(57)【要約】【課題】バス、路面電車や鉄道等における事前購入乗車券類を対象として、発売の簡素化と、運賃精算と同時に本人確認を行うことができる生体認証を用いた乗車管理システムを提供する。【解決手段】判定サーバ３と生体認証を行う車両１００の車載システム２は無線通信回線で接続されており、判定サーバ３がセンターサーバ４で管理されている生体情報に紐づく乗車券情報を運行系統毎に有効判定を行って車載システム２に連携する。これにより車載システム２に連携される情報は、車両１００が運行する運行系統の区間内で有効となる生体情報に紐づく乗車券情報に限定されるため、車載システム２ではある程度にまで絞り込まれた顧客の生体認証を処理するだけでよく、迅速、確実に本人確認と実際の利用区間判定を同時に行うことができる。【選択図】図１
2018092388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バス、路面電車や鉄道等の複数の車両にそれぞれ搭載された車載システムと、
前記車載システムを搭載した車両等の外に設けられ、バス、路面電車や鉄道等の事業種別や運行地域、営業所等の任意のグループ毎に前記車載システムを管理することができる少なくとも一つの判定サーバと、
少なくとも一つの顧客の指紋、静脈、虹彩、顔等の唯一性及び永続性のある人間の身体的特徴である生体情報を読み取り、顧客が購入した乗車券情報と顧客の特定に必要な個人情報とを紐付け、顧客情報として登録するための生体認証登録端末と、
前記判定サーバと前記生体認証登録端末と全ての前記顧客情報とを管理する一つのセンターサーバと、
を有し、前記センターサーバより前記判定サーバを経由して連携された生体情報と乗車券情報を用いて、前記車載システムが顧客の運賃精算時に本人確認を同時に行うことを特徴とする生体認証乗車管理システム。
【請求項２】
前記車載システムが、
（１）一つの前記判定サーバと無線通信する車載システム通信部と、
（２）乗車受付のための前記生体情報と運賃精算のための前記生体情報を読み取る生体情報読取機と、
（３）前記判定サーバから受信した有効顧客リストと乗車時に前記生体情報読取機で取得した顧客の乗車受付情報を記憶する車載システム記憶部と、
（４）乗務員が運行系統を設定する度に前記判定サーバより受信する前記有効顧客リストの中から、顧客の乗車受付情報に基づき実際に乗車している顧客を特定し、運賃精算時に本人確認とともに利用区間と乗車券有効区間の突合を行う車載システム制御部と、
をそれぞれ有し、
前記判定サーバが、
（１）複数の前記車載システムと無線通信する判定サーバ通信部と、
（２）管理下にある前記車載システムを運用する全ての運行系統に関する情報と前記センターサーバより受信した有効顧客情報とを記憶する記憶部と、
（３）前記車載システムで乗務員が運行系統を設定する度にその設定情報が連携され、設定した運行系統の運行区間と乗車券情報の有効区間が一部でも重なる顧客を前記有効顧客情報の中から抽出することにより前記有効顧客リストを生成し、前記車載システムに送信する制御部と、
をそれぞれ有し、
前記センターサーバが、
（１）インターネットを介して外部と通信できるセンターサーバ通信部と、
（２）前記生体認証登録端末を介して登録する全ての顧客情報を記憶する記憶部と、
（３）生体情報とともに利用日当日に有効な乗車券情報を全ての顧客情報の中から抽出することにより前記有効顧客情報を生成し、前記判定サーバに配信する制御部と、
をそれぞれ有する請求項１に記載の生体認証乗車管理システム。
【請求項３】
前記車載システムが、
（１）前記判定サーバからの情報を記憶媒体から読み取る車載システム記憶媒体読取部と、
（２）乗車受付のための前記生体情報と運賃精算のための前記生体情報を読み取る生体情報読取機と、
（３）前記判定サーバより配信された有効顧客リストと乗車時に前記生体情報読取機で取得した顧客の乗車受付情報を記憶する車載システム記憶部と、
（４）前記判定サーバより配信された１日分の運行系統のうち、乗務員が設定した運行系統の前記有効顧客リストの中から、顧客の乗車受付情報に基づき実際に乗車している顧客を特定し、運賃精算時に本人確認とともに利用区間と乗車券有効区間の突合を行う車載システム制御部と、
をそれぞれ有し、
前記判定サーバが、
（１）複数の前記車載システムへ配信する情報を記憶媒体に書き込む判定サーバ記憶媒体書込部と、
（２）管理下にある前記車載システムを運用する全ての運行系統に関する情報と前記センターサーバより受信した有効顧客情報とを記憶する記憶部と、
（３）前記有効顧客情報の中から、判定サーバ毎に予め定められた抽出条件によって前記有効顧客リストを生成し、前記車載システムに配信する制御部と、
をそれぞれ有し、
前記センターサーバが、
（１）インターネットを介して外部と通信できるセンターサーバ通信部と、
（２）前記生体認証登録端末を介して登録する全ての顧客情報を記憶する記憶部と、
（３）生体情報とともに利用日当日に有効な乗車券情報を全ての顧客情報の中から抽出することにより前記有効顧客情報を生成し、前記判定サーバに配信する制御部と、
をそれぞれ有する請求項１に記載の生体認証乗車管理システム。
【請求項４】
運賃額の一覧を表示するための運賃表示器と運賃を収受するための運賃箱と運賃精算内容を表示するための精算内容表示器とを前記車載システムに接続し、前記車載システムによる運賃精算時の乗車券情報や判定結果等を精算内容表示器に顧客が選択した言語で表示することができるとともに、乗り越し等が発生した場合でも不足運賃の計算及び収受を行うことができる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生体認証乗車管理システム。
【請求項５】
二つの生体認証方法を用いて、乗車受付時と運賃精算時に各々異なる生体情報を読み取る請求項１乃至４のいずれか一項に記載の生体認証乗車管理システム。
【請求項６】
一つの生体認証方法を用いて、乗車受付時と運賃精算時の２回、同じ生体情報を読み取る請求項１乃至４のいずれか一項に記載の生体認証乗車管理システム。
【請求項７】
二つの生体認証方法を用いて、乗車受付と運賃精算の各々異なる生体情報を一つの生体認証装置により同時に１回で読み取る請求項１乃至４のいずれか一項に記載の生体認証乗車管理システム。
【請求項８】
前記センターサーバがインターネットを介して、前記生体認証登録端末と同等の機能を有する外部の情報端末と接続することにより、前記生体認証登録端末に加え前記情報端末でも前記顧客情報を登録できる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の生体認証乗車管理システム。
【請求項９】
