(57)【要約】【課題】製品と当該製品の製造工程であるイベントとの関連づけを行うに際し、製造ラインの生産状況が乱れた場合に、そのイベントの終了予定時刻に基づき関連づけする場合と比較して、当該関連づけが不明確となる時間帯をより短くすることができるようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の抽出手段は、製品の製造工程における第１イベントと同じタイプを属性として持ち、当該第１イベントよりも前に発生した第２イベントを抽出し、制御手段は、前記抽出された第２イベントの終了予定時刻を、前記第１イベントの開始時刻で更新する制御を行い、管理手段は、当該第２イベントの開始時刻と前記第１イベントの開始時刻との間に製造された製品の識別情報を、前記第２イベントと対応づけて管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造工程における第１イベントと同じタイプを属性として持ち、当該第１イベントよりも前に発生した第２イベントを抽出する、抽出手段と、
前記抽出された第２イベントの終了予定時刻を、前記第１イベントの開始時刻で更新する制御を行う、制御手段と、
当該第２イベントの開始時刻と前記第１イベントの開始時刻との間に製造された製品の識別情報を、前記第２イベントと対応づけて管理する、管理手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記イベントのタイプは、工場内設備の設定変更、製品の製造に用いられる部品のロットの設置、人の勤務時間のいずれかである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記イベントのタイプが製品の製造に用いられる部品のロットの設置であり、
前記第２イベントの終了予定時刻は、当該部品の第２ロットの使用終了予定時刻である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１イベントの開始時刻は、当該部品の第１ロットの搬入時刻に当該第１ロットを使用開始するまでの予定時間を加算した時刻である、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記使用開始するまでの予定時間、又は、前記使用終了予定時刻を、過去の実績を用いて生成する、
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段はさらに、終了予定時刻が更新されていない第２イベント又は開始時刻が最新の第２イベントを抽出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
製品の製造工程における第１イベントと同じタイプを属性として持ち、当該第１イベントよりも前に発生した第２イベントを抽出する、抽出手段と、
前記抽出された第２イベントの終了予定時刻を、前記第１イベントの開始時刻で更新する制御を行う制御手段と、
当該第２イベントの開始時刻と前記第１イベントの開始時刻との間に製造された製品の識別情報を、前記第２イベントと対応づけて管理する管理手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製品の製造における要素である治具・設備、製造方法、部品・材料、作業集合、製造システム、時刻情報、位置情報、状態情報のいずれか１つ又はこれらの組み合わせを用いて、それらと関連づけられている現在の製品の位置情報及び状態情報を提示するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを課題とし、製品の製造における各要素である作業者、治具・設備、製造方法、部品・材料、作業集合及び製造システムをそれぞれ一意に識別する識別符号と、時刻を表す時刻情報と、該時刻における前記各要素の位置を表す位置情報と、該時刻における前記各要素の状態を表す状態情報を前記製品を一意に識別する製品識別符号と関連づけて記憶する記憶手段と、前記製品識別符号を検索対象として、前記各要素の識別符号、時刻情報、位置情報、状態情報のいずれか１つ又はこれらの組み合わせを検索し、該検索された識別符号により識別された各要素のいずれか１つ又はこれらの組み合わせに変更があった時刻以降の前記各要素の識別符号、時刻情報、位置情報、状態情報のいずれか１つ又はこれらの組み合わせを検索対象として、前記記憶手段に記憶されている該検索対象と関連づけられている現在の製品の位置情報及び状態情報を検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果を提示する提示手段を具備し、前記検索手段は、少なくとも、作業者の識別符号と時刻情報の組み合わせを検索し、該時刻情報が示す時刻以降に該作業者によって製造された製品の製品識別符号を抽出することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、製品１の製造後に行う部品２から製品１の特定を、低コストで、より正確に行えるようにすることを課題とし、部品とその使用日時等を含む部品実績情報ファイルと、製品とその製造日時等を含む製品実績情報ファイルとを別々に形成する一方で、部品と製品との関係を記録した部品構成ファイルを用いることにより、部品から製品を特定できるようにすることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、全ての組み込み工程にバーコード読み取り配置する必要がなく、作業効率が悪くならず、作業ロスがない製品生産システムを提供することを課題とし、複数の部品の搬入予定時刻を指定する手段と、搬入予定時刻と部品の製造ロット番号を関連づけて記録した記録媒体と、搬入予定時刻と製造ロット番号を読み取りデータベースに送信する手段と、組立ラインにおいて製品を組み立てるための必要な部品の供給を指示する部品供給指示手段と、部品供給指示手段からの指示に基づいて組立ラインに部品箱を供給する手段と、供給された部品箱の部品の残数を演算する部品箱残数演算手段と、を備え、部品箱残数演算手段で演算した部品箱残数から、推定される製品に組み込まれた部品の製造ロット番号と組立ラインでの製品の製品シリアル番号とを関連づけて記憶することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５４０８７７号公報
