(57)【要約】【課題】異音の発生を抑制することができる内燃機関のバルブタイミング調整装置を提供する。【解決手段】バルブタイミング調整装置５０の制御装置５３は、目標ＶＶＴ位相とＶＶＴ位相とを用いたフィードバック制御によって電動モータ５２に対する指示電流値を算出し、指示電流値を基に電動モータ５２の駆動を制御する駆動制御部１１２を備える。駆動制御部１１２は、機関運転を停止させる場合、及び、機関運転を始動させる場合には、目標ＶＶＴ位相を最遅角位相と等しくした上で、目標ＶＶＴ位相にＶＶＴ位相が収束していることを条件に、駆動回転体の突部を従動回転体のストッパ部に押し付けるように指示電流値を一定値で保持する押し付け処理を実施する。【選択図】図１
2018123716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関出力軸と同期して回転する円筒形状の駆動回転体と、
前記駆動回転体の内側に配置されており、且つ吸気バルブを開閉するためのカム軸と一体回転する従動回転体と、
前記従動回転体の前記駆動回転体に対する相対回転位相を変更すべく駆動する電動モータと、
前記相対回転位相の目標値と前記相対回転位相とを用いたフィードバック制御によって前記電動モータに対する指示電流値を算出し、同指示電流値を基に前記電動モータの駆動を制御する駆動制御部と、を備え、
前記駆動回転体には、前記カム軸を中心とする径方向の内側に突出する複数のストッパ部が設けられ、前記従動回転体には、前記カム軸を中心とする周方向で互いに隣り合う前記各ストッパ部の間に位置する突部が設けられ、
前記周方向で隣り合う前記両ストッパ部のうちの一方のストッパ部には前記相対回転位相が最進角位相と等しいときに前記突部が当接し、他方のストッパ部には前記相対回転位相が最遅角位相と等しいときに前記突部が当接するようになっており、
前記駆動制御部は、機関運転を停止させる場合、及び、機関運転を始動させる場合には、前記相対回転位相の目標値を最遅角位相と等しくした上で、前記相対回転位相の目標値に前記相対回転位相が収束していることを条件に、前記突部を前記他方のストッパ部に押し付けるように前記指示電流値を一定値で保持する押し付け処理を実施する
ことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関のバルブタイミング調整装置として、例えば特許文献１に記載されているように、機関出力軸に対するカム軸の相対回転位相を調整すべく作動する可変機構と、可変機構の動力源である電動モータとが設けられているものが知られている。このような装置の可変機構は、機関出力軸と同期して回転する円筒状の駆動回転体と、駆動回転体の内側に配置されていてカム軸と一体回転する従動回転体とを備えている。駆動回転体の内周側には、カム軸を中心とする径方向の内側に突出する複数のストッパ部が設けられている。
【０００３】
従動回転体には、同従動回転体の周方向で互いに隣り合う各ストッパ部の間に位置する突部が設けられている。そして、従動回転体が駆動回転体に対して進角側に相対的に回転すると、上記周方向で隣接する両ストッパ部のうちの一方のストッパ部に突部が当接する。このときの上記相対回転位相を「最進角位相」という。また、従動回転体が駆動回転体に対して遅角側に相対的に回転すると、上記周方向で隣接する両ストッパ部のうちの他方のストッパ部に突部が当接する。このときの上記相対回転位相を「最遅角位相」という。
【０００４】
なお、上記のようなバルブタイミング調整装置では、例えば、フィードバック制御を用いて電動モータを駆動させることで、上記相対回転位相を変更することができる。この場合、上記相対回転位相の目標値と実際の上記相対回転位相とを用いたフィードバック制御によって電動モータに対する指示電流値が算出され、同指示電流値を基に電動モータの駆動が制御される。これにより、当該指示電流値に応じて上記相対回転位相を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記相対回転位相の目標値が最遅角位相に設定されることがある。このように上記相対回転位相の目標値が最遅角位相に設定されている場合、上記フィードバック制御によって算出した指示電流値を基に電動モータを駆動させることにより、実際の上記相対回転位相が目標値に向かうように、従動回転体が駆動回転体に対して遅角側に相対的に回転する。そして、実際の上記相対回転位相が目標値に達すると、従動回転体の突部が駆動回転体のストッパ部に当接する。
