(57)【要約】【課題】防カビ成分が水に速やかに溶解するのを防止して歩留まり率を向上させ得る内添用のウエットパルプ防カビ剤およびそれを用いるウエットパルプの防カビ方法を提供することを課題とする。【解決手段】防カビ成分および難水溶性物質を含有する内添用のウエットパルプ防カビ剤であり、前記防カビ成分が２５℃の水に対して０．５ｍｇ／Ｌ以上の溶解度を有し、前記難水溶性物質が２５℃の水に対して１０００ｍｇ／Ｌ以下の溶解度を有し、次式：０≦(Ｂ／Ａ)×１００≦６０（式中、Ａは、前記防カビ成分を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中における該防カビ成分の溶解濃度（ｍｇ／Ｌ）であり、Ｂは、前記Ａと同量の該防カビ成分を含む、前記ウエットパルプ防カビ剤を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中における該防カビ成分の溶解濃度（ｍｇ／Ｌ）である）で表される溶解特性（％）を有することを特徴とする内添用のウエットパルプ防カビ剤により、上記の課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
防カビ成分および難水溶性物質を含有する内添用のウエットパルプ防カビ剤であり、
前記防カビ成分が２５℃の水に対して０．５ｍｇ／Ｌ以上の溶解度を有し、
前記難水溶性物質が２５℃の水に対して１０００ｍｇ／Ｌ以下の溶解度を有し、
次式：
０≦(Ｂ／Ａ)×１００≦６０
（式中、Ａは、前記防カビ成分を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中における該防カビ成分の溶解濃度（ｍｇ／Ｌ）であり、Ｂは、前記Ａと同量の該防カビ成分を含む、前記ウエットパルプ防カビ剤を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中における該防カビ成分の溶解濃度（ｍｇ／Ｌ）である）
で表される溶解特性（％）を有することを特徴とする内添用のウエットパルプ防カビ剤。
【請求項２】
前記防カビ成分と難水溶性物質との配合割合が、質量比で１：２〜１：０．０５である請求項１に記載のウエットパルプ防カビ剤。
【請求項３】
前記防カビ成分が、２，３，５，６−テトラクロロ−４−(メチルスルホニル)ピリジン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１−[(ジヨードメチル)スルホニル]−４−メチルベンゼン、メチレンビスチオシアネートおよび３，３，４，４−テトラクロロチオラン−１，１−ジオキシドから選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載のウエットパルプ防カビ剤。
【請求項４】
前記難水溶性物質が、５０℃以上の融点および２５℃の水に対して５００ｍｇ／Ｌ以下の溶解度を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載のウエットパルプ防カビ剤。
【請求項５】
前記難水溶性物質が、炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸から選択される１種以上の脂肪酸と、ショ糖、ソルビタン、グリセリンおよびポリグリセリンから選択される１種以上とのモノエステル、ジエステル、トリエステルもしくはポリエステル、または炭素数１６〜２２の飽和アルキルの高級アルキルアルコールである請求項１〜４のいずれか１つに記載のウエットパルプ防カビ剤。
【請求項６】
前記難水溶性物質が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸およびエルカ酸から選択される１種以上の脂肪酸とショ糖とのジエステルもしくはトリエステル、またはパルミチルアルコール、ステアリルアルコールおよび１−ドコサノールから選択される１種以上の飽和アルキルの高級アルキルアルコールである請求項１〜５のいずれか１つに記載のウエットパルプ防カビ剤。
【請求項７】
