(57)【要約】【課題】アッパージャケットの回転負荷による諸影響を抑制するステアリング装置を提供する。【解決手段】第１ツース部材６０が、コラム軸方向Ｘに対する直交方向に離隔して向き合う一対の第１ツース列６２Ｌを含む。第２ツース部材７０は、本体部７３と、第２ツース７４を有するツース形成部７５とを含む。案内機構８０が、本体部７３の長孔８２に挿通され一対の支持部１６０によって支持された案内軸８１と、一対の支持部１６０に設けられ本体部７３の一対の被案内面７３ｃを摺動案内する一対の摺動案内面１６１とを含む。コラム軸方向Ｘから見て、各被案内面７３ｃは、摺動案内面１６１側に突出する凸湾曲部８３を含む。アッパージャケット１５が回転変位するときに、回転方向Ｒ１側の摺動案内面１６１のみが凸湾曲部８３と当接する。【選択図】図８
2018002062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
ロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、テレスコ調整時に前記コラム軸方向に伸縮するコラムジャケットと、
前記ロアージャケットに支持され前記コラム軸方向と直交する直交方向に延びる締付軸を含み、前記締付軸を介して前記ロアージャケットによって前記アッパージャケットを締付保持させる締付機構と、
前記コラム軸方向に並ぶ複数の第１ツースをそれぞれ有し前記直交方向に離隔して向き合う一対の第１ツース列を含み、前記アッパージャケットに固定された第１ツース部材と、
本体部と、前記締付機構による締付時に前記一対の第１ツース列にそれぞれ噛合する一対の第２ツースを有するツース形成部とを含み、前記コラム軸方向に移動可能な支点によって回転可能に支持される第２ツース部材と、
前記本体部の前記直交方向の両側に配置された一対の支持部を含み、前記ロアージャケットに直接または間接的に支持された支持部材と、
前記第２ツース部材の回転変位を案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、前記コラム軸方向と直交する方向に延び、前記本体部に形成された長孔に挿通され、前記一対の支持部によって支持された案内軸と、前記一対の支持部に設けられ前記本体部の一対の被案内面を摺動案内する一対の摺動案内面と、を含み、
前記コラム軸方向から見て、前記本体部の前記一対の被案内面は、それぞれ対応する摺動案内面側に突出する一対の凸湾曲部を含み、
前記コラム軸方向から見て、前記ロアージャケットに対して前記アッパージャケットが所定の回転方向に回転変位するときに、前記回転方向の反対側の第１ツース列が対応する第２ツースと当接し、前記一対の摺動案内面のうち前記回転方向側の摺動案内面のみが前記本体部の対応する凸湾曲部と当接するように、前記第２ツース部材が前記一対の摺動案内面に対して傾倒されるように構成されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、前記第２ツース部材は、コラム軸方向から見て、前記一対の凸湾曲部の頂部間の最大幅よりも小さい幅の狭幅部を互いの間に形成する一対の逃げ部を含み、
前記コラム軸方向から見て、前記ロアージャケットに対して前記アッパージャケットが所定の回転方向に回転変位するときに、前記一対の逃げ部のうち前記回転方向側の逃げ部が、対応する摺動案内面の前記第１ツース部材側の端部から離隔するように構成されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１において、前記コラム軸方向から見たときに、前記摺動案内面の前記端部は、前記一対の凸湾曲部よりも前記第２ツース部材の噛合解除側に配置されているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のステアリング装置では、調節レバーの操作に伴って支持軸回りに回転する偏心カムの外周に、波形凹凸部を設けており、波形凹凸部をインナーコラムの上面に押圧することにより、テレスコロックを達成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、ステアリング装置において、ロアージャケットによってアッパージャケットを締付保持させて摩擦係合によるテレスコロックを達成する締付機構と、前記締付機構の締付時に、アッパージャケットに固定された第１ツース部材に対して、ロアージャケットに直接または間接的に支持されて回転変位される第２ツースを噛合させる第１構造を想定する。
【０００５】
また、第１構造において、第２ツース部材の長孔に挿通された案内軸と、第２ツース部材の両側部に摺動する一対の支持部とで、第２ツース部材の噛合および噛合解除方向への回転変位を案内する第２構造を想定する。
通例、ステアリングシャフトおよびアッパージャケットにおいて、ステアリングホイールに近い位置に、イグニッションキーの操作に基づいてステアリングロックを達成するキーロック装置が配置される。ステアリングロック時にステアリングホイールに過大な回転負荷が加わると、ステアリングシャフトおよびキーロック装置を介して、ロアージャケットに対してアッパージャケットが回転力を受ける場合がある。
【０００６】
アッパージャケットの回転負荷によって第２構造が影響を受けることが予想される。すなわち、図１５に示すように、第１ツース部材３０１を介して前記回転力を受けた第２ツース部材３０２が、傾倒し、噛合部３０３を力点Ｐ１０として、一対の支持部３０４，３０５のうち一方の支持部３０４に支点Ｐ２０を形成するとともに、他方の支持部３０５に作用点Ｐ３０を形成する。このため、一対の支持部３０４，３０５が、梃子状に押し拡げられて（図中、白抜き矢符で示す）、変形したり破損したりするおそれがある。
【０００７】
また、第２構造において、前記案内軸が二次衝突時に破断されて衝撃吸収荷重を発生しつつ、アッパージャケットがロアージャケットによる保持から離脱される第３構造を想定した場合、一対の支持部の変形等が衝撃吸収性能に影響を与えることが想定される。
本発明の目的は、アッパージャケットの回転負荷による諸影響を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、ロアージャケット（１６）と前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケット（１５）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、テレスコ調整時に前記コラム軸方向に伸縮するコラムジャケット（４）と、前記ロアージャケットに支持され前記コラム軸方向と直交する直交方向（Ｊ）に延びる締付軸（２５）を含み、前記締付軸を介して前記ロアージャケットによって前記アッパージャケットを締付保持させる締付機構（７）と、前記コラム軸方向に並ぶ複数の第１ツース（６２）をそれぞれ有し前記直交方向に離隔して向き合う一対の第１ツース列（６２Ｌ）を含み、前記アッパージャケットに固定された第１ツース部材（６０）と、本体部（７３）と、前記締付機構による締付時に前記一対の第１ツース列にそれぞれ噛合する一対の第２ツースを有するツース形成部（７５）とを含み、前記コラム軸方向に移動可能な支点（ＭＳ）によって回転可能に支持される第２ツース部材（７０）と、前記本体部の前記直交方向の両側に配置された一対の支持部（１６０；１６０Ｑ）を含み、前記ロアージャケットに直接または間接的に支持された支持部材（１２０；１２０Ｑ）と、前記第２ツース部材の回転変位を案内する案内機構（８０；８０Ｑ）と、を備え、前記案内機構は、前記コラム軸方向と直交する方向に延び、前記本体部に形成された長孔（８２）に挿通され、前記一対の支持部によって支持された案内軸（８１）と、前記一対の支持部に設けられ前記本体部の一対の被案内面（７３ｃ）を摺動案内する一対の摺動案内面（１６１；１６１Ｑ）と、を含み、前記コラム軸方向から見て、前記本体部の前記一対の被案内面は、それぞれ対応する摺動案内面側に突出する一対の凸湾曲部（８３）を含み、前記コラム軸方向から見て、前記ロアージャケットに対して前記アッパージャケットが所定の回転方向に回転変位するときに、前記回転方向の反対側の第１ツース列が対応する第２ツースと当接し、前記一対の摺動案内面のうち前記回転方向側の摺動案内面のみが前記本体部の対応する凸湾曲部と当接するように、前記第２ツース部材が前記一対の摺動案内面に対して傾倒されるように構成されているステアリング装置（１）を提供する。