【０００７】
また、カム軸が回転しているときには、機関バルブの開閉動作に起因するトルクであるカムトルクがカム軸に入力されることとなるが、カムトルクは変動する。こうしたカムトルクの変動が上記相対回転位相の制御に与える影響は、機関運転を停止させる場合や機関運転を始動させる場合などのように機関回転速度が低いほど大きくなる。そして、このように機関回転速度が低い場合、上記フィードバック制御によって実際の上記相対回転位相を最遅角位相で保持しようとしても、カムトルクの変動によって実際の上記相対回転位相が振動してしまうことがある。この場合、従動回転体の突部と駆動回転体のストッパ部との衝突と、ストッパ部からの突部の離間とが交互に繰り返されることに起因する異音が可変機構から発生してしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための内燃機関のバルブタイミング調整装置は、機関出力軸と同期して回転する円筒形状の駆動回転体と、前記駆動回転体の内側に配置されており、且つ吸気バルブを開閉するためのカム軸と一体回転する従動回転体と、前記従動回転体の前記駆動回転体に対する相対回転位相を変更すべく駆動する電動モータと、前記相対回転位相の目標値と前記相対回転位相とを用いたフィードバック制御によって前記電動モータに対する指示電流値を算出し、同指示電流値を基に前記電動モータの駆動を制御する駆動制御部と、を備え、前記駆動回転体には、前記カム軸を中心とする径方向の内側に突出する複数のストッパ部が設けられ、前記従動回転体には、前記カム軸を中心とする周方向で互いに隣り合う前記各ストッパ部の間に位置する突部が設けられ、前記周方向で隣り合う前記両ストッパ部のうちの一方のストッパ部には前記相対回転位相が最進角位相と等しいときに前記突部が当接し、他方のストッパ部には前記相対回転位相が最遅角位相と等しいときに前記突部が当接するようになっている。そして、前記駆動制御部は、機関運転を停止させる場合、及び、機関運転を始動させる場合には、前記相対回転位相の目標値を最遅角位相と等しくした上で、前記相対回転位相の目標値に前記相対回転位相が収束していることを条件に、前記突部を前記他方のストッパ部に押し付けるように前記指示電流値を一定値で保持する押し付け処理を実施する。
【０００９】
上記相対回転位相が遅角側に変更されると、内燃機関の気筒内への吸入空気の充填量が少なくなるとともに、当該気筒の実圧縮比が低くなる。そこで、上記構成では、機関運転を停止させる場合、及び機関運転を始動させる場合には、相対回転位相の目標値を最遅角位相と等しくし、上記相対回転位相を目標値（＝最遅角位相）に収束させるようにしている。これにより、機関運転を停止させる場合や機関運転を始動させる場合に内燃機関で発生するトルクが過剰に大きくなることを抑え、ひいては、内燃機関で生じる振動を低減させることができる。
【００１０】
また、上記構成では、機関運転を停止させる場合、及び機関運転を始動させる場合、上記フィードバック制御を用いた電動モータの制御によって上記相対回転位相の目標値（＝最遅角位相）に上記相対回転位相が収束しているときに、押し付け処理の実施による電動モータの駆動制御が開始される。すると、電動モータの駆動に基づいた一定のトルクによって、駆動回転体の上記他方のストッパ部に従動回転体の突部が押し付けられる。そのため、外部からカム軸に入力されるトルク（例えば、吸気バルブの開閉動作に起因するカムトルク）が変動したとしても、突部がストッパ部に当接している状態、すなわち上記相対回転位相が最遅角位相と等しい状態を維持しやすくなる。その結果、突部とストッパ部との衝突と、ストッパ部からの突部の離間とが交互に繰り返される事象の発生が抑制され、バルブタイミング調整装置からの異音の発生を抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のバルブタイミング調整装置を備える内燃機関の概略を示す構成図。
【図２】同バルブタイミング調整装置の断面図。
【図３】図２における３−３線矢視断面図。
【図４】機関運転を停止させる場合において、上記相対回転位相を制御するための処理手順を示すフローチャート。
【図５】機関運転を再始動させる場合において、上記相対回転位相を制御するための処理手順を示すフローチャート。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）は機関運転を停止させる際におけるタイミングチャート。
