(57)【要約】【課題】保守員が現場に出動する際に、事前に調べなくとも危険箇所の存在を把握して安全に向かうことができるようにする。【解決手段】一実施形態に係る端末装置は、保守員の現在位置から点検対象とする物件までのルートを含む地図を表示す地図表示部３３ａと、上記物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を取得するハザード情報取得部３３ｂと、地図に危険箇所を表示し、保守員が上記危険箇所に接近したときに注意を喚起する危険通知手部個３３とを備える。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守員の現在位置から点検対象とする物件までのルートを含む地図を表示する地図表示手段と、
上記物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を取得するハザード情報取得手段と、
このハザード情報取得手段によって取得されたハザード情報に基づいて、上記地図表示手段によって表示された地図に危険箇所を表示し、保守員が上記危険箇所に接近したときに注意を喚起する危険通知手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
上記危険通知手段は、
保守員の移動中にその進行方向の先に存在する危険箇所を対象として注意を喚起することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
上記危険通知手段は、
保守員が上記危険箇所に接近したときに、ブザー音の発生によって注意を喚起することを特徴とする請求項１または２記載の端末装置。
【請求項４】
上記危険通知手段は、
保守員が上記危険箇所に接近したときに、警告メッセージの表示により注意を喚起することを特徴とする請求項１または２記載の端末装置。
【請求項５】
上記危険通知手段は、
保守員が上記危険箇所に接近したときに、警告メッセージを音声データに変換して音声出力により注意を喚起することを特徴とする請求項１または２記載の端末装置。
【請求項６】
上記危険箇所周辺の現在の天候情報を取得する天候情報取得手段を備え、
上記危険通知手段は、
上記ハザード情報として予め登録された上記危険箇所の天候条件が上記天候情報取得手段によって取得された上記危険箇所の天候情報と一致した場合に、通常よりも強調して注意を喚起することを特徴とする請求項１または２記載の端末装置。
【請求項７】
上記危険通知手段は、
保守員が上記危険箇所から第１の範囲内に接近したときに注意を喚起し、上記ハザード情報として予め登録された天候条件が現在の天候と一致した場合には、上記第１の範囲よりも広く設定された第２の範囲内に接近したときに注意を喚起することを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
上記危険通知手段は、
保守員が上記第２の範囲内に接近したときに上記第１の範囲内に接近したときよりも強調して注意を喚起することを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
上記第１および第２の範囲は、保守員の移動速度を考慮して設定されることを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項１０】
保守員が次回以降に同じ危険箇所を通ったときに上記危険通知手段による注意喚起をするか否かを設定するハザード設定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項１１】
保守点検用の端末装置と、この端末装置と通信ネットワークを介して接続された監視センタとを備えた保守管理システムにおいて、
上記監視センタは、
各物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を収集する情報収集手段と、
この情報収集手段によって収集されたハザード情報を記憶する記憶手段と、
保守員が点検対象とする物件に向かう際に、その物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を読み出して上記端末装置に提供する情報提供手段とを具備し、
上記端末装置は、
保守員の現在位置から点検対象とする物件までのルートを含む地図を表示する地図表示手段と、
上記監視センタから上記ハザード情報を取得するハザード情報取得手段と、
このハザード情報取得手段によって取得されたハザード情報に基づいて、上記地図表示手段によって表示された地図に危険箇所を表示し、保守員が上記危険箇所に接近したときに注意を喚起する危険通知手段とを具備したことを特徴とする保守管理システム。
【請求項１２】
上記危険通知手段は、
保守員の移動中にその進行方向の先に存在する危険箇所を対象として注意を喚起することを特徴とする請求項１１記載の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、昇降機の保守点検を行う保守員が持つ端末装置及び保守員の動静を管理する保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各物件のエレベータは、通信ネットワークを介して監視センタに接続されている。監視センタには、多数のオペレータが就役している。各オペレータは、それぞれに監視卓と呼ばれるＰＣ（Personal Computer）の画面を通じて各物件のエレベータの動作状態を遠隔監視すると共に、これらのエレベータの保守点検を行う保守員の動静を管理している。
【０００３】
