(57)【要約】【課題】防水キャップを連絡孔に対して挿抜する場合でも、止水部材が圧縮された状態でスライドせず、防水性能が低下することがない防水された装置を提供する。【解決手段】ケース２の内外を連絡する連絡孔３と、連絡孔３を塞ぐ防水キャップ４を備える防水された装置１０において、連絡孔３内に、第１突き当て面３１と第２突き当て面３２とを設け、第２弾性部材４２を有する第１弾性部材４１で形成された防水キャップ４の長さＬ’は連絡孔３の長手方向の長さＬよりも長くし、第１弾性部材４１を撓ませて第１突き当て面３１に突き当てて防水キャップ４を連絡孔３に取り付けるようにした。この結果、防水キャップが第１弾性部材４１の復元力で連絡孔３に保持され、第２弾性部材４２が第２突き当て面３２に当接して止水するようになる。【選択図】図４
2018120926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの内外を連絡する連絡孔と、前記連絡孔を塞ぐ防水キャップを備える防水された装置であって、
前記連絡孔内に、第１突き当て面と第２突き当て面とが段差をもって設けられ、
前記防水キャップは、前記連絡孔の長手方向の長さよりも長い長さを備える板状の第１弾性部材と、前記第１弾性部材の前記連絡孔側の面に設けられた第２弾性部材で形成され、
前記第１弾性部材が撓ませられて前記第１突き当て面に突き当てられると、前記第１弾性部材の復元力で前記防水キャップが前記連絡孔の内壁に保持され、前記第２弾性部材が前記第２突き当て面に当接して止水される防水された装置。
【請求項２】
前記第１突き当て面と第２突き当て面は、前記第１弾性部材が湾曲した時の形状に適合する曲面に形成されている請求項１に記載の防水された装置。
【請求項３】
前記第１弾性部材には、前記第２突き当て面に対向する位置に周壁が設けられており、前記第２弾性部材は、前記周壁の先端面に設けられている請求項１または２に記載の防水された装置。
【請求項４】
ケースの内外を連絡する連絡孔と、前記連絡孔を塞ぐ防水キャップを備える防水された装置であって、
前記連絡孔内に突き当て面が設けられ、
前記防水キャップは、前記連絡孔の長手方向の長さよりも長い長さを備える板状の第１弾性部材と、前記第１弾性部材の前記連絡孔側の面の前記突き当て面に対向する面に設けられ、先端部が前記突き当て面に当接する周壁と、前記周壁に保持された第２弾性部材で形成され、
前記第１弾性部材が撓ませられた状態で前記周壁の先端部が前記突き当て面に突き当てられると、前記第１弾性部材の復元力で前記防水キャップが前記連絡孔の内壁に保持され、前記第２弾性部材が前記突き当て面に当接して止水される防水された装置。
【請求項５】
前記周壁の先端部に環状凹部が設けられており、前記第２弾性部材は、その一部が前記環状凹部に収容されている請求項４に記載の防水された装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は防水された装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器などがバッテリを内蔵し、屋外でも使用されるようになってきており、屋外使用される可搬型の電子機器、例えば携帯端末等は、雨にぬれても大丈夫なように防水された装置となっていることが多い。また、可搬型の電子装置に限らず、屋外で使用される装置には、防水された装置が多く存在する。
【０００３】
図１（ａ）は、防水された装置１の一例としての携帯端末１の斜視図を示している。なお、以後、防水された装置１の一例としての携帯端末１を説明するが、両者には同じ符号を付して説明する。また、防水された装置１は、携帯端末１のような可搬型の電子機器に限らず、屋外で使用される据え置き型の装置も含む。携帯端末１には表示部や操作部が備えられており、そのケース２には、ヘッドホンや記憶媒体等の外部機器との接続用端子が設けられた連絡孔３が装備されている。そして、一般に連絡孔３は、図１（ｂ）に示すように、ケース２に対して着脱可能なキャップ４で塞がれている。また、携帯端末１が防水仕様の場合、連絡孔３を塞ぐキャップ４は、止水機能が備えられている防水キャップ４である。ここで、防水キャップ４の比較技術における構造を図１（ｃ）から図１（ｅ）を用いて説明する。
【０００４】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示した防水キャップ４のＡ−Ａ線における断面を拡大して示す拡大断面図であり、図１（ｄ）は、図１（ａ）に示した携帯端末１の側面図である。そして、図１（ｅ）は、図１（ｄ）に示した携帯端末１のＢ−Ｂ線における断面図であり、防水キャップ４の比較技術の構造を示すものである。
【０００５】
