(57)【要約】【課題】基地局装置がＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（ＳＣ）で多重する端末装置に対して、干渉信号の全ての情報を通信機会毎に通知すると、制御情報量の増加に伴いオーバヘッドが大きくなる問題があった。【解決手段】複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、前記基地局装置は少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号をＳＣで多重する信号多重部と、前記第１の端末装置に対して前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する付加情報を含む制御情報を生成する制御情報生成部と前記ＳＣで多重した信号を送信する送信処理部とを有し、前記送信処理部は、前記制御情報生成部で生成した前記制御情報に含まれる前記付加情報と関連付けられた送信パラメータに基づいて生成した前記第２の端末装置のデータ信号と第１の端末装置のデータ信号をＳＣした信号を送信する。【選択図】図２
2018101818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、
前記基地局装置は少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する信号多重部と、前記第１の端末装置に対して前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する付加情報を含む制御情報を生成する制御情報生成部と前記Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重した信号を送信する送信処理部とを有し、
前記送信処理部は、前記制御情報生成部で生成した前記制御情報に含まれる前記付加情報と関連付けられた送信パラメータに基づいて生成した前記第２の端末装置のデータ信号と第１の端末装置のデータ信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇした信号を送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記基地局装置は、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する前記複数の端末装置へ送信するデータ信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有し、
前記付加情報は、前記送信電力制御部で用いられる前記第１の端末装置もしくは前記第２の端末装置に割り当てる送信電力の制御値であり、前記付加情報と関連付けられた送信パラメータは前記第２宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記付加情報と関連付けられた送信パラメータである前記第２宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率は、複数の候補であることを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記基地局装置は、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する前記複数の
端末装置へ送信するデータ信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有し、
前記付加情報は、前記第２の端末装置宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率であり、前記付加情報と関連付けられた送信パラメータは前記送信電力制御部で用いられる前記第１の端末装置もしくは前記第２の端末装置に割り当てる送信電力の制御値であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記基地局装置は、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する前記複数の端末装置へ送信するデータ信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有し、
前記付加情報は、前記第１の端末装置宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率の選択時に用いられる閾値の調整値であり、前記付加情報と関連付けられた送信パラメータは前記送信電力制御部で用いられる送信電力の制御値と前記第２の端末装置宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
前記基地局装置は、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する前記複数の端末装置へ送信するデータ信号の送信電力を制御する送信電力制御部と参照信号を生成する参照信号生成部とを有し、
前記参照信号生成部は、前記送信電力制御部で用いられる前記第２の端末装置の送信電力の制御値により参照信号の送信電力制御を行い、前記付加情報と関連付けられた送信パラメータは前記第２の端末装置宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、
前記端末装置は、他の端末装置宛てのデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と前記基地局装置より送信された制御情報を検出する制御情報検出部と前記制御情報に含まれる前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報より前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータを識別する干渉信号情報識別部とを有し、
前記信号検出部は前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータを用いて干渉信号を検出し、前記検出した干渉信号を除去することで所望信号を検出することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
前記制御情報検出部で検出する前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、前記他の端末装置のデータ信号に施される変調多値数と符号化率であり、前記干渉信号情報識別部で識別する前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータは、前記他の端末装置宛てのデータ信号の送信電力であることを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御情報検出部で検出する前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、変調多値数と符号化率の選択時に用いられる閾値の調整値であり、前記干渉信号情報識別部で識別する前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータは、前記他の端末装置宛てのデータ信号の送信電力と変調多値数と符号化率であることを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項１０】
前記制御情報検出部で検出する前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、前記他の端末装置宛てのデータ信号の送信電力であり、前記干渉信号情報識別部で識別する前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータは、前記他の端末装置宛てのデータ信号の変調多値数と符号化率であることを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置および基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、トラフィックの急増によりシステム帯域の広帯域化が進んでいるが、限られた資源である周波数の利用効率の向上が課題の一つとなっている。３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）のような通信システムでは、基地局装置（基地局、送信局、送信点、下りリンク送信装置、上りリンク受信装置、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、ｅＮｏｄｅＢ）と複数の端末装置による通信において、一般的に端末装置間での直交性を保つことで端末装置間の干渉（ユーザ間干渉とも称される）が生じないようにするアクセス方式の1つの周波数分割多元接続（FDMA：Frequency Division Multiple Access）を前提に近年標準化が行われている。
【０００３】
例えば、３ＧＰＰのＬＴＥのＲｅｌ．８では下り回線（基地局装置から端末装置への通信）でＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が用いられ、上り回線（端末装置から基地局装置への通信）ではＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread OFDM）が仕様化されている。
