(57)【要約】      （修正有）【課題】操作ハンドルの操作信頼性を向上させることのできる車両のインサイドハンドル装置を提供する。【解決手段】ハンドルベースに連結凹部２を備えた操作ハンドルを回転操作自在に連結したハンドルユニットと、アウターケーブル５内にインナーケーブル６を移動自在に挿通させた操作力伝達ケーブル７の一端を保持して前記ハンドルユニットに連結されるケーブルユニットとを有し、前記ハンドルユニットのケーブルユニットへの連結状態において連結凹部２をインナーケーブル６の先端に形成された連結体９に係止させる車両のインサイドハンドル装置であって、連結体９は、インナーケーブル６の軸線に交わる直線を回転軸とする中実回転体により形成されてインナーケーブル６の軸線から側方に突出し、突出方向中心から両端に行くに従って漸次小径となる形状に形成されると共に、連結凹部２は、連結体９の最大径部を挟んだ両側壁部への当接部１０を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルベースに連結凹部を備えた操作ハンドルを回転操作自在に連結したハンドルユニットと、
アウターケーブル内にインナーケーブルを移動自在に挿通させた操作力伝達ケーブルの一端を保持して前記ハンドルユニットに連結されるケーブルユニットとを有し、
前記ハンドルユニットのケーブルユニットへの連結状態において連結凹部をインナーケーブルの先端に形成された連結体に係止させる車両のインサイドハンドル装置であって、
前記連結体は、インナーケーブルの軸線に交わる直線を回転軸とする中実回転体により形成されて前記インナーケーブルの軸線から側方に突出し、突出方向中心から両端に行くに従って漸次小径となる形状に形成されるとともに、
前記連結凹部は、前記連結体の最大径部を挟んだ両側壁部への当接部を備える車両のインサイドハンドル装置。
【請求項２】
前記連結体は中高の樽形形状に形成される請求項１記載の車両のインサイドハンドル装置。
【請求項３】
前記連結凹部の当接部は、前記連結体の外周壁面の曲率に一致する曲率面により形成されて前記連結体の対応部の全面に当接する請求項１または２記載の車両のインサイドハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両のインサイドハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
操作ハンドルを組み込んだハンドルユニットとケーブル装置を保持したケーブルユニットとを連結して形成される車両のインサイドハンドル装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この従来例において、ハンドルユニットはドアオープナシェル（ハンドルベース）にロックオープナ（操作ハンドル）を回転自在に連結して形成され、ケーブルユニットは、ボーデンケーブル結合ハウジング（ケーブルカバー）にボーデンケーブル（ケーブル装置）の一端を保持して形成される。
【０００４】
ケーブルカバーに設けられる対向壁面の各々には円弧状のガイドリンクが開設され、これらに両端を支持されるようにケーブル装置の先端に固定されるボーデンケーブルフック（連結体）が移動自在に装着される。
【０００５】
ケーブルユニットをハンドルユニットに連結した状態で操作ハンドルの脚に形成された窪み（連結凹部）が直杆状の連結体に係合し、以後、操作ハンドルの操作によりケーブル装置が駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０-５３４５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来例において、ケーブルユニットとハンドルユニットとの連結操作に伴う連結凹部の連結体への係合、および連結体の円滑な動作を確実にするためには、ガイドリンクが開設される壁面間と操作ハンドルの脚との間、および上記壁面間と連結体の両端との間に所定のクリアランスを設定する必要があり、この値は操作ハンドルのハンドルベースに対する連結位置等の公差の集積となるために、一般に小さくはない。
【０００８】
一方、直杆状に形成される連結体の長手方向中心位置に連結凹部を係合させることは困難であるために、操作ハンドルに対する連結体の追随性に問題が発生しやすくなく。
