(57)【要約】【課題】石積み構造物の表側の係止部と裏側のアンカー部とを連携させることにより石積み構造物を効果的に補強できるアンカー装置を提案する。【解決手段】  石積み構造物の積み石同士の隙間を介して構造物の内部へ係止可能なアンカー装置であり、石積み構造物の表側に掛け留めするためのストッパ部２と、少なくともストッパ部から延びる第１線状材１４を含む操作手段１２と、前記引張り材の先端に付設され、積み石同士の隙間を通過して構造物の内部へ係止するためのアンカー部２０とを具備する。このアンカー部は、前記隙間を通過するためのコンパクトな第１形態から、前記構造物の内部で係止するための広がった第２形態へ拡大することが可能に形成され、アンカー部は、前記第２形態において、前記ストッパ部２から延びる第１線状材１４の引張り力に抵抗して石積み構造物の内部に係止できるように構成した。【選択図】図１
2018071046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石積み構造物の積み石同士の隙間を介して構造物の内部へ係止可能なアンカー装置であって、
石積み構造物の表側に掛け留めするためのストッパ部と、
少なくともストッパ部から延びる引張り材を含む操作手段と、
前記引張り材の先端に付設され、積み石同士の隙間を通過して構造物の内部へ係止するためのアンカー部と、
を具備し、
このアンカー部は、前記隙間を通過するためのコンパクトな第１形態から、前記構造物の内部で係止するための広がった第２形態へ拡大することが可能に形成され、
アンカー部は、前記第２形態において、前記ストッパ部から延びる引張り材の引張り力に抵抗して石積み構造物の内部に係止できるように構成したことを特徴とする、石積み構造物に係止可能なアンカー装置。
【請求項２】
前記アンカー部は、第２形態から第１形態へ復元させることができ、前記隙間を介して外部へ取り出すことができるように構成したことを特徴とする、請求項１記載の石積み構造物に係止可能なアンカー装置。
【請求項３】
前記アンカー部は、第２形態において第１形態と比較して引張り材側から見た見つめ面積が拡大するように広がることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の石積み構造物に係止可能なアンカー装置。
【請求項４】
前記アンカー部は、一方向の全長に亘って略同一の断面形状を有する少なくとも一つの剛性エレメントを有し、
前記操作手段は、前記引張り材を兼ねる第１線状材及び第２線状材を有し、
アンカー部が前記一方向の直交する巾方向の離れた２箇所で第１線状材及び第２線状材の各先端部に連係されており、第１線状材及び第２線状材による押込み乃至引張り操作により前記断面形状を有するアンカー部の向きが変わり、前記一方向と直交する方向から見たアンカー部の見つめ面積が変化するように形成したことを特徴とする、請求項３に記載の石積み構造物に係止可能なアンカー装置。
【請求項５】
前記アンカー部は、一方向に同じ長さを有する複数の剛性エレメントをその一の方向に沿った枢着軸を介して連結してなり、
各剛性エレメントは、隣りの剛性エレメントと向かい合う箇所に相互に接触可能な当接面を有し、これら当接面同士が接した状態で前記第２形態となり、当接面が離れた状態で第１形態となることを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の石積み構造物に係止可能なアンカー装置。
【請求項６】
前記アンカー部を柔軟な袋部材に形成するとともに、引張り材を充填物注入用のパイプに形成し、このパイプを袋部材の口部に連結し、パイプを介して袋部材内に充填物を注入することにより、アンカー部の見つめ面積が拡大するように設けたことを特徴とする、請求項３に記載の石積み構造物に係止可能なアンカー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンカー装置、特に石垣などの石積み構造物の補強に適したアンカー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内の多くの城郭の石垣は、築城から４００年を経過しており、これにより、多くの石垣が不安定化しており、例えば地震などに備えて補修が必要となっている。
こうした補修技術として、背面地盤の表面を覆うように裏込め石である栗石の層を介して積み上げた築石同士の隙間から、前記裏栗石層内へ棒状補強材を介挿したものが知られている（特許文献１）。
しかしながら、介挿時に大きな荷重が作用する裏栗石層に対して後から棒状補強材を挿入することはできないので、この方法は明らかに石垣表面の積み直し時に行う補修方法である。
