(57)【要約】【課題】ネットワークの信頼度をより高い精度で導出可能な設備保守支援システム、設備保守支援方法、およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の設備保守支援システムは、情報取得部と、重み導出部と、信頼度導出部とを持つ。前記情報取得部は、ネットワークに含まれる複数の設備に関する設備情報と、前記複数の設備の接続関係に関する接続情報とを取得する。前記重み導出部は、前記情報取得部により取得された前記接続情報に基づき、前記複数の設備それぞれに対する重みを導出する。前記信頼度導出部は、前記情報取得部により取得された前記設備情報に基づく前記複数の設備それぞれの設備劣化度と、前記重み導出部により導出された前記複数の設備それぞれに対する重みとに基づき、前記ネットワークの信頼度を導出する。【選択図】図１
2018206031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに含まれる複数の設備に関する設備情報と、前記複数の設備の接続関係に関する接続情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記接続情報に基づき、前記複数の設備それぞれに対する重みを導出する重み導出部と、
前記情報取得部により取得された前記設備情報に基づく前記複数の設備それぞれの設備劣化度と、前記重み導出部により導出された前記複数の設備それぞれに対する重みとに基づき、前記ネットワークの信頼度を導出する信頼度導出部と、
を備えた設備保守支援システム。
【請求項２】
前記重み導出部は、前記接続情報に基づいて前記複数の設備それぞれの前記ネットワークにおける重要度を導出し、導出した前記複数の設備それぞれの前記ネットワークにおける重要度に基づき、前記複数の設備それぞれに対する前記重みを導出する、
請求項１に記載の設備保守支援システム。
【請求項３】
前記情報取得部は、前記複数の設備の保守作業に関する保守情報を取得し、
前記重み導出部は、前記情報取得部により取得された前記保守情報と前記接続情報とに基づき、前記複数の設備それぞれに対する前記重みを導出する、
請求項２に記載の設備保守支援システム。
【請求項４】
前記重み導出部は、前記複数の設備それぞれの前記ネットワークにおける重要度と、前記保守情報に基づいて得られる前記複数の設備それぞれに対する保守作業の頻度とに基づき、前記複数の設備それぞれに対する前記重みを導出する、
請求項３に記載の設備保守支援システム。
【請求項５】
前記重み導出部は、前記複数の設備に含まれる第１設備および第２設備において、前記第１設備および前記第２設備の前記ネットワークにおける重要度が略同じであり、且つ、前記第１設備の保守作業の頻度が前記第２設備の保守作業の頻度よりも高い場合、前記第１設備の前記重みを前記第２設備の前記重みよりも大きくする、
請求項４に記載の設備保守支援システム。
【請求項６】
前記重み導出部は、前記複数の設備に含まれる第１設備および第２設備において、前記第１設備の前記ネットワークにおける重要度が前記第２設備の前記ネットワークのおける重要度よりも小さく、且つ、前記第１設備および前記第２設備の保守作業の頻度が略同じ場合、前記第１設備の前記重みを前記第２設備の前記重みよりも大きくする、
請求項４に記載の設備保守支援システム。
【請求項７】
前記情報取得部は、前記設備の管理者および前記管理者よりも上位の管理者のうち少なくとも一人の在任期間に関する情報を含む人事情報を取得し、
前記重み導出部は、前記情報取得部により取得された前記人事情報に基づき、前記複数の設備それぞれの保守作業の頻度として、管理者に変更がない期間における保守作業の頻度に基づき、前記複数の設備それぞれに対する前記重みを導出する、
請求項４から請求項６のうちいずれか一項に記載の設備保守支援システム。
【請求項８】
前記重み導出部は、前記接続情報に基づいて前記複数の設備の接続関係から既約化した第１二分決定グラフを導出し、導出した前記第１二分決定グラフに基づき、前記複数の設備それぞれの前記ネットワークにおける重要度を導出する、
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の設備保守支援システム。
【請求項９】
前記信頼度導出部は、前記接続情報に基づいて前記複数の設備の接続関係から前記第１二分決定グラフとは既約化法が異なる第２二分決定グラフを導出し、導出した前記第２二分決定グラフと、前記複数の設備それぞれの設備劣化度と、前記複数の設備それぞれに対する前記重みとに基づき、前記ネットワークの信頼度を導出する、
請求項８に記載の設備保守支援システム。
【請求項１０】
前記設備情報は、前記複数の設備それぞれの電力容量を含み、
前記重み導出部は、前記情報取得部により取得された前記複数の設備それぞれの電気容量に基づき、前記複数の設備それぞれに対する前記重みを導出する、
請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の設備保守支援システム。
【請求項１１】
コンピュータが、
ネットワークに含まれる複数の設備に関する設備情報と、前記複数の設備の接続関係に関する接続情報とを取得し、
取得した前記接続情報に基づき、前記複数の設備それぞれに対する重みを導出し、
取得した前記設備情報に基づく前記複数の設備それぞれの設備劣化度と、導出した前記複数の設備それぞれに対する重みとに基づき、前記ネットワークの信頼度を導出する、
設備保守支援方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
ネットワークに含まれる複数の設備に関する設備情報と、前記複数の設備の接続関係に関する接続情報とを取得させ、
取得させた前記接続情報に基づき、前記複数の設備それぞれに対する重みを導出させ、
