(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着剤組成物のポットライフが十分長く、粘着剤層の色相変化が抑えられ、帯電防止性に優れた粘着剤層を得ることができる粘着剤組成物、これを架橋して得られる粘着剤層、及び、粘着剤層を支持体上に形成してなる表面保護フィルム、及び、表面保護フィルムにより保護される光学部材の提供。【解決手段】活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部、及び、帯電防止剤（Ｅ）を含有する粘着剤組成物。前記活性水素含有官能基が水酸基及び／又はカルボキシル基である、粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、
イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、
錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部、
鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部、及び、
帯電防止剤（Ｅ）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記活性水素含有官能基が、水酸基及び／又はカルボキシル基であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記架橋剤（Ｂ）を０．１〜２０質量部含有することを特徴とする請求項１又２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリマー（Ａ）が、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及び、シリコーン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記帯電防止剤（Ｅ）が、イオン性化合物、ポリエーテル系化合物、及び、フッ素系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする粘着剤層。
【請求項７】
支持体の少なくとも片面に、請求項６に記載の粘着剤層を形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の表面保護フィルムにより保護されることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、粘着剤層、表面保護フィルム、及び、光学部材に関する。特に、前記粘着剤組成物により得られる粘着剤層や、前記粘着剤層を含む表面保護フィルムは、静電気が発生しやすいプラスチック製品等に貼り付けられる用途（例えば、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等）に好適であり、中でも、光学部材（例えば、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム）等の表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして有用である。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、一般に、フィルム状の支持体(基材)上に粘着剤層が設けられた構成を有する。かかる保護フィルムは、前記粘着剤層を介して被着体（被保護体）に貼り合わされ、これにより被着体を加工、搬送時等の傷や汚れから保護する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイのパネルは、液晶セルに粘着剤層を介して、偏光板や波長板等の光学部材を貼り合わせることにより形成されている。かかる液晶ディスプレイパネルの製造において、液晶セルに貼り合わされる偏光板は、いったんロール形態に製造された後、このロールから巻き出して、液晶セルの形状に応じた所望のサイズにカットして用いられる。ここで、偏光板が中間工程において搬送ロール等と擦れて傷つくことを防止するために、偏光板の片面または両面（典型的には片面）に表面保護フィルムを貼り合わせる対策がとられている。この表面保護フィルムは、不要になった段階で剥離して除去される。
【０００３】
一般に、表面保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離により静電気を発生する。このため、偏光板等の光学部材から表面保護フィルムを剥離する際にも静電気が発生しやすく、この静電気が残ったままの状態で液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失したり、またパネルの欠損が生じたりする懸念がある。また、静電気の存在は、塵埃を吸引したり、作業性を低下させたりする要因ともなり得る。かかる事情から、表面保護フィルムに帯電防止処理を施すことが行われており、例えば、表面保護フィルムの表面層（トップコート層、背面層）として、帯電防止層の形成や帯電防止コーティングを施すことにより、帯電防止機能を付与している（特許文献１及び２参照）。
【０００４】
また、表面保護フィルムは、(メタ)アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を備えるものが挙げられる。かかるアクリル系ポリマーとしては、一般に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、さらに適当な官能基を含有するモノマーとの共重合体が用いられる。官能基を有するアクリル系ポリマーとしては、水酸基等の官能基を有するモノマー成分を共重合したものがよく知られており、前記官能基と反応する架橋剤として、イソシアネート系化合物等を配合して粘着剤組成物とし、アクリル系ポリマーを架橋することで粘着剤層が形成される。
【０００５】
ところで、水酸基等を有するアクリル系ポリマーとイソシアネート系化合物の架橋反応では、通常、ジブチルスズジラウレート等の錫化合物のような金属触媒が使用されている（特許文献３参照）。
【０００６】
また、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、その生産計画によっては粘着剤組成物のまま一定期間保存されることがあり、この段階で架橋が進行することがある。粘着剤組成物の段階で架橋が進行すると、粘着剤組成物の粘度が上昇したり、不溶物が発生し、その後の粘着剤層の形成において、粘着剤層表面の荒れや厚さのバラつきを生じる原因となる。さらに粘着特性にも影響を与える場合がある。従って粘着剤組成物の段階では架橋が進行しない、いわゆるポットライフが十分長く、粘着剤層とする場合には、速やかに架橋が進行する粘着剤組成物が望まれている。
【０００７】
しかし、錫化合物のような金属触媒を使用した粘着剤組成物では、十分長いポットライフを得ることが、困難となっている。
【０００８】
また、錫化合物の代わりに、架橋触媒として鉄原子を含んだ化合物などの使用も試みられている（特許文献４参照）。
【０００９】
鉄原子を含んだ化合物を金属触媒として使用した場合、粘着剤組成物のポットライフの長いものが得られるが、この粘着剤組成物を架橋して得られる粘着剤層は、鉄原子を含んだ化合物に起因する着色による粘着剤層の色相変化（鉄原子を含む化合物中の金属錯体に基づく着色）の問題が生じる恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２２３９２３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５５３３２号公報
【特許文献３】特開２００５−３１４５１３号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、前記事情を鑑み、鋭意研究した結果、ベースポリマーである活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、架橋触媒として、特定割合の錫を活性中心とする化合物（Ｃ）と鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）の併用し、更に帯電防止剤（Ｅ）を使用することで、粘着剤組成物のポットライフが十分長く、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）中の金属錯体の着色に起因する粘着剤層の色相変化が抑えられ、帯電防止性に優れた粘着剤層が得られる粘着剤組成物、これを架橋して得られる粘着剤層、及び、粘着剤層を支持体上に形成してなる表面保護フィルム、表面保護フィルムにより保護された光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部、及び、帯電防止剤（Ｅ）を含有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の粘着剤組成物は、前記活性水素含有官能基が、水酸基及び／又はカルボキシル基であることが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記架橋剤（Ｂ）が、０．１〜２０質量部含有することが好ましい。
【００１５】
本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）が、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及び、シリコーン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、前記帯電防止剤（Ｅ）が、イオン性化合物、ポリエーテル系化合物、及び、フッ素系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物を架橋してなることが好ましい。
【００１８】
本発明の表面保護フィルムは、支持体の少なくとも片面に、前記粘着剤層を形成してなることが好ましい。
【００１９】
本発明の光学部材は、前記表面保護フィルムにより保護されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の粘着剤組成物は、粘着剤組成物の段階では架橋反応が進行せず、十分長いポットライフを得ることができ、一定期間保存することができ、余裕を持った生産計画を立てることが可能となる。また、粘着剤層とした後は、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）中の金属錯体の着色に起因する粘着剤層の色相変化が抑えられ、光学用途に使用でき、帯電防止性にも優れるため、静電気発生などが問題となる光学部材等の表面保護用途として、有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】剥離帯電圧の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
＜表面保護フィルムの全体構造＞
ここに開示される表面保護フィルムは、一般に、粘着シート、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称される形態のものであり、特に光学部材（例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部材や、ハードコートフィルムなどのタッチパネルディスプレイに用いられる光学部材など）の加工時や搬送時に光学部材の表面を保護する表面保護フィルムとして好適である。前記表面保護フィルムにおける粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される表面保護フィルムは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００２４】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部、及び、帯電防止剤（Ｅ）を含有することを特徴とする。架橋触媒として、特定割合の錫を活性中心とする化合物（Ｃ）（以下、「錫触媒（Ｃ）」と称する場合がある。）と鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）（以下、「鉄触媒（Ｄ）」と称する場合がある。）を併用し、帯電防止剤（Ｅ）を配合することで、粘着剤組成物のポットライフが十分長く、粘着剤層に起因する色相変化が抑えられ、更に帯電防止性に優れた粘着剤層が得られる粘着剤組成物を得ることができ、好ましい。
【００２５】
（活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ））
本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）を含有することを特徴とし、前記ポリマー（Ａ）の活性水素含有官能基が、水酸基及び／又はカルボキシル基であることが好ましい。前記ポリマー（Ａ）の活性水素含有官能基が、後述するイソシアネート系架橋剤（Ｂ）と反応可能であり、前記活性水素含有官能基を、主鎖または側鎖上に有するポリマーであることにより、イソシアネート系架橋剤と効率的に反応が進行することとなり、好ましい。
【００２６】
また、本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）が、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及び、シリコーン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。中でも、透明性や粘着剤設計の自由度の観点から、前記ポリマー（Ａ）が、活性水素含有官能基を有するアクリル系ポリマーであることがより好ましい。
