(57)【要約】【課題】健康機器のユーザーの生活習慣病の予防に資する行動変容を確認できるようにする。【解決手段】  医療機器により測定された生体医療情報と、非医療機器である生体情報把握機器により把握された生体情報とを蓄積して管理するサーバと、生体医療情報をサーバに送信する通信ネットワークと、生体情報をサーバに送信する通信ネットワークと、サーバに蓄積された生体医療情報及び生体情報に基づいてこれらの情報を関連付けした健康管理情報を生成する生成手段と、健康管理情報を表示する表示装置と、生体医療情報及び生体情報、又は健康管理情報を表示装置に送信する通信ネットワークと、を備える健康管理システムにより解決される。【選択図】図１
2018101255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器により測定された生体医療情報と、非医療機器である生体情報把握機器により把握された生体情報とを蓄積して管理するサーバと、
生体医療情報をサーバに送信する通信ネットワークと、
生体情報をサーバに送信する通信ネットワークと、
サーバに蓄積された生体医療情報及び生体情報に基づいてこれらの情報を関連付けした健康管理情報を生成する生成手段と、
健康管理情報を表示する表示装置と、
生体医療情報及び生体情報、又は健康管理情報を表示装置に送信する通信ネットワークと、
を備える、ことを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
生体医療情報が、動脈硬化指数（ＡＶＩ）及び動脈硬化指数（ＡＰＩ）の少なくとも一方である請求項１記載の健康管理システム。
【請求項３】
医療機器によって生体医療情報を測定するステップと、
非医療機器である生体情報把握機器によって生体情報を把握するステップと、
生体医療情報と生体情報とをサーバに蓄積して管理するステップと、
サーバに蓄積された生体医療情報及び生体情報に基づいてこれらの情報を関連付けした健康管理情報を生成するステップと、
健康管理情報を表示装置に表示するステップと、
を含む、
ことを特徴とする健康管理方法。
【請求項４】
生体医療情報が、動脈硬化指数（ＡＶＩ）及び動脈硬化指数（ＡＰＩ）の少なくとも一方である請求項３記載の健康管理方法。
【請求項５】
医療機器により測定された生体医療情報と生体情報把握機器によって把握された生体情報とを関連付けした健康管理情報を生成して表示装置に表示させることを実現させることを特徴とする健康管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康管理システム、健康管理方法及び健康管理プログラムに関し、特に、人の行動に関する情報や健康機器により測定される身長や体重等の健康情報など非医療機器である種々の生体情報把握機器により把握された生体情報と、医療機器により測定された生体医療情報とを関連付けした情報をユーザーが確認できるようにした健康管理システム、健康管理方法及び健康管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
体重計や血圧計、活動量計などの健康機器を利用して、体重や血圧、消費カロリー、体脂肪などの健康情報を日々測定することが行なわれている。また、歩数計、日々の自身の移動を地図上に表示する行動トレースアプリ、カラオケ機器などに設けられている歌唱数カウントシステムなど、人の行動に関する情報を測定したり把握したり収集したりする機器によって、自身の行動情報を把握することも日常よく行なわれる。
【０００３】
健康機器や行動情報把握機器といった人の生体情報を把握する生体情報把握機器のユーザーが、日々、このような体重や行動などを測定したり把握したりする理由の一つに、脂質異常症、糖尿病、高血圧といった生活習慣病の予防、改善、悪化防止を期待して、基準値内にその数値が収まっているか又はその基準値に向かって数値が改善しているかを確認し、自身の生活行動の指標としたり、生活行動と照らし合わせたりするためである。
【０００４】
一方で、上記生体情報把握機器のユーザーが、高血圧、脂質異常症、糖尿病など生活習慣病を罹患している場合、又はその疑いを持った際には、医療施設において専門的な健康診断や医師の診断を定期的に受けることがある。このような診断の際には、医療機器を利用して、高血圧検査、血液検査や動脈硬化検査といった検査が行なわれる。
【０００５】
従来、上記生体情報把握機器を利用して測定した日々の健康情報や行動情報といった生体情報と、医療施設における専門的な健康診断などにおいて医療機器により測定した生体医療情報とは、個別に管理されている。すなわち、健康機器等の生体情報把握機器を利用して測定した体重や行動などの生体情報の殆どは、生体情報把握機器のユーザー自身がＰＣや紙に記録しているに留まり、その生体情報把握機器が診断の際の口頭申請によって参考にされることはあるものの、基本的には医療施設でその生体情報把握機器が利用されることはない。一部の生体情報把握機器にはインターネットを介してネットワークに接続されたサーバに測定した生体情報が送信（アップロード）されるものもあるが、携帯情報端末やＰＣなどで日々記録した生体情報が閲覧できるに留まっている。