【０００４】
近年では、システム容量の増大や通信機会の向上のために、複数の端末装置に同じ時間、周波数、空間リソース（同一空間プリコーディング）を割り当て、非直交多重して送信するＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access）技術の検討が進められている（非特許文献１参照）。基地局装置が複数の端末装置へ送信する信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（SC、またはSCM: Superposition Coded Modulationとも呼称される）などにより非直交多重して送信するため、ユーザ間干渉が生じる。従って、端末装置はユーザ間干渉をキャンセルもしくは抑圧する必要がある。ユーザ間干渉をキャンセルする技術としては、例えば、干渉信号の復号結果を用いて干渉除去するＣＷＩＣ（Codeword level Interference Cancellation）や干渉信号の復号前の信号を用いて干渉除去するＳＬＩＣ（Symbol level Interference Cancellation）がある。また、ＮＯＭＡの信号検出方法として、最尤検出（MLD:Maximum  Likelihood  Detection）も適用可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Media Tek Ink， “New SI Proposal: Study on Downlink Multiuser Superposition Transmission for LTE,”RP-150496, 3GPP, March 2015
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＳＣによりＮＯＭＡを実現する場合、非直交多重される端末装置はＣＷＩＣやＳＬＩＣの受信処理の過程で干渉信号の検出するため、干渉信号のＭＣＳの情報が必要となる。また、端末装置がＣＷＩＣを用いる場合は干渉信号の誤り訂正復号を行うため、基地局装置は端末装置に対して１つのコードワードから生成されるシンボルが割り当てられる周波数リソースの情報（リソース割当情報、Resource Allocation Information、Resource Assignment Information）が必要となる。さらに、非直交多重される端末装置の組み合わせ（ペアリング）などにより送信電力の分配する比率（電力比）を変える場合は、基地局装置は端末装置に対して電力比の通知も必要となる。しかしながら、基地局装置が非直交多重する端末装置に対して、これらの全ての情報をダウンリンクの制御情報として通信機会毎に通知すると、制御情報量の増加に伴いオーバヘッドが大きくなる問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＮＯＭＡにおける制御情報量の増加を抑えることができる通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、前記基地局装置は少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する信号多重部と、前記第１の端末装置に対して前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する付加情報を含む制御情報を生成する制御情報生成部と前記Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重した信号を送信する送信処理部とを有し、前記送信処理部は、前記制御情報生成部で生成した前記制御情報に含まれる前記付加情報と関連付けられた送信パラメータに基づいて生成した前記第２の端末装置のデータ信号と第１の端末装置のデータ信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇした信号を送信する。
【０００９】
（２）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する前記複数の端末装置へ送信するデータ信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有し、前記付加情報は、前記送信電力制御部で用いられる前記第１の端末装置もしくは前記第２の端末装置に割り当てる送信電力の制御値であり、前記付加情報と関連付けられた送信パラメータは前記第２宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率である。
【００１０】
（３）また、本発明の一態様は、前記付加情報と関連付けられた送信パラメータである前記第２宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率は、複数の候補である。
【００１１】
（４）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する前記複数の端末装置へ送信するデータ信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有し、前記付加情報は、前記第２の端末装置宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率であり、前記付加情報と関連付けられた送信パラメータは前記送信電力制御部で用いられる前記第１の端末装置もしくは前記第２の端末装置に割り当てる送信電力の制御値である。
【００１２】
（５）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する前記複数の端末装置へ送信するデータ信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有し、前記付加情報は、前記第１の端末装置宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率の選択時に用いられる閾値の調整値であり、前記付加情報と関連付けられた送信パラメータは前記送信電力制御部で用いられる送信電力の制御値と前記第２の端末装置宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率である。
【００１３】
（６）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する前記複数の端末装置へ送信するデータ信号の送信電力を制御する送信電力制御部と参照信号を生成する参照信号生成部とを有し、前記参照信号生成部は、前記送信電力制御部で用いられる前記第２の端末装置の送信電力の制御値により参照信号の送信電力制御を行い、前記付加情報と関連付けられた送信パラメータは前記第２の端末装置宛てのデータ信号に施される変調多値数と符号化率である。
【００１４】
（７）また、本発明の一態様は、基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、前記端末装置は、他の端末装置宛てのデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と前記基地局装置より送信された制御情報を検出する制御情報検出部と前記制御情報に含まれる前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報より前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータを識別する干渉信号情報識別部とを有し、前記信号検出部は前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータを用いて干渉信号を検出し、前記検出した干渉信号を除去することで所望信号を検出する。
【００１５】
（８）また、本発明の一態様は、前記制御情報検出部で検出する前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、前記他の端末装置のデータ信号に施される変調多値数と符号化率であり、前記干渉信号情報識別部で識別する前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータは、前記他の端末装置宛てのデータ信号の送信電力である。
【００１６】
（９）また、本発明の一態様は、前記制御情報検出部で検出する前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、変調多値数と符号化率の選択時に用いられる閾値の調整値であり、前記干渉信号情報識別部で識別する前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータは、前記他の端末装置宛てのデータ信号の送信電力と変調多値数と符号化率である。
【００１７】