防水キャップ４には平板部７と平板部７に突設された連続壁である周壁８が設けられており、周壁８の先端部近傍の外周部には、止水部材として周壁８を周回するＯリング９が装着されている。Ｏリング９は一般にゴムなどの弾性部材で形成される。一方、ケース２に設けられた連絡孔３には、Ｏリング９が突き当てられる内壁３Ａと、防水キャップ４の周壁８の先端部８Ｔが突き当てられる突き当て部６が、ケース２の内部と外部を連通する連通部５の周囲に設けられている。そして、防水キャップ４の平板部７が連絡孔３を塞いだ状態では、図１（ｅ）に示すように、Ｏリング９が連絡孔３の内壁３Ａに圧縮状態で押し付けられており、Ｏリング９によって止水が行われると共に、防水キャップ４の連絡孔３からの外れが防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３４９８１号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２０１１−２４４２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、比較技術における防水キャップでは、連絡孔の挿抜方向に対して、Ｏリングが直交方向に圧縮されることにより止水を行う。そのため、防水キャップを連絡孔に対して挿抜する時には、Ｏリングが圧縮された状態でスライドが行われるため、挿抜の繰り返しによりＯリングに傷等が発生し易く、防水性能低下の要因となるという課題がある。この課題を解決するには、Ｏリングの挿抜方向と同じ方向にＯリングを圧縮する構造が考えられるが、この場合は、キャップの平板部の強度を上げるか、Ｏリングを別部材で保持するなどが必要となり、装置の大型化や、デザイン性低下の要因となる。
【０００９】
１つの側面では、防水された装置のケースに設けられた連絡孔に対して防水キャップを挿抜する場合でも、防水キャップに設けられた止水部材が圧縮された状態でスライドせず、防水性能が低下することがない、防水された装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの形態によれば、ケースの内外を連絡する連絡孔と、連絡孔を塞ぐ防水キャップを備える防水された装置であって、連絡孔内に、第１突き当て面と第２突き当て面とが段差をもって設けられ、防水キャップは、連絡孔の長手方向の長さよりも長い長さを備える板状の第１弾性部材と、第１弾性部材の連絡孔側の面に設けられた第２弾性部材で形成され、第１弾性部材が撓ませられて第１突き当て面に突き当てられると、第１弾性部材の復元力で防水キャップが連絡孔の内壁に保持され、第２弾性部材が第２突き当て面に当接して止水される防水された装置が提供される。
【００１１】
開示の防水された装置では、ケースに設けられた連絡孔に対する防水キャップの着脱時に、止水部材が圧縮されるだけであり、連絡孔の内壁に対してスライドせず、止水部材に傷等が発生し難いので、防水性能が低下せずに信頼性が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、防水された装置の一例の携帯端末の斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した携帯端末から防水キャップを取り外した状態を示す斜視図、（ｃ）は、防水キャップの比較技術の構造を、（ｂ）に示したＡ−Ａ線における断面で示す図、（ｄ）は、（ａ）に示した携帯端末の側面図、（ｅ）は、防水された装置の防水キャップの比較技術の構造を、（ｄ）に示したＢ−Ｂ線における断面で示す図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）に示した防水キャップの、本出願の第１実施例の構造を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した防水キャップの側面図、（ｃ）は、（ａ）に示した防水キャップのＣ−Ｃ線における断面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）に示した防水キャップの長手方向の両端部に力を加えた時の、防水キャップの変形形状を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した防水キャップの側面図、（ｃ）は、（ａ）に示した防水キャップのＤ−Ｄ線における断面図である。
【図４】（ａ）は、図３に示した防水キャップが嵌め込まれる第１実施例の連絡孔を備える携帯端末の斜視図、（ｂ）は、図２に示した防水キャップが図３に示した形状に変形されて、（ａ）に示した連絡孔に嵌め込まれる工程を説明する工程図、（ｃ）は、（ｂ）の工程により連絡孔に防水キャップが嵌め込まれた状態を示す部分斜視図である。
【図５】（ａ）は、開示する第１形態の携帯端末の平面図、（ｂ）は、（ａ）に示した携帯端末の側面図、（ｃ）は、（ｂ）に示した携帯端末のケースのみの断面図、（ｄ）は、（ｃ）に示したＧ部の拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ｄ）に示した連絡孔と防水キャップの寸法関係を説明する拡大断面図、（ｂ）は、（ａ）に示したＨ部における応力を説明する拡大断面図である。
【図７】図５（ｄ）に示した連絡孔に対する防水キャップの保持力を説明する拡大断面図である。
【図８】第１実施例の連絡孔に嵌め込まれる防水キャップの第２実施例の構造を示す拡大断面図である。