前記センターサーバがインターネットを介して、外部の乗車券予約決済サービスと接続することにより、生体情報に紐づく全ての乗車券を対象にインターネットでの購入申し込みとともにクレジット決済やコンビニエンスストアで決済ができるサービスを提供できる請求項１乃至８のいずれか一項に記載の生体認証乗車管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バス、路面電車や鉄道等に適した生体認証を用いた乗車管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バス、路面電車や鉄道等では、運賃収受の方法として、車両等に運賃精算機器を搭載し、車両等を運転する乗務員が運賃収受、検札も行うワンマン運転に適した乗車管理システムが広く採用されている。
【０００３】
また、運賃支払い方法としてカード読み取り機に軽く触れるだけで済むＩＣカードシステムが普及し、運賃支払い時間の短縮や運賃表を確認しなくても自動的に精算できるなどの利便性の向上が図られている。
【０００４】
一方、人間の身体的特徴や特性といった、生体情報を用いて行う個人認証方式である生体認証技術も様々な形で実用化が進んでおり、カード等を使用せずに生体認証で本人確認を行う様々なサービスが普及しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６６９８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−６０２６６号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５４３２８号公報
【特許文献４】特開２０１４−１３７７６９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「生体認証導入・運用の手引き」  独立行政法人  情報処理推進機構  ２０１３年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＩＣカードは従来の紙製乗車券と同様、不携帯や紛失、盗難のために運賃精算時に所持していない場合には別途運賃を支払わなければならず、利便性の高いＩＣカードであっても利用時には常に携行を意識しなければならない心理的負担がある。
【０００８】
また、通学定期券や、高速バス等の座席指定券、外国人専用のフリー乗車券、高齢者割引パス等、券面記名人または乗車券購入者と、運賃を精算しようとする利用者が同一人物であることが必要な乗車券種があり、ＩＣカード化しても運賃精算時に乗務員が氏名や身分証明書、添付写真を確認するために時間を要することがある。
【０００９】
また、既に実用化されている生体認証技術は、車両毎に生体認証を行う対象顧客が異なり、かつ車両の運行系統や顧客の利用区間で認証の可否が変化するバスや路面電車の車内での運賃、乗車券の精算にそのまま用いることができない。
【００１０】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、バス、路面電車や鉄道等における事前購入乗車券類を対象として、発売の簡素化と、運賃精算時に本人確認を同時に行うことができる生体認証を用いた乗車管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、バス、路面電車や鉄道等の複数の車両にそれぞれ搭載された車載システムと、
前記車載システムを搭載した車両等の外に設けられ、バス、路面電車や鉄道等の事業種別や運行地域、営業所等の任意のグループ毎に前記車載システムを管理することができる少なくとも一つの判定サーバと、
少なくとも一つの顧客の生体情報（指紋、静脈、虹彩、顔等の唯一性及び永続性のある人間の身体的特徴）を読み取り、顧客が購入した乗車券情報と顧客の特定に必要な個人情報（氏名、性別、生年月日、連絡先等）とを紐付け、顧客情報として登録するための生体認証登録端末と、
前記判定サーバと前記生体認証登録端末と全ての前記顧客情報とを管理する一つのセンターサーバと、
を有した生体認証乗車管理システムである。
【００１２】
前記車載システムと前記判定サーバの情報連携手段を無線通信とする場合、
前記車載システムは、
（１）一つの前記判定サーバと無線通信する車載システム通信部と、
（２）乗車受付のための前記生体情報と運賃精算のための前記生体情報を読み取る生体情報読取機と、
（３）前記判定サーバから受信した有効顧客リストと乗車時に前記生体情報読取機で取得した顧客の乗車受付情報を記憶する車載システム記憶部と、
（４）乗務員が運行系統を設定する度に前記判定サーバより受信する前記有効顧客リストの中から、顧客の乗車受付情報に基づき実際に乗車している顧客を特定し、運賃精算時に本人確認とともに利用区間と乗車券有効区間の突合を行う車載システム制御部と、
をそれぞれ有し、
前記判定サーバが、
（１）複数の前記車載システムと無線通信する判定サーバ通信部と、
（２）管理下にある前記車載システムを運用する全ての運行系統に関する情報と前記センターサーバより受信した有効顧客情報とを記憶する記憶部と、
（３）前記車載システムで乗務員が運行系統を設定する度にその設定情報が連携され、設定した運行系統の運行区間と乗車券情報の有効区間が一部でも重なる顧客を前記有効顧客情報の中から抽出することにより前記有効顧客リストを生成し、前記車載システムに送信する制御部と、
をそれぞれ有し、
前記センターサーバが、
（１）インターネットを介して外部と通信できるセンターサーバ通信部と、
（２）前記生体認証登録端末を介して登録する全ての顧客情報を記憶する記憶部と、
（３）生体情報とともに利用日当日に有効な乗車券情報を全ての顧客情報の中から抽出することにより前記有効顧客情報を生成し、前記判定サーバに配信する制御部と、
を有する。
【００１３】
前記車載システムと前記判定サーバの情報連携手段を記憶媒体の受け渡しとする場合、
前記車載システムは、
（１）前記判定サーバからの情報を記憶媒体から読み取る車載システム記憶媒体読取部と、
（２）乗車受付のための前記生体情報と運賃精算のための前記生体情報を読み取る生体情報読取機と、
（３）前記判定サーバより配信された有効顧客リストと乗車受付時に取得した顧客の乗車受付情報を記憶する車載システム記憶部と、
（４）前記判定サーバより配信された１日分の様々な運行系統のうち、乗務員が設定した運行系統の前記有効顧客リストの中から、顧客の乗車受付情報に基づき実際に乗車している顧客を特定し、運賃精算時に本人確認とともに利用区間と乗車券有効区間の突合を行う車載システム制御部と、
をそれぞれ有し、
前記判定サーバは、
（１）複数の前記車載システムへ配信する情報を記憶媒体に書き込む判定サーバ記憶媒体書込部と、
（２）管理下にある前記車載システムを運用する全ての運行系統に関する情報と前記センターサーバより受信した有効顧客情報とを記憶する記憶部と、
（３）前記有効顧客情報の中から、判定サーバ毎に予め定められた抽出条件によって前記有効顧客リストを生成し、前記車載システムに配信する制御部と、
をそれぞれ有し、
前記センターサーバは、
（１）インターネットを介して外部と通信できるセンターサーバ通信部と、
