(57)【要約】【課題】予測値の誤差を、従来よりも極力小さくすることができる予測システムおよびその方法を提供する。【解決手段】任意期間における予測を適応する予測対象について、当該予測対象に関連する予測値を算出する予測システムであって、予測値を算出するために利用される複数のデータを記録する記憶装置と、所定の演算モデルを備え、当該演算モデルに複数のデータを適用して予測値を算出する制御装置とを備え、制御装置は、複数のデータそれぞれの時間属性の情報に基づいて、演算モデルを変更するようにした。【選択図】図２
2018092445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意期間における予測を適応する予測対象について、当該予測対象に関連する予測値を算出する予測システムであって、
前記予測値を算出するために利用される複数のデータを記録する記憶装置と、
所定の演算モデルを備え、当該演算モデルに前記複数のデータを適用して前記予測値を算出する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記複数のデータそれぞれの時間属性の情報に基づいて決定されたデータを用いて、前記演算モデルを変更するようにした
予測システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記複数のデータそれぞれの変動範囲の情報に基づいて、前記演算モデルに適用するデータを変更する
請求項１記載の予測システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記任意期間における前記予測対象の前記予測値の時間推移を示す曲線を算出する第１のモジュールと、
前記曲線を補正することに基づいて、前記予測値を算出する第２のモジュールと、
前記時間属性の情報又は前記複数のデータそれぞれの変動範囲の情報に基づいて、前記曲線を補正するための前記演算モデルである曲線補正演算モデル、前記曲線を算出するための前記演算モデルである曲線算出演算モデル及び前記曲線の補正値を算出するための前記演算モデルである補正値算出演算モデルの少なくとも一つを変更する第３のモジュールと
を備えることを特徴とする請求項２記載の予測システム。
【請求項４】
前記第２のモジュールは、前記予測対象の前記予測値の時間推移を示す前記曲線を変更することを、前記曲線の振幅及び前記曲線の周波数の少なくとも一方に基づいて実行する、請求項３記載の予測システム。
【請求項５】
前記第３のモジュールは、
前記複数のデータそれぞれの変動範囲の情報を、前記予測対象の特性を示すデータの時間推移を示す前記曲線を補正するための補正値の量的な変動幅及び時間的な変動幅の少なくとも一方の変動幅からなるようにした
請求項３記載の予測システム。
【請求項６】
前記第３のモジュールは、
補正値それぞれの変動範囲の情報を用いて、前記補正値それぞれの変動範囲が最も小さい前記補正値に対して適合するように、前記曲線補正演算モデルを変更する
請求項３記載の予測システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記時間属性の情報に基づいて決定されたデータを前記曲線又は前記補正値のそれぞれの算出に用いて、予測対象期間との時間的な相関関係を示すようにした
請求項３記載の予測システム。
【請求項８】
前記第１のモジュールは、
前記時間属性の情報に基づいて、前記曲線を算出するための前記データを選別及び前記曲線の算出に対する前記データの影響度合いの重み付けの少なくとも一方を行うことで新たな第２のデータを算出し、
前記第３のモジュールは、
算出した前記第２のデータに対する適合性が最も高くなるように、前記曲線算出演算モデルを変更する
請求項３記載の予測システム。
【請求項９】
前記第１のモジュールは、
前記時間属性の情報に基づいて、前記曲線を算出するための前記データの選別及び前記曲線の算出に対する前記データの影響度合いの重み付けの少なくとも一方を行うことで新たな第２のデータを算出し、
前記第３のモジュールは、
算出した前記第２のデータに対する適合性が最も高くなるように、前記補正値算出演算モデルを変更する
請求項３記載の予測システム。
【請求項１０】
前記第１のモジュールは、
前記補正値算出演算モデルにおいて用いる変数のうち、任意の一部の変数又はすべての変数を任意の線形又は非線形な関数に入力することで変数値を算出し、
前記変数値による第２のデータを算出し、
前記第２のデータそれぞれの前記時間属性の情報に基づいて、前記曲線を算出するための前記第２のデータの選別及び前記曲線の算出に対する前記データの影響度合いの重み付けの少なくとも一方を行うことで新たな第３のデータを算出し、
前記第３のモジュールは、
算出した前記第３のデータに対する適合性が最も高くなるように、前記曲線算出演算モデルを変更する
請求項３記載の予測システム。
【請求項１１】
前記第３のモジュールは、
前記複数のデータそれぞれの変動範囲の情報に基づいて、前記複数のデータそれぞれの変動範囲が小さい前記補正値算出演算モデルの選別及び重み付けの少なくとも一方を行うことで、前記補正値算出演算モデルを変更する
請求項３記載の予測システム。
【請求項１２】
前記補正値は、
予測対象期間内の任意の期間それぞれにおける最大値及び最小値の少なくとも一方についての量及び時間の少なくとも一方並びに前記複数のデータそれぞれの変動範囲の少なくとも１つで構成される
請求項３記載の予測システム。
【請求項１３】
前記補正値は、
予測対象期間内の任意の時刻それぞれにおける前記予測対象の前記予測値及び前記複数のデータそれぞれの変動範囲の少なくとも一方で構成される
請求項３記載の予測システム。
【請求項１４】
前記補正値は、
前記第２のモジュールにおいて使用される前記曲線を補正するための係数値及び前記変動範囲の少なくとも一方で構成される
請求項３記載の予測システム。
【請求項１５】
任意期間における予測を適応する予測対象について、当該予測対象に関連する予測値を制御装置が算出するようにした予測方法であって、
前記制御装置は、前記予測値を算出するために利用される複数のデータを記憶装置から読み出し、
前記複数のデータに所定の演算モデルを適用して前記予測値を算出し、
前記複数のデータそれぞれの時間属性の情報に基づいて、前記演算モデルを変更する
予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の将来の需給など、所定の対象についての予測を行うシステム及びその方法に係り、例えば、将来の電力需要を予測し、これを、電力の需給の管理に役立てるようにした予測システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のシステムが、電力事業分野において実施されている。例えば、電気事業者は、電気供給契約に基づいて、ユーザに電気を供給しなければならない。電気事業者は、必要な電気量を自ら発電によって創出することができるものの、電気量が不足しそうな場合には、他の電気事業者から電気を事前に調達してユーザに供給する。
【０００３】
電力の調達量が電気の販売量を越えると、電気事業者には負担になるために、電気事業者は、電気の調達量と販売量とが清算時間ごとで極力一致するように、電気の調達量を調整するようにしている。その為に、ユーザ全体の総電力需要を的確に予測することが重要である。
【０００４】
特許文献１には、電力需要を予測すべき日の環境条件に応じた電力需要パターンを選択し、気温別電力需要量データから予測日の予想気温における電力需要量の最大値及び最小値を取得し、これらを用いて、予測日の各単位時間における電力需要量を算出する需要予測モデルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８０１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電力需要量を予測しても、実際の電力需要量に対して、誤差が発生するために、特許文献１では、電力需要量を予測すべき日の環境条件に応じた電力需要パターンを選択するようにして、誤差を少なくするようにしていた。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の発明は、電力需要量の予測値の誤差を解消するには不十分であった。
