(57)【要約】【課題】波形状に形成された波形状部を有するライナープレートを用いて形成された土留め枠を用いて地下コンクリート構造物を構築する際に、容易に止水シートを敷設することが可能な工法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の地下コンクリート構造物を構築する工法は、地面Ｇを掘削して地下コンクリート構造物１を構築する工法であって、地面Ｇを掘削して形成された空間に、波形状に形成された波形状部２１ａを有するライナープレート２１を用いて、筒状の土留め枠２を設ける工程と、土留め枠２の内周面に沿って、ライナープレート２１の波形状部２１ａの少なくとも一部を覆うように、内側表面３ａが略平滑に形成された支持枠３を設ける工程と、支持枠３の内側表面３ａに沿って、止水シート４を敷設する工程と、止水シート４の内側表面に沿って、コンクリート層５を打設する工程と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2018071144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面を掘削して地下コンクリート構造物を構築する工法であって、
地面を掘削して形成された空間に、波形状に形成された波形状部を有するライナープレートを用いて、筒状の土留め枠を設ける工程と、
前記土留め枠の内周面に沿って、前記ライナープレートの波形状部の少なくとも一部を覆うように、内側表面が略平滑に形成された支持枠を設ける工程と、
前記支持枠の内側表面に沿って、止水シートを敷設する工程と、
前記止水シートの内側表面に沿って、コンクリート層を打設する工程と、
を含む工法。
【請求項２】
前記土留め枠が、
それぞれが、波形状に形成された波形状部と、前記波形状部の両端に設けられた連結部とを有し、前記土留め枠の延在方向に複数設けられるライナープレートと、
ウェブおよびウェブの両端に設けられたフランジを有するＨ形鋼であって、互いに隣接するライナープレートの連結部間に前記ウェブが固定されるＨ形鋼と、を備え、
前記支持枠が、前記Ｈ形鋼のフランジよりも内側に突出しないように、前記土留め枠に設けられる、請求項１記載の工法。
【請求項３】
前記支持枠が、前記ライナープレートと前記Ｈ形鋼のフランジとの間に前記支持枠の端部が挟持されて、前記土留め枠に設けられる、請求項２記載の工法。
【請求項４】
地中に構築される地下コンクリート構造物であって、
波形状に形成された波形状部を有するライナープレートにより形成された筒状の土留め枠と、
前記ライナープレートの波形状部の少なくとも一部を覆うように、前記土留め枠の内周面に沿って設けられ、内側表面が略平滑に形成された支持枠と、
前記支持枠の内側表面に沿って設けられた止水シートと、
前記止水シートの内側表面に沿って設けられたコンクリート層と、
を備える地下コンクリート構造物。
【請求項５】
前記土留め枠が、
それぞれが、波形状に形成された波形状部と、前記波形状部の両端に設けられた連結部とを有し、前記土留め枠の延在方向に複数設けられるライナープレートと、
ウェブおよびウェブの両端に設けられたフランジを有するＨ形鋼であって、互いに隣接するライナープレートの連結部間に前記ウェブが固定されるＨ形鋼と、を備え、
前記支持枠が、前記Ｈ形鋼のフランジよりも内側に突出しないように、前記土留め枠に設けられる、請求項４記載の地下コンクリート構造物。
【請求項６】
