(57)【要約】【課題】地震の検知精度を確保しつつ、消費電力を低減することができる地震検知装置を提供する。【解決手段】加速度検出信号読込み部１１ａは、所定震度以上の地震発生時に生じる加速度の変動周波数を想定して設定された地震判定用周波数範囲の最高周波数に基づいて設定されたサンプリング周期により、前記加速度検出信号を読込む。合成加速度算出部１２は、加速度検出信号読込み部１１ａにより読み込まれた加速度検出信号から認識されたＸＹＺ方向の加速度Ａｘ，Ａｙ，Ａｚから、ＸＹＺ方向の合成加速度Ａxyzを算出する。震度判定部１３は、合成加速度Ａxyzから震度Ｅｄを判定し、地震発生判断部１４は、震度Ｅｄが前記所定震度に基づいて設定された震度閾値以上であるときに、地震が発生していると判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定箇所に取り付けられ、該所定箇所における３方向の加速度を検出して、検出した３方向の加速度の大きさを示す加速度検出信号を出力する加速度検出部と、
所定震度以上の地震発生時に前記所定箇所において生じる加速度の変動周波数を想定して設定された地震判定用周波数範囲に対して、該地震判定用周波数範囲の最高周波数に基づいて設定されたサンプリング周期により、前記加速度検出信号を読込む加速度検出信号読込み部と、
前記加速度検出信号読込み部により読み込まれた前記加速度検出信号から、前記所定箇所における前記３方向の合成加速度を算出する合成加速度算出部と、
前記合成加速度から震度を判定する震度判定部と、
前記震度判定部により判定された震度が、前記所定震度に基づいて設定された震度閾値以上であるときに、地震が発生していると判断する地震発生判断部と
を備えていることを特徴とする地震検知装置。
【請求項２】
所定箇所に取り付けられ、該所定箇所における３方向の加速度を検出して、検出した３方向の加速度の大きさを示す加速度検出信号を出力する加速度検出部と、
所定震度以上の地震発生時に前記所定箇所において生じる加速度の変動周期を想定して設定された地震判定用周期範囲に対して、該地震判定用周期範囲の最短周期に基づいて設定されたサンプリング周期により、前記加速度検出信号を読込む加速度検出信号読込み部と、
前記加速度検出信号読込み部により読み込まれた前記加速度検出信号から、前記所定箇所における前記３方向の合成加速度を算出する合成加速度算出部と、
前記合成加速度から震度を判定する震度判定部と、
前記震度判定部により判定された震度が、前記所定震度に基づいて設定された震度閾値以上であるときに、地震が発生していると判断する地震発生判断部と
を備えていることを特徴とする地震検知装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の地震検知装置において、
検知対象とする地震のレベルを示す検知対象レベルを設定する検知対象レベル設定部と、
前記検知対象レベル設定部により設定された検知対象レベルに応じて、前記加速度検出部が前記３方向の加速度を検出して前記加速度検出信号を出力する周期である加速度検出周期を設定する加速度検出周期設定部と
を備えていることを特徴とする地震検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生を検知する地震検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震検知装置を備えて、地震検知装置により地震の発生が検知されたときに、コンロバーナに対する燃料ガスの供給を遮断するようにしたガスコンロが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された地震検知装置は、ＸＹＺ３軸の加速度センサを備え、加速度センサの出力を、ピークホールド回路を介してマイクロコンピュータに取り込んでいる。ピークホールド回路により、加速度センサから出力される加速度検出信号のピーク値が一定期間保持されるため、マイクロコンピュータは、比較的長いサンプリング周期（０．１秒）によって、加速度検出信号を読み込んで処理している。
【０００４】
