(57)【要約】【課題】軽量化を図りながら、回転マスの回転慣性質量による慣性力を十分に得ることができる回転慣性質量ダンパを提供する。【解決手段】回転慣性質量ダンパ１は、構造物を含む系内の所定の第１部位に連結される固定部２と、固定部２に対して軸線方向に移動自在に設けられ、系内の所定の第２部位に連結されるねじ軸４と、ねじ軸４に、複数のボールを介して回転自在に螺合するとともに、固定部２に対するねじ軸４の軸線方向の移動を回転運動に変換するナット５と、回転自在の回転マス７、７と、ナット５の回転を増速した状態で回転マス７、７に伝達する増速機構８と、を備える。【選択図】図１
2018071599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を含む系内の所定の第１部位に連結される固定部と、
当該固定部に対して軸線方向に移動自在に設けられ、前記系内の所定の第２部位に連結されるねじ軸と、
当該ねじ軸に、複数のボールを介して回転自在に螺合するとともに、前記固定部に対する前記ねじ軸の前記軸線方向の移動を回転運動に変換するナットと、
回転自在の回転マスと、
前記ナットの回転を増速した状態で前記回転マスに伝達する増速機構と、
を備えることを特徴とする回転慣性質量ダンパ。
【請求項２】
前記固定部は、前記軸線方向に互いに対向した状態で連結された一対の側壁を有し、
当該一対の側壁に回転自在に支持され、前記ねじ軸と平行に前記軸線方向に延びるとともに、前記側壁から外方に突出する回転軸をさらに備え、
前記回転マスは前記回転軸に一体に設けられており、
前記増速機構は、前記ナットと一体に回転するように設けられた第１ギヤと、前記回転軸と一体に回転するように設けられ、前記第１ギヤに噛み合うとともに、当該第１ギヤよりも少ない歯数を有する第２ギヤとを有することを特徴とする、請求項１に記載の回転慣性質量ダンパ。
【請求項３】
前記回転軸に連結された、発電可能な電気モータをさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の回転慣性質量ダンパ。
【請求項４】
前記回転軸に一体に設けられた摩擦材をさらに備え、
前記回転マスは、嵌合孔が形成され、前記摩擦材が前記嵌合孔に嵌合することによって、前記回転軸に一体に設けられていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の回転慣性質量ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転マスの回転慣性質量による慣性力を抵抗力として発生させる回転慣性質量ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の回転慣性質量ダンパとして、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この回転慣性質量ダンパは、筒状に形成された固定筒と、この固定筒に、軸線方向に移動自在に部分的に収容されたねじ軸と、このねじ軸に複数のボールを介して螺合するナットと、ナットに一体に取り付けられ、固定筒に回転自在に支持されるとともに、固定筒の外周に配置された筒状の回転マスを備えている。ねじ軸、ボール及びナットは、いわゆるボールねじを構成している。
【０００３】
以上の構成の回転慣性質量ダンパでは、固定筒及びねじ軸が、構造物の所定の第１及び第２部位にそれぞれ連結され、構造物の振動に伴う第１部位と第２部位の間の相対変位が固定筒及びねじ軸に伝達される。それに伴い、ねじ軸が固定筒に対して軸線方向に移動し、このねじ軸の移動が、ナットで回転運動に変換された状態で回転マスに伝達され、それにより回転マスが回転する。その結果、この回転マスの回転慣性質量による慣性力（以下、適宜「回転マス慣性力」という）が、回転慣性質量ダンパの抵抗力となって第１及び第２部位に作用することにより、構造物の振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３７００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の回転慣性質量ダンパは、振動に伴う相対変位をボールねじで回転運動に変換した状態で回転マスに伝達することによって、回転マスの実際の質量よりも非常に大きな回転マスの回転慣性質量による回転マス慣性力を発生させることができるという利点がある。