(57)【要約】【課題】オンライン広告の配信において高い広告効果を期待し得る顧客の絞り込み、顧客リストの生成を可能にする。【解決手段】システム１０は、第１及び第２の事業者システム１，２と広告配信システム３とからなり、第１の事業者システムは第１の事業者データベース１２と融合データベース１３とを備え、第２の事業者システムは第２の事業者データベース２２を備える。第１の事業者が配布するクーポンから専用ウェブサイトにアクセスしてクーポンの利用登録をした顧客について、その利用登録時に取得される顧客のcookieデータと顧客が入力するＰＩＮコードを用いて、その購買行動情報が第１の事業者データベースから、会員行動データが第２の事業者データベースからそれぞれ抽出され、それらを統合してインサイトすることによって、セグメント化した広告配信対象の顧客リストが生成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の顧客群の各顧客についてそれぞれ第１の顧客ＩＤを付して第１の購買及び／又は行動情報を蓄積格納する第１の事業者データベースを備える第１の事業者システムと、
第２の顧客群の各顧客についてそれぞれ第２の顧客ＩＤを付して第２の購買及び／又は行動情報を蓄積格納する第２の事業者データベースを備える第２の事業者システムと、から構成され、
前記第１の顧客群の顧客毎に前記顧客ＩＤとは異なるユニークな識別コードを付して顧客に提供される利益情報に反応した顧客が、所定のウェブサイトで前記識別コードを入力して前記利益情報に応募することによって、前記第１の事業者システムは、前記顧客の前記識別コードと該顧客の通信先情報とを取得し、取得した前記識別コードを用いて該顧客の第１の購買及び／又は行動情報を前記第１の事業者データベースから、取得した前記通信先情報を用いて該顧客の第２の購買及び／又は行動情報を前記第２の事業者データベースからそれぞれ抽出し、それらを統合して融合顧客購買行動データを生成することを特徴とする情報収集処理システム。
【請求項２】
前記顧客に対して提供する利益情報が、前記第１の顧客群の顧客にインストア又はオンラインで発行されるクーポン、又は該顧客に付与されるポイント、景品、キャッシュバック、若しくは無償のサービスの少なくともいずれか１つを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の情報収集処理システム。
【請求項３】
前記識別コードは、前記第１の顧客群の顧客毎に発行されるＰＩＮコードである、ことを特徴とする請求項２に記載の情報収集処理システム。
【請求項４】
前記第２の顧客ＩＤは、前記第２の購買及び／又は行動情報に含まれている顧客の電子メールアドレスである、ことを特徴とする請求項２に記載の情報収集処理システム。
【請求項５】
前記第１の事業者システムは、前記融合顧客購買行動データをインサイトし、セグメント化した顧客リストを生成する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報収集処理システム。
【請求項６】
前記セグメント化した顧客リストは、前記顧客リストの顧客にオンライン広告を配信するために、前記通信先情報を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の情報収集処理システム。
【請求項７】
前記通信先情報がcookieデータである、ことを特徴とする請求項６に記載の統合販売管理システム。
【請求項８】
前前記通信先情報が電子メールアドレスである、ことを特徴とする請求項６に記載の情報収集処理システム。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかに記載の情報収集処理システムと、
前記セグメント化した顧客リストに基づいて、オンライン広告を配信するための広告配信サーバーとを備える、ことを特徴とする広告配信システム。
【請求項１０】
前記広告配信サーバーが、前記セグメント化した顧客リストの顧客への前記オンライン広告の配信後に、その配信履歴を含む広告配信データを前記情報収集処理システムに送信する、ことを特徴とする請求項９に記載の広告配信システム。
【請求項１１】
前記情報収集処理システムが、前記オンライン広告を配信した前記顧客の前記第１の購買及び／又は行動情報を追跡する、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の広告配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の購買行動情報を収集処理するためのシステム、それに基づいて顧客に広告を配信するため及び配信した広告の効果を評価し得るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウェブサイトを通じて顧客にオンライン広告を配信する広告配信システムが広く行われている。オンライン広告の配信で高い広告効果を得るためには、配信条件を適切に設定することが重要である。そこで、消費者に関する複数の購買データを組み合わせて分析し、配信条件の指定に役立つ情報の提供を可能にする情報処理システムが提案されている。
【０００３】
かかる情報処理システムとして、第１の消費者グループの消費行動に関するデータベースと、第２の消費者グループの消費行動に関するデータベースとに基づき、広告配信対象の消費者リストを提供し得る技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。更に、顧客のプライバシー保護を実現しつつ、顧客データを有効活用可能にするべく、顧客の特徴データを有する顧客関連データベースを統計処理して、特徴が類似する複数の顧客に対応する仮想顧客毎の特徴データを備える加工後データベースを複数生成し、それらを結合する情報処理システムが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９１３７２２号公報
