(57)【要約】【課題】制動時におけるディスクロータの振動を減衰して異音の発生を抑制するディスクブレーキ装置を提供すること。【解決手段】ディスクブレーキ装置１０のディスクロータ１１は、摺接部１２ｂ，１３ｂを有する第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３と、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３がロータ軸方向にて互いに離間して対向するように支持する支持部材１４と、を含んで構成される。第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、ブレーキパッド１６によって摺接部１２ｂ，１３ｂが押圧されたときに対向面１２ｃ，１３ｃが当接するように移動し、且つ、制動時においてロータ周方向にて相対移動可能となるように支持部材１４に支持される。ディスクブレーキ装置１０は、対向面１２ｃ，１３ｃの間に介在して、制動時に第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に発生する振動を減衰する第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８を有する。【選択図】図２
2018100750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の回転部材に連結されて前記回転部材と一体に回転する円盤状のディスクロータと、
前記ディスクロータの周方向にて外周部の一部を跨ぐように設けられて、前記車両の非回転部材に固定されるキャリパと、
前記キャリパに組み付けられ、前記ディスクロータの軸方向の両側から前記ディスクロータに向けて押圧されて前記ディスクロータと摺接する一対のブレーキパッドと、を備えたディスクブレーキ装置であって、
前記ディスクロータは、
円環状に設けられて、一面側にて前記一対の前記ブレーキパッドのそれぞれと摺接する摺接部を有する第一ロータ部材及び第二ロータ部材と、
前記第一ロータ部材及び前記第二ロータ部材が前記軸方向にて互いに離間して対向するように前記第一ロータ部材及び前記第二ロータ部材の内周部を支持する支持部材と、を含んで構成され、
前記第一ロータ部材及び前記第二ロータ部材は、前記一対の前記ブレーキパッドによって前記摺接部が押圧されたときに前記軸方向にて移動可能であり、且つ、
前記第一ロータ部材及び前記第二ロータ部材は、前記一対の前記ブレーキパッドと摺接する制動時において前記周方向にて相対移動可能となるように、
前記第一ロータ部材及び前記第二ロータ部材が前記支持部材に支持されるディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記第一ロータ部材及び前記第二ロータ部材のそれぞれの他面側である対向面の間に介在して、
前記制動時に前記第一ロータ部材及び前記第二ロータ部材に発生する振動を減衰する減衰部材を有する請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記減衰部材は、
前記対向面において、少なくとも、
前記軸方向にて前記一面側の前記摺接部に対応する部分に設けられる請求項２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記減衰部材は、
前記第一ロータ部材の前記対向面に固着される第一減衰部材と、
前記第二ロータ部材の前記対向面に固着される第二減衰部材と、から構成される請求項２又は請求項３に記載のディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の制動を行うディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示されたディスクロータを備えたディスクブレーキ装置は知られている。この従来のディスクブレーキ装置においては、ディスクロータのハット部又は摺動部にスリットを形成し、制動時に発生するディスクロータの振動を減衰させる減衰材によってスリットを埋めるようになっている。これにより、ディスクロータに発生した振動を減衰させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のディスクブレーキ装置では、減衰材を埋める面積がハット部又は摺動部に限定されるとともに、ディスクロータの耐久性を確保するために形成可能なスリットの体積も制限される。更に、摺動部に設けたスリットを減衰材で埋めると、一対のブレーキパッドとの摺接により減衰材が摩耗する。これらにより、上記従来のディスクブレーキ装置では、制動時におけるディスクロータの振動を減衰させる減衰性能を十分に発揮させることができない可能性がある。加えて、上記従来のディスクブレーキ装置では、ディスクロータが一つの金属材料から一部材として形成されている。従って、制動時において、ディスクロータ自体が振動の減衰性能を発揮することは困難である。その結果、キャリパとディスクロータとが共振して異音（所謂、ブレーキ鳴き）が発生する可能性が高くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、制動時におけるディスクロータの振動を減衰して異音の発生を抑制するディスクブレーキ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係るディスクブレーキ装置の発明は、車両の回転部材に連結されて回転部材と一体に回転する円盤状のディスクロータと、ディスクロータの周方向にて外周部の一部を跨ぐように設けられて、車両の非回転部材に固定されるキャリパと、キャリパに組み付けられ、ディスクロータの軸方向の両側からディスクロータに向けて押圧されてディスクロータと摺接する一対のブレーキパッドと、を備えたディスクブレーキ装置であって、ディスクロータは、円環状に設けられて、一面側にて一対のブレーキパッドのそれぞれと摺接する摺接部を有する第一ロータ部材及び第二ロータ部材と、第一ロータ部材及び第二ロータ部材が軸方向にて互いに離間して対向するように第一ロータ部材及び第二ロータ部材の内周部を支持する支持部材と、を含んで構成され、第一ロータ部材及び第二ロータ部材は、一対のブレーキパッドによって摺接部が押圧されたときに軸方向にて移動可能であり、且つ、第一ロータ部材及び第二ロータ部材は、一対のブレーキパッドと摺接する制動時において周方向にて相対移動可能となるように、第一ロータ部材及び第二ロータ部材が支持部材に支持される。