(57)【要約】【課題】連係して動作する複数の情報提供装置を含む情報提供システムを提供する。【解決手段】複数の互いに通信可能に接続された情報提供装置を含む情報提供システムであって、前記情報提供装置は、他の情報提供装置から直接複数の情報提供装置で共有すべき連係情報を取得する連係情報取得部と、前記連係情報取得部の取得した連係情報と自装置の設置場所とに対応する指示情報を出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
2018101163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の互いに通信可能に接続された情報提供装置を含む情報提供システムであって、
前記情報提供装置は、
他の情報提供装置から直接複数の情報提供装置で共有すべき連係情報を取得する連係情報取得部と、
前記連係情報取得部の取得した連係情報と自装置の設置場所とに対応する指示情報を出力する出力部と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
前記情報提供装置は、
センサが検出した情報を取得するセンサ情報取得部と、
前記センサ情報取得部が取得した情報と前記連係情報とのうち少なくとも一つを用いて状況を判定する判定部と、
をさらに備え、
前記出力部は、前記判定部の判定した状況と自装置の設置場所とに応じた指示情報を出力する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記連係情報にある情報提供装置との通信が不可となった情報が含まれる場合、その情報提供装置の周辺で災害が発生したと判定する、
請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
避難場所の情報を取得する避難場所情報取得部、
をさらに備え、
前記判定部は、前記避難場所情報取得部が取得した情報に含まれる避難場所と自装置の設置場所とに基づいて避難場所への方向を判定する、
請求項２から請求項３の何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記複数の情報提供装置のうち少なくとも一つは、災害情報配信サーバと接続され、
前記災害情報配信サーバと接続された情報提供装置は、
災害情報配信サーバから災害に関する情報を取得する災害情報取得部、
をさらに備え、
前記出力部は、前記災害情報取得部が取得した情報を出力する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
ユーザからの入力操作を受け付ける入力部と、
前記災害情報配信サーバとの通信を行う通信部、
をさらに備え、
前記通信部は、前記入力部が入力操作を受け付けた場合に、救助要請情報を前記災害情報配信サーバへ送信する、
請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
複数の互いに通信可能に接続された情報提供装置を含む情報提供システムにおいて、
他の情報提供装置から直接複数の情報提供装置で共有すべき連係情報を取得し、
前記他の情報提供装置から取得した連係情報と自装置の設置場所とに対応する指示情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項８】
複数の互いに通信可能に接続された情報提供装置を含む情報提供システムの前記情報提供装置が備えるコンピュータを、
他の情報提供装置から直接複数の情報提供装置で共有すべき連係情報を取得する手段、
前記他の情報提供装置から取得した連係情報と自装置の設置場所とに対応する指示情報を出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災や水害などの災害時に災害のリアルタイムな状況を通知することができれば便利である。現在でも、緊急地震速報を各自の携帯電話へ通知するサービスが存在する。また、災害時には、街中の電光掲示板に災害に関するニュースが表示されたりする。
【０００３】
特許文献１には、表示部に電子ペーパーを用いた可変表示機能看板装置を公共施設や市街の電柱に設置し、災害情報を表示するシステムについて開示がある。特許文献１の方法によれば、それぞれの可変表示機能看板装置と防災センターのコンピュータとをネットワーク接続し、防災センターのコンピュータからそれらの可変表示機能看板装置を統括して制御し、複数の可変表示機能看板装置を連動して動作させることができる。例えば、それぞれの可変表示機能看板装置に避難場所への方向を示す矢印を表示させることによって、災害時などに避難場所までの経路を案内することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の方法では、可変表示機能看板装置を統括して制御するために、各可変表示機能看板装置の設置位置に応じた災害情報の表示ができない可能性がある。また、可変表示機能看板装置と防災センターのコンピュータとの通信がダウンした場合に、可変表示機能看板装置は、災害情報や避難場所の表示ができなくなる問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、上述した解題を解決する情報提供システム、情報提供方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、複数の互いに通信可能に接続された情報提供装置を含む情報提供システムであって、前記情報提供装置は、他の情報提供装置から直接複数の情報提供装置で共有すべき連係情報を取得する連係情報取得部と、前記連係情報取得部の取得した連係情報と自装置の設置場所とに対応する指示情報を出力する出力部と、を備える情報提供システムである。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、複数の互いに通信可能に接続された情報提供装置を含む情報提供システムにおいて、他の情報提供装置から直接複数の情報提供装置で共有すべき連係情報を取得し、前記他の情報提供装置から取得した連係情報と自装置の設置場所とに対応する指示情報を出力する、情報提供方法である。
【０００９】
また、本発明の第３の態様は、複数の互いに通信可能に接続された情報提供装置を含む情報提供システムの前記情報提供装置が備えるコンピュータを、他の情報提供装置から直接複数の情報提供装置で共有すべき連係情報を取得する手段、前記他の情報提供装置から取得した連係情報と自装置の設置場所とに対応する指示情報を出力する手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防災センターとの通信がダウンしても、各装置が連係して災害情報や避難経路の表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの基本構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの一例を示す図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの使用例を示す第一の図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における処理フローの一例を示す第一の図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における処理フローの一例を示す第二の図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの使用例を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の指示情報提供システムを図１〜図７を参照して説明する。
図１は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの基本構成を示す概略ブロック図である。指示情報提供システム１は、少なくとも２台の指示情報提供装置１０Ａと指示情報提供装置１０Ｂとを備える。指示情報提供装置１０Ａと指示情報提供装置１０Ｂは、互いに通信可能に接続されている。なお、指示情報提供装置１０Ａ、１０Ｂなどを総称して指示情報提供装置１０と呼ぶ。指示情報提供装置１０は、指示情報を表示する装置である。指示情報とは、人々に注意を促す情報や、人々を誘導する案内情報である。