（２）前記生体認証登録端末を介して登録する全ての顧客情報を記憶する記憶部と、
（３）生体情報とともに利用日当日に有効な乗車券情報を全ての顧客情報の中から抽出することにより前記有効顧客情報を生成し、前記判定サーバに配信する制御部と、
を有する。
【００１４】
また、運賃額の一覧を表示するための運賃表示器と運賃を収受するための運賃箱と運賃精算内容を表示するための精算内容表示器と前記車載システムを接続することにより、前記車載システムによる運賃精算時の乗車券情報や判定結果等を精算内容表示器に顧客が選択した言語で表示することができるとともに、乗り越し等が発生した場合でも不足運賃の計算及び収受を行うことができる。
【００１５】
また、前記車載システムの生体認証方法の一つとして、トレードオフの関係にある生体認証速度と生体認証精度のバランスを考慮し、顧客一人に対して二つの生体情報を用いて、乗車受付時と運賃精算時で各々に適した異なる生体情報を読み取ることができる。
【００１６】
また、前記車載システムの生体認証方法の一つとして、一つの生体情報で運賃精算、本人確認を行うため、顧客一人に対して一つの生体情報を用いて、乗車受付時と運賃精算時の２回、同じ生体情報を読み取ることができる。この場合、例えば乗車受付時には生体認証速度を、運賃精算時には生体認証精度を優先する等、両者を異なる読み取り設定として対応することができる。
【００１７】
また、前記車載システムの生体認証方法の一つとして、高速バス等の座席指定券のように、ある程度対象顧客が限定される前記車載システムでは、顧客一人に対して二つの生体情報を用いて、乗車受付と運賃精算の各々異なる生体情報を一つの生体情報読取機により同時に１回で読み取ることができる。
【００１８】
また、前記センターサーバがインターネットを介して、前記生体認証登録端末と同等の機能を有する外部の情報端末と接続することにより、前記生体認証登録端末に加え前記情報端末でも前記顧客情報を登録できる。
【００１９】
また、前記センターサーバがインターネットを介して、外部の乗車券予約決済サービスと接続することにより、生体情報に紐づく全ての乗車券を対象にインターネットでの購入申し込みとともに、クレジット決済やコンビニエンスストアで決済ができるサービスを提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により顧客は、紙製の乗車券やＩＣカード等を所持しなくても指、手のひらや顔等の生体情報でバス等を利用できるようになり、乗車券紛失の心配が全く無くなる。
【００２１】
指、手のひらや顔等、誰もが持つ生体情報が世界共通の乗車券媒体となるので、例えば海外からの旅行者は、母国でインターネットを介して事前に生体情報に紐づくフリー乗車券を購入することで、旅行先の慣れない外国語での乗車券購入や発券手続きを省くとともに、運賃精算の際にも精算内容表示器に旅行者が選択した言語で内容等を表示するため、簡単にバス、路面電車や鉄道等を利用できるようになる。
【００２２】
学校に生体認証装置を備えた学生専用の情報端末を設置することにより、学校で通学区間の承認が完了している顧客は学生専用情報端末で通学定期券の購入手続きができるようになり、本人確認のためにわざわざ乗車券発売窓口まで来て通学証明書や学生証を提示して購入する手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１の生体認証乗車管理システムの全体を示すブロック図である。
【図２】生体認証乗車管理システムで生体情報に紐づける有効顧客情報の項目と一実施形態を示した一覧である。
【図３】一実施形態における路線を構成する停留所、区間、運行系統を示す図である。
【図４】一実施形態において精算対象顧客を全顧客の中から特定し運賃精算を行うまでの実施形態１での流れを示した図である。
【図５】車載システムにより実行される顧客乗降時処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】一実施形態において車載システムで顧客が精算した際に精算内容表示器に表示される内容を精算内容毎に例示して比較した図である。
【図７】実施形態１における車載システムの配置を乗降方式毎に例示して比較した図である。
【図８】生体情報の登録と乗車券購入の流れを購入方法毎に例示して比較した図である。
【図９】実施形態２の生体認証乗車管理システムの全体を示すブロック図である。
【図１０】一実施形態において精算対象顧客を全顧客の中から特定し運賃精算を行うまでの実施形態２での流れを示した図である。
【図１１】実施形態２における車載システムの配置を乗降方式毎に例示して比較した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明の一実施形態として、一定の路線網を持つバスを例に生体情報に紐づいた定期券、フリー乗車券、座席指定券の運用方について説明する。
「実施形態１」
まず、実施形態１について、全体のシステム構成を図１により説明する。
生体認証乗車管理システム１は、車両１００に搭載された車載システム２と、バス営業所毎に設置され、複数の車載システム２と無線通信回線９０１によりデータ連携を行う判定サーバ３と、複数の判定サーバ３と生体認証登録端末５を管理し、インターネット９０２を介して外部の情報端末６や乗車券予約決済サービス７との連携が可能な一つのセンターサーバ４で構成されている。
【００２５】
車載システム２は、生体情報を読み取るための乗車受付用生体情報読取機２４と運賃精算用生体情報読取機２５、無線通信回線９０１により判定サーバ３と交信するための車載システム通信部２１、本人確認、運賃精算に係る情報等を一時的に記憶する車載システム記憶部２３、これらを制御する車載システム制御部２２を備えている。
【００２６】
顧客が運賃を精算する際に、その内容を画面表示する精算内容表示器８、運賃を支払うための運賃箱９、停留所や運賃等を車内に表示する運賃表示器１０を車載システム２と接続することにより、生体情報に紐づく乗車券情報を精算内容表示器８に表示させることや、運賃精算で発生した不足運賃を既存の精算方法で支払うことができる。
【００２７】
判定サーバ３は、無線通信回線９０１により車載システム２と交信するための判定サーバ通信部３１、管理下にある車載システム２を運用する全ての運行系統に関する起点停留所、終点停留所、停車停留所、運行区間等の運行系統情報と、センターサーバ４から連携される情報を記憶する判定サーバ記憶部３３、これらを制御する判定サーバ制御部３２を備えている。
【００２８】
無線通信回線９０１は本発明によるサービスを行う事業者の事業環境により、携帯電話、無線ＬＡＮ等、様々な無線通信規格を選択できる。
【００２９】
センターサーバ４は、インターネット９０２を介して外部と交信するためのセンターサーバ通信部４１、全ての顧客の顧客情報を記憶するセンターサーバ記憶部４３、これらを制御するセンターサーバ制御部４２を備えている。