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、ディスクブレーキ装置は、一対のブレーキパッドによって軸方向に押圧されたときに移動し、且つ、制動時に周方向に相対移動可能となるように支持部材に支持された第一ロータ部材及び第二ロータ部材を有することができる。即ち、ディスクブレーキ装置は、一対のブレーキパッドと摺接するディスクロータの外周部が第一ロータ部材及び第二ロータ部材の二部材から形成される。これにより、制動時において、一対のブレーキパッドが摺接部を押圧することにより、第一ロータ部材及び第二ロータ部材は互いに当接する方向に移動する。そして、第一ロータ部材及び第二ロータ部材が互いに移動を規制することにより、一対のブレーキパッドと第一ロータ部材及び第二ロータ部材のそれぞれの摺接部とが摺接して摩擦係合し、制動力を発生することができる。
【０００８】
又、制動時において第一ロータ部材及び第二ロータ部材に振動が生じた場合、少なくとも第一ロータ部材及び第二ロータ部材が周方向にて相対移動する、即ち、周方向に振幅を有するように振動することができる。このように、第一ロータ部材及び第二ロータ部材が周方向に振動することにより、振動エネルギーを消費し、発生した振動を低減（減衰）することができる。従って、第一ロータ部材及び第二ロータ部材を有するディスクロータ自体が振動の減衰性能を発揮することができるので、キャリパとの共振の発生を効果的に防止することができる。その結果、制動時における異音（ブレーキ鳴き）の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るディスクブレーキ装置の全体図である。
【図２】図１のディスクロータを構成する第一ロータ部材及び第二ロータ部材と、第一減衰部材及び第二減衰部材と、を概略的に示す一部断面図である。
【図３】制動時における作動を説明するための図である。
【図４】第一変形例のディスクロータを構成する第一ロータ部材及び第二ロータ部材と、減衰部材と、を概略的に示す一部断面図である。
【図５】第二変形例のディスクロータを構成する第一ロータ部材及び第二ロータ部材と、第一減衰部材及び第二減衰部材と、を概略的に示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態及び変形例の相互において、互いに同一又は均等である部分には、図中、同一符号を付してある。又、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。
【００１１】
図１に示すように、ディスクブレーキ装置１０は、車両の回転部材に連結されて一体に回転する円盤状のディスクロータ１１を備えている。尚、以下の説明において、図１及び図２に示すように、ディスクロータ１１の軸方向を「ロータ軸方向」と称呼し、ディスクロータ１１の周方向を「ロータ周方向」と称呼する。
【００１２】
ディスクロータ１１は、図１及び図２に示すように、一対となる第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３と、支持部材１４と、を含んで構成される。第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、例えば、鋳鉄等の金属材料からディスクロータ１１の外周部を形成するように円盤状に設けられている（円盤状に形成されている）。第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、図１に示すように、それぞれの内周部に、支持部材１４に対して保持される保持部１２ａ及び保持部１３ａを有している。保持部１２ａ及び保持部１３ａは、後述する支持部材１４の軸部１４ａに対応して形成された半円状の切欠き部分を有している。第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、保持部１２ａ及び保持部１３ａを有することにより、支持部材１４に対して、ロータ軸方向にて離間して互いに対向するように組み付けられる。
【００１３】
支持部材１４は、図２に示すように、小径部分と大径部分とを有する段付きの円柱状に形成されており、図示を省略する車両の回転部材である車軸Ｊに対し、ボルト及びナットによって一体に組み付けられる。支持部材１４は、大径部分に固定されて、ロータ軸方向に延出して第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の保持部１２ａ，１３ａと係合する軸部１４ａを有している。尚、本実施形態においては、支持部材１４は、四本の軸部１４ａが設けられている。軸部１４ａは、保持部１２ａ，１３ａの切欠き部分と当接する外周部分が平滑となるように形成されている。これにより、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、支持部材１４の軸部１４ａに組み付けられた状態で、軸部１４ａに対してロータ軸方向にて移動可能に支持される。
【００１４】
又、軸部１４ａの外周部分と保持部１２ａ，１３ａの切欠き部分との間には、ロータ周方向に隙間（クリアランス）が設けられている。これにより、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、支持部材１４の軸部１４ａに組み付けられた状態で、軸部１４ａに対してロータ周方向にて相対移動可能に支持されるとともに、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３間でロータ周方向にて相対移動可能に支持される。
