(57)【要約】      （修正有）【課題】ホイールに貼付された後に、フィルムの粘着剤層が外部に露出している部分の粘着性を低減させたホイール保護フィルムおよびその製造方法を提供する。【解決手段】基材および粘着剤層を有し、ホイール１０の開口部１２を含めてホイール１０の外側面の全面に貼りつけられるホイール保護フィルム１００であって、前記粘着剤層が粘着剤から形成されてなり、前記粘着剤が、下記（Ａ）および（Ｂ）から選択される少なくとも１種；（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体および光硬化性化合物（Ｂ）光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体；ならびに（Ｃ）波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を含み、前記粘着剤層の少なくとも前記ホイールの開口部１２を覆う外周部内側範囲の粘着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以下である、ホイール保護フィルム。【選択図】図１
2018039329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材および粘着剤層を有し、ホイールの開口部を含めてホイールの外側面の全面に貼りつけられるホイール保護フィルムであって、
前記粘着剤層が粘着剤から形成されてなり、
前記粘着剤が、下記（Ａ）および（Ｂ）から選択される少なくとも１種；
（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体および光硬化性化合物
（Ｂ）光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体；
ならびに（Ｃ）波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を含み、
前記粘着剤層の少なくとも前記ホイールの開口部を覆う外周部内側範囲の粘着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以下である、ホイール保護フィルム。
【請求項２】
基材および粘着剤層を有し、ホイールの開口部を含めてホイールの外側面の全面に貼りつけられるホイール保護フィルムの製造方法であって、
前記粘着剤層を粘着剤で形成し、
前記粘着剤層の少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲に波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射することを有し、
前記粘着剤が、下記（Ａ）および（Ｂ）から選択される少なくとも１種；
（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体および光硬化性化合物
（Ｂ）光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体；
ならびに（Ｃ）波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を含む、ホイール保護フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ホイール保護フィルムの粘着剤層面をホイールに貼付したあとに波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射することを有する、請求項２に記載のホイール保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール保護フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のブレーキディスクは、外部から雨水が浸入することによって、酸化され、黒錆が付着する。このような黒錆は、自動車内の静粛性、居住性を損なう原因に繋がる。このため、自動車のブレーキディスクの防錆を目的として、さらには、ホイール表面の保護を目的として、顧客に引き渡される前の自動車では、フィルム状のカバーによってホイールが覆われる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ホイールにタイヤを組み付けたタイヤ組立体を車軸のハブに装着した後、アルミホイールを覆う保護フィルムを外周部、または外周部および内周部に配置された接着剤層を介して、タイヤ組立体の側面に貼着することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６７００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、保護フィルムの接着面にあらかじめ水性感圧接着剤を塗布することが記載されている。しかしながら、ホイールによって種々形状が異なるため、各ホイール形状にあわせて粘着剤の塗布領域を決定する必要があり、汎用性に欠ける。また、特許文献１には、タイヤへの貼り付けの際にフィルムに粘着剤を塗布してもよいとあるが、粘着剤の塗布は熟練した技術が必要であり、簡便性に欠ける。
【０００６】
一方、保護フィルム面全体に粘着剤が塗布されたホイール保護フィルムもある。かような形態であれば、各ホイール形状を考慮することなく、フィルムを生産することができ、また、フィルムとホイールとの接着面積が増加するため、ホイールからの剥離が防止される。しかしながら、保護フィルムがホイールを覆った際、ホイールの開口部では粘着剤層が露出することとなるため、露出した粘着剤層に種子等の異物が付着し易くなる。自動車はホイールに保護フィルムが配置されたままの状態で輸出・輸入されるため、検疫の対象となる種子等の異物ができるだけ保護フィルムに付着しないことが好ましい。
【０００７】
本発明の目的は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ホイールに貼付された後に、フィルムの粘着剤層が外部に露出している部分の粘着性を低減させたホイール保護フィルムおよびその製造方法を提供するものである。
【０００８】
本発明の他の目的は、簡便なホイール保護フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のホイール保護フィルムは、以下の構成を有する；基材および粘着剤層を有し、ホイールの開口部を含めてホイールの外側面の全面に貼りつけられるホイール保護フィルムであって、前記粘着剤層が粘着剤から形成されてなり、前記粘着剤が、下記（Ａ）および（Ｂ）から選択される少なくとも１種；（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体および光硬化性化合物、（Ｂ）光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体；ならびに（Ｃ）波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を含み、前記粘着剤層の少なくとも前記ホイールの開口部を覆う外周部内側範囲の粘着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以下である、ホイール保護フィルムである。