(57)【要約】【課題】照合元データと照合先データの照合要件を個社毎に作成する必要が無く、実テーブルに存在しない照合項目でも自動照合の対象とすることができるデータ照合処理装置、データ照合処理方法、および、データ照合処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】記憶部１０６には、照合元データを挿入する照合元テーブル１０６ａと、汎用照合可能な項目を設定した照合情報設定マスタ１０６ａ−１と、照合先データを挿入する照合先テーブル１０６ｂとが格納され、制御部１０２は、照合情報設定マスタ１０６ａ−１を設定するマスタ設定部１０２ａと、照合情報に基づいて照合元データを変換して照合元テーブル１０６ａに挿入する照合元テーブル挿入部１０２ｂと、照合情報に基づいて照合先データを変換して照合先テーブル１０６ｂに挿入する照合先テーブル挿入部１０２ｃと、照合元データと照合先データとを照合する照合処理部１０２ｄとを備えている。【選択図】図１
2018101265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、取引によって生じた照合元データと照合先データとの自動照合を行うデータ照合処理装置であって、
前記記憶部には、
前記照合元データを挿入する照合元テーブルと、
前記照合元テーブルに対して、挿入する前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように設定する照合情報設定マスタと、
前記照合情報設定マスタに基づいて、前記照合先データの中から汎用照合可能な項目を抽出して挿入する照合先テーブルと、
が格納され、
前記制御部は、
前記照合元テーブルに対し、前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように取り決めた照合情報に基づいて、前記照合情報設定マスタを設定するマスタ設定手段と、
前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合元データを変換して前記照合元テーブルに挿入する照合元テーブル挿入手段と、
前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合先データを変換して前記照合先テーブルに挿入する照合先テーブル挿入手段と、
前記照合元テーブルに挿入された前記照合元データと、前記照合先テーブルに挿入された前記照合先データとの対応する前記項目同士を自動照合し、その照合結果を更新する照合処理手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ照合処理装置。
【請求項２】
前記マスタ設定手段は、
照合処理を行うデータの種類を区分する照合種別と、
前記照合元テーブルや前記照合先テーブルにデータを挿入したり照合処理を行ったりする場合のデータの処理単位と、
前記照合種別ごとの照合に使用する検索キーおよび照合項目と、
を少なくとも設定すること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ照合処理装置。
【請求項３】
前記マスタ設定手段で設定する前記検索キーおよび前記照合項目は、
それぞれ任意の数を設定可能なこと、
を特徴とする請求項１または２に記載のデータ照合処理装置。
【請求項４】
前記照合処理手段は、
前記照合元データと前記照合先データとを照合する場合に、まず前記検索キー同士が一致する照合対象を検索し、続いて検索キーが一致した照合対象の中で全ての照合項目の値が一致した対象を照合相手とすること、
を特徴とする請求項２または３に記載のデータ照合処理装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、取引によって生じた照合元データと照合先データとの自動照合を行うデータ照合処理装置で実行されるデータ照合処理方法であって、
前記記憶部には、
前記照合元データを挿入する照合元テーブルと、
前記照合元テーブルに対して、挿入する前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように設定する照合情報設定マスタと、
前記照合情報設定マスタに基づいて、前記照合先データの中から汎用照合可能な項目を抽出して挿入する照合先テーブルと、
が格納され、
前記制御部で実行される、
前記照合元テーブルに対し、前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように取り決めた照合情報に基づいて、前記照合情報設定マスタを設定するマスタ設定ステップと、
前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合元データを変換して前記照合元テーブルに挿入する照合元テーブル挿入ステップと、
前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合先データを変換して前記照合先テーブルに挿入する照合先テーブル挿入ステップと、
