(57)【要約】【課題】携帯用情報機器に拡張装置を装着した電子機器の機能を拡張しつつ、携帯用情報機器の放熱性能を確保することができるドッキング装置及び該ドッキング装置を備える電子機器システムを提供する。【解決手段】ドッキング装置１８は、拡張装置１６の装着面１６ａを携帯用情報機器１４の背面１４ａに着脱可能に装着した電子機器１２を、拡張装置１６の背面１６ｂを先頭側としてドッキング可能なドッキング部４６と、電子機器１２をドッキング部４６にドッキングした場合に、そのドッキング方向に対して携帯用情報機器１４を所定位置で保持する保持部５０と、電子機器１２をドッキング部４６にドッキングした場合に、そのドッキング方向に対して拡張装置１６を強制的に移動させる強制移動部５２とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張装置の装着面を携帯用情報機器の背面に着脱可能に装着した電子機器を、前記拡張装置の背面を先頭側としてドッキング可能なドッキング部と、
前記電子機器を前記ドッキング部にドッキングした場合に、そのドッキング方向に対して前記携帯用情報機器を所定位置で保持する保持部と、
前記電子機器を前記ドッキング部にドッキングした場合に、そのドッキング方向に対して前記拡張装置を強制的に移動させることで、前記保持部に保持された前記携帯用情報機器から前記拡張装置を分離させ、前記携帯用情報機器の背面と前記拡張装置の装着面との間に隙間を形成する強制移動部と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドッキング装置において、
送風ファンと、
前記送風ファンからの送風を前記携帯用情報機器の背面と前記拡張装置の装着面との間に形成された前記隙間へと流入させる送風経路と、を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドッキング装置において、
前記ドッキング部にドッキングされた前記拡張装置のバッテリ装置に対して給電可能な送電デバイスと、
前記送風ファンからの送風を前記送電デバイスへと流通させる別の送風経路と、を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記拡張装置の装着面には、装着用磁石が設けられ、
前記携帯用情報機器の背面には、前記装着用磁石が吸着可能な被吸着材が設けられ、
前記ドッキング部は、前記電子機器を前記ドッキング方向に沿って挿入可能な凹形状を有し、
前記強制移動部は、前記ドッキング部の底面に設けられ、前記拡張装置の背面側から前記装着用磁石を吸引する吸引用磁石を有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のドッキング装置において、
前記強制移動部は、前記ドッキング部の側面に設けられ、前記装着用磁石に対して反発力を発生する反発用磁石を有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
当該ドッキング装置は、前記ドッキング部にドッキングされた前記拡張装置を前記ドッキング方向とは反対方向に押圧移動させる押出機構を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のドッキング装置において、
前記押出機構は、前記拡張装置を前記隙間の間隔以上の距離に亘って移動させることを特徴とするドッキング装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のドッキング装置と、前記携帯用情報機器と、前記拡張装置とを備えることを特徴とする電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器に拡張装置を装着した電子機器をドッキング可能なドッキング装置及び該ドッキング装置を備える電子機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット型ＰＣのような携帯用情報機器は、薄型化、小型化及び軽量化が進んでおり、搭載される機能が制限されている場合が多い。例えば特許文献１には、このような携帯用情報機器の背面に携帯用情報機器と略同形状の拡張装置を装着し、バッテリ機能等の機能拡張を可能とする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４５０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載されているような拡張装置は、携帯用情報機器に装着された状態で使用され或いは持ち運びされる。このため、拡張装置についても携帯用情報機器と同様な薄型化、小型化及び軽量化が求められており、機能の拡張性能は限定的なものである。