城郭石垣は文化財であるから、その補強においては、石垣の積み直しというような目に見える形での修復ではなく、石垣表面の目視で確認できる築石をそのまま残した補強方法を確立することが望まれている。
石垣の築石同士を固定するための伝統的な方法としては、間詰石がある（特許文献２の段落０００２参照）。これは、築石同士の隙間に小型の石を表面から詰め込むという方法である。
また間詰石に代えて、石垣の築石の裏側に設けられた裏込め石同士の隙間に充填材やコンクリートを注入する技術も特許文献２の段落０００５〜０００６に記載されているが、裏込め石層中の空隙が充填材で充填されるために、透水性が低下し、石垣の表面部の築石に背面地盤の水圧が作用するため、逆に安定性が低下する可能性がある。
そこで特許文献２では、柔軟なシート製の袋を築石同士の隙間から裏込め層中の空洞に固定し、この袋内に充填材を充填し、袋を介して充填材を空洞内に充満させ、ついで充填材を硬化させる技術を提案している（段落０００９など）。
石垣の補強に用いられるものではないが、隣接する分野の先行技術を説明する。
まず石垣の代わりにコンクリート躯体の表面に固定する技術（石張り工法）が知られている（特許文献３）。この工法は、石材にダボ穴を開け、穴内に接着剤を充填した後にピンの一半部を挿入・固定し、このピンを、ファスナ手段を介して、コンクリート躯体に取り付けたアンカーボルトに固定するものである。
また土中に支持力を得るためのアンカーとして、削孔された地中孔に挿入されるパイプ状のアンカー本体と、アンカー本体より長くアンカー本体内へ挿入された軸体と、アンカー本体より下方へ突出される軸体の先端部に回動可能に軸支された一対の拡開羽根と、羽根の先端に付設された刃部とからなり、拡開羽根を上向きにしてアンカーを地中孔へ挿入した後に、軸体を引き上げると、刃部付きの拡開羽根が開いて地中孔の孔面に食い込むようにしたものが知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５４９９１４号
【特許文献２】特許第２８３６０６０号
【特許文献３】特開平０６-１６７０９０号
【特許文献４】特許第３６７１１８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の間詰め石は、表面から詰め込んだだけの石は、地震の時には簡単に脱落してしまうので、築石同士を固定する性能は低い。
特許文献２の袋は、築石の裏側の空洞内に設置され、袋内に充填させた充填材を硬化させるものであるため、裏込め層の空洞を解消して石垣の強度を高める効果を有するが、築石が地震力の作用により外側へ飛び出したり、背面側の土圧により石垣の一部が膨らんだりすることを防止する効果は低い。
特許文献３の石張り工法は、石材にダボ穴を設けるものであり、これを石垣の築石に適用すると、石垣の文化財としての価値を損なう。
特許文献４は、土地（土壌）に埋め込まれたアンカーと固定対象物とをワイヤーなどで連結して碇止するものである。石垣の築石の固定に使用する場合、築石の背面側や下側にアンカーを設置する必要がある。これは石垣の積み直し時に採用可能な方法であって、本発明の目的である築石をそのまま残した補強方法ではない。
出願人は、これらの従来技術の問題点を鋭意検討し、築石を表側から係止する伝統的な間詰め石と築石を裏側から係止する従来技術との考え方をそれぞれ取り入れ、両者の技術を融合させて石垣の強度を高めることができると考えた。
【０００５】
本発明の第１の目的は、石積み構造物の表側の係止部と裏側のアンカー部とを連携させることにより石積み構造物を効果的に補強できるアンカー装置を提案することである。
本発明の第２の目的は、石積み構造物からの回収が容易であるために仮補修に適したアンカー装置を提案することである。
本発明の第３の目的は、アンカー部の見つめ面積が拡大することにより、より係止力を高めることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、石積み構造物の積み石同士の隙間を介して構造物の内部へ係止可能なアンカー装置であって、
石積み構造物の表側に掛け留めするためのストッパ部と、
少なくともストッパ部から延びる引張り材を含む操作手段と、
前記引張り材の先端に付設され、積み石同士の隙間を通過して構造物の内部へ係止するためのアンカー部と、
を具備し、
このアンカー部は、前記隙間を通過するためのコンパクトな第１形態から、前記構造物の内部で係止するための広がった第２形態へ拡大することが可能に形成され、
アンカー部は、前記第２形態において、前記ストッパ部から延びる引張り材の引張り力に抵抗して石積み構造物の内部に係止できるように構成した。
【０００７】
