(57)【要約】【課題】簡単な構成でラッチの復帰時の移動速度を低減させ、扉の開閉時に音が生じにくいラッチ錠を提供することである。【解決手段】錠箱に装着されるラッチユニット４を有し、ラッチユニット４は、ラッチ６とラッチケース７を有し、ラッチ６は、突出位置と退入位置の間をスライド移動可能であり、ラッチケース７内には、ばね９と、ばね９によってラッチ６の突出方向に付勢されてラッチ６を押圧する押圧部材８が設けてある。また、ラッチユニット４は、移動速度抑制機構５５を有し、移動速度抑制機構５５は、ピニオン３８と、ピニオン３８の回転速度を抑制するロータリダンパ３３と、直線状のラック歯列４１ａを有し、押圧部材８にピニオン３８が設けられており、ラッチケース７にラック歯列４１ａが設けられており、ピニオン３８がラック歯列４１ａと係合しラック歯列４１ａに沿って相対移動可能である。【選択図】図１１
2018123488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠箱に装着されるラッチユニットを有し、
前記ラッチユニットは、ラッチと収容部材を有し、
前記ラッチは、収容部材から突出する突出位置と収容部材内に退入する退入位置の間をスライド移動可能であり、
前記収容部材内には、付勢部材と押圧部材が設けてあり、
前記押圧部材は付勢部材によってラッチの突出方向に付勢されてラッチを押圧しており、
前記ラッチユニットは、移動速度抑制機構を有し、
前記移動速度抑制機構は、回転する第一係合部と、当該第一係合部の回転速度を抑制するロータリダンパと、直線状に連続した第二係合部を有し、
前記押圧部材又は収容部材のいずれか一方が前記第一係合部を有し、
前記押圧部材又は収容部材のいずれか他方が前記第二係合部を有し、
前記第一係合部が、前記第二係合部と係合し第二係合部に沿って相対移動可能であることを特徴とするラッチ錠。
【請求項２】
ラッチユニットにおける、ラッチがスライド移動する方向に対して直交する方向にある一対の対向面のいずれか一方側に移動速度抑制機構が設けられており、前記対向面の他方側にはガイドラインと当該ガイドラインに係合してガイドラインに沿って移動可能な被ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のラッチ錠。
【請求項３】
前記第一係合部はピニオンであり、前記第二係合部はラック歯列であることを特徴とする請求項１又は２に記載のラッチ錠。
【請求項４】
前記ラッチは、反転ラッチであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のラッチ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉に設置されるラッチ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
扉が開閉するときには、扉内（錠箱内）に退入したラッチが元の姿勢に復帰することに起因するカチッという音が生じる。
この音は、病院や図書館等の静寂な環境下においては耳障りであり、改善が望まれていた。特許文献１、２には、ラッチが錠箱から突出する際の移動速度を遅くし、音が生じにくくなるようにするための構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７１０１０４号公報
【特許文献２】特許第５６５９４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１、２の様な従来の消音装置は、部品点数が多い上に組立の際にピニオンとラック歯列との位置合わせが必要であり、構造が複雑である上に組み立てにくいという短所があり改善の余地がある。
そこで本発明は、簡単な構成でラッチの復帰時の移動速度を低減させ、扉の開閉時に音が生じにくいラッチ錠を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、錠箱に装着されるラッチユニットを有し、前記ラッチユニットは、ラッチと収容部材を有し、前記ラッチは、収容部材から突出する突出位置と収容部材内に退入する退入位置の間をスライド移動可能であり、前記収容部材内には、付勢部材と押圧部材が設けてあり、前記押圧部材は付勢部材によってラッチの突出方向に付勢されてラッチを押圧しており、前記ラッチユニットは、移動速度抑制機構を有し、前記移動速度抑制機構は、回転する第一係合部と、当該第一係合部の回転速度を抑制するロータリダンパと、直線状に連続した第二係合部を有し、前記押圧部材又は収容部材のいずれか一方が前記第一係合部を有し、前記押圧部材又は収容部材のいずれか他方が前記第二係合部を有し、前記第一係合部が、前記第二係合部と係合し第二係合部に沿って相対移動可能であることを特徴とするラッチ錠である。
【０００６】
請求項１に記載の発明では、錠箱に装着されるラッチユニットが、ラッチの移動速度を抑制する移動速度抑制機構を有している。すなわち、移動速度抑制機構の構成がラッチユニット内で完結している。
そのため、ラッチユニットを錠箱に装着するだけで移動速度抑制機構を備えたラッチ錠を構成することができる。よって、移動速度抑制機構のために錠箱側を加工する必要がなく、錠箱へのラッチユニットの装着も容易である。すなわち、ラッチ錠を組み立て易い。
