(57)【要約】【課題】高容量化を実現できて活物質層の剥離が起こりにくい蓄電装置用電極板及びそれを備える蓄電装置を提供すること。【解決手段】略矩形の正極集電体の少なくとも一方の表面上に正極活物質層３０を設ける。上記少なくとも一方の表面に、正極活物質層３０が設けられない無地部４０を長さ方向Ｘの一部領域における幅方向Ｙの一端部に設ける。無地部４０の外縁が、長さ方向Ｘに延在する正極集電体の外縁の一部に一致する外側縁４０ｄ、外側縁４０ｄの両端部のそれぞれから正極集電体の幅方向Ｙに沿って延在する２本の幅方向延在縁４０ａ,４０ｂ、及び２本の幅方向延在縁４０ａ,４０ｂのそれぞれの端部に曲線部を介して連結される略直線状の内側縁４０ｃを有するようにする。【選択図】図３
2018206465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の集電体と、
前記集電体の少なくとも一方の表面上に設けられ、活物質を含む活物質層と、
を備え、
前記表面は、前記活物質層が設けられていない無地部を前記集電体の長さ方向の一部領域における幅方向の一端部に有し、
前記無地部の外縁は、前記長さ方向に延在する前記集電体の外縁の一部に一致する外側縁、前記外側縁の両端部のそれぞれから前記集電体の幅方向に沿って延在する２本の幅方向延在縁、及び前記２本の幅方向延在縁のそれぞれの端部に連結する略直線状の内側縁を有し、
前記２本の幅方向延在縁のうち一方の幅方向延在縁の端部に前記内側縁が曲線部を介して連結され、
前記２本の幅方向延在縁のうち他方の幅方向延在縁の端部に前記内側縁が曲線部を介して連結されているか又は直接連結されている、
蓄電装置用電極板。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電装置用電極板において、
前記曲線部は、前記無地部の外側に凸となる形状を有する、蓄電装置用電極板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓄電装置用電極板において、
前記外側縁、前記２本の幅方向延在縁の延長線、及び前記内側縁の延長線で囲まれた矩形領域の面積をＳ１〔ｃｍ２〕とし、前記無地部の面積をＳ２〔ｃｍ２〕としたとき、６≦１００×（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ１≦３０の関係式を満たす、蓄電装置用電極板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の蓄電装置用電極板を備える、蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電装置用電極板及びそれを備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器のポータブル化やコードレス化が急速に進むにしたがって、電子機器の駆動用電源として使用する二次電池を高容量化することへの要請が高まっている。また、自動車用蓄電池や電力貯蔵用蓄電池への二次電池の適用も進みつつあり、この観点からも二次電池の高容量化が求められている。
【０００３】
このような背景において、特許文献１の非水電解質二次電池では、正極用集電体上に正極活物質スラリーが塗布されて正極活物質層が形成された後、平面視において正極活物質層の矩形状の一部領域が剥離される。そして、正極活物質層の剥離箇所に正極活物質が存在しない矩形状の無地部が形成され、正極リードが無地部に溶接される。無地部の幅を正極板幅よりも短くすることによって、無地部を幅方向の一部領域のみに形成して正極活物質層領域を増大させる。このようにして、充放電反応を行う領域を増大させて高容量化を実現している。
【０００４】
上記特許文献１記載の技術では、無地部を形成するのに剥離が必要となるため工数が増加する。特許文献２では、剥離を必要とせずに無地部の領域を低減できる塗布装置が提案されている。この塗布装置は複数のノズルを備える。複数のノズルの吐出口は正極集電体の長さ方向から見て互いに重ならないように配設される。この塗布装置では、正極集電体を一定速度で走行させながら各ノズルからの正極活物質スラリーの吐出又は停止を適宜実行することによって、矩形状の無地部を正極用集電体の幅方向の全体ではなく一部のみに形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６８２７１号公報