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は機関運転を再始動させる際におけるタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、内燃機関のバルブタイミング調整装置の一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１には、本実施形態のバルブタイミング調整装置５０を備える内燃機関１０が図示されている。図１に示すように、内燃機関１０の燃焼室１１には、吸気バルブ１２の開弁時に吸気通路１３を介して吸入空気が吸入される。また、このとき、燃料噴射弁１４から噴射された燃料も燃焼室１１に吸入される。燃焼室１１では、点火プラグ１５による点火がなされることによって、吸入空気及び燃料を含む混合気が燃焼される。そして、この燃焼によって生じた力がピストン１６及びコネクティングロッド１７を介して機関出力軸としてのクランク軸１８に伝達され、クランク軸１８が回転する。また、燃焼室１１で混合気が燃焼されると、排気バルブ１９の開弁時に排気が燃焼室１１から排気通路２０に排出される。
【００１３】
内燃機関１０は、吸気バルブ１２を開閉動作させるカム軸２１と、排気バルブ１９を開閉動作させるカム軸２２とを備えている。吸気バルブ用のカム軸２１には、吸気バルブ１２の開閉タイミング、すなわちバルブタイミングを調整する可変機構５１が設けられている。この可変機構５１は、バルブタイミング調整装置５０の構成要素の一つである。そして、クランク軸１８の回転力がタイミングチェーンから可変機構５１に伝達され、可変機構５１を介してカム軸２１に伝達される。また、排気バルブ用のカム軸２２には、クランク軸１８の回転力がタイミングチェーンを介して直接伝達される。そして、クランク軸１８の回転力がカム軸２１，２２に伝達されると、カム軸２１，２２に一体に設けられているカム２３，２４の回転によってバルブ１２，１９が開閉動作するようになっている。
【００１４】
次に、図１〜図３を参照し、バルブタイミング調整装置５０について説明する。
図１及び図２に示すように、バルブタイミング調整装置５０は、上記の可変機構５１に加え、可変機構５１の動力源である電動モータ５２と、電動モータ５２の駆動を制御する制御装置５３とを備えている。吸気バルブ用のカム軸２１の延伸方向（図２における左右方向）を軸方向Ｆとした場合、電動モータ５２は、軸方向Ｆにおいて可変機構５１を挟んだカム軸２１の反対側（図２では左側）に配置されている。なお、電動モータ５２としては、三相の交流モータが採用されている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、可変機構５１は、クランク軸１８と同期して回転する駆動回転体６１と、吸気バルブ用のカム軸２１と一体回転する従動回転体６２と、電動モータ５２から出力されたトルクを従動回転体６２に伝達するトルク伝達部６３とを備えている。
【００１６】
駆動回転体６１は、円筒状の本体７１と、本体７１の軸方向Ｆにおける電動モータ５２側（図２では左側）に配置されている円筒状のハウジング７２と、ハウジング７２の軸方向Ｆにおける電動モータ５２側に配置されているカバー部材７３とを備えている。本体７１、ハウジング７２及びカバー部材７３は、電動モータ５２の出力軸と同軸配置されている。また、ハウジング７２及びカバー部材７３は、ボルトなどの締結部材７４によって本体７１に固定されている。
【００１７】
本体７１の外周側には、上記タイミングチェーンが架け渡されているスプロケット部７１１が設けられている。そのため、クランク軸１８が回転している場合には、本体７１、すなわち駆動回転体６１が図３における時計回り方向である回転方向ＣＲに回転するようになっている。また、図３に示すように、本体７１の内周側には、カム軸２１を中心とする径方向の内側に突出する複数（本実施形態では、４つ）のストッパ部７１２が設けられている。これら各ストッパ部７１２は、カム軸２１を中心とする周方向に沿ってそれぞれ配置されている。
【００１８】
図２に示すように、ハウジング７２の内周側には、上記周方向に沿って並んでいる複数の駆動側内歯７２１がそれぞれ突設されている。
図２に示すように、従動回転体６２は、本体７１の内側に配置されている。この従動回転体６２は、軸方向Ｆにおける電動モータ５２側（図２では左側）が開放されるとともに軸方向Ｆにおけるカム軸２１側（図２では右側）が閉塞されるように有底筒状をなしている。そして、従動回転体６２の底壁６２１には、ボルトＢによってカム軸２１が固定されている。
