(57)【要約】【課題】台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができ、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高い、搬送台車を提供する。向が変更可能となる。【解決手段】搬送台車１０は、台車本体１２と、走行装置１９０と、台車本体１２に対して走行装置１９０を旋回自在とする旋回装置３００を含み、走行装置１９０は、駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂと、従動輪１９６Ａ，１９６Ｂと、従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの向きを自在に変える操舵機構２００と、台車本体１２をジャッキアップさせて支持するジャッキ機構２４を含み、ジャッキ機構２４により、駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂと従動輪１９６Ａ，１９６Ｂを接地面から上方に離間させた状態で、旋回装置３００により走行装置１９０を旋回させることにより、台車本体１２の向きを変えることなく走行装置１９０の進行方向が変更可能となる。【選択図】図３５
2018039349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体、
前記台車本体の下に配設される走行装置、および
前記台車本体と前記走行装置とに接続され、前記台車本体に対して前記走行装置を旋回自在とする旋回装置を含み、
前記台車本体の上に重量物である被搬送物を積載して搬送する搬送台車であって、
前記走行装置は、
走行フレーム、
前記走行フレームの下に配設される左右一対の駆動輪、
前記走行フレームの下に、前記左右一対の駆動輪と間隔を隔てて配設され、前記左右一対の駆動輪に従動する左右一対の従動輪、および
前記左右一対の従動輪の間に配設され、前記左右一対の従動輪の向きを自在に変える操舵機構を含み、
前記搬送台車は、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪が接地面から上方に離間可能となるように、前記台車本体をジャッキアップさせて支持するジャッキ機構を含み、
前記搬送台車は、前記ジャッキ機構により、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させた状態で、前記旋回装置により、前記走行装置を旋回させることで、前記台車本体の向きを変えることなく前記走行装置の進行方向が変更可能となることを特徴とする、搬送台車。
【請求項２】
前記搬送台車は、前記台車本体の少なくとも一部をリフトアップさせるリフト機構をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の搬送台車。
【請求項３】
前記台車本体は、平面視方形状の態様を有する荷台を含み、前記荷台の対向する２組の対辺部の内の少なくとも１組の対辺部が、前記リフト機構によってリフトアップされることを特徴とする、請求項２に記載の搬送台車。
【請求項４】
前記旋回装置は、
前記荷台と前記走行フレームとの間に配設され、内輪、外輪、転動体を有する旋回軸受部、
前記走行フレームの上に配設され、前記旋回軸受部の内輪を支持する環状の内輪支持フレーム、
前記荷台の下に配設され、前記旋回軸受部の外輪を支持する環状の外輪支持フレーム、
前記内輪支持フレームに支持される作用部、および
前記荷台の下に配設され、前記作用部を介して前記旋回軸受部の内輪を旋回可能とする作動装置を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の搬送台車。
【請求項５】
前記搬送台車は、前記搬送台車を走行させるときに、前記荷台と前記走行フレームとを連結状態にロックすると共に、前記走行装置を旋回させるときに、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする旋回規制機構を含み、
前記旋回規制機構は、
前記走行フレームに支持され、凹部または穴部を有する被挿入部材、および
前記荷台に支持され、前記被挿入部材の前記凹部または前記穴部に挿脱可能に挿入される挿入部材を含み、
前記旋回規制機構が手動で操作可能となるように、前記被挿入部材および前記挿入部材は、それぞれ、前記走行フレームおよび前記荷台の周縁部寄りに配設されることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の搬送台車。
【請求項６】
前記被挿入部材は、前記走行フレームに支持され、その軸線方向が上下軸方向に延びる被挿入筒状体を含み、
前記挿入部材は、前記被挿入筒状体に挿入自在となる挿入軸状体を含み、
前記旋回規制機構は、
前記荷台に支持され、前記挿入軸状体が挿通可能となる中継筒状部材、および
長さ方向を有し、前記長さ方向の一方側が枢支部を中心に前記挿入軸状体の軸方向の上側に回動自在に支持され、前記長さ方向の他方側が前記挿入軸状体の軸方向と平行に延びて前記中継筒状部材の軸方向の上端に当接されて係止される規制部材を含み、
前記被挿入筒状体の中心軸、前記挿入軸状体の中心軸および前記中継筒状部材の中心軸は、同一軸線上に位置するように配設され、
前記規制部材の長さ方向の他方側が前記枢支部を中心に上方に回動され、前記規制部材の長さ方向の中間部周囲の一部が前記中継筒状部材の軸方向の上端に当接されるとき、前記挿入軸状体は、前記中継筒状部材を経由して前記被挿入筒状体に挿入され、
前記挿入軸状体が上方に引き上げられ、前記規制部材の長さ方向の他方側が前記枢支部を中心に下方に回動されて、前記規制部材の長さ方向の他方側が前記中継筒状部材の軸方向の上端に当接されるとき、前記挿入軸状体は、前記被挿入筒状体から上方に離脱されることを特徴とする、請求項５に記載の搬送台車。
【請求項７】
前記搬送台車は、前記内輪支持フレームおよび前記外輪支持フレームの両方またはいずれか一方に配設され、前記旋回軸受部の内輪および外輪の両方またはいずれか一方の周面に当接可能な当接部材をさらに含み、
前記当接部材は、前記内輪および外輪の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の搬送台車。
【請求項８】
前記搬送台車は、前記被搬送物が積載可能なパレットの下に配置され、前記被搬送物を前記パレットと共に搬送することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の搬送台車。
【請求項９】
前記パレットは、前記被搬送物が積載可能となる積載部および前記積載部を支持するパレット支持脚を含み、
前記積載部の下端から前記パレット支持脚の下端までの垂直方向の高さは、前記搬送台車の車高よりも高く形成され、
前記パレット支持脚は、その高さ方向の中間部を支点にして、上側に折り畳み可能となっていることを特徴とする、請求項８に記載の搬送台車。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載された搬送台車を使用することにより、前記被搬送物を搬送することを特徴とする、搬送方法。
【請求項１１】
請求項９に記載された搬送台車を用いた被搬送物の搬送方法であって、
前記パレットを準備する工程（パレット準備工程）、
前記パレットに前記被搬送物を積載する工程（被搬送物積載工程）、
前記搬送台車を前記走行装置によって走行させ、前記被搬送物が積載された前記パレットの下に、前記搬送台車を配置する工程（搬送台車配置工程）、
前記被搬送物が積載された前記パレットの下に、前記搬送台車を配置した状態において、前記リフト機構により、前記被搬送物が積載された前記パレットをリフトアップさせる工程（リフトアップ工程）、
前記被搬送物が積載された前記パレットをリフトアップさせた状態で、前記パレット支持脚を上側に折り畳む工程（パレット支持脚折り畳み工程）、
前記パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態で、前記被搬送物が積載された前記パレットを、前記リフト機構によりリフトダウンさせて、前記荷台に載置する工程（リフトダウン工程）、および
前記被搬送物が積載された前記パレットを前記荷台に載置した状態で、前記走行装置により、前記搬送台車を所望する方向に走行させる工程（搬送台車走行工程）を含み、
前記搬送台車配置工程は、前記走行装置の進行方向を方向転換させる方向転換工程をさらに含み、
前記方向転換工程は、
前記搬送台車を停車させる工程（搬送台車停車工程）、
前記ジャッキ機構により、前記荷台と共に前記走行装置をジャッキアップさせて、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させる工程（ジャッキアップ工程）、
前記旋回規制機構によって、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする工程（連結状態解除工程）、
前記荷台の向きを変えることなく、前記旋回装置により前記走行装置を旋回させることによって、前記走行装置の進行方向を変更する工程（走行装置の進行方向変更工程）、
前記旋回規制機構によって、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態をロックする工程（連結状態ロック工程）、
前記ジャッキ機構により、前記荷台と共に前記走行装置をジャッキダウンさせて、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地させる工程（ジャッキダウン工程）、および
前記搬送台車の走行を再開させる工程（搬送台車の走行再開工程）を含むことを特徴とする、搬送方法。
【請求項１２】
請求項９に記載された搬送台車を用いた被搬送物の搬送方法であって、
前記パレットを準備する工程（パレット準備工程）、
前記パレットに前記被搬送物を積載する工程（被搬送物積載工程）、
前記搬送台車を前記走行装置によって走行させ、前記被搬送物が積載された前記パレットの近傍に前記搬送台車を停車させる工程（搬送台車停車工程）、
前記搬送台車を停車させた後、前記荷台の向きを変えることなく、前記旋回装置により前記走行装置を旋回させることによって、前記搬送台車が前記パレットの下に向けて走行可能となるように、前記走行装置の進行方向を方向転換する第１の方向転換工程、
前記第１の方向転換工程の後、前記走行装置により前記搬送台車を走行させて、前記被搬送物が積載された前記パレットの下に前記搬送台車を配置する工程（搬送台車配置工程）、
前記被搬送物が積載された前記パレットの下に前記搬送台車を配置した状態において、前記リフト機構により、前記被搬送物が積載された前記パレットをリフトアップさせる工程（リフトアップ工程）、
前記被搬送物が積載された前記パレットをリフトアップさせた状態で、前記パレット支持脚を上側に折り畳む工程（パレット支持脚折り畳み工程）、
前記パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態で、前記被搬送物が積載された前記パレットを、前記リフト機構によりリフトダウンさせて、前記荷台に載置する工程（リフトダウン工程）、
前記荷台の向きを変えることなく、前記旋回装置により前記走行装置を旋回させることによって、前記搬送台車停車工程で前記搬送台車を停車させたときの向きと同じ向きになるように、前記走行装置の進行方向を方向転換する第２の方向転換工程、および
前記第２の方向転換工程の後、前記被搬送物が積載された前記パレットを前記荷台に載置した状態で、前記走行装置により、前記搬送台車を所望する方向に走行させる工程（搬送台車走行工程）を含み、
前記第１の方向転換工程および前記第２の方向転換工程は、それぞれ、
前記搬送台車を停車させる工程（搬送台車停車工程）、
前記ジャッキ機構により、前記荷台と共に前記走行装置をジャッキアップさせて、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させる工程（ジャッキアップ工程）、
前記旋回規制機構によって、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする工程（連結状態解除工程）、
前記荷台の向きを変えることなく、前記旋回装置により前記走行装置を旋回させることによって、前記走行装置の進行方向を変更する工程（走行装置の進行方向変更工程）、
前記旋回規制機構によって、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態をロックする工程（連結状態ロック工程）、
前記ジャッキ機構により、前記荷台と共に前記走行装置をジャッキダウンさせて、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地させる工程（ジャッキダウン工程）、および
前記搬送台車の走行を再開させる工程（搬送台車の走行再開工程）を含むことを特徴とする、搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物として、大型金型，重量機械，自動車，大型タイヤ等の大型重量物を搬送する搬送台車に関し、特に、大型重量物をパレットの上に載置した状態でパレットと共に所望の場所に搬送するのに好適な搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景となる先行技術としては、例えば、台車フレームの中央に走行モータを直結した左右一対の動輪を備え、地上側に敷設した誘導線に沿って走行させる無軌条式無人搬送車であって、動輪自身の回転力を活用して台車フレームの向きを変えずに動輪の向きを前後走行から横行走行に切換え、前後走行ルートと直角な走行ルートに沿って走行できるようにした無軌条式無人搬送車が見受けられる。（例えば、特許文献１参照。）
この無軌条式無人搬送車では、左右の動輪を支持し、ターンテーブルを介して台車フレームの下面に連結した旋回ブラケットと、旋回ブラケットを台車フレームに対して前後走行／横行走行の各旋回位置に選択的に係止する旋回ストッパと、旋回ブラケットの旋回操作時に台車フレームを床面上に仮固定する共回り防止ストッパを装備し、台車フレームを前後走行姿勢に保持した状態で、左右の動輪の向きを床面上で互いに逆向きに回転して前後走行／横行走行に方向転換するようにしたことを特徴としている。
【０００３】
また、搬送台車の向きを不変のまま車輪の向きを前後走行から横行走行に切換えて横向きに走行できるようにした無軌条式無人搬送台車の他の例としては、例えば、左右の動輪の間を連結して台車フレームの下面に軸支した旋回ブラケットに旋回駆動機構を付設するとともに、台車フレームに台車を床面から浮上させるジャッキを装備したものがある。（例えば、特許文献２参照。）
この無軌条式無人搬送台車では、前後走行から横行走行に切換える際に、先ず、台車フレームをジャッキアップして動輪を床面から浮上させてから、次に、当該旋回駆動機構の駆動操作により旋回ブラケットと一緒に動輪の向きを９０°旋回させ、その後、ジャッキダウンして台車フレームを床面上に着地させた状態で、前後走行から横行走行させることを特徴としている。
【０００４】
本発明の背景となるさらに他の先行技術としては、例えば、重量機械などの重量物を移動する際に、重量物の下部に挿入して使用する重量物移動台車も見受けられる。
この重量物移動台車は、スプロケットホイール又はギヤを固着した車輪フレームとそれに回転自在に取り付けた１個又は複数個の車輪とからなる車輪台を旋回軸でもって水平に旋回可能なように台車本体下部に複数個装着し、そのうちの一つの車輪台に操向舵を取り付け、さらに、全てのスプロケットホイール又はギヤには全車輪台が連動して方向転換できるように無端チェーンを掛装する等の機構を車輪台及び台車本体に設け、車輪台に取り付けた操向舵の操作によって、全ての車輪台を同時、同一方向に操向できるように構成し、また、車輪台を任意方向で固定または解除できるロック機構を操向舵と台車本体との間に備えたことを特徴としている。（例えば、特許文献３参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３０５４１４号公報（第３頁、図１−図３等）
【特許文献２】特開平５−２７０３９６号公報（第３頁、図１−図４等）
【特許文献３】登録実用新案第３０６７８６６号公報（第１３頁−第１４頁、図１−図３、図１２、図１５−図１６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係る従来技術では、左右の動輪が床面上に着地した状態で、左右の動輪の向きを互いに逆向きに回転して前後走行／横行走行に方向転換するようにしているため、左右の動輪は、床面をこすりながら無理やり方向転換されることになる。この場合、左右の動輪に力が加わり当該動輪を引きずるように方向転換されるので、その抵抗が大きくなり、動輪自体の寿命の低下をもたらし、また、動輪を駆動させる走行モータへの負荷が大きくなるという問題点を有している。
それに対して、特許文献２に係る従来技術では、台車フレームをジャッキアップして動輪を床面から浮上させた状態で、旋回機構により動輪の向きを方向転換させるようにしたため、上記した問題点を解決することが可能となっている。
【０００７】
しかし、特許文献２に係る従来技術では、旋回駆動機構が、台車フレームに取付けた支軸に対し、その軸上に固定の平歯車を太陽歯車としてこれに噛み合うピニオンを組み合わせた遊星歯車機構と、旋回ブラケットに取付けて当該遊星歯車機構のピニオンに連結した旋回駆動モータとの組立体から構成されている。この場合、たとえば１〜数トンクラスの積載物を搬送する場合には、別段構わないが、たとえば１０〜１５トンクラスの重量物を搬送する場合には、旋回駆動モータおよび遊星歯車機構への負担が大きくなるので、重量物積載用の搬送車としては不適なものであった。つまり、このクラスの重量積載物を搬送する場合には、大型で高価な旋回駆動モータが必要となり、且つ、左右一対の動輪のそれぞれに直結した走行駆動モータも大型で高価なものが必要となる。それに加えて、遊星歯車機構の各歯車およびピニオン等の部品も大型のものが必要となる。そのため、搬送台車本体のサイズが必要以上に大きくなり、価格も高価なものとなってコストアップの要因となる。
【０００８】
また、特許文献１に係る従来技術では、特に、旋回ブラケットの旋回角度が予め約４５°刻みに設定されていて、左右各々約４５°、約９０°に対応する位置にしか方向転換する事ができない。この場合、旋回ブラケットの旋回角度を０°、４５°、９０°に設定するために、旋回ストッパのストッパ受けおよび旋回位置検出センサを当該旋回角度に対応する位置にそれぞれ装備する必要があるため、方向転換構造が複雑なものとなっている。
【０００９】
さらに、特許文献１に係る従来技術および特許文献２に係る従来技術では、それぞれ、方向転換が可能な構成とはなっているものの、両者とも、床面に敷設した誘導線に沿って指定されたルート上を直線的に走行する構成を有しているため、走行ルートは、あくまでも誘導線に沿ったものとなっている。そのため、これらの従来技術では、両者とも、方向転換前および方向転換後のいずれの状況であっても、直線的にしか走行することができない。したがって、例えば狭い作業スペースではスムーズな移動が困難となる。すなわち、これらの従来技術では、両方とも、走行状態における操舵自由度が極めて低いものとなっている。
すなわち、特許文献１および特許文献２に係る従来技術では、指定されたルートを外れて自由に所望の場所に重量物を搬送すること自体、想定されていないため、操舵自由度が低いものとなっている。
【００１０】
また、特許文献３に係る従来技術では、車輪を備えた複数の車輪台の向きを操向舵付車輪台の操作によって、台車の向きを変えずに走行方向を方向転換することができる。この場合、操向舵は、１８０度方向転換可能なように設けられているので、それに連動する全車輪台も１８０度の範囲で任意方向に回転することができ、上記した２つの従来技術に比べると、操舵性が優れたものとなっている。さらに、この従来技術では、重量機械などの重量物を移動する際に、重量物の下部に挿入して使用することができるため、先の２つの従来技術のように、予め、ローラ式コンベヤなどの移載装置を備えた荷台を装備する必要が無く、その分のコストも削減することができる。
