(57)【要約】【課題】本発明の課題は、平滑な光沢面を形成でき、反射率に優れ、金属光沢感のある画像を形成することができる着色剤、組成物及び静電荷像現像用トナーを提供することである。【解決手段】本発明の着色剤は、少なくともアルキル基を有するワックス状色素を含有する着色剤であって、前記着色剤の複素屈折率をＮ＝ｎ−ｉ×ｋ（ｎは、屈折率を表し、ｋは、虚部の係数を表す。）と表したとき、当該虚部の係数ｋが、０．５以上であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアルキル基を有するワックス状色素を含有する着色剤であって、
前記着色剤の複素屈折率をＮ＝ｎ−ｉ×ｋ（ｎは、屈折率を表し、ｋは、虚部の係数を表す。）と表したとき、当該虚部の係数ｋが、０．５以上であることを特徴とする着色剤。
【請求項２】
４００〜７５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記複素屈折率の虚部の係数ｋが、０．５以上であることを特徴とする請求項１に記載の着色剤。
【請求項３】
５００〜６５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記複素屈折率の虚部の係数ｋが、０．５以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の着色剤。
【請求項４】
前記アルキル基の炭素数が、６〜２０の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の着色剤。
【請求項５】
前記アルキル基の炭素数が、１２〜２０の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の着色剤。
【請求項６】
前記着色剤の融点が、１６０℃以下であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の着色剤。
【請求項７】
前記アルキル基を有するのが、カルボキシラート、チオフェン誘導体、又はスチリルピリジニウム誘導体に由来するイオンであることを特徴とする着色剤。
【請求項８】
前記カルボキシラートの対カチオンが、トリアリールメタン骨格を有することを特徴とする請求項７に記載の着色剤。
【請求項９】
入射角と反射角が等しい条件で、４００〜７５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記着色剤の正反射率が、１０％以上であることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の着色剤。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の着色剤を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１１】
前記着色剤に、さらに結着樹脂及び離型剤のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の組成物を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤、組成物及び静電荷像現像用トナーに関し、特に、平滑な光沢面を形成でき、反射率に優れ、金属光沢感のある画像を形成することができる着色剤、組成物及び静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属的な光沢は古来より富の象徴であり、また一目を引き易いことから価値が高かった。従来、印刷物に金属的な光沢を付与する方法としては、金属箔をメディアに張り付ける箔押しが主流であった。しかし近年、デジタル印刷で金属的な光沢感を印刷物に付与したいというニーズが高まっている。電子写真などのデジタル印刷により、オンデマンドで小ロット生産が可能になり、多彩なデザインを付与した印刷物を迅速に提供することが可能になる。
金属光沢を示す画像の形成方法としては、例えば特許文献１に示されているように、金属顔料を含むトナーが公知である。しかし、金属顔料を含むトナーを定着した場合には、顔料がある厚さを持った固体であるが故に樹脂中では重なりがちであった。したがって、平滑な光沢面の形成が難しく、光輝性の指標である反射率に乏しく満足な金属光沢感を得ることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、平滑な光沢面を形成でき、反射率に優れ、金属光沢感のある画像を形成することができる着色剤、組成物及び静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、少なくともアルキル基を有するワックス状色素を含有する着色剤の複素屈折率の虚部の係数ｋを特定数値以上とすることによって、当該着色剤による平滑な光沢面を形成でき、高い反射率により、金属光沢感のある画像を形成することができることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．少なくともアルキル基を有するワックス状色素を含有する着色剤であって、
前記着色剤の複素屈折率をＮ＝ｎ−ｉ×ｋ（ｎは、屈折率を表し、ｋは、虚部の係数を表す。）と表したとき、当該虚部の係数ｋが、０．５以上であることを特徴とする着色剤。
２．４００〜７５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記複素屈折率の虚部の係数ｋが、０．５以上であることを特徴とする第１項に記載の着色剤。
３．５００〜６５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記複素屈折率の虚部の係数ｋが、０．５以上であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の着色剤。
４．前記アルキル基の炭素数が、６〜２０の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の着色剤。
５．前記アルキル基の炭素数が、１２〜２０の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の着色剤。
６．前記着色剤の融点が、１６０℃以下であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の着色剤。
７．前記アルキル基を有するのが、カルボキシラート、チオフェン誘導体、又はスチリルピリジニウム誘導体に由来するイオンであることを特徴とする着色剤。
８．前記カルボキシラートの対カチオンが、トリアリールメタン骨格を有することを特徴とする第７項に記載の着色剤。
