(57)【要約】【課題】金融資産調査における事務処理効率を向上させるとともに、セキュリティを強固にする。【解決手段】１または複数の調査依頼者端末と通信接続された第１公開用サーバと、金融資産調査サーバと、１または複数の金融機関端末と通信接続された第２公開用サーバとを有する金融資産調査システムであり、金融資産調査サーバは、調査依頼者端末から行政ネットワークを介して送信された、調査依頼者からの調査対象者に関する金融資産調査の依頼を示す第１調査依頼情報を第１公開用サーバから受信し、前記金融資産調査を行わせる金融機関ごとに前記第１調査依頼情報が仕分けされた第２調査依頼情報を前記第２公開用サーバへ送信し、前記第２調査依頼情報に基づく金融資産調査の調査結果を示す第１調査結果情報を前記第２公開用サーバから受信し、調査依頼者ごとに前記第１調査結果情報が仕分けされた第２調査結果情報を前記第１公開用サーバへ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の調査依頼者端末と通信接続された第１公開用サーバと、金融資産調査サーバと、１または複数の金融機関端末と通信接続された第２公開用サーバと、が通信接続された金融資産調査システムであって、
前記第１公開用サーバは、
前記調査依頼者端末から行政ネットワークを介して送信された、調査依頼者からの調査対象者に関する金融資産調査の依頼を示す第１調査依頼情報を受信する第１受信部と、
前記第１受信部が受信した前記第１調査依頼情報を前記金融資産調査サーバへ送信する第１送信部と、
前記第１調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第２調査結果情報を、前記金融資産調査サーバから受信する第２受信部と、
前記第２受信部が受信した前記第２調査結果情報を、前記行政ネットワークを介して前記調査依頼者端末へ送信する第２送信部と、
を備え、
前記金融資産調査サーバは、
前記第１調査依頼情報を前記第１公開用サーバから受信する第１調査依頼情報受信部と、
前記金融資産調査を行わせる金融機関ごとに前記第１調査依頼情報が仕分けされた第２調査依頼情報を前記第２公開用サーバへ送信する第２調査依頼情報送信部と、
前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果を示す第１調査結果情報を前記第２公開用サーバから受信する第１調査結果情報受信部と、
前記調査依頼者ごとに前記第１調査結果情報が仕分けされた第２調査結果情報を前記第１公開用サーバへ送信する第２調査結果情報送信部と、
を備え、
前記第２公開用サーバは、
前記第２調査依頼情報を前記金融資産調査サーバから受信する第３受信部と、
前記第３受信部が受信した前記第２調査依頼情報を前記金融機関端末へ送信する第３送信部と、
前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第１調査結果情報を前記金融機関端末から受信する第４受信部と、
前記第４受信部が受信した前記第１調査結果情報を前記金融資産調査サーバへ送信する第４送信部と、
を備える
ことを特徴とする金融資産調査システム。
【請求項２】
前記金融資産調査サーバと前記第１公開用サーバとは、外部からの通信アクセスを制限する装置である第１アクセス制限装置を介して通信接続し、前記金融資産調査サーバと前記第２公開用サーバとは、外部からの通信アクセスを制限する装置である第２アクセス制限装置を介して通信接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の金融資産調査システム。
【請求項３】
１または複数の調査依頼者端末と通信接続された第１公開用サーバと、金融資産調査サーバと、１または複数の金融機関端末と通信接続された第２公開用サーバと、が通信接続された金融資産調査システムのコンピュータによる金融資産調査方法であって、
第１受信部が、前記調査依頼者端末から行政ネットワークを介して送信された、調査依頼者からの調査対象者に関する金融資産調査の依頼を示す第１調査依頼情報を受信する第１受信ステップと、
第１送信部が、前記第１受信部が受信した前記第１調査依頼情報を前記金融資産調査サーバへ送信する第１送信ステップと、
第１調査依頼情報受信部が、前記第１調査依頼情報を前記第１公開用サーバから受信する第１調査依頼情報受信ステップと、
第２調査依頼情報送信部が、前記金融資産調査を行わせる金融機関ごとに前記第１調査依頼情報が仕分けされた第２調査依頼情報を前記第２公開用サーバへ送信する第２調査依頼情報送信ステップと、
第３受信部が、前記第２調査依頼情報を前記金融資産調査サーバから受信する第３受信ステップと、
第３送信部が、前記第３受信部が受信した前記第２調査依頼情報を前記金融機関端末へ送信する第３送信ステップと、
第４受信部が、前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第１調査結果情報を前記金融機関端末から受信する第４受信ステップと、
第４送信部が、前記第４受信部が受信した前記第１調査結果情報を前記金融資産調査サーバへ送信する第４送信ステップと、
第１調査結果情報受信部が、前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果を示す第１調査結果情報を前記第２公開用サーバから受信する第１調査結果情報受信ステップと、
第２調査結果情報送信部が、前記調査依頼者ごとに前記第１調査結果情報が仕分けされた第２調査結果情報を前記第１公開用サーバへ送信する第２調査結果情報送信ステップと、
第２受信部が、前記第１調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第２調査結果情報を、前記金融資産調査サーバから受信する第２受信ステップと、
第２送信部が、前記第２受信部が受信した前記第２調査結果情報を、前記行政ネットワークを介して前記調査依頼者端末へ送信する第２送信ステップと、
を有することを特徴とする金融資産調査方法。
【請求項４】
１または複数の調査依頼者端末と通信接続された第１公開用サーバと、金融資産調査サーバと、１または複数の金融機関端末と通信接続された第２公開用サーバと、が通信接続された金融資産調査システムの前記金融資産調査サーバのコンピュータに、
前記調査依頼者端末から行政ネットワークを介して前記第１公開用サーバに対して送信された、調査依頼者からの調査対象者に関する金融資産調査の依頼を示す第１調査依頼情報を前記第１公開用サーバから受信する第１調査依頼情報受信ステップ、
前記金融資産調査を行わせる金融機関ごとに前記第１調査依頼情報が仕分けされた第２調査依頼情報を前記第２公開用サーバへ送信する第２調査依頼情報送信ステップ、
前記第２調査依頼情報が前記第２公開用サーバから前記金融機関端末へ送信され、前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第１調査結果情報を前記金融機関端末から受信した前記第２公開用サーバから、当該第１調査結果情報を受信する第１調査結果情報受信ステップ、
前記行政ネットワークを介して前記調査依頼者端末へ第２調査結果情報を送信可能な前記第１公開用サーバに対し、前記調査依頼者ごとに前記第１調査結果情報が仕分けされた第２調査結果情報を送信する第２調査結果情報送信ステップ、
を実行させるための金融資産調査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融資産調査システム、金融資産調査方法、および金融資産調査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体は、住民税、固定資産税、あるいは自動車税などの税金や、医療保険、年金保険、あるいは介護保険などの保険料や、公共サービスなどの利用料を、納付義務者に納付してもらう必要がある。諸事情により納付義務者による納付が遅れるケースがあり、例えば税金の場合、かかる納税義務者などに対して自治体は督促状を発送して納付を促し、納税の義務を果たしてもらうようにしている。それでもなお督促期限を過ぎて納付がなされない場合、納税義務者などに対して納付催告の処理が行われる。納付催告は一般に催告書によって行われるが、文書だけでなく納税義務者などへの電話や訪問による督促などによって納付を促すこともある。催告後もなお納付がなされない場合には、納税義務者などに対して金融資産調査が行われる。金融資産調査には、例えば、預金、加入保険、および保有証券などの状況調査が含まれる。
【０００３】
なお、納付義務者などによる納付の滞納に基づく金融資産調査だけでなく、生活保護手当、介護手当、児童手当などの給付手当の申請における申請者の資産確認のための金融資産調査などもある。また、自治体による金融資産調査だけでなく、交通違反などの反則金の滞納者に関する金融資産調査や、犯罪捜査における金融資産調査などもある。
【０００４】
上記のように、滞納者（調査対象者）などの管理に関する事務処理は煩雑であるため、例えば、特許文献１に記載の滞納者管理システムは、滞納者（調査対象者）などによって所定の手続きがなされるまでの管理を電子計算機で行うことにより、徴収の担当者の負担を減らし、事務処理効率の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０３１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、滞納者（調査対象者）などが金融資産を保有しうる金融機関は様々であるとともに、滞納者（調査対象者）などが金融資産を複数の金融機関に分散して保有している場合もある。このような場合、調査対象となる金融機関が多くなるにつれて徴収の担当者の負担が大きくなるため、自治体（調査依頼者）などにおける事務処理効率は必ずしも向上しないという課題がある。一方で、金融資産調査を行う金融機関側においても、複数の自治体（調査依頼者）などからそれぞれ多くの調査依頼を受けることから、金融資産調査による負担が大きくなるため、金融機関側における事務処理効率も必ずしも向上しないという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、金融資産調査における事務処理効率を向上させることができる金融資産調査システム、金融資産調査方法、および金融資産調査プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上述した課題を解決するために、本発明は、１または複数の調査依頼者端末と通信接続された第１公開用サーバと、金融資産調査サーバと、１または複数の金融機関端末と通信接続された第２公開用サーバと、が通信接続された金融資産調査システムであって、前記第１公開用サーバは、前記調査依頼者端末から行政ネットワークを介して送信された、調査依頼者からの調査対象者に関する金融資産調査の依頼を示す第１調査依頼情報を受信する第１受信部と、前記第１受信部が受信した前記第１調査依頼情報を前記金融資産調査サーバへ送信する第１送信部と、前記第１調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第２調査結果情報を、前記金融資産調査サーバから受信する第２受信部と、
