(57)【要約】【課題】連結部材として鋼材のみを用い、かつ、用いる鋼材量が少ない、新設鋼床版と既設桁との連結構造を提供する。【解決手段】２つのＬ型連結部材４０、５０を備え、新設鋼床版２０は縦リブ２４を有し、既設桁３０は上フランジ３２を有しており、２つのＬ型連結部材４０、５０のそれぞれの一方の板状部４２、５２は縦リブ２４を挟み込むように配置されており、縦リブ２４を挟み込むように配置された前記それぞれの一方の板状部４２、５２とそれらによって挟み込まれた縦リブ２４とは、前記それぞれの一方の板状部４２、５２およびそれらによって挟み込まれた縦リブ２４を貫通するボルト４８によってボルト接合されており、かつ、前記２つのＬ型連結部材４０、５０のそれぞれの他方の板状部４４、５４と既設桁３０の上フランジ３２とは、前記他方の板状部４４、５４、および既設桁３０の上フランジ３２を貫通するボルト４６によってボルト接合されている。【選択図】図１
2018059312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新設鋼床版と既設桁との連結構造であって、
２つのＬ型連結部材を備え、
前記新設鋼床版は縦リブを有し、前記既設桁は上フランジを有しており、
前記２つのＬ型連結部材のそれぞれの一方の板状部は前記縦リブを挟み込むように配置されており、
前記縦リブを挟み込むように配置された前記それぞれの一方の板状部とそれらによって挟み込まれた前記縦リブとは、前記それぞれの一方の板状部およびそれらによって挟み込まれた前記縦リブを貫通するボルトによってボルト接合されており、
かつ、前記２つのＬ型連結部材のそれぞれの他方の板状部と前記既設桁の前記上フランジとは、前記他方の板状部および前記既設桁の前記上フランジを貫通するボルトによってボルト接合されていることを特徴とする新設鋼床版と既設桁との連結構造。
【請求項２】
前記縦リブには、その長手方向に所定以上の距離を隔てて、水平方向よりも上下方向に径が長い少なくとも２つの長孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造。
【請求項３】
前記２つのＬ型連結部材のうちの一方は、前記縦リブの前記２つの長孔の位置にそれぞれ対応する２つの円形の仮固定用貫通孔を前記一方の板状部に備えており、また、前記２つのＬ型連結部材のうちの他方は、前記縦リブの前記２つの長孔の位置にそれぞれ対応する２つの円形の大径貫通孔を前記一方の板状部に備えており、前記２つのＬ型連結部材のうちの一方に備えられた前記円形の仮固定用貫通孔の径の大きさは、前記２つのＬ型連結部材のうちの他方に備えられた前記円形の大径貫通孔の径の大きさよりも小さく、仮固定用のボルトの軸部は挿通できるが該仮固定用のボルトの頭部および仮固定用のナットは挿通できない大きさであり、前記２つのＬ型連結部材のうちの他方に備えられた前記円形の大径貫通孔の径の大きさは前記仮固定用のボルトの前記頭部および前記仮固定用のナットも挿通できる大きさであることを特徴とする請求項２に記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造。
【請求項４】
前記２つのＬ型連結部材のそれぞれの一方の板状部およびそれらによって挟み込まれた前記縦リブには、前記それぞれの一方の板状部によって前記縦リブが挟み込まれた状態で現地削孔された貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造。
【請求項５】
前記新設鋼床版の上面には、前記新設鋼床版を前記既設桁に連結する前に仮舗装が全面にわたってすでに設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造。
【請求項６】
前記新設鋼床版には、前記新設鋼床版を前記既設桁に連結する前に鋼製高欄がすでに設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新設鋼床版と既設桁との連結構造に関し、詳細には、上フランジを有する既設桁に縦リブを有する新設鋼床版を連結させる際の連結構造に関する。本発明は、既設ＲＣ床版に替えて配置する新設鋼床版を既設桁と連結させる際の連結構造として好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
橋梁の床版は、橋梁を通行する車両等の荷重を直接的に支持する部材であり、その損傷事例が近年数多く報告されるようになってきている。このため、橋梁の床版を取り替えるための技術開発が重要な課題となってきている。
【０００３】