【特許文献２】特開２０００−２０２７４５号公報
【特許文献３】特開２００５−２２２１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製品と、当該製品の製造に用いられた部品のロットとを対応づけて管理する情報処理装置が存在する。このとき、当該部品ロットの使用終了時刻をいちいち工場内で把握することは、別途使用終了の事象を検出するディテクターの設置が必要となることから現実的ではない。そこで、従来は、前記製品の製造に用いられた部品を、当該部品のロットの使用終了予定時刻で管理することが行われていた。
ところが、このような「予定」時刻で管理した場合、実際には「予定時刻」通りに使用が終了するとは限らず、例えば、途中で製造ラインが止まったりした影響で、その時刻を過ぎても前のロットを使い続けていたり、逆に製造ラインが予定より早く流れて、その時刻の前に次のロットを使い始めたりした場合、製品と部品のロットとの対応関係が不明確となる時間帯ができてしまっていた。
本発明は、製品と当該製品の製造工程であるイベントとの関連づけを行うに際し、製造ラインの生産状況が乱れた場合に、そのイベントの終了予定時刻に基づき関連づけする場合と比較して、当該関連づけが不明確となる時間帯をより短くすることができるようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００８】
請求項１の発明は、製品の製造工程における第１イベントと同じタイプを属性として持ち、当該第１イベントよりも前に発生した第２イベントを抽出する、抽出手段と、前記抽出された第２イベントの終了予定時刻を、前記第１イベントの開始時刻で更新する制御を行う、制御手段と、当該第２イベントの開始時刻と前記第１イベントの開始時刻との間に製造された製品の識別情報を、前記第２イベントと対応づけて管理する、管理手段を有する情報処理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、前記イベントのタイプは、工場内設備の設定変更、製品の製造に用いられる部品のロットの設置、人の勤務時間のいずれかである、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、前記イベントのタイプが製品の製造に用いられる部品のロットの設置であり、前記第２イベントの終了予定時刻は、当該部品の第２ロットの使用終了予定時刻である、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、前記第１イベントの開始時刻は、当該部品の第１ロットの搬入時刻に当該第１ロットを使用開始するまでの予定時間を加算した時刻である、請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、前記使用開始するまでの予定時間、又は、前記使用終了予定時刻を、過去の実績を用いて生成する、請求項３又は４に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６の発明は、前記抽出手段はさらに、終了予定時刻が更新されていない第２イベント又は開始時刻が最新の第２イベントを抽出する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７の発明は、コンピュータを、製品の製造工程における第１イベントと同じタイプを属性として持ち、当該第１イベントよりも前に発生した第２イベントを抽出する、抽出手段と、前記抽出された第２イベントの終了予定時刻を、前記第１イベントの開始時刻で更新する制御を行う制御手段と、当該第２イベントの開始時刻と前記第１イベントの開始時刻との間に製造された製品の識別情報を、前記第２イベントと対応づけて管理する管理手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、製品と当該製品の製造工程であるイベントとの関連づけを行うに際し、製造ラインの生産状況が乱れた場合に、そのイベントの終了予定時刻に基づき関連づけする場合と比較して、当該関連づけが不明確となる時間帯をより短くすることができる。
【００１６】
請求項２の情報処理装置によれば、工場内設備の設定変更、製品の製造に用いられる部品のロットの設置、人の勤務時間のいずれかを対象のイベントとして、製品とイベントを関連づけることができる。
【００１７】
請求項３の情報処理装置によれば、第２イベントの終了予定時刻として、部品の第２ロットの使用終了予定時刻を用いることができる。
【００１８】
請求項４の情報処理装置によれば、第１イベントの開始時刻として、部品の第１ロットの搬入時刻にその第１ロットを使用開始するまでの予定時間を加算した時刻を用いることができる。