【００１１】
ところが、この従来技術において、台車を重量物の下部に挿入して使用する場合、重量物と台車とは、固定用ねじ穴にボルトをねじ込むことにより固定する構造となっており、しかも、重量物の下部には複数個の台車を挿入する必要がある。さらに、台車を挿入した後は、台車を手で押すかあるいは手で引くことにより重量物を移動させるものとなっている。そして、台車を方向転換させる場合には、操向舵のロックを解除し、延長棒を操向舵に継ぎ足すことによって操向させている。台車を方向転換させた後は、再び、操向舵をロックすることにより車輪台の向きを固定し、重量物を任意の方向に移動させている。このような移動および操向の繰り返しによって、重量物を所定の位置まで移動させている。
すなわち、この従来技術では、台車を重量物の下部に挿入して重量物を移動させる操作が全て手動式となっているため、多くの作業時間と労力を要するものとなり、作業効率が非常に悪いものであった。
【００１２】
一方で、近年の各種生産システムにおいては、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、複合生産システム（フレキシブル生産シスデム／総合生産システム）［ＦＭＳ（Flexible Manufacturing System）、以下、単に、「ＦＭＳ」と言う。］に好適で自由度の高い自動化ラインを実施可能とする搬送台車が希求されている。
しかしながら、特許文献１、特許文献２および特許文献３などに示す従来技術では、既述した種々の問題点を有しているため、そのような搬送台車を実現することができなかった。
【００１３】
それゆえに、本発明の主たる目的は、大型重量物等の被搬送物を積載可能とするパレットの下に配置して用いることができ、台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができると共に、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高く、且つ、作業効率の良い搬送台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に係る本発明は、台車本体と、台車本体の下に配設される走行装置と、台車本体および走行装置に接続され、台車本体に対して走行装置を旋回自在とする旋回装置とを含み、台車本体の上に重量物である被搬送物を積載して搬送する搬送台車であって、走行装置は、走行フレームと、走行フレームの下に配設される左右一対の駆動輪と、走行フレームの下に、左右一対の駆動輪と間隔を隔てて配設され、左右一対の駆動輪に従動する左右一対の従動輪と、左右一対の従動輪の間に配設され、左右一対の従動輪の向きを自在に変える操舵機構とを含み、搬送台車は、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面から上方に離間可能となるように、台車本体をジャッキアップさせて支持するジャッキ機構を含み、搬送台車は、ジャッキ機構により、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させた状態で、旋回装置により、走行装置を旋回させることで、台車本体の向きを変えることなく走行装置の進行方向が変更可能となることを特徴とする、搬送台車である。
請求項１に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するため、左右一対の駆動輪を駆動させることによって、当該左右一対の駆動輪が回転される。このとき、左右一対の従動輪は、左右一対の駆動輪の回転に従動して回転される。また、操舵機構によって、走行装置は、当該左右一対の従動輪の向きを自在に変えることが可能となっている。さらに、旋回装置によって、走行装置は台車本体に対して旋回自在となっている。また、ジャッキ機構によって、走行装置は台車本体と共にジャッキアップされるため、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させることが可能となっている。
そのため、この搬送台車では、ジャッキ機構で左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方へ離間させた状態で、旋回装置で走行装置を旋回させることによって、台車本体の向きを変えることなく、走行装置の進行方向が変更可能となる。すなわち、搬送台車を平面的に見て、台車本体の進行方向の向きと走行装置の進行方向の向きとが、所望する角度で交差するように、台車本体に対して走行装置を方向転換させることが可能となる。この場合、台車本体の進行方向の向きと走行装置の進行方向の向きとが、例えば９０°、４５°、３０°の角度で交差するように、台車本体に対して走行装置を方向転換させることが可能となる。
この点、たとえば特許文献１に係る従来技術のように、左右の車輪が床面等の接地面にこすられながら無理矢理に方向転換されるものに比べて、請求項１に係る本発明の搬送台車では、左右一対の駆動輪および従動輪を接地面から上方に離間させて方向転換することが可能となるため、方向転換時の駆動輪および従動輪に掛かる負荷、また、駆動輪を駆動させる駆動モータ等の駆動手段に掛かる負荷を極力小さくすることができ、当該駆動輪および従動輪の寿命の低下等の問題も解消される。
さらに、この請求項１に係る本発明の搬送台車では、たとえば特許文献１および特許文献２に係る従来技術のように、床面に敷設された誘導線に沿って指定されたルート上を直線的にしか走行することができないものと比べて、操舵機構により、左右一対の従動輪の向きを自在に変えることが可能となっているので、方向転換前および方向転換後のいずれの状況であっても、進行方向に対して、右旋回、左旋回、蛇行走行等が可能となり、極めて操舵自由度が高く、操舵性の優れたものとなっている。
一方、たとえば特許文献３に係る従来技術では、重量物移動台車を方向転換させる毎に、延長棒を操向舵に継ぎ足して手動で当該操向舵を操作・回転させて車輪台の向きを変える必要があって、非常に面倒な操作を繰返す上、しかも、この重量物移動台車を方向転換させる場合、操向舵の操作によって全ての車輪台を同一方向に方向転換させる必要があるので、方向転換後の走行についての操舵自由度が極めて低く操舵性が悪いものであるのに対して、この請求項１に係る本発明の搬送台車では、簡単な構造を有する旋回装置により容易に方向転換され、方向転換後の走行においても、操舵機構により簡易に左右一対の従動輪の向きを自在に変えることが可能となり、操舵自由度が高く操舵性の優れたものとなっている。
したがって、上記した請求項１に係る本発明は、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「ＦＭＳ」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送台車を提供し得るものとなっている。
請求項２に係る本発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、搬送台車は、台車本体の少なくとも一部をリフトアップさせるリフト機構をさらに含むことを特徴とする、搬送台車である。
請求項２に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているので、リフト機構によって、台車本体の少なくとも一部をリフトアップさせることが可能となる。そのため、この搬送台車では、例えば、その上に重量物である被搬送物が積載可能となるパレットの下に本発明の搬送台車を配置した場合、あるいは、重量物である被搬送物をパレットの上に積載した状態で、当該パレットを本発明の搬送台車の台車本体の上に載置した場合、リフト機構により台車本体の少なくとも一部をリフトアップすることによって、パレットを持ち上げることが可能となる。特に、本発明の搬送台車をパレットの下に配置した場合には、台車本体の上面と、パレットの積載部の下面との間に、隙間ができるものとなるが、リフト機構で台車本体の一部をリフトアップさせてパレットを持ち上げることによって、当該隙間を解消することができ、さらに、リフト機構により台車本体の一部をリフトダウンさせることによって、当該パレットを台車本体の上に載置することが可能となる。
請求項３に係る本発明は、請求項２に係る発明に従属する発明であって、台車本体は、平面視方形状の態様を有する荷台を含み、当該荷台の対向する２組の対辺部の内の少なくとも１組の対辺部が、リフト機構によってリフトアップされることを特徴とする、搬送台車である。
請求項３に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているので、平面視方形状の荷台は、リフト機構によって、当該荷台の対向する２組の対辺部の内の少なくとも１組の対辺部をリフトアップさせることが可能となっている。この場合、荷台の対向する２組の対辺部の一方の組および／または他方の組をリフトアップさせることによって、荷台の上面または上方に配置されたパレットを安定してリフトアップさせることが可能となっている。
ところで、特許文献３に係る従来技術では、本明細書の段落番号［００１１］で記載したように、重量物移動台車を重量物の下部に挿入して使用する場合、多くの作業時間と労力を要するものとなり、作業効率が非常に悪いものとなっているのに対して、請求項２および請求項３に係る本発明の搬送台車では、それぞれ、例えば、台車本体（請求項３に係る発明では、荷台）の上にパレットを載置して当該パレットの上に重量物である被搬送物を積載するか、あるいは、その上に当該被搬送物を積載した状態のパレットを台車本体（請求項３に係る発明では、荷台）の上面に載置するだけで、パレットと共に被搬送物を簡単に搬送することが可能となっている。つまり、請求項２および請求項３に係る本発明では、それぞれ、特許文献３に係る従来技術と比べて、重量物である被搬送物を少ない作業時間と労力で搬送することが可能となって、作業効率の良い搬送台車が提供され得るものとなっている。
請求項４に係る本発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に係る発明に従属する発明であって、旋回装置は、荷台と走行フレームとの間に配設され、内輪、外輪および転動体を有する旋回軸受部と、走行フレームの上に配設され、旋回軸受部の内輪を支持する環状の内輪支持フレームと、荷台の下に配設され、旋回軸受部の外輪を支持する環状の外輪支持フレームと、内輪支持フレームに支持される作用部と、荷台の下に配設され、作用部を介して旋回軸受部の内輪を旋回可能とする作動装置とを含むことを特徴とする、搬送台車である。
請求項４に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているため、旋回装置の内輪は、内輪支持フレームにより支持され、走行フレームの上に配設される。外輪は、外輪支持フレームにより支持され、荷台の下に配設される。内輪は、転動体を介して、外輪に対し回動自在となる。また、内輪支持フレームには作用部が支持され、当該作用部は、作動措置によって作動される。旋回軸受部の内輪は、当該作動装置により、作用部を介して旋回可能に作動される。この場合、走行フレームは、内輪を介して、荷台に対し回動自在となる。すなわち、走行装置は旋回自在となり、荷台の向きを変えることなく、走行装置の進行方向だけを方向転換することが可能となる。
請求項５に係る本発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に係る発明に従属する発明であって、搬送台車は、当該搬送台車を走行させるときに、荷台と走行フレームとを連結状態にロックすると共に、走行装置を旋回させるときに、荷台と走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする旋回規制機構を含み、旋回規制機構は、走行フレームに支持され、凹部または穴部を有する被挿入部材と、荷台に支持され、被挿入部材の凹部または穴部に挿脱可能に挿入される挿入部材とを含み、旋回規制機構が手動で操作可能なように、被挿入部材および挿入部材は、それぞれ、走行フレームおよび荷台の周縁部寄りに配設されていることを特徴とする、搬送台車である。
請求項５に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するため、当該搬送台車を走行させる場合、旋回規制機構において、被挿入部材の凹部または穴部に挿入部材が挿入されることによって、荷台と、走行装置の走行フレームとが、連結状態にロックされる。また、走行装置を旋回させる場合、被挿入部材の凹部または穴部から挿入部材が離脱されることによって、荷台と、走行装置の走行フレームとの連結状態が、解除されてフリーとなる。この旋回規制機構では、被挿入部材および挿入部材が、それぞれ、走行フレームおよび荷台の周縁部寄りに配設されているため、この搬送台車の使用者は、当該搬送台車の傍らから容易に手動で旋回規制機構を操作することが可能となっている。
請求項６に係る本発明は、請求項５に係る発明に従属する発明であって、被挿入部材は、走行フレームに支持され、その軸線方向が上下軸方向に延びる被挿入筒状体を含み、挿入部材は、被挿入筒状体に挿入自在となる挿入軸状体を含み、旋回規制機構は、荷台に支持され、挿入軸状体が挿通可能となる中継筒状部材と、長さ方向を有し、当該長さ方向の一方側が枢支部を中心に挿入軸状体の軸方向の上側に回動自在に支持され、当該長さ方向の他方側が挿入軸状体の軸方向と平行に延びて中継筒状部材の軸方向の上端に当接されて係止される規制部材とを含み、被挿入筒状体の中心軸、挿入軸状体の中心軸および中継筒状部材の中心軸は、同一軸線上に位置するように配設され、規制部材の長さ方向の他方側が枢支部を中心に上方に回動され、規制部材の長さ方向の中間部周囲の一部が中継筒状部材の軸方向の上端に当接されるとき、挿入軸状体は、中継筒状部材を経由して被挿入筒状体に挿入され、挿入軸状体が上方に引き上げられ、規制部材の長さ方向の他方側が枢支部を中心に下方に回動されて、規制部材の長さ方向の他方側が中継筒状部材の軸方向の上端に当接されるとき、挿入軸状体は、被挿入筒状体から上方に離脱されることを特徴とする、搬送台車である。
請求項６に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているため、当該搬送台車を走行させる場合、旋回規制機構において、規制部材の長さ方向と挿入軸状体の軸線方向とが直交するように規制部材が回動されて、規制部材の幅方向の一方側が中継筒状部材の軸方向の上端面に当接するとき、挿入軸状体は、中継筒状部材を経由して被挿入筒状体に挿入されることによって、荷台と走行装置の走行フレームとが、連結状態にロックされる。
また、走行装置を旋回させる場合、規制部材の長さ方向と挿入軸状体の軸線方向とが平行となるように規制部材が回動されて、規制部材の軸方向の他方側が中継筒状部材の軸方向の上端面に当接するとき、挿入軸状体は、被挿入筒状体から上方に離脱されることによって、荷台と走行装置の走行フレームとの連結状態が、解除されてフリーとなる。
請求項７に係る本発明は、請求項４または請求項５に係る発明に従属する発明であって、搬送台車は、内輪支持フレームおよび外輪支持フレームの両方またはいずれか一方に配設され、旋回軸受部の内輪および外輪の両方またはいずれか一方の周面に当接可能な当接部材を含み、当接部材は、内輪および外輪の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されていることを特徴とする、搬送台車である。
請求項７に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するので、当接部材は、旋回軸受部の内輪および外輪の両方またはいずれか一方の周面に当接することが可能となっている。内輪および外輪の両方またはいずれか一方に対して、その円周方向および／または半径方向から外力が作用した場合、あるいは、ガタツキが生じた場合には、内輪および外輪の両方またはいずれか一方の周面が当接部材に当接されることによって、当該円周方向および／または半径方向からの負荷（荷重）を支えると同時に、当該内輪および外輪の両方またはいずれか一方が、その円周方向および／または半径方向への移動を規制し、当該方向へのズレが防止される。
また、当接部材は、内輪および外輪の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されているので、当該当接部材は、旋回軸受部を荷台および走行装置の間に組み付ける場合に、内輪および外輪の取り付け位置の位置決めをするためのガイド機能を有するものとなっている。
請求項８に係る本発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に係る発明に従属する発明であって、搬送台車は、被搬送物が積載可能なパレットの下に配置され、被搬送物をパレットと共に搬送することを特徴とする、搬送台車である。
請求項８に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するため、重量物である被搬送物がその上に積載されたパレットの下側に、搬送台車を配置して、当該パレットと共に被搬送物を搬送することが可能となっている。この場合、例えば、複数の被搬送物を機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、当該被搬送物を荷役、輸送、保管することができ、物流活動を合理的に行なうことが可能となる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「ＦＭＳ」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送台車を提供し得るものとなっている。
請求項９に係る本発明は、請求項８に係る発明に従属する発明であって、パレットは、被搬送物が積載可能となる積載部と、積載部を支持するバレット支持脚とを含み、積載部の下端からパレット支持脚の下端までの垂直方向の高さは、搬送台車の車高よりも高く形成され、パレット支持脚は、その高さ方向の中間部を支点にして、上側に折り畳み可能となっていることを特徴とする、搬送台車である。
請求項９に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているので、積載部はパレット支持脚により支持され、当該積載部には被搬送物が積載され得る。また、積載部の下端からパレット支持脚の接地面までの垂直方向の高さは、搬送台車の車高よりも高く形成されているため、搬送台車をこの積載部の下に配置することが可能となる。さらに、パレット支持脚は、その高さ方向の中間部を支点にして、上側に折り畳み可能に形成されているので、搬送台車をパレットの下に配置して、リフト機構によって、荷台をリフトアップさせた後、パレット支持脚の高さ方向の中間部から下を上側に折り畳むことが可能となる。それから、再度、リフト機構により荷台をリフトダウンさせれば、荷台の上にパレットを載置することが可能となる。この場合、その上に重量物である被搬送物が積載されたパレットと共に当該被搬送物を搬送することが可能となる。
そのため、この請求項９に係る搬送台車では、請求項８に係る搬送台車と同様に、例えば、複数の被搬送物を機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、当該被搬送物を荷役、輸送、保管することができ、物流活動を合理的に行なうことが可能となる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「ＦＭＳ」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送台車を提供し得るものとなっている。
請求項１０に係る本発明は、請求項１〜請求項９のいずれか１項に係る発明に記載された搬送台車を使用することにより、被搬送物を搬送することを特徴とする、搬送方法である。