橋梁の床版を取り替える際には、取り替え前後における上部工の重量の変化に十分配慮することが必要であり、損傷した既設ＲＣ床版を撤去した後に架設する床版として、上部工の重量軽減の観点から、鋼床版を採用することが有力な選択肢となってきている。例えば、非特許文献１では、既設ＲＣ床版を撤去して新設鋼床版を新たに架設した床版取替え工事が報告されている。
【０００４】
既設ＲＣ床版を撤去して新設鋼床版を新たに架設する場合、新設鋼床版と既設桁との連結構造の構成が技術的に重要なポイントの１つとなる。
【０００５】
非特許文献１に記載の工事では、図１１に示されるように、新設鋼床版１００と既設桁１０２の上フランジ１０２Ａとの間に厚さ３６〜５３ｍｍの高さ調整用のフィラープレート１０４を配置して、高力ボルト１０６で連結した新設鋼床版と既設桁との連結構造が採用されている。
【０００６】
また、特許文献１では、図１２に示されるように、新設鋼床版１１０と既設桁１１２の上フランジ１１２Ａとの間にレジンコンクリート１１４を配置した新設鋼床版と既設桁との連結構造が提案されている。
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造では、厚さ３６〜５３ｍｍの高さ調整用のフィラープレート１０４が必要となるため、連結構造に用いる鋼材量が多くなってしまう。また、高さ調整用のフィラープレート１０４の厚さが３６〜５３ｍｍもあるため、連結に用いる高力ボルト１０６の長さが長くなり、高力ボルト１０６に大きなずれが生じやすく、長期的な耐久性の点で不安が残る。
【０００８】
また、特許文献１に記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造では、レジンコンクリート１１４の剛性が夏季の高温時に低下するおそれがあり、新設鋼床版１１０と既設桁１１２との応力伝達が不十分になるおそれがある。また、レジンコンクリート１１４の付着力を利用した連結構造であるため、長期的な耐久性の点で不安が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１−１３７００６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】藤江剛敏、本野貴史、「美川大橋（供用期間４０年を経過した橋梁）の床版取替え工事」、第１回北陸橋梁保全会議、平成25年11月、p.357-362、図６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、連結部材として鋼材のみを用い、かつ、用いる鋼材量が少ない、新設鋼床版と既設桁との連結構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の新設鋼床版と既設桁との連結構造により、前記課題を解決したものである。
【００１３】
即ち、本発明に係る新設鋼床版と既設桁との連結構造は、新設鋼床版と既設桁との連結構造であって、２つのＬ型連結部材を備え、前記新設鋼床版は縦リブを有し、前記既設桁は上フランジを有しており、前記２つのＬ型連結部材のそれぞれの一方の板状部は前記縦リブを挟み込むように配置されており、前記縦リブを挟み込むように配置された前記それぞれの一方の板状部とそれらによって挟み込まれた前記縦リブとは、前記それぞれの一方の板状部およびそれらによって挟み込まれた前記縦リブを貫通するボルトによってボルト接合されており、かつ、前記２つのＬ型連結部材のそれぞれの他方の板状部と前記既設桁の前記上フランジとは、前記他方の板状部および前記既設桁の前記上フランジを貫通するボルトによってボルト接合されていることを特徴とする新設鋼床版と既設桁との連結構造である。
【００１４】
前記縦リブには、その長手方向に所定以上の距離を隔てて、水平方向よりも上下方向に径が長い少なくとも２つの長孔が設けられていることが好ましい。
【００１５】
前記２つのＬ型連結部材のうちの一方は、前記縦リブの前記２つの長孔の位置にそれぞれ対応する２つの円形の仮固定用貫通孔を前記一方の板状部に備えており、また、前記２つのＬ型連結部材のうちの他方は、前記縦リブの前記２つの長孔の位置にそれぞれ対応する２つの円形の大径貫通孔を前記一方の板状部に備えており、前記２つのＬ型連結部材のうちの一方に備えられた前記円形の仮固定用貫通孔の径の大きさは、前記２つのＬ型連結部材のうちの他方に備えられた前記円形の大径貫通孔の径の大きさよりも小さく、仮固定用のボルトの軸部は挿通できるが該仮固定用のボルトの頭部および仮固定用のナットは挿通できない大きさであり、前記２つのＬ型連結部材のうちの他方に備えられた前記円形の大径貫通孔の径の大きさは前記仮固定用のボルトの前記頭部および前記仮固定用のナットも挿通できる大きさであるように構成してもよい。
【００１６】