【００１３】
図１が示す通り、指示情報提供装置１０Ａは、少なくとも連係情報取得部１０１Ａと、出力部１０５Ａとを備える。
連係情報取得部１０１Ａは、他の指示情報提供装置１０Ｂから直接連係情報を取得する。連係情報とは、ある指示情報提供装置１０Ｂが他の指示情報提供装置１０Ａと共有する必要があると判定した情報である。例えば、指示情報提供装置１０Ｂが、指示情報提供装置１０Ｂの付近で災害が発生した情報を有していると、指示情報提供装置１０Ｂは、その情報は、比較的近距離に存在し、通信可能な他の指示情報提供装置１０Ａと共有する必要があると判定する。このとき指示情報提供装置１０Ｂが有する災害発生の情報は、連係情報である。
出力部１０５Ａは、連係情報取得部１０１Ａの取得した連係情報と自装置の設置場所とに対応する指示情報を出力する。例えば、連係情報取得部１０１Ａが指示情報提供装置１０Ｂから指示情報提供装置１０Ｂの付近で火災が発生したとの連係情報を取得すると、出力部１０５Ａは、「ＸＸＸの付近で火災が発生しました。ＸＸＸ方向（例えば、指示情報提供装置１０Ａから見て、指示情報提供装置１０Ｂの設置位置）には向かわないでください。」のような指示情報を出力する。
【００１４】
図２は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの一例を示す図である。
図２に示す通り、指示情報提供システム１は、複数の指示情報提供装置１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）と、災害情報配信サーバ装置２０と、センサ３０とを含んで構成される。災害情報配信サーバ装置２０は、例えば、県、市、区などの自治体ごとに設置されたサーバ端末装置である。災害情報配信サーバ装置２０には、その地域の災害情報がリアルタイムに集められる。災害情報配信サーバ装置２０は、１台または複数台の指示情報提供装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ）とネットワークを介して接続されている。指示情報提供装置１０Ａと指示情報提供装置１０Ｂと指示情報提供装置１０Ｃは、アクセスポイント（）ＡＰを介して接続されている。災害情報配信サーバ装置２０は、各指示情報提供装置１０の設置場所の位置情報やＩＰアドレスなどのネットワーク情報を各指示情報提供装置１０に対応付けて記憶している。災害情報配信サーバ装置２０は、ある地域で災害が発生すると、例えば、災害発生場所を含む地域に設置された指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｃに災害の発生を通知する。指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｃは、災害情報配信サーバ装置２０から災害発生の通知を受けると、近隣住民等に注意を喚起する指示情報（例えば、「ＸＸＸでＸＸＸが発生しました。ＸＸＸへ避難してください」など）を表示する。
【００１５】
指示情報提供装置１０Ａは、１つまたは複数のセンサ３０と接続されている。センサ３０は、センサ３０が検出した情報、または、検出した情報を分析して得られた情報を指示情報提供装置１０に送信する。検出した情報を分析して得られた情報とは、例えば、センサ３０が画像センサ（カメラ）の場合、画像センサに搭載された画像処理回路によって分析した結果の情報（例えば、「画像に人が写ってる」など）である。あるいは、センサ３０が火災警報器の場合、火災警報器が火災の発生を判定し出力した警報信号のことである。指示情報提供装置１０Ａは、センサ３０の検出した情報を取得し、状況の判定を行い、その判定に応じた指示信号を表示する。
【００１６】
指示情報提供装置１０Ａは、連係情報取得部１０１Ａと、センサ情報取得部１０２Ａと、災害情報取得部１０３Ａと、判定部１０４Ａと、出力部１０５Ａと、入力部１０６Ａと、表示部１０７Ａと、連係情報送信部１０８Ａと、現場情報送信部１０９Ａと、通信部１１０Ａと、記憶部１１１Ａと、電源部１１２Ａとを備える。
【００１７】
連係情報取得部１０１Ａは、他の指示情報提供装置１０から連係情報を取得する。
センサ情報取得部１０２Ａは、センサ３０が検出した情報（センサ情報）を取得する。センサ３０は、例えば温度センサ、煙センサ、水位センサ、水没センサ、振動センサ、画像センサ、火災警報器などである。
【００１８】
災害情報取得部１０３Ａは、災害情報配信サーバが配信する災害に関する情報を取得する。災害に関する情報とは、例えば、災害の発生時刻、発生場所、災害の規模、避難場所、交通機関の運行状況などである。
【００１９】
判定部１０４Ａは、センサ情報取得部１０２Ａが取得した情報と、連係情報と、前記災害情報取得部が取得した情報とのうち少なくとも一つを用いて状況を判定する。状況の判定とは、例えば、災害を予測したり、災害の発生、収束、推移を判定したりすることをいう。
【００２０】
出力部１０５Ａは、上述のとおり連係情報と自装置の設置場所とに対応する指示情報や、連係情報などに基づいて判定部１０４Ａの判定した状況と自装置の設置場所に対応する指示情報を出力する。また、出力部１０５Ａは、災害情報配信サーバ装置２０から配信された災害情報を出力することもできる。
【００２１】
入力部１０６Ａは、ユーザの入力操作を受け付ける。例えば、指示情報提供装置１０Ａには、ボタンが設けられ、ユーザがそのボタンを押下すると、入力部１０６Ａは、ボタンが押下されたことを検出する。なお、指示情報提供装置１０Ａに設けられたボタンは、ハードウェア・ボタンでもよいし、後述する表示部に表示されたソフトウェア・ボタンであってもよい。
【００２２】
表示部１０７Ａは、ＬＣＤ（liquid crystal display）、電子ペーパーなどの表示装置である。消費電力を低く抑えることができるので、表示部１０７Ａには電子ペーパーが好適である。
連係情報送信部１０８Ａは、判定部１０４Ａが共有が必要と判定した連係情報を、例えば所定の距離内に設置された他の指示情報提供装置１０へ送信する。
現場情報送信部１０９Ａは、センサ情報取得部１０２Ａが取得したセンサ情報や、判定部１０４が判定した状況に関する情報を災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。
【００２３】
通信部１１０Ａは、センサ３０や災害情報配信サーバ装置２０との通信を行う。通信部１１０Ａは、Ｗｉｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格によって定められた通信方式により他装置との通信を行う。
記憶部１１１Ａは、センサ３０や災害情報配信サーバ装置２０から取得した情報や出力部１０５Ａが出力する指示情報など各種情報を記憶する。
電源部１１２Ａは、太陽光や蛍光灯の光で発電する発電ユニットと発電した電力を蓄電する蓄電ユニットを備えている。電源部１１２Ａによって、災害時にインフラからの電力供給が受けられないような状況でも、指示情報提供装置１０Ａは稼働することができる。
【００２４】
図３は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の一例を示す図である。
図３は、指示情報提供装置１０の正面図である。図３が示す通り指示情報提供装置１０は、表示部１０７を備えている。表示部１０７は、例えば電子ペーパーである。表示部１０７には、さまざまな指示情報が表示される。例えば、図３に示すように、火災の発生場所と避難経路を案内する指示情報が表示されてもよい。
また、また、例えば逃げ遅れた人などが、ボタン１１を押下すると、入力部１０６が、ボタン１１が押下されたことを検出し、現場情報送信部１０９は、救助要請情報を災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。
【００２５】
図４は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの使用例を示す第一の図である。