しかし、この場合における回転マスの実際の質量に対する回転慣性質量の増幅倍率は、ねじ軸のピッチ（リード長）と、回転マスの内径及び外径に応じて定まり、ある程度の限界がある。このため、上述した従来の回転慣性質量ダンパでは、構造物の比較的大きな振動を抑制するために、より大きな回転マス慣性力を得るには、比較的大型で実際の質量が大きな回転マスを採用しなければならず、それにより、回転慣性質量ダンパ全体が重量化する。これに対して、近年、回転マス慣性力を十分に得られるとともに、容易に設置可能な比較的軽量の回転慣性質量ダンパに対するニーズが高まっており、この従来の回転慣性質量ダンパは、そのようなニーズに対応することができない。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、軽量化を図りながら、回転マスの回転慣性質量による慣性力を十分に得ることができる回転慣性質量ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明による回転慣性質量ダンパは、構造物を含む系内の所定の第１部位に連結される固定部と、固定部に対して軸線方向に移動自在に設けられ、系内の所定の第２部位に連結されるねじ軸と、ねじ軸に、複数のボールを介して回転自在に螺合するとともに、固定部に対するねじ軸の軸線方向の移動を回転運動に変換するナットと、回転自在の回転マスと、ナットの回転を増速した状態で回転マスに伝達する増速機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ねじ軸が、固定部に対して軸線方向に移動自在に設けられており、ねじ軸には、ナットが、複数のボールを介して回転自在に螺合している。固定部及びねじ軸は、構造物を含む系内の所定の第１及び第２部位にそれぞれ連結されており、構造物の振動に伴う第１部位と第２部位の間の相対変位は、固定部及びねじ軸に伝達される。それに伴い、ねじ軸が固定部に対して軸線方向に移動すると、このねじ軸の移動が、ナットにより回転運動に変換され、ナットの回転は、増速機構により増速された状態で、回転自在の回転マスに伝達される。
【０００９】
ここで、ねじ軸のピッチをＬｄ（単位：メートル）とし、回転マスが例えば円板状に形成されているとして、その径をＤ（単位：メートル）とするとともに、回転マスの質量をｍ（単位：キログラム）とする。本発明の場合と異なり、ナットの回転を増速機構で増速せずに回転マスに伝達した場合には、ねじ軸に作用する回転マスの回転慣性質量（等価質量）Ｍｃは、Ｍｃ＝（２π／Ｌｄ）２×ｍ×Ｄ２／８で表される。これに対して、本発明の場合には、増速機構による増速比、すなわち、ナットの回転数に対する回転マスの回転数の比（回転マスの回転数／ナットの回転数）をＳとすると、ねじ軸に作用する回転マスの回転慣性質量（等価質量）Ｍｄは、Ｍｄ＝（２π×Ｓ／Ｌｄ）２×ｍ×Ｄ２／８で表される。
【００１０】
以上のように、本発明によれば、ねじ軸に作用する回転マスの回転慣性質量Ｍｄを、増速機構を用いない場合と比較して、増速比Ｓの二乗倍、増大させることができるので、実際の質量が比較的小さい回転マスを採用することで回転慣性質量ダンパの軽量化を図りながら、回転マスの回転慣性質量による慣性力を十分に得ることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の回転慣性質量ダンパにおいて、固定部は、軸線方向に互いに対向した状態で連結された一対の側壁を有し、一対の側壁に回転自在に支持され、ねじ軸と平行に軸線方向に延びるとともに、側壁から外方に突出する回転軸をさらに備え、回転マスは回転軸に一体に設けられており、増速機構は、ナットと一体に回転するように設けられた第１ギヤと、回転軸と一体に回転するように設けられ、第１ギヤに噛み合うとともに、第１ギヤよりも少ない歯数を有する第２ギヤとを有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、固定部が、軸線方向に互いに対向した状態で連結された一対の側壁を有している。これらの一対の側壁には、ねじ軸と平行に軸線方向に延びる回転軸が、回転自在に支持されており、側壁から外方に突出している。また、回転軸には、回転マスが一体に設けられており、増速機構は、ナットと一体に回転するように設けられた第１ギヤと、回転軸と一体に回転するように設けられるとともに、第１ギヤよりも少ない歯数を有する第２ギヤを有している。
