクロロキナクリドンのスルホン酸誘導体３ｇとイオン交換水１５０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１０５】
＜インクの作製＞
上記の顔料分散体３０ｇ、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（溶解パラメーター：９．１９）６０ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水９ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、５０℃で４８時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで実施例４のインクを得た。
【０１０６】
（実施例５）
＜シナジストの合成＞
１００ｍＬ四ツ口フラスコに９８％硫酸４０ｇを仕込み、２，９−ジクロロキナクリドン５ｇを少しずつ加えた。次に温度を９０℃とし５時間攪拌することで反応を行い、その後温度を室温に戻した。氷水４００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、２００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い２，９−ジクロロキナクリドンのスルホン酸誘導体２．１ｇを得た。
【０１０７】
＜顔料分散体の作製＞
高分子分散剤（ＢＡＳＦ社製、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ  ４５６０）の１０％の水溶液を調製した。この水溶液１００ｇとキナクリドン顔料（ＢＡＳＦ社製、Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｄ ４５００  Ｊ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２／ピグメントバイオレット１９混晶）４７ｇと２，９−ジクロロキナクリドンのスルホン酸誘導体３ｇとイオン交換水１５０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１０８】
＜インクの作製＞
上記の顔料分散体３０ｇ、３−エチル−３−オキセタンメタノール（溶解パラメーター：１１．３１）４０ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水２９ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、４０℃で７２時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで実施例５のインクを得た。
【０１０９】
（実施例６）
＜シナジストの合成＞
１００ｍＬ四ツ口フラスコに９８％硫酸４０ｇを仕込み、無置換キナクリドン５ｇを少しずつ加えた。次に温度を９０℃とし５時間攪拌することで反応を行い、その後温度を室温に戻した。氷水４００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、２００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い無置換キナクリドンのスルホン酸誘導体２．０ｇを得た。
【０１１０】
＜顔料分散体の作製＞
高分子分散剤（ＢＡＳＦ社製、  ＰＸ  ４５８５）の１０％の水溶液を調製した。この水溶液１００ｇとキナクリドン顔料（クラリアント社製、Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ７Ｂ  ＶＰ  ３９５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２／ピグメントバイオレット１９混晶）４７ｇと無置換キナクリドンのスルホン酸誘導体３ｇとイオン交換水１５０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１１１】
＜インクの作製＞
上記の顔料分散体３０ｇ、３−メチル−３−オキセタンメタノール（溶解パラメーター：１１．７９）４０ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水２９ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、３０℃で１２０時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで実施例６のインクを得た。
【０１１２】
（実施例７）
実施例５のインクの作製に用いた３−エチル−３−オキセタンメタノール（溶解パラメーター：１１．３１）４０ｇを以下のように変更した以外は実施例５と同様に実施例７のインクを得た。
３−エチル−３−オキセタンメタノール（溶解パラメーター：１１．３１）３０ｇ
１，２−ペンタンジオール（溶解パラメーター：１２．２１）１０ｇ
【０１１３】
（実施例８）
実施例５のインクの作製に用いた３−エチル−３−オキセタンメタノール（溶解パラメーター：１１．３１）４０ｇを以下のように変更した以外は実施例５と同様に実施例８のインクを得た。
