(57)【要約】【課題】クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが不足することを抑制することができるクラッチを提供する。【解決手段】駆動側回転体４２は、従動側回転体４５に回転駆動力を伝達する。クラッチハウジング４１と従動側回転体４５との間に配置された転動体４４は、駆動側回転体４２の回転駆動時には駆動側回転体４２と共に駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転し、駆動側回転体４２の非回転駆動時にはクラッチハウジング４１と従動側回転体４５との間に挟持されて従動側回転体４５の回転を阻止する。サポート部材４３は、クラッチハウジング４１と従動側回転体４５との間に転動体４４を保持し駆動側回転体４２と共に駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転する。クラッチハウジング４１の内周面４１ｃにはグリスＧＲが塗布されている。そして、転動体４４は、サポート部材４３によって転動体４４の中心軸線Ｌ３回りの回転が制限される。【選択図】図５
2018059622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のクラッチハウジングと、
回転駆動される駆動側回転体と、
少なくとも一部が前記クラッチハウジングの内側に配置され前記駆動側回転体から回転駆動力が伝達される従動側回転体と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持し前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転するサポート部材と、
少なくとも前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に配置されたグリスと、
を備えたクラッチであって、
前記転動体は、前記サポート部材によって前記転動体の中心軸線回りの回転が制限されることを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記サポート部材は、前記駆動側回転体の回転方向に前記転動体と対向する対向部を有し、
前記対向部と前記転動体との間には、前記転動体の中心軸線回りの前記転動体の回転範囲を決定する許容隙間が設けられており、
前記転動体は、前記許容隙間によって許容された分だけ前記転動体の中心軸線回りに回転すると前記対向部に当接しそれ以上の回転が阻止されることを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のクラッチにおいて、
前記対向部は、前記転動体に対して前記駆動側回転体の回転方向の両側に設けられており、
前記転動体は、前記許容隙間によって許容された分だけ前記転動体の中心軸線回りに回転すると前記転動体における前記駆動側回転体の回転方向の両側で前記対向部に当接することを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項３に記載のクラッチにおいて、
前記転動体は、前記転動体における前記駆動側回転体の回転方向の両側に、前記対向部と前記駆動側回転体の回転方向に対向する平面状の対向面を有することを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項４に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側回転体は、前記駆動側回転体の回転駆動時に前記駆動側回転体の回転駆動力を前記対向部に伝達する転動体解除部を有し、
前記転動体は、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時に前記対向部を介して前記転動体解除部に前記駆動側回転体の回転方向に押圧されることにより、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体とによる挟持が解除され、
前記対向部は、平面状をなし前記駆動側回転体の回転方向に前記対向面と面接触可能な当接面を有することを特徴とするクラッチ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記サポート部材は、前記駆動側回転体の回転方向に前記転動体と対向する対向部と、前記駆動側回転体の非回転駆動時に前記転動体の中心軸線回りに回転しようとする前記転動体によって前記対向部が押圧されることにより径方向外側に移動されて前記クラッチハウジングの内周面に当接する当接部とを有することを特徴とするクラッチ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記転動体は、前記転動体の外周面に、前記クラッチハウジングの内周面に接触可能な円弧状の第１の円弧面と、前記転動体の中心軸線方向から見て前記第１の円弧面よりも曲率の小さい円弧状をなし前記従動側回転体に接触可能な第２の円弧面とを有し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には、前記第１の円弧面が前記クラッチハウジングの内周面に接触し、且つ前記第２の円弧面が前記従動側回転体に接触して前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に挟持されることを特徴とするクラッチ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記転動体は、前記転動体の外周面に、前記サポート部材によって許容された範囲内で前記転動体の中心軸線回りに回転することにより前記クラッチハウジングの内周面と摺接可能な摺接範囲を有するとともに、前記摺接範囲に開口し前記グリスを収容するグリス収容凹部を有することを特徴とするクラッチ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記サポート部材は、前記駆動側回転体の回転方向に前記転動体と対向する対向部を有し、前記対向部の径方向外側部分に前記転動体側に延びる突出片を有し、前記突出片の先端部に前記駆動側回転体の回転方向と交差する先端面を設けたことを特徴とするクラッチ。
【請求項１０】
回転駆動される回転軸を有するモータ部と、
前記回転軸と一体回転する前記駆動側回転体を有する請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のクラッチと、
前記従動側回転体と一体回転する従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチ及び該クラッチを備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるパワーウインド装置等の駆動源に用いられるモータには、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部とを備えたものがある。そして、回転軸と従動軸とは、例えば特許文献１に記載されているように、回転軸の回転駆動力を従動軸に伝達する一方で従動軸側からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチを介して連結されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたクラッチは、回転軸と一体回転する駆動側回転体と、駆動側回転体と回転方向に係合可能であり従動軸と一体回転する従動側回転体と、駆動側回転体及び従動側回転体が内側に挿入された円筒状のクラッチハウジングとを備えている。また、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間には、回転軸の非回転駆動時にクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とに挟持される（くさびとなる）ことにより従動側回転体の回転（即ち従動軸の回転）を阻止する円柱状の転動体が介在されている。この転動体は、その中心軸線が駆動側回転体の回転軸線と平行をなすように、クラッチハウジングの内側に挿入されたサポート部材によって保持されている。サポート部材は、回転軸の回転駆動時には、駆動側回転体と共に同駆動側回転体の回転軸線回りに回転する。そのため、回転軸の回転駆動時には、転動体は、サポート部材に保持されながら、クラッチハウジングの内周面に沿って駆動側回転体の回転軸線回りに駆動側回転体及び従動側回転体と共に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４０４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クラッチハウジングの内周面と転動体との間には、回転軸（駆動側回転体）の非回転駆動時において従動軸側から回転軸が回転されることを阻止するべくクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とが転動体を挟持するときに、クラッチハウジングの内周面に対して転動体が滑ることを抑制するためのグリスが配置されている。しかしながら、転動体は、回転軸の回転駆動時には、当該転動体の中心軸線回りに回転しながらクラッチハウジングの内周面に沿って駆動側回転体の回転軸線回りに回転する。そのため、転動体の中心軸線回りの回転に伴って、クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが飛散してしまい、クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが不足することがあるという問題があった。そして、クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが不足すると、回転軸の非回転駆動時にクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによって転動体を挟持し難くなる（くさびとすることが困難となる）虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが不足することを抑制することができるクラッチ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するクラッチは、環状のクラッチハウジングと、回転駆動される駆動側回転体と、少なくとも一部が前記クラッチハウジングの内側に配置され前記駆動側回転体から回転駆動力が伝達される従動側回転体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持し前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転するサポート部材と、少なくとも前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に配置されたグリスと、を備えたクラッチであって、前記転動体は、前記サポート部材によって前記転動体の中心軸線回りの回転が制限される。
【０００８】
