(57)【要約】【課題】建物への搬送作業や屋根への吊り上げ作業が容易にできるパネル支持架台を提供する。【解決手段】パネル支持架台１０は、建物の屋根８０に設置されてパネル１００を支持するものであって、屋根８０において水平方向に互いに間隔をあけて固定され、パネル１００を共に支持する複数の支持ユニット１を備える。支持ユニット１は、屋根８０に固定される基礎レール２と、基礎レール２の一端部に下端部が支持された縦桟４と、縦桟４の上端部に上端部が接続され、かつ、基礎レール２における一端部とは異なる部分に下端部が接続された筋交いと、縦桟４に固定され、パネル１００を保持可能なパネル保持部６と、を有する。【選択図】図１
2018071052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルを支持するパネル支持架台であって、
互いに間隔をあけて設置され、前記パネルを共に支持する複数の支持ユニットを備え、
前記支持ユニットは、
基礎レールと、
前記基礎レールの一端部に下端部が支持された縦桟と、
前記縦桟の上端部と前記基礎レールの前記一端部とは異なる部分とを接続する筋交いと、
前記縦桟に固定され、前記パネルの一部を保持可能なパネル保持部と、を有することを特徴とするパネル支持架台。
【請求項２】
請求項１に記載のパネル支持架台であって、
前記支持ユニットは、
前記筋交いと前記基礎レールとの接続を介する基端側固定部と、
前記筋交いと前記縦桟との接続を介する先端側固定部と、をさらに備え、
前記筋交いは、基端側が第１ボルトによって前記基端側固定部に固定されつつ、先端側が第２ボルトによって前記先端側固定部に固定されており、
前記基端側固定部は、第３ボルトによって前記基礎レールに固定されており、
前記第１ボルトおよび前記第２ボルトを緩めると、前記筋交いは前記第１ボルトおよび前記第２ボルトの各軸を中心に回動可能であり、
前記第３ボルトを緩めると、前記基端側固定部は、前記基礎レールに沿って移動可能であり、
前記縦桟の前記下端部は、前記基礎レールに、前記基礎レールの軸方向に直交する軸を中心に回動可能に支持されていることを特徴とするパネル支持架台。
【請求項３】
請求項２に記載のパネル支持架台であって、
前記基礎レールは、軸方向にスリットが形成された筒形状であって、前記スリットを挟んで対向する２つの縁部を有し、
前記基端側固定部は、前記筋交いが接続された第１固定部材と、前記第１固定部材との間に前記２つの縁部を挟む第２固定部材とを有し、
前記第３ボルトは、前記スリットに対応する位置で前記第１固定部材と前記第２固定部材とを締結することを特徴とするパネル支持架台。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパネル支持架台であって、
前記支持ユニットは、当該支持ユニットが設置される設置部材に前記基礎レールを固定する複数のレール固定部材をさらに備え、
前記基礎レールの底部には、前記基礎レールの軸方向に径が長い長孔が当該軸方向に並んで複数形成されており、
前記レール固定部材は、
前記設置部材に固定されるベースと、
前記ベースに一端が固定され、他端が前記基礎レールの任意の前記長孔を挿通したアンカーと、
前記アンカーに挿通され、前記基礎レールの前記底部を両側から挟む２つの押さえ部材と、を有することを特徴とするパネル支持架台。
【請求項５】
請求項４に記載のパネル支持架台であって、
前記レール固定部材は、前記設置部材に対向する面にゴムシートが張り付けられており、かつ、前記設置部材にねじ止めされる固定板をさらに備え、
前記ベースは、前記固定板にねじ止めされていることを特徴とするパネル支持架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルを支持するパネル支持架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の屋根に看板等のパネルを設置する際、パネルを起立状態または周囲から見やすい角度で支持するためのパネル支持架台が用いられる（例えば特許文献１）。このようなパネル支持架台は、例えば汎用アングル材同士を溶接し、自立可能な軸組構造物として組み立てることが一般的である。組み立てられたパネル支持架台は、設置現場である建物へ搬送された後、建物の屋根に吊り上げられて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のパネル支持架台は、通常、支持するパネルよりも大きな骨組みを有する。このため、パネル支持架台を設置現場である建物へ搬送するとき、搬送車両等の荷台にはパネル支持架台を置くための広いスペースが必要である。また、建物の屋根にパネル支持架台を吊り上げるとき、組み立てた状態であって重量が大きいため、パネル支持架台を吊り上げるために大きな力が必要であると共に、パネル支持架台が足場や建物に不用意に接触しないよう作業するための手間がかかる。よって、従来のパネル支持架台では、搬送作業や吊り上げ作業に困難が伴う。