【特許文献２】特開２００１−６６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１,２に開示された正極板では、無地部領域が低減されるので電池の高容量化が実現される。しかし、上記特許文献１,２に開示された正極板では、正極活物質層が矩形状の無地部の角部を起点として剥離し易いことが見出された。
【０００７】
本開示の課題は、高容量で、活物質層の剥離が抑制された蓄電装置用電極板及びそれを備える蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の蓄電装置用電極板は、略矩形の集電体と、集電体の少なくとも一方の表面上に設けられ、活物質を含む活物質層と、を備え、その表面は活物質層が設けられていない無地部を集電体の長さ方向の一部領域における幅方向の一端部に有し、無地部の外縁は、長さ方向に延在する集電体の外縁の一部に一致する外側縁、その外側縁の両端部のそれぞれから集電体の幅方向に沿って延在する２本の幅方向延在縁、及び２本の幅方向延在縁のそれぞれの端部に連結する略直線状の内側縁を有し、２本の幅方向延在縁のうち一方の幅方向延在縁の端部に内側縁が曲線部を介して連結され、２本の幅方向延在縁のうち他方の幅方向延在縁の端部に内側縁が曲線部を介して連結されているか又は直接連結されている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る蓄電装置用電極板及び蓄電装置によれば、容量を大きくできて活物質層の剥離を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態である非水電解質二次電池の構造を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、正極板の平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図２（ａ）における正極板の無地部周辺の拡大図である。
【図４】正極集電体への正極活物質スラリーの塗布工程の概要を示す模式図である。
【図５】正極集電体の表面の上方から見たときの正極集電体に対する吐出ノズルの相対位置を示す模式図である。
【図６】正極集電体上にその長さ方向に延在する複数の帯状吐出領域を示す模式図である。
【図７】実施例２の正極板形状と比較例の正極板形状とを対比する図である。
【図８】実施例１、実施例２及び比較例の剥がれ試験の結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本開示に係る実施の形態（以下、実施形態という）について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本開示の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。また、実施形態の説明で参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは現物と異なる場合がある。本明細書において「略＊＊」との記載は、略全域を例に挙げて説明すると、全域はもとより実質的に全域と認められる場合を含む意図である。
【００１２】
図１は、本開示の一実施形態である非水電解質二次電池の構造を示す図である。
【００１３】
この非水電解質二次電池１０は、正極板１、正極リード２、負極板３、負極リード４、セパレータ５、電池ケース６、ガスケット７、正極蓋８及び封口板９を備える。正極板１及び負極板３がセパレータ５を介して巻回され、円筒形の電池ケース６内に電解液と共に収容される。電池ケース６の開口部はガスケット７を介して封口板９で封口され、電池ケース６内は密閉される。正極板１は正極リード２により封口板９上に配設された正極蓋８に接続され、正極蓋８は正極端子となる。また、負極板３は負極リード４により電池ケース６に接続され、電池ケース６は負極端子となる。
【００１４】
正極板１は、次のように作製される。正極活物質に導電剤や結着剤等を混合することによってペースト状の正極活物質スラリーを生成する。その後、正極活物質スラリーをアルミニウム等の金属箔で形成したフープ状の正極集電体上に塗布する。続いて、正極集電体に塗布された正極活物質スラリーを乾燥し、及び圧縮することによって正極集電体上に正極活物質層を設ける。最後に正極活物質層が設けられた正極集電体を所定寸法に切断することによって正極板１が作製される。