前記照合元テーブルに挿入された前記照合元データと、前記照合先テーブルに挿入された前記照合先データとの対応する前記項目同士を自動照合し、その照合結果を更新する照合処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ照合処理方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、取引によって生じた照合元データと照合先データとの自動照合を行うデータ照合処理装置に実行させるためのデータ照合処理プログラムであって、
前記記憶部には、
前記照合元データを挿入する照合元テーブルと、
前記照合元テーブルに対して、挿入する前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように設定する照合情報設定マスタと、
前記照合情報設定マスタに基づいて、前記照合先データの中から汎用照合可能な項目を抽出して挿入する照合先テーブルと、
が格納され、
前記制御部で実行させるための、
前記照合元テーブルに対し、前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように取り決めた照合情報に基づいて、前記照合情報設定マスタを設定するマスタ設定ステップと、
前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合元データを変換して前記照合元テーブルに挿入する照合元テーブル挿入ステップと、
前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合先データを変換して前記照合先テーブルに挿入する照合先テーブル挿入ステップと、
前記照合元テーブルに挿入された前記照合元データと、前記照合先テーブルに挿入された前記照合先データとの対応する前記項目同士を自動照合し、その照合結果を更新する照合処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ照合処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ照合処理装置、データ照合処理方法、および、データ照合処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の債権管理システムにおけるデータの照合処理では、企業ごとに個別にシステム化されていたり、データを提供する金融機関のデータフォーマットに強い独自性があったり、請求書の発行単位の不統一性等から、債権の管理単位と実際に金融機関に入金される単位が一致しないケースが多いため、債権管理システムの自動照合処理の確率があがらず、取引件数の多い企業にとっては多大な工数が掛かっていた。そこで、特許文献１では、企業とその取引先をインターネットで相互に接続し、企業の取引先ごとの請求情報を第３者に漏洩しない形で公開し、当該の取引先に確認してもらうことで、債権の消し込み処理と仕分処理とを自動化し、債権管理の効率化を実現し得る情報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、企業の取引先ごとの請求情報をインターネット経由で取引先に確認してもらうことで、債権の消し込み処理と仕分処理とを自動化するものであるが、照合項目の一致しない状況下で確認作業を行うのは非常に手間が掛かるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、照合元データと照合先データの照合要件を個社毎に作成する必要が無く、実テーブルに存在しない照合項目であっても自動照合の対象とすることができるデータ照合処理装置、データ照合処理方法、および、データ照合処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ照合処理装置は、記憶部と制御部とを備え、取引によって生じた照合元データと照合先データとの自動照合を行うデータ照合処理装置であって、前記記憶部には、前記照合元データを挿入する照合元テーブルと、前記照合元テーブルに対して、挿入する前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように設定する照合情報設定マスタと、前記照合情報設定マスタに基づいて、前記照合先データの中から汎用照合可能な項目を抽出して挿入する照合先テーブルと、が格納され、前記制御部は、前記照合元テーブルに対し、前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように取り決めた照合情報に基づいて、前記照合情報設定マスタを設定するマスタ設定手段と、前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合元データを変換して前記照合元テーブルに挿入する照合元テーブル挿入手段と、前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合先データを変換して前記照合先テーブルに挿入する照合先テーブル挿入手段と、前記照合元テーブルに挿入された前記照合元データと、前記照合先テーブルに挿入された前記照合先データとの対応する前記項目同士を自動照合し、その照合結果を更新する照合処理手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