(57)【要約】【課題】面状ムラの発生が抑制された層を得ることができる重合性組成物を提供することを課題とする。フィルム、及び投影像表示用部材を提供することも課題とする。【解決手段】所定の重合性基を含有する液晶性化合物と、所定のキラル化合物と、を含有する、重合性組成物であって、キラル化合物の分子量が２９０〜５５０である、重合性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性基を含有する液晶性化合物と、式（３）で表されるキラル化合物と、を含有する、重合性組成物であって、
前記重合性基を含有する液晶性化合物が、式（１）で表される液晶性化合物、及び、式（２）で表される液晶性化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有し、
前記キラル化合物の分子量が２９０〜５５０である、重合性組成物。
【化１】
2018002760.tif 000028
2018002760.tif 000029
式（１）及び（２）中、Ｌ1及びＬ2はそれぞれ独立に、単結合、又は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及び−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−からなる群から選択される連結基を示し、Ｘ1は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｓｐ4−Ｑ4）−、又は、Ｑ3及びＳｐ3と共に環構造を形成している窒素原子を示し、Ｓｐ1及びＳｐ2は、それぞれ独立に、単結合、又は、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、及び、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基において１つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、からなる群から選択される連結基を示し、Ｓｐ3及びＳｐ4は、それぞれ独立に、単結合、又は、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、及び、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基において１つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、からなる群から選択される連結基を示し、Ｑ1及びＱ2は、それぞれ独立に、水素原子、又は、式（Ｑ−１）〜（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示し、かつ、Ｑ1及びＱ2の少なくとも一方は前記重合性基を示し、Ｑ3及びＱ4は、それぞれ独立に、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、又は式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示す。なお、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）中、・は結合位置を示す。
式（３）中、Ｌは置換基を有してもよい炭素数１〜１５の連結基を示し、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立して、水素原子、又は１価の置換基を示す。
【請求項２】
前記キラル化合物の分子量が、３５０〜４７０である、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記重合性基を含有する液晶性化合物が、前記式（１）で表される液晶性化合物、及び、前記式（２）で表される液晶性化合物の両方を含有する、請求項１又は２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
前記重合性基を含有する液晶性化合物が、式（１）で表される液晶性化合物を含有し、
前記式（１）で表される液晶性化合物の含有量が、前記重合性組成物中の前記重合性基を含有する液晶性化合物の合計質量に対して、３０〜７０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
更に、重合開始剤を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合性組成物の硬化により得られる層を含有する、フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムを含有する、投影像表示用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性組成物に関する。また、本発明は、フィルム、及び、投影像表示用部材にも関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差膜、及び反射膜等の光学フィルムは、重合性基を含有する液晶性化合物を用いて作製できる。その際、重合性基を含有する液晶性化合物の複屈折性は、得られる光学フィルムの光学的性質に大きく関わる性質の１つである。例えば、複屈折性の低い重合性基を含有する液晶性化合物を用いて形成したコレステリック液晶相を固定した層（膜）を、反射膜として用いると、反射する波長域の選択性がより高くなる。
特許文献１には、トランス−１，４−シクロへキシレン基、及びフェニレン基を所定の比率で含有する重合性基を含有する液晶性化合物を２種以上含有する重合性組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０４７６４８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１に記載された重合性組成物を用いて、コレステリック液晶相を固定した層を作製したところ、面状ムラが発生することを知見した。なお、本明細書において、「面状ムラ」とは、層表面の状態に起因する欠陥部（不均一部）であり、後述する実施例の方法により評価できる。
【０００５】
そこで、本発明は、面状ムラの発生が抑制された層を得ることができる重合性組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、上記層を含むフィルム、及び投影像表示用部材を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、所定の重合性基を含有する液晶性化合物と所定のキラル化合物とを含有する重合性組成物であって、キラル化合物の分子量が２９０〜５５０である重合性組成物によれば、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【０００７】