【０００８】
そこで、本願発明は、予測値の誤差を、従来よりも極力小さくすることができる予測システムおよびその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、任意期間における予測を適応する予測対象について、当該予測対象に関連する予測値を算出する予測システムであって、予測値を算出するために利用される複数のデータを記録する記憶装置と、所定の演算モデルを備え、当該演算モデルに複数のデータを適用して予測値を算出する制御装置とを備え、制御装置は、複数のデータそれぞれの時間属性の情報に基づいて、演算モデルを変更するようにした。
【００１０】
また本発明においては、任意期間における予測を適応する予測対象について、当該予測対象に関連する予測値を制御装置が算出するようにした予測方法であって、制御装置は、予測値を算出するために利用される複数のデータを記憶装置から読み出し、複数のデータに所定の演算モデルを適用して予測値を算出し、複数のデータそれぞれの時間属性の情報に基づいて、演算モデルを変更するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予測値の誤差を、従来よりも極力小さくすることができる予測システムおよびその方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態による需給管理システムの構成を示す装置構成図である。
【図２】本実施の形態による予測システムの構成を示すブロック図である。
【図３】予測処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】代表曲線算出モジュールの第１の実施の形態による予測システムの構成を示すブロック図である。
【図５】代表曲線算出モジュールの第２の実施の形態による予測システムの構成を示すブロック図である。
【図６】補正値算出モジュールの第１の実施の形態による予測システムの構成を示すブロック図である。
【図７】補正値算出モジュールの第２の実施の形態による予測システムの構成を示すブロック図である。
【図８】代表曲線補正モジュールの第１の実施の形態による予測システムの構成を示すブロック図である。
【図９】代表曲線補正モジュールの第２の実施の形態による予測システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】代表曲線補正モジュールの第２の実施の形態による予測システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施の形態の効果を示す概念図である。
【図１２】本実施の形態の効果を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１４】
（１）本実施の形態による需給管理システムの構成
図１に、需給管理システムのハードウェアブロック図を示す。需給管理システム１は、過去の電力需要の実績量に基づいて将来の所定期間の電力の需要量などの値を精度良く予測し、これによって、発電機の運転計画の策定や調整、そして、他の電気事業者からの電力の調達取引計画の策定や調整など電力の需給管理を可能にするものである。
【００１５】
需給管理システム１は、系統運用者システムモジュール７、取引市場運用者システムモジュール８、公共情報提供者システムモジュール９、及び、需要家システムモジュール１０がそれぞれ所有する、主として計算機などの端末装置と、これらを相互通信可能に接続する、ＬＡＮなどのネットワーク（１１１、１１２）を備える。なお、電気事業者システムモジュール２は、需給管理者システムモジュール３、営業管理者システムモジュール４、取引管理者システムモジュール５及び設備管理者システムモジュール６を備える。
【００１６】
需給管理者システムモジュール３は、需給管理者が保有する販売計画や今後の販売計画に基づいて、例えば３０分単位の演算時間単位ごとに将来の所定期間の需要量を予測し、予測した需要量を充足できるよう電力の調達量を管理する部署又は担当者が使用するシステムであり、需要の予測値を算出するための予測演算装置３０及び装置とデータのやり取りを行うための情報入出力端末３１を備える。
【００１７】
営業管理者システムモジュール４は、長期又は短期での電気の販売計画の立案や需要家に対しての電気供給の新規の契約締結及び既存の電気供給契約の管理を行う部署又は担当者が使用するシステムであり、立案した販売計画及び電気供給契約を締結した需要家の情報を管理する販売管理装置４０を備える。
【００１８】
取引管理者システムモジュール５は、他の電気事業者との直接的な契約を通じて、又は、取引所を介して、電気を調達するための取引を計画し実行する部署又は担当者が使用するシステムであり、電気の調達取引計画及び契約済みの電気の調達契約の情報を管理し、他の電気事業者及び取引所との取引に関する電文をやり取りするための取引管理装置５０を備える。
【００１９】
設備管理者システムモジュール６は、自社が保有する発電設備又は自社の電気調達計画に組み入れることが可能な自社保有外の発電設備の運転計画の立案と実行を行う部署又は担当者が使用するシステムであり、設備管理装置６０及び設備管理装置６０から制御信号を受信し実際に発電設備の制御を実行するための制御装置６１を備える。設備管理装置６０は、発電設備の情報の管理、発電設備の運転計画の立案及び運転計画の実行のための制御信号の送信を行う。
【００２０】
一方、系統運用者システムモジュール７は、広範囲の地域にまたがる送配電系統設備の管理及び地域の需要家それぞれの需要実績を計測した計測値の保管を行う事業者が使用するシステムであり、計測した需要家の需要実績値を配信するための系統情報管理装置７０を備える。
【００２１】
また取引市場運用者システムモジュール８は、複数の電気事業者に対して、電力の取引を行うために必要な情報や手続きを統括的に管理する事業者が使用するシステムであり、電力取引に関する情報を配信し、各電気事業者から受け付けた注文の付け合せ処理を行うための市場運用管理装置８０を備える。
【００２２】
公共情報提供者システムモジュール９は、気温、湿度、日射量などの気象に関する過去の観測情報と将来の予報情報を提供する事業者が使用するシステムであり、気象の観測情報及び予報情報を配信するための公共情報配信装置９０を備える。
【００２３】
需要家システムモジュール１０は、負荷設備や発電設備を有する個人又は法人が使用するシステムであり、電気事業者システムモジュール２又は系統運用者システムモジュール７に、所有する設備、所有する施設、業種、在室人数、所在地などの需要や発電の傾向に影響を与え得る情報を送信するための情報入出力端末１０１と、需要及び発電の実績量を計測するための計測装置１００とを備える。
【００２４】
（２）本実施の形態による予測機能
次に、本実施の形態の需給管理システム１に実装された予測機能について説明する。本需給管理システム１には電力需要量を予測する予測機能が搭載されている。
【００２５】
図２は、需給管理システム１の一部を構成する本実施の形態による予測システム１２を示す。本実施の形態の予測システム１２は、電力需要を予測するシステムで、予測機能が搭載され、予測演算装置３０及び販売管理装置４０を備える。
【００２６】
予測演算装置３０は、属性実績情報３１１及び属性予報情報３１２と、販売管理装置４０が保持する需要実績情報４０６とに基づいて、予め設定した任意の将来期間における需要値の経時的な増加や減少などの変化の特性を示すデータ（以降、時間推移を示す曲線と呼称）を算出し、算出した曲線を補正することで予測値を算出し、予測値を予測結果情報３１３に保持する。
