(57)【要約】【課題】止水性および断面力伝達性能を備えた地中連続壁を簡易かつ安価に構築することを可能とした、先行エレメントの端部構造および地中連続壁の施工方法を提案する。【解決手段】先行エレメント１と後行エレメント２との境界部に配設される仕切板１１と、仕切板１１の後行エレメント２側の側面に突設された接続部材１２と、接続部材１２の周囲に空間を形成する空間形成部材１５と、仕切板１１と空間形成部材１５との間に形成された空間内に充填された粒状体１７とを備える先行エレメントの端部構造１Ｂ。【選択図】図４
2018009388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行エレメントと後行エレメントとの境界部に配設される仕切板と、
前記仕切板の後行エレメント側の側面に突設された接続部材と、
前記接続部材の周囲に空間を形成する空間形成部材と、
前記仕切板と前記空間形成部材との間に形成された空間内に充填された粒状体と、を備える先行エレメントの端部構造であって、
前記空間形成部材は、地盤掘削機により切削可能であることを特徴とする、先行エレメントの端部構造。
【請求項２】
先行エレメントと後行エレメントとの境界部に配設される仕切板と、
前記仕切板の後行エレメント側の側面に突設された接続部材と、
前記接続部材の周囲に空間を形成する空間形成部材と、
前記仕切板と前記空間形成部材との間に形成された空間内に充填された密実部材と、を備える先行エレメントの端部構造であって、
前記空間形成部材および前記密実部材は、地盤掘削機により切削可能であることを特徴とする、先行エレメントの端部構造。
【請求項３】
先行エレメント用の鉄筋ユニットを形成する先行準備工程と、
先行掘削溝を掘削する先行掘削工程と、
前記先行掘削溝に先行エレメントを形成する先行形成工程と、
前記先行掘削溝に連続する後行掘削溝を掘削する後行掘削工程と、
前記後行掘削溝に前記先行エレメントに連続する後行エレメントを形成する後行形成工程と、を備える地中連続壁の施工方法であって、
前記先行準備工程は、
エレメントフレームに鉄筋籠および仕切板を組み付けて前記鉄筋ユニットを形成する組付け作業と、
前記鉄筋ユニットの端部に地盤掘削機により切削可能な空間形成部材を設置し、前記仕切板に突設された接続部材を前記空間形成部材で覆う空間形成部材設置作業と、を有し、
前記先行形成工程は、
前記鉄筋ユニットおよび前記空間形成部材を前記先行掘削溝に挿入する建込作業と、
前記仕切板および前記空間形成部材によって囲まれた空間内に粒状体を充填する充填作業と、
前記先行掘削溝内にコンクリートを打設する打設作業と、を備えていることを特徴とする、地中連続壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中連続壁の先行エレメントの端部構造および地中連続壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中連続壁は、複数のエレメントに分けて構築するのが一般的である。
地中連続壁は、地下構造物を構築する際の土留壁（仮設構造）として使用するのが一般的である。ところが、近年では、構造の合理化を目的として、本設構造物として利用可能な地中連続壁が求められている。このような地中連続壁における先行エレメントと後行エレメントとの接合部には、止水性に加えて、断面力伝達性能の向上も求められている。
【０００３】
断面力伝達性能を備えたエレメント同士の接合構造として、先行エレメントの構築時に先行エレメントの鉄筋を後行エレメント側に張り出させておき、先行エレメントと後行エレメントとの間で鉄筋の連続性を確保して断面力の伝達性能を確保する場合がある。
この接合構造では、鉄筋の張り出し部分の防護と移動防止を目的として、反力材、砕石、コンクリート防護板、インターロッキングプレート等を介設しておき、先行エレメントの構築後に引き抜きまたは除去するのが一般的であるが、このような作業には手間がかかる。
【０００４】
