(57)【要約】【課題】中間免震構造物における地震時の上部構造部の最上層及び下部構造部の最上層の少なくとも一方の居住性を向上させる。【解決手段】中間免震層５０に加え、基礎免震層１０２を設けることで、地震時に地盤８００から中間免震構造物１００（下部構造部１０）に入力される応答加速度を低減させている。これにより、下部構造部１０の振動が低減され、この結果、下部構造部１０の最上層１２の応答加速度が低減される。【選択図】図１
2018100590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住性が求められる鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、及び鉄骨造のいずれかの中間免震構造物に適用され、
下部構造部と上部構造部との間に設けられた第一免震層と、
前記下部構造部が前記上部構造部よりも重い場合は前記下部構造部の最上層に設けられ、前記上部構造部が前記下部構造部よりも重い場合は前記上部構造部の最上層に設けられた制振装置と、
を有し、
前記制振装置は、該制振装置が設けられた最上層の構造部材間を連結するダンパーを有し、地震動によって前記最上層が変形した際に前記ダンパーによってエネルギーを吸収し、前記最上層の応答加速度を低減する、
中間免震構造物。
【請求項２】
前記下部構造部の最上層及び前記上部構造部の最上層の地震時における応答加速度が同じになるように、前記制振装置の諸元が設定されている、
請求項１に記載の中間免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中間免震層を介して積層された複数の構造体により構成された構造物を、基礎免震層で支持した中間免震構造物が開示されている。
【０００３】
このような中間免震構造物は、固有周期を長周期化することで、地震時における揺れの強い短周期地震動との共振を避けることで、激しい揺れから免れるようになっている。
【０００４】
しかし、中間免震層の上側の上部構造部の振動によって、中間免震層の下側の下部構造部の最上層（中間免震層の直下の層）では、応答加速度が増幅されることが知られている。そして、このように下部構造部の最上層の応答加速度が増幅されると、中間免震構造物であっても地震時における下部構造部の最上層の居住性が悪化する。
【０００５】
また、下部構造部よりも上部構造部が大きく質量が重い場合は、上部構造部の最上層の応答加速度が充分に低減されないため、中間免震構造物であっても地震時における上部構造部の最上層の居住性が充分に改善されない場合がある。
【０００６】
このように、単に長周期化を目的とした中間免震構造物では、地震時における上部構造部の最上層及び下部構造部の最上層の居住性に関して、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０１−２６３３７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、中間免震構造物における地震時の上部構造部の最上層及び下部構造部の最上層の少なくとも一方の居住性を向上させることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、居住性が求められる鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、及び鉄骨造のいずれかの中間免震構造物に適用され、下部構造部と上部構造部との間に設けられた第一免震層と、前記下部構造部が前記上部構造部よりも重い場合は前記下部構造部の最上層に設けられ、前記上部構造部が前記下部構造部よりも重い場合は前記上部構造部の最上層に設けられた制振装置と、を有し、前記制振装置は、該制振装置が設けられた最上層の構造部材間を連結するダンパーを有し、地震動によって前記最上層が変形した際に前記ダンパーによってエネルギーを吸収し、前記最上層の応答加速度を低減する、下部構造部と上部構造部との間に設けられた第一免震層と、前記下部構造部の最上層及び前記上部構造部の最上層の少なくとも一方の応答加速度を低減させる応答加速度低減手段と、を備えている中間免震構造物である。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、下部構造部が前記上部構造部よりも重い場合は下部構造部の最上層に制振装置が設けられ、上部構造部が下部構造部よりも重い場合は上部構造部の最上層に制振装置が設けられているので、地震時における上部構造部の最上層又は下部構造部の最上層の居住性が向上する。
【００１１】
