(57)【要約】【課題】電磁機器２の位置を確実に固定するとともに、電磁機器２にかかる機械的な負荷を低減し、電磁機器２の損傷の可能性を低減することのできる、電磁機器２の固定構造体１を提供することである。【解決手段】電磁機器２の固定構造体１は、基台３と、電磁機器２と、側壁部４と、樹脂部材５と、ばね部材６とを備える。電磁機器２は、基台の載置面１１に配置され、２つのコア１５およびコイル１６を有する。２つのコア１５およびコイル１６は、載置面１１に垂直な方向に組み合わされる。側壁部４は、載置面１１に垂直に載置面１１から延びて形成される。また側壁部４は、電磁機器２が配置される内部空間１２を規定する。樹脂部材５は、側壁部４のうち内部空間１２に臨む複数の内壁部分１３において、側壁部４および電磁機器２に接触して配置される。ばね部材は、内部空間１２に配置された電磁機器２を、載置面１１に垂直な方向において基台に押圧する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の載置面が形成される基台と、
前記載置面に配置され、前記載置面に垂直な方向に組み合わされる２つのコアおよびコイルを有する電磁機器と、
前記基台の前記載置面から前記載置面に垂直に延びて形成され、前記電磁機器が配置される内部空間を規定する側壁部と、
前記側壁部のうち前記内部空間に臨む複数の内壁部分において、前記側壁部および前記電磁機器に接触して配置される樹脂部材と、
前記内部空間に配置された前記電磁機器を、前記載置面に垂直な方向において前記基台に押圧するばね部材とを備える電磁機器の固定構造体。
【請求項２】
前記樹脂部材は、２つの前記コアに接触して配置される請求項１に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項３】
前記側壁部は、前記載置面に垂直な方向における、２つの前記コアの互いの接面の位置と、前記載置面の位置との中間の位置において、前記内壁部分から前記内部空間側に突出して形成される突起部を含む請求項２に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項４】
各前記コアは、前記載置面に垂直に延びて形成される２つの外脚部であって、前記載置面に平行な方向において互いに離れて設けられる２つの前記外脚部を含み、
前記ばね部材は、２つの前記外脚部が互いに離れる離間方向に、互いに離れて設けられる２つの押圧部を含み、
前記離間方向一方の前記押圧部は前記離間方向一方の前記外脚部を前記載置面に向かって押圧し、前記離間方向他方の前記押圧部は前記離間方向他方の前記外脚部を前記載置面に向かって押圧する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項５】
２つの前記コアの互いの接面は、前記載置面に垂直な方向において、前記側壁部の中央位置よりも前記載置面側に近接して配置される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項６】
２つの前記コアのうち前記載置面から遠いコアは、
前記載置面に垂直に延びて形成される２つの外脚部であって、前記載置面に平行な方向において互いに離れて設けられる２つの前記外脚部と、
２つの前記外脚部が互いに離れる離間方向の中央の位置において、前記載置面に垂直に延びて形成される中央脚とを含み、
２つの前記コアのうち前記載置面に近いコアは、前記載置面に平行な平板状に形成される請求項５に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項７】
２つの前記コアの互いの接面は、前記載置面に垂直な方向において、前記側壁部の中央位置よりも前記載置面から遠い位置に配置される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項８】
２つの前記コアのうち前記載置面に近いコアは、
前記載置面に垂直に延びて形成される２つの外脚部であって、前記載置面に平行な方向において互いに離れて設けられる２つの前記外脚部と、
２つの前記外脚部が互いに離れる離間方向の中央の位置において、前記載置面に垂直に延びて形成される中央脚とを含み、
２つの前記コアのうち前記載置面から遠いコアは、前記載置面に平行な平板状に形成される請求項７に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項９】
前記側壁部は、前記載置面に平行な一方向に離れた２つの部分を有し、
２つの前記部分は、前記一方向に予め定める間隔をあけて配置される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項１０】
前記側壁部は、前記コイルを覆い前記コイルを保持する絶縁体と一体に形成される請求項９に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項１１】
前記側壁部は、前記基台と一体に形成される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項１２】
前記樹脂部材は、常温硬化型樹脂によって形成される請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電磁機器電磁機器の固定構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁機器の位置を固定する電磁機器の固定構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、コアとコイルとケースとを備え、コアおよびコイルとケースの底壁との間にポッティング樹脂を充填することによって、ケースに対してコアを支持する技術が知られる（たとえば特許文献１参照）。またコイル装置と基台とブラケットとを備え、コイル装置は基台の上面に配置され、ブラケットが固定されたときに、ブラケットがコイル装置を基台に押しつける技術が知られる（たとえば特許文献２参照）。
【０００３】
またインダクタンス素子と板ばねとベース部材とを備え、板ばねは天井部と係止片とによってインダクタンス素子をベース部材に固定する技術が知られる（たとえば特許文献３参照）。この技術では、板ばねの足部がベース部に螺子止めされることによって、板ばねの天井部は、インダクタンス素子をベース部材に押し付ける。板ばねの係止片は、天井部と足部との中間の位置からインダクタンス素子の横に張り出し、板ばねは、天井部および係止片によってインダクタンス素子を抱え込むように保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４７１３０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３５７８１号公報
