(57)【要約】【課題】店舗を訪れないユーザの端末によって電子価値が不正に取得されることを抑制もしくは電子価値が不正に取得されたことを事後に検出する。【解決手段】サーバ２０は、端末１０における気温、気圧、地磁気および湿度の少なくとも一つに関する環境情報を取得する通信部２１と、店舗５に関する電子価値の端末１０への供給時刻を取得する通信部２１と、供給時刻に端末１０が店舗５に位置していたことを認証するために、通信部２１の取得結果から特定される、供給時刻での環境情報と、店舗５に対応して予め設定されたリファレンス環境情報とを比較する比較部２２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末における気温、気圧、地磁気および湿度の少なくとも一つに関する環境情報を取得する環境情報取得手段と、
店舗に関する電子価値の前記端末への供給時刻を取得する時刻情報取得手段と、
前記供給時刻に前記端末が前記店舗に位置していたことを認証するために、前記環境情報取得手段および前記時刻情報取得手段の取得結果から特定される、前記供給時刻での前記環境情報と、前記店舗に対応して予め設定されたリファレンス環境情報とを比較する比較手段と、
を備える認証装置。
【請求項２】
複数の発信器からの発信信号の端末における受信履歴を取得する受信履歴取得手段と、
店舗に関する電子価値の前記端末への供給時刻を取得する時刻情報取得手段と、
前記供給時刻に前記端末が前記店舗に位置していたことを認証するために、前記受信履歴取得手段および前記時刻情報取得手段の取得結果から特定される、前記供給時刻に基づいて定められる時間帯での前記端末の移動経路と、前記店舗に対応して予め設定されたリファレンス移動経路とを比較する比較手段と、
を備える認証装置。
【請求項３】
前記供給時刻に基づいて定められる前記時間帯は、前記電子価値が前記端末に供給されるまでの時間帯を含む、
請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記供給時刻に基づいて定められる時間帯は、前記電子価値が前記端末に供給されてからの時間帯を含む、
請求項２または３に記載の認証装置。
【請求項５】
端末における気温、気圧、地磁気および湿度の少なくとも一つに関する環境情報を取得する環境情報取得手段をさらに備え、
前記比較手段は、さらに、前記環境情報取得手段および前記時刻情報取得手段の取得結果から特定される、前記供給時刻での前記環境情報と、前記店舗に対応して予め設定された環境情報との比較を行う、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項６】
前記リファレンス移動経路は、前記電子価値が供給されかつ当該電子価値が有効化された少なくとも一つの他の端末についての前記受信履歴および前記供給時刻に基づいて作成される、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項７】
前記リファレンス環境情報は、前記電子価値が供給されかつ当該電子価値が有効化された少なくとも一つの他の端末についての前記環境情報および前記供給時刻に基づいて作成される、
請求項１に記載の認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の位置を認証するための認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗を訪れた顧客が携帯するスマートフォンなどの端末に対し、スタンプおよびクーポンのような電子価値を供給するサービスが実用に供されつつある。たとえば特許文献１には、店舗等で放音される超音波信号を端末で受信し、超音波信号に含まれる識別情報に基づいてクーポン等を取得する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０２３８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような超音波信号ではなく、たとえば、ビーコン信号等の近距離無線信号を用いて端末に電子価値を供給する手法も考えられる。しかしながら、近年では、ビーコン信号が偽装されるということが起こり得る。偽装されたビーコン信号が、店舗とは別の場所で用いられると、店舗を訪れていないユーザの端末によって電子価値が不正に取得される可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、店舗を訪れないユーザの端末によって電子価値が不正に取得されることを抑制もしくは電子価値が不正に取得されたことを事後に検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る認証装置は、端末における気温、気圧、地磁気および湿度の少なくとも一つに関する環境情報を取得する環境情報取得手段と、店舗に関する電子価値の端末への供給時刻を取得する時刻情報取得手段と、供給時刻に端末が店舗に位置していたことを認証するために、環境情報取得手段および時刻情報取得手段の取得結果から特定される、供給時刻での環境情報と、店舗に対応して予め設定されたリファレンス環境情報とを比較する比較手段と、を備える。
【０００７】
上記の認証装置によれば、電子価値の供給時刻に端末が店舗に位置していたことを認証するために、電子価値の供給時刻での端末における環境情報と、予め設定されたリファレンス環境情報とが比較される。ここで、端末のユーザが実際に店舗を訪れるのであれば、その際の環境情報はその店舗に特有の環境情報となるが、同じ環境情報を別の場所で偽装することは困難と考えられる。たとえばそのような偽装されにくい環境情報がリファレンス環境情報として用いられ上述の比較が行われれば、その比較結果に基づいて、電子価値の供給時刻に端末が店舗に位置していたこと（端末のユーザが実際に店舗を訪れたこと）を認証することができる。たとえば店舗において有効化される前の電子価値が端末に供給されるのであれば、その後、端末のユーザが実際に店舗を訪れたことが認証された場合にのみ電子価値に係る電子価値を有効化し、そうでない場合には電子価値を有効化しないようにすることで、店舗を訪れないユーザの端末によって電子価値が不正に取得されることを抑制することができる。店舗において有効化された後の電子価値が端末に供給されるのであれば、その後、端末のユーザが実際に店舗を訪れたことが認証されない場合に、電子価値が不正に取得されたことを事後に検出することができる。
