(57)【要約】【課題】融点が１０００℃以下の金属を含む廃棄物を、その金属の融点よりも高い温度で焼却処理する時に、廃棄物から流出する溶融金属を回収する。【解決手段】融点が１０００℃以下の金属を含む廃棄物Ｗを焼却処理する焼却炉に用いられる溶融金属の回収容器１において、廃棄物Ｗが載せられ、廃棄物Ｗから流出した溶融金属を受け止める形状を有し、該回収容器１の内面を溶融金属の固着が抑制される固着抑制面とし、該回収容器１の底部内面より高い位置で廃棄物Ｗを支持する支持部２ａと溶融金属が貯留する貯留部２ｂとが形成されるように、該回収容器１の底部内面から上方に突出する廃棄物Ｗの支持部材２を設ける。【選択図】図６
2018053303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１０００℃以下の金属を含む廃棄物を前記金属の融点よりも高い温度で焼却処理する焼却炉に用いられる溶融金属の回収容器であって、
前記廃棄物が載せられ、前記廃棄物から流出した溶融金属を受け止める形状を有し、
該回収容器の内面は前記溶融金属の固着を抑制する固着抑制面となっており、
該回収容器の底部内面より高い位置で前記廃棄物を支持する支持部と前記溶融金属が貯留する貯留部とが形成されるように、該回収容器の底部内面から上方に突出する前記廃棄物の支持部材が設けられている、溶融金属の回収容器。
【請求項２】
前記固着抑制面は、該回収容器の内面に形成された、前記溶融金属の固着を抑制するコート層の表面である、請求項１に記載にされた溶融金属の回収容器。
【請求項３】
前記支持部材は、該回収容器の底部内面から先端部に向けて尖るように形成されている、請求項１又は２に記載された溶融金属の回収容器。
【請求項４】
前記支持部材は、前記貯留部が複数の領域に分割されるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載された溶融金属の回収容器。
【請求項５】
前記溶融金属がアルミニウムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載された溶融金属の回収容器。
【請求項６】
融点が１０００℃以下の金属を含む廃棄物を前記金属の融点よりも高い温度で焼却処理する廃棄物の処理方法であって、
前記廃棄物から流出した溶融金属を受け止める回収容器の内面を前記溶融金属の固着が抑制される固着抑制面とすると共に、前記回収容器の底部内面に該回収容器の底部内面より高い位置で前記廃棄物を支持する支持部と前記溶融金属が貯留する貯留部とが形成されるように、該回収容器の底部内面から上方に突出する前記廃棄物の支持部材を設け、
前記回収容器を搬送機構に載せ、
前記廃棄物を前記回収容器に載せて焼却処理をした後、
前記貯留部に貯留する溶融金属を回収する、廃棄物の処理方法。
【請求項７】
前記回収容器の内面に前記溶融金属の固着を抑制するコート剤を塗布することで前記固着抑制面を形成する、請求項６に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項８】
前記支持部材を前記回収容器の底部内面から先端部に向けて尖るように形成する、請求項６又は７に記載された廃棄物の処理方法。
【請求項９】
前記貯留部が複数の領域に分割されるように前記支持部材を形成する、請求項６〜８のいずれか一項に記載された廃棄物の処理方法。
【請求項１０】
前記溶融金属がアルミニウムである、請求項６〜９のいずれか一項に記載された廃棄物の処理方法。
【請求項１１】
前記溶融金属が前記貯留部に流出して貯留した状態のまま、前記回収容器を焼却炉の外に搬出して前記貯留部に貯留している溶融金属を回収する、請求項６〜１０のいずれか一項に記載された廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属が混在する廃棄物の焼却処理時において、廃棄物から流出する溶融した金属（以下、“溶融金属”）を回収する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在使用が禁止されている有害なＰＣＢを含有する廃棄物は、専用の焼却炉において焼却処理されることで無害化される。ＰＣＢ含有廃棄物の焼却処理方法として、特許文献１にはＰＣＢ含有廃棄物を１１００℃以上の温度まで加熱することで無害化する方法が開示されている。