【００１９】
また、図３に示すように、従動回転体６２の側壁６２２の外周側には、上記径方向の外側に突出する突部６２３が設けられている。突部６２３の数は、ストッパ部７１２と同数である。これら各突部６２３は、上記周方向で互いに隣り合う両ストッパ部７１２の間にそれぞれ配置されている。そして、従動回転体６２は、周方向で互いに隣り合う各ストッパ部７１２のうち、一方のストッパ部７１２に突部６２３が当接する回転位相と、他方のストッパ部７１２に突部６２３が当接する回転位相との間で、駆動回転体６１に対して相対回転可能となっている。
【００２０】
また、従動回転体６２の側壁６２２の内周側には、上記周方向に沿って並んでいる複数の従動側内歯６２４がそれぞれ突設されている。
図２及び図３に示すように、トルク伝達部６３は、駆動回転体６１及び従動回転体６２の内側に配置されている円筒状の遊星歯車８１と、遊星歯車８１の内側に配置されている円筒状の遊星キャリア８２とを備えている。遊星歯車８１は、カム軸２１の中心軸Ｌに対して偏心している外周面を有している。
【００２１】
また、遊星歯車８１は、従動回転体６２の側壁６２２と上記径方向で対向する部位と、駆動回転体６１のハウジング７２と上記径方向で対向する部位とを有している。そして、遊星歯車８１のうち、従動回転体６２の側壁６２２と上記径方向で対向する部位の外周には、各従動側内歯６２４と歯合する複数の従動側外歯８１１が設けられている。従動側外歯８１１の数は、従動側内歯６２４の数よりも少ない。また、遊星歯車８１のうち、ハウジング７２と上記径方向で対向する部位の外周には、各駆動側内歯７２１と歯合する複数の駆動側外歯８１２が設けられている。駆動側外歯８１２の数は、駆動側内歯７２１の数よりも少ない。
【００２２】
遊星キャリア８２は、電動モータ５２の出力軸に連結されている。この遊星キャリア８２は、カム軸２１の中心軸Ｌを中心とする内周面を有するとともに、中心軸Ｌに対して偏心している外周面を有している。そして、遊星キャリア８２は、第１の軸受６４を介して駆動回転体６１のカバー部材７３に支持されているとともに、第２の軸受６５を介して遊星歯車８１に支持されている。そのため、遊星キャリア８２の回転速度を駆動回転体６１の回転速度と異ならせることにより、遊星歯車８１に遊星運動を行わせることができる。
【００２３】
そして、電動モータ５２の駆動によって、図３における時計回り方向に、遊星キャリア８２が駆動回転体６１と同速で回転している場合、遊星歯車８１は、遊星運動をしないで、駆動回転体６１及び従動回転体６２と連れ回りする。そのため、従動回転体６２の駆動回転体６１に対する相対回転位相、すなわちカム軸２１のクランク軸１８に対する相対回転位相は保持される。なお、このような相対回転位相のことを「ＶＶＴ位相θ」というものとする。
【００２４】
一方、電動モータ５２の駆動によって、図３における時計回り方向に遊星キャリア８２が駆動回転体６１よりも低速で回転している場合、又は、図３における反時計回り方向に遊星キャリア８２が回転している場合、遊星歯車８１が遊星運動する。その結果、ＶＶＴ位相θが遅角側に変わる。
【００２５】
また、電動モータ５２の駆動によって、図３における時計回り方向に、遊星キャリア８２が駆動回転体６１よりも高速で回転している場合、遊星歯車８１が遊星運動する。その結果、ＶＶＴ位相θが進角側に変わる。
【００２６】
なお、図３に示すように、上記周方向で互いに隣り合う各ストッパ部７１２のうち、突部６２３よりも駆動回転体６１の回転方向ＣＲの反対側（図３では反時計回り方向側）に位置するストッパ部７１２に当該突部６２３が当接しているときにおけるＶＶＴ位相θのことを「最遅角位相θＲ」という。また、上記周方向で互いに隣り合う各ストッパ部７１２のうち、突部６２３よりも駆動回転体６１の回転方向ＣＲ側（図３では時計回り方向側）に位置するストッパ部７１２に当該突部６２３が当接しているときにおけるＶＶＴ位相θのことを「最進角位相θＡ」という。
【００２７】
図１に示すように、制御装置５３には、クランク軸１８の回転速度である機関回転速度に応じたパルス信号を出力するクランク軸センサ１０１と、吸気バルブ用のカム軸２１の回転速度であるカム回転速度に応じたパルス信号を出力するカム軸センサ１０２とが電気的に接続されている。そして、制御装置５３は、クランク軸センサ１０１からのパルス信号を基に算出した機関回転速度ＮＥと、カム軸センサ１０２からのパルス信号を基に算出したカム回転速度ＮＣとを基にＶＶＴ位相θを算出し、このＶＶＴ位相θに基づいて電動モータ５２の駆動を制御するようになっている。