【０００８】
本発明の一態様に係る認証装置は、複数の発信器からの発信信号の端末における受信履歴を取得する受信履歴取得手段と、店舗に関する電子価値の端末への供給時刻を取得する時刻情報取得手段と、供給時刻に端末が店舗に位置していたことを認証するために、受信履歴取得手段および時刻情報取得手段の取得結果から特定される、供給時刻に基づいて定められる時間帯での端末の移動経路と、店舗に対応して予め設定されたリファレンス移動経路とを比較する比較手段と、を備える。
【０００９】
この認証装置によれば、電子価値の供給時刻に端末が店舗に位置していたことを認証するために、電子価値の供給時刻に基づいて定められる時間帯での端末の移動経路と、予め設定されたリファレンス移動経路とが比較される。ここで、端末のユーザが実際に店舗を訪れるのであれば、その際の移動経路はその店舗に特有の移動経路となるが、同じ移動経路を別の場所で偽装することは困難と考えられる。たとえばそのような偽装されにくい移動経路がリファレンス移動経路として用いられ上述の比較が行われれば、その比較結果に基づいて、端末のユーザが実際に店舗を訪れたことを認証することができる。したがって、先に説明したように、店舗を訪れないユーザの端末によって電子価値が不正に取得されることを抑制すること、もしくは、電子価値が不正に取得されたことを事後に検出することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗を訪れない端末によって電子価値が不正に取得されることを抑制もしくは電子価値が不正に取得されたことを事後に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】認証システムの概要を説明するための図である。
【図２】端末およびサーバの機能ブロックの例を示す図である。
【図３】環境情報に基づく認証の例を説明するための図である。
【図４】受信履歴に基づく認証の例を説明するための図である。
【図５】認証システムにおいて実行される処理の例を示すフローチャートである。
【図６】端末およびサーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
はじめに図１を参照して、実施形態に係る認証システム１の概要を説明する。図１には、端末１０を携帯するユーザＵが、店舗５を訪れる様子が示される。端末１０は、たとえばスマートフォンのような移動体通信端末である。店舗５では、店舗５を訪れたユーザＵの端末１０に対し、電子スタンプおよび電子クーポンのような電子価値を供給（付与）するサービスが提供される。電子価値の供給は、たとえば、電子価値データを含むビーコン信号を発信する機器６を端末１０に近づけ（あるいは接触させ）、機器６からのビーコン信号を端末１０に受信させることによって行われる。ただし、電子価値の供給の手法はこれに限定されるものではない。たとえば、店舗５において提示されるバーコード（２次元バーコードを含む）のような識別子を端末１０が読み取ることによって、電子価値の供給が行われてもよい。
【００１４】
ところで近年は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント等の近距離無線通信エリア（以下、単に「無線エリア」という）を構成する発信器が、さまざまな場所に設置されている。店舗の中には、そのような発信器の無線エリアに位置しているものも少なくない。図１に示される例では、店舗５が、発信器３の無線エリアに位置し得る。端末１０は、上述のようにさまざまな場所に設置されている発信器（発信器３を含む）からの発信信号を受信可能に構成されている。さらに、端末１０は、気温、気圧、地磁気、湿度等に関する環境情報を取得する。端末１０における発信信号の受信履歴、端末１０において取得された環境情報は、端末１０と通信可能なサーバ２０に送信される。サーバ２０は、後述の原理により、端末１０、つまりユーザＵが、或る時刻（あるいは時間帯）に店舗５に位置していたことを認証するための認証装置として機能する。
【００１５】
図２は、端末１０およびサーバ２０の機能ブロックの例を示す図である。まず、端末１０について説明する。端末１０は、環境センサ１１と、データ取得部１２と、信号受信部１３と、記憶部１４と、通信部１５とを含む。
【００１６】
環境センサ１１は、端末１０における環境情報を検出する。環境センサ１１は、気温センサ、気圧センサ、磁気センサおよび湿度センサの少なくとも一つの機能、あるいはそれらの機能を組み合わせた機能を備えるものであってよい。環境情報は、端末１０における気温、気圧、地磁気および湿度のセンサ値の少なくとも一つを含む。なお、地磁気のセンサ値は、磁場の大きさ、方向（たとえば方向に対応した値）等を含み得る。
【００１７】