【００１５】
負極板３は、次のように作製される。負極活物質に導電剤や結着剤等を混合することによってペースト状の負極活物質スラリーを生成する。その後、負極活物質スラリーを銅等の金属箔で形成したフープ状の負極集電体上に塗布する。続いて、負極集電体に塗布された負極活物質スラリーを乾燥し、及び圧縮することによって負極集電体上に負極活物質層を設ける。最後に負極活物質層が設けられた負極集電体を所定寸法に切断することによって負極板３が作製される。
【００１６】
正極板１及び負極板３はそれぞれ所定の位置に活物質スラリーが塗布されない無地部を有する。正極リード２及び負極リード４はそれぞれ正極板１及び負極板３の無地部に接合される。このように、上記の各無地部はリード接続部を構成する。
【００１７】
図２は正極板１の構造を示す図である。詳しくは、図２（ａ）は正極板１の平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図２（ａ）のＢ−Ｂ線は無地部４０を横断している。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、正極板１は、略矩形の平面形状を有し、長さ方向Ｘの中央部における幅方向Ｙの一端部に無地部４０を有している。無地部４０は正極板１の幅方向Ｙの一端部に設けられるのであれば、無地部４０は長さ方向Ｘの中央部以外の位置に設けることができる。図２（ｂ）に示すように、正極板１は、正極集電体２０と、正極集電体２０の両側の表面に設けられた正極活物質層３０を有する。正極活物質層３０を正極集電体２０の両側の表面に設ける場合は、図２（ｃ）に示すように正極集電体２０の表裏に重なるように無地部４０を設けることが好ましい。なお、正極活物質層は正極集電体の一方の表面にのみ設けてもよい。
【００１９】
図３は、図２（ａ）における正極板１の無地部４０周辺の拡大図である。
【００２０】
図３に示すように、無地部４０の外縁は、幅方向Ｙに延在する一対の幅方向延在縁４０ａ,４０ｂと、略長さ方向Ｘに延在する一対の長さ方向延在縁４０ｃ,４０ｄとを有する。長さ方向延在縁４０ｄは、正極集電体２０の長さ方向Ｘに沿って延在する外縁の一部に一致し、外側縁を構成する。長さ方向延在縁４０ｃは、幅方向延在縁４０ａ,４０ｂのそれぞれの端部と曲線部を介して連結され、内側縁を構成する（以下、外側縁４０ｄ、内側縁４０ｃと表す）。幅方向延在縁４０ａ,４０ｂと内側縁４０ｃとを連結する曲線部は内側角部４０ｅ,４０ｆを占めている。幅方向延在縁４０ａ,４０ｂと内側縁４０ｃの間には曲線部が介在していることが好ましいが、幅方向延在縁４０ａ,４０ｂの一方と内側縁４０ｃは曲線部を介さずに直接内側縁４０ｃに連結することができる。内側縁４０ｃと外側縁４０ｄは互いに平行となるように配置されることが好ましいが、内側縁４０ｃの延在方向は略長さ方向Ｘに限られない。一方、幅方向延在縁４０ａ，４０ｂの延在方向は略幅方向Ｙであることが好ましい。
【００２１】
内側角部４０ｅ及び内側角部４０ｆのそれぞれの曲線部は、無地部４０の外側に凸となる形状を有することが好ましく、その形状はＲ形状であることがより好ましい。また、正極活物質層３０は、一方の幅方向延在縁４０ａから略長さ方向Ｘに延びる複数の尾引き部３０ａを有してもよい。尾引き部３０ａを有する場合は、尾引き部３０ａを無視して幅方向延在縁４０ａが特定される。
【００２２】
以下、図４〜図６を用いて、正極板１の製造方法の一例を説明する。
【００２３】
図４は、フープ状の正極集電体２０への正極活物質スラリー２８の塗布工程の概要を示す模式図である。フープ状の正極集電体２０を、図示しない駆動ロールによって巻き出す。このようにして、正極集電体２０を第１及び第２吐出部１１,１２の下を矢印Ａで示す方向に一定速度で走行させる。この状態で第１及び第２吐出部１１，１２から正極集電体２０に向けて正極活物質スラリー２８を吐出することによって正極集電体２０上に正極活物質スラリー２８を塗布する。第１吐出部１１には、吐出ノズル１１ａ，１１ｂが設けられ、第２吐出部１２には、吐出ノズル１２ａが設けられる。
【００２４】
図５は、正極集電体２０の表側面５５の上方から見たときの正極集電体２０に対する吐出ノズル１１ａ,１１ｂ,１２ａの相対位置を示す模式図である。
【００２５】
