(57)【要約】【課題】発泡樹脂製の断熱パネルを捨て型枠に使用するための連結装置において、断熱パネルの強度低下を抑制して、断熱パネルによる生コンクリートの支持強度を向上させる。【解決手段】連結装置１２は、断熱パネル１に内向き面１ａから挿入される継手部材１３と、継手部材１３を抜け不能に保持するストッパー１４と、前後の継手部材１３を連結するセパレータ１５とで構成されている。継手部材１３の一端部と他端部とに環状溝１８，２２が形成されており、ストッパー１４とセパレータ１５が環状溝１８，２２に係合することにより、前後断熱パネル１は互いの間隔が保持される。断熱パネル１の内向き面１ａには横向き穴１６が空いているだけであるため、断熱パネル１の強度低下を大幅に抑制できる。かつ、断熱パネル１は板状のストッパー１４により、広い面積で支持されている。これにより、断熱パネル１は生コンクリートの圧力に対して高い抵抗を発揮する。【選択図】図１
2018003374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設空間を挟んで相対向し配置された発泡樹脂製断熱パネルの対と、前記相対向した断熱パネルを離反不能に連結する多数の連結装置とを有しており、前記断熱パネルがコンクリート層打設のための捨て型枠となる構成であって、
前記連結装置は、断熱パネルにコンクリート打設空間の側から挿入された継手部材と、前記断熱パネルの内部において前記継手部材と係合するストッパーと、相対向した断熱パネルに設けた継手部材を連結して両断熱パネルを離反不能に保持するセパレータとから成っており、
前記継手部材は、その一端部は断熱パネルの内部に入り込んで他端部はコンクリート打設空間に向いた内向き面から露出している一方、前記ストッパーは、前記断熱パネルに上下方向から挿入されており、
前記継手部材の一端部とストッパーとに、ストッパーを上下方向から挿入すると互いに係合して継手部材を内向き面から抜け不能に保持する第１係合部が形成されて、前記継手部材の他端部とセパレータの両端部とに、セパレータを下向き動させると互いに係合してそれらセパレータと継手部材とを離反不能に保持する第２係合部が形成されている、
建物の断熱式構造体。
【請求項２】
前記継手部材及びセパレータは棒状又は筒状で前記ストッパーは板状であり、前記継手部材の一端部に、前記第１係合部として第１環状溝が形成されて、前記ストッパーには、前記第１係合部として、前記第１環状溝に嵌まり込む切り開き溝が形成されており、
前記継手部材の他端部に、前記第２係合部として第２環状溝が形成されて、前記セパレータの両端には、前記第２係合部として、前記第２環状溝に嵌まり込む切り開き溝が形成されている、
請求項１に記載した建物の断熱式構造体。
【請求項３】
前記ストッパーは、上下に重なった断熱パネルの両方に跨がって挿入されている、
請求項１又は２に記載した建物の断熱式構造体。
【請求項４】
コンクリート打設空間を挟んで相対向し配置された発泡樹脂製断熱パネルを離反不能に連結して、前記断熱パネルをコンクリート層打設のための捨て型枠と成す連結装置であって、
断熱パネルにコンクリート打設空間の側から挿入された継手部材と、前記断熱パネルの内部において前記継手部材と係合するストッパーと、相対向した断熱パネルに設けた継手部材を連結して両断熱パネルを離反不能に保持するセパレータとから成っており、
前記継手部材は、その一端部は断熱パネルの内部に入り込んで他端部はコンクリート打設空間に向いた内向き面から露出している一方、前記ストッパーは、前記断熱パネルに上下方向から挿入されており、
前記継手部材の一端部とストッパーとに、ストッパーを上下方向から挿入すると互いに係合して継手部材を内向き面から抜け不能に保持する第１係合部が形成されて、前記継手部材の他端部とセパレータの両端部とに、セパレータを下向き動させると互いに係合してそれらセパレータと継手部材とを離反不能に保持する第２係合部が形成されている、