請求項１０に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するため、請求項１〜請求項９のいずれか１項に係る本発明の搬送装置により、重量物である被搬送物を搬送することができる搬送方法を提供することが可能となっている。
請求項１１に係る本発明は、請求項９に記載された搬送台車を用いた被搬送物の搬送方法であって、パレットを準備する工程（パレット準備工程）と、パレットに被搬送物を積載する工程（被搬送物積載工程）と、搬送台車を走行装置によって走行させ、被搬送物が積載されたパレットの下に、搬送台車を配置する工程（搬送台車配置工程）と、被搬送物が積載されたパレットの下に、搬送台車を配置した状態において、リフト機構により、被搬送物が積載されたパレットをリフトアップさせる工程（リフトアップ工程）と、被搬送物が積載されたパレットをリフトアップさせた状態で、パレット支持脚を上側に折り畳む工程（パレット支持脚折り畳み工程）と、パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態で、被搬送物が積載されたパレットを、リフト機構によりリフトダウンさせて、荷台に載置する工程（リフトダウン工程）と、被搬送物が積載されたパレットを荷台に載置した状態で、走行装置により、搬送台車を所望する方向に走行させる工程（搬送台車走行工程）とを含み、搬送台車配置工程は、走行装置の進行方向を方向転換させる方向転換工程をさらに含み、方向転換工程は、搬送台車を停車させる工程（搬送台車停車工程）と、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキアップさせて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させる工程（ジャッキアップ工程）と、旋回規制機構によって、荷台と走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする工程（連結状態解除工程）と、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置を旋回させることによって、走行装置の進行方向を変更する工程（走行装置の進行方向変更工程）と、旋回規制機構によって、荷台と走行フレームとの連結状態をロックする工程（連結状態ロック工程）と、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキダウンさせて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地させる工程（ジャッキダウン工程）と、搬送台車の走行を再開させる工程（搬送台車の走行再開工程）とを含むことを特徴とする、搬送方法である。
請求項１１に係る本発明の搬送方法によれば、上記した構成を有するため、パレット準備工程では、パレットが準備される。被搬送物積載工程では、積載部の上に重量物である被搬送物が積載される。
そして、搬送台車配置工程では、パレットの下に搬送台車を走行させることにより、当該搬送台車がパレットの下に配置される。リフトアップ工程では、パレットの下に搬送台車が配置された状態で、被搬送物を積載したパレットがリフトアップされる。パレット支持脚折り畳み工程では、パレット支持脚の高さ方向の中間部が上側に折り畳まれる。リフトダウン工程では、パレット支持脚を折り畳んだ状態で、当該パレットが搬送台車の荷台に載置される。
また、搬送台車走行工程では、走行装置によって、被搬送物が積載されたパレットを荷台に載置した状態で走行させることが可能となる。
さらに、方向転換工程では、走行装置の進行方向が方向転換される。この方向転換工程では、搬送台車停車工程において、搬送台車が停車される。ジャッキアップ工程においては、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置がジャッキアップされて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面から上方に離間される。連結状態解除工程においては、旋回規制機構により、荷台と走行フレームとの連結状態が解除されてフリーにされる。走行装置の進行方向変更工程においては、旋回装置により走行装置が旋回されることにより、荷台の向きを変えることなく、走行装置の進行方向が方向転換される。連結状態ロック工程においては、旋回規制機構により、荷台と走行フレームとの連結状態がロックされる。ジャッキダウン工程においては、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置がジャッキダウンされて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面に接地される。その後、搬送台車の走行再開工程によって、当該搬送台車の走行が再開される。
したがって、この請求項１１に係る本発明の搬送方法では、例えば、複数の被搬送物を機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、当該被搬送物を荷役、輸送、保管することができ、物流活動を合理的に行なうことが可能となる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「ＦＭＳ」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送方法を提供し得るものとなっている。
請求項１２に係る本発明は、請求項９に記載された搬送台車を用いた被搬送物の搬送方法であって、パレットを準備する工程（パレット準備工程）と、パレットに被搬送物を積載する工程（被搬送物積載工程）と、搬送台車を走行装置によって走行させ、被搬送物が積載されたパレットの近傍に当該搬送台車を停車させる工程（搬送台車停車工程）と、搬送台車を停車させた後、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置を旋回させることによって、搬送台車がパレットの下に向けて走行可能となるように、走行装置の進行方向を方向転換する第１の方向転換工程と、第１の方向転換工程の後、走行装置により搬送台車を走行させて、被搬送物が積載されたパレットの下に搬送台車を配置する工程（搬送台車配置工程）と、被搬送物が載置されたパレットの下に搬送台車を配置した状態において、リフト機構により、被搬送物が積載されたパレットをリフトアップさせる工程（リフトアップ工程）と、被搬送物が積載されたパレットをリフトアップさせた状態で、パレット支持脚を上側に折り畳む工程（パレット支持脚折り畳み工程）と、パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態で、被搬送物が積載されたパレットを、リフト機構によりリフトダウンさせて、荷台に載置する工程（リフトダウン工程）と、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置を旋回させることによって、搬送台車停車工程で搬送台車を停車させたときの向きと同じ向きになるように、走行装置の進行方向を方向転換させる第２の方向転換工程と、第２の方向転換工程の後、被搬送物が積載されたパレットを荷台に載置した状態で、走行装置により、搬送台車を所望する方向に走行させる工程（搬送台車走行工程）とを含み、第１の方向転換工程および第２の方向転換工程は、それぞれ、搬送台車を停車させる工程（搬送台車停車工程）と、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキアップさせて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させる工程（ジャッキアップ工程）と、旋回規制機構によって、荷台と走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする工程（連結状態解除工程）と、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置を旋回させることによって、走行装置の進行方向を変更する工程（走行装置の進行方向変更工程）と、旋回規制機構によって、荷台と走行フレームとの連結状態をロックする工程（連結状態ロック工程）と、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキダウンさせて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地させる工程（ジャッキダウン工程）と、搬送台車の走行を再開させる工程（搬送台車の走行再開工程）を含むことを特徴とする、搬送方法である。
請求項１２に係る本発明の搬送方法によれば、上記した構成を有するため、パレット準備工程では、パレットが準備される。被搬送物積載工程では、パレットの積載部の上に、重量物である被搬送物が積載される。
そして、搬送台車停車工程において、搬送台車は、被搬送物が積載されたパレットの近傍に停車される。
また、第１の方向転換工程では、搬送台車がパレットの下に向けて走行可能となるように、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置の進行方向が方向転換される。搬送台車配置工程では、パレットの下に搬送台車を走行させることにより、当該搬送台車がパレットの下に配置される。リフトアップ工程では、パレットの下に搬送台車が配置された状態で、被搬送物を積載したパレットがリフトアップされる。パレット支持脚折り畳み工程では、パレット支持脚の高さ方向の中間部が上側に折り畳まれる。リフトダウン工程では、パレット支持脚を折り畳んだ状態で、当該パレットが荷台に載置される。
さらに、第２の方向転換工程では、搬送台車停車工程で搬送台車を停車させたときの走行装置の向きと同じ向きとなるように、走行装置の進行方向が、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により変更されて方向転換可能となる。
第１の方向転換工程および第２の方向転換工程では、それぞれ、搬送台車停車工程において、搬送台車が停車される。ジャッキアップ工程においては、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置がジャッキアップされて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面から上方に離間される。連結状態解除工程においては、旋回規制機構により、荷台と走行フレームとの連結状態が解除されてフリーにされる。走行装置の進行方向変更工程においては、旋回装置により走行装置が旋回されることにより、荷台の向きを変えることなく、走行装置の進行方向が方向転換される。連結状態ロック工程においては、旋回規制機構により、荷台と走行フレームとの連結状態がロックされる。ジャッキダウン工程においては、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキダウンされて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面に接地される。その後、搬送台車の走行再開工程によって、当該搬送台車の走行が再開される。
したがって、この請求項１２に係る本発明の搬送方法によれば、例えば、複数の被搬送物を機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、当該被搬送物を荷役、輸送、保管することができ、物流活動を合理的に行なうことが可能となる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「ＦＭＳ」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送方法を提供し得るものとなっている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、大型重量物等の被搬送物を積載可能とするパレットの下に配置して用いることができ、台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができると共に、従来に比べて、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高く、且つ、作業効率の良い搬送台車を提供することができる。
そのため、本発明に係る搬送台車を各種生産システムにおける「ＦＭＳ」等に適用することによって、自由度の高い自動化ラインを構成することが可能となる。したがって、本発明によれば、例えば、多種類の重量の大きい金型等の物品を製造する場合において要求される当該物品の数量や種類の変化に対して、柔軟に対応できる製造体制に用いられて好適な搬送台車を提供することができる。
【００１６】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る搬送台車の実施の形態の一例を示す図であって、当該搬送台車の概略を示す平面図である。
【図２】図２の（Ａ）は、図１の正面図であり、図２の（Ｂ）は、図１の左側面図である。
【図３】図１および図２に示す搬送台車の荷台部の概略を示す平面図である。
【図４】図４の（Ａ）は、図３の正面図であり、図４の（Ｂ）は、図４の（Ａ）のＡ矢視図である。
【図５】図１および図２に示す搬送台車の走行装置の概略を示す平面図である。
【図６】図５の正面図である。
【図７】図７の（Ａ）は、図５の右側面図であり、図７の（Ｂ）は、図５の左側面図である。
【図８】図５，図６および図７に示す走行装置の駆動機構の概略を示す要部拡大平面図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】図８の右側面図である。
【図１１】図５〜図７に示す走行装置の操舵機構の概略を進行方向で見た要部拡大平面図である。
【図１２】図１１の左側面図である。
【図１３】図１および図２に示す搬送台車の旋回装置およびその周辺の概略を示す平面図である。
【図１４】図１３の要部を示す拡大平面図である。
【図１５】図１３の要部を示す拡大正面図である。
【図１６】図１６の（Ａ）は、図１３，図１４および図１５に示す旋回装置に含まれる旋回軸受部の一例を示す要部拡大断面図であり、図１６の（Ｂ）は、図１６の（Ａ）のＡ矢視図である。
【図１７】図１３〜図１５に示す旋回装置の旋回を規制する旋回規制機構の概略を示す要部正面図である。
【図１８】図１８の（Ａ）は、図１７に示す旋回規制機構の要部の詳細を示す拡大左側面図であり、図１８の（Ｂ）は、図１８の（Ａ）の正面図であり、図１８の（Ｃ）は、図１８の（Ｂ）の平面図であり、図１８の（Ｄ）は、図１８の（Ａ）の状態から、荷台と走行フレームとが連結状態にロックされた状態を示す左側面図である。
【図１９】図１７に示す旋回規制機構の他の要部の概略を示す拡大平面図である。
【図２０】図１７に示す旋回規制機構の他の要部の概略を示す拡大正面図である。
【図２１】図１７に示す旋回規制機構の他の要部の概略を示す拡大右側面図である。
【図２２】図１および図２に示す搬送台車のジャッキ機構の概略を示す要部平面図である。
【図２３】図１および図２に示す搬送台車のジャッキ機構の概略を示す要部正面図である。
【図２４】図１および図２に示す搬送台車のジャッキ機構の概略を示す右側面図である。
【図２５】図２３の詳細を示す拡大図である。
【図２６】図２４の詳細を示す拡大図である。
【図２７】図２７の（Ａ）は、図１および図２に示す搬送台車のリフト機構の概略を示す要部平面図であり、図２７の（Ｂ）は、図２７の（Ａ）のＢ−Ｂ断面における要部を示す概略図であり、図２７の（Ｃ）は、図２７の（Ａ）のＣ−Ｃ断面における要部を示す概略図である。
【図２８】図１および図２に示す搬送台車のリフト機構の概略を示す要部正面図である。
【図２９】図１および図２に示す搬送台車のリフト機構の概略を示す右側面図である。
【図３０】図３０の（Ａ）は、図２９のＡ矢視図であり、図３０の（Ｂ）は、図２９のＢ矢視図である。
【図３１】図３１の（Ａ）は、図１および図２に示す搬送台車の右転舵状態の操舵機構を示す要部平面図であり、図３１の（Ｂ）は、図１および図２に示す搬送台車の左転舵状態の操舵機構の要部を進行方向で見た平面図である。
【図３２】図１および図２に示す搬送台車の使用状態の一例を示す概略図であり、特に、当該搬送台車の荷台の向きと走行装置の進行方向の向きがＸ方向に向いた状態で、且つ、リフト機構によりパレットをリフトアップさせて、パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態を示す概略平面図である。
【図３３】図３２の概略正面図である。
【図３４】図３２の概略左側面図である。
【図３５】図１および図２に示す搬送台車の使用状態の一例を示す概略図であり、特に、当該搬送台車の荷台の向きがＸ方向に向き、走行装置の進行方向の向きがＹ方向に向いた状態で、且つ、リフト機構によりパレットをリフトアップさせて、パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態を示す概略平面図である。
【図３６】図３５の概略正面図である。
【図３７】図３５の概略左側面図である。
【図３８】図１および図２に示す搬送台車の使用状態の一例を示す概略図であって、図３８の（Ａ）は、大形重量物等の被搬送物が積載されたパレットの手前で停車させ、当該搬送台車の走行装置をＸ方向からＹ方向に方向転換させた状態を示す概略平面図であり、図３８の（Ｂ）は、図３８の（Ａ）の概略正面図である。図３８の（Ｃ）は、図３８の（Ａ），（Ｂ）の状態から、走行装置をＹ方向に走行させて、当該搬送台車をパレットの下に潜り込ませて配置した状態を示す概略平面図であり、図３８の（Ｄ）は、図３８の（Ｃ）概略正面図である。図３８の（Ｅ）は、図３８の（Ｃ），（Ｄ）の状態から、リフト機構により荷台の一部をリフトアップさせることによって、パレットを持ち上げて、さらに、当該パレットのパレット支持脚の高さ方向の中間部を上側に折り畳んだ状態を示す概略平面図であり、図３８の（Ｆ）は、図３８の（Ｅ）の概略正面図である。
【図３９】図１および図２に示す搬送台車の使用状態の一例を示す概略図であって、図３９の（Ａ）は、図３９の（Ｅ），（Ｆ）の状態から、リフト機構により荷台の一部をリフトダウンさせることによって、パレットを荷台の上に載置させた後、荷台の向きを変えることなく、走行装置により当該搬送台車をＹ方向に走行させた状態を示す概略平面図であり、図３９の（Ｂ）は、図３９の（Ａ）の概略正面図である。図３９の（Ｃ）は、図３９の（Ａ），（Ｂ）の状態から、当該搬送台車の走行装置をＸ方向からＹ方向に方向転換させた状態を示す概略平面図であり、図３９の（Ｄ）は、図３９の（Ｃ）の概略正面図である。図３９の（Ｅ）は、図３９の（Ｃ），（Ｄ）の状態から、当該搬送台車をＸ方向に走行させた状態を示す概略平面図であり、図３９の（Ｆ）は、図３９の（Ｅ）の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る搬送台車は、大型重量物等の被搬送物を積載可能とするパレットの下に配置して用いることができ、台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができると共に、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高く、且つ、作業効率の良い搬送台車を提供するという目的を、台車本体と、台車本体の下に配設される走行装置と、台車本体および走行装置に接続され、台車本体に対して走行装置を旋回自在とする旋回装置とを含み、台車本体の上に重量物である被搬送物を積載して搬送する搬送台車において、走行装置は、走行フレームと、走行フレームの下に配設される左右一対の駆動輪と、走行フレームの下に、左右一対の駆動輪と間隔を隔てて配設され、左右一対の駆動輪に従動する左右一対の従動輪と、左右一対の従動輪の間に配設され、左右一対の従動輪の向きを自在に変える操舵機構とを含み、搬送台車は、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面から上方に離間可能となるように、台車本体をジャッキアップさせて支持するジャッキ機構を含み、搬送台車は、ジャッキ機構により、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させた状態で、旋回装置により、走行装置を旋回させることで、台車本体の向きを変えることなく走行装置の進行方向が変更可能となることを特徴とする構成としたことによって、実現した。