【０００６】
一方で、健康診断などの際に医療機器によって測定された動脈硬化検査など生体医療情報は、電子カルテや院内ＬＡＮを通じて医療施設内のサーバなどに蓄積されることがある。上記の医療機器による検査を受けた受診者は、測定結果について医師から口頭で説明を受けたり、測定レポートなどを受け取ることはあっても、自身が日々測定している生体情報把握機器による生体情報と直接的に関連付けがされない。
【０００７】
下記特許文献１には健康機器により測定した健康情報をネットワークを介して医療施設に送信し、係る健康情報に基づいたアドバイスが得られるシステムが開示されているが、単に診断・アドバイスの参考情報となる健康情報を口頭申請からネットワークを介して行なうことにしたに過ぎない。
【０００８】
このように、従来、生体情報把握機器によって測定された生体情報と、医療機器により測定された生体医療情報は各々が関連し、また、各々が病気の予防や診断に寄与するものでありながら、これらが体系的に関連付けされて管理されていない。このため、生体情報把握機器のユーザーは、日々自身で測定する生体情報と、医療機器の測定結果に関する医師からの説明やレポートなどを比較して、自身の判断によって生活習慣病と生活習慣との関係を予測することしかできず、自身の生活習慣の改養が実際の疾病予防にどの程度結びついているのかを容易に確認することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２５９５７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、非医療機器である生体情報把握機器によって日常的に測定される健康情報や行動情報といった生体情報と、医療機関等で医療機器により測定された生体医療情報とが関連付けされた健康管理情報を容易に確認できるようにし、生体情報把握機器ユーザーの生活習慣病の予防、改善及び悪化防止に資する行動変容を確認することができるようにするとともに、より効率的かつ高度な医療を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の課題を解決する第１の手段は、
医療機器により測定された生体医療情報と、非医療機器である生体情報把握機器により把握された生体情報とを蓄積して管理するサーバと、
生体医療情報をサーバに送信する通信ネットワークと、
生体情報をサーバに送信する通信ネットワークと、
サーバに蓄積された生体医療情報及び生体情報に基づいてこれらの情報を関連付けした健康管理情報を生成する生成手段と、
健康管理情報を表示する表示装置と、
生体医療情報及び生体情報、又は健康管理情報を表示装置に送信する通信ネットワークと、
を備える、ことを特徴とする健康管理システムである。
【００１２】
第２の手段は、生体医療情報が、動脈硬化指数（ＡＶＩ）及び動脈硬化指数（ＡＰＩ）の少なくとも一方である前記健康管理システムである。
【００１３】
第３の手段は、
医療機器によって生体医療情報を測定するステップと、
非医療機器である生体情報把握機器によって生体情報を把握するステップと、
生体医療情報と生体情報とをサーバに蓄積して管理するステップと、
サーバに蓄積された生体医療情報及び生体情報に基づいてこれらの情報を関連付けした健康管理情報を生成するステップと、
健康管理情報を表示装置に表示するステップと、
を含む、
ことを特徴とする健康管理方法である。
【００１４】
第４の手段は、生体医療情報が、動脈硬化指数（ＡＶＩ）及び動脈硬化指数（ＡＰＩ）の少なくとも一方である前記健康管理方法である。
【００１５】
第５の手段は、医療機器により測定された生体医療情報と生体情報把握機器によって把握された生体情報とを関連付けした健康管理情報を生成して表示装置に表示させることを実現させることを特徴とする健康管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、非医療機器である生体情報把握機器によって日常的に把握される生体情報と医療機関等で医療機器により測定された生体情報とが関連付けされるとともに表示装置によって確認できるため、健康機器のユーザーの生活習慣病の予防、改善及び悪化防止に資する行動変容が確認でき、より効率的かつ高度な医療が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシステムの概略図
【図２】本発明の第１実施形態に係るシステムの他の例の概略図
【図３】健康管理情報の一例を示す図である。
【図４】動脈硬化指数ＡＰＩを説明するための図である。
【図５】動脈硬化指数ＡＶＩを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１９】
（健康管理システム）
