(57)【要約】【課題】情報処理装置が有するアドレス管理情報と外部装置が有するアドレス管理情報とを統合する場合において、情報処理装置と外部装置とでアドレス管理情報を常に共有する場合と比べて、アドレス情報のセキュリティを向上させることにある。【解決手段】画像形成装置１０は、アドレス情報を管理するためのデバイス用アドレス管理情報を記憶する。端末装置１２は、アドレス情報を管理するための端末用アドレス管理情報を記憶する。画像形成装置１０は、端末装置１２と通信し、端末用アドレス管理情報を端末装置１２から取得し、デバイス用アドレス管理情報と端末用アドレス管理情報とを統合する。画像形成装置１０と端末装置１２との間の通信が解除された場合、画像形成装置１０は、端末用アドレス管理情報を画像形成装置１０から削除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス情報を管理するためのデバイス用アドレス管理情報を記憶する記憶手段と、
外部装置と通信し、前記外部装置に記憶されている、アドレス情報を管理するための外部装置用アドレス管理情報を、前記外部装置から取得する取得手段と、
前記デバイス用アドレス管理情報と前記外部装置用アドレス管理情報とを統合することにより統合アドレス管理情報を生成する統合手段と、
前記外部装置との通信が解除された場合、前記統合アドレス管理情報に含まれる前記外部装置用アドレス管理情報を削除する削除手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、近距離無線通信によって前記外部装置と通信し、
前記近距離無線通信による通信範囲外に前記外部装置が配置されて前記外部装置との通信が解除された場合、前記削除手段は前記外部装置用アドレス管理情報を削除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、当該情報処理装置の位置を基準として予め設定された範囲内に存在する前記外部装置から前記外部装置用アドレス管理情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記予め設定された範囲内に存在し、かつ、前記外部装置用アドレス管理情報の取得を許可する前記外部装置から、前記外部装置用アドレス管理情報を取得する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、複数の前記外部装置のそれぞれから前記外部装置用アドレス管理情報を取得し、
前記統合手段は、前記デバイス用アドレス管理情報と個々の前記外部装置用アドレス管理情報とを統合することにより、前記外部装置毎の前記統合アドレス管理情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記統合手段は、前記外部装置におけるアドレス情報の使用履歴に応じて、前記外部装置用アドレス管理情報における統合対象のアドレス情報を変えて、前記外部装置用アドレス管理情報中の統合対象のアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記統合手段は、前記外部装置用アドレス管理情報において現時点から予め設定された期間遡った時点以降に使用されたアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記統合手段は、前記外部装置において使用頻度が予め設定された閾値以上となるアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記統合手段は、前記外部装置において実際に使用されたアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記統合手段は、前記外部装置用アドレス管理情報の中で当該情報処理装置に対応する属性を有するアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記統合手段は、前記外部装置用アドレス管理情報の中で特定の識別情報が対応付けられているアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザによって当該情報処理装置に入力されたアドレス情報を、前記ユーザが有する前記外部装置に送信する送信手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記統合アドレス管理情報を前記外部装置に送信する送信手段を更に有し、
前記送信手段は、前記統合アドレス管理情報に含まれるアドレス情報の中で、重要度が予め設定された基準重要度以上となるアドレス情報を、前記外部装置に送信しない、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記統合アドレス管理情報を使用して処理を行った場合と、前記デバイス用アドレス管理情報を使用して処理を行った場合とで、処理に対して課金される料金を決定するための料金体系を変更する変更手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
外部装置と通信し、前記外部装置に記憶されている、アドレス情報を管理するための外部装置用アドレス管理情報を、前記外部装置から取得する取得手段、
アドレス情報を管理するためのデバイス用アドレス管理情報と前記外部装置用アドレス管理情報とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する統合手段、
前記外部装置との通信が切断された場合、前記統合アドレス管理情報に含まれる前記外部装置用アドレス管理情報を削除する削除手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の機器が有するアドレス帳と、ユーザが所持する端末装置等の外部装置が有するアドレス帳と、を統合する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、複合機が有するアドレス帳とモバイル端末が有するアドレス帳とを完全に同期させ、複合機とモバイル端末とでアドレス帳を共有するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４９８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置等の機器が有するアドレス帳と外部装置が有するアドレス帳とを完全に同期させて、当該機器と当該外部装置とでアドレス帳を常に共有すると、外部装置が有するアドレス帳が機器にて保持されることになるため、外部装置が有するアドレス帳のセキュリティが確保されないという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、情報処理装置が有するアドレス管理情報と外部装置が有するアドレス管理情報とを統合する場合において、情報処理装置と外部装置とでアドレス管理情報を常に共有する場合と比べて、アドレス情報のセキュリティを向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、アドレス情報を管理するためのデバイス用アドレス管理情報を記憶する記憶手段と、外部装置と通信し、前記外部装置に記憶されている、アドレス情報を管理するための外部装置用アドレス管理情報を、前記外部装置から取得する取得手段と、前記デバイス用アドレス管理情報と前記外部装置用アドレス管理情報とを統合することにより統合アドレス管理情報を生成する統合手段と、前記外部装置との通信が解除された場合、前記統合アドレス管理情報に含まれる前記外部装置用アドレス管理情報を削除する削除手段と、を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記取得手段は、近距離無線通信によって前記外部装置と通信し、前記近距離無線通信による通信範囲外に前記外部装置が配置されて前記外部装置との通信が解除された場合、前記削除手段は前記外部装置用アドレス管理情報を削除する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記取得手