発泡樹脂製断熱パネルの連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、住宅等の建物において、コンクリート層を表裏から断熱パネルで挟んで成る縦基礎や壁のような構造体、及び、これに使用する連結装置に関するものである。更に述べると、構造体としては、木造住宅又はプレハブ住宅の縦基礎、地下室又は半地下室の壁、１階建てや２階建てのような低い高さの鉄筋コンクリート建物の壁などを好適な対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅やプレハブ式住宅では、コンクリート製の縦基礎を地面に施工してから、縦基礎の上に建物の上部分を構築している。縦基礎のような鉛直姿勢のコンクリート層の施工には型枠が不可欠であり、この型枠としては、一般に、合板製又は鋼板製のものが多用されており、内外の型枠を、セパレータで間隔を保持しつつ、パイプ材等で起立姿勢に保持し、内外の型枠で形成された空間に鉄筋や土台固定用アンカーボルトを配置し、次いでコンクリートを打設し、コンクリートが固まってから型枠を取り外している。
【０００３】
このように、一般的なコンクリート基礎工事では、型枠の組み立て作業と解体の作業とがセットになっているため、施工に多大の手間がかかるという問題があった。そこで、建物において断熱のために発泡樹脂製の断熱パネルが使用されている点に着目して、断熱パネルを捨て型枠（残存型枠）として利用することにより、施工の手間を大幅に省くことが提案されている。
【０００４】
断熱パネルを型枠に兼用するに際しても、並列配置された断熱パネルの対を所定間隔で起立姿勢に保持する連結装置（セパレータ）が必要であり、この連結装置に関して種々の提案が成されている。その例として特許文献１には、断熱パネルは上下に積み重ねられることが多く、上下の断熱パネルも前後方向（厚さ方向）にずれないように保持する必要がある点に着目して、対向した断熱パネルの連結（間隔の保持）と、上下に重ねた断熱パネルの連結とを行えるようにした連結装置が開示されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１の連結装置は棒材から成るもので、断熱パネルの対向方向を前後方向とした状態で、コンクリート層を横切る前後長手部と、前後長手の両端に一体に設けた左右長手部と、左右長手部の左右両端に一体に設けた上下長手部を有する形態として、左右長手部を上下に重なった断熱パネルの重合部に配置して、上下長手部が下方の断熱パネルと上方の断熱パネルとに嵌合するように構成している。従って、特許文献１では、断熱パネルの上面と下面とには、連結具の上下長手部が嵌まる穴と、連結具の左右長手部が嵌まる溝とが形成されており、両者は連通している。
【０００６】
他方、特許文献２には、発泡樹脂製断熱パネルの上下中途部に内向きの凸部を設けて、この凸部に、上向きに開口したスリットを形成し、平面視Ｈ形に形成したセパレータの端部を上から嵌め込む構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−３１０４９３号公報
【特許文献２】特開平０９−２９６５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さて、発泡スチロールのような発泡樹脂製の断熱パネルを捨て型枠に利用する場合、連結装置に対して幾つかの要請が存在する。例えば、発泡樹脂は合板や鋼板に比べると強度が劣るため、コンクリート打設時の圧力で断熱パネルが破損しないように、連結装置もその形状を工夫する必要がある。また、断熱パネルの外面にはモルタルを塗ることが多いので、連結装置はモルタルの邪魔にならないように、連結装置が外側に露出しないことが要請される。
【０００９】
そこで特許文献１を見ると、特許文献１の連結装置は、断熱パネルの外側には露出しないため、モルタルの塗工の障害にはならないが、全体が丸棒材製であるため、断熱パネルとの接触面積は僅かでしかなく、このため、断熱パネルがコンクリート打設時の圧力に耐えきれずに破損してしまうことが懸念される。
【００１０】
他方、特許文献２もセパレータは外面には露出しないのでモルタルの塗工の障害にはならないが、凸部を設けたことによってコンクリート層に凹みができるため、コンクリート層の強度が低下するという問題がある。また、コンクリート打設時の圧力は、セパレータの端部で支持せねばならないため、コンクリート打設時に断熱パネルに作用する強い圧力を十分に支えることができるとは言い難く、このため、セパレータによる断熱パネルの支持強度が十分でないおそれもあった。
【００１１】
本願発明はこのような現状を改善すべく成されたものであり、発泡樹脂製の断熱パネルを捨て型枠として使用する技術に関して、断熱パネルの強度や作業性等の向上を課題として成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、コンクリート打設空間を挟んで相対向し配置された発泡樹脂製断熱パネルの対と、前記相対向した断熱パネルを離反不能に連結する多数の連結装置とを有しており、前記断熱パネルがコンクリート層打設のための捨て型枠となる、という基本構成である。
