(57)【要約】【課題】            運転者の意思に係らずクラッチを断接することができ、且つアクチュエータが故障した場合であっても安全に車両を走行させることができるクラッチ断接装置を提供すること。【解決手段】        自動モードと手動モードとの間で流路を切り替えるクラッチ断接装置は、筒状の筐体(110)と、第１の流路(11)と第２の流路(21)とを連通させる自動モード用流路(200)と、第１の流路(11)と第３の流路(31)とを連通させる手動モード用流路(300)と、移動部材(150)と、移動部材(150)を収容する収容室(170)を有するモード切替部(100)を具備し、自動モードの場合には、第１の流路(11)と第３の流路(31)が不通となるよう移動部材(150)が手動モード用流路(300)を閉塞する位置に配置され、手動モードの場合には、第１の流路(11)と第２の流路(21)が不通となるよう移動部材(150)が自動モード用流路(200)を閉塞する位置に配置される。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチをアクチュエータによって作動させる自動モードと前記クラッチをクラッチペダルによって作動させる手動モードとの間で流路を切り替えるクラッチ断接装置であって、
一端が前記クラッチに連結される第１の流路と、
一端が前記アクチュエータに連結される第２の流路と、
一端が前記クラッチペダルに連結するクラッチシリンダに連結される第３の流路と、
前記第１の流路の他端、前記第２の流路の他端、及び前記第３の流路の他端がそれぞれ連結されるモード切替部と、
を備え、
前記モード切替部は、筒状の筐体と、前記筐体の内部を経由して前記第１の流路と前記第２の流路とを連通させる自動モード用流路と、前記筐体の内部を経由して前記第１の流路と前記第３の流路とを連通させる手動モード用流路と、前記筐体内を移動する少なくとも１つの移動部材と、前記筐体内に設けられ前記移動部材を収容する収容室と、を有し、
前記自動モードの場合には、前記第１の流路と前記第２の流路が前記自動モード用流路を介して連通し、且つ前記第１の流路と前記第３の流路が連通しないよう前記移動部材が前記手動モード用流路を閉塞する位置に前記収容室内において配置され、
前記手動モードの場合には、前記第１の流路と前記第３の流路が前記手動モード用流路を介して連通し、且つ前記第１の流路と前記第２の流路が連通しないよう前記移動部材が前記自動モード用流路を閉塞する位置に前記収容室内において配置される、
ことを特徴とするクラッチ断接装置。
【請求項２】
前記クラッチ断接装置は、前記自動モードと、前記手動モードと、前記クラッチを前記アクチュエータ及び前記クラッチペダルのいずれによっても作動させる中間モードとの間でも流路を切り替え、
前記中間モードの場合には、前記第１の流路と前記第２の流路が前記自動モード用流路を介して連通し、且つ前記第１の流路と前記第３の流路が前記手動モード用流路を介して連通するよう前記移動部材が前記収容室内において配置される、
請求項１に記載のクラッチ断接装置。
【請求項３】
一端が前記クラッチペダルに反力を加える反力機構部に連結され、他端が前記モード切替部に連結される第４の流路を更に備え、
前記モード切替部は、前記筐体の内部を経由して前記第３の流路と前記第４の流路とを連通させる反力供給流路を更に有し、
前記自動モード及び前記中間モードの場合には、前記第３の流路と前記第４の流路が前記反力供給流路を介して連通するよう前記移動部材が前記収容室内において配置され、
前記手動モードの場合には、前記第３の流路と前記第４の流路が連通しないよう前記移動部材が前記反力供給流路を閉塞する位置に前記収容室内において配置される、
請求項１又は２に記載のクラッチ断接装置。
【請求項４】
前記自動モード用流路の少なくとも一部及び前記手動モード用流路の少なくとも一部は、前記筐体の内壁と前記移動部材の外壁との間に形成される間隙である、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクラッチ断接装置。
【請求項５】
前記モード切替部は、少なくとも一つの端面が開口する中空且つ筒状の複数のガイド部材を更に有し、
前記ガイド部材は、前記筐体の内壁に沿って嵌合され、
前記収容室は、前記筐体の内壁又は前記ガイド部材に囲まれて形成される、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のクラッチ断接装置。
【請求項６】
前記移動部材の外壁には、前記筐体の内壁、前記ガイド部材の内壁、及び前記ガイド部材の外壁のいずれかの方向に突出する突出部が設けられ、
前記移動部材が前記収容室内において移動することによって、前記突出部が前記筐体の内壁又は前記ガイド部材の縁部に当接することで、前記自動モードの場合には前記手動モード用流路を閉塞し、前記手動モードの場合には前記自動モード用流路及び前記反力供給流路を閉塞する、
請求項５に記載のクラッチ断接装置。
【請求項７】
前記突出部に当接する前記ガイド部材の縁部がテーパー状であり、
前記突出部は、半球状である、
請求項５又は６に記載のクラッチ断接装置。
【請求項８】
前記モード切替部は、前記筐体内を移動する３つの前記移動部材と、前記筐体内に設けられ前記移動部材を収容する３つの前記収容室と、を有し、
前記収容室は、前記筐体の延設方向に沿って並設され、且つ前記筐体に設けられた第１の貫通孔及び第２の貫通孔を介して直列的に連通され、
前記第１の貫通孔及び前記第２の貫通孔は、前記自動モード用流路又は前記手動モード用流路の一部である、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のクラッチ断接装置。
【請求項９】
前記移動部材は、前記収容室内において、前記筐体の内壁及び前記ガイド部材の内壁の少なくともいずれか一方に案内されて前記筐体の延設方向に摺動し、前記突出部が前記筐体の内壁又は前記ガイド部材の縁部に当接することにより、少なくとも一方向の摺動が規制される、請求項５乃至８のいずれか一項に記載のクラッチ断接装置。
【請求項１０】
前記移動部材は、前記収容室内を回動する球状又は円柱状であって複数の貫通路を有し、
前記貫通路の一つは、前記自動モード用流路の一部であり、
前記貫通路の他の一つは、前記手動モード用流路の一部であり、
前記自動モードの場合には、前記第１の流路と前記第３の流路が連通しないよう前記移動部材が前記手動モード用流路を閉塞する位置に配置されるよう回動され、
前記手動モードの場合には、前記第１の流路と前記第２の流路が連通しないよう前記移動部材が前記自動モード用流路を閉塞する位置に配置されるよう回動される、
請求項１又は２に記載のクラッチ断接装置。
【請求項１１】
前記貫通路の更に他の一つは、前記反力供給流路の一部であり、
前記手動モードの場合には、前記第３の流路と前記第４の流路が連通しないように前記移動部材が前記反力供給流路を閉塞する位置に配置されるように回動される、
請求項１０に記載のクラッチ断接装置。
【請求項１２】
前記第１の流路は、前記クラッチと前記モード切替部との間で２つの流路に分岐され、
前記第３の流路は、前記クラッチシリンダと前記モード切替部との間で２つの流路に分岐される、
請求項１０又は１１に記載のクラッチ断接装置。
【請求項１３】
前記筐体には、挿通孔が設けられ、
前記移動部材は、前記挿通孔を挿通して前記収容室から前記筐体の外側まで延在する軸部、を有し、
前記軸部に前記筐体の外部からの駆動力が伝達されて前記移動部材が前記収容室内で移動する、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のクラッチ断接装置。
【請求項１４】
前記第２の流路から分岐し、一端が前記アクチュエータに連結され他端が前記モード切替部に連結される第２分岐路と、
前記第２分岐路上に設けられる第１の弁と、
前記第１の弁を制御する制御部と、
を更に備え、
前記モード切替部は、前記筐体の内壁及び前記ガイド部材の内壁のいずれか一方と前記移動部材の外壁とで包囲され前記筐体に設けられた連通孔を介して前記第２分岐路と連通する駆動室、を更に有し、
前記自動モード及び前記手動モードのいずれか一方である第１のモードからもう一方の第２のモードへ切り替える場合には、前記制御部によって前記第１の弁が開かれ、前記アクチュエータの駆動により発生する駆動力が前記第２分岐路を経由して前記駆動室まで案内され、前記駆動力によって前記移動部材の外壁が押圧されて、前記移動部材が前記第１のモードに対応する位置から第２のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動する、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のクラッチ断接装置。
【請求項１５】
前記クラッチシリンダに連結されるタンクと、
一端が前記タンクと連結され他端が前記モード切替部に連結される第５の流路と、
前記第５の流路上に設けられ前記制御部によって制御される第２の弁と、
を更に備え、
前記第５の流路は、前記第２の弁と前記モード切替部との間で前記第２分岐路と合流し、
前記移動部材には、前記移動部材を前記第１のモードに対応する位置に戻す方向に付勢する弾性部材が具備され、
前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替える場合には、前記制御部によって前記第２の弁は閉じられ、
前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えが終了した後、前記第２のモードから前記第１のモードに戻す場合には、前記制御部によって前記第１の弁は閉じられ且つ前記第２の弁は開かれ、前記駆動力は前記駆動室から前記第５の流路を経由して前記タンクに回収され、前記移動部材は前記弾性部材の付勢力によって前記第１のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動する、
請求項１４に記載のクラッチ断接装置。
【請求項１６】
前記クラッチシリンダに連結されるタンクと、
一端が前記タンクと連結され他端が前記モード切替部に連結される第５の流路と、
前記第５の流路上に設けられ前記制御部によって制御される第２の弁と、
を更に備え、
前記駆動室は、前記筐体に設けられた２つの連通孔を介して前記第２分岐路と前記第５の流路を連通し、
前記移動部材には、前記移動部材を前記第１のモードに対応する位置に戻す方向に付勢する弾性部材が具備され、
前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替える場合には、前記制御部によって前記第２の弁は閉じられ、
前記第１のモードから第２のモードへの切り替えが終了した後、前記第２のモードから前記第１のモードに戻す場合には、前記制御部によって前記第１の弁は閉じられ且つ前記第２の弁は開かれ、前記駆動力は前記駆動室から前記第５の流路を経由して前記タンクに回収され、前記移動部材は前記弾性部材の付勢力によって前記第１のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動する、
請求項１４に記載のクラッチ断接装置。
【請求項１７】
前記第３の流路から分岐し、一端が前記クラッチシリンダに連結され他端が前記モード切替部に連結される第３分岐路と、
前記第３分岐路上に設けられ前記制御部によって制御される第３の弁と、
を更に備え、
前記第３分岐路は、前記第３の弁と前記モード切替部との間で前記第２分岐路と合流し、
前記第１のモードから第２のモードへ切り替える場合には、前記制御部によって前記第３の弁は開かれ、前記クラッチシリンダの駆動により発生する駆動力が前記第３分岐路を経由して前記駆動室まで案内され、前記駆動力によって前記移動部材の外壁が押圧されて、前記移動部材が前記第１のモードに対応する位置から第２のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動する、
請求項１４に記載のクラッチ断接装置。
【請求項１８】
前記クラッチシリンダに連結されるタンクを更に備え、
前記移動部材には、前記移動部材を前記第１のモードに対応する位置に戻す方向に付勢する弾性部材が具備され、
前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えが終了したときは、前記制御部によって前記第３の弁は閉じられ、
前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えが終了した後、前記第２のモードから前記第１のモードに戻す場合には、前記制御部によって前記第３の弁は開かれ、前記駆動力は前記駆動室から前記第３分岐路を経由して前記タンクに回収され、前記移動部材は前記弾性部材の付勢力によって前記第１のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動する、
請求項１７に記載のクラッチ断接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にマニュアルトランスミッションを搭載した車両において用いられ、クラッチの切断及び継合を制御するクラッチ断接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マニュアルトランスミッションを搭載した車両においては、通常、クラッチペダルに連結されたシリンダからクラッチまで流体（例えば、作動油）の流路（油路）が設けられており、クラッチペダルを踏むことによって、シリンダから流体が押し出され、押し出された流体によってクラッチカバーを操作することにより、クラッチを切断することが知られている。
【０００３】
他方、マニュアルトランスミッションを搭載した車両の燃費を向上させるために、アクチュエータを用いて自動的にクラッチを切断しかつエンジンが停止した状態で惰性走行する機能（「フリーラン機能」と称されることがある）が設けられた車両が知られている。特許文献１には、マニュアルトランスミッションを搭載した車両でクラッチを操作するシステムにおいて、クラッチペダルからクラッチカバーまでの流路を排除し、アクチュエータのみによってクラッチカバーを操作することが開示されている。この特許文献１の技術によれば、運転者の意思とは別にクラッチを断接することができ、自動車のオペレーションの可能性を広げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１３２０５２２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、クラッチペダルからクラッチカバーまでの流路を排除しているため、アクチュエータが故障した場合、クラッチの断接を実現できなくなってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、運転者の意思に係らずクラッチを断接することができ、且つアクチュエータが故障した場合であっても安全に車両を走行させることができるクラッチ断接装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係るクラッチ断接装置は、クラッチをアクチュエータによって作動させる自動モードと前記クラッチをクラッチペダルによって作動させる手動モードとの間で流路を切り替えるクラッチ断接装置であって、一端が前記クラッチに連結される第１の流路と、一端が前記アクチュエータに連結される第２の流路と、一端が前記クラッチペダルに連結するクラッチシリンダに連結される第３の流路と、前記第１の流路の他端、前記第２の流路の他端、及び前記第３の流路の他端がそれぞれ連結されるモード切替部と、を備え、前記モード切替部は、筒状の筐体と、前記筐体の内部を経由して前記第１の流路と前記第２の流路とを連通させる自動モード用流路と、前記筐体の内部を経由して前記第１の流路と前記第３の流路とを連通させる手動モード用流路と、前記筐体内を移動する少なくとも１つの移動部材と、前記筐体内に設けられ前記移動部材を収容する収容室と、を有し、前記自動モードの場合には、前記第１の流路と前記第２の流路が前記自動モード用流路を介して連通し、且つ前記第１の流路と前記第３の流路が連通しないよう前記移動部材が前記手動モード用流路を閉塞する位置に前記収容室内において配置され、前記手動モードの場合には、前記第１の流路と前記第３の流路が前記手動モード用流路を介して連通し、且つ前記第１の流路と前記第２の流路が連通しないよう前記移動部材が前記自動モード用流路を閉塞する位置に前記収容室内において配置される。