【００１９】
請求項５の情報処理装置によれば、使用開始するまでの予定時間、又は、使用終了予定時刻を、予め定められた固定した値とした場合と比較して、より正確な値とすることができる。
【００２０】
請求項６の情報処理装置によれば、終了予定時刻が更新されていない第２イベント又は開始時刻が最新の第２イベントを対象とすることができる。
【００２１】
請求項７の情報処理プログラムによれば、製品と当該製品の製造工程であるイベントとの関連づけを行うに際し、製造ラインの生産状況が乱れた場合に、そのイベントの終了予定時刻に基づき関連づけする場合と比較して、当該関連づけが不明確となる時間帯をより短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】イベント定義テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】製品製造実績テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】利用実績テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】更新処理後の利用実績テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態によらない処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態によらない処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理ごとに又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理ごとに、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、製品とその製品の製造工程であるイベントとの関連づけを行うものであって、図１の例に示すように、製品製造実績取得モジュール１０５、利用実績取得モジュール１１０、利用実績更新判定モジュール１１５、利用実績検索モジュール１２０、利用実績更新モジュール１２５、製品製造実績ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）１３０、イベント定義ＤＢ１３５、利用実績ＤＢ１４０、組付情報抽出モジュール１４５を有している。特に、ロットと製品との関連づけを行うものである。ここでロットとは、１種類であって複数の部品群であり、その部品ごとに識別番号を付与することはせずに、部品群を単位として管理されている。例えば、ネジ等が該当する。また、ロットには、リールを含む。リールとは、部品保持テープ（複数の部品がテープに保持されたものであり、「部品テーピング」とも呼ばれる）等が捲回（巻回）されたものである。
【００２５】
前述した特許文献に記載の技術では、例えば、この部品ロットであればこのくらいの時間で消費されるはず、という部品ロットの部品を使用し終わるまでの時刻を推定する。そのため、生産状況が乱れた場合（ラインの停止が発生して部品がなかなか消費されない、ラインの生産が順調で想定よりも大幅に消費される等）に、部品が組み付けられた製品や製品に組み付けられた部品をある程度の「不確かさ」を許容した形で、製品を抽出することになる。
また、生産の乱れ具合によっては、どれくらいの「不確かさ」があるかも把握することが困難である。
さらに、部品ロットなどは、生産ラインを止めないために現在使用しているロットの部品がなくなる前に次のロットを取り付けておき、前のロットの部品がなくなれば自動的に次のロットに切り替わる。そのような場合、使用終了時刻だけでなく、ロットの使用開始時刻にもある程度の推定値が考慮され、「不確かさ」の時間帯が広がることとなる。なお、ここで「不確かさ」とは、どの部品を利用したか、どの製品に組み付けたか等を一意に特定できないことをいう。
【００２６】
なお、イベントとして、「製品の製造に用いられる部品のロットの設置」の例を用いて説明する。
情報処理装置１００では、部品ロットの取り付けの管理を使用開始時刻（時刻には、日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を含めてもよい）と使用終了予定時刻の時間帯で関連づけて（紐付けて）記録する上で、使用開始時刻として、ロット搬入時刻にそのロットを使い始めるまでのオフセット１を加算した時刻を持たせ、使用終了予定時刻にはそのロットを使い切るまでのオフセット２を加算した時刻を持たせる。さらに、ロットを取り付けたタイミングで前回取り付けたロットの使用終了予定時刻を、今回のロットの使用開始時刻で更新する。これによって、イベントの終了予定時刻を利用して、イベントと製品の関連づけする場合と比較して、生産状況が乱れても「不確かさ」の時間帯をより短くすることができ、部品ロットを使用している製品、又は、製品に使用されている部品ロットを絞り込むことが可能になる。
【００２７】
イベント定義ＤＢ１３５は、利用実績更新判定モジュール１１５、利用実績更新モジュール１２５と接続されている。イベント定義ＤＢ１３５は、製造現場で発生するイベントを定義し、そのイベント定義ごとに使用開始時刻のオフセット１と使用終了時刻のオフセット２、前回イベントの終了日時を更新するかどうかのフラグ（前回イベント終了時刻補正）を格納しておくものである。基本的には、治具・設備や部品・材料の利用に関する利用イベント定義に対してオフセットを設定する。イベント定義ＤＢ１３５は、例えば、イベント定義テーブル４００を記憶している。イベント定義テーブル４００については、図４の例を用いて後述する。