【００１３】
前記連結装置は、断熱パネルにコンクリート打設空間の側から挿入された継手部材と、前記断熱パネルの内部において前記継手部材と係合するストッパーと、相対向した断熱パネルに設けた継手部材を連結して両断熱パネルを離反不能に保持するセパレータとから成っており、前記継手部材は、その一端部は断熱パネルの内部に入り込んで他端部はコンクリート打設空間に向いた内向き面から露出している一方、前記ストッパーは、前記断熱パネルに上下方向から挿入されている。
【００１４】
そして、前記継手部材の一端部とストッパーとに、ストッパーを上下方向から挿入すると互いに係合して継手部材を内向き面から抜け不能に保持する第１係合部が形成されて、前記継手部材の他端部とセパレータの両端部とに、セパレータを下向き動させると互いに係合してそれらセパレータと継手部材とを離反不能に保持する第２係合部が形成されている。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の展開例であり、この発明では、前記継手部材及びセパレータは棒状又は筒状で前記ストッパーは板状であり、前記継手部材の一端部に、前記第１係合部として第１環状溝が形成されて、前記ストッパーには、前記第１係合部として、前記第１環状溝に嵌まり込む切り開き溝が形成されており、前記継手部材の他端部に、前記第２係合部として第２環状溝が形成されて、前記セパレータの両端には、前記第２係合部として、前記第２環状溝に嵌まり込む切り開き溝が形成されている。
【００１６】
請求項３の発明は請求項１又は２の展開例であり、この発明では、前記ストッパーは、上下に重なった断熱パネルの両方に跨がって挿入されている。
【００１７】
連結装置は請求項４で特定している。すなわち、この連結装置は、コンクリート打設空間を挟んで相対向し配置された発泡樹脂製断熱パネルを離反不能に連結して、前記発泡樹脂製断熱パネルをコンクリート層打設のための捨て型枠と成すものであり、請求項１と同じ構成になっている。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明の連結装置は、継手部材もストッパーも断熱パネルの外には露出しないため、断熱パネルの外面にモルタル等を塗工するにおいて、モルタルの塗工等の邪魔にはならない。また、継手部材をコンクリート打設空間の側に露出させる寸法は僅かで足りるため、コンクリート層が部分的に過剰に薄くなるようなことはなくて、コンクリート層の強度低下も生じない。
【００１９】
また、継手部材が嵌まる穴は断熱パネルの内向き面に開口しているだけであるため、継手部材を設けたことに起因して断熱パネルの強度が低下することは殆どなく、しかも、継手部材は、発泡樹脂製断熱パネルの高さ方向と横方向との両方向に任意の数だけ配置できるため、コンクリート打設時におけるストッパーによる断熱パネルの支持強度を格段に高くすることができる。
【００２０】
これにより、コンクリート打設時に断熱パネルが破断することを防止して、高い施工品質を確保できる。特に、請求項２のように、継手部材を棒状に形成してストッパーを板状に形成すると、継手部材が挿入される穴を可能な限り小さくしつつ、ストッパーによる発泡樹脂製断熱パネルの支持面積を大きくできるため、コンクリート打設時の圧力をしっかりと支えて、コンクリート層を高い精度で施工できる。
【００２１】
また、請求項２では、セパレータは棒状であるため、コンクリート打設時に継手部材の下面部に空気層が残ることはない。従って、コンクリート層に巣が発生することも確実に防止できる。セパレータを、広幅面を鉛直姿勢とした板状に形成した場合も、棒状の場合と同様にコンクリート層に巣が発生することを防止できる。
【００２２】
断熱パネルを複数段積み重ねた構造体の場合、構造体の高さがある程度以上に高くなると、断熱パネルの破損を防止するために、コンクリートの打設を何回かに分けて行っているが、本願発明では（特に請求項２では）、断熱パネルの支持強度を格段に向上できるため、コンクリートの打設回数を減らすことも可能であり、これにより、構造体の施工期間の短縮も可能になる。
【００２３】