第１の実施形態として本発明に係る健康管理システムを説明する。図１は、本実施形態に係る健康管理システムの概要である。本発明に係る健康管理システムは、非医療機器である生体情報把握機器１０により把握された生体情報１と医療機器２０により測定された生体医療情報２とを蓄積して管理するサーバ３０と、生体医療情報２をサーバに送信する通信ネットワーク４と、生体情報１をサーバ３０に送信する通信ネットワーク５と、サーバに蓄積された生体情報１及び生体医療情報２に基づいてこれらの情報を関連付けした健康管理情報３を生成する生成手段と４０、健康管理情報３を表示する表示装置５０と、生体情報１及び生体医療情報２、又は健康管理情報３を表示装置に送信する通信ネットワーク６と、を有している。
【００２０】
医療機器２０は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の第２条第４項において規定されている「ヒトまたは動物の疾病の診断、治療又は予防を目的とし、ヒトまたは動物の構造・機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具（再生医療等製品を除く）で、政令で定めるもの」であり、許可されて製造販売されているものである。特に医療機器の中でも疾患・疾病、特に生活習慣病に関係が指摘され、その指標値とされる人体に関する事項を測定する機器である。例えば、動脈硬化測定装置２１や血糖値測定器などが挙げられる。また、この医療機器２０は、医師等の医療従事者が、又は医療従事者同席において、使用する必要があるものが望ましいがこれに限定はされない。
【００２１】
生体医療情報２は、上記医療機器２０によって測定されるものであり、糖尿病、高血圧、脂質異常症、メタボリック症候群、高コレステロール症、脳卒中、がん、心臓病といった疾患・疾病、特に生活習慣に関連するといわれる疾患・疾病に関係するとされる人体の測定値等である。具体例としては、総コレステロール値（Ｔ−ｃｈｏｌ）、ＨＤＬコレステロール値（ＨＤＬ−ｃｈｏｌ）、ＬＤＬコレステロール値（ＬＤＬ−ｃｈｏｌ）、中性脂肪値（ＴＧ）といった脂質代謝に関する指標値、心臓足首血管指数（ＣＡＶＩ）、脈波伝播速度（ＰＷＶ）、足関節上腕血圧比（ＡＢＩ）、動脈硬化指数（ＡＶＩ）：Ａｒｔｅｒｉａｌ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ  ｐｕｌｓｅ  Ｉｎｄｅｘ、動脈硬化指数（ＡＰＩ）：Ａｒｔｅｒｉａｌ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎｄｅｘといった動脈硬化に関する指標値、空腹時血糖値などである。少なくとも医療機器によって測定された上記の脂質代謝に関する指標値、動脈硬化に関する指標値、空腹時血糖値は本発明に係る生体医療情報２である。
【００２２】
生体情報把握機器１０は、医療機器２０ではない機器、すなわち非医療機器であり、ユーザーが日常的に使用できる機器である。生体情報把握機器１０は、例えば、体重計１１、活動量計１２、体脂肪計１２、脈拍計といった所謂健康に関する健康情報を測定する健康機器が挙げられる。少なくとも、体重計１１、活動量計１２、体脂肪計１２、脈拍計は、健康機器である。もちろん、体重計と体脂肪計とが一体となって体重と体脂肪とが同時に計測できるものなど、複数の健康情報を取得できるものであってもよい。また、生体情報把握機器１０は、体重や体脂肪等を測定する健康機器に限らず、人の行動を把握する機器であってもよい。このよう人の行動を把握する機器としては、例えば、日々の自身の移動距離を測定したり、移動を地図上に表示する行動トレース端末、そのような機能を提供するアプリが導入された携帯端末、歩数計、歌唱数カウントシステムや歌唱による消費カロリー測定機能を有するカラオケ機器などが挙げられる。
【００２３】
生体情報１は、生体情報把握機器１０によって測定するなどして把握されるもので、具体例としては、上記健康機器で測定される体重、単位時間あたりの歩数、体脂肪率、単位時間あたりの脈拍、単位時間あたりの消費カロリー等が挙げられる。また、上記の歩数計、行動トレース端末及び行動トレース機能を有する携帯端末により記録されるなどして把握される日々の移動距離、移動経路、さらにカラオケ機器などで測定される歌唱数や歌唱による消費カロリーなどが挙げられる。少なくとも健康機器によって測定された体重、単位時間あたりの歩数、体脂肪率、単位時間あたりの脈拍、単位時間あたりの消費カロリーは、及び日々の移動距離、歌唱数や歌唱にともなう消費カロリーは、本発明に係る生体情報である。なお、生体情報１として望ましいのは、生活習慣病との関係が多く指摘される、健康機器によって測定された体重、単位時間あたりの歩数、体脂肪率、単位時間あたりの脈拍、単位時間あたりの消費カロリーである。ここで、移動距離や歌唱数等に関して説明すると、生活習慣病の予防や改善のために、運動の一つとして歩行運動やカラオケによる歌唱を行なうことがある。つまり、歩行運動による距離や負荷の確認や、カラオケ歌唱による安静時とは異なる呼吸法や消費カロリーは、生活習慣病の予防や改善との関係をユーザーが把握したいと思う情報の一つであり、したがって、これらも生体情報１である。
【００２４】
