(57)【要約】【課題】複数本のコードの移動速度を均一化することが可能な制動装置を提供する。【解決手段】本発明によれば、複数のコードに制動力を加える制動装置であって、前記制動装置は前記複数のコードを挟着する一対の挟着部材を備え、前記一対の挟着部材は、前記複数のコードを前記一対の挟着部材の挟着方向と略垂直な方向に整列させた状態で各コードを挟着するよう構成され、前記一対の挟着部材は、前記複数のコードを挟着する第１の挟着位置と、前記第１の挟着状態よりも前記一対の挟着部材の間隔が狭い第２の挟着位置との間で移動可能とされ、前記一対の挟着部材の間隔が、前記第１の挟着位置では前記複数のコードの整列方向の位置に応じて異なり、前記第２の挟着状態では前記整列方向の位置によらず略同一となるよう構成される、制動装置が提供される。【選択図】図１０
2018071087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコードに制動力を加える制動装置であって、前記制動装置は前記複数のコードを挟着する一対の挟着部材を備え、
前記一対の挟着部材は、前記複数のコードを前記一対の挟着部材の挟着方向と略垂直な方向に整列させた状態で各コードを挟着するよう構成され、
前記一対の挟着部材は、前記複数のコードを挟着する第１の挟着位置と、前記第１の挟着状態よりも前記一対の挟着部材の間隔が狭い第２の挟着位置との間で移動可能とされ、
前記一対の挟着部材の間隔が、前記第１の挟着位置では前記複数のコードの整列方向の位置に応じて異なり、前記第２の挟着状態では前記整列方向の位置によらず略同一となるよう構成される、制動装置。
【請求項２】
前記一対の挟着部材の少なくとも一方はシャフトを備え、
前記制動装置は、前記シャフトを保持する保持溝を備えており、
前記シャフトは、前記コードの長手方向の移動に伴って前記保持溝に沿って移動するよう構成される、請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記一対の狭着部材の一方は前記コードの長手方向の移動により回転する張力伝達ローラであり、前記一対の狭着体の他方は前記張力伝達ローラと略平行なシャフトを有するアイドルローラであって、前記張力伝達ローラに回転抵抗を与える抵抗付与部をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記張力伝達ローラのシャフトの一端側に前記抵抗付与部が配置されており、
第１の挟着位置において、前記張力伝達ローラとアイドルローラの間隔が、前記張力伝達ローラのシャフトの一端側に向かって広くなるよう構成される、請求項３に記載の制動装置。
【請求項５】
前記張力伝達ローラと前記アイドルローラの少なくとも一方がテーパ形状である、請求項３又は請求項４に記載の制動装置。
【請求項６】
前記テーパ形状である挟着体が弾性体により形成される、請求項５に記載の制動装置。
【請求項７】
前記張力伝達ローラと前記アイドルローラの少なくとも一方が、径の異なる複数のローラを備える、請求項３又は請求項４に記載の制動装置。
【請求項８】
前記張力伝達ローラのシャフトの一端側に設けられるピニオンギアと、前記ピニオンギアと歯合する内周ギアが形成される回転伝達ギアと、前記回転伝達ギアに回転抵抗を与える抵抗付与部と、を備え、
前記ピニオンギアは、回転伝達ギアの前記内周面の少なくとも一部に沿って移動可能とされ、
前記張力伝達ローラは、前記ピニオンギアが前記内周ギアの一方の回転方向に沿って移動すると前記コードを押圧し、当該コードの移動を制動するよう構成される、請求項３〜請求項７のいずれかに記載の制動装置。
【請求項９】
前記張力伝達ローラとアイドルローラの間隔が、前記ピニオンギアが設けられるシャフトの一端側に向かって広くなるよう構成される、請求項８に記載の制動装置。
【請求項１０】
複数のコードに制動力を加える制動装置であって、前記複数のコードを挟着する一対の挟着部材を備え、当該一対の挟着部材は、それぞれシャフトを備えるとともに当該シャフトと垂直な方向に移動できないよう構成されており、
前記一対の挟着部材は、前記複数のコードを前記一対の挟着部材の挟着方向と略垂直な方向に整列させた状態で各コードを挟着し、且つ前記複数のコードが一方向及び他方向に移動できるよう構成され、
前記一対の挟着部材の間隔が、前記複数のコードの整列方向の位置に応じて異なるよう構成される、制動装置。
【請求項１１】
遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材を前記複数のコードにより左右を同期させて昇降させる遮蔽装置であって、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の制動装置を備える、遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動装置、及び、それを用いた遮蔽装置に関し、特に、昇降コードの移動を適切に減速するために使用可能な制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降コードを引くことで遮蔽部材（ボトムレール）を引き上げ、遮蔽部材の自重によりこの遮蔽部材を降下させる遮蔽装置がある。このような遮蔽装置には、昇降コードの移動を減速させる制動装置を備え、遮蔽部材が降下する勢いを低減させることが可能なものがある。例えば、特許文献１には、可動滑車と固定滑車（一対の挟着部材）を備え、可動滑車が固定滑車に近づくことで昇降コードの移動速度を抑制するブレーキ装置（制動装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０―１４０９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一対の挟着部材により複数のコードを挟着する場合、複数のコードの間で挟着力が異なることがあり、その結果、昇降コードの移動速度が異なってしまい、遮蔽部材のボトムレールが傾斜するおそれがあった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、複数本のコードの移動速度を均一化することが可能な制動装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、複数のコードに制動力を加える制動装置であって、前記制動装置は前記複数のコードを挟着する一対の挟着部材を備え、前記一対の挟着部材は、前記複数のコードを前記一対の挟着部材の挟着方向と略垂直な方向に整列させた状態で各コードを挟着するよう構成され、前記一対の挟着部材は、前記複数のコードを挟着する第１の挟着位置と、前記第１の挟着状態よりも前記一対の挟着部材の間隔が狭い第２の挟着位置との間で移動可能とされ、前記一対の挟着部材の間隔が、前記第１の挟着位置では前記複数のコードの整列方向の位置に応じて異なり、前記第２の挟着状態では前記整列方向の位置によらず略同一となるよう構成される、制動装置が提供される。
【０００７】
本発明によれば、一対の挟着部材の間隔が位置に応じて異なるよう構成されることから、複数本のコードを挟着させる場合に、挟着力を強く受けるコードを一対の挟着部材間の距離が広い位置に配置し、挟着力を受けにくいコードを一対の挟着部材間の距離が狭い位置に配置することで、複数本のコードを等しい挟着力で挟着することができ、複数本のコードの移動速度を均一化することができる。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
【０００９】
好ましくは、前記一対の挟着部材の少なくとも一方はシャフトを備え、前記制動装置は、前記シャフトを保持する保持溝を備えており、前記シャフトは、前記コードの長手方向の移動に伴って前記保持溝に沿って移動するよう構成される。
【００１０】
好ましくは、前記一対の狭着部材の一方は前記コードの長手方向の移動により回転する張力伝達ローラであり、前記一対の狭着体の他方は前記張力伝達ローラと略平行なシャフトを有するアイドルローラであって、前記張力伝達ローラに回転抵抗を与える抵抗付与部をさらに備える。
【００１１】
好ましくは、前記張力伝達ローラのシャフトの一端側に前記抵抗付与部が配置されており、第１の挟着位置において、前記張力伝達ローラとアイドルローラの間隔が、前記張力伝達ローラのシャフトの一端側に向かって広くなるよう構成される。
【００１２】
好ましくは、前記張力伝達ローラと前記アイドルローラの少なくとも一方がテーパ形状である。
【００１３】
好ましくは、前記テーパ形状である挟着体が弾性体により形成される。
【００１４】
好ましくは、前記張力伝達ローラと前記アイドルローラの少なくとも一方が、径の異なる複数のローラを備える。
【００１５】
好ましくは、前記張力伝達ローラのシャフトの一端側に設けられるピニオンギアと、前記ピニオンギアと歯合する内周ギアが形成される回転伝達ギアと、前記回転伝達ギアに回転抵抗を与える抵抗付与部と、を備え、前記ピニオンギアは、回転伝達ギアの前記内周面の少なくとも一部に沿って移動可能とされ、前記張力伝達ローラは、前記ピニオンギアが前記内周ギアの一方の回転方向に沿って移動すると前記コードを押圧し、当該コードの移動を制動するよう構成される。
【００１６】
好ましくは、前記張力伝達ローラとアイドルローラの間隔が、前記ピニオンギアが設けられるシャフトの一端側に向かって広くなるよう構成される。
【００１７】
また、本発明によれば、複数のコードに制動力を加える制動装置であって、前記複数のコードを挟着する一対の挟着部材を備え、当該一対の挟着部材は、それぞれシャフトを備えるとともに当該シャフトと垂直な方向に移動できないよう構成されており、前記一対の挟着部材は、前記複数のコードを前記一対の挟着部材の挟着方向と略垂直な方向に整列させた状態で各コードを挟着し、且つ前記複数のコードが一方向及び他方向に移動できるよう構成され、前記一対の挟着部材の間隔が、前記複数のコードの整列方向の位置に応じて異なるよう構成される、制動装置が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、当該遮蔽部材を前記複数のコードにより左右を同期させて昇降させる遮蔽装置であって、上記遮蔽部材を備えた遮蔽装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制動装置を示す斜視図である。
【図２】図１の制動装置を別の角度から見る図である。
【図３】図１に示すカバーを外した様子を示す図である。
【図４】図３を図２と同じ視点から見た図である。
【図５】図３のスライダーを示す斜視図である。
【図６】図３のスライダーを外した様子を示す図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図７の張力伝達ローラ、アイドルローラを外した様子を示す平面図である。
【図９】制動装置の動作を示す図である。
【図１０】図６の張力伝達ローラ、アイドルローラを模式的に示す正面図である。
【図１１】図１０の張力伝達ローラが僅かに傾く結果、張力伝達ローラとアイドルローラの間の距離が略同一となることを示す説明図である。
【図１２】第１実施形態に係る日射遮蔽装置を示す図である。
【図１３】図１の制動装置の変形例に係る張力伝達ローラ、アイドルローラを模式的に示す正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図であり、（ａ）は前方上側から見た図、（ｂ）は後方上側から見た図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図、（ｃ）は左側面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００からケース１０Ａを除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図１８】図１７からさらにスライダー２０を除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るローレット２４０、スライダー２０及びピニオンギア５０の位置関係を示す断面図であり、制動装置１０００の左側面から見てシャフト３１の略中心を通る断面図の一部である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａを表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図２１】図１５（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。
【図２２】図１６（ａ）のＢ−Ｂ線切断部断面図である。
【図２３】図２１を用いて本発明の制動装置１０００がコードＣＤを制動する様子を示す図であり、（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ローレット２４０及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、（ｃ）は（ａ）から（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。
【図２４】図２３に対応するスライダー２０の移動の様子を表す図である。
【図２５】本発明の変形例に係る制動装置及びこれを備えた遮蔽装置のヘッドボックスを正面から見た模式図である。
【図２６】図２５の制動装置の遠心がバナの内部を示す模式図である。
【図２７】本発明の他の変形例に係る制動装置の運動変換部に用いられる部材を示す図であり、プレートによりローレット及びローラ部が連結される様子を表す。
【図２８】図２７の運動変換部によりコードが制動される様子を示す図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。
【図２９】図２７の制動装置の変形例を示す説明図であり、（ａ）は一対の挟着部材がコードを挟着した状態、（ｂ）は一対の挟着部材によるコードの狭着が解除された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る制動装置、及び、それを用いた日射遮蔽装置の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
１．第１実施形態
１−１＜制動装置の全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る制動装置を示す斜視図であり、図２は、図１の制動装置を別の角度から見る図である。図１、図２に示すように、本実施形態の制動装置ＢＤは、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡとが前後方向に連結されて成る。ここで、図１に示すように、抵抗付与部ＲＡから運動変換部ＤＴに至る方向を前側とし、前後方向を基準として、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。ただし、これらの方向は本明細書において便宜的に使用するものであり、制動装置の使用状態がこれらの方向通りになっていることを意味するものではない。
【００２２】
１−２＜運動変換部ＤＴ＞
運動変換部ＤＴは筐体の一部を形成するベース７０と、ベース７０に固定され筐体の他の一部を形成するカバー１０を備える。
【００２３】
ベース７０は、概ね平板状の部材とされ、外形が概ね正方形の形状とされる。ベース７０の角部には、ねじ孔が形成されている。
【００２４】
カバー１０は、外形がベース７０よりも小さな概ね正方形の天壁部１１と、天壁部１１の外周全体に接続され天壁部１１から下側に延在する側壁部１２と、側壁部１２の天壁部１１側と反対側である下側の縁に接続される鍔部１３と、鍔部１３に連結される固定用支柱１８とを主な構成として有する。
【００２５】
