(57)【要約】【課題】土壌の強度（例えば、コーン指数）を向上することができ、かつ、固化処理後の土壌が塊状となりにくく、ふるい等を用いて、土壌から草木、岩石等の不要な廃棄物を選別することが容易となり、さらには、土壌のｐＨを、例えば、排水基準値である５．８〜８．６の範囲内に収めるなど、中性に近づけることができる土壌造粒用添加材を提供する。【解決手段】無機粉末１００質量部、および増粘用材料０．０１〜５０質量部を含む土壌造粒用添加材。上記無機粉末は、好ましくはブレーン比表面積が１５００ｇ／ｃｍ２以上で、かつ、炭酸カルシウム粉末、半水石膏、無水石膏、ベントナイト、ゼオライト、珪石粉末、石炭灰、頁岩粉末、セピオライト、活性炭、活性白土、珪藻土、およびドロマイトの中から選ばれる１種以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉末１００質量部、および増粘用材料０．０１〜５０質量部を含むことを特徴とする土壌造粒用添加材。
【請求項２】
上記無機粉末は、ブレーン比表面積が１５００ｇ／ｃｍ２以上で、かつ、炭酸カルシウム粉末、半水石膏、無水石膏、ベントナイト、ゼオライト、珪石粉末、石炭灰、頁岩粉末、セピオライト、活性炭、活性白土、珪藻土、およびドロマイトの中から選ばれる１種以上である請求項１に記載の土壌造粒用添加材。
【請求項３】
上記増粘用材料が、天然材料に由来する増粘多糖類、セルロース系増粘剤、ポリアクリル系増粘剤、および、ポリエチレン系増粘剤の中から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の土壌造粒用添加材。
【請求項４】
上記増粘用材料は、水溶液中の濃度が１質量％になる量で水に溶解させた時点から１時間経過した時点における水溶液（２０℃）の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上になるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の土壌造粒用添加材。
【請求項５】
強度促進剤として、酸化マグネシウム、高炉スラグ微粉末、生石灰、消石灰、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、およびセメント系固化材の中から選ばれる１種以上を０．５〜８０質量部含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の土壌造粒用添加材。
【請求項６】
ｐＨ調整剤として、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、みょうばん、塩化第一鉄、塩化第二鉄、クエン酸もしくはその塩、およびグルコン酸もしくはその塩の中から選ばれる１種以上を０．５〜５０質量部含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の土壌造粒用添加材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の土壌造粒用添加材を、処理対象物である土壌に添加して混合し、上記土壌が造粒されてなる改質された土壌を得る添加材添加工程、
を含むことを特徴とする土壌改質方法。
【請求項８】
上記添加材添加工程の前に、土壌を、目開き寸法が２０〜６０ｍｍの篩を用いて、篩分けし、上記篩を通過した細粒分を、上記添加材添加工程における処理対象物である土壌として用いる前処理工程、を含む請求項７に記載の土壌改質方法。
【請求項９】
上記添加材添加工程において、上記土壌の単位体積当たりの上記土壌造粒用添加材の添加量が、１０〜３００ｋｇ／ｍ３である請求項７又は８に記載の土壌改質方法。
【請求項１０】
上記改質された土壌は、固化した後に、溶出検液のｐＨが８．６以下であり、かつ、コーン指数が２００ｋＮ／ｍ２以上のものである請求項７〜９のいずれか１項に記載の土壌改質方法。
【請求項１１】
上記添加材添加工程の後に、上記改質された土壌を、目開き寸法が２０〜６０ｍｍの篩を用いて、篩分けして、上記篩を通過する細粒分の割合を算出する篩分け工程、および、上記篩分け工程で得た細粒分の割合の適否を評価して、上記土壌造粒用添加材中の増粘用材料の割合を調整する添加材組成調整工程、を含む請求項７〜１０のいずれか１項に記載の土壌改質方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌造粒用添加材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設汚泥や軟弱土壌等の高含水土壌について、運搬や再利用等を行う際の取り扱いを容易にする目的で、固化材を用いて土壌の固化処理を行う場合がある。
