(57)【要約】【課題】難燃性に優れたポリウレタン発泡体を現場で形成すること。【解決手段】難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムは、（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、（Ｂ）ポリオールを含む第２液、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤、および（Ｆ）赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、
（Ｂ）ポリオールを含む第２液、
（Ｃ）三量化触媒、
（Ｄ）発泡剤、
（Ｅ）整泡剤、および
（Ｆ）赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤
を有する難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システム。
【請求項２】
第１液中の（Ａ）ポリイソシアネートと第２液中の（Ｂ）ポリオールとからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、
（Ｃ）の三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、
（Ｄ）の発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、
（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、
（Ｆ）の添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、
前記赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、
前記赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、
請求項１に記載の現場発泡システム。
【請求項３】
ウレタン樹脂組成物１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の範囲の整泡剤をさらに含む請求項２に記載の現場発泡システム。
【請求項４】
（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている請求項１に記載の現場発泡システム。
【請求項５】
（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、
（Ｂ）ポリオールを含む第２液、
（Ｃ）三量化触媒、
（Ｄ）発泡剤、
（Ｅ）整泡剤、および
（Ｆ）赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤
を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された、難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項６】
（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、
（Ｃ）の三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、
（Ｄ）の発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、
（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、
（Ｆ）の添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、
前記赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、
前記赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、請求項５に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項７】
請求項５または６に記載の難燃性ポリウレタン発泡体の乗物または建物の断熱材としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連分野の相互参照）
本願は、2014年2月27日に出願した特願2014-036894号明細書（その全体が参照により本明細書中に援用される）の優先権の利益を主張するものである。
（技術分野）
本発明は、難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内外壁の目地部または穴等の開口部または隙間は、耐水性、耐火性および遮音性の少なくともいずれか一つを満たす目的で、モルタル、シーリング剤、または発泡剤等で塞がれる。
【０００３】
そのような例として、特許文献１は、有機ポリイソシアネートと噴射剤とを主成分とし、エアゾール缶に充填したイソシアネート成分と、ポリオール、三量化触媒、および噴射剤とを主成分とし、他のエアゾール缶に充填したポリオール成分を、NCO/OHの当量比が1.5〜5.0となるように反応させることを特徴とする２液型エアゾール式難燃性ポリイソシアヌレート発泡体２液型エアゾール式難燃性ポリイソシアヌレート発泡体について開示しており、特許文献２は、別容器に収容したポリイソシアネート成分（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とを含む建築用ポリウレタン発泡体を現場で形成するための多成分現場発泡系であって、前記ポリイソシアネート成分（Ａ）およびポリオール成分（Ｂ）に加えて、成分（Ｃ）および（Ｄ）をさらに含み、これらの成分を混合すると、発泡ポリウレタンおよび少なくとも１種の他のポリマーからなる相互侵入高分子網目を形成することを特徴とする多成分現場発泡系について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４９８３７
【特許文献２】特開２００３−２０１３２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発泡体を製造するにはエアゾール式で大掛かりな装置が必要であり、わずかな開口部または隙間を、現場で補修するには不向きである。また、特許文献２はウレタン発泡体を現場で形成できるものの、得られたウレタン発泡体の耐火性が不十分である。
【０００６】
本発明の目的は、難燃性に優れたポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ポリイソシアネートを含む第１液と、ポリオールを含む第２液とを別の容器に入れ、これをさらに発泡剤、三量化触媒、および添加剤であって、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤とを反応させる系とすることで、難燃性に優れたポリウレタン発泡体を現場で形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００９】
項１．（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、
（Ｂ）ポリオールを含む第２液、
（Ｃ）三量化触媒、
（Ｄ）発泡剤、
（Ｅ）整泡剤、および
（Ｆ）赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤を有する難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システム。