【００１９】
図１は、本発明に係る搬送台車の実施の形態の一例を示す図であって、当該搬送台車の概略を示す平面図である。図２の（Ａ）は、図１の正面図であり、図２の（Ｂ）は、図１の左側面図である。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより、重複する説明は、その説明の一部または全部を適宜簡略化あるいは省略している。
この搬送台車１０は、図１および図２に示すように、台車本体１２を含み、台車本体１２は、図３および図４に示すように、荷台１４を含む。荷台１４は、荷台フレーム１６および荷台フレーム１６の上に配設される荷台プレート１８を含む。荷台フレーム１６は、溝形鋼（チャンネル鋼），Ｉ形鋼，Ｈ形鋼，平鋼等の形鋼材で平面視横長の長方形状に形成されている。荷台プレート１８は、薄板（薄鋼板），中板（中鋼板），厚板（厚鋼板）等の鋼板で、たとえば平面視横長の長方形状に形成され、たとえば図３に示すように、ビス，ボルト・ナット等の適宜な取付け手段２０により、荷台フレーム１６の上に載設されている。
【００２０】
また、荷台１４は、後述する付加価値機構としてのジャッキ機構２４およびリフト機構２６を支持する付加価値機構支持フレーム２２Ａおよび２２Ｂを含む。付加価値機構支持フレーム２２Ａおよび２２Ｂは、それぞれ、図１，図２（Ａ），図３および図４に示すように、荷台フレーム１６の長手方向の一方側および他方側に、溶接等の取付け手段（図示せず）により、取付けられている。なお、付加価値機構支持フレーム２２Ａおよび２２Ｂは、予め、荷台フレーム１６と一体的に形成されるようにしてもよい。
【００２１】
さらに、荷台フレーム１６の長手方向の一端部および他端部には、それぞれ、図２（Ｂ）および図４（Ａ）に示すように、たとえば側面視横長の長方形状の前部カバー２８および後部カバー３０が配設されている。前部カバー２８および後部カバー３０は、それぞれ、荷台フレーム１６の長手方向の一端部および他端部から下方に垂直に配設されている。前部カバー２８および後部カバー３０は、それぞれ、荷台フレーム１６の側面からみて、その横長さが荷台フレーム１６の幅方向の長さと略同じ長さに形成され、その縦長さがこの搬送台車１０の高さ方向の長さで、且つ、走行面に接触しない程度の長さに形成されている。
【００２２】
搬送台車１０は、台車本体１２を上下動可能とし、且つ、当該台車本体１２を上方にジャッキアップさせた状態で支持可能とするジャッキ機構２４をさらに含む。ジャッキ機構２４は、図１，図２，図４等に示すように、例えば、荷台１４の四隅側に配設された４つのジャッキ装置３２〜３８を有する。この場合、２つのジャッキ装置３２および３４は、一方の付加価値機構支持フレーム２２Ａの長手方向に間隔を隔てて配設され、他の２つのジャッキ装置３６および３８は、他方の付加価値機構支持フレーム２２Ｂの長手方向に間隔を隔てて配設されている。
【００２３】
４つのジャッキ装置３２〜３８は、それぞれ、同一の構造および取付け構造（以下、「支持構造」と称する場合もある。）を有しているので、ここでは、例示的に、１つのジャッキ装置３２の構造および取付け構造について、たとえば図２３，図２４，図２５および図２６を適宜参照しながら説明し、他の３つのジャッキ装置３４，３６，３８の詳細な説明は省略する。
ジャッキ装置３２は、特に、図２５および図２６に示すように、アクチュエータとしてのたとえば油圧シリンダ４０を含む。油圧シリンダ４０には、たとえばロッド側フランジ形の油圧シリンダが用いられている。この油圧シリンダ４０は、シリンダ本体４２を含み、シリンダ本体４２のピストンロッド４４の先端部４４ａには、ジョイント軸部４６が連結されている。ジョイント軸部４６の先端部には、当該ジョイント軸部４６を介して、着地脚部４８が連結されている。このジャッキ装置３２は、後述するベースプレート６０によって、荷台１２の付加価値機構支持フレーム２２Ａの下に支持される取付け構造を有している。
【００２４】
付加価値機構支持フレーム２２Ａは、たとえば２つの支持構造体５２および５４を含み、特に、図３，図４，図２２，図２３，図２５，図２７，図２８，図３０等に示すように、支持構造体５２および５４は、荷台１４の長手方向に所定の間隔を隔てて、且つ、荷台１４の幅方向に延びて配設されている。一方の支持構造体５２は、たとえば断面正方形の角形鋼管で形成され、他方の支持構造体５４は、たとえば溝形鋼で形成されている。支持構造体５２および５４は、それぞれ、その長手方向の一端部および他端部が、図３，図４，図２４および図２５等に示すように、たとえば長方形の鋼板で形成された接続プレート５６および５８によって接続されている。
この場合、支持構造体５２および５４は、それぞれ、その長手方向の一端部が、一方の接続プレート５６の一方主面に、溶接等の取付け手段（図示せず）により取付けられ、その長手方向の他端部が、一方の接続プレート５６と互いに対向する他方の接続プレート５８の一方主面に、溶接等の取付け手段（図示せず）により取付けられている。さらに、一方の支持構造体５２は、荷台フレーム１６の長手方向の一端部に、溶接等の取付け手段（図示せず）により取付けられている。
【００２５】
ジャッキ装置３２を付加価値機構支持フレーム２２Ａの下に支持するための取付け構造は、図４，図２２，図２３，図２４，図２５および図２６等に示すように、ベースプレート６０を含む。ベースプレート６０は、溶接、ボルト・ナット等の取付け手段（図示せず）により、付加価値機構支持フレーム２２Ａの支持構造体５２，５４および荷台フレーム１４の長手方向一端側の下面に跨るようにして取付けられている（特に、図２２，図２３，図２５を参照。）。ベースプレート６０の下面には、その幅方向の一端側で且つその長手方向の全体に亘って、たとえば縦長矩形ブロック状の支持ブラケット６２が垂設されている。支持ブラケット６２は、付加価値機構支持フレーム２２Ａの下側でジャッキ装置３２を支持するものである。
【００２６】
支持ブラケット６２の一方主面側には、たとえば図２３〜図２６に示すように、台車本体１２の側面側から見て、たとえば断面直角三角形ボックス状のシリンダ支持部６４が配置されている。シリンダ支持部６４は、付加価値機構支持フレーム２２Ａの下側で油圧シリンダ４０を垂直に支持するものである。このシリンダ支持部６４は、支持ブラケット６２の一方主面に沿って配設されるたとえば矩形状の垂直面部６６と、当該垂直面部６６の下端部から水平に配設される矩形状の水平面部６８とを有する。垂直面部６８は、その一方主面側が、ボルト・ナット等の取付け手段７０により、支持ブラケット６２の一方主面に取付けられている。
【００２７】
この場合、垂直面部６６の上端面には、たとえば断面方形棒状の補強片７２が配設されている。補強片７２は、台車本体１２の正面側から見て、当該補強片７２の下端面が垂直面部６６の上端面に、当該補強片７２の背面が支持ブラケット６２の一方主面に、それぞれ、溶接等の取付け手段（図示せず）により取付けられている。補強片７２は、垂直面部６６をボルト・ナット（取付け手段７０）により支持ブラケット６２に取付けた場合に、経時変化による緩みが発生したときのガタツキの発生を防止するための補強機能を有するものとなっている。水平面部６８は、溶接等の取付け手段（図示せず）により、垂直面部６６の他方主面側に取付けられている。
【００２８】
さらに、台車本体１２の正面側から見て、水平面部６８の左右方向の一端側および他端側には、それぞれ、当該垂直面部６６と水平面部６８とを接続して補強する接続補強部７４および７６が配設されている。接続補強部７４および７６は、台車本体１２を側面視で見て、たとえば直角三角形状に形成されている。接続補強部７４および７６は、それぞれ、垂直方向に延びる一方の辺部７４ｂおよび７６ｂが垂直面部６６に、水平方向に延びる他方の辺部７４ｃおよび７６ｃが水平面部６８に、それぞれ、溶接等の固着手段（図示せず）により固着されている。補強片７２と接続補強部７４および７６とは、シリンダ支持部６４の構造強度を補強する機能を有するものとなっている。
【００２９】
本実施の形態の一例では、図２３〜図２６に示すように、油圧シリンダ４０のピストンロッド４４ａの先端側（下端側）が、シリンダ支持部６４の水平面部６８を貫通して下方に進退自在となるように、当該油圧シリンダ４０はシリンダ支持部６４に支持されている。すなわち、シリンダ支持部６４の水平面部６８は、特に、図２５に示すように、その略中央部に、少なくともピストンロッド４４の直径よりも大きい貫通孔６８ａを有し、油圧シリンダ４０のフランジ部４３は、ボルト・ナット等の取付け手段７８により、水平面部６８の一方主面（上面）に取付けられている。ピストンロッド４４の先端部４４ａは、水平面部６８の貫通孔６８ａを通って下方に進退自在（所謂、往復動自在）となる。
【００３０】
また、油圧シリンダ４０のピストンロッド４４の先端部４４ａは、たとえば図２５および図２６に示すように、接続部材としての円筒状のジョイント軸部４６に接続され、且つ、ロックナット４５により締結される。
この場合、ピストンロッド４４の先端部４４ａの外周面には、雄ネジ面４７が形成され、ジョイント軸部４６の内周面には、ピストンロッド４４の先端部４４ａとの接続箇所に、当該雄ネジ面４７と螺合される雌ネジ面４９が形成されていて、当該雄ネジ面４７と雌ネジ面４９とを螺合させることによって、ピストンロッド４４の先端部４４ａとジョイント軸部４６とが接続される。ジョイント軸部４６は、その下端面に、円錐形の位置決め凹部８０を有している。この位置決め凹部８０の頂端８０ａは、油圧シリンダ４０のピストンロッド４４の中心軸Ｃａと同一軸線上に位置するように配設されている。
【００３１】
さらに、着地脚部４８は、ジョイント軸部４６の下端側に保持されている。着地脚部４８は、図２５および図２６に示すように、たとえば金属材料で形成される円板形の着地板８４を含む。着地板８４は、その下面が着地面（着地面）となり、その上面には、当該着地板８４を保持してジョイント軸部４６に取付けるための着地板取付け部材８６が配設されている。着地板８４の上面には、着地板取付け部材８６が溶接等の取付け手段（図示せず）によって取付けられている。
着地板取付け部材８６は、図２５に示すように、たとえば立方体状に形成され、その上面中央部に断面Ｕ字状の挿嵌部８８が設けられている。挿嵌部８８は、その底部中央に、たとえば円錐形の他の位置決め凹部９０を有している。この位置決め凹部９０は、その頂端９０ａが油圧シリンダ４０のピストンロッド４４の中心軸Ｃaと同一軸線上に位置するように設けられている。
【００３２】
挿嵌部８８の位置決め凹部９０には、鋼球９２が配置される。ジョイント軸部４６の下端面の位置決め凹部８０と、挿嵌部８８の位置決め凹部９０との間に、鋼球９２が密接して配置された状態で、着地板取付け部材８６に取付けられている。この場合、ジョイント軸部４６の上部の周囲には、円周方向に等間隔に断面円形の係止穴部９４が配設され、また、着地板取付け部材８６の上部外周面には、その周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向する複数のネジ孔８７が配設されている。複数のネジ孔８７は、係止穴部９４と対向する位置に配設されている。ジョイント軸部４６と着地板取付け部材８６とは、係止穴部９４を介してネジ孔８７に、ボルト、セットスクリュー等の取付け手段９６が締結されることによって、強固に取付けられる。
【００３３】
このジョイント軸部４６に対する着地板取付け部材８６の取付け構造によれば、上述したように、油圧シリンダ４０のピストンロッド４４の中心軸Ｃａと同一軸線上に位置する２つの円錐形の位置決め凹部８０および９０間に密接して配置された鋼球９２を介して、ジョイント軸部４６と着地板取付け部材８６とが、取付け手段９６により連結される構造となっている。この場合、鋼球９２の球面と、位置決め凹部８０のテ−パ面８１および他の位置決め凹部９０のテーパ面９１とは、隙間なく押圧・嵌合された状態で連結されるため、ジョイント軸部４６および着地板取付け部材８６間に、ガタツキが生ずることはなく、着地脚部４８の着地板８４は、極めて高い位置決め精度を確保することができる。
【００３４】
また、ジャッキ装置３２は、特に、図２４，図２５および図２６に示すように、油圧シリンダ４０を駆動させたときの着地脚部４８の着地板８０４の上限位置および下限位置を規定するジャッキ用規制部１００を有している。つまり、ジャッキ用規制部１００によって、油圧シリンダ４０のピストンロッド４４の上死点および下死点間の距離（所謂、ストローク）が規定されるものとなっている。
ジャッキ用規制部１００は、着地板８４の上限位置を規定する上限位置センサーとしてのたとえばリミットスイッチＬＳ１、下限位置センサーとしてのたとえばリミットスイッチＬＳ２、および、操作体としてのたとえば円錐型のジャッキ用のスイッチドッグ１０２を含む。リミットスイッチＬＳ１およびＬＳ２は、それぞれ、センサーアーム１０４により保持され、センサーアーム１０４は、油圧シリンダ４０の近傍で、シリンダ本体４２のピストンロッド４４の軸方向と平行に配設されている。センサーアーム１０４は、たとえば正面視縦長矩形状に形成され、その上端部がセンサーアーム用支持プレート１０６を介して、たとえば付加価値機構支持フレーム２２Ａの支持構造体５４の下面に支持されている。リミットスイッチＬＳ１およびＬＳ２は、センサーアーム１０４の長手方向（この場合、上下方向）に所定の間隔を隔てて、配設されている。
【００３５】
一方、スイッチドッグ１０２は、ドッグ保持軸１０８に貫装され、当該ドッグ保持軸１０８の軸方向の上端側に取外し自在に取付けられている。ドッグ保持軸１０８は、センサーアーム１０４の近傍で、シリンダ本体４２のピストンロッド４４の軸方向と平行に配設されている。ドッグ保持軸１０８は、その軸方向の下端側が、図２５に示すように、断面視Ｌ字状で正面視横長矩形状の保持軸支持アーム１１０を介して、ジョイント軸部４６により支持されている。保持軸支時アーム１１０は、その長手方向の一端側に、ドッグ保持軸１０８の軸方向の下端側が貫設され、その長手方向の他端側がジョイント軸部４６に固着される。
保持軸支時アーム１１０は、正面視で見て、水平片部１１２ａと垂直片部１１２ｂとを含み、当該水平片部１１２ａの長手方向の一端側に、ドッグ保持軸１０８の軸方向の下端側が貫装されている。ドッグ保持軸１０８の貫装部およびその周辺部は、水平片部１１２ａに、ドッグ保持軸１０８の軸方向の下端部は、垂直片部１１２ｂに、それぞれ、溶接等の取付け手段により固着されている。
【００３６】
また、ドッグ保持軸１０８の軸方向の中間部で且つ軸方向の下端寄りの位置には、軸受部としてのたとえば平面視４角形のブシュ１１４が挿嵌されている。このブッシュ１１４の内周面には、たとえばゴム製の平面視円形の鍔部（図示せず）が具備されている。ブシュ１１４は、その外周面の内の１つの面が、上記したシリンダ支持部６４の一方の接続補強部７６の外側面に、たとえば矩形状の取付け片１１６を介して、溶接等の取付け手段により固着されている。ドッグ保持軸１０８は、その軸方向の中間部がブシュ１１４により固定され、その軸方向の軸方向の下端側が保持軸支持アーム１１０により固定されることによって、センサーアーム１０４の近傍に垂直に支持されている。
【００３７】
搬送台車１０は、台車本体１２の一部を上下動自在とするリフト機構２６をさらに含む。このリフト機構２６は、リフトアーム１２０および１２２を含む。リフトアーム１２０および１２２は、それぞれ、図１，図２，図３および図４等に示すように、たとえば荷台１４の長手方向の一方側および他方側で、且つ、その幅方向の一端側から他端側に延びて配設されている。リフトアーム１２０および１２２は、それぞれ、同一の構造および取付け構造を有するので、ここでは、例示的に、一方のリフトアーム１２０の構造および取付け構造について、図２４，図２６，図２７，図２８，図２９および図３０を適宜参照しながら、以下に説明する。
【００３８】
リフトアーム１２０は、図２４，図２７，図２８，図２９および図３０に示すように、リフトアーム本体１２４およびリフトアーム本体１２４の上面に配設される平面プレート１２８を含む。リフトアーム本体１２４は、断面横長矩形の角形鋼管で形成されている。リフトアーム本体１２４の長手方向の長さ（全長）は、図２７，図２８および図３０に示すように、荷台１４の幅方向の一端から他端に至る長さと略同じ長さに形成されている。また、リフトアーム本体１２４は、その断面視で見たときの縦辺の長さが、支持構造体５２の一辺の縦辺の長さよりも短い長さに形成され、横辺の長さが、荷台１４を平面視で長手方向に見たときの支持構造体５２および５４間の間隔よりも僅かに短い長さに形成されている。
【００３９】
平面プレート１２８は、図２４および図２７に示すように、たとえば平面視矩形帯状に形成され、リフトアーム本体１２４の上面の長手方向に沿って配設されている。平面プレート１２８の幅方向の長さおよび長手方向の長さは、たとえばリフトアーム本体１２４の幅方向の長さおよび長手方向の長さよりも僅かに短く形成されている。
【００４０】
このリフトアーム１２０は、図２７，図２８および図３０等に示すように、支持構造体５２および５４間に極僅かな隙間を隔てて配置されている。リフトアーム１２０は、ベースプレート６０の上面に、調整部材１３０を介在させた状態で載置される。調整部材１３０は、たとえば平面プレート１２８と略同形同大のプレートで形成されている。
この調整部材１３０は、リフトアーム１２０を支持構造体５２および５４間に配置した場合に、リフトアーム１２０の上の平面プレート１２８と、荷台フレーム１６の上の荷台プレート１８とが、略同一平面上で水平に配置されるように、リフトアーム１２０の高さ位置を調整するためのレベリング機能を有するものとなっている。リフトアーム１２０は、支持構造体５２，５４、既述した接続プレート５６，５８および調整部材１３０により囲繞された断面視Ｕ字状の囲繞スペース１３４に嵌装されるように配置されている。
【００４１】
さらに、リフトアーム１２０は、たとえば図２８および図３０（Ａ），（Ｂ）に示すように、上記囲繞スペース１３４に嵌装された状態で、上下方向に変位可能に形成されている。リフトアーム１２０は、特に、図２８および図３０（Ａ），（Ｂ）等に示すように、アクチュエータとしてのたとえば油圧シリンダ１４０によって、上下動自在となる。すなわち、リフト機構２６は、図２６，図２８および図３０（Ａ）に示すように、油圧シリンダ１４０を含み、油圧シリンダ１４０には、既述したジャッキ機構２４で用いられたものと同様に、たとえばロッド側フランジ形の油圧シリンダが用いられている。
油圧シリンダ１４０は、シリンダ支持部１４６を介して、既述したベースプレート６０によりリフトアーム１２０の下方に支持されている。
【００４２】
この場合、シリンダ支持部１４６は、図２２に示すように、たとえば平面視横長矩形状に形成され、ベースプレート６０の下面の幅方向の他端側に配設されている。シリンダ支持部１４６は、荷台１４の側面視で見ると、ベースプレート６０の下面において、当該ベースプレート６０の幅方向の他端部から、支持ブラケット６２の他方主面の上端部の根元部に亘って配設されている。また、シリンダ支持部１４６は、正面視で見て、たとえば図２８および図３０（Ａ）に示すように、荷台１４の長手方向の一端から、支持構造体５４，リフトアーム本体１２４および支持構造体５２に亘って、荷台フレーム１６の長手方向の一端側に跨るように形成されている。
【００４３】
