(57)【要約】【課題】低温度域で硬度上昇を抑えることができる低反発性ポリウレタンフォームの提供を目的とする。【解決手段】分子量３７００〜７０００、官能基数２〜４、水酸基価２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＡと、一官能基数当たりの分子量が８００〜１２００、官能基数２〜３、水酸基価４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＢとを、ポリオールＡとポリオールＢの重量比をポリオールＡ：ポリオールＢ＝５５：４５〜９０：１０にしたポリオールと、ＭＤＩ系イソシアネートとを、イソシアネートインデックス６０〜１１５として、発泡剤及び触媒の存在化で反応・発泡させて低反発性ポリウレタンフォームを製造する。製造した低反発性ポリウレタンフォームＦは、車両用シートクッション１００の表面に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールとイソシアネートを発泡剤及び触媒の存在化で反応・発泡させて低反発性ポリウレタンフォームを製造する方法において、
前記ポリオールは、分子量３７００〜７０００、官能基数２〜４、水酸基価２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＡと、一官能基数当たりの分子量が８００〜１２００、官能基数２〜３、水酸基価４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＢとよりなり、
前記ポリオールＡと前記ポリオールＢの重量比が、ポリオールＡ：ポリオールＢ＝５５：４５〜９０：１０であり、
前記イソシアネートはＭＤＩ系イソシアネートであり、
イソシアネートインデックスが６０〜１１５であることを特徴とする低反発性ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒を含む低反発性ポリウレタンフォーム用組成物において、
前記ポリオールは、分子量３７００〜７０００、官能基数２〜４、水酸基価２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＡと、一官能基数当たりの分子量が８００〜１２００、官能基数２〜３、水酸基価４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＢとよりなり、
前記ポリオールＡと前記ポリオールＢの重量比が、ポリオールＡ：ポリオールＢ＝５５：４５〜９０：１０であり、
前記イソシアネートはＭＤＩ系イソシアネートであり、
イソシアネートインデックスが６０〜１１５であることを特徴とする低反発性ポリウレタンフォーム用組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の低反発性ポリウレタンフォーム用組成物から得られ、２３℃の硬さに対する−３０℃の硬さの比（−３０℃の硬さ／２０℃の硬さ）が２０倍以下であることを特徴とする低反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
前記低反発性ポリウレタンフォームは、車両用シートクッションの表面の一部又は全面に設けられるものであることを特徴とする請求項３に記載の低反発性ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低反発性ポリウレタンフォームの製造方法と低反発性ポリウレタンフォーム用組成物と低反発性ポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
枕や衝撃吸収体等のクッション体として、低反発性ポリウレタンフォームが用いられている。
従来、低反発性ポリウレタンフォームの製造方法として、ポリオールに、官能基数１．５〜４．５で水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、官能基数１．５〜４．５で水酸基価１４〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールを用いる方法（特許文献１）、あるいはポリオールに、水酸基数が２〜３で水酸基価１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールと、水酸基数が２〜３で水酸基価１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールを用いる製造方法（特許文献２）がある。
【０００３】
しかし、従来の低反発性ポリウレタンフォームは、低温域になると急激に硬度が高くなる問題があった。このような硬さについて温度依存性が高いウレタンフォームは、冬場に使用した場合に低温度域でウレタンフォームが硬くなり、折角の低反発性が損なわれてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８６５６６号公報