請求項２の発明は、前記下部構造部の最上層及び前記上部構造部の最上層の地震時における応答加速度が同じになるように、前記制振装置の諸元が設定されている、請求項１に記載の中間免震構造物である。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、下部構造部の最上層及び上部構造部の最上層の地震時における応答加速度が同じになるように、制振装置の諸元が設定されているので、地震時における上部構造部の最上層及び下部構造部の最上層の居住性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中間免震構造物における地震時の上部構造部の最上層及び下部構造部の最上層の少なくとも一方の居住性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は第一実施形態の中間免震構造物を示す立面図であり、（Ｂ）は地震時における応答加速度を示す説明図である。
【図２】第一実施形態の第一変形例の中間免震構造物を示す立面図である。
【図３】第一実施形態の第二変形例の中間免震構造物を示す立面図である。
【図４】第一実施形態の第三変形例の中間免震構造物を示す立面図である。
【図５】（Ａ）は第一実施形態の第四変形例の中間免震構造物を示す立面図であり、（Ｂ）は第一実施形態の第五変形例の中間免震構造物を示す立面図であり、（Ｃ）は第一実施形態の第六変形例の中間免震構造物を示す立面図であり、（Ｄ）は第一実施形態の第七変形例の中間免震構造物を示す立面図である。
【図６】第二実施形態の中間免震構造物を示す立面図である。
【図７】第二実施形態の変形例の中間免震構造物を示す立面図である。
【図８】第三実施形態の中間免震構造物を示す立面図である。
【図９】図１に示す第一実施形態の中間免震構造物の等価２質点系の構造モデルである。
【図１０】図９の等価２質点系の構造モデルにおける質量比γと刺激関数β１ｕ２との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明が適用されていない比較例の中間免震構造物を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る中間免震構造物について説明する。
【００１６】
［構造］
図１（Ａ）に示すように、中間免震構造物１００は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、及び鉄骨造等の下部構造部１０と上部構造部２０とを有し、これら下部構造部１０と上部構造部２０との間に中間免震層５０が設けられている。また、下部構造部１０と地盤８００との間に基礎免震層１０２が設けられている。なお、本実施形態では、下部構造部１０は上部構造部２０よりも大きく、下部構造部１０の質量ｍ１は上部構造部２０の質量ｍ２よりも重い（図９を参照）。
【００１７】
中間免震層５０には、免震装置６０が設置されている。免震装置６０は、上部構造部２０を支持する免震支承（アイソレータ）の一例としての積層ゴム６２と、振動エネルギーを吸収する減衰手段の一例としての鉛ダンパー（履歴型制震ダンパー）６４と、を有している。
【００１８】
また、同様に、基礎免震層１０２にも、下部構造部１０を支持する免震支承（アイソレータ）の一例としての積層ゴム６２と、振動エネルギーを吸収する減衰手段の一例としての鉛ダンパー（履歴型制震ダンパー）５４と、を有する免震装置６０が設置されている。なお、免震装置６０は、図示していない免震ピット等の基礎の上に設けられている。
【００１９】
また、上部構造部２０の最上層２２の応答加速度α２（図１（Ｂ）を参照）と下部構造部１０の最上層１２と応答加速度α１（図１（Ｂ）を参照）とが同じになるように、中間免震層５０及び基礎免震層１０２に設けられた各免震装置６０の各種諸元が設定されている。なお、諸元の設定方法（計算方法）の一例については、後述する。
【００２０】
［作用及び効果］
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２１】
まず、本発明が適用されてない比較例としての中間免震構造物について説明する。
図１１に示す比較例の中間免震構造物９００は、下部構造部１０と上部構造部２０とを有し、これら下部構造部１０と上部構造部２０との間に中間免震層５０が設けられている。しかし、下部構造部１０と地盤８００との間には基礎免震層１０２（図１（Ａ））は設けられていない。また、比較例の中間免震構造物９００は、固有周期を長周期化することで、地震時における揺れの強い短周期地震動との共振を避け、激しい揺れから免れるようになっている。
【００２２】