そして、マイクロコンピュータは、加速度検出信号に基づいて加速度の変動周波数と振幅を算出し、変動周波数により地震波と人為振動とを区別している。そして、マイクロコンピュータは、地震波であると判断し、且つ加速度検出信号の振幅が振幅閾値以上であるとき（震度４以上と想定されるとき）に、燃料ガスの供給を遮断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
加速度センサから出力される加速度検出信号をマイクロコンピュータにより読み込んで、加速度の変動周波数を算出する場合、高性能のマイクロコンピュータを採用して加速度検出信号のサンプリング周期を短くすることによって、精度良く算出することが可能な加速度の変動周波数の上限を高めることができる。しかしながら、高性能のマイクロコンピュータを採用した場合は、マイクロコンピュータの消費電力が増大する。
【０００７】
そこで、上記特許文献１に記載された地震検知装置においては、加速度センサから出力される加速度検出信号をピークホールド回路を介してマイクロコンピュータに取り込む構成として、加速度検出信号のピークレベルを一定時間保持することにより、汎用的な低消費電力のマイクロコンピュータを用いて、比較的長いサンプリング周期により変動周波数が高い加速度検出信号のピークレベルを読み込むことを可能としている。しかしながら、このようにピークホールド回路を備えることにより、地震検知装置の消費電力が増大するという不都合がある。
【０００８】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、地震の検知精度を確保しつつ、消費電力を低減することができる地震検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、所定箇所に取り付けられ、該所定箇所における３方向の加速度を検出して、検出した３方向の加速度の大きさを示す加速度検出信号を出力する加速度検出部と、
所定震度以上の地震発生時に前記所定箇所において生じる加速度の変動周波数を想定して設定された地震判定用周波数範囲に対して、該地震判定用周波数範囲の最高周波数に基づいて設定されたサンプリング周期により、前記加速度検出信号を読込む加速度検出信号読込み部と、
前記加速度検出信号読込み部により読み込まれた前記加速度検出信号から、前記所定箇所における前記３方向の合成加速度を算出する合成加速度算出部と、
前記合成加速度から震度を判定する震度判定部と、
前記震度判定部により判定された震度が、前記所定震度に基づいて設定された震度閾値以上であるときに、地震が発生していると判断する地震発生判断部と
を備えていることを特徴とする。
【００１０】
かかる本発明によれば、加速度検出信号読込み部が加速度検出信号を読込む際のサンプリング周期が、所定震度以上の地震発生時に生じる加速度の変動周波数を想定して設定された地震判定用周波数範囲の最高周波数に基づいて、例えば、この最高周波数までの加速度の変動周波数を精度良く算出することができるサンプリング周期の範囲内で極力長く設定される。この場合、地震判定用周波数範囲の最高周波数を超える加速度の変動周波数を精度良く算出するために、高性能で消費電力が大きくなるマイクロコンピュータ等の演算回路を採用して、短いサンプリング周期で加速度検出信号を読込む必要がなく、汎用的なマイクロコンピュータ等の演算回路を採用することができる。そのため、加速度検出信号の読込みに要する消費電力を抑えることができる。
【００１１】
さらに、本発明によれば、上記特許文献１に記載された地震検知装置のように、サンプリング周期を長くするためにピークホールド回路を備える必要がないため、ピークホールド回路を備えることによる消費電力の増加を回避して、地震を検知する際の消費電力を低減することができる。
【００１２】
次に、本発明の第２の態様は、所定箇所に取り付けられ、該所定箇所における３方向の加速度を検出して、検出した３方向の加速度の大きさを示す加速度検出信号を出力する加速度検出部と、
所定震度以上の地震発生時に前記所定箇所において生じる加速度の変動周期を想定して設定された地震判定用周期範囲に対して、該地震判定用周期範囲の最短周期に基づいて設定されたサンプリング周期により、前記加速度検出信号を読込む加速度検出信号読込み部と、
前記加速度検出信号読込み部により読み込まれた前記加速度検出信号から、前記所定箇所における前記３方向の合成加速度を算出する合成加速度算出部と、
前記合成加速度から震度を判定する震度判定部と、