前記支持枠が、前記ライナープレートと前記Ｈ形鋼のフランジとの間に前記支持枠の端部が挟持されて、前記土留め枠に設けられる、請求項５記載の地下コンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下コンクリート構造物を構築する工法および地下コンクリート構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば特許文献１に開示されるような、波形状に形成された波形状部を有するライナープレートを用いて形成された土留め枠を用いて、推進工法用の発進立坑および到達立坑や地滑り抑制工用の集水井などの地下コンクリート構造物を構築する工法が知られている。この工法では、地面を掘削して形成された空間に土留め枠が筒状に設けられ、その土留め枠の内側にコンクリート層が打設されて、地下コンクリート構造物が構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような地下コンクリート構造物には、地中から内部に水が侵入するのを防止するために、コンクリート層の外周に止水シートが設けられることが望まれる。その目的のためには、土留め枠の内側にコンクリート層を打設する前に、土留め枠の内側に止水シートを設ける必要がある。
【０００５】
止水シートは、たとえば、土留め枠の内側に突出して形成された複数の係合部（セパレータとも称される）に係合されて、土留め枠の内側に沿って垂下されて敷設される。上述した地下コンクリート構造物の場合、その規模の大きさから、１枚の止水シートだけで土留め枠の内側に止水シートを敷設することが難しい。したがって、たとえば同一の所定長さを有する止水シートを、土留め枠の周方向に沿って複数敷設する必要がある。ところが、土留め枠が、波形状部を有するライナープレートを用いて形成されているために、垂下される複数の止水シートのすべてを、波形状部の波形に合わせて同じように湾曲させて、均等に敷設することが極めて困難である。周方向に沿って敷設する複数の止水シートの間で、どうしても湾曲の程度が異なってしまい、周方向および鉛直方向のいずれにおいても湾曲の程度にバラツキが生じてしまう。したがって、敷設される複数の止水シート間に隙間が生じてしまい、その後にコンクリート層を打設しても、十分な止水効果を得ることができない。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、波形状に形成された波形状部を有するライナープレートを用いて形成された土留め枠を用いて地下コンクリート構造物を構築する際に、容易に止水シートを敷設することが可能な工法および地下コンクリート構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地下コンクリート構造物を構築する工法は、地面を掘削して地下コンクリート構造物を構築する工法であって、地面を掘削して形成された空間に、波形状に形成された波形状部を有するライナープレートを用いて、筒状の土留め枠を設ける工程と、前記土留め枠の内周面に沿って、前記ライナープレートの波形状部の少なくとも一部を覆うように、内側表面が略平滑に形成された支持枠を設ける工程と、前記支持枠の内側表面に沿って、止水シートを敷設する工程と、前記止水シートの内側表面に沿って、コンクリート層を打設する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の地下コンクリート構造物を構築する工法は、前記土留め枠が、それぞれが、波形状に形成された波形状部と、前記波形状部の両端に設けられた連結部とを有し、前記土留め枠の延在方向に複数設けられるライナープレートと、ウェブおよびウェブの両端に設けられたフランジを有するＨ形鋼であって、互いに隣接するライナープレートの連結部間に前記ウェブが固定されるＨ形鋼と、を備え、前記支持枠が、前記Ｈ形鋼のフランジよりも内側に突出しないように、前記土留め枠に設けられることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の地下コンクリート構造物を構築する工法は、前記支持枠が、前記ライナープレートと前記Ｈ形鋼のフランジとの間に前記支持枠の端部が挟持されて、前記土留め枠に設けられることが好ましい。
【００１０】