取得させた前記設備情報に基づく前記複数の設備それぞれの設備劣化度と、導出させた前記複数の設備それぞれに対する重みとに基づき、前記ネットワークの信頼度を導出させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、設備保守支援システム、設備保守支援方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力ネットワークや水道ネットワークなどのネットワークにおいて、高度経済成長時に導入された設備の高経年化が進んでおり、設備更新が必要になっている。一方で、設備更新には大規模な投資が必要になるため、精度の高い保守計画を立案することが求められている。このため、ネットワークの信頼度をより高い精度で導出することができると好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４２４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ネットワークの信頼度をより高い精度で導出可能な設備保守支援システム、設備保守支援方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の設備保守支援システムは、情報取得部と、重み導出部と、信頼度導出部とを持つ。前記情報取得部は、ネットワークに含まれる複数の設備に関する設備情報と、前記複数の設備の接続関係に関する接続情報とを取得する。前記重み導出部は、前記情報取得部により取得された前記接続情報に基づき、前記複数の設備それぞれに対する重みを導出する。前記信頼度導出部は、前記情報取得部により取得された前記設備情報に基づく前記複数の設備それぞれの設備劣化度と、前記重み導出部により導出された前記複数の設備それぞれに対する重みとに基づき、前記ネットワークの信頼度を導出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の情報処理装置の使用環境を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態の設備情報テーブルの内容の一例を示す図。
【図３】第１の実施形態の接続情報テーブルの内容の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態の重み導出部を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態の情報処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態の重みを導出する処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態の情報処理装置の使用環境を示すブロック図。
【図８】第２の実施形態の保守情報テーブルの内容の一例を示す図。
【図９】第２の実施形態の重み導出部を示すブロック図。
【図１０】第２の実施形態の重み導出部により導出される重みの一例を示す図。
【図１１】第２の実施形態の重みを導出する処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態の情報処理装置の使用環境を示すブロック図。
【図１３】第３の実施形態の重み導出部を示すブロック図。
【図１４】第４の実施形態の重み導出部を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の設備保守支援システム、設備保守支援方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
ここで、本願でいう「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、図１から図６を参照し、第１の実施形態について説明する。なお、本実施形態を含む第１から第４の実施形態は、設備保守支援システム、設備保守支援方法、およびプログラムが電力ネットワークＮの信頼度を導出する情報処理装置１に適用された例について説明する。電力ネットワークＮは、「インフラネットワーク」の一例である。
【００１０】
図１は、第１の実施形態の情報処理装置１の使用環境を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理装置１は、情報ネットワークＷを介して、設備管理装置１００およびオペレータ端末装置２００と通信可能に接続される。情報ネットワークＷは、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）などを含む。
【００１１】
設備管理装置１００は、電力ネットワークＮの管理に用いられる装置である。設備管理装置１００の記憶部は、例えば、設備情報データベースＤＢ１０１と、接続情報データベースＤＢ１０２とを格納している。設備情報データベースＤＢ１０１には、電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆに関する設備情報が登録されている。接続情報データベースＤＢ１０２には、電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆの接続関係に関する接続情報が登録されている。なお、上記設備情報および上記接続情報については、情報処理装置１の説明のなかで詳しく述べる。
【００１２】
オペレータ端末装置２００は、オペレータが情報処理装置１を操作するための装置である。オペレータ端末装置２００は、操作部２０１と、表示部２０２とを有する。操作部２０１は、情報処理装置１を操作するための機器（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）を含む。表示部２０２は、情報処理装置１による処理結果が表示される表示画面を含む。なお、情報処理装置１の一部または全部は、設備管理装置１００またはオペレータ端末装置２００と同一の装置によって実現されてもよい。
【００１３】
次に、情報処理装置１について説明する。情報処理装置１は、例えば、電力ネットワークＮの保守計画（設備Ｆの更新や改修など）の立案を支援するため、電力ネットワークＮの信頼度を導出する。ここで、「ネットワークの信頼度」とは、特定の指標に限定されず、目的に応じて種々の指標が適宜採用される。「ネットワークの信頼度」の一例は、ネットワークに含まれる一部の設備に故障が生じた場合でも、ネットワークが正常に機能する確率である。また、「ネットワークの信頼度」の別の例は、ネットワークに含まれる設備に故障が生じた場合に、ネットワークのノード（または需要者）のなかで非連結となるノード（または需要者）の割合に関する指標などでもよい。
【００１４】
図１に示すように、情報処理装置１は、情報処理部１０と、記憶部２０とを有する。
【００１５】
