(57)【要約】【課題】電力消費を低減すること。【解決手段】警報器の受信部は、送信機から第１間隔（Ｔ１）で送信される異常の発生を通知するための通知信号（Ｓ１）を受信する。受信部は、検知部と、処理部と、を有する。検知部は、第１間隔（Ｔ１）とは異なる第２間隔（Ｔ２）で電波の有無を検知する。処理部は、通知信号（Ｓ１）を待ち受け、通知信号（Ｓ１）を受信すると通知信号（Ｓ１）を処理する。受信部は、第１モードと、第２モードと、を有する。第１モードは、処理部が停止して検知部が動作するモードである。第２モードは、処理部が動作するモードである。受信部は、所定の条件を満たすと第１モードから第２モードに切り替わるように構成されている。所定の条件は、検知部が電波を検知することを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機から第１間隔で送信される異常の発生を通知するための通知信号を受信する受信部を備え、
前記受信部は、
前記第１間隔とは異なる第２間隔で電波の有無を検知する検知部と、
前記通知信号を待ち受け、前記通知信号を受信すると前記通知信号を処理する処理部と、を有し、
前記受信部は、前記処理部が停止して前記検知部が動作する第１モードと、
前記処理部が動作する第２モードと、を有しており、所定の条件を満たすと前記第１モードから前記第２モードに切り替わるように構成され、
前記所定の条件は、前記検知部が電波を検知することを含む
警報器。
【請求項２】
前記通知信号は、所定のパルス幅を有しており、
前記第２間隔は、前記所定のパルス幅よりも短い
請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記検知部は、前記第２間隔で電波の有無を複数回検知する期間を検知期間として、前記検知期間を所定の間隔を空けて繰り返すように構成されている
請求項１又は２に記載の警報器。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記検知部にて電波を検知してから休止期間を経過することである
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記検知部にて前記第１間隔で複数回、電波を検知することである
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
前記検知部は、電波を検知すると、前記第２間隔よりも短い第３間隔で電波の有無を更に検知するように構成されている
請求項５記載の警報器。
【請求項７】
前記検知部は、電波を検知すると、一定の期間、連続して電波の有無を更に検知するように構成されている
請求項５記載の警報器。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記検知部にて電波を検知してから次回の電波を検知することであり、
前記処理部は、前記次回の電波を検知した時点から起動するように構成されている
請求項６又は７に記載の警報器。
【請求項９】
前記検知部は、電波を検知すると、検知休止間隔を空けて電波の有無を更に検知するように構成されている
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の警報器と、
異常の発生を通知するための通知信号を、前記警報器に対して第１間隔で送信する送信機と、を備える
通信システム。
【請求項１１】
送信機から第１間隔で送信されて異常の発生を通知するための通知信号を受信する受信部を制御するためのプログラムであって、
前記受信部は、
前記第１間隔とは異なる第２間隔で電波の有無を検知する検知部と、
前記通知信号を待ち受け、前記通知信号を受信すると前記通知信号を処理する処理部と、を有しており、
コンピュータに、
前記処理部を停止させて前記検知部を動作させる第１機能と、
前記処理部を動作させる第２機能と、
前記検知部で電波を検知することを所定の条件として含み、前記所定の条件を満たすと前記第１機能から前記第２機能に切り替える切替機能と、を実現させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に警報器、通信システム、及びプログラムに関し、より詳細には、送信機からの信号を受信する警報器、通信システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常を検知すると、宅内にいる住人に警報を発する住宅セキュリティシステムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の住宅セキュリティシステムは、住宅内に設置されてスピーカを備える音声通報端末と、住宅内に設置されて音声通報端末との間で無線通信を行う親機と、住宅内への侵入の有無を検出する防犯監視機器と、を備える。特許文献１に記載の住宅セキュリティシステムでは、防犯監視機器が異常を検知して親機に報知信号を出力した場合、親機は、制御信号を音声通報端末に出力する。音声通報端末は、親機からの制御信号を受けて威嚇音を出力し、侵入者を威嚇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の住宅セキュリティシステム（通信システム）において、音声通報端末（警報器）が電池駆動式である場合、警報器の長寿命化を図るためには、電力消費を低減することが望まれる。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、電力消費を低減することのできる警報器、通信システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る警報器は、受信部を備える。前記受信部は、送信機から第１間隔で送信される異常の発生を通知するための通知信号を受信する。前記受信部は、検知部と、処理部と、を有する。前記検知部は、前記第１間隔とは異なる第２間隔で電波の有無を検知する。前記処理部は、前記通知信号を待ち受け、前記通知信号を受信すると前記通知信号を処理する。前記受信部は、第１モードと、第２モードと、を有する。前記第１モードは、前記処理部が停止して前記検知部が動作するモードである。前記第２モードは、前記処理部が動作するモードである。前記受信部は、所定の条件を満たすと前記第１モードから前記第２モードに切り替わるように構成されている。前記所定の条件は、前記検知部が電波を検知することを含む。
【０００７】