前記第２受信部が受信した前記第２調査結果情報を、前記行政ネットワークを介して前記調査依頼者端末へ送信する第２送信部と、を備え、前記金融資産調査サーバは、前記第１調査依頼情報を前記第１公開用サーバから受信する第１調査依頼情報受信部と、前記金融資産調査を行わせる金融機関ごとに前記第１調査依頼情報が仕分けされた第２調査依頼情報を前記第２公開用サーバへ送信する第２調査依頼情報送信部と、前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果を示す第１調査結果情報を前記第２公開用サーバから受信する第１調査結果情報受信部と、前記調査依頼者ごとに前記第１調査結果情報が仕分けされた第２調査結果情報を前記第１公開用サーバへ送信する第２調査結果情報送信部と、を備え、前記第２公開用サーバは、前記第２調査依頼情報を前記金融資産調査サーバから受信する第３受信部と、前記第３受信部が受信した前記第２調査依頼情報を前記金融機関端末へ送信する第３送信部と、前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第１調査結果情報を前記金融機関端末から受信する第４受信部と、前記第４受信部が受信した前記第１調査結果情報を前記金融資産調査サーバへ送信する第４送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
（２）また、本発明は、上述の金融資産調査システムにおいて、前記金融資産調査サーバと前記第１公開用サーバとは、外部からの通信アクセスを制限する装置である第１アクセス制限装置を介して通信接続し、前記金融資産調査サーバと前記第２公開用サーバとは、外部からの通信アクセスを制限する装置である第２アクセス制限装置を介して通信接続することを特徴とする。
【００１０】
（３）また、本発明は、１または複数の調査依頼者端末と通信接続された第１公開用サーバと、金融資産調査サーバと、１または複数の金融機関端末と通信接続された第２公開用サーバと、が通信接続された金融資産調査システムのコンピュータによる金融資産調査方法であって、第１受信部が、前記調査依頼者端末から行政ネットワークを介して送信された、調査依頼者からの調査対象者に関する金融資産調査の依頼を示す第１調査依頼情報を受信する第１受信ステップと、第１送信部が、前記第１受信部が受信した前記第１調査依頼情報を前記金融資産調査サーバへ送信する第１送信ステップと、第１調査依頼情報受信部が、前記第１調査依頼情報を前記第１公開用サーバから受信する第１調査依頼情報受信ステップと、第２調査依頼情報送信部が、前記金融資産調査を行わせる金融機関ごとに前記第１調査依頼情報が仕分けされた第２調査依頼情報を前記第２公開用サーバへ送信する第２調査依頼情報送信ステップと、第３受信部が、前記第２調査依頼情報を前記金融資産調査サーバから受信する第３受信ステップと、第３送信部が、前記第３受信部が受信した前記第２調査依頼情報を前記金融機関端末へ送信する第３送信ステップと、第４受信部が、前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第１調査結果情報を前記金融機関端末から受信する第４受信ステップと、第４送信部が、前記第４受信部が受信した前記第１調査結果情報を前記金融資産調査サーバへ送信する第４送信ステップと、第１調査結果情報受信部が、前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果を示す第１調査結果情報を前記第２公開用サーバから受信する第１調査結果情報受信ステップと、第２調査結果情報送信部が、前記調査依頼者ごとに前記第１調査結果情報が仕分けされた第２調査結果情報を前記第１公開用サーバへ送信する第２調査結果情報送信ステップと、第２受信部が、前記第１調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第２調査結果情報を、前記金融資産調査サーバから受信する第２受信ステップと、第２送信部が、前記第２受信部が受信した前記第２調査結果情報を、前記行政ネットワークを介して前記調査依頼者端末へ送信する第２送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
（４）また、本発明は、１または複数の調査依頼者端末と通信接続された第１公開用サーバと、金融資産調査サーバと、１または複数の金融機関端末と通信接続された第２公開用サーバと、が通信接続された金融資産調査システムの前記金融資産調査サーバのコンピュータに、前記調査依頼者端末から行政ネットワークを介して前記第１公開用サーバに対して送信された、調査依頼者からの調査対象者に関する金融資産調査の依頼を示す第１調査依頼情報を前記第１公開用サーバから受信する第１調査依頼情報受信ステップ、前記金融資産調査を行わせる金融機関ごとに前記第１調査依頼情報が仕分けされた第２調査依頼情報を前記第２公開用サーバへ送信する第２調査依頼情報送信ステップ、前記第２調査依頼情報が前記第２公開用サーバから前記金融機関端末へ送信され、前記第２調査依頼情報に基づく前記金融資産調査の調査結果である第１調査結果情報を前記金融機関端末から受信した前記第２公開用サーバから、当該第１調査結果情報を受信する第１調査結果情報受信ステップ、前記行政ネットワークを介して前記調査依頼者端末へ第２調査結果情報を送信可能な前記第１公開用サーバに対し、前記調査依頼者ごとに前記第１調査結果情報が仕分けされた第２調査結果情報を送信する第２調査結果情報送信ステップ、を実行させるための金融資産調査プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金融資産調査における事務処理効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査システム１の構成の概要を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る自治体向け公開用サーバ１１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る金融機関向け公開用サーバ１２０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る調査依頼者端末２００の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る金融機関端末３００の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される金融機関対応付け画面の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される金融機関対応付け画面の構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される金融機関対応付け画面の構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される調査依頼情報参照画面の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される調査依頼情報参照画面の構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される調査回答情報参照画面の構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される調査回答情報参照画面の構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される調査回答情報参照画面の構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明について説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段として必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状および大きさなどは、より明確な説明のために誇張されることがある。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査システム１の構成の概要を示す概略図である。図示するように、金融資産調査システム１は、金融資産調査サービスを提供するサービス提供者が管理するサービス提供者システム１０と、複数の自治体（調査依頼者）がそれぞれ管理する複数の自治体側システム２０と、複数の金融機関がそれぞれ管理する複数の金融機関側システム３０と、を含んで構成される。
【００１６】
ここでいう金融資産調査サービスとは、例えば、税金の滞納者（調査対象者）などから徴収を行う様々な自治体（調査依頼者）からの依頼を受けて、滞納者（調査対象者）などが保有する金融資産の状況調査（金融資産調査）を様々な金融機関に対して要求し、当該金融機関から金融資産調査の調査結果を取得して、当該調査結果を調査依頼主である自治体（調査依頼者）に対して提供するサービスである。すなわち、ここでいう金融資産調査サービスとは、様々な自治体（調査依頼者）から様々な金融機関に対して行われる金融資産調査の調査依頼および調査結果の提供に関する処理を一括して請け負う、サービス提供者による代行サービスである。
【００１７】
図１に図示するように、サービス提供者システム１０は、金融資産調査サーバ１００と、自治体向け公開用サーバ１１０と、金融機関向け公開用サーバ１２０と、サービス提供者内ネットワーク４０と、４台のファイアウォール９０（９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、および９０ｄ）を含んで構成される。
【００１８】
金融資産調査サーバ１００は、上述した金融資産調査サービスを実現する主な情報処理を行うサーバ装置である。金融資産調査サーバ１００は、コンピュータ装置、例えば、汎用コンピュータ、または、パーソナルコンピュータなどを含んで構成される。なお、金融資産調査サーバ１００の機能構成の詳細については後述する。
【００１９】
自治体向け公開用サーバ１１０（第１公開用サーバ）は、金融資産調査サーバ１００と自治体側システム２０との間に設置されるサーバ装置であり、金融資産調査サーバ１００から取得した情報を自治体側システム２０へ提供したり、自治体側システム２０から取得した情報を金融資産調査サーバ１００へ提供したりするアプリケーションサーバである。自治体向け公開用サーバ１１０は、コンピュータ装置、例えば、汎用コンピュータ、または、パーソナルコンピュータなどを含んで構成される。