情報処理部１０の全部または一部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなプロセッサがメモリなどの記憶部に格納されたプログラムを実行することにより実現される機能部（以下、ソフトウェア機能部と称する）である。なお、情報処理部１０の全部または一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００１６】
記憶部２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部２０の一部または全部は、情報処理装置１の一部として設けられる場合に代えて、ＮＡＳ（Network Attached Storage）や外部のストレージサーバなど、情報処理装置１のプロセッサが情報ネットワークＷを介してアクセス可能な外部装置により実現されてもよい。記憶部２０は、例えば、設備情報データベースＤＢ１、接続情報データベースＤＢ２、稼働確率情報データベースＤＢ３、劣化度情報データベースＤＢ４、重み情報データベースＤＢ５、および信頼度情報データベースＤＢ６を格納する。
【００１７】
次に、情報処理部１０について詳しく説明する。情報処理部１０は、例えば、情報取得部１１、劣化度導出部１２、重み導出部１３、信頼度導出部１４、および情報出力部１５を有する。
【００１８】
まず、情報取得部１１について説明する。情報取得部１１は、電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆに関する設備情報と、複数の設備Ｆの接続関係に関する接続情報とを取得する。情報処理装置１は、例えば、設備管理装置１００の設備情報データベースＤＢ１０１および接続情報データベースＤＢ１０２に登録されている情報を、オペレータ端末装置２００の操作部２０１に入力される操作に基づき、設備管理装置１００から直接または別の装置を介して受け取る。情報取得部１１は、情報処理装置１が受け取る情報を読み込むことで、上記設備情報および上記接続情報を取得する。本実施形態では、情報取得部１１は、上記設備情報の一例として、設備情報テーブルＴ１を取得する。また、情報取得部１１は、上記接続情報の一例として、接続情報テーブルＴ２を取得する。
【００１９】
図２は、設備情報テーブルＴ１の内容の一例を示す図である。設備情報テーブルＴ１は、電力ネットワークＮに含まれる各設備Ｆの設備番号（識別番号）と、各設備Ｆの設備種別と、各設備Ｆの経年数とが対応付けられた情報である。「設備種別」は、「変圧器」や「電力ケーブル」などの各設備Ｆの種別を示す。「経年数」は、各設備Ｆが使用された期間を示す。情報取得部１１は、設備情報テーブルＴ１の内容を、設備情報として、記憶部２０の設備情報データベースＤＢ１に登録する。
【００２０】
図３は、接続情報テーブルＴ２の内容の一例を示す図である。接続情報テーブルＴ２は、電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆの接続関係を示す情報である。例えば、接続情報テーブルＴ２は、電力ネットワークＮに含まれる設備Ｆ間の各接続の接続元と接続先とを示す情報である。情報取得部１１は、接続情報テーブルＴ２の内容を、接続情報として、記憶部２０の接続情報データベースＤＢ２に登録する。
【００２１】
なお、情報取得部１１は、オペレータ端末装置２００の操作部２０１を通じた入力によって、上記設備情報および上記接続情報の一部または全部を取得してもよい。また、情報取得部１１は、設備管理装置１００とは異なる装置から受け取る情報を読み込むことで、上記設備情報および上記接続情報を取得してもよい。
【００２２】
本実施形態では、情報処理部１０は、電力ネットワークＮの信頼度として、現時点での信頼度、または任意の将来時点での信頼度を導出する。このため以下の説明では、電力ネットワークＮの信頼度の導出対象の時点を、「信頼度導出対象時点」と称する。情報取得部１１は、上記設備情報および上記接続情報に加え、電力ネットワークＮの信頼度導出対象時点を示す情報を取得してもよい。例えば、情報取得部１１は、信頼度導出対象時点を示す情報を、オペレータ端末装置２００の操作部２０１を通じた入力によって取得してもよい。
【００２３】
次に、図１に戻り、劣化度導出部１２について説明する。劣化度導出部１２は、情報処理部１０により取得されて設備情報データベースＤＢ１に登録された設備情報に基づき、各設備Ｆの劣化度を導出する。例えば、劣化度導出部１２は、各設備Ｆの劣化に関する統計情報に基づき、各設備Ｆの劣化度を導出する。
【００２４】
本実施形態では、劣化度導出部１２は、劣化度の一例として、各設備Ｆの稼働確率を導出する。「稼働確率」とは、設備が正常に稼働する（故障していない）確率を意味する。設備Ｆの経年数に応じた稼働確率は、統計情報として予め求められている。
【００２５】
本実施形態では、記憶部２０の稼働確率情報データベースＤＢ３には、設備種別毎に、設備Ｆの経年数と稼働確率との関係を示す情報が予め登録されている。設備Ｆの経年数と稼働確率との関係を示す情報は、統計情報に基づく情報である。設備Ｆの経年数と稼働確率との関係を示す情報は、例えば、設備Ｆの経年数に応じた稼働確率を算出するための計算式である。設備Ｆの稼働確率は、一定以上の経年後に急激に低下する。そのため、設備Ｆの経年数と稼働確率との関係を示す情報の一例は、設備Ｆの経年数が一定を超えると設備Ｆの稼働確率が指数関数的に低下する計算式である。このような計算式の一例は、式（１）のように表される。
【００２６】
【数１】
2018206031.tif 000003
【００２７】
式（１）において、ｊは各設備Ｆの設備種別、Ｐｊは稼働確率、ｔは経年数、Ａｊ，Ｂｊ，Ｃｊ，Ｄｊは設備種別毎に設定された定数である。式（１）に示す例では、経年数がＤｊを超えた場合に、稼働確率が指数関数的に低下する。
【００２８】
本実施形態では、劣化度導出部１２は、設備情報データベースＤＢ１に登録された設備情報に含まれる各設備Ｆの設備種別、前記設備情報に基づいて得られる信頼度導出対象時点における各設備Ｆの経年数、および設備種別毎に予め求められた設備Ｆの経年数と稼働確率との関係を示す情報に基づき、信頼度導出対象時点における各設備Ｆの稼働確率を導出する。劣化度導出部１２は、導出した各設備Ｆの稼働確率を、各設備Ｆの劣化度として、記憶部２０の劣化度情報データベースＤＢ４に登録し、各設備Ｆの稼働確率を信頼度導出部１４に出力する。
【００２９】
なお、設備Ｆの経年数と稼働確率との関係を示す情報は、上記のような計算式に限定されない。例えば、設備Ｆの経年数と稼働確率との関係を示す情報は、設備種別毎に、設備Ｆの経年数と稼働確率とが対応付けられたテーブルなどでもよい。また、設備Ｆの経年数と稼働確率との関係を示す情報は、設備種別毎に限らず、個別設備毎に予め求められていてもよい。
