(57)【要約】【課題】耐熱性等所定の問題を有した部品を設ける必要がある場合にも、そのような問題を考慮することなく処理を行うことができ、作業効率及び製品の信頼性の向上を図ることができるコネクタ組立体、及び、これを用いたコネクタ装置を提供する。【解決手段】第一部材と第二部材とを有するコネクタ組立体であって、第一部材は、前後及び左右方向に延在する面を有する基材と、弾性部材と、コンタクトと、係止部を有する。基材には、前後方向に進むにつれて面に接近する傾斜面が設けられている。第二部材は、ハウジングと、電気接触部と、対応係止部を有する。第二部材が傾斜面に沿って案内されて面に接近したとき、コンタクトと電気接触部が電気的に接触し、第二部材は弾性部材との接触を通じて付勢されるとともに、第一部材の係止部に第二部材の対応係止部が係止される。【選択図】図３
2018120654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、前記第一部材に取り付け可能な第二部材と、を有するコネクタ組立体であって、
前記第一部材は、前後及び左右方向に延在する面を有する基材と、弾性部材と、複数のコンタクトと、係止部とを有し、前記基材には、前記前後方向に進むにつれて前記面に接近する傾斜面が設けられており、
前記第二部材は、ハウジングと、電気接触部と、対応係止部とを有し、
前記第二部材が前記傾斜面に沿って案内されて前記面に接近したとき、前記複数のコンタクトと前記電気接触部が電気的に接触し、前記第二部材は前記弾性部材との接触を通じて付勢されるとともに、前記第一部材の前記係止部に前記第二部材の前記対応係止部が係止されて前記第二部材が前記弾性部材によって付勢された状態が維持されることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記面に対して少なくとも上下方向に弾性を発揮し、前記第二部材は前記弾性部材との接触を通じて少なくとも前記面から離れる方向へ付勢される、請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
少なくとも前記第一部材の前記係止部に前記第二部材の前記対応係止部が係止されたとき、少なくとも一部の前記傾斜面は、前記ハウジングの一部の上方に、且つ、少なくとも他の一部の前記傾斜面は、前記ハウジングの他の一部の下方に位置付けられる、請求項２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記上方に位置する傾斜面と前記下方に位置する傾斜面は、前記前後方向において互いに離間させた状態で設けられている、請求項３に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記傾斜面は、前記左右方向における、中央、及び／又は、左右の少なくとも何れか一方に設けられている、請求項１乃至４のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記係止部と前記対応係止部の組が、前記前後方向において互いに離間させた状態で少なくとも２つ設けられている、請求項１乃至５のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記係止部は、前記基材に取り付けられた金具に設けられており、及び／又は、前記対応係止部は、前記ハウジングの外面の少なくとも一部を覆う金属シェルに設けられている、請求項１乃至６の何れかに記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記係止部は、前記基材の一部として形成されており、前記対応係止部は、前記ハウジングの一部として形成されている、請求項１乃至７のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記ハウジングに、前記傾斜面に対応する対応傾斜面が設けられている、請求項１乃至８のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項１０】
前記基材に、前記傾斜面を有し、少なくとも前記上下方向に延びる立上部が設けられており、これに対応して、前記ハウジングに、前記対応傾斜面を有し、前記立上部が挿入される挿入部が設けられている、請求項９に記載のコネクタ組立体。
【請求項１１】
前記立上部は、請求項７に記載の前記係止部を含む、請求項１０に記載のコネクタ組立体。
【請求項１２】
前記弾性部材はコンタクトである、請求項１乃至１１のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項１３】
前記コネクタ組立体は、光電気通信モジュールであって、
前記ハウジングに、前記電気接触部と電気的に接続される光電気変換素子が設けられている、請求項１２に記載のコネクタ組立体。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載のコネクタ組立体と、対応コネクタと、から成るコネクタ装置。
【請求項１５】
前記ハウジングにおける一方の端壁面に、前記対応コネクタの一部が接続される接続部が前記前後方向において前側から後側に向って設けられており、