本手段は、例えば図６に示す如く、石垣などの石積み構造物の表側Ｏに掛け留めするためのストッパ部２を有し、このストッパ部２から延びる引張り材Ｐの先端部にアンカー部２０を付設し、このアンカー部２０を石積み構造物Ａの内部Ｉに係止させることができる構成を提案している。引張り材Ｐの引張り力によりアンカー部２０及びストッパ部２の間に石積み構造物の一部（積み石Ｂ）を緊密に挟み込むことができるから、石積み構造物の補強を効果的に行うことができる。
【０００８】
「引張り材」は、アンカー部とストッパ部との間に引張り力を作用できる物であれば、その形態は問わないものとする。引張り材は、剛性エレメントの押込み手段を兼用するもの、例えば比較的屈曲させ易い針金や鋼線などの線状材であってもよい。
「アンカー部」は、隙間を有するためのコンパクトな形態で石積み構造物の隙間Ｇの内で狭い部分（狭窄部Ｎという）を通過し、内部Ｉの比較的広い箇所で広がって係止する。石積み構造物の内部に係止可能な程度に強度及び剛性を有すれば、具体的にどういう仕組みで広がり、係止するのかは問わないものとする。 “広がる”ことの下位概念は、下位の手段又は発明の詳細な説明で解説する。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段を有し、
前記アンカー部は、第２形態から第１形態へ復元させることができ、前記隙間を介して外部へ取り出すことができるように構成した。
【００１０】
本手段は、アンカー部２０の構成として、広がった形態から元のコンパクトな形態に戻ることができることを要件としている。これにより、前記狭窄部を通ってアンカー部２０を外側に出し、アンカー装置を回収することができる。従って本手段の装置は仮補修に適する。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、
前記アンカー部は、第２形態において第１形態と比較して引張り材側から見た見つめ面積が拡大するように広がる。
【００１２】
本手段は、引張り材Ｐの先端部に付設されたアンカー部２０の見つめ面積が引張り材Ｐ側から見て拡大できるようにすることで、石積み構造物Ａの狭窄部Ｎを通過したアンカー部２０が内部で係止することができるようにしている。例えば図４の態様では、同図（Ａ）の状態の上下巾ｄ１から同図（Ｂ）の上下巾ｄ２へ拡幅することにより見つめ面積が拡大し、これにより石積み構造物の内部Ｏでの係止機能が発揮される。このようにアンカー部の幅が拡大するタイプのほか、アンカー部の直径が図１４に示す状態のＤ１から図１３に示す状態のＤ２へ増大するタイプでもよい。
【００１３】
第４の手段は、第３の手段を有し、
前記アンカー部は、一方向の全長に亘って略同一の断面形状を有する少なくとも一つの剛性エレメントを有し、
前記操作手段は、前記引張り材を兼ねる第１線状材及び第２線状材を有し、
アンカー部が前記一方向の直交する巾方向の離れた２箇所で第１線状材及び第２線状材の各先端部に連係されており、第１線状材及び第２線状材による押込み乃至引張り操作により前記断面形状を有するアンカー部の向きが変わり、前記一方向と直交する方向から見たアンカー部の見つめ面積が変化するように形成している。
【００１４】
本手段では、アンカー部２０が一方向Ｙの全長に亘って略同一の断面形状を有する剛性エレメントを具え（図６又は図１２参考）、このアンカー部２０に連係された第１線状材１４及び第２線状材１６で押込み乃至引張り操作をすることにより、例えば図１２に想像線で示す姿勢から同図に実線で示す姿勢へとアンカー部２０の向きが変わる。これにより前記一方向Ｙと直交する方向から見た見つめ面積も大きくなるので、積み石Ｂ間の狭窄部Ｎを通過した後の奥部Ｉでアンカー部２０が係止することが可能となる。
剛性エレメントの断面形状は、図１に示すＬ字形には限定されない。
【００１５】
第５の手段は、第１の手段から第４の手段のいずれかを有し、
前記アンカー部は、一方向に同じ長さを有する複数の剛性エレメントをその一の方向に沿った枢着軸を介して連結してなり、
各剛性エレメントは、隣りの剛性エレメントと向かい合う箇所に相互に接触可能な当接面を有し、これら当接面同士が接した状態で前記第２形態となり、当接面が離れた状態で第１形態となる。
【００１６】
本手段では、図２に示す如く複数の剛性エレメント２２を蝶番構造の枢軸部３０を介して連結し、各剛性エレメント２２が有する当接面Ｓ同士を当接させることにより、前記第２形態に移行できるように構成されている。これにより、剛性エレメント２２同士が当接面Ｓを介して当接するから、アンカー部２０が第２形態で高い剛性を発揮できる。
好適な実施形態として、“当接させる引張り材は、一つの剛性エレメントに、また押込み材は他の剛性エレメントにそれぞれ連係される。”ように構成することができる。