図５に示すように、第１吐出部１１は、第２吐出部１２に対して正極集電体２０の長さ方向に対して間隔をおいて位置する。正極集電体２０の長さ方向Ｘは正極板１の長さ方向Ｘ（図２参照）に一致し、正極集電体２０の幅方向Ｙは正極板１の幅方向Ｙに一致する。吐出ノズル１１ａ,１１ｂ,１２ａはそれぞれ、長方形の吐出口１８ａ,１８ｂ,１９ａを有する。吐出口１８ａ,１８ｂ,１９ａは正極集電体２０の幅方向Ｙに延在している。吐出口１８ａ,１８ｂ,１９ａの長さ方向は正極集電体２０の幅方向Ｙと一致し、吐出口１８ａ,１８ｂ,１９ａの幅方向は正極集電体２０の長さ方向Ｘと一致する。吐出ノズル１１ａの吐出口１８ａの幅方向の寸法は、吐出ノズル１１ｂの吐出口１８ｂの幅方向の寸法と同一である。吐出口１８ａと吐出口１８ｂは、帯状の正極集電体２０の長さ方向に対して同じ位置に存在する。吐出口１８ａは、吐出ノズル１２ａの吐出口１９ａに対して正極集電体２０の長さ方向Ｘに間隔をおいて位置する。吐出ノズル１１ａ,１１ｂ,１２ａはそれぞれ制御弁を有する。吐出ノズル１１ａ,１１ｂ,１２ａの制御弁は互いに独立に制御されることができる。各制御弁を用いて吐出ノズル１１ａ,１１ｂ,１２ａへの正極活物質スラリーの供給と停止が制御される。本実施形態では、吐出ノズル１２ａへの正極活物質スラリーの供給と停止を周期的に繰り返すことで、正極活物質スラリーが吐出ノズル１２ａから間欠的に吐出される。これにより、無地部４０が正極集電体２０に設けられる。
【００２６】
吐出口１８ａから吐出される正極活物質スラリーは、正極集電体２０の幅方向Ｙの一方側領域に塗布され、吐出口１８ｂから吐出される正極活物質スラリーは、正極集電体２０の幅方向Ｙの他方側領域に塗布される。また、吐出口１９ａから吐出される正極活物質スラリーは、正極集電体２０の幅方向Ｙの中央領域に塗布される。図５に示すように、吐出口１９ａにおける幅方向Ｙの一方側の一部は、吐出口１８ａにおける幅方向Ｙの他方側の一部に長さ方向Ｘから見て重なっている。それらの重なり量をｆ1〔ｍｍ〕としている。また、吐出口１９ａの幅方向Ｙの他方側の一部は、吐出口１８ｂの幅方向Ｙの一方側の一部に長さ方向Ｘから見て重なっている。それらの重なり量をｆ2〔ｍｍ〕としている。吐出口１９ａは、吐出口１８ａ及び吐出口１８ｂのいずれにも長さ方向Ｘから見て重ならない領域を有する。
【００２７】
図６は、吐出ノズル１１ａ,１１ｂ,１２ａのそれぞれから吐出される正極活物質スラリーに対応する帯状吐出領域５０,５１,５２を正極集電体２０上に示す模式図である。図６に示すように、重なり部６０ａ，６０ｂと非重なり部７０，７１，７２を形成するように帯状吐出領域５０，５１，５２が設定される。重なり部６０ａ，６０ｂの幅方向Ｙの長さはそれぞれ上記の重なり量ｆ1〔ｍｍ〕及びｆ2〔ｍｍ〕に一致する。帯状吐出領域５０，５１，５２の設定後、吐出口１８ａ，１８ｂ，１９ａの幅方向Ｙの両端がそれぞれ帯状吐出領域５０，５１，５２の幅方向Ｙの両端に一致するように、第１吐出部１１及び第２吐出部１２が配置される。
【００２８】
第１吐出部１１及び第２吐出部１２を正極集電体２０の上部に配置した後、正極集電体２０を巻き出すことによって静止している第１及び第２吐出部１１,１２に対して正極集電体２０を矢印Ａで示す方向に一定速度で相対移動させる。そして、吐出ノズル１１ａ,１１ｂで正極活物質スラリーを連続的に供給するように吐出ノズル１１ａ,１１ｂの各制御弁を制御することにより、吐出ノズル１１ａ,１１ｂから正極活物質スラリーがそれぞれ帯状吐出領域５０,５１に連続的に吐出される。一方、吐出ノズル１２ａへ正極活物質スラリーを間欠的に供給するように吐出ノズル１２ａの制御弁を制御することにより吐出ノズル１２ａから帯状吐出領域５２に正極活物質スラリーが間欠的に吐出される。このことにより、正極集電体２０に正極活物質スラリーが塗布されない無地部４０が設けられる。
【００２９】
本実施形態では、正極集電体２０の幅方向の両側に正極集電体２０の長さ方向Ｘの全域にわたって正極活物質スラリーが塗布され、リード接続部をなす無地部４０が正極集電体２０の幅方向の中央部にしか存在しない。したがって、幅方向の全域で無地部が設けられる場合と比較して正極活物質スラリーの塗布面積を増大させることができるため、容量を増大させることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、正極集電体２０が第１及び第２吐出部１１,１２に対して矢印Ａで示す方向に一定速度で相対移動する。したがって、吐出ノズル１２ａにおいて、第１所定時間の吐出と第２所定時間の吐出停止とを交互に繰り返すだけで、長さ方向Ｘに沿って無地部４０が周期的に設けられた長尺の極板材４５を簡易に生産できる。