土壌に用いられる固化材として、例えば、特許文献１には、（Ａ）合成水溶性高分子と天然水溶性高分子との混合物が０．２〜１０重量部、（Ｂ）無機物粉末および／または有機物粉末が０．２〜２０重量部、および（Ｃ）無機系固化剤が１０〜２００重量部、からなる残土固化処理剤が記載されている。
また、特許文献２には、（Ａ）水性高分子が０．２〜１０．０重量部、（Ｂ）アルカリ金属イオンを含有する塩類が０．２〜２０．０重量部、および、（Ｃ）セメントが１０〜２００重量部、からなる残土改良剤が記載されている。該残土改良材によれば、高強度かつ砂状に残土を改良することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３３３５７１号公報
【特許文献２】特開平８−３３３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
東日本大震災により大量に発生した津波堆積物や、田畑および山林の除染作業により表層を剥ぎ取った除去土壌には、草木、岩石、廃材等の廃棄物が含まれている。津波堆積物や除去土壌等を盛土等として有効利用する場合、腐植による沈下を避けるために、上記廃棄物を篩等で選別する必要がある。しかし、津波堆積物や除去土壌には多くの水分が含まれることから、津波堆積物等に含まれている土壌が団粒化し、篩等を用いて選別することは困難である。また、固化材を用いて土壌を固化した場合、固化した土壌が塊状となり、該土壌から草木、岩石等の不要な廃棄物を選別することが困難となったり、再利用を行う前に、塊状の土壌を再度粉砕しなければならないことがある。
そこで、本発明の目的は、土壌の強度（例えば、コーン指数）を向上することができ、かつ、固化処理後の土壌が塊状となりにくく、篩等を用いて、該土壌から草木、岩石等の不要な廃棄物を選別することが容易となり、さらには、土壌のｐＨを、例えば、排水基準値である５．８〜８．６の範囲内に収めるなど、中性に近づけることができる土壌造粒用添加材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、無機粉末１００質量部、および増粘用材料０．０１〜５０質量部を含む土壌造粒用添加材によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［９］を提供するものである。
［１］  無機粉末１００質量部、および増粘用材料０．０１〜５０質量部を含むことを特徴とする土壌造粒用添加材。
［２］  上記無機粉末は、ブレーン比表面積が１５００ｇ／ｃｍ２以上で、かつ、炭酸カルシウム粉末、半水石膏、無水石膏、ベントナイト、ゼオライト、珪石粉末、石炭灰、頁岩粉末、セピオライト、活性炭、活性白土、珪藻土、およびドロマイトの中から選ばれる１種以上である前記［１］に記載の土壌造粒用添加材。
［３］  上記増粘用材料が、天然材料に由来する増粘多糖類、セルロース系増粘剤、ポリアクリル系増粘剤、および、ポリエチレン系増粘剤の中から選ばれる１種以上である前記［１］又は［２］に記載の土壌造粒用添加材。
［４］  上記増粘用材料は、水溶液中の濃度が１質量％になる量で水に溶解させた時点から１時間経過した時点における水溶液（２０℃）の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上になるものである前記［１］〜［３］のいずれかに記載の土壌造粒用添加材。
［５］  強度促進剤として、酸化マグネシウム、高炉スラグ微粉末、生石灰、消石灰、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、およびセメント系固化材の中から選ばれる１種以上を０．５〜８０質量部含む前記［１］〜［４］のいずれかに記載の土壌造粒用添加材。
［６］  ｐＨ調整剤として、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、みょうばん、塩化第一鉄、塩化第二鉄、クエン酸もしくはその塩、およびグルコン酸もしくはその塩の中から選ばれる１種以上を０．５〜５０質量部含む前記［１］〜［５］のいずれかに記載の土壌造粒用添加材。
