(57)【要約】【課題】設置空間に対する空調機の容量判定を適切に実行するための判定用情報生成装置及び容量判定装置を提供する。【解決手段】判定用情報生成装置２００は、計測データ収集部２２Ｓと、除外運転判定部２５Ｓと、判定用情報生成部２６Ｓと、を備える。計測データ収集部２２Ｓは、所定の設置空間５に設置された空調機１０に取り付けられた計測装置１５から、空調機１０の容量に関連する計測データを所定の計測期間に亘り収集する。除外運転判定部２５Ｓは、空調機１０の容量の判定するために除外する必要のある除外運転を判定する。判定用情報生成部２６Ｓは、計測期間の計測データと、除外運転の運転期間の計測データとに基づいて、空調機１０の容量の過不足を判定するための判定用情報を生成する。【選択図】図１０
2018059703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置空間（５）に設置された空調機（１０）に取り付けられた計測装置（１５）から前記空調機の計測データ、または外部メーターから空調機の計測データを所定の計測期間に亘り収集する計測データ収集部（２２，２２Ｓ）と、
前記空調機の容量の過不足を判定するために除外する必要のある除外運転を判定する除外運転判定部（２５，２５Ｓ）と、
前記計測期間の計測データと、前記除外運転の運転期間の計測データとに基づいて、前記空調機の容量の過不足を判定するための判定用情報を生成する判定用情報生成部（２６，２６Ｓ）と、
を備えた判定用情報生成装置（２００）。
【請求項２】
前記空調機は、所定の運転状態又は外部メーターに応じた運転フラグを生じさせるものであり、
前記計測データ収集部は、前記運転フラグに関連付けて前記計測データを収集し、
前記除外運転判定部は、前記運転フラグに基づいて前記除外運転を判定する、
請求項１に記載の判定用情報生成装置。
【請求項３】
前記計測データを基準データと比較して、前記空調機に関する所定時間毎の負荷率を算出する負荷率算出部（２３，２３Ｓ）と、
前記計測期間における前記所定時間毎の負荷率の発生頻度を算出する発生頻度算出部（２４，２４Ｓ）と、
をさらに備え、
前記判定用情報生成部は、前記判定用情報として、前記負荷率及び前記負荷率の発生頻度が示された情報を生成する、
請求項１または２に記載の判定用情報生成装置。
【請求項４】
前記判定用情報生成部は、前記負荷率に応じて設定される複数の容量判定レベルを生成する、
請求項３に記載の判定用情報生成装置。
【請求項５】
前記容量判定レベルは、前記負荷率に対する前記空調機の成績係数に基づいて設定される、
請求項４に記載の判定用情報生成装置。
【請求項６】
前記判定用情報生成部は、前記判定用情報として、前記計測期間から前記除外運転の運転期間を除いた期間における、前記所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す第１情報、または前記第１情報に、前記除外運転の運転期間における、前記所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す第２情報を合成した情報を生成する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の判定用情報生成装置。
【請求項７】
前記判定用情報生成部は、前記判定用情報として、前記第１情報と前記第２情報とを異なる表示形式で出力する情報を生成する、
請求項６に記載の判定用情報生成装置。
【請求項８】
前記判定用情報生成部は、前記判定用情報として、前記第１情報及び／又は前記第２情報と、前記負荷率に応じて設定される複数の容量判定レベルを示す第３情報とを合成した情報を生成する、
請求項６または７に記載の判定用情報生成装置。
【請求項９】
前記計測データ収集部は、前記計測データをネットワークを介して収集する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の判定用情報生成装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の判定用情報生成装置と、
前記判定用情報生成装置により生成される判定用情報に基づいて、前記空調機の容量の過不足を判定する容量判定部（２７，２７Ｓ）と、
を備える容量判定装置（２０，２０Ｓ）。
【請求項１１】
前記容量判定部は、前記計測期間の計測データから前記除外運転の運転期間を除外した期間における前記計測データに基づいて、前記空調機の容量の過不足を判定する、
請求項１０に記載の容量判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定用情報生成装置、及び容量判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機を設置する場合などにおいて、設置空間に対する空調機の容量が算出される。例えば、特許文献１（特開平８−９４１５０号公報）には、建物全体の冷房及び暖房の熱負荷を演算し、その熱負荷に対応する空調機を自動選定する装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、空調機の容量の過不足を判定する手法として、空調機から取得される各種計測データの利用が検討されている。しかしながら、空調機は種々の運転モードで運転されるため、誤判定を招く計測データを含んでしまうことがある。そのため、空調機の容量判定が適切に行なわれないことがある。
【０００４】
本発明の課題は、設置空間に対する空調機の容量判定を適切に実行するための判定用情報生成装置及び容量判定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る判定用情報生成装置は、計測データ収集部と、除外運転判定部と、判定用情報生成部と、を備える。計測データ収集部は、所定の設置空間に設置された空調機に取り付けられた計測装置から空調機の計測データ、または外部メーターから空調機の計測データを所定の計測期間に亘り収集する。除外運転判定部は、空調機の容量の過不足を判定するために、除外する必要のある除外運転を判定する。判定用情報生成部は、計測期間の計測データと、除外運転の運転期間の計測データとに基づいて、空調機の容量の過不足を判定するための判定用情報を生成する。
【０００６】