【００３０】
次に、重み導出部１３について説明する。重み導出部１３は、電力ネットワークＮの信頼度を導出する上で、劣化度導出部１２により導出された各設備Ｆの劣化度に対して重み付けを行うための重みを導出する。本実施形態では、重み導出部１３は、電力ネットワークＮにおける各設備Ｆのネットワーク統計量を導出し、導出したネットワーク統計量に基づいて各設備Ｆに対する重みを導出する。「ネットワーク統計量」とは、ネットワークにおける各設備の重要度（例えば、ネットワーク中心性に関する重要度）を示す情報である。
【００３１】
図４は、重み導出部１３を示すブロック図である。図４に示すように、重み導出部１３は、例えば、ネットワーク統計量導出部１３ａと、正規化部１３ｂとを有する。
【００３２】
ネットワーク統計量導出部１３ａは、情報取得部１１により取得されて接続情報データベースＤＢ２に登録された接続情報に基づき、各設備Ｆのネットワーク統計量を導出する。本実施形態では、ネットワーク統計量導出部１３ａは、上記接続情報に基づき複数の設備Ｆの接続関係を、既約化されたゼロサプレス型二分決定グラフ（Zero-suppressed binary Decision Diagram；ＺＤＤ）のデータ構造で複数の設備Ｆの接続関係を表す。そして、ネットワーク統計量導出部１３ａは、ＺＤＤのデータ構造で表された複数の設備Ｆの接続関係を示す情報を用いて、ネットワーク統計量を導出するために必要となるｓ−ｔ最短経路数（ある設備ｓから別の設備ｔへの最短経路数）などを導出する。
【００３３】
そして、ネットワーク統計量導出部１３ａは、ＺＤＤのデータ構造で表された複数の設備Ｆの接続関係を示す情報を用いて、各設備Ｆのネットワーク統計量を導出する。本実施形態では、ネットワーク統計量導出部１３ａは、各設備Ｆのネットワーク統計量として、各設備Ｆの媒介中心性（between centrality）を導出する。各設備Ｆの媒介中心性は、例えば式（２）のように表される。
【００３４】
【数２】
2018206031.tif 000004
【００３５】
式（２）において、Ｃ（ν）は設備νのネットワーク統計量（媒介中心性）、Ｖは電力ネットワークＮに含まれる全設備Ｆの集合、ｓ，ｔ，νの各々は電力ネットワークＮに含まれる設備Ｆ、σｓｔはｓ−ｔ最短経路数、σｓｔ（ν）は設備νを通るｓ−ｔ間の最短経路数である。ある設備νの媒介中心性は、設備νとは異なる設備ｓ，ｔのｓ−ｔ最短経路数のうち設備νを通過する経路数に基づいて導出される。媒介中心性が高い設備は、ネットワークにおいて通過する可能性が高く、ネットワーク上で重要度が高いと考えられる。
【００３６】
本実施形態では、ネットワーク統計量導出部１３ａは、式（２）を用いて、各設備Ｆのネットワーク統計量を導出する。なお、ネットワーク統計量導出部１３ａは、各設備Ｆのネットワーク統計量として、各設備Ｆの媒介中心性に代えて、次数中心性、または近接中心性などの異なるネットワーク統計量を用いてもよい。また、ネットワーク統計量導出部１３ａは、種類が異なる複数のネットワーク統計量の組み合わせ（例えば、媒介中心性、次数中心性、および近接中心性のうち２つ以上の組み合わせ）によって、各設備Ｆのネットワーク統計量を導出してもよい。
【００３７】
正規化部１３ｂは、ネットワーク統計量導出部１３ａにより導出された各設備Ｆのネットワーク統計量を正規化することで、各設備Ｆに対する重みを導出する。本願でいう「正規化」とは、各設備Ｆのネットワーク統計量を、取扱いの容易化のため、０と１の間の数値に変換することを意味する。例えば、正規化部１３ｂは、式（３）に示すような正規化を行うことで、各設備Ｆの重みを導出する。
【００３８】
【数３】
2018206031.tif 000005
【００３９】
式（３）において、ｉは設備Ｆの設備番号、ｗｉは各設備Ｆに対して導出される重み、Ｃｉは各設備Ｆのネットワーク統計量である。本実施形態では、正規化部１３ｂは、各設備Ｆのネットワーク統計量を、同一の設備種別の設備Ｆのネットワーク統計量の総和で除算することで、各設備Ｆに対する重みを導出する。これにより、本実施形態では、ネットワーク統計量が大きな設備Ｆである程、大きな重みが付与される。重み導出部１３は、各設備Ｆに対して導出した重みを、記憶部２０の重み情報データベースＤＢ５に登録し、導出した重みを信頼度導出部１４に出力する。
【００４０】
なお、ネットワーク統計量の正規化の手法は、上記例に限定されない。例えば、正規化部１３ｂは、各設備Ｆのネットワーク統計量を、設備種別に関わらず、全ての設備Ｆのネットワーク統計量の総和で除算することで、各設備Ｆに対する重みを導出してもよい。
【００４１】
次に、信頼度導出部１４について説明する。信頼度導出部１４は、劣化度導出部１２により導出された各設備Ｆの劣化度を、劣化度導出部１２から受け取る。信頼度導出部１４は、重み導出部１３により導出された各設備Ｆに対する重みを、重み導出部１３から受け取る。信頼度導出部１４は、接続情報データベースＤＢ２に登録された接続情報を、接続情報データベースＤＢ２から取得する。そして、信頼度導出部１４は、劣化度導出部１２により導出された各設備Ｆの劣化度、重み導出部１３により導出された各設備Ｆに対する重み、および複数の設備Ｆの接続関係を示す接続情報に基づき、電力ネットワークＮの信頼度を導出する。
【００４２】
例えば、信頼度導出部１４は、劣化度導出部１２により導出された劣化度としての各設備Ｆの稼働確率Ｐｉと、重み導出部１３により導出された各設備Ｆに対する重みｗｉとを積算することで、重み付け後の稼働確率Ｐｉｗｉを導出する。そして、信頼度導出部１４は、重み付け後の稼働確率Ｐｉｗｉと、複数の設備Ｆの接続関係を示す接続情報とに基づき、電力ネットワークＮの信頼度を導出する。
【００４３】
例えば、信頼度導出部１４は、電力ネットワークＮの信頼度の一例として、電力ネットワークＮに含まれる一部の設備Ｆに故障が生じた場合でも、電力ネットワークＮが正常に機能する確率を導出する。「正常に機能する」とは、例えば、電力ネットワークＮの需要者に電力を供給可能なことを意味する。具体的には、信頼度導出部１４は、電力ネットワークＮに含まれる１以上の設備Ｆが故障する起こり得る場合毎に、各設備Ｆの重み付け後の稼働確率Ｐｉｗｉに基づいて電力ネットワークＮが正常に機能する確率を導出する。そして、信頼度導出部１４は、前記場合毎に導出した電力ネットワークＮが正常に機能する確率をその場合が生じる可能性に応じて足し合わせることで、電力ネットワークＮに含まれる設備Ｆに故障が生じた場合でも電力ネットワークＮが正常に機能する確率を導出する。ただし、信頼度導出部１４により導出される電力ネットワークＮの信頼度は、上記例に限定されない。