るデータ照合処理装置は、前記マスタ設定手段は、照合処理を行うデータの種類を区分する照合種別と、前記照合元テーブルや前記照合先テーブルにデータを挿入したり照合処理を行ったりする場合のデータの処理単位と、前記照合種別ごとの照合に使用する検索キーおよび照合項目と、を少なくとも設定すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るデータ照合処理装置は、前記マスタ設定手段で設定する前記検索キーおよび前記照合項目は、それぞれ任意の数を設定可能なこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータ照合処理装置は、前記照合処理手段は、前記照合元データと前記照合先データとを照合する場合に、まず前記検索キー同士が一致する照合対象を検索し、続いて検索キーが一致した照合対象の中で全ての照合項目の値が一致した対象を照合相手とすること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ照合処理方法は、記憶部と制御部とを備え、取引によって生じた照合元データと照合先データとの自動照合を行うデータ照合処理装置で実行されるデータ照合処理方法であって、前記記憶部には、前記照合元データを挿入する照合元テーブルと、前記照合元テーブルに対して、挿入する前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように設定する照合情報設定マスタと、前記照合情報設定マスタに基づいて、前記照合先データの中から汎用照合可能な項目を抽出して挿入する照合先テーブルと、が格納され、前記制御部で実行される、前記照合元テーブルに対し、前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように取り決めた照合情報に基づいて、前記照合情報設定マスタを設定するマスタ設定ステップと、前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合元データを変換して前記照合元テーブルに挿入する照合元テーブル挿入ステップと、前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合先データを変換して前記照合先テーブルに挿入する照合先テーブル挿入ステップと、前記照合元テーブルに挿入された前記照合元データと、前記照合先テーブルに挿入された前記照合先データとの対応する前記項目同士を自動照合し、その照合結果を更新する照合処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ照合処理プログラムは、記憶部と制御部とを備え、取引によって生じた照合元データと照合先データとの自動照合を行うデータ照合処理装置に実行させるためのデータ照合処理プログラムであって、前記記憶部には、前記照合元データを挿入する照合元テーブルと、前記照合元テーブルに対して、挿入する前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように設定する照合情報設定マスタと、前記照合情報設定マスタに基づいて、前記照合先データの中から汎用照合可能な項目を抽出して挿入する照合先テーブルと、が格納され、前記制御部で実行させるための、前記照合元テーブルに対し、前記照合元データの汎用照合可能な項目を所定位置に格納するように取り決めた照合情報に基づいて、前記照合情報設定マスタを設定するマスタ設定ステップと、前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合元データを変換して前記照合元テーブルに挿入する照合元テーブル挿入ステップと、前記照合情報設定マスタの照合情報に基づいて、前記照合先データを変換して前記照合先テーブルに挿入する照合先テーブル挿入ステップと、前記照合元テーブルに挿入された前記照合元データと、前記照合先テーブルに挿入された前記照合先データとの対応する前記項目同士を自動照合し、その照合結果を更新する照合処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、照合元データと照合先データの照合要件を個社毎に作成する必要が無く、実テーブルに存在しない照合項目であっても自動照合の対象とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、データ照合処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、データ照合処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、データ照合処理装置の照合元テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、データ照合処理装置の照合先テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、データ照合処理装置における照合処理のメイン部分の一例を示す図である。
【図６】図６は、データ照合処理装置における照合処理の結果とレコードの更新の一例を示す図である。