第１観点に係る判定用情報生成装置は、上記構成を具備することにより、設置空間に対する空調機の容量判定を適切に実行するための判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。換言すると、第１観点に係る判定用情報生成装置を用いることで、判定者又は容量判定装置に対し、設置空間に対する空調機の容量判定を適切に実行させることができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る判定用情報生成装置は、第１観点に係る判定用情報生成装置において、空調機が、所定の運転状態又は外部データに応じた運転フラグを生じさせる。そして、計測データ収集部が、運転フラグに関連付けて計測データを収集する。また、除外運転判定部が、運転フラグに基づいて除外運転を判定する。
【０００８】
第２観点に係る判定用情報生成装置であれば、所定の運転状態に応じた運転フラグに基づいて除外運転を判定した上で判定用情報を生成できる。これにより、必要な運転のみに基づいて容量判定を行うことができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る判定用情報生成装置は、第１観点又は第２観点に係る判定用情報生成装置において、負荷率算出部と、発生頻度算出部とをさらに備える。負荷率算出部は、計測データを基準データと比較して、空調機に関する所定時間毎の負荷率を算出する。発生頻度算出部は、計測期間における所定時間毎の負荷率の発生頻度を算出する。そして、判定用情報生成部が、判定用情報として、負荷率及び負荷率の発生頻度が示された情報を生成する。
【００１０】
第３観点に係る判定用情報生成装置では、負荷率及び負荷率の発生頻度が示された判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る判定用情報生成装置は、第３観点に係る判定用情報生成装置において、判定用情報生成部が、負荷率に応じて設定される複数の容量判定レベルを生成する。
【００１２】
第４観点に係る判定用情報生成装置では、容量判定レベルが反映された判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る判定用情報生成装置は、第４観点に係る判定用情報生成装置において、容量判定レベルは、負荷率に対する空調機の成績係数に基づいて設定される。
【００１４】
第５観点に係る判定用情報生成装置では、容量判定レベルが、負荷率に対する空調機の成績係数に基づいて設定されるので、適切な容量判定レベルを設定することができる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る判定用情報生成装置は、第３観点から第５観点のいずれかに係る判定用情報生成装置において、判定用情報生成部が、判定用情報として、計測期間から除外運転の運転期間を除いた期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す第１情報、または第１情報に、除外運転の運転期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す第２情報を合成した情報を生成する。
【００１６】
第６観点に係る判定用情報生成装置は、上記構成を具備するので、容量判定をする上で誤解を招くデータが区別可能に分離された判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。
【００１７】
本発明の第７観点に係る判定用情報生成装置は、第６観点に係る判定用情報生成装置において、判定用情報生成部が、判定用情報として、第１情報と第２情報とを異なる表示形式で出力する情報を生成する。
【００１８】
第７観点に係る判定用情報生成装置は、上記構成を具備するので、容量判定をする上で誤解を招くデータが異なる表示形式で出力される判定用情報を判定者に提供できる。換言すると、容量判定の際に、不要な情報を判定者に容易に認識させることができる。
【００１９】
本発明の第８観点に係る判定用情報生成装置は、第６観点又は第７観点に係る判定用情報生成装置において、判定用情報生成部が、判定用情報として、第１情報及び／又は第２情報と、負荷率に応じて設定される複数の容量判定レベルを示す第３情報とを合成した情報を生成する。
【００２０】
第８観点に係る判定用情報生成装置は、上記構成を具備するので、容量判定をする上で誤解を招くデータが区別可能に分離されているとともに、容量判定レベルが反映された判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。結果として、設置空間に対する空調機の容量の過不足を適切に判定し得る判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。
【００２１】
本発明の第９観点に係る判定用情報生成装置は、第１観点から第８観点に係る容量判定装置において、計測データ収集部が、計測データをネットワークを介して収集する。
【００２２】
第９観点に係る判定用情報生成装置では、計測データ収集部が、計測データをネットワークを介して収集するので、遠隔での容量判定を実現できる。
【００２３】
本発明の第１０観点に係る容量判定装置は、第１観点から第９観点のいずれかに係る判定用情報生成装置と、容量判定部とを備える。容量判定部は、前記判定用情報生成装置により生成される判定用情報に基づいて、空調機の容量の過不足を判定する。
【００２４】
第１０観点に係る容量判定装置では、判定用情報に基づいて、設置空間に対する空調機の容量判定を適切に実行することができる。
【００２５】
本発明の第１１観点に係る容量判定装置は、第１０観点に係る容量判定装置において、容量判定部が、計測期間の計測データから除外運転の運転期間を除外した期間における計測データに基づいて、空調機の容量の過不足を判定する。
【００２６】
第１１観点に係る容量判定装置では、計測期間から除外運転の運転期間を除外した期間における計測データに基づいて、設置空間に対する空調機の容量判定を適切に実行することができる。
【発明の効果】
【００２７】
第１観点に係る判定用情報生成装置によれば、設置空間に対する空調機の容量判定を適切に実行するための判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。
【００２８】
第２観点に係る判定用情報生成装置によれば、必要な運転のみに基づいて容量判定を行うことができる。
【００２９】
第３観点に係る判定用情報生成装置によれば、負荷率及び負荷率の発生頻度が示された判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。
【００３０】
第４観点に係る判定用情報生成装置によれば、容量判定レベルが反映された判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。
【００３１】
