(57)【要約】【課題】ビラとそれを収容するケースとを分離して回収する簡便なビラとケースの分離回収装置を提供する。【解決手段】ビラ２とケース３の分離回収装置１である。切り欠きが形成された板状のケース３内にビラ２が収容されている。ビラ２が収容されたケース３を切り欠きを上方にした姿勢で斜め下方に自重で移動させる上搬送路２０と、上搬送路２０から移動してきたケース３を受止め一時的に移動を停止させる受け部材３１ｂと、受け部材３１ｂに載置されたケース３が当接することで作動しビラ２に突き刺さってビラ２を係止する針３２ａ１と、受け部材３１ｂの回動により落下したケース３が第２ケース当接レバー３２ｂ２１に当接することで連結紐３２ｂ２２を介して針３２ａ１を引き抜き係止を解除してビラ２をケース３の落下方向とは異なる方向に落下させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビラとケースの分離回収装置であって、
端部に切り欠きが形成された板状のケース内にビラが収容され前記切り欠き部分において前記ビラの一部が露出しており、
フレームと、該フレームに取付けられ前記ビラが収容された前記ケースを前記切り欠きを上方にした姿勢で前記ケースの面内方向の斜め下方に自重で移動させる上搬送路と、
該上搬送路から移動してきた前記ビラが収容された前記ケースを載置して受止め斜め下方への移動を停止させる前記フレームに対して前記ケースの自重によって回動可能に取付けられた受止め部と、
該受止め部に載置された前記ビラが収容された前記ケースが当接することで作動し前記切り欠きから露出した前記ビラの一部を前記フレームに対して係止する係止部と、
前記受止め部が前記ビラが収容された前記ケースを載置した状態から前記ケースの自重によって回動することによって、前記ビラを残して前記ケースが落下する際、前記ケースが当接することで作動し前記係止部による前記ビラの係止を解除する解除機構と、を有し、
前記ビラは、係止を解除された際、前記受止め部の回動時における当接によって前記ケースの落下方向とは異なる方向に落下させられるビラとケースの分離回収装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記受止め部は横断面が上方に開口した略Ｌ字状でＬ字の短辺部と長辺部が交わる交線部が上面視で前記上搬送路の延びる方向に一致して延びるように配設され、
該交線部に前記ビラが収容された前記ケースが載置されて受止められたのち前記ケースの自重によって前記フレームに対して回動する際、前記長辺部が前記ビラの下端部に当接して前記ビラの下端部を回動する前の前記受止め部の直下からずれた位置に移動させるビラとケースの分離回収装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記係止部は、左右方向に進退する直線状の針を有し、該針は前記ビラが収容された前記ケースが前記受止め部によって斜め下方への移動を停止されたとき前記ビラの一部に対し側方から突き刺さるよう構成され、
前記解除機構は前記ケースが落下したとき前記針を前記ビラから引き抜く方向に移動させて前記フレームに対する前記ビラの係止を解除するビラとケースの分離回収装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記針は前記受止め部によって斜め下方への移動を停止された前記ビラが収容された前記ケースに向って付勢力が印加された状態で移動を止められており、前記ビラが収容された前記ケースが前記受止め部に近接して配設された付勢解放部材に当接したとき前記付勢力が解放されるように形成されており、
前記解除機構は前記ケースが落下したとき当接するレバーを介して牽引される紐によって前記針を前記付勢力が解放される前の状態に復帰させるものであるビラとケースの分離回収装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記上搬送路は前記ケースの下端部を自重で移動可能に支持する移動方向に延びる溝が形成されたスライド部材と、
該スライド部材の上方に配設された前記ケースが前記スライド部材上を移動する過程で前記ケースが面外方向に倒れるのを防止する横倒れ防止部材と、を有するビラとケースの分離回収装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記横倒れ防止部材は上面視で前記スライド部材を中心に対称位置に配設された前記スライド部材側に複数のローラを有する一対の棒状部材であって、前記横倒れ防止部材の間隔は前記受止め部側で狭く前記受止め部の反対側で広く形成されているビラとケースの分離回収装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記ビラは部品の組立作業において該部品の仕様を記載した指示ビラであるビラとケースの分離回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビラとそれを収容するケースとを分離して回収するビラとケースの分離回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の組立作業において、作業内容や工程等の仕様を記載した指示ビラを自動車ボデーのエンジンフード部に固定して組立作業が行われている。