【００２８】
製品製造実績ＤＢ１３０は、製品製造実績取得モジュール１０５、組付情報抽出モジュール１４５と接続されている。製品製造実績ＤＢ１３０は、製品が製造ライン上の通過した工程／位置、時刻、製品シリアル、作業結果などの製品シリアルを記録でき、製品に関する製造実績（製造イベント）を格納したものである。製品製造実績ＤＢ１３０は、例えば、製品製造実績テーブル５００を記憶している。製品製造実績テーブル５００については、図５の例を用いて後述する。
【００２９】
利用実績ＤＢ１４０は、利用実績更新判定モジュール１１５、利用実績検索モジュール１２０、利用実績更新モジュール１２５、組付情報抽出モジュール１４５と接続されている。利用実績ＤＢ１４０は、部品ロットが製造ライン上の部品組付工程の設備にセットされた工程／位置、使用開始時刻、使用終了時刻、部品ロット番号、などの製品には直接関係なく、製造現場の治具・設備や部品・材料の利用実績（利用イベント）を格納したものである。利用実績ＤＢ１４０は、例えば、利用実績テーブル６００を記憶している。利用実績テーブル６００については、図６の例を用いて後述する。
【００３０】
製品製造実績取得モジュール１０５は、製品製造実績ＤＢ１３０と接続されている。製品製造実績取得モジュール１０５は、ラインの設備から製品製造実績データを取得１０２する。具体的には、製品製造実績取得モジュール１０５は、製品イベントを設備や作業者からの入力により取得し、製品製造実績ＤＢ１３０に記録する。
利用実績取得モジュール１１０は、利用実績更新判定モジュール１１５と接続されている。利用実績取得モジュール１１０は、ラインの設備から利用実績データを取得１０７する。具体的には、利用実績取得モジュール１１０は、治具・設備や部品・材料の利用イベントを設備や作業者からの入力により取得する。
【００３１】
利用実績更新判定モジュール１１５は、利用実績取得モジュール１１０、利用実績検索モジュール１２０、イベント定義ＤＢ１３５、利用実績ＤＢ１４０と接続されている。利用実績更新判定モジュール１１５は、取得した利用イベント（今回の対象としている利用イベント）に対応するイベント定義をイベント定義ＤＢ１３５から取得し、前回イベント終了時刻補正が「１」（更新する）であれば、利用実績検索モジュール１２０に処理を委譲する。「０」（更新しない）であれば、利用実績ＤＢ１４０に今回利用イベントを記録する。具体的には、イベント定義テーブル４００の前回イベント終了時刻補正欄４６０の値を参照する。
【００３２】
利用実績検索モジュール１２０は、利用実績更新判定モジュール１１５、利用実績更新モジュール１２５、利用実績ＤＢ１４０と接続されている。
利用実績検索モジュール１２０は、製品の製造工程における第１イベントと同じタイプを属性として持ち、その第１イベントよりも前に発生した第２イベントを抽出する。ここで「第１イベントよりも前に発生した第２イベント」とは、第２イベントが発生し、その第２イベントが終了したことによって第１イベントが開始されたという状況における第２イベントを指している。また、対象とするタイプとして、製造工程において個々の識別番号は付与されていないものとしてもよい。例えば、イベントのタイプは、工場内設備の設定変更、製品の製造に用いられる部品のロットの設置、人の勤務時間のいずれかとしてもよい。
具体的には、利用実績検索モジュール１２０は、今回利用イベントをもとに同じ工程／位置、同じイベント定義であり、利用イベント作成時刻が一番近い利用イベントを利用実績ＤＢ１４０から検索する。見つかった場合は、利用実績更新モジュール１２５に処理を委譲する。見つからなかった場合は、利用実績ＤＢ１４０に今回利用イベントを記録する。
また、利用実績検索モジュール１２０はさらに、終了予定時刻が更新されていない第２イベント又は開始時刻が最新の第２イベントを抽出するようにしてもよい。つまり、第２イベントとして、第１イベントと同じタイプを属性として持つことを条件とするだけでなく、終了予定時刻が更新されていないイベントであることを条件として、第２イベントを抽出するようにしてもよい。又は、第２イベントとして、第１イベントと同じタイプを属性として持つことを条件とするだけでなく、開始時刻が最新のイベントであることを条件として、第２イベントを抽出するようにしてもよい。もちろんのことながら、第２イベントとして、第１イベントと同じタイプを属性として持つことを条件とするだけでなく、終了予定時刻が更新されていないイベントであって、開始時刻が最新のイベントであることを条件として、第２イベントを抽出するようにしてもよい。
【００３３】
利用実績更新モジュール１２５は、利用実績検索モジュール１２０、イベント定義ＤＢ１３５、利用実績ＤＢ１４０と接続されている。利用実績更新モジュール１２５は、利用実績検索モジュール１２０によって抽出された第２イベントの終了予定時刻を、第１イベントの開始時刻で更新する制御を行う。そして、その第２イベントの開始時刻とその第１イベントの開始時刻との間に製造された製品の識別情報を、第２イベントと対応づけて管理する。
イベントのタイプが「製品の製造に用いられる部品のロットの設置」である場合、第２イベントの終了予定時刻は、対象としている部品の第２ロットの使用終了予定時刻（例えば、イベント定義テーブル４００の使用終了時刻オフセット（秒）欄４５０参照）としてもよい。さらに、第１イベントの開始時刻は、対象としている部品の第１ロットの搬入時刻にその第１ロットを使用開始するまでの予定時間（例えば、イベント定義テーブル４００の使用開始時刻オフセット（秒）欄４４０参照）を加算した時刻としてもよい。