【００２０】
金融機関向け公開用サーバ１２０（第２公開用サーバ）は、金融資産調査サーバ１００と金融機関側システム３０との間に設置されるサーバ装置であり、金融資産調査サーバ１００から取得した情報を金融機関側システム３０へ提供したり、金融機関側システム３０から取得した情報を金融資産調査サーバ１００へ提供したりするアプリケーションサーバである。金融機関向け公開用サーバ１２０は、コンピュータ装置、例えば、汎用コンピュータ、または、パーソナルコンピュータなどを含んで構成される。
【００２１】
なお、上述したように、サービス提供者システム１０は、金融資産調査サーバ１００と、自治体向け公開用サーバ１１０と、金融機関向け公開用サーバ１２０と、を含んで構成されるが、これらのサーバ間で行われる処理は以下の通りとなる。
【００２２】
自治体向け公開用サーバ１１０は、自治体側システム２０の後述する調査依頼者端末２００から、金融資産調査の調査依頼を示す調査依頼情報を受信する（第１受信部）。そして、自治体向け公開用サーバ１１０は、受信した調査依頼情報を、金融資産調査サーバ１００へ書き込む（第１送信部）。
金融機関向け公開用サーバ１２０は、調査依頼情報を金融資産調査サーバ１００から読み込む（第３受信部）。そして、金融機関向け公開用サーバ１２０は、読み込んだ調査依頼情報を、金融機関側システム３０の後述する金融機関端末３００へ送信する（第３送信部）。
【００２３】
また、金融資産調査の調査結果を示す調査結果情報は、以下の通り、上記の調査依頼情報とは逆のプロセスを経て処理される。
金融機関向け公開用サーバ１２０は、金融機関側システム３０の後述する金融機関端末３００から、金融資産調査の調査結果を示す調査結果情報を受信する（第４受信部）。そして、金融機関向け公開用サーバ１２０は、受信した調査結果情報を、金融資産調査サーバ１００へ書き込む（第４送信部）。
自治体向け公開用サーバ１１０は、調査結果情報を金融資産調査サーバ１００から読み込む（第２受信部）。そして、自治体向け公開用サーバ１１０は、読み込んだ調査結果情報を、自治体側システム２０の後述する調査依頼者端末２００へ送信する（第２送信部）。
【００２４】
なお、上述した、金融資産調査サーバ１００、自治体向け公開用サーバ１１０、および金融機関向け公開用サーバ１２０のそれぞれの機能構成は一例であり、例えば、上述した金融資産調査サーバ１００が備える機能の一部が、金融資産調査サーバ１００に備えられる代わりに、自治体向け公開用サーバ１１０および金融機関向け公開用サーバ１２０のいずれか、または両方に備えられているような構成であっても構わない。
【００２５】
サービス提供者内ネットワーク４０は、サービス提供者システム１０が有する金融資産調査サーバ１００、自治体向け公開用サーバ１１０、金融機関向け公開用サーバ１２０、および、４台のファイアウォール９０（９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、および９０ｄ）を通信接続する通信ネットワークである。サービス提供者内ネットワーク４０は、閉域網、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；構内通信網）、または、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；仮想プライベートネットワーク）などを含んで構成される。
【００２６】
また、図１に図示するように、金融資産調査サーバ１００と自治体向け公開用サーバ１１０との間にはファイアウォール９０ａ（第１アクセス制限装置）が、金融資産調査サーバ１００と金融機関向け公開用サーバ１２０との間にはファイアウォール９０ｂ（第２アクセス制限装置）が、自治体向け公開用サーバ１１０と自治体側システム２０との間にはファイアウォール９０ｃが、金融機関向け公開用サーバ１２０と金融機関側システム３０との間にはファイアウォール９０ｄが、それぞれ設置される。
【００２７】
このように、金融資産調査サーバ１００、自治体向け公開用サーバ１１０、金融機関向け公開用サーバ１２０、および４台のファイアウォール９０（９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、および９０ｄ）が設置される。これにより、自治体側システム２０からは自治体向け公開用サーバ１１０までしかアクセスできないようにアクセス制限がなされ、また、金融機関側システム３０からは金融機関向け公開用サーバ１２０までしかアクセスできないようにアクセス制限がなされる。
【００２８】
このように、自治体側システム２０が、通信ネットワーク７０および金融機関内ネットワーク８０に対してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リーチャビリティが発生しないように（ＩＰのパケットが到達できないように）構成され、また、金融機関側システム３０が、行政ネットワーク５０および自治体内ネットワーク６０に対してＩＰリーチャビリティが発生しないように（ＩＰのパケットが到達できないように）構成されることによって、本実施形態に係る金融資産調査システム１は、外部からの悪意のある攻撃（例えば、不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、およびスパムメールなど）に対するセキュリティを強固にすることができる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、外部からの悪意のある攻撃に対するセキュリティを強固にするための装置としてファイアウォール９０を用いるものとしたが、これに限定されるものではない。当該セキュリティを強固にするための装置は、外部からの通信アクセスを制限する機能を有する装置であれば他の装置でもよく、例えば、Ｌ３（レイヤ３）スイッチなどであってもよい。
【００３０】
図１に図示するように、サービス提供者システム１０は、行政ネットワーク５０を介して複数の自治体側システム２０と通信接続する。行政ネットワーク５０は、行政専用の閉じた通信ネットワークであり、例えば、ＬＧＷＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｇｏｖｅｒｍｅｎｔ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；総合行政ネットワーク）である。
【００３１】
なお、ＬＧＷＡＮは、高度なセキュリティを維持しつつ行政組織間を通信接続する専用ネットワークである。ＬＧＷＡＮは、本国政府のミレニアムプロジェクト（平成１１年１２月１９日内閣総理大臣決定）において、地方公共団体における電子政府の基盤と位置付けられ、全ての地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用などを図ることにより、各地方公共団体と国の各省庁および住民などとの間の情報交換手段の確保のための基盤とすることを目的とした通信ネットワークである。なお、ＬＧＷＡＮの詳細については、「総合行政ネットワーク  ＡＳＰガイドライン  第４．１版  Ｃ−７−１（地方公共団体情報システム機構、平成２７年７月１日）」を参照されたい。
【００３２】
図１に図示するように、自治体側システム２０は、調査依頼者端末２００と、自治体内ネットワーク６０と、ファイアウォール９０ｅと、を含んで構成される。
【００３３】
調査依頼者端末２００は、自治体（調査依頼者）の担当者による、滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査の調査依頼を受け付け、当該調査依頼を示す調査依頼情報を、行政ネットワーク５０を介してサービス提供者システム１０へ送信する。また、調査依頼者端末２００は、上記の調査依頼に対する調査結果を示す調査結果情報を、サービス提供者システム１０から行政ネットワーク５０を介して取得する。
【００３４】
また、調査依頼者端末２００は、自治体（調査依頼者）の担当者による、金融資産調査を行わせる１または複数の金融機関を滞納者（調査対象者）などごとに選択するための操作入力を受け付け、当該操作入力に基づく情報を、行政ネットワーク５０を介してサービス提供者システム１０へ送信する。
調査依頼者端末２００は、コンピュータ装置、例えば、パーソナルコンピュータ、またはタブレット型の携帯情報端末などを含んで構成される。
【００３５】
自治体内ネットワーク６０は、自治体側システム２０が有する調査依頼者端末２００、ファイアウォール９０ｅ、および、その他の各種機器（図示せず）を通信接続する通信ネットワークである。自治体内ネットワーク６０は、閉域網、例えば、ＬＡＮまたはＶＰＮなどを含んで構成される。
【００３６】
また、図１に図示するように、自治体内ネットワーク６０と行政ネットワーク５０との間にはファイアウォール９０ｅが設置される。これにより、自治体側システム２０が有する調査依頼者端末２００などの機器と行政ネットワーク５０との間の通信接続におけるアクセス制限を厳密に設定することができるため、外部からの悪意のある攻撃に対するセキュリティを強固にすることができる。
【００３７】
図１に図示するように、サービス提供者システム１０は、通信ネットワーク７０を介して複数の金融機関側システム３０と通信接続する。通信ネットワーク７０は、閉域網、例えば、ＬＡＮまたはＶＰＮなどを含んで構成される。
図１に図示するように、金融機関側システム３０は、金融機関端末３００と、基幹システム３１０と、金融機関内ネットワーク８０と、ファイアウォール９０（９０ｇおよび９０ｆ）と、を含んで構成される。
【００３８】
金融機関端末３００は、サービス提供者システム１０から送信された、滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査の調査依頼を示す調査依頼情報を取得する。また、金融機関端末３００は、取得した調査依頼情報に基づく、滞納者（調査対象者）などの金融資産の状況を基幹システム３１０に対して問い合わせを行うための、金融機関の担当者による操作入力を受け付ける。金融機関端末３００は、当該操作入力に基づく情報（問い合わせ指示）を基幹システム３１０へ送信する。
【００３９】
なお、本実施形態においては、金融機関の担当者による操作入力に基づいて基幹システム３１０に対する問い合わせ指示がなされるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、サービス提供者システム１０から送信された調査依頼情報と上記の問い合わせ指示を示す情報とがデータ連携することにより、人手を介することなく、基幹システム３１０に対する問い合わせ指示がなされるような構成であってもよい。
【００４０】
