(57)【要約】【課題】不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素を含む冷媒を圧縮する圧縮機において、軸受での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑える。【解決手段】駆動軸（S）と軸受部（B）との接触部に、駆動軸（S）の回転中に軸受部（B）の端縁が駆動軸（S）と線接触することで過度に発熱するのを抑制する発熱抑制部（1）として弾性軸受部（2）を設ける。【選択図】図１
2018123691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（11）と、該ケーシング（11）内に収容された圧縮機構（12）と、該圧縮機構（12）を駆動する電動機（13）と、該圧縮機構（12）と電動機（13）とを連結する駆動軸（S）と、該駆動軸（S）を回転可能に支持する軸受部（B）とを有し、
不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素を含む冷媒を圧縮する圧縮機であって、
上記駆動軸（S）と軸受部（B）との接触部に、該駆動軸（S）の回転中に該軸受部（B）の端縁が該駆動軸（S）と線接触することで過度に発熱するのを抑制する発熱抑制部（1）が設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記軸受部（B）の端縁部分に、その端縁部分を除く本体部分よりも外径を小径にすることにより薄肉に形成されて弾性を有する弾性軸受部（2）が形成され、
上記発熱抑制部（1）が上記弾性軸受部（2）により構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１において、
上記駆動軸（S）は、上記軸受部（B）との嵌合部に、該嵌合部の中央部から端縁部に向かって外径が小さくなる軸側クラウニング部（3）を有し、
上記発熱抑制部（1）が上記軸側クラウニング部（3）により構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項１において、
上記軸受部（B）は、上記駆動軸（S）との嵌合部に、該嵌合部の中央部から端縁部に向かって内径が大きくなる軸受側クラウニング部（4）を有し、
上記発熱抑制部（1）が上記軸受側クラウニング部（4）により構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項１において、
上記軸受部（B）の端縁部分に、その端縁部分を除く本体部分よりも内径を大径にして潤滑油を溜めるように構成された軸受側油溝部（5）が形成され、
上記発熱抑制部（1）が上記軸受側油溝部（5）により構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項１において、
上記駆動軸（S）には、上記軸受部（B）との嵌合部の一部に潤滑油を溜めるように構成された軸側油溝部（6）が形成され、
上記発熱抑制部（1）が上記軸側油溝部（6）により構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つにおいて、
上記冷媒は、ＨＦＯ−１１２３を含む冷媒であることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関し、特に、不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素を含む冷媒を圧縮する圧縮機において、不均化反応が生じるのを抑えるために発熱を抑制する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機が接続され、冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた冷凍装置が知られており、空気調和装置等に広く利用されている。上記圧縮機は冷凍サイクルの圧縮行程を行うものであり、ローリングピストン型、揺動ピストン型、スクロール型など、種々の形式の圧縮機が用いられている。例えば、特許文献１には、ローリングピストン型の圧縮機が開示されている。
【０００３】
上記冷媒回路の冷媒として、低ＧＷＰ冷媒の候補として、特許文献１（ＷＯ２０１２１５７７６４）のように、ＨＦＯ−１１２３及びＨＦＯ−１１２３を含む混合冷媒を適用することが考えられる。ＨＦＯ−１１２３は、図１９に２種類の冷媒（冷媒Ａ，冷媒Ｂ）の反応傾向を示すように、高圧高温条件で何らかのエネルギーを投入すると、化合物生成に伴い、不均化反応（自己分解反応）を起こす性質を有するフッ化炭化水素を含む冷媒である。つまり、不均化反応とは、同一種類の分子が互いに反応し、異なる生成物を与える化学反応である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６９０８９号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２０１２１５７７６４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機を高負荷あるいは高回転で運転した場合、図２１に示すように、駆動軸（S）と軸受（B）とからなる軸受構造で片当たりが発生し局所的に温度が急上昇すると、上記冷媒では、化合物生成に伴い、不均化反応（自己分解反応）が発生し、連鎖反応により急激な温度上昇と急激な圧力上昇が発生する。これにより、配管が損傷し、中の冷媒及び化合物が機外へ噴出することが考えられる。特に、ケーシング内が高圧圧力になる高圧ドームの圧縮機においては、ケーシング内の冷媒が高温高圧であり、さらに温度と圧力が上昇することで上記の問題が生じやすくなる。
【０００６】
また、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機を長時間停止した状態では、軸受内の潤滑油が流れ落ちており、再起動時に軸と軸受が金属接触しやすいため、不均化反応が生じるおそれが高まってしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素を含む冷媒を圧縮する圧縮機において、軸受での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、ケーシング（11）と、該ケーシング（11）内に収容された圧縮機構（12）と、該圧縮機構（12）を駆動する電動機（13）と、該圧縮機構（12）と電動機（13）とを連結する駆動軸（S）と、該駆動軸（S）を回転可能に支持する軸受部（B）とを有し、不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素を含む冷媒を圧縮する圧縮機を前提としている。
【０００９】
そして、この圧縮機は、上記駆動軸（S）と軸受部（B）との接触部に、該駆動軸（S）の回転中に該軸受部（B）の端縁が該駆動軸（S）と線接触することで過度に発熱するのを抑制する発熱抑制部（1）が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