【０００９】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、請求項１において、前記第２ツース部材は、前記コラム軸方向から見て、前記一対の凸湾曲部の頂部（８３ａ）間の最大幅（Ｗｍａｘ）よりも小さい幅（Ｗ１）の狭幅部（７９）を互いの間に形成する一対の逃げ部（７８）を含み、前記コラム軸方向から見て、前記ロアージャケットに対して前記アッパージャケットが所定の回転方向（Ｒ１）に回転変位するときに、前記一対の逃げ部のうち前記回転方向側の逃げ部が、対応する摺動案内面の前記第１ツース部材側の端部（１６１ａ；１６１Ｑａ）から離隔するように構成されていてもよい。
【００１０】
請求項３のように、請求項１において、前記コラム軸方向から見たときに、前記摺動案内面の前記端部（１６１Ｑａ）は、前記一対の凸湾曲部よりも前記第２ツース部材の噛合解除側（ＹＵ）に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、コラム軸方向から見て、ロアージャケットに対してアッパージャケットが所定の回転方向に回転変位するときに、前記回転方向の反対側の第１ツース列によって対応する第２ツースが前記回転方向側へ押圧されて、第２ツース部材が一対の摺動案内面に対して傾倒される。この傾倒時に、一対の摺動案内面のうち前記回転方向側の摺動案内面のみが、第２ツース部材の本体部の対応する凸湾曲面と当接する。このため、傾倒された第２ツース部材によって、一対の支持部が梃子状に押し拡げられることがなく、一対の支持部に対する、アッパージャケットからの回転負荷の影響を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明では、コラム軸方向から見て、前記ロアージャケットに対して前記アッパージャケットが所定の回転方向に回転変位するときに、回転方向側の逃げ部が、対応する摺動案内面の第１ツース部材側の端部との干渉を回避する。このため、一対の支持部に対する負荷をより低減することができる。
請求項３の発明では、コラム軸方向から見たときに、前記ロアージャケットに対して前記アッパージャケットが所定の回転方向に回転変位するときに、摺動案内面の第１ツース部材側の端部が第２ツース部材の被案内部と接触することが回避される。このため、一対の支持部に対する負荷をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】第１実施形態のステアリング装置の分解斜視図であり、エネルギ吸収機構およびツースロック機構の構造を主に示している。
【図５】第１実施形態のステアリング装置の要部の側面図であり、エネルギ吸収機構を支持する構造を主に示している。
【図６】第１実施形態において、エネルギ吸収部材およびロアージャケットの概略平面図である。
【図７】第１実施形態において、ツースロック機構周辺の構造の斜視図である。
【図８】（ａ）は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図であり、二次衝突時に破断される案内軸の周辺の構造を示している。（ｂ）はアッパージャケットからの回転負荷を受けて傾倒した第２ツース部材の周辺の構造の模式的断面図である。
【図９】（ａ）は第１実施形態において第２支持部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）とは別角度からの第２支持部材の斜視図であり、（ｃ）は第２支持部材の背面図（コラム軸方向下側から見た図）である。
【図１０】第１実施形態において、第２ツース部材の斜視図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態において、ツースロック機構の周辺の構造の一部破断側面図である。（ａ）はロック状態を示し、（ｂ）はロック解除状態を示している。
【図１２】第１実施形態において、コラム軸方向下側から見たエネルギ吸収機構の周辺の構造の概略図である。
【図１３】第１実施形態において、二次衝突時のエネルギ吸収機構の一部破断概略側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態において、アッパージャケットからの回転負荷を受けて傾倒した第２ツース部材の周辺の構造の模式的断面図である。
【図１５】本発明の特徴を採用しない場合の第２ツース部材周辺の構造の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。図１において、紙面左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体２の前側であり、紙面右側が車体２の後側である。また、図１において、紙面上側が車体２の上側であり、紙面下側が車体２の下側である。図２は、ステアリング装置１の斜視図である。
【００１５】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット６と、締付機構７と、エネルギ吸収機構８と、ツースロック機構９と、を主に備えている。
ステアリングシャフト３の延びる方向が、コラム軸方向Ｘである。ステアリングシャフト３の一端３ａ（コラム軸方向Ｘの上端）に、ステアリングホイール等の操舵部材１０が連結されている。ステアリングシャフト３の他端３ｂ（コラム軸方向Ｘの下端）は、自在継手１１、インターミディエイトシャフト１２および自在継手１３を順次に介して、転舵機構１４と連結されている。転舵機構１４は、操舵部材１０の操舵回転が伝達されることに応じて転舵輪（図示せず）を転舵させる例えばラックアンドピニオン機構である。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材１０は、アッパーシャフト３Ｕの一端（コラム軸方向Ｘの上端）に連結されている。また、ロアーシャフト３Ｌに対するアッパーシャフト３Ｕのコラム軸方向Ｘへの移動によって、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。ここで、コラム軸方向Ｘの上側および下側を、それぞれ、コラム軸方向上側ＸＵおよびコラム軸方向下側ＸＬと言う。
【００１７】
コラムジャケット４は、コラム軸方向Ｘに延びる中空体である。コラムジャケット４は、アッパージャケット１５と、ロアージャケット１６とを含む。アッパージャケット１５は、ロアージャケット１６に対してコラム軸方向Ｘに摺動可能に内嵌されている。コラムジャケット４は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット４内に挿通されており、複数の軸受１７，１８を介してコラムジャケット４によって回転可能に支持されている。具体的には、アッパージャケット１５が、軸受１７を介してアッパーシャフト３Ｕを回転可能に支持しており、ロアージャケット１６が、軸受１８を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。
【００１８】