【００１０】
項２．第１液中の（Ａ）ポリイソシアネートと第２液中の（Ｂ）ポリオールとからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、
（Ｃ）の三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、
（Ｄ）の発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、
（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、
（Ｆ）の添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、
前記赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、
前記赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、
項１に記載の現場発泡システム。
【００１１】
項３．ウレタン樹脂組成物１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の範囲の整泡剤をさらに含む項２に記載の現場発泡システム。
項４．（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている項１に記載の現場発泡システム。
【００１２】
項５．（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、
（Ｂ）ポリオールを含む第２液、
（Ｃ）三量化触媒、
（Ｄ）発泡剤、
（Ｅ）整泡剤、および
（Ｆ）赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された、建物の開口部または隙間用難燃性ポリウレタン発泡体。
【００１３】
項６．（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、
（Ｃ）の三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、
（Ｄ）の発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、
（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、
（Ｆ）の添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、
前記赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、
前記赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、項５に記載の建物の開口部または隙間用難燃性ポリウレタン発泡体。
【００１４】
項７．項５または６に記載の難燃性ポリウレタン発泡体の乗物または建物の断熱材としての使用。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、難燃性に優れたポリウレタン発泡体を現場で形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の現場発泡システムを２液混合容器に具現化した例を示す略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書において、単数形（a, an, the）は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数と複数を含むものとする。
【００１８】
本発明は、（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、（Ｂ）ポリオールを含む第２液、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤、および（Ｆ）赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤、を有する建築用難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムを包含する。
【００１９】
上記の（Ａ）−（Ｆ）成分は混合されて難燃性ポリウレタン樹脂組成物となり、これが硬化されて難燃性ポリウレタン発泡体となる。
（Ａ）ポリイソシアネート 
ウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネートとしては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。 
【００２０】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２１】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロへキシレンジイソシアネート、メチルシクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロへキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロへキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２３】
ポリイソシアネートは一種もしくは二種以上を使用することができる。ウレタン樹脂の主剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートが好ましい。 
（Ｂ）ポリオール
ウレタン樹脂の硬化剤であるポリオールとしては、例えばポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。 
【００２４】
ポリラクトンポリオールとしては、例えば、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、ポリバレロラクトングリコールなどが挙げられる。
【００２５】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオールなどの水酸基含有化合物と、ジエチレンカーボネート、ジプロピレンカーボネートなどとの脱アルコール反応により得られるポリオール等が挙げられる。
【００２６】
芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。
【００２７】
脂環族ポリオールとしては、例えばシクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロへキシルメタンジオール、ジメチルジシクロへキシルメタンジオール等が挙げられる。
【００２８】
脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００２９】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。
【００３０】
ここで多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等が挙げられる。また多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００３１】
またヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。