この構成によれば、転動体は、サポート部材によって同転動体の中心軸線回りの回転が制限される。そのため、転動体は、駆動側回転体の回転駆動時に駆動側回転体と共に同駆動側回転体の回転軸線回りに回転する場合であっても、当該転動体の中心軸線回りには、サポート部材によって許容された範囲内でしか回転しない。従って、転動体が同転動体の中心軸線回りに回転することによるグリスの飛散が抑制されるため、クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが不足することを抑制することができる。
【０００９】
上記クラッチにおいて、前記サポート部材は、前記駆動側回転体の回転方向に前記転動体と対向する対向部を有し、前記対向部と前記転動体との間には、前記転動体の中心軸線回りの前記転動体の回転範囲を決定する許容隙間が設けられており、前記転動体は、前記許容隙間によって許容された分だけ前記転動体の中心軸線回りに回転すると前記対向部に当接しそれ以上の回転が阻止されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、転動体は、駆動側回転体の回転方向に同転動体と対向する対向部との間に設けられた許容隙間の分だけ同転動体の中心軸線回りに回転すると、同転動体の回転方向から対向部に当接する。これにより、転動体は、同転動体の中心軸線回りのそれ以上の回転が対向部によって阻止される。従って、転動体が同転動体の中心軸線回りに回転することによるグリスの飛散を、簡単な構成で抑制することができる。その結果、クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが不足することを容易に抑制することができる。
【００１１】
また、転動体は、同転動体と対向部との間に許容隙間が設けられることにより決定された回転範囲内で、同転動体の中心軸線回りに回転することができる。即ち、クラッチハウジングの内周面に対する転動体の姿勢を転動体の中心軸線回りに変化させることができる。そして、回転範囲内での転動体の同転動体の中心軸線回りの回転に伴って転動体とクラッチハウジングの内周面との間にグリスが移動されるため、転動体においてクラッチハウジングの内周面に接触する部分にグリスを供給することができる。
【００１２】
上記クラッチにおいて、前記対向部は、前記転動体に対して前記駆動側回転体の回転方向の両側に設けられており、前記転動体は、前記許容隙間によって許容された分だけ前記転動体の中心軸線回りに回転すると前記転動体における前記駆動側回転体の回転方向の両側で前記対向部に当接することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、転動体は、同転動体の中心軸線回りに許容隙間によって許容された分だけ回転すると、転動体における駆動側回転体の回転方向の両側で対向部に当接する。従って、対向部に当接した転動体は、対向部に当接した姿勢をより安定して維持することができる。
【００１４】
上記クラッチにおいて、前記転動体は、前記転動体における前記駆動側回転体の回転方向の両側に、前記対向部と前記駆動側回転体の回転方向に対向する平面状の対向面を有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、転動体と対向部との間に設けられる許容隙間の設定が容易となる。また、転動体の形状が複雑化されることが抑制されるため、同転動体を容易に製造することができる。
【００１６】
上記クラッチにおいて、前記駆動側回転体は、前記駆動側回転体の回転駆動時に前記駆動側回転体の回転駆動力を前記対向部に伝達する転動体解除部を有し、前記転動体は、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時に前記対向部を介して前記転動体解除部に前記駆動側回転体の回転方向に押圧されることにより、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体とによる挟持が解除され、前記対向部は、平面状をなし前記駆動側回転体の回転方向に前記対向面と面接触可能な当接面を有することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、駆動側回転体の回転駆動の開始時には、駆動側回転体の回転駆動力が転動体解除部から対向部に伝達され、更に対向部から転動体に伝達される。このとき、駆動側回転体から回転駆動力が伝達された対向部は、当該対向部の当接面を転動体の対向面に面接触させることにより、転動体に対して回転駆動力を効率よく伝達することができる。従って、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによる転動体の挟持を容易に解除することができる。
【００１８】
上記クラッチにおいて、前記サポート部材は、前記駆動側回転体の回転方向に前記転動体と対向する対向部と、前記駆動側回転体の非回転駆動時に前記転動体の中心軸線回りに回転しようとする前記転動体によって前記対向部が押圧されることにより径方向外側に移動されて前記クラッチハウジングの内周面に当接する当接部とを有することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、駆動側回転体の非回転駆動時には、転動体に押圧された対向部によって径方向外側に移動された当接部がクラッチハウジングの内周面に当接する。そのため、当接部とクラッチハウジングの内周面との間で生じる摩擦力によっても、駆動側回転体の回転方向に転動体が移動することを抑制できる。従って、従動側回転体とクラッチハウジングの内周面との間に転動体をより挟持しやすくなるため、駆動側回転体の非回転駆動時に従動側回転体の回転をより阻止しやすくなる。
【００２０】
上記クラッチにおいて、前記転動体は、前記転動体の外周面に、前記クラッチハウジングの内周面に接触可能な円弧状の第１の円弧面と、前記転動体の中心軸線方向から見て前記第１の円弧面よりも曲率の小さい円弧状をなし前記従動側回転体に接触可能な第２の円弧面とを有し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には、前記第１の円弧面が前記クラッチハウジングの内周面に接触し、且つ前記第２の円弧面が前記従動側回転体に接触して前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に挟持されることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、転動体は、サポート部材によって同転動体の中心軸線回りの回転が制限されるものである。そのため、当該転動体の外周面において、クラッチハウジングの内周面に接触可能な部分と、従動側回転体に接触可能な部分との曲率を異ならせることができる。そして、第２の円弧面の曲率を第１の円弧面の曲率よりも小さくすると、転動体の外周面全体が第１の円弧面の曲率である場合に比べて、駆動側回転体の非回転駆動時に従動側回転体が回転しようとしたときに従動側回転体の回転速度がより小さい段階で従動側回転体とクラッチハウジングとによって転動体を挟持することができる。従って、従動側回転体側から回転しようとしたときに、より早い段階で従動側回転体とクラッチハウジングとによって転動体を挟持することができるため、駆動側回転体の回転駆動が停止されたときに従動側回転体の回転を素早く阻止することができる。
【００２２】
上記クラッチにおいて、前記転動体は、前記転動体の外周面に、前記サポート部材によって許容された範囲内で前記転動体の中心軸線回りに回転することにより前記クラッチハウジングの内周面と摺接可能な摺接範囲を有するとともに、前記摺接範囲に開口し前記グリスを収容するグリス収容凹部を有することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、転動体は、サポート部材によって当該転動体の中心軸線回りの回転が制限されるものであるため、当該転動体の中心軸線回りの回転範囲が決定されている。従って、転動体の外周面において、クラッチハウジングの内周面と摺接可能な摺接範囲が決定される。そして、転動体に設けられたグリス収容凹部は、この摺接範囲に開口しているため、グリス収容凹部に収容されたグリスが転動体の回転に伴ってクラッチハウジングの内周面の方へ引き出されて転動体とクラッチハウジングの内周面との間に供給される。従って、クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが不足することを更に抑制することができる。
【００２４】
上記クラッチにおいて、前記サポート部材は、前記駆動側回転体の回転方向に前記転動体と対向する対向部を有し、前記対向部の径方向外側部分に前記転動体側に延びる突出片を有し、前記突出片の先端部に前記駆動側回転体の回転方向と交差する先端面を設けることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、サポート部材の対向部の径方向外側部分に設けた突出片は、駆動側回転体と共に回転するサポート部材の回転に伴ってクラッチハウジングの内周面と転動体との間に配置されたグリスを掻き分けるように進むが、当該突出片の先端部に駆動側回転体の回転方向と交差する先端面を設けたことで、クラッチハウジングの内周面に向かうグリスの流れが生じるようになる。つまり、クラッチハウジングの内周面と転動体との間にグリスが保持され易い状況とすることができる。
【００２６】
上記課題を解決するモータは、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、前記回転軸と一体回転する前記駆動側回転体を有する上記クラッチと、前記従動側回転体と一体回転する従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部と、を備えた。
【００２７】
この構成によれば、クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが不足することが抑制されたクラッチを介して、回転軸と従動軸とが連結されている。従って、回転軸の非回転駆動時に、従動軸側から回転軸が回転されることがより抑制される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のクラッチ及びモータによれば、クラッチハウジングの内周面と転動体との間のグリスが不足することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図３】実施形態におけるクラッチの分解斜視図。
【図４】（ａ）は実施形態のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の側面図、（ｂ）は同サポート部材の底面図。
【図５】実施形態におけるクラッチの部分拡大断面図（図２における６ａ−６ａ断面図）。
【図６】（ａ）は実施形態におけるクラッチの断面図（図２における６ａ−６ａ断面図）、（ｂ）は実施形態におけるクラッチの断面図（図２における６ｂ−６ｂ断面図）。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図１０】（ａ）は別の形態の転動体の平面図、（ｂ）は同転動体の正面図。
【図１１】（ａ）は別の形態の転動体の平面図、（ｂ）は同転動体の正面図。
【図１２】（ａ）は別の形態の転動体の平面図、（ｂ）は同転動体の正面図。