このような中間免震構造物９００は、下部構造部１０の最上層１２（中間免震層５０の直下の階層）の応答加速度α３が局所的に大きくなる現象が知られている（図１１（Ｂ）を参照）。よって、地震時における下部構造部１０の最上層１２の応答変位（揺れ幅）が大きくなり、地震時の居住性が充分に確保されない。
【００２３】
なお、上部構造部２０が振動すると、免震装置６０を介して下部構造部１０の最上層１２が引っ張られることで、下部構造部１０の最上層１２の応答加速度が増幅され局所的に大きくなると考えられる。
【００２４】
そこで、図１（Ａ）に示す本実施形態の中間免震構造物１００では、中間免震層５０に加え、基礎免震層１０２を設けることで、地震時に地盤８００から中間免震構造物１００（下部構造部１０）に入力される応答加速度を低減させている。これにより、下部構造部１０の振動が低減され、この結果、下部構造部１０の最上層１２の応答加速度が低減される。つまり、地震時における下部構造部１０の最上層１２の応答変位（揺れ幅）が、比較例の中間免震構造物９００（図１１を参照）と比較して小さくなり、地震時の居住性が向上する。
【００２５】
更に、図１（Ｂ）に示すように、本実施形態では、上部構造部２０の最上層２２の応答加速度α２と下部構造部１０の最上層１２と応答加速度α１とが同じになるように、中間免震層５０及び基礎免震層１０２に設けられた各免震装置６０の各種諸元が設定されている。よって、上部構造部２０の最上層２２と下部構造部１０の最上層１２との両方の応答加速度がバランスよく低減されることで、両方の居住性が向上する（両方の居住性が確保される）。
【００２６】
また、中間免震層５０及び基礎免震層１０２の（応答変位（揺れ幅））免震変位量が同じ又は略同じになるので、これら中間免震層５０及び基礎免震層１０２に配置された各種配管やエレベーター等の設備設計が容易である。
【００２７】
（計算方法）
次に、上述した中間免震構造物１００の中間免震層５０及び基礎免震層１０２に設けられた各免震装置６０の諸元の設定方法（計算方法）の一例について説明する。
【００２８】
図９に示すように、中間免震構造物１００における下部構造部１０及び上部構造部２０の挙動を等価２質点系の構造モデルに置き換える。
【００２９】
なお、下部構造部１０の質量をｍ１とし、上部構造部２０の質量をｍ２とし、基礎免震層の剛性をｋ１とし、中間免震層５０の剛性をｋ２とする。また、地震時の地動変位量をｙ０とし、基礎免震層１０２の層間変形量（地盤８００と下部構造部１０との相対移動量）をδ１とし、中間免震層５０の層間変形量（下部構造部１０と上部構造部２０との相対移動量）をδ２とする。また、上部構造部２０及び下部構造部１０は剛体と仮定する。
【００３０】
そして、層間変形量δ１、δ２を変数とした非減衰系の運動方程式は、下記[数１]にように表わすことができる。
【００３１】
【数１】
2018100590.tif 000003
【００３２】
ここで、あるモードの固有値を
λ（＝ω２）
とし、
モード形（層間モードに対応）を
｛ｄｕ｝＝｛ｄｕ２  ｄｕ２｝Ｔ
とすれば、下記[数２]の固有方程式が成り立つ。
【００３３】
【数２】
2018100590.tif 000004
【００３４】
更に、下記の行列式［数３］
【００３５】
【数３】
2018100590.tif 000005
【００３６】
を整理し、下記の［数４］の様に表す。
【００３７】
【数４】
2018100590.tif 000006
【００３８】
ここで、
ω１は、下部構造部１０の質量をｍ１とし、基礎免震層１０２の剛性をｋ１としたときの非減衰系１質点モデルにおける下部構造部１０の固有円振動数であり、
【００３９】
ω２は、上部構造部２０の質量をｍ２とし、中間免震層５０の剛性をｋ２としたときの非減衰系１質点モデルにおける上部構造部２０の固有円振動数であり、
【００４０】
γは、上部構造部２０と下部構造部１０との質量比（ｍ２／ｍ１）である。
【００４１】
そして、［数４］から、以下（１）〜（４）の関係が導かれる。
【００４２】
（１）ω１、ω２、γが既知の場合は、下記［数５］となる。
【００４３】
【数５】
2018100590.tif 000007
【００４４】
（２）ω１、γ、λが既知の場合は、下記［数６］となる。
【００４５】
【数６】
2018100590.tif 000008
【００４６】
（３）ω２、λ、γが既知の場合は、下記［数７］となる。
【００４７】
【数７】
2018100590.tif 000009
【００４８】
（４）ω１、ω２、λが既知の場合は、下記［数８］となる。
【００４９】
【数８】
2018100590.tif 000010
【００５０】
