(57)【要約】【課題】駅のホームから線路内への転落防止をより確実に行ったり、意図的な線路内への侵入を検知したりすることで、駅構内での安全を図ることができる駅の警報装置を提供すること。【解決手段】駅の警報装置１００において、状況判断部５３において、移動体の位置検知情報に基づいて駅構内の状況を判断した結果に応じて、スピーカー２０等による報知について、警報度を変化させ、駅の利用者等の移動体が、より危険な側に向かって移動しているのか、より安全な側に向かって移動しているのかを認知可能にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅構内を移動する移動体の位置を検知する位置検知部と、
前記位置検知部での検知情報に基づいて駅構内の状況判断をする状況判断部と、
前記状況判断部における判断結果に応じて警報度を変化させた報知をする報知部と
を備える駅の警報装置。
【請求項２】
前記状況判断部は、前記位置検知部により検知されたホーム端に対する移動体の距離に応じて前記報知部において報知すべき警報度を判断する、請求項１に記載の駅の警報装置。
【請求項３】
前記報知部は、ホーム端から移動体までの距離が短くなるほど、警報度を高めた報知を行う、請求項１及び２のいずれか一項に記載の駅の警報装置。
【請求項４】
前記状況判断部は、駅構内の領域を分割した複数の領域ごとに定められた危険度と前記位置検知部により検知された移動体の位置とに基づいて前記報知部において報知すべき警報度を判断する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駅の警報装置。
【請求項５】
前記報知部は、音、振動及び光のうち少なくともいずれかを変化させることで報知すべき警報度の変化を示す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の駅の警報装置。
【請求項６】
前記位置検知部は、画像情報を取得する撮像部を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の駅の警報装置。
【請求項７】
前記報知部は、移動体に付随する携帯物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の駅の警報装置。
【請求項８】
前記位置検知部は、画像情報を取得する撮像部を有し、
前記状況判断部は、前記報知部としての前記携帯物の情報に紐付けられた人物の画像情報と前記撮像部により取得される人物の画像情報とを照合して状況判断を行う、請求項７に記載の駅の警報装置。
【請求項９】
前記状況判断部は、在線する列車の扉が開いている場合、前記報知部による警報動作を停止させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の駅の警報装置。
【請求項１０】
前記状況判断部は、移動体の動き方を解析する移動体解析部を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の駅の警報装置。
【請求項１１】
前記状況判断部は、前記移動体解析部において移動体の動き方から解析した移動体のホーム端へ向かう速度成分に基づいて状況判断を行う、請求項１０に記載の駅の警報装置。
【請求項１２】
前記報知部は、駅構内の駅員及び列車内の乗務員に対して報知をする駅員用報知部を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の駅の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅構内に設けられる警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅構内に設けられる警報装置として、プラットホーム（ホーム）の線路側端において、歩行者の侵入が検出された場合に警告を行うものとして、ホームの端のうち白線の外側の領域にセンサーを敷設して歩行者の踏圧によって検出をする警告システム（特許文献１参照）や、ステレオカメラの距離情報と画像情報とに基づいて検出をする安全監視装置（特許文献２参照）が知られている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の警告システム等の場合、例えば目の不自由な人にとっては、警告がなされることによって危険な位置にいることは認識できても、どちらの方向に移動すれば安全であるかまで分かるとは限らず、かえって転落の危険性が高くなるより危ない方向へ進んでしまう、といった可能性がある。
【０００４】
また、例えば、駅構内において意図的に線路内に立ち入ろうとする者の存在を、駅員や駅に進入しようとする列車の乗務員に、できる限り早期に知らせたい、といった要請もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８５８４７号公報
【特許文献２】特開２００４−５８７３７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、駅のホームから線路内への転落防止をより確実に行ったり、意図的な線路内への侵入を検知したりすることで、駅構内での安全を図ることができる駅の警報装置を提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る駅の警報装置は、駅構内を移動する移動体の位置を検知する位置検知部と、位置検知部での検知情報に基づいて駅構内の状況判断をする状況判断部と、状況判断部における判断結果に応じて警報度を変化させた報知をする報知部とを備える。