特許文献１に開示された発明では、指示ビラを挟み込み可能なクリップ部を表面に備えた板状の固定部と、この固定部から延設されたフックを有する指示ビラ固定治具を用いて指示ビラを自動車ボデーに固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９１００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動車用シート等の部品組立作業においては、部品が小さく組立作業において上下左右に向きが変えられるので部品の一定の部位に指示ビラを固定しておくことができない。そこで、指示ビラを透明樹脂製のケースに収容して指示ビラが破れたり汚れたりしないようにして部品上又は部品を載せる台上に載置してベルトコンベア上を流すことが行われている。このとき、組立作業が終了し用済みとなった指示ビラをケースから取り出して指示ビラは廃棄しケースは再利用する作業を人手で行っていた。この作業を人手によらず簡便な装置によって行うことが望まれていた。
【０００５】
このような点に鑑み、本発明の課題は、ビラとそれを収容するケースとを分離して回収する簡便なビラとケースの分離回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、ビラとケースの分離回収装置であって、端部に切り欠きが形成された板状のケース内にビラが収容され前記切り欠き部分において前記ビラの一部が露出しており、フレームと、該フレームに取付けられ前記ビラが収容された前記ケースを前記切り欠きを上方にした姿勢で前記ケースの面内方向の斜め下方に自重で移動させる上搬送路と、該上搬送路から移動してきた前記ビラが収容された前記ケースを載置して受止め斜め下方への移動を停止させる前記フレームに対して前記ケースの自重によって回動可能に取付けられた受止め部と、該受止め部に載置された前記ビラが収容された前記ケースが当接することで作動し前記切り欠きから露出した前記ビラの一部を前記フレームに対して係止する係止部と、前記受止め部が前記ビラが収容された前記ケースを載置した状態から前記ケースの自重によって回動することによって、前記ビラを残して前記ケースが落下する際、前記ケースが当接することで作動し前記係止部による前記ビラの係止を解除する解除機構と、を有し、前記ビラは、係止を解除された際、前記受止め部の回動時における当接によって前記ケースの落下方向とは異なる方向に落下させられることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、ビラが収容されたケースを上搬送路において下方に向って移動させるだけで、ビラの一部が係止部に係止されてケースのみが落下する。そして、ケースが落下する際に解除機構が作動してビラの係止を解除する。このとき、受止め部の回動時における当接によってビラは落下の方向を変えられてケースの落下方向とは異なる方向に落下する。これによって、簡便な機構でビラとケースの分離回収が可能となる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記受止め部は横断面が上方に開口した略Ｌ字状でＬ字の短辺部と長辺部が交わる交線部が上面視で前記上搬送路の延びる方向に一致して延びるように配設され、該交線部に前記ビラが収容された前記ケースが載置されて受止められたのち前記ケースの自重によって前記フレームに対して回動する際、前記長辺部が前記ビラの下端部に当接して前記ビラの下端部を回動する前の前記受止め部の直下からずれた位置に移動させることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、受止め部を横断面が上方に開口した略Ｌ字状に形成しＬ字の短辺部と長辺部の交線部にビラが収容されたケースが載置されて受止められるように配置することにより受止め部の回動時に長辺部がビラの下端部に当接して位置を移動させる。これによって、ビラはその下端部が回動する前の受止め部の直下からずれた位置に配置されるため係止部による係止を解除されたときケースの落下方向と異なる方向に落下することにより簡潔な構造で分離回収が可能となる。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第１発明又は上記第２発明において、前記係止部は、左右方向に進退する直線状の針を有し、該針は前記ビラが収容された前記ケースが前記受止め部によって斜め下方への移動を停止されたとき前記ビラの一部に対し側方から突き刺さるよう構成され、前記解除機構は前記ケースが落下したとき前記針を前記ビラから引き抜く方向に移動させて前記フレームに対する前記ビラの係止を解除することを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、ビラが収容されたケースが受止め部によって斜め下方への移動を停止されたときビラに針が突き刺さってビラがフレームに対して係止され、ケースのみが係止部の直下に落下する。また、ケースが落下したとき、解除機構は針をビラから引き抜く方向に移動させてフレームに対するビラの係止を解除し、ビラは、回動する前の受止め部の直下からずれた位置に落下する。これによって、左右方向に進退する直線状の針という簡潔な構造でビラとケースの分離回収が可能となる。