【図７】図７は、照合元テーブルのテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【図８】図８は、照合先テーブルのテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【図９】図９は、照合元テーブルの照合相手テーブル名の設定の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、照合元テーブルの設定例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来、大手企業と取引のある会社では、月単位で入金や支払予定の情報の送信があるため、自社の売上や仕入情報との突合を行って、取引内容に抜けや漏れが無いかを確認し、最終的に入金や支払業務に進む。このように、相互のデータを照合する場合は、照合項目が得意先によって異なるケースが多く、これまでは個社毎に照合元と照合先の項目を別々のロジックで作成してから照合する必要があった。
【００１６】
これに対し、本実施形態に係るデータ照合処理装置は、汎用的なテーブルとマスタ設定機能を持たせることにより、照合するデータの照合項目が異なっていても個社対応することなく照合処理が行えるようにした点に特徴がある。例えば、本実施形態に係るデータ照合処理装置は、先方データとなる照合元データに対して、マスタおよびビュー（Ｖｉｅｗ）の設定を行い、照合先データを作成することによって、個社対応することなく照合処理を行うことができる。このようなデータ照合処理装置は、どの業界においても大手企業との間で取引関係のある会社で求められる要件である。上記したマスタ設定機能は、個社毎に照合要件を作成する必要が無くなる。また、データの作成元としてビューを（Ｖｉｅｗ）用いることにより、実テーブルに存在しない項目であっても照合の対象にすることができる。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係るデータ照合処理装置の構成の一例について、図１から図１０を参照して説明する。図１は、データ照合処理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、データ照合処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。図３は、データ照合処理装置の照合元テーブルの一例を示す図である。図４は、データ照合処理装置の照合先テーブルの一例を示す図である。図５は、データ照合処理装置における照合処理のメイン部分の一例を示す図である。図６は、データ照合処理装置における照合処理の結果とレコードの更新の一例を示す図である。図７は、照合元テーブルのテーブルレイアウトの一例を示す図である。図８は、照合先テーブルのテーブルレイアウトの一例を示す図である。図９は、照合元テーブルの照合相手テーブル名の設定の一例を示す図である。図１０は、照合元テーブルの設定例の一例を示す図である。
【００１８】
データ照合処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ照合処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
データ照合処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ照合処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。なお、データ照合処理装置１００のデータ照合処理に関する設定やデータの保存については、完全に独立した環境で設計しているため、ＳＱＬサーバ系のシステムであれば、特に導入先のシステムに制限されない。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、データ照合処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データ照合処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、照合元テーブル１０６ａ、照合先テーブル１０６ｂ等を備えている。そして、照合元テーブル１０６ａには、照合情報設定マスタ１０６ａ−１を含んでいる。
【００２２】
照合元テーブル１０６ａは、相手側から取得したＣＳＶやＥｘｃｅｌ（登録商標）などの照合元データを挿入するテーブルである。この照合元テーブル１０６ａは、ここでは図７に示すようなレイアウトで設定されている。例えば、“照合種別”という項目名は、照合処理を行うデータの種類を区分するため、各システムの標準設定として、例えば「０：請求、１：支払」のように取り決められる。また、“照合ＳＥＱ”という項目名は、データ生成時に各自カウントされ、１照合単位ごとに１インクリメントされる。さらに、“照合行”という項目名は、照合ＳＥＱごとに１〜連番が付けられ、この順番で処理が行われる。以上、３つの項目名については、主キーとなる。続いて、照合処理に用いられる“検索キー１〜５”の項目名は、ＳＥＱ＝０：行＝０では項目型を設定し、行＝１では項目名を設定する。また、“照合項目１〜５”の項目名は、同様にＳＥＱ＝０：行＝０では項目型を設定し、行＝１では項目名を設定する。さらに、“結果フラグ”という項目名は、照合処理の結果をセットする。このように、照合元テーブル１０６ａでは、挿入される照合元データの内容とその格納場所を事前に取り決める。取り決められたレコードは、照合情報設定レコードとしてＳＥＱ＝０に格納され、このレコードに基づいて照合情報設定マスタ１０６ａ−１を設定する。このため、図１では照合元テーブル１０６ａの中に照合情報設定マスタ１０６ａ−１が含まれるように描いているが、照合元テーブル１０６ａと照合情報設定マスタ１０６ａ−１とを別に構成してもよい。照合元テーブル１０６ａの事前準備としては、運用単位で下記（１）〜（３）の内容について事前に取り決めが行われる。例えば、
