(57)【要約】【課題】種類が異なる不揮発性の記憶装置に記憶されている制御ソフトウエアおよび制御情報について、制御ソフトウエアの更新後に制御情報を確実に更新可能な制御装置を提供する。【解決手段】制御装置は、制御対象の制御ソフトウエアが記憶されている不揮発性の第一記憶装置と、第一記憶装置と種類が異なる不揮発性の記憶装置であって制御対象の制御情報を記憶可能な第二記憶装置と、を備える。制御ソフトウエアは、電源投入時判断部７１と制御情報更新部７２とを備える。電源投入時判断部７１は、電源投入時に、制御ソフトウエアが更新されてから初めての電源投入である初回電源投入状態であるか否かを判断する。制御情報更新部７２は、電源投入時判断部７１によって初回電源投入状態であることが判断されたときに、更新された制御ソフトウエアに対応する制御情報を第二記憶装置６３ｂに書き込む。【選択図】図３
2018206160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の制御ソフトウエアが記憶されている不揮発性の第一記憶装置と、
前記第一記憶装置と種類が異なる不揮発性の記憶装置であって前記制御対象の制御情報を記憶可能な第二記憶装置と、
を備え、
前記制御ソフトウエアは、電源投入時に、前記制御ソフトウエアが更新されてから初めての電源投入である初回電源投入状態であるか否かを判断する電源投入時判断部と、
前記電源投入時判断部によって前記初回電源投入状態であることが判断されたときに、更新された前記制御ソフトウエアに対応する前記制御情報を前記第二記憶装置に書き込む制御情報更新部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記第二記憶装置は、前記制御ソフトウエアの更新の前後を識別可能な識別情報を記憶する識別情報記憶領域を備え、
前記電源投入時判断部は、前記識別情報記憶領域に記憶されている前記識別情報を読み出して、読み出された前記識別情報が前記制御ソフトウエアの更新前を示すときに、前記初回電源投入状態であると判断し、
前記制御情報更新部は、前記制御情報が更新された後に、前記識別情報記憶領域に記憶されている前記識別情報を、前記制御ソフトウエアの更新後を示す前記識別情報に書き換える請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御対象は、
熱を発生する熱源部を備える熱源装置と、
貯湯水を貯湯する貯湯槽と、
前記熱源装置の排熱を用いて前記貯湯水を加熱する加熱装置と、
を具備するコジェネレーションシステムであり、
更新する前記制御情報には、前記コジェネレーションシステムの所定期間における稼働時間が所定時間以下になり運転を停止させた運転停止情報が含まれ、
前記制御情報更新部は、前記電源投入時判断部によって前記初回電源投入状態であることが判断されたときに、前記運転停止情報を初期化する請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記熱源部は、燃料と酸化剤ガスとにより発電する燃料電池であり、
前記熱源装置は、前記燃料電池と、前記燃料電池の燃焼ガスにより加熱され供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに供給された改質用原料を予熱する蒸発部と、前記蒸発部から供給された前記水蒸気と前記改質用原料の混合ガスとから前記燃料である改質ガスを生成する改質部と、を備える燃料電池モジュールである請求項３に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、制御装置に関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電子制御装置は、フラッシュメモリと、ＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリと種類が異なる不揮発性メモリ）とを備えている。フラッシュメモリには、エンジンを制御するためのソフトウエア（エンジン制御用ソフトウエア）が記憶されている。ＥＥＰＲＯＭには、継続保存データ記憶領域と、特定情報記憶領域とが設けられている。特許文献１に記載の電子制御装置は、フラッシュメモリおよびＥＥＰＲＯＭに記憶されているエンジン制御用ソフトウエアのバージョン情報またはチェックサム値が不一致のときに、ＥＥＰＲＯＭ（継続保存データ記憶領域）内の継続保存データを初期化しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フラッシュメモリおよびＥＥＰＲＯＭは、いずれも不揮発性の記憶装置であるが、種類が異なる。よって、これらの不揮発性の記憶装置を外部から書き換える場合、それぞれ異なる書き換え手段（例えば、ＲＯＭライタなどの書き換えツール）によって書き換える必要がある。そのため、例えば、人為的ミスなどにより、フラッシュメモリに記憶されているエンジン制御用ソフトウエアのみが更新され、ＥＥＰＲＯＭに記憶されている継続保存データが初期化されない可能性がある。
【０００５】