本発明の地下コンクリート構造物は、地中に構築される地下コンクリート構造物であって、波形状に形成された波形状部を有するライナープレートにより形成された筒状の土留め枠と、前記ライナープレートの波形状部の少なくとも一部を覆うように、前記土留め枠の内周面に沿って設けられ、内側表面が略平滑に形成された支持枠と、前記支持枠の内側表面に沿って設けられた止水シートと、前記止水シートの内側表面に沿って設けられたコンクリート層と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の地下コンクリート構造物は、前記土留め枠が、それぞれが、波形状に形成された波形状部と、前記波形状部の両端に設けられた連結部とを有し、前記土留め枠の延在方向に複数設けられるライナープレートと、ウェブおよびウェブの両端に設けられたフランジを有するＨ形鋼であって、互いに隣接するライナープレートの連結部間に前記ウェブが固定されるＨ形鋼と、を備え、前記支持枠が、前記Ｈ形鋼のフランジよりも内側に突出しないように、前記土留め枠に設けられることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の地下コンクリート構造物は、前記支持枠が、前記ライナープレートと前記Ｈ形鋼のフランジとの間に前記支持枠の端部が挟持されて、前記土留め枠に設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、波形状に形成された波形状部を有するライナープレートを用いて形成された土留め枠を用いて地下コンクリート構造物を構築する際に、容易に止水シートを敷設することが可能な工法および地下コンクリート構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の地下コンクリート構造物の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の地下コンクリート構造物の部分断面図である。
【図３Ａ】地面を掘削した状態を示す断面図である。
【図３Ｂ】地面を掘削して形成された空間に土留め枠を設けた状態を示す断面図である。
【図３Ｃ】地面を掘削して形成された空間に土留め枠および支持枠を設けた状態を示す断面図である。
【図３Ｄ】地面を掘削して形成された空間に土留め枠、支持枠および止水シートを設けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る地下コンクリート構造物および地下コンクリート構造物を構築する工法を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の地下コンクリート構造物および地下コンクリート構造物を構築する工法は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態の地下コンクリート構造物１は、図１に示されるように、地中に構築され、たとえば推進工法用の発進立坑や到達立坑などとして用いることができる。以下では、推進工法用の発進立坑（または到達立坑）として設けられた地下コンクリート構造物を例に挙げて説明するが、本発明の地下コンクリート構造物は、以下の例に限定されることはなく、たとえば深礎工法用立杭、地滑り抑制工用の集水井などの他の立杭や、排水トンネル、道路・鉄道用トンネルなどの横杭など、他の用途としても用いることができる。
【００１７】
本実施形態の地下コンクリート構造物１は、図１に示されるように、ライナープレート２１により形成された筒状の土留め枠２と、土留め枠２の内周面に沿って設けられた支持枠３と、支持枠３の内側表面３ａに沿って設けられた止水シート４と、止水シート４の内側表面に沿って設けられたコンクリート層５とを備えている。
【００１８】
土留め枠２は、地面を掘削して地中に形成された空間に面する孔壁を支持し、孔壁の崩壊を抑制する。土留め枠２は、本実施形態では、図１に示されるように、孔壁Ｗに沿って延びる略円筒状の井筒として構築される。ただし、土留め枠２は、筒状に形成されて孔壁を支持することができればよく、その用途に応じて長円筒状や角筒状などの他の形状で設けられてもよい。また、土留め枠２は、地下コンクリート構造物１が道路・鉄道用トンネルなどに用いられる場合は、必ずしも土留め枠２だけで筒状に形成されていなくてもよく、周方向の一部に路面などを含んで全体として筒状に形成されてもよい。