また、本発明に係る移動速度抑制機構では、押圧部材又は収容部材のいずれか一方がロータリダンパで回転速度が抑制される第一係合部を有し、押圧部材又は収容部材のいずれか他方が直線状の第二係合部を有し、第一係合部が、第二係合部と係合し第二係合部に沿って相対移動可能であるので、構造が簡素である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、ラッチユニットにおける、ラッチがスライド移動する方向に対して直交する方向にある一対の対向面のいずれか一方側に移動速度抑制機構が設けられており、前記対向面の他方側にはガイドラインと当該ガイドラインに係合してガイドラインに沿って移動可能な被ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のラッチ錠である。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、ラッチユニットにおける、ラッチがスライド移動する方向に対して直交する方向にある一対の対向面のいずれか一方側に移動速度抑制機構が設けられており、他方側にはガイドと当該ガイドに係合してガイドに沿って移動可能な突出部が設けられている。すなわち、ラッチユニットの片側のみに移動速度抑制機構が設けられているので、ラッチユニットの両側に移動速度抑制機構を設けた場合よりも構造が簡素である。
【０００９】
前記第一係合部はピニオンであり、前記第二係合部はラック歯列であるのが好ましい（請求項３）。
【００１０】
前記ラッチは、反転ラッチであるのが好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のラッチ錠は、錠箱に装着されるラッチユニットにラッチの復帰時の移動速度を抑制する移動速度抑制機構を備えたので、錠箱内を加工する必要がなく、錠箱にラッチユニットを装着するだけでラッチ錠を構成することができ、組立てが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るラッチ錠の正面図であり、ラッチが戸枠側の受け部に係合している状態を示す。
【図２】図１のラッチ錠の内部構造を示す正面図である。
【図３】図１のラッチ錠において、錠箱からラッチユニットが外された状態を示す正面図である。
【図４】本実施形態に係るラッチ錠のラッチユニットの斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のラッチユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図７】図６のラッチユニットの内部構造からラッチを外した状態を示す斜視図である。
【図８】図７のラッチユニットの内部構造の分解斜視図である。
【図９】（ａ）は、ラッチの背面上方側から見た斜視図であり、（ｂ）は、ラッチの（ａ）とは別の方向から見た斜視図である。
【図１０】支持部材の（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１１】図４のラッチユニットの下方背面側から見た斜視図である。
【図１２】図１１のラッチユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図１３】図４のラッチユニットの別方向から見た斜視図である。
【図１４】図１３のラッチユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図１５】図４のラッチユニットの内部構造を示す正面図である。
【図１６】図４のラッチユニットにおいて、ラッチがラッチケース内に退入した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６の状態のラッチユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図１８】ラッチユニットの内部とその周辺部分を示しており、（ａ）はラッチが突出位置にある状態を示す正面図であり、（ｂ）はラッチが退入位置にある状態を示す正面図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、ラッチ及びその周辺の部位を下方から見た図であり、扉が開く際の動作を示す説明図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、ラッチ及びその周辺の部位を下方から見た図であり、扉が閉じる際の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、ラッチ錠３の概要を説明し、続いてラッチ錠３の詳細な構造を説明する。
図１乃至図３に示す様に、本発明の実施形態に係るラッチ錠３は錠箱５とラッチユニット４を有しており、ラッチユニット４はネジ止め等の固定手段によって錠箱５に対して着脱可能に装着されている。すなわち、ラッチユニット４はカートリッジ式に錠箱５に装着されている。
【００１４】
錠箱５は、従来の錠箱と同様に扉１に取り付けられている。ラッチユニット４はラッチ６を有しており、ラッチ６は錠箱５（扉１）から突出しており、扉１の閉鎖時には扉枠２の受け部２ａ（凹部）に嵌まり込む。扉１の開閉時には、ラッチ６は扉枠２に押圧されて錠箱５内に一時的に退入し、扉枠２側からの押圧力が作用しなくなると錠箱５から突出する。
【００１５】
図３に示す様に、ラッチ錠３の錠箱５内にはラッチユニット４が収容される収容空間である収容部５ａが設けられている。収容部５ａは、ラッチユニット４をちょうど収容することができるように錠箱５内の他の領域と仕切部５ｂで仕切られた空間である。仕切部５ｂは薄板状の部材で構成されており、ラッチユニット４の形状に沿った形状を呈している。仕切部５ｂの下面側には、後述の揺動防止部材５１の係合片５２ａ、５２ｂを挿通させる長孔５０ａ、５０ｂ（図２）が設けられている。長孔５０ａ、５０ｂは平行であり、ラッチ６の突出方向にのびている。
【００１６】
ラッチユニット４はラッチ６と当該ラッチ６を収容するラッチケース７（収容部材）を有している。すなわち、ラッチ６を収容したラッチケース７が、錠箱５の収容部５ａに収容されている。図２に示す様に、ラッチ６は、通常は錠箱５（扉１）から突出している。