【特許文献３】特開２００４−２９６８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば特許文献１の技術では、ポッティング樹脂が熱膨張すると、コアがひび割れる可能性があるという問題点がある。また特許文献２の技術では、ブラケットはコイル装置を基台にばね付勢によって押圧し、これによってコイル装置を保持する。したがって、コイル装置を直接的に位置決めできる方向は、ばね付勢の方向に限られ、他の方向における位置決めおよび保持のためには、摩擦力に頼らざるを得ない。充分な大きさの摩擦力を実現するためには、ばね付勢による押圧力を大きく設定することが必要になり、ばね付勢による押圧力が大きいと、コイル装置に破損が生じやすくなるという問題点がある。
【０００６】
また特許文献３の技術においてインダクタンス素子は、ベース部および天井部によって上下方向に把持されているのみならず、上下方向に垂直な横方向においても板ばねの係止片によって把持されている。このような構成では、板ばねはばね付勢によってインダクタンス素子を押圧するので、インダクタンス素子を板ばねの内側に組み入れる作業が容易でないという問題点がある。
【０００７】
またインダクタンス素子が基台に取り付けられると、板ばねの天井部には変形が生じ、これによって係止片にも変形または変位が生じる可能性がある。さらに複数のインダクタンス素子の間には、寸法差および形状差がある。したがって、個々のインダクタンス素子によって、あるいはインダクタンス素子の部位によって、板ばねからインダクタンス素子に付与される押圧力には差異が生じる。このように板ばねの変形およびインダクタンス素子自身の寸法差および形状差、これら両方によって、インダクタンス素子が板ばねから受ける機械的な負荷は、偏りを生じるおそれがある。板ばねからの負荷に偏りが生じると、局所的な負荷によってインダクタンス素子に破損が生じやすくなるという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、電磁機器の位置を容易にかつ確実に固定するとともに、電磁機器にかかる機械的な負荷を低減し、電磁機器の損傷の可能性を低減することのできる、電磁機器の固定構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電磁機器の固定構造体は、平面状の載置面が形成される基台と、前記載置面に配置され、前記載置面に垂直な方向に組み合わされる２つのコアおよびコイルを有する電磁機器と、前記基台の前記載置面から前記載置面に垂直に延びて形成され、前記電磁機器が配置される内部空間を規定する側壁部と、前記側壁部のうち前記内部空間に臨む複数の内壁部分において、前記側壁部および前記電磁機器に接触して配置される樹脂部材と、前記内部空間に配置された前記電磁機器を、前記載置面に垂直な方向において前記基台に押圧するばね部材とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電磁機器の固定構造体によれば、電磁機器の位置を確実に固定するとともに、電磁機器にかかる機械的な負荷を低減し、電磁機器の損傷の可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電磁機器および側壁部の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電磁機器の固定構造体の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電磁機器の固定構造体の平面図および断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電磁機器、基台および側壁部の平面図および断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る固定構造体の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る固定構造体の側面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る固定構造体の側面図である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるコイル成形体および側壁部の平面図である。
【図９】本発明の実施の形態１におけるコイル成形体および側壁部の側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１におけるコイル成形体および側壁部の側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１におけるコイル成形体および側壁部の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における電磁機器および側壁部の斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態１における電磁機器をテープで固定した状態における電磁機器および側壁部の斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る固定構造体の分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る固定構造体の分解斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態４における電磁機器、基台および側壁部の平面図および断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る固定構造体の斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態４におけるコアの分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態５における電磁機器、基台および側壁部の平面図および断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態５におけるコアの分解斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態６における電磁機器、基台および側壁部の平面図および断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態６におけるコアの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を、複数の形態について説明する。