この第１の発明では、駆動軸（S）と軸受部（B）との接触部に発熱抑制部（1）が設けられているため、圧縮機を高負荷あるいは高回転で運転した場合に、軸受で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。したがって、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機において、冷媒の不均化反応が起こりにくくなる。また、圧縮機を長時間停止した状態で軸受内の潤滑油が流れ落ちていても、再起動時に不均化反応が生じるのを抑えられる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記軸受部（B）の端縁部分に、その端縁部分を除く本体部分よりも外径を小径にすることにより薄肉に形成されて弾性を有する弾性軸受部（2）が形成され、上記発熱抑制部（1）が上記弾性軸受部（2）により構成されていることを特徴としている。
【００１２】
この第２の発明では、発熱抑制部（1）として弾性軸受部（2）を設けることにより、圧縮機を高負荷あるいは高回転で運転した場合に、軸受で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのを抑えられるから、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機において冷媒の不均化反応が起こりにくくなる。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明において、上記駆動軸（S）が、上記軸受部（B）との嵌合部に、該嵌合部の中央部から端縁部に向かって外径が小さくなる軸側クラウニング部（3）を有し、上記発熱抑制部（1）が上記軸側クラウニング部（3）により構成されていることを特徴としている。
【００１４】
第４の発明は、第１の発明において、上記軸受部（B）が、上記駆動軸（S）との嵌合部に、該嵌合部の中央部から端縁部に向かって内径が大きくなる軸受側クラウニング部（4）を有し、上記発熱抑制部（1）が上記軸受側クラウニング部（4）により構成されていることを特徴としている。
【００１５】
上記第３の発明では、発熱抑制部（1）として軸側クラウニング部（3）を設け、第４の発明では、発熱抑制部（1）として軸受側クラウニング部（4）を設けることにより、圧縮機を高負荷あるいは高回転で運転した場合に、軸受で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのを抑えられるから、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機において冷媒の不均化反応が起こりにくくなる。
【００１６】
第５の発明は、第１の発明において、上記軸受部（B）の端縁部分に、その端縁部分を除く本体部分よりも内径を大径にして潤滑油を溜めるように構成された軸受側油溝部（5）が形成され、上記発熱抑制部（1）が上記軸受側油溝部（5）により構成されていることを特徴としている。
【００１７】
第６の発明は、第１の発明において、上記駆動軸（S）には、上記軸受部（B）との嵌合部の一部に潤滑油を溜めるように構成された軸側油溝部（6）が形成され、上記発熱抑制部（1）が上記軸側油溝部（6）により構成されていることを特徴としている。例えば、軸側油溝部（6）は、駆動軸（S）の軸受部（B）との嵌合部の一部に、その一部を除く本体部分よりも外径を小径にすることにより油を溜める構成にすることができる。
【００１８】
上記第５の発明では、発熱抑制部（1）として軸受側油溝部（5）を設け、第６の発明では、発熱抑制部（1）として軸側油溝部（6）を設けることにより、圧縮機を高負荷あるいは高回転で運転した場合に、軸受で片当たりが発生するのを油膜によって抑えて局所的に温度が急上昇するのを抑えられるから、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機において冷媒の不均化反応が起こりにくくなる。
【００１９】
第７の発明は、第１から第６の発明の何れか１つにおいて、上記冷媒が、ＨＦＯ−１１２３を含む冷媒であることを特徴としている。
【００２０】
この第７の発明では、冷媒として、ＨＦＯ−１１２３を含む冷媒を用いている。ＨＦＯ−１１２３は、大気中のＯＨラジカルによって分解され易いため、オゾン層への影響や地球温暖化の影響も小さい。また、ＨＦＯ−１１２３を含む冷媒を用いることで、冷凍装置の冷凍サイクルの性能も向上する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、駆動軸（S）と軸受部（B）との接触部に発熱抑制部（1）が設けられているため、圧縮機を高負荷あるいは高回転で運転した場合に、軸受で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。したがって、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機において、軸受での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。また、圧縮機を長時間停止した状態で軸受内の潤滑油が流れ落ちていても、再起動時に不均化反応が生じるのを抑えられる。本発明によれば、ケーシング内が高圧圧力になる高圧ドーム型の圧縮機においても上記効果を得ることができる。
【００２２】
上記第２の発明によれば、発熱抑制部（1）として弾性軸受部（2）を設けることにより、圧縮機を高負荷あるいは高回転で運転した場合に、軸受で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのが抑えられるから、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機において、簡単な構成で冷媒の不均化反応を抑えられる。
【００２３】
上記第３の発明によれば、発熱抑制部（1）として軸側クラウニング部（3）を設け、上記第４の発明によれば、発熱抑制部（1）として軸受側クラウニング部（4）を設けることにより、それぞれ、圧縮機を高負荷あるいは高回転で運転した場合に、軸受で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのを抑えられるから、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機において、簡単な構成で冷媒の不均化反応を抑えられる。
【００２４】
上記第５の発明によれば、発熱抑制部（1）として軸受側油溝部（5）を設け、第６の発明によれば、発熱抑制部（1）として軸側油溝部（6）を設けることにより、それぞれ、圧縮機を高負荷あるいは高回転で運転した場合に、軸受で片当たりが発生するのを油膜によって抑えて局所的に温度が急上昇するのを抑えられるから、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる圧縮機において、簡単な構成で冷媒の不均化反応を抑えられる。
【００２５】
上記第７の発明によれば、冷媒として、ＨＦＯ−１１２３を含む冷媒を用いている。ＨＦＯ−１１２３は、大気中のＯＨラジカルによって分解され易いため、オゾン層への影響や地球温暖化の影響も小さい。また、ＨＦＯ−１１２３を含む冷媒を用いることで、冷凍装置の冷凍サイクルの性能も向上する。したがって、オゾン層への影響や地球温暖化の影響が小さく、冷凍サイクルの性能を高められる圧縮機を容易に実用化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る圧縮機の軸受構造を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る揺動ピストン型圧縮機の縦断面図である。