そのため、本出願人等は、特許文献１に示すように、先行エレメントと後行エレメントとの境界部に配設される仕切り板と、前記仕切り板よりも後行エレメント側に配設された端面カバーと、前記仕切り板と前記端面カバーとの間に介設されたスペーサと、前記仕切り板を貫通した接続部材と、前記仕切り板の先行エレメント側面および後行エレメント側面にそれぞれ配設された止水板とを備える先行エレメントの端部構造を開発し、実用化に至っている。前記端面カバーおよび前記スペーサは、地盤掘削機で切削可能な材料からなり、前記接続部材の前記後行エレメント側の端部は、前記仕切り板と前記端面カバーとの間に形成された空間内に配置されている。
この先行エレメントの端部構造によれば、後行エレメントを構築する際に端面カバーおよびスペーサを切削して接続部材と止水板とを露出させることで、接続部材および止水板を巻き込んだ状態で後行エレメントを構築することができ、ひいては、止水性および断面力伝達性能を確保した地中連続壁を簡易に構築することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７５１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先行エレメントの端部構造に設ける端面カバーは、切削可能であるとともに、打設コンクリートや掘削時の安定液等により作用する圧力に対して十分な強度を有している必要がある。一方、本設構造物として地中連続壁を使用する場合、地中連続壁の壁厚が大きくなる傾向にある。地中連続壁の壁厚が大きくなると、端面カバーの支点間距離が大きくなるため、必然的に端面カバーの強度を高める必要がある。
端面カバーの強度を高めると、後行エレメントの施工時の掘削作業に手間がかかるとともに、材料費が高価になる。
このような観点から、本発明は、断面力伝達性能を備えた地中連続壁を簡易かつ安価に構築することを可能とした、先行エレメントの端部構造および地中連続壁の施工方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の第一の先行エレメントの端部構造は、先行エレメントと後行エレメントとの境界部に配設される仕切板と、前記仕切板の後行エレメント側の側面に突設された接続部材と、前記接続部材の周囲に空間を形成する空間形成部材と、前記仕切板と前記空間形成部材との間に形成された空間内に充填された粒状体とを備える先行エレメントの端部構造であって、前記空間形成部材は、地盤掘削機により切削可能であることを特徴としている。
【０００８】
かかる先行エレメントの端部構造によれば、後行エレメント用の掘削溝を構築する際に空間形成部材を切削できるので、接続部材が露出し、ひいては接続部材を巻き込んだ状態で後行エレメントを構築することができる。こうすることで、断面力伝達性能を確保した地中連続壁を簡易に構築することが可能となる。
空間形成部材と仕切板との間に形成された空間には、粒状体が充填されているため、打設コンクリートや掘削時の安定液等により作用する圧力によって空間形成部材に破損が生じることがない。また、粒状体は、空間形成部材の切削とともに崩れるため、後行エレメント用の掘削溝の掘削を妨げることもない。なお、粒状体には、例えば砂や砕石などを使用すればよい。
【０００９】
本発明の第二の先行エレメントの端部構造は、先行エレメントと後行エレメントとの境界部に配設される仕切板と、前記仕切板の後行エレメント側の側面に突設された接続部材と、前記接続部材の周囲に空間を形成する空間形成部材と、前記仕切板と前記空間形成部材との間に形成された空間内に充填された密実部材とを備える先行エレメントの端部構造であって、前記空間形成部材および前記密実部材は、地盤掘削機により切削可能であることを特徴としている。
【００１０】
かかる先行エレメントの端部構造によれば、第一の先行エレメントの端部構造と同様に、断面力伝達性能を確保した地中連続壁を簡易に構築することが可能となる。