【００１７】
第６の手段は、第３の手段を有し、
前記アンカー部を柔軟な袋部材に形成するとともに、引張り材を充填物注入用のパイプに形成し、このパイプを袋部材の口部に連結し、パイプを介して袋部材内に充填物を注入することにより、アンカー部の見つめ面積が拡大するように設けた。
【００１８】
本手段では、図１３及び図１４に示すように、石積み構造物Ａの一部を表側のストッパ部２及び内側のアンカー部２０とで挟持する構成において、アンカー部２０を袋部材に形成しており、石積み構造物Ａの内部Ｉの空間の形態に柔軟に対応することができる。袋部材の中に好ましくは軽量かつ所要の剛性を有する球体や中空体のような複数の詰め物を入れることにより、アンカー力を向上させることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
第１の手段に係る発明によれば、アンカー部が石積み構造物の内部で広がることで係止するから、石積み構造物を効果的に補強できる。
第２の手段に係る発明によれば、仮修復後にアンカー部を構造物から回収して現状復帰することができる。
第３の手段に係る発明によれば、アンカー部の見つめ面積が拡大するように広がるからより確実に係止機能を発揮できる。
第４の手段に係る発明によれば、アンカー部が有する側部に連係させた押込み材及び引張り材の操作によりアンカー部の向きを変更可能をとしたから、作業が簡単である。
第５の手段に係る発明によれば、剛性エレメント同士を枢着軸同士で連結するとともに、各剛性エレメントに相互に接する当接面を形成したから、第２形態での剛性が高く、信頼性が高い。
第６の手段に係る発明によれば、引張り材であるパイプを介して袋状のアンカー部内に充填物を注入するから、石積み構造物の内部の構造に左右されずに、確実にアンカーの見つめ面積を拡大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンカー装置の斜視図である。
【図２】図１のアンカー装置のアンカー部の側面図である。
【図３】図２のアンカー部の蝶番構造の枢軸部の一例を示した拡大側面図である。
【図４】図２のアンカー部の変形前後の状態の説明図である。
【図５】図２のアンカー部の石垣への適用例を示す図である。
【図６】図５のアンカー部の石垣への適用例の拡大図である
【図７】図５のアンカー部の石垣の隙間へ挿入しようとする様子の説明図である
【図８】図５のアンカー部の石垣の隙間への挿入作業の手順の説明図であり、  同図（Ａ）は、アンカー部を見つめ面積の小さい第１状態のまま石垣の隙間内へ押し入れる段階を、  同部（Ｂ）は、アンカー部が石垣の隙間の狭窄部内を通過している段階を、  同図（Ｃ）は、アンカー部が前記狭窄部を通過した段階を、  同図（Ｄ）は、アンカー部を見つめ面積の大きい第２状態へ拡大させて石垣の奥部へ係止させた状態を、それぞれ示している。
【図９】アンカー部の係止作用の説明図であり、同図（Ａ）はアンカー部が前記隙間の狭窄部を通過している状態を、同図（Ｂ）はアンカー部が石垣の奥部へ係止した状態をそれぞれ表側から見た様子を示している。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るアンカー装置の要部を示す拡大図である。
【図１１】図１０のアンカー装置の第２状態へ手順の説明図であり、同図（Ａ）は第２状態への移行途中の状態を、同図（Ｂ）は第２状態への移行完了状態を示している。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るアンカー装置の適用例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るアンカー装置の適用例を示す説明図である。
【図１４】図１３のアンカー装置の取付作業の説明図である。図１０のアンカー装置の第２状態への移行完了後の説明図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係るアンカー装置の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１から図９は、本発明の第１実施形態に係るアンカー装置を示している。このアンカー装置は、石積み構造物Ａである石垣の補強に適用される。図５中、Ｅは背面地盤、Ｄは裏込め石Ｃで構成される裏込め層、Ｂは積み石（築石）である。
なお、図５および図６では、説明の便宜上、石積み構造物に対して積み石を、また積み石に対してアンカー装置をそれぞれ大きく描いている。
アンカー装置１は、ストッパ部２と、操作手段１２と、アンカー部２０とで構成されている。
【００２２】
ストッパ部２は、ストッパ本体４と、係止具１０とで構成している。