【０００５】
そこで、携帯用情報機器は、上記特許文献１のような拡張装置に加えて、さらなる機能拡張や充電等のための外付け機器を接続することも求められている。ところが、携帯用情報機器は、このような外付け機器と接続されて処理負担が増えた場合、内蔵したバッテリ装置や演算装置からの発熱量が増大する。ところが、携帯用情報機器は、その主たる放熱部となる背面に拡張装置が装着されているため、十分な放熱性能が確保できない可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、携帯用情報機器に拡張装置を装着した電子機器の機能を拡張しつつ、携帯用情報機器の放熱性能を確保することができるドッキング装置及び該ドッキング装置を備える電子機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のドッキング装置は、拡張装置の装着面を携帯用情報機器の背面に着脱可能に装着した電子機器を、前記拡張装置の背面を先頭側としてドッキング可能なドッキング部と、前記電子機器を前記ドッキング部にドッキングした場合に、そのドッキング方向に対して前記携帯用情報機器を所定位置で保持する保持部と、前記電子機器を前記ドッキング部にドッキングした場合に、そのドッキング方向に対して前記拡張装置を強制的に移動させることで、前記保持部に保持された前記携帯用情報機器から前記拡張装置を分離させ、前記携帯用情報機器の背面と前記拡張装置の装着面との間に隙間を形成する強制移動部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本開示のドッキング装置は、送風ファンと、前記送風ファンからの送風を前記携帯用情報機器の背面と前記拡張装置の装着面との間に形成された前記隙間へと流入させる送風経路とを備える構成であってもよい。
【０００９】
本開示のドッキング装置は、前記ドッキング部にドッキングされた前記拡張装置のバッテリ装置に対して給電可能な送電デバイスと、前記送風ファンからの送風を前記送電デバイスへと流通させる別の送風経路とを備える構成であってもよい。
【００１０】
本開示のドッキング装置は、前記拡張装置の装着面には、装着用磁石が設けられ、前記携帯用情報機器の背面には、前記装着用磁石が吸着可能な被吸着材が設けられ、前記ドッキング部は、前記電子機器を前記ドッキング方向に沿って挿入可能な凹形状を有し、前記強制移動部は、前記ドッキング部の底面に設けられ、前記拡張装置の背面側から前記装着用磁石を吸引する吸引用磁石を有する構成であってもよい。
【００１１】
本開示のドッキング装置において、前記強制移動部は、前記ドッキング部の側面に設けられ、前記装着用磁石に対して反発力を発生する反発用磁石を有する構成であってもよい。
【００１２】
本開示のドッキング装置は、前記ドッキング部にドッキングされた前記拡張装置を前記ドッキング方向とは反対方向に押圧移動させる押出機構を備える構成であってもよい。
【００１３】
本開示のドッキング装置において、前記押出機構は、前記拡張装置を前記隙間の間隔以上の距離に亘って移動させる構成であってもよい。
【００１４】
本開示の電子機器システムは、上記構成のドッキング装置と、前記携帯用情報機器と、前記拡張装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、携帯用情報機器に拡張装置を装着した電子機器の機能を拡張しつつ、携帯用情報機器の放熱性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本開示に係る電子機器システムの分解斜視図である。
【図２】図２は、本開示の電子機器システムの斜視図である。
【図３】図３は、本開示の電子機器を平面、背面及び側面の３面からそれぞれ見た構成図である。
【図４】図４は、本開示のドッキング装置の斜視図である。