図４は、地下通路の平面図の一例である。この地下通路の壁面または床には、指示情報提供装置１０が複数取り付けられている。例えば、指示情報提供装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｈ、１０Ｅは、壁面に取り付けられている。また、指示情報提供装置１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｇ、１０Ｉは、床に取り付けられている。また、地下通路の壁面には、センサ３０の一例として、温度センサ３０Ａ〜３０Ｉが備えられている。また、出口４Ａ〜４Ｈは、地下通路から地上への出口を示している。
普段、指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｉの表示部１０７には、広告や近隣施設への案内情報、天気情報などの任意の情報が表示されている。しかし、例えば火災などの災害が発生すると、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０から災害情報を受信して、その災害に対する指示情報を表示する。例えば、地震が発生すると、災害情報取得部１０３は、通信部１１０を介して災害情報配信サーバ装置２０から、震源地や自装置が設置された地域の震度の情報などを受信する。また、出力部１０５は、災害情報配信サーバ装置２０から取得した情報に基づいて「ＸＸ時ＸＸ分に震度Ｘの地震が発生しました。注意してください」などの指示情報を表示部１０７に出力する。
【００２６】
このように、指示情報提供装置１０は、災害発生時に災害情報配信サーバ装置２０から災害情報を得て、指示情報提供装置１０の周囲に存在するユーザの安全を確保するための指示情報を表示することができる。しかし、災害情報配信サーバ装置２０に依存して指示情報を表示するだけでは、例えば、災害情報配信サーバ装置２０の設置場所と震源が近く、災害情報配信サーバ装置２０が故障したり、災害情報配信サーバ装置２０との通信ネットワークインフラが障害を受けた場合、あるいは、災害情報配信サーバ装置２０へのトラフィックが集中し災害情報配信サーバ装置２０との通信を行うことができない場合などに、指示情報提供装置１０は指示情報を表示できなくなってしまう。また、災害情報配信サーバ装置２０から配信される災害情報が広域的な情報であったり、少し時間が経過した後の情報であったりすることも考えられ、災害情報配信サーバ装置２０から得られる情報が、指示情報提供装置１０の設置場所の状況に合っていないことも考えられる。そこで、本実施形態では、センサ３０から取得したセンサ情報に基づいて、自律的に災害の状況を判定し、状況に応じた指示情報を表示することができる指示情報提供装置１０を提供する。また、指示情報提供装置１０は、例えば、隣り合う位置に設置された指示情報提供装置１０同士で連係情報を交換し合い、交換して得た情報を用いて災害の状況やそれぞれの設置位置に応じた避難方向を表示したり、ある避難場所への経路をその経路沿いに設置された指示情報提供装置１０のそれぞれに表示したりするなど連係した動作が可能である。
次に、指示情報提供装置１０が、連動して指示情報を出力する処理について図４を用いて説明を行う。
【００２７】
図４は、出口４Ｄ付近で火災が発生したときの様子を示している。まず温度センサ３０Ｉが高温を検出する。温度センサ３０Ｉは、検出した温度を指示情報提供装置１０Ｉへ送信する。指示情報提供装置１０Ｉは、センサ情報取得部１０２Ｉが温度センサ３０Ｉの情報を取得し、判定部１０４Ｉへ出力する。判定部１０４Ｉは、例えば、所定の閾値以上の温度情報を所定の回数以上取得すると、温度センサ３０Ｉ付近で火災が発生したと判定する。判定部１０４Ｉは、火災が発生したと判定すると、その判定結果を出力部１０５Ｉへ出力する。出力部１０５Ｉは、温度センサ３０Ｉの設置位置と指示情報提供装置１０Ｉの設置位置とに基づいて、例えば「この近くで時刻ＸＸ：ＸＸに火災が発生しました。矢印の方向に避難してください。」等のメッセージと避難方向を示す矢印を含む指示情報を出力する。また、判定部１０４Ｉは、火災などの災害が発生したと判定した場合、その情報は他の指示情報提供装置１０と共有すべき情報（連係情報）であると判定する。判定部１０４Ｉは、温度センサ３０Ｉ付近で火災が発生したとの判定結果（連係情報）を連係情報送信部１０８Ｉへ出力する。また、判定部１０４Ｉは、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生と温度センサ３０Ｉが検出した温度情報を現場情報送信部１０９Ｉへ出力する。連係情報送信部１０８Ｉは、通信部１１０Ｉを介して、指示情報提供装置１０Ｃへ連係情報を送信する。なお、連係情報送信部１０８Ｉが連係情報を送信する先（指示情報提供装置１０Ｃ）は予め定められており、送信先である指示情報提供装置１０ＣのＩＰアドレス等の通信に必要な情報は、記憶部１１１Ｉに記録されているものとする。また、現場情報送信部１０９Ｉは、通信部１１０Ｉを介して、災害情報配信サーバ装置２０へ温度センサ３０Ｉ付近での火災発生と温度センサ３０Ｉが検出した温度情報を送信する。なお、送信先となる災害情報配信サーバ装置２０のＩＰアドレスなどは予め記憶部１１１Ｉに記録されているものとする。
【００２８】
指示情報提供装置１０Ｃでは、連係情報取得部１０１Ｃが通信部１１０Ｃを介して指示情報提供装置１０Ｉが送信した連係情報を取得する。また、温度センサ３０Ｃは、検出した温度情報を指示情報提供装置１０Ｃへ送信し、センサ情報取得部１０２Ｃがその温度情報を、通信部１１０Ｃを介して取得する。判定部１０４Ｃは、センサ情報取得部１０２Ｃが取得した情報と連係情報とのうち少なくとも一つを用いて状況を判定する。例えば、判定部１０４Ｃは、温度センサ３０Ｃが検出した温度情報に基づいて、温度センサ３０Ｃから取得した温度情報が、火災と判定する閾値よりは低いが常温より高い場合、火災が発生しかかっている、または、近隣で火災が発生した可能性があるなどと判定する。また、判定部１０４Ｃは、さらに連係情報に含まれる温度センサ３０Ｉ付近で火災が発生したとの情報に基づいて、例えば、温度センサ３０Ｉ付近で火災が発生した（温度センサ３０Ｃでは火災が発生していない）と判定する。また、出力部１０５Ｃは、判定部１０４Ｃの判定した状況と自装置の設置場所とに応じた指示情報を出力する。例えば、出力部１０５Ｃは、「時刻ＸＸ：ＸＸに、ＸＸの方向（例えば出口４Ｄ）で火災の発生を検出しました。ＸＸＸの方向は危険です。矢印の方向へ避難してください。」といった指示情報を表示部１０７Ｃに出力する。また、記憶部１１１Ｃには、出口４Ａ〜４Ｈの位置に基づく避難方向と災害の発生位置とが対応付けて記録されており、出力部１０５Ｃは、温度センサ３０Ｉ付近で発生した災害に対する出口４Ａ、４Ｂ、４Ｈへ向かう方向を示す矢印（指示情報）を表示部１０７Ｃに出力する。表示部１０７Ｃは、これらの指示情報を表示する。
判定部１０４Ｃは、指示情報提供装置１０Ｉから取得して連係情報と温度センサ３０Ｃの検出したセンサ情報とに基づく温度センサ３０Ｉ付近で火災が発生したとの判定結果（連係情報）を連係情報送信部１０８Ｃへ出力する。また、判定部１０４Ｃは、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生と温度センサ３０Ｃが検出した温度情報を現場情報送信部１０９Ｃへ出力する。連係情報送信部１０８Ｃは、通信部１１０Ｃを介して、指示情報提供装置１０Ｂ、指示情報提供装置１０Ｉへ連係情報を送信する。また、現場情報送信部１０９Ｃは、通信部１１０Ｃを介して、災害情報配信サーバ装置２０へ温度センサ３０Ｉ付近での火災発生と温度センサ３０Ｃが検出した温度情報を送信する。
【００２９】
同様に指示情報提供装置１０Ｂでは、判定部１０４Ｂが、指示情報提供装置１０Ｃから受信した連係情報と温度センサ３０Ｂが検出した温度情報に基づいて、温度センサ３０Ｉ付近で火災が発生したと判定する。また、出力部１０５Ｂは、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生や４０Ｂの方向の矢印を含む指示情報を表示部１０７Ｂに出力する。４０Ｂが示す方向は、火災発生位置と指示情報提供装置１０Ｂの設置位置とに対応付けて予め記憶部１１１Ｂに記録されている。表示部１０７Ｂは、これらの指示情報を表示する。また、連係情報送信部１０８Ｂは、通信部１１０Ｂを介して、指示情報提供装置１０Ａ、指示情報提供装置１０Ｃへ連係情報を送信する。また、現場情報送信部１０９Ｂは、通信部１１０Ｂを介して、災害情報配信サーバ装置２０へ温度センサ３０Ｉ付近での火災発生と温度センサ３０Ｂが検出した温度情報を送信する。