前記震度判定部により判定された震度が、前記所定震度に基づいて設定された震度閾値以上であるときに、地震が発生していると判断する地震発生判断部と
を備えていることを特徴とする。
【００１３】
かかる本発明によれば、加速度検出信号読込み部が加速度検出信号を読込む際のサンプリング周期が、所定震度以上の地震発生時に生じる加速度の変動周期を想定して設定された地震判定用周期範囲の最短周期に基づいて、例えば、この最短周期までの加速度の変動周期を精度良く算出することができるサンプリング周期の範囲内で極力長く設定される。この場合、地震判定用周期範囲の最短周期よりも短い加速度の変動周期を精度良く算出するために、高性能で消費電力が大きくなるマイクロコンピュータ等の演算回路を採用して、短いサンプリング周期で加速度検出信号を読込む必要がなく、汎用的で低消費電力のマイクロコンピュータ等の演算回路を採用することができる。そのため、加速度検出信号の読込みに要する消費電力を抑えることができる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、上記特許文献１に記載された地震検知装置のように、サンプリング周期を長くするためにピークホールド回路を備える必要がないため、ピークホールド回路を備えることによる消費電力の増加を回避して、地震を検知する際の消費電力を低減することができる。
【００１５】
また、上記第１の態様又は第２の態様において、
検知対象とする地震のレベルを示す検知対象レベルを設定する検知対象レベル設定部と、
前記検知対象レベル設定部により設定された検知対象レベルに応じて、前記加速度検出部が前記３方向の加速度を検出して前記加速度検出信号を出力する周期である加速度検出周期を設定する加速度検出周期設定部と
を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、地震検知装置の使用者或はメンテナンス者等は、検知対象レベル設定部により、検知対象レベル（例えば、人が立っていることができないレベル、建物が損壊するレベル等）を設定することができる。そして、加速度検出周期設定部により、例えば、検知対象レベルに応じた加速度の変動周波数と震度を生じる地震を検知するために必要な加速度検出周期を極力長く設定して、加速度検出部の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】地震検知装置の構成図。
【図２】Ｘ方向の加速度の変動周期及び変動振幅の説明図。
【図３】地震検知処理のフローチャート。
【図４】ローパスフィルタ回路及びハイパスフィルタ回路を備えた地震検知装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１９】
［１．地震検知装置の構成］
図１を参照して、本実施形態の地震検知装置１ａは、マイクロコンピュータ１０ａ、加速度センサ２０ａ（本発明の加速度検出部に相当する）、及び検知対象とする地震のレベル（強さ）を設定するための検知対象レベル設定スイッチ２５（本発明の検知対象レベル設定部に相当する）を備えている。地震検知装置１ａはガスコンロに搭載され、マイクロコンピュータ１０ａは、ガスコンロに備えられた電気負荷（ガス供給管を開閉する電磁弁、ガスバーナの点火電極に高電圧を印加するイグナイタ等）を作動させる負荷駆動回路３２、音声回路３０、及びブザー回路３１の作動を制御する機能も有している。
【００２０】
地震検知装置１ａは、電池を電源とするガスコンロ又は商用電源を電源とするガスコンロに搭載して使用することができるが、電池を電源とするガスコンロに搭載した場合に、後述する消費電力低減の効果が高くなる。
【００２１】
また、マイクロコンピュータ１０ａには、ガスコンロに備えらえた各種センサ（バーナの燃焼状態を検出する熱電対、被調理物の温度を検出するサーミスタ等）が接続された各種センサ回路２２から、各センサの検出信号が入力される。
【００２２】
加速度センサ２０ａは、ガスコンロの筐体内に配置された制御基板に実装されており、実装箇所（本発明の所定箇所に相当する）において生じる加速度（互いに直交するＸＹＺの３方向の加速度）の大きさを示すデジタルデータを、加速度検出信号として出力する。加速度センサ２０ａは、Ｘが南北（ＮＳ）方向、Ｙが東西（ＥＷ）方向、Ｚが上下（ＵＤ）方向となるように配置されている。
【００２３】
