(57)【要約】【課題】情報を収集するための技術を提供すること。【解決手段】本発明にかかる情報収集器１００は、センサと、センサからの情報に基づく送信データを無線送信する通信装置１０６と、センサと、通信装置１０６とに電力を供給する二次電池１０７と、センサ、及び通信装置１０６を制御する制御装置１０５と、を備えている。制御装置１０５は、センサからの情報を収集し、収集した情報に基づいて前記通信装置が無線送信する送信データを生成している。二次電池１０７は、第１電極と、第２電極と、第１電極と第２電極との間に配置され、ｎ型金属酸化物材料と絶縁材料とを含む不燃性の充電層とを、備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
前記センサからの情報に基づく送信データを無線送信する通信装置と、
前記センサと、前記通信装置とに電力を供給する二次電池と、
前記センサ、及び前記通信装置を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記センサからの情報を収集し、収集した情報に基づいて前記通信装置が無線送信する前記送信データを生成し、
前記二次電池は、
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に配置され、ｎ型金属酸化物材料と絶縁材料とを含む不燃性の充電層とを、備えている情報収集器。
【請求項２】
前記センサが、
ガス濃度を検出するガスセンサ、画像を取得するカメラ、温度を検出する温度センサ、及び位置情報を取得する位置センサのうちの何れかである請求項１に記載の情報収集器。
【請求項３】
前記センサからの情報とは、前記センサが収集した情報、又は、前記センサがデータを収集できなくなった情報収集不可能状態を示す情報であり、
前記制御装置は、
前記情報収集不可能状態を示す情報を取得した場合、前記送信データとして収集不可能信号を生成する請求項１又は２に記載の情報収集器。
【請求項４】
前記制御装置は、前記センサが収集した情報を取得した場合、以前に収集した情報と今回収集した情報を識別できる情報を前記送信データに加える請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報収集器。
【請求項５】
前記識別できる情報とは、前記制御装置が、前記センサが収集した情報を取得した回数に関する情報である請求項４に記載の情報収集器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報収集器と、
前記情報収集器を搬送し、搬送中に前記情報収集器を充電するバッテリを有する搬送機器と、
搬送された複数の前記情報収集器から無線送信された前記送信データを受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段で受信された送信データに基づく情報を表示する表示部を有するホスト機器と、を備えた情報収集システム。
【請求項７】
前記情報収集器が請求項３に記載の情報収集器であり、
前記ホスト機器は、前記情報受信手段が前記収集不可能信号を受信した場合、前記収集不可能信号を送信した前記情報収集器の代わりとして、新たな情報収集器を搬送させる為の情報を前記表示部に表示する請求項６に記載の情報収集システム。
【請求項８】
前記情報収集器が請求項４、又は５に記載の情報収集器であり、
前記ホスト機器が、前記情報収集器毎に、前記識別できる情報を前記表示部に表示する請求項６に記載の情報収集システム。
【請求項９】
前記情報収集器が請求項５に記載の情報収集器であり、
前記ホスト機器は、前記情報収集器毎に、前記送信データを取得した回数に関する情報を記憶し、前記回数に関する情報が更新されない情報収集器を検出した場合、前記更新されない情報収集器の代わりとして、新たな情報収集器を搬送させる為の情報を前記表示部に表示する請求項６に記載の情報収集システム。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報収集器を搬送機器が輸送するステップと、
前記搬送機器が前記情報収集器の輸送中に、前記搬送機器から前記情報収集器の二次電池に充電するステップと、
前記搬送機器を設置するステップと、
設置された複数の前記情報収集器が現場の情報を収集するステップと、
ホスト機器が、複数の前記情報収集器が収集した情報に基づく送信データを受信するステップと、
前記送信データをモニタ上に表示するステップと、を備えた情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害現場に関する情報を収集することができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、火災などの災害現場において、情報を収集するための警報装置が開示されている。特許文献１の警報装置は、一酸化炭素濃度を検出するＣＯセンサを備えている。電気化学式ＣＯセンサは、燃料電池で動作する燃料電池作動型のものがあると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５８４０８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなガスセンサを用いて、火災等の災害現場に関する情報を収集する場合、電池が延焼して、二次災害を引き起こすおそれがある。さらに、電池の耐熱温度が低いと、高温となる火災現場では使用できなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、災害現場に関する情報を収集することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の一態様に係る情報収集器は、センサと、前記センサからの情報に基づく送信データを無線送信する通信装置と、前記センサと、前記通信装置とに電力を供給する二次電池と、前記センサ、及び前記通信装置を制御する制御装置と、備え、前記制御装置は、前記センサからの情報を収集し、収集した情報に基づいて前記通信装置が無線送信する前記送信データを生成し、前記二次電池は、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置され、ｎ型金属酸化物材料と絶縁材料とを含む不燃性の充電層とを、備えたものである。
【０００７】
上記の情報収集器において、前記センサが、ガス濃度を検出するガスセンサ、画像を取得するカメラ、温度を検出する温度センサ、及び位置情報を取得する位置センサのうちの何れかであることが好ましい。
【０００８】
上記の情報収集器において、前記センサからの情報とは、前記センサが収集した情報、又は、前記センサがデータを収集できなくなった情報収集不可能状態を示す情報であり、前記制御装置は、前記情報収集不可能状態を示す情報を取得した場合、前記送信データとして収集不可能信号を生成することが好ましい。
【０００９】
上記の情報収集器において、前記制御装置は、前記センサが収集した情報を取得した場合、以前に収集した情報と今回収集した情報を識別できる情報を前記送信データに加えることが好ましい。
【００１０】
上記の情報収集器において、前記識別できる情報とは、前記制御装置が、前記センサが収集した情報を取得した回数に関する情報であることが好ましい。
【００１１】
本実施形態の一態様に係る情報収集システムは、上記の情報収集器と、前記情報収集器を搬送し、搬送中に前記情報収集器を充電するバッテリを有する搬送機器と、搬送された複数の前記情報収集器から無線送信された前記送信データを受信する情報受信手段と、前記情報受信手段で受信された送信データに基づく情報を表示する表示部を有するホスト機器と、を備えたものである。
【００１２】
上記の情報収集システムにおいて、前記ホスト機器は、前記情報受信手段が前記収集不可能信号を受信した場合、前記収集不可能信号を送信した前記情報収集器の代わりとして、新たな情報収集器を搬送させる為の情報を前記表示部に表示することが好ましい。
【００１３】
上記の情報収集システムにおいて、前記ホスト機器が、前記情報収集器毎に、前記識別できる情報を前記表示部に表示することが好ましい。
【００１４】