【０００３】
ところで、ＰＣＢを含有する廃棄物の焼却処理温度が高い場合には、その焼却処理温度よりも融点が低い金属が廃棄物から流出することが懸念される。流出した溶融金属が廃棄物を搬送する搬送台車や炉壁、炉床に落下した場合には、溶融金属が搬送台車の鉄等の金属と化合して搬送台車を損耗させたり、炉壁や炉床に付着した溶融金属を剥がす際に炉材を損耗させるおそれがある。また、溶融金属が搬送台車の車輪やレールに固着すると、搬送トラブルを引き起こすことも考えられる。
【０００４】
それらの問題を未然に防ぐため、特許文献２では、搬送台車の上に籾殻を敷いて、溶融金属と搬送台車の接触を回避する方法が開示されている。特許文献２の方法では、廃棄物の焼却処理時に籾殻が焼却されてシリカ粉末となり、そのシリカ粉末の上に溶融金属を落下させるようにしている。シリカ粉末に落下した溶融金属はシリカ粉末と共に除去される。これにより、搬送台車や炉壁、炉床への溶融金属の付着を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８４０８９号公報
【特許文献２】特開２０１６−８８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＰＣＢを含有する廃棄物の無害化処理を行うにあたっては、有害なＰＣＢを適切に除去することが求められる一方で、貴重な資源の有効活用という観点からは廃棄物処理の際に流出する溶融金属を可能な限り回収することが望まれる。これはＰＣＢを含有する廃棄物の焼却処理を行う場合に限られず、他の廃棄物の焼却処理を行う場合も同様である。しかしながら、特許文献２の方法では、溶融金属とシリカ粉末が混ざってしまい、金属だけを回収することができない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、融点が１０００℃以下の金属を含む廃棄物を、その金属の融点よりも高い温度で焼却処理する時に廃棄物から流出する溶融金属を回収することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、融点が１０００℃以下の金属を含む廃棄物を前記金属の融点よりも高い温度で焼却処理する焼却炉に用いられる溶融金属の回収容器であって、前記廃棄物が載せられ、前記廃棄物から流出した溶融金属を受け止める形状を有し、該回収容器の内面は前記溶融金属の固着を抑制する固着抑制面となっており、該回収容器の底部内面より高い位置で前記廃棄物を支持する支持部と前記溶融金属が貯留する貯留部とが形成されるように、該回収容器の底部内面から上方に突出する前記廃棄物の支持部材が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
また、別の観点による本発明は、融点が１０００℃以下の金属を含む廃棄物を前記金属の融点よりも高い温度で焼却処理する廃棄物の処理方法であって、前記廃棄物から流出した溶融金属を受け止める回収容器の内面を前記溶融金属の固着が抑制される固着抑制面とすると共に、前記回収容器の底部内面に該回収容器の底部内面より高い位置で前記廃棄物を支持する支持部と前記溶融金属が貯留する貯留部とが形成されるように、該回収容器の底部内面から上方に突出する前記廃棄物の支持部材を設け、前記回収容器を搬送機構に載せ、前記廃棄物を前記回収容器に載せて焼却処理をした後、前記貯留部に貯留する溶融金属を回収することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
融点が１０００℃以下の金属を含む廃棄物を、その金属の融点よりも高い温度で焼却処理する時に廃棄物から流出する溶融金属を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る焼却炉の概略構成を示す図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る搬送台車の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る搬送台車の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る搬送台車の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る回収容器の概略形状を示す平面図である。本図では廃棄物を二点鎖線で示している。
