(57)【要約】【課題】  製造ラインなどにおいて容易に耐火塗膜を形成することができる粉体耐火塗料組成物の製造方法を提供すること。【解決手段】  塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合して、粉体耐火塗料組成物を調製する、粉体塗料調製工程、を包含する、粉体耐火塗料組成物の製造方法であって、  前記耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む、粉体耐火塗料組成物の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合して、粉体耐火塗料組成物を調製する、粉体塗料調製工程、を包含する、粉体耐火塗料組成物の製造方法であって、
前記耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む、
粉体耐火塗料組成物の製造方法。
【請求項２】
前記粉体塗料調製工程の前に、
硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）および基体樹脂反応成分（Ａ２）を１００〜１３０℃で混合して塗膜形成粒子（Ａ）を調製する、塗膜形成粒子調製工程、
をさらに包含する、請求項１記載の粉体耐火塗料組成物の製造方法。
【請求項３】
前記粉体塗料調製工程において、塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合し粉砕処理を行う、
請求項１または２記載の粉体耐火塗料組成物の製造方法。
【請求項４】
塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合して得られる、粉体耐火塗料組成物であって、
前記耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む、
粉体耐火塗料組成物。
【請求項５】
塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を含む、粉体耐火塗料組成物であって、
前記耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む、
粉体耐火塗料組成物。
【請求項６】
前記塗膜形成粒子（Ａ）は、硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）および基体樹脂反応成分（Ａ２）を含む、請求項４または５記載の粉体耐火塗料組成物。
【請求項７】
前記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）は、硬化性官能基を有するポリエステル樹脂、硬化性官能基を有するエポキシ樹脂および硬化性官能基を有するアクリル樹脂からなる群から選択される１種またはそれ以上であり、
前記基体樹脂反応成分（Ａ２）は、イソシアネート硬化剤、アミン硬化剤、イミダゾリン硬化剤、酸硬化剤、エポキシ硬化剤およびアミノ樹脂硬化剤からなる群から選択される１種またはそれ以上である、
請求項４〜６いずれかに記載の粉体耐火塗料組成物。
【請求項８】
前記塗膜形成粒子（Ａ）はさらに、平均粒子径が０．０１〜０．２μｍである粒状物（Ａ３）を含み、
前記粒状物（Ａ３）は、架橋アクリル樹脂粒子、非架橋アクリル樹脂粒子およびシリカ粒子のうち少なくとも１種を含み、
前記粒状物（Ａ３）の量は、前記塗膜形成粒子（Ａ）の質量に対して０．１〜３．０質量％である、
請求項４〜７いずれかに記載の粉体耐火塗料組成物。
【請求項９】
前記塗膜形成粒子（Ａ）はさらに顔料を含む、請求項４〜８いずれかに記載の粉体耐火塗料組成物。
【請求項１０】
前記塗膜形成粒子（Ａ）は、平均粒子径が５〜５０μｍであり、および、
前記粉体耐火塗料組成物は、平均粒子径が１０〜６０μｍである、請求項４〜９いずれかに記載の粉体耐火塗料組成物。
【請求項１１】
耐火塗膜の形成方法であって、下記工程、
請求項４〜１０いずれかに記載の粉体耐火塗料組成物を被塗物に塗装し、１１０〜１８０℃の温度で加熱して硬化させる、塗膜形成工程、
を包含する、耐火塗膜の形成方法。
【請求項１２】
耐火塗膜を有する建築用鋼材の製造方法であって、下記工程、
請求項４〜１０いずれかに記載の粉体耐火塗料組成物を建築用鋼材に塗装し、１１０〜１８０℃の温度で加熱して硬化させる、耐火塗膜形成工程、
を包含する、耐火塗膜を有する建築用鋼材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な耐火塗料組成物の製造方法に関する。より詳しくは、本発明は、建造物に用いられる建材などに対して耐火性能を付与することができる粉体耐火塗料組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物に用いられる建材として、例えば、鋼材、コンクリート、木材、合成樹脂などの様々な建材が用いられている。このような建材に対して耐火性能を付与する手段として、耐火塗料組成物を塗装して耐火塗膜を形成する手段が知られている。耐火塗料組成物は、火災時の温度上昇によって発泡し断熱性が向上する成分および難燃成分などを含む。耐火塗料組成物によって設けられる耐火塗膜は、難燃成分が建材の燃焼を防ぎ、そして、火災時の温度上昇によって発泡が生じ、これにより建材に対する熱遮断性能が発揮される。
【０００３】
例えば、特開２００８−０８８２２７号公報（特許文献１）には、（Ａ）アニオン性官能基を有する合成樹脂エマルション、（Ｂ）リン化合物、（Ｃ）多価アルコール、（Ｄ）３級アミノ基及びポリアルキレンオキサイド基を有するウレタン化合物、（Ｅ）揮発性塩基を含有することを特徴とする発泡性耐火塗料が記載されている。特許文献１に記載される発泡性耐火塗料は、水性塗料組成物であるため、溶剤塗料組成物と比較して有機溶媒放出量が少なく、環境負荷を低減することができると記載されている。一方で、耐火塗膜においてはその特性上、厚膜の耐火塗膜を形成する必要があり、そして厚膜の耐火塗膜を形成するためには、水性耐火塗料組成物を何回も塗り重ねる必要があるため、塗膜の乾燥に長時間を要する。そのため、例えば建材製造ラインにおいて、このような発泡性水性耐火塗料組成物を用いて耐火塗膜を形成する場合は、製造効率を低下させるという問題を伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８８２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、その目的とするところは、例えば建材製造ラインなどにおいて容易に耐火塗膜を形成することができる耐火塗料組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は下記態様を提供する。
［１］
塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合して、粉体耐火塗料組成物を調製する、粉体塗料調製工程、を包含する、粉体耐火塗料組成物の製造方法であって、
上記耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む、
粉体耐火塗料組成物の製造方法。
［２］
上記粉体塗料調製工程の前に、
硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）および基体樹脂反応成分（Ａ２）を１００〜１３０℃で混合して塗膜形成粒子（Ａ）を調製する、塗膜形成粒子調製工程、
をさらに包含する、上記製造方法。
［３］