上記の情報収集システムにおいて、前記ホスト機器は、前記情報収集器毎に、前記送信データを取得した回数に関する情報を記憶し、前記回数に関する情報が更新されない情報収集器を検出した場合、前記更新されない情報収集器の代わりとして、新たな情報収集器を搬送させる為の情報を前記表示部に表示することが好ましい。
【００１５】
本実施形態の一態様に係る情報収集方法は、上記の情報収集器を搬送機器が輸送するステップと、前記搬送機器が前記情報収集器の輸送中に、前記搬送機器から前記情報収集器の二次電池に充電するステップと、前記搬送機器を設置するステップと、設置された複数の前記情報収集器が現場の情報を収集するステップと、ホスト機器が、複数の前記情報収集器が収集した情報に基づく送信データを受信するステップと、前記送信データをモニタ上に表示するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害現場に関する情報を収集することができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報収集システムの全体構成を示す図である。
【図２】ホスト機器の構成を示すブロック図である。
【図３】情報収集器１００の構成を示すブロック図である。
【図４】情報収集記憶部１３２に記憶される自己診断状況格納テーブルの一例を示す図である。
【図５】搬送機器２００の構成を模式的に示す図である。
【図６】搬送機器２００Ａの構成を模式的に示す図である。
【図７】搬送機器２００による搬送動作を説明するための図である。
【図８】搬送機器２００による搬送動作を説明するための図である。
【図９】収集した情報の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】収集した情報を格納するテーブルの一例を示す。
【図１１】消火活動の手順を示すフローチャートである。
【図１２】情報収集作業の手順を示すフローチャートである。
【図１３】情報収集器の動作を示すフローチャートである。
【図１４】情報収集器のＡＬＩＶＥ値の設定処理を示すフローチャートである。
【図１５】現場情報に基づく消火作業を示すフローチャートである。
【図１６】情報収集器に搭載された二次電池の積層構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の一例について図面を参照して説明する。以下の説明は、本発明の好適な実施形態を示すが、本発明の技術的範囲は、以下の実施形態に限定されない。
【００１９】
（情報収集システムの全体構成）
実施の形態にかかる情報収集システムは、情報収集器を用いて、災害現場（例えば、火災現場）の情報を収集する。本実施の形態にかかる情報収集システム１について、図１、及び図２を用いて、説明する。図１は、情報収集基地（以下、単に基地と称する）に配置された情報収集システム１の全体構成を模式的に示す図である。図２は、ホスト機器の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に記載の情報収集システム１は、情報収集器１００と、アンテナ１１０と、中継局１２０と、ホスト機器１３０と、搬送機器２００と、を備えている。
【００２１】
情報収集器１００は、例えば、火災現場に配置されて、火災現場に関する情報（以下、現場情報とも称する）を収集する。情報収集システム１は、複数の情報収集器１００を有している。情報収集器１００は、現場情報を収集するための１以上のセンサを有している。現場情報としては、火災現場の温度、ガス濃度、画像等が挙げられる。さらに、情報収集器１００は、無線通信を行うための通信装置（通信機）等を有している。通信装置は、現場情報を含むデータ（以下「送信データ」と言う）を送信する。なお、情報収集器１００の詳細な構成について後述する。
【００２２】
アンテナ１１０は、情報収集器１００からの送信データを受信する。アンテナ１１０は、ホスト機器１３０に内蔵されていてもよい。さらに、アンテナ１１０は、ホスト機器１３０が、搬送機器２００を輸送するための信号を送信することもできる。
【００２３】
中継局１２０は、情報収集器１００からの送信データを中継する。情報収集器１００からアンテナ１１０までの距離が無線通信可能距離を越える場合、中継局１２０が使用される。中継局１２０を用いることで、情報収集器１００の実質的な無線通信可能距離を伸ばすことができる。
【００２４】
例えば、火災現場が基地から遠い場合、あるいは、火災現場が非常に広範となる場合、アンテナ１１０から情報収集器１００までの距離が無線通信可能距離を越えてしまうことがある。その場合、情報収集器１００からの送信データが中継局１２０を中継して、アンテナ１１０に到達する。よって、より広い火災現場に対応することができる。もちろん、火災現場の位置及び広さ、情報収集器１００の通信可能距離に応じて、中継局１２０を設けない構成とすることも可能である。
【００２５】
ホスト機器１３０は、複数の情報収集器１００で取得された情報を収集するサーバである。ホスト機器１３０は、アンテナ１１０に接続されている。ホスト機器１３０とアンテナ１１０は、火災現場から離れた安全な基地に配置されている。そして、ホスト機器１３０は、アンテナ１１０によって受信された送信データを取得する。
【００２６】
ホスト機器１３０は、例えば、プロセッサやメモリなどの有する情報処理装置である。ホスト機器１３０には、パーソナルコンピュータを用いることができる。なお、基地は消防署などに固定されていてもよく、移動可能でもよい。基地を移動可能とする場合、自動車等にノートパソコンなどを搭載することで、移動型のホスト機器１３０（基地）を実現することができる。
【００２７】
ホスト機器１３０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３１と、メモリ１５０と、表示部１３５とを備えている。メモリ１５０には、収集情報記憶部１３２と、プログラム記憶部１３３と、地図情報記憶部１３４と、が記憶されている。プログラム記憶部１３３には、所定の情報収集プログラムが格納されている。ＣＰＵ１３１がプログラム記憶部１３３に格納されたプログラムを読み込み、実行することで、後述する処理が実行される。
【００２８】
収集情報記憶部１３２は、情報収集器１００から送信された送信データを現場情報として記憶する。すなわち、ホスト機器１３０は、アンテナ１１０を介して受信された送信データを復調する。そして、ホスト機器１３０は、送信データに含まれる現場情報を収集情報記憶部１３２に記憶する。このように、ホスト機器１３０は、無線通信によって、複数の情報収集器１００からの現場情報を取得する。
【００２９】
地図情報記憶部１３４は、地図情報を記憶する。なお、地図情報は、独自に作成されたデータであってもよく、インターネットなどを介して入手可能な汎用データであってもよい。地図情報では、位置座標に、地形や建物が対応付けられている。
【００３０】
表示部１３５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のモニタを有している。表示部１３５は、情報収集器１００が収集した情報を可視化する。例えば、表示部１３５は、火災現場の画像、温度、ガス濃度にモニタ画面上を表示する。これにより、消防隊員であるユーザが火災現場の状況を知ることができる。さらに、表示部１３５は、地図情報を表示してもよい。例えば、表示部１３５は、地図情報に画像、温度、ガス濃度の情報を重畳して表示することもできる。
【００３１】
搬送機器２００は、情報収集器１００を火災現場に搬送する。搬送機器２００は、ホスト機器１３０から遠隔操縦可能な無人搬送機器である。例えば、搬送機器２００として、火災現場などの悪環境でも移動可能なドローンやクローラを用いることができる。
【００３２】
搬送機器２００は、複数の情報収集器１００を火災現場まで搬送する。搬送機器２００は、火災現場の様々な場所に情報収集器１００を輸送する。したがって、火災現場が広範な領域に広がっていたとしても、場所毎に最新の情報を収集することができる。なお、２台以上の搬送機器２００で、複数の情報収集器１００を搬送してもよい。
【００３３】
（情報収集器１００の構成）
次に、情報収集器１００の構成について、図３を用いて説明する。図３は、情報収集器１００の構成を示すブロック図である。情報収集器１００は、筐体１０８を備えている。筐体１０８は、例えば、耐熱性の材料により形成されたケースである。