第５観点に係る判定用情報生成装置によれば、適切な容量判定レベルを設定できる。
【００３２】
第６観点に係る判定用情報生成装置によれば、容量判定をする上で誤解を招くデータが区別可能に分離された判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。
【００３３】
第７観点に係る判定用情報生成装置によれば、容量判定の際に、不要な情報を判定者に容易に認識させることができる。
【００３４】
第８観点に係る判定用情報生成装置によれば、設置空間に対する空調機の容量の過不足を適切に判定し得る判定用情報を判定者又は容量判定装置に提供できる。
【００３５】
第９観点に係る判定用情報生成装置によれば、遠隔で容量判定を実現できる。
【００３６】
第１０観点に係る容量判定装置によれば、判定用情報に基づいて、設置空間に対する空調機の容量判定を適切に実行することができる。
【００３７】
第１１観点に係る容量判定装置によれば、計測期間から除外運転の運転期間を除外した期間における計測データに基づいて、設置空間に対する空調機の容量判定を適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る容量判定装置２０の構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る発生頻度算出部２４により得られるヒストグラムである。
【図３】同実施形態に係る「第１判定用情報Ｉ１」の表示画像を示す図である。
【図４】同実施形態に係る「第１情報Ｄ１」及び「第２情報Ｄ２」を示す図である。
【図５】同実施形態に係る「第２判定用情報Ｉ２」の表示画像を示す図である。
【図６】同実施形態に係る「第１情報Ｄ１」及び「第３情報Ｄ３」を示す図である。
【図７】同実施形態に係る容量判定装置２０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】運転効率の誤判定を説明するための図である。
【図９】変形例Ａに係る遠隔管理システムの構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る判定用情報生成装置２００及び容量判定装置２０Ｓの構成を示す模式図である。
【図１１】同実施形態に係る画像情報Ｇ１の表示画像の例を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る画像情報Ｇ３の表示画像の例を示す図である。
【図１３】同実施形態に係る画像情報Ｇ２の表示画像の例を示す図である。
【図１４】同実施形態に係る画像情報Ｇ４の表示画像の例を示す図である。
【図１５】同実施形態に係る除外運転を考慮しないときの表示画像の例を示す図である。
【図１６】同実施形態に係る除外運転を考慮しないときの表示画像の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
＜第１実施形態＞
（１）容量判定装置の構成
図１は本発明の第１実施形態に係る容量判定装置２０の構成を示す模式図である。容量判定装置２０は、空調機１０に取り付けられた計測装置１５の計測データを取得する。そして、容量判定装置２０は、空調機１０から取得した計測データに基づいて設置空間５に対する空調機１０の容量の過不足を判定する。
【００４０】
（１−１）空調機
空調機１０は、容量判定装置２０の判定対象であり、例えば各施設の所定の設置空間５に取り付けられる。空調機１０は、図示されない圧縮機や熱交換器等から構成される冷媒回路を有する。そして、空調機１０は、各種運転に応じた「運転フラグ」に従って、冷房運転、暖房運転、加湿運転等を実行する。また、空調機１０は、上述した運転以外でも、油戻し運転、デフロスト運転、フィルター目詰まり状態での運転、サーモオン状態での運転等に応じて個別の運転フラグを生じさせる。なお、油戻し運転とは、冷媒回路内の潤滑油を圧縮機に戻すための運転をいう。また、デフロスト運転とは、寒冷地で冬場、暖房運転を行った際に室外機の熱交換器部分が凍るのを防ぐための運転をいう。
【００４１】
空調機１０には計測装置１５が取り付けられており、計測装置１５により取得される計測データに基づいて制御回路１１が各種運転モードに応じた制御を実行する。制御回路１１は、記憶部１２及び通信部１３を有する。記憶部１２には、各種運転フラグに関連付けられて計測装置１５の計測データが適宜収集される。通信部１３は外部ネットワークと接続し、記憶部１２に記憶された計測データを適宜送出する。なお、計測データは空調機１０の状態監視等にも利用される。
【００４２】
なお、空調機１０は、外付けセンサーである外部メーター等から空調機の計測データを収集する機能を有している。これらの計測データも記憶部１２に記憶される。
【００４３】
（１−２）容量判定装置
容量判定装置２０は、記憶部２１と、計測データ収集部２２と、負荷率算出部２３と、発生頻度算出部２４と、除外運転判定部２５と、判定用情報生成部２６と、容量判定部２７と、出力部２８と、を備える。
【００４４】
なお、容量判定装置２０は、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組合せにより実現可能である。具体的には、予めコンピュータ読み取り可能な記憶媒体またはネットワークから得られたプログラムがコンピュータにインストールされることにより、容量判定装置２０としての各機能が実現される。
【００４５】
記憶部２１は、各種情報を記憶するものであり、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、及びハードディスクドライブ等で構成される。ここでは、記憶部２１は、後述する計測データ収集部２２が収集した計測データを運転フラグ及び計測時刻等に関連付けて記憶する。また、記憶部２１は、計測装置１５の計測ノイズを統計的に除外するためのクレンジングデータを記憶する。また、記憶部２１は、空調機１０の容量を判定する際の補足データを記憶する。補足データには、気象データ、機種の特性データ、建物のデータ、空調機施工条件のデータなどが含まれる。
【００４６】
計測データ収集部２２は、所定の設置空間５に設置された空調機１０に取り付けられた計測装置１５から、空調機１０の容量に関連する計測データを所定の計測期間に亘り収集する。ここでは、計測データ収集部２２は、ネットワークを介して計測データを収集する。そして、計測データ収集部２２は、計測データを運転フラグに関連付けて記憶部２１に書き込む。また、計測データ収集部２２は、外部メーターから空調機の計測データを所定の計測期間に亘り収集する機能も有している。
【００４７】