【０００６】
［７］  前記［１］〜［６］のいずれかに記載の土壌造粒用添加材を、処理対象物である土壌に添加して混合し、上記土壌が造粒されてなる改質された土壌を得る添加材添加工程、
を含むことを特徴とする土壌改質方法。
［８］  上記添加材添加工程の前に、土壌を、目開き寸法が２０〜６０ｍｍの篩を用いて、篩分けし、上記篩を通過した細粒分を、上記添加材添加工程における処理対象物である土壌として用いる前処理工程、を含む前記［７］に記載の土壌改質方法。
［９］  上記添加材添加工程において、上記土壌の単位体積当たりの上記土壌造粒用添加材の添加量が、１０〜３００ｋｇ／ｍ３である前記［７］又は［８］に記載の土壌改質方法。
［１０］  上記改質された土壌は、固化した後に、溶出検液のｐＨが８．６以下であり、かつ、コーン指数が２００ｋＮ／ｍ２以上のものである前記［７］〜［９］のいずれかに記載の土壌改質方法。
［１１］  上記添加材添加工程の後に、上記改質された土壌を、目開き寸法が２０〜６０ｍｍの篩を用いて、篩分けして、上記篩を通過する細粒分の割合を算出する篩分け工程、および、上記篩分け工程で得た細粒分の割合の適否を評価して、上記土壌造粒用添加材中の増粘用材料の割合を調整する添加材組成調整工程、を含む前記［７］〜［１０］のいずれかに記載の土壌改質方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の土壌造粒用添加材によれば、土壌の強度（例えば、コーン指数）を向上することができ、かつ、固化処理後の土壌が塊状となりにくく、篩等を用いて、該土壌から草木、岩石等の不要な廃棄物を選別することが容易となり、さらには、土壌のｐＨを、例えば、排水基準値である５．８〜８．６の範囲内に収めるなど、中性に近づけることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の土壌造粒用添加材は、無機粉末１００質量部、および増粘用材料０．０１〜５０質量部を含むものである。
本発明で用いられる無機粉末としては、例えば、炭酸カルシウム粉末、半水石膏、無水石膏、ベントナイト、ゼオライト、珪石粉末、石炭灰、頁岩粉末、セピオライト、活性炭、活性白土、珪藻土、およびドロマイト等が挙げられる。中でも、改質された土壌のコーン指数をより大きくする観点からは、半水石膏が好適である。また、改質された土壌を、特定の目開きの篩を用いて篩分けを行った場合における、篩を通過する細粒分の割合（以下、「細粒分通過率」ともいう。）をより大きくする観点（換言すると、改質された土壌が塊状になりにくくなる観点）からは、炭酸カルシウム粉末が好適である。
無機粉末は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の土壌造粒用添加材は、無機粉末を含むことで、改質された土壌のコーン指数を増大させることができる。
なお、本明細書において、「無機粉末」には、後述する強度促進剤（普通ポルトランドセメント等）は含まれないものとする。
【０００９】
本発明で用いられる無機粉末の中でも、炭酸カルシウム粉末、半水石膏、無水石膏、ベントナイト、ゼオライト、珪石粉末、石炭灰、活性炭、活性白土、珪藻土、およびドロマイト等の、多孔質ではない無機粉末のブレーン比表面積は、改質された土壌のコーン指数をより大きくする観点から、好ましくは１５００ｃｍ２／ｇ以上、より好ましくは２０００ｃｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは３４００ｃｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは４０００ｃｍ２／ｇ以上、特に好ましくは７０００ｃｍ２／ｇ以上である。
該ブレーン比表面積の上限は、特に限定されないが、容易に入手できる観点から、通常、１５０００ｃｍ２／ｇ以下である。
また、本発明で用いられる無機粉末の中でも、頁岩粉末、セピオライト、および活性炭等の、多孔質である無機粉末のＢＥＴ比表面積は、改質された土壌のコーン指数をより大きくする観点から、好ましくは５ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１０ｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは５０ｍ２／ｇ以上、特に好ましくは１００ｍ２／ｇ以上である。