本開示の一態様に係る通信システムは、上記の警報器と、送信機と、を備える。前記送信機は、異常の発生を通知するための通知信号を、前記警報器に対して第１間隔で送信する。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、送信機から第１間隔で送信されて異常の発生を通知するための通知信号を受信する受信部を制御するためのプログラムである。前記受信部は、検知部と、処理部と、を有する。前記検知部は、前記第１間隔とは異なる第２間隔で電波の有無を検知する。前記処理部は、前記通知信号を待ち受け、前記通知信号を受信すると前記通知信号を処理する。このプログラムは、コンピュータに、第１機能と、第２機能と、切替機能と、を実現させるためのプログラムである。前記第１機能は、前記処理部を停止させて前記検知部を動作させる機能である。前記第２機能は、前記処理部を動作させる機能である。前記切替機能は、前記検知部で電波を検知することを所定の条件として含み、所定の条件を満たすと前記第１機能から前記第２機能に切り替える機能である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、電力消費を低減することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る警報器の動作の一例を示すタイミングチャート図である。
【図２】図２Ａは、同上の警報器及び通信システムの構成を示すブロック図である。図２Ｂは、同上の警報器の受信部の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の警報器及び通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図４】図４は、比較例の警報器の動作の一例を示すタイミングチャート図である。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る警報器の動作の一例を示すタイミングチャート図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る警報器の動作の一例を示すタイミングチャート図である。
【図７】図７Ａは、本開示の一実施形態の第３変形例に係る警報器において、ノイズが発生した場合の動作の一例を示すタイミングチャート図である。図７Ｂは、本開示の一実施形態の第３変形例に係る警報器において、送信機から通知信号が送信されている場合の動作の一例を示すタイミングチャート図である。
【図８】図８は、本開示の一実施形態の第４変形例に係る警報器の動作の一例を示すタイミングチャート図である。
【図９】図９Ａは、同上の警報器において、送信機から通知信号が送信されている場合の動作の一例を示すタイミングチャート図である。図９Ｂは、同上の警報器において、送信機から通知信号が送信されている場合の動作の他の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１０】図１０Ａは、本開示の一実施形態の第５変形例に係る警報器において、ノイズが発生した場合の動作の一例を示すタイミングチャート図である。図１０Ｂは、本開示の一実施形態の第５変形例に係る警報器において、送信機から通知信号が送信されている場合の動作の一例を示すタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下、実施形態に係る警報器１及び通信システム１００の概要について図１〜図３を用いて説明する。本実施形態の通信システム１００は、１台の警報器１と、１台の送信機２と、を備えている。警報器１は、例えば建物５の外側に設置される。送信機２は、例えば建物５の内側に設置される。警報器１は、送信機２から第１間隔Ｔ１で送信される通知信号Ｓ１を受信する受信部１１を備えている。通知信号Ｓ１は、異常の発生を通知するための信号である。送信機２は、異常の発生を検知すると、通知信号Ｓ１を、警報器１に対して第１間隔Ｔ１で送信する。ここでいう「異常」は、例えば建物５の敷地への人の侵入、又は建物５の内外での火災などである。送信機２は、例えば建物５の内外に設置される監視機器３からの特定信号を受信することにより、異常の発生を判定する。
【００１２】
受信部１１は、検知部１５と、処理部１６と、を有している。検知部１５は、第２間隔Ｔ２で電波の有無を検知するように構成されている。つまり、検知部１５は、通知信号などの信号の種類に依らず、単に電波が飛来しているか否かを検知する。第２間隔Ｔ２は、通知信号Ｓ１の送信間隔である第１間隔Ｔ１と異なっている。したがって、検知部１５は、送信機２が通知信号Ｓ１を繰り返し送信している間のいずれかのタイミングで、通知信号Ｓ１を電波として検知することが可能である。
【００１３】
処理部１６は、通知信号Ｓ１を待ち受け、通知信号Ｓ１を受信すると通知信号を処理するように構成されている。つまり、処理部１６は、検知部１５とは異なり、受信した電波に対して復調・復号などの処理を行うことで、通知信号Ｓ１を単に電波として検知するのではなく、通知信号Ｓ１として受信する。
【００１４】
受信部１１は、第１モードと、第２モードと、を有している。第１モードは、処理部１６が停止して検知部１５が動作するモードである。第２モードは、処理部１６が動作するモードである。また、受信部１１は、所定の条件を満たすと、第１モードから第２モードに切り替わるように構成されている。そして、所定の条件は、検知部１５が電波を検知することを含んでいる。
【００１５】
上述のように、本実施形態では、警報器１の受信部１１は、所定の条件を満たすまで、つまり通知信号Ｓ１であるか否かを問わず何らかの電波を検知するまでは、第１モードで動作するため、通知信号Ｓ１を受信するための処理部１６を起動しない。このため、本実施形態では、検知部１５を用いずに、処理部１６が連続して動作する、又は処理部１６が間欠的に動作して通知信号Ｓ１を待ち受ける場合と比較して、電力消費を低減することができる、という利点がある。
【００１６】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る警報器１及び通信システム１００について図１〜図３を用いて詳細に説明する。以下の説明では、警報器１及び通信システム１００が適用される建物５として、戸建住宅を例示する。本実施形態の通信システム１００は、１台の警報器１と、１台の送信機２と、を備えている。図３では、これらに加えて、複数（ここでは、５台）の監視機器３１，３２，３３，３４，３５と、監視装置４と、が示されている。以下では、複数の監視機器３１，…，３５を特に区別しない場合、複数の監視機器３１，…，３５の各々を「監視機器３」という。
【００１７】
警報器１は、建物５の外側（例えば、建物５の外壁）に設置されている。警報器１は、図２Ａに示すように、受信部１１と、送信部１２と、制御部１３と、報知部１４と、を備えている。本実施形態では、警報器１は電池駆動式であって、警報器１の筐体に内蔵されている電池（ここでは、一次電池）からの電力供給を受けて動作可能に構成されている。
【００１８】
受信部１１及び送信部１２は、いずれも送信機２との通信用の通信モジュールであり、制御部１３により制御される。受信部１１は、図２Ｂに示すように、検知部１５と、処理部１６と、アンテナ１７と、信号処理部１８と、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換部１９と、を有している。アンテナ１７は、送信部１２と共用している。