【００１７】
錠箱５に設けられた揺動防止部材５１は、図２に破線で示す様に、一対の係合片５２ａ、５２ｂを有している。係合片５２ａ、５２ｂは、図１９（ａ）に示す様に、同じ大きさ及び形状の薄板状の部材であり、互いに所定の間隔をおいて平行に配置されている。係合片５２ａ、５２ｂは、扉１に設けられた図示しない操作部材を操作して揺動防止部材５１を作動させることによって揺動し、それぞれ収容部５ａの長孔５０ａ、５０ｂに挿通されたり、長孔５０ａ、５０ｂから離脱することができる。
【００１８】
扉１が閉鎖されているときには、ラッチ６は錠箱５（扉１）から突出しており、さらに図１９（ａ）に示す様に、係合片５２ａ、５２ｂが、収容部５ａの長孔５０ａ、５０ｂを挿通しラッチ６に係合している。そのため、ラッチ６は揺動不能である。
【００１９】
本実施形態では、揺動防止部材５１の係合片５２ａ、５２ｂは、後述のラッチユニット４の下部側の切欠部２９ａ、２９ｂ（ラッチケース７）と、係合部３０ａ、３０ｂ（ラッチ６）に係合する。しかし、ラッチユニット４の上部側にも切欠部２９ａ、２９ｂ（ラッチケース７）と、係合部３０ａ、３０ｂ（ラッチ６）が設けられており、錠箱５内のレイアウトによっては、揺動防止部材５１の係合片５２ａ、５２ｂをラッチユニット４の上部側の切欠部２９ａ、２９ｂ（ラッチケース７）と、係合部３０ａ、３０ｂ（ラッチ６）に係合させるようにすることもできる。
【００２０】
以下、本発明の特徴的な構造を有するラッチユニット４について説明する。
図４乃至図６等に示す様に、ラッチユニット４は、ラッチ６、ラッチケース７（収容部材）、押圧部材８、ばね９（付勢部材）、支持部材１１を有する。また、ラッチユニット４は移動速度抑制機構５５を有する。
【００２１】
ラッチ６は反転ラッチであるが、反転するために必要な構造は従来のものと同様である。図６に示す様に、ラッチ６の正面側（突出側）には、扉１を開く際に扉枠２（図２）と当接する開時当接部３１ａと、扉１を閉じる際に扉枠２と当接する閉時当接部３１ｂが設けられている。すなわち開時当接部３１ａと閉時当接部３１ｂは、共に鉛直壁であってラッチ６の正面側にあり、平面視すると両者は鋭角を成している。
【００２２】
図９（ａ）、図９（ｂ）に示す様に、ラッチ６の背面側（退入側）には被押圧部６ａが設けられている。被押圧部６ａは、側面部６ｂ、上面部６ｃ、下面部６ｄを有する断面略コの字形を呈する部位である。すなわち、被押圧部６ａは、ラッチ６の背面側の高さ方向の中央部分が凹んだ部位である。側面部６ｂは鉛直壁（垂直壁）を構成しており、上面部６ｃと下面部６ｄは、それぞれ対向する天面壁と底面壁を構成しており、上面部６ｃ及び下面部６ｄが形成する天面及び底面は水平面である。
【００２３】
側面部６ｂの下部には、図９（ａ）、図９（ｂ）に示す様に、部分的に背面側へ突出した下部当接段部３７ｂ、３６ｂが設けられている。換言すると、下部当接段部３７ｂ、３６ｂは、下面部６ｄの上面（底面）と連続し底面と直交する部位である。下部当接段部３７ｂは、後述の突出部４０ａ、４０ｂの起立壁部３２ａ、３２ｂと平行であり、下部当接段部３６ｂは、閉時当接部３１ｂと直交している。下部当接段部３７ｂと下部当接段部３６ｂは、鈍角に交差して連続している。
【００２４】
また、側面部６ｂの上部には、図９（ａ）、図９（ｂ）に示す様に、部分的に背面側へ突出した上部当接段部３７ａ、３６ａが設けられている。換言すると、上部当接段部３７ａ、３６ａは、上面部６ｃの下面（天面）と連続し天面と直交する部位である。上部当接段部３７ａは、後述の突出部４０ａ、４０ｂの起立壁部３２ａ、３２ｂと平行であり、上部当接段部３６ａは、閉時当接部３１ｂと直交している。上部当接段部３７ａと上部当接段部３６ａは、鈍角に交差して連続している。
下部当接段部３７ｂ、３６ｂは、上部当接段部３７ａ、３６ａと同程度に側面部６ｂから背面側へ突出している。
【００２５】
上面部６ｃは、平面視するとラッチ６の背面側に鋭角に突出したような形状を呈しており、一方側の側面が傾斜面部３５ａを構成しており、他方側の側面が直交面部４４ａを構成している。傾斜面部３５ａと直交面部４４ａは共に鉛直壁であり、両者は鋭角に交差している。
【００２６】
ラッチ６を平面視及び底面視する（すなわち、上方及び下方から見る）と、上面部６ｃと下面部６ｄの輪郭が重なって見える。すなわち、下面部６ｄは、傾斜面部３５ｂと直交面部４４ｂを有しており、傾斜面部３５ａ、３５ｂは同一面内にあり、直交面部４４ａ、４４ｂも同一面内にある。
【００２７】
ラッチ６の正面側の開時当接部３１ａは、背面側の傾斜面部３５ａ、３５ｂと鈍角に交差して連続している。また、ラッチ６の正面側の閉時当接部３１ｂは、背面側の直交面部４４ａ、４４ｂと同様の鈍角に交差して連続している。すなわち、ラッチ６を平面視又は底面視すると、開時当接部３１ａ、閉時当接部３１ｂ、傾斜面部３５ａ（３５ｂ）、直交面部４４ａ（４４ｂ）が四辺の位置にある菱形を構成している。
被押圧部６ａは、後述の押圧部材８が配置される部位である。被押圧部６ａが押圧されることによって、ラッチ６はラッチケース７（錠箱５、扉１）から突出することができる。
【００２８】
図１２に示す様に、ラッチ６の下面部６ｄの下面部分には二つの突出部４０ａ、４０ｂが設けられている。突出部４０ａ、４０ｂは、共に略直方体形状を呈しており、互いに所定の間隔を置いて平行に配置されている。すなわち、両突出部４０ａ、４０ｂの対向側の面同士は平行である。この両突出部４０ａ、４０ｂの間の部位は、揺動防止部材５１の一方の係合片５２ａと係合する係合部３０ａを構成している。また、突出部４０ｂにおける突出部４０ａと対向する面とは反対側の面も他方の係合片５２ｂと係合する係合部３０ｂを構成している。係合部３０ａ、３０ｂは、ラッチ６の突出・退入方向に沿ってのびている。