【００１５】
ここで、保持部１２ａ，１３ａの切欠き部分と軸部１４ａの外周部分との隙間（クリアランス）には、弾性部材（例えば、バネ材料やゴム材料）が介在される（図示省略）。このように、弾性部材を介在させる場合には、互いに対向する第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、弾性部材が弾性変形することにより、支持部材１４に対してロータ周方向にて相対移動可能となる。加えて、互いに対向する第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３同士は、弾性部材が弾性変形することにより、制動時において、ロータ周方向にて相対移動可能となる。
【００１６】
又、ディスクブレーキ装置１０は、ディスクロータ１１の外周部（即ち、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３）の一部を跨ぐキャリパ１５を備えている。キャリパ１５は、車両の非回転部材（例えば、図示省略の車体）に固定される。キャリパ１５には、一対のブレーキパッド１６を、ロータ軸方向に変位させるピストンＰが組み付けられている（図３を参照）。尚、本実施形態においては、浮動式キャリパを用いて実施するが、例えば、ピストン対向式キャリパを用いることも可能である。
【００１７】
キャリパ１５の内部に組み込まれる一対のブレーキパッド１６は、図２及び図３に示すように、ピストンＰの作動により、ロータ軸方向の両側からディスクロータ１１の外周部（即ち、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３）に向けて押圧されてディスクロータ１１（即ち、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３）と摺接する。一対のブレーキパッド１６は、それぞれ、裏板１６ａと、裏板１６ａに対して固着された摩擦材であるライニング１６ｂと、を有している。裏板１６ａは、板状に形成されており、一対の裏板１６ａの一方がピストンＰによってロータ軸方向に向けて押圧される。ライニング１６ｂは、裏板１６ａとともにロータ軸方向に向けて移動し、ディスクロータ１１、即ち、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に押圧される。これにより、一対のライニング１６ｂは、それぞれ、第一ロータ部材１２の一面側にてロータ周方向に延在する摺接部１２ｂに押圧されて摺接するとともに、第二ロータ部材１３の一面側にてロータ周方向に延在する摺接部１３ｂに押圧されて摺接する。
【００１８】
又、ディスクブレーキ装置１０は、互いに対向する第一ロータ部材１２の他面側である対向面１２ｃに固着された第一減衰部材１７及び第二ロータ部材１３の他面側である対向面１３ｃに固着された第二減衰部材１８が設けられる。第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８は、例えば、ゴム材料や樹脂材料、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の形成材料（例えば、鋳鉄）とは異なる金属材料（例えば、アルミ）から、薄板の円環状に形成されている。本実施形態において、第一減衰部材１７は、一面側が第一ロータ部材１２の対向面１２ｃの全面に接着されて固着される。又、本実施形態において、第二減衰部材１８は、一面側が第二ロータ部材１３の対向面１３ｃの全面に接着されて固着される。これにより、制動時において、一対のブレーキパッド１６との摺接によって第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３がロータ軸方向にて互いに当接する方向に移動すると、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８は、互いに他面側が当接するようになっている。
【００１９】
このように構成されたディスクブレーキ装置１０は、例えば、運転者によってブレーキペダル（図示省略）が踏み込み操作されると、図３に示すように、キャリパ１５に組み込まれたピストンＰが前進する。これにより、一対のブレーキパッド１６は、それぞれ、ロータ軸方向に沿って移動し、ディスクロータ１１を構成する第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の摺接部１２ｂ，１３ｂと摺接を開始する。更にピストンＰが前進して一対のブレーキパッド１６が第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３を押圧すると、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、支持部材１４の軸部１４ａによって案内されてロータ軸方向に沿って互いに逆方向、即ち、互いに当接（近接）する方向に移動する。
【００２０】
このように、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３がロータ軸方向にて移動すると、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は対向面１２ｃ，１３ｃに固着された第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８を介して当接する。その結果、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３のロータ軸方向への移動が規制され、ピストンＰに押圧された一対のブレーキパッド１６と第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の摺接部１２ｂ，１３ｂとが摩擦係合する。これにより、ディスクブレーキ装置１０は、図示を省略する車輪を制動する制動力を発生する。
【００２１】