該ＢＥＴ比表面積の上限は、特に限定されないが、容易に入手できる観点から、通常、２０００ｍ２／ｇ以下である。
【００１０】
本発明で用いられる増粘用材料としては、天然材料に由来する増粘多糖類、セルロース系増粘剤、ポリアクリル系増粘剤、ポリエチレン系増粘剤等が挙げられる。
中でも、改質された土壌のコーン指数及び細粒分通過率をより大きくする観点から、天然材料に由来する増粘多糖類、および、セルロース系増粘剤が好適である。
天然材料に由来する増粘多糖類としては、例えば、グアガム、キサンタンガム、デュータンガム、ウェランガム、カラギナン、ローカストビーンガム、タラガム、ペクチン、ジェランガム、アルギン酸塩（例えば、アルギン酸ナトリウム）およびこれらの誘導体（例えば、カチオン化グアガム）等が挙げられる。中でも、入手が容易であり、改質された土壌のコーン指数をより大きくする観点から、グアガムが好ましい。
セルロース系増粘剤としては、例えば、セルロース、メチルセルロース及びこれらの誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース）等が挙げられる。
ポリアクリル系増粘剤としては、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸塩（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム）等が挙げられる。
ポリエチレン系増粘剤としては、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等が挙げられる。
増粘用材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
増粘用材料を、水溶液中の濃度が１質量％になる量で水に溶解させた時点から１時間経過した時点における水溶液（２０℃）の粘度は、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１５００ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは２８００ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以上である。該粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であれば、改質された土壌のコーン指数をより大きくすることができる。
【００１２】
本発明の土壌造粒用添加材において、無機粉末１００質量部に対する増粘用材料の量は、０．０１〜５０質量部、好ましくは０．０５〜４０質量部、より好ましくは０．１〜３０質量部、さらに好ましくは０．５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１０質量部である。該量が０．０１質量部未満であると、改質された土壌のコーン指数が小さくなる。また、改質された土壌の細粒分通過率が小さくなる（換言すると、改質された土壌が塊状になりやすくなる。）。該量が５０質量部を超えると、必要以上に固化の程度が大きくなる一方で、増粘用材料の量が過大となることから、増粘用材料のコストが増え、処理コストが過度に大きくなる。
【００１３】
本発明の土壌造粒用添加材は、改質された土壌のコーン指数をより大きくし、かつ、改質された土壌の細粒分通過率をより大きくする目的で、強度促進剤を含むことができる。
強度促進剤としては、例えば、酸化マグネシウム、高炉スラグ微粉末、生石灰、消石灰、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、およびセメント系固化材等が挙げられる。強度促進剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ここで、セメント系固化材とは、セメントを母材として各種の有効成分を添加したものをいう。セメント系固化材の例としては、セメントに、生石灰、消石灰、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、石灰石微粉末、無水石膏、二水石膏、およびシリカフューム等の中から選ばれる１種以上を加えてなるもの等が挙げられる。