【００１９】
アンテナ１７は、警報器１に飛来する電波を受信し、受信した電波を信号処理部１８に出力する。また、アンテナ１７は、送信部１２から入力される信号を外部に向けて送信する。信号処理部１８は、アンテナ１７から入力される電波を所定の周波数のアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号をＡ／Ｄ変換部１９に出力する。Ａ／Ｄ変換部１９は、信号処理部１８から入力されるアナログ信号をディジタル信号に変換し、変換したディジタル信号を検知部１５又は処理部１６に出力する。
【００２０】
検知部１５は、第２間隔Ｔ２で間欠的に動作するように構成されている（図１参照）。図１に示す例では、検知部１５は、一定期間Ｗ２だけ動作してその後停止するという一連の動作を、第２間隔Ｔ２ごとに繰り返す。検知部１５は、動作中においては、電波の有無を検知する。本実施形態では、検知部１５は、Ａ／Ｄ変換部１９から入力されるディジタル信号のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値を測定し、測定したＲＳＳＩ値に基づいて電波の有無を検知する。本実施形態では、検知部１５は、ＲＳＳＩ値が所定の閾値を上回れば、アンテナ１７が電波を受信したと判定する。また、検知部１５は、ＲＳＳＩ値が所定の閾値を下回れば、アンテナ１７が電波を受信していないと判定する。検知部１５は、判定結果を制御部１３に与える。
【００２１】
処理部１６は、動作している状態において、信号（ここでは、通知信号Ｓ１）が入力されるのを待ち受ける。処理部１６は、図２Ｂに示すように、復調部１６１と、データ処理部１６２と、を有している。復調部１６１は、Ａ／Ｄ変換部１９から入力されるディジタル信号を復調することで、ディジタル信号からデータを取り出し、取り出したデータをデータ処理部１６２に出力する。データ処理部１６２は、復調部１６１から入力されたデータを解析する等して、データを処理する。本実施形態では、データ処理部１６２は、処理後のデータが通知信号Ｓ１のデータであれば、処理後のデータ（又は処理後のデータに関するデータ）を制御部１３に与える。一方、データ処理部１６２は、処理後のデータが通知信号Ｓ１のデータでなければ、処理後のデータを破棄する。つまり、処理部１６は、Ａ／Ｄ変換部１９から入力されるディジタル信号を処理することで、送信機２からの通知信号Ｓ１を、単に電波として検知するのではなく、通知信号Ｓ１として受信する。
【００２２】
制御部１３は、受信部１１、送信部１２、及び報知部１４を制御する。本実施形態では、制御部１３は、プロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。後述する送信機２の制御部２２も同様である。つまり、制御部１３（制御部２２）は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されており、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３（制御部２２）として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２３】
制御部１３は、受信部１１を第１モードと、第２モードとのいずれかのモードで動作するように制御する機能を有している。第１モードは、処理部１６が停止した状態で検知部１５のみが動作するモードである。第２モードは、処理部１６が動作するモードである。第２モードにおいては、検知部１５は動作していてもよいし、動作していなくてもよい。制御部１３は、通常時、つまり警報器１の電源が投入されて警報器１が起動してから、又は報知部１４が警報を発するのを終了してから、所定の条件を満たすまでの間、受信部１１を第１モードで動作するように制御する。そして、制御部１３は、所定の条件を満たすと、受信部１１を第２モードで動作するように制御する。本実施形態では、所定の条件は、検知部１５が電波を検知することを含んでいる。つまり、制御部１３は、少なくとも検知部１５が電波を検知するまでは、受信部１１を第１モードで制御する。
【００２４】
また、制御部１３は、受信部１１にて通知信号Ｓ１を受信すると、報知部１４から警報を発するように報知部１４を制御する機能を有している。その他、制御部１３は、受信部１１にて通知信号Ｓ１を受信すると、通知信号Ｓ１に対する応答信号（ＡＣＫ（Acknowledgement））を送信機２へ送信するように送信部１２を制御する機能を有している。
【００２５】
報知部１４は、制御部１３により制御されることで、警報を発するように構成されている。本実施形態では、制御部１３は、受信部１１にて送信機２からの通知信号Ｓ１を受信すると、報知部１４を制御して警報を発する。報知部１４は、例えば光源の放射する光を回転・明滅させることで警報を発してもよいし、スピーカから警告音、警告メッセージを再生することで警報を発してもよい。また、報知部１４は、ディスプレイに警告用の画像、メッセージを表示することで警報を発してもよい。その他、警報は、光、音、及び表示を適宜組み合わせて発してもよい。
【００２６】
送信機２は、建物５の内側に設置されている。送信機２は、通信部２１と、制御部２２と、を有している。本実施形態では、送信機２は、外部電源からの電力供給を受けて動作可能に構成されている。外部電源は、例えば、系統電源（商用電源）、又は太陽光発電設備などの分散電源などである。
【００２７】
通信部２１は、警報器１、監視機器３、及び監視装置４と双方向に通信するための通信モジュールである。本実施形態では、送信機２と警報器１及び監視機器３との通信方式としては、特定小電力無線通信と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）との２種類の無線通信方式のいずれかが適用される。
【００２８】
制御部２２は、通信部２１にて監視機器３から特定信号を受信すると、監視装置４へ監視信号を送信する機能を有している。特定信号は、監視機器３から受信する特定の信号であって、例えば、人感センサ、火災感知器若しくは窓センサからの検知信号、カメラからの映像信号、又は温湿度センサからの測定信号などである。監視信号は、特定信号をトリガとして送信機２で発生する信号であって、特定信号に含まれる情報を含んでいてもよいし、特定信号に対応する定型のメッセージ又はコマンドを含んでいてもよい。
【００２９】
また、制御部２２は、通信部２１にて監視機器３から特定信号を受信すると、受信した特定信号の内容に基づいて異常の発生の有無を判定する機能を有している。そして、制御部２２は、異常が発生したと判定すると、警報器１に対して通知信号Ｓ１を送信するように通信部２１を制御する機能を有している。このとき、制御部２２は、所定のパルス幅Ｗ１（例えば、数十ミリ秒〜数百ミリ秒）を有する通知信号Ｓ１を、第１間隔Ｔ１（例えば、数秒〜数十秒）を空けて送信し続けるように通信部２１を制御する（図１参照）。その後、制御部２２は、通信部２１にて警報器１からの応答信号を受信すると、通知信号Ｓ１の送信を停止するように通信部２１を制御する。