【００３０】
同様に、指示情報提供装置１０Ａでは、表示部１０７Ａが、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生や矢印４０Ａを含む指示情報を表示し、通信部１１０Ａが連係情報を近傍の指示情報提供装置１０へ送信する。また、通信部１１０Ａが温度センサ３０Ａが検出した温度情報などを災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。
【００３１】
また、指示情報提供装置１０Ｈでは、表示部１０７Ｈが、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生や矢印４０Ｈを含む指示情報を表示し、通信部１１０Ｈが、連係情報を例えば、指示情報提供装置１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｇへ送信する。また、通信部１１０Ｈが温度センサ３０Ｈが検出した温度情報などを災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。
また、指示情報提供装置１０Ｄでは、表示部１０７Ｄが、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生や矢印４０Ｄを含む指示情報を表示し、通信部１１０Ｄが、連係情報を例えば、指示情報提供装置１０Ｅ、１０Ｈ、１０Ｉ、１０Ｆへ送信する。また、通信部１１０Ｄが温度センサ３０Ｄが検出した温度情報などを災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。
また、指示情報提供装置１０Ｅでは、表示部１０７Ｅが、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生や出口４Ｅ方向への立ち入り禁止を含む指示情報を表示し、通信部１１０Ｅが、連係情報を例えば、指示情報提供装置１０Ｄへ送信する。また、通信部１１０Ｅが温度センサ３０Ｅが検出した温度情報などを災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。
【００３２】
また、指示情報提供装置１０Ｆでは、表示部１０７Ｆが、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生や矢印４０Ｆ１を含む指示情報を表示し、通信部１１０Ｆが、連係情報を例えば、指示情報提供装置１０Ｄ、１０Ｇへ送信する。また、通信部１１０Ｆが温度センサ３０Ｆが検出した温度情報などを災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。
また、指示情報提供装置１０Ｇでは、表示部１０７Ｇが、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生や矢印４０Ｆ２、４０Ｇを含む指示情報を表示し、通信部１１０Ｇが、連係情報を例えば、指示情報提供装置１０Ｆ、１０Ｈへ送信する。また、通信部１１０Ｇが温度センサ３０Ｇが検出した温度情報などを災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。
【００３３】
このように本実施形態では、複数の指示情報提供装置１０が連係情報を交換し合うことができる。これによって、例えば指示情報提供装置１０Ａで判定した温度センサ３０Ｉ付近での火災発生の情報を、温度センサ３０Ｉからセンサ情報を取得した指示情報提供装置１０Ｉだけではなく、他の指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｈでも共有することができる。また、例えば、他の指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｈは、それぞれの近傍に配置された温度センサ３０（温度センサ３０Ａなど）から温度情報を取得し、自装置の付近では火災が発生していないことを判定することができる。すると、他の指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｈは、火災の発生方向と自装置の設置位置に基づいて予め定められた避難方向を表示することができる。このように本実施形態の指示情報提供システムによれば、複数の指示情報提供装置１０が連動して、災害の発生時などに避難経路を示すことができる。
【００３４】
また、災害情報配信サーバ装置２０は、指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｉから送信されたセンサ情報を用いて、火災の状況を把握することができる。災害情報配信サーバ装置２０が設置された防災センターなどの監視員は、火災の状況を監視し、消防所などに通報することもできる。災害情報配信サーバ装置２０は、各指示情報提供装置１０が連係情報や自装置に接続されたセンサ３０から取得するセンサ情報よりも広域的な情報を得ることができる。災害情報配信サーバ装置２０は、指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｉから受信した情報に基づいて、火災の規模などに基づいた近隣に存在する避難場所を特定し、その避難場所の情報を指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｉへ送信する。指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｉは、避難方向に加え、最終的な避難場所を案内する指示情報を表示することができる。
【００３５】
また、火災の発生から消火活動などによって火災が鎮火しつつある場面では、例えば、所定期間にセンサ情報取得部１０２Ｉが温度センサ３０Ｉから取得した温度情報の平均値が、火災の発生時の所定期間に取得した温度情報の平均値よりも低くなっていることや、所定期間における温度情報の変動が温度センサ３０Ｉ付近の温度が下がりつつあることを示している場合、判定部１０４Ｉは、火災が鎮火しつつあると判定する。判定部１０４Ｉは、その判定結果を出力部１０５Ｉへ出力する。出力部１０５Ｉは、この判定結果と指示情報提供装置１０Ｉの設置位置とに基づいて、例えば「この近くで時刻ＸＸ：ＸＸに発生した火災は、現在、鎮火中です。」といった指示情報を出力する。また、連係情報送信部１０８Ｉは、通信部１１０Ｉを介して、指示情報提供装置１０Ｃへ火災が鎮火中であるとの連係情報を送信する。また、現場情報送信部１０９Ｉは、通信部１１０Ｉを介して、災害情報配信サーバ装置２０へ温度センサ３０Ｉが検出した温度情報などを送信する。
他の指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｈは、連係情報に含まれる温度センサ３０Ｉ付近で発生した火災が鎮火中であることと、避難方向などを含む指示情報を表示する。地下通路を通行していた人は火災が鎮火中であることを把握し、落ち着いて指示情報の示す方向に避難することができる。また、災害情報配信サーバ装置２０では、指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｉから受信した温度情報に基づいて、火災現場の状況をリアルタイムに把握することができる。
【００３６】