前記２つのＬ型連結部材のそれぞれの一方の板状部およびそれらによって挟み込まれた前記縦リブには、前記それぞれの一方の板状部によって前記縦リブが挟み込まれた状態で現地削孔された貫通孔が設けられていることが好ましい。
【００１７】
前記新設鋼床版の上面には、前記新設鋼床版を前記既設桁に連結する前に仮舗装が全面にわたってすでに設けられていることが好ましい。
【００１８】
前記新設鋼床版には、前記新設鋼床版を前記既設桁に連結する前に鋼製高欄がすでに設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、連結部材として鋼材のみを用い、かつ、用いる鋼材量が少ない、新設鋼床版と既設桁との連結構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る新設鋼床版と既設桁との連結構造１０を橋軸方向から見た鉛直断面図
【図２】本発明の実施形態に係る新設鋼床版と既設桁との連結構造１０を橋軸直角方向から見た鉛直断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面図）
【図３】連結構造１０において既設桁３０と連結される新設鋼床版２０を示す斜視図
【図４】新設鋼床版２０の橋軸方向の端部を拡大して示す斜視図
【図５】先付Ｌ型連結部材４０が既設桁３０に取り付けられた状態を示す斜視図
【図６】後付Ｌ型連結部材５０を示す斜視図
【図７】新設鋼床版２０が先付Ｌ型連結部材４０を介して既設桁３０に仮固定された状態を、先付Ｌ型連結部材４０とは反対側の斜め上方から見た斜視図
【図８】新設鋼床版２０が先付Ｌ型連結部材４０を介して既設桁３０に仮固定された状態を、先付Ｌ型連結部材４０の側の斜め上方から見た斜視図
【図９】先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２および後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２によって新設鋼床版２０の縦リブ２４が挟み込まれて仮固定された状態を示す斜視図
【図１０】新設鋼床版２０が既設桁３０に連結された状態を示す斜視図
【図１１】非特許文献１に記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造を示す拡大断面図
【図１２】特許文献１に記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造を示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る新設鋼床版と既設桁との連結構造１０を橋軸方向から見た鉛直断面図であり、図２は、本発明の実施形態に係る新設鋼床版と既設桁との連結構造１０を橋軸直角方向から見た鉛直断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面図）であり、図３は、連結構造１０において既設桁３０と連結される新設鋼床版２０を示す斜視図であり、図４は、新設鋼床版２０の橋軸方向の端部を拡大して示す斜視図である。なお、本願の図面においては、図３を除き、仮舗装８０および鋼製壁高欄８２の記載は省略している。また、図２においては、図１０等に示す仮固定用ボルト４７およびボルト４８の記載は省略している。また、以下では、本実施形態に係る新設鋼床版と既設桁との連結構造１０を単に連結構造１０と記すことがある。
【００２３】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る新設鋼床版と既設桁との連結構造１０は、新設鋼床版２０と既設桁３０とを２つのＬ型連結部材（先付Ｌ型連結部材４０および後付Ｌ型連結部材５０）によって連結する構造である。既設桁３０は橋梁の主桁であり、その長手方向は橋軸方向になっている。また、既設桁３０の上方に配置されていた既設ＲＣ床版はすでに撤去されているものとし、また、既設桁３０の上フランジ３２の上面に溶植されていたスタッドジベルやアンカー筋等のずれ止めもすでに撤去されているものとする。
【００２４】
新設鋼床版２０は、デッキプレート２２と、縦リブ２４と、横リブ２６と、を有してなり、デッキプレート２２の下面に複数の縦リブ２４および２つの横リブ２６が溶接されて連結されている。新設鋼床版２０が橋梁に設置された状態において、縦リブ２４はその長手方向が橋軸方向になり、横リブ２６はその長手方向が橋軸直角方向になる。なお、安全性が確認できれば、新設鋼床版２０における縦リブ２４および横リブ２６の数は適宜に変更してもよい。
【００２５】
また、図３に示すように、新設鋼床版２０のデッキプレート２２の上面には、新設鋼床版２０を橋梁に架設する前に全面にわたって仮舗装８０がすでに工場施工で設けられており、また、新設鋼床版２０の橋軸直角方向の一端部には新設鋼床版２０を橋梁に架設する前に鋼製壁高欄８２がすでに工場施工で設けられている。
