(57)【要約】【課題】スループット特性を改善すること。【解決手段】第１の通信モード３１で用いられる第１の参照信号４１を送信可能な送信部１２と、無線端末２０に割り当てられる無線リソースにおいて、第１の参照信号４１と他の信号４３とが衝突しうる場合、第１の参照信号４１とは異なる無線リソースで第２の参照信号４２を用いる第２の通信モード３２に切り替える制御部１３とを有する、基地局１０が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信モードで用いられる第１の参照信号を送信可能な送信部と、
無線端末に割り当てられる無線リソースにおいて、前記第１の参照信号と他の信号とが衝突しうる場合、前記第１の参照信号とは異なる無線リソースで第２の参照信号を用いる第２の通信モードに切り替える制御部と
を有する、基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の通信モードに切り替えたとき、前記送信部を制御して前記第１の参照信号の送信を抑制する
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の通信モードに切り替えたとき、下りデータ送信に用いる最大のアンテナポート数を前記第２の通信モードで利用可能なアンテナポート数に制限する
請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記第１の参照信号が送信される無線リソースの位置に関する情報は、前記基地局及び前記無線端末の両方により保持される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記第１の参照信号は、前記無線端末に固有の参照信号であり、
前記第２の参照信号は、前記基地局が管理するセルに固有の参照信号である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
第１の通信モードで用いられる第１の参照信号を受信可能な受信部と、
自端末に割り当てられる無線リソースにおいて、前記第１の参照信号と他の信号とが衝突しうる場合、前記第１の参照信号とは異なる無線リソースで第２の参照信号を用いる第２の通信モードに切り替える制御部と
を有する、無線端末。
【請求項７】
基地局が、無線端末に割り当てられる無線リソースにおいて、第１の通信モードで用いられる第１の参照信号と他の信号とが衝突しうる場合、前記第１の参照信号とは異なる無線リソースで第２の参照信号を用いる第２の通信モードに切り替え、
前記無線端末が、前記第２の通信モードに切り替える
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末、基地局、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）規格では、複数の送信モード（ＴＭ：Transmission Mode）が規定されている。各ＴＭには、送信ダイバーシチの適否、空間多重（閉ループ／開ループ）の適否、ビームフォーミングの適否、トランスポートブロックサイズなどの条件が設定されている。
【０００３】
例えば、ＴＭ３とＴＭ４（以下、ＴＭ３／４）では、最大４レイヤの空間多重（ＭＩＭＯ：Multiple-Input and Multiple-Output）通信が許容される。また、ＴＭ３／４では、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）で送信されるデータの復号にＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）が利用される。
【０００４】
ＴＭ９とＴＭ１０（以下、ＴＭ９／１０）では、最大８レイヤの空間多重（ＭＩＭＯ）通信が許容される。また、ＴＭ９／１０では、ＰＤＳＣＨで送信されるデータと、そのデータの復号に利用されるＤＲＳ（Demodulation Reference Signal）とがセットで送信される。なお、ＴＭ９／１０でもＣＲＳは送信される。なお、本明細書ではＣＲＳをＣＳＲＳ、ＤＲＳをＤＭＲＳと表記する場合がある。
【０００５】
ＣＲＳはセルに固有の参照信号であり、ＤＲＳはユーザに固有の参照信号である。ＤＲＳを利用することで粒度の細かなビームの指向性制御が可能になると共に、最大８レイヤの空間多重による高速なＤＬ（Downlink）データ伝送が実現されうる。
【０００６】
ＬＴＥ規格では、無線端末が起動時に基地局を知るための信号としてＰＳＳ（Primary Synchronization Signal）及びＳＳＳ（Secondary Synchronization Signal）が規定されている。ＰＳＳ／ＳＳＳは、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）と共に特定のサブフレームに割り当てられる。例えば、各フレームのサブフレーム＃０にＰＳＳ／ＳＳＳが配置され、サブフレーム＃０にはＰＢＣＨがさらに配置される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】RP-160549, "RP-160549 rev RP-160421 36213 CR0548 (Rel-13 Rev-3) PDSCHcollision v2", Huawei, HiSilicon, NTT DOCOMO, SoftBank, Ericsson, Panasonic
【非特許文献２】R1-084660, "R1-084660 DRS handling 36 213 CR0167 REV1", Nokia, Nokia Siemens Networks
【非特許文献３】R1-154323, "Clarifications for scheduling behavior related to the collision between port 5, 7-14 DMRS and PSS/SSS/PBCH", Huawei, HiSilicon
【非特許文献４】R1-163790, "Collision between PSS/SSS/PBCH and MPDCCH/PDSCH for MTC", Ericsson, Samsung