３−エチル−３−オキセタンメタノール（溶解パラメーター：１１．３１）１０ｇ
１，２−ヘキサンジオール（溶解パラメーター：１１．８０）３０ｇ
【０１１４】
（実施例９）
実施例５のインクの作製に用いた３−エチル−３−オキセタンメタノール（溶解パラメーター：１１．３１）４０ｇを以下のように変更した以外は実施例５と同様に実施例９のインクを得た。
３−エチル−３−オキセタンメタノール（溶解パラメーター：１１．３１）３５ｇ
１，７−ヘプタンジオール（溶解パラメーター：１１．６１）５ｇ
【０１１５】
（比較例１）
実施例１のインクの作製を以下のように変更した以外は実施例１と同様にして比較例１のインクを作製した。
＜インクの作製＞
実施例１で作製した顔料分散体３０ｇ、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（溶解パラメーター：９．０３）２５ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水４４ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、８０℃で６時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで比較例１のインクを得た。
【０１１６】
（比較例２）
実施例４のインクの作製を以下のように変更した以外は実施例４と同様にして比較例２のインクを作製した。
＜インクの作製＞
実施例４で作製した顔料分散体３０ｇ、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（溶解パラメーター：９．１９）６５ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水４ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、５０℃で４８時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで比較例２のインクを得た。
【０１１７】
（比較例３）
実施例３の顔料分散体を以下のように変更した以外は実施例３と同様にして比較例３のインクを作製した。
＜顔料分散体の作製＞
高分子分散剤（ビックケミー社製、ＢＹＫＪＥＴ−９１７０）の１０％の水溶液を調製した。この水溶液１００ｇとキナクリドン顔料（ＤＩＣ社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴＳ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）５０ｇとイオン交換水１５０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１１８】
（比較例４）
実施例３で用いた高分子分散剤を以下のように合成したものに変更した以外は実施例３と同様にして比較例４のインクを作製した。
＜高分子分散剤の合成＞
アクリル酸１０ｇ、スチレン１０ｇ、ベンジルメタクリレート１０ｇおよびブチルメタクリレート１０ｇを１５０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．８２ｇの２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。上澄み液を捨て、析出した共重合体を得た。得られた共重合体をテトラヒドロフランに溶解させ、エバポレーションを行った後、減圧乾燥して、３８．８ｇの高分子分散剤Ｂ（重量平均分子量Ｍｗ：１５０００、数平均分子量Ｍｎ：６３００）を得た。
【０１１９】
（比較例５）
実施例３で用いたインクの加熱処理を行わなかった以外は実施例３と同様に比較例５のインクを作製した。
【０１２０】
（比較例６）
実施例１のインクの作製を以下のように変更した以外は実施例１と同様にして比較例６のインクを作製した。
＜インクの作製＞
実施例１で作製した顔料分散体３０ｇ、３−ヘキシルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（溶解パラメーター：８．９６）２５ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水４４ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、８０℃で６時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで比較例６のインクを得た。
【０１２１】
（比較例７）
実施例１のインクの作製を以下のように変更した以外は実施例１と同様にして比較例７のインクを作製した。
＜インクの作製＞
実施例１で作製した顔料分散体３０ｇ、シクロペンタノール（溶解パラメーター：１１．８７）２５ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１ｇ、及びイオン交換水４４ｇを混合し、１時間攪拌した後、密封状態で、８０℃で６時間の加熱処理を行った。さらに孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過することで比較例７のインクを得た。