負荷率算出部２３は、計測データを基準データと比較して、空調機１０に関する所定時間毎の負荷率を算出する。具体的には、負荷率算出部２３は、空調機１０に関する所定時間毎の負荷率を、空調機１０の空調能力、及び空調機１０の消費電力量の計測データ等を、それらの計測データに対する基準データと比較することにより算出する。なお、基準データは定格値等から求められる。
【００４８】
発生頻度算出部２４は、計測期間における所定時間毎の負荷率の発生頻度を算出する。これにより、例えば、図２に示されるようなヒストグラムを得ることができる。なお、図２では、縦軸が発生頻度を示しており、横軸が負荷率を示している。
【００４９】
除外運転判定部２５は、空調機１０の容量の判定に際し、除外する必要のある除外運転を判定する。ここでは、除外運転判定部２５は、運転フラグに基づいて除外運転を判定する機能を有する。また、除外運転判定部２５は、負荷率算出部２３により算出された負荷率及び発生頻度算出部２４により算出された負荷率の発生頻度に基づいて除外運転を判定する機能を有する。
【００５０】
判定用情報生成部２６は、空調機１０の容量の過不足を判定者３が判定できるようにするための画像情報を生成する。
【００５１】
具体的に、判定用情報生成部（第１判定用情報生成部）は、図３に示されるように、計測期間から除外運転の運転期間を除いた期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第１情報Ｄ１」（図４（ａ）参照）に、除外運転の運転期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第２情報Ｄ２」（図４（ｂ）参照）を合成した画像情報を「第１判定用情報Ｉ１」として生成する。図４(ａ)は、「運転フラグで除外運転を除外した運転データ」の負荷率の発生頻度の図である。この時点で、油戻しやデフロスト運転は除外されている。図４（ｂ）は、不足と判定する運転時間の閾値（この例の場合は１００％）を設定するための図である。このような第１判定用情報Ｉ１により、判定者３は、負荷率が１００％を超えるような運転の影響の有無を即座に認識できる。
【００５２】
また、判定用情報生成部（第２判定用情報生成部）は、図５に示されるように、計測期間から除外運転の運転期間を除いた期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第１情報Ｄ１」（図６（ａ）参照）に、負荷率及び容量判定レベルを示す「第３情報Ｄ３」（図６（ｂ）参照）を合成した画像情報を「第２判定用情報Ｉ２」として生成する。ここで、容量判定レベルは、負荷率に対する空調機１０の成績係数（ＣＯＰ、ＡＰＦ、ＳＣＯＰ、ＳＥＥＲなど）Ｘ１に基づいて設定される。図５の例において、容量判定レベルは、負荷率が５０〜７０％の範囲にあるときに「適正」、負荷率が５０未満の範囲にあるときに「過剰」、負荷率が７０％を超えるときに「不足」と設定されている。なお、図５では、第２判定用情報Ｉ２に成績係数の曲線Ｘ１のグラフも合成されている。このような第２判定用情報Ｉ２により、判定者３は、どの容量判定レベルに負荷率が多く出現するのかを即座に認識できる。
【００５３】
容量判定部２７は、計測期間から除外運転の運転期間を除外した期間における計測データに基づいて、空調機１０の容量の過不足を判定する。具体的には、容量判定部２７は、負荷率に応じて複数の容量判定レベルを設定し、発生頻度の総和が最多となる負荷率の属する容量判定レベルを判定結果とする。例えば、図５に対応する状況では、複数の容量判定レベルとして「不足」「適正」「過剰」が設定されており、発生頻度の総和が最多となる負荷率の属する容量判定レベルは「過剰」となっている。したがって、容量判定部２７は、設置空間５に対する空調機１０の容量は過剰であると判定する。
【００５４】
出力部２８は、種々のディスプレイ、スピーカ等で構成され、各種情報を出力する。具体的に、出力部２８は、容量判定の判定結果、並びに、第１判定用情報及び第２判定用情報を出力する。
【００５５】
（２）容量判定装置の動作
図７は本実施形態に係る容量判定装置２０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
まず、容量判定装置２０の計測データ収集部２２が、空調機１０に取り付けられた計測装置１５が計測した計測データを収集する。若しくは、計測データ収集部２２は、外部メーターから空調機の計測データを所定の計測期間に亘り収集する。（Ｓ１）。続いて、計測データ収集部２２は、収集したデータを記憶部２１に書き込む。
【００５７】
次に、容量判定装置２０の除外運転判定部２５が除外運転を判定する（Ｓ２）。具体的に、除外運転の判定は、運転フラグに基づいて判定される。除外運転の運転期間における計測データはノイズデータとして記憶部２１に記憶される（Ｓ３）。
【００５８】
また、容量判定装置２０の判定用情報生成部２６が、第１判定用情報Ｉ１及び／又は第２判定用情報Ｉ２を生成する。ここでは、既述した図３，５に示すような画像情報が第１判定用情報Ｉ１及び第２判定用情報Ｉ２として生成される（Ｓ４）。この際、必要に応じて、記憶部２１に記憶されたクレンジングデータが用いられて、計測装置１５の計測ノイズが統計的に除外される（Ｓ５，Ｓ６）。
【００５９】
そして、容量判定装置２０の容量判定部２７により、設置空間５に対する空調機１０の容量が判定される（Ｓ７）。ここでは、上述した図３，５に示されるような画像情報とともに、判定結果が出力部２８により出力される。図５の例であれば、「過剰」であるとの判定結果が出力される。
【００６０】
（３）容量判定装置による効果
（３−１）能力不足の誤判定を生じさせる運転の除外
上述した容量判定装置２０は、能力不足の誤判定を生じさせる運転の影響を除外できるという効果を有する。
【００６１】
補足すると、空調機１０は熱を運搬するための運転以外に、定格回転数以上で圧縮機を稼働する場合がある。例えば、油戻し運転やデフロスト運転の場合には、図３のヒストグラムに示されるように、１００％を超えた負荷率が発生することがある。そして、１００％を超える負荷率が発生していた場合、判定者３が空調機１０の容量が「不足」していると誤判定する。換言すると、このような場合は、設備容量が過剰であったとしても、適正な容量の設備と誤判定するリスクが生じる。
【００６２】
そこで、本実施形態に係る容量判定装置２０では、運転フラグ等に基づいて、このような運転を除外運転と判定する。これにより、容量判定装置２０では容量判定を適切に実行できる。
【００６３】
（３−２）運転効率の誤判定を生じさせる運転の除外
また、容量判定装置２０は、運転効率の誤判定を生じさせる運転の影響を除外できるという効果を有する。
【００６４】