【００３１】
上記周期性を有する極板材４５は、正極活物質層が形成された後、帯状の正極集電体２０の幅を二等分するように図６に示すＫＫ線に沿って切断される。また、極板材４５は、長さ方向Ｘに隣り合う各２つの無地部４０間の中心線に沿って切断される。
【００３２】
上述の製造方法で作製された正極板１の無地部４０の内側角部４０ｅ,４０ｆはＲ形状を有する。このように無地部にＲ形状が形成された理由は次のように推察される。図６に示すように、重なり部６０ａ,６０ｂでは、それぞれ吐出ノズル１１ａ,１１ｂから吐出された正極活物質スラリーが正極集電体２０上に塗布される。次に、その塗布された正極活物質スラリー上に吐出ノズル１２ａから正極活物質スラリーが吐出される。そのため、重なり部６０ａ,６０ｂに塗布された正極活物質スラリーは周囲の領域にわずかにしみ出して、無地部４０の内側角部４０ｅ,４０ｆにＲ形状が形成される。なお、重なり部６０ａ,６０ｂの幅方向Ｙの寸法は吐出口１８ａ，１８ｂ，１９ａの重なり量ｆ1,ｆ2に一致する。そのため、吐出口１８ａ，１８ｂ，１９ａの重なり量ｆ1,ｆ2を変えることにより内側角部４０ｅ,４０ｆの曲率半径を調整することが可能である。
【００３３】
以下に、実施例を用いて本開示に係る蓄電装置用電極板及び蓄電装置についてより詳細に説明する。また、無地部の形状と正極活物質層の関連性を調べるために正極活物質層の剥がれ試験を行ったので、その内容と結果を述べる。
【００３４】
（実施例1)
正極活物質としてのリチウムニッケル複合酸化物と、導電剤としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させてペースト状の正極活物質スラリーを作製した。その正極活物質スラリーを１５μｍの厚さのアルミニウム箔からなる正極集電体上に、上記の例に示した製造方法に従って塗布した。このとき、図５に示す重なり量ｆ1，ｆ2をいずれも３ｍｍとして図２（ａ）に示すように略矩形の無地部４０を正極集電体の幅方向の一端部に形成した。塗布された正極活物質スラリーを乾燥、及び圧縮することによって正極集電体上に正極活物質層を形成した。最後に正極活物質層が形成された正極集電体を所定寸法に切断することによって本開示に係る蓄電装置用電極板の一実施形態としての正極板１を作製した。
【００３５】
上記のようにして作製した正極板１の無地部４０の内側角部４０ｅ,４０ｆの曲率半径を測定した結果、それぞれ１．４ｍｍ及び１．９ｍｍであった。また、外側縁４０ｄ、２本の幅方向延在縁４０ａ,４０ｂの延長線、及び内側縁４０ｃの延長線で囲まれる長方形の面積Ｓ１〔ｃｍ２〕と無地部４０の面積Ｓ２〔ｃｍ２〕を測定し、次式で表される被覆率（％）を算出した。算出した被覆率を、測定した内側角部４０ｅ,４０ｆの曲率半径とともに図８に示す。
被覆率  ＝  （Ｓ１−Ｓ２）÷Ｓ１×１００
【００３６】
負極板３は次のように作製した。負極活物質としての人造黒鉛と、結着剤としてのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、水中に分散させてペースト状の負極活物質スラリーを作製した。その負極活物質スラリーを１０μｍの厚さの銅箔からなる負極集電体上に塗布した。塗布された負極活物質スラリーを乾燥、及び圧縮することによって負極集電体上に負極活物質層を形成した。最後に負極活物質層が形成された負極集電体を所定寸法に切断することによって負極板３を作製した。負極板３の一部に負極活物質スラリーが塗布されていない無地部を設けた。
【００３７】
正極板１の無地部４０に正極リード２を接合し、負極板３の無地部４０に負極リード４を接合した。接合した正極リード２の表面と、正極リード２を接合した無地部４０の裏面に絶縁テープを貼り付けた。正極板１及び負極板３をセパレータを介して巻回することによって電極群を作製した。セパレータとして、２０μｍの厚さを有するポリエチレン製微多孔膜を用いた。非水電解液は、体積比が８０／５／１５であるエチレンカーボネート（ＥＣ）／ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）／メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）の混合溶媒に電解質塩としてのヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１Ｍとなるように溶解して調製した。電極群と非水電解液とを電池ケース６内に収容し、電池ケース６の開口部をガスケット７を介して封口板９で封口することにより実施例１に係る非水電解質二次電池１０を作製した。