前記傾斜面は、前記前後方向において後側から前側に向って進むにつれて前記面に接近する、請求項１４に記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一部材とこれに取り付け可能な第二部材とを有するコネクタ組立体、及び、このコネクタ組立体を用いたコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００４−２９３４２号公報）に、第一部材とこれに取り付け可能な第二部材とを有するコネクタ組立体、ここでは特に、光通信モジュールが開示されている。従来の光通信モジュールでは、電気的接続を半田の溶融により行うことから、半田づけやリフローの半田溶融等のために熱処理工程を伴うものとなっており、このような熱処理工程は、光通信モジュールにおいて、内部の光素子や駆動回路に熱的ストレスを与え、それらを損傷または故障させる原因となっていた。この問題を解決するため、特許文献１の光通信モジュールは、熱処理工程を伴うことなく、ビス止めによって、光通信モジュールを被実装基板に固定できるものとしてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の光通信モジュールによれば、確かに、実装時における熱的ストレスの問題を解決することはできる。しかしながら、ビス止めによって光通信モジュールを固定することとしているため、作業が煩雑となり、生産性の低下、コストの増大といった新たな問題を生じさせてしまう。
本発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、例えば、耐熱性や耐薬品性の低い部品等、所定の問題を有した部品をコネクタ組立体等に設ける必要がある場合にも、そのような問題を考慮することなく処理を行うことができ、作業効率及び製品の信頼性の向上を図ることができるコネクタ組立体、及び、これを用いたコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるコネクタ組立体は、第一部材と、前記第一部材に取り付け可能な第二部材と、を有するコネクタ組立体であって、前記第一部材は、前後及び左右方向に延在する面を有する基材と、弾性部材と、複数のコンタクトと、係止部とを有し、前記基材には、前記前後方向に進むにつれて前記面に接近する傾斜面が設けられており、前記第二部材は、ハウジングと、電気接触部と、対応係止部とを有し、前記第二部材が前記傾斜面に沿って案内されて前記面に接近したとき、前記複数のコンタクトと前記電気接触部が電気的に接触し、前記第二部材は前記弾性部材との接触を通じて付勢されるとともに、前記第一部材の前記係止部に前記第二部材の前記対応係止部が係止されて前記第二部材が前記弾性部材によって付勢された状態が維持されることを特徴として有する。
この態様のコネクタ組立体によれば、第一部材と第二部材を別体で構成し、それらを後に取付けることができるようにしているため、例えば、耐熱性や耐薬品性の低い部品等、所定の問題を有した部品を設ける必要がある場合にも、第一部材又は第二部材のいずれか一方にそのような部品を設け、他方の部材を処理する際には、そのような問題を考慮することなく処理を行うことができ、作業効率及び製品の信頼性の向上を図ることができる。また、第一部材に第二部材を取り付けたときに、弾性作用を利用して第二部材を付勢し、付勢した状態を維持したまま、第一部材と第二部材を係止手段によって係止させることができるため、第二部材を第一部材に対して安定した状態で固定することができる。
上記コネクタ組立体において、前記弾性部材は、前記面に対して少なくとも上下方向に弾性を発揮し、前記第二部材は前記弾性部材との接触を通じて少なくとも前記面から離れる方向へ付勢されてもよい。
【０００６】
上記コネクタ組立体において、少なくとも前記第一部材の前記係止部に前記第二部材の前記対応係止部が係止されたとき、少なくとも一部の前記傾斜面は、前記ハウジングの一部の上方に、且つ、少なくとも他の一部の前記傾斜面は、前記ハウジングの他の一部の下方に位置付けられるのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、第一部材の傾斜面を、第二部材のハウジングの上方及び下方の双方に位置付けることにより、第二部材を第一部材の所定部分によって上下方向にて挟み込み、第二部材を第一部材に対して、より確実に、且つ、より安定した状態で、固定することができる。また、第二部材を第一部材に一旦取り付けた後は、弾性部材の弾性作用によって、第二部材は、第一部材に対する第二部材の取付け方向、即ち、傾斜面によって形成された斜め方向とは異なり、基材の面に対して上下方向に付勢されることから、弾性部材の弾性作用が、第一部材と第二部材の取付け状態を妨げることもない。
【０００７】
上記コネクタ組立体において、前記上方に位置する傾斜面と前記下方に位置する傾斜面は、前記前後方向において互いに離間させた状態で設けられているのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、上方に位置する傾斜面と下方に位置する傾斜面を前後方向にずらすことにより、第二部材を第一部材に対して、より確実に、且つ、より安定した状態で、固定することができる。