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明のホイール保護フィルムの製造方法は、以下の構成を有する；基材および粘着剤層を有し、ホイールの開口部を含めてホイールの外側面の全面に貼りつけられるホイール保護フィルムの製造方法であって、前記粘着剤層を粘着剤で形成し、前記粘着剤層の少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲に波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射することを有し、前記粘着剤が、下記（Ａ）および（Ｂ）から選択される少なくとも１種；（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体および光硬化性化合物、（Ｂ）光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体；ならびに（Ｃ）波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を含む、ホイール保護フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成を有するホイール保護フィルムによれば、ホイールに対してホイール保護フィルムが配置された際、少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲において、粘着剤層表面の粘着性が低減している。このため、開口部を通じて外部から侵入する種子等の異物が粘着剤層に付着し難い。一方で、外周部の粘着性は長期間維持されるため、フィルムのホイールからの剥離が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ホイール保護フィルムのホイールへの貼り付けを示す模式図である。
【図２】図２（Ａ）は、一実施形態のホイール保護フィルムの上面方向からの模式図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のホイール保護フィルムの断面模式図である。図２（Ｃ）は、図２（Ａ）のホイール保護フィルムのホイールへの貼り付けを示す模式図である。
【図３】図３（Ａ）は、他の実施形態のホイール保護フィルムの上面方向からの模式図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の他の実施形態のホイール保護フィルムの断面模式図である。
【図４】ホイール保護フィルムが貼り付けられたホイールの開口部を部分的に拡大して示す断面図である。
【図５】ホイールにホイール保護フィルムが貼付された後に波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射することを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第一実施形態は、基材および粘着剤層を有し、ホイールの開口部を含めてホイールの外側面の全面に貼りつけられるホイール保護フィルムであって、粘着剤層が粘着剤から形成されてなり、粘着剤が、下記（Ａ）および（Ｂ）から選択される少なくとも１種；（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体および光硬化性化合物、（Ｂ）光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体；ならびに（Ｃ）波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を含み、粘着剤層の少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲の粘着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以下である、ホイール保護フィルムである。
【００１４】
また、本発明の第二実施形態は、基材および粘着剤層を有し、ホイールの開口部を含めてホイールの外側面の全面に貼りつけられるホイール保護フィルムの製造方法であって、粘着剤層を粘着剤で形成し、粘着剤層の少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲に波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射することを有し、粘着剤が、下記（Ａ）および（Ｂ）から選択される少なくとも１種；（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体および光硬化性化合物、（Ｂ）光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体；ならびに（Ｃ）波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を含む、ホイール保護フィルムの製造方法である。
【００１５】
以下、ホイール保護フィルムを単に保護フィルムとも称する。
【００１６】
図１は、ホイール保護フィルム１００のホイール１０への貼り付けを示す模式図である。ホイール１０は、車体本体と接合されるハブ部１４、タイヤ２０を支持するリム部１１、ハブ部１４およびリム部１１を接合する複数のスポーク１５とを一体に備える。スポーク１５はハブ部１４から放射状に伸びている。隣り合うスポーク１５の間にホイールの開口部１２が存在する。ホイールの開口部１２は、ホイール外側に存在し、少なくとも一部が内外面を連通して形成される。また、図１において、１３はホイールナットを示す。ホイール保護フィルム１００は、ホイールの開口部１２を覆うように、ホイール１０の外側面の全面に貼りつけられる。図１のホイール保護フィルム１００は略円形状で、ホイール略全面にフィルムが覆われるよう、ホイール保護フィルム１００の直径はホイールの開口部が形成する外周１２’の直径Ｒ以上である。この際、ホイール略全面にフィルムが覆う限り、フィルムの形状や大きさは特に限定されない。
【００１７】
ホイール保護フィルムは、ホイールにフィルムを貼り合わせるための粘着剤層を有する。フィルム面全体に粘着剤層が配置されることによって、ホイールとの接着面積が増加するため、ホイールからの剥離を抑制することができる。しかしながら、本発明者は、フィルム全体に粘着剤層が配置された場合、ホイールの開口部では粘着剤層が露出し、露出した粘着剤層に種子等の異物が付着し易くなるという課題を見出した。自動車はホイールに保護フィルムが配置されたままの状態で輸出・輸入されるため、検疫の対象となる種子等の異物ができるだけ保護フィルムに付着しないことが好ましい。
【００１８】
このため、ホイールの開口部に粘着剤層が配置されないことが好ましく、この方策としては、特許文献１に記載のようにホイールの開口部に粘着剤を塗布せずに外周部のみに粘着剤層を設けることも考えられる。しかしながら、ホイールは、車種によって形状が異なり、また、意匠性の観点から、種々の形状のホイールが存在するところ、外周部のみに粘着剤層を塗布した場合、各ホイール形状にあわせて粘着剤を塗布する必要がある。このため、各ホイールごとに合わせた生産ラインを組み立てる必要があるため、汎用性に欠ける。
【００１９】
一方、第一実施形態の保護フィルムまたは第二実施形態の保護フィルムの製造方法においては、光重合開始剤を含む粘着剤を用いて、紫外線硬化によって開口部の粘着剤層の粘着性を低減させている。具体的には、基材上に粘着剤層を配置した後、少なくともホイールの開口部または開口部に貼付される予定の部分に波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射する。紫外線照射は、エンドユーザーで行うことができるため、各ホイール形状に合わせて適切な部分の粘着性を低減させることができ、汎用的である。
【００２０】
また、第一実施形態の保護フィルムまたは第二実施形態の保護フィルムの製造方法においては、波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を用いている。これは、ＵＶ−Ｃ領域の波長である２５４ｎｍでの光重合開始剤の吸収が、ＵＶ−Ａ領域の波長である３６５ｎｍでの光重合開始剤の吸収よりも大きいことを意味する。すなわち、本発明の粘着剤は、ＵＶ−Ａ領域の紫外線照射によってはほぼ硬化しない、または硬化が少ないが、ＵＶ−Ｃ領域の紫外線（波長２００〜２８０ｎｍ）照射によっては硬化し、粘着性が低減する。