データ取得部１２は、電子価値データを取得する部分である。データ取得部１２は、たとえば、先に説明した機器６（図１）からのビーコン信号を受信することによって、当該ビーコン信号に含まれる電子価値データを取得する。さらに、電子価値データは、上述の電子価値以外に、電子価値データを提供する店舗（図１の店舗５等）の情報も含み得る。電子価値データに係る店舗情報は、店舗の名称、場所など、店舗を特定するための情報である。一実施形態において、データ取得部１２が取得した電子価値データに含まれる電子価値は、有効化される前の電子価値であり、すぐには利用できないようになっている。この場合、電子価値は、後述の原理により、電子価値データが端末１０に供給された時刻（あるいは時間帯）に、端末１０が店舗５に位置していたことが認証された後、有効化される。一実施形態において、データ取得部１２が取得した電子価値データに含まれる電子価値は、たとえば供給時に有効化されるか供給時にすでに有効化されていることで、すぐに利用できるようになっている。この場合、電子価値データが端末１０に供給された時刻（あるいは時間帯）に、端末１０が店舗５に位置していたことが認証されない場合に、電子価値が不正に取得されたことが事後に検出される。なお、以下では、とくに説明が無い場合、店舗５において端末１０に供給される電子価値データが、データ取得部１２によって取得される電子価値データであるものとする。
【００１８】
信号受信部１３は、発信器からの発信信号を受信する部分である。信号受信部１３は、端末１０が発信器の無線エリア（Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント等）に位置しているときに、発信器からの発信信号を受信する。信号受信部１３は、端末１０の移動にともない、先に説明したようにさまざまな場所に設置されている複数の発信器（図１の発信器３も含む）からの発信信号を受信する。発信信号は、発信器を特定するための識別情報（たとえば発信器ＩＤ）を含む。発信信号を受信した際、信号受信部１３は、発信信号の受信強度も取得する。さらに、信号受信部１３は、携帯電話の無線基地局からの信号（セルラー信号等）も受信する。無線基地局の無線エリア（セル）は、たとえば、発信器３の無線エリアよりも広い。セルラー信号は、無線基地局を特定するための識別情報（たとえば基地局ＩＤ）を含む。セルラー信号を受信した際、信号受信部１３は、セルラー信号の受信強度も取得する。
【００１９】
記憶部１４は、種々の情報を記憶する部分である。具体的に、記憶部１４は、環境センサ１１によって取得された環境情報を、当該環境情報の取得時刻と対応づけて記憶する。記憶部１４は、データ取得部１２によって取得された電子価値データを、当該電子価値データの取得時刻（つまり電子価値データの端末１０への供給時刻）と、電子価値データに係る店舗情報とに対応づけて記憶する。記憶部１４は、信号受信部１３によって受信された発信信号の受信時刻と、発信器ＩＤと、発信信号の受信強度とを対応づけた情報を、発信信号の受信履歴として記憶する。
【００２０】
通信部１５は、サーバ２０と通信を行う部分である。たとえば、通信部１５は、上述の端末１０における環境情報、電子価値データの供給時刻、電子価値データに係る店舗情報、および受信履歴等をサーバ２０に送信する。
【００２１】
次に、サーバ２０について説明する。サーバ２０は、通信部２１と、比較部２２と、認証部２３と、リファレンス作成部２４と、記憶部２５とを含む。
【００２２】
通信部２１は、端末１０の通信部１５と通信を行う部分である。通信部２１は、上述の環境情報を取得する部分（環境情報取得手段）である。通信部２１は、上述の電子価値データの供給時刻を取得する部分（時刻情報取得手段）でもある。その際、電子価値データに係る店舗情報も併せて取得される。通信部２１は、上述の受信履歴を取得する部分（受信履歴取得手段）でもある。
【００２３】
比較部２２は、電子価値データの端末１０への供給時刻に端末１０が店舗５に位置していたことを認証するために、次に説明する比較処理を実行する部分（比較手段）である。以下では、比較処理の具体例として、第１の比較処理および第２の比較処理の２通りの比較処理について説明する。比較部２２は、第１および第２の比較処理のうち少なくとも一方を実行する。
【００２４】
［第１の比較処理］
第１の比較処理では、通信部２１によって取得された、端末１０における環境情報と、電子価値データの供給時刻と、電子価値データに係る店舗情報とが用いられる。比較部２２は、供給時刻での環境情報と、リファレンス環境情報とを比較する。リファレンス環境情報は、店舗情報によって特定される店舗（この例では店舗５）に対応して予め設定された環境情報であり、後述のリファレンス作成部２４によって生成され、記憶部２５に記憶される。比較部２２は、記憶部２５を参照することによって、店舗情報によって特定される店舗に対応するリファレンス環境情報を用いることができる。
【００２５】
図３を参照して、第１の比較処理の例を説明する。図３の（ａ）は、端末１０のユーザＵ（図１）が店舗５を訪れる様子を示している。電子価値データは、端末１０が店舗５に滞在しているときに、機器６を用いて端末１０に供給される。なお、経路Ｒ１は、端末１０のユーザＵが店舗５を訪れるまで、つまり電子価値データが供給されるまでの端末１０の移動経路である。経路Ｒ２は、端末１０のユーザＵが店舗５を訪れてから、つまり電子価値データが供給されてからの端末１０の移動経路である。
【００２６】
図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示される端末１０の移動に伴う端末１０における環境情報を示すグラフである。グラフの横軸は時刻を示し、グラフの縦軸は環境センサ１１の取得値（センサ値）を示す。この例では、実線で示されるセンサ値と、破線で示されるセンサ値との２種類のセンサ値が示される。これらのセンサ値は、たとえば気温（度）および気圧（ｈＰａ）である。グラフ中、時刻ｔ１と時刻ｔ２との間の時間帯は、電子価値データの供給時刻に基づいて定められる時間帯（以下、「供給時間帯」という）である。たとえば、電子価値データの供給時刻が時刻ｔ１であり、時刻ｔ１から所定時間Ｔ（この場合はＴ＝ｔ２−ｔ１）が経過するまでの時間帯が、供給時間帯とされてよい。電子価値データの供給時刻が時刻ｔ２であり、時刻ｔ２から所定時間Ｔさかのぼった時間帯が、供給時間帯とされてもよい。電子価値データの供給時刻が時刻ｔ１と時刻ｔ２との間の時刻であってもよい。
【００２７】