【００２８】
制御装置５３は、ＶＶＴ位相θを調整するための機能部として、目標設定部１１１及び駆動制御部１１２を有している。
目標設定部１１１は、ＶＶＴ位相θの目標値である目標ＶＶＴ位相θＴｒを、機関運転状態に応じた値に設定する。本実施形態では、機関運転を停止させる場合、及び、機関運転を始動させる場合、目標設定部１１１は、目標ＶＶＴ位相θＴｒを最遅角位相θＲと等しくする。
【００２９】
駆動制御部１１２は、目標ＶＶＴ位相θＴｒとＶＶＴ位相θとを用いたフィードバック制御によって電動モータ５２に対する指示電流値Ｉｖｖｔを算出し、指示電流値Ｉｖｖｔを基に電動モータ５２の駆動を制御する。また、機関運転を停止させる場合や機関運転を始動させる場合のように目標ＶＶＴ位相θＴｒが最遅角位相θＲで保持されている場合、後述する規定の条件が成立しているときに、駆動制御部１１２は、指示電流値Ｉｖｖｔを一定値で固定し、電動モータ５２から出力される一定のトルクによって突部６２３をストッパ部７１２に押し付けることで、ＶＶＴ位相θを最遅角位相θＲで保持する押し付け処理を実施する。
【００３０】
なお、本実施形態では、ベクトル制御によって電動モータ５２の駆動を制御している。そのため、上記の指示電流値Ｉｖｖｔは、ベクトル制御のｑ軸の電流の指令値である。そして、電動モータ５２を駆動させる場合、電動モータ５２の各相には、指示電流値Ｉｖｖｔに応じた電流がそれぞれ入力されるようになっている。
【００３１】
次に、図４を参照し、機関運転を停止させる際におけるバルブタイミング調整装置５０の制御の処理手順について説明する。
図４に示すように、まず始めに、ステップＳ１１において、目標ＶＶＴ位相θＴｒが最遅角位相θＲと等しい値に設定される。この処理は、目標設定部１１１によって実施される。続いて、次のステップＳ１２において、ＶＶＴ位相θが目標ＶＶＴ位相θＴｒ（＝θＲ）に収束しているか否かが判定される。この判定処理は、駆動制御部１１２によって実施される。そして、ＶＶＴ位相θが目標ＶＶＴ位相θＴｒに未だ収束していない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、処理が次のステップＳ１３に移行される。
【００３２】
ステップＳ１３において、通常のＶＶＴ位相制御処理が駆動制御部１１２によって実施される。例えば、ＶＶＴ位相θと目標ＶＶＴ位相θＴｒとの差分Δθ（＝｜θ−θＴｒ｜）が基準値以上であるときには、フィードバック制御の比例項Ｘと微分項Ｚとを目標ＶＶＴ位相θＴｒに加算し、その和（θＴｒ＋Ｘ＋Ｚ）に共有のゲインを掛け合わせることで、指示用目標ＶＶＴ位相θＴｒＡが算出される。そして、指示電流値Ｉｖｖｔが、この指示用目標ＶＶＴ位相θＴｒＡに応じた値となるように導出され、この指示電流値Ｉｖｖｔを基に電動モータ５２の駆動が制御される。一方、上記の差分Δθが基準値未満であるときには、フィードバック制御の比例項Ｘと積分項Ｙとを目標ＶＶＴ位相θＴｒに加算し、その和（θＴｒ＋Ｘ＋Ｙ）に共有のゲインを掛け合わせることで、指示用目標ＶＶＴ位相θＴｒＡが算出される。そして、指示電流値Ｉｖｖｔが、この指示用目標ＶＶＴ位相θＴｒＡに応じた値となるように導出され、この指示電流値Ｉｖｖｔを基に電動モータ５２の駆動が制御される。そして、処理が前述したステップＳ１２に移行される。
【００３３】
一方、ステップＳ１２において、ＶＶＴ位相θが目標ＶＶＴ位相θＴｒに収束している場合（ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ１４に移行される。そして、ステップＳ１４において、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１以下であるか否かが駆動制御部１１２によって判定される。ＶＶＴ位相θは、クランク軸センサ１０１から出力されるパルス信号を基に算出される機関回転速度ＮＥと、カム軸センサ１０２から出力されるパルス信号を基に算出されるカム回転速度ＮＣとに基づいて算出される値である。そのため、実際の機関回転速度が低くなると、各センサ１０１，１０２からのパルス信号におけるパルスの間隔が長くなり、機関回転速度ＮＥ及びカム回転速度ＮＣの算出精度が低くなる。