【０１２２】
以上の実施例１〜９、比較例１〜７のインクの成分及びインク中の顔料分散体、有機溶剤、界面活性剤及びイオン交換水の配合割合を表１〜表３に示す。
また、実施例１〜９、比較例１〜７のインクを用いて、保存安定性、吐出安定性、ビーディングを評価した。
また、保存安定性については粘度変化率、Ｄ５０変化率、Ｄ９０変化率を評価した。
評価方法を下記に示す。また、評価結果を表４に示す。
【０１２３】
（評価方法）
＜保存安定性＞
実施例および比較例のインクを作製後、インク２０ｇをガラス容器（アズワン製  ラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６  ３０ｍＬ）に秤り入れて蓋を閉じ、さらにガラス容器と蓋の境界部分をＰＴＦＥシールテープ（アズワン製  フッ素シールテープ）で封止を行ない、インク揮発を抑制した状態で２４時間室温で静置した。このサンプルについて以下に示す条件で粘度および粒径を測定し、実施例および比較例のインクの保存前の特性値を得た。次に、上記と同様にインク２０ｇをガラス容器（アズワン製  ラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６  ３０ｍＬ）に秤り入れて蓋を閉じ、さらにガラス容器と蓋の境界部分をＰＴＦＥシールテープ（アズワン製  フッ素シールテープ）で封止を行ない、保存経時でのインク揮発を抑制した状態で８０℃に設定した小型環境試験器（エスペック株式会社製  ＳＵ−２２１）内で４週間静置保存した。４週間の保存終了後にサンプルを小型環境試験器から取り出し、室温環境で３時間静置することでサンプル温度を室温に戻した後、シールテープおよび蓋を開け粘度および粒径を測定することで保存後の特性値を得た。保存前後の特性値を用いて、以下の式から特性値の変化率を求めた。また、保存経時におけるインクの揮発量については、４週間の保存前後においてサンプル質量を測定することで確認し、保存後のインク質量減少が０．０５ｇ以下であることを確認し、著しいインク揮発がないことを確認した。
【数１】
2018039969.tif 000004
【０１２４】
粘度の測定には、粘度計（東機産業株式会社製、ＴＶＥ−２５Ｌ）を使用し、標準コーンロータ（１゜３４’×Ｒ２４）で１．１ｍｌのサンプルについて粘度を測定した。サンプル温度は循環恒温槽を用いて２５℃になるよう設定した。また粘度測定時のローター回転数については測定値が測定上限値の５０〜９０％となるように設定した。その他の測定条件は以下の通りとした。
【０１２５】
測定モード      ：  時間オートストップ測定モード
測定レンジ      ：  Ｍ
測定単位        ：  ｍＰａｓ
測定停止時間    ：  １２０秒
プリヒート機能  ：  ＯＮ
プリヒート時間  ：  １２０秒
【０１２６】
粒径の測定には粒子径分布測定装置（日機装株式会社製、Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ）を使用し、測定条件を以下のように設定した。セル内の洗浄は純水装置（オルガノ株式会社製、ピュアライトＰＲＯ−０１００）から得た清浄な純水で十分に行ない、清浄な純水をセル内に投入した。セル内に気泡が入っていないことおよびセル内に揺らぎや動きがないことを目視で確認してからセットゼロ測定を行い、その後、セル内の純水を取り出した。次に顔料濃度が０．０５％となるようにインクを純水で希釈したサンプル溶液を作製し、このサンプル溶液を用いてセル内を３回共洗いしてからセル内にサンプル溶液を投入し、セル内に気泡が入っていないことおよびセル内に揺らぎや動きがないことを目視で確認してから粒径分布を測定し、５０％径および９０％径を測定した。
【０１２７】
セットゼロ時間  ：  ６０秒
測定時間        ：  １２０秒
測定回数        ：  １回
透過性          ：  透過
粒子屈折率      ：  １．５１
形状            ：  非球形
密度            ：  １．４０
溶媒屈折率      ：  １．３３３
高温時粘度      ：  ３０℃  ０．７９７
低温時粘度      ：  ２０℃  １．００２
フィルター      ：  Ｓｔａｎｄ：Ｎｏｒｍ
感度            ：  Ｓｔａｎｄａｒｄ
【０１２８】
＜吐出安定性＞
各インクを循環型吐出ヘッドではない吐出ヘッドを有するインクジェットプリンタ（リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸ−ｅ５５００）にセットし、印字面積が５％の印刷チャートを１０００枚印刷した。１０００枚印刷直後及び印刷終了から２４時間休止した後にベタ画像、ハーフトーン画像、ノズルチェックパターンを産業用インクジェット用紙（三菱製紙社製、ＳＷＯＲＤ  ｉＪＥＴ  ４．３  グロス）に５枚ずつ印刷し、画像の均一性やノズル抜けの有無を目視で観察することで吐出の乱れやノズル詰まりについて評価を行った。印字条件は１００％ｄｕｔｙ、６００×３００ｄｐｉの記録密度でワンパス印字とした。評価基準は以下に示す。
［評価基準］
Ａ  ：  吐出の乱れがなく、ノズル詰まりもない