またモード形（層間モードに対応）に関しては、以下の［数９］又は［数１０］の関係が成り立つ。
【００５１】
【数９】
2018100590.tif 000011
【００５２】
【数１０】
2018100590.tif 000012
【００５３】
ここで、上部構造部２０と下部構造部１０の応答変位をバランスよく制御する、すなわち、上部構造部２０の最上層２２の応答加速度α２と下部構造部１０の最上層１２と応答加速度α１が同じになるようにすることから、変位応答において支配的となる１次モードの層間応答が中間免震層５０と基礎免震層１０２とで等しいとした場合を想定し、質量比と変位との関係を考察する。
【００５４】
そして、１次モードの層間応答が中間免震層５０と基礎免震層１０２とで等しいという条件から、１次モード形（層間モードに対応）を
｛ｄｕ｝＝｛１  １｝Ｔ
と表せる。
【００５５】
このモード形を［数９］に代入すると、１次モードの固有値λ１とω２とに関する下記の［数１１］の関係式が求まる。
【００５６】
【数１１】
2018100590.tif 000013
【００５７】
更に、γ及びλが既知とし、ω２に、上記の［数１１］の関係を適用すると、上記［数７］よりω１が以下の［数１２］の様に表すことができる。
【００５８】
【数１２】
2018100590.tif 000014
【００５９】
そして、これら［数１１］及び［数１２］を利用することで、１次モードの層間応答が中間免震層５０と基礎免震層１０２とで等しくなる非減衰系２質点モデルを作成することができる。
【００６０】
つぎに、１次モードの刺激関数の最大値を求める。１次モード形を地盤（地上）３０に対する相対応答の形に書き換えると、
｛ｕ｝＝｛２  １｝Ｔ
となる。
【００６１】
よって、地動加速度に対する１次モードの刺激関数の最大値β１ｕ２を求めると、以下の［数１３］の様に表わすことがきる。
【００６２】
【数１３】
2018100590.tif 000015
【００６３】
ここで、最大値β１ｕ２は１から２までの値を取る質量比γを変数とした単調減少関数である。そして、設計における現実的な質量比γの想定範囲を０．２〜５．０（実際の設計における想定範囲）と仮定すると、図１０のグラフから、最大値β１ｕ２は１．５６〜１．０８の値となる。
【００６４】
よって、例えば、質量比γ＝０．２の場合、上部構造部２０（上部質点）の刺激関数が１．５６となり、下部構造部１０（下部質点）の刺激関数が０．７８となる。これは、質量が同じ比較例の基礎免震層１０２を有していない中間免震構造物９００（図１１（Ａ）を参照）の中間免震層５０の変位量を１．０と仮定した場合、質量比γ＝０．２の本実施形態の中間免震構造物１００（図１（Ａ）参照）では、中間免震層５０及び基礎免震層１０２の免震変位量が、それぞれ０．７８となることを意味する。そして、この関係は、広義の意味で応答加速度に当てはまる。
【００６５】
［変形例］
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
【００６６】
（第一変形例）
図２に示す第一変形例の中間免震構造物１１０は、上部構造部２４が下部構造部１４よりも大きく、上部構造部２４の質量ｍ２は下部構造部１４の質量ｍ１よりも重い。
【００６７】
また、上部構造部２４の最上層２６の応答加速度α２と下部構造部１４の最上層１６と応答加速度α１とが同じになるように、中間免震層５０及び基礎免震層１０２に設けられた各免震装置６０の各種諸元が設定されている。
【００６８】
このように上部構造部２４が大きくて重い場合、上部構造部２４の最上層２６の応答加速度α２が下部構造部１４の最上層１６よりも大きくなる場合がある。つまり、地震時における上部構造部２４の最上層２６の応答変位（揺れ幅）が大きくなり、地震時の居住性が充分に確保されない場合がある。
【００６９】
しかし、第一実施形態と同様に、第一変形例の中間免震構造物１１０では、中間免震層５０に加え、基礎免震層１０２を設けることで、地震時に地盤８００から中間免震構造物１１０（下部構造部１４）に入力される応答加速度を低減させている。これにより、上部構造部２４に入力される応答加速が低減され、この結果、上部構造部２４の最上層２６の応答加速度α２が低減されている。よって、地震時における上部構造部２４の最上層２６の応答変位（揺れ幅）が、基礎免震層１０２が無い場合と比較し、地震時の居住性が向上する。
【００７０】
また、第一実施形態と同様に、上部構造部２０の最上層２２の応答加速度α２と下部構造部１４の最上層１６と応答加速度α１とが同じになるように、中間免震層５０及び基礎免震層１０２に設けられた各免震装置６０の各種諸元が設定されている。よって、上部構造部２４の最上層２６と下部構造部１４の最上層１６との両方の応答加速度がバランスよく低減されることで、両方の居住性が向上する（両方の居住性が確保される）。