【００３０】
「本人確認で必要となる情報」
次に図２、図３により、バスを利用する顧客が運賃を精算する際に、本人確定と同時に生体情報に紐づく乗車券の有効判定を行うために必要な情報について説明する。
【００３１】
図２は、センターサーバ４より判定サーバ３に連携される有効顧客情報２００と、有効顧客情報２００から抽出、集約して、判定サーバ３より車載システム２に連携する有効顧客リスト２１０を示す。顧客５００はバスを利用する人であり、あわせて生体情報としてその人が持つ指紋、静脈、虹彩、顔等の唯一性及び永続性のある人間の身体的特徴を含めて定義する。なお、有効顧客リスト２１０は有効顧客情報２００の中から後述する判定条件により抽出したもので、図２では便宜上、有効顧客リスト連携欄のチェックボックスにチェックのついた有効顧客情報２００を抽出、集約したものを有効顧客リスト２１０とする。
【００３２】
有効顧客情報２００は、センターサーバ４にて管理されている全ての顧客情報（顧客の生体情報、乗車券情報、個人情報を紐付けたもの）の中から、車載システム２の運用当日に有効となる顧客５００の乗車券情報を生体情報とともに抽出、集約したもので、乗車券の有効区間を示す区間３０１、有効期限２０１、乗車券の種類を示す券種２０２、乗車便や座席指定番号を示す座席番号２０３、大人と小児の別を示す大小別２０４、精算内容表示器８での表示言語を示す言語２０５で構成される。座席番号２０３は高速バス等の座席指定のある乗車券に限り記録される。また、言語２０５は本発明によるサービスを提供する事業者が複数の表示言語を用意することにより顧客がその中から任意の言語を選択できる。
なお、顧客情報のうち、顧客５００の個人情報（氏名、性別、生年月日、連絡先等）については判定サーバ３に連携しない。
【００３３】
図３は判定サーバ３の管理下にある複数の車載システム２を運用する全ての路線を示す路線３００である。路線３００は停留所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、ＨおよびＩと、これを結ぶ区間３０１と、これらの中で起点停留所、終点停留所、途中に停車する停留所や経由する区間、運行距離、所要時間をあらかじめ定めて顧客の輸送を行う様々な運行系統からなるバス路線網で、運行系統の一つとして停留所Ａを起点とし、Ｂ、Ｃを経由してＤを終点とする運行系統４００がある。
【００３４】
有効顧客リスト２１０は、判定サーバ３が図２に示す有効顧客情報２００の中から、図３に示す路線３００を運行する運行系統毎に有効となる顧客５００の乗車券情報を生体情報とともに抽出、集約したものであり、車載システム２に連携されることで顧客が実際にバスを利用した際に本人確認を行うための判定元データとなる。
【００３５】
「精算対象顧客を全顧客の中から確定するまでの流れ」
次に図４により、全顧客からバスを利用する顧客１名を特定し本人確定と運賃精算を行うまでの流れを２０ＸＸ年８月３１日に運行系統４００のバスを利用した顧客５００ａを例として説明する。
【００３６】
ステップＳ０１でセンターサーバ４は、２０ＸＸ年８月３１日の始発のバスが運行を開始する前に、センターサーバ４が管理している全顧客の顧客情報の中から２０ＸＸ年８月３１日に有効となる乗車券情報を条件に有効顧客情報２００を生成し、複数の判定サーバ３に配信する。
【００３７】
即ち、ステップＳ０１ではセンターサーバ４が、全顧客の顧客情報の中から判定サーバ３が管理する路線３００内で２０ＸＸ年８月３１日に有効の乗車券を所持する顧客であることを条件として、顧客５００ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊの生体情報、乗車券情報を抽出して有効顧客情報２００を生成し、判定サーバ３へ連携する。
【００３８】
センターサーバ４で管理されている全ての顧客情報は、生体認証登録端末５やインターネット９０２を介して連携される情報端末６や乗車券予約決済サービス７により、随時追加、削除、更新されていくため、センターサーバ４はその変更内容を判定サーバ３に随時配信する。
【００３９】
ステップＳ０２で車載システム２は、判定サーバ３で生成する有効顧客リスト２１０の判定条件を設定する。車載システム２を搭載している複数の車両１００は１日で路線３００内の様々な運行系統を運行する。運行する運行系統が変わると、これに伴い有効となる乗車券も変わることから、乗務員が運行系統を設定する度に有効顧客リストがリセットされ、車載システム２は新たに設定変更後の運行系統の有効顧客リストを記憶する。
【００４０】
車載システム２が運行系統４００を運行する場合は、車載システム２は判定サーバ３に対して停留所ＡからＢ、Ｃを経由してＤに至る区間３０１を判定条件とする運行系統４００の有効顧客リスト２１０を要求する。なお、判定サーバ３はその管理下にある路線３００を運行する全ての運行系統の運行区間３０１を判定条件として記憶しており、車載システム２はこれから運行しようとする運行系統を指定するだけで良い。
【００４１】
ステップＳ０３では、判定サーバ３が車載システム２からの要求に基づき、判定サーバ３が管理する有効顧客情報２００の中から、運行系統４００が運行する区間３０１と乗車券の有効区間３０１が一部でも重なる乗車券情報を生体情報とともに抽出、集約した有効顧客リスト２１０を生成して車載システム２に連携する。連携された有効顧客リスト２１０は車載システム記憶部２３に記憶される。これにより車載システム２にはあらかじめ運行系統４００で有効となる乗車券情報の顧客５００のみが連携されることになり、乗車券の有効区間内で利用する限りにおいては、運賃精算時には生体情報に基づく本人確認を行うだけで良い。
【００４２】
ここでステップＳ０３での、有効顧客情報２００の顧客５００ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊから運行系統４００のための有効顧客リスト２１０を生成するための具体的な抽出方法を図２並びに図３により説明する。
【００４３】
顧客５００ａの乗車券有効区間３０１はＡ−Ｂ−Ｃであり、運行系統４００の運行区間３０１のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄが完全に内包しているため、有効顧客リスト２１０に含む。
【００４４】
顧客５００ｂの乗車券有効区間３０１はＡ−Ｉを除く全線が有効のフリー乗車券であり、運行系統４００の運行区間３０１のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄの全ての区間が利用できるため、有効顧客リスト２１０に含む。
【００４５】
顧客５００ｃの乗車券有効区間３０１はＡ−Ｂ−Ｅであり、運行系統４００の運行区間３０１のＡ−Ｂ−Ｃ−ＤのうちＡ−Ｂが重なっているため、有効顧客リスト２１０に含む。
【００４６】