段は、当該情報処理装置の位置を基準として予め設定された範囲内に存在する前記外部装置から前記外部装置用アドレス管理情報を取得する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記取得手段は、前記予め設定された範囲内に存在し、かつ、前記外部装置用アドレス管理情報の取得を許可する前記外部装置から、前記外部装置用アドレス管理情報を取得する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記取得手段は、複数の前記外部装置のそれぞれから前記外部装置用アドレス管理情報を取得し、前記統合手段は、前記デバイス用アドレス管理情報と個々の前記外部装置用アドレス管理情報とを統合することにより、前記外部装置毎の前記統合アドレス管理情報を生成する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記統合手段は、前記外部装置におけるアドレス情報の使用履歴に応じて、前記外部装置用アドレス管理情報における統合対象のアドレス情報を変えて、前記外部装置用アドレス管理情報中の統合対象のアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、前記統合手段は、前記外部装置用アドレス管理情報において現時点から予め設定された期間遡った時点以降に使用されたアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、前記統合手段は、前記外部装置において使用頻度が予め設定された閾値以上となるアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、前記統合手段は、前記外部装置において実際に使用されたアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、前記統合手段は、前記外部装置用アドレス管理情報の中で当該情報処理装置に対応する属性を有するアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、前記統合手段は、前記外部装置用アドレス管理情報の中で特定の識別情報が対応付けられているアドレス情報と前記デバイス用アドレス管理情報とを統合することにより、前記統合アドレス管理情報を生成する、ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、ユーザによって当該情報処理装置に入力されたアドレス情報を、前記ユーザが有する前記外部装置に送信する送信手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、前記統合アドレス管理情報を前記外部装置に送信する送信手段を更に有し、前記送信手段は、前記統合アドレス管理情報に含まれるアドレス情報の中で、重要度が予め設定された基準重要度以上となるアドレス情報を、前記外部装置に送信しない、ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１４に係る発明は、前記統合アドレス管理情報を使用して処理を行った場合と、前記デバイス用アドレス管理情報を使用して処理を行った場合とで、処理に対して課金される料金を決定するための料金体系を変更する変更手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１５に係る発明は、コンピュータを、外部装置と通信し、前記外部装置に記憶されている、アドレス情報を管理するための外部装置用アドレス管理情報を、前記外部装置から取得する取得手段、アドレス情報を管理するためのデバイス用アドレス管理情報と前記外部装置用アドレス管理情報とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する統合手段、前記外部装置との通信が切断された場合、前記統合アドレス管理情報に含まれる前記外部装置用アドレス管理情報を削除する削除手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１，１５に係る発明によると、情報処理装置が有するアドレス管理情報と外部装置が有するアドレス管理情報とを統合する場合において、情報処理装置と外部装置とでアドレス管理情報を常に共有する場合と比べて、アドレス情報のセキュリティが向上する。
【００２３】
請求項２に係る発明によると、情報の削除に要するユーザの手間が軽減される。
【００２４】
請求項３に係る発明によると、情報処理装置を使用すると予測されるユーザが所持する外部装置から取得された外部装置用アドレス管理情報に基づいて統合アドレス管理情報が生成される。
【００２５】
請求項４に係る発明によると、取得が許可されない場合にも外部装置用アドレス管理情報が取得される場合と比べて、外部装置用アドレス管理情報のセキュリティが向上する。
【００２６】
請求項５に係る発明によると、外部装置毎に個別の統合アドレス管理情報が生成される。
【００２７】
請求項６−９に係る発明によると、情報処理装置にて使用されると予測されるアドレス情報を含む統合アドレス管理情報が生成される。
【００２８】
請求項１０に係る発明によると、情報処理装置にて使用可能なアドレス情報を含む統合アドレス管理情報が生成される。
【００２９】
請求項１１に係る発明によると、アドレス情報を個別的に統合アドレス管理情報に登録することが可能となる。
【００３０】
請求項１２に係る発明によると、情報処理装置にて入力されたアドレス情報を、ユーザが外部装置にて改めて入力する手間が軽減される。
【００３１】
請求項１３に係る発明によると、重要度が基準重要度以上となるアドレス情報のセキュリティが向上する。
【００３２】
請求項１４に係る発明によると、使用したアドレス管理情報に応じて、個別的な課金処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る端末装置を示すブロック図である。
【図４】デバイス用アドレス管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】端末用アドレス管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】統合アドレス管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システムとしての画像形成システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る画像形成システムの一例が示されている。この画像形成システムは、情報処理装置としての画像形成装置１０と外部装置としての端末装置１２とを含む。画像形成装置１０と端末装置１２は、通信経路Ｎを介して互いに通信する機能を備えている。図１に示す例では、１つの画像形成装置１０と１つの端末装置１２が画像形成システムに含まれているが、複数の画像形成装置１０や複数の端末装置１２が画像形成システムに含まれていてもよい。もちろん、他の装置が画像形成システムに含まれていてもよい。
【００３５】
画像形成装置１０は画像形成機能を備えている装置である。画像形成装置１０は、例えば、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を備えている。また、画像形成装置１０は、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。画像形成装置１０は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）やブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）等の近距離無線通信機能を備えている。ＮＦＣとして、例えば、非接触型ＩＣカードを用いた無線通信が利用されてもよい。もちろん、画像形成装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信等の無線通信機能や有線通信機能を備えていてもよい。また、画像形成装置１０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介してデータを送受信する機能を備えていてもよい。