【特許文献１】特開２００６−０６３２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、低温域で硬度上昇を抑えることができる低反発性ポリウレタンフォームの製造方法と低反発性ポリウレタンフォーム用組成物と低反発性ポリウレタンフォームの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、ポリオールとポリイソシアネートを発泡剤及び触媒の存在化で反応・発泡させて低反発性ポリウレタンフォームを製造する方法において、前記ポリオールは、分子量３７００〜７０００、官能基数２〜４、水酸基価２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＡと、一官能基数当たりの分子量が８００〜１２００、官能基数２〜３、水酸基価４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＢとよりなり、前記ポリオールＡと前記ポリオールＢの重量比が、ポリオールＡ：ポリオールＢ＝５５：４５〜９０：１０であり、前記ポリイソシアネートはＭＤＩ系イソシアネートであり、イソシアネートインデックスが６０〜１１５であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、触媒を含む低反発性ポリウレタンフォーム用組成物において、前記ポリオールは、分子量３７００〜７０００、官能基数２〜４、水酸基価２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＡと、一官能基数当たりの分子量が８００〜１２００、官能基数２〜３、水酸基価４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＢとよりなり、前記ポリオールＡと前記ポリオールＢの重量比が、ポリオールＡ：ポリオールＢ＝５５：４５〜９０：１０であり、前記ポリイソシアネートはＭＤＩ系イソシアネートであり、イソシアネートインデックスが６０〜１１５であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の低反発性ポリウレタンフォーム用組成物から得られ、２３℃の硬さに対する−３０℃の硬さの比（−３０℃の硬さ／２０℃の硬さ）が２０倍以下であることを特徴とする低反発性ポリウレタンフォームに係る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリオールは分子量３７００〜７０００、官能基数２〜４、水酸基価２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＡと、一官能基数当たりの分子量が８００〜１２００、官能基数２〜３、水酸基価４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＢとよりなり、ポリオールＡとポリオールＢの重量比が、ポリオールＡ：ポリオールＢ＝５５：４５〜９０：１０であり、ポリイソシアネートはＭＤＩ系イソシアネートであり、イソシアネートインデックスを６０〜１１５としたことにより、２３℃の硬さに対する−３０℃の硬さの比（−３０℃の硬さ／２０℃の硬さ）が２０倍以下である低反発性ポリウレタンフォームを得ることができ、低温域で硬度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の低反発性ポリウレタンフォームを一部に有する車両用シートクッションの一例の斜視図である。
【図２】図１の２−２断面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】本発明の低反発性ポリウレタンフォームを一部に有する車両用シートクッションの他例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の低反発性ポリウレタンフォームの製造方法は、ポリオールとポリイソシアネートを発泡剤及び触媒の存在下で反応・発泡させて低反発性ポリウレタンフォームを得る。
【００１２】
ポリオールは、分子量３７００〜７０００、官能基数２〜４、水酸基価２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＡと、一官能基数当たりの分子量が８００〜１２００、官能基数２〜３、水酸基価４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールＢとで構成される。分子量は、数平均分子量である。
【００１３】
前記ポリエーテルポリオールＡは、分子量３７００〜７０００、官能基数２〜４、水酸基価２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇとし、メインポリオールとして使用することにより、主ポリマーのガラス転移点を室温よりも低い温度域に設定することができ、低温域で硬度上昇を抑えることができる。また、ポリエーテルポリオールはポリエステルポリオールと比べて耐加水分解性に優れるため、長期間に渡る湿熱老化性にも優れるため好ましい。前記ポリエーテルポリオールＡは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）等のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを挙げることができる。なお、前記ポリエーテルポリオールＡは一種類に限られず、複数種類用いてもよい。
【００１４】