油圧シリンダ１４０は、そのフランジ部１４４が、図２２，図２６，図２８，図２９，図３０（Ａ）に示すように、ボルト・ナット等の取付け手段１４８によって、シリンダ支持部１４６に垂直に取付けられている。また、油圧シリンダ１４０は、そのピストンロッド１４２の先端部１４２ａが、リフトアーム本体１２４の下辺部１２６に貫装されて取付けられている。すなわち、特に、たとえば図２６に示すように、ベースプレート６０およびシリンダ支持部１４６は、それぞれ、たとえば平面視円形で同じ直径の挿通孔６０ａおよび挿通孔１４６ａを有している。また、リフトアーム本体１２４の下辺部１２６および調整部材１３０は、それぞれ、たとえば円形の挿通孔１２７および挿通孔１３２を有している。挿通孔６０ａおよび挿通孔１４６ａの直径をφ１とし、挿通孔１２７の直径をφ２とし、挿通孔１３２の直径をφ３としたとき、φ１＞φ２＞φ３となるように設定され、挿通孔６０ａ、挿通孔１４６ａ、挿通孔１２７および挿通孔１３２は、同一中心を有して連通されている。
【００４４】
ピストンロッド１４２は、その先端部１４２ａが、挿通孔６０ａ、挿通孔１４６ａ、挿通孔１２７および挿通孔１３２に挿通され、たとえば座金１４９ａ，止めナット１４９ｂ，止め輪１４９ｃを含む取付け手段１５０によって、当該ピストンロッド１４２は、その先端部１４２ａが、リフトアーム本体１２４の下辺部１２６の内側底面１２６ａに取付けられる。この場合、リフトアーム本体１２４の下辺部１２６の外側底面１２６ｂ側において、シリンダ支持部１４６の挿通孔１４６ａ，ベースプレート６０の挿通孔６０ａおよび調整部材１３０の挿通孔１３２には、図２６に示すように、たとえばフランジ付きブッシュ等の軸受部１５２が嵌設されている。ピストンロッド１４２は、その先端部１４２ａ側が、軸受部１５２により、リフトアーム本体１２４の下辺部１２６および調整部材１３０およびリフトアーム本体１２４の下辺部１２６に支持されている。
【００４５】
さらに、リフト機構２６は、油圧シリタンダ１４０を駆動させたときに、リフトアーム本体１２４の上面の平面プレート１２８の上限位置および下限位置を規定するリフト用規制部１６０を有している。つまり、リフト用規制部１６０によって、たとえば図２４，図２９および図３０（Ｂ）等に示すように、油圧シリンダ１４０のピストンロッド１４２の上死点および下死点間の距離（所謂、ストローク）が規定されるものとなっている。
リフト用規制部１６０は、特に、たとえば図３０（Ｂ）に示すように、リフトアーム１２０の上端面（つまり、平面プレート１２８）の上限位置を規定する上限位置センサーとしてのたとえばリミットスイッチＬＳ３と、下限位置センサーとしてのたとえばリミットスイッチＬ４と、操作体としてのたとえば断面視弓形状のリフト用のスイッチドッグ１６２とを含む。リミットスイッチＬ３およびＬＳ４は、それぞれ、プッシュプランジャタイプ，ローラプランジャタイプ、その他各種のリミットスイッチが適用され得るものであるが、本実施の形態の例では、たとえばプッシュプランジャタイプのリミットスイッチＬ３およびＬＳ４が用いられている。
【００４６】
リミットスイッチＬ３およびＬＳ４は、たとえばＬ型アングル状のセンサーアーム１６４により保持されている。センサーアーム１６４は、荷台１４の長手方向の一端側で且つその幅方向の中央部に下方に垂設されている。この場合、取付けプレート１６６を介して、センサーアーム１６４は、その長手方向の上端が、たとえば支持構造体５４の下端面に、溶接等の取付け手段（図示せず）によって固着されている。リミットスイッチＬ３およびＬＳ４は、それぞれ、センサーアーム１６４の長手方向（上下方向）に所定の間隔を隔てて取付けられている。一方のリミットスイッチＬ３は、センサーアーム１６４の上部側に、他方のリミットスイッチＬ４は、センサーアーム１６４の下部側に、それぞれ、ボルト・ナット等の取付け手段（図示せず）により固定されている。
【００４７】
一方、スイッチドッグ１６２は、図３０（Ｂ）に示すように、たとえば断面視コ字形で長さ方向を有するドッグ保持部材１６８に配設されている。このドッグ保持部材１６８は、センサーアーム１６４の近傍で、センサーアーム１６４と平行に垂設されている。スイッチドッグ１６２は、ドッグ保持部材１６８の長手方向（上下方向）の下部側に、溶接等の取付け手段（図示せず）によって、固着されている。ドッグ保持部材１６８は、その長手方向の上端部が調整部材１３０の下面に、溶接等の取付け手段（図示せず）により固着されている。ドッグ保持部材１６８は、リフトアーム１２０が上下動するとき、その上下動の動きに連動して上下動するものとなる。そのため、スイッチドッグ１６２は、ドッグ保持部材１６８の上下動に呼応して、上下動するものとなる。
【００４８】
すなわち、リフトアーム１２０が上下動すると、それに連動してドッグ保持部材１６８と共にスイッチドッグ１６２も上下動するので、当該スイッチドッグ１６２は、リミットスイッチＬ３およびＬ４に当接可能となる。この場合、スイッチドッグ１６２がリミットスイッチＬ３に当接すると、当該リミットスイッチＬ３の作動片（プランジャ）が押圧されて作動し、封入ケース内のマイクロスイッチに伝達されて、電気回路の開閉が行なわれることによって、リフトアーム１２０の上端面（つまり、平面プレート１２８）の上限位置が検知される。また、スイッチドッグ１６２がリミットスイッチＬ４に当接すると、当該リミットスイッチＬ４の作動片（プランジャ）が押圧されて作動し、封入ケース内のマイクロスイッチに伝達されて、電気回路の開閉が行なわれることによって、リフトアーム１２０の上端面（つまり、平面プレート１２８）の下限位置が検知される。本実施の形態の例において、リフトアーム１２０の下限位置は、平面プレート１２８の上面が元の位置に復帰した状態に配置されることを意味するものであり、このとき、平面プレート１２８
と、荷台フレーム１６の上の荷台プレート１８とは、略同一平面上で水平に配置されるように、リフトアーム１２０の下限位置が設定されている。
【００４９】
また、リフトアーム１２０は、たとえば図２６，図２８および図３０に示すように、リフト用の油圧シリンダ１４０の上方に対応する箇所に、たとえば２つの蓋部材１７０および１７２を有している。蓋部材１７０および１７２は、当該油圧シリンダ１４０のピストンロッド１４２の先端部１４２ａとリフトアーム本体１２４との連結箇所の清掃およびその他の種々のメンテナンスを実施するために、開蓋可能な構造を有している。
すなわち、平面プレート１２８の下方に位置するリフトアーム１２０は、たとえば図２７に示すように、２つの蓋部材１７０および１７２に対応するように、それぞれ、開口部１７４および１７６を有している。開口部１７４および１７６は、図２７（Ｂ），（Ｃ）に示すように、それぞれ、リフトアーム本体１２６の上辺部１２７に配設されている。開口部１７４および１７６は、特に、図２７（Ａ）に示すように、その長手方向の長さおよびその幅方向の長さが、それぞれ、蓋部材１７０および１７２の長手方向の長さおよび幅方向の長さよりも短く形成されている。そのため、リフトアーム本体１２６の上辺部１２７には、開口部１７４および１７６の周縁部に、所定の間隔ｄを持って、蓋部材１７０および１７２を取付けるための取付けスペース１７８が形成されている。
【００５０】
一方、平面プレート１２８は、図２７（Ａ）に示すように、その長手方向に所定の間隔を隔てて、たとえば平面視矩形状の５つの区画プレート１２９Ａ，１２９Ｂ，１２９Ｃ，１２９Ｄ，１２９Ｅを含む。区画プレート１２９Ａおよび１２９Ｂは、それぞれ、上記した開口部１７４および１７６を閉塞可能となるように、リフトアーム本体１２６の上辺部１２７の上側に載設される。この場合、区画プレート１２９Ｃは、区画プレート１２９Ａおよび１２９Ｂ間に配置されている。区画プレート１２９Ｄは、リフトアーム本体１２６の長手方向の一端側と区画プレート１２９Ａとの間に配置され、区画プレート１２９Ｅは、リフトアーム本体１２６の長手方向の他端側と区画プレート１２９Ｂとの間に配置される。
【００５１】
２つの区画プレート１２８Ａおよび１２９Ｂは、蓋部材１７０および１７２として構成されている。２つの蓋部材１７０および１７２は、同じ取付け構造を有しているため、一方の蓋部材１７０の取付け構造について、特に、たとえば図２６，図２７および図２９を参照しながら、以下に説明する。
すなわち、蓋部材１７０は、特に、たとえば図２７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、たとえば矩形状の蓋部本体１８０を含み、蓋部本体１８０は、その四隅側に、それぞれ、たとえば２つの蓋部側取付け孔１８０ａ，１８０ｂを有する。各蓋部側取付け孔１８０ａ，１８０ｂは、それぞれ、蓋部本体１８０の長手方向に僅かに間隔を隔てて配置されている。一方、リフトアーム本体１２６は、蓋部材１７０の下方で且つ蓋部本体１８０の複数の取付け孔１８０ａ，１８０ｂに対応する位置に、リフトアーム側取付け孔１８２ａ，１８２ｂを有する。蓋部材１７０がリフトアーム本体１２６の上辺部１２７の上側に配置されたとき、各蓋部側取付け孔１８０ａ，１８０ｂおよび各リフトアーム側取付け孔１８２ａ，１８２ｂは、それぞれ、上下方向に連通するものとなっている。
蓋部材１７０は、開口部１７４を閉蓋可能にリフトアーム本体１２６の上辺部１２７の上面に載置され、各蓋部側取付け孔１８０ａ，１８０ｂおよび各リフトアーム側取付け孔１８２ａ，１８２ｂを介して、ボルト・ナット、植込みボルトおよび止めネジ等の適宜な取付け手段１８４により取外し可能に取付けられる。
【００５２】
なお、本実施の形態の例では、リフトアーム１２０および１２２が、たとえば荷台１４の長手方向の一方側および他方側で、且つ、その幅方向の一端側から他端側に延びて配設されているが、リフトアームの配置はこれに限定されるものではなく、たとえばリフトアーム１２０および１２２は、荷台１４の幅方向の一方側および他方側で、且つ、荷台１４の長手方向の一端側から他端側に延びるように配設されてもよい。また、リフトアームは、荷台１４の長手方向の一方側および他方側と、荷台１４の幅方向の一方側および他方側との双方に配設するようにしてもよく、台車本体１２の少なくとも一部をリフトアップさせる構造を有するものであればよい。この場合、特に、台車本体１２は、平面視方形状の態様を有する荷台１４を含み、当該荷台１４の対向する２組の対辺部の内の少なくとも１組の対辺部が、上記したリフト機構２６によってリフトアップされることが好ましい。
【００５３】
次に、本実施の形態に係る搬送台車１０の走行装置１９０の一例について、図１，図２および図５〜図１２等を参照しながら以下に説明する。走行装置１９０は、概略的に説明すると、図１および図２に示すように、台車本体１２の下に配設された走行フレーム１９２と、走行フレーム１９２の下に配設される左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂと、駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂと間隔を隔てて、走行フレーム１９２の下に配設され、駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂに従動する左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂと、従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの間に配設され、従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの向きを自在に変える操舵機構２００とで構成されている。
すなわち、走行装置１９０は、走行フレーム１９２を含む。走行フレーム１９２は、たとえば図１および図５に示すように、平面視横長長方形状のフレーム本体１９８を含む。フレーム本体１９８は、たとえば図１で見て、Ｘ方向に延設され、フレーム本体１９８の長手方向の一方側（前側）には、フレーム本体１９８から前方に延設される前側フレーム２０２が配設されている。また、フレーム本体１９８の長手方向の他方側（後側）には、たとえば図１で見て、Ｙ方向に延設される左右一対の後側フレーム２０４Ａ，２０４Ｂが配設されている。
【００５４】
後側フレーム２０４Ａ，２０４Ｂの下には、駆動ユニット２０６が配設される。駆動ユニット２０６は、図１で見て、Ｙ方向に間隔を隔てて配設される左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂ、当該駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂを駆動させるための駆動モータＭＡ，ＭＢおよび駆動モータＭＡ，ＭＢにそれぞれ連結される減速機２０８Ａ，２０８Ｂを含む。
また、後側フレーム２０４Ａ，２０４Ｂは、たとえば図５に示すように、その前方側および後方側に、それぞれ、左右一対の駆動ユニットフレーム２１０Ａ，２１０Ｂおよび２１２Ａ，２１２Ｂを有する。前方側の左右一対の駆動ユニットフレーム２１０Ａ，２１０Ｂは、たとえば平面視Ｕ字状に形成され、後方側の左右一対の駆動ユニットフレーム２１２Ａ，２１２Ｂは、たとえば平面視Ｏ字状に形成されている。
一方の駆動ユニットフレーム２１０Ａ，２１０Ｂの下には、それぞれ、駆動モータＭＡ，ＭＢおよび減速機２０８Ａ，２０８Ｂが取付けられ、もう一方の駆動ユニットフレーム２１２Ａ，２１２Ｂの下には、それぞれ、駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂが取付けられる。駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂは、それぞれ、減速機２０８Ａ，２０８Ｂを介して、駆動モータＭＡ，ＭＢ（駆動源）に接続される。
【００５５】
減速機２０８Ａ，２０８Ｂは、たとえば図５，図８，図９および図１０に示すように、前方側の左右一対の駆動ユニットフレーム２１０Ａ，２１０Ｂに支持されている。減速機２０８Ａおよび２０８Ｂは、たとえば横長長方形状のブラケット板２１４ａおよび２１４ｂを介して、それぞれ、駆動ユニットフレーム２１０Ａおよび２１０Ｂに取付けられている。減速機２０８Ａおよび２０８Ｂは、それぞれ、図８に示すように、たとえば縦長長方形状の２つの取付け片２０９を有し、また、この２つの取付け片２０９は、それぞれ、その長手方向の両側にたとえば平面視円形の２つの取付け孔２０９ａを有する。
一方、ブラケット板２１４ａおよび２１４ｂは、それぞれ、駆動ユニットフレーム２１０Ａ，２１０Ｂに、溶接、ボルト・ナット等の固定手段により固定されている。また、ブラケット板２１４ａおよび２１４ｂは、その四隅側に、それぞれ、たとえば長円形の１つの取付け用孔２１６を有する。ブラケット板２１４ａおよび２１４ｂは、その長手方向の一方側の取付け用孔２１６，２１６が、上記した一方の取付け片２０９の取付け孔２０９ａ，２０９ａと連通可能となり、且つ、その長手方向の他方側の取付け用孔２１６，２１６が、上記した他方の取付け片２０９の取付け孔２０９ａ，２０９ａと連通可能となるように、駆動ユニットフレーム２１０Ａ，２１０Ｂに固定されている。そして、減速機２０８Ａおよび２０８Ｂは、ボルト・ナット等の取付け手段２１８により、ブラケット板２１４ａおよび２１４ｂに取付けられる。
【００５６】
減速機２０８Ａおよび２０８Ｂは、それぞれ、たとえば図８に示すように、フランジ継手２２０を介して、駆動モータＭＡおよびＭＢに連結されている。この場合、減速機２０８Ａおよび２０８Ｂの入力軸（図示せず）には、それぞれ、駆動モータＭＡおよびＭＢの駆動軸（図示せず）がカップリング（図示せず）等を介して連結されている。また、減速機２０８Ａの出力軸２０８ａおよび減速機２０８Ｂの出力軸２０８ｂには、それぞれ、スプロケット２２２Ａおよび２２２Ｂが、連結されている。植込みボルト，止めネジ等の締結手段２２３ａおよび２２３ｂにより、スプロケット２２２Ａおよび２２２Ｂが締結され固定されている。
【００５７】
駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂは、たとえば図５，図８および図１０に示すように、後方側の左右一対の駆動ユニットフレーム２１２Ａ，２１２Ｂに支持されている。駆動ユニットフレーム２１２Ａおよび２１２Ｂの下面には、それぞれ、たとえば山形鋼を含む断面「コ」字状で且つ正面視横長長方形状の２つの垂下フレーム２２４ａ，２２４ａおよび２２４ｂ，２２４ｂが、溶接等の固着手段（図示せず）により固着されている。垂下フレーム２２４ａ，２２４ａおよび２２４ｂ，２２４ｂの底面（受け面）２２５ａ，２２５ａおよび２２５ｂ，２２５ｂには、それぞれ、駆動輪１９４Ａおよび１９４Ｂの車軸  を回動自在に支持する軸受部２２６ａ，２２６ａおよび２２６ｂ，２２６ｂが配設されている。この場合、軸受部２２６ａ，２２６ａおよび２２６ｂ，２２６ｂの軸受台２２８ａ，２２８ａおよび２２８ｂ，２２８ｂは、それぞれ、たとえば平面視長円形の取付け孔２３０ａ，２３０ａおよび２３０ｂ，２３０ｂを有している。軸受部２２６ａ，２２６ａおよび２２６ｂ，２２６ｂは、それぞれ、取付け孔２３０ａ，２３０ａおよび２３０ｂ，２３０ｂを介して、ボルト・ナット等の取付け手段（図示せず）によって、垂下フレーム２２４ａ，２２４ａおよび２２４ｂ，２２４ｂの底面（受け面）２２５ａ，２２５ａおよび２２５ｂ，２２５ｂに、それぞれ、取付けられている。
【００５８】
また、駆動輪１９４Ａの駆動車軸１９５ａおよび駆動輪１９４Ｂの駆動車軸１９５ｂには、それぞれ、平行キー（図示せず）および植込みボルト，止めネジ等の締結手段２３２ａおよび２３２ｂにより、スプロケット２３０Ａおよび２３０Ｂが締結され固定されている。この場合、駆動輪１９４Ａの駆動車軸１９５ａおよび駆動輪１９４Ｂの駆動車軸１９５ｂに固定されるスプロケット２３０Ａおよび２３０Ｂの直径は、減速機２０８Ａの出力軸２０８ａおよび２０８Ｂの出力軸２０８ｂに固定されるスプロケット２２２Ａおよび２２２Ｂの直径よりも大きく形成されている。
さらに、減速機２０８Ａ側のスプロケット２２２Ａおよび駆動輪１９４Ａ側のスプロケット２３０Ａ間には、ローラチェーンおよびサイレントチェーン等のタイミングチェーン２３４Ａが掛け設けられ、減速機２０８Ｂ側のスプロケット２２２Ｂおよび駆動輪１９４Ｂ側のスプロケット２３０Ｂ間には、タイミングチェーン２３４Ｂが掛け設けられている。
【００５９】
走行装置１９０は、たとえば図１，図１１および図１２に示すように、上記した駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂに従動する左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂと、従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの間に配設され、従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの向きを自在に変える操舵機構２００とをさらに含む。従動輪１９６Ａ，１９６Ｂは、前側フレーム２０２に支持され、従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの車軸となるフロント車軸２３６に、回動自在に支持されている。すなわち、操舵機構２００は、フロント車軸２３６を含む。このフロント車軸２３６は、たとえば断面正方形筒状に形成され、その軸方向の一端および他端には、後述するナックル部２５０ａおよび２５０ｂに連結される連結部２３８ａおよび２３８ｂが配設されている。フロント車軸２３６は、フロント車軸支持部材２４０により走行フレーム１９２の前側フレーム２０２に支持されている。
【００６０】
フロント車軸支持部材２４０は、図１のＸ方向で見て、図１１および図１２に示すように、たとえば山形状の２つの支持プレート２４２ａおよび２４２ｂを含む。フロント車軸２３６は、２つの支持プレート２４２ａおよび２４２ｂ間に挟持されるように配置され、ボルト・ナット等の取付け手段２４４により２つの支持プレート２４２ａおよび２４２ｂに取付けられている。フロント車軸支持部材２４０は、２つの支持プレート２４２ａ，２４２ｂに貫装されたローリングピン２４６を介して、前側フレーム２０２の下に支持されている。
この場合、２つの支持プレート２４２ａおよび２４２ｂは、その略中央部にたとえば円形の貫通孔（図示せず）を有し、この貫通孔（図示せず）にローリングピン２４６が挿通され、ローリングピン２４６の軸方向の一端および他端は、たとえば断面矩形のブラケット板２４８ａおよび２４８ｂに回動自在に支持され、当該ブラケット板２４８ａおよび２４８ｂは、前側フレーム２０２にナット、座金、止め輪等を含む適宜な固定手段２４９ａおよび２４９ｂにより、前側フレーム２０２に固定・支持されている。