以下の説明においては、各形態に先行する形態ですでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電磁機器２および側壁部４の分解斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る電磁機器２の固定構造体１の分解斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る電磁機器２の固定構造体１の平面図および断面図である。図３（ａ）は平面図である。図３（ｂ）は、基台３および側壁部４を図３（ａ）に示す切断面線Ａ−Ａで切断して見た断面図である。図３（ｃ）は、基台３、側壁部４、コイル成形体１６およびコア１５を図３（ａ）に示す切断面線Ｂ−Ｂで切断して見た断面図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る電磁機器２、基台３および側壁部４の平面図および断面図である。図４（ａ）は平面図である。図４（ｂ）は、基台３、側壁部４、コイル成形体１６およびコア１５を図４（ａ）に示す切断面線Ｃ−Ｃで切断して見た断面図である。
【００１４】
本実施の形態において電磁機器２は、車載用電磁機器であり、具体的には電力供給によって磁場を形成するリアクトル、トランスなどである。本実施の形態における電磁機器２の固定構造体１は、電磁機器２を自動車、自動二輪車、列車など乗り物の内部で位置決めして保持した状態で設置するものである。以下、電磁機器２の固定構造体１を単に「固定構造体１」と称する。
【００１５】
固定構造体１は、基台３と、電磁機器２と、側壁部４と、樹脂部材５と、ばね部材６とを備える。基台３は、平面状の載置面１１が形成される。電磁機器２は、載置面１１に配置され、２つのコア１５およびコイル成形体１６を有する。２つのコア１５およびコイル成形体１６は、載置面１１に垂直な方向に組み合わされる。側壁部４は、基台３の載置面１１に垂直に、載置面１１から延びて形成される。また側壁部４は、電磁機器２が配置される内部空間１２を載置面１１に平行な方向において規定する。樹脂部材５は、側壁部４のうち内部空間１２に臨む複数の内壁部分１３において、側壁部４および電磁機器２に接触して配置される。ばね部材６は、内部空間１２に配置された電磁機器２を、載置面１１に垂直な方向において基台３に押圧する。
【００１６】
載置面１１に垂直な方向を「垂直方向Ｚ」と称する。垂直方向Ｚのうち、載置面１１から遠ざかる向きを「垂直方向一方Ｚ１」と称し、載置面１１に近づく向きを「垂直方向他方Ｚ２」と称する。電磁機器２の一部を成すコイル成形体１６は、導線が巻回されることによって形成されたコイル１７と、コイル１７を覆う絶縁体１８とを有する。絶縁体１８は樹脂によって形成される。本実施の形態において絶縁体１８は、コイル１７の周囲に射出成形によって形成され、かつ側壁部４と一体に形成される。これによって、コイル１７と、コイル１７に密着しコイル１７を保持する絶縁体１８と、側壁部４とは、一体の部品として形成される。
【００１７】
コイル成形体１６は、円環状かつ平板状に形成され、厚み方向を垂直方向Ｚに一致させて配置される。コイル成形体１６の中央には垂直方向Ｚに貫通する貫通孔２１が形成される。コイル成形体１６を成す導線の端部は、厚み方向に垂直な半径方向のうちの一方向外方に突出して形成される。また導線の端部は、外部電源に接続されるときに電力供給路の一部を成す端子２２として形成される。コイル成形体１６の中心から端子２２が突出する一方向を「突出方向Ｘ」と称し、突出方向Ｘのうち端子２２が突出する向きを「突出方向一方Ｘ１」と称し、突出方向Ｘのうち突出方向一方Ｘ１と反対の向きを「突出方向他方Ｘ２」と称する。
【００１８】
図５は、本発明の実施の形態１に係る固定構造体１の斜視図である。図６および図７は、本発明の実施の形態１に係る固定構造体１の側面図である。図８は、本発明の実施の形態１におけるコイル成形体１６および側壁部４の平面図である。図９および図１０は、本発明の実施の形態１におけるコイル成形体１６および側壁部４の側面図である。図１１は、本発明の実施の形態１におけるコイル成形体１６および側壁部４の斜視図である。
【００１９】
本実施の形態においてコイル成形体１６および側壁部４は、一体に形成される。これは、たとえば射出成形などによって形成される。図８〜図１１に示すように、電磁機器２は露出部２３を有する。露出部２３は、側壁部４よりも突出方向Ｘに突出して露出する。また露出部２３は、電磁機器２への電力供給路の一部を成す端子２２を含み、側壁部４の一部と一体に形成される。
【００２０】
コイル成形体１６の端子２２は２つで、２つの端子２２は、垂直方向Ｚおよび突出方向Ｘに垂直な方向に互いに離れて配置される。以下、垂直方向Ｚおよび突出方向Ｘの両方に垂直な方向を「離間方向Ｙ」と称する。コイル成形体１６のうち露出部２３とは反対の、突出方向他方Ｘ２の端部は、側壁部４の一部と一体に形成される。
【００２１】
図１に示すように、コア１５は垂直方向Ｚに分離可能な２つの部品によって構成される。コア１５のうち、垂直方向一方Ｚ１に位置する部品を「第１部品３１」と称し、垂直方向他方Ｚ２に位置する部品を「第２部品３２」と称する。本実施の形態において第１部品３１および第２部品３２は、互いに同一の大きさおよび形状に形成される。第１部品３１および第２部品３２は、垂直方向Ｚに見ておよそ長方形に形成され、長方形の角部は面取りされた形状を成す。第１部品３１の垂直方向一方Ｚ１の表面と、第２部品３２の垂直方向他方Ｚ２の表面とは、平面状に形成される。
【００２２】
第１部品３１には、垂直方向他方Ｚ２に延びて形成される２つの外脚部と、同じく垂直方向他方Ｚ２に延びて形成される中央脚とが形成される。第１部品３１に形成される外脚部を「第１外脚部３５」と称し、第１部品３１に形成される中央脚を「第１中央脚３３」と称する。第１外脚部３５は離間方向に離れて２つ形成され、第１部品３１の離間方向両端部に形成される。第１中央脚３３は、第１部品３１の離間方向中央部に形成される。第１中央脚３３は、垂直方向に見て円形に形成され、コイル成形体１６に形成される貫通孔２１に挿入して配置される。第１外脚部３５の垂直方向他方Ｚ２の端面と、第１中央脚３３の垂直方向他方Ｚ２の端面とは、同一平面に沿って形成される。
【００２３】