【００１９】
ライナープレート２１は、土留め枠２の少なくとも一部を構成し、孔壁の崩壊を抑制するための剛性を有する部材である。ライナープレート２１は、図１および図２に示されるように、波形状に形成された波形状部２１ａを有している。波形状部２１ａは、本実施形態では、土留め枠２の軸方向Ｘに沿って山部および谷部が交互に繰り返される波形状に形成された断面を有している。ただし、波形状部２１ａは、要求される剛性によっては、土留め枠２の周方向Ｙの断面が波形状に形成されていてもよい。本実施形態では、ライナープレート２１は、波形状部２１ａと、波形状部２１ａの（軸方向Ｘの）両端に設けられた連結部２１ｂとを有している。土留め枠２は、土留め枠２の延在方向（軸方向Ｘ）に複数設けられるライナープレート２１を備えている。複数のライナープレート２１のうち軸方向Ｘで隣接するライナープレート２１同士は、それぞれの連結部２１ｂ同士が直接または間接的に互いに連結されることにより、互いに連結される。ただし、ライナープレート２１は、波形状に形成された波形状部２１ａを有し、孔壁の崩壊を抑制するような剛性を有していれば、上述した例に限定されることはなく、連結部２１ｂを有さずに、土留め枠２の全体を一体として形成するものであってもよい。
【００２０】
ライナープレート２１としては、たとえば、波付けされた薄鋼板（波形状部２１ａに対応）の四辺に組立用のフランジ（連結部２１ｂに対応）が設けられ、全体として円弧状に形成された公知のライナープレートを用いることができる。この場合、土留め枠２は、周方向Ｙに沿って円弧状に形成された複数のライナープレート２１が、土留め枠２の軸方向Ｘおよび周方向Ｙに沿って連続して互いに連結されることにより、略円筒状の井筒として構築される。ただし、ライナープレート２１は、波形状に形成された波形状部２１ａを有していれば、その全体形状は特に限定されることはなく、円弧状以外にも、土留め枠２の形状に応じて、直線状、円弧＋直線状、Ｌ字状などを採用することができる。
【００２１】
波形状部２１ａの波形状や板厚、材質などは、特に限定されることはなく、要求される剛性に応じて適宜設定される。また、連結部２１ｂは、本実施形態では、公知のライナープレートのフランジと同様に、土留め枠２の径方向内側に向かって突出して略板状に形成されているが、隣接するライナープレート２１の連結部２１ｂと連結することができれば、その構造は特に限定されることはなく、軸方向Ｘに沿って延びるように形成されていてもよい。
【００２２】
土留め枠２はさらに、図１および図２に示されるように、ウェブ２２ａおよびウェブ２２ａの両端に設けられたフランジ２２ｂを有するＨ形鋼２２であって、互いに隣接するライナープレート２１の連結部２１ｂ間にウェブ２２ａが固定されるＨ形鋼２２を備えている。Ｈ形鋼２２は、土留め枠２の剛性を高めるために適当な深さごとにライナープレート２１の連結部２１ｂ間に挿入され、補強リングとして機能する。Ｈ形鋼２２は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、土留め枠２の周方向Ｙに沿って湾曲して形成され、軸方向Ｘで互いに隣接するライナープレート２１、２１の連結部２１ｂ、２１ｂ間に、ボルトおよびナットなどの公知の締結部材Ｆによりウェブ２２ａが固定される。Ｈ形鋼２２としては、土留め枠２の剛性を高めることができれば、特に限定されることはなく、土留め枠２が要求される剛性に応じて、剛性の異なる公知のＨ形鋼を用いることができる。なお、ライナープレート２１同士は、Ｈ形鋼２２を介さずにボルトおよびナットなどの公知の締結部材Ｆにより互いに直接連結されてもよい。
【００２３】