【００３０】
監視機器３は、建物５の内側に設置されている。監視機器３は、電池駆動式であって、監視機器３の筐体に内蔵されている電池から電力供給を受けて動作可能に構成されている。本実施形態では、人感センサの機能を有する監視機器３１と、カメラの機能を有する監視機器３２と、火災感知器の機能を有する監視機器３３と、温湿度センサの機能を有する監視機器３４と、窓センサの機能を有する監視機器３５と、が建物５に設置されている。
【００３１】
監視機器３１は、建物５内の監視エリア（例えば、リビングルーム等の居室）における人の存否を検知し、人が存在する場合には検知信号を送信機２へ送信する。監視機器３２は、建物５内の撮像エリアを撮像し、撮像された映像を映像信号として送信機２へ送信する。監視機器３３は、建物５での火災の発生の有無を検知し、火災が発生した場合には検知信号を送信機２へ送信する。監視機器３４は、建物５内の温度及び湿度を測定し、測定結果を測定信号として送信機２へ送信する。監視機器３５は、建物５の窓の開閉を検知し、窓が開いた場合に検知信号を送信機２へ送信する。
【００３２】
監視装置４は、建物５から離れた場所、例えば送信機２を用いたサービスの提供元（警備会社など）が所有する施設に設けられている。監視装置４は、インターネット等のネットワーク６を介して送信機２に接続されている。本実施形態では、監視装置４と送信機２との通信方式としては、ネットワーク６を用いた無線通信方式が適用される。本実施形態では、監視装置４はサーバである。監視装置４は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。つまり、コンピュータシステムは、適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、監視装置４として機能する。
【００３３】
監視装置４は、送信機２からの監視信号を受信すると、監視信号に含まれる情報を表示や音により出力する機能を有している。更に、監視装置４は、送信機２から一方的に信号を受信するだけでなく、送信機２に対して信号を送信する機能を有している。例えば、監視装置４は、送信機２に対して、警報器１、送信機２、及び監視機器３のアライブチェック（生存確認）のための信号、警報器１及び監視機器３の状態を問い合わせるための信号、警報器１及び監視機器３の制御のための信号などを送信する機能を有する。
【００３４】
また、監視装置４は、実際には、複数の建物５からなる監視対象群を監視対象とする。この場合、監視対象群に属する複数の建物５にそれぞれ設けられた複数の送信機２が、１台の監視装置４と通信することになる。本実施形態では、説明を簡単にするために、監視装置４の監視対象が１つの建物５である場合、つまり監視装置４と送信機２とが１対１の関係にある場合を例に説明する。
【００３５】
（３）動作
以下、本実施形態の警報器１及び通信システム１００の動作の一例について図１を用いて説明する。図１では、「送信機」の「Ｔｘ」が送信機２の動作（斜線部分が送信動作中）を示している。また、図１では、「警報器」の「Ｒｘ」が警報器１の受信部１１の動作（斜線部分が第１モードでの動作、破線の斜線部分が第２モードでの動作、ドットハッチング部分が通知信号Ｓ１の受信）を示している。以下、図４〜図１０Ｂにおいても同様である。また、図１に示す例では、送信機２は、時刻ｔ０にて異常が発生したと判定し、１回目の通知信号Ｓ１を警報器１に対して送信している。また、送信機２は、時刻ｔ０から第１間隔Ｔ１後の時刻ｔ１にて２回目の通知信号Ｓ１を送信している。そして、送信機２は、警報器１からの応答信号を受信するまで、通知信号Ｓ１の送信を第１間隔Ｔ１で繰り返す。
【００３６】
警報器１の電源を投入して警報器１が起動すると、制御部１３は、まず第１モードで動作するように受信部１１を制御する。このため、検知部１５は、一定期間Ｗ２だけ動作してその後停止するという一連の動作を、第２間隔Ｔ２ごとに繰り返す。時刻ｔ０にて送信機２から１回目の通知信号Ｓ１が送信されると、検知部１５は、時刻ｔ０後の時刻ｔ２にて通知信号Ｓ１を電波として検知する。そして、制御部１３は、検知部１５での電波の検知をトリガとして、受信部１１の動作を第１モードから第２モードに切り替える。このため、処理部１６は、時刻ｔ２から連続して動作することで、時刻ｔ２以降に飛来する通知信号Ｓ１を待ち受ける。
【００３７】
時刻ｔ１にて送信機２から２回目の通知信号Ｓ１が送信されると、処理部１６は、この通知信号Ｓ１を受信する。その後、制御部１３は、通知信号Ｓ１の受信をトリガとして、警報を発するように報知部１４を制御し、かつ、応答信号を送信機２に対して送信するように送信部１２を制御する。
【００３８】
ここで、本実施形態の警報器１の比較例として、比較例の警報器の動作について図４を用いて説明する。比較例の警報器は、基本的な構成は本実施形態の警報器１と同じであるが、検知部１５を有しておらず、かつ、受信部の動作が異なっている。つまり、比較例の警報器では、受信部は、処理部が連続して一定時間Ｗ１０（例えば、数秒）動作するという動作を一定間隔Ｔ１０（例えば、数分）ごとに繰り返すことで、通知信号Ｓ１を待ち受けている。図４に示す例では、比較例の警報器は、本実施形態の警報器１と同様に、２回目の通知信号Ｓ１を受信している。
【００３９】
比較例の警報器では、処理部は、常時連続して動作しているのではなく、一定時間Ｗ１０だけ連続して動作してその後停止するという一連の動作を、一定間隔Ｔ１０ごとに繰り返している。しかしながら、処理部は、通知信号Ｓ１を受信するための処理を行うため、電波の有無を検知するだけの検知部と比較して、電力消費が大きくなる。一方、本実施形態の警報器１では、少なくとも通知信号Ｓ１であるか否かを問わず何らかの電波を検知するまでは、処理部１６は動作せず、比較的電力消費の小さい検知部１５だけが間欠的に動作している。このため、本実施形態の警報器１では、処理部１６だけが連続して動作する、又は処理部１６だけが間欠的に動作して通知信号Ｓ１を待ち受ける場合と比較して、電力消費を低減することができる、という利点がある。
【００４０】
また、本実施形態の警報器１では、第２間隔Ｔ２は、所定のパルス幅Ｗ１よりも短くなっている。このため、本実施形態では、送信機２から通知信号Ｓ１が送信されている間に、少なくとも１回以上、検知部１５が動作することになる。したがって、本実施形態では、検知部１５は、送信機２が通知信号Ｓ１の送信を開始してから比較的早い段階で通知信号Ｓ１を電波として検知することができるので、結果として、異常が発生してから比較的早い段階で通知信号Ｓ１を受信し易い、という利点がある。
【００４１】