側壁部１２のうち前方の部位には、複数のガイド孔１４ａ〜１４ｃが形成されている。また、側壁部１２のうち後方の部位には、複数のガイド孔１５ａ〜１５ｃが形成されており、複数のガイド孔１５ａ〜１５ｃは複数のガイド孔１４ａ〜１４ｃと前後方向に対向している。これらのガイド孔１４ａ〜１４ｃ及びガイド孔１５ａ〜１５ｃはコードＣＤが前後方向に挿通されるための孔であり、ガイド孔１４ａとガイド孔１５ａとにコードＣＤが挿通されても良く、ガイド孔１４ｂとガイド孔１５ｂとにコードＣＤが挿通されても良く、ガイド孔１４ｃとガイド孔１５ｃとにコードＣＤが挿通されても良い。また、上記ガイド孔の組み合わせの２つ以上のそれぞれにコードＣＤが挿通されても良い。なお、図１、図２では、ガイド孔１４ａとガイド孔１５ａとに破線で示すコードＣＤが挿通されている様子を示している。
【００２６】
天壁部１１には、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されており、本実施形態では、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は溝状に形成された開口とされる。第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。また、第１天壁溝１６は、円弧状に形成されており、第２天壁溝１７は直線状に形成されている。なお、第２天壁溝１７の形状は直線状に限定されず、曲線状にしてもよい。また、第１天壁溝１６と略同一形状とし、互いに同じ向きに湾曲するように設けても良い。
【００２７】
鍔部１３は、側壁部１２から外周側に延在する部位であり、外周の形及び大きさがカバー１０のベース７０の外周の形及び大きさと概ね一致する。また鍔部１３のそれぞれの角部には、ねじ孔１３Ｈが形成されている。
【００２８】
また、鍔部１３のそれぞれの角部には固定用支柱１８が接続されている。固定用支柱１８には、不図示のねじ孔が上下方向に形成されており当該ねじ孔は、鍔部１３に形成されるねじ孔１３Ｈと貫通している。そして、図１、図２に示すように、固定用ねじＳ１がベースを介して固定用支柱１８に螺合しており、カバー１０はベース７０上に固定されている。
【００２９】
また、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡとは、連結プレートＣＰが運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡに連結用ねじＳ２で固定されることにより、互いに固定されている。
【００３０】
図３は、図１に示すカバー１０を外した様子を示す図であり、図４は、図３を図２と概ね同じ視点から見た図である。図３、図４に示すようにカバー１０内には、一対の挟着部材の一方である張力伝達ローラ３０と、一対の挟着部材の他方であるアイドルローラ４０と、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を保持するスライダー２０とが収納されている。
【００３１】
１−２−１＜スライダー２０＞
図５はスライダー２０を示す斜視図である。スライダー２０は、図３及び図４に示すように、一対の挟着部材である張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を保持するものであり、図３〜図５に示すように、天壁部２１と、天壁部２１に連結される奥側壁部２２及び前側壁部２４と、奥側壁部２２及び前側壁部２４のそれぞれに連結される底壁部２３とを有する。
【００３２】
天壁部２１は概ね矩形の形状に一対の溝が形成された形状とされる。これら一対の溝はそれぞれ第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７とされる。第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７は、それぞれ幅方向に沿って延在する直線状の溝とされ、互いに直線上に並んでいる。
【００３３】
本実施形態では、底壁部２３は概ね天壁部２１と同じ形状とされる。なお、当然の事ながら、底壁部２３と天壁部２１を異なる形状としてもよい。従って、底壁部２３にも幅方向に直線上に並んで形成される一対の溝が形成されており、これら一対の溝はそれぞれ第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９とされる。第１底壁溝２８が第１天壁溝２６と上下方向に対向しており、第２底壁溝２９が第２天壁溝２７と上下方向に対向している。なお、第１天壁溝２６、第２天壁溝２７、第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９の少なくとも１つを、天壁部２１又は底壁部２３の側面まで切り欠かない孔としてもよい。この場合、シャフト３１又はシャフト４１をその孔に差し込むようにして部材を組み立てることとなる。
【００３４】
奥側壁部２２には、貫通孔２５が形成されている。貫通孔２５は、奥側壁部２２の幅方向の略中央において奥側壁部２２を前後方向に貫通する。孔の形状は、上下方向に長い略長方形の形状とされる。また、図４に示すように、貫通孔２５の両脇には、奥側壁部２２の外側面から形成される非貫通孔２２Ｈが形成されている。非貫通孔２２Ｈは、概ね円形の形状とされる。なお、非貫通孔２２Ｈの形状はこれに限定されず、コイルスプリングＳＰを挿入したときに凹まないような構造であれば任意の形状とすることができる。それぞれの非貫通孔２２Ｈ内には、コイルスプリングＳＰが挿入されており、コイルスプリングＳＰの一端は非貫通孔２２Ｈから突出している。なお、図４ではコイルスプリングＳＰの非貫通孔２２Ｈから突出している部分を省略している。
【００３５】
前側壁部２４の幅は、天壁部２１及び奥側壁部２２の幅の半分以下とされる。従って、スライダー２０における天壁部２１と奥側壁部２２とで挟まれる前側壁部２４の横の領域は大きく開口している。
【００３６】
このような形状のスライダー２０の幅方向の大きさは、カバー１０の幅方向の内壁間の距離と概ね同じであり、スライダー２０の前後方向の大きさは、カバー１０の前後方向の内壁間の距離よりも小さくされる。従って、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置されると、スライダー２０の天壁部２１及び底壁部２３の側面がスライダー２０の幅方向において内壁面に当接して、スライダー２０はカバー１０に対して幅方向に動きが規制される。この状態において、カバー１０のガイド孔１４ａ〜１４ｃ及びガイド孔１５ａ〜１５ｃと貫通孔２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２５は、コードＣＤをスライダー２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０とカバー１０の内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２０はカバー１０に対して前後方向に平行移動することができる。また、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０の奥側壁部２２の非貫通孔２２Ｈから突出するコイルスプリングＳＰがカバー１０の後方の内壁を押圧する。従って、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０は、前方側に位置して、側壁部１２のガイド孔１４ａ〜１４ｃが形成されている側の内壁に向かって押圧された状態となる。
【００３７】
１−２−２＜張力伝達ローラ３０＞
図６は、図３のスライダー２０を外した様子を示す図であり、図７は、図６の平面図である。図６、図７に示すように、張力伝達ローラ３０は、シャフト３１とシャフト３１の外周面を覆うローラ部３２とを有する。ローラ部３２の外周面は金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされる。このような状態とされるには、例えば、ローラ部３２の外周面がゴム等の摩擦係数の高い素材から形成されたり、ローラ部３２の外周面にローレット加工が施されたりする。シャフト３１の両端部は、ローラ部３２から露出している。
【００３８】
１−２−３＜アイドルローラ４０＞
また、アイドルローラ４０は、張力伝達ローラ３０のシャフト３１と平行なシャフト４１と、シャフト４１の外周面を覆うローラ部４２とを有する。従って、張力伝達ローラ３０の回転軸とアイドルローラ４０の回転軸とは互いに平行とされる。アイドルローラ４０のローラ部４２の外径は、張力伝達ローラ３０のローラ部３２の外径よりも大きくされている。また、ローラ部４２の外径は、図６及び図１０に示すように、下方（軸方向のうちピニオンギア５０が設けられる方向）に向かうにつれてその外径が小さくなるテーパ形状をなしている。ここで、「軸方向」は、複数のコードＣＤの整列方向とも言える。そのため、定常状態、すなわちコードＣＤが移動していない状態において張力伝達ローラ３０のローラ部３２との距離、すなわち一対の挟着部材の間隔は、この間隔をコードＣＤが延びる方向からみた時の長手方向、すなわちローラの軸方向の位置に応じて異なることになり、本実施形態においては下方に向かうにつれてその間隔は広がることになる。この定常状態における一対の挟着部材の位置を、特許請求の範囲における第１の挟着位置とする。アイドルローラ４０のローラ部４２の外周面は、張力伝達ローラ３０のローラ部３２の外周面と同様、金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされる。ローラ部４２の材質としては、例えば弾性体とすることが好ましい。また、シャフト４１の両端部は、ローラ部４２から露出している。
【００３９】
１−２−４＜一対の挟着部材＞
本実施形態においては、これら張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０により、複数のコードＣＤを挟着方向と略垂直な方向に整列させて挟着する一対の挟着部材が構成される。また、図３、図４に示すように、一対の挟着部材である張力伝達ローラ３０のローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２は、スライダー２０に収容される。つまり、ローラ部３２及びローラ部４２は、スライダー２０の天壁部２１と底壁部２３とにより挟まれる。この状態で、張力伝達ローラ３０のシャフト３１の一端側はスライダー２０の第１天壁溝２６内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の天壁部２１から上方に突出し、シャフト３１の他端側はスライダー２０の第１底壁溝２８内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の底壁部２３から下方に突出する。また、上記状態で、アイドルローラ４０のシャフト４１の一端側はスライダー２０の第２天壁溝２７内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の天壁部２１から上方に突出し、シャフト４１の他端側はスライダー２０の第２底壁溝２９内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の底壁部２３から下方に突出する。上記のように、第１天壁溝２６、第２天壁溝２７、第１底壁溝２８、第２底壁溝２９は、幅方向に直線上に延在するため、第１天壁溝２６と第１底壁溝２８にシャフト３１が移動可能に嵌まる張力伝達ローラ３０は、スライダー２０に対し幅方向に移動することができ、同様に第２天壁溝２７と第２底壁溝２９にシャフト４１が移動可能に嵌まるアイドルローラ４０は、スライダー２０に対し幅方向に移動することができる。
【００４０】
なお、特に図示しないが、張力伝達ローラ３０のローラ部３２と天壁部２１や底壁部２３との間、アイドルローラ４０のローラ部４２と天壁部２１や底壁部２３との間には、摩擦を低減するためのポリスライダー等が介在しても良い。
【００４１】
また、張力伝達ローラ３０のローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２が上記のようにスライダー２０に収容された状態で、上記のようにスライダー２０がカバー１０の空間内に収容されると、図１、図２に示すように、張力伝達ローラ３０のシャフト３１の一端がカバー１０の天壁部１１に形成された第１天壁溝１６内に移動可能に嵌まり、アイドルローラ４０のシャフト４１の一端がカバー１０の天壁部１１に形成された第２天壁溝１７内に移動可能に嵌まる。
【００４２】
１−２−５＜ピニオンギア５０＞
図６、図７に示すように、張力伝達ローラ３０のシャフト３１における他端側には、ピニオンギア５０が固定されている。当該固定は圧入等によりなされている。従って、ピニオンギア５０は、張力伝達ローラ３０の回転軸を中心として張力伝達ローラ３０と共に回転する。また、ピニオンギア５０と張力伝達ローラ３０との間はスライダー２０の底壁部２３が介在できる程度に離間しており、上記のように張力伝達ローラ３０のローラ部３２がスライダー２０に収容された状態で、ピニオンギア５０はスライダー２０の外に位置する。なお、特に図示しないが、ピニオンギア５０とスライダー２０の底壁部２３との間には、摩擦を低減するためのポリスライダー等が介在しても良い。
【００４３】
１−２−６＜ベース７０＞
図８は、図７の状態から張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を外した様子を示す平面図である。図８に示すように、ベース７０には、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７が形成されており、本実施形態では、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７は共に溝状の開口とされる。第１ベース溝７６は、カバー１０の天壁部１１に形成される第１天壁溝１６と対向し第１天壁溝１６と同一形状とされ、第２ベース溝７７は、カバー１０の天壁部１１に形成される第２天壁溝１７と対向し第２天壁溝１７と同一形状とされる。ここで、第１天壁溝１６と第１ベース溝７６、第２天壁溝１７と第２ベース溝７７は、それぞれ特許請求の範囲における「保持溝」に該当し、張力伝達ローラ３０のシャフト３１及びアイドルローラ４０のシャフト４１の反挟着方向の移動方向を規制するものと言える。また、保持溝は、一対の挟着部材の反挟着方向の移動を規制する「規制手段」であるとも言える。
【００４４】
１−２−７＜リングギア６０＞
ベース７０上にはリングギア６０（特許請求の範囲における回転伝達ギア）が配置される。ベース７０には不図示の円形の溝が形成されており、リングギア６０は当該円形の溝に沿って回動可能とされる。従って、リングギア６０は前後方向や幅方向に移動することが妨げられている。また、リングギア６０を平面視する場合に、リングギア６０の内周面は、カバー１０の天壁部１１に形成された第１天壁溝１６及びベース７０に形成される第１ベース溝７６に沿っている。つまり、リングギア６０を平面視する場合に、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６の円弧の中心と、リングギア６０の内周面の中心とが互いに一致する。また、リングギア６０の内周面には内周ギア６１が設けられており、リングギア６０の外周面には外周ギア６２が設けられている。つまり、上記内周面は内周ギア６１の基準円とされる。
【００４５】