ところで、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、例えば、従来の一部材からなるディスクロータにおける摺接部の板厚と比較して、薄板となる摺接部１２ｂ，１３ｂを有する。これにより、一対のブレーキパッド１６と摩擦係合した際に振動が発生すると、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、ロータ軸方向にて振幅を有するように振動することにより、発生した振動の振動エネルギーを消費する。その結果、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、ロータ軸方向への振動を低減（減衰）し、キャリパ１５（より詳しくは、一対のブレーキパッド１６）と共振することを防止する。
【００２２】
又、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の保持部１２ａ，１３ａは、支持部材１４の軸部１４ａに対して、ロータ周方向にて隙間（クリアランス）を有している。これにより、一対のブレーキパッド１６と摩擦係合した際に振動が発生すると、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３はロータ周方向にて相対移動して振動することにより、発生した振動の振動エネルギーを消費する。その結果、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、ロータ周方向への振動を低減（減衰）し、キャリパ１５（より詳しくは、一対のブレーキパッド１６）と共振することを防止する。
【００２３】
ここで、例えば、運転者によってブレーキペダル（図示省略）の踏み込み操作が解除されると、ピストンＰによる押圧が解除されて、一対のブレーキパッド１６と摺接部１２ｂ，１３ｂとの摺接（摩擦係合）が解除される。この場合、図示を省略するが、例えば、キャリパ１５に設けられた復帰部材（バネ部材等）が第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３のそれぞれの対向面１２ｃ，１３ｃをロータ軸方向にて互いに離間する方向に押圧する。これにより、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、ロータ軸方向にて互いに離間する方向に移動する。このように、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３が互いに離間すると、一面側の摺接部１２ｂ，１３ｂに加えて他面側の対向面１２ｃ，１３ｃもディスクロータ１１の近傍を流通する空気に触れる。その結果、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３においては、一対のブレーキパッド１６と摩擦係合することにより発生した熱、及び、上述したように振動エネルギーを消費することにより発生した熱が速やかに冷却される。
【００２４】
又、ディスクブレーキ装置１０は、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３のそれぞれの対向面１２ｃ，１３ｃに対して、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８が固着される。これにより、上述したように、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３が互いに当接する方向に移動すると、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８が互いに当接する。
【００２５】
ところで、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８が互いに当接した状態（密着した状態）において、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３にロータ軸方向にて振幅を有する振動が発生した場合、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８がロータ軸方向に弾性変形する。これにより、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８は、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に発生したロータ軸方向の振動の振動エネルギーを消費する。その結果、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８は、ロータ軸方向への振動を低減（減衰）し、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３とキャリパ１５（より詳しくは、一対のブレーキパッド１６）とが共振することを防止する。
【００２６】
又、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３にロータ周方向にて振幅を有する振動が発生した場合、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８はロータ周方向、即ち、せん断方向に弾性変形する。これにより、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８は、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に発生したロータ周方向の振動の振動エネルギーを消費する。その結果、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８は、ロータ周方向への振動を低減（減衰）し、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３とキャリパ１５（より詳しくは、一対のブレーキパッド１６）とが共振することを防止する。