【特許文献２】特開第５６４９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の情報処理システムでは、複数のデータベースを統合又は結合するために、複雑で面倒な処理が必要である。そのため、広告の目的に応じた高い広告効果を期待し得る消費者リストを生成するには、多大な労力と時間を要し、コストが高くなる虞がある。
【０００６】
他方、企業やその商品、サービスのブランドに関する情報を消費者に伝え、ブランドの認知や好意的なイメージを獲得することを目的としたブランディング広告が、広く採用されている。ブランディング広告では、多くの場合、広告枠が、リアルタイム入札（ＲＴＢ：real time bidding）により、インプレッション（ウェブサイトの訪問者に広告が１回表示されること）の数で、通常１０００インプレッション単位で課金するＣＰＭ（コストパーミル）で取引されている。
【０００７】
しかしながら、ＣＰＭの場合、インプレッションをウェブユーザーが必ずしも視聴するとは限らない、という問題がある。そのため、広告主にとっては、すべてのインプレッションから常に同じ投資収益率を得られるわけではない。例えば、実際にウェブユーザーがインプレッションをどの位の時間視聴しているかを把握することもできない。その結果、オンライン広告を用いたブランディングにおいてＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しても、その達成レベルを評価することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、特にオンライン広告の配信に適した顧客の絞り込み及び／又は顧客リストの生成を可能にする情報収集処理システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、かかる情報収集処理システムによって生成される顧客のデータに基づいて、顧客に対する高い広告効果を期待し得る広告配信システムを提供することにある。更に本発明の広告配信システムは、配信したオンライン広告の効果を高精度に評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報収集処理システムは、第１の顧客群の各顧客についてそれぞれ第１の顧客ＩＤを付して第１の購買及び／又は行動情報を蓄積格納する第１の事業者データベースを備える第１の事業者システムと、
第２の顧客群の各顧客についてそれぞれ第２の顧客ＩＤを付して第２の購買及び／又は行動情報を蓄積格納する第２の事業者データベースを備える第２の事業者システムと、から構成され、
第１の顧客群の顧客毎に顧客ＩＤとは異なるユニークな識別コードを付して顧客に提供される利益情報に反応した顧客が、所定のウェブサイトで識別コードを入力して利益情報に応募することによって、第１の事業者システムは、顧客の識別コードと該顧客の通信先情報とを取得し、取得した識別コードを用いて該顧客の第１の購買及び／又は行動情報を第１の事業者データベースから、取得した通信先情報を用いて該顧客の第２の購買及び／又は行動情報を第２の事業者データベースからそれぞれ抽出し、それらを統合して融合顧客購買行動データを生成する、ことを特徴とする。
【００１１】
或る実施形態では、顧客に対して提供する利益情報が、第１の顧客群の顧客にインストア又はオンラインで発行されるクーポン、又は該顧客に付与されるポイント、景品、キャッシュバック、若しくは無償のサービスの少なくともいずれか１つを含む。
【００１２】
別の実施形態では、識別コードは、第１の顧客群の顧客毎に発行されるＰＩＮコードである。
【００１３】
また、別の実施形態では、第２の顧客ＩＤは、前記第２の購買及び／又は行動情報に含まれている顧客の電子メールアドレスである。
【００１４】
或る実施形態において、第１の事業者システムは、融合顧客購買行動データをインサイトし、セグメント化した顧客リストを生成する。
【００１５】
別の実施形態において、前記セグメント化した顧客リストは、該顧客リストの顧客にオンライン広告を配信するために、通信先情報を含む。
【００１６】
或る実施形態では、通信先情報がcookieデータである。
【００１７】
別の実施形態では、通信先情報が電子メールアドレスである。
【００１８】
本発明によれば、上述した本発明の情報収集処理システムと、
セグメント化した顧客リストに基づいて、オンライン広告を配信するための広告配信サーバーとを備える、ことを特徴とする広告配信システムが提供される。
【００１９】
或る実施形態では、広告配信サーバーが、前記セグメント化した顧客リストの顧客への前記オンライン広告の配信後に、その配信履歴を含む広告配信データを前記情報収集処理システムに送信する。
【００２０】
別の実施形態では、前記情報収集処理システムが、オンライン広告を配信した顧客の第１の購買及び／又は行動情報を追跡する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の情報収集処理システムによれば、第２の事業者データベースの顧客に対してオンライン広告を配信する際に、第１の事業者データベースに蓄積格納されている第１の購買及び／又は行動情報を統合して利用することによって、目的に応じた顧客の絞り込み及び／又は顧客リストの生成を高精度に行うことが可能になる。
【００２２】
本発明の広告配信システムによれば、かかる情報収集処理システムによって生成される顧客のデータに基づいて、顧客毎に適したオンライン広告を配信することができ、高い広告効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるシステムの好適な実施形態の構成全体を示す概略図である。
【図２】第１の事業者システムの構成を説明するブロック図である。
【図３】第２の事業者システムの構成を説明するブロック図である。
【図４】広告配信システムの構成を説明するブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態において、顧客の購買行動情報を統合し、セグメント化して、広告配信対象の顧客リストを生成し、該顧客リスト上の顧客にオンライン広告を配信し、その広告効果を評価するまでの一連の流れを説明するフロー図である。