請求項３の構成を採用すると、ストッパーを利用して上下の断熱パネルを連結できるため、断熱パネルを積み重ね方式とした場合に、上下に重なった断熱パネルを互いに補強し合わせることができて、強度アップと施工精度向上とに貢献できる。
【００２４】
請求項３では、継手部材を抜け不能に保持するストッパーを上下の断熱パネルの連結に利用したが、上下の断熱パネルの連結をストッパーとは別の部材に担わせることも可能である。この場合、ストッパーは断熱パネルの上下面から突出させる必要はないため、継手部材とストッパーの群とを工場で予め断熱パネルにセットしておいて現場に搬入することも可能であり、これにより、現場での作業を迅速に行うことができる。
【００２５】
本願発明では、左右に隣り合った断熱パネルの継手部材に共通した連結部材を係合させることにより、左右に隣り合った断熱パネルを離反不能に連結することもできる。また、本願発明では、ストッパーは、断熱パネルの左右側面から挿入することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態を示す図で、（Ａ）は施工後の概断面図、（Ｂ）は分離斜視図である。
【図２】施工途中の状態を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は施工手順を示す分離側面図、（Ｂ）は連結した状態での側面図、（Ｃ）は連結した状態での縦断側面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ視断面図、（Ｅ）は（Ｃ）のＥ−Ｅ視断面図である。
【図４】（Ａ）は第２実施形態を示す図、（Ｂ）は第３実施形態を示す図である。
【図５】（Ａ）は第４実施形態を示す図、（Ｂ）は第５実施形態を示す図である。
【図６】（Ａ）は第６実施形態を示す図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図、（Ｃ）は第７実施形態を示す図、（Ｄ）は第８実施形態を示す図、（Ｅ）は第９実施形態を示す図である。
【図７】（Ａ）は第１０実施形態を示す分離斜視図、（Ｂ）は第１１実施形態を示す分離斜視図、（Ｃ）は第１２実施形態を示す分離正面図、（Ｄ）（Ｃ）のＤ−Ｄ視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
(1).概要
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１，２に示すように、構造体は、コンクリート打設空間２を挟んで相対向して配置された発泡樹脂製の断熱パネル１の対を有しており、コンクリート打設空間２にコンクリート層３が打設されて、コンクリート層３を断熱パネル１で表裏から挟んだ複層構造の構造体が形成されている。コンクリート層３には、縦筋４の群と横筋５の群とが埋設されている。断熱パネル１は２つの広幅面を有するが、コンクリート打設空間２に向いた面を内向き面と称して符号１ａを付している。コンクリート層３と反対側の面は外向き面であるが、言及する必要はないので符号は付していない。
【００２８】
実施形態では、断熱パネル１は上下方向にも重なっている。従って、コンクリート層３の両側の断熱層は、複数段の断熱パネル１で構成されている。なお、１枚の断熱パネル１の大きさは一定しておらず、用途によって異なっていることが多い。左右巾は１．２ｍや２ｍもしくは１．８ｍ程度が多いが、高さは２５０ｍｍ、３００ｍｍ、５００ｍｍ、６００ｍｍ、１０００ｍｍなどとまちまちである。現場でカットする場合ある。
【００２９】
本願発明では、方向を特定するため前後方向・左右方向の文言を使用するが、図１，２に明示するように、前後方向は断熱パネル１の対が対向した方向として定義し、左右方向は、前後方向と直交した水平方向として定義している。
【００３０】
上記のとおり、本願発明では複数段の断熱パネル１が使用されているが、最上段のものを除いた断熱パネル１の上面には、図１，２に示すように、長手中心線の個所に位置したセンターリブ６と、これと交叉した多数の横リブ７とが形成されている。両リブ６，７の交叉部には上向きの突起を形成していることが多いが、図では省略している。
【００３１】
最下段の断熱パネルを除いた断熱パネル１の下面には、図２に部分的に示すように、センター溝８と多数の横溝９とが形成されており、上下に重なった断熱パネル１のリブ６，７と溝８，９とが嵌まり合って、上下の断熱パネル１は前後方向及び左右方向にずれ不能に位置決めされる。最上段の断熱パネル１の上面、及び、最下段の断熱パネル１の下面はフラットになっている。