【００２１】
このような特性は、ホイール保護フィルムに用いられる粘着剤層として非常に有利である。ホイール保護フィルムを貼付した車は、消費者に納入されるまでや、輸出による輸送などで長時間屋外に放置される場合もある。このような場合には、自然光に暴露される時間が長くなり、光曝露によって粘着剤層の粘着性が低下する場合があった。本発明者は、地表に到達する紫外線の９９％がＵＶ−Ａ領域であるのに対し、ＵＶ−Ｃは、通常は大気を通過することができず、地表にほぼ到達しないということに着目した。上述したように本発明の粘着剤は、ＵＶ−Ａ領域の紫外線照射によってはほぼ硬化しない、または硬化が少ないが、ＵＶ−Ｃ領域の紫外線（波長２００〜２８０ｎｍ）照射によっては硬化する。このため、第一実施形態のホイール保護フィルムによれば、保管時に自然光に多く存在するＵＶ−Ａ領域の紫外線による硬化が起きず、または少なく、粘着性が維持されるべき外周部の粘着性が低下することが抑制される。
【００２２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２３】
図２Ａは、一実施形態のホイール保護フィルムの上面方向からの模式図である。図２Ｂは、図２Ａのホイール保護フィルムの断面模式図である。ホイール保護フィルム１００は、基材１３０および粘着剤層１４０から構成される。粘着剤層１４０は、ホイールに対して貼付部となる外周部１１０およびホイールに対して非貼付部となる内周部１２０を有する。外周部１１０は、図１のリム部１１および場合によりタイヤ２０の一部に貼付される部分である。内周部１２０は外周部１１０以外の全領域であり、略円形状である。図２（Ｃ）は、図２（Ａ）のホイール保護フィルムのホイールへの貼り付けを示す模式図である。内周部１２０は、ホイールの開口部を覆う部位を含み、内周部１２０の直径Ｒ’は、ホイールの開口部が形成する外周１２’の直径Ｒ以上であり、さらにはホイールの直径（外径）よりも大きい。内周部１２０は、「少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲」に相当し、内周部１２０の粘着剤層の粘着力は、０．８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、粘着性が低減している。このため、内周部１２０には、開口部から侵入してくる種などの異物が付着しにくい。
【００２４】
図２においては、基材および粘着剤層が接しているが、かような形態に限定されず、その他の機能層が基材および粘着剤層の間に存在していてもよい。
【００２５】
図３Ａは、他の実施形態のホイール保護フィルムの上面方向からの模式図である。図３Ｂは、図３Ａのホイール保護フィルムの断面模式図である。ホイール保護フィルム２００は、基材２３０および粘着剤層２４０から構成される。粘着剤層２４０は、ホイールに対して貼付部となる外周部２１０およびホイールに対して非貼付部となるホイール開口部被覆部２２０を有する。外周部１１０は、図１のホイール１０のリム部１１、ハブ部１４、およびスポーク１５に対応し、ホイールにフィルムが接着する部分となる。ホイール開口部被覆部２２０はホイールの開口部１２に相当し、ホイールの開口部を覆う部位となる。したがって、ホイール開口部被覆部２２０は、「少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲」に相当する。図３の形態のように、外周部は、外周の円周領域のみならず、該円周領域を含む内側領域を含んでいてもよい。すなわち、外周部はホイールとの粘着性を担保する略外周領域（図１の外周部１１０）を少なくとも含む限り、種々の形態が包含される。ここで、ホイールとの粘着性が担保される限り、全外周が貼付部となる必要はなく、外周の一部が非貼付部となってもよい。また、「少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲」は、ホイールの開口部１２を覆う部位を含み、ホイールとの粘着性を担保する略外周領域の内側領域に存在する限り、種々の形態が包含される。すなわち、内周部１２０の形状、数等は、ホイールの開口部１２の形状、数等を考慮して、適宜改変可能である。
【００２６】
以下、ホイール保護フィルムを構成する各部材について説明する。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタアクリレートの総称である。（メタ）アクリル酸等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。このため、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよびメタクリル双方を包含する。「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸およびメタクリル酸双方を包含する。
【００２７】
＜基材＞
基材を形成する材料としては、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。中でも、柔軟で、弾力性があり、透明性、耐水性に優れているため、ポリエチレンであることが好ましい。ポリエチレンは、（分岐状）低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン樹脂（ＶＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）のいずれであってもよい。また、上記ポリエチレン樹脂の混合物であってもよい。
【００２８】
また、基材には、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤などを適宜含有させることができる。
【００２９】
基材の厚みは、特に限定されるものではないが、機械的強度、透明性の確保などの点から、２０〜２００μｍであり、好ましくは、３０〜１００μｍである。
【００３０】
基材の成形方法としては、公知の方法が適用できるが、例えば、Ｔダイ法あるいはインフレーション法などにより溶融温度１８０〜２５０℃で押出した後、冷却ロールや空冷などにより冷却して巻き取る方法等が挙げられる。
【００３１】
また、フィルム延伸を行って基材を得てもよい。延伸方法としては、１軸延伸、２軸延伸等、種々の延伸方法が適用できるが、例えば、周速の異なるロール群による縦方向１軸延伸方法、テンターオーブンによる横方向１軸延伸方法、これらの組合せによる２軸延伸方法、インフレーションのチューブラー延伸方法等が挙げられる。
【００３２】
延伸後は、アニーリング処理してもよい。
【００３３】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は粘着剤から形成される。粘着剤は、下記（Ａ）および（Ｂ）から選択される少なくとも１種；（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体および光硬化性化合物、（Ｂ）光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体；ならびに（Ｃ）波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を含む。
【００３４】
粘着剤は、（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体および光硬化性化合物、および／または（Ｂ）光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体を含む。光硬化性化合物は、反応性二重結合基を含む。また、光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体は、重合体と光硬化性との性質を併せ持つ。