このような事情に鑑みて、本明細書は、種類が異なる不揮発性の記憶装置に記憶されている制御ソフトウエアおよび制御情報について、制御ソフトウエアの更新後に制御情報を確実に更新可能な制御装置を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書が開示する制御装置は、制御対象の制御ソフトウエアが記憶されている不揮発性の第一記憶装置と、前記第一記憶装置と種類が異なる不揮発性の記憶装置であって前記制御対象の制御情報を記憶可能な第二記憶装置と、を備える。前記制御ソフトウエアは、電源投入時判断部と制御情報更新部とを備える。前記電源投入時判断部は、電源投入時に、前記制御ソフトウエアが更新されてから初めての電源投入である初回電源投入状態であるか否かを判断する。前記制御情報更新部は、前記電源投入時判断部によって前記初回電源投入状態であることが判断されたときに、更新された前記制御ソフトウエアに対応する前記制御情報を前記第二記憶装置に書き込む。
【発明の効果】
【０００７】
上記の制御装置によれば、制御情報更新部は、電源投入時判断部によって初回電源投入状態であることが判断されたときに、更新された制御ソフトウエアに対応する制御情報を第二記憶装置に書き込む。これにより、上記の制御装置は、種類が異なる不揮発性の記憶装置（第一記憶装置および第二記憶装置）に記憶されている制御ソフトウエアおよび制御情報について、制御ソフトウエアが更新されてから初めて電源投入されるタイミングで、制御情報を確実に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係り、コジェネレーションシステム１０の一例を示す構成図である。
【図２】制御装置６０の一例を示す構成図である。
【図３】制御ソフトウエアの制御ブロックの一例を示すブロック図である。
【図４】制御ソフトウエアの制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図５】第二記憶装置６３ｂの記憶領域の一例を示す構成図である。
【図６】第二実施形態に係り、熱源装置２００の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書では、実施形態が図面に基づいて説明されている。なお、図面は、各実施形態について、共通する箇所には共通の符号が付されており、本明細書では、重複する説明が省略されている。また、一の実施形態で記述されていることは、適宜、他の実施形態についても適用することができる。さらに、図面は、概念図であり、細部構造の寸法まで規定するものではない。
【００１０】
＜第一実施形態＞
（コジェネレーションシステム１０の概略構成）
図１に示すように、本実施形態のコジェネレーションシステム１０は、筐体１１と、熱源装置２０と、排熱回収システム３０と、電力変換器５０と、制御装置６０とを備えている。
【００１１】
（筐体１１）
筐体１１は、熱源装置２０と、排熱回収システム３０と、電力変換器５０と、制御装置６０とを収容している。筐体１１は、上述した機器を収容することができれば良く、その形状、材質等は限定されない。本実施形態では、筐体１１は、例えば、ステンレス鋼板などの金属材料で、箱状に形成されている。また、筐体１１は、仕切部材１２を備えている。仕切部材１２は、筐体１１内を区画して第一室Ｒ１および第二室Ｒ２を形成する。後述するように、第一室Ｒ１および第二室Ｒ２は、連通可能になっている。
【００１２】
（熱源装置２０）
熱源装置２０は、第一室Ｒ１内において、第一室Ｒ１の内壁面から離間して収納されている。熱源装置２０は、ケーシング２１と、熱源部２４とを少なくとも含んでいる。熱源部２４は、熱を発生するものであれば良く、限定されない。本実施形態では、熱源装置２０は、燃料電池モジュールであり、熱源部２４は、燃料電池である。この場合、熱源装置２０は、ケーシング２１と、蒸発部２２と、改質部２３と、熱源部２４とを備えていると好適である。
【００１３】
ケーシング２１は、断熱性材料で箱状に形成されている。ケーシング２１は、第一室Ｒ１内において、図示略の支持構造により第一室Ｒ１の内壁面から離間した状態で、設置されている。ケーシング２１内には、蒸発部２２と、改質部２３と、熱源部２４である燃料電池と、燃焼部２６である燃焼空間Ｒ３とが配設されている。蒸発部２２および改質部２３は、熱源部２４の上方に配設されている。なお、燃焼部２６は、熱源部２４と捉えることもできる。
【００１４】
蒸発部２２は、熱源部２４である燃料電池の燃焼ガスにより加熱される。これにより、蒸発部２２は、供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに、供給された改質用原料を予熱する。蒸発部２２は、生成された水蒸気と予熱された改質用原料とを混合して改質部２３に供給する。改質用原料は、例えば、天然ガス、ＬＰガスなどの改質用気体燃料を用いることができる。また、改質用原料は、例えば、灯油、ガソリン、メタノールなどの改質用液体燃料を用いることもできる。
【００１５】
給水管４１の一端（下端）側は、水タンク１３に接続されており、給水管４１の他端側は、蒸発部２２に接続されている。給水管４１には、改質水ポンプ４１ａが設けられている。改質水ポンプ４１ａは、蒸発部２２に改質水を供給する。改質水ポンプ４１ａの出力は、制御装置６０によって制御される。具体的には、改質水ポンプ４１ａは、制御装置６０から出力される指令にしたがって、改質水の供給量を調整する。改質水の供給量は、例えば、改質水の流量で表すことができ、改質水の流量は、例えば、改質水の単位時間あたりの流量で示すことができる。改質水ポンプ４１ａは、水タンク１３に貯蔵されている凝縮水を改質水として改質部２３に供給する。
【００１６】