前記防カビ成分が、２，３，５，６−テトラクロロ−４−(メチルスルホニル)ピリジンまたは３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートであり、前記難水溶性物質が、ショ糖脂肪酸エステルまたはステアリルアルコールである請求項１〜６のいずれか１つに記載のウエットパルプ防カビ剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の内添用のウエットパルプ防カビ剤を、ウエットパルプ製造前のパルプスラリーに添加する工程を含むことを特徴とするウエットパルプの防カビ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防カビ成分が水に速やかに溶解するのを防止して歩留まり率を向上させ得る内添用のウエットパルプ防カビ剤およびそれを用いるウエットパルプの防カビ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙・パルプ工場で製造されたパルプは、販売や生産調整のためにウエットパルプとして貯蔵される場合が多い。このウエットパルプは、高温多湿状態になると、貯蔵や運搬中にカビなどの微生物が繁殖し、その製品価値が損なわれる。そこで、ウエットパルプに抄き込む内添法で使用する防腐防カビ剤や抗菌剤（以下では、まとめて「防カビ剤」ともいう）が一般に採用されている。すなわち、パルプスラリーに防カビ剤を添加し、脱水濾過時に防カビ剤をパルプシートに歩留らせている。
【０００３】
例えば、特開２００７−４５７１５号公報（特許文献１）には、２０℃の水に対する溶解度が１ｍｇ／ｍＬ以下である１種以上の抗菌剤を、水溶性高分子化合物を用いて分散させ、界面活性剤を含まないかあるいは組成物中の界面活性剤（ただし第４級アンモニウム型カチオン性界面活性剤を除く）濃度が１質量％以下であるウエットパルプ用抗菌組成物が開示されている。
【０００４】
また、本出願人は、特開２０１５−７１５５８号公報（特許文献２）において、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して２０％になる粒径（２０％積算粒子径）が５．０μｍ以上であり、かつ、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して９０％になる粒径（９０％積算粒子径）が１５０．０μｍ以下である水難溶性の防カビ剤を含有する、内添により防カビ性を付与するためのウエットパルプ用防カビ組成物を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４５７１５号公報
【特許文献１】特開２０１５−７１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パルプシート（「ウエットパルプ」、「ウエットパルプシート」ともいう）への防カビ剤の歩留まりを高めるために、特許文献１では、水溶性高分子化合物により防カビ剤を均一に分散させ、特許文献２では、防カビ剤の粒径を制御している。
しかしながら、これらの内添法では、防カビ成分の水への速やかな溶解を防止できず、パルプシートへの防カビ剤の歩留まりが悪い。難溶性防カビ剤といっても実使用時には５０質量％が水に速やかに溶解して、パルプシートには歩留まらずロスしている場合もあり、さらなる歩留まりの向上が求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、防カビ成分が水に速やかに溶解するのを防止して歩留まり率を向上させ得る内添用のウエットパルプ防カビ剤およびそれを用いるウエットパルプの防カビ方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、防カビ成分に特定の物性を有する難水溶性物質を配合することにより、防カビ成分が水に速やかに溶解するのを防止でき、防カビ成分の歩留まり率が向上する事実を見出し、本発明を完成するに到った。
【０００９】
かくして、本発明によれば、防カビ成分および難水溶性物質を含有する内添用のウエットパルプ防カビ剤であり、
前記防カビ成分が２５℃の水に対して０．５ｍｇ／Ｌ以上の溶解度を有し、
前記難水溶性物質が２５℃の水に対して１０００ｍｇ／Ｌ以下の溶解度を有し、