【００２７】
ここで予測結果情報３１３は、少なくとも、算出した将来期間における需要値の時間推移を示す曲線及び曲線を補正することで算出した予測値の情報を含む。そして予測演算装置３０は、このようにして算出した予測結果情報３１３を設備管理装置６０及び取引管理装置５０に送信する。
【００２８】
販売管理装置４０は、需要実績情報４０６及び販売契約予実情報４０７を保持する。このうち需要実績情報４０６は、計測装置１００及び系統情報管理装置７０から取得される契約済みの需要家及び契約締結対象の需要家の過去の需要実績情報４０６で構成される情報であり、例えば、各需要家システムモジュール１０の過去数年間の３０分ごとの電力需要の実績値を含む。
【００２９】
また販売契約予実情報４０７は、販売管理装置４０又は営業管理者システムモジュール４が作成する情報であり、例えば、過去及び未来の任意の期間に亘る日、週、月又は年単位での既契約の各需要家システムモジュール１０又は契約予定の各需要家システムモジュール１０の供給開始、供給終了日時及び契約電力容量の情報を含む。
【００３０】
予測演算装置３０は、例えばパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータなどの情報処理装置から構成され、予測演算装置３０の動作を統括的に制御する制御装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、入力装置３０２、出力装置３０３、通信装置３０４及び記憶装置３０５を備える。
【００３１】
入力装置３０２は、キーボード、マウス又はそれらの組み合わせから構成され、出力装置３０３は、ディスプレイ、プリンタ又はそれらの組み合わせから構成される。また通信装置３０４は、無線ＬＡＮ又は有線ＬＡＮに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）を備えて構成される。さらに記憶装置３０５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）の記憶媒体から構成される。
【００３２】
記憶装置３０５には、適時性指標値設定モジュール３０６、信頼性指標値設定モジュール３０７、代表曲線算出モジュール３０８、補正値算出モジュール３０９及び代表曲線補正モジュール３１０の各種コンピュータプログラムが格納される。
【００３３】
適時性指標値設定モジュール３０６は、属性実績情報３１１及び需要実績情報４０６の予測に用いるデータである標本値（以下、標本データとする）それぞれについて、予め設定した予測対象とする将来期間と時間的な相関を有するか否かの適時性を評価し、標本データそれぞれに対応した適時性を示す指標値を算出する機能を有するプログラムである。
【００３４】
信頼性指標値設定モジュール３０７は、予測演算装置３０での処理過程の中間において算出される各種推定データについて、推定結果の変動範囲などの信頼性を評価し、各種推定データのそれぞれに対応した信頼性を示す指標値を算出する機能を有するプログラムである。
【００３５】
代表曲線算出モジュール３０８は、属性実績情報３１１、需要実績情報４０６、販売契約予実情報４０７又はそれらの組み合わせを用いて、予め設定した予測対象とする将来期間における予測対象の時間推移を示す曲線を算出する機能を有するプログラムである。
【００３６】
補正値算出モジュール３０９は、属性実績情報３１１及び需要実績情報４０６の予測に用いる標本データ並びに適時性指標値設定モジュール３０６が算出した適時性を示す指標値に基づいて、代表曲線算出モジュール３０８が算出した曲線の振幅又は周波数を変更するための補正値（以下、補正用データ）を算出する機能を有するプログラムである。
【００３７】
代表曲線補正モジュール３１０は、補正値算出モジュール３０９が算出した補正用データ及び信頼性指標値設定モジュール３０７が算出した補正用データそれぞれの信頼性を示す指標値に基づいて、代表曲線算出モジュール３０８が算出した曲線の振幅又は周波数を変更する機能を有するプログラムである。
【００３８】
また記憶装置３０５には、属性実績情報３１１、属性予報情報３１２及び予測結果情報３１３のデータベースが格納されている。
【００３９】
属性実績情報３１１は、予測対象である電力需要の時間推移を示す曲線の形状及び需要の規模の増減を説明し得る属性情報の過去の計測データが格納されるデータベースである。
【００４０】
属性実績情報３１１は、暦日情報、気象情報、台風及びイベントの突発事象の発生有無を示す情報又は電力需要に影響を及ぼし得る各種産業の実態を示す産業動態情報の情報を含む。歴日情報は、年、月、曜日、平日、休日又はそれらの組み合わせを示す日種別の情報とし、気象情報は気温、湿度、日射量、日照時間、気圧、風速又はそれらの組み合わせとする。
【００４１】
属性予報情報３１２は、属性実績情報３１１に格納されている各種属性情報それぞれについての、予め設定した将来期間における予報データが格納されるデータベースである。
【００４２】
予測結果情報３１３は、予測演算装置３０が算出した最終的な予測結果又は計算過程における中間データが格納されるデータベースであり、予め設定した将来期間における予測対象の予測結果データ、同期間における予測対象の時間推移を表す曲線データ、曲線を補正するための補正用データ又はこれらデータの算出の演算に用いる演算式である演算モデル（以下、モデルとする）の情報を含む。
【００４３】
他方、販売管理装置４０は、例えばパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータなどの情報処理装置から構成され、販売管理装置４０の動作を統括的に制御するＣＰＵ４０１、入力装置４０２、出力装置４０３、通信装置４０４及び記憶装置４０５を備える。
【００４４】
入力装置４０２は、キーボード、マウス又はそれらの組み合わせから構成され、出力装置４０３は、ディスプレイ又はプリンタから構成される。また通信装置４０４は、無線ＬＡＮ又は有線ＬＡＮに接続するためのＮＩＣを備えて構成される。
【００４５】
記憶装置４０５は、ＲＡＭ及びＲＯＭの記憶媒体から構成され、需要実績情報４０６、及び販売契約予実情報４０７のデータベースが格納されている。
【００４６】
需要実績情報４０６は、計測装置１００及び系統情報管理装置７０から受信し取得した情報が格納されるデータベースであり、既契約の需要家システムモジュール１０又は契約予定の需要家システムモジュール１０の過去の需要実績情報を含む各種情報が格納される。実績情報の粒度は例えば３０分単位であり、また期間は数日から数年である。
【００４７】
販売契約予実情報４０７は、営業管理者システムモジュール４が作成した電気の販売計画の予定及び実績の情報が格納されるデータベースであり、過去及び未来の任意の期間に亘る日、週、月又は年単位での既契約の各需要家システムモジュール１０又は契約予定の各需要家システムモジュール１０の供給開始、供給終了日時、契約電力容量などの情報を含む。
【００４８】
（３）予測処理
図３は、予測システム１２における予測処理の処理手順を示す。この処理は、予測演算装置３０が需給管理者システムモジュール３からの入力操作を受け付けたこと、予め設定された時間間隔又は時刻を契機として開始される処理であり、予測演算装置３０によりステップＳ１１からステップＳ１５の処理が実行される。
【００４９】
なお実際には、予測演算装置３０のＣＰＵ３０１及び記憶装置３０５に格納されている各種コンピュータプログラムに基づいて処理が実行される。説明の便宜上、処理主体を予測演算装置３０が有する各種コンピュータプログラムとして説明する。
【００５０】
まず適時性指標値設定モジュール３０６が、需要実績情報４０６及び属性実績情報３１１より、予測のために用いる標本データセットを抽出する。そして標本データセット内の各標本データについて、予測対象期間との時間的な相関の程度尺度である適時性を評価し、適時性を示す指標値を算出する（Ｓ１１）。