【００３６】
端末装置１２は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）、等の携帯型端末装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。もちろん、端末装置１２は携帯型ではないＰＣであってもよい。端末装置１２は、例えば、ＮＦＣやブルートゥース等の近距離無線通信機能を備えている。もちろん、端末装置１２は、Ｗｉ−Ｆｉ通信等の無線通信機能や有線通信機能を備えていてもよい。また、端末装置１２は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介してデータを送受信する機能を備えていてもよい。
【００３７】
通信経路Ｎは、例えば、近距離無線通信機能によって実現される通信経路である。もちろん、インターネットやＬＡＮ等のネットワークによって実現される通信経路によって、画像形成装置１０と端末装置１２が通信を行ってもよい。
【００３８】
本実施形態に係る画像形成システムにおいては、アドレス情報（例えば、電話番号、Ｆａｘ番号、電子メールアドレス等）を管理するためのアドレス管理情報が、画像形成装置１０と端末装置１２のそれぞれに記憶されている。画像形成装置１０と端末装置１２との間で通信が確立されると、画像形成装置１０において、画像形成装置１０に記憶されているアドレス管理情報と端末装置１２に記憶されているアドレス管理情報とが統合され、これにより、統合アドレス管理情報が生成される。画像形成装置１０と端末装置１２との間の通信が切断されると、画像形成装置１０においては、端末装置１２から送られたアドレス管理情報が削除される。
【００３９】
以下、図２を参照して、画像形成装置１０の構成について詳しく説明する。図２には、画像形成装置１０の構成が示されている。
【００４０】
通信部１４は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部１４は、例えば、近距離無線通信機能を備えている。もちろん、通信部１４は、Ｗｉ−Ｆｉ通信等の無線通信機能や有線通信機能を備えていてもよい。また、通信部１４は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介してデータを送受信する機能を備えていてもよい。
【００４１】
画像形成部１６は画像形成処理を行う。画像形成部１６は、例えば、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を実行する。スキャン機能が実行されることにより、原稿が読み取られてスキャンデータ（画像データ）が生成される。プリント機能が実行されることにより、画像が用紙等の記録媒体上に印刷される。コピー機能が実行されることにより、原稿が読み取られて記録媒体上に印刷される。ファクシミリ機能が実行されることにより、画像データがファクシミリ送信又はファクシミリ受信される。当該画像データは原稿を読み取ることにより生成された画像データであってもよいし、他の装置から送信された画像データであってもよい。また、複数の機能を組み合わせた複合機能が実行されてもよい。例えば、スキャン機能と送信機能（転送機能）とを組み合わせたスキャン転送機能が実行されてもよい。このスキャン転送機能が実行されることにより、原稿が読み取られてスキャンデータ（画像データ）が生成され、そのスキャンデータが送信先に送信される。もちろん、この組み合わせ機能は一例に過ぎず、別の組み合わせ機能が実行されてもよい。
【００４２】
記憶部１８はハードディスクやメモリ等の記憶装置であり、例えば、画像形成処理の実行指示を示す実行指示情報（例えばジョブ情報等）、プリントの対象となる画像データ、スキャン機能を実行することにより生成されたスキャンデータ、各種の制御データ、各種のプログラム、各種のデータ等を記憶する。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、同一の記憶装置に記憶されてもよい。また、記憶部１８には、デバイス用アドレス管理情報２０が記憶されている。
【００４３】
デバイス用アドレス管理情報２０は、アドレス情報を管理するための情報（アドレス帳情報）である。アドレス情報は、例えば、電話番号、Ｆａｘ番号、電子メールアドレス、等である。デバイス用アドレス管理情報２０には、１又は複数のアドレス情報が含まれている。デバイス用アドレス管理情報２０は、例えば、共有のアドレス管理情報（アドレス帳情報）であり、認証されたユーザと未認証のユーザによるデバイス用アドレス管理情報２０の使用が許可される。もちろん、デバイス用アドレス管理情報２０は、特定のユーザ（例えば認証されたユーザ）のみの使用が許可され、未認証のユーザによる使用が禁止されてもよい。デバイス用アドレス管理情報２０は、例えば予め記憶部１８に記憶されている。デバイス用アドレス管理情報２０に含まれるアドレス情報は、ユーザによって編集（変更や削除等）されてもよい。また、ユーザによって新たなアドレス情報がデバイス用アドレス管理情報２０に追加されてもよい。アドレス情報の編集や追加は、管理者や認証されたユーザのみに許可されてもよいし、未認証のユーザにも許可されてもよい。
【００４４】
ＵＩ部２２はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。もちろん、ＵＩ部２２は、表示部と操作部の両方の機能を兼ね備えたユーザインターフェース（例えば、タッチパネルとしてのディスプレイや、電子的にキーボード等を表示するディスプレイ等）であってもよい。
【００４５】
制御部２４は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する。例えば、制御部２４は、デバイス用アドレス管理情報２０に含まれるアドレス情報をＵＩ部２２に表示させる。後述するように統合アドレス管理情報が生成された場合、制御部２４は、その統合アドレス管理情報に含まれるアドレス情報をＵＩ部２２に表示させる。また、制御部２４は、アドレス情報を管理するアドレス管理部２６を含む。アドレス管理部２６は、取得部２８、統合部３０及び削除部３２を含む。
【００４６】
取得部２８は、端末装置１２に記憶されているアドレス管理情報（アドレス帳情報）を取得する。例えば、画像形成装置１０と端末装置１２との間で通信経路Ｎを介した通信（例えば近距離無線通信）が確立されると、取得部２８は、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を通信経路Ｎ経由で端末装置１２に送信し、その取得要求に応じて、端末装置１２に記憶されているアドレス管理情報を通信経路Ｎ経由で端末装置１２から受信する。以下、端末装置１２に記憶されているアドレス管理情報を、「端末用アドレス管理情報」と称する。
【００４７】
統合部３０は、画像形成装置１０に記憶されているデバイス用アドレス管理情報２０と、端末装置１２から取得された端末用アドレス管理情報と、を統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。統合アドレス管理情報は記憶部１８に記憶される。統合部３０は、例えば、記憶部１８からデバイス用アドレス管理情報２０を削除せずに、デバイス用アドレス管理情報２０と端末用アドレス管理情報とを統合することにより統合アドレス管理情報を生成する。これにより、記憶部１８には、統合前のデバイス用アドレス管理情報２０と統合アドレス管理情報が記憶される。もちろん、統合部３０は、デバイス用アドレス管理情報２０と端末用アドレス管理情報とを統合することにより統合アドレス管理情報を生成し、その統合アドレス管理情報を記憶部１８に記憶させ、統合前のデバイス用アドレス管理情報２０を記憶部１８から削除してもよい。この場合、記憶部１８には、統合前のデバイス用アドレス管理情報２０が記憶されずに、統合アドレス管理情報が記憶される。もちろん、統合アドレス管理情報とは別に、端末用アドレス管理情報が記憶部１８に記憶されてもよい。
【００４８】