比較部２２（図２）は、電子価値データの供給時刻（時刻ｔ１、時刻ｔ２またはそれらの間の時刻）での環境情報と、リファレンス環境情報とを比較する。比較結果は、たとえば、センサ値と、リファレンス値とが一致するか否かという結果である。センサ値とリファレンス値との差が、所定値未満の場合に両者は一致し、そうでない場合に両者は一致しない、と判断されてよい。なお、種々のサンプルデータを比較部２２に機械学習させ、当該機械学習の結果に基づいて両者の一致、不一致の判断が行われてもよい。これ以降に説明する比較の手法についても同様である。
【００２８】
また、比較部２２は、電子価値データの供給時間帯（時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間帯）における環境情報と、リファレンス環境情報とを比較してもよい。この場合の比較結果は、供給時間帯におけるセンサ値とリファレンス値とが一致するか否かという結果である。たとえば、供給時間帯にわたって、センサ値と、リファレンス値とが全く同じであるか両者の挙動が類似する場合に両者は一致し、そうでない場合に両者は一致しない、と判断されてよい。類似判断の手法はとくに限定されないが、たとえば供給時間帯におけるセンサ値の平均値とリファレンス値の平均値とをそれぞれ算出し、算出した平均値同士の差が所定の値よりも小さい場合に両者が類似すると判断されてよい。
【００２９】
ここで、図３の（ｂ）においては、センサ値とリファレンス値との差が所定値未満であるものとする。すなわち、比較部２２による比較結果は、「一致する」との比較結果となる。
【００３０】
これに対し、図３の（ｃ）は、端末１０のユーザＵが店舗５を訪れず、店舗５とは別の場所に設けられた機器６Ｅを用いて電子価値データが供給される様子を示している。機器６Ｅは、機器６の発信信号と同じ信号を偽装して発信する偽装機器である。なお、経路Ｒ３は、電子価値データが供給されるまでの端末１０の移動経路である。経路Ｒ４は、電子価値データが供給されてからの端末１０の移動経路である。
【００３１】
図３の（ｄ）は、図３の（ｃ）に示される端末１０の移動に伴う端末１０における環境情報の変化を示すグラフである。ここでは、時刻ｔ３と時刻ｔ４との間の時間帯が、電子価値データの供給時間帯に相当する。図３の（ａ）のように機器６から端末１０に電子価値データが供給された場所と、図３の（ｃ）のように機器６Ｅから端末１０に電子価値データが供給された場所とが異なっているので、電子価値データの供給時間帯におけるセンサ値も、図３の（ｂ）の場合と図３の（ｄ）の場合とで大きく異なっている。先に説明したように図３の（ｂ）の場合にセンサ値がリファレンス値と一致すると判断される。そのため、図３の（ｄ）の場合には、センサ値とリファレンス値とが一致しないと判断される。
【００３２】
以上図３を参照して説明した比較部２２の比較結果は、電子価値データの供給時に端末１０が店舗５に位置していたことを認証するために用いることができる。
【００３３】
［第２の比較処理］
再び図２に戻り、第２の比較処理では、通信部２１によって取得された、端末１０における受信履歴と、電子価値データの供給時刻と、電子価値データに係る店舗情報とが用いられる。具体的に、比較部２２は、端末１０における受信履歴から、電子データの供給時刻に基づいて定められる時間帯での端末１０の移動経路を特定する。先に説明したように、受信履歴が受信時刻、発信器ＩＤおよび受信強度を含み得るので、受信履歴を用いて、端末１０がいずれの発信器の無線エリアをどのような順序で通ったかという移動経路が特定できる。同時刻に複数の信号が受信された場合には、たとえば、受信強度が最も大きい信号の発信器の無線エリアを端末１０が通ったものとして移動経路が特定されてよい。そして、比較部２２は、特定した端末１０の移動経路と、リファレンス移動経路とを比較する。リファレンス移動経路は、店舗情報によって特定される店舗（この例では店舗５）に対して予め設定された移動経路であり、後述のリファレンス作成部２４によって生成され、記憶部２５に記憶される。比較部２２は、記憶部２５を参照することによって、店舗情報によって特定される店舗に対応するリファレンス移動経路を用いることができる。なお、同じ店舗５に対して、複数のリファレンス移動経路が存在していてもよい。
【００３４】
図４を参照して、第２の比較処理の例を説明する。図４において、実線で示される端末１０のユーザＵが実際に店舗５を訪れる際の端末１０の移動経路が、経路Ｒ５および経路Ｒ６として示される。経路Ｒ５は、端末１０のユーザＵが店舗を訪れるまで、つまり電子価値データが供給されるまでの移動経路である。経路Ｒ６は、端末１０のユーザＵが店舗を訪れてから、つまり電子価値データが供給されてからの移動経路である。端末１０の移動経路は、各地に設置された発信器の無線エリアおよび基地局の無線エリアのうちのいくつかの無線エリアを通る。図４には、発信器の無線エリアとして、エリアＷ２〜Ｗ９が示され、基地局の無線エリアとしてエリアＣ１〜Ｃ３が示される。端末１０は、エリアＣ２、エリアＷ６、エリアＣ１およびエリアＷ２をこの順に通った後、機器６から電子価値データの供給を受け、その後さらに、エリアＷ３を通る。
【００３５】
比較部２２（図２）は、端末１０の移動経路と、リファレンス経路とを比較する。比較結果は、たとえば、端末１０の移動経路が通るエリアの種別および順序が、リファレンス移動経路が通るエリアの種別および順序と一致するか否かという結果である。ここで、移動経路は、電子価値データの端末１０への供給時刻に基づいて定められる時間帯（以下、「移動時間帯」という）における、端末１０の移動経路であってよい。移動時間帯は、電子価値データが端末１０に供給されるまでの時間帯を含んでよい。たとえば、電子価値データの供給時刻を含む所定時間の幅の時間帯が、移動時間帯とされてよい。この場合の移動経路は、経路Ｒ５および経路Ｒ６を含み得る。電子価値データの供給時刻から所定時間が経過するまでの時間帯が、移動時間帯とされてもよい。この場合の移動経路は、経路Ｒ６を含み得る。電子価値データの供給時刻から所定時間さかのぼった時間帯が、移動時間帯とされてもよい。この場合の移動経路は、経路Ｒ５を含み得る。