また、アッパージャケット１５が、軸受１７を介してアッパーシャフト３Ｕに連結され、ロアージャケット１６が、軸受１８を介してロアーシャフト３Ｌに連結されている。このため、アッパージャケット１５がロアージャケット１６に対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮する。
【００１９】
ここでのステアリングシャフト３およびコラムジャケット４の伸縮を「テレスコ」と呼び、テレスコによる操舵部材１０のコラム軸方向Ｘの位置調整をテレスコ調整と呼ぶ。
ロアーブラケット５は、車体２に固定された固定ブラケット５Ａと、ロアージャケット１６のコラム軸方向Ｘの下部に固定された可動ブラケット５Ｂとを含む。可動ブラケット５Ｂは、コラム軸方向Ｘと直交する方向（車体２の左右方向。図１において紙面と直交する方向）に延びる中心軸５Ｃを介して、回転可能に支持されている。
【００２０】
コラムジャケット４およびステアリングシャフト３は、中心軸５Ｃを中心に上下に回動することができる。ここでの回動を「チルト」と呼び、中心軸５Ｃを中心とした略上下方向である移動方向をチルト方向Ｙと呼ぶ。チルトによる操舵部材１０の上下調整をチルト調整と呼ぶ。チルト方向Ｙの上側をチルト方向上側ＹＵで表し、チルト方向Ｙの下側をチルト方向下側ＹＬで表す。
【００２１】
図２に示すように、コラム軸方向Ｘおよびチルト方向Ｙの双方と直交する方向が、車体２の左右方向Ｚに相当する。アッパーブラケット６は、一対の側板１９と、連結板２０とを含む。
一対の側板１９は、コラムジャケット４を挟んで左右方向Ｚに対向する。連結板２０は、一対の側板１９の上端部どうしを連結している。アッパーブラケット６全体として、コラム軸方向Ｘから見て下向きに開放する溝形を形成している。連結板２０は、一対の側板１９の両側方へ延びる部分を有しており、該部分を挿通するボルト（図示せず）を用いて、連結板２０は、車体２（図１を参照）に固定される。これにより、アッパーブラケット６が車体２に固定される。
【００２２】
図２に示すように、一対の側板１９には、チルトの中心軸５Ｃを中心とする円弧状のチルト溝２１が形成されている。
ロアージャケット１６は、コラム軸方向Ｘに延びるスリット２２と、スリット２２の両側に配置された一対の被締付部２３とを含む。スリット２２は、ロアージャケット１６のコラム軸方向上側ＸＵの部分に形成されている。一対の被締付部２３は、ロアージャケット１６のコラム軸方向上側ＸＵの部分において、スリット２２を挟んで左右方向Ｚに対向する板状の部分である。一対の被締付部２３がクランプされて締め付けられることにより、弾性的に縮径されたロアージャケット１６がアッパージャケット１５を締め付ける。
【００２３】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図３に示すように、アッパーブラケット６の一対の側板１９のそれぞれは、外側面１９ａと、内側面１９ｂとを含む。
一対の被締付部２３のそれぞれには、左右方向Ｚに被締付部２３を貫通する円孔からなる軸挿通孔２４が、形成されている。板状をなす一対の被締付部２３のそれぞれは、外側面２３ａと、内側面２３ｂとを含む。各被締付部２３の外側面２３ａは、アッパーブラケット６の対応する側板１９の内側面１９ｂと対向する。
【００２４】
アッパージャケット１５の外周面１５ａの周方向の一部には、コラム軸方向Ｘ（図３において紙面と直交する方向）の所定範囲において互いに平行に延びる一対の平坦部１５ｂが設けられている。一方の平坦部１５ｂには、ツースロック機構９の板状の第１ツース部材６０が固定されている。第１ツース部材６０の（左右方向Ｚの）両側の端面６０ａが、一対の被締付部２３の内側面２３ｂにそれぞれ近接対向している。
【００２５】
テレスコ調整時において、一対の被締付部２３の内側面２３ｂが、第１ツース部材６０の一対の端面６０ａを介して、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの移動を案内しつつ、ロアージャケット１６に対するアッパージャケット１５の回転を規制する。
次いで、締付機構７を説明する。締付機構７は、チルト調整およびテレスコ調整を終えた操舵部材１０（図１参照）の位置をロックしたり、ロック解除したりするための機構である。
【００２６】
締付機構７は、締付軸２５と、操作レバー２６と、リング状のカム２７と、リング状のカムフォロワとしての一方の締付部材２８と、ナット２９と、他方の締付部材３０と、介在部材３１とを含む。カム２７、一方の締付部材２８、ナット２９、他方の締付部材３０、および介在部材３１は、締付軸２５の外周によって支持されている。
締付軸２５は、アッパーブラケット６の両側板１９のチルト溝２１およびロアージャケット１６の両被締付部２３の軸挿通孔２４に挿通するボルトからなる。締付軸２５は、両側板１９によって支持されている。締付軸２５の一端に設けられた大径の頭部２５ａは、操作レバー２６と一体回転可能に固定されている。
【００２７】
カム２７およびカムフォロワ（一方の締付部材２８）は、締付軸２５の頭部２５ａと一方の側板１９との間に介在し、操作レバー２６の操作トルクを締付軸２５の軸力（一対の側板１９を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構を構成している。
カム２７は、操作レバー２６と一体回転可能に連結され、締付軸２５に対して締付軸２５の中心軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制されている。カムフォロワ（一方の締付部材２８）は、カム２７に対してカム係合し、一方の側板１９を締め付ける。
【００２８】
一方の締付部材２８（カムフォロワ）および他方の締付部材３０は、それぞれ対応する側板１９を締め付ける締付板部２８ａ，３０ａと、それぞれ対応するチルト溝２１に嵌合されたボス部２８ｂ，３０ｂとを有している。各ボス部２８ｂ，３０ｂと対応するチルト溝２１との嵌合によって、各締付部材２８，３０の回転が規制されている。また、両締付部材２８，３０は、締付軸２５によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
【００２９】
ナット２９は、締付軸２５の他端のねじ部２５ｂに螺合されている。介在部材３１は、他方の締付部材３０とナット２９との間に介在している。介在部材３１は、ワッシャ３２と針状ころ軸受３３とを含む。
操作レバー２６のロック側への回転に伴って、カム２７が一方の締付部材２８（カムフォロワ）に対して回転することにより、一方の締付部材２８が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材２８，３０（の締付板部２８ａ，３０ａ）の間で、アッパーブラケット６の一対の側板１９がクランプされて締め付けられる。
【００３０】
これにより、アッパーブラケット６の各側板１９が、ロアージャケット１６の対応する被締付部２３を締め付ける。その結果、各側板１９と対応する被締付部２３との摩擦係合力により、ロアージャケット１６のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。
また、両被締付部２３が締め付けられることで、ロアージャケット１６のコラム軸方向上側ＸＵの部分が、アッパージャケット１５を締め付ける。これにより、両ジャケット１５，１６間の摩擦係合力により、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００３１】
図４は、エネルギ吸収機構８およびツースロック機構９の概略分解斜視図である。図４に示すように、エネルギ吸収機構８は、二次衝突時に移動変形するエネルギ吸収部材４０と、エネルギ吸収部材４０の移動変形を案内規制する案内規制機構５０とを備える。エネルギ吸収部材４０は、被固定部４５および変形予定部４６を有する一対の第１板部４１と、一対の第２板部４２と、一対の折り返し部４３と、移動部４４とを含む。