【００３２】
各断熱パネル１の一側面には、その全高に亙って蟻溝１０が形成されて、他方の側面には、その全高に亙って蟻ほぞ１１が形成されている。このため、左右に隣り合った断熱パネル１は、蟻溝１０と蟻ほぞ１１とが嵌合することにより、同一面を成した状態で前後方向にずれないように位置決めされている。なお、各断熱パネル１の表裏両面には、セメントとの接合性を高めるために、浅い細巾の縦長スリットを左右に多数形成する場合もある。
【００３３】
(2).連結装置
図１，２に明瞭に示すように、相対向した断熱パネル１は、多数の連結装置１２によって前後間隔が一定に保持されている。連結装置１２は、断熱パネル１に内向き面１ａから挿入した丸軸状の継手部材１３と、断熱パネル１の内部に上から又は下から挿入した板状のストッパー１４と、相対向した継手部材１３を連結する丸軸状のセパレータ１５とで構成されている。
【００３４】
断熱パネル１の内向き面１ａには、継手部材１３を挿入する横向き穴１６が上下２段で左右所定間隔に多数形成されている。また、断熱パネル１の上面と下面とには、前記上下の横向き穴１６に対応して、ストッパー１４を上下方向から挿入するスリット状の縦向き溝穴１７が左右に所定間隔で多数形成されている。
【００３５】
横向き穴１６は、縦向き溝穴１７の左右中間部と連通しており、その奥部は縦向き溝穴１７よりも若干の寸法だけ外側に位置している。なお、縦向き溝穴１７は、左右に隣り合った横リブ７の間に位置しているが、横リブ７を横切る状態に形成したり、センターリブ６の箇所に形成したりすることも可能である。横向き穴１６と縦向き溝穴１７とは、断熱パネル１の成形時に形成することも可能であるし、いずれか一方又は両方を、後加工で形成することも可能である。後加工する場合は、横向き穴１６にしても縦向き溝穴１７にしても、加熱された加工具（熱線や熱棒）を使用して簡単に形成できる。
【００３６】
継手部材１３は、樹脂製又は金属製（例えば線材製）であり、断熱パネル１の内部に入り込んで縦向き溝穴１７に露出する部位に、第１係合部の一環として、第１環状溝１８を形成している。このため、継手部材１３の第１環状溝１８の箇所は、小径の首部１９になっている。第１環状溝１８の溝巾は、ストッパー１４の板厚と同じか僅かに大きい寸法に設定している。
【００３７】
ストッパー１４は樹脂製又は金属板製（例えば鋼板製）であり、その左右中間部には、第１係合部の一環として、継手部材１３の第１環状溝１８に入り込む第１切り開き溝２０が、上下方向に開口した状態に形成されている。第１環状溝１８の溝巾は継手部材１３の首部１９と同じ寸法か僅かに大きい寸法であり、継手部材１３の外径よりは小さい。
【００３８】
このように、ストッパー１４の込む第１切り開き溝２０が継手部材１３の第１環状溝１８に係合する（嵌まり込む）ことにより、継手部材１３は、ストッパー１４によって抜け不能に保持されている。ストッパー１４の左右横巾と高さとは任意に設定できる。ストッパー１４の面積が大きい程、断熱パネル１に対する支持強度は高くなるが、過度に大きくしなくても、十分に強度を確保できる。
【００３９】
図３（Ｄ）に明示するように、ストッパー１４の第１環状溝１８には、継手部材１３の首部１９よりも僅かに間隔が小さいくびれ部（アンダーカット）２１を形成しており、これにより、ストッパー１４が簡単には外れないように配慮している。このため、継手部材１３とストッパー１４とを工場でセットしている場合でも、運搬中等に継手部材１３とストッパー１４とが外れることはない。
【００４０】
継手部材１３の他端部は内向き面１ａから露出しており、この露出した端部に、第２係合部の一環として、第２環状溝２２を形成している。第２環状溝２２は第１環状溝１８と同じ寸法であり、従って、継手部材１３には方向性はない。
【００４１】
セパレータ１５の前後両端部には、第２係合部の一環として、継手部材１３の他端部を抱持するポケット状部２３が形成されている。ポケット状部２３は、継手部材１３の外径よりも一回り大きい大きさで下向きに開口した逆Ｕ形を成しており、断熱パネル１に重なる外側板２３ａに、継手部材１３の首部１９に嵌まる第２切り開き溝２４が下向きに開放された状態に形成されている。これにより、継手部材１３とセパレータ１５とは軸方向に離反不能に保持されて、相対向した断熱パネル１の間隔が一定に保持される。
【００４２】