【００３８】
（実施例２）
図５に示す重なり量ｆ1，ｆ2をいずれも５ｍｍとしたことを除いては実施例１と同様にして実施例２に係る正極板１を作製した。実施例２に係る正極板１の無地部４０の内側角部４０ｅ,４０ｆの曲率半径及び被覆率を図８に示す。
【００３９】
（比較例）
図５に示す重なり量ｆ1，ｆ2をいずれも０ｍｍとしたことを除いては実施例１と同様にして比較例に係る正極板を作製した。比較例に係る正極板の無地部の平面形状は、図７に示すように長方形であった。そのため、曲率半径は測定できず、被覆率は０％と算出された。
【００４０】
（正極活物質層の剥がれ試験）
実施例１，２及び比較例の正極板の正極活物質層の剥がれ易さを次のような剥がれ試験により評価した。まず、無地部及び無地部を取り囲む正極活物質層にテープを圧着させ、テープの一方の端部を正極板の平面に対して４５度の角度の方向に一気に引き剥がした。その後、無地部と正極活物質層の境界部からの正極活物質層の剥がれの有無を確認した。その結果を図８に示す。
【００４１】
図８に示すように、被覆率がそれぞれ６％及び１０％の実施例１及び２には正極活物質層の剥がれは確認されなかった。一方、無地部の平面形状が長方形であるため被覆率が０％と算出された比較例においては無地部と正極活物質層の境界部からの正極活物質層の剥がれが確認された。この結果から、被覆率は特に制限されないが、６％以上であることが好ましいことがわかる。
【００４２】
図３に示すように、実施例１及び２においては、比較例の無地部に比べて余剰の正極活物質層が角部に設けられることによってＲ形状を有する内側角部４０ｅ,４０ｆが形成されている。被覆率はその余剰の正極活物質層が占める面積の大きさの指標である。したがって、被覆率を大きくするにつれて内側角部４０ｅ,４０ｆのＲ形状の曲率半径が大きくなる。これにより、正極活物質層の剥がれがより効果的に防止されるものと推察される。一方、被覆率が高すぎる場合は、リード部と正極活物質層との隙間が狭くなるためにリード部と正極活物質層とが接触する恐れがある。したがって、被覆率は３０％以下に設定されるのが好ましく、被覆率は１５％以下に設定されるのが更に好ましい。
【００４３】
尚、本開示は、上記実施形態及びその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項及びその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００４４】
上記実施形態で示した無地部４０を形成する方法の他に、無地部を設ける位置に正極活物質スラリーが塗布されないように正極集電体にマスキングする方法や、正極集電体に形成された正極活物質層を剥離する方法を採用することができる。これらの方法は、上記実施形態で示した方法に比べると工数は増えるものの無地部の形状を任意に変更することができる。
【００４５】
上記実施形態では、蓄電装置用電極板の一例として非水電解質二次電池用正極板を詳細に説明した。しかし、本開示の蓄電装置には非水電解質二次電池だけでなく、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池などの他の電池が含まれる。さらに、本開示の蓄電装置には電池以外にキャパシタも含まれる。そのため、本開示の蓄電装置用電極板には電池やキャパシタの正極板や負極板が含まれ、集電体及び活物質層の材料は上記実施形態に記載された材料に限定されない。
【符号の説明】
【００４６】
１  正極板、  １０  非水電解質二次電池、  ２０  正極集電体、  ３０  正極活物質層、  ４０  無地部、  ４０ａ，  ４０ｂ  幅方向延在縁、  ４０ｃ  内側縁、  ４０ｄ  外側縁、  ４０ｅ,  ４０ｆ  内側角部。
【図１】
2018206465.tif 000003
【図２】
2018206465.tif 000004
【図３】
2018206465.tif 000005
【図４】
2018206465.tif 000006
【図５】
2018206465.tif 000007
【図６】
2018206465.tif 000008
【図７】
2018206465.tif 000009
【図８】
2018206465.tif 000010