【図１３】（ａ）は別の形態の転動体の平面図、（ｂ）は同転動体の正面図。
【図１４】（ａ）は別の形態の転動体の平面図、（ｂ）は同転動体の正面図。
【図１５】別の形態のクラッチの断面図。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は別の形態のクラッチの断面図。
【図１７】別の形態のクラッチの部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、クラッチを備えたモータの一実施形態について説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１０は、車両のウインドガラスを電動で昇降させるパワーウインド装置に備えられるものである。モータ１０は、回転力を発生するモータ部２０と、モータ部２０が出力する回転を減速して出力する出力部３０とが一体に組み付けられて構成されている。また、モータ１０は、モータ部２０と出力部３０との間の駆動連結部分にクラッチ４０を備えている。
【００３１】
本実施形態のモータ部２０は直流モータよりなる。モータ部２０を構成する有底筒状のヨークハウジング２１（以下、ヨーク２１とする）の内周面にはマグネット２２が固着されるとともに、マグネット２２の内側には電機子２３が配置されている。電機子２３は、ヨーク２１の中央部に配置される回転軸２４を備えている。回転軸２４の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク２１の底部中央に設けられた軸受２５にて軸支されるとともに、同回転軸２４における先端寄りの部位には、円筒状の整流子２６が固定されている。また、回転軸２４の先端部（図１において下側の端部）には、円柱形状から平行に面取りした二面幅形状をなす連結部２４ａが設けられている。
【００３２】
ヨーク２１の開口部には、外側に向かって延設されたフランジ部２１ａが形成されるとともに、同ヨーク２１の開口部にはブラシホルダ２７が嵌合されている。ブラシホルダ２７は、ヨーク２１の開口部を閉塞する形状をなすホルダ本体２７ａと、ホルダ本体２７ａからヨーク２１の径方向外側に突出し図示しない外部コネクタが接続されるコネクタ部２７ｂとを有する。ホルダ本体２７ａは、図示しない配線でコネクタ部２７ｂに電気的に接続され前記整流子２６と摺接する給電用の複数のブラシ２８を保持している。また、ホルダ本体２７ａは、その略中央部に軸受２９を保持しており、該軸受２９は、回転軸２４における整流子２６と連結部２４ａとの間の部位を軸支している。そして、コネクタ部２７ｂを介してブラシ２８に供給された外部電源が、整流子２６を介して電機子２３に供給されると、電機子２３（回転軸２４）が回転駆動、即ちモータ部２０が回転駆動されるようになっている。
【００３３】
前記出力部３０は、樹脂製のギヤハウジング３１内に減速機構３２等を収容して形成されている。ギヤハウジング３１は、モータ部２０と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、該ギヤハウジング３１をモータ部２０に固定するための固定部３１ａを備えている。固定部３１ａは、ヨーク２１のフランジ部２１ａの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部３１ａには、ヨーク２１の内側に向けて開口した収容凹部３１ｂが形成されている。そして、収容凹部３１ｂ内にブラシホルダ２７のホルダ本体２７ａの一部が挿入された状態で、固定部３１ａに当接したフランジ部２１ａが螺子３３にて固定部３１ａに固定されることにより、ギヤハウジング３１にヨーク２１が固定され、モータ部２０と出力部３０とが一体化されている。なお、ブラシホルダ２７は、ヨーク２１と固定部３１ａとの間に挟持されている。
【００３４】
また、ギヤハウジング３１には、収容凹部３１ｂの底部中央にクラッチ収容凹部３１ｃが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部３１ｃの底部中央から回転軸２４の中心軸線Ｌ１方向に沿って延びるウォーム軸収容部３１ｄが凹設されている。更に、ギヤハウジング３１には、ウォーム軸収容部３１ｄの側方（図１において右側）に、ホイール収容部３１ｅが凹設されている。このホイール収容部３１ｅとウォーム軸収容部３１ｄとは、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向（長手方向）の略中央部で繋がっている。
【００３５】
ウォーム軸収容部３１ｄには、略円柱状のウォーム軸３４（従動軸）が収容されている。ウォーム軸３４は、金属材料よりなり、その軸方向の中央部に螺子歯状のウォーム部３４ａが形成されている。そして、ウォーム軸３４は、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の軸受３５，３６によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部３１ｄ内に配置されたウォーム軸３４は、軸受３５，３６にて軸支されることにより、前記回転軸２４と同軸上に配置、即ち回転軸２４の中心軸線Ｌ１とウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２とが同一直線上となるように配置されている。
【００３６】
前記ホイール収容部３１ｅには、ウォーム軸３４のウォーム部３４ａと噛合する円板状のウォームホイール３７が回転可能に収容されている。ウォームホイール３７は、ウォーム軸３４と共に減速機構３２を構成している。即ち、本実施形態の減速機構３２は、ウォーム減速機構（ウォームギヤ）である。また、ウォームホイール３７の径方向の中央部には、同ウォームホイール３７の軸方向（図１において紙面垂直方向）に延び同ウォームホイール３７と一体回転する出力軸３８が設けられている。この出力軸３８には、図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが連結される。
【００３７】
また、前記クラッチ収容凹部３１ｃ内に、モータ部２０の回転軸２４と出力部３０のウォーム軸３４とを連結する前記クラッチ４０が収容されている。
図２及び図３に示すように、クラッチ４０は、クラッチハウジング４１、駆動側回転体４２、サポート部材４３、転動体４４及び従動側回転体４５から構成されている。
【００３８】
クラッチハウジング４１は、円筒状をなすとともに、同クラッチハウジング４１の軸方向の一端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部４１ａが形成されている。クラッチハウジング４１における円筒状の部位の外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径と略等しく形成されるとともに、固定フランジ部４１ａの外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径よりも大きく形成されている。また、固定フランジ部４１ａには、周方向に等角度間隔となる４箇所に、固定凹部４１ｂが形成されている。各固定凹部４１ｂは、固定フランジ部４１ａを軸方向に貫通するとともに、径方向外側に開口している。
【００３９】
図２に示すように、クラッチハウジング４１は、固定フランジ部４１ａが収容凹部３１ｂの底面に当接するまでクラッチ収容凹部３１ｃ内に挿入されるとともに、固定フランジ部４１ａにおいてギヤハウジング３１に対して固定されている。詳述すると、収容凹部３１ｂの底面であってクラッチ収容凹部３１ｃの開口部の外周には、周方向に等角度間隔となる４箇所に、軸方向に突出した固定突起３１ｆが形成されている。これら４つの固定突起３１ｆは、固定フランジ部４１ａの４つの固定凹部４１ｂに対して軸方向にそれぞれ挿入されており、更に、各固定突起３１ｆの先端部が熱かしめによって加工されている。これにより、クラッチハウジング４１は、ギヤハウジング３１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定されている。なお、ギヤハウジング３１に固定されたクラッチハウジング４１は、回転軸２４及びウォーム軸３４と同軸上に配置されている。
【００４０】
駆動側回転体４２は、略円筒状の軸連結部５１を有する。軸連結部５１の外周面には、径方向外側に向かって延びる円盤状の鍔部５２が一体に形成されている。
軸連結部５１において、モータ部２０側の軸方向端部（図２において上端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる駆動軸挿入孔５３が形成されている。駆動軸挿入孔５３は、回転軸２４の連結部２４ａの外形形状に対応した二面幅形状をなしている。そして、駆動軸挿入孔５３に連結部２４ａが圧入されることにより、駆動側回転体４２は回転軸２４と一体回転可能に連結される。なお、回転軸２４と、該回転軸２４に連結された駆動側回転体４２とは、同軸上となる（即ち互いの中心軸線が同一直線上に位置する）。
【００４１】
また、軸連結部５１において、出力部３０側の軸方向端部（図２において下端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる従動軸挿入孔５４が形成されている。この従動軸挿入孔５４の中心軸線は、駆動軸挿入孔５３の中心軸線と一致している。なお、本実施形態では、駆動軸挿入孔５３と従動軸挿入孔５４とは互いに連通している。
【００４２】
図６（ｂ）に示すように、従動軸挿入孔５４の内周面は、軸方向と平行な平面状をなし互いに平行な一対の駆動側伝達面５４ａを有する。そして、従動軸挿入孔５４は、軸方向から見た形状が、駆動側伝達面５４ａと平行な方向が長手方向、駆動側伝達面５４ａと直交する方向が短手方向となる略トラック形状（二面幅形状）をなしている。なお、各駆動側伝達面５４ａには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる２つの第１弾性部材５５が設けられている。また、軸方向視において従動軸挿入孔５４の長手方向の両端部には、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる第２弾性部材５６がそれぞれ設けられている。第１及び第２弾性部材５５，５６は、従動軸挿入孔５４の内周面から内側に若干突出している。
【００４３】
また、図３及び図６（ａ）に示すように、駆動側回転体４２は、鍔部５２から軸方向に出力部３０側（図３において下方側）に延出された一対の転動体解除部５７を有する。転動体解除部５７は、軸方向視における従動軸挿入孔５４の長手方向の両側にそれぞれ設けられている。また、２つの転動体解除部５７は、回転方向に１８０°離間し径方向に対向する位置に設けられている。なお、各転動体解除部５７における周方向の両端部は、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる弾性部５８にて構成されている。これら各転動体解除部５７は、クラッチハウジング４１の内側に配置される。
【００４４】
図２及び図３に示すように、サポート部材４３は、径方向に対向するクラッチハウジング４１と従動側回転体４５との間に転動体４４を保持するものである。本実施形態のサポート部材４３は樹脂製である。
【００４５】