【００７１】
（第二変形例）
図３に示す第二変形例の中間免震構造物１２０は、下部構造部１４と上部構造部２０との間に中部構造部３０が設けられ、上部構造部２０と中部構造部３０との間に中間免震層５０が設けられ、中部構造部３０と下部構造部１４との間に中間免震層１０４が設けられている。
【００７２】
また、上部構造部２４の最上層２６の応答加速度と中部構造部３０の最上層３２の応答加速度とが同じになるように、中間免震層５０及び中間免震層１０４に設けられた各免震装置６０の各種諸元が設定されている。
【００７３】
なお、本変形例では、中部構造部３０が、特許請求の範囲における下部構造部に相当する。
【００７４】
また、第一実施形態及び変形例と同様に、本変形例の中間免震構造物１２０では、中間免震層５０（又は中間免震層１０４）に加え、中間免震層１０４（又は中間免震層５０）を設けることで、中間免震構造物１２０に入力される応答加速度を低減させている。これにより、上部構造部２４の最上層２６の応答加速度と中部構造部３０の最上層３２の応答加速度とが低減する。
【００７５】
（第三変形例）
図４に示す第三変形例の中間免震構造物１３０は、下部構造部１４と上部構造部２０との間に中部構造部３４が設けられている。また、上部構造部２０と中部構造部３４との間に中間免震層５０が設けられ、中部構造部３４と下部構造部１４との間に中間免震層１０４が設けられ、下部構造部１４と地盤８００との間に基礎免震層１０２が設けられている。
【００７６】
また、上部構造部２０の最上層２２の応答加速度と中部構造部３４の最上層３６の応答加速度と下部構造部１４の最上層１６の応答加速度とが同じになるように、中間免震層５０、中間免震層１０４、及び基礎免震層１０２に設けられた各免震装置６０の各種諸元が設定されている。
【００７７】
なお、本変形例では、上部構造部２０に対しては中部構造部３４は特許請求の範囲における下部構造部に相当し、下部構造部１４に対しては中部構造部３４は特許請求の範囲における上部構造部に相当する。
【００７８】
上記実施形態及び変形例と同様に、本変形例の中間免震構造物１３０では、中間免震層５０（又は中間免震層１０４）に加え、中間免震層１０４（又は中間免震層５０）及び基礎免震層１０２を設けることで、中間免震構造物１３０に入力される応答加速度を低減させている。これにより、上部構造部２０の最上層２２の応答加速度と中部構造部３４の最上層３６の応答加速度と下部構造部１４の最上層１６の応答加速度とが低減される。
【００７９】
（その他の変形例）
その他の構造の中間免震構造物であってもよい。例えば、図５（Ａ）〜図５（Ｄ）に示す第四変形例〜第七変形例のような構造であってもよい。
【００８０】
図５（Ａ）の第四変形例の中間免震構造物１４０は、上部構造部４０が平面視において下部構造部１０よりも小さく、且つセットバックされて配置された構造である。
【００８１】
図５（Ｂ）の第五変形例の中間免震構造物１５０は、上部構造部４２が平面視において下部構造部１０よりも大きくオーバーハングした構造である。
【００８２】
図５（Ｃ）の第六変形例の中間免震構造物１６０は、側面視において、上部構造部４４と下部構造部４５との間に段差があり、中間免震層５５もこれに合わせて段差がある構造である。
【００８３】
図５（Ｄ）の第七変形例の中間免震構造物１７０は、側面視において、上部構造部４６と下部構造部４７とが、それぞれ斜めに傾斜した平行四辺形状である構造である。
【００８４】
また、第四変形例〜第七変形例においても、第二変形例のように基礎免震層１０２でなく中間免震層１０４を設けてもよいし、第三変形例のように基礎免震層１０２と中間免震層１０４との両方が設けられた構造であってもよい。
【００８５】
要は、中間免震構造物の下部構造部の最上層及び上部構造部の最上層の少なくとも一方（或いは、少なくとも応答加速度が大きい方）の最上層の応答加速度を低減させるように、第二免震層（中間免震層又は基礎免震層）を設ければよい。
【００８６】
＜第二実施形態＞
つぎに、本発明の第二実施形態に係る中間免震構造物について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８７】
［構造］
図６に示すように、中間免震構造物２００は、下部構造部１０と上部構造部２０との間に中間免震層５０が設けられている。中間免震層５０には、上部構造部２０を支持する積層ゴム６２と鉛ダンパー６４とを有する免震装置６０が設けられている。