【００３６】
ここで、図４においては、端末１０の移動経路（たとえば経路Ｒ５および／または経路Ｒ６）と、リファレンス移動経路とは一致しているものとする。すなわち、比較部２２による比較結果は、「一致する」との結果となる。なお、先に説明したように同じ店舗５に対して複数のリファレンス移動経路が存在していてもよく、その場合には、端末１０の移動経路がいずれかのリファレンス移動経路と一致する場合に、比較部２２による比較結果は、「一致する」との結果となる。なお、リファレンス移動経路は複数存在してもよく、他のリファレンス移動経路は、エリアＷ３に代えてあるいはエリアＷ３とともに、エリアＷ４および／またはＷ５を含み得る。
【００３７】
これに対し、図４において仮想線で示される端末１０のように、端末１０のユーザＵが店舗５を訪れず、店舗５とは別の場所に設けられた機器６Ｅが用いられ、電子価値データが供給される場合の端末１０の移動経路が、経路Ｒ７および経路Ｒ８として示される。経路Ｒ７は、電子価値データが供給されるまでの端末１０の移動経路である。経路Ｒ８は、電子価値データが供給されてからの移動経路である。この場合、端末１０は、エリアＣ３およびエリアＷ７をこの順に通った後、機器６Ｅから電子価値データの供給を受け、その後さらに、エリアＷ９を通る。機器６から端末１０に電子価値データが供給された場所と、機器６Ｅから端末１０に電子価値データが供給された場所とが異なっているので、各々の移動時間帯における端末１０の移動経路も大きく異なっている。先に説明したように機器６から電子価値データの供給を受けた端末１０の移動経路が、リファレンス移動経路と一致すると判断される。そのため、機器６Ｅから電子価値データの供給を受けた端末１０の移動経路は、リファレンス移動経路とは一致しないと判断される。
【００３８】
以上図４を参照して説明した比較部２２の比較結果も、電子価値データの供給時に端末１０が店舗５に位置していたことを認証するために用いることができる。
【００３９】
再び図２に戻り、認証部２３は、比較部２２の比較結果に基づいて、電子価値データの供給時刻に端末１０が店舗５に位置していたことを認証する部分である。具体的に、比較部２２の結果が、上述のような「一致する」との結果である場合、認証部２３は、電子価値データの供給時刻に端末１０は店舗５に位置していたこと、さらには、端末１０に供給された電子価値データが正当に取得されたものであることを認証する。認証部２３による認証がなされると、たとえばその旨が通信部２１を用いて、端末１０の通信部１５を介して端末１０に通知される。端末１０において、記憶部１４に記憶されている電子価値データに含まれる電子価値が有効化されていない場合には、当該電子価値が有効化される。端末１０のユーザＵは、有効化された電子価値を利用してその利益（たとえばクーポンを利用した割引等）を得ることができるようになる。一方、すでに電子価値が有効化されている場合、認証部２３による上述の認証がなされないのであれば、当該電子価値が不正に取得されたことが検出される。この検出は、認証部２３によって行われてよい。
【００４０】
リファレンス作成部２４は、リファレンス情報を生成する部分である。リファレンス情報は、上述のリファレンス環境情報およびリファレンス移動経路を含む情報であり、店舗に対応して設定される。
【００４１】
ここで、店舗の気温等は時間の経過とともに変わることがあるので、リファレンス環境情報は、たとえば所定の期間ごとに設定されることが望ましい。また、店舗の周辺に存在する発振器のエリアおよび無線基地局のエリアも時間の経過とともに変わることがあるので、リファレンス移動経路も、所定の期間ごとに設定されることが望ましい。そこで、リファレンス作成部２４は、次に説明するように、複数の端末（端末１０も含み得る）から収集した情報に基づいて、時間帯に合わせたリファレンス情報を生成する。以下に、その生成手法の例を説明する。
【００４２】
たとえば、サーバ２０において、通信部２１が、電子価値データに係る電子価値が有効化された端末からの環境情報、時刻情報、受信履歴等を取得する。取得対象となる端末は、端末１０および端末１０とは異なる端末（他の端末）であり、少なくとも一つの他の端末を含み得る。取得された各情報は、記憶部２５に記憶される。リファレンス作成部２４は、記憶部２５に記憶されている各端末からの上記の環境情報、時刻情報、受信履歴等を用いて、リファレンス情報を生成する。
【００４３】
具体的に、リファレンス作成部２４は、各端末における環境情報と、各端末の受信履歴から特定される端末の移動経路とを、所定の期間ごとに集計する。リファレンス情報がリファレンス環境情報の場合、所定の期間は、同じ日において気温等が変化し得る期間、たとえば一日を数時間程度の長さで区切ったそれぞれの期間であってよい。リファレンス作成部２４は、各期間について集計された環境情報から、リファレンス環境情報を正解データとして作成する。たとえば集計された複数の環境情報に示される値（気温、気圧、湿度等の値）の平均値が正解データとされ得る。リファレンス情報がリファレンス移動経路の場合、所定の期間は、発信器の無線エリアが変化し得る期間、たとえば数日程度の期間であってよい。リファレンス作成部２４は、各期間について集計された受信履歴から、リファレンス移動経路を正解データとして作成する。たとえば集計された複数の受信履歴から特定される移動経路が正解データとされ得る。移動経路の正解データは複数存在していてもよく、その場合には、複数のリファレンス移動経路が作成される。
【００４４】
以上のようにして、リファレンス作成部２４は、リファレンス環境情報およびリファレンス移動経路を、リファレンス情報として作成することができる。先に説明したようにリファレンス情報は店舗に対応して設定されるので、たとえば、電子価値データが店舗５で供給されたものである場合には、作成されたリファレンス情報は、店舗５に対応して設定される。記憶部２５は、店舗５の店舗情報と、リファレンス作成部２４によって作成されたリファレンス情報とを対応づけて記憶する。