【００３４】
筐体１０８内には、ガスセンサ１０１、カメラ１０２、温度センサ１０３、位置センサ１０４、制御装置１０５、通信装置１０６、及び二次電池１０７が配置されている。ガスセンサ１０１、カメラ１０２、温度センサ１０３、位置センサ１０４、制御装置１０５、通信装置１０６は、互いに、バスラインや入出力インターフェースにより接続されている。
【００３５】
ガスセンサ１０１は、火災現場で発生するガスのガス濃度を検出する。例えば、ガスセンサ１０１は、一酸化炭素、二酸化炭素、可燃性ガス、酸素、硫化水素、シアン化水素などのガス濃度を検出する。アンテナ１１０は、検出したガス濃度をガス情報として、制御装置１０５に出力する。ガスセンサ１０１は、検出するガスの種類毎に設けられていてもよい。
【００３６】
カメラ１０２は、周辺環境の撮影を行う光センサである。カメラ１０２は、静止画、又は動画を撮影して、制御装置１０５に転送する。カメラ１０２は、広角レンズや魚眼レンズなどを有していてもよい。これにより、カメラ１０２がより広い範囲を撮影することができる。さらに、カメラ１０２は、３６０°の範囲で撮影可能なものがより好ましい。もちろん、異なる方向を撮影するために、２台以上のカメラ１０２が情報収集器１００に搭載されていてもよい。カメラ１０２は、取得した画像を画像情報として制御装置１０５に出力する。
【００３７】
温度センサ１０３は、外気と筐体１０８内部の温度を測定する。温度センサ１０３は、例えば、熱電対や放射温度計などを有している。温度センサ１０３は、測定した温度を温度情報として制御装置１０５に出力する。
【００３８】
位置センサ１０４は、位置情報を取得する位置センサである。位置センサ１０４は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。位置センサ１０４は、自身の緯度、経度、高度などを位置座標として測定する。従って、情報収集器１００が自身の位置を測定することが可能となる。位置センサ１０４は、測定した位置情報を、制御装置１０５に出力する。
【００３９】
本実施の形態の情報収集器１００は、ガスセンサ１０１、カメラ１０２、及び温度センサ１０３うち少なくとも１つ以上を有していればよい。なお、以下の説明において、ガスセンサ１０１、カメラ１０２、温度センサ１０３、位置センサ１０４をまとめてセンサと称する。
【００４０】
制御装置１０５は、ガスセンサ１０１、カメラ１０２、温度センサ１０３、位置センサ１０４、及び通信装置１０６を制御する。また、制御装置１０５は、ガスセンサ１０が収集したガス情報、カメラ１０２が収集した画像情報、温度センサ１０３が取得した温度情報、位置センサ１０４が取得した位置情報（以下、「収集した情報」と言う）を取得する。制御装置１０５は、収集した情報に基づいて、送信データを生成する。制御装置１０５は、生成した送信データを通信装置１０６に出力する。制御装置１０５は、収集した情報を定期的に取得し、送信データを生成する。つまり、制御装置１０５は、最新の「収集した情報」に基づいて、送信データを生成する。
【００４１】
制御装置１０５は、ＣＰＵ、メモリ等を有している。例えば、メモリには、所定のプログラムが格納されている。ＣＰＵが所定のプログラムを実行することで、制御装置１０５としての各種処理が実現される。また、メモリには、図４に示す自己診断状況格納テーブルが記憶されている。
【００４２】
図４は、情報収集器１００毎に情報収集記憶部１３２に記憶される自己診断状況格納テーブルを示す。このテーブルは、センサＩＤ、情報収集状況、及び自己診断から構成される。センサＩＤは、情報収集器１００が有するセンサを識別するための情報である。ガスセンサ１０１、カメラ１０２、温度センサ１０３、位置センサ１０４には、センサＩＤとして、それぞれ異なる番号が付されている。情報収集状況は、各センサから情報を収集できたか否かを示す情報である。情報が収集できた場合「ＯＫ」となり、情報が収集できない場合「ＮＧ」となる。
【００４３】
自己診断は、全てのセンサから情報が収集できたか否かを示す情報である。全てのセンサにおいて情報収集状況が「ＯＫ」の場合、自己診断は「ＡＬＩＶＥ」となる。少なくとも１つのセンサから情報を収集出来なかった場合、自己診断は「ＤＥＡＤ」となる。
【００４４】
制御装置１０５は、センサ（１０１〜１０４）が正常に動作しているか判定することができる。制御措置１０５は、センサ（１０１〜１０４）の判定結果を、図４に示すテーブルの「情報収集状況」に記憶する。
【００４５】
例えば、制御装置１０５は、或るセンサ（１０１〜１０４）から現場情報の出力が一定時間以上ない場合は、そのセンサに異常が生じている（情報収集不可能状態）と判定する。制御装置１０５は、異常と判定したセンサに関して、図４に示すテーブルの情報収集状況に「ＮＧ」を設定する。また、制御装置１０５は、或るセンサから現場情報の出力があった場合、そのセンサに関して、図４に示すテーブルの情報収集状況に「ＯＫ」を設定する。
【００４６】
制御装置１０５は、情報収集状況に基づいて自己診断することができる。自己診断とは、センサ（１０１〜１０４）からの最新の現場情報をホスト装置１３０に対して送信できるか否かを示す。例えば、制御装置１０５は、図４の情報収集状況が全て「ＯＫ」の場合、自己診断に「ＡＬＩＶＥ」を設定する。また、制御装置１０５は、図４の情報収集状況の少なくとも１つが「ＮＧ」の場合、自己診断に「ＤＥＡＤ」を設定する。制御装置１０５は、自己診断に「ＤＥＡＤ」を設定した場合、ホスト装置１３０に送信する送信データとして、或るセンサ（１０１〜１０４）からデータを収集できなかった事を示す「収集不可能信号」を生成し、通信装置１０６に出力する。
【００４７】
通信装置１０６は、制御装置１０５から出力された送信データを変調して、ホスト装置１３０に無線送信する通信機である。通信装置１０６は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）規格に応じた無線通信を行う無線機である。もちろん、通信装置１０６は、ＷｉＦｉ規格以外の通信規格で通信してもよい。通信装置１０６の通信可能距離は、例えば、数百ｍである。自己診断に「ＤＥＡＤ」を設定した場合、送信データには、収集不可能信号が含まれる。また、送信データには、各センサの情報収集状況が含まれていてもよい。
【００４８】
さらに、通信装置１０６は、複数の周波数帯でホスト装置１３０と無線通信することができる。例えば、通信装置１０６がＷｉＦｉ無線機である場合、２．４ＧＨｚ帯、及び５ＧＨｚ帯での無線通信に対応している。火災現場における熱の影響や、金属物での遮蔽により無線通信品質が劣化する恐れがある。その場合、単一の周波数帯だけなく、複数の周波数帯で無線通信できると、状況に応じて周波数帯を切り替えることができるので、状況に最も適した周波数帯での無線通信が可能となる。これにより、無線通信品質の劣化を防ぐ事ができる。
【００４９】
二次電池１０７は、ガスセンサ１０１、カメラ１０２、温度センサ１０３、位置センサ１０４、制御装置１０５、通信装置１０６に電力を供給する。二次電池１０７は、ガスセンサ１０１、カメラ１０２、温度センサ１０３、位置センサ１０４、制御装置１０５、通信装置１０６の動作電圧に応じたＤＣ電圧を発生して、各機器に電力を供給する。二次電池１０７は図示しない電源端子を有しており、この電源端子がガスセンサ１０１、カメラ１０２、温度センサ１０３、位置センサ１０４、制御装置１０５に接続されている。
【００５０】
本実施例における二次電池１０７は、電解液を有していない固体薄膜電池である。よって、火災時の高温下であっても、破裂や漏液がないため、二次災害を防ぐことができる。また、本実施例における二次電池１０７は、金属等からなる基材上に設けられた薄膜の積層体により形成されているが、炎による燃焼時には、金属製の基材とともに二次電池１０７が燃えるが、二次火災の原因となるような破裂や漏液等が発生しない。さらに、情報収集器１００の延焼による二次災害を防ぐことができる。なお、二次電池１０７の積層構造については後述する。
【００５１】