したがって、２つの支持プレート２４２ａ，２４２ｂは、ローリングピン２４６の軸心を回動中心として、当該ローリングピン２４６の回りに揺動自在となり、延いては、フロント車軸２３６が、支持プレート２４２ａ，２４２ｂを介して揺動自在となるため、フロント車軸２３６は、この揺動作用によって、走行面のアンジュレーションにも対応し良好な走行性が得られるものとなっている。
【００６１】
フロント車軸２３６には、図１１および図１２に示すように、その軸方向の一方端および他方端に、それぞれ、左右一対のナックル部２５０ａおよび２５０ｂを含む。ナックル部２５０ａおよび２５０ｂは、それぞれ、ナックル軸としてのキングピン２５２ａおよび２５２ｂを介して、フロント車軸２３６に、回動自在に連結されている。ナックル部２５０ａおよび２５０ｂは、それぞれ、ナックル軸としてのキングピン２５２ａおよび２５２ｂを支持するナックル軸支持部２５４ａおよび２５４ｂと、ナックル軸支持部２５４ａおよび２５４ｂの一方側に一体的に配設されるスピンドル部２５６ａ（図１２では、図示せず）および２５６ｂとを具備している。
スピンドル部２５６ａおよび２５６ｂには、それぞれ、インナーベアリング２５８およびアウターベアリング２５９を介して、ハブ２６０ａ（図１２では、図示せず）および２６０ｂが取付けられる。ハブ２６０ａおよび２６０ｂには、それぞれ、ディスクホール２６２ａ（図１２では、図示せず）および２６２ｂが取付けられる。ディスクホール２６２ａおよび２６２ｂには、それぞれ、たとえばソリッドゴムタイヤ２６４ａおよび２６４ｂが装着される。スピンドル部２５６ａ，２５６ｂ、ハブ２６０ａ，２６０ｂ、ディスクホール２６２ａ，２６２ｂおよびソリッドゴムタイヤ２６４ａ，２６４ｂ等によって、左右一対の従動輪１９６Ａおよび１９６Ｂがそれぞれ構成される。このようにして、左右一対のナックル部２５０ａおよび２５０ｂには、従動輪１９６Ａおよび１９６Ｂが支持される。
【００６２】
さらに、左右一対のナックル部２５０ａおよび２５０ｂには、たとえば図１１に示すように、左右一対のナックルアーム２６６ａおよび２６６ｂの基端部が、それぞれ、キングピン２５２ａおよび２５２ｂに対して、回動自在に連結されている。左右一対のナックルアーム２６６ａおよび２６６ｂの先端部の間には、たとえば１つのタイロッド２６８が、枢軸部２６９ａおよび２６９ｂを介して、回動自在に連結されている。タイロッド２６８は、フロント車軸２３６の後方側に配置されている。
また、一方のナックル部２５０ａには、操向リンクアーム２７０の基端部が、キングピン２５２ａに対して、回動自在に連結されている。操向リンクアーム２７０の先端部には、油圧シリンダ２７２のピストンロッド２７４の先端部が回動自在に連結されている。この場合、ピストンロッド２７４の先端部には、たとえば図１２に示すように、二股状のナックルジョイント部２７４ａが配設されている。そして、ナックルジョイント部２７４ａに操向リンクアーム２７０の先端側が嵌装され、ピン等の枢軸部２７５を介して、当該操向リンクアーム２７０と油圧シリンダ２７２のピストンロッド２７４の先端部とが回動自在に連結される。
【００６３】
油圧シリンダ２７２は、左右一対の従動輪１９６Ａおよび１９６Ｂの向きを自在に変えるアクチュエータとしての機能を有している。油圧シリンダ２７２には、たとえば通称２山タイプのクレビス形油圧シリンダが用いられている。油圧シリンダ２７２は、その基端部側が、たとえば図１１に示すように、クレビス用ブラケット２７６を介して、フロント車軸２３６の前方側に配設されている。
クレビス用ブラケット２７６は、たとえば平面視「く」の字状に形成され、支持プレート２４２ａの下端部からフロント車軸２３６の前方側に延設されている。また、クレビス用ブラケット２７６は、その先端側に、油圧シリンダ２７２のピストンロッド２７４の中心軸線に対して直角方向のピン孔２７８ａを有し、油圧シリンダ２７２の２つのクレビス部２７３，２７３間に嵌装されるナックル（関節栓）の機能を有している。さらに、油圧シリンダ２７２の２つのクレビス部２７３，２７３は、それぞれ、クレビス用ブラケット２７６のピン孔２７８ａと連通可能となるピン孔（ナックルアイ）２７３ａ，２７３ａを具備している。そして、油圧シリンダ２７２のクレビス部２７３，２７３ｂ間には、ピン孔２７８ａおよびピン孔（ナックルアイ）２７３ａ，２７３ａが重なり合うように、クレビス用ブラケット２７６の先端側が嵌装され、且つ、当該ピン孔２７８ａおよびピン孔（ナックルアイ）２７３ａ，２７３ａには、枢軸部としてのたとえばピン２７９が挿嵌される。それによって、油圧シリンダ２７２の基端部とクレビス用ブラケット２７６の先端側とが回動自在に連結される。
【００６４】
なお、上記した走行装置１９０の走行フレーム１９２の前方側には、たとえば図５、図６および図７（Ｂ）に示すように、前側前面カバー２８０および前側天面（上面）カバー２８２が配設されている。前側前面カバー２８０は、平面視「く」の字状の２つの前面左カバー２８０Ａ，前面右カバー２８０Ｂと、前面左カバー２８０Ａ，前面右カバー２８０Ｂ間にある前面中央カバー２８０Ｃとで形成されている。
また、前側天面（上面）カバー２８２は、左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂ、フロント車軸２３６、ローリングピン２４６、左右一対のナックルアーム２６６ａ，２６６ｂ、タイロッド２６８、操向リンクアーム２７０および油圧シリンダ２７２等をカバーするように、前側フレーム２０２の天面側（上面側）に配設された、平面視直角台形状の２つの前側天面左カバー２８２Ａ，前側天面右カバー２８２Ｂと、前側天面左カバー２８２Ａ，前側天面右カバー２８２Ｂ間にある前側天面中央カバー２８２Ｃとで形成されている。
【００６５】
同様に、走行装置１９０の走行フレーム１９２の後方側には、たとえば図５、図６および図７（Ａ）に示すように、後側後面カバー２８４および後側天面（上面）カバー２８６が配設されている。後側後面カバー２８４は、平面視「く」の字状の２つの後面左カバー２８４Ａ，後面右カバー２８４Ｂと、後面左カバー２８４Ａ，後面右カバー２８４Ｂ間にある後面中央カバー２８４Ｃとで形成されている。
また、後側天面（上面）カバー２８６は、左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂ、左右一対の駆動モータＭＡ，ＭＢ、スプロケット２３０Ａ，２３０Ｂ、タイミングチェーン２３４Ａ，２３４Ｂ等をカバーするように、後側フレーム２０４Ａ，２０４Ｂを含む後側天面側（上面側）に配設された、平面視直角台形状の２つの後側天面左カバー２８６Ａ，後側天面右カバー２８６Ｂと、後側天面左カバー２８６Ａ，天面右カバー２８６Ｂ間にある天面中央カバー２８６Ｃとで形成されている。
【００６６】
搬送台車１０は、たとえば図１，図２，図１３〜図１５，図３２〜図３４，図３５〜図３７，図３８および図３９に示すように、台車本体１２と走行装置１９０とに接続され、台車本体１２に対して走行装置１９０を旋回可能とする旋回装置３００をさらに含む。旋回装置３００は、荷台１４と走行フレーム１９２との間に配設される旋回軸受部３０２を含む。旋回軸受部３０２は、互いに同心にして配置されたそれぞれリング状の内輪３０４および外輪３０６と、内輪３０４の外周面と外輪３０６の内周面との間に配置され、内輪３０４および外輪３０６を互いに回動自在とする転動体３０８とを有する。
【００６７】
内輪３０４は、走行フレーム１９２の上に配設された環状の内輪支持フレーム３１０によって、走行フレーム１９２の上側に支持されている。内輪支持フレーム３１０は、溶接等の固着手段により走行フレーム１９２の上面に固定されている。内輪３０４は、内輪支持フレーム３１０の上面にボルト等の締結手段により締結されている。この場合、内輪３０４は、複数のねじ孔３０４ａを有し（図１６参照。）、複数のねじ孔３０４ａは、内輪３０４の周方向に等間隔に配置されている。また、内輪支持フレーム３１０は、ねじ孔３０４ａに対応する位置に、貫通孔（図示せず）を有する。内輪３０４の複数のねじ孔３０４ａに、内輪支持フレーム３１０の貫通孔を通してボルトがねじ込まれることで、内輪３０４は、内輪支持フレーム３１０の上面に固定される。
【００６８】
一方、外輪３０６は、荷台１４の下に配設された環状の外輪支持フレーム３１２によって、荷台１４の下側に支持されている。外輪支持フレーム３１２は、溶接等の固着手段により荷台１４の下面に固定されている。外輪３０６は、外輪支持フレーム３１２の下面にボルト等の締結手段により締結されている。この場合、外輪３０６は、複数のねじ孔３０６ａを有し（図１６参照。）、複数のねじ孔３０６ａは、外輪３０６の周方向に等間隔に配置されている。また、外輪支持フレーム３１２は、ねじ孔３０６ａに対応する位置に、貫通孔（図示せず）を有する。外輪３０６の複数のねじ孔３０６ａに、外輪支持フレーム３１２の貫通孔を通してボルトがねじ込まれることで、外輪３０６は、外輪支持フレーム３１２の下面に固定される。
【００６９】
内輪３０４の外周面３０５および外輪３０６の内周面３０７には、たとえば図１５、図１６の（Ａ）に示すように、断面形状が半円状の周溝３１４および３１６がそれぞれ配設されている。周溝３１４および３１６は、互いに対向してドーナツ状の空洞３１７が設けられ、この空洞３１７内の周方向には、転動体３０８としての複数のボールと、ボール間に所定の間隔を付与する複数の間座（図示せず）とが、交互に配置されている。
そのため、たとえば内輪３０４をたとえば後述する作動装置３３２によって回転させると、外輪３０６に対して内輪３０４が回転し、これにより、内輪３０４に固定された走行フレーム１９２を、荷台１４に対して旋回させることが可能となる。
【００７０】
内輪３０４の外周面３０５の上部および外輪３０６の内周面３０７の下部には、それぞれ、上シールリング３１８および下シールリング３２０がそれぞれ取付けられている。上シールリング３１８および下シールリング３２０は、転動体３０８を挟むようにして互いに軸線方向に離間している。上シールリング３１８は、その先端が内輪３０４の上端面３０４ｂに摺接し、これに対し、下シールリング３２０は、その先端が外輪３０６の下端面３０６ｂに摺接する。上シールリング３１８および下シールリング３２０は、内輪３０４と外輪３０６との間の隙間および空洞３１７内に注入されたグリースを保持するものである。また、内輪３０４の周溝３１４および外輪３０６の周溝３１６には、それぞれ、その底面に、油溝（図示せず）が設けられ、油溝内にも、グリースが注入されている。
【００７１】
また、内輪３０４には、転動体３０８および間座を空洞３１７内に収容するための径方向孔３２６が配設され、この径方向孔３２６は、一端が空洞３１７に臨んで開口する一方、他端が内輪３０４の外周面にて開口し、蓋材となる止め栓３２８で閉塞可能である。転動体３０８および間座は、この径方向孔３２６を通じて交互に空洞３１７内に収容され、そして、所定の配置となるように空洞３１７内を周方向に移動させられるものとなっている。
この場合、空洞３１７の断面は転動体３０８の断面よりも若干大きく、内輪３０４の周溝３０５および外輪３０６の周溝３０７が形成する内輪３０４の外周面３０５または外輪３０６の内周面３０７と転動体３４との間に適度なギャップ（図示せず）が確保されている。したがって、空洞３１７内での転動体３０８および間座の移動時、当該ギャップの存在は、転動体３０８および間座の移動を円滑にするものとなっている。
【００７２】
旋回装置３００は、図１３，図１４，図１５および図１７に示すように、作用部３３０と、作用部３３０を介して、内輪３０４を外輪３０６に対して回動自在に作動させる作動装置３３２とをさらに含む。作用部３３０は、内輪支持フレーム３１０を介して、走行フレーム１９２に支持される。作動装置３３２は、図１５および図１７に示すように、荷台１４の下に配設されている。作用部３３０は、たとえば円柱状の旋回案内軸３３４を含み、旋回案内軸３３４は、たとえば平面視矩形状の２つの保持片３３６および３３８によって、内輪支持フレーム３１０に支持されている。
一方の保持片３３６は、その長手方向の一方側に旋回案内軸３３４を挿通可能とする断面円形の穴３３６ａを有し、その長手方向の他方側が内輪支持フレーム３１０に溶接等の固着手段により固着されている。もう一方の保持片３３８は、その長手方向の一方側に、旋回案内軸３３４の軸方向の一端部（下端部）が載置される載置面３３８ａを備え、その長手方向の他方側が内輪支持フレーム３１０に溶接等の固着手段により固着されている。２つの保持片３３６および３３８は、旋回案内軸３３４の軸方向に間隔を隔てて配設されている。
【００７３】
旋回案内軸３３４は、その軸方向の一端部（下端部）が上側の保持片３３６の穴３３６ａに挿通され、もう一方の保持片３３８の載置面３３８ａに当接される。旋回案内軸３３４の軸方向の一端部は、載置面３３８ａに当接された状態で、溶接等の固着手段により保持片３３８に固着される。
さらに、旋回案内軸３３４の軸方向の他端部（上端部）には、たとえば平面視卵型長円状の連結アーム３４０が取り付けられている。連結アーム３４０は、その長軸方向の一方側に、旋回案内軸３３４が挿通可能となる円形の穴３４２を有する。また、連結アーム３４０は、その長軸方向の他方側に、作動装置３３２と連結するための連結穴３４４を有する。
【００７４】
作動装置３３２は、たとえば図１４および図１５に示すように、アクチュエータとしてのたとえば油圧シリンダ３５０を含む。油圧シリンダ３５０には、たとえば通称２山タイプのクレビス形油圧シリンダが用いられている。油圧シリンダ３５０の基端部は、クレビス用ブラケット３５２を介して、荷台１４の略中央部の下前に配設されている。
クレビス用ブラケット３５２は、荷台フレーム１６から荷台１４の正面側に延設されている。クレビス用ブラケット３５２は、その基端部が溶接等の固定手段により荷台フレーム１６に固定されている。また、クレビス用ブラケット３５２は、その先端側に、油圧シリンダ３５２のピストンロッド３５４の中心軸線に対して直角方向のピン孔３５２ａを有し、油圧シリンダ３５２の２つのクレビス部３５６および３５８間に嵌装されるナックルの機能を有している。
【００７５】
さらに、油圧シリンダ３５２の２つのクレビス部３５６および３５８は、それぞれ、クレビス用ブラケット３５２のピン孔３５２ａと連通可能となるピン孔（ナックルアイ）３５６ａおよび３５８ａを具備している。そして、油圧シリンダ３５０のクレビス部３５６および３５８間には、クレビス用ブラケット３５２のピン孔３５２ａと、クレビス部３５６のピン孔３５６ａと、クレビス部３５８のピン孔３５８ａとが重なり合うように、クレビス用ブラケット３５２の先端側が嵌装され、且つ、当該ピン孔３５２ａと、ピン孔（ナックルアイ）３５６ａおよび３５８ａとには、枢軸部としてのたとえばピン３６０が挿嵌される。それによって、油圧シリンダ３５０の基端部とクレビス用ブラケット３５２の先端側とが回動自在に連結される。
【００７６】
一方、シリンダ本体３５２のピストンロッド３５４の先端部３５４ａには、ナックル継手部３６２が連結されている。ナックル継手部３６２には、上記した連結アーム３４０が連結されている。この場合、連結アーム３４０の連結穴３４４に、連結ピンとしてのたとえばナックル継手３６２のピン３６４が挿通されて、ピストンロッド３５４の先端部３５４ａは、ナックル継手部３６２および連結アーム３４０を介して、旋回案内軸３３４と連結される。
【００７７】
この発明の実施の形態に係る搬送台車１０において、油圧シリンダ３５０のピストンロッド３５４のストロークは、旋回軸受部３０２において、外輪３０６に対する内輪３０４の回転角度、すなわち、荷台１４の荷台フレーム１６に対する走行装置１９０の走行フレーム１９２の旋回角度を規定するものとなっている。
この場合、ピストンロッド３５４の先端部３５４ａと、作用部３３０の連結アーム３４０とを連結するナックル継手部３６２のピン３６４の中心点を作用中心ＯACとし、旋回軸受部３０２の旋回中心点を旋回中心ＯCRとし、さらに、ピストンロッド３５４を最も引き戻した状態から、押し込み方向に往動させたときの旋回中心ＯCRと作用中心ＯACとを結ぶ線分と、ピストンロッド３５４を引き戻し方向に復動させたときの旋回中心ＯCRと作用中心ＯACとを結ぶ線分との交差角度をθとしたとき、交差角度θは、たとえば、θ＝９０°となるように設定されている。すなわち、この交差角度θは、旋回軸受部３０２において、外輪３０６に対する内輪３０４の回転角度、すなわち、荷台１４の荷台フレーム１６に対する走行装置１９０の走行フレーム１９２の旋回角度を意味するものである。
この旋回角度は、油圧シリンダ３５０のピストンロッド３５４のストロークを適宜変更することによって、旋回中心ＯCRと作用中心ＯACとを結ぶ線分との交差角度θは、９０°以外にも、θ＝６０°、４５°、３０°など、適宜、所望する交差角度θに設定することができる。
なお、この旋回装置３００において、作動装置３３２のアクチュエータとして、油圧シリンダ３５０を採用したのは、エアーシリンダ等、その他のアクチュエータに比べて、構成が簡単で駆動力（パワー）も強く、騒音も静かであり、また、ジャッキ機構２４、リフト機構２６の動力源である油圧を共用することができ得るためである。
【００７８】
この搬送台車１０では、走行装置１９０を旋回させるときに、荷台１４と走行フレーム１９２との連結状態を解除してフリーにする旋回規制機構３７０をさらに含む。搬送台車１０を走行させるときには、旋回規制機構３７０が、荷台１４と走行フレーム１９２とを連結状態にロックするものとなっている。
すなわち、旋回規制機構３７０は、たとえば図１７に示すように、走行フレーム１９２に支持される被挿入部材３７１を含む。被挿入部材３７１は、その軸線方向が上下軸方向に延びるたとえば円筒状の被挿入筒状体３７２を含む。被挿入筒状体３７２は、穴部３７２ａを有する。この被挿入筒状体３７２は、円筒状以外にも、たとえば断面方形および矩形等の角筒状に形成されていてもよく、また、有底筒状体に形成されていてもよい。この場合、有底筒状体に形成された被挿入筒状体３７２は、凹部を有する。なお、ここで言う穴部は、後述する挿入部材３７８が挿入可能であれば、筒状体の軸方向の一端から他端に貫通する貫通孔であってもよく、また、有底の穴部であってもよい。
この被挿入筒状体３７２は、図１７に加えて、たとえば図１８の（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、走行フレーム１９２に固定されたたとえば矩形の取付けブラケット３７４を介して、当該走行フレーム１９２に取り付けられている。この場合、図１８の（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、取付けブラケット３７４は、その主面から水平に延び設けられるたとえば矩形の２つの保持片３７６ａ，３７６ｂを有する。被挿入筒状体３７２は、２つの保持片３７６ａおよび３７６ｂ間に挟持され、溶着、ボルト・ナット等の固定手段により、２つの保持片３７６ａおよび３７６ｂ間に固定されている。
【００７９】
また、旋回規制機構３７０は、たとえば図１７および図１８の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、荷台１４に支持され、被挿入部材３７１の穴部３７２ａに挿脱可能に挿入される挿入部材３７８を含み、挿入部材３７８は、被挿入筒状体３７２に挿入自在となるたとえば円柱状の挿入軸状体３８０を含む。荷台１４には、挿入軸状体３８０が挿通可能となる中継筒状部材３８２が支持されている。
この場合、荷台１４の荷台フレーム１６には、図１８の（Ａ），（Ｂ）に示すように、矩形状のブラケット板３８４が配設されている。ブラケット板３８４の長手方向の下側には、図１８の（Ｃ）に示すように、たとえば２つの平面視Ｕ字状のフランジ片３８６ａおよび３８６ｂが、上下方向に間隔を隔てて配設されている。ブラケット板３８４は、図１８の（Ａ）に示すように、その一方主面側が荷台フレーム１６に、溶接等の固着手段により固着され、その他方主面側には、２つのフランジ片３８６ａおよび３８６ｂが、溶接等の固着手段により固着されている。