【０００９】
すなわち、連結体の中心からずれた位置が連結凹部からの作用点となると、連結体には並進力に加えて回転力が発生する。この結果、連結体は傾いた姿勢で移動するために、連結体の両端とガイドリンク、あるいはガイドリンクが形成される壁面との間に過大な摺接力が発生し、操作ハンドルの操作力の増加、自動戻り不良、あるいはストローク不足等が発生する虞がある。
【００１０】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、操作ハンドルの操作信頼性を向上させることのできる車両のインサイドハンドル装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば上記目的は、
ハンドルベース１に連結凹部２を備えた操作ハンドル３を回転操作自在に連結したハンドルユニット４と、
アウターケーブル５内にインナーケーブル６を移動自在に挿通させた操作力伝達ケーブル７の一端を保持して前記ハンドルユニット４に連結されるケーブルユニット８とを有し、
前記ハンドルユニット４のケーブルユニット８への連結状態において連結凹部２をインナーケーブル６の先端に形成された連結体９に係止させる車両のインサイドハンドル装置であって、
前記連結体９は、インナーケーブル６の軸線に交わる直線を回転軸とする中実回転体により形成されて前記インナーケーブル６の軸線から側方に突出し、突出方向中心から両端に行くに従って漸次小径となる形状に形成されるとともに、
前記連結凹部２は、前記連結体９の最大径部を挟んだ両側壁部への当接部１０を備える車両のインサイドハンドル装置を提供することにより達成される。
【００１２】
インサイドハンドル装置は操作力伝達ケーブル７が連結されるケーブルユニット８と、操作ハンドル３が連結されるハンドルユニット４とを連結して形成され、双方を連結した状態で操作力伝達ケーブル７の先端に形成される連結体９に操作ハンドル３の連結凹部２が係止し、操作ハンドル３を操作することにより操作力伝達ケーブル７を介してラッチ装置が遠隔操作される。
【００１３】
本発明において、連結体９はインナーケーブル６の軸線に交わる回転軸を回転中心とし、回転軸方向の中心が最大径で、両端に行くに従って漸次縮径する中軸状の回転体として形成される。また、操作ハンドル３側の連結凹部２は上記連結体９の最大径部を挟んだ両側壁部に当接する当接部１０を備えており、連結凹部２が連結体９に係止した状態で回転体には、連結凹部２の当接部１０により最大径部に向かう力が発生する。
【００１４】
この結果、連結体９は常に連結凹部２の中心部に位置することとなり、連結体９の両端が該連結体９の支持部への衝接、あるいは斜行姿勢での移動等により作動が重くなることがない。
【００１５】
連結体９は、例えば、截頭円錐体を底面で接合した算盤玉形状に形成することも可能であるが、中高の樽形形状に形成すると、最大径部に行くに従ってなだらかに側方への操作力が増加するために、連結体９の連結凹部２への追随性が向上する。
【００１６】
さらに、連結凹部２は、連結体９に線状、あるいは所定太さの紐状に接触するように構成されていれば足りるが、前記連結凹部２の当接部１０は、前記連結体９の外周壁面の曲率に一致する曲率面により形成されて前記連結体９の対応部の全面に当接する車両のインサイドハンドル装置を構成すると、連結凹部２の壁面がほぼ全面にわたって連結体９の周壁に当接するようになるので、連結体９の連結凹部２への追随性がより向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、操作ハンドルの連結凹部に対する連結体の追随性が良好になるために、操作ハンドルの操作信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２】図１（ａ）の２Ａ-２Ａ線断面図である。
【図３】図１（ａ）の３Ａ-３Ａ線断面図である。
【図４】ハンドルユニットを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図５】操作ハンドルを示す上面図である。