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＴＥ規格では、ＣＲＳとＰＳＳ／ＳＳＳとが同じＲＢ（Resource Block）に割り当てられないように各信号の配置が規定されている。そのため、ＴＭ３／４では、ＰＳＳ／ＳＳＳが割り当てられるサブフレームでもＣＲＳを利用してＰＤＳＣＨで送信されるデータの復号ができる。一方、ＴＭ９／１０では、ＤＲＳが割り当てられるＲＢにＰＳＳ／ＳＳＳの一部が配置される。そのため、ＤＲＳとＰＳＳ／ＳＳＳの一部とが衝突する。
【０００９】
ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが割り当てられるサブフレームの中で上記の衝突が生じる場合にはＤＲＳが送信できず、ＰＳＳ／ＳＳＳが送信されるサブキャリアではＴＭ９／１０によるデータ伝送が制限される。そのため、現時点のＬＴＥ規格では、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが配置されるサブフレームにＴＭ９／１０の無線端末（以下、ＴＭ９／１０端末）が割り当てられる場合、上記の衝突に起因してパフォーマンスロスが発生する。
【００１０】
１つの側面によれば、本発明の目的は、スループット特性を改善することが可能な無線端末、基地局、及び通信制御方法を提供することにある。なお、説明の都合上、ＬＴＥ規格のＴＭ３／４、ＴＭ９／１０を例に説明したが、ＬＴＥ規格以外や他のＴＭにおいても上記と同様の課題が生じうる。そのような課題の解決も本発明の目的に含まれうる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一態様によれば、第１の通信モードで用いられる第１の参照信号を送信可能な送信部と、無線端末に割り当てられる無線リソースにおいて、第１の参照信号と他の信号とが衝突しうる場合、第１の参照信号とは異なる無線リソースで第２の参照信号を用いる第２の通信モードに切り替える制御部とを有する、基地局が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
スループット特性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。
【図２】第２実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。
【図３】下りリンク送信モード（ＴＭ）について説明するための図である。
【図４】基地局が有するハードウェアの一例を示したブロック図である。
【図５】無線端末が有するハードウェアの一例を示したブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る基地局が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図７】マッピング情報について説明するための図である。
【図８】送信モードの切替方法について説明するための図である。
【図９】下りリンクのアンテナポートについて説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係る無線端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る基地局による処理の流れを示したフロー図である。
【図１２】第２実施形態に係る無線端末による処理の流れを示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１５】
＜１．第１実施形態＞
図１を参照しながら、第１実施形態について説明する。第１実施形態は、特定の通信モードでデータの復号に用いる参照信号と他の信号とが衝突するサブフレームがある場合に、通信モードを自律的に切り替えてデータ伝送を可能にする技術に関する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。なお、図１に示した無線通信システム５は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例である。
【００１６】
図１に示すように、無線通信システム５は、基地局１０及び無線端末２０を有する。図１の例では、説明の都合上、１台の無線端末（無線端末２０）しか記載していないが、無線通信システム５が有する無線端末の数は２以上であってもよい。
【００１７】
基地局１０は、少なくとも１つのアンテナを含むアンテナ群１１と、送信部１２と、制御部１３とを有する。一方、無線端末２０は、アンテナ２１を有する。なお、図１の例では、説明の都合上、１本のアンテナ（アンテナ２１）を有する無線端末２０を記載しているが、無線端末２０が有するアンテナの本数は２以上であってもよい。
【００１８】
なお、送信部１２は、例えば、ＤＡ（Digital to Analog）変換回路、周波数変換回路、符号化回路、変調回路などを含む送信回路である。
ＤＡ変換回路は、デジタル信号をアナログ信号に変換する。周波数変換回路は、ＢＢ（Base-Band）帯域の信号（ＢＢ信号）をＲＦ（Radio Frequency）帯域の信号（ＲＦ信号）に周波数変換する。符号化回路は、ビット列を符号化して符号化データを生成する。変調回路は、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などの変調処理を実行する。また、送信部１２は、アンテナ群１１の各アンテナから送信されるＲＦ信号の位相をシフトさせる複数の移相器を有してもよい。
【００１９】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプロセッサである。制御部１３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどの記憶装置を含む。例えば、制御部１３は、送信部１２を制御して、アンテナ群１１によりビームフォーミングやＭＩＭＯ伝送などを実施しうる。
【００２０】
基地局１０と無線端末２０とは第１の通信モード３１又は第２の通信モード３２で通信可能である。第１の通信モード３１は、第１の参照信号４１を通信に利用する通信モードである。第２の通信モードは、第１の参照信号４１とは異なる第２の参照信号４２を通信に利用する通信モードである。なお、ユーザ（無線端末２０）に固有の参照信号であるＤＭＲＳは第１の参照信号４１の一例である。基地局１０が形成するセルに固有の参照信号であるＣＳＲＳは、第２の参照信号４２の一例である。