【００２７】
前記活性水素含有官能基を有するアクリル系ポリマーは、後述するイソシアネート系架橋剤（Ｂ）と反応可能な水酸基やカルボキシル基などの活性水素を含有する官能基を、主鎖または側鎖上に有するアクリル系ポリマーである。このような活性水素含有官能基を有するアクリル系ポリマーは、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、活性水素を含有する官能基モノマー（以下、「活性水素含有官能基モノマー」と称する場合がある。）とを単量体成分とし、その共重合により得ることができる。
【００２８】
本発明において活性水素含有官能基を有するアクリル系ポリマーを構成する主モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。その具体例としては、たとえば、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２９】
これら炭素数４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で用いても良いし、組み合わせて用いても良いが、全体としての含有割合は単量体成分中７０〜９９．９質量％であることが好ましく、８０〜９９．５質量％であることがより好ましく、８５〜９９質量％であることがさらに好ましい。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合が７０質量％未満であると、後述する官能基含有モノマーやその他のモノマーの含有量が増大し、アクリル系ポリマーのガラス転移温度が上昇して流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなる場合がある。また架橋の程度（ゲル分）の調整が困難となる場合がある。一方、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が９９．９質量％を超えると、官能基含有モノマーの含有割合の低下により架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が得られない場合がある。
【００３０】
前記活性水素含有官能基モノマーは、イソシアネート化合物等の架橋剤と反応可能である水酸基やカルボキシル基などの活性水素を含有する官能基を有している活性水素含有官能基モノマーを用いる。その具体例としては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の、水酸基含有モノマーがあげられる。
【００３１】
またその他の活性水素含有官能基モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、β-カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有モノマー；
Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；などがあげられる。
【００３２】
これら活性水素含有官能基モノマーは単独で用いてもよいし、組み合わせてもよいが、全体としての含有割合は単量体成分中０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１５質量％であることがさらに好ましい。前記活性水素含有官能基モノマーの含有割合が０．１質量％未満であると、架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が得られず、被着体(例えば、光学部材)の固定時に表面保護フィルムがズレたり、表面保護フィルムを剥がす際に糊残りを生じる場合がある。一方、前記活性水素含有官能基モノマーの含有割合が３０質量％を超えると、アクリル系ポリマーの凝集力が大きくなるため流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなってしまう場合がある。
【００３３】
本発明において、上述した炭素数４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび活性水素含有官能基モノマー以外のその他のモノマーを、単量体成分として用いても良い。このようなその他のモノマーとしては、炭素数４〜１２以外のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをあげることができる。本発明に用いられる炭素数４〜１２以外のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３４】
また本発明において用いることが出来るその他のモノマーとしては、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等の環状（メタ）アクリルアミド；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；
Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド）等の非環状（メタ）アクリルアミド；
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン等のＮ−ビニル環状アミド；
アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の、アミノ基を有するモノマー；
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等の、マレイミド骨格を有するモノマー；
Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド等の、イタコンイミド系モノマー；等の窒素原子含有モノマー等があげられる。
【００３５】
その他のモノマーとして採用し得るモノマーの他の例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等の、エポキシ基を有するモノマー；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の、アルコキシ基を有するモノマー；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の、シアノ基を有するモノマー；
スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のα−オレフィン；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の、イソシアネート基を有するモノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；
ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の、複素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；
フッ素（メタ）アクリレート等の、ハロゲン原子を有するモノマー；
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等の、アルコキシシリル基を有するモノマー；
シリコーン（メタ）アクリレート等の、シロキサン結合を有するモノマー；
シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール等の、芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート；等があげられる。
【００３６】
また、その他のモノマーとして、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマーを用いてもよい。
【００３７】
これらその他のモノマーは単独で使用してもよいし、組み合わせて用いてもよいが、全体としての含有割合は単量体成分中２９．９質量％以下であることが好ましく、１９．５質量％以下であることがより好ましく、１４質量％以下であることがさらに好ましい。その他のモノマーの含有割合が２９．９質量％を超えると、炭素数４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が低下し、アクリル系ポリマーのガラス転移温度が上昇して流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなる場合がある。
【００３８】
本発明に用いられるアクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜３００万であることが好ましく、２０万〜２００万であることがより好ましく、３０万〜１５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万未満であると、粘着剤層の凝集力が低下する傾向があり、被着体(例えば、光学部材)の固定時に表面保護フィルムがズレたり、表面保護フィルムを剥がす際に糊残りを生じる場合がある。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００万を超えると、高分子の絡み合いによる効果で凝集力が大きくなって流動性が低下する傾向にあり、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなる場合がある。本発明においてアクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られた、標準ポリスチレン換算の値をいう。
【００３９】
また、本発明に用いられるアクリル系ポリマーは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下（通常−１００℃以上）であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、凝集力が大きくなって流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなってしまう場合がある。なお、アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。本発明におけるアクリル系ポリマーのガラス転移温度は、動的粘弾性装置を用いた測定方法や、ＦＯＸの式による計算値などを用いることができる。
【００４０】
本発明に用いられるアクリル系ポリマーの重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体などいずれでもよい。
【００４１】
前記活性水素含有官能基を有するウレタン系ポリマーは、後述するイソシアネート系架橋剤（Ｂ）と反応可能な水酸基やカルボキシル基などの活性水素を含有する官能基を、主鎖または側鎖上に有するウレタン系ポリマーである。前記ウレタン系ポリマーとしては、好ましくは、ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタン系ポリマー（ウレタン樹脂)からなるものが挙げられる。
【００４２】
前記活性水素含有官能基を有するシリコーン系ポリマーは、後述するイソシアネート系架橋剤（Ｂ）と反応可能な水酸基やカルボキシル基などの活性水素を含有する官能基を、主鎖または側鎖上に有するシリコーン系ポリマーである。前記シリコーン系ポリマーとしては、好ましくは、シリコーン系ポリマー（シリコーン樹脂)をブレンドまたは凝集させることにより得られるものが挙げられる。
【００４３】
（イソシアネート系架橋剤（Ｂ））
本発明の粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を含有することを特徴とする。前記架橋剤（Ｂ）としては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類、前記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体が挙げられる。たとえば、市販品として、商品名タケネート３００Ｓ、タケネート５００、タケネート６００、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、三井化学社製）、スミジュールＴ８０、スミジュールＬ、デスモジュールＮ３４００（以上、住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴ、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、東ソー社製）などがあげられる。これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよく、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いることも可能である。架橋剤を併用して用いることにより粘着性と耐反発性（曲面に対する接着性）を両立することが可能となり、より接着信頼性に優れた粘着シートを得ることができる。
【００４４】
また、前記イソシアネート化合物（２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物）を併用して用いる場合には、両化合物の配合比（質量比）としては、［２官能のイソシアネート化合物］／［３官能以上のイソシアネート化合物］（質量比）が、０．１／９９．９〜５０／５０で配合することが好ましく、０．１／９９．９〜２０／８０がより好ましく、０．１／９９．９〜１０／９０がさらに好ましく、０．１／９９．９〜５／９５がより好ましく、０．１／９９．９〜１／９９が最も好ましい。前記範囲内に調整して配合することにより、粘着性と耐反発性に優れた粘着剤層となり、好ましい態様となる。
【００４５】