【００１２】
本発明の第４発明は、上記第３発明において、前記針は前記受止め部によって斜め下方への移動を停止された前記ビラが収容された前記ケースに向って付勢力が印加された状態で移動を止められており、前記ビラが収容された前記ケースが前記受止め部に近接して配設された付勢解放部材に当接したとき前記付勢力が解放されるように形成されており、前記解除機構は前記ケースが落下したとき当接するレバーを介して牽引される紐によって前記針を前記付勢力が解放される前の状態に復帰させるものであることを特徴とする。
【００１３】
第４発明によれば、針は、ビラが収容されたケースが受止め部の付勢開放部材に当接したとき付勢力が解放されてビラの一部に対し側方から突き刺さり、ケースの落下によってレバーを介して牽引される紐によって針は付勢力が解放される前の状態に復帰させられる。これによって、ビラが収容されたケースを連続して分離回収装置に投入することによって逐次ビラとケースの分離回収が実行される。
【００１４】
本発明の第５発明は、上記第１発明から上記第４発明のいずれかにおいて、前記上搬送路は前記ケースの下端部を自重で移動可能に支持する移動方向に延びる溝が形成されたスライド部材と、該スライド部材の上方に配設された前記ケースが前記スライド部材上を移動する過程で前記ケースが面外方向に倒れるのを防止する横倒れ防止部材と、を有することを特徴とする。
【００１５】
第５発明によれば、ビラが収容されたケースを、上搬送路上を安定して受止め部に向けて移動させることができ、ビラとケースの分離回収を滞りなく円滑に進めることができる。
【００１６】
本発明の第６発明は、上記第５発明において、前記横倒れ防止部材は上面視で前記スライド部材を中心に対称位置に配設された前記スライド部材側に複数のローラを有する一対の棒状部材であって、前記横倒れ防止部材の間隔は前記受止め部側で狭く前記受止め部の反対側で広く形成されていることを特徴とする。
【００１７】
第６発明によれば、受止め部の反対側であるビラが収容されたケースの投入口では横倒れ防止部材の間隔が広く投入作業がし易いとともに、受止め部側では狭いので安定して受止め部上にビラが収容されたケースを載置できる。これによって、ビラとケースの分離回収を滞りなく円滑に進めることができる。
【００１８】
本発明の第７発明は、上記第１発明ないし上記第６発明のいずれかにおいて、前記ビラは部品の組立作業において該部品の仕様を記載した指示ビラであることを特徴とする。
【００１９】
第７発明によれば、部品の組立作業において大量に発生する指示ビラとそれを収容したケースの分離回収が効率よく行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる指示ビラとケースの分離回収装置の全体的な構成を示す側面図である。
【図２】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の全体的な構成を示す前方から見た正面図である。ケース支持部については表示を省いている。
【図３】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の動作を説明する図である（第１ステップ）。
【図４】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の動作を説明する図である（第２ステップ）。
【図５】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の動作を説明する図である（第３ステップ）。
【図６】指示ビラの入れられたケースの斜視図である。
【図７】指示ビラとケースの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図７は、本発明の一実施形態を示す。図１〜図３に示すように、本実施形態の分離回収装置１は、フレーム１０と、上搬送路２０と、分離機構３０と、指示ビラ下搬送路４０と、ケース下搬送路５０と、を有する。
【００２２】
分離回収装置１の説明に先立って、指示ビラ２と指示ビラ２が収容されるケース３について説明する。図６及び図７に示すように、指示ビラ２は自動車用シート等の部品組立作業においてその部品の仕様を記載した矩形状の紙片である。部品１点について１葉が作成され、部品の組立作業中その部品に添付して組立作業が進められる。組立作業が完了して部品が完成すると不要となる。ケース３は、指示ビラ２を収容して保持できる矩形状の透明なプラスチック製のケースである。ケース３は、透明なプラスチックシートを２枚重ねて短辺の一辺である開口縁３ａを除く他の３辺部分を熱溶着などで接合して形成される。ケース３の開口縁３ａには、その中央部に矩形状の切り欠き３ａ１が設けられている。また、ケース３を構成するプラスチックシートの一方には矩形状の開口部３ｂが設けられている。ケース３内に指示ビラ２を収容したとき、指示ビラ２の一部は切り欠き３ａ１と開口部３ｂから露出する。切り欠き３ａ１は、ケース３から指示ビラ２を取り出すとき指示ビラ２の一部を把持するためのものである。また、開口部３ｂは指示ビラ２に記載されたバーコード部分に対応して設けられており、組立作業の途中でバーコードの情報を正確に読み取るためのものである。なお、ケース３は、１長辺部分のみ熱溶着などで接合して、その対辺部分のシートに帯状磁石シートと鉄薄板とをそれぞれ配設して２枚のシートが開閉可能としてもよい。ここで、指示ビラ２が、特許請求の範囲の「ビラ」に相当する。