【０００８】
この構成により、クラッチペダルに連結されたクラッチシリンダからクラッチカバーまでの流路も確保することができるため、アクチュエータによってクラッチを作動させる自動モード、及びクラッチペダルによってクラッチを作動させる手動モードを両立させることができる。具体的には、自動モードとしてアクチュエータを介して運転者の意思に係らずクラッチを断接することも可能としつつ、アクチュエータが故障した場合であっても、自動モードから手動モードへと遷移させることが可能であるため、継続的且つ安全に車両を走行させることができる。
【０００９】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記クラッチ断接装置は、前記自動モードと、前記手動モードと、前記クラッチを前記アクチュエータ及び前記クラッチペダルのいずれによっても作動させる中間モードとの間でも流路を切り替え、前記中間モードの場合には、前記第１の流路と前記第２の流路が前記自動モード用流路を介して連通し、且つ前記第１の流路と前記第３の流路が前記手動モード用流路を介して連通するよう前記移動部材が前記収容室内において配置されるようにしてもよい。
【００１０】
この構成により、クラッチをアクチュエータとクラッチペダルのいずれによっても作動可能な中間モードを付随的に設けることができるため、自動車のオペレーションの可能性を更に広げることができる。また、中間モードにおいては、アクチュエータが故障した場合に、アクチュエータ故障中の残圧を開放することができるため、残圧により発生する装置の破損（例えば、油量過多によるクラッチシリンダの破損）を防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明のクラッチ断接装置では、一端が前記クラッチペダルに反力を加える反力機構部に連結され、他端が前記モード切替部に連結される第４の流路を更に備え、前記モード切替部は、前記筐体の内部を経由して前記第３の流路と前記第４の流路とを連通させる反力供給流路を更に有し、前記自動モード及び前記中間モードの場合には、前記第３の流路と前記第４の流路が前記反力供給流路を介して連通するよう前記移動部材が前記収容室内において配置され、前記手動モードの場合には、前記第３の流路と前記第４の流路が連通しないよう前記移動部材が前記反力供給流路を閉塞する位置に前記収容室内において配置されていてもよい。
【００１２】
この構成により、クラッチペダルに連結されたクラッチシリンダからの流路（第３の流路）が、手動モードの場合にはクラッチカバーに連通し（第３の流路と第１の流路が連通）、自動モードの場合には前記反力機構部に連通するため（第３の流路と第４の流路が連通）、自動モードの際にクラッチペダルが踏み込まれて第３の流路の圧力が異常に上昇することを避けることができる。また、自動モードの際に、運転者によってクラッチペダルが踏み込まれたとしても、前記反力機構部によってクラッチペダルの踏み込み量に応じた反力が運転者に伝達されるため、運転者はクラッチペダル操作中に違和感を覚えることがない。
【００１３】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記自動モード用流路の少なくとも一部及び前記手動モード用流路の少なくとも一部は、前記筐体の内壁と前記移動部材の外壁との間に形成される間隙としてもよい。
【００１４】
この構成により、前記筐体内に設けられる前記収容室内で単に前記移動部材が移動するだけで、前記第１の流路、前記第２の流路、前記第３の流路、及び前記第４の流路が、モードに応じて他の流路と連通（又は不通）するかを適宜選択することができる。
【００１５】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記モード切替部は、少なくとも一つの端面が開口する中空且つ筒状の複数のガイド部材を更に有し、前記ガイド部材は、前記筐体の内壁に沿って嵌合され、前記収容室は、前記筐体の内壁又は前記ガイド部材に囲まれて形成されてもよい。
【００１６】
この構成により、前記移動部材の前記収容室内における移動を確実に案内することができる。
【００１７】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記移動部材の外壁には、前記筐体の内壁、前記ガイド部材の内壁、及び前記ガイド部材の外壁のいずれかの方向に突出する突出部が設けられ、前記移動部材が前記収容室内において移動することによって、前記突出部が前記筐体の内壁又は前記ガイド部材の縁部に当接することで、前記自動モードの場合には前記手動モード用流路を閉塞し、前記手動モードの場合には前記自動モード用流路及び前記反力供給流路を閉塞してもよい。
【００１８】
この構成により、前記第１の流路、前記第２の流路、前記第３の流路、及び前記第４の流路における各流路間の連通又は不通状態（閉塞状態）を、前記移動部材の前記収容室内の移動だけで切り替えることができる。したがって、前記自動モード、前記手動モード、及び前記中間モードへの切り替えを確実且つ簡便に実現することができる。
【００１９】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記突出部に当接する前記ガイド部材の縁部がテーパー状であり、前記突出部は、半球状としてもよい。
【００２０】
この構成により、前記ガイド部材の縁部と前記突出部との接触面積を大きくさせることができるため、前記筐体内における前記移動部材の移動量を小さくしても、前記第１の流路、前記第２の流路、前記第３の流路、及び前記第４の流路における各流路間の不通状態（閉塞状態）を確実に実現することができる。
【００２１】
なお、本発明のクラッチ断接装置では、前記自動モード用流路及び前記手動モード用流路の少なくとも一部が、前記ガイド部材の内壁又は外壁に沿って形成されてもよい。
【００２２】
この構成により、前記自動モード用流路及び前記手動モード用流路の少なくとも一部を、前記ガイド部材の形状を可変して設計することができるため、設計自由度を高めることができる。
【００２３】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記モード切替部は、前記筐体内を移動する３つの前記移動部材と、前記筐体内に設けられ前記移動部材を収容する３つの前記収容室と、を有し、前記収容室は、前記筐体の延設方向に沿って並設され、且つ前記筐体に設けられた第１の貫通孔及び第２の貫通孔を介して直列的に連通され、前記第１の貫通孔及び前記第２の貫通孔は、前記自動モード用流路又は前記手動モード用流路の一部としてもよい。
【００２４】
この構成により、前記筐体内に３つの前記移動部材と３つの前記収容室を備え、且つこれらを並設する場合であっても、前記第１の流路、前記第２の流路、前記第３の流路、及び前記第４の流路における各流路間の連通又は不通状態（閉塞状態）を確実に実現することができる。
【００２５】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記移動部材は、前記収容室内において、前記筐体の内壁及び前記ガイド部材の内壁の少なくともいずれか一方に案内されて前記筐体の延設方向に摺動し、前記突出部が前記筐体の内壁又は前記ガイド部材の縁部に当接することにより少なくとも一方向の摺動が規制されてもよい。
【００２６】
この構成により、前記移動部材は前記収容室内において確実に摺動することができる。また、前記移動部材を所定の方向に摺動させるだけで、前記第１の流路、前記第２の流路、前記第３の流路、及び前記第４の流路における各流路間の連通又は不通状態（閉塞状態）を確実に実現することができる。
【００２７】
なお、本発明のクラッチ断接装置では、前記移動部材は、前記収容室内において、前記突出部が前記筐体の内壁又は前記ガイド部材の縁部に当接する始点と、前記始点とは異なる位置において前記突出部が前記筐体の内壁又は前記ガイド部材の縁部に当接する終点とを結ぶ区間で摺動してもよい。
【００２８】
この構成により、前記移動部材は前記収容室内において確実に摺動することができる。また、前記移動部材を所定の方向に摺動させるだけで、前記第１の流路、前記第２の流路、前記第３の流路、及び前記第４の流路における各流路間の連通又は不通状態（閉塞状態）を確実に実現することができる。
【００２９】
なお、本発明のクラッチ断接装置では、前記モード切替部は、前記筐体内を移動する３つの前記移動部材と、前記筐体内に設けられ前記移動部材を収容する３つの前記収容室と、を有し、前記移動部材のうちの少なくとも１つは、前記収容室内において、前記突出部と前記ガイド部材の縁部との間の距離が最大となる位置に配置される始点と、前記突出部が前記ガイド部材の縁部に当接する終点とを結ぶ区間で摺動してもよい。
【００３０】
この構成により、前記筐体内に３つの前記移動部材と３つの前記収容室を備え、且つこれらを並設する場合であっても、前記第１の流路、前記第２の流路、前記第３の流路、及び前記第４の流路における各流路間の連通又は不通状態（閉塞状態）を確実に実現することができる。
【００３１】
なお、本発明のクラッチ断接装置では、前記移動部材のうちの他の１つは、前記収容室内において、前記突出部が前記ガイド部材の縁部に当接する始点と、前記突出部と前記ガイド部材の縁部との間の距離が最大となる位置に配置される終点とを結ぶ区間で摺動してもよい。
【００３２】
この構成により、前記筐体内に３つの前記移動部材と３つの前記収容室を備え、且つこれらを並設する場合であっても、前記第１の流路、前記第２の流路、前記第３の流路、及び前記第４の流路における各流路間の連通又は不通状態（閉塞状態）を確実に実現することができる。
【００３３】
なお、本発明のクラッチ断接装置では、  前記始点は、前記自動モードに対応し、前記終点は前記手動モードに対応し、前記始点と前記終点の間は前記中間モードに対応させてもよい。
【００３４】
この構成により、使用頻度の高い前記自動モードを始点にしておくことで、前記移動部材の移動を最小限に留めることができる。これにより、前記移動部材の移動に伴って発生する摩耗等の消耗を効率的に防ぐことができる。また、前記移動部材を頻繁に移動させる必要がないため、その分前記移動部材を移動させるために必要な動力や電力を節約することができるため、燃費向上に繋げることができる。
【００３５】
なお、本発明のクラッチ断接装置では、前記移動部材には、前記移動部材を前記始点の方向へ付勢する弾性部材が具備されてもよい。
【００３６】
この構成により、一端始点から終点へ前記移動部材を移動させた後も、容易に前記移動部材を始点へと戻すことができる。これにより、前記自動モード、前記手動モード、及び前記中間モードの各モード切替えをスムーズに実現することができる。また、使用頻度の高い前記自動モードを始点にしておけば、モード切替時以外においては、基本的に前記自動モードとすることが可能となる。
【００３７】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記移動部材は、前記収容室内を回動する球状又は円柱状であって複数の貫通路を有し、前記貫通路の一つは、前記自動モード用流路の一部であり、前記貫通路の他の一つは、前記手動モード用流路の一部であり、前記自動モードの場合には、前記第１の流路と前記第３の流路が連通しないよう前記移動部材が前記手動モード用流路を閉塞する位置に配置されるよう回動され、前記手動モードの場合には、前記第１の流路と前記第２の流路が連通しないよう前記移動部材が前記自動モード用流路を閉塞する位置に配置されるよう回動されてもよい。
【００３８】
この構成により、前記第１の流路、前記第２の流路、前記第３の流路、及び前記第４の流路における各流路間の連通又は不通状態（閉塞状態）を、前記移動部材の前記収容室内における回動運動で実現することができる。これにより、前記収容室、前記移動部材、前記自動モード用流路、前記手動モード用流路、等の構成をより簡便な構成とすることができる。
【００３９】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記貫通路の更に他の一つは、前記反力供給流路の一部であり、前記手動モードの場合には、前記第３の流路と前記第４の流路が連通しないように前記移動部材が前記反力供給流路を閉塞する位置に配置されるように回動されてもよい。
【００４０】
この構成により、クラッチペダルに連結されたクラッチシリンダからの流路（第３の流路）が、手動モードの場合にはクラッチカバーに連通し（第３の流路と第１の流路が連通）、自動モードの場合には前記反力機構部に連通するため（第３の流路と第４の流路が連通）、自動モードの際にクラッチペダルが踏み込まれて第３の流路の圧力が異常に上昇することを避けることができる。また、自動モードの際に、運転者によってクラッチペダルが踏み込まれたとしても、前記反力機構部によってクラッチペダルの踏み込み量に応じた反力が運転者に伝達されるため、運転者はクラッチペダル操作中に違和感を覚えることがない。
【００４１】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記第１の流路は、前記クラッチと前記モード切替部との間で２つの流路に分岐され、前記第３の流路は、前記クラッチシリンダと前記モード切替部との間で２つの流路に分岐されてもよい。
【００４２】
この構成により、前記筐体、前記移動部材、前記自動モード用流路、前記手動モード用流路、前記反力供給流路等を複雑な構成にすることなく、シンプルな構成とすることができる。
【００４３】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記筐体には、挿通孔が設けられ、前記移動部材は、前記挿通孔を挿通して前記収容室から前記筐体の外側まで延在する軸部、を有し、前記軸部に前記筐体の外部からの駆動力が伝達されて前記移動部材が前記収容室内で移動してもよい。
【００４４】
この構成により、簡易な方法、例えば、手動による駆動力又はモータ等の駆動源の駆動力を、前記筐体の外部から伝達するだけで、前記移動部材を移動させることができる。
【００４５】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記第２の流路から分岐し、一端が前記アクチュエータに連結され他端が前記モード切替部に連結される第２分岐路と、前記第２分岐路上に設けられる第１の弁と、前記第１の弁を制御する制御部と、を更に備え、前記モード切替部は、前記筐体の内壁及び前記ガイド部材の内壁のいずれか一方と前記移動部材の外壁とで包囲され前記筐体に設けられた連通孔を介して前記第２分岐路と連通する駆動室、を更に有し、前記自動モード及び前記手動モードのいずれか一方である第１のモードからもう一方の第２のモードへ切り替える場合には、前記制御部によって前記第１の弁が開かれ、前記アクチュエータの駆動により発生する駆動力が前記第２分岐路を経由して前記駆動室まで案内され、前記駆動力によって前記移動部材の外壁が押圧されて、前記移動部材が前記第１のモードに対応する位置から第２のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動させてもよい。
【００４６】