（１０）また、本発明の一態様は、前記制御情報検出部で検出する前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、前記他の端末装置宛てのデータ信号の送信電力であり、前記干渉信号情報識別部で識別する前記他の端末装置宛てのデータ信号に用いられる送信パラメータは、前記他の端末装置宛てのデータ信号の変調多値数と符号化率である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＮＯＭＡにおける制御情報量の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る端末装置の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る所望信号検出部２０５４の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る受信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】本発明に係る受信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る受信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】本発明に係るＭＣＳのテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の各実施形態では、通信システムは、基地局装置（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、サービングセル、eNodeB、Pico eNodeB、スモールセル、RRH: Radio Remote Head、LPN: Low Power Node）および端末装置（端末、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、UE: User Equipment）を備える。また、本明細書中は、下り回線（基地局装置から端末装置への通信、以下、ダウンリンクとする）を前提としているが、本発明の制御情報の増加を抑える方法を上り回線（端末装置から基地局装置への通信、以下、アップリンクとする）のデータ伝送に係る制御情報に適用しても良い。また、基地局装置と端末装置間の制御情報の送信だけでなく、基地局装置と中継局装置間の制御情報や中継局装置と端末装置間の制御情報や端末間通信の制御情報に本発明を適用しても良い。また、本発明は、基地局装置がＳＣで複数の端末装置宛てのデータ信号を多重して送信する例について説明するが、本発明はこの例に限定されず、セル間干渉の除去やシングルユーザＭＩＭＯやマルチユーザＭＩＭＯの制御情報に適用しても良い。
【００２１】
図１は、本発明に係るシステムの構成の一例を示す。該システムは、基地局装置１０、端末装置２１〜２５から構成される。なお、端末装置の数はこの例に限定されない他、各装置のアンテナ数は１であっても良いし、複数あっても良い。また、基地局装置１０は無線事業者がサービスを提供する国や地域から使用許可が得られた、いわゆるライセンスバンド（licensed band）による通信を行っても良いし、国や地域からの使用許可を必要としない、いわゆるアンライセンスバンド（unlicensed band）による通信を行っても良い。また、基地局装置１０は、カバレッジの広いマクロ基地局装置であっても良いし、マクロ基地局装置よりカバレッジが狭いピコ基地局装置（Pico eNB；evolved Node B、SmallCell、Low Power Node、Remote Radio Headとも呼称される）でも良い。また、本明細書においてライセンスバンド以外の周波数帯域は、アンライセンスバンドの例に限定されず、ホワイトバンド（ホワイトスペース）等でも良い。また、基地局装置１０はＬＴＥの通信で用いられる帯域のコンポーネントキャリア（CC: Component CarrierもしくはServing cellとも呼称される）を複数使用するＣＡ（Carrier Aggregation）技術を適用しても良い。
【００２２】
基地局装置１０は、ダウンリンクのデータ信号をＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）で送信し、データ信号に用いる送信パラメータを含む制御情報はＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）やＥＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）で送信する。また、端末装置２１〜２５は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで通知される制御情報のＤＣＩ（Downlink Control Information、DL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてダウンリンクのデータ信号の検出を行う。また、アップリンクにおいては、端末装置２１〜２５は、基地局装置１０よりＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩ（アップリンクの送信パラメータの通知を行う場合はUL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてアップリンクのデータ伝送を行う。アップリンクのデータ伝送は、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信され、アップリンクの制御情報、例えばＳＲ（Scheduling Request）やダウンリンクのデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Acknowledgement / Negative Acknowledgement）や伝搬路品質情報（CSI: Channel State Information）はＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）で送信される。
【００２３】
ここで、基地局装置１０は、周波数スケジューリングで各端末装置へダウンリンクのデータ伝送で用いる周波数リソースを決定する。基地局装置１０は、周波数スケジューリングによりＯＦＤＭでのデータ伝送を選択する場合や端末装置間の受信電力差（パスロス差）を利用してＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（SC、またはSCM: Superposition Coded Modulationとも呼称される）によるＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access）でのデータ伝送を選択する場合がある。ＳＣで非直交多重する場合は、ダウンリンクのデータ伝送で用いる送信電力をＳＣで多重されるユーザに分配するため、通常のＳＣで複数の端末装置の信号を多重しないＯＦＤＭ伝送と送信電力が異なる。また、端末装置はＳＣで多重されることで生じるユーザ間干渉を除去もしくは抑圧して検出することから、基地局装置は干渉信号の検出に必要な制御情報を通知する必要がある。例えば、基地局装置が端末装置２１と２２をＳＣで多重する場合、パスロスの小さい端末装置２１に割り当てる電力をパスロスの大きい端末装置２２に割り当てる電力より小さくすることが考えられる。この場合、端末装置２１は、より多くの電力が割り当てられる端末装置２２宛ての信号が干渉信号となり、電力の大きい干渉信号の抑圧もしくは除去しないと所望信号の検出が困難となる。しかしながら、従来のシステムでは、端末装置が他の端末装置宛ての信号を検出しない。そのため、ＮＯＭＡ伝送を実現するためには、基地局装置は干渉信号の抑圧もしくは除去を行う端末装置に対して、干渉となる他の端末装置宛ての信号を検出するための制御情報を通知する必要がある。よって、以下の実施形態では、制御情報量を大幅に増加させることなく、ＮＯＭＡ伝送を実現する方法について説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図２に、本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、基地局装置の送受信アンテナをそれぞれ１本として説明する。基地局装置は、端末装置からＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨで送信された信号を受信アンテナ１０５で受信し、無線受信部１０６に入力する。無線受信部１０６は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ（Analog/Digital；アナログ／ディジタル）変換し、ディジタル信号からＣＰ（Cyclic Prefix）を除去した信号を制御情報検出部１０７に入力する。制御情報検出部１０７は、受信信号からＰＵＣＣＨで送信された制御情報やＰＵＳＣＨで送信されるＰＨ（Power Headroom）などの制御情報を検出し、無線リソース制御部１０８に入力する。無線リソース制御部１０８は、周波数スケジューリングとしてＣＳＩなどに基づいてダウンリンクのデータ伝送に用いる周波数リソースの割当を決定する。周波数リソースの割当は、１サブフレームの１２サブキャリアから構成されるＲＢ（Resource Block）単位もしくは、複数のＲＢをグループ化したＲＢＧ（Resource Block Group）単位で行うことを前提に説明するが、本発明はこれに限定されない。ここで、１サブフレームは２スロットで構成され、１スロットは７ＯＦＤＭシンボルから構成される例とするが、本発明はサブフレーム構成もこの例に限定されない。無線リソース制御部１０８は、周波数スケジューリングにおいてＳＣで多重しないＯＦＤＭ伝送する端末装置とＳＣで多重する端末装置の組み合わせやリソース割当（RA: Resource AllocationもしくはResource Assignment、以下ＲＡ情報とする）を決定する。無線リソース制御部１０８は、ＳＣで多重する端末装置に対して各端末装置に割り当てる送信電力を決定する。さらに、無線リソース制御部１０８は、適応変調符号化（Adaptive Modulation and Coding、リンクアダプテーションとも呼称される）で各端末装置宛てのデータのＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）やＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）伝送の適用、ＭＩＭＯ伝送の場合はストリーム数（送信レイヤ数）を決定する。無線リソース制御部１０８は、制御情報生成部１０９にＲＡ情報、ＭＣＳ、送信ストリーム数の情報を入力する。