また、設置現場への搬送作業や吊り上げ作業に伴う問題は、建物の屋根に設置されるパネル支持架台に限られず、他の場所に設置されるパネル支持架台にも同様に生じる。
本発明の目的は、設置現場への搬送作業や吊り上げ作業が容易にできるパネル支持架台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のパネル支持架台は、パネルを支持するパネル支持架台であって、互いに間隔をあけて設置され、前記パネルを共に支持する複数の支持ユニットを備え、前記支持ユニットは、基礎レールと、前記基礎レールの一端部に下端部が支持された縦桟と、前記縦桟の上端部と前記基礎レールの前記一端部とは異なる部分とを接続する筋交いと、前記縦桟に固定され、前記パネルの一部を保持可能なパネル保持部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、複数の支持ユニットの各パネル保持部が共に１つのパネルを保持することによって、複数の支持ユニットがパネル支持架台として一体的に機能する。ここで、各支持ユニットでは、基礎レール、縦桟、および、筋交が三角形の骨組みを構成するため、大きな剛性が得られる。また、各支持ユニットの厚みは、三角形の骨組みを構成する各部材の径とほぼ等しく、薄さを実現できる。よって、複数の支持ユニットを平板状の部材として重ねて扱うことができ、その扱いが容易である。
このような本発明によれば、パネル支持架台を建物へ搬送する時、複数の支持ユニットを重ねることで、必要とするスペースを省スペース化できる。また、屋根へパネル支持架台を吊り上げる時、複数の支持ユニットを重ねることで全体の大きさがコンパクトになり、従来の大きなパネル支持架台を吊り上げる時よりも手間が省ける。また、必要であれば、支持ユニット毎に吊り上げてもよいため、吊り上げ作業のために要する力を小さくできる。
よって、本発明のパネル支持架台によれば、建物への搬送作業や屋根への吊り上げ作業を容易に行うことができる。
【０００７】
本発明のパネル支持架台において、前記支持ユニットは、前記筋交いと前記基礎レールとの接続を介する基端側固定部と、前記筋交いと前記縦桟との接続を介する先端側固定部と、をさらに備え、前記筋交いは、基端側が第１ボルトによって前記基端側固定部に固定されつつ、先端側が第２ボルトによって前記先端側固定部に固定されており、前記基端側固定部は、第３ボルトによって前記基礎レールに固定されており、前記第１ボルトおよび前記第２ボルトを緩めると、前記筋交いは前記第１ボルトおよび前記第２ボルトの各軸を中心に回動可能であり、前記第３ボルトを緩めると、前記基端側固定部は、前記基礎レールに沿って移動可能であり、前記縦桟の前記下端部は、前記基礎レールに、前記基礎レールの軸方向に直交する軸を中心に回動可能に支持されていることが好ましい。
【０００８】
本発明によれば、支持ユニットは、溶接等ではなく、第１〜第３ボルトを用いて組み立てられる。このため、支持ユニットの調節が可能である。
具体的には、本発明のパネル支持架台を屋根に設置しながら、または、本発明のパネル支持架台を屋根に設置した後において、第１〜第３ボルトの締結具合を緩めた状態にする。これにより、先端側固定部および基端側固定部の各々に対する筋交いの角度を調節可能にしつつ、基端側固定部を基礎レールに対して移動可能にする。
【０００９】
その後、縦桟を基礎レールに対して所望の角度に調節する。このとき、縦桟は、基礎レールに支持された下端部を中心として回動することで、縦桟の上端部が移動する。また、筋交いの先端部は、先端側固定部との間の角度を変えながら縦桟の上端部と共に移動する。また、筋交いの基端部が基端側固定部との間の角度を変えながら、基端側固定部が基礎レールに沿って移動する。縦桟の角度を調節した後、第１〜第３ボルトを締結する。
【００１０】
基礎レールに対する縦桟の角度は、パネル保持部が保持するパネルの設置角度に対応する。すなわち、前述のような支持ユニットの調節によれば、設置現場において、パネルを望ましい角度に設置することが容易になる。
【００１１】