【００２３】
図１〜図３に示すように、フレーム１０は略直方体の各辺に沿って配置された横断面が角筒状の金属製柱状部材を溶接により連結することで形成されている。フレーム１０に対し後述する指示ビラ２が収容されたケース３を分離回収装置１に投入していく方向を前方として矢印により前、後、上、下、右、左の各方向を示す。以下の説明において、方向に関する記述はこの方向を基準として行うものとする。
【００２４】
図１〜図３に示すように、フレーム１０は、上面視で矩形状の上フレーム１１と、上フレーム１１の下方において上フレーム１１と平行に配置されて上面視で矩形状の下フレーム１２と、を前方コーナ部において前フレーム１３で連結し、後方コーナ部において後フレーム１４で連結して形成されている。上フレーム１１の左右側部の前後方向中央部やや前方寄り部分と、下フレーム１２の左右側部の前後方向中央部やや前方寄り部分と、の間には中フレーム１５が配設されている。下フレーム１２の下面には一対の前フレーム１３及び一対の後フレーム１４の位置に対応する位置に、それぞれ、一対の前延長部１３ａ及び一対の後延長部１４ａが配設されている。一対の前延長部１３ａ及び一対の後延長部１４ａの下端部が、フロアＦに当接して配置されることによってフレーム１０がフロアＦ上に載置される。一対の前フレーム１３の間には、上方から前第１支持フレーム１３ｂ、前第２支持フレーム１３ｃ、前第３支持フレーム１３ｄが、掛け渡し状に配設されている。前第１支持フレーム１３ｂは、前フレーム１３の上端部から上下方向長さの１／２程度下方に、前第２支持フレーム１３ｃは、前フレーム１３の上端部から上下方向長さの２／３程度下方に、配設されている。前第３支持フレーム１３ｄは、前フレーム１３の上端部から上下方向長さの４／５程度下方に、配設されている。一対の中フレーム１５の間には、前第１支持フレーム１３ｂ、前第２支持フレーム１３ｃ、前第３支持フレーム１３ｄ、下フレーム１２の前側に対応した位置に、それぞれ、中第１支持フレーム１５ｂ、中第２支持フレーム１５ｃ、中第３支持フレーム１５ｄ、中第４支持フレーム１５ｅが、掛け渡し状に配設されている。また、一対の中フレーム１５の上端部に対応する位置の上フレーム１１の左右側部間には、中第５支持フレーム１５ｆが、掛け渡し状に配設されている。一対の後フレーム１４の間には、後フレーム１４の上端部から上下方向長さの１／３程度下方に、後支持フレーム１４ｂが掛け渡し状に配設されている。また、上フレーム１１の左右側部と下フレーム１２の左右側部との間には、前フレーム１３と中フレーム１５の間において、前方から縦第１支持フレーム１６ａと縦第２支持フレーム１６ｂとが掛け渡し状に配設されている。縦第２支持フレーム１６ｂは、前後方向が前フレーム１３と中フレーム１５との中央部近傍に、縦第１支持フレーム１６ａは、前後方向が前フレーム１３と縦第２支持フレーム１６ｂとの中央部近傍に、配設されている。
【００２５】
図１〜図３に示すように、上搬送路２０は、前後方向に延びる１本のスライダ支持フレーム２１が、後支持フレーム１４ｂと中第１支持フレーム１５ｂとの間に掛け渡し状にフレーム１０の左右方向中心位置に配設されている。スライダ支持フレーム２１の上にはほぼ前後方向の全域にわたって、横断面が上方に開口した略Ｕ字状の樹脂製のスライダ２２が取付けられている。したがって、スライダ支持フレーム２１及びスライダ２２は、前下方向に向かって延びるようにフレーム１０に対して取付けられている。スライダ２２は、底面部２２ａとその左右両端部から上方に向かって延びる一対の側面部２２ｂとを有して横断面が上方に開口した略Ｕ字状に形成されている。また、スライダ２２は、ケース３がその面内方向がフロアＦに対して垂直となるように底面部２２ａ上に載せられた場合、左右方向のずれを側面部２２ｂで抑制されながら下方に向かって自重で移動可能なように低摩擦係数の素材で形成されている。スライダ２２の上方には、側面視でスライダ２２に平行な状態で２本のローラコンベア２３が配設されている。２本のローラコンベア２３は、上面視でスライダ２２に一致させた中心線に関して左右対称な位置において前方において互いの間隔が狭く、後方において互いの間隔が広くなるように配設されている。そして、２本のローラコンベア２３は、それぞれ、互いに対向する側に複数のローラが配設された面を向けて、前端部側が中第５支持フレーム１５ｆに対し前吊下げ部材２３ａで、後端部側が上フレーム１１の後部に対し後吊下げ部材２３ｂで、吊下げ状に取付けられている。これによって、スライダ２２の後端部側において底面部２２ａ上に載せられたケース３は、２本のローラコンベア２３によって左右への横倒れを防止されながら下方に向かって移動しスライダ２２の前端部においてほぼフロアＦに対して垂直な姿勢をとるようになる。ここで、スライダ２２とローラコンベア２３が、それぞれ、特許請求の範囲の「スライド部材」と「横倒れ防止部材」に相当する。また、底面部２２ａと側面部２２ｂが、特許請求の範囲の「溝」に相当する。