［１］  重合性基を含有する液晶性化合物と、式（３）で表されるキラル化合物と、を含有する、重合性組成物であって、重合性基を含有する液晶性化合物が、式（１）で表される液晶性化合物、及び、式（２）で表される液晶性化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有し、キラル化合物の分子量が２９０〜５５０である、重合性組成物。
［２］  キラル化合物の分子量が、３５０〜４７０である、［１］に記載の重合性組成物。
［３］  重合性基を含有する液晶性化合物が、式（１）で表される液晶性化合物、及び、式（２）で表される液晶性化合物の両方を含有する、［１］又は［２］に記載の重合性組成物。
［４］  重合性基を含有する液晶性化合物が、式（１）で表される液晶性化合物を含有し、式（１）で表される液晶性化合物の含有量が、重合性組成物中の重合性基を含有する液晶性化合物の合計質量に対して、３０〜７０質量％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の重合性組成物。
［５］  更に、重合開始剤を含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の重合性組成物。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の重合性組成物の硬化により得られる層を含有する、フィルム。
［７］  ［６］に記載のフィルムを含有する、投影像表示用部材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、面状ムラの発生が抑制された層を得ることができる（以下、「本発明の効果を有する」ともいう。）重合性組成物を提供することができる。また、本発明によれば、上記層を含有するフィルム、及び、投影像表示用部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタアクリレートを表す。
【００１０】
［重合性組成物］
本発明の実施態様に係る重合性組成物は、重合性基を含有する液晶性化合物と、式（３）で表されるキラル化合物と、を含有する、重合性組成物であって、重合性基を含有する液晶性化合物が、式（１）で表される液晶性化合物、及び式（２）で表される液晶性化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有し、キラル化合物の分子量が２９０〜５５０である、重合性組成物である。
【００１１】
上記実施態様に係る重合性組成物が本発明の効果を奏する機序については、必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のとおり推測している。なお、下記作用機序は推測であって、上記実施態様に係る重合性組成物が本発明の効果を奏する機序を限定するものではない。
【００１２】
上記重合性組成物は、重合性基を含有する液晶性化合物を含有し、上記重合性基を含有する液晶性化合物は後述する式（１）で表される液晶性化合物、及び後述する式（２）で表される液晶性化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有する。
上記式（１）で表される液晶性化合物及び式（２）で表される液晶性化合物は、トランス−１，４−シクロへキシレン基、及びフェニレン基を分子内に合計５個含有しており、上記重合性基を含有する液晶性化合物を用いて形成したコレステリック液晶相を固定した層（固定してなる層）は、低複屈折性を示す。
本発明者らの検討によれば、上記重合性基を含有する液晶性化合物を含有する重合性組成物は、重合性基を含有する液晶性化合物の一次構造に起因して、従来の重合性組成物と比較して粘度が高くなりやすいことを知見している。この高い粘度のため、上記重合性基を含有する液晶性化合物は十分に配向しない場合があるものと推測される。このような液晶性化合物の配向状態に部分的な偏りがあると、得られる層の表面形状が部分的に不均一となり、これが面状ムラの原因と推測している。
それに対して、本発明においては、所定のキラル化合物を用いることにより、上述した面状ムラが抑制されることを知見している。上記キラル化合物は、構造上、螺旋構造の捻れ力（後述するＨＴＰ：Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｔｗｉｓｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ）が高い。また、分子量が２９０以上であり、上記液晶性化合物に作用し易く、分子量が５５０以下であり、重合性組成物の粘度をより低い状態で保ちやすい。
以上のように、所定の重合性基を含有する液晶性化合物を用いた際に生じる「面状ムラ」という本発明者らによって新たに知見された課題を、所定のキラル化合物を用いることで、はじめて解決することができた。
【００１３】
上記重合性組成物は、後述する所定の重合性基を含有する液晶性化合物と、後述する所定のキラル化合物を含有していればよく、その他の任意成分として、重合開始剤、配向制御剤、及び架橋剤等を含有してもよい。以下では、各成分の態様を説明する。
【００１４】
〔重合性基を含有する液晶性化合物〕
上記重合性組成物は、重合性基を含有する液晶性化合物として、式（１）で表される液晶性化合物（以下「液晶性化合物Ｌ１」ともいう。）、及び、式（２）で表される液晶性化合物（以下、「液晶性化合物Ｌ２」ともいう。）からなる群から選択される少なくとも１種を含有する。
上記重合性組成物は、２種以上の重合性基を含有する液晶性化合物を含有してもよく、その場合、重合性組成物がより優れた本発明の効果を有する点で、重合性基を含有する液晶性化合物が、液晶性化合物Ｌ１と、液晶性化合物Ｌ２との両方を含有することが好ましい。
なお、重合性組成物は、液晶性化合物Ｌ１、及び、液晶性化合物Ｌ２以外の液晶性化合物を含有してもよく、その態様は後述する。
【００１５】
＜液晶性化合物Ｌ１＞
液晶性化合物Ｌ１は、式（１）で表される液晶性化合物である。
【化１】
2018002760.tif 000002
【００１６】
上記式（１）中、Ｑ1及びＱ2は、それぞれ独立に、水素原子、又は、下記式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、かつ、Ｑ1及びＱ2の少なくとも一方は上記重合性基を示す。
【化２】
2018002760.tif 000003
【００１７】
上記式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）において「・」は結合位置を示す。
【００１８】
Ｑ1及びＱ2は、いずれも上記重合性基であることが好ましい。
また、上記重合性基としては、上記式（Ｑ−１）で表されるアクリロイル基、又は上記式（Ｑ−２）で表されるメタクリロイル基が好ましい。