【００３２】
ポリマーポリオールとしては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオールまたは、これらの水素添加物等が挙げられる。
【００３３】
多価アルコールの変性ポリオールとしては、例えば、原料の多価アルコールにアルキレンオキサイドを反応させて変性したもの等が挙げられる。
【００３４】
多価アルコールとしては、例えば、グリセリンおよびトリメチロールプロパン等の三価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクト−ス、メチルグルコシドおよびその誘導体等の四〜八価のアルコール；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコ−ル、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、1−ヒドロキシピレン等のフェノールポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの(共)重合体およびポリビニルアルコール等の多官能(例えば官能基数２〜１００)ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物(ノボラック)が挙げられる。
【００３５】
多価アルコールの変性方法は特に限定されないが、アルキレンオキサイド(以下、ＡＯと略す)を付加させる方法が好適に用いられる。
【００３６】
ＡＯとしては、炭素数２〜６のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド(以下、ＥＯと略す)、１，２−プロピレンオキサイド(以下、ＰＯと略す)、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。
これらの中でも性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯおよび１，２−ブチレンオキサイドが好ましく、ＰＯおよびＥＯがより好ましい。ＡＯを二種以上使用する場合(例えば、ＰＯおよびＥＯ)の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００３７】
ポリエーテルポリオ−ルとしては、例えば、活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物等の少なくとも一種の存在下に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの少なくとも1種を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【００３８】
活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオ−ル等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等が挙げられる。
【００３９】
本発明に使用するポリオールは、燃焼した際の総発熱量の低減効果が大きいことからポリエステルポリオール、またはポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００４０】
その中でも分子量２００〜８００のポリエステルポリオールを用いることがより好ましく、分子量３００〜５００のポリエステルポリオールを用いることがさらに好ましい。
【００４１】
次に前記ウレタン樹脂の主剤と硬化剤との配合比について説明する。
【００４２】
本発明においては、インデックスは（ポリイソシアネートの当量数）×１００÷（ポリオールの当量数＋水の当量数）により定義される。  ここで前記ポリオール化合物の当量数は、［ポリオール化合物の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）］×［ポリオール化合物の重量（ｇ）］÷［水酸化カリウムの分子量］により表される。
【００４３】
前記ポリイソシアネートの当量数は、［ポリイソシアネート基の分子量］×１００÷［イソシアネート基の重量％］により表される。
【００４４】
水の当量数は、［水の重量（ｇ）］×２÷［水の分子量］により表される。
【００４５】
またイソシアネートインデックスは、ポリオールの水酸基に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比を百分率で表したものであるが、その値が１００を超えるということはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。
【００４６】
本発明に使用するウレタン樹脂のイソシアネートインデックスの範囲は、１２０〜７００の範囲であることが好ましく、２００〜６００の範囲であればより好ましく、３００〜５００の範囲であればさらに好ましい。前記当量比が７００以下では発泡不良が起こるのを防ぐことができ、１２０以上では良好な耐熱性を有することができる。
（Ｃ）三量化触媒
三量化触媒は、ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する。
【００４７】
イソシアヌレート環の生成を促進するために、例えば、三量化触媒として、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４−ビス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４，６−トリス(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の窒素含有芳香族化合物；酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩；トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩；テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等を使用することができる。
【００４８】
現場発泡システムに使用される三量化触媒の添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．１重量部〜８重量部の範囲であることがより好ましく、０．１重量部〜６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．４重量部〜３．０重量部の範囲であることが最も好ましい。０．１重量部以上の場合にイソシアネートの三量化が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取り扱いやすい。
Ｄ）発泡剤
現場発泡システムに使用される発泡剤は、ウレタン樹脂の発泡を促進する。
【００４９】
前記発泡剤としては、例えば、水、  プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、
トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフロオロエタン、ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ、例えばトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン等のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）等のフッ素化合物、