また、金融機関端末３００は、基幹システム３１０に対する上記の問い合わせに対する回答を示す問い合わせ回答情報を、当該基幹システム３１０から取得する。そして、金融機関端末３００は、取得した問い合わせ回答情報に基づいて、サービス提供者システム１０から取得した調査依頼情報に基づく金融資産調査の調査依頼に対する調査結果を示す調査結果情報を生成する。金融機関端末３００は、生成した調査結果情報を、通信ネットワーク７０を介してサービス提供者システム１０へ送信する。
金融機関端末３００は、コンピュータ装置、例えば、パーソナルコンピュータ、またはタブレット型の携帯情報端末などを含んで構成される。
【００４１】
基幹システム３１０は、滞納者（調査対象者）などの金融資産の状況に関する問い合わせを示す情報を、金融機関端末３００から受信する。当該情報を受信した基幹システム３１０は、自己の基幹システム３１０が有する、金融資産に関するデータが蓄積されたデータベースに蓄積された、受信した情報に基づく滞納者（調査対象者）などの金融資産に関するデータを参照する。そして、基幹システム３１０は、参照したデータを金融機関端末３００へ送信する。
基幹システム３１０は、コンピュータ装置、例えば、汎用コンピュータなどを含んで構成される。
【００４２】
なお、基幹システム３１０は、金融機関の勘定系システムである場合や、情報系システムである場合など、滞納者（調査対象者）などの金融資産に関する情報を保持するシステムであるならば、様々な態様が考えられる。
なお、本実施形態においては、金融機関端末３００は、金融機関内ネットワーク８０を介して上記の問い合わせ回答情報を取得するものとしたが、これに限定されるものではない。金融機関端末３００は、例えば、基幹システム３１０などによって問い合わせ回答情報が予め書き込まれた、持ち運び可能な記憶媒体（例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ））などから、当該問い合わせ回答情報を読み取ることによって取得するような構成であってもよい。
【００４３】
金融機関内ネットワーク８０は、金融機関側システム３０が有する金融機関端末３００、基幹システム３１０、ファイアウォール９０（９０ｆおよび９０ｇ）、および、その他の各種機器（図示せず）を通信接続する通信ネットワークである。金融機関内ネットワーク８０は、閉域網、例えば、ＬＡＮまたはＶＰＮなどを含んで構成される。
【００４４】
また、図１に図示するように、金融機関内ネットワーク８０と通信ネットワーク７０との間にはファイアウォール９０ｆが、および、金融機関内ネットワーク８０における金融機関端末３００と基幹システム３１０との間にはファイアウォール９０ｇが設置される。これにより、金融機関側システム３０が有する金融機関端末３００などの機器と通信ネットワーク７０との間の通信接続におけるアクセス制限、および、金融機関端末３００などの機器と基幹システム３１０との間の通信接続におけるアクセス制限を厳密に設定することができるため、外部からの悪意のある攻撃に対するセキュリティを強固にすることができる。
【００４５】
［金融資産調査サーバの機能構成］
以下、金融資産調査サーバ１００の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００の機能構成を示すブロック図である。図示するように、金融資産調査サーバ１００は、調査依頼情報書込部１０１（第１調査依頼情報受信部）と、調査依頼情報読込部１０２（第２調査依頼情報送信部）と、調査結果情報書込部１０３（第１調査結果情報受信部）と、調査結果情報読込部１０４（第２調査結果情報送信部）と、記憶部１０５と、仕分け部１０６と、を含んで構成される。
【００４６】
調査依頼情報書込部１０１は、調査依頼情報書込指示部１１２から受信した調査依頼情報（第１調査依頼情報）を仕分け部１０６に渡して、仕分けを依頼する。
【００４７】
調査依頼情報読込部１０２は、調査依頼情報読込指示部１２１（第３受信部）からの指示に基づき、調査依頼情報記憶部１０５１から、金融機関ごとに調査依頼情報（第１調査依頼情報）が仕分けされた調査依頼情報（第２調査依頼情報）を読み込み、調査依頼情報読込指示部１２１へ送信する。
【００４８】
なお、調査依頼情報読込部１０２は、金融機関向け公開用サーバ１２０を介して金融機関端末３００からの要求があったことに応じて、金融機関ごとに調査依頼情報（第１調査依頼情報）が仕分けされた調査依頼情報（第２調査依頼情報）を調査依頼情報読込指示部１２１へ送信することにより、当該調査依頼情報（第２調査依頼情報）が当該金融機関端末３００へ送信されるようにしてもよい。
【００４９】
調査結果情報書込部１０３は、調査結果情報書込指示部１２４（第４送信部）から受信した調査結果情報（第１調査結果情報）を仕分け部１０６に渡して、仕分けを依頼する。
【００５０】
調査結果情報読込部１０４は、調査結果情報読込指示部１１３（第２受信部）からの指示に基づき、調査結果情報記憶部１０５２から、自治体（調査依頼者）ごとに調査結果情報（第１調査結果情報）が仕分けされた調査結果情報（第２調査結果情報）を読み込み、調査結果情報読込指示部１１３へ送信する。
【００５１】
なお、調査結果情報読込部１０４は、自治体向け公開用サーバ１１０を介して調査依頼者端末２００からの要求があったことに応じて、自治体（調査依頼者）ごとに調査結果情報（第１調査結果情報）が仕分けされた調査結果情報（第２調査結果情報）を調査結果情報読込指示部１１３へ送信することにより、当該調査結果情報（第２調査結果情報）が調査依頼者端末２００へ送信されるようにしてもよい。
【００５２】
記憶部１０５は、金融資産調査サーバ１００によって行われる各種の処理において用いられるプログラムやデータ等を記憶する。また、記憶部１０５は、金融資産調査サーバ１００によって行われる各種の処理において一時的に使用される一時記憶領域としても用いられる。
記憶部１０５は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；イーイーピーロム）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。  記憶部１０５は、調査依頼情報記憶部１０５１と、調査結果情報記憶部１０５２と、を含んで構成される。
【００５３】
調査依頼情報記憶部１０５１は、仕分け部１０６が仕分けした金融機関ごとに調査依頼情報（第１調査依頼情報）が仕分けされた調査依頼情報（第２調査依頼情報）を蓄積して記憶する。
【００５４】
調査結果情報記憶部１０５２は、仕分け部１０６が仕分けした自治体（調査依頼者）ごとに調査結果情報（第１調査結果情報）が仕分けされた調査結果情報（第２調査結果情報）を蓄積して記憶する。
【００５５】
仕分け部１０６は、調査依頼情報書込部１０１から受け取った、調査依頼情報（第１調査依頼情報）を仕分けし、仕分けされた調査依頼情報（第２調査依頼情報）を調査依頼情報記憶部１０５１に記憶させる。また、仕分け部１０６は、調査結果情報書込部１０３から受け取った、調査結果情報（第１調査結果情報）を仕分けし、仕分けされた調査結果情報（第２調査結果情報）を調査結果情報記憶部１０５２に記憶させる。
【００５６】
なお、仕分け部１０６は、調査依頼情報（第１調査依頼情報）を、金融機関を識別する識別子（例えば、金融機関コードなど）に基づいて金融機関ごとに仕分けする。また、仕分け部１０６は、調査結果情報（第１調査結果情報）を、自治体（調査依頼者）を識別する識別子（例えば、自治体コードなど）に基づいて自治体（調査依頼者）ごとに仕分けする。
【００５７】
［自治体向け公開用サーバの機能構成］
以下、自治体向け公開用サーバ１１０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態に係る自治体向け公開用サーバ１１０の機能構成を示すブロック図である。図示するように、自治体向け公開用サーバ１１０は、調査依頼情報受信部１１１（第１受信部）と、調査依頼情報書込指示部１１２と、調査結果情報読込指示部１１３と、調査結果情報送信部１１４（第２送信部）と、金融機関選択部１１５と、記憶部１１６と、画面生成部１１７と、を含んで構成される。
【００５８】
調査依頼情報受信部１１１は、調査依頼情報送信部２０３から受信した調査依頼情報（第１調査依頼情報）を調査依頼情報書込指示部１１２に渡す。
【００５９】
調査依頼情報書込指示部１１２は、調査依頼情報受信部１１１から受け取った、調査依頼情報（第１調査依頼情報）を調査依頼情報書込部１０１に送信する。
【００６０】
調査結果情報読込指示部１１３は、調査結果情報読込部１０４から受信した、自治体（調査依頼者）ごとに調査結果情報（第１調査結果情報）が仕分けされた調査結果情報（第２調査結果情報）を調査結果情報送信部１１４に渡す。
【００６１】
調査結果情報送信部１１４は、調査結果情報読込指示部１１３から受け取った、自治体（調査依頼者）ごとに調査結果情報（第１調査結果情報）が仕分けされた調査結果情報（第２調査結果情報）を調査結果情報受信部２０４に送信する。
【００６２】
金融機関選択部１１５は、滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査を行わせる１または複数の金融機関を滞納者（調査対象者）などの属性に応じて選択する。例えば、金融機関選択部１１５は、自治体（調査依頼者）の担当者によって対応付けられた、滞納者（調査対象者）などと金融機関との対応付けを示す情報（対象者別金融機関情報）に基づいて、滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査を行わせる１または複数の金融機関を選択する。
【００６３】
なお、自治体（調査依頼者）の担当者によって、滞納者（調査対象者）などと１または複数の金融機関とが予め対応付けられているような構成であってもよいし、または、後述する金融機関対応付け画面の画面例によって示すように、自治体（調査依頼者）の担当者によって、予め１または複数の金融機関のグループ化がなされ、金融資産調査が行われる際に、滞納者（調査対象者）などと金融機関グループとが対応付けられるような構成であってもよい。
【００６４】
記憶部１１６は、自治体向け公開用サーバ１１０によって行われる各種の処理において用いられるプログラムやデータ等を記憶する。また、記憶部１１６は、自治体向け公開用サーバ１１０によって行われる各種の処理において一時的に使用される一時記憶領域としても用いられる。
記憶部１１６は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
記憶部１１６は、対象者別金融機関情報記憶部１１６１、を含んで構成される。
【００６５】
対象者別金融機関情報記憶部１１６１は、調査依頼者端末２００によって滞納者（調査対象者）と１または複数の金融機関とが対応付けられた情報である、対象者別金融機関情報を記憶する。金融機関選択部１１５は、当該対象者別金融機関情報を参照して、金融資産調査の調査対象である滞納者（調査対象者）などに対応付けられた１または複数の金融機関を特定（選択）する。
【００６６】