【図７】図６中のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図６中のＣ−Ｃ断面図である。本図では廃棄物の図示を省略している。
【図９】本発明の他の実施形態に係る回収容器の概略形状を示す平面図である。本図では廃棄物を二点鎖線で示している。
【図１０】図９中のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
本実施形態に係る溶融金属の回収容器１は、ＰＣＢを含有する廃棄物の焼却炉で使用されている。図１に示すように焼却炉１０は、加熱処理前の廃棄物Ｗが待機する搬入待機室１１と、廃棄物Ｗの加熱処理を行う処理室１２と、加熱処理後の廃棄物Ｗが待機する搬出待機室１３を備えている。搬入待機室１１と処理室１２の間、および、処理室１２と搬出待機室１３との間には開閉自在な扉１４が設けられている。処理室１２は、廃棄物Ｗを加熱する昇温部１２ａと、加熱された廃棄物Ｗの温度を保持する温度保持部１２ｂと、廃棄物Ｗを冷却する冷却部１２ｃとを有している。
【００１４】
処理室１２の昇温部１２ａおよび温度保持部１２ｂの天井部には、処理室内で発生する排ガスを排気する複数の排気管１５が間隔をおいて接続されている。また、図２に示すように、処理室１２の昇温部１２ａおよび温度保持部１２ｂの側壁部にも複数の排気管１６が間隔をおいて接続されている。排気管１５および排気管１６は図１に示す排気ダクト１７に接続されており、各排気管１５，１６で排気される排ガスは、排気ダクト１７を介して排ガス処理装置（不図示）に送られる。また、図２に示すように処理室１２の昇温部１２ａおよび温度保持部１２ｂの側壁部には、一定の間隔でバーナー１８が設置されている。バーナー１８のうち、温度保持部に設置されているもの(３〜８ゾーン)は、燃油とＰＣＢ汚染油を燃料として使用しており、燃油とＰＣＢ汚染油の噴霧を切り替えられる構造となっており、汚染油は炉内に吹き込んで処理できる。また、処理室１２の冷却部１２ｃの天井部および側壁部には水冷ジャケット１９が設けられており、廃棄物Ｗは水冷ジャケット内部に配置された配管を通る水との熱交換により冷却される。
【００１５】
廃棄物Ｗの炉内の移動は図１に示す搬送台車３０により行われる。搬送台車３０には廃棄物Ｗから流出した溶融金属を回収する回収容器１が着脱自在に載せられており、廃棄物Ｗはその回収容器１の上に載せられた状態で搬送される。搬送台車３０の炉内の移動は、搬入待機室１１に設けられた台車押出装置４０と搬出待機室１３に設けられた台車引出装置５０によって行われる。
【００１６】
台車押出装置４０は、シリンダーロッド４２が上下に伸縮するように構成されたシリンダー装置４１と、シリンダーロッド４２の先端部に接続されている複数のリンク４４から成るリンク機構４３とを備えている。リンク機構４３は、シリンダーロッド４２の上下動に連動してリンク機構４３の先端部（搬送ラインの最も下流側に位置するリンク４４の端部）が水平方向に移動するように構成されている。リンク機構４３の先端部には、搬送台車３０を搬入待機室１１から処理室１２に押し出す押出部材４５が取り付けられている。また、図２に示すように搬入待機室１１には、廃棄物Ｗを載せた搬送台車３０を焼却炉内に搬入するための入口トラバーサ３１が設けられている。なお、台車押出装置４０のシリンダー装置４１としては例えば油圧シリンダーが用いられる。また、図２では台車押出装置４０の図示を省略している。
【００１７】
台車引出装置５０は、シリンダーロッド５２が上下に伸縮するように構成されたシリンダー装置５１と、シリンダーロッド５２の先端部に接続されている複数のリンク５４から成るリンク機構５３とを備えている。リンク機構５３は、シリンダーロッド５２の上下動に連動してリンク機構５３の先端部（搬送ラインの最も上流側に位置するリンク５４の端部）が水平方向に移動するように構成されている。リンク機構５３の先端部には、搬送台車３０を処理室１２から搬出待機室１３に引き出す引出部材５５が取り付けられている。引出部材５５には、上方に突出する突出部５５ａが形成されており、シリンダーロッド５２の伸長時に搬送台車３０の下面部に引っ掛かるような形状となっている。また、図２に示すように搬出待機室１３には、廃棄物Ｗを載せた搬送台車３０を焼却炉外に搬出するための出口トラバーサ３２が設けられている。なお、台車引出装置５０のシリンダー装置５１としては例えば油圧シリンダーが用いられる。また、図２では台車引出装置５０の図示を省略している。