ジクロロモノフルオロエタン、（例えばＨＣＦＣ１４１ｂ（１、１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（１−クロロ−１、１−ジフルオロエタン）等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、
ＨＦＣ−２４５ｆａ（１、１、１、３、３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１、１、１、３、３−ペンタフルオロブタン）等のハイドロフルオロカーボン化合物、
ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機物理発泡剤、
窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機物理発泡剤等が挙げられる。
【００５０】
発泡剤の範囲は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部の範囲であることが好ましい。発泡剤は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１８重量部の範囲であることがより好ましく、０．５重量部〜１８重量部の範囲であることが更に好ましく、１重量部〜１５重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００５１】
発泡剤の範囲が０．１重量部以上の場合は発泡が促進され、得られる成形品の密度を低減することができ、３０重量部以下の場合は、発泡体が発泡せず発泡体が形成されないことを防ぐことができる。
（Ｅ）整泡剤
整泡剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン整泡剤、オルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。
【００５２】
化学反応により硬化するウレタン樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する化学反応により硬化するウレタン樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００５３】
三量化触媒、発泡剤および整泡剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
（Ｆ）添加剤
添加剤は、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む。
【００５４】
この場合、使用する添加剤の好ましい組み合わせとしては、例えば、下記の(ａ)〜 (ｎ)のいずれか等が挙げられる。
(ａ)赤リンおよびリン酸エステル
(ｂ)赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤
(ｃ)赤リンおよび臭素含有難燃剤
(ｄ)赤リンおよびホウ素含有難燃剤
(ｅ)赤リンおよびアンチモン含有難燃剤
(ｆ)赤リンおよび金属水酸化物
(ｇ)赤リンおよび針状フィラー
(ｈ) 赤リン、リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤
(ｉ) 赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤
(ｊ)赤リン、リン酸エステルおよびホウ素含有難燃剤 
(ｋ)赤リン、リン酸エステルおよび針状フィラー
(ｌ)赤リン、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤 
(ｍ)赤リン、リン酸塩含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｎ)赤リン、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｎ)赤リン、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｏ)赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤 
(ｐ)赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｑ)上記の（ｌ）〜（ｐ）にさらに針状フィラーを加えたもの
(ｒ) 赤リンと；リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤と；ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
(ｓ)赤リンと；リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤から選択される１つまたは２つと；ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
(ｔ) 赤リンと；リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤と；ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
本発明に使用する赤リンに限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。
【００５５】
本発明の現場発泡システムに使用する赤リンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０重量部〜１８重量部の範囲であることが好ましい。
【００５６】
赤リンの範囲が３．０重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また１８重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００５７】
また本発明に使用するリン酸エステルは特に限定されないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。
【００５８】
モノリン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ(２−エチルヘキシル)ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレ二ルホスフェート、トリス(イソプロピルフェニル)ホスフェート、トリス(フェニルフェニル)ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレ二ルジフェニルホスフェート、ジフェニル(2−エチルヘキシル)ホスフェート、ジ(イソプロピルフェニル)フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、2−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−2−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レジルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、ビスフェノールＡビス(ジフェニルホスフェート)、ホスフアフエナンスレン、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェート等が挙げられる。
【００５９】