【００５１】
ここで標本データセット内の各標本データ及び予測対象期間の時間的な相関の評価とは、例えば予測対象期間に対して時間的により近い標本データを強相関と評価する。そしてこの評価に基づいて算出する適時性を示す指標値とは、時間の関数として算出され、例えば予測対象期間からの日数や経過の間隔の逆数として算出される。この場合、指標値が大きい程、予測対象期間との相関が強いことを意味する。
【００５２】
標本データセット内の各標本データ及び予測対象期間の時間的な相関の評価は、予測対象の時間周期的な変動傾向に基づいた評価であってもよい。例えば予測対象が季節性の周期的変動傾向を有する場合、予測対象期間と同季節の前年標本データを強相関と評価し、適時性を示す指標値は、時間軸上での三角関数を用いて算出される。
【００５３】
例えば予測対象が曜日性の周期的変動傾向を有する場合、予測対象期間と同曜日の標本データが強相関と評価され、適時性を示す指標値は、予測対象期間と同曜日の標本データを“１”、それ以外の曜日の標本データを“０”とされる。これは曜日の他、例えば平日や休日を示す日種別に基づいた周期的変動傾向を有する場合であっても同様である。
【００５４】
次に代表曲線算出モジュール３０８が、需要実績情報４０６、属性実績情報３１１及び属性予報情報３１２を用いて、予測対象の値の時間推移を示す曲線を算出する（Ｓ１２）。
【００５５】
予測対象の値の時間推移を示す曲線の算出に際しては、適時性指標値設定モジュール３０６が算出した適時性を示す指標値を用いる。具体的には、各標本データに対して、適時性を示す指標値が重み係数として乗算された上で、曲線が算出される。これにより、予測対象期間と時間的相関が強い標本データをより重視した曲線が算出され、予測対象期間に観測されると予測される曲線の形状により近い曲線が算出され得る。
【００５６】
また他方で、補正値算出モジュール３０９が、需要実績情報４０６、属性実績情報３１１及び属性予報情報３１２を用いて、代表曲線算出モジュール３０８が算出した曲線を補正するための補正用データを算出する（Ｓ１３）。
【００５７】
ここで曲線の補正とは、具体的には、曲線の量軸上でのスケール補正である振幅の変更又は曲線の時間軸上でのスケール補正である周波数の変更を意味する。従って補正用データは、予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値又は積算値の予測値である。
【００５８】
補正用データの算出に際しては、適時性指標値設定モジュール３０６が算出した適時性を示す指標値が用いられる。具体的には、各標本データに対して、適時性を示す指標値を重み係数として乗算した上で、補正用データである予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値又は積算値の予測値が算出される。
【００５９】
これにより、予測対象期間と時間的相関が強い標本データをより重視した補正用データが算出され、予測対象期間に観測されると予測される予測対象の値により近い予測値を算出するような曲線に補正され得る。
【００６０】
次に信頼性指標値設定モジュール３０７が、算出した補正用データである予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値又は積算値の予測値のそれぞれについて、量的及び時間的の２種の信頼性を評価し、信頼性を示す指標値を算出する（Ｓ１４）。信頼性を示す指標値とは、例えば、各補正用データの信頼区間や予測区間である。
【００６１】
最後に代表曲線補正モジュール３１０が、代表曲線算出モジュール３０８が算出した予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線及び補正値算出モジュール３０９が算出した曲線の補正用データを用いて、曲線の振幅、周波数又はその両方の変更を行い、補正結果を予測値として予測結果情報３１３に格納する（Ｓ１５）。
【００６２】
なお補正を行う際には、信頼性指標値設定モジュール３０７が算出した各補正用データに対する信頼性を示す指標値が用いられる。具体的には、信頼性を示す指標値が補正時の重み係数として用いられることで、曲線の補正量を制御する。以上の処理を以って、本実施形態における予測処理が終了する。
【００６３】
（４）各処理モジュールの詳細
（４−１）代表曲線算出モジュールの第１の実施の形態
図４は、予測システム１２における代表曲線算出モジュール３０８の第１の実施の形態を示す。代表曲線算出モジュール３０８は、時間単位クラスタリングモジュール３０８Ａ１及び時間単位プロファイリング処理モジュール３０８Ａ２を備える。
【００６４】
本実施形態における代表曲線算出モジュール３０８は、需要値データである、需要実績情報４０６、属性実績情報３１１及び属性予報情報３１２を入力標本として用いて、予め設定した予測対象とする将来期間における予測対象の時間推移を示す曲線３０８Ｂを算出する。
【００６５】
（４−１−１）時間単位クラスタリングモジュール
時間単位クラスタリングモジュール３０８Ａ１は、予測対象の周期的な変動を示す特徴量に基づいて、需要実績情報４０６から抽出した標本データを分類する。
【００６６】
まず、時間単位クラスタリングモジュール３０８Ａ１は、予め設定した時間粒度で需要実績情報４０６から抽出した標本データを分割し、新たな第２の標本値（以下、第２の標本データとする）のセット（第２の標本データセット）を算出する。分割した標本データのそれぞれに対してフーリエ変換又はウェーブレット変換の周波数解析を用いることで周期的な特徴を示す特徴量が算出される。そして算出した特徴量に対してクラスタリング処理が行われ、例えば２４時間単位の波形形状が類似する標本データ同士がクラスタ（以降、時間クラスタと呼称）として分類される。
【００６７】
なおこのようなクラスタを用いるクラスタリング処理に用いるアルゴリズムには、公知の手法が適用されてもよい。公知の手法としては、近傍の最適化の教師なしクラスタリングアルゴリズムであるｋ−ｍｅａｎｓ、ＥＭアルゴリズム及びスペクトラルクラスタリングが挙げられる。また、識別面の最適化の教師なしのクラスタリングアルゴリズムである教師なしＳＶＭ（Support Vector Machine）、ＶＱアルゴリズム及びＳＯＭ（Self-Organizing Maps）も公知の手法として挙げられる。
【００６８】
また特徴量の算出に当たって、標本データのそれぞれは、例えば平均が０、標準偏差が１となるように正規化される。正規化が施されることにより、各標本データの値の規模の大小に依存しない周期的な特徴のみが抽出される。
【００６９】
（４−１−２）時間単位プロファイリングモジュール
時間単位プロファイリング処理モジュール３０８Ａ２は、時間単位クラスタリングモジュール３０８Ａ１が算出した各時間クラスタのそれぞれについて、共通的に存在する属性の特定及びその値の範囲の算出を行うことで、各時間クラスタを識別する識別器を同定する。
【００７０】
具体的には、各時間クラスタを特定する番号及び名称の識別子を教師ラベル及び属性実績情報３１１に格納されている属性情報のそれぞれを予測子とする標本データセットを用いた教師有り学習アルゴリズムを用い、標本データセットとの適合性が最も高くなるような識別器を同定する。なおここで適合性を計る指標は、エントロピーやジニ係数などの標本データセットの識別度合いを示す指標値や、識別器同定の過程において行う交差検定時のテスト誤差やなどである。またこの識別器は、予測対象の時間推移を示す曲線を算出する演算モデルを構成する要素の一つである。
【００７１】
この算出の際、適時性指標値設定モジュール３０６が算出した各標本データに対する適時性を示す指標値が重み係数として利用される。これにより、予測対象の年を経るごとの変化（以下、経年変化とする）などが反映された識別器が算出され得る。換言すれば、予測対象の時間推移を示す曲線を算出するモデルである識別器の構造は、適時性を示す指標値に応じて変更され得る。