【０００８】
上記コネクタ組立体において、前記傾斜面は、前記左右方向における、中央、及び／又は、左右の少なくとも何れか一方に設けられているのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、装置の使用態様に応じて、傾斜面を適当な位置に設けることにより、取付けを安定させることができる。
【０００９】
上記コネクタ組立体において、前記係止部と前記対応係止部の組が、前記前後方向において互いに離間させた状態で少なくとも２つ設けられているのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、前後方向に沿って少なくとも２箇所で係止することにより、第一部材に対して第二部材をより安定した状態で取り付けることができる。
【００１０】
上記コネクタ組立体において、前記係止部は、前記基材に取り付けられた金具に設けられており、及び／又は、前記対応係止部は、前記ハウジングの外面の少なくとも一部を覆う金属シェルに設けられているのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、係止時における破損、削れ等の問題を解消することができ、また、例えば、係止部を弾性変位可能な金属で形成することにより、係止作業をワンタッチで容易に行うことができる。
【００１１】
上記コネクタ組立体において、前記係止部は、前記基材の一部として形成されており、前記対応係止部は、前記ハウジングの一部として形成されているのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、係止部と対応係止部に加えて、基材とハウジングにも係止手段を設けることによって、第一部材と第二部材の固定を更に安定させることができる。
【００１２】
上記コネクタ組立体において、前記ハウジングに、前記傾斜面に対応する対応傾斜面が設けられているのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、基材に設けた傾斜面に対応して、ハウジングに対応傾斜面を設けることにより、よりスムーズに第二部材を第一部材に対して案内させることができる。
【００１３】
上記コネクタ組立体において、前記基材に、前記傾斜面を有し、少なくとも前記上下方向に延びる立上部が設けられており、これに対応して、前記ハウジングに、前記対応傾斜面を有し、前記立上部が挿入される挿入部が設けられているのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、第二部材を第一部材に取り付ける際、基材に設けた立上部をハウジングの挿入部に挿入することができるようにして、第二部材を第一部材に対して、より正確に案内し、位置決めすることができる。
【００１４】
上記コネクタ組立体において、前記立上部は、前記基材に設けた係止部を含むものであってもよい。
【００１５】
上記コネクタ組立体において、前記弾性部材はコンタクトであってもよい。
この態様のコネクタ組立体によれば、部品点数を減らすことができる。
【００１６】
上記コネクタ組立体において、前記コネクタ組立体は、光電気通信モジュールであって、前記ハウジングに、前記電気接触部と電気的に接続される光電気変換素子が設けられていてもよい。
光電気変換素子は、一般に、耐熱性が低く、リフロー実装が困難であるが、第一部材と第二部材とを別体で構成したことにより、耐熱性を気にすることなく、第一部材についてはリフロー実装することが可能となる。また、この結果、光電気変換素子は、対応コネクタに設ける必要はなくなり、コネクタ組立体に設けることができる。
【００１７】
更に、上記コネクタ組立体と、対応コネクタから成るコネクタ装置としてもよく、また、該コネクタ装置において、前記ハウジングにおける一方の端壁面に、前記対応コネクタの一部が接続される接続部が前記前後方向において前側から後側に向って設けられており、前記傾斜面は、前記前後方向において後側から前側に向って進むにつれて前記面に接近するのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、コネクタ組立体から対応コネクタが意図せず引き抜かれそうになっときでも、光電変換部材の接続部に加わる力の向きと、傾斜面の傾斜方向とが、互いに逆の関係になっていることから、第二部材は、第一部材の傾斜面に沿って容易に案内されることはなく、従って、第一部材と第二部材の取付け状態を維持し易い構成となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、例えば、耐熱性や耐薬品性の低い部品等、所定の問題を有した部品をコネクタ組立体等に設ける必要がある場合にも、そのような問題を考慮することなく処理を行うことを可能とし、作業効率及び製品の信頼性の向上を図ったコネクタ組立体、及び、これを用いたコネクタ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】光レセプタクルコネクタと光プラグコネクタとを含む光コネクタ装置を示す側面図である。
【図２】基板固定部材の斜視図である。
【図３】光電変換部材の斜視図である。
【図４】基板固定部材の側面図である。