また、両突出部４０ａ、４０ｂのラッチ６の突出側には起立壁部３２ａ、３２ｂが形成されている。起立壁部３２ａ、３２ｂは、係合部３０ａ、３０ｂと直交する面を構成している。
ラッチ６を平面視又は底面視すると、起立壁部３２ａ、３２ｂは、傾斜面部３５ａ、３５ｂと傾斜しており、直交面部４４ａ、４４ｂと直交している。
【００２９】
図６に示す様に、ラッチ６の上面部６ｃの上面部分にも同様の係合部３０ａ、３０ｂを構成する突出部４０ａ、４０ｂが設けられているが、重複する説明は省略する。
【００３０】
ラッチケース７（収容部材）は、図４、図１１、図１３に示す様に、外形が略直方体形状を呈する部材であり、内部にはラッチ６等を収容する空間が形成されている。すなわちラッチケース７は、一対の対向する対向面を構成する側面壁部２６ａ、２６ｂと、別の一つの対向する対向面を構成する天面壁部２７及び底面壁部２８を有しており、これらが繋がって略四角筒形状を呈している。
【００３１】
図１１に示す様に、底面壁部２８には、ラッチ６の突出方向にのびる切欠部２９ａ、２９ｂが設けられている。切欠部２９ａ、２９ｂによって、ラッチケース７の内外は連通している。底面壁部２８の切欠部２９ａ、２９ｂは、錠箱５の仕切部５ｂの長孔５０ａ、５０ｂ（図２）と一致している。
【００３２】
図４に示す様に、天面壁部２７にも底面壁部２８の切欠部２９ａ、２９ｂと同様の切欠部２９ａ、２９ｂが設けられている。
【００３３】
図４に示す様に、ラッチケース７の正面側にはラッチ６を出没させる開口７ａが設けられている。また、ラッチケース７の背面側も開口しており、ラッチケース７の内部には正面側から背面側に連通した空間が形成されている。
【００３４】
図４に示す様に、ラッチケース７の側面壁部２６ａの高さ方向の中央部分には、ラッチ６の突出方向にのびる長孔４１が設けられている。長孔４１におけるラッチ６の突出方向にのびる下辺（下面）にはラック歯列４１ａ（係合部）が形成されている。
また、図１３に示す様に、ラッチケース７の側面壁部２６ｂの高さ方向の中央部分には、ラッチ６の突出方向にのびる長孔４２（ガイドライン）が設けられている。すなわち、側面壁部２６ａの長孔４１と側面壁部２６ｂの長孔４２は平行である。
【００３５】
側面壁部２６ａ、２６ｂの背面側の端辺には、それぞれ突出係合部１２ａ、１２ｂが設けられている。突出係合部１２ａ、１２ｂは、ラッチケース７の正面側から背面側へ向かう方向にのびている。突出係合部１２ａ、１２ｂには、それぞれ係合孔１３ａ、１３ｂが設けられている。係合孔１３ａ、１３ｂは対向した位置関係にある。
【００３６】
押圧部材８は、図７、図８に示す様に、外形が略立方体形状を呈する部材であり、内部には空間が形成されている。押圧部材８の正面側には正面壁部１５、上部には天面壁部１７、下部には底面壁部１８、側部には側面壁部１６ａ、１６ｂが設けられている。図５、図１２に示す様に、押圧部材８の背面側は開放されている。
【００３７】
押圧部材８では、側面壁部１６ａ、１６ｂが対向しており、天面壁部１７と底面壁部１８も対向しており、これらが四角筒状に連続しており、正面側に正面壁部１５が直交して連続している。すなわち、正面壁部１５の四辺の縁（周囲）には、側面壁部１６ａ、１６ｂ、天面壁部１７、及び底面壁部１８が直交して連続しており、押圧部材８の内部空間の正面側（突出側）は、正面壁部１５によって閉塞されている。
【００３８】
押圧部材８の側面壁部１６ａには、後述のロータリダンパ３３が取り付けられる。
図８に示す様に、側面壁部１６ａには凹凸がある。すなわち側面壁部１６ａは、突出した表面部３４ａと凹んだ奥面部３４ｂを有している。
表面部３４ａは、ラッチケース７の側面壁部２６ａの内面と近接対向する部位である。
奥面部３４ｂと表面部３４ａの間には段が形成されており、この段と奥面部３４ｂに後述のロータリダンパ３３を配置するロータリダンパ配置部１０が形成されている。
【００３９】
図８に示す様にロータリダンパ配置部１０は、固定部４３、支持部４４、載置部４５、係合部４６、抜け止め部４７、４９を有している。
【００４０】
奥面部３４ｂにおける押圧部材８の高さ方向の上部付近であって、押圧部材８の背面側（退入側）には棒状の固定部４３が設けられている。固定部４３は、奥面部３４ｂから水平方向にのびている。すなわち固定部４３は、一端が奥面部３４ｂに固定されており、他端が自由端であって、ラッチ６の突出方向と直交する方向にのびる棒状の部位である。固定部４３の長さは、奥面部３４ｂから表面部３４ａまでの長さと等しいか、又は短い。よって、固定部４３の先端は、表面部３４ａを越えて突出していない。
【００４１】
支持部４４は、固定部４３と同様に、一端が奥面部３４ｂに固定され、他端が自由端の棒状の部位である。支持部４４は、固定部４３の近傍であって、固定部４３よりもラッチ６の正面側（突出側）に配置されている。また、支持部４４の長さは、固定部４３と同程度であり、支持部４４の先端は、表面部３４ａを越えて突出していない。
【００４２】
固定部４３の下方には抜け止め部４７が設けられている。
抜け止め部４７は、奥面部３４ｂに片持ち状に設けられたフック状の部位であり、上側にくびれ部４７ａが設けられている。抜け止め部４７の先端部分には傾斜面部５４が設けられている。傾斜面部５４は、表面部３４ａに近付くほど低くなり、奥面部３４ｂに近付くほど高くなるように傾斜し、傾斜面部５４の奥面部３４ｂ側の端部が段（くびれ部４７ａ）を構成している。ここで、高低とは、ラッチ錠３の設置姿勢を基準とした押圧部材８の高さ方向の高低である。
【００４３】