【図３】図３は、図２の要部拡大図である。
【図４】図４は、圧縮機構の横断面図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例１に係る揺動ピストン型圧縮機の縦断面図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例１に係る圧縮機構の横断面図である。
【図７】図７は、実施形態１の変形例１に係るリアヘッドの平面図である。
【図８】図８は、実施形態１の変形例２に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２に係る圧縮機の軸受構造を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態３に係る圧縮機の軸受構造を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る揺動ピストン型圧縮機の縦断面図である。
【図１３】図１３は、軸受構造の要部拡大図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態４，５に係る圧縮機の軸受構造を示す断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態４に係るレシプロ型圧縮機の縦断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態５に係るスクロール圧縮機の部分断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態５の変形例１に係るスクロール圧縮機の部分断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態５の変形例２に係るスクロール圧縮機の部分断面図である。
【図１９】図１９は、不均化反応を起こす性質を有する冷媒の反応傾向を示すグラフである。
【図２０】図２０は、従来の圧縮機の軸受構造を示す概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明は、不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素を含む冷媒を圧縮する圧縮機に関するものである。この圧縮機は冷媒回路に設けられて冷凍サイクルの圧縮行程を行う。この圧縮機は、後述する実施形態１〜実施形態５で具体的に説明するように、ケーシングと、該ケーシング内に収容された圧縮機構と、該圧縮機構を駆動する電動機と、さらに後述する図１に示すように、該圧縮機構と電動機とを連結する駆動軸（S）と、該駆動軸（S）を回転可能に支持する軸受部（B）とを有している。そして、この圧縮機には、上記駆動軸（S）と軸受部（B）との接触部に、駆動軸（S）の回転中に軸受部（B）の端縁が駆動軸（S）と線接触することで過度に発熱するのを抑制する発熱抑制部（1）が設けられている。
【００２８】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。
【００２９】
まず、軸受構造の概略構成を説明する。この実施形態１は、上記発熱抑制部（1）を、図１に概略構造を示す弾性軸受部（2）により構成した例である。図示するように、この実施形態１では、駆動軸（S）と軸受部（B）との接触部において、上記軸受部（B）の端縁部分に、その端縁部分を除く本体部分よりも外径を小径にすることにより薄肉に形成されて弾性を有する弾性軸受部（2）が形成されている。図１は、駆動軸（S）が傾いた状態を示し、弾性軸受部（2）がその傾きに追随して弾性的に変形している。
【００３０】
次に、圧縮機（100）の具体構造について説明する。図２に示すように、この実施形態１の圧縮機（10）は揺動ピストン型圧縮機（100）であり、弾性軸受部（2）が揺動ピストン型圧縮機（100）の軸受構造として適用されている。この揺動ピストン型圧縮機（100）は、ケーシング（110）と、該ケーシング（110）内に収容された圧縮機構（120）と、該圧縮機構（120）を駆動する電動機（130）と、該圧縮機構（120）と電動機（130）とを連結する駆動軸（140）（図１の駆動軸（S））と、該駆動軸（140）を回転可能に支持する軸受部（150）（図１の軸受部（B））とを有している。
【００３１】
ケーシング（110）は、縦長円筒状の胴部（111）と、胴部（111）の上端に固定される上部鏡板（112）と、胴部（111）の下端に固定される下部鏡板（113）とを有している。また、ケーシング（110）には、胴部（111）を貫通する吸入管（114）と、上部鏡板（112）を貫通する吐出管（115）とが設けられている。
【００３２】
圧縮機構（120）は、図２，図３に示すように、シリンダ室（圧縮室）を構成する空間を有する環状のシリンダ（121）と、シリンダ（121）の上端面に固定されるフロントヘッド（122）と、シリンダ（121）の下端面に固定されるリアヘッド（123）とを有し、フロントヘッド（122）、シリンダ（121）、及びリアヘッド（123）が、ボルト等の締結部材で締め付けられて一体化している。この圧縮機構（120）は、シリンダ（121）が上記ケーシング（110）の胴部（111）に接合されることで該ケーシング（110）に固定されている。また、この圧縮機構（120）のシリンダ室には、該シリンダ室内で偏心回転をするピストン（125）が装填されている。
【００３３】
上記電動機（130）は、上記圧縮機構（120）の上方で上記ケーシング（110）に固定されたステータ（131）と、該ステータ（131）の内側に配置されてステータ（131）に対して回転するロータ（132）とを有している。
【００３４】
上記駆動軸（140）は、上記電動機（130）のロータ（132）に固定され、該ロータ（132）と一体に回転する。また、駆動軸（140）は、上記圧縮機構（120）のピストン（125）に嵌合する偏心部（141）を有するとともに、ピストン（125）の上下に位置するフロントヘッド（122）の軸受部（150）とリアヘッド（123）の軸受部（150）に回転可能に支持されている。ピストン（125）は、図４に示すように、環状部（125a）と、該環状部（125a）から外周へ延びるブレード（125b）とが一体に構成されている。ブレード（125b）は、ピストン（125）に装着された揺動ブッシュ（127）により揺動可能に保持されている。
【００３５】
上記フロントヘッド（122）の軸受部（150）は、上側と下端の端縁部分に、その端縁部分を除く本体部分（1a）よりも外径を小径にすることにより薄肉に形成されて弾性を有する弾性軸受部（2）が形成されている。リアヘッド（123）の軸受部（150）には、上側の端縁部に、軸受部（150）の本体部分（1a）よりも外径が小径の弾性軸受部（2）が形成されている。
【００３６】
−冷媒について−
冷媒回路に充填され、この揺動ピストン型圧縮機（100）が圧縮する冷媒としては、不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素から成る単一冷媒、または不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素と、これ以外の少なくとも１種の冷媒から成る混合冷媒を用いることができる。
【００３７】