９．入射角と反射角が等しい条件で、４００〜７５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記着色剤の正反射率が、１０％以上であることを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の着色剤。
１０．第１項から第９項までのいずれか一項に記載の着色剤を含むことを特徴とする組成物。
１１．前記着色剤に、さらに結着樹脂及び離型剤のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする第１０項に記載の組成物。
１２．第１０項又は第１１項に記載の組成物を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の上記手段により、平滑な光沢面を形成でき、反射率が高く、金属光沢感のある画像を形成することができる着色剤、組成物及び静電荷像現像用トナーを提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
着色剤からなる層の金属光沢感は、当該着色剤の複素屈折率に依存するが、空気界面を考えた場合、着色剤の複素屈折率の虚部の係数ｋが０．５以上であれば、後述する理論的説明からわかるように、着色剤の吸収係数も大きく、それに伴い、高い正反射率が得られるものと考えられる。
なお、本発明の着色剤からなる層の屈折率は、１．８以上が好ましく、１．８以上の屈折率では、反射率が１０％以上と高い反射率が得られる。
また、従来の金属顔料を含むトナーに比べて、本発明の着色剤はワックス状の色素を含有していることから、このワックス状の色素が定着時の加熱により溶融し、加圧されることで押し広げられ互いに融合することで平滑な光沢面を形成することができ、乱反射を抑制し、この点においても、反射率がより向上し、より高い金属光沢度の画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１媒体から第２媒体へ光を投射した場合の反射を示した図
【図２】反射率に及ぼす屈折率と消衰係数の影響を示した図
【図３】表面の平滑性による目視の色を示した図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の着色剤は、少なくともアルキル基を有するワックス状色素を含有する着色剤であって、前記着色剤の複素屈折率をＮ＝ｎ−ｉ×ｋ（ｎは、屈折率を表し、ｋは、虚部の係数を表す。）と表したとき、当該虚部の係数ｋが、０．５以上であることを特徴とする。この特徴は、各請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、４００〜７５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記複素屈折率の虚部の係数ｋが、０．５以上であることが好ましい。さらに好ましくは、５００〜６５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記複素屈折率の虚部の係数ｋが、０．５以上である。これにより、緑と赤の反射光を多くすることができ、より黄色、すなわち金色の金属光沢感を示す画像を得ることができる。
また、前記アルキル基の炭素数が、６〜２０の範囲内であることが好ましく、さらには、１２〜２０の範囲内であることが、吸光に関わらない官能基を極力減らすことができ、消衰係数の低下及び反射率の低下を抑制することができる点で好ましい。
前記着色剤の融点が、１６０℃以下であることが、定着時の加熱により溶融し、加圧されることで押し広げられて互いに融合し、平滑な光沢面を形成できる点で好ましい。
前記アルキル基を有するのが、カルボキシラート、チオフェン誘導体、又はスチリルピリジニウム誘導体に由来するイオンであることが、融点が１６０℃以下を示す点で好ましい。
また、前記カルボキシラートの対カチオンが、トリアリールメタン骨格を有することが、高い消衰係数と屈折率を示す点で好ましい。
入射角と反射角が等しい条件で、４００〜７５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記着色剤の正反射率が、１０％以上であることが、金属光沢感の高い画像を得ることができる点で好ましい。
【０００９】
本発明の着色剤は、組成物に好適に採用できる。また、本発明の組成物は、前記着色剤に、さらに結着樹脂及び離型剤のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。
本発明の組成物は、静電荷像現像用トナーに好適に採用できる。
【００１０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００１１】
［理論］
以下において、まず、本発明に係る複素屈折率の虚部の係数ｋ（以下において、「消衰係数ｋ」ともいう。）と反射率との関係について説明する。
＜反射率＞
光沢度の１つの指標として反射率、特に正反射率がある。
図１に示すように、複素屈折率Ｎ１＝ｎ１−ｉ×ｋ１の媒体からからＮ２＝ｎ２−ｉ×ｋ２の媒体へ光を投射角Ψ0で投射した場合を考えると、Ｐ、Ｓ両偏光に対するフレネル係数ｒｐ、ｒｓを求めると、下記（１）及び（２）式で表される。
【数１】
2018039951.tif 000002
【００１２】
ここで、ｎは屈折率、ｋは消衰係数、ｉは虚数単位を意味し、下付き文字の１は第１媒体、２は第２媒体であることを示す。なお、消衰係数は、媒体中で光強度が減衰する度合いを示す。
第１媒体と第２媒体の界面で生じるＰ、Ｓ両偏光と観測される投射光に対する反射率Ｒｐ、Ｒｓ、Ｒはフレネル係数を用いると、下記（３）、（４）、（５）式で表される。
【数２】
2018039951.tif 000003
【００１３】
（１）〜（５）の式を整理して、簡単のためにΨ0＝０、第１媒体が空気（ｎ１≒１、ｋ１≒０）とすれば、（６）式を得る。
【数３】
2018039951.tif 000004
（６）式に基づくと、第１媒体と第２媒体の光学定数の違い、特に消衰係数の違いが大きいほど反射率が大きくなるということが言える。このことは、図２からも明らかである。
【００１４】
したがって、有機物でも大きい光学定数値を持つ物体、例えば、モル吸光が高い色素を用いれば高い反射率を達成することができる。
すなわち、モル吸光係数ε（cm M-1）と吸収係数α（cm-1）は、ランベルト・ベールの法則を表す（７）式の比較から、
【数４】
2018039951.tif 000005
となる。ここで、Ｉ０は透過する光の初期強度、Ｉは透過した後の光の強度、Ｃは媒体のモル濃度、ｘは光の透過距離である。