【００２１】
送信部１２は、第１の参照信号４１を送信することができる。制御部１３は、第１の通信モード３１を自律的に第２の通信モード３２に切り替えることができる。例えば、制御部１３は、第１の通信モード３１で通信する無線端末２０への割り当てがあるサブフレームで第１の参照信号４１の無線リソースに他の信号４３が割り当てられるとき、第１の通信モード３１を第２の通信モード３２に切り替える。
【００２２】
なお、定期的に送信されるＰＳＳ／ＳＳＳは、他の信号４３の一例である。第１の参照信号４１がＤＭＲＳ、他の信号４３がＰＳＳ／ＳＳＳである場合、特定のサブフレームで第１の参照信号４１と他の信号４３との衝突が生じうる。このような場合、制御部１３は、第１の通信モード３１から第２の通信モード３２への切り替えを実施する。
【００２３】
図１（Ａ）には、一例として、上記の衝突が生じるサブフレームにおけるＤＭＲＳ、ＣＳＲＳ、ＰＤＳＣＨ、ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）などのリソース割り当てが示されている。なお、ＰＣＦＩＣＨ  ｅｔｃには、例えば、ＰＣＦＩＣＨの他、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical HARQ Indicator Channel）などが含まれる。横軸は時間（シンボル単位）、縦軸は周波数（サブキャリア単位）である。
【００２４】
図１（Ａ）に例示したリソース割り当ての中で、（ａ）の範囲にＰＳＳ／ＳＳＳが配置され、（ｂ）の範囲にＰＢＣＨが配置される。（ａ）の範囲にはＤＭＲＳが含まれており、ＰＳＳ／ＳＳＳが配置されるＲＢの一部がＤＭＲＳと衝突している。基地局１０及び無線端末２０は、図１（Ａ）に示すようなリソース割り当ての情報を保持している。そのため、基地局１０及び無線端末２０はそれぞれ、保持している情報に基づいて、ＰＳＳ／ＳＳＳとＤＭＲＳとが衝突するサブフレームを知ることができる。
【００２５】
現状のＬＴＥ規格では、図１（Ａ）のようなサブフレームがある場合、上記の衝突があるＲＢではＤＭＲＳをＴＭ９／１０端末が受信できないため、そのＲＢがあるサブキャリアにおいてＰＤＳＣＨでのデータ伝送が制約される。
【００２６】
一方、図１（Ａ）の例に第１実施形態の技術を適用する場合、制御部１３は、衝突するサブフレームで、図１（Ｂ）のように、ＤＭＲＳを利用する通信モード（ＴＭ９／１０）からＣＳＲＳを利用する通信モード（ＴＭ３／４）へと切り替える。つまり、制御部１３は、このサブフレームにおけるＤＭＲＳの送信を抑制し、上記の衝突が生じるＲＢでＰＤＳＣＨによりデータを送信する。無線端末２０はＣＳＲＳを利用してデータを復号できるため、データ伝送が可能になる。
【００２７】
上記のように、第１実施形態の技術を適用することで、現状のＬＴＥ規格では活用されていなかった無線リソースを有効活用することが可能になり、例えば、ＴＭ９／１０端末におけるパフォーマンスロスを低減することができる。また、ＴＭ９／１０からＴＭ３／４へと切り替える場合のように、既存の通信モードを有効利用することで、新たな制御信号の策定などを行わなくてもよく、処理の複雑化や処理負担の増大を招くことなくスループット特性を改善することができる。
【００２８】
なお、説明の中で、ＬＴＥ規格のリソース割り当てや、ＴＭ９／１０からＴＭ３／４への切り替えを例に挙げたが、第１実施形態に係る技術の適用範囲はこれに限定されない。つまり、切り替え元及び切り替え先となる通信モードの種類、参照信号に衝突する信号の種類、サブフレームに割り当てられる信号の種類などが異なる仕様や設定を採用する無線通信システムに対しても上記と同様に第１実施形態の技術を適用可能である。このような変形についても当然に第１実施形態の技術的範囲に属する。
【００２９】
以上、第１実施形態について説明した。
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、特定の通信モードでデータの復号に用いる参照信号と他の信号とが衝突するサブフレームがある場合に、通信モードを自律的な切り替えてデータ伝送を可能にする技術に関する。
【００３０】
［２−１．システム］
図２を参照しながら、無線通信システム５０について説明する。図２は、第２実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。なお、図２に示した無線通信システム５０は、第２実施形態に係る無線通信システムの一例である。
【００３１】
図２に示すように、無線通信システム５０は、基地局１００と、無線端末２０１、２０２とを有する。なお、無線通信システム５０に含まれる無線端末の数は３以上でもよい。
無線通信システム５０では、複数の送信モード（ＴＭ）が利用されうる。一例として、下り送信モードのリストを図３に示した。図３は、下りリンク送信モード（ＴＭ）について説明するための図である。なお、図３に例示した１０種類のＴＭは一例であり、条件の異なる他のＴＭについても無線通信システム５０にて利用されうる。
【００３２】
図３に例示したリストの中で、Ｍｏｄｅの欄には、ＴＭのモード番号が記載されている。例えば、Ｍｏｄｅの欄が１の場合、その欄に対応する行はＴＭ１の設定内容（Ｐｕｒｐｏｓｅの欄、Ｕｐｌｉｎｋ  ｆｅｅｄｂａｃｋの欄）に対応する。ＴＭ１は、シングルアンテナ送信を許容し、上りリンクでのＣＱＩ（Channel Quality Indicator）のフィードバックを要求する。
【００３３】
一例として、ＴＭ３／４の設定内容３０３、及びＴＭ９／１０の設定内容３０４について、さらに述べる。
ＴＭ３は、開ループの空間多重を許容し、上りリンクでのＣＱＩ、ＲＩ（Rank Indicator）のフィードバックを要求する。ＴＭ４は、閉ループの空間多重を許容し、上りリンクでのＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）のフィードバックを要求する。ＴＭ９は、最大で８レイヤの空間多重を許容し、上りリンクでのＣＱＩのフィードバックを要求する。ＴＭ１０は、ＣｏＭＰ（Coordinated Multiple Point）送信を許容し、上りリンクでのＣＱＩのフィードバックを要求する。但し、ＴＭ９／１０では、上りリンクでのＲＩ、ＰＭＩのフィードバックを設定可能な事項と規定されている。