【００１９】
上記式（１）中、Ｓｐ1及びＳｐ2は、それぞれ独立に、単結合、又は、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、及び、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基において１つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、からなる群から選択される連結基を示す。
【００２０】
Ｓｐ1及びＳｐ2は、それぞれ独立に、両末端にそれぞれ−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−からなる群から選択される連結基が結合した炭素数１〜１０の直鎖状のアルキレン基、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、及び炭素数１〜１０の直鎖状のアルキレン基からなる群から選択される基を１又は２以上組み合わせて構成される連結基であることが好ましい。
また、炭素数１〜１０の直鎖状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、及びデシレン基等が挙げられ、中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、又はブチレン基が好ましい。
【００２１】
式（１）中、Ｌ1及びＬ2は、それぞれ独立に、単結合、又は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及び−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−からなる群から選択される連結基を示す。
Ｌ1及びＬ2は、それぞれ独立に、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−ＯＣ（＝Ｏ）−が好ましい。
【００２２】
式（１）中、Ｘ1は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｓｐ4−Ｑ4）−、又は、Ｑ3及びＳｐ3と共に環構造を形成している窒素原子を示す。Ｘ1は、単結合、又は−Ｏ−が好ましい。
【００２３】
また、Ｓｐ3及びＳｐ4は、それぞれ独立に、単結合、又は、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、及び、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基において１つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、からなる群から選択される連結基を表す。
Ｓｐ3は、炭素数１〜２０の直鎖状又は状分岐鎖状のアルキレン基において１つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又はＣ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基であることが好ましく、炭素数１〜１０の直鎖状のアルキレン基において１つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−で置換された基であることがより好ましい。
【００２４】
また、Ｑ3及びＱ4は、それぞれ独立に、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基（以下、本段落において「置換シクロアルキル基」という。）、又は上記式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基（以下、本段落において「重合性基」という。）を表す。
ここで、置換シクロアルキル基としては、例えば、テトラヒドロフラニル基、ピロリジニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリジニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、及びモルホルニル基等が挙げられる。なお、置換位置は特に限定されない。なかでも、テトラヒドロフラニル基が好ましく、具体的には、２−テトラヒドロフラニル基がより好ましい。
Ｑ3は、水素原子、置換シクロアルキル基、又は重合性基であることが好ましく、水素原子、又は重合性基であることがより好ましい。
【００２５】
なお、上記式（１）中の１，４−シクロヘキシレン基はいずれもトランス−１，４−シクロヘキシレン基である。
【００２６】
上記液晶性化合物Ｌ１としては、具体的には、例えば、以下に示す液晶性化合物Ｌ１−１〜Ｌ１−２２が挙げられる。
【００２７】
【化３】
2018002760.tif 000004
2018002760.tif 000005
2018002760.tif 000006
2018002760.tif 000007
2018002760.tif 000008
2018002760.tif 000009
2018002760.tif 000010
2018002760.tif 000011
【００２８】
上記重合性組成物中の液晶性化合物Ｌ１の含有量は特に限定されず、例えば、重合性組成物中の重合性基を含有する液晶性化合物の合計質量に対して０．１〜９９．９質量％の場合が多い。なかでも、重合性基を含有する液晶性化合物の溶解性が良好となる点で、３０〜８０質量％が好ましく、より優れた本発明の効果が得られる点で、３０〜７０質量％がより好ましい。
ここで、重合性基を含有する液晶性化合物の合計質量とは、液晶性化合物Ｌ１、後述する液晶性化合物Ｌ２、並びに、液晶性化合物Ｌ１及び液晶性化合物Ｌ２以外の任意に含有し得る重合性基を含有する液晶性化合物の合計質量をいう。
【００２９】
また、上記液晶性化合物Ｌ１の含有量は、重合性組成物の全固形分に対して、２０〜７５質量％が好ましく、より優れた本発明の効果が得られる点で、３０〜７０質量％がより好ましく、５０〜７０質量％が更に好ましい。
【００３０】
（液晶性化合物Ｌ１の製造方法）
上記液晶性化合物Ｌ１は、公知の方法により製造できる。公知の方法としては、国際公開第２０１６／０４７６４８号パンフレットの００６０〜００６５段落および０１２３〜０１３０段落の記載を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００３１】
＜液晶性化合物Ｌ２＞
液晶性化合物Ｌ２は、式（２）で表される液晶性化合物である。
【化４】
2018002760.tif 000012
【００３２】
上記式（２）中、Ｑ1〜Ｑ3、Ｓｐ1〜Ｓｐ3、Ｌ1、Ｌ2、及びＸ1の態様は、式（１）中のＱ1〜Ｑ3、Ｓｐ1〜Ｓｐ3、Ｌ1、Ｌ2、及びＸ1の態様として説明したものと同様である。