また、蒸発部２２には、改質用原料供給管４２を介して改質用原料が供給される。同図では、改質用原料の供給源（以下、単に、供給源という。）を供給源Ｇｓで示している。供給源Ｇｓとして、例えば、都市ガスのガス供給管、ＬＰガスのガスボンベなどが挙げられる。改質用原料供給管４２には、原料ポンプ４２ａと脱硫器４２ｂが設けられている。
【００１７】
原料ポンプ４２ａは、熱源部２４である燃料電池に改質用原料を供給する。原料ポンプ４２ａは、例えば、ダイヤフラムポンプなどを用いることができる。原料ポンプ４２ａの出力は、制御装置６０によって制御される。具体的には、原料ポンプ４２ａは、制御装置６０から出力される指令にしたがって、供給源Ｇｓから供給する改質用原料の供給量を調整する。改質用原料の供給量は、例えば、改質用原料の流量で表すことができ、改質用原料の流量は、例えば、改質用原料の単位時間あたりの流量で示すことができる。原料ポンプ４２ａは、改質用原料を吸入し、蒸発部２２に送出（圧送）する。
【００１８】
脱硫器４２ｂは、改質用原料に含まれる付臭剤（硫黄化合物などの硫黄成分）を脱硫剤によって除去する。脱硫剤は、公知の脱硫剤を用いることができ、脱硫剤と触媒とを併せて使用することもできる。これにより、付臭剤が吸着（脱硫）された改質用原料が、蒸発部２２に供給される。
【００１９】
改質部２３は、改質用原料および改質水から燃料を生成して、熱源部２４である燃料電池に導出する。具体的には、改質部２３は、熱源部２４である燃料電池の燃焼ガスにより加熱されて、水蒸気改質反応に必要な熱が供給される。これにより、改質部２３は、蒸発部２２から供給された水蒸気と改質用原料の混合ガスとから改質ガスを生成して導出する。改質部２３内には、触媒が充填されており、混合ガスが触媒によって反応し改質されて、水素ガスと一酸化炭素ガスが生成される（いわゆる水蒸気改質反応）。触媒は、例えば、ルテニウム系またはニッケル系の触媒などを用いることができる。
【００２０】
生成されたガス（いわゆる改質ガス）は、熱源部２４である燃料電池の燃料極に導出される。改質ガスは、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水蒸気、未改質の天然ガス（例えば、メタンガスなど）、改質に使用されなかった改質水（水蒸気）を含んでいる。このように、改質部２３は、改質用原料（原燃料）と改質水とから燃料である改質ガスを生成して熱源部２４である燃料電池に供給する。なお、水蒸気改質反応は、吸熱反応である。
【００２１】
熱源部２４である燃料電池は、複数のセル２４ａが積層されている。複数のセル２４ａの各々は、燃料極と、空気極（酸化剤極）と、両極の間に形成されている電解質とを備える。熱源部２４は、種々の燃料電池（例えば、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）など）を用いることができる。固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）は、電解質として固体酸化物の一種である酸化ジルコニウムを使用する。熱源部２４である燃料電池の燃料極には、燃料として水素、一酸化炭素、メタンガスなどが供給される。複数のセル２４ａの各々の燃料極側には、燃料である改質ガスが流通する燃料流路２４ｂが形成されている。複数のセル２４ａの各々の空気極側には、酸化剤ガスである空気（カソードエアともいう。）が流通する空気流路２４ｃが形成されている。
【００２２】
熱源部２４である燃料電池は、マニホールド２５上に設けられている。マニホールド２５には、改質ガス供給管４３の一端側が接続されており、改質ガス供給管４３の他端側は、改質部２３と接続されている。これにより、改質部２３から導出された改質ガスは、改質ガス供給管４３を介してマニホールド２５に供給される。燃料流路２４ｂの一端（下端）側は、マニホールド２５の燃料導出口に接続されている。燃料導出口から導出された改質ガスは、燃料流路２４ｂの一端（下端）側から導入され、燃料流路２４ｂの他端（上端）側から導出される。
【００２３】
カソードエア供給管４４の一端側は、空気流路２４ｃの一端側（下端）に接続されており、カソードエア供給管４４の他端側は、カソードエアブロワ４４ａに接続されている。カソードエアブロワ４４ａによって送出されたカソードエアは、カソードエア供給管４４を介して空気流路２４ｃに供給される。カソードエアは、空気流路２４ｃの一端（下端）側から導入され、空気流路２４ｃの他端（上端）側から導出される。
【００２４】
カソードエアブロワ４４ａは、第二室Ｒ２内に配設されている。カソードエアブロワ４４ａは、第二室Ｒ２内の空気を吸入し、熱源部２４である燃料電池の空気極に吐出する。カソードエアブロワ４４ａの出力は、制御装置６０によって制御される。具体的には、カソードエアブロワ４４ａは、制御装置６０から出力される指令にしたがって、カソードエアブロワ４４ａから吐出する空気の吐出量を調整する。
【００２５】
熱源部２４である燃料電池は、燃料と酸化剤ガスとにより発電する。具体的には、複数のセル２４ａの各々の燃料極に供給された燃料と、空気極に供給された空気（酸化剤ガス）とにより発電が行われる。すなわち、燃料極では、下記化１および化２に示す反応が生じ、空気極では、下記化３に示す反応が生じる。このように、空気極で生成した酸化物イオン（Ｏ２−）が電解質を透過し、燃料極で水素と反応することにより、電気エネルギーが発生する。なお、発電に使用されなかった改質ガスは、燃料流路２４ｂから導出し、発電に使用されなかった酸化剤ガス（空気）は、空気流路２４ｃから導出する。
（化１）
Ｈ２＋Ｏ２−→Ｈ２Ｏ＋２ｅ−
（化２）
