(57)【要約】【課題】不在時における荷物の受け取りにかかる作業を簡便に行うことができる宅配ボックスを提供する。【解決手段】建物の屋外側と屋内側とに開口４，６を備えて前記建物に固定されて配置され、荷物Ｂを収容する収容空間に対して屋外側の開口６と屋内側の開口４のいずれからもアクセス可能である宅配ボックス１であって、屋外側の開口６は、施錠機構１６により施錠可能である外扉７により開閉可能となっており、施錠機構１６は、収容空間の内側から解錠操作が行えるようになっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋外側と屋内側とに開口を備えて前記建物に固定されて配置され、荷物を収容する収容空間に対して前記屋外側の開口と前記屋内側の開口のいずれからもアクセス可能である宅配ボックスであって、
前記屋外側の開口は、施錠機構により施錠可能である外扉により開閉可能となっており、
前記施錠機構は、前記収容空間の内側から解錠操作が行えるようになっていることを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
前記施錠機構は、前記外扉の外側に露出せず、前記収容空間の内側からのみ施錠操作と解錠操作とが行えるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記施錠機構は、前記外扉を開けた状態で操作部を操作し施錠待機状態に切り換ることができ、該施錠待機状態において前記外扉が閉められることで、施錠状態に切り換わることを特徴とする請求項１または２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
前記屋外側の開口と前記屋内側の開口とは、互いに対向しないように配設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の宅配ボックス。
【請求項５】
前記屋内側の開口は、施錠装置により施錠可能である内扉により開閉可能となっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設けられる宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配業者と受取人とが直接対面せずに荷物の受け渡しを可能にする宅配ボックスは種々提供されている。このような宅配ボックスは、一つの面に扉により開閉される開口を備えた箱状に形成されており、受取人は予め扉の施錠装置を解錠しておくことで、受取人の不在時に、宅配業者が宅配ボックスの収納室に荷物を収容できるようになっている。宅配業者は収納室内に荷物を収容させた後に施錠装置を施錠し、受取人は施錠装置を再度解錠することで荷物を取り出す。
【０００３】
しかしながら、上述した従来の宅配ボックスを玄関前に配設した場合、宅配ボックスが玄関側の空間を占有し通行の邪魔になるばかりか、美観を損なう虞があった。また、受取人は荷物を受け取るために一度屋外に出る必要があり、煩雑であった。
【０００４】
そこで、特許文献１のように、建物の外壁の内側に収納室を固定し、建物の外壁に収納室に連通する開口部及びこの開口部に施錠扉を設け、更に収納室は外壁の内側に開閉扉を設けた宅配ボックスがあり、これによれば宅配ボックスの収納室に入れられた宅配物を建物の外側と内側とのどちらからも受け取ることができ、荷物を受け取るために一度屋外に出る必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０７７７２７号公報（第５頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したように受取人は不在時に備えて、予め建物の外側の施錠扉を解錠しておく必要があるが、特許文献１の宅配ボックスにあっては、建物の外側の施錠扉を解錠するために受取人は一度屋外に出る必要があるため、宅配ボックスを利用するにあたって利便性が依然として十分ではないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、不在時における荷物の受け取りにかかる作業を簡便に行うことができる宅配ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の宅配ボックスは、
建物の屋外側と屋内側とに開口を備えて前記建物に固定されて配置され、荷物を収容する収容空間に対して前記屋外側の開口と前記屋内側の開口のいずれからもアクセス可能である宅配ボックスであって、