【００１８】
上記の台車押出装置４０および台車引出装置５０による搬送台車３０の移動は次のようにして行われる。まず、入口トラバーサ３１により未処理廃棄物Ｗ１を載せた搬送台車３０が図３のように搬入待機室１１に搬入されると、図４のように台車押出装置４０のシリンダーロッド４２が伸び、シリンダーロッド４２の先端部が下方に移動する。これに伴い、台車押出装置４０の押出部材４５は、リンク機構４３により処理室側に移動し、搬送台車３０に接触する。この状態で更にシリンダーロッド４２が伸びることで搬送台車３０が押出部材４５に押し出され、搬送台車３０が処理室内に搬入される。このとき、既に処理室内にある搬送台車３０は、新たに処理室１２に搬入された搬送台車３０に押されるようにして搬送台車１台分移動することになる。このようにして搬送台車３０が玉突き状態で移動することで、処理済廃棄物Ｗ２を載せた搬送台車３０が処理室１２から押し出されるように移動する。この段階では、処理済廃棄物Ｗ２を載せた搬送台車３０の一部が扉１４の下方に位置した状態にあり、扉１４を閉めることができない。
【００１９】
続いて、台車引出装置５０のシリンダーロッド５２が伸び、シリンダーロッド５２の先端部が下方に移動する。これに伴い、台車引出装置５０の引出部材５５が処理室側に移動し、引出部材５５の先端に設けられた突出部５５ａが搬送台車３０の下面に係合する。この状態でシリンダーロッド４２が縮むことで、処理済廃棄物Ｗ２を載せた搬送台車３０が引出部材５５に引っ張られ、搬出待機室１３に移動する。
【００２０】
その後、図５のように各扉１４が閉められ、処理室内の廃棄物の焼却処理が行われる。この間に搬出待機室１３に移動した搬送台車３０は出口トラバーサ３２によって焼却炉１０から搬出される。そして、焼却炉外において、処理済廃棄物Ｗ２と未処理廃棄物Ｗ１の積み替え作業が行われ、図３のように未処理廃棄物Ｗ１を載せた搬送台車３０が入口トラバーサ３１により搬入待機室１１に搬入される。
【００２１】
本実施形態の焼却炉１０における搬送台車３０の移動はこのようにして行われる。次に、搬送台車３０に載せられる溶融金属の回収容器１について説明する。
【００２２】
図６〜図８に示すように本実施形態の回収容器１は、平面視において四角形状であって、底部１ａと側壁１ｂを有し、かつ、上部が開口したような形状となっている。即ち、回収容器１は、金属製のパンのような形状であって、廃棄物Ｗから流出した溶融金属を受け止めることが可能な形状となっている。なお、回収容器１の形状は四角形状に限定されない。また、回収容器１の素材としては例えばＳＵＳ３０４が用いられるが、金属以外の他の材料であっても良い。回収容器１の素材は、廃棄物Ｗから流出した溶融金属により回収容器１が損傷しないような材料であれば良い。
【００２３】
回収容器１の底部内面には、廃棄物Ｗの底面を支持する支持部材２が設けられており、支持部材２は回収容器１の底部内面から上方に向けて突出するような形状を有している。これにより、図７のように回収容器１の底部内面よりも鉛直方向の上下関係において高い位置で廃棄物Ｗを支持する支持部１ｃと、廃棄物Ｗから流出した溶融金属を受け止めて貯留させる貯留部１ｄが形成される。
【００２４】
また、本実施形態の支持部材２として、回収容器１の内面において、対向する一方の側壁１ｂから他方の側壁１ｂまで延伸するようにして第１の支持部材２ａと第２の支持部材２ｂが設けられている。第１の支持部材２ａと第２の支持部材２ｂは延伸方向が互いに異なっている。第１の支持部材２ａは、図６に示す平面視において縦方向が延伸方向であって、横方向に所定の間隔で３つ並ぶように配置されている。一方、第２の支持部材２ｂは、図６に示す平面視において横方向が延伸方向であって、縦方向に所定の間隔で６つ並ぶように配置されている。第１の支持部材２ａと第２の支持部材２ｂとが、このように直交するように設けられていることで、回収容器１の貯留部１ｄが複数の領域に分割されている。換言すると、回収容器１を水平面で輪切りにした場合に、その水平面が支持部材２により複数の領域に分割された状態となっている。