なお、本発明では、支持ユニットを組み立てるために第１〜第３ボルトを用いることで、その構造が簡単かつ調整が容易になるが、例えばリベットやストラップ、またはチャック等、ボルト以外の締結部材を用いて支持ユニットを組み立ててもよい。
【００１２】
本発明のパネル支持架台において、前記基礎レールは、軸方向にスリットが形成された筒形状であって、前記スリットを挟んで対向する２つの縁部を有し、前記基端側固定部は、前記筋交いが接続された第１固定部材と、前記第１固定部材との間に前記２つの縁部を挟む第２固定部材とを有し、前記第３ボルトは、前記スリットに対応する位置で前記第１固定部材と前記第２固定部材とを締結することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、基端側固定部を基礎レールに確実に固定することができる。例えば、基礎レールを側方から掴むような固定構造と比べると、本発明では、口開きが生じないという利点がある。また、第３ボルトを緩めた状態で、基端側固定部を基礎レールに沿ってスライドさせることができるため、支持ユニットの調節が容易である。
【００１４】
本発明のパネル支持架台において、前記支持ユニットは、当該支持ユニットが設置される設置部材に前記基礎レールを固定する複数のレール固定部材をさらに備え、前記基礎レールの底部には、前記基礎レールの軸方向に径が長い長孔が当該軸方向に並んで複数形成されており、前記レール固定部材は、前記設置部材に固定されるベースと、前記ベースに一端が固定され、他端が前記基礎レールの任意の前記長孔を挿通したアンカーと、前記アンカーに挿通され、前記基礎レールの前記底部を両側から挟む２つの押さえ部材と、を有することが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、アンカーは、任意の長孔のうちの任意の位置を挿通した状態で、押さえ部材によって基礎レールに固定される。すなわち、基礎レールの任意の位置にレール固定部を固定することができる。これにより、例えば設置部材の構造によって、設置部材のうちレール固定部を固定できる位置が限られていたとしても、レール固定部に基礎レールを固定することが容易になる。なお、設置部材としては、例えば建物の屋根材等が挙げられる。
【００１６】
本発明のパネル支持架台において、前記レール固定部材は、前記設置部材に対向する面にゴムシートが張り付けられており、かつ、前記設置部材にねじ止めされる固定板をさらに備え、前記ベースは、前記固定板にねじ止めされていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、固定板が設置部材にねじ止めされるため、レール固定部材は確実に屋根に固定される。また、固定板の屋根側の面にはゴムシートが張り付けられているため、ねじ止めによる孔にはゴムシートが密着する。このため、設置部材への浸水を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に基づくパネル支持架台の一実施形態を示す斜視図。
【図２】前記図１のＳ１線断面図。
【図３】前記図１の正面図。
【図４】前記実施形態の基礎レールを示す平面図。
【図５】前記実施形態のレール固定部を示す断面図。
【図６】前記実施形態の支持ユニットの第１接続部位を示す斜視図。
【図７】前記実施形態の支持ユニットの第２接続部位を示す斜視図。
【図８】前記実施形態の支持ユニットの第３接続部位を示す斜視図。
【図９】前記図８のＳ２線断面図。
【図１０】前記実施形態の支持ユニットの調節を説明するための断面図。
【図１１】前記実施形態の変形例による支持ユニットを示す側面図。
【図１２】前記実施形態の他の変形例による筋交いを示す部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
［パネル支持架台の構成］
図１〜図３は、本実施形態のパネル支持架台１０が屋根８０に設置されている様子を示す。パネル支持架台１０は、複数（本実施形態では３つ）の支持ユニット１を有する。複数の支持ユニット１は、水平方向に等間隔で配置されており、それぞれ、屋根８０に固定されつつ、１つのパネル１００を共に支持している。
【００２０】
なお、本実施形態において、屋根８０は、勾配を有する傾斜屋根であって、屋根下地材８１の上面に、複数の屋根面材８２を並べて形成されている。屋根下地材８１は、小屋組に張られた野地板などであり、その上面は防水シート（図示省略）で覆われている。屋根面材８２は、例えば瓦などである。
また、本実施形態において、パネル１００は、例えば広告等が表面１０１に描かれた看板等である。