【図５】図５は、図２に示す状態から携帯用情報機器を取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図２中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図８は、図６中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、図６に示す状態から押出機構を動作させた状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る押出機構を備えた電子機器システムの断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る強制移動部を備えた電子機器システムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るドッキング装置について、この装置を備えた電子機器システムとの関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本開示に係る電子機器システム１０の分解斜視図である。図２は、本開示の電子機器システム１０の斜視図である。図１に示すように、電子機器システム１０は、互いに装着されて電子機器１２を構成する携帯用情報機器１４及び拡張装置１６と、ドッキング装置１８とを備える。図２に示すように、電子機器１２は、ドッキング装置１８にドッキング可能である。
【００１９】
先ず、電子機器１２の構成を説明する。図３は、本開示の電子機器１２を平面、背面及び側面の３面からそれぞれ見た構成図である。
【００２０】
電子機器１２は、携帯用情報機器１４の背面１４ａに拡張装置１６を着脱可能に装着し、携帯用情報機器１４の機能を拡張させたものである。
【００２１】
図１及び図３に示すように、携帯用情報機器１４は、筐体２０と、ディスプレイ２２と、カメラ２４と、端子部２６と、バッテリ装置２８と、ＣＰＵ３０とを備える。本開示の場合、携帯用情報機器１４はスマートフォンであるが、携帯用情報機器１４は例えばタブレット型ＰＣ等でもよい。
【００２２】
筐体２０は、上面が開口した平板形状の箱体であり、開口した上面がディスプレイ２２によって閉塞されている。筐体２０は、例えばアルミニウムやスチール、ステンレス等の金属薄板或いは樹脂によって成形されている。筐体２０は、少なくとも拡張装置１６が装着される背面１４ａに被吸着材３１を備える。被吸着材３１は、拡張装置１６に複数設けられた磁石である装着用磁石３２と吸着可能な材質であればよく、例えばスチールや磁石等が挙げられる。本開示の場合、筐体２０は、背面１４ａ全体に被吸着材３１となるスチール板を設けている。被吸着材３１は、装着用磁石３２と対応する位置のみに設けられてもよい。端子部２６は、筐体２０の背面１４ａに設けられている。端子部２６は、拡張装置１６の接続端子３４と電気的に接続される導電板である。
【００２３】
バッテリ装置２８及びＣＰＵ３０は、筐体２０内に搭載されている。バッテリ装置２８は、携帯用情報機器１４の電源である。ＣＰＵ３０は、携帯用情報機器１４の各種処理を行う中央演算装置である。筐体２０内には、さらに図示しない基板や無線通信モジュール等が搭載されている。
【００２４】
ディスプレイ２２は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。本開示の場合、ディスプレイ２２は筐体２０の表面略全域を覆うように設けられている。
【００２５】
カメラ２４は、筐体２０の背面１４ａの長手方向一端側の略中央に設けられている。カメラ２４は、背面１４ａから膨出した円板形状のカメラ台２４ａに設けられることで、背面１４ａから突出した位置にある（図６参照）。
【００２６】
図１及び図３に示すように、拡張装置１６は、筐体３６と、バッテリ装置３８と、受電デバイス４０と、無線接続用モジュール４２とを備える。
【００２７】
筐体３６は、携帯用情報機器１４の筐体２０と略同一又は僅かに小さな外形形状を有する。筐体３６は、例えば樹脂によって成形されている。本開示の場合、筐体３６は、その表面が携帯用情報機器１４に対する拡張装置１６の装着面１６ａとなる。筐体３６は、装着面１６ａから裏側の背面１６ｂに向かって外周端面が傾斜しつつ縮小した略台形形状を有する。筐体３６の内部には、携帯用情報機器１４の被吸着材３１と吸着する装着用磁石３２が複数配設されている。本開示の場合、装着用磁石３２は、筐体３６の幅方向で一対設けられると共に、長手方向に沿って３列配設され、合計６個設けられている。装着面１６ａには、携帯用情報機器１４の端子部２６と電気的に接続される接続端子３４が設けられている。接続端子３４は、図示しないスプリング等によって装着面１６ａから進退可能に突出している。
【００２８】
筐体３６は、その長手方向一端側の略中央に開口部３６ａを有する。開口部３６ａは、筐体３６を板厚方向に貫通した円形の孔部である。開口部３６ａは、携帯用情報機器１４のカメラ台２４ａをほとんど隙間なく挿入可能な内径寸法を有する。