不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素としては、オゾン層への影響、地球温暖化への影響がともに少なく、ＯＨラジカルによって分解されやすい炭素−炭素二重結合を有するヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を用いることができる。具体的に、このようなＨＦＯ冷媒としては、特開２０１５−７２５７号公報および特開２０１６−２８１１９号公報に記載された、優れた性能を有するトリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）を用いるのが好ましい。また、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯ冷媒としては、特開平０４−１１０３８８号公報に記載されている、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、２−フルオロプロペン（ＨＦＯ−１２６１ｙｆ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｙｃ）、特表２００６−５１２４２６号公報に記載されている、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））のうち、不均化反応を起こす性質を有するものであれば本発明に適用可能である。また、不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素として、炭素−炭素三重結合を有するアセチレン系フッ化炭化水素を用いてもよい。
【００３８】
また、不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素を含む混合冷媒を用いる場合、上述したＨＦＯ−１１２３を含んでいるのが好ましい。例えば、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２とから成る混合冷媒を用いることができる。この混合冷媒の組成比は、例えば、ＨＦＯ−１１２３：ＨＦＣ−３２＝４０：６０（単位：重量％）であるのが好ましい。また、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＣ−３２とＨＦＯ−１２３４ｙｆとから成る混合冷媒を用いることもできる。この混合冷媒の組成比は、例えば、ＨＦＯ−１１２３：ＨＦＣ−３２：ＨＦＯ−１２３４ｙｆ＝４０：４４：１６（単位：重量％）であるのが好ましい。さらに、混合冷媒として、ＡＭＯＬＥＡ Ｘシリーズ（登録商標：旭硝子社製）やＡＭＯＬＥＡ Ｙシリーズ（登録商標：旭硝子社製）を用いることもできる。
【００３９】
また、混合冷媒に含まれる他の冷媒として、適宜、炭化水素（ＨＣ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）などの、ＨＦＯ−１１２３とともに気化、液化する他の物質を用いてもよい。
【００４０】
ＨＦＣは、性能を向上させる成分であり、オゾン層への影響、地球温暖化への影響がともに少ない。ＨＦＣは、炭素数が５以下であるものを用いるのが好ましい。具体的に、ＨＦＣとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３）、テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃａ）、ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５）、ヘプタフルオロシクロペンタン（ＨＦＣＰ）などを用いることができる。中でも、オゾン層への影響、地球温暖化への影響がともに少ない点から、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）およびペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）を用いるのが特に好ましい。これらのＨＦＣを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
ＨＣＦＯは、炭素−炭素二重結合を有し、分子中のハロゲンの割合が多く、燃焼性が抑えられた化合物である。ＨＣＦＯとしては、１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ）、１−クロロ−２，２−ジフルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１２２）、１，２−ジクロロフルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１２１）、１−クロロ−２−フルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１３１）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）および１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）を用いることができる。中でも、特に優れた性能を有するＨＣＦＯ−１２２４ｙｄが好ましく、他には、高い臨界温度、耐久性、成績係数が優れることから、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄが好ましい。ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ以外のＨＣＦＯは、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
−軸受部の作用−
この実施形態１に係る揺動ピストン型圧縮機（100）は、例えば高負荷あるいは高速回転で運転された場合に、駆動軸（140）が図１に示すように傾くと、各弾性軸受部（2）が弾力的に変形する。このことにより、駆動軸（140）と軸受部（150）の間で片当たり（線接触）が生じにくくなり、温度の上昇が抑えられる。また、この揺動ピストン型圧縮機（100）を長時間停止して軸受部（150）の潤滑油が流れ落ちている状態で再起動すると、従来の構造では潤滑油が摺動部に供給される前に片当たりが生じて金属同士が強く接触しやすくなるのに対して、本実施形態１においては、金属同士が強く接触するのを避けられるから温度上昇が抑えられる。
【００４３】
−実施形態１の効果−
この実施形態１によれば、駆動軸（140）と軸受部（150）との接触部に発熱抑制部（1）として弾性軸受部（2）が設けられているため、揺動ピストン型圧縮機（100）を高負荷あるいは高回転で運転した場合に、軸受部（150）で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。したがって、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる揺動ピストン型圧縮機（100）において、簡単な構成により、軸受部（150）での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。また、揺動ピストン型圧縮機（100）を長時間停止した状態で軸受部（150）内の潤滑油が流れ落ちていても、再起動時に不均化反応が生じるのを抑えられる。
【００４４】
−実施形態１の変形例−
＜変形例１＞
図５〜図７に示す実施形態１の変形例１は、弾性軸受部（2）を２シリンダタイプの揺動ピストン型圧縮機（100）の軸受構造に適用した例である。
【００４５】