【００８８】
下部構造部１０の最上層１２（中間免震層５０の直下の層）には、制振装置７０が複数設けられている。制振装置７０は、どのようなものであってもよいが、本実施形態では、最上層１２の上下のスラブや梁等の構造部材の間を、ダンパー７２を介して連結し、地震動によって最上層１２が変形した際にダンパー７２によってエネルギーを吸収させる層間ダンパー型の制振装置７０である。
【００８９】
［作用及び効果］
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９０】
第一実施形態で説明したように、図１１に示す比較例の中間免震構造物９００は、下部構造部１０の最上層１２（中間免震層５０の直下の階層）の応答加速度が増幅され局所的に大きくなる現象が知られている。よって、地震時における下部構造部１０の最上層１２の応答変位（揺れ幅）が大きくなり、地震時の居住性が充分に確保されない。
【００９１】
そこで、本実施形態の中間免震構造物２００では、下部構造部１０の最上層１２に制振装置７０を設けることで、下部構造部１０の最上層１２の応答加速度を低減させている。よって、地震時における下部構造部１０の最上層１２の応答変位（揺れ幅）が、比較例の中間免震構造物９００（図１１を参照）と比較して小さくなり、地震時の居住性が向上する。
【００９２】
［変形例］
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
【００９３】
図７に示す変形例の中間免震構造物２１０は、上部構造部２４が下部構造部１４よりも大きく、上部構造部２４の質量ｍ２は下部構造部１４の質量ｍ１よりも重い。
【００９４】
第一実施形態で説明したように、上部構造部２４の最上層２６の応答加速度が下部構造部１４の最上層１６よりも大きくなる場合がある。つまり、地震時における上部構造部２４の最上層２６の応答変位（揺れ幅）が大きくなり、地震時の居住性が充分に確保されない場合がある。
【００９５】
したがって、第一変形例の中間免震構造物２１０では、上部構造部２４の最上層２６に、制振装置７０を設け、上部構造部２４の最上層２６の応答加速度を低減させている。よって、地震時における上部構造部２４の最上層２６の応答変位（揺れ幅）が小さくなり、地震時の居住性が向上する。
【００９６】
（その他の変形）
図７の変形例の中間免震構造物２１０では、上部構造部２４の最上層２６に制振装置７０が設けられていたが、下部構造部１４の最上層１６にも制振装置７０を設けてもよい。また、図６の中間免震構造物２００の上部構造部２０の最上層２２にも制振装置７０を設けてもよい。つまり、中間免震構造物２００、２１０の上部構造部２０、２４の最上層２２、２６と下部構造部１０、１４の最上層１２、１６との両方に制振装置７０を設けてもよい。
【００９７】
また、第一実施形態の図５の各変形例で基礎免震層１０２がない構成の中間免震構造物にも、上部構造部の最上層及び上部構造部の最上層と少なくとも一方に制振装置を設けてもよい。
【００９８】
要は中間免震構造物の下部構造部の最上層及び上部構造部の最上層の少なくとも一方（或いは、少なくとも応答加速度が大きい方）の最上層に制振装置を設ければよい。
【００９９】
＜第三実施形態＞
つぎに、本発明の第三実施形態に係る中間免震構造物について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１００】
［構造］
図８に示すように、中間免震構造物３００は、下部構造部１０と上部構造部２０とを有し、これら下部構造部１０と上部構造部２０との間に中間免震層５０が設けられている。また、下部構造部１０と地盤８００との間に基礎免震層１０２が設けられている。更に、下部構造部１０の最上層１２（中間免震層５０の直下）には、制振装置７０が設けられている。
【０１０１】
また、本実施形態では、上部構造部２０の最上層２２の応答加速度と下部構造部１０の最上層１２と応答加速度とが同じになるように、中間免震層５０及び基礎免震層１０２に設けられた免震装置６０の各諸元が設定されている。
【０１０２】
［作用及び効果］
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１０３】
本実施形態の中間免震構造物３００では、中間免震層５０に加え、基礎免震層１０２を設けることで、地震時に地盤８００から中間免震構造物１００（下部構造部１０）に入力される応答加速度を低減させている。更に、下部構造部１０の最上層１２に制振装置７０を設けることで、下部構造部１０の最上層１２の応答加速度を低減させている。
【０１０４】
