(57)【要約】【課題】エレベータの昇降路において、エレベータの設置可能なオーバーヘッド寸法を確保することができるエレベータの揚重用部材の取付構造の提供。【解決手段】エレベータの昇降路の天井部は、一対の梁２，２間に架け渡される複数の厚板材６，６，…を有している。エレベータを揚重する際に用いられる揚重用部材９は、垂直片１０と水平片１１とからなる断面略逆Ｔ字状に形成されており、支持部材１２の上端部間に架け渡された状態で、一対の梁２，２間に架け渡される。この際、揚重用部材９は、垂直片１０の上部が隣接する厚板材６，６間に配置される一方、それよりも下側の部分が昇降路内に露出される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを揚重する際に用いられる揚重用部材の取付構造であって、
前記エレベータの昇降路の天井部は、一対の梁間に架け渡される複数の厚板材を有しており、
前記揚重用部材は、上部が隣接する前記厚板材間に配置される一方、下部が前記昇降路内に露出された状態で、前記一対の梁間に架け渡される
ことを特徴とするエレベータの揚重用部材の取付構造。
【請求項２】
前記揚重用部材は、前記一対の梁それぞれに設けられる支持部材の上端部間に架け渡される
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの揚重用部材の取付構造。
【請求項３】
前記揚重用部材は、垂直片と水平片とからなる断面略逆Ｔ字状に形成されており、
前記垂直片の上部が隣接する前記厚板材間に配置される一方、それよりも下側の部分が前記昇降路内に露出される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの揚重用部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを揚重する際に用いられる揚重用部材の取付構造に関するものであり、特に、エレベータの昇降路の天井部が複数の厚板材を有する場合の揚重用部材の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの施工時などにかごの吊り下げを行う際には、エレベータの昇降路の最上部に取り付けられる受け梁（揚重用部材）にワイヤーロープを取り付け、このワイヤーロープでかごが吊り下げられる。一般的には、受け梁は、Ｈ形鋼が用いられるが、この場合、エレベータ上部のオーバーヘッド寸法が不足して、エレベータが設置できないおそれがある。
【０００３】
従って、多くの場合、エレベータ室上部に塔屋を設置したり、階高を大きくとったりすることで、エレベータの設置可能な寸法を確保している。但し、このような対策をとると、建物の建築コストがかかるうえ、建物の高さが高くなり、北側斜線制限などの影響を受けて、建築条件が厳しくなることがある。
【０００４】
そこで、下記特許文献１に開示されるように、昇降路の頂部壁の内部に強度部材上に載置される基板部材とこれに連結される円筒体とが埋設され、円筒体に吊り部材が螺合されるエレベータの揚重用吊り装置が提案されている。この装置では、エレベータ構成機器の揚重作業の終了後に吊り部材が取り外されるので、昇降路のオーバーヘッド寸法を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７７１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、モルタルの打設により基板部材および円筒体が頂部壁に埋設される構成であるので、エレベータの昇降路の天井部がＡＬＣパネルなどからなる厚板材を有する場合には適用することができない。また、特許文献１に記載の発明は、円筒体に吊り部材が螺合される構成であるので、吊り部材にエレベータのかごなどの重量物を吊り下げた際に、円筒体から吊り部材が抜け落ちてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、エレベータの昇降路の天井部が一対の梁間に架け渡される複数の厚板材を有する場合の揚重用部材の取付構造であって、従来とは異なる構成で安全性が高く、昇降路においてエレベータの設置可能なオーバーヘッド寸法を確保することができるエレベータの揚重用部材の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るエレベータの揚重用部材の取付構造は、エレベータを揚重する際に用いられる揚重用部材の取付構造であって、前記エレベータの昇降路の天井部は、一対の梁間に架け渡される複数の厚板材を有しており、前記揚重用部材は、上部が隣接する前記厚板材間に配置される一方、下部が前記昇降路内に露出された状態で、前記一対の梁間に架け渡されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るエレベータの揚重用部材の取付構造は、前記揚重用部材は、前記一対の梁それぞれに設けられる支持部材の上端部間に架け渡されることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係るエレベータの揚重用部材の取付構造は、前記揚重用部材は、垂直片と水平片とからなる断面略逆Ｔ字状に形成されており、前記垂直片の上部が隣接する前記厚板材間に配置される一方、それよりも下側の部分が前記昇降路内に露出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るエレベータの揚重用部材の取付構造によれば、揚重用部材は、上部が隣接する厚板材間に配置される一方、下部が昇降路内に露出される。従って、昇降路に揚重用部材が配置されていても、十分なオーバーヘッド寸法を確保することができ、エレベータを設置することができる。また、揚重用部材が一対の梁間に架け渡されるので、従来とは異なり、安全性を確保することができる。