ＣＯ＋Ｏ２−→ＣＯ２＋２ｅ−
（化３）
１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ２−
【００２６】
燃焼部２６は、燃料のオフガスである燃料オフガスと、酸化剤ガスのオフガスである酸化剤オフガスとが燃焼して、蒸発部２２および改質部２３を加熱する。具体的には、燃焼部２６では、燃料流路２４ｂから導出され発電に使用されなかった改質ガス（燃料オフガス）と、空気流路２４ｃから導出され発電に使用されなかった酸化剤ガス（酸化剤オフガス）とが燃焼する。図１に示すように、燃焼部２６は、蒸発部２２および改質部２３と、熱源部２４との間の燃焼空間Ｒ３である。燃焼部２６では、燃焼ガスによって蒸発部２２および改質部２３が加熱される。同図では、燃料オフガスと酸化剤オフガスとが燃焼する様子を複数の火炎２７によって模式的に示している。また、燃焼部２６は、熱源装置２０内を動作温度に加熱する。その後、燃焼ガスは、導出口２１ａから熱源装置２０の外部に排気される。
【００２７】
このように、燃焼部２６は、熱源部２４から導出された燃料オフガスと酸化剤オフガスとが燃焼して、蒸発部２２および改質部２３を加熱する。すなわち、燃焼部２６は、熱源部２４である燃料電池から未使用の燃料を含む可燃性ガスを導入し、可燃性ガスと酸化剤ガスとが燃焼して燃焼ガスを導出する。なお、燃焼部２６には、燃料オフガスを着火させる一対の着火ヒータ２６ａ１，２６ａ２が設けられている。
【００２８】
（排熱回収システム３０）
排熱回収システム３０は、熱源部２４の排熱と貯湯水との間で熱交換を行う。これにより、排熱回収システム３０は、熱源部２４の排熱を貯湯水に回収して蓄える。排熱回収システム３０は、貯湯水を貯湯する貯湯槽３１と、貯湯水が循環する貯湯水循環ライン３２と、熱源装置２０の排熱を用いて貯湯水を加熱する加熱装置３３とを備えている。本実施形態では、加熱装置３３は、熱交換器であり、熱源装置２０から導出された燃焼排ガスと貯湯水との間で熱交換が行われる。
【００２９】
貯湯槽３１は、柱状容器を備えており、内部に貯湯水が層状に貯留されている。つまり、貯湯槽３１に貯留されている貯湯水は、上部の温度が最も高温であり、下部にいくにしたがって低温となり、下部の温度が最も低温である。貯湯槽３１の柱状容器の下部には、水供給源Ｗｓ（例えば、水道管などの水道設備）が接続されており、水供給源Ｗｓから水（低温の水。例えば、水道水）が補給可能になっている。また、貯湯槽３１の柱状容器の上部には、給湯器Ｈｗｓが接続されており、給湯器Ｈｗｓは、貯湯槽３１に貯留された貯湯水（高温の水。温水）を利用可能になっている。給湯器Ｈｗｓは、例えば、排熱（潜熱）回収型の給湯器であり、貯湯槽３１から供給された貯湯水を必要に応じて加熱することができる。
【００３０】
貯湯水循環ライン３２の一端側は、貯湯槽３１の下部に接続され、貯湯水循環ライン３２の他端側は、貯湯槽３１の上部に接続されている。貯湯水循環ライン３２には、一端側から他端側に向かって順に、貯湯水循環ポンプ３２ａ、第一温度センサ３２ｂ、加熱装置３３および第二温度センサ３２ｃが配設されている。貯湯水循環ポンプ３２ａは、貯湯槽３１の下部の貯湯水を吸引し、貯湯水循環ライン３２を図示矢印方向へ通水させて貯湯槽３１の上部に吐出する。貯湯水循環ライン３２を流通する貯湯水の流量（送出量）は、制御装置６０によって制御される。貯湯水循環ポンプ３２ａは、例えば、第二温度センサ３２ｃの検出温度（貯湯水の貯湯槽３１の入口温度）が所定の温度または温度範囲となるように、送出量が制御される。
【００３１】
第一温度センサ３２ｂは、加熱装置３３の貯湯水導入側の貯湯水循環ライン３２であって、加熱装置３３と貯湯槽３１との間に配設されている。第一温度センサ３２ｂは、加熱装置３３である熱交換器の入口温度（すなわち、貯湯槽３１の出口温度）を検出し、検出結果を制御装置６０に送信する。第二温度センサ３２ｃは、加熱装置３３の貯湯水導出側の貯湯水循環ライン３２に配設されている。第二温度センサ３２ｃは、加熱装置３３である熱交換器の出口温度（すなわち、貯湯槽３１の入口温度）を検出し、検出結果を制御装置６０に送信する。
【００３２】
加熱装置３３である熱交換器は、熱源部２４である燃料電池の排熱を含む燃焼部２６から排出される燃焼排ガスと、貯湯槽３１の貯湯水との間で熱交換を行う。具体的には、加熱装置３３には、熱源装置２０から排気される燃焼排ガスが供給されるとともに、貯湯槽３１から貯湯水が供給される。そして、燃焼排ガスと貯湯水とが熱交換する。加熱装置３３は、筐体１１内に配設されている。本実施形態では、加熱装置３３は、熱源装置２０の下部に設けられており、少なくとも加熱装置３３の下部は、仕切部材１２を貫通して第二室Ｒ２に突出している。
【００３３】
加熱装置３３は、ケーシング３３ａを備えている。ケーシング３３ａの上部は、熱源装置２０のケーシング２１の下部に設けられ、燃焼排ガスが導出される導出口２１ａに連通している。ケーシング３３ａの下部には、排気管４５の一端側が接続されている。排気管４５の他端側は、排気口１１ａに接続されている。ケーシング３３ａの底部には、凝縮水供給管４６の一端側が接続されている。凝縮水供給管４６の他端側は、純水器１４に接続されている。ケーシング３３ａ内には、貯湯水循環ライン３２に接続される熱交換部３３ｂが配設されている。
【００３４】