本発明において、前記架橋剤（Ｂ）の含有量は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量部であり、更に好ましくは１〜１０質量部、最も好ましくは１．５〜５質量部である。前記架橋剤（Ｂ）の含有量が０．１質量部未満であると、架橋形成が不十分となり、粘着剤層の凝集力が得られず、被着体の固定時に表面保護フィルムがズレたり、表面保護フィルムを剥がす際に糊残りを生じる場合がある。一方、前記架橋剤（Ｂ）の含有量が２０質量部を超えると、架橋が進み過ぎて凝集力が大きくなるため流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず、被着体の固定ができなくなってしまう場合がある。
【００４６】
本発明の粘着剤組成物は、前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）のほか、必要に応じその他の架橋剤を含んでいても良い。その他の架橋剤としては、例えばエポキシ系架橋剤、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物等が用いられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
前記エポキシ系架橋剤としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
前記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミン等があげられる。前記アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）等があげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
前記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、チタン、ニッケル、ジルコニウムなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、乳酸エチル、アセチルアセトンなどがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
これら前記架橋剤（Ｂ）以外の架橋剤を併用する場合、その使用量は本発明の効果を損なわなければ特に限定されないが、前記架橋剤（Ｂ）との総量が、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量部であり、更に好ましくは１〜１０質量部、最も好ましくは１．５〜５質量部である。
【００５１】
（錫を活性中心とする化合物（Ｃ））
本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部を含有することを特徴とする。前記錫を活性中心とする化合物（Ｃ）（錫触媒（Ｃ））を配合することにより、後述する鉄触媒（Ｄ）のみを使用した場合と比較して、粘着剤層の色相変化(黄変や赤変など)を抑えることができ、また、触媒併用により、高い架橋性（架橋度・硬化性）が得られ、高い架橋密度の粘着剤層と帯電防止剤の適度な相分離による表面移行が発生、高い帯電防止性が得られることとなり、好ましい態様となる。前記錫触媒（Ｃ）としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。これら錫触媒（Ｃ）は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記錫触媒（Ｃ）０．００１〜０．４質量部を含有し、好ましくは０．００２〜０．３質量部であり、より好ましくは０．００３〜０．２質量部であり、更に好ましく０．００４〜０．１質量部である。前記錫触媒（Ｃ）の含有量が０．００１質量部未満では、架橋性（架橋度・硬化性）が不十分となり、表面保護フィルムとした後に剥離する際に、糊残りが生じやすくなる場合がある。一方、０．４質量部を超えると、粘着剤組成物（配合液）の保存時の粘度上昇を抑えることが困難となり、粘着剤組成物のポットライフが十分に得られず、粘着剤組成物（配合液）の経時安定性が悪くなる場合がある。
【００５３】
（鉄を活性中心とする化合物（Ｄ））
本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部を含有することを特徴とする。前記鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）（鉄触媒（Ｄ））を配合することにより、錫触媒（Ｃ）のみを使用した場合と異なり、ポットライフの長い粘着剤組成物が得られ、また、触媒併用による高い架橋性（架橋度・硬化性）が得られ、高い架橋密度の粘着剤層と帯電防止剤の適度な相分離による表面移行が発生、高い帯電防止性が得られることとなり、好ましい態様となる。前記鉄触媒（Ｄ）としては、鉄キレート化合物を好適に用いることができ、例えば、一般式Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）として表わすことができる。鉄キレート化合物は（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）の組み合わせにより、Ｆｅ（Ｘ）３、Ｆｅ（Ｘ）２（Ｙ）、Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）２、Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）のいずれかで表される。鉄キレート化合物Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）において（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）はそれぞれＦｅに対する配位子であって、例えば、Ｘ、ＹまたはＺがβ−ジケトンの場合、β−ジケトンとして、アセチルアセトン、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、ヘプタン−３，５−ジオン、５−メチル−ヘキサン−２，４−ジオン、オクタン−２，４−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン、ノナン−２，４−ジオン、ノナン−４，６−ジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオン、トリデカン−６，８−ジオン、１−フェニル−ブタン−１，３−ジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、アスコルビン酸等があげられる。
【００５４】
Ｘ、ＹまたはＺがβ−ケトエステルの場合、β−ケトエステルとして、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸−ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸−ｎ−ブチル、アセト酢酸−sec−ブチル、アセト酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、プロピオニル酢酸メチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｓｅｃ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アセト酢酸ベンジル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル等があげられる。
【００５５】
本発明においては鉄キレート化合物以外の鉄触媒を用いることもでき、たとえば鉄とアルコキシ基、ハロゲン原子、アシルオキシ基との化合物を用いることもできる。鉄とアルコキシ基との化合物の場合、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシル基、フェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、１−ベンジルナフチルオキシ基等があげられる。
【００５６】
鉄とハロゲン原子との化合物の場合、ハロゲン原子として、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等があげられる。
【００５７】
鉄とアシルオキシ基との化合物の場合、アシルオキシ基として、２−エチルヘキシル酸、オクチル酸、ナフテン酸、樹脂酸（アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸、ポドカルプ酸、グルコン酸、フマル酸、クエン酸、アスパラギン酸、α−ケトグルタミン酸、リンゴ酸、コハク酸、グリシンやヒスチジン等のアミノ酸等を主成分とする脂肪族系有機酸や安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸等を主成分とする芳香族脂肪酸）等があげられる。
【００５８】
本発明においては、これら鉄触媒（Ｄ）のうち、反応性、硬化性の点でβ−ジケトンを配位子として持つ鉄キレート化合物が好ましく、特にトリス（アセチルアセトナート）鉄を用いることが好ましい。これら鉄触媒（Ｄ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
本発明において、本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記鉄触媒（Ｄ）０．００１〜０．４質量部を含有し、好ましくは０．００２〜０．３質量部であり、より好ましくは０．００３〜０．２質量部であり、更に好ましく０．００４〜０．１質量部である。前記鉄触媒（Ｄ）の含有量が０．００１質量部未満では架橋性（架橋度、硬化性)が不十分となり、表面保護フィルムとした後に剥離する際に、糊残りが生じやすくなる場合がある。一方、０．４質量部を超えると、粘着剤組成物（配合液）の保存時の粘度上昇を抑えることが困難となり、粘着剤組成物のポットライフが十分に得られず、粘着剤組成物（配合液）の経時安定性が悪くなる場合があり、また、粘着剤層の色相変化(黄変や赤変など)が生じ、光学部材に貼り合わせた状態で、検査を行うことが困難となり、好ましくない。
【００６０】
（帯電防止剤（Ｅ））
本発明の粘着剤組成物は、帯電防止剤（Ｅ）を含有することを特徴とし、前記帯電防止剤（Ｅ）が、イオン性化合物、ポリエーテル系化合物、及び、フッ素系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましく、前記イオン性化合物としては、アルカリ金属塩、イオン液体、及び、イオン性基含有シリコーンからなる群より選択される少なくとも１種を含有することがより好ましく、中でも、フッ素系界面活性剤、イオン性化合物、及び、ポリエーテル系化合物を同時に含むことが特に好ましい。これらの帯電防止剤（Ｅ）を含有することにより、優れた帯電防止性を付与することができる。なお、前記のように帯電防止剤（Ｅ）を含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層は、剥離した際に帯電防止されていない被着体（例えば、偏光板）への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された表面保護フィルムとなる。このため、帯電や汚染が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野における帯電防止性表面保護フィルムとして非常に有用となる。
【００６１】
（アルカリ金属塩）
前記アルカリ金属塩は、イオン解離性が高いため、微量の添加量でも優れた帯電防止能を発現する点で、好ましい。前記アルカリ金属塩としては、たとえば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋よりなるカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、ＨＦ２−、（ＣＮ）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、及び、（ＦＳＯ２）２Ｎ−よりなるアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。より好ましくは、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどのリチウム塩、さらに好ましくはＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃが用いられる。これらのアルカリ金属塩は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６２】
（イオン液体）
また、前記イオン液体を帯電防止剤（帯電防止成分）として用いることで、粘着特性を損なうことなく、帯電防止効果の高い粘着剤層が得られる。イオン液体を用いることで優れた帯電防止性が得られる理由の詳細は明らかでないが、イオン液体は、通常のイオン性化合物とくらべ、低融点（融点１００℃以下）であるため、分子運動が容易であり、優れた帯電防止能が得られるものと考えられる。特に被着体への帯電防止を図る際にはイオン液体が被着体へ極微量転写することにより、被着体での優れた剥離帯電防止性が図れていると考えられる。特に、融点が室温（２５℃）以下のイオン液体は、被着体への転写がより効率的に行えるため、優れた帯電防止性が得られる。
【００６３】
また、前記イオン液体は１００℃以下のいずれかで液状であるため、固体の塩に比べて、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン液体は蒸気圧がない（不揮発性）ため、経時で消失することもなく、帯電防止性が継続して得られる特徴を有する。なお、イオン液体とは、融点が１００℃以下で、液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を指す。