前記ポリエーテルポリオールＢは、一官能基数当たりの分子量が８００〜１２００、官能基数２〜３、水酸基価４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇとしたことにより、従来用いられていた低分子量のポリオールや架橋剤を用いないで、低反発性を実現することができる。前記ポリエーテルポリオールＢは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）等のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを挙げることができる。なお、前記ポリエーテルポリオールＢは一種類に限られず、ポリエーテルポリオールＢ１、Ｂ２等、一官能基数当たりの分子量が８００〜１２００のポリエーテルポリオールを複数種類用いてもよい。
【００１５】
前記ポリオールＡと前記ポリオールＢの重量比は、ポリオールＡ：ポリオールＢ＝５５〜９０：４５〜１０であり、より好ましくはポリオールＡ：ポリオールＢ＝６０〜８０：４０〜２０である。ポリオールＡの重量比が５５未満の場合（すなわちポリオールＢの重量比が４５より大の場合）には、低反発性ポリウレタンフォームの密度を調整しても、反発弾性、繰り返し圧縮後の反発弾性が２０％を超え、低反発性が損なわれる。一方９０を超える場合（すなわちポリオールＢの重量比が１０未満の場合）にはフォームバランスを崩して、フォームの発泡成形性が困難となる。なお、本発明において、低反発性ポリウレタンフォームの密度調整は、発泡剤によって行うことができる。
【００１６】
ポリイソシアネートは、ＭＤＩ系イソシアネートが用いられる。ＭＤＩ系イソシアネート（ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート）として、具体的には、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネートとポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートの混合物であるポリメリックＭＤＩ、これらのウレタン変性体、ウレア変性体、アロファネート変性体、ビウレット変性体、カルボジイミド変性体、イソシアヌレート変性体等、さらにこれらのイソシアネートとポリオール類を反応させて得られるＭＤＩプレポリマー等を挙げることができる。ＭＤＩ系イソシアネートは、複数種類を併用してもよい。ポリイソシアネートとしてＭＤＩ系イソシアネートを用いることにより、ウレタン原料中のポリオール等との反応性を高めることができる。さらに、分子量３７００〜７０００という高分子量のポリエーテルポリオールＡを用いることでウレタン配合の原料粘度を高めることができ、これらの原料とＭＤＩ系イソシアネートとを反応させることにより、得られるポリウレタンフォームは微細なセルとなる。その結果、得られるポリウレタンフォームを低通気とすることができる。このためセル数は、６０〜９０個／２５ｍｍが好ましく、通気性は１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下が好ましい。
【００１７】
イソシアネートインデックスは６０〜１１５が好ましい。イソシアネートインデックスが６０未満になると、良好なフォームができなくなる。一方、イソシアネートインデックスが１１５を超えると、フォームが硬くなりすぎたり、良好なフォームができなくなったりする。イソシアネートインデックスは、ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基のモル数をポリオールの水酸基や発泡剤としての水などの活性水素基の合計モル数で割った値に１００を掛けた値であり、［ポリイソシアネートのＮＣＯ当量／活性水素当量×１００］で計算される。
【００１８】
発泡剤は、水、あるいはペンタンなどの炭化水素を、単独または組み合わせて使用することができる。水の場合は、ポリオールとポリイソシアネートの反応時に炭酸ガスを発生し、その炭酸ガスによって発泡がなされる。発泡剤の量は適宜とされるが、水の場合、ポリオール１００重量部に対して１〜７重量部が好ましい。さらに、２〜５重量部とすることで、低反発性ポリウレタンフォームの密度を調整することができる。
【００１９】
触媒は、ポリウレタンフォーム用の公知のものを使用することができる。例えば、トリエチルアミンやテトラメチルグアニジン等のアミン系触媒や、スタナスオクトエート等のスズ系触媒やフェニル水銀プロピオン酸塩あるいはオクテン酸鉛等の金属触媒（有機金属触媒とも称される。）を挙げることができる。触媒の量は、ポリオール１００重量部に対して０．１〜３重量部である。
【００２０】
また、その他の助剤が適宜含まれる。例えば、整泡剤、難燃剤、着色剤等を挙げることができる。
整泡剤は、ウレタンフォーム用として公知のものを使用することができる。例えば、シリコン系整泡剤、含フッ素化合物系整泡剤および公知の界面活性剤を挙げることができる。整泡剤の量は、ポリオール１００重量部に対して０．５〜５重量部である。
難燃剤は、ポリ塩化ビニル、クロロプレンゴム、塩素化ポリエチレンなどのハロゲン化ポリマー、リン酸エステルやハロゲン化リン酸エステル化合物、あるいはメラミン樹脂やウレア樹脂などの有機系難燃剤、酸化アンチモンや水酸化アルミニウムなどの無機系難燃剤等を挙げることができる。難燃剤の量は、ポリオール１００重量部に対して１〜２５重量部である。
着色剤は、カーボンブラック等を挙げることができる。着色剤の量は、着色剤の種類に応じて決定される。
【００２１】