熱源装置２０から排出された燃焼排ガスは、導出口２１ａを通ってケーシング３３ａ内に導入される。燃焼排ガスは、貯湯水が流通する熱交換部３３ｂを通過する際に、貯湯水との間で熱交換が行われて、凝縮されるとともに冷却される。凝縮後の燃焼排ガスは、排気管４５を通って排気口１１ａから外部に排出される。また、凝縮された凝縮水は、凝縮水供給管４６を通って純水器１４に供給される（自重で落水する）。一方、熱交換部３３ｂに流入した貯湯水は、加熱されて流出される。
【００３５】
加熱装置３３の燃焼排ガス導入部であるケーシング２１の導出口２１ａには、第二燃焼部２８が設けられている。第二燃焼部２８は、燃焼部２６から排気される未使用の可燃性ガス（例えば、水素、メタンガス、一酸化炭素など）を導入し、燃焼して導出する。第二燃焼部２８は、可燃性ガスを燃焼する触媒である燃焼触媒を備えている。燃焼触媒は、例えば、白金、パラジウムなどの貴金属をセラミックの単体などに担持させて生成することができる。燃焼触媒は、ペレット状のものを充填しても良く、セラミック・メタルのハニカムや発泡金属上に担持させることもできる。第二燃焼部２８には、燃焼触媒ヒータ２８ａが設けられている。燃焼触媒ヒータ２８ａは、燃焼触媒を触媒の活性温度まで加熱して可燃性ガスを燃焼させる。燃焼触媒ヒータ２８ａは、制御装置６０から出力される指令にしたがって、加熱される。
【００３６】
コジェネレーションシステム１０は、水タンク１３および純水器１４を備えている。水タンク１３および純水器１４は、第二室Ｒ２内に配設されている。純水器１４は、例えば、粒状のイオン交換樹脂を内蔵している。純水器１４は、加熱装置３３である熱交換器から排出された凝縮水をイオン交換樹脂によって純水化する。なお、加熱装置３３から供給される凝縮水の状態によっては、中空糸フィルタなどを設置しても良い。純水器１４は、配管４７を介して水タンク１３に連通しており、純水器１４内の純水は、配管４７を介して水タンク１３に導出される。このようにして、純水器１４は、加熱装置３３から排出された凝縮水を純水化して水タンク１３に供給する。水タンク１３は、純水器１４から導出された純水を貯蔵する。
【００３７】
また、コジェネレーションシステム１０は、空気導入口１１ｂと空気導出口１１ｃと換気用空気ブロワ１５とを備えている。空気導入口１１ｂは、第二室Ｒ２を形成する筐体１１に設けられ、筐体１１内に外気を導入する。空気導出口１１ｃは、第一室Ｒ１を形成する筐体１１に設けられ、筐体１１内の気体（主として空気）を導出する。換気用空気ブロワ１５は、空気導入口１１ｂに設けられ、筐体１１内を換気する。換気用空気ブロワ１５が作動すると、外気が空気導入口１１ｂを介して換気用空気ブロワ１５に吸入され、第二室Ｒ２に送出される。さらに、第二室Ｒ２内の気体は、仕切部材１２を通って第一室Ｒ１に流れ、第一室Ｒ１内の気体は、空気導出口１１ｃを介して外部に排出される。
【００３８】
（電力変換器５０）
熱源部２４である燃料電池は、電力変換器５０を介して電源ライン５２に接続されている。電力変換器５０は、公知の昇圧型ＤＣ／ＤＣコンバータおよびインバータを備えている。電力変換器５０には、熱源部２４である燃料電池から出力された直流電力が入力される。昇圧型ＤＣ／ＤＣコンバータは、入力された直流電力の直流電圧を昇圧する。インバータは、昇圧型ＤＣ／ＤＣコンバータから出力された直流電力を交流電力に変換して、電源ライン５２に出力する。電源ライン５２には、系統電源５１および外部負荷５３が接続されている。電力変換器５０は、電源ライン５２を介して外部負荷５３に電力を供給する。
【００３９】
また、電力変換器５０は、公知のＡＣ／ＤＣコンバータを備えている。ＡＣ／ＤＣコンバータは、系統電源５１から供給された交流電力を直流電力に変換して、補機や制御装置６０に出力する。補機として、例えば、既述の改質水ポンプ４１ａ、原料ポンプ４２ａおよびカソードエアブロワ４４ａなどが挙げられる。また、補機として、例えば、既述の貯湯水循環ポンプ３２ａおよび換気用空気ブロワ１５などが挙げられる。さらに、補機として、例えば、既述の第一温度センサ３２ｂおよび第二温度センサ３２ｃなどの各種センサや一対の着火ヒータ２６ａ１，２６ａ２および燃焼触媒ヒータ２８ａなどの各種ヒータなどが挙げられる。なお、補機は、上述した補機に限定されるものではない。また、上述した補機は、制御装置６０と電気的に接続されている。
【００４０】
系統電源５１として、例えば、電気事業者（例えば、電力会社など）が保有する商用の配電線網から供給される交流電源が挙げられる。系統電源５１は、単相であっても、多相（例えば、三相）であっても良い。系統電源５１は、外部負荷５３に電力を供給する。外部負荷５３は、電力を駆動源とする負荷であり、例えば、家庭用電気機器（電化製品）などが挙げられる。外部負荷５３は、一つであっても複数であっても良い。
【００４１】
（制御装置６０）
図２に示すように、制御装置６０は、中央演算装置６１と、揮発性記憶装置６２と、不揮発性記憶装置６３と、入出力インターフェース６４とを備えており、これらは、バス６５を介して電気的に接続されている。制御装置６０は、これらを用いて、種々の演算処理を行うことができ、既述した補機を含む外部機器との間で、入出力信号の授受を行うことができる。
【００４２】
中央演算装置６１は、ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔであり、種々の演算処理を行うことができる。揮発性記憶装置６２は、電源供給が停止されると情報を消失する揮発性の記憶装置であり、ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙともいう。不揮発性記憶装置６３は、電源供給が停止されても情報を保持する不揮発性の記憶装置であり、ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙともいう。入出力インターフェース６４は、補機を含む外部機器との間で、入出力信号を送受信する。