【００１５】
一方で、吸収係数と消衰係数は（９）式で表されるので、（８）、（９）式の比較より（１０）式が成り立ち、モル吸光係数εと消衰係数ｋが比例することがわかる。ここで、Ｅ０は光の電場強度、ωは角振動数、ｃは光速である。
【数５】
2018039951.tif 000006
【００１６】
したがって、有機物でも、色素のようにモル吸光係数εが大きい材料を用いれば、大きな反射率を示すことができる。ただし、画像にする場合、その画像を構成するトナー中の色素含有量が多い方が良い。さもなければ（１０）式の濃度項Ｃが低い値となり消衰係数ｋが大きくならずに有意な反射率を発現させることができない。
【００１７】
また、反射率が高い、高光沢度の画像を形成するためには、画像の表面が平滑でなければならない。表面が平滑でないと、投射された光が優位に正反射を起こさない。また、乱反射が起こることで透過光が観測されてしまい、金属光沢を示さなくなる。すなわち、図３に示すように、表面が平滑な場合（図３（ａ））、目視の色は、正反射の色（正反射された緑と赤の光の混合により黄色、すなわち金色）となり、表面が粗い場合（図３（ｂ））は、目視の色は、乱反射の色（ほとんど吸収されなかった青色）となる。
そこで、正反射率向上のため、消衰係数を大きくし、加えて、乱反射を抑制して正反射成分を増やし、表面の平滑性を維持させることが必要となる。
【００１８】
＜溶融＞
色素の場合は、化学構造を変えることにより、吸光特性や溶融特性を比較的自由に制御できるという利点がある。金属の場合は、溶融させるのに数百℃以上の加熱を要するため、画像形成法としては成り立たない。
一方で、有機色素であれば低融点化するような構造へ改変することで比較的容易に溶融させることが可能である。例えば、有機分子の構造対称性を低下させる、長鎖アルキル基や長鎖シロキシル基を持たせる、又は、モル凝固点効果を引き起こす第二成分を添加する、などの方法で融点が下がり、液状化することが知られている。
そこで、本発明では、吸光特性や溶融特性を自由に制御できる特定の有機色素を用いることにより、消衰係数ｋが大きく、かつ、有機色素が定着時の加熱により溶融して、加圧されることで押し広げられ互いに融合し、平滑な面が形成される。その結果、乱反射が抑制されて正反射率が向上し、高光沢度の画像を形成することができる。
すなわち、本発明の着色剤は、少なくともアルキル基を有するワックス状色素を含有する着色剤であって、当該着色剤の複素屈折率の虚部の係数ｋが、０．５以上であることを特徴とする。
着色剤の複素屈折率の虚部の係数ｋを０．５以上とする達成手段としては、以下に示すような、少なくともアルキル基を有する特定のワックス状色素を含有する必要がある。
【００１９】
［着色剤］
本発明の着色剤は、４００〜７５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記複素屈折率の虚部の係数（消衰係数）ｋが、０．５以上であることが好ましく、５００〜６５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記複素屈折率の虚部の係数ｋが、０．５以上であることが特に好ましい。
【００２０】
本発明において、消衰係数の測定には、例えば、分光エリプソメーター（HORIBA Jobin Yvon, UVISEL）を用いることができる。なお、λ[ｎｍ]における吸収係数α[ｃｍ−１]と、消衰係数ｋは、ｋ＝αλ／４πの関係があるので、膜厚を測定した後に紫外可視分光光度計を用いて吸収係数αを決定し、αからｋを算出することもできる。
【００２１】
本発明においてワックス状とは、室温で固体又はペーストであるが、加熱によって流動性を示す特徴のことである。そして、ワックス状色素とは、離型剤及び色素の機能を有するものであって、定着時の加熱により溶融して、加圧されることで押し広げられ互いに融合することで平滑な光沢面を形成することができるものである。
【００２２】
本発明におけるワックス状色素が有する前記アルキル基の炭素数は、６〜２０の範囲内が好ましく、より好ましくは１２〜２０の範囲内である。
【００２３】
また、前記アルキル基を有するのが、例えば、カルボキシラートイオン、チオフェン誘導体イオン、又はスチリルピリジニウム誘導体イオンであることが好ましい。
また、前記カルボキシラートイオンの対カチオンは、トリアリールメタン骨格を有することが好ましく、トリアリールメタン骨格を有するものとしては、例えば、トリアリールアミン誘導体であることが好ましい。
【００２４】
＜トリアリールアミン誘導体＞
本発明で用いられるトリアリールアミン誘導体としては、下記一般式（１）で表される構造を有することが好ましい。
【化１】
2018039951.tif 000007
【００２５】
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々、プロトン、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基を表す。
Ｒ５は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アミン基、イミン基、アンモニウム基、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボキシ基、チオカルボニル基、スルホキシド基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホン基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアネート基、イソシアネート基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、ウレタン基、尿素基、又はこれらの混合物又は組み合わせを表し、２つ以上の置換基は一緒になって環を形成することができる。
Ｒ６は、酸素、又はアルキル基を表すが、無置換で環を形成していなくても良い。
【００２６】
Ａ1−は、対アニオンを表す。この対アニオンは、元素、単量体、オリゴマー、重合体、又は同様のものであり得る。
対アニオンの例としては、ハロゲン化物イオン、テトラハロゲン化ホウ素イオン、テトラアルキル化ホウ素イオン、テトラアリール化ホウ素イオン、ヘキサハロゲン化リンイオン、ヘキサアルキル化リンイオン、ヘキサアリール化リンイオン、ヘキサハロゲン化ヒ素イオン、ヘキサアルキル化ヒ素イオン、ヘキサアリール化ヒ素イオン、ヘキサハロゲン化アンチモンイオン、ヘキサアルキル化アンチモンイオン、ヘキサアリール化アンチモンイオン、トリフラートイオン、カルボキシラートイオン（ＣＯＯ−）、有機スルフェートイオン、有機スルホネートイオン、有機スルフィネートイオン、有機ホスフェートイオン、又は有機ホスホン酸イオン、などであり、特にカルボキシラートイオンが好ましい。