サポート部材４３は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を中心とする円環状をなすリング部６１を有する。リング部６１の外径は、クラッチハウジング４１の内径よりも大きい。そして、リング部６１は、クラッチハウジング４１の固定フランジ部４１ａに対してモータ部２０側（図２において上側）に配置され、固定フランジ部４１ａと軸方向に対向している。また、リング部６１の下面（固定フランジ部４１ａと対向する軸方向の端面）には、リング部６１の周方向に沿った円環状の突条をなし固定フランジ部４１ａに軸方向から当接する下側突条部６１ａが形成されている。また、リング部６１の上面（駆動側回転体４２側の端面）には、軸方向に突出し駆動側回転体４２の鍔部５２に軸方向から当接する上側突部６１ｂが形成されている。
【００４６】
リング部６１の内周側における周方向に離間した２箇所（本実施形態では、１８０°間隔となる２箇所）には、軸方向に延びる柱状をなす転動体４４をそれぞれ保持する転動体保持部６２が形成されている。
【００４７】
ここで、転動体保持部６２にて保持される転動体４４について詳述する。
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、各転動体４４は、樹脂製であり、その中心軸線Ｌ３が回転軸２４の中心軸線Ｌ１及びウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と平行をなすように配置されている。そして、本実施形態の各転動体４４は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしている。そのため、各転動体４４は、軸方向から見ると、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。図４（ｂ）に示す状態においては、クラッチ４０の径方向が転動体４４の長手方向となり、クラッチ４０の周方向が同転動体４４の短手方向となっている。そして、各転動体４４は、駆動側回転体４２の回転方向Ｘ１（クラッチ４０の周方向に同じ。以下、回転方向Ｘ１とする）の両側に平面状をなす第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂを有する。更に、各転動体４４は、クラッチ４０の径方向の両側に第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂを有する。本実施形態の各転動体４４の外周面は、これら第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂと第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂとから構成されている。
【００４８】
図５に示すように、各転動体４４において、第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂは、それぞれ中心軸線Ｌ３と平行をなすとともに、互いに平行をなしている。また、各転動体４４において、第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂは、軸方向から見て、中心軸線Ｌ３を曲率中心とする円弧状をなしており、本実施形態では、互いに曲率が等しくなっている。更に、第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂは、中心軸線Ｌ３に対しては傾斜することなく平行に形成されている。そして、各転動体４４において、径方向外側に位置する第１の円弧面７２ａは、クラッチハウジング４１の円筒状の内周面４１ｃと径方向に対向し、同内周面４１ｃに接触可能である。一方、各転動体４４において、径方向内側に位置する第２の円弧面７２ｂは、従動側回転体４５と径方向に対向し、同従動側回転体４５に接触可能である。なお、各転動体４４における軸方向の両端面は、第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂと直角をなす平面状をなしている（図４（ａ）参照）。
【００４９】
図３、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、各前記転動体保持部６２は、リング部６１から径方向内側に向かって延びる軸方向支持部６３を有している。軸方向支持部６３は、転動体４４と軸方向に対向している。また、各転動体保持部６２は、軸方向支持部６３の周方向の両端部から軸方向（中心軸線Ｌ１，Ｌ２方向）に沿ってリング部６１と反対側（図４（ａ）において下方）に延出された一対のローラサポート６４ａ，６４ｂ（対向部）を有する。各転動体保持部６２において、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂは、回転方向Ｘ１において転動体４４の両側に位置し、当該転動体４４を中心軸線Ｌ３が中心軸線Ｌ１と平行をなすように回転方向Ｘ１の両側から保持している。なお、各転動体保持部６２の対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂについて、クラッチ４０をモータ部２０側から軸方向に見て（即ち図６（ａ）に示す状態）、転動体４４に対して反時計方向側に位置するローラサポートを第１ローラサポート６４ａとし、転動体４４に対して時計方向側に位置するローラサポートを第２ローラサポート６４ｂとする。
【００５０】
また、サポート部材４３は、一方の転動体保持部６２の第１ローラサポート６４ａの先端部と他方の転動体保持部６２の第２ローラサポート６４ｂの先端部とを互いに連結する連結部６６を有する。連結部６６は、軸方向視で中心軸線Ｌ１，Ｌ２を中心とする円弧状をなしている。また、各ローラサポート６４ａ，６４ｂの先端部には、対をなす第１及び第２ローラサポート６４ａ，６４ｂ間に突出した保持爪６７が設けられている。各保持爪６７は、転動体４４における軸方向の一端面に軸方向から当接し、転動体保持部６２からの転動体４４の軸方向の脱落を防止する。
【００５１】
また、図４（ｂ）及び図５に示すように、各転動体保持部６２において、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂは、回転方向Ｘ１に互いに対向する側面にそれぞれ第１及び第２の当接面６８ａ，６８ｂを有する。第１ローラサポート６４ａに設けられた第１の当接面６８ａは、中心軸線Ｌ１，Ｌ２と平行をなす平面状をなしており、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間に配置された転動体４４の第１の対向面７１ａと対向している。また、第２ローラサポート６４ｂに設けられた第２の当接面６８ｂは、第１の当接面６８ａと同様に中心軸線Ｌ１，Ｌ２と平行をなす平面状をなしており、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間に配置された転動体４４の第２の対向面７１ｂと対向している。そして、回転方向Ｘ１に対向する第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂは、互いに平行をなしている。また、第１及び第２の当接面６８ａ，６８ｂの軸方向の長さは、転動体４４の軸方向の長さ（第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂの軸方向の長さ）よりも長い。また、第１及び第２の当接面６８ａ，６８ｂにおけるクラッチ４０の径方向の幅は、第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂにおけるクラッチ４０の径方向の幅以上の幅となっている。
【００５２】
また、各転動体４４の最大外径（即ち、軸方向視における転動体４４の長手方向の幅）Ｄ１は、各転動体保持部６２における第１の当接面６８ａと第２の当接面６８ｂとの間の距離Ｄ２よりも長い。更に、各転動体保持部６２における距離Ｄ２は、各転動体４４における回転方向Ｘ１の幅Ｄ３（本実施形態では、第１の対向面７１ａと第２の対向面７１ｂとの間の長さであって、軸方向視における転動体４４の短手方向の幅）よりも長い。そのため、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂと、当該対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間に配置された転動体４４との間には、中心軸線Ｌ３回りの転動体４４の回転範囲を決定する許容隙間Ｇ１が設けられている。これらのことから、各転動体４４は、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂによって中心軸線Ｌ３回りの回転が制限される。
【００５３】
そして、図５に示すように、モータ部２０側から軸方向に見て、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間で転動体４４がその中心軸線Ｌ３回りに反時計方向に回転すると、一点鎖線で図示したように、同転動体４４は、第１の対向面７１ａにおける第１の円弧面７２ａ側の端部が第１の当接面６８ａに当接する。更に、同転動体４４は、第２の対向面７１ｂにおける第２の円弧面７２ｂ側の端部が第２の当接面６８ｂに当接する。一方、モータ部２０側から軸方向に見て、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間で転動体４４がその中心軸線Ｌ３回りに時計方向に回転すると、二点鎖線で図示したように、同転動体４４は、第１の対向面７１ａにおける第２の円弧面７２ｂ側の端部が第１の当接面６８ａに当接する。更に、同転動体４４は、第２の対向面７１ｂにおける第１の円弧面７２ａ側の端部が第２の当接面６８ｂに当接する。このように、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂによって転動体４４の中心軸線Ｌ３回りの回転が制限されることにより、転動体４４の外周面において、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと摺接可能な摺接範囲Ａ１が決定される。
【００５４】
図２及び図６（ａ）に示すように、上記構成のサポート部材４３によって保持されることにより、２つの転動体４４は、回転方向Ｘ１において等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に配置されている。また、転動体４４を保持した各ローラサポート６４ａ，６４ｂは、クラッチハウジング４１の内側に挿入されて配置されているため、各転動体４４は、クラッチハウジング４１の内側で同クラッチハウジング４１と径方向に対向する。更に、転動体４４は、その第１の円弧面７２ａにおける前記摺接範囲Ａ１（図５参照）に該当する部分が、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間からクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに接触可能である。なお、サポート部材４３は、クラッチハウジング４１に対して回転方向Ｘ１に相対回転可能である。
【００５５】