上記粉体塗料調製工程において、塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合し粉砕処理を行う、上記製造方法。
［４］
塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合して得られる、粉体耐火塗料組成物であって、
上記耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む、
粉体耐火塗料組成物。
［５］
塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を含む、粉体耐火塗料組成物であって、
上記耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む、
粉体耐火塗料組成物。
［６］
上記塗膜形成粒子（Ａ）は、硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）および基体樹脂反応成分（Ａ２）を含む、上記粉体耐火塗料組成物。
［７］
上記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）は、硬化性官能基を有するポリエステル樹脂、硬化性官能基を有するエポキシ樹脂および硬化性官能基を有するアクリル樹脂からなる群から選択される１種またはそれ以上であり、
上記基体樹脂反応成分（Ａ２）は、イソシアネート硬化剤、アミン硬化剤、イミダゾリン硬化剤、酸硬化剤、エポキシ硬化剤およびアミノ樹脂硬化剤からなる群から選択される１種またはそれ以上である、
上記粉体耐火塗料組成物。
［８］
上記塗膜形成粒子（Ａ）はさらに、平均粒子径が０．０１〜０．２μｍである粒状物（Ａ３）を含み、
上記粒状物（Ａ３）は、架橋アクリル樹脂粒子、非架橋アクリル樹脂粒子およびシリカ粒子のうち少なくとも１種を含み、
上記粒状物（Ａ３）の量は、上記塗膜形成粒子（Ａ）の質量に対して０．１〜３．０質量％である、
上記粉体耐火塗料組成物。
［９］
上記塗膜形成粒子（Ａ）はさらに顔料を含む、上記粉体耐火塗料組成物。
［１０］
上記塗膜形成粒子（Ａ）は、平均粒子径が５〜５０μｍであり、および、
上記粉体耐火塗料組成物は、平均粒子径が１０〜６０μｍである、上記粉体耐火塗料組成物。
［１１］
耐火塗膜の形成方法であって、下記工程、
上記粉体耐火塗料組成物を被塗物に塗装し、１１０〜１８０℃の温度で加熱して硬化させる、塗膜形成工程、
を包含する、耐火塗膜の形成方法。
［１２］
耐火塗膜を有する建築用鋼材の製造方法であって、下記工程、
上記粉体耐火塗料組成物を建築用鋼材に塗装し、１１０〜１８０℃の温度で加熱して硬化させる、耐火塗膜形成工程、
を包含する、耐火塗膜を有する建築用鋼材の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によって、粉体型の耐火塗料組成物が提供されることとなる。本発明によって提供される耐火塗料組成物は、粉体塗料組成物であることから、建材製造ラインなどにおいて、製造効率良く耐火塗膜を形成することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例２の粉体耐火塗料組成物を用いて形成した塗膜に対して、塗膜耐火性能評価試験を行った後の塗膜の写真である。
【図２】比較例１の粉体塗料組成物を用いて形成した塗膜に対して、塗膜耐火性能評価試験を行った後の塗膜の写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず本発明に至った経緯を説明する。本発明者らは、建材製造ラインなどにおいて耐火塗膜を形成することができる耐火塗料組成物として、粉体型の耐火塗料組成物を開発することを目的とした。粉体塗料組成物は、主として粉体粒子によって構成される塗料組成物である。粉体塗料組成物は、塗装後に溶媒除去工程を必要としないため塗装において排出される溶媒量が少なく、そして１回の塗装工程で厚膜塗装が可能であるなどの利点を有する。しかしながら、粉体型の耐火塗料組成物は、これまで開発が行われていなかった。その理由は定かではないものの、従来の耐火塗料組成物のほとんどは常温乾燥型塗料である一方で、粉体塗料組成物は、塗装後の加熱により粉体粒子が溶融することによって塗膜が形成されるためと推測される。耐火塗膜は、温度上昇によって発泡が生じ、熱遮断性能が発揮される塗膜である。ここで、塗装後の加熱において発泡が生じてしまうと、塗膜外観が著しく低下することとなる。
【００１０】
本発明者らは、塗膜形成工程、すなわち塗料組成物塗装後の加熱工程においては、耐火剤に由来する発泡などが生じることがなく、かつ、良好な塗装作業性などを有する粉体耐火塗料組成物を開発することを目的として、種々の検討を行った。その結果、耐火性能付与成分を選択的に用いることなどによって、良好な耐火塗膜を設けることができる粉体耐火塗料組成物を調製することが可能となった。以下、本発明の粉体耐火塗料組成物およびその製造方法について順次説明する。
【００１１】
粉体耐火塗料組成物
本発明の粉体耐火塗料組成物は、塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を含む。そして上記耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む。以下、各成分について詳述する。
【００１２】
塗膜形成粒子（Ａ）
本発明の粉体耐火塗料組成物に含まれる塗膜形成粒子（Ａ）は、粉体形状の樹脂を含む粒子であって、塗膜を形成する粒子である。塗膜形成粒子（Ａ）は、硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）および基体樹脂反応成分（Ａ２）を含むのが好ましい。
【００１３】
硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）として、例えば、硬化性官能基を有するポリエステル樹脂、硬化性官能基を有するアクリル樹脂、硬化性官能基を有するエポキシ樹脂などを挙げることができる。
硬化性官能基を有するポリエステル樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基などの硬化性官能基を有するポリエステル樹脂が挙げられる。これらの硬化性官能基は、１種のみを有していてもよく、２種またはそれ以上を有していてもよい。硬化性官能基を有するポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸を主成分とした酸成分と、多価アルコールを主成分としたアルコール成分とを、通常の方法により縮重合することにより調製することができる。上記酸成分としては、特に限定されず、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類およびこれらの無水物；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸類およびこれらの無水物；γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトンなどのラクトン類；ｐ−オキシエトキシ安息香酸などの芳香族オキシモノカルボン酸類；およびこれらに対応するヒドロキシカルボン酸；などを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