（１）照合種別の決定：照合処理を行うデータの種類を区分するため、例えば、０＝請求照合、１＝支払照合、２＝○○照合・・のように、運用単位で各区分の値に意味を持たせる。
（２）ＳＥＱカウンタの準備：照合元テーブル１０６ａに相手側の照合元データを挿入する際に、１照合処理単位を表す項目として“ＳＥＱ”を用いる。このＳＥＱカウンタは、各自で準備し、カウント値が重複しないように管理しながら発番する。
（３）照合情報の設定：（１）で取り決めた“照合種別”ごとに照合情報を設定する。ここでは、照合情報は、照合元テーブル１０６ａを利用して設定を行う。つまり、照合元テーブル１０６ａは、照合情報設定マスタ１０６ａ−１としても使用される。例えば、図９に示すように、照合先テーブル名を設定し、図１０に示すように、照合元テーブル１０６ａ内の“ＳＥＱ＝０”のレコードを照合情報設定レコードとして使用している。そして、図１０に示すように、
行番号＝０では、照合先となるデータを持つテーブル名（ビューでも可能）を“検索キー１”に設定する。
行番号＝１では、照合に使用する“検索キー１〜５”および“照合項目１〜５”を設定する。この設定は、行番号＝０で指定したテーブル内に実在する項目名であることを前提とする。
行番号＝２では、行番号＝１の各設定項目に対応する“項目型”を設定する。
行番号＝３では、行番号＝１で設定した“検索キー１〜５”について、抽出条件項目とする項目に「１」を設定し、抽出対象項目フラグとする。これと同様に、“照合項目１〜５”については、照合対象項目に「１」を設定し、照合対象項目フラグとする。また、「０」が設定された“検索キー３〜５”と“照合項目２〜５”は、照合には使用せず、参考項目であることを意味している。
【００２３】
照合先テーブル１０６ｂは、照合元データと照合を行う照合先データを挿入するテーブルである。照合先データは、照合相手となる照合先データの入っているテーブルから照合情報設定マスタ１０６ａ−１の照合情報を参照して発行されたＳＱＬに基づいて、該当レコードを抽出し、照合先テーブル１０６ｂに挿入する。この時、抽出条件となるｗｈｅｒｅ句には、“検索キー１〜５”のうち、抽出対象項目フラグ＝１（図１０参照）が設定されているものだけを対象として生成される。このように、照合先テーブル１０６ｂは、照合元テーブル１０６ａと同じ照合情報設定マスタ１０６ａ−１の照合情報に基づいて設定されている。このため、図８に示す照合先テーブル１０６ｂのレイアウトと、図７に示す照合元テーブル１０６ａのレイアウトは、基本的には同じ構造となる。なお、本実施形態では、この照合先テーブル１０６ｂ、検索キー、および照合項目については、全て自由に設定できるようにしたため、照合対象に汎用性を持たせることが可能になった。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、データ照合処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、マスタ設定手段としてのマスタ設定部１０２ａ、照合元テーブル挿入手段としての照合元テーブル挿入部１０２ｂ、照合先テーブル挿入手段としての照合先テーブル挿入部１０２ｃ、照合処理手段としての照合処理部１０２ｄ等を備えている。
【００２６】
マスタ設定部１０２ａは、照合元テーブル１０６ａを運用単位で事前に取り決めた照合情報に基づいて照合情報設定マスタ１０６ａ−１を設定する。具体的には、マスタ設定部１０２ａは、上記した照合元テーブル１０６ａの事前準備の（３）照合情報の設定において、“ＳＥＱ＝０”のレコードを照合情報レコードとして照合情報設定マスタ１０６ａ−１を設定する。
【００２７】
照合元テーブル挿入部１０２ｂは、相手側から取得したＣＳＶやＥｘｃｅｌ（登録商標）などで準備された照合元データであれば、照合元テーブル１０６ａに直接挿入し、テキストファイル等の照合元データであれば、照合情報設定マスタ１０６ａ−１の“ＳＥＱ＝０”の照合情報レコードに設定された内容に一致するデータに変換してから挿入する。照合情報レコードに設定された内容とは、運用単位で取り決めた“照合種別”と、ＳＥＱカウンタの“ＳＥＱ”値の発行と、ＳＥＱごとに１〜連番の行番号を振って照合の際の読込順を示す“行番号カウント”と、相手側から取得したデータの必要箇所のみを“検索キー１〜５”および“照合項目１〜５”にセットし、“検索キー１〜５”については、１ＳＥＱ内での重複も可とする。なお、“検索キー１〜５”および“照合項目１〜５”にセットする項目の型は、図１０に示す照合元テーブルの照合情報設定レコード（ＳＥＱ＝０、行番号＝２）の設定内容に一致するように準備する。このように、照合元データを挿入した照合元テーブル１０６ａの一例が図３である。図３に示す照合元テーブルは、照合種別＝０の“請求”に関するデータが挿入され、この一連のデータは同じ処理単位として“ＳＥＱ＝１０００”で発行されている。