【００２５】
支持部材２は、延伸方向に垂直な断面視において回収容器１の底部内面から先端部に向けて尖るような形状を有している。これにより、溶融金属が貯留部１ｄに流れやすくなり、廃棄物Ｗと支持部材２との間に溶融金属が溜まり難くなる。その結果、廃棄物Ｗと支持部材２との間で溶融金属が凝固することに起因した廃棄物Ｗの固着を抑制することができる。なお、本明細書における“支持部材が尖る”とは、支持部材２の先端に近づくにつれて支持部材２の水平断面の断面積が徐々に小さくなるような形状を言い、ピンの先端のように点状に尖る形状のほか、紙の端のように線状に尖る形状も含まれる。
【００２６】
また、回収容器１の内面には、溶融金属が回収容器１に固着することを抑制するためのコート剤が塗布されることでコート層が形成されている。溶融金属がアルミニウムである場合、コート剤としては例えばヨータイ株式会社製のCOAT-ALが用いられる。コート剤として溶融金属の回収容器１として適したものを用いた点も本実施形態の特徴点の一つである。通常の廃棄物焼却炉では、耐熱性、酸性ガスに対する耐腐食性および耐摩耗性などを考慮して長期間の連続運転に適した炉材が選定されており、溶融金属に対する耐食性は通常では考慮されていない。一方、本実施形態においては、電気炉での溶融による乾式金属製錬で用いられるコート剤を使用している。また、金属表面にコート層を設ける本実施形態の構成は、溶融金属の回収容器１の伝熱性、高温環境下での強度を担保し、作製にかかるコストを抑制するという観点でも好ましい構成である。
【００２７】
次に、溶融金属の回収容器１を用いた廃棄物Ｗの処理方法について説明する。
【００２８】
まず、回収容器１の内面に、溶融金属の固着を抑制するコート剤を塗布する。
【００２９】
続いて、搬送台車３０に回収容器１を載せ、回収容器１の上に廃棄物Ｗを載せる。その後、廃棄物Ｗは図１に示す搬入待機室１１に搬入される。続いて、廃棄物Ｗは処理室１２の昇温部１２ａに搬送され、バーナーにより例えば８５０℃以上に加熱される。その後、廃棄物Ｗは処理室１２の温度保持部１２ｂに搬送され、例えば８５０〜９５０℃の温度域で廃棄物Ｗが保持される。この温度保持部１２ｂで廃棄物Ｗが所定の時間保持されることで、廃棄物Ｗに含まれるＰＣＢが揮発し、排ガスと共に排気管１５を通ってＰＣＢが除去される。
【００３０】
廃棄物Ｗに含まれるＰＣＢはここで除去されることになるが、温度保持部１２ｂは高温状態にあるため、温度保持部１２ｂの温度よりも融点の低い金属は温度保持部１２ｂを通過する間に溶融し、廃棄物Ｗから流出する。本実施形態では、温度保持部１２ｂを８５０〜９５０℃の温度域で保持しているが、この温度はアルミニウムの融点よりも高いため、廃棄物Ｗにアルミニウムが含まれている場合には、廃棄物Ｗからアルミニウムが流出する。
【００３１】
一方、本実施形態においては、搬送台車３０と廃棄物Ｗとの間に回収容器１が設けられていることから、廃棄物Ｗから流出した溶融金属を回収容器１で受け止めることができる。そして、回収容器１の内面においては、支持部材２により廃棄物Ｗを支持する支持部１ｃと、溶融金属が貯留する貯留部１ｄが分けられていることによって、廃棄物Ｗと支持部材２との間に溶融金属を付着することを抑えつつ、貯留部１ｄに溶融金属を溜めることができる。
【００３２】
温度保持部１２ｂによりＰＣＢが除去された廃棄物Ｗは、その後、処理室１２の冷却部１２ｃで冷却され、搬出待機室１３を介して炉外に搬出される。そして、搬送台車３０から廃棄物Ｗを降ろす作業を実施した後、回収容器１の貯留部１ｄに貯留する溶融金属の回収作業を行う。この段階の回収容器１の温度は、温度保持部１２ｂで溶融した金属の融点を下回る温度となっているため、溶融金属は凝固した状態にある。回収容器１の内面にはコート剤が塗布されているため、貯留部１ｄに貯留する凝固した溶融金属は、鉄製のヘラ等で容易に剥がすことができる。このようにして廃棄物Ｗから流出した溶融金属を回収する。
【００３３】