【００１３】
以上の構成により、構造物の振動に伴って固定部及びねじ軸に伝達された第１部位と第２部位の間の相対変位がナットで回転運動に変換されると、このナットの回転が、第１及び第２ギヤによって増速された状態で、回転軸を介して回転マスに伝達される。この場合、回転マスと一体の回転軸を、固定部と別個に設けるのではなく、固定部の一対の側壁に設けるので、回転慣性質量ダンパ全体をコンパクトに構成することができる。また、ねじ軸と軸線方向に平行に設けられた回転軸に、回転マスが設けられているので、本発明と異なり、遊星歯車機構で構成された増速機構と回転マスをねじ軸及びナットと同軸状に設けた場合と比較して、回転慣性質量ダンパの軸線方向のサイズを小さくすることができる。さらに、第１及び第２ギヤから成る単純な構成の増速機構を用いて、請求項１に係る発明による前述した効果を得ることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の回転慣性質量ダンパにおいて、回転軸に連結された、発電可能な電気モータをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、発電可能な電気モータが回転軸に連結されているので、回転マスの回転慣性質量による慣性力に加え、電気モータの電力供給による制御力又は発電による抵抗力をさらに得ることができる。また、この場合、電気モータのトルクを、回転軸及び増速機構を介して、ナットに増大させた状態で伝達できるので、比較的小型の電気モータを採用した場合でも、電気モータによる制御力又は抵抗力を、第１及び第２部位に十分に作用させることができる。また、比較的小型の電気モータを採用することによって、前述した回転慣性質量ダンパの軽量化を図ることができるという効果を、支障なく得ることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の回転慣性質量ダンパにおいて、回転軸に一体に設けられた摩擦材をさらに備え、回転マスは、嵌合孔が形成され、摩擦材が嵌合孔に嵌合することによって、回転軸に一体に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、摩擦材が回転軸に一体に設けられており、回転マスは、その嵌合孔に摩擦材が嵌合することによって、回転軸に一体に設けられている。このため、構造物の振動が非常に大きいことで回転マスの回転トルクが非常に大きくなったときに、回転マスが摩擦材に対して滑るように、摩擦材の摩擦係数を設定することによって、第１及び第２部位に作用する回転マスの回転慣性質量による慣性力を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態による回転慣性質量ダンパを示す断面図である。
【図２】図１の回転慣性質量ダンパを、これを適用した建物の一部とともに概略的に示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態による回転慣性質量ダンパを示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態による回転慣性質量ダンパを示す断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例による回転慣性質量ダンパを示す断面図である。
【図６】第２実施形態の変形例による回転慣性質量ダンパを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態による回転慣性質量ダンパ１を示している。以下、便宜上、図１の左側及び右側をそれぞれ「左」及び「右」として説明する。図１に示すように、回転慣性質量ダンパ１は、円筒状の固定部２と、固定部２内に収容された円筒状の内筒３と、固定部２に対して軸線方向（図１の左右方向）に移動自在に設けられたねじ軸４と、ねじ軸４に複数のボール（図示せず）を介して回転自在に螺合するナット５を備えている。
【００２０】