特に、本実施形態の警報器１では、送信機２が通知信号Ｓ１の送信を開始してから比較的早い段階で通知信号Ｓ１を受信することができれば、比較的早くに周囲に対して警報を発することが可能となる。ここで、警報は、建物５の住人、又は第三者に対して発するだけでなく、例えば侵入者などの異常の発生の原因たる者に発することが好ましい。つまり、侵入者が何らかの行動を起こしてから比較的早い段階に警報を発した場合、警報に気付いた侵入者は、侵入を気付かれる虞があることを察知して退散する可能性がある。つまり、本実施形態の警報器１は、比較的早くに周囲に対して警報を発することで、異常の発生の原因たる者を威嚇し、被害が生じる前に退散させる可能性を向上する、という利点も期待できる。
【００４２】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、警報器１と同様の機能は、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。
【００４３】
一実施形態に係るプログラムは、送信機２から第１間隔Ｔ１で送信されて異常の発生を通知するための通知信号Ｓ１を受信する受信部１１を制御するためのプログラムである。受信部１１は、検知部１５と、処理部１６と、を有する。検知部１５は、第１間隔Ｔ１とは異なる第２間隔Ｔ２で電波の有無を検知する。処理部１６は、通知信号Ｓ１を待ち受け、通知信号Ｓ１を受信すると通知信号Ｓ１を処理する。このプログラムは、コンピュータに、第１機能と、第２機能と、切替機能と、を実現させるためのプログラムである。第１機能は、処理部１６を停止させて検知部１５を動作させる機能である。第２機能は、処理部１６を動作させる機能である。切替機能は、検知部１５で電波を検知することを所定の条件として含み、所定の条件を満たすと第１機能から第２機能に切り替える機能である。
【００４４】
以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００４５】
（４．１）第１変形例
第１変形例の警報器１は、受信部１１の第１モードでの動作が実施形態の警報器１と異なっている。具体的には、本変形例では、図５に示すように、検知部１５は、検知期間Ｐ０において、一定期間Ｗ２だけ動作してその後停止するという一連の動作を複数回、繰り返している。そして、検知部１５は、所定の間隔Ｐ１を空けて検知期間Ｐ０を繰り返している。
【００４６】
つまり、本変形例では、検知部１５は、第２間隔Ｔ２で電波の有無を複数回検知する期間を検知期間Ｐ０として、検知期間Ｐ０を所定の間隔Ｐ１を空けて繰り返すように構成されている。このため、本変形例では、第１モードにおいて検知部１５が常に間欠的に動作する場合と比較して、第１モードにおける電力消費を低減することができる、という利点がある。
【００４７】
（４．２）第２変形例
第２変形例の警報器１は、第１モードから第２モードに切り替わる所定の条件が実施形態の警報器１と異なっている。具体的には、本変形例では、図６に示すように、制御部１３は、検知部１５にて電波を検知すると、即座に第１モードから第２モードに切り替えず、休止期間Ｐ２を経過してから第２モードに切り替えるように受信部１１を制御している。休止期間Ｐ２においては、受信部１１の動作は停止している。図６に示す例では、検知部１５は、時刻ｔ２にて１回目の通知信号Ｓ１を電波として検知する。そして、処理部１６は、時刻ｔ２から休止期間Ｐ２を経過した時刻ｔ３において動作を開始し、２回目の通知信号Ｓ１を受信している。ここで、時刻ｔ３は、２回目の通知信号Ｓ１の送信時刻である時刻ｔ１よりも前である。
【００４８】
つまり、本変形例では、所定の条件は、検知部１５にて電波を検知してから休止期間Ｐ２を経過することである。このため、本変形例では、電波を検知してから一定時間、処理部１６の動作を停止しているので、電波を検知してから即座に処理部１６を起動する場合と比較して、処理部１６の動作時間を短くすることができる。その結果、本変形例では、電力消費を更に低減することができる、という利点がある。
【００４９】
特に、本変形例では、休止期間Ｐ２は、第１間隔Ｔ１と所定のパルス幅Ｗ１との差分の時間よりも短い。このため、本変形例では、検知部１５にて電波（ここでは、初回の通知信号Ｓ１）を検知してから、次回の通知信号Ｓ１が送信されるまでに処理部１６の動作を開始させることができるので、次回の通知信号Ｓ１を受信し易い、という利点がある。
【００５０】
（４．３）第３変形例
第３変形例の警報器１は、第１モードから第２モードに切り替わる所定の条件が実施形態の警報器１と異なっている。具体的には、本変形例では、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、制御部１３は、検知部１５にて電波を検知すると、即座に第１モードから第２モードに切り替えず、更に検知部１５にて電波を検知してから第２モードに切り替えるように受信部１１を制御している。
【００５１】
以下、本変形例の警報器１の動作について図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。図７Ａに示す例では、送信機２は通知信号Ｓ１を送信していないが、時刻ｔ４にて何らかのノイズＮ１が発生している。検知部１５は、時刻ｔ５にてノイズＮ１を電波として検知すると、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの検知休止間隔Ｐ３において、動作を停止する。そして、検知部１５は、時刻ｔ６から時刻ｔ７までの一定期間Ｐ４、再び動作する。ここでは、検知部１５は、一定期間Ｐ４にて電波を検知していない。したがって、制御部１３は、検知部１５にて最初に検知した電波が通知信号Ｓ１ではないと判定する。そして、制御部１３は、時刻ｔ７から検知休止間隔Ｐ３が経過した時刻ｔ８から、再び第１モードで動作するように受信部１１を制御する。
【００５２】
図７Ｂに示す例では、送信機２は、通知信号Ｓ１を警報器１に対して繰り返し送信している。ここでは、前述の変形例と同様に、送信機２は、時刻ｔ０にて１回目の通知信号Ｓ１を送信し、時刻ｔ１にて２回目の通知信号Ｓ１を送信している。検知部１５は、時刻ｔ２にて１回目の通知信号Ｓ１を電波として検知すると、時刻ｔ２から時刻ｔ９までの検知休止間隔Ｐ３において、動作を停止する。そして、検知部１５は、時刻ｔ９から再び動作する。ここでは、検知部１５は、送信機２から送信された２回目の通知信号Ｓ１を時刻ｔ１０にて電波として検知する。したがって、制御部１３は、検知部１５にて第１間隔Ｔ１で２回電波を検知していることから、検知部１５にて最初に検知した電波が通知信号Ｓ１であると判定する。そして、制御部１３は、時刻ｔ１０から休止期間Ｐ２を経過した時刻ｔ１１にて、第２モードで動作するように受信部１１を制御する。このため、処理部１６は、時刻ｔ１１から動作を開始し、時刻ｔ１２にて送信機２から送信される３回目の通知信号Ｓ１を受信する。
【００５３】