カルボキシラートイオンは、炭素数が２０以下の脂肪酸アニオンであることが好ましく、炭素数は６以上が好ましく、より好ましくは１２以上である。また、炭素数は１８以下が好ましい。
【００２７】
上記一般式（１）で表される構造を有する化合物としては、下記一般式（２）である構造を有する化合物であることが特に好ましい。
【化２】
2018039951.tif 000008
【００２８】
式中、Ｒ７〜Ｒ１０は、特に限定されないが、プロトン、又はアルキル基が好ましいが、特にメチル基が好ましい。メチル基であれば、アミノ基が十分な電子ドナーと電子アクセプターとして働くことで遷移双極子モーメントが高まり良好な吸光係数を示し、かつ吸光に関わらない部分を極力排除できるためである。
Ｒ１１は、特に限定されず、置換位置も限定されないが、プロトン、アルキル基、アミノ基、カルボキシ基、メトキシ基、又はヒドロキシ基が好ましく、特に好ましくは、パラ位にジメチルアミノ基が結合した場合である。ジメチルアミノ基であれば、十分な電子ドナー性と電子アクセプター性を与え、電子ドナーと電子アクセプターとして働くことで遷移双極子モーメントが高まり良好な吸光係数を示し、かつ吸光に関わらない部分を極力排除できるためである。
上記のようなトリフェニルメタン骨格は、シンプルかつコンパクトであり、吸光に関わらない置換基が少ないことから好ましい。
【００２９】
Ａ２−は、カルボキシラートイオン、例えば、炭素数が２０以下の脂肪酸アニオンである。炭素数が２０以下であると、吸光に関わらない官能基が少なく、消衰係数が大きくなり反射率が高くなるため好ましい。また、融点が十分に下がる点でも好ましい。
なお、炭素数は６以上が好ましく、より好ましくは１２以上である。また、炭素数は１８以下が好ましい。
【００３０】
＜チオフェン誘導体＞
本発明で用いられるチオフェン誘導体は、例えば、下記一般式（３）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
この化合物は、例えば、非特許文献１（RSC Adv.,2014,4,24053）に記載の方法で合成することができる。
【化３】
2018039951.tif 000009
【００３１】
式中、Ｒ１２及びＲ１３は、プロトン、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルキルアリール基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アミン基、イミン基、アンモニウム基、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボキシ基、チオカルボニル基、スルホキシド基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホン基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアネート基、イソシアネート基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、ウレタン基、尿素基、又はこれらの混合物又は組合せを表す。特に好ましくは、プロトン、アルキル基、又はオキシアルキル基であり、さらに好ましくはオキシアルキル基である。
オキシアルキル基であれば、一般式（３）で表される構造を有する化合物がドーピング状態である場合に脱ドーピングされにくく安定である。
また、オキシアルキル基は、炭素数が２０以下のアルキルを有することが好ましく、より好ましくは炭素数６〜２０、さらに好ましくは８〜２０、１２〜２０が特に好ましい。炭素数がこの範囲のオキシアルキル基であれば、吸光に関わらない官能基が少なく、消衰係数が大きくなり反射率が高くなる。また、融点が十分に下がる点で好ましい。
【００３２】
上記一般式（３）で表される構造を有する化合物は、ドーピング状態、又は脱ドーピング状態のいずれの状態で使用しても構わないが、ドーピング状態で使用することが望ましい。ドーピング状態であれば、ポーラロン・バイポーラロン吸収により５００〜６５０ｎｍの光の波長範囲に吸収を持つ。
ドーピング状態の対アニオンとしては、特に限定はされないが、ハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラハロゲン化ホウ素イオン、テトラアルキル化ホウ素イオン、テトラアリール化ホウ素イオン、ヘキサハロゲン化リンイオン、ヘキサアルキル化リンイオン、ヘキサアリール化リンイオン、ヘキサハロゲン化ヒ素イオン、ヘキサアルキル化ヒ素イオン、ヘキサアリール化ヒ素イオン、ヘキサハロゲン化アンチモンイオン、ヘキサアルキル化アンチモンイオン、ヘキサアリール化アンチモンイオン、トリフラートイオン、カルボキシラートイオン（ＣＯＯ−）、有機スルフェートイオン、有機スルホネートイオン、有機スルフィネートイオン、有機ホスフェートイオン、又は有機ホスホン酸イオン、などを用いることができる。
上記一般式（３）において、重合度を示すｎの数は特には限定されないが、可視光の波長域に吸収を持つ程度の重合度が望ましく、具体的にはＲ１２やＲ１３にもよるが、ｎは３以上が望ましい。ｎが３以上の重合度であれば、可視光波長域に吸収を持たせることができる。
【００３３】
＜スチリルピリジニウム誘導体＞
本発明で用いられるスチリルピリジニウム誘導体は、例えば、下記一般式（４）で表される構造を有する化合物が挙げられる。この化合物は、例えば、非特許文献２（色材協会誌Vol.87(2014)No.1 p.3-12）に記載の方法で合成することができる。
【化４】
2018039951.tif 000010
【００３４】
式中、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６は、アルキル基を表す。
Ａ３−は、トリフラート、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、又は、ビス（ペルフルオロブチルスルホニル）イミド、を表す。
【００３５】
上記のようなトリアリールアミン誘導体、チオフェン誘導体、スチリルピリジニウム誘導体といった少なくともアルキル基を有するワックス状色素を含有する着色剤は、複素屈折率の虚部の係数ｋが、０．５以上となる。
また、本発明の着色剤は、上述した少なくともアルキル基を有するワックス状色素を含有すればよく、上記ワックス状色素以外の公知の無機又は有機着色剤を含有してもよい。本発明において、併用できる公知の着色剤としては、カーボンブラック、磁性粉の他、各種有機、無機の顔料、染料等が使用できる。