また、ベース７０の角部にはねじ孔７３が形成されている。このねじ孔７３に図１、図２に示すように固定用ねじＳ１が螺入されて、上記のように固定用ねじＳ１がカバー１０の固定用支柱１８に螺合して、カバー１０はベース７０上に固定される。上記のように張力伝達ローラ３０のローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２が収容されたスライダー２０がカバー１０内に収容され、カバー１０がベース７０上に固定されると、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周ギア６１に歯合すると共に、張力伝達ローラ３０のシャフト３１の他端がベース７０に形成された第１ベース溝７６内に移動可能に嵌まる。更に、この状態で、アイドルローラ４０のシャフト４１の他端がベース７０に形成された第２ベース溝７７内に移動可能に嵌まる。なお、上記のように、リングギア６０の内周がカバー１０の第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６に沿っているため、張力伝達ローラ３０のシャフト３１が第１天壁溝１６内及び第１ベース溝７６内を移動する場合であっても、ピニオンギア５０とリングギア６０の内周ギア６１との歯合は維持される。ここで、リングギア６０の内周がカバー１０の第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６に沿っている例について説明したが、リングギア６０の内周が第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６が全範囲に渡って沿っている必要はない。例えば、後述する図９において、少なくとも張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が近接したときにピニオンギア５０とリングギア６０が歯合するように、リングギア６０の内周が第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６の少なくとも前方の一部に沿っている構成としてもよい。
【００４６】
１−３＜抵抗付与部ＲＡ＞
抵抗付与部ＲＡは、上記のように運動変換部ＤＴに連結プレートＣＰにより連結されている。抵抗付与部ＲＡは、ベース８０と、天板８３と、ベース８０と天板８３との間に配置されるギア８２とを備える。また、抵抗付与部ＲＡは、ベース８０と天板８３との間に不図示のトルク付与部が設けられており、ギア８２にはトルク付与部から回転抵抗が付与される。例えば、抵抗付与部ＲＡは、ギア８２に常に回転抵抗が付与される構成とされ、例えば回転ダンパとされる。回転ダンパの構成としては、ギア８２の外周で囲まれる領域に粘性オイルが封止されており、ギア８２が回転すると当該粘性オイルのせん断抵抗により回転抵抗がギア８２に付与される構成を挙げることができる。また例えば、抵抗付与部ＲＡは、ギア８２の回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗が付与される構成とされ、例えば遠心ブレーキとされる。遠心ブレーキとしては、ギア８２の外周内にギア８２と共に回転するブレーキシューが径方向に移動可能に設けられ、ギア８２が所定の速度以上で回転する場合に遠心力でブレーキシューが外周側に移動して、ブレーキシューと他の部材と摩擦力等により回転抵抗が付与される構成を挙げることができる。
【００４７】
また、抵抗付与部ＲＡと運動変換部ＤＴとが連結された状態で、ギア８２とリングギア６０の外周ギア６２とが歯合している。従って、リングギア６０が回転する場合、抵抗付与部ＲＡのギア８２が回転することで、ギア８２からリングギア６０に回転抵抗が付与される。
【００４８】
１−４＜制動装置ＢＤの動作＞
次に、制動装置ＢＤの動作について説明する。
【００４９】
まず、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態とする。上記のように、コイルスプリングＳＰは、カバー１０の後方の内壁１５ｄとスライダー２０とを押圧して、カバー１０に対してスライダー２０を前方に付勢する。従って、スライダー２０はカバー１０内の前方に位置する。スライダー２０がカバー１０の前方に位置する場合、スライダー２０と共に張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０もカバー１０内の前方に位置する。上記のように、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とは、前方に向かうにつれて距離が小さくされ、第１ベース溝７６と第２ベース溝７７とは、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７と同様に前方に向かうにつれて距離が小さくされる。従って、スライダー２０がカバー１０内の前方に位置することで、シャフト３１が第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６に嵌まっている張力伝達ローラ３０と、シャフト４１が第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７に嵌まっているアイドルローラ４０との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６は、張力伝達ローラ３０のシャフト３１が移動可能に嵌合し張力伝達ローラ３０の溝に沿わない動きを規制する規制溝と理解でき、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７は、アイドルローラ４０のシャフト４１が移動可能に嵌合しアイドルローラ４０の溝に沿わない動きを規制する規制溝と理解できる。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６は、リングギア６０の内周面と平面視において同心円上に形成されるため、シャフト３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０はリングギア６０の内周ギア６１に歯合し続けることができる。
【００５０】
このように張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０との距離が小さくなると、張力伝達ローラ３０はアイドルローラ４０に押圧され、張力伝達ローラ３０のローラ部３２とアイドルローラ４０のローラ部４２とに複数のコードＣＤが挟着される。つまり、本実施形態では、コイルスプリングＳＰは、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるように張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材と理解することができる。なお、コードＣＤが張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とにより挟着された状態で、コードＣＤの径だけ張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する（第１の挟着位置）。このため、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、スライダー２０は僅かに後方に位置する。
【００５１】
なお、コードＣＤが張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とに挟着されていない場合、カバー１０のガイド孔１４から治具を挿入して張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを離間したり、カバー１０の第１天壁溝１６や第２天壁溝１７及びベース７０の第１ベース溝７６や第２ベース溝７７から露出するシャフト３１，４１をコイルスプリングＳＰの力に抗して後方に移動させて、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを離間したり、ガイド孔１４ａ〜１４ｃからガイド孔１５ａ〜１５ｃにコードＣＤを挿入する。本実施形態では、このようにシャフト３１，４１がカバー１０（ケース）の外部に露出していることから、これらシャフトを容易に移動させることができる。したがって、一対の狭着部材である張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０がコードＣＤに近接する方向に付勢されている場合であっても、コードＣＤを容易に挿入できるようになっている。
【００５２】
図９は、制動装置ＢＤの動作を示す図である。上記のように、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態から、コードＣＤに張力を与えて、図９において矢印Ａで示すように、コードＣＤを長手方向に沿って前方に移動させる。つまり、コードＣＤを前方（コードの長手方向に沿った方向）に引っ張る。すると、コイルスプリングＳＰの押圧力によりコードＣＤを挟着する張力伝達ローラ３０およびアイドルローラ４０が回転する。つまり、張力伝達ローラ３０およびアイドルローラ４０は、直線状に延びるコードＣＤに当接することで、コードＣＤの長手方向の移動に伴って回転可能とされると言える。
【００５３】
張力伝達ローラ３０が回転すると、図９において矢印Ｂで示すように、ピニオンギア５０も回転し、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周に沿った一方の回転方向（上記ピニオンギア５０が回転する回転方向とは逆側の回転方向）に沿って移動する。ただし、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態において、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０でコードＣＤを挟着しているため、ピニオンギア５０の当該移動量は僅かである。張力伝達ローラ３０が移動すると、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが互いに近づき合いより強固にコードＣＤを挟着する。このとき、張力伝達ローラ３０が僅かに前方に移動することにより、スライダー２０が僅かに前方に移動する場合には、アイドルローラ４０が第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７に沿って、張力伝達ローラ３０側に移動する。
【００５４】
そして、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が限界まで近づくと、張力伝達ローラ３０の回転は続くものの、張力伝達ローラ３０の位置はそのままとなる。このため、ピニオンギア５０の矢印Ｂ方向の回転により、リングギア６０が矢印Ｃ方向に回転する。このときの、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が限界まで近づいた状態における張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０の位置を、特許請求の範囲における第２の挟着位置とする。第２の挟着位置では、一対の挟着部材の間隔が上述した第１の挟着位置よりも狭くなっており、第１の挟着位置よりもコードＣＤをきつく挟着する。そして、上記のように抵抗付与部ＲＡのギア８２に常に回転抵抗が付与される場合には、リングギア６０が回転すると、リングギア６０には抵抗付与部ＲＡから回転抵抗が付与され、リングギア６０からピニオンギア５０に回転抵抗が付与される。また、上記のように抵抗付与部ＲＡのギア８２の回転速度が所定値以上となる場合にギア８２に回転抵抗が付与される場合には、リングギア６０が回転し始めても暫くはリングギア６０に回転抵抗は付与されないが、コードＣＤが速く移動することにより張力伝達ローラ３０が速く回転してリングギア６０の回転速度が所定値以上となると、ギア８２に回転抵抗が付与される。その結果、リングギア６０に当該回転抵抗が付与され、リングギア６０からピニオンギア５０に回転抵抗が付与される。こうして、いずれの場合であっても、張力伝達ローラ３０にも回転抵抗が付与される。このため、コードＣＤには制動力が付与される。
【００５５】
ところで、コードＣＤの前方への移動に伴って張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が近づきコードＣＤをきつく挟着すると、図１１（ａ）に示すように、ローラ部３２はコードＣＤから挟着方向とは反対向きの反力Ｆ１を受ける。これにより、シャフト３１の上側は外向き（図の右側）に力が加えられることになる。一方、シャフト３１の下側はピニオンギア５０を介してリングギア６０（図９参照）と当接しており、リングギア６０から内向きの力Ｆ２を受けていて、外側には移動できない構成となっている。したがって、シャフト３１の上端部分は第１天壁溝１６に収容されているものの、第１天壁溝１６の幅方向の僅かな遊び（隙間）の範囲内で移動可能な構成であるため、シャフト３１の下側に対して、シャフト３１の上側が僅かに外側に傾くことになる（図１１（ｂ）の矢印Ｒ参照）。なお、アイドルローラ４０のシャフト４１は、コードＣＤからの反力Ｆ１のみしか受けないため、軸が傾くことはない。
【００５６】
以上のことから、本実施形態においては、張力伝達ローラ３０のローラ部３２と対向するアイドルローラ４０のローラ部４２を、下方に向かうにつれてその外径が小さくなるテーパ形状としている。そして、一対の挟着部材である張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が複数のコードＣＤをきつく挟着するとき、つまり一対の挟着部材が第２の挟着位置に移動したときに、ローラ部３２とローラ部４２の間隔が軸方向に亘って略同一となる構成としている。このような構成により、本実施形態の一対の狭着部材は、各コードを挟着する挟着力を略同一とすることが可能となっている。
【００５７】
なお、上記のように張力伝達ローラ３０のシャフト３１が傾斜する場合に加え、例えば複数のコードＣＤの径が寸法誤差によりわずかに異なっている場合にも、ローラ部３２，４２の間隔が狭い上側に径の大きいコードを、間隔が広い下側に径の小さいコードを位置づけることで、コードＣＤの径の誤差にかかわらず、複数のコードＣＤの狭着力を略同一とすることが可能となっている。
【００５８】
一方、コードＣＤを後方に向かって引っ張ると、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０は、上記と逆の回転方向に回転する。従って、ピニオンギア５０も矢印Ｂ方向とは逆側の回転方向に回転する。このため、リングギア６０の内周ギア６１に歯合するピニオンギア５０はリングギア６０の内周に沿った他方の回転方向に沿って移動する。このため、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。そのため、コードＣＤに加えられる制動力が解除され、コードＣＤは自由に動くことができる。ただし、本実施形態において、コードＣＤの後方への移動に伴って前記付勢部材の付勢力に抗して移動しても、コードとの接触は保つよう構成される。なお、ピニオンギア５０の他方の回転方向に沿った移動により、張力伝達ローラ３０が後方に移動して、張力伝達ローラ３０の後方への移動によりスライダー２０も後方に移動し、アイドルローラ４０も後方に移動しても良い。このように張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が後方に移動すると、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを適切に離間することができる。
【００５９】
１−５＜効果＞
以上説明したように、本実施形態の制動装置ＢＤは、アイドルローラ４０と、アイドルローラ４０との間でコードＣＤを挟着すると共に、コードＣＤの長手方向の移動により回転する張力伝達ローラ３０と、張力伝達ローラ３０の回転軸を中心として張力伝達ローラ３０と共に回転するピニオンギア５０と、内周面にピニオンギア５０と歯合する内周ギア６１が形成されるリングギア６０と、リングギア６０に回転抵抗を付与する抵抗付与部ＲＡと、を備え、ピニオンギア５０は、リングギア６０の内周面に沿って移動可能とされ、張力伝達ローラ３０は、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周面の一方の回転方向に沿って移動する場合にアイドルローラ４０に押圧される。
【００６０】