【００３５】
（メタ）アクリル酸系重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし、必要に応じて（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能な単量体（共重合性単量体）を用いることにより形成される。ここで主成分とは、（メタ）アクリル酸系重合体を構成する単量体成分のうち、６０質量％以上（上限１００質量％）であることを指し、好ましくは７５質量％であり、より好ましくは８５質量％以上である。
【００３６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、粘着性能の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルまたは（メタ）アクリル酸ブチルを含むことが好ましい。
【００３７】
また、共重合性単量体の例としては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）プロピルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体またはその無水物；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニル；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレートなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体；トリエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能基の共重合性単量体（多官能基モノマー）などが挙げられる。
【００３８】
中でも、（メタ）アクリル酸系重合体に用いられる共重合性単量体として、後述の架橋剤が有する架橋性反応基と反応する官能基を有する単量体を用いることが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレートなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリルイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体を用いることが好ましく、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸を用いることが好ましい。
【００３９】
共重合性単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
共重合性単量体を用いる場合、（メタ）アクリル酸系重合体を構成する単量体成分のうち、０．１〜３５質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましい。
【００４１】
（メタ）アクリル酸系重合体の重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１０万〜１００万であることが好ましく、２０万〜１００万であることがより好ましく、４０万〜８０万であることがさらに好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００４２】
光硬化性化合物は、重合開始剤の存在下において紫外線を照射することにより重合する不飽和化合物である。具体的には、光重合性モノマー／オリゴマー／ポリマーが挙げられる。紫外線硬化による粘着力低減の効果がより発揮されることから、光重合性モノマーおよび光重合性オリゴマーを組み合わせて用いることが好ましい。
【００４３】
光重合性モノマーとしては、特に限定されないが、（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましい。（メタ）アクリレートモノマーとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、またはテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
中でも、光重合性モノマーは、多官能（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましく、一分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーであることがより好ましい。かような多官能（メタ）アクリレートモノマーは、ＵＶ−Ｃ領域の紫外線を照射した際に、粘着剤を３次元架橋により硬化させて粘着力を低下させる機能を有する。
【００４５】
一分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、それらのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、上記モノマーの中でも、分子量が１０００を超えるものは光重合性オリゴマーと分類する。
【００４６】
光重合性オリゴマーの例としては、紫外線照射により重合可能なオリゴマーであれば特に制限はなく、ラジカル重合性、カチオン重合性、アニオン重合性などのオリゴマーを用いることができる。中でも、硬化速度が速く、また、多種多様な化合物から選択することができ、更には、硬化前の粘着性等の物性を容易に所望のものに制御することができるので、ラジカル重合性オリゴマーが好ましい。ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、シリコーン系（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、光重合性オリゴマーは市販品を用いてもよく、例えば、以下に示すものが例示できる。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬社製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ、新中村化学工業社製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ、ＮＫエステル  ＡＴＭ３５−Ｅ等、東亞合成社製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０等が挙げられる。ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ、東亞合成社製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
光重合性オリゴマーの分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、１，０００〜３０，０００であることが好ましく、１，０００〜１０，０００であることがより好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。
【００４８】