【００２６】
図１〜図３に示すように、分離機構３０は、下降してきた指示ビラ２が収容されたケース３を載置して受止める受止め体３１と、指示ビラ２を係止する針機構３２と、を有する。受止め体３１は、前後方向に延びる第１回動軸３１ａと、第１回動軸３１ａに取付けられた受け部材３１ｂと、第１回動軸３１ａの受け部材３１ｂと反対側に取付けられたウェイト３１ｃと、を有する。第１回動軸３１ａは、前第１支持フレーム１３ｂの左右方向中央部やや左側と、中第１支持フレーム１５ｂの左右方向中央部やや左側と、の間に回動可能に取付けられている。第１回動軸３１ａの上面部には、横断面がＬ字状で前後方向に延びる受け部材３１ｂが、上腕３１ｂ１を介して取付けられている。詳しくは、受け部材３１ｂの横断面におけるＬ字の長辺に対応する長辺部３１ｂ２と、横断面におけるＬ字の短辺に対応する短辺部３１ｂ３と、がフロアＦと平行な水平面に対して略４５度の角度をなすように開口側を上方に向けて取付けられている。長辺部３１ｂ２と短辺部３１ｂ３が交わる交線部３１ｂ４は第１回動軸３１ａと平行に配置され、その前後方向の長さは第１回動軸３１ａの前後方向長さの１／２程度であって、第１回動軸３１ａの前後方向中央部分に取付けられている。また、第１回動軸３１ａの前後方向中央部分の下面部にはウェイト３１ｃが下腕３１ｃ１を介して取付けられている。受止め体３１は、受け部材３１ｂの上に指示ビラ２が収容されたケース３が載置されていない状態において、図２に示すように回動しない通常状態を採るようになっている。そして、受止め体３１は、指示ビラ２が収容されたケース３が載置されるとケース３の自重によって第１回動軸３１ａを中心に、図２において反時計回りに回動するようになっている。ここで、受け部材３１ｂが、特許請求の範囲の「受止め部」に相当する。
【００２７】
図１〜図３に示すように、針機構３２は、針を左右方向に移動させる針移動部３２ａと、針移動部３２ａにおける針の動きを制御する制御部３２ｂと、指示ビラ２が収容されたケース３を左右に倒れないように支持するケース支持部３２ｃと、を有する。ケース支持部３２ｃは、受け部材３１ｂの上方において側面視が略矩形の２枚の板状部材３２ｃ１が対向して配置された構成をしている。２枚の板状部材３２ｃ１は、受止め体３１が通常状態にある場合に、交線部３１ｂ４を含んでフロアＦに垂直な面に関して対称な位置に配設され図示しない連結部材でフレーム１０に対して取付けられている。２枚の板状部材３２ｃ１には、それぞれ、前後方向中央部の上端部に矩形状の切り欠き部３２ｃ１１が設けられている。切り欠き部３２ｃ１１は、後述するように指示ビラ２が収容されたケース３が２枚の板状部材３２ｃ１間に配置されたときケース３の切り欠き３ａ１とほぼ一致する大きさに設定されている。また、２枚の板状部材３２ｃ１の後端部側は後方に向かうにつれて徐々にお互いの間隔が大きくなる湾曲部３２ｃ１２として形成されている。これは、後述するように上搬送路２０を前下方に向かって移動してきた指示ビラ２が収容されたケース３を２枚の板状部材３２ｃ１間に収容し易くするためのものである。
【００２８】
図１〜図３に示すように、針移動部３２ａは、左右方向に延びて先端を右方に向けた直線状の針３２ａ１と、針３２ａ１が右側端部に取付けられた左右方向に延びる円柱状のスライド棒３２ａ２と、を有する。さらに、針移動部３２ａは、スライド棒３２ａ２を縦第２支持フレーム１６ｂに対し左右方向に摺動可能に支持する円筒状の支持部３２ａ３と、支持部３２ａ３に対してスライド棒３２ａ２を右方向に付勢するばね３２ａ５と、を有する。支持部３２ａ３は、内径がスライド棒３２ａ２の直径よりわずかに大きく設定されその中心軸を左右方向に合わせた状態でその外径部が縦第２支持フレーム１６ｂに固定されている。スライド棒３２ａ２は、支持部３２ａ３の内径部に挿入された状態でその両端部が支持部３２ａ３の左右端部から突出し、右側端部に針３２ａ１が取付けられ、左側端部に後述する第１紐３２ｂ２２１の上端部が取付けられている。スライド棒３２ａ２の右端部側には外径が支持部３２ａ３の外径と同一のつば部３２ａ４が固定されつば部３２ａ４の左端部と支持部３２ａ３の右端部の間にばね３２ａ５が配設されて支持部３２ａ３に対しつば部３２ａ４を右方向に付勢している。
【００２９】