上記アルコール成分としては、特に限定されず、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、ビスフェノールＳアルキレンオキシド付加物、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−オクタデカンジオールなどの直鎖状またな分枝状ジオール類；トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコール類；などを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
硬化性官能基を有するアクリル樹脂としては、例えば、水酸基、エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基などの硬化性官能基を有するアクリル樹脂が挙げられる。これらの硬化性官能基は、１種のみを有していてもよく、２種またはそれ以上を有していてもよい。硬化性官能基を有するアクリル樹脂は、例えば、エチレン性不飽和基含有単量体を通常の方法により共重合することによって調製することができる。上記エチレン性不飽和基含有単量体としては、特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、プラクセルＦＭシリーズ（商品名、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとポリカプロラクトンとの付加物、ダイセル化学工業社製）、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類などの水酸基含有単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−メチルグリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有単量体；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基含有単量体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミドなどのアクリルアミド系単量体；などを挙げることができる。なお、その他の単量体として、アクリロニトリル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、スチレン、ビニルトルエン、ｐ−クロロスチレンなどを用いることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本明細書中において、(メタ)アクリル酸は、アクリル酸またはメタクリル酸を示す。
【００１６】
硬化性官能基を有するエポキシ樹脂としては、例えば、１分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂が挙げられる。具体的には、グリシジルエステル樹脂；ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの縮合反応物、ビスフェノールＦとエピクロロヒドリンとの縮合反応物などの、グリシジルエーテル型樹脂；および、脂環式エポキシ樹脂、直鎖状脂肪族エポキシ樹脂、含ブロムエポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂；などが挙げられる。
【００１７】
上記硬化性官能基を有する基体樹脂は、粉体耐火塗料組成物を塗装する被塗物、そして得られる塗装物の用途などに応じて、適宜選択することができる。例えば、粉体耐火塗料組成物を塗装して得られる塗装物が屋外に暴露されうる場合は、硬化性官能基を有する基体樹脂として、硬化性官能基を有するポリエステル樹脂、硬化性官能基を有するアクリル樹脂などを好適に用いることができる。
【００１８】
上記樹脂として、市販品を用いてもよい。市販品として、例えば、
硬化性官能基を有するポリエステル樹脂として、
ＤＩＣ社製のファインディック（商標）Ｍ−８０００シリーズおよびＭ−８２００シリーズ（水酸基含有ポリエステル樹脂）、ＤＩＣ社製のファインディック（商標）Ｍ−８８００シリーズおよびＭ−８９００シリーズ（カルボキシル基含有ポリエステル樹脂）、日本ユピカ社製のユピカコートＧＶ−１００シリーズ、ＧＶ−５００シリーズ、ＧＶ−７００シリーズおよびＧＶ−２００シリーズ（水酸基含有ポリエステル樹脂）など；
硬化性官能基を有するアクリル樹脂として、ＤＩＣ社製のファインディック（商標）Ａシリーズなど；
硬化性官能基を有するエポキシ樹脂として、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＲＯＮシリーズ（ビスフェノールＡ型およびビスフェノールＦ型）など；
が挙げられる。
【００１９】
塗膜形成粒子（Ａ）を構成しうる基体樹脂反応成分（Ａ２）は、上記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）の硬化性官能基と反応し、塗膜を形成する成分である。基体樹脂反応成分（Ａ２）としては、例えば、イソシアネート硬化剤、アミン硬化剤、イミダゾリン硬化剤、酸硬化剤、エポキシ硬化剤、アミノ樹脂硬化剤などが挙げられる。基体樹脂反応成分（Ａ２）は、硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）の種類に応じて適宜選択することができる。なお、本発明の耐火塗料組成物は、粉体塗料組成物であることから、基体樹脂反応成分（Ａ２）の融点は５０〜２５０℃の範囲内であるのが好ましい。基体樹脂反応成分（Ａ２）の融点が上記範囲内であることによって、得られる粉体耐火塗料組成物の貯蔵安定性が良好となり、かつ、形成される塗膜の平滑性が良好となるなどの利点がある。
【００２０】
例えば、上記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）が硬化性官能基として水酸基を有する場合は、上記基体樹脂反応成分（Ａ２）としては、脂肪族多価カルボン酸、脂肪族酸無水物などの酸硬化剤；メラミン樹脂などのアミノ樹脂硬化剤；エポキシ樹脂、エポキシ基を有するアクリル樹脂などのエポキシ硬化剤；ブロックイソシアネートなどのイソシアネート硬化剤；などを用いることができる。
【００２１】
例えば、上記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）が硬化性官能基としてカルボキシル基を有する場合は、上記基体樹脂反応成分（Ａ２）としては、具体的には、上記エポキシ樹脂、エポキシ基を有する上記アクリル樹脂、トリグリシジルイソシアヌレートなどのエポキシ硬化剤；ヒドロキシアルキルアミド、ヒドロキシアルキルアミンなどのアミン硬化剤；ポリヒドロキシ化合物；などを挙げることができる。
【００２２】
例えば、上記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）が硬化性官能基としてエポキシ基を有する場合は、上記基体樹脂反応成分（Ａ２）としては、具体的には、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸などの脂肪族多価カルボン酸、多価カルボン酸の酸無水物、酸基含有アクリル樹脂などの酸硬化剤；ブロックイソシアネートなどのイソシアネート硬化剤；脂肪族ポリアミン、ポリアミノアミド、ケチミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミン、イミダゾール、ジシアンジアミド、ポリアミド、ヒドロキシアルキルアミドなどのアミン硬化剤；フェノール樹脂硬化剤；などを挙げることができる。
【００２３】
上記基体樹脂反応成分（Ａ２）は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２４】