【００２５】
制御情報生成部１０９は、入力された制御情報を各端末のダウンリンクの送信モード（TM: Transmission Mode）やＲＲＣ（Radio Resource Control）の設定によって決まるＤＣＩフォーマットに応じた制御情報を生成する。ここで、ＤＣＩフォーマットは、用途に応じて複数のフォーマットが規定され、ダウンリンクのシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット１、１ＡやＭＵ−ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット２Ｃなどが定義され、アップリンクのシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット０、ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット４が定義されている。制御情報生成部１０９は、生成した制御情報をダウンリンクのデータの生成と端末装置へ通知するために送信信号生成部１０１に入力する。ここで、基地局装置は、ＳＣで多重する端末装置に対してＮＯＭＡ伝送の送信モードで使われるＤＣＩフォーマットを用い、干渉信号の除去もしくは抑圧に必要な制御情報（付加情報）を通知する。ただし、本発明は既存の送信モードに適用しても良く、ＲＲＣ等でＮＯＭＡ伝送の受信処理で必要な干渉信号の情報を付加する設定することで実現されても良い。
【００２６】
送信信号生成部１０１は、各端末装置へ送信するデータビット列が入力される。図３に、本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す。同図より、入力されたデータビット列は誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２に入力される。誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２は、入力されたデータビット列に対し、誤り訂正符号の符号化を施す。誤り訂正符号には、例えば、ターボ符号やLDPC（Low Density Parity Check）符号、畳み込み符号などが用いられる。誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２で施される誤り訂正符号の種類は、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良いし、送信モードに応じて予め決められたパラメータと制御情報で通知されたパラメータによって切り替えても良い。また、誤り訂正符号化の符号化率が制御情報生成部１０９より入力され、誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２はパンクチャリング（レートマッチング）によりダウンリンクのデータ伝送に用いる符号化率を実現する。
【００２７】
変調部１０１２−１〜１０１２−２は、変調方式の情報が制御情報生成部１０９より入力され、誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２から入力された符号化ビット列に対して変調を施すことで、変調シンボル列を生成する。変調方式には、例えば、QPSK（Quaternary Phase Shift Keying；四相位相偏移変調）、16QAM（16-ary Quadrature Amplitude Modulation；１６直交振幅変調）、64QAMや256QAMなどがある。変調部１０１２−１〜１０１２−２は、生成した変調シンボル列を送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２へ出力する。
【００２８】
送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２は、制御情報生成部１０９よりＳＣで多重する端末装置に割り当てる送信電力の情報が入力され、送信電力制御を施す。信号多重部１０１４は、ＳＣで多重する端末装置の信号が入力され、多重する。ここで、ＳＣで多重する方法は、各端末装置宛ての信号をGray符号で変調し、そのまま加算する方法と、ＳＣで多重後の信号点配置がGray符号となるように加算する方法が存在するが、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良いし、送信モードや制御情報で通知されたパラメータによって切り替えても良い。送信信号割当部１０１８は、信号多重部１０１４より送信信号列が入力され、制御情報生成部１０９より入力されるＲＡ情報で示されるＲＢに送信信号列を割り当てる。
【００２９】
参照信号多重部１０１５は、送信信号割当部１０１８より送信信号列が入力され、参照信号生成部１０１６より参照信号列が入力され、これらの信号列を多重することで、送信信号のフレームを生成する。ここで、ダウンリンクの参照信号は、ＣＲＳ（Cell-Specific Reference Signal）、ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳ（UE-Specific Reference Signal）、ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero Power Channel State Information Reference Signal）、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Zero Power Channel State Information Reference Signal）やＤＲＳ（Discovery Reference Signal、Discovery signal）が含まれる。また、本実施形態では、ＳＣで複数の端末装置をＮＯＭＡで多重する場合とＳＣで複数の端末装置の信号を多重しないＯＦＤＭ伝送する場合で参照信号の送信電力が同一である例について説明する。つまり、ＳＣにより複数の端末装置宛てのデータ信号をＮＯＭＡで多重する場合は、これらのデータ信号に送信電力を分配時においてデータと参照信号の送信電力が異なる。制御情報多重部１０１７は、参照信号多重部１０１５より入力された信号列と制御情報生成部１０９より入力されたＤＣＩの制御情報を多重し、ＩＦＦＴ部１０２に入力する。
【００３０】
ＩＦＦＴ部１０２は、周波数領域の送信信号のフレームが入力され、各ＯＦＤＭシンボル単位で逆高速フーリエ変換することで、周波数領域信号列から時間領域信号列に変換する。時間領域信号列は、送信処理部１０３に入力される。送信処理部１０３は、信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａ（Digital/Analog；ディジタル／アナログ）でアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。送信処理部１０３は、アップコンバートした信号を、ＰＡ（Power Amplifier）で増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ１０４を介して送信する。以上のように、基地局装置は、端末装置宛ての信号をする。
【００３１】
図４に、本発明に係る端末装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、端末装置の送受信アンテナをそれぞれ１本として説明する。端末装置は、受信アンテナ２０１でダウンリンク伝送された信号を受信し、受信処理部２０２に入力する。受信処理部２０２は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ変換し、ディジタル信号からＣＰを除去する。受信処理部２０２はＣＰ除去後の信号をＦＦＴ部２０３に出力する。ＦＦＴ部２０３は、入力された受信信号列を高速フーリエ変換により時間領域信号列から周波数領域信号列に変換し、周波数領域信号列を信号分離部２０４に出力する。
【００３２】