【図６】ロックノブを示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】ケーブルユニットを示す図で、（ａ）は正面方向から見た斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図８】ケーブルユニットの連結工程を示す図４（ａ）の８Ａ-８Ａ線断面図で（ａ）は第１係止部を係止させた状態を示す図、（ｂ）は連結完了状態を示す図である。
【図９】本発明の要部を示す図で、（ａ）は連結体を示す図、（ｂ）は連結体の連結凹部への連結工程を示す（ｄ）の９Ｂ-９Ｂ線断面図、（ｃ）は（ｂ）の連結完了状態を示す断面図、（ｄ）は連結体の連結凹部への連結工程を示す（ｂ）の９Ｄ-９Ｄ線断面図、（ｅ）は（ｄ）の連結完了状態を示す断面図、連結体と連結凹部との連結状態を示す断面図である。
【図１０】図９の変形例を示す図で、（ａ）は図９（ｂ）に対応する図、（ｂ）は図９（ｃ）に対応する図である。
【図１１】本発明の要部断面図で、（ａ）は図２の１１Ａ-１１Ａ断面図、（ｂ）は図３の１１Ｂ-１１Ｂ断面図である。
【図１２】インサイドハンドル装置の取付工程を示す図で、（ａ）は取付途中を示す斜視図、（ｂ）は取り付け完了状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１以下に示すように、インサイドハンドル装置は、ハンドルユニット４の裏面にケーブルユニット８を連結して形成される。以下、本明細書において、車両への取り付け姿勢を基準に、図１（ａ）における左側を「前方」、図１（ａ）における紙面手前側を「表面」、紙面奥側を「裏面」とする。
【００２０】
図４に示すように、ハンドルユニット４は、ハンドルベース１に操作ハンドル３、およびロックノブ１１を回転中心（Ｃ）周りに回転操作自在に連結して形成される。
【００２１】
図５に示すように、操作ハンドル３は、手掛け部３ａと作動脚部３ｂとを有しており、作動脚部３ｂの自由端部に後述する連結体９が係止する連結凹部２が形成される。
【００２２】
この操作ハンドル３は、手掛け部３ａと作動脚部３ｂとの境界部に開設される軸挿通孔３ｃを回転中心（Ｃ）として、図２、３において実線で示す初期回転位置と、鎖線で示す作動回転位置との間で回転操作され、図外のトーションスプリングにより初期回転位置側に付勢される。
【００２３】
上記ロックノブ１１は、図６に示すように、軸挿通孔１１ａが形成されたヒンジ片１１ｂの表面側周縁にカバー部１１ｃを延設して形成され、ヒンジ片１１ｂの自由端部に上記操作ハンドル３と同様の連結凹部２が設けられる。このロックノブ１１は、上記軸挿通孔１１ａを回転中心（Ｃ）として、図２、３において実線で示す初期回転位置と、鎖線で示す作動回転位置との間で回転操作される。また、上記ヒンジ片１１ｂには、軸挿通孔１１ａに対して平行方向に突出する駆動突部１１ｄと、操作力伝達ケーブル７のインナーケーブル６が挿通するケーブル挿通溝１１ｅとが設けられる。
【００２４】
以上の操作ハンドル３、およびロックノブ１１を保持するハンドルベース１には、ドアのインナーパネル１２への固定用開口１ａと、後述するケーブルユニット８の第２係止部１３が係止する係止開口１ｂが設けられる。
【００２５】
これに対し、図７に示すように、ケーブルユニット８はケーブルカバー１４に操作力伝達ケーブル７の一端部を保持して形成される。図９（ａ）に示すように、操作力伝達ケーブル７はアウターケーブル５内にインナーケーブル６を移動自在に挿通させて形成されており、上記インナーケーブル６の先端には連結体９が、アウターケーブル５の先端には嵌合溝１５ａを備えたエンドパイプ１５が固定される。
【００２６】
また、図７に示すように、上記ケーブルカバー１４には、表面方向に突出して対峙するガイド壁１６間に挟まれて連結体ガイド凹部１７が形成される。この連結体ガイド凹部１７は、ケーブルユニット８がハンドルユニット４に連結された状態でハンドルユニット４の操作ハンドル３、およびロックノブ１１に対応して２組形成される。
【００２７】
また、連結体ガイド凹部１７は、上記操作力伝達ケーブル７の連結体９の両端面間の間隔に比してやや大寸の幅寸法に形成されており、各ガイド壁１６には長孔状のガイド孔１６ａが開設される。各ガイド孔１６ａは、対応するハンドルユニット４の操作ハンドル３、およびロックノブ１１の連結凹部２の移動軌跡に一致する円弧形状に形成される。
【００２８】