【００１２】
また、本発明に係るエレベータの揚重用部材の取付構造によれば、揚重用部材が支持部材の上端部間に架け渡されるので、一対の梁間に架け渡される厚板材間に揚重用部材の上部を容易に配置することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係るエレベータの揚重用部材の取付構造によれば、揚重用部材が断面略逆Ｔ字状に形成されるので、従来からある部材を用いて実現することができ、簡易な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のエレベータの揚重用部材の取付構造の一実施例が適用されたエレベータ昇降路の上部を示す概略正面図であり、一部を断面にして示している。
【図２】図１のエレベータの揚重用部材の取付構造の概略正面図であり、一部を断面にして示すと共に、一部を省略して示している。
【図３】図１のエレベータの揚重用部材の取付構造の概略平面図であり、一部を断面にして示すと共に、一部を省略して示している。
【図４】図１のエレベータの揚重用部材の取付構造の左側面視の概略縦断面図であり、一部を省略して示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明のエレベータの揚重用部材の取付構造の一実施例が適用された昇降路の一例の上部を示す概略正面図であり、一部を断面にして示している。図２から図４は、図１のエレベータの揚重用部材の取付構造の概略図であり、図２は概略正面図、図３は概略平面図、図４は左側面視の概略縦断面図である。なお、図２および図３は、一部を断面にして示すと共に一部を省略して示しており、図４は、一部を省略して示している。
【００１７】
本実施例のエレベータの昇降路１は、軸方向が上下方向に沿う略四角筒状とされ、建物に複数階に亘って形成される。この昇降路１は、Ｉ型鋼などの梁２と柱材とが適宜に組み付けられて構成された構造躯体に壁板材が取り付けられて構成される。図示例では、昇降路１の左壁部が屋外に面しており、構造躯体の屋外側には、取付金具などを介して外壁材３が取り付けられる。また、昇降路１の右壁部には、各階に対応して、エレベータのかごに出入りするための出入口４が形成される。
【００１８】
図１に示されるように、エレベータの昇降路１は、陸屋根５を有している。典型的には、エレベータの昇降路１の天井部は、左右一対の梁２，２間に架け渡される複数の厚板材６，６，…を有している。本実施例では、各厚板材６は、略四角板状のＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）板とされる。これらの複数の厚板材６は、互いに辺部同士が対応するようにして、前後方向へ隣接して配置される。このようにして配置された複数の厚板材６の上面には、防水性や断熱性を有する床仕上げ材７が敷設される。また、陸屋根５の外周縁には、立ち上がり部８が設けられる。
【００１９】
エレベータの昇降路１の天井部には、エレベータのかごなどを揚重する際に用いられる揚重用部材９が設けられる。図４に示されるように、揚重用部材９は、垂直片１０と水平片１１とからなる断面略逆Ｔ字状で左右方向へ延出する部材とされ、本実施例ではＣＴ型鋼とされる。この揚重用部材９は、支持部材１２を介して、エレベータの昇降路１の最上部に配置される左右一対の梁２，２間に架け渡されて設けられる。
【００２０】
図２に示されるように、昇降路１の最上部に配置される左右一対の梁２，２にはそれぞれ、支持部材１２を取り付けるための取付部材１３が設けられる。取付部材１３は、略矩形板状とされ、各梁２の左側の上下のフランジ１４，１４間および右側の上下のフランジ１４，１４間を架け渡すように設けられる。その際、取付部材１３は、梁２のウェブ１５に垂直に配置される。取付部材１３には、前後方向へ貫通して、取付穴１６が上下に離隔して形成されている。
【００２１】
左側に配置される梁２の右側の上下のフランジ１４，１４間に設けられる取付部材１３、および右側に配置される梁２の左側の上下のフランジ１４，１４間に設けられる取付部材１３に、支持部材１２が着脱可能に取り付けられる。図３に示されるように、各支持部材１２は、平面視略Ｔ字状とされ、略長方形の板状の一片１７と、この一片１７に設けられる略四角板状の他片１８とを有している。一片１７は、長手方向が上下方向へ沿うと共に、板面を左右に向けて配置される。他片１８は、板面を前後に向けて、一片１７の前後方向略中央部に垂直に設けられる。他片１８には、前後方向へ貫通して、取付孔１９が上下に離隔して形成されている。ところで、本実施例では、各支持部材１２は、揚重用部材９に固定される。
【００２２】
図２に示されるように、両支持部材１２，１２はそれぞれ、揚重用部材９の左端部と右端部とに固定される。具体的には、揚重用部材９の左端部の下端部に一方の支持部材１２の上端部が固定されると共に、揚重用部材９の右端部の下端部に他方の支持部材１２の上端部が固定される。この際、左右の支持部材１２，１２の一片１７，１７同士は、互いに対面して配置される。一片１７と水平片１１との間には、板状の補強材２０が設けられる。この補強材２０は、一端部が一片１７の内面に固定されると共に、他端部が水平片１１の下面に固定されて、傾斜して設けられる。また、左右の支持部材１２，１２の他片１８，１８は、板面を前後に向けて、一片１７から左右方向へ互いに離隔するよう延出される。