支持枠３は、図１および図２に示されるように、ライナープレート２１の波形状部２１ａの少なくとも一部を覆うように、土留め枠２の内周面に沿って設けられ、内側表面３ａが略平滑に形成され、その内側表面３ａ上で止水シート４を保持する（止水シート４の波形状部２１ａ側への移動を規制する）。支持枠３は、本実施形態では、土留め枠２の軸方向Ｘおよび周方向Ｙにわたって、ライナープレート２１の波形状部２１ａを連続的に覆うように設けられている。しかし、支持枠３は、後述するように、止水シート４を容易に設けることができれば、土留め枠２の軸方向Ｘおよび周方向Ｙにわたって必ずしも連続的に設けられる必要はない。支持枠３は、ライナープレート２１の波形状部２１ａの少なくとも一部を覆うように設けられていればよく、土留め枠２の軸方向Ｘおよび／または周方向Ｙにわたって断続的に設けられても構わない。ここで、支持枠３の内側表面３ａが略平滑に形成されているとは、内側表面３ａが、少なくとも、ライナープレート２１の波形状部２１ａの波形と比べて凹凸の程度が小さく、ライナープレート２１の波形状部２１ａの波形の振幅よりも小さい凹凸を有していることを意味している。本実施形態では、支持枠３の内側表面３ａは、図１および図２に示されるように、軸方向Ｘの断面が軸方向Ｘに沿って略直線状に延び、軸方向Ｘに対して垂直方向の断面が周方向Ｙに沿って（土留め枠２と略同じ曲率半径で）湾曲するように形成されている。止水シート４が設けられる内側表面３ａが略平滑に形成されている支持枠３を土留め枠２の内周面に沿って設けることで、波形状部２１ａの波形に合わせて止水シート４を湾曲させて波形状部２１ａ上に直接設ける場合と比べて、止水シート４を容易に設けることができる。さらに、止水シート４もまた、支持枠３の内側表面３ａに沿って略平滑に設けられるので、止水シート４とコンクリート層５との接着性を向上させることができる。
【００２４】
支持枠３は、ライナープレート２１の波形状部２１ａの少なくとも一部を覆うように設けられれば、その設置方法は特に限定されないが、図１および図２に示されるように、Ｈ形鋼２２のフランジ２２ｂよりも内側に突出しないように、土留め枠２に設けられることが好ましい。支持枠３が、Ｈ形鋼２２の内側のフランジ２２ｂよりも径方向内側に突出しないように設けられることで、Ｈ形鋼２２の内側のフランジ２２ｂに沿った大きさに設計されるコンクリート層５の体積を縮小することなく、止水シート４を容易に設けることができる。
【００２５】
支持枠３は、ライナープレート２１の波形状部２１ａの少なくとも一部を覆うように設けられれば、その固定方法は特に限定されることはなく、ボルトおよびナットなどの公知の締結部材や接着剤などの公知の接着部材によって土留め枠２に固定することもできるが、図１および図２に示されるように、ライナープレート２１とＨ形鋼２２のフランジ２２ｂとの間に支持枠３の端部３ｂが挟持されて、土留め枠２に設けられることが好ましい。支持枠３の軸方向Ｘの端部３ｂがライナープレート２１とＨ形鋼２２の内側のフランジ２２ｂとの間に挟持されて、支持枠３が土留め枠２に固定されることにより、支持枠３を土留め枠２に設ける際に、他に固定部材を要することがない。
【００２６】
支持枠３は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、土留め枠２の周方向Ｙの少なくとも一部に沿った長さと、軸方向Ｘで隣接するＨ形鋼２２、２２のウェブ２２ａ、２２ａ間の間隔に対応する高さと、ライナープレート２１とＨ形鋼２２のフランジ２２ｂとの間の間隔に対応する厚さとを有する大きさで略板状に形成されている。支持枠３は、土留め枠２の周方向Ｙに沿って湾曲されて、軸方向Ｘの両方の端部３ｂ、３ｂがライナープレート２１とＨ形鋼２２のフランジ２２ｂとの間に挟持されて、土留め枠２に固定される。支持枠３は、軸方向Ｘの両方の端部３ｂ、３ｂが固定されることで、より安定して土留め枠２に固定することができる。