(57)【要約】【課題】イジングモデルによって膨大な情報を処理する際に、配線の混雑や延長を抑制できる情報処理装置を提供する。【解決手段】イジングモデルを用いて情報処理を行うために用いる擬似スピン値σが保持される複数のスピン値保持部１，相互作用係数Ｊが保持される複数の相互作用係数保持部２，外部磁場係数ｈが保持される複数の外部磁場係数保持部３とを備える。そして、複数の相互作用係数保持部２と複数の外部磁場係数保持部３とを、所定の領域５内に集中させて配置し、前記領域５の周辺を囲むように複数のスピン値保持部１を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イジングモデルを用いて情報処理を行うもので、
擬似スピン値が保持される複数のスピン値保持部（１）と、
相互作用係数が保持される複数の相互作用係数保持部（３）と、
外部磁場係数が保持される複数の外部磁場係数保持部（２）とを備え、
前記複数の相互作用係数保持部と、前記複数の外部磁場係数保持部とを、所定の領域（５）内に集中させて配置し、
前記領域の周辺を囲むように、前記複数のスピン値保持部を配置した情報処理装置。
【請求項２】
前記擬似スピン値の正転値を用いてエネルギーを計算するための第１積和演算回路部（１１）と、
前記擬似スピン値の反転値を用いてエネルギーを計算するための第２積和演算回路部（１２）とを備え、
前記擬似スピン値を、前記第１及び第２積和演算回路部に入力する配線と、前記第１及び第２積和演算回路部とが行列型に配置されており、
前記第１及び第２積和演算回路部に、前記相互作用係数として対称な係数を入力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１及び第２積和演算回路部に、前記相互作用係数として非対称な係数を選択的に入力するためのセレクタ（３８）を備える請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記擬似スピン値を入力する配線の途中部位と、前記第１及び第２積和演算回路部それぞれの途中部位とに挿入される配線分割用のバッファ（４２，４３）を備える請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記領域に対して、前記複数のスピン値保持部を全て等間隔で配置した請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置（２１）を複数備え、
前記情報処理装置の１つを上位処理装置とし、その他を下位処理装置として、前記下位処理装置による情報処理結果が前記上位処理装置に集約されて情報処理が行われるシステムにおいて、
前記上位処理装置と前記下位処理装置との間に配置され、前記下位処理装置による情報処理結果が保持される結合インターフェイス（５２）と、
この結合インターフェイスに保持された情報処理結果の出力タイミングを制御する制御回路（５３）とを備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イジングモデルを用いて情報処理を行う装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のドライバと複数のユーザとが共通の自動車を時分割的に使用するカーシェア，ライドシェアといったサービスが急速に普及しつつある。例えば、カーシェアサービスでは、経路計画，保有台数，利用時間，配車位置，電気自動車であれば充電時間、メンテナンス時間などの膨大な組み合わせ条件を満たしながら、利用効率が最大となる最適なスケジューリングが求められる。すなわち、膨大な条件を前提とする顧客要求を満たしたサービスを、早急に提供することが重要となる。
【０００３】
そのような最適化問題を解決する情報処理では、膨大な条件を組み合わせながら高速に最適解を探索することになる。前記情報処理をＬＳＩで構成したハードウェアで行うことを想定すると、実装要件として論理段数が多くなり、接続配線が複雑化することが予想される。すなわち、配線の混雑による実装課題と、配線長が伸びることによる計算タイミングの収束等が課題となる。
【０００４】