前記屋外側の開口は、施錠機構により施錠可能である外扉により開閉可能となっており、
前記施錠機構は、前記収容空間の内側から解錠操作が行えるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、屋外側の開口を開閉する外扉の施錠機構を収容空間の内側から解錠操作することができるため、受取人が屋外に出る必要がなく、荷物の取り出しと宅配ボックスを利用可能とする準備とのいずれも屋内側から行うことができ、不在時における荷物の受け取りにかかる作業を簡便に行うことができる。
【０００９】
前記施錠機構は、前記外扉の外側に露出せず、前記収容空間の内側からのみ施錠操作と解錠操作とが行えるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、施錠機構は外扉の外側から施錠操作と解錠操作が行うことができないため、セキュリティ性に優れる。
【００１０】
前記施錠機構は、前記外扉を開けた状態で操作部を操作し施錠待機状態に切り換えることができ、該施錠待機状態において前記外扉が閉められることで、施錠状態に切り換わることを特徴としている。
この特徴によれば、宅配業者は収容空間に荷物を収容させ、施錠待機操作を行った後に扉を閉めることで、屋外側から施錠機構を施錠することができる。
【００１１】
前記屋外側の開口と前記屋内側の開口とは、互いに対向しないように配設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、屋外側の扉を開けた際に屋内側の開口にアクセスし難いため、セキュリティ性に優れ、かつ屋外側に屋内側が露見せず受取人のプライバシーを尊守し易い。
【００１２】
前記屋内側の開口は、施錠装置により施錠可能である内扉により開閉可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、内扉を屋外側から開けることができずセキュリティ性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における宅配ボックスを示す斜視図である。
【図２】宅配ボックスが設置される建物の屋外側を示す図である。
【図３】宅配ボックスが設置される建物の屋内側を示す図である。
【図４】屋内側の内扉を開いた状態を示す斜視図である。
【図５】屋外側の外扉を開いた状態を示す斜視図である。
【図６】外扉を施錠する施錠機構を示す一部拡大斜視図である。
【図７】（ａ）から（ｃ）は、外扉を開く際の施錠機構の動作を示す図である。
【図８】施錠機構の操作部を操作する様子を示す一部拡大斜視図である。
【図９】施錠状態となった施錠機構を示す図である。
【図１０】（ａ）から（ｃ）は、外扉を閉める際の施錠機構の動作を示す図である。
【図１１】（ａ）は、収容空間へ屋外側から荷物を入れる様子を示す図であり、（ｂ）は、屋外側から施錠機構の操作部を施錠待機状態に操作する様子を示す図である。
【図１２】（ａ）は、収容空間から屋内側へ荷物を取り出す様子を示す図であり、（ｂ）は、屋内側から施錠機構の操作部を解錠操作する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る宅配ボックスを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
実施例に係る宅配ボックスにつき、図１から図１２を参照して説明する。
【００１６】
図１に示されるように、宅配ボックス１は、板金加工により箱状に形成されている。宅配ボックス１は、箱状の収容本体２と、収容本体２に図示しない固定手段により接続固定された箱状の延長部３とから構成されている。
【００１７】
収容本体２は、側面のうち１面に開口４（図４参照）を備えており、この開口４は内扉５により開閉可能となっている。延長部３は、側面のうち１面に開口６（図５参照）を備えており、この開口６は外扉７により開閉可能となっている。また、外扉７の外方側には把手８が固定されている。
【００１８】
宅配ボックス１は、建物の玄関近傍に設置され、建物を構成する躯体（図示せず）に図示しない固定手段により固定されており、図２に示されるように、延長部３は外扉７が建物の外壁Ｗ１より屋外側に露出するように建物の外壁Ｗ１に埋め込まれて設置されている。また、図３に示されるように、収容本体２は、建物の内壁Ｗ２に埋め込まれ、内扉５が建物の内壁Ｗ２より屋内側に露出するように設置されている。
【００１９】