また、空間形成部材と仕切板との間に形成された空間には、密実部材が充填されているため、打設コンクリートや掘削時の安定液等により作用する圧力によって空間形成部材に破損が生じることがない。また、密実部材は、空間形成部材とともに地盤掘削機によって切削されるため、後行エレメント用の掘削溝の掘削を妨げることもない。
【００１１】
また、本発明の地中連続壁の施工方法は、先行エレメント用の鉄筋ユニットを形成する先行準備工程と、先行掘削溝を掘削する先行掘削工程と、前記先行掘削溝に先行エレメントを形成する先行形成工程と、前記先行掘削溝に連続する後行掘削溝を掘削する後行掘削工程と、前記後行掘削溝に前記先行エレメントに連続する後行エレメントを形成する後行形成工程とを備えている。前記先行準備工程は、エレメントフレームに鉄筋籠および仕切板を組み付けて前記鉄筋ユニットを形成する組付け作業と、前記鉄筋ユニットの端部に地盤掘削機により切削可能な空間形成部材を設置し、前記仕切板に突設された接続部材を前記空間形成部材で覆う空間形成部材設置作業とを有していて、前記先行形成工程は、前記鉄筋ユニットおよび前記空間形成部材を前記先行掘削溝に挿入する建込作業と、前記仕切板および前記空間形成部材によって囲まれた空間内に粒状体を充填する充填作業と、前記先行掘削溝内にコンクリートを打設する打設作業とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
かかる地中連続壁の施工方法によれば、断面力伝達性能を確保した地中連続壁を簡易に構築することが可能となる。また、仕切板と空間形成部材とによって囲まれた空間内に粒状体が充填されているため、壁厚が大きい地中連続壁を形成する場合であっても、カバー材の支点間距離が大きくなることがない。また、粒状体は地盤掘削機によって空間形成部材を切削した際に崩れるため、空間形成部材の切削によって接続部材を露出させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の先行エレメントの端部構造および地中連続壁の施工方法によれば、断面力伝達性能を備えた地中連続壁を簡易かつ安価に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の地中連続壁の一部を示す平断面図である。
【図２】先行エレメントと後行エレメントとの接合部を示す横断面図である。
【図３】（ａ）は本実施形態の地中連続壁の施工方法を示すフロー図、（ｂ）は先行準備工程の各作業を示すフロー図、（ｃ）は先行形成工程の各作業を示すフロー図、（ｄ）は後行形成工程の各作業を示すフロー図である。
【図４】（ａ）は先行エレメントの端部構造を示す平断面図、（ｂ）は他の形態に係る先行エレメントの端部構造を示す平断面図である。
【図５】空間形成部材を示す斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は本発明の実施形態の地中連続壁の施工方法の各施工状況を示す平面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、図６（ｄ）に続く地中連続壁の施工方法の各施工状況を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態では、図１に示すように、先行エレメント１の隣に後行エレメント２を連設することにより地中連続壁を構築する場合について説明する。
先行エレメント１および後行エレメント２は、それぞれコンクリート３とコンクリート３に埋め込まれた鉄筋籠４により構成されている。先行エレメント１と後行エレメント２との接合部では、先行エレメント１側に凹部１Ａが形成されているとともに、後行エレメント２側に凹部１Ａと係合する凸部２Ａが形成されている。
【００１６】
凹部１Ａの底部（先行エレメント１の側端面）には、複数の接合部材１２および止水板１３が突設された仕切板１１が配設されている。接合部材１２は、仕切板１１を貫通していて、先行エレメント１と後行エレメント２（凸部２Ａ）とに跨って配設されている。本実施形態では、４本の接合部材１２が、前後方向（地中連続壁の壁厚方向）に所定の間隔をあけて並設されている。また、接合部材１２は、図２に示すように、深さ方向に対して所定の間隔をあけて複数段並設されている。