図５に、本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す。同図より、信号分離部２０４では、ＦＦＴ部２０３より入力された周波数領域信号列が参照信号分離部２０４１に入力される。参照信号分離部２０４１は、入力された信号を参照信号のＣＲＳ、ＵＲＳ、ＤＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳなどとその他の信号に分離し、それぞれ伝搬路推定部２０６と制御情報分離部２０４２に出力する。制御情報分離部２０４２は、入力された信号をＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨで送信される制御信号とＰＤＳＣＨで送信されるデータ信号に分離し、それぞれ制御情報検出部２０４４と割当信号抽出部２０４３に出力する。制御情報検出部２０４４は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨの中で設定されるＣＳＳ（Common SS）もしくはＵＳＳ（UE-specific SS）において、送信モードやＲＲＣの設定によって決まるＤＣＩフォーマットをブラインドデコーディングすることで制御情報を検出する。また、制御情報検出部２０４４は、ＰＤＳＣＨで上位層の制御情報のＲＲＣシグナリングで制御情報を受信した場合、制御情報の受信処理により検出する。制御情報検出部２０４４は、自局宛ての信号の送信パラメータ（ＲＡ情報やＭＣＳ）を信号検出部２０５に出力し、干渉となる他の端末装置宛ての信号の送信パラメータを干渉信号情報識別部２０４５に出力する。干渉信号情報識別部２０４５は、制御情報として通知されない干渉となる他の端末装置宛ての信号の送信パラメータを識別するが、詳細は後述する。干渉信号情報識別部２０４５は、通知された送信パラメータと関連付けられている送信パラメータを識別し、信号検出部２０５に入力する。一方、割当信号抽出部２０４３は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれるＲＡ情報に基づいて送信信号を抽出する。
【００３３】
伝搬路推定部２０６は、データ信号と多重されて送信された参照信号が入力され、復調用に推定した周波数応答は信号検出部２０５に出力する。ここで、本実施形態では、ＳＣで複数の端末装置をＮＯＭＡで多重する場合とＳＣで複数の端末装置の信号を多重しないＯＦＤＭ伝送する場合で参照信号の送信電力が同一である例としているため、受信処理で参照信号とデータ信号の電力比の情報が必要となる。この電力比の情報は、制御情報として通知されて制御情報検出部２０４４より伝搬路推定部２０６に出力される、もしくは制御情報として通知されず、干渉信号情報識別部２０４５で識別されて伝搬路推定部２０６に出力されるものとする。詳細は後述する。また、伝搬路推定部２０６は、ＰＵＣＣＨでＣＳＩを送信するために、推定した周波数応答を制御情報生成部２０７に入力する。制御情報生成部２０７は、ＰＵＣＣＨで送信する。ＳＲ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫやＣＳＩなどの送信タイミングで送信する内容に応じたフォーマットを用いて制御情報を生成する。制御情報送信部２０８は、信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａでアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。制御情報送信部２０８は、アップコンバートした信号をＰＡで増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ２０９を介して送信する。
【００３４】
図６に、本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す。信号検出部２０５は、信号分離部２０４より入力されたデータ信号列と干渉となる他の端末装置宛ての信号の送信パラメータが干渉信号検出部２０５１に入力され、データ信号列と自局宛ての信号の送信パラメータが干渉除去部２０５３に入力される。干渉信号検出部２０５１は、伝搬路推定部２０６より入力された干渉信号の電力比に補正された周波数応答の推定値と信号分離部２０４より入力された送信パラメータに基づいて干渉信号を検出する。ここで、干渉信号の検出は、誤り訂正復号の結果を用いるＣＷＩＣ（Codeword level Interference Cancellation）や誤り訂正復号をせずに復調結果を用いるＳＬＩＣ（Symbol level Interference Cancellation）を用いても良い。また、干渉信号検出部２０５１の出力は、硬判定値を用いても良いし、軟値（LLR: Log Likelihood Ratio）を用いても良い。干渉信号再生部２０５２は、検出した干渉信号のビット列もしくはＬＬＲ列と干渉信号の電力比に補正された周波数応答の推定値より干渉信号のレプリカを生成し、干渉除去部２０５３に出力する。干渉除去部２０５３は、データ信号列から干渉信号のレプリカを減算することで干渉除去を行い、干渉除去後の信号列と自局宛ての信号の送信パラメータを所望信号検出部２０５４に入力する。
【００３５】
図７に、本発明に係る所望信号検出部２０５４の構成の一例を示す。所望信号検出部２０５４は、干渉除去部２０５３より入力された干渉除去後の信号列と自局宛ての信号の送信パラメータと、伝搬路推定部２０６より入力された所望信号の電力比に補正された周波数応答の推定値を伝搬路補償部２０５４−１に出力する。伝搬路補償部２０５４−１は、入力された周波数応答の推定値を用いて干渉除去後の信号列に対して無線伝搬路の歪みを補償する処理を行なう。伝搬路補償部２０５４−１は、伝搬路補償後の信号列を復調部２０５４−２に出力する。復調部２０５４−２は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれる変調方式（変調多値数やＳＰ後の信号がGray符号となるように加算しているか否かなど）の情報が入力され、伝搬路補償後の信号列に対して復調処理を施し、ビット系列のＬＬＲ列を得る。復号部２０５４−３は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれる符号化率の情報が入力され、ＬＬＲ列に対して復号処理を行う。復号部２０５４−３は、復号後のＬＬＲ列を硬判定し、巡回冗長検査（CRC: Cyclic Redundancy Check）より誤りビットの有無を判別し、誤りビットの有無の情報を制御情報生成部２０７に出力し、誤りなければデータビット列を出力する。本実施形態では、所望信号検出部２０５４がＣＷＩＣもしくはＳＬＩＣなどの逐次干渉キャンセラ（SIC: Successive Interference Canceller）を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、並列干渉キャンセラ（PIC: Parallel Interference Canceller）、最尤検出（MLD:Maximum  Likelihood  Detection）や繰り返し処理を行うターボ等化などを用いても良い。
【００３６】
図８に、本発明に係る受信処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、制御情報検出部２０４４は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれるＭＣＳの情報と干渉となる他の端末装置宛ての信号の送信パラメータに含まれるＭＣＳの情報を検出する（Ｓ１０）。干渉信号情報識別部２０４５は、自局宛ての信号のＭＣＳインデックスをＩＭＣＳ１と、干渉信号のＭＣＳインデックスをＩＭＣＳ２が入力され、各ＭＣＳインデックスに対応するターゲットのＥＳ／Ｎ０であるｆＳＮ（ＩＭＣＳ１）、ｆＳＮ（ＩＭＣＳ２）をそれぞれ得る。ここで、ＭＣＳインデクッスとターゲットのＥＳ／Ｎ０の変換は予めテーブル化されているなどの方法により実現するものとする。送信電力Ｐ１（０≦Ｐ１≦１）が割り当てられる端末装置の干渉信号情報識別部２０４５は、所望信号の送信電力Ｐ１と干渉信号の送信電力Ｐ２（０≦Ｐ２≦１）を識別する必要がある。まず、所望信号よりも干渉信号の送信電力が高く（Ｐ１＜Ｐ２）、干渉信号のＭＣＳは所望信号よりもレートが低い場合について説明する。この場合、送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置は完全に干渉除去できるものとし、干渉となる他の端末装置では干渉除去しない場合、次式で所望信号のＭＣＳが設定されるものとする。
【００３７】
【数１】
2018101818.tif 000003
…式（１）
【００３８】
【数２】
2018101818.tif 000004
…式（２）
【００３９】
ただし、Ｎ１は送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置における雑音電力、Ｎ２は送信電力Ｐ２が割り当てられる端末装置における雑音電力、α１とα２はそれぞれ送信電力Ｐ１とＰ２が割り当てられる端末装置における適応変調符号化でチャネル推定誤差やＥＶＭ（Error Vector Magnitude）の影響を考慮したＭＣＳ選択時の閾値の調整値(マージン)である。α１とα２は、予め決まっている、もしくは送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置と送信電力Ｐ２が割り当てられる端末装置へ通知（送信）されているものとする。α１とα２の通知方法は、ＲＲＣなどで予めそれぞれ端末装置へ通知しても良いし、ＤＣＩでＭＣＳインデックスと同時にそれぞれ端末装置へ通知されも良いし、全端末装置で共通の値（α１＝α２）としてＲＲＣもしくはＤＣＩで通知しても良い。また、ＳＣで多重される端末装置の数が２の場合はダウンリンク伝送の送信電力ＰＴＯＴＡＬは以下となる。