第１外脚部３５のうち、第１中央脚３３に臨む部分はコイル成形体１６に沿う円弧状に形成される。離間方向に離れる２つの第１外脚部３５と、離間方向中央の第１中央脚３３とが第１部品３１に形成された結果、第１外脚部３５と第１中央脚３３との間には溝が形成される。溝を垂直方向一方から規定する部分を「第１底部３４」と称すると、第１底部３４は載置面１１に平行な平面状に形成される。第１底部３４を垂直方向に見たときの形状は、コイル成形体１６を垂直方向に見たときの形状に対応する。コイル成形体１６のうち少なくとも一部は、第１部品３１に形成される溝に配置される。
【００２４】
第２部品３２には、垂直方向一方Ｚ１に延びて形成される２つの外脚部と、同じく垂直方向一方Ｚ１に延びて形成される中央脚とが形成される。第２部品３２に形成される外脚部を「第２外脚部４２」と称し、第２部品３２に形成される中央脚を「第２中央脚３６」と称する。第２外脚部４２は離間方向に離れて２つ形成され、第２部品３２の離間方向両端部に形成される。第２中央脚３６は、第２部品３２の離間方向中央部に形成される。第２中央脚３６は、垂直方向に見て円形に形成され、コイル成形体１６に形成される貫通孔２１に挿入して配置される。第２外脚部４２の垂直方向一方Ｚ１の端面と、第２中央脚３６の垂直方向一方Ｚ１の端面とは、同一平面に沿って形成される。
【００２５】
第２外脚部４２のうち、第２中央脚３６に臨む部分はコイル成形体１６に沿う円弧状に形成される。離間方向に離れる２つの第２外脚部４２と、離間方向中央の第２中央脚３６とが第２部品３２に形成された結果、第２外脚部４２と第２中央脚３６との間には溝が形成される。溝を垂直方向一方から規定する部分を「第２底部４１」と称すると、第２底部４１は載置面１１に平行な平面状に形成される。第２底部４１を垂直方向に見たときの形状は、コイル成形体１６を垂直方向に見たときの形状に対応する。コイル成形体１６のうち少なくとも一部は、第２部品３２に形成される溝に配置される。
【００２６】
本実施の形態において第１部品３１および第２部品３２は、同一の形状および大きさに形成され、垂直方向一方Ｚ１と垂直方向他方Ｚ２とを反転させた姿勢で配置される。また第１部品３１および第２部品３２は、それぞれ突出方向Ｘに垂直な平面に関して面対称の形状に形成され、かつ離間方向に垂直な平面に関しても面対称の形状に形成される。第１部品３１はコイル成形体１６よりも垂直方向一方Ｚ１に配置され、第２部品３２はコイル成形体１６よりも垂直方向他方Ｚ２に配置される。
【００２７】
第１部品３１および第２部品３２をそれぞれコイル成形体１６に近接させて配置した結果、第１中央脚３３の垂直方向他方Ｚ２の表面と第２中央脚３６の垂直方向一方Ｚ１の表面とは接触する。また第１外脚部３５の垂直方向他方Ｚ２の表面と第２外脚部４２の垂直方向一方Ｚ１の表面とは接触する。第１部品３１および第２部品３２が互いに接触して配置された状態において、互いに接触した面を「接面１４」と称する。第１部品３１および第２部品３２は接面１４で互いに接触して配置されることによって、コイル成形体１６との位置関係が決定される。
【００２８】
次に、側壁部４について説明する。図２および図３に示すように、側壁部４は、螺子４５によって基台３に固定される。基台３は電磁機器２から発生する熱を外部に放熱するヒートシンクとして機能する。側壁部４は、コイル成形体１６と一体に形成され、コア１５の第１部品３１および第２部品３２がコイル成形体１６を垂直方向両側から挟んで互いに固定され、かつ側壁部４が基台３に対して螺子４５で固定されることによって、コイル成形体１６およびコア１５を有する電磁機器２は基台３に対して固定される。
【００２９】
側壁部４は、内部空間１２を突出方向一方Ｘ１から規定する端子側部材４３と、端子側部材４３に対向し、内部空間１２を突出方向他方Ｘ２から規定する対向部材４４とを有する。端子側部材４３と対向部材４４とは、突出方向Ｘに離れて形成される。端子側部材４３は、コイル成形体１６の露出部２３の突出方向一方Ｘ１への露出を許容し、コイル成形体１６の、具体的には露出部２３と一体化されている。対向部材４４は、コイル成形体１６のうち、突出方向他方Ｘ２の端部と一体化されている。
【００３０】
端子側部材４３および対向部材４４が規定する内部空間１２は、垂直方向Ｚに見ておよそ長方形を成す。長方形の角の位置において側壁部４は、コア１５の面取りされた角部を覆う。側壁部４のうち、長方形の４つの角の位置は、内壁部分１３であり、この部分に樹脂部材５が配置される。図４（ｂ）に示すように、樹脂部材５は、コア１５を成す２つの部品、すなわち第１部品３１および第２部品３２の両方に接触して配置される。
【００３１】
図４（ｂ）に基づいて、内壁部分１３近傍のコア１５について具体的に説明する。電磁機器２を載置面１１に垂直に見たときのコア１５の外周部は、内壁部分１３の近傍において、載置面１１に垂直に並ぶ第１部品３１と第２部品３２とによって構成される。第１部品３１および第２部品３２は接面１４において互いに接触する。内壁部分１３の近傍において、第１部品３１および第２部品３２の外周部は、接面１４に連なる。樹脂部材５は、第１部品３１および第２部品３２の接面１４に連なる、両方の部品の外周面に接触して配置される。
【００３２】
内壁部分１３には、コイル成形体１６の中央から離れる向きに凹む凹部が形成される。図４（ｂ）に示すように、側壁部４を垂直方向Ｚに見て凹部を外方から規定する部分は、内壁部分１３に面するコア１５の表面から予め定める距離Ｄ１、離れて形成される。これによって内壁部分１３に面するコア１５の表面の外方には、垂直方向一方Ｚ１に開放する空間が形成される。凹部に樹脂部材５を配置するときには、開放されている垂直方向一方Ｚ１から、凹部にノズルを挿入し、ノズルを経由して樹脂部材５の前駆体を注入する。樹脂部材５は、常温硬化型樹脂によって形成される。
【００３３】
本実施の形態において４つに設定される複数の内壁部分１３は、垂直方向Ｚに見たときに、電磁機器２の中央部を外方から囲む。これによって、内壁部分１３に樹脂部材５が配置されると、樹脂部材５は電磁機器２の載置面１１に平行な全ての方向への変位を阻止する。またコア１５がおよそ長方形に形成される場合、長方形の４つの角の位置は、コイル成形体１６およびコア１５の稼動によって生じる磁場に対して、部材の有無が影響しにくい位置である。
【００３４】
樹脂部材５は、外圧によって変形可能に形成される。換言すれば、使用環境として想定される温度範囲において、樹脂部材５はゴム弾性を示す弾性部材である。これによって樹脂部材５は、コア１５が温度変化によって膨張または収縮したときに、常に側壁部４およびコア１５の両方に接触した状態を保ち、電磁機器２を保持する。樹脂部材５は、電磁機器２を垂直方向Ｚに見たときの外周部を全周にわたって覆うのではなく、互いに離れた複数の内壁部分に配置されるので、仮に電磁機器２の温度変化によって電磁機器２および樹脂部材５に体積変化が生じたとしても、膨張および収縮の変化を弾性部材である樹脂部材５が吸収する。したがって、側壁部４と樹脂部材５との接触、および樹脂部材５と電磁機器２との接触は、常に保たれる。