また、前記駆動側回転体４２の各転動体解除部５７は、サポート部材４３のリング部６１の内周側を通ってクラッチハウジング４１の内側に挿入されている。更に、各転動体解除部５７は、２つの転動体保持部６２の間にそれぞれ配置され、各転動体保持部６２と周方向に隣り合っている。そのため、各転動体解除部５７における回転方向Ｘ１の両端部（各弾性部５８）は、一方の転動体保持部６２の第１ローラサポート６４ａ及び他方の転動体保持部６２の第２ローラサポート６４ｂとそれぞれ回転方向Ｘ１に対向している。そして、サポート部材４３と駆動側回転体４２とは回転方向Ｘ１に相対回転可能であり、駆動側回転体４２が回転すると、各転動体解除部５７は、回転方向の前方側に位置するローラサポート６４ａ，６４ｂに当接するようになっている。
【００５６】
図２及び図３に示すように、前記従動側回転体４５は、ウォーム軸３４の基端部（図２において上側の端部）に一体に形成されており、金属製である。従動側回転体４５は、軸方向に並設された制御部８１及び従動側連結部８２を備えている。なお、従動側連結部８２は、制御部８１の基端側（図２において上側）に設けられている。
【００５７】
制御部８１は、ウォーム軸３４に一体に形成されるとともに、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、制御部８１は、その中心軸線がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。また、図６（ａ）に示すように、中心軸線Ｌ２方向から見ると、制御部８１は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を対称中心とする点対称形状をなしている。
【００５８】
制御部８１の外周面には、一対の制御面８３が形成されている。各制御面８３は、制御部８１の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されている。そして、各制御面８３は、軸方向に平行、且つ、従動側回転体４５の径方向に対して直交する平面状をなしている。更に、一対の制御面８３は、互いに平行をなすとともに、各制御面８３の軸方向の長さは、前記転動体４４の軸方向の長さよりも長い。
【００５９】
図２及び図６（ｂ）に示すように、従動側連結部８２は、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。従動側連結部８２の中心軸線はウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。また、従動側連結部８２は、前記従動軸挿入孔５４よりも若干細く形成されている。そして、従動側連結部８２は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は軸方向に一定となっている。また、軸方向視において、従動側連結部８２の長手方向は、制御面８３と平行な方向であるとともに、同従動側連結部８２の短手方向は、制御面８３と直交する方向となっている（図６（ａ）も参照）。なお、図６（ｂ）に示すように、中心軸線Ｌ２方向から見ると、従動側連結部８２は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を対称中心とする点対称形状をなしている。
【００６０】
従動側連結部８２の外周面には、一対の第１従動側伝達面８４及び一対の第２従動側伝達面８５が形成されている。対をなす２つの第１従動側伝達面８４のうち、一方の第１従動側伝達面８４は、他方の第１従動側伝達面８４に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第１従動側伝達面８４は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第１従動側伝達面８４の間の間隔は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａの間の間隔と等しく形成されている。
【００６１】
第２従動側伝達面８５は、２つの第１従動側伝達面８４の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第２従動側伝達面８５は、他方の第２従動側伝達面８５に対して１８０°反対側に形成されている。２つの第２従動側伝達面８５は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第２従動側伝達面８５の間の間隔は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａ間の間隔と等しく形成されている。そして、第１従動側伝達面８４及び第２従動側伝達面８５は、軸方向には、従動側連結部８２の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。
【００６２】
図２に示すように、上記のような従動側回転体４５は、駆動側回転体４２とは反対側からクラッチハウジング４１及びサポート部材４３の内側に挿入されている。そして、従動側回転体４５は、クラッチハウジング４１、駆動側回転体４２及びサポート部材４３と同軸上に配置されている。
【００６３】
また、図６（ｂ）に示すように、従動側連結部８２は、駆動側回転体４２と一体回転可能に従動軸挿入孔５４に遊嵌されている。従動軸挿入孔５４に遊嵌された従動側連結部８２の外周面と従動軸挿入孔５４の内周面との間には、第１及び第２弾性部材５５，５６が介在されている。詳しくは、一対の第２弾性部材５６は、従動側連結部８２の軸方向視における長手方向両端部と接触している。また、４つの第１弾性部材５５は、２つの第１従動側伝達面８４及び２つの第２従動側伝達面８５と駆動側伝達面５４ａとの間にそれぞれ介在されている。
【００６４】
そして、従動側回転体４５に対して駆動側回転体４２が中心軸線回りに回転すると、駆動側伝達面５４ａは、第１弾性部材５５を弾性変形させつつ、第１及び第２従動側伝達面８４，８５のいずれかに対して回転方向に当接する。これにより、駆動側回転体４２と従動側回転体４５とが回転方向に係合されて駆動側回転体４２の回転駆動力が従動側回転体４５に伝達されるようになる。
【００６５】
また、図６（ａ）に示すように、従動側回転体４５の制御部８１は、各制御面８３とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間にそれぞれ転動体４４が介在されるようにサポート部材４３の内側に挿入されており、クラッチハウジング４１及び各転動体４４と径方向に対向している。即ち、サポート部材４３は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５の各制御面８３との間に転動体４４を保持している。
【００６６】
そして、各制御面８３は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離（制御面８３と直交する方向の間隔）が、従動側回転体４５の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面８３とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離は、各制御面８３の周方向の中央において最も長く、各制御面８３の周方向の中央から周方向の両端に向かうに連れて徐々に短くなる。また、各制御面８３の周方向の中央とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離は、転動体４４の最大外径Ｄ１（図５参照）よりも長く、且つ、各制御面８３の周方向端部とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離は、転動体４４の最大外径Ｄ１よりも短い。
【００６７】
また、図５に示すように、本実施形態のクラッチ４０においては、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃにグリスＧＲが塗布されている。グリスＧＲは、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４の第１の円弧面７２ａとの間の空間にも充填されるように配置されている。このグリスＧＲには、回転軸２４の非回転駆動時（即ち駆動側回転体４２の非回転駆動時）にクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間の摺動摩擦を増大させる作用がある。なお、図５以外の図においては、グリスＧＲの図示を省略している。
【００６８】
次に、上記のように構成されたモータ１０の動作を、クラッチ４０の動作を中心に、その作用とともに説明する。
図２及び図７（ａ）に示すように、モータ部２０に通電されることによりモータ部２０が駆動されると、回転軸２４と共に駆動側回転体４２が回転する。即ち、駆動側回転体４２が回転駆動される。なお、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、駆動側回転体４２が第１の方向Ｒ１に回転駆動される場合を図示している。そして、図７（ａ）に示すように、駆動側回転体４２の第１の方向Ｒ１の回転に伴って、同駆動側回転体４２の各転動体解除部５７における回転方向前方側の周方向端部（弾性部５８）が、各転動体保持部６２の第１ローラサポート６４ａに回転方向に当接し、該第１ローラサポート６４ａ及び転動体４４を第１の方向Ｒ１に押圧する。これにより、各転動体４４が、従動側回転体４５の各制御面８３の周方向の中央部に配置される。つまり、転動体４４が制御面８３とクラッチハウジング４１との間に挟持されない（即ち従動側回転体４５の回転の妨げとならない）ロック解除状態になる。
【００６９】
そして、そのロック解除状態において、図７（ｂ）に示すように、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａが、従動側連結部８２の各第２従動側伝達面８５に第１の方向Ｒ１から当接することで、駆動側回転体４２と従動側回転体４５とが一体回転可能に回転方向Ｘ１に連結される。これにより、駆動側回転体４２（回転軸２４）の回転駆動力が従動側回転体４５（ウォーム軸３４）に伝達されて回転軸２４とウォーム軸３４とが第１の方向Ｒ１に一体回転する。
【００７０】
なお、このとき、図５及び図７（ａ）に示すように、サポート部材４３及び各転動体４４は、各第１ローラサポート６４ａが各転動体解除部５７に第１の方向Ｒ１に押されることで、駆動側回転体４２及び従動側回転体４５と共に駆動側回転体４２の回転軸線（中心軸線Ｌ１に同じ）回りに回転する。そして、各転動体４４は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の摩擦力により、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間でサポート部材４３の回転方向とは反対方向にその中心軸線Ｌ３回りに回転しようとする。各転動体４４は、各々を保持するローラサポート６４ａ，６４ｂとの間の許容隙間Ｇ１によって許容された分だけその中心軸線Ｌ３回りに回転すると、各転動体４４における回転方向Ｘ１の両側でローラサポート６４ａ，６４ｂに当接する。本実施形態では、駆動側回転体４２が第１の方向Ｒ１に回転すると、各転動体４４は、第１の対向面７１ａにおける第１の円弧面７２ａ側の端部が第１の当接面６８ａに当接するとともに、第２の対向面７１ｂにおける第２の円弧面７２ｂ側の端部が第２の当接面６８ｂに当接する。これにより、各転動体４４は、サポート部材４３によって中心軸線Ｌ３回りの回転が制限される。そのため、各転動体４４は、駆動側回転体４２の回転駆動時に駆動側回転体４２と共に同駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転する場合であっても、各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りには、サポート部材４３によって許容された範囲内でしか回転しない。