この構成により、前記アクチュエータの駆動により発生する駆動力（流体圧）が前記駆動室まで伝達されることによって前記移動部材を移動させることができる。したがって、前記移動部材を移動させる駆動源を追加で必要としないため、クラッチ断接装置を小型化することができる。
【００４７】
なお、本発明のクラッチ断接装置では、前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えが終了したときは、前記制御部によって前記第１の弁が閉じられてもよい。
【００４８】
この構成により、アクチュエータの駆動により発生した駆動力を前記駆動室まで案内した後、前記第１の弁を閉じることによって、前記駆動力（流体圧）を前記駆動室に閉じ込めることができるため、前記第１の弁を継続的に開いておく必要がなく、消費電力を削減することができる。また、前記駆動力（流体圧）を維持することができるため、前記第１モードから前記第２のモードへ切り替えた後、前記第２のモードの状態を効率的に維持することができる。
【００４９】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記クラッチシリンダに連結されるタンクと、一端が前記タンクと連結され他端が前記モード切替部に連結される第５の流路と、前記第５の流路上に設けられ前記制御部によって制御される第２の弁と、を更に備え、前記第５の流路は、前記第２の弁と前記モード切替部との間で前記第２分岐路と合流し、前記移動部材には、前記移動部材を前記第１のモードに対応する位置に戻す方向に付勢する弾性部材が具備され、前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替える場合には、前記制御部によって前記第２の弁は閉じられ、前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えが終了した後、前記第２のモードから前記第１のモードに戻す場合には、前記制御部によって前記第１の弁は閉じられ且つ前記第２の弁は開かれ、前記駆動力は前記駆動室から前記第５の流路を経由して前記タンクに回収され、前記移動部材は前記弾性部材の付勢力によって前記第１のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動してもよい。
【００５０】
この構成により、一端発生した前記駆動力を安全にタンクに戻すことができるため、前記駆動力によってアクチュエータ等が破損するおそれを防止することができる。また、前記駆動力をタンクに戻すことによって、前記移動部材に具備された前記弾性部材の付勢力によって、前記移動部材を容易に前記第１のモードに対応する位置に戻すことができる。
【００５１】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記クラッチシリンダに連結されるタンクと、一端が前記タンクと連結され他端が前記モード切替部に連結される第５の流路と、前記第５の流路上に設けられ前記制御部によって制御される第２の弁と、を更に備え、前記駆動室は、前記筐体に設けられた２つの連通孔を介して前記第２分岐路と前記第５の流路を連通し、前記移動部材には、前記移動部材を前記第１のモードに対応する位置に戻す方向に付勢する弾性部材が具備され、前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替える場合には、前記制御部によって前記第２の弁は閉じられ、前記第１のモードから第２のモードへの切り替えが終了した後、前記第２のモードから前記第１のモードに戻す場合には、前記制御部によって前記第１の弁は閉じられ且つ前記第２の弁は開かれ、前記駆動力は前記駆動室から前記第５の流路を経由して前記タンクに回収され、前記移動部材は前記弾性部材の付勢力によって前記第１のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動してもよい。
【００５２】
この構成により、前記第２分岐路と前記第５の流路とが、前述のように合流する関係ではなく、前記筐体を介して連通する形態であっても、一端発生した前記駆動力を安全にタンクに戻すことを実現することができるため、クラッチ断接装置の設計自由度を高めることができる。
【００５３】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記第３の流路から分岐し、一端が前記クラッチシリンダに連結され他端が前記モード切替部に連結される第３分岐路と、前記第３分岐路上に設けられ前記制御部によって制御される第３の弁と、を更に備え、前記第３分岐路は、前記第３の弁と前記モード切替部との間で前記第２分岐路と合流し、前記第１のモードから第２のモードへ切り替える場合には、前記制御部によって前記第３の弁は開かれ、前記クラッチシリンダの駆動により発生する駆動力が前記第３分岐路を経由して前記駆動室まで案内され、前記駆動力によって前記移動部材の外壁が押圧されて、前記移動部材が前記第１のモードに対応する位置から第２のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動してもよい。
【００５４】
この構成により、運転者がクラッチペダルを踏むことで前記移動部材を移動させることができるため、容易に前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替えることができる。なお、本構成は、主に自動モードから手動モードへ切り替える際に有効に活用することができる。
【００５５】
また、本発明のクラッチ断接装置では、前記クラッチシリンダに連結されるタンクを更に備え、前記移動部材には、前記移動部材を前記第１のモードに対応する位置に戻す方向に付勢する弾性部材が具備され、前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えが終了したときは、前記制御部によって前記第３の弁は閉じられ、前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えが終了した後、前記第２のモードから前記第１のモードに戻す場合には、前記制御部によって前記第３の弁は開かれ、前記駆動力は前記駆動室から前記第３分岐路を経由して前記タンクに回収され、前記移動部材は前記弾性部材の付勢力によって前記第１のモードに対応する位置まで前記収容室内において移動してもよい。
【００５６】
この構成により、クラッチペダル操作により発生した駆動力を前記駆動室まで案内した後、前記第３の弁を閉じることによって、前記駆動力（流体圧）を前記駆動室に閉じ込めることができるため、前記第３の弁を継続的に開いておく必要がない。また、前記駆動力（流体圧）を維持することができるため、前記第１モードから前記第２のモードへ切り替えた後、前記第２のモードの状態を効率的に維持することができる。更に、一端発生した前記駆動力を安全にタンクに戻すことができるため、前記駆動力によってアクチュエータ等が破損するおそれを防止することができる。また、前記駆動力をタンクに戻すことによって、前記移動部材に具備された前記弾性部材の付勢力によって、前記移動部材を容易に前記第１のモードに対応する位置に戻すことができる。
【００５７】
なお、本発明のクラッチ断接装置では、前記第１の弁、前記第２の弁、及び前記第３の弁は、通電時に弁を開き、非通電時に弁を閉じるソレノイドバルブとしてもよい。
【００５８】
この構成により、前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えが終了した後は、基本的に常時通電しておく必要がないため、消費電力を低減することができるので、車両の燃費向上に繋げることができる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、クラッチペダルに連結されたクラッチシリンダからクラッチカバーまでの流路も確保することができるため、アクチュエータによってクラッチを作動させる自動モード、及びクラッチペダルによってクラッチを作動させる手動モードを両立させることができる。具体的には、自動モードとしてアクチュエータを介して運転者の意思に係らずクラッチを断接することも可能としつつ、アクチュエータが故障した場合であっても、自動モードから手動モードへと遷移させることが可能であるため、継続的且つ安全に車両を走行させることが可能なクラッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の基本的な構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の自動モード時の流路構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の手動モード時の流路構成を示す概略ブロック図である。
【図４】自動モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図５】中間モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図６】手動モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図７】自動モード時における、筐体の外部に設けられた外部電源の駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図８】手動モード時における、筐体の外部に設けられた外部電源の駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図９】自動モード時における、アクチュエータの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図１０】手動モード時における、アクチュエータの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図１１】自動モード時における、アクチュエータ及びクラッチペダルの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図１２】手動モード時における、アクチュエータ及びクラッチペダルの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るモード切替部であって、自動モード時の概略断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るモード切替部であって、中間モード時の概略断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るモード切替部であって、手動モード時の概略断面図である。
【図１６】自動モード時における、筐体の外部に設けられた外部電源の駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図１７】手動モード時における、筐体の外部に設けられた外部電源の駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図１８】自動モード時における、アクチュエータの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図１９】手動モード時における、アクチュエータの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図２０】自動モード時における、アクチュエータ及びクラッチペダルの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図２１】手動モード時における、アクチュエータ及びクラッチペダルの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係るモード切替部であって、自動モード時の概略断面図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係るモード切替部であって、中間モード時の概略断面図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係るモード切替部であって、手動モード時の概略断面図である。
【図２５】自動モード時における、筐体の外部に設けられた外部電源の駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図２６】手動モード時における、筐体の外部に設けられた外部電源の駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図２７】自動モード時における、アクチュエータの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図２８】手動モード時における、アクチュエータの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図２９】自動モード時における、アクチュエータ及びクラッチペダルの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図３０】手動モード時における、アクチュエータ及びクラッチペダルの駆動力によって移動部材を移動可能な本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面において共通した構成要件には同一の参照符号が付されている。また、或る図面に表現された構成要素が、説明の便宜上、別の図面においては省略されていることがある点に留意されたい。さらにまた、添付した図面が必ずしも正確な縮尺で記載されている訳ではないということに注意されたい。
【００６２】
０．クラッチ断接装置の全体構成
本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置１の全体構成の概要について、図１乃至図３を参照しつつ説明する。図１は本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の基本的な構成を示す概略ブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の自動モード時の流路構成を示す概略ブロック図である。図３は、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の手動モード時の流路構成を示す概略ブロック図である。
【００６３】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置１は、電気的にアクチュエータ２０を駆動することによってクラッチ１０を作動させる自動モードと、クラッチペダル３０の操作（運転者によるクラッチペダル３０の踏み込み）によってクラッチ１０を作動させる手動モードとの間で流路を切り替えることができ、クラッチ１０の切断及び継合を制御するものである。
【００６４】
クラッチ断接装置１は、クラッチ１０を備える。クラッチ１０は、自動車のパワートレインシステムの１つの構成要素として、エンジンの駆動力を変速機側に伝達する機能を果たすために設けられている。一般的なクラッチ装置は、エンジンの駆動力が伝達されるフライホイール（図示せず）に対向して設けられ、摩擦材を支持するクラッチディスク（図示せず）と、クラッチディスクに対向して設けられるプレッシャープレート（図示せず）と、フライホイールに固定され、クラッチディスク及びプレッシャープレート等を覆うクラッチカバー１２と、クラッチカバーに取り付けられるダイヤフラムスプリング（図示せず）と、を備える。クラッチカバー１２の内部に設けられるプレッシャープレートがダイヤフラムスプリングによってフライホイールに押圧されることにより、クラッチディスクがフライホイールに押し付けられて、クラッチ１０はエンジン（フライホイール）と継合される。一方、クラッチペダル３０の操作（踏み込み）に応じてプレッシャープレートに対するダイヤフラムスプリングの押圧が解除されることによって、クラッチディスクのフライホイールへの押付けも解除され、クラッチ１０はエンジン（フライホイール）と切断される。さらに、クラッチ断接装置１は、一端がクラッチ１０におけるクラッチカバー１２に連結される第１の流路１１を備える。