【図５】基板固定部材の平面図である。
【図６】光電変換部材の底面図である。
【図７】取付け工程を段階的に示した側面図であって、（ａ）は、初期段階を、（ｂ）は、中間段階を、（ｃ）は、最終段階をそれぞれ示す。
【図８】図８の（ａ）は、図７の（ｃ）におけるＩ−Ｉ線断面図、図８の（ｂ）は、図７の（ｃ）におけるII−II線断面図である。
【図９】図８の（ａ）におけるIII−III線に沿う断面図であって、図７の（ａ）乃至（ｃ）に対応して、取付け工程を（ａ）乃至（ｃ）に段階的に示したものである。
【図１０】図８の（ａ）におけるIV−IV線に沿う断面図であって、図７の（ａ）乃至（ｃ）に対応して、取付け工程を（ａ）乃至（ｃ）に段階的に示したものである。
【図１１】図８の（ａ）におけるV−V線に沿う断面図であって、図７の（ａ）乃至（ｃ）に対応して、取付け工程を（ａ）乃至（ｃ）に段階的に示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な一つの実施形態によるコネクタ組立体、及び、これを用いたコネクタ装置について説明する。本明細書では、コネクタ組立体として光電気通信モジュールを、また、コネクタ装置として光コネクタ装置を、それぞれ例に挙げて説明するが、勿論、本発明をこれらの実施形態に限定することを意図したものではない。本発明は、例えば、電気モジュールや電気コネクタ装置等にも好適に適用することができる。
【００２１】
図１に、光レセプタクルコネクタ（第一コネクタ）２と、これに接続可能な光プラグコネクタ（第二コネクタ）９とを含む光コネクタ装置１を側面図で示す。図１は、特に、光レセプタクルコネクタ２に光プラグコネクタ９を接続した後の状態を示している。光レセプタクルコネクタ２と光プラグコネクタ９は、図示矢印「α１」、「α２」方向に移動させることにより、それらの前壁にて互いに突き当て、又は、互いに引き離すようにして、自由に取り付け、又は、取り外すことができる。光レセプタクルコネクタ２の後側には、光ケーブル９２が、前後方向（図示矢印「α」方向）に沿って後方に延出されている。図面からは明らかでないが、光レセプタクルコネクタ２の前側には、光レセプタクルコネクタ２に設けた接続部に対応して、光ケーブル９２内の光ファイバと接続されたプラグフェルールが、本体９０の前側に突出した状態で設けられている。光レセプタクルコネクタ２と光プラグコネクタ９の接続時には、このプラグフェルールが光レセプタクルコネクタ２の接続部に挿入された状態で、それらは突き当てられる。
【００２２】
光レセプタクルコネクタ、言い換えれば、光電気通信モジュール２は、基板固定部材（第一部材）２０と、これに取り付け可能な光電変換部材（第二部材）６０とを含む。図面からは明らかでないが、基板固定部材２０及び光電変換部材６０の大きさは、それぞれ、約１８ｍｍ（前後方向）×約７ｍｍ（左右方向）程度のものである。図２に、基板固定部材２０の斜視図を、図３に、光電変換部材６０の斜視図をそれぞれ示す。特に説明する点を除き、これら基板固定部材２０及び光電変換部材６０は、左右対称形状を有すると考えてよい。以下の説明及び図面において、左右を区別する必要がある場合には、参照番号の最後尾に「Ａ」又は「Ｂ」の文字を付してこれらを区別する。
基板固定部材２０は、例えば、基板面４に固定して使用され、光電変換部材６０は、この基板固定部材２０に取り付けて使用される。基板固定部材２０を基板面４に固定する際は、例えば、半田付けやリフロー等の熱処理を利用するのが便宜である。このような熱処理を利用する場合には、基板固定部材２０の固定作業を行った後に、基板固定部材２０に対して光電変換部材６０を取り付けるのが好ましい。光電変換部材６０は一般に、光電気変換素子等の耐熱性の低い部品を含むが、上記の作業手順に従えば、光電変換部材６０に熱的ストレスを何ら与えることなく、つまり、耐熱性の問題を考慮することなく、固定作業を容易に行うことができるからである。
【００２３】
図２とともに図４、図５を参照して、基板固定部材２０について説明する。図４は、基板固定部材２０の側面図、図５は、その平面図である。基板固定部材２０は、一体成形により形成された樹脂製の基材２１と、一体成形により基材２１に組み込まれた金具５３、５４と、一体成形により基材２１に組み込まれた複数のコンタクト５０とを含む。
【００２４】
基材２１は前後方向「α」及び左右方向（図示矢印「β」方向）に延在する平面視略長方形の面２１ａを有する。この面２１ａには、少なくとも上下方向（図示矢印「γ」方向）に延びる複数の立上部３０、４１、４０が、更に言えば、前後方向「α」において前側に位置する前側立上部３０Ａ、３０Ｂと、後側に位置する後側立上部４１Ａ、４１Ｂと、更に、前後方向「α」における後側であって、且つ、左右方向「β」における中央に位置する中央立上部４０が設けられている。
【００２５】