【００２３】
両支持部材１２，１２が固定された揚重用部材９は、昇降路１の最上部の左右一対の梁２，２間に架け渡される。図示例では、左側に配置される支持部材１２が左側に配置される梁２の右側の上下のフランジ１４，１４間に設けられる取付部材１３にボルト２１およびナット２２により固定されると共に、右側に配置される支持部材１２が右側に配置される梁２の左側の上下のフランジ１４，１４間に設けられる取付部材１３にボルト２１およびナット２２により固定される。図３に示されるように、左側に配置される支持部材１２は、他片１８の後面が取付部材１３の前面に当接した状態で、前方から取付孔１９および取付穴１６に順にボルト２１を挿通し、そのボルト２１にナット２２をねじ込むことで、取付部材１３に固定される。一方、右側に配置される支持部材１２は、他片１８の前面が取付部材１３の後面に当接した状態で、後方から取付穴１６および取付孔１９に順にボルト２１を挿通し、そのボルト２１にナット２２をねじ込むことで、取付部材１３に固定される。
【００２４】
このようにして、揚重用部材９は、左右一対の梁２，２それぞれに設けられる支持部材１２の上端部間に架け渡されて、左右一対の梁２，２間に架け渡されるように設けられる。この際、揚重用部材９は、上部が前後に隣接する厚板材６，６間に配置される一方、下部が昇降路１内に露出された状態で、左右一対の梁２，２間に架け渡される。図４に示されるように、揚重用部材９は、その垂直片１０の上部が前後に隣接する厚板材６，６間に配置される一方、それよりも下側の部分が昇降路１内に露出される。すなわち、垂直片１０の厚板材６，６間に配置された部分を除いた残りの下側部分と水平片１１とが昇降路１内に露出される。なお、本実施例では、揚重用部材９は、前後に隣接する厚板材６，６間に配置される箇所の上下長さが露出する箇所の上下長さよりも長くなるように配置される。
【００２５】
本実施例の場合、揚重用部材９は、その垂直片１０の上部が前後に隣接する厚板材６，６間に埋め込まれて配置される。従って、エレベータの昇降路１内に揚重用部材９が配置されている状態において、昇降路１の高さを高くすることなく、エレベータを設置することができるように、昇降路１において十分なオーバーヘッド寸法を確保することができる。これにより、エレベータの昇降路１に塔屋を設置したり、階高を大きくとったりする必要がなく、建物の建築コストを抑えることができる。
【００２６】
また、本実施例の場合、揚重用部材９は、左右の一対の梁２，２に固定される。従って、揚重用部材９の固定構造が従来とは異なり、エレベータのかごなどの重量物を揚重した際に揚重用部材９が落下することがなく、安全性を向上させることができる。
【００２７】
また、本実施例の場合、揚重用部材９が支持部材１２，１２の上端部間に架け渡された状態で左右一対の梁２，２間に架け渡されるので、揚重用部材９の上部が梁２よりも上方に突出するように、容易に揚重用部材９を配置することができる。従って、エレベータの昇降路１の天井部が一対の梁２，２間に架け渡される複数の厚板材６を有する場合において、その梁２よりも上方へ揚重用部材９の上部を容易に突出させることができ、前後に隣接する厚板材６，６間に容易に揚重用部材９の上部を配置することができる。
【００２８】
また、本実施例の場合、揚重用部材９がＣＴ型鋼とされるので、従来からある部材を揚重用部材９として用いることができる。従って、厚板材６，６間に上部が配置される揚重用部材９を別途設計する必要がなく、コストの低減を図ることができる。また、本実施例の場合、揚重用部材９の下部が昇降路１内に露出されるので、揚重用部材９が厚板材６の底面を保持することがなく、建物の構造に影響する構造梁にはならない。
【００２９】
さらに、本実施例の場合、揚重用部材９の水平片１１と厚板材６の下面との間に、隙間Ｘ（図４）が形成される。図２に示されるように、取付具を介して揚重用部材９に接続されたロープを用いてエレベータのかごを揚重した際、揚重用部材９が下方へ若干撓む場合がある。また、地震などにより、揚重用部材９が上下に若干撓むことがある。一方、厚板材６は、積雪や地震時において、下方へ撓むことがある。このようにして揚重用部材９や厚板材６が上下方向へ撓んだ際、前述した隙間Ｘが形成されていることで、揚重用部材９の水平片１１と厚板材６とが互いに接触するおそれがなく、厚板材６が割れるのを防止することができる。
【００３０】
本発明のエレベータの揚重用部材の取付構造は、前記実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。たとえば、前記実施例では、揚重用部材９は、ＣＴ型鋼とされたが、これに限定されるものではなく、たとえば、垂直部と水平部とからなるＬ字状の部材の垂直部同士を固定して逆Ｔ字状に形成したものでもよい。また、支持部材１２の構成、および支持部材１２と梁２との固定構造は、適宜に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、エレベータの昇降路においてエレベータを設置するのに十分なオーバーヘッド寸法を確保する際に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００３２】
１  昇降路
２  梁
６  厚板材
９  揚重用部材
１０  垂直片
１１  水平片
１２  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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