この揺動ピストン型圧縮機（100）は、図２〜図４の実施形態１と同様に、ケーシング（110）と、該ケーシング（110）内に収容された圧縮機構（120）と、該圧縮機構（120）を駆動する電動機（130）と、該圧縮機構（120）と電動機（130）とを連結する駆動軸（140）と、該駆動軸（140）を回転可能に支持する軸受部（150）とを有している。
【００４６】
圧縮機構（120）は、フロントヘッド（122）と第１シリンダ（121A）とミドルプレート（124）と第２シリンダ（121B）とリアヘッド（123）とがボルト等の締結部材で締結されて一体化された構造であり、第１シリンダ（121A）内に第１ピストン（125A）が装填され、第２シリンダ（121B）内に第２ピストン（125B）が装填されている。
【００４７】
駆動軸（140）は、電動機（130）のロータ（132）に固定されて該ロータ（132）と一体的に回転するとともに、第１ピストン（125a）に嵌合する第１偏心部（141A）と第２ピストン（125B）に嵌合する第２偏心部（141B）を有している。この駆動軸（140）は、フロントヘッド（122）の軸受部（150）とリアヘッド（123）の軸受部（150）に回転自在に支持されている。
【００４８】
第１ピストン（125A）及び第２ピストン（125B）は、図６に示すように、実施形態１のピストン（125）と同様に構成されている。具体的には、第１ピストン（125A）は、環状部（125Aa）と、該環状部（125Aa）から外周へ延びるブレード（125Ab）とが一体に構成され、ブレード（125Ab）が揺動ブッシュ（127A）に保持されるように構成されている。第１ピストン（125B）は、環状部（125Ba）と、該環状部（125Ba）から外周へ延びるブレード（125Bb）とが一体に構成され、ブレード（125Bb）が揺動ブッシュ（127B）に保持されるように構成されている。
【００４９】
また、この実施形態では、リアヘッド（123）の軸受部（150）に弾性軸受部（2）が形成されている。この弾性軸受部（2）は、図７に示すように、リアヘッド（123）の周方向の一部に円弧状の溝（123a）を形成することで、リアヘッド（123）の軸受部（150）の外径をその軸受部（150）の本体部分（1a）よりも小さくすることにより形成されている。
【００５０】
円弧状の溝は、図では約１３０°の領域に形成しているが、半円状の約１８０°の領域に形成するなど、形成する角度範囲を適宜変更してもよい。
【００５１】
以上の構成において、この揺動ピストン型圧縮機（100）が、高負荷あるいは高速回転で運転された場合に、駆動軸（140）が図１に示すように傾くと、弾性軸受部（2）が弾力的に変形する。このことにより、駆動軸（140）と軸受部（150）の間で片当たり（線接触）が生じにくくなり、温度の上昇が抑えられる。また、揺動ピストン型圧縮機（100）を長時間停止して軸受部（150）の潤滑油が流れ落ちている状態で再起動すると、従来の構造では潤滑油が摺動部に供給される前に片当たりが生じて金属同士が強く接触しやすいのに対して、この実施形態１の変形例１においては、金属同士が強く接触するのを避けられるから温度上昇が抑えられる。
【００５２】
したがって、揺動ピストン型圧縮機（100）を高負荷あるいは高回転で運転した場合でも、軸受部（150）で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。その結果、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる揺動ピストン型圧縮機（100）において、簡単な構成により、軸受部（150）での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。
【００５３】
＜変形例２＞
図８に示すように、実施形態１の変形例２は、弾性軸受部（250）（図１の弾性軸受（2））をスクロール圧縮機（200）の軸受構造に適用した例である。
【００５４】
このスクロール圧縮機（200）は、ケーシング（210）と、該ケーシング（210）内に収容された圧縮機構（220）と、該圧縮機構（220）を駆動するように該圧縮機構（220）の下方に設けられた電動機（230）と、該圧縮機構（220）と電動機とを連結する駆動軸（240）（S）と、該駆動軸（240）（図１の駆動軸（S））を回転可能に支持する軸受部（250）（図１の軸受部（B））とを有している。
【００５５】
圧縮機構（220）は、固定スクロール（221）と可動スクロール（225）とを有している。固定スクロール（221）は固定側鏡板部（222）と固定側ラップ（223）とが一体に形成された部材である。可動スクロール（225）は可動側鏡板部（226）と可動側ラップ（227）とが一体に形成された部材である。固定側ラップ（223）と可動側ラップ（227）は互いに噛み合う渦巻き状の壁部であり、固定側ラップ（223）と可動側ラップ（227）の間に圧縮室が形成されている。
【００５６】
ケーシング（210）には、固定スクロール（221）がボルト等の締結部材で取り付けられるハウジング（260）が固定されている。このハウジング（260）は、可動スクロール（225）に形成されたボス部（228）に偏心部（241）が連結される駆動軸（240）を回転可能に支持する上記軸受部（250）を構成している。上記ボス部（228）も駆動軸（240）の偏心部（241）を回転自在に支持する軸受部（250）を構成している。
【００５７】
上記ハウジング（260）の軸受部（250）には、外径を軸受部（250）の本体部（1a）よりも小さくする円周状の溝部（250a）が形成され、この溝部（250a）の内側が弾性軸受部（2）になっている。また、上記ボス部（228）の下端にも円周状の溝部（228a）が形成され、この円周状の溝部（228a）により、外径がボス部（228）（軸受部（250））の本体部（1a）よりも小さい弾性軸受部（2）が形成されている。
【００５８】
以上のように、この実施形態１の変形例２では、駆動軸（240）の主軸部分を支持するハウジング（260）の軸受部（250）と、駆動軸（240）の偏心部（241）を支持する可動スクロール（225）のボス部（228）（軸受部（250））に弾性軸受部（2）が形成されている。
【００５９】
以上の構成において、スクロール圧縮機（200）が、例えば高負荷あるいは高速回転で運転された場合に、駆動軸（240）が図１に示すように傾くと、各弾性軸受部（2）が弾力的に変形する。このことにより、駆動軸（240）と軸受部（250）の間で片当たり（線接触）が生じにくくなり、温度の上昇が抑えられる。また、スクロール圧縮機（200）を長時間停止して軸受部（250）の潤滑油が流れ落ちている状態で再起動すると、従来の構造では潤滑油が摺動部に供給される前に片当たりが生じて金属同士が強く接触しやすいのに対して、この実施形態１の変形例２においては、金属同士が強く接触するのを避けられるから温度上昇が抑えられる。
【００６０】
したがって、スクロール圧縮機（200）を高負荷あるいは高回転で運転した場合でも、軸受部（250）で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。その結果、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いるスクロール圧縮機（200）において、簡単な構成により、軸受部（250）での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。