サーバ３０は、生体医療情報２が送信される通信ネットワーク４及び生体情報１が送信される通信ネットワーク５に接続されており、この通信ネットワーク４，５を介して送信される生体医療情報２及び生体情報１を蓄積し、データベース化するなどしてこれらの情報を管理する。図示例では、サーバ３０は通信ネットワーク４，５としてのインターネットに接続されており、インターネットを介して生体医療情報２及び生体情報１が送信されるようになっている。なお、サーバ３０の設置場所は、医療施設内であってもよいし医療施設外であってもよく、本発明では特に限定はされない。また、生体医療情報２を送信するための通信ネットワーク４と、生体情報１を送信するための通信ネットワーク５とは、必ずしもインターネットに限られず、また、同一の通信ネットワークに限られることもない。例えば、サーバが病院等の医療施設内に置かれている場合、図２に示すように、その医療施設にある医療機器２０で測定された生体医療情報２がインターネットに直接に接続されていない院内ＬＡＮや院内イントラネットといった通信ネットワーク５によって送信されるように構成され、その一方で生体情報把握機器１０により測定された生体情報１が生体情報把握機器１０のユーザーの自宅等から通信ネットワーク５としてのインターネットを介して院内の上記サーバ３０に送信されるように構成されていてもよい。サーバ３０の設置位置によって適する通信ネットワークが選択される。また、サーバ３０において生体情報１及び生体医療情報２を蓄積するストレージ機能や各情報をデータベース化して管理するデータベースプログラムは本発明で限定されるものではない。
【００２５】
生体情報把握機器１０で測定された生体情報１を、通信ネットワーク５を介してサーバ３０に送信する手段としては、生体情報把握機器自身が通信ネットワークへの接続手段を有していればその接続機能により送信することができる。例えば、生体情報把握機器自身が、ダイヤルアップ機能やＩＰ接続機能などのインターネットへのアクセス機能を有していれば、生体情報把握機器１０が有する当該アクセス機能によってインターネットを介してサーバ３０に生体情報１を自動又は手動によって送信（アップロード）するようにすることができる。また、生体情報把握機器１０がブルートゥース（登録商標）やＷｉ-ＦＩ通信などの無線接続機能、ＵＳＢ接続などの有線接続機能によって、ダイヤルアップ機能やＩＰ接続機能などのインターネットへのアクセス機能を有するスマートフォン等の携帯端末やパーソナルコンピューターとの接続機能を有していれば、これらの接続機能を用いてスマートフォン等に接続し、そのスマートフォン等を介してインターネットへアクセスしてサーバ３０に生体情報１を送信（アップロード）するようにすることができる。もちろん、生体情報把握機器１０によって把握した測定値等を目視で確認し、スマートフォンやパーソナルコンピューターにその生体情報１を入力し、その入力情報をスマーフォンやパーソナルコンピューターのインターネットへのアクセス機能によってサーバに送信（アップロード）するようにすることもできる。生体情報把握機器１０で測定された生体情報１を通信ネットワーク５を介してサーバ３０に送信する手段は、公知の技術による。なお、生体情報把握機器１０によって生体情報１を測定した際に、リアルタイムで生体情報１をサーバ３０に送信できるものが望ましい。生体情報１を簡易にサーバ３０に送信することが可能となることから本発明において好ましい生体情報把握機器１０は、生体情報１の送信機能を有するものである。
【００２６】
医療機器２０で測定された生体医療情報２を、通信ネットワーク４を介してサーバ３０に送信する手段も、上記生体情報１と同様のものとすることができる。医療機器２０自身が通信ネットワーク４への接続機能を有していればその接続機能により送信することができる。例えば、医療機器２０自身が、ダイヤルアップ機能やＩＰ接続機能などのインターネットへのアクセス機能を有していれば、医療機器２０が有する当該アクセス機能によってインターネットを介してサーバ３０に生体医療情報２を送信（アップロード）するようにすることができる。また、医療機器２０がブルートゥース（登録商標）やＷｉ-ＦＩ通信などの無線接続機能、ＵＳＢ接続などの有線接続機能によって、ダイヤルアップ機能やＩＰ接続機能などのインターネットへのアクセス機能を有する装置との接続機能を有していれば、これらの接続機能を用いて装置等に接続し、その装置等を介してインターネットへアクセスしてサーバに生体医療情報２を送信（アップロード）するようにすることができる。医療機器２０とサーバ３０とが院内ＬＡＮや院内イントラネットにネットワーク接続されている場合には、医療機器２０で測定した生体医療情報２を院内ＬＡＮや院内イントラネットを介してサーバ３０に送信（アップロード）することができる。医療機器２０によって測定した測定値である生体医療情報２を目視で確認し、インターネット、院内ＬＡＮやイントラネットに繋がるパーソナルコンピューターにその生体医療情報２を入力し、その入力情報をインターネット、院内ＬＡＮやイントラネットを介してサーバ３０に送信（アップロード）するようにしてもよい。医療機器２０で測定された生体医療情報２を通信ネットワーク４を介してサーバ３０に送信する手段は、公知の技術による。