ただし、支持枠３は、ライナープレート２１の波形状部２１ａの少なくとも一部を覆うような大きさを有し、内側表面３ａが略平滑に形成されていればよく、その大きさや内側表面３ａ以外の形状は特に限定されることはない。たとえば、支持枠３は、図示された例では土留め枠２の周方向Ｙの全長にわたる長さを有しているが、土留め枠２の周方向Ｙの一部の長さを有する板状材が周方向Ｙに沿って複数並べられて形成されてもよい。また、支持枠３は、図示された例ではＨ形鋼２２、２２のウェブ２２ａ、２２ａ間の全長の高さを有しているが、ウェブ２２ａ、２２ａ間の全長の一部の高さを有する板状材が軸方向Ｘに沿って複数並べられて形成されてもよい。
【００２７】
支持枠３の材質としては、たとえば発泡スチロールや発泡ウレタンなどの合成樹脂、木材、鋼やステンレスなどの金属を採用することができる。その中でも、発泡スチロールや発泡ウレタンなどの合成樹脂は、軽量で変形可能であり、取り扱いが容易であるので、好適に採用される。特に、支持枠３が、図１および図２に示されるように、軸方向Ｘで隣接するＨ形鋼２２のウェブ２２ａ間の間隔に対応する高さを有する場合には、ウェブ２２ａ間よりも間隔の小さいフランジ２２ｂ間を、支持枠３を湾曲させながら通過させることができるので、土留め枠２が設置された後であっても、ウェブ２２ａ間に支持枠３を容易に設けることができる。ただし、支持枠３の材質は、止水シート４を保持することができる強度を有していれば、上述の例に限定されることはなく、他の種類の材料を採用することもできる。
【００２８】
止水シート４は、土留め枠２および支持枠３とコンクリート層５との間に設けられ、地中からコンクリート層５側に水が浸入するのを抑制する。止水シート４は、本実施形態では、図２に示されるように、粘着性を有する非加硫ブチルゴムを含む粘着性材料層４ａと、粘着性材料層４ａに積層された疎水性材料層４ｂとを備えている。止水シート４は、土留め枠２および支持枠３側に疎水性材料層４ｂが、コンクリート層５側に粘着性材料層４ａが面するように設けられる。止水シート４は、粘着性材料層４ａが粘着性を有しており、コンクリート層５と良好に接着する。また、止水シート４は、疎水性材料層４ｂが、ポリプロピレンなどの疎水性材料を含み、粘着性材料層４ａとともに水の透過を抑える機能を有しているので、コンクリート層５側に水が浸入するのを抑制する。ただし、止水シート４は、地中からコンクリート層５側に水が浸入するのを抑制することができれば、上述した例に限定されることはなく、粘着性材料層４ａおよび疎水性材料層４ｂのいずれか一層のみを備えていてもよいし、防水機能を有する他の材料層を備えるなど、他の構造であってもよい。また、止水シート４は、たとえば、Ｈ形鋼２２の内側のフランジ２２ｂの表面から径方向内側に突出する係合部（図示せず）に係合させて垂下させることによって設けることができる。ただし、止水シート４の設置方法は、この例に限定されることはなく、たとえば、止水シート４を係合させる係合部を、軸方向Ｘで隣接するＨ形鋼２２間に設けられたアングル（図示せず）や上述した支持枠３に設けてもよく、また、接着剤などによって支持枠３やＨ形鋼２２に止水シート４を接着してもよい。
【００２９】
コンクリート層５は、図１および図２に示されるように、止水シート４の内側表面に沿って設けられる。コンクリート層５は、その外周に止水シート４が設けられることにより、地中から水が浸入するのが抑制される。コンクリート層５は、本実施形態では、軸方向Ｘに沿って延びる略円筒状に形成されているが、その形状は特に限定されることはなく、用途に応じて角筒状など適宜設定することができる。
【００３０】
以下、図１、図３Ａ〜Ｄを参照して、本実施形態の地下コンクリート構造物を構築する工法について説明する。
【００３１】
本実施形態の地下コンクリート構造物を構築する工法は、地面を掘削して地下コンクリート構造物を構築する工法（以下、単に「工法」という）である。本発明の工法は、以下の例で説明する推進工法用の発進立坑（または到達立坑）を設けるためだけでなく、上述したように、たとえば深礎工法用立杭、地滑り抑制工用の集水井などの他の立杭や、排水トンネル、道路・鉄道用トンネルなどの横杭など、他の種類の地下コンクリート構造物を構築するためにも用いることができる。