【００３６】
また、本発明の着色剤は、融点が１６０℃以下であることが好ましい。１６０℃以下であれば、着色剤が定着時の加熱により溶融し、加圧されることで押し広げられて互いに融合し、平滑な光沢面を形成できる点で好ましい。
【００３７】
さらに、本発明の着色剤は、入射角と反射角が等しい条件で、４００〜７５０ｎｍの波長範囲内の光に対する前記着色剤の正反射率が、１０％以上であることが好ましい。
反射率は、市販の画像形成装置を用いて紙上にベタ画像を原稿として出力し、出力した画像表面には、ワックス状色素による層が形成されているので、当該画像の反射率を、例えば、顕微反射率測定器（OLYMPUS, USPM-RU III）等を用いて測定することによって、ワックス状色素の反射率とすることができる。なお、反射率の測定において、測定の角度（出射角度と受光角度（入射角と反射角））は、例えば１４°とすることが好ましい。
【００３８】
なお、本発明の着色剤を含有する層の屈折率は、１．８以上が妥当な値であり、消衰係数ｋが０．５以上で、かつ、１．８以上の屈折率では、反射率が１０％以上と高い反射率が得られる。
【００３９】
［組成物］
本発明の組成物は、上記着色剤を含むことを特徴とする。また、本発明の組成物は、着色剤に、さらに結着樹脂及び離型剤のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００４０】
［静電荷像現像用トナー］
本発明の静電荷像現像用トナーは、上記組成物を含むことを特徴とする。すなわち、本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも上記着色剤を含有し、さらに結着樹脂及び離型剤のうち少なくとも一方を含有するトナー母体粒子を有することが好ましい。
また、必要に応じて、荷電制御剤及び他の外添剤を含有してもよい。
本発明において、トナー母体粒子に外添剤を添加したものをトナー粒子といい、トナー粒子の集合体をトナーという。トナー母体粒子は、一般的には、そのままでもトナー粒子として用いることもできるが、本発明においては、トナー母体粒子に外添剤を添加したものをトナー粒子として用いる。
【００４１】
＜トナー母体粒子＞
本発明に係るトナー母体粒子は、本発明の着色剤を含有するものであれば、特に限定されず公知のものを使用できるが、特に、少なくとも結着樹脂を含有し、かつ、当該結着樹脂が少なくとも結晶性樹脂を含有することが好ましい。
【００４２】
＜結着樹脂＞
本発明に係るトナー母体粒子に含有される結着樹脂としては、例えばトナー母体粒子が粉砕法、溶解懸濁法、乳化凝集法などによって製造される場合には、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、カーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフオン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
（結晶性樹脂）
トナー母体粒子を構成する結着樹脂には、結晶性樹脂が含有されていることがトナー粒子を融けやすくし、記録媒体への定着時における省エネルギー化を達成する観点から好ましい。上記結晶性樹脂は、結晶性を有する樹脂である。その例には、結晶性ポリエステル樹脂及び結晶系ビニル系樹脂が含まれる。中でも、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂は、上記の酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステルの重合法によって製造され得る。当該重合法の例には、直接重縮合及びエステル交換法が含まれ、当該重合法は、例えばモノマーの種類によって適宜に使い分けられる。
上記結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、１８０〜２３０℃の重合温度で製造することができる。必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合で発生する水やアルコールを除去しながら上記モノマーを反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、例えば、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合すべき酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分とともに重縮合させるとよい。
【００４４】
また、その他の結着樹脂を含んでいてもよく、その例には、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂及びポリエステル樹脂、一部が変性された変性ポリエステル樹脂などが含まれる。
上記スチレン−（メタ）アクリル系樹脂は、ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物のラジカル重合体の分子構造を有し、例えば、当該化合物のラジカル重合によって合成することが可能である。上記化合物は、１種でもそれ以上でもよく、その例には、スチレン及びその誘導体及び（メタ）アクリル酸及びその誘導体が含まれる。
上記スチレン及びその誘導体の例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン及び３，４−ジクロロスチレンが含まれる。
上記（メタ）アクリル酸及びその誘導体の例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル及びメタクリル酸ジエチルアミノエチルが含まれる。
上記ポリエステルは、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮合重合生成物の分子構造を有し、例えば、これらの縮合重合によって合成することが可能である。
上記多価カルボン酸は１種でもそれ以上でもよい。当該多価カルボン酸の例には、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、二重結合を有するジカルボン酸、３価以上のカルボン酸、これらの無水物及びこれらの低級アルキルエステル、が含まれる。上記二重結合を有するジカルボン酸は、二重結合を介してラジカル的に架橋結合するため、トナー粒子における定着時のホットオフセットを防ぐ観点から好適である。
上記脂肪族ジカルボン酸の例には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸及び１，１８−オクタデカンジカルボン酸が含まれる。