次式：
０≦(Ｂ／Ａ)×１００≦６０
（式中、Ａは、前記防カビ成分を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中における該防カビ成分の溶解濃度（ｍｇ／Ｌ）であり、Ｂは、前記Ａと同量の該防カビ成分を含む、前記ウエットパルプ防カビ剤を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中における該防カビ成分の溶解濃度（ｍｇ／Ｌ）である）
で表される溶解特性（％）を有することを特徴とする内添用のウエットパルプ防カビ剤が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、上記の内添用のウエットパルプ防カビ剤を、ウエットパルプ製造前のパルプスラリーに添加する工程を含むことを特徴とするウエットパルプの防カビ方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防カビ成分が水に速やかに溶解するのを防止して歩留まり率を向上させ得る内添用のウエットパルプ防カビ剤およびそれを用いるウエットパルプの防カビ方法を提供することができる。
本発明における防カビ成分に対する難水溶性物質の作用機序は明らかではないが、本発明の発明者らは、難水溶性物質が防カビ成分を被覆（コーティング）して、防カビ成分が速やかに水に溶解するのを防止しているものと考えている。
【００１２】
本発明の内添用のウエットパルプ防カビ剤は、次の条件（１）〜（６）のいずれか１つを満たす場合に、上記の効果をより発揮する。
（１）防カビ成分と難水溶性物質との配合割合が、質量比で１：２〜１：０．０５である。
（２）防カビ成分が、２，３，５，６−テトラクロロ−４−(メチルスルホニル)ピリジン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１−[(ジヨードメチル)スルホニル]−４−メチルベンゼン、メチレンビスチオシアネートおよび３，３，４，４−テトラクロロチオラン−１，１−ジオキシドから選択される少なくとも１種である。
（３）難水溶性物質が、５０℃以上の融点および２５℃の水に対して５００ｍｇ／Ｌ以下の溶解度を有する。
（４）難水溶性物質が、炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸から選択される１種以上の脂肪酸と、ショ糖、ソルビタン、グリセリンおよびポリグリセリンから選択される１種以上とのモノエステル、ジエステル、トリエステルもしくはポリエステル、または炭素数１６〜２２の飽和アルキルの高級アルキルアルコールである。
（５）難水溶性物質が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸およびエルカ酸から選択される１種以上の脂肪酸とショ糖とのジエステルもしくはトリエステル、またはパルミチルアルコール、ステアリルアルコールおよび１−ドコサノールから選択される１種以上の飽和アルキルの高級アルキルアルコールである。
（６）防カビ成分が、２，３，５，６−テトラクロロ−４−(メチルスルホニル)ピリジンまたは３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートであり、難水溶性物質が、ショ糖脂肪酸エステルまたはステアリルアルコールである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）内添用のウエットパルプ防カビ剤
本発明の内添用のウエットパルプ防カビ剤（以下「防カビ剤」ともいう）は、防カビ成分および難水溶性物質を含有する内添用のウエットパルプ防カビ剤であり、
前記防カビ成分が２５℃の水に対して０．５ｍｇ／Ｌ以上の溶解度を有し、
前記難水溶性物質が２５℃の水に対して１０００ｍｇ／Ｌ以下の溶解度を有し、
次式：
０≦(Ｂ／Ａ)×１００≦６０