【００４４】
本実施形態では、信頼度導出部１４は、上記接続情報に基づき複数の設備Ｆの接続関係を、既約化された二分決定グラフ（Binary Decision Diagram；ＢＤＤ）のデータ構造で複数の設備Ｆの接続関係を表す。ＢＤＤは、ＺＤＤとは既約化法が異なる二分決定グラフである。信頼度導出部１４は、ＢＤＤのデータ構造で表された複数の設備Ｆの接続関係を示す情報を用いて、電力ネットワークＮの信頼度を導出する。
【００４５】
信頼度導出部１４は、導出した電力ネットワークＮの信頼度を、記憶部２０の信頼度情報データベースＤＢ６に登録し、導出した電力ネットワークＮの信頼度を情報出力部１５に出力する。
【００４６】
情報出力部１５は、信頼度導出部１４により導出された電力ネットワークＮの信頼度を示す情報を、オペレータ端末装置２００に出力する。これにより、オペレータ端末装置２００の表示部２０２には、情報出力部１５から出力された電力ネットワークＮの信頼度を示す情報が表示される。
【００４７】
次に、情報処理装置１の処理流れの一例について説明する。
図５は、情報処理装置１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、情報取得部１１は、電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆに関する設備情報と、複数の設備Ｆの接続関係に関する接続情報とを取得する（Ｓ１１０）。
【００４８】
次に、劣化度導出部１２は、情報取得部１１により取得された設備情報に基づき、各設備Ｆの劣化度を導出する（Ｓ１２０）。また、重み導出部１３は、情報取得部１１により取得された接続情報に基づき、各設備Ｆに対する重みを導出する（Ｓ１３０）。なお、Ｓ１２０の処理とＳ１３０の処理は、どちらが先に実行されてもよく、並行して実行されてもよい。
【００４９】
次に、信頼度導出部１４は、劣化度導出部１２により導出された各設備Ｆの劣化度、重み導出部１３により導出された各設備Ｆの重み、および複数の設備Ｆの接続関係を示す接続情報に基づき、電力ネットワークＮの信頼度を導出する（Ｓ１４０）。そして、情報出力部１５は、信頼度導出部１４により導出された電力ネットワークＮの信頼度を示す情報を、オペレータ端末装置２００に出力する（Ｓ１５０）。これにより、本フローチャートの処理が終了する。
【００５０】
図６は、各設備Ｆに対する重みを導出する処理（Ｓ１３０の処理）の一例の詳細に示すフローチャートである。図６に示すように、重み導出部１３は、重みを導出する処理が開始されると、まず、過去に導出された重みが記憶部２０に記憶されているか否か（例えば、重み情報データベースＤＢ５に登録されているか否か）を判定する（Ｓ１３１）。
【００５１】
重み導出部１３は、過去に導出された重みが記憶部２０に記憶されている場合、各設備Ｆの重みを新たに導出することなく、記憶部２０に記憶されている各設備Ｆの重みを読み出すことで取得する（Ｓ１３２）。一方で、重み導出部１３は、過去に導出された重みが記憶部２０に記憶されていない場合、各設備Ｆのネットワーク統計量を導出し、各設備Ｆの重みを導出する（Ｓ１３３）。そして、重み導出部１３は、導出した各設備Ｆの重みを、記憶部２０の重み情報データベースＤＢ５に登録し（Ｓ１３４）、導出した各設備Ｆの重みを信頼度導出部１４に出力する（Ｓ１３５）。これにより、本フローチャートの処理が終了する。
【００５２】
以上のような構成によれば、電力ネットワークＮの信頼度をより高い精度で導出することができる。すなわち、本実施形態では、情報処理装置１は、情報取得部１１と、重み導出部１３と、信頼度導出部１４とを持つ。情報取得部１１は、電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆに関する設備情報と、複数の設備Ｆの接続関係に関する接続情報とを取得する。重み導出部１３は、情報取得部１１により取得された接続情報に基づき、複数の設備Ｆそれぞれに対する重みを導出する。信頼度導出部１４は、情報取得部１１により取得された設備情報に基づく複数の設備Ｆそれぞれの設備劣化度と、重み導出部１３により導出された複数の設備Ｆそれぞれに対する重みとに基づき、電力ネットワークＮの信頼度を導出する。
【００５３】
このような構成によれば、電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆの接続関係に基づいて各設備Ｆに対する重みが導出され、その重みが加味されて電力ネットワークＮの信頼度が導出される。これにより、複数の設備Ｆの接続関係を考慮した重み付けをしない場合に比べて、電力ネットワークＮの信頼度の導出精度を高めることができる。これにより、電力ネットワークＮの信頼度をより高い精度で導出することができる。
【００５４】
本実施形態では、重み導出部１３は、接続情報に基づいて複数の設備Ｆそれぞれの電力ネットワークＮにおける重要度を導出し、導出した複数の設備Ｆそれぞれの電力ネットワークＮにおける重要度に基づき、複数の設備Ｆそれぞれに対する重みを導出する。このような構成によれば、電力ネットワークＮにおける各設備Ｆの重要度を、電力ネットワークＮの信頼度に反映させることができる。これにより、電力ネットワークＮの信頼度をさらに高い精度で導出することができる。
【００５５】
本実施形態では、重み導出部１３は、接続情報に基づいて複数の設備Ｆの接続関係を既約化したＺＤＤ（第１二分決定グラフ）を導出し、導出したＺＤＤに基づいて各設備Ｆの電力ネットワークＮにおける重要度を導出する。このような構成によれば、二分決定グラフを用いることで、データサイズをコンパクトにすることができ、演算負荷を低減することができる。また、データ構造としてＺＤＤを用いることで、全経路数が１００桁となるような天文学的なネットワークにおいても高速に演算を行うことが可能となる。また、ネットワーク統計量のような接続情報のみによって決まる特性を演算するためには、ＺＤＤがよりコンパクトなデータサイズとなるため、演算の高速化を図ることができる。
【００５６】