ここで、保守員の動静を管理する方法として、保守員が持つ端末装置のＧＰＳ（global positioning system）機能を利用して保守員の位置を検出し、その検出した位置を地図上に表示する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、地震等の災害が発生した場合に、保守員が通常の管轄エリアとは違うエリアに緊急出動することがある。このような場合、現場までのルートを調べることに加え、危険箇所の有無を調べてから出動する必要があり、現場への到着に遅れが生じることがある。また、通常の管轄エリア内で保守員がよく知っているルートであっても、事故等により危険箇所が発生していることがあり、事前に調べておく必要がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、保守員が現場に出動する際に、事前に調べなくとも危険箇所の存在を把握して安全に向かうことができる端末装置及び保守管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る端末装置は、保守員の現在位置から点検対象とする物件までのルートを含む地図を表示する地図表示手段と、上記物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を取得するハザード情報取得手段と、このハザード情報取得手段によって取得されたハザード情報に基づいて、上記地図表示手段によって表示された地図に危険箇所を表示し、保守員が上記危険箇所に接近したときに注意を喚起する危険通知手段とを具備する。
【０００８】
また、一実施形態に係る保守管理システムは、保守点検用の端末装置と、この端末装置と通信ネットワークを介して接続された監視センタとを備える。
【０００９】
上記監視センタは、各物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を収集する情報収集手段と、この情報収集手段によって収集されたハザード情報を記憶する記憶手段と、保守員が点検対象とする物件に向かう際に、その物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を読み出して上記端末装置に提供する情報提供手段とを具備する。
【００１０】
上記端末装置は、保守員の現在位置から点検対象とする物件までのルートを含む地図を表示する地図表示手段と、上記監視センタから上記ハザード情報を取得するハザード情報取得手段と、このハザード情報取得手段によって取得されたハザード情報に基づいて、上記地図表示手段によって表示された地図に危険箇所を表示し、保守員が上記危険箇所に接近したときに注意を喚起する危険通知手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は一実施形態に係る保守管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における保守端末装置の外観構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における保守端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態における監視センタの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態における監視センタ内のＷｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６はＷｅｂサーバに設けられたハザード管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるＷｅｂサーバに設けられた物件データベース（物件ＤＢ）の一例を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるＷｅｂサーバに設けられた保守員データベース（保守員ＤＢ）の一例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態におけるＷｅｂサーバに設けられた地図データベースの地図情報の構成を説明するための図である。
【図１０】図１０は同実施形態における保守管理システムのハザード情報登録時の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態における保守管理システムのハザード情報利用時の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は図１１のステップＡ２５で実行される危険通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は同実施形態におけるハザード情報の登録画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は同実施形態における監視画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は同実施形態におけるルート表示画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は同実施形態における接近判断基準として設定される範囲を説明するための図である。
【図１７】図１７は同実施形態におけるハザード設定画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は同実施形態におけるメッセージ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１３】
図１は一実施形態に係る保守管理システムの構成を示す図である。図１の例では、各地域に設置された各エレベータとこれらのエレベータを保守点検する各保守員を監視する構成が示されている。
【００１４】
各地域に点在する建物に複数台のエレベータ１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…が設置されている。なお、図１の例では、Ａ地域，Ｂ地域，Ｃ地域の３つに区分されているが、特にこの３つの区分に限定されものではない。
【００１５】