また、実際の機関回転速度が低いときには、クランク軸１８を一回転させている間での速度変動が大きい。このように機関回転速度ＮＥの変動が大きい場合、ＶＶＴ位相θの算出に際して基準となるクランク軸１８の回転位置の検出バラツキが大きい。故に、カム軸センサ１０２から出力されるパルス信号を基に算出されるカム２３の回転位置のバラツキも大きくなり、結果として、ＶＶＴ位相θの算出精度もまた低くなる。そこで、ＶＶＴ位相θの算出精度が低いか否かを判定できるような値に、判定回転速度ＮＥＴｈ１が設定されている。したがって、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１以下であるときには、ＶＶＴ位相θの算出精度が低いと判定できる。
【００３４】
ステップＳ１４において、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１よりも大きい場合（ＮＯ）、処理が前述したステップＳ１３に移行される。一方、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１以下である場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ１５に移行される。
【００３５】
次のステップＳ１５において、上述した押し付け処理が駆動制御部１１２によって実施される。そして、次のステップＳ１６において、機関回転速度ＮＥが「０」と等しくなったか否か、すなわち機関運転が停止したか否かが判定される。そして、機関回転速度ＮＥが「０」よりも大きい場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、機関運転が未だ停止されていないため、処理が前述したステップＳ１５に移行される。一方、機関回転速度ＮＥが「０」と等しい場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、機関運転が停止しているため、図４に示す一連の処理が終了される。
【００３６】
次に、図５を参照し、機関運転の停止後において機関運転を再始動させる際におけるバルブタイミング調整装置５０の制御の処理手順について説明する。
図５に示すように、まず始めに、ステップＳ２１において、目標ＶＶＴ位相θＴｒが最遅角位相θＲと等しい値に設定される。この処理は、目標設定部１１１によって実施される。続いて、次のステップＳ２２において、押し付け処理が駆動制御部１１２によって実施される。そして、ステップＳ２３において、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ２以上であるか否かが駆動制御部１１２によって判定される。上述したように、実際の機関回転速度が低いほど、ＶＶＴ位相θの算出精度が低くなる。そこで、ＶＶＴ位相θの算出精度が低いか否かを判定できるような値に、判定回転速度ＮＥＴｈ２が設定されている。そのため、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ２以下であるときには、ＶＶＴ位相θの算出精度が低いと判定できる。
【００３７】
ステップＳ２３において、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ２未満である場合（ＮＯ）、処理が前述したステップＳ２２に移行される。一方、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ２以上である場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ２４に移行される。
【００３８】
そして、ステップＳ２４において、目標ＶＶＴ位相θＴｒの設定処理が目標設定部１１１によって実施される。すなわち、目標ＶＶＴ位相θＴｒが、機関運転状態に応じた値に設定される。続いて、次のステップＳ２５において、ステップＳ１３と同様に、通常のＶＶＴ位相制御処理が駆動制御部１１２によって実施される。そして、次のステップＳ２６において、機関始動が完了しているか否かが判定される。例えば、内燃機関１０が完爆している場合に、機関運転が完了していると判定することができる。機関始動が未だ完了していない場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、処理が前述したステップＳ２４に移行される。一方、機関始動が完了している場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、図５に示す一連の処理が終了される。