図１〜図３に示すように、制御部３２ｂは、針前進停止部３２ｂ１と、針後退機構部３２ｂ２と、を有する。針前進停止部３２ｂ１は、針移動部３２ａの前上方において左右の縦第１支持フレーム１６ａ間に回動可能に配設された第２回動軸３２ｂ１１を有する。第２回動軸３２ｂ１１の左右方向中央部には、第１ケース当接レバー３２ｂ１２が配設され、第２回動軸３２ｂ１１のケース当接レバー３２ｂ１２と左側の端部との間の位置には針停止レバー３２ｂ１３が配設されている。第２回動軸３２ｂ１１は、円柱状の棒状部材であり、第１ケース当接レバー３２ｂ１２はワイヤをＬ字状に曲げて形成した部材であり、針停止レバー３２ｂ１３は矩形の板状部材である。第２回動軸３２ｂ１１は、図３において矢印Ａで示す反時計回りに回動付勢されている。第１ケース当接レバー３２ｂ１２は、Ｌ字の短辺３２ｂ１２１を第２回動軸３２ｂ１１の軸線と平行に配置してＬ字の長辺３２ｂ１２２の短辺３２ｂ１２１と反対端部側が第２回動軸３２ｂ１１の外表面に固定されている。短辺３２ｂ１２１は、２枚の板状部材３２ｃ１の前端部に当接して第２回動軸３２ｂ１１の回動が止められている。針停止レバー３２ｂ１３は、矩形の一短辺３２ｂ１３１及び他短辺３２ｂ１３２を第２回動軸３２ｂ１１の軸線と平行に配置して矩形の一短辺３２ｂ１３１側が第２回動軸３２ｂ１１の外表面に固定されている。針３２ａ１の先端が２枚の板状部材３２ｃ１の切り欠き部３２ｃ１１から左方に退出した後退位置において、ばね３２ａ５はスライド棒３２ａ２のつば部３２ａ４によって押圧圧縮される。この状態で、つば部３２ａ４の右端面に針停止レバー３２ｂ１３の矩形の一長辺３２ｂ１３３が当接してばね３２ａ５の押圧力を受止め、針３２ａ１を後退位置に保持している。この状態が、通常状態のステップ１の状態である。ここで、針停止レバー３２ｂ１３が、特許請求の範囲の「付勢開放部材」に相当する。
【００３０】
図１〜図３に示すように、針後退機構部３２ｂ２は、第２ケース当接レバー３２ｂ２１と、連結紐３２ｂ２２と、を有する。第２ケース当接レバー３２ｂ２１は、前第３支持フレーム１３ｄと中第３支持フレーム１５ｄとの間に回動可能に配設された第３回動軸３２ｂ２１１を有する。また、第２ケース当接レバー３２ｂ２１は、第３回動軸３２ｂ２１１の左右方向中央部に上方に向けて延びて配設された縦レバー３２ｂ２１２と、縦レバー３２ｂ２１２の上下方向中央部に前後方向に向けて延びて前後方向中央部が固定された横レバー３２ｂ２１３と、を有する。横レバー３２ｂ２１３は、その右端部側がケース下搬送路５０の一対の湾曲板５１の前後方向中央部に配置され上下に揺動できるようになっている。縦第２支持フレーム１６ｂの支持部３２ａ３取付け部の下側には左方に延びる棒状の上ブラケット３２ｂ２３が取付けられ、上ブラケット３２ｂ２３の左端部には定滑車３２ｂ２４が回動可能に取付けられている。下フレーム１２の左側部の前フレーム１３と中フレーム１５の間の中央部分には、左方に延びる棒状の下ブラケット３２ｂ２５が取付けられている。スライド棒３２ａ２の左側端部に一端が取付けられた第１紐３２ｂ２２１は、定滑車３２ｂ２４に上方から掛け回されて下方に延ばされ、その他端が下ブラケット３２ｂ２５の左端部側に取付けられている。そして、第１紐３２ｂ２２１の上下方向略中央部と縦レバー３２ｂ２１２の上端部とが第２紐３２ｂ２２２で連結されている。第３回動軸３２ｂ２１１は、図２において反時計回りに付勢されており、上記通常状態においては横レバー３２ｂ２１３が右下方を向いて傾いた状態とされている。このとき、第１紐３２ｂ２２１は第２紐３２ｂ２２２によって右方に向かって牽引され側面視で横を向いた略Ｖ字状になっている。ここで、針移動部３２ａと針前進停止部３２ｂ１が、特許請求の範囲の「係止部」に相当する。また、針後退機構部３２ｂ２が、特許請求の範囲の「解除機構」に相当する。さらに、連結紐３２ｂ２２と第２ケース当接レバー３２ｂ２１が、それぞれ、特許請求の範囲の「紐」と「レバー」に相当する。
【００３１】
図１〜図３に示すように、指示ビラ下搬送路４０は、矩形の板を右下に傾く状態でフレーム１０に取付けて形成されている。具体的には、前第２支持フレーム１３ｃの右端部側と中第２支持フレーム１５ｃの右端部側との間に掛け渡し状に配設された横第１支持フレーム１６ｃに対してフロアＦと略３０度の角度をなすように矩形の板が取付けられている。指示ビラ下搬送路４０の左側端部は、上記通常状態において受け部材３１ｂの交線部３１ｂ４より右側に配設されている。指示ビラ下搬送路４０の右側端部の下方には指示ビラ回収箱７１がフレーム１０に対して脱着可能に取付けられている。具体的には、前第３支持フレーム１３ｄと中第３支持フレーム１５ｄとを、それぞれ右方に延長した一対の上延長フレーム７３に対して図示しないブラケットで取付けられている。指示ビラ回収箱７１は、上方が開口した樹脂製の箱で、分離された指示ビラ２を集積するものである。指示ビラ下搬送路４０は、指示ビラ下搬送路４０上に落下した指示ビラ２を右下に移動させ指示ビラ回収箱７１に入れることができるようになっている。
【００３２】
図１〜図３に示すように、ケース下搬送路５０は、一対の湾曲した帯状の板である湾曲板５１を下方に向かって凸となるような姿勢でフレーム１０に対して取付けて形成されている。具体的には、前第３支持フレーム１３ｄの略中央部と中第３支持フレーム１５ｄの略中央部との間に掛け渡し状に配設された横第２支持フレーム１６ｄに対して湾曲板５１の下側面が固定されている。一対の湾曲板５１の左側端部は、上記通常状態において受け部材３１ｂの交線部３１ｂ４よりやや左側に配設されている。一対の湾曲板５１の右側端部の下方にはケース回収箱７２がフレーム１０に対して脱着可能に取付けられている。具体的には、下フレーム１２の前側と中第４支持フレーム１５ｅとを、それぞれ右方に延長した一対の上延長フレーム７４に対して図示しないブラケットで取付けられている。ケース回収箱７２は、上方が開口した樹脂製の箱で、分離されたケース３を集積するものである。ケース下搬送路５０は、一対の湾曲板５１上に落下したケース３を右下に移動させケース回収箱７２に入れることができるようになっている。