固定部２は、軸線方向に互いに対向する円板状の左右の側壁２ａ、２ｂと、両側壁２ａ、２ｂの間に設けられた周壁２ｃを一体に有しており、左右の側壁２ａ、２ｂの互いに対向する面の各々には、軸受けＢ１が同軸状に固定されている。また、左側壁２ａには、軸線方向の外方に突出する凸部２ｄが一体に設けられており、凸部２ｄには、回転慣性質量ダンパ１の発生するトルクでは回転しない程度の摩擦を有する自在継手を介して、第１取付具ＦＬ１が設けられている。さらに、右側壁２ｂの径方向の中央には、軸線方向に貫通する挿入孔２ｅが形成されている。また、左右の側壁２ａ、２ｂの各々の径方向の外端部には、軸線方向に貫通する支持孔２ｆが形成されており、支持孔２ｆには、軸受けＢ２が設けられている。
【００２１】
内筒３は、軸線方向に互いに対向する円板状の左右の側壁３ａ、３ｂと、両側壁３ａ、３ｂの間に設けられた周壁３ｃを一体に有しており、固定部２内に同軸状に配置されている。左側壁３ａは固定部２の左側壁２ａの軸受けＢ１に、右側壁３ｂは固定部２の右側壁２ｂの軸受けＢ１に、それぞれ係合しており、それにより、内筒３は、軸受けＢ１、Ｂ１を介して固定部２に、その軸線を中心として回転自在に支持されており、固定部２に対して移動不能である。また、右側壁３ｂの径方向の中央には、軸線方向に貫通する挿入孔（図示せず）が形成されている。
【００２２】
上記のねじ軸４は、ボール及びナット５とともにボールねじを構成している。また、ねじ軸４は、軸線方向に延びるとともに、内筒３に、その右側壁３ｂの挿入孔に挿入された状態で、軸線方向に移動自在に部分的に収容されており、固定部２の右側壁２ｂよりも右方に延びている。ねじ軸４の右端部には、回転慣性質量ダンパ１の発生するトルクでは回転しない程度の摩擦を有する自在継手を介して、第２取付具ＦＬ２が設けられている。ナット５は、内筒３の右側壁３ｂに同軸状に取り付けられ、固定部２の右側壁２ｂの挿入孔２ｅに挿入されており、固定部２に対して、内筒３と一体に回転自在である。
【００２３】
また、回転慣性質量ダンパ１は、回転軸６と、一対の回転マス７、７と、ギヤ式の増速機構８をさらに備えている。回転軸６は、固定部２の前述した挿入孔２ｆ、２ｆに、軸受けＢ２、Ｂ２を介して挿入されており、それにより固定部２に回転自在に支持されている。また、回転軸６は、内筒３及びねじ軸４と平行に、軸線方向に延びており、その一部が固定部２内に収容されるとともに、左右の側壁２ａ、２ｂから左方及び右方に延びている。さらに、回転軸６には、挿入孔２ｆ、２ｆに対する軸線方向の移動を防止するための左右一対のフランジ（図示せず）が一体に設けられている。
【００２４】
各回転マス７は、比重が比較的大きい材料、例えば鉄で構成され、円板状に形成されており、その厚さが比較的大きく、一対の回転マス７、７の一方は回転軸６の左端部に、他方は回転軸６の右端部に、それぞれ同軸状に一体に設けられている。なお、一対の回転マス７、７の一方を省略してもよいことは、もちろんである。
【００２５】
増速機構８は、第１ギヤ８ａと、第１ギヤ８ａよりも歯数が少ない第２ギヤ８ｂを有しており、両ギヤ８ａ、８ｂは、例えばスパーギヤで構成されている。なお、第１及び第２ギヤ８ａ、８ｂを、ヘリカルギヤや、ダブルヘリカルギヤで構成してもよい。第１ギヤ８ａは内筒３の周壁３ｃの軸線方向の中央部に、第２ギヤ８ｂは回転軸６の軸線方向の中央部に、それぞれ同軸状に一体に設けられており、両ギヤ８ａ、８ｂは互いに噛み合っている。
【００２６】
以上の構成の回転慣性質量ダンパ１は、例えば、図２に示すように、固定部２及びねじ軸４が、高層の建物Ｂの上梁ＢＵ及び下梁ＢＤにそれぞれ連結される。これらの上下の梁ＢＵ、ＢＤは、互いに平行に水平方向に延びている。この場合、前述した第１及び第２取付具ＦＬ１、ＦＬ２が、鉛直に延びる第１及び第２連結部材ＥＮ１、ＥＮ２の下端部及び上端部に、それぞれ取り付けられ、第１連結部材ＥＮ１の上端部は上梁ＢＵの底面に、第２連結部材ＥＮ２の下端部は下梁ＢＤの上面に、それぞれ取り付けられており、回転慣性質量ダンパ１は、上下の梁ＢＵ、ＢＤと平行に延びている。また、第１及び第２連結部材ＥＮ１、ＥＮ２は、比較的高い剛性を有する鋼材、例えばＨ型鋼で構成されている。
【００２７】
建物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤの間で相対変位が発生すると、この相対変位が固定部２及びねじ軸４に伝達されることによって、ねじ軸４が、固定部２に対して軸線方向に移動する。このねじ軸４の移動は、ナット５により回転運動に変換され、ナット５は、内筒３と一緒に固定部２に対して回転する。ナット５及び内筒３の回転は、第１及び第２ギヤ８ａ、８ｂならびに回転軸６を介して、回転マス７、７に伝達される。これにより回転マス７、７が回転する結果、回転マス７、７の回転慣性質量による慣性力が発生し、この慣性力が、上下の梁ＢＵ、ＢＤに抵抗力として作用する。