【００６４】
前記イオン液体としては、下記一般式（Ａ）〜（Ｅ）で表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。これらのカチオンを持つイオン液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。
【化１】
2018123282.tif 000002
【００６５】
前記式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【００６６】
前記式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００６７】
前記式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００６８】
前記式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【００６９】
前記式（Ｅ）中のＲＰは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００７０】
式（Ａ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、モルフォリニウムカチオンなどがあげられる。
【００７１】
具体例としては、たとえば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン、ピロリジニウム−２−オンカチオン、１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１，２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルフォリニウムカチオンなどが挙げられる。
【００７２】
式（Ｂ）で表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００７３】
具体例としては、たとえば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−（２−メトキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００７４】
式（Ｃ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００７５】
具体例としては、たとえば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００７６】
式（Ｄ）で表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、前記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。
【００７７】
具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、トリブチル−（２−メトキシエチル）ホスホニウムカチオンなどがあげられる。なかでもトリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンが好ましく用いられる。
【００７８】
式（Ｅ）で表されるカチオンとしては、たとえば、スルホニウムカチオン等が挙げられる。また、前記式（Ｅ）中のＲＰの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【００７９】
一方、アニオン成分としては、イオン液体になることを満足するものであれば特に限定されず、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、ＨＦ２−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、及び、（ＦＳＯ２）２Ｎ−などが用いられる。
【００８０】
また、アニオン成分としては、下記式（Ｆ）で表されるアニオンなども用いることができる。
【化２】
2018123282.tif 000003
【００８１】
また、アニオン成分としては、なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン液体が得られることから好ましく用いられる。
【００８２】
本発明に用いられるイオン液体の具体例としては、前記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、たとえば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリプルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリプルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルビベリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムピス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ベンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、２−メチルピラゾリウムテトラフルオロポレート、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラペンチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２
−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎメチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、テトラオクチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラオクチルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−N−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−N−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアン���ニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメダンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルフォリニウムチオシアネート、４−エチル−４−メチルモルフォリニウムメチルカーボネートなどがあげられる。
【００８３】
なお、前記イオン液体は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８４】
（イオン性基含有シリコーン）
前記イオン性基含有シリコーンは、公知のイオン性基を有するオルガノシロキサンが適宜使用できるが、好ましくは下記式で示されるものである。
【化３】
2018123282.tif 000004
なお、上記式（１）中のＲ１〜Ｒ４は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリサイクリック基、フッ素置換アルキル基、イオン性基のいずれかを含み、Ｒ１〜Ｒ４のうち1つ以上にイオン性基を含む。ｎは０〜１００の整数である。
【００８５】
また、Ｒ１〜Ｒ４のうち１つ以上に含まれるイオン性基としては、アンモニウムカチオン基、又は、ホスホニウムカチオン基を有するイオン性基が好ましい。中でも、Ｒ１〜Ｒ４のうち１つ以上は、下記式（ａ）又は（ｂ）で表されるカチオン構造とアニオン成分からなることが好ましく、もしくは、（ｃ）又は（ｄ）で表される双性イオン構造であることが好ましい。
【００８６】
【化４】
2018123282.tif 000005
上記式（ａ）中のＲ５〜Ｒ７は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、フッ素置換アルキル基のいずれかを示す。ｍは１〜１０の整数である。
【００８７】
【化５】
2018123282.tif 000006
上記式（ｂ）中のＲ８〜Ｒ１０は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、フッ素置換アルキル基のいずれかを示す。ｍは１〜１０の整数である。
【００８８】
一方、アニオン成分としては、特に限定されず、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、及び、（ＦＳＯ２）２Ｎ−などが用いられる。
【００８９】
【化６】
2018123282.tif 000007
上記式（ｃ）中のＲ１１、Ｒ１２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、フッ素置換アルキル基のいずれかを示し、Ｒ１１、Ｒ１２は環を形成していてもよく、その場合はアルキレン基を表す。ｍは１〜１０の整数、ｐは１〜６の整数である。
【００９０】
【化７】
2018123282.tif 000008
上記式（ｄ）中のＲ１３、Ｒ１４は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、フッ素置換アルキル基のいずれかを示し、Ｒ１３、Ｒ１４は環を形成してもよく、その場合はアルキレン基を表す。ｍは１〜１０の整数、ｐは１〜６の整数である。
【００９１】
このようなイオン性基含有シリコーンは、シリコーン鎖を含むため、シリコーン鎖の低表面自由エネルギーにより、粘着剤層を被着体（例えば、偏光板）表面に貼付した状態で、高温環境下で保存した場合であっても、被着体中に前記イオン性基含有シリコーンが（被着体表面から被着体内部へ）浸透せず、粘着剤層表面に留まろうとするため、経時でも剥離帯電特性が安定し、長期で帯電防止性能が維持され、帯電防止剤として好適に用いることができる。
【００９２】
前記イオン性基含有シリコーンの具体例として、例えば、市販品の商品名Ｘ−４０−２４５０、Ｘ−４０−２７５０（以上、信越化学社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９３】
（ポリエーテル系化合物）
前記粘着剤組成物が、帯電防止剤（Ｅ）として、ポリエーテル系化合物（ポリエーテル成分）を含有することが好ましく、中でも、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンを含有することがより好ましく、オキシアルキレン主鎖を有するオルガノポリシロキサンを含有することが、更に好ましい。前記オルガノポリシロキサンを使用することにより、粘着剤表面の表面自由エネルギーが低下し、軽剥離化を実現しているものと推測される。また、粘着剤表面への移行性が高く、粘着剤表面への存在確率が高まるため、高い帯電防止性も得られる。
【００９４】
前記オルガノポリシロキサンは、公知のポリオキシアルキレン主鎖を有するオルガノポリシロキサンが適宜使用できるが、好ましくは下記式で示されるものである。
【化８】
2018123282.tif 000009
(式中、Ｒ１及び／又はＲ２は、炭素数１〜６のオキシアルキレン鎖を有し、前記オキシアルキレン鎖中のアルキレン基は、直鎖又は分岐していてもよく、前記オキシアルキレン鎖の末端が、アルコキシ基、又は、ヒドロキシル基であってもよい。また、Ｒ１又はＲ２のいずれか一方が、ヒドロキシル基でもよく、又は、アルキル基、アルコキシ基であってもよく、前記アルキル基、アルコキシ基の一部が、ヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。ｎは、１〜３００の整数である。)
【００９５】
前記オルガノポリシロキサンは、シロキサンを含む部位（シロキサン部位）を主鎖とし、この主鎖の末端にオキシアルキレン鎖が結合しているものが使用される。前記オキシアルキレン鎖を有するオルガノシロキサンを用いることにより、前記ポリマー（Ａ）やその他帯電防止剤などとの相溶性のバランスがとれ、軽剥離化を実現しているものと推測される。
【００９６】
また、本発明における前記オルガノポリシロキサンとしては、たとえば、以下のような構成を使用することができる。具体的には、式中のＲ１及び／又はＲ２は、炭素数１〜６の炭化水素基を含むオキシアルキレン鎖を有し、前記オキシアルキレン鎖として、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などがあげられるが、なかでもオキシエチレン基やオキシプロピレン基が好ましい。なお、Ｒ１及びＲ２が、共にオキシアルキレン鎖を有する場合、同一であっても、異なっていてもよい。
【化９】
2018123282.tif 000010
【００９７】
また、前記オキシアルキレン鎖の炭化水素基は直鎖でもよく、分岐していてもよい。
【００９８】
更に、前記オキシアルキレン鎖の末端は、アルコキシ基、又は、ヒドロキシル基であってもよいが、中でも、アルコキシ基であることがより好ましい。粘着面を保護する目的で粘着剤層表面にセパレータを貼り合わせる場合、末端がヒドロキシル基のオルガノポリシロキサンでは、セパレータとの相互作用が生じ、セパレータを粘着剤層表面から剥がす際の粘着（剥離）力が上昇する場合がある。
【００９９】
また、ｎは、１〜３００の整数であり、好ましくは１０〜２００であり、より好ましくは２０から１５０である。ｎが前記範囲内にあると、ベースポリマーである前記ポリマー（Ａ）との相溶性のバランスが取れて好ましい態様となる。更に、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、ヒドロキシル基などの反応性置換基を有していてもよい。前記オルガノポリシロキサンは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１００】