【図６】第１実施形態において顧客に配布されるインストアクーポンの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態における図５と同様のフロー図である。
【図８】第２実施形態において顧客に配布されるオンラインクーポンの発行ページを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明により顧客の購買・行動情報を収集処理し、顧客に広告を配信し、配信した広告の効果を評価するためのシステムについて、その好適な実施形態を用いて詳細に説明する。特に本発明のシステムは、顧客に対して企業のブランディング広告をより効果的に行うことを目的としている。
【００２５】
図１は、本発明によるシステムの実施形態の構成全体を概略的に示している。本実施形態のシステム１０は、第１の事業者システム１と、第２の事業者システム２と、広告配信システム３とから構成され、それらはネットワーク４を介して相互に通信可能に接続されている。ネットワーク４には、インターネット又は他の様々な商用ネットワークを、通信相手及び／目的等に応じて適当に用いることができる。
【００２６】
第１の事業者システム１及び第２の事業者システム２は、それぞれ第１のウェブサイト及び第２のウェブサイトを開設しており、個人及び法人を含む顧客は、例えばＰＣ（パーソナルコンピューター）５やスマートフォン又はタブレット等のモバイル端末６である自己の電子端末から、ネットワーク４を介してアクセスすることができる。第１の事業者システム１は、多数の実店舗の顧客ＩＤを特定可能なＰＯＳ端末（図示せず）に、ネットワーク４を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
本実施形態において、第１の事業者システム１は、システム１０全体を運用管理する事業者である第１の事業者によって運用管理される。図２に示すように、第１の事業者システム１は、システム管理サーバー１１と、第１の事業者データベース１２と、融合データベース１３とを備える。
【００２８】
システム管理サーバー１１は、第１の事業者システム１全体の運用を監視し、管理するためのシステム管理部１４を有する。更にシステム管理サーバー１１は、第１の事業者システム１に収集される前記購買情報及び行動情報を処理し、第１の事業者データベース１２を管理するための情報処理部１５と、融合データベース１３を管理するためのデータ融合処理部１６を備える。
【００２９】
更に第１の事業者システム１は、第１のウェブサイトを運営管理するためのウェブサイト管理サーバー１７と、後述するクーポンの発券等を管理するクーポン管理サーバー１８とを備える。クーポン管理サーバー１８は、クーポンの発券や後述する顧客への利益情報の発信、及びそれらの管理に関するデータを保存するための記憶部１９を有する。
【００３０】
情報処理部１５によって、第１の事業者データベース１２には、前記ＰＯＳ端末から収集される顧客の購買情報が蓄積保存される。更に、前記第１のウェブサイトにログインしてアクセスした顧客の、該第１のウェブサイト上での閲覧その他の行動情報が、ウェブサイト管理サーバー１７によってシステム管理サーバー１１に提供され、第１の事業者データベース１２にも蓄積保存される。また、前記ＰＯＳ端末から発券され又はウェブサイト上に掲載されるクーポンや各種キャンペーンの通知等に反応した顧客の行動情報が、クーポン管理サーバー１８によってシステム管理サーバー１１に提供され、同様に第１の事業者データベース１２にも蓄積保存される。
【００３１】
情報処理部１５は、収集した顧客の前記購買情報及び行動情報を顧客毎に統合処理し、１つの購買行動情報として一元化した後、第１の事業者データベース１２に格納する。顧客の新たな購買及び／又は行動情報が収集されると、情報処理部１５は、それに含まれる顧客のＩＤ番号を識別して、対応する顧客の購買行動情報に追加する。
【００３２】
顧客の購買情報及び行動情報は、顧客毎にそのＩＤ番号に基づいて識別可能にして第１の事業者データベース１２に格納される。顧客のＩＤ番号として、本実施形態では、前記実店舗で顧客が登録する際に発行されるＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）カード、ポイントカード等の会員カードの番号を使用することができる。また、顧客が、前記会員カードの発行時や前記第１のウェブサイトへのアクセス時に自己の電子メールアドレスを登録している場合には、それを該顧客のＩＤ番号に紐付けして、その購買行動情報の一部として第１の事業者データベース１２に保存しておくことができる。
【００３３】
第２の事業者システム２は、自己のブランド価値を高め、自己のブランド商品又はサービスの販売を増加させたい製造者かつ／又は販売者である第２の事業者によって運用管理されている。図３に示すように、第２の事業者システム２は、該第２の事業者システム全体の運用を管理するシステム管理サーバー２１と、第２の事業者データベース２２とを備える。システム管理サーバー２１は、第２の事業者データベース２２を管理するための情報処理部２３を備える。更に第２の事業者システム２は、前記第２のウェブサイトを運営管理するためのウェブサイト管理サーバー２４を備える。
【００３４】
第２の事業者データベース２２には、前記第２のウェブサイトに会員登録している顧客の会員情報と、該第２のウェブサイト上における閲覧その他の行動情報が、会員行動データとして蓄積保存される。前記第２の事業者が自己のブランド商品又はサービスを前記第２のウェブサイト上でオンライン販売している場合、このオンライン販売による購買履歴を含む顧客の購買情報も、前記行動情報に追加して前記会員行動データとして第２の事業者データベース２２に蓄積保存される。
【００３５】