特に、式（２）中のＳｐ1、及びＳｐ2は、炭素数１〜１０の直鎖状のアルキレン基の両末端に−Ｏ−がそれぞれ結合した基であることがより好ましい。
なお、上記式（２）中の１，４−シクロヘキシレン基はトランス−１，４−シクロヘキシレン基である。
【００３３】
液晶性化合物Ｌ２としては、例えば、以下に示す液晶性化合物Ｌ２−１〜Ｌ２−１９が挙げられる。
【化５】
2018002760.tif 000013
2018002760.tif 000014
2018002760.tif 000015
2018002760.tif 000016
2018002760.tif 000017
【００３４】
【化６】
2018002760.tif 000018
2018002760.tif 000019
2018002760.tif 000020
【００３５】
上記重合性組成物中の液晶性化合物Ｌ２の含有量は特に限定されず、例えば、重合性組成物中の重合性基を含有する液晶性化合物の合計質量に対して０．１〜９９．９質量％の場合が多い。なかでも、重合性基を含有する液晶性化合物の溶解性が良好となる点で、１５〜５０質量％が好ましく、より優れた本発明の効果が得られる点で、２５〜４０質量％がより好ましい。
【００３６】
また、液晶性化合物Ｌ２の含有量は、重合性組成物の全固形分対して、１２〜４８質量％が好ましく、１６〜４４質量％がより好ましく、２０〜３９質量％が更に好ましい。
【００３７】
上記重合性組成物は、より優れた本発明の効果が得られる点で、２種以上の重合性基を含有する液晶性化合物を含有することが好ましく、２種以上の重合性基を含有する液晶性化合物が、上記液晶性化合物Ｌ１と、上記液晶性化合物Ｌ２との両方を含有することがより好ましい。
上記の場合において、液晶性化合物Ｌ２の含有量に対する、液晶性化合物Ｌ１の含有量の質量比（Ｌ１／Ｌ２）が、５０／５０〜８０／２０が好ましく、５５／４５〜７０／３０がより好ましい。
【００３８】
（液晶性化合物Ｌ２の製造方法）
上記液晶性化合物Ｌ２は、液晶性化合物Ｌ１の製造方法として説明した公知の方法により製造できる。また、例えば、液晶性化合物Ｌ２−１の製造方法については、国際公開第２０１６／０４７６４８号パンフレットの０１２３〜０１２６段落、及び０１３１〜０１３２段落の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００３９】
＜その他の液晶性化合物＞
重合性組成物は、液晶性化合物Ｌ１及び液晶性化合物Ｌ２以外に、その他の液晶性化合物（以下、「液晶性化合物Ｌ３」ともいう。）を含有していてもよい。液晶性化合物Ｌ３は液晶性化合物Ｌ１及び液晶性化合物Ｌ２とは異なる化合物であり、液晶性を有していれば特に限定されず、例えば、棒状ネマチック液晶性化合物等が挙げられる。
棒状ネマチック液晶性化合物としては、例えば、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類等が挙げられる。なお、低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【００４０】
液晶性化合物Ｌ３は、重合性であっても非重合性であってもよい。
重合性基を有しない棒状液晶性化合物については、様々な文献（例えば、Y. Goto et.al., Mol. Cryst. Liq. Cryst. 1995, Vol. 260, pp.23-28）に記載がある。
一方、重合性棒状液晶性化合物は、重合性基を棒状液晶性化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基等が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基がより好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶性化合物の分子中に導入できる。重合性棒状液晶性化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性棒状液晶性化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性棒状液晶性化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００４１】
重合性組成物中の液晶性化合物Ｌ３の含有量としては、特に限定されないが、液晶性化合物の合計質量に対して、０．１〜３０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましい。
また、液晶性化合物Ｌ３の含有量は、重合性組成物の全固形分に対して、０．１〜３０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましい。
【００４２】
液晶性化合物Ｌ３としては、例えば、以下に示す液晶性化合物Ｌ３−１が挙げられる。
【化７】
2018002760.tif 000021
【００４３】
〔キラル化合物〕
上記重合性組成物は、式（３）で表され、分子量が２９０〜５５０である、キラル化合物を含有する。なお、本明細書において分子量とは、構造式から計算することができる分子量を意図する。
【化８】
2018002760.tif 000022
【００４４】
式（３）中、Ｌは置換基を有してもよい炭素数１〜１５の連結基を示す。
置換基を有してもよい炭素数１〜１５の連結基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜１５の直鎖状、分岐鎖状、又は、環状のアルキレン基；炭素数１〜１５の直鎖状、分岐鎖状、又は、環状のアルキレン基において１つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された連結基；等が挙げられる。
Ｌの炭素数としては、１〜１５であり、１〜１３が好ましく、１〜８がより好ましい。
【００４５】
式（３）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立して、水素原子、又は１価の置換基を表す。
１価の置換基としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、及びアニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基、及び、これらを２個以上組み合わせた基等が挙げられる。
【００４６】
なかでも、式（３）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１４のアルキル基、炭素数１〜１４のアルコキシ基、又は、炭素数１〜１４の炭化水素基において１つ以上の−ＣＨ2−が−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−若しくは−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ−で置換された基が好ましい。