【００２９】
バッテリ装置３８、受電デバイス４０及び無線接続用モジュール４２は、筐体３６内に搭載されている。バッテリ装置３８は、接続端子３４と端子部２６との接続部を通して携帯用情報機器１４のバッテリ装置２８を充電する充電池として、或いは携帯用情報機器１４の電源として機能する。受電デバイス４０は、後述するドッキング装置１８の送電デバイス４４から非接触で給電を受けるデバイスである。受電デバイス４０で受けた電力は、バッテリ装置３８に送られる。無線接続用モジュール４２は、図示しない外部ディスプレイやプロジェクタ装置等と拡張装置１６（電子機器１２）との間を無線で接続するアンテナモジュールとなる。筐体３６内には、さらに図示しない基板等が搭載されている。
【００３０】
従って、電子機器１２は、携帯用情報機器１４の被吸着材３１に拡張装置１６の装着用磁石３２を吸着させることで、携帯用情報機器１４の背面１４ａに拡張装置１６の装着面１６ａを物理的に装着できる。この際、カメラ台２４ａは、開口部３６ａに挿入配置される。このため、カメラ２４は、携帯用情報機器１４と拡張装置１６が装着された状態であっても開口部３６ａを通して利用できる。携帯用情報機器１４から拡張装置１６を取り外す際は、例えば筐体２０，３６をそれぞれ指先で把持して引き剥がせばよい。
【００３１】
次に、ドッキング装置１８の構成を説明する。図４は、本開示のドッキング装置１８の斜視図である。図５は、図２に示す状態から携帯用情報機器１４を取り外した状態を示す斜視図である。図６は、図２中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図７は、図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図８は、図６中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。図６及び図７は、本開示の電子機器システム１０の内部構造を模式的に示しており、図面の見易さを確保するために携帯用情報機器１４及び拡張装置１６の断面ハッチングを省略している。
【００３２】
図１、図４及び図６に示すように、ドッキング装置１８は、ドッキング部４６を有する筐体４８と、送電デバイス４４と、保持部５０と、強制移動部５２と、送風ファン５４と、第１送風経路５６及び第２送風経路５７と、押出機構５８と、を備える。
【００３３】
筐体４８は、上面側に凹形状のドッキング部４６を有する箱体であり、例えば樹脂によって成形されている。ドッキング部４６は、電子機器１２を寝かせた状態で拡張装置１６の背面１６ｂを先頭側として挿入可能な凹形状を有する。電子機器１２は、ドッキング部４６内に挿入されることでドッキング装置１８とドッキングされる。詳細は後述するが、電子機器１２は、ドッキング部４６にドッキングされる際、携帯用情報機器１４と拡張装置１６とが強制的に分離される。ドッキング部４６では、携帯用情報機器１４が上面開口付近に保持され、拡張装置１６が底面４８ａに着地する。筐体４８は、短手方向に対向する側壁部４８ｂ，４８ｂのそれぞれに切欠形状部４８ｃを有する。切欠形状部４８ｃは、側壁部４８ｂの長手方向一部を上端から下端まで貫くように形成されている。つまり、切欠形状部４８ｃは、ドッキング部４６を側壁部４８ｂを介して内外に連通させる開口である。
【００３４】
送電デバイス４４は、ドッキング部４６にドッキングされた拡張装置１６のバッテリ装置３８に対して非接触で給電を行うものである。受電デバイス４０と送電デバイス４４との間の非接触給電方式は限定されないが、例えばコイル間で発生する磁束を利用する電磁誘導方式、コイルで作る電界や磁界を共鳴させて電力を送る共鳴方式等の公知の方式を利用できる。
【００３５】
保持部５０は、ドッキング部４６にドッキングされた電子機器１２のうち、携帯用情報機器１４をドッキング部４６内で所定位置に保持するものである。図６及び図７に示すように、携帯用情報機器１４は、保持部５０によってドッキング部４６の上面開口付近に保持される。保持部５０は、ドッキング部４６に対する電子機器１２のドッキング方向（本開示では下方）に対し、先頭側の拡張装置１６を通過させる一方、後尾側の携帯用情報機器１４を引っ掛けて所定位置以上に移動することを規制するストッパ（係止部）である。
【００３６】
図１及び図６に示すように、保持部５０は、先端係止面５０ａと、カメラ係止面５０ｂとを有する。
【００３７】