ここで、前記会員情報には、顧客が前記第２のウェブサイトに会員登録する際に提供した顧客の個人情報、即ち氏名、住所、連絡先、性別、年齢等に加えて、申込年月日、及び第２の事業者システム２が独自に付与する顧客のＩＤ（識別）番号としての会員番号等が含まれる。顧客の連絡先には、電話番号（固定及び／又は携帯電話）、電子メールアドレスを含むことができる。前記行動情報には、前記第２のウェブサイトで行われるキャンペーンやクーポン等の特典利用の有無等が含まれる。また、前記第２のウェブサイト上での購買情報には、商品又はサービスの購入日時、購入した商品又はサービスの内容（品名、品番、カテゴリー、数量等）、購入金額、決済方法等を含むことができる。
【００３６】
情報処理部２３は、第２の事業者データベース２２に収集される顧客の行動情報、及び可能な場合は前記第２のウェブサイト上での購買情報を処理し、会員番号に基づいて識別可能に格納する。更に情報処理部２３は、顧客が前記第２のウェブサイトにログインしたときのcookieデータ（ファーストパーティーcookie及びサードパーティーcookieを含む）を取得し、それを該顧客の会員番号に紐付けして、第２の事業者データベース２２の会員行動データの一部として蓄積保存する。また、顧客の新たな行動情報が収集されると、情報処理部２３は、それに含まれる顧客の会員番号を識別して、対応する顧客の会員行動データに追加する。
【００３７】
第１の事業者システム１のデータ融合処理部１６は、第２の事業者のブランディング広告を有効に実行することを目的として、第１の事業者データベース１２の前記購買行動情報と、第２の事業者データベース２２の前記会員データとを統合して、融合購買行動データを生成する。生成された融合購買行動データは、第１の事業者システム１の融合データベース１３に格納される。
【００３８】
データ融合処理部１６は、第１の事業者データベース１２から提供される顧客の購買行動情報と、第２の事業者データベース２２から提供される顧客の会員行動データとを分析処理し、それらに含まれる共通のデータ項目を用いて顧客毎に統合し、一元化する。このような共通のデータ項目として、例えば、顧客がネットワーク４を介して前記第１又は第２のウェブサイトにアクセスする際に取得されるcookieデータ、顧客の電子メールアドレス等が好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
第１の事業者データベース１２からの前記購買行動情報には、各顧客の実店舗の利用頻度、１回の購入に費やす客単価、決済方法、キャンペーン及びクーポンの利用状況等の購買情報と、前記第１のウェブサイトへのアクセス頻度、ＰＣ５及びモバイル端末６の利用率及び利用頻度、モバイル端末６に前記第１のウェブサイトからダウンロードされる専用アプリケーションの利用頻度、顧客に配信されるメールマガジンの開封率、及びプッシュ通知又は他の様々なオンライン通知のクリック率等の行動情報が含まれる。これに、第２の事業者データベース２２から提供される顧客の会員行動データを統合することによって、前記第２のウェブサイトの会員である顧客について大量のデータからなる融合購買行動データが得られる。この融合購買行動データを分析することによって、前記第２の事業者のブランディングにおいて顧客のターゲティングをより高精度に行うために有効なデータを取得することができる。
【００４０】
データ融合処理部１６は、融合データベース１３に一元化された顧客の融合購買行動データをインサイトし、目的に応じたセグメント化を行う。このインサイト及びセグメント化の処理は、前記第２の事業者のブランディングの目的に沿って行うことができる。例えば、前記第２の事業者が特定のブランド商品の販売を促進しようとしている場合、該特定のブランド商品及び／又は同じカテゴリーの商品の購入実績、購入金額、購入頻度、購入ルート（実店舗、オンラインその他の通販等）、該特定のブランド商品及び同じカテゴリーの商品に関する嗜好性等に基づいて、顧客をセグメント化することができる。
【００４１】
データ融合処理部１６は、前記インサイトの結果に基づいてセグメント化した顧客のリストを生成する。このセグメント化顧客リストは、後述する広告配信システム３による顧客へのオンライン広告を目的としている。従って、前記セグメント化顧客リストは、オンライン広告の配信に使用可能な、例えばcookieデータ又は電子メールアドレスで各顧客を特定するように構成され、それらが前記インサイト結果に応じてランク付けされる。
【００４２】
広告配信システム３は、前記セグメント化顧客リストの顧客にオンライン広告を配信する第３の事業者により運用管理される。図４に示すように、広告配信システム３は、前記第３の事業者が独自に収集蓄積したネットワークユーザーのオーディエンスデータを蓄積格納したオーディエンスデータベース３１を備える。更に広告配信システム３は、該広告配信システムを運用管理するための広告管理サーバー３２を備える。
【００４３】
広告管理サーバー３２は、第１の事業者システム１から提供される前記セグメント化顧客リストを記憶する記憶部３３と、該記憶部を管理するための配信データ管理部３４とを備える。更に広告配信システム３は、顧客に配信するオンライン広告のコンテンツを保存するためのコンテンツデータベース３５を備え、該コンテンツデータベースを管理するために、広告管理サーバー３２は広告データ管理部３６を有する。
【００４４】
また、広告配信システム３は、ストレージ３２に保存されている前記セグメント化顧客リストを、オーディエンスデータベース３１に接続して前記オーディエンスデータと照合するためのＤＳＰ（デマンドサイドプラットフォーム）３７を備える。ＤＳＰ３７は、外部のアドネットワークが持っているオンライン広告枠を、外部のアドエクスチェンジと呼ばれる取引市場を通じて入札ベースで購入する。
【００４５】