【０００８】
上記駅の警報装置では、状況判断部において、位置検知部での移動体の位置検知情報に基づいて駅構内の状況を判断し、状況判断部でなされた判断結果に応じて、報知部による報知について、警報度を変化させている。すなわち、駅構内の状況に応じて報知の仕方に変化をもたせている。これにより、例えば駅構内を移動する移動体としての人や盲導犬、車椅子、ベビーカー、シルバーカー等が、駅構内において、より危険な側に向かって移動しているのか、より安全な側に向かって移動しているのかを、移動体である歩行者自身や、駅員等に認知させることができる。すなわち、より確実に線路内への転落防止等を行うことができ、駅構内での安全を図ることができる。また、警報度の変化のさせ方によっては、例えば意図的にホームから線路内に侵入しようとする者の存在を駅員等に対して報知することも可能になる。
【０００９】
本発明の具体的な側面では、状況判断部は、位置検知部により検知されたホーム端に対する移動体の距離に応じて報知部において報知すべき警報度を判断する。この場合、移動体の距離に応じて警報の度合を変化させることができる。
【００１０】
本発明の別の側面では、報知部は、ホーム端から移動体までの距離が短くなるほど、警報度を高めた報知を行う。この場合、ホーム端から移動体までの距離が短くなるほど、警報度を高めることで、移動とともにより危険な状態になったことを報知できる。
【００１１】
本発明のさらに別の側面では、状況判断部は、駅構内の領域を分割した複数の領域ごとに定められた危険度と位置検知部により検知された移動体の位置とに基づいて報知部において報知すべき警報度を判断する。この場合、分割された領域と移動体の位置との関係によって警報の度合を変化させることができる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、報知部は、音、振動及び光のうち少なくともいずれかを変化させることで報知すべき警報度の変化を示す。この場合、音や振動、あるいは光を利用して、報知の態様を変化させていくことができる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、位置検知部は、画像情報を取得する撮像部を有する。この場合、取得した画像情報に基づいて位置検知を行うことができる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、報知部は、移動体に付随する携帯物である。この場合、移動体に付随する携帯物として、例えば携帯電話やスマートホン等を利用した報知が可能になる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面では、位置検知部は、画像情報を取得する撮像部を有し、状況判断部は、報知部としての携帯物の情報に紐付けられた人物の画像情報と撮像部により取得される人物の画像情報とを照合して状況判断を行う。この場合、人物の画像情報を利用することで、報知すべき対象を特定できる。
【００１６】
本発明のさらに別の側面では、状況判断部は、在線する列車の扉が開いている場合、報知部による警報動作を停止させる。この場合、在線する列車の状況に応じて警報動作を行うか否かを判断できる。
【００１７】
本発明のさらに別の側面では、状況判断部は、移動体の動き方を解析する移動体解析部を有する。この場合、移動体の動き方に応じて報知の態様を変化させていくことができる。
【００１８】
本発明のさらに別の側面では、状況判断部は、移動体解析部において移動体の動き方から解析した移動体のホーム端へ向かう速度成分に基づいて状況判断を行う。この場合、移動体の動き方のうち、特に、速度成分に基づいて、報知の態様を変化させていくことができる。
【００１９】
本発明のさらに別の側面では、報知部は、駅構内の駅員及び列車内の乗務員に対して報知をする駅員用報知部を含む。この場合、駅構内の駅員及び列車内の乗務員に対して状況に応じた報知をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態に係る駅の警報装置の設置環境について説明するための図である。
【図２】駅の警報装置の構造について説明するためのブロック図である。
【図３】撮像部により取得された画像情報の一例を示す図である。
【図４】危険度を定めるための駅構内の領域を分割した複数の領域について示す図である。
【図５】駅の警報装置における一連の動作処理について一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る駅の警報装置について説明するための図である。
【図７】駅の警報装置について駅構内の様子を示す図である。
【図８】（Ａ）は、駅の警報装置に記憶されるデータについて一例を説明するための図であり、（Ｂ）は、記憶されるデータについて他の一例を説明するための図である。
【図９】（Ａ）は、第３実施形態に係る駅の警報装置の構造について一例を示すブロック図であり、（Ｂ）、（Ｃ）は、における駅構内の領域分割について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
以下、図１等を参照して、本発明の第１実施形態に係る駅の警報装置について説明する。図１（Ａ）及び１（Ｂ）は、本実施形態に係る駅の警報装置の設置環境について説明するための図であり、図１（Ａ）は、線路とホームの様子を上方側から見た様子を示す図であり、図１（Ｂ）は、駅の警報装置が駅のホームに設置された様子を示す図である。ここでは、駅ＳＴのホーム（プラットホーム）ＰＦにいる利用者ＵＳを、駅構内を移動する移動体ＭＢの１つとし、位置検知の対象とする。
