(57)【要約】【課題】廃材を有効利用することで環境負荷を低減できる路面標示材を提供する。【解決手段】熱可塑性を有する白色又は黄色の塗料材に白色の硬質骨材を配合させた路面標示材であって、前記硬質骨材は陶磁器の廃材とした。本発明に係る路面標示材によれば、熱可塑性を有する塗料材に硬質骨材として陶磁器の廃材の粉砕物を含有させるので、埋め立て等の方法で廃棄物として処理される廃材の量を減少させることができる。また、前記硬質骨材に含有される陶磁器の廃材を電気絶縁体として利用される碍子とすれば、碍子の粉砕物は白色以外の粒の含有が極めて少ないので、前記塗料材の色相を変化させにくい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性を有する白色又は黄色の塗料材に白色の硬質骨材を配合させた路面標示材であって、
前記硬質骨材は陶磁器の廃材であることを特徴とする路面標示材。
【請求項２】
前記硬質骨材に含有される陶磁器の廃材が電気絶縁体として利用される碍子であることを特徴とする請求項１に記載の路面標示材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面に施される路面標示材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中央線や外側線などに使用する路面標示材料としてはホットメルトタイプのものがよく用いられており、例えば特許文献１には、（Ａ）ロジン変性樹脂、５〜９５重量％および（Ｂ）酸変性石油樹脂または該酸変性石油樹脂とアルコールを反応させて得られるエステル変性石油樹脂、９５〜５重量％、を含むホットメルト型トラフィック用ペイントが開示されている。そして、特許文献１では、トラフィック用ペイント中に骨材を含有させる構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５２−１３５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるトラフィック用ペイントに用いる骨材として示されているものは、硫酸カルシウム、寒水石といったものであることから、廃材を有効利用して環境負荷を低減するといった観点から開発されたものではない。
【０００５】
本発明は上記のような課題に鑑みてなされたものであり、廃材を有効利用することで環境負荷を低減できる路面標示材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
【０００７】
即ち、本発明に係る路面標示材は、熱可塑性を有する白色又は黄色の塗料材に白色の硬質骨材を配合させた路面標示材であって、前記硬質骨材は陶磁器の廃材であることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る路面標示材によれば、熱可塑性を有する塗料材に硬質骨材として陶磁器の廃材の粉砕物を含有させるので、埋め立て等の方法で廃棄物として処理される廃材の量を減少させることができる。
【０００９】
また、前記硬質骨材に含有される陶磁器の廃材を電気絶縁体として利用される碍子とすれば、碍子の粉砕物は白色以外の粒の含有が極めて少ないので、前記塗料材の色相を変化させにくく、好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る路面標示材によれば、廃材を有効利用することで環境負荷を低減できる。また、路面標示材の表面における滑りにくさが向上する。さらに、摩耗性も向上する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について具体的に説明する。
【００１２】
下表に示す原料の配合により、実施例１〜２と、従来例１の路面標示材を得た。なお、下表の数値は重量部である。
【００１３】
【表１】
2018003297.tif 000002
【００１４】
前記実施例１〜５の各路面標示材は、熱可塑性を有する塗料材に、反射材としてのガラスビーズと、硬質骨材とを含有させている。
【００１５】
前記各路面標示材の塗料材は、粘結樹脂として石油樹脂を配合させている。粘結樹脂は、石油樹脂に限るものではなく、生ロジン、マレイン化ロジン、マレイン化ロジンエステル、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、キシレン樹脂等の熱可塑性樹脂を選択又は組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