例えば特許文献１では、最近接イジングモデルにより表現可能な組み合わせ最適化問題を取り扱い、２階層イジングンモデルを専用回路に実装する際に、チップ間配線インターフェイスを共有化することで配線資源を削減し、時分割バッファリング処理をすることにより配線を分割して、タイミングの収束を容易化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５１３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記サービスを実現するためにイジングモデルを適用することを想定すると、特許文献１のように時分割処理を行えば、解を探索する時間が増大する。また、特許文献１で用いているイジングモデルの相互作用係数は、−１,０,＋１の３値のみである。これに対して、上記サービスに必要となる実数係数や全結合イジングモデルの場合に、特許文献１のようにチップ間インターフェイスを共有化すると、配線の混雑や延長が発生する。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、イジングモデルによって膨大な情報を処理する際に、配線の混雑や延長を抑制できる情報処理装置及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の情報処理装置によれば、イジングモデルを用いて情報処理を行うために用いる擬似スピン値が保持される複数のスピン値保持部，相互作用係数が保持される複数の相互作用係数保持部，外部磁場係数が保持される複数の外部磁場係数保持部とを備える。そして、複数の相互作用係数保持部と複数の外部磁場係数保持部とを、所定の領域内に集中させて配置し、前記領域の周辺を囲むように複数のスピン値保持部を配置する。このように構成すれば、相互作用係数保持部及び外部磁場係数保持部と、スピン値保持部との間の配線数を減らすことができる。また、その配線長もより短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態であり、各保持部の配置の一例を概念的に示す図（その１）
【図２】従来の各保持部の配置の一例を概念的に示す図（その１）
【図３】本実施形態の各保持部の配置の一例を概念的に示す図（その２）
【図４】従来の各保持部の配置の一例を概念的に示す図（その２）
【図５】従来の各保持部の配置の一例を概念的に示す図（その３）
【図６】本実施形態の各保持部の配置に至る過程を示す図（その１）
【図７】本実施形態の各保持部の配置に至る過程を示す図（その２）
【図８】本実施形態の各保持部の最終的な配置を示す図
【図９】従来の各保持部の配置の一例を概念的に示す図（その４）
【図１０】本実施形態の各保持部の配置に至る過程を示す図（その１）
【図１１】本実施形態の各保持部の配置に至る過程を示す図（その２）
【図１２】本実施形態の各保持部の最終的な配置を示す図
【図１３】エネルギー計算部の構成の一部を示す図
【図１４】２体モデルと４体モデルとについて、従来の格子状の配置と本実施形態の配置を採用した場合とを比較した図
【図１５】第２実施形態であり、情報処理装置の構成を示す機能ブロック図
【図１６】ＱＭＣアクセラレータの構成を示す機能ブロック図
【図１７】最適化処理を示すフローチャート
【図１８】エネルギー計算部の構成の一部を示す図
【図１９】第３実施形態であり、エネルギー計算部の構成の一部を示す図
【図２０】第４実施形態であり、エネルギー計算部の構成の一部を示す図
【図２１】各保持部の配置の一例を概念的に示す図
【図２２】第５実施形態であり、情報処理システムの構成を概念的に示す図
【図２３】動作タイミングチャート
【図２４】第６実施形態であり、３次元構造に適用した場合の各保持部の配置の一例を概念的に示す図
【図２５】従来の３次元構造における各保持部の配置の一例を概念的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図２に示すように、スピン値保持部１には、イジングモデルを用いて情報処理を行うために用いる擬似スピン値が保持されている。尚、以降は単に「スピン値」と称する。外部磁場係数保持部２には外部磁場係数が保持されており、外部磁場係数保持部２はスピン値保持部１に隣接して配置されている。相互作用係数保持部３には相互作用係数が保持されており、相互作用係数保持部３は、スピン値保持部１及び外部磁場係数保持部２からなるユニットの２つの間に配置され、前記ユニットとは配線４により接続されている。