【００２２】
駅の警報装置１００は、利用者ＵＳ等の移動体ＭＢの駅構内（特にホームＰＦ上）での位置検知を行うとともに、検知された移動体ＭＢの位置情報に基づいて駅構内の状況判断をし、判断結果に応じて警報度を変化させた報知を行う。なお、位置検知の対象とすべき移動体ＭＢについては、図に例示する利用者ＵＳすなわち人のほか、盲導犬、車椅子、ベビーカー、シルバーカー等のように、駅構内を人とともにあるいは単独で移動し、線路内に入り得る種々のものが考えられる。
【００２３】
以下、図１、２を参照して、本実施形態における駅の警報装置１００の構成等について具体的に説明する。本実施形態に係る駅の警報装置１００は、移動体ＭＢの位置を検知する位置検知部ＰＤの一部として機能する撮像部（撮像カメラ）１０と、報知部として警報の音声を変化させつつ出力するスピーカー２０と、線路ＴＫ内に敷設されて列車ＴＲの在線を確認する在線確認センサー部３０と、各種制御を行う主制御装置５０とを備える。
【００２４】
撮像部１０は、例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等の個体撮像素子で構成される撮像カメラであり、図１（Ｂ）に例示するように、ホームＰＦの上方側に設置され、下方側を撮像する。すなわち、撮像部１０により上方側からホームＰＦの床面ＦＬに向けて撮像が行われる。ここでは、例えば図１（Ａ）に示すようなホームＰＦの床面ＦＬと、線路ＴＫとの様子が、これらの境界ＢＤに相当するホーム端ＥＧとともに、撮像部１０の撮像範囲として捉えられるようになっており、例えば図３に示すように、図１（Ａ）に対応する画像が、撮像部１０により撮像される。ここで、本実施形態では、ホームＰＦの床面ＦＬについて、線路ＴＫに近い側ほど転落の危険性が高いことを示すべく領域を複数に区切る。具体的には、図１（Ａ）に示す一例では、床面ＦＬは、視覚障害者誘導用ブロックである点字ブロックＢＢよりも内側のレベル０領域Ａ０と、点字ブロックＢＢ上のレベル１領域Ａ１と、点字ブロックＢＢよりも外側で、かつ、最端側部分ＥＰよりも内側のレベル２領域Ａ２と、最端側部分ＥＰ上のレベル３領域Ａ３との４つの領域Ａ０〜Ａ３に分けられているものとし、撮像部１０は、これら４つの領域Ａ０〜Ａ３に加え、境界ＢＤ（ホーム端ＥＧ）を超えた線路ＴＫ内の領域Ａｘまでを撮像範囲に含むようになっている。
【００２５】
スピーカー２０は、主制御装置５０からの出力信号に従って、音声に関して、音量や音の高低、音の間隔等を段階的に変化させつつ警報音として出力する。
【００２６】
なお、撮像部１０については、ホームＰＦ全体についての撮像を可能とすべく、設置位置やホームＰＦの形状等に応じて、単数又は複数設けられている。また、スピーカー２０についても、撮像部１０で撮像された移動体ＭＢたる利用者ＵＳに対応して報知が可能な程度に単数又は複数で設置されている。
【００２７】
在線確認センサー部３０は、線路ＴＫ内に敷設され、例えば線路ＴＫ上に在線する列車ＴＲ内の装置と電磁結合によって情報交換が可能となっており、少なくとも線路ＴＫ上に列車が在線しているか否かの情報を取得し、主制御装置５０に送信する。
【００２８】
主制御装置５０は、例えばＣＰＵや記憶装置等により構成され、撮像部１０により取得された画像情報に基づいて移動体ＭＢの位置を検知することで、駅構内の状況判断をするとともに、判断結果に応じて報知部としてのスピーカー２０に警報度を変化させた報知を行わせる。このため、図２に示すように、主制御装置５０は、画像処理部５１と、位置解析部５２と、状況判断部５３と、音声出力回路５４と、列車在線判定部５５とを備える。また、これらのほかに、主制御装置５０は、各種データ等を記憶する記憶部ＭＥを備える。
【００２９】
主制御装置５０のうち、画像処理部５１は、撮像部１０からの画像信号を処理し、例えば監視対象の候補となり得る部分画像の抽出等、各種画像処理を行う。位置解析部５２は、画像処理部５１で処理された画像情報に基づき移動体ＭＢのホームＰＦ上における位置を解析する。すなわち、撮像部１０に加え、画像処理部５１と位置解析部５２とが協働することで、移動体ＭＢのホームＰＦ上における位置を検知する位置検知部ＰＤとして機能する。
【００３０】
主制御装置５０のうち、状況判断部５３は、危険ゾーン設定部５３ａと、警報度設定部５３ｂとを有して構成されている。危険ゾーン設定部５３ａは、駅構内の領域（位置）ごとにゾーン分けをし、分けられたゾーン（危険ゾーン）ごとに危険度を設定する。警報度設定部５３ｂは、危険ゾーン設定部５３ａにより設定された危険ゾーンごとの危険度と、位置検知部ＰＤにより検知された移動体ＭＢの位置とを照合して、スピーカー２０によって報知すべき警報度（音量等）を判断する。すなわち、状況判断部５３は、位置検知部ＰＤでの検知情報に基づいて駅構内の状況判断をしている。なお、危険ゾーン設定部５３ａにおける危険ゾーンの設定の具体的一例については、図４を参照して後述する。
【００３１】
主制御装置５０のうち、音声出力回路５４は、状況判断部５３における警報度に関する判断結果に基づいてスピーカー２０を駆動して報知を行わせる。
【００３２】