なお、情報収集器１００の使用可能温度の上限値は、例えば、２５０℃程度である。この場合、２５０℃以下の火災現場で、情報収集器１００が正常に動作する。また、バッテリ容量を４０ｋＷｈ、各センサ、制御装置１０５、通信装置１０６の消費電力を１８ｋＷｈ(５Ｖ×１Ａ)、とすると、情報収集器１００の動作可能時間は、約１２０分程度となる。
【００５２】
（搬送機器２００の構成）
次に、情報収集器１００を火災現場に搬送する搬送機器２００の構成について、図５を用いて説明する。図５は、搬送機器２００の構成を模式的に示す図である。図５では、搬送機器２００が遠隔操作可能なドローンとなっている。すなわち、基地にいるユーザが搬送機器２００を遠隔操縦することができる。
【００５３】
搬送機器２００は、本体部２０１と、脱着部２０２、給電線２０３、プロペラ（ロータ）２０５、バッテリ２０６を備えている。なお、搬送機器２００には公知のドローンを用いることができるため、詳細な説明を省略する。
【００５４】
本体部２０１は、図示しない通信部、カメラ、モータ及びコントローラ等を搭載している。本体部２０１にはプロペラ２０５が回転可能に取り付けられている。プロペラ２０５は、モータにより回転する。プロペラ２０５が回転することで、搬送機器２００が飛行する。また、本体部２０１には、バッテリ２０６が内蔵されている。バッテリ２０６は、プロペラ２０５を回転させるためモータに給電する。
【００５５】
本体部２０１には、脱着部２０２を介して、情報収集器１００が取り付けられている。脱着部２０２は、情報収集器１００を脱着する。脱着部２０２は、ユーザにより遠隔操作される。つまり、ユーザの遠隔操作により、情報収集器１００は脱着部２０２からの保持を解除される。
【００５６】
例えば、搬送機器２００が情報収集器１００を搬送する場合、ユーザが情報収集器１００を脱着部２０２に装着する。これにより、脱着部２０２が情報収集器１００を保持する。そして、搬送機器２００が火災現場まで移動したら、ユーザが遠隔操作により脱着部２０２が情報収集器１００の保持を解除する。これにより、情報収集器１００が火災現場に投下される。搬送機器２００が情報収集器１００を火災現場まで輸送することができる。脱着部２０２は、バッテリ２０６からの電力により動作してもよい。
【００５７】
さらに、情報収集器１００とバッテリ２０６とは、給電線２０３を介して接続されている。したがって、搬送機器２００の移動中に、情報収集器１００の二次電池１０７を充電することができる。すなわち、バッテリ２０６から供給される電力によって、二次電池１０７が充電させる。なお、プロペラ２０５の駆動源となるバッテリ２０６と別のバッテリ２０６を二次電池１０７の充電用のバッテリ２０６としてもよい。すなわち、搬送機器２００が２以上のバッテリ２０６を有していてもよい。また、給電線２０５は遠隔操作により、情報収集器１００から切り離すことができるようになっている。すなわち、脱着部２０２の保持を解除して、情報収集器１００を投下する場合は、給電線２０３を情報収集器１００から切り離しておく。
【００５８】
（搬送機器の変形例）
次に、別の実施形態にかかる搬送機器２００Ａについて、図６を用いて説明する。図６は、搬送機器２００Ａの構成を模式的に示す図である。図６では、搬送機器２００Ａが遠隔操作可能なクローラとなっている。すなわち、基地にいるユーザが搬送機器２００Ａを遠隔操縦することができる。
【００５９】
搬送機器２００Ａは、本体部２１１、脱着部２１２、給電線２１３、投てき器２１４、車輪２１５、及びバッテリ２１６を備えている。なお、搬送機器２００Ａには公知のクローラを用いることができるため、詳細な説明を省略する。
【００６０】
本体部２１１は、図示しない通信部、カメラ、モータ及びコントローラ等を搭載している。本体部２１１には車輪２１５が回転可能に取り付けられている。車輪２１５はモータにより回転する。車輪２１５が回転することで、搬送機器２１０が走行する。また、本体部２１１には、バッテリ２１６が内蔵されている。バッテリ２１６は、車輪２１５を回転させるためのモータに給電する。また、バッテリ２１６は、図示しない通信部、カメラ、モータ、コントローラなどに電力を供給する。
【００６１】
本体部２１１には、脱着部２１２を介して、情報収集器１００が取り付けられている。脱着部２１２は、情報収集器１００を脱着する。さらに、本体部２１１には、投てき器２１４が設けられている。投てき器２１４は、情報収集器１００を目標位置に投てきする。
【００６２】
例えば、搬送機器２００Ａが情報収集器１００を搬送する場合、ユーザが情報収集器１００を脱着部２１２に装着する。これにより、脱着部２１２が情報収集器１００を保持する。そして、搬送機器２００Ａが火災現場の周辺まで移動したら、ユーザの遠隔操作により脱着部２１２が情報収集器１００の保持を解除する。そして、投てき器２１４が情報収集器１００を投てきする。これにより、情報収集器１００が火災現場に設置される。搬送機器２００Ａが情報収集器１００を火災現場まで輸送することができる。脱着部２１２、及び投てき器２１４は、バッテリ２１６からの電力により動作してもよい。
【００６３】
さらに、情報収集器１００とバッテリ２１６とは、給電線２１３を介して接続されている。したがって、搬送機器２００Ａの移動中に、情報収集器１００の二次電池１０７を充電することができる。すなわち、バッテリ２１６から供給される電力によって、二次電池１０７が充電される。なお、車輪２１５の電力源となるバッテリ２１６と別のバッテリ２１６を二次電池１０７の充電用のバッテリ２１６としてもよい。すなわち、搬送機器２００が、二次電池１０７専用の充電用のバッテリ２１６を有していてもよい。
【００６４】
なお、搬送機器２００、２００Ａ（以下、まとめて搬送機器２００とする）については、ドローンやクローラに限らず、公知の搬送機器を用いることができる。搬送機器２００は、自動操縦や遠隔操縦によって、目的となる位置まで情報収集器１００を輸送する。そして、情報収集器１００が、搬送機器２００から切り離されると、二次電池１０７により情報収集器１００に電力が供給される。
【００６５】
（情報収集器１００の搬送手順）
次に、搬送機器２００を用いて、情報収集器１００を搬送する手順について、図７を用いて説明する。図７、及び図８は、搬送機器２００が情報収集器１００を搬送する手順を説明するための図である。
【００６６】
まず、基地２において、搬送機器２００が情報収集器１００を搭載する（図７のＡ）。例えば，ユーザが情報収集器１００を搬送機器２００に取り付ける。そして、搬送機器２００が火災現場３に向けて移動する（図７のＢ）。このとき、搬送機器２００は、情報収集器１００の二次電池１０７を充電している。そして、搬送機器２００は、火災現場３まで情報収集器１００を輸送したら、火災現場３に情報収集器１００を投下する（図７のＣ）。すなわち、搬送機器２００の脱着部２０２が情報収集器１００の保持を解除する。
【００６７】
搬送機器２００は、情報収集器１００を火災現場３に投下したら、基地２に戻り、別の情報収集器１００を搭載する（図８のＤ）。そして、図７のＢ、及び図７のＣで示したように、搬送機器２００は、次の情報収集器１００を火災現場３に投下する。これらの処理を繰り返すことで、火災現場３に複数の情報収集器１００が設置される（図８noel）。複数の情報収集器１００は、火災現場３の異なる場所に設置されるため、火災現場３の状況をより詳細に把握することができる。
【００６８】
なお、図７では、１台の搬送機器２００で情報収集器１００を搬送するものとしたが、複数の搬送機器２００が、並行して情報収集器１００を搬送するようにしてもよい。これにより、より短時間で複数の情報収集器１００を火災現場３に設置することができる。
【００６９】
また、情報収集器１００は、図６に示すようなクローラタイプの搬送機器２００を用いて搬送されてもよい。あるいは、図５に示すようなドローンタイプの搬送機器２００と、図６に示すようなクローラタイプの搬送機器２００の両方を用いて搬送するようにしてもよい。すなわち、設置場所に応じて搬送機器２００と搬送機器２００を使い分けてもよい。
【００７０】
さらに、１台の搬送機器２００で複数の情報収集器１００を同時に搬送するようにしてもよい。すなわち、１台の情報収集器１００に複数の脱着部２０２を設けるようにしてもよい。そして、１台の搬送機器２００が火災現場３の上空を移動して、情報収集器１００の投下と、移動とを繰り返し行う。これにより、より短時間で複数の情報収集器１００を火災現場３に設置することができる。