【００３５】
また樹脂部材５は、第１部品３１および第２部品３２の接面１４を垂直方向Ｚに跨いで配置され、第１部品３１のうち接面１４に連なる外周面と、第２部品３２のうち接面１４に連なる外周面との両方に接触して配置される。これによって樹脂部材５は、第１部品３１が第２部品３２から垂直方向一方Ｚ１に離れることを阻止する。
【００３６】
側壁部４は、突起部４７を含む。突起部４７は、載置面１１に垂直な方向における、第１部品３１および第２部品３２の互いの接面１４の位置と、載置面１１の位置との中間の位置において、内壁部分１３から内部空間１２側に突出して形成される。樹脂部材５は、突起部４７よりも垂直方向一方Ｚ１から、突起部４７に接触して配置される。側壁部４に突起部４７が形成されることによって、樹脂部材５は少ない量で、第１部品３１および第２部品３２の接面１４の近傍に位置することが可能となる。
【００３７】
図１２は、本発明の実施の形態１における電磁機器２および側壁部４の斜視図である。図１３は、本発明の実施の形態１における電磁機器２をテープ２６で固定した状態における電磁機器２および側壁部４の斜視図である。側壁部４のうち端子側部材４３と対向部材４４とは、突出方向Ｘに予め定める間隔Ｄ２をあけて配置される。これによって端子側部材４３と対向部材４４との間には、端子側部材４３と対向部材４４とによって突出方向Ｘ両側から規定される開口部４８が形成される。開口部４８の間隔は、コア１５を成す第１部品３１および第２部品３２の互いの位置を固定するためのテープ２６の幅よりも広く設定される。テープ２６は、第１部品３１および第２部品３２を巻回することによって互いの位置を固定する。端子側部材４３と対向部材４４とが、予め定める間隔Ｄ２をあけて配置されることによって、テープ２６を第１部品３１および第２部品３２に巻回させることが容易になる。
【００３８】
コア１５を成す第１部品３１および第２部品３２にテープ２６が巻き付けられると、コイル成形体１６は第１部品３１および第２部品３２によって固定される。この状態で側壁部４を基台３に固定することによって、側壁部４、コイル成形体１６およびコア１５は基台３に対して位置決めされる。側壁部４は、４つのボス部４６を有する。螺子４５によって側壁部４の４つのボス部４６を垂直方向一方Ｚ１から基台３に取り付けることによって、側壁部４は、基台３に対して固定される。４つのボス部４６は、内壁部分１３よりも外方の、長方形の４つの角部近傍に設けられる。その結果、側壁部４を基台３に取り付ける螺子４５は、電磁機器２によって生じる磁場に部材の有無が影響しにくい位置に配置される。
【００３９】
ばね部材６は、コイル成形体１６、コア１５および側壁部４が基台３に取り付けられた状態で、コア１５を成す第１部品３１を基台３に向かって押圧する板ばねである。コイル成形体１６、コア１５および側壁部４が基台３に取り付けられた状態で、コア１５の垂直方向Ｚの寸法は、側壁部４の垂直方向Ｚの寸法に一致する。この寸法を「側壁部の高さＨ」と称する。基台３には、螺子４５によってばね部材６を取り付けるための螺合部５１が形成される。螺合部５１は、側壁部４よりも突出方向他方Ｘ２に設けられる。離間方向において螺合部５１は、側壁部４の離間方向中央部に配置される。螺合部５１の垂直方向Ｚの寸法は、側壁部の高さＨに一致する。ばね部材６は、垂直方向一方Ｚ１から螺合部５１に対して螺子止めされ、これによって基台３に取り付けられ、また同時にコア１５を基台３に向かって押圧する。
【００４０】
ばね部材６は、コア１５を垂直方向Ｚに見たときの、第１部品３１の中央部を押圧する。電磁機器２は、載置面１１に平行な方向において樹脂部材５によって位置ずれが阻止されるので、ばね部材６のみによって位置が固定されるわけではない。したがってばね部材６のみによって電磁機器２を保持する場合に比べて、ばね部材６のばね付勢による押圧力を小さく設定することができる。コア１５の垂直方向一方Ｚ１の表面の一部は、ばね部材６に覆われることなく垂直方向一方Ｚ１に露出する。
【００４１】
このような構成とすることによって、実施の形態１によれば、電磁機器２は、載置面１１に平行な方向において樹脂部材５によって位置決めされ、保持される。したがって電磁機器２が温度が上昇したときに、樹脂部材５が変形することによって電磁機器２の膨張を許容できる。したがって、温度変化による膨張によって電磁機器２に局所的な負荷が生じることを防ぐことができる。これによって、電磁機器２の破損を防ぐことができる。
【００４２】
また電磁機器２は、載置面１１に垂直な方向において、ばね部材６によってばね付勢されることによって基台３に押圧して固定される。これによって、載置面１１に垂直な方向における電磁機器２の熱膨張は、ばね部材６の弾性変形によって許容され、かつ保持される。電磁機器２は、樹脂部材５によっても保持されているので、載置面１１に平行な方向における位置ずれの防止を、ばね部材６によるばね付勢とそれによる摩擦力によって実現する必要がない。したがって、ばね部材６によるばね付勢のみによって電磁機器２を固定する場合に比べて、ばね部材６によるばね付勢を弱く設定することが可能となる。ゆえに、ばね部材６のばね付勢によって電磁機器２が破損するおそれを低減できる。
【００４３】
またコイル成形体１６および側壁部４は一体化され、コア１５の取付け、側壁部４の基台３への取付け、樹脂部材５の形成およびばね部材６の取付けの順序で組立が完了する。したがってばね付勢に逆らって電磁機器２を組み込む必要がない。したがってばね部品の間に電磁機器２を挿入するような場合に比べて、作業上に困難性がなく、容易に組み立てることができる。
【００４４】
また電磁機器２は、基台３に接触して配置されるので、電磁機器２から熱が発生する場合に、基台３を介して放熱することができる。
【００４５】
また実施の形態１によれば、電磁機器２は、樹脂部材５によって２つ以上の部品が保持されるので、複数の部品の互いの位置関係を樹脂部材５によって固定することができる。したがって、電磁機器２を安定して保持できる。
【００４６】
また実施の形態１によれば、側壁部４は電磁機器２の露出部２３の外方への露出を許容するので、電磁機器２が側壁部４よりも外方に露出しない場合に比べて、側壁部４を含む全体を小形化できる。またコイル成形体１６の突出方向一方Ｘ１の露出部２３と、突出方向他方Ｘ２の端部とが、側壁部４と共に固定されるので、コイル成形体１６の位置を安定に固定でき、電磁機器２を安定に保持できる。