立上部３０、４１、４０には、それぞれ、傾斜面３０ａ、４１ａ、４０ａが、更に、立上部３０Ａ、３０Ｂの中央寄り部分には、それぞれ、傾斜面３２Ａ、３２Ｂが設けられている。これらの傾斜面３０ａ、４１ａ、４０ａ、３２は全て、前後方向「α」において後側から前側に向って進むにつれて面２１ａに接近するように形成されている。傾斜面３０ａ、４１ａ、４０ａ、３２を設けたことにより、光電変換部材６０を基板固定部材２０に取り付ける際、光電変換部材６０を基板固定部材２０の所定位置にスムーズに案内することができる。傾斜面を設ける位置は特に限定されるものではなく、装置の構成に応じて適当な位置に設けることができる。但し、安定性の点から、左右方向「β」における中央に、又は、左右の少なくとも何れか一方に設けるのが好ましい。中央立上部４０の上部先端付近には、更に、光電変換部材６０が基板固定部材２０に取り付けられたときに光電変換部材６０の所定部分（後述する図１０等に示す「突状部７４ｂ」）が係止される係止部４０ｂが後側に向って設けられている。但し、係止部４０ｂは、必ずしも設ける必要はない。
【００２６】
誤嵌合を防止するべく、左右各側に設けた傾斜面の位置を、前後方向「α」において多少ずらしてもよい。例えば、図５によく示されるように、前側に設けた傾斜面３０ａＡは、傾斜面３０ａＢよりも前後方向「α」において距離「ｄ２」だけ若干前方にずらして設けられており、一方、傾斜面４１ａＡは、傾斜面４１ａＢよりも前後方向「α」において距離「ｄ１」だけ若干前方にずらして設けられている。
【００２７】
コンタクト５０は、その各々を左右方向「β」に向けた状態で、基材２１の左右の各側に前後方向「α」に沿って千鳥状に配置されている。コンタクト５０は、基材２１と一体成形されている。各コンタクト５０は、略「く」の字状に折り曲げた形状とされており、一端５０ａは自由端として、他端５０ｂは固定端として形成されている。固定点５９ｂは、例えば半田等を利用して基板面４に固定される。自由端５０ａは、基材２１の面２１ａに対して少なくとも上下方向「γ」に弾性を発揮し得る。光電変換部材６０が傾斜面３０ａ等に沿って案内されて面２１ａに所定距離だけ接近したとき、コンタクト５０は、それらの自由端５０ａ付近において、光電変換部材６０の所定部分（後述する図６等に示す「「電気接触部８０ａ」）と電気的に接続するとともに物理的に接触し、光電変換部材６０を基材２１の面２１ａから離れる方向へ上下方向「γ」に付勢する。
【００２８】
金具５３Ａ、５３Ｂ、５４Ａ、５４Ｂはそれぞれ、基材２１の面２１ａの四隅に設けた立上部３０Ａ、３０Ｂ、４１Ａ、４１Ｂと一体成形されている。金具５３、５４は、前後方向「α」に沿って互いに離間させた状態で設けるのが好ましい。これにより、前後方向「α」に沿って少なくとも２箇所で固定が行われることになり、基板固定部材２０に対して光電変換部材６０をより安定した状態で取り付けることができる。
【００２９】
前側金具５３Ａ、５３Ｂはそれぞれ、外方に向って変位可能な係止部５３ａと、係止部５３ａを中央に挟んで前後方向「α」における各側に配置された基板固定部５３ｂ、５３ｃと、基板固定部５３ｃよりも後側に配置された拡張固定片５３ｄとを含む。係止部５３ａには、光電変換部材６０が傾斜面３０ａ等に沿って案内されて面２１ａに所定距離だけ接近したときに、光電変換部材６０の所定部分（図３等に示した「係止穴６２ａ」）が係止される。この場合、係止部５３ａは光電変換部材６０と電気的に接続されることから、係止部５３ａはグランド機能を発揮する。基板固定部５３ｂ、５３ｃは、半田付け等によって、基板面４に固定される。拡張固定片５３ｄは、基材２１との固定領域を拡張して固定力を強めるためのものである。
一方、後側金具５４Ａ、５４Ｂはそれぞれ、外方に向って変位可能な係止部５４ａと、係止部５４ａよりも前後方向「α」における前側に配置された基板固定部５４ｂと、基板固定部５４ｂよりも前側に配置された拡張固定片５４ｄとを含む。係止部５４ａには、光電変換部材６０が傾斜面３０ａ等に沿って案内されて面２１ａに所定距離だけ接近したときに、光電変換部材６０の所定部分（図３等に示した「係止穴６２ｂ」）が係止される。この場合、係止部５４ａは光電変換部材６０と電気的に接続されることから、係止部５４ａはグランド機能を発揮する。基板固定部５４ｂは、半田付け等によって、基板面４に固定される。拡張固定片５４ｄは、基材２１との固定領域を拡張して固定力を強めるためのものである。
【００３０】
図面上明らかではないが、金具５３、５４は、一枚の薄い金属板を打ち抜くことによって一体的に形成されている。一体的に形成することにより、固定力を増強させることができる。また、薄い金属板で形成することにより製造が容易となり、更に、金属板で形成することにより、係止時における破損、削れ等の問題を解消することができる。係止部５４ａについては更に、その中央付近を外部に打ち出すことによって打ち出し部５５が形成されており、光電変換部材６０の所定部分（図３等に示した「シェル６１」）とのグランド接続がより確実に行われるようになっている。
【００３１】
明らかなように、金具５３、５４は、係止部としての機能、固定部として機能、更に、グランドとしての機能を併せ持つ。勿論、これらの機能をそれぞれ別個の部材によって達成してもよい。但し、部品点数を減らすため、金具５３、５４のように、これらの機能を一つの部材にまとめるのが好ましい。
【００３２】
次いで図３とともに図６を参照して、光電変換部材６０について説明する。図６は、光電変換部材６０の底面図を示したものである。光電変換部材６０は、樹脂製のハウジング７０と、ハウジング７０少なくとも一部の外面を覆う金属シェル６１と、ハウジング７０の底側に取り付けた素子基板８０とを含む。
【００３３】