【００２７】
健康管理情報３を表示する表示装置５０は、スマートフォン５１、タッチパッド、携帯電話といった携帯端末、デスクトップＰＣ５１、ノートＰＣ、等であり、情報を表示できるディスプレイデバイスを有するものであればよい。生体情報１を測定するなど把握する生体情報把握機器１０及び生体医療情報２を測定する医療機器２０に情報を表示できるディスプレイが具備されていれば、これらの生体情報把握機器１０や医療機器２０が表示装置５０であってもよい。また、表示装置５０は、好ましくは、印刷機能、情報のファイル化機能、当該ファイルの出力機能等を有しているのが望ましい。好ましい表示装置５０は、携帯性に優れる携帯端末である。場所によらず健康管理情報３の確認をすることが容易となる。
【００２８】
健康管理情報３は、生体情報１と生体医療情報２とが関連付けされたもので、例えば、生体情報１と生体医療情報２とが時系列的、体系的に関連付けされた情報である。生体情報１と生体医療情報２とに係る測定値を同じ時間軸に並べて両者を対比したり、確認したりすることができるようにした一覧表、さらにそれをグラフ化してより直感的に生体情報１と生体医療情報２との時系列的、体系的な変化を対比確認できるようにしたグラフ図、生体情報１と生体医療情報２とに係る測定値の平均値の一覧表、それらをグラフ化したグラフ図、生体情報１や生体医療情報２に係る測定値の上昇傾向・下降傾向などを示すグラフ図などである。さらに生体情報１と生体医療情報２とに基づく独自の指標などであってもよい。また、蓄積された生体情報１と生体医療情報とに基づく、将来の生体情報１及び生体医療情報の少なくとも一方の予測値などであってもよい。
【００２９】
一例として図３に示す健康管理情報３が挙げられる。図３に示す健康管理情報３は、生体情報把握機器１０のなかでも特に健康機器である体重計１１、活動量計１２、体脂肪計１３によって日々測定された生体情報１のうちの健康情報である体重、体脂肪、１日の消費カロリーと、医療機器で測定された生体医療情報である動脈硬化指数（ＡＰＩ）とが同じ時間軸でグラフ化され、各測定値の上昇、下降が一つのグラフで対比確認できるようになっているものである。さらに、この図３では、上記体重、体脂肪、活動量（一日の消費カロリー）と、動脈硬化指数（ＡＰＩ）と、これらの測定値から算出した生活習慣病リスクである動脈硬化度をグラフ化して同じ軸上に表したものである（なお、動脈硬化指数は本発明を説明するための架空の指標である）。この図３に示す健康管理情報３からは、例えば、生体情報１である活動量が継続的に上昇する起点となった時（図中の運動開始時）の前後、つまり継続的な運動等が開始される前後において、体重や体脂肪といった他の生体情報１と、生体医療情報である動脈硬化指数（ＡＰＩ）がどのように変化するかが確認できる。なお、健康管理情報３は、図３の例に限られるものではなく、生体情報１と生体医療情報２とが関連付けされたものであればばよい。例えば、本人のみならず他人も含めて多数の生体医療情報２のデータに基づいて生成される基準値などもでもよい。この場合、多数のデータ蓄積による基準値補正がなされてもよい。このようにすると基準の精度が高まる。また、この基準は、測定者に応じたものとしたものであってもよい。測定者の生活習慣に応じた無理のない生活改善が行えるようになる。さらに、健康管理情報３は一つに限定されるものではなく、例えば、一覧表とグラフ図とからなる複数の情報の集合情報であってもよい。また、図３に示す健康管理情報３は、一つの生体情報１と一つの生体医療情報２とが関連づけされているものであってもよいし、一つの生体情報１と複数の生体医療情報２とが関連づけされているものであってもよい。さらには、複数の生体情報１と一つの生体医療情報２とが関連付けされているものであるが、複数の生体情報１と複数の生体医療情報２とが関連付けされていてもよい。
【００３０】
サーバ３０に蓄積された生体医療情報２及び生体情報１に基づいてこれらの情報を関連付けした上記健康管理情報３を生成する生成手段４０、すなわちサーバ３０に蓄積された生体医療情報２及び生体情報１に基づいて健康管理情報３を生成するプログラムが存在する場所或いは装置４０は、サーバ３０にあってもよいし、表示装置５０にあってもよい。図１に示す例は、サーバ３０にプログラムを実行する手段としての演算機能４０がある例であり、この例では生体情報１と生体医療情報２とに基づいてサーバ３０で健康管理情報３が生成される。表示装置５０にプログラムを実行する演算機能があればサーバ３０から送信された生体情報１と生体医療情報２とに基づいて表示装置５０で健康管理情報３を生成することができる。サーバ３０と表示装置５０とが協働して健康管理情報３を生成してもよい。さらに、図２に示す例のように、サーバ３０と表示装置５０との間にある別の演算装置４０であってもよい。サーバ側において健康管理情報３が生成される場合には、生成された健康管理情報３がサーバ３０から表示装置５０へ通信ネットワーク６を介して送信される。また、表示装置５０側において健康管理情報３を生成する場合には、生体情報１と生体医療情報２とが通信ネットワーク６を介して送信される。さらに、サーバ３０と表示装置５０との間にある別の演算装置４０において健康管理情報３が生成される場合には、この演算装置４０から表示装置５０に対して健康管理情報３が通信ネットワーク６を解して送信される。サーバ３０から演算装置４０への情報の送信は、上述のインターネット、院内ＬＡＮ、院内イントラネットなどの通信ネットワークが利用される。