【００７２】
算出された識別器に対して属性予報情報３１２を入力することで、予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線が所属すると予測される時間クラスタが識別される。識別された時間クラスタから予測対象の時間推移を示す曲線が算出される方法は、例えば識別された時間クラスタに所属する標本データ群の算術平均として算出される方法である。又は、識別器から算出される全時間クラスタの所属確率を重み係数とした加重平均にて算出される。なおこの識別された時間クラスタから予測対象の時間推移を示す曲線が算出する処理部分が、予測対象の時間推移を示す曲線を算出する演算モデルを構成するもう要素の一つである。
【００７３】
なお識別器算出アルゴリズムは公知の手法が適用されてもよい。公知の手法としては、例えば、ＣＡＲＴ、ＩＤ３、ランダムフォレストの決定木学習アルゴリズム及びＳＶＭ（Support Vector Machine）の識別平面学習アルゴリズムが挙げられる。
【００７４】
（４−２）適時性指標値設定モジュール
適時性指標値設定モジュール３０６は、標本データセット内の各標本データについて、標本データセット内の各標本データ及び予測対象期間の時間的な相関の程度尺度である適時性を評価し、適時性を示す指標値を算出する。
【００７５】
具体的には、需要実績情報４０６及び属性実績情報３１１より、予測のために用いる標本データセットが抽出される。そして標本データセット内の各標本データについて、予測対象期間との時間的な相関の程度尺度である適時性が評価され、適時性を示す指標値が算出される。
【００７６】
ここで予測対象期間との時間的な相関の評価は、例えば予測対象期間に対して時間的により近い標本データを強相関と評価される。そしてこの評価に基づいて算出する適時性を示す指標値とは、時間の関数として算出されるものであり、例えば予測対象期間からの日数又は経過の間隔の逆数として算出されてもよい。この場合、指標値が大きい程、予測対象期間との相関が強くなる。
【００７７】
予測対象期間との時間的な相関の評価は、予測対象の時間周期的な変動傾向に基づいた評価であってもよい。例えば予測対象が季節性の周期的変動傾向を有する場合、予測対象期間と同季節の前年標本データが強相関と評価され、適時性を示す指標値は、時間軸上での三角関数を用いて算出される。
【００７８】
また予測対象が曜日性の周期的変動傾向を有する場合、予測対象期間と同曜日の標本データが強相関と評価され、適時性を示す指標値は、予測対象期間と同曜日の標本データが“１”、それ以外の曜日の標本データが“０”とされる。これは曜日の他、例えば平日や休日を示す日種別に基づいた周期的変動傾向を有する場合であっても同様である。
【００７９】
適時性指標値設定モジュール３０６が算出した適時性を示す指標値は、上述のように、時間単位プロファイリング処理モジュール３０８Ａ２での識別器算出過程において、重み係数として用いられる。またこの他に、補正値算出モジュール３０９での演算においても用いられる。いずれにおいても得られる効果は同様であり、予測対象期間と時間的な相関が強い標本データに重きを置いた学習処理を施すことが可能となり、従って算出されるデータは、予測対象の経年変化を反映したより正確なデータとなる。
【００８０】
（４−３）補正値算出モジュールの第１の実施の形態
図６は、予測システム１２における補正値算出モジュール３０９の第１の実施の形態を示す。補正値算出モジュール３０９は、モデル同定モジュール３０９Ａ１及び補正値推定モジュール３０９Ａ２を備える。
【００８１】
本実施形態における補正値算出モジュール３０９は、需要実績情報４０６と属性実績情報３１１及び属性予報情報３１２とを用いて、代表曲線算出モジュール３０８が算出した曲線を補正するための補正用データを算出する。
【００８２】
ここで曲線の補正とは、具体的には、曲線の量軸上でのスケール補正である振幅の変更又は曲線の時間軸上でのスケール補正である周波数の変更を意味する。従って補正用データは、予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値又は積算値の予測値である。これらの予測値が補正基準点として用いられる。
【００８３】
（４−３−１）モデル同定モジュール
まずモデル同定モジュール３０９Ａ１は、需要実績情報４０６と属性実績情報３１１を用いて、補正用データである予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値又は積算値の予測値の算出の演算に用いるモデルを同定する。
【００８４】
例えば、補正用データである予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値又は積算値の予測値をｙ、ｙの説明変数をｘとしたとき、ｙとｘの間に次式の関係が成り立つとする。
【数１】
2018092445.tif 000003
【００８５】
ここでｘ１、ｘ２は、例えば平均気温や前日のｙの実績値であり、具体的な数値は属性実績情報３１１に格納されている。モデル同定モジュールは、（１）式に記載の係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを、ｘとｙとの適合性が最も高くなるように推定することで、演算モデルを同定する。具体的には、例えば最小二乗法により係数を推定する。その際、適合性を計る指標は、同定したモデルと標本データの残差二乗和であり、適合性が最も高くなるとは、残差二乗和が最も小さくなることを意味する。
【００８６】
なお係数を推定するにあたっては、適時性指標値設定モジュール３０６が算出した各標本データに対する適時性を示す指標値が用いられる。具体的には、適時性を示す指標値を重み係数とした、重み付き最小二乗法により係数ａ、ｂ、ｃ、ｄが推定され、補正用データの算出の演算に用いるモデルの同定結果として算出される。これにより、ｙの経年変化を反映したより的確な補正用データが算出され得る。
【００８７】
（４−３−２）補正値推定モジュール
そして補正値推定モジュール３０９Ａ２は、モデル同定モジュール３０９Ａ１が算出した補正用データの算出の演算に用いるモデルに、属性予報情報３１２に格納されている説明変数ｘの予報値が入力されることで、予測対象期間における時間推移を示す曲線の補正値を、補正用データとして算出する。
【００８８】
ここで補正用データには、補正値そのものの情報（補正用データ３０９Ｂ１）及び各補正値の時刻範囲に関する情報（補正用データ３０９Ｂ２）の、少なくとも２種類の情報が含まれる。各補正値の時刻範囲に関する情報とは、例えば予測対象期間内の任意の期間における最大値又は最小値を補正用データとする場合は、それぞれの値が出現する時刻の範囲である。
【００８９】
加えて補正値推定モジュール３０９Ａ２は、最小二乗法の計算時の標本誤差データを補正用データの一部として算出する。このデータは、信頼性指標値設定モジュール３０７が信頼性を示す指標価を算出する際に使用するデータである。またこのデータは、モデル同定モジュール３０９Ａ１が算出した補正用データの算出の演算に用いるモデル又はモデル同定モジュール３０９Ａ１が補正用データの算出の演算に用いるモデルを同定するため行った最小二乗法の計算結果のデータである。
【００９０】
なお、電力の販売契約の予実情報である販売契約予実情報４０７が使用できる場合、さらに的確な予測がされ得る。具体的には、補正値推定モジュール３０９Ａ２が算出した補正用データ３０９Ｂ１が、一度、現時点での総契約電力容量で除算され、１契約電力容量あたりの原単位補正値が算出される。
【００９１】
そしてこの原単位補正値に対して、予測対象期間における総契約電力容量が乗算され、新たに補正用データ３０９Ｂ１が算出される。これにより、契約需要家数が増減する場合においても、より的確な曲線補正用データが算出され得る。
【００９２】
（４−４）代表曲線補正モジュールの第１の実施の形態