【図９】（ａ）は、第２実施例の連絡孔を備える第１形態の変形例の携帯端末の側面図、（ｂ）は、（ａ）に示した携帯端末の斜視図、（ｃ）は、（ｂ）のＪ部の拡大斜視図である。
【図１０】（ａ）は、第３実施例の連絡孔に第３実施例の防水キャップが取り付けられた状態の第２形態の防水された装置の、防水キャップ部分の構造を示す拡大断面図、（ｂ）は、（ａ）に示した第２形態の防水された装置から防水キャップが取り外された状態を示す拡大断面図である。
【図１１】（ａ）は、第４実施例の連絡孔に第１実施例の防水キャップを取り付ける前の状態を示す第３形態の防水された装置の側面図、（ｂ）は、第４実施例の連絡孔に第１実施例の防水キャップが取り付けられた状態を示す防水された装置の側面図、（ｃ）は、（ｂ）のＫ−Ｋ線における拡大断面図である。
【図１２】（ａ）は、第１実施例の連絡孔の第１変形例に、第１実施例の防水キャップの第１変形例が取り付けられた状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）は、第１実施例の連絡孔の第２変形例に、第１実施例の防水キャップの第２変形例が取り付けられた状態を示す部分拡大断面図、（ｃ）は、第１実施例の連絡孔の第３変形例に、第１実施例の防水キャップが取り付けられた状態の防水された装置の一部分を示す部分斜視図である。
【図１３】（ａ）は、第５実施例の連絡孔に、第４実施例の防水キャップが取り付けられた状態の第４形態の防水された装置の部分断面図、（ｂ）は、第５実施例の連絡孔に、第４実施例の変形例の防水キャップが取り付けられた状態の第４形態の防水された装置の変形例の部分断面図である。
【図１４】（ａ）は、第３形態の防水された装置における防水キャップとスライダとの係合に、図１２（ａ）に示した構造を採用した実施例を示す部分断面図、（ｂ）は、第３形態の防水された装置における防水キャップとスライダとの係合に、図１２（ｂ）に示した構造を採用した実施例を示す部分断面図、（ｃ）は、第３形態の防水された装置における防水キャップとスライダとの係合に、図１３（ａ）に示した構造を採用した実施例を示す部分断面図、（ｄ）は、第３形態の防水された装置における防水キャップとスライダとの係合に、図１３（ｂ）に示した構造を採用した実施例を示す部分断面図、（ｅ）は、第３形態の防水された装置における防水キャップとスライダとの係合に、（ｃ）に示した実施例の変形例の構造を採用した実施例を示す部分断面図、（ｆ）は、第３形態の防水された装置における防水キャップとスライダとの係合に、（ｄ）に示した実施例の変形例の構造を採用した実施例を示す部分断面図である。
【図１５】（ａ）は、第１実施例の連絡孔に第５実施例の防水キャップが取り付けられた第５形態の防水された装置の斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＭ部の拡大斜視図、（ｃ）は、（ｂ）に示した取り出しノブが引き出された状態を示す拡大斜視図、（ｄ）は、第５実施例の防水キャップの長手方向の断面図である。
【図１６】（ａ）は、第１実施例の連絡孔に第６実施例の防水キャップが取り付けられた第５形態の防水された装置の変形例の斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＮ部の拡大斜視図、（ｃ）は、（ｂ）に示した取り出しレバーが引き起こされた状態を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態においては、同一または類似の要素には共通の参照符号を付し、理解を容易にするために、図面の縮尺を適宜変更している。
【００１４】
図２（ａ）は、図１（ｂ）に示した防水キャップ４の、本出願の第１実施例の防水キャップ４−１の構造を示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示した防水キャップ４−１の側面図である。また、図１（ｃ）は図１（ａ）に示した防水キャップ４−１のＣ−Ｃ線における断面図である。なお、以後に説明する実施例では、符号４を防水キャップの代表符号とし、符号４−Ｎは防水キャップ４のＮ番目の実施例を示すものとする。また同様に、以後に説明する実施例では、符号３を連絡孔の代表符号とし、符号３−Ｎは連絡孔のＮ番目の実施例を示すものとし、符号１０を携帯端末の代表符号とし、符号１０−Ｎは形態端末のＮ番目の実施形態を示すものとする。
【００１５】
防水キャップ４−１は、板状の第１弾性部材４１を備えており、第１弾性部材４１の上には周壁４８が突設されていて、周壁４８の先端部に第２弾性部材４２が取り付けられている。第１弾性部材４１は、後述する連絡孔に設けられた第１突き当て面に付き当たる突き当て面を含み、連絡孔に取り付ける際には、突き当て面同士が付き当たる位置まで連絡孔に挿入される。一般に、第１弾性部材４１と周壁４８は、可撓性を備えた合成樹脂で形成することができ、第２弾性部材４２は接合面を止水できるシリコンゴム等の柔軟な部材で形成することができる。ここでは、第１弾性部材４１の短手方向の長さ（幅）をＷとし、長手方向の長さをＬ’とする。
【００１６】