粘着剤における光重合性モノマーの配合量は、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸系重合体１００質量部に対して、光重合性モノマーは０．５〜４０質量部であることが好ましく、より好ましくは３〜３０質量部である。また、粘着剤における光重合性オリゴマーの配合量は、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸系重合体１００質量部に対して、光重合性オリゴマーは０．５〜４０質量部であることが好ましく、３〜３０質量部であることが好ましく、５〜１５質量部であることがさらに好ましい。光重合性モノマー／オリゴマーの範囲を上記の範囲とすることで、光照射後の粘着剤層の粘着力の低下が適度なものとなる。光重合性モノマーおよび光重合性オリゴマーの双方を配合する場合の含有質量比は特に制限されるものではないが、光重合性モノマー：光重合性オリゴマー＝１：０．１〜１０（質量比）であることが好ましい。かような範囲とすることで、光照射後の粘着剤層の粘着力の低下が適度なものとなる。
【００４９】
光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体は、重合体の主鎖、側鎖または末端に、光反応性二重結合基が結合されてなる。反応性二重結合基は、アルキレン基、アルキレンオキシ基、ポリアルキレンオキシ基を介して光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体の主鎖、側鎖または末端に結合していてもよい。
【００５０】
光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万〜２００万であることが好ましく、１０万〜１５０万であることがより好ましく、４０万〜８０万であることがさらに好ましい。
【００５１】
光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体は、例えば、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基等の反応性官能基を含有する（メタ）アクリル酸系重合体と、該反応性官能基と反応する置換基と反応性二重結合基を１分子毎に１〜５個を有する反応性不飽和化合物とを反応させて得られる。
【００５２】
カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基等の反応性官能基を含有する（メタ）アクリル酸系重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能な反応性官能基を含有する単量体（共重合性単量体）を用いることにより形成される。ここで主成分とは、（メタ）アクリル酸系重合体を構成する単量体成分のうち、６０質量％以上であることを指し、好ましくは７０質量％以上９５質量％以下である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルについては（Ａ）の（メタ）アクリル酸系重合体の欄で述べたものと同様のものを用いることができる。また、反応性官能基を含有する単量体としては、水酸基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、エポキシ基含有単量体が挙げられ、これらの具体的例示および好適な単量体は、（Ａ）の（メタ）アクリル酸系重合体の欄で述べたものと同様である。
【００５３】
反応性不飽和化合物としては、ヒドロキシスチレン、アミノスチレン、ビニル安息香酸、酢酸ビニルフェニル、ケイ皮酸ビニルフェニル、（メタ）アクリル酸、無水（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸クロライド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルイソシアネート、グリシジルエチル（メタ）アクリレート、またはメタクリロイルオキシエチルイソシアナートなどを挙げることができる。反応性不飽和化合物は１種単独であっても２種以上併用してもよい。
【００５４】
反応性官能基を含有する（メタ）アクリル酸系重合体と、反応性不飽和化合物との配合比は、反応性官能基を含有する（メタ）アクリル酸系重合体１００質量部に対し、反応性不飽和化合物が０．５〜４０質量部の範囲にあることが好ましく、３〜３０質量部の範囲にあることがより好ましい。かような範囲で配合することで、紫外線照射後の粘着性の低下が十分になるとともに、貼付部の粘着性が維持される。
【００５５】
本実施形態では、波長２５４ｎｍでの吸光係数が波長３６５ｎｍでの吸光係数の５０倍以上である光重合開始剤を用いる。これは、波長２００〜２８０ｎｍ領域のＵＶ−Ｃ領域での光重合開始剤の吸収が、波長３６０ｎｍを含むＵＶ−Ａ領域での光重合開始剤の吸収よりも大幅に高いことを意味する。紫外線の９９％がＵＶ−Ａであるため、上記光重合開始剤は、自然光中の紫外線ではほぼ励起されないが、ＵＶ−Ｃ領域の紫外線を照射することで、励起される。重合開始剤の励起により、粘着剤中の光重合性成分が重合して硬化し、粘着剤層の粘着性が低下する。本実施形態では、ホイール開口部の粘着性を、上記方策によって低下させる一方、ＵＶ−Ｃを照射していない部分は光重合性成分が硬化しない。このため、ＵＶ−Ｃが照射されない外周部によって、ホイール貼付部におけるフィルムの粘着は維持される。
【００５６】
以下、波長２５４ｎｍでの吸光係数／波長３６５ｎｍでの吸光係数を吸光係数比とする。吸光係数比は、８０倍以上であることが好ましく、２００倍以上であることが好ましい。吸光係数比は高ければ高いほどよいため、その上限は設定されないが、通常１００００倍以下となる。
【００５７】
吸光係数比が５０倍以上である光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（４．７０８×１０４／３．６１３×１０２＝１３０倍）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（３．３１７×１０４／８．８６４×１０１＝３７４倍）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（４．０６４×１０４／７．３８８×１０１＝５５０倍）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（３．０３３×１０４／４．８９３×１０１＝６２０倍）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（７．３４０×１０４／１．０７０×１０２＝６８６倍）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（９．４２５×１０３／３．８００×１０１＝２４８倍）、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパンが挙げられる。なお、上記においてかっこ内は、吸光係数比を示す。
【００５８】
また、複数の化合物を混合して、吸光係数比が５０倍以上である光重合開始剤としてもよい。すなわち、光重合開始剤全体として、吸光係数比が５０倍以上であればよい。
【００５９】
吸光係数比が５０倍以上である光重合開始剤は、市販品を用いてもよく、市販品としては、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）６５１、１８４、５００（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンとの共融混合物：吸光係数比６．２３０×１０４／１．７５６×１０２＝３５５倍）、２９５９、１２７、７５４（オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルおよびオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］エチルエステルの混合物：吸光係数比１．９６７×１０４／５．９００×１０１＝３３３倍）、Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、ＭＢＦ（以上、ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００６０】