マイクロコンピュータ１０ａは、発振回路３３から入力されるクロック信号に同期して動作し、メモリ（図示しない）に保持された地震検知用プログラム（ガスコンロの制御用プログラムに含まれる）を実行することによって、加速度検出信号読込み部１１ａ、合成加速度算出部１２、震度判定部１３、地震発生判断部１４、及び加速度検出周期設定部１５として機能する。
【００２４】
加速度検出信号読込み部１１ａは、加速度センサ２０ａから出力されるＸ，Ｙ，Ｚの３方向の加速度検出信号を１６ｍｓｅｃのサンプリング周期Ｐｓで読み込む。そして、ハイパス（低周波成分の除去）及びローパス（高周波成分の除去）処理を行って、Ｘ，Ｙ，Ｚの３方向の加速度Ａｘ，Ａｙ，Ａｚを取得する。
【００２５】
ここで、１６ｍｓｅｃのサンプリング周期Ｐｓは、震度５（本発明の所定震度に相当する）以上の地震発生時に生じると想定される加速度の変動周波数を上限（最高周波数）として設定された地震判定用周波数範囲（例えば、０．１〜１０Ｈｚ）の最高周波数に基づいて設定されたものである。
【００２６】
本願発明者らは、サンプリング周期を変更して、加速度の変動周波数が１０Ｈｚとなる震度５の地震を精度良く（誤検知することなく）検知することができるか否かを、実験又はコンピュータシミュレーション等により検討した。そして、加速度の変動周波数が１０Ｈｚとなる震度５の地震を精度良く検知することができる最長のサンプリング周期である１６ｍｓｅｃを、加速度検出信号読込み部１１ａが加速度検出信号を読込む際のサンプリング周期Ｐｓとして決定した。
【００２７】
なお、加速度検出信号を読込む際のサンプリング周期は厳密に１６ｍｓｅｃである必要はなく、例えば、１０ｍｓｅｃよりも長く３２ｍｓｅｃよりも短い範囲（地震判定用周波数範囲の最高周波数の３．１倍よりも高く１０倍よりも低い周波数の範囲に相当する周期の範囲）内で設定すればよい。
【００２８】
合成加速度算出部１２は、加速度検出信号読込み部１１ａにより取得されたＸ，Ｙ，Ｚ方向の加速度Ａｘ，Ａｙ，Ａｚの合成加速度Ａxyzを算出する。震度判定部１３は、合成加速度算出部１２により算出された合成加速度Ａxyzに対応する震度Ｅｄを検知する。
【００２９】
地震発生判断部１４は、震度判定部１３により検知された震度Ｅｄが震度閾値（例えば震度５）以上であるときに、地震が発生している判断する。地震発生判断部１４は、地震が発生していると判断したときに、ガス開閉弁を閉弁してガスバーナへの燃料ガスの供給を遮断すると共に、音声回路３０から地震の発生を報知する音声を出力する処理（地震発生対応処理）を実行する。
【００３０】
加速度検出周期設定部１５は、検知対象レベル設定スイッチ２５により設定された検知対象レベルＬｖに対応する加速度検出周期Ｓｔを取得する。そして、加速度検出周期設定部１５は、取得した加速度検出周期Ｓｔを示すデータを加速度センサ２０ａに出力する。
【００３１】
加速度センサ２０ａは、加速度検出周期設定部１５から出力されたデータから認識した加速度検出周期Ｓｔにより、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の加速度を検出して加速度検出信号を加速度検出信号読込み部１１ａに出力する。
【００３２】
ここで、検知対象レベルは、例えば地震により生じる事象（建物の崩壊等）の危険度のレベルを複数段階に設定したものである。マイクロコンピュータ１０ａのメモリには、検知対象レベル設定スイッチ２５により設定される複数段階の検知対象レベルに対して、各段階の検知対象レベルに対応する加速度検出周期を示す加速度検出周期設定用の相関マップのデータが保持されている。
【００３３】
そして、加速度検出周期設定部１５は、検知対象レベル設定スイッチ２５により設定された検知対象レベルＬｖを、加速度検出周期決定用の相関マップに適用して、対応する加速度検出周期Ｓｔを取得する。
【００３４】
加速度検出周期決定用の相関マップは、各段階の検知対象レベルが想定する地震が発生したときに生じる加速度の変動周波数（又は変動周期）と震度を、精度良く検出するために必要となる加速度検出周期（最短となる周期が望ましい）を、実験やコンピュータシミュレーションにより設定して、作成されたものである。
【００３５】
地震検知装置１ａの使用者、メンテナンス作業者等は、検知対象レベル設定スイッチ２５を操作して検知対象レベルを設定することにより、ガスコンロが設置された家屋の被害がある程度大きくなると想定される地震が発生した場合にのみ、地震検知装置１ａによる地震発生対応処理が実行されるようにすることができる。