図３（Ｅ）に示すように、ポケット状部２３の内部には、継手部材１３の外径よりも僅かに小さい間隔のくびれ部２５が形成されており、これにより、セパレータ１５が継手部材１３から簡単には抜けないように保持されている。従って、コンクリートの打設に際して攪拌用のバイブレータが当たっても、セパレータ１５が外れるようなことはない。ポケット状部２３には、射出成形によって製造するに際して、くびれ部２５を容易に型抜きするための抜き違い穴２６を形成しているが、くびれ部２５は、いわゆる無理抜きによって形成することも可能である。
【００４３】
継手部材１３及びセパレータ１５は断面円形になっているが、いずれか一方又は両方を、六角形や８角形のような多角形又は楕円形などに形成することも可能である。或いは、パイプ状に形成することも可能である。
【００４４】
(3).施工手順
本願発明の連結装置１２を使用した構造体の施工手順は、基本的には従来と同様であり、例えば、
ａ：図１（Ａ）に示すように、最下段の熱パネル１が嵌まる一対の地レール（下保持枠）２７を地面に固定する、
ｂ：縦筋４の群を立設し、次いで、最下段の前後断熱パネル１のうち一方の断熱パネル１を地レール２７にセットする、
ｃ：最下段の断熱パネル１の高さに対応した横筋５を縦筋４に固定する、
ｄ：最下段の断熱パネル１のうち他方の断熱パネル１を地レール２７にセットして、相対向した断熱パネル１の継手部材１３をセパレータ１５の群で連結する、
ｅ：２段目の高さの一方の断熱パネル１をセットし、次いで、２段目の断熱パネル１の高さに位置した横筋５を配置して縦筋４に固定する、
ｆ：２段目の高さの他方の断熱パネル１をセットして、２段目の相対向した断熱パネル１の継手部材１３をセパレータ１５で連結する、
という作業を繰り返していく。
【００４５】
断熱パネル１の段数が多い場合は、例えば２段又は３段程度を積み上げてから、１回目のコンクリートの打設を行い、コンクリートが固まってから断熱パネル１の積み上げを続行する。コンクリートの打設は複数回行われることもある。
【００４６】
本実施形態では、断熱パネル１の内向き面１ａには横向き穴１６が空いているだけであるため、継手部材１３を設けることに起因して断熱パネル１の強度が低下することは殆どない。これに加えて、継手部材１３を上下中途高さ位置で左右方向にも多数配置でき、しかも、断熱パネル１は多数のストッパー１４によって広い面積で外側から支持されるため、断熱パネル１は、コンクリート打設時の生コンクリートの圧力に対して高い抵抗を発揮する。
【００４７】
このため、例えば、従来は２段ごとにコンクリートを打設していたところを３段ごと又は４段ごとの打設に変更できるといったことも可能であり、このため、構造体の施工期間を短縮することも可能になる。また、前後の断熱パネル１の間隔は多数の連結装置１２でしっかりと保持されているため、断熱パネル１の膨れも防止して、高い寸法精度を実現できる。
【００４８】
また、セパレータ１５は上から継手部材１３の他端部に嵌め込むだけであるため、連結作業も容易である。更に、セパレータ１５は丸棒状であるため、コンクリート打設時に生コンクリートがセパレータ１５の全周に回り込むことになり、従って、コンクリート層３に巣が発生することもない。
【００４９】
更に、実施形態では、ポケット状部２３と断熱パネル１との間にごく僅かの隙間を設けることができたり、断熱パネル１をポケット状部２３でごく僅かに凹ませたりできるため、セパレータ１５を断熱パネル１の垂線に対して僅かに傾斜させることができる。これにより、相対向した断熱パネル１が左右方向に多少ずれていても、互いに連結することができる。この点も、本実施形態の利点の一つである。継手部材１３を樹脂製とすると、樹脂は熱伝導率が低いことから、断熱性を一層向上できる利点がある。
【００５０】
(4).第２，３実施形態
次に、図４以下に示す他の実施形態を順に説明する。図４（Ａ）に示す第２実施形態では、ストッパー１４が、上下に隣り合った断熱パネル１に跨がって嵌まるように設定されている。図２でも、一点鎖線鎖線で同様の状態を表示している。
【００５１】
この実施形態では、上下に隣り合った断熱パネル１を前後にずれない状態に連結できるため、上下の断熱パネル１を互いに補強し合う関係となして、断熱パネル１の群全体としてコンクリート打設時の支持強度を向上できる。
【００５２】