【００６５】
クラッチ断接装置１は、アクチュエータ２０を備える。アクチュエータ２０は、例えばモータ２２と、モータ２２に連結された減速機２４と、ロッドが減速機２４に連結されたシリンダ２６と、を備えたものを用いることができる。さらに、クラッチ断接装置１は、一端がアクチュエータ２０に連結される第２の流路２１を備える。例えば、モータ２２が回転すると、減速機２４でその回転が減速され、シリンダ２６のロッドが移動してシリンダ２６の先端に設けられアクチュエータピストン２８が流体（例えば作動油）を押し込むことで流体圧を発生させ、この流体圧を第２の流路２１でクラッチカバー１２に伝達することでクラッチ１０を作動（クラッチ１０を切断）させることができる。
【００６６】
クラッチ断接装置１は、クラッチペダル３０と、クラッチペダル３０に連結するクラッチシリンダ３２（図４参照）と、一端がクラッチシリンダ３２（図１乃至図３の概略ブロック図においては、模式的にクラッチペダル３０）に連結される第３の流路３１と、を備える。クラッチシリンダ３２は、例えばピストン構造のような一般的に用いられるシリンダを用いることができる。
【００６７】
さらに、クラッチ断接装置１は、クラッチペダル３０に反力を加えることができる反力機構部４０と、一端が反力機構部４０に連結される第４の流路４１と、を備える。反力機構部４０は、例えば一端にバネ等の弾性体４２が連結された反力機構ピストン４４を有するシリンダ構造を用いることができる。クラッチペダル３０の操作によって、クラッチシリンダ３２に充填された流体（例えば作動油）が押し込まれることで流体圧が発生し、この流体圧が第３の流路３１、及び第４の流路４１を経由して反力機構部４０にまで伝達されると、その流体圧が反力機構部４０における反力機構ピストン４４を弾性体４２の付勢力（図１においては反力機構ピストン４４を紙面左方向に付勢）に抗して所定距離押し込む（図１においては反力機構ピストン４４を紙面右方向に押し込む）。しかしながら、弾性体４２の付勢力を予め大きな値になるよう設計しておくことによって、反力機構ピストン４４は、流体圧によって所定距離押し込まれた後に（図１においては紙面右方向に押し込まれた後に）、弾性体４２の付勢力によって元の位置に戻る方向に押し込まれる（図１においては反力機構ピストン４４が紙面左方向に押し込まれる）。これによって、流体圧とほぼ同等の反力を発生させることができる。
【００６８】
クラッチ断接装置１は、モード切替部１００を備える。モード切替部１００は、第１の流路１１、第２の流路２１、第３の流路３１、及び第４の流路４１のそれぞれの他端が連結されている。したがって、モード切替部１００は、自動モード時に、第１の流路１１と第２の流路２１とを連通させると同時に、第３の流路３１と第４の流路４１を連通させることができる。他方、手動モード時に、第１の流路１１と第３の流路３１とを連通させることができる。このように、モード切替部１００は、自動モード及び手動モードにそれぞれ対応するように、適宜流路を切り替えることができる。なお、モード切替部１００の内部の詳細な構成については後述する。
【００６９】
さらに、クラッチ断接装置１は、制御部１０００を備える。制御部１０００は、制御信号線を介してモード切替部１００と接続される。制御部１０００は、クラッチペダル３０の踏み込み量又は踏み込み速度、アクチュエータ２０におけるモータ２２の回転速度等を検出することができ、その検出結果に応じてモード切替部１００の操作を制御することができる。
【００７０】
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置１の自動モード時の流路構成の概要について説明する。
自動モード時においては、第１の流路１１と第２の流路２１が連通している。第１の流路１１、第２の流路２１、及びモード切替部１００には流体（例えば作動油）が充填されている。これにより、アクチュエータ２０が作動することによって流体が押し込まれて流体圧が発生すると、この流体圧が第２の流路２１、モード切替部１００、及び第１の流路１１を経由して、最終的にはクラッチ１０におけるクラッチカバー１２に伝達され、クラッチ１０を作動（クラッチ１０を切断）させることができる。
【００７１】
また、図２に示すように、自動モード時においては、第３の流路３１と第４の流路４１が連通している。第３の流路３１、第４の流路４１、及びモード切替部１００には流体（例えば作動油）が充填されている。これにより、クラッチペダル３０の操作によって、クラッチシリンダ３２に充填された流体が押し込まれることで流体圧が発生し、この流体圧が第３の流路３１、モード切替部１００、及び第４の流路４１を経由して、最終的には反力機構部４０にまで伝達されることによって、反力機構部４０にて反力を発生させることができる。この反力は、第４の流路４１、モード切替部１００、及び第３の流路３１を経由して、最終的にはクラッチペダル３０に伝達されるため、運転者がクラッチペダル３０を操作する際に（踏み込む際に）反力を感じることができる。これにより、運転者は、クラッチペダル３０の操作によってクラッチ１０を作動させているかのように（実際にはアクチュエータ２０によってクラッチ１０を作動させているにもかかわらず）擬似的に体感することができ、違和感なくクラッチペダル３０を操作し、快適に車両の運転を継続することができる。
【００７２】
次に、図３を参照して、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置１の手動モード時の流路構成の概要について説明する。
手動モード時においては、第１の流路１１と第３の流路３１が連通している。第１の流路１１、第３の流路３１、及びモード切替部１００には流体（例えば作動油）が充填されている。これにより、クラッチペダル３０の操作によって、クラッチシリンダ３２に充填された流体が押し込まれることで流体圧が発生し、この流体圧が第３の流路３１、モード切替部１００、及び第１の流路１１を経由して、最終的にはクラッチ１０におけるクラッチカバー１２に伝達され、クラッチ１０を作動（クラッチ１０を切断）させることができる。
【００７３】
また、手動モードの場合においては、第２の流路２１と第４の流路４１とは連通していてもよいし、連通していなくてもよい。反力機構部４０は、前述のとおり、クラッチペダル３０に反力を加えることを主な目的として設けているため、手動モード時においては、その目的を発揮させる要請が低いため、いかなる流路とも連通させずに独立要素としておいてもよい。
【００７４】
１．第１の実施形態に係るモード切替部１００の構成
続いて、図４乃至図６を参照して、第１の実施形態に係るモード切替部１００の構成について、詳しく説明する。
図４は、自動モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部１００の概略断面図である。図５は、中間モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部１００の概略断面図である。図６は、手動モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部１００の概略断面図である。なお、図４に示すように、クラッチ断接装置１は、クラッチペダル３０と、クラッチペダル３０に一端が連結され他端がクラッチシリンダ３２におけるクラッチピストン３２ａに連結されるシャフト３４と、クラッチシリンダ３２に連通するタンク３６と、を有する。クラッチシリンダ３２は、シャフト３４の他端と、クラッチピストン３２ａと、シャフト３４の他端及びクラッチピストン３２ａを収容するシリンダチューブ３２ｂと、を有する。シリンダチューブ３２ｂは、クラッチピストン３２ａの摺動を案内し、第３の流路３１と連通している。シリンダチューブ３２ｂ及び第３の流路３１は流体（例えば作動油）が充填されており、ピストン３２ａの摺動によってシリンダチューブ３２ｂ内及び第３の流路３１内の流体が押し込まれることで、流体圧を発生させることができる。
【００７５】
図４及び図６に示すように、モード切替部１００は、筒状の筐体１１０と、筐体１１０の内壁１１０ｃに沿って嵌合され一端面及び他端面がともに開口する中空且つ筒状のガイド部材１２０及びガイド部材１３０と、筐体１１０内を移動（図４においては紙面左右方向に摺動）する略円柱状の移動部材１５０と、筐体１１０内に設けられ移動部材１５０を収容する収容室１７０と、筐体１１０の内部を経由して第１の流路１１と第２の流路２１を連通可能とする自動モード用流路２００（図４参照。図６においては手動モード時のため、第１の流路１１と第２の流路２１とは不通（連通していない）となっている）と、筐体１１０の内部を経由して第１の流路１１と第３の流路３１を連通可能とする手動モード用流路３００（図４においては自動モード時のため、第１の流路１１と第３の流路３１とは不通となっている。したがって、図６参照）と、を少なくとも含む。また、モード切替部１００は、さらに、筐体１１０の内部を経由して第３の流路３１と第４の流路４１を連通可能とする反力供給流路４００を有していてもよい（図４参照。図６においては手動モード時のため、第３の流路３１と第４の流路４１とは不通となっている）。
【００７６】
１−１．筐体１１０
図４乃至図６に示すように、筐体１１０は、例えば全体として中空で円筒状の形状を有する。筐体１１０には、筐体１１０の内部と第１の流路１１を連通する連通孔１１１、筐体１１０の内部と第２の流路２１を連通する連通孔１１２、及び筐体１１０の内部と第３の流路３１を連通する連通孔１１３が設けられる。さらに、筐体１１０には、図４に示すように、筐体内部と第４の流路４１を連通する連通孔１１４が設けられていてもよい。連通孔１１３には、開口径よりも内径を次第に小さくするオリフィス部（図示せず）を設けてもよい。これにより、クラッチペダル３０又は反力機構部４０の操作又は作動により過剰に発生した流体圧を緩和することができるため、第３の流路３１や第４の流路４１の破損を防止することができる。なお、連通孔１１１、連通孔１１２、連通孔１１３、及び連通孔１１４が設けられる位置については、特に制限はなく、クラッチ断接装置１における各要素（例えば、クラッチ１０、アクチュエータ２０、クラッチペダル３０、及び反力機構部４０）の配置を考慮して設計すればよい。
【００７７】
図４に示すように、筐体１１０の内壁は、それぞれ内径の異なる内壁１１０ａ、内壁１１０ｂ、内壁１１０ｃ、及び内壁１１０ｄを有する。内壁１１０ａは、移動部材１５０を収容する収容室１７０を形成する。また、内壁１１０ａは、他の内壁に比べて内径が最も小さくなるように設計されている。これにより、内壁１１０ａは、移動部材１５０の外壁１５０ａと当接して、移動部材１５０の収容室１７０内における摺動（図４においては紙面左右方向）を案内している。
【００７８】
筐体１１０の内壁１１０ｂは、その内径が内壁１１０ａよりも大きく、内壁１１０ｃよりも小さくなるように設計されている。これにより、内壁１１０ａと内壁１１０ｂとの間に第１の内壁段差１１０ｅ、及び内壁１１０ｂと内壁１１０ｃとの間に第２の内壁段差１１０ｆが設けられる。内壁１１０ｂは、移動部材１５０を収容する収容室１７０を形成する。さらに、内壁１１０ｂは、対向する移動部材１５０の外壁に、後述する突出部１５６を設けることを許容する。これによって、移動部材１５０が収容室１７０内において摺動（例えば、図４においては紙面右方向への摺動）すると、移動部材１５０の突出部１５６は第１の内壁段差１１０ｅに当接することができる（図６参照）。これによって、詳細を後述する反力供給流路４００を閉塞することができる（図６参照）。また、移動部材１５０の突出部１５６が第１の内壁段差１１０ｅに当接すると、移動部材の一方向の摺動（例えば、図４においては紙面右方向への摺動）が規制される。
【００７９】
筐体１１０の内壁１１０ｃは、その内径が内壁１１０ｂよりも大きく、内壁１１０ｄよりも大きくなるように設計されている。これにより、内壁１１０ｂと内壁１１０ｃとの間に第２の内壁段差１１０ｆ、及び内壁１１０ｃと内壁１１０ｄとの間に第３の内壁段差１１０ｇが設けられる。内壁１１０ｃの内径は、ガイド部材１２０の外径と略同一とされることにより、ガイド部材１２０を筐体１１０の内部に支持して収容室１７０を形成している。したがって、内壁１１０ｃはガイド部材１２０の外壁１２０ｃと当接して対向している（ガイド部材１２０の外壁は、外壁１２０ｃと外壁１２０ｔとがあり、外壁１２０ｔは、後述するとおり、内壁１１０ｃに当接しない）。さらに、第２の内壁段差１１０ｆが、ガイド部材１２０の端部と対向することによって、ガイド部材１２０が内壁１１０ｃに沿って嵌合することができる。また、内壁１１０ｃは、ガイド部材１３０の外径とも略同一とされることにより、ガイド部材１３０も筐体１１０の内部に支持する。したがって、内壁１１０ｃは、ガイド部材１３０の外壁１３０ｃとも当接し対向する。
【００８０】
筐体１１０の内壁１１０ｄは、その内径が内壁１１０ｃよりも大きくなるように設計されている。これにより、内壁１１０ｃと内壁１１０ｄとの間に第３の内壁段差１１０ｇが設けられる。この第３の内壁段差１１０ｇは、ガイド部材１３０において外径が大きく張り出した張り出し部１３０ｄと嵌合する。これによって、ガイド部材１３０の動き（例えば図４においては紙面左右方向への動き）を規制することができる。
【００８１】
１−２．ガイド部材１２０
図４乃至図６に示すように、ガイド部材１２０は、例えば全体として中空且つ円筒状の形状を有し、その一端面１２０ｘ及び他端面１２０ｙはそれぞれ開口している。この開口した一端面１２０ｘ及び他端面１２０ｙによって、ガイド部材１２０の内部において移動部材１５０を挿通させている。ガイド部材１２０の内壁１２０ａは移動部材１５０を収容する収容室１７０を形成する。これにより、ガイド部材１２０の内壁１２０ａは、移動部材１５０の外壁１５０ａと当接して、移動部材１５０の収容室１７０内における摺動（図４においては紙面左右方向）を案内している。
【００８２】
ガイド部材１２０の外壁１２０ｃは、前述のとおり、筐体１１０の内壁１１０ｃに対向する。なお、ガイド部材１２０の外壁の一部には、筐体１１０の内壁１１０ｃに当接することなく離間して、筐体１１０の内壁１１０ｃとの間に間隙を形成する外壁１２０ｔが設けられる。この間隙は、後述する自動モード用流路２００として用いることができる。
【００８３】
さらに、ガイド部材１２０の外壁１２０ｃの近傍には、例えば円周状の切欠き１２２が複数設けられてもよい。この複数の切欠き１２２には、それぞれシール部１２４が設けられている。これにより、流体（例えば作動油）が筐体１１０の内部で漏れないようにすることができる。
【００８４】
さらに、ガイド部材１２０は、ガイド部材１２０の一端面１２０ｘ近傍にガイド部材１２０の縁部１２０ｖ、他端面１２０ｙ近傍にガイド部材１２０の縁部１２０ｗをそれぞれ有する。図４に示すように、縁部１２０ｖは、自動モード時において、移動部材１５０の突出部１５６に当接する。これによって、詳細を後述する手動モード用流路３００を閉塞することができる。他方、図６に示すように（図４の場合において、移動部材１５０が紙面右方向へ動いた場合に相当）、縁部１２０ｗは、手動モード時において、移動部材１５０の突出部１５６に当接する。これによって、詳細を後述する自動モード用流路２００を閉塞することができる。なお、移動部材１５０の突出部１５６が、ガイド部材１２０の縁部１２０ｖに当接すると（図４参照）、移動部材１５０の一方向の摺動（例えば、図４においては紙面左方向への摺動）が規制される。他方、移動部材１５０の突出部１５６が、ガイド部材１２０の縁部１２０ｗに当接すると（図６参照）、移動部材１５０の一方向の摺動（例えば、図６においては紙面右方向への摺動）が規制される。