図３（ａ）は、図２（ａ）に示した防水キャップ４−１の長手方向の両端面４１Ａに力Ｑを加えた時の、防水キャップ４−１の変形形状を示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示した防水キャップ４−１の側面図である。また、図１（ｃ）は図１（ａ）に示した防水キャップ４−１のＤ−Ｄ線における断面図を示している。
【００１７】
防水キャップ４−１の第１弾性部材４１の長手方向の両端面４１Ａを力Ｑで押すと、第１弾性部材４１は全体が湾曲し、長手方向の長さは、元々の長さＬ‘から長さＬ（Ｌ‘＞Ｌ）へと変化し、第２弾性部材４２は半径Ｘで湾曲する。このとき、第１弾性部材４１は弾性限度内で変形させる。図中の符号ｔは第２弾性部材の高さ、符号Ｔは第１弾性部材４１の表面から第２弾性部材４２の先端部までの高さである。
【００１８】
図４（ａ）は、図３に示した防水キャップ４−１が嵌め込まれる第１実施例の連絡孔３−１を備える第１形態の防水された装置である携帯端末１０−１の斜視図である。携帯端末１０−１のケース２の側面に設けられた連絡孔３−１は、短手方向の長さＷ３と長手方向の長さＬを備える。図４（ｂ）は図２に示した防水キャップ４−１が図３に示した形状に変形されて、図４（ａ）に示した連絡孔３−１に嵌め込まれる工程を説明する工程図である。
【００１９】
図４（ｂ）には、連絡孔３−１の形状が詳細に示されていると共に、連絡孔３−１に取り付けられる防水キャップ４−１を変形させる工程が示されている。防水キャップ４−１は両側から力Ｑで押されて第２弾性部材４２側が凸になるように湾曲させられる。連絡孔３−１は、内壁３Ａの内側に第１突き当て面３１を備え、第１突き当て面３１の内側に第２突き当て面３２を備えている。第２突き当て面３２の内側には、ケース２の内側と外側を連通する連通孔３５が設けられている。第１突き当て面３１と第２突き当て面３２は湾曲面である。
【００２０】
湾曲した防水キャップ４−１は、第１弾性部材４１が第１突き当て面３１に突き当たるまで連絡孔３−１に挿入され、第１弾性部材４１が第１突き当て面３１に突き当たった状態で、第２弾性部材４２が第２突き当て面３２に突き当たる。このため、第２突き当て面３２の半径はＸに形成されている。湾曲させた第１弾性部材４１は、端面４１Ａを連絡孔３−１の内壁３Ａに突き当て、湾曲させたまま連絡孔３−１に取り付けられる。実際に防水キャップ４−１を連絡孔３−１に取り付ける際には、第１弾性部材４１の一方の端面４１Ａを連絡孔３−１の内壁３Ａに突き当て、第１弾性部材４１の中央部を押しながら他方の端面４１Ａを連絡孔３−１の内壁３Ａに嵌めれば良い。図４（ｃ）は、第１実施例の第１弾性部材４１が第１実施例の連絡孔３−１に嵌め込まれて取り付けられた状態を示している。第１実施例の第１弾性部材４１が第１実施例の連絡孔３−１に嵌め込まれて取り付けられた状態では、湾曲させられた第１弾性部材４１はケース２の内側に窪んでおり、連絡孔３−１の内壁３Ａの一部が露出している。
【００２１】
図５（ａ）は、開示する第１形態の携帯端末１０−１の平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示した携帯端末１０−１の側面図である。また、図５（ｃ）は図５（ｂ）に示した携帯端末１０−１のケース２のみの断面図であり、図５（ｄ）は図５（ｃ）に示したＧ部の拡大断面図である。図５（ｃ）、（ｄ）には、連絡孔３−１に防水キャップ４−１が取り付けられた状態が示されている。防水キャップ４−１を変形状態を維持して連絡孔３−１に装着することにより、防水キャップ４−１自体の剛性を大幅に上げることなく、防水キャップ４−１と連絡孔３−１の接合部からの浸水を防ぐことが可能となる。
【００２２】
図６から図８は第１弾性部材４１が連絡孔３−１に嵌め込まれて取り付けられた状態における各部位の寸法および連絡孔３−１と防水キャップ４−１の間に作用する力関係を示すものである。第１弾性部材４１が連絡孔３−１に嵌め込まれると、連絡孔３−１の長手方向の長さは図６（ａ）に示すようにＬであるので、元々の長さがＬ’であった第１弾性部材４１は元に戻ろうとする。このため、図６（ｂ）と図７に示すように、第１弾性部材４１の端面４１Ａが連絡孔３−１の内壁３Ａを押す。また、連絡孔３−１のケース２の表面から第２突き当て面３２までの深さは、図３（ｂ）に示した第１弾性部材４１の表面から第２弾性部材４２の先端部までの距離Ｔよりも小さい。このため、第１弾性部材４１が連絡孔３−１に嵌め込まれると、第２弾性部材４２は圧縮され、第２弾性部材４２の高さはｔより小さくなる。
【００２３】
ここで、第１弾性部材４１の端面４１Ａと連絡孔３−１の内壁３Ａとの間の静摩擦係数をμ、第１弾性部材４１の変形による反力をＰ、第２弾性部材４２の圧縮による反力をＦとする。すると、第１弾性部材４１が連絡孔３−１に嵌め込まれ、嵌め込まれた位置を保持するための条件は、μＰ＞Ｆとなる。よって、この条件に適合するように、第１弾性部材４１及び第２弾性部材４２の材料、連絡孔３−１の寸法を決めて、静摩擦係数μ、反力Ｐ及び反力Ｆの値がμＰ＞Ｆを満足するようにする。一般的には、第１弾性部材４１には、樹脂、金属、硬質ゴムなど使用し、第２弾性部材４２には、より柔らかい軟質ゴム等を使用すれば、防水性能を維持しながら、操作性の良い防水キャップ４−１を形成することができる。