本実施形態では、信頼度導出部１４は、接続情報に基づいて複数の設備Ｆの接続関係を既約化して前記第１二分決定グラフとは既約化法が異なる第２二分決定グラフを導出し、導出した前記第２二分決定グラフと、各設備Ｆの設備劣化度と、各設備Ｆに対する重みとに基づき、電力ネットワークＮの信頼度を導出する。このような構成によれば、信頼度の導出において二分決定グラフを用いることで、データサイズをコンパクトにすることができ、演算負荷を低減することができる。また、信頼度の導出のような確率的な特性を演算する場合には、ＢＤＤがよりコンパクトなデータサイズとなる。すなわち、本実施形態では、重みの導出で用いる二分決定グラフと、信頼度の導出で用いる二分決定グラフとして既約化法が異なるデータ構造を用いることで、演算のさらなる高速化を図っている。
【００５７】
本実施形態では、重み導出部１３は、過去に導出された重みが記憶部２０に記憶されている場合、新たに重みを導出しない。このような構成によれば、演算負荷の高いネットワーク統計量の演算頻度を低減することができる。
【００５８】
本実施形態では、設備Ｆの稼働確率は、設備Ｆの経年数と稼働確率との関係を示す情報に基づいて導出される。このような構成によれば、設備寿命が近付くと故障確率が急激に増加する事象を稼働確率の導出に反映させることができ、設備寿命が近い設備において故障確率が過小に評価されることを抑制することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、図７から図１０を参照し、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、各設備Ｆに関する保守情報にも基づいて各設備Ｆに対する重みが導出される点で第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態の構成と同様である。
【００６０】
図７は、第２の実施形態の情報処理装置１の使用環境を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態では、設備管理装置１００の記憶部は、保守情報データベースＤＢ１０３を格納している。保守情報データベースＤＢ１０３には、電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆの保守作業に関する保守情報が登録されている。なお、上記保守情報については、詳しく後述する。
【００６１】
本実施形態では、情報処理装置１の情報取得部１１は、電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆの保守作業に関する保守情報を取得する。「保守作業」は、例えば設備Ｆの補修作業や点検作業などであるが、設備Ｆの保守に関する作業であれば特に限定されない。情報処理装置１は、例えば、設備管理装置１００の保守情報データベースＤＢ１０３に登録されている情報を、オペレータ端末装置２００の操作部２０１に入力される操作に基づき、設備管理装置１００から直接または別の装置を介して受け取る。情報取得部１１は、情報処理装置１が受け取る情報を読み込むことで、上記保守情報を取得する。本実施形態では、情報取得部１１は、上記保守情報の一例として、保守履歴テーブルＴ３を取得する。
【００６２】
図８は、保守履歴テーブルＴ３の内容の一例を示す図である。保守履歴テーブルＴ３は、保守履歴テーブルＴ３は、電力ネットワークＮに含まれる各設備Ｆの設備番号と、各設備Ｆの保守履歴とが対応付けられた情報である。保守履歴は、例えば、補修作業の履歴と、点検作業の履歴とを含む。ただし、保守履歴は、補修作業の履歴および点検作業の履歴のいずれか一方のみを有してもよい。また、補修作業の履歴および点検作業の履歴は、互いに区別されていなくてもよい。情報取得部１１は、保守履歴テーブルＴ３の内容を、保守情報として、記憶部２０の保守情報データベースＤＢ７に登録する。
【００６３】
なお、情報取得部１１により取得される保守情報は、保守履歴に限定されない。例えば、情報取得部１１は、「電力ネットワークＮに含まれる複数の設備Ｆの保守作業に関する保守情報」として、将来の保守作業のスケジュール（例えば、点検作業のスケジュール）を示す情報を取得してもよい。
【００６４】
また、情報取得部１１は、オペレータ端末装置２００の操作部２０１を通じた入力によって、上記保守情報の一部または全部を取得してもよい。また、情報取得部１１は、設備管理装置１００とは異なる装置から受け取る情報を読み込むことで、上記保守情報を取得してもよい。
【００６５】
図９は、本実施形態の重み導出部１３を示すブロック図である。図９に示すように、重み導出部１３は、第１の実施形態の構成に加えて、保守作業頻度導出部１３ｃを有する。本実施形態では、重み導出部１３は、情報取得部１１により取得された上記保守情報と、上記接続情報とに基づき、各設備Ｆに対する重みを導出する。
【００６６】
詳しく述べると、保守作業頻度導出部１３ｃは、情報取得部１１により取得されて保守情報データベースＤＢ７に登録された保守情報に基づき、各設備Ｆの保守作業頻度を導出する。本実施形態では、保守作業頻度導出部１３ｃは、各設備Ｆの保守作業頻度として、保守履歴テーブルＴ３に基づいて各設備Ｆの過去の保守作業の平均間隔を導出する。各設備Ｆの過去の保守作業の平均間隔は、例えば、過去の補修作業の平均間隔、過去の点検作業の平均間隔、または、補修作業および点検作業のいずれか一方が行われた保守作業の平均間隔などであるが、これらに限定されない。また、保守作業頻度導出部１３ｃは、各設備Ｆの保守作業頻度の別の一例として、将来の保守作業スケジュールに基づいて、各設備Ｆの保守作業の平均間隔を導出してもよい。
【００６７】
正規化部１３ｂは、ネットワーク統計量導出部１３ａにより導出された各設備Ｆのネットワーク統計量と、保守作業頻度導出部１３ｃにより導出された各設備Ｆの保守作業頻度（例えば、保守作業の平均間隔）に基づき、各設備Ｆに対する重みを導出する。例えば、正規化部１３ｂは、式（４）に示すような正規化を行うことで、各設備Ｆの重みを導出する。
【００６８】
【数４】
2018206031.tif 000006
【００６９】
式（４）において、ｉは設備Ｆの設備番号、ｗｉは各設備Ｆに対して導出される重み、Ｃｉは各設備Ｆのネットワーク統計量、Ｔｉは各設備Ｆの保守作業の平均間隔である。
【００７０】