【００３４】
ＴＭ３／４では、チャネル推定にＣＳＲＳが利用される。ＴＭ９／１０では、チャネル推定にＤＭＲＳが利用される。ＣＳＲＳは、基地局１００が形成するセルに固有の参照信号である。ＤＭＲＳは、そのＤＭＲＳとセットで送信されるＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）やＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）の同期検波を行うためのチャネル推定に利用される参照信号である。なお、ＤＭＲＳの送信にはビームフォーミングが適用される。
【００３５】
例えば、基地局１００と無線端末２０１とがＴＭ９／１０で下りデータ送信する場合、図２のＲＢマップ３０１に示すように、基地局１００は、無線端末２０１に無線リソースが割り当てられるサブフレームでＤＭＲＳを送信する。そのサブフレームではＣＳＲＳも送信される。一方、基地局１００と無線端末２０２とがＴＭ３／４で下りデータ送信する場合、図２のＲＢマップ３０２に示すように、基地局１００は、無線端末２０２に無線リソースが割り当てられるサブフレームでＣＳＲＳを送信し、ＤＭＲＳは送信しない。
【００３６】
なお、ＲＢマップ３０１、３０２の時間軸はシンボル単位である。また、ＲＢマップ３０１、３０２の周波数軸はサブキャリア単位である。ＲＢマップ３０１、３０２に含まれる矩形はＲＢを表す。例えば、ＲＢマップ３０１のうち、ＤＭＲＳの後に配置されているＰＤＳＣＨで送信されるデータは、そのＤＭＲＳに基づくチャネル推定の結果（チャネル行列）を利用して復号される。一方、ＴＭ３／４では、ＣＳＲＳを利用して推定されるチャネル行列を利用してデータが復号される。
【００３７】
以下、上記のような無線通信システム５０を例に説明を進める。
（基地局１００のハードウェア）
基地局１００は、例えば、図４に示すようなハードウェアを有する。図４は、基地局が有するハードウェアの一例を示したブロック図である。
【００３８】
図４に示すように、基地局１００は、アンテナ群１００ａ、ＲＦ回路１００ｂ、ＢＢ回路１００ｃ、ＮＩＦ（Network Interface）回路１００ｄ、ＣＰＵ１００ｅ、及びメモリ１００ｆを有する。
【００３９】
アンテナ群１００ａは、複数のアンテナを含む。ＲＦ回路１００ｂは、無線帯域の信号（ＲＦ信号）に対する変復調や周波数変換などの処理を実行する。ＲＦ回路１００ｂは、例えば、複数のアンテナを介して同時に送受信される複数のＲＦ信号の位相を制御してアンテナ群１００ａで形成されるビームの指向性を切り替える複数の移相器を含む。
【００４０】
ＢＢ回路１００ｃは、ベースバンド帯域の信号（ＢＢ信号）に対する符号化・復号処理やＡＤ（Analog to Digital）・ＤＡ変換処理などを実行する。ＢＢ回路１００ｃは、例えば、複数のストリームを並列に送信する場合におけるストリーム間干渉の抑制や、受信品質の向上を図るためのプリコーディングをＢＢ信号に適用する処理を実行する。ＮＩＦ回路１００ｄは、コアネットワークに接続される通信回路である。
【００４１】
ＣＰＵ１００ｅは、メモリ１００ｆに格納されるプログラムやデータを用いて基地局１００の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ１００ｅは、ＴＭの切り替え、無線リソースの割り当て、ＢＢ信号に対するプリコーディングの適用、ＲＦ信号の位相制御によるビームフォーミングの適用などの制御を実施する。なお、ＣＰＵ１００ｅはプロセッサの一例であり、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどに置き換えることが可能である。
【００４２】
メモリ１００ｆは、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（Read Only Memory）などである。メモリ１００ｆには、例えば、ＲＢマップ３０１、３０２などのリソースブロックマッピングに関する情報が格納される。
【００４３】
（無線端末２０１のハードウェア）
無線端末２０１は、例えば、図５に示すようなハードウェアを有する。図５は、無線端末が有するハードウェアの一例を示したブロック図である。
【００４４】
図５に示すように、無線端末２０１は、アンテナ２０１ａ、ＲＦ回路２０１ｂ、ＢＢ回路２０１ｃ、ＣＰＵ２０１ｄ、及びメモリ２０１ｅを有する。なお、無線端末２０１が有するアンテナの本数は２以上であってもよい。
【００４５】
ＲＦ回路２０１ｂは、ＲＦ信号に対する変復調や周波数変換などの処理を実行する。ＢＢ回路２０１ｃは、ＢＢ信号に対する符号化・復号処理やＡＤ・ＤＡ変換処理などを実行する。ＣＰＵ２０１ｄは、メモリ２０１ｅに格納されるプログラムやデータを用いて無線端末２０１の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１ｄは、ＴＭの切り替えや、参照信号に基づくチャネル推定などの処理を実行する。
【００４６】
なお、ＣＰＵ２０１ｄはプロセッサの一例であり、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどに置き換えることが可能である。メモリ２０１ｅは、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどである。また、無線端末２０２のハードウェアは無線端末２０１と実質的に同じであるため、無線端末２０２のハードウェアについては説明を省略する。
【００４７】
［２−２．機能］
以下、基地局１００、無線端末２０１の機能について説明する。なお、無線端末２０１、２０２は同じ機能を有するとして無線端末２０２の機能については説明を省略する。
【００４８】
（基地局１００の機能）
基地局１００は、図６に示すような機能を有する。図６は、第２実施形態に係る基地局が有する機能の一例を示したブロック図である。
【００４９】