【００２４】
以上説明した第１実施例では、第１弾性部材４１の両端面４１Ａを連絡孔３−１の内壁３Ａに突き当てることによって、第１弾性部材４１を連絡孔３−１に取り付けていた。一方、図８に示すように、第１弾性部材４１の両端面４１Ａに突き当て部４３を形成した第２実施例の第１弾性部材４１が可能である。第１弾性部材４１は、突き当て部４３を連絡孔３−１の内壁３Ａに突き当てることによって、連絡孔３−１に保持させることができる。開示の第１形態の携帯端末１０−１では、第１弾性部材４１の突き当て面（長手及び奥行方向）と第２弾性部材４２の当て面が連絡孔３−１に存在すれば成立するため、第１弾性部材４１の奥行方向の突き当て面を移動することが可能である。
【００２５】
図９（ａ）は、第２実施例の連絡孔３−２を備える第１形態の変形例の携帯端末１０−１の側面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）に示した携帯端末１０−１の側面図であり、図９（ｃ）は図９（ｂ）のＪ部の部分拡大斜視図である。第１形態の変形例の携帯端末１０−１では、ケース２に、連絡孔３−２の周囲に連通する切欠き３３が設けられている。この構造では、防水キャップ４−１は、切欠き３３に、図示は省略したが、棒のような取り外し治具や爪を挿入し、防水キャップ４−１の裏側を外側に押し出すことによって、連絡孔３−２から容易に取り外すことができる。
【００２６】
図１０（ａ）は、第３実施例の連絡孔３−３に、第３実施例の防水キャップ４−３が取り付けられた状態の第２形態の防水された装置（携帯端末）１０−２の、防水キャップ部分の構造を示す部分拡大断面図である。また、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示した防水された装置１０−２から防水キャップ４−３が取り外された状態を示す部分拡大断面図である。
【００２７】
第２形態の防水された装置１０−２では、防水キャップ４の長手方向の一方の端部に、防水キャップ４の一部が長手方向に延伸され、先端部にフック４５を有するスロート４４が設けられている。連絡孔３には、防水キャップ４が取り付けられる時に、スロート４４が挿入されるスロート受入穴３４が設けられている。そして、スロート受入穴３４内には、スロート受入穴３４に挿入されたスロート４４のフック４５に係合して、フック４５のスロート受入穴３４からの抜け出しを防止する係止突起３６が設けられている。防水キャップ４−３は、スロート４４が連絡孔３−３のスロート受入穴３４に挿入された状態で連絡孔３−３に取り付けられる。そして、防水キャップ４−３は、連絡孔３−３から取り外されると、スロート受入穴３４内にあるスロート４４がスロート受入穴３４内から引き出されていくが、最後にスロート４４の先端部のフック４５が係止突起３６に当接する。このため、防水キャップ４−３は、ケース２に対してスロート４４で繋がった状態のままとなり、防水キャップ４−３はケース２から分離されない。第２形態の防水された装置１０−２では、防水キャップ４−３を連絡孔３−３から外した時に、防水キャップ４−３の紛失を防止することができる。
【００２８】
図１１（ａ）から図１１（ｃ）は、第３形態の防水された装置である携帯端末１０−３の構造を示すものである。携帯端末１０−３は、第４実施例の連絡孔３−４と第１実施例の防水キャップ４−１を備える。図１１（ａ）には、第４実施例の連絡孔３−４に、第１実施例の防水キャップ４−１を取り付ける前の状態が示されている。また、図１１（ｂ）には、図１１（ａ）に示した状態から防水キャップ４−１が連絡孔３−４に取り付けられた状態が示されている。更に、図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）のＫ−Ｋ線における断面図である。
【００２９】
携帯端末１０−３に設けられた連絡孔３−４の長手方向の一方の端部には、スライダ２２を収容するスライダ収容溝３７が設けられており、スライダ収容溝３７内には、スライダ２２をケース２から離れる方向に移動させるレール２１が設けられている。防水キャップ４−１は、スライダ２２がスライダ収容溝３７内に収容されている状態で、連絡孔３−４に取り付けることができる。携帯端末１０−３では、連絡孔３−４から防水キャップ４−１を取り外す時に、図１１（ａ）に示すように、スライダ２２をレール２１に沿ってケース２から離れる方向に移動させるだけで、連絡孔３−４から防水キャップ４−１を容易に取り外すことができる。
【００３０】
図１２（ａ）は、第１実施例の連絡孔３−１の第１変形例に、第１実施例の防水キャップ４−１の第１変形例が取り付けられた携帯端末１０−１を示す部分拡大断面図である。第１変形例では、第１弾性部材４１の端面４１Ａに凹部４６が設けられており、第１弾性部材４１の端面４１Ａが当接する連絡孔３−１の内壁３Ａに凸部３８が設けられており、凸部３８は凹部４６と係合している。この凸部３８と凹部４６の係合により、衝撃があっても第１弾性部材４１が連絡孔３−１から外れ難くなる。第１弾性部材４１の端面４１Ａと連絡孔３−１の内壁３Ａに設ける凹凸は逆であっても良い。