【００４７】
また実施の形態１によれば、露出部２３は、電磁機器２への電力供給路の一部を成す端子２２を含むので、電磁機器２に対する通電のための接続を容易にすることができる。
【００４８】
また実施の形態１によれば、樹脂部材５は、常温硬化型樹脂によって形成されるので、樹脂部材５の前駆体を配置してから、固化によって樹脂部材５が形成されるまでに加熱昇温などの工程を必要としないので、電磁機器２に温度の負荷がかかることを防ぐことができる。
【００４９】
また実施の形態１によれば、側壁部４は、突起部４７を含むので、載置面１１に垂直な方向において、樹脂部材５が突起部４７よりも載置面１１側に移動することを阻止できる。複数の部品の互いの接面１４を跨いで樹脂部材５を配置するときに、突起部４７を形成しない場合に比べて、樹脂部材５の分量を少なくすることが可能となる。
【００５０】
また実施の形態１によれば、複数の内壁部分１３は、垂直方向Ｚに見たときに、電磁機器２の中央部を外方から囲む。これによって、内壁部分１３に樹脂部材５が配置されると、樹脂部材５は電磁機器２の載置面１１に平行な全ての方向への変位を阻止できる。また樹脂部材５は、電磁機器２の外周部を全周にわたって覆うのではなく、互いに離れた複数の位置に配置されるので、電磁機器２の外周部を全周にわたって覆う場合に比べて、電磁機器２および樹脂部材５の熱膨張を柔軟に許容できる。したがって電磁機器２にかかる負荷を低減し、電磁機器２が破損するおそれを低減できる。
【００５１】
また実施の形態１によれば、樹脂部材５は、外圧によって変形可能に形成されるので、樹脂部材５は、コア１５が温度変化によって膨張または収縮したときに、常に側壁部４およびコア１５の両方に接触した状態を保つことができる。したがって、振動の激しい環境において電磁機器２が使用されても、電磁機器２の振動を樹脂部材５が低減することができる。
【００５２】
また実施の形態１によれば、電磁機器２の垂直方向一方Ｚ１の表面の一部は、ばね部材６に覆われることなく垂直方向一方Ｚ１に露出するので、電磁機器２から垂直方向一方Ｚ１への放熱を許容できる。したがって、電磁機器２の劣化を抑制することができる。
【００５３】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２による固定構造体１Ｂを図に基づいて以下に説明する。実施の形態２は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態２の相違点を中心に説明する。
【００５４】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る固定構造体１Ｂの分解斜視図である。実施の形態２において側壁部４Ｂは、基台３Ｂと一体に形成される。基台３Ｂおよび側壁部４Ｂは、樹脂によって形成されても良いし、非磁性体の金属によって形成されても良い。側壁部４Ｂは、電磁機器２Ｂを突出方向他方Ｘ２、離間方向一方および離間方向他方から電磁機器２Ｂを覆う。側壁部４Ｂには突出方向一方Ｘ１において、コイル成形体１６Ｂの露出部２３の露出を許容する切欠き５２が形成される。コイル成形体１６Ｂは、突出方向Ｘにおいて端子２２を含む露出部２３が側壁部４Ｂよりも突出方向一方Ｘ１に露出するけれども、突出方向他方Ｘ２においてコイル成形体１６Ｂは、側壁部４Ｂが形成する内部空間１２内に配置され、側壁部４Ｂよりも外方に露出することはない。
【００５５】
このような構成とすることによって、実施の形態２によれば、側壁部４Ｂを螺子４５によって基台３Ｂに取り付ける作業が不要になるので、実施の形態１に係る固定構造体１Ｂに比べて、組立の作業効率を向上させることができる。
【００５６】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３による固定構造体１Ｃを図に基づいて以下に説明する。実施の形態３は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態３の相違点を中心に説明する。
【００５７】
図１５は、本発明の実施の形態３に係る固定構造体１Ｃの分解斜視図である。側壁部４Ｃは基台３Ｃから離れて形成され、基台３Ｃに対して螺子４５によって取付けられる。また側壁部４Ｃは、電磁機器２Ｃを突出方向他方Ｘ２、離間方向一方および離間方向他方から電磁機器２Ｃを覆う。側壁部４Ｃには突出方向一方Ｘ１において、コイル成形体１６Ｃの露出部２３の露出を許容する切欠き５２が形成される。コイル成形体１６Ｃは、突出方向Ｘにおいて端子２２を含む露出部２３が側壁部４Ｃよりも突出方向一方Ｘ１に露出するけれども、突出方向他方Ｘ２においてコイル成形体１６Ｃは、側壁部４Ｃが形成する内部空間１２内に配置され、側壁部４Ｃよりも外方に露出することはない。このような構成とすることによって、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４による固定構造体１Ｄを図に基づいて以下に説明する。実施の形態４は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態４の相違点を中心に説明する。
【００５９】
図１６は、本発明の実施の形態４における電磁機器２Ｄ、基台３および側壁部４の平面図および断面図である。図１６（ａ）は平面図である。図１６（ｂ）は、基台３、側壁部４、コイル成形体１６およびコア１５Ｄを図１６（ａ）に示す切断面線Ｄ−Ｄで切断して見た断面図である。図１７は、本発明の実施の形態４に係る固定構造体１Ｄの斜視図である。図１８は、本発明の実施の形態４におけるコア１５の分解斜視図である。
【００６０】
電磁機器２Ｄの２つのコア１５Ｄのうち少なくとも一方の部品は、２つの外脚部を含む。本実施の形態では、第１部品３１Ｄおよび第２部品３２Ｄの両方が、それぞれ２つの外脚部を含む。２つの外脚部は、載置面１１に垂直に延びて形成される。また２つの外脚部は、離間方向において互いに離れて設けられる。具体的には２つの外脚部は、コア１５Ｄを構成する第１部品３１Ｄの第１外脚部３５Ｄ、および第２部品３２Ｄの第２外脚部４２Ｄである。
【００６１】
第１部品３１Ｄの第１中央脚３３Ｄが第１底部３４Ｄから垂直方向Ｚに延伸する長さは、第１部品３１Ｄの第１外脚部３５Ｄが第１底部３４Ｄから垂直方向Ｚに延伸する長さよりも短く設定される。また第２部品３２Ｄの第２中央脚３６Ｄが第２底部４１Ｄから垂直方向Ｚに延伸する長さは、第２部品３２Ｄの第２外脚部４２Ｄが第２底部４１Ｄから垂直方向Ｚに延伸する長さよりも短く設定される。これによって、固定構造体１Ｄが組み立てられた状態において第１中央脚３３Ｄは、第２中央脚３６Ｄと予め定める間隔Ｄ３をあけて配置される。