図６に示すように、基地局１００は、記憶部１０１、送信制御部１０２、衝突検出部１０３、及び割当制御部１０４を有する。なお、記憶部１０１の機能は、上述したメモリ１００ｆにより実現されうる。送信制御部１０２、衝突検出部１０３、及び割当制御部１０４の機能は、上述したＣＰＵ１００ｅなどにより実現されうる。
【００５０】
記憶部１０１には、マッピング情報１０１ａが格納される。マッピング情報１０１ａは、図７に示すように、各サブフレームに対するリソースブロックマッピングに関する情報である。図７は、マッピング情報について説明するための図である。
【００５１】
図７には、一例として、基地局１００と無線端末２０１とがＴＭ９／１０で下りデータ送信する場合におけるＲＢマップが示されている。この例では、無線端末２０１に対する下りデータ送信のため、サブフレーム＃０、＃１にＤＭＲＳが配置されている。但し、サブフレーム＃０には、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが割り当てられる。このとき、ＰＳＳ／ＳＳＳの一部が、サブフレーム＃０に割り当てられるＤＭＲＳと同じＲＢに配置される。つまり、ＰＳＳ／ＳＳＳの一部とＤＭＲＳとが衝突する。
【００５２】
現状のＬＴＥ規格では、ＰＳＳ／ＳＳＳとＤＭＲＳとが衝突する場合、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが送信されるサブフレーム（この例ではサブフレーム＃０）ではＤＭＲＳが全て送信されない。ＤＭＲＳが送信されないと、そのＤＭＲＳを利用して復号されるデータが受信されないことになる。しかし、第２実施形態に係る基地局１００は、後述するＴＭの切り替え制御により、ＰＳＳ／ＳＳＳとＤＭＲＳとが衝突するサブフレームでデータの受信を可能にする機能を有する。
【００５３】
再び図６を参照する。送信制御部１０２は、ＴＭに応じた送信制御を実施する。例えば、ＴＭ９／１０の場合、送信制御部１０２は、マッピング情報１０１ａに基づいてＤＭＲＳを送信する。衝突検出部１０３は、ＴＭがＴＭ９／１０の場合にマッピング情報１０１ａを参照して、ＰＳＳ／ＳＳＳとＤＭＲＳとの衝突を検出する。また、衝突検出部１０３は、ＤＭＲＳを利用せずにデータを復号可能なＴＭに切り替える制御を実施する。割当制御部１０４は、ＴＭに応じてＤＭＲＳ、ＰＤＳＣＨなどの割り当てを制御する。
【００５４】
ここで、図８を参照しながら、ＰＳＳ／ＳＳＳとＤＭＲＳとの衝突が検出された場合におけるＴＭの切替方法について説明する。図８は、送信モードの切替方法について説明するための図である。
【００５５】
図８の例において、１フレームは、１０サブフレームで形成されている。各フレームのサブフレーム＃０、＃５にＰＳＳ／ＳＳＳが配置され、サブフレーム＃０にはＰＢＣＨがさらに配置されている。これらは、システム帯域の中心にある６つのＲＢに配置されている。ＴＭがＴＭ９／１０の場合、衝突検出部１０３は、マッピング情報１０１ａを参照してサブフレーム＃０、＃５におけるＤＭＲＳとＰＳＳ／ＳＳＳとの衝突を検出する。そして、衝突検出部１０３は、自律的に、ＴＭをＴＭ９／１０からＴＭ３／４に相当する送信モード（ＴＭ３／４相当）に切り替えるように送信制御部１０２及び割当制御部１０４を制御する。
【００５６】
他方、ＤＭＲＳとＰＳＳ／ＳＳＳとが衝突しないサブフレーム＃１−＃４では、図８に示すように、ＴＭがＴＭ９／１０に設定される。
例えば、衝突検出部１０３は、サブフレーム＃０からサブフレーム＃１に移行する際にＴＭ３／４相当からＴＭ９／１０にＴＭを切り替え、サブフレーム＃４からサブフレーム＃５に移行する際にＴＭ９／１０からＴＭ３／４相当にＴＭを切り替える。同様に、衝突検出部１０３は、サブフレーム＃５からサブフレーム＃６に移行する際にＴＭ３／４相当からＴＭ９／１０にＴＭを切り替え、サブフレーム＃９から次フレームのサブフレーム＃０に移行する際にＴＭ９／１０からＴＭ３／４相当にＴＭを切り替える。
【００５７】
ＴＭ３／４相当のＴＭでデータ送信するサブフレームにおいて、送信制御部１０２は、ＤＭＲＳの送信を中止する。
割当制御部１０４は、下りデータ送信の対象となる無線端末の中から、フィードバックされたＲＩに基づいて最もランクが低い無線端末を選択し、選択した無線端末をＴＭ３／４相当のＴＭでデータ送信するサブフレームのＲＢに割り当てる。また、割当制御部１０４は、ＴＭ３／４で規定される最大アンテナポート数（４ポート）以下のアンテナポートにＰＤＳＣＨを割り当てる。例えば、割当制御部１０４は、アンテナポート＃０−＃３又はアンテナポート＃１５−＃１８にＰＤＳＣＨを割り当てる。
【００５８】
なお、アンテナポートは、図９に例示したリストのように設定内容が規定されている。図９は、下りリンクのアンテナポートについて説明するための図である。図９に例示したリストの中で、Ａｎｔ  ｐｏｒｔの欄はアンテナポートのポート番号を示し、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎの欄は設定内容を示している。なお、説明の都合上、ＬＴＥ規格におけるアンテナポートの設定内容を例示している。
【００５９】
アンテナポート＃０−＃３には、適用可能な条件（設定内容３０５）として、単一アンテナ送信や、複数アンテナ（２アンテナ／４アンテナ）による送信ダイバーシチ及び空間多重が設定されている。アンテナポート＃４にはＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast and Multicast Service）が、アンテナポート＃５にはビームフォーミングが設定されている。
【００６０】
アンテナポート＃６にはＰＲＳ（Positioning Reference Signals）の適用が、アンテナポート＃７−＃１４には、複数レイヤのビームフォーミングや、８アンテナによる空間多重が設定されている。アンテナポート＃１５−＃２２には、適用可能な条件（設定内容３０６）としてＣＳＩ（Channel State Information）−ＲＳの適用が設定されている。また、アンテナポート＃１０７−＃１１０にはＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel）の適用が設定されている。
【００６１】
上記のように、ＴＭ３／４相当のＴＭでデータ送信する場合、割当制御部１０４は、これらのアンテナポートの中から最大で４つのアンテナポートをＰＤＳＣＨの割り当て先として選択する。なお、アンテナポート＃１５−＃２２の中からＰＤＳＣＨの割り当て先が選択された場合、チャネル推定にＣＳＩ−ＲＳが利用されうる。