削除部３２は、特定のタイミングで、画像形成装置１０から端末用アドレス管理情報を削除する。特定のタイミングは、例えば、画像形成装置１０と端末装置１２との間の通信（例えば近距離無線通信）が切断されたタイミング、ユーザが削除を指示したタイミング、ユーザが通信の切断を指示したタイミング、統合アドレス管理情報が生成されてから予め設定された時間が経過したタイミング、等である。記憶部１８にデバイス用アドレス管理情報２０と統合アドレス管理情報が記憶されている場合、削除部３２は、特定のタイミングで統合アドレス管理情報を削除する。記憶部１８にデバイス用アドレス管理情報２０が記憶されておらず統合アドレス管理情報が記憶されている場合、削除部３２は、特定のタイミングで、統合アドレス管理情報に含まれる端末用アドレス管理情報を削除する。これにより、記憶部１８には、デバイス用アドレス管理情報２０が記憶されることになる。また、統合アドレス管理情報とは別に端末用アドレス管理情報が記憶部１８に記憶されている場合、削除部３２は、その端末用アドレス管理情報も削除する。
【００４９】
以下、図３を参照して、端末装置１２の構成について詳しく説明する。図３には、端末装置１２の構成が示されている。
【００５０】
通信部３４は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部３４は、例えば、近距離無線通信機能を備えている。例えば、近距離無線通信用のアプリケーションが端末装置１２にインストールされて記憶部３６に記憶されており、そのアプリケーションが実行されることにより、近距離無線通信が実行される。もちろん、通信部３４は、Ｗｉ−Ｆｉ通信等の無線通信機能や有線通信機能を備えていてもよい。また、通信部３４は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介してデータを送受信する機能を備えていてもよい。
【００５１】
記憶部３６はハードディスクやメモリ等の記憶装置であり、例えば、各種のプログラムや各種のデータ等を記憶する。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、同一の記憶装置に記憶されてもよい。また、記憶部３６には、端末用アドレス管理情報３８が記憶されている。
【００５２】
端末用アドレス管理情報３８は、アドレス情報を管理するための情報（アドレス帳情報）である。端末用アドレス管理情報３８には、１又は複数のアドレス情報が含まれている。端末用アドレス管理情報３８は、例えば、端末装置１２を所持するユーザ固有のアドレス帳情報（当該ユーザが個人的に使用するアドレス帳情報）である。端末用アドレス管理情報３８は、例えば予め記憶部３６に記憶されている。端末用アドレス管理情報３８に含まれるアドレス管理情報は、ユーザによって編集されてもよい。また、ユーザによって新たなアドレス情報が端末用アドレス管理情報３８に追加されてもよい。
【００５３】
上述したように、画像形成装置１０と端末装置１２との間で通信経路Ｎを介した通信（例えば近距離無線通信）が確立されると、アドレス管理情報の取得要求に応じて、端末用アドレス管理情報３８が端末装置１２から画像形成装置１０に送信される。画像形成装置１０においては、デバイス用アドレス管理情報２０と端末用アドレス管理情報３８とが統合され、これにより、統合アドレス管理情報が生成される。
【００５４】
ＵＩ部４０はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えば、タッチパネルやキーボード等の入力装置である。もちろん、ＵＩ部４０は、表示部と操作部の両方の機能を兼ね備えたユーザインターフェース（例えば、タッチパネルとしてのディスプレイや、電子的にキーボード等を表示するディスプレイ等）であってもよい。
【００５５】
制御部４２は、端末装置１２の各部の動作を制御する。例えば、制御部４２は、端末用アドレス管理情報３８に含まれるアドレス情報をＵＩ部４０に表示させる。
【００５６】
以下、本実施形態に係る画像形成システムについて具体例を挙げて詳しく説明する。
【００５７】
図４には、デバイス用アドレス管理情報２０としてのデバイス用アドレス管理テーブル（デバイス用アドレス帳）の一例が示されている。デバイス用アドレス管理テーブルにおいては、一例として、識別情報としての管理ＩＤ毎に、アドレス情報としての、電話番号、Ｆａｘ番号及び電子メールアドレスが対応付けられている。また、アドレス情報に氏名が対応付けられている。もちろん、電話番号、Ｆａｘ番号及び電子メールアドレスの中の少なくとも１つの情報が、アドレス情報としてデバイス用アドレス管理テーブルに含まれていてもよい。また、電話番号、Ｆａｘ番号及び電子メールアドレス以外の情報、例えば、住所、ＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス等が、アドレス情報としてデバイス用アドレス管理テーブルに含まれていてもよい。
【００５８】
例えば、画像形成装置１０において、ユーザがＵＩ部２２を使用してアドレス帳の表示指示を与えると、制御部２４は、デバイス用アドレス管理テーブルに含まれるアドレス情報をＵＩ部２２に表示させる。ユーザは、デバイス用アドレス管理テーブルから、ファクシミリ送信先のＦａｘ番号、電子メールアドレス、等を指定することになる。ユーザによって指定されたアドレス情報に従って、ファクシミリ送信やデータ転送等の処理が実行される。例えば、アドレス情報が示すＦａｘ番号宛てにファクシミリが送信され、アドレス情報が示す電子メールアドレス宛てにデータ（例えばスキャン処理によって生成された画像データ等）が転送される。
【００５９】
図５には、端末用アドレス管理情報３８としての端末用アドレス管理テーブル（端末用アドレス帳）の一例が示されている。端末用アドレス管理テーブルにおいては、一例として、識別情報としての管理ＩＤ毎に、アドレス情報としての、電話番号、Ｆａｘ番号及び電子メールアドレスが対応付けられている。また、アドレス情報に氏名が対応付けられている。もちろん、電話番号、Ｆａｘ番号及び電子メールアドレスの中の少なくとも１つの情報が、アドレス情報として端末用アドレス管理テーブルに含まれていてもよい。また、電話番号、Ｆａｘ番号及び電子メールアドレス以外の情報、例えば、住所、ＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス等が、アドレス情報として端末用アドレス管理テーブルに含まれていてもよい。
【００６０】
例えば、端末装置１２において、ユーザがＵＩ部４０を使用してアドレス帳の表示指示を与えると、制御部４２は、端末用アドレス管理テーブルに含まれるアドレス情報をＵＩ部４０に表示させる。ユーザは、端末用アドレス管理テーブルから、通話先の電話番号、ファクシミリ送信先のＦａｘ番号、電子メールアドレス、等を指定することになる。ユーザによって指定されたアドレス情報に従って、通話や電子メールの送信等の処理が実行される。
【００６１】
図６には、統合アドレス管理情報としての統合アドレス管理テーブル（統合アドレス帳）の一例が示されている。統合アドレス管理テーブルは、デバイス用アドレス管理テーブルと端末用アドレス管理テーブルとを統合することにより生成されたアドレス管理テーブルであり、デバイス用アドレス管理テーブルに含まれるアドレス情報と端末用アドレス管理テーブルに含まれるアドレス情報とを含む。統合アドレス管理テーブルにおいては、一例として、識別情報としての管理ＩＤ毎に、アドレス情報としての、電話番号、Ｆａｘ番号及び電子メールアドレスが対応付けられている。また、アドレス情報に氏名が対応付けられている。もちろん、電話番号、Ｆａｘ番号及び電子メールアドレスの中の少なくとも１つの情報が、アドレス情報として統合アドレス管理テーブルに含まれていてもよい。また、電話番号、Ｆａｘ番号及び電子メールアドレス以外の情報、例えば、住所、ＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス等が、アドレス情報として統合アドレス管理テーブルに含まれていてもよい。
【００６２】