【００２６】
図５は先付Ｌ型連結部材４０が既設桁３０に取り付けられた状態を示す斜視図であり、図６は後付Ｌ型連結部材５０を示す斜視図である。図１〜図６を参照しつつ、本実施形態に係る新設鋼床版と既設桁との連結構造１０をさらに詳細に説明する。
【００２７】
本実施形態に係る連結構造１０においては、新設鋼床版２０の複数の縦リブ２４のうち、既設桁３０の上方に配置される縦リブ２４が、図１に示すように、既設桁３０に連結固定された２つのＬ型連結部材（先付Ｌ型連結部材４０および後付Ｌ型連結部材５０）のそれぞれの一方の板状部４２、５２によって挟まれて、ボルト４８およびナット４８Ａによって連結固定されている。
【００２８】
先付Ｌ型連結部材４０は鋼製であって、２つの板状部（一方の板状部４２および他方の板状部４４）を備えており、等辺山形鋼や不等辺山形鋼を先付Ｌ型連結部材４０として用いることができる。また、後付Ｌ型連結部材５０は鋼製であって、２つの板状部（一方の板状部５２および他方の板状部５４）を備えており、等辺山形鋼や不等辺山形鋼を後付Ｌ型連結部材５０として用いることができる。
【００２９】
新設鋼床版２０の複数の縦リブ２４のうち、既設桁３０の上方に配置される縦リブ２４においては、その長手方向に所定以上の距離を隔てて、２つの長孔２４Ａ（図２および図４参照）が設けられており、長孔２４Ａは縦リブ２４の長手方向の両端部付近に１つずつ設けられている。長孔２４Ａは水平方向よりも上下方向に径が長くなっており、新設鋼床版２０の位置が若干上下方向にずれても、新設鋼床版２０を既設桁３０に仮固定する際に上下方向の位置ずれを長孔２４Ａで吸収することができるようになっている。このため、本実施形態に係る連結構造１０においては、非特許文献１に記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造のように、高さ調整用のフィラープレートを用いて新設鋼床版２０の高さ位置の調整を行うことは不要であり、使用する鋼材量を少なくすることができる。
【００３０】
なお、長孔２４Ａを設ける位置は、必ずしも縦リブ２４の長手方向の両端部付近でなくてもよく、２つの長孔２４Ａが縦リブ２４の長手方向に所定以上の距離（新設鋼床版２０を既設桁３０に安定的に仮固定するのに十分な距離）を隔てていればよい。また、長孔２４Ａの数は２つに限定されるわけではなく、３つ以上であってもよい。
【００３１】
図５に示すように、既設桁３０の上方に配置される縦リブ２４を挟み込む２つのＬ型連結部材のうちの一方である先付Ｌ型連結部材４０は、縦リブ２４の２つの長孔２４Ａの位置にそれぞれ対応する２つの円形の仮固定用貫通孔４２Ａを一方の板状部４２に備えている。
【００３２】
また、図６に示すように、既設桁３０の上方に配置される縦リブ２４を挟み込む２つのＬ型連結部材のうちの他方である後付Ｌ型連結部材５０は、縦リブ２４の２つの長孔２４Ａの位置にそれぞれ対応する２つの円形の大径貫通孔５２Ａを一方の板状部５２に備えている。
【００３３】
先付Ｌ型連結部材４０に備えられた円形の仮固定用貫通孔４２Ａの径の大きさは、後付Ｌ型連結部材５０に備えられた円形の大径貫通孔５２Ａの径の大きさよりも小さく、仮固定用ボルト４７の軸部は挿通できるが該仮固定用ボルト４７の頭部および仮固定用のナット４７Ａは挿通できない大きさであり、後付Ｌ型連結部材５０に備えられた円形の大径貫通孔５２Ａの径の大きさは、仮固定用ボルト４７の頭部および仮固定用のナット４７Ａも挿通できる大きさである。
【００３４】
また、縦リブ２４の２つの長孔２４Ａは現場搬入前に工場施工で設けられており、先付Ｌ型連結部材４０の２つの円形の仮固定用貫通孔４２Ａは現場搬入前に工場施工で設けられており、また、後付Ｌ型連結部材５０の２つの円形の大径貫通孔５２Ａは現場搬入前に工場施工で設けられている。
【００３５】
次に、新設鋼床版２０を既設桁３０に連結する手順について説明する。
【００３６】
図５に示すように、まず先付Ｌ型連結部材４０を既設桁３０の上フランジ３２に取り付ける。具体的には、先付Ｌ型連結部材４０の他方の板状部４４を、ボルト４６およびナット４６Ａ（図１および図２参照）により、既設桁３０の上フランジ３２に取り付ける。図５に示す状態は、新設鋼床版２０がまだ既設桁３０に取り付けられる前の状態であり、先付Ｌ型連結部材４０のみが、ボルト４６およびナット４６Ａにより、既設桁３０の上フランジ３２に取り付けられた状態である。
【００３７】