【００３２】
本実施形態の工法は、図３Ａに示されるように、地面Ｇを掘削して空間Ｓを形成する工程を含んでいる。本実施形態では、地面Ｇは、図示しない管渠などを設ける深さまで掘削され、空間Ｓは、略円柱状に形成される。しかし、空間Ｓの形状や大きさは、図示された例に限定されることはなく、設けられる地下コンクリート構造物１の形状や大きさによって任意に設定することができる。
【００３３】
本実施形態の工法は、図３Ｂに示されるように、地面Ｇを掘削して形成された空間Ｓに、波形状に形成された波形状部２１ａを有するライナープレート２１を用いて、筒状の土留め枠２を設ける工程を含んでいる。本実施形態では、土留め枠２は、地面Ｇを掘削して形成された空間Ｓに面する孔壁Ｗに沿って略円柱状に形成される。土留め枠２は、土留め枠２の延在方向（軸方向Ｘ）に沿って複数のライナープレート２１が互いに連結部２１ｂを介して連結されるとともに、土留め枠２の剛性を高めるために適当な深さごとにライナープレート２１の連結部２１ｂ間にＨ形鋼２２が挿入されて形成される。図示された例では、下側から上側へと、Ｈ形鋼２２、ライナープレート２１、Ｈ形鋼２２、ライナープレート２１、Ｈ形鋼２２・・・の順に、ライナープレート２１およびＨ形鋼２２が略環状に設けられる。ライナープレート２１同士は、ライナープレート２１の連結部２１ｂ同士を締結部材Ｆ（図２参照）で固定することにより連結され、ライナープレート２１とＨ形鋼２２とは、ライナープレート２１の連結部２１ｂとＨ形鋼２２のウェブ２２ａとを締結部材Ｆ（図２参照）で固定することにより連結される。なお、土留め枠２は、地面Ｇを掘削し終わった後に、下側から上側へと順に設けることもできるし、組み立てられた状態で空間Ｓ内に挿入して設けることもできるし、地面Ｇを掘削しながら上側から下側へと順に設けることもできる。
【００３４】
本実施形態の工法は、図３Ｃに示されるように、土留め枠２の内周面に沿って、ライナープレート２１の波形状部２１ａの少なくとも一部を覆うように、内側表面３ａが略平滑に形成された支持枠３を設ける工程を含んでいる。本実施形態では、支持枠３は、土留め枠２の内周の少なくとも一部に沿った長さと、軸方向Ｘで隣接するＨ形鋼２２のウェブ２２ａ間の間隔に対応する高さと、ライナープレート２１とＨ形鋼２２のフランジ２２ｂとの間の間隔に対応する厚さとを有する大きさで略板状に形成されている。そして、支持枠３は、土留め枠２の周方向Ｙに沿って湾曲されて、軸方向Ｘの両方の端部３ｂ、３ｂがライナープレート２１とＨ形鋼２２のフランジ２２ｂとの間に挟持されて、土留め枠２に固定される。支持枠３は、軸方向Ｘの両方の端部３ｂ、３ｂがライナープレート２１とＨ形鋼２２のフランジ２２ｂとの間に挟持されて固定されることで、他に固定部材を要することなく、より安定して土留め枠２に固定することができる。ここで、支持枠３は、後述する工程の止水シート４を容易に設けることができれば、図示された例のように、土留め枠２の軸方向Ｘおよび周方向Ｙにわたって必ずしも連続的に設けられる必要はない。支持枠３は、ライナープレート２１の波形状部２１ａの少なくとも一部を覆うように設けられていればよく、土留め枠２の軸方向Ｘおよび／または周方向Ｙの一部に沿った高さおよび／または長さを有する板状材を断続的に複数設けても構わない。また、支持枠３は、設置前から土留め枠２の周方向Ｙに沿って湾曲した形状に成形されてもよいし、もともと略平板状に成形されて、設置するときに土留め枠２の周方向Ｙに沿って湾曲されてもよい。また、支持枠３は、軸方向Ｘの一方の端部３ｂだけがライナープレート２１とＨ形鋼２２のフランジ２２ｂとの間に挟持されて、土留め枠２に固定されてもよいし、他の固定部材を用いて土留め枠２に固定されてもよい。また、支持枠３は、土留め枠２を設けた後に設けることもできるし、土留め枠２と同時に設けることもできる。土留め枠２を設けた後に支持枠３を設ける場合は、軸方向Ｘに沿って支持枠３を湾曲させてＨ形鋼２２、２２のフランジ２２ｂ、２２ｂ間を通過させることにより、Ｈ形鋼２２、２２のウェブ２２ａ、２２ａ間に支持枠３を設けることができる。