主制御装置５０のうち、列車在線判定部５５は、在線確認センサー部３０から信号を受けることで、線路ＴＫに列車ＴＲが在線しているか否かを判定する。なお、ここでは、列車在線判定部５５は、例えば在線確認センサー部３０からの情報等によって、列車ＴＲの在線の情報とともに在線する列車ＴＲの扉の開閉情報についても併せて取得可能になっているものとする。列車在線判定部５５は、列車ＴＲが線路ＴＫに在線し、かつ列車ＴＲの扉が開いていると判定した場合、状況判断部５３にその旨を送信する。状況判断部５３は、在線する列車の扉が開いている場合、スピーカー２０による警報動作を停止させる。
【００３３】
なお、主制御装置５０のうち、各種データを格納する記憶部ＭＥについては、例えば画像解析に必要な情報等が記憶されているものとしてもよい。具体的には、一般的な人に関する大きさや形状等の各種データのほか、一般的な盲導犬、車椅子、ベビーカー、シルバーカー等に関する画像情報、さらには、人が盲導犬と連れ添っている場合の画像情報や、車椅子に人が乗っている場合の画像情報等が格納されていてもよい。これらの各種画像情報が、画像処理部５１において適宜呼び出され、画像データの比較等がなされることで、駅構内に人や盲導犬等に相当する移動体ＭＢが存在するかについての解析がなされる。なお、記憶部ＭＥにおいて、移動体ＭＢから除外するための情報として駅構内に初めから常設されている物品の情報が格納されていてもよい。
【００３４】
また、上記のほか、駅の警報装置１００は、駅構内の駅員ＳＡに対して報知をするための駅員用報知部として、例えば、駅員用スピーカーＰＡや、ディスプレイ表示部ＤＡを有し、これらは、駅務室ＳＯ内に設置されている。駅員用スピーカーＰＡ及びディスプレイ表示部ＤＡは、主制御装置５０に接続され、主制御装置５０からの指示に従って駅務室ＳＯ内の駅員ＳＡに対して報知を行う。また、列車内の乗務員（運転士や車掌）ＣＲに対して報知をするための駅員用報知部として、列車ＴＲ内にスピーカーやディスプレイ表示部を含んで構成される通信装置ＣＤが設置されている。通信装置ＣＤは、主制御装置５０との通信可能となっており、主制御装置５０からの指示に従って列車内の乗務員ＣＲに対して報知を行う。
【００３５】
以下、図３等を参照して、本実施形態の駅の警報装置１００による警報について説明する。本実施形態では、図２に例示した位置検知部ＰＤとしての主制御装置５０によりホームＰＦにおいて検知された移動体ＭＢのホーム端ＥＧに対する距離に応じて、報知すべき警報度の判断がなされる。このための前提として、まず、撮像部１０により取得される図３に示すような画像情報（画像上の駅ＳＴｉから読み取られる情報）に基づいて、位置検知が行われる。具体的には、図１（Ａ）のホーム端ＥＧに対応する図３の画像上における基準線ＳＰから、画像上の床面ＦＬｉの内側へ向かって延びる矢印ＡＲ１の方向に関して、基準線ＳＰから移動体ＭＢｉ（利用者ＵＳｉ）までの距離が測定される。例えば図３の場合、画像上の移動体ＭＢｉとしての利用者ＵＳｉの足の先端部分から基準線ＳＰまでの距離Ｄ１が、危険度さらには警報度を定めるための判断対象とすべく、測定される。すなわち、測定された距離Ｄ１が短くなるほど、警報度を高めた報知がスピーカー２０（図１等参照）により行われる。言い換えると、距離Ｄ１の値が小さくなるほど、スピーカー２０からより大きな音、あるいはより高い音、より間隔の短い繰り返し音といった警報度が高まっていることを示す警報音が鳴る。
【００３６】
以下、図４を参照して、危険ゾーン設定部５３ａにおける危険ゾーン（危険度）の設定の一例について説明しつつ、危険度に基づく上記のような警報度の変化についての一態様を説明する。図４は、危険度を定めるために、駅構内の領域を分割した複数の領域について、一例を示している。具体的には、図１（Ａ）に示した５つの領域Ａ０〜Ａ３及びＡｘに対応する画像上の領域として、５つのゾーンＺ０〜Ｚ３及びＺｘを設け、下記表１に示すように、各ゾーンＺ０〜Ｚ３及びＺｘごとに異なる危険度がそれぞれ設定されている。さらに、危険度に対応して、警報度すなわちスピーカー２０による報知の態様が、警報度設定部５３ｂにおいてそれぞれ定められている。
【表１】
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【００３７】
上記の表１では、警報度の変化度合の一例を、音量の大きさによって示している。具体的には、点字ブロックＢＢ上のレベル１領域Ａ１（図１（Ａ）参照）に対応するゾーンＺ１を、警報を開始する基準となるレベル１（危険度１、警報度１）とする。ゾーンＺ１よりも内側（線路から遠ざかる側）のゾーンＺ０を安全と考えられるレベル０とし、ここに移動体が存在する場合は、警報を行わない。一方、ゾーンＺ１よりも外側（線路に近づく側）のゾーンＺ２以上については、線路に近づくほど危険度が増大していき、それにともない段階的に警報度を上げる、すなわちスピーカー２０からの出力音量を大きくしていき、線路内への侵入があったと考えられるゾーンＺｘでの検知があった場合には、非常時用の最大音量での報知を行う。以上のような検知位置と警報度（警報の態様）との対応付けに基づいて、警報度を変化させた報知がなされる。
【００３８】