さらに、ケーブルカバー１４には、ケーブルクリップ片１４ａと、ケーブルクリップ片１４ａの後方に続くケーブル保持部１４ｂとが設けられ、上記操作力伝達ケーブル７は、アウターケーブル５の前端部をケーブル保持部１４ｂに嵌合させるとともに、エンドパイプ１５の嵌合溝１５ａにケーブルクリップ片１４ａを差し込むようにしてケーブルカバー１４上の所定位置に装着される。
【００２９】
また、アウターケーブル５から引き出されたインナーケーブル６は後述する連結体９のガイド突起９ａがガイド孔１６ａに移動自在に嵌合される。連結体９のガイド突起９ａをガイド孔１６ａに導入するために、ガイド壁１６には導入開口１６ｂが開設される。
【００３０】
以上のようにしてケーブルカバー１４に一端部が保持される操作力伝達ケーブル７の他端はドアに固定されるラッチ装置１８に予め連結される。図７（ｂ）おいて下段に示される操作ハンドル３に対応する操作力伝達ケーブル７はラッチ装置１８のラッチ操作部１８ａに、上段に示されるロックノブ１１に対応する操作力伝達ケーブル７はラッチ装置１８のロック操作部１８ｂに各々連結される。この状態でロック操作部１８ｂをロック解除状態に保持し、ラッチ操作部１８ａへの入力が与えられるとラッチ解除動作が行われ、ロック操作部１８ｂがロック状態に遷移させると、以後、ラッチ操作部１８ａへの操作によるラッチ解除動作は禁止される。
【００３１】
さらに、ロックノブ１１に対応する連結体ガイド凹部１７の側方には駆動片１７ａが設けられる。この駆動片１７ａは、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、連結体ガイド凹部１７の中央側辺縁に沿って端縁が位置するように庇状に設けられる。
【００３２】
また、ケーブルカバー１４の前後端には第２係止部１３、および第１係止部１９が設けられる。第２係止部１３は、ケーブルカバー１４の前端縁裏面から後方に延設された後、表面側に延ばされ、その先端を後方に突出させたフック形状に形成される。この第２係止部１３は弾性変形可能に形成され、本例では、ケーブルカバー１４を合成樹脂材により形成することにより、その弾性が利用される。
【００３３】
さらに、第１係止部１９は、ケーブルカバー１４の後端縁部から表面側に突設されるとともに、その自由端から前方に向かって突部を突出させて形成される。後述するように、この第１係止部１９はハンドルユニット４への連結操作時の回転中心を形成するもので、容易に弾性変形、あるいは破断をしないように適宜の容積を有するように形成される。
【００３４】
以上のように形成されるケーブルユニット８のハンドルユニット４への連結は、第１係止部１９をハンドルベース１の後端縁に裏面側から係止させた後、図８（ａ）において反時計回りに回転させて行われる。
【００３５】
上述したように、操作力伝達ケーブル７を予めラッチ装置１８に連結すると、未入力状態に保持されるラッチ操作部１８ａに連結される操作力伝達ケーブル７の連結体９はラッチ操作部１８ａの未入力対応位置に保持され、これはトーションスプリングにより付勢される操作ハンドル３の初期回転位置に対応するために、ケーブルユニット８の回転操作に伴って、連結体９は操作ハンドル３の連結凹部２に嵌合する。
【００３６】
一方、ハンドルユニット４単体では回転位置が規制されないロックノブ１１は、上記駆動突部、および駆動片１７ａによりロック操作部１８ｂの状態により一義的に決定される位置に保持されている連結体９との嵌合位置にガイドされる。
【００３７】
すなわち、ラッチ装置１８のロック操作部１８ｂがアンロック位置に保持される本例において、ロックノブ１１が初期回転位置にない場合、ケーブルユニット８の回転操作途上において、駆動片１７ａは駆動突部に当接してロックノブ１１を初期回転位置に移動させ、その後、連結体９がロックノブ１１の連結凹部２に嵌合する。
【００３８】
以上のようにしてケーブルユニット８をハンドルユニット４に対して回転操作すると、やがてケーブルユニット８の第２係止部１３がハンドルベース１の係止開口１ｂに弾発的に係止して双方の連結操作が完了する。上記係止開口１ｂはハンドルユニット４の表面から目視可能な位置に配置されており、連結状態において、図１（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、第２係止部１３の表面部が係止開口１ｂから表面に露出するために、露出状態を目視するだけで不完全係止状態を検出することができ、係止不良によるケーブルユニット８の脱離を完全に防止することができる。