前記オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンの具体例としては、たとえば、市販品として、商品名が、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−６００４、ＫＦ−８８９（以上、信越化学工業社製）、ＢＹ１６−２０１、ＳＦ８４２７（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＩＭ２２（旭化成ワッカー社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０１】
また、主鎖にオキシアルキレン鎖を有する（結合する）オルガノシロキサン以外に、側鎖にオキシアルキレン鎖を有する（結合する）オルガノシロキサンを用いることも、可能であり、主鎖よりも側鎖にオキシアルキレン鎖を有するオルガノシロキサンを用いることが、より好ましい態様である。前記オルガノポリシロキサンは、公知のポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノポリシロキサンが適宜使用できるが、好ましくは下記式で示されるものである。
【化１０】
2018123282.tif 000011
(式中、Ｒ１は１価の有機基、Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はアルキレン基、Ｒ５は水素もしくは有機基、ｍは０〜１０００の整数、ｎは１〜１０００の整数である。ａ及びｂは０〜１００の整数。但し、ａ, ｂが同時に０となることはない。)
【０１０２】
また、本発明における前記オルガノポリシロキサンとしては、たとえば、以下のような構成を使用することができる。具体的には、式中のＲ１はメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基、フェニル基，トリル基等のアリール基又はベンジル基，フェネチル基等のアラルキル基で例示される１価の有機基であり、それぞれヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はメチレン基，エチレン基，プロピレン基等の炭素数１〜８のアルキレン基を用いることができる。ここで、Ｒ３及びＲ４は異なるアルキレン基であり、Ｒ２はＲ３又はＲ４と同じであっても、異なっていてもよい。Ｒ３及びＲ４はそのポリオキシアルキレン側鎖中に溶解し得る帯電防止剤(例えば、イオン性化合物など)の濃度を上げるために、そのどちらか一方が、エチレン基またはプロピレン基であることが好ましい。Ｒ５はメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基またはアセチル基、プロピオニル基等のアシル基で例示される１価の有機基であってもよく、それぞれヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、ヒドロキシル基などの反応性置換基を有していてもよい。前記ポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノシロキサンのなかでも、ヒドロキシル基末端を有するポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノシロキサンが相溶性のバランスがとりやすいと推測されるため好ましい。
【化１１】
2018123282.tif 000012
【０１０３】
前記オルガノシロキサンの具体例としては、たとえば、市販品としての商品名ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２２、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７、Ｘ−２２−２５１６（以上、信越化学工業社製）ＳＦ８４２８、ＦＺ−２１６２、ＳＨ３７４９、ＦＺ−７７、Ｌ−７００１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１０、Ｌ−７００２、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−７００１、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４２２（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＴＳＦ−４４４０，ＴＳＦ−４４４１、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４５０、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４５２、ＴＳＦ−４４６０（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（ビックケミー・ジャパン社製）などがあげられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０４】
本発明で使用する前記オルガノシロキサンとしては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値が、１〜１６が好ましく、より好ましくは３〜１４である。ＨＬＢ値が前記範囲内を外れると、被着体への汚染性が悪くなり、好ましくない。
【０１０５】
前記粘着剤組成物には、オルガノポリシロキサンを含まないポリエーテル系化合物（ポリエーテル成分）であるポリオキシアルキレン鎖含有化合物を含有してもよい。前記化合物を粘着剤に含有することにより、さらに被着体への濡れ性に優れた粘着剤を得ることができる。
【０１０６】
前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物の具体例としては、たとえば、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルアリルエーテル等の非イオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤；その他、ポリオキシアルキレン鎖（ポリアルキレンオキシド鎖）を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル系化合物（およびその誘導体を含む）、ポリオキシアルキレン鎖を有するアクリル化合物（およびその誘導体を含む）等が挙げられる。また、ポリオキシアルキレン鎖含有モノマーを、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物としてアクリル系ポリマーに配合してもよい。かかるポリオキシアルキレン鎖含有化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０７】
前記ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル系化合物（ポリエーテル成分）の具体例としては、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）のブロック共重合体、ＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧのブロック共重合体、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧのブロック共重合体等が挙げられる。前記ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル系化合物の誘導体としては、末端がエーテル化されたオキシプロピレン基含有化合物（ＰＰＧモノアルキルエーテル、ＰＥＧ−ＰＰＧモノアルキルエーテル等）、末端がアセチル化されたオキシプロピレン基含有化合物（末端アセチル化ＰＰＧ等）、等が挙げられる。
【０１０８】
また、前記ポリオキシアルキレン鎖を有するアクリル化合物の具体例としては、オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体が挙げられる。前記オキシアルキレン基としては、オキシアルキレン単位の付加モル数が、帯電防止剤としてイオン性化合物などを使用する場合、イオン性化合物が配位する観点から１〜５０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２０がさらに好ましい。また、前記オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フェニル基等で置換されていてもよい。
【０１０９】
前記オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体は、単量体単位(成分)として、（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドを含む重合体であることが好ましく、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレングリコール基含有（メタ）アクリレートとしては、たとえば、メトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのエトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、ブトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのブトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、フェノキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのフェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、２−エチルヘキシル−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノール−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、メトキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート型などがあげられる。
【０１１０】
また、前記単量体単位（成分）として、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他単量体単位（成分）も用いることができる。その他単量体成分の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートが挙げられる。
【０１１１】
さらに、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他単量体単位（成分）として、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、リン酸基含有（メタ）アクリレート、シアノ基含有（メタ）アクリレート、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物、酸無水物基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、アミド基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリレート、エポキシ基含有（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等を、適宜用いることも可能である。
【０１１２】
より好ましい一態様としては、前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物が、少なくとも一部に（ポリ）エチレンオキシド鎖を有する化合物である。前記（ポリ）エチレンオキシド鎖含有化合物を配合することにより、ベースポリマーである前記ポリマー（Ａ）とポリエーテル系化合物を含む帯電防止剤（Ｅ）との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。中でも特にＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧのブロック共重合体を用いた場合には低汚染性に優れた粘着剤が得られる。前記ポリエチレンオキシド鎖含有化合物としては、前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物全体に占める（ポリ）エチレンオキシド鎖の質量が５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜８５質量％、さらに好ましくは５〜８０質量％、もっとも好ましくは５〜７５質量％である。
【０１１３】
前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物の分子量としては、数平均分子量（Ｍｎ）が５００００以下のものが適当であり、２００〜３００００が好ましく、さらには２００〜１００００がより好ましく、通常は２００〜５０００のものが好適に用いられる。Ｍｎが５００００よりも大きすぎると、アクリル系ポリマーとの相溶性が低下し粘着剤層が白化する傾向にある。Ｍｎが２００よりも小さすぎると、前記ポリオキシアルキレン化合物による汚染が生じやすくなることがあり得る。なお、ここでＭｎとは、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により得られたポリスチレン換算の値をいう。