上記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）および基体樹脂反応成分（Ａ２）の組み合わせのより具体的な例として、例えば、
硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）として、水酸基およびカルボキシル基のうち少なくとも１種を有するポリエステル樹脂、および、基体樹脂反応成分（Ａ２）として、イソシアネート硬化剤；
硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）として、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂、および、基体樹脂反応成分（Ａ２）として、アミン硬化剤（ヒドロキシアルキルアミド硬化剤）およびアミノ樹脂硬化剤のうち少なくとも１種；
硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）として、エポキシ基を有するエポキシ樹脂およびエポキシ基を有するアクリル樹脂のうち少なくとも１種、および、基体樹脂反応成分（Ａ２）として、酸硬化剤、イソシアネート硬化剤およびアミン硬化剤のうち少なくとも１種；
硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）として、カルボキシル基を有するアクリル樹脂およびカルボキシル基を有するポリエステル樹脂、および、基体樹脂反応成分（Ａ２）として、エポキシ硬化剤（エポキシ硬化剤としての、エポキシ基を有するアクリル樹脂）；
などが挙げられる。
【００２５】
本発明の粉体耐火塗料組成物は、形成される塗膜性能および原料入手の容易性の観点から、上記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）は、硬化性官能基として水酸基およびカルボキシル基のうち少なくとも１種を有するポリエステル樹脂であるのが好ましい。この場合において、基体樹脂反応成分（Ａ２）は、イソシアネート硬化剤を用いることが好ましい。イソシアネート硬化剤は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどのイソシアネート化合物のヌレート化合物を、ε−カプロラクタム、メチルエチルケトンオキシムなどのブロック剤でブロック化して得られるブロックイソシアネート化合物が好適に用いられる。このようなイソシアネート硬化剤として、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、エボニックインダストリー社製のＶＥＳＴＡＧＯＮ Ｂ−１５３０（イソホロンジイソシアネートをε−カプロラクタムでブロックしたタイプ）などが挙げられる。イソシアネート硬化剤の他の例として、分子内にウレトジオン結合を有する自己ブロックタイプのイソシアネート化合物を用いることもできる。このようなイソシアネート硬化剤として、エボニックインダストリー社製のＶＥＳＴＡＧＯＮ ＢＦ−１５４０（イソホロンジイソシアネートの自己ブロックタイプ）などを用いることもできる。
【００２６】
また、上記アミノ樹脂硬化剤として、例えば、メラミン樹脂などのアミノ樹脂を、ホルムアルデヒド、グリオキサールなどのアルデヒド化合物と反応させて得られる縮合物を用いることもできる。
【００２７】
上記基体樹脂反応成分（Ａ２）の中でも、ブロックイソシアネート硬化剤、
は、低温硬化可能でありかつ保存安定性に優れた粉体耐火塗料組成物を調製することができるため、より好ましい。
【００２８】
上記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）および上記基体樹脂反応成分（Ａ２）の質量比は、特に限定されるものではないが、反応硬化性の観点からは、上記硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）が有する硬化性官能基と上記基体樹脂反応成分（Ａ２）が有する硬化性官能基との当量の比率が０．５〜２．０の範囲となる量で用いるのが好ましい。
【００２９】
粒状物（Ａ３）
本発明における粉体耐火塗料組成物は、さらに、粒状物（Ａ３）を含んでもよい。粉体耐火塗料組成物に粒状物が含まれる場合、粒状物（Ａ３）は塗膜形成粒子（Ａ）に含まれるのが好ましい。粒状物（Ａ３）が含まれることによって、得られる粉体耐火塗料組成物の搬送性および耐ブロッキング性が向上するなどの利点がある。
【００３０】
粒状物（Ａ３）として、例えば、架橋アクリル樹脂粒子、非架橋アクリル樹脂粒子、シリカ粒子などが挙げられる。これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種またはそれ以上を併用してもよい。
【００３１】
架橋アクリル樹脂粒子は、例えば、２官能性のエチレン性不飽和基含有単量体を３〜５０重量％含む単量体混合物を共重合することによって通常の方法により調製することができる。ここで、２官能性のエチレン性不飽和基含有単量体とは、分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を有する単量体および／またはそれぞれ相互に反応しうる官能基と１個のラジカル重合可能な不飽和基とを有する少なくとも２種の単量体を意味する。２官能性のエチレン性不飽和基含有単量体の具体例としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタンジ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリルテレフタレート、ジアリルフタレート、アリル（メタ）アクリレートおよびジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような２官能性のエチレン性不飽和基含有単量体と、上記エチレン不飽和基含有単量体とを通常の手法により共重合することによって、架橋アクリル樹脂粒子を調製することができる。
【００３２】
非架橋アクリル樹脂粒子は、例えば、上記エチレン不飽和基含有単量体を通常の手法により共重合することによって、調製することができる。
【００３３】
上記架橋アクリル樹脂粒子および非架橋アクリル樹脂粒子として市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、アイカ工業社製のガンツパールシリーズ、スタフィロイドシリーズなどが挙げられる。
【００３４】
シリカ粒子として、例えば球状シリカ粒子などを用いることができる。シリカ粒子として市販品を用いてもよい。市販のシリカ粒子としては、例えば、信越化学工業社製のシリカ球状微粒子、東亞合成社製の球状シリカ、デンカ社製の球状シリカ、日本アエロジル社製のアエロジル（商標）シリーズ、エボニックインダストリーズ社製のカープレックス（商標）シリーズなどが挙げられる。
【００３５】
上記粒状物（Ａ３）は、平均粒子径が０．０１〜０．２μｍであるのが好ましい。なお本明細書において平均粒子径は、体積平均粒子径（Ｄ５０）の測定値を意味する。体積平均粒子径（Ｄ５０）は、例えば、レーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置（日機装社製、マイクロトラック）などの粒度測定装置を用いて測定することができる。
【００３６】
粉体耐火塗料組成物が粒状物（Ａ３）を含む場合における上記粒状物（Ａ３）の量は、塗膜形成粒子（Ａ）の質量に対して０．１〜３．０％であるのが好ましい。
【００３７】
その他の成分