止水板１３は、仕切板１１の先行エレメント側面および後行エレメント側面にそれぞれ立設されている。なお、止水板１３を構成する材料は限定されるものではないが、本実施形態では鋼板を仕切り板１１に溶接することにより構成している。また、止水板１３は、仕切板１１を貫通させた板状部材により形成してもよいし、仕切板１１に形成されたブラケットに固定してもよい。また、止水板１３は必要に応じて配設すればよい。
【００１７】
図１および図２に示すように、凸部２Ａには、接合筋２１が配筋されている。本実施形態では、後行エレメント２の前後方向に対して、５本の接合筋２１が接合部材１２の配設ピッチと同ピッチで配筋されている。隣り合う接合筋２１，２１は、接合部材１２を挟むように配筋されている。接合筋２１は、図２に示すように、鉄筋をコ字状に折り曲げることにより形成されていて、深さ方向に対して、接合部材１２の２倍のピッチで配筋されている。なお、接合筋２１の形状や配筋ピッチ等は限定されるものではない。
また、本実施形態では、凸部２Ａ内の接合部材１２に隣接した位置に、接合筋２１と交差する割裂補強筋２２が配筋されている。なお、割裂補強筋２２は、必要に応じて配筋すればよい。
【００１８】
先行エレメント１に配設された仕切板１１および鉄筋籠４は、エレメントフレーム１４に組み付けられている。仕切板１１、エレメントフレーム１４および鉄筋籠４は、鉄筋ユニット１０を構成している。
エレメントフレーム１４は、鋼材を組み合わせることにより形成されている。本実施形態のエレメントフレーム１４は、鉄筋籠４の内側空間に配設されていて、高さ方向に複数段配設されている。
エレメントフレーム１４は、前面側と後面側（図１において上側と下側）にそれぞれ配設された横材１４１と、前後の横材１４１を連結する縦材１４２と、斜材１４３とを備えている。なお、エレメントフレーム１４の構成は限定されるものではない。
【００１９】
横材１４１を構成する材料は限定されないが、本実施形態ではＬ型鋼を使用する。
横材１４１は、先行エレメントを構築する際に掘削された掘削溝の壁面に沿って配設される。
本実施形態では、４本の縦材１４２が、２本の横材１４１の間に横架されていることで、平面視はしご状を呈している。なお、縦材１４２を構成する材料は限定されないが、本実施形態ではＬ型鋼を使用する。また、エレメントフレーム１４の中央部において隣り合う縦材１４２同士の間には、トレミー管Ｐを配管するためのスペース（間隔）が確保されている。
斜材１４３の一端は、横材１４１に固定されていて、斜材１４３の他端は、仕切板１１または端部の縦材１４２に固定されている。
【００２０】
エレメントフレーム１４の前面および後面には、縦筋４２と横筋４３とを組み合わせることにより形成された網状鉄筋（格子状鉄筋）４１が配筋されている。網状鉄筋４１は、エレメントフレーム１４の前面および後面に固定されており、鉄筋籠４を形成する。
なお、鉄筋籠４を構成する縦筋４２および横筋４３の鉄筋径や配筋ピッチ等は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００２１】
また、エレメントフレーム１４の両端部（図１において左右の端部）には、一対の仕切板１１が固定されている。
仕切板１１は、先行エレメント１と後行エレメント２との境界部に配設される板材であって、後行エレメント２側に配設された縦材１４２および斜材１４３の他端に固定されている。仕切板１１は、高さ方向（図１において紙面垂直方向）に延在している。
接続部材１２は、図２に示すように、棒状部材からなる軸部１２１と、軸部１２１の両端に形成されて軸部１２１よりも大きな幅（外径）を有した頭部１２２とを備えたいわゆるスタッドである。なお、接続部材１２の構成は限定されるものではない。例えば、接続部材１２は、異形鉄筋により構成されていてもよい。また、接続部材１２は、必ずしも仕切板１１を貫通している必要はなく、例えば、仕切板１１に溶接されていてもよい。