（式中、Ａは、前記防カビ成分を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中における該防カビ成分の溶解濃度（ｍｇ／Ｌ）であり、Ｂは、前記Ａと同量の該防カビ成分を含む、前記ウエットパルプ防カビ剤を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中における該防カビ成分の溶解濃度（ｍｇ／Ｌ）である）
で表される溶解特性（％）を有することを特徴とする。
【００１４】
すなわち、本発明の防カビ剤は、上記の条件で測定した防カビ剤中の防カビ成分の溶解濃度Ｂ（ｍｇ／Ｌ）が、防カビ成分のみの対照試験の溶解濃度Ａ（ｍｇ／Ｌ）の０〜６０％である溶解特性を有することを特徴とする。
ここで、「０％」とは、本発明の防カビ剤の防カビ成分が２０分撹拌では溶解しないことを意味する。
また、溶解濃度Ａ（ｍｇ／Ｌ）を測定するために水中に添加する防カビ成分量は、防カビ成分の種類などにより適宜設定すればよく、溶解濃度Ａが０．２〜１０ｍｇ／Ｌ、好ましくは０．２〜５ｍｇ／Ｌ、より好ましくは０．５〜５ｍｇ／Ｌになるように設定すればよい。
後述するように、本発明の防かび剤の添加量は、パルプスラリーの絶乾パルプ換算としてパルプ１ｋｇに対して１００〜２０００（ｍｇ／ｋｇ）、防カビ剤中の防カビ成分は２〜１０質量％であるから、例えば、約２．５％パルプスラリーに防かび剤を添加することを想定した場合、防カビ成分として水１Ｌ当り０．５〜５ｍｇに設定すればよい。
溶解特性の測定方法については、実施例においても説明する。
【００１５】
本発明の防カビ剤の防カビ成分の溶解濃度Ｂ（ｍｇ／Ｌ）が対照試験の溶解濃度Ａ（ｍｇ／Ｌ）の６０％を超えると、本発明の十分な防カビ成分の溶解防止効果が得られず、ひいては十分な防カビ効果が得られないことがある。好ましい溶解特性は０〜５０％であり、より好ましい溶解特性は０〜４０％である。
【００１６】
（防カビ成分）
本発明の防カビ剤に含まれる防カビ成分は、２５℃の水に対して０．５ｍｇ／Ｌ以上の溶解度を有する。
溶解度が０．５ｍｇ／Ｌ未満の防カビ成分では、本発明のように、歩留まり向上のための成分を配合しなくても十分な歩留まりを得ることができる。
したがって、本発明では、上記の溶解度が０．５ｍｇ／Ｌ以上の防カビ剤を対象とする。
【００１７】
防カビ成分は、上記の物性を満足するものであれば特に限定されず、例えば、２，３，５，６−テトラクロロ−４−(メチルスルホニル)ピリジン［ＴＣＭＳＰ］、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート［ＩＰＢＣ］、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１−[(ジヨードメチル)スルホニル]−４−メチルベンゼン、メチレンビスチオシアネートおよび３，３，４，４−テトラクロロチオラン−１，１−ジオキシドが挙げられる。
本発明では防カビ成分の１種を単独でまたは２種以上を組み合せて用いることができる。また、これらの防カビ成分の中でも、防カビ効果の点で、ＴＣＭＳＰおよびＩＰＢＣが特に好ましい。
【００１８】
（難水溶性物質）
本発明の防カビ剤に含まれる難水溶性物質は、２５℃の水に対して１０００ｍｇ／Ｌ以下の溶解度を有する化合物であり、さらに５０℃以上の融点を有するものが好ましい。
溶解度が１０００ｍｇ／Ｌを超えると、防カビ成分の溶解を防止できないことがある。好ましい溶解度は５００ｍｇ／Ｌ以下であり、より好ましい溶解度は１ｍｇ／Ｌ以下である。一方、防カビ成分の溶解防止を目的にすることから、難溶解性物質の溶解度の下限は０ｍｇ／Ｌ程度である。
【００１９】
また、融点が５０℃未満では、適切な均一分散製剤ができないことがある。好ましい融点は５５℃以上であり、より好ましい融点は６０℃以上である。一方、水中で処理することから、融点の上限は９５℃程度である。
【００２０】
難水溶性物質は、上記の物性を満足するものであれば特に限定されず、例えば、炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸から選択される１種以上の脂肪酸と、ショ糖、ソルビタン、グリセリンおよびポリグリセリンから選択される１種以上とのモノエステル、ジエステル、トリエステルもしくはポリエステル、または炭素数１６〜２２の飽和アルキルの高級アルキルアルコールが挙げられ、これらが好ましい。