【００８５】
１−３．ガイド部材１３０
図４乃至図６に示すように、ガイド部材１３０は、例えば全体として中空且つ円筒状の形状を有し、少なくともその一端面１３０ｘが開口している。この開口した一端面１３０ｘからガイド部材１３０の内部に移動部材１５０を収容して、収容室１７０を形成している。ガイド部材１３０の内壁は、内径の異なる内壁１３０ａと内壁１３０ｂを有する。内壁１３０ａ及び内壁１３０ｂは、移動部材１５０を収容する収容室１７０を形成する。
【００８６】
ガイド部材１３０の内壁１３０ａの内径は、内壁１３０ｂの内径より小さくなるように設計されている。これにより、内壁１３０ａは、移動部材１５０の外壁１５０ａと当接して、移動部材１５０の収容室１７０内における摺動（図４においては紙面左右方向）を案内している。
【００８７】
ガイド部材１３０の内壁１３０ｂの内径は、内壁１３０ａの内径より大きくなるように設計されている。これによって、内壁１１０ｂは、対向する移動部材１５０の外壁に、後述する突出部１５６を設けることを許容することができる。
【００８８】
ガイド部材１３０の外壁１３０ｃは、前述のとおり、筐体１１０の内壁１１０ｃに対向する。また、ガイド部材１３０は、外径が外壁１３０ｃよりも大きく張り出した張り出し部１３０ｄを有する。張り出し部１３０ｄは、前述のとおり、第３の内壁段差１１０ｇと嵌合することによって、ガイド部材１３０の動き（例えば図４においては紙面左右方向への動き）を規制することができる。
【００８９】
さらに、ガイド部材１３０の外壁１３０ｃの近傍には、例えば円周状の切欠き１３２が複数設けられてもよい。この複数の切欠き１３２には、それぞれシール部１３４が設けられている。これにより、流体（例えば作動油）が筐体１１０の内部で漏れないようにすることができる。
【００９０】
なお、ここまでガイド部材１２０及びガイド部材１３０について説明したが、ガイド部材１２０及びガイド部材１３０を設ける代わりに、これらと同じ形状を筐体１１０の内壁で実現してもよい。具体的には、ガイド部材１２０の内壁１２０ａ、ガイド部材１２０の縁部１２０ｖ並びに縁部１２０ｗ、ガイド部材１２０の外壁１２０ｔ、ガイド部材の一端面１２０ｘ並びに他端面１２０ｙ、ガイド部材１３０の内壁１３０ａ並びに内壁１３０ｂ、及びガイド部材１３０の一端面１３０ｘの形状を、全て筐体１１０の内壁を加工して実現させてもよい。ただし、筐体１１０の内壁に複雑な形状を加工することは高度な技術が要求されることから、ガイド部材１２０及びガイド部材１３０を用いた方が好ましい。また、ガイド部材１２０及びガイド部材１３０を用いれば、両ガイド部材の形状を可変するだけで複数の形状を設計することができるため、設計自由度を高めることも可能となる。
【００９１】
１−４．移動部材１５０
図４乃至図６に示すように、移動部材１５０は、例えば略円柱状の形状を有する。移動部材１５０は、その長手方向に延びる棒状の軸部１５２と、軸部１５２を内部において緩挿又は挿通させる胴体部１５４と、胴体部１５４の側面から筐体１１０の内壁（例えば筐体１１０の内壁１１０ｂ）又はガイド部材１３０の内壁（例えばガイド部材１３０の内壁１３０ｂ）の方向に突出する略円錐状の複数の突出部１５６と、を少なくとも有する。胴体部１５４は、筐体１１０内で軸部１５２に対し独立して移動することができるよう、軸部１５２に接着固定されず、例えば隙間嵌めされていることが好ましい。突出部１５６は、胴体部１５４に一体的に成形されてもよいし、胴体部１５４とは別に成形された部材を、胴体部１５４に固定して設けてもよい。
【００９２】
さらに、移動部材１５０は、図４に示すように、移動部材１５０の胴体部１５４及び外壁１５０ａには、移動部材１５０の収容室１７０内における摺動（例えば図４においては紙面左方向）を補完するためにコイルバネ等の第１の弾性部材１８０及び第２の弾性部材１９０（図４乃至図６においては１９０ａ及び１９０ｂ）が設けられていてもよい。
【００９３】
図４及び図６に示すように、第１の弾性部材１８０は、一端が移動部材１５０の外壁１５０ａに当接又は連結され、他端が筐体１１０の内壁１１０ａに当接又は連結されるよう収容室１７０内において配置される。移動部材１５０が収容室１７０内において一旦摺動すると（図４においては紙面右方向へ摺動）、第１の弾性部材１８０は弾性変形する（図６参照）。これにより、第１の弾性部材１８０は、移動部材１５０を摺動前の位置に戻す方向（図６においては紙面左方向）に付勢する。この第１の弾性部材の付勢力によって、一旦一方向に摺動した移動部材１５０を、容易に逆方向へ摺動させて移動部材１５０を元の位置に戻すことができる。例えば、自動モード時を始点又は通常時（図４の場合を始点又は通常時）として利用し、手動モード時を終点又は非常時（図６の場合を終点又は非常時）として利用する場合に好適である。
【００９４】
第２の弾性部材１９０ａ及び１９０ｂは、一端が軸部１５２から筐体１１０の径方向に延在する軸延在部１５２ａに当接又は連結され、他端が移動部材１５０の外壁１５０ａに当接又は連結されるように配置される。移動部材１５０の軸部１５２及び軸延在部１５２ａが収容室１７０内において一旦摺動すると（図４においては紙面右方向へ摺動）、軸部１５２と胴体部１５４とは一体的に接着固定されていないため、軸部１５２と胴体部１５４の摺動量に差異が生じる。具体的には、軸部１５２の摺動量をＡとすると、胴体部１５４の摺動量はＢ（＜Ａ）となる。この軸部１５２と胴体部１５４との摺動量の差異によって、第２の弾性部材１９０ａ及び１９０ｂが弾性変形する（図６参照）。これによって、第２の弾性部材は、胴体部１５４の摺動（図４においては紙面右方向への摺動）を補完するように胴体部１５４を付勢する。したがって、胴体部１５４の側面に設けられる突出部１５６の摺動も補完されるため、突出部１５６がガイド部材１２０の縁部１２０ｖ並びに１２０ｗ、及び筐体１１０の第１の内壁段差１１０ｅに確実に当接することを保証する。
【００９５】
なお、第１の弾性部材の付勢力は、第２の弾性部材の付勢力よりも大きく設定される。これにより、一旦一方向に摺動した移動部材１５０を、容易に逆方向へ摺動させて移動部材１５０を元の位置に戻すことを保証する。
【００９６】
図４に示すように、移動部材１５０の外壁１５０ａは、筐体１１０の内壁１１０ａと対向する部分においては、反力供給流路４００を、筐体１１０の内壁１１０ｂと対向する部分においては反力供給流路４００及び手動モード用流路３００を、筐体１１０の内壁１１０ｃと対向する部分においては自動モード用流路２００を、それぞれ形成する。
【００９７】
図４に示すように、移動部材１５０の軸部１５２は、移動部材１５０を収容室１７０内で摺動させる駆動力を、移動部材１５０全体に伝達する。なお、移動部材１５０の具体的な駆動方法については後述する。
【００９８】
移動部材１５０の胴体部１５４には、例えば円周状の切欠き１５５が複数設けられてもよい。この複数の切欠き１５５には、それぞれシール部１５７が設けられている。これにより、流体（例えば作動油）が筐体１１０の内部で漏れないようにすることができる。
【００９９】
前述のとおり、移動部材１５０が収容室１７０内において摺動（例えば、図４においては紙面左右方向に摺動）すると、移動部材１５０の突出部１５６は、筐体１１０の第１の内壁段差１１０ｅ、ガイド部材１２０の縁部１２０ｖ及び１２０ｗに当接することができる（図４及び図６参照）。これによって、詳細を後述する自動モード用流路２００、手動モード用流路３００、及び反力供給流路４００をそれぞれ閉塞することができる。なお、移動部材１５０の具体的な駆動方法については後述する。
【０１００】
図４乃至図６に示すように、移動部材１５０は、２つの移動部材を組み合わせた構造としてもよいし、筐体１１０の長手方向に延びる１つの移動部材としてもよい。但し、移動部材１５０の突出部１５６が、ガイド部材１２０の縁部１２０ｖ並びに縁部１２０ｗ、及び筐体１１０の第１の内壁段差１１０ｅと設計誤差なく確実に当接することができるように、２つの移動部材１５０を組み合わせて、個々の移動部材１５０の摺動を制御する方が好ましい。
【０１０１】
１−５．自動モード用流路２００
図４に示すように、自動モード用流路２００は、筐体１１０の内部を経由して第１の流路１１と第２の流路２１を連通可能とする。自動モード用流路２００は、その一部に、連通孔１１１及び連通孔１１２を含み、さらに、連通孔１１１及び連通孔１１２を筐体１１０の内部にて連通させる流路２０２、流路２０４、流路２０６、及び流路２０８を有する。自動モード用流路２００は、これら全ての要素のいずれもが閉塞されることがない限り、第１の流路１１と第２の流路２１を連通させることができる。
【０１０２】
流路２０２は、図４に示すように、筐体１１０の内壁１１０ｃとガイド部材１２０の外壁１２０ｔによって形成される流路である。流路２０４は、流路２０２の一端から延び、筐体１１０の内壁１１０ｃと移動部材１５０の外壁１５０ａによって形成され、且つガイド部材１２０の外側から内側へ貫通する流路である。流路２０６は、流路２０４の一端から延び、ガイド部材１２０の内壁１２０ａと移動部材１５０の外壁１５０ａによって形成される流路である。流路２０８は、ガイド部材１２０の他端面１２０ｙとガイド部材１３０の一端面１３０ｘによって形成される流路である。
【０１０３】
なお、図４及び図５に示すように、自動モード時及び中間モード時においては、流路２０２、流路２０４、流路２０６、及び流路２０８は全て閉塞されることがないため、第１の流路１１と第２の流路２１を連通させることができる。
【０１０４】
他方、図６に示すように、手動モード時においては、移動部材１５０の突出部１５６がガイド部材１２０の縁部１２０ｗに当接することによって流路２０６が閉塞される。これにより、手動モード時においては、第１の流路１１と第２の流路２１は不通となる。
【０１０５】
１−６．手動モード用流路３００
図６に示すように、手動モード用流路３００は、筐体１１０の内部を経由して第１の流路１１と第３の流路３１を連通可能とする。手動モード用流路３００は、その一部に、連通孔１１１及び連通孔１１３を含み、さらに、連通孔１１１及び連通孔１１３を筐体１１０の内部にて連通させる流路３０２、流路３０４、及び流路３０６を有する。手動モード用流路３００は、これら全ての要素のいずれもが閉塞されることがない限り第１の流路１１と第３の流路３１を連通させることができる。
【０１０６】
流路３０２は、図６に示すように、筐体１１０の内壁１１０ｂと移動部材１５０の外壁１５０ａによって形成される流路である。流路３０４は、流路３０２の一端から延び、ガイド部材１２０の内壁１２０ａと移動部材１５０の外壁１５０ａによって形成される流路である。流路３０６は、流路３０４の一端から延び、連通孔１１１と連通孔１１１に対向する移動部材１５０の外壁１５０ａとの間を結び、ガイド部材１２０の内側から外側へ貫通する流路である。
【０１０７】
なお、図５及び図６に示すように、中間モード時及び手動モード時においては、流路３０２、流路３０４、及び流路３０６は全て閉塞されることがないため、第１の流路１１と第３の流路３１を連通させることができる。
【０１０８】
他方、図４に示すように、自動モード時においては、移動部材１５０の突出部１５６がガイド部材１２０の縁部１２０ｖに当接することによって流路３０４（厳密には、流路３０２と流路３０４の間）が閉塞される。これにより、自動モード時においては、第１の流路１１と第３の流路３１は不通となる。
【０１０９】
１−７．反力供給流路４００
図４に示すように、反力供給流路４００は、筐体１１０の内部を経由して第３の流路３１と第４の流路４１を連通可能とする。反力供給流路４００は、その一部に、連通孔１１３及び連通孔１１４を含み、さらに、連通孔１１３及び連通孔１１４を筐体１１０の内部にて連通させる流路４０２を有する。反力供給流路４００は、これら全ての要素のいずれもが閉塞されることがない限り、第３の流路３１と第４の流路４１を連通させることができる。
【０１１０】
流路４０２は、図４に示すように、筐体１１０の内壁１１０ａ、第１の内壁段差１１０ｅ、及び内壁１１０ｂの各々と移動部材１５０の外壁１５０ａによって形成される流路である。
【０１１１】
なお、図４に示すように、自動モード時及び中間モード時においては、流路４０２は閉塞されることがないため、第３の流路３１と第４の流路４１を連通させることができる。
【０１１２】
他方、図６に示すように、手動モード時においては、移動部材１５０の突出部１５６が筐体１１０の第１の内壁段差１１０ｅに当接することによって流路４０２が閉塞される。これにより、手動モード時においては、第３の流路３１と第４の流路４１は不通となる。
【０１１３】
１−８．移動部材１５０の駆動方法
次に、移動部材１５０を収容室１７０内で摺動させる駆動手段について、図４乃至図１２を参照して説明する。
【０１１４】
１−８−１．手動による駆動
図４乃至図６に示すように、筐体１１０には、移動部材１５０の軸部１５２を筐体１１０の内部から外部へと挿通させる挿通孔１１９が設けられる。移動部材１５０の軸部１５２は挿通孔１１９を介して筐体１１０の内部から外部へと延在する。軸部１５２のうち、筐体１１０の外部に位置する駆動入力部１５２ｘにおいて、人が手を使って押したり（図４においては紙面左方向）引いたり（図４においては紙面右方向）することで、移動部材１５０全体を摺動させることができる。この構成により、簡易な方法で前記移動部材を移動させることができる。
【０１１５】
１−８−２．追加駆動源による駆動
基本的な構成は前述した人の手による駆動と全く同じ場合において、人の手で駆動するかわりに、図７及び図８に示すように、追加の駆動源６０、例えばモータ等、を用いてもよい。これにより、簡易な方法で前記移動部材を移動させることができる。
【０１１６】
１−８−３．アクチュエータ２０による駆動
図９及び図１０に示すように、モード切替部１００の基本的な構成は、前述の図４乃至図８から大幅に変更することなく、且つ、本発明の構成要素であるアクチュエータ２０を駆動源として移動部材１５０を摺動させる場合について以下説明する。この構成により、前述のような追加の駆動源６０を用いる必要もないため、クラッチ断接装置を小型化することができるため好ましい。
【０１１７】
図９及び図１０を参照して（図９は自動モード時、図１０は手動モード時）、アクチュエータ２０を移動部材１５０の摺動の駆動源として使用する場合について、以下詳しく説明する。なお、図４乃至図８と共通する要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１８】
まず、本構成にかかるクラッチ断接装置１においては、新たに、第２の流路２１から分岐し、一端がアクチュエータ２０に連結され、他端がモード切替部１００に連結される第２分岐路２１ａと、第２分岐路２１ａ上に設けられる第１の弁７０と、を少なくとも有する。さらに、一端がタンク３６に連結され、他端がモード切替部１００に連結される第５の流路５１と、第５の流路５１上に設けられる第２の弁７１と、を有する。なお、第５の流路５１は、第２の弁７１とモード切替部１００との間で第２分岐路２１ａと合流する。また、第１の弁７０及び第２の弁７１は、例えば非通電時に弁を閉じ、通電時には弁を開くソレノイドバルブである。ソレノイドバルブの通電、非通電は制御部１０００によって制御される。
【０１１９】
さらに、モード切替部１００においては、シール部材１３０の内壁１３０ａと移動部材１５０の外壁１５０ａ（図９及び図１０においては、移動部材１５０の軸部１５２の外壁）とで包囲される駆動室１４０が設けられる。また、筐体１１０には、駆動室１４０と第２分岐路２１ａとを連通する連通孔１１５が設けられる。なお、本構成においては、人の手又は追加の駆動源６０を要しないため、移動部材１５０の軸部１５２は、筐体１１０の外側まで挿通される必要はない。したがって、挿通孔１１９を設ける必要はない。