各地域のエレベータ１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…は、それぞれに通信ネットワーク２１を介して監視センタ２２に接続されている。監視センタ２２は、遠隔地に存在し、これらのエレベータ１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…の状態を常時監視している。
【００１６】
具体的には、監視センタ２２は、エレベータ１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…から送られてくる各種信号（動作状態情報）を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に保守員を現場に派遣するなどして対応する。また、監視センタ２２では、常時数人のオペレータが待機しており、顧客からのエレベータ事故に関する問い合わせの電話に応答している。
【００１７】
ここで、各地域には保守員２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…が存在し、それぞれに管轄地域内の各エレベータを定期的に巡回して保守点検している。なお、図１の例では、各地域に一人の保守員しか図示されていないが、実際には各地域毎に多数の保守員がいて、定期的に巡回して保守点検を行っている。
【００１８】
保守員２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…は、それぞれに保守端末装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…を携帯している。保守端末装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…は、保守点検専用の携帯型の端末装置であり、保守点検に必要な各種機能が備えられている。また、保守端末装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…は、電話や電子メールを含む通信機能を備えている。
【００１９】
図２は同実施形態における保守端末装置の外観構成を示す図である。なお、以下の説明では保守端末装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…のいずれかを示す場合には保守端末装置２４と表記するものとする。同様に、保守員２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…のいずれかを示す場合には保守員２３と表記するものとする。
【００２０】
保守端末装置２４は、例えば携帯電話機などであり、通信機能を備えた小型の端末装置からなる。保守端末装置２４には、保守点検に必要な各種機能の他に、後述するハザードマップの登録や表示、各種設定を行うためのハザード機能が備えられている。図中の２５はハザード機能を起動するためのボタンであり、例えばアイコンの形態で画面上に任意に配置される。
【００２１】
図３は同実施形態における保守端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
保守端末装置２４には、入力部３１、表示部３２、制御部３３、ブザー音発生部３４、記憶部３５、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール３６、通信部３７などが備えられている。
【００２３】
入力部３１は、各種キーやボタンなどからなり、データの入力や指示を行う。表示部３２は、例えばＬＣＤからなり、データの表示を行う。なお、入力部３１として、例えば透明のタッチパネルを用い、表示部３２の画面上でデータ入力・指示を行う構成でも良い。
【００２４】
制御部３３は、ＣＰＵからなり、所定のプログラムの起動により保守点検作業に関わる各種機能を実行する。ブザー音発生部３４は、保守員２３に注意を喚起するためのブザー音を発生する。
【００２５】
記憶部３５には、制御部３３の動作を制御するプログラム３５ａを含む各種情報が記憶されている。また、この記憶部３５には、予め保守端末装置２４を所持している保守員２３の名前、所属などを含む保守員情報が記憶されている。
【００２６】
ＧＰＳモジュール３６は、現在位置を検出するために用いられる。通信部３７は、監視センタ２２や他の端末装置との間での電子メールを含む各種データの送受信処理を行う。
【００２７】
ここで、本実施形態において、制御部３３には、本システムを実現するための機能として、地図表示部３３ａ、ハザード情報取得部３３ｂ、危険通知部３３ｃ、天候情報取得部３３ｄ、ハザード設定部３３ｅが備えられている。
【００２８】
地図表示部３３ａは、保守員２３の現在位置から点検対象とする物件までのルートを含む地図を表示部３２に表示する。ハザード情報取得部３３ｂは、監視センタ２２から物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を取得する。なお、ここで言う「ハザード情報」とは、各物件の周辺に存在する危険箇所について、その場所や具体的な内容、現場写真、天候条件などを集めた情報群のことである。
【００２９】
危険通知部３３ｃは、ハザード情報取得部３３ｂによって取得されたハザード情報に基づいて、地図表示部３３ａによって表示された地図に危険箇所を表示し、保守員２３が上記危険箇所に接近したときに注意を喚起する。
【００３０】
天候情報取得部３３ｄは、例えば気象庁等が提供している天気サイトから危険箇所周辺の現在の天候情報を取得する。上記危険通知部３３ｃは、ハザード情報に予め登録された危険箇所の天候条件が天候情報取得部３３ｄによって取得された危険箇所の天候情報と一致した場合に、通常よりも強調して注意を喚起する。
【００３１】
ハザード設定部３３ｅは、保守員２３が次回以降に同じ危険箇所を通ったときに危険通知部３３ｃによる注意喚起をするか否かを設定する。
【００３２】
図４は同実施形態における監視センタの構成を示すブロック図である。
【００３３】
監視センタ２２には、Ｗｅｂサーバ４１と、複数台のＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…が設置されている。