顧客５００ｄの乗車券有効区間３０１はＦ−Ｃ−Ｄであり、運行系統４００の運行区間３０１のＡ−Ｂ−Ｃ−ＤのうちＣ−Ｄが重なっているため、有効顧客リスト２１０に含む。
【００４７】
顧客５００ｅの乗車券有効区間３０１はＥ−Ｆ−Ｇであり、運行系統４００の運行区間３０１のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄと重なる部分は無く、顧客５００ｅが運行系統４００を利用する場合には生体情報に紐づく乗車券を利用できないことから、有効顧客リスト２１０に含まない。
【００４８】
顧客５００ｆ及び顧客５００ｇの乗車券有効区間３０１はＡ−Ｉであり、運行系統４００の運行区間３０１のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄと重なる部分は無く、顧客５００ｆ及び顧客５００ｇが運行系統４００を利用する場合には生体情報に紐づく乗車券を利用できないことから、有効顧客リスト２１０に含まない。
【００４９】
顧客５００ｈの乗車券有効区間３０１はＢ−Ｃ−Ｆであり、運行系統４００の運行区間３０１のＡ−Ｂ−Ｃ−ＤのうちＢ−Ｃが重なっているため、有効顧客リスト２１０に含む。
【００５０】
顧客５００ｉの乗車券有効区間３０１はＨ−Ｃ−Ｆ−Ｇであり、運行系統４００の運行区間３０１のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄと重なる部分は無く、顧客５００ｉが運行系統４００を利用する場合には生体情報に紐づく乗車券を利用できないことから、有効顧客リスト２１０に含まない。
【００５１】
顧客５００ｊの乗車券有効区間３０１はＥ−Ｂ−Ｃ−Ｈであり、運行系統４００の運行区間３０１のＡ−Ｂ−Ｃ−ＤのうちＢ−Ｃが重なっているため、有効顧客リスト２１０に含む。
【００５２】
これらにより、運行系統４００のための有効顧客リスト２１０は顧客５００ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｈ、ｊで構成することが確定し、その有効顧客リスト２１０の顧客全てが運行系統４００の起点から終点までのいずれかの区間３０１で有効となる乗車券情報を有する。
【００５３】
図４のステップＳ０４並びにステップＳ０５では、車載システム２により、顧客５００ａを特定し、本人確認と運賃精算を行うが、詳細は図５に示すフローチャート６００により乗降時処理の流れを説明する。
【００５４】
「車載システムの乗降時処理の流れ」
図５において最初に車載システム２の乗車受付用生体情報読取機２４により顧客５００の生体情報を読み取る（Ｓ６０１）。これが車載システム２における乗降時処理の最初の処理である乗車受付のトリガーとなるもので、図４のステップＳ０４に相当する。（後述する実施形態２においては図１０のステップＳ０４に相当する。）
【００５５】
読み取った生体情報は車載システム記憶部２３に記憶された有効顧客リスト２１０にある生体情報と乗車受付した顧客５００の生体情報を照合して合致する顧客を検索し、有効顧客リスト２１０のうち実際に乗車しようとしている顧客５００だけに精算対象を絞り込む（Ｓ６０２）。
【００５６】
照合により本人確認ができた顧客５００については、その顧客５００の運賃精算用生体情報を読み出し（Ｓ６０３）、乗車を受け付けた停留所、乗車券の有効区間３０１を紐づけて車載システム記憶部２３に乗車受付情報として一時的に保存する（Ｓ６０４）。
【００５７】
次に車載システム２の運賃精算用生体情報読取機２５により、顧客５００の運賃精算用生体情報を読み取る（Ｓ６０５）。これが車載システム２における運賃精算を行う本人確定処理のトリガーとなるもので、図４のステップＳ０５に相当する。（後述する実施形態２においては図１０のステップＳ０５に相当する。）
【００５８】
読み取った生体情報は、Ｓ６０４にて乗車受付情報として車載システム記憶部２３に一時保存された顧客５００の運賃精算用生体情報と照合する（Ｓ６０６）。これがＳ６０２で絞り込まれた顧客の中から運賃精算を行う一人を特定するための最終判定となる。
【００５９】
運賃精算を行う対象顧客を特定後、その顧客の乗車受付情報として一時保存された乗車受付停留所と精算しようとする停留所より利用区間を確定させる（Ｓ６０７）。続いて乗車券の有効区間３０１が利用区間を内包しているかを判定（Ｓ６０８）、内包していれば精算完了とし、一時保存していた乗車受付情報を削除（Ｓ６０９）、内包していなければ不足運賃の精算を行って（Ｓ６１０）から、一時保存していた乗車受付情報を削除する。
また、Ｓ６０２やＳ６０６で生体情報が照合できなかった顧客については生体情報に紐づく乗車券情報がないものとして別途運賃精算を行う（Ｓ６１１）。
【００６０】
「精算内容の表示」
図６は顧客が運賃精算を行う際に精算内容表示器８に表示される精算内容である。精算内容表示器８は車載システム２が顧客５００の生体情報に基づき運賃精算を行った結果を顧客が生体情報登録時に選択した言語で表示することができる。精算内容は、図５のフローチャート６００におけるＳ６０９、Ｓ６１０、Ｓ６１１のタイミングで表示される。
【００６１】
表示内容は有効顧客リスト２１０の顧客５００の生体情報に紐づく乗車券情報であり、券種に応じて乗車券が有効な区間３０１、有効期限２０１、券種２０２、座席番号２０３、大小別２０４を顧客が選択した言語２０５により各々表示する。
【００６２】
次に図６において精算内容表示器８に表示される表示内容について説明する。図６は、図２における有効顧客情報２００の顧客５００ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅが図３における路線３００の運行系統４００を停留所Ａから乗車して停留所Ｃで降車した場合と、顧客５００ｆが座席指定の高速バスを停留所Ａから乗車して停留所Ｉで降車した場合の、各々の表示内容を示す。表示言語２０５は、顧客５００ｆが英語を、その他の顧客が日本語を選択した場合である。
【００６３】
顧客５００ａは定期券有効区間内を利用した場合である。この場合は判定結果（精算完了を示す○を表示）とともに定期券の有効期限２０１ａを大きく表示し、大人通勤定期券で有効区間３０１がＡ−Ｃであることを２０２ａ、２０４ａ、３０１ａに示す配置で表示する。
【００６４】
顧客５００ｂはフリー乗車券を利用した場合である。この場合は判定結果（精算完了を示す○を表示）とともにフリー乗車券の有効期限２０１ｂを大きく表示し、フリー乗車券の商品名等を２０２ｂ、２０４ｂ、３０１ｂに示す配置で表示する。
【００６５】
顧客５００ｃは、実際の利用区間Ａ−ＣのうちＡ−Ｂが定期券有効区間、Ｂ−Ｃが定期券有効区間外の場合である。この場合は定期券有効区間の乗り越しとなるため、判定結果（不足運賃の追加をもって精算完了を示す△を表示）とともに乗り越し精算額を大きく表示し、大人通勤定期券で有効区間３０１がＡ−Ｅであることを２０２ｃ、２０４ｃ、３０１ｃに示す配置で表示する。
【００６６】