【００３１】
生体医療情報２及び生体情報１、又は健康管理情報３を表示装置５０に送信する通信ネットワーク６は、イントラネット、院内ＬＡＮ、インターネットが挙げられる。好ましくは、図１及び図２に示す例のように、表示装置５０の存在位置によらず生体医療情報２及び生体情報１、又は健康管理情報３を表示装置５０に送信しやすいインターネットである。表示装置５０が健康管理情報３を生成可能な場合、例えば、健康管理情報３の生成手段であるプログラムを実行できる端末である場合には、生体医療情報２及び生体情報１を表示装置５０に送信（ダウンロード）すればよい。また、サーバ３０や演算装置４０において健康管理情報３の生成手段であるプログラムを実行する場合には、健康管理情報３を表示装置５０に送信（ダウンロード）すればよい。表示装置５０に対して、生体医療情報1２及び生体情報１を送信するか、健康管理情報３を送信するかは、健康管理情報３の生成手段の存在箇所によって選択される。
【００３２】
生体情報１、生体医療情報２のサーバ３０への送信（アップロード）のきっかけは、生体情報把握機器１０又は医療機器２０において選択できるのが望ましく、また、生体情報１及び生体医療情報２、健康管理情報３の表示装置５０への送信（ダウロード）のきっかけは、表示装置５０において選択できるのが望ましい。これらのきっかけは、アップロード、ダウンロードを求める情報を通信ネットワークを介して送受信するようにして行なうことができる。
【００３３】
ここで、本実施形態の健康管理システムにおける、生体医療情報２と生体情報１の組み合わせとしては、生体医療情報２を動脈硬化に関する指標として含むのが望ましく、さらに生体情報１を体重、体脂肪、活動量、消費カロリーの少なくとも一つとするのが望ましい。動脈硬化は、上記の生活習慣病と称される各種疾患・疾病の原因であることが指摘されているとともに、生体情報１の中でも測定が容易で測定頻度も高く測定者数も多い上記の体重、体脂肪、活動量、消費カロリーとの関連があるとされている。このため生体医療情報２と生体情報１の組み合わせとして、生体医療情報２を動脈硬化に関する指標とし、生体情報１を体重、体脂肪、活動量、消費カロリーの少なくとも一つとすると、生体情報把握機器１０のユーザーの生活習慣病の予防、改善及び悪化防止の確認が容易かつ確実性の高いものとなる。さらに、本実施形態の健康管理システムにおける生体医療情報２としては、上記動脈硬化に関する指標の中でも特に動脈硬化指数（ＡＰＩ）及び動脈硬化指数（ＡＶＩ）が適する。
【００３４】
動脈硬化指数（ＡＰＩ）及び動脈硬化指数（ＡＶＩ）は、血管壁で発生する脈波を空気袋内（カフ内）の圧力信号としてとらえ、その微小な振幅変化を検出するオシロメトリック法をその原理とするものであり、一つのカフで測定が可能、測定位置が上腕部、座位測定が可能、測定時間が数分程度、測定装置が小さいという特徴がある。また、これらは同時に測定することができる。動脈硬化指数（ＡＶＩ）及び動脈硬化指数（ＡＰＩ）は、上記のとおり生活習慣病に関連する動脈硬化に関する指標であって医療機器により測定される生体医療情報２でありながら、測定者が上腕部を露出して一つのカフを取り付けて数分程度で測定を完了することができ、極めて容易に取得可能という利点がある。
【００３５】
特に、生活習慣病において重要な行動変容を伴う予防医療においては、その行動変容の指標となる測定値の測定回数が多いほうが好ましいとされる。つまり、頻回測定が予防医療に大きく寄与することがある。動脈硬化指数（ＡＶＩ）及び動脈硬化指数（ＡＰＩ）は、上記のとおり一つのカフで測定が可能、測定位置が上腕部、座位測定が可能、測定時間が数分程度、測定装置が小さいという特徴があり、これらは頻回測定において利点となるため、このような観点からも本発明に係る生体医療情報２として適する。
【００３６】
ここで、動脈硬化指数（ＡＰＩ）は、カフに伝搬する脈波を用いてカフ圧と上腕動脈容積の関係を表す曲線を抽出したものである。図４に示すように、上腕動脈の血管容積は、上腕動脈血圧とカフ圧の相互関係により変化する。つまり、カフ圧が高い場合には、動脈が圧迫されて上腕動脈容積は小さくなり、カフの減圧にともなって上腕動脈容積が大きくなる。そして、柔らかい血管ほどカフの減圧に伴って動脈容積の変化率が高くなる。動脈硬化指数（ＡＰＩ）は、カフ圧の圧力データから、カフ圧−動脈容積の関係を求め、逆正接関数（Ａ＊ａｒｃｔａｎ（Ｂ＊Ｘ＋Ｃ）＋Ｄ）で近似し、ＡＰＩ＝１／Ｂとして定義される。したがって、この動脈硬化指数（ＡＰＩ）の数値が高い場合、上腕動脈が硬くなっていることが示唆される。
【００３７】