【００３２】
エネルギ吸収部材４０の一対の第１板部４１は、対応する折り返し部４３を介して対応する第２板部４２と連結されている。移動部４４は、第２板部４２のコラム軸方向Ｘの下端どうしを連結する連結部として機能する。連結部としての移動部４４は、二次衝突時に、アッパージャケット１５とコラム軸方向下側ＸＬに一体移動する。
ツースロック機構９は、アッパージャケット１５に固定された第１ツース部材６０と、第１ツース部材６０と係合する第２ツース部材７０と、第２ツース部材７０を案内する案内機構８０と、締付軸２５の回転に第２ツース部材７０の運動を連動させる連動機構９０とを含む。
【００３３】
エネルギ吸収機構８の案内規制機構５０は、第１ツース部材６０に設けられ一対の第２板部４２とチルト方向Ｙに近接対向する一対の案内規制面５１と、案内規制部材５２とを含む。
第１ツース部材６０の一対の案内規制面５１は、コラム軸方向Ｘと平行に延びている。一対の案内規制面５１は、二次衝突時に、移動部４４と一体移動する第２板部４２を受けて、第１板部４１に対する第２板部４２のコラム軸方向下側ＸＬへの平行移動を案内する。換言すると、一対の案内規制面５１は、二次衝突時にコラム軸方向Ｘの長さが増大する第２板部４２が第１板部４１と平行になるように維持しつつ、移動部４４のコラム軸方向下側ＸＬへの移動を案内する。
【００３４】
案内規制部材５２は、一対の案内規制板５３と、連結部５４とを含む。連結部５４は、上板５４１と一対の側板５４２とを含み、下向きに開放する溝形をなす。一対の案内規制板５３は、溝形をなす連結部５４の一対の開放端から両側方（左右方向Ｚ）に延びている。
図５は、ステアリング装置１の要部の側面図であり、エネルギ吸収機構８を支持する構造を主に示している。図４および図５に示すように、案内規制部材５２の一対の案内規制板５３は、それぞれ対応する案内規制面５１と平行に配置される。一対の案内規制板５３のそれぞれは、エネルギ吸収部材４０の対応する第１板部４１を外側から覆うように配置される。
【００３５】
各案内規制板５３は、コラム軸方向Ｘの上端５３ａおよび下端５３ｂを有する。また、図５に示すように、各案内規制板５３は、ロアージャケット１６側（エネルギ吸収部材４０側）の面である内面５３ｃと、外面５３ｄとを有する。図４に示すように、各案内規制板５３の下端５３ｂには、外側方へ張り出す被固定部５３ｅが形成されている。各被固定部５３ｅに、ねじ挿通孔５３ｆが形成されている。
【００３６】
エネルギ吸収部材４０の一対の第１板部４１は、対応する折り返し部４３を介して対応する第２板部４２と連結されている。移動部４４（連結部）は、第２板部４２のコラム軸方向Ｘの下端どうしを連結するように左右方向Ｚに延びている。移動部４４は、二次衝突時に、アッパージャケット１５とコラム軸方向下側ＸＬに一体移動する。
一対の第１板部４１は、コラム軸方向Ｘに平行に延びている。一対の第１板部４１は、左右方向Ｚに離隔している。一対の第２板部４２は、コラム軸方向Ｘに平行に延びている。一対の第２板部４２は、左右方向Ｚに離隔している。各第１板部４１と、対応する第２板部４２とは、チルト方向Ｙに離隔している。
【００３７】
図６は、エネルギ吸収部材４０およびロアージャケット１６の概略平面図である。図５および図６に示すように、各第１板部４１は、コラム軸方向Ｘの上端４１ａおよび下端４１ｂを有する。図５に示すように、各第１板部４１は、ロアージャケット１６側（エネルギ吸収部材４０側）の面である内面４１ｃと、外面４１ｄとを有する。図６に示すように、各第１板部４１の下端４１ｂには、側方へ張り出す張出部からなる被固定部４５が設けられている。各被固定部４５に、ねじ挿通孔４５ａが形成されている。
【００３８】
図４に示すように、ロアージャケット１６は、一対の被締付部２３よりもコラム軸方向下側ＸＬで、スリット２２の両側に、一対の壁部１６ｃを有している。一対の壁部１６ｃは、コラム軸方向Ｘに平行に延び、チルト方向上側ＹＵに突出している。チルト方向Ｙに関して、一対の壁部１６ｃの高さは、一対の被締付部２３の高さよりも低くされている。  ロアージャケット１６は、一対の壁部１６ｃの上面１６ｄ（チルト方向上側ＹＵの面）から突出するボスからなる一対の固定部１６ｅを有している。各固定部１６ｅにそれぞれねじ孔１６ｆが形成されている。
【００３９】
図５に示すように、一対の固定ねじからなる固定部材３４のそれぞれが、案内規制部材５２の対応する案内規制板５３の被固定部５３ｅのねじ挿通孔５３ｆおよびエネルギ吸収部材４０の第１板部４１の被固定部４５のねじ挿通孔４５ａを挿通して、ロアージャケット１６の固定部１６ｅのねじ孔１６ｆにねじ込まれている。
すなわち、各案内規制板５３のコラム軸方向Ｘの下端５３ｂの被固定部５３ｅと、エネルギ吸収部材４０の対応する第１板部４１のコラム軸方向Ｘの下端４１ｂの被固定部４５とが、ロアージャケット１６に対して、共締めにより固定されている。
【００４０】
また、図６に示すように、各第１板部４１は、上端４１ａからコラム軸方向下側ＸＬに延びる変形予定部４６を含む。変形予定部４６は、左右方向Ｚの幅に関して、幅狭部４６ａと、幅広部４６ｂと、幅変化部４６ｃとを含む。
幅狭部４６ａは、上端４１ａに隣接し一定幅を有している。幅広部４６ｂは、下端４１ｂに隣接し幅狭部４６ａよりも広い一定幅を有している。幅変化部４６ｃは、幅狭部４６ａと幅広部４６ｂとの間に介在し、幅広部４６ｂ側に向かうにしたがって幅が漸増している。
【００４１】
左右方向Ｚに関して一対の第１板部４１の間に、コラム軸方向Ｘに延びるスリット４７が形成されている。各案内規制板５３が、対応する第１板部４１を覆うように配置され、二次衝突時に、第１板部４１がチルト方向上側ＹＵへの移動を規制する。
本実施形態では、二次衝突時のアッパージャケット１５の衝撃吸収ストロークの終端付近で、幅変化部４６ｃが折り返し変形され、衝撃吸収荷重が増大される。本実施形態では、二次衝突時において、幅狭部４６ａおよび幅変化部４６ｃが、折り返し変形されるが、幅広部４６ｂまでもが折り返し変形されるようにしてもよい。すなわち、コラム軸方向Ｘに関する幅狭部４６ａ、幅広部４６ｂ、および幅変化部４６ｃの各長さの設定により、二次衝突時のエネルギ吸収部材４０のエネルギ吸収特性が変更可能である。
【００４２】
ツースロック機構９は、二次衝突時のテレスコ方向の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット１５のテレスコ位置を保持するために）、締付機構７による締付時にツースどうしを噛み合わせる機構である。
図７は、ツースロック機構９の周辺の構造の斜視図である。図１１（ａ）および（ｂ）は、ツースロック機構９の周辺の構造の一部破断側面図であり、図１１（ａ）はロック状態を示し、図１１（ｂ）はロック解除状態を示している。
【００４３】
図４、図７および図１１（ａ）に示すように、ツースロック機構は、第１ツース部材６０と、第２ツース部材７０と、案内機構８０と、連動機構９０とを含む。
第１ツース部材６０を説明する。図４に示すように、第１ツース部材６０は、アッパージャケット１５の外周面１５ａの平坦部１５ｂに溶接等によって固定されている。第１ツース部材６０は、コラム軸方向Ｘに長手に延びる矩形板状の板材を用いて形成されている。
【００４４】
第１ツース部材６０は、左右方向Ｚ（締付軸方向Ｊ）の一対の端面６０ａ（図３参照）と、コラム軸方向Ｘの上端６０ｂおよび下端６０ｃ（図４参照）と、表面６０ｄと、表面６０ｄの反対側の面であってアッパージャケット１５の平坦部１５ｂに沿う裏面６０ｅ（図３参照）とを含む。