さらに、難水溶性物質は、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸およびエルカ酸から選択される１種以上の脂肪酸とショ糖とのジエステルもしくはトリエステル、またはパルミチルアルコール、ステアリルアルコールおよび１−ドコサノールから選択される１種以上の飽和アルキルの高級アルキルアルコールが挙げられ、これらが好ましい。
ショ糖脂肪酸エステルとしては、例えば、食品衛生法施行規則に定められた、天然由来の混合脂肪酸の混合エステルが挙げられ、より具体的には、実施例で用いているようなショ糖脂肪酸エステルが挙げられる。
【００２１】
（防カビ成分と難水溶性物質との組み合わせ）
本発明の防カビ剤は、防カビ効果および防カビ成分の溶解防止効果の両面において、防カビ成分が、２，３，５，６−テトラクロロ−４−(メチルスルホニル)ピリジンまたは３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートであり、難水溶性物質が、ショ糖脂肪酸エステルまたはステアリルアルコールであるのが好ましい。
【００２２】
（防カビ成分と難水溶性物質との配合割合）
本発明の防カビ剤における防カビ成分と難水溶性物質との配合割合は、それらの化合物の種類や防カビ対象の性状により異なるが、通常、質量比で１：２〜１：０．０５である。
防カビ剤中の難水溶性物質が防カビ剤１に対して０．０５未満では、防カビ剤の十分な溶解防止効果が得られないことがある。一方、防カビ剤中の難水溶性物質が防カビ剤１に対して２を超えれば、適切な均一分散製剤ができないことがある。より好ましい防カビ剤と難水溶性物質との配合割合は、質量比で１：１〜１：０．１である。
【００２３】
（製剤）
本発明の防カビ剤は、防カビ成分と難水溶性物質とを水性媒体中で加温処理して分散させることにより得られ、一液製剤の形態で用いられる。
水性媒体は、有効成分である防カビ成分と難水溶性物質を分散し得るものであれば特に限定されず、工業用水、上水、プラント内での再生水、およびそれらの混合水などが挙げられる。
防かび剤中の防カビ成分の濃度は、防カビ成分の種類や難水溶性物質との組み合わせなどにより適宜設定すればよく、通常２〜１０質量％程度である。
【００２４】
（他の配合成分）
本発明の防カビ剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の機能を有する薬剤を含有していてもよく、例えば、消泡剤、分散剤、増粘剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤などが挙げられ、当該技術分野で公知の化合物を用いることができる。
消泡剤としては、例えば、実施例で用いているようなシリコーンエマルジョン型消泡剤やアミド系消泡剤などが挙げられる。
分散剤としては、例えば、実施例で用いているようなベントナイト（層状ケイ酸塩鉱物）やモンモロリナイトなどが挙げられる。
増粘剤としては、例えば、実施例で用いているようなカルボキシビニルポリマーやカルボキシメチルセルロースなどが挙げられる。
凍結防止剤としては、例えば、実施例で用いているようなモノエチレングリコールや塩化ナトリウムなどが挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、例えば、実施例で用いているような水酸化ナトリウム水溶液や硫酸水溶液などが挙げられる。
防カビ剤におけるこれらの配合割合は、本発明の効果を阻害しない範囲で、それらの機能を発現し得るように適宜設定すればよい。
【００２５】
（２）ウエットパルプの防カビ方法
本発明のウエットパルプの防カビ方法（以下「防カビ方法」ともいう）は、本発明の内添用のウエットパルプ防カビ剤を、ウエットパルプ製造前のパルプスラリーに添加する工程を含むことを特徴とする。
具体的には、パルプスラリーに防カビ剤を添加し、脱水濾過することにより、貯蔵用のウエットパルプシートを製造する。
【００２６】
パルプスラリーへの防カビ剤の添加量は、パルプスラリーの性状および得られるウエットパルプの貯蔵条件や期間などにより適宜設定すればよく、通常、パルプスラリーの絶乾パルプ換算としてパルプ１ｋｇに対して、防カビ剤中の防カビ成分が１００〜２０００ｍｇ程度である。