先端係止面５０ａは、携帯用情報機器１４の背面１４ａの一端縁部１４ｂ（カメラ２４側とは反対側の端部）を係止する面である。先端係止面５０ａは、ドッキング部４６の内面からドッキング部４６の内側へと僅かに張り出した段差部である。本開示の場合、携帯用情報機器１４の背面１４ａは、少なくともその一端縁部１４ｂが拡張装置１６の外形から張り出すように構成されている（図６参照）。なお、本開示の場合、拡張装置１６は一端縁部１４ｂに重なる位置の縁部に凹部１６ｃを有し、この凹部１６ｃを介して一端縁部１４ｂを露出させている（図１参照）。そこで、先端係止面５０ａは、この一端縁部１４ｂを係止することで、拡張装置１６を通過させて携帯用情報機器１４のみを保持できる。カメラ係止面５０ｂは、カメラ台２４ａの下面におけるカメラ２４を避けた周縁部を係止する面である。カメラ係止面５０ｂは、拡張装置１６の開口部４８ｂを通してカメラ台２４ａの下面に当接する。本開示の場合、カメラ係止面５０ｂは、カメラ２４を避けるように設けられた一対の半リング形状の突起の頂面である。
【００３８】
保持部５０は、携帯用情報機器１４の長手方向一端側の一端縁部１４ｂを先端係止面５０ａで保持し、携帯用情報機器１４の長手方向他端側のカメラ台２４ａをカメラ係止面５０ｂで保持する。これにより、保持部５０は、携帯用情報機器１４をがたつきなく安定して保持し、携帯用情報機器１４がドッキング部４６内を保持部５０より下方に移動することを規制する。保持部５０は、ドッキング部４６に対する電子機器１２のドッキング方向で、拡張装置１６を通過させて携帯用情報機器１４のみを保持できる構成であれば、他の構成でもよい。例えば保持部５０は、カメラ係止面５０ｂに代えて先端係止面５０ａと同様な段差部を設け、携帯用情報機器１４の長手方向で一端縁部１４ｂ及び反対側の他端縁部をそれぞれ保持する構成等としてもよい。
【００３９】
強制移動部５２は、電子機器１２をドッキング部４６にドッキングした場合に、そのドッキング方向に対して拡張装置１６を強制的に移動させるものである。これにより強制移動部５２は、保持部５０に保持された携帯用情報機器１４から拡張装置１６を分離させることができる。図４、図６及び図７に示すように、強制移動部５２は、複数の吸引用磁石６０を備える。
【００４０】
吸引用磁石６０は、ドッキング部４６にドッキングされた拡張装置１６の装着用磁石３２に対応する位置にそれぞれ設けられている。本開示の場合、吸引用磁石６０は、装着用磁石３２と対向するように６個設けられている。各吸引用磁石６０は、例えばドッキング部４６の底面４８ａ側（上側）にＳ極６０Ｓが臨むように配置され、反対側（下側）がＮ極６０Ｎとなっている。一方、拡張装置１６の各装着用磁石３２は、背面１６ｂ側にＮ極３２Ｎが臨むように配置され、装着面１６ａ側にＳ極３２Ｓが臨むように配置されている。これにより吸引用磁石６０は、ドッキング部４６に挿入された拡張装置１６の装着用磁石３２との間に吸引力を発生する。吸引用磁石６０は、装着用磁石３２よりも十分に大きな磁力を発生するように設定されている。従って、吸引用磁石６０と装着用磁石３２との間の吸引力は、装着用磁石３２と被吸着材３１との間の吸着力よりも十分に大きなものとなっている。
【００４１】
本開示の強制移動部５２は、さらに複数の反発用磁石６１を備える。反発用磁石６１は、ドッキング部４６にドッキングされた拡張装置１６の装着用磁石３２に対応する位置でドッキング部４６の側面にそれぞれ設けられている（図４及び図７参照）。本開示の場合、反発用磁石６１は、拡張装置１６が装着された状態の携帯用情報機器１４が保持部５０に保持された位置で、拡張装置１６の装着用磁石３２と対向するように６個設けられている。各反発用磁石６１は、例えばドッキング部４６の内側にＳ極６１Ｓが臨むように配置され、反対側（外側）がＮ極６１Ｎとなっている（図７参照）。一方、拡張装置１６の各装着用磁石３２は、図７に示すようにドッキング方向に対して傾いて配置されることで、Ｓ極６１ＳにＳ極３２Ｓが臨むように配置されている。これにより、反発用磁石６１は、ドッキング部４６に挿入された拡張装置１６の装着用磁石３２と反発する。
【００４２】