【００３９】
次に、図６を参照し、機関運転を停止させる際における作用を効果とともに説明する。
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、機関運転中の第１のタイミングｔ１１で、機関停止が要求されると、目標ＶＶＴ位相θＴｒが最遅角位相θＲに設定される。すると、ＶＶＴ位相θが最遅角位相θＲに向けて変化するように、上記フィードバック制御によって指示電流値Ｉｖｖｔが変更される。そして、ＶＶＴ位相θが目標ＶＶＴ位相θＴｒ（＝θＲ）に向けて変化している最中の第２のタイミングｔ１２で、機関回転速度ＮＥが低下し始める。
【００４０】
このように機関回転速度ＮＥが低下している最中の第３のタイミングｔ１３で、ＶＶＴ位相θが目標ＶＶＴ位相θＴｒ（＝θＲ）に収束する。しかし、この時点では、機関回転速度ＮＥが未だ判定回転速度ＮＥＴｈ１よりも大きいため、押し付け処理が未だ実施されない。機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１よりも大きい状況下では、ＶＶＴ位相θの算出精度が低くない。すなわち、算出されたＶＶＴ位相θと実際のＶＶＴ位相との乖離が生じにくい。また、機関回転速度ＮＥがそれほど低くない場合、カムトルクの変動がＶＶＴ位相θの制御に与える影響はあまり大きくない。そのため、フィードバック制御によって電動モータ５２の駆動を制御することにより、ＶＶＴ位相θが目標ＶＶＴ位相θＴｒ（＝θＲ）に収束している状態を維持することができる。したがって、ＶＶＴ位相θが目標ＶＶＴ位相θＴｒ（＝θＲ）に収束していても機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１よりも大きいときには、押し付け処理が実施されない。
【００４１】
しかし、その後の第４のタイミングｔ１４で機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１以下となる。すると、第４のタイミングｔ１４以前よりも、ＶＶＴ位相θの算出精度が低くなるとともに、カムトルクの変動がＶＶＴ位相θの制御に与える影響が大きくなり始める。そのため、押し付け処理の実施によって電動モータ５２の駆動が制御されるようになる。すなわち、機関運転を停止させる場合には、目標ＶＶＴ位相θＴｒを最遅角位相θＲと等しくした上で、目標ＶＶＴ位相θＴｒにＶＶＴ位相θが収束していることと、機関回転速度ＮＥが判定低回転速度ＮＥＴｈ１以下であることとの双方が成立していることを条件に、押し付け処理が実施される。すると、電動モータ５２の駆動に基づいた一定の大きさのトルクによって、駆動回転体６１のストッパ部７１２に従動回転体６２の突部６２３が押し付けられる。
【００４２】
ここで、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１以下である場合には、ＶＶＴ位相θの算出精度が低いため、ＶＶＴ位相θが目標ＶＶＴ位相θＴｒよりも遅角側の値になってしまうことがある。このようなときにフィードバック制御を実施していたとすると、ＶＶＴ位相θを目標ＶＶＴ位相θＴｒに近づけるべく、すなわちＶＶＴ位相θを進角側に変位させるべく電動モータ５２の駆動が制御される。その結果、電動モータ５２の駆動によって突部６２３に伝達されるトルクが振動し、ＶＶＴ位相θが振動してしまうことがある。また、このように機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１以下である状況下でフィードバック制御を実施している場合では、カムトルクの変動によって、ＶＶＴ位相θが振動してしまうことがある。
【００４３】
この点、本実施形態では、押し付け処理を実施することで、突部６２３には、突部６２３をストッパ部７１２に押し付けるための一定の大きさのトルクが入力される。そのため、ＶＶＴ位相θの算出精度が低くても、また、カムトルクが変動していても、突部６２３がストッパ部７１２に当接している状態を維持することができる。これにより、突部６２３とストッパ部７１２との衝突と、ストッパ部７１２からの突部６２３の離間とが交互に繰り返される事象の発生が抑制される。したがって、当該衝突と離間との交互の繰り返しに起因する異音が可変機構５１から発生することを抑制できる。