図８は、予測システム１２における代表曲線補正モジュール３１０の第１の実施の形態を示す。代表曲線補正モジュール３１０は、振幅補正モジュール３１０Ａ１及び周波数補正モジュール３１０Ａ２を備える。
【００９３】
本実施形態における代表曲線補正モジュール３１０は、補正値算出モジュール３０９が算出した補正用データを用いて、代表曲線算出モジュール３０８が算出した曲線の振幅もしくは周波数を変更する。このとき、信頼性指標値設定モジュール３０７が算出した補正用データそれぞれの信頼性を示す指標値が用いられることで、より的確な予測値が算出される。
【００９４】
（４−４−１）振幅補正モジュール
まず、振幅補正モジュール３１０Ａ１が、補正値算出モジュール３０９が算出した補正用データ３０９Ｂ１を用いて、代表曲線算出モジュール３０８が算出した予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線３０８Ｂの振幅を変更する。具体的には補正後の曲線ｆ＾（ｔ）は次式で与えられる。
【数２】
2018092445.tif 000004
【００９５】
ここで、ｆ（ｔ）は、予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線であり、時刻ｔの関数である。またα及びβは、曲線ｆ（ｔ）の変更係数である。すなわち振幅補正モジュール３１０Ａ１は、補正用データ３０９Ｂ１である予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値又は積算値の予測値それぞれと、補正後の曲線ｆ＾（ｔ）との残差平方和が最小となるように、変更係数α及びβを推定する処理を行う。
【００９６】
なおα及びβの推定においては、信頼性指標値設定モジュール３０７が算出した各補正用データに対する信頼性を示す指標値が用いられる。具体的には、それぞれの補正用データに対する量的な信頼性を示す指標値が、それぞれの補正用データの値及び曲線ｆ＾（ｔ）の残差に対する重み係数として乗算された上で、変更係数α及びβが推定される。
【００９７】
これにより、信頼性指標値設定モジュール３０７が算出した各補正用データと、信頼性の低い補正用データよりも信頼性の高い補正用データの値との残差をより小さくすることを優先として曲線ｆ（ｔ）が補正され、このことで最終的な予測精度が向上する。
【００９８】
（４−４−２）周波数補正モジュール
そして周波数補正モジュール３１０Ａ２は、補正値算出モジュール３０９が算出した補正用データ３０９Ｂ２を用いて、代表曲線算出モジュール３０８が算出した予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線３０８Ｂの周波数を変更する。
【００９９】
例えば、補正用データが予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値である場合、補正用データ３０９Ｂ２に格納されているそれぞれの出現時刻範囲の平均値又は最頻値と、補正後の曲線ｆ＾（ｔ）の当該時刻とが一致又は残差平方和が最小となるように、曲線ｆ（ｔ）の周波数が変更される。そして補正後の曲線ｆ＾（ｔ）が、予測対象期間における予測対象の予測値として算出され、予測結果情報３１３に格納される。
【０１００】
なお補正においては、信頼性指標値設定モジュール３０７が算出した各補正用データに対する信頼性を示す指標値が用いられる。具体的には、それぞれの補正用データに対する時間的な信頼性を示す指標値を、それぞれの補正用データの値と曲線ｆ＾（ｔ）との残差に対する重み係数として乗算した上で、補正処理が行われる。これにより、信頼性指標値設定モジュール３０７が算出した各補正用データと、信頼性の低い補正用データよりも信頼性の高い補正用データの値との残差をより小さくすることを優先として曲線ｆ（ｔ）が補正され、このとこで最終的な予測精度が向上する。
【０１０１】
（４−４−３）信頼性指標値設定モジュール
信頼性指標値設定モジュール３０７は、算出した補正用データである予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値又は積算値の予測値のそれぞれについて、量的及び時間的の２種の信頼性を評価し、信頼性を示す指標値を算出する。
【０１０２】
具体的には、補正値推定モジュール３０９Ａ２が算出した補正用データ３０９Ｂ１に含まれている、各補正用データの算出の演算に用いるモデル又はモデル同定の過程で算出した標本誤差データから、それぞれの補正用データの推定値の信頼区間や予測区間又は標本誤差の分散や標準偏差が算出され、量的な信頼性を示す指標値として算出される。
【０１０３】
また補正値推定モジュール３０９Ａ２が算出した補正用データ３０９Ｂ２に含まれている、各補正用データの値の出現する時刻範囲の情報から、それぞれの補正用データの時間軸上の信頼区間や予測区間又は時刻範囲の情報の分散や標準偏差が算出され、時間的な信頼性を示す指標値として算出される。
【０１０４】
上述した様に、これら信頼性を示す指標値を代表曲線補正モジュール３１０が使用することで、最終的に算出される予測値の予測精度が向上し得る。
【０１０５】
以上までに説明した予測処理によって算出された予測結果情報３１３に基づいて、設備管理装置６０が運用可能な発電設備の運転計画を算出し、制御装置６１に送信する。運転計画を受信した制御装置６１は、発電設備の具体的な制御値を算出し、実際の制御を実行する。
【０１０６】
また取引管理装置５０は、他の電気事業者や取引市場との電力の売買にかかわる取引計画を作成し、市場運用管理装置８０に対して売買注文や注文取消しの電文を送信する。
【０１０７】
（５）本実施の形態の効果
図１１に示すように、代表曲線算出モジュール３０８が出力する予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線の算出結果は、適時性指標値設定モジュール３０６が算出する標本データそれぞれの適時性を示す指標値を用いた場合及びそうでない場合で異なる。
【０１０８】
まず図１１のグラフ５０１は、ある１年間における日ごとの平均気温の推移を示している。ここで、仮に代表曲線算出モジュール３０８における時間単位プロファイリング処理モジュール３０８Ａ２が算出した時間クラスタの識別器において、最も主要な属性が日平均気温であった場合、予測対象期間と同一の平均気温の標本データが所属する時間クラスタが、予測対象期間に観測されると予測される時間推移を示す曲線が所属する時間クラスタとして識別される。
【０１０９】
具体的には、図１１のグラフ５０２及びグラフ５０３に示す２つの時間クラスタが、識別される候補の時間クラスタである。ここでは、予測対象の時間推移を示す曲線は、１年を経て、グラフ５０２に示す曲線から、グラフ５０３に示す曲線に変化しているとする。
【０１１０】
ここで上記の識別器の算出の過程において、仮に、標本データそれぞれの適時性を示す指標値を使用しなかったとする。その場合に算出される識別器では、図１１のグラフ５０２及びグラフ５０３の時間クラスタはほぼ同確率として識別される。従って、予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線は、図１１のグラフ５０４に示す様に、両時間クラスタの平均的な曲線として算出され、曲線の経年変化を捉えることができない。
【０１１１】
一方、標本データそれぞれの適時性を示す指標値を使用した場合、図１１のグラフ５０５に示す様に、経年変化を経た直近の曲線により近い形状として、予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線が算出される。従って、最終的な予測精度を向上することができる。
【０１１２】
標本データそれぞれの適時性を示す指標値は、補正値算出モジュール３０９においても使用され、その効果及び原理は、上記で説明した内容と同様である。
【０１１３】
また図１２は、信頼性指標値設定モジュール３０７が算出する、曲線の補正用データに対する信頼性を示す指標値を使用したときの、代表曲線補正モジュール３１０が算出する最終的な予測結果である補正後の曲線への影響を示す。