なお、吸光係数とは、各光重合開始剤を溶媒（例えば、アセトニトリルまたはメタノール）に溶解させて、各波長にて吸光係数を測定したものである。
【００６１】
波長２５４ｎｍでの吸光係数（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）は、硬化性の観点から、１．０×１０３（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）以上であることが好ましく、５．０×１０３（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）以上であることがより好ましい。なお、波長２５４ｎｍでの吸光係数（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）は、高ければ高いほどよいが、通常１．０×１０６（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）以下である。また、波長３６５ｎｍでの吸光係数（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）は、自然光に含まれる紫外線での硬化を抑制する観点から、８．０×１０２（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）以下であることが好ましく、５．０×１０２（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）以下であることがより好ましい。波長３６５ｎｍでの吸光係数（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）は、低ければ低いほど好ましいが、通常５×１００（ｍｌ／ｇ  ｃｍ）以上となる。
【００６２】
粘着剤における光重合開始剤の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸系重合体１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０１〜５質量部であることがより好ましい。
【００６３】
粘着剤は、さらに、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤により、架橋剤と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル酸系重合体や光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体等が架橋し、粘着性能が向上する。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられる。
【００６４】
イソシアネート系架橋剤としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、ペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート；ならびにジイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、ジイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体などのイソシアネート誘導体が挙げられる。
【００６５】
また、エポキシ系架橋剤としてはポリグリシジルアミン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、アルコール型エポキシ樹脂等が挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱ガス化学社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱ガス化学社製）などがあげられる。
【００６６】
金属キレート系架橋剤としては、アルミニウム、チタン、ニッケル、クロム、鉄、亜鉛、コバルト、マンガン、ジルコニウム等の金属のアセチルアセトネート錯体等が挙げられる。
【００６７】
架橋剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００６８】
粘着剤における架橋剤の含有量は、特に限定されるものではないが、（光硬化性）（メタ）アクリル酸系重合体１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．００５〜５質量部であることがより好ましい。
【００６９】
粘着剤には、必要に応じ、光安定剤、酸化防止剤、着色剤、充填剤、帯電防止剤、タッキファイヤー、濡れ剤、レベリング剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤等を適宜添加することができる。
【００７０】
粘着剤層は、粘着剤を用いて形成される。
【００７１】
粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、粘着性および薄膜化の観点から、５〜１００μｍの範囲が好ましい。
【００７２】
粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、通常粘着剤を剥離ライナーや基材上に塗布する方法が採られる。塗布方法は特に限定されず、例えばロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーターなどの公知の塗布装置を用いて塗布することができる。粘着剤を塗布後、乾燥処理を行うことによって、粘着剤層が形成される。この際の乾燥条件としては特に限定されず、通常６０〜１５０℃にて１０〜６０秒の条件で行われる。
【００７３】
剥離ライナーは、粘着剤層を保護し、粘着性の低下を防止する機能を有する部材である。そして、剥離ライナーは、ホイールにフィルムを貼付する際にホイール保護フィルムから剥離される。このため、本実施形態におけるホイール保護フィルムは、剥離ライナーを有していないものも包含される。
【００７４】
剥離ライナーとしては、特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルム；上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙などの紙が挙げられる。
【００７５】
剥離ライナーの厚みは、通常１０〜４００μｍ程度である。また、剥離ライナーの表面には、粘着剤層の剥離性を向上させるためのシリコーンなどから構成される剥離剤からなる層が設けられてもよい。かような層が設けられる場合の当該層の厚みは、通常０．０１〜５μｍ程度である。
【００７６】
粘着剤層を剥離剤上に形成した場合、剥離ライナーの粘着剤層面が基材と接するように、基材および粘着剤層が形成された剥離ライナーを貼り合わせることで、波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射前のフィルムを得ることができる。
【００７７】
また、粘着剤を基材上に塗布・乾燥して粘着剤層を形成した後、剥離ライナーを貼り合わせてもよい。
【００７８】
さらに、粘着剤を基材上に塗布・乾燥して粘着剤層を形成した後、基材上に他のフィルムの粘着剤層を貼り合わせることを繰り返して、フィルムを複数枚積層させた積層体としてもよい。あるいは、基材上に粘着剤を連続的に塗布・乾燥して粘着剤層を形成した長尺上のフィルムを巻き取ってロール状としてもよい。この際には、粘着剤と基材との剥離性を向上させるために、基材上にシリコーンなどから構成される剥離剤からなる層を設けることが好ましい。かような積層体の状態で、後述のＵＶ−Ｃ照射を行って、厚み方向に一括して粘着性が低下した外周部内側範囲を形成してもよい。