具体的には、利用実績更新モジュール１２５は、利用実績検索モジュール１２０で見つけた前回利用イベントの使用終了時刻を今回利用イベントの「使用開始時刻」で更新する。さらに、利用実績ＤＢ１４０に今回利用イベントも記録する。
また、利用実績更新モジュール１２５は、使用開始するまでの予定時間、又は、使用終了予定時刻を、過去の実績を用いて生成するようにしてもよい。例えば、オフセット１に対応する使用開始するまでの時間、オフセット２に対応する使用終了までの時間の計測を行い、それらの統計的値（例えば、平均値、最頻値、中央値等）を採用するようにしてもよい。つまり、「過去の実績」とは、「使用開始するまでの予定時間」にあっては、ロットの搬入時刻から使用開始までの実績時間であり、「使用終了予定時刻」にあっては、ロットの搬入時刻から使用終了までの実績時間である。
【００３４】
組付情報抽出モジュール１４５は、製品製造実績ＤＢ１３０、利用実績ＤＢ１４０と接続されている。組付情報抽出モジュール１４５は、製品製造実績ＤＢ１３０と利用実績ＤＢ１４０のイベントから、所定の部品ロットの部品が組み付けられた製品、又は、製品に組み付けられた部品ロットを抽出する。
【００３５】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、製造装置２１０Ａ、製造装置２１０Ｂ、製造装置２１０Ｃ、ユーザー端末２３０Ａ、ユーザー端末２３０Ｂは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ＳＣＱＭ（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の一機能を実現するものとしてもよい。
情報処理装置１００は、製造ラインを構成又は管理する製造装置２１０、ユーザー端末２３０から、ラインの設備から製品製造実績データを取得１０２し、ラインの設備から利用実績データを取得１０７する。そして、情報処理装置１００は、製品とロットの関連づけにおいて、利用実績テーブル６００の使用終了時刻（現時点）欄６７０を更新して、「不確かさ」の時間帯を短くする。また、情報処理装置１００は、ユーザー端末２３０からの要求にしたがって、対象としている製品に使用されているロットのＩＤを抽出して提示したり、逆に、対象としているロットが使用されている製品のＩＤを抽出して提示したりする。
【００３６】
例えば、製造装置２１０で、部品ロットを取り付けたときを、取り付けイベントとすると、情報処理装置１００は以下のような処理を行う。
利用実績更新判定モジュール１１５は、取り付けイベントが発生すると、前回の取り付けイベントの更新をするか否かを判定する。
利用実績検索モジュール１２０は、前回の同じ種類の取り付けイベントを検索する。
利用実績更新モジュール１２５は、検索された前回の取り付けイベントの使用終了予定時刻を、今回の取り付けイベントにおける使用開始時刻で更新する。
このように、取り付けイベントごとに、前回の取り付けイベントの使用終了予定時刻を更新することで、生産状況が乱れても「不確かさ」の時間帯が広がることなく、組付情報抽出モジュール１４５は、対象としている部品ロットを使用している製品、又は、対象としている製品に使用されている部品ロットを絞り込むことが可能になる。
【００３７】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。利用イベントの使用終了時刻を更新する処理例を示すものである。
ステップＳ３０２では、利用実績（利用イベント）を取得する。具体的には、設備や作業者の入力から部品ロットがセットされた利用イベント（今回利用イベント）を取得する。
ステップＳ３０４では、使用終了時刻を更新するか否かを判定する。具体的には、今回利用イベントに対応するイベント定義ＤＢ１３５（イベント定義テーブル４００の前回イベント終了時刻補正欄４６０）を用いて、前回利用イベントの使用終了時刻を更新するかを判定する。更新しない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）は、今回利用イベントを部品ロットに関する利用実績ＤＢ１４０に記録し（ステップＳ３１２）、終了する（ステップＳ３９９）。
【００３８】
ステップＳ３０６では、更新対象の利用イベントを検索する。具体的には、部品ロットに関する利用実績ＤＢ１４０（利用実績テーブル６００）から、今回利用イベントと同じ工程／位置、同じイベント定義であり、イベント作成時刻が一番近い前回利用イベントを検索する。
ステップＳ３０８では、前回利用イベントが存在するかどうかを判定する。存在しない場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）は、今回利用イベントを部品ロットの利用実績ＤＢ１４０に記録し（ステップＳ３１２）、終了する（ステップＳ３９９）。
ステップＳ３１０では、前回利用イベントの使用終了時刻を更新する。具体的には、前回利用イベントの使用終了時刻を今回利用イベントの「使用開始時刻」で更新する。
ステップＳ３１２では、利用イベントを記録する。具体的には、今回利用イベントを部品ロットの利用実績ＤＢ１４０（利用実績テーブル６００）に記録し、終了する（ステップＳ３９９）。
【００３９】
例えば、プリント基板（ＰＷＢ：Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｗｉｒｅｄ  Ｂｏａｒｄ）に部品を組み付ける製造ラインの場合を用いて説明する。この製造ラインは、同じ種類の小さな部品がリールに巻きつけられており、製造装置２１０がリールから個々の部品を自動的に取得し、ＰＷＢに組み付けていく。なお、個々の部品にはシリアル番号は付与されておらず、リール（部品群）に対して固有の識別番号が付与されている。