【００２２】
図１に示すように、後行エレメント２に配設された接合筋２１および鉄筋籠４は、エレメントフレーム２３に組み付けられている。接合筋２１、エレメントフレーム２３および鉄筋籠４は、後行エレメント２の鉄筋ユニット２０を構成している。
エレメントフレーム２３は、鋼材を組み合わせることにより形成されている。本実施形態のエレメントフレーム２３は、鉄筋籠４の内側空間に配設されていて、高さ方向に複数段配設されている。
【００２３】
エレメントフレーム２３は、前面側と後面側（図１において上側と下側）にそれぞれ配設された横材２３１と、前後の横材２３１を連結する縦材２３２と、斜材２３３とを備えている。なお、エレメントフレーム２３の構成は限定されるものではない。
横材２３１および縦材２３２の詳細は、先行エレメント１の横材１４１および縦材１４２と同様なため、詳細な説明は省略する。
斜材２３３の一端は横材２３１に固定されていて、斜材２３３の他端は縦材１４２に固定されている。
【００２４】
エレメントフレーム２３の前面および後面には、縦筋４２と横筋４３とを組み合わせることにより形成された網状鉄筋（格子状鉄筋）４１が配筋されている。網状鉄筋４１は、エレメントフレーム１４の前面および後面に固定されており、鉄筋籠４を形成する。
なお、鉄筋籠４を構成する縦筋および横筋の鉄筋径や配筋ピッチ等は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
接合筋２１は、エレメントフレーム２３の縦材２３２に固定されている。本実施形態では、２本の縦材２３２に横架させた状態で、接合筋２１を両縦材２３２に固定している。
【００２５】
本実施形態の地中連続壁の施工方法は、図３（ａ）に示すように、先行準備工程Ｓ１、先行掘削工程Ｓ２、先行形成工程Ｓ３、後行準備工程Ｓ４、後行掘削工程Ｓ５および後行形成工程Ｓ６を備えている。
先行準備工程Ｓ１は、鉄筋ユニット１０を形成する工程である。
先行準備工程Ｓ１は、図３（ｂ）に示すように、組付け作業Ｓ１１および空間形成部材設置作業Ｓ１２を備えている。本実施形態では、先行準備工程１を先行掘削工程Ｓ２の前に実施する。なお、先行準備工程Ｓ１は、先行掘削工程Ｓ２の後に実施してもよいし、先行掘削工程Ｓ２と並行して実施してもよい。
組付け作業Ｓ１１では、エレメントフレーム１４に鉄筋籠４および仕切板１１を組み付けて鉄筋ユニット１０を形成する。
【００２６】
空間形成部材設置作業Ｓ１２では、鉄筋ユニット１０の端部に空間形成部材１５を設置する（図４（ａ）参照）。空間形成部材１５は、接続部材１２の周囲に空間を形成する。空間形成部材１５は、地盤掘削機により切削可能な材料からなり、図５に示すように、一対のフランジ部１５１とウェブ部１５２により平断面視コ字状を呈している。空間形成部材１５は、エレメントフレーム１４の高さ方向に延在していて、仕切板１１に突設された接続部材１２を覆うように設置される。空間形成部材１５の端部（フランジ部１５１には、複数の貫通孔１５３が形成されている。なお、空間形成部材１５を構成する材料や形状は限定されるものではなく、例えば、半円筒状のものであってもよい。
【００２７】
本実施形態では、図４（ａ）に示すように、仕切板１１の前縁および後縁に予め取付部材１６を固定しておき、空間形成部材１５をこの取付部材１６に固定する。本実施形態では、取付部材１６として、仕切板１１の後行エレメント側の面にＬ形鋼を固定する。なお、取付部材１６は、一方の片が仕切板１１に固定されていて、他方の片が仕切板１１に立設されている。取付部材１６の他方の片は、鉄筋籠４（横筋４３）よりも後行エレメント２側に突出しない高さ（長さ）を有している。すなわち、取付部材１６は、後行エレメント２の施工時に先行エレメント１の端部を切削した際に、地盤掘削機と接触することがない位置に配設されている。なお、取付部材１６は、高さ方向に連続して配設してもよいし、間欠的に配設してもよい。