以下、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る駅の警報装置１００の動作の一例について説明する。まず、主制御装置５０は、対象とするホームＰＦの線路ＴＫ内に列車ＴＲが在線しており、かつ、列車ＴＲの扉が開いた状態となっているかを確認する（ステップＳ１００）。ステップＳ１００において、列車ＴＲの扉が開いた状態となっていると判断される場合（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、利用者が線路内の列車ＴＲで乗降するタイミングであり、警報を行う必要がないため、危険度の判定に関する処理を行うことなく待機する。一方、ステップＳ１００において、列車ＴＲの扉が開いた状態以外の状態であると判断した場合（ステップＳ１００：Ｎｏ）、主制御装置５０は、危険度の判定に関する処理の前提となる画像処理部５１による画像処理（画像解析）を行う（ステップＳ１０１）。すなわち、撮像部１０での撮像により取得された画像情報について、移動体ＭＢの存在の有無を確認する。ステップＳ１０１における画像解析の結果、移動体ＭＢに相当する画像上の移動体ＭＢｉが検出されなければ（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、処理を終了し、ステップＳ１００からの動作に戻る。一方、ステップＳ１０２において、移動体ＭＢが検出された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、検出された移動体ＭＢに対応する画像上の移動体ＭＢｉの基準線ＳＰに対する位置の検知をする（ステップＳ１０３）。より具体的には、主制御装置５０の位置解析部５２により、検出された移動体ＭＢｉが、５つのゾーンＺ０〜Ｚ３及びＺｘのうちいずれの領域に属しているかを判定する。次に、主制御装置５０の状況判断部５３は、ステップＳ１０３における位置検知の結果、報知が必要な状態にあるかを判断する（ステップＳ１０４）。すなわち、状況判断部５３は、危険ゾーン設定部５３ａで関連付けられる設定に基づいて、移動体ＭＢｉがゾーンＺ０にあれば、安全な位置におり、報知が不要であると判断し（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、危険度の判定に関する処理を終了し、ステップＳ１００からの動作に戻る。一方、移動体ＭＢｉがゾーンＺ０以外の４つのゾーンＺ１〜Ｚ３及びＺｘのうちいずれかにあれば（すなわち危険度１以上であれば）、状況判断部５３は、報知が必要であると判断する（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）。
【００３９】
ステップＳ１０４において報知が必要と判断された場合、状況判断部５３は、まず、危険度の判定を行う（ステップＳ１０５）。すなわち、表１に例示した４つのゾーンＺ１〜Ｚ３及びＺｘのうちどこに移動体ＭＢｉが属しているかを判定する。次に、状況判断部５３は、警報度設定部５３ｂにおいて、ステップＳ１０５で判定された危険度に対応する警報度での報知（音声）レベルの設定を行い（ステップＳ１０６）、音声出力回路５４によってスピーカー２０や駅員用スピーカーＰＡを駆動して設定された報知レベルでの音声を出力したり、ディスプレイ表示部ＤＡでの表示をしたりすることで、報知がなされる（ステップＳ１０７）。
【００４０】
主制御装置５０は、ステップＳ１０７での音声出力を開始すると、警報する対象である移動体ＭＢｉが移動することによる位置（ゾーン）変動の有無すなわち危険度の変化の有無を確認し（ステップＳ１０８）、移動体ＭＢｉの位置変動が無ければ（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ステップＳ１０６で設定された報知レベルでの音声出力（報知）を継続する（ステップＳ１０７）。一方、移動体ＭＢｉの位置変動があった場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、移動体ＭＢｉが安全な位置に移動したか、すなわちゾーンＺ０に移動したか否かを確認する（ステップＳ１０９）。移動体ＭＢｉがゾーンＺ０に移動していたと判断された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、報知の動作を停止させて（ステップＳ１１０）、危険度の判定に関する処理を終了し、ステップＳ１００からの動作に戻る。一方、ステップＳ１０９において、移動体ＭＢｉがゾーンＺ０に移動していない、すなわちゾーンＺ０以外の危険度１以上の領域に移動していたと判断された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、状況判断部５３は、再度、危険度判定の処理からの一連の警報動作を繰り返し（ステップＳ１０５〜Ｓ１０９）、移動体ＭＢｉが安全な位置と考えられるゾーンＺ０に移動するまで継続する。
【００４１】
以上のような構成とすることで、例えばゾーンＺ１にいた移動体ＭＢ（ＭＢｉ）が、安全と考えられるゾーンＺ０に移動すると警報が終了することになるが、より危険度の高いゾーンＺ２やゾーンＺ３に移動した場合には、より大きな音で警報が鳴ることになる。これにより、移動体ＭＢたる利用者ＵＳは、自分がより安全な側に向かって移動しているのか、より危険な側に移動しているのかを認知できる。また、駅務室ＳＯ内の駅員ＳＡは、危険な状態にある移動体ＭＢたる利用者ＵＳ等の存在を認知できる。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る駅の警報装置１００では、主制御装置５０の状況判断部５３において、位置検知部ＰＤでの移動体ＭＢ（ＭＢｉ）の位置検知情報に基づいて駅構内の状況を判断し、状況判断部５３でなされた判断結果に応じて、報知部としてのスピーカー２０や駅員用スピーカーＰＡ、ディスプレイ表示部ＤＡによる報知について、警報度を変化させている。これにより、移動体ＭＢが、より危険な側に向かって移動しているのか、より安全な側に向かって移動しているのかを、移動体ＭＢである利用者（歩行者）自身や、駅員等に認知させることができる。すなわち、より確実に線路内への転落防止等を行うことができ、駅構内での安全を図ることができる。