従って、本実施形態の制動装置ＢＤによれば、コードＣＤが一方の方向に引かれると、張力伝達ローラ３０がピニオンギア５０と共にコードＣＤの動きに沿って回転し、ピニオンギア５０のリングギア６０の内周面に沿った一方の回転方向への移動により、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧される。つまり、コードＣＤに張力が加わりコードＣＤが一方の長手方向に移動する場合に、コードＣＤは自身の張力による力によりアイドルローラ４０と張力伝達ローラ３０とに強固に狭持されることになる。従って、コードＣＤが一方の長手方向に引かれる場合に、コードＣＤが引かれない場合よりも、強い力でコードＣＤは狭持される。このため、コードＣＤが張力伝達ローラ３０に対して滑ることが抑制される。そして、さらにコードＣＤが引かれることで、ピニオンギア５０と内周ギア６１で歯合するリングギア６０が回転し、抵抗付与部ＲＡからリングギア６０に付与される回転抵抗が張力伝達ローラ３０に伝わる。このように、コードＣＤが張力伝達ローラ３０に対して滑ることが抑制され、張力伝達ローラ３０にピニオンギア５０を介してリングギア６０から回転抵抗が付与されるため、本実施形態の制動装置ＢＤは、コードＣＤに対して適切に制動力を加えることができる。
【００６１】
また、上記のようにアイドルローラ４０が、ピニオンギア５０のリングギア６０の内周面の一方の回転方向に沿った移動と共に張力伝達ローラ３０側に移動する場合には、張力伝達ローラ３０の移動量を少なくして、適切にコードＣＤを狭持することができる。
【００６２】
また、上記実施形態の制動装置ＢＤでは、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるように張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材としてのコイルスプリングＳＰを備える。従って、コードＣＤに張力が加えられていない状態であっても、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とでコードＣＤを挟着することができる。従って、コードＣＤを引く初期状態においても、コードＣＤと張力伝達ローラ３０とが滑ることを抑制し、コードＣＤの張力を適切に張力伝達ローラ３０に伝えることができる。
【００６３】
また、上記実施形態の制動装置ＢＤでは、リングギア６０には外周面に外周ギア６２が形成され、外周ギア６２が抵抗付与部ＲＡのギア８２に歯合する。そして、外周ギア６２が回転抵抗を付与する回転ダンパ等に歯合する場合には、リングギア６０の回転時に常にリングギア６０に回転抵抗が付与される。この場合、コードＣＤの引き始めから常にコードＣＤに制動力を加えることができる。また、回転ダンパを交換することで、リングギア６０に付与される回転抵抗を調整することができる。また、外周ギア６２が回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗が付与される遠心ブレーキ等に歯合する場合には、リングギア６０が所定の回転速度以上となる場合にリングギア６０に回転抵抗が付与される。従って、コードＣＤの引き始めにはコードＣＤに制動力が加えられないもののコードＣＤが所定の移動速度で引かれる場合にコードＣＤに制動力を加えることができる。また、この場合、遠心ブレーキを交換することにより、コードＣＤに制動力が付与されるコードＣＤの移動速度やリングギア６０に付与される回転抵抗を調整することができる。
【００６４】
以上、本発明の制動装置ＢＤについて上記実施形態を例に説明したが、本発明の制動装置は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、挟着部材の一方として張力伝達ローラ３０が用いられ、挟着部材の他方として、移動可能に保持され、張力伝達ローラ３０の回転軸と平行な回転軸を有するアイドルローラ４０が用いられた。しかし、挟着部材の他方としては、張力伝達ローラ３０との間でコードＣＤを挟着し、コードＣＤが移動可能なものであれば、アイドルローラ４０に限らない。例えば、表面が滑り易い構成とされ、回転しなくても良い。例えば、表面が平滑に加工された金属から成る支柱であっても良い。ただし、上記実施形態のように、アイドルローラ４０が用いられる場合には、コードＣＤに凹凸がある場合であっても、アイドルローラ４０の回転により当該凹凸をアイドルローラが乗り越えて、当該凹凸が引っ掛かることを抑制できるため好ましい。また、挟着部材の他方は移動しないものであっても良い。この場合であっても、張力伝達ローラ３０の移動により、コードＣＤを挟着することができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるようにスライダー２０を介して張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材としてのコイルスプリングＳＰが配置された。しかし、コイルスプリングＳＰは、例えば、張力伝達ローラ３０を直接付勢しても良い。また、付勢部材はコイルスプリングＳＰでなくても良い。例えば、磁石を用いることや、パンタ構造のものが考えられる。さらに、このような付勢部材が無くても良い。ただし、コードＣＤの引き始めに適切に張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とでコードＣＤを挟着するために、制動装置ＢＤは付勢部材を備えることが好ましい。
【００６７】
また、上記実施形態では、リングギア６０の外周面に外周ギア６２が形成され、外周ギア６２は回転抵抗を付与する回転ダンパや遠心ブレーキ等に歯合するものとされた。しかし、例えば、回転ダンパや遠心ブレーキ等のようにリングギア６０に回転抵抗を付与する抵抗付与部が、リングギア６０とベース７０との間、またはリングギア６０とカバー１０との間に設けられても良い。すなわち、抵抗付与部がリングギア６０と重なる位置に設けられても良い。この場合、例えば、抵抗付与部がリングギア６０の内周ギア６１に歯合してリングギア６０に回転抵抗を付与しても良く、リングギア６０の外周ギア６２は無くても良い。抵抗付与部がリングギア６０と重なる位置に設けられる場合、制動装置ＢＤを小型にすることができる。なお、抵抗付与部がリングギア６０とカバー１０との間に設けられる場合、抵抗付与部は張力伝達ローラ３０やアイドルローラ４０の移動を阻害しない位置に設けられる。
【００６８】
また、上記実施形態では、ベース７０に形成される第１ベース溝７６及びカバー１０に形成される第１天壁溝１６に、張力伝達ローラ３０のシャフト３１が移動可能に嵌められており、張力伝達ローラ３０と回転軸を共にするピニオンギア５０がリングギア６０の内周面に沿って移動するものとされた。しかし、張力伝達ローラ３０及びピニオンギア５０の動きを規制する手段は、他の構成とされても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、アイドルローラ４０は、図１０に示すように、ローラ部４２がテーパ形状をなすことでその軸方向の位置に応じて張力伝達ローラ３０との間隔を異ならせていたが、図１３に示すように、アイドルローラ４０は、径の異なる複数（例えば、コードＣＤの数と同一の数）のローラ部４２ａ〜４２ｃを備えることにより張力伝達ローラ３０との間隔を軸方向の位置に応じて異ならせる構成とすることも可能である。
【００７０】
さらに、上記実施形態ではアイドルローラ４０がテーパ形状をなしていたが、張力伝達ローラ３０側をテーパ形状としてもよい。
【００７１】
１−５＜日射遮蔽装置＞
次に、第１実施形態に係る制動装置ＢＤを日射遮蔽装置である横型ブラインドに適用する態様について説明する。図１２は、制動装置ＢＤをヘッドボックス１０１内に配置した遮蔽装置１００を表す。
【００７２】
図１２に示される遮蔽装置１００は、ヘッドボックス１０１から複数本のラダーコード１０２を介して複数段のスラット１０３が吊下支持され、同ラダーコード１０２の下端にはボトムレール１０３ａが吊下支持されている。以下、スラット１０３とボトムレール１０３ａを合わせて、遮蔽部材１０３とも呼ぶことにする。
【００７３】
ヘッドボックス１０１内には、支持部材（図示せず）が複数個配設され、その支持部材にはチルトドラム１０４が回転可能に支持される。ラダーコード１０２の上端部は、チルトドラム１０４に取着され、そのチルトドラム１０４の中心部にはシャフト１０５（軸部材）が全てのチルトドラム１０４に嵌挿されている。従って、シャフト１０５が回転されると、全てのチルトドラム１０４が回転され、そのチルトドラム１０４の回転にともなって、ラダーコード１０２の縦糸の一方が引き上げられることにより、各スラット１０３及びボトムレール１０３ａが同位相で角度調節される。
【００７４】
ヘッドボックス１０１の一端部には筒体からなる操作棒１０６が吊下支持されており、操作棒１０６の下端には操作部１０６ａが設けられている。そして、操作部１０６ａを把持して操作棒１０６を回転操作すると、ヘッドボックス１０１内に配設されるギア機構を介して角度調節軸が回転される。従って、操作棒１０６の回転操作により、各遮蔽部材１０３を角度調節可能となっている。
【００７５】
ヘッドボックス１０１からは複数本（本実施形態では３本）のコードＣＤ（昇降コードＣＤ）が吊下されており、各昇降コードＣＤの一端はボトムレール１０３ａに取着される。各支持部材には転向滑車（図示せず）が図面の表裏方向の軸心で軸支され、ヘッドボックス１０１に導入された昇降コードＣＤがヘッドボックスの左右方向に転向案内可能となっている。また、各支持部材は他の昇降コードＣＤを左右方向に通過可能な空間を有している。そして、昇降コードＣＤは、ヘッドボックス１０１内に取り付けられたロック部１０７及び制動装置ＢＤを経てヘッドボックス１０１端部のコード出口１０１ａから引き出され、筒状の操作棒１０６内に挿通され、その先端は操作部１０６ａの下方に設けられたコードイコライザ１０８に接続される。従って、コードイコライザ１０８を下方へ引いて、ヘッドボックス１０１から昇降コードＣＤを引き出すと、ボトムレール１０３ａが引き上げられることにより、各スラット１０３が順次引き上げられる。
【００７６】
なお、図３（ｂ）に示されるように、制動装置ＢＤの底面（ベース７０の底面の外側）には、ヘッドボックス１０１内における配置を固定するための取付部（取付筒７０２）が設けられ、ヘッドボックス１０１の底面に設けられた取付け軸（図示せず）に取付筒７０２が取付けられている。これにより、制動装置ＢＤをヘッドボックス１０１内にて安定して配置させることが可能となっている。
【００７７】
また、図１２に示されるように、制動装置ＢＤは、ヘッドボックス１０１内における載置面とシャフト１０５に挟まれるように配置される。つまり、制動装置ＢＤのスライダー２０及び挟着部材３０，４０がヘッドボックス１０１内において水平方向（図１２の左右方向）に移動するよう、また、遊星歯車２８０の回転軸がヘッドボックス１０１内において鉛直方向に向くように配置される。このときの制動装置ＢＤの前後（図の左右方向）向きは、コードイコライザ１０８を引いて遮蔽部材１０３を引き上げる際に昇降コードＣＤの挟着を解除し、コードイコライザ１０８を手放して遮蔽部材１０３を自重により降下させる際に昇降コードＣＤを挟着する向きとされる。また、ロック部１０７は、制動装置ＢＤの前方（図の左側）に配置される。
【００７８】
制動装置ＢＤがこのような向きに取り付けられていることから、日射遮蔽部材１０３が下降しきった状態、すなわち日射遮蔽装置１００の閉状態において、コードイコライザ１０８を下方に引っ張ると、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間し、コードＣＤを小さな抵抗力で引くことができる。一方、日射遮蔽部材１０３が下降しきっていない状態において、ロック部１０７によりコードＣＤがロックされていない状態でコードＣＤを離す。すると、日射遮蔽部材１０３は自重により下降し、昇降コードＣＤは制動装置ＢＤの前方に向かって引かれる。すると、図１０等を用いて説明したように、コードＣＤには制動力が付与される。従って、日射遮蔽部材１０３の下降速度が抑えられる。このため、日射遮蔽部材１０３の下降速度が超過することによる破損等を抑制することができる。
【００７９】
以上、本発明の日射遮蔽装置１００について、上記実施形態を例に説明したが、本発明の日射遮蔽装置は、上記実施形態の日射遮蔽装置１００と異なる構成であっても良い。例えば、本発明の日射遮蔽装置は、プリーツカーテンや、カーテン布が巻き取られるロールカーテンとされても良い。
【００８０】
２．第２実施形態
次に、図１４〜図２４を用いて、本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００について説明する。第２実施形態に係る制動装置１０００は、コードの移動を制動する制動装置である点においては第１実施形態の制動装置ＢＤと共通するが、その機構が異なる。具体的には、第１実施形態に係る制動装置ＢＤでは、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡが略水平面上に設けられていたが、第２実施形態に係る制動装置１０００では、運動変換部ＤＴに相当する機構と抵抗付与部ＲＡに相当する機構が略垂直に位置するように設けられる点が異なる。ここで、第２実施形態においては、スライダー２０、コイルスプリングＳＰ、シャフト３１とローレット２４０からなる張力伝達ローラ３０、シャフト４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、内歯付キャリア２６０及びケース１０Ａの一部が運動変換部ＤＴを構成し、ウェイト３４０、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０、ワッシャー２４１、ベース７０及びケース１０Ａの一部が抵抗付与部ＲＡを構成する。また、本実施形態では、ケース１０Ａ及びベース７０から筐体が形成される。以下、第１実施形態と同一の部材については同一の符号を付し、その相違点を中心に説明する。
【００８１】
２−１＜制動装置の全体構成＞
図１４は、第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図である。
【００８２】
図１４に示されるように、第２実施形態では、内歯付キャリア２６０に４つの遊星歯車２８０が設けられ、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に８つのウェイト３４０が保持される。以下、各部材について説明する。
【００８３】
２−１−１＜整列部材２００＞
図１５（ａ），（ｂ）に示されるように、整列部材２００は、コードＣＤを挿通し、コードＣＤの向きを整えるものである。また、複数のコードＣＤを互いに同じ向きに整列させるものである。整列部材２００は、例えば、プラスチック等の樹脂で形成することができる。ここで、図１５（ａ）に示されるように、矢印の向きをそれぞれ前後、左右、上下とする。すなわち、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７の距離が狭くなる向きを前方とし、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。
【００８４】
整列部材２００は、上下方向に貫通する略直方体のフレーム２００ａの前方及び後方にコードＣＤを挿入する略矩形の挿入部２０１が２つずつ形成された構成となっており、本実施形態においては、３本のコードＣＤが挿入部２０１及び挿入部２０１の上部に通されることで、コードＣＤが上下方向に略等間隔に整列された状態で一対の挟着部材に挟着されることになる。
【００８５】
２−１−２＜ケース１０Ａ＞
次に、図１４、図１６及び図２０（ａ），（ｂ）を用いてケース１０Ａについて説明する。ケース１０Ａは、ベース７０とともに筐体を構成し、その内部にスライダー２０、コイルスプリングＳＰ、シャフト３１とローレット２４０からなる張力伝達ローラ３０、シャフト４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ピニオンギア５０、シャフト３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、プレート３００、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０を保持する。