【０１１４】
また、前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物の市販品としての具体例は、たとえば、アデカプルロニック１７Ｒ−４、アデカプルロニック２５Ｒ−２（以上、いずれもＡＤＥＫＡ社製）、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４５０、エマルゲン１２０（花王社製）、アクアロンＨＳ−１０、ＫＨ−１０、ノイゲンＥＡ−８７、ＥＡ−１３７、ＥＡ−１５７、ＥＡ−１６７、ＥＡ−１７７（以上、第一工業製薬社製）などが挙げられる。
【０１１５】
（フッ素系界面活性剤）
また、前記粘着剤組成物が、帯電防止剤（Ｅ）として、フッ素系界面活性剤を含有することが好ましく、中でも、フッ素系オリゴマーを含有することが好ましい。前記フッ素系界面活性剤を帯電防止剤として使用することにより、親水性基に由来する帯電防止性に加えて、フッ素部位の低表面自由エネルギーによる軽剥離効果を発揮することとなり、好ましい。
【０１１６】
前記フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロブタンスルホン酸塩、パーフルオロアルキル基含有カルボン酸塩、ヘキサフルオロペンタントリマー誘導体含有スルホン酸塩、ヘキサフルオロペンタントリマー誘導体含有カルボン酸塩、ヘキサフルオロペンタントリマー誘導体含有四級アンモニウム塩、ヘキサフルオロペンタントリマー誘導体含有ベタイン、ヘキサフルオロペンタントリマー誘導体含有ポリオキシエチレンエーテルなどを適宜用いることが可能である。
【０１１７】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、たとえば、市販品として、商品名が、メガファックＦ−１１４、Ｆ−４１０（以上、ＤＩＣ社製）、サーフロンＳ−２１１、Ｓ−２２１、Ｓ−２３１、Ｓ−２３２，Ｓ−２３３，Ｓ−２４１、Ｓ−２４２, Ｓ−２４３，Ｓ−４２０(以上、ＡＧＣセイミケミカル社製)、フタージェント１００，１００Ｃ，１１０，１５０，１５０ＣＨ，３００，３１０，３２０，４００ＳＷ，２５１，２１２Ｍ，２１５Ｍ，２５０，２０９Ｆ，２２２Ｆ，２４５Ｆ，２０８Ｇ，２１８ＧＬ，２４０Ｇ，２１２Ｐ，２２０Ｐ，２２８Ｐ，ＦＴＸ−２１８，ＤＦＸ−１８（以上ネオス社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１８】
前記フッ素系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５００以上が好ましく、より好ましくは５０００以上、更に好ましくは１００００以上、特に好ましくは２００００以上である。前記フッ素系オリゴマーの重量平均分子量が３５００以上であると、粘着付与樹脂としての機能がより発揮され、接着性が向上し、表面保護フィルムの滑り（ズレ）、浮きや剥がれなどを抑制できる。さらに、重量平均分子量が２００００以上であると、粘着剤（組成物）の配合時の泡立ちを抑制でき、粘着剤塗工後の外観に優れるため、好ましい。また、前記フッ素系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の上限としては、２０万以下が好ましく、１０万以下がより好ましい。２０万以下とすることで、フッ素系オリゴマーが表面に偏析しやすく、軽剥離効果をより発揮しやすくなり、好ましい。
【０１１９】
また、前記フッ素系オリゴマーとしては、たとえば、市販品として、商品名が、メガファックＦ−２５１、Ｆ−２５３、Ｆ−２８１、Ｆ−４１０、Ｆ−４３０、Ｆ−４４４、Ｆ−４７７、Ｆ−５１０、Ｆ−５１１、Ｆ−５５１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５３、Ｆ−５５４、Ｆ−５５５、Ｆ−５５６、Ｆ−５５７、Ｆ−５５８、Ｆ−５５９、Ｆ−５６０、Ｆ−５６１、Ｆ−５６２、Ｆ−５６３、Ｆ−５６５、Ｆ−５６８、Ｆ−５６９、Ｆ−５７０、Ｆ−５７１、Ｆ−５７２（以上、ＤＩＣ社製）、サーフロンＳ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６(以上、ＡＧＣセイミケミカル社製)、フタージェント６１０ＦＭ、７１０ＦＬ、７１０ＦＭ、７１０ＦＳ、７３０ＦＬ、７３０ＬＭ（以上ネオス社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１２０】
また、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、帯電防止剤（Ｅ）の含有量(合計量)は、１０質量部以下が好ましく、０．００１〜５質量部がより好ましく、より好ましくは０．０１〜３質量部、最も好ましくは０．１〜２．５質量部である。前記範囲内にあると、帯電防止性と低汚染性の両立がしやすいため、好ましい。
【０１２１】
なお、前記帯電防止剤（Ｅ）としては、中でも、フッ素系界面活性剤、イオン性化合物、及び、ポリエーテル系化合物を同時に含むことが特に好ましい。前記フッ素系界面活性剤としては、０．００１〜１質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５質量部、最も好ましくは０．０５〜０．３質量部である。前記イオン性化合物としては、０．００１〜２質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１質量部、最も好ましくは０．０５〜０．５質量部である。また、前記ポリエーテル系化合物としては、０．００１〜２質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１質量部、最も好ましくは０．０５〜０．５質量部である。前記範囲内にあると、帯電防止性、低汚染性、及び、軽剥離性を実現しやすいため、好ましい。
【０１２２】
（ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｆ））
本発明の粘着剤組成物は、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｆ）（以下、「互変異性化合物（Ｆ）」と称する場合がある。）を含むことができる。互変異性化合物（Ｆ）とは、ケト（ケトン、アルデヒド）とエノールの間の互変異性を起こす化合物のことであり、前記鉄触媒（Ｄ）に対して、キレート化剤として作用する化合物である。前記互変異性化合物（Ｆ）を使用することにより、架橋剤配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、粘着剤組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。特に、架橋剤として前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を使用する場合、前記互変異性化合物（Ｆ）を含有させることが特に有意義である。この技術は、例えば、前記粘着剤組成物が、有機溶剤溶液又は無溶剤の形態である場合に好ましく適用され得る。
【０１２３】
前記互変異性化合物（Ｆ）としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチル等のマロン酸エステル類；等が挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。かかるケト−エノール互変異性を生じる化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２４】
前記互変異性化合物（Ｆ）の含有量は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１０質量部含有することが好ましく、より好ましくは１〜５質量部含有されることがより好ましい。前記互変異性化合物（Ｆ）の含有量が０．５質量部未満では十分なポットライフが得られないという不具合が生じることがあり、１０質量部を超えると粘度上昇を抑えることは可能となるが、粘着剤層の凝集力が不足する場合がある。これは硬化処理後に粘着剤層に残存する前記互変異性化合物が可塑剤として働き、凝集力を低下させているためと推測される。
【０１２５】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【０１２６】
＜粘着剤層及び表面保護フィルム＞
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物を架橋してなることが好ましい。前記ポリマー（Ａ）の構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より粘着力安定性、再剥離性、低汚染性、耐熱性に優れた粘着剤層及び表面保護フィルムを得ることができる。  
【０１２７】
本発明の表面保護フィルムは、支持体の少なくとも片面に、前記粘着剤層を形成してなることが好ましい。前記表面保護フィルムは、前記粘着剤層を支持体の少なくとも片面に形成してなるものであるが、その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、セパレータに粘着剤組成物を、塗布・乾燥した後、セパレータ上の架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体に転写することも可能である。
【０１２８】
また、支持体上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物（溶液）を支持体に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して表面保護フィルムを作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、前記粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１２９】
また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、表面保護フィルム(粘着シート)の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法などがあげられる。
【０１３０】
本発明の粘着剤層の厚みは、通常、１〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍである。粘着剤層の厚みが、前記範囲内にあると、適度な再剥離性と接着性のバランスを得やすいため、好ましい。
【０１３１】
＜支持体＞
前記支持体としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、シクロ系又はノルボルネン構造を有するポリオレフィンなどのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリフルオロエチレンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルムなどがあげられる。
【０１３２】
本発明における支持体の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜７５μｍ程度である。
【０１３３】
前記支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【０１３４】
本発明の表面保護フィルムは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、本発明の表面保護フィルムは、シート状、テープ状、フィルム状などの任意の形態を有することができる。またその使用目的に応じ適宜な形態に切断、打ち抜き加工等を施されていても良い。
【０１３５】
＜セパレータ＞
本発明の表面保護フィルムは、必要に応じて、粘着剤層表面を保護する目的でセパレータを貼り合わせることが可能である。
【０１３６】
前記セパレータを構成する材料としては、紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１３７】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは８〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。
【０１３８】
ここに開示される表面保護フィルムは、支持体、及び、粘着剤層に加えて、さらに他の層を含む態様でも実施され得る。前記他の層としては、帯電防止層や粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）などが挙げられる。
【０１３９】
本発明の光学部材は、前記表面保護フィルムにより保護されることが好ましい。前記表面保護フィルムは、粘着剤層の色相変化（黄変や赤変など）が抑えられているため、光学部材に表面保護フィルムを貼付した状態で検査を行うことが可能であり、品質向上に寄与でき、更に帯電防止性にも優れるため、静電気の発生などが問題となる光学部材用の表面保護フィルムとして、有用なものとなる。
【実施例】
【０１４０】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１４１】
＜アクリル系ポリマー１の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９８．４８質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０２質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー３溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー１の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０℃であった。