【００７１】
（表示画面例）
図９に、収集した情報を表示する表示画面の一例を示す。図９では、表示部１３５が９個の情報収集器１００で収集された現場情報を表示する例を示している。具体的には、情報収集器１００のカメラ１０２で取得した画像に、温度とガス濃度が重畳して表示されている。もちろん、表示部１３５は情報収集器１００が取得した一部、又はすべてを表示すればよい。表示する画像は、静止画でも動画でもよい。
【００７２】
表示する情報をユーザが指定するようにしてもよい。さらには、表示部１３５が、火災現場の地図情報とともに、現場情報を表示するようにしてもよい。すなわち、位置センサ１０４が取得した位置情報に基づいて、表示部１３５が地図上の収集位置又はその近傍に、現場情報を表示してもよい。このようにすることで、火災現場３において、ユーザが被害の大きい箇所などを把握することができる。
【００７３】
（現場情報のデータテーブル）
次に、情報収集器１００から送信されホスト機器１３０に記憶された現場情報について、図１０を用いて説明する。図１０は、情報収集器１００から送信された（情報収集器１００が有する複数のセンサにより収集された現場情報の一例を説明するためのデータテーブルである。具体的には、収集情報記憶部１３２のメモリ１５０に、図１０に示すテーブルが格納されている。なお、表示部１３５には、図１０に示すテーブルに記憶された情報を表示してもよい。
【００７４】
図１０に示すテーブルのように、複数の情報収集器１００には、それぞれを識別するためのＩＤが記憶されている。ここでは、ＩＤとして、１〜Ｎ（Ｎは２以上の整数）の情報収集器番号が格納されている。
【００７５】
さらに、情報収集器１００毎に、位置情報、撮影画像、自己診断、温度（℃）、ＣＯ濃度（％）、ＣＯ２濃度（％）、硫化水素濃度（Ｖｏｌ％）、ＡＬＩＶＥ値のデータが格納されている。すなわち、情報収集器番号１００毎に、位置情報、撮影画像、自己診断、温度（℃）、ＣＯ濃度（％）、ＣＯ２濃度（％）、硫化水素濃度（Ｖｏｌ％）、ＡＬＩＶＥ値のデータが対応付けられて図１０に示すテーブルに記憶されている。
【００７６】
ここで、位置情報は位置センサ１０４が取得した位置情報のデータである。ここでは、位置情報として、ＸＹＺ座標が示されている。撮影画像はカメラ１０２が撮影した静止画又は動画のデータファイルである。
【００７７】
自己診断は、例えば、各情報収集器１００から送信された自己診断（図４参照）に関する情報を示す。自己診断は「ＡＬＩＶＥ」或いは「ＤＥＡＤ」が格納される。自己診断が「ＡＬＩＶＥ」である情報収集器１００に関しては、ホスト機器１３０がその情報収集器１００が備えている全てのセンサから現場情報が収集できている状態を示す。
【００７８】
また、自己診断が「ＤＥＡＤ」である情報収集器１００に関しては、その情報収集機器１００が備えている少なくとも１つのセンサから現場情報を収集できていない状態を示す。ここでは、情報収集器番号が１、４の情報収集器１００では自己診断結果がＤＥＡＤとなっている。自己診断結果が「ＤＥＡＤ」とは、例えば、搬送機器２００が情報収集器１００を投下又は投てきするときに、情報収集器１００が有する少なくとも１つのセンサ（１０１〜１０４）が、現場情報を収集できない程度に損傷してしまう状態を示す。あるいは、情報収集器１００を設置した時点で、設置場所の温度が高すぎてセンサ正常に動作しない状態を示す。
【００７９】
温度は、温度センサ１０３が収集した温度に関する情報である。ＣＯ濃度、ＣＯ２濃度、及び硫化水素濃度は、ガスセンサ１０１が収集した一酸化炭素ガス、二酸化炭素ガス、硫化水素ガスの濃度を示す情報である。もちろん、他のガスの濃度を検出するガスセンサ１０１を情報収集器１００に搭載し、データを図１０に示すテーブルに記憶させてもよい。
【００８０】
ＡＬＩＶＥ値は現場情報の更新回数を示すデータである。ホスト機器１３０が情報収集器１００からの送信データを受信する毎に、ホスト機器１３０は、ＡＬＩＶＥ値をインクリメントする。情報収集器１００制御装置１０５は、センサからの現場情報を収集できた場合、ＡＬＩＶＥ値をセットする。情報収集器１００は、ホスト機器１３０に、送信データ、及びセットしたＡＬＩＶＥ値を送信する。情報収集器が送信するＡＬＩＶＥ値は、以前に送信した送信データと今回送信する送信データとを識別できる値（例えばＩＤ）であればよい。例えば、ＡＬＩＶＥ値としては、情報収集器１００がホスト機器１３０に送信データを送信した回数でよい。
【００８１】
ホスト機器１３０は、ＡＬＩＶＥ値を受信した場合、その送信データが以前に受信したデータで無い事をＡＬＩＶＥ値で判定し、最新の送信データである場合に、図１０に示すテーブルのＡＬＩＶＥ値を更新する（インクリメント）。
【００８２】
ユーザは、最大値のＡＬＩＶＥ値に基づいて、各情報収集器１００から最新の送信データ（現場情報）を収集しているか否かを判定することができる。例えば、図１０に示すテーブルにおいて、最大値のＡＬＩＶＥ値は、情報収集器番号１，Ｎの情報収集器１００による「１０」である。一方、情報収集器番号２の情報収集器１００によるＡＬＩＶＥ値は「５」、情報収集器番号３の情報収集器１００によるＡＬＩＶＥ値は「２」であり、情報収集器番号４の情報収集器１００によるＡＬＩＶＥ値は「０」である。情報収集器番号２〜４の情報収集器１００のＡＬＩＶＥ値を、最大値のＡＬＩＶＥ値「１０」と比較すると、ＡＬＩＶＥ値が小さい。この場合、ユーザは、情報収集器番号２〜４の情報収集器１００から最新の送信データ（現場情報）を収集できていないと判定することができる。
【００８３】
複数の情報収集器１００の収集開始タイミングが異なると、送信データの送信回数が異なる場合がある。例えば、火災現場に早く配置された情報収集器１００は、遅く配置された情報収集器１００よりも、送信データの送信回数が多くなることがある。このような場合、情報収集器の収集開始タイミングを考慮して、ユーザが最新の送信データ（現場情報）を収集できているか否かを判定すればよい。ホスト機器１３０が、一定時間以上、ＡＬＩＶＥ値が増加していない情報収集器１００をユーザに報知するようにしてもよい。
【００８４】
図１０に示すデータテーブルが、一定時間ごとに更新される。例えば、ホスト機器１３０が情報収集器１００から送信データを受信したら、データテーブルが更新される。さらに、収集情報記憶部１３２は、各情報収集器１００からの送信データを分けて蓄積して保存してもよい。つまり、情報収集器１００毎にデータテーブルを用意し、そのテーブルに各情報収集器１００からの送信データを記憶することもできる。その際、例えば、収集情報記憶部１３２は、送信データの取得時間に対応付けて、送信データを順番に各データテーブルに格納することもできる。これにより、ユーザが現場情報の時間変化を確認することができる。
【００８５】
制御装置１０５は、自己診断結果をホスト機器１３０に送信データ送信する際、情報取得状況が「ＮＧ」であるセンサＩＤを送信する。ホスト機器１３０は、異常が生じたセンサＩＤについて、ＮＧ値を設定する（図１０に示すテーブル参照）。例えば、情報収集器番号が１の情報収集器１００において、温度センサ１０３に異常が生じている。この場合、制御装置１０５が温度情報を適切に取得することができないため、ホスト機器１３０は、図１０に示すテーブルにＮＧ値を設定する。具体的には、情報収集器番号が１の情報収集器１００の温度センサ１０３の情報収集状況がＮＧとなっている。
【００８６】
（消火活動）
次に、本実施の形態にかかる情報収集システム１を用いた消火活動の処理について、図１１を用いて説明する。図１１は、消火活動の手順を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、火災が発生すると、ユーザが火災発生場所を確認する（Ｓ１１）。そして、火災発生場所に対して消防隊が消火活動を開始する（Ｓ１２）。次に、ユーザが情報収集器１００による現場情報の収集が必要か否かを判定する（Ｓ１３）。Ｓ１３では、例えば、ユーザが火災発生場所や火災の規模に応じて判定を行う。
【００８８】