ハウジング７０は、透明樹脂を一体成形することにより形成されており、透光性を有する。ハウジング７０は、その前側に小幅の端壁面７１Ｃを有するが、全体として略直方形状とされており、この前側端壁面７１Ｃには、光プラグコネクタ９のプラグフェルールが挿入、接続される挿通孔７１ａが、前後方向「α」に亘って設けられている。
【００３４】
図６によく示されるように、ハウジング７０の底面には、素子基板８０の前後それぞれの縁部を保持する基板保持部７７ａ、７７ｂが形成されている。また、これら基板保持部７７ａ、７７ｂの左右各側の縁には、更に、光電変換部材６０が基板固定部材２０にスムーズに取り付けられるように光電変換部材６０を案内するためのテーパー７８ｃや傾斜面（テーパー）７９ａがそれぞれ設けられている。
ハウジング７０の後側底面には、また、基材２１に設けた中央立上部４０が挿入される挿入部７３が設けられている。挿入部７３には、中央立上部４０に設けた傾斜面４０ａと当接し得る対応傾斜面７３ａが、挿入口７５から連続した状態で設けられている。挿入口７５の縁には、中央立上部４０を案内するテーパー７５ｃを設けるのが好ましい。光電変換部材６０を基板固定部材２０に取り付ける際、基材２１に設けた中央立上部４０を挿入部７３に挿入することにより、光電変換部材６０は基板固定部材２０に対して、正確に案内され、且つ、位置決めされる。
【００３５】
素子基板８０は、基板保持部７７を利用して、ハウジング７０の中央付近に底面を露出させた状態で保持されている。素子基板８０は平板状とされていてもよい。上面には、光電気変換素子（図示されていない）が配置され、底面には、コンタクト５０に対応して複数の電気接触部８０ａが形成される。図面からは明らかでないが、電気接触部８０ａはそれぞれ、素子基板８０上の光電気変換素子と電気的に接続されている。光電変換部材６０を基板固定部材２０に取り付けたとき、これらの電気接触部８０ａは、基板固定部材２０のコンタクト５０と電気的に接触し、この結果、電気接触部８０ａと電気的に接続された光電気変換素子は、コンタクト５０と、更に、コンタクト５０と接続された基板と、電気的に接続される。また、このとき、素子基板８０は、コンタクト５０との接触を通じて、主に上下方向「γ」に沿って基材２１の面２１ａから離れる方向へ付勢される。
【００３６】
図３によく示されるように、金属シェル６１は、前側と底側を除いたハウジング７０の実質的に略全ての外面を覆う。金属シェル６１の上面の一部は略コの字状に切断されており、先端を下方に折り曲げることにより、ハウジング７０の穴７６に挿入、固定されている。また、金属シェル６１の後面の一部６４は、内方に折り曲げられることにより、ハウジング７０の後部端壁７１Ｄに設けた窪み７４に固定されている。ハウジング７０の左右側壁には、基板固定部材２０に設けた係止部５３ａ、５４ａに対応して、例えば、係止穴として形成された対応係止部６２ａ、６２ｂが設けられている。このように金属シェル６１を利用して対応係止部６２ａ、６２ｂを設けた場合には、強度を確保することができるとともに、金属シェル６１を比較的薄板の金属板から形成することにより、対応係止部６２ａ、６２ｂに弾性を付与することもできる。但し、対応係止部は、必ずしも金属シェル６１に設ける必要はなく、例えば、ハウジング７０に設けてもよい。係止部５３ａと対応係止部６２ａとから成る係止手段の組と、係止部５４ａと対応係止部６２ｂとから成る係止手段の組は、前後方向「α」に沿って互いに離間させた状態で設けるのが好ましい。光電変換部材６０を基板固定部材２０に取り付けたとき、これらの係止手段を利用して、光電変換部材６０は基板固定部材２０に対して、前後方向「α」において安定した方法で固定される。
【００３７】
主に、図７乃至図１１を参照して、基板固定部材２０に対する光電変換部材６０の取付け工程を説明する。
図７は、取付け工程を段階的に示した側面図であって、（ａ）は、初期段階を、（ｂ）は、中間段階を、（ｃ）は、最終段階をそれぞれ示す。図８の（ａ）は、図７の（ｃ）におけるI−I線断面図、図８の（ｂ）は、図７の（ｃ）におけるII−II線断面図である。
図９は、図８の（ａ）におけるIII−III線に沿う断面図であって、図７の（ａ）乃至（ｃ）に対応して、取付け工程を（ａ）乃至（ｃ）に段階的に示したもの、図１０は、図８の（ａ）におけるIV−IV線に沿う断面図であって、図７の（ａ）乃至（ｃ）に対応して、（ａ）乃至（ｃ）に取付け工程を段階的に示したもの、図１１は、図８の（ａ）におけるV−V線に沿う断面図であって、図７の（ａ）乃至（ｃ）に対応して、取付け工程を（ａ）乃至（ｃ）に段階的に示したものである。
【００３８】
図７、及び、図９乃至図１１それぞれにおける工程図（ａ）に示した初期段階では、素子基板８０はコンタクト５０と未だ接触していない。
このとき前側では、図９及び図１１によく示されるように、光電変換部材６０は、基材２１の前側立上部３０のテーパー３０ｃとハウジング７０のテーパー７８ｃとの当接を通じて基板固定部材２０に案内され、その後、ハウジング７０の垂直面７８ｄに沿って基板固定部材２０の面２１ａに接近する。