例えば、前記セグメント化顧客リストに含まれる顧客であるオンラインユーザーがいずれかのウェブサイトにアクセスして、広告のインプレッションの機会が発生すると、外部のＳＳＰ（サプライサイドプラットフォーム）４１から入札リクエストが一斉配信され、これに応じてＤＳＰ３４が、広告主である前記第２の事業者の設定条件に基づいて、リアルタイムビッディング（ＲＴＢ）によりインプレッション単位で入札する。前記入札の結果、前記第２の事業者が最高入札価格であれば、その広告がＤＳＰ３４から前記ＳＳＰを通して、顧客の閲覧サイト４２中のオンライン広告枠４３に配信される。
【００４６】
広告管理サーバー３２は、前記第２の事業者の広告が前記セグメント化顧客リストの顧客に配信される毎に、広告配信データを第１の事業者システム１に送信して報告する。前記広告配信データには、前記広告の配信に用いた顧客のcookieデータ、広告配信の日時、配信先のＵＲＬ等が含まれる。これらの前記広告配信データに含まれる情報は、第１の事業者システム１において、管理サーバー１１のデータ融合処理部１６が処理する。データ融合処理部１６は、前記広告配信データのcookieデータに基づいて、融合データベース１３から、広告配信した前記顧客の購買行動データを抽出し、それに前記広告配信データを追加して更新する。
【００４７】
第１の事業者システム１は、広告配信データの報告を受けた前記顧客について、その後の購買行動情報を追跡する。この購買行動情報の追跡は、前記広告配信の日（又は時）から一定の時間を区切って、好ましくは複数回行う。その結果、前記第２の事業者が目的とする自己のブランド商品又はサービスの販売に結び付いた場合、前記オンライン広告の効果は高く評価することができる。前記オンライン広告の配信後、目的とする前記ブランド商品又はサービスを前記特定の顧客が購入しなかった場合、必要に応じて該顧客の購買行動データを更に検討する等により、不購入の理由を分析し、以後のオンライン広告及び／又はマーケティングのための資料とすることができる。
【００４８】
本実施形態では、第２の事業者データベース２２に格納されている顧客全員の前記会員行動データが、システム１０が運用開始時点で、第１の事業者システム１の融合データベース１３に供給されている。この時点で、第１の事業者データベース１２に購買行動情報が格納されている顧客であって、第２の事業者システム２の会員でもある顧客を識別することは、実際上容易でない。また、当然ながら、前記第２のウェブサイトの会員全員が、第１の事業者データベース１２の顧客であることも考えられない。
【００４９】
そこで、本実施形態では、前記融合購買行動データの生成に先立って、前記第２の事業者及び／又はそのブランド商品若しくはサービスに関連したマーケティング施策を実行する。このマーケティング施策に反応して所定の行動を取った顧客について、前記所定の行動から該顧客を特定し得る所定の情報を取得する。第１の事業者システム１のシステム管理サーバー１１は、前記所定の情報に基づいて、融合データベース１３に格納されている前記会員行動データに、それに対応する顧客の存在を確認する。
【００５０】
データ融合処理部１６は、融合データベース１３の前記会員行動データに前記顧客の存在が確認されると、前記顧客の購買行動情報を第１の事業者データベース１２から抽出して融合データベース１３に供給するように、情報処理部１５に要求する。情報処理部１５は、前記所定の情報から特定される前記顧客のＩＤ番号即ちＦＳＰカード番号に対応する購買行動情報を第１の事業者データベース１２から抽出して、融合データベース１３に送信する。
【００５１】
前記所定の情報として、前記購買行動情報の抽出という観点から見れば、顧客のＩＤ番号又はそれを特定し得る情報であることが好ましい。また、前記会員行動データの観点から見れば、前記会員行動データに元々含まれており、会員を特定し得る会員関連情報であることが好ましい。このような会員関連情報として、例えば、会員が前記第２のウェブサイトにアクセスする際に取得されるcookieデータや電子メールアドレスが考えられる。従って、本実施形態によれば、前記所定の行動から、前記顧客を特定し得る複数の情報を取得することが好ましい。また、かかる複数の情報には、顧客へのオンライン広告の配信に直接使用し得ることから、少なくともcookieデータを含むことが好ましい。
【００５２】
データ融合処理部１６は、マーケティング施策に反応して所定の行動を取った全ての顧客について、それぞれ上述したように購買行動情報と会員行動データとを統合する処理を行い、融合購買行動データを生成する。このようにして複数の顧客について生成された融合購買行動データは、１つのまとまったデータの集合として、融合データベース１３中の前記会員行動データとは異なる記憶領域に格納される。
【００５３】
本実施形態では、前記融合購買行動データの生成のために行う前記マーケティング施策として、各顧客に対する利益情報の配布を行う。前記利益情報の一例として、前記第２の事業者及び／又はそのブランド商品若しくはサービスに関連した、値引きやキャッシュバック、ポイント付与等の特典を供与するクーポンの顧客への配布がある。顧客が、配布されたクーポンに導かれて所定のウェブサイトから特定の事項を入力したりログインする等の所定の行動を行うと、その行動を通じて、システム管理サーバー１１は、上述したように、該顧客を特定し得る前記所定の情報を取得する。
【００５４】
他の前記利益情報として、例えば、前記第２の事業者及び／又はそのブランド商品若しくはサービスに関連したプレゼントや懸賞、モニターの募集等、顧客に対する様々なキャンペーンの通知がある。かかるキャンペーンに反応した顧客が、同様に所定のウェブサイトにアクセスして特定の事項を入力したりログイン等することによって、システム管理サーバー１１は、前記顧客を特定することができ、該顧客の会員行動データと購買行動情報とを統合して前記融合購買行動データを生成し、融合データベース１３に格納することできる。
【００５５】
一般に顧客に配布されるクーポンには、その配布方法からインストアクーポンとオンラインクーポンとに大きく分けることができる。インストアクーポンは、顧客が実店舗のＰＯＳ端末で商品の購入又はサービスの提供への対価の決済を行う際に、該ＰＯＳ端末に付属する又はそれとは別個のプリンターからシートに印刷して、顧客に直接渡される。これに対し、オンラインクーポンは、例えば顧客が前記第１の又は第２のウェブサイトからクーポンの発行ページにアクセスし、必要な事項を入力してクーポンをダウンロードし又はクーポンの利用登録を行うことによって、ウェブサイト上で取得される。