現場情報の収集が必要でない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、消防隊がそのまま消火作業を継続する（Ｓ１４）。現場情報の収集が必要な場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、情報収集システム１が現場情報の収集作業を行う（Ｓ１５）。そして、収集した現場情報に基づいて、消防隊が消火作業を行う（Ｓ１６）。なお、現場情報収集作業の詳細については図１２、及び現場情報に基づく消火作業の詳細については図１５を用いて後述する。
【００８９】
次に、Ｓ１４又はＳ１６での消火作業の結果、火災が鎮火できたか否かをユーザが判定する（Ｓ１７）。火災が鎮火できたと判定した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、消火活動を終了する（Ｓ１８）。鎮火できていなと判定した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、Ｓ１３の処理に戻る。そして、ユーザが、火災が鎮火できたと判定できるまで、Ｓ１４〜Ｓ１７のフローに従って消化活動を行う。
【００９０】
（情報収集作業）
次に、Ｓ１５の現場情報の収集作業について、図１２を用いて説明する。図１２は、Ｓ１５の情報収集作業の手順を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、ユーザが火災発生場所や火災の規模に応じて、情報収集器１００の配置位置、配置数、及び搬送方法を決定する（Ｓ３１）。次に、図７のＡに示されるように、基地２において、ユーザがドローン、クローラ等の搬送機器２００に情報収集器１００を搭載する（Ｓ３２）。図７のＢに示されるように、情報収集器１００を搭載した搬送機器２００が、火災現場まで移動する（Ｓ３３）。
【００９２】
なお、搬送機器２００の移動中は、搬送機器２００が情報収集器１００に充電を実施する（Ｓ３４）。すなわち、搬送機器２００が、給電線２０３、又は給電線２１３を介して、情報収集器１００の二次電池１０７を充電する。搬送機器２００が火災現場における情報収集器１００を配置すべき位置（以下、配置位置）に到着したら（Ｓ３５）、給電線２０３、２１３の切り離しと、脱着部２０２、２１２による情報収集器１００の保持を解除する（Ｓ３６）。ここでは、ユーザが、遠隔操縦により給電線２０３、２１３の切り離しと、脱着部２０２、２１２による保持を解除することができる。
【００９３】
そして、図７のＣに示されるように、搬送機器２００が、情報収集器１００を配置位置に投下又は投てきする（Ｓ３７）。配置位置に投下された情報収集器１００は現場情報の収集動作を開始する（Ｓ３８）。なお、情報収集器１００の動作の詳細については、図１３を用いて後述する。図８のＤに示されるように、ドローン、クローラ等の搬送機器２００が基地２に帰還する（Ｓ３９）。
【００９４】
そして、ユーザが、情報収集器１００が火災現場に対して必要な配置数に達したか否か、あるいは、追加の情報収集器１００の配置が不要か否かを判定する（Ｓ４０）。必要な配置数に達しており、かつ、追加の配置が不要な場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、処理を終了する。必要な配置数に達していない場合、又は、追加の配置が必要な場合（Ｓ４０：ＮＯ）、必要数を配置するまでＳ３１からの処理を繰り返す。
【００９５】
ここで「必要な配置数」とは、例えば、配置位置に対する火災の鎮火に必要な情報収集器１００の数を示す。また、「追加の情報収集器１００の配置」とは、例えば、配置位置での火災が鎮火せずに、その配置位置に対して情報収集器１００を追加配置する事を示す。
【００９６】
本実施の形態に掛かる二次電池１０７は、急速充電可能であるため、搬送機器２００が情報収集器１００を火災現場に輸送している時間で、充電することができる。
【００９７】
この様な二次電池１０７を情報収集器１００に二次電池として用いる事で、事前に二次電池１０７を予め充電しておく必要がない。つまり、ドローン、クローラ等の搬送機器２００には、火災発生場所に情報収集器１００を火災発生場所に輸送する直前に、情報収集器１００を搭載すればよい。
【００９８】
例えば、情報収集器１００の数が多くなる場合であっても、全ての情報収集器１００を予め充電する必要がなくなる。よって、情報収集器１００の管理を容易に行うことができ、火災発生時に速やかに多数の情報収集器１００を搬送機器２００に搭載することができる。本実施の形態にかかる二次電池１０７は後述の構造を有する固体薄膜電池であるため、十分な時間動作するだけの充電容量を輸送中に充電することができる。
【００９９】
（情報収集器の動作）
次に、Ｓ３８の情報収集器１００の動作について、図１３を用いて詳細に説明する。図１３は、Ｓ３８に示した情報収集器１００の動作の詳細を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、位置センサ１０４が、情報収集器１００が設置された位置情報を取得する（Ｓ５１）。次に、カメラ１０２が火災現場３の画像を撮影する（Ｓ５２）。そして、制御装置１０５が、位置情報、カメラ画像、ガス情報、及び温度情報を取得して、送信データをバッファにセットする（Ｓ５３）。なお、ガスセンサ１０１、及び温度センサ１０３は、ガス濃度、及び温度を定期的に収集している。
【０１０１】
制御装置１０５は、センサに異常があるか否かを判定する（Ｓ５４）。例えば、制御装置１０５が位置情報、カメラ画像、ガス情報、及び温度情報からの情報を適切に収集できている場合、制御装置１０５は、各センサに異常がないと判定する（図４に示すテーブルの情報収集状況に「ＯＫ」を格納する）。
【０１０２】
また、位置情報、カメラ画像、ガス情報、及び温度情報が適切に取得できていない場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、制御装置１０５は、該当するセンサに異常が発生していると判定して、該当センサのデータにＮＧ値をセットする。すなわち、図４に示すテーブルの情報収集状況に「ＮＧ」を格納する（Ｓ５５）。そして、ホスト機器１３０は、情報収集不可能状態であることを示す収集不可能信号を送信データとして生成する。
【０１０３】
ＮＧ値をセットした後、あるいは、センサに異常がない場合（Ｓ５４：ＮＯ）、制御装置１０５はＡＬＩＶＥ値を送信データにセットする（Ｓ５６）。なお、Ｓ５６の詳細については後述する。そして、制御装置１０５は、通信装置１０６を介して、ＡＬＩＶＥ値、ガス濃度、画像、温度等を含む送信データを基地２に送信する（Ｓ５７）。すなわち、通信装置１０６が送信データを変調して、無線送信する。そして、Ｓ５１に戻る。
【０１０４】
（ＡＬＩＶＥ値の設定）
次に、図１４を用いて、Ｓ５６のＡＬＩＶＥ値の設定処理について説明する。図１４はＡＬＩＶＥ値の設定処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、情報収集器１００が動作を開始すると（Ｓ６１）、制御装置１０５は、ＡＬＩＶＥ値として初期値をメモリに格納する（Ｓ６２）。なお、初期値は予め設定されており、例えば０である。次に、制御装置１０５は、送信データを送信済みであるか否かを判定する（Ｓ６３）。制御装置１０５は、送信データにＡＬＩＶＥ値を加えて送信する。制御装置１０５が送信データを送信していない場合（Ｓ６３：ＮＯ）、送信データを送信するまで、Ｓ６３の判定を繰り返す。
【０１０６】
制御装置１０５がデータを送信した場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、制御装置１０５はＡＬＩＶＥ値を更新する（Ｓ６４）。例えば、前回のＡＬＩＶＥ値＋１を最新のＡＬＩＶＥ値とする。そして、制御装置１０５は更新されたＡＬＩＶＥ値をメモリなどに格納する（Ｓ６５）。このようにすることで、情報収集器１００が送信データを送信する毎に、ＡＬＩＶＥ値を更新することができる。また、Ｓ６３において、データ送信する際に、情報収集器１００がホスト機器１３０にＡＬＩＶＥ値を送信してもよい。
【０１０７】
ＡＬＩＶＥ値の更新はホスト機器１３０が行ってもよい。この場合、Ｓ６３で、ホスト機器１３０が送信データを受信すると、送信元の情報収集器１００のＡＬＩＶＥ値を更新する（Ｓ６４）。このようにしても、ＡＬＩＶＥ値を適切に管理することができる。このようなＡＬＩＶＥ値を用いることで、ユーザが情報収集器１００の状態を適切に把握することができる。ＡＬＩＶＥ値は、ホスト機器１３０が送信データを取得した回数に対応する。