縮合リン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ(ジ−２，６−キシリル)ホスフェート(大八化学工業社製、商品名ＰＸ−２００)、ハイドロキノンポリ(２，６−キシリル)ホスフェートならびにこれらの縮合物等の縮合リン酸エステルを挙げられる。
【００６０】
市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールポリフェニルホスフェート(商品名ＣＲ−７３３Ｓ)、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート(商品名ＣＲ−７４１)、芳香族縮合リン酸エステル(商品名ＣＲ７４７)、レゾルシノールポリフェニルホスフェート(ＡＤＥＫＡ社製、商品名アデカスタブＰＦＲ)、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェ−ト(商品名ＦＰ−６００、ＦＰ−７００)等を挙げることができる。
【００６１】
上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度を低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェートを使用することがより好ましい。
【００６２】
リン酸エステルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６３】
リン酸エステルの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００６４】
リン酸エステルの範囲が１．５重量部以上の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形品が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００６５】
また本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤はリン酸を含むものである。
リン酸塩含有難燃剤に使用されるリン酸は特に限定はないが、モノリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、およびそれらの組み合わせ等の各種リン酸が挙げられる。
【００６６】
リン酸塩含有難燃剤としては、例えば、各種リン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンから選ばれる少なくとも一種の金属または化合物との塩からなるリン酸塩を挙げることができる。周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属として、リチウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、鉄(ＩＩ)、鉄(ＩＩＩ)、アルミニウム等が挙げられる。
【００６７】
また脂肪族アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ピペラジン等が挙げられる。
【００６８】
また芳香族アミンとして、ピリジン、トリアジン、メラミン、アンモニウム等が挙げられる。
【００６９】
なお、上記のリン酸塩含有難燃剤は、シランカップリング剤処理、メラミン樹脂で被覆する等の公知の耐水性向上処理を加えてもよく、メラミン、ペンタエリスリトール等の公知の発泡助剤を加えても良い。
【００７０】
リン酸塩含有難燃剤の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。
【００７１】
モノリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム等のアンモニウム塩、リン酸−ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸−ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、リン酸−リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸−リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩等が挙げられる。
【００７２】
またポリリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸ピペラジン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムアミド、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。
【００７３】
これらの中でも、リン酸塩含有難燃剤の自己消火性が向上するため、モノリン酸塩を使用することが好ましく、リン酸二水素アンモニウムを使用することがより好ましい。  
【００７４】
リン酸塩含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７５】
本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００７６】
リン酸塩含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００７７】
また本発明に使用する臭素含有難燃剤としては、分子構造中に臭素を含有する化合物であれば特に限定はないが、例えば、芳香族臭素化化合物等を挙げることができる。
【００７８】
芳香族臭素化化合物の具体例としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス(ペンタブロモフエノキシ)エタン、エチレンービス(テトラブロモフタルイミド)、テトラブロモビスフェノールＡ等のモノマー有機臭素化合物；臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー、ポリカ−ボネートオリゴマーとビスフェノールＡとの共重合物等の臭素化ポリカーボネート；臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物、臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物等の臭素化エポキシ化合物；ポリ(臭素化ベンジルアクリレート)；臭素化ポリフェニレンエーテル；臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌールおよび臭素化フェノールの縮合物；臭素化(ポリスチレン)、ポリ(臭素化スチレン)、架橋臭素化ポリスチレン等の臭素化ポリスチレン；架橋または非架橋臭素化ポリ(−メチルスチレン)等のハロゲン化された臭素化合物ポリマーが挙げられる。
【００７９】
燃焼初期の発熱量を制御する観点から、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモベンゼン等が好ましく、ヘキサブロモベンゼンがより好ましい。
【００８０】
臭素含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８１】
本発明に使用する臭素含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００８２】
臭素含有難燃剤の範囲が０．１重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００８３】
また本発明に使用するホウ素含有難燃剤としては、ホウ砂、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩等が挙げられる。