【００２８】
照合先テーブル挿入部１０２ｃは、上記した照合元データと照合を行う照合先データを照合先テーブル１０６ｂに挿入する際に、照合元テーブル１０６ａのＳＥＱ＝０のレコードを照合情報設定マスタ１０６ａ−１の照合情報設定レコードとして参照し、発行された動的ＳＱＬにより照合相手となるテーブルから該当レコードを抽出し、照合先テーブル１０６ｂに挿入する。ここでは、“照合種別＋ＳＥＱ”単位で照合処理をコールする。その結果、照合先データを挿入した照合先テーブル１０６ｂの一例が図４である。図４に示す照合先テーブルは、照合種別＝０の“請求”とＳＥＱ＝１０００は引数から取得し、それ以外は、照合相手となるテーブルから抽出したデータがセットされる。この時の結果フラグは、図４に示すように、全て“結果フラグ＝９：照合元なし”と作成しておき、照合処理のマッチング結果に応じて書き換えるようにする。これは、照合元にはなく照合先（自社側）にしかないアンマッチングデータの場合は、照合できないため結果フラグを書き換えることができず、“結果フラグ＝９：照合元なし”の表示が残ることから、正しい照合結果を表示するためである。
【００２９】
照合処理部１０２ｄは、照合元テーブル１０６ａの照合元データと照合先テーブル１０６ｂの照合先データとを突き合わせるマッチングを行い、その照合結果に応じて結果フラグを書き換える。
【００３０】
［３．具体例］
本実施形態に係るデータ照合処理装置１００の処理の具体例を、図２のフローチャートに基づいて説明する。本実施形態に係るデータ照合処理装置１００は、照合元テーブルと照合先テーブルの２つのテーブル間において、（１）検索キーによるキー照合と、（２）照合項目の値の照合とを行い、その照合結果（結果フラグ）を返すまでの処理を行う。
【００３１】
（事前準備）
図２のフローチャートの前段階では、事前準備として各運用単位で取り決めた“照合種別”（受取引数：１）と、“処理ＳＥＱ”（受取引数：２）の受取引数のチェックを行い、受取引数のいずれかがＮＵＬＬの場合は、引数不正として処理を終了する。続いて、一般的な初期処理として、照合元テーブル１０６ａにおける照合元データの処理結果をクリアすると共に、照合先テーブル１０６ｂにおける照合先データのレコードを削除する。
【００３２】
（照合情報設定マスタの設定）
マスタ設定部１０２ａは、照合元テーブル１０６ａ内の“ＳＥＱ＝０”のレコードを照合情報設定レコードとし、以下の情報を設定することにより、照合情報設定マスタ１０６ａ−１を設定する（ステップＳＡ−１）。
行番号＝０  照合先テーブル名を設定する。
行番号＝１  照合に使用する“検索キー１〜５”と“照合項目１〜５”を設定する。
行番号＝２  行番号＝１の各設定項目に対する“項目型”を設定する。
行番号＝３  行番号＝１で設定した“検索キー１〜５”については、抽出条件項目とする項目に“抽出対象項目フラグ”「１」を設定する。同様に“照合項目１〜５”については、照合対象項目として“照合対象項目フラグ”「１」を設定する。
【００３３】
（照合元データを照合元テーブルへ挿入）
照合元テーブル挿入部１０２ｂは、照合元テーブル１０６ａへ挿入する相手側の照合元データを照合情報設定マスタ１０６ａ−１の照合情報設定レコード内容と一致するようにデータ変換して、挿入する（ステップＳＡ−２）。これにより、図３に示すような照合元テーブルを準備する。
【００３４】
（照合元データのチェック）
ここで、照合元テーブル挿入部１０２ｂは、照合情報設定マスタ１０６ａ−１に設定される照合情報のいずれかが取得できなかった場合、もしくは、設定内容が実際にテーブルや項目として存在しない場合、あるいは、照合元データが不備のある照合情報に基づいてデータ変換されていないかのチェックを行い、照合情報が適正でない場合は（ステップＳＡ−３：ＮＧ）、異常終了する。事前のチェック処理は、図３の照合元テーブルの結果フラグ＝０：未処理のＳＥＱを順に表示し、対象を選択してチェックする。例えば、請求照合の場合（照合種別＝０）であれば、対象となる照合ＳＥＱが持つ検索キー（締日、締切日）で請求仮締処理が実行されているか、確定済でないか等をチェックする。また、照合情報が適正に取得され、照合元データが適正な照合情報に基づいてデータ変換されている場合は（ステップＳＡ−３：ＯＫ）、ステップＳＡ−４に移行する。
【００３５】
（照合先データを照合先テーブルへ挿入）
照合先テーブル１０６ｂに格納されていた既存のレコードは、上記事前準備の段階で一括削除されている。このため、照合先テーブル挿入部１０２ｃは、照合情報設定マスタ１０６ａ−１の照合情報設定レコード（ＳＥＱ＝０）を参照して、動的ＳＱＬを発行し、
行番号＝０より照合先テーブル名（検索キー１）、
行番号＝１＆２より項目名（検索キー１〜５、照合項目１〜５）、
行番号＝３より抽出キー（検索キー１〜５のうち値が＝１のもの）、
をそれぞれ取得して、抽出ＳＱＬを発行する。