図１１（ａ）に示すように、第１ツース部材６０は、表面６０ｄおよび裏面６０ｅを貫通し、コラム軸方向Ｘに延びる貫通溝６１と、貫通溝６１内に設けられた一対の第１ツース列６２Ｌとを含む。アッパージャケット１５は、貫通溝６１と連通し、コラム軸方向Ｘに延びるスリット１５ｃを有している。
【００４５】
図４および図１１（ａ）に示すように、貫通溝６１は、コラム軸方向Ｘに延びて締付軸方向Ｊに互いに対向する一対の内壁面を有している。これら一対の内壁面には、それぞれコラム軸方向Ｘに並べられた複数の第１ツース６２を含む一対の第１ツース列６２Ｌが形成されている。
図４に示すように、一対の第１ツース列６２Ｌの第１ツース６２の歯先同士が、コラム軸方向Ｘと直交する直交方向（締付軸方向Ｊ。左右方向Ｚに相当）に向き合っている。第１ツース６２の歯筋方向Ｄ（歯幅方向に相当）は、コラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊの双方と直交するように貫通溝６１の深さ方向に延びている。
【００４６】
エネルギ吸収機構８の案内規制機構５０の一対の案内規制面５１は、第１ツース部材６０の表面６０ｄにおいて、貫通溝６１を左右方向Ｚ（締付軸方向Ｊ）に挟んだ両側に配置されている。
第１ツース部材６０は、図示しないボルト等によってアッパージャケット１５の外周面に固定されていてもよい。また、第１ツース部材６０は、アッパージャケット１５と単一の材料で一体に形成されていてもよい。
【００４７】
次いで、第２ツース部材７０を説明する。図１０は第２ツース部材７０の斜視図である。図４および図１０に示すように、第２ツース部材７０は、被受け部７１，駆動部７２，長孔８２および一対の凸湾曲部８３を有する本体部７３と、本体部７３からチルト方向下側ＹＬへ延設され、被受け部７１から離隔した位置に第２ツース７４が形成されたツース形成部７５とを含む。
【００４８】
図１１（ａ）に示すように、本体部７３は、側面視で（すなわち左右方向Ｚから見て）略四角形の板状をなす。図１０に示すように、本体部７３は、チルト方向上側ＹＵの面である上面７３ａと、チルト方向下側ＹＬの面である下面７３ｂと、左右方向Ｚに対向する一対の側面である被案内面７３ｃとを含む。
一対の被案内面７３ｃには、案内機構８０の長孔８２が貫通形成されている。一対の凸湾曲部８３は、一対の被案内面７３ｃにおいて長孔８２が形成された部分よりもコラム軸方向下側ＸＬに配置されている。図８（ｂ）に示すように、一対の凸湾曲部８３は、コラム軸方向Ｘから見て、外側方へ突出しており、例えば１つの円筒面の一部をなす対称な形状に形成されている。
【００４９】
また、第２ツース部材７０は、一対の凸湾曲部８３よりもチルト方向下側ＹＬに、一対の逃げ部７８を含む。一対の逃げ部７８は、左右方向Ｚ（締付軸方向Ｊ）の反対側に配置されている。左右方向Ｚ（締付軸方向Ｊ）に関して、一対の逃げ部７８間の幅Ｗ１が、一対の凸湾曲部８３の頂部８３ａ間の最大幅Ｗｍａｘよりも小さくされることで、一対の逃げ部７８間に狭幅部７９が形成されている。換言すると、各凸湾曲部８３は、隣接する逃げ部７８から外側方へ突出している。
【００５０】
図１２に示すように、本体部７３の上面７３ａと案内規制部材５２の連結部５４の上板５４１との間には、隙間が設けられている。上板５４１は、二次衝突時に本体部７３の上面７３ａと当接することで、コラム軸方向下側ＸＬに移動する第２ツース部材７０の浮き上がりを規制する。また、本体部７３の各被案内面７３ｃ（側面）と案内規制部材５２の連結部５４の対応する側板５４２との間には、所定量の隙間が設けられている。
【００５１】
図１１（ａ）に示すように、被受け部７１は、本体部７３の下面７３ｂにおいてコラム軸方向Ｘの下端に設けられた湾曲状の凸部からなる。図１１（ａ）および図１２に示すように、被受け部７１は、受け部材を構成するエネルギ吸収部材４０の移動部４４に設けられる受け面４４ａ（上面に相当）上に載置され、受け面４４ａによって受けられる。
図１１（ａ）に示すように、第２ツース部材７０は、受け面４４ａ上において受け面４４ａと被受け部７１との接触位置に形成される、コラム軸方向Ｘに移動可能な支点ＭＳによって、回転可能に支持される。
【００５２】
駆動部７２は、本体部７３の下面７３ｂに設けられた段部であり、コラム軸方向下側ＸＬに向く。駆動部７２は、被受け部７１からコラム軸方向上側ＸＵに離隔している。段部からなる駆動部７２は、移動部４４のコラム軸方向上側ＸＵの端面に対して、コラム軸方向Ｘに対向している。駆動部７２は、二次衝突時において、移動部４４と当接し、移動部４４をコラム軸方向下側ＸＬに押圧移動させる。
【００５３】
ツース形成部７５は、本体部７３の下面７３ｂから突出するように延設された板部材である。ツース形成部７５は、駆動部７２よりもコラム軸方向上側ＸＵに配置されている。ツース形成部７５の一対の側面７５ａは、第２ツース７４が複数並べて形成された一対の第２ツース列７４Ｌをそれぞれ有している。図４並びに図１１（ａ）および（ｂ）では、一方の側面７５ａの第２ツース列７４Ｌのみが図示されている。
【００５４】
一対の第２ツース列７４Ｌは、互いの第２ツース７４の歯先を互いに逆向きの外側方に向けている。各第２ツース列７４Ｌの第２ツース７４は、対応する第１ツース列６２Ｌの第１ツース６２に対して歯筋方向Ｄから噛み合い可能である。
図１１（ａ）に示すように、第２ツース部材７０は、ツース形成部７５からアッパージャケット１５のスリット１５ｃ内に挿入されるように延設された板状の延設部７６を含む。テレスコ調整時に、延設部７６とスリット１５ｃの内面との当接により、第１ツース部材６０と第２ツース部材７０とが左右方向Ｚに位置合わせされる。これにより、第１ツース６２が第２ツース７４に対して噛合するときに、第１ツース６２および第２ツース７４が整合し易くなる。
【００５５】
次いで、案内機構８０を説明する。図８（ａ）は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。図４、図８（ａ）および図１１（ａ）に示すように、案内機構８０は、第２ツース部材７０の本体部７３に形成された長孔８２と、長孔８２に挿通され左右方向Ｚに延びる案内軸８１と、本体部７３の一対の被案内面７３ｃと、一対の被案内面７３ｃを摺動案内する一対の摺動案内面１６１とを含む。案内機構８０は、第２ツース部材７０を噛合および噛合解除する方向に案内する。
【００５６】
図１１（ａ）に示すように、側面視で（左右方向Ｚから見て）長孔８２が延びる方向は、ツースロック状態で第１ツース６２の歯筋方向Ｄに沿う方向であってもよいし、第１ツース６２の歯筋方向Ｄに対してコラム軸方向上側ＸＵまたはコラム軸方向下側ＸＬに傾斜する方向であってもよい。
図４および図７に示すように、案内軸８１は、ロアージャケット１６に支持された支持部材１００によって支持されている。支持部材１００は、エネルギ吸収機構８の案内規制部材５２により構成される第１支持部材１１０と、第１支持部材１１０（案内規制部材５２に相当）に支持された第２支持部材１２０とを含む。図７および図８（ａ）に示すように、第２支持部材１２０は、一対の被締付部２３間に配置される。
【００５７】
図５に示すように、第１支持部材１１０としての案内規制部材５２は、一対の被締付部２３よりもコラム軸方向下側ＸＬの位置でロアージャケット１６に固定された被固定部５３ｅと、被固定部５３ｅから一対の被締付部２３間に配置される位置まで（すなわち案内規制部材５２の上端５２ａまで）延在する延在部ＥＺ（図７参照）とを含む。
図９（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第２支持部材１２０は、本体部１３０と、一対の挿入凸部１４０と、第１係合部１５１と、一対の第２係合部１５２と、一対の支持部１６０とを含み、単一の材料（例えば合成樹脂）により一体に形成されている。