図１及び図４に示されるように、収容本体２は直方体に形成されており、内扉５と直角に交わる側面２ａに、開口部９が形成されている。一方、図５に示されるように、延長部３は、外扉７で開閉される開口６と対向する面が開口して開口部１０が形成されている。収容本体２と延長部３とは、図示しない固定手段により、これら収容本体２に形成された開口部９と、延長部３に形成された開口部１０とが連通するように接続固定されている。
【００２０】
収容本体２と延長部３とは、開口部９と開口部１０とを介して内部が連通しており、連通した収容本体２と延長部３との内部（即ち宅配ボックス１の内部）が宅配物の収容空間として機能するようになっている。
【００２１】
このように収容本体２と延長部３とが連通し、かつ収容本体２に設けられた内扉５が屋内側に、延長部３に設けられた外扉７が屋外側に、それぞれ露出することで、宅配ボックス１の内部の収容空間には屋外側と屋内側のいずれからもアクセスできるようになっている。
【００２２】
図１及び図４に示されるように、内扉５は、蝶番１１，１１により水平方向に回動可能に軸支されている。また、内扉５には外方側にハンドル１３が露出するように空錠装置１２（図４参照）が固定されており、かつ施錠装置を構成する鍵穴１４が外方側に露出している。
【００２３】
空錠装置１２は、ハンドル１３の回転操作と内扉５の内方側に配置されたラッチ１５とが図示しない連動手段にて連動するように構成されている。ラッチ１５は、開口４の近傍に設けられたラッチ受け（図示せず）に対して係止可能となっており、ハンドル１３を約９０度回転させることで、ラッチ１５をラッチ受けに対して係止状態と非係止状態とに切り換えられるようになっている。
【００２４】
ハンドル１３は、鍵穴１４に挿入される鍵（図示せず）により回転可能な状態と回動規制状態とに切り替える、即ち解錠操作と施錠操作を行えるようになっている。
【００２５】
図５に示されるように、延長部３の開口６の内側には、施錠機構１６が取付けられている。続いて、施錠機構１６について、図６から図１０を用いて説明する。
【００２６】
図６及び図７（ａ）に示されるように、施錠機構１６は、延長部３に固定される基部１７と、基部１７に対して取付けられた可動部材１８と、操作部１９とから主に構成されている。基部１７は、図示しない固定手段により収容本体２に固定されており、外扉７の反対側に向けて開口する縦溝２０を備えている。縦溝２０には可動部材１８が遊嵌している。
【００２７】
可動部材１８は、金属製の板体からなる可動片２１と、可動片２１の下端に固定された樹脂製の誘導片２２とを備えている。可動片２１は上下方向に直線状に延びて形成されており、上端に外扉７の反対側に向けて突出する延設部２１ａを備え、かつ上下方向の略中央に上下方向に延びる長孔２３を備えている。誘導片２２は、外扉７側には下端に下方に突出する湾曲面２２ａを備えており、外扉７の反対側には可動片２１の外扉７の反対側の端縁２１ｂと連なる平面部２２ｂを備えている（図７（ｃ）参照）。
【００２８】
基部１７の縦溝２０内には円筒状のピン部２４が固定され、このピン部２４が可動片２１に形成された長孔２３内に遊嵌しており、ピン部２４を介して可動部材１８の荷重が基部１７に支持されている。後に詳述するが、長孔２３にピン部２４が遊嵌しているため、可動部材１８は基部１７に対して揺動及び上下移動可能となっている。
【００２９】
外扉７の内面には、収容空間側に突出する平行な２枚の板片２６，２６を有する受け部材２５が固定されている。これら板片２６，２６の間には、前述した可動部材１８における誘導片２２が係止される円筒状のラッチ受け２７が固定されている。また、板片２６，２６同士は少なくとも誘導片２２が挿入可能な寸法で離間している。
【００３０】
次に、外扉７を開ける際の施錠機構１６の動作について図７を用いて説明する。図７（ａ）に示されるように、可動部材１８は、外力の加わっていない自然状態において、誘導片２２の平面部２２ｂ（図７（ｃ）参照）と可動片２１の端縁２１ｂ（図７（ｃ）参照）とが鉛直方向に向くようにバランスするようになっている。そのため、外扉７が閉じられた状態では、ラッチ受け２７が誘導片２２より収容空間側で可動片２１の端縁２１ｂと誘導片２２の平面部２２ｂとに移動規制された状態となり、外力が加えられない状態（外扉７を開く方向にかかる力が可動片２１を回転させる力を上回らない状態）で外扉７が開放されない状態となっている。
【００３１】