無機粉末１００質量部に対する強度促進剤の量は、好ましくは０．５〜１００質量部、より好ましくは１〜８０質量部、さらに好ましくは２〜７０質量部、特に好ましくは３〜６０質量部である。該量が０．５質量部以上であれば、改質された土壌のコーン指数および細粒分通過率をより大きくすることができる。該量が１００質量部以下であれば、処理コストが過度に大きくなることを防ぐことができる。
【００１４】
本発明の土壌造粒用添加材は、改質された土壌の溶出検液のｐＨを、排出基準値である５．８〜８．６を満たすものとする目的で、ｐＨ調整剤を含むことができる。改質された土壌の溶出検液のｐＨが上記数値範囲内であれば、改質された土壌の用途が制限されることがない。
ｐＨ調整剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、みょうばん、塩化第一鉄、塩化第二鉄、クエン酸もしくはその塩、およびグルコン酸もしくはその塩等が挙げられる。ｐＨ調整剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
無機粉末１００質量部に対するｐＨ調整剤の量は、改質された土壌の溶出検液のｐＨを、排出基準値である５．８〜８．６を満たすようにする観点から、好ましくは０．５〜５０質量部、より好ましくは１〜４０質量部、特に好ましくは２〜３０質量部である。
【００１５】
本発明の土壌改質方法は、上述した土壌造粒用添加材を、処理対象物である土壌に添加して混合し、上記土壌が造粒されてなる改質された土壌を得る添加材添加工程、を含むものである。なお、本明細書における造粒とは、処理対象物である土壌に、上述した土壌造粒用添加材（もしくは土壌造粒用添加材を含むスラリー溶液）を添加して混合すること（具体的には、ミキサーの種々の形状の羽根が回転すること等）によって、処理対象物である土壌と土壌造粒用添加材が、混合、せん断、転動され、圧密作用が起こることで、土壌中の間隙水の吸水や増粘が起こったり、土粒子と土粒子の架橋形成が進行することで、微小粒（粒度０．１ｍｍ以上）が生成することと定義する。
処理対象物である土壌としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（ａ）建設汚泥
（ｂ）軟弱土壌
（ｃ）掘削土
（ｄ）地盤工学会規準「ＪＧＳ  ００５１−２００９（地盤材料の工学的分類方法）」における、岩石質材料；石分まじり土質材料；細粒分まじり礫、細粒分まじり砂等の粗粒土；シルト、粘土等の細粒土；有機質粘土等の有機質土
【００１６】
添加材添加工程において、上記土壌の単位体積当たりの土壌造粒用添加材の添加量は、好ましくは１０〜３００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１５〜２００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは２０〜１５０ｋｇ／ｍ３である。該添加量が１０ｋｇ／ｍ３以上であると、改質された土壌のコーン指数をより大きくすることができる。該添加量が３００ｋｇ／ｍ３以下であると、処理コストの過度な増大を避けることができる。
土壌造粒用添加材を、処理対象物である土壌に添加して混合する方法は、特に限定されるものではなく、処理対象物である土壌に上述した無機粉末、増粘用材料等の各成分を同時に添加して混合してもよく、あるいは、別々に添加して混合してもよい。また、予め調製した土壌造粒用添加材を、処理対象物である土壌に添加して混合してもよい。
【００１７】
本発明の土壌改質方法は、添加材添加工程の前に、土壌を、目開き寸法が２０〜６０ｍｍである篩を用いて、篩分けし、篩を通過した細粒分を、添加材添加工程における処理対象物である土壌として用いる前処理工程を含むことができる。前処理工程を行うことで、土壌から、ある程度以上の大きさを有する草木、岩石等の不要な廃棄物を予め除去することで、作業の効率化を図ることができる。
上記篩の目開き寸法は、処理の対象となる土壌の性状に応じて、適宜定めればよい。
【００１８】
本発明の土壌改質方法は、添加材添加工程の後に、改質された土壌を、目開き寸法が２０〜６０ｍｍの篩を用いて、篩分けして、篩を通過する細粒分の割合を算出する篩分け工程、および、篩分け工程で得た細粒分の割合の適否を評価して、土壌造粒用添加材中の増粘用材料の割合を調整する添加材組成調整工程を含むことができる。
篩分け工程、および、添加材組成調整工程を行うことで、添加材添加工程で得られた、土壌が造粒されてなる改質された土壌を、運搬や再利用等を行うのに最適な形態（粒度）にすることができる。