【００２８】
以上のように、第１実施形態によれば、ねじ軸４が、固定部２に対して軸線方向に移動自在に設けられており、ねじ軸４には、ナット５が、複数のボールを介して回転自在に螺合している。固定部２及びねじ軸４は、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤにそれぞれ連結されており、建物Ｂの振動に伴う上梁ＢＵと下梁ＢＤの間の相対変位は、固定部２及びねじ軸４に伝達される。それに伴い、ねじ軸４が固定部２に対して軸線方向に移動すると、このねじ軸４の移動が、ナット５により回転運動に変換され、ナット５の回転は、増速機構８により増速された状態で、回転自在の回転マス７、７に伝達される。
【００２９】
これにより、ねじ軸４に作用する回転マス７、７の回転慣性質量を、増速機構８を用いない場合と比較して、増速機構８の増速比（回転マスの回転数／ナットの回転数）の二乗倍、増大させることができるので、実際の質量が比較的小さい回転マス７、７を採用することで回転慣性質量ダンパ１の軽量化を図りながら、回転マス７、７の回転慣性質量による慣性力を十分に得ることができる。
【００３０】
また、固定部２が、軸線方向に互いに対向した状態で連結された左右の側壁２ａ、２ｂを有している。これらの左右の側壁２ａ、２ｂには、ねじ軸４と平行に軸線方向に延びる回転軸６が、回転自在に支持されており、左右の側壁２ａ、２ｂから外方に突出している。また、回転軸６には、回転マス７、７が一体に設けられており、増速機構８は、ナット５と一体に回転するように設けられた第１ギヤ８ａと、回転軸６と一体に回転するように設けられるとともに、第１ギヤ８ａよりも少ない歯数を有する第２ギヤ８ｂを有している。
【００３１】
以上の構成により、建物Ｂの振動に伴って固定部２及びねじ軸４に伝達された上梁ＢＵと下梁ＢＤの間の相対変位がナット５で回転運動に変換されると、このナット５の回転が、第１及び第２ギヤ８ａ、８ｂにより増速された状態で、回転軸６を介して回転マス７、７に伝達される。この場合、回転マス７、７と一体の回転軸６を、固定部２と別個に設けるのではなく、固定部２の左右の側壁２ａ、２ｂに設けるので、回転慣性質量ダンパ１全体をコンパクトに構成することができる。また、ねじ軸４と軸線方向に平行に設けられた回転軸６に、回転マス７、７が設けられているので、第１実施形態と異なり、遊星歯車機構で構成された増速機構と回転マスをねじ軸及びナットと同軸状に設けた場合と比較して、回転慣性質量ダンパ１の軸線方向のサイズを小さくすることができる。さらに、第１及び第２ギヤ８ａ、８ｂから成る単純な構成の増速機構８を用いて、前述した効果を得ることができる。
【００３２】
次に、図３を参照しながら、本発明の第２実施形態による回転慣性質量ダンパ１１について説明する。この回転慣性質量ダンパ１１は、第１実施形態と比較して、回転軸６の左端部に設けられた回転マス７に代えて、発電可能な電気モータ１２を備える点が、主に異なっている。図３において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３３】
電気モータ１２は、例えばＤＣモータであり、ステータ（図示せず）が設けられた本体部１２ａと、そのロータ（図示せず）と一体の出力軸１２ｂを有している。本体部１２ａは、前述した固定部２の凸部２ｄに固定されており、出力軸１２ｂは、回転軸６に同軸状に接続されている。また、電気モータ１２のステータは、制御装置を介して、バッテリ（いずれも図示せず）に接続されており、バッテリとの間で電力を授受可能である。制御装置は、ＤＣ／ＤＣコンバータなどの電気回路やマイクロコンピュータで構成されており、バッテリと電気モータ１２の間で授受される電力を制御する。
【００３４】
以上の構成の回転慣性質量ダンパ１１の固定部２及びねじ軸４は、第１実施形態の場合と同様にして、例えば、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤ（図２参照）にそれぞれ連結される。
【００３５】