【００２７】
以上の説明からも理解できるように、ディスクブレーキ装置１０は、車両の回転部材である車軸Ｊに連結されて車軸Ｊと一体に回転する円盤状のディスクロータ１１と、ディスクロータ１１のロータ周方向にて外周部の一部を跨ぐように設けられて、車両の非回転部材である車体に固定されるキャリパ１５と、キャリパ１５に組み付けられ、ディスクロータ１１のロータ軸方向の両側からディスクロータ１１の外周部に向けて押圧されてディスクロータ１１と摺接する一対のブレーキパッド１６と、を備えたディスクブレーキ装置である。
【００２８】
ディスクロータ１１は、外周部を形成するように円環状に設けられて（円環状に形成されて）、一面側にて一対のブレーキパッド１６のそれぞれと摺接する摺接部１２ｂ，１３ｂを有する第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３と、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３がロータ軸方向にて互いに離間して対向するように第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の内周部に設けられた保持部１２ａ，１３ａを軸部１４ａによって支持する支持部材１４と、を含んで構成され、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、一対のブレーキパッド１６によって摺接部１２ｂ，１３ｂが押圧されたときにロータ軸方向にて移動可能であり、且つ、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、一対のブレーキパッド１６と摺接する制動時においてロータ周方向にて相対移動可能となるように、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３が支持部材１４に支持される。
【００２９】
これによれば、ディスクブレーキ装置１０は、一対のブレーキパッド１６によってロータ軸方向に押圧されたときに移動し、且つ、制動時に少なくともロータ周方向に相対移動可能となるように支持部材１４に支持された第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３を有することができる。これにより、制動時において、一対のブレーキパッド１６が摺接部１２ｂ，１３ｂを押圧することにより、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は互いに当接する方向に移動する。そして、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３が互いに移動を規制することにより、一対のブレーキパッド１６と摺接部１２ｂ，１３ｂとが摩擦係合し、制動力を発生することができる。
【００３０】
又、制動時において、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３が互いに当接した状態で第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に振動が生じた場合、少なくとも第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３がロータ周方向にて相対移動する、即ち、ロータ周方向に振幅を有するように振動することができる。このように、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３がロータ周方向に振動することにより、振動エネルギーを消費し、発生した振動を低減（減衰）することができる。従って、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３を有するディスクロータ１１自体が振動の減衰性能を発揮することができるので、キャリパ１５との共振の発生を効果的に防止することができる。その結果、制動時における異音（ブレーキ鳴き）の発生を低減することができる。
【００３１】
又、この場合、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３のそれぞれの他面側である対向面１２ｃ，１３ｃの間に介在して、制動時に第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に発生する振動を減衰する円盤状の減衰部材である第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８を有することができる。
【００３２】
これによれば、制動時においては、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８が最初に当接することにより、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３同士が直接当接することを防止することができる。これにより、制動時における第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３同士が直接当接することにより生じる当接音の発生を防止することができる。
【００３３】
又、制動時において、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３にロータ軸方向に振幅を有する振動が発生した場合には、互いに当接した第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８がロータ軸方向に弾性変形することができる。これにより、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８は、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３のロータ軸方向における振動を低減（減衰）させることができる。
【００３４】