また、火災が拡大しつつある場面では、温度センサ３０Ｉに加え、例えば、温度センサ３０Ｃが高温を検出する。温度センサ３０Ｃは、検出した温度情報を指示情報提供装置１０Ｃに送信する。例えば、指示情報提供装置１０Ｃでは、判定部１０４Ｃが、温度センサ３０Ｃから取得した温度情報に基づいて、温度センサ３０Ｃ付近で火災が発生したと判定する。また、判定部１０４Ｃは、例えば数分前に取得した連係情報に含まれる温度センサ３０Ｉ付近での火災の発生と、今回判定した温度センサ３０Ｃ付近での火災発生とを用いて、温度センサ３０Ｉの設置場所と温度センサ３０Ｃの設置場所が近いことから、火災が拡大したと判定する。また、連係情報送信部１０８Ｃは、通信部１１０Ｃを介して、指示情報提供装置１０Ｂへ、温度センサ３０Ｉ及び温度センサ３０Ｃ付近で火災が発生したこと、火災が拡大中であることを含む連係情報を送信する。他の指示情報提供装置１０Ａ、１０Ｄ〜１０Ｈは、この連係情報を取得し、火災が拡大中であるとの情報に基づいて、これまで表示していた避難方向に加え、「ＸＸＸで火災が発生しました。現在、火災は拡大中です。至急避難してください。」といった指示情報に切り替える。連係情報を共有し、その連係情報に基づいた指示情報の表示を行うことで、直接火災の状況が見えない場所に存在する人々も、火災の拡大状況をリアルタイムに把握し、至急避難する必要があることを理解することができる。また、現場情報送信部１０９Ｃは、通信部１１０Ｃを介して、災害情報配信サーバ装置２０へ温度センサ３０Ｃが検出した温度情報などを送信する。災害情報配信サーバ装置２０は、各所に設けられた温度センサ３０Ａ〜３０Ｉからの温度情報によって、火災の拡大状況を把握することができる。災害情報配信サーバ装置２０には、この地下通路以外からも様々な場所に設けられたセンサ３０が検出したセンサ情報を受信し、管轄地域の広域的な災害の状況を把握する。災害情報配信サーバ装置２０は、より広い範囲のセンサ情報を取得し、それらの情報を統括し、安全な避難場所、道路状況を考慮した避難経路などより俯瞰的な視点からの災害情報を各指示情報提供装置１０へ送信する。
【００３７】
本実施形態によれば、各所に設けられた温度センサなどによって検出したセンサ情報に基づいて、判定部１０４が火災の発生場所やその後の拡大状況などを判定することができるので、出力部１０５は、状況に応じたリアルタイムな指示情報を出力することができる。例えば、災害情報配信サーバ装置２０からの情報だけを頼りに指示情報を出す場合、火災の発生の検出が遅れたり、火災の影響で指示情報提供装置１０と災害情報配信サーバ装置２０との通信がダウンすることによって指示情報の提供が不可能になるおそれがあり、そのような場合に逃げ遅れる人が発生するリスクもある。本実施形態の指示情報提供装置１０によれば、火災の発生を素早く検出し、指示情報提供装置１０の設置場所に応じて、接近禁止方向を示したり、最も近い避難口を案内したりすることができるので、逃げ遅れるユーザの発生を防ぐことが期待できる。また、災害情報配信サーバ装置２０との通信がダウンした場合でも複数の指示情報提供装置１０の連係により避難口を案内することができる。
【００３８】
なお、災害情報配信サーバ装置２０との通信が可能な場合、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０からは、最終的な避難場所や火災によって交通機関がストップしたり道路が閉鎖されたりしたなどの広域的な情報や消防が出動したかどうか等の情報を取得することができる。また、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０から取得した避難場所の情報を表示できる。指示情報提供装置１０が「出口４Ａ」を案内しても、最終的な避難場所が案内されないと、「出口４Ａ」付近で混雑が生じる可能性がある。指示情報提供装置１０が、広域的な情報を共に表示することで、ユーザは、より確実に火災現場から避難することができる。
【００３９】
また、上記の火災の例の場合、指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｈでは、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生情報を含んだ連係情報を取得すると、温度情報による判定を行う前に、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生及び注意を呼びかける指示情報を表示するようにしても良い。具体的には、指示情報提供装置１０Ｉは、連係情報に緊急な情報であることを示すフラグ情報を含めてその連係情報を、指示情報提供装置１０Ｃに送信する。指示情報提供装置１０Ｃでは、連係情報取得部１０１Ｃが連係情報を取得し、判定部１０４Ｃに出力する。判定部１０４Ｃは、連係情報に含まれる緊急フラグに基づいて、緊急に表示すべき連係情報であると判定し、出力部１０５Ｃ、連係情報送信部１０８Ｃに連係情報を出力する。出力部１０５Ｃは、温度センサ３０Ｉ付近での災害に対する避難方向（矢印４０Ｃ）を示した情報を記憶部１１１Ｃから読み出し、温度センサ３０Ｉ付近での火災発生や矢印４０Ｃを含む指示情報を表示部１０７Ｃへ出力し、表示部１０７Ｃがその指示情報を表示する。連係情報送信部１０８Ｃは、連係情報を、指示情報提供装置１０Ｂなどに送信する。指示情報提供装置１０Ｂなど他の装置でも同様に処理を行う。これにより、災害発生後の第一報を速やかに複数の指示情報提供装置１０へ伝えることができる。
【００４０】
ここでは火災を例に説明を行ったが、地震や水害（浸水）など他の災害が発生した場合にも利用することができる。昨今では、ゲリラ豪雨などによる都市部での地下空間への浸水、地下に限らず河川の氾濫による冠水が問題になっている。例えば地下通路の壁面の異なる高さにセンサ３０の一例として図示しない水位センサが複数、設けられている。これらの水位センサによって水位を検出することで浸水の発生を判定することができる。水位センサが水位を検出すると、検出した水位情報を、その水位センサと接続された指示情報提供装置１０（指示情報提供装置１０Ａとする）へ送信する。指示情報提供装置１０Ａでは、センサ情報取得部１０２Ａが水位センサから水位の情報を取得し、判定部１０４Ａへ出力する。判定部１０４Ａは、例えば、水位の値が所定の閾値以上の場合、浸水が発生したと判定する。判定部１０４Ａは、浸水が発生したと判定すると、その判定結果を出力部１０５Ａへ出力する。出力部１０５Ａは、判定部１０４Ａの判定結果と水位センサの設置位置とに基づいて「ＸＸ：ＸＸに浸水が発生しました。浸水の深さはＸｃｍです。矢印の方向へ避難してください。」といった指示情報を出力する。なお、指示情報提供装置１０Ａへは、他の指示情報提供装置１０で判定した浸水の発生の有無などの連係情報が送信される。指示情報提供装置１０Ａでは、判定部１０４Ａがこれらの連係情報に基づいて、浸水の発生位置を判定する。出力部１０５Ａは、例えば、浸水の発生位置と出口４Ａ〜４Ｅと自装置の設置場所に基づいて記憶部１１１Ａに記録された避難方向の情報を読み出して、浸水の発生位置や読み出した避難方向を含む指示情報を表示部１０７Ａに出力する。表示部１０７Ａは、その指示情報を表示する。また、連係情報送信部１０８は、通信部１１０を介して、近傍に設置された他の指示情報提供装置へ連係情報を送信する。また、現場情報送信部１０９は、通信部１１０を介して、災害情報配信サーバ装置２０へ浸水の発生、浸水の検出位置、水位センサが検出した水位情報を送信する。火災の場合と同様、複数の指示情報提供装置１０は、連係情報を交換し合い、水位センサの検出した水位情報と連係情報とに基づいて、浸水の発生状況を判定する。複数の指示情報提供装置１０のそれぞれは、自装置の判定部１０４が判定した浸水の状況と自装置の設置場所とに応じた指示情報を表示部１０７に表示する。
【００４１】
また、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０から交通機関の運行状況や地域の水害の情報を取得し、判定部１０４の判定結果や水位センサ３０などの設置位置、自装置の設置位置などに基づく指示情報と併せて表示してもよい。これにより、広域的な水害の状況も握把することができるので、あわてて避難してより浸水状況の激しい場所に誤って移動してしまったりする危険性が無い。
【００４２】
特に地下浸水の場合など、水害は急激に発生することがある。その為、災害情報配信サーバ装置２０からの情報だけでは、水害の発生の検出が遅れがちになる。本実施形態によれば、各所に設けられた水位センサなどによって検出したセンサ情報に基づいて、判定部１０４が水害の発生を予測したり判定したりすることができるので、出力部１０５は、水害の状況に応じたリアルタイムな指示情報を出力することができる。また、水害発生の連係情報を複数の指示情報提供装置１０で共有し、各指示情報提供装置１０の設置場所に応じて、安全に避難できる方向を示すことができるので、逃げ遅れるユーザの発生を防ぐことが期待できる。