例えば、約２．５％パルプスラリーに対して、２．５〜５０ｍｇ／Ｌ（パルプスラリー）である。
【実施例】
【００２７】
本発明を製剤例および試験例により具体的に説明するが、本発明はこれらの製剤例および試験例により限定されるものではない。
本明細書において、特記のない限り「部」は質量基準である。
【００２８】
製剤例および試験例においては、次の化合物（試薬または市販品）および水を用いた［略称］。
＜防カビ成分＞
・２，３，５，６−テトラクロロ−４−(メチルスルホニル)−ピリジン［ＴＣＭＳＰ］
（２５℃の水に対する溶解度：０．５１ｍｇ／Ｌ以上、ＣＡＳ  １３１０８−５２−６、日本曹達株式会社製、製品名：バイオカットＳＰ１００）
・３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート［ＩＰＢＣ］
（２５℃の水に対する溶解度：１．１ｍｇ／Ｌ以上、ＣＡＳ  ５５４０６−５３−６、日本曹達株式会社製、製品名：バイオカット−ＮＴ）
【００２９】
＜難水溶性物質＞
・ショ糖脂肪酸エステル［ＤＫエステルＦ−１０］
（融点：６４℃、難水溶性、２５℃の水に対する溶解度：１００ｍｇ／Ｌ未満、食品衛生法施行規則別表第１に掲載された添加物、第一工業製薬株式会社製、製品名：ＤＫエステルＦ−１０）
・ステアリルアルコール
（融点：５７℃、２５℃の水に対する溶解度：１００ｍｇ／Ｌ未満、キシダ化学株式会社製、試薬一級）
＜難水溶性物質に代わる物質：比較例＞
・ショ糖脂肪酸エステル［ＤＫエステルＦ−１６０］
（融点：５８℃、水溶性、２５℃の水に対する溶解度：１０００ｍｇ／Ｌ以上、食品衛生法施行規則別表第１に掲載された添加物、第一工業製薬株式会社製、製品名：ＤＫエステルＦ−１６０）
・リノール酸
（オイル状、融点：−５℃、２５℃の水に対する溶解度：１００ｍｇ／Ｌ未満、和光純薬工業株式会社製、試薬一級）
【００３０】
＜消泡剤＞
・シリコーンエマルジョン型消泡剤［ＫＭ−７３Ａ］
（乳白色液体、信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−７３Ａ）
＜分散剤＞
・精製ベントナイト［クニピア−Ｆ］
（層状ケイ酸塩鉱物、クニミネ工業株式会社製、製品名：クニピア−Ｆ）
＜増粘剤＞
・カルボキシビニルポリマー［カーボポール］
（白色粉末、日本ルーブリゾール株式会社製、製品名：カーボポール（登録商標）９４１）
【００３１】
＜凍結防止剤＞
・モノエチレングリコール
（ＣＡＳ  １０７−２１−１、三菱化学株式会社（現：三菱ケミカル株式会社）製、製品名：エチレングリコール）
＜ｐＨ調整剤＞
・４８％水酸化ナトリウム水溶液
（要薬品株式会社  製、製品名：苛性ソーダ（液体））
＜水＞
・市水
【００３２】
（製剤例１）
容量２Ｌのセパラブルフラスコに７０２部の水を入れ、消泡剤として１．８部のＫＭ７３Ａを加えて混合し、そこに防カビ成分として６３部のＴＣＭＳＰと難水溶性物質として２７部のＤＫエステルＦ１０とを投入した。セパラブルフラスコに、タービン型羽根（翼直径９０ｍｍ）を装着した撹拌機（新東化学株式会社製、製品名：スリーワンモーター、型式：ＢＬ６００）および温度計を取り付け、これをウォーターバス（容量５Ｌ）に設置した。セパラブルフラスコ内の混合液を回転数２６０ｒｐｍで撹拌しながら加温し、温度７７℃で１５分間保持した後、分散剤として９部のクニピアＦを投入し、さらに同温度で４５分間撹拌して混合液内の添加成分を分散させた。次いで、撹拌機の回転数を４５０ｒｐｍに上げて、混合液を室温（２５℃）以下まで冷却させて撹拌を停止し、総質量約８００ｇ（容量約７５０ｍＬ）の混合液を得た。
【００３３】
得られた混合液を目開き０．６ｍｍの篩に通して濾過し、容量２Ｌのビーカーに回収し、２５０部の水を加えた。このとき目詰まりした固形分はゴムヘラを用いて擦り潰した。ビーカーに、上記と同様のタービン型羽根を装着した撹拌機を取り付け、ビーカー内の混合液を回転数２６０ｒｐｍで撹拌し、増粘剤として４７６部の０．４５％カーボポール９４１水溶液を加え、次に凍結防止剤として２７０部のモノエチレングリコールを加えた。最後に撹拌機の回転数を７００ｒｐｍに上げて、ｐＨ６〜７に調整するためのｐＨ調整剤として１．２部の４８％水酸化ナトリウム水溶液を加えて増粘させ、総質量約１８００ｇ（容量約１７５０ｍＬ）の製剤１を得た。