また、対象者別金融機関情報記憶部１１６１が記憶する対象者別金融機関情報は、金融機関対応付け画面によって滞納者（調査対象者）などと１または複数の金融機関とが対応付けられることにより生成される。
【００６７】
画面生成部１１７は、対応付け画面生成部１１７１と、調査結果情報参照画面生成部１１７２と、を含んで構成される。
対応付け画面生成部１１７１は、滞納者（調査対象者）などと、当該滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査を行わせる１または複数の金融機関と、を調査依頼者端末２００によって対応付けさせるための画面である金融機関対応付け画面を生成する。
なお、金融機関対応付け画面の画面例については、後述する。
【００６８】
調査結果情報参照画面生成部１１７２は、調査依頼者端末２００にて表示させるための画面である調査結果情報参照画面（第２調査結果情報参照画面）を生成する。
なお、調査結果情報参照画面の画面例については、後述する。
【００６９】
［金融機関向け公開用サーバの機能構成］
以下、金融機関向け公開用サーバ１２０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態に係る金融機関向け公開用サーバ１２０の機能構成を示すブロック図である。図示するように、金融機関向け公開用サーバ１２０は、調査依頼情報読込指示部１２１と、調査依頼情報送信部１２２（第３送信部）と、調査結果情報受信部１２３（第４受信部）と、調査結果情報書込指示部１２４と、記憶部１２５と、画面生成部１２６を含んで構成される。
【００７０】
調査依頼情報読込指示部１２１は、調査依頼情報読込部１０２から受信した、金融機関ごとに調査依頼情報（第１調査依頼情報）が仕分けされた調査依頼情報（第２調査依頼情報）を調査依頼情報送信部１２２に渡す。
【００７１】
調査依頼情報送信部１２２は、調査依頼情報読込指示部１２１から受け取った、金融機関ごとに調査依頼情報（第１調査依頼情報）が仕分けされた調査依頼情報（第２調査依頼情報）を調査依頼情報受信部３０１に送信する。
【００７２】
調査結果情報受信部１２３は、調査結果情報送信部３０５から受信した調査結果情報（第１調査結果情報）を調査結果情報書込指示部１２４に渡す。
【００７３】
調査結果情報書込指示部１２４は、調査結果情報受信部１２３から受け取った、調査結果情報（第１調査結果情報）を調査結果情報書込部１０３に送信する。
【００７４】
記憶部１２５は、金融機関向け公開用サーバ１２０によって行われる各種の処理において用いられるプログラムやデータ等を記憶する。また、記憶部１２５は、金融機関向け公開用サーバ１２０によって行われる各種の処理において一時的に使用される一時記憶領域としても用いられる。
記憶部１２５は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【００７５】
画面生成部１２６は、調査依頼情報参照画面生成部１２６１、を含んで構成される。
【００７６】
調査依頼情報参照画面生成部１２６１は、金融機関端末３００にて表示させるための画面である調査依頼情報参照画面（第２調査依頼情報参照画面）を生成する。
なお、調査依頼情報参照画面の画面例については、後述する。
【００７７】
［調査依頼者端末の機能構成］
以下、調査依頼者端末２００の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図５は、本発明の第１の実施形態に係る調査依頼者端末２００の機能構成を示すブロック図である。図示するように、調査依頼者端末２００は、操作入力部２０１と、調査依頼情報生成部２０２と、調査依頼情報送信部２０３と、調査結果情報受信部２０４と、表示部２０５、を含んで構成される。
【００７８】
操作入力部２０１は、ユーザ（自治体（調査依頼者）の担当者）による操作入力、例えば、滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査の調査依頼を示す操作入力や、調査依頼情報を自治体向け公開用サーバ１１０へ送信するための操作入力などを受け付ける。
操作入力部２０１は、ユーザからの操作入力を受け付けることができる部材、例えば、キーボード、またはタッチパネルなどを含んで構成される。なお、操作入力部２０１には、入力ボタン、マウス、ポインティングデバイス、またはマイクなどが更に含まれていてもよい。
【００７９】
調査依頼情報生成部２０２は、操作入力部２０１による操作入力に基づいて、自治体（調査依頼者）からの滞納者（調査対象者）などに関する調査依頼情報（第１調査依頼情報）を生成する。
【００８０】
調査依頼情報送信部２０３は、調査依頼情報生成部２０２にて生成された調査依頼情報（第１調査依頼情報）を調査依頼情報受信部１１１へ送信する。
【００８１】
調査結果情報受信部２０４は、調査結果情報送信部１１４から受信した自治体（調査依頼者）ごとに調査結果情報（第１調査結果情報）が仕分けされた調査結果情報（第２調査結果情報）を受信する。
【００８２】
表示部２０５は、調査依頼者端末２００を使用するユーザ（自治体（調査依頼者）の担当者）に対して提示される各種の情報、例えば、上述した、金融機関対応付け画面や調査結果情報参照画面などを表示する。
表示部２０５は、ディスプレイ、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ；エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ；陰極線管）などを含んで構成される。
【００８３】
なお、操作入力部２０１と表示部２０５とが、入出力機能を有する１つの部材、例えば、タッチパネルなどによって構成されていても構わない。
なお、操作入力部２０１は、外部の入力装置（例えば、キーボードやタッチパネルなど）に接続し、ユーザからの操作入力を受け付けるための入力インターフェースであってもよい。また、表示部２０５は、外部の出力装置（例えば、液晶ディスプレイなど）に接続し、調査依頼者端末２００を使用するユーザに対して提示される各種の情報を出力するための出力インターフェースであってもよい。
【００８４】
［金融機関端末の機能構成］
以下、金融機関端末３００の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態に係る金融機関端末３００の機能構成を示すブロック図である。図示するように、金融機関端末３００は、調査依頼情報受信部３０１と、表示部３０２と、操作入力部３０３と、金融資産状況問い合わせ部３０４と、調査結果情報送信部３０５と、を含んで構成される。
【００８５】
調査依頼情報受信部３０１は、調査依頼情報送信部１２２から受信した金融機関ごとに調査依頼情報（第１調査依頼情報）が仕分けされた調査依頼情報（第２調査依頼情報）を金融資産状況問い合わせ部３０４に渡す。
【００８６】
表示部３０２は、金融機関端末３００を使用するユーザ（金融機関の担当者）に対して提示される各種の情報、例えば、上述した、調査依頼情報参照画面などを表示する。
表示部３０２は、ディスプレイ、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、またはＣＲＴなどを含んで構成される。
【００８７】
操作入力部３０３は、ユーザ（金融機関の担当者）による操作入力、例えば、調査依頼情報受信部３０１が受信した操作依頼情報に基づく金融資産調査についての問い合わせを基幹システム３１０に対して行うための操作入力や、調査結果情報を金融機関向け公開用サーバ１２０へ送信するための操作入力などを受け付ける。
操作入力部３０３は、ユーザからの操作入力を受け付けることができる部材、例えば、キーボード、またはタッチパネルなどを含んで構成される。なお、操作入力部３０３には、入力ボタン、マウス、ポインティングデバイス、またはマイクなどが更に含まれていてもよい。
【００８８】
なお、表示部３０２と操作入力部３０３とが、入出力機能を有する１つの部材、例えば、タッチパネルなどによって構成されていても構わない。
なお、表示部３０２は、外部の出力装置（例えば、液晶ディスプレイなど）に接続し、金融機関端末３００を使用するユーザに対して提示される各種の情報を出力するための出力インターフェースであってもよい。また、操作入力部３０３は、外部の入力装置（例えば、キーボードやタッチパネルなど）に接続し、ユーザからの操作入力を受け付けるための入力インターフェースであってもよい。
【００８９】
金融資産状況問い合わせ部３０４は、調査依頼情報受信部３０１から受け取った、金融機関ごとに調査依頼情報（第１調査依頼情報）が仕分けされた調査依頼情報（第２調査依頼情報）に基づいて基幹システム３１０に対して問い合わせを行う。また、金融資産状況問い合わせ部３０４は、基幹システム３１０から回答された調査結果情報（第１調査結果情報）を調査結果情報送信部３０５に渡す。
【００９０】
調査結果情報送信部３０５は、金融資産状況問い合わせ部３０４から受け取った、調査結果情報（第１調査結果情報）を調査結果情報受信部１２３へ送信する。
【００９１】
［金融機関対応付け画面の画面例］
以下、上述した金融機関対応付け画面の画面例について、図面を参照しながら説明する。
図７乃至図９は、本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される金融機関対応付け画面の構成の一例を示す図である。図示するように、金融機関対応付け画面ｐｉｃには、画面領域ａｒ１１と画面領域ａｒ１２とが含まれる。
【００９２】
画面領域ａｒ１１には、「グループ名：」という文言が表示されており、当該文言の右側にはテキストボックスが表示されている（図７においては、「県域グループ（西部）」とう文言がテキストボックスに入力された状態である）。さらに、テキストボックスの右側には、「登録」ボタン、「変更」ボタン、および「削除」ボタンの３つの入力ボタンの画像が表示されている。
画面領域ａｒ１２には、「＜金融機関選択＞」という文言が表示されており、当該文言の下側には、例えば、「銀行」や「ＡＡ銀行」などの文言が右側にそれぞれ表示された複数のチェックボックスが表示されている。
【００９３】
まず、自治体（調査依頼者）の担当者は、金融資産調査サーバ１００で生成され自治体向け公開用サーバ１１０を介して調査依頼者端末２００の表示部２０５に表示される（図７に示す）金融機関対応付け画面ｐｉｃ１において、金融資産調査を行わせる１または複数の金融機関をグループ化する、グループ登録を行う。
【００９４】
自治体（調査依頼者）の担当者は、画面領域ａｒ１１に表示されたテキストボックスに、新たに新規登録するグループのグループ名を入力する。例えば、図７は、「県域グループ（西部）」と入力された状態を示す。