なお、前提として、ラインを停止させないために、リールの部品がなくなる前に、次のリールがセットされるものとする。なお、リールのセットは、前述した利用イベントの一例である。
以下に、イベント定義ＤＢ１３５内のイベント定義テーブル４００、製品製造実績ＤＢ１３０内の製品製造実績テーブル５００、利用実績ＤＢ１４０内の利用実績テーブル６００の例を示し、その利用実績テーブル６００が更新された状態の例を図７で示す。
【００４０】
図４は、イベント定義テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。イベント定義テーブル４００は、イベント定義ＩＤ欄４１０、イベント定義名欄４２０、作成時刻欄４３０、使用開始時刻オフセット（秒）欄４４０、使用終了時刻オフセット（秒）欄４５０、前回イベント終了時刻補正欄４６０を有している。イベント定義ＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、イベント定義を一意に識別するための情報（イベント定義ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。イベント定義名欄４２０は、そのイベント定義の名称を記憶している。作成時刻欄４３０は、そのイベント定義の作成時刻を記憶している。使用開始時刻オフセット（秒）欄４４０は、そのイベント定義で示されているイベントにおける使用開始時刻のオフセット１（秒）を記憶している。例えば、ロットを取り付けた時刻から、その製造ラインでそのロット内の部品が使用されるまでの予想時間であり、ロットを取り付けた時刻にオフセット１を加算することによって、使用開始時刻を算出する。使用終了時刻オフセット（秒）欄４５０は、そのイベント定義で示されているイベントにおける使用終了時刻のオフセット２（秒）を記憶している。例えば、ロットを取り付けた時刻から、その製造ラインでそのロット内の部品の使用が終了するまでの予想時間であり、ロットを取り付けた時刻にオフセット２を加算することによって、使用終了時刻を算出する。前回イベント終了時刻補正欄４６０は、前回イベントの終了時刻を用いて補正するか否かのフラグを記憶している。図４の例では、「０」は補正不要であることを示しており、「１」が補正が必要であることを示している。
図４に示す例では、製造イベント（１行目の「通過」、２行目の「Ａ検査」、７行目の「ユニット品Ｘ組付」）や利用イベント（３行目の「部品ロットＡ取付」、４行目の「部品ロットＢ取付」、５行目の「リールＡ取付」、６行目の「リールＢ取付」）を定義している。
利用イベントの場合は、前回利用イベントを検索するために、前回イベント終了時刻補正欄４６０を「１」に設定する。さらに、利用する部品ごとにオフセット（使用開始時刻オフセット（秒）欄４４０、使用終了時刻オフセット（秒）欄４５０）も設定する。
なお、製造イベントの場合は、前述の「不確かさ」が発生しないため、前回イベント終了時刻補正欄４６０を「０」に設定している。例えば、製造イベントのである「通過」、「検査」等は、その発生時刻が明確であるためである。また、ロット以外の部品には、識別用のＩＤが付加されているので、製品と部品との対応づけは明確であり、「不確かさ」は発生しない。もちろんのことながら、オフセットも不要となるので、使用開始時刻オフセット（秒）欄４４０、使用終了時刻オフセット（秒）欄４５０の値は「０」である。
【００４１】
図５は、製品製造実績テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。製品製造実績テーブル５００は、ＩＤ欄５１０、イベント定義ＩＤ欄５２０、作成時刻欄５３０、製品シリアル欄５４０、工程／位置欄５５０、作業結果欄５６０を有している。ＩＤ欄５１０は、製造イベントのＩＤを記憶している。イベント定義ＩＤ欄５２０は、イベント定義ＩＤを記憶している。作成時刻欄５３０は、この行の作成時刻を記憶している。製品シリアル欄５４０は、製品シリアルを記憶している。工程／位置欄５５０は、工程／位置を記憶している。作業結果欄５６０は、作業結果を記憶している。
製品製造実績テーブル５００は、ライン上で製品に対して行われた製造イベントを記録している。図５に示す例では、製品が工程を通過したイベントを記録している。
【００４２】
図６は、利用実績テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。利用実績テーブル６００は、ＩＤ欄６１０、イベント定義ＩＤ欄６２０、作成時刻欄６３０、使用開始時刻（初期値）欄６４０、使用終了時刻（初期値）欄６５０、使用開始時刻（現時点）欄６６０、使用終了時刻（現時点）欄６７０、識別番号欄６８０、工程／位置欄６９０、作業結果欄６９５を有している。ＩＤ欄６１０は、利用イベントのＩＤを記憶している。イベント定義ＩＤ欄６２０は、イベント定義ＩＤを記憶している。作成時刻欄６３０は、この行の作成時刻を記憶している。使用開始時刻（初期値）欄６４０は、対象としている利用イベントの使用開始時刻（初期値）を記憶している。使用終了時刻（初期値）欄６５０は、その利用イベントの使用終了時刻（初期値）を記憶している。この値は、使用開始時刻（初期値）欄６４０の値に、イベント定義テーブル４００の使用終了時刻オフセット（秒）欄４５０の値を加算したものである。使用開始時刻（現時点）欄６６０は、その利用イベントの実際の使用開始時刻（現時点）を記憶している。使用終了時刻（現時点）欄６７０は、その利用イベントの実際の使用終了時刻（現時点）を記憶している。識別番号欄６８０は、その利用イベントで用いられたロットの識別番号を記憶している。工程／位置欄６９０は、その利用イベントが行われた工程又は位置を記憶している。作業結果欄６９５は、その利用イベントにおける作業結果を記憶している。