上記芳香族ジカルボン酸の例には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸及びメサコニン酸が含まれる。
上記二重結合を有するジカルボン酸の例には、マレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸及び３−オクテンジオイック酸が含まれる。中でも、コストの観点から、フマル酸又はマレイン酸が好ましい。
上記３価以上のカルボン酸の例には、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸及び１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、が含まれる。
上記多価アルコールは、１種でもそれ以上でもよい。当該多価アルコールの例には、脂肪族ジオール及び３価以上のアルコールが含まれる。中でも、脂肪族ジオールが後述の結晶性ポリエステル樹脂を得る観点から好ましく、特に、主鎖部分の炭素数が７〜２０である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。
当該脂肪族ジオールが上記直鎖型脂肪族ジオールであると、ポリエステルの結晶性が維持され、当該ポリエステルの溶融温度の降下が抑えられる。このため、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び低温定着性に優れる上記二成分現像剤を得る観点から好ましい。また、上記直鎖型脂肪族ジオールの主鎖部分の炭素数が７〜２０であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させるときの生成物の融点が低く抑えられ、かつ低温定着が実現される観点から好ましい。また、実用上、材料を入手しやすい。これらの観点から、当該主鎖部分の炭素数は、７〜１４であることがより好ましい。
上記結晶性ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール及び１，１４−エイコサンデカンジオールが含まれる。中でも、入手容易性の観点から、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール又は１，１０−デカンジオールが好ましい。
上記３価以上のアルコールとの例には、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールが含まれる。
上記結着樹脂を合成する際のモノマー成分には、得られる樹脂の分子量を調整するための連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤は、１種でもそれ以上でもよく、本実施形態の効果を奏する範囲内において、上記の目的を達成可能な量で用いられる。当該連鎖移動剤の例には、２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン及びスチレンダイマーが含まれる。
【００４５】
＜離型剤＞
離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。
【００４６】
ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００４７】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲内である。
【００４８】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤としては、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々の正帯電制御剤及び負帯電制御剤を用いることができる。
【００４９】
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部の範囲内である。
【００５０】
＜外添剤＞
トナーとしての帯電性能や流動性、又はクリーニング性を向上させる観点から、トナー母体粒子の表面に公知の無機微粒子や有機微粒子などの粒子、滑材を外添剤として添加することできる。
【００５１】
外添剤として使用される無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウムなどを含有する微粒子を好ましいものとして挙げられる。必要に応じてこれらの微粒子は疎水化処理されていても良い。
【００５２】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体による有機微粒子を使用することができる。
【００５３】
滑材は、クリーニング性や転写性をさらに向上させる目的で使用されるものであって、滑材としては、例えば、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウムなどの塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩、リノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩などの高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。これらの外添剤としては種々のものを組み合わせて使用しても良い。
【００５４】
外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの公知の種々の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【００５５】
［静電荷像現像用トナーの製造方法］
本発明の着色剤は、公知の静電荷像現像用トナーに含有させることができる。その製造方法は、特に限定されず、粉砕法、乳化重合凝集法や乳化凝集法が挙げられる。
【００５６】
乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂の微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう。）の分散液を、着色剤の微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう。）分散液及びワックスなどの離型剤の分散液と混合し、トナー粒子が所望の粒径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
【００５７】