抜け止め部４７は弾性変形が可能であり、通常時は水平姿勢であるが、自由端側を下方へ押圧すると下方へ変位し、押圧を解除すると元の水平姿勢に戻る。すなわち、抜け止め部４７を下方に押圧すると、抜け止め部４７の自由端側と固定部４３の間の隙間が拡がる。
【００４４】
抜け止め部４７と固定部４３の間には隙間が形成されている。
また、抜け止め部４７の下方には隙間を置いて載置部４５が設けられている。すなわち、抜け止め部４７は、傾斜面部５４（自由端側）を下方に押圧すると、傾斜面部５４が固定部４３から離れる様に、下方に撓むことができる。すなわち、一時的に傾斜面部５４と固定部４３の間の隙間を拡げることができる。
【００４５】
図８に示す様に、載置部４５は、表面部３４ａと奥面部３４ｂの間に形成された段であり、凹状の円弧を描く曲面で構成されている。すなわち載置部４５は、表面部３４ａ及び奥面部３４ｂと直交して連続する曲面である。載置部４５が形成する曲面上には、後述のロータリダンパ３３を載置することができる。
載置部４５の周方向の一方の端部付近には抜け止め部４７があり、周方向の他方の端部には後述の係合部４６が設けられている。
【００４６】
また、図８に示す様に、載置部４５における係合部４６付近であって、且つ、表面部３４ａ側の端部付近には、抜け止め部４９が設けられている。抜け止め部４９は、載置部４５の曲面の半径方向内方側へ部分的に突出した部位である。
【００４７】
係合部４６は、押圧部材８の下部であって、ラッチ６の突出側に突出した部位である。
ロータリダンパ配置部１０は、以上説明したような各部材によって構成されている。
【００４８】
図１４に示す様に、押圧部材８の側面壁部１６ｂの高さ方向の中央部分には、被ガイド部１４が設けられている。被ガイド部１４は、ラッチ６のスライド移動する方向に長さを有する凸状の部位である。被ガイド部１４の短手方向（図１４で見て上下方向）の幅は、長孔４２の短手方向（図１３で見て上下方向）の幅と略同じであり、被ガイド部１４の長手方向の幅は、長孔４２の長手方向の幅よりも短い。また、被ガイド部１４と長孔４２における長手方向の長さの差は、ラッチ６の往復移動距離と一致しているか、又は往復移動距離よりも大きい。
【００４９】
図８に示す様に、ばね９（付勢部材）は螺旋状の圧縮ばねである。ばね９の一端は押圧部材８の正面壁部１５の内面に当接しており、他端は後述の支持部材１１の凹部２１に当接している。
【００５０】
支持部材１１は、図８、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示す様に、本体部１９と張出部２０ａ、２０ｂを有する。
図１０（ａ）に示す様に、本体部１９の正面側には凹部２１が設けられている。図７、図８に示す様に、凹部２１は押圧部材８の正面壁部１５と対向している。
【００５１】
本体部１９の水平方向の両側には張出部２０ａ、２０ｂが設けられている。
張出部２０ａ、２０ｂの端部には、それぞれ挿入部２４ａ、２４ｂが設けられている。図１０（ｂ）に示す様に、挿入部２４ａ、２４ｂの背面側には、それぞれ隆起部２５ａ、２５ｂが設けられている。すなわち隆起部２５ａ、２５ｂは、本体部１９から張出部２０ａ、２０ｂに張り出す方向と直交する方向であって背面側に隆起した部位である。
【００５２】
押圧部材８の側面壁部１６ａに取り付けられるロータリダンパ３３は市販品であり、本実施形態では、株式会社ニフコ製の型番「２９Ｔ０」を使用している。
【００５３】
図８に示すロータリダンパ３３は、図示しない回転軸が突出した本体部６０を有している。本体部６０から突出した回転軸には、歯車であるピニオン３８（第一係合部）が装着されている。本体部６０内には、回転軸と一体のロータとシリコンオイルが封入されている。本体部６０は、回転軸を中心とした短い円柱状の外形を有しており、本体部６０における奥面部３４ｂとは反対側の端面の外縁付近には当接部６０ａが形成されている。本体部６０における当接部６０ａよりも内周側の部位にはピニオン３８が配置されている。
【００５４】
また、本体部６０には、係合部６１、６２が設けられている。係合部６１、６２は、本体部６０の軸方向と直交する方向に突出しており、互いに本体部６０の正反対の位置に設けられている。すなわち、係合部６１に対して係合部６２は、本体部６０の１８０度の位置に設けられている。
【００５５】
係合部６１は、外形がドーナツ形状を呈しており、孔６１ａを有している。図８に示す様に、係合部６１のドーナツの外周部分の一部が本体部６０の外周曲面と連続している。係合部６１の奥面部３４ｂと対向しない側の端面は、係合面６１ｂを構成している。
また、係合部６２は、半割のドーナツの様な形状を呈しており、半割のドーナツの外周部分の一部が本体部６０の外周曲面と連続している。
本実施形態では、係合部６１の孔６１ａと、係合部６２の本体部６０と接続している接続部６２ａがロータリダンパ配置部１０と係合する。
【００５６】
ロータリダンパ３３は、ピニオン３８が回転しようとすると、本体部６０内のシリコンオイルの粘性抵抗によって回転を抑制する制動力を生じさせるものである。
【００５７】
次に、ラッチユニット４の各構成部材同士の関係について説明する。
図５に示す様に、ラッチケース７（収容部材）内に、ラッチ６、押圧部材８、ばね９（付勢部材）が配置されている。
【００５８】
図１１に示す様に、ラッチケース７の背面側（退入側）には支持部材１１が固定されている。すなわち、ラッチケース７の突出係合部１２ａ、１２ｂの係合孔１３ａ、１３ｂに、支持部材１１の挿入部２４ａ、２４ｂが挿入されている。挿入部２４ａ、２４ｂには隆起部２５ａ、２５ｂが設けられており、隆起部２５ａ、２５ｂが係合孔１３ａ、１３ｂに係合して、挿入部２４ａ、２４ｂと係合孔１３ａ、１３ｂの間に抵抗を付与する抜け止め機能を発揮している。すなわち、支持部材１１はラッチケース７と一体化されている。
【００５９】