動脈硬化指数（ＡＶＩ）は、最高血圧以上の高いカフ圧における脈波に中心動脈のＳｔｉｆｆｎｅｓｓや性状が強く反映されるとの知見に基づいて、この最高血圧以上の高いカフ圧における脈波の特徴を指標化したものである。すなわち、最高血圧以上の高いカフ圧における脈波は、加齢や動脈壁硬化により変化する。より具体的には、図５（Ａ）に示す波形はカフ圧脈波で、図５（Ｂ）に示す波形はその微分波形（微分脈波）である。また、図５中（ｉ）は柔らかい血管、（ｉｉ）は硬い血管を測定したものである。脈波は加齢・動脈壁硬化・末梢抵抗の増加による反射波の増大により、収縮期後期波形（Ｐ２）が増大し、その後の立ち下がりが急峻なカーブとなる。駆出期（Ｐ１）は反射波の影響は受けないので、結果として微分脈波振幅はＶｒのみが増大し、脈波波形の特徴（Ｖｒ／Ｖｆ）の値は反射波の大きさに応じて変化することになる。したがって、上腕動脈拡張期（心収縮期）の速度変化Ｖｆと、上腕動脈弛緩期（心拡張期）の速度変化Ｖｒの比 （Ｖｒ／Ｖｆ）は加齢や動脈壁硬化、末梢抵抗の増加で値が大きくなる。ＡＶＩは、この比（Ｖｒ／Ｖｆ）に対して整数化のための係数を２０倍にした値である。ＡＶＩ＝（Ｖｒ／Ｖｆ）＊２０  。
【００３８】
なお、上記の動脈硬化指数（ＡＰＩ）及び動脈硬化指数（ＡＶＩ）は、例えば、医療用電子血圧計ＡＶＥ−１５００ ＰＡＳＥＳＡ（株式会社志成データム株式会社）、血圧計ＮＡＳ−１０００（日本光電工業株式会社）によって容易に測定することができる。
【００３９】
さらに、本発明に係る健康管理システムでは、生体医療情報２の蓄積データに基づいて基準値の補正を行なうのが望ましい。
【００４０】
なお、本発明に係る健康管理システムにおいては、生体情報把握機器１０における測定場所、すなわち生体情報把握機器１０の存在場所と、医療機器２０における測定場所、すなわち医療機器２０の存在場所が、同一の場所であるか否かは限定されない。通信ネットワークを介して生体医療情報２及び生体情報１がサーバに蓄積され、また、健康管理情報が通信ネットワークを介して表示装置５０に送信されることが重要である。但し、生体情報把握機器１０の測定場所が測定者の居所、医療機器の測定場所が病院や自宅外の健康診断を行なう場所であるなど、同一の場所にない場合には、特に通信ネットワークを用いる利点が顕著となる。
【００４１】
以上のとおり、本発明に係る健康管理システムによれば、生体情報把握機器１０によって日常的に測定される体重、歩数、体脂肪、脈拍、活動量（消費カロリー）といった生体情報１と動脈硬化指数（ＡＶＩ）：Ａｒｔｅｒｉａｌ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ  ｐｕｌｓｅ  Ｉｎｄｅｘ、動脈硬化指数（ＡＰＩ）：Ａｒｔｅｒｉａｌ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎｄｅｘといった動脈硬化に関する指標値等の医療機関等で医療機器２０により測定された生体医療情報２とが関連付けされるとともに健康管理情報３として表示装置５０によって確認できるため、生体情報把握機器１０のユーザーの生活習慣病の予防、改善及び悪化防止に資する行動変容が確認でき、さらに、医師などの専門家により効率的かつ高度な医療が行えるようになる。
【００４２】
（健康管理方法）
次いで、第２の実施形態として本発明に係る健康管理方法を説明する。本発明に係る健康管理方法は、医療機器によって生体医療情報を測定するステップと、生体情報把握機器によって生体情報を測定するステップと、生体医療情報と生体情報とをサーバに蓄積して管理するステップと、サーバに蓄積された生体医療情報及び生体情報に基づいてこれらの情報を関連付けした健康管理情報を生成するステップと、健康管理情報を表示装置に表示するステップと、を含む。第２実施形態における医療機器、生体医療情報、生体情報把握機器、生体情報及びサーバは、第１実施形態において説明したものと同様である。
【００４３】
医療機器によって生体医療情報を測定するステップと、生体情報把握機器によって生体情報を測定するステップとは、何れが先に行なわれてもよい。
【００４４】
生体医療情報と生体情報とをサーバに蓄積して管理するステップは、上記第１の実施形態で説明したように生体医療情報と生体情報とを通信ネットワークを介してサーバに送信して行なうことができるが、本方法では通信ネットワークを利用せずに、例えば、生体医療情報及び生体情報を各々、ＵＳＢ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、紙などの記録媒体に記録して、サーバ管理者に郵送などで送付し、これを受け取ったサーバ管理者等がサーバに情報を入力するようにしても達成される。
【００４５】
サーバに蓄積された生体医療情報及び生体情報に基づいてこれらの情報を関連付けした健康管理情報を生成するステップは、例えば、サーバに蓄積された生体医療情報及び生体情報に基づいて健康管理情報を生成する生成手段であるプログラムによって行なわれる。このプログラムは、生体医療情報及び生体情報を時系列的に並べて一覧表とすることを実行するもの、さらに、係る時系列的に測定された生体医療情報及び生体情報をグラフ化することを実行するものなどである。このプログラム自体は、本発明では限定されるものではなく、既存のグラフ化ソフト、データベースソフトなど、公知の技術が利用できる。