【０１２０】
自動モード時である図９を第１のモード（始点）、手動モード時である図１０を第２のモード（終点）と想定して、以下アクチュエータ２０によって発生する流体圧が、どのようにして移動部材１５０に伝達されるかについて説明する。
【０１２１】
まず、第１のモードにおいては、前述のとおり、第１の流路１１と第２の流路２１とは連通している。したがって、アクチュエータ２０を作動させると、前述のとおり、アクチュエータピストン２８が流体（例えば作動油）を押し込むことで流体圧を発生させることができる。この流体圧は、自動モード時においては、第２の流路２１、自動モード用流路２００、及び第１の流路１１を経由してクラッチカバー１２に伝達することでクラッチ１０を作動（クラッチ１０を切断）させることができる。この際、第１の弁７０は閉じられるように制御部１０００によって制御される。
【０１２２】
次に、第１のモードから、第２のモードへ切り替えを行う場合、制御部１０００によって通電された第１の弁７０は弁を開くようにする。そうすると、その後のアクチュエータ２０の作動によって発生した流体圧は、第２分岐路、連通孔１１５を経由して、駆動室１４０に案内されて、移動部材１５０の外壁１５０ａが流体圧によって押圧されて（図９においては紙面右方向へ押圧）、移動部材１５０は摺動することができる。なお、第１の弁は、移動部材１５０の突出部１５６がガイド部材１２０の縁部１２０ｗ、及び筐体１１０の第１の内壁段差１１０ｅに当接する位置、すなわち第２のモード（手動モード）に対応する位置に達するまで、制御部１０００によって通電され、弁が開かれている。この間、第２の弁７１は常に非通電とされ、弁は閉じられている。
【０１２３】
次に、第１のモードから第２のモードへの切り替えが完了した場合には（図９から図１０への切り替えが完了）、第１の弁７０を非通電として弁を閉じる。また、第２の弁７１も引続き非通電とされ弁を閉じている。したがって、一旦駆動室１４０に案内された流体圧は逃げ場を失い、結果的に、駆動室１４０に密閉される。これによって、必要な時間だけ、移動部材１５０を第２のモードに対応する位置に維持させることができる。また、第１の弁７０は、第１のモードから第２のモードへ切り替えを行う場合にのみ通電されればよいため、アクチュエータ２０の常時通電の必要もなく、且つ第１の弁を開くべく制御部１０００から通電させる必要もないため、消費電力を低減することができる。
【０１２４】
最後に、第２のモードから再び第１のモードへ復帰させる場合には、第１の弁７０はそのまま非通電として弁を閉じたままとし、第２の弁７１は制御部１０００によって通電されて弁を開くようにする。そうすると、駆動室１４０に閉じ込められていた流体圧は、第２の弁７１及び第５の流路を経由して、最終的にタンク３６に押し戻されて吸収される。
【０１２５】
１−８−４．アクチュエータ２０及びクラッチペダル３０による駆動
図９及び図１０に示した、アクチュエータ２０を駆動源として移動部材１５０を摺動させる場合に加えて、さらに、クラッチペダル３０も駆動源とする場合について、図１１及び図１２を参照して説明する。この構成においても、追加の駆動源６０を用いる必要もなく、クラッチ断接装置を小型化することができるため好ましい。
【０１２６】
図１１及び図１２を参照して（図１１は自動モード時、図１２は手動モード時）、アクチュエータ２０及びクラッチペダル３０を移動部材１５０の摺動の駆動源として使用する場合について、以下詳しく説明する。なお、既に図４乃至図１０と共通する要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２７】
まず、本構成にかかるクラッチ断接装置１においては、図９及び図１０の場合と比較すると、新たに、第３の流路から分岐し、一端がクラッチシリンダ３２に連結され、他端がモード切替部１００に連結される第３分岐路３１ａと、第３分岐路３１ａ上に設けられる第３の弁７２と、を新たに有する。他方、図９及び図１０において設けられた第５の流路５１と、第５の流路５１上に設けられる第２の弁７１は、本構成においては不要となる。なお、第３分岐路３１ａは、第３の弁７２とモード切替部１００との間で第２分岐路２１ａと合流する。また、第１の弁７０及び第３の弁７２は、例えば非通電時に弁を閉じ、通電時には弁を開くソレノイドバルブである。ソレノイドバルブの通電、非通電は制御部１０００によって制御される。
【０１２８】
モード切替部１００においては、図９及び図１０と同一である。なお、本構成においても、人の手又は追加の駆動源６０を要しないため、移動部材１５０の軸部１５２は、筐体１１０の外側まで挿通される必要はない。したがって、挿通孔１１９を設ける必要はない。
【０１２９】
自動モード時である図１１を第１のモード（始点）、手動モード時である図１２を第２のモード（終点）と想定して、以下クラッチシリンダ３２（クラッチペダル３０）によって発生する流体圧が、どのようにして移動部材１５０に伝達されるかについて説明する。
【０１３０】
まず、第１のモードにおいては、前述のとおり、第１の流路１１と第２の流路２１とは連通している。したがって、クラッチペダル３０の操作によって、クラッチシリンダ３２に充填された流体（例えば作動油）が押し込まれることで流体圧を発生させることができる。この流体圧は、自動モード時においては、第３の流路３１、反力供給流路４００、及び第４の流路４１を経由して反力機構部４０に伝達されて反力を発生させることができる。この際、第３の弁７２は閉じられるように制御部１０００によって制御される。
【０１３１】
次に、第１のモードから、第２のモードへ切り替えを行う場合、制御部１０００によって通電された第３の弁７２は弁を開くようにする。そうすると、その後のクラッチシリンダ３２の作動によって発生した流体圧は、第３分岐路、連通孔１１５を経由して、駆動室１４０に案内されて、移動部材１５０の外壁１５０ａが流体圧によって押圧されて（図１１においては紙面右方向へ押圧）、移動部材１５０は摺動することができる。なお、第３の弁は、移動部材１５０の突出部１５６がガイド部材１２０の縁部１２０ｗ、及び筐体１１０の第１の内壁段差１１０ｅに当接する位置、すなわち第２のモード（手動モード）に対応する位置に達するまで、制御部１０００によって通電され、弁が開かれている。この間、第１の弁７０は常に非通電とされ、弁は閉じられている。
【０１３２】
次に、第１のモードから第２のモードへの切り替えが完了した場合には（図１１から図１２への切り替えが完了）、第３の弁７２を非通電として弁を閉じる。また、第１の弁７０も引続き非通電とされ弁を閉じている。したがって、一旦駆動室１４０に案内された流体圧は逃げ場を失い、結果的に、駆動室１４０に密閉される。これによって、必要な時間だけ、移動部材１５０を第２のモードに対応する位置に維持させることができる。また、第３の弁７２は、第１のモードから第２のモードへ切り替えを行う場合にのみ通電されればよいため、消費電力を低減することができる。また、一旦第２のモードへの切り替えが完了した後は、クラッチペダル３０の踏み込み維持が必要ないため、運転者の労力や違和感を低減することができる。
【０１３３】
最後に、第２のモードから再び第１のモードへ復帰させる場合には、第１の弁７０はそのまま非通電として弁を閉じたままとし、第３の弁７２は制御部１０００によって通電されて弁を開くようにする。そうすると、駆動室１４０に閉じ込められていた流体圧は、第３の弁７２及び第３分岐路３１ａを経由して、最終的にクラッチシリンダ３２を介してタンク３６に押し戻されて吸収される。
【０１３４】
なお、本構成において、図９及び図１０のように、アクチュエータ２０を作動させることによって、移動部材１５０を摺動させた場合、アクチュエータ２０の作動によって発生された流体圧は、第３の弁７２及び第３分岐路を経由して、最終的にクラッチシリンダ３２を介してタンク３６に押し戻されて吸収される。
【０１３５】
２．第２の実施形態に係るモード切替部１００の構成
続いて、図１３乃至図１５を参照して、第２の実施形態に係るモード切替部１００の構成について、詳しく説明する。
図１３は、自動モード時における本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。図１４は、中間モード時における本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。図１５は、手動モード時における本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。なお、モード切替部１００以外の各要素の構成は、第１の実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１３６】
図１３及び図１５に示すように、モード切替部１００は、筒状の筐体１１０と、筐体１１０の内壁１１０ｈに沿って嵌合され一端面及び他端面がともに開口する中空且つ筒状の３つのガイド部材１６０、筐体１１０内を移動（図１３においては紙面上下方向に摺動）する略円柱状の３つの移動部材１５０と、筐体１１０内に設けられ３つの移動部材１５０を収容する３つの収容室１７０と、筐体１１０の内部を経由して第１の流路１１と第２の流路２１を連通可能とする自動モード用流路２００（図１３参照。図１５においては手動モード時のため、第１の流路１１と第２の流路２１とは不通となっている）と、筐体１１０の内部を経由して第１の流路１１と第３の流路３１を連通可能とする手動モード用流路３００（図１３においては自動モード時のため、第１の流路１１と第３の流路３１とは不通となっている。したがって、図１５参照）と、を少なくとも含む。また、モード切替部１００は、さらに、筐体１１０の内部を経由して第３の流路３１と第４の流路４１を連通可能とする反力供給流路４００を有していてもよい（図１３参照。図１５においては手動モード時のため、第３の流路３１と第４の流路４１とは不通となっている）。
【０１３７】
２−１．筐体１１０及び収容室１７０
筐体１１０は、第１の実施形態にて説明したものとほぼ同様のものを使用することができるため、図４乃至図６と同一の符号を付した要素については、その詳細な説明は省略する。
【０１３８】
図１３乃至図１５に示すように、第２の実施形態に係る筐体１１０は、例えば全体として円筒状の形状を有し、３つの移動部材１５０をそれぞれ収容する３つの収容室１７０を形成する。３つの収容室１７０は、筐体１１０の内部に設けられた貫通孔３１０及び貫通孔３２０を介して直列的に連通される。なお、貫通孔３１０及び貫通孔３２０は、後述する手動モード用流路３００の一部を形成する。
【０１３９】
３つの収容室１７０は、それぞれ筐体１１０の内壁１１０ｈに囲まれて形成される。各収容室１７０の内径は、移動部材１５０の外径と略同一になるように設計される。これによって、筐体１１０の内壁１１０ｈは移動部材１５０の外壁１５０ａに当接して、移動部材１５０の収容室１７０内における摺動（図１３においては紙面上下方向）を案内している。
【０１４０】
なお、筐体１１０の内部には、円周状の切欠き１１０ｊが複数（例えば、各収容室１７０につき１つ設けられ、合計３つ）設けられてもよい。この複数の切欠き１１０ｊには、それぞれシール部１２４が設けられる。これにより、流体（例えば作動油）が筐体１１０の内部で漏れないようにすることができる。
【０１４１】
筐体１１０の内壁１１０ｈの一部には、後述するガイド部材１６０を内壁１１０ｈに沿って嵌入し固定するための第４の内壁段差１１０ｉが設けられる。
【０１４２】
２−２．ガイド部材１６０
図１３乃至図１５に示すように、ガイド部材１６０は、３つの収容室１７０内にそれぞれ設けられ（合計３つのガイド部材１６０が設けられ）、筐体１１０の内壁１１０ｈに沿って嵌入、固定されている。３つのガイド部材１６０は、それぞれ、例えば全体として中空且つ円筒状の形状を有し、その一端面１６０ｘ及び他端面１６０ｙはそれぞれ開口している。この開口した一端面１６０ｘ及び他端面１６０ｙは、その内壁１６０ａによって自動モード用流路２００及び反力供給流路４００を形成する。具体的には、自動モード時である図１３に示すように、連通孔１１１と連通孔１１２を結ぶ流路上（自動モード用流路２００上）には、ガイド部材１６０（図１３においては、右側の収容室１７０内に設けられたガイド部材１６０）の一端面１６０ｘ及び他端面１６０ｙが設けられており、この両端面が開口することによって、連通孔１１１と連通孔１１２が連通される。同様に、連通孔１１３と連通孔１１４を結ぶ流路上（反力供給流路４００上）にも、ガイド部材１６０（図１３においては、左側の収容室１７０内に設けられたガイド部材１６０）の一端面１６０ｘ及び他端面１６０ｙが設けられており、この両端面が開口することによって、連通孔１１３と連通孔１１４が連通される。
【０１４３】
各ガイド部材１６０の外壁１６０ｃは、筐体１１０の内壁１１０ｈに対向し当接する。また、ガイド部材１６０の外壁１６０ｃの一部には、ガイド部材１６０の径方向外側に張り出した張り出し部１６０ｄが設けられており、この張り出し部１６０ｄが筐体１１０の内壁に設けられた第４の内壁段差１１０ｉに嵌ることによって、ガイド部材１６０は筐体１１０の内壁に沿って嵌入され、固定される。
【０１４４】
さらに、図１３に示すように、３つのガイド部材１６０のうちの１つ（図１３においては中央の収容室１７０内に設けられたガイド部材１６０）は、その内壁１６０ａによって、移動部材１５０の摺動を案内する。具体的には、１つのガイド部材１６０の内径は、移動部材１５０の外径と略同一となるように設計されることによって、ガイド部材１６０の内壁１６０ａは移動部材１５０の外壁１５０ａに当接して、移動部材１５０の収容室１７０内における摺動（図１３においては紙面上下方向）を案内している。
【０１４５】
さらに、図１３に示すように、各ガイド部材１６０は、一端面１６０ｘの開口面が他端面１６０ｙの開口面よりも小さくなるように設計される。具体的には、各ガイド部材１６０は、一端面１６０ｘ近傍あたりの内壁１６０ａが内側に突き出すような形状を有する。これにより、ガイド部材１６０の縁部１６０ｖを一端面１６０ｘの近傍に設けることができる。図１３乃至図１５に示すように、各縁部１６０ｖ（３つのガイド部材１６０のそれぞれに縁部１６０ｖは設けられる）は、移動部材１５０の突出部１５６と当接することができる。例えば、自動モード時である図１３においては、ガイド部材１６０のうちの１つ（図１３においては中央の収容室１７０内に設けられたガイド部材１６０）において、縁部１６０ｖが移動部材１５０の突出部１５６と当接している。これによって、後述する手動モード用流路３００が閉塞される。なお、移動部材１５０の突出部１５６が縁部１６０ｖに当接すると、移動部材１５０の一方向の摺動（例えば、図１３における紙面中央の移動部材１５０においては、紙面上方向への摺動）が規制される。
【０１４６】
他方、手動モード時である図１５においては、ガイド部材１６０のうちの２つ（図１５においては、紙面左右２つの収容室１７０内に設けられた２つのガイド部材１６０）において、縁部１６０ｖが移動部材１５０の突出部１５６とそれぞれ当接している。これによって、後述する自動モード用流路３００及び反力供給流路４００が閉塞される。なお、この場合においては、移動部材１５０の突出部１５６が縁部１６０ｖに当接すると、移動部材１５０の一方向の摺動（例えば、図１５における紙面左右２つの移動部材１５０においては、紙面下方向への摺動）が規制される。
【０１４７】
なお、ガイド部材１６０の縁部１６０ｖ近傍は、移動部材１５０の突出部１５６との当接箇所を増加させて円周状の線接触ではなく面接触できるよう、滑らかなテーパー形状を有していることが好ましい。これによって、縁部１６０ｖと移動部材１５０の突出部１５６との接触面積を増やして、自動モード用流路２００、手動モード用流路３００、及び反力供給流路４００を必要な時に確実に閉塞できるようにすることができる。
【０１４８】