以上のように、第２実施形態によれば、発電可能な電気モータ１２が回転軸６に連結されているので、回転マス７の回転慣性質量による慣性力に加え、電気モータ１２の電力供給による制御力又は発電による抵抗力をさらに得ることができる。また、この場合、電気モータ１２のトルクを、回転軸６及び増速機構８を介して、ナット５に増大させた状態で伝達できるので、比較的小型の電気モータ１２を採用した場合でも、電気モータ１２による制御力又は抵抗力を、上下の梁ＢＵ、ＢＤに十分に作用させることができる。また、比較的小型の電気モータ１２を採用することによって、第１実施形態で説明した回転慣性質量ダンパ１１の軽量化を図ることができるという効果を、支障なく得ることができる
【００３６】
次に、図４を参照しながら、本発明の第３実施形態による回転慣性質量ダンパ２１について説明する。この回転慣性質量ダンパ２１は、第２実施形態と比較して、回転マス２２の構成と、回転マス２２と回転軸６の間に摩擦材２３が設けられていることが、異なっている。図４において、第１及び第２実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３７】
回転マス２２は、第１及び第２実施形態の回転マス７と比較して、その軸線方向に貫通する嵌合孔２２ａが形成されている点のみが異なっている。摩擦材２３は、摩擦係数が比較的安定している材料、例えばテフロン（登録商標）などで構成され、回転軸６の右端部に固定されており、回転マス２２の嵌合孔２２ａに嵌合している。この嵌合によって、回転マス２２は回転軸６に一体に設けられている。摩擦材２３の摩擦係数は、建物Ｂの振動が非常に大きいことで回転マス２２の回転トルクが非常に大きくなったときに、回転マス２２が摩擦材２３に対して滑るように、設定されている。また、回転軸６における回転マス２２の左右の両側にはそれぞれ、フランジ６ａが一体に設けられており、回転マス２２は、これらのフランジ６ａ、６ａに挟み込まれている。
【００３８】
以上のように、第３実施形態によれば、摩擦材２３が、回転軸６に一体に設けられており、回転マス２２は、その嵌合孔２２ａに摩擦材２３が嵌合することによって、回転軸６に一体に設けられている。また、摩擦材２３の摩擦係数が上述したように設定されているので、建物Ｂの振動が非常に大きいことで回転マス２２の回転トルクが非常に大きくなったときに、回転マス２２が摩擦材２３に対して滑り、それにより、上下の梁ＢＵ、ＢＤに作用する回転マス２２の回転慣性質量による慣性力を制限することができる。
【００３９】
なお、第１実施形態に関し、回転マス７、７を、第３実施形態の回転マス２２のように構成するとともに、その嵌合孔２２ａに摩擦材２３を嵌合させることによって、回転軸６に一体に設けてもよい。
【００４０】
なお、本発明は、説明した第１〜第３実施形態（以下、総称する場合「実施形態」という）に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、回転軸６、回転マス７（、７）及び第２ギヤ８ｂを１組、設けているが、複数組、設けてもよい。このことは、第２及び第３実施形態の電気モータ１２についても同様に当てはまる。なお、図５及び図６は、第１及び第２実施形態に関し、回転軸６、回転マス７（、７）及び第２ギヤ８ｂを２組、設けた場合の変形例を示している。
【００４１】
また、実施形態では、内筒３にナット５を一体に設けているが、内筒を省略し、固定部（２）にナットを回転自在にかつ軸線方向に移動不能に設けるとともに、ナットに、増速機構（８）の第１ギヤを同軸状に一体に設けてもよい。さらに、実施形態では、ねじ軸４を、固定部２から、軸線方向の一方の側（右側）に突出するように設けているが、軸線方向の両側に突出するように設けてもよい。また、実施形態では、固定部２の左右の側壁２ａ、２ｂを、周壁２ｃで連結しているが、複数の棒状の連結部材を介して連結してもよく、側壁２ａ、２ｂを、円板状に代えて、角形板状に形成してもよい。これらのことは、内筒３の左右の側壁３ａ、３ｂ及び周壁３ｃについても、同様に当てはまる。さらに、実施形態では、回転マス７（、７）を、第２ギヤ８ｂと別個に設けているが、一体に設けてもよく、あるいは、第２ギヤを回転マスとして兼用するように構成してもよい。
【００４２】