つまり、本変形例では、所定の条件は、検知部１５にて第１間隔Ｔ１で複数回、電波を検知することである。このため、本変形例では、検知部１５にて通知信号Ｓ１以外のノイズＮ１を電波として検知した場合に、ノイズＮ１を通知信号Ｓ１と誤って判定して処理部１６が動作する事態を回避し易い。したがって、本変形例では、処理部１６の不要な動作を回避し易く、電力消費を更に低減し易い、という利点がある。なお、所定の条件は、第１間隔Ｔ１程度の間隔で複数回、検知部１５が電波を検知すれば、満たされる。
【００５４】
また、本変形例では、検知部１５は、電波を検知すると、検知休止間隔Ｐ３を空けて電波の有無を更に検知するように構成されている。このため、本変形例では、電波を検知してから、検知部１５の動作を停止しているので、電波を検知してからも続けて検知部１５が動作する場合と比較して、検知部１５の動作時間を短くすることができる。その結果、本変形例では、電力消費を更に低減することができる、という利点がある。
【００５５】
特に、本変形例では、検知休止間隔Ｐ３は、第１間隔Ｔ１と所定のパルス幅Ｗ１との差分の時間よりも短い。このため、本変形例では、検知部１５にて電波（ここでは、初回の通知信号Ｓ１）を検知してから、次回の通知信号Ｓ１が送信されるまでに検知部１５の動作を開始させることができるので、次回の通知信号Ｓ１を電波として検知し易い、という利点がある。
【００５６】
（４．４）第４変形例
第４変形例の警報器１では、一定期間Ｐ４での検知部１５の動作が第３変形例と異なっている。具体的には、本変形例では、図８に示すように、検知部１５は、電波を検知した後、検知休止間隔Ｐ３を経て再び動作するときに、一定期間Ｗ３だけ動作してその後停止するという一連の動作を、第３間隔Ｔ３ごとに繰り返している。ここで、第３間隔Ｔ３は、第２間隔Ｔ２よりも短い。また、一定期間Ｗ３は、一定期間Ｗ２以下である。例えば、第２間隔Ｔ２が数百ミリ秒である場合、第３間隔Ｔ３は数十ミリ秒であるのが好ましい。このように、本変形例では、検知部１５は、電波を検知してから更に電波の有無を検知する際に、通常時よりも高速で間欠的に動作している。なお、図８に示す例では、図７Ａに示す例と同様に、時刻ｔ４にてノイズＮ１が発生している。
【００５７】
以下、本変形例の動作例について図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。以下では、第３変形例と共通する動作については説明を省略する。図９Ａ及び図９Ｂに示す例では、いずれも前述の変形例と同様に、送信機２は、時刻ｔ０にて１回目の通知信号Ｓ１を送信し、時刻ｔ１にて２回目の通知信号Ｓ１を送信している。検知部１５は、１回目の通知信号Ｓ１を時刻ｔ２にて電波として検知すると、検知休止間隔Ｐ３を経て、時刻ｔ９から再び動作する。ここで、検知部１５は、再度の動作においては、一定期間Ｗ３だけ動作してその後停止するという一連の動作を、第３間隔Ｔ３ごとに繰り返す。そして、検知部１５は、送信機２から送信された２回目の通知信号Ｓ１を時刻ｔ１３にて電波として検知する。したがって、制御部１３は、検知部１５にて第１間隔Ｔ１で２回電波を検知していることから、検知部１５にて最初に検知した電波が通知信号Ｓ１であると判定する。そして、制御部１３は、時刻ｔ１３から休止期間Ｐ２を経過した時刻ｔ１４にて、第２モードで動作するように受信部１１を制御する。このため、処理部１６は、時刻ｔ１４から動作を開始し、時刻ｔ１２にて送信機２から送信される３回目の通知信号Ｓ１を受信する。
【００５８】
図９Ｂに示す例では、検知部１５は、図９Ａに示す例と同様に、送信機２から送信された２回目の通知信号Ｓ１を時刻ｔ１５にて電波として検知する。そして、制御部１３は、即座に第１モードから第２モードに切り替えるように受信部１１を制御する。このため、処理部１６は、時刻ｔ１とほぼ同時刻の時刻ｔ１５、つまり２回目の通知信号Ｓ１を電波として検知した時点から動作を開始することで、３回目の通知信号Ｓ１を待たずに、２回目の通知信号Ｓ１を受信する。
【００５９】
つまり、本変形例では、検知部１５は、電波を検知すると、第２間隔Ｔ２よりも短い第３間隔Ｔ３で電波の有無を更に検知するように構成されている。このため、本変形例では、検知部１５が電波の有無を更に検知しようとするときに、検知部１５が通常時と同じ第２間隔Ｔ２で間欠的に動作する場合と比較して、より早くに電波（通知信号Ｓ１）を検知し易い、という利点がある。
【００６０】
また、本変形例では、所定の条件は、検知部１５にて電波を検知してから次回の電波を検知することである。そして、処理部１６は、次回の電波を検知した時点から起動するように構成されている。このため、本変形例では、電波が通知信号Ｓ１である場合に、次回の電波（通知信号Ｓ１）を検知した時点で通知信号Ｓ１を受信し易い。したがって、本変形例では、次回の電波を検知した後に更に送信機２から送信される通知信号Ｓ１を受信する場合と比較して、より早い段階で通知信号Ｓ１を受信し易い、という利点がある。つまり、本変形例では、実施形態の警報器１と比較して、異常が発生してから更に早い段階で周囲に対して警報を発することが可能になる、という利点がある。
【００６１】
（４．５）第５変形例
第５変形例の警報器１では、一定期間Ｐ４での検知部１５の動作が第３変形例と異なっている。具体的には、本変形例では、図１０Ａに示すように、検知部１５は、電波を検知した後、検知休止間隔Ｐ３を経て再び動作するときに、一定期間、連続して動作している。このように、本変形例では、検知部１５は、電波を検知してから更に電波の有無を検知する際に、通常時とは異なり連続して動作している。なお、図１０Ａに示す例では、図７Ａに示す例と同様に、時刻ｔ４にてノイズＮ１が発生している。
【００６２】
以下、本変形例の動作例について図１０Ｂを用いて説明する。以下では、第３変形例と共通する動作については説明を省略する。図１０Ｂに示す例では、いずれも前述の変形例と同様に、送信機２は、時刻ｔ０にて１回目の通知信号Ｓ１を送信し、時刻ｔ１にて２回目の通知信号Ｓ１を送信している。検知部１５は、１回目の通知信号Ｓ１を時刻ｔ２にて電波として検知すると、検知休止間隔Ｐ３を経て、時刻ｔ９から再び動作する。ここで、検知部１５は、再度の動作においては、一定期間、連続して動作する。そして、検知部１５は、送信機２から送信された２回目の通知信号Ｓ１を時刻ｔ１６にて電波として検知する。したがって、制御部１３は、検知部１５にて第１間隔Ｔ１で２回電波を検知していることから、検知部１５にて最初に検知した電波が通知信号Ｓ１であると判定する。そして、制御部１３は、即座に第１モードから第２モードに切り替えるように受信部１１を制御する。このため、処理部１６は、時刻ｔ１とほぼ同時刻の時刻ｔ１６、つまり２回目の通知信号Ｓ１を電波として検知した時点から動作を開始することで、３回目の通知信号Ｓ１を待たずに、２回目の通知信号Ｓ１を受信する。
【００６３】