【００５６】
本発明の第１実施形態では、顧客に対してインストアクーポンを発券し、該インストアクーポンに反応して所定の利用手続きを行った顧客について、上述した本発明のシステム１０を用いてオンライン広告を配信し、その広告効果を評価して報告するまでの一連の処理を行う。本発明の第２実施形態では、顧客に対してオンラインクーポンを発行し、該オンラインクーポンに反応して所定の利用手続きを行った顧客について、同様に本発明のシステム１０を用いてオンライン広告を配信し、その広告効果を評価して報告するまでの一連の処理を行う。
【００５７】
以下に、本発明の第１実施形態における一連の処理を、図５のフロー図を参照しつつ、詳細に説明する。上述したように、本発明のシステム１０の運用開始時点で、第１の事業者システム１の融合データベース１３には、第２の事業者システム２の第２の事業者データベース２２から全会員の会員データが提供され、保存されている。融合データベース１３の前記会員行動データは、第２の事業者データベース２２の会員行動データの更新に対応して、リアルタイムで又は定期的に更新される。
【００５８】
第１実施形態において、システム１０は、実店舗のＰＯＳ端末で商品の購入又はサービスの提供の代金を支払う際にＦＳＰカードを使用又は提示した顧客に対して、第１の事業者システム１がインストアクーポンを発券する（ステップＳ１）ことによって、実質的に動作を開始する。発券されるインストアクーポンは、前記第２の事業者又はその商品若しくはサービスに関連するものである。従って、これに反応する顧客は、前記第２の事業者又はその商品若しくはサービスに関心があり、しかも前記第２のウェブサイトの会員である可能性も高いことが期待される。
【００５９】
図６は、発券されたインストアクーポンの一例を示している。インストアクーポン５０の表面には、クーポンの特典にかかる説明と共に、応募専用のＰＩＮコード５１とＱＲコード５２及びＵＲＬとが印刷されている。顧客は、電子端末でＱＲコード５２を読み取り又は前記ＵＲＬを手入力することによって、応募専用のウェブサイトにアクセスすることができる。
【００６０】
第１の事業者システム１のクーポン管理サーバー１８は、実店舗での顧客の代金決済時に、ＰＯＳ端末から送信される前記ＦＳＰカードの番号毎に異なる即ちユニークなＰＩＮコード５１を設定し、それを印刷するように前記ＰＯＳ端末に指示する。設定したＰＩＮコード５１は、そのクーポンの発券を受けた顧客のＦＳＰカード番号即ち顧客ＩＤ番号と紐付けして、記憶部１９に保存される。更にＰＩＮコード５１は、ＦＳＰカード番号と対にして、前記クーポン管理サーバー１８からシステム管理サーバー１１に送られ、第１の事業者データベース１２の前記顧客の購買行動情報に追加される。このように顧客毎にＰＩＮコード５１の異なるインストアクーポン５０が発券されることによって、ＰＩＮコード５１から顧客のＦＳＰカード番号及びその購買行動情報を直接抽出することが可能になる。
【００６１】
インストアクーポン５０を利用したい顧客は、電子端末でＱＲコード５２又は前記ＵＲＬを入力して、前記応募専用ウェブサイトにアクセスし、指示された個所にＰＩＮコード５１を入力する（ステップＳ２）。前記応募専用ウェブサイトは、第１の事業者システム１に設けられていることが好ましい。それによって、クーポン管理サーバー１８による前記顧客に対するクーポンの受付処理と、データ融合処理部１６による顧客の前記購買行動情報と前記会員行動データとの統合処理を、より迅速に実行することができる。
【００６２】
別の実施形態では、前記応募専用ウェブサイトを第１の事業者システム１以外に、例えば第２の事業者システム２に設けることもできる。この場合、顧客が前記応募専用ウェブサイトにアクセスして入力したＰＩＮコード５１は、システム管理サーバー２１から第１の事業者システム１のクーポン管理サーバー１８に送信されて処理される。
【００６３】
前記顧客が入力したＰＩＮコード５１は、クーポン管理サーバー１８によって、記憶部１９に保存されている発行済みＰＩＮコードのリストと照合される。一致した発行済みＰＩＮコードがある場合、それに対応するＦＳＰカード番号が抽出されて、クーポンの特典を利用可能にするための受付処理が行われる（ステップＳ３）。これにより、顧客にとっては、クーポンの特典が利用可能になる。
【００６４】
これと同時に、システム１０にとって本来の目的である、第１の事業者データベース１２中の顧客の購買行動情報と、該顧客が前記第２のウェブサイトの会員である場合に、その会員行動データとを統合する処理が開始する。クーポン管理サーバー１８は、前記顧客によるＰＩＮコード５１の入力時に、該顧客が使用した電子端末との通信から、そのcookieデータ（ファーストパーティーcookie及びサードパーティーcookie）を取得する（ステップＳ４）。取得した前記顧客のcookieデータは、抽出した前記ＦＳＰカード番号と共に、システム管理サーバー１１に送られる。
【００６５】
システム管理サーバー１１が受信した前記顧客のcookieデータと前記ＦＳＰカード番号は、データ融合処理部１６に送られる。データ融合処理部１６は、前記cookieデータを融合データベース１３中の前記会員行動データと照合する。一致する会員行動データがあった場合、データ融合処理部１６は、その会員行動データを抽出すると共に、前記ＦＳＰカード番号に基づいて、それに対応する購買行動情報を第１の事業者データベース１２から抽出して提供するように、情報処理部１５に要求する。
【００６６】
システム管理サーバー１１が受信した前記顧客のcookieデータと前記ＦＳＰカード番号は、情報処理部１５にも送られる。情報処理部１５は、前記ＦＳＰカード番号に対応する購買行動情報を抽出し、前記cookieデータを追加して保存する。クーポン管理サーバー１８による前記クーポンの応募及び受付処理も管理サーバー１１に通知され、情報処理部１５によって第１の事業者データベース１２中の前記顧客の購買行動情報に追加される。