また、本実施形態においては、回収容器１の支持部材２が一方向に延伸するような形状を有し、かつ、回収部材の底部内面から先端部に向けて尖るような形状を有していることにより、回収容器１から金属インゴットを剥離させやすくすることができる。また、回収容器１の内面は、第１の支持部材２ａと第２の支持部材２ｂにより貯留部１ｄが分割されるように構成されているため、回収される金属インゴットの大きさを小さくすることができる。即ち、回収される金属インゴットを軽量化することができ、回収運搬作業を容易に行うことが可能となる。
【００３４】
また、貯留部１ｄが分割されていることにより、各貯留部１ｄには一定の厚さの溶融金属の液層が形成されやすくなっている。一定の厚さで貯留する溶融金属は、雰囲気に接する表面が限定され、液層内部の状態が安定しやすくなる。さらに、溶融金属が液層状に貯留すると、比重の差によって異なる金属が液層上部と下部に分離しやすくなる。また、貯留部１ｄの分割により各貯留部１ｄの領域が小さくなるため、廃棄物Ｗから落下する大型の焼却物が各貯留部１ｄに混入しにくくなっている。即ち、本実施形態に係る回収容器１は、液層を形成する受け皿として用いられることで、溶融金属の回収に不要なものを分離し、大型の焼却物の混入を抑制して、溶融金属の回収を効率的なものとすることができる。
【００３５】
回収容器１から金属インゴットを剥がして回収した後は、回収容器１に再度コート剤を塗布し、前述の手順と同様の手順により次の廃棄物Ｗの焼却処理を行う。
【００３６】
本実施形態の廃棄物Ｗの処理方法は以上のようにして行われる。このように本実施形態に係る溶融金属の回収容器１によれば、融点が１０００℃以下の金属を含む廃棄物Ｗを、その金属の融点よりも高い温度で焼却処理する際に、廃棄物Ｗから流出する溶融金属を回収することができる。また、本実施形態においては、廃棄物Ｗを定置した状態とし、回収容器１も炉内の移動による動作のみとなっているために、貯留部１ｄに貯留した溶融金属の酸化が抑制され、純金属と同等の成分の金属を回収することが可能となっている。もし、廃棄物や貯留した溶融金属が撹拌などにより動かされる状態であると、炉内の雰囲気により溶融金属の酸化が進行してしまうので、好ましくない。
【００３７】
なお、本実施形態では、廃棄物Ｗが載せられた回収容器１の搬送機構として搬送台車３０を用いたが、回収容器１の搬送機構はこれに限定されない。搬送機構に回収容器１を載せて炉内を移動できる構成であれば、ローラーコンベアやベルトコンベア等の他の搬送機構であっても良い。
【００３８】
また、本実施形態においては回収容器１の貯留部１ｄを複数の領域に分割するために、一方向に延伸する第１の支持部材２ａと第２の支持部材２ｂとが直交するように支持部材２を設けたが、各支持部材２の形状はこれに限定されず、回収容器１に載せる廃棄物Ｗの数量や形状等に応じて適宜変更される。
【００３９】
また、本実施形態では、回収容器１の貯留部１ｄを複数の領域に分割するように支持部材２を設けたが、例えば図９，図１０に示すように貯留部１ｄを分割しないような形状の支持部材２を設けても良い。図９，図１０に示す例では、四角錐状の支持部材２が回収容器１の底部内面に所定の間隔をおいて配置されている。このような回収容器１であっても、廃棄物Ｗを支持する支持部１ｃと、溶融金属が貯留する貯留部１ｄとを分けることができる。ただし、回収運搬作業の作業性の観点からは、貯留部１ｄを複数に分割し、回収される金属インゴットを軽量化することが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態では、支持部材２を回収容器１の底部内面から先端部に向かって尖るように形成したが、支持部材２の先端は平面であっても良い。この場合であっても、廃棄物Ｗを支持する支持部材２と、溶融金属が貯留する貯留部１ｄとを分けることができる。ただし、廃棄物Ｗと支持部材２との間において溶融金属の凝固による廃棄物Ｗの固着を抑制するためには、支持部材２の先端部が尖るように形成されていることが好ましい。
【００４１】