【００４３】
また、上記では、位置検知部ＰＤの一部として、画像情報を取得する撮像部（撮像カメラ）１０を適用しているが、撮像部１０に代えて、例えば踏圧部材を用いるものとしてもよい。例えば床面ＦＬ上に踏圧部材を敷設し、踏圧部材が移動体ＭＢに踏まれることで、移動体ＭＢの位置や動きの検知が可能となり、踏圧部材をゾーンごとに識別できるものとしておくことで、検知された移動体ＭＢの位置情報に基づいて警報度を変化させ、同様の構成とする、といった態様も考えらえる。
【００４４】
また、撮像部１０として、上記のほか、例えば測距センサーを搭載した距離画像装置を適用することも考えられる。この場合、移動体ＭＢを立体的に捉えることが可能になる。具体的には、例えばレーザパルス等によるパルス光を対象領域内で走査し、該対象領域内に存在する移動体ＭＢによる反射光を受光して移動体ＭＢまでの距離を計測し、その計測結果に基づく距離画像を生成することで、移動体ＭＢの立体情報が取得できる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
以下、図６等を参照して、第２実施形態に係る駅の警報装置について説明する。図６及び図７は、本実施形態に係る駅の警報装置２００について、各部の構成と、駅の警報装置２００を設置した駅構内の様子とをそれぞれ示している。なお、本実施形態に係る駅の警報装置２００は、第１実施形態の駅の警報装置１００の変形例であり、駅の警報装置１００と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。本実施形態では、スピーカー２０等に加え、さらに、移動体ＭＢ（利用者ＵＳ）に付随する携帯物ＳＭが報知部として機能する点において、第１実施形態と異なっている。携帯物ＳＭとしては、例えば携帯電話やスマートホン（スマホ）等のタブレット機器、その他、音声や光、振動等による報知が可能であり、かつ、移動体ＭＢ（利用者ＵＳ）を特定できる情報を含んだ専用機器等の各種媒体が考えられる。また、ここでは、携帯物ＳＭを報知部として機能させるべく、携帯物ＳＭと駅の警報装置２００の主制御装置５０とは、例えばインターネット回線等の公衆回線ＩＮを介して通信可能になっている。
【００４６】
さらに、駅の警報装置２００は、携帯物ＳＭを所持する移動体ＭＢの画像情報を、駅ＳＴのホームＰＦへ向かう直前に取得するために、図６に示すように、ホームＰＦへの出入り口ＥＮである改札機ＧＭの上方側にカメラＣＡが設けられており、利用者ＵＳの撮像を行うものとなっている。また、画像処理部５１において、カメラＣＡで取得した画像情報と、撮像部１０で取得した画像情報とを照合して、移動体ＭＢが同一物（同一人物）であることを判定するための画像マッチング判定部５１ａを備えている。画像マッチング判定部５１ａでは、既存の画像マッチング手法が適宜利用可能となっており、例えば取得した画像情報から人物の輪郭や大きさ、服装、顔つき等、移動体ＭＢを特定可能にするための種々の特徴的事項を抽出し、これらの事項について照合・比較をすることで、同一物（同一人物）であるか否かの判定が可能となっている。
【００４７】
以下、本実施形態に係る駅の警報装置２００の一連の動作について説明する。まず、移動体ＭＢである利用者ＵＳが出入り口ＥＮの改札機ＧＭを通過する際に、カメラＣＡによって画像マッチングに必要な利用者ＵＳの画像情報が取得され、主制御装置５０の記憶部ＭＥに一時格納される。次に、駅の警報装置２００の主制御装置５０は、第１実施形態の場合と同様にして、撮像部１０において取得された画像情報に基づいて危険度判定を行う。この際、画像処理部５１は、画像マッチング判定部５１ａによる画像判定を併せて行う。画像マッチング判定部５１ａによる画像判定から、改札機ＧＭを通過する際に取得した情報に一致すると推定される移動体ＭＢが危険度１以上の領域にいると判断されると、主制御装置５０は、公衆回線ＩＮを介して携帯物ＳＭに危険度に応じた信号を送信する。当該信号を受けた携帯物ＳＭは、危険度に応じた報知を所持者である利用者ＵＳに対して行う。報知の態様については、音声を変化させるもののほか、振動や光を変化させるもの、或いはこれらを組み合わせて報知を行うものとしてもよい。
【００４８】
以上のような画像マッチングによる報知を達成するために、ここでは、前提として、携帯物ＳＭとこれを所持する利用者ＵＳとを紐付けるための情報について、事前登録がなされているものとする。事前登録する情報については、種々のものが想定されるが、例えば、上記のように、改札機ＧＭの通過を利用する場合、図８（Ａ）に例示するように、改札機ＧＭの通過に使用される定期券情報等を含むＩＣカードのＩＤ情報と、スマホ等で構成される携帯物ＳＭのＩＤ情報（スマホのＩＤ情報）とを紐付けて、事前登録し、記憶部ＭＥに格納しておくことが考えられる。この場合、利用者ＵＳがＩＣカードを利用して改札機ＧＭを通過する際に、当該ＩＣカードのＩＤ情報に予め紐付けられているスマホのＩＤ情報が事前登録データに存在すれば、カメラＣＡを起動して画像情報（図８（Ａ）の画像データα、β…）を取得し、取得した画像情報をさらに紐付けすることで、事前登録された携帯物ＳＭを所持する利用者ＵＳと、当該利用者ＵＳの画像情報とを結び付けることができる。
【００４９】