よって、下部構造部１０の最上層１２の応答加速度が効果的に低減される。つまり、地震時における下部構造部１０の最上層１２の応答変位（揺れ幅）が、比較例の中間免震構造物９００（図１１を参照）と比較して小さくなり、地震時の居住性が効果的に向上する。
【０１０５】
更に、本実施形態では、上部構造部２０の最上層２２の応答加速度と下部構造部１０の最上層１２と応答加速度とが同じになるように、中間免震層５０及び基礎免震層１０２に設けられた免震装置６０の各諸元が設定されている。よって、上部構造部２０の最上層２２と下部構造部１０の最上層１２との両方の応答加速度がバランスよく低減されることで、両方の居住性が向上する（両方の居住性が確保される）。
【０１０６】
［変形例］
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
【０１０７】
本実施形態では、下部構造部１０の最上層１２に制振装置７０が設けられていたが、上部構造部２０の最上層２２に制振装置７０を設けてもよい。更に、上部構造部２０の最上層２２と下部構造部１０の最上層１２との両方に制振装置７０を設けてもよい。
【０１０８】
また、第一実施形態の各変形例においても、上部構造部の最上層及び下部構造部の最上層と少なくとも一方に制振装置７０を設けてもよい。
【０１０９】
なお、第一実施形態の図４に示す第三変形例の中間免震構造物１３０では、下部構造部の最上層と、上部構造部の最上層と、中部構造部の最上層と、の少なくとも一つに制振装置が設けられていればよい
【０１１０】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【０１１１】
本発明が適用された中間免震構造物は、新築だけでなく、既存の構造物の改修（耐震改修）にも適用することができる。改築（耐震改修）の場合の既存の構造物は、中間免震層を有する構造物、基礎免震層を有する構造物、免震層を有していない構造物に適用できる。更に、既存の構造物の上に免震層を設け上部構造部を増築する場合にも適用できる。また、中間免震層が三つ以上ある中間免震構造物にも適用することができる。要は一つ以上の中間免震層を有する中間免震構造物全般に本発明を適用することができる。
【０１１２】
また、本発明は、下部構造部の最上層及び上部構造部の最上層の少なくとも一方の応答加速度を低減させる応答加速度低減手段（制振装置や免震層等）を有していればよい。なお、下部構造部の最上層及び上部構造部の最上層の少なくとも応答加速度が大きい方の最上層の応答加速度を低減させるように応答加速度低減手段（制振装置や免震層等）を設けることが望ましい。
【０１１３】
また、下部構造部の最上層及び上部構造部の最上層の応答加速度が同じになるように、応答加速度低減手段を設けることが望ましい。或いは、下部構造部の最上層及び上部構造部の最上層の応答加速度が同じになるように、第二免震層や制振装置の諸元が設定されていることが望ましい。
【０１１４】
また、上述の複数の実施形態及び変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【０１１５】
１０      下部構造部
１２      最上層
１４      下部構造部
１６      最上層
２０      上部構造部
２２      最上層
２４      上部構造部
２６      最上層
３０      中部構造部（上部構造部、下部構造部）
３２      最上層
３４      中部構造部（上部構造部、下部構造部）
３６      最上層
４０      上部構造部
４２      上部構造部
４４      上部構造部
４５      下部構造部
４６      上部構造部
４７      下部構造部
５０      中間免震層（第一免震層、第二免震層））
６０      免震装置（応答加速度低減手段）
７０      制振装置（応答加速度低減手段）
１００      中間免震構造物
１０２      基礎免震層（第二免震層）
１０４      中間免震層（第一免震層、第二免震層）
１１０      中間免震構造物
１２０      中間免震構造物
１３０      中間免震構造物
１４０      中間免震構造物
１５０      中間免震構造物
１６０      中間免震構造物
１７０      中間免震構造物
２００      中間免震構造物
２１０      中間免震構造物
３００      中間免震構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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