外扉７の把手８を引いて開口６（図５参照）を開ける動作を行う（開ける方向に外力を加える）と、ラッチ受け２７が誘導片２２に押圧される。このとき長孔２３にピン部２４が遊嵌しているため、可動部材１８は基部１７に対して揺動可能であるため、この押圧により、可動部材１８は長孔２３の上端部がピン部２４に支持された状態で、ピン部２４を回転軸として外扉７の反対側へ回動（図では時計回り）する（図７（ｂ）参照）。この可動部材１８の回動により誘導片２２が上方へ逃げ、ラッチ受け２７の移動規制状態が解除され、外扉７を開けることができる（図７（ｃ）参照）。
【００３２】
図８に示されるように、操作部１９は、延長部３の内側面３ａに固定部２８を介して固定された軸部材２９に軸支されており、上下方向に揺動可能となっている。操作部１９は、金属製の板材を屈曲させて形成されており、操作部１９の長手方向の一方（施錠機構１６の基部１７側）の先端部には規制片３０と操作片３１が設けられ、長手方向の他方の先端部には、操作片３２が設けられている。
【００３３】
規制片３０と操作片３１と操作片３２とは操作部本体１９ａに対して垂直に延設されており、図９に示されるように、規制片３０は操作部本体１９ａが水平方向にあるときに、先端面３０ａ（基部１７側の面）が鉛直方向となるような平面に形成されている。
【００３４】
また、図８及び図９に示されるように、施錠機構１６の基部１７には、外扉７の反対側に突出して保持片１７ａ，１７ｂが形成されており、操作部１９の長手方向の一方の先端部の上端または下端が保持片１７ａ，１７ｂに当接することで、操作部１９の長手方向の一方の先端部の上下方向への回動可能範囲を規定されている。
【００３５】
外扉７の施錠を行う際には、図８に示されるように、操作部１９の長手方向の一方の先端部を下方へ（図では反時計回り）回動させる操作を行う。この回動操作により、保持片１７ａに操作部１９の長手方向の一方の先端部の下端が当接または近接し、操作部本体１９ａが水平方向となった状態では、外扉７の反対側に向けて開口する縦溝２０（図６参照）の外側を塞ぐように規制片３０が位置する。
【００３６】
前述したように、可動部材１８がピン部２４を回転軸として外扉７の反対側へ回動（図では時計回り）する（図７（ｂ）参照）ことで、ラッチ受け２７の移動規制状態が解除され、外扉７を開けることができるが、図９に示されるように、操作部本体１９ａが水平方向となった状態では、可動部材１８の延設部２１ａが縦溝２０の外で規制片３０の先端面３０ａに当接し、可動部材１８の外扉７の反対側への回動が規制されるため、ラッチ受け２７の移動規制状態を解除することができない。
【００３７】
反対に、基部１７に形成された上側の保持片１７ｂに、操作部１９の長手方向の一方の先端部の上端を当接または近接させると、規制片３０が基部１７の縦溝２０より上方に位置し（図７（ｂ）参照）、ラッチ受け２７の移動規制状態が解除される（解錠操作）。
【００３８】
続いて、外扉７を閉める際の施錠機構１６の動作について図１０を用いて説明する。尚、図１０では外扉７が開いた状態において、操作部本体１９ａが水平方向となるように操作された状態から外扉７を閉める操作を行う場合を例に説明する。
【００３９】
図１０（ａ）に示されるように、外扉７を閉める動作を行うと、ラッチ受け２７が誘導片２２に押圧され、誘導片２２の湾曲面２２ａがラッチ受け２７に乗り上げる。このとき誘導片２２は、外扉７側に湾曲面２２ａを有していることから、ラッチ受け２７に乗り上げ易くなっている。
【００４０】
可動部材１８の長孔２３は、上下方向に形成されており、基部１７に固定されたピン部２４が長孔２３内を下方へ移動できることから、誘導片２２の湾曲面２２ａがラッチ受け２７に乗り上げる際に、可動部材１８が上方へ移動する（図１０（ｂ）参照）。このように、可動部材１８がラッチ受け２７に押されて上方へ逃げることで、開口６（図５参照）を閉じるまで外扉７を移動させることができる（図１０（ｃ）参照）。尚、可動部材１８は、可動片２１の延設部２１ａが操作部１９の規制片３０の先端面３０ａに案内されることで確実に上方へ移動するようになっている。
【００４１】
外扉７が開口６を閉じると、図１０（ｃ）に示されるように、誘導片２２がラッチ受け２７を乗り越える。誘導片２２がラッチ受け２７を乗り越えると、可動部材１８は長孔２３の上端部がピン部２４に当接して基部１７に支持される所定位置に復帰する。また、これによりラッチ受け２７が誘導片２２より収容空間側で可動片２１の端縁２１ｂ（図１０（ａ）参照）と誘導片２２の平面部２２ｂ（図１０（ａ）参照）とに移動規制された状態となる。
【００４２】
続いて、宅配ボックス１の実際の利用方法における一例を図１１と図１２を用いて説明する。