また、上記のようなＩＣカードのＩＤ情報を利用するもの以外の方法として、例えば図８（Ｂ）に示すように、利用者ＵＳについて事前取得した画像情報（図８（Ｂ）の画像データＡ、Ｂ…）を予め登録しておく方法も考えられる。この場合、カメラＣＡによる撮像を必ずしも要しないことになるが、例えばカメラＣＡの画像情報についても併せて取得し、事前に登録された画像情報とホームＰＦへ向かう直前の画像情報との双方を、利用者ＵＳを特定するための情報として利用してもよい。この場合、人相等については、双方の画像情報が利用可能であり、服装については、直前の画像情報を利用する、といった利用態様とすることが考えられる。また、図８（Ｂ）に示す態様の場合、例えばカメラＣＡは、全ての利用者の画像取得を行い、事前に登録された画像情報と一致する人物の画像情報が検知された場合に、携帯物ＳＭに対する報知を行うものとしてもよい。
【００５０】
本実施形態においても、警報度を変化させることで、移動体ＭＢが、より危険な側に向かって移動しているのか、より安全な側に向かって移動しているのかを認知させ、より確実に線路内への転落防止等を行うことができ、駅構内での安全を図ることができる。特に、本実施形態では、利用者ＵＳに付随する携帯物ＳＭを報知部として機能させることで、携帯電話やスマートホン等を利用した利用者ＵＳごとに個別に報知を行える。
【００５１】
〔第３実施形態〕
以下、図９を参照して、第３実施形態に係る駅の警報装置について説明する。本実施形態では、状況に応じて、危険度を設定するための駅構内の領域分割の仕方や、警報度等の設定を変更可能にしている点において、上記他の実施形態と異なっている。なお、本実施形態に係る駅の警報装置は、第１実施形態の駅の警報装置１００等の変形例であり、上記のような危険度等の設定以外については、上記実施形態の場合と同様であるので、駅の警報装置１００と共通する構成要素については、図９（Ａ）に示すように同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
例えば、駅の利用者の中には、例えばいたずらやテロの目的等で、意図的にあるいは悪意をもって駅のホームから線路内に侵入しようとする者が紛れ込んでいる可能性がある。このような者が存在すると考えられる場合、駅員や駅に進入しようとする列車の乗務員に、できる限り早期に知らせることが望ましい。このため、本実施形態では、駅の警報装置における状況判断の１つとして、移動体の動き方を解析し、解析された結果に基づいて状況判断を行う。
【００５３】
図９（Ａ）は、本実施形態に係る駅の警報装置３００の構成ついてのブロック図であり、図２等に対応する図である。本実施形態では、主制御装置５０の状況判断部５３において、警報度等の設定を変更するか否かを判断するための移動体解析部５３ｃを有している。移動体解析部５３ｃは、画像処理により連続的に取得された移動体の画像（動画画像）に基づいて、移動体の動き方を解析する処理を行う。ここでは、特に、移動体解析部５３ｃによる移動体の動き方の１つとして、移動体のホーム端へ向かう方向（矢印ＡＲ１の逆方向）についての速度成分について解析する。状況判断部５３は、移動体解析部５３ｃにおいて解析された速度成分に基づいて状況判断を行う。すなわち、危険度を設定するための駅構内の領域分割の仕方や、警報度等の設定を変更するか否かを決定する。
【００５４】
図９（Ｂ）及び９（Ｃ）は、駅の警報装置３００における駅構内の領域分割の変更（ゾーンシフト）について一例を説明するための図であり、図９（Ｂ）は、通常の状況下での駅構内の領域分割の一例を示している。一方、図９（Ｃ）は、特定の状況下で、図９（Ｂ）の状態から駅構内の領域分割を変更した場合（ゾーンシフトをした場合）の一例を示している。ここでは、図９（Ｂ）に示す状態は、図４で例示した場合と同様であるものとする。図９（Ｃ）に示す状態は、移動体解析部５３ｃによる速度成分の解析結果に基づく状況判断部５３の判断により、各ゾーンＺ０〜Ｚ３及びＺｘについて、図９（Ｂ）の状態からゾーンシフトを行った状態の一例となっている。図９（Ｃ）に示す場合では、図９（Ｂ）の場合と比べて、安全と考えられるレベル０となるゾーンＺ０を、より内側（線路から遠ざかる側）の領域のみに限り、点字ブロックよりも内側であっても点字ブロックに近い側の領域については、警報を開始する基準となるレベル１（危険度１、警報度１）となるゾーンＺ１としている。さらに、点字ブロック上の領域をゾーンＺ２とし、ホームのうち点字ブロックよりも外側（線路に近づく側）の領域はすべてゾーンＺ３とする分割領域の変更をしている。なお、ゾーンＺｘについては、同じにしている。
【００５５】
以上のような分割領域の変更を行うか否かについて、この例では、既述のように、移動体解析部５３ｃにおいて解析された速度成分に基づいて行う。例えば、当該速度成分の値について予め閾値を定めておき、解析された速度成分が、例えば図９（Ｂ）に示す矢印Ｓ１のように十分小さい（閾値よりも小さい）場合には通常の設定のまま領域分割の変更を行わず、図９（Ｃ）に示す矢印Ｓ２のように十分大きい（閾値よりも大きい）場合には、意図的に線路内に侵入しようとしている者が存在する可能性が高いと判断し、領域分割の変更をする。これにより、早期のうちから警報度を高めた警報を開始させることができる。
【００５６】
なお、上記の閾値の設定については、種々考えられるが、例えば人間が通常何かに向かって走る時の速さを基準とすることが考えられる。また、閾値や領域分割の変更の度合（ゾーンシフトの度合）についても、複数の段階にあるいは連続的に変化させるものとしてもよい。
【００５７】