【００８４】
酸化ホウ素としては、例えば、三酸化二ホウ素、三酸化ホウ素、二酸化二ホウ素、三酸化四ホウ素、五酸化四ホウ素等が挙げられる。
【００８５】
ホウ酸塩としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、周期表第４族、第１２族、第１３族の元素およびアンモニウムのホウ酸塩等が挙げられる。
【００８６】
具体的には、ホウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸セシウム等のホウ酸アルカリ金属塩、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸バリウム等のホウ酸アルカリ土類金属塩、ホウ酸ジルコニウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸アンモニウム等が挙げられる。
【００８７】
本発明に使用するホウ素含有難燃剤は、ホウ酸塩であることが好ましく、ホウ酸亜鉛であればより好ましい。
【００８８】
ホウ素含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる
本発明に使用するホウ素含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００８９】
ホウ素含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００９０】
また本発明に使用するアンチモン含有難燃剤としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。
【００９１】
酸化アンチモンとしては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が挙げられる。
【００９２】
アンチモン酸塩としては、例えば、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウム等が挙げられる。
【００９３】
ピロアンチモン酸塩としては、例えば、ピロアンチモン酸ナトリウム、ピロアンチモン酸カリウム等が挙げられる。
【００９４】
本発明に使用するアンチモン含有難燃剤は、酸化アンチモンであることが好ましい。
【００９５】
アンチモン含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９６】
アンチモン含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００９７】
アンチモン含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００９８】
また本発明に使用する金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化ニッケル、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛、水酸化銅、水酸化バナジウム、水酸化スズ等があげられる。
【００９９】
金属水酸化物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１００】
金属水酸化物の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１０１】
金属水酸化物の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１０２】
また本発明に使用する針状フィラーとしては、例えば、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、マグネシウム含有ウィスカー、珪素含有ウィスカー、ウォラストナイト、セピオライト、ゾノライト、エレスタダイト、ベーマイト、棒状ヒドロキシアパタイト、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、硼素繊維、ステンレス繊維等が挙げられる。
【０１０３】
本発明に使用する針状フィラーのアスペクト比（長さ／直径）の範囲は、５〜５０の範囲であることが好ましく、１０〜４０の範囲であればより好ましい。
【０１０４】
前記針状フィラーは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０５】
本発明に使用する針状フィラーの添加量に特に限定はないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３．０〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、３．０〜１８重量部の範囲であることが更に好ましく、６．０〜１８重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１０６】
前記針状フィラーの範囲が３．０重量部以上の場合は、本発明に係る難燃断熱材組成物の燃焼後の形状が保持され、また３０重量部以下の場合には本発明に係る難燃断熱材組成物の発泡が阻害されない。
【０１０７】
本発明に使用する添加剤の添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して４．５重量部〜７０重量部の範囲であることが好ましく、４．５重量部〜４０重量部の範囲であることがより好ましく、４．５重量部〜３０重量部の範囲であることが更に好ましく、４．５重量部〜２０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１０８】
添加剤の範囲が４．５重量部以上の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形品が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、７０重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１０９】
好ましい実施形態において、現場発泡システムは、第１液中の（Ａ）ポリイソシアネートと第２液中の（Ｂ）ポリオールとからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｃ）の三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、（Ｄ）の発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、（Ｆ）の添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、前記赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、前記赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である。
（Ｇ）その他の成分
現場発泡システムは、上記の三量化触媒以外の触媒をさらに含んでもよく、そのような触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス(2−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”, Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ, Ｎ, Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス(2−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ−メチル, Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第2級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒等が挙げられる。