【００３６】
ここで、図２は、加速度センサ２０ａから出力される加速度検出信号により示されるＸ方向の加速度が変動する様子を例示したものであり、横軸が時間ｔ（ｍｓｅｃ）に設定され、縦軸がＸ方向の加速度（ｇａｌ，ｃｍ／ｓ２）に設定されている。また、各黒点は加速度検出信号読込み部１１ａによる加速度検出信号の読込みタイミングを示しており、Ｐｓはサンプリング周期である。図２では、例えば、ｔ＝２２０ｍｓｅｃ〜３８０ｍｓｅｃの期間では、Ｘ方向の加速度の変動周波数がｆａ_x（変動周期Ｔａ_x＝１／ｆａ_x）となり、変動振幅がＡｗ_xとなっている。
【００３７】
検知対象レベル設定スイッチ２５により設定された検知対象レベルＬｖは、地震発生判断部１４にも入力される。地震発生判断部１４は、地震の発生を判断するための震度閾値を、検知対象レベルＬｖに応じて設定する。
【００３８】
［２．地震検知処理］
次に、図３に示したフローチャートに従って、加速度検出信号読込み部１１ａ、合成加速度算出部１２、震度判定部１３、及び地震発生判断部１４により実行される一連の処理について説明する。
【００３９】
図３のＳＴＥＰ１で電源ＯＮ（ガスコンロの電源ＯＮ）がなされたときに、ＳＴＥＰ２に進んで、地震検知処理が開始される。ＳＴＥＰ２は加速度検出信号読込み部１１ａによる処理であり、加速度検出信号読込み部１１ａは、加速度センサ２０ａから出力されるＸ，Ｙ，Ｚの３方向の加速度を示す加速度検出信号を、１６ｍｓｅｃのサンプリング周期Ｐｓで順次読み込んでメモリに保持する。
【００４０】
続くＳＴＥＰ３は合成加速度算出部１２による処理である。合成加速度算出部１２は、ＳＴＥＰ２でメモリに保持されたＸ，Ｙ，Ｚの３方向の加速度Ａｘ，Ａｙ，Ａｚの合成加速度Ａxyzを算出する。
【００４１】
次のＳＴＥＰ４は震度判定部１３による処理である。震度判定部１３は、メモリに保持された震度と合成加速度との対応を示す震度判定用の相関マップに、ＳＴＥＰ３で合成加速度算出部１２により算出された合成加速度Ａxyzを適用して、対応する震度Ｅｄを判定する。
【００４２】
続くＳＴＥＰ５は地震発生判断部１４による処理である。地震発生判断部１４は、震度判定部１３により判定された震度Ｅｄが５以上であるか否かを判断する。そして、震度Ｅｄが５以上であるとき（地震が発生していると判断できるとき）はＳＴＥＰ６に進み、地震発生判断部１４は、ガス電磁弁を閉弁してガスバーナへの燃料供給を遮断する「器具エラー停止」の処理を実行する。一方、震度Ｅｄが５よりも小さいときにＳＴＥＰ１に分岐し、この場合は地震検知処理が再度実行される。
【００４３】
ここで、ＳＴＥＰ５における地震発生の判断閾値である震度５は、本発明の所定震度に基づいて設定された震度閾値に相当する。なお、ＳＴＥＰ５では、震度閾値が所定震度（震度５）に設定されているが、震度閾値を所定震度とは異なる値（例えば、震度４．８等）に設定してもよい。震度閾値は、上述したように、検知対象レベル設定スイッチ２５により設定された検知対象レベルＬｖに応じて設定される。
【００４４】
地震検知装置１ａは、地震を検知するための加速度の変動周波数の検出対象を、地震判定用周波数範囲（上記実施形態では０．１Ｈｚ〜１０Ｈｚ）に限定して、地震判定用周波数範囲の最高周波数を超える変動周波数を有する加速度検出信号については、地震検知の対象外としている。そして、これにより以下の（１）、（２）の効果を得ている。
【００４５】
（１）地震判定用周波数範囲の最高周波数を超える加速度検出信号の変動周波数についても精度良く検出するために、高性能で消費電力が多くなるマイクロコンピュータを採用して、短いサンプリング周期で加速度検出信号を読込む必要がない。そのため、汎用的な消費電力が少ないマイクロコンピュータを採用して、比較的長いサンプリング周期で加速度検出信号を読込めばよく、これにより加速度検出信号の読込みに要する消費電力を抑えることができる。なお、地震判定用周波数範囲を、地震による建物の被害が拡大すると想定されるより低い範囲（例えば、１Ｈｚ〜２Ｈｚ）に設定した場合には、サンプリング周期をさらに長くして、消費電力をさらに抑えることができる。
【００４６】