【００１１】
図２は、従来のスピン値保持部１，外部磁場係数保持部２及び相互作用係数保持部３の配置の一例を概念的に示している。これに対して本実施形態では、図１に示すように、スピン値保持部１の配置は図２の通りとして、外部磁場係数保持部２及び相互作用係数保持部３を所定の配置領域５に集中して配置する。そして、スピン値保持部１と外部磁場係数保持部２及び相互作用係数保持部３とを、配線６により接続する。
【００１２】
また、図４も図２と同様に従来の配置の一例を概念的に示したものである。スピン値保持部１及び外部磁場係数保持部２のユニットを格子状に配置し、２つのユニットの間に相互作用係数保持部３を配置している。そして、相互作用係数保持部３と前記ユニットとは配線４により接続されている。
【００１３】
本実施形態では、図３に示すように、やはりスピン値保持部１の配置は図４の通りとして、外部磁場係数保持部２及び相互作用係数保持部３を、全体の配置領域７の内部に設定される配置領域５に集中して配置する。そして、スピン値保持部１と外部磁場係数保持部２及び相互作用係数保持部３とを、配線６により接続する。係数保持部２及び３は一般に、データレジスタ等で構成される。したがって、それぞれの係数が格納されている例えばデータレジスタを配置領域５内に集中配置したり、各係数が一括して格納されているメモリデバイス等を配置領域５内に配置したりする。
【００１４】
図５は、図４と同様の配置例であるが、説明の都合上、外部磁場係数保持部２の図示を省略している。９個のスピン値保持部１：σ１〜σ９に対し、それらの間に配置される１２個の相互作用係数保持部３をＪ１２，Ｊ２３，Ｊ１４，Ｊ４７，…，Ｊ８９としている。スピン値保持部１と相互作用係数保持部３との間の単位配線長を「１」とする。この配置では、配線長の総和は「２４」となる。
【００１５】
図５に示す配置において、各相互作用係数保持部３を、全てのスピン値保持部１に接続する「全結合接続」を行うことを想定する。図６では、２つの相互作用係数保持部：Ｊ１２，Ｊ２３のみについて「全結合接続」を行った状態を示している。総配線数は「１０８」，最も長い配線長は、列方向「３」，行方向「４」の斜辺の長さ「５」となる。
【００１６】
これに対して、本実施形態の配置を適用する。例えば図７に示すように、スピン値保持部σ１，σ２の間に配置領域５を設定し、当該領域５内に１２個の相互作用係数保持部：Ｊ１２〜Ｊ８９を集中させて配置する。すると、総配線数は「９」，最も長い配線長は同じく「５」となる。更に図７に示す状態から、図８に示すように、９個のスピン値保持部１を、配置領域５の周辺を包囲するように配置することで、最も長い配線長を「１」にすることができる。
【００１７】
外部磁場係数保持部２についても同様に、配置領域５に集中的に配置する。図９は、格子状に配置される１６個のスピン値保持部１：σ１〜σ１６，１６個の外部磁場係数保持部２：ｈ１〜ｈ１６に対し、それらの間に配置される２４個の相互作用係数保持部３をＪ１２，Ｊ２３，Ｊ１４，Ｊ４７，…，Ｊ１５１６としている。この配置では、結合配線数の総和は「４８」となる。
【００１８】
これに対して、図１０に示すように、配置領域５に１６個の外部磁場係数保持部２及び２４個の相互作用係数保持部３を集中させて配置し、更に図１１に示すように、重複する配線を共有化する。例えばスピン値保持部σ１については配線Ｌ１２，Ｌ１５が重複し、スピン値保持部σ２については配線Ｌ１２，Ｌ２３，Ｌ２６が重複しているので、それぞれ配線Ｌ１２，Ｌ２３にまとめる。また、スピン値保持部σ５については配線Ｌ１５，Ｌ５６，Ｌ５９が重複しているので、例えば配線Ｌ５６にまとめる。これにより、結合配線数の総和は「１６」になる。更に図１２に示すように、１６個のスピン値保持部１を、配置領域５の周辺を包囲するように円環状に配置することで、両者間を結合する配線の長さを短縮できる。
【００１９】
図１３は、非対称で且つ量子性がないエネルギー計算を行う場合のエネルギー計算部１０の実装例を示す。図１３に示す計算式を、数式０とする。上段の第１積和演算回路部１１（１）では、外部磁場係数ｈ１について、スピン値σ１，σ２間の相互作用係数Ｊ１２を用いたスピン１差分エネルギー計算する部分である。乗算器１３及び加算器１４により積和演算を行う。第２積和演算回路部１２（１）では、スピン値σ１の反転を用いた積和演算を行う。そして、減算器１５により第１積和演算回路部１１（１），第２積和演算回路部１２（１）の演算結果の差分ΔＥ１を求める。