図１０は、本実施形態の重み導出部１３により導出される重みの一例を示す図である。ただし、図１０中の数値は、あくまで説明の便宜上の数値である。図１０に示すように、本実施形態では、重み導出部１３は、複数の設備Ｆに含まれる第１設備および第２設備において、前記第１設備および前記第２設備の電力ネットワークＮにおける重要度が略同じ（ネットワーク統計量が略同じ）であり、且つ、前記第１設備の保守作業の頻度が前記第２設備の保守作業の頻度よりも高い場合、前記第１設備の重みを前記第２設備の重みよりも大きくする。すなわち、電力ネットワークＮにおける重要性が略同じであるにも関わらず保守作業の頻度が高い設備は、それだけ壊れやすいまたは負荷条件が過酷であると見做すことができるため、重みを大きくする。一方で、電力ネットワークＮにおける重要性が略同じであるにも関わらず保守作業の頻度が低い設備は、それだけ安全係数に余裕があると見做すことができるため、重みを小さくする。
【００７１】
また別の観点で見ると、重み導出部１３は、複数の設備Ｆに含まれる第１設備および第２設備において、前記第１設備の電力ネットワークＮにおける重要度が前記第２設備の電力ネットワークＮのおける重要度よりも小さく、且つ、前記第１設備および前記第２設備の保守作業の頻度が略同じ場合、前記第１設備の重みを前記第２設備の重みよりも大きくする。
【００７２】
図１１は、本実施形態における各設備Ｆに対する重みを導出する処理（Ｓ１３０の処理）の一例の詳細に示すフローチャートである。本実施形態では、重み導出部１３は、過去に導出された重みが記憶部２０に記憶されている場合、保守情報が変更されているか否かを判定する（Ｓ１３６）。そして、重み導出部１３は、保守情報が変更されていない場合、各設備Ｆの重みを新たに導出することなく、記憶部２０に記憶されている各設備Ｆの重みを読み出すことで取得する（Ｓ１３２）。一方で、重み導出部１３は、保守情報が変更されている場合、各設備Ｆの重みを導出する（Ｓ１３３）。その他の処理は、第１の実施形態と同様である。
【００７３】
以上のような構成によれば、電力ネットワークＮの信頼度をより高い精度で導出することができる。ここで、電力ネットワークＮのようなネットワークの保守計画は、熟練者の知見に基づいて立案されることがある。このような保守計画は、経験に基づく高い精度を有する場合があるが、投資効果を客観的に説明することが難しい場合がある。
【００７４】
そこで、ネットワークの信頼度の導出を、厳密解法を用いた手法に基づいて行うことが考えられる。このような厳密解法を用いた手法によれば、投資効果を客観的に説明しやすく、また、近似解法では保障されない大規模最適化が可能である。しかしながら、ネットワークに含まれる各設備の稼働確率を統計的な情報に基づいて導出した場合、負荷条件や電力設備ベンダによる影響、設備施工の状態など個別機器の特徴が反映されない。このため、設備の稼働確率が適切に設定されず、厳密解法を用いた場合でも、立案されるネットワークの保守計画が熟練者の知見に基づいて立案されるネットワークの保守計画と異なる可能性が高くなり、受け入れられにくいものになる場合がある。
【００７５】
一方で、本実施形態では、情報取得部１１は、各設備Ｆの保守作業に関する保守情報を取得する。重み導出部１３は、情報取得部１１により取得された保守情報と接続情報とに基づき、各設備Ｆに対する重みを導出する。このような構成によれば、電力ネットワークＮの信頼度の導出に、各設備Ｆの個別の特徴を反映させることができる。すなわち、各設備Ｆの保守作業に関する保守情報は、各設備Ｆの個別の特徴（例えば、負荷条件や電力設備ベンダによる影響、設備施工の状態など）が反映されている情報を見做すことができる。そして、情報処理装置１は、上記のような保守情報に基づいて各設備Ｆに対する重みを導出することで、電力ネットワークＮの信頼度の導出に各設備Ｆの個別の特徴を取り込むことができる。これにより、厳密解法を用いた場合でも、熟練者の知見に基づいて立案されるネットワークの保守計画と近い保守計画を立案することができる。
【００７６】
本実施形態では、重み導出部１３は、各設備Ｆの電力ネットワークＮにおける重要度と、各設備Ｆに対する保守作業の頻度とに基づき、各設備Ｆに対する前記重みを導出する。このような構成によれば、れにより、厳密解法を用いた場合でも、電力ネットワークＮの保守計画が既存の補修・点検履歴と整合性を有し、熟練者の知見に基づいて立案されるネットワークの保守計画と近い保守計画を立案することができる。
【００７７】
本実施形態では、重み導出部１３は、過去に導出された重みが記憶部２０に記憶されており、且つ、保守情報に変更がない場合、新たに重みを導出しない。このような構成によれば、演算負荷の高いネットワーク統計量の演算頻度を低減することができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
次に、図１２および図１３を参照し、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、電力ネットワークＮの管理者に関する人事情報にも基づいて各設備Ｆの重みが導出される点で第２の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第２の実施形態の構成と同様である。
【００７９】
図１２は、第３の実施形態の情報処理装置１の使用環境を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施形態では、設備管理装置１００の記憶部は、人事情報データベースＤＢ１０４を格納している。人事情報データベースＤＢ１０４には、電力ネットワークＮの管理者に関する人事情報が登録されている。なお、上記人事情報については、詳しく後述する。
【００８０】
本実施形態では、情報処理装置１の情報取得部１１は、電力ネットワークＮの管理者に関する人事情報を取得する。「人事情報」は、例えば、電力ネットワークＮに含まれる設備Ｆの管理者および前記管理者よりも上位の管理者のうち少なくとも一人の在任期間に関する情報を含む。「設備Ｆの管理者」とは、例えば、各設備Ｆの管理責任者または電力ネットワークＮの管理責任者である。「上位の管理者」とは、例えば、設備Ｆを保有する団体の経営責任者である。ただし、管理者は、上記例に限定されない。「設備Ｆの管理者」および「上位の管理者」は、例えば、各設備Ｆの保守作業の頻度に影響を与える管理者である。
【００８１】