【００８６】
また、ケース１０Ａは、例えば図１４に示されるベース７０とともに制動装置１０００の筐体を構成するものである。また、例えば図１４に示される太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０とともに、抵抗付与部ＲＡを構成するものである。
【００８７】
図２０に示されるように、ケース１０Ａは、外形が概ね正方形の天壁部１１と、前側壁部１２ｆと、前側壁部１２ｆ及び天壁部１１に連結される右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌと、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌのそれぞれに連結される後側壁部１２ｂと、
天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する鍔部１３と、鍔部１３に連結される円筒部１３Ｃと、円筒部１３Ｃに連結されるカバー部１１２とを主な構成として有する。
【００８８】
前側壁部１２ｆ及び後側壁部１２ｂには、ガイド溝１１３が形成されている。これら２つのガイド溝１１３は、互いに前後方向に対向している。これらのガイド溝１１３はコードＣＤが前後方向に挿通されるための溝である。ここで、ガイド溝１１３に挿通するコードＣＤの数は特に限定されないが、第２実施形態では３本のコードＣＤが縦方向に挿通された例について示している（図１５参照）。
【００８９】
さらに、左右の側壁部１２ｒ,１２ｌ上方には支持溝１１４が設けられる。支持溝１１４は、図１５に示されるように、ケース１０Ａがスライダー２０を内部に保持するにあたり、スライダー２０に設けられる突起２３０を支持するものである。これにより、スライダー２０をその底部を浮かせた状態で支持することができる。なお、詳細は後述する。
【００９０】
天壁部１１には、図１６（ａ）に示されるように、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されている。第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。また、第１天壁溝１６は円弧状に形成されており、図２４に示すように、挟着案内斜面１６ａ、解除案内斜面１６ｂ、挟着側規制面１６ｃ及び解除側規制面１６ｄにより内周面が形成される。第１天壁溝１６の円弧は、図１８に示される内歯付キャリア２６０の内周面と平面視において同心円上となるように形成される。一方、第２天壁溝１７は緩やかなカーブを描いた形状に形成され、図２４に示すように、挟着案内斜面１７ａ、解除案内斜面１７ｂ、挟着側規制面１７ｃ及び解除側規制面１７ｄにより内周面が形成される。具体的には、第２天壁溝１７は、前方側が略直線状の形状とされ、後方に向かうにつれて、第１天壁溝１６から離れる向きに湾曲している。これは、第２天壁溝１７を略直線状とした場合、第１天壁溝１６は後方から前方に向かってコードＣＤに近づくような円弧であるので、例えばシャフト３１及びシャフト４１がそれぞれ第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７に沿って移動するときに、コードＣＤに対する垂直方向の変位が、シャフト３１とシャフト４１とで異なってしまうことを防ぐためである。つまり、一方が円弧であるのに対し、他方が略直線状であると、前後方向においてコードＣＤへの垂直距離が異なるためである。このように、シャフト３１及びシャフト４１のコードＣＤの鉛直方向に対する変位を近接させることにより、ローレット２４０及びローラ部４２が適切にコードＣＤを挟着することが可能となる。なお、第２天壁溝１７はこれに限定されず、例えば、第１天壁溝１６と略同一形状の溝を、コードＣＤ側に向かって湾曲する配置としてもよい。これにより、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、シャフト３１とシャフト４１とで略同一にすることができ、コードＣＤの摩耗を低減することが可能となる。ここで、第２実施形態では、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、シャフト３１とシャフト４１とでなるべく同じにすることに加え、他の部材の移動等による相互作用等を考慮し、図１６（ａ）に示される形状を採用した。
【００９１】
第１天壁溝１６の縁には、図１６（ａ）、図２０（ａ），（ｂ）に示されるように、ケース１０Ａの平面視において、第１天壁溝１６におけるケース１０Ａの外側の縁、すなわち挟着案内斜面１６ａに沿った位置の少なくとも一部に、第１天壁溝１６から上方に突出する第１ガイド壁１６Ａが設けられる。第２実施形態では、第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に対して略９０度となるように設けられる。第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に沿って移動するシャフト３１の面圧を下げることを目的としている。つまり、第１ガイド壁１６Ａを設け、シャフト３１と接触する面積を増大させることにより、シャフト３１の面圧を低減するものである。これは、コードＣＤに張力が与えられ、制動装置１０００が作用している間はシャフト３１の面圧が第１天壁溝１６の内面に加わっており、かかる面圧により第１天壁溝１６の内面が削れると、ローレット２４０とローラ部４２の間隔が変化して、コードＣＤの狭着が不安定になり、ローレット２４０への回転伝達が不十分になる恐れがあるためである。第１ガイド壁１６Ａを設けることにより、シャフト３１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第１ガイド壁１６Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、シャフト３１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。
【００９２】
また、第２天壁溝１７におけるケース１０Ａの外側の縁に沿った位置にも、その少なくとも一部に、第２天壁溝１７から上方に突出する第２ガイド壁１７Ａが設けられる。第２ガイド壁１７Ａは、第２天壁溝１７に対して略９０度となるように設けられる。そして、この第２ガイド壁１７Ａにより、シャフト４１の面圧を低減することができ、これにより、シャフト４１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第２ガイド壁１７Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、シャフト４１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。
【００９３】
なお、ケース１０Ａを金属等の強固な材料で成形した場合には、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａを設けなくてもよい。これは、ケース１０Ａが堅牢であるので、シャフト３１及びシャフト４１からの圧力によりケース１０Ａがほとんど削れることがないためである。
【００９４】
鍔部１３は、図１５及び図２０に示すように、天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する部位であり、第２実施形態では略円形とされる。
【００９５】
円筒部１３Ｃは、図２０に示すように、鍔部１３に連結され、内周ギア１１５の外側に位置する。第２実施形態では、円筒部１３Ｃは、略円筒状の形状とされる。
【００９６】
カバー部１１２は、円筒部１３Ｃに連結され、ベース７０と嵌合する箇所である。第２実施形態では、カバー部１１２の外縁は略正方形とされる。そして、カバー部１１２は、図１４に示すように、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合溝１１１Ａが設けられる。そして、前端部の両端に２つの第２係合溝１１１Ｂが設けられ、後端部の略中央に１つの第２係合溝１１１Ｂが設けられる。第１係合溝１１１Ａは、図１７に示されるベース７０の第１係合板部７０１Ａと係合するものである。また、第２係合溝１１１Ｂは、ベース７０の第２係合板部７０１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。
【００９７】
また、ケース１０Ａの内部には、図２１に示されるように、遊星歯車２８０と歯合するリング状の内周ギア１１５が形成される。
【００９８】
２−１−３＜スライダー２０＞
次に、図１７及び図２４を用いてスライダー２０について説明する。スライダー２０は、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を内部に保持し且つ張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０と共に移動する。スライダー２０の構成は、上述した第１実施形態のものとほぼ同一であり、天壁部２１、後側壁部２２、前側壁部２４及び底壁部２３とを有し、する。また、天壁部２１には一対の溝である第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７が形成され、天壁部２１にはこれらと上下方向に対向する位置に第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９が形成される。
【００９９】
また、図１７に示すように、天壁部２１には、その四隅に天壁部２１の左右へ突出するように突起２３０が設けられる。図１５に示されるように、突起２３０は、ケース１０Ａの支持溝１１４に収められ、ケース１０Ａの内部にスライダー２０を浮き状態で支持するためのものである。すなわち、スライダー２０が、下方に位置する内歯付キャリア２６０と非接触状態で保持される。
【０１００】
このような構成とすることで、スライダー２０をケース１０Ａ内部において浮き状態で支持することが可能となる。そのため、スライダー２０と他の部品、例えば内歯付キャリア２６０等との接触を防止することができ、不要な抵抗力を低減又はゼロにすることができる。したがって、各部材の消耗を低減することが可能となる。
【０１０１】
前側壁部２４及び後側壁部２２には、それぞれ貫通孔２２５が形成されている。貫通孔２２５は、前側壁部２４及び後側壁部２２の幅方向の略中央において前側壁部２４及び後側壁部２２を前後方向に貫通する。孔の形状は任意であるが、少なくともコードＣＤ１本が挿通可能な程度である。好ましくは、複数本のコードＣＤが縦方向に整列した状態で挿通可能な形状である。なお、第２実施形態では、上下方向に長い略長円形の形状とされる。
【０１０２】
また、図１７（ｂ）に示されるように、後側壁部２２には、貫通孔２２５の両脇に、後側壁部２２の外側面から形成される凹部２３１が形成されている。凹部２３１の形状は任意であり、同図に示されるような貫通孔２２５から側面側にかけて切り欠かれた形状でもよく、略円形、略矩形の凹み等であってもよい。また、第２実施形態では、左側の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰが配置されており、コイルスプリングＳＰの一端は凹部２３１から突出している。そして、制動装置１０００の組立時において、ケース１０Ａの後方の内壁と当接し、スライダー２０を前方に付勢する。なお、図１７（ｂ）ではコイルスプリングＳＰの凹部２３１から突出している部分を省略している。
【０１０３】
このような形状のスライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置されると、スライダー２０の天壁部２１及び底壁部２３の側面がケース１０Ａの幅方向において内壁面に当接して、スライダー２０はケース１０Ａに対して幅方向に動きが規制される。この状態において、ケース１０Ａのガイド溝１１３とスライダー２０の貫通孔２２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２２５は、コードＣＤをスライダー２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２０とケース１０Ａの内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２０はケース１０Ａに対して前後方向に動くことができる。また、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２０の後側壁部２２の凹部２３１から突出するコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの後方の内壁１５ｄを押圧する。従って、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２０は、前方側に位置し、ケース１０Ａ内において前方に押圧された状態となる。
【０１０４】
２−１−４＜張力伝達ローラ３０、アイドルローラ４０及びピニオンギア５０＞
次に、図１４、図１８及び図２２を用いて、一対の狭着部材の一方である張力伝達ローラ３０、一対の狭着部材の他方であるアイドルローラ４０及びピニオンギア５０について説明する。アイドルローラ４０は、ローラ部４２及びシャフト４１で構成される。また、本実施形態においても、これら張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０により、複数のコードＣＤを挟着方向と略垂直な方向に整列させて挟着する一対の挟着部材が構成される。
【０１０５】
ローレット２４０は、第１実施形態のローラ部３２に相当する。そして、ローレット２４０の中心にはシャフト３１の一端が挿入されている。そして、シャフト３１の他端には、ピニオンギア５０が挿入されている。ローレット２４０は任意の材料で形成することができ、例えばステンレスを用いることが可能である。
【０１０６】
一方、アイドルローラ４０のローラ部４２の外径は、第１実施形態と同様、下方（軸方向のうちピニオンギア５０が設けられる方向）に向かうにつれてその外径が小さくなるテーパ形状をなしている。ここで、「軸方向」は、複数のコードＣＤの整列方向とも言える。そのため、定常状態、すなわちコードＣＤが移動していない状態において張力伝達ローラ３０のローレット２４０との距離、すなわち一対の挟着部材の間隔は、ローラの軸方向（長手方向）の位置に応じて異なることになり、本実施形態においては下方に向かうにつれてその間隔は広がっている。この定常状態における一対の挟着部材の位置を、特許請求の範囲における第１の挟着位置とする。なお、本実施形態においても、ローラ部４２の外周面は金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされ、材質としては、例えば弾性体とすることが好ましい。
【０１０７】
また、第１実施形態と同様、張力伝達ローラ３０のローレット２４０及びアイドルローラ４０のローラ部４２はスライダー２０の内部に保持される。また、ピニオンギア５０は、スライダー２０の外部に保持される。ここで、図１９を用いてローレット２４０、スライダー２０及びピニオンギア５０の位置関係について説明する。図１９は、第２実施形態に係る制動装置１０００の左側面から見てシャフト３１の略中心を通る断面図の一部である。図１９に示されるように、制動装置１０００の組み立て時において、ローレット２４０とピニオンギア５０でスライダー２０の底壁部２３を挟み込むような構成となっている。また、第２実施形態では、ピニオンギア５０とスライダー２０の接触面積を低減すべく、ピニオンギア５０に段差５１が設けられる。これにより、シャフト３１を介してローレット２４０及びピニオンギア５０が一体回転するときに、ピニオンギア５０とスライダー２０との間の摺動抵抗を低減することができる。これにより、回転動作を滑らかにすることが可能となる。
【０１０８】
２−１−５＜内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０＞