従って、拡張装置１６がドッキング部４６に挿入されると、吸引用磁石６０のＳ極６０Ｓと装着用磁石３２のＮ極３２Ｎとの間に吸引力が発生する。この際、吸引用磁石６０と装着用磁石３２との間の吸引力は、装着用磁石３２と被吸着材３１との間の吸着力よりも大きな力を発生する。このため、電子機器１２がドッキング部４６にドッキングされると、携帯用情報機器１４が保持部５０によって保持され、拡張装置１６が吸引用磁石６０からの吸引力によって底面４８ａ側に引き寄せられる。その結果、拡張装置１６が携帯用情報機器１４から強制的に分離されて底面４８ａに着地し、携帯用情報機器１４の背面１４ａと拡張装置１６の装着面１６ａとの間に隙間Ｇが形成される（図６参照）。隙間Ｇは、携帯用情報機器１４の背面１４ａでの放熱性能を確保可能且つ送風ファン５４からの送風を円滑に流入可能な程度の間隔を有していればよく、例えば１〜２ｍｍ程度である。
【００４３】
送風ファン５４は、筐体４８の底面に開口したスリット状の吸入口６２から吸い込んだ空気を第１送風経路５６及び第２送風経路５７へと送風する（図６及び図８参照）。
【００４４】
第１送風経路５６は、送風ファン５４の側面吹出口から送電デバイス４４へと連通する経路である。送電デバイス４４は、ドッキング装置１８に搭載されている機器のうちでも大きな発熱が想定される。そこで送風ファン５４は、第１送風経路５６を介して送電デバイス４４を冷却可能である。
【００４５】
第２送風経路（送風経路）５７は、送風ファン５４の側面吹出口からドッキング部４６まで連通する経路である。第２送風経路５７は、ドッキング部４６の長手方向一端側の内面４６ｂに形成された吹出口５７ａを介してドッキング部４６内に開口している（図５〜図７参照）。内面４６ｂは、例えばドッキング部４６の先端係止面５０ａを設けた内面と対向する面である。図６及び図７に示すように、吹出口５７ａは、ドッキング部４６にドッキングされることで互いに分離した携帯用情報機器１４と拡張装置１６の間の隙間Ｇに対向する位置に設けられている。これにより送風ファン５４は、第２送風経路５７を介して隙間Ｇに送風し、携帯用情報機器１４の放熱面である背面１４ａを冷却可能である。なお、隙間Ｇに流入した空気は、例えば各切欠形状部４８ｃを介して外部に排出される。
【００４６】
押出機構５８は、ドッキング部４６にドッキングされた電子機器１２を取り外すための機構である。押出機構５８は、押圧部６４と、一対の操作部材６６，６６とを有する。
【００４７】
押圧部６４は、ドッキング部４６の底面４８ａから出没可能に進退する。押圧部６４は、筐体４８に底面４８ａから上下方向に貫通形成されたシリンダ孔６８に進退可能に挿入されている（図６及び図９参照）。押圧部６４は、その上面が拡張装置１６の背面１６ｂを押圧する押圧面６４ａとなる。押圧面６４ａは、最も下降した初期位置で底面４８ａと面一又は僅かに低位置に配置される。押圧面６４ａの下面側には、シリンダ孔６８内に進退可能に挿入されたピストン部６４ｂが設けられている。
【００４８】
各操作部材６６は、筐体４８の各切欠形状部４８ｃに配設され、筐体４８の内側に向かって進退可能に設けられている。各操作部材６６は、互いに左右対称構造で設置されている。各操作部材６６は、筐体４８の外面に沿う操作面６６ａと、操作面６６ａから垂直方向に突出して先端に傾斜面６６ｂが設けられた駆動板６６ｃとを有する。各操作部材６６は、スプリング７０の付勢力により、常時筐体４８の外側に飛び出す方向に付勢されている（図１参照）。各操作部材６６は、最も外側に突出した初期位置で筐体４８の外面と面一又は僅かに凹んだ位置に配置される（図２参照）。
【００４９】
押出機構５８は、各操作部材６６の操作面６６ａをスプリング７０の付勢力に抗して内側に押し込むと、傾斜面６６ｂが押圧部６４のピストン部６４ｂの下端に設けられた傾斜面６４ｃに摺接する（図１参照）。その結果、ピストン部６４ｂがシリンダ孔６８内を上昇し、押圧面６４ａが底面４８ａから突出して拡張装置１６の背面１６ｂを押圧し、拡張装置１６を押し上げる（図９参照）。押出機構５８は、拡張装置１６を隙間Ｇの間隔以上、好ましくは隙間Ｇの間隔よりも十分に大きな距離だけ押上可能である。
【００５０】
図１に示すように、ドッキング装置１８の底面４８ａは、送電デバイス４４、送風ファン５４及び押圧部６４が筐体４８内に取り付けられた状態で、底板７２によって蓋される。つまり、底板７２の表面がドッキング部４６の底面４８ａの一部を形成する。底板７２には、押圧部６４を通過させるための孔部７２ａを有する。
【００５１】
次に、ドッキング装置１８に対する電子機器１２のドッキング動作を説明する。
【００５２】
電子機器１２は、携帯用情報機器１４単体でも勿論利用できるが、携帯用情報機器１４に拡張装置１６を装着して用いてもよい。そうすると電子機器１２は、携帯性等がほとんど損なわれることなく、携帯用情報機器１４のバッテリ機能等が拡張される。
【００５３】