なお、上記炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、及び、アルキニル基等が挙げられる。
なかでも、得られる重合性組成物が、より優れた本発明の効果を有する点で、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１４のアルキル基、炭素数１〜１４のアルコキシ基、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ11、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ12、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ13、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ14）2、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−Ｎ（Ｒ15）2、又は−ＯＣ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ16）2がより好ましく、水素原子、又は−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ11が更に好ましい。
なお、Ｒ11は、炭素数１〜１４のアルキル基、炭素数１〜１４のアルケニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
Ｒ12は、炭素数１〜１４の酸素原子を含有してもよいアルキル基、炭素数１〜１４の酸素原子を含有してもよいアルケニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
Ｒ13は、炭素数１〜１４の酸素原子を含有してもよいアルキル基、炭素数１〜１４の酸素原子を含有してもよいアルケニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
Ｒ14は、炭素数１〜１４の酸素原子を含有してもよいアルキル基、炭素数１〜１４の酸素原子を含有してもよいアルケニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
Ｒ15は、炭素数１〜１４の酸素原子を含有してもよいアルキル基、炭素数１〜１４の酸素原子を含有してもよいアルケニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。
また、上述した各基は、いずれも置換基を有していてもよい。
【００４７】
上記キラル化合物の分子量は、２９０〜５５０である。なかでも、重合性組成物がより優れた本発明の効果を有する点で、キラル化合物の分子量は、３５０〜４７０がより好ましい。
【００４８】
以下に、上記キラル化合物の具体例（キラル化合物Ａ−１〜Ａ−７）を示すが、これに限定されるものではない。なお、以下のキラル化合物については、Ｒ体のみ、又はＳ体のみを例示することがあるが、対応するＳ体、及びＲ体も用いることができる。
【化９】
2018002760.tif 000023
【００４９】
上記重合性組成物中のキラル化合物の含有量としては、液晶性化合物の全質量にに対して、２〜１５質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましく、５〜１０質量％が更に好ましい。上記キラル化合物はＨＴＰ（Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｔｗｉｓｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ）が高く、かつ分子量が所定の範囲内にあって、液晶性化合物に作用し易く、かつ、重合性組成物の粘度をより低い状態で保ち易い。
なお、ＨＴＰとは、光の照射により変化する液晶の螺旋ピッチ、即ち螺旋構造の捻れ力（ヘリカルツイスティングパワー）をいう。
【００５０】
〔任意成分〕
＜重合開始剤＞
重合性組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。例えば、紫外線照射により硬化反応を進行させて硬化膜を形成する態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。重合開始剤の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、及びＯＸＥ０２（いずれもＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００５１】
重合性組成物中の重合開始剤の含有量は特に限定されないが、重合性組成物の全固形分に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５２】
＜配向制御剤＞
重合性組成物は、安定的又は迅速な液晶相（例えば、コレステリック液晶相）の形成に寄与する配向制御剤を含有することが好ましい。
配向制御剤の例には、含フッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、ＷＯ２０１１／１６２２９１号に記載の一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物、及び特開２０１３−４７２０４号公報の００２０〜００３１段落に記載の化合物が含まれる。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶性化合物の分子のチルト角を低減、又は、実質的に水平配向させることができる（このような配向制御剤を、本明細書では、以下「空気界面配向剤」ともいう。）。
なお、本明細書で「水平配向」とは、分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、膜面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶性化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなる。一方、液晶性化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、例えば、コレステリック液晶相とする場合は、その螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生し、ヘイズの増大や回折性を示したりするため好ましくない。
配向制御剤として利用可能な含フッ素（メタ）アクリレート系ポリマーの例は、特開２００７−２７２１８５号公報の００１８〜００４３段落等にも記載がある。