次に、図１８及び図２１を用いて内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０について説明する。第２実施形態では、内歯付キャリア２６０（特許請求の範囲における回転伝達ギア）は、平面視において略ドーナツ形状である。内歯付キャリア２６０は、円柱部２６４から平面視において外側に突出するフランジ２６２を備える。
【０１０９】
円柱部２６４の内側の内周面には、ピニオンギア５０と歯合する内歯車２６１が形成される。内歯車２６１は、第１実施形態における内周ギア６１に相当する。そして、フランジ２６２には、鉛直方向において下向きに突出する支持軸２６３が形成される。支持軸２６３の個数は特に限定されないが、特に等間隔であることが好ましい。なお、第２実施形態では、一例として支持軸２６３が４つ設けられた構成としている。
【０１１０】
そして、支持軸２６３にはそれぞれ、遊星歯車２８０が回転可能に支持されている。遊星歯車２８０は、後述する太陽歯車３２３と、ケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。そして、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能である。したがって、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達されることにより内歯付キャリア２６０が回転し、それにともない内歯付キャリア２６０のフランジ２６２に設けられた支持軸２６３に回転可能に支持された遊星歯車２８０が回転することで、ピニオンギア５０に起因する回転を増速させることが可能となる。
【０１１１】
２−１−６＜太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０＞
次に、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０について、図１４及び図２２を用いて説明する。太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、リング状のリング部３２４の外方に向かって、凸部３２１及び凹部３２２が交互に並んで形成される。図２２に示されるように、リング部３２４の外側の外周面には、遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３が、回転軸が凸部３２１の延在方向と略垂直方向を向くように設けられる。そして、それぞれの凹部３２２には、ウェイト３４０が配置される。つまり、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、制動装置１０００の組み立て時において、凸部３２１を境としてそれぞれの凹部３２２内にウェイト３４０を保持する部材であるとも言える。なお、ウェイト３４０の数は任意であるが、回転時におけるバランスの観点から等間隔であることが好ましい。なお、第２実施形態では、一例として８つのウェイト３４０を用いている。したがって、凸部３２１及び凹部３２２もそれぞれ８つずつ設けられている。
【０１１２】
また、図２２に示すように、各ウェイト３４０には、ベース７０側に突起３４１が設けられる。かかる突起３４１により、ベース７０と当接する際における抵抗を低減することが可能となる。突起３４１の数は任意であるが、第２実施形態では、一例として４つの突起３４１を設けている。
【０１１３】
ウェイト３４０は、ピニオンギア５０に起因する回転時において、遠心力により内歯車２６１の中心から遠ざかる方向に移動し、ケース１０Ａの内周壁と当接することにより、回転に対して遠心ブレーキとして抵抗力を付与するものである。したがって、ケース１０Ａの内周壁、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０により、第１実施形態の抵抗付与部ＲＡと同等の作用を奏することが可能となる。つまり、第２実施形態に係る制動装置１０００では、運動変換部ＤＴに相当する機構と抵抗付与部ＲＡに相当する機構が略垂直に位置するように設けられることとなる。
【０１１４】
なお、制動装置１０００の組み立て時においては、内歯付キャリア２６０と太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。具体的には、内歯付キャリア２６０の円柱部２６４を太陽歯車付ウェイトホルダ３２０のリング部３２４に挿入するように組み立てる。したがって、円柱部２６４の直径は、リング部３２４の直径よりもわずかに小さく設計される。
【０１１５】
ここで、プレート３００は、遊星歯車２８０の傾きを防止するとともに、遊星歯車２８０とウェイト３４０の干渉を防ぐ機能を有する。なお、ウェイト３４０は、制動装置１０００全体の厚さを薄くするために、なるべく薄く形成されることが好ましい。さらに、プレート３００は、薄く形成するため金属製とするのが好ましいが、技術的に可能である場合には、プレート３００を樹脂形成してもよい。この場合、太陽歯車３２３と一体形成としてもよい。
【０１１６】
２−１−７＜ベース７０＞
次に、図１４、図１６（ｂ）及び図１７を用いて、ベース７０について説明する。図１４に示されるように、ベース７０の略中央には、周囲より嵩高くなっており、下側が凹んでいる円柱部７０８が設けられる。そして、図１６（ｂ）に示されるように、円柱部７０８の上面に第１ベース溝７０６、第１ガイド壁７０６Ａ、第２ベース溝７０７、第２ガイド壁７０７Ａが設けられる。
【０１１７】
第１ベース溝７０６及び第１ガイド壁７０６Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６及び第１ガイド壁１６Ａに相当するものである。そして、シャフト３１の下端が第１ベース溝７０６を挿通し、その縁に形成された第１ガイド壁７０６Ａと当接する。同様に、第２ベース溝７０７及び第２ガイド壁７０７Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７及び第２ガイド壁１７Ａに相当するものである。そして、シャフト４１の下端が第２ベース溝７０７を挿通し、その縁に形成された第２ガイド壁７０７Ａと当接する。ここで、第１天壁溝１６と第１ベース溝７０６、第２天壁溝１７と第２ベース溝７０７は、それぞれ特許請求の範囲における「保持溝」に該当し、張力伝達ローラ３０のシャフト３１及びアイドルローラ４０のシャフト４１の反挟着方向の移動方向を規制するものと言える。また、保持溝は、一対の挟着部材の反挟着方向の移動を規制する「規制手段」であるとも言える。
【０１１８】
なお、円柱部７０８は必須ではないが、円柱部７０８を設ける等して下側をへこませる
ことにより、シャフト３１及びシャフト４１の下端が、制動装置１０００を載置する載置面と接触することを防ぎ、シャフト３１及びシャフト４１の下端を適切に挿通することが可能となる。
【０１１９】
また、図１４に示すように、ベース７０は、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合板部７０１Ａが設けられる。そして、前方の側面の両端に２つの第２係合板部７０１Ｂが設けられ、後方の側面の略中央に１つの第２係合板部７０１Ｂが設けられる。第１係合板部７０１Ａは、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａと係合するものである。また、第２係合板部７０１Ｂは、ケース１０Ａに設けられた第２係合溝１１１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。
【０１２０】
さらに、図１６（ｂ）に示されるように、ベース７０の底面の外側には、遮蔽装置のヘッドボックス１０１（図１２参照）内に制動装置１０００を配置するときに利用する取付筒７０２が設けられる。例えば、ヘッドボックス内に設けられた軸等の部材に取付筒７０２をはめ込むことにより、制動装置１０００をヘッドボックス内にて安定して配置させることが可能となる。
【０１２１】
２−２＜組立構成＞
次に、これら各部材を組み立てた状態について、図１４〜図１６を用いて説明する。図１５は、これらの部材を組み合わせて構成された制動装置１０００の組立図である。図１５に示されるように、制動装置１０００の外観は、ケース１０Ａ及びベース７０が接続された筐体と、ケース１０Ａの上方から被せるようにして配置された整列部材２００からなる。かかる組立は、図１４に示されるように、各部材同士の中心軸を上下方向に重ねあわせた状態でなされる。具体的には、内歯付キャリア２６０と、ウェイト３４０を保持した太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。このとき、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０と、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３とが互いに歯合するようにする。
【０１２２】
そして、スライダー２０の第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８にシャフト３１を水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ローレット２４０はスライダー２０の内部に、ピニオンギア５０はスライダー２０の外部に位置するようにされる。また、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９にシャフト４１水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ローラ部４２がスライダー２０の内部に位置するようにされる。そして、内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１とピニオンギア５０が互いに歯合するように、スライダー２０と内歯付キャリア２６０が互いに近づくように相対移動させる。
【０１２３】
その後、これらの部材の下側にベース７０を配置し、ケース１０Ａを上方から被せる。そして、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａ及び第２係合溝１１１Ｂと、ベース７０に設けられた第１係合板部７０１Ａ及び第２係合板部７０１Ｂを互いに係合させ、ケース１０Ａとベース７０を固定し、最後に、ケース１０Ａ及びベース７０で構成される筐体の上方から、整列部材２００を被せる。整列部材２００は、例えば整列部材２００に設けられた爪部とケース１０Ａに設けられた係合孔とを係合させることで固定することができる。
【０１２４】
このようにして組み立てられた制動装置１０００が、図１５に示されるものである。そして、制動装置１０００の組立が完了した後、３本のコードＣＤを整列部材２００の挿入部２０１と挿入部２０１の上部、ケース１０Ａの前後に設けられたガイド溝１１３及びスライダー２０の前後に設けられた貫通孔２２５に通される。これにより、図１５（ａ），（ｂ）に示される状態となる。
【０１２５】
図１５（ｃ）は、制動装置１０００の左側面図、つまり、図１５（ａ）の矢印Ｘ方向から見た側面図である。図１５（ｃ）に示されるように、制動装置１０００は、側面視において、上側からケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０が視認されることとなる。また、支持溝１１４により突起２３０が支持されていることが伺える。
【０１２６】
図１６（ａ）に示されるように、制動装置１０００は、その平面視において、中心から順にケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０の一部の順に視認できる。ここで、図１５（ａ），（ｂ）及び図１６（ａ）に示されるように、シャフト３１の上端が、スライダー２０に設けられた第１天壁溝２６からケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。同様に、シャフト４１の上端が、スライダー２０に設けられた第２天壁溝２２７からケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。本実施形態でも、このようにシャフト３１，４１がカバー１０の外部に露出していることから、これらシャフトを容易に移動させることができる。したがって、一対の狭着部材である張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０がコードＣＤに近接する方向に付勢されている場合であっても、コードＣＤを容易に挿入できるようになっている。
【０１２７】
そして、第１天壁溝１６の縁に設けられた第１ガイド壁１６Ａがシャフト３１と当接し、第２天壁溝１７の縁に設けられた第２ガイド壁１７Ａがシャフト４１と当接している。
【０１２８】
また、図１６（ｂ）に示されるように、ベース７０は、その底面視において、第１ベース溝７０６に挿通されたシャフト３１の下端と、第２ベース溝７０７に挿通されたシャフト４１の下端を視認することができる。なお、取付筒７０２が設けられる面において、円柱部７０８の上を面で覆うことにより、シャフト３１及びシャフト４１の下端が外部から覆われる構成としてもよい。
【０１２９】
２−２−２＜組立状態における内部構造＞
次に、図１７，図１８及び図２１を用いて、組立状態における内部構造について説明する。図１７は、図１５の状態から整列部材２００及びケース１０Ａを取り外した状態における斜視図である。図１７に示されるように、スライダー２０の上方にシャフト３１及びシャフト４１が突出している。また、シャフト３１は、第１天壁溝２６内においてスライダー２０の幅方向に動きが規制される。同様に、シャフト４１は、第２天壁溝２２７内においてスライダー２０の幅方向に動きが規制される。なお、図示を省略しているコードＣＤは、スライダー２０の貫通孔２２５に縦に整列された状態でスライダー２０の前後方向に挿通される。
【０１３０】
図１８は、図１７の状態からさらにスライダー２０を取り外した状態における斜視図である。図示を省略したコードＣＤは、ローレット２４０及びローラ部４２に挟着された状態で、制動装置１０００の前後に挿通される。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１は互いに歯合している。そして、コードＣＤに張力がかかったときに、コードＣＤとローレット２４０の間で摩擦力が発生し、それによりローレット２４０と一体となってピニオンギア５０が回転すると、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達される。その結果、内歯車２６１が自転することにより、内歯付キャリア２６０とともにそのフランジ２６２に設けられる支持軸２６３も公転する。それに伴い、支持軸２６３に回転可能に支持される遊星歯車２８０が自転しながら公転を開始する。
【０１３１】
そして、図２１に示されるように、遊星歯車２８０と太陽歯車３２３は互いに歯合している。したがって、遊星歯車２８０の回転が太陽歯車３２３に伝達され、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が自転を開始する。その結果、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０の凹部３２２に保持されたウェイト３４０（図１４参照）が自転を開始する。そして、回転速度がある一定値を上回ると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内壁と当接する。これにより、ローレット２４０の回転に対して抵抗力が与えられる。
【０１３２】