【００３６】
そして、照合先テーブル挿入部１０２ｃは、発行された抽出ＳＱＬを用いて照合相手となるテーブルから該当レコードを抽出し、照合先テーブル１０６ｂに挿入する（ステップＳＡ−４）。これにより、図４に示す照合先テーブルを準備する。この図４に示す結果フラグは、“結果フラグ＝９：照合元なし”を初期値としてセットする。また、ここでの判断としては、照合先に追加したレコード件数が０件であったとしても、エラーにはしない。その理由は、実際に照合相手が存在しない場合がアンマッチングである可能性があるからである。
【００３７】
（照合処理：検索キーによる照合）
照合処理を開始すると、照合処理部１０２ｄは、図５および図６に示すように、照合元テーブル１０６ａより引数の“照合種別＝０”と“ＳＥＱ＝１０００”のレコード範囲で“行番号＝１”から順に照合を行う。なお、検索キーにより検索される照合先テーブルの該当レコード数は、照合元件数１に対して必ずしも１件とは限らない。そこで、照合処理部１０２ｄは、照合元テーブル１０６ａの“検索キー１〜５”に基づいて、照合先テーブル１０６ｂの“検索キー１〜５”を検索して、照合相手を探す（ステップＳＡ−５）。照合先テーブル１０６ｂに該当するレコードが存在しない場合は（ステップＳＡ−６：Ｎｏ）、図５に示すように、照合元テーブル１０６ａの“結果フラグ＝０：未処理”を“結果フラグ＝２：該当データなし”に更新し、ステップＳＡ−５に戻って次の照合元レコードを検索キーにより照合する。
【００３８】
（照合処理：照合項目の値の照合）
検索キーによる照合処理を行った結果、照合先テーブル１０６ｂに該当するレコードが存在する場合は（ステップＳＡ−６：Ｙｅｓ）、図５に示すように、照合項目１から順に照合元と照合先の値を比較する（ステップＳＡ−７）。
【００３９】
（照合結果を更新）
照合項目の値が同じ場合は、照合元・照合先の“結果フラグ＝０：未処理”を“結果フラグ＝１：ＯＫ”に更新する（ステップＳＡ−８）。値が異なれば照合元・照合先の“結果フラグ＝０：未処理”を“結果フラグ＝１１：ＮＧ”に更新する（ステップＳＡ−８）。この処理を照合項目１から照合項目５まで繰り返す。その際、図５に示すように、照合項目２の値が異なれば“結果フラグ＝１２：ＮＧ”に更新し、照合項目３の値が異なれば“結果フラグ＝１３：ＮＧ”に更新し、照合項目４の値が異なれば“結果フラグ＝１４：ＮＧ”に更新し、照合項目５の値が異なれば“結果フラグ＝１５：ＮＧ”に更新する。つまり、照合項目の何番目の値が異なっていたかは、結果フラグの値だけで判別することができる。なお、以下の結果フラグの値とその意味については、照合元テーブルも照合先テーブルも同じである。
結果フラグ＝０：未処理（照合元データの初期値）
結果フラグ＝１：照合ＯＫ
結果フラグ＝２：該当データなし
結果フラグ＝３：複数レコードあり（未考慮）
結果フラグ＝９：照合元なし（照合先データの初期値）
結果フラグ＝１０：該当データ照合済み（未考慮）
結果フラグ＝１１：比較値１不一致
結果フラグ＝１２：比較値２不一致
結果フラグ＝１３：比較値３不一致
結果フラグ＝１４：比較値４不一致
結果フラグ＝１５：比較値５不一致
このように、結果フラグ＝１１〜１５に関しては、項目１から順に比較し、最初に見つかった不一致の値をセットする。
【００４０】
（照合元レコードの件数分の終了）
このように、照合項目の値を照合し（ステップＳＡ−７）、照合結果を更新した後（ステップＳＡ−８）、照合元レコードの全件数の照合処理が未だ終わっていなければ（ステップＳＡ−９：Ｎｏ）、ステップＳＡ−５に戻って照合元レコードの未処理分が無くなるまで上記処理が繰り返され、照合元レコードの最終行まで異常なく処理できた場合は終了する（ステップＳＡ−９：Ｙｅｓ）。
【００４１】
図３の照合元テーブルと図４の照合先テーブルとを用いて照合処理を行い、結果フラグの更新結果を示したのが図６である。つまり、図６の照合元テーブルの行番号＝１〜４、６〜９、１１および１２については、照合先テーブルの行番号＝１〜４、６〜９、１０および１１と検索キーも照合項目の値も照合できたため、照合元・照合先の結果フラグが“１：ＯＫ”に更新される。これに対し、照合元テーブルの“行番号＝５”と照合先テーブルの“行番号＝５”については、“検索キー１〜５”については一致しているが、“照合項目１”の値（金額）が異なっているため、照合元・照合先の結果フラグが“結果フラグ＝１１：金額不一致”に更新される。また、照合元テーブルの“行番号＝１０”については、検索キーで検索しても照合先テーブルに照合相手がいないため、照合元テーブルの結果フラグのみが“結果フラグ＝２：該当なし”に更新される。さらに、照合元テーブルにないレコードが照合先テーブルの“行番号＝１２〜１３”にある場合は、照合元テーブル側には対応するデータがないため照合処理を行うことができない。しかし、照合先レコードの生成時に結果フラグを全て“結果フラグ＝９：照合元なし”で作成しているため、照合が行われなかったレコードの結果フラグは、“結果フラグ＝９：照合元なし”がそのまま残り、正しい照合処理結果が得られる。なお、照合元テーブルの“行番号＝１３”と照合先テーブルの“行番号＝１４および１５”については、“検索キー１〜５”が一致する相手が複数存在するが、照合項目の値まで完全に一致するレコードがある場合はそちらを照合相手として優先する。例えば、図６の場合は、照合元テーブルの“行番号＝１３”と照合先テーブルの“行番号＝１５”のレコードが完全に一致しているため、照合元・照合先の結果フラグを“結果フラグ＝１：ＯＫ”に更新する。また、照合先テーブルの“行番号＝１４”のレコードについては、照合元テーブルの“行番号＝１３”の“検索キー１〜５”については一致しているが、“照合項目１”の値（金額）が異なっているため、照合先の結果フラグを“結果フラグ＝１１：金額不一致”に更新する。