前記ストッパ本体４は、本実施形態では剛性を有する球体であり、直径方向に後述の第１線状材１４及び第２線状材１６を挿通するための貫通孔６である。
ストッパ本体を球体として形成したのは、積み石Ｂ同士の隙間の様々な形状に最も対応し易いからである。しかしながら、その形状は適宜変更することができる。
前記係止具１０は、貫通孔６を通した第１線状材１４及び第２線状材１６の端部が石垣の表側から裏側へ抜けないように係止するためのものである。本実施形態の係止具１０は、両側にボルト孔を有する帯板状の２枚の治具１０ｃと、ボルト１０ａ、ナット１０ｂとで形成しているが、この構造も適宜変更することができる。
【００２３】
操作手段１２は、本実施形態において、主に引張り操作に用いる第１線状材１４及び引張り操作及び押込み操作に用いる第２線状材１６とで形成する。好適な実施例において、これら第１線状材１４及び第２線状材１６は、屈曲変形が容易な線状材（例えば針金やワイヤーロープ）で形成されており、第１線状材１４の基部１４ｂ及び第２線状材１６の基部１６ｂは、前記ストッパ本体４の貫通孔６を挿通して、２枚の治具１０ｃの間に挟んでボルト留めしてあり、第１線状材１４の先部１４ａ及び１６ａが後述のアンカー部２０に連係されている。
第１線状材１４及び第２線状材１６は、剛性エレメントを所定の位置及び向きに配置するための操作手段であると同時に、図６に示す積み石の係止状態では、ともに引張り材Ｐとして使用される。従って、両者ともに上記係止状態を実現できる程度の引張り強度があることが望ましい。
【００２４】
アンカー部２０は、複数の剛性エレメント２２を相互に連結してなる。
各剛性エレメント２２は、本実施例において、一方向Ｙに亘って同一断面形状を有する略棒状の部材として形成されており、石垣の隙間に剛性エレメントの両端部を係止できる程度に長く形成された部材である。
図示例の剛性エレメント２２は、断面Ｌ字形であり、２辺の剛性板部２６が一つの角部２４を介して連続した構造を有する。そして複数の剛性エレメント２２の剛性板部２６の側縁部を、枢軸部３０を介して枢着することにより、複数の剛性エレメントが巾方向Ｘに連ねて相互に可動に連結している。
図示例では、前記角部２４の角度を９０度としており、剛性エレメント２２の数を３個としているが、例えば２個でもよい。前記角度を変えることにより、剛性エレメント２２の数は適宜変更し得るが、製造コストや扱い易さなどの観点からは、剛性エレメント２２の数は２〜３個が好適である。
本実施形態の剛性エレメント２２は、材料の入手し易さ及び加工し易さを考慮して、断面Ｌ字形の等辺山形鋼を採用しているが、この形状は発明の必須要件ではない。例えば断面三角形（直角三角形）の鋼材を使用してもよい。材料もストッパとしての機能を担保できれば適宜変更してよい。
なお、図示例において、各剛性エレメント２２は、図１に示す巾方向Ｘに比べて一の方向Ｙに長く形成されているが、このことは本発明において必須の要件ではない。
一方向Ｙの全長に亘って同一の形状を有することにより、剛性エレメント同士の位置関係を変化させ、或いは剛性エレメントの向きを変えることにより、一方向Ｙと直交する方向から見た見つめ面積を変化させることができればよいからである。
各剛性エレメント２２の長さは、一般的な石垣の築石間の巾と同程度（巾の最大長さよりやや短い程度）に形成すればよい。なお、様々な大きさの築石の巾に対応させるために、予め剛性エレメント２２の長さが異なるアンカー部２０を用意しておくとよい。
剛性エレメント２２の剛性板部２６は、隣接する剛性エレメント２２の対応箇所と当接可能な当接面Ｓを有する。
枢軸部３０は、図３に一例を示すように、通常の蝶番構造でよい。図示の枢軸部３０は、軸棒３０ａとヒンジ板３０ｂとからなり、ヒンジ板３０ｂの基端部は軸棒３０ａの回りに巻き付けられている。ヒンジ板３０ｂは、図示例では、剛性エレメント２２の剛性板部２６の外側に係止されているが、剛性板部２６の内側に係止させてもよい。またヒンジ板と剛性板部とは例えばボルト締めにより固定するとよい。
アンカー部２０のＸ方向に展開した状態での最も外側の一対の剛性板部２６にはそれぞれ適所（好ましくは長手方向中間部）に第１係止孔２８Ａ及び第２係止孔２８Ｂが形成されている。そして第１係止孔２８Ａに第１線状材１４の先部１４ａを、第２係止孔２８Ｂに第２線状材１６の先部１６ａを挿通させ、各孔付近の板部に緊結させることにより、第１線状材１４及び第２線状材１６をアンカー部２０に連係させている。
「連係する」とは、アンカー部の向きを変更する操作が可能な状態にあればよいという意味であり、針金などを結び付けてもよいが、溶接・接着などにより固定していてもよく、また各線状部材がアンカー部の一部を挟持するような構造でも構わない。