【００３３】
図１〜図７に基づいて、分離回収装置１による指示ビラ２が収容されたケース３から指示ビラ２を分離する動作について説明する。図１〜図３に示すのが第１ステップである。受止め体３１は、受け部材３１ｂの交線部３１ｂ４が上面視で上搬送路２０のスライダ２２の延長線上にあり、針機構３２は、針３２ａ１が制御部３２ｂによって後退位置に保持された通常状態にある。この状態で、分離回収装置１の上搬送路２０のスライダ２２の後端部側である上方側に、指示ビラ２が収容されたケース３を、切り欠き３ａ１が上方側を向くようにして載せる。このとき、指示ビラ２が収容されたケース３の下端部はスライダ２２の底面部２２ａ上にあり、上端部側は上搬送路２０の２本のローラコンベア２３間にある。２本のローラコンベア２３間の間隔は、後方において広くなるように形成されているので指示ビラ２が収容されたケース３を挿入しやすくなっている。
【００３４】
次に、図４に示すのが第２ステップである。指示ビラ２が収容されたケース３は、上搬送路２０のスライダ２２上を前下方に向って自重で移動しスライダ２２の前端部から外れて受止め体３１の受け部材３１ｂ上に載せられる。この前下方に向う移動の過程で、上搬送路２０の２本のローラコンベア２３間の間隔が徐々に狭くなっているので指示ビラ２が収容されたケース３はその姿勢がフロアＦに対して垂直に近づいていく。そして、フロアＦに対して面内方向がほぼ垂直の姿勢でケース３の下端部が受け部材３１ｂの交線部３１ｂ４に一致した状態で受け部材３１ｂ上に載せられる。このとき、ケース３の上端部側はケース支持部３２ｃの２枚の板状部材３２ｃ１間に配置されて左右方向の横倒れが防止される。２枚の板状部材３２ｃ１は、後端部側に湾曲部３２ｃ１２が設けられているので、指示ビラ２が収容されたケース３は容易に２枚の板状部材３２ｃ１間に侵入する。２枚の板状部材３２ｃ１間に侵入した指示ビラ２が収容されたケース３は、その前端部が第１ケース当接レバー３２ｂ１２の短辺３２ｂ１２１に当接して第１ケース当接レバー３２ｂ１２を押圧することにより、第２回動軸３２ｂ１１を図４において矢印Ｂで示す時計回りに回動させる。第２回動軸３２ｂ１１の回動に伴い針停止レバー３２ｂ１３が図４において矢印Ｂで示す時計回りに回動すると、針停止レバー３２ｂ１３がつば部３２ａ４から外ればね３２ａ５の付勢力が開放されてスライド棒３２ａ２が右方に移動する。これに伴って、針３２ａ１の先端部が２枚の板状部材３２ｃ１の切り欠き部３２ｃ１１に侵入し切り欠き部３２ｃ１１に一致して配置されたケース３の切り欠き３ａ１から露出した指示ビラ２に突き刺さる。このとき、指示ビラ２が収容されたケース３は、ケース支持部３２ｃによって左右から支えられているので左右に倒れることなく容易に針３２ａ１の先端部が指示ビラ２に突き刺さる。また、このとき、第１紐３２ｂ２２１はスライド棒３２ａ２によってその上端部が右方に牽引されるので直線状となり第２紐３２ｂ２２２の左端部を左方に牽引する。これによって、第２ケース当接レバー３２ｂ２１の縦レバー３２ｂ２１２はフロアＦに対して垂直に近づき、横レバー３２ｂ２１３はフロアＦに対してほぼ平行となる。横レバー３２ｂ２１３の右端部側はケース下搬送路５０の上部において一対の湾曲板５１間に配置された状態となる。
【００３５】
次に、図５に示すのが第３ステップである。指示ビラ２が収容されたケース３を載せた受止め体３１はケース３の自重によって図５において矢印Ｃで示す時計回りに回動する。すると、下からの支持を失ったケース３は短辺部３１ｂ３から外れて自重によって交線部３１ｂ４の直下に落下する。このとき、指示ビラ２は針３２ａ１によって係止されているのでケース３のみが落下する。ケース３が落下するとき受け部材３１ｂの長辺部３１ｂ２の左側端部がケース３の下端部側を右方に押圧するため指示ビラ２の下端部側が右方に曲げられた状態で針３２ａ１によって係止された状態となる。落下したケース３は、ケース下搬送路５０によって右方に方向を変えられながら下方に移動しケース回収箱７２の中に入る。このとき、ケース下搬送路５０上を移動する途中でケース３は、第２ケース当接レバー３２ｂ２１の横レバー３２ｂ２１３の右端部側に当接して第２ケース当接レバー３２ｂ２１を第３回動軸３２ｂ２１１を中心に図２において反時計回りに回動させる。図２に示す状態が、第２ケース当接レバー３２ｂ２１が反時計回りに回動させられた状態である。これによって、第２紐３２ｂ２２２を介して第１紐３２ｂ２２１がＶ字形をなすように右方に牽引されスライド棒３２ａ２が図３に示す元の通常状態に復帰する。すると、針３２ａ１の先端部が２枚の板状部材３２ｃ１の切り欠き部３２ｃ１１から退出し切り欠き部３２ｃ１１に一致して配置されたケース３の切り欠き３ａ１から露出した指示ビラ２から抜けて係止を解除する。