例えば、デバイス用アドレス管理テーブルと端末用アドレス管理テーブルとが統合されて統合アドレス管理テーブルが生成されると、画像形成装置１０の制御部２４は、その統合アドレス管理テーブルに含まれるアドレス情報をＵＩ部２２に表示させる。統合アドレス管理テーブルは、ユーザの表示指示に応じてＵＩ部２２に表示されてもよい。ユーザは、画像形成装置１０において、統合アドレス管理テーブルから、Ｆａｘ番号や電子メールアドレス等を指定することになる。ユーザによって指定されたアドレス情報に従って、ファクシミリ送信やデータ転送等の処理が実行される。
【００６３】
以下、図７を参照して、本実施形態に係る画像形成システムの動作について説明する。図７は、その動作を説明するためのシーケンス図である。
【００６４】
まず、画像形成装置１０と端末装置１２が近距離無線通信（例えばＮＦＣやブルートゥース等）によって通信を行う（Ｓ０１）。例えば、画像形成装置１０の位置を基準として、近距離無線通信による通信範囲内に端末装置１２が存在する場合、画像形成装置１０とその端末装置１２との間で近距離無線通信が確立される。
【００６５】
次に、画像形成装置１０は、近距離無線通信によって形成された通信経路Ｎを介して、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を端末装置１２に送信する（Ｓ０２）。
【００６６】
端末装置１２は、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を画像形成装置１０から受信すると、その取得要求に応じて、端末用アドレス管理情報３８を通信経路Ｎ経由で画像形成装置１０に送信する（Ｓ０３）。なお、ユーザが許可した場合に、端末装置１２は、端末用アドレス管理情報３８を画像形成装置１０に送信してもよい。例えば、端末装置１２の制御部４２は、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を受信すると、取得の許可又は不許可をユーザが指示するための画面をＵＩ部４０に表示させる。その画面においてユーザが許可の指示を与えた場合、端末用アドレス管理情報３８は画像形成装置１０に送信され、ユーザが許可の指示を与えない場合、端末用アドレス管理情報３８は画像形成装置１０に送信されない。このように、ユーザが許可を与えた場合のみ端末用アドレス管理情報３８を画像形成装置１０に送信することにより、端末用アドレス管理情報３８のセキュリティが向上する。
【００６７】
端末装置１２から画像形成装置１０に端末用アドレス管理情報３８が送信されると、画像形成装置１０においては、統合部３０が、デバイス用アドレス管理情報２０と端末用アドレス管理情報３８とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する（Ｓ０４）。例えば、統合部３０は、記憶部１８からデバイス用アドレス管理情報２０を削除せずに、統合アドレス管理情報を生成する。これにより、記憶部１８には、デバイス用アドレス管理情報２０と統合アドレス管理情報が記憶される。
【００６８】
画像形成装置１０の制御部２４は、統合アドレス管理情報をＵＩ部２２に表示させる（Ｓ０５）。例えば、図６に示されている統合アドレス管理テーブルが生成され、その管理テーブルに含まれるアドレス情報がＵＩ部２２に表示される。これにより、デバイス用アドレス管理情報２０に含まれるアドレス情報と端末用アドレス管理情報３８に含まれるアドレス情報が、ＵＩ部２２に表示される。
【００６９】
ユーザは、統合アドレス管理情報から特定のアドレス情報（例えばＦａｘ番号や電子メールアドレスやＩＰアドレス等）を指定することになる。ユーザによって指定されたアドレス情報に従って、ファクシミリ送信やデータ転送等の処理が実行される。
【００７０】
次に、画像形成装置１０と端末装置１２との間の近距離無線通信が解除されると（Ｓ０６）、画像形成装置１０の削除部３２は、記憶部１８から統合アドレス管理情報を削除する（Ｓ０７）。これより、画像形成装置１０から端末用アドレス管理情報３８が削除される。
【００７１】
例えば、端末装置１２を所持するユーザが画像形成装置１０から離れて、近距離無線通信による通信範囲外に端末装置１２が配置された場合、画像形成装置１０と端末装置１２との間の近距離無線通信が解除され、これに応じて、削除部３２は統合アドレス管理情報を削除する。これにより、画像形成装置１０から端末用アドレス管理情報３８が自動的に削除される。通信の解除に応じて端末用アドレス管理情報３８を画像形成装置１０から自動的に削除することにより、削除に伴うユーザの手間が軽減される。別の例として、端末装置１２においてユーザがＵＩ部４０を使用して近距離無線通信の解除を指示した場合、端末装置１２は画像形成装置１０との間の近距離無線通信を解除し、これに応じて、削除部３２は統合アドレス管理情報を削除してもよい。更に別の例として、端末装置１２においてユーザが統合アドレス管理情報の削除を指示した場合、それに応じて、削除部３２は統合アドレス管理情報を削除してもよい。
【００７２】
以上のように、本実施形態によると、画像形成装置１０に記憶されているデバイス用アドレス管理情報２０と端末装置１２に記憶されている端末用アドレス管理情報３８とが統合され、これにより、統合アドレス管理情報が生成される。これにより、画像形成装置１０においては、端末用アドレス管理情報３８を含む統合アドレス管理情報が使用可能な状態となる。また、画像形成装置１０と端末装置１２との間の近距離無線通信が解除されると、画像形成装置１０から端末用アドレス管理情報３８が削除される。これにより、端末用アドレス管理情報３８のセキュリティが向上する。
【００７３】
なお、ユーザが画像形成装置１０のＵＩ部２２を使用してアドレス帳の表示指示を与えた場合に、デバイス用アドレス管理情報２０と端末用アドレス管理情報３８とが統合され、これにより、統合アドレス管理情報に含まれるアドレス情報がＵＩ部２２に表示されてもよい。つまり、画像形成装置１０においてユーザによってアドレス帳の表示指示が与えられると、画像形成装置１０と端末装置１２との間で近距離無線通信が確立され、画像形成装置１０から端末装置１２にアドレス管理情報の取得要求が送信される。これに応じて、端末用アドレス管理情報３８が端末装置１２から画像形成装置１０に送信され、デバイス用アドレス管理情報２０と端末用アドレス管理情報３８とが統合され、統合アドレス管理情報に含まれるアドレス情報がＵＩ部２２に表示される。
【００７４】
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００７５】
（変形例１）
変形例１について説明する。変形例１では、画像形成装置１０は、画像形成装置１０の位置を基準として予め設定された範囲内に存在する端末装置１２に、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を送信し、その端末装置１２から端末用アドレス管理情報３８を取得する。例えば、画像形成装置１０の位置を基準として近距離無線通信による通信範囲内に複数の端末装置１２が存在する場合、画像形成装置１０は、その通信範囲内、かつ、画像形成装置１０の位置を基準として予め設定された範囲内に存在する端末装置１２に、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を送信し、その取得要求に応じて端末用アドレス管理情報３８を取得する。その予め設定された範囲内に複数の端末装置１２が存在する場合、画像形成装置１０は、画像形成装置１０に最も近い位置に存在する端末装置１２に、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を送信し、その取得要求に応じて端末用アドレス管理情報３８を取得してもよい。画像形成装置１０と端末装置１２との間の距離は、例えば、近距離無線通信の信号強度に基づいて演算される。例えば、画像形成装置１０の制御部２４は、各端末装置１２との間の近距離無線通信の信号強度に基づいて、画像形成装置１０と各端末装置１２との間の距離を演算し、画像形成装置１０との間の距離が最短となる端末装置１２に、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を送信する。画像形成装置１０に最も近い位置に存在する端末装置１２を所持するユーザは、画像形成装置１０を使用すると予測されるユーザである。それ故、画像形成装置１０に最も近い位置に存在する端末装置１２から端末用アドレス管理情報３８を取得して統合アドレス管理情報を生成することにより、画像形成装置１０を使用すると予測されるユーザのための統合アドレス管理情報が生成されて表示される。