【００７１】
そして、ウォーム軸３４の第１の方向Ｒ１の回転は、ウォームホイール３７との間で減速されながら出力軸３８に伝達されて、同出力軸３８から出力される。すると、出力軸３８の回転方向に応じて図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが昇降される。そして、モータ部２０への通電が停止されると、回転軸２４の回転駆動、即ち駆動側回転体４２の回転駆動が停止される。
【００７２】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、モータ部２０の駆動が停止された状態、即ち回転軸２４（駆動側回転体４２）の非回転駆動時には、負荷側（本実施形態ではウインドレギュレータ側）から出力軸３８に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体４５が回転しようとする。なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）には、従動側回転体４５が第２の方向Ｒ２に回転しようとした場合を図示している。すると、従動側回転体４５の各制御面８３が、各制御面８３とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に配置された転動体４４を外周側に押圧する。制御面８３に押された転動体４４は、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間で第１の円弧面７２ａがクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに当接するとともに、制御面８３における同制御面８３の周方向の中央よりも周方向の端部（制御面８３における第２の方向Ｒ２の後方側の端部）寄りの部分に第２の円弧面７２ｂが当接する。そして、各転動体４４は、制御面８３における第２の方向Ｒ２の後方側の端部寄りの部分とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に挟持される。これにより、転動体４４がくさびとなって、従動側回転体４５の回転（第２の方向Ｒ２への回転）が阻止（即ちウォーム軸３４の回転がロック）される。従って、回転軸２４（駆動側回転体４２）の非回転駆動時に出力軸３８が回転されることが阻止される。なお、従動側回転体４５がロック位置（クラッチハウジング４１との間に転動体４４を挟持する位置）に配置された状態（図８（ａ）に示す状態）では、図８（ｂ）に示すように、従動側連結部８２の各第２従動側伝達面８５は、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａに回転方向（第２の方向Ｒ２）に接触しないようになっている。
【００７３】
因みに、モータ部２０（駆動側回転体４２）の非駆動時に、従動側回転体４５が第１の方向Ｒ１に回転しようとした場合においても同様にして、従動側回転体４５の回転が阻止される。即ち、各転動体４４が、制御面８３における第１の方向Ｒ１の後方側の端部寄りの部分とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に挟持されることにより、各転動体４４がくさびとなって、従動側回転体４５の回転（第１の方向Ｒ１への回転）が阻止（即ちウォーム軸３４の回転がロック）される。
【００７４】
また、図２、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、モータ部２０の駆動により、回転軸２４と共に駆動側回転体４２が第２の方向Ｒ２に回転する場合には、各部材の回転方向は反対となるが、駆動側回転体４２が第１の方向Ｒ１に回転する場合（図７参照）と同様の動作で、クラッチ４０が回転軸２４とウォーム軸３４とを連結する。即ち、駆動側回転体４２の第２の方向Ｒ２の回転に伴って、同駆動側回転体４２の各転動体解除部５７における回転方向前方側の周方向端部（弾性部５８）が、各転動体保持部６２の第２ローラサポート６４ｂに回転方向に当接して、該第２ローラサポート６４ｂ及び転動体４４を第２の方向Ｒ２に押圧する。これにより、各転動体４４が、従動側回転体４５の各制御面８３の周方向の中央部に配置され、制御面８３とクラッチハウジング４１との間に挟持されないロック解除状態とされる。そのロック解除状態において、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａが、従動側連結部８２の各第１従動側伝達面８４に第２の方向Ｒ２から当接することで、駆動側回転体４２（回転軸２４）の回転駆動力が従動側回転体４５（ウォーム軸３４）に伝達されて回転軸２４とウォーム軸３４とが第２の方向Ｒ２に一体回転する。
【００７５】
なお、このとき、図５及び図９（ａ）に示すように、サポート部材４３及び各転動体４４は、各第２ローラサポート６４ｂが各転動体解除部５７に第２の方向Ｒ２に押されることで、駆動側回転体４２及び従動側回転体４５と共に駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転する。そして、各転動体４４は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の摩擦力により、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間でサポート部材４３の回転方向とは反対方向にその中心軸線Ｌ３回りに回転しようとする。各転動体４４は、各々を保持するローラサポート６４ａ，６４ｂとの間の許容隙間Ｇ１によって許容された分だけその中心軸線Ｌ３回りに回転すると、各転動体４４における回転方向Ｘ１の両側でローラサポート６４ａ，６４ｂに当接する。本実施形態では、駆動側回転体４２が第２の方向Ｒ２に回転すると、各転動体４４は、第１の対向面７１ａにおける第２の円弧面７２ｂ側の端部が第１の当接面６８ａに当接するとともに、第２の対向面７１ｂにおける第１の円弧面７２ａ側の端部が第２の当接面６８ｂに当接する。これにより、各転動体４４は、サポート部材４３によって中心軸線Ｌ３回りの回転が制限される。そのため、各転動体４４は、駆動側回転体４２の回転駆動時に駆動側回転体４２と共に同駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転する場合であっても、各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りには、サポート部材４３によって許容された範囲内でしか回転しない。
【００７６】
そして、ウォーム軸３４の第２の方向Ｒ２の回転が出力軸３８に伝達されて同出力軸３８から出力されると、出力軸３８の回転方向に応じて図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが昇降される。そして、モータ部２０への通電が停止されると、回転軸２４の回転駆動、即ち駆動側回転体４２の回転駆動が停止される。モータ部２０の駆動が停止された後には、上記したように、転動体４４がくさびとなって従動側回転体４５の回転が阻止（即ちウォーム軸３４の回転がロック）されることにより、出力軸３８が回転されることが阻止される（図８（ａ）参照）。
【００７７】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）各転動体４４は、サポート部材４３によって各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りの回転が制限される。そのため、各転動体４４は、駆動側回転体４２の回転駆動時に駆動側回転体４２と共に同駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転する場合であっても、各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りには、サポート部材４３によって許容された範囲内でしか回転しない。従って、各転動体４４がその中心軸線Ｌ３回りに回転することによるグリスＧＲの飛散が抑制されるため、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと各転動体４４との間のグリスＧＲが不足することを抑制することができる。その結果、駆動側回転体４２の回転駆動が停止されたときに、各転動体４４が、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５の制御面８３との間のくさびとなり難くなることを抑制することができる。
【００７８】
（２）各転動体４４は、各転動体４４と回転方向Ｘ１に対向するローラサポート６４ａ，６４ｂとの間に設けられた許容隙間Ｇ１の分だけ各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りに回転すると、各転動体４４の回転方向からローラサポート６４ａ，６４ｂに当接する。これにより、各転動体４４は、各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りのそれ以上の回転がローラサポート６４ａ，６４ｂによって阻止される。従って、各転動体４４が各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りに回転することによるグリスＧＲの飛散を、簡単な構成で抑制することができる。その結果、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと各転動体４４との間のグリスＧＲが不足することを容易に抑制することができる。
【００７９】
また、各転動体４４は、各転動体４４とローラサポート６４ａ，６４ｂとの間に許容隙間Ｇ１が設けられることにより決定された回転範囲内で、各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りに回転することができる。即ち、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃに対する各転動体４４の姿勢を中心軸線Ｌ３回りに変化させることができる。そして、回転範囲内での各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りの回転に伴って各転動体４４とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間にグリスＧＲが移動されるため、各転動体４４においてクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに接触する部分にグリスＧＲを供給することができる。従って、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと各転動体４４との間のグリスＧＲが不足することをより抑制することができる。