【００２０】
下段は、外部磁場係数ｈ２について、スピン値σ１，σ２間の相互作用係数Ｊ２１（≠Ｊ１２）を用いたスピン２差分エネルギー計算する第１積和演算回路部１１（２）である。マルチプレクサ１６により、スピン１，スピン２，スピン３，…の差分エネルギーΔＥ１，ΔＥ２，ΔＥ３，…の何れかを、設定に基づいて選択するスピンフリップ選択を行う。図１２に示す配置を採用することで、図１３に示すエネルギー計算部１０を実装する際に、計算に必要な各パラメータを短い配線で入力することが可能になる。
【００２１】
図１４は、図９に示す２体モデルと、スピン値保持部１及び外部磁場係数保持部２のユニットを更に９個追加した４体モデルとについて、従来の格子状の配置と、図１２に示す配置を採用した場合との比較を行った一覧である。２体モデルの場合は、配線数及び総配線長の削減数が何れも「３２」となる。４体モデルの場合には、配線数及び総配線長「８４」が何れも「２５」となり、削減数は「５９」となる。
【００２２】
以上のように本実施形態によれば、イジングモデルを用いて情報処理を行うために用いるスピン値σが保持される複数のスピン値保持部１，相互作用係数Ｊが保持される複数の相互作用係数保持部２，外部磁場係数ｈが保持される複数の外部磁場係数保持部３とを備える。そして、複数の相互作用係数保持部２と複数の外部磁場係数保持部３とを、所定の領域５内に集中させて配置し、前記領域５の周辺を囲むように複数のスピン値保持部１を配置する。
【００２３】
このように構成すれば、相互作用係数保持部２及び外部磁場係数保持部３とスピン値保持部１との間の配線数を減らすことができる。また、その配線長もより短くすることができる。加えて、前記領域５を包囲するように複数のスピン値保持部１を円環状に配置して、両者間の距離が領域５の中心より全て等間隔となるようにしたので、相互作用係数保持部２及び外部磁場係数保持部３とスピン値保持部１との間の配線長を短くすることができる。
【００２４】
（第２実施形態）
以下、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。図１５に示すように、情報処理装置２１は、ＣＰＵ２２，ＤＤＲ（Double Data Rate synchronous dynamic random access memory）２３，ＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）２４及びＱＡ（Quantum monte-carlo Accelerator）２５を備えている。これらはオンチップバス２６を介して相互に接続されている。ＤＤＲ２２には、初期処理において、例えば図示しないハードディスク等に記憶されているスピン値や相互作用係数，外部磁場係数等がＤＭＡＣ２４によりロードされる。そして、それらの各係数は、やはりＤＭＡＣ２４を介してＱＡ２５に転送される。
【００２５】
ＱＡ２５は、イジングモデルを用いて最適化問題を解決する情報処理計算を行うのに特化した専用のハードウェアアクセラレータである。図１６に示すように、ＱＡ２５は、制御部２７及びイジング部２８を備えており、イジング部２８はスピンユニット部２９を有している。制御部２７は、アニーリング制御部３１及び揺らぎ制御部３２を有している。イジング部２８は、フリップスピン選定部３３を有している。スピンユニット部２９は、エネルギー計算部３４，スピン更新部３５，スピン部３６及び係数集約部３７を有している。これらは、バスインターフェイスを介してシステムバス２６に接続されている。
【００２６】
係数集約部３７は、配置領域５に配置された相互作用係数保持部２と複数の外部磁場係数保持部３に対応し、スピン部３６は、配置領域５の周辺に配置されたスピン値保持部１に対応する。スピン更新部３５は、スピン部３６におけるスピン値の更新制御を行うもので、フリップスピン選定部３３は、前述のマルチプレクサ１６の切り替え制御を行う。エネルギー計算部３４は、前述のエネルギー計算部１０に対応する。揺らぎ制御部３２は、エネルギー計算式が量子性を含む際に、揺らぎ係数Γの設定制御を行う。そして、アニーリング制御部１３は、最適化処理の全体を統括的に制御する。
【００２７】