【０１１４】
信頼性指標値設定モジュール３０７が算出する曲線の補正用データに対する信頼性を示す指標値には、量的な信頼性及び時間的な信頼性の、少なくとも２種類の信頼性を示す指標値が存在する。
【０１１５】
まず図１２のグラフ６０１には、量的な信頼性を概念的に示している。ここでは、曲線の補正用データとして、例えば、早朝の最小値、正午前後の最大値及び夕方前後の最大値が使用される。
【０１１６】
このとき、それぞれの信頼性を示す指標値は、それぞれ図１２のグラフ６０２、グラフ６０３及びグラフ６０４に示す確率密度関数上の分散として定義される。なお説明を簡単にするため、指標値を高低の二値で表す。
【０１１７】
ここでは、早朝の最小値及び夕方前後の最大値の信頼性が高く、正午前後の最大値の信頼性が低い。従って曲線の振幅の変更は、図１２のグラフ６０９に示す様に、曲線及び正午前後の最大値の量軸上での残差が拡大することを許容した上で、曲線及び早朝の最小値の量軸上での残差と曲線及び夕方前後の最大値の量軸上での残差とを最小化するように補正を行う。
【０１１８】
他方、図１２のグラフ６０５には、時間的な信頼性を概念的に示している。ここでは上記と同様に、曲線の補正用データとして、早朝の最小値、正午前後の最大値及び夕方前後の最大値を使用していることとする。
【０１１９】
このとき、それぞれの信頼性を示す指標値は、それぞれ図１２のグラフ６０６、グラフ６０７及びグラフ６０８に示す過去の観測値の範囲として定義しているとする。なお説明を簡単にするため、指標値を高低の二値で表す。
【０１２０】
ここでは、早朝の最小値及び正午前後の最大値の信頼性が高く、夕方前後の最大値の信頼性が低い。従って曲線の振幅の変更は、図１２のグラフ６１０に示す様に、曲線及び夕方前後の最大値の時間軸上での残差が拡大することを許容した上で、曲線及び早朝の最小値の時間軸上での残差と曲線及び正午前後の最大値の時間軸上での残差とを最小化するように補正を行う。
【０１２１】
以上のように、信頼性の高い補正用データを優先した曲線補正を行うことで、最終的な予測値である補正後の曲線を、よりもっともらしい曲線とすることができる。つまり、予測における標本値及び処理途中で得られる加工データそれぞれの信頼性などの有用性を考慮した予測値を得ることができる。
【０１２２】
（６）各モジュールの他の実施形態
（６−１）代表曲線算出モジュールの第２の実施の形態
上述の代表曲線算出モジュール３０８の第１の実施の形態においては、予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線を算出する方法として、予測対象の周期的な変動の特徴を示す特徴量を用いたクラスタリングアルゴリズムを利用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、代表曲線算出モジュール３０８は予測対象日と同一日種別の過去数日分を標本データとして、その算術平均にて曲線を算出するようにしてもよい。
【０１２３】
また上述の代表曲線算出モジュール３０８の第１の実施の形態においては、需要実績情報４０６に格納されている予測対象のデータは、１つの計量器にて計測された１つのデータ又は複数の計量器で計測された複数のデータを合計した１つのデータとした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、電力需要データの場合、予測対象のデータを電力の需要家ごとに設置された計量器のそれぞれの計測データとしてより正確な予測を実現するようにしてもよい。
【０１２４】
具体的には、図５に示すように、代表曲線算出モジュール３０８は計量単位クラスタリングモジュール３０８Ａ３をさらに備える。計量単位クラスタリングモジュール３０８Ａ３は、需要実績情報４０６に格納されている計量器ごとのデータを、それぞれ例えば過去３６５日分の同一期間分として抽出し、需要家ごとのメータデータを入力標本データとする。
【０１２５】
そして各標本データに対してフーリエ変換やウェーブレット変換の周波数解析が施されることで、周期的な特徴を示す特徴量が算出される。そして算出された特徴量に対してクラスタリング処理が行われることで、例えば３６５日（８７６０時間）単位の波形形状が類似する標本データ同士がクラスタ（以降、計量器クラスタと呼称）として分類される。
【０１２６】
以降は上述の代表曲線算出モジュール３０８の第１の実施の形態と同様の時間クラスタリング処理及び時間単位プロファイリング処理が、各計量器クラスタの代表波形に対して施される。なお各計量器クラスタの代表波形の算出方法は、例えば、各計量器クラスタの算術平均とする。
【０１２７】
このように、長期間における予測対象の値の変動が類似する計量点ごとに予めデータが分類されることで、標本データにおける標本分散を減少させることができ、以降の処理により算出される予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線の精度を向上させることができる。
【０１２８】
（６−２）補正値算出モジュールの第２の実施の形態
上述の補正値算出モジュール３０９の第１の実施の形態においては、予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線を、予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値又は積算値の予測値に対して一致又はそれぞれの残差和が最小となるように、曲線の振幅又は周波数を補正した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、（２）式で示す変更係数αとβを補正用データとして扱うなど、変更係数を補正用データとして直接扱うようにしてもよい。
【０１２９】
本実施の形態による補正値算出モジュール３０９は、図７に示すように補正係数算出モジュール３０９Ａ３をさらに備え、曲線の補正係数を直接予測する。補正係数算出モジュール３０９Ａ３が、需要実績情報４０６から抽出した標本データを用いて、変更係数αとβの標本データを算出する。
【０１３０】
次に図６を用いて説明した処理と同様に、モデル同定モジュール３０９Ａ１によって変更係数α及びβの算出の演算に用いるモデルが同定され、同定されたモデルに属性予報情報３１２から抽出した説明変数値が補正値推定モジュール３０９Ａ２によって入力されることで、予測対象期間における予測対象の時間推移を示す曲線の変更係数α及びβが算出される。
【０１３１】
またモデル同定モジュール３０９Ａ１における変更係数α及びβの算出の演算に用いるモデル同定においては、図６を用いて説明したとおり、適時性指標値設定モジュール３０６が算出した適時性を示す指標値が用いられる。
【０１３２】
また上述の補正値算出モジュール３０９の第１の実施の形態においては、補正用データの算出の演算に用いるモデルを（１）式に示すモデルを用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば計算式の形態や使用する説明変数は任意のものが用いられる。
【０１３３】
説明変数は、例えば平均気温の二乗値であってもよく、さらにこれら変数を含めた計画行列として用いられてもよい。これにより、モデルは線形式とされつつも、予測対象及び属性の間に存在する非線形な関係がモデルとして表現され得る。具体的には、標本値から第２の標本値を算出するのと同様に、第２の標本値から第３の標本値を算出する。
【０１３４】
また上述の補正値算出モジュール３０９の第１の実施の形態においては、説明変数として使用する属性を予め一意に設定した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばリッジ回帰やラッソ回帰又はエラスティックネットなど、説明変数が自動的に選択される方法を採用してもよい。なお、主成分回帰や部分最小二乗法の説明変数から新たな成分を算出するような方法を採用してもよいし、ニューラルネットワークの非線形なモデルを使用する方法を採用してもよい。