【００６１】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。
【００６２】
この実施形態２は、上記発熱抑制部（1）を図９に示す軸側クラウニング部（3）により構成した例である。図示するように、この構造では、上記駆動軸（S）において、上記軸受部（B）と嵌合する嵌合部に、その嵌合部の中央部から端縁部に向かって外径が小さくなる軸側クラウニング部（3）が形成されている。
【００６３】
この圧縮機が圧縮する冷媒には、実施形態１と同じ冷媒が用いられている。
【００６４】
図１０に示すように、この実施形態２の圧縮機（10）はスクロール圧縮機（200）である。実施形態１の変形例２と同様に、このスクロール圧縮機（200）は、ケーシング（210）と、該ケーシング（210）内に収容された圧縮機構（220）と、該圧縮機構（220）を駆動するように該圧縮機構（220）の下方に設けられた電動機（図示せず（230））と、該圧縮機構（220）と電動機とを連結する駆動軸（240）（図２の駆動軸（S））と、該駆動軸（240）を回転可能に支持する軸受部（250）（図２の軸受部（B））とを有している。
【００６５】
圧縮機構（220）は、固定スクロール（221）と可動スクロール（225）とを有している。固定スクロール（221）は固定側鏡板部（222）と固定側ラップ（223）とが一体に形成された部材である。可動スクロール（225）は可動側鏡板部（226）と可動側ラップ（227）とが一体に形成された部材である。固定側ラップ（223）と可動側ラップ（227）は互いに噛み合う渦巻き状の壁部であり、固定側ラップ（223）と可動側ラップ（227）の間に圧縮室が形成されている。
【００６６】
ケーシング（210）には、固定スクロール（221）がボルト等の締結部材で取り付けられるハウジング（260）が固定されている。このハウジング（260）は、可動スクロール（225）に形成されたボス部（228）に偏心部（241）が連結される駆動軸（240）を回転可能に支持する軸受部（250）を構成している。上記ボス部（228）も駆動軸（240）の偏心部（241）を回転自在に支持する軸受部（250）を構成している。
【００６７】
上記ハウジング（260）の軸受部（250）に支持される駆動軸（240）の主軸部（242）には軸側クラウニング部（3）が形成されている。また、上記ボス部（228）に支持される駆動軸（240）の偏心部（241）にも軸側クラウニング部（3）が形成されている。
【００６８】
以上のように、この実施形態２では、駆動軸（240）の主軸部（242）と偏心部（241）とに軸側クラウニング部（3）が形成されている。
【００６９】
以上の構成において、スクロール圧縮機（200）が、例えば高負荷あるいは高速回転で運転された場合に、駆動軸（240）が図９に示すように傾くと、各軸側クラウニング部（3）が駆動軸（240）の傾きを許容する。このことにより、駆動軸（240）と軸受部（250）の間で片当たり（線接触）が生じにくくなり、温度の上昇が抑えられる。また、スクロール圧縮機（200）を長時間停止して軸受部（250）の潤滑油が流れ落ちている状態で再起動すると、従来の構造では潤滑油が摺動部に供給される前に片当たりが生じて金属同士が強く接触しやすいのに対して、この実施形態２においては、金属同士が強く接触するのを避けられるから温度上昇が抑えられる。
【００７０】
したがって、スクロール圧縮機（200）を高負荷あるいは高回転で運転した場合でも、軸受部（250）で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。その結果、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いるスクロール圧縮機（200）において、簡単な構成により、軸受部（250）での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。
【００７１】
《発明の実施形態３》
本発明の実施形態３について説明する。
【００７２】
この実施形態３は、上記発熱抑制部（1）を図１１に示す軸受側クラウニング部（4）により構成した例である。図示するように、この実施形態３では、上記軸受部（B）において、上記駆動軸（S）との嵌合部に、その嵌合部の中央部から端縁部に向かって内径が大きくなる軸受側クラウニング部（4）が形成されている。
【００７３】
この圧縮機（10）が圧縮する冷媒には、実施形態１，２と同じ冷媒が用いられている。
【００７４】
図１２に示すように、実施形態３は、軸受側クラウニング部（4）を揺動ピストン型圧縮機（100）の軸受構造に適用した例である。
【００７５】
この揺動ピストン型圧縮機（100）は、図２〜図４の実施形態１と同様に、ケーシング（110）と、該ケーシング（110）内に収容された圧縮機構（120）と、該圧縮機構（120）を駆動する電動機（130）と、該圧縮機構（120）と電動機（130）とを連結する駆動軸（140）と、該駆動軸（140）を回転可能に支持する軸受部（150）とを有している。
【００７６】
圧縮機構（120）は、フロントヘッド（122）とシリンダ（121）とリアヘッド（123）とがボルト等の締結部材で締結されて一体化された構造であり、シリンダ（121）内にピストン（125）が装填されている。
【００７７】
駆動軸（140）は、電動機（130）のロータ（132）に固定されて該ロータ（132）と一体的に回転するとともに、ピストン（125）に嵌合する偏心部（141）を有している。この駆動軸（140）は、フロントヘッド（122）の軸受部（150）とリアヘッド（123）の軸受部（150）に回転自在に支持されている。
【００７８】
この実施形態３では、フロントヘッド（122）の軸受部（150）とリアヘッド（123）の軸受部（150）に軸受側クラウニング部（4）が形成されている。この軸受側クラウニング部（4）は、フロントヘッド（122）及びリアヘッド（123）の軸受部（150）において、上記駆動軸（140）との嵌合部に、その嵌合部の中央部から端縁部に向かって内径が大きくなるように湾曲面またはテーパ面で形成された部分である。
【００７９】
以上の構成において、この揺動ピストン型圧縮機（100）が、高負荷あるいは高速回転で運転された場合に、駆動軸（140）が図１１に示すように傾くと、軸受側クラウニング部（4）により、駆動軸（140）の傾きが許容される。このことにより、従来であれば図１３に詳細を破線で示すように片当たりが生じるのに対して、本実施形態によれば駆動軸（140）と軸受部（150）の間で片当たり（線接触）が生じにくくなり、温度の上昇が抑えられる。また、揺動ピストン型圧縮機（100）を長時間停止して軸受部（150）の潤滑油が流れ落ちている状態で再起動すると、従来の構造では潤滑油が摺動部に供給される前に片当たりが生じて金属同士が強く接触しやすいのに対して、この実施形態３においては、金属同士が強く接触するのを避けられるから温度上昇が抑えられる。
【００８０】
したがって、揺動ピストン型圧縮機（100）を高負荷あるいは高回転で運転した場合でも、軸受部（150）で片当たりが発生して局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。その結果、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いる揺動ピストン型圧縮機（100）において、簡単な構成により、軸受部（150）での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。