空間形成部材１５は、その両端（両フランジ部１５１）をそれぞれ取付部材１６に添設した状態で、貫通孔１５３にボルトを螺合することにより、エレメントフレーム１４に取り付ける。なお、空間形成部材１５の固定方法は限定されない。
【００２８】
先行掘削工程Ｓ２は、図６（ａ）に示すように、先行掘削溝Ｄ１を掘削する工程である。先行掘削溝Ｄ１は、トレンチカッタ等の地盤掘削機（図示せず）により掘削する。なお、先行掘削溝Ｄ１の掘削方法は限定されない。
先行形成工程Ｓ３は、先行掘削溝Ｄ１に先行エレメント１を形成する工程である。本実施形態の先行形成工程Ｓ３は、図３（ｃ）に示すように、建込作業Ｓ３１と、充填作業Ｓ３２と、打設作業Ｓ３３とを備えている。
【００２９】
建込作業Ｓ３１では、図６（ｂ）に示すように、空間形成部材１５が設置された鉄筋ユニット１０を先行掘削溝Ｄ１に挿入する。このとき、鉄筋ユニット１０と先行掘削溝Ｄ１の内壁面との間にスペーサー（図示せず）を介設する。なお、スペーサの材質、形状および配置は限定されない。
鉄筋ユニット１０を先行掘削溝Ｄ１に設置したら、鉄筋ユニット１０の中央（中央側の縦材１４２同士の間）にトレミー管Ｐを配管する。トレミー管Ｐは、先行掘削溝Ｄ１の底部近傍に達するまで挿入する。
【００３０】
充填作業Ｓ３２では、図６（ｃ）に示すように、仕切板１１および空間形成部材１５によって囲まれた空間を粒状体１７で充填する。本実施形態では、粒状体１７として、砕石を使用する。なお、粒状体１７は、砕石に限定されるものではなく、例えば、砂、砂利、コンクリートガラ、再生骨材等を使用してもよい。
仕切板１１と接続部材１２と空間形成部材１５と粒状体１７とにより端部構造１Ｂが形成される。
なお、充填作業Ｓ３２では、図４（ｂ）に示すように、仕切板１１および空間形成部材１５によって囲まれた空間に対して、粒状体１７に代えて、地盤掘削機により切削可能な密実部材１８を充填してもよい。密実部材１８は、予め所定の形状に形成された部材により構成されていてもよいし、空間に流し込まれた発泡ウレタンや発泡モルタル等の硬化体や、流動化処理土等であってもよい。
【００３１】
打設作業Ｓ３３では、図６（ｄ）に示すように、先行掘削溝Ｄ１内にコンクリート（フレッシュコンクリート３０）を打設する。
フレッシュコンクリート３０は、トレミー管Ｐを利用して、先行掘削溝Ｄ１の底面から打設する。トレミー管Ｐは、フレッシュコンクリート３０の上面の上昇に伴って上昇させる。このとき端部構造１Ｂは、仕切板１１と空間形成部材１５により囲まれているため、コンクリートが内部に打設されない。
本実施形態では、充填作業Ｓ３２において、所定の深さ（例えば１ｍ程度）分の粒状体１７（または密実部材１８）を充填した後、打設作業Ｓ３３において同等の深さ（例えば１ｍ程度）分のフレッシュコンクリート３０を打設する。同様に充填作業３２と打設作業３３とを繰り返すことにより、先行掘削孔Ｄ１内にコンクリートを所定の高さまで打設する。こうすることで、フレッシュコンクリート３０の側圧等によって空間形成部材１５が変形することを防止する。なお、粒状体１７（または密実部材１８）の最終的な高さは、空間形成部材１５の内外の圧力のバランスを確保することを目的として、コンクリートの打設面よりも高い位置とするのが望ましい。
【００３２】
後行準備工程Ｓ４は、鉄筋ユニット２０を形成する工程である。鉄筋ユニット２０は、エレメントフレーム２３に接合筋２１および鉄筋籠４を組み付けることで形成する。本実施形態では、後行準備工程Ｓ４を、後行掘削工程Ｓ５の前に実施する。なお、後行準備工程Ｓ４は、後行掘削工程Ｓ５の後に実施してもよいし、後行掘削工程Ｓ５と並行して実施してもよい。
【００３３】
後行掘削工程Ｓ５は、図７（ａ）に示すように、先行掘削溝Ｄ１に連続する後行掘削溝Ｄ２を掘削する工程である。後行掘削工程は、先行掘削溝Ｄ１に打設したコンクリート（先行エレメント１）に所定の強度が発現してから行う。後行掘削溝Ｄ２の掘削は、先行エレメント１の端部を切削しながら行う。なお、後行掘削溝Ｄ２の掘削は、先行掘削溝Ｄ１と同様に地盤掘削機（図示せず）により行う。