【０１１０】
かかる触媒の添加量は、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒の合計量で、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．１重量部〜８部の範囲であることがより好ましく、０．１重量部〜６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．１重量部〜３．０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１１１】
０．１重量部以上の場合はウレタン結合の形成が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取扱いやすい。
【０１１２】
現場発泡システムは、さらに沈降防止剤を含んでもよい。沈降防止剤としては、特に限定はないが、例えば、カーボンブラック、微粉シリカ、水添ヒマシ油ワックス、脂肪酸アミドワックス、有機クレー、酸化ポリエチレン等が挙げられる。
【０１１３】
現場発泡システムは、さらに無機充填材を含んでもよい。無機充填材としては、特に限定はないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ド−ソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカパルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素パルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムポレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１１４】
無機充填材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１１５】
現場発泡システムは、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の補助成分、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
現場発泡システム、難燃性ウレタン樹脂組成物、および難燃性ポリウレタン発泡体
上記の（Ａ）−（Ｆ）成分は混合されて難燃性ウレタン樹脂組成物は反応して硬化するため、その粘度は時間の経過と共に変化する。そこで難燃性ウレタン樹脂組成物を使用する前は、難燃性ウレタン樹脂組成物を本発明の現場発泡システムとして二以上に分割して、難燃性ウレタン樹脂組成物が反応して硬化することを防止しておく。そして難燃性ウレタン樹脂組成物を使用する際に、二以上に分割しておいた難燃性ウレタン樹脂組成物を一つにまとめることにより、難燃性ウレタン樹脂組成物が得られる。
【０１１６】
なお難燃性ウレタン樹脂組成物を二以上に分割するときは、二以上に分割された難燃性ウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分単独は硬化が始まらず、難燃性ウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分を混合した後に硬化反応が始まるようにそれぞれの成分を分割すればよい。
【０１１７】
難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化は混合および常温で行なってもよいが、各成分を予め加熱しておいてもよい。
【０１１８】
上記の（Ｃ）の三量化触媒、（Ｄ）の発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤は、それぞれ第１液および第２液のいずれに含まれてもよいし、第１液および第２液とは異なる第３液以降の液として提供されてもよいが、好ましくは（Ｃ）の三量化触媒、（Ｄ）の発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤は、第２液の中で混合される。また、上記の（Ｇ）のその他の成分も、第１液および第２液のいずれに含まれてもよく、第１液および第２液とは異なる第３液以降の液として提供されてもよいが、好ましくは第２液の中で混合される。
【０１１９】
図１は本発明の現場発泡システムを２液混合容器に具現化した例を示す略図である。２液混合容器１は、互いに側面で結合した略円筒形かつ中空の第１容器２および第２容器３を備え、第１容器２および第２容器３の先端にはそれぞれ吐出路４および吐出路５が設けられており、吐出路４および吐出路５は蓋６により結合されている。そして、例えば第１容器２にはポリイソシアネートを含む第１液を収容し、第２容器３にはポリオールを含む第２液を収容しておき、使用時には、キャップ７，８を外して２液混合容器１の先端にスタティックミキサーを取り付けると共に、２液混合容器１の末端にカートリッジガンを取り付け、容器の２液をスタティックミキサーで混合し、吐出する。
【０１２０】
図１では現場発泡システムを第１液と第２液が別の略円筒形容器に入った２液混合容器に具現化しているが、第１液と第２液が一つの容器に収容されている２液混合容器も利用可能であり、かかる混合容器およびかかる混合容器と共に使用する撹拌装置、カートリッジガン、吐出装置等は公知のものを利用可能である。
【０１２１】
２液が混合、吐出されて生じる難燃性ウレタン樹脂組成物は、発泡および硬化して難燃性ポリウレタン発泡体となる。本発明は、上記の成分を含む難燃性ウレタン樹脂組成物から成形された、難燃性ポリウレタン発泡体も包含する。
【０１２２】
難燃性ウレタン樹脂組成物および難燃性ポリウレタン発泡体の用途は特に限定されないが、通常、乗物または建物の断熱材に使用される発泡体の補修用途に用いられたり、あるいは建物の開口部または隙間を充填するために用いられる。ここで「建物」には、建物を構成する任意の構造が含まれ、壁、天井、屋根、床などの建物の構造材のみならず、窓（引き違い窓、開き窓、上げ下げ窓等を含む）、障子、扉（すなわちドア）、戸、ふすま、欄間などの建具も含まれる。また、「開口部」は、建物の構造材の間に生じる目地や、一つの構造材中に生じる穴を含め、建物に生じる任意の開口部を指すが、「隙間」とは開口部の中でも、構造材と構造材の間、構造材と建具の間、建具と建具の間、構造材または建具と家具（台所のシンク等）との間のように、向かい合う２つの部材または部分間に生じる開口部を指す。
【０１２３】
また、難燃性ウレタン樹脂組成物は、建物の開口部または隙間に直接充填させるだけでなく、金型等に流し込んで建物の開口部または隙間に適合する寸法（長さ、幅、及び厚み）に成形したり、混合容器から別の場所に吐出して難燃性ポリウレタン発泡体として所定の寸法（長さ、幅、及び厚み）に切断したりした後に、難燃性ポリウレタン発泡体を建物の開口部または隙間に装着してもよい。
【０１２４】
難燃性ウレタン樹脂組成物を発泡硬化して得られた難燃性ポリウレタン発泡体は、ポリイソシアヌレート発泡体であり、防水性、気密性、および防火性に優れているため、建物の開口部または隙間からの水、煙や炎、燃焼により発生するガス等の侵入を効果的に遮断することができる。