【００６７】
情報処理部１５から前記顧客の購買行動情報を受信すると、データ融合処理部１６は、先に抽出した前記顧客の会員行動データと統合して、前記融合購買行動データを生成する（ステップＳ５）。前記融合購買行動データは、ＦＳＰカード番号及びcookieデータに基づいて識別可能に構成され、融合データベース１３に格納される。この融合購買行動データの生成処理は、上述したように、前記インストアクーポンの利用手続きを行った全ての顧客に対して実行される。
【００６８】
融合データベース１３に相当な顧客数の融合購買行動データが蓄積されると、データ融合処理部１６は、システム管理部１４の指示に従って、前記融合購買行動データのインサイトを実行する。前記インサイトは、前記第２の事業者のブランディングに係るオンライン広告が有効に配信されることを目的として行われる。前記インサイトの結果により、前記第１の事業者及び／又は第２の事業者が設定した基準に基づいてセグメント化された、広告配信対象の顧客リストが生成される（ステップＳ６）。前記顧客リストは、広告配信対象の顧客のcookieデータから構成される。
【００６９】
生成された前記顧客リストは、広告配信システム３に送信され、広告管理サーバー３２の記憶部３３に保存されると共に、融合データベース１３に保存される。また、顧客に配信するオンライン広告のコンテンツデータは、広告主である前記第２の事業者から直接又は前記第１の事業者を介して広告配信システム３に供給され、コンテンツデータベース３５に格納されている。オンライン広告の配信条件も、同様に前記第２の事業者から直接又は前記第１の事業者を介して、広告配信システム３に送信され、広告データ管理部３６により保存管理される。
【００７０】
広告管理サーバー３２は、前記顧客リストに含まれるcookieデータをオーディエンスデータベース３１の前記オーディエンスデータと照合し、一致するcookieデータについてウェブサイト４２上の広告枠４３を購入すると、コンテンツデータベース３５からオンライン広告のコンテンツデータを抽出し、ＤＳＰ３７からＳＳＰ４１を介して配信する（ステップＳ７）。
【００７１】
広告配信後、広告管理サーバー３２は、広告配信データを第１の事業者システム１のシステム管理サーバー１１に送信する。前記広告配信データには、上述したように広告の配信に用いた顧客のcookieデータ、広告配信の日時、配信先のＵＲＬ等が含まれる。システム管理サーバー１１は、前記広告配信データをデータ融合処理部１６に送る。データ融合処理部１６は、前記広告配信データのcookieデータに基づいて、それに対応する顧客の融合購買行動データを融合データベース１３から抽出し、それに前記広告配信データを追加して更新する。
【００７２】
前記広告配信データは、情報処理部１５にも送られ、同様にcookieデータに基づいて、それに対応する顧客の購買行動情報を第１の事業者データベース１２から抽出し、前記広告配信データを追加して更新する。情報処理部１５は、オンライン広告を配信した顧客毎に、その購買行動情報を、オンライン広告の配信日から定期的に調査する。前記調査は、例えば広告配信日から数ヶ月又は半年程度の期間を区切って、例えば１週間、１０日、又は１ヶ月毎に複数回行うことが好ましい。
【００７３】
情報処理部１５は、広告を配信した顧客全員について行った前記購買行動情報の調査結果を集計し、必要な統計処理を行って報告書を作成し、前記第２の事業者に提供する（ステップＳ８）。この報告書は、広告配信対象の顧客を、前記第２の事業者が開設している前記第２のウェブサイトの会員に絞り込み、しかも第１の事業者データベース１２の購買行動情報と第２の事業者データベース２２の会員行動データとを統合した融合購買行動データのセグメント化に基づいて広告を配信した結果を示している。従って、広告配信の効果をより高精度に評価し得る資料として、その後のオンライン広告及びマーケティングに有効に活用することができる。
【００７４】
次に、本発明の第２実施形態における一連の処理を、図７のフロー図を参照しつつ、詳細に説明する。上述した第２実施形態の場合と同様に、本発明のシステム１０の運用開始時点で、第１の事業者システム１の融合データベース１３には、第２の事業者システム２の第２の事業者データベース２２から全会員の会員データが提供され、保存されている。また、融合データベース１３の前記会員行動データは、第２の事業者データベース２２の会員行動データの更新に対応して、リアルタイムで又は定期的に更新される。
【００７５】
第２実施形態において、システム１０は、顧客が、例えばモバイル端末６から前記第２のウェブサイトにアクセスし、該第２のウェブサイト上でオンラインクーポンの発行を要求すると、第２の事業者システム２がオンラインクーポンの発行ページを表示する（ステップＳ１１）ことによって、実質的に動作を開始する。本実施形態で発行されるオンラインクーポンも、前記第２の事業者又はその商品若しくはサービスに関連するものである。これに反応する顧客は、元より前記第２のウェブサイトの会員であるから、前記第２の事業者又はその商品若しくはサービスにも、より高い関心を持っており、従ってより高い広告効果が期待される。
【００７６】
図８は、モバイル端末６の画面に表示されたオンラインクーポンの発行ページ６０の一例を示している。発行ページ６０には、オンラインクーポンの発行を受けるために、ログインＩＤの入力欄６１が設けられている。前記ログインＩＤは、前記第２のウェブサイトへのログインＩＤ又は会員ＩＤと同じに設定することができ、本実施形態では、前記第２のウェブサイトに登録されている会員の電子メールアドレスである。
【００７７】