【００３１】
図１２（ｂ）は、第１実施例の連絡孔３−１の第２変形例に、第１実施例の防水キャップ４−１の第２変形例が取り付けられた携帯端末１０−１を示す部分拡大断面図である。第２変形例では、第１弾性部材４１の端部の内側に突条４７が設けられており、第１弾性部材４１の端部が当接する連絡孔３−１の内壁３Ａの外側に係合突起３９が設けられており、係合突起３９は突条４７と係合している。この係合突起３９と突条４７の係合により、衝撃があっても第１弾性部材４１が連絡孔３−１から外れ難くなる。
【００３２】
図１２（ｃ）は、第１実施例の連絡孔３−１の第３変形例に、第１実施例の防水キャップ４−１が取り付けられた状態の携帯端末１０−１の一部分を示す部分斜視図である。第３変形例では、防水キャップ４−１が連絡孔３−１に取り付けられた状態で、連絡孔３−１の内壁３Ａの露出する部分の中央部に、ドーム状の突出部２３が突設されている。突出部２３は露出する内壁３Ａの一方だけに設けられていても、露出状態で対向する両方の内壁３Ａに設けられていても良い。この突出部２３の存在により、衝撃があっても第１弾性部材４１が連絡孔３−１から外れ難くなる。
【００３３】
図１３（ａ）は、第５実施例の連絡孔３−５に、第４実施例の防水キャップ４−４が取り付けられた状態の第４形態の携帯端末１０−４の一部分の断面図を示している。第５実施例の連絡孔３−５には、内壁３Ａの内側に単一の突き当て面３０が設けられており、突き当て面３０の内側に連通孔３５が設けられている。また、第４実施例の防水キャップ４−４は、連絡孔３−５の長手方向の長さよりも長い長さを備える板状の第１弾性部材４１を備えており、第１弾性部材４１の連絡孔３−５側の面の、突き当て面３０に対向する位置に周壁４８が突設されている。周壁４８の先端部には環状凹部４０が形成されており、環状凹部４０の中に第２弾性部材４２が、環状凹部４０からはみ出るように挿入される。
【００３４】
そして、第１弾性部材４１は、ケース２側が凸になるように湾曲され、周壁４８の先端部が突き当て面３０に当接する状態で連絡孔３−５に取り付けられ、第１弾性部材４１の端面４１Ａが連絡孔３−５の内壁３Ａに当接する。この状態では、周壁４８の先端部に設けられた環状凹部４０からはみ出た部分の第２弾性部材４２が、連絡孔３−５の突き当て面３０に押し付けられ、止水を行なう。
【００３５】
図１３（ｂ）は、第５実施例の連絡孔３−５に、第４実施例の変形例の防水キャップ４−４が取り付けられた状態の第４形態の携帯端末１０−４の変形例の一部分の断面を示している。第５実施例の連絡孔３−５には、内壁３Ａの内側に単一の突き当て面３０が設けられており、突き当て面３０の内側に連通孔３５が設けられている。また、第４実施例の防水キャップ４−４は、連絡孔３−５の長手方向の長さよりも長い長さを備える板状の第１弾性部材４１を備えており、第１弾性部材４１の連絡孔３−５側の面の、突き当て面３０に対向する位置に周壁４８が突設されている。周壁４８の先端部には環状段部４９が形成されており、環状段部４９には第２弾性部材４２が、環状段部４９からはみ出るように保持されている。
【００３６】
そして、第１弾性部材４１は、ケース２側が凸になるように湾曲され、周壁４８の先端部が突き当て面３０に当接する状態で連絡孔３−５に取り付けられ、第１弾性部材４１の端面４１Ａが連絡孔３−５の内壁３Ａに当接する。この状態で、周壁４８の先端部に設けられた環状段部４９からはみ出た部分の第２弾性部材４２が、連絡孔３−５の突き当て面３０に押し付けられ、止水が行なわれる。
【００３７】
以上説明した実施例を組み合わせた変形例が可能であり、その組み合わせのいくつかの例を図１４を用いて説明する。図１４（ａ）は、第３形態の携帯端末１０−３における防水キャップ４−１とスライダ２２との係合に、図１２（ａ）に示した構造を採用した実施例を示す部分断面図である。図１４（ｂ）は、第３形態の携帯端末１０−３における防水キャップ４−１とスライダ２２との係合に、図１２（ｂ）に示した構造を採用した実施例を示す部分断面図である。第１弾性部材４１の端面４１Ａとスライダ２２の側面との間に凹凸を設けることにより、第１弾性部材４１が連絡孔３−４から外れ難くなる。
【００３８】
また、図１４（ｃ）は、第３形態の携帯端末１０−３における防水キャップ４−４とスライダ２２との係合に、図１３（ａ）に示した構造を採用した実施例を示す部分断面図である。また図１４（ｄ）は、第３形態の携帯端末１０−３における防水キャップ４−４とスライダ２２との係合に、図１３（ｂ）に示した構造を採用した実施例を示す部分断面図である。
【００３９】
これらの変形例では、連絡孔３−５の長手方向の一方の端部に、スライダ２２を収容するスライダ収容溝３７が設けられており、スライダ収容溝３７内には、スライダ２２をケース２から離れる方向に移動させるレール２１が設けられている。防水キャップ４−４は、スライダ２２がスライダ収容溝３７内に収容されている状態で、連絡孔３−５に取り付けることができる。
【００４０】