発熱性試験
難燃性ウレタン樹脂組成物からなる難燃性ポリウレタン発泡体を縦１０ｃｍ、横１０ｃｍおよび厚み５ｃｍに切断して、コーンカロリーメーター試験用サンプルを準備する。
【０１２５】
前記コーンカロリーメーター試験用サンプル用いて、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて２０分間加熱したときのコーンカロリーメーター試験による総発熱量を測定することができる。
【０１２６】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【実施例】
【０１２７】
実施例１  難燃性ポリウレタン発泡体の評価試験
表１及び表２に示した配合により、実施例１〜２６及び比較例１〜１２に係る難燃性ポリウレタン樹脂組成物を、（１）ポリイソシアネートと（２）ポリオール組成物との２つの成分に分割して準備した。なお表中の各成分の詳細は次の通りである。
【０１２８】
比較例１２（SIROFLEX社製、製品名：SX FLAMEGUARD（登録商標）  B1 FIRE RETARDANT FOAM  組成：ポリウレタン樹脂）及び比較例１３（ABC商会社製、製品名：インサルパック  GS難燃B1フォーム  組成：ポリウレタン樹脂）は難燃性ポリウレタン発泡体形成用の市販品の難燃性ポリウレタン組成物を使用した。
（１）ポリイソシアネート
ＭＤＩ（東ソー株式会社製、製品名：ミリオネートＭＲ−２００）粘度：１６７ｍＰａ・ｓ
（２）ポリオール組成物
・ポリオール化合物
（Ｉ−１）  ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ−５０５、水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｉ−２）  ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ−０８７、水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｉ−３）  ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ−０３５、水酸基価＝１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｉ−４）  ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールＴ−４００、水酸基価：３９９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・触媒
（II−１）オクチル酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）
（II−２）三量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）
（II−３）三量化触媒（花王社製、製品名：カオーライザーＮｏ．１４）
（II−４）三量化触媒（花王社製、製品名：カオーライザーＮｏ．４１０）
・ウレタン化触媒
（II−６）ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ）
・整泡剤
ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３）
・発泡剤
（III−１）水
（III−２）ＨＦＣ  ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、日本ソルベイ株式会社製）及びＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、セントラル硝子株式会社社製）、混合比率 ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ−２４５ｆａ ＝ ７：３、以下「ＨＦＣ」という）
（III−３）ＨＦＯ（ハネウェル社製、Ｅ−１−クロロ−３，３，３，−トリフルオロペンテン、製品名：ソルスティスＬＢＡ）
・添加剤
（IV−１）  赤リン  （燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０）
（IV−２）  トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：Ｔ
ＭＣＰＰ、以下「ＴＭＣＰＰ」という。）
（IV−３）  リン酸二水素アンモニウム（太平化学産業社製）
（IV−４）  ヘキサブロモベンゼン（マナック社製、製品名：ＨＢＢ−ｂ、以下「ＨＢ
Ｂ」という。）
（IV−５）  ホウ酸亜鉛（早川商事社製、製品名：Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ ＺＢ）
（IV−６）  三酸化アンチモン（日本精鉱社製、製品名：パトックスＣ）
（IV−７）  水酸化アルミニウム（アルモリックス社製、製品名：Ｂ−３２５）
（IV−８）  針状フィラー（キンセイマテック社製、ウォラストナイト、製品名：ＳＨ−１２５０、粒径：４．５〜６．５μｍ、アスペクト比：１０〜２０）
下記の表１〜２の配合に従い、（１）ポリオール、（２）触媒、（３）整泡剤、（４）発泡剤、（５）添加剤の成分を１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、スリーワンモーター（ＨＥＩＤＯＮ社製、製品名：ＢＬＷ１２００）を用いて２５℃、４００ｒｐｍの条件で１分間撹拝した。
【０１２９】
撹拌後のポリオール組成物、およびポリイソシアネートを２液混合容器にそれぞれ量り取り、現場発泡システムとした。続いて２液混合容器の先端にスタティックミキサーを取付け、カートリッジガンを用いて１０００ｍＬポリプロピレンビーカーに混合・吐出を行い、発泡体を得た。
【０１３０】
前記発泡体を下記の基準により評価し、結果を表１〜２に示した。 
［熱量の測定］
硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて１０分、及び２０分間加熱したときの総発熱量を測定した結果を表１〜２に記載した。
【０１３１】
この測定方法は、建築基準法施行令第 １０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法であり、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠したものである。 
［膨張の測定］
前記ＩＳＯ−５６６０の試験を実施したときに、加熱後の成形体が点火器に接触した場合は×、接触しなかった場合は○として表１〜２に記載した。
［変形 (ヒビ割れ)の測定］
前記ＩＳＯ−５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの裏面まで到達する変形が見られた場合は×、裏面まで到達する変形が見られなかった場合は○として表１〜２に記載した。 
［収縮の測定］
前記ＩＳＯ−５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの横方向に１ｃｍ以上かつ厚み方向に５ｍｍ以上の変形が見られた場合は×、変形が見られなかった場合は○として表１〜２に記載した。
【０１３２】
【表１】
2018123344.tif 000002
【０１３３】
【表２】
2018123344.tif 000003
【０１３４】
【表３】
2018123344.tif 000004
【図１】
2018123344.tif 000005