【００２５】
次に本発明のアンカー装置１を使用する方法を説明する。まずストッパ部２の係止具１０を緩めた状態としておき、図７に示すように築石Ｂ間の隙間のうちで比較的大きいもの、特に３個の築石間の隙間に着目する。好ましくは、先端にカメラレンズを有するエンドスコープ（いわゆる内視鏡と同様に内部での挿入向きを手元の制御装置で制御できるもの）を用いて隙間内の様子を確認し、隙間内の空洞の大きさ如何で補強が必要かどうかを判断する。裏込め石などの小石が密に充填されていれば補強の対象外と判断する。
隙間が存在し補強可能と判断したときには、図８（Ａ）に示すように第２線状材１６を持ち、アンカー部２０を隙間Ｇ内に挿入する。この状態でアンカー部２０は挿入方向に複数の剛性エレメント２２が展開した第１状態にある。アンカー部２０が同図（Ｂ）に示すように隙間の狭窄部Ｎを通過して石垣の奥部Ｉの空洞に達したときに、第１線状材１４の基部１４ｂを石垣の外方へ引くと、まず内側から一番目の剛性エレメント２２が、内側から二番目の剛性エレメント２２に対して、内側から一番目の枢軸部３０を中心にして回転する。
次に内側から一番目及び二番目の剛性エレメント２２が、内側から三番目の剛性エレメント２２に対して、内側から二番目の枢軸部３０を中心にして回転する。これにより、アンカー部２０が第２状態となる。
図９（Ａ）、（Ｂ）に図８（Ｂ）に示す第１状態及び図８（Ｄ）に示す第２状態でのアンカー部２０を、石垣の外側からみた形状が示されている。第１状態でのアンカー部２０の見つめ面積は小さいので狭窄部Ｎを通過できるが、第２状態でのアンカー部２０の見つめ面積は大きいので、アンカー部２０の下端側及び上端側の巾方向両側が３個の築石Ｂにそれぞれ引っ掛かる。この状態で第１線状材１４及び第２線状材１６を外側に引っ張るとともに、係止具１０を締め直して第１線状材１４及び第２線状材１６の基部を、引張り力に抗して係止させる。
これにより、石垣の築石Ｂを固定することができる。
【００２６】
［実施例］
特に剛性エレメント２２として等辺山形鋼を、第１線状材１４及び第２線状材１６としてワイヤーロープを、ストッパ本体４として鉄球をそれぞれ用いて石垣を固定させた場合の実施例を説明する。
前記鉄球を用いることにより、どのような隙間の形状に対してもアンカーとしての固定効果が発揮できる。
アンカーの設計耐力はワイヤーロープの径を変化させることで自由に設定できる。
なお、直径２ｍｍの市販の鋼製ワイヤーロープの耐力は約１００ｋｇである。築石の寸法を５０ｃｍ×５０ｃｍ×１００ｃｍとし、単位体積重量を２.７ｔ/ｍ３とすると、築石の質量は、
０．５×０．５×１×２．７＝０．６７５ｔ＝６７５ｋｇ
であり、この場合では築石質量の１５％を本発明のアンカーで支持できることになる。
これは水平震度に換算して１００ｋｇ÷６７５ｋｇ＝０．１５に相当する。
本発明で補強しない状態の築石が、大地震時に相当する水平震度0.3で滑り出し破壊をするとすれば、本発明による補強を行うことで水平震度が０．３０＋０．１５＝０．４５まで滑り出し破壊しないことになる。
すなわち、耐震性能が１．５倍に向上する。
加えて、築石間の隙間を完全にふさぐことはないので、築石が持つ背面からの排水機能を妨げることがない。また、アンカーを設置した後に従来技術である間詰石を設置することで、景観を一切損なわない補強が可能になる。
さらに、将来アンカーの撤去が必要となった場合、治具のねじを緩めて、第１線状材１４を押し出す等により図８（ａ）に示す状態に戻し、さらに二等辺三角形状鉄板の手前側に設置した針金を引っ張ることによって、アンカーを完全に撤去できる。
【００２７】
以下、本発明の他の実施態様を説明する。これらの説明において、第１実施形態と同じ構成については解説を省略する。
【００２８】
図１０及び図１１は、本発明の第２実施形態に係るアンカー装置を示している。本実施形態では、前記隙間へのアンカー部２０の挿入を補助するための補助具（支持棒８０及び押込み用筒８２）を利用するものである。
まずアンカー部２０の各剛性エレメント２２の剛性板部２６には、既に第１係止孔２８Ａ及び第２係止孔２８Ｂが形成された両側の剛性板部２６以外にも、それぞれ挿通孔２９が形成されている。これら第１係止孔２８Ａ、第２係止孔２８Ｂと挿通孔２９とは、図１０に示す第１状態において一直線上にあるように形成する。
補助具としては、押込み用筒８２内に押込み用筒より長い支持棒８０を通したものを用いる。図１０に示すように第２係止孔２８Ｂ、３つの挿通孔２９、第１係止孔２８Ａに対して支持棒８０を順次挿通させる。アンカー部２０を隙間Ｇ内へ挿入するときには、図１０に示すように支持棒８０で一連の剛性エレメント２２を支持させたままで挿入すればよい。