【００５８】
図５に示すように、第１係合部１５１および第２係合部１５２は、第１支持部材１１０である案内規制部材５２のコラム軸方向Ｘの上端５２ａに係合される。
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体部１３０は、左右方向Ｚに伸びる上枠１３１と、上枠１３１の両端からチルト方向下側ＹＬに延びる一対の側枠１３２とを含み、全体が逆Ｕ字状をなしている。一対の挿入凸部１４０のそれぞれは、対応する側枠１３２の外側面１３２ａから突出するように延設されている。
【００５９】
第１係合部１５１は、上枠１３１からコラム軸方向下側ＸＬに向けて突出するように延設されている。一対の第２係合部１５２のそれぞれは、対応する挿入凸部１４０の下部（チルト方向下側ＹＬの部分）からコラム軸方向下側ＸＬに向けて突出するように延設されている。
図５および図９（ｃ）に示すように、本体部１３０のコラム軸方向下側ＸＬの端面１３０ａおよび一対の挿入凸部１４０のコラム軸方向下側ＸＬの端面１４０ａが、案内規制部材５２のコラム軸方向上側ＸＵの端面５２ｂに当接する。これにより、第２支持部材１２０のコラム軸方向Ｘの移動が規制される。
【００６０】
図５に示すように、第１係合部１５１は、案内規制部材５２のコラム軸方向Ｘの上端５２ａにおいて、連結部５４のチルト方向Ｙの上面５４ａ（上板５４１の上面）に係合されている。また、一対の第２係合部１５２は、案内規制部材５２の一対の案内規制板５３のコラム軸方向Ｘの上端５３ａのチルト方向Ｙの下面である内面５３ｃに係合している。第１係合部１５１と第２係合部１５２とで、案内規制部材５２がチルト方向Ｙに挟持される。これにより、第２支持部材１２０のチルト方向Ｙの移動が規制される。
【００６１】
第２支持部材１２０の第１係合部１５１および第２係合部１５２は、案内規制部材５２に対して摩擦係合されている。第２支持部材１２０は、案内規制部材５２に対して摩擦係合力により左右方向Ｚに位置決めされている。
図４に示すように、ロアージャケット１６の一対の被締付部２３のコラム軸方向Ｘの下端には、コラム軸方向下側ＸＬに開放する支持溝２３ｃが形成されている。支持溝２３ｃは、被締付部２３の外側面２３ａおよび内側面２３ｂに開放している。また、支持溝２３ｃは、壁部１６ｃの上面１６ｄよりもチルト方向Ｙの高位に配置されている。
【００６２】
図５に示すように、一対の挿入凸部１４０のそれぞれは、対応する被締付部２３の支持溝２３ｃに、挿入され支持されている。各挿入凸部１４０は対応する第２係合部１５２および対応する案内規制板５３の上端５３ａと共に支持溝２３ｃに収容されている。
各支持溝２３ｃの内面２３ｄは、対応する挿入凸部１４０を一対の被締付部２３の締付方向およびその反対方向（図５において紙面と直交する方向。左右方向Ｚ）に摺動可能に支持している。
【００６３】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、一対の支持部１６０のそれぞれは、本体部１３０の対応する側枠１３２のコラム軸方向上側ＸＵの端面１３２ｂから突出するように延設されている。一対の支持部１６０は、左右方向Ｚに離隔対向する板状のアームからなる。
図８（ａ）に示すように、第２ツース部材７０の本体部７３は、第２支持部材１２０の一対の支持部１６０間および一対の側枠１３２間に配置される。
【００６４】
図９（ａ）に示すように、一対の支持部１６０には、案内軸８１が圧入嵌合される支持孔１６３が形成されている。図８（ａ）に示すように、案内軸８１の軸方向の一対の端部８１ａのそれぞれは、対応する被締付部２３に設けられた遊嵌孔２３ｅに遊嵌されている。すなわち、案内軸８１は、案内規制部材５２（第１支持部材１１０。図７参照）に支持された第２支持部材１２０によって位置決めされている。図８（ａ）に示される遊嵌孔２３ｅは、テレスコ調整時において、万一、案内軸８１が変位した場合に、案内軸８１の移動量を規制する。
【００６５】
一対の支持部１６０は、互いに対向する内側面からなる一対の摺動案内面１６１と、対応する被締付部２３の内側面２３ｂに対して隙間Ｓ１を介して対向する外側面１６２とを含む。
隙間Ｓ１の隙間量は、ロック時に締付られた一対の被締付部２３どうしの距離が縮小されても、各被締付部２３の内側面２３ｂが、それぞれ対向する第２支持部材１２０の対向面（側枠１３２の外側面１３２ａおよび支持部１６０の外側面１６２）と干渉しない量に設定されている。したがって、第２支持部材１２０やこれに支持された案内軸８１が、締付機構７のロック時に被締付部２３から負荷を受けることがない。
【００６６】
一対の摺動案内面１６１のそれぞれは、第２ツース部材７０の本体部７３の対応する被案内面７３ｃ（側面）と対向する。一対の摺動案内面１６１は、案内軸８１の軸方向（左右方向Ｚ）への第２ツース部材７０の移動を規制しつつ、第２ツース部材７０の本体部７３の対向する被案内面７３ｃを噛合および噛合解除する方向に摺動案内する。
案内軸８１は、樹脂製であり、二次衝突時に第１ツース６２と第２ツース７４との噛合状態で第２ツース部材７０から受ける衝撃荷重により破断される。具体的には、案内軸８１は、一対の摺動案内面１６１のそれぞれと第２ツース部材７０の本体部７３の対応する被案内面７３ｃとの間の位置に配置された２つの破断予定部Ｈで破断される。
【００６７】
次いで、連動機構９０を説明する。図４に示すように、連動機構９０は、付勢部材１７０と、駆動部材１８０とを含む。付勢部材１７０は、図１１（ａ）に示すように、支点ＭＳにより支持され且つ案内機構８０により案内される第２ツース部材７０を第１ツース部材６０に対する噛合側へ回転付勢するばね部材である。付勢部材１７０は、第２ツース部材７０の被受け部７１をエネルギ吸収部材４０の移動部４４の受け面４４ａに押圧付勢している。駆動部材１８０は、付勢部材１７０に抗して第２ツース部材７０を噛合解除側へ駆動する。
【００６８】
図４に示すように、駆動部材１８０は、締付軸２５が一体回転可能に挿入嵌合された嵌合孔１８１を有する筒状の本体部１８２と、本体部１８２の外周１８３から突出する解除突起１８４とを含む。
図１１（ａ）に示すように、締付軸２５の外周に、締付軸２５の外周において互いの間に二面幅を形成する一対の平坦部２５ｃが形成されている。嵌合孔１８１の内周面は、一対の平坦部２５ｃに係合する一対の平坦部を有している。なお、締付軸２５と嵌合孔１８１とは、スプライン嵌合されていてもよい。
【００６９】
図４および図７に示すように、付勢部材１７０は、ロアージャケット１６に係合する一対の第１係合部１７１と、第２ツース部材７０に係合する第２係合部１７２と、一対のコイル部１７３とを含む。
一対のコイル部１７３は、駆動部材１８０の本体部１８２の軸方向の一対の端部で本体部１８２の外周１８３を包囲している。一対のコイル部１７３のそれぞれは、コラム軸方向上側ＸＵの一端１７３ａと、コラム軸方向下側ＸＬの他端１７３ｂとを含む。
【００７０】
各第１係合部１７１は、対応するコイル部１７３の一端１７３ａから直交状（左右方向Ｚである外側方）に延び、対応する被締付部２３の係合部としての係合凹部２３ｆに係合されている。
図７に示すように、第２係合部１７２は、一対のコイル部１７３の他端１７３ｂどうしを連結するように各他端１７３ｂから直交状に延びている。図１１（ａ）に示すように、第２係合部１７２は、第２ツース部材７０の本体部７３の上面７３ａに係合している。
【００７１】
解除突起１８４は、締付軸２５のロック解除方向への回転に伴って、第２ツース部材７０の本体部７３に設けられた係合部としての係合突起７７と係合することにより、付勢部材１７０に抗して、第２ツース部材７０を噛合解除側へ回転変位させる。