つまり、本変形例では、検知部１５は、電波を検知すると、一定の期間、連続して電波の有無を更に検知するように構成されている。また、本変形例では、第４変形例と同様に、検知部１５が電波の有無を更に検知しようとするときに、検知部１５が通常時と同じ第２間隔Ｔ２で間欠的に動作する場合と比較して、より早くに電波（通知信号Ｓ１）を検知し易い、という利点がある。
【００６４】
また、本変形例では、所定の条件は、検知部１５にて電波を検知してから次回の電波を検知することである。そして、処理部１６は、次回の電波を検知した時点から起動するように構成されている。このため、本変形例では、第４変形例と同様に、次回の電波を検知した後に更に送信機２から送信される通知信号Ｓ１を受信する場合と比較して、より早い段階で通知信号Ｓ１を受信し易い、という利点がある。つまり、本変形例では、実施形態の警報器１と比較して、異常が発生してから更に早い段階で周囲に対して警報を発することが可能になる、という利点がある。
【００６５】
（４．６）その他の変形例
以下、上記以外の実施形態の変形例について列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６６】
本開示における警報器１又は通信システム１の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における装置又はシステムの実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６７】
本実施形態では、送信機２は、外部電源からの電力供給を受けて動作可能に構成されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、送信機２は、電池を備え、電池からの電力供給を受けて動作可能に構成されていてもよい。また、本実施形態では、監視機器３は、電池駆動式であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、監視機器３は、外部電源からの電力供給を受けて動作可能に構成されていてもよい。その他、送信機２及び監視機器３は、それぞれ外部電源からの電力供給を受けて動作するモードと、電池からの電力供給を受けて動作するモードとを切替可能に構成されていてもよい。
【００６８】
本実施形態では、送信機２と警報器１及び監視機器３との通信方式としては、特定小電力無線通信と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）との２種類の無線通信方式のいずれかが適用されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、送信機２と警報器１及び監視機器３との通信方式としては、ＤＥＣＴ（登録商標、Digital Enhanced Cordless Telecommunications）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信方式が適用されてもよい。その他、送信機２と警報器１及び監視機器３との通信方式は、例えば専用回線や、固定電話用の電話回線などを用いた有線通信などでもよい。
【００６９】
本実施形態では、監視装置４と送信機２との通信方式としては、インターネット等のネットワーク６を用いた無線通信方式が適用されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、監視装置４と送信機２との通信方式としては、通信事業者が提供する３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Time Evolution）回線などのキャリア網を用いた無線通信方式が適用されてもよい。その他、監視装置４と送信機２との通信方式は、例えば専用回線や、固定電話用の電話回線などを用いた有線通信などでもよい。
【００７０】
本実施形態では、警報器１及び通信システム１００が適用される建物５として、戸建住宅を例示しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、建物５は、集合住宅の各住戸など、戸建住宅以外の住宅であってもよいし、事務所、店舗、又は介護施設などの非住宅であってもよい。
【００７１】
本実施形態では、建物５に１台の警報器１が設置されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、建物５には、複数台の警報器１が設置されていてもよい。この場合、送信機２は、異常が発生したと判定すると、複数台の警報器１に対して通知信号Ｓ１を送信する。
【００７２】
本実施形態では、警報器１は、建物５の外側に設置されているが、建物５の内側に設置されていてもよい。また、本実施形態では、送信機２は、建物５の内側に設置されているが、建物５の外側に設置されていてもよい。また、本実施形態では、複数の監視機器３は、いずれも建物５の内側に設置されているが、少なくとも一部の監視機器３は建物５の外側に設置されていてもよい。
【００７３】
本実施形態では、警報器１の受信部１１、送信部１２、制御部１３、及び報知部１４は、警報器１の筐体内に分散して設けられているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、受信部１１及び送信部１２の機能は、１つの装置に集約されていてもよい。また、受信部１１及び制御部１３の機能は、１つの装置に集約されていてもよい。つまり、受信部１１、送信部１２、制御部１３、及び報知部１４の各機能は、１又は２以上の装置に集約されていてもよい。
【００７４】
本実施形態において、警報器１、監視機器３で用いられる電池、及び送信機２が電池駆動式の場合に送信機２で用いられる電池は、一次電池に限らず二次電池であってもよい。また、電池は、例えば電気二重層コンデンサなど、大容量のコンデンサであってもよい。
【００７５】
第３変形例〜第５変形例の警報器１では、検知部１５は、電波を検知すると、検知休止間隔Ｐ３を空けてから更に電波を検知するように構成されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、検知部１５は、電波を検知すると、検知休止間隔Ｐ３を空けずに続けて更に電波を検知するように構成されていてもよい。
【００７６】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る警報器（１）は、受信部（１１）を備える。受信部（１１）は、送信機（２）から第１間隔（Ｔ１）で送信される異常の発生を通知するための通知信号（Ｓ１）を受信する。受信部（１１）は、検知部（１５）と、処理部（１６）と、を有する。検知部（１５）は、第１間隔（Ｔ１）とは異なる第２間隔（Ｔ２）で電波の有無を検知する。処理部（１６）は、通知信号（Ｓ１）を待ち受け、通知信号（Ｓ１）を受信すると通知信号（Ｓ１）を処理する。受信部（１１）は、第１モードと、第２モードと、を有する。第１モードは、処理部（１６）が停止して検知部（１５）が動作するモードである。第２モードは、処理部（１６）が動作するモードである。受信部（１１）は、所定の条件を満たすと第１モードから第２モードに切り替わるように構成されている。所定の条件は、検知部（１５）が電波を検知することを含む。