２つのフランジ片３８６ａおよび３８６ｂは、それぞれ、その略中央で、一方主面から他方主面に貫通する貫通穴３８８ａおよび３８８ｂを有する。貫通穴３８８ａおよび３８８ｂは、中継筒状部材３８２の外径と略同じか僅かに大きく形成されている。中継筒状部材３８２は、貫通穴３８８ａおよび３８８ｂに挿通され、当該貫通穴３８８ａおよび３８８ｂの内周面と、中継筒状部材３８２の外周面との間において、溶接等の固着手段により、２つのフランジ片３８６ａおよび３８６ｂに固着されている。
【００８０】
さらに、旋回規制機構３７０は、たとえば図１７および図１８の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、挿入軸状体３８０の軸方向の上側に回動自在に支持され、当該挿入軸状体３８０の被挿入筒状体３７２への挿入、および、当該挿入軸状体３８０の被挿入筒状体３７２からの離脱を規制する規制部材３９０をさらに含む。規制部材３９０は、たとえば断面略Ｕ字形のプレート状に形成され、その長さ方向の一方側が枢支部３９２を中心に挿入軸状体３８０の軸方向の上側に回動自在に支持されている。また、規制部材３９０は、その長さ方向の他方側が挿入軸状体３８０の軸方向と平行に延びて、中継筒状部材３８２の軸方向の上端に当接されて係止されるように形成されている。この場合、被挿入筒状体３７２の中心軸、挿入軸状体３８０の中心軸および中継筒状部材３８２の中心軸は、たとえば図１８の（Ａ）および（Ｄ）に示すように、同一軸線上に位置するように配設されている。
【００８１】
この旋回規制機構３７０では、規制部材３９０の長さ方向の他方側が枢支部３９２を中心に上方に回動され、規制部材３９０の長さ方向の中間部の周囲の一部が中継筒状部材３８２の軸方向の上端に当接されるとき、挿入軸状体３８０は、中継筒状部材３８２を経由して被挿入筒状体３７２に挿入されるように構成されている。この場合、荷台１４の荷台フレーム１６と、走行装置１９０の走行フレーム１９２とは、連結状態となるようにロックされ、当該走行装置１９０により搬送台車１０は走行可能な状態となる。
また、この旋回規制機構３７０では、挿入軸状体３８０が上方に引き上げられ、規制部材３９２の長さ方向の他方側が枢支部３９２を中心に下方に回動されて、規制部材３９０の長さ方向の他方側が中継筒状部材３８２の軸方向の上端に当接されるとき、挿入軸状体３８０は、被挿入筒状体３７２から上方に離脱されるように構成されている。この場合、荷台１４の荷台フレーム１６と、走行装置１９０の走行フレーム１９２との連結状態が、解除され、旋回装置３００により、走行装置１９０が荷台１４に対して旋回可能な状態となる。
さらに、この旋回規制機構３７０において、旋回規制機構３７０が手動で操作可能となるように、上記した被挿入部材３７１および挿入部材３７８は、それぞれ、走行フレーム１９２および荷台１４の荷台フレーム１６の周縁部寄りに配設されている。
【００８２】
上記した旋回規制機構３７０において、規制部材３９０の作用によって、荷台フレーム１６と走行フレーム１９２とが、連結状態にロックされているか、あるいは、当該ロックが解除され、連結状態が解除されているかを、この搬送台車１０では、たとえば表示灯（図示せず）によって視認して確認することができるように構成されている。
すなわち、光電センサー３９４は、たとえば投光部３９４ａおよび受光部３９４ｂを有する。光電センサー３９４は、図１９および図２０に示すように、たとえば横長矩形状の支持ブラケット３９６により、荷台１４の荷台フレーム１６に取り付けられる。この場合、支持ブラケット３９６は、その長手方向に間隔を隔てて、且つ、長さの中間部に、たとえば２つの取付け用ねじ穴３９７を有する。支持ブラケット３９６は、図２１に示すように、ボルト等の取付け具３９９が２つの取付け用ねじ穴３９７に締結されることによって、荷台フレーム１６に取り付けられる。また、光電センサー３９４の投光部３９４ａおよび受光部３９４ｂは、それぞれ、断面Ｌ字状の固定ブラケット３９８ａおよび３９８ｂに、ボルト・ナット等の固定具（図示せず）により、固定される。固定ブラケット３９８ａおよび３９８ｂは、それぞれ、支持ブラケット３９６の長手方向の一端側および他端側に、溶接，ボルト・ナット等の固着手段により、固着される。
【００８３】
この場合、上記した規制部材３９０の近傍に光電センサー３９４による光路を形成し、荷台フレーム１６と走行フレーム１９０２との連結がロックされているときには、光路が規制部材３９０により遮断された状態となって、表示灯が消灯されるように構成され、当該連結が解除されているときには、光路が規制部材３９０により遮断されない状態となって、表示灯が点灯されるように構成されている。
すなわち、規制部材３９０の長さ方向の他方側が枢支部３９２を中心に上方に回動され、規制部材３９０の長さ方向の中間部の周囲の一部が中継筒状部材３８２の軸方向の上端に当接され、挿入軸状体３８０が、中継筒状部材３８２を経由して被挿入筒状体３７２に挿入されるとき、荷台１４の荷台フレーム１６と、走行装置１９０の走行フレーム１９２とは、連結状態となるようにロックされ、規制部材３９０は、その長さ方向の他方側が光路を遮断する。そして、表示灯は、消灯状態となる。
また、挿入軸状体３８０が上方に引き上げられ、規制部材３９２の長さ方向の他方側が枢支部３９２を中心に下方に回動されて、規制部材３９０の長さ方向の他方側が中継筒状部材３８２の軸方向の上端に当接され、挿入軸状体３８０が、被挿入筒状体３７２から上方に離脱されるとき、荷台１４の荷台フレーム１６と、走行装置１９０の走行フレーム１９２との連結状態が解除され、規制部材３９０は、その長さ方向の他方側が光路を開放する。そして、表示灯は、点灯状態となる。
【００８４】
搬送台車１０は、内輪支持フレーム３１０および外輪支持フレーム３１２の両方またはいずれか一方に配設され、旋回軸受部３０２の内輪３０４および外輪３０６の両方またはいずれか一方の周面に当接可能な当接部材４００をさらに含む。この発明の実施の形態では、図５，図６，図７および図１５に示すように、内輪支持フレーム３１０の上面に、たとえば４つの当接部材４００が、当該内輪支持フレーム３１０の円周方向に間隔を隔てて配設されている。４つの当接部材４００は、等間隔に配設されている。４つの当接部材４００は、それぞれ、溶接等の固着手段により、内輪支持フレーム３１０の上面に固着されている。
【００８５】
この当接部材４００は、旋回装置３００の旋回軸受部３０２において、内輪３０４の周方向および旋回軸受部３０２の半径方向、特に、旋回中心方向へのガタツキやズレが発生したときに、内輪３０４が当接部材４００に当接することによって、当該ガタツキやズレを吸収して防止する機能を有するものである。
この当接部材４００は、内輪支持フレーム３１０以外にも、外輪支持フレーム３１２の上面で円周方向に間隔を隔てて、且つ、外輪３０６の周面に当接可能に配設されてもよく、また、内輪支持フレーム３１０および外輪支持フレーム３１２のいずれか一方にのみ配設するようにしてもよい。なお、当接部材４００は、内輪３０４および外輪３０６の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されることが好ましい。
【００８６】
この発明の実施の形態にかかる搬送台車１０は、たとえば被搬送物として、大型金型，重量機械，自動車，大型タイヤ等の大型重量物を搬送するために、特に、大型重量物をパレットの上に載置した状態で、後述するパレット５００と共に所望の場所に搬送するのに好適な搬送台車１０となっている。すなわち、この搬送台車１０は、被搬送物が積載可能なパレット５００の下に配置され、当該被搬送物をパレット５００と共に搬送することが可能となっている。
なお、この搬送台車１０では、後述するパレットを含めて、荷台１４に積載される大型重量物等の被搬送物の重量（積載重量）は、たとえば最大１５トンである。また、荷台１４の寸法は、たとえば、大凡、長さ４５００ｍｍ×幅２５００ｍｍ×高さ９５０ｍｍである。
【００８７】
そこで、次に、この搬送台車１０とともに用いて好適で、大型重量物を搬送するのに好適なパレット５００の一例について、たとえば図３２，図３３および図３４を参照しながら、以下、説明する。
このパレット５００は、図３３に示すように、積載部としてのたとえば横長矩形状の積載プレート５０２を含む。積載プレート５０２には、被搬送物としてのたとえば大型重量物が積載可能となっている。積載プレート５０２には、その下面に、４つのパレット支持脚５０４ａ，５０４ｂ，５０４ｃおよび５０４ｄが配設されている。４つのパレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄはそれぞれ、積載プレート５０２の四隅の下面に配設されている。パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄは、それぞれ、図３２および図３３に示すように、それぞれ、たとえば角柱状に形成されている。また、パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄは、それぞれ、積載プレート５０２の下面から、パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄの下端までの垂直方向の高さは、搬送台車１０の車高よりも高く形成されている。そのため、搬送台車１０を積載プレート５０２の下に配置することが可能となっている。
【００８８】
さらに、パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄは、それぞれ、その高さ方向の中間部を支点にして、上側に折り畳み可能に形成されている。この場合、パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄは、それぞれ、図３２に示すように、ヒンジ部５０６ａ〜５０６ｄにより、上方に回動自在に形成されている。ヒンジ部５０６ａ〜５０６ｄは、それぞれ、パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄの高さ方向の中間部で、且つ、パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄの外側の面に配設されている。そのため、パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄは、それぞれ、ヒンジ部５０６ａ〜５０６ｄを支点にして、当該ヒンジ部５０６ａ〜５０６ｄから下側の部位５０８ａ〜５０８ｄを上側に折り畳むことができる。この場合、パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄのヒンジ部５０６ａ〜５０６ｄから下側の部位５０８ａ〜５０８ｄは、それぞれ、パレット支持脚５０４ａ〜５０４ｄのヒンジ部５０６ａ〜５０６ｄから下側の部位５１０ａ〜５１０ｄの外側面に当接可能となっている。
【００８９】
本実施例にかかる搬送車１０では、ジャッキ機構２４、リフト機構２６、操舵機構２００および旋回装置３００等の油圧による駆動は、油圧シリンダ４０、１４０、２７２、３５０、油圧ポンプ（図示せず）、油圧モータ（図示せず）、油圧タンク（図示せず）、油圧比例弁（図示せず）、油圧比例回路（図示せず）を含む、油圧ユニット４１０（例えば、図１参照。）により駆動される。油圧ユニット４１０は、図１に示すように、台車本体１２の平面視で略中央部に位置する旋回装置３００の旋回軸受部３０２の後側に配設されている。
【００９０】
また、搬送台車１０の操作方式は、有線によるペンダントスイッチ方式である。搬送台車１０の走行速度は、たとえば高速時で約２０ｍ／ｍｉｎに、低速時で約１０ｍ／ｍｉｎに設定されている。駆動ユニット２０６の駆動モータＭＡ，ＭＢは、たとえば直流直巻電動機（ＤＣ２４Ｖ／２．２ＫＷ）が用いられ、駆動モータＭＡ，ＭＢのモータ制御には、トランジスターチョッパーが用いられている。ブレーキ機構（図示せず）には、負作動電磁ブレーキ（図示せず）が採用されている。
【００９１】
この搬送台車１０の台車本体１２には、たとえば図１に示すように、走行装置１９０の駆動ユニット２０６、操舵機構２００、旋回装置３００、油圧ユニット４１０等の動作を制御する制御部（図示せず）を内蔵する制御盤４２０、操作ボックスとしての表示パネル盤４３０、油圧操作用ペンダントスイッチ４４０、走行用ペンダントスイッチ４５０、回転灯４６０、警報器４７０、各種表示灯（図示せず）が配設されている。また、台車本体１２の長さ方向の略中央で且つその幅方向の一方側には、駆動ユニット２０６の駆動モータＭＡ，ＭＢ、ジャッキ機構２４，リフト機構２６，旋回装置３００の旋回規制機構３７０等に用いられている各種のセンサ、油圧操作用ペンダントスイッチ４４０、走行用ペンダントスイッチ４５０、回転灯４６０、警報器４７０、各種表示灯（図示せず）の電力源となるバッテリ４８０が搭載されている。
【００９２】
この発明の実施の形態に係る搬送台車１０によれば、上述した構成を具備しているため、左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂを駆動ユニット２０６により駆動させることによって、左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂが回転される。このとき、左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂは、左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂの回転に従動して回転される。また、操舵機構２００によって、走行装置１９０は、左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの向きを自在に変えることができる。さらに、旋回装置３００によって、走行装置１９０は台車本体１２に対して旋回自在となっている。
【００９３】
すなわち、この搬送台車１０では、旋回装置３００の内輪３０４が、内輪支持フレーム３１０により支持され、走行フレーム１９２の上に配設されている。外輪３０６は、外輪支持フレーム３１２により支持され、荷台１４の下に配設されている。内輪３０４は、転動体３０８を介して、外輪３０６に対し回動自在となっている。また、内輪支持フレーム３１０には作用部３３０が支持され、当該作用部３３０は、作動措置３３２によって作動される。旋回軸受部３０２の内輪３０４は、作動装置３３２により、作用部３３０を介して旋回可能に作動される。この場合、走行フレーム１９２は、内輪３０４を介して、荷台１４に対し回動自在となる。すなわち、走行装置１９０は旋回自在となり、台車本体１２の荷台１４の向きを変えることなく、走行装置１９０の進行方向だけを方向転換することができる。
【００９４】
この搬送台車１０の旋回装置３００では、当該搬送台車１０を走行させる場合、旋回規制機構３７０において、規制部材３９０の長さ方向と挿入軸状体３８０の軸線方向とが直交するように規制部材３９０が回動されて、規制部材３９０の幅方向の一方側が中継筒状部材３８２の軸方向の上端面に当接するとき、被挿入部材３７１の穴部３７２ａに挿入部材３７８が挿入されることによって、つまり、挿入軸状体３８０が中継筒状部材３８２を経由して被挿入筒状体３７２に挿入されることによって、荷台１４と走行装置１９０の走行フレーム１９２とが、連結状態にロックされる。
また、走行装置１９０を旋回させる場合、規制部材３９０の長さ方向と挿入軸状体３８０の軸線方向とが平行となるように規制部材３９０が回動されて、規制部材３９０の軸方向の他方側が中継筒状部材３８２の軸方向の上端面に当接するとき、被挿入部材３７１の穴部３７２ａから挿入部材３７８が離脱されることによって、つまり、挿入軸状体３８０が被挿入筒状体３７２から上方に離脱されることによって、荷台１４と走行装置１９０の走行フレーム１９２との連結状態が、解除されてフリーとなる。
【００９５】
この旋回規制機構３７０では、特に、被挿入部材３７１および挿入部材３７８が、それぞれ、走行フレーム１９２および荷台１４の周縁部寄りに配設されているので、この搬送台車１０の使用者は、当該搬送台車１０の傍らから容易に手動で旋回規制機構３７０を操作することができる。
また、この旋回規制機構３７０では、台車本体１２の荷台フレーム１６と走行装置１９０の走行フレーム１９２との連結した状態にロックすること、および、当該連結状態を解除することが、被挿入部材３７１への挿入部材３７８の出し入れによって行なわれるため、電磁ソレノイド等を用いた電気的に自動のロック機構に比べて、誤動作を防止することができる。しかも、この旋回規制機構３７０では、上記したように、簡易な構造となっているために、故障等による不具合も少ないものとなっている
【００９６】
この搬送台車１０の旋回装置３００では、当接部材４００が、旋回軸受部３０２の内輪３０４および外輪３０６の両方またはいずれか一方の周面に当接することができる。内輪３０４および外輪３０６の両方またはいずれか一方に対して、その円周方向および／または半径方向から外力が作用した場合、あるいは、ガタツキが生じた場合には、内輪３０４および外輪３０６の両方またはいずれか一方の周面が当接部材４００に当接されることによって、当該円周方向および／または半径方向からの負荷（荷重）を支えると同時に、内輪３０４および外輪３０６の両方またはいずれか一方が、その円周方向および／または半径方向への移動を規制し、当該円周方向および／または半径方向へのズレが防止される。
さらに、当接部材４００は、内輪３０４および外輪３０６の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されているので、当接部材４００は、旋回軸受部３０２を荷台１４および走行装置１９０の間に組み付ける場合に、内輪３０４および外輪３０６の取り付け位置の位置決めをするためのガイド機能を有するものである。
【００９７】
また、この搬送台車１０では、ジャッキ機構２４によって、走行装置１９０が、台車本体１２と共にジャッキアップされるため、左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂおよび左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂを接地面である路面（床面）から上方に離間させることができる。そのため、この搬送台車１０では、ジャッキ機構２４で左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂおよび左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂを接地面から上方へ離間させた状態において、旋回装置３００で走行装置１９０を旋回させることによって、台車本体１２の向きを変えることなく、走行装置１９０の進行方向が変更可能となる。
すなわち、たとえば図３５に示すように、搬送台車１０を平面的に見て、台車本体１２の進行方向（Ｘ方向）の向きと走行装置１９０の進行方向（Ｙ方向）の向きとが、たとえば９０°の角度で交差するように、台車本体１２に対して走行装置１９０を方向転換させることができる。この場合、台車本体１２の進行方向（Ｘ方向）の向きと走行装置１９０の進行方向（Ｙ方向）の向きとは、９０°以外にも、図１３および図１４に示す油圧シリンダ３５０のピストンロッド３５４のストロークを適宜変更することによって、例えば４５°、３０°の角度で交差するように、台車本体１２に対して走行装置１９０を方向転換させることが可能となっている。
【００９８】
この搬送台車１０では、たとえば特許文献１に係る従来技術のように、左右の車輪が床面等の接地面にこすられながら無理矢理に方向転換されるものに比べて、左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂおよび従動輪１９６Ａ，１９６Ｂを接地面から上方に離間させて方向転換することができるため、方向転換時の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂおよび従動輪１９６Ａ，１９６Ｂに掛かる負荷、また、駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂを駆動させる駆動モータＭＡ，ＭＢ等の駆動ユニット２０６に掛かる負荷を極力小さくすることができ、駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂおよび従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの寿命の低下等の問題も解消される。