本実施形態において対象とする最適化問題は、例えば巡回セールスマン問題やナップサック問題などと称される、諸条件の組み合わせによる最適化問題である。図１７に示すように、先ず、最適化問題をイジングモデルへマッピングする初期設定を行う（Ｓ１）。具体的には、スピン値，相互作用係数，相互作用係数タイプ（対称、非対称）,外部磁場係数の設定や揺らぎ制御の設定、素過程ループステップ数，揺らぎループステップ数やスピンフリップタイプ（シングル／マルチ）の設定、スピン更新判定の設定やエネルギー計算方式の設定等を行う。
【００２８】
次に、マルチプレクサ１６によりスピン値を変更するスピンを選択する（Ｓ２）。変更は、例えばランダムであったり、所定の規則性（チェッカ）に従ったり、任意設定順で行う。それから、エネルギー計算を行う。エネルギー計算式は、例えば図１７に示す３種類から、
数式１：対称，量子性なし
数式２：対称，量子性あり
数式３：非対称，量子性あり
何れか１つを選択する。また、第１実施形態の数式０を選択肢に加えても良い。エネルギー計算では、スピン値をフリップする前後のエネルギー差分値ΔＥを求める。
【００２９】
次に、エネルギー差分値と改悪条件とを考慮して、スピン値を更新するか否かを判定し（Ｓ４）、更新すると判定すると（ＹＥＳ）スピン値を更新する（Ｓ５）。次に、ステップＳ２〜Ｓ５の素過程について予め設定したループステップ数に達したか否かを判断し（Ｓ６）、達していなければステップＳ２に戻り、達していればステップＳ７に移行する。
【００３０】
ステップＳ７では、エネルギー計算式が量子性を含む際に、揺らぎ係数Γの値を変更する。そして、ステップＳ２〜Ｓ７の揺らぎループについて予め設定したループステップ数に達したか否かを判断し（Ｓ８）、達していなければステップＳ２に戻り、達していればその時点で得られている解が最適解となるので（Ｓ９）処理を終了する。
【００３１】
図１８は、数式１を用いる場合に特化したエネルギー計算部３４（１）を示す。この場合、相互作用係数Ｊが対称（Ｊｉｊ＝Ｊｊｉ）であるから、図１３に示したエネルギー計算部１０において、係数Ｊ２１を入力した配線には係数Ｊ１２を与えれば良い。ここでは、第１積和演算回路部１１と第２積和演算回路部１２とが行方向に並んで配置され、これらにスピン値σ１，σ２，σ３，…を入力する配線が列方向に並んで配置されることで、行列型の配置となっている。
【００３２】
以上のように第２実施形態によれば、スピン値σの正転値を用いてエネルギーを計算するための第１積和演算回路部１１と、スピン値σの反転値を用いてエネルギーを計算するための第２積和演算回路部１２とを備え、スピン値σを第１及び第２積和演算回路部１１及び１２に入力する配線と、積和演算回路部１１及び１２とを行列型に配置する。そして、積和演算回路部１１及び１２に相互作用係数Ｊとして対称な係数を入力する。このように構成すれば、エネルギー計算部３４（１）の配置面積を小さくすることができる。
【００３３】
（第３実施形態）
図１９に示す第３実施形態のエネルギー計算部３４（２）は、第２実施形態のように数式１を用いる場合と、第１実施形態のように数式０を用いる場合とを選択可能に構成したものである。そのために、複数のマルチプレクサ３８（１２），３８（２３），３８（３４），…を備えている。セレクタに相当するマルチプレクサ３８（１２）は、第１積和演算回路部１１（２）の初段に、相互作用係数が対称であればＪ１２を与え、非対称であればＪ２１を与えるように切替える。その切り換え制御は、アニーリング制御部３１によって行われる。
【００３４】
以上のように第３実施形態によれば、第１及び第２積和演算回路部１１及び１２に、相互作用係数Ｊとして、対称な係数と非対称な係数とを選択的に入力するためのマルチプレクサ３８を備えたので、例えば巡回セールスマン問題において、行き帰りの経路が同じである条件と、異なる条件との何れについても処理できる。
【００３５】
（第４実施形態）
図２０に示す第４実施形態のエネルギー計算部４１では、スピン値σ１及びσ２，σ３及びσ４を第１積和演算回路部１１に入力する配線の途中部位である、第１積和演算回路部１１（２）に入力する手前側には、配線部活用のバッファ４２（１），４２（２）がそれぞれ挿入されている。バッファ４２（１）にはスピン値σ１及びσ２が格納され、バッファ４２（２）にはスピン値σ３及びσ４が格納される。
【００３６】