【０１４２】
＜アクリル系ポリマー２の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９８．５質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１．５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー２溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０℃であった。
【０１４３】
＜アクリル系ポリマー３の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９６．２質量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）３．８質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー３溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー３の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５４万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６８℃であった。
【０１４４】
＜アクリル系ポリマー４の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９８．４９４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．００６質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー４溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー４の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４７万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０℃であった。
【０１４５】
＜アクリル系ポリマー５の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９８．４９質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー５溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー５の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４８万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０℃であった。
【０１４６】
＜実施例１＞
〔アクリル系粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー１溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、「コロネートＨＸ」）１．５質量部(固形分１．５質量部)、２官能イソシアネート化合物であるイソホロンジイソシアネート（三井化学社製、「タケネート６００」）０．１５質量部（固形分０．１５質量部）、架橋触媒としてジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、「エンビライザーＯＬ-１」、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部) 、トリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、「ナーセム第２鉄」、１質量％酢酸エチル溶液）０．５質量部(固形分０．００５質量部)、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製、「メガファックＦ−５６２」）０．１質量部（固形分０．１質量部）、イオン性化合物（信越化学工業社製、「Ｘ−４０−２４５０」、イオン液体）０．９１質量部（固形分０．５質量部）、イオン性化合物（関東化学製、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、イオン液体）０．１質量部（固形分０．１質量部）、アセチルアセトン３質量部を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１４７】
〔帯電防止コーティング材の調製〕
バインダとしてのポリエステル樹脂を２５％含む分散液（東洋紡株式会社製品、商品名「バイナロールＭＤ−１４８０」（飽和共重合ポリエステル樹脂の水分散液）；以下「バインダ分散液」ともいう。）を用意した。また、滑剤としてのカルナバワックスの水分散液（以下「滑剤分散液」ともいう。）を用意した。
さらに、導電性ポリマーとしてのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（数平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社製品、商品名「Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ」；以下「導電性ポリマー水溶液」ともいう。）を用意した。
水とエタノールとの混合溶媒に、上記バインダ分散液を固形分量で１００質量部と、上記滑剤分散液を固形分量で３０質量部と、上記導電性ポリマー水溶液を固形分量で５０質量部と、メラミン系架橋剤を固形分量で２０質量部とを加え、約２０分間攪拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ（不揮発分）約０．１５％のコーティング材を調製した。
【０１４８】
〔帯電防止フィルムの作製〕
一方の面にコロナ処理が施された厚さ３８μｍ、幅３０ｃｍ、長さ４０ｃｍの透明な支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。このＰＥＴフィルムのコロナ処理面に上記コーティング材をバーコーターで塗付し、１３０℃に１分間加熱して乾燥させた。このようにして、ＰＥＴフィルムの片面に厚さ１０ｎｍの透明な帯電防止層を有する帯電防止層付き支持体を作製した。
【０１４９】
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液を、上記帯電防止層付き支持体の帯電防止層を有する面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２０秒間 加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、表面保護フィルムを作製した。
【０１５０】
＜実施例２＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１５１】
＜実施例３＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー２を用い、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりにトリエチルペンチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１５２】
＜実施例４＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー２を用い、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製、メガファックＦ−５６２）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりに０．１５質量部（固形分０．１５質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１５３】
＜実施例５＞
実施例１で使用したイオン性化合物（信越化学工業社製、Ｘ−４０−２４５０）０．９１質量部（固形分０．５質量部）を用いず、イオン性化合物（関東化学製、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりに０．３質量部（固形分０．３質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１５４】
＜実施例６＞
実施例１で使用したジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)の代わりに６質量部（固形分０．０６質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１５５】
＜実施例７＞
実施例１で使用したジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)の代わりに８質量部（固形分０．０８質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１５６】
＜実施例８＞
実施例１で使用したトリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）０．５質量部(固形分０．００５質量部)の代わりに２質量部（固形分０．０２質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１５７】
＜実施例９＞
実施例１で使用したトリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）０．５質量部(固形分０．００５質量部)の代わりに５質量部（固形分０．０５質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１５８】
＜実施例１０＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー３を用い、２官能イソシアネート化合物であるイソホロンジイソシアネート（三井化学社製、「タケネート６００」）０．１５質量部（固形分０．１５質量部）を用いない以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１５９】
＜実施例１１＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー４を用い、ジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)の代わりに６質量部（固形分０．０６質量部）を用い、トリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、「ナーセム第２鉄」、１質量％酢酸エチル溶液）０．５質量部(固形分０．００５質量部)の代わりに１質量部（固形分０．０１質量部）を用い、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製、「メガファックＦ−５６２」）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりに０．１５質量部（固形分０．１５質量部）を用い、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりにメチルトリオクチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６０】
＜実施例１２＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー５を用い、ジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)の代わりに６質量部（固形分０．０６質量部）を用い、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりにメチルトリオクチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）を用い、アセチルアセトン３質量部の代わりに１質量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６１】
＜実施例１３＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー５を用い、ジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)の代わりに６質量部（固形分０．０６質量部）を用い、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりにメチルトリオクチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６２】
＜実施例１４＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー５を用い、ジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)の代わりに６質量部（固形分０．０６質量部）を用い、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりにメチルトリオクチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）を用い、アセチルアセトン３質量部の代わりに５質量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６３】