【００３４】
Ｗｅｂサーバ４１は、図示せぬＧＷ（Gateway）を介して通信ネットワーク２１に接続され、保守端末装置２４などを含む外部機器であると相互に通信可能であり、ここでは監視センタ２２の制御装置として存在する。ＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、Ｗｅｂサーバ４１にＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線４３を介して接続されている。このＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、各オペレータが監視卓として使用する端末装置である。
【００３５】
図５は同実施形態における監視センタ内のＷｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ４１は、制御部５１、記憶部５２、各種データベース５３、通信部５４、インタフェース（Ｉ／Ｆ）５５を備えている。
【００３７】
制御部５１は、ＣＰＵからなり、記憶部５２に記憶されたプログラム５２ａを読み込むことにより各種処理を実行する。また、この制御部５１には、本システムを実現するための機能部として、データベース検索部５１ａ、情報収集部５１ｂ、情報提供部５１ｃが設けられている。
【００３８】
データベース検索部５１ａは、各種データベース５３に含まれる物件データベース５３ａから指定地域の地図を検索すると共に、指定地域に存在する物件１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…の位置を地図データベース５３ｃから検索する。また、データベース検索部５１ａは、保守端末装置２４から送られて来る端末ＩＤなどから保守員データベース５３ｂを検索して保守端末装置２４を持つ保守員２３を特定する。
【００３９】
情報収集部５１ｂは、各物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を収集する。この情報収集部５１ｂによって収集されたハザード情報は、記憶部５２に設けられたハザード管理テーブル５２ｂに記憶される。具体的には、図６に示すように、ハザード情報は、危険箇所に関する情報として、「位置」，「タイトル」，「内容」，「添付」，「天候」などを含み、これらの情報が各項目毎にハザード管理テーブル５２ｂに記憶される。
【００４０】
情報提供部５１ｃは、保守員２３が点検対象とする任意の物件に向かう際に、ハザード管理テーブル５２ｂからその物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を読み出して保守端末装置２４に提供（送信）する。
【００４１】
記憶部５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリからなり、プログラム５２ａの他、制御部５１の処理に必要な各種データを記憶している。また、この記憶部５２には、救助に向かった保守員２３の名前と到着予定日時などが記憶される。
【００４２】
一方、Ｗｅｂサーバ４１に設けられた各種データベース５３には、物件データベース（物件ＤＢ）５３ａ、保守員データベース（保守員ＤＢ）５３ｂ、地図データベース（地図ＤＢ）５３ｃなどが含まれる。なお、これらのデータベース５３ａ〜５３ｃは、実際には記憶部５２などに設けられる。
【００４３】
物件データベース５３ａは、各物件１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…に関する情報を記憶している。具体的には、図８に示すように、各物件の識別番号（物件ＩＤ）、物件名、住所、その物件に設置されているエレベータの台数や号機の情報などを記憶している。
【００４４】
保守員データベース５３ｂは、各保守員に関する情報を記憶している。具体的には、図８に示すように、各保守員の識別番号（保守員ＩＤ）、氏名、所属（事業所）、その保守員が所持している保守端末装置２４の情報（端末ＩＤやアドレス、電話番号等）、保守員の現在位置と属性情報、ステータス情報などを記憶している。
【００４５】
なお、「現在位置」は、保守端末装置２４に備えられたＧＰＳ機能（ＧＰＳモジュール３６）を利用して検出される。「属性情報」には、保守員の職種が含まれる。その職種として、大きく分けて、一般的な定期点検を主とする「点検員」と、法定的な検査資格を有する「法定検査員」に分類される。法定検査員は点検員の業務を兼ねることができるが、その人数は点検員に比べて少ないのが一般的である。「ステータス情報」は、保守員の作業状態を示す情報であり、「作業中」，「移動中」などがある。
【００４６】
地図データベース５３ｃは、各地域の地図情報（画像情報）を記憶している。具体的には、図９に示すように、縮尺率に応じて複数の地図情報が分類して記憶されている。この場合、地図の縮尺率が高いほど広域を表わし、縮尺率が低いほど狭域を表わすことになる。
【００４７】
Ｗｅｂサーバ４１に設けられた通信部５４は、各物件１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…に設置されたエレベータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…との間で通信ネットワーク２１を介してデータの送受信を行う。インタフェース５５は、Ｗｅｂサーバ４１に接続されたＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…との間のデータの入出力処理を行う。
【００４８】
なお、Ｗｅｂサーバ４１には、保守端末装置２４からでも、図示せぬ各地域の事業所内のＰＣからでも通信ネットワーク２１を介してアクセス可能である。
【００４９】
次に、本システムの動作について、（ａ）ハザード情報登録時の処理と、（ｂ）ハザード情報利用時の処理に分けて説明する。
【００５０】
（ａ）ハザード情報登録時の処理