【００４０】
【数３】
2018101818.tif 000005
…式（３）
【００４１】
ただし、Ｐ１＜Ｐ２とし、送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置は干渉除去が必要であり、送信電力Ｐ２が割り当てられる端末装置は干渉除去しなくても良いものとする。送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置の干渉信号情報識別部２０４５は、α１が既知もしくは通知されている場合は式（１）と式（３）より所望信号の送信電力Ｐ１をＰ１＝（ｆＳＮ（ＩＭＣＳ１）＋α１）Ｎ１、Ｐ２＝ＰＴＯＴＡＬ−（ｆＳＮ（ＩＭＣＳ１）＋α１）Ｎ１のように識別する（Ｓ１１）。また、送信電力Ｐ２が割り当てられる端末装置の干渉信号情報識別部２０４５において、α２が既知もしくは通知されており、式（２）と式（３）より干渉信号の送信電力Ｐ１をＰ１＝｛ＰＴＯＴＡＬ−Ｎ２（ｆＳＮ（ＩＭＣＳ２）＋α２）｝／｛ｆＳＮ（ＩＭＣＳ２）＋α２＋１｝のように識別し、式（３）を用いて所望信号の送信電力Ｐ２も識別できる。
【００４２】
送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置の干渉信号検出部２０５１は通知された干渉信号のＭＣＳインデックスをＩＭＣＳ２と識別した干渉信号の送信電力Ｐ２を用いて干渉信号を検出し、その後、干渉信号検出再生部２０５２で干渉信号のレプリカを生成する（Ｓ１２）。干渉信号除去部２０５３は、データ信号列から干渉信号のレプリカを減算することで干渉除去を行う（Ｓ１３）。所望信号検出部２０５４は、通知された送信パラメータと識別した送信電力Ｐ１を用いて所望信号を検出する（Ｓ１４）。また、送信電力Ｐ２が割り当てられる端末装置は、干渉除去をしない場合、所望信号検出部２０５４において送信電力Ｐ２の識別結果を用いて所望信号を検出する。以上により端末装置はＳＣで多重された所望信号を検出する。
【００４３】
本実施形態では、１つの制御情報で通知された割当ＲＢで一定の送信電力が適用される場合について説明したが、本発明はすべての割当ＲＢで一定の送信電力でなくても良く、予め決められたＲＢＧ単位や複数のＲＢや複数のＲＢＧをサブバンドとし、サブバンド単位で本実施形態の様に送信電力を識別しても良い。この場合、サブバンド単位で干渉信号のＭＣＳが通知され、Ｐ１＝｛ＰＴＯＴＡＬ−Ｎ２（ｆＳＮ（ＩＭＣＳ２）＋α２）｝／｛ｆＳＮ（ＩＭＣＳ２）＋α２＋１｝により識別しても良い。さらにＲＢＧ単位もしくはサブバンド単位で異なる端末装置とＳＣで多重されても良い。
【００４４】
本実施形態では、ＳＣで多重される信号の送信電力であるＰ１とＰ２を識別し、識別した送信電力の値をそのまま受信処理に用いる例について説明したが、基地局装置が使用する送信電力のＰ１とＰ２の組み合わせに制限がある場合、例えばＰ１＝｛０．１、０．２、０．３、０．４｝のような離散値であれば、基地局装置が設定可能な送信電力のうちＰ１の最も近い値が使用されたと識別しても良い。また、上記の例であれば、識別したＰ１の値の小数点第二位を四捨五入や切り捨て、切り上げなどで基地局装置が使用した送信電力を識別しても良い。また、識別した送信電力の値より離散値を算出する場合は、識別した大きい送信電力のＰ２の値から離散値を識別しても良い。
【００４５】
本実施形態では、干渉信号のＭＣＳを通知する例について説明したが、受信処理にＳＬＩＣやＭＬＤを用いる場合には、変調多値数のみ通知するとしても良く、所望信号の送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置は、Ｐ１＝（ｆＳＮ（ＩＭＣＳ１）＋α１）Ｎ１で送信電力を識別しても良い。
【００４６】
また、α１やα２は０としても良く、その場合、基地局装置は端末装置にα１やα２を通知する必要はない
【００４７】
以上のように本実施形態では、ＳＣで多重時に用いられる送信電力を通知する必要がなくなり、制御情報のオーバヘッドを削減することができる。
【００４８】
（第１の実施形態の変形例）
前実施形態では、ＳＣで多重される端末装置の数が２の場合について説明したが、本変形例ではＳＣで多重される端末装置の数Ｕが３以上の例について説明する。まず、本変形例における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２である。ただし、図３の送信信号生成部１０１の誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２から送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２がＳＣで多重される端末装置の数だけ存在し、信号多重部１０１４で多重される。また、本変形例における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。また、受信処理のフローチャートも前実施形態と同様であり、図８である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００４９】
ＳＣで多重される端末装置の数がＵの場合、ダウンリンク伝送の送信電力ＰＴＯＴＡＬは以下となる。
【００５０】
【数４】
2018101818.tif 000006
…式（４）
【００５１】
ここで、Ｐ１≦Ｐ２≦…≦ＰＵとし、端末装置は自局宛ての信号よりも送信電力が大きい干渉信号を受信処理で除去するものとする。Ｐ１が割り当てられる端末装置は、式（２）でＭＣＳが設定され、Ｐｉが割り当てられる端末装置は、次式でＭＣＳが設定される。
【００５２】
【数５】
2018101818.tif 000007
…式（５）
【００５３】
Ｐ１が割り当てられる端末装置は、式（２）よりＰ１＝（ｆＳＮ（ＩＭＣＳ１）＋α１）Ｎ１を識別する。次に、Ｐ１が割り当てられる端末装置は、式（５）よりＰ２＝｛ｆＳＮ（ＩＭＣＳ１）＋α２｝｛（ｆＳＮ（ＩＭＣＳ１）＋α１）Ｎ１＋Ｎ２｝を識別することが可能であり、干渉となる他の端末装置のαｊ（１≦ｊ≦Ｕ）とＭＣＳが通知されていればＰＵまで識別可能である。ただし、ＳＣで多重する全端末装置で共通、つまりαｊ＝αｉ（１≦ｉ、ｊ≦Ｕかつｉ≠ｊ）とすれば、制御情報量を最小限にできる。また、他の端末装置の雑音電力Ｎｊは自局の雑音電力Ｎｉと同等という近似を行う。
【００５４】
本実施形態では、１つの制御情報で通知された割当ＲＢで一定の送信電力が適用される場合について説明したが、本発明はすべての割当ＲＢで一定の送信電力でなくても良く、予め決められたＲＢＧ単位やサブバンド単位で本実施形態の様に送信電力を識別しても良く、さらにＲＢＧ単位もしくはサブバンド単位で異なる端末装置とＳＣで多重されても良い。
【００５５】
本実施形態では、ＳＣで多重される信号の送信電力であるＰｉ（１≦ｉ≦Ｕ）を識別し、識別した送信電力の値をそのまま受信処理に用いる例について説明したが、基地局装置が使用する送信電力のＰｉの組み合わせに制限がある場合、例えばＰｉ＝｛０．１、０．２、０．３、０．４｝のような離散値であれば、基地局装置が設定可能な送信電力のうち識別したＰｉの値に最も近い値が使用されたと識別しても良い。また、上記の例であれば、Ｐｉの識別した送信電力の値の小数点第二位を四捨五入や切り捨て、切り上げなどで基地局装置が使用した送信電力を識別しても良い。また、送信電力の識別した送信電力の値より離散値を算出する場合は、識別した大きい送信電力の値から離散値を識別しても良い。
【００５６】
また、αｉは０としても良く、その場合、基地局装置は端末装置にαｉを通知する必要はない
【００５７】
以上のように本実施形態では、ＳＣで多重時に用いられる送信電力を通知する必要がなくなり、制御情報のオーバヘッドを削減することができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
前実施形態では、干渉信号のＭＣＳの情報が通知される例について説明したが、本実施形態では所望信号の送信電力が通知される例について説明する。まず、本変形例における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。また、本変形例における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００５９】
図９に、本発明に係る受信処理のフローチャートの一例を示す図である。送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置の御情報検出部２０４４は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれるＭＣＳの情報と送信電力Ｐ１を検出する（Ｓ２０）。ただし、基地局装置が通知する送信電力の情報は干渉信号となる他の端末装置に割り当てた送信電力Ｐ２でも良い。ここで、ＳＣで多重される端末装置の数を２とし、自局宛ての信号のＭＣＳインデックスをＩＭＣＳ１とし、干渉信号のＭＣＳインデックスをＩＭＣＳ２とし、各ＭＣＳインデックスに対応するターゲットのＥＳ／Ｎ０をそれぞれｆＳＮ（ＩＭＣＳ１）、ｆＳＮ（ＩＭＣＳ２）とする。Ｐ１が割り当てられる端末装置の干渉信号情報識別部２０４５は、干渉信号のＭＣＳを識別する必要がある。まず、式（１）〜式（３）より次式が得られる。