【００３５】
本実施形態の工法は、図３Ｄに示されるように、支持枠３の内側表面３ａに沿って、止水シート４を敷設する工程を含んでいる。本実施形態では、止水シート４は、粘着性を有する非加硫ブチルゴムを含む粘着性材料層４ａと、粘着性材料層４ａに積層された疎水性材料層４ｂとを備えており、疎水性材料層４ｂが支持枠３側に面するように設けられる（図２参照）。止水シート４は、本実施形態では、所定の大きさに切断された複数の止水シート４を、土留め枠２の内周方向Ｙに沿ってそれぞれが部分的に重なり合うように、Ｈ形鋼２２の内側のフランジ２２ｂの表面に設けられた係合部（図示せず）と係合させて軸方向Ｘに垂下させることにより設けられる。ここで、もし支持枠３がなかったならば、垂下される複数の止水シート４のすべてを、波形状部２１ａの波形に合わせて同じように湾曲させて、均等に敷設することが極めて困難である。周方向Ｙに沿って敷設する複数の止水シート４の間で、どうしても湾曲の程度が異なってしまい、軸方向Ｘおよび周方向Ｙのいずれにおいても湾曲の程度にバラツキが生じてしまう。特に、本実施形態のように、止水シート４の内側表面に粘着性材料層４ａが設けられている場合には、止水シート４をライナープレート２１の波形状部２１ａに沿って湾曲させようとすると、粘着性材料層２１ａ内で接着してしまい、意図しない折れ曲がり状態で止水シート４が敷設されてしまう。本実施形態では、支持枠３の略平滑な内側表面３ａに沿って止水シート４を敷設することにより、止水シート４は、支持枠３の内側側面３ａに沿って略平滑に敷設することができ、上述した止水シート４の敷設の不具合が生じるのを抑制することができる。その結果、複数の止水シート４の間で、軸方向Ｘおよび周方向Ｙのいずれにおいても湾曲の程度のバラツキを小さくすることができ、複数の止水シート４間に隙間が生じるのを抑制することができる。したがって、最終的に得られる地下コンクリート構造物１において十分な止水効果を得ることができる。さらに、止水シート４をライナープレート２１の波形状部２１ａの波形やＨ形鋼２２の窪みに沿って湾曲させる必要がないので、止水シート４を容易に敷設することができ、敷設工程に費やす時間を大幅に削減することができる。
【００３６】
本実施形態の工法は、図１に示されるように、止水シート４の内側表面に沿って、コンクリート層５を打設する工程を含んでいる。より具体的には、止水シート４の内側表面に沿って、略円筒状に型枠が設けられ、この型枠にコンクリートが流し込まれて、コンクリート層５が打設される。本実施形態では、止水シート４の内側表面に粘着性材料層４ａが設けられているために（図２参照）、コンクリート層５への止水シート４の密着性を確保することができる。この工程により、コンクリート層５の外周に沿って止水シート４が形成されるので、地中からコンクリート層５側に水が浸入するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  地下コンクリート構造物
２  土留め枠
２１  ライナープレート
２１ａ  波形状部
２１ｂ  連結部
２２  Ｈ形鋼
２２ａ  ウェブ
２２ｂ  フランジ
３  支持枠
３ａ  支持枠の内側表面
３ｂ  支持枠の端部
４  止水シート
４ａ  粘着性材料層
４ｂ  疎水性材料層
５  コンクリート層
Ｆ  締結部材
Ｇ  地面
Ｓ  空間
Ｗ  孔壁
Ｘ  軸方向
Ｙ  周方向
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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