【００６２】
ばね部材６Ｄは、２つの押圧部５３Ａ、５３Ｂを含む。２つの押圧部５３Ａ、５３Ｂは、２つの外脚部３５Ｄ、４２Ｄが互いに離れる離間方向に、互いに離れて設けられる。離間方向一方の押圧部５３Ａは離間方向一方の外脚部３５Ｄ、４２Ｄを載置面１１に向かって押圧し、離間方向他方の押圧部５３Ｂは離間方向他方の外脚部３５Ｄ、４２Ｄを載置面１１に向かって押圧する。
【００６３】
押圧部５３Ａ、５３Ｂは、ばね部材６Ｄを構成する板ばねの一部として形成される。押圧部５３Ａ、５３Ｂは、コア１５Ｄの突出方向Ｘ中央部を押圧する。本実施の形態ではコア１５Ｄの突出方向Ｘ中央部はテープ２６が巻回されるので、押圧部５３Ａ、５３Ｂはテープ２６の表面部を垂直方向Ｚに押圧する。ばね部材６Ｄは、螺子４５によって螺合部５１に固定される。螺合部５１は、側壁部４よりも突出方向他方Ｘ２に設けられる。離間方向において螺合部５１は、側壁部４の離間方向中央部に配置される。これによって、仮に螺合部５１を螺子４５によって固定するときに、ばね部材６Ｄが螺合部５１を中心に載置面１１に平行な方向にわずかに位置ずれしたとしても、２つの押圧部５３Ａ、５３Ｂのうちの一方は、垂直方向Ｚに見て側壁部４に形成される開口部４８に重なる。したがって押圧部５３Ａ、５３Ｂが側壁部４を押圧することは避けられる。
【００６４】
このような構成とすることによって、実施の形態４によれば、電磁機器２Ｄを成す部品の２つの外脚部３５Ｄ、４２Ｄは、それぞれ押圧部５３Ａ、５３Ｂに押圧されるので、電磁機器２Ｄの部品のうち２つの外脚部３５Ｄ、４２Ｄを除く他の部分に曲げ応力が発生することを防ぐことができる。これによって、ばね部材６Ｄによるばね付勢によって電磁機器２Ｄの部品に生じる機械的な負荷を小さくすることが可能となる。したがって、電磁機器２Ｄの部品に曲げ応力が発生する場合に比べて、電磁機器２Ｄの劣化を抑制することができる。
【００６５】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５による固定構造体１を図に基づいて以下に説明する。実施の形態５は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態５の相違点を中心に説明する。
【００６６】
図１９は、本発明の実施の形態５における電磁機器２Ｅ、基台３および側壁部４の平面図および断面図である。図１９（ａ）は平面図である。図１９（ｂ）は、基台３、側壁部４、コイル成形体１６およびコア１５Ｅを図１９（ａ）に示す切断面線Ｅ−Ｅで切断して見た断面図である。図２０は、本発明の実施の形態５におけるコア１５の分解斜視図である。
【００６７】
本実施の形態において第１部品３１Ｅと第２部品３２Ｅとの互いの接面１４は、載置面１１に垂直な方向において、側壁部４の中央位置よりも載置面１１側に近接して配置される。具体的には第１部品３１Ｅは、いわゆるＥ型コアであり、第２部品３２Ｅは、いわゆるＩ型コアである。第１部品３１Ｅの第１外脚部３５Ｅが第１底部３４Ｅから垂直方向Ｚに延伸する寸法は、コイル成形体１６の垂直方向Ｚの寸法よりも大きく設定される。第２部品３２Ｅは、板状の部材として形成される。垂直方向Ｚに見たときの第１部品３１Ｅおよび第２部品３２Ｅは、互いに同じ形状および大きさに形成される。第１部品３１Ｅは、第１中央脚３３Ｅおよび第１外脚部３５Ｅによって第２部品３２Ｅに接触する。
【００６８】
このような構成とすることによって、実施の形態５によれば、第１部品３１Ｅおよび第２部品３２Ｅの互いの接面１４よりも載置面１１に近い位置に、樹脂部材５の移動を阻止する突起部４７を設けなくても、少ない分量の樹脂部材５によって２つ以上の部品を接触固定することができる。
【００６９】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態５による固定構造体１を図に基づいて以下に説明する。実施の形態６は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態６の相違点を中心に説明する。
【００７０】
図２１は、本発明の実施の形態６における電磁機器２Ｆ、基台３および側壁部４の平面図および断面図である。図２１（ａ）は平面図である。図２１（ｂ）は、基台３、側壁部４、コイル成形体１６およびコア１５Ｆを図２１（ａ）に示す切断面線Ｆ−Ｆで切断して見た断面図である。図２２は、本発明の実施の形態６におけるコア１５の分解斜視図である。
【００７１】
本実施の形態において第１部品３１Ｆと第２部品３２Ｆとの互いの接面１４は、載置面１１に垂直な方向において、側壁部４の中央位置よりも載置面１１から遠い位置に配置される。具体的には第１部品３１Ｆは、いわゆるＩ型コアであり、第２部品３２Ｆは、いわゆるＥ型コアである。第２部品３２Ｆの第２外脚部４２Ｆが第２底部４１Ｆから垂直方向Ｚに延伸する寸法は、コイル成形体１６の垂直方向Ｚの寸法よりも大きく設定される。第１部品３１Ｅは、板状の部材として形成される。垂直方向Ｚに見たときの第１部品３１Ｅおよび第２部品３２Ｆは、互いに同じ形状および大きさに形成される。第２部品３２Ｆは、第２中央脚３６Ｆおよび第２外脚部４２Ｆによって第２部品３２Ｆに接触する。
【００７２】
このような構成とすることによって、実施の形態５によれば、樹脂部材５の前駆体を載置面１１に近づけて配置する必要がないので、部品どうしの接面１４が載置面１１の近くに位置する場合に比べて、樹脂部材５の形成にかかる作業性を向上させることができる。
【００７３】
実施の形態１〜実施の形態６においてコア１５、１５Ｄ、１５Ｅ、１５Ｆを成す第１部品３１、３１Ｄ、３１Ｅ、３１Ｆおよび第２部品３２、３２Ｄ、３２Ｅ、３２Ｆのいずれか一方には、垂直方向Ｚに見たときの中央部に中央脚が形成されるけれども、中央脚は形成されずいわゆるＵ型コアとしてもよい。たとえば、第１部品３１、３１Ｄ、３１Ｅ、３１Ｆに第１外脚部３５、３５Ｄ、３５Ｅ、３５Ｆが形成され、第１部品３１、３１Ｄ、３１Ｅ、３１Ｆのうち第１外脚部３５、３５Ｄ、３５Ｅ、３５Ｆを除く他の部分は、全てが平面状の底部を成してもよい。また第１部品３１、３１Ｄ、３１Ｅ、３１Ｆおよび第２部品３２、３２Ｄ、３２Ｅ、３２Ｆのいずれか一方が板状の部材として形成される場合にも、他方は中央部に中央脚を持たず、外脚部のみを形成し、いわゆるＵ型コアとしてもよい。
【００７４】
尚、それぞれの実施の形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  固定構造体、