また、本実施形態では、回収容器１の内面にコート剤を塗布することでコート層を形成することとしたが、溶融金属が固着しにくい材質で回収容器１を作製すれば、コート層を有していなくても良い。また、溶融金属が固着しにくい材質で回収容器が作製されていたとしても、回収容器の内面にコート層を形成しても良い。即ち、回収容器１の内面が溶融金属の固着が抑制される面（以下、“固着抑制面”）となっていれば、溶融金属が固着しにくい材質で回収容器１が作製されることで固着抑制面が形成されていても、回収容器１の内面にコート剤が塗布されることで固着抑制面が形成されていても、本実施形態で説明したような溶融金属の回収を行うことができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【実施例】
【００４３】
本発明に係る溶融金属の回収容器を用い、ＰＣＢを含有する廃棄物の焼却処理を実施した。本実施例では焼却処理中に廃棄物からアルミニウムが流出する。また、廃棄物を載せる回収容器の形状は図６に示すような形状であり、回収容器の素材はＳＵＳ３０４である。回収容器の内面には、水２ｋｇにヨータイ株式会社製COAT-AL２ｋｇを混ぜたものを塗布した。そして、焼却処理後の回収容器の貯留部で凝固しているアルミニウムインゴットを回収し、その成分を分析した。なお、回収したアルミニウムインゴットの１個あたりの重量は１０ｋｇ以下となっており、作業者が持ち運び可能な重量であった。
【００４４】
アルミニウムインゴットの成分分析は、株式会社リガク製走査型蛍光Ｘ線分析装置ZSX Primus IIを用いて行い、測定モードの中から“金属”を選択してＸＲＦ分析を実施した。本実施例では、成分分析に供する供試材として２種類のアルミニウムインゴットＡとアルミニウムインゴットＢを用意した。アルミニウムインゴットＡは、回収容器から回収したアルミニウムインゴットの一部を切断し、ＸＲＦ測定用のサンプルホルダーに収めたものである。アルミニウムインゴットＢは、回収容器から回収された箔状や粒状のアルミニウムを集め、プレス機で圧縮成形してＸＲＦ測定用のサンプルホルダーに収めたものである。アルミニウムインゴットＡおよびＢの成分分析の結果を下記表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１に示されるように、アルミニウムインゴットＡは実質的に純アルミであり、非常に良い品質であると言える。また、アルミニウムインゴットＢはアルミニウムインゴットＡに比べ、鉄の濃度がやや高いものの、全体的に見れば、良質のアルミニウムであると言える。本実施例の結果からわかるように、本発明に係る溶融金属の回収容器を用いれば、リサイクルすることが可能な良質な品位のアルミニウムを回収することができる。
【００４７】
なお、支持部材を設けない回収容器を用いて廃棄物の焼却処理を実施したところ、回収容器に溜まるアルミニウムが凝固して廃棄物に固着してしまい、アルミニウムを回収することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、ＰＣＢ含有廃棄物の焼却処理に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      溶融金属の回収容器
１ａ    回収容器の底部
１ｂ    回収容器の側壁
１ｃ    回収容器の支持部
１ｄ    回収容器の貯留部
２      支持部材
２ａ    第１の支持部材
２ｂ    第２の支持部材
１０    焼却炉
１１    搬入待機室
１２    処理室
１２ａ  昇温部
１２ｂ  温度保持部
１２ｃ  冷却部
１３    搬出待機室
１４    扉
１５    排気管
１６    排気管
１７    排気ダクト
１８    バーナー
１９    水冷ジャケット
３０    搬送台車
３１    入口トラバーサ
３２    出口トラバーサ
４０    台車押出装置
４１    シリンダー装置
４２    シリンダーロッド
４３    リンク機構
４４    リンク
４５    押出部材
５０    台車引出装置
５１    シリンダー装置
５２    シリンダーロッド
５３    リンク機構
５４    リンク
５５    引出部材
５５ａ  引出部材の突出部
Ｗ      廃棄物
Ｗ１    未処理廃棄物
Ｗ２    処理済廃棄物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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