なお、本発明の低反発性ポリウレタンフォーム用組成物は、前記低反発性ポリウレタンフォームの製造方法で説明したポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、触媒を含み、適宜の助剤が含まれる。
【００２２】
また、低反発性ポリウレタンフォームの製造方法における発泡は、スラブ発泡あるいはモールド発泡のいずれでもよい。スラブ発泡は、混合したポリウレタンフォーム用組成物（ポリウレタンフォーム原料）をベルトコンベア上に吐出し、大気圧下、常温で発泡させる方法であり、一方、モールド発泡は、混合したポリウレタンフォーム用組成物（ポリウレタンフォーム原料）をモールド（成形型）に充填してモールド内で発泡させる方法である。
【００２３】
本発明の製造方法及び組成物から得られる本発明の低反発性ポリウレタンフォームは、適宜の密度とされるが、好ましい密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）は、２０〜８０ｋｇ／ｍ３である。密度が２０ｋｇ／ｍ３未満の場合にはクッション性が低下し、８０ｋｇ／ｍ３を超える場合には車両用としては軽量化の観点で不適当となる。なお、本発明の低反発性ポリウレタンフォームは、発泡剤の配合量を調整することにより、密度を調整することができる。例えば発泡剤としての水を、好ましくはポリオール１００重量部に対して１〜７重量部、より好ましくは２〜５重量部とすることで、密度を２０〜８０ｋｇ／ｍ３にすることができる。
【００２４】
本発明の低反発性ポリウレタンフォームは、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）が２０〜８０ｋｇ／ｍ３の場合、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−３：２０１１）が１０〜２０％、硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２：２００４  Ｄ法）が０．４〜２．６ｋＰａである。さらに、本発明の低反発性ポリウレタンフォームは、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）が２０〜８０ｋｇ／ｍ３の場合、８万回繰り返し圧縮後の反発弾性が１０〜２２％であり、繰り返し圧縮による反発弾性の低下が少なく、繰り返し圧縮使用でのクッション、例えば、車両用クッションシート、家庭用クッション等に好適である。８万回繰り返し圧縮後の反発弾性は、繰り返し圧縮残留歪（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４：２０１１）の試験条件（圧縮サイクル６０回／ｍｉｎ、５０％圧縮で８万回）後に、反発弾性を測定する。
【００２５】
また、本発明の低反発性ポリウレタンフォームは、２３℃の硬さに対する−３０℃の硬さの比（−３０℃の硬さ／２０℃の硬さ）、すなわち低温時硬さ上昇比が２０倍以下であり、低温域で硬度上昇を抑えることができる。なお、２３℃の硬さ測定は、測定用サンプルを２３℃、相対湿度５０％に２４時間以上置いて状態調整した後、同じ環境にてＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２：２００４  Ｄ法に基づいて行い、一方、−３０℃の硬さ測定は、測定用サンプルを−３０℃に３０分以上おいて状態調整した後、としてＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２：２００４  Ｄ法に基づいて行う。
【００２６】
本発明の低反発性ポリウレタンフォームは、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）が２０〜８０ｋｇ／ｍ３の場合、セル数が６０〜９０個／２５ｍｍであり、通気性（ＪＩＳ  Ｌ  １０９６）が１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下であり、低反発性ウレタンフォーム自体のセルが細かく（セル数が多く）通気性が低いことにより低反発性を実現することができ、そのウレタンフォームの表面に通気性の表皮材を覆い被せるような構造のクッション用に好適である。さらに、本発明の低反発性ポリウレタンフォームは、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）が２０〜８０ｋｇ／ｍ３の場合、８万回繰り返し圧縮後の通気性（ＪＩＳ  Ｌ  １０９６）が１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下であり、繰り返し圧縮による通気性増大がない。また、繰り返し圧縮後の反発弾性も低反発性を維持しており、実用的である。また、そのウレタンフォームの表面に通気性の表皮材を覆い被せるような構造のクッション用に好適である。８万回繰り返し圧縮後の通気性は、繰り返し圧縮残留歪（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４：２０１１）の試験条件（圧縮サイクル６０回／ｍｉｎ、５０％圧縮で８万回）後に、通気性を測定する。
また、本発明の低反発性ポリウレタンフォームは、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）が２０〜８０ｋｇ／ｍ３の場合、圧縮残留歪（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００、Ａ法）が１０％以下であり、圧縮による歪増大が少なく、車両の座席のように圧縮される用途に対して特に好適である。