更に、制動時において、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３にロータ周方向に振幅を有する振動が発生した場合には、互いに当接した第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８がロータ周方向（せん断方向）に弾性変形することができる。これにより、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８は、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３のロータ周方向における振動を低減（減衰）させることができる。従って、制動時において、一対のブレーキパッド１６と一対の第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３とが共振することをより確実に防止することができ、制動時における異音（ブレーキ鳴き）の発生を効果的に抑制することができる。
【００３５】
（実施形態の第一変形例）
上記実施形態においては、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の対向面１２ｃ，１３ｃのそれぞれに対して第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８を固着するようにした。このように、二枚の第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８を用いることに代えて、図４に示すように、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の間に配置される一枚の減衰部材１９を用いることも可能である。この場合、減衰部材１９も、例えば、ゴム材料や樹脂材料、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の形成材料（例えば、鋳鉄）とは異なる金属材料（例えば、アルミ）から、薄板の円環状に形成されている。減衰部材１９は、第一ロータ部材１２の対向面１２ｃ及び第二ロータ部材１３の対向面１３ｃのうちの少なくとも一方の全面に接着されて固着される。
【００３６】
この第一変形例においても、上記実施形態と同様に、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、ロータ軸方向への振動を低減（減衰）し、キャリパ１５（より詳しくは、一対のブレーキパッド１６）と共振することを防止することができる。又、この第一変形においても、上記実施形態と同様に、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３は、ロータ周方向への振動を低減（減衰）し、キャリパ１５（より詳しくは、一対のブレーキパッド１６）と共振することを防止することができる。
【００３７】
そして、この第一変形における減衰部材１９は、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３にロータ軸方向にて振幅を有する振動が発生した場合に、ロータ軸方向に弾性変形する。これにより、減衰部材１９は、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に発生したロータ軸方向の振動の振動エネルギーを消費する。その結果、減衰部材１９は、ロータ軸方向への振動を低減（減衰）し、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３とキャリパ１５（より詳しくは、一対のブレーキパッド１６）とが共振することを防止する。
【００３８】
又、減衰部材１９は、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３にロータ周方向にて振幅を有する振動が発生した場合に、ロータ周方向、即ち、せん断方向に弾性変形する。これにより、減衰部材１９は、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に発生したロータ周方向の振動の振動エネルギーを消費する。その結果、減衰部材１９は、ロータ周方向への振動を低減（減衰）し、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３とキャリパ１５（より詳しくは、一対のブレーキパッド１６）とが共振することを防止する。
【００３９】
以上の説明からも理解できるように、第一変形例によれば、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３のそれぞれの対向面１２ｃ，１３ｃの間に介在して、制動時に第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に発生する振動を減衰する円盤状の減衰部材１９が、第一ロータ部材１２の対向面１２ｃ及び第二ロータ部材１３の対向面１３ｃの少なくとも一方に固着される。
【００４０】
これによれば、制動時においては、減衰部材１９が第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３のそれぞれの対向面１２ｃ，１３ｃの間に介在するので、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３同士が直接当接することを防止することができる。従って、制動時における第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３同士の当接音の発生を防止することができる。又、この場合においては、減衰部材１９が、制動時における第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に発生したロータ軸方向に振幅を有する振動とロータ周方向に振幅を有する振動とを効果的に低減（減衰）することができる。従って、この第一変形例の場合においても、制動時における異音（ブレーキ鳴き）の発生を効果的に抑制することができる。