【００４３】
なお、例えば水害発生を最初に判定した場面などでは、水害発生の情報を含んだ連係情報を受信した各指示情報提供装置１０では、判定部１０４が水位センサの検出した水位情報を用いた状況の判定を行う前に、連係情報に含まれる水害発生の情報と自装置の設置場所に応じた指示情報を表示してもよい。また、判定部１０４が水位情報を用いた状況の判定を行う前に、連係情報送信部１０８は、近くに設置された他の指示情報提供装置１０に水害発生の情報を含んだ連係情報を送信しても良い。
【００４４】
本実施形態によれば、災害の状況を、比較的近距離に設置されたセンサ３０の検出したセンサ情報に応じてリアルタイムに判定し、指示情報提供装置１０の設置場所や災害状況に応じた指示情報を出力することができる。また、指示情報提供装置１０は、電源部１１２を備えているので、災害によって電力系統のインフラが機能しなくなっても指示情報の出力が可能である。また、指示情報提供装置１０は、センサ情報取得部１０２が取得したセンサ情報に基づいて、災害の状況を判定し、指示情報を出力することができるので、災害によって通信インフラが機能しなくなって災害情報配信サーバ装置２０との通信がダウンしたとしても指示情報の出力が可能である。また、複数の指示情報提供装置１０は、ローカルなネットワークを介して通信可能な状態であれば、連係情報を共有することができるので、複数の指示情報提供装置１０で連係して避難方向を案内することができる。
【００４５】
図５は、本発明に係る一実施形態における処理フローの一例を示す第一の図である。
図５を用いて、指示情報提供装置１０の指示情報表示処理の流れについて説明を行う。
前提として、記憶部１１１には、指示情報提供装置１０の設置位置の位置情報、通信可能なセンサ３０の識別情報、センサ３０の種類、センサ３０の設置位置の位置情報が記録されている。また、記憶部１１１には、センサ３０から取得したセンサ情報に対する判定基準と判定結果が記録されている。また、記憶部１１１には、判定結果と自装置の設置位置に応じた指示情報が記録されている。例えば、記憶部１１１には、避難方向が連係情報に含まれる災害の発生位置と自装置の設置位置に対応付けて記録されている。火災の場合、図４の温度センサ３０Ｉ付近であれば、指示情報提供装置１０Ｃの記憶部１１１Ｃには、矢印４０Ｃが示す方向の情報が災害発生場所（温度センサＩの設置位置）と指示情報提供装置１０Ｃの設置位置と対応付けて記録されている。なお、この避難方向は、火災と水害の場合とで異なっていても良い。
【００４６】
まず、センサ情報取得部１０２が、所定の時間間隔で、１つまたは複数のセンサ３０からセンサが検出した情報（センサ情報）を、通信部１１０を介して取得する。また、連係情報取得部１０１が、所定の時間間隔で、１つまたは複数の他の指示情報提供装置１０から連係情報を、通信部１１０を介して取得する。（ステップＳ１０）。連係情報には、その連係情報を送信した指示情報提供装置１０の判定結果が含まれている。
センサ情報取得部１０２は、センサ３０の識別情報と取得したセンサ情報を判定部１０４へ出力する。連係情報取得部１０１は、連係情報を判定部１０４へ出力する。
次に判定部１０４は、取得したセンサ情報や連係情報に基づいて状況の判定を行う（ステップＳ１１）。具体的には、判定部１０４は、センサ情報取得部１０２から取得したセンサ３０の識別情報とセンサ情報とを用いて、記憶部１１１が記憶する判定基準と照らし合わせて判定結果を読み出して取得する。例えば、指示情報提供装置１０Ｉの場合、記憶部１１１Ｉは、温度センサ３０Ｉのセンサ情報に対して、「Ｘ℃以上（判定基準）なら火災発生（判定結果）」、「Ｘ℃より低ければ（判定基準）火災は発生していない（判定結果）」といった判定基準及び判定結果を規定したテーブルを記憶している。判定部１０４は、温度センサで取得したセンサ情報に対して、このテーブルに基づいて、温度センサ３０Ｉの付近で火災が発生したかどうかを判定する。判定部１０４Ｉは、火災が発生したと判定すると火災の発生を判定したこととその判定時刻とを対応付けて記憶部１１１Ｉに記録する。また、例えば、数分前に既に他の指示情報提供装置１０Ｉから別の場所で発生した火災の情報を含む連係情報を取得した場合であって、判定部１０４Ｉが、温度センサ３０Ｉのセンサ情報に対して、上記のテーブルに定めた判定基準よって温度センサ３０Ｉの付近で新たに火災が発生したと判定する。その場合、判定部１０４Ｉは、例えば、温度センサ３０Ｉの設置位置と連係情報に含まれる火災の発生位置とが所定の距離内であることに基づいて、火災が拡大したと判定する。なお、火災の発生位置とは、当該火災を判定した指示情報提供装置１０Ｉにセンサ情報を送信する温度センサ３０Ｉの設置位置である。また、例えば、数時間前に既に温度センサ３０Ｉのセンサ情報に対して火災が発生したと判定し記憶部１１１にその判定の記録がある場合であって、判定部１０４Ｉが、温度センサ３０Ｉの最新のセンサ情報に対して、上記のテーブルに定めた判定基準よって温度センサ３０Ｉの付近で火災は発生していない判定したとする。この場合、判定部１０４Ｉは、例えば、温度センサ３０Ｉの付近で発生した火災は鎮火された判定する。また、判定部１０４Ｉは、温度センサ３０Ｉのセンサ情報に基づいて、特に災害などの状況を判定しない場合、「異常なし」と判定する。このように判定部１０４は、自装置で取得するセンサ情報に加え、他の指示情報提供装置１０がセンサ情報に基づいて判定した結果を用いて状況の判定を行う。
【００４７】
なお、判定部１０４は、取得した連係情報に緊急であることを示すフラグ情報が含まれている場合、センサ情報を用いた判定を行わず、緊急に連係情報を表示させ、また、緊急に近くに設置された他の指示情報提供装置１０へ連係情報を送信するように指示してもよい。
【００４８】
判定部１０４は、他装置から得た連係情報と自装置で取得したセンサ３０によるセンサ情報に基づく判定結果を出力部１０５へ出力する。判定部１０４は、判定結果を連係情報送信部１０８へ出力する。判定結果には、災害の状況とその災害を検出したセンサ３０の設置場所の位置情報が含まれている。また、判定部１０４は、判定結果（例えば、温度センサ３０付近での火災発生）と温度センサ３０が検出した温度情報を現場情報送信部１０９へ出力する。
次に、連係情報送信部１０８は、通信部１１０を介して、他の指示情報提供装置１０へ連係情報を送信する（ステップＳ１２）。
次に、通信部１１０は、他の指示情報提供装置１０へ連係情報を送信が可能だったかどうかを判定する（ステップＳ１３）。送信可能と判定した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、ステップＳ１６の処理へ進む。送信不可と判定した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、通信部１１０は、送信不可となった送信先の指示情報提供装置１０の識別情報を判定部１０４へ出力する（ステップＳ１４）。判定部１０４は、送信不可の送信先の指示情報提供装置１０の識別情報を記憶部１１１に記録する。判定部１０４は、送信不可となった指示情報提供装置１０の付近で何らかの災害が発生し、その影響で送信不可となったと判定する。判定部１０４は、その判定結果を連係情報送信部１０８、現場情報送信部１０９へ出力する。連係情報送信部１０８は、通信部１１０を介して、送信が可能な他の指示情報提供装置１０へ、送信不可となった他の指示情報提供装置１０の情報を含んだ連係情報を送信する（ステップＳ１５）。
出力部１０５は、判定結果と自装置の設置位置に応じた指示情報を記憶部１１１から読み出して取得する。例えば、ある指示情報提供装置１０Ａから火災の発生を取得し、その近傍に設置された別の指示情報提供装置１０Ｂは送信不可となったとの情報を別の指示情報提供装置１０Ｃから取得し、今回の連係情報の送信の結果、その指示情報提供装置１０Ｃへの送信が不可となったとすると、判定部１０４は、指示情報提供装置１０Ａの付近で火災が発生したこと、指示情報提供装置１０Ｂ及び指示情報提供装置１０Ｃの付近で何らかの災害が発生したこと、指示情報提供装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの位置関係（例えば、これらがある範囲内に設置されていること）に基づいて、指示情報提供装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの辺りで火災が拡大していると判定する。このように判定部１０４は、他の指示情報提供装置１０との通信可否に基づく状況の判定を行うことができる。