利用実績テーブル６００は、利用イベントを記録する。図６に示す例では、利用イベントが実際には、実行されていない状態を示しており、使用開始時刻（初期値）欄６４０の値と使用開始時刻（現時点）欄６６０の値は同じであり、使用終了時刻（初期値）欄６５０の値と使用終了時刻（現時点）欄６７０の値は同じである。利用実績更新モジュール１２５によって、使用終了時刻（現時点）欄６７０の値が更新されることとなる。
【００４３】
図６の例に示した利用実績テーブル６００を、図７の例に示した利用実績テーブル６００に更新する例を示す。図７は、更新処理後の利用実績テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。
図７の例に示した利用実績テーブル６００は、イベントＩＤ２００４により対応する前回イベントＩＤ２００２の使用終了時刻が変更され、イベントＩＤ２００５により対応する前回イベントＩＤ２００１の使用終了時刻が変更され、イベントＩＤ２００６により対応する前回イベントＩＤ２００３の使用終了時刻が変更される例である。
具体的には、ＩＤ：２００２（利用実績テーブル６００の２行目）の使用終了時刻（現時点）欄６７０の値を「２０１６／０１／０７  １１：００：００」から、イベントＩＤ２００４（利用実績テーブル６００の４行目）の使用開始時刻（現時点）欄６６０の「２０１６／０１／０７  １２：００：００」に変更している。そして、ＩＤ：２００１（利用実績テーブル６００の１行目）の使用終了時刻（現時点）欄６７０の値を「２０１６／０１／０７  １２：００：００」から、イベントＩＤ２００５（利用実績テーブル６００の５行目）の使用開始時刻（現時点）欄６６０の「２０１６／０１／０７  １２：３０：００」に変更している。次に、ＩＤ：２００３（利用実績テーブル６００の３行目）の使用終了時刻（現時点）欄６７０の値を「２０１６／０１／０７  １３：００：００」から、イベントＩＤ２００６（利用実績テーブル６００の６行目）の使用開始時刻（現時点）欄６６０の「２０１６／０１／０７  １２：４０：００」に変更している。
【００４４】
以下に、使用終了時刻を変更することにより、イベントの終了予定時刻に基づき製品とロットを関連づけする場合と比べ、生産状況が乱れても「不確かさ」の時間帯が広がることなく、ロットの部品を使用している製品、製品に使用されているロットの部品を絞り込むことが可能になることを示す。
【００４５】
＜＜例１＞＞
想定よりも製品の生産効率が低い場合の例を示すものである。
この場合、リールの部品がなかなか消費されないため、次のリールがなかなかセットされない。
リールは予め決められたオフセット２（ｏ２）の時間で使い切る想定であるが、実際はその時間（ｏ２）を超えてもまだ今回のリールが使われていることになる。
図８は、本実施の形態によらない処理例（イベントの終了予定時刻に基づき製品とロットを関連づけする場合）を示す説明図である。ｔ１はリール００１をセットした時刻であり、ｔ２はリール００２をセットした時刻であり、ｏ１はオフセット１であり、ｏ２はオフセット２である（以下、同様）。したがって、リール００１について、使用開始時刻は「ｔ１＋ｏ１」であり、使用終了時刻は「ｔ１＋ｏ２」であり、リール００２について、使用開始時刻は「ｔ２＋ｏ１」であり、使用終了時刻は「ｔ２＋ｏ２」である。時間帯８１０は「ｔ１＋ｏ１」から「ｔ１＋ｏ２」までの時間帯を示し、時間帯８２０は「ｔ１＋ｏ２」から「ｔ２＋ｏ１」までの時間帯を示し、時間帯８３０は「ｔ２＋ｏ１」からの時間帯を示している。
図８の例に示すように、時間帯８２０（図８の例では、「α＋ｏ１」の時間帯）は、実際はリール００１の部品が使用されているが、利用イベントの記録上（図６の例に示した利用実績テーブル６００）は使用したリールがないことになる。そのため、この時間帯にリールの部品の組付工程を通過した製品には、部品が組み付けられていないことになってしまう。
【００４６】
図９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
時間帯９１０は「ｔ１＋ｏ１」から「ｔ２＋ｏ１」までの時間帯を示し、時間帯９２０は「ｔ２＋ｏ１」からの時間帯を示している。
リール００２のセットにより、リール００１イベントの使用終了時刻は「ｔ２＋ｏ１」に更新される。つまり、時間帯９１０が形成される。この時間帯９１０は、図８の例で示した時間帯８２０（「α＋ｏ１」の時間帯）を含み、リール００１の部品が利用されていたことになる。図８の例で示した時間帯８２０という「不確かさ」の時間帯はなくなる。
【００４７】
＜＜例２＞＞
想定よりも製品の生産効率が高い場合の例を示すものである。
この場合、リールの部品が早く消費されるため、次のリールも早くセットされる。
リールは予め決められたオフセット２（ｏ２）の時間で使い切る想定であるが、実際はその時間（ｏ２）よりも前に次のリールが使われていることになる。