また、第１積和演算回路部１１（１）及び第２積和演算回路部１２（２）が積和演算を行う途中部位にはバッファ４３（１）が挿入され、第１積和演算回路部１１（２）が積和演算を行う途中部位にはバッファ４３（２）が挿入されている。バッファ４３には、積和演算の途中結果が格納される。また、バッファ４３（１）には前記積和演算に使用されるスピン値σ１も格納され、バッファ４３（１）にはスピン値σ２も格納される。ここで、図１２等に対応する配置のイメージは、図２１に示すようになる。
【００３７】
バッファ４２及び４３には、システムクロックが供給されており、入力された係数地や演算結果は、１クロック後に出力される。以上のように構成される第４実施形態によれば、積和演算に用いる係数が多くなることで配線距離が延びる場合でも、バッファ４２及び４３を用いることで演算結果を得るタイミングの収束を良好にすることができる。
【００３８】
（第５実施形態）
図２２に示す第５実施形態の情報処理システム５１は、例えば第２実施形態の情報処理装置２１を５つ結合して構成したものである。情報処理装置２１（ｂ；backward）を中心に配置し、図中その上下左右に情報処理装置２１（ｆ０；forward0），２１（ｆ１），２１（ｆ２），２１（ｆ３）を配置している。それらの間は、結合インターフェイス５２（０），５２（１），５２（２），５２（３）を介して結合されている。結合インターフェイス５２（０）〜５２（３）は、情報処理装置２１（ｆ０）〜２１（ｆ３）側に配置されている制御回路５３（０）〜５３（３）により制御される。
【００３９】
図２３に示すように、情報処理装置２１（ｆ０）〜２１（ｆ３）では、それぞれエネルギー計算が並列的に実行され、その計算結果は、結合インターフェイス５２（０）〜５２（３）を介して情報処理装置２１（ｂ）に転送される。そして、情報処理装置２１（ｂ）において最終エネルギー計算が実行され、最終値としてのエネルギー差分値ΔＥが得られる。情報処理装置２１（ｂ）は上位処理装置に相当し、情報処理装置２１（ｆ０）〜２１（ｆ３）は下位処理装置に相当する。
【００４０】
以上のように第５実施形態によれば、情報処理装置２１（ｆ０）〜２１（ｆ３）と情報処理装置２１（ｂ）との間を結合インターフェイス５２（０）〜５２（３）を介して結合する。そして、結合インターフェイス５３（０）〜５２（３）に保持された情報処理結果の出力タイミングを、制御回路５３（０）〜５３（３）により制御する。このように情報処理システム５１を構成することで、膨大な情報を短時間で処理できる。
【００４１】
（第６実施形態）
図２４に示す第６実施形態は、本発明を３次元構造の情報処理装置に拡張した場合を示す。図２５に示すように、以上の各実施形態で示したスピン値保持部１と相互作用係数保持部３からなる２次元（ｘｙ方向）格子状に配置されたフレームをｚ方向にも複数配置し、配線により結合することで３次元構造，立方体又は直方体構造にしている。尚、図示の都合上、外部磁場係数保持部２の図示は省略している。
【００４２】
この場合、図２４に示すように、直方体構造の中心部に球状の配置領域６０を設け、その内部に相互作用係数保持部３を集中させて配置する。そして、配置領域６０内の相互作用係数保持部３とスピン値保持部１とを配線で結合するが、その配線については図示していない。図２４では、スピン値保持部１の配置は図２５と同様に直方体状のままであるが、これらを配置領域６０の外周面を包囲するように、配置領域６０の中心から等距離になる球状に配置しても良い。
以上のように構成される第６実施形態によれば、３次元構造の情報処理装置についても本発明を適用できる。
【００４３】
（その他の実施形態）
第５実施形態の情報処理システムを、第１，第３及び第４実施形態の情報処理装置を用いて構成しても良い。
第５実施形態の情報処理システムを、２つ，３つ又は５つ以上の情報処理装置を用いて構成しても良い。
本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
【符号の説明】
【００４４】
図面中、１はスピン値保持部、２は外部磁場係数保持部、３は相互作用係数保持部、５配置領域、６は配線を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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