図９（ａ）、図１２に示すラッチ６の下面部６ｄの突出部４０ａ、４０ｂが、ラッチケース７の図５に示す底面壁部２８の内面（上面）上に載置されており、ラッチ６は、ラッチケース７内を突出側から退入側、及び退入側から突出側への往復移動が可能である。ラッチ６は、上面部６ｃ及び下面部６ｄの起立壁部３２ａ、３２ｂがラッチケース７の開口７ａの縁３９に当接するまで突出側へ移動することができる。すなわち、起立壁部３２ａ、３２ｂが縁３９に当接すると、ラッチ６の一部が開口７ａから突出した状態でラッチ６は停止する。そのため、ラッチ６は、開口７ａから抜け出ることはできない。すなわち、開口７ａの縁３９は、ラッチ６の突出側のストッパとして機能する。
【００６０】
ラッチ６の上部当接段部３７ａ及び下部当接段部３７ｂには、図１５に示す押圧部材８の正面壁部１５の上部及び下部が当接している。
【００６１】
押圧部材８のロータリダンパ配置部１０には、ロータリダンパ３３が配置されている。
ロータリダンパ３３の本体部６０の円柱状の側面が載置部４５上に載置されており、ロータリダンパ３３の係合部６１の孔６１ａに固定部４３が挿通されており、係合部６２の接続部６２ａが係合部４６に係合している。また、係合部６１の接続部６１ｃに支持部４４が当接（係合）している。そのため、ロータリダンパ３３は、ロータリダンパ配置部１０に対して揺動不能に固定されている。本実施形態では、図８に示す様に、係合部６１を固定部４３に係合させる際に、天面壁部１７が係合部６１に干渉しないように、天面壁部１７には切欠部１７ａが設けられている。そのため、固定部４３に係合部６１を円滑に係合させることができる。
【００６２】
さらに、係合部６１の係合面６１ｂに抜け止め部４７（くびれ部４７ａ）が係合しており、当接部６０ａに抜け止め部４９が係合している。すなわち、載置部４５の幅は、本体部６０の幅と略一致しており、係合部６１の幅は抜け止め部４７のくびれ部４７ａの長さと略一致しており、ロータリダンパ３３はロータリダンパ配置部１０にがたつき無く配置されている。
【００６３】
図４に示す様に、押圧部材８と一体化されたロータリダンパ３３のピニオン３８（第一係合部）が、ラッチケース７の側面壁部２６ａの長孔４１のラック歯列４１ａ（第二係合部）と係合している。ピニオン３８は、直線状のラック歯列４１ａに沿って相対移動可能である。これらロータリダンパ３３、ピニオン３８（第一係合部）、ラック歯列４１ａ（第二係合部）によって、移動速度抑制機構５５が構成されている。すなわち、ラッチユニット４は、移動速度抑制機構５５を有している。移動速度抑制機構５５では、ロータリダンパ３３がピニオン３８の回転速度に比例した制動力を生じさせ、ピニオン３８の回転速度を抑制する。
【００６４】
また、図１３に示す様に、押圧部材８の被ガイド部１４がラッチケース７の側面壁部２６ｂの長孔４２と係合している。被ガイド部１４の短手方向（図１３で見て上下方向）の幅は、長孔４２の短手方向（図１３で見て上下方向）の幅と略一致しているため、被ガイド部１４は、長孔４２に沿って水平姿勢を保った状態で往復移動することができる。すなわち、長孔４２は、被ガイド部１４を導くガイドラインとして機能する。
【００６５】
押圧部材８の内部空間には、ばね９（付勢部材）の一端側が配置されており、正面壁部１５の内面にばね９の一端が当接している。ばね９の他端は、支持部材１１の本体部１９の凹部２１に当接している。
【００６６】
ばね９は、押圧部材８の正面壁部１５と、支持部材１１の凹部２１の間に縮設されている。すなわちばね９は圧縮ばねであり、押圧部材８を介してラッチ６を突出側へ付勢している。また、ばね９は、さらに圧縮可能である。
【００６７】
ラッチユニット４は、以上説明したような構造を有しており、錠箱５に装着されている。そして、扉１が閉鎖されているときには、揺動防止部材５１の係合片５２ａ、５２ｂが、収容部５ａの長孔５０ａ、５０ｂと、ラッチケース７の切欠部２９ａ、２９ｂを挿通して、ラッチ６の下面部６ｄの係合部３０ａ、３０ｂ（図１１、図１２）に係合しており、ラッチ６は揺動不能な状態が維持されている。
【００６８】
次に、ラッチ錠３の動作について説明する。
図１に示す扉１は、図１９（ａ）等に示す様に、建物（扉枠２）にヒンジ４８を介して回動可能に支持されている。すなわち扉１は、図１９（ａ）乃至図１９（ｃ）に示す様に、ヒンジ４８を中心に矢印Ａで示す方向に回動して開き、図２０（ａ）乃至図２０（ｃ）に示す様に、ヒンジ４８を中心に矢印Ｂで示す方向に回動して閉じる。
【００６９】
図１９（ａ）に示す様な扉１（図１）が閉じた状態では、ラッチ６がラッチケース７の開口７ａから最も突出した突出位置にある。このときのラッチユニット４のみを描写すると図４、図１１、図１３の様な形態であり、ラッチケース７の内部の各部材は図６、図１２、図１４に示す様な形態となっている。すなわち、ばね９が最も伸長した状態であり、ラッチ６が正面側（突出側）に最も突出した突出位置にあり、下面部６ｄの突出部４０ａ、４０ｂ（係合部３０ａ、３０ｂ）がラッチ６（押圧部材８）の往復移動方向（正面側から背面側に向かう方向）と平行になっている。
【００７０】
そして、下面部６ｄの係合部３０ａ、３０ｂに係合片５２ａ、５２ｂが係合しているために、ラッチ６は揺動が不能である。扉１（図１）に設けられた図示しない操作ハンドルを操作すると、係合片５２ａ、５２ｂを係合部３０ａ、３０ｂから外すことができる。この状態では、ラッチ６は揺動することができる。
【００７１】
扉１（図１）を開く際、ばね５３（図２）の付勢力に抗して図示しない操作ハンドルを操作し、ラッチ６の係合部３０ａ、３０ｂ（図１１）から係合片５２ａ、５２ｂ（図２、図１９（ａ））を外し、扉１を矢印Ａ方向に回動させると、図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示すラッチ６の開時当接部３１ａが扉枠２に押圧されてラッチ６が揺動する。