【００２１】
［支持ユニットの構成］
支持ユニット１の概略的な構成について、図１〜図３を参照して説明する。
支持ユニット１は、基礎レール２、レール固定部３、縦桟４、筋交い５、および、パネル保持部６等を有する。
基礎レール２は、例えばリップ溝形鋼であり、屋根８０の勾配に沿って配置され、複数のレール固定部３によって屋根８０に固定される。基礎レール２には、一端部２０１よりも上側に、筋交い５を固定するための基端側固定部５１が固定されている。
【００２２】
レール固定部３は、１つの基礎レール２に対して複数（本実施形態では３つ）設けられており、それぞれ屋根８０に固定される。なお、図３では、レール固定部３が固定される位置の屋根面材８２をハッチングによって示している。
【００２３】
縦桟４は、例えば溝形鋼である。縦桟４の下端部４０１は、基礎レール２の一端部２０１に回動可能に支持されている。縦桟４の上端部４０２には、筋交い５を固定するための先端側固定部５２が固定されている。
筋交い５は、例えば山形鋼である。筋交い５の基端部５０１は、基端側固定部５１を介して基礎レール２の任意の位置に固定されている。筋交い５の先端部５０２は、先端側固定部５２を介して縦桟４の上端部４０２に固定されている。
【００２４】
パネル保持部６は、縦桟４の下端部４０１に固定された下部保持部材６１と、縦桟４の上端部４０２に固定された上部保持部材６２とを有する。下部保持部材６１および上部保持部材６２は、パネル１００を上下から挟みこんで保持している。また、下部保持部材６１および上部保持部材６２の各々とパネル１００とは、互いにボルト等によって固定されている。
【００２５】
以上の構成のように構成された複数の支持ユニット１は、共にパネル１００を支持している。ここで、複数の支持ユニット１は、パネル１００の裏面１０２側に配置されており、パネル１００の表面１０１は、屋根８０の軒側を向いている。
【００２６】
［支持ユニットの固定構造］
次に、支持ユニット１を屋根８０に固定するための固定構造について、図４および図５を参照して説明する。
図４に示すように、基礎レール２は、例えばリップ溝形鋼であり、軸方向にスリット２１が設けられた略矩形の筒形状を有する。言い換えると、基礎レール２は、１つの底部２２と、２つの側部２３と、スリット２１を挟んで対向する２つの縁部２４とを有する。底部２２には、複数の長孔２５が基礎レール２の軸方向に沿って設けられている。長孔２５は、基礎レール２の軸方向に長い径を有する。
【００２７】
図５に示すように、レール固定部３は、屋根下地材８１にねじ止めされた固定板３１と、固定板３１ににねじ止めされたベース３２と、ベース３２から起立するアンカー３３と、アンカー３３に挿通されたパッキン３４、キャップ３５、ナット３６１〜３６３、およびワッシャ３７１〜３７３を有する。
【００２８】
固定板３１の下側（屋根下地材８１側）の全面には、ブチルシート等、防水用のゴムシート３１０が張り付けられている。ベース３２は、板部３２１と、板部３２１から起立するナット部３２２とを有する。
アンカー３３は、一端側がナット部３２２に締結され、他端側が屋根面材８２の挿通孔８３を通って屋根面材８２の上側に引き出されている。パッキン３４は、弾性材から形成されており、ナット３６１およびキャップ３５によって、屋根面材８２を上側から押さえ付けている。
【００２９】
また、アンカー３３の他端側は、さらに基礎レール２の長孔２５を通って、基礎レール２の内側空間に引き出されている。なお、アンカー３３は、任意の長孔２５における任意の位置を挿通すればよい。
「押さえ部材」としてのナット３６２，３６３は、ワッシャ３７１，３７２およびスプリングワッシャ３７３を介し、基礎レール２の長孔２５の縁２６を挟むことで、基礎レール２をアンカー３３に固定している。
以上によれば、基礎レール２が複数のレール固定部３を介して屋根８０に固定されることにより、支持ユニット１が屋根８０に固定される。
【００３０】
［支持ユニットの接続構造］
次に、支持ユニット１における各部材の接続構造について、図２および図６〜図９を参照して説明する。支持ユニット１では、基礎レール２、縦桟４、筋交い５によって三角形の骨組みが構成されており、３つの接続部位１１〜１３が存在する。
【００３１】
図６に示すように、第１接続部位１１では、基礎レール２の一端部２０１と縦桟４の下端部４０１とが接続されている。