２−３．移動部材１５０
第２の実施形態においては、３つの収容室１７０内にそれぞれ移動部材１５０が設けられる（合計３つの移動部材１５０）。このうち、図１３乃至図１５に示すように、３つの収容室１７０のうち、紙面左右の収容室１７０内に設けられる移動部材１５０は略同一の形状を有していてもよい。他方、紙面中央の収容室１７０内に設けられる移動部材１５０は、２つの構成に分割される。これは、紙面中央の移動部材１５０と紙面左右の移動部材１５０はその目的が異なることに起因する。具体的には、紙面左の移動部材１５０は、手動モード時において反力供給流路４００を閉塞するために設けられ、紙面右の移動部材１５０は、手動モード時において自動モード用流路２００を閉塞するために設けられる。一方、紙面中央の移動部材１５０は、自動モード時において手動モード用流路３００を閉塞するために設けられる。したがって、紙面中央の移動部材１５０だけが、ガイド部材１６０の縁部１６０ｖと当接しなければならないタイミングが異なるために、前述のように、紙面左右の移動部材１５０とは異なる形状を有している。
【０１４９】
第１の実施形態においては、移動部材１５０の胴体部１５４の内部を挿通する軸部１５２が設けられていたが、第２の実施形態においては、かかる軸部１５２は設けられていない。これにより、移動部材１５０を摺動させる駆動力は、胴体部１５４に直接伝達される。ここでいう、移動部材１５０の胴体部１５４とは、移動部材１５０の本体部分のことを指し、筐体１１０の内壁１１０ｈ又はガイド部材１６０の内壁１６０ａの内径と略同一の外径を有し、筐体１１０の内壁１１０ｈ又はガイド部材１６０の内壁１６０ａによって移動部材１５０の摺動（図１３においては紙面上下方向への摺動）が案内される部分を含む。また、胴体部１５４の一部の外径が、筐体１１０の内壁１１０ｈよりも小さく形成されることにより、対向する筐体１１０の内壁１１０ｈとの間において、後述する手動モード用流路３００を形成する。図１３乃至図１５における紙面中央の移動部材１５０においては、胴体部１５４が２つに分割されているということができる。
【０１５０】
図１３乃至図１５における紙面中央の移動部材１５０の胴体部１５４は、上下２つに分割される。紙面上側の胴体部１５４には、駆動力が直接伝達される。この紙面上側の胴体部１５４には紙面下側の移動部材１５０の胴体部１５４に設けられた突出部１５６の摺動を案内する支持部１５４ｂを有する。具体的には、紙面上側の胴体部１５４が後述する駆動力によって摺動（図１３においては紙面下方向）すると、紙面下側の胴体部１５４に設けられた突出部１５６に当接し、突出部１５６を紙面下方向への摺動を支持する。逆に、紙面上側の胴体部１５４が摺動した後に、別方向に摺動（図１３においては紙面上方向へ摺動）すると、突出部１５６も紙面上方向へ摺動することになる。
【０１５１】
図１３乃至図１５に示すように、各移動部材１５０の突出部１５６は、胴体部１５４の端面からガイド部材１６０の内壁１６０ａ又はガイド部材１６０の外壁１６０ｃの方向に向かって突出する（厳密にはガイド部材１６０の開口面１６０ｘに向かって突出しているが、突出部１５６の少なくとも一部は、ガイド部材１６０の内壁１６０ａ又は外壁１６０ｃに向かっていると見ることができる）。各移動部材１５０の突出部１５６は半球状の形状を有している。これは、前述したとおり、ガイド部材１６０の縁部１６０ｖ近傍が滑らかなテーパー形状となっていることに対応する。これによって、縁部１６０ｖと移動部材１５０の突出部１５６との接触面積を増やして、自動モード用流路２００、手動モード用流路３００、及び反力供給流路４００を必要な時に確実に閉塞できるようにすることができる。
【０１５２】
さらに、各移動部材１５０には、第１の実施形態において説明した第１の弾性部材を設けることができる。第１の実施形態における第１の弾性部材と共通する要素であるため、ここではその詳細な説明は省略する。なお、各移動部材１５０の具体的な駆動方法については、後述する。
【０１５３】
２−４．自動モード用流路２００
図１３に示すように、自動モード用流路２００は、ガイド部材１６０の内部を経由して第１の流路１１と第２の流路２１を連通可能とする。自動モード用流路２００は、その一部に、連通孔１１１及び連通孔１１２を含む。さらに、連通孔１１１及び連通孔１１２を筐体１１０の内部にて連通させる流路２１０及び流路２１２を有する。
【０１５４】
流路２１０は、ガイド部材１６０の内壁１６０ａに囲まれた領域であって、ガイド部材１６０の一端面１６０ｘ及び他端面１６０ｙの２つの開口面を結ぶ流路である。
【０１５５】
流路２１２は、ガイド部材１６０の一端面１６０ｘを一端として連通孔１１１まで延び、ガイド部材１６０の外壁１６０ｃと移動部材１５０の突出部１５６との間に形成される流路である。
【０１５６】
なお、図１３及び図１４に示すように、自動モード時及び中間モード時においては、流路２１０及び流路２１２は閉塞されることがないため、第１の流路１１と第２の流路２１を連通させることができる。
【０１５７】
他方、図１５に示すように、手動モード時においては、移動部材１５０の突出部１５６がガイド部材１６０の縁部１６０ｖに当接することによって流路２１２が閉塞される。これにより、手動モード時においては、第１の流路１１と第２の流路２１は不通となる。
【０１５８】
２−５．手動モード用流路３００
図１５に示すように、手動モード用流路３００は、筐体１１０の内部を経由して第１の流路１１と第３の流路３１を連通可能とする。手動モード用流路３００は、その一部に、連通孔１１１及び連通孔１１３を含み、さらに、連通孔１１１及び連通孔１１３を筐体１１０の内部にて連通させる流路３１２、流路３１４、流路３１６、貫通孔３１０、及び貫通孔３２０を有する。手動モード用流路３００は、これら全ての要素のいずれもが閉塞されることがない限り第１の流路１１と第３の流路３１を連通させることができる。
【０１５９】
図１５に示すように、流路３１２は、移動部材１５０の胴体部１５４の外径が筐体１１０の内壁１１０ｈの内径よりも小さく形成される部分において、移動部材１５０の胴体部１５４の外壁１５０ａと筐体１１０の内壁１１０ｈとの間に円周状の間隙が設けられる。この間隙が流路３１２として形成される。流路３１２の一端は連通孔１１３に連通し、他端は貫通孔３１０に連通する。
【０１６０】
図１５に示すように、流路３１４は、一端が貫通孔３１０に連通し、ガイド部材１６０の内壁１６０ａと移動部材１５０の突出部１５６との間、及びガイド部材１６０の外壁１６０ｃと移動部材１５０の胴体部１５４における支持部１５４ｂの脇を抜けて、貫通孔３２０に他端が連通する。
【０１６１】
流路３１６は、流路３１２と同様、移動部材１５０の胴体部１５４の外径が筐体１１０の内壁１１０ｈの内径よりも小さく形成される部分において、移動部材１５０の胴体部１５４の外壁１５０ａと筐体１１０の内壁１１０ｈとの間に円周状の間隙が設けられる。この間隙が流路３１６として形成される。流路３１６の一端は貫通孔３２０に連通し、他端は連通孔１１１に連通する。
【０１６２】
なお、図１４及び図１５に示すように、中間モード時及び手動モード時においては、流路３１２、流路３１４、及び流路３１６は閉塞されることがないため、第１の流路１１と第３の流路３１を連通させることができる。
【０１６３】
他方、図１３に示すように、自動モード時においては、移動部材１５０の突出部１５６がガイド部材１６０の縁部１６０ｖに当接することによって流路３１４が閉塞される。これにより、自動モード時においては、第１の流路１１と第３の流路３１は不通となる。
【０１６４】
２−６．反力供給流路４００
図１３に示すように、反力供給流路４００は、ガイド部材１６０の内部を経由して第３の流路３１と第４の流路４１を連通可能とする。反力供給流路４００は、その一部に、連通孔１１３及び連通孔１１４を含む。さらに、連通孔１１３及び連通孔１１４を筐体１１０の内部にて連通させる流路４０４及び流路４０６を有する。
【０１６５】
流路４０４は、ガイド部材１６０の一端面１６０ｘを一端として連通孔１１３まで延び、ガイド部材１６０の外壁１６０ｃと移動部材１５０の突出部１５６との間に形成される流路である。
【０１６６】
流路４０６は、ガイド部材１６０の内壁１６０ａに囲まれた領域であって、ガイド部材１６０の一端面１６０ｘ及び他端面１６０ｙの２つの開口面を結ぶ流路である。
【０１６７】
なお、図１３及び図１４に示すように、自動モード時及び中間モード時においては、流路４０４及び流路４０６は閉塞されることがないため、第３の流路３１と第４の流路４１を連通させることができる。
【０１６８】
他方、図１５に示すように、手動モード時においては、移動部材１５０の突出部１５６がガイド部材１６０の縁部１６０ｖに当接することによって流路４０４が閉塞される。これにより、手動モード時においては、第３の流路３１と第４の流路４１は不通となる。
【０１６９】
２−７．移動部材１５０の駆動方法
次に、移動部材１５０を収容室１７０内で摺動させる駆動手段について、図１３乃至図２１を参照して説明する。なお、第１の実施形態にて説明したものとほぼ同様のものを使用することができるため、図４乃至図１２と同一の符号を付した要素については、その詳細な説明は省略する。
【０１７０】
２−７−１．手動による駆動
図１３乃至図１５に示すように、筐体１１０には、移動部材１５０の胴体部１５４を筐体１１０の内部から外部へと挿通させる挿通孔１１９が設けられる。移動部材１５０の胴体部１５４は挿通孔１１９を介して筐体１１０の内部から外部へと延在する。胴体部１５４のうち、筐体１１０の外部に位置する駆動入力部１５４ｘにおいて、人が手を使って押したり（図１３においては紙面左方向）引いたり（図１３においては紙面右方向）する略鍵型の操作端子６５から駆動力が入力される。これにより、移動部材１５０を摺動させることができる（図１３においては紙面上下方向への摺動）。この構成により、簡易な方法で前記移動部材を移動させることができる。
【０１７１】
２−７−２．追加駆動源による駆動
基本的な構成は前述した人の手による駆動と全く同じ場合において、人の手で駆動するかわりに、図１６及び図１７に示すように、追加の駆動源６０、例えばモータ等、を用いてもよい。これにより、簡易な方法で前記移動部材を移動させることができる。
【０１７２】
２−７−３．アクチュエータ２０による駆動
図１８及び図１９に示すように、モード切替部１００の基本的な構成は、前述の図１３乃至図１７から大幅に変更することなく、且つ、本発明の構成要素であるアクチュエータ２０を駆動源として移動部材１５０を摺動させる場合である。なお、本構成は第１の実施形態における図９及び図１０で説明したクラッチ断接装置１と、モード切替部１００の構成を除いて、全く同じである。したがって、図９と図１０との相違点に着目して以下説明する。図９及び図１０と共通する要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本構成は、前述のような追加の駆動源６０を用いる必要もないため、クラッチ断接装置を小型化することができるため好ましい。
【０１７３】
図９と図１８を比較する。図９では、第５の流路５１は、第２の弁７１とモード切替部１００との間で第２分岐路２１ａと合流するが、図１８においては、第５の流路５１は、第２分岐路２１ａとは合流していない点で相違する。しかしながら、図１８の実施形態においても、図９と全く同一の構成とすることはできるものの、クラッチペダル３０やアクチュエータ２０の配置構成によっては、図１８のような配置とした方がよい場合も考えられる。したがって、図１８の構成は、図９の構成の変形例であって、その効果は全く同一なものとなる。なお、図１８の構成においては、第５の流路５１はと第２分岐路２１ａは、駆動室１４０において合流するよう、連通孔１１６を新たに設けている。
【０１７４】
上記に説明した以外の点、例えば、第１の弁７０及び第２の弁７１の制御については、図９と図１８は全く同じとすることができ、その結果、アクチュエータ２０により発生した駆動力の駆動室１４０への案内方法や、駆動力を最終的にタンク３６へ押し戻す方法も全く同じとなり、図１８の構成においては、図９の構成による効果を実現することができる。
【０１７５】
２−７−４．アクチュエータ２０及びクラッチペダル３０による駆動
図１８に示した、アクチュエータ２０を駆動源として移動部材１５０を摺動させる場合に加えて、さらに、クラッチペダル３０も駆動源とする場合についても、図１１及び図１２で説明した構成を用いることで実現することができる。この構成においても、追加の駆動源６０を用いる必要もなく、クラッチ断接装置を小型化することができるため好ましい。なお、図２０及び図２１は、図１８及び図１９の構成に図１１及び図１２の構成を足し合わせた構成に過ぎないため、ここでは説明を省略する。
【０１７６】
３．第３の実施形態に係るモード切替部１００の構成
続いて、図２２乃至図２４を参照して、第３の実施形態に係るモード切替部１００の構成について、詳しく説明する。
図２２は、自動モード時における本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。図２３は、中間モード時における本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。図２４は、手動モード時における本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。なお、モード切替部１００以外の各要素の構成（例えばアクチュエータ２０やクラッチペダル３０）は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略するが、第３の実施形態においては、第１の流路１１と第３の流路３１がそれぞれ分岐されており、第１の流路１１ｂ及び第３の流路３１ｂが新たに設けられている。なお、第３の流路３１を分岐させることなく（第３の流路３１ｂを新たに設けることなく）、第３の流路３１が第１の流路１１及び第４の流路４１の両方に対して連通可能とするように、後述する移動部材１５０の内部に、新たな貫通路を設ける等の手段を講じることも可能である。ただし、移動部材１５０の構造が複雑なものとなってしまうため、第３の流路３１ｂを新たに設ける方が好ましい。
【０１７７】
図２２及び図２４に示すように、モード切替部１００は、筒状の筐体１１０と、筐体１１０内で回動する球状の３つの移動部材１５０と、筐体１１０の内部であって３つの移動部材１５０を収容する収容室１７０と、筐体１１０の内部を経由して第１の流路１１と第２の流路２１を連通可能とする自動モード用流路２００（図２２参照。図２４においては手動モード時のため、第１の流路１１と第２の流路２１とは不通となっている）と、筐体１１０の内部を経由して第１の流路１１と第３の流路３１を連通可能とする手動モード用流路３００（図２２においては自動モード時のため、第１の流路１１と第３の流路３１とは不通となっている。したがって、図２４参照）と、を少なくとも含む。また、モード切替部１００は、さらに、筐体１１０の内部を経由して第３の流路３１と第４の流路４１を連通可能とする反力供給流路４００を有していてもよい（図２２参照。図２４においては手動モード時のため、第３の流路３１と第４の流路４１とは不通となっている）。
【０１７８】
３−１．筐体１１０及び収容室１７０
筐体１１０は、第１の実施形態にて説明したものとほぼ同様のものを使用することができるため、図４乃至図６と同一の符号を付した要素については、その詳細な説明は省略する。
【０１７９】
図２２乃至図２４に示すように、第３の実施形態に係る筐体１１０は、例えば全体として中空で円筒状の形状を有し、３つの移動部材１５０を収容する収容室１７０を形成する。収容室１７０は、筐体１１０の内部に設けられた中空部全体において形成される。
【０１８０】
筐体１１０の内壁１１０ｋは、凹凸のない平坦な面を形成することで、筐体１１０全体に一様の厚みをもたらしている。
【０１８１】