【００６２】
ＴＭ３／４相当のＴＭでデータ送信する場合、送信制御部１０２は、割当制御部１０４によりＲＢが割り当てられた無線端末（例えば、無線端末２０１）からフィードバックされている最新のＲＩやＰＭＩを利用してＢＢ信号にプリコーディングを適用する。例えば、ＴＭ３相当の設定にする場合にはＲＩが利用され、ＴＭ４相当の設定にする場合にはＲＩ及びＰＭＩが利用される（図３の設定内容３０３、３０４を参照）。
【００６３】
上記の方法でＴＭ３／４相当のＴＭでデータ送信する場合、ＴＭ３／４のＲＢ割り当て方法が流用でき、ＴＭ９／１０のＣＳＩフィードバックを活用できるため、新たな信号を策定しなくてもＴＭ３／４相当のＴＭを実現できる。そして、ＤＭＲＳとＰＳＳ／ＳＳＳとが衝突するサブフレームにおいてＴＭ９／１０端末によるＴＭ３／４相当のデータ送信が可能になり、スループットの改善が期待できる。
【００６４】
（無線端末２０１の機能）
上述したＴＭ３／４相当のデータ送信を実現するために、無線端末２０１は、図１０に示すような機能を有する。図１０は、第２実施形態に係る無線端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【００６５】
図１０に示すように、無線端末２０１は、記憶部２１１、受信制御部２１２、モード認識部２１３、及び復号処理部２１４を有する。なお、記憶部２１１の機能は、例えば、上述したメモリ２０１ｅにより実現されうる。受信制御部２１２、モード認識部２１３、及び復号処理部２１４の機能は、主にＣＰＵ２０１ｄにより実現されうる。
【００６６】
記憶部２１１には、マッピング情報２１１ａが格納される。マッピング情報２１１ａは、各サブフレームに対するリソースブロックマッピングに関する情報（図７を参照）である。受信制御部２１２は、ＴＭに応じた受信制御を実施する。例えば、ＴＭ９／１０の場合、受信制御部２１２は、マッピング情報２１１ａに基づいてＤＭＲＳを受信する。
【００６７】
モード認識部２１３は、ＴＭ３／４相当のＴＭでのデータ送信が実施されていることを認識する。
例えば、モード認識部２１３は、マッピング情報２１１ａを参照し、ＰＳＳ／ＳＳＳが送信されるサブフレームを特定する。また、モード認識部２１３は、特定したサブフレームについてシステム帯域の中心６ＲＢに無線端末２０１宛てのＰＤＳＣＨが割り当てられている場合、該当ＲＢでＤＭＲＳが未送信と認識する。また、モード認識部２１３は、ＴＭ３／４相当のＴＭでのデータ送信が実施されると認識し、自律的に、ＴＭをＴＭ９／１０からＴＭ３／４相当へと切り替える。
【００６８】
ＴＭがＴＭ３／４相当に切り替えられた場合、受信制御部２１２は、ＴＭ３／４相当のＴＭにおいてＰＤＳＣＨの割り当て先として予め設定される４つのアンテナポートのＣＳＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳを受信する。例えば、アンテナポート＃０−＃３の場合にはＣＳＲＳが受信され、アンテナポート＃１５−＃１８の場合にはＣＳＩ−ＲＳが受信される。
【００６９】
ＴＭがＴＭ３／４相当の場合、復号処理部２１４は、ＣＳＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳに基づくチャネル推定によりチャネル行列を計算する。また、復号処理部２１４は、基地局１００へフィードバックしている最新のＲＩ、ＰＭＩに基づいて受信ウェイトを計算する。例えば、ＴＭ３相当の設定にする場合にはＲＩが利用され、ＴＭ４相当の設定にする場合にはＲＩ及びＰＭＩが利用される（図３の設定内容３０３、３０４を参照）。また、復号処理部２１４は、上記の受信ウェイトを用いてＰＤＳＣＨで送信されるデータを復号する。
【００７０】
なお、モード認識部２１３は、ＰＳＳ／ＳＳＳがＤＭＲＳと衝突するサブフレームの次のサブフレームではＴＭ９／１０へとＴＭを切り替える。
例えば、モード認識部２１３は、図８に示すように、サブフレーム＃０からサブフレーム＃１に移行する際にＴＭ３／４相当からＴＭ９／１０にＴＭを切り替える。また、モード認識部２１３は、サブフレーム＃４からサブフレーム＃５に移行する際にＴＭ９／１０からＴＭ３／４相当にＴＭを切り替える。同様に、モード認識部２１３は、サブフレーム＃５からサブフレーム＃６に移行する際に、サブフレーム＃９から次フレームのサブフレーム＃０に移行する際にＴＭの切り替えを自律的に実施する。
【００７１】
上記の方法でＴＭ３／４相当のＴＭでデータ送信する場合、ＴＭ３／４のＲＢ割り当て方法が流用でき、ＴＭ９／１０のＣＳＩフィードバックを活用できるため、新たな信号を策定しなくてもＴＭ３／４相当のＴＭを実現できる。そして、ＤＭＲＳとＰＳＳ／ＳＳＳとが衝突するサブフレームにおいてＴＭ９／１０端末によるＴＭ３／４相当のデータ送信が可能になり、スループットの改善が期待できる。
【００７２】
以上、基地局１００、無線端末２０１の機能について説明した。
上記のように、第２実施形態では、基地局１００及び無線端末２０１が特別なシグナリングを行うことなく自律的にＴＭを切り替えることで無線リソースを有効活用する。そのため、新たな信号の策定などの煩雑な作業やシステムの複雑化を回避でき、簡易な手法でＴＭ９／１０のスループット特性を改善できる。
【００７３】
［２−３．処理の流れ］
次に、基地局１００及び無線端末２０１による処理の流れについて説明する。
（基地局１００による処理）
図１１を参照しながら、ＴＭ９／１０でデータ送信する基地局１００による処理の流れについて説明する。図１１は、第２実施形態に係る基地局による処理の流れを示したフロー図である。
【００７４】
（Ｓ１０１）衝突検出部１０３は、マッピング情報１０１ａを参照し、現在のサブフレーム（現ＳＦ）でＰＳＳ／ＳＳＳの送信があるか否かを判定する。
現在のサブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳの送信がある場合、処理はＳ１０２へと進む。一方、現在のサブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳの送信がない場合、処理はＳ１０６へと進む。つまり、衝突検出部１０３は、基地局１００と無線端末２０１との間のシグナリングを使用せずに、サブフレームにマッピングされる信号の種類に応じて自律的に処理を切り替える。