【００８０】
（３）各転動体４４は、各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りに許容隙間Ｇ１によって許容された分だけ回転すると、各転動体４４における回転方向Ｘ１の両側でそれぞれローラサポート６４ａ，６４ｂに当接する。従って、ローラサポート６４ａ，６４ｂに当接した転動体４４は、ローラサポート６４ａ，６４ｂに当接した姿勢をより安定して維持することができる。その結果、駆動側回転体４２の回転駆動時に、クラッチ４０において騒音が発生することを抑制できる。
【００８１】
（４）各転動体４４は、各転動体４４における回転方向Ｘ１の両側にローラサポート６４ａ，６４ｂと回転方向Ｘ１に対向する平面状の第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂを有する。そのため、各転動体４４と、各転動体４４を保持するローラサポート６４ａ，６４ｂとの間に設けられる許容隙間Ｇ１の設定が容易となる。また、各転動体４４の形状が複雑化されることが抑制されるため、各転動体４４を容易に製造することができる。
【００８２】
（５）駆動側回転体４２の回転駆動の開始時には、駆動側回転体４２の回転駆動力が転動体解除部５７からローラサポート６４ａ，６４ｂに伝達され、更にローラサポート６４ａ，６４ｂから転動体４４に伝達される。このとき、駆動側回転体４２から回転駆動力が伝達されたローラサポート６４ａ、６４ｂは、第１の当接面６８ａもしくは第２の当接面６８ｂを転動体４４の第１の対向面７１ａもしくは第２の対向面７１ｂに面接触させることにより、転動体４４に対して回転駆動力を効率よく伝達することができる。従って、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５とによる転動体４４の挟持を容易に解除することができる。
【００８３】
（６）モータ１０においては、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと各転動体４４との間のグリスＧＲが不足することが抑制されたクラッチ４０を介して、回転軸２４とウォーム軸３４とが連結されている。従って、回転軸２４の非回転駆動時に、ウォーム軸３４側から回転軸２４が回転されることがより抑制される。
【００８４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・転動体４４は、同転動体４４の外周面における摺接範囲Ａ１に開口しグリスＧＲを収容するグリス収容凹部を有するものであってもよい。なお、グリス収容凹部は、摺接範囲Ａ１において転動体４４の外周面が残るように形成されるものであり、摺接範囲Ａ１の全体に亘っては形成されない。
【００８５】
例えば、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す転動体４４は、転動体４４の軸方向の一端部（ローラサポート６４ａ，６４ｂの基端側の端部）にグリス収容凹部７５を有する。グリス収容凹部７５は、転動体４４の軸方向の一方側と同転動体４４の径方向外側（クラッチハウジング４１側）に開口している。なお、図１０（ｂ）では、摺接範囲Ａ１にドットを付している。
【００８６】
また例えば、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す転動体４４は、転動体４４の軸方向の他端部（ローラサポート６４ａ，６４ｂの先端側の端部）にグリス収容凹部７６を有する。グリス収容凹部７６は、転動体４４の軸方向の他方側と同転動体４４の径方向外側（クラッチハウジング４１側）に開口している。
【００８７】
そして、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、転動体４４は、軸方向の両端部にグリス収容凹部７５，７６を有するものであってもよい。
また例えば、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示す転動体４４は、軸方向の中央部にグリス収容凹部７７を有する。グリス収容凹部７７は、転動体４４の第１の円弧面７２ａにおける摺接範囲Ａ１に該当する部分から第１の円弧面７２ａの径方向に凹設されている。
【００８８】
そして、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、転動体４４は、軸方向の両端部にグリス収容凹部７５，７６を有し、更に、軸方向の中央部にグリス収容凹部７７を有するものであってもよい。
【００８９】
なお、図１０乃至図１４に示す例では、グリス収容凹部７５，７６，７７は、何れも第１の円弧面７２ａの径方向から見た形状が矩形状をなしているが、これに限らず、円形状、多角形状等であってもよい。また、転動体４４は、摺接範囲Ａ１に開口するグリス収容凹部を４個以上備えていてもよい。
【００９０】
このようにすると、転動体４４に設けられたグリス収容凹部７５，７６，７７は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと摺接可能な摺接範囲Ａ１に開口している。そのため、グリス収容凹部７５，７６，７７に収容されたグリスＧＲが、転動体４４の回転に伴ってクラッチハウジング４１の内周面４１ｃの方へ引き出されて転動体４４とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に供給される。従って、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間のグリスＧＲが不足することを更に抑制することができる。その結果、駆動側回転体４２の回転駆動が停止されたときに、転動体４４が、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５の制御面８３との間のくさびとなり難くなることを更に抑制することができる。
【００９１】
・転動体４４は、サポート部材４３によって同転動体４４の中心軸線Ｌ３回りの回転が制限されるものである。そのため、当該転動体４４の外周面において、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃに接触可能な部分と、従動側回転体４５の制御面８３に接触可能な部分との曲率を異ならせることができる。そこで、上記実施形態では、各転動体４４において第１の円弧面７２ａと第２の円弧面７２ｂとは、同じ曲率であるが、異なる曲率であってもよい。
【００９２】
例えば、図１５に示すように、従動側回転体４５の制御面８３に接触する第２の円弧面７２ｃを、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃに接触する第１の円弧面７２ａよりも曲率の小さい円弧状としてもよい。このようにすると、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５の制御面８３とが転動体４４をくさびとして挟持するときのくさび角θ１を、転動体４４の外周面全体が第１の円弧面７２ａの曲率である場合（即ち円筒状をなす場合）に比べて小さくすることができる。すると、駆動側回転体４２の回転駆動が停止されたときに、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと制御面８３との間に転動体４４を挟持するまでに従動側回転体４５が回転する角度である空走角θ２が、転動体４４の外周面全体が第１の円弧面７２ａの曲率である場合に比べて小さくなる。そのため、駆動側回転体４２の非回転駆動時に従動側回転体４５が回転しようとしたときに、転動体４４の外周面全体が第１の円弧面７２ａの曲率である場合に比べて従動側回転体４５の回転速度がより小さい段階で従動側回転体４５とクラッチハウジング４１とによって転動体４４を挟持することができる。従って、従動側回転体４５側から回転しようとしたときに、より早い段階で従動側回転体４５とクラッチハウジング４１とによって転動体４４を挟持することができるため、駆動側回転体４２の回転駆動が停止されたときに従動側回転体４５の回転を素早く阻止することができる。
【００９３】
・図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、サポート部材４３は、駆動側回転体４２の非回転駆動時に、その中心軸線Ｌ３回りに回転しようとする転動体４４によってローラサポート６４ａ，６４ｂが押圧されることにより径方向外側に移動されてクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに当接する当接部６９を有するものであってもよい。詳述すると、サポート部材４３において、転動体保持部６２の周方向（回転方向Ｘ１）の両側には、連結部６６の径方向外側の側面から径方向外側（クラッチハウジング４１側）に突出した当接部６９がそれぞれ設けられている。当接部６９は、転動体４４がクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５の制御面８３とによって挟持されていないとき（例えば図１６（ａ）に示す状態のとき）には、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃから離間した位置に位置する。そして、図１６（ｂ）に示すように、駆動側回転体４２の非回転駆動時に従動側回転体４５が回転しようとすると、従動側回転体４５とクラッチハウジング４１とによって転動体４４が挟持されるまでの間に、従動側回転体４５との間の摩擦力により転動体４４がその中心軸線Ｌ３回りに回転される。図１６（ｂ）には、従動側回転体４５が第２の方向Ｒ２に回転しようとした状態を図示している。すると、転動体４４は、その最大外径Ｄ１がローラサポート６４ａ，６４ｂの間の距離Ｄ２より長いため、中心軸線Ｌ３回りに回転することでローラサポート６４ａ，６４ｂに中心軸線Ｌ３回りの回転方向から当接した後に、更に、ローラサポート６４ａ，６４ｂを互いに離間する方向に押圧する。そして、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂは、互いに離間する方向に移動することにより、径方向外側に移動することになる。即ち、ローラサポート６４ａ，６４ｂは、中心軸線Ｌ３回りに回転した転動体４４に押圧されることにより、径方向外側に移動されることになる。すると、サポート部材４３が弾性変形して、ローラサポート６４ａ，６４ｂと一体に設けられた連結部６６が径方向外側に移動され、その結果、当接部６９が径方向外側に移動されてクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに当接する。そのため、当接部６９とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間で生じる摩擦力によっても、駆動側回転体４２の回転方向Ｘ１に転動体４４が移動することを抑制できる。従って、従動側回転体４５とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に転動体４４をより挟持しやすくなるため、駆動側回転体４２の非回転駆動時に従動側回転体４５の回転をより阻止しやすくなる。また、出力軸３８にかかる負荷がより大きくなった場合においても、転動体４４とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の摩擦力に加えて、当接部６９とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の摩擦力が従動側回転体４５の回転を阻止するように作用するため、従動側回転体４５の回転を阻止しやすい。