ストッパー１４が縦向き溝穴１７に入り込ませて、ストッパー１４を挿入した状態で縦向き穴１７に余白部ができるように設定して、余白部に上下連結用の板を挿入することも可能である。例えば縦向き穴１７の深さ１００ｍｍである場合、ストッパー１４の高さを６０ｍｍ程度に設定することによって、縦向き溝穴１７の入口側に４０ｍｍ程度の余白部を形成し、上下の断熱パネル１の余白部に、高さ８０ｍｍの連結板を半分ずつ嵌め込むという具合である（寸法は任意に決定できる。）。この場合は、継手部材１３とストッパー１４とを工場で予めセットしておきつつ、上下の断熱パネル１を連結して断熱パネル１の群の全体の強度を向上できるため、現場での作業能率を向上させつつ、断熱パネル１の群全体としての強度を向上できる。
【００５３】
図４（Ｂ）に示す第３実施形態では、１枚のストッパー１４を２本の継手部材１３に係合させている。断熱パネル１の高さが例えば６００ｍｍ〜１０００ｍｍというように大きい寸法の場合、このように複数段の継手部材１３を１枚のストッパー１４に係合させることにより、断熱パネル１の３段以上の高さ位置に継手部材１３を配置できるため、断熱パネル１の高さ（上下巾）が大きくきても、コンクリート打設時の圧力をしっかりと支持できる。
【００５４】
断熱パネル１に、例えば、上段、上中段、下中段、下段の４つの高さに継手部材１３を配置する場合、上段及び下段の継手部材１３と上中段及び下中段の継手部材１３とを左右方向に交互に配置して、各継手部材１３をそれぞれ上下のストッパー１４にて抜け不能に保持するというように、１つの継手部材１３は１つのストッパー１４で抜け不能に保持しつつ、継手部材１３を３段以上の高さに配置することも可能である。
【００５５】
(5).第４〜９実施形態
図５（Ａ）に示す第４実施形態では、隣り合ったストッパー１４の間に、上下の断熱パネル１を連結するための補助連結板３０を配置している。敢えて述べるまでもないが、断熱パネル１の上面と下面には、補助連結板３０が嵌まる溝穴（スリット）を形成している。図５（Ａ）ではストッパー１４と補助連結板３０とを交互に配置しているが、補助連結板３０は、ストッパー１４に対して２つ飛びや３つ飛びの状態で配置することも可能である。
【００５６】
図５（Ｂ）に示す第５実施形態では、セパレータ１５の前後両端に、左右に隣り合った断熱パネル１の内向き面１ａに重なる端板３１を設けて、端板３１に、第２係合部として、左右の断熱パネル１の端部に設けた継手部材１３に係合する第２切り開き溝３２を形成している。従って、この実施形態では、前後の断熱パネル１の連結と左右の断熱パネル１の連結とが１つの連結装置１２で実現されている。なお、端板３１を設ける場合、橋板３１が断熱パネル１の内向き面１ａに対して密着するように設定しておくのが好ましい。
【００５７】
左右の第２切り開き溝３２の間隔は、断熱パネル１における継手部材１３の配置間隔と同じに設定している。このため、前後の断熱パネル１の連結は１種類の連結装置１２で実現できる。もとより、第１実施形態の棒状のセパレータ１５と併用することも可能である。更に、左右の断熱パネル１を、セパレータ１５を備えていない端板３１のみからなる板部材で連結することも可能である。
【００５８】
図５（Ａ）（Ｂ）に示す第６実施形態は、基本的には第５実施形態と同じであり、前後の端板３１に複数本のセパレータ１５が接続されている。端板３１には、一点鎖線で示すように窓穴３３を空けることも可能である。このように窓穴３３を空けると、断熱パネル１とコンクリート層３との密着面積が大きくなるため、コンクリート層３と断熱パネル１との接合強度が高くなる。
【００５９】
第６実施形態では、第２切り開き溝３２の下端部は、継手部材１３への嵌め込みを容易にするために、下広がりのテーパ状に形成している。第５実施形態にも、このような形態を適用するのが好ましい。第５，６実施形態のように端板３１を設けてこれを継手部材１３に係合させると、端板３１を断熱パネル１の内向き面１ａに重ねて下方に滑らすことにより、前後の端板３１を前後の断熱パネル１の継手部材１３に係合できるため、セパレータ１５の取付けを迅速に行える利点がある（位置決めが容易である。）。また、手を離しても底まで落ち込むことはないため、断熱パネル１を高く積み上げるような場合は、特に有益である。
【００６０】