具体的には、基礎レール２の一端部２０１が縦桟４の下端部４０１の溝４１内に挿入されており、基礎レール２と縦桟４とは、下部保持部材６１と共に、ボルト７１およびナット（不図示）によって固定されている。ここで、縦桟４は、ボルト７１の軸を中心にして、基礎レール２に対して回動可能である。
【００３２】
図７に示すように、第２接続部位１２では、縦桟４の上端部４０２と筋交い５の先端部５０２とが、先端側固定部５２を介して接続されている。
具体的には、先端側固定部５２は、溝形部５２１と、溝形部５２１の底壁から外側に突出した突出部５２２とを有する。溝形部５２１は、溝の開口を縦桟４側に向けた状態で縦桟４の上端部４０２の溝４１内に挿入されている。溝形部５２１と縦桟４とは、上部保持部材６２と共に、ボルト７２およびナット（不図示）によって固定されている。
また、先端側固定部５２の突出部５２２には、「第１ボルト」としてのボルト５５およびナット（不図示）によって、筋交い５の先端部５０２が固定されている。
【００３３】
図８および図９に示すように、第３接続部位１３では、基礎レール２と筋交い５の基端部５０１とが、基端側固定部５１を介して接続されている。ここで、基端側固定部５１は、基礎レール２の一端部２０１を除く軸方向の任意の位置に固定されており、本実施形態では、基礎レール２の他端部２０２に近い箇所に固定されている。
具体的には、基端側固定部５１は、側面が略Ｔ字型の第１固定部材５３と、板状の第２固定部材５４とを有する。第１固定部材５３は、板状部５３１と、板状部５３１から上側に突出した突出部５３２とを有する。突出部５３２には、「第２ボルト」としてのボルト５６およびナット（不図示）によって筋交い５の基端部５０１が接続されている。
基端側固定部５１は、第１固定部材５３の板状部５３１と第２固定部材５４との間に基礎レール２の縁部２４を挟むように設けられ、「第３ボルト」としてのボルト７３およびナット７４によって固定されている。ボルト７３およびナット７４は、基礎レール２のスリット２１に対応する位置で締結されている。
【００３４】
［パネル保持部の構成］
次に、パネル保持部６の下部保持部材６１および上部保持部材６２の各構造について、図６および図７を参照して説明する。
下部保持部材６１および上部保持部材６２は、それぞれ同じ形状を有している。
下部保持部材６１は、溝形部６１３と山形部６１４を有している。溝形部６１３は、縦桟４の下端部４０１を内側に収容するように配置され、ボルト７１，７５およびナット（不図示）によって縦桟４に固定されている。山形部６１４は、溝形部６１３の底部に溶接等によって固定されており、パネル１００のフレーム１０３に２方向から接する。また、山形部６１４は、ボルト６３およびナット６４によって、パネル１００のフレーム１０３と固定される。
【００３５】
同様に、上部保持部材６２は、溝形部６２３と山形部６２４を有している。溝形部６２３は、縦桟４を内側に収容するように配置され、ボルト７２，７６およびナット（不図示）によって縦桟４に固定されている。山形部６２４は、溝形部６２３の底部に溶接等によって固定され、パネル１００のフレーム１０３に２方向から接する。また、山形部６２４は、ボルト６５およびナット（不図示）によってフレーム１０３と固定される。
【００３６】
以上の構成により、パネル保持部６は、パネル１００の一部を上下から保持する。本実施形態では、３つの支持ユニット１が、それぞれパネル保持部６によって上下２カ所でパネル１００を支持することにより、架台１０は、計６カ所でパネル１００を支持する。
【００３７】
［パネル支持架台の設置方法］
本実施形態によるパネル支持架台１０の設置方法について説明する。
先ず、準備工程として、複数の支持ユニット１を準備し、設置現場である建物に搬送した後、建物の屋根８０上に吊り上げる。このとき、支持ユニット１は、三角形の骨組みが仮に組み立てられた状態であってもよいし、接続部位１１〜１３におけるいずれかのボルトが外されて三角形の骨組みが折り畳まれた状態であってもよいし、各部材に分けられた状態であってもよい。また、吊り上げ作業は、複数の支持ユニット１を重ねてまとめて吊り上げてもよいし、支持ユニット１毎に吊り上げてもよい。
【００３８】
次に、固定工程として、屋根８０における基礎レール２の配置上に、複数のレール固定部３を固定する。具体的には、レール固定部３が設けられる屋根面材８２を一旦外して、固定板３１およびベース３２を重ねて屋根下地材８１にねじ止めする。そして、アンカー３３が挿通孔８３を挿通するようにして屋根面材８２を元に戻す。なお、屋根面材８２には、予め、挿通孔８３を形成しておく。