【００７６】
別の例として、画像形成装置１０は、画像形成装置１０の位置を基準として予め設定された範囲内に存在し、かつ、端末用アドレス管理情報３８の取得を許可する端末装置１２から、端末用アドレス管理情報３８を取得してもよい。これにより、端末用アドレス管理情報３８のセキュリティが向上する。
【００７７】
（変形例２）
変形例２について説明する。変形例２では、画像形成装置１０の位置を基準として予め設定された範囲内に複数の端末装置１２が存在する場合、画像形成装置１０は、当該複数の端末装置１２に、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を送信し、それに応じて、各端末装置１２から端末用アドレス管理情報３８を取得する。この場合、画像形成装置１０の統合部３０は、デバイス用アドレス管理情報２０と個々の端末用アドレス管理情報３８とを統合することにより、端末装置１２毎の統合アドレス管理情報を生成する。より詳しく説明すると、画像形成装置１０は、各端末装置１２から端末用アドレス管理情報３８とともにユーザ識別情報（例えばユーザＩＤや氏名等）を取得し、ユーザ識別情報毎、つまり、ユーザ毎に、統合アドレス管理情報を生成する。
【００７８】
例えば、画像形成装置１０の位置を基準として予め設定された範囲内に、自身の端末装置１２をそれぞれ所持するユーザＡ，Ｂが存在する場合、画像形成装置１０は、ユーザＡが所持する端末装置１２から端末用アドレス管理情報３８とともに、ユーザＡを識別するためのユーザ識別情報を取得し、その端末用アドレス管理情報３８とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、ユーザＡ用の統合アドレス管理情報を生成する。ユーザＡ用の統合アドレス管理情報は、ユーザＡを識別するためのユーザ識別情報に対応付けられて画像形成装置１０に記憶される。また、画像形成装置１０は、ユーザＢが所持する端末装置１２から端末用アドレス管理情報３８とともに、ユーザＢを識別するためのユーザ識別情報を取得し、その端末用アドレス管理情報３８とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、ユーザＢ用の統合アドレス管理情報を生成する。ユーザＢ用の統合アドレス管理情報は、ユーザＢを識別するためのユーザ識別情報に対応付けられて画像形成装置１０に記憶される。
【００７９】
ユーザＡが画像形成装置１０のＵＩ部２２を使用して、ユーザＡを識別するためのユーザ識別情報を入力すると、そのユーザ識別情報に対応付けられているユーザＡ用の統合アドレス管理情報が読み出されてＵＩ部２２に表示される。同様に、ユーザＢが画像形成装置１０のＵＩ部２２を用いて、ユーザＢを識別するためのユーザ識別情報を入力すると、そのユーザ識別情報に対応付けられているユーザＢ用の統合アドレス管理情報が読み出されてＵＩ部２２に表示される。
【００８０】
以上のように、ユーザ毎の統合アドレス管理情報を生成することにより、個々のユーザに適した統合アドレス管理情報が生成されて表示される。また、他のユーザの端末用アドレス管理情報３８は、自身の統合アドレス管理情報に含まれないため、各ユーザの端末用アドレス管理情報３８のセキュリティが確保される。
【００８１】
もちろん、複数のユーザの端末用アドレス管理情報３８とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、複数のユーザの端末用アドレス管理情報３８を含む統合アドレス管理情報を生成してもよい。例えば、ユーザＡ用の端末用アドレス管理情報３８とユーザＢ用の端末用アドレス管理情報３８とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合してもよい。
【００８２】
なお、画像形成装置１０の制御部２４は、端末装置１２から画像形成装置１０に送信されたユーザ識別情報に基づいて、ユーザ認証を行ってもよい。例えば、認証が成功した場合、制御部２４は、画像形成装置１０へのログインを許可し、認証が成功しなかった場合、制御部２４は、画像形成装置１０のログインを許可しない。
【００８３】
（変形例３）
変形例３について説明する。変形例３では、画像形成装置１０の統合部３０は、端末装置１２におけるアドレス情報の使用履歴に応じて、端末用アドレス管理情報３８における統合対象のアドレス情報を変えて、端末用アドレス管理情報３８中の統合対象のアドレス情報とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。端末装置１２においては、制御部４２が、端末装置１２におけるアドレス情報の使用履歴を管理する。もちろん、画像形成装置１０においても、制御部２４が、画像形成装置１０におけるアドレス情報の使用履歴を管理してもよい。以下、変形例３の具体例について説明する。
【００８４】
画像形成装置１０の統合部３０は、端末装置１２において最近使用されたアドレス情報とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成してもよい。最近使用されたアドレス情報は、例えば、現時点から予め設定された期間遡った時点以降に使用されたアドレス情報である。その期間は、ユーザによって変更されてもよい。例えば、ユーザは端末装置１２のＵＩ部４０を使用して、最近使用されたアドレス情報のみを統合対象とすることを、アドレス管理情報の共有利用条件として指定する。端末装置１２は、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を画像形成装置１０から受信すると、その取得要求に応じて、端末用アドレス管理情報３８に含まれる最近使用されたアドレス情報を、通信経路Ｎを介して画像形成装置１０に送信する。画像形成装置１０においては、統合部３０が、端末装置１２から送信されたアドレス情報（最近使用されたアドレス情報）とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。その統合アドレス管理情報には、デバイス用アドレス管理情報２０と、端末装置１２において最近使用されたアドレス情報と、が含まれることになる。画像形成装置１０と端末装置１２との間の通信が解除されると、画像形成装置１０の削除部３２は、端末装置１２から送信されたアドレス情報（端末装置１２において最近使用されたアドレス情報）を画像形成装置１０から削除する。以上のように最近使用されたアドレス情報を統合対象とすることにより、画像形成装置１０にて使用されると予測されるアドレス情報を含む統合アドレス管理情報が生成される。
【００８５】
別の例として、画像形成装置１０の統合部３０は、端末装置１２において使用頻度が予め設定された閾値以上となるアドレス情報とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成してもよい。使用頻度は、例えば、予め設定された期間中の使用回数、最近の使用回数（現時点から予め設定された期間遡った時点以降の使用回数）、等である。閾値は、ユーザによって変更されてもよい。例えば、ユーザは端末装置１２のＵＩ部４０を使用して、使用頻度が閾値以上となるアドレス情報のみを統合対象とすることを、アドレス管理情報の共有利用条件として指定する。端末装置１２は、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を画像形成装置１０から受信すると、その取得要求に応じて、端末用アドレス管理情報３８に含まれるアドレス情報であって、使用頻度が閾値以上となるアドレス情報を、通信経路Ｎを介して画像形成装置１０に送信する。画像形成装置１０においては、統合部３０が、端末装置１２から送信されたアドレス情報（使用頻度が閾値以上となるアドレス情報）とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。その統合アドレス管理情報には、デバイス用アドレス管理情報２０と、端末装置１２において使用頻度が閾値以上となるアドレス情報と、が含まれることになる。画像形成装置１０と端末装置１２との間の通信が解除されると、画像形成装置１０の削除部３２は、端末装置１２から送信されたアドレス情報（端末装置１２において使用頻度が閾値以上となるアドレス情報）を画像形成装置１０から削除する。以上のように使用頻度が閾値以上となるアドレス情報を統合対象とすることにより、画像形成装置１０にて使用されると予測されるアドレス情報を含む統合アドレス管理情報が生成される。