次に、自治体（調査依頼者）の担当者は、画面領域ａｒ１２に表示されたチェックボックスのうち、新規登録するグループに含める金融機関の名称が右側に表示されたチェックボックスにチェックをする。例えば、図７は、全ての銀行（「ＡＡ銀行」、「ＢＢ銀行」、「ＣＣ銀行」、および「ＤＤ銀行」）と、「ＢＢ信用金庫」がチェックされている（選択されている）状態を示す。なお、例えば、「銀行」と右側に表示されたチェックボックスにチェックをすることにより、全ての銀行が一括してチェックされるようにしてもよい。
【００９５】
上記のように、画面領域ａｒ１１に表示されたテキストボックスへのグループ名の入力と、画面領域ａｒ１２に表示されたチェックボックスへのチェックとがなされた状態で、自治体（調査依頼者）の担当者が、画面領域ａｒ１１に表示された登録ボタンを押下する操作入力（例えば、マウスによるクリック操作など）を行うことにより、新たな金融機関グループが生成され登録されるグループ登録が行われる。上述したように、新たにグループ登録される金融機関グループのグループ名は「県域グループ（西部）」であり、当該金融機関グループに含まれる金融機関は「ＡＡ銀行」、「ＢＢ銀行」、「ＣＣ銀行」、「ＤＤ銀行」、および「ＢＢ信用金庫」である。
【００９６】
なお、自治体（調査依頼者）の担当者は、画面領域ａｒ１１に表示されたテキストボックスにグループ名が入力された状態で「変更」ボタンを押下する操作入力を行うことにより、既存の（当該グループ名に該当する）金融機関グループに含まれる金融機関の変更を行うことができる。また、自治体（調査依頼者）の担当者は、画面領域ａｒ１１に表示されたテキストボックスにグループ名が入力された状態で「削除」ボタンを押下する操作入力を行うことにより、既存の（当該グループ名に該当する）金融機関グループの削除を行うことができる。
【００９７】
次に、自治体（調査依頼者）の担当者は、図８に示す金融機関対応付け画面ｐｉｃ２において、滞納者（調査対象者）などと、当該滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査を行わせる１または複数の金融機関と、の対応付けを行う。
【００９８】
図８に図示するように、金融機関対応付け画面ｐｉｃ２の画面領域ａｒ２１には、滞納者（調査対象者）などの「カナ氏名」や「生年月日」などが表示されている。また、金融機関対応付け画面ｐｉｃ２の画面領域ａｒ２２には、金融機関グループのグループ名、または「個別設定」という文言が表示されたプルダウンメニューが表示されている。自治体の担当者は、このプルダウンメニューによって、（図７に示した金融機関対応付け画面ｐｉｃ１などによって）予め作成した金融機関グループを選択することができる。
【００９９】
図８に例示する金融機関対応付け画面ｐｉｃ２においては、例えば、カナ氏名が「チョウサ  タロウ」である滞納者（調査対象者）などに対してプルダウンメニューにより選択された金融機関グループのグループ名は「県域グループ（西部）」である。また、図７に例示した金融機関対応付け画面ｐｉｃ１において、グループ名が「県域グループ（西部）」である金融機関グループに含まれる金融機関は、「ＡＡ銀行」、「ＢＢ銀行」、「ＣＣ銀行」、「ＤＤ銀行」、および「ＢＢ信用金庫」である。
これにより、上記の例の場合、カナ氏名が「チョウサ  タロウ」である滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査が、「ＡＡ銀行」、「ＢＢ銀行」、「ＣＣ銀行」、「ＤＤ銀行」、および「ＢＢ信用金庫」によって行われるように設定がなされる。
【０１００】
また、金融機関対応付け画面ｐｉｃ２の画面領域ａｒ２３において、自治体（調査依頼者）の担当者が、「個別設定」ボタンの押下を行う操作入力を行った場合、自治体（調査依頼者）の担当者は、個別に、滞納者（調査対象者）などに対する金融資産調査を行わせる金融機関を選択することができる。なお、「個別設定」ボタンの押下を行う操作入力が行われた場合には、画面領域ａｒ２２に表示されたプルダウンメニューには、金融機関グループのグループ名ではなく、「個別設定」という文言が表示される。
【０１０１】
図９は、図８に示した金融機関対応付け画面ｐｉｃ２の画面領域ａｒ２３において、「個別設定」ボタンの押下を行う操作入力が行われた場合に表示される金融機関対応付け画面ｐｉｃ３を示したものである。
【０１０２】
図示するように、金融機関対応付け画面ｐｉｃ３には、図７に示した金融機関対応付け画面ｐｉｃ１の画面領域ａｒ１２と同様に、「＜金融機関選択＞」という文言が表示されており、当該文言の下側には、例えば、「銀行」や「ＡＡ銀行」などの文言が右側にそれぞれ表示された複数のチェックボックスが表示されている。この金融機関対応付け画面ｐｉｃ３に表示されたチェックボックスにチェックを行うことにより、自治体（調査依頼者）の担当者は、滞納者（例えば、図８に示した金融機関対応付け画面ｐｉｃ２に表示された、カナ氏名が「チョウサ  ハナコ」である滞納者）などに関する金融資産調査を行わせる金融機関を、金融機関グループによって設定するのではなく、個別に、金融機関を指定して設定することができる。
【０１０３】
［調査依頼情報参照画面の画面例］
以下、上述した調査依頼情報参照画面の画面例について、図面を参照しながら説明する。
図１０乃至図１１は、本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される調査依頼情報参照画面の構成の一例を示す図である。
【０１０４】
図１０に示す調査依頼情報参照画面ｐｉｃ４は、金融機関端末３００において表示される調査依頼情報参照画面の一例である。
図示するように、調査依頼情報参照画面ｐｉｃ４の画面領域ａｒ４１には、滞納者（調査対象者）などの「カナ氏名」や「生年月日」などが表示されている。また、調査依頼情報参照画面ｐｉｃ４の画面領域ａｒ４２には、滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査の調査依頼元である自治体（調査依頼者）の名称が表示されている。
【０１０５】
図１０に示す調査依頼情報参照画面ｐｉｃ４は、例えば、「ＡＡ銀行」の金融機関端末３００において表示される調査依頼情報参照画面である。当該画面には、複数の調査依頼者端末２００から送信された調査依頼情報（第１調査依頼情報）が金融資産調査サーバ１００によって金融機関ごとに仕分けられた調査依頼情報（第２調査依頼情報）のうち、「ＡＡ銀行」に対する調査依頼情報のみが表示される。
【０１０６】
図１１に図示するように、例えば、自治体Ａ、自治体Ｂ、および自治体Ｃなどにおいてそれぞれ生成された調査依頼情報（第１調査依頼情報）が金融資産調査サーバ１００によって金融機関ごとに仕分けられる。そして、仕分けられた調査依頼情報（第２調査依頼情報）に基づく調査依頼情報画面が、ＡＡ銀行、およびＢＢ銀行などのそれぞれの金融機関端末３００において表示される。
【０１０７】
このように、本実施形態に係る金融資産調査システム１によれば、金融資産調査サーバ１００が、複数の自治体（調査依頼者）からの調査依頼情報を蓄積し、仕分けする機能を有することにより、金融機関は、金融資産調査を行う際に、調査依頼内容の確認や回答を自治体（調査依頼者）ごとに行う必要がないため、金融資産調査における金融機関側の事務処理効率を向上させることができる。
【０１０８】
［調査結果情報参照画面の画面例］
以下、上述した調査結果情報参照画面の画面例について、図面を参照しながら説明する。
図１２乃至図１４は、本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００によって生成される調査結果情報参照画面の構成の一例を示す図である。
【０１０９】
図１２に示す調査結果情報参照画面ｐｉｃ６は、調査依頼者端末２００において表示される調査依頼結果参照画面の一例である。
図示するように、調査結果情報参照画面ｐｉｃ６の画面領域ａｒ６１には、滞納者（調査対象者）の「カナ氏名」や「生年月日」などが表示されている。また、調査結果情報参照画面ｐｉｃ６の画面領域ａｒ６２には、各滞納者（調査対象者）などに対しての金融資産調査の「調査状況」を示す情報が表示されている。
【０１１０】
画面領域ａｒ６２に表示される「調査状況」を示す情報において、図１２に図示するように、例えば、カナ氏名が「チョウサ  タロウ」である滞納者（調査対象者）については「回答済」と表示されている。この「回答済」は、滞納者（調査対象者）である「チョウサ  タロウ」に対して行われる、１または複数の金融機関による金融資産調査のうち、全ての金融機関による金融資産調査が完了している状態を示す。
【０１１１】
また、図１２に図示するように、例えば、カナ氏名が「チョウサ  ジロウ」である滞納者（調査対象者）については「一部回答済」と表示されている。この「一部回答済」は、滞納者である「チョウサ  ジロウ」に対して行われる、複数の金融機関による金融資産調査のうち、一部の金融機関による金融資産調査が全て完了している状態を示す。
また、図１２に図示するように、例えば、カナ氏名が「チョウサ  ハナコ」である滞納者（調査対象者）については「調査中」と表示されている。この「調査中」は、滞納者（調査対象者）である「チョウサ  ハナコ」に対して行われる、１または複数の金融機関による金融資産調査のうち、全ての金融機関による金融資産調査が完了していない状態を示す。
【０１１２】
なお、調査結果情報参照画面ｐｉｃ６の画面領域ａｒ６２に表示される、各滞納者（調査対象者）などに対しての金融資産調査の「調査状況」を示す文言が表示された画面領域はクリックすることができるようになっている。例えば、カナ氏名が「チョウサ  ジロウ」である滞納者（調査対象者）などについての調査状況である「一部回答済」という文言が表示された画面領域が、自治体（調査依頼者）の担当者などによる操作入力によってクリックされた場合、図１３に示すような調査結果情報参照画面ｐｉｃ７が表示される。
【０１１３】
図１３に示す調査結果情報参照画面ｐｉｃ７は、特定の滞納者（図１３においては、カナ氏名が「チョウサ  ジロウ」である滞納者）などについての、金融資産調査の調査状況の詳細が表示される画面である。
【０１１４】
図示するように、調査結果情報参照画面ｐｉｃ７の画面領域ａｒ７１には、特定の滞納者（調査対象者）などの「カナ氏名」や「生年月日」などが表示されている。また、調査結果情報参照画面ｐｉｃ７の画面領域ａｒ７２には、滞納者（調査対象者）である「チョウサ  ジロウ」に関する金融資産調査がそれぞれ行われる複数の金融機関の「金融機関コード」および「金融機関名」が表示されている。また、調査結果情報参照画面ｐｉｃ７の画面領域ａｒ７２には、それぞれの金融機関における金融資産調査の調査状況を示す情報（図１３に図示するように、例えば、「調査中」や「回答済」など）が表示されている。
【０１１５】
この調査結果情報参照画面ｐｉｃ７を参照することにより、自治体（調査依頼者）の担当者は、特定の滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査の調査状況について、当該金融資産調査が行われる金融機関ごとに確認をすることができる。