操作レバー２６をロック方向［図１１（ｂ）において反時計回り］に回転操作すると、締付軸２５とともに駆動部材１８０が、図１１（ｂ）に示す状態から図１１（ａ）に示す状態へと、反時計回りに回転される。
【００７２】
これにより、駆動部材１８０の解除突起１８４が、第２ツース部材７０の係合突起７７との係合を解除するため、付勢部材１７０が、第２ツース部材７０を、支点ＭＳの回りに時計回りに回転駆動し、第２ツース７４は、第１ツース６２に対して歯筋方向Ｄから噛み合う［図１１（ａ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが達成される。
【００７３】
逆に、操作レバー２６をロック解除方向［図１１（ａ）において時計回り］に回転操作すると、締付軸２５とともに駆動部材１８０が、図１１（ａ）に示す状態から図１１（ｂ）に示す状態へと、時計回りに回転される。
これにより、駆動部材１８０の解除突起１８４が、第２ツース部材７０の係合突起７７を押し上げるため、第２ツース部材７０は、支点ＭＳを中心として反時計回りに回転駆動され、第２ツース７４が、第１ツース６２から歯筋方向Ｄに沿って離間し、噛合が解除される［図１１（ｂ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが解除される。
【００７４】
図４に示すように、ステアリング装置１は、テレスコ調整時のアッパージャケット１５の移動範囲の一対の終端位置をそれぞれ規制する第１規制機構２１０および第２規制機構２２０を備える。
第１規制機構２１０は、アッパージャケット１５がロアージャケット１６から最も伸びた最伸長位置にあるときに、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの位置を規制する。第２規制機構２２０は、アッパージャケット１５がロアージャケット１６に対して最も縮んだ最短縮位置にあるときに、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの位置を規制する。
【００７５】
第１規制機構２１０は、ロアージャケット１６の他方の被締付部２３に保持された第１ストッパ２１１と、第１ツース部材６０に一体に設けられ、アッパージャケット１５が前記最伸長位置にある状態で第１ストッパ２１１と係合する第１係合部２１２とを含む。
第１係合部２１２は、第１ツース部材６０の表面６０ｄに一体に突出形成された直方体形状のブロックである。
【００７６】
第１ストッパ２１１は、他方の被締付部２３を左右方向Ｚに貫通する保持孔２３ｇに挿通保持されている。第１ストッパ２１１の一部が、他方の被締付部２３の内側面２３ｂから突出しており、テレスコ調整時に、第１ツース部材６０の表面６０ｄに摺接する。
図示していないが、第１ストッパ２１１は、少なくとも一部に通電部材を含み、側板１９の内側面１９ｂに対して通電可能に接触している。また、第１ストッパ２１１は、第１ツース部材６０を介してアッパージャケット１５と通電可能に接触している。これにより、アッパージャケット１５およびロアージャケット１６が、第１ストッパ２１１および第１ツース部材６０を介して通電可能に接続される。
【００７７】
ステアリング装置１では、操舵部材１０に設置されたホーン（図示せず）を車体２に導通させるために、導電経路を確保する必要がある。しかしながら、アッパージャケット１５とロアージャケット１６との間、並びに、ロアージャケット１６と側板１９との間には、これらの部材間でチルト調整時やテレスコ調整時の摺動を滑らかにするためのグリース（絶縁性）が塗布されている場合が多く、その場合、これらの部材間に導電経路を設定することは困難である。
【００７８】
そこで、本実施形態では、アッパージャケット１５上の導電部位（第１ツース部材６０）と側板１９とに接触する導電部材（第１ストッパ２１１）を備えることにより、操舵部材１０から、ステアリングシャフト３、アッパージャケット１５、導電部材（第１ストッパ２１１）およびアッパーブラケット６を順次に介して車体２に至る導電経路を、優れた組立性を有しつつ確保することができる。また、第１ストッパ２１１は、保持孔２３ｇ内に保持されるので、大型化することなく省スペース化を実現することができる。
【００７９】
第２規制機構２２０は、第２ツース部材７０に設けられた第２ストッパ２２１と、第１ツース部材６０に固定されアッパージャケット１５が前記短縮長位置にある状態で第２ストッパ２２１と係合する第２係合部２２２とを含む。
二次衝突時には、アッパージャケット１５が、ロアージャケット１６に対してコラム軸方向下側ＸＬへ移動する。このとき、アッパージャケット１５と一体移動する第１ツース部材６０に対して噛合状態にある第２ツース部材７０が、第２支持部材１２０により支持されている案内軸８１に対して衝撃力を与える。
【００８０】
このため、案内軸８１が、図８（ａ）に示される２箇所の破断予定部Ｈで破断される。案内軸８１の破断に伴って、第２ツース部材７０は、第２支持部材１２０による支持から離脱し、図１３に示すように、第１ツース部材６０に対する噛合を維持した状態で、アッパージャケット１５と共にコラム軸方向下側ＸＬへ移動する。これにより、エネルギ吸収部材４０の移動部４４が、第２ツース部材７０の駆動部７２によってコラム軸方向下側ＸＬへ押圧移動される。
【００８１】
移動部４４の移動に伴って、エネルギ吸収部材４０は、コラム軸方向Ｘに関して、第１板部４１の長さが減少し、第２板部４２の長さが増大するように、折り返し部４３の位置をコラム軸方向下側ＸＬへ移動させながら変形する。この変形によって二次衝突に伴うエネルギが吸収される。
二次衝突時に、案内規制部材５２の案内規制板５３が、第１板部４１の浮き上がりを規制しつつ第１板部４１から折り返し部４３への折り返し変形を案内する。また、二次衝突時に、第１ツース部材６０の表面６０ｄの案内規制面５１が、折り返し部４３と移動部４４との間での第２板部４２の膨出を規制しつつ第２板部４２が第１板部４１に対して略平行になるように折り返し部４３から第２板部４２への変形を案内する。換言すると、案内規制部材５２の案内規制板５３と第１ツース部材６０の案内規制面５１との間で、エネルギ吸収部材４０の変形移動が案内される。
【００８２】
また、案内規制部材５２の連結部５４の上板５４１が、第２ツース部材７０の本体部７３の上面７３ａをコラム軸方向下側ＸＬへ案内し、第１ツース部材６０の案内規制面５１が、第２ツース部材７０の被受け部７１を受けた移動部４４をコラム軸方向下側ＸＬへ案内する。これにより、第２ツース部材７０のコラム軸方向下側ＸＬへの移動が案内される。
【００８３】
本実施形態では、下記の効果を奏する。例えば、ステアリングシャフト３およびキーロック装置（図示せず）を介するステアリングホイール（操舵部材１０）からの回転負荷によって、ロアージャケット１６に対してアッパージャケット１５が周方向に回転力を受ける場合がある。その場合、図８（ｂ）に示すように、コラム軸方向Ｘから見て、ロアージャケット１６に対してアッパージャケット１５が所定の回転方向Ｒ１に回転変位する。このとき、回転方向Ｒ１の反対側の第１ツース６２（力点Ｐ１に相当）によって対応する第２ツース７４が回転方向Ｒ１側へ押圧されて、第２ツース部材７０が、一対の摺動案内面１６１に対して傾倒される。
【００８４】
この傾倒時に、一対の摺動案内面１６１のうち回転方向Ｒ１側［図８（ｂ）において右側］の摺動案内面１６１のみが、第２ツース部材７０の本体部７３の対応する凸湾曲部８３と作用点Ｐ２で当接する。回転方向Ｒ１の反対側［図８（ｂ）で左側］の摺動案内面１６１と対応する凸湾曲部８３とは当接しないので、力点Ｐ１および作用点Ｐ２に対する梃子の支点が、回転方向Ｒ１の反対側［図８（ｂ）で左側］の摺動案内面１６１に形成されない。このため、傾倒された第２ツース部材７０によって、一対の支持部１６０が梃子状に押し拡げられることがなく、一対の支持部１６０に対する、アッパージャケット１５からの回転負荷の諸影響を抑制することができる。