【００７５】
（Ｓ１０２）割当制御部１０４は、現在のサブフレームに割り当てられる無線端末の候補（現ＳＦの割当候補）のうち、最もランク（ＲＡＮＫ）の低い無線端末をシステム帯域の中心にある６つのＲＢ（システム帯域の中心６ＲＢ：割当ＲＢ）に割り当てる。例えば、割当制御部１０４は、現ＳＦの割当候補からフィードバックされる最新のＲＩに基づいてシステム帯域の中心６ＲＢに割り当てる無線端末を選択する。
【００７６】
後述するように、ＰＳＳ／ＳＳＳの送信がある現在のサブフレームではＴＭ３／４相当のＴＭでデータが送信される。そのため、現在のサブフレームでのデータ送信には最大レイヤ数が４になるなどの制限があり、制限なくＴＭ９／１０でデータ送信できる他のサブフレームに比べて不利な条件になる。このような事情を考慮し、ＰＳＳ／ＳＳＳの送信がある現在のサブフレームにランクの低い無線端末を割り当て、ランクの高い無線端末をＴＭ９／１０でデータ送信できるサブフレームに優先的に割り当てる方法を採用している。
【００７７】
（Ｓ１０３）割当制御部１０４は、割当ＲＢに対するＤＭＲＳのマッピングを中止する。そして、送信制御部１０２は、現在のサブフレームでのＤＭＲＳの送信を中止する。
（Ｓ１０４）送信制御部１０２は、現在のサブフレームに割り当てられた無線端末（割当先の無線端末）からフィードバックされた最新のＲＩ、ＰＭＩに基づいて、割当ＲＢのＰＤＳＣＨに対するプリコーディングを実施する。
【００７８】
（Ｓ１０５）割当制御部１０４は、ＴＭ３／４で規定される最大アンテナポート数（４ポート）以下のアンテナポートにＰＤＳＣＨを割り当てる（ＰＤＳＣＨリソースマッピング）。例えば、割当制御部１０４は、アンテナポート＃０−＃３又はアンテナポート＃１５−＃１８にＰＤＳＣＨを割り当てる。Ｓ１０５の処理が完了すると、図１１に示した一連の処理は終了する。
【００７９】
なお、Ｓ１０３からＳ１０５の処理がＴＭ３／４相当の処理となる。つまり、現在のサブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳの送信がある場合、衝突検出部１０３により、ＴＭがＴＭ９／１０からＴＭ３／４相当へと切り替えられる。そして、Ｓ１０３からＳ１０５のようにＴＭ３／４相当のリソース割り当てが実施される。
【００８０】
（Ｓ１０６）割当制御部１０４は、ＴＭ９／１０で通常行う処理にてＰＤＳＣＨの割り当てを実施する。現在のサブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳが送信されない場合にはＰＳＳ／ＳＳＳとＤＭＲＳとの衝突が生じないため、ＤＭＲＳが送信でき、ＤＭＲＳによるチャネル推定の結果に基づくＰＤＳＣＨの復号が可能である。そのため、通常通りＰＤＳＣＨが割り当てられ、ＴＭ９／１０でのデータ送信が実施される。Ｓ１０６の処理が完了すると、図１１に示した一連の処理は終了する。
【００８１】
（無線端末２０１による処理）
次に、図１２を参照しながら、ＴＭ９／１０でデータ受信する無線端末２０１による処理の流れについて説明する。図１２は、第２実施形態に係る無線端末による処理の流れを示したフロー図である。
【００８２】
（Ｓ２０１、Ｓ２０２）復号処理部２０４は、ＰＤＣＣＨを復号する。そして、復号処理部２０４は、現在のサブフレーム（現ＳＦ）に自端末（無線端末２０１）宛てのＲＢがあるか否かを判定する。自端末宛てのＲＢがある場合、処理はＳ２０３へと進む。一方、自端末宛てのＲＢがない場合、図１２に示した一連の処理は終了する。
【００８３】
（Ｓ２０３）モード認識部２１３は、マッピング情報２１１ａを参照し、現在のサブフレーム（現ＳＦ）でＰＳＳ／ＳＳＳが送信されるか否かを判定する。
現在のサブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳの送信がある場合、処理はＳ２０４へと進む。一方、現在のサブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳの送信がない場合、処理はＳ２０９へと進む。つまり、モード認識部２１３は、基地局１００と無線端末２０１との間のシグナリングを使用せずに、サブフレームにマッピングされる信号の種類に応じて自律的に処理を切り替える。
【００８４】
（Ｓ２０４）モード認識部２１３は、自端末（無線端末２０１）宛てのＰＤＳＣＨがシステム帯域の中心６ＲＢにあるか否かを判定する。自端末宛てのＰＤＳＣＨがシステム帯域の中心６ＲＢにある場合、処理はＳ２０５へと進む。一方、自端末宛てのＰＤＳＣＨがシステム帯域の中心６ＲＢにない場合、処理はＳ２０９へと進む。
【００８５】
（Ｓ２０５、Ｓ２０６）モード認識部２１３は、割当ＲＢ（無線端末２０１が割り当てられているＲＢ）でＤＭＲＳが未送信であると認識する。また、モード認識部２１３は、割当ＲＢについてＴＭ３／４相当のデータ送信が実施されると認識し、割当ＲＢの最大アンテナポート数が４（ＴＭ３／４の最大アンテナポート数）であると認識する。
【００８６】
（Ｓ２０７、Ｓ２０８）復号処理部２０４は、現在のサブフレームで受信されるＣＳＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳ（受信ＣＳＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ）に基づくチャネル推定によりチャネル行列を計算する。また、復号処理部２０４は、計算したチャネル行列を用いて、最大４レイヤでのＰＤＳＣＨの復号を実施する。Ｓ２０８の処理が完了すると、図１２に示した一連の処理は終了する。
【００８７】
なお、主にＳ２０７及びＳ２０８の処理がＴＭ３／４相当の処理となる。つまり、現在のサブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳの送信がある場合、モード認識部２１３により、ＴＭがＴＭ９／１０からＴＭ３／４相当へと切り替えられる。そして、Ｓ２０７及びＳ２０８のようにＴＭ３／４相当の復号処理が実行される。
【００８８】