補足すると、空調機１０に機器異常（不良）が発生していたり、正しい値が設定されたりしていないと、効率よく熱を運搬できなくなる。この場合、要求された熱を運搬するために、圧縮機が必要以上の回転数で稼働する。例えば、フィルター目詰まり状態での運転では、吸い込み量が減ることにより熱交換効率が下がり、動いてはいるが熱を運搬できない状態となっている。そのため、フィルターの目詰まりを解消すれば運転効率は適正となるのに、フィルターの目詰まりのために運転効率が不足となる。換言すると、このような場合は、図８に示されるような状態となり、設備容量が適正であったとしても、不足と誤判定するリスクが生じる。
【００６５】
そこで、本実施形態に係る容量判定装置２０では、運転フラグ等に基づいて、このような運転を除外運転と判定する。これにより、容量判定装置２０では容量判定を適切に実行できる。
【００６６】
（４）特徴
（４−１）
以上説明したように、本実施形態に係る容量判定装置２０は、計測データ収集部２２と、除外運転判定部２５と、容量判定部２７と、を備える。計測データ収集部２２は、所定の設置空間５に設置された空調機１０に取り付けられた計測装置１５から空調機１０の計測データ、または外部メーターから空調機の計測データを所定の計測期間に亘り収集する。除外運転判定部２５は、空調機１０の容量の過不足の判定に際し、除外する必要のある除外運転を判定する。容量判定部２７は、計測期間から除外運転の運転期間を除外した期間における計測データに基づいて、空調機１０の容量の過不足を判定する。
【００６７】
したがって、本実施形態に係る容量判定装置２０であれば、計測期間から除外運転の運転期間を除外した期間における計測データに基づいて、空調機１０の容量の過不足を判定するので、設置空間５に対する空調機１０の容量判定を適切に実行することができる。
【００６８】
換言すると、容量判定装置２０は、設置空間５に対する空調機１０の容量を判定する上で誤解を招くデータをノイズとして除外するので、容量判定を適切に実行することができる。
【００６９】
これにより、容量判定装置２０を使用する判定者３は、容量が不足していると判定した場合は、空調機の利用者に対して高出力の空調機への買い替え等を提案できる。一方、判定者３は、容量が過剰であると判定した場合は、空調機の利用者に使用台数を減らす等の提案ができる。
【００７０】
（４−２）
また、本実施形態に係る容量判定装置２０は、空調機１０が、所定の運転状態又は外部データに応じた運転フラグを生じさせる。具体的には、所定の運転状態として、油戻し運転、デフロスト運転、フィルター目詰まり状態での運転、サーモオン状態での運転等があり、これらの運転に応じて運転フラグを生じさせる。また、外部データとして気象情報などがあり、内部センサー値と比較して運転フラグを生じさせる場合もある。そして、計測データ収集部２２が、運転フラグに関連付けて計測データを収集する。また、除外運転判定部２５が、運転フラグに基づいて除外運転を判定する。
【００７１】
したがって、本実施形態に係る容量判定装置２０であれば、所定の運転状態に応じた運転フラグに基づいて除外運転を判定するので、必要な運転にのみ基づいて容量判定を行うことができる。
【００７２】
（４−３）
また、本実施形態に係る容量判定装置２０は、負荷率算出部２３と、発生頻度算出部２４とをさらに備える。負荷率算出部２３は、計測データを基準データと比較して、空調機１０に関する所定時間毎の負荷率を算出する。発生頻度算出部２４は、計測期間における所定時間毎の負荷率の発生頻度を算出する。そして、容量判定部２７が、負荷率に応じて「不足」「適正」「過剰」等の複数の容量判定レベルを設定し、発生頻度の総和が最多となる負荷率の属する容量判定レベルを判定結果とする。これにより、容量判定装置２０は、設置空間５に対する空調機１０の容量を適切に判定する。なお、容量判定レベルは、負荷率に対する空調機の成績係数に基づいて設定される。
【００７３】
（４−４）
また、本実施形態に係る容量判定装置２０は、判定用情報生成部２６（第１判定用情報生成部、第２判定用情報生成部）と、出力部２８と、をさらに備える。
【００７４】
ここで、判定用情報生成部２６（第１判定用情報生成部）は、計測期間から除外運転の運転期間を除いた期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第１情報Ｄ１」に、除外運転の運転期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第２情報Ｄ２」を合成した画像情報を「第１判定用情報Ｉ１」として生成する。そして、出力部２８が、第１判定用情報Ｉ１を出力する。
【００７５】
また、判定用情報生成部２６（第２判定用情報生成部）は、計測期間から除外運転の運転期間を除いた期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第１情報Ｄ１」に、負荷率に応じて設定される複数の容量判定レベルを示す「第３情報Ｄ３」を合成した画像情報を「第２判定用情報Ｉ２」として生成する。そして、出力部２８が、第２判定用情報Ｉ２を出力する。
【００７６】
したがって、本実施形態に係る容量判定装置２０であれば、これらの第１判定用情報Ｉ１及び第２判定用情報Ｉ２を判定者３に提供するので、設置空間５に対する空調機１０の容量の過不足を判定者３に適切に判定させることができる。
【００７７】
（４−５）
また、本実施形態に係る容量判定装置２０は、計測データ収集部２２が、計測データをネットワークを介して収集する。これにより、遠隔で容量判定を実行できる。
【００７８】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
なお、本実施形態に係る容量判定装置２０は、図９に示されるように、遠隔管理装置５０に組み込まれるものでもよい。遠隔管理装置５０は、多数の物件に設置された空調システム８を管理しており、各空調システム８ａ，８ｂ・・・はそれぞれ複数の空調機１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・から構成される。要するに、遠隔管理装置５０は、多数の空調機から随時計測データを収集しており、これらの空調機を統合管理するものである。遠隔管理装置５０は、本実施形態に係る容量判定装置２０を組み込むことにより、例えば一年間の空調機の利用状況から、当該空調機の容量判定の結果を示す報告書等を利用者に提供することができる。
【００７９】
（５−２）変形例Ｂ
なお、計測データ収集部２２はネットワークを介して計測データを収集するものに限らず、空調機１０からバッチ処理により計測データを取得してもよいものである。
【００８０】