本発明の粉体耐火塗料組成物は、上記成分に加えて顔料を含んでもよい。粉体耐火塗料組成物に顔料が含まれる場合、顔料は塗膜形成粒子（Ａ）に含まれるのが好ましい。顔料として、例えば着色顔料おび体質顔料が挙げられる。粉体耐火塗料組成物に着色顔料が含まれることによって、得られる塗膜に隠ぺい性および良好な塗膜外観をもたらすことができる。
【００３８】
着色顔料としては特に限定されず、例えば、有機系のアゾキレート系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、ジオキサン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、金属錯体顔料などを挙げることができる。無機系の着色顔料としては特に限定されず、例えば、黄色酸化鉄、ベンガラ、カーボンブラック、二酸化チタンなどを挙げることができる。体質顔料としては特に限定されず、例えば、カオリン、タルク、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、マイカおよびクレーなどを挙げることができる。
【００３９】
粉体耐火塗料組成物中に含まれる顔料の合計量は、硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）および基体樹脂反応成分（Ａ２）の総量１００質量部に対して５〜１００質量部であるのが好ましく、１０〜７０質量部であるのがより好ましい。
【００４０】
本発明の粉体耐火塗料組成物は、粉体塗料分野において通常用いられる添加剤を含んでもよい。添加剤として、例えば、熱安定剤、光安定剤、易滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤、結晶核剤などを挙げることができる。
【００４１】
粉体耐火塗料組成物に含まれる塗膜形成粒子（Ａ）は、必要に応じて、上記基体樹脂（Ａ１）以外の樹脂成分を含んでもよい。本発明においてこれらの樹脂成分は、改質剤としての役割を果たす。上記基体樹脂（Ａ１）以外の樹脂成分として、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、変性ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、エチレンアクリル酸エチル樹脂、エチレンアクリル酸樹脂、ナイロンなどを挙げることができる。これらの中でも、比較的低い軟化点を有する、ポリエチレン樹脂または変性ポリエチレン樹脂、エチレンアクリル酸樹脂などが好ましい。このような熱可塑性樹脂が含まれる場合の含有量は、塗膜形成粒子（Ａ）の量に対して８質量％以下であるのが好ましく、５質量％以下であるのがより好ましい。
【００４２】
耐火剤（Ｂ）
本発明の粉体耐火塗料組成物に含まれる耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む。本明細書において「耐火剤」とは、剤または化合物の発泡作用、難燃部形成作用（例えば無機質膜など）などによって、塗膜に耐火性能をもたらす成分を意味する。
【００４３】
耐火剤（Ｂ）に含まれるリン酸化合物（Ｂ１）は、正リン酸、ポリリン酸、リン酸アンモニウム、リン酸メラミン、リン酸ジメラミン、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ジメラミン、リン酸グアニジン、リン酸グアニル尿素、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アルミニウムおよびポリリン酸メラミンからなる群から選択される１種またはそれ以上のリン酸化合物であるのが好ましい。上記リン酸化合物は、塩の形態であってもよく、水和物の形態であってもよい。これらのリン酸化合物は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、架橋構造を有していてもよく、これらの混合物であってもよい。
【００４４】
リン酸化合物（Ｂ１）は、火災などに由来する温度上昇または加熱（例えば３００℃以上の加熱）を受けた際に、塗膜中の有機成分、特に炭化剤（Ｂ３）、を脱水する脱水触媒として作用し、これにより炭化物の生成を促進して、塗膜の燃焼を抑制することができる。また、リン酸化合物（Ｂ１）自体は難燃性の無機質リン酸膜を形成し、塗膜の耐火性能および断熱性能を高めることができる。
【００４５】
リン酸化合物（Ｂ１）として、その表面の少なくとも一部が被覆されたリン酸化合物を含む態様であってもよい。その表面の少なくとも一部が被覆されたリン酸化合物の例として、メラミンホルムアルデヒド樹脂などの樹脂によってマイクロカプセル化されたリン酸化合物が挙げられる。
【００４６】
その表面の少なくとも一部が被覆されたリン酸化合物（Ｂ１）の他の例として、アルキルシラン化合物によってその表面の少なくとも一部が被覆されたリン酸化合物が挙げられる。より具体的には、アルキルシラン化合物によってその表面の少なくとも一部が被覆されたポリリン酸アンモニウムが挙げられる。これは、例えば、アルキルシラン化合物によってその表面の少なくとも一部が被覆されたポリリン酸アンモニウムは、アルキルシラン化合物を含む処理剤を用いて処理を行うことによって、調製することができる。
【００４７】
アルキルシラン化合物の具体例として、例えば、
ブチルトリクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ブチルクロロジメチルシラン、クロロトリメチルシラン、クロロヘキルトリクロロシラン、クロロヘキシルトリメトキシシラン、ジメチルエチルクロロシラン、デシルトリクロロシラン、トリエトキシメチルシラン、イソブチルトリクロロシラン、トリメトキシプロピルシラン、トリエトキシプロピルシランなどのアルキルシラン；
ベンジルクロロジメチルシラン、ベンジルトリエトキシシラン、クロロジメチル−３−フェニルプロピルシラン、クロロジメチルフェニルシラン、ジメトキシメチルフェニルシラン、ジエトキシメチルフェニルシラン、フェニルトリクロロシラン、トリエトキシフェニルシラン、トリメトキシフェニルシランなどのアリールシランおよびアリールアルキルシラン；
アリルトリエトキシシラン、アリルクロロジメチルシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリクロロシラン、クロロジメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、トリクロロビニルシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリエトキシビニルシラン、ジメチルエトキシビニルシランなどのオレフィニルシラン；
ジエトキシ−３−グリシジロキシプロピルメチルシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、トリエトキシ−３−グリシジルオキシプロピルシランなどのグリシジルオキシアルキルシラン；
３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリレート、３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルメタクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート、３−［トリス（トリメチルシリルオキシ）シリル］プロピルメタクリレート、３−［ジメトキシ（メチル）シリル］プロピルメタクリレート、３−（メトキシジメチルシリル）プロピルアクリレート、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリレートなどのアクロイルオキシアルキルシランおよびメタクロイルオキシアルキルシラン；