（Ｓ２０９）復号処理部２０４は、ＴＭ９／１０で通常行う処理にてＰＤＳＣＨの復号を実施する。現在のサブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳが送信されない場合にはＰＳＳ／ＳＳＳとＤＭＲＳとの衝突が生じないため、ＤＭＲＳが受信でき、ＤＭＲＳによるチャネル推定の結果に基づくＰＤＳＣＨの復号が可能である。Ｓ２０９の処理が完了すると、図１２に示した一連の処理は終了する。
【００８９】
以上、基地局１００及び無線端末２０１による処理の流れについて説明した。
上記の方法を適用すれば、ＴＭ３／４相当のＴＭでデータ送信する際にＴＭ３／４のＲＢ割り当て方法が流用でき、ＴＭ９／１０のＣＳＩフィードバックも活用できるため、新たな信号の策定などを行わずに済む。また、ＤＭＲＳとＰＳＳ／ＳＳＳとが衝突するサブフレームにおいてＴＭ９／１０端末によるＴＭ３／４相当のデータ送信が可能になり、スループットの改善が期待できる。
【００９０】
以上、第２実施形態について説明した。
なお、説明の都合上、ＴＭ３／４、ＴＭ９／１０を例に説明したが、第２実施形態に係る技術の適用範囲は上述したＴＭの種類やＬＴＥ規格に限定されるものではない。
【００９１】
第２実施形態によれば、例えば、データの復号に用いる参照信号が異なるＲＢで送信される複数のＴＭがある場合、一部のＴＭの参照信号が規定信号（定期送信される信号など）と衝突する場合に、ＲＢマップを参照して送受信側が自律的にＴＭを切り替える仕組みを実現できる。つまり、ＬＴＥ規格やＴＭ３／４、ＴＭ９／１０に限らず、複数の復号用信号を異なる無線リソースで送信する無線通信システムに対して広く第２実施形態に係る技術を適用可能である。このような適用例についても当然に第２実施形態の技術的範囲に属する。
【００９２】
＜３．付記＞
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  第１の通信モードで用いられる第１の参照信号を送信可能な送信部と、
無線端末に割り当てられる無線リソースにおいて、前記第１の参照信号と他の信号とが衝突しうる場合、前記第１の参照信号とは異なる無線リソースで第２の参照信号を用いる第２の通信モードに切り替える制御部と
を有する、基地局。
【００９３】
（付記２）  前記制御部は、前記第２の通信モードに切り替えたとき、前記送信部を制御して前記第１の参照信号の送信を抑制する
付記１に記載の基地局。
【００９４】
（付記３）  前記制御部は、前記第２の通信モードに切り替えたとき、下りデータ送信に用いる最大のアンテナポート数を前記第２の通信モードで利用可能なアンテナポート数に制限する
付記１又は２に記載の基地局。
【００９５】
（付記４）  前記第１の参照信号が送信される無線リソースの位置に関する情報は、前記基地局及び前記無線端末の両方により保持される
付記１〜３のいずれかに記載の基地局。
【００９６】
（付記５）  前記第１の参照信号は、前記無線端末に固有の参照信号であり、
前記第２の参照信号は、前記基地局が管理するセルに固有の参照信号である
付記１〜４のいずれかに記載の基地局。
【００９７】
（付記６）  第１の通信モードで用いられる第１の参照信号を受信可能な受信部と、
自端末に割り当てられる無線リソースにおいて、前記第１の参照信号と他の信号とが衝突しうる場合、前記第１の参照信号とは異なる無線リソースで第２の参照信号を用いる第２の通信モードに切り替える制御部と
を有する、無線端末。
【００９８】
（付記７）  基地局が、無線端末に割り当てられる無線リソースにおいて、第１の通信モードで用いられる第１の参照信号と他の信号とが衝突しうる場合、前記第１の参照信号とは異なる無線リソースで第２の参照信号を用いる第２の通信モードに切り替え、
前記無線端末が、前記第２の通信モードに切り替える
通信制御方法。
【００９９】
（付記８）  前記制御部は、前記第１の参照信号と前記他の信号とが衝突しない区間で前記第２の通信モードから前記第１の通信モードへ復帰する
付記１に記載の基地局。
【０１００】
（付記９）  前記制御部は、前記第１の参照信号と前記他の信号とが衝突しない区間で前記第２の通信モードから前記第１の通信モードへ復帰する
付記６に記載の無線端末。
【０１０１】
（付記１０）  前記基地局及び前記無線端末が、前記第１の参照信号と前記他の信号とが衝突しない区間で前記第２の通信モードから前記第１の通信モードへ復帰する
付記７に記載の通信制御方法。
【０１０２】
（付記１１）  前記制御部は、前記送信部を制御して前記第２の参照信号に基づいて復号可能な下りデータを送信する
付記１に記載の基地局。
【０１０３】
（付記１２）  前記第１の参照信号は、プリコーディングを実施してから送信され、
前記第２の参照信号は、前記プリコーディングなしに送信される
付記１に記載の基地局。
【０１０４】
（付記１３）  前記第１の通信モードで同時に送信可能なストリーム数は、前記第２の通信モードで同時に送信可能なストリーム数より大きい
付記１に記載の基地局。
【０１０５】
（付記１４）  前記制御部は、前記第２の通信モードに切り替えるとき、前記第１の参照信号と前記他の信号とが衝突しうる区間に割り当てられうる複数の無線端末のうち受信状況が良くない順に該区間に割り当てる無線端末を選択し、選択された前記無線端末に対して前記下りデータを送信する
付記１１に記載の基地局。
【符号の説明】
【０１０６】
５  無線通信システム
１０  基地局
１１  アンテナ群
１２  送信部
１３  制御部
２０  無線端末
２１  アンテナ
３１  第１の通信モード
３２  第２の通信モード
４１  第１の参照信号
４２  第２の参照信号
４３  他の信号
【図１】
2018182472.tif 000003
【図２】
2018182472.tif 000004
【図３】
2018182472.tif 000005
【図４】
2018182472.tif 000006
【図５】
2018182472.tif 000007
【図６】
2018182472.tif 000008
【図７】
2018182472.tif 000009
【図８】
2018182472.tif 000010
【図９】
2018182472.tif 000011
【図１０】
2018182472.tif 000012
【図１１】
2018182472.tif 000013
【図１２】
2018182472.tif 000014