【００４３】
不揮発性記憶装置６３は、第一記憶装置６３ａと第二記憶装置６３ｂとを備えている。第一記憶装置６３ａには、制御対象（本実施形態では、コジェネレーションシステム１０）の制御ソフトウエアが記憶されている。第一記憶装置６３ａは、公知の不揮発性の記憶装置（例えば、フラッシュメモリなど）を用いることができる。中央演算装置６１、揮発性記憶装置６２および第一記憶装置６３ａによって、マイクロコンピュータ６０ｍが構成されている。
【００４４】
第二記憶装置６３ｂは、第一記憶装置６３ａと種類が異なる不揮発性の記憶装置であって、制御対象（コジェネレーションシステム１０）の制御情報を記憶可能である。制御情報には、制御対象（コジェネレーションシステム１０）を制御する際に用いられる種々の情報（例えば、既述した補機に対する指令値、運転停止情報など）が含まれる。第二記憶装置６３ｂは、公知の不揮発性の記憶装置（例えば、ＥＥＰＲＯＭ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙなど）を用いることができる。
【００４５】
中央演算装置６１は、第一記憶装置６３ａに記憶されている制御ソフトウエア（例えば、補機の駆動制御プログラム）を揮発性記憶装置６２に読み出して、制御ソフトウエア（駆動制御プログラム）を実行する。中央演算装置６１は、制御ソフトウエア（駆動制御プログラム）に基づいて、補機の駆動信号を生成する。生成された駆動信号は、入出力インターフェース６４およびドライバ回路（図示略）などの駆動回路を介して、補機に付与される。このようにして、補機は、制御装置６０によって駆動制御される。上述したことは、電力変換器５０の制御についても同様に言える。
【００４６】
（制御ソフトウエアおよび制御情報の更新）
第一記憶装置６３ａおよび第二記憶装置６３ｂは、いずれも不揮発性の記憶装置であるが、種類が異なる。よって、これらの不揮発性の記憶装置を外部から書き換える場合、それぞれ異なる書き換え手段（例えば、ＲＯＭライタなどの書き換えツール）によって書き換える必要がある。そのため、例えば、人為的ミスなどにより、第一記憶装置６３ａに記憶されている制御ソフトウエアのみが更新され、第二記憶装置６３ｂに記憶されている制御情報が更新されない可能性がある。そこで、本実施形態の制御装置６０は、種類が異なる不揮発性の記憶装置（第一記憶装置６３ａおよび第二記憶装置６３ｂ）に記憶されている制御ソフトウエアおよび制御情報について、制御ソフトウエアの更新後に制御情報を確実に更新可能にする。
【００４７】
図３に示すように、制御ソフトウエアは、制御ブロックとして捉えると、電源投入時判断部７１と、制御情報更新部７２とを備えている。制御装置６０は、図４に示すフローチャートに従って制御ソフトウエアを実行することにより、制御ソフトウエアが更新されてから初めて電源投入されるタイミングで、制御情報を確実に更新することができる。電源投入時判断部７１は、ステップＳ１１に示す処理およびステップＳ１２に示す判断を行う。制御情報更新部７２は、ステップＳ１３およびステップＳ１４に示す処理を行う。なお、制御ソフトウエアは、制御装置６０の電源投入時に、上述した処理および判断を繰り返し実行する。また、制御ソフトウエアには、上記以外にも種々の演算処理を含めることができる。さらに、制御ソフトウエアの更新は、例えば、バージョン情報などによって知得することができる。
【００４８】
電源投入時判断部７１は、電源投入時に、制御ソフトウエアが更新されてから初めての電源投入である初回電源投入状態であるか否かを判断する。初回電源投入状態の判断方法は、限定されない。例えば、図５に示すように、第二記憶装置６３ｂは、制御ソフトウエアの更新の前後を識別可能な識別情報を記憶する識別情報記憶領域６３ｂ１を備えていると好適である。識別情報記憶領域６３ｂ１は、第二記憶装置６３ｂの記憶領域（同図では、説明の便宜上、１００（＝１０×１０）個の領域で表されている）の任意の記憶領域に設けることができる。また、識別情報は、例えば、０（ゼロ）のときに、制御ソフトウエアの更新前を示し、０（ゼロ）以外の値（例えば、１）のときに、制御ソフトウエアの更新後を示すものとする。識別情報の初期値は、例えば、０（ゼロ）に設定されている。後述するように、制御ソフトウエアおよび制御情報の両方が更新されると、制御情報更新部７２が、識別情報を０（ゼロ）以外の値（例えば、１）に書き換える。
【００４９】
電源投入時判断部７１は、識別情報記憶領域６３ｂ１に記憶されている識別情報を読み出す（図４に示すステップＳ１１）。そして、電源投入時判断部７１は、読み出された識別情報が制御ソフトウエアの更新前を示すとき（識別情報が０（ゼロ）のとき）に、初回電源投入状態であると判断すると好適である（ステップＳ１２においてＹｅｓの場合）。この場合、制御ソフトウエアの更新後に制御情報が更新されていないので、更新された制御ソフトウエアに対応する制御情報を第二記憶装置６３ｂに書き込む必要がある。
【００５０】