【００９９】
さらに、この搬送台車１０では、たとえば特許文献１および特許文献２に係る従来技術のように、床面に敷設された誘導線に沿って指定されたルート上を直線的にしか走行することができないものと比べて、操舵機構２００により、左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの向きを自在に変えることができるため、方向転換前および方向転換後のいずれの状況であっても、進行方向に対して、右旋回、左旋回、蛇行走行等が可能となり、極めて操舵自由度が高く、操舵性の優れたものとなっている。
【０１００】
さらに、この搬送台車１０では、たとえば特許文献３に係る従来技術のように、重量物移動台車を方向転換させる毎に、延長棒を操向舵に継ぎ足して手動で当該操向舵を操作・回転させて車輪台の向きを変える必要があって、非常に面倒な操作を繰返す上、しかも、この重量物移動台車を方向転換させる場合、操向舵の操作によって全ての車輪台を同一方向に方向転換させる必要があり、方向転換後の走行についての操舵自由度が極めて低く操舵性が悪いものであるものと比べて、簡単な構造を有する旋回装置３００により容易に方向転換され、方向転換後の走行においても、操舵機構２００により簡易に左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂの向きを自在に変えることができ、操舵自由度が高く操舵性の優れたものとなっている。
したがって、この搬送台車１０では、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「ＦＭＳ」に用いることができ、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送台車となっている。
【０１０１】
また、この搬送台車１０では、リフト機構２６によって、台車本体１２の荷台１４の対向する２組の対辺部の内の少なくとも１組の対辺部をリフトアップさせることができるため、例えば、その上に重量物である被搬送物Ｗが積載可能となるパレット５００の下に、この搬送台車１０を配置した場合、あるいは、当該被搬送物Ｗをパレット５００の上に積載した状態で、当該パレット５００を搬送台車１０の台車本体１２の荷台１４上に載置した場合、リフト機構２６により荷台１４の対向する２組の対辺部の内の少なくとも１組の対辺部をリフトアップすることによって、パレット５００を持ち上げることができる。
特に、搬送台車１０をパレット５００の下に配置した場合には、台車本体１２の荷台１４の上面と、パレット５００の積載部の下面との間に、隙間ができるものとなるが、リフト機構２６で台車本体１２の荷台１４の一部をリフトアップさせてパレット５００を持ち上げることによって、当該隙間を解消することができ。さらに、リフト機構２６により台車本体１２の荷台１４の一部をリフトダウンさせることによって、当該パレット５００を台車本体１２の荷台１４の上に載置することができる。
【０１０２】
そのため、この搬送台車１０では、たとえば特許文献３に係る従来技術のように、重量物移動台車を重量物の下部に挿入して使用する場合、多くの作業時間と労力を要するものとなり、作業効率が非常に悪いものとなっているものに比べて、台車本体１２の荷台１４の上にパレット５００を載置して当該パレット５００の上に重量物である被搬送物Ｗを積載するか、あるいは、その上に当該被搬送物Ｗを積載した状態のパレット５００を台車本体１２の荷台１４の上面に載置するだけで、パレット５００と共に被搬送物Ｗを簡単に搬送することができる。すなわち、この搬送台車１０では、特許文献３に係る従来技術と比べて、重量物である被搬送物Ｗを少ない作業時間と労力で搬送することができ、作業効率の良い搬送台車１０となっている。
【０１０３】
次に、図１〜図３１を適宜参照しながら、上述した本発明の実施の形態に係る搬送台車１０を用いて、大型金型，重量機械，自動車，大型タイヤ等の大型重量物等の被搬送物Ｗの搬送方法の一例について、主に、たとえば図３８，図３９を参照しながら、以下に説明する。
先ず、図３８の（Ａ）に示すように、パレット５００が準備される（パレット準備工程）。次に、パレット５００に被搬送物Ｗが積載される（被搬送物積載工程）。
それから、搬送台車１０を走行装置１９０によって走行させ、図３８の（Ｂ）に示すように、被搬送物Ｗが積載されたパレット５００の近傍に搬送台車１０を停車させる（搬送台車停車工程）。搬送台車１０を停車させた後、荷台１４の向きを変えることなく、旋回装置３００により走行装置１９０を旋回させることによって、搬送台車１０がパレット５００の下に向けて走行可能となるように、走行装置１９０の進行方向を方向転換させる（第１の方向転換工程）。そして、この第１の方向転換工程の後、図３８の（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、走行装置１９０により搬送台車１０をパレット５００に向けて走行させ、被搬送物Ｗが積載されたパレット５００の下に、搬送台車１０を配置する（搬送台車配置工程）。
【０１０４】
それから、被搬送物Ｗが積載されたパレット５００の下に搬送台車１０を配置した状態において、図３８の（Ｅ）および（Ｆ）に示すように、リフト機構２６により、被搬送物Ｗが積載されたパレット５００をリフトアップさせる（リフトアップ工程）。次に、被搬送物Ｗが積載されたパレット５００をリフトアップさせた状態で、パレット５００のパレット支持脚５０４および５０６を上側に折り畳む（パレット支持脚折り畳み工程）。そして、パレット支持脚５０４および５０６を上側に折り畳んだ状態で、図３９の（Ａ）および（Ｂ）に示すように、被搬送物Ｗが積載されたパレット５００を、リフト機構２６によりリフトダウンさせて、荷台１４に載置する（リフトダウン工程）。
【０１０５】
その後、荷台１４の向きを変えることなく、旋回装置３００により走行装置１９０を旋回させることによって、図３９の（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、上記した搬送台車停車工程で搬送台車１０を停車させたときの向きと同じ向きになるように、走行装置１９０の進行方向を方向転換する（第２の方向転換工程）。この第２の方向転換工程の後、図３９の（Ｅ）および（Ｆ）に示すように、被搬送物Ｗが積載されたパレット５００を荷台１４に載置した状態で、走行装置１９０により、搬送台車１０を所望する方向に走行させる（搬送台車走行工程）。
【０１０６】
上記した第１の方向転換工程および第２の方向転換工程について、図３８および図３９を参照しながら、さらに詳述すると、第１の方向転換工程および第２の方向転換工程は、それぞれ、搬送台車１０を停車させる工程（搬送台車停車工程）を含む。搬送台車１０を停車させた後、図３８の（Ｂ）および図３９の（Ｂ），（Ｄ）に示すように、ジャッキ機構２４により、荷台１４と共に走行装置１９０をジャッキアップさせて、左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂと、左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂを接地面である路面（床面）から上方に離間させる（ジャッキアップ工程）。
次に、旋回規制機構３７０によって、荷台１４と走行フレーム１９２との連結状態を解除してフリーにする（連結状態解除工程）。
【０１０７】
さらに、図３８の（Ｃ），（Ｄ）および図３９の（Ｃ），（Ｄ）に示すように、荷台１４の向きを変えることなく、旋回装置３００により走行装置１９０を旋回させることによって、走行装置１９０の進行方向を変更する（走行装置の進行方向変更工程）。その後、旋回規制機構３７０によって、荷台１４と走行フレーム１９２との連結状態をロックする（連結状態ロック工程）。それから、ジャッキ機構２４により、図３９の（Ｄ）および（Ｆ）に示すように、荷台１４と共に走行装置１９０をジャッキダウンさせて、左右一対の駆動輪１９４Ａ，１９４Ｂと、左右一対の従動輪１９６Ａ，１９６Ｂを接地面である路面（床面）に再び接地させる（ジャッキダウン工程）。そして、図３９の（Ｆ）に示すように、搬送台車１０の走行を再開させる（搬送台車の走行再開工程）ものとなっている。
【０１０８】
上記した搬送方法によれば、例えば、複数の被搬送物Ｗを機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、被搬送物Ｗを荷役、輸送、保管することができ、物流活動を合理的に行なうことができる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「ＦＭＳ」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送方法を提供することができる。
このことは、この搬送方法に用いられる搬送台車１０が、大型重量物等の被搬送物を積載可能とするパレットの下に配置して用いることができ、台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができると共に、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高く、且つ、作業効率の良いものであることに起因している。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  搬送台車
１２  台車本体
１４  荷台
１６  荷台フレーム
１８  荷台プレート
２０  取付け手段（荷台フレームと荷台プレートとの取付け手段）
２２Ａ，２２Ｂ  付加価値機構支持フレーム
２４  ジャッキ機構
２６  リフト機構
２８  前部カバー
３０  後部カバー
３２，３４，３６，３８  ジャッキ装置
４０  油圧シリンダ（ジャッキ機構の油圧シリンダ）
４２  シリンダ本体
４３  フランジ部
４４  ピストンロッド
４４ａ  ピストンロッドの先端部
４５  ロックナット
４６  ジョイント軸部
４７  雄ネジ面
４８  着地脚部
４９  雌ネジ面
５２，５４  支持構造体
５６，５８  接続プレート
６０  ベースプレート
６０ａ  油圧シリンダのピストンロッドが挿通されるベースプレートの挿通孔
６２  支持ブラケット
６４  シリンダ支持部
６６  垂直面部
６８  水平面部
６８ａ  水平面部の貫通孔
７０  取付け手段
７２  補強片
７４，７６  接続補強部
７４ａ，７６ａ  接続補強部の斜辺部
７４ｂ，７６ｂ  接続補強部の一方の辺部
７４ｃ，７６ｃ  接続補強部の他方の辺部
７８  取付け手段（ジャッキ機構の油圧シリンダのフランジ部と水平面部との取付け手段）
８０  位置決め凹部
８０ａ  位置決め凹部の頂端
８１  位置決め凹部のテーパ面
８４  着地版
８６  着地版取付け部材
８７  ネジ孔
８８  挿嵌部
９０  他の位置決め凹部
９０ａ  他の位置決め凹部の頂端
９１  他の位置決め凹部のテーパ面
９２  鋼球
９４  係止穴部
９６  取付け手段（ジョイント軸部と着地板取付け部との取付け手段）
１００  ジャッキ用規制部
１０２  スイッチドッグ（ジャッキ用）
１０４  センサーアーム
１０６  センサーアーム用支持プレート
１０８  ドッグ保持軸
１１０  保持軸支持アーム
１１２ａ  保持軸支持アームの水平片部
１１２ｂ  保持軸支持アームの垂直片部
１１４  ブシュ（ドッグ保持軸の軸受部）
１１６  取付け片
１２０，１２２  リフトアーム
１２４  リフトアーム本体
１２６  リフトアーム本体の下辺部
１２６ａ  リフトアーム本体の下辺部の内側底面
１２６ｂ  リフトアーム本体の下辺部の外側底面
１２７  油圧シリンダのピストンロッドが挿通されるリフトアーム本体の下辺部の挿通孔
１２８  平面プレート
１３０  調整部材
１３２  油圧シリンダのピストンロッドが挿通される調整部材の挿通孔
１３４  リフトアームが嵌装される囲繞スペース
１４０  油圧シリンダ（リフト機構用の油圧シリンダ）
１４２  ピストンロッド
１４２ａ  ピストンロッドの先端部
１４４  油圧シリンダのフランジ部
１４６  シリンダ支持部
１４６ａ  油圧シリンダのピストンロッドが挿通されるシリンダ支持部の挿通孔
１４８  取付け手段（油圧シリンダとシリンダ支持部との取付け手段）
１４９ａ  座金
１４９ｂ  止めナット
１４９ｃ  止め輪
１５０  取付け手段
１５２  軸受部
１６０  リフト用規制部
１６２  スイッチドッグ（リフト用）
１６４  センサーアーム
１６６  取付けプレート
１６８  ドッグ保持部材
１７０，１７２  蓋部材
１７４，１７６  開口部
１７８  蓋部材を取付けるための取付けスペース
１８０  蓋部本体
１８０ａ，１８０ｂ  蓋部側取付け孔
１８２ａ，１８２ｂ  リフトアーム側取付け孔
１８４  取付け手段（蓋部材とリフトアーム本体との取付け手段）
１９０  走行装置
１９２  走行フレーム
１９４Ａ，１９４Ｂ  駆動輪
１９５ａ，１９５ｂ  駆動輪の車軸
１９６Ａ，１９６Ｂ  従動輪
１９８  フレーム本体
２００  操舵機構
２０２  前側フレーム
２０４Ａ，２０４Ｂ  後側フレーム
２０６  駆動ユニット
２０８Ａ，２０８Ｂ  減速機
２０８ａ，２０８ｂ  減速機の出力軸
２０９  減速機の取付け片
２０９ａ  減速機の取付け片の取付け孔
２１０Ａ，２１０Ｂ，２１２Ａ，２１２Ｂ  駆動ユニットフレーム
２１４ａ，２１４ｂ  ブラケット板
２１６  ブラケット板の取付け用孔
２１８  取付け手段（減速機とブラケット板との取付け手段）
２２０  フランジ継手
２２２Ａ，２２２Ｂ  スプロケット（減速機の出力軸に取付けられるスプロケット）
２２３ａ，２２３ｂ  締結手段（減速機の出力軸とスプロケットとを締結する締結手段）
２２４ａ，２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｂ  垂下フレーム
２２５ａ，２２５ａ，２２５ｂ，２２５ｂ  垂下フレームの底面（受け面）
２２６ａ，２２６ａ，２２６ｂ，２２６ｂ  軸受部
２２８ａ，２２８ａ（，２２８ｂ，２２８ｂ）  軸受台
２３０Ａ，２３０Ｂ  スプロケット（駆動輪の車軸軸に取付けられるスプロケット）
２３２ａ，２３２ｂ  締結手段（駆動輪の車軸とスプロケットとを締結する締結手段）
２３４Ａ，２３４Ｂ  タイミングチェーン
２３６  フロント車軸（従動輪の車軸）
２３８ａ，２３８ｂ  支持プレート
２４０  フロント車軸支時部材
２４２ａ，２４２ｂ  支持プレート
２４４  取付け手段（２つの支持プレートとフロント車軸との取付け手段）
２４６  ローリングピン
２４８ａ，２４８ｂ  ブラケット板
２５０ａ，２５０ｂ  ナックル部
２５２ａ，２５２ｂ  キングピン
２５４ａ，２５４ｂ  ナックル軸支持部
（２５６ａ，）２５６ｂ  スピンドル部
２５８  インナーベアリング
２５９  アウターベアリング
（２６０ａ，）２６０ｂ  ハブ
（２６２ａ，）２６２ｂ  ディスクホール
２６４ａ，２６４ｂ  ソリッドゴムタイヤ
２６６ａ，２６６ｂ  ナックルアーム
２６８  タイロッド
２７０  操向リンクアーム
２７２  油圧シリンダ
２７３  クレビス部
２７３ａ  ピン孔（ナックルアイ）
２７４  ピストンロッド
２７４ａ  ナックルジョイント部
２７５  枢軸部
２７６  クレビス用ブラケット
２７８ａ  ピン孔
２７９  ピン
２８０  前側前面カバー２８０
２８０Ａ  前面左カバー
２８０Ｂ  前面右カバー
２８０Ｃ  前面中央カバー
２８２  前側天面（上面）カバー
２８２Ａ  天面左カバー
２８２Ｂ  天面右カバー
２８２Ｃ  天面中央カバー
２８４  後側後面カバー
２８４Ａ  後面左カバー
２８４Ｂ  後面右カバー
２８４Ｃ  後面中央カバー
２８６  後側天面カバー
２８６Ａ  後側天面左カバー
２８６Ｂ  後側天面右カバー
２８６Ｃ  後側天面中央カバー
３００  旋回装置
３０２  旋回軸受部
３０４  内輪
３０４ａ  内輪のねじ孔
３０５  内輪の外周面
３０６  外輪
３０６ａ  外輪のねじ孔
３０７  外輪の内周面
３０８  転動体
３１０  内輪支持フレーム
３１２  外輪支持フレーム
３１４  内輪の外周面に設けられる周溝
３１６  外輪の内周面に設けられる周溝
３１７  空洞（周溝３１４，３１６で構成されるドーナツ状の空洞）
３１８  上シールリング
３２０  下シールリング
３２６  径方向孔
３２８  止め栓
３３０  作用部
３３２  作動装置
３３４  旋回案内軸
３３６，３３８  保持片
３３６ａ  穴
３３８ａ  載置面
３４０  連結アーム
３４２  連結アームの穴（旋回案内軸が挿通される穴）
３４４  連結穴（油圧シリンダ３５０のナックル継手のピンが挿通される穴）
３５０  油圧シリンダ
３５２  クレビス用ブラケット
３５２ａ  クレビス用ブラケットのピン孔
３５４  ピストンロッド
３５４ａ  ピストンロッドの先端部
３５６，３５８  クレビス部
３５６ａ，３５８ａ  クレビス部のピン孔（ナックルアイ）
３６０  ピン孔（枢軸部）
３６２  ナックル継手部
３６４  ナックル継手部のピン
３７０  旋回規制機構
３７１  被挿入部材
３７２  被挿入筒状体
３７２ａ  穴部
３７４  取付けブラケット
３７６ａ，３７６ｂ  保持片
３７８  挿入部材
３８０  挿入筒状体
３８２  中継筒状部材
３８４  ブラケット板
３８６ａ，３８６ｂ  フランジ片
３８８ａ，３８８ｂ  貫通穴
３９０  規制部材
３９２  枢支部
３９４  光電センサー
３９４ａ  投光部
３９４ｂ  受光部
３９６  支持ブラケット
３９７  取付け用穴（支持ブラケットを荷台フレームに取り付けるための取付け用穴）
３９８ａ，３９８ｂ  固定ブラケット（支持ブラケットに投光部および受光部を固定するための固定ブラケット）
３９９  取付け具（支持ブラケットを荷台フレームに取り付けるための取付け具）
４００  当接部材
４１０  油圧ユニット
４２０  制御盤
４３０  表示パネル盤
４４０  油圧操作用ペンダントスイッチ
４５０  走行用ペンダントスイッチ
４６０  回転灯
４７０  警報器
４８０  バッテリ（電源）
５００  パレット
５０２  積載プレート
５０４ａ〜５０４ｄ  パレット支持脚
５０６ａ〜５０６ｄ  ヒンジ部
５０８ａ〜５０８ｄ  パレット支持脚のヒンジ部から下側の部位
５１０ａ〜５１０ｄ  パレット支持脚のヒンジ部から上側の部位
Ｃａ  ピストンロッドの中心軸
ＬＳ１  ジャッキ機構のリミットスイッチ（上限位置センサー）
ＬＳ２  ジャッキ機構のリミットスイッチ（下限位置センサー）
ＬＳ３  リフト機構のリミットスイッチ（上限位置センサー）
ＬＳ４  リフト機構のリミットスイッチ（下限位置センサー）
ＭＡ，ＭＢ  駆動モータ（駆動源）
ＯAC  作用中心
ＯCR  旋回中心
θ  旋回中心ＯCRと作用中心ＯACとを結ぶ線分との交差角度
【図１】
2018039349.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2018039349.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2018039349.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2018039349.tif 000036
【図３５】
2018039349.tif 000037
【図３６】
2018039349.tif 000038
【図３７】
2018039349.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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