【００７９】
第一実施形態のフィルムでは、粘着剤層の少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲の粘着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以下である。かような粘着性の低下は、例えば、ホイール開口部を覆う外周部内側範囲に波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射することで得られる。外周部内側範囲の粘着力は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜０．６Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。外周部内側範囲の粘着力は、後述の実施例に記載のように、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、引張試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ／分で測定した値である。数値は、フィルム幅２５ｍｍ当たりの引き剥がし力に換算したもの（Ｎ／２５ｍｍ）である。粘着力を０．８Ｎ／２５ｍｍ以下に制御する方法としては特に限定されるものではないが、光硬化性化合物／光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体の量、単位面積当たりの波長２００〜２８０ｎｍの紫外線の積算照射光量（照射時間、照射強度および照射距離）によって制御することができる。
【００８０】
「少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲」は、ホイールへの粘着性が維持され、かつ、ホイール貼付後に粘着剤層が露出する開口部の粘着性が低下している限り、特に限定されない。例えば、ホイールの開口部を覆う外周部内側範囲が、図３のようにホイールの開口部だけであってもよいし、図２に記載のようにホイールの開口部を含む略円形状の範囲であってもよい。この場合、外周領域の幅は特に限定されず、ホイール１０の外周部１１内の外周領域の幅に合わせて適宜設計できるが、ホイールへの粘着性を担保する観点から、０．５〜２ｃｍであることが好ましい。
【００８１】
粘着剤層のホイールとの粘着性を担保する部分（例えば、外周部）の粘着力は、１〜１０Ｎ／２５ｍｍが好ましく、２〜８Ｎ／２５ｍｍがさらに好ましい。自動車は、ホイールにホイール保護フィルムが配置された状態でキャリアカーによって輸送されたり走行テストが行われたりする。このため、そのような状況でもホイールからフィルムが剥がれないような粘着性をフィルムは要する。一方、所有者が実際に自動車を使用する際にはホイール保護フィルムは剥がされるため、粘着剤層は、一旦接着した後も剥離可能である。上記範囲の粘着力であれば、再剥離が可能となるとともに、一定の粘着性は担保される。
【００８２】
なお、上記粘着力は、外周部の粘着剤層面をＳＵＳ３０４鋼板に貼付し、２４時間後にＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、引張試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ／分で測定する。より詳細には、粘着力は、以下の方法によって測定された値である；外周部に場合により剥離ライナーを貼付したサンプルを１日標準環境下（２３℃５０％ＲＨ）に静置し、剥離ライナーを剥がしてＳＵＳ３０４鋼板に粘着剤層面を貼付する。この際、質量２ｋｇのローラを１往復かける。１日標準環境下に静置後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９にしたがい粘着力を測定する。具体的には、引張試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ／分でフィルムを引き剥がし、粘着力を測定する。数値は、フィルム幅２５ｍｍ当たりの引き剥がし力に換算したもの（Ｎ／２５ｍｍ）である。
【００８３】
ホイール保護フィルムの形状は、図２や図３に記載のフィルムのように円形形状に限定されない。ホイール保護フィルムは、ホイールを覆って開口部を塞ぐことができればよく、ホイールの形状に合わせて適宜設計できる。
【００８４】
ホイール保護フィルムは透明であることが好ましい。透明であることで、ホイール保護フィルムの一方の面の側から他方の面の側へ視認可能である。このため、作業者は、ホイールにホイール保護フィルムが配置された状態で、ホイールナットが確実に締結されているかどうか目視できる。ホイール保護フィルムは、透明で一方の面の側から他方の面の側へ視認可能であれば、色が付いていても良く、また、例えば文字等の模様が入っていても良い。ここで透明であるとは、粘着剤層面をガラス基材に貼付後のヘーズが２５％以下であることが好ましい。ヘーズの測定は、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ−５０００）によりＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に従って測定した値を採用する。
【００８５】
図４に示すように、ホイール１０にホイール保護フィルム１００が配置された際、ホイール１０の開口部１２では、内周部１２０が覆う。ここで、内周部１２０の粘着性能は低下している。一方で、外周部１１０は粘着性能を有するため、ホイールへの粘着は維持される。ホイール保護フィルム１００によれば、ホイール１０に対して配置された際、ホイール１０の開口部１２を覆う内周部１２０（図２参照）において、粘着剤層１３０の粘着性が低下しているため、種子等の異物が付着し難い。
【００８６】
また、本実施形態のホイール保護フィルムが適用されるホイールの形態も特に限定されず、例えば、ホイールは、上記実施形態のようなスポークタイプの他、ディッシュタイプであってもよい。
【００８７】
また、ホイール保護フィルムはホイールに接着する形態に限定されず、ホイール保護フィルムがホイールおよびタイヤに接着して貼り付けられる形態であってもよい。
【００８８】
＜ホイール保護フィルムの製造方法＞
第二実施形態の製造方法では、粘着剤層を粘着剤で形成し、粘着剤層の少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲に波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射することを有する。
【００８９】
粘着剤層を粘着剤で形成する工程は上述したとおりである。
【００９０】
波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射（以下、単にＵＶ−Ｃ照射とも称する）前の（光硬化性成分が重合する前の）粘着剤層は、基材上に略全面に配置されることが好ましい。ＵＶ−Ｃ照射は、ホイールに上記粘着剤層面を貼付した後に行ってもよいし、ホイールに貼付前に行ってもよい。ホイールに貼付する場合には、必要により配置される剥離ライナーを剥がす。また、ホイールに貼付前にＵＶ−Ｃ照射を行う場合には、粘着性を維持すべき外周部内側範囲以外にマスクをしてもよい。
【００９１】
図５は、ホイールにホイール保護フィルムが貼付された後に波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射することを示す模式図である。図５において、ＵＶ−Ｃ照射前のホイール保護フィルム１００’は、ホイール１０の外側面全面を覆い、さらにタイヤ２０の一部に貼付される。紫外線の照射方向は特に限定されないが、例えば、ホイールに貼付した後には、フィルムの粘着剤層面よりＵＶ−Ｃ照射を行うことができる。