また、乳化凝集法は、溶媒に溶解した結着樹脂溶液を貧溶媒に滴下して樹脂粒子分散液とし、この樹脂粒子分散液と着色剤分散液及びワックスなどの離型剤分散液とを混合し、所望のトナー粒子の径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
【００５８】
本発明のトナーの製造方法として、乳化重合凝集法を用いる場合の一例を以下に示す。
（１）水系媒体中に着色剤の微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）乳化重合により、結着樹脂微粒子の分散液を調製する工程
（４）着色剤の微粒子の分散液と、結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤の微粒子と結着樹脂微粒子とを凝集、会合、融着させてトナー母体粒子を形成する工程
（５）トナー母体粒子の分散系（水系媒体）からトナー母体粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（６）トナー母体粒子を乾燥する工程
（７）トナー母体粒子に外添剤を添加する工程
【００５９】
乳化重合凝集法によってトナーを製造する場合においては、乳化重合法によって得られる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、このような構成の結着樹脂微粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【００６０】
また、乳化重合凝集法によってはコア・シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア・シェル構造を有するトナー粒子は、まず、コア粒子用の結着樹脂微粒子と着色剤の微粒子を凝集、会合、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂微粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００６１】
また、本発明のトナーの製造方法として、粉砕法を用いる場合の一例を以下に示す。
（１）結着樹脂、着色剤並びに必要に応じて内添剤をヘンシェルミキサーなどにより混合する工程
（２）得られた混合物を押出混練機などにより加熱しながら混練する工程
（３）得られた混練物をハンマーミルなどにより粗粉砕処理した後、さらにターボミル粉砕機などにより粉砕処理を行う工程
（４）得られた粉砕物を、例えばコアンダ効果を利用した気流分級機を用いて微粉分級処理しトナー母体粒子を形成する工程
（５）トナー母体粒子に外添剤を添加する工程
【００６２】
＜トナー粒子の粒径＞
本発明のトナーを構成するトナー粒子の粒径は、例えば体積基準のメディアン径で４〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは５〜９μｍの範囲内とされる。
【００６３】
体積基準のメディアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００６４】
トナー粒子の体積基準のメディアン径は、「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出される。
【００６５】
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散処理を１分間行い、トナー粒子の分散液を調製し、このトナー粒子の分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が５〜１０％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒径を体積基準のメディアン径とする。
【００６６】
［静電潜像現像用二成分現像剤］
本発明の静電荷像現像用トナーは、非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアを含有する静電潜像現像用二成分現像剤に好適に採用できる。
【００６７】
＜キャリア＞
キャリア粒子は、磁性体により構成される。当該キャリア粒子の例には、当該磁性体からなる芯材粒子と、その表面を被覆する被覆材の層とを有する被覆型キャリア粒子及び樹脂中に磁性体の微粉末が分散されてなる樹脂分散型のキャリア粒子、が含まれる。上記キャリア粒子は、感光体へのキャリア粒子の付着を抑制する観点から、上記被覆型キャリア粒子であることが好ましい。
【００６８】
＜キャリアコア（芯材粒子）＞
芯材粒子は、磁性体、例えば、磁場によってその方向に強く磁化する物質、によって構成される。当該磁性体は、１種でもそれ以上でもよく、その例には、鉄、ニッケル及びコバルトなどの強磁性を示す金属、これらの金属を含む合金若しくは化合物及び熱処理することにより強磁性を示す合金、が含まれる。
上記強磁性を示す金属又はそれを含む化合物の例には、鉄、下記式（ａ）で表されるフェライト及び下記式（ｂ）で表されるマグネタイト、が含まれる。式（ａ）、式（ｂ）中のＭは、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ及びＬｉの群から選ばれる一以上の１価又は２価の金属を表す。
式（ａ）：ＭＯ・Ｆｅ２Ｏ３
式（ｂ）：ＭＦｅ２Ｏ４
また、上記熱処理することにより強磁性を示す合金の例には、マンガン−銅−アルミニウム及びマンガン−銅−スズなどのホイスラー合金及び二酸化クロム、が含まれる。
上記芯材粒子は、各種のフェライトであることが好ましい。これは、被覆型キャリア粒子の比重は、芯材粒子を構成する金属の比重よりも小さくなることから、現像器内における撹拌の衝撃力をより小さくすることができるためである。
【００６９】
＜キャリアコート樹脂（被覆材）＞
上記被覆材は、１種でもそれ以上でもよい。被覆材には、キャリア粒子の芯材粒子の被覆に利用される公知の樹脂を用いることができる。当該被覆材は、シクロアルキル基を有する樹脂であることが、キャリア粒子の水分吸着性を低減させる観点及び被覆層の芯材粒子との密着性を高める観点、から好ましい。当該シクロアルキル基の例には、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基及びシクロデシル基が含まれる。中でも、シクロヘキシル基又はシクロペンチル基が好ましく、被覆層とフェライト粒子との密着性の観点からシクロヘキシル基がより好ましい。樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、例えば１００００〜８０００００であり、より好ましくは１０００００〜７５００００である。当該樹脂における上記シクロアルキル基の含有量は、例えば１０〜９０質量％である。上記樹脂中の当該シクロアルキル基の含有量は、例えば、熱分解−ガスクロマトグラフ／質量分析（Ｐ−ＧＣ／ＭＳ）や１Ｈ−ＮＭＲ等によって求めることが可能である。