顧客５００ｄは、定期券有効区間３０１のＦ−Ｃ−Ｄのうち、Ｃ−Ｄ間が運行系統４００の運行区間３０１と重なっているため、顧客５００ｄが有効顧客リスト２１０に含まれているものの、実際は定期券の有効区間とは異なる区間（Ａ−Ｃ）で利用した場合である。この場合は定期券の有効区間とは別の区間での利用であるものの、有効顧客リスト２１０の情報が活用できるため、判定結果（精算不可を示す×を表示）とともに区間外利用であることを大きく表示し、大人通勤定期券で有効区間３０１がＦ−Ｄであることを２０２ｄ、２０４ｄ、３０１ｄに示す配置で表示する。
【００６７】
顧客５００ｅは、有効顧客リスト２１０に含まれていない顧客である。顧客５００ｅは運行系統４００のための有効顧客リスト２１０の生成の段階で省かれており、生体情報が照合できないことから、判定結果（精算不可を示す×を表示）を表示して判定すべき情報が無い旨を表示する。
【００６８】
顧客５００ｆは、停留所Ａ発停留所Ｉ行きの座席指定の高速バス第６便１号車において停留所Ａから乗車し、停留所Ｉで降車した場合である。座席指定の乗車券においては、顧客がどの座席に着席すればよいかを示すため、座席番号２０３ｆ（便、号車を含む）を大きく表示し、大人の座席指定乗車券で有効区間３０１がＡ−Ｉであることを２０２ｆ、２０４ｆ、３０１ｆに示す配置で表示する。なおこのケースは言語２０５の設定に基づき、英語で表示する。
【００６９】
「車載システムの配置」
図７で車両１００における車載システム機器配置について説明する。バス、路面電車や鉄道等の事業種別の違いや、前乗り、後乗り、前払い、後払いといった乗降方式、運賃収受方式、扉の数の違いに応じて配置や数を変えることにより、同一の車載システムで柔軟に対応することができる。ここでは乗降方式の異なる３種類のバスを例として挙げる。
【００７０】
図７の車両１００は、各々図の左を前面とするバスであって、左側面にある扉を開けた状態を示す。このうち（Ｘ）の車両１００ｘは後乗り前降りで出口、入口が明確に区分された少なくとも二つの扉を持つ運賃後払い方式のバスを、（Ｙ）の車両１００ｙは前乗り後降りで出口、入口が明確に区分された少なくとも二つの扉を持つ運賃前払い方式のバスを、（Ｚ）の車両１００ｚは前乗り前降りで運賃支払が前払い、後払い両用である少なくとも一つの扉を持つバスを示す。
【００７１】
図７の乗車受付用生体情報読取機２４ｘ、２４ｙ、２４ｚの生体認証方式は例えば顔認証である。停留所側に向けて車両入口付近にカメラを設置して自動的に顧客の顔認証を行うことにより、顧客は入口扉を通過するだけで乗車受付を完了することができる。
【００７２】
図７の運賃精算用生体情報読取機２５ｘ、２５ｙ、２５ｚの生体認証方式は例えば手のひら静脈認証である。この場合、「手のひらをかざす」という能動的な動作で、顧客が生体情報に紐づく乗車券で運賃を精算する意志を示すことができる。
【００７３】
「生体情報登録・乗車券購入の流れ」
図８により生体情報の登録と乗車券購入の流れを示す。生体情報の登録方法、乗車券の決済方法の違いにより、３つの形態（Ｕ）、（Ｖ）、（Ｗ）に大別される。
【００７４】
図８の（Ｕ）は乗車券発売窓口５１で生体情報登録と乗車券購入を行う場合である。その流れは、顧客５００ｕが乗車券発売窓口５１の係員に乗車券購入申し込みとともに乗車券代を支払い（Ｕ０１）、乗車券発売窓口５１の係員が生体認証登録端末５ｕを用いて顧客５００ｕの個人情報とともに購入する乗車券情報、乗車受付用生体情報、運賃精算用生体情報をセンターサーバ４ｕに登録（Ｕ０２）、生体認証登録端末５ｕがセンターサーバ４ｕの登録完了通知を受けて（Ｕ０３）、乗車券発売窓口５１の係員が乗車券の内容が記載された乗車券控を生体認証登録端末５ｕより発行し、顧客５００ｕに渡して手続き完了となる（Ｕ０４）。
【００７５】
図８の（Ｖ）は生体認証登録端末５と同等の機能を有し、インターネット９０２に接続する情報端末６ｖと乗車券予約決済サービス７ｖを用いて顧客５００ｖが自ら生体情報登録と乗車券購入を行う場合である。その流れは、顧客５００ｖが情報端末６ｖを用いてセンターサーバ４ｖに接続し、乗車券購入申し込みとともに個人情報、乗車受付用生体情報、運賃精算用生体情報と乗車券代を支払うためのクレジットカード情報をセンターサーバ４ｖに連携（Ｖ０１）、センターサーバ４ｖが乗車券予約決済サービス７ｖにクレジットカードの決済に必要な請求情報を連携（Ｖ０２）、乗車券予約決済サービス７ｖが定められたクレジットカード決済手順に従い乗車券代を引き落とし、運賃収納データをセンターサーバ４ｖに連携（Ｖ０３）、センターサーバ４ｖが連携された生体情報を顧客５００ｖの個人情報、購入した乗車券情報とともに登録し、登録完了通知を情報端末６ｖに送信して手続き完了となる（Ｖ０４）。なお乗車券控は、情報端末６ｖに別途接続したプリンタからの印刷により発行可能である（Ｖ０５）。
【００７６】
図８の（Ｗ）は（Ｖ）と同じインターネット９０２を介した生体情報の登録方法であるが、乗車券代の決済方法が異なる場合である。その流れは、顧客５００ｗが情報端末６ｗを用いてセンターサーバ４ｗに接続し、乗車券購入申し込みとともに個人情報、乗車受付用生体情報、運賃精算用生体情報をセンターサーバ４ｗに連携（Ｗ０１）、センターサーバ４ｗが乗車券予約決済サービス７ｗにコンビニエンスストア７１で乗車券代を支払うために必要な請求情報を連携（Ｗ０２）、乗車券予約決済サービス７ｗがコンビニエンスストア７１で支払うために必要となる支払番号をセンターサーバ４ｗに通知（Ｗ０３）、センターサーバ４ｗが情報端末６ｗに支払番号を通知（Ｗ０４）、顧客５００ｗは情報端末６ｗに通知された支払番号をもってコンビニエンスストア７１へ行き、コンビニエンスストア７１所定の手続きに従って支払番号に基づき乗車券代を支払い（Ｗ０５）、コンビニエンスストア７１が乗車券予約決済サービス７ｗへ支払番号と運賃収納データを連携、乗車券予約決済サービス７ｗが支払番号を照合（Ｗ０６）、センターサーバ４ｗが乗車券予約決済サービス７ｗからの運賃収納データを受けて、Ｗ０１で連携された顧客情報を登録し（Ｗ０７）、乗車券予約決済サービス７ｗがコンビニエンスストア７１へ支払完了を通知（Ｗ０８）、コンビニエンスストア７１より乗車券控を発行し、顧客５００ｗに渡して手続き完了となる（Ｗ０９）。
【００７７】
「実施形態２」
次に、実施形態２について、全体のシステム構成を図９により説明する。ここでは実施形態１とは異なる部分についてのみ説明し、その他の概念、形態、方法については、実施形態１の説明に記載のとおりである。
生体認証乗車管理システム１´は、車両１００に搭載された車載システム２と、バス営業所毎に設置され、複数の車載システム２に記憶媒体９０３を介して情報の配信を行う判定サーバ３と、複数の判定サーバ３と生体認証登録端末５を管理し、インターネット９０２を介して外部の情報端末６や乗車券予約決済サービス７との連携が可能な一つのセンターサーバ４で構成されている。
【００７８】