【００８６】
更に別の例として、画像形成装置１０の統合部３０は、端末装置１２において実際に使用されたアドレス情報とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成してもよい。例えば、ユーザは端末装置１２のＵＩ部４０を使用して、実際に使用されたアドレス情報のみを統合対象とすることを、アドレス管理情報の共有利用条件として指定する。端末装置１２は、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を画像形成装置１０から受信すると、その取得要求に応じて、端末用アドレス管理情報３８に含まれるアドレス情報であって、端末装置１２において実際に使用されたことのあるアドレス情報を、通信経路Ｎを介して画像形成装置１０に送信する。画像形成装置１０においては、統合部３０が、端末装置１２から送信されたアドレス情報（端末装置１２において実際に使用されたアドレス情報）とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。その統合アドレス管理情報には、デバイス用アドレス管理情報２０と、端末装置１２において実際に使用されたアドレス情報と、が含まれることになる。画像形成装置１０と端末装置１２との間の通信が解除されると、画像形成装置１０の削除部３２は、端末装置１２から送信されたアドレス情報（端末装置１２において実際に使用されたアドレス情報）を画像形成装置１０から削除する。以上のように実際に使用されたアドレス情報を統合対象とすることにより、画像形成装置１０にて使用されると予測されるアドレス情報を含む統合アドレス管理情報が生成される。
【００８７】
（変形例４）
変形例４について説明する。変形例４では、画像形成装置１０の統合部３０は、端末用アドレス管理情報３８の中で画像形成装置１０に対応する属性を有するアドレス情報とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。画像形成装置１０に対応する属性を有するアドレス情報は、画像形成装置１０に対応する（使用できる）形式を有するアドレス情報であり、例えば、Ｆａｘ番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレス、等である。例えば、ユーザは端末装置１２のＵＩ部４０を使用して、画像形成装置１０に対応する属性を有するアドレス情報のみを統合対象とすることを、アドレス管理情報の共有利用条件として指定する。端末装置１２は、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を画像形成装置１０から受信すると、その取得要求に応じて、端末用アドレス管理情報３８に含まれるアドレス情報であって画像形成装置１０に対応する属性を有するアドレス情報を、通信経路Ｎを介して画像形成装置１０に送信する。画像形成装置１０においては、統合部３０が、端末装置１２から送信されたアドレス情報（画像形成装置１０に対応する属性を有するアドレス情報）とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。その統合アドレス管理情報には、デバイス用アドレス管理情報２０と、端末用アドレス管理情報３８に含まれるアドレス情報であって画像形成装置１０に対応する属性を有するアドレス情報と、が含まれることになる。画像形成装置１０と端末装置１２との間の通信が解除されると、画像形成装置１０の削除部３２は、端末装置１２から送信されたアドレス情報（画像形成装置１０に対応する属性を有するアドレス情報）を画像形成装置１０から削除する。以上のように画像形成装置１０に対応する属性を有するアドレス情報を統合対象とすることにより、画像形成装置１０にて使用可能なアドレス情報を含む統合アドレス管理情報が生成される。
【００８８】
（変形例５）
変形例５について説明する。変形例５では、画像形成装置１０の統合部３０は、端末用アドレス管理情報３８の中で特定の識別情報（例えばタグ情報）が対応付けられているアドレス情報とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。特定のタグ情報は、例えば、アドレス情報の用途に関する情報であり、一例として、「ビジネス」を示す情報、「プライベート」を示す情報、「友人」を示す情報、等である。各アドレス情報にはタグ情報が予め対応付けられている。その対応付けは、例えばユーザによって行われてもよいし、自動的に行われてもよい。もちろん、タグ情報が対応付けられていないアドレス情報が存在していてもよい。例えば、ユーザは端末装置１２のＵＩ部４０を用いて、統合対象となるアドレス情報に対応付けられているタグ情報を、アドレス管理情報の共有利用条件として指定する。端末装置１２は、アドレス管理情報の取得要求を示す情報を画像形成装置１０から受信すると、その取得要求に応じて、端末用アドレス管理情報３８の中で特定のタグ情報が対応付けられているアドレス情報を、通信経路Ｎを介して画像形成装置１０に送信する。例えば、統合対象となるアドレス情報のタグ情報として、「ビジネス」を示すタグ情報がユーザによって指定されている場合、端末装置１２は、端末用アドレス管理情報３８に含まれるアドレス情報であって、「ビジネス」を示すタグ情報が対応付けられているアドレス情報を、通信経路Ｎを介して画像形成装置１０に送信する。画像形成装置１０においては、統合部３０が、端末装置１２から送信されたアドレス情報（「ビジネス」を示すタグ情報が対応付けられているアドレス情報）とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。その統合アドレス管理情報には、デバイス用アドレス管理情報２０と、端末用アドレス管理情報３８に含まれるアドレス情報であって「ビジネス」を示すタグ情報が対応付けられているアドレス情報と、が含まれることになる。画像形成装置１０と端末装置１２との間の通信が解除されると、画像形成装置１０の削除部３２は、端末装置１２から送信されたアドレス情報（「ビジネス」を示すタグ情報が対応付けられているアドレス情報）を画像形成装置１０から削除する。以上のように特定のタグ情報が対応付けられているアドレス情報を統合対象とすることにより、用途に応じた統合アドレス管理情報が生成される。
【００８９】
（変形例６）
変形例６について説明する。変形例６では、画像形成装置１０の制御部２４は、画像形成装置１０にてユーザによって入力されたアドレス情報を、端末装置１２に送信する。例えば、ユーザは、画像形成装置１０のＵＩ部２２を使用して、画像形成装置１０に入力されたアドレス情報を送信対象とすることを、アドレス管理情報の共有利用条件として指定する。画像形成装置１０の統合部３０は、上述した実施形態と同様に、端末装置１２から送信された端末用アドレス管理情報３８とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。ユーザがその統合アドレス管理情報に含まれるアドレス情報を使用せずに、画像形成装置１０のＵＩ部２２を使用してアドレス情報（Ｆａｘ番号や電子メールアドレスやＩＰアドレス等）を入力したものとする。この場合、画像形成装置１０の制御部２４は、その入力されたアドレス情報を、通信経路Ｎを介して端末装置１２に送信する。端末装置１２の制御部４２は、画像形成装置１０から送信されたアドレス情報（画像形成装置１０にてユーザによって入力されたアドレス情報）を端末用アドレス管理情報３８に登録する。また、画像形成装置１０の制御部２４は、ユーザによって入力されたアドレス情報をデバイス用アドレス管理情報２０に登録してもよい。以上のように、画像形成装置１０にてユーザによって入力されたアドレス情報を端末装置１２に送信して端末用アドレス管理情報３８に登録することにより、ユーザが端末装置１２にてそのアドレス情報を改めて入力する場合と比べて、その入力の手間が軽減される。