一方、後側では、図９及び図１１によく示されるように、光電変換部材６０は、基材２１の後側立上部４１の垂直面４１ｂとハウジング７０の傾斜面７９ａとの当接を通じて基板固定部材２０に案内されるとともに、図１０によく示されるように、中央立上部４０はハウジング７０の挿入部７３に挿入される。中央立上部４０がハウジング７０の挿入部７３に挿入される際、基材２１の中央立上部４０の前側に設けた傾斜面４０ａとハウジング７０の挿入部７３を形成する傾斜面７３ａとの当接を通じて、且つ、基材２１の中央立上部４０の後側に設けた係止部４０ｂの斜後面４０ｂ１とハウジング７０の挿入部７３内に設けた対応係止部の、例えば、突状部７４ｂの斜前面７４ｂ１との当接を通じて、中央立上部４０は、前後方向において挟み込まれた状態で挿入部７３に挿入される。このように、光電変換部材６０を基板固定部材２０に取り付ける際、基材２１に設けた、例えば、中央立上部４０をハウジング７０の挿入部７３に挿入することにより、光電変換部材６０を基板固定部材２０に対して、正確に案内し、位置決めすることができる。尚、図１０によく示されるように、光電変換部材６０のハウジング７０に設けた挿通孔７１ａの内奥には、光プラグコネクタ９（図１参照）のプラグフェールが挿入されたときに、フェルールの発光部と対峙するレンズ７１ｂが設けられている。ハウジング７０は、レンズ７１ｂ等を構成する第一の樹脂７０ａと、これとは異なる第二の樹脂７０ｂから形成されていてもよい。
【００３９】
各図の工程図（ｂ）に示した中間段階では、光電変換部材６０が基材２１の面２１ａに更に接近して、素子基板８０がコンタクト５０と接触した状態にあり、光電変換部材６０は、面２１ａから離れる方向へコンタクト５０によって上下方向に付勢されている。
このとき前側では、図９及び図１１によく示されるように、基材２１の前側立上部３０の傾斜面３０ａとハウジング７０の傾斜面７８ａとの当接を通じて、且つ、図１０によく示されるように、基材２１の前側立上部３０の中央寄り部分に設けた傾斜面３２とハウジング７０の傾斜面７２とによる位置決め作用を利用して、光電変換部材６０は基板固定部材２０の面２１ａに更に接近する。尚、基材２１の傾斜面３２とハウジング７０の傾斜面７２は、例えば、取付けの時に光電変換部材６０を基板固定部材２０に対して斜めに接近させてしまったような場合に、それらの向きを修正する働きを有する。
一方、後側では、図９及び図１１によく示されるように、基材２１の後側立上部４１の傾斜面４１ａとハウジング７０の傾斜面７９ａとの当接を通じて光電変換部材６０は基板固定部材２０に対して案内されるとともに、図１０によく示されるように、立上部４０はハウジング７０の挿入部７３の更に奥へ挿入される。
【００４０】
各図の工程図（ｃ）に示した最終段階では、素子基板８０とコンタクト５０との接触を通じて、光電変換部材６０は、面２１ａから離れる方向へコンタクト５０から弾性作用を受けるとともに、光電変換部材６０の係止部６２ａ、６２ｂが基板固定部材２０の係止部５３ａ、５４ａに係止される。
このとき前側では、図９及び図１１によく示されるように、基材２１の前側立上部３０の傾斜面３０ａとハウジング７０の傾斜面７８ａとが当接し、且つ、基材２１の前側立上部３０の垂直面３０ｂとハウジング７０の垂直面７８ｄとが当接し、更に、図１０によく示されるように、基材２１の前側立上部３０の中央寄り部分に設けた傾斜面３２とハウジング７０の対応傾斜面７２とが接近する。
一方、後側では、図９及び図１１によく示されるように、基材２１の後側立上部４１の傾斜面４１ａとハウジング７０の傾斜面７９ａとの当接を通じて光電変換部材６０が基板固定部材２０に対して完全に位置決めされる。更に、図１０によく示されるように、基材２１の中央立上部４０に設けた係止部４０ｂの底面４０ｂ２と、ハウジング７０の挿入部７３内に設けた突状部７４ｂの上面７４ｂ２とが当接し、立上部４０が挿入部７３において係止される。このように、金具５３、５４と金属シェル６１に加えて、基材２１とハウジング７０にも係止手段を設けることにより、基板固定部材２０と光電変換部材６０の固定を更に安定させることができる。
【００４１】
以上の説明から明らかなように、光電変換部材６０は、コンタクト５０の弾性に反して基板固定部材２０に向ってそれを押しつけることにより、ワンタッチ操作で簡単に基板固定部材２０に固定することができる。この際、基材２１の前側立上部３０には傾斜面３０ａが、後側立上部４１には傾斜面４１ａが、中央立上部４０には傾斜面４０ａが、更に、前側立上部３０それぞれの中央より部分には傾斜面３２が、それぞれ設けられていることから、光電変換部材６０を基板固定部材２０に対してスムーズに案内することができる。更に、ハウジング７０に、基材２１の前側立上部３０に設けた傾斜面３０ａに対応して傾斜面７８ａを、後側立上部４１に設けた傾斜面４１ａに対応して傾斜面７９ａを、中央立上部４０に設けた傾斜面４０ａに対応して傾斜面７３ａを、更に、前側立上部３０それぞれの中央より部分に設けた傾斜面３２に対応して傾斜面７２を、それぞれ設けることにより、光電変換部材６０を基板固定部材２０に対してよりスムーズに案内することができる。
【００４２】