レール固定部３を屋根８０に固定した後、基礎レール２をレール固定部３に固定する。具体的には、アンカー３３が長孔２５を挿通するようにして基礎レール２を配置する。そして、基礎レール２のスリット２１から工具等を挿入してナット３６３を締め付ける。
【００３９】
次に、準備工程で支持ユニット１が組み立てられていない場合、屋根８０に固定された基礎レール２に対し、ボルトおよびナットを用いて縦桟４および筋交い５を接続し、支持ユニット１を組み立てる。このとき、次の調節工程を同時に行う。一方、準備工程で支持ユニット１が組み立てられている場合、次の調節工程を行う。
【００４０】
次に、調節工程では、基礎レール２（屋根８０の勾配面）に対する縦桟４の角度を調節する。ここで、縦桟４の角度は、後に固定するパネル１００の角度に対応するため、所望のパネル１００の角度に合わせて縦桟４の角度を調節するとよい。
【００４１】
具体的には、第２接続部位１２において、ボルト５５を緩め、筋交い５を先端側固定部５２に対して回動可能にする。また、第３接続部位１３において、ボルト５６を緩め、筋交い５を基端側固定部５１に対して回動可能にすると共に、ボルト７３を緩め、基端側固定部５１が基礎レール２に対して移動可能にする。
その後、縦桟４を基礎レール２に対して所望の角度に調節する。このとき、縦桟４は、ボルト７１を軸として回動することで、縦桟４の上端部４０２が移動する。筋交い５の先端部５０２は、先端側固定部５２との間の角度を変えながら縦桟４の上端部４０２と共に移動する。また、筋交い５の基端部５０１が基端側固定部５１との間の角度を変えながら、基端側固定部５１が基礎レール２に沿って移動する。
そして、縦桟４を基礎レール２に対して所望の角度になるまで回動させた後、各ボルト５５，５６，７３を締結して筋交い５を固定する。
例えば、図１０では、縦桟４を屋根８０の勾配下側に向けて傾ける（矢印Ａ１参照）と共に、基端側固定部５１を勾配下側に向けて移動させる（矢印Ａ２参照）場合を例示しており、調節前を実線で示し、調節後を２点鎖線で示している。
【００４２】
以上の固定工程から調整工程までを、複数の支持ユニット１全てに対して行うことによって、パネル支持架台１０が屋根８０に設置される。その後、各支持ユニット１のパネル保持部６にパネル１００を固定することによって、パネル１００がパネル支持架台１０に支持される。
【００４３】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、パネル支持架台１０が複数の支持ユニット１によって構成されているため、建物への搬送作業や屋根８０への吊り上げ作業を容易に行うことができる。
例えば、パネル支持架台１０を建物へ搬送する時には、複数の支持ユニット１を重ねることで、必要とするスペースを省スペース化できる。また、屋根８０へパネル支持架台１０を吊り上げる時には、複数の支持ユニット１を重ねることで全体の大きさがコンパクトになり、従来の大きなパネル支持架台を吊り上げる時よりも手間が省ける。また、必要であれば、支持ユニット１毎に吊り上げてもよいため、吊り上げ作業のために要する力を小さくできる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、支持ユニット１は、溶接等ではなく、ボルトを用いて組み立てられるため、設置現場における支持ユニット１の調節が可能である。すなわち、設置現場において基礎レール２に対する縦桟４の角度を調節することにより、パネル１００を望ましい角度に設置することが容易にできる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、基端側固定部５１は、第１固定部材５３と第２固定部材５４との間に基礎レール２の縁部２４を挟んだ状態でボルト７３およびナット７４に固定される。このため、基端側固定部５１を基礎レール２に確実に固定することができる。例えば、基礎レール２を側方から掴むような固定構造と比べると、本実施形態の固定構造では口開きが生じないという利点がある。
また、ボルト７３を緩めた状態で、基端側固定部５１を基礎レール２に沿ってスライドさせることができるため、支持ユニット１の調節が容易である。
【００４６】
また、本実施形態によれば、アンカー３３は、任意の長孔２５のうちの任意の位置を挿通した状態で基礎レール２に固定される。すなわち、基礎レール２の任意の位置にレール固定部３を固定することができる。これにより、例えば屋根８０の構造によって、屋根８０のうちレール固定部３を固定できる位置が限られていたとしても、レール固定部３に基礎レール２を固定することが容易になる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、固定板３１が屋根８０にねじ止めされるため、レール固定部３は確実に屋根８０に固定される。また、固定板３１の屋根側の面にはゴムシート３１０が張り付けられているため、ねじ止めによる孔にはゴムシート３１０が密着する。このため、屋根８０内への浸水を防ぐことができる。