そこで、制御情報更新部７２は、電源投入時判断部７１によって初回電源投入状態であることが判断されたときに、更新された制御ソフトウエアに対応する制御情報を第二記憶装置６３ｂに書き込む（ステップＳ１３）。具体的には、制御装置６０は、第一記憶装置６３ａに第二記憶装置６３ｂの書き換えプログラムを備えている。制御情報更新部７２は、例えば、当該書き換えプログラムを介して、更新された制御ソフトウエアに対応する制御情報を第二記憶装置６３ｂに書き込むことができる。なお、第二記憶装置６３ｂの書き換えプログラムは、更新される制御ソフトウエアに含めることもできる。また、制御情報は、例えば、制御ソフトウエアのバージョンに応じて設定され、更新される制御ソフトウエアに含めることもできる。
【００５１】
制御情報更新部７２は、制御情報が更新された後に、識別情報記憶領域６３ｂ１に記憶されている識別情報を、制御ソフトウエアの更新後を示す識別情報（０（ゼロ）以外の値（例えば、１））に書き換えると好適である（ステップＳ１４）。これにより、制御ソフトウエアは、制御ソフトウエアが更新されてから二回目以降の電源投入時に、制御情報が更新され続けることを防止することができる。具体的には、識別情報が０（ゼロ）以外の値（例えば、１）に書き換えられると、電源投入時判断部７１は、ステップＳ１２において条件が成立しない（ステップＳ１２においてＮｏの場合）と判断する。そのため、制御ソフトウエアが更新されてから二回目以降の電源投入時において、制御ソフトウエアは、制御情報を書き換えることなく、終了する。
【００５２】
また、更新する制御情報には、コジェネレーションシステム１０の所定期間（例えば、一月間）における稼働時間が所定時間以下になり運転を停止させた運転停止情報が含まれると好適である。コジェネレーションシステム１０の稼働時間が短い場合、コジェネレーションシステム１０を利用することによるユーザメリットが低下する。そこで、本実施形態のコジェネレーションシステム１０は、所定期間（例えば、一月間）における稼働時間が所定時間以下のときに運転を停止させるメリット低下抑制機能を備えている。
【００５３】
具体的には、第二記憶装置６３ｂは、例えば、図５に示す記憶領域６３ｂ２に、運転停止情報を記憶可能な記憶領域が設けられている。記憶領域６３ｂ２は、第二記憶装置６３ｂの任意の記憶領域に設けることができる。運転停止情報は、例えば、０（ゼロ）のときに、メリット低下抑制機能の未実施を示し、０（ゼロ）以外の値（例えば、１）のときに、メリット低下抑制機能の実施を示すものとする。但し、運転停止情報の初期値は、例えば、０（ゼロ）に設定されているものとする。
【００５４】
制御ソフトウエアは、コジェネレーションシステム１０の所定期間（例えば、一月間）における稼働時間が所定時間以下のときに、コジェネレーションシステム１０の運転を停止させる。このとき、制御ソフトウエアは、第二記憶装置６３ｂの記憶領域６３ｂ２に運転停止情報を記憶させる。具体的には、制御ソフトウエアは、記憶領域６３ｂ２に記憶されている運転停止情報を、メリット低下抑制機能の実施を示す運転停止情報（０（ゼロ）以外の値（例えば、１））に書き換える。
【００５５】
制御情報更新部７２は、電源投入時判断部７１によって初回電源投入状態であることが判断されたときに、運転停止情報を初期化すると好適である。具体的には、制御情報更新部７２は、記憶領域６３ｂ２に記憶されている運転停止情報を、メリット低下抑制機能の未実施を示す運転停止情報（例えば、０（ゼロ））に書き換える。これにより、制御ソフトウエアの更新に合わせて、コジェネレーションシステム１０のメリット低下抑制機能を初期化することができる。また、更新する制御情報には、例えば、コジェネレーションシステム１０が所定期間（例えば、一月間）、運転を継続した後に一旦、運転を停止させた運転停止情報を含めることもできる。例えば、ガスメータの安全機能を確認するために、一旦、運転を停止させる場合が挙げられる。この場合も、制御情報更新部７２は、電源投入時判断部７１によって初回電源投入状態であることが判断されたときに、当該運転停止情報を初期化することができる。なお、更新する制御情報は、上述した制御情報に限定されるものではなく、制御対象（コジェネレーションシステム１０）を制御する際に用いられる種々の情報を含めることができる。
【００５６】
＜第二実施形態＞
本実施形態の熱源部２４０は、燃焼部２９ａであり、熱源装置２００は、燃焼部２９ａと変換部２９ｂとを備えるガスエンジン発電装置である点で、第一実施形態と異なる。ガスエンジン発電装置は、化石燃料と空気との燃焼によって発生した熱エネルギーを回転エネルギー（運動エネルギー）に変換し、変換された回転エネルギー（運動エネルギー）を電気エネルギーに変換して出力する。
【００５７】
図６に示すように、熱源装置２００であるガスエンジン発電装置は、熱源部２４０である燃焼部２９ａと変換部２９ｂとを備えている。燃焼部２９ａは、例えば、公知のガスタービンエンジン、レシプロエンジンなどの内燃機関または蒸気タービンエンジンなどの外燃機関を用いることができる。燃焼部２９ａには、燃料および空気が供給可能になっている。燃料は、種々の化石燃料を用いることができ、原料ポンプ４２ａによって燃焼部２９ａに供給される。燃焼部２９ａでは、燃料と空気とが燃焼され、発生した熱エネルギーが回転エネルギー（運動エネルギー）に変換される。
【００５８】