次に、図２１及び図２２を用いて、組立状態における各部材間の相対位置についてさらに詳細に説明する。図２１は、図１５（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。図２１に示されるように、シャフト３１を中心とするピニオンギア５０と、内歯付キャリア２６０に設けられる内歯車２６１とが互いに歯合している。また、内歯車２６１の回転は、内歯付キャリア２６０の支持軸２６３を介して遊星歯車２８０に伝達されるように構成される。そして、遊星歯車２８０は、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３及びケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。したがって、ピニオンギア５０に起因する回転が加えられることにより、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３と内周ギア１１５の間に形成される空間内を、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能となる。
【０１３３】
図２２は、図１６（ａ）のＢ−Ｂ線切断部断面図である。図２２に示されるように、第２実施形態では、Ｂ−Ｂ線切断部断面図は取付筒７０２を中心として略左右対称となっている。そして、シャフト３１及びシャフト４１がケース１０Ａの上端及びベース７０の下端から突出している。なお、第２実施形態では、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａの上端が、それぞれシャフト３１及びシャフト４１の上端と略同じ高さとなっている。
【０１３４】
そして、ローレット２４０及びローラ部４２がスライダー２０の内部に位置している。さらに、ローレット２４０とともにスライダー２０を挟んだ状態で、ピニオンギア５０がスライダー２０の外部に位置している。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１が互いに歯合している。
【０１３５】
そして、ケース１０Ａの上側から鍔部１３にかけて、整列部材２００で覆われている。また、ケース１０Ａはその下端においてベース７０と係合している。そして、ベース７０の上部には、ウェイト３４０が保持されている。ここで、第２実施形態では、ウェイト３４０を着脱式としているので、必要な制動力をウェイト３４０の数又は種類により調整することが可能となる。つまり、大きな制動力が求められる場合にはウェイト３４０の数を増やしたり、他のより密度の高いウェイトを太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持すればよい。一方、小さな制動力で十分な場合には、ウェイト３４０の数を減らせばよい。なお、ウェイト３４０は、回転時における安定性の観点から、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持される面上において対称配置することが好ましい。なお、本実施形態では、ウェイト３４０に設けられた突起３４１とベース７０の底面が当接することにより、回転時におけるウェイト３４０とベース７０との間の抵抗力を低減している。
【０１３６】
２−３＜動作＞
次に、図２３を用いて第２実施形態に係る制動装置１０００の動作について説明する。図２３（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、図２３（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ローレット２４０及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、図２３（ｃ）は図２３（ａ）から図２３（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。なお、図２３（ａ），（ｂ）はともに、図２１と同様に、図１５（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。ここで、説明の都合上、かかる断面図には現れないローラ部４２の外周をシャフト４１の周囲に、ローレット２４０の外周をシャフト３１の周囲に重ねて表示した。なお、ローレット２４０の外周は厳密には円形ではないが、説明の簡略化のため、円形に近似して図示している。
【０１３７】
図２３（ａ）に示されるように、定常状態において、上記のように、コイルスプリングＳＰは、ケース１０Ａの後方の内壁（図３０参照）と当接し、スライダー２０を前方に押圧する。したがって、スライダー２０はケース１０Ａの前方に位置する。このため、スライダー２０の第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８により位置が規制されているシャフト３１と、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９により位置が規制されているシャフト４１と、がスライダー２０とともに前方に移動する。さらに、スライダー２０の上部に保持されるケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、前方に向かうにつれて互いに距離が小さくなっている。同様に、ベース７０に設けられた第１ベース溝７０６及び第２ベース溝７０７は、前方に向かうにつれて距離が小さくなっている。したがって、シャフト４１に回転可能に支持されるローラ部４２と、シャフト３１に回転可能に支持されるローレット２４０との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、ローレット２４０のシャフト３１が移動可能に嵌合し、ローレット２４０が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。同様に、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７０７は、ローラ部４２のシャフト４１が移動可能に嵌合し、ローラ部４２が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、内歯付キャリア２６０の内周面の中心点と平面視において同心円上に形成されるため、シャフト３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０は内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１に歯合し続けることができる。
【０１３８】
このように、ローレット２４０とローラ部４２との距離が小さくなると、ローレット２４０はローラ部４２に押圧され、ローレット２４０とローラ部４２でコードＣＤが挟着される。つまり、第２実施形態では、コイルスプリングＳＰは、ローレット２４０がローラ部４２に押圧されるように、スライダー２０を介してローレット２４０を常時付勢する付勢部材としても機能する。なお、コードＣＤがローレット２４０とローラ部４２とで挟着された状態で、コードＣＤの径だけローレット２４０とローラ部４２とが離間する（第１の挟着位置）。このため、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７０６及び第２ベース溝７０７の構造により、ケース１０Ａは僅かに後方に位置する。
【０１３９】
そして、定常状態の制動装置１０００において、コードＣＤに矢印Ｄ１の向き（前方）に張力を与えたとする。すると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が反時計回りに、ローラ部４２が時計回りに回転する。つまり、ローレット２４０を備えた張力伝達ローラ３０およびローラ部４２を備えたアイドルローラ４０は、直線状に延びるコードＣＤに当接することで、コードＣＤの長手方向の移動により回転可能とされると言える。そして、ローレット２４０の回転により、同じシャフト３１を共有して固定されているピニオンギア５０もローレット２４０と同じ向き（反時計周り）に回転（自転）する。この際、図２３（ｂ）に示されるように、シャフト３１及びシャフト４１は、平面視において前方に移動し、ケース１０Ａの第１天壁溝１６の挟着案内斜面１６ａ及び第２天壁溝１７の挟着案内斜面１７ａにそれぞれ案内されることで左右方向において互いに近接して、ローレット２４０とローラ部４２によるコードＣＤの挟着力が強くなる。このときの張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０の位置を、特許請求の範囲における第２の挟着位置とする。第２の挟着位置では、一対の挟着部材の間隔が上述した第１の挟着位置よりも狭くなっており、第１の挟着位置よりもコードＣＤをきつく挟着する。そして、コードＣＤの挟着力が強くなると、コードＣＤの移動に応じてローレット２４０が確実に回転するようになる。すると、ピニオンギア５０は内歯車２６１と歯合しているので、ピニオンギア５０の歯から与えられる力により、内歯車２６１が反時計周りに回転（自転）する。これにより、内歯車２６１とともに内歯付キャリア２６０も反時計周りに回転（自転）するので、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０も同様に反時計周りに回転（公転）する。ここで、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３及びケース１０Ａにより固定された内周ギア１１５と互いに歯合しているので、公転方向とは逆向き（時計回り）に自転しつつ、反時計周りに公転することとなる。したがって、遊星歯車２８０の内側で遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３は、遊星歯車２８０の自転と逆向き（反時計周り）に回転（自転）する。このとき、遊星歯車２８０により、太陽歯車３２３の回転は増速される。これにより、太陽歯車３２３とともに回転する太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されるウェイト３４０も回転を開始する。なお、すでに述べた通り、遊星歯車２８０の外側で遊星歯車２８０と歯合する内周ギア１１５は、ケース１０Ａとベース７０が固定されているため、遊星歯車２８０の回転時においても回転しない。
【０１４０】
そして、図２３（ｂ）に示されるように、ローレット２４０とローラ部４２が限界まで近づく（挟着状態）と、ローレット２４０の自転は続くもののローレット２４０の内歯車２６１に沿った移動が停止する。このとき、ローレット２４０の自転に起因した他の部材の回転は継続される。すると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁に当接することにより、回転に対して抵抗力が生じる。つまり、コードＣＤの移動速度が上昇することで回転速度が上昇し、これにより遠心力が上昇する。そして、遠心力が上昇することによりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁により強く当接することになり、抵抗力が上昇する。これにより、コードＣＤの移動速度（日射遮蔽部材の落下速度）を抑えることができる。ここで、コードＣＤに加えられる張力が略一定の場合（例えば、第１実施形態の図１０において、制動装置１０００の前方側のコードＣＤに昇降可能に吊持される日射遮蔽部材が自由落下する場合）には、コードＣＤに加えられる張力とウェイト３４０とケース１０Ａの内周壁による抵抗力が釣り合うところで、コードＣＤの移動速度が略一定となる。したがって、制動装置１０００は、コードＣＤの移動に対する回転ダンパとして機能し、日射遮蔽部材をゆっくりと降下させることが可能となる。
【０１４１】
以上説明した、定常状態から挟着状態までの挟着状態の変化について、各部材の回転方向（ピニオンギア５０については、さらに平面視における前後方向及び締め付け方向も含む）をまとめたものが図２３（ｃ）である。
【０１４２】
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様、コードＣＤの前方への移動に伴って張力伝達ローラ３０が回転し、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周に沿って移動する際、シャフト３１の上端部分が第１天壁溝１６の幅方向の僅かな遊び（隙間）の範囲内で移動可能な構成であるため、図１１に示すように、狭着状態では張力伝達ローラ３０のシャフト３１が僅かに傾くことになる（符号Ｒ参照）。
【０１４３】
ここで、本実施形態の第１天壁溝１６は、図１６等に示すように円弧状に形成されており、張力伝達ローラの３０の狭着方向に向かうようにカーブしているため、第１実施形態の構成よりも狭着状態における幅方向の遊びが広い構成となっている。しかしながら、このような構成であっても、張力伝達ローラ３０のローラ部３２と対向するアイドルローラ４０のローラ部４２を、下方に向かうにつれてその外径が小さくなるテーパ形状とすることで、ローラ部３２とローラ部４２の間隔が軸方向に亘って略同一となる構成とすることができる。したがって、本実施形態の一対の狭着部材も、一対の挟着部材である張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が複数のコードＣＤをきつく挟着し、コードＣＤに制動力を与えるとき（一対の挟着部材が第２の挟着位置にあるとき）に、各コードを挟着する挟着力を略同一とすることが可能となっている。
【０１４４】
一方、コードＣＤに矢印Ｄ１と逆向き（後方）に張力を与えた場合には、ローレット２４０及びローラ部４２が上記と逆向きに回転する。その結果、シャフト３１及びシャフト４１が第１天壁溝１６の解除案内斜面１６ｂ及び第２天壁溝１７の解除案内斜面１７ｂにそれぞれ案内されることで互いに離間するように移動する。すると、コードＣＤに対するローレット２４０の挟着力が弱まり、弱い力でコードＣＤを引っ張ることが可能となる。したがって、図１０に示されるように、ヘッドボックス内に制動装置１０００を設ける場合には、図２３において前方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の下降する向きとし、後方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の上昇する向きとすると好適である。
【０１４５】
次に、図２４を用いて、定常状態及び挟着状態の状態変化の際におけるスライダー２０の移動について説明する。図２４（ａ）が図２３（ａ）に、図２４（ｂ）が図２３（ｂ）にそれぞれ対応する。
【０１４６】
図２４（ａ）の定常状態から図２４（ｂ）の挟着状態に変化するとき、シャフト４１とローラ部４２、及び、シャフト３１とローレット２４０は、コードＣＤとの摩擦力により図中の前方に移動する。このとき、シャフト４１が第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９と当接していることにより、シャフト４１の前方への移動に伴って、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に対して前方へ力が加わる。また、シャフト３１が第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８と当接していることにより、シャフト３１の前方への移動に伴って、第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８に対して前方へ力が加わる。したがって、シャフト３１，４１が前方にΔ移動すると、スライダー２０も前方にΔ移動する。
【０１４７】
なお、第２実施形態では、ウェイト３４０が太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されることとしたが、ウェイト３４０の保持の方法はこれに限定されない。例えば、ウェイト３４０が内歯付キャリア２６０に保持されることとしてもよい。この場合、遊星歯車２８０、プレート３００及び太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は省略することができる。なお、遊星歯車２８０を省略することにより、太陽歯車３２３、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０の回転に対する増速効果は得られなくなる。