【０１３５】
何れの方法を採用する場合においても、適時性指標値設定モジュール３０６が算出する適時性を示す指標値はモデル同定時に使用されてもよく、これにより図１１を用いて説明したものと同様の効果を得ることができるのみならず、適時性に応じた説明変数が自動選択され得る。換言すれば、このことで補正用データの算出の演算に用いるモデルの変更が行われ得る。
【０１３６】
また上述の補正値算出モジュール３０９の第１の実施の形態においては、補正用データである予測対象期間内の任意の時刻における予測対象の予測値、予測対象期間内の任意の期間における最大値や最小値の予測値又は積算値の予測値のうち、何れかが使用されるかは予め設定されるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、信頼性指標値設定モジュール３０７が算出した信頼性を示す指標値に基づいて、自動的に設定されるようにしてもよい。
【０１３７】
具体的には、各補正用データに対する信頼性の指標値を比較し、信頼性が高い順に予め設定した順位までの補正用データを、以降の代表曲線補正モジュール３１０で使用するとしてもよい。また、最も高い信頼性を示す指標値を“１”に、最も低い信頼性を示す指標値を“０”になるように各補正用データの信頼性を示す指標値を標準化した上で、すべての補正用データを以降の代表曲線補正モジュール３１０で使用するとしてもよい。
【０１３８】
この場合、指標値が“０”である補正用データは、結果として曲線補正には使用されることは無く、従って補正用データの自動的な選択が達成される。また各補正用データの指標値のべき乗を新たな指標値とする信頼性を示す指標値の大小の差を極端なもとのする補正がされてもよい。この場合、最も大きい指標値に対し、最も小さい指標値は相対的に“０”と等しくなるため、前述の指標値が“０”の場合と同様に、結果として曲線補正には、最も小さい指標値は現実的には使用されず、従って補正用データの自動的な選択が達成される。
【０１３９】
（６−３）代表曲線補正モジュールの第２の実施の形態
上述の代表曲線補正モジュール３１０の第１の実施の形態においては、予測対象の時間推移を示す曲線の振幅、周波数又はその両方の変更のみを代表曲線補正モジュール３１０が行う補正処理とするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、振幅、周波数又はその両方の変更によって算出された最終的な予測値に、季節特異な、又は、曜日特異な誤差が定常的に発生する場合、これは予測系に残存する潜在的な偏差であることから、この定常的な偏差を補正する処理を加えるようにしてもよい。
【０１４０】
図８では、振幅補正モジュール３１０Ａ１及び周波数補正モジュール３１０Ａ２を経て算出された補正後の曲線を最終的な予測値として出力していたが、本実施の形態では、図９に示すように、定常偏差補正モジュール３１０Ａ３が、補正後の曲線と事後的に観測される需要実績情報４０６を用いて、上記の定常的な偏差の補正を行い、最終的な予測値として予測結果情報３１３に格納する。このことで、代表曲線補正モジュール３１０は定常的に発生する誤差を事前に補正する。
【０１４１】
具体的には、図１０に示すように、代表曲線補正モジュール３１０は定常偏差補正モジュール３１０Ａ３をさらに備える。定常偏差補正モジュール３１０Ａ３は、補正後の曲線３１０Ａ２Ｂ及び事後的に観測される需要実績情報４０６の差である偏差を算出する。そして定常偏差量推定モジュール３１０Ａ３１は、残差を説明するモデルを同定し、同定したモデルによって、予測対象期間において発生し得る残差の推定値を算出する。算出された残差の推定値が補正後の曲線３１０Ａ２Ｂに加算されることで、最終的な予測値が算出される。
【０１４２】
ここで、定常偏差量推定モジュール３１０Ａ３１で使用されるアルゴリズムは、例えば、図４を用いて説明した代表曲線算出モジュール３０８のアルゴリズムでもよい。すなわち、入力としていた需要実績情報４０６を、補正後の曲線３１０Ａ２Ｂ及び事後的に観測される需要実績情報４０６の差である偏差に置き換える。
【０１４３】
このアルゴリズムによって、時間単位クラスタリング処理モジュール３０８Ａ１及び時間単位プロファイリング処理モジュール３０８Ａ２と同様の処理を経て、予測対象期間において発生し得る残差の曲線が算出される。
【０１４４】
この際、入力される残差に対する正規化処理は省くことで、出力される残差の曲線は量の情報を含んだ推定残差そのものとなる。また、ＡＲモデルやＡＲＩＭＡモデルで代表される時系列解析の手法を用いて、予測対象期間において発生し得る残差の曲線が算出されてもよい。以上の様に、定常偏差補正モジュール３１０Ａ３は、予測系において説明しきれていない予測対象の微細な変動を補正することができる。
【０１４５】
さらに定常偏差量推定モジュール３１０Ａ３１におけるモデル同定の際に、適時性指標値設定モジュール３０６が算出した適時性を示す指標値が使用されてもよい。ただしここでの適時性指標値設定モジュール３０６への入力は、上記の残差とする。
【０１４６】
すなわち、過去に発生した残差それぞれの適時性を示す指標値を適用することで、予測対象期間に発生し得る定常偏差としてよりもっともらしい値が算出され得る。換言すれば、適時性に応じて補正の演算に用いるモデルが適宜変更されることで、最終的な予測精度を向上することができる。
【０１４７】
（７）他の実施の形態
なお上述の実施形態においては、適時性及び信頼性を示す指標値は、それぞれ適時性指標値設定モジュール３０６及び信頼性指標値設定モジュール３０７で算出されるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、適時性及び信頼性の指標値のそれぞれについて、予め設定した値が直接的に使用されるようにしてもよい。
【０１４８】
また上述の実施形態においては、説明を簡単にするために、表示部を省略するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、各処理モジュールの算出結果や各処理モジュールの中間結果が、ディスプレイやプリンタの出力装置を通じて、適宜表示されてもよい。
【０１４９】
さらに上述の実施形態においては、電力の需要を予測するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、時間推移を伴って観測される時系列データが存在する対象であれば適用してもよい。時間推移を伴って観測される時系列データとは、例えば太陽光発電や風力発電の発電量、電力取引所で売買される電力商品の約定価格、出来高などである。
【０１５０】
また電力の分野に限らず、例えば通信事業における基地局の通信量、ある局所的な車両や人の通行量など同じく時間推移を伴って観測される時系列データが存在する分野を対象に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１……需給管理システム、２……電気事業者システムモジュール、３……需給管理者システムモジュール、４……営業管理者システムモジュール、５……取引管理者システムモジュール、６……設備管理者システムモジュール、７……系統運用者システムモジュール、８……取引市場運用者システムモジュール、９……公共情報提供者システムモジュール、１０……需要家システムモジュール、３０……予測演算装置、３１……情報入出力端末、４０……販売管理装置、５０……取引管理装置、６０……設備管理装置、６１……制御装置、７０……系統情報管理装置、８０……市場運用管理装置、９０……公共情報配信装置、１１１……ネットワーク、１１２……ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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