（５−３）変形例Ｃ
なお、空調機１０は、上記の運転以外に、試運転、保護モード運転、低外気運転、冷暖同時運転、圧縮機複数切替運転、ハンチング運転などを行うこともある。
【００８１】
（５−４）変形例Ｄ
さらに、空調機１０は、デマンド制御状態での運転、デマンドレスポンス制御状態での運転、省エネルギー制御状態での運転のそれぞれに応じた運転フラグを生じさせるものでもよい。
【００８２】
（５−５）変形例Ｅ
本実施形態に係る容量判定装置２０では、説明の便宜上、判定用情報生成部２６が第１判定用情報Ｉ１及び第２判定用情報Ｉ２を画像情報として生成していたが、第１判定用情報Ｉ１及び第２判定用情報Ｉ２は画像情報でなくてもよい。すなわち、判定用情報生成部２６は、容量判定部２７が容量判定を実行する際に最適な形式の第１判定用情報Ｉ１及び第２判定用情報Ｉ２を生成するものでよい。
【００８３】
＜第２実施形態＞
（６）判定用情報生成装置
以下、既に説明した部分と同一の部分には略同一の符号を付し、重複した説明を省略する。なお、他の実施形態と区別するために、本実施形態では添え字Ｓを付すことがある。
【００８４】
本発明の第２実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、空調機１０の容量の過不足を判定するための判定用情報を生成するものである。したがって、図１０に示すように、第２実施形態に係る判定用情報生成装置２００に、後述する容量判定部２７Ｓを組み込むことで、第１実施形態に係る容量判定装置２０と同様の機能及び構成を有する容量判定装置２０Ｓを実現することができる。換言すると、第２実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、第１実施形態に係る容量判定装置２０の一部の構成を用いて実現することが可能なものである。
【００８５】
（６−１）判定用情報生成装置の構成
判定用情報生成装置２００は、記憶部２１Ｓと、計測データ収集部２２Ｓと、負荷率算出部２３Ｓと、発生頻度算出部２４Ｓと、除外運転判定部２５Ｓと、判定用情報生成部２６Ｓと、出力部２８Ｓと、を備える。
【００８６】
なお、判定用情報生成装置２００は、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組合せにより実現可能である。具体的には、予めコンピュータ読み取り可能な記憶媒体またはネットワークから得られたプログラムがコンピュータにインストールされることにより、判定用情報生成装置２００としての各機能が実現される。
【００８７】
記憶部２１Ｓ、計測データ収集部２２Ｓ、負荷率算出部２３Ｓ、発生頻度算出部２４Ｓは、除外運転判定部２５Ｓは、それぞれ第１実施形態に係る記憶部２１、計測データ収集部２２、負荷率算出部２３、発生頻度算出部２４、及び除外運転判定部２５と同一の構成及び機能を有するものである。
【００８８】
判定用情報生成部２６Ｓは、計測期間の計測データと、除外運転の運転期間の計測データとに基づいて、空調機の容量の過不足を判定するための「判定用情報」を生成する。
【００８９】
具体的には、判定用情報生成部２６Ｓは、計測期間から除外運転の運転期間を除いた期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第１情報Ｄ１」に、除外運転の運転期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第２情報Ｄ２」を合成した情報を「第１判定用情報」として生成する。このような第１判定用情報Ｉ１は、図１１に示すように、画像情報Ｇ１として出力可能である。したがって、画像情報Ｇ１の出力により、判定者３は、負荷率が１００％を超えるような運転の影響の有無を即座に認識できる。なお、図１１では、横軸が負荷率を示しており、縦軸が負荷率の発生頻度を示している。
【００９０】
また、判定用情報生成部２６Ｓは、図１１に示すように、画像情報Ｇ１を生成する際に、第１情報Ｄ１と第２情報Ｄ２とを異なる表示形式で生成する機能を備えている。ここでいう、「異なる表示形式」とは、各情報の種類を識別可能に出力し得る任意の表示形式をいう。具体的には、異なる色、異なるハッチング、異なる記号等の表示形式を採用することが可能である。図１１に示す例では、ハッチングなしの白抜き部分Ｗが第１情報Ｄ１に対応しており、ハッチングＨ１〜Ｈ５で示した部分が第２情報Ｄ２に対応している。
【００９１】
さらに、判定用情報生成部２６Ｓは、第２情報Ｄ２の生成に際し、除外運転の種類に応じて異なる表示形式を採用するものでもよい。これにより、例えば、除外運転の種類に応じて、異なるハッチングＨ１〜Ｈ５等で表示される第２情報Ｄ２を生成することができる。図１１に示す例では、ハッチングＨ１が油戻し運転、ハッチングＨ２がデフロスト運転、ハッチングＨ３がフィルター目詰まり状態での運転、ハッチングＨ４が保護モード運転、ハッチングＨ５が省エネルギー制御状態での運転に対応している。なお、第１判定用情報に対応するものとして、図１２に示すように、第２情報Ｄ２を反映させず、第１情報Ｄ１だけで反映させた画像情報Ｇ３でもよい。
【００９２】
また、判定用情報生成部２６Ｓは、「第１情報Ｄ１」及び／又は「第２情報Ｄ２」と、負荷率に応じて設定される複数の容量判定レベルを示す「第３情報Ｄ３」とを合成した情報を「第２判定用情報Ｉ２」として生成する。ここで、判定用情報生成部２６Ｓは、負荷率及び負荷率の発生頻度に応じて設定される複数の容量判定レベルを生成する。具体的には、容量判定レベルは、負荷率に対する空調機１０の成績係数（ＣＯＰ、ＡＰＦ、ＳＣＯＰ、ＳＥＥＲなど）Ｘ１に基づいて設定される。
【００９３】
第２判定用情報Ｉ２は、図１３に示すように、画像情報Ｇ２として出力可能である。図１３に示す例では、容量判定レベルは、負荷率が３０〜７０％の範囲にあるときに「適正」、負荷率が３０％未満の範囲にあるときに「過剰」、負荷率が７０％を超えるときに「不足」と設定されている。このような画像情報Ｇ２を出力することにより、判定者３は、どの容量判定レベルに負荷率が多く出現するのかを即座に認識することができる。
【００９４】
なお、第２判定用情報Ｉ２に対応するものとして、図１４に示すように、第２情報Ｄ２を反映させず、第１情報Ｄ１及び第３情報Ｄ３を反映させた画像情報Ｇ４でもよい。
【００９５】
出力部２８Ｓは、種々のディスプレイ、スピーカ等で構成され、各種情報を出力する。また、出力部２８Ｓは、プリンタ等により実現され、紙媒体へ情報を出力するものでもよい。具体的に、出力部２８Ｓは、容量判定の判定結果、並びに、第１判定用情報Ｉ１及び第２判定用情報Ｉ２を出力する。この際、出力部２８Ｓは、除外運転に関する計測データを異なる表示形式で出力することで、判定者３に、容量の誤判定を招く虞のある除外運転を認識させることができる。