車載システム２は、生体情報を読み取るための乗車受付用生体情報読取機２４と運賃精算用生体情報読取機２５、判定サーバ３からの情報を記憶媒体９０３から読み取る車載システム記憶媒体読取部２６、本人確認、運賃精算に係る情報等を一時的に記憶する車載システム記憶部２３、これらを制御する車載システム制御部２２を備えている。
【００７９】
判定サーバ３は、複数の車載システム２へ配信する情報を記憶媒体９０３に書き込む判定サーバ記憶媒体書込部３４、管理下にある車載システム２を運用する全ての運行系統に関する起点停留所、終点停留所、停車停留所、運行区間等の全ての運行系統情報と、センターサーバ４から連携される情報を記憶する判定サーバ記憶部３３、これらを制御する判定サーバ制御部３２を備えている。
【００８０】
記憶媒体９０３は判定サーバ３から車載システム２へ配信する少なくとも１日分の情報が記憶できる容量を持ち、車載システム記憶媒体読取部２６並びに判定サーバ記憶媒体書込部３４に接続、挿入して用いられる、取り外しが可能で繰り返し使える記憶装置であり、例えばＵＳＢメモリやＳＤメモリーカード等の補助記憶装置を指す。
【００８１】
次に図１０により、全顧客からバスを利用する顧客１名を特定し本人確認と運賃精算を行うまでの流れを２０ＸＸ年８月３１日に運行系統４００のバスを利用した場合を例として説明する。実施形態２において実施形態１と異なる部分は、ステップＳ０２´とステップＳ０３´である。
【００８２】
ステップＳ０２´では、判定サーバ３が管理下にある路線３００を運行する運行系統４００を含む全ての運行系統毎に有効顧客リスト２１０を始発のバスが運行を開始するまでに自動的に生成、この中から運行する車両毎に、１日に運行する全ての運行系統の有効顧客リスト２１０を選択して記憶媒体９０３に保存することにより配信用記憶媒体を作成する。
【００８３】
ステップＳ０３´では、運行車両毎に作成された配信用記憶媒体９０３を乗務員が各車両に運搬し、車載システム記憶媒体読取部２６にセットすることで１日分の様々な運行系統のための有効顧客リスト２１０が配信され、車載システム記憶部２３に記憶される。これにより車載システム２には、運行系統４００を含む１日分の様々な運行系統で各々有効となる乗車券情報の顧客５００のみが連携されることになり、顧客が有効区間内で利用する限りにおいては、運賃精算時には生体情報に基づく本人確認を行うだけで良い。
【００８４】
次に図１１で車両１００における車載システム機器配置について説明する。実施形態１との違いは、図７の（Ｘ）の車両１００ｘ、（Ｙ）の車両１００ｙ、（Ｚ）の車両１００ｚにおける車載システム通信部２１が、図１１の（Ｘ´）の車両１００ｘ、（Ｙ´）の車両１００ｙ、（Ｚ´）の車両１００ｚでは車載システム記憶媒体読取部２６となっていることであり、その他の機器配置については実施形態１と同様である。
【００８５】
実施形態２は、記憶媒体９０３を介して１日分の情報をまとめて配信することから、記憶媒体９０３や車載システム記憶部２３はそれらに対応できる記憶容量を備える必要があり、実施形態１と比較すると対応可能な事業規模に限度がある。
しかしながら、例えば、均一制運賃（運賃が運行系統や距離に関わらず定額）で、乗車券有効区間が全線有効となるために有効顧客リスト２１０が運行系統に関わらず常に同一となる場合や、運行系統や乗車券種が少ない場合、座席指定の高速バスでのみ運用するというように事業種別やエリアを限定する場合等、実施形態２でも充分なサービスを提供できる事業者は、実施形態２のほうが実施形態１で必要となる無線通信回線の通信コストが不要となる分だけ費用を削減することができる。
【００８６】
実施形態１と実施形態２は、判定サーバ３と車載システム２の情報連携手段の違いによるものであるが、これらは判定サーバ毎に変更が可能であり、一つのセンターサーバ４に実施形態１の判定サーバ３と実施形態２の判定サーバ３を併存させることができる。
【００８７】
「発明の効果」
従来のＩＣカードは２枚重ねて使用できない場合があるため、顧客には複数のＩＣカードを一つのパスケースに入れないように案内することが多い一方で、複雑な路線網を持つバス事業者等はバス定期券の実現のため、全国共通の交通系ＩＣカードとは別に独自のバス専用ＩＣカードシステムを導入して顧客に複数のＩＣカードを使い分けてもらうケースが見受けられる。このことはＩＣカードの利便性を損なう一因となってしまうが、本発明では誰もが持つ生体情報を乗車券として用いてＩＣカードとは別のサービスを提供することで、１枚のＩＣカードと生体情報に紐づく乗車券を顧客に大きな負担を強いることなく使い分けてもらうことができる。
【００８８】
これまでの磁気カードシステムやＩＣカードシステムはカード媒体に乗車券情報を書き込み、車載機器でカードに書き込まれた情報を読み取り、有効判定を行って必要に応じて情報を書き換えるシステムをとってきた。しかしながら複雑な路線網を持つバス等の乗車券情報は多岐にわたり、特に定期券については情報量が多く、広域路線網を持つバス事業者等では全ての区間の定期券をカード化することは困難である場合が多い。本発明では運行系統毎に、その運行系統の起終点間で有効となる定期券を持つ顧客をあらかじめサーバ側で判定、抽出してから車両へ情報を連携するため、車載機器とカード媒体で行う定期券判定と比較して複雑な有効区間設定の自由度が高く、車載機器での判定項目が少ない。
【００８９】
本発明では、実施形態１と実施形態２の２種類のシステム構成を混在できることから、バス、路面電車や鉄道等の違いや事業者の規模に応じて、より経済的で効率的なシステム構成を選択することができ、複数の事業者、異なる事業種別でも一つの乗車管理システムによって柔軟に共通乗車サービスを提供できる。
【００９０】
「変形例」
図１の精算内容表示器８は顧客が運賃を精算する際にその内容を画面表示するための機器として設置しているが、画面表示に代えて音声により案内するための機器を設置してもよく、これを応用して目の不自由な顧客に対しては音声案内を設定する等、言語に加え画面表示と音声の切り替えについても顧客の個々のニーズに応じて実施してもよい。
【００９１】
図４並びに図１０のステップＳ０１でセンターサーバ４は、利用日に有効な乗車券情報であることのみを有効顧客情報２００の抽出条件として設定し、同一の有効顧客情報２００を複数の判定サーバ３に連携することとしているが、例えばバス、路面電車や鉄道等の違いのように、センターサーバ４が有効顧客情報２００を生成する段階で選別、仕分けできる要素が含まれている場合には、センターサーバ４に、日付の要素に加えて事業種別や運行地域、営業所等毎に設置された判定サーバ３毎に異なる有効顧客情報２００を生成、配信する機能を持たせてもよい。
【００９２】