【００７７】
この態様によれば、処理部（１６）だけが連続して動作する、又は処理部（１６）だけが間欠的に動作して通知信号（Ｓ１）を待ち受ける場合と比較して、電力消費を低減することができる、という利点がある。
【００７８】
第２の態様に係る警報器（１）では、第１の態様において、通知信号（Ｓ１）は、所定のパルス幅（Ｗ１）を有している。第２間隔（Ｔ２）は、所定のパルス幅（Ｗ１）よりも短い。
【００７９】
この態様によれば、異常が発生してから比較的早い段階で通知信号（Ｓ１）を受信し易い、という利点がある。
【００８０】
第３の態様に係る警報器（１）では、第１又は第２の態様において、検知部（１５）は、第２間隔（Ｔ２）で電波の有無を複数回検知する期間を検知期間（Ｐ０）として、検知期間（Ｐ０）を所定の間隔（Ｐ１）を空けて繰り返すように構成されている。
【００８１】
この態様によれば、第１モードにおいて検知部（１５）が常に間欠的に動作する場合と比較して、第１モードにおける電力消費を低減することができる、という利点がある。
【００８２】
第４の態様に係る警報器（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、所定の条件は、検知部（１５）にて電波を検知してから休止期間（Ｐ２）を経過することである。
【００８３】
この態様によれば、電波を検知してから即座に処理部（１６）を起動する場合と比較して、電力消費を更に低減することができる、という利点がある。
【００８４】
第５の態様に係る警報器（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、所定の条件は、検知部（１５）にて第１間隔（Ｔ１）で複数回、電波を検知することである。
【００８５】
この態様によれば、処理部（１６）の不要な動作を回避し易く、電力消費を更に低減し易い、という利点がある。
【００８６】
第６の態様に係る警報器（１）では、第５の態様において、検知部（１５）は、電波を検知すると、第２間隔（Ｔ２）よりも短い第３間隔（Ｔ３）で電波の有無を更に検知するように構成されている。
【００８７】
この態様によれば、検知部（１５）が電波の有無を更に検知しようとするときに、検知部（１５）が通常時と同じ第２間隔（Ｔ２）で間欠的に動作する場合と比較して、より早くに電波（通知信号（Ｓ１））を検知し易い、という利点がある。
【００８８】
第７の態様に係る警報器（１）では、第５の態様において、検知部（１５）は、電波を検知すると、一定の期間、連続して電波の有無を更に検知するように構成されている。
【００８９】
この態様によれば、検知部（１５）が電波の有無を更に検知しようとするときに、検知部（１５）が通常時と同じ第２間隔（Ｔ２）で間欠的に動作する場合と比較して、より早くに電波（通知信号（Ｓ１））を検知し易い、という利点がある。
【００９０】
第８の態様に係る警報器（１）では、第６又は第７の態様において、所定の条件は、検知部（１５）にて電波を検知してから次回の電波を検知することである。処理部（１６）は、次回の電波を検知した時点から起動するように構成されている。
【００９１】
この態様によれば、次回の電波を検知した後に更に送信機（２）から送信される通知信号（Ｓ１）を受信する場合と比較して、より早い段階で通知信号（Ｓ１）を受信し易い、という利点がある。
【００９２】
第９の態様に係る警報器（１）では、第５〜第８のいずれかの態様において、検知部（１５）は、電波を検知すると、検知休止間隔（Ｐ３）を空けて電波の有無を更に検知するように構成されている。
【００９３】
この態様によれば、電力消費を更に低減することができる、という利点がある。
【００９４】
第１０の態様に係る通信システム（１００）は、第１〜第９のいずれかの態様の警報器（１）と、送信機（２）と、を備える。送信機（２）は、異常の発生を通知するための通知信号（Ｓ１）を、警報器（１）に対して第１間隔（Ｔ１）で送信する。
【００９５】
この態様によれば、処理部（１６）だけが連続して動作する、又は処理部（１６）だけが間欠的に動作して通知信号（Ｓ１）を待ち受ける場合と比較して、電力消費を低減することができる、という利点がある。
【００９６】
第１１の態様に係るプログラムは、送信機（２）から第１間隔（Ｔ１）で送信されて異常の発生を通知するための通知信号（Ｓ１）を受信する受信部（１１）を制御するためのプログラムである。受信部（１１）は、検知部（１５）と、処理部（１６）と、を有する。検知部（１５）は、第１間隔（Ｔ１）とは異なる第２間隔（Ｔ２）で電波の有無を検知する。処理部（１６）は、通知信号（Ｓ１）を待ち受け、通知信号（Ｓ１）を受信すると通知信号（Ｓ１）を処理する。このプログラムは、コンピュータに、第１機能と、第２機能と、切替機能と、を実現させるためのプログラムである。第１機能は、処理部（１６）を停止させて検知部（１５）を動作させる機能である。第２機能は、処理部（１６）を動作させる機能である。切替機能は、検知部（１５）で電波を検知することを所定の条件として含み、所定の条件を満たすと第１機能から第２機能に切り替える機能である。
【００９７】
この態様によれば、処理部（１６）だけを連続して機能させる、又は処理部（１６）だけを間欠的に機能させて通知信号（Ｓ１）を待ち受ける場合と比較して、電力消費を低減することができる、という利点がある。
【００９８】
第２〜第９の態様に係る構成については、警報器（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【００９９】
上記実施形態に限らず、実施形態に係る警報器（１）の種々の構成（変形例を含む）は、（コンピュータ）プログラムで適宜、具現化可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１  警報器
１１  受信部
１５  検知部
１６  処理部
２  送信機
１００  通信システム
Ｐ０  検知期間
Ｐ１  所定の間隔
Ｐ２  休止期間
Ｐ３  検知休止間隔
Ｓ１  通知信号
Ｔ１  第１間隔
Ｔ２  第２間隔
Ｔ３  第３間隔
Ｗ１  所定のパルス幅
【図１】
2018182670.tif 000003
【図２】
2018182670.tif 000004
【図３】
2018182670.tif 000005
【図４】
2018182670.tif 000006
【図５】
2018182670.tif 000007
【図６】
2018182670.tif 000008
【図７】
2018182670.tif 000009
【図８】
2018182670.tif 000010
【図９】
2018182670.tif 000011
【図１０】
2018182670.tif 000012