変換部２９ｂは、例えば、公知の直流発電機または交流発電機などを用いることができる。変換部２９ｂでは、燃焼部２９ａから出力された回転エネルギー（運動エネルギー）が電気エネルギーに変換される。変換部２９ｂとして直流発電機を用いる場合、変換部２９ｂは、直流電力を出力する。変換部２９ｂとして交流発電機を用いる場合、変換部２９ｂは、交流電力を出力する。なお、変換部２９ｂとして交流発電機を用いる場合、ダイオードブリッジなどの公知の整流器を設けると良い。これにより、熱源装置２００は、燃料電池モジュールの場合と同様に、直流電力を出力することができる。本実施形態においても、第一実施形態で既述した作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００５９】
＜効果の一例＞
様相１に係る制御装置６０によれば、制御装置６０は、制御対象の制御ソフトウエアが記憶されている不揮発性の第一記憶装置６３ａと、第一記憶装置６３ａと種類が異なる不揮発性の記憶装置であって制御対象の制御情報を記憶可能な第二記憶装置６３ｂと、を備える。制御ソフトウエアは、電源投入時判断部７１と制御情報更新部７２とを備える。電源投入時判断部７１は、電源投入時に、制御ソフトウエアが更新されてから初めての電源投入である初回電源投入状態であるか否かを判断する。制御情報更新部７２は、電源投入時判断部７１によって初回電源投入状態であることが判断されたときに、更新された制御ソフトウエアに対応する制御情報を第二記憶装置６３ｂに書き込む。
様相１に係る制御装置６０によれば、制御情報更新部７２は、電源投入時判断部７１によって初回電源投入状態であることが判断されたときに、更新された制御ソフトウエアに対応する制御情報を第二記憶装置６３ｂに書き込む。これにより、様相１に係る制御装置６０は、種類が異なる不揮発性の記憶装置（第一記憶装置６３ａおよび第二記憶装置６３ｂ）に記憶されている制御ソフトウエアおよび制御情報について、制御ソフトウエアが更新されてから初めて電源投入されるタイミングで、制御情報を確実に更新することができる。
【００６０】
様相２に係る制御装置６０によれば、様相１に係る制御装置６０において、第二記憶装置６３ｂは、制御ソフトウエアの更新の前後を識別可能な識別情報を記憶する識別情報記憶領域６３ｂ１を備えている。電源投入時判断部７１は、識別情報記憶領域６３ｂ１に記憶されている識別情報を読み出して、読み出された識別情報が制御ソフトウエアの更新前を示すときに、初回電源投入状態であると判断する。制御情報更新部７２は、制御情報が更新された後に、識別情報記憶領域６３ｂ１に記憶されている識別情報を、制御ソフトウエアの更新後を示す識別情報に書き換える。
様相２に係る制御装置６０によれば、制御ソフトウエアは、制御ソフトウエアが更新されてから二回目以降の電源投入時に、制御情報が更新され続けることを防止することができる。
【００６１】
様相３に係る制御装置６０によれば、様相１または様相２に係る制御装置６０において、制御対象は、熱を発生する熱源部２４，２４０を備える熱源装置２０，２００と、貯湯水を貯湯する貯湯槽３１と、熱源装置２０，２００の排熱を用いて貯湯水を加熱する加熱装置３３と、を具備するコジェネレーションシステム１０である。また、更新する制御情報には、コジェネレーションシステム１０の所定期間における稼働時間が所定時間以下になり運転を停止させた運転停止情報が含まれる。制御情報更新部７２は、電源投入時判断部７１によって初回電源投入状態であることが判断されたときに、運転停止情報を初期化する。
様相３に係る制御装置６０によれば、制御ソフトウエアの更新に合わせて、コジェネレーションシステム１０のメリット低下抑制機能を初期化することができる。
【００６２】
様相４に係る制御装置６０によれば、様相３に係る制御装置６０において、熱源部２４は、燃料と酸化剤ガスとにより発電する燃料電池である。熱源装置２０は、燃料電池と、蒸発部２２と、改質部２３と、を備える燃料電池モジュールである。蒸発部２２は、燃料電池の燃焼ガスにより加熱され供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに供給された改質用原料を予熱する。改質部２３は、蒸発部２２から供給された水蒸気と改質用原料の混合ガスとから燃料である改質ガスを生成する。
様相４に係る制御装置６０によれば、熱源部２４が燃料電池であり、熱源装置２０が燃料電池モジュールであるコジェネレーションシステム１０において、既述した作用効果を得ることができる。
【００６３】
＜その他＞
実施形態は、上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができる。例えば、制御対象は、コジェネレーションシステム１０に限定されるものではない。制御対象は、例えば、ガスヒートポンプエアコンなどであっても良い。また、第一記憶装置６３ａおよび第二記憶装置６３ｂの数は、限定されない。つまり、少なくとも一つの第一記憶装置６３ａのうちの一の第一記憶装置６３ａに記憶されている制御ソフトウエアは、当該制御ソフトウエアによって制御される制御対象の制御情報を記憶する少なくとも一つの第二記憶装置６３ｂに対して、既述した事項を適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０：コジェネレーションシステム、
２０，２００：熱源装置、
２２：蒸発部、２３：改質部、２４，２４０：熱源部、
３１：貯湯槽、３３：加熱装置、
６０：制御装置、
６３ａ：第一記憶装置、６３ｂ：第二記憶装置、
６３ｂ１：識別情報記憶領域、
７１：電源投入時判断部、７２：制御情報更新部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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