更に、図１４（ｅ）は、第３形態の携帯端末１０−３における防水キャップ４−４とスライダ２２との係合に、図１４（ｃ）に示した実施例の変形例の構造を採用した実施例を示す部分断面図である。更にまた、図１４（ｆ）は、第３形態の携帯端末１０−３における防水キャップ４−４とスライダ２２との係合に、図１４（ｄ）に示した実施例の変形例の構造を採用した実施例を示す部分断面図である。これらの変形例では、第１弾性部材４１の端面４１Ａとスライダ２２の側面との間に設けられた凹凸により、第１弾性部材４１が連絡孔３−４から外れ難くなる。
【００４１】
図１５（ａ）は、第１実施例の連絡孔３−１に第５実施例の防水キャップ４−５が取り付けられた第５形態の携帯端末１０−５の斜視図である。図１５（ｄ）に示すように、第１弾性部材４１の中央部には貫通孔５５が設けられており、貫通孔５５には引出しノブ５０が取り付けられている。
【００４２】
引出しノブ５０は、貫通孔５５を挿通すると共に第１弾性部材４１の肉厚よりも長い長さを備える軸部５３と、軸部５３の露出側の端部に設けられた頭部５１と、軸部５３の反対側に設けられたストッパ５４とから形成されている。また、軸部５１の一部には、爪等を引掛けて軸部５１を引き出すための切れ込み５２が設けられている。図１５（ｂ）に示す状態にある第１弾性部材４１を連絡孔３−１から取り外す時には、まず、図１５（ｃ）に示すように軸部５１を引き出す。次いで、軸部５１を引っ張れば、ストッパ５４が第１弾性部材４１を裏側から押し出すので、防水キャップ４−５を連絡孔３−１から容易に取り外すことができる。
【００４３】
図１６（ａ）は、第１実施例の連絡孔３−１に第６実施例の防水キャップ４−６が取り付けられた第５形態の変形例の携帯端末１０−５の斜視図である。図１６（ｂ）に示すように、第１弾性部材４１の中央部に引き出しレバー６０が設けられている。引き出しレバー６０は、第１弾性部材４１の上に設けられた一対のブラケット６１と、一対のブラケット６１の間に掛け渡された回転軸６２と、回転軸６２に取り付けられたレバー６３とを備えている。第１弾性部材４１を連絡孔３−１から取り外す時には、レバー６３を第１弾性部材４１の上から引き起こし、引っ張ることにより、防水キャップ４−６を連絡孔３−１から容易に取り外すことができる。
【００４４】
以上説明したように、開示した携帯端末１０を含む防水された装置１０では、ケース２に設けられた連絡孔３に、防水キャップ４が長手方向に撓ませられた状態で装着される。このため、第１弾性部材４１が無変形の状態よりも、止水用の第２弾性部材４２の反発力に対する耐力が向上し、第１弾性部材４１の薄型化が実現できる。
【００４５】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００４６】
（付記１）  ケースの内外を連絡する連絡孔と、前記連絡孔を塞ぐ防水キャップを備える防水された装置であって、
前記連絡孔内に、第１突き当て面と第２突き当て面とが段差をもって設けられ、
前記防水キャップは、前記連絡孔の長手方向の長さよりも長い長さを備える板状の第１弾性部材と、前記第１弾性部材の前記連絡孔側の面に設けられた第２弾性部材で形成され、
前記第１弾性部材が撓ませられて前記第１突き当て面に突き当てられると、前記第１弾性部材の復元力で前記防水キャップが前記連絡孔の内壁に保持され、前記第２弾性部材が前記第２突き当て面に当接して止水される防水された装置。
（付記２）  前記第１突き当て面と第２突き当て面は、前記第１弾性部材が湾曲した時の形状に適合する曲面に形成されていることを特徴とする付記１に記載の防水された装置。
（付記３）  前記第１弾性部材には、前記第２突き当て面に対向する位置に周壁が設けられており、前記第２弾性部材は、前記周壁の先端面に設けられていることを特徴とする付記１または２に記載の防水された装置。
（付記４）  前記ケースには前記連絡孔の周囲に連通する切欠きが設けられており、前記防水キャップは前記切欠きに取り外し治具が挿入されることによって、前記連絡孔から取り外せるようになっていることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の防水された装置。
（付記５）  前記第１弾性部材の端面と前記連絡孔の内壁との間には、前記第１弾性部材の前記連絡孔からの外れを防止する凹凸が設けられていることを特徴とする付記１から４の何れかに記載の防水された装置。
【００４７】
（付記６）  前記連絡孔に前記防水キャップが取り付けられた状態で露出する前記連絡孔の内壁には、前記防水キャップの外れを防止するための突出部が設けられていることを特徴とする付記２に記載の防水された装置。
（付記７）  前記防水キャップの長手方向の一方の端部に、前記防水キャップの一部が前記長手方向に延伸され、先端部にフックを有するスロートが設けられており、
前記連絡孔には、前記防水キャップが取り付けられる時に、前記スロートが挿入されるスロート受入穴が設けられており、
前記スロート受入穴内には、前記スロート受入穴に挿入された前記スロートの前記フックに係合して、前記フックの前記スロート受入穴からの抜け出しを防止する係止突起が設けられており、