図４のステップＳ０３での、有効顧客情報２００の顧客５００ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊから運行系統４００のための有効顧客リスト２１０を生成するための具体的な抽出方法として、本明細書では図３の路線３００における停留所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、ＨおよびＩと、これを結ぶ区間３０１を判定条件として抽出事例を挙げたが、路線３００を運行地域や営業所、運行系統毎に集約して管理コードを定義し、停留所や区間の代わりに管理コードを判定条件として顧客リスト２１０を作成してもよい。
【００９３】
図４並びに図１０のステップＳ０４とステップＳ０５で読み取る顧客５００の乗車受付用生体情報と運賃精算用生体情報は、同一の生体認証方法を用い、顧客の登録する生体情報を１種類として顧客情報登録の手間を軽減してもよく、例えば図７の車両１００ｘにおける車載システム機器配置において、乗車受付用生体情報読取機２４ｘを運賃精算用生体情報読取機２５ｘと同じ手のひら静脈認証とし、乗車受付用生体情報読取機２４ｘは生体認証速度を優先するが、運賃精算用生体情報読取機２５ｘは生体認証精度を優先した読み取り設定とする等の方法でもよい。
【００９４】
図７の（Ｚ）の車両１００ｚ、並びに図１１の（Ｚ´）の車両１００ｚのような車載システム機器配置においても、乗車受付用生体情報読取機２４ｚを設置して乗車受付を行う構成としたが、座席指定制の高速バスのような乗車顧客が比較的少数で限定されるような車両である場合には、運賃精算用生体情報読取機２５ｚが乗車受付用生体情報の読み取りも同時に行うことにより乗車受付用生体情報読取機２４ｚを省略してもよく、例えば異なる生体情報である指紋と指静脈を同時に読み取ってもよい。
【００９５】
図７の（Ｘ）の車両１００ｘ、（Ｙ）の車両１００ｙ、（Ｚ）の車両１００ｚ、並びに図１１の（Ｘ´）の車両１００ｘ、（Ｙ´）の車両１００ｙ、（Ｚ´）の車両１００ｚにおける車載システム機器配置では乗車受付用生体情報読取機２４ｘ、２４ｙ、２４ｚである顔認証用カメラを車両入口付近に設置する構成としたが、認証漏れを防止するために車両入口付近以外の車内にも複数の顔認証用カメラを設置してもよく、例えばドライブレコーダ用車内カメラと兼用する方法でもよい。
【００９６】
図７の（Ｘ）の車両１００ｘ、（Ｙ）の車両１００ｙ、（Ｚ）の車両１００ｚでは車載システム通信部２１、車載システム制御部２２、及び車載システム記憶部２３を独立して設置したが、これら車載システムを運賃箱９に内蔵することにより、生体認証対応運賃箱として機器設置スペースを節約してもよい。
【００９７】
図１１の（Ｘ´）の車両１００ｘ、（Ｙ´）の車両１００ｙ、（Ｚ´）の車両１００ｚでは、車載システム記憶媒体読取部２６、車載システム制御部２２、及び車載システム記憶部２３を独立して設置したが、これら車載システムを運賃箱９に内蔵することにより、生体認証対応運賃箱として機器設置スペースを節約してもよい。この場合、記憶媒体９０３は運賃箱９に付属する現金を収納するための金庫とともに運搬できるように記憶媒体を金庫に内蔵した金庫メモリとする方法を併用しても良い。
【００９８】
図８の生体情報の登録と乗車券購入の流れにおいては、乗車券購入の度に生体情報を登録する方法としたが、例えば生体認証によるサービスを会員制とし、図８の流れで初回のみ乗車券情報とともに生体情報、個人情報の登録手続きを行って会員となり、それ以降は毎度の生体情報等の登録を省略し、乗車券情報のみを更新する方法でもよい。
【００９９】
上記では本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１    生体認証乗車管理システム（実施形態１）
１´  生体認証乗車管理システム（実施形態２）
２    車載システム
３    判定サーバ
４    センターサーバ
４ｕ  センターサーバ
４ｖ  センターサーバ
４ｗ  センターサーバ
５    生体認証登録端末
５ｕ  生体認証登録端末
６    情報端末
６ｖ  情報端末
６ｗ  情報端末
７    乗車券予約決済サービス
７ｖ  乗車券予約決済サービス
７ｗ  乗車券予約決済サービス
８    精算内容表示器
９    運賃箱
１０    運賃表示器
２１    車載システム通信部
２２    車載システム制御部
２３    車載システム記憶部
２４    乗車受付用生体情報読取機
２４ｘ  乗車受付用生体情報読取機
２４ｙ  乗車受付用生体情報読取機
２４ｚ  乗車受付用生体情報読取機
２５    運賃精算用生体情報読取機
２５ｘ  運賃精算用生体情報読取機
２５ｙ  運賃精算用生体情報読取機
２５ｚ  運賃精算用生体情報読取機
２６    車載システム記憶媒体読取部
３１    判定サーバ通信部
３２    判定サーバ制御部
３３    判定サーバ記憶部
３４    判定サーバ記憶媒体書込部
４１    センターサーバ通信部
４２    センターサーバ制御部
４３    センターサーバ記憶部
５１    乗車券発売窓口
７１    コンビニエンスストア
１００    車両
１００ｘ  車両
１００ｙ  車両
１００ｚ  車両
２００    有効顧客情報
２０１    有効期限
２０１ａ  有効期限
２０１ｂ  有効期限
２０２    券種
２０２ａ  券種
２０２ｂ  券種
２０２ｃ  券種
２０２ｄ  券種
２０２ｆ  券種
２０３    座席番号
２０３ｆ  座席番号
２０４    大小別
２０４ａ  大小別
２０４ｂ  大小別
２０４ｃ  大小別
２０４ｄ  大小別
２０４ｆ  大小別
２０５    言語
２１０    有効顧客リスト
３００    路線
３０１    区間
３０１ａ  区間
３０１ｂ  区間
３０１ｃ  区間
３０１ｄ  区間
３０１ｆ  区間
４００    運行系統
５００    顧客（生体情報を含む）
５００ａ  顧客（生体情報を含む）
５００ｂ  顧客（生体情報を含む）
５００ｃ  顧客（生体情報を含む）
５００ｄ  顧客（生体情報を含む）
５００ｅ  顧客（生体情報を含む）
５００ｆ  顧客（生体情報を含む）
５００ｇ  顧客（生体情報を含む）
５００ｈ  顧客（生体情報を含む）
５００ｉ  顧客（生体情報を含む）
５００ｊ  顧客（生体情報を含む）
５００ｕ  顧客（生体情報を含む）
５００ｖ  顧客（生体情報を含む）
５００ｗ  顧客（生体情報を含む）
６００    フローチャート
９０１    無線通信回線
９０２    インターネット
９０３    記憶媒体
【図１】
2018092388.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018092388.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018092388.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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