【０１１６】
図１４に図示するように、例えば、ＡＡ銀行、およびＢＢ銀行などにおいてそれぞれ生成された調査結果情報（第１調査結果情報）が金融資産調査サーバ１００によって自治体（調査依頼者）ごとに仕分けられる。そして、仕分けられた調査結果情報（第２調査結果情報）に基づく調査結果情報画面が、それぞれの自治体（調査依頼者）の調査依頼者端末２００において表示される。
【０１１７】
このように、本実施形態に係る金融資産調査システム１によれば、金融資産調査サーバ１００が、複数の金融機関からの調査結果情報を蓄積し、仕分けする機能を有することにより、自治体（調査依頼者）は、金融資産調査を行う際に、調査依頼結果の取得や確認を金融機関ごとに行う必要がないため、金融資産調査における自治体（調査依頼者）側の事務処理効率を向上させることができる。
【０１１８】
［金融資産調査サーバの動作］
以下、金融資産調査サーバの動作について、図面を参照しながら説明する。
図１５乃至図１６は、本発明の第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００の動作を示すフローチャートである。
まず、金融資産調査サーバ１００が１または複数の自治体（調査依頼者）の調査依頼者端末２００から送信された調査依頼情報（第１調査依頼情報）を、自治体向け公開用サーバ１１０を介して受信し、受信した調査依頼情報を金融機関ごと仕分けして、仕分けした金融機関ごとの調査依頼情報（第２調査依頼情報）を、金融機関向け公開用サーバ１２０を介して、対象の金融機関のそれぞれの金融機関端末３００へ送信するまでの金融資産調査サーバ１００の動作について、図１５を参照しながら説明する。
図１５に示すフローチャートの処理は、金融資産調査サーバ１００の電源がオンにされた際に開始する。
【０１１９】
（ステップＳ００１）金融資産調査サーバ１００の電源がオフにされた場合、本フローチャートの処理が終了する。そうでない場合（電源がオンである場合）、ステップＳ００２へ進む。
（ステップＳ００２）金融資産調査サーバ１００の調査依頼情報書込部１０１が、自治体（調査依頼者）の調査依頼者端末２００から送信された調査依頼情報を、自治体向け公開用サーバ１１０から受信した場合、ステップＳ００３へ進む。そうでない場合、ステップＳ００１へ戻る。
【０１２０】
（ステップＳ００３）金融資産調査サーバ１００の仕分け部１０６は、自治体向け公開用サーバ１１０の対象者別金融機関情報記憶部１１６１に記憶された対象者別金融機関情報を参照し、ステップＳ００２において調査依頼情報書込部１０１が受信した調査依頼情報（第１調査依頼情報）が示す（１または複数の）滞納者（調査対象者）などに対応付けられた１または複数の金融機関を特定して、金融機関ごとに当該調査依頼情報を仕分けする。その後、ステップＳ００４へ進む。
【０１２１】
（ステップＳ００４）金融資産調査サーバ１００の仕分け部１０６は、ステップＳ００３において仕分けした調査依頼情報（第２調査依頼情報）を、調査依頼情報記憶部１０５１に蓄積する（記憶させる）。その後、ステップＳ００５へ進む。
（ステップＳ００５）金融資産調査サーバ１００が、金融機関の金融機関端末３００から送信された、調査依頼情報の取得要求を示す情報を、金融機関向け公開用サーバ１２０から取得した場合、ステップＳ００６へ進む。そうでない場合、ステップＳ００１へ戻る。
【０１２２】
（ステップＳ００６）金融資産調査サーバ１００の調査依頼情報読込部１０２は、調査依頼情報記憶部１０５１から、ステップＳ００５において取得要求を受けた金融機関に対応する調査依頼情報を抽出する。その後、ステップＳ００７へ進む。
（ステップＳ００７）金融資産調査サーバ１００の調査依頼情報読込部１０２は、ステップＳ００６において抽出した調査依頼情報を、金融機関向け公開用サーバ１２０へ送信する。これにより、当該調査依頼情報が、ステップＳ００５において取得要求を受けた金融機関の金融機関端末３００へ送信される。
【０１２３】
なお、上述したフローチャートにおいては、金融資産調査サーバ１００は、ステップＳ００５において金融機関端末３００から送信された調査依頼情報の取得要求を示す情報を取得したことに基づいて、（ステップＳ００７において）金融機関向け公開用サーバ１２０を介して金融機関端末３００へ調査依頼情報を送信する構成であるものとしたが、これに限られない。例えば、金融資産調査サーバ１００は、所定の時刻に、あるいは、一定の時間ごとに金融機関向け公開用サーバ１２０を介して金融機関端末３００へ調査依頼情報を送信する構成であってもよい。または、例えば、金融資産調査サーバ１００は、ステップＳ００２において自治体（調査依頼者）の調査依頼者端末２００から自治体向け公開用サーバ１１０を介して調査依頼情報を受信するごとに、金融機関向け公開用サーバ１２０を介して金融機関端末３００へ調査依頼情報を送信する構成であってもよい。
【０１２４】
次に、金融資産調査サーバ１００が１または複数の金融機関の金融機関端末３００から送信された調査結果情報（第１調査結果情報）を、金融機関向け公開用サーバ１２０を介して受信し、受信した調査結果情報を自治体（調査依頼者）ごと仕分けして、仕分けした自治体（調査依頼者）ごとの調査結果情報（第２調査結果情報）を、自治体向け公開用サーバ１１０を介して、対象の自治体（調査依頼者）のそれぞれの調査依頼者端末２００へ送信するまでの金融資産調査サーバ１００の動作について、図１６を参照しながら説明する。
図１６に示すフローチャートの処理は、金融資産調査サーバ１００の電源がオンにされた際に開始する。
【０１２５】
（ステップＳ１０１）金融資産調査サーバ１００の電源がオフにされた場合、本フローチャートの処理が終了する。そうでない場合（電源がオンである場合）、ステップＳ１０２へ進む。
（ステップＳ１０２）金融資産調査サーバ１００の調査結果情報書込部１０３が、金融機関の金融機関端末３００から送信された調査結果情報を、金融機関向け公開用サーバ１２０から受信した場合、ステップＳ１０３へ進む。そうでない場合、ステップＳ１０１へ戻る。
【０１２６】
（ステップＳ１０３）金融資産調査サーバ１００の仕分け部１０６は、ステップＳ１０２において調査依頼情報書込部１０１が受信した調査結果情報（第１調査結果情報）を、滞納者（調査対象者）などごとに仕分けする。その後、ステップＳ１０４へ進む。
（ステップＳ１０４）金融資産調査サーバ１００の仕分け部１０６は、ステップＳ１０３において仕分けした調査結果情報（第２調査結果情報）を、調査結果情報記憶部１０５２に蓄積する（記憶させる）。その後、ステップＳ１０５へ進む。
【０１２７】
（ステップＳ１０５）金融資産調査サーバ１００が、自治体（調査依頼者）の調査依頼者端末２００から送信された、調査結果情報の取得要求を示す情報を、自治体向け公開用サーバ１１０から取得した場合、ステップＳ１０６へ進む。そうでない場合、ステップＳ１０１へ戻る。
（ステップＳ１０６）金融資産調査サーバ１００の調査結果情報読込部１０４は、調査結果情報記憶部１０５２から、ステップＳ１０５において取得要求を受けた自治体（調査依頼者）に対応する調査結果情報を抽出する。その後、ステップＳ１０７へ進む。
【０１２８】
（ステップＳ１０７）金融資産調査サーバ１００の調査結果情報読込部１０４は、ステップＳ１０６において抽出した調査結果情報を、自治体向け公開用サーバ１１０へ送信する。これにより、当該調査結果情報が、ステップＳ１０５において取得要求を受けた自治体（調査依頼者）の調査依頼者端末２００へ送信される。
【０１２９】
なお、上述したフローチャートにおいては、金融資産調査サーバ１００は、ステップＳ１０５において調査依頼者端末２００から送信された調査結果情報の取得要求を示す情報を取得したことに基づいて、（ステップＳ１０７において）自治体向け公開用サーバ１１０を介して調査依頼者端末２００へ調査結果情報を送信する構成であるものとしたが、これに限られない。
例えば、金融資産調査サーバ１００は、一定の時間ごとに、あるいは、所定の時刻に、自治体向け公開用サーバ１１０を介して調査依頼者端末２００へ調査結果情報を送信する構成であってもよい。または、例えば、金融資産調査サーバ１００は、ステップＳ１０２において金融機関の金融機関端末３００から金融機関向け公開用サーバ１２０を介して調査結果情報を受信するごとに、自治体向け公開用サーバ１１０を介して調査依頼者端末２００へ調査結果情報を送信する構成であってもよい。
【０１３０】
以上説明したように、本実施形態に係る金融資産調査システム１の金融資産調査サーバ１００は、１または複数の自治体（調査依頼者）がそれぞれ有する調査依頼者端末２００から、自治体向け公開用サーバ１１０を介して、１または複数の滞納者（調査対象者）などに関する調査依頼を示す調査依頼情報を取得する。そして、金融資産調査サーバ１００は、滞納者（調査対象者）などと１または複数の金融機関とが対応付けられた対象者別金融機関情報に基づいて、取得した調査依頼情報を金融機関ごとに仕分けし、仕分けした調査依頼情報を、金融機関向け公開用サーバ１２０へ送信する。これにより、仕分けした調査依頼情報が、それぞれの金融機関が有する金融機関端末３００へ送信される。
【０１３１】
上記の構成により、各自治体（調査依頼者）は、滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査の調査依頼を、金融機関ごとに行う必要がない。
また、上記の構成により、各金融機関は、調査依頼情報に基づく金融資産調査を、自治体（調査依頼者）ごとに行う必要がなく、また、自己の金融機関に対する調査依頼のみを取得できるため、自己の金融機関に対する調査依頼をわざわざ抽出するための事務処理を行う必要もない。
【０１３２】
以上により、本実施形態に係る金融資産調査システム１は、自治体（調査依頼者）側の担当者および金融機関側の担当者の、金融資産調査における事務処理効率を向上させることができる。
【０１３３】
また、以上説明したように、本実施形態に係る金融資産調査システム１の金融資産調査サーバ１００は、１または複数の金融機関がそれぞれ有するそれぞれの金融機関端末３００から、金融機関向け公開用サーバ１２０を介して、当該金融機関端末３００へ送信した調査依頼情報に基づく金融資産調査の調査結果を示す調査結果情報を取得する。そして、金融資産調査サーバ１００は、取得した調査結果情報を自治体（調査依頼者）ごとに仕分けし、仕分けした調査結果情報を、自治体向け公開用サーバ１１０へ送信する。これにより、仕分けした調査結果情報が、それぞれの自治体（調査依頼者）が有する調査依頼者端末２００へ送信される。
【０１３４】
上記の構成により、各金融機関は、金融資産調査の調査結果の回答を、自治体（調査依頼者）ごとに行う必要がない。
また、上記の構成により、各自治体（調査依頼者）は、金融資産調査の調査結果の回答を、金融機関ごとに取得する必要がない。
【０１３５】