【００４５】
記憶部２５は、種々の情報を記憶する部分である。具体的に、記憶部２５は、リファレンス作成部２４によって作成された店舗ごとのリファレンス情報、つまり上述のリファレンス環境情報およびリファレンス移動経路を記憶する。リファレンス作成部２４によるリファレンス情報の作成に必要なデータ、たとえば他の端末からの環境情報、時刻情報、受信履歴等も、記憶部２５に記憶されてよい。
【００４６】
次に、図５を参照して、端末１０およびサーバ２０の動作について説明する。図５は、認証システム１において実行される処理の例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、端末１０において、ステップＳ１〜Ｓ４の処理が実行される。
【００４８】
ステップＳ１において、端末１０は、発信信号を受信する。具体的に、端末１０の信号受信部１３が、発信器からの発信信号、また、無線基地局からのセルラー信号を受信する。信号受信部１３の受信結果は、受信履歴として記憶部１４に記憶される。
【００４９】
ステップＳ２において、端末１０は、センサデータを取得する。具体的に、環境センサ１１が、気温、気圧、地磁気、湿度などの値を環境情報として取得する。環境センサ１１の取得結果は、記憶部１４に記憶される。
【００５０】
ステップＳ３において、端末１０は、電子価値データが供給されたか否かを判断する。具体的に、データ取得部１２が、電子価値データを取得した場合には、電子価値データが供給されたと判断される。データ取得部１２によって取得された電子価値データは、記憶部１４に記憶される。電子価値データに係る店舗情報も併せて記憶部１４に記憶される。電子価値データが供給された場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、端末１０は、ステップＳ４に処理を進める。そうでない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、端末１０は、ステップＳ１に再び処理を戻す。
【００５１】
ステップＳ４において、端末１０は、各データをサーバに送信する。具体的に、通信部１５が、先のステップＳ１において記憶部１４に記憶された受信履歴、先のステップＳ２において記憶部１４に記憶された環境情報、および先のステップＳ３において記憶部１４に記憶された電子価値データに係る店舗情報等を、サーバ２０の通信部２１に送信する。
【００５２】
端末１０においてステップＳ４の処理が実行されたことに応じて、サーバ２０では、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理が実行される。
【００５３】
ステップＳ１１において、サーバ２０は、各データを取得する。具体的に、通信部２１が、先のステップＳ４において端末１０の通信部１５が送信した受信履歴、環境情報、および電子価値データに係る店舗情報等を受信する。
【００５４】
ステップＳ１２において、サーバ２０は、比較処理を実行する。具体的に、比較部２２が、先のステップＳ１１において取得された各データを用いて、比較処理を実行する。たとえば第１の比較処理が実行される場合には、電子価値データの供給時刻での端末１０における環境情報と、リファレンス環境情報とが一致するか否かが判断される。第２の比較処理が実行される場合には、電子価値データの端末１０の移動経路と、リファレンス移動経路とが一致するか否かが判断される。第１の比較処理および第２の比較処理の両方の比較処理が実行されてもよい。なお、リファレンス環境情報及びリファレンス移動経路は、このステップＳ１２における比較部２２による比較処理の実行に先立って、リファレンス作成部２４によって作成される。たとえば、すでにリファレンス作成部２４によって生成され記憶部２５に記憶されているリファレンス環境情報およびリファレンス移動経路がこのステップＳ１２において用いられてもよいし、このステップＳ１２においてリファレンス作成部２４がリファレンス環境情報およびリファレンス移動経路が作成した後、比較部２２による比較処理が実行されてもよい。
【００５５】
ステップＳ１３において、サーバ２０は、電子価値データ供給時の端末の位置が適切であるか否かを判断する。この処理は、たとえば、認証部２３によって実行される。具体的に、先のステップＳ１２における比較結果が「一致する」との結果である場合には、電子価値データ供給時の端末の位置が適切であると判断される。つまり、電子価値データ供給時に端末１０が店舗５に位置していたこと、さらには、端末１０に供給された電子価値データが正当に取得されたものであることが認証される。比較結果が「一致しない」との結果である場合には、電子価値データ供給時の端末の位置が適切でないと判断される。電子価値データ供給時の端末の位置が適切な場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、サーバ２０は、ステップＳ１４に処理を進める。そうでない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、サーバ２０はステップＳ１５に処理を進める。なお、先のステップＳ１２において第１の比較処理および第２の比較処理の両方の処理が実行された場合には、たとえば両方の処理の比較結果がいずれも「一致する」との結果である場合に、電子価値データ供給時の端末の位置が適切であると判断されてよい。
【００５６】
ステップＳ１４において、サーバ２０は、電子価値データを正常データとして処理する。たとえば、端末１０に供給された電子価値データが正当に取得されたものである旨が通信部２１から端末１０の通信部１５へ通知される。端末１０において、記憶部１４に記憶されている電子価値データに係る電子価値が有効化されていない場合には、当該電子価値が有効化される。端末１０のユーザＵは、電子価値を利用できるようになる。