【００２７】
図１は本発明の低反発性ポリウレタンフォームＦを、表面の一部に設けた車両用シートクッション１００の例である。
車両用シートクッション１００は、座部用シートクッション１０と背当て部用シートクッション５０とよりなる。なお、車両用シートクッションは、座部用シートクッション１０あるいは背当て部用シートクッション５０の何れか一方のみを示すこともある。
座部用シートクッション１０及び背当て部用シートクッション５０は、図２及び図３の断面図に示すように、側部１３、１３、５３、５３が盛り上がった形状からなり、本体部２１、６１と、側部１３、１３、５３、５３に積層接合された本発明の低反発性ポリウレタンフォームＦとよりなる。
さらに、これらの車両用シートクッションには、織物、トリコット、ニット、ジャージー、パーフォレーション合皮等の通気性を有する表皮材（図は省略する）を被着して使用する。
【００２８】
前記本体部２１、６１は、前記低反発性ポリウレタンフォームＦよりも高反発の弾性発泡体からなり、図示の例では軟質ウレタンフォームのモールド発泡体からなる。前記本体部２１、６１の反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−３：２０１１）は４０〜７０％、硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２：２００４  Ｄ法）は０．４〜２．６ｋＰａが好ましい。
【００２９】
前記低反発性ポリウレタンフォームＦは、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−３：２０１１）が１０〜２０％、硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２：２００４  Ｄ法）が０．４〜２．６ｋＰａ、２３℃の硬さに対する−３０℃の硬さの比（−３０℃の硬さ／２０℃の硬さ）が２０倍以下である。前記低反発性ポリウレタンフォームＦは、スラブフォームで形成されており、厚み５〜３０ｍｍに加工されて接着剤などで本体部２１，６１の側部表面に接着されている。
【００３０】
前記車両用シートクッション１００は、前記座部用シートクッション１０と前記背当て部用シートクッション５０において、常時乗員の体重が加わる中央部１１、５１によって乗員を支持し、車両のコーナリング走行の際などにおいて乗員の姿勢が傾斜した際には、乗員が車両用シートクッションの側部１３、１３、５３、５３と接触し、該側部によって乗員の姿勢をサポートする。
【００３１】
前記座部用シートクッション１０と前記背当て部用シートクッション５０の側部１３、１３、５３、５３は、中央部１１、５１よりも反発弾性が低い本発明の低反発ウレタンフォームＦで構成されているため、車両のコーナリング走行の際などに乗員の傾斜による高速荷重が側部の低反発性ポリウレタンフォームＦに加わった場合には、乗員に対する側部の反発力を低減すると共に高いエネルギー吸収性を発揮し、乗員の疲れを軽減できると共に良好な着座感及び着座姿勢の良好なサポート性を得ることができる。さらに、体格の大きい乗員が通常時に側部の低反発性ポリウレタンフォームＦと接触して側部の低反発性ポリウレタンフォームＦを押圧しても、低反発性のため、側部による乗員に対する圧迫感を軽減することができる。また、体格の小さい乗員が側部の低反発性ポリウレタンフォームＦに接触して側部を軽く押した場合でも、押圧程度に応じて側部の低反発性ポリウレタンフォームＦが変形して車両用シートクッションが乗員にフィットし、良好な着座感を与える。さらに、冬期の寒さが厳しい地域においても、側部の低反発性ポリウレタンフォームＦは、２３℃の硬さに対する−３０℃の硬さの比（−３０℃の硬さ／２０℃の硬さ）が２０倍以下であるため、硬さ増大による低反発性の悪化を抑え、乗員のサポート性を維持することができる。このように、車両用シートクッションは、特に、冬期の車両に乗り込む前の気温の低い状態（クッションの温度が低い状態）と車両に乗ってから室内の温調や接する体温とにより、クッション体の温度が変化しやすいため、本発明の用途に適している。
【００３２】
図４に示す車両用シートクッション２００は、表面全体に本発明の低反発性ポリウレタンフォームを設けた例であり、図示の例は座部用である。前記車両用シートクッション２００は、本体部７１と、該本体部７１の表面全面に積層接合された本発明の低反発性ポリウレタンフォームＦとで構成されている。前記本体部７１は軟質ウレタンフォームのモールド発泡体からなり、前記低反発性ポリウレタンフォームＦよりも高い反発弾性を有する。前記車両用シートクッション２００は、衝撃吸収性については表面の低反発性ポリウレタンフォームＦがその機能を担い、クッション性については高反発性の本体部７１が担う。
【実施例】
【００３３】
以下の原料を表１の配合で混合し、反応・発泡させて各実施例及び各比較例の低反発性ポリウレタンフォームを作製した。発泡方法は、スラブ法により、オープン発泡により行った。
・ポリオールＡ：ポリエーテルポリオール、分子量５０００、官能基数３、水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、品番；ＣＰ１４２１、ダウ・ケミカル日本株式会社製