【００８１】
《発明の実施形態４》
本発明の実施形態４について説明する。
【００８２】
この実施形態４は、上記発熱抑制部（1）を図１４に示す軸受側油溝部（5）により構成した例である。図示するように、この実施形態４では、上記軸受部（B）の端縁部分に、その端縁部分を除く本体部分よりも内径を大径にして潤滑油を溜めるように構成された軸受側油溝部（5）が形成されている。
【００８３】
この圧縮機（10）が圧縮する冷媒には、実施形態１〜３と同じ冷媒が用いられている。
【００８４】
図１５に示すように、実施形態４は、軸受側油溝部（5）をレシプロ型圧縮機（300）の軸受構造に適用した例である。
【００８５】
このレシプロ型圧縮機（300）は、ケーシング（310）と、該ケーシング（310）内に収容された４気筒のレシプロ式の圧縮機構（320）と、該圧縮機構（320）を駆動する電動機（330）と、該圧縮機構（320）と電動機（330）とを連結するクランク軸（340）（図１４の駆動軸（S））と、該駆動軸（340）を回転可能に支持する軸受部（350）（図１４の軸受部（B））とを有している。
【００８６】
圧縮機構（320）は、平面から視て例えば９０°間隔で配置された４つのシリンダ室を有するシリンダヘッド（321）と、各シリンダ室を進退するピストン（322）とを有し、各ピストン（322）にはピストンロッド（323）が連結されている。ピストンロッド（323）にはクランク軸（340）（駆動軸（S））が連結され、各ピストン（322）をシリンダ室内で所定のタイミングで往復動させることにより冷媒を圧縮する。
【００８７】
クランク軸（340）は、圧縮機構（320）の上方に配置された電動機（330）に連結され、電動機（330）のロータ（332）と一体回転する。また、クランク軸（340）は、シリンダヘッド（321）と一体に形成された筒状の軸受部（350）により回転自在に支持されている。
【００８８】
この実施形態４では、上記軸受部（350）に軸受側油溝部（5）が形成されている。この軸受側油溝部（5）は、上記軸受部（350）の端部に、該軸受部（350）の本体部分（1）よりも内径を大径にして潤滑油を溜めるように構成された部分である。なお、この軸受側油溝部（5）には、詳細は説明しないがシリンダヘッド（321）から潤滑油が供給される。
【００８９】
以上の構成において、このレシプロ型圧縮機（300）が、例えば高負荷あるいは高速回転で運転された場合に、駆動軸（340）が傾くと、軸受側油溝部（5）に溜まった潤滑油が駆動軸（340）と軸受部（350）との間に供給されて焼き付きを防止するのに十分な油膜が形成され、駆動軸（340）と軸受部（350）とが油膜を介して面で接触する。このことにより、駆動軸（340）（S）と軸受部（350）の間で片当たりが生じにくくなり、温度の上昇が抑えられる。また、レシプロ型圧縮機（300）を長時間停止している状態で再起動すると、従来の構造では潤滑油が摺動部に供給される前に片当たりが生じて金属同士が強く接触しやすいのに対して、この実施形態４においては、軸受側油溝部（5）に油が溜まっていて金属同士が強く接触するのを避けられるから温度上昇が抑えられる。
【００９０】
したがって、レシプロ型圧縮機（300）を高負荷あるいは高回転で運転した場合でも、軸受部（350）で局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。その結果、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いるレシプロ型圧縮機（300）において、簡単な構成により、軸受部（350）での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。
【００９１】
《発明の実施形態５》
本発明の実施形態５について説明する。
【００９２】
この実施形態５は、上記発熱抑制部（1）を図１４に示す軸側油溝部（6）により構成した例である。図示するように、この実施形態５では、上記駆動軸（S）において、上記軸受部（B）との嵌合部の一部に潤滑油を溜めるように構成された軸側油溝部（6）が形成されている。
【００９３】
この圧縮機（10）が圧縮する冷媒には、実施形態１〜４と同じ冷媒が用いられている。
【００９４】
実施形態５は、軸側油溝部（6）をスクロール圧縮機（200）に適用した例である。
【００９５】
このスクロール圧縮機（200）の基本的な構成は、実施形態１の変形例２及び実施形態２のスクロール圧縮機（200）と共通している。圧縮機構（220）は固定スクロール（221）と可動スクロール（225）を有するとともに、可動スクロール（225）のボス部（228）（軸受部（250））に駆動軸（240）の偏心部（241）が支持され、固定スクロール（221）がボルト等の締結部材で固定されるハウジング（260）に駆動軸（240）の主軸部（242）が回転可能に支持されている。各部の構成は、軸側油溝部（6）を除いて実施形態１の変形例２及び実施形態２と共通しているので、具体的な説明は省略する。
【００９６】
このスクロール圧縮機（200）では、駆動軸（240）の偏心部（241）に、該偏心部（241）の上端面から該偏心部（241）の下端よりもわずかに上方までの深さで環形空間状の油溜まり（245）が形成されている。また、駆動軸（240）の偏心部（241）には、この油溜まり（245）に連通して上記偏心部（241）の外周面に開口する軸側油溝部（6）が形成されている。
【００９７】
この軸側油溝部（6）は、上記ボス部（228）（軸受部（250））との嵌合部の一部に潤滑油を溜めるように構成されている。軸側油溝部（6）は、具体的には、この図１６に示すような連通孔により構成したり、図１４に示すように駆動軸（240）と軸受部（250）との嵌合部の一部に、その一部を除く本体部分よりも外径を小径にした溝を形成して該溝に油を溜めるように構成したりすることができる。
【００９８】
以上の構成において、このスクロール圧縮機（200）が、高負荷あるいは高速回転で運転された場合に、駆動軸（240）が傾くと、軸側油溝部（6）に溜まった潤滑油が駆動軸（240）の偏心部（241）とボス部（228）（軸受部（250））との間に供給されて焼き付きを防止するのに十分な油膜が形成され、駆動軸（240）の偏心部（241）とボス部（228）とが油膜を介して面で接触する。このことにより、駆動軸（240）の偏心部（241）とボス部（228）の間で片当たりが生じにくくなり、温度の上昇が抑えられる。また、スクロール圧縮機（200）を長時間停止している状態で再起動すると、従来の構造では潤滑油が摺動部に供給される前に片当たりが生じて金属同士が強く接触しやすいのに対して、この実施形態５においては、軸側油溝部（6）に油が溜まっていて金属同士が強く接触するのを避けられるから温度上昇が抑えられる。
【００９９】
したがって、スクロール圧縮機（200）を高負荷あるいは高回転で運転した場合でも、軸受部（250）において局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。その結果、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いるスクロール圧縮機（200）において、簡単な構成により、軸受部（250）での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。