【００５７】
ステップＳ１５において、サーバ２０は、電子価値データを異常データとして処理する。たとえば、端末１０に供給された電子価値データが不当に取得されたものである旨が通信部２１から端末１０の通信部１５へ通知される。端末１０において、記憶部１４に記憶されている電子価値データに係る電子価値は有効化されない。端末１０のユーザＵは、電子価値を利用することができない。すでに電子価値が有効化されてる場合には、当該電子価値が不正に取得されたことがたとえば認証部２３によって検出される。
【００５８】
ステップＳ１４またはステップＳ１５の処理が完了した後、フローチャートの処理が終了する。
【００５９】
以上説明したサーバ２０によれば、電子価値データの供給時刻に端末１０が店舗５に位置していたことを認証するために、電子価値データの供給時刻での端末１０における環境情報と、予め設定されたリファレンス環境情報とが比較される（ステップＳ１２）。ここで、端末１０のユーザＵが実際に店舗５を訪れるのであれば、その際の環境情報は店舗５に特有の環境情報となるが、同じ環境情報を別の場所で偽装することは困難と考えられる（図３）。偽装されにくい環境情報がリファレンス環境情報として用いられ上述の比較が行われれば、その比較結果に基づいて、電子価値データの供給時刻に端末１０が店舗５に位置していたこと（端末１０のユーザＵが実際に店舗５を訪れたこと）が認証できる。たとえば店舗５において有効化される前の電子価値が端末１０に供給されるのであれば、その後、端末１０のユーザＵが実際に店舗５を訪れたことが認証された場合にのみ電子価値データに係る電子価値を有効化し（ステップＳ１３：ＹＥＳ、ステップＳ１４）、そうでない場合には電子価値を有効化しないようにすることで（ステップＳ１３：ＮＯ、ステップＳ１４）、店舗５を訪れないユーザの端末によって電子価値が不正に取得されることを抑制することができる。店舗５において有効化された後の電子価値が端末１０に供給されるのであれば、その後、端末１０のユーザＵが実際に店舗を訪れたことが認証されない場合に、電子価値が不正に取得されたことを事後に検出することができる（ステップＳ１３：ＮＯ、ステップＳ１５）。
【００６０】
比較においては、電子価値データの供給時刻に基づいて定められる時間帯での端末１０の移動経路と、予め設定されたリファレンス移動経路とが比較されてもよい（ステップＳ１２）。ここで、端末１０のユーザＵが実際に店舗を訪れるのであれば、その際の移動経路はその店舗に特有の移動経路となるが、同じ移動経路を別の場所で偽装することは困難と考えられる（図４）。たとえば、端末１０が店舗５の近くに設けられた発信器３（図１）からの発信信号を受信したことでもって、端末１０が店舗５に位置していたことを認証することも考えられる。しかしこの場合、発信器３の発信信号が偽装され、別の場所（図４の機器６Ｅの近く）で用いられるおそれがある。上述のように移動経路は複数の発信器（さらには無線基地局）によって特徴づけられるので、偽装は困難である。偽装されにくい移動経路がリファレンス移動経路として用いられ上述の比較が行われれば、その比較結果に基づいて、端末１０のユーザＵが実際に店舗５を訪れたことを認証ができる。したがって、先に説明したように、店舗５を訪れないユーザの端末によって電子価値が不正に取得されることを抑制することができる。
【００６１】
供給時刻に基づいて定められる時間帯は、電子価値が端末１０に供給されるまでの時間帯を含んでもよい。この場合、たとえば、電子価値の供給時刻までの移動経路（図４の経路Ｒ５、経路Ｒ７）のみを用いて上述の比較を完了することもできるので、電子価値を有効化するか否かの判断をすぐに行うことができる。偽装されにくい移動経路の比較結果を用いることによって、その判断の精度を高めることもできる。この比較手法は、たとえば、店舗５を訪れたユーザＵの端末１０に供給された電子価値データに係る電子価値を店舗５ですぐに利用する場合等に有用である。
【００６２】
供給時刻に基づいて定められる時間帯は、電子価値が端末１０に供給されてからの時間帯を含んでもよい。この場合、たとえば、電子価値の供給時刻から後の時間帯での移動経路（図４の経路Ｒ６、経路Ｒ８）を用いて上述の比較を行うこともできるので、その分、より適切な判断が行える可能性がある。この比較手法は、たとえば、店舗５を訪れたユーザＵの端末１０に供給された電子価値データに係る電子価値を、後に利用する場合等に有用である。
【００６３】
上記の環境情報の比較および移動経路の比較の両方の比較が行われてもよい（ステップＳ１２）。両方の比較を行うことによって、比較結果の信頼性をさらに向上させることができる。
【００６４】
リファレンス作成部２４は、電子価値が供給されかつ当該電子価値が有効化された少なくとも一つの他の端末についての受信履歴および供給時刻に基づいて、リファレンス移動経路を作成してもよい。リファレンス作成部２４は、電子価値が供給されかつ当該電子価値が有効化された少なくとも一つの他の端末についての環境情報および供給時刻に基づいて、リファレンス環境情報を作成してもよい。これにより、時間の経過に合わせて適切なリファレンス環境情報およびリファレンス移動経路を設定することができる。
【００６５】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図２）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(たとえば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６６】