Ｂ  ：  吐出が若干乱れるが、ノズル詰まりはない
Ｃ  ：  吐出が大きく乱れ、ノズルも詰まる
【０１２９】
＜ビーディング＞
上記の吐出安定性で印刷したベタ画像について濃度ムラの程度を目視で評価した。以下の評価基準でランクをつけた。
［評価基準］
Ａ  ：  濃度ムラなし
Ｂ  ：  若干濃度ムラあり
Ｃ  ：  大きな濃度ムラあり
【０１３０】
＜循環型吐出ヘッドを用いた吐出安定性＞
図３から図１１で示した循環型吐出ヘッドを搭載したインクジェットプリンタ（リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸ−ｅ５５００改造機）に各インクをセットし、印字面積が５％の印刷チャートを１０００枚印刷した。１０００枚印刷直後及び印刷終了から４８時間休止した後にベタ画像、ハーフトーン画像、ノズルチェックパターンを産業用インクジェット用紙（三菱製紙社製、ＳＷＯＲＤ  ｉＪＥＴ  ４．３  グロス）に５枚ずつ印刷し、画像の均一性やノズル抜けの有無を目視で観察することで吐出の乱れやノズル詰まりについて評価を行った。印字条件は１００％ｄｕｔｙ、６００×３００ｄｐｉの記録密度でワンパス印字とした。評価基準は以下に示す。なお本評価中、インクの循環は循環型吐出ヘッドの動作・休止に関わらず負圧下で常に行なった。
［評価基準］
Ａ  ：  吐出の乱れがなく、ノズル詰まりもない
Ｂ  ：  吐出がわずかに乱れるが、ノズル詰まりはない
Ｃ  ：  吐出が若干乱れるが、ノズル詰まりはない
Ｄ  ：  吐出が大きく乱れ、ノズルも詰まる
【０１３１】
実施例１〜９の本発明のインクは、比較例１〜７のインクに比べ保存安定性、吐出安定性および高画質画像形成の点で優れていることがわかる。さらに循環型吐出ヘッドを用いた記録装置においても本発明のインクは優れた吐出安定性を有していることがわかる。
尚、比較例３、４、６においては、保存安定性の変化率が大きかったため、吐出安定性、ビーディング、循環型吐出ヘッドを用いた吐出安定性の評価は行っていない。
【０１３２】
【表１】
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【０１３３】
【表２】
2018039969.tif 000006
【０１３４】
【表３】
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【０１３５】
【表４】
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【符号の説明】
【０１３６】
（図１〜図２について）
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【０１３７】
（図３〜図８について）
１  ノズル板
２  流路板
３  振動板部材
４  ノズル
６  個別液室
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ  個別液室を構成する貫通溝部
７  流体抵抗部
７ａ  流体抵抗部を構成する貫通溝部
８  液導入部
８ａ、８ｂ  液導入部を構成する貫通溝部
９  フィルタ部
１０  共通液室
１０Ａ  下流側共通液室
１０ａ  貫通溝部
１０Ｂ  上流側共通液室
１０ｂ  溝部
１１  圧電アクチュエータ
１２  圧電部材
１２Ａ、１２Ｂ  圧電素子
１３  ベース部材
１５  フレキシブル配線部材
２０  共通液室部材
２１  第１共通液室部材
２２  第２共通液室部材
２５ａ、２５ｂ  圧電アクチュエータ用貫通孔
３０  振動領域
３０ａ、３０ｂ  凸部
４０  流路部材
４１〜４５  板状部材
５０  循環共通液室
５０ａ  溝部
５１  流体抵抗部
５１ａ  流体抵抗部を構成する貫通溝部
５２、５３  循環流路
５２ａ、５２ｂ  循環流路を構成する貫通溝部
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ  循環流路を構成する貫通溝部
７１  供給ポート
７１ａ  貫通穴
８１  循環ポート
８１ａ、８１ｂ  貫通穴
【０１３８】
（図１０〜図１２について）
４０１  ガイド部材
４０３  キャリッジ
４０４  液体吐出ヘッド
４０５  主走査モータ
４０６  駆動プーリ
４０７  従動プーリ
４０８  タイミングベルト
４１０  用紙
４１２  搬送ベルト
４１３  搬送ローラ
４１４  テンションローラ
４１６  副走査モータ
４１７  タイミングベルト
４１８  タイミングプーリ
４２０  維持回復機構
４２１  キャップ部材
４２２  ワイパ部材
４４０  液体吐出ユニット
４９１Ａ、４９１Ｂ  側板
４９１Ｃ  背板
４９３  主走査移動機構
４９４  供給・循環機構
４９５  搬送機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開２０１１−１４４３４８号公報
【特許文献２】特開２００８−６９３５５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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