３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−２−アミノエチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、３−２−アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、ビス３−トリメトキシシリルプロピルアミン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、３−Ｎ，Ｎ−ジメトルアミノプロピルトリメトキシシラン、トリメトキシ３−フェニルアミノプロピルシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノアルキルシラン；
フルオロアルキルシランおよびフルオロアリールシランなど； 
が挙げられる。アルキルシラン化合物として、グリシジルオキシアルキルシラン、アクロイルオキシアルキルシランおよびメタクロイルオキシアルキルシランから選択される１種またはそれ以上を用いるのがより好ましい。
【００４８】
リン酸化合物の表面の少なくとも一部を被覆するのに用いる処理剤は、上記メラミンホルムアルデヒド樹脂および／またはアルキルシラン化合物に加えて、他の被覆処理剤を含んでもよい。この場合は、リン酸化合物の表面の少なくとも一部を被覆する化合物は、上記メラミンホルムアルデヒド樹脂および／またはアルキルシラン化合物、そして、他の被覆処理剤に由来する成分、の２種またはそれ以上であってよい。他の被覆処理剤として、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリオールおよびそれらのエステル化物、界面活性剤、シリコーン化合物、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂および尿素樹脂の樹脂成分などから選択される１種またはそれ以上などが挙げられる。
【００４９】
リン酸化合物の表面の少なくとも一部を被覆する処理方法として、例えば、液中硬化法、相分離法、液中乾燥法、融解分散冷却法、スプレードライング法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などの、公知の処理方法を用いることができる。
【００５０】
リン酸化合物に対する処理剤の被覆量は、リン酸化合物１００質量部に対して例えば０．０５〜２０質量部であるのが好ましく、０．１〜１０質量部であるのが好ましく、０．２〜５質量部であるのがより好ましい。
【００５１】
表面の少なくとも一部が被覆されたリン酸化合物として、市販品を用いてもよい。ポリリン酸アンモニウムの表面の少なくとも一部が被覆された市販品として、例えば、ＦＲ ＣＲＯＳ ４８６、ＦＲ ＣＲＯＳ ４８７、ＴＥＲＲＪＵ−Ｃ３０、ＴＥＲＲＪＵ−Ｃ６０、ＴＥＲＲＪＵ−Ｃ７０、ＴＥＲＲＪＵ−Ｃ８０（ブーデンハイム社製）、スミセーフ−ＰＭ（住友化学工業社製）、Ｅｘｏｌｉｔ（商標） ＡＰ４６２（クラリアント社製、マイクロカプセル化されたリン酸化合物）などが挙げられる。
【００５２】
上記のような、その表面の少なくとも一部が被覆されたリン酸化合物を用いることによって、粉体耐火塗料組成物の貯蔵安定性が向上するなどの利点がある。
【００５３】
本発明の粉体耐火塗料組成物中に含まれるリン酸化合物（Ｂ１）の含有量は、塗膜形成粒子（Ａ）の量に対して４〜１２０質量％であるのが好ましく、１５〜１００質量％であるのがより好ましい。リン酸化合物（Ｂ１）の含有量を上記範囲とすることによって、得られる耐火塗膜の耐水性等を低下させることなく、十分な耐火性能を確保することが可能となる。
【００５４】
耐火剤（Ｂ）に含まれる含窒素化合物（Ｂ２）は、メラミンおよびその誘導体、ジシアンジアミドおよびその誘導体、アゾビステトラゾールおよびの誘導体、アゾジカーボンアミド、尿素、チオ尿素などから選択される１種またはそれ以上の含窒素化合物であるのが好ましい。含窒素化合物（Ｂ２）は、火災などに由来する温度上昇または加熱（例えば３００℃以上の加熱）を受けた際に、含窒素ガス（窒素、アンモニアなど）を発生させる。含窒素ガスの発生により、消化効果および発泡による断熱性能（塗膜膨張効果）を得ることができる。
【００５５】
本発明の粉体耐火塗料組成物中に含まれる含窒素化合物（Ｂ２）の含有量は、塗膜形成粒子（Ａ）の量に対して３〜５０質量％であるのが好ましく、３〜３０質量％であるのがより好ましい。含窒素化合物（Ｂ２）の含有量を上記範囲とすることによって、得られる耐火塗膜が発泡する際、緻密な耐火層（炭化層）を形成させることができる。
【００５６】
炭化剤（Ｂ３）
本発明の粉体耐火塗料組成物に含まれる炭化剤（Ｂ３）は、適切な任意の多価アルコール、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ネオペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなど、から選択される１種またはそれ以上であるのが好ましい。上記炭化剤（Ｂ３）は、火災などに由来する温度上昇または加熱（例えば３００℃以上の加熱）を受けた際に、塗膜中に含まれるリン酸化合物（Ｂ１）により脱水反応が生じ、これにより炭化層を形成する。炭化剤（Ｂ３）が含まれることによって、断熱性に優れた厚みのある炭化層の形成が可能となる。
【００５７】
本発明の粉体耐火塗料組成物中に含まれる炭化剤（Ｂ３）の含有量は、塗膜形成粒子（Ａ）の量に対して３〜５０質量％であるのが好ましく、３〜３０質量％であるのがより好ましい。炭化剤（Ｂ３）の含有量を上記範囲とすることによって、得られる耐火塗膜は、十分な耐火性能を確保できる厚みのある炭化層の形成が可能となる。
【００５８】
ハロゲン化合物（Ｂ４）
本発明の粉体耐火塗料組成物に含まれるハロゲン化合物（Ｂ４）は、耐火性能（難燃性能）を有する化合物である。ハロゲン化合物として、例えば、塩素化パラフィン、塩素化ポリフェニル、塩化ジフェニル、塩化トリフェニル、五塩化脂肪酸エステル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレン、テトラクロル無水フタル酸などの塩素化合物；ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモベンゼンなど臭素化合物などが挙げられる。上記塩素化パラフィンの具体例としては、炭素数１０〜１３である炭鎖塩素化パラフィン、炭素数１４〜１７である中鎖塩素化パラフィン、および炭素数１８〜３０である長鎖塩素化パラフィンが挙げられる。これらのうち、炭素数１４〜１７である中鎖塩素化パラフィン、および炭素数１８〜３０である長鎖塩素化パラフィンが好ましく、炭素数１８〜３０である長鎖塩素化パラフィンがより好ましい。
【００５９】
本発明の粉体耐火塗料組成物中に含まれるハロゲン化合物（Ｂ４）の含有量は、塗膜形成粒子（Ａ）の量に対して０．５〜３０質量％であるのが好ましく、１〜２０質量％であるのがより好ましい。ハロゲン化合物（Ｂ４）の含有量を上記範囲内とすることによって、得られる耐火塗膜の物理的性能を低下させることなく、十分な耐火性能が確保できる。
【００６０】
必要に応じて、上記ハロゲン化合物（Ｂ４）に加えて、三酸化アンチモンを用いることもできる。三酸化アンチモンを併用することによって、ハロゲン化合物（Ｂ４）によって提供される耐火性能（難燃性能）を高めることができる利点がある。
【００６１】
粉体耐火塗料組成物の製造方法