携帯用情報機器１４に拡張装置１６を装着した電子機器１２をドッキング装置１８にドッキングする場合は、電子機器１２を拡張装置１６の背面１６ｂを先頭側としてドッキング部４６内に挿入する。そうすると携帯用情報機器１４が保持部５０によって保持される。続いて拡張装置１６は、吸引用磁石６０と装着用磁石３２との間の吸引力及び反発用磁石６１と装着用磁石３２との間の反発力によって携帯用情報機器１４から分離されて下方に引き寄せられる。つまり、装着用磁石３２と被吸着材３１との間の吸着状態が解除される。その結果、携帯用情報機器１４と拡張装置１６の間に隙間Ｇが形成される（図６及び図７参照）。なお、拡張装置１６の接続端子３４は進退可能な構成であり、拡張装置１６が携帯用情報機器１４から分離された状態であっても端子部２６との接続状態は維持される（図６参照）。
【００５４】
このように電子機器１２をドッキング装置１８にドッキングした電子機器システム１０は、例えば送電デバイス４４から受電デバイス４０を介して拡張装置１６のバッテリ装置３８や携帯用情報機器１４のバッテリ装置２８を充電することができる。さらに電子機器システム１０は、例えば携帯用情報機器１４で再生した映像や音声等を拡張装置１６の無線接続用モジュール４２から外部ディスプレイ等に送信して表示することができる。しかも電子機器システム１０は、この外部ディスプレイ等との無線による接続中にも携帯用情報機器１４及び拡張装置１６への通電（充電）を継続することができる。
【００５５】
ところで、携帯用情報機器１４は、上記のようにバッテリ装置２８への通電（充電）を行いながら動画等の映像を出力すると、バッテリ装置２８やＣＰＵ３０の負荷が増大して大きな発熱を生じる。この点、当該電子機器システム１０では、携帯用情報機器１４の放熱面となる背面１４ａが拡張装置１６から隙間Ｇを介して離間している。このため、電子機器システム１０は、電子機器１２がドッキング装置１８にドッキングされた状態でも携帯用情報機器１４からの放熱性能を確保できる。しかも電子機器システム１０は、ドッキング装置１８にドッキングされた携帯用情報機器１４と拡張装置１６との間の隙間Ｇに対し、第２送風経路５７を介して送風ファン５４からの送風を流入させることができる。これにより電子機器システム１０は、携帯用情報機器１４の背面１４ａを一層確実に冷却することができる。
【００５６】
一方、ドッキング装置１８にドッキングされた電子機器１２を取り外す場合は、押出機構５８の２つの操作部材６６，６６の操作面６６ａを指先等で同時に内側に押し込み操作する。そうすると、図９に示すように押圧面６４ａがドッキング部４６の底面４８ａから突出して拡張装置１６の背面１６ｂを押圧する。これにより、拡張装置１６がドッキング部４６内をドッキング方向とは反対方向である上方に押し上げられる。拡張装置１６は、装着用磁石３２が吸引用磁石６０からの吸引力が大きく作用する範囲の外まで押し上げられると、携帯用情報機器１４を押し上げつつ、携帯用情報機器１４と装着される。そこで、図９に示すように押し上げられた電子機器１２を、例えば切欠形状部４８ｃに指先を通して持ち上げることで、電子機器１２をドッキング装置１８から容易に取り外すことができる。
【００５７】
図１０は、変形例に係る押出機構５８Ａを備えた電子機器システム１０の断面図である。
【００５８】
図１０に示す押出機構５８Ａは、吸引用磁石６０をスライドさせるスライド機構７４と、スライド機構７４を駆動する操作部材７６とを備える。
【００５９】
スライド機構７４は、吸引用磁石６０を筐体４８の中央側から外側に向かう方向、具体的には拡張装置１６の幅方向（装着用磁石３２のＳ極３２ＳとＮ極３２Ｎの並び方向）に沿ってスライド可能に支持している。操作部材７６は、上記した操作部材６６と同様に筐体４８の各切欠形状部４８ｃに配設され、スプリング７０と同様なスプリングの付勢作用下に筐体４８の中央側に向かって進退可能に付勢されている。押出機構５８Ａは、図示しないリンク機構や傾斜面等の摺接作用によって操作部材７６を押し込むと、吸引用磁石６０がスライドする構造である。
【００６０】
押出機構５８Ａは、操作部材７６の押込操作前は、吸引用磁石６０が図７に示す状態と同位置にある。このため、Ｓ極６０Ｓが装着用磁石３２のＮ極３２Ｎと対向している。つまり、吸引用磁石６０は強制移動部５２として機能できる。ところが、押出機構５８Ａは、この状態から操作部材７６が押し込まれて吸引用磁石６０がスライドすると、図１０に示すようにＳ極６０Ｓが装着用磁石３２のＳ極３２Ｓと対向した位置となる。その結果、吸引用磁石６０と装着用磁石３２との間に反発力が発生し、この反発力によって拡張装置１６が押し上げられて携帯用情報機器１４に装着される。