前記オンラインクーポンを利用したい顧客は、モバイル端末６に画面表示された発行ページ６０上で、前記ログインＩＤである登録済みの電子メールアドレスを入力することによって、前記応募専用ウェブサイトにアクセスする（ステップＳ１２）。前記応募専用ウェブサイトは、第１の事業者システム１に設けられていることが好ましい。それにより、クーポン管理サーバー１８は、前記顧客に対するクーポンの受付処理を迅速に実行することができる。更にクーポン管理サーバー１８は、前記顧客による発行ページ６０上でのログイン入力から、該顧客の電子メールアドレスを直接取得することができる。従って、データ融合処理部１６による顧客の前記購買行動情報と前記会員行動データとの統合処理を、迅速に実行することができる。
【００７８】
前記顧客が前記応募専用ウェブサイトで必要な事項を入力することによって、クーポンの利用を受け付けるための処理が行われる（ステップＳ１３）。前記オンラインクーポンを利用するためには、第１の事業者データベース１２に登録されている顧客であることが必要である。従って、前記顧客が入力する前記必要な事項には、第１の事業者データベース１２における該顧客のＦＳＰカード番号が含まれる。これによって、前記顧客は、前記オンラインクーポンの特典が利用可能になる。
【００７９】
このとき、クーポン管理サーバー１８は、前記顧客のモバイル端末６との通信から、そのcookieデータ（ファーストパーティーcookie及びサードパーティーcookie）を取得する（ステップＳ１４）。取得した前記顧客のcookieデータは、該顧客の前記電子メールアドレスと共に、システム管理サーバー１１に送られる。
【００８０】
別の実施形態では、前記応募専用ウェブサイトを第１の事業者システム１以外に、例えば第２の事業者システム２に設けることもできる。この場合、顧客の前記電子メールアドレス及びcookieデータは、システム管理サーバー２１から第１の事業者システム１のクーポン管理サーバー１８に送信されて処理される。
【００８１】
本実施形態では、クーポン管理サーバー１８による前記顧客の電子メールアドレスとcookieデータの取得によって、システム１０の本来の目的である、第１の事業者データベース１２中の顧客の購買行動情報と、該顧客の第２の事業者データベース２２中の会員行動データとを統合する処理が開始する。システム管理サーバー１１がクーポン管理サーバー１８から受信した前記顧客のcookieデータと電子メールアドレスとＦＳＰカード番号は、データ融合処理部１６に送られる。
【００８２】
データ融合処理部１６は、前記電子メールアドレスを融合データベース１３中の前記会員行動データと照合する。一致する会員行動データがあった場合、データ融合処理部１６は、その会員行動データを抽出すると共に、前記ＦＳＰカード番号に基づいて、それに対応する購買行動情報を第１の事業者データベース１２から抽出して提供するように、情報処理部１５に要求する。
【００８３】
システム管理サーバー１１が受信した前記顧客のcookieデータと電子メールアドレスとＦＳＰカード番号は、情報処理部１５にも送られる。情報処理部１５は、前記ＦＳＰカード番号に対応する購買行動情報を抽出し、前記cookieデータ及び電子メールアドレスを追加して保存する。クーポン管理サーバー１８による前記オンラインクーポンの受付処理も管理サーバー１１に通知され、情報処理部１５によって第１の事業者データベース１２中の前記顧客の購買行動情報に追加される。
【００８４】
情報処理部１５から前記顧客の購買行動情報を受信すると、データ融合処理部１６は、先に抽出した前記顧客の会員行動データと統合して、前記融合購買行動データを生成する（ステップＳ１５）。前記融合購買行動データは、ＦＳＰカード番号及びcookieデータに基づいて識別可能に構成され、融合データベース１３に格納される。この融合購買行動データの生成処理は、上述したように、前記オンラインクーポンの利用手続きを行った全ての顧客に対して実行される。
【００８５】
第１実施形態の場合と同様に、融合データベース１３に相当な顧客数の融合購買行動データが蓄積されると、データ融合処理部１６は、システム管理部１４の指示に従って、前記融合購買行動データのインサイトを実行する。前記インサイト以降、その結果に基づいてセグメント化された広告配信対象の顧客リストを生成し、該顧客リストに基づいて広告配信システム３により顧客にオンライン広告を配信し、その広告効果を評価する過程は、第１実施形態におけるステップＳ６〜ステップＳ８の過程と同一であるので、説明を省略する。
【００８６】
第２実施形態では、上述したように、前記オンラインクーポンの利用手続きを行う時点で、広告配信対象となる顧客の絞り込みが自動的に行われている。従って、融合購買行動データを生成するまでの過程を、第１実施形態よりも簡単に実行することができる。広告配信は、第１実施形態と同様に、顧客のcookieデータに基づいて行われるので、その効果も顧客のcookieデータに基づいて高精度に評価することができる。
【００８７】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明した。しかし、本発明は、当業者に明らかなように、上記実施形態に限定されるものではなく、それに様々な変形又は変更を加えて実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１      第１の事業者システム
２      第２の事業者システム
３      広告配信システムム
４      ネットワーク
５      ＰＣ
６      モバイル端末
１０    システム
１１    システム管理サーバー
１２    第１の事業者データベース
１３    融合データベース
１７    ウェブサイト管理サーバー
１８    クーポン管理サーバー
２１    システム管理サーバー
２２    第２の事業者データベース
２４    ウェブサイト管理サーバー
３１    オーディエンスデータベース
３２    広告管理サーバー
３７    ＤＳＰ３３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018206099.tif 000009
【図８】
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