【００８５】
具体的には、二次衝突時に案内軸８１が破断されて衝撃吸収荷重を発生しつつ、アッパージャケット１５がロアージャケット１６による保持から離脱されるときに、一対の支持部１６０の変形や破損の影響で、案内軸８１の破断荷重が不安定になったり、第２ツース部材７０のコラム軸方向下側ＸＬへの移動が妨げられたりすることがない。このため、安定した衝撃吸収性能を得ることができる。
【００８６】
また、一対の支持部１６０への回転負荷が抑制されるので、支持部１６０の小型化や、低強度材を用いた低コスト化を実現することが可能となる。
なお、第２ツース部材７０の傾倒時に、延設部７６がアッパージャケット１５のスリット１５ｃの内壁面に当接して接触点Ｐ３が形成される。この接触点Ｐ３と力点Ｐ１とが共同して第２ツース部材７０の傾倒角を所定角度に規制する。このため、第２ツース部材７０が回転方向Ｒ１の反対側［図８（ｂ）で左側］の摺動案内面１６１に当接して支点を形成することが回避される。また、ロアージャケット１６に対してアッパージャケット１５が所定の回転方向Ｒ１に回転変位するときには、力点Ｐ１、接触点Ｐ３および作用点Ｐ２の順で各点が形成されることになる。
【００８７】
また、コラム軸方向Ｘから見て、ロアージャケット１６に対してアッパージャケット１５が回転方向Ｒ１に回転変位するときに、回転方向Ｒ１側［図８（ｂ）で右側］の逃げ部７８が、対応する摺動案内面１６１の第１ツース部材６０側の端部１６１ａとの干渉を回避する。このため、一対の支持部１６０に対する負荷をより低減することができ、一対の支持部１６０の変形や破損が一層抑制される。
【００８８】
また、図１１（ａ）に示すように、第２ツース部材７０が、受け部材（エネルギ吸収部材４０）の受け面４４ａと当該第２ツース部材７０の被受け部７１との接触位置に形成される、コラム軸方向Ｘに移動可能な支点ＭＳによって回転可能に支持される構成である。このため、組立時において、第２ツース部材７０の被受け部７１を受け部材（エネルギ吸収部材４０）の受け面４４ａに載置する作業で移動可能な支点ＭＳを形成することができる。したがって、従来のようなツース部材の回転中心となる支軸を支持孔に挿通するような面倒な作業が不要であり、組立性が向上する。
【００８９】
また、受け部材が、エネルギ吸収部材４０で兼用されるので、構造を簡素化することができる。
また、図８（ａ）に示すように、二次衝突時に破断する案内軸８１が、締付機構７により締め付けられて左右方向Ｚに変位する一対の被締付部２３から離隔した状態で、第２支持部材１２０の一対の支持部１６０によって支持される。また、一対の支持部１６０は、図５に示すように一対の被締付部２３よりもコラム軸方向下側ＸＬの位置でロアージャケット１６に固定された被固定部５３ｅから、図７に示すように一対の被締付部２３間まで延在された延在部ＥＺに支持される第２支持部材１２０に設けられる。
【００９０】
したがって、二次衝突時に、案内軸８１が、一対の被締付部２３の変位のばらつきの影響を受けない一対の支持部１６０からの荷重負荷によって、安定した破断荷重で破断される。このため、二次衝突時に、安定したエネルギ吸収特性を得ることができる。
また、一対の支持部１６０が、第２ツース部材７０の本体部７３の一対の被案内面７３ｃを摺動案内する一対の摺動案内面１６１を含む。二次衝突時に、一対の支持部１６０の摺動案内面１６１によって、案内軸８１の軸方向への、第２ツース部材７０の移動が規制されるので、二次衝突時に、案内軸８１が、より安定した破断荷重で破断される。これにより、二次衝突時に、安定したエネルギ吸収特性を得ることができる。
（第２実施形態）
図１４は、本発明の第２実施形態において、アッパージャケット１５からの回転負荷を受けて傾倒した第２ツース部材７０の周辺の構造の模式的断面図である。
【００９１】
図１４の第２実施形態が、図８（ｂ）の第１実施形態と主に異なるのは、コラム軸方向Ｘ（紙面と直交する方向）から見たときに、第２支持部材１２０Ｑの一対の支持部１６０Ｑにおいて、一対の摺動案内面１６１Ｑの第１ツース部材６０側の端部１６１Ｑａが、一対の凸湾曲部８３よりも、第２ツース部材７０の噛合解除側（チルト方向上側ＹＵ）に配置されていることである。
【００９２】
本実施形態では、ロアージャケット１６に対してアッパージャケット１５が所定の回転方向Ｒ１に回転変位するときに、案内機構８０Ｑにおいて摺動案内面１６１Ｑの第１ツース部材６０側の端部１６１Ｑａが、第２ツース部材７０の被案内面７３ｃと接触することが回避される。このため、一対の支持部１６０Ｑに対する負荷をより低減することができる。なお、本実施形態において、狭幅部７９を形成する一対の逃げ部７８を廃止することも可能である（図示せず）。
【００９３】
また、本発明は、各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図８（ａ）における一対の被締付部２３の遊嵌孔２３ｅが廃止されてもよい。その場合、図示していないが、案内軸８１の各端部８１ａが、一対の被締付部２３の対応する内側面２３ｂと、案内軸８１の軸方向に所定の間隔を隔てて対向する。
また、本発明は、操舵部材１０の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵部材１０の操舵を補助する電動パワーステアリング装置に適用することができる。その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００９４】
１…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、４…コラムジャケット、７…締付機構、８…エネルギ吸収機構、９…ツースロック機構、１０…操舵部材、１５…アッパージャケット、１６…ロアージャケット、１９…側板、２２…スリット、２３…被締付部、２３ｂ…内側面、２５…締付軸、４０…エネルギ吸収部材、６０…第１ツース部材、６１…貫通溝、６２…第１ツース、６２Ｌ…第１ツース列、７０…第２ツース部材、７１…被受け部、７２…駆動部、７３ｃ…被案内面、７４…第２ツース、７４Ｌ…第２ツース列、７５…ツース形成部、７６…延設部、７８…逃げ部、７９…狭幅部、８０；８０Ｑ…案内機構、８１…案内軸、８２…長孔、８３…凸湾曲部、８３ａ…頂部、１００…支持部材、１１０…第１支持部材、１２０；１２０Ｑ…第２支持部材、１３０…本体部、１６０；１６０Ｑ…支持部、１６１；１６１Ｑ…摺動案内面、１６１ａ，１６１Ｑａ…端部、１６３…支持孔、Ｊ…締付軸方向（直交方向）、ＭＳ…支点、Ｒ１…回転方向、Ｗ１…幅、Ｗ２…最大幅、Ｘ…コラム軸方向、ＸＵ…コラム軸方向上側、ＸＬ…コラム軸方向下側、Ｙ…チルト方向、ＹＵ…チルト方向上側、ＹＬ…チルト方向下側、Ｚ…左右方向（直交方向）
【図１】
2018002062.tif 000003
【図２】
2018002062.tif 000004
【図３】
2018002062.tif 000005
【図４】
2018002062.tif 000006
【図５】
2018002062.tif 000007
【図６】
2018002062.tif 000008
【図７】
2018002062.tif 000009
【図８】
2018002062.tif 000010
【図９】
2018002062.tif 000011
【図１０】
2018002062.tif 000012
【図１１】
2018002062.tif 000013
【図１２】
2018002062.tif 000014
【図１３】
2018002062.tif 000015
【図１４】
2018002062.tif 000016
【図１５】
2018002062.tif 000017