次に、図７（新設鋼床版２０が先付Ｌ型連結部材４０を介して既設桁３０に仮固定された状態を、先付Ｌ型連結部材４０とは反対側の斜め上方から見た斜視図）および図８（新設鋼床版２０が先付Ｌ型連結部材４０を介して既設桁３０に仮固定された状態を、先付Ｌ型連結部材４０の側の斜め上方から見た斜視図）に示すように、先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２の２つの仮固定用貫通孔４２Ａの位置に、新設鋼床版２０の縦リブ２４の２つの長孔２４Ａの位置を合わせるとともに、新設鋼床版２０の高さ位置も適切に調整した上で、２箇所の仮固定用貫通孔４２Ａおよび長孔２４Ａに仮固定用ボルト４７をそれぞれ挿通させて、ナット４７Ａでそれぞれ締結する。これにより、新設鋼床版２０は先付Ｌ型連結部材４０を介して既設桁３０に仮固定される。
【００３８】
次に、２箇所の仮固定用ボルト４７およびナット４７Ａの位置に、後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２の２つの大径貫通孔５２Ａの位置をそれぞれ合わせて後付Ｌ型連結部材５０を配置し、図９に示すように、仮固定用ボルト４７の軸部およびナット４７Ａが大径貫通孔５２Ａの中に配置されるようにする。そして、その後、後付Ｌ型連結部材５０の他方の板状部５４を、図９に示すように、ボルト４６およびナット４６Ａにより、既設桁３０の上フランジ３２に締結する。後付Ｌ型連結部材５０の他方の板状部５４および既設桁３０の上フランジ３２には、ボルト４６の軸部が挿通できる図示せぬ貫通孔が設けられており、該貫通孔を挿通させたボルト４６をナット４６Ａで固定することにより、後付Ｌ型連結部材５０の他方の板状部５４を既設桁３０の上フランジ３２の上面に連結固定する。なお、図９においては、ボルト４６の部位のうち、既設桁３０の上フランジ３２および後付Ｌ型連結部材５０の他方の板状部５４に隠れて目視できない部位も実線で描いている。
【００３９】
先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２および後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２によって新設鋼床版２０の縦リブ２４が挟み込まれて仮固定された図９の状態において、先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２、新設鋼床版２０の縦リブ２４、および後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２を、長手方向（橋軸方向）に所定の間隔となるような位置について現地削孔して、ボルト接合するための貫通孔を設ける。設けた貫通孔にボルト４８の軸部を挿通して、ボルト４８およびナット４８Ａ（図１参照）により、先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２、新設鋼床版２０の縦リブ２４、および後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２をボルト接合する。これにより、図１０に示すように、先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２および後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２によって新設鋼床版２０の縦リブ２４が挟み込まれた状態で固定され、新設鋼床版２０は既設桁３０に連結される。
【００４０】
なお、前述したように、図２においては、仮固定用ボルト４７およびボルト４８の記載は省略しているが、図２に示す貫通孔４２Ｂは、現地削孔されて先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２に設けられた貫通孔である。現地削孔されて新設鋼床版２０の縦リブ２４および後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２に設けられた貫通孔については図示を省略する。
【００４１】
図９に示す仮固定の状態で現地削孔して、ボルト４８の軸部を挿通させる貫通孔を、先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２、新設鋼床版２０の縦リブ２４、および後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２に設けているので、これらの部材に設けられた貫通孔は、位置が正確に一致している。このため、新設鋼床版２０と既設桁３０との連結固定を、位置ずれをほとんどさせることなく実現することができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る連結構造１０においては、既設桁３０の上方に配置される縦リブ２４の両側が、先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２および後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２によって挟み込まれた状態に連結固定されて、図１０に示すように、新設鋼床版２０は既設桁３０に連結されている。