そしてアンカー部２０を第１状態から第２状態へ移行させるときには、支持棒８０を手前（外側）へ引っ張ればよい。支持棒８０が第１係止孔２８Ａ及び内側（図１０の左側）から一番目の挿通孔２９から離脱すると、内側から一番目の剛性エレメント２２が揺動可能となり、そこで第１線状材１４を引くと、図１１（Ａ）に示す中間状態となる。
さらに支持棒８０を外側へ引っ張ると、支持棒８０が内側から２番目及び３番目の挿通孔２９から離脱して、内側から二番目の剛性エレメント２２が揺動可能となり、そこで第１線状材１４を引くと、図１１（Ｂ）の第２状態となる。
そして第１線状材１４及び第２線状材１６を外側へ引張り、アンカー部２０を石積み構造物Ａの奥部Ｏに係止させる。
しかる後に、支持棒８０及び押込み用筒８２を外し、ストッパ部２を隙間Ｇの表側に位置させた状態で、第１線状材１４の基部１４ｂ及び第２線状材１６の基部１６ｂを外側へ引張り、これらの基部を係止具１０でストッパ部２に対して固定すればよい。
【００２９】
図１２は、本発明の第３実施形態に係るアンカー装置を示している。本実施形態は、アンカー部２０を単一の剛性エレメント２２で形成するものである。
本実施形態は、築石間の隙間に裏込め石等が存在することで隙間の寸法が小さい場合に好適な形態である。
まず剛性エレメント２２は、２つの剛性板部２６にそれぞれ第１係止孔２８Ａ及び第２係止孔２８Ｂを有する。
剛性エレメント２２の角部２４を上方に向けた状態で説明すると、築石の隙間の内部側（奥側）の剛性板部２６の第１係止孔２８Ａには、第１線状材１４として、変形性能が高いワイヤーロープ（好ましくは直径２ｍｍ程度）を取付け、その反対側（手前側）の剛性板部２６の第２係止孔には、第２線状材１６としてワイヤーロープよりも変形性能が低い針金（アルミ針金等）取り付けるとよい。
剛性エレメント２２として使用する等辺山形鋼の辺の長さ（剛性板部の巾ｈ）は、築石間の隙間より小さくする。
例えば築石間の隙間の形状が３個の築石で囲まれた一辺１０ｍｍの正三角形の形状である場合には、図１２の示す剛性エレメント２２の端面の三角形の高さｈは５ｍｍ未満とすることが好適である。これは一辺の長さが１０ｍｍの正三角形の隙間に内接する正方形の高さは１０ｍｍ×cos３０°×０．５＝４．３ｍｍであり、この長さに近づけることで等辺山形鋼の質量を最小化して低コストで発明を実施できることによる。よって等辺山形鋼の各辺の長さは５ｍｍ×√２＝７．１ｍｍ未満となる。
【００３０】
アンカー部２０の挿入作業を説明する。
（１）図８や図９に示すように隙間Ｇの下端側が広い場合には、剛性エレメント２２は図１２に示すように角部２４を上向きにして挿入するとよい。
挿入手順としては、剛性エレメント２２の外側の第２係止孔２８Ｂに連係された針金（第２線状材１６）の手元側の端部を作業員が保持して築石間の隙間の下端に沿って目的とする挿入位置まで等辺山形鋼を誘導する。
その位置において、剛性エレメント２２の手前側の剛性板部２６の下端を支点とした状態で、その奥側の剛性板部２６に取り付けられたワイヤーロープ（第１線状材１４）を引っ張る。第２線状材１６の変形性能が第１線状材１４の変形性能より小さいので、前記支点はあまり動かず、ここを中心として剛性エレメント２２が回転し、図１２に実線で示すように隙間に固定される。
なお、剛性エレメント２２は築石表側を支点として回転させるため、隙間の高さは最大で２ｈまでは固定できる。
このように剛性エレメント２２が回転し隙間に固定された状態で、第１係止孔２８Ａに連係させた第１線状材１４の手前側の端部（基部１４ｂ）を、鉄球であるストッパ本体４の貫通孔６を通して石垣の外側へ引き出し、築石表面に接触させることで固定する。これにより築石とアンカー装置１とが一体化される。
この際には、第２係止孔２８Ｂに連係させた第２線状材１６を、ストッパ本体４と築石Ｂの表面との間から外側へ引き出すようにして、前記ネジ留めにより、第２線状材の基部１６ｂがストッパ本体と築石Ｂとで挟まれるように固定する。このようにすることで、将来アンカーを除去する必要が生じたときには、ねじ留めを緩めてストッパを取り外し、第２線状材１６を手前に引っ張ることによりアンカー部の固定を外してアンカーを回収することができる。
なお、ボルトクリップ／ワイヤークリップ、アンカー耐力が１００ｋｇ程度を想定しているので第１線状材のみで引張力に対応できるので第１線状材のみの固定で良い。
（２）図８や図９とは上下方向が逆で石垣の隙間の上端側が広い場合には、剛性エレメント２２は図１２とは上下を逆に角部２４を下向きにして挿入するとよい。前記（１）と同じように角部２４を上向きにすると、剛性エレメント２２が下側で引っ掛かり、挿入しにくいからである。