【００６１】
図１１は、変形例に係る強制移動部５２Ａを備えた電子機器システム１０の断面図である。
【００６２】
図１１に示す強制移動部５２Ａは、吸引用磁石６０に代えて拡張装置１６を携帯用情報機器１４から機械的に引き剥がす一対の楔部材８０，８０を備える。
【００６３】
各楔部材８０は、先細りした断面略三角形状の部材である。各楔部材８０は、互いに左右対称構造で設けられている。各楔部材８０は、携帯用情報機器１４が保持部５０で保持された状態で、その先端が携帯用情報機器１４の背面１４ａと拡張装置１６の装着面１６ａとの間（装着面間）に進入可能である。各楔部材８０は、ドッキング部４６の各側壁部４８ｂに形成されたスライド機構８２を介してドッキング部４６の内側に向かって出没可能に進退する。スライド機構８２は、例えば保持部５０に携帯用情報機器１４が係止された状態を検出するセンサを備える。スライド機構８２は、さらに前記センサの検出結果に基づいて各楔部材８０を携帯用情報機器１４と拡張装置１６の装着面間に進入させる電動モータとを備える。スライド機構８２は、所定の操作部材を押込操作してリンク機構等を動作させる手動機構によって楔部材８０を進退させる構成でもよい。
【００６４】
従って、強制移動部５２Ａを備えたドッキング装置１８は、楔部材８０によって携帯用情報機器１４から拡張装置１６が引き剥がされると、拡張装置１６は重力によって底面４８ａまで落下する。その結果、携帯用情報機器１４と拡張装置１６との間に図６に示すものと同様な隙間Ｇが形成される。なお、この強制移動部５２Ａを備えたドッキング装置１８は、楔部材８０を側壁部４８ｂ内に収納した状態で電子機器１２を取り外す際は上記した押出機構５８を動作させればよい。
【００６５】
以上のように、本開示のドッキング装置１８は、拡張装置１６の装着面１６ａを携帯用情報機器１４の背面１４ａに着脱可能に装着した電子機器１２を、拡張装置１６の背面１６ｂを先頭側としてドッキング可能なドッキング部４６と、電子機器１２をドッキング部４６にドッキングした場合に、そのドッキング方向に対して携帯用情報機器１４を所定位置で保持する保持部５０と、電子機器１２をドッキング部４６にドッキングした場合に、そのドッキング方向に対して拡張装置１６を強制的に移動させることで、保持部５０に保持された携帯用情報機器１４から拡張装置１６を分離させ、携帯用情報機器１４の背面１４ａと拡張装置１６の装着面１６ａとの間に隙間Ｇを形成する強制移動部５２（５２Ａ）とを備える。
【００６６】
従って、電子機器１２は、ドッキング装置１８にドッキングされた場合に、携帯用情報機器１４から拡張装置１６が分離し、携帯用情報機器１４の背面１４ａが開放される。このため、ドッキング装置１８は、電子機器１２の機能を拡張しつつ、ドッキング状態にある携帯用情報機器１４の放熱性能を確保することができる。その結果、当該電子機器システム１０は、例えば電子機器１２をドッキング装置１８にドッキングした状態で携帯用情報機器１４に負荷の大きな処理を実行させた場合であっても、携帯用情報機器１４を効率よく冷却することができ、発熱量の過大による携帯用情報機器１４や拡張装置１６の動作不良の発生を防止できる。
【００６７】
当該ドッキング装置１８は、送風ファン５４と、送風ファン５４からの送風を携帯用情報機器１４の背面１４ａと拡張装置１６の装着面１６ａとの間に形成された隙間Ｇへと流入させる第２送風経路５７とを備える。これにより、ドッキング装置１８は、ドッキング状態にある携帯用情報機器１４の冷却をより確実に且つ効率よく実施することができる。
【００６８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  電子機器システム
１２  電子機器
１４  携帯用情報機器
１４ａ，１６ｂ  背面
１６  拡張装置
１６ａ  装着面
１８  ドッキング装置
２０，３６，４８  筐体
２２  ディスプレイ
２８，３８  バッテリ装置
３１  被吸着材
３２  装着用磁石
４０  受電デバイス
４４  送電デバイス
４６  ドッキング部
５０  保持部
５２，５２Ａ  強制移動部
５４  送風ファン
５６  第１送風経路
５７  第２送風経路
５８，５８Ａ  押出機構
６０  吸引用磁石
６１  反発用磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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