配向制御剤としては、一種の化合物を単独で用いてもよいし、二種以上の化合物を併用してもよい。
【００５３】
配向制御剤の含有量は特に限定されないが、重合性基を含有する液晶性化合物の合計質量に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が更に好ましい。
【００５４】
＜架橋剤＞
重合性組成物は、硬化後の膜強度向上、及び／又は耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物等が挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度及び耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
任意の架橋剤の含有量は特に限定されないが、重合性組成物の全固形分に対して、３〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％以上であると、架橋密度向上の効果がより高く、２０質量％以下であると、層の安定性がより高い。
【００５５】
＜有機溶媒＞
重合性組成物は、層を形成する作業性等の観点から、有機溶媒を含有するのが好ましい。
有機溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；ピリジン等のヘテロ環化合物；ベンゼン、トルエン、ヘキサン等の炭化水素；クロロホルム、ジクロロメタン等のアルキルハライド；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、アルキルハライド、エステル類及びケトン類が好ましい。
重合性液晶性化合物の固形分濃度としては特に限定されないが、より優れた塗布性を有する点で、１０〜４０質量％が好ましい。
【００５６】
＜その他の添加剤＞
重合性組成物は、１種又は２種類以上の、酸化防止剤、紫外線吸収剤、増感剤、安定剤、可塑剤、連鎖移動剤、重合禁止剤、消泡剤、レべリング剤、増粘剤、難燃剤、界面活性物質、分散剤、染料及び顔料等の色材、等の他の添加剤を含有していてもよい。
【００５７】
［フィルム］
本発明の実施態様に係るフィルムは、上記重合性組成物の硬化により得られる層（硬化膜）を含有する。上記フィルムは、公知の方法により製造することができる。フィルムの製造方法としては、例えば、
（Ｉ）基板上、又は基板上に形成された配向膜上（以下「基板等」ともいう。）に、重合性組成物を塗布して、未硬化層を形成し、液晶相（コレステリック液晶相等）の状態に熟成する工程（熟成工程）と、
（ＩＩ）未硬化層中の重合性組成物の硬化反応を進行させ、液晶相を固定して硬化膜を形成する工程（硬化工程）と、を含有する製造方法が挙げられる。
上記熟成工程と、硬化工程とを、複数回繰り返して、複数の上記硬化膜が積層されたフィルムを作製することもできる。また、複数の硬化膜同士を接着剤により貼合して、複数の硬化膜が積層されたフィルムを作製することもできる。
【００５８】
〔熟成工程〕
熟成工程としては、基板等に、重合性組成物を塗布して、未硬化層を形成し、液晶相の状態に熟成する工程が挙げられる。
【００５９】
＜基板＞
フィルムは、基板を含有していてもよい。上記基板としては、公知の基板を用いることができる。公知の基板としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７６４８号パンフレットの０１０２段落に記載の基板を用いることができ、上記の内容は本明細書に組み込まれる。
【００６０】
＜配向膜＞
フィルムは、基板と硬化膜との間に、配向膜を有していてもよい。上記配向膜としては、公知の配向膜を用いることができる。公知の配向膜としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７６４８号パンフレットの０１０３〜０１０４段落に「配向層」として記載されている配向膜を用いることができ、上記の内容は本明細書に組み込まれる。
【００６１】
＜接着層＞
複数の硬化膜同士を接着剤により貼合する場合、硬化膜の間には接着層を設けてもよい。接着層としては、接着剤により形成される態様が挙げられる。
接着剤としては、特に限定されず、公知の接着剤を用いることができる。公知の接着剤としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７６４８号パンフレットの０１０５段落に記載された接着剤が挙げられ、その内容は本明細書に組み込まれる。
【００６２】
＜塗布方法＞
上記重合性組成物を基板等に塗布する方法は特に限定されず、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、及びダイコーティング法等が挙げられる。
また、インクジェット装置を用いて、重合性組成物をノズルから吐出して、未硬化層を形成することもできる。
【００６３】
＜熟成方法＞
未硬化層をコレステリック液晶相等の液晶相の状態にする方法（熟成方法）としては特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
例えば、重合性組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、未硬化層を乾燥し、溶媒を除去することで、液晶相の状態にすることができる場合がある。
また、液晶相への転移温度とするために、未硬化層を加熱してもよい。例えば、未硬化層を、等方性相の温度まで一旦加熱し、その後、未硬化層を液晶相転移温度まで冷却することで、安定的に液晶相の状態にすることができる。重合性組成物の液晶相転移温度は、重合性組成物の組成により調整することができ、特に限定されないが、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。
未硬化層を加熱する温度（以下、「熟成温度」ともいう。）は、特に限定されないが、製造適性等の面から６０〜１００℃が好ましく、７０〜１００℃がより好ましい。
また、未硬化層を加熱する時間は特に限定されないが、製造適性等の観点から、５分間以下が好ましく、２分間以下がより好ましい。
【００６４】
〔硬化工程〕
硬化工程としては、未硬化層中の重合性組成物の硬化反応を進行させ、液晶相を固定して硬化膜を形成する工程が挙げられる。
【００６５】
＜硬化方法＞
硬化方法としては、特に限定されず、公知の硬化方法を用いることがでる。
硬化方法としては、例えば、ラジカル重合法、アニオン重合法、カチオン重合法、及び配位重合法等が挙げられる。
また、例えば、紫外線を照射して、硬化反応を進行させてもよい。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源を利用してもよい。紫外線を未硬化層に照射して、未硬化層中の組成物の硬化反応を進行させ、液晶相（コレステリック液晶相等）を固定し、硬化膜を形成してもよい。