【００７０】
＜二成分現像剤＞
二成分現像剤は、トナー粒子の含有量（トナー濃度）が４．０〜８．０質量％となるように、トナー粒子とキャリア粒子とを適宜に混合することによって、上記の二成分現像剤を構成することができる。
当該混合に用いられる混合装置の例には、ナウターミキサー、Ｗコーン及びＶ型混合機が含まれる。
【００７１】
［画像形成方法］
本発明の静電荷像現像用トナーは、一般的な電子写真方式による画像形成方法に好適に用いることできる。
【００７２】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
［ワックス状色素１の合成］
クリスタルバイオレット・９水和物（５７０ｇ、１ｍｏｌ）をメタノール（５Ｌ）に溶解し、これに水酸化ナトリウムのメタノール溶液（２ｍｏｌ／Ｌ）を溶液が透明になるまで加えた。この溶液にヘプタンを加え分液して、ヘプタン相を集めて飽和ＮａＣｌ水溶液で洗浄した後に減圧乾固させた。生じた固体をヘプタンから再結晶することで白色固体を得た（３２３ｇ、収率８３％）。
上記白色固体（３２３ｇ、０．８３ｍｏｌ）をヘプタン（１８Ｌ）に溶解した。これにトリデカン酸（アルキル鎖長が１２）（１７８ｇ、０．８３ｍｏｌ）を加えて、３０分、７０℃で撹拌した後に溶媒を留去することでブロンズ様の金属光沢を有するワックス状色素１を得た（４７６ｇ、収量９８％）。ワックス状色素１の融点を融点測定装置で測定したところ、７６℃であった。
【００７５】
［ワックス状色素２の合成］
ワックス状色素１の合成において、トリデカン酸に代えてノナン酸（アルキル鎖長が８）を用いたこと以外は同様に合成を行い、融点が４１℃のワックス状色素２を得た。
【００７６】
［ワックス状色素３の合成］
ワックス状色素１の合成において、トリデカン酸に代えてオクタデカン酸（アルキル鎖長が１７）を用いたこと以外は同様に合成を行い、融点が１５１℃のワックス状色素３を得た。
【００７７】
［ワックス状色素４の合成］
ワックス状色素１の合成において、トリデカン酸に代えてヘプタン酸（アルキル鎖長が６）を用いたこと以外は同様に合成を行い、融点が４８℃のワックス状色素４を得た。
【００７８】
［ワックス状色素５の合成］
非特許文献１（RSC Adv., 2014, 4, 24053）を参考にしてチオフェン誘導体のワックス状色素５を合成した。具体的には、アセトニトリル（３Ｌ）に３−オクタデシロキシチオフェン（３５２ｇ、１ｍｏｌ）を溶解させ、０．２Ｍの過塩素酸鉄（III）のアセトニトリル溶液を滴下した。２時間室温で撹拌した後に生じた沈殿を吸引濾過して集めることでチオフェン誘導体のワックス状色素５を得た。融点は１０３℃であった。
【００７９】
［ワックス状色素６の合成］
非特許文献２（色材協会誌  Vol. 87 (2014) No. 1 p. 3-12）を参考にし、下記に示す構造を有するスチリルピリジニウム誘導体のワックス状色素６を合成した。融点は８２℃であった。
【化５】
2018039951.tif 000011
【００８０】
［ワックス状色素７の準備］
クリスタルバイオレット・９水和物（５７０ｇ、１ｍｏｌ）を準備した。
【００８１】
［ワックス状色素８の合成］
ワックス状色素５の合成において、３−オクタデシロキシチオフェンに代えて３，４−エチレンジオキシチオフェンを用いたこと以外は、同様に合成を行い、融点を示さないワックス状着色剤８を得た。
【００８２】
［ワックス状色素９の合成］
ワックス状色素６の合成において、アニオン交換をしない以外は、同様に合成を行い、下記に示す構造を有するワックス状色素９を得た。融点は２４６℃であった。
【化６】
2018039951.tif 000012
【００８３】
［ワックス状色素１０の合成］
クリスタルバイオレット・９水和物（５７０ｇ、１ｍｏｌ）にエチレングリコール（１２４ｇ、２ｍｏｌ）を加えて、３０分、７０℃で撹拌することでワックス状色素１０を得た。融点は５２℃であった。
【００８４】
［トナーの作製］
上記で合成したワックス状色素１（３００ｇ）と結着樹脂（結晶性ポリエステル、３ｋｇ）を混合し、１２０℃に加熱溶融、撹拌することでトナー前駆体を得た。得られたトナー前駆体を粉砕することで、結着樹脂とワックス状色素を有するトナー１を作製した。
また、ワックス状色素２〜１０についても、トナー１の作製と同様にして、それぞれトナー２〜１０を作製した。
【００８５】
［現像剤の製造］
上記で作製したトナーの各々に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメディアン径６０μｍのフェライトキャリアを、トナー濃度が６質量％となるように添加し、混合することにより、現像剤１〜１０を製造した。
【００８６】
［評価］
＜反射率及び消衰係数の測定＞
画像形成装置として市販のフルカラー複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１」（コニカミノルタ社製）を用い、上記で作製した現像剤を装填して、坪量１２８／ｍ2の紙上に、ベタ画像を原稿として出力した。
画像の表面には、ワックス状色素による層が形成されており、当該層の表面で測定される反射率及び消衰係数は、ワックス状色素によるものとみなせる。
画像（ワックス状色素）の反射率の評価には、顕微反射率測定器（OLYMPUS, USPM-RU III）、消衰係数の測定には分光エリプソメーター（HORIBA Jobin Yvon, UVISEL）を用いた。また、反射率の測定において、測定の角度（出射角度と受光角度（入射角と反射角））は１４°であった。
測定した反射率及び消衰係数を下記表１に示す。
【００８７】
【表１】
2018039951.tif 000013
【００８８】
トナー１〜６を用いた場合には、いずれの場合でも高い消衰係数ｋと正反射率を示す画像が得られた。消衰係数ｋが０の波長でも反射が認められるのは画像を形成している材料が高い屈折率を有しているからと考えられるが、消衰係数ｋが大きい波長で正反射率が高くなっていることがわかる。
トナー７〜１０を用いた場合は、画像表面に着色剤層が形成されず、消衰係数と正反射率ともに低い値を示した。これは色材（色素）が溶融しなかったからと考えられる。トナー１０を用いた場合では、色材（色素）は溶融したものの画像表面に層を形成することが無く、消衰係数と正反射率ともに低い値を示した。
【図１】
2018039951.tif 000014
【図２】
2018039951.tif 000015
【図３】
2018039951.tif 000016