判定部１０４は、判定結果を出力部１０５へ出力する。出力部１０５は、判定結果と設置位置に応じた指示情報を記憶部１１１から読み出して取得する。指示情報は、例えば、「ＸＸＸの付近で火災が発生しています。ＸＸＸの方向へ避難してください。」などである。出力部１０５は、取得した指示情報を表示部１０７へ出力する。表示部１０７は、指示情報を表示する（ステップＳ１６）。
【００４９】
次に、現場情報送信部１０９は、通信部１１０を介して、災害情報配信サーバ装置２０へ温度情報などや例えば指示情報提供装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの辺りで火災が拡大しているなどの判定結果を災害情報配信サーバ装置２０へ送信する（ステップＳ１７）。災害情報配信サーバ装置２０は、管轄地域の各指示情報提供装置１０からセンサ情報や判定結果を取得する。災害情報配信サーバ装置２０は、例えば、それらのセンサ情報や判定結果から火災等の発生場所を地図情報にマッピングし、災害情報配信サーバ装置２０の表示部に表示する。防災センターの作業員がその表示を見て、例えば災害の状況に応じた避難場所を決定する。作業員は、決定した避難場所の情報を災害情報配信サーバ装置２０に入力し、各指示情報提供装置１０へその避難場所の情報を送信するように指示する。候補となる避難場所が複数ある場合、作業員は、各指示情報提供装置１０に、それぞれの指示情報提供装置１０に近い避難場所の情報を入力してもよい。災害情報配信サーバ装置２０は、各指示情報提供装置１０に災害情報を送信する（ステップＳ１８）。災害情報は、広域的な災害の情報や避難場所の情報を含んでいる。
【００５０】
指示情報提供装置１０では、災害情報取得部１０３が、通信部１１０を介して災害情報を取得する。災害情報取得部１０３は、災害情報を出力部１０５へ出力する。出力部１０５は、災害情報配信サーバ装置２０から取得した災害情報を表示部１０７へ出力し、表示部１０７は、災害情報を表示する（ステップＳ１９）。このとき、出力部１０５は、災害情報と指示情報を所定の時間間隔ごとに切り替えて表示部１０７へ出力してもよい。あるいは、出力部１０５は、指示情報に災害情報を加えた画像を生成し、表示部１０７に出力してもよい。
【００５１】
図６は、本発明に係る一実施形態における処理フローの一例を示す第二の図である。
図４、図５を用いて災害発生場所の付近に設置された指示情報提供装置１０に指示情報や災害情報を表示する処理について説明を行った。図６では、災害発生場所から避難した人が、避難場所へ向かう場面で、その避難経路や避難場所に設けられた指示情報提供装置１０の処理について説明を行う。
避難場所に設けられた指示情報提供装置１０を指示情報提供装置１０Ａとし、避難経路の道沿いに設けられた指示情報提供装置１０のうちの一つを指示情報提供装置１０Ｂとする。指示情報提供装置１０Ａ、１０Ｂは、図示しない画像センサ（センサ３０）と通信可能に接続されており、この画像センサからセンサ情報を取得するものとする。また、この画像センサは、画像認識機能を有しており、画像センサが撮影した画像に人が何人写っているかを認識することができ、画像センサは、画像とともにその画像に写っている人の人数を指示情報提供装置１０Ａなどに送信するものとする。
また、指示情報提供装置１０Ａの記憶部１１１Ａ及び指示情報提供装置１０Ｂの記憶部１１１Ｂには、地図情報及び自装置や近くに設置された指示情報提供装置１０の位置情報が記録されている。指示情報提供装置１０Ａでは、災害情報配信サーバ装置２０から避難場所Ｋの情報（例えば、ＸＸ公園）を受信すると、判定部１０４Ａが地図情報を参照して、避難場所の範囲を示す位置情報（例えば、避難場所Ｋが四角なら四つの角の位置情報）を特定する。また、判定部１０４Ａは自装置の設置場所の位置情報がその避難場所Ｋに含まれることから、自装置が避難場所Ｋに設置されていると判定する。出力部１０５Ａは、判定結果と自装置の設置場所とに対応付けて記録された「ここは、避難場所です。」のような指示情報を記憶部１１１Ａから読み出して表示部１０７Ａに出力する。
指示情報提供装置１０Ｂでは、災害情報配信サーバ装置２０から避難場所Ｋの情報を受信すると、判定部１０４Ｂが地図情報を参照して、避難場所Ｋと自装置の設置位置から避難場所へ向かう経路を特定する。出力部１０５Ｂは、避難場所Ｋへ向かう方向を含んだ指示情報「避難場所ＸＸＸは、あちらです」といった指示情報を出力する。
人々が指示情報提供装置１０Ｂの指示情報に従って指示情報提供装置１０Ａが設置された避難場所へ誘導されているものとする。
【００５２】
まず、画像センサが指示情報提供装置１０Ａへ撮影した画像に写る人数を含むセンサ情報を送信する。指示情報提供装置１０Ａでは、センサ情報取得部１０２Ａがセンサ情報を取得する（ステップＳ２０）。また、連係情報取得部１０１Ａが、他の指示情報提供装置１０から連係情報を取得する。連係情報には、それぞれの指示情報提供装置１０が画像センサから取得したセンサ情報や、そのセンサ情報に基づいて判定した判定結果（「混雑している」など）が含まれている。指示情報提供装置１０Ａは、例えば、画像に写る人数が所定の閾値以上になると「混雑してきましたので注意して下さい」などの表示を行う。また、同じ避難場所内の別の位置に設けられた他の指示情報提供装置１０から取得した連係情報に基づいて、ある指示情報提供装置１０の周囲に人が少なければ、「ＸＸＸの方向は比較的空いています。あちらへ進んでください。」といった指示情報を表示してもよい。
次に、現場情報送信部１０９Ａは、センサ情報などを、通信部１１０Ａを介して災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。
【００５３】
災害情報配信サーバ装置２０には、避難場所Ｋの各場所に設けられた指示情報提供装置１０から、その周辺に設けられた画像センサの検出した避難人の人数が送信される。災害情報配信サーバ装置２０は、それらの人数の合計値を計算する。災害情報配信サーバ装置２０は、予め定められた避難場所Ｋの収容人数と避難人の人数の合計値とを比較して、人数の合計値が収容人数を超えたかどうかを判定する（ステップＳ２２）。人数の合計値が収容人数を超えていない場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、災害情報配信サーバ装置２０は、収容可能の情報を指示情報提供装置１０Ａに送信する（ステップＳ２３）。指示情報提供装置１０Ａでは、ステップＳ２０からの処理を繰り返す。
【００５４】
人数の合計値が収容人数を超えている場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、災害情報配信サーバ装置２０は、定員オーバーとのステータス情報と新たな避難場所Ｌの情報を含んだ災害情報を指示情報提供装置１０Ａに送信する（ステップＳ２４）。指示情報提供装置１０Ａでは、出力部１０５Ａが、災害情報配信サーバ装置２０から取得した災害情報を表示部１０７Ａへ出力し、表示部１０７Ａは、当該避難場所Ｋが収容人数の定員に達したことを表示する（ステップＳ２５）。また、連係情報送信部１０８Ａは、災害情報配信サーバ装置２０から取得した定員オーバーとのステータス情報と新たな避難場所Ｌの情報（連係情報）を他の指示情報提供装置１０に送信する（ステップＳ２６）。他の指示情報提供装置１０とは、避難場所Ｋに設置された他の指示情報提供装置１０であるか、または、指示情報提供装置１０Ａが避難場所Ｋの出入り口などに設置されている場合、避難場所Ｋへの避難経路上に設置された指示情報提供装置１０である。指示情報提供装置１０Ａが送信した連係情報は、直接的、または複数の指示情報提供装置１０を経由して、指示情報提供装置１０Ｂへ送信される。
【００５５】