第３の実施形態にかかるクラッチ断接装置１においては、前述のとおり、新たに第１の流路１１ｂ及び第３の流路３１ｂが設けられるために、これらの流路に対応する、連通孔１１１ｂ及び１１３ｂが筐体１１０に設けられる。連通孔１１１ｂは、筐体１１０の内部と第１の流路１１ｂを連通し、連通孔１１３ｂは、筐体１１０の内部と第３の流路３１ｂを連通する。
【０１８２】
３−２．移動部材１５０
図２２乃至図２４に示すように、移動部材１５０は、球状の形状を有する３つの移動部材１５０ｘ、１５０ｙ、及び１５０ｚを一体的に組み合わせて形成される（第３の実施形態においては、移動部材１５０ｘ、１５０ｙ、及び１５０ｚを総称して移動部材１５０という）。各移動部材１５０ｘ、１５０ｙ、及び１５０ｚは、それぞれ軸部１５２ｂ、１５２ｃ、及び１５２ｄ（第３の実施形態においては、軸部１５２ｂ、軸部１５２ｃ、及び軸部１５２ｄを総称して軸部１５２という）によって一体的に連結されており、軸部１５２ｂ、１５２ｃ、及び１５２ｄを軸心として一体的に回動する。各移動部材１５０ｘ、１５０ｙ、及び１５０ｚには、各移動部材の中心点を通り、各移動部材の一端から他端まで貫通する貫通路３３０、貫通路３４０、及び貫通路３５０を有する。貫通路３３０は、後述する手動モード用流路３００の一部を形成する。貫通路３４０は、後述する反力供給流路４００の一部を形成する。貫通路３５０は、後述する自動モード用流路２００の一部を形成する。
【０１８３】
図２２乃至図２４に示すように、貫通路３４０と貫通路３５０は相対的に平行（図２２において紙面左右方向に平行）となるように形成される方が好ましい。これは、貫通路３４０は、後述するとおり、反力供給流路４００の一部を形成し、貫通路３５０は自動モード用流路２００の一部を形成することに起因する。より具体的には、自動モード時においては、自動モード用流路２００と反力供給流路４００はともに閉塞されることなく、対応する連通孔（図２２においては、連通孔１１１と連通孔１１２、及び連通孔１１３ｂと連通孔１１４）を連通させて、流体（作動油）の流れを案内しなければならないため、貫通路３４０と貫通路３５０は相対的に平行となるよう形成される方が好ましい。但し、自動モード用流路２００及び反力供給流路４００が同じタイミングにおいて閉塞又は開通される限りにおいては、貫通路３４０及び貫通路３５０の相対関係は適宜選択することができる。
【０１８４】
他方、図２２乃至図２４に示すように、貫通路３３０は、貫通路３４０及び貫通路３５０に対して相対的に直行（図２２においては、貫通路３３０は紙面表裏方向に延び、貫通路３４０及び貫通路３５０は紙面左右方向に延びる）するように形成される方が好ましい。貫通路３３０は、後述するとおり手動モード用流路３００の一部を形成することに起因する。より具体的には、手動モード時においては、自動モード用流路２００と反力供給流路４００が共に閉塞される必要があるのに対し、手動モード用流路３００は閉塞されることなく、対応する連通孔（図２４においては、連通孔１１３と連通孔１１１ｂ）を連通させて、流体（作動油）の流れを案内しなければならない。したがって、貫通路３３０は、貫通路３４０及び貫通路３５０とは少なくとも相対的に平行とならないよう形成される方が好ましく、より好ましくは相対的に直行することが好ましい。
【０１８５】
なお、各貫通路は、アクチュエータ２０、クラッチペダル３０、及び反力機構部４０の配置関係、筐体１１０における連通孔１１１、１１２、１１３、１１４の配置場所等によって、自動モード用流路２００、手動モード用流路３００、及び反力供給流路４００のいずれにも対応することができる。したがって、各貫通路は、前述とは異なる役割（例えば、貫通路３３０が自動モード用流路２００の一部を形成する場合もありうる）が割り当てられる場合もある。
【０１８６】
図２２乃至図２４に示すように、各移動部材１５０ｘ、１５０ｙ、及び１５０ｚの直径は、全て製造上の誤差を除き、同一なものとされ、筐体１１０の内径と略同一（厳密には、筐体１１０の内径の方がわずかに大きい）とされる。これにより、貫通路３３０、貫通路３４０、及び貫通路３５０の各開口面が、対応する連通孔１１１、連通孔１１１ｂ、連通孔１１２、連通孔１１３、連通孔１１３ｂ、及び連通孔１１４と隙間を形成することなく連通され、流体（例えば作動油）の収容室１７０内への漏れや、各流路における流体圧（駆動力）の損失を防ぐことができる。なお、筐体１１０における各連通孔と、各移動部材１５０ｘ、１５０ｙ、及び１５０ｚに設けられた各貫通路との間で確実に流体の漏れを防ぐために、各連通孔の端部には、各移動部材の回動を妨げない範囲において、シーリングやゴム部材が設けられる方が好ましい。
【０１８７】
ところで、図２２乃至図２４においては、移動部材１５０は、３つの各移動部材１５０ｘ、１５０ｙ、及び１５０ｚを組み合わせて形成されているが、例えば、筐体１１０の内径と略同一の直径を有する１つの円柱を用いて、各各移動部材１５０ｘ、１５０ｙ、及び１５０ｚを代用しても、本構成を実現することができる。
【０１８８】
３−３．自動モード用流路２００
自動モード用流路２００は、前述のとおり、第１の流路１１と第２の流路２１を連通可能とするものである。図２２に示すように、自動モード用流路２００は、連通孔１１１、連通孔１１２、及び貫通路３５０によって形成される。
【０１８９】
なお、図２２及び図２３に示すように、自動モード時及び中間モード時においては、連通孔１１１、連通孔１１２、及び貫通路３５０は閉塞されることがないため、第１の流路１１と第２の流路２１を連通させることができる。
【０１９０】
他方、図２４に示すように、手動モード時においては、図２２の場合から移動部材１５０ｚが９０°回動することによって、貫通路３５０の開口面と連通孔１１１及び連通孔１１２が対向しない位置関係となる。これによって、自動モード用流路２００は移動部材１５０ｚの外壁１５０ａによって閉塞される。これにより、第１の流路１１と第２の流路２１は不通となる。
【０１９１】
３−４．手動モード用流路３００
手動モード用流路３００は、前述のとおり、第１の流路１１（第１の流路１１ｂ）と第３の流路３１を連通可能とするものである。図２４に示すように、手動モード用流路３００は、連通孔１１１ｂ、連通孔１１３、及び貫通路３３０によって形成される。
【０１９２】
なお、図２３及び図２４に示すように、中間モード時及び手動モード時においては、連通孔１１１、連通孔１１３ｂ、及び貫通路３３０は閉塞されることがないため、第１の流路１１（第１の流路１１ｂ）と第３の流路３１を連通させることができる。
【０１９３】
他方、図２２に示すように、手動モード時においては、図２４の場合から移動部材１５０ｘが９０°回動することによって、貫通路３３０の開口面と連通孔１１１ｂ及び連通孔１１３が対向しない位置関係となる。これによって、手動モード用流路３００は移動部材１５０ｘの外壁１５０ａによって閉塞される。これにより、第１の流路１１（第１の流路１１ｂ）と第３の流路３１は不通となる。
【０１９４】
３−５．反力供給流路４００
反力供給流路４００は、前述のとおり、第３の流路３１（第３の流路３１ｂ）と第４の流路４１を連通可能とするものである。図２２に示すように、反力供給流路４００は、連通孔１１３ｂ、連通孔１１４、及び貫通路３４０によって形成される。
【０１９５】
なお、図２２及び図２３に示すように、自動モード時及び中間モード時においては、連通孔１１３ｂ、連通孔１１４、及び貫通路３４０は閉塞されることがないため、第３の流路３１（第３の流路３１ｂ）と第４の流路４１を連通させることができる。
【０１９６】
他方、図２４に示すように、手動モード時においては、図２２の場合から移動部材１５０ｙが９０°回動することによって、貫通路３４０の開口面と連通孔１１３ｂ及び連通孔１１４が対向しない位置関係となる。これによって、反力供給流路４００は移動部材１５０ｙの外壁１５０ａによって閉塞される。これにより、第３の流路３１（第３の流路３１ｂ）と第３の流路３１は不通となる。
【０１９７】
３−６．移動部材１５０の駆動方法
次に、移動部材１５０を収容室１７０内で摺動させる駆動手段について、図２２乃至図３０を参照して説明する。なお、図４乃至図２１と同一の符号を付した要素については、その詳細な説明は省略する。
【０１９８】
３−６−１．手動による駆動
図２２乃至図２４に示すように、筐体１１０には、移動部材１５０の軸部１５２（軸部１５２ｂ）を筐体１１０の内部から外部へと挿通させる挿通孔１１９が設けられる。移動部材１５０の軸部１５２（軸部１５２ｂ）は、挿通孔１１９を介して筐体１１０の内部から外部へと延在する。軸部１５２（軸部１５２ｂ）のうち、筐体１１０の外部に位置する駆動入力部１５２ｘに対して、人が手を使って回転力（例えば図２２においては反時計回り）を付与することで、移動部材１５０は回動する。なお、図２２乃至図２４に示すように、駆動入力部１５２ｘは、人の手によって操作される操作端子６５を軸支しているので、操作端子６５が人の手によって回動されると、軸部１５２（軸部１５２ｂ）も回動する。
【０１９９】
３−６−２．追加駆動源による駆動
基本的な構成は前述した人の手による駆動と全く同じ場合において、人の手で回転力を付与するかわりに、図２５及び図２６に示すように、追加の駆動源６０、例えばモータ等、を用いてもよい。これにより、簡易な方法で前記移動部材を回動させることができる。
【０２００】
３−６−３．アクチュエータ２０による駆動
図２７及び図２８に示すように、モード切替部１００の基本的な構成は、前述の図２２乃至図２６から大幅に変更することなく、且つ、本発明の構成要素であるアクチュエータ２０を駆動源として移動部材１５０を回動させる場合である。図９及び図１０と共通する要素については、同一の符号を付し、その目的とするところも共通するため、その詳細な説明は省略する。本構成は、前述のような追加の駆動源６０を用いる必要もないため、クラッチ断接装置を小型化することができるため好ましい。
【０２０１】
図２７及び図２８（図２７は自動モード時、図２８は手動モード時）に示すように、第１の実施形態及び第２の実施形態における駆動室１４０に相当する回動室１４００（回動室とは第１の実施形態及び第２の実施形態における駆動室と同義の意味として扱うものとする）が、筐体１１０の内部に新たに設けられる。回動室１４００は、筐体１１０に設けられた連通孔１１５を介して第２分岐路２１ａと連通する。図２７及び図２８に示すように、回動室１４００は、筐体１１０の内部上方に１つ設けられてよいし、筐体１１０の内部下方に更に１つ（合計２つ）第２分岐路２１ａに連通するように設けてもよい。なお、本構成においては、人の手や追加駆動源６０を要しないため、挿通孔１１９を設ける必要はない。
【０２０２】
図２７及び図２８に示すように、回動室１４００は、収容室１７０とは筐体１１０の内壁１１０ｋによって隔離されているが、軸部１５２（軸部１５２ｂ）は筐体１１０の内部に設けられた挿通孔１１９ａを介して収容室１７０から回動室１４００へと挿通されている。回動室１４００は、外部からの流体圧を案内する案内室１４１０と、軸部１５２（軸部１５２ｂ）に軸支され、案内室１４１０に案内された流体圧によって回動する回動部１４２０と、回動部１４２０の回動路１４３０と、回動路１４３０内に設けられ回動部１４２０を付勢する付勢手段１４４０と、回動部１４２０の回動を規制する規制部１４５０と、を有する。回動部１４２０は、移動部材１５０の軸部１５２（軸部１５２ｂ）を軸支しながら、筐体１１０の内壁１１０ｋに沿って回動室１４００内を回動する。
【０２０３】
これによって、前述のとおり、アクチュエータ２０の作動により発生させられた流体圧がまず回動室１４００内の案内室１４１０内に案内される。そうすると、この流体圧によって回動部１４２０は押圧され、回動路１４３０内に配置された付勢手段１４４０を弾性変形させながら回動路１４３０において回動する（図２７においては反時計回り）。回動部１４２０の回動は、回動部１４２０の他端が規制部１４５０に当接すると終了する（図２８参照）。このように、回動部１４２０が回動することによって、回動部１４２０を軸支する軸部１５２（軸部１５２ｂ）も同様に回動することで、移動部材１５０全体をも回動させることができる。
【０２０４】
その後、流体圧が解放（タンク３６に押し戻される）されると、回動部１４２０は付勢手段１４４０の付勢力によって図２７の初期位置まで戻る（時計回りに回動する）。
【０２０５】
３−６−４．アクチュエータ２０及びクラッチペダル３０による駆動
図２７及び図２８に示した、アクチュエータ２０を駆動源として移動部材１５０を回動させる場合に加えて、さらに、クラッチペダル３０も駆動源とする場合についても、図１１及び図１２で説明した構成を用いることで実現することができる。この構成においても、追加の駆動源６０を用いる必要もなく、クラッチ断接装置を小型化することができるため好ましい。なお、図２９及び図３０は、図２７及び図２８の構成に図１１及び図１２の構成を足し合わせた構成に過ぎないため、ここでは説明を省略する。
【０２０６】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数等は適宜変更して実施することができる。クラッチ断接装置の各部の配置や構成等は、上記実施形態には限定されない。
【符号の説明】
【０２０７】
１  クラッチ断接装置
１０  クラッチ
１１、１１ｂ  第１の流路
１２  クラッチカバー
２０  アクチュエータ
２１  第２の流路
２１ａ  第２分岐路
３０  クラッチペダル
３１、３１ｂ  第３の流路
３１ａ  第３分岐路
３２  クラッチシリンダ
３６  タンク
４０  反力機構部
４１  第４の流路
５１  第５の流路
６０  駆動源
７０  第１の弁
７１  第２の弁
７２  第３の弁
１００  モード切替部
１１０  筐体
１１０ａ−１１０ｉ、１１０ｋ  筐体の内壁
１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６  連通孔
１１９  挿通孔
１２０、１３０、１６０  ガイド部材
１２０ａ、１３０ａ、１３０ｂ、１６０ａ  ガイド部材の内壁
１２０ｃ、１２０ｔ、１３０ｃ、１６０ｃ  ガイド部材の外壁
１２０ｘ、１２０ｙ、１３０ｘ、１６０ｘ、１６０ｙ  ガイド部材の端面（開口）
１２０ｖ、１２０ｗ、１６０ｖ  ガイド部材の縁部
１４０  駆動室
１５０、１５０ｘ、１５０ｙ、１５０ｚ  移動部材
１５０ａ  移動部材の外壁
１５２、１５２ｂ、１５２ｃ、１５２ｄ  軸部
１５２ａ  軸延在部
１５６  突出部
１７０  収容室
１８０  （第１の）弾性部材
２００  自動モード用流路
３００  手動モード用流路
３１０  第１の貫通孔
３２０  第２の貫通孔
３３０、３４０、３５０  貫通路
４００  反力供給流路
１０００  制御部
１４００  回動室（駆動室）
【図１】
2018123950.tif 000003
【図２】
2018123950.tif 000004
【図３】
2018123950.tif 000005
【図４】
2018123950.tif 000006
【図５】
2018123950.tif 000007
【図６】
2018123950.tif 000008
【図７】
2018123950.tif 000009
【図８】
2018123950.tif 000010
【図９】
2018123950.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018123950.tif 000013
【図１２】
2018123950.tif 000014
【図１３】
2018123950.tif 000015
【図１４】
2018123950.tif 000016
【図１５】
2018123950.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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