【０１００】
−実施形態５の変形例−
＜変形例１＞
実施形態５の変形例１は、図１７に示すように、スクロール圧縮機（200）の軸側油溝部（6）を、駆動軸（240）の主軸部とハウジング（260）の軸受部（250）との間の摺動部に潤滑油を供給するように構成した例である。このスクロール圧縮機（200）は、図１６の実施形態５とは細部の構成が異なっているものの、基本的な構成は共通しているので、構成の詳細な説明は省略する。
【０１０１】
この実施形態５の変形例１において、駆動軸（240）（S）の上端部には、偏心部（241）の上端面から該偏心部（241）の下端を超えて主軸部までかかる深さで断面円形の油溜まり（246）が形成されている。また、駆動軸（240）の主軸部には、この油溜まり（246）に連通して上記主軸部（242）の外周面に開口する軸側油溝部（6）が形成されている。
【０１０２】
この軸側油溝部（6）は、上記ハウジング（260）の軸受部（250）との嵌合部の一部に潤滑油を溜めるように構成されている。
【０１０３】
以上の構成において、このスクロール圧縮機（200）が、高負荷あるいは高速回転で運転された場合に、駆動軸（240）（S）が傾くと、軸側油溝部（6）に溜まった潤滑油が駆動軸（240）の主軸部と軸受部（250）との間に供給されて焼き付きを防止するのに十分な油膜が形成され、駆動軸（240）の主軸部と軸受部（250）とが油膜を介して面で接触する。このことにより、駆動軸（240）の主軸部と軸受部（250）の間で片当たりが生じにくくなり、温度の上昇が抑えられる。また、スクロール圧縮機（200）を長時間停止している状態で再起動すると、従来の構造では潤滑油が摺動部に供給される前に片当たりが生じて金属同士が強く接触しやすいのに対して、この実施形態５の変形例１においては、軸側油溝部（6）に油が溜まっていて金属同士が強く接触するのを避けられるから温度上昇が抑えられる。
【０１０４】
したがって、スクロール圧縮機（200）を高負荷あるいは高回転で運転した場合でも、軸受部（250）で局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。その結果、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いるスクロール圧縮機（200）において、簡単な構成により、軸受部（250）での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。
【０１０５】
＜変形例２＞
実施形態５の変形例２は、図１８に示すように、スクロール圧縮機（200）の軸側油溝部（6）を、駆動軸（240）（S）の偏心部（241）と軸受部（250）との間の摺動部に潤滑油を供給するように構成した例である。このスクロール圧縮機（200）では、駆動軸（240）の上端に主軸部（242）よりも直径の大きな偏心部（241）が形成され、この偏心部（241）に形成された偏心孔（243）に可動スクロール（225）のピン軸（229）が回転可能に支持されている。また、駆動軸（240）の偏心部（241）は軸受部（250）に回転可能に支持されている。
【０１０６】
駆動軸（240）の上端部に上記ピン軸を支持するように形成された偏心孔（243）は、底面がピン軸の先端（下端）よりも下方に位置する孔であり、この偏心孔（243）が油溜まりとして構成されている。また、大径部には、この油溜まりと連通して上記偏心部（241）の外周面に開口する軸側油溝部（6）が形成されている。
【０１０７】
この軸側油溝部（6）は、上記ハウジング（260）の軸受部（250）との嵌合部の一部に潤滑油を溜めるように構成されている。
【０１０８】
以上の構成において、この圧縮機が、高負荷あるいは高速回転で運転された場合に、駆動軸（240）が傾くと、軸側油溝部に溜まった潤滑油が駆動軸（240）の偏心部（241）と軸受部（250）との間に供給されて焼き付きを防止するのに十分な油膜が形成され、駆動軸（240）の偏心部（241）と軸受部（250）とが油膜を介して面で接触する。このことにより、駆動軸（240）の偏心部部（241）と軸受部（250）の間で片当たりが生じにくくなり、温度の上昇が抑えられる。また、スクロール圧縮機（200）を長時間停止している状態で再起動すると、従来の構造では潤滑油が摺動部に供給される前に片当たりが生じて金属同士が強く接触しやすいのに対して、この実施形態５の変形例２においては、軸側油溝部（6）に油が溜まっていて金属同士が強く接触するのを避けられるから温度上昇が抑えられる。
【０１０９】
したがって、スクロール圧縮機（200）を高負荷あるいは高回転で運転した場合でも、軸受部（250）で局所的に温度が急上昇するのが抑えられる。その結果、不均化反応が生じる性質を有する冷媒を用いるスクロール圧縮機（200）において、簡単な構成により、軸受部（250）での片当たりの発生を抑えて冷媒の温度上昇を抑え、冷媒が不均化反応を起こすのを抑えることができる。
【０１１０】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１１１】
上記実施形態では、揺動ピストン型圧縮機、スクロール型圧縮機、及びレシプロ型圧縮機に本発明の軸受構造を適用した例を示したが、例えばローリングピストン型圧縮機などの他の形式の圧縮機の軸受構造に本発明を適用してもよい。
【０１１２】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上説明したように、本発明は、不均化反応を起こす性質を有するフッ化炭化水素を含む冷媒を圧縮する圧縮機において、不均化反応が生じるのを抑えるために発熱を抑制する構造について有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
1     発熱抑制部
2     弾性軸受部
3     軸側クラウニング部
4     軸受側クラウニング部
5     軸受側油溝部
6     軸側油溝部
10    圧縮機
11    ケーシング
12    圧縮機構
13    電動機
B     軸受部
S     駆動軸
【図１】
2018123691.tif 000003
【図２】
2018123691.tif 000004
【図３】
2018123691.tif 000005
【図４】
2018123691.tif 000006
【図５】
2018123691.tif 000007
【図６】
2018123691.tif 000008
【図７】
2018123691.tif 000009
【図８】
2018123691.tif 000010
【図９】
2018123691.tif 000011
【図１０】
2018123691.tif 000012
【図１１】
2018123691.tif 000013
【図１２】
2018123691.tif 000014
【図１３】
2018123691.tif 000015
【図１４】
2018123691.tif 000016
【図１５】
2018123691.tif 000017
【図１６】
2018123691.tif 000018
【図１７】
2018123691.tif 000019
【図１８】
2018123691.tif 000020
【図１９】
2018123691.tif 000021
【図２０】
2018123691.tif 000022