【００４６】
健康管理情報を表示装置に表示するステップは、表示装置が有するディスプレイ機能によって行なわれる。具体的な表示方法が限定されるものではない。ここで、表示装置に対する健康管理情報の受け渡しは、第１の実施形態に係る健康管理システムのように通信ネットワークによって行なうのが望ましい。さらに、本方法では、サーバ、演算装置等で実行されるプログラムによって生体医療情報及び生体情報に基づいて生成された健康管理情報を、ＵＳＢ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、紙などの記録媒体に記録し、これを郵送などによって表示装置のユーザーに送付し、この媒体から表示装置に情報が入力されるようにしてもよい。
【００４７】
この第２実施形態に係る健康管理方法は、上記第１の実施形態として示した本発明に係る健康管理システムによって容易に行なうことができ、また、同様の効果を奏するものであるが、本方法は、各情報の受け渡しについては通信ネットワークを使用しない態様でも行なうことができる。
【００４８】
なお、第２の実施形態に係る健康管理方法においても、第１の実施形態の健康管理システムと同様の理由により、生体医療情報と生体情報の組み合わせとしては、動脈硬化に関する指標と、体重、体脂肪、消費カロリーの少なくとも一つとするのが望ましい。特に、生体医療情報としては、上記動脈硬化に関する指標の中でも特に動脈硬化指数（ＡＰＩ）及び動脈硬化指数（ＡＶＩ）が適する。
【００４９】
以上のとおり、本発明に係る健康管理方法は、第１実施形態の健康管理システムと同様に、生体情報把握機器によって日常的に測定される体重、歩数、体脂肪、脈拍、活動量（消費カロリー）といった生体情報と動脈硬化指数（ＡＶＩ）：Ａｒｔｅｒｉａｌ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ  ｐｕｌｓｅ  Ｉｎｄｅｘ、動脈硬化指数（ＡＰＩ）：Ａｒｔｅｒｉａｌ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎｄｅｘといった動脈硬化に関する指標値等の医療機関等で医療機器により測定された生体情報とが関連付けされるとともに表示装置によって確認でき、生体情報把握機器のユーザーの生活習慣病の予防、改善及び悪化防止に資する行動変容が確認でき、さらに、医師などの専門家により効率的かつ高度な医療が行えるようになる。
【００５０】
（健康管理プログラム）
第３の実施形態として本発明に係る健康管理プログラムを説明する。本発明に係る健康管理プログラムは、医療機器により測定された生体医療情報と生体情報把握機器により測定された生体情報とを関連付けした健康管理情報を生成して表示装置に表示させることを実現させることを特徴とする。第３実施形態における医療機器、生体医療情報、生体情報把握機器、生体情報、健康管理情報、表示装置は、第１実施形態において説明したものと同様である。
【００５１】
本プログラムは、演算装置を包含するサーバ、サーバと接続される演算装置又は表示装置において実行され、サーバに蓄積管理されている生体医療情報と生体情報とから健康管理情報を生成する。この生成プログラムの基幹は、既存のグラフ化ソフト、データベースソフトなど、公知の技術が利用できる。
【００５２】
より具体的には、本プログラムは、表示装置で実行されるものである場合には、通信ネットワークを介してサーバに対し、蓄積管理されている生体医療情報及び生体情報の受け渡しを求めるとともに、各情報をサーバからダウンロードし、そのダウンロードした生体医療情報及び生体情報から健康管理情報を生成して、ディスプレイに表示することを実行する。
【００５３】
また、本プログラムは、サーバ又は演算装置で実行されるものである場合には、蓄積管理されている医療情報及び生体情報から健康管理情報を生成し、表示装置からの求めに応じて、通信ネットワークを介して表示装置に対し、健康管理情報を送信することを実行する。
【００５４】
本発明に係る健康管理プログラムは、医療機器により測定された生体医療情報と生体情報把握機器により測定された生体情報とを関連付けした健康管理情報の生成と、表示装置における健康管理情報の表示が実行されればよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…健康情報、２…生体医療情報、１０…健康機器、１１…体重計、１２…活動量計、１３…体脂肪計、２０…医療機器、２１…動脈硬化測定装置、３０…サーバ、４０…健康管理情報生成手段、３…健康管理情報、４，５，６…通信ネットワーク、５０…表示装置、５１…スマートフォン、５２…デスクトップＰＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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