【００７２】
図１９（ｂ）に示す状態では、係合部３０ａ、３０ｂが、長孔５０ａ、５０ｂ（図２）及び切欠部２９ａ、２９ｂ（図１１）と平行ではなくなっており、係合片５２ａ、５２ｂは係合部３０ａ、３０ｂと係合することはできない。また、ラッチケース７の開口７ａの縁３９と、ラッチ６の起立壁部３２ａ、３２ｂも平行ではなくなっている。
【００７３】
図１９（ｂ）に示す状態からさらに矢印Ａ方向に扉１を回動させると、ラッチ６が揺動すると共に開時当接部３１ａが扉枠２に対して摺動し、ラッチ６の先端部分が扉枠２に当接した図１９（ｃ）に示す状態となる。すなわち、ラッチ６は図１８（ａ）に示す突出位置から図１８（ｂ）に示す退入位置に、一時的に錠箱５（ラッチケース７）内に最も退入した退入位置にスライド移動する。換言すると、ラッチ６は、ばね９の付勢力に抗して押圧されると、突出位置から退入位置へスライド移動することができる。
【００７４】
このときのラッチユニット４のみを描写すると図１６の様な形態であり、ラッチケース７の内部の各部材は図１７に示す様な形態となっている。すなわち、ばね９が最も圧縮された状態であり、ラッチ６が背面側（退入側）に最も退入した退入位置にあり、下面部６ｄの突出部４０ａ、４０ｂ（係合部３０ａ、３０ｂ）がラッチ６（押圧部材８）の往復移動方向（正面側から背面側に向かう方向）に対して傾斜している。
【００７５】
図１６では、ラッチ６がラッチケース７内に完全に退入した状態を示しており、ピニオン３８がラック歯列４１ａの最も退入側の位置まで移動しているが、扉１と扉枠２の間にはクリアランス（隙間）があるため、実際にはラッチ６はラッチケース７内に完全には退入せず、図１８（ｂ）に示す様に、一部がラッチケース７から突出した状態となる。但し、ラッチ６の反転は完全に行われる。
【００７６】
ラッチ６が突出位置から退入位置に移動すると、押圧部材８も支持部材１１側へ移動してばね９が圧縮され、ばね９の付勢力は支持部材１１と押圧部材８に作用する。支持部材１１はラッチケース７と一体であり、ラッチケース７に対して相対移動しないが、押圧部材８はラッチケース７に固定されておらず、押圧部材８はラッチ６と共にラッチケース７に対して相対移動することができる。
【００７７】
ラッチ６が突出位置にあるときには、図１８（ａ）に示す様に、押圧部材８の正面壁部１５がラッチ６の上部当接段部３７ａ及び下部当接段部３７ｂに当接しているが、反転したラッチ６が退入位置にあるときには、図１８（ｂ）に示す様に、押圧部材８の正面壁部１５はラッチ６の上部当接段部３６ａと下部当接段部３６ｂに当接している。図１７では、反転したラッチ６の下部当接段部３６ｂが、正面壁部１５に当接している状態を示している。
【００７８】
本実施形態では、ラッチ６は、ばね９の付勢力に抗して支持部材１１に近づくように、突出する向き（突出方向）とは逆の退入する向きにスライド移動する。
【００７９】
また、押圧部材８は、ピニオン３８がラック歯列４１ａに沿って回転しながら移動し、被ガイド部１４が長孔４２（ガイドライン）に沿って移動する。すなわち、側面壁部１６ｂ側では、長孔４２が、被ガイド部１４と係合して押圧部材８を突出側及び退入側へ移動させるガイドとして機能し、側面壁部１６ａ側の移動速度抑制機構５５では、ラック歯列４１ａがピニオン３８のガイドとして機能する。そしてラック歯列４１ａがピニオン３８と係合してピニオン３８を回転させながら突出側及び退入側へ相対移動させる。よって、押圧部材８は、両側がガイドされながら突出位置と退入位置の間を往復移動する。そのため、押圧部材８は、移動方向に対して左右方向及び上下方向に傾くことなくラッチケース７内を往復移動することができる。
【００８０】
図１９（ｃ）に示す様に、ラッチ６が退入位置に移動すると、ラッチ６は揺動して傾斜面部３５ａ、３５ｂがラッチケース７の側面壁部２６ａ（内面）に当接し、ラッチ６の揺動が停止する。
【００８１】
図１９（ｃ）に示す状態から扉１が矢印Ａ方向にさらに回動すると、図２０（ａ）に示す様に、ラッチ６が扉枠２から外れ、ラッチ６はばね９（付勢部材）の付勢力によって突出方向にスライド移動し、起立壁部３２がラッチケース７の縁３９に当接すると共に、直交面部４４ａ、４４ｂがラッチケース７の側面壁部２６ｂ（内面）に当接する。ラッチ６の移動速度が速いと、このときに衝突音が生じる。ところが、本実施形態のラッチ錠３ではラッチ６が後述の理由によってゆっくりと動作し、衝突音の発生は抑制（低減）される。
【００８２】
すなわち、ラッチ６がばね９の付勢力によって押圧部材８と共に図１８（ｂ）に示す退入位置から、図１８（ａ）に示す突出位置に移動する際、移動速度抑制機構５５のロータリダンパ３３がピニオン３８の回転速度に比例した制動力を生じさせ、ピニオン３８の回転速度を抑制する。そして、ピニオン３８はラック歯列４１ａと係合しており、ピニオン３８の回転速度が抑制されると、ピニオン３８（押圧部材８及びラッチ６）は、ラック歯列４１ａに沿って抑制された移動速度でゆっくりと相対移動する。すなわち、ピニオン３８はラック歯列４１ａに沿ってゆっくりと直線移動し、押圧部材８に押圧されるラッチ６の移動速度も抑制される。
【００８３】
そのため、突出時における、起立壁部３２がラッチケース７の縁３９に衝突する際の衝突音、及び、直交面部４４ａ、４４ｂがラッチケース７の側面壁部２６ｂに衝突する際の衝突音が抑制される。
【００８４】
次に、開いた扉１を閉じる際には、ラッチ６は図２０（ａ）乃至図２０（ｃ）に示す様に動作する。
【００８５】
開いた扉１を矢印Ｂ方向に回動させて閉じると、図２０（ａ）に示す様に、ラッチ６の閉時当接部３１ｂが扉枠２に当接する。