【００９４】
なお、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５とによる転動体４４の挟持が解除されると、サポート部材４３は原形に復帰するため、当接部６９はクラッチハウジング４１の内周面４１ｃから離間する。
【００９５】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示す例では、当接部６９は、サポート部材４３の連結部６６から径方向外側に突出した形状をなしているが、当接部６９の形状はこれに限らない。当接部は、駆動側回転体４２の非回転駆動時に、その中心軸線Ｌ３回りに回転しようとする転動体４４によってローラサポート６４ａ，６４ｂが径方向外側に移動されることにより径方向外側に移動されてクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに当接するものであればよい。例えば、連結部６６の外周面や、ローラサポート６４ａ，６４ｂの径方向外側の側面等が当接部となるように構成してもよい。
【００９６】
・上記実施形態では、ローラサポート６４ａ，６４ｂにおいて、中心軸線Ｌ３回りに回転した転動体４４が当接する部分は、平面状の第１及び第２の当接面６８ａ，６８ｂとなっている。しかしながら、中心軸線Ｌ３回りに回転した転動体４４が当接する第１及び第２の当接面６８ａ，６８ｂは、必ずしも平面状でなくてもよい。例えば、第１及び第２の当接面６８ａ，６８ｂは、軸方向から見て円弧状をなすものであってもよい。
【００９７】
・上記実施形態では、転動体４４は、回転方向Ｘ１の両側に平面状の第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂを有する。しかしながら、転動体４４において当該転動体４４が中心軸線Ｌ３回りに回転したときにローラサポート６４ａ，６４ｂに当接する部分である第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂは、必ずしも平面状でなくてもよい。即ち、転動体４４は、必ずしも二面幅形状をなすものでなくてもよい。転動体４４は、軸方向から見た形状が長手方向と短手方向とを有する形状をなし、軸方向に延びる柱状をなすものであればよい。例えば、転動体４４は、軸方向から見た形状が円弧状をなす第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂを有するものであってもよい（ただし、転動体４４は、円柱状ではない）。また例えば、転動体４４は、軸方向から見た形状が楕円状をなすものであってもよい。
【００９８】
・上記実施形態では、転動体４４は、許容隙間Ｇ１によって許容された分だけ同転動体４４の中心軸線Ｌ３回りに回転すると同転動体４４における回転方向Ｘ１の両側でローラサポート６４ａ，６４ｂに当接する。しかしながら、転動体４４は、許容隙間Ｇ１によって許容された分だけ同転動体４４の中心軸線Ｌ３回りに回転すると同転動体４４における回転方向Ｘ１の一方側でのみローラサポート６４ａもしくはローラサポート６４ｂに当接するものであってもよい。この場合、転動体４４は、例えば、円柱の外周の一部が平面状をなす形状（軸方向視略Ｄ形状）に形成される。
【００９９】
・上記実施形態では、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂと転動体４４との間に許容隙間Ｇ１を設けることにより、転動体４４の中心軸線Ｌ３回りの回転範囲を制限している。しかしながら、転動体４４の中心軸線Ｌ３回りの回転が制限されるのであれば、必ずしもローラサポート６４ａ，６４ｂと転動体４４との間に許容隙間Ｇ１を設けなくてもよい。例えば、転動体４４の第１の対向面７１ａとローラサポート６４ａの第１の当接面６８ａとが常に当接し、且つ、転動体４４の第２の対向面７１ｂとローラサポート６４ｂの第２の当接面６８ｂとが常に当接した構成としてもよい。このようにすると、転動体４４は、ローラサポート６４ａ，６４ｂによって、その中心軸線Ｌ３回りに回転しないようにその中心軸線Ｌ３回りの回転が制限される。このようにしても、転動体４４がその中心軸線Ｌ３回りに回転することによるグリスＧＲの飛散が抑制されるため、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと各転動体４４との間のグリスＧＲが不足することを抑制することができる。
【０１００】
・ローラサポート６４ａ，６４ｂについて、図１７に示すように変更してもよい。対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの径方向外側部分には、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃに沿って（駆動側回転体４２の回転方向Ｘ１に沿って）転動体４４を挟んで互いに向かい合うように延びる突出片６４ｘがそれぞれ設けられ、各突出片６４ｘにて転動体４４の径方向外側等への移動が規制されている。各突出片６４ｘの先端部は、図５等にて示す上記実施形態では鋭角の突起形状をなしているが、図１７に示す例では、各突出片６４ｘの先端部に先端面６４ｙが設けられている。各先端面６４ｙは、互いに平行な一平面、詳しくは回転軸２４の中心軸線Ｌ１（ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２）と転動体４４の中心軸線Ｌ３とを結ぶ径方向直線に対してそれぞれ平行な一平面をなしている。
【０１０１】
このようなローラサポート６４ａ，６４ｂの作用について、モータ部２０の駆動により駆動側回転体４２及びサポート部材４３が第１の方向Ｒ１に回転する場合を代表として説明すると、駆動側回転体４２に押される第１ローラサポート６４ａが同方向に向けて周回する。その際、ローラサポート６４ａの突出片６４ｘがグリスＧＲを掻き分けるようにして進むが、突出片６４ｘの先端部に設けた先端面６４ｙにて、グリスＧＲにクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに向かう流れが生じる（図１７中、α矢印）。これにより、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４の第１の円弧面７２ａとの間にグリスＧＲが保持され易い状況となる。
【０１０２】
また、突出片６４ｘの先端部に先端面６４ｙを設けることに伴い、突出片６４ｘと転動体４４の第１の円弧面７２ａとの間の隙間Ｇ２が小さい設定となれば、隙間Ｇ２へのグリスＧＲの逃げを抑制することが可能となる。またこのことは、上記したクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに向かうグリスＧＲの流れを促進することにも繋がり、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４の第１の円弧面７２ａとの間にグリスＧＲを保持させ易い状況とすることに寄与する。
【０１０３】
なお、各突出片６４ｘの先端面６４ｙの形状や向きは一例であり、適宜変更してもよい。例えば、先端面６４ｙは一平面でなくてもよい。また、先端面６４ｙは、上記した径方向直線に平行な面でなくても、上記したグリスＧＲの流れを生じさせることを可能とする駆動側回転体４２の回転方向Ｘ１と交差する面であればよい。
【０１０４】
・上記実施形態では、グリスＧＲは、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃに塗布されている。しかしながら、グリスＧＲは、少なくともクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間に配置されていれば、その配置位置は上記実施形態の位置に限らない。
【０１０５】
・クラッチ４０を構成するクラッチハウジング４１、駆動側回転体４２、サポート部材４３、転動体４４及び従動側回転体４５の形状は、必ずしも上記実施形態の形状でなくてもよい。例えば、駆動側回転体４２は、回転軸２４と一体に形成されたものであってもよい。また例えば、従動側回転体４５は、ウォーム軸３４と別体に設けられて、同ウォーム軸３４と一体回転可能に組み付けられるものであってもよい。また、転動体４４は、２つに限らず、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５との間に少なくとも１つ配置されていればよい。
【０１０６】
・上記実施形態では、出力部３０が備える減速機構３２は、ウォーム軸３４とウォームホイール３７とから構成されているが、減速機構３２が備える歯車の数は、適宜変更してもよい。また、減速機構３２は、クラッチ４０を介して回転軸２４と連結される従動軸を有するのであれば、必ずしもウォーム減速機構でなくてもよい。また、出力部３０は、クラッチ４０を介して回転軸２４と連結される従動軸を有し、回転軸２４から伝達された回転を出力可能な構成であれば、必ずしも減速機構３２を備えなくてもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、モータ１０は、パワーウインド装置の駆動源として用いられているが、他の装置の駆動源に用いられるものであってもよい。
・上記実施形態では、クラッチ４０は、モータ１０に備えられ、回転軸２４と、減速機構３２のウォーム軸３４とを連結するものである。しかしながら、クラッチ４０は、モータ１０以外の装置に備えられ、回転駆動される回転軸と、回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸とを連結するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…モータ、２０…モータ部、２４…回転軸、３０…出力部、３４…従動軸としてのウォーム軸、４０…クラッチ、４１…クラッチハウジング、４１ｃ…内周面、４２…駆動側回転体、４３…サポート部材、４４…転動体、４５…従動側回転体、５７…転動体解除部、６４ａ，６４ｂ…対向部としてのローラサポート、６４ｘ…突出片、６４ｙ…先端面、６８ａ…当接面としての第１の当接面、６８ｂ…当接面としての第２の当接面、６９…当接部、７１ａ…対向面としての第１の対向面、７１ｂ…対向面としての第２の対向面、７２ａ…第１の円弧面、７２ｂ，７２ｃ…第２の円弧面、７５，７６，７７…グリス収容凹部、Ａ１…摺接範囲、Ｇ１…許容隙間、ＧＲ…グリス、Ｌ３…転動体の中心軸線、Ｘ１…駆動側回転体の回転方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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