【００６０】
【数６】
2018101818.tif 000008
…式（６）
【００６１】
ここで、Ｐ１が割り当てられる端末装置は、干渉信号のＭＣＳの決定に用いられるα２をＲＲＣなどで予め通知されても良いし、予め決められても良いし、所望信号のＭＣＳと同時にＤＣＩで通知されても良いし、全端末装置で共通の値（α１＝α２）としてＲＲＣもしくはＤＣＩで通知しても良い。Ｐ１が割り当てられる端末装置は、識別した干渉信号のターゲットのＥＳ／Ｎ０のｆＳＮ（ＩＭＣＳ２）より、送受信機で予め設定されているＭＣＳとターゲットのＥＳ／Ｎ０のテーブルを用いて干渉信号のＭＣＳへ変換する（Ｓ２１）。また、Ｐ１が割り当てられる端末装置は、干渉信号の送信電力Ｐ２を式（３）より識別する（Ｓ２１）。以降の処理は第１の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００６２】
本実施形態では、１つの制御情報で通知された割当ＲＢで一定の送信電力が適用される場合について説明したが、本発明はすべての割当ＲＢで一定の送信電力でなくても良く、予め決められたＲＢＧ単位やサブバンド単位で送信電力が通知されても良く、その場合はＲＢＧ単位やサブバンド単位でＭＣＳを識別する。さらにＲＢＧ単位もしくはサブバンド単位で異なる端末装置とＳＣで多重されても良い。
【００６３】
本実施形態では、基地局装置が端末装置に割り当てる送信電力を通知し、干渉信号のＭＣＳを識別する場合について説明したが、受信処理にＳＬＩＣやＭＬＤを用いる端末装置は符号化率の情報が不要のため、変調多値数（Modulation Order）のみを識別しても良い。
【００６４】
また、α１やα２は０としても良く、その場合、基地局装置は端末装置にα１やα２を通知する必要はない
【００６５】
以上のように本実施形態では、ＳＣで多重時に用いられる送信電力を通知する必要がなくなり、制御情報のオーバヘッドを削減することができる。
【００６６】
（第２の実施形態の変形例）
第２の実施形態では、ＳＣで多重される端末装置の数が２の場合について説明したが、本変形例ではＳＣで多重される端末装置の数Ｕが３以上の例について説明する。まず、本変形例における基地局装置の構成例は、第２の実施形態と同様であり、図２である。ただし、図３の送信信号生成部１０１の誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２から送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２がＳＣで多重される端末装置の数だけ存在し、信号多重部１０１４で多重される。また、本変形例における端末装置の構成例は、第２の実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。また、受信処理のフローチャートも第２の実施形態と同様であり、図９である。ただし、ＳＣで多重される端末装置は、多重される各端末装置に割り当てられる送信電力の情報が通知される点が第２の実施形態と異なる。本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００６７】
ＳＣで多重される端末装置の数がＵの場合、ダウンリンク伝送の送信電力ＰＴＯＴＡＬは式（４）となり、Ｐ１≦Ｐ２≦…≦ＰＵとし、端末装置は自局宛ての信号よりも送信電力が大きい干渉信号を受信処理で除去するものとする。Ｐ１が割り当てられる端末装置は、式（１）でＭＣＳが設定され、Ｐｉが割り当てられる端末装置は、式（５）でＭＣＳが設定される。
【００６８】
Ｐ１が割り当てられる端末装置は、干渉信号であるＰｊ（２≦ｊ≦Ｕ）が割り当てられる端末装置のαｊが通知されている場合、式（５）によりのＭＣＳを識別できる。ただし、ＳＣで多重する全端末装置で共通、つまりαｊ＝αｉ（１≦ｉ、ｊ≦Ｕかつｉ≠ｊ）とすれば、制御情報量を最小限にできる。また、他の端末装置の雑音電力Ｎｊは自局の雑音電力Ｎｉと同等という近似を行う。
【００６９】
本実施形態では、１つの制御情報で通知された割当ＲＢで一定の送信電力が適用される場合について説明したが、本発明はすべての割当ＲＢで一定の送信電力でなくても良く、予め決められたＲＢＧ単位やサブバンド単位で送信電力が通知されても良く、その場合はＲＢＧ単位やサブバンド単位でＭＣＳを識別する。さらにＲＢＧ単位もしくはサブバンド単位で異なる端末装置とＳＣで多重されても良い。
【００７０】
本実施形態では、基地局装置が端末装置にＳＣで多重される各端末装置に割り当てる送信電力を通知し、干渉信号のＭＣＳを識別する場合について説明したが、受信処理にＳＬＩＣやＭＬＤを用いる端末装置は符号化率の情報が不要のため、変調多値数（Modulation Order）のみを識別しても良い。
【００７１】
また、αｉは０としても良く、その場合、基地局装置は端末装置にαｉを通知する必要はない
【００７２】
以上のように本実施形態では、ＳＣで多重時に用いられる送信電力を通知する必要がなくなり、制御情報のオーバヘッドを削減することができる。
【００７３】
（第３の実施形態）
前実施形態では、ＳＣで多重される各端末装置の送信電力を通知され、干渉信号のＭＣＳを識別する例について説明したが、本実施形態ではＳＣで多重される各端末装置の送信電力を識別し、識別した送信電力の割当の値を基に干渉信号のＭＣＳを識別する例について説明する。まず、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。ただし、参照信号生成部１０１６と参照信号多重部１０１５の処理が異なるため、後述する。また、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図４、６、７である。ただし、本実施形態では端末装置の信号分離部２０４の構成例は図５ではなく、図１０となる。本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００７４】
まず、参照信号生成部１０１６ではＳＣで多重する端末装置毎にデータの送信電力と同一の電力割当で参照信号を生成する。次に、参照信号多重部１０１５は、多重する端末装置毎の参照信号を多重する。参照信号の多重方法として、多重する端末装置毎に異なるアンテナポート番号を割り当て、長さＸのＯＣＣ（Orthogonal Cover Code）を用いて多重しても良いし、異なる周波数リソース（リソースエレメント）に多重しても良い。その他の基地局装置の送信処理は第２の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００７５】
図１１に、本発明に係る受信処理のフローチャートの一例を示す図である。端末装置では、参照信号分離２０４１で分離された参照信号は伝搬路推定部２０６と参照信号電力測定部３０４１に入力する。参照信号電力測定部３０４１は、ＳＣで他の端末装置のＮＯＭＡ多重されたデータを受信した場合、所望信号と干渉信号に割り当てられた送信電力を参照信号の送信電力から推定する（Ｓ３０）。具体的には、ＳＣで多重される端末装置の数がＵの場合、ＯＣＣで多重されている、もしくは異なるリソースエレメントに割り当てられている参照信号からＳＣで多重されている端末装置毎の参照信号を抽出し、平均化した受信電力ＰＡＶＧ＿ｉ（１≦ｉ≦Ｕ）を識別する。参照信号電力測定部３０４１は、ＳＣで多重されている各端末装置の送信電力（電力比）のＰｉ（１≦ｉ≦Ｕ）を次式で推定する。
【００７６】
【数７】
2018101818.tif 000009
…式（７）
【００７７】
ここで、基地局装置が使用する送信電力のＰｉの組み合わせに制限がある場合、例えばＰｉ＝｛０．１、０．２、０．３、０．４｝のような離散値であれば、基地局装置が設定可能な送信電力のうちＰｉの識別した送信電力の値に最も近い値が使用されたと識別しても良い。また、上記の例であれば、識別したＰｉの値の小数点第二位を四捨五入や切り捨て、切り上げなどで基地局装置が使用した送信電力を識別しても良い。また、識別した送信電力の値より離散値を算出する場合は、識別した大きい送信電力の値から離散値を識別しても良い。
【００７８】
送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置の御情報検出部２０４４は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれるＭＣＳの情報を検出する（Ｓ３１）。参照信号電力測定部３０４１は、推定したＳＣで多重される端末装置毎の送信電力を干渉信号情報識別部２０４５に入力する。干渉信号情報識別部２０４５は、第２の実施形態と同様にＳＣで多重される端末装置毎の送信電力を基に干渉信号のＭＣＳを識別する（Ｓ２１）。以降の処理は第２の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００７９】
本実施形態では、１つの制御情報で通知された割当ＲＢで一定の送信電力が適用される場合について説明したが、本発明はすべての割当ＲＢで一定の送信電力でなくても良く、予め決められたＲＢＧ単位やサブバンド単位で送信電力を識別しても良く、その場合はＲＢＧ単位やサブバンド単位でＭＣＳを識別する。さらにＲＢＧ単位もしくはサブバンド単位で異なる端末装置とＳＣで多重されても良い。
【００８０】