・ポリオールＢ１：ポリエーテルポリオール、分子量２０００（一官能基数当たりの分子量１０００）、官能基数２、水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、品番；Ｄ２０００、三井化学ポリウレタン社製
・ポリオールＢ２：ポリエーテルポリオール、分子量３０００（一官能基数当たりの分子量１０００）、官能基数３、水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、品番；ＧＰ３０５０ＮＳ、三洋化成工業株式会社製
・ポリオールＣ：ポリエーテルポリオール、分子量７００、官能基数３、水酸基価２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、品番；Ｖ２０７０、ダウ・ケミカル日本株式会社製
・発泡剤：水
・触媒Ａ：トリエチレンジアミン、品番；３３ＬＶ、エアープロダクトジャパン株式会社製
・触媒Ｂ：アミン触媒、品番；ＮＩＡＸ  Ａ−１、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製
・整泡剤：シリコーン整泡剤、品番；ＳＺ−１１３６、東レ・ダウコーニング株式会社
・難燃剤：リン酸エステル系、品番；ＣＲ５０４Ｌ、大八化学工業社製
・ＭＤＩ：ポリメリックＭＤＩ、品番；「Ｓ−６５６４」、ＮＣＯ％；２９．９％、ハンツマン社製
・ＴＤＩ：ＴＤＩ−８０（２，４−ＴＤＩ８０質量％と２，６−ＴＤＩ２０質量％の異性体比）、ＮＣＯ％；４８．２％、品番；コロネートＴ−８０、東ソー株式会社製
【００３４】
【表１】
2018016748.tif 000003
【００３５】
得られた各実施例及び各比較例に対して、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−３：２０１１）、５０％圧縮８万回後の反発弾性、セル数（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−１）、通気性（ＪＩＳ  Ｌ  １０９６）、５０％圧縮８万回後の通気性、硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２：２００４  Ｄ法）、低温時硬さ上昇比（２３℃の硬さに対する−３０℃の硬さの比）、圧縮残留歪（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００、Ａ法）について測定した。
５０％圧縮８万回後の反発弾性、５０％圧縮８万回後の通気性及び低温時硬さ上昇は、前記の手順で測定した。
【００３６】
実施例１−３は、イソシアネートインデックスを９０−１１０で変化させた例である。実施例４は実施例１のポリオールＢ１に代えてポリオールＢ２を使用した例、実施例５は実施例１において難燃剤を配合した例、実施例６は実施例１におけるポリオールＡとポリオールＢ１の配合比を変えた例である。実施例７と実施例８は、実施例１における発泡剤の量を変化させた例である。
実施例１−８では、密度が３０〜３５ｋｇ／ｃｍ３、セル数が６２〜７０個／２５ｍｍと細かく、通気性が１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ未満と低通気であり、反発弾性１３〜１８％、硬さ０．６〜２．２ｋＰａ、低温時硬さ上昇比が８〜１８倍であり、低反発性でかつ低温時の硬度上昇が少ないものであった。
【００３７】
比較例１は実施例８のイソシアネートインデックスを１２０にした例、比較例２は実施例１のポリオールをポリオールＡ単独にした例、比較例３は実施例８のポリオールをポリオールＡの５０重量部とポリオールＢ１の５０重量部で構成した例、比較例４は実施例８のポリイソシアネートをＴＤＩに変更した例、比較例５はポリオールをポリオールＢ２とポリオールＣで構成し、ポリイソシアネートをＴＤＩとした例である。
比較例１及び比較例２は発泡バランスが崩れ、フォームを形成することができなかった。また比較例３及び比較例４はセル数が５０〜５８個／２５ｍｍ、通気性が１未満〜３ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、反発弾性が実施例よりも高い２１〜２５％であり、低反発性のものではなかった。比較例５はセル数が５０個／２５ｍｍ、通気性が５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであるものの、反発弾性が９％であり、低反発性を有するものであったが、低温時硬さ上昇比が４０倍であり、低温時の硬度上昇が大きいものであった。
【００３８】
このように、本発明の製造方法及び組成物で得られる低反発性ポリウレタンフォームは、セルが細かく低温時の硬度上昇が少ない低反発性を有するものであり、車両用シートクッションの表面に設けられる部材として好適である。なお、本発明の低反発性ポリウレタンフォームの用途は、車両用シートクッションの表面用に限られるものではなく、使用温度が低温域となる衝撃吸収部材としても好適である。
【符号の説明】
【００３９】
１００、２００  車両用シートクッション
２１、６１、７１  本体部
１３、５３  側部
Ｆ  本発明の低反発性ポリウレタンフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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