以上により、本実施形態に係る金融資産調査システム１は、自治体（調査依頼者）側の担当者および金融機関側の担当者の、金融資産調査における事務処理効率を向上させることができる。
【０１３６】
＜第２の実施形態＞
上述した第1の実施形態においては、金融機関対応付け画面において自治体（調査依頼者）の担当者からの操作入力がなされることにより、滞納者（調査対象者）などと、当該滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査を行わせる１または複数の金融機関と、の対応付けが行われた。そして、当該対応付けが行われた結果である対象者別金融機関情報が、図３に示した自治体向け公開用サーバ１１０の対象者別金融機関情報記憶部１１６１に記憶され、自治体向け公開用サーバ１１０の金融機関選択部１１５は、対象者別金融機関情報に基づいて、滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査を行わせる金融機関を選択した。
【０１３７】
一方、以下に説明する第２の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００ｂは、滞納者（調査対象者）などの居住地域と、当該滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査を行わせる１または複数の金融機関と、が対応付けられた地域別金融機関情報を予め記憶している地域別金融機関情報記憶部１０５３を備える。そして、図３に示した自治体向け公開用サーバ１１０の金融機関選択部１１５は、滞納者（調査対象者）などの居住地域を示す情報を取得し、当該居住地域を示す情報と地域別金融機関情報とに基づいて、当該滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査を行わせる金融機関を自動的に選択する。
【０１３８】
［金融資産調査サーバの機能構成］
以下、金融資産調査サーバ１００の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図１７は、本発明の第２の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００ｂの機能構成を示すブロック図である。なお、図２に示した第１の実施形態に係る金融資産調査サーバ１００と同様の機能を有する機能ブロックについては、図２と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３９】
図１７に図示するように、金融資産調査サーバ１００ｂは、調査依頼情報書込部１０１ｂと、調査依頼情報読込部１０２と、調査結果情報書込部１０３と、調査結果情報読込部１０４と、記憶部１０５ｂと、仕分け部１０６と、を含んで構成される。
【０１４０】
調査依頼情報書込部１０１ｂは、調査依頼情報書込指示部１１２から受信した調査依頼情報（第１調査依頼情報）を仕分け部１０６に渡して、仕分けを依頼する。
なお、上記の調査依頼情報（第１調査依頼情報）には、滞納者（調査対象者）などの居住地域を示す情報が含まれる。
【０１４１】
図３に示した自治体向け公開用サーバ１１０の金融機関選択部１１５は、調査依頼情報書込部１０１ｂが受信した調査依頼情報に基づく滞納者（調査対象者）などの居住地域を示す情報と、地域別金融機関情報記憶部１０５３に記憶された地域別金融機関情報と、に基づいて、当該滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査を行わせる１または複数の金融機関を選択する。
【０１４２】
記憶部１０５ｂは、調査依頼情報記憶部１０５１と、調査結果情報記憶部１０５２と、地域別金融機関情報記憶部１０５３と、を含んで構成される。
地域別金融機関情報記憶部１０５３は、居住地域と１または複数の金融機関とが対応付けられた地域別金融機関情報を記憶する。
【０１４３】
以上説明したように、本実施形態に係る金融資産調査システム１の金融資産調査サーバ１００ｂは、１または複数の自治体（調査依頼者）がそれぞれ有する調査依頼者端末２００から、自治体向け公開用サーバ１１０を介して、１または複数の滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査の調査依頼を示す調査依頼情報を取得する。そして、金融資産調査サーバ１００ｂは、調査依頼情報に含まれるそれぞれの滞納者（調査対象者）などの居住地域を示す情報と、予め居住地域と１または複数の金融機関とが対応付けられた地域別金融機関情報と、に基づいて、取得した調査依頼情報を金融機関ごとに仕分けし、仕分けした調査依頼情報を、金融機関向け公開用サーバ１２０へ送信する。これにより、仕分けした調査依頼情報が、それぞれの金融機関が有する金融機関端末３００へ送信される。
【０１４４】
上記の構成により、各自治体（調査依頼者）は、滞納者（調査対象者）などに関する金融資産調査の調査依頼を、金融機関ごとに行う必要がない。
また、上記の構成により、各金融機関は、調査依頼情報に基づく金融資産調査を、自治体（調査依頼者）ごとに行う必要がなく、また、自己の金融機関に対する調査依頼のみを取得できるため、自己の金融機関に対する調査依頼をわざわざ抽出するための事務処理を行う必要もない。
【０１４５】
以上により、本実施形態に係る金融資産調査システム１は、自治体（調査依頼者）側の担当者および金融機関側の担当者の、金融資産調査における事務処理効率を向上させることができる。
【０１４６】
また、以上説明したように、本実施形態に係る金融資産調査システム１の金融資産調査サーバ１００は、１または複数の金融機関がそれぞれ有するそれぞれの金融機関端末３００から、金融機関向け公開用サーバ１２０を介して、当該金融機関端末３００へ送信した調査依頼情報に基づく金融資産調査の調査結果を示す調査結果情報を取得する。そして、金融資産調査サーバ１００は、取得した調査結果情報を自治体（調査依頼者）ごとに仕分けし、仕分けした調査結果情報を自治体向け公開用サーバ１１０へ送信する。これにより、仕分けした調査結果情報が、それぞれの自治体（調査依頼者）が有する調査依頼者端末２００へ送信される。
【０１４７】
上記の構成により、各金融機関は、金融資産調査の調査結果の回答を、自治体（調査依頼者）ごとに行う必要がない。
また、上記の構成により、各自治体（調査依頼者）は、金融資産調査の調査結果の回答を、金融機関ごとに取得する必要がない。
【０１４８】
以上により、本実施形態に係る金融資産調査システム１は、自治体（調査依頼者）側の担当者および金融機関側の担当者の、金融資産調査における事務処理効率を向上させるとともに、セキュリティを強固にすることができる。
【０１４９】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１５０】
なお、上述した実施形態における金融資産調査サーバ１００および金融資産調査サーバ１００ｂの一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、金融資産調査サーバ１００および金融資産調査サーバ１００ｂに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１５１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１５２】
また、上述した実施形態における金融資産調査サーバ１００および金融資産調査サーバ１００ｂを、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。金融資産調査サーバ１００および金融資産調査サーバ１００ｂの各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１・・・金融資産調査システム、
１０・・・サービス提供者システム、
２０・・・自治体側システム、
３０・・・金融機関側システム、
４０・・・サービス提供者内ネットワーク、
５０・・・行政ネットワーク、
６０・・・自治体内ネットワーク、
７０・・・通信ネットワーク、
８０・・・金融機関内ネットワーク、
９０（９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、９０ｄ、９０ｅ、９０ｆ、９０ｇ）・・・ファイアウォール、
１００（１００ｂ）・・・金融資産調査サーバ、
１０１（１０１ｂ）・・・調査依頼情報書込部、
１０２・・・調査依頼情報読込部、
１０３・・・調査結果情報書込部、
１０４・・・調査結果情報読込部、
１０５（１０５ｂ）・・・記憶部、
１０６・・・仕分け部、
１１０・・・自治体向け公開用サーバ、
１１１・・・調査依頼情報受信部、
１１２・・・調査依頼情報書込指示部、
１１３・・・調査結果情報読込指示部、
１１４・・・調査結果情報送信部、
１１５・・・金融機関選択部、
１１６・・・記憶部、
１１７・・・画面生成部、
１２０・・・金融機関向け公開用サーバ、
１２１・・・調査依頼情報読込指示部、
１２２・・・調査依頼情報送信部、
１２３・・・調査結果情報受信部、
１２４・・・調査結果情報書込指示部、
１２５・・・記憶部、
１２６・・・画面生成部、
２００・・・調査依頼者端末、
２０１・・・操作入力部、
２０２・・・調査依頼情報生成部、
２０３・・・調査依頼情報送信部、
２０４・・・調査結果情報受信部、
２０５・・・表示部、
３００・・・金融機関端末、
３０１・・・調査依頼情報受信部、
３０２・・・表示部、
３０３・・・操作入力部、
３０４・・・金融資産状況問い合わせ部、
３０５・・・調査結果情報送信部、
３１０・・・基幹システム、
１０５１・・・調査依頼情報記憶部、
１０５２・・・調査結果情報記憶部、
１０５３・・・地域別金融機関情報記憶部、
１１６１・・・対象者別金融機関情報記憶部、
１１７１・・・対応付け画面生成部、
１１７２・・・調査結果情報参照画面生成部、
１２６１・・・調査依頼情報参照画面生成部
【図１】
2018206421.tif 000003
【図２】
2018206421.tif 000004
【図３】
2018206421.tif 000005
【図４】
2018206421.tif 000006
【図５】
2018206421.tif 000007
【図６】
2018206421.tif 000008
【図７】
2018206421.tif 000009
【図８】
2018206421.tif 000010
【図９】
2018206421.tif 000011
【図１０】
2018206421.tif 000012
【図１１】
2018206421.tif 000013
【図１２】
2018206421.tif 000014
【図１３】
2018206421.tif 000015
【図１４】
2018206421.tif 000016
【図１５】
2018206421.tif 000017
【図１６】
2018206421.tif 000018
【図１７】
2018206421.tif 000019