（２）長いサンプリング周期により、地震判定用周波数範囲の最高周波数を超える高い周波数を精度良く算出するために、加速度検出信号のピークレベルを一定時間保持するピークホールド回路を備える必要がない。そのため、ピークホールド回路を備えることによる消費電力の増大を回避して、地震検知装置１ａの消費電力を低減することができる。
【００４７】
［３．他の実施形態］
上記実施形態においては、図１に示したように、検出したＸ，Ｙ，Ｚの３方向の加速度検出信号を、デジタル信号により出力する加速度センサ２０ａを用いて、加速度検出信号読込み部１１ａにより、ソフトウェア処理によってハイパス及びローパス処理を行ったが、図４に示したように、Ｘ，Ｙ，Ｚの３方向の加速度検出信号ｓｘ、ｓｙ、ｓｚをアナログ信号により出力する加速度センサ２０ｂを用いてもよい。
【００４８】
図４に示した地震検知装置１ｂにおいて、マイクロコンピュータ１０ｂは、Ａ／Ｄ入力（アナログ／デジタル変換入力）ポートを備えている。そして、加速度センサ２０ｂから出力されるＸ，Ｙ，Ｚの３方向の加速度検出信号ｓｘ，ｓｙ，ｓｚがローパス＆ハイパスフィルタ（バンドパスフィルタ）回路２１ａ，２１ｂ，２１ｃを介して、Ａ／Ｄ入力ポートに入力される。
【００４９】
これにより、加速度検出信号読込み部１１ｂは、ローパス＆ハイパスフィルタ回路２１ａ，２１ｂ，２１ｃにより高周波成分及び低周波成分が除去されたＸ，Ｙ，Ｚの３方向のアナログの加速度検出信号をデジタル値に変換して読み込むことができる。加速度センサ２０ｂによる加速度検出信号を、ローパス＆ハイパスフィルタ回路２１ａ，２１ｂ，２１ｃを介して加速度検出信号読込み部１１ｂが入力する構成以外につていは、図１に示した地震検知装置１ａと同様である。
【００５０】
なお、上記実施形態では、検知対象とする地震により生じる加速度の変動周波数の範囲（地震判定用周波数範囲）の最高周波数に基づいて、加速度検出信号を読込む際のサンプリング周期を設定したが、検知対象とする地震により生じる加速度の変動周期の範囲（地震判定用周期範囲）の最短周期に基づいて、加速度検出信号を読込む際のサンプリング周期Ｐｓを設定してもよい。
【００５１】
この場合、地震判定用周期範囲（例えば、０．１〜１０秒）は、震度５（本発明の所定震度に相当する）の地震発生時に生じると想定される加速度の変動周期を最小周期として設定され、１６ｍｓｅｃのサンプリング周期Ｐｓは、地震検知装置１ａと同様に、実験又はコンピュータシミュレーション等により、加速度の変動周期が地震判定用周期範囲の最短周期であって震度が５である地震を、精度良く算出可能なサンプリング周期の範囲のうち、極力長いサンプリング周期に設定されている。
【００５２】
地震検知装置１ｂにおいても、加速度検出信号を読込む際のサンプリング周期Ｐｓは厳密に１６ｍｓｅｃである必要はなく、例えば、１０ｍｓｅｃよりも長く３２ｍｓｅｃよりも短い範囲（地震判定用周期範囲の最短周期である０．１秒の０．１倍よりも長く０．３２倍よりも短い範囲）内で設定すればよい。
【００５３】
なお、図１、図４には、ハイパス＆ローパスのフィルタリング処理を行う構成を示したが、ハイパス＆ローパスのフィルタリング処理を行わない場合にも本発明の効果を得ることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、本発明の検知対象レベル設定部として、検知対象レベル設定スイッチ２５を示したが、地震検知装置１ａ，１ｂに通信機能を備え、通信端末（スマートフォン、携帯電話、タブレット等）により入力された検知対象レベルのデータを通信端末から地震検知装置１ａ，１ｂに送信して、検知対象レベルを設定するようにしてもよい。この場合は、通信端末から検知対象レベルのデータを受信して、加速度検出周期設定部１５に出力する構成が、本発明の検知対象レベル設定部に相当する。
【符号の説明】
【００５５】
１ａ，１ｂ…地震検知装置、１０ａ，１０ｂ…マイクロコンピュータ、１１ａ，１１ｂ…加速度検出信号読込み部、１２…合成加速度算出部、１３…震度判定部、１４…地震発生判断部、１５…加速度検出周期設定部、２０ａ，２０ｂ…加速度センサ、２５…検知対象レベル設定スイッチ（検知対象レベル設定部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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