【００４８】
［変形例］
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは、本発明に含まれる。
【００４９】
本発明において、支持ユニットは、複数の筋交いを有していてもよい。
例えば、図１１に示すように、縦桟４が、垂直よりも、屋根８０の勾配下側に向かって傾斜している場合、基端側固定部５１の位置は、比較的、基礎レール２の一端部２０１に近い。この場合、支持ユニット１Ａの強度を補強するために、支持ユニット１Ａは、補強用筋交い９および補強用固定部９３を備えていてもよい。
【００５０】
補強用筋交い９および補強用固定部９３は、それぞれ、筋交い５および基端側固定部５１とほぼ同様の構成を有する。
具体的には、補強用筋交い９の先端部９０１は、筋交い５の先端部５０２と共に、ボルト５５およびナット（不図示）によって先端側固定部５２に固定されている。また、補強筋交い９の基端部９０２は、補強用固定部９３を介して基礎レール２に接続されている。補強用固定部９３は、基礎レール２において基端側固定部５１よりも上側の位置に、ボルト７５およびナット（不図示）によって固定されている。
【００５１】
また、本発明において、基端側固定部は、基礎レールに沿って移動可能でなくともよい。この場合、縦桟の傾きを調節するために、筋交いは伸縮可能であってもよい。
例えば、図１２に示すように、筋交い５Ａは、２つの軸材５８，５９が接続されて構成されてもよい。一方の軸材５８は、軸方向に長孔５８１，５８２を有しており、他方の軸材５９は、軸方向に長孔５９１，５９２を有している。２つの軸材５８，５９を重ねたとき、互いの長孔５８１，５８２、５９１，５９２が重なる範囲に、ボルト７７を挿入し、ナット７８で固定する。これにより、筋交い５Ａは、伸縮可能に構成される。
【００５２】
また、本発明のパネル支持架台を構成する各部材は、前述の実施形態に説明したような鋼材の種類に限定されず、様々な材料を用いることができる。
【００５３】
また、本発明において、パネル支持架台が設置される設置部材は、前述した実施形態ような屋根８０の屋根下地材８１に限定されない。
例えば、金属屋根にパネル支持架台１０を直接設置してもよい。この場合、金属屋根には、屋根側に防止用ゴムシートを張り付けられたベース３２が固定される。また、アンカー３３は屋根面材を挿通することがないため、レール固定部３は、パッキン３４、ナット３６１およびキャップ３５を有しなくてもよい。
また、本発明において、パネル支持架台が設置される屋根は、屋上屋根など、設置面が水平な屋根であってもよい。この場合、前述で説明する「勾配下側」とは、屋根の軒先に向かう側、または、パネル１００の表面１０１が向く側と読み替えることができる。
さらに、本発明において、パネル支持架台１０は、例えば地面上に設置された基台など、屋根以外の設置部材に設置されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、パネルを支持するパネル支持架台に関し、パネルを所定の角度に設置する際に利用できる。特に、本発明のパネル支持架台は、建物の屋根に看板を設置する際に有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１…支持ユニット、２…基礎レール、３…レール固定部、４…縦桟、５…筋交い、６…パネル保持部、１０…パネル支持架台、５１…基端側固定部、５２…先端側固定部、８０…屋根、１００…パネル。
【図１】
2018071052.tif 000003
【図２】
2018071052.tif 000004
【図３】
2018071052.tif 000005
【図４】
2018071052.tif 000006
【図５】
2018071052.tif 000007
【図６】
2018071052.tif 000008
【図７】
2018071052.tif 000009
【図８】
2018071052.tif 000010
【図９】
2018071052.tif 000011
【図１０】
2018071052.tif 000012
【図１１】
2018071052.tif 000013
【図１２】
2018071052.tif 000014