また、実施形態では、互いに噛み合う第１及び第２ギヤ８ａ、８ｂを有する増速機構８を用いているが、ナットの回転を増速した状態で回転マスに伝達する他の適当な機構、例えば、遊星歯車機構を用いてもよい。この場合、シングルピニオンタイプの遊星歯車機構を用いたときには、そのサンギヤ及びリングギヤの一方が、固定部に固定され、キャリヤがナットに一体に設けられるとともに、サンギヤ及びリングギヤの他方が、回転マスに一体に設けられる。あるいは、キャリヤが固定部に固定されるとともに、リングギヤ及びサンギヤが、ナット及び回転マスにそれぞれ一体に設けられる。また、この場合、ダブルピニオンタイプの遊星歯車機構や、サンギヤ及びリングギヤに代えて一対のサンギヤを有する遊星歯車機構を用いてもよい。
【００４３】
さらに、第２及び第３実施形態では、電気モータ１２の本体部１２ａを、固定部２の凸部２ｄに固定するとともに、出力軸１２ｂを回転軸６に接続しているが、電気モータのステータを、固定部の左側壁（２ａ）に固定するとともに、電気モータのロータを回転軸（６）の左端部に同軸状に一体に設けてもよい。この場合、電気モータと回転マス（７、２２）の位置関係を左右逆にし、電気モータのステータを右側壁（２ｂ）に固定するとともに、電気モータのロータを回転軸（６）の右端部に同軸状に一体に設けてもよい。
【００４４】
また、実施形態では、固定部２内に、粘性体が充填されていないが、粘性体を充填してもよいことは、もちろんである。その場合には、ナット、内筒、第１及び第２ギヤならびに回転軸の回転に伴って、粘性体による粘性減衰力をさらに得ることができる。また、この場合、粘性体として、例えばシリコンオイルが用いられるとともに、固定部の各種の孔（挿入孔２ｅ、支持孔２ｆ）に、粘性体の漏れを防止するためのシールがさらに設けられる。同様に、内筒３内に粘性体を充填してもよい。その場合には、内筒の周壁（３ｃ）の内周面に、ねじ軸に干渉しないように径方向の内側に突出する抵抗部材が一体に設けられるとともに、ねじ軸が挿入される内筒の右壁（３ｂ）の挿入孔に、粘性体の漏れを防止するためのシールがさらに設けられる。この場合にも、ナット及び内筒の回転に伴って、粘性体による粘性減衰力をさらに得ることができる。
【００４５】
さらに、実施形態では、固定部２を上梁ＢＵに、ねじ軸４を下梁ＢＤに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、固定部を下梁に、ねじ軸を上梁に、それぞれ連結してもよい。また、実施形態では、本発明における第１及び第２部位はそれぞれ、上梁ＢＵ及び下梁ＢＤであるが、建物が立設された基礎及び建物を含む系内の他の適当な所定の２つの部位、例えば基礎及び建物の上端部でもよい。さらに、実施形態は、本発明による振動抑制装置１、１１、２１を、建物Ｂに適用した例であるが、他の適当な構造物、例えば、橋梁などに適用してもよい。以上の実施形態に関するバリエーションを適宜、組み合わせて採用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｂ  建物（構造物）
ＢＵ  上梁（第１部位）
ＢＤ  下梁（第２部位）
１  回転慣性質量ダンパ
２  固定部
２ａ  左側壁（一対の側壁）
２ｂ  右側壁（一対の側壁）
４  ねじ軸
５  ナット
６  回転軸
７  回転マス
８  増速機構
８ａ  第１ギヤ
８ｂ  第２ギヤ
１１  回転慣性質量ダンパ
１２  電気モータ
２１  回転慣性質量ダンパ
２２  回転マス
２２ａ  嵌合孔
２３  摩擦材
【図１】
2018071599.tif 000003
【図２】
2018071599.tif 000004
【図３】
2018071599.tif 000005
【図４】
2018071599.tif 000006
【図５】
2018071599.tif 000007
【図６】
2018071599.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、ねじ軸のピッチをＬｄ（単位：メートル）とし、回転マスが例えば円板状に形成されているとして、その径をＤ（単位：メートル）とするとともに、回転マスの質量をｍ（単位：キログラム）とする。本発明の場合と異なり、ナットの回転を増速機構で増速せずに回転マスに伝達した場合には、ねじ軸に作用する回転マスの回転慣性質量（等価質量）Ｍｃは、Ｍｃ＝（２π／Ｌｄ）2×ｍ×Ｄ2／８で表される。これに対して、本発明の場合には、増速機構による増速比、すなわち、ナットの回転数に対する回転マスの回転数の比（回転マスの回転数／ナットの回転数）をＳとすると、ねじ軸に作用する回転マスの回転慣性質量（等価質量）Ｍｄは、Ｍｄ＝（２π×Ｓ／Ｌｄ）2×ｍ×Ｄ2／８で表される。