紫外線の照射エネルギー量については特に限定されず、一般的には、０．１Ｊ／ｃｍ2〜０．８Ｊ／ｃｍ2程度が好ましい。また、紫外線を照射する時間については特に限定はないが、強度及び生産性の双方の観点から決定すればよい。
【００６６】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、液晶相が乱れないように、液晶相を呈する温度範囲に維持することが好ましい。また、紫外線照射時の雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。
【００６７】
上記工程では、液晶相が固定されて、硬化膜が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、液晶相となっている化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、層に流動性が無く、また外場又は外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態が好ましい。
なお、フィルムにおいては、液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に硬化膜中の組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００６８】
上記硬化膜の厚みについては特に限定はない。用途に応じて、又は所望とされる光学特性に応じて、好ましい膜厚を決定すればよい。一般的には、厚さは０．０５〜５０μｍが好ましく、１〜３５μｍがより好ましい。
【００６９】
〔フィルムの用途〕
上記実施態様に係るフィルムとしては、例えば、重合性組成物の液晶相の配向（例えば、水平配向、垂直配向、又はハイブリッド配向等）を固定した層を含有するフィルムが挙げられる。このようなフィルムは通常、光学異方性を示し、液晶表示装置等の光学補償フィルム等として利用してもよい。
別の例としては、重合性組成物のコレステリック液晶相を固定した層を含有するフィルムが挙げられる。このようなフィルムは、所定の波長域の光に対して選択反射特性を示すフィルム（選択反射フィルム）等として利用してもよい。
コレステリック液晶相では、液晶分子は螺旋状に配列している。コレステリック液晶相を固定した層（固定してなる層）（本明細書において、「コレステリック液晶層」又は「液晶層」ということがある。）は選択反射波長域において、右円偏光及び左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させ、他方のセンスの円偏光を透過させる円偏光選択反射層として機能する。コレステリック液晶層を１層以上含むフィルムは、様々な用途に用いることができる。コレステリック液晶層を２層以上含むフィルムにおいて、各コレステリック液晶層が反射する円偏光のセンスは用途に応じて同じでも逆であってもよい。また、各コレステリック液晶層の選択反射の中心波長も用途に応じて同じでも異なっていてもよい。
【００７０】
なお、本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光、又は左円偏光を意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００７１】
例えば可視光波長域（波長４００〜７５０ｎｍ）に選択反射特性を示すコレステリック液晶層を含有するフィルムは、投影像表示用部材として利用することができ、具体的には、投映像表示用のスクリーン及び／又はハーフミラーとして利用することができる。
また、反射帯域を制御することで、カラーフィルタ及び／又はディスプレイの表示光の色純度を向上させるフィルタ（例えば特開２００３−２９４９４８号公報参照）として利用することもできる。
また、光学フィルムは、偏光素子、反射膜、反射防止膜、視野角補償膜、ホログラフィー、及び配向膜等として利用することもできる。
【００７２】
［投影像表示用部材］
本発明の実施態様に係る投影像表示用部材は、上記フィルムを含有する。
投影像表示装置は、コレステリック液晶層の上記の機能により、投射光のうち選択反射を示す波長において、いずれか一方のセンスの円偏光を反射させて、投映像を形成することができる。投映像は投映像表示用部材表面で表示され、そのように視認されるものであってもよく、観察者から見て投映像表示用部材の先に浮かび上がって見える虚像であってもよい。
例えば、投影像表示用部材を可視光領域の光に対して透過性を有する構成とすれば、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ：Head-Up Display）のコンバイナとして用いることが可能な投映像表示用ハーフミラーすることもできる。観察者は、プロジェクター等から投映された画像を上記投映像表示用ハーフミラーにより視認でき、かつ、上記投映像表示用ハーフミラーの画像が表示された面と反対側の面にある情報、又は風景を同時に視認することができる。
なお、上記投映像表示用ハーフミラーにおいて、反射する波長を調整する方法については特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
反射する波長を調整する方法については、例えば、国際公開第２０１６／０４７６４８号パンフレットの０１１０〜０１１３段落に記載の方法が挙げられ、上記内容は本明細書に組み込まれる。
【００７３】
投影像表示用部材（例：投映像表示用ハーフミラー）は、上記フィルムを含有していればその構造は特に限定されないが、上記フィルムを積層した積層体が好ましく、３層以上の上記フィルムを基材上に積層した積層体がより好ましい。
基材は可視光領域で透明で低複屈折性であることが好ましい。例えば、基材の波長５５０ｎｍにおける位相差は５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましい。
また、投影像表示用部材（例：投映像表示用ハーフミラー）は反射防止層を含有してもよい。反射防止層は、投影像表示用部材の最表面に含まれていることが好ましい。反射防止層は、投映像表示用ハーフミラーの使用の際に観察側となる最表面に設けられていてもよく、反対側の最表面に設けられていてもよいが、観察側の最表面に設けられていることが好ましい。基材表面に硬化膜を設ける場合は、基材側表面と観察側となる硬化膜側との双方に反射防止層を設けてもよい。このような構成により、特に基材の複屈折性が高い場合に生じうる二重像が生じにくくなるからである。
【００７４】