【０１４８】
また、上記実施形態では付勢部材としてコイルスプリングＳＰが用いられたが、コイルスプリングＳＰに代えて、磁石を利用してもよい。
【０１４９】
＜作用・効果＞
第２実施形態に係る制動装置１０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）コードＣＤに前方へ張力が与えられる場合には、ローレット２４０及びローラ部４２が互いに近接するように移動することにより、コードＣＤを強く挟着することができ、ローレットを確実に回転させ、回転をピニオンギア５０に伝えることができる。また、コードＣＤに後方へ張力が与え得られる場合には、ローレット２４０及びローラ部４２が互いに離間するように移動することにより、コードＣＤへの挟着力を弱め、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
（２）制動装置１０００を図１２に示すような遮蔽装置に適用した場合に、アイドルローラ４０のローラ部４２がテーパ形状をなしていることで、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０による各コードＣＤを挟着する挟着力が略同一になっていることから、各コードＣＤの移動速度が互いに等しい状態に保たれ、日射遮蔽部材１０３のボトムレール１０３ａが傾斜することを防止できる。
【０１５０】
なお、本発明は、以下の態様でも実施可能である。
【０１５１】
＜変形例１＞
上記実施形態において、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０からなる一対の狭着部材は、それぞれ天壁溝１６，１７及びベース溝７６（７０６），７７（７０７）に沿ってスライダー２０とともに移動することで、コードＣＤの移動方向に応じて狭着力を変化させる構成であった。しかし、図２５及び図２６に示すように、張力伝達ローラ３０のシャフト３１とアイドルローラ４０のシャフト４１を軸支して、コードＣＤの移動に関わらず狭着力が一定となる構成としてもよい。
【０１５２】
簡単に説明すると、本変形例に係る制動装置２０００は、図２５に示すように、遮蔽装置としての横型ブラインドのヘッドボックス１０１内に配置され、ヘッドボックス１０１から案内滑車１２４を介して垂下される昇降コードＣＤに対して制動力を与えるものである。なお、図２５において、符号１２５はラダーコード、符号１２６はチルト軸を示し、図示しないスラットを回転するための構成となっている。
【０１５３】
より具体的には、制動装置２０００は、ローレット２４０及びシャフト３１からなる張力伝達ローラ３０、ローラ部４２及びシャフト４１からなるアイドルローラ４０及び、遠心ガバナ１２２を有し、これらがケース１０Ａ内に設けられる。本変形例においても、一対の挟着部材は、複数のコードＣＤを挟着方向と略垂直な方向に整列させた状態で各コードＣＤを挟着するよう構成される。なお、本変形例では、ケース１０Ａに形成された孔（図示せず）にシャフト３１，４１が軸支されており、シャフト３１，４１はそれぞれ軸と垂直な方向には移動できない構成である。つまり、シャフト間の相対位置はコードの移動にかかわらず一定となる。
【０１５４】
ローレット２４０は、シャフト３１に固定されているため、昇降コードＣＤとローレット２４０との接触抵抗が大きくなり、昇降コードＣＤの変位とローレット２４０とを確実に同期させ、昇降コードＣＤの移動速度を確実に減速させることができる。
【０１５５】
一方、アイドルローラ４０のローラ部４２は、上述した実施形態と同様、軸方向一端側から他端側に向かうにつれてその外径が小さくなるテーパ形状をなしている。そのため、定常状態において張力伝達ローラ３０のローレット２４０との距離、すなわち一対の挟着部材の間隔は、ローラの軸方向（長手方向）の位置に応じて異なっている。
【０１５６】
遠心ガバナ１２２は、図２６に示されるように、ガバナケース１２２ｄを備え、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０はガバナケース１２２ｄによって回転可能に支持されている。遠心ガバナ１２２は、ガバナケース１２２ｄ内に、ワンウェイクラッチ１２２ａ、遊星歯車機構１２２ｂ、軸１２２ｅ及びブレード２２ｃを有する。
【０１５７】
ワンウェイクラッチ１２２ａには、シャフト３１の回転が入力される。ワンウェイクラッチ１２２ａは、遮蔽材（ボトムレール）の上昇方向に昇降コードＣＤが変位する際には、ローレット２４０のシャフト３１の回転を遊星歯車機構１２２ｂを介して軸１２２ｅに伝達できない非伝達状態とし、遮蔽材の下降方向に昇降コードＣＤが変位する際にはローレット２４０のシャフト３１の回転を遊星歯車機構１２２ｂを介して軸１２２ｅに伝達可能な伝達状態とする。ブレード１２２ｃは、ワンウェイクラッチ１２２ａに係る伝達状態においてローレット２４０に回転力が加えられると、その回転を抑制するように構成されている。
【０１５８】
すなわち、遮蔽材を下降操作する際に遮蔽材の自重により昇降コードＣＤが変位すると、張力伝達ローラ３０のシャフト３１の回転が遠心ガバナ１２２における軸１２２ｅに伝達されて、遠心ガバナ１２２が昇降コードＣＤの変位に抵抗を与え、昇降コードＣＤの変位が抑制される。よって、遮蔽材の下降操作時に遮蔽材の自重によって加速度的に上昇する変位速度を減速させることができる。
【０１５９】
より詳細には、昇降コードＣＤの変位によってローレット２４０（張力伝達ローラ３０）が回転すると、遠心ガバナ１２２における遊星歯車機構１２２ｂがこれを増速して軸１２２ｅに伝達し、軸１２２ｅの回転に伴ってブレード１２２ｃが回転する。ブレード１２２ｃが回転することで遠心力が働き、ブレード１２２ｃが遠心ガバナ１２２のガバナケース２２ｄの内壁と接触して摩擦力が発生する。これによりローレット２４０の回転が抑制される。このため、スラット３の下降に伴い変位速度が加速度的に上昇するところ、昇降コードＣＤの変位が抑制されることにより、遮蔽材の下降操作時の変位速度を減速させることができる。
【０１６０】
一方、遮蔽材を上昇操作する際に操作者が昇降コードＣＤを変位させると、ローレット２４０のシャフト３１の回転はワンウェイクラッチ１２２ａによって軸１２２ｅに伝達されないため、昇降コードＣＤの変位に対して昇降コードＣＤに対する操作者の操作は遠心ガバナ１２２が機能せずそのまま作用することとなる。よって、遮蔽材の上昇操作時に操作者に負荷をかけずに操作することができる。
【０１６１】
アイドルローラ４０は、張力伝達ローラ３０とともにコードＣＤを押圧することで、コードＣＤと確実に接触するように構成される。これにより、コードＣＤと張力伝達ローラ３０との動きを同期させることができる。換言すると、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が一対の狭着部材をなす狭着体として機能することとなる。
【０１６２】
以上のような場合、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０の間隔がその軸方向の位置に応じて異なるよう構成されることから、挟着力を強く受けるコード（例えば、径が僅かに大きいコード）を一対の挟着部材間の距離が広い位置に配置し、挟着力を受けにくいコード（例えば、径が僅かに小さいコード）を一対の挟着部材間の距離が狭い位置に配置することで、複数本のコードＣＤを等しい挟着力で挟着することができ、複数本のコードＣＤの移動速度を均一化することができる。
【０１６３】
＜変形例２＞
さらに、一対の挟着部材のうち、一方の挟着部材のみが移動することでコードＣＤを挟着する構成とすることも可能である。以下、図２７及び図２８を用いて、このような構成の制動装置３０００を簡単に説明する。なお、本変形例については、運動変換部ＤＴについてのみ説明し、他の部分については、第１実施形態の構成を組み合わせることとして、その説明を省略する。
【０１６４】
本変形例に係る制動装置３０００は、図２７（ａ）に示されるように、第１の挟着部材である張力伝達ローラ３０がシャフト３１及びローレット２４０から構成される。また、シャフト３１は、ローレット２４０の下方でコードＣＤを保持する保持ローラ２５０のシャフト２５１と、一対のプレート８００を介して連結される。プレート８００は、シャフト３１及びシャフト２５１に対応する箇所には貫通孔８０１が設けられ、シャフト３１及びシャフト２５１を貫通孔８０１に挿入することによりローレット２４０と保持ローラ２５０を連結することができる。プレート８００の形状は、シャフト３１，２５１を支持できればどのような形状であっても良いが、第２実施形態においては略矩形とされ、例えば金属製のプレート８００を用いることができる。
【０１６５】
このような運動変換部ＤＴは、図２７（ｂ）に示すように、ヘッドボックス等に固定されたケース１０Ｂの内側にローレット２４０及び保持ローラ２５０が配置され、左右のプレート８００がケース１０Ｂの外側に配置されるよう組み付けられる。
【０１６６】
そして、図２８に示されるように、運動変換部ＤＴは、ケース１０Ｂの内部において、ローレット２４０と保持ローラ２５０の間にコードＣＤを挟むように設けられる。ここで、図２８においては、視認性の向上のため、プレート８００の外縁のみを描いている。また、図２８の矢印ｇで示される方向に重力ｇが作用するものとする。説明の便宜上、矢印ｇの方向を下向きとし、矢印ｇと逆向きを上向きとする。
【０１６７】
また、ケース１０Ｂには、シャフト３１に対応する位置に側壁孔１１９Ａが設けられる。側壁孔１１９Ａは、前方に向けて傾斜する長円形であり、挟着案内斜面１１９ａ、解除案内斜面１１９ｂ、挟着側規制面１１９ｃ及び解除側規制面１１９ｄにより内周面が形成される（図２８（ａ）参照）。なお、これらの形状は特に限定されず、適宜設計することができる。また、本変形例では、ケース１０Ｂに形成されたシャフト３１，４１を軸支するための孔（図示せず）が、特許請求の範囲における「保持溝」に該当する。また、保持溝は、一対の挟着部材の反挟着方向の移動を規制する「規制手段」であるとも言える。
【０１６８】
シャフト３１は側壁孔１１９Ａに沿って移動可能である。つまり、張力伝達ローラ３０は、コードＣＤに接触可能な位置に設けられ且つ鉛直方向に移動可能なローラである。
【０１６９】
そして、ケース１０Ｂの内部には、図２８に示すように、コードＣＤを挟んで張力伝達ローラ３０と対向し且つ張力伝達ローラ３０よりも前方の位置に、第２の挟着部材である支柱９２が固定されている。本実施形態では、張力伝達ローラ３０とこの支柱９２とで、一対の狭着部材が形成される。本変形例では、この支柱９２が、上述した実施形態と同様、軸方向（図２８における紙面に垂直な方向）一端側から他端側に向かうにつれてその外径が小さくなるテーパ形状をなしている。そのため、定常状態において張力伝達ローラ３０のローレット２４０との距離、すなわち一対の挟着部材の間隔は、ローラの軸方向（長手方向）の位置に応じて異なっている。なお、支柱９２に代えて、ケース１０Ｂに軸支されたローラを用いることも可能である。
【０１７０】
次に、上記構成の変形例の動作を説明する。まず、図２８（ａ）に示される状態から、コードＣＤに前方（図の左方向）へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、張力伝達ローラ３０が矢印Ｄ３の向きに側壁孔１１９Ａの挟着案内斜面１１９ａに沿って下方に移動する。図２８（ｂ）に示されるように、かかる位置を、鉛直成分を有する可動方向の下側の位置である第１位置とする。かかる状態においては、張力伝達ローラ３０と支柱９２の鉛直方向における距離が小さいので、コードＣＤが屈曲し、挟着状態となる。
【０１７１】
ここで、挟着状態において、シャフト３１が可動範囲の前方限界まで到達すると、略平行移動していた張力伝達ローラ３０が回転（図中における時計回り）を開始する。そして、シャフト３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部に出力することとしてもよい。このとき、コードＣＤが前方に移動するときには回転が抵抗付与部（図示せず）に伝達されるが、コードＣＤが後方に移動するときには回転が制動装置に伝達されないように、張力伝達ローラ３０と制動装置の間にワンウェイクラッチを設けてもよい。ここで、抵抗付与部はケース１０Ｂの内部又は外部に設けられてもよく、張力伝達ローラ３０内部に設けられてもよい。
【０１７２】
一方、コードＣＤに後方（図の右方向）に張力を与えると、上記動作と逆向きの動作が生じることにより、張力伝達ローラ３０と支柱９２の鉛直方向における距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。
【０１７３】
そして、図２８（ａ）に示されるように、シャフト３１は、重力ｇに逆らい、解除案内斜面１１９ｂに沿って側壁孔１１９Ａの鉛直成分を有する可動方向（図２８における斜め方向）の上側の位置である第２位置に移動する。かかる状態を自由移動状態と言う。自由移動状態において、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。そして、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
【０１７４】
以上のような場合であっても、張力伝達ローラ３０及び支柱９２の間隔がその軸方向の位置に応じて異なるよう構成されることから、挟着力を強く受けるコード（例えば、径が僅かに大きいコード）を一対の挟着部材間の距離が広い位置に配置し、挟着力を受けにくいコード（例えば、径が僅かに小さいコード）を一対の挟着部材間の距離が狭い位置に配置することで、複数本のコードＣＤを等しい挟着力で挟着することができ、複数本のコードＣＤの移動速度を均一化することができる。
【０１７５】
なお、シャフト３１及び張力伝達ローラ３０と、シャフト２５１及び保持ローラ２５０に代えて、回転しない支柱を用いることもできる。
【０１７６】
なお、張力伝達ローラ３０が重力により下方に付勢される構成として、図２９に示すような制動装置３００１とすることもできる。具体的には、制動装置３００１の張力伝達ローラ３０は、上述した制動装置１０００と異なり、プレート８００及び保持ローラ２５０と連結されておらず、単にコードＣＤの上に乗った状態となっている。このような構成であっても、コードＣＤを前方（図の左方向）に移動させると、張力伝達ローラ３０は第１側壁孔１１９Ａに沿って下方に移動し、図２９（ａ）に示すように支柱９２との距離が接近してコードＣＤを挟着する。一方、コードＣＤを後方（図の右方向）に移動させた場合は、図２９（ｂ）に示すように張力伝達ローラ３０と支柱９２の距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。なお、この場合も、支柱９２は軸方向（図２９における紙面に垂直な方向）一端側から他端側に向かうにつれてその外径が小さくなるテーパ形状をなすものとする。
【０１７７】
なお、上記実施形態及び変形例では、張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達され、抵抗付与部ＲＡから回転抵抗が付与される構成であったが、特許文献１に開示された構成のように、コードＣＤの移動に伴ってローラが移動することによりコードＣＤが屈曲し、屈曲抵抗によりコードＣＤに制動力を与える構成であっても良い。 
【０１７８】
なお、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
３０：張力伝達ローラ（狭着部材）、３１：シャフト、４０：アイドルローラ（狭着部材）、５０：ピニオンギア、６０：リングギア、６１：内周ギア、ＢＤ：制動装置、ＣＤ：コード、ＲＡ：抵抗付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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