【００４３】
また、本実施形態に係る連結構造１０において、新設鋼床版２０を既設桁３０の上フランジ３２に連結する際に用いる部材は、先付Ｌ型連結部材４０、後付Ｌ型連結部材５０、ボルト４６、４８、仮固定用ボルト４７、およびナット４６Ａ、４７Ａ、４８Ａであり、いずれも鋼製である。
【００４４】
したがって、本実施形態に係る連結構造１０においては、連結部材として鋼材のみを用いているので、連結構造の剛性が夏季の高温時においても安全性に影響を与えるほど低下するおそれはない。
【００４５】
また、汎用的に使われている等辺山形鋼や不等辺山形鋼を先付Ｌ型連結部材４０および後付Ｌ型連結部材５０として用いることができ、板厚が２０ｍｍを超えるような山形鋼を先付Ｌ型連結部材４０として使用することは通常はなく、連結に用いる先付Ｌ型連結部材４０、後付Ｌ型連結部材５０、ボルト４６、４８、仮固定用ボルト４７、およびナット４６Ａ、４７Ａ、４８Ａは、非特許文献１に記載の連結構造で用いる厚さ３６〜５３ｍｍの高さ調整用のフィラープレート１０４と比べて軽量である。また、ボルト４６、４８、仮固定用ボルト４７の長さも、非特許文献１に記載の連結構造で用いる高力ボルト１０６の長さよりも短い。
【００４６】
また、前述したように、本実施形態に係る連結構造１０においては、新設鋼床版２０を既設桁３０に仮固定する際に上下方向の位置を、長孔２４Ａを用いて微調整することができるようになっているので、非特許文献１に記載の新設鋼床版と既設桁との連結構造のように、高さ調整用のフィラープレートを用いて新設鋼床版２０の高さ位置の調整を行うことは不要であり、この点からも使用する鋼材量を少なくすることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る連結構造１０は、２つのＬ型連結部材（先付Ｌ型連結部材４０および後付Ｌ型連結部材５０）を介して新設鋼床版２０を既設桁３０の上フランジ３２にボルト接合してなる連結構造であるので、施工性も良好である。
【００４８】
また、長孔２４Ａを設けた縦リブ２４を、両側から、先付Ｌ型連結部材４０の一方の板状部４２および後付Ｌ型連結部材５０の一方の板状部５２によって挟み込んでいるので、長孔２４Ａに水が浸入しにくくなっている。
【００４９】
なお、新設鋼床版２０のデッキプレート２２の上面には、新設鋼床版２０を既設桁３０に連結する前に仮舗装８０が全面にわたってすでに工場施工で設けられており、また、新設鋼床版２０の橋軸直角方向の一端部には新設鋼床版２０を既設桁３０に連結する前に鋼製壁高欄８２がすでに工場施工で設けられているので、本実施形態に係る連結構造１０を用いて既設桁３０に連結固定された新設鋼床版２０は、橋軸方向に隣り合う新設鋼床版２０同士の間の間隔および橋軸方向に隣り合う新設鋼床版２０と既設床版との間の間隔を間詰め材で埋めるとともに、橋軸方向に隣り合う新設鋼床版２０同士を連結板で連結する等の必要な措置を行えば、仮供用が可能な状態になる。間詰め材としては、例えば塗膜系防水材料を用いることができる。
【００５０】
仮供用から本供用に移行する際には、新設鋼床版２０のデッキプレート２２の上面に設けられた仮舗装８０および仮舗装８０と同一高さレベルにある間詰め材を削り取り、本舗装をデッキプレート２２およびデッキプレート２２と同一高さレベルにある間詰め材の上面に敷設すればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…新設鋼床版と既設桁との連結構造
２０…新設鋼床版
２２…デッキプレート
２４…縦リブ
２４Ａ…長孔
２６…横リブ
３０…既設桁
３２…上フランジ
４０…先付Ｌ型連結部材
４２…一方の板状部
４２Ａ…仮固定用貫通孔
４２Ｂ…貫通孔
４４…他方の板状部
４６、４８…ボルト
４６Ａ、４７Ａ、４８Ａ…ナット
４７…仮固定用ボルト
５０…後付Ｌ型連結部材
５２…一方の板状部
５２Ａ…大径貫通孔
５４…他方の板状部
８０…仮舗装
８２…鋼製壁高欄
１００、１１０…新設鋼床版
１０２、１１２…既設桁
１０２Ａ、１１２Ａ…上フランジ
１０４…フィラープレート
１０６…高力ボルト
１１４…レジンコンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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