図２０（ａ）に示す状態から扉１を矢印Ｂ方向に回動させると、図２０（ｂ）に示す様に、ラッチ６はばね９の付勢力に抗して退入位置へスライド移動する。すなわち、ラッチ６は突出位置から退入位置へスライド移動可能であり、ラッチ６は反転することなくスライド移動するのみであり、ラッチケース７のいずれの部位とも衝突しない。さらに図２０（ｃ）に示す様に、扉１が矢印Ｂ方向に回動すると、ラッチ６は受け部２ａに対向して扉枠２からの押圧力がなくなり、ラッチ６は突出方向にスライド移動して受け部２ａに嵌まり込む。その際、ロータリダンパ３３の作用によって、ラック歯列４１ａと係合するピニオン３８の回転速度が抑制されるため、ラッチ６は突出方向にゆっくりと移動し、起立壁部３２が縁３９にゆっくりと当接する。その結果、衝突音の発生は抑制される。すなわち、ラッチ６の復帰時に生じる衝突音の発生を抑制することができる。
【００８６】
そして、揺動防止部材５１の係合片５２ａ、５２ｂが係合部３０ａ、３０ｂと係合し、ラッチ６は揺動不能な状態となる。
ちなみに、押圧部材８は、ラッチ６を突出方向に押圧するのみであり、ラッチ６を退入方向に牽引することはできない。
【００８７】
図１８（ａ）に示す様に、ラッチ６がラッチケース７（収容部材）又は錠箱５から最も突出する位置がラッチ６の突出位置であり、図１８（ｂ）に示す様に、ラッチ６がラッチケース７（収容部材）内又は錠箱５内に最も退入する位置がラッチ６の退入位置である。すなわち、図１８（ｂ）では、ラッチ６の一部がラッチケース７又は錠箱５から突出しているが、その突出量は図１８（ａ）に示す突出位置におけるラッチ６の突出量よりは少ない。
退入位置におけるラッチ６の突出量は、扉枠２と図１に示す扉１（すなわち、ラッチケース７又は錠箱５）のクリアランス（隙間）と略一致している。
【００８８】
本実施形態に係るラッチ錠３では、ロータリダンパ３３のピニオン３８とラック歯列４１ａが、共にラッチユニット４内に設けられている。すなわち移動速度抑制機構５５が、ラッチユニット４内でユニット化されている。そのため、ラッチユニット４を錠箱５に取り付けてラッチ錠３を構成する際に、ピニオン３８とラック歯列４１ａを位置合わせする必要がなく、錠箱５に対してラッチユニット４をワンタッチで容易に装着することができる。すなわち、本実施形態に係るラッチ錠３は、構造が簡素である上に、組立ても容易である。
【００８９】
本実施形態では、ガイドラインとして側面壁部２６ｂに長孔４２を設け、押圧部材８には長孔４２に係合する被ガイド部１４を設けた例を示したが、ガイドラインとして側面壁部２６ｂにラッチ６のスライド移動方向にのびる突条を設け、押圧部材８にはこの突条に係合する凹部（溝を形成する部位）を設けてもよい。
【００９０】
本実施形態では、ラッチケース７の側面壁部２６ａ側のみに移動速度抑制機構５５を設けた例を示したが、ラッチケース７の側面壁部２６ｂ側にも移動速度抑制機構５５と同様の移動速度抑制機構を設けてもよい。
換言すると、ラッチケース７における、ラッチ６がスライド移動する方向に対して直交する方向にある一対の対向面である側面壁部２６ａ、２６ｂの一方側である側面壁部２６ａのみならず、他方側である側面壁部２６ｂにも移動速度抑制機構５５を設けてもよい。
すなわち、ラッチケース７の両側に移動速度抑制機構５５を設けてもよい。この場合には、ガイドラインとして機能する長孔４２と被ガイド部１４は不要である。
【００９１】
本実施形態では、第一係合部と第二係合部の組み合わせとしてピニオン３８とラック歯列４１ａを採用したが、代わりにスプロケットとチェーンを採用することもできる。すなわち、長孔４１の長手方向に沿ってチェーンを配置し、当該チェーンをラッチケース７に固定する。また、ロータリダンパ３３の回転軸にスプロケットを装着し、このスプロケットをチェーンに係合させる。
【００９２】
また、第一係合部として周面に凹凸を有するコロを採用し、第二係合部としてラッチケース７や押圧部材８に直線状に並んだ多数の貫通孔や有底穴を形成し、ロータリダンパ３３で回転速度が規制されたコロ（第一係合部）が、直線状の貫通孔又は有底穴（第二係合部）に順に噛み合いながら貫通孔又は有底穴に対して相対移動するようにしてもよい。
【００９３】
さらに、第一係合部と第二係合部を摩擦車で構成することもできる。すなわち、第一係合部を摩擦係数の高い周面を有するコロとし、第二係合部を摩擦面とし、コロが摩擦面上を転動するように構成することもできる。
【００９４】
本実施形態では、ピニオン３８を押圧部材８に設け、ラック歯列４１ａをラッチケース７に設けたが、ピニオン３８をラッチケース７側に設け、ラック歯列４１ａを押圧部材８側に設けてもよい。この場合には、ラッチケース７や押圧部材８を、ラッチ６の突出位置と退入位置の間の往復移動のストロークを確保できる様に構成する。
【００９５】
本発明は、反転しないラッチであっても実施可能である。すなわち、本発明では、ラッチケース７に沿って退入位置から突出位置へラッチが揺動せずにスライド移動する際の移動速度を抑制し、ラッチがラッチケースのストッパ（縁３９）に衝突する際に生じる衝突音を抑制することができる。
【符号の説明】
【００９６】
３    ラッチ錠
４    ラッチユニット
５    錠箱
６    ラッチ
７    ラッチケース（収容部材）
８    押圧部材
９    ばね（付勢部材）
１４  被ガイド部
３３  ロータリダンパ
３８  ピニオン（第一係合部）
４１ａ  ラック歯列（第二係合部）
４２    長孔（ガイドライン）
５５  移動速度抑制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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