【００９６】
（６−２）第１判定用情報Ｉ１の利用
上述した第１判定用情報Ｉ１に対応する画像情報Ｇ１を出力することにより、能力不足の誤判定を生じさせる運転の影響を判定者３に認識させることができる。
【００９７】
例えば、油戻し運転やデフロスト運転の場合には、１００％を超えた負荷率が発生することがある。換言すると、第１情報Ｄ１と第２情報Ｄ２との区別がない場合は、図１５に示すように、見かけ上の負荷率が１００％を超えることがある。そして、１００％を超える負荷率が発生していた場合、判定者３が空調機１０の容量が「不足」していると誤判定する虞がある。
【００９８】
これに対し、本実施形態に係る第１判定用情報Ｉ１は、図１１の画像情報Ｇ１で示すように、全体の計測データから、除外運転を除いた第１情報Ｄ１と、除外運転に相当する第２情報Ｄ２とを区別して表示するので、１００％を超える負荷率が除外運転に起因するものであるのか否かの判定を容易に行うことが可能となる。
【００９９】
（６−３）第２判定用情報Ｉ２の利用
上述した第２判定用情報Ｉ２に対応する画像情報Ｇ２を出力することにより、容量の誤判定を生じさせる運転の影響を判定者３に認識させることができる。
【０１００】
例えば、省エネルギー制御状態での運転は、エネルギー消費量を下げることを目的としている。そのため、本来であれば空調機１０を通常運転する状況であるが、故意に空調機１０を低エネルギーとなる負荷率で稼働している。したがって、このような省エネルギー制御状態での運転を除外して負荷率を考慮しないと、見かけ上の負荷率が「過剰」側に多く現れることになる。換言すると、第１情報Ｄ１と第２情報Ｄ２との区別がない場合は、図１６に示すように、見かけ上の負荷率が「過剰」側に多く現れることになる。
【０１０１】
これに対し、本実施形態に係る第２判定用情報Ｉ２は、図１３の画像情報Ｇ２で示すように、除外運転に相当する部分が異なる表示形式で出力されるので、容量判定の際に除外する必要のある除外運転を容易に識別することができる。なお、図１３に示す例では、第１情報Ｄ１（白抜き部分）及び第２情報Ｄ２（ハッチング部分）と、第３情報Ｄ３（「過剰」「適正」「不足」の容量判定レベル）とが合成された画像情報Ｇ２を表示しているが、本実施形態に係る第２判定用情報Ｉ２は、図１４の画像情報Ｇ４で示すように、第１情報Ｄ１及び第３情報とが合成された画像情報を出力するものでもよい。このような画像情報Ｇ４の出力により、例えば、見かけ上は「過剰」な状態（図１６に相当）であるのが、実際は「適正」な状態（図１４に相当）であることを判定者３に認識させることができる。
【０１０２】
（７）特徴
（７−１）
以上説明したように、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、計測データ収集部２２Ｓと、除外運転判定部２５Ｓと、判定用情報生成部２６Ｓと、を備える。計測データ収集部２２Ｓは、所定の設置空間５に設置された空調機１０に取り付けられた計測装置１５から空調機１０の計測データ、または外部メーターから空調機１０の計測データを所定の計測期間に亘り収集する。除外運転判定部２５Ｓは、空調機１０の容量の過不足を判定するために除外する必要のある除外運転を判定する。判定用情報生成部２６Ｓは、計測期間の計測データと、除外運転の運転期間の計測データとに基づいて、空調機１０の容量の過不足を判定するための判定用情報を生成する。
【０１０３】
したがって、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、設置空間５に対する空調機１０の容量判定を適切に実行するための判定用情報を判定者３に提供できる。
【０１０４】
具体的には、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、設置空間５に対する空調機１０の容量を判定する上で誤解を招くデータが区別可能に分離された判定用情報（例えば画像情報Ｇ１〜Ｇ４）を生成する。また、判定者３は、判定用情報の出力結果等に基づいて容量が不足していると判定した場合は、空調機１０の利用者に対して高出力の空調機への買い替え等を提案できる。一方、判定者３は、容量が過剰であると判定した場合は、空調機１０の利用者に使用台数を減らす等の提案ができる。
【０１０５】
（７−２）
また、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、空調機１０が、所定の運転状態又は外部メーターに応じた運転フラグを生じさせる。具体的には、所定の運転状態として、油戻し運転、デフロスト運転、フィルター目詰まり状態での運転、サーモオン状態での運転、デマンド制御状態での運転、デマンドレスポンス制御状態での運転、省エネルギー制御状態での運転等があり、これらの運転に応じて運転フラグを生じさせる。また、外部データとして気象情報などがあり、内部センサー値と比較して運転フラグを生じさせる場合もある。そして、計測データ収集部２２Ｓが、運転フラグに関連付けて計測データを収集する。また、除外運転判定部２５Ｓが、運転フラグに基づいて除外運転を判定する。
【０１０６】
したがって、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００であれば、所定の運転状態に応じた運転フラグに基づいて除外運転を判定した上で判定用情報を生成できる。これにより、容量判定に必要な運転のみに基づいて容量判定を行うことができる。
【０１０７】
（７−３）
また、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、負荷率算出部２３Ｓと、発生頻度算出部２４Ｓとをさらに備える。負荷率算出部２３Ｓは、計測データを基準データと比較して、空調機１０に関する所定時間毎の負荷率を算出する。発生頻度算出部２４Ｓは、計測期間における所定時間毎の負荷率の発生頻度を算出する。そして、判定用情報生成部２６Ｓが、判定用情報として、負荷率及び負荷率の発生頻度が示された情報を生成する。
【０１０８】
このような判定用情報生成装置２００によれば、負荷率及び負荷率の発生頻度が示された判定用情報に基づいて判定者３に容量判定を実行させることができる。
【０１０９】
また、判定用情報生成部２６Ｓは、負荷率に応じて設定される、複数の容量判定レベルを生成する。具体的には、判定用情報生成部２６Ｓは、負荷率に応じて「不足」「適正」「過剰」等の複数の容量判定レベルに対応する情報を生成する。これにより、判定者３は、容量判定レベルが反映された判定用情報に基づいて、設置空間５に対する空調機１０の容量を適切に判定することができる。例えば、判定者３は、発生頻度の総和が最多となる負荷率の属する容量判定レベルを判定結果と判断できる。なお、容量判定レベルは、負荷率に対する空調機１０の成績係数に基づいて設定される。