２，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ  電磁機器、３，３Ｂ  基台、４，４Ｂ，４Ｃ  側壁部、
５  樹脂部材、６  ばね部材、１１  載置面、１２  内部空間、１３  内壁部分、
１４  接面、１５，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ  コア、１６  コイル成形体、
１７  コイル、１８  絶縁体、２１  貫通孔、２２  端子、２３  露出部、
２６  テープ、３１，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ  第１部品、
３２，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ  第２部品、３３，３３Ｄ，３３Ｅ  第１中央脚、
３４，３４Ｄ，３４Ｅ  第１底部、３５，３５Ｄ，３５Ｅ  第１外脚部、
３６，３６Ｄ，３６Ｆ  第２中央脚、４１，４１Ｄ，４１Ｆ  第２底部、
４２，４２Ｄ，４２Ｆ  第２外脚部、４３  端子側部材、４４  対向部材、４５  螺子、４６  ボス部、４７  突起部、４８  開口部、５１  螺合部、５３Ａ，５３Ｂ  押圧部、Ｚ  垂直方向、Ｘ  突出方向、
Ｙ  離間方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の載置面が形成される基台と、
前記載置面に配置され、前記載置面に垂直な方向に組み合わされる２つのコアおよびコイルを有する電磁機器と、
前記基台の前記載置面から前記載置面に垂直に延びて形成され、前記電磁機器が配置される内部空間を規定する側壁部であって、前記内部空間に臨むとともに、前記電磁機器から離れる向きに凹む凹部として形成される複数の内壁部分が設けられる側壁部と、
複数の前記内壁部分において、前記側壁部および前記電磁機器に接触して配置される樹脂部材と、
前記内部空間に配置された前記電磁機器を、前記載置面に垂直な方向において前記基台に押圧するばね部材とを備える電磁機器の固定構造体。
【請求項２】
前記樹脂部材は、２つの前記コアに接触して配置される請求項１に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項３】
前記側壁部は、前記載置面に垂直な方向における、２つの前記コアの互いの接面の位置と、前記載置面の位置との中間の位置において、前記内壁部分から前記内部空間側に突出して形成される突起部を含む請求項２に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項４】
各前記コアは、前記載置面に垂直に延びて形成される２つの外脚部であって、前記載置面に平行な方向において互いに離れて設けられる２つの前記外脚部を含み、
前記ばね部材は、２つの前記外脚部が互いに離れる離間方向に、互いに離れて設けられる２つの押圧部を含み、
前記離間方向一方の前記押圧部は前記離間方向一方の前記外脚部を前記載置面に向かって押圧し、前記離間方向他方の前記押圧部は前記離間方向他方の前記外脚部を前記載置面に向かって押圧する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項５】
２つの前記コアの互いの接面は、前記載置面に垂直な方向において、前記側壁部の中央位置よりも前記載置面側に近接して配置される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項６】
２つの前記コアのうち前記載置面から遠いコアは、
前記載置面に垂直に延びて形成される２つの外脚部であって、前記載置面に平行な方向において互いに離れて設けられる２つの前記外脚部と、
２つの前記外脚部が互いに離れる離間方向の中央の位置において、前記載置面に垂直に延びて形成される中央脚とを含み、
２つの前記コアのうち前記載置面に近いコアは、前記載置面に平行な平板状に形成される請求項５に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項７】
２つの前記コアの互いの接面は、前記載置面に垂直な方向において、前記側壁部の中央位置よりも前記載置面から遠い位置に配置される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項８】
２つの前記コアのうち前記載置面に近いコアは、
前記載置面に垂直に延びて形成される２つの外脚部であって、前記載置面に平行な方向において互いに離れて設けられる２つの前記外脚部と、
２つの前記外脚部が互いに離れる離間方向の中央の位置において、前記載置面に垂直に延びて形成される中央脚とを含み、
２つの前記コアのうち前記載置面から遠いコアは、前記載置面に平行な平板状に形成される請求項７に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項９】
前記側壁部は、前記載置面に平行な一方向に離れた２つの部分を有し、
２つの前記部分は、前記一方向に予め定める間隔をあけて配置される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項１０】
前記側壁部は、前記コイルを覆い前記コイルを保持する絶縁体と一体に形成される請求項９に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項１１】
前記側壁部は、前記基台と一体に形成される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【請求項１２】
前記樹脂部材は、常温硬化型樹脂によって形成される請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電磁機器の固定構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電磁機器の固定構造体は、平面状の載置面が形成される基台と、前記載置面に配置され、前記載置面に垂直な方向に組み合わされる２つのコアおよびコイルを有する電磁機器と、前記基台の前記載置面から前記載置面に垂直に延びて形成され、前記電磁機器が配置される内部空間を規定する側壁部であって、前記内部空間に臨むとともに、前記電磁機器から離れる向きに凹む凹部として形成される複数の内壁部分が設けられる側壁部と、複数の前記内壁部分において、前記側壁部および前記電磁機器に接触して配置される樹脂部材と、前記内部空間に配置された前記電磁機器を、前記載置面に垂直な方向において前記基台に押圧するばね部材とを備える。