前記各路面標示材の塗料材は、充填剤として炭酸カルシウムを配合させている。
【００１７】
充填剤は、炭酸カルシウムに限るものではなく、タルク等を使用してもよい。
【００１８】
また、その他の添加剤として、顔料や、可塑剤、沈降防止剤のワックス、汚染防止剤、などを配合させている。
【００１９】
実施例１〜５と、従来例１の路面標示材の塗料材において、粘結樹脂、充填剤、その他の添加剤の配合比率は、塗料材の流動性や、形成される塗膜の強度や耐汚染性などが実用に耐えうる範囲で調整できる。
【００２０】
前記各路面標示材の反射材は、道路用標示塗料に用いられる汎用のガラスビーズであり、ＪＩＳ  Ｒ３３０１の規定に適合するガラスビーズを好適に用いることができる。前記ガラスビーズの粒径は特に限定されるものではないが、１０６〜８５０μｍ程度のものが材料の流動性に悪影響を及ぼすことが少なく好適に用いることができる。尚、夜間の視認性が求められない場合には、路面標示材に反射材を含有させなくてもよい。
【００２１】
前記各路面標示材に含有させる硬質骨材は、実施例１〜５では陶磁器の廃材の粉砕物を用い、従来例１では特に配合していない。
【００２２】
前記陶磁器の廃材の粉砕物の粒度は特に限定されるものではないが、目開き１０００μｍｍの標準ふるいを通過する粒度のものを好適に利用でき、目開き８５０μｍｍの標準ふるいを通過する粒度のものを更に好適に利用できる。
【００２３】
実施例１〜５の路面標示材は、硬質骨材として陶磁器の廃材の粉砕物を用いることで、埋め立て等の方法によって廃棄物として処理される廃陶磁器の量を減少できる。
【００２４】
実施例１〜５の硬質骨材は、電気絶縁体として利用される碍子を粉砕して用いており、具体的には、愛媛県で生産された砥部焼の廃棄物を粉砕して形成している。砥部焼は表面から内側まで白色であるため、その粉砕物中の白色以外の粒の含有が極めて少ない。
【００２５】
尚、実施例１〜５において、塗料材１００重量部に対する硬質骨材の配合比率は表１に示す通りだが、塗料材の流動性や、形成される塗膜の強度などが実用に耐えうる範囲で配合比率を調整できる。例えば、塗料材１００重量部に対して硬質骨材を５重量部以上３０重量部以下配合させることで、すべり抵抗の向上が得られ、また良好な流動性や、必要十分な塗膜強度を得ることができる。
【００２６】
また、実施例１〜５の路面標示材は、反射材や硬質骨材をあらかじめ塗料材に混入させて路面へ施工してもよく、路面に塗料材を施工した後、その塗膜表面へ反射材や硬質骨材を散布して塗膜内へ含有させてもよい。
【００２７】
実施例１〜２と従来例１とについて、路面標示用塗料に関するＪＩＳ  Ｋ５６６５に規定される試験方法に則って初期拡散反射及び初期黄色度について測定した。その結果を表２に示す。
【００２８】
【表２】
2018003297.tif 000003
【００２９】
初期拡散反射については、上記ＪＩＳ  Ｋ５６６５の規格では７５以上が求められているが、この点について実施例１〜２はいずれもその規格を満足している。また、初期黄色度については、上記ＪＩＳ  Ｋ５６６５の規格では０〜０.１の範囲に収まることが求められているが、この点についても実施例１〜２はいずれもその規格を満足している。このように、本発明の路面標示材は、骨材として陶磁器の廃材を採用しても廃材自体が白っぽいため、従来と遜色ない性能を発揮するものであることがわかる。
【００３０】
さらに実施例３〜５と従来例１とについて、社団法人  日本道路協会の定める舗装調査・試験法便覧に記載の「振り子式スキッドレジスタンステスタによるすべり抵抗測定方法」に準拠した滑り抵抗測定と、ＪＩＳ  Ｋ  ５６６５に規定される研磨紙を使用した耐摩耗試験とを実施した。その結果を表３に示す。
【００３１】
【表３】
2018003297.tif 000004
【００３２】
すべり抵抗測定の結果から、実施例３〜５はいずれも従来例１よりも大きなすべり抵抗を備えることが確認できる。また、耐摩耗試験の結果から、実施例３〜５はいずれも従来例１よりも摩耗の量が少なく高い耐摩耗性を備えることが確認できる。
【００３３】
本発明の路面標示材は、骨材として陶磁器の廃材を採用したことにより、従来の路面標示材に比べて路面標示材自体の硬度が高められることから、滑りにくくなり、磨耗耐久性に優れたものとなる。