たとえば、本発明の一実施の形態におけるサーバ２０は、本実施形態の比較部２２、認証部２３、リファレンス作成部２４等の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本実施形態に係るサーバ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、端末１０も、サーバ２０と同様のハードウェア構成を備えていてもよい。以下では、サーバ２０について説明する。サーバ２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
サーバ２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６８】
プロセッサ１００１は、たとえば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。たとえば、比較部２２、認証部２３、リファレンス作成部２４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。たとえば、サーバ２０の比較部２２、認証部２３、リファレンス作成部２４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(たとえば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(たとえば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、たとえば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、たとえばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。たとえば、上述の通信部２１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（たとえば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（たとえば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（たとえば、タッチパネル）であってもよい。
【００７４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７５】
また、サーバ２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。たとえば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。たとえば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７９】
入出力された情報等は特定の場所(たとえば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８０】
たとえば判断を行うための判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（たとえば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（たとえば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（たとえば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。たとえば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。たとえば、信号はメッセージであってもよい。
【００８６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８７】
また、本明細書で説明した情報などは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８８】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」は、たとえば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」は、受信(receiving)（たとえば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(たとえば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（たとえば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」は、何らかの動作を「判断」したとみなす事を含み得る。
【００９０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９１】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９２】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９３】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９４】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００９５】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００９６】
１…認証システム、３…発信器、５…店舗、１０…端末、１１…環境センサ、１２…データ取得部、１３…信号受信部、１４…記憶部、１５…通信部、２０…サーバ、２１…通信部（環境情報取得手段、時刻情報取得手段）、２２…比較部（比較手段）、２３…認証部、２４…リファレンス作成部、２５…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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