【００３９】
図９に上述した連結体９と連結凹部２の詳細を示す。上述したように、連結体９は操作力伝達ケーブル７のインナーケーブル６の先端に固定され、両端面に突設されたガイド突起９ａをケーブルカバー１４のガイド孔１６ａに 移動自在に挿入してケーブルカバー１４上に保持される。
【００４０】
この連結体９は、円弧を母線とし、円弧が属する面上で、該円弧の中心から偏倚した回転軸（ＣＲ）周りに回転させて形成される中央部が太く、両端に行くに従って漸次縮径される樽型の中実回転体であり、回転軸（ＣＲ）上に上記ガイド突起９ａを配置して形成される。
【００４１】
一方、連結凹部２は、内壁が上記連結体９の周壁に一致する曲率面で、図９（ｄ）に示すように、前後方向（図９（ｄ）における上下方向）に開いた切欠形状に形成される。
【００４２】
以上の構成の下、ケーブルユニット８をハンドルユニット４に連結すると、連結体９の最大曲率部、すなわち、幅方向中心と連結凹部２の幅方向中心とが一致していない場合、連結体９は連結凹部２の周壁から幅方向への操作力を得るために、外周壁面が連結凹部２の内周壁に密着する位置まで移動する。この結果、連結体９は連結凹部２に追随して該連結凹部２の移動方向に移動するために、斜行することなく連結凹部２の移動方向に完全に追随して移動するために、ストローク損失が発生したり、あるいは連結体９の端面が該連結体９を支持しているガイド壁１６に当接して操作力が損失することもない。
【００４３】
とりわけ、図９（ｂ）、図１１に示すように、操作ハンドル３の作動脚部３ｂ、あるいはロックノブ１１のヒンジ片１１ｂがガイド壁１６間に進入して連結体９を駆動するように構成し、かつ、連結体９がガイド壁１６間に支承されている本例において、連結体９は作動脚部３ｂ等に形成される連結凹部２により作動脚部３ｂ等の中心にガイドされるために、連結体９の端面のガイド壁１６への当接が確実に防止できる。
【００４４】
なお、以上において連結体９は樽形状に形成される場合が示されているが、図１０に示すように、算盤玉形状に形成する等、中心が高く両端に行くに従って漸次小径となる形状であれば適宜形状に形成することができる。また、この場合、連結凹部２の連結体９への当接部１０は、連結体９に対する対応部の全面に接触するように形成する以外に、図１０に示すように、連結凹部２の一部を中心を挟んで複数箇所で連結体９に帯状に接触するように構成することもできる。
【００４５】
以上のようにしてハンドルユニット４にケーブルユニット８を連結したインサイドハンドル装置は、図２、３、１２に示すように、ドアトリム２０とドアのインナーパネル１２との間に挟んだ状態で固定される。本例において、インサイドハンドル装置の固定操作は、予めドアトリム２０にインサイドハンドル装置を組み込んだ後、ハンドルベース１の固定用開口１ａに嵌合されるドアトリム２０の固定部２０ａ越に図外の止着子をねじ込んで行われる。
【００４６】
ドアトリム２０を固定した状態で、図３に示すように、ハンドルベース１の裏面に突設される位置決め突起１ｃがインナーパネル１２の位置決め孔１２ａに嵌合してインナーパネル１２に対する位置決めがなされ、この状態で操作ハンドル３、あるいはロックノブ１１を回転操作すると、各々の連結凹部２に嵌合した連結体９が駆動され、ラッチ装置１８を遠隔操作することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１        ハンドルベース
２        連結凹部
３        操作ハンドル
４        ハンドルユニット
５        アウターケーブル
６        インナーケーブル
７        操作力伝達ケーブル
８        ケーブルユニット
９        連結体
１０      当接部
【図１】
2018071244.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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