【００４３】
宅配ボックス１を使用可能とするために、受取人は先ず基部１７に形成された上側の保持片１７ｂに操作部１９の長手方向の一方の先端部の上端を当接または近接させ（図６参照）、外扉７の施錠機構１６を解錠状態に操作しておく（解錠操作）。
【００４４】
続いて図１１に示されるように、宅配業者は外扉７を開け、荷物Ｂを宅配ボックス１の収容空間に収容する。荷物Ｂの収容が完了すると、操作部１９の操作片３１を手で下げて水平状態に操作する。このとき外扉７は依然として開いた状態であり、施錠機構１６は後述する外扉７を閉める動作により施錠状態となるため、この段階では施錠待機状態となっている。この施錠待機状態で外扉７を閉じることで、図９に示される状態となり、外扉７が施錠される。このように、施錠待機状態とした後に外扉７を閉じることが屋外側からの施錠機構１６の施錠操作となる。
【００４５】
受取人は、宅配業者によりポスト等に投函された不在票等を確認し、宅配ボックス１の収容空間に荷物Ｂが収容されていることを認知すると、内扉５の空錠装置１２のハンドル１３（図１参照）を回して内扉５を開け、屋内側から荷物Ｂを取り出す。続いて、屋内側から手を挿入し、操作部１９の操作片３２を手で下ろすことで外扉７の施錠機構１６を解錠状態に操作する（解錠操作）。施錠機構１６の操作が完了すると、内扉５を閉め、空錠装置１２のハンドル１３を回して内扉５が開かない状態とし、更に鍵を用いて鍵穴１４を回すことでハンドル１３を回動規制状態にする（施錠操作）。
【００４６】
上述したように、屋外側の開口６を開閉する外扉７の施錠機構１６を収容空間の内側から解錠操作することができるため、受取人が屋外に出る必要がなく、荷物Ｂの取り出しと宅配ボックス１を利用可能とする準備とのいずれも屋内側から行うことができ、不在時における荷物Ｂの受け取りにかかる作業を簡便に行うことができる。
【００４７】
また、施錠機構１６は、外扉７の外側に露出しない位置に配置され、収容空間の内側からのみ施錠操作と解錠操作とが行えるようになっており、外部から解錠操作を行うことができないためセキュリティ性に優れる。
【００４８】
また、施錠機構１６は、外扉７を開けた状態で操作部１９を操作して施錠待機状態に切り替えることができ、施錠待機状態において外扉７が閉められることで、施錠状態に切り換わるようになっている。これによれば、施錠機構１６は外部から解錠操作を行えないようにしながら、外部から施錠操作は行うことができ、セキュリティ性に優れる。
【００４９】
また、宅配ボックス１は、収容本体２と延長部３とが接続された上面視において略Ｌ字形状を成しており、屋外側の開口４と屋内側の開口６とは、互いに対向しないように配設されている。そのため、外扉７を開けた際に内扉５にアクセスし難いためセキュリティ性に優れるとともに、仮に屋内側の開口４が開いていたとしても、屋外側の開口６から屋内側の開口４を通して屋内の様子が見えにくく、受取人のプライバシーを尊守することができる。
【００５０】
また、外扉７を施錠する施錠機構１６は、延長部３における収容本体２の屋内側の開口４側の内側面３ａ、即ち上面視略Ｌ字形状の宅配ボックス１の内側の屈曲部に配置されている。これによれば、施錠機構１６が収容本体２の屋内側の開口４側から届きやすい場所に位置するため、操作部１９の操作を行い易くなっている。更に、操作部１９は、外扉７の反対側の先端部が開口４側に延びており、当該先端部に設けられた操作片３２を開口４側から操作し易くなっている。
【００５１】
また一方で、内扉５が開かないように保持する空錠装置１２は、内扉５の収容空間側の面における延長部３の反対側に配置されている。これによれば、空錠装置１２が収容本体２の屋外側の開口６側から届き難い場所に位置するため、セキュリティ性に優れる。
【００５２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５３】
外扉７を施錠する施錠機構１６は、収容空間側から解錠操作できるものであればどのような構成であれ、上述した不在時における荷物Ｂの受け取りにかかる作業を簡便に行うことができる効果を奏するため、その構成については前記実施例のものに限らない。例えば、施錠機構は外扉７の屋外側にダイアル錠等を備えることで、外扉７の屋外側からも施錠操作及び解錠操作を行うことができるようにしてもよい。
【００５４】