後行掘削溝Ｄ２の掘削により、先行エレメント１の端部に設けられた空間形成部材１５が切削される。空間形成部材１５が切削されることで、先行エレメント１の端部に凹部１Ａが形成される。このとき、空間形成部材１５を切削すると、粒状体１７が後行掘削溝Ｄ２側に崩れるため、仕切板１１、接続部材１２および止水板１３が露出する。なお、粒状体１７は、後行掘削溝Ｄ２の掘削により発生した土砂とともに回収する。
【００３４】
後行形成工程Ｓ６は、後行掘削溝Ｄ２に先行エレメント１に連続する後行エレメント２を形成する工程である（図１参照）。本実施形態の後行形成工程Ｓ６は、図３（ｄ）に示すように、建込作業Ｓ６１と、打設作業Ｓ６２とを備えている。
建込作業Ｓ６１では、鉄筋ユニット２０を後行掘削溝Ｄ２に挿入する。このとき、鉄筋ユニット２０と後行掘削溝Ｄ２の内壁面との間にスペーサ（図示せず）を介設する。なお、スペーサの材質、形状および配置は限定されない。鉄筋ユニット２０を後行掘削溝Ｄ２に設置したら、鉄筋ユニット１０の中央（中央側の縦材２３２同士の間）にトレミー管Ｐを配管する。トレミー管Ｐは、先端（下端）が、後行掘削溝Ｄ２の底部近傍に達するまで挿入する。
【００３５】
打設作業Ｓ６２では、後行掘削溝Ｄ２内にコンクリート３０を打設する。コンクリート３０は、トレミー管Ｐを利用して、後行掘削溝Ｄ２の底面から打設する。トレミー管Ｐは、打設コンクリートの上面の上昇に伴って上昇させる。図７（ｂ）に示すように、コンクリート３０は、凹部１Ａ内にも入り込むことで凸部２Ａを形成し、仕切板１１の後行エレメント２側の面に突設された接続部材１２および止水板１３を巻き込んだ状態で硬化する。
【００３６】
以上、本実施形態の先行エレメントの端部構造および地中連続壁の施工方法によれば、止水性および断面力伝達性能を確保した地中連続壁を簡易に構築することが可能となる。すなわち、後行エレメント用の掘削溝Ｄ２を構築する際に空間形成部材１５を切削できるので、接続部材１２と止水板１１が露出し、ひいては接続部材１２および止水板１１を巻き込んだ状態で後行エレメント２を構築することができる。
接続部材１２は、凹部１Ａ内に配設されているため、後行掘削溝Ｄ２の掘削時に地盤掘削機が接触することがない。
また、仕切板１１と空間形成部材１５とにより形成された空間に粒状体１７を充填することにより、壁厚が大きい地中連続壁を形成する場合であっても、空間形成部材１５の支点間距離が大きくなることがない。
【００３７】
粒状体１７は、空間形成部材１５を切削することで、崩れ落ちるため、後行エレメント用の掘削溝Ｄ２を切削するのみで、先行エレメント１の端部の接続部（仕切板１１、接続部材１２および止水板１３）を露出させることができる。
先行エレメント１と後行エレメント２は、凹部１Ａと凸部２Ａにより係合されているため、接合性に優れている。また、先行エレメント１と後行エレメント２は、接続部材１２および接続筋２１を介して断面力を伝達する連続した構造体となる。また、先行エレメント１と後行エレメント２との接合面（凹部１Ａおよび凸部２Ａ）が屈曲しているため、接合面を浸透する漏水の通水延長を長くすることで止水性が向上されている。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１    先行エレメント
１Ｂ  端部構造（先行エレメントの端部構造）
１０  鉄筋ユニット
１１  仕切板
１２  接合部材
１５  空間形成部材
１７  粒状体
１８  密実部材
２    後行エレメント
３    コンクリート
４    鉄筋籠
Ｄ１  先行掘削溝
Ｄ２  後行掘削溝
【図１】
2018009388.tif 000003
【図２】
2018009388.tif 000004
【図３】
2018009388.tif 000005
【図４】
2018009388.tif 000006
【図５】
2018009388.tif 000007
【図６】
2018009388.tif 000008
【図７】
2018009388.tif 000009