【００３４】
（製剤例２）
容量２Ｌのセパラブルフラスコに入れる水を７２０部に、難水溶性物質としてのＤＫエステルＦ１０を９部に変更すること以外は、製剤例１と同様にして製剤２を得た。
【００３５】
（製剤例３）
容量２Ｌのセパラブルフラスコに入れる水を７２６部に、難水溶性物質としてのＤＫエステルＦ１０を３部に変更すること以外は、製剤例１と同様にして製剤３を得た。
【００３６】
（製剤例４）
容量２Ｌのセパラブルフラスコに入れる水を７２７．１部に、難水溶性物質としてのＤＫエステルＦ１０を１．９部のステアリルアルコールに変更すること以外は、製剤例１と同様にして製剤４を得た。
【００３７】
（比較製剤例１）
容量２Ｌのセパラブルフラスコに入れる水を７２０部に、ＤＫエステルＦ１０を９部のＤＫエステルＦ１６０に変更すること以外は、製剤例１と同様にして比較製剤１を得た。
（比較製剤例２）
容量２Ｌのセパラブルフラスコに入れる水を７２０部に、ＤＫエステルＦ１０を９部のオイル状のリノール酸に変更すること以外は、製剤例１と同様にして比較製剤２を得た。
【００３８】
（比較製剤例３）
防カビ成分としてのＴＣＭＳＰ  １．３１ｍｇと水３６ｍｇとを容量１０ｍＬのビーカーに取り、比較製剤３を得た。この全量を下記の（溶解特性の評価）および試験例１（防カビ成分の歩留率の評価）にそれぞれ用いた。
すなわち、比較製剤３は、製剤１〜４ならびに比較製剤１および２と同一濃度で防カビ成分のＴＣＭＳＰのみを含有する水製剤である。
【００３９】
（製剤例５）
容量２Ｌのセパラブルフラスコに７２０部の水を入れ、消泡剤として１．４部のＫＭ７３Ａを加えて混合し、そこに防カビ成分として９０部のＩＰＢＣと難水溶性物質として３６部のＤＫエステルＦ１０とを投入した。セパラブルフラスコに、タービン型羽根（翼直径９０ｍｍ）を装着した撹拌機（新東化学株式会社製、製品名：スリーワンモーター、型式：ＢＬ６００）および温度計を取り付け、これをウォーターバス（容量５Ｌ）に設置した。セパラブルフラスコ内の混合液を回転数２６０ｒｐｍで撹拌しながら加温し、温度７７℃で１５分間保持した後、分散剤として１８部のクニピアＦを投入し、さらに同温度で４５分間撹拌して混合液内の添加成分を分散させた。次いで、撹拌機の回転数を４５０ｒｐｍに上げて、混合液を室温（２５℃）以下まで冷却させて撹拌を停止し、総質量約８６０ｇ（容量約８１０ｍＬ）の混合液を得た。
【００４０】
得られた混合液を目開き０．６ｍｍの篩に通して濾過し、容量２Ｌのビーカーに回収し、８２５部の水を加えた。このとき目詰まりした固形分はゴムヘラを用いて擦り潰した。ビーカーに、上記と同様のタービン型羽根を装着した撹拌機を取り付け、ビーカー内の混合液を回転数２６０ｒｐｍで撹拌し、増粘剤として１０８部の０．４５％カーボポール９４１水溶液を加えた。最後に撹拌機の回転数を７００ｒｐｍに上げて、ｐＨ６〜７に調整するためのｐＨ調整剤として１．６部の４８％水酸化ナトリウム水溶液を加えて増粘させ、総質量約１７９５ｇ（容量約１７３０ｍＬ）の製剤５を得た。
【００４１】
（比較製剤例４）
防カビ成分としてのＩＰＢＣ  １．８８ｍｇと水３６ｍｇとを容量１０ｍＬのビーカーに取り、比較製剤４を得た。この全量を下記の（溶解特性の評価）および試験例１（防カビ成分の歩留率の評価）にそれぞれ用いた。
すなわち、比較製剤４は、製剤５と同一濃度で防カビ成分のＩＰＢＣのみを含有する水製剤である。
【００４２】
（溶解特性の評価）
比較製剤３は、製剤１〜４ならびに比較製剤１および２の溶解特性を算出する際の対照である。比較製剤３は均一分散な製剤とはならないが、製剤１〜４ならびに比較製剤１および２と同一量の防カビ成分を添加したことになる。この比較製剤３が防カビ成分ＴＣＭＳＰの溶解濃度Ａ（０．５１ｍｇ／Ｌ）となる。
まず、防かび剤としてＴＣＭＳＰを１．３１ｍｇ含有する比較製剤３の全量（３７．３１ｍｇ）を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中への防カビ成分の溶解濃度Ａ（ｍｇ／Ｌ）を測定した。