【０１０８】
（現場情報に基づく消火作業）
次に、情報収集器１００が収集した現場情報に基づく消火作業のステップＳ１６について、図１５を用いて説明する。図１５は、ステップＳ１６での消火作業の手順を示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、ホスト機器１３０が情報収集器１００からの送信データを受信する（Ｓ７１）。すなわち、情報収集器１００が現場情報に基づく送信データを送信すると、ホスト機器１３０は、アンテナ１１０を介して送信データを受信する。そして、ホスト機器１３０は、送信データを復調して、各センサで収集したデータやＡＬＩＶＥ値のデータ等を取得する。次に、ホスト機器１３０は、ＡＬＩＶＥ値が前記受信時のデータから正常に更新されているか否かを判定する（Ｓ７２）。
【０１１０】
ＡＬＩＶＥ値が正常に更新されていないと判定した場合（Ｓ７２：ＮＯ）、該当する情報収集器１００が故障しているとホスト機器１３０が判断する（Ｓ７３）。表示部１３５は、故障と判断された情報収集器１００の代わりに新たな情報収集器を搬送させるための情報を表示する。ホスト機器１３０は、ＡＬＩＶＥ値が更新されない情報収集器１００を検出した場合、更新されない情報収集器１００の代わりとして、新たな情報収集器を搬送させる為の情報を表示部１３５に表示する。そして、ユーザが故障した情報収集器１００の位置に、搬送機器２００が新たな情報収集器１００を再配置する（Ｓ７４）。そして、Ｓ７１に戻り、ホスト機器１３０が情報収集器１００から、現場情報を含む送信データを受信する。
【０１１１】
また、ＡＬＩＶＥ値の代わりに、自己診断がＤＥＡＤの場合に生成される収集不可能信号に基づいて、情報収集器１００を再配置してもよい。例えば、１つ以上のセンサの情報収集状況がＮＧである情報収集器１００は収集不可能信号を含む送信データを送信する。ホスト機器１３０が、その情報収集器１００から、収集不可能信号を含む送信データを受信すると、情報収集器１００のセンサが故障していると判断する。ホスト機器１３０は、その情報収集器１００の代わりに新たな情報収集器を搬送させるための情報を表示部１３５に表示する。もちろん、ＡＬＩＶＥ値と収集不可能信号の両方に基づいて、ホスト機器１３０が、新たな情報収集器を搬送させるための情報を表示させることも可能である。
【０１１２】
ＡＬＩＶＥ値が正常に更新していると判定した場合（Ｓ７２：ＹＥＳ）、ホスト機器１３０は、情報収集器１００からの送信データをテーブルとして格納する（Ｓ７５）。すなわち、収集情報記憶部１３２は、情報収集器１００の情報収集器番号に対応付けて、位置情報、温度情報、ガス情報、画像などのデータ（現場情報）を記憶する（図１０参照）。
【０１１３】
ホスト機器１３０は、現場情報をモニタに表示して、可視化する（Ｓ７６）。例えば、表示部１３５は、火災現場３の地図情報とともに、現場情報を表示する。具体的には、ホスト機器１３０、表示されている地図情報において、情報収集器１００の現場情報に基づいて、表示位置を決定する。表示部１３５は、地図情報において、収集した情報収集器１００の位置に、温度、ガス濃度、画像を表示する。これにより、地図情報において情報収集器１００の設置された位置、又はその近傍に、情報収集器１００が収集した現場情報が収集される。よって，ユーザが火災現場の現場情報を容易に把握することができる。
【０１１４】
次に、表示されている現場情報に基づいて、ユーザが消化重要箇所の割り出しと、適切な消火剤、及び消化方法を選択する（Ｓ７７）。例えば、ユーザは、温度が高い箇所や、ガス濃度の高い箇所を消火重要箇所とする。そして、ユーザがガス濃度や温度に基づいて、消火剤や消火方法を選択する。なお、過去の火災における情報収集器１００のデータに基づいて、ホスト機器１３０が自動的に消火方法などを算出するようにしてもよい。
【０１１５】
ユーザが消防隊員へ消火方法を指示する（Ｓ７８）。これにより、消火作業の処理が終了する。
【０１１６】
なお、図１１〜図１５に示した処理の一部又は全ては、制御装置１０５やＣＰＵ１３１がコンピュータプログラムを実行することで、実施される。あるいは、図１１〜図１５に示した処理の一部は、ユーザが実行してもよい。
【０１１７】
このように火災現場３の複数の箇所に設置された情報収集器１００が現場情報に基づく送信データを送信している。従って、ユーザが火災現場３から離れた基地２に居ながら、火災現場３の現状を容易に把握することができる。これにより、火災を速やかに鎮火する方法、消火場所、消火剤等を指示することができ、火災の被害が拡大するのを防ぐことができる。
【０１１８】
なお、上記の実施形態では、火災現場に情報収集器１００を配置する例について説明したが、情報収集器１００は火災現場以外の災害現場に配置されてもよい。例えば、情報収集システム１は、大規模な事故現場などの情報収集に適用することが可能である。
【０１１９】
また、搬送機器２００が情報収集器１００を搬送している間、搬送機器２００のバッテリ２０６、２１６によって、情報収集器１００の二次電池１０７を充電している。例えば、火災発生後、情報収集器１００を搬送機器２００に取り付けると、充電が開始する。このようにすることで、火災発生後に情報収集器１００を充電することが可能となる。よって、全ての情報収集器１００を火災発生前に予め充電する必要がなくなり、情報収集器１００の管理が容易になる。さらに、本実施の形態では、高速充電可能な固体薄膜電池を用いているため、搬送中に充電した場合でも、情報収集器１００が十分な時間動作する。
【０１２０】
さらに、中継局１２０に情報収集器１００と同様な二次電池を用いてもよい。すなわち、中継局１２０についても固体薄膜電池を用いることで、二次災害を防ぐことができる。また、搬送機器２００が中継局１２０を搬送してもよい。
【０１２１】
（二次電池の積層構造）
ここで、情報収集器１００に搭載されている二次電池１０７の積層構造について、図１６を用いて説明する。図１６は、シート上の二次電池の基本的な積層構造を示す断面図である。なお、説明の明確化のため、以下の図には適宜、ＸＹＺ３次元直交座標系が示されている。Ｚ方向は、シート状の二次電池の厚さ方向（積層方向）となり、ＸＹ平面はシート状の二次電池と平行な平面となる。また、ＸＹ平面において、二次電池は矩形状であり、Ｘ方向、及びＹ方向は、二次電池の端辺に平行な方向となっている。
【０１２２】
図１６において、シート状電池１０は、基材１１上に、ｎ型酸化物半導体層１３、充電層１４、ｐ型酸化物半導体層１６、及び第２電極１７がこの順序で積層された積層構造を有している。この積層構造を積層体２０とする。すなわち、積層体２０は、基材１１、ｎ型酸化物半導体層１３、充電層１４、ｐ型酸化物半導体層１６、及び第２電極１７を有している。
【０１２３】
基材１１は金属などの導電性物質などにより形成され、第１電極として機能する。本実施形態では、基材１１が負極となっている。基材１１としては、例えば、ＳＵＳシートやアルミニウムシートなどの金属箔シートを用いることができる。
【０１２４】
絶縁材料からなる基材１１を用意して、基材１１上に第１電極を形成することもできる。すなわち、基材１１は第１電極を含む構成であればよい。基材１１の上に、第１電極を形成する場合、第１電極の材料として、クロム（Ｃｒ）又はチタン（Ｔｉ）等の金属材料を用いることができる。第１電極の材料として、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）等を含む合金膜を用いてもよい。第１電極を基材１１上に形成する場合、後述する第２電極１７と同様に形成することができる。
【０１２５】
基材１１の上には、ｎ型酸化物半導体層１３が形成されている。ｎ型酸化物半導体層１３はｎ型酸化物半導体材料（第２のｎ型酸化物半導体材料）を含んで構成される。ｎ型酸化物半導体層１３としては、例えば、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化スズ（ＳｎＯ２）又は酸化亜鉛（ＺｎＯ）等を使用することが可能である。例えば、ｎ型酸化物半導体層１３は、スパッタリング又は蒸着により、基材１１上に成膜することができる。ｎ型酸化物半導体層１３の材料として、二酸化チタン（ＴｉＯ２）を用いることが好ましい。