【００９０】
別の例として、画像形成装置１０の制御部２４は、画像形成装置１０にて使用されたアドレス情報を、端末装置１２に送信してもよい。例えば、ユーザは、画像形成装置１０のＵＩ部２２を使用して、画像形成装置１０に入力されて実際に使用されたアドレス情報を送信対象とすることを、アドレス管理情報の共有利用条件として指定する。画像形成装置１０の統合部３０は、上述した実施形態と同様に、端末装置１２から送信された端末用アドレス管理情報３８とデバイス用アドレス管理情報２０とを統合することにより、統合アドレス管理情報を生成する。ユーザがその統合アドレス管理情報に含まれるアドレス情報を使用せずに、画像形成装置１０のＵＩ部２２を使用してアドレス情報（Ｆａｘ番号や電子メールアドレスやＩＰアドレス等）を入力し、そのアドレス情報を用いた処理を指示したものとする。この場合、画像形成装置１０は、そのアドレス情報に従って処理を実行する。例えば、ユーザによってＦａｘ番号が入力されてファクシミリ送信の指示が与えられた場合、画像形成装置１０は、そのＦａｘ番号宛てにファクシミリ送信する。また、ユーザによって電子メールアドレスやＩＰアドレスが入力されてデータ転送の指示が与えられた場合、画像形成装置１０は、スキャン等によって生成された画像データ等のデータを、その電子メールアドレスやＩＰアドレス宛てに送信する。このようにユーザによって入力されたアドレス情報が実際に使用されると、画像形成装置１０の制御部２４は、その入力されたアドレス情報を、通信経路Ｎを介して端末装置１２に送信する。端末装置１２の制御部４２は、画像形成装置１０から送信されたアドレス情報（画像形成装置１０にてユーザによって入力されて実際に使用されたアドレス情報）を端末用アドレス管理情報３８に登録する。ユーザによって入力されたアドレス情報が使用されなかった場合、画像形成装置１０の制御部２４は、その入力されたアドレス情報を端末装置１２に送信しない。なお、画像形成装置１０の制御部２４は、ユーザによって入力されて使用されたアドレス情報をデバイス用アドレス管理情報２０に登録し、ユーザによって入力されたが使用されなかったアドレス情報をデバイス用アドレス管理情報２０に登録しなくてもよい。もちろん、制御部２４は、ユーザによって入力されたが使用されなかったアドレス情報をデバイス用アドレス管理情報２０に登録してもよい。以上のように、画像形成装置１０にてユーザによって入力されて実際に使用されたアドレス情報を端末装置１２に送信して端末用アドレス管理情報３８に登録することにより、ユーザが端末装置１２にてそのアドレス情報を改めて入力する場合と比べて、その入力の手間が軽減される。
【００９１】
（変形例７）
変形例７について説明する。変形例７では、画像形成装置１０の制御部２４は、統合アドレス管理情報に含まれるアドレス情報の中で、重要度が予め設定された基準重要度以上となるアドレス情報を端末装置１２に送信せずに、重要度が基準重要度未満となるアドレス情報を端末装置１２に送信する。各アドレス情報には重要度が予め対応付けられている。その対応付けは、例えばユーザによって行われてもよいし、自動的に行われてもよい。もちろん、重要度が対応付けられていないアドレス情報が存在していてもよい。例えば、デバイス用アドレス管理情報２０に含まれる各アドレス情報に重要度が対応付けられている。画像形成装置１０の制御部２４は、デバイス用アドレス管理情報２０に含まれるアドレス情報群の中で重要度が基準重要度未満となるアドレス情報を端末装置１２に送信する。端末装置１２の制御部４２は、画像形成装置１０から送信されたアドレス情報（重要度が基準重要度未満となるアドレス情報）を端末用アドレス管理情報３８に登録する。以上の処理により、デバイス用アドレス管理情報２０に含まれるアドレス情報が端末装置１２において端末用アドレス管理情報３８に登録されるので、ユーザが端末装置１２にてそのアドレス情報を改めて入力する場合と比べて、その入力の手間が軽減される。また、重要度が基準重要度以上となるアドレス情報は端末装置１２に送信されないので、重要度が基準重要度以上となるアドレス情報のセキュリティが確保される。
【００９２】
（変形例８）
変形例８について説明する。変形例８では、画像形成装置１０の制御部２４は、課金処理を行う機能を有している。この場合、制御部２４は、統合アドレス管理情報を使用して処理が行われた場合と、デバイス用アドレス管理情報２０を使用して処理が行われた場合とで、処理に対して課金される料金を決定するための料金体系を変更する。例えば、デバイス用アドレス管理情報２０を使用して処理が行われた場合、制御部２４は、予め設定された課金先に対して、デバイス用アドレス管理情報２０用の料金体系に従って課金処理を行う。統合アドレス管理情報を使用して処理が行われた場合、制御部２４は、例えば、端末用アドレス管理情報３８を送信した端末装置１２を所持するユーザについての課金先に対して、統合アドレス管理情報用の料金体系に従って課金処理を行う。例えば、デバイス用アドレス管理情報２０が用いられた場合は、画像形成装置１０を管理している会社等に対して課金処理が行われ、統合アドレス管理情報が用いられた場合、端末装置１２を所持するユーザ（個人）に対して課金処理が行われる。以上の処理により、料金体系を区別して課金処理が適用されるようになる。
【００９３】
上記の変形例１−８を組み合わせてもよい。
【００９４】
上記の実施形態及び変形例１−８で説明したように、端末用アドレス管理情報３８の全部又は一部がデバイス用アドレス管理情報２０に統合されたり、画像形成装置１０にて入力されたアドレス情報や使用されたアドレス情報が端末装置１２に送信されたりする。このように、本実施形態及び変形例１−８では、画像形成装置１０と端末装置１２との間で単にアドレス情報が共有されるだけでなく、状況に応じた処理が行われる。
【００９５】
なお、上述した実施形態及び変形例１−８において、ユーザが画像形成装置１０への端末用アドレス管理情報３８の保存を指示した場合、画像形成装置１０の削除部３２は、端末用アドレス管理情報３８を画像形成装置１０から削除しなくてもよい。この場合においても、画像形成装置１０が保存禁止場所（例えば一般的な店舗等）に設置されている場合、ユーザによる保存指示があったとしても、画像形成装置１０の削除部３２は、端末用アドレス管理情報３８を画像形成装置１０から削除する。これにより、端末用アドレス管理情報３８のセキュリティが確保される。
【００９６】
上記の画像形成装置１０及び端末装置１２のそれぞれは、一例としてハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、画像形成装置１０及び端末装置１２のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、画像形成装置１０及び端末装置１２の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、画像形成装置１０及び端末装置１２のそれぞれの各部は、例えばプロセッサや電子回路等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。別の例として、画像形成装置１０及び端末装置１２のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０  画像形成装置、１２  端末装置、２０  デバイス用アドレス管理情報、２６  アドレス管理部、２８  取得部、３０  統合部、３２  削除部、３８  端末用アドレス管理情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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