【００４２】
このように、図６に示す照合処理の結果フラグのリストは、下記のようになる。
（イ）照合ＯＫ      （照合元・照合先それぞれの結果フラグ＝１）
（ロ）照合先該当なし（照合元の結果フラグ＝２）
（ハ）照合元該当なし（照合先の結果フラグ＝９）
（ニ）照合値不一致  （照合元・照合先それぞれの結果フラグ≧１０）
これらの照合結果をＵＮＩＯＮ  ＡＬＬで結合すれば、全結果を得ることができる。
【００４３】
以上述べたように、本実施形態に係るデータ照合処理装置１００は、照合元データと照合先データの照合要件が個社毎に異なっていても、汎用的な検索キーや照合項目に基づいて抽出したデータを照合元テーブルと照合先テーブルの該当箇所に挿入し、照合処理を行うようにしたため、実テーブルに存在しない照合項目であっても自動照合の対象とすることができる。このように、照合要件が個社毎に異なる取引データを照合する場合でも、照合処理する度に照合要件を作成する手間を省くことができる。特に、本実施形態に係るデータ照合処理装置１００は、汎用的な照合情報を抽出するための照合情報設定マスタに基づいて照合元テーブルと照合先テーブルとが設定され、その照合情報に基づく照合元データと照合先データとを抽出して挿入するため、どのような照合処理でも容易に実現することができる。
【００４４】
なお、本実施形態に係るデータ照合処理装置では、照合データの一例として請求データや支払データの例を挙げて説明したが、必ずしもこれに限定されず、これ以外のデータを照合する場合であっても同様に実施することができる。例えば、債権債務管理において、請求明細照合の場合は、得意先からの仕入計上明細に対し、自社の請求明細（回収予定明細）との照合を行ってもよい（検索キーとしては、売上番号や得意先注文番号など）。また、支払明細照合の場合は、仕入先からの請求明細に対して、自社の仕入明細との照合を行ってもよい（検索キーとしては、仕入番号など）。さらに、入金照合の場合は、銀行の振込データを元に、債権残データとの照合を行ってもよい。また、顧客管理において来店回数調査を行う場合は、顧客コードをキーに、来店回数集計ビューとの照合を行い、特定期間の来店状況を確認するようにしてもよい（例えば、照合相手なしの場合は、来店なしとする）。
【００４５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４８】
また、データ照合処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４９】
例えば、データ照合処理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ照合処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５０】
また、このコンピュータプログラムは、データ照合処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５４】
また、データ照合処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ照合処理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、特に、あらゆる業種や業界における大手企業との間で取引関係にある会社などにおいて、取引データを自動照合するシステム全般に有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  データ照合処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタ設定部
１０２ｂ  照合元テーブル挿入部
１０２ｃ  照合先テーブル挿入部
１０２ｄ  照合処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  照合元テーブル
１０６ａ−１  照合情報設定マスタ
１０６ｂ  照合先テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018101265.tif 000003
【図２】
2018101265.tif 000004
【図３】
2018101265.tif 000005
【図４】
2018101265.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018101265.tif 000009
【図８】
2018101265.tif 000010
【図９】
2018101265.tif 000011
【図１０】
2018101265.tif 000012