図６（Ｃ）に示す第７実施形態では、ストッパー１４の左右両端に、外側（内向き面１ａと反対側）に向いた補強リブ１４ａを形成しており、図６（Ｄ）に示す第８実施形態では、ストッパー１４の左右両端に、内側に向いた補強リブ１４ｂを形成しており、図６（（Ｅ）示す第９実施形態では、ストッパー１４の左右両端に、内向きの補強リブ１４ｂと外向きの補強リブ１４ａとの両方を形成している。これらの実施形態では、ストッパー１４の剛性が高くなるため、継手部材１３との連結強度も向上できる。
【００６１】
(6).第１０〜１２実施形態
図７（Ａ）に示す第１０実施形態では、継手部材１３は、左右の広幅面を有する板状に形成されており、継手部材１３の一端部とストッパー１４とに、第１係合部として、互いに噛み合う第１スリット３４，３５が形成されている。また、継手部材１３の他端部には、断熱パネル１の内向き面１ａに重なる重合板３６を一体に設けて、重合板３６に、第２係合部の一環として左右の蟻溝部３７を形成している。
【００６２】
他方、セパレータ１５は左右の広幅面を有する板状に形成されており、その前後両端に、第２係合部の一環として、継手部材１３の蟻溝部３７に嵌まる端板３１を一体に形成している。従って、継手部材１３は平面視でＨ型になっている。図示していないが、継手部材１３の蟻溝部３７の下端には、セパレータ１５の端体３１を支持する受け片が形成されている。セパレータ１５には、大きな窓穴３９が空けられている。
【００６３】
この第１０実施形態では、前後の断熱パネル１は、Ｈ形のセパレータ１５でしっかりと連結される。セパレータ１５の端板３１の下端部は下向きに窄まるテーパ状に形成されている。このため、継手部材１３との連結を容易に行える。
【００６４】
図７（Ｂ）に示す第１１実施形態では、継手部材１３は板状に形成されて、第１０実施形態と同じ手段で断熱パネル１から抜け不能に保持されており、継手部材１３の他端部に、第２係合部の一環として、断熱パネル１の内向き面１ａから露出した上向き鉤状部４０を形成している。
【００６５】
他方、セパレータ１５は丸棒状に形成されており、その両端部に、第２係合部の一環として、継手部材１３の上向き突部４０ａに嵌合する上下開口のスリット（係合穴）４１を形成している。
【００６６】
図７（Ｃ）（Ｄ）に示す第１２実施形態では、継手部材１３は第１１実施形態と同様に板状に形成されていて、他端部に、コンクリート打設空間２に露出する鉤状部４０が形成されている。但し、鉤状部４０の上向き突部４０ａと断熱パネル１の内向き面１ａとの間隔では僅かであり、両者の隙間に、セパレータ１５に設けた端板３１が嵌まり込むようになっている。端板３１には、第２係合部の一環として、鉤状部４０と噛み合う第２切り開き溝４２が形成されている。
【００６７】
この実施形態は、基本的には図５（Ｂ）及び図６（Ａ）の実施形態と共通しており、前後の断熱パネル１を強固に連結することができる。前後の端板３１に２本のセパレータ１５が接続されているが、セパレータ１５の本数は、１本又は３本以上であってもよい。各継手部材１３は、それぞれ１枚のストッパー１４で抜け不能に保持されていてもよいし、左右２つの継手部材１３を１枚のストッパー１４で抜け不能に保持してもよい。この場合は、ストッパー１４は端板３１と同様の形態になる。
【００６８】
以上、本願発明の実施形態を説明したが、本願発明は、他にも様々に具体化できる。断熱パネルには防蟻剤を混入することも可能であり、この場合は、安全性と効果とを兼ね備えたものとして、チアメトキサムが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本願発明は、断熱パネルの連結に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１  断熱パネル
２  コンクリート打設空間
３  コンクリート層
４，５  鉄筋
１２  連結装置
１３  継手部材
１４  ストッパー
１５  セパレータ
１６  横向き穴
１７  縦向き溝穴
１８  第１係合部の一環としての第１環状溝
２０  第１係合部の一環としての切り開き溝
２２  第２係合部の一環としての第２環状溝
２３  第２係合部の一環としてポケット状部
２４  第２係合部を構成する第２切り開き溝
【図１】
2018003374.tif 000003
【図２】
2018003374.tif 000004
【図３】
2018003374.tif 000005
【図４】
2018003374.tif 000006
【図５】
2018003374.tif 000007
【図６】
2018003374.tif 000008
【図７】
2018003374.tif 000009