特に、工程図（ｃ）に示した最終段階にあるとき、光電変換部材６０は、コンタクト５０の弾性作用によって基材２１の面２１ａから離れる方向へ付勢されると同時に、係止手段を用いて基板固定部材２０に係止されることから、コンタクト５０の弾性作用を利用して、光電変換部材６０を基板固定部材２０に安定した状態で固定することができる。更に、このとき、図６の（ｂ）によく示されているように、特に、係止部５４ａについては、打ち出し部５５の先端５５ａにおいて係止部５４ａをシェル６１に確実に接触させるとともに、打ち出しされた部分以外の部分についてはシェル６１の外面と確実に面接触させることができ、この結果、光電変換部材６０のシェル６１とのグランド接続をより確実に行うことができる。
【００４３】
また、最終段階にあるとき、前側において、基材２１の傾斜面３０ａはハウジング７０の傾斜面７８ａの上方に、逆に、基材２１の傾斜面３２はハウジング７０の傾斜面７２の下方に、それぞれ位置付けられる。一方、後側において、基材２１の傾斜面４１ａはハウジング７０の傾斜面７９ａの下方に、且つ、基材２１の傾斜面４０ａはハウジング７０の傾斜面７３ａの下方に、逆に、基材２１の係止部４０ｂはハウジング７０の係止部７４ｂの上方に、それぞれ位置付けられる。
【００４４】
このように、基板固定部材２０の傾斜面等を、光電変換部材６０のハウジング７０の上方及び下方の双方に位置付けることにより、光電変換部材６０を基板固定部材２０の所定部分によって上下方向に挟み込み、光電変換部材６０を基板固定部材２０に対して、より確実に、且つ、より安定した状態で、固定することができる。また、光電変換部材６０を基板固定部材２０に一旦取り付けた後は、コンタクト５０の弾性作用によって、光電変換部材６０は、基板固定部材２０に対する光電変換部材６０の取付け方向、即ち、傾斜面によって形成された斜め方向とは異なり、基材２１の面２１ａに対して上下方向に付勢されることから、コンタクト５０の弾性作用が、基板固定部材２０と光電変換部材６０の取付け状態を妨げることもない。
また、このように、上方に位置する傾斜面３０ａと下方に位置する傾斜面３２、４１ａ、４０ａを、前後方向「α」において互いに離間することにより、言い換えれば、上方に位置する傾斜面と下方に位置する傾斜面を前後方向にずらすことにより、光電変換部材６０を基板固定部材２０に対して、より確実に、且つ、より安定した状態で固定することができる。
【００４５】
更に、本構成によれば、図１の状態において、光電気通信モジュール２からプラグコネクタ９が意図せず引き抜かれそうになっときでも、光電変換部材６０の接続部に加わる力の向き、即ち、図示矢印「α２」方向と、傾斜面の傾斜の向き、即ち、図示矢印「α２」方向に進むにつれて基材２１の面２１ａに接近する傾斜方向とが、互いに逆の関係になっていることから、光電変換部材６０は、基板固定部材２０の傾斜面に沿って容易に案内されることはなく、従って、基板固定部材と光電変換部材の取付け状態を維持し易い構成となっている。
【００４６】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、上の実施形態では、基板固定部材２０に設けた弾性部材をコンタクト５０によって形成しているが、コンタクトとは別個に設けたバネ等によって弾性部材を設けてもよい。また、基板固定部材２０の係止部は、これら弾性部材やコンタクト、或いは、基材のいずれに設けてもよく、同様に、光電変換部材６０の対応係止部は、ハウジングのみならず、電気接触部に設けてもよい。更に、上の実施形態では、弾性部材を利用して基材の面に対して実質的に上下方向「γ」に弾性を発揮させるものとしたが、これに限らず、前後方向「α」や左右方向「β」に弾性を発揮させて、光電変換部材６０を基板固定部材２０に対して位置決めしてもよい。このような場合であっても、光電変換部材６０と基板固定部材２０を係止して、弾性部材が付勢された状態を維持することにより、光電変換部材を基板固定部材に対して安定した状態で固定することができる。尚、前後方向「α」や左右方向「β」に弾性作用を発揮させる場合には、安定性の点から、前後及び左右の双方に弾性作用を発揮させるのが好ましい。更に、傾斜面同士の当接は、必ずしも完全に面において当接している必要はなく、光電変換部材を基板固定部材の所定位置に案内するのに役立つ程度に当接していれば足りる。
【符号の説明】
【００４７】
１  コネクタ装置
４  基板面
２  光電気通信モジュール（第一コネクタ）
９  プラグコネクタ（第二コネクタ）
２０  基板固定部材（第一部材）
２１  基材
２１ａ  面
３０  前側立上部
３０ａ  傾斜面
３２  傾斜面
４０  中央立上部
４０ａ  傾斜面
４０ｂ  係止部
４１  後側立上部
４１ａ  傾斜面
５０  コンタクト
５３  金具
５３ａ  係止部
５４  金具
５４ａ  係止部
５５  打ち出し部
６０  光電変換部材（第二部材）
６１  シェル
６２  対応係止部
７０  ハウジング
７１ａ  接続部
７１Ｃ  端日置面
７２  対応傾斜面
７３  挿入部
７３ａ  対応傾斜面
７４ｂ  対応係止部
７８ａ  対応傾斜面
７９ａ  対応傾斜面
８０  素子基板（電気接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018120654.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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