本発明の粉体耐火塗料組成物の製造方法は、塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合して粉体耐火塗料組成物を調製する粉体塗料調製工程を包含する。ここで、上記の通り、耐火剤（Ｂ）は、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）およびハロゲン化合物（Ｂ４）を含む。
【００６２】
塗膜形成粒子（Ａ）は、例えば、硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）および基体樹脂反応成分（Ａ２）を混合することによって調製することができる（塗膜形成粒子調製工程）。この混合において、必要に応じて他の成分（例えば、上記粒状物（Ａ３）、各種顔料、その他の樹脂および添加剤など）も併せて混合することができる。具体的な混合方法は、例えば、硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）、基体樹脂反応成分（Ａ２）、そして、必要に応じて用いられる粒状物（Ａ３）、顔料、その他の樹脂および添加剤などを、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、Ｖブレンダー、コニカルスクリューミキサー、ボールミル、バンバリーミキサーなどの混合機により均一に混合し、次いで、得られた混合物を、エクストルーダー、熱ロールなどの混練機によりさらに混合（溶融混練）し、そして得られた混練物を、必要に応じてハンマーミルなどの衝撃型粉砕機、ジェットミルなどの気流粉砕機などによって粉砕（粉砕処理）し、そして必要に応じて分級することによって、塗膜形成粒子（Ａ）を調製することができる。
【００６３】
上記混合（溶融混練も含む）における温度は、１００〜１３０℃であるのが好ましい。塗膜形成粒子（Ａ）の調製において、混合温度を上記範囲内とすることによって、耐火剤（Ｂ）の性能を妨げることなく、良好な耐火塗膜を提供することができる粉体耐火塗料組成物を得ることができる利点がある。
【００６４】
上記工程により得られる塗膜形成粒子（Ａ）は、平均粒子径（体積平均粒子径（Ｄ５０））が５〜５０μｍであるのが好ましい。塗膜形成粒子（Ａ）の平均粒子径を上記範囲に調節する手段として、例えば上記粉砕処理を行い必要に応じて分級する手段が挙げられる。
【００６５】
上記塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合して粉体耐火塗料組成物を調製する（粉体塗料調製工程）。この混合は、例えば上述の混合機または混練機を用いて、当業者に知られた任意の混合条件などにより行うことができる。さらに本発明においては、塗膜形成粒子（Ａ）を調製した後に、塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合して粉体耐火塗料組成物を調製することによって、塗膜形成時においては塗膜形成粒子に含まれる各成分の硬化反応の反応性が高まり、そして塗膜形成後の耐火条件下においては、耐火剤（Ｂ）に含まれる各成分の反応性が高まり耐火性能が良好に発揮される利点がある。
【００６６】
塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合して得られる粉体耐火塗料組成物は、平均粒子径（体積平均粒子径（Ｄ５０））が１０〜６０μｍであるのが好ましい。粉体耐火塗料組成物の平均粒子径を上記範囲に調節する手段として、例えば、塗膜形成粒子（Ａ）および耐火剤（Ｂ）を混合した後に、ハンマーミルなどの衝撃型粉砕機、ジェットミルなどの気流粉砕機、超遠心粉砕機などの粉砕機を行いて粉砕する手段が挙げられる。必要に応じて分級を行ってもよい。粉体耐火塗料組成物の平均粒子径が上記範囲内であることによって、静電粉体塗装法またはスプレー塗装法によって粉体耐火塗料組成物を良好に塗装することができ、得られる耐火塗膜の塗膜外観が良好となり、さらに耐火性能が向上するなどの利点がある。
【００６７】
なお本発明の粉体耐火塗料組成物の製造においては、上記以外にも、例えば、硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）、基体樹脂反応成分（Ａ２）、リン酸化合物（Ｂ１）、含窒素化合物（Ｂ２）、炭化剤（Ｂ３）、ハロゲン化合物（Ｂ４）などを順次混合することによって、粉体耐火塗料組成物を製造することができる。
【００６８】
耐火塗膜の形成
本発明における耐火塗膜は、上記粉体耐火塗料組成物を被塗物に塗装し、加熱して硬化させることによって、形成することができる（塗膜形成工程）。
【００６９】
被塗物としては特に限定されず、例えば、自動車用、家電機器用、建材用、雑貨用などの鋼板、リン酸亜鉛処理鋼板、リン酸鉄処理鋼板、アルミニウムまたはアルミニウム合金板などの金属板、これら金属板からなる部材、および、プラスチック部材、コンクリート部材、スレート部材などが挙げられる。本発明の粉体耐火塗料組成物の塗装に好適な被塗物として、例えば構造物に用いられる各種建材が挙げられ、より好適な被塗物として例えば建材用鋼材などが挙げられる。
【００７０】
塗装により得られた塗膜を加熱して硬化させる際の加熱温度は、１１０〜１８０℃であるのが好ましく、１４０〜１８０℃であるのがさらに好ましい。上記範囲で塗装塗膜を加熱硬化させることによって、耐火剤（Ｂ）の性能を妨げることなく、良好な耐火性能を有する耐火塗膜を形成することができる利点がある。
【００７１】
本発明の粉体耐火塗料組成物は、例えば、スプレー塗装法、静電粉体塗装法、流動浸漬法などの当業者に知られた塗装方法によって塗装することができる。塗装膜厚は特に限定されないが、例えば４０〜１２０μｍに設定することができる。粉体塗料組成物は、水性塗料組成物または溶剤型塗料組成物などと比較して塗料固形分が極めて高い。そのため、他の塗料組成物と比較して、１回の塗装工程で厚膜塗装が可能であり、より厚膜である塗膜の形成に適した塗料組成物である。そして耐火塗膜においては、膜厚の大きい方が、より効果的な耐火性能を提供することができる傾向がある。そのため、本発明の粉体耐火塗料組成物は、各要求に応じた膜厚を有する耐火塗膜を、より簡便に、そして製造効率良く、形成することができる利点がある。
【００７２】
粉体耐火塗料組成物を用いる耐火塗膜形成においては、（１）粉体塗料組成物調製時、そして（２）粉体塗装後の加熱硬化時、の２種の熱履歴を経ることとなる。耐火塗膜形成後においてはさらに、（３）火災時における耐火性能発揮時、の熱履歴を経ることがある。これら（１）〜（３）の各熱履歴において、異なる成分それぞれが十分にその性能を発揮する必要がある。例えば（１）の熱履歴においては、良好な塗装作業性を有する粉体塗料組成物を調製できること、すなわち粉体塗装可能な粒子径を有する粉体塗料組成物を調製できること、が必要とされる。（２）の熱履歴においては、良好な塗膜外観を有する硬化塗膜を得ることが必要とされる。（３）の熱履歴においては、耐火剤（Ｂ）である各成分が耐火性能を発揮することが必要とされる。そして（１）の熱履歴においては、（２）および（３）における性能は発揮されてはならず、また（２）の熱履歴においては、（３）における性能は発揮されてはならない。このように粉体耐火塗料組成物においては、環境負荷軽減、塗装物製造工程の短縮化および耐火塗膜の厚膜化などにおいて利点がある一方で、塗料設計の面においては克服しなければならない技術的課題が非常に多い。このような技術的課題を克服するために、本発明においては、特定の耐火剤を用いること、そして上記のような塗膜形成粒子を用いることによって、粉体塗料調製時および塗膜形成における加熱硬化時においては、耐火剤の耐火性能低下は生じることなく、一方で火災時においては、耐火性能が十分に発揮される耐火塗膜を提供することができる、粉体耐火塗料組成物を提供することが可能となった。本発明は、これまで存在していない粉体塗料タイプの耐火塗料組成物を提供可能としたという点において、極めて画期的な発明であるということができる。