図１０は本システムのハザード情報登録時の処理動作を示すフローチャートであり、左側が保守端末装置２４の処理、右側が監視センタ２２の処理を示している。なお、保守端末装置２４の処理は、保守端末装置２４内の制御部３３がプログラム３５ａを読み込むことにより実行される。監視センタ２２の処理は、Ｗｅｂサーバ４１内の制御部５１がプログラム５２ａを読み込むことにより実行される。
【００５１】
例えば、保守員２３が各物件を定期点検で巡回中に、これらの物件の周辺に存在する危険箇所を発見した場合に、自社の監視センタ２２が管理しているハザードマップＷｅｂにアクセスしてハザード情報の登録を行う。
【００５２】
すなわち、まず、保守員２３は、所定の操作により保守端末装置２４を通じてハザードマップＷｅｂにアクセスし、ハザード情報の登録要求を行う（ステップＡ１１）。ハザードマップＷｅｂにアクセスがあると、監視センタ２２に設けられたＷｅｂサーバ４１は、保守員データベース５３ｂを参照してアクセス者のユーザ認証を行う（ステップＢ１１）。アクセス者が正規の保守員２３であることが認証されると、Ｗｅｂサーバ４１は、ハザード情報の登録を許可し、そのアクセス者である保守員２３が持つ保守端末装置２４にハザード情報の登録画面６０を表示させる（ステップＡ１２）。
【００５３】
図１３に示すように、この登録画面６０には、危険箇所に関する情報として、「場所」，「タイトル」，「内容」，「添付」，「天候」を登録するための複数の項目６１〜６５が設けられている。
【００５４】
場所項目６１は、危険箇所の場所を示す位置情報（住所など）を登録するための項目である。タイトル項目６２は、危険箇所のタイトル（概要）を登録するための項目である。内容項目６３は、どのような危険があるのかを具体的に登録するための項目である。添付項目６４は、危険箇所の写真や動画、音声などの添付情報を登録するための項目である。天候項目６５は、危険箇所と天候条件との関係を登録するための項目である。保守員２３は、所定の操作により、これらの項目６１〜６５に対応した情報を適宜入力することで、ハザード情報の登録を行う（ステップＡ１３）。
【００５５】
ます、ハザード情報の登録に伴い、Ｗｅｂサーバ４１は、図１４に示すような監視画面７０に危険箇所を含む地域のハザードマップ７１を表示すると共に、そのハザードマップ７１上の任意の位置に登録内容確認画面７２，７３を表示する（ステップＢ１３）。監視画面７０は、Ｗｅｂサーバ４１に接続されたＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…の任意のＰＣで閲覧可能である。なお、図中の７４は地域検索画面であり、任意の地域を検索条件として入力することにより、その地域のハザードマップ７１を表示することができる。
【００５６】
ここで、図中の８１は物件（エレベータが設置された建物）の位置を示す物件マーク、８２は保守員の位置を示す保守員マーク、８３は危険箇所の位置を示す注意マークである。登録内容確認画面７２，７３には上記登録画面６０を通じて保守員２３が登録したハザード情報の内容が表示される。これにより、監視センタ２２内のオペレータは、ハザード情報の登録内容をリアルタイムで確認し、例えば登録内容に不明な点などがあれば、登録者である保守員２３に連絡して適宜訂正することができる。
【００５７】
登録内容に問題なければ、Ｗｅｂサーバ４１は、保守員２３が登録したハザード情報を収集し、図６に示したハザード管理テーブル５２ｂに各項目毎に分けて記憶する（ステップＢ１５）。
【００５８】
他に危険箇所があれば（ステップＡ１４のＮｏ）、保守員２３は、上記同様にして続けて登録を行うことができる。他に危険箇所がなれば（ステップＡ１４のＹｅｓ）、所定の操作によりハザードマップＷｅｂとの接続を遮断して、ここでの登録処理を終える。
【００５９】
なお、ここでは保守端末装置２４を用いてハザード情報の登録を行う場合を想定して説明したが、例えば保守管理会社や事業所などに設置されたＰＣを通じて登録を行うことも可能である。
【００６０】
（ｂ）ハザード情報利用時の処理に分けて説明する。
【００６１】
図１１は本システムのハザード情報利用時の処理動作を示すフローチャートであり、左側が保守端末装置２４の処理、右側が監視センタ２２の処理を示している。なお、保守端末装置２４の処理は、保守端末装置２４内の制御部３３がプログラム３５ａを読み込むことにより実行される。監視センタ２２の処理は、Ｗｅｂサーバ４１内の制御部５１がプログラム５２ａを読み込むことにより実行される。
【００６２】
例えば、地震等の災害が発生し、保守員２３が管轄エリア外にある物件を点検する場合、あるいは、通常の管轄エリア内にある物件を点検する場合などにおいて、図２に示したハザード機能ボタン２５を押下してハザード機能を起動しておくものとする。
【００６３】
まず、保守員２３は、保守端末装置２４を通じて点検対象物件への出動を監視センタ２２に連絡する（ステップＡ２１）。連絡方法としては、例えば図示せぬ出動連絡用の画面を通じて、点検対象物件と出動時刻等の情報を監視センタ２２に送信したり、あるいは、電子メールなどを利用して監視センタ２２に連絡することでも良い。この連絡を受けて、監視センタ２２に設けられたＷｅｂサーバ４１では、端末ＩＤなどから保守員データベース５３ｂを検索して保守員２３を特定して動静を監視する（ステップＢ２１）。
【００６４】
保守員２３が持つ保守端末装置２４にはＧＰＳ機能が備えられており、このＧＰＳ機能によって検出された保守員２３の位置情報が監視センタ２２に定期的に送られている（ステップＡ２２）。Ｗｅｂサーバ４１は、保守端末装置２４から保守員２３の位置情報を受信すると、地図データベース５３ｃを参照して保守員２３の現在位置から点検対象物件までのルートを検索し（ステップＢ２２）、そのルートを含んだ地図を保守員２３が持つ保守端末装置２４に送信する（ステップＢ２３）。
【００６５】