図１０は、本実施の形態によらない処理例（イベントの終了予定時刻に基づき製品とロットを関連づけする場合）を示す説明図である。時間帯１０１０は「ｔ１＋ｏ１」から「ｔ１＋ｏ２」までの時間帯を示し、時間帯１０２０は「ｔ２＋ｏ１」からの時間帯を示している。時間帯１０１５は、時間帯１０１０の一部の時間帯であり、「ｔ２＋ｏ１」から「ｔ１＋ｏ２」までの時間帯であり、時間帯１０２５は、時間帯１０２０の一部の時間帯であり、「ｔ２＋ｏ１」から「ｔ１＋ｏ２」までの時間帯である。
図１０の例に示すように、時間帯１０１５（時間帯１０２５、図１０の例では「α」の時間帯）は、リール００２の部品が使用されているが、記録上はリール００１、リール００２の両方の部品が使用されていたことになる。そのため、この時間帯にリールの部品の組付工程を通過した製品に組み付けられた部品を特定できないことになってしまう。
【００４８】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
時間帯１１１０は「ｔ１＋ｏ１」から「ｔ２＋ｏ１」までの時間帯を示し、時間帯１１２０は「ｔ２＋ｏ１」からの時間帯を示している。
リール００２のセットにより、リール００１の利用イベントの使用終了時刻は「ｔ２＋ｏ１」に更新される。つまり、時間帯１１１０が形成される。この時間帯１１１０には、図１０の例で示した時間帯１０１５（「α」の時間帯）が含まれていないことになり、この時間帯はリール００１の部品は利用されておらず、リール００２の部品が利用されていたことになる。図１０の例で示した時間帯１０１５という「不確かさ」の時間帯はなくなる。
【００４９】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１２に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１２０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１２０２、ＲＯＭ１２０３、ＨＤ１２０４を用いている。ＨＤ１２０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。製品製造実績取得モジュール１０５、利用実績取得モジュール１１０、利用実績更新判定モジュール１１５、利用実績検索モジュール１２０、利用実績更新モジュール１２５、組付情報抽出モジュール１４５等のプログラムを実行するＣＰＵ１２０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１２０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１２０３と、製品製造実績ＤＢ１３０、イベント定義ＤＢ１３５、利用実績ＤＢ１４０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１２０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１２０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１２０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１２０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１２０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５０】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１２に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１２に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５１】
前述の実施の形態においては、イベントのタイプとして、「製品の製造に用いられる部品のロットの設置」の例を示したが、「工場内設備の設定変更」、「人の勤務時間」としてもよい。「工場内設備の設定変更」として、例えば、温度、湿度等の環境等の設定変更がある。「人の勤務時間」として、例えば、作業員の交代等がある。これらをイベントとして、前回のイベントの終了時刻が予定時刻である場合は、今回のイベントの開始時刻で更新することによって、製品とイベント（設定内容、作業員等）を対応づける際に、イベント間の「不確かさ」の時間を減少させることができる。
【００５２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１００…情報処理装置
１０５…製品製造実績取得モジュール
１１０…利用実績取得モジュール
１１５…利用実績更新判定モジュール
１２０…利用実績検索モジュール
１２５…利用実績更新モジュール
１３０…製品製造実績ＤＢ
１３５…イベント定義ＤＢ
１４０…利用実績ＤＢ
１４５…組付情報抽出モジュール
２１０…製造装置
２３０…ユーザー端末
２９０…通信回線
【図１】
2018101175.tif 000003
【図２】
2018101175.tif 000004
【図３】
2018101175.tif 000005
【図４】
2018101175.tif 000006
【図５】
2018101175.tif 000007
【図６】
2018101175.tif 000008
【図７】
2018101175.tif 000009
【図８】
2018101175.tif 000010
【図９】
2018101175.tif 000011
【図１０】
2018101175.tif 000012
【図１１】
2018101175.tif 000013
【図１２】
2018101175.tif 000014