このとき、指示ビラ２はケース支持部３２ｃによって左右から支えられているので左右に倒れることなく容易に針３２ａ１の先端部が指示ビラ２から抜ける。係止を解除された指示ビラ２は下端部側が右方に曲げられた状態で指示ビラ下搬送路４０上に落下し、指示ビラ下搬送路４０によって右方に方向を変えられながら下方に移動し指示ビラ回収箱７１の中に入る。このとき、第２回動軸３２ｂ１１は図３において矢印Ａで示すように反時計回りに回動付勢されているので、針停止レバー３２ｂ１３も図３において反時計回りに回動して元の位置に復帰する。そして、つば部３２ａ４の右端面に長辺３２ｂ１３３が当接してばね３２ａ５の押圧力を受け止め、針３２ａ１を後退位置に保持する。また、受止め体３１は受け部材３１ｂ上に載せられたケース３が無くなるので図３に示す元の通常状態に復帰する。このステップ１からステップ３の一連の動きによって指示ビラ２が収容されたケース３から指示ビラ２とケース３が分離回収される。引き続き次の指示ビラ２が収容されたケース３に対してステップ１からステップ３の動作が施されることによって指示ビラ２とケース３の分離回収が継続して実施される。
【００３６】
図１〜図７に基づいて、分離回収装置１の作用効果について説明する。指示ビラ２が収容されたケース３を上搬送路２０の後端部側から前端部側に向かって移動させるだけで、指示ビラ２の一部が分離機構３０の針３２ａ１の先端部に係止されてケース３のみが落下してケース下搬送路５０を右下方に移動する。そして、ケース３がケース下搬送路５０上を移動するとき第２ケース当接レバー３２ｂ２１に当接して第２紐３２ｂ２２２と第１紐３２ｂ２２１を介してスライド棒３２ａ２を左方に移動させることにより針３２ａ１を指示ビラ２から引き抜いて係止を解除する。すると、指示ビラ２は落下して指示ビラ下搬送路４０を右下方に移動する。このとき、受け部材３１ｂの長辺部３１ｂ２の左側端部がケース３の下端部側を右方に押圧するため指示ビラ２はその下端部側が右方に曲げられた状態でケース３とは異なる落下方向に落下する。これによって、指示ビラ２は指示ビラ下搬送路４０を通って指示ビラ回収箱７１の中に入り、ケース３はケース下搬送路５０を通ってケース回収箱７２の中に入って両者の分離回収が可能となる。すなわち、電気やエア等の動力源を使用することのない簡便な装置によって指示ビラ２とケース３の分離回収が可能となる。
【００３７】
また、指示ビラ２が収容されたケース３をフロアＦに対して垂直な状態で分離回収装置１に投入して指示ビラ２とケース３の分離回収ができるので指示ビラ２が収容されたケース３をフロアＦと平行な状態で投入する場合と比べて装置の投影面積が小さくて済む。また、指示ビラ２を係止するのに左右方向に移動する直線状の針３２ａ１を使用しているので構造が簡潔である。さらに、上搬送路２０の２本のローラコンベア２３は上面視で受け部材３１ｂ側で狭く受け部材３１ｂの反対側で広く形成されているので、ビラが収容されたケースの投入作業が容易であるとともに、受け部材３１ｂ上に安定した姿勢で移動させることができる。
【００３８】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００３９】
１．上記実施形態においては、指示ビラ２が収容されたケース３から指示ビラ２とケース３を分離回収した。しかし、これに限らず、各種紙片であるビラをそれが収容されたケースから分離回収するものであってもよい。
【００４０】
２．上記一実施形態においては、係止部として針機構３２を採用したが、これに限らず、指示ビラ２をフレーム１０の一部に対して押し付けて係止する機構を採用してもよい。具体的には、一方の板状部材３２ｃ１に切り欠き部３２ｃ１１を設けずに他方の板状部材３２ｃ１の切り欠き部３２ｃ１１を通して一方の板状部材３２ｃ１に対して指示ビラ２の一部をスライド棒３２ａ２によって押し付けて係止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１     分離回収装置
２     指示ビラ（ビラ）
３     ケース
３ａ１    切り欠き
１０   フレーム
２０   上搬送路
２２   スライダ（スライド部材）
２２ａ    底面部（溝）
２２ｂ    側面部（溝）
２３   ローラコンベア（横倒れ防止部材）
３０   分離機構
３１   受止め体
３１ｂ 受け部材（受止め部）
３１ｂ２      長辺部
３１ｂ３      短辺部
３１ｂ４      交線部
３２   針機構
３２ａ１      針
３２ｂ 制御部
３２ｂ１      針前進停止部（係止部）
３２ｂ１３    針停止レバー（付勢開放部材）
３２ｂ２      針後退機構部（解除機構）
３２ｂ２１    第２ケース当接レバー（レバー）
３２ｂ２２    連結紐（紐）
３２ａ 針移動部（係止部）
４０   指示ビラ下搬送路
５０   ケース下搬送路
Ｆ     フロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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