ここで、Ｗｅｂサーバ４１は、ハザード管理テーブル５２ｂを参照して上記ルート上に危険箇所が存在するか否かを判断する（ステップＢ２３）。詳しくは、ハザード情報として登録された場所情報に基づいて上記ルート上に危険箇所が存在するか否かを判断する。なお、複数のルートが検索された場合には、それぞれのルート毎に危険箇所の有無を調べるものとする。危険箇所が存在した場合（ステップＢ２４のＹｅｓ）、Ｗｅｂサーバ４１は、その危険箇所に関するハザード情報を保守員２３が持つ保守端末装置２４に送信する（ステップＢ２４）。
【００６６】
一方、保守端末装置２４では、Ｗｅｂサーバ４１から受信した地図を表示部３２に表示する（ステップＡ２３）。この地図には、保守員２３の現在位置から点検対象物件までのルートを含んでいる。なお、ここではＷｅｂサーバ４１から地図が送られて来るものとして説明したが、例えば外部の地図サイトなどから地図を取得して表示することでも良い。
【００６７】
Ｗｅｂサーバ４１から危険箇所に関するハザード情報が送られて来ると、保守端末装置２４は、そのハザード情報に基づいて地図に危険箇所をマーク表示して、保守員に危険箇所の場所を視覚的に知らせる（ステップＡ２４）。
【００６８】
詳しくは、保守員２３が点検対象物件に向かうときに、図１５に示すようなルート表示画面８０が保守端末装置２４の表示部３２に表示される。このルート表示画面８０は、保守員２３の現在位置から点検対象物件までのルートを含んだ任意の倍率の地図８１を有する。図中の８２は現在位置マークであり、保守員２３の現在位置に表示される。８３は方向マークであり、保守員２３の進行方向を示している。保守員２３の現在位置や移動中の進行方向は保守端末装置２４に備えられたＧＰＳ機能によって検出される。８４は物件マークであり、保守員２３が点検対象とする物件の位置に表示される。
【００６９】
保守員２３の現在位置から点検対象物件までのルート上に危険箇所があると、その危険箇所の場所に星形状の注意マーク８５が表示される。なお、注意マーク８５の形状は星形状に限らず、視覚的に注意を促せる形状であれば、どのような形状でも良い。また、色やサイズについても任意である。現在位置マーク８２，方向マーク８３，物件マーク８４についても同様であり、形状や色、サイズなどの表示形態は任意である。また、画面下部に設けられた注意事項部８６に、地図８１上の注意マーク８５で示された危険箇所に関する注意事項が表示される。
【００７０】
ここで、保守員２３の移動中において、保守端末装置２４は、その移動先にある危険箇所に保守員２３が接近したことを検出すると、ブザー音発生部３４を起動して所定音量のブザー音を発生し、危険箇所に関する注意を喚起する（ステップＡ２５）。なお、保守員２３が危険箇所に接近したことは、ＧＰＳ機能によって検出される保守員２３の位置情報とハザード情報に含まれる危険箇所の場所情報とに基づいて判断できる。
【００７１】
図１２は上記ステップＡ２５で実行される危険通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７２】
天候条件によって危険度が高くなる場所がある。例えば、雨や雪の日に見通しが悪化する交差点などである。図６に示したように、ハザード管理テーブル５２ｂには予め危険箇所で注意すべき天候条件が登録されている。
【００７３】
保守端末装置２４は、例えば気象庁等が提供している天気サイトにインターネットを介して接続することで危険箇所周辺の現在の天候情報を取得しておく（ステップＡ３１）。天候情報を取得するタイミングは、例えば上記ステップＡ２１で保守員２３が出動するとき、あるいは、上記ステップＡ２４で地図を表示するときでも良い。また、天候情報の取得方法としては、保守員２３の明示的な操作によって天気サイトに接続して取得することでも良いし、プログラム的に自動的に天気サイトに接続して取得することでも良い。
【００７４】
保守端末装置２４は、天気サイトから取得した現在の天候情報と予め登録された危険箇所の天候条件とを比較する（ステップＡ３２）。その結果、現在の天候情報が危険箇所の天候条件と一致しなかった場合には（ステップＡ３２のＮｏ）、保守端末装置２４は、
保守員２３が危険箇所から第１の範囲Ｅ１内に接近したか否かを判断する（ステップＡ３３）。
【００７５】
図１６は接近判断基準として設定される範囲を説明するための図である。第１の範囲Ｅ１は、通常の接近判断基準として、点検対象とする物件周辺の危険箇所（図中の物件マーク８４と注意マーク８５参照）の中心から半径Ｍメートルに設定されている。保守員２３がこの第１の範囲Ｅ１内に接近すると（ステップＡ３３のＹｅｓ）、保守端末装置２４は、ブザー音発生部３４から第１の音量Ｖ１でブザー音を発生して、保守員２３に注意を喚起する（ステップＡ３４）。
【００７６】
一方、現在の天候情報が危険箇所の天候条件と一致した場合、つまり、例えば危険箇所周辺の現在の天候情報が「雨」であり、その危険箇所の天候条件として「雨」が登録されていれば（ステップＡ３２のＹｅｓ）、保守端末装置２４は、第１の範囲Ｅ１より距離的に広く設定された第２の範囲Ｅ２を用い、保守員２３が第２の範囲Ｅ２内に接近したか否かを判断する（ステップＡ３５）。
【００７７】
図１６に示すように、第２の範囲Ｅ２は、天候条件が一致したときの接近判断基準として、危険箇所（図中の注意マーク８５で示される場所）の中心から半径Ｎメートルに設定されている（Ｎ＞Ｍ）。保守員２３がこの第２の範囲Ｅ２内に接近すると（ステップＡ３５のＹｅｓ）、保守端末装置２４は、ブザー音発生部３４から第１の音量Ｖ１よりも高く設定された第２の音量Ｖ２でブザー音を発生することで、保守員２３に注意を喚起する（ステップＡ３６）。このように、危険箇所周辺の現在の天候情報が予め登録された天候条件と一致した場合には、通常よりも早く、かつ、強調して注意が喚起される。
【００７８】
第１の範囲Ｅ１および第２の範囲Ｅ２は、保守員２３の移動速度を考慮して設定される。この場合、移動速度が速い程、第１の範囲Ｅ１および第２の範囲Ｅ２は広く設定される。例えば保守員２３が車で移動している場合と徒歩で移動している場合とでは、車で移動している場合の方が第１の範囲Ｅ１および第２の範囲Ｅ２は広く設定され、早めに注意が喚起されることになる。保守員２３の移動速度はＧＰＳ機能によって逐次検出される現在位置を追従することで判断できる。