反射防止層としては特に限定されず、公知の反射防止層を用いることができる。反射防止層としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７６４８号パンフレットの０１０８〜０１２１段落に記載の反射防止層が挙げられ、上記内容は本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、後述する実施例及び比較例にて使用する液晶性化合物及びキラル化合物は、上述した例示化合物（液晶性化合物Ｌ１−１〜Ｌ１−２２、液晶性化合物Ｌ２−１〜Ｌ２−１９、液晶性化合物Ｌ３−１、キラル化合物Ａ−１〜Ａ−７）から適宜選択して使用される。
【００７６】
［実施例１：液晶層（コレステリック液晶層）の作製］
下記の組成により調製した塗布液１を厚み５０μｍの富士フイルム製ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）フィルム上に、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の乾膜の厚みが４〜５μｍ程度になるように調整して室温にて塗布し、塗膜を形成した。
次いで、形成した塗膜を３０℃にて３０秒間乾燥させ、未硬化層を形成した。
その後、未硬化層を８５℃で２分間加熱して熟成し、コレステリック液晶相とした。
その後、未硬化層を備えるＰＥＴフィルムを、６０℃、窒素雰囲気下に３０秒間おいて、次に、熟成後の未硬化層に対して、高圧水銀ランプを用いて照射量が３００ｍＪ/ｃｍ2になるように紫外線を照射して硬化させ、コレステリック液晶相を固定して液晶層を作製した。
島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣを用いて、上記の液晶層付きＰＥＴフィルムの透過スペクトルを測定したところ、選択反射フィルムとして良好な性能を有していることが確認された。
【００７７】
〔塗布液１の調製〕
重合性組成物として、下記組成の塗布液１を調製した。
・液晶性化合物Ｌ１−１：式（１）で表される重合性基を含有する液晶性化合物に該当する。                                                            ５５質量部
・液晶性化合物Ｌ２−１：式（２）で表される重合性基を含有する液晶性化合物に該当する。                                                            ３０質量部
・液晶性化合物Ｌ３−１：その他の液晶性化合物に該当する。        １５質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）：光重合開始剤に該当する。                                                          ０．７５質量部
・キラル化合物Ａ−１                                              ９質量部
・空気界面配向剤（１）                                      ０．０１質量部
・空気界面配向剤（２）                                      ０．０２質量部
・メチルエチルケトン                                          ２６０質量部
・シクロヘキサノン                                              ６５質量部
【００７８】
重合性組成物の調製に使用した各成分については、以下のとおりである。
・空気界面配向剤（１）
【化１０】
2018002760.tif 000024
・空気界面配向剤（２）
【化１１】
2018002760.tif 000025
【００７９】
［実施例２〜１０、比較例１〜３］
塗布液１の調製において、各化合物の種類及び含有量を表１の各欄に記載したとおりとしたことを除いては、実施例１と同様の手順で、実施例２〜１０、及び比較例１〜３の液晶層を得た。なお、各塗布液の調製に用いたキラル化合物Ｂ−１〜Ｂ−３は以下のとおりである。
【００８０】
・キラル化合物Ｂ−１〜Ｂ−３
【化１２】
2018002760.tif 000026
【００８１】
［面状ムラ評価］
作製した各液晶層を目視で確認し、以下の基準で面状ムラの有無を評価した。
１：面状の５０％超の面積にムラが見られる。
２：面状の３０％超５０％以下の面積にムラが見られる。
３：面状の１０％超３０％以下の面積にムラが見られる。
４：面状の１０％以下の面積にムラが見られる。
５：面状にムラがほとんど見られない。
なお、実用上、「３」以上が好ましい。ここで、面状ムラとは、液晶層の表面状態を観察した際に視認されるムラ（欠陥部、不均一部）である。
【００８２】
【表１】
2018002760.tif 000027
【００８３】
表１に示した結果から、所定の重合性基を含有する液晶性化合物と、所定のキラル化合物と、を含有する、実施例１〜１０の重合性組成物は、本発明の効果を有していた。一方、比較例１〜３の重合性組成物は本発明の効果を有していなかった。
キラル化合物の分子量が、３５０〜４７０である、実施例１の重合性組成物は、実施例７、及び実施例５の重合性組成物と比較して、より優れた本発明の効果を有していた。
液晶性化合物Ｌ１の含有量が、重合性基を含有する液晶性化合物の合計質量に対して、３０〜７０質量％である実施例８及び１０の重合性組成物は、実施例９の重合性組成物と比較して、より優れた本発明の効果を有していた。
【００８４】
［実施例１１］
実施例１の重合性組成物（塗布液）の調製において、液晶性化合物Ｌ１−１を液晶性化合物Ｌ１−２としたことを除いては、実施例１と同様にして、液晶層を作製したところ、実施例１と同様の評価結果であった。
【００８５】
［実施例１２］
実施例１の重合性組成物（塗布液）の調製において、液晶性化合物Ｌ１−１を液晶性化合物Ｌ１−７としたことを除いては、実施例１と同様にして、液晶層を作製したところ、実施例１と同様の評価結果であった。
【００８６】
［実施例１３］
実施例１の重合性組成物（塗布液）の調製において、液晶性化合物Ｌ２−１を液晶性化合物Ｌ２−２としたことを除いては、実施例１と同様にして、液晶層を作製したところ、実施例１と同様の評価結果であった。
【００８７】
［実施例１４］
実施例１の重合性組成物（塗布液）の調製において、液晶性化合物Ｌ２−１を液晶性化合物Ｌ２−８としたことを除いては、実施例１と同様にして、液晶層を作製したところ、実施例１と同様の評価結果であった。
【００８８】
［投影表示用部材（投映像表示用ハーフミラー）の作製］
上記実施例１の液晶層側に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。次に、厚さ５ｍｍのメタアクリル製の透明基材（三菱レイヨン社製「アクリライトＬ」）を上記接着剤層に貼りあわせて、その後、ＵＶ（紫外線）照射した。次に、得られた積層体からＰＥＴフィルムを剥離して、メタアクリル基材を有する投映像表示用ハーフミラーを作製した。上記投映像表示用ハーフミラーをＨＵＤ用のコンバイナとして用いたところ、良好な性能を有していた。