指示情報提供装置１０Ｂでは、連係情報取得部１０１Ｂが、定員オーバーとのステータス情報と新たな避難場所Ｌの情報を含む連係情報を取得する。判定部１０４Ｂは、地図情報を参照して、新たな避難場所Ｌと自装置の設置位置から新たな避難場所Ｌへ向かう経路を特定する。出力部１０５Ｂは、避難場所Ｌへ向かう方向を含んだ指示情報「避難場所Ｋは定員に達しました。新たな避難場所Ｌへ避難してください。避難場所Ｌはあちらです」といった指示情報を出力し、表示部１０７が新たな避難経路を指示する指示情報を表示する（ステップＳ２７）。
同様に、避難経路上に設置されていた各指示情報提供装置１０は、これまで表示していた避難場所Ｋではなく、避難場所Ｌへの案内を表示する。
【００５６】
本実施形態によれば、避難所の変更など、刻々と変化する災害の状況に応じた様々な指示情報を各指示情報提供装置１０が自律的に表示することができる。その為、災害情報配信サーバ装置２０は、所定の指示情報提供装置１０へ災害情報を送信するだけでよく、例えば、各指示情報提供装置１０についてその装置で表示すべき避難場所への避難経路の進行方向を判定して、その進行方向の情報を全ての指示情報提供装置１０へ送信する必要が無い。また、災害情報配信サーバ装置２０と、一部の指示情報提供装置１０との通信がダウンした場合でも、通信可能な指示情報提供装置１０に災害情報を送信できれば、指示情報提供装置１０間の連係情報の交換によって、防災センター側で意図する避難場所への誘導が可能である。
【００５７】
また、災害情報配信サーバ装置２０の代わりに指示情報提供装置１０に新たな避難場所を示す情報を送信する任意のコンピュータ装置を用いることも可能である。任意のコンピュータ装置とは、例えばノートＰＣ（Personal Computer）、モバイル端末などである。災害時には、災害情報配信サーバ装置２０との通信が完全にダウンする場合や、もともと避難場所の候補ではない空き地などを、緊急で避難場所として設けたい場合もある。このように、現場の判断で複数の指示情報提供装置１０を連係させて避難情報を表示させたい場合には、災害情報配信サーバ装置２０の代わりに地域の災害担当者などがノートＰＣなどから新たな避難場所の情報を指示情報提供装置１０へ送信することで臨機応変に複数の指示情報提供装置１０を制御することができる。この場合も、複数の指示情報提供装置１０は連係情報を交換し合うことができるので、例えば１台の指示情報提供装置１０に新たな避難場所を指示すれば、他の指示情報提供装置１０は自律的に新たな避難場所への避難経路を表示することができる。
【００５８】
図７は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの使用例を示す第二の図である。
これまで、災害の発生場所から避難場所へ避難する場合を例に、複数の指示情報提供装置１０及び災害情報配信サーバ装置２０が連係して避難経路などを表示する処理について説明を行った。図７では、さらに災害時における他の使用例について説明を行う。
図７は、指示情報提供装置１０Ｄと画像センサ３０Ｊが設けられた建物３と、指示情報提供装置１０Ｅと画像センサ３０Ｋが設けられた電柱４を含む図である。指示情報提供装置１０Ｄは、画像センサ３０Ｊからセンサ情報を取得する。指示情報提供装置１０Ｅは、画像センサ３０Ｋからセンサ情報を取得する。指示情報提供装置１０Ｄと指示情報提供装置１０Ｅは通信可能で、連係情報を交換する。指示情報提供装置１０Ｄ及び指示情報提供装置１０Ｅは、災害情報配信サーバ装置２０と通信可能である。画像センサ３０Ｊ、３０Ｋは、画像認識機能を有している。
【００５９】
例えば、地震が発生したとする。建物３の出入り口が地震によって変形しドアが開かなくなったとする。そのような場合に建物３の内部に取り残された人が、ボタン１１Ｄを押下すると、入力部１０６Ｄが、ボタン１１Ｄが押下されたことを検出し、ボタン押下検出情報を、連係情報送信部１０８Ｄと現場情報送信部１０９Ｄに出力する。また、センサ情報取得部１０２Ｄは、画像センサ３０Ｊが撮影した画像を連係情報送信部１０８Ｄと現場情報送信部１０９Ｄに出力する。
【００６０】
現場情報送信部１０９Ｄは、通信部１１０Ｄを介してセンサ情報と、ボタン押下検出情報とを災害情報配信サーバ装置２０へ送信する。災害情報配信サーバ装置２０では、従業員が指示情報提供装置１０Ｄから送信された画像やボタン押下検出情報によって建物３に人が閉じ込められているのを把握する。
【００６１】
連係情報送信部１０８Ｄは、通信部１１０Ｄを介してセンサ情報と、ボタン１１Ｄが押下されたことを示す情報とを含む連係情報を指示情報提供装置１０Ｅへ送信する。指示情報提供装置１０Ｅでは、判定部１０４Ｅが、連係情報送信部１０８Ｄから取得した連係情報に基づいて建物３で人が閉じ込められていると判定する。出力部１０５Ｅは、この判定結果と、自装置の設置場所とに基づいて「この近くの建物ＸＸＸで人が閉じ込められています。ＸＸＸに連絡してください」などの指示情報を表示する。
【００６２】
また、例えば、地震発生時に杖をついた人や車いすを利用している人が電柱４の近くを通行しており、これから避難しなければならないとする。
この場合も、杖をついた人が、指示情報提供装置１０Ｅのボタン１１Ｅを押下すると、画像センサ３０Ｋが撮影した画像と、ボタン１１Ｅが押下された情報が、災害情報配信サーバ装置２０や周囲の指示情報提供装置１０へ送信される。
災害情報配信サーバ装置２０では、従業員が指示情報提供装置１０Ｅから送信された画像やボタン押下情報によって電柱４に近くに足が不自由で逃げ遅れた人がいることを把握し、消防などに救助を要請することができる。また、災害情報配信サーバ装置２０は、指示情報提供装置１０Ｅや近くに設置された他の指示情報提供装置１０に対して、近くに存在する比較的安全なビルなどの場所を示す災害情報を送信してもよい。
また、指示情報提供装置１０Ｅ及び指示情報提供装置１０Ｅから連係情報を受信する他の指示情報提供装置１０では、スロープの位置を表示したり、災害情報配信サーバ装置２０から受信した近くに存在する比較的安全なビル等を案内したりして、そこで待機するように促す指示情報などを表示してもよい。
【００６３】
本実施形態によれば、指示情報提供装置１０は、入力機能を有するので、逃げ遅れた人やけが人などは助けを求めることができる。防災センターでは、入力された情報によって適切な状況分析、安全な避難場所への誘導、早期の救援対応が可能になる。また、救助要請の入力操作を行った指示情報提供装置１０の近くに設置された他の指示情報提供装置１０に救助要請があった場所の位置情報を含む連係情報を送信することができるので、それらの指示情報提供装置１０に手助けを要請する表示を行うことで周囲の助けを受けることが期待できる。
【００６４】
なお、上述した指示情報提供装置１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。送信制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。送信制御プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００６５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。例えば、動画データは音声データや静止画像の画像データでもよい。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。なお、災害情報取得部１０３は、避難場所情報取得部の一例である。指示情報提供システム１は情報提供システムの一例である。指示情報提供装置１０は、情報提供装置の一例である。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・指示情報提供システム
３・・・建物
１０・・・指示情報提供装置
１０１・・・連係情報取得部
１０２・・・センサ情報取得部
１０３・・・災害情報取得部
１０４・・・判定部
１０５・・・出力部
１０６・・・入力部
１０７・・・表示部
１０８・・・連係情報送信部
１０９・・・現場情報送信部
１１０・・・通信部
１１１・・・記憶部
１１２・・・電源部
２０・・・災害情報配信サーバ装置
３０・・・センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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