なお、上記の例では、各ゾーンＺ０〜Ｚ３及びＺｘをシフトすることで、早期のうちから警報度を高めた警報の開始を行うものとしているが、これに限らず、例えば、各ゾーンＺ０〜Ｚ３及びＺｘのシフトは行わず、図９（Ｂ）の状態のままとする一方、下記表２に示すような表１に示した対応付けのテーブルとは別の対応付けをしたテーブルを危険ゾーン設定部５３ａにおいて用意し、適宜テーブルの差し替えを行うことで対処してもよい。すなわち、各ゾーンＺ０〜Ｚ３及びＺｘに対する危険度や警報度の値の設定を変更してもよい。
【表２】
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【００５８】
また、以上のような警報度等の設定変更については、特に駅員等に対する報知が重要であると考えられ、例えば、上記した各種報知部のうち、駅員用スピーカーＰＡ及びディスプレイ表示部ＤＡのような駅員用報知部に対してのみ行うものとしてもよい。
【００５９】
このほか、上記の例では、移動体解析部５３ｃにおける移動体の動き方の解析により、移動体のホーム端へ向かう方向についての速度成分を抽出しているが、移動体の動き方の解析については、これ以外にも例えば移動体の歩様について種々の解析を行うことが考えられ、例えば千鳥足のようなゆらぎが大きい動き方になっている等、明らかに通常とは異なる歩様が確認された場合においても、警報度等の変更を行うものとしてもよい。利用者が酩酊している、あるいは、具合が悪くなっている等の可能性が高く、線路への転落の可能性が高まっていると考えられるからである。
【００６０】
本実施形態においても、警報度を変化させることで、移動体が、より危険な側に向かって移動しているのか、より安全な側に向かって移動しているのかを認知させ、より確実に線路内への転落防止等を行うことができ、駅構内での安全を図ることができる。特に、本実施形態では、意図的にあるいは悪意をもって駅のホームから線路内に侵入しようとする者や、酩酊者、急病人等の存在により、線路への転落の可能性が高まっていることを、駅員や駅に進入しようとする列車の乗務員に早期に知らせることができる。
【００６１】
〔その他〕
この発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【００６２】
まず、上記実施形態では、報知の態様変化についての説明を分かりやすくするため、例えば図４に示したように、複数（５つ）の領域に分割して段階的に変化させるものとしているが、５段階に限らず、これ以上あるいはこれより少ない段階数に分割されていてもよい。あるいは、移動体の位置の連続的な変化に応じて報知の態様を連続的に変化させるものとしてもよい。
【００６３】
また、上記では、例えば第１実施形態において、音声の変化、特に音量を変えることで報知の態様を変化させるものとしているが、これに限らず、あるいはこれに加えて、光や振動を利用するものとしてもよい。具体的には、例えば床面ＦＬにＬＥＤ等により照明装置を設け、当該照明の輝度や点滅の間隔、色等を変化させることで、警報度の変化を示すことが考えられる。また、床面ＦＬに振動を生じさせる部材を設け、振動の度合を変化させる、といったことも考えられる。
【００６４】
また、撮像部１０の配置についても、上記のように、ホームＰＦの上方側に設置されて下方側を撮像する場合に限らず、目的とする範囲を撮像できる種々の態様とすることができる。例えば、撮像対象とすべきホームの反対側に位置するホームに撮像部を設置すること等が考えられる。
【００６５】
また、危険度と警報度（例えば音量）との対応関係についても、状況に応じて変更してもよい。上記の例示では、例えば危険度１なら警報度１となっている、つまり、危険度の値と警報度の値とが一致しているが、主制御装置５０の警報度設定部５３ｂにおいて対応関係を変更してもよい。例えば、１つの駅の複数箇所に報知部としてのスピーカーを配置した場合、スピーカーの配置箇所によって、他の箇所よりも音声が聞き取りづらくなっている、といったことも考えられる。また、時間帯によっても聞き易さが変わる可能性もある。このような状況に対応すべく、所定の条件を満たす場合に、危険度１以上と判断される際の警報度の値を危険度の値よりも高めるようにしておいてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…撮像部、２０…スピーカー、３０…在線確認センサー部、５０…主制御装置、５１…画像処理部、５１ａ…画像マッチング判定部、５２…位置解析部、５３…状況判断部、５３ａ…危険ゾーン設定部、５３ｂ…警報度設定部、５３ｃ…移動体解析部、５４…音声出力回路、５５…列車在線判定部、１００…警報装置、２００…警報装置、３００…警報装置、Ａ０-Ａ３，Ａｘ…領域、ＡＲ１…矢印、ＢＢ…点字ブロック、ＢＤ…境界、ＣＡ…カメラ、ＣＤ…通信装置、ＣＲ…乗務員、Ｄ１…距離、ＤＡ…ディスプレイ表示部、ＥＧ…ホーム端、ＥＮ…出入り口、ＥＰ…最端側部分、ＦＬ…床面、ＦＬｉ…床面、ＧＭ…改札機、ＩＮ…公衆回線、ＭＢ…移動体、ＭＢｉ…移動体、ＭＥ…記憶部、ＰＡ…駅員用スピーカー、ＰＤ…位置検知部、ＰＦ…ホーム、Ｓ１，Ｓ２…矢印、ＳＡ…駅員、ＳＭ…携帯物、ＳＯ…駅務室、ＳＰ…基準線、ＳＴ…駅、ＳＴｉ…駅、ＴＫ…線路、ＴＲ…列車、ＵＳ…利用者、ＵＳｉ…利用者、Ｚ０-Ｚ３，Ｚｘ…ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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