【０１１０】
（７−４）
また、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００では、判定用情報生成部２６Ｓが、「第１判定用情報Ｉ１」として、計測期間から除外運転の運転期間を除いた期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第１情報Ｄ１」（画像情報Ｇ３に対応）、または、第１情報に、除外運転の運転期間における、所定時間毎の負荷率及び負荷率の発生頻度を示す「第２情報Ｄ２」を合成した情報（画像情報Ｇ１に対応）を生成する。さらに、判定用情報生成部２６Ｓは、第１判定用情報Ｉ１として、第１情報Ｄ１と第２情報Ｄ２とを異なる表示形式で出力する情報を生成する機能を有する。
【０１１１】
また、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００では、判定用情報生成部２６Ｓが、「第２判定用情報Ｉ２」として、第１情報Ｄ１及び／又は第２情報Ｄ２と、負荷率及び容量判定レベルを示す「第３情報Ｄ３」とを合成した情報（画像情報Ｇ２及び／又は画像情報Ｇ４に対応）を生成する。
【０１１２】
したがって、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００であれば、これらの第１判定用情報Ｉ１及び第２判定用情報Ｉ２に基づく画像情報Ｇ１〜Ｇ４等を判定者３に提供することで、設置空間５に対する空調機１０の容量の過不足を判定者３に適切に判定させることができる。
【０１１３】
（７−５）
また、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、計測データ収集部２２Ｓが、計測データをネットワークを介して収集する。これにより、遠隔で容量判定を実行できる。
【０１１４】
（７−６）
また、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、容量判定部２７Ｓと組み合わせることで容量判定装置２０Ｓを構築することができる。ここで、容量判定部２７Ｓは、判定用情報生成装置２００により生成される第１判定用情報Ｉ１及び第２判定用情報Ｉ２等に基づいて、空調機１０の容量の過不足を判定する。要するに、容量判定部２７Ｓは、計測期間の計測データから除外運転の運転期間を除外した期間における計測データに基づいて、空調機１０の容量の過不足を判定する。容量判定部２７Ｓにより判定された判定結果は出力部２８Ｓを介して出力される。
【０１１５】
（８）変形例
（８−１）変形例２Ａ
なお、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００は、遠隔管理装置５０に組み込まれるものでもよい（図９参照）。遠隔管理装置５０は、本実施形態に係る判定用情報生成装置２００を組み込むことにより、例えば一年間の空調機の利用状況から、当該空調機の容量判定の結果を示す報告書等を利用者に提供することができる。
【０１１６】
（８−２）変形例２Ｂ
なお、計測データ収集部２２Ｓはネットワークを介して計測データを収集するものに限らず、空調機１０からバッチ処理により計測データを取得してもよいものである。
【０１１７】
（８−３）変形例Ｃ
なお、空調機１０は、上記の運転以外に、試運転、保護モード運転、低外気運転、冷暖同時運転、圧縮機複数切替運転、ハンチング運転などを行うこともある。
【０１１８】
（８−４）変形例Ｄ
さらに、空調機１０は、デマンド制御状態での運転、デマンドレスポンス制御状態での運転、省エネルギー制御状態での運転のそれぞれに応じた運転フラグを生じさせるものでもよい。
【０１１９】
＜付記＞
なお、本発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではない。本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、本発明は、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できるものである。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素は削除してもよいものである。さらに、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよいものである。
【符号の説明】
【０１２０】
３      ：判定者
５      ：設置空間
８      ：空調システム
１０    ：空調機
１１    ：制御回路
１２    ：記憶部
１３    ：通信部
１５    ：計測装置
２０    ：容量判定装置
２０Ｓ  ：容量判定装置
２１    ：記憶部
２１Ｓ  ：記憶部
２２    ：計測データ収集部
２２Ｓ  ：計測データ収集部
２３    ：負荷率算出部
２３Ｓ  ：負荷率算出部
２４    ：発生頻度算出部
２４Ｓ  ：発生頻度算出部
２５    ：除外運転判定部
２５Ｓ  ：除外運転判定部
２６    ：判定用情報生成部
２６Ｓ  ：判定用情報生成部
２７    ：容量判定部
２７Ｓ  ：容量判定部
２８    ：出力部
２８Ｓ  ：出力部
５０    ：遠隔管理装置
２００  ：判定用情報生成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開平８−９４１５０号公報
【図１】
2018059703.tif 000003
【図２】
2018059703.tif 000004
【図３】
2018059703.tif 000005
【図４】
2018059703.tif 000006
【図５】
2018059703.tif 000007
【図６】
2018059703.tif 000008
【図７】
2018059703.tif 000009
【図８】
2018059703.tif 000010
【図９】
2018059703.tif 000011
【図１０】
2018059703.tif 000012
【図１１】
2018059703.tif 000013
【図１２】
2018059703.tif 000014
【図１３】
2018059703.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018059703.tif 000017
【図１６】
2018059703.tif 000018