【００７９】
また、保守員２３の移動中にその進行方向の先に存在する危険箇所を対象として注意が喚起される。したがって、例えば図１６に示すように、別の物件の危険箇所（図中の物件マーク８４’と注意マーク８５’参照）が近くにあった場合でも、その別の危険箇所に向かわない限り、当該危険箇所に関する注意は喚起されない。これにより、保守員２３の移動中にむやみに注意を喚起して保守員２３を惑わすことを防いでいる。
【００８０】
なお、注意を喚起する方法としては、ブザー音を発生する他に、例えば「＊＊メートル先の交差点は見通しが悪く、事故が多発しています。注意して進んで下さい。」といったように、危険箇所に関する警告メッセージを表示部３２に表示することでも良い。
【００８１】
また、保守端末装置２４に標準的に備え付けられたバイブ機能やライト機能を用いることでも良いし、ブザー音の発生、警告メッセージの表示を含め、これらの機能を組み合わせて注意を喚起することでも良い。
【００８２】
警告メッセージを表示する場合には、メッセージの内容やサイズ、色などで強調の有無を切り替える。バイブ機能を用いる場合には、振動の強さや振動のパターンなどで強調の有無を切り替える。ライト機能を用いる場合には、ラントの光の強さや点灯パターンなどで強調の有無を切り替える。
【００８３】
さらに、保守端末装置２４に標準的に備え付けられた音声機能を用いて注意を喚起することでも良い。詳しくは、上述した警告メッセージを音声データに変換して、図示せぬスピーカを通じて音声出力し、音声出力の内容や音量によって強調の有無を切り替える。また、音声機能を用いる場合には、危険箇所に関する詳細な注意事項等を音声出力することでも良い。
【００８４】
図１１のフローチャートに戻って、保守端末装置２４は、上記危険通知処理によって危険箇所に関する注意を喚起した後、図１７に示すようなハザード設定画面８７を注意事項部８６に代えて表示する（ステップＡ２６）。ハザード設定画面８７には、次回以降に同じ危険箇所を通ったときに注意喚起するか否かを設定するためのチェック部８８が設けられている。保守員２３がこのチェック部８８を通じて注意喚起しないことを設定すると、保守端末装置２４は、そのときの設定情報を記憶部３５に記憶しておき、次回以降に同じ危険箇所を通ったときに上記設定情報を参照して注意喚起を禁止する。
【００８５】
保守員２３が現場（点検対象物件）に到着すると、保守端末装置２４から現場に到着した旨の連絡が監視センタ２２に入る（ステップＡ２７）。連絡方法としては、例えば図示せぬ現場連絡用の画面を通じて、点検対象物件に到着した時刻等の情報を監視センタ２２に送信したり、あるいは、電子メールなどを利用して監視センタ２２に連絡することでも良い。また、物件の任意の場所（エレベータの乗場等）に設けられた二次元コードの情報を保守端末装置２４で読取り、その読取り情報を監視センタ２２に送ることでも良い。上記二次元コードの情報には、物件の住所やエレベータの機種などの情報が含まれている。
【００８６】
このような連絡を受けて、監視センタ２２に設けられたＷｅｂサーバ４１では、端末ＩＤなどから保守員データベース５３ｂを検索して保守員２３が現場に到着したことを判断する（ステップＢ２６）。なお、Ｗｅｂサーバ４１では、保守員２３の現在位置を監視しているので、上記のような連絡がなくても保守員２３が現場に到着していることを知ることはできる。
【００８７】
保守員２３が現場に到着すると、Ｗｅｂサーバ４１は、その保守員２３が持つ保守端末装置２４にＧＰＳ機能をＯＦＦさせるための制御信号を送信する（ステップＢ２７）。この制御信号を受けて、保守端末装置２４では、ＧＰＳ機能をＯＦＦする（ステップＡ２８）。つまり、保守員２３が現場に到着して点検作業を行っている間は、保守員２３の現在位置はわかっているので、保守端末装置２４のバッテリ消費を防ぐためにＧＰＳ機能をＯＦＦさせる。保守員２３が点検作業を終えたことを検知すると、ＧＰＳ機能をＯＮするための制御信号を送信する。
【００８８】
なお、ここではＷｅｂサーバ４１からＧＰＳ制御信号を送って強制的に保守端末装置２４のＧＰＳ機能をＯＦＦさせたが、例えば図１８に示すようなメッセージ画面８９を保守端末装置２４に送ることで、保守員２３の操作によってＧＰＳ機能をＯＦすることでも良い。この場合、保守員２３は点検作業を終えたときにＧＰＳ機能をＯＮ操作する必要がある。
【００８９】
このように、例えば地震等の災害の発生により管轄エリア外にある物件を点検する場合や通常の管轄エリア内にある物件を点検する場合などにおいて、予め登録された危険箇所に関するハザード情報に基づいて地図上に危険箇所（注意マーク８５）が表示される。したがって、保守員２３が事前に危険箇所を調べてから出動しなくとも、移動中に危険箇所の存在を端末画面上で確認しながら注意しながら進むことができる。さらに、保守員２３が危険箇所に近付くと、ブザー音等によって注意が喚起されるので、危険箇所での事故を未然に防ぐことができる。
【００９０】
ここで、本実施形態におけるハザード情報は、各地域で点検作業をしている多数の保守員２３から情報収集したものであり、保守員２３が保守点検を行う各物件に直接関わっているものである。したがって、一般的な危険箇所を記したハザードマップとは違って、保守員２３が各物件を点検作業のために出動する際に有効に利用することができる。
【００９１】
なお、上記実施形態では、エレベータを保守点検する場合を例にして説明したが、例えばエスカレータなどの他の昇降機を保守点検する場合も同様であり、これらの昇降機が設置された物件に保守員が出動する際に、保守端末装置２４に備えられたハザード機能を利用することで安全に現場に向かうことができる。
【００９２】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、保守員が現場に出動する際に、事前に調べなくとも危険箇所の存在を把握して安全に向かうことができる端末装置及び保守管理システムを提供することができる。