【００４４】
次に、図７を参照し、機関運転の停止後において機関運転を再始動させる際における作用を効果とともに説明する。
図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第１のタイミングｔ２１で、機関運転の再始動が要求されると、目標ＶＶＴ位相θＴｒが最遅角位相θＲに設定される。すなわち、機関運転を始動させる場合には、目標ＶＶＴ位相θＴｒを最遅角位相θＲと等しくした上で、目標ＶＶＴ位相θＴｒにＶＶＴ位相θが収束していることと、機関回転速度ＮＥが判定低回転速度ＮＥＴｈ２以下であることとの双方が成立していることを条件に、押し付け処理が実施される。
【００４５】
すると、電動モータ５２の駆動に基づいた一定の大きさのトルクによって、駆動回転体６１のストッパ部７１２に従動回転体６２の突部６２３が押し付けられる。そのため、カム軸２１に入力されるカムトルクが変動したとしても、また、ＶＶＴ位相θの算出精度が低くても、突部６２３がストッパ部７１２に当接している状態、すなわちＶＶＴ位相θが最遅角位相θＲと等しい状態を維持しやすくなる。その結果、突部６２３とストッパ部７１２との衝突と、ストッパ部７１２からの突部６２３の離間とが交互に繰り返される事象の発生が抑制される。したがって、当該衝突と離間との交互の繰り返しに起因する異音が可変機構５１から発生することを抑制できる。
【００４６】
このように押し付け処理の実施中の第２のタイミングｔ２２から、機関回転速度ＮＥが上昇し始める。そして、第３のタイミングｔ２３で機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ２を超えると、押し付け処理の実施が終了され、上記フィードバック制御によって算出された指示電流値Ｉｖｖｔに基づいて電動モータ５２の駆動が制御されるようになる。すなわち、機関始動時にあっては、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ２を超えると、ＶＶＴ位相θの算出精度が低くないと判断できるとともに、カムトルクの変動がＶＶＴ位相θの制御に与える影響が小さいと判断できるため、フィードバック制御によって電動モータ５２の駆動が制御されるようになる。これにより、ＶＶＴ位相θを目標ＶＶＴ位相θＴｒに追従させることができる。
【００４７】
ちなみに、目標ＶＶＴ位相θＴｒが最遅角位相θＲで保持されている状況下でフィードバック制御によって電動モータ５２の駆動を制御しているときに、突部６２３とストッパ部７１２との衝突と、ストッパ部７１２からの突部６２３の離間とが交互に繰り返される事象は、以下のような特徴を有する可変機構５１を採用している場合に生じやすい。
・最遅角位相θＲと最進角位相θＡとの差分が大きいこと。
・カムトルクなどのように外部から入力されるトルクの変化に対してＶＶＴ位相θが変わりやすいこと。
【００４８】
このような可変機構５１を備えるバルブタイミング調整装置５０であっても、本実施形態のように、目標ＶＶＴ位相θＴｒが最遅角位相θＲで保持されている状況下でＶＶＴ位相θが目標ＶＶＴ位相θＴｒに収束しているときに押し付け処理の実施を開始することで、突部６２３のストッパ部７１２からの離間を抑制することができる。したがって、機関始動時や機関停止時における可変機構５１からの異音の発生を抑制することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・機関運転を停止させる場合では、目標ＶＶＴ位相θＴｒにＶＶＴ位相θが収束しているのであれば、機関回転速度ＮＥが判定回転速度ＮＥＴｈ１よりも大きくても押し付け処理の実施を開始させるようにしてもよい。
【００５０】
・判定回転速度ＮＥＴｈ２は、判定回転速度ＮＥＴｈ１と等しい値であってもよいし、判定回転速度ＮＥＴｈ１とは異なる値であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…内燃機関、１２…吸気バルブ、１８…クランク軸、２１…カム軸、５０…バルブタイミング調整装置、５２…電動モータ、６１…駆動回転体、６２…従動回転体、６２３…突部、７１２…ストッパ部、１１２…駆動制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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