より具体的には、添加材添加工程の後に、改質された土壌を、目開き寸法が特定の数値（例えば、２０ｍｍ）である篩を用いて、篩分けして、篩を通過する細粒分の割合（細粒分通過率）を算出し、得られた細粒分通過率が特定の数値（例えば、５０質量％未満）であれば、土壌造粒用添加材中の増粘用材料の割合を調整（例えば、大きく）することで、土壌が造粒されてなる改質された土壌の形態（粒度）を調整することができる。
なお、上記篩の目開き寸法や、細粒分通過率は、改質された土壌の運搬方法や再利用の用途に応じて、適宜定めればよい。
【００１９】
改質された土壌の、固化した後の溶出検液のｐＨは、好ましくは８．６以下、より好ましくは５．８〜８．６（排出基準値）である。該ｐＨが８．６以下であれば、土壌が高アルカリ性になって、周囲の環境に悪影響を与えることを防ぐことができる。
なお、上記溶出検液のｐＨは、「ＪＧＳ  ０２１１−２００９（土懸濁液のｐＨ試験方法）」に準拠して、測定することができる。
【００２０】
改質された土壌の、固化した後のコーン指数は、好ましくは２００ｋＮ／ｍ２以上、より好ましくは２５０ｋＮ／ｍ２以上、さらに好ましくは３００ｋＮ／ｍ２以上、さらに好ましくは３５０ｋＮ／ｍ２以上、特に好ましくは４００ｋＮ／ｍ２以上である。
コーン指数が２００ｋＮ／ｍ２以上である改質された土壌は、十分な強度を有することから、盛土用材料や埋立用材料として好適に使用できる。また、この場合、固化処理後の土壌の運搬が容易となる。
なお、コーン指数は、「ＪＩＳ  Ａ  １２２８：２００９（締固めた土のコーン指数試験方法）」に準拠して測定し、試験材齢は処理対象物である土壌と、土壌造粒用添加剤の混合の終了時から２４時間経過後の時点における値とした。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［使用材料］
（１）土壌Ａ；粘性土（埼玉県東松山市産）と砂質土（茨城県笠間市産）との混合土、湿潤密度：１．８１ｇ／ｃｍ３、自然含水比（自然状態における土の含水量）：３５．６％
（２）土壌Ｂ；粘性土（埼玉県東吉川市産）、湿潤密度：１．５０ｇ／ｃｍ３、自然含水比（自然状態における土の含水量）：７３．６％
（３）無機粉末（多孔質ではないもの：１３種類）；各種類の詳細は表１に示す。
（４）頁岩粉末（前記（３）以外の、多孔質である無機粉末）；北海道幌延産の頁岩を乾式ボールミルで１６５分間粉砕したもの：ＢＥＴ比表面積１１２ｍ２／ｇ
（５）増粘用材料（全１０種類）；各種類の詳細は表２に示す。
（６）強度促進剤（全５種類）；各種類の詳細は表１に示す。
（７）硫酸アルミニウム；大明化学工業社製、粉末硫酸アルミニウム
（８）硫酸第一鉄；富士チタン工業社製、硫酸第一鉄１水塩
（９）クエン酸；扶桑化学工業社製
（１０）グルコン酸ナトリウム；扶桑化学工業社製
なお、無機粉末および強度促進剤のブレーン比表面積は、「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：２０１５（セメントの物理試験方法）」に準拠して測定した値である。
また、増粘用材料の粘度は、増粘用材料を水溶液中の濃度が１質量％になる量で水に溶解させた時点から１時間経過した時点における水溶液（２０℃）の粘度を、ブルックフィールド社製「Ｂ型粘度計（ＨＢＦ）」を用いて測定した値である。
【００２２】
【表１】
2018100409.tif 000002
【００２３】
【表２】
2018100409.tif 000003
【００２４】
［実施例１〜３５］
上記土壌Ａを、目開き寸法が９．５ｍである篩を用いて、篩分けをした後、該篩を通過した試料に、表３、４に示す種類及び量の材料（無機粉末、増粘用材料、強度促進剤、ｐＨ調整剤）からなる土壌造粒用添加材を、表３、４に示す添加量で添加した後、３０リットルのホバート社製のミキサーを用いて５分間混合した。なお、各材料は同時に土壌に添加した。
次いで、土壌造粒用添加材を土壌Ａに添加し混合してなる混合物（以下、単に「混合物」という。）を、目開き寸法が９．５ｍｍである篩を用いて篩分けした後、該篩を通過した試料を、目開き寸法が４．７５ｍｍである篩を用いて篩分けして、目開き寸法が９．５ｍｍである篩を通過する細粒分の質量割合（以下、「９．５ｍｍ篩通過率」と示す。）、及び、目開き寸法が４．７５ｍｍである篩を通過する細粒分の質量割合（以下、「４．７５ｍｍ篩通過率」と示す。）を算出した。篩通過率の値が大きいほど、混合物が粒径の小さい粒子で構成されており、塊状となっている部分が少ないことを意味している。