本実施形態では、基地局装置が端末装置にＳＣで多重される各端末装置に割り当てる送信電力を識別し、さらに干渉信号のＭＣＳを識別する場合について説明したが、受信処理にＳＬＩＣやＭＬＤを用いる端末装置は符号化率の情報が不要のため、変調多値数（Modulation Order）のみを識別しても良い。
【００８１】
以上のように本実施形態では、ＳＣで多重時に用いられる送信電力を通知する必要がなくなり、制御情報のオーバヘッドを削減することができる。
【００８２】
（第４の実施形態）
本実施形態では所望信号の送信電力が通知され、端末装置が干渉信号のＭＣＳの候補を識別する例について説明する。まず、本実施形態における基地局装置の構成例は、第２の実施形態と同様であり、図２、３である。また、本変形例における端末装置の構成例は、第２の実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。また、受信処理のフローチャートも前実施形態と同様であり、図９である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００８３】
図９のフローチャートにおいて、送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置の御情報検出部２０４４は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれるＭＣＳの情報と送信電力Ｐ１を検出する（Ｓ２０）。干渉信号情報識別部２０４５は、自局宛ての信号のＭＣＳインデックスをＩＭＣＳ１から干渉信号のＭＣＳの候補となるＭＣＳインデックスＩＭＣＳ２をＩＭＣＳ２＝ＩＭＣＳ１−Ｎ（Ｐ１）で識別する。Ｎ（Ｐ１）は、所望信号の送信電力に応じてＳＣで多重される端末装置のＭＣＳの組み合わせを一意に決めることを意味する。そのため、送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置は、所望信号の送信電力が通知されれば干渉信号のＭＣＳを識別することができる。Ｎ（Ｐ１）の例として、Ｎ（Ｐ１）＝ＩＢＡＳＥ＋ＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）で決めても良く、ＩＢＡＳＥはＲＲＣなどで予め通知される値であり、ＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）は送信電力Ｐ１に依存する値である。０＜Ｐ１≦０．１の場合はＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）＝０、０．１＜Ｐ１≦０．２の場合はＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）＝１、０．２＜Ｐ１≦０．３の場合はＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）＝２としても良い。また、図１２のＭＣＳの表において、ＩＭＣＳ１＝２２であり、Ｎ（Ｐ１）＝１５の場合は、端末装置は干渉信号のＭＣＳインデックスＩＭＣＳ２が７と判断し、ＱＰＳＫの符号化率Ｒ（７）と識別することができる。
【００８４】
また、送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置の干渉信号情報識別部２０４５は、自局宛ての信号のＭＣＳインデックスをＩＭＣＳ１から干渉信号のＭＣＳの候補となるＭＣＳインデックスＩＭＣＳ２をＩＭＣＳ２＝｛ＩＭＣＳ１−Ｎ１（Ｐ１）、ＩＭＣＳ１−Ｎ１（Ｐ１）＋１、…、ＩＭＣＳ１−Ｎ２（Ｐ１）｝としても良い。これは、送信電力Ｐ１が割り当てられる端末装置が所望信号のＭＣＳと送信電力より干渉信号で使用される可能性のある複数のＭＣＳの候補を示す場合であり、端末装置は複数のＭＣＳで干渉信号の検出の試行を行う。Ｎ１（Ｐ１）とＮ２（Ｐ１）の例として、Ｎ１（Ｐ１）＝ＩＢＡＳＥ１＋ＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）、Ｎ２（Ｐ１）＝ＩＢＡＳＥ２＋ＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）で決めても良く、ＩＢＡＳＥ１とＩＢＡＳＥ２はＲＲＣなどで予め通知される値であり、ＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）は送信電力Ｐ１に依存する値である。０＜Ｐ１≦０．１の場合はＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）＝０、０．１＜Ｐ１≦０．２の場合はＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）＝１、０．２＜Ｐ１≦０．３の場合はＩＯＦＦＳＥＴ（Ｐ１）＝２としても良い。また、図１２のＭＣＳの表において、ＩＭＣＳ１＝２２であり、Ｎ１（Ｐ１）＝１５、Ｎ２（Ｐ１）＝１３の場合は、端末装置は干渉信号のＭＣＳインデックスＩＭＣＳ２が７〜９のいずれかと判断し、ＱＰＳＫの符号化率Ｒ（７）〜Ｒ（９）で干渉信号の誤り訂正復号を試行する。
【００８５】
本実施形態では、１つの制御情報で通知された割当ＲＢで一定の送信電力が適用される場合について説明したが、本発明はすべての割当ＲＢで一定の送信電力でなくても良く、予め決められたＲＢＧ単位やサブバンド単位で送信電力を識別しても良く、その場合はＲＢＧ単位やサブバンド単位でＭＣＳを識別する。さらにＲＢＧ単位もしくはサブバンド単位で異なる端末装置とＳＣで多重されても良い。
【００８６】
本実施形態では、基地局装置が端末装置にＳＣで多重される各端末装置に割り当てる送信電力を識別し、さらに干渉信号のＭＣＳを識別する場合について説明したが、受信処理にＳＬＩＣやＭＬＤを用いる端末装置は符号化率の情報が不要のため、変調多値数（Modulation Order）のみを識別しても良い。
【００８７】
本実施形態では、基地局装置が送信電力Ｐ１を割り当てる端末装置に対して、ＭＣＳインデックスをＩＭＣＳ１と送信電力Ｐ１を通知する例について説明したが、ＭＣＳインデックスをＩＭＣＳ１と干渉信号のＭＣＳインデックスＩＭＣＳ２から送信電力Ｐ１を識別しても良い。
【００８８】
以上のように本実施形態では、ＳＣで多重時に用いられる送信電力を通知する必要がなくなり、制御情報のオーバヘッドを削減することができる。
【００８９】
本発明に関わる基地局装置および端末装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００９０】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局装置および端末装置の一部、又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。基地局装置および端末装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００９１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００９２】
また、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、又は非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００９３】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１０…基地局装置
２１〜２５…端末装置
１０１…送信信号生成部
１０２…ＩＦＦＴ部
１０３…送信処理部
１０４…送信アンテナ
１０５…受信アンテナ
１０６…無線受信部
１０７…制御情報検出部
１０８…無線リソース制御部
１０９…制御情報生成部
１０１１−１〜１０１１−２…誤り訂正符号化部
１０１２−１〜１０１２−２…変調部
１０１３−１〜１０１３−２…送信電力制御部
１０１４…信号多重部
１０１５…参照信号多重部
１０１６…参照信号生成部
１０１７…制御信号多重部
１０１８…送信信号割当部
２０１…受信アンテナ
２０２…受信処理部
２０３…ＦＦＴ部
２０４…信号分離部
２０５…信号検出部
２０６…伝搬路推定部
２０７…制御情報生成部
２０８…制御情報送信部
２０９…送信アンテナ
２０４１…参照信号分離部
２０４２…制御情報分離部
２０４３…割当信号抽出部
２０４４…制御情報検出部
２０４５…干渉信号情報識別部
２０５１…干渉信号検出部
２０５２…干渉信号再生部
２０５３…干渉除去部
２０５４…所望信号検出部
２０５４−１…伝搬補償部
２０５４−２…復調部
２０５４−３…復号部
３０４１…参照信号電力推定部
【図１】
2018101818.tif 000010
【図２】
2018101818.tif 000011
【図３】
2018101818.tif 000012
【図４】
2018101818.tif 000013
【図５】
2018101818.tif 000014
【図６】
2018101818.tif 000015
【図７】
2018101818.tif 000016
【図８】
2018101818.tif 000017
【図９】
2018101818.tif 000018
【図１０】
2018101818.tif 000019
【図１１】
2018101818.tif 000020
【図１２】
2018101818.tif 000021