【０１２６】
ｎ型酸化物半導体層１３の上には、充電層１４が形成されている。充電層１４は、絶縁材料とｎ型酸化物半導体材料とを混合した混合物により形成されている。例えば、充電層１４のｎ型酸化物半導体材料（第１のｎ型酸化物半導体材料）として、微粒子のｎ型酸化物半導体を使用することが可能である。ｎ型酸化物半導体は、紫外線照射により光励起構造変化して、充電機能を備えた層となる。充電層１４の絶縁材料としては、シリコーン樹脂を用いることができる。例えば、絶縁材料としては、シリコン酸化物などのシロキサン結合による主骨格を持つシリコン化合物（シリコーン）を使用することが好ましい。
【０１２７】
例えば、充電層１４は、第１のｎ型酸化物半導体材料を二酸化チタンとして、酸化シリコンと二酸化チタンとによって形成される。この他に、充電層１４で使用可能なｎ型酸化物半導体材料としては、酸化スズ（ＳｎＯ２）、又は酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好適である。二酸化チタン、酸化スズ、及び酸化亜鉛の２つ又は全てを組み合わせた材料を使用することも可能である。
【０１２８】
充電層１４の製造工程について説明する。まず、酸化チタン、酸化スズ、又は酸化亜鉛の前駆体と、シリコーンオイルとの混合物に溶媒を混合した塗布液を用意する。脂肪酸チタンとシリコーンオイルを溶媒に混合した塗布液を用意する。そして、スピン塗布法、スリットコート法などにより、塗布液がｎ型酸化物半導体層１３上に塗布される。塗布膜に対して、乾燥、及び焼成を行うことで、ｎ型酸化物半導体層１３上に充電層１４を形成することができる。なお、前駆体の一例として、例えば酸化チタンの前駆体であるチタニウムステアレートが使用できる。酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛は、金属酸化物の前駆体である脂肪族酸塩から分解して形成される。乾燥、及び焼成した後の、充電層１４に対して、紫外線照射を行いＵＶ硬化させてもよい。
【０１２９】
なお、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛などについては、前駆体を用いずに、酸化物半導体の微細な粒子を用いることも可能である。酸化チタン、又は酸化亜鉛のナノ粒子をシリコーンオイルと混合することで、混合液が生成される。さらに、混合液に溶媒を混合することで、塗布液が生成される。スピン塗布法、スリットコート法などにより、塗布液がｎ型酸化物半導体層１３上に塗布される。塗布膜に対して、乾燥、焼成、及びＵＶ照射を行うことで、充電層１４を形成することができる。
【０１３０】
充電層１４に含まれる第１のｎ型酸化物半導体材料と、ｎ型酸化物半導体層１３に含まれる第２のｎ型酸化物半導体材料とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。例えば、ｎ型酸化物半導体層１３に含まれるｎ型酸化物半導体材料が酸化スズである場合、充電層１４のｎ型酸化物半導体材料は酸化スズであってもよいし、酸化スズ以外のｎ型酸化物半導体材料であってもよい。
【０１３１】
充電層１４の上には、ｐ型酸化物半導体層１６が形成されている。ｐ型酸化物半導体層１６は、ｐ型酸化物半導体材料を含んで構成される。ｐ型酸化物半導体層１６の材料としては、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、及び銅アルミ酸化物（ＣｕＡｌＯ２）等を使用することが可能である。例えば、ｐ型酸化物半導体層１６は、厚さ４００ｎｍの酸化ニッケル膜となっている。ｐ型酸化物半導体層１６は、蒸着又はスパッタリング等の成膜方法によって、充電層１４の上に成膜されている。
【０１３２】
第２電極１７は、導電膜によって形成されていればよい。また、第２電極１７の材料としては、クロム（Ｃｒ）又は銅（Ｃｕ）等の金属材料を用いることができる。他の金属材料として、アルミニウム（Ａｌ）を含む銀（Ａｇ）合金等がある。その形成方法としては、スパッタリング、イオンプレーティング、電子ビーム蒸着、真空蒸着、化学蒸着等の気相成膜法を挙げることができる。また、金属電極は電解メッキ法、無電解メッキ法等により形成することができる。メッキに使用される金属としては、一般に銅、銅合金、ニッケル、アルミ、銀、金、亜鉛又はスズ等を使用することが可能である。例えば、第２電極１７は、厚さ３００ｎｍのＡｌ膜となっている。
【０１３３】
このように、基材１１の上にはｎ型酸化物半導体層１３、充電層１４、ｐ型酸化物半導体層１６、第２電極１７を有する積層体２０が設けられている。したがって、シート状電池１０の最表面には、第２電極１７が配置される。なお、シート状電池１０の端部には、積層体２０が設けられていない。
【０１３４】
上記の説明では、充電層１４の下にｎ型酸化物半導体層１３が配置され、充電層１４の上にｐ型酸化物半導体層１６が配置されている構成としたが、ｎ型酸化物半導体層１３とｐ型酸化物半導体層１６とは反対の構成になっていてもよい。すなわち、充電層１４の上にｎ型酸化物半導体層１３が配置され、下にｐ型酸化物半導体層１６が配置されている構成であってもよい。この場合、基材１１が正極、第２電極１７が負極となる。すなわち、充電層１４がｎ型酸化物半導体層１３とｐ型酸化物半導体層１６に挟まれている構成であれば、充電層１４の上にｎ型酸化物半導体層１３が配置されていても、ｐ型酸化物半導体層１６が配置されていてもよい。換言すると、シート状電池１０は、第１電極（基材１１）、第１導電型酸化物半導体層（ｎ型酸化物半導体層１３、又はｐ型酸化物半導体層１６）、充電層１４、第２導電型半導体層（ｐ型酸化物半導体層１６、又はｎ型酸化物半導体層１３）、第２電極１７の順番で積層されている構成であればよい。
【０１３５】
さらに、シート状電池１０は第１電極（基材１１）、第１導電型酸化物半導体層（ｎ型酸化物半導体層１３、又はｐ型酸化物半導体層１６）、充電層１４、第２導電型半導体層（ｐ型酸化物半導体層１６、又はｎ型酸化物半導体層１３）、第２電極１７以外の層を含む構成であってもよい。
【０１３６】
二次電池１０７は、上記の二次電池１０を有している。例えば、上記のシート状の二次電池１０を単位電池として、複数のシート状の二次電池１０を積層させることで、二次電池１０７が形成される。バッテリ２０６、バッテリ２１６が、上記の二次電池１０を有していてもよい。中継局１２０が上記の二次電池１０を有していてもよい。
【０１３７】
図１６に示す二次電池１０は、不燃性材料により構成され、耐熱温度が高いため、延焼を防ぐことができる。よって、情報収集器１００は高温となる火災現場での使用に好適である。電解液を有していない固体薄膜電池であるため、燃焼したとしても、破裂や漏液に等の二次災害が発生しない。例えば、不燃性材料とは、２５０℃以下の温度で燃焼しない材料を意味する。二次電池１０は、２５０℃以下の温度で燃焼しない材料により構成されている。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態の一例を説明したが、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３９】
１  情報収集システム
２  基地
３  火災現場
１００  情報収集器
１０１  ガスセンサ
１０２  カメラ
１０３  温度センサ
１０４  位置センサ
１０５  制御装置
１０６  通信装置
１０７  二次電池
１１０  アンテナ
１２０  中継局
１３０  ホスト機器
１３１  ＣＰＵ
１３２  収集情報記憶部
１３３  プログラム記憶部
１３５  表示部
２００  搬送機器
２０１  本体部
２０２  脱着部
２０３  給電線
２０５  プロペラ
２０６  バッテリ
２１１  本体部
２１２  脱着部
２１３  給電線
２１４  投てき器
２１５  車輪
２１６  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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