次いで、防カビ成分として１．３１ｍｇのＴＣＭＳＰを含有するそれぞれの製剤１〜４（３７．５ｍｇ）ならびに比較製剤１および２（３７．５ｍｇ）を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中への各製剤の防カビ成分の溶解濃度Ｂ（ｍｇ／Ｌ）を測定した。
得られた溶解濃度ＡおよびＢから(Ｂ／Ａ)×１００により各製剤の溶解特性（％）を求めた。
【００４３】
上記と同様に、比較製剤４は、製剤５の溶解特性を算出する際の対照である。
まず、防かび剤としてＩＰＢＣを１．８８ｍｇ含有する比較製剤４（３７．８８ｍｇ）の全量を２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中への防カビ成分ＩＰＢＣの溶解濃度Ａ（１．１０ｍｇ／Ｌ）を測定した。
次いで、防カビ成分として１．８８ｍｇのＩＰＢＣを含有する製剤５の３７．５ｍｇを２５℃の水１．５Ｌに添加して２０分間撹拌したときの水中への防カビ成分の溶解量濃度Ｂ（０．３８７ｍｇ／Ｌ）を測定した。
得られた溶解量濃度ＡおよびＢから(Ｂ／Ａ)×１００により製剤５の溶解特性（％）を求めた。
得られた結果を、防カビ剤の配合成分と共に表１に示す。
【００４４】
（試験例１：防カビ成分の歩留率の評価）
大型パルプ離解機（容量５Ｌ、熊谷理機工業株式会社製）を用いて、濾紙（東洋濾紙株式会社製、製品名：２６−ＷＡ）と市水とを離解処理して、２．５％のパルプスラリーを調製した。
得られたパルプスラリーを温度２５℃に調整し、その１５００ｇを容量２Ｌのビーカーに入れた。ビーカーに、角度付きファン型羽根（翼直径７０ｍｍ）を装着した上記と同様の撹拌機を取り付け、ビーカー内のパルプスラリーを回転数７６０ｒｐｍで撹拌しながら、製剤１〜５および比較製剤１〜４をそれぞれ３７．５ｍｇ加えて２０分間撹拌した。
その後、処理したパルプスラリーを、直径１５０ｍｍの１００メッシュ網を取り付けたビフネルロートを用いて吸引ろ過してパルプシートを得た。さらに得られたパルプシートを乾いた濾紙（東洋濾紙株式会社製、製品名：２６−ＷＡ）に挟み、圧力３．５ｋｇｆ／ｃｍ2で１分間プレス脱水を行い最終的なウエットパルプシートを得た（質量約８０ｇ）。
【００４５】
得られたウエットパルプシート１５ｇを精秤し、温度６０℃のメタノール１００ｍＬを用いて、シートに含まれる成分を５回抽出した。得られた抽出液をエバポレーターにより濃縮し、得られた濃縮液を５０ｍＬメスフラスコにメスアップした。これを液体クロマトグラフィーにより防カビ成分を定量し、パルプスラリーに配合した製剤中の防カビ成分量を１００％として、その歩留率（％）を求めた。
得られた結果を、防カビ剤の配合成分と共に表１に示した。
【００４６】
（試験例２：防カビ試験）
試験例１で調製したウエットパルプシートを直径５０ｍｍの円形に打ち抜き、得られた円形シートを無機塩培地上に設置し、その上からA.nigerとP.citrinumの胞子混合懸濁液を０．５ｍＬ振り掛け、温度２７℃で３０日間培養処理した。
培養処理後、ウエットパルプシートの発カビ状態を目視により観察し、次の基準で評価した。
○：シート上に発カビが認められない
△：シート上にわずかな発カビが認められる（シート面積の１０％未満）
×：シート上にわずかな発カビが認められる（シート面積の１０％以上）
得られた結果を、防カビ剤の配合成分と共に表１に示す。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１の結果から次のことがわかる。
本発明の難水溶性物質を含むウエットパルプ防カビ剤（製剤１〜５）は、防カビ成分の溶解量が少なく、その歩留が高く、防カビ効果に優れていること。
一方、本発明の難水溶性物質を含まないウエットパルプ防カビ剤（比較製剤１〜４）は、防カビ成分の溶解量が多く、その歩留が低く、防カビ効果に劣っていること。
比較製剤１は防カビ成分のみよりも溶解量が多くなっていることから、ＤＫエステルＦ−１６０の界面活性剤のような働きにより溶解スピードを高めたものと推察される。