また、施錠機構を電子錠として自動的に施錠及び解錠が行われる構成であってもよい。例えば、収容空間の底板に重量センサを設けるとともに、基部１７の縦溝２０（図６参照）の開口における外扉７の反対側近傍に進退駆動する規制片と、重量センサによる感知に基づき規制片の進退動作を制御する演算装置を備えてもよい。このような施錠機構にあっては、底板の上に荷物Ｂが載置されると重量センサが感知し、演算装置が規制片を進出させて可動部材１８の外扉７の反対側への回動を規制するように動作させ、自動的に施錠待機状態とすることができる。一方で収容空間から荷物Ｂが取り出されると重量センサが感知し、演算装置が規制片を退避させ、自動的に外扉の解錠操作を行うことができる。尚、センサは重量センサに限らず、例えば近接センサのように収容空間内の物体（荷物Ｂ）を感知するものを用いてもよい。
【００５５】
また、前記実施例においては、ハンドル１３を解錠操作と施錠操作するための鍵穴１４とハンドル１３との連動機構について詳述していないが、鍵穴１４と当該連動機構とを内扉５の屋内側に設けることにより、収容空間側つまり屋外側から確実に解錠操作を行えないようにすることができる。
【００５６】
また、例えば空錠装置１２のラッチ１５が収容空間側に露出しない構造であれば、収容空間側からラッチ１５を操作することができず、実質的に収容空間側から内扉５を開けることができないため、この場合、鍵穴１４及び前記連動機構が省略されて構成されてもよい。
【００５７】
また、宅配ボックス１は収容本体２と延長部３とを接続固定して構成されるものに限らず、例えば略Ｌ字形状に一体に形成されたものであってもよいし、略Ｌ字形状に限らず直方体形状であってもよい。
【００５８】
また、宅配ボックス１に形成された開口４と開口６とは互いに対向しない位置かつ対向しない方向に設けられる構成に限らず、例えば内扉の施錠装置を確実に施錠することができれば、宅配ボックスを両端に開口を有する直管状に構成し、両端に有する開口が互いに平行に設けられて構成されていてもよい。
【００５９】
また、宅配ボックス１は図２及び図３に示されるように、玄関に設けられる態様に限らず建物の外壁Ｗ１から露出するように屋外側の開口６が配置され、建物の内壁Ｗ２から露出するように屋内側の開口４が配置されていれば、建物におけるどのような位置に設置されてもよく、例えば勝手口等の近傍に設置されてもよい。
【００６０】
また、内扉５及び外扉７は、蝶番による外開きに開閉できる扉に限らず、例えば引戸等であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１                宅配ボックス
２                収容本体
３                延長部
４                開口
５                内扉
６                開口
７                外扉
９                開口部
１０              開口部
１１，１１        蝶番
１２              空錠装置
１３              ハンドル
１４              鍵穴
１５              ラッチ
１６              施錠機構
１７              基部
１７ａ，１７ｂ    保持片
１８              可動部材
１９              操作部
１９ａ            操作部本体
２０              縦溝
２１              可動片
２１ａ            延設部
２１ｂ            端縁
２２              誘導片
２２ａ            湾曲面
２２ｂ            平面部
２３              長孔
２４              ピン部
２７              ラッチ受け
２９              軸部材
３０              規制片
３０ａ            規制片先端面
３１，３２        操作片
Ｂ                荷物
Ｗ１              外壁
Ｗ２              内壁
【図１】
2018197479.tif 000003
【図２】
2018197479.tif 000004
【図３】
2018197479.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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