情報処理装置１は、例えば、設備管理装置１００の人事情報データベースＤＢ１０４に登録されている情報を、オペレータ端末装置２００の操作部２０１に入力される操作に基づき、設備管理装置１００から直接または別の装置を介して受け取る。情報取得部１１は、情報処理装置１が受け取る情報を読み込むことで、上記人事情報を取得する。なお、情報取得部１１は、オペレータ端末装置２００の操作部２０１を通じた入力によって、上記人事情報の一部または全部を取得してもよい。また、情報取得部１１は、設備管理装置１００とは異なる装置から受け取る情報を読み込むことで、上記人事情報を取得してもよい。情報取得部１１は、取得した人事情報を、記憶部２０の人事情報データベースＤＢ８に登録する。
【００８２】
図１３は、本実施形態の重み導出部１３を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施形態の重み導出部１３は、情報取得部１１により取得されて人事情報データベースＤＢ８に登録された人事情報に基づき、各設備Ｆの保守作業の頻度として、管理者に変更がない期間における保守作業の頻度に基づき、各設備Ｆに対する前記重みを導出する。「管理者に変更がない期間」とは、例えば、共通して重みを導出する複数の設備Ｆを管理する全ての管理者に変更がない期間を意味する。言い換えると、「管理者に変更がない期間」とは、各設備Ｆの管理方針（各設備Ｆの保守作業の頻度の方針）に変更がない期間を意味する。
【００８３】
以上のような構成によれば、第１の実施形態と同様に、ネットワークの信頼度をより高い精度で導出することができる。ここで、電力ネットワークＮに関する設備管理責任者や経営責任者が交代した場合、設備Ｆの管理方針が変更される場合があり、保守作業の平均間隔の演算に影響を与える場合がある。
【００８４】
そこで、本実施形態では、重み導出部１３は、各設備Ｆの保守作業の頻度として、管理者に変更がない期間における保守作業の頻度に基づき、各設備Ｆに対する重みを導出する。このような構成によれば、設備管理責任者や経営責任者が変化しない期間に行われた保守作業の平均間隔に基づき各設備Ｆに対する重みを導出することで、保守作業の平均間隔の演算精度を向上させることができる。
【００８５】
（第４の実施形態）
次に、図１４を参照し、第４の実施形態について説明する。本実施形態は、各設備Ｆの電力容量にも基づいて各設備Ｆの重みが導出される点で第３の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第３の実施形態の構成と同様である。
【００８６】
本実施形態の情報取得部１１は、上記設備情報の一部として、各設備Ｆの電力容量（例えば、許容電力容量）を示す情報を取得する。情報取得部１１は、取得した各設備Ｆの電力容量を示す情報を、設備情報データベースＤＢ１に登録する。
【００８７】
図１４は、本実施形態の重み導出部１３を示すブロック図である。図１４に示すように、本実施形態の正規化部１３ｂは、ネットワーク統計量導出部１３ａにより導出された各設備Ｆのネットワーク統計量と、保守作業頻度導出部１３ｃにより導出された各設備Ｆの保守作業頻度と、情報取得部１１により取得された各設備Ｆの電力容量に基づき、各設備Ｆに対する重みを導出する。例えば、正規化部１３ｂは、式（５）に示すような正規化を行うことで、各設備Ｆの重みを導出する。
【００８８】
【数５】
2018206031.tif 000007
【００８９】
式（５）において、ｉは設備Ｆの設備番号、ｗｉは各設備Ｆに対して導出される重み、Ｃｉは各設備Ｆのネットワーク統計量、Ｔｉは各設備Ｆの保守作業の平均間隔、Ｋｉは各設備Ｆの電力容量である。
【００９０】
以上のような構成によれば、第１の実施形態と同様に、ネットワークの信頼度をより高い精度で導出することができる。また本実施形態では、重み導出部１３は、情報取得部１１により取得された各設備Ｆの電気容量にも基づき、各設備Ｆに対する重みを導出する。ここで、電力容量の大きい設備は、電力ネットワークＮ上で重要な個所に配置される場合が多い。このため、各設備Ｆに対する重みの導出に各設備Ｆの電気容量を反映させることで、電力ネットワークＮの信頼度の導出の精度をさらに高めることができる。
【００９１】
以上、第１から第４の実施形態について説明したが、実施形態の構成は、上記例に限定されない。また、第１から第４の実施形態の設備保守支援システム、設備保守支援方法、およびプログラムは、電力ネットワークに限らず、ガスネットワークや水道ネットワークのようなネットワークにも適用可能である。
【００９２】
また、設備保守支援システムは、劣化度導出部１２を有さずに、すでに導出された設備Ｆの劣化度に関する情報を設備情報として外部から取得してもよい。すなわち、「情報取得部により取得された設備情報に基づく複数の設備それぞれの設備劣化度」とは、設備保守支援システムにより設備劣化度が導出される場合に限定されず、すでに導出された設備Ｆの劣化度に関する情報が外部から取得される場合も含む。
【００９３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、設備保守支援システムは、前記複数の設備それぞれの設備劣化度と、ネットワークに含まれる複数の設備の接続関係に関する接続情報に基づいて導出された前記複数の設備それぞれに対する重みとに基づき、前記ネットワークの信頼度を導出することで、ネットワークの信頼度をより高い精度で導出することができる。
【００９４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１…情報処理装置、１１…情報取得部、１２…劣化度導出部、１３…重み導出部、１４…信頼度導出部、Ｎ…電力ネットワーク、Ｆ…設備。
【図１】
2018206031.tif 000008
【図２】
2018206031.tif 000009
【図３】
2018206031.tif 000010
【図４】
2018206031.tif 000011
【図５】
2018206031.tif 000012
【図６】
2018206031.tif 000013
【図７】
2018206031.tif 000014
【図８】
2018206031.tif 000015
【図９】
2018206031.tif 000016
【図１０】
2018206031.tif 000017
【図１１】
2018206031.tif 000018
【図１２】
2018206031.tif 000019
【図１３】
2018206031.tif 000020
【図１４】
2018206031.tif 000021