なお、実際の現場で使用される目開き寸法が２０〜６０ｍｍである篩に代えて、実施例１〜３５および比較例１〜４では、本発明の効果をより明確にする目的で、目開き寸法が９．５ｍｍである篩、および、目開き寸法が４．７５ｍｍである篩を使用した。
また、混合物について、「ＪＩＳ  Ａ  １２２８：２００９（締固めた土のコーン指数試験方法）」に準拠して供試体を作製し、作製直後および材齢１日におけるコーン指数を測定した。
さらに、コーン指数を測定した後（材齢１日後）の混合物を用いて、「ＪＧＳ  ０２１１−２００９（土懸濁液のｐＨ試験方法）」に準拠して、土壌の溶出検液のｐＨを測定した。
結果を表３、４に示す。
【００２５】
【表３】
2018100409.tif 000004
【００２６】
【表４】
2018100409.tif 000005
【００２７】
［比較例１］
上記土壌Ａについて、実施例１と同様にして、９．５ｍｍ篩通過率および４．７５ｍｍ篩通過率を算出し、コーン指数、ｐＨを測定した。
［比較例２〜４］
土壌造粒用添加材の代わりに、表５に示す種類および量の無機粉末を添加する以外は実施例１と同様にして混合物を得た。該混合物について、実施例１と同様にして、９．５ｍｍ篩通過率および４．７５ｍｍ篩通過率を算出し、コーン指数およびｐＨを測定した。
結果を表５に示す。
【００２８】
【表５】
2018100409.tif 000006
【００２９】
表３〜４から、本発明の土壌造粒用添加材を含む混合物（実施例１〜３５）は、コーン指数が大きく（混合直後：２０５ｋＮ／ｍ２以上、材齢１日：２１０ｋＮ／ｍ２以上）、また、篩通過率が大きく（９．５ｍｍ篩通過率：２２〜１００％、４．７５ｍｍ篩通過率：５〜８０％）、さらには、土壌の溶出検液のｐＨ（６．１〜８．１）が、排出基準値である５．８〜８．６の範囲内であることがわかる。
一方、比較例１（土壌造粒用添加材を使用していないもの）は、コーン指数が小さく（混合直後：１３５ｋＮ／ｍ２、材齢１日：１３２Ｎ／ｍ２）、また、篩通過率が小さい（９．５ｍｍ篩通過率：０％、４．７５ｍｍ篩通過率：０％）ことがわかる。
比較例２〜４の混合物（増粘用材料、強度促進剤、およびｐＨ調整剤を含まないもの）は、コーン指数が小さく（混合直後：１５１〜１６４ｋＮ／ｍ２、材齢１日：１５１〜１８３Ｎ／ｍ２）、また、篩通過率が小さい（９．５ｍｍ篩通過率：１４〜１５％、４．７５ｍｍ篩通過率：２〜３％）ことがわかる。
【００３０】
［実施例３６〜４６］
上記土壌Ｂを、目開き寸法が９．５ｍである篩を用いて、篩分けをした後、該篩を通過した試料に、表６に示す種類及び量の材料（無機粉末、増粘用材料、強度促進剤）からなる土壌造粒用添加材を、表６に示す添加量で添加した後、３０リットルのホバート社製のミキサーを用いて低速で６０秒間混練した後、ミキサーの内壁面に付着した混合物を掻き落とし、さらに、低速で６０秒間混練した。なお、各材料は同時に土壌に添加した。
次いで、土壌造粒用添加材を土壌に添加し混合してなる混合物（以下、単に「混合物」という。）を、目開き寸法が９．５ｍｍである篩を用いて篩分けして、目開き寸法が９．５ｍｍである篩を通過する細粒分の質量割合（以下、「９．５ｍｍ篩通過率」と示す。）を算出した。
なお、実際の現場で使用される目開き寸法が２０〜６０ｍｍである篩に代えて、実施例３６〜４６では、本発明の効果をより明確にする目的で、目開き寸法が９．５ｍｍである篩を使用した。
また、混合物について、「ＪＩＳ  Ａ  １２２８：２００９（締固めた土のコーン指数試験方法）」に準拠して供試体を作製した後、２０℃の恒温室内で、密封養生を行い、材齢７日におけるコーン指数を測定した。
さらに、コーン指数を測定した後（材齢７日後）の混合物を用いて、「ＪＧＳ  ０２１１−２００９（土懸濁液のｐＨ試験方法）」に準拠して、土壌の溶出検液のｐＨを測定した。
結果を表６に示す。
【００３１】
【表６】
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【００３２】
表６から、本発明の土壌造粒用添加材を含む混合物（実施例３６〜４６）は、材齢７日におけるコーン指数が大きく（３１８〜６５３ｋＮ／ｍ２）、また、篩通過率が大きく（９．５ｍｍ篩通過率：４６〜８７％）、さらには、土壌の溶出検液のｐＨ（７．３〜７．９）が、排出基準値である５．８〜８．６の範囲内であることがわかる。