【００９２】
ＵＶ−Ｃ照射は、粘着剤層の少なくともホイールの開口部を覆う外周部内側範囲のみにおいて行う。一方で、ホイールへの粘着性を担保するために、上記外周部内側範囲以外にはＵＶ−Ｃ照射は行わない。
【００９３】
外周部内側範囲の粘着剤層の粘着力を低下させるための光線照射は、波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を生じる光源を用いて実施することができる。ＵＶ−Ｃ照射に用いる光源には、例えば、低圧水銀ランプ、水銀キセノンランプ、誘電体バリア放電ランプ、ＬＥＤランプなどを使用することができる。照射条件は、特に限定されることなく、光重合性成分や照射後の粘着力に応じて変化させることができる。通常、積算光量が１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２となるように、紫外線を照射することが好ましい。
【実施例】
【００９４】
本発明の効果を、以下の実施例を用いて説明する。特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。
【００９５】
（実施例１）
（１）粘着剤の製造
アクリル酸ブチル４２質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル４５質量部、酢酸ビニル５質量部、アクリル酸６質量部、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル２質量部をランダム共重合させたアクリレートポリマー（重量平均分子量＝６００，０００）１００質量部に酢酸エチル３００質量部を加えてポリマー溶液を調製した。このポリマー溶液４００質量部にメタクリロイルオキシエチルイソシアナート５質量部を添加し、反応させて光硬化性（メタ）アクリル酸系重合体を生成し、更に架橋剤としてのトリレンジイソシアナートトリメチロールプロパン付加物０．７質量部と、光重合開始剤としてのＩｒｇａｃｕｒｅ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）３質量部とを加えることにより、粘着剤を製造した。
（２）ホイール保護フィルムの作製
グラシン紙にシリコーンで剥離処理した剥離ライナー（厚さ＝７０μｍ）上に上記（１）で調製した粘着剤を乾燥後の厚さが２０μｍになるようロールナイフコーターで塗布して１００℃で１分間乾燥して積層体を形成した。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ  １．０ｇ／１０分、日本ポリエチレン社製、商品名  ノバテック（登録商標）ＬＬ  ＵＦ２３０）を用いてインフレーション成形により成膜した厚さ５０μｍの表面基材を上記積層体の粘着剤層面に貼り合わせた後、図１のように円形状にフィルムを抜き出した（直径５０ｃｍ）。
【００９６】
得られたフィルムをホイール（直径４５．７ｃｍ）を有するタイヤに貼付した後に、図５のようにフィルムの粘着剤層面側から、誘電体バリア放電ランプを用いて、積算光量が２５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２となるように波長２００〜２８０ｎｍの紫外線を照射して、ホイールの開口部に相当する部位の粘着性が低減したホイール保護フィルムを得た。
【００９７】
（実施例２）
アクリル酸ブチル４２質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル４５質量部、酢酸ビニル５質量部、アクリル酸６質量部、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル２質量部をランダム共重合させたアクリレートポリマー（重量平均分子量＝６００，０００）１００質量部に、酢酸エチル３００質量部を加えてポリマー溶液を調製した。このポリマー溶液４００質量部に光重合性オリゴマーとしてのポリエステルアクリレート樹脂（新中村化学工業社製、ＮＫエステル（登録商標）ＡＴＭ−３５Ｅ、重量平均分子量＝１８９２）１８質量部、および光重合性モノマーとしてのトリメチロールプロパントリアクリレート５質量部を加えた。更に、架橋剤としてのトリレンジイソシアナートトリメチロールプロパン付加物１質量部と、光重合開始剤としてのベンゾフェノン３質量部とを加えることにより、粘着剤を製造した。
【００９８】
上記粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてホイール保護フィルムを得た。
【００９９】
＜粘着力試験＞
実施例１〜２において、円形状にフィルムを抜き出した後、紫外線をフィルム全面に照射したサンプルを別途作成した（外周部内側範囲に相当）。
【０１００】
また、実施例１〜２において、紫外線を照射しないサンプルを別途作成した（外周部に相当）。長さ７５ｍｍ、幅２５ｍｍの粘着力測定用サンプルを切断し、粘着フィルムの粘着剤層面をＳＵＳ３０４鋼板に貼付し、２４時間後にＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、引張試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ／分で測定した。より詳細には、被着体への粘着力は、以下の方法によって測定された値である；粘着フィルムを１日標準環境下（２３℃５０％ＲＨ）に静置し、剥離ライナーを剥がしてＳＵＳ３０４鋼板に粘着剤層面を貼付した。この際、質量２ｋｇのローラを１往復かける。１日標準環境下に静置後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９にしたがい粘着力を測定した。具体的には、引張試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ／分でフィルムを引き剥がし、粘着力を測定した。
【０１０１】
結果を表１に示す。
【０１０２】
＜長期曝露試験＞
各サンプルから剥離ライナーを剥離し、粘着剤層面をＳＵＳ３０４鋼板に貼付後、２４時間後、促進耐候性試験を行った。促進耐候性試験は、キセノンウェザーオメーター（ＸＷＯＭ）を用い、照度６０Ｗ／ｍ２（波長３００〜４００ｎｍ）、ブラックパネル温度６３℃、湿度３０〜６０％ＲＨの条件下、１０００時間照射を行った。
【０１０３】
上記耐候性試験後に、上記と同様に粘着力試験を行った。
【０１０４】
結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
上記で示されるように、実施例のホイール保護フィルムは、ＵＶ−Ｃ照射により、０．８Ｎ／２５ｍｍ以下となり、粘着性が低下している。したがって、ホイール開口部を覆う外周部内側範囲における粘着性が低下しているため、粘着剤層が露出しているホイール開口部において種などの付着を防止することができる。また、耐久試験後にも粘着力が低下しないことがわかる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  ホイール、
１１  リム部、
１２    ホイールの開口部、
１２’    ホイールの開口部外周、
１３    ホイールナット、
１４    ハブ部、
１５    スポーク、
２０    タイヤ、
１００、２００    ホイール保護フィルム、
１００’    ＵＶ−Ｃ照射前のホイール保護フィルム、
１１０、２１０    基材層の外周部、
２２０    ホイール開口部被覆部、
１２０    基材層の外周部内側の範囲、
１３０、２３０    基材、
１４０、２４０    粘着剤層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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