前記防水キャップは、前記連絡孔から取り外されると、前記フックと前記係止突起との係合により、前記スロートを通じて前記ケースに繋がったままになることを特徴とする付記１から４の何れかに記載の防水された装置。
（付記８）  前記連絡孔の長手方向の一方の端部に、スライダを収容するスライダ収容溝が設けられており、
前記スライダ収容溝内には、前記スライダを前記ケースから離れる方向に移動させるレールが設けられており、
前記防水キャップは、前記スライダが前記スライダ収容溝内に収容されている状態で、前記連絡孔に取り付けることができることを特徴とする付記１から４の何れかに記載の防水された装置。
（付記９）  ケースの内外を連絡する連絡孔と、前記連絡孔を塞ぐ防水キャップを備える防水された装置であって、
前記連絡孔内に突き当て面が設けられ、
前記防水キャップは、前記連絡孔の長手方向の長さよりも長い長さを備える板状の第１弾性部材と、前記第１弾性部材の前記連絡孔側の面の前記突き当て面に対向する面に設けられ、先端部が前記突き当て面に当接する周壁と、前記周壁に保持された第２弾性部材で形成され、
前記第１弾性部材が撓ませられた状態で前記周壁の先端部が前記突き当て面に突き当てられると、前記第１弾性部材の復元力で前記防水キャップが前記連絡孔の内壁に保持され、前記第２弾性部材が前記突き当て面に当接して止水される防水された装置。
（付記１０）  前記周壁の先端部に環状凹部が設けられており、前記第２弾性部材は、その一部が前記環状凹部に収容されていることを特徴とする付記９に記載の防水された装置。
【００４８】
（付記１１）  前記周壁の先端部の内側に環状段部が設けられており、前記第２弾性部材は、その一部が前記環状段部に保持されていることを特徴とする付記９に記載の防水された装置。
（付記１２）  前記第１弾性部材の端面と前記スライダの側面との間には、前記第１弾性部材の前記連絡孔からの外れを防止する凹凸が設けられていることを特徴とする付記８に記載の防水された装置。
（付記１３）  前記連絡孔の長手方向の一方の端部に、スライダを収容するスライダ収容溝が設けられており、
前記スライダ収容溝内には、前記スライダを前記ケースから離れる方向に移動させるレールが設けられており、
前記防水キャップは、前記スライダが前記スライダ収容溝内に収容されている状態で、前記連絡孔に取り付けることができることを特徴とする付記９から１１の何れかに記載の防水された装置。
（付記１４）  前記第１弾性部材の端面と前記スライダの側面との間には、前記第１弾性部材の前記連絡孔からの外れを防止する凹凸が設けられていることを特徴とする付記１３に記載の防水された装置。
（付記１５）  前記第１弾性部材の中央部には貫通孔が設けられており、
前記貫通孔には引出しノブが取り付けられており、
前記引出しノブは、前記貫通孔を挿通すると共に前記第１弾性部材の肉厚よりも長い長さを備える軸部と、前記軸部の露出側の端部に設けられた頭部と、前記軸部の反対側に設けられたストッパとを備え、
前記第１弾性部材を前記連絡孔から取り外す時に、前記頭部が引き出されると、前記第１弾性部材の裏側が前記ストッパによって押し出されることを特徴とする付記１から１４の何れかに記載の防水された装置。
（付記１６）  前記第１弾性部材の中央部に引き出しレバーが設けられており、
前記引き出しレバーは、前記第１弾性部材の上に設けられた一対のブラケットと、前記一対のブラケットの間に掛け渡された回転軸と、前記回転軸に取り付けられたレバーとを備え、
前記第１弾性部材を前記連絡孔から取り外す時に、前記レバーが前記第１弾性部材の上から引き起こされて引っ張られることを特徴とする付記１から１４の何れかに記載の防水された装置。
【符号の説明】
【００４９】
３、３−１〜３−５    連絡孔
４、４−１〜４−６    防水キャップ
１０，１０−１〜１０−５    防水された装置（携帯端末）
２１    レール
２２    スライダ
３０    突き当て面
３１    第１突き当て面
３２    第２突き当て面
４１    第１弾性部材
４２    第２弾性部材
４８    周壁
５０    引出しノブ
６０    引出しレバー
【図１】
2018120926.tif 000003
【図２】
2018120926.tif 000004
【図３】
2018120926.tif 000005
【図４】
2018120926.tif 000006
【図５】
2018120926.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018120926.tif 000009
【図８】
2018120926.tif 000010
【図９】
2018120926.tif 000011
【図１０】
2018120926.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018120926.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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