【００４１】
（実施形態の第二変形例）
上記実施形態及び上記第一変形例においては、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の対向面１２ｃ，１３ｃの全面に対して、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８、又は、減衰部材１９が接着されて固着されるようにした。これに代えて、図５に示すように、一対のブレーキパッド１６が押圧する第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の摺接部１２ｂ，１３ｂに対応するように、対向面１２ｃ，１３ｃに第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８、又は、減衰部材１９を固着することも可能である。即ち、この第二変形例においては、減衰部材である第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８、又は、減衰部材１９は、対向面１２ｃ，１３ｃにおいて、少なくとも、ロータ軸方向にて一面側の摺接部１２ｂ，１３ｂに対応する部分に設けられる。尚、図５においては、対向面１２ｃ，１３ｃに第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８が固着された場合を例示している。
【００４２】
このように、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の対向面１２ｃ，１３ｃの一部に第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８、又は、減衰部材１９を設ける場合であっても、上記実施形態及び上記第一変形例と同様に、制動時における当接音及び異音（ブレーキ鳴き）の発生を抑制することができる。又、一対のブレーキパッド１６に押圧される摺接部１２ｂ，１３ｂに対応する部分である、ロータ軸方向にて摺接部１２ｂ，１３ｂの反対側の対向面１２ｃ，１３ｃに第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８、又は、減衰部材１９が固着されることにより、制動時において一対のブレーキパッド１６によって押圧されても第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の変形を防止することができる。更に、この第二変形例においては、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８、又は、減衰部材１９を部分的に設けることができる。その結果、ディスクブレーキ装置１０の軽量化及び製造コストの低減を達成することができる。
【００４３】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態及び上記各変形例に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態及び各変形例においては、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の対向面１２ｃ，１３ｃの間に第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８、又は、減衰部材１９を介在させるようにした。これに代えて、第一減衰部材１７及び第二減衰部材１８、又は、減衰部材１９を省略することも可能である。この場合においても、上記実施形態において説明したように、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３がロータ軸方向に振幅を有するように振動し、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３がロータ周方向に振幅を有するように振動することにより、振動エネルギーを消費することができる。従って、第一減衰部材１７、第二減衰部材１８及び減衰部材１９を省略した場合であっても、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３とキャリパ１５（一対のブレーキパッド１６）との共振を防止する効果が期待できる。
【００４５】
又、上記実施形態においては、第一ロータ部材１２の対向面１２ｃに第一減衰部材１７を固着し、第二ロータ部材１３の対向面１３ｃに第二減衰部材１８を固着するようにした。又、上記第一変形例においては、第一ロータ部材１２の対向面１２ｃ及び第二ロータ部材１３の対向面１３ｃの少なくとも一方に減衰部材１９を固着するようにした。これらの場合、第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３に対して、第一減衰部材１７、第二減衰部材１８及び減衰部材１９を固着させることなく実施することも可能である。第一ロータ部材１２及び第二ロータ部材１３の対向面１２ｃ，１３ｃの間に第一減衰部材１７、第二減衰部材１８及び減衰部材１９を固着させることなく介在させる場合であっても、上記実施形態及び上記第一変形例と同等の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…ディスクブレーキ装置、１１…ディスクロータ、１２…第一ロータ部材、１２ａ…保持部、１２ｂ…摺接部（一面側）、１２ｃ…対向面（他面側）、１３…第二ロータ部材、１３ａ…保持部、１３ｂ…摺接部（一面側）、１３ｃ…対向面（他面側）、１４…支持部材、１４ａ…軸部、１５…キャリパ、１６…ブレーキパッド、１６ａ…裏板、１６ｂ…ライニング、１７…第一減衰部材、１８…第二減衰部材、１９…減衰部材、Ｊ…車軸、Ｐ…ピストン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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