【００９３】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…エレベータ、２１…通信ネットワーク、２２…監視センタ、２３…保守員、２４…保守端末装置、２５…ハザード機能ボタン、３１…入力部、３２…表示部、３３…制御部、３３ａ…地図表示部、３３ｂ…ハザード情報取得部、３３ｃ…危険通知部、３３ｄ…天候情報取得部、３３ｅ…ハザード設定部、３５…記憶部、３５ａ…プログラム、３６…ＧＰＳモジュール、３７…通信部、４１…Ｗｅｂサーバ、４２，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…オペレータ、５１…制御部、５１ａ…データベース検索部、５１ｂ…情報収集部、５１ｃ…情報提供部、５１ｄ…救助手配部、５２…記憶部、５２ａ…プログラム、５２ｂ…ハザード管理テーブル、５３…各種データベース、５３ａ…物件データベース、５３ｂ…保守員データベース、５３ｃ…地図データベース、５４…通信部、５５…インタフェース、６０…登録画面、６１〜６５…項目、７０…監視画面、７１…ハザードマップ、７２，７３…登録内容確認画面、７４…地域検索画面、８０…ルート表示画面、８１…地図、８２…現在位置マーク、８３…方向マーク、８４…物件マーク、８５…注意マーク、８６…注意事項部、８７…ハザード設定画面、８８…チェック部、８９…メッセージ画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018002319.tif 000014
【図１３】
2018002319.tif 000015
【図１４】
2018002319.tif 000016
【図１５】
2018002319.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018002319.tif 000019
【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守員の現在位置から点検対象とする物件までのルートを含む地図を表示する地図表示手段と、
上記物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を取得するハザード情報取得手段と、
このハザード情報取得手段によって取得されたハザード情報に基づいて、上記地図表示手段によって表示された地図に危険箇所を表示し、保守員が上記危険箇所に接近したときに注意を喚起する危険通知手段と、
上記危険箇所周辺の現在の天候情報を取得する天候情報取得手段とを具備し、
上記危険通知手段は、
上記ハザード情報として予め登録された上記危険箇所の天候条件が上記天候情報取得手段によって取得された上記危険箇所の天候情報と一致した場合に、通常よりも強調して注意を喚起することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
上記危険通知手段は、
保守員の移動中にその進行方向の先に存在する危険箇所を対象として注意を喚起することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
上記危険通知手段は、
保守員が上記危険箇所に接近したときに、ブザー音の発生によって注意を喚起することを特徴とする請求項１または２記載の端末装置。
【請求項４】
上記危険通知手段は、
保守員が上記危険箇所に接近したときに、警告メッセージの表示により注意を喚起することを特徴とする請求項１または２記載の端末装置。
【請求項５】
上記危険通知手段は、
保守員が上記危険箇所に接近したときに、警告メッセージを音声データに変換して音声出力により注意を喚起することを特徴とする請求項１または２記載の端末装置。
【請求項６】
上記危険通知手段は、
保守員が上記危険箇所から第１の範囲内に接近したときに注意を喚起し、上記ハザード情報として予め登録された天候条件が現在の天候と一致した場合には、上記第１の範囲よりも広く設定された第２の範囲内に接近したときに注意を喚起することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
上記危険通知手段は、
保守員が上記第２の範囲内に接近したときに上記第１の範囲内に接近したときよりも強調して注意を喚起することを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
上記第１および第２の範囲は、保守員の移動速度を考慮して設定されることを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【請求項９】
保守員が次回以降に同じ危険箇所を通ったときに上記危険通知手段による注意喚起をするか否かを設定するハザード設定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、昇降機の保守点検を行う保守員が持つ端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、保守員が現場に出動する際に、事前に調べなくとも危険箇所の存在を把握して安全に向かうことができる端末装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係る端末装置は、保守員の現在位置から点検対象とする物件までのルートを含む地図を表示する地図表示手段と、上記物件の周辺に存在する危険箇所に関するハザード情報を取得するハザード情報取得手段と、このハザード情報取得手段によって取得されたハザード情報に基づいて、上記地図表示手段によって表示された地図に危険箇所を表示し、保守員が上記危険箇所に接近したときに注意を喚起する危険通知手段と、上記危険箇所周辺の現在の天候情報を取得する天候情報取得手段とを具備し、上記危険通知手段は、上記ハザード情報として予め登録された上記危険箇所の天候条件が上記天候情報取得手段によって取得された上記危険箇所の天候情報と一致した場合に、通常よりも強調して注意を喚起することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】