挿入手順としては、剛性エレメント２２に第１線状材１４及び第２線状材１６を連係した構成に加えて、２本の姿勢制御用針金（図示せず）を使用する。すなわち、剛性エレメント２２の両側の第１係止孔２８Ａ及び第２係止孔２８Ｂに２本の針金の先端部を挿入し、これら針金で剛性エレメント２２を角部２４下向きの状態で持ちあげて石垣の隙間内へ導き、目的の位置まで誘導する。そして姿勢制御用針金のみを抜き取る。その後、第１線状材１４及び第２線状材１６の手前側の端部を同時に引っ張ることで剛性エレメント２２は隙間Ｇ内に固定される。
以下の手順は、（１）の場合と同じである。
【００３１】
図１３及び図１４は、本発明の第４実施形態に係るアンカー装置を示している。
本実施形態は、第１実施形態に比較して築石間の隙間が広く、かつ、高い固定度が必要な場合に用いる。
本実施形態のアンカー部２０は、前記剛性エレメントの代わりに通気性を持つ袋体３２を有する。袋体３２は、内容物充填口３２Ａを有する。
この内容物充填口３２Ａからは、引張り材Ｐを兼ねる第１線状材１４が挿入されており、この第１線状材１４の先部１４ａは、袋体３２の内容物充填口３２Ａと反対側の端部（底部）に連結されている。本実施形態の操作手段１２は、第２線状材を省略して第１線状材１４のみで形成されている。前記第１線状材１４は、ワイヤーなどとすることができる。
第１線状材１４の基部１４ｂは、ストッパ本体４の貫通孔６を挿通し、係止具１０で固定されている。
前記袋内には鉄球や中空体などの軽量の詰め物を入れておくことが望ましい。
本実施形態のアンカー装置１を石垣に適用するときには、内容物充填口３２Ａを外側にして袋体３２を石垣の隙間Ｇ内へ挿入する。そして公知の空気圧を利用した小球搬送装置などを用いて前記内容物充填口３２Ａから前記詰め物を充填する。
これにより隙間の形状に合わせて袋体３２を充填し、第１線状材１４を介してストッパ本体４を結合する。こうすることで築石に袋体が広い断面積で密着するため、高い固定効果が得られる。また、第１線状材１４であるワイヤーの太さを大きくすることで高い固定効果に対応する。
【００３２】
図１５は、本発明の第５実施形態に係るアンカー装置を示している。本実施形態は、アンカー部２０の見つめ面積を変化させることなく拡径させることで係止力を得るタイプの態様である。
本実施形態では、アンカー部２０は、支持筒４０と、支持筒４０の上端面に連結された複数の可動アーム４２とで形成されている。可動アーム４２は、支持筒４０の上面に第１軸部４４を介して内外方向への揺動可能に枢着された第１腕部４２aと、第１腕部４２aの上端部に第２軸部４６を介して内外方向への揺動可能に枢着された第２腕部４２ｂとで形成される。支持筒４０内から上方へ針金などの第１線状材１４が起立されており、この第１線状材１４の上端に前記各可動アーム４２の上端が係止されている。これにより、第１線状材１４を下方へ引くと、各可動アーム４２の第１腕部４２a及び第２腕部４２ｂが相互に屈折する。これによりアンカー部２０は全体として拡径するように形成されている。
この装置を横向きにして、アンカー部２０を石垣の隙間Ｇに挿入し、狭窄部を通過させて後に奥部で拡径させ、引張り材Ｐである前記第１線状材１４の基部を図示しないストッパ本体の貫通孔に通す。そして第１線状材１４を外側へ引張り、この状態で係止具１０によって係止すれば良い。
【００３３】
なお、前述の実施形態及び実施例は、本発明の好適な適用例に過ぎず、そこに開示されていないことを以て、特定の発明の態様が本発明の技術的範囲から除外されると解釈されるべきではない。
【符号の説明】
【００３４】
１…アンカー装置
２…ストッパ部  ４…ストッパ本体  ６…貫通孔  
１０…係止具  １０ａ…ボルト  １０ｂ…ナット  １０ｃ…治具
１２…操作手段  １４…第１線状材  １４ａ…先部  １４ｂ…基部
１６…第２線状材  １６ａ…先部  １６ｂ…基部
２０…アンカー部  ２２…剛性エレメント  ２４…角部  ２６…剛性板部
２８Ａ…第１係止孔  ２８Ｂ…第２係止孔  ２９…挿通孔
３０…枢軸部  ３０ａ…軸棒  ３０ｂ…ヒンジ板
３２…袋体  ３２Ａ…内容物充填口  ３４…粒体  ３６…充填物
４０…支持筒  ４２…可動アーム  ４２ａ…第１腕部  ４２ｂ…第２腕部
４４…第１軸部  ４６…第２軸部  
８０…支持棒  ８２…押込み用筒  ８４…充填物充填用パイプ
Ａ…石積み構造物  Ｂ…積み石（築石）  Ｃ…裏込め石
Ｄ…裏込め層  Ｅ…背面地盤  Ｇ…隙間  Ｉ…内部（奥部）  Ｎ…狭窄部  Ｏ…表側  
Ｐ…引張り材  Ｘ…巾方向  Ｙ…一方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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