＜実施例１５＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー５を用い、ジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)の代わりに６質量部（固形分０．０６質量部）を用い、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりにメチルトリオクチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）を用い、ポリエーテル系化合物（花王社製、ラテムルＰＤ―４２０）０．１質量部（固形分０．１質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６４】
＜実施例１６＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー３を用い、イオン性化合物（信越化学工業社製、Ｘ−４０−２４５０）０．９１質量部（固形分０．５質量部）を用いず、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりにアルカリ金属塩（森田化学工業社製、リチウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（キシダ化学社製）０．５質量部（固形分０．５質量部）を用い、ポリエーテル系化合物（信越化学工業社製、ＫＦ−３５３）０．５質量部（固形分０．５質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６５】
＜実施例１７＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー３を用い、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製、「メガファックＦ−５６２」）０．１質量部（固形分０．１質量部）、及び、イオン性化合物（信越化学工業社製、Ｘ−４０−２４５０）０．９１質量部（固形分０．５質量部）を用いず、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりに１−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（アルドリッチ社製）０．５質量部（固形分０．５質量部）を用い、ポリエーテル系化合物（信越化学工業社製、ＫＦ−３５３）０．５質量部（固形分０．５質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６６】
＜実施例１８＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー３を用い、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製、「メガファックＦ−５６２」）０．１質量部（固形分０．１質量部）、及び、イオン性化合物（信越化学工業社製、Ｘ−４０−２４５０）０．９１質量部（固形分０．５質量部）を用いず、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）０．１質量部（固形分０．１質量部）の代わりに１−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（アルドリッチ社製）１質量部（固形分１質量部）を用い、ポリエーテル系化合物（信越化学工業社製、ＫＦ−３５３）１質量部（固形分１質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６７】
＜比較例１＞
実施例１で使用したトリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）０．５質量部(固形分０．００５質量部)を用いない以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６８】
＜比較例２＞
実施例１で使用したジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)の代わりに５０質量部（固形分０．５質量部）を用い、トリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）０．５質量部(固形分０．００５質量部)を用いない以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１６９】
＜比較例３＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー２を用い、実施例１で使用したジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)を用いない以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１７０】
＜比較例４＞
実施例１で使用したジオクチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)を用いず、トリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）０．５質量部（固形分０．００５質量部）の代わりに５０質量部(固形分０．５質量部)を用いた以外は、実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作製した。
【０１７１】
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍl ／ｍｉｎ
注入量：１０μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ注入試料濃度：０．２質量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算により算出した。
【０１７２】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の理論値＞
実施例および比較例で得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
【０１７３】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの質量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
文献値：
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）：−１５℃
４−ヒドロキブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：−３２℃
アクリル酸（ＡＡ）：１０６℃
【０１７４】
＜ポットライフの測定＞
粘着剤溶液（粘着剤組成物）を調整し、容量１ｍLのガラス製サンプル瓶に密封し、室温で４日間放置した。その後、目視にて粘着剤溶液の流動性を観察し、「ポットライフ」を判断した。判断の基準は下記のとおりである。
○：サンプル瓶を倒立させた時、粘着剤溶液が流動する。
×：サンプル瓶を倒立させた時、粘着剤溶液が流動しない。
【０１７５】
＜色相ｂ値＞
各例に係る表面保護フィルムを幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットし、表面保護フィルムの粘着剤層表面からセパレータを剥離した後、高速積分球式透過率測定器（村上色彩技術研究所社製、型式「ＤＯＴ−３Ｃ」）にて、「ｂ値」を測定した。ｂ値はハンターＬab値を指す。
【０１７６】
なお、前記ｂ値としては、好ましくは、２．００以下であり、より好ましくは、１．５０以下であり、更に好ましくは、１．００以下である。前記ｂ値が前記範囲内であれば、粘着剤層の色相の変化が、光学部材用途に使用する際に、実用上問題のないレベル（粘着剤層が黄変や赤変することのない）であり、好ましい。
【０１７７】
＜剥離帯電圧の測定＞
各例に係る表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、粘着剤層表面から、セパレータを剥離した後、ガラス板に貼り合わせた偏光板（日東電工社製、アンチグレア処理層付アクリル系偏光板、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）の表面に、表面保護フィルムの片方の端部が偏光板の端から３０ｍｍはみ出すようにして、ハンドローラーにて圧着した。
このサンプルを２３℃×５０％ＲＨの環境下に１日放置した後、図１に示すように、高さ２０ｍｍのサンプル固定台３０の所定の位置にセットした。偏光板２０から３０ｍｍはみ出した表面保護フィルム１の端部を自動巻取り機（図示せず）に固定し、剥離角度１５０°、引張速度３０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生する被着体（偏光板２０）表面の電位を、偏光板２０の中央から高さ３０ｍｍの位置に固定してある電位測定器４０（シシド静電気社製、型式「ＳＴＡＴＩＲＯＮ  ＤＺ−４」）にて、「剥離帯電圧」（ｋＶ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１７８】
本発明の表面保護フィルムの剥離帯電圧(絶対値)としては、０．４ｋＶ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧が０．４ｋＶを超えると、例えば、表面保護フィルムを光学部材である偏光板に貼付し、偏光板が液晶セルに貼付された状態で表面保護フィルムを剥離すると液晶パネルの液晶分子の配列が乱れるので、好ましくない。
【０１７９】
なお、表１中の略語は以下のとおりである。
＜架橋剤（Ｂ）＞
タケネート６００：２官能イソシアネート化合物であるイソホロンジイソシアネート（三井化学社製、商品名「タケネート６００」）
Ｃ／ＨＸ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）
【０１８０】
＜錫触媒（Ｃ）及び鉄触媒（Ｄ）＞
ＯＬ−１：ジオクチルスズジラウレート（東京ファインケミカル社製、商品名「エンビライザーＯＬ−１」）
ナーセム第２鉄：トリス（アセチルアセトナート）鉄（日本化学産業社製、商品名「ナーセム第２鉄」）
【０１８１】
＜帯電防止剤（Ｅ）＞
Ｆ５６２：含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー（ＤＩＣ社製、商品名「メガファックＦ−５６２」、フッ素系界面活性剤）
Ｘ−４０−２４５０：イオン性基含有シリコーン（信越化学工業社製、商品名「Ｘ−４０−２４５０」、有効成分５５％、イオン液体）
Ｂｕ３ＭｅＰＴＦＳＩ：トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（関東化学社製、有効成分１００％、イオン液体）
Ｅｔ３ＰｅｎＰＴＦＳＩ：トリエチルペンチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）（関東化学社製、有効成分１００％）
ＭＴＯＡＴＦＳＩ：メチルトリオクチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（和光純薬工業社製、有効成分１００％、イオン液体）
ＬｉＴＦＳＩ：リチウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（キシダ化学社製、有効成分１００％、アルカリ金属塩）
ＢＭＰＴＦＳＩ：１−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（アルドリッチ社製、有効成分１００％、イオン液体）
ＰＤ４２０：オルガノポリシロキサンを含まないオキシアルキレン基含有化合物（ＨＬＢ値：１２．６、花王社製、商品名：ラテムルＰＤ−４２０、ポリエーテル系化合物）
ＫＦ３５３：オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（ＨＬＢ値：１０、信越化学工業社製、商品名：ＫＦ−３５３、ポリエーテル系化合物）
【０１８２】
【表１】
2018123282.tif 000013
【０１８３】
【表２】
2018123282.tif 000014
【０１８４】
表２より、全ての実施例において、触媒を所望量併用して使用したため、粘着剤組成物のポットライフが十分長く、粘着剤層の変色も防止でき、帯電防止性に優れ、光学用途に適した表面保護フィルムを得られることが確認できた。
【０１８５】
一方、表２より、比較例１においては、鉄触媒（Ｄ）を配合しなかったため、十分な触媒併用による高い架橋性（架橋度）が得られなかったため、高い架橋密度の粘着剤層と帯電防止剤の適度な相分離による表面移行が発生せず、帯電防止性が得られなかったものと推測される。比較例２においては、錫触媒（Ｃ）が多く、鉄触媒（Ｄ）を配合しなかったため、ポットライフが短く(悪く)、比較例３では、錫触媒（Ｃ）を配合しなかったため、触媒併用による高い架橋性（架橋度）が得られず、高い架橋密度の粘着剤層と帯電防止剤の適度な相分離による表面移行が発生せず、帯電防止性が得られなかったものと推測される。比較例４では、錫触媒（Ｃ）を配合しなかったため、触媒併用による高い架橋性（架橋度）が得られず、高い架橋密度の粘着剤層と帯電防止剤の適度な相分離による表面移行が発生せず、帯電防止性が得られず、鉄触媒（Ｄ）を多く配合したため、色相変化が大きく、粘着剤層が変色したため、光学用途として不向きであることが確認された。
【符号の説明】
【０１８６】
１：  表面保護フィルム
１０：ガラス板
２０：偏光板
３０：サンプル固定台
４０電位測定器
【図１】
2018123282.tif 000015