【実施例】
【００７３】
以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例中、「部」および「％」は、ことわりのない限り、質量基準による。
【００７４】
実施例１  粉体耐火塗料組成物の調製
塗膜形成粒子（Ａ）の調製
硬化性官能基を有する基体樹脂（Ａ１）として、ポリエステル樹脂（ファインディックＭ８０２０、ＤＩＣ社製）６０部、基体樹脂反応成分（Ａ２）として、ε−カプロラクタムブロック化イソシアネート硬化剤（ＶＥＳＴＡＧＯＮ Ｂ−１５３０、エボニックインダストリー社製）１０部、そして、ベンゾインＢ（ワキ防止剤）０．８部、アクリルシリコン系表面調整剤（ＫＦ−５４、信越化学工業社製）０．３部、ジブチル錫ジラウレート（ＫＳ−１２６０、堺化学工業社製）０．３部、二酸化チタン（ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ９０、石原産業社製）４．６部、カーボンブラック（ＭＡ−１００、三菱化学社製）０．７部、沈降性硫酸バリウム１００（堺化学社製）２１．２部を、日本スピンドル社製スーパーミキサーを用いて約３分間混合し、さらにブス社製コニーダーを用いて約１００℃で溶融混練した。得られた混練物を冷却して粗粉砕し、さらに川崎重工業社製クリプトロンを用いて粉砕した。
得られた粉砕物を、日清エンジニアリング社製ターボクラシファイアを用いて分級して、微小粒子および粗大粒子を除去し、シリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル社製）０．３部を添加した後、上記スーパーミキサーで約１分間混合して、塗膜形成粒子（Ａ）を得た。
【００７５】
得られた塗膜形成粒子（Ａ）の体積平均粒子径（Ｄ５０）を、レーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置（日機装社製、マイクロトラック）を用いて測定したところ、２１μｍであった。
【００７６】
粉体耐火塗料組成物の調製
上記より得られた塗膜形成粒子（Ａ）４６．５部、ハロゲン化合物（Ｂ４）である塩素化ノルマルパラフィン（エンパラ７０、味の素ファインテクノ社製）４．０部、炭化剤（Ｂ３）であるジペンタエリスリトール ８．０部、含窒素化合物（Ｂ２）であるメラミン（ユカメラミン、三菱油化社製）８．０部、およびリン酸化合物（Ｂ１）であるポリ燐酸アンモニウム（ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４６２、クラリアント社製）２６．５部を、ミキサーを用いて約３分間混合し、粉体耐火塗料組成物を得た。
得られた粉体耐火塗料組成物の体積平均粒子径（Ｄ５０）は４６μｍであった。
【００７７】
こうして得られた粉体耐火塗料組成物を、静電塗装法（印加電圧−８０ｋＶ）を用いて、乾燥膜厚５０μｍとなるように、溶融亜鉛めっき鋼板（幅７５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ）に塗装した。次いで、１８０℃で２０分間焼き付けて、耐火塗膜を形成した。
【００７８】
実施例２
実施例１で調製した粉体耐火塗料組成物を、超遠心粉砕機（レッチェ社製ＺＭ−１０００（メッシュ目開き２．５ｍｍ、１０，０００ｒｐｍ）で１分間粉砕することにより、体積平均粒子径（Ｄ５０）が２６μｍである粉体耐火塗料組成物を得た。
得られた粉体耐火塗料組成物を用いて、実施例１と同様にして耐火塗膜を形成した。
【００７９】
比較例１
実施例１において調製した塗膜形成粒子（Ａ）に対して、耐火剤（Ｂ）を加えることなく、粉体耐火塗料組成物として用いた。
この粉体耐火塗料組成物を用いて、実施例１と同様にして塗膜を形成した。
【００８０】
実施例および比較例によって得られた粉体耐火塗料組成物を用いて形成した塗膜に対して、以下の試験を行った。
【００８１】
塗膜外観評価
実施例および比較例によって得られた加熱硬化後であって、耐火性能評価前の塗膜を目視観察し、下記基準に従って塗膜外観評価を行った。
○：塗膜の加熱硬化時において、耐火剤に由来する発泡または着色などの塗膜外観低下は確認されない
×：塗膜の加熱硬化時において、耐火剤に由来する発泡または着色などの塗膜外観低下が確認される
【００８２】
耐火性能評価
実施例および比較例によって得られた耐火塗膜（塗装面）に対して垂直方向に１０ｃｍ離れた場所から、ガスバーナーを用いて２０秒間加熱し、次いで、バーナー加熱後の耐火塗膜を室温まで冷却した。加熱した部分の状態について目視観察し、下記項目を下記基準に従い評価した。
（１）耐火塗膜の状態評価
○：加熱により生じた黒色部分（耐火層）によって、加熱部分が一様に覆われている
○△：加熱による生じた黒色部分（耐火層）によって、加熱部分がほぼ一様に覆われているが、僅かに隙間が認められる
△：加熱により生じた黒色部分（耐火層）によって加熱部分が覆われているものの、一部に隙間が認められる
△×：加熱により生じた黒色部分（耐火層）によって加熱部分が一部覆われているものの、隙間が多く認められる
×：塗膜が焼失した箇所があり、被塗物の表面がむき出しとなっている部分が目視確認される
（２）塗装裏面の状態評価
○：加熱した箇所の塗装裏面において、状態変化はほとんど見られない
△：加熱した箇所の塗装裏面の一部において、状態変化が見られる
×：加熱した箇所の塗装裏面全面において、加熱による状態変化が確認される
【００８３】
【表１】
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【００８４】
実施例における粉体耐火塗料組成物は、良好な塗膜外観を有する耐火塗膜を形成することができること、そして得られた耐火塗膜は良好な耐火性能を有すること、が確認された。
一方で、比較例１の粉体塗料組成物は、耐火層が形成されず、耐火性能を有していないことが確認された。
【００８５】
図１は、実施例２の粉体耐火塗料組成物を用いて形成した塗膜に対して、上記塗膜耐火性能評価試験を行った後の、塗装面（左）および塗装裏面（右）の写真である。○で囲まれた部分が、ガスバーナーによって加熱された部分である。写真の通り、実施例２の粉体耐火塗料組成物を用いて形成した塗膜は、上記塗膜耐火性能評価試験を行った後においても、塗装裏面に変化がほとんど生じていないことから、耐火性能が十分に発揮されたことが分かる。
図２は、比較例１の粉体塗料組成物を用いて形成した塗膜に対して、上記塗膜耐火性能評価試験を行った後の、塗装面（左）および塗装裏面（右）の写真である。○で囲まれた部分が、ガスバーナーによって加熱された部分である。写真の通り、比較例１の塗膜においては、上記塗膜耐火性能評価試験を行った後において、塗装面は塗膜の欠落が見られ、そして塗装裏面が黒色に変化していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によって提供される粉体型の耐火塗料組成物は、粉体塗料組成物であることから、建材製造ラインなどにおいて、製造効率良く耐火塗膜を形成することができる産業上の利点がある。
【図１】
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【図２】
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