(57)【要約】【課題】免税対象物を購入する際の利便性の向上と、免税対象物を販売する際に要する作業の効率化を図る。【解決手段】表示出力手段は、予約サイトにおいて商品情報を、選択された使用言語で表示する。報知手段は、予約対象として選択された商品について免税区分ごとに合計金額を算出し、各免税区分の合計金額が、免税制度を適用できる合計金額の基準を満たしていなければ、当該基準を満たしていない旨を、使用言語で報知する。購入者情報受付手段は、購入者情報として、免税制度を利用する際に法定上通知すべき購入者の個人情報の入力を受付ける。予約情報出力手段は、予約情報として、予約識別情報と、商品情報と、購入者情報と、使用言語を示す情報とを、店舗の情報処理装置に送信出力する。識別情報出力手段は、購入者の情報端末に予約識別情報を送信出力する。【選択図】図１
2018101378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税対象となる商品の購入予約を受付ける予約サイトにて、使用言語を選択する言語選択手段と、
前記予約サイトにおいて、商品を示す商品情報を前記使用言語により表示する表示出力手段と、
前記商品を予約対象として選択する商品選択手段と、
前記商品選択手段によって選択された前記商品について、免税区分ごとに合計金額を算出し、各免税区分の前記合計金額が、免税制度を適用できる合計金額の基準を満たしていなければ、当該基準を満たしていない旨を、前記使用言語にて報知する報知手段と、
購入者情報として、免税制度を利用して商品を購入する際に法定上通知すべき購入者の個人情報の入力を受付ける購入者情報受付手段と、
予約情報として、前記購入者による前記商品の購入予約を識別する予約識別情報と、前記商品情報と、前記購入者情報と、前記使用言語を示す情報とを、店舗の情報処理装置に送信出力する予約情報出力手段と、
前記購入者の情報端末に対して、前記予約識別情報を送信出力する識別情報出力手段と、を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記識別情報出力手段は、前記予約識別情報を含めたコードシンボルを生成して、当該コードシンボルの表示データを前記購入者の情報端末に送信出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
免税制度を利用して商品を購入する際に要する免税書類の印字データを、前記商品情報および前記購入者情報を用いて生成し、生成した前記免税書類の印字データを出力する免税書類生成手段を更に備えた、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
免税対象となる商品の購入予約を識別する予約識別情報を受付ける識別情報受付手段と、
前記予約識別情報に対する予約情報として、購入商品に関する商品情報と、購入者情報として用いられる、免税制度を利用して商品を購入する際に法定上通知すべき購入者の個人情報と、前記購入者が情報処理装置から選択した使用言語を示す情報とを、記憶した記憶手段から、前記識別情報受付手段が受付けた前記予約識別情報に対応する前記予約情報を読み込む読込手段と、
前記購入商品の商品情報を取引データとして登録する登録手段と、
前記購入者に渡すレシートの印字データを前記使用言語により生成し、生成した前記レシートの印字データを出力するレシート出力手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項５】
前記読込手段が前記使用言語を示す情報を読み込むと、客向けの表示内容を、前記使用言語による表示に切り替える表示切替手段を更に備えた、請求項４に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
免税対象となる商品の購入予約を受付ける予約サイトにて、使用言語を選択する言語選択手段と、
前記予約サイトにおいて、購入商品を選択する選択手段を前記使用言語により表示する表示出力手段と、
前記選択手段によって選択された購入商品について、免税区分ごとに合計金額を算出し、各区分の前記合計金額が、免税制度を適用できる合計金額の基準を満たしていなければ、当該基準を満たしていない旨を、前記使用言語にて報知する報知手段と、
購入者情報として、免税制度を利用して商品を購入する際に法定上通知すべき購入者の個人情報の入力を受付ける購入者情報受付手段と、
予約情報として、前記購入者による前記購入商品の購入予約を識別する予約識別情報と、前記購入商品に関する商品情報と、前記購入者情報と、前記使用言語を示す情報とを、店舗の情報処理装置に送信出力する予約情報出力手段と、
前記購入者の情報端末に対して、前記予約識別情報を送信出力する識別情報出力手段と、して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して物品を販売する場合に、当該物品にかかる消費税を免除するいわゆる免税制度が存在する。このような免税制度により非居住者に商品を販売する際には、パスポートを参照して法定上必要な事項を免税書類に記入したり、あるいは、法定で定められた梱包を施したりと、レジカウンタでは煩雑な処理が伴い、レジ待ちが発生しやすい。
【０００３】
また、免税制度においては、免税区分に応じて免税対象となる金額の基準が規定されており、基準を満たさない場合には免税対象とならない。従って、会計処理時に当該基準が満たされていないことが分かると、店員は非居住者に対してその旨を説明する必要がある。また、店員は、場合によっては免税区分ごとの基準を満たすように、非居住者が商品を追加購入することを介助することもある。このような事態となると、レジカウンタでは処理が滞ってしまい、他の客を待たせてしまうこととなる。また、店舗側としてみれば、こうした対応を非居住者に応じて多言語でできるよう、各言語に通じた店員を配置したいという要望もあり、人件費がかさむといった課題もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、免税対象物を購入する際の利便性の向上を図るとともに、免税対象物を販売する際に要する作業の効率化を図ることができる情報処理装置、販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、言語選択手段と、表示出力手段と、商品選択手段と、報知手段と、購入者情報受付手段と、予約情報出力手段と、識別情報出力手段と、を備える。言語選択手段は、免税対象となる商品の購入予約を受付ける予約サイトにて、使用言語を選択する。表示出力手段は、前記予約サイトにおいて、商品を示す商品情報を前記使用言語により表示する。商品選択手段は、前記商品を予約対象として選択する。報知手段は、前記商品選択手段によって選択された前記商品について、免税区分ごとに合計金額を算出し、各免税区分の前記合計金額が、免税制度を適用できる合計金額の基準を満たしていなければ、当該基準を満たしていない旨を、前記使用言語にて報知する。購入者情報受付手段は、購入者情報として、免税制度を利用して商品を購入する際に法定上通知すべき購入者の個人情報の入力を受付ける。予約情報出力手段は、予約情報として、前記購入者による前記商品の購入予約を識別する予約識別情報と、前記商品情報と、前記購入者情報と、前記使用言語を示す情報とを、店舗の情報処理装置に送信出力する。識別情報出力手段は、前記購入者の情報端末に対して、前記予約識別情報を送信出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態にかかる予約販売システムを示す図である。
【図２】図２は、予約管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、予約管理サーバで実行されるプログラムの機能構成を示したブロック図である。
【図７】図７は、予約サイトの商品選択画面の構成例を示す図である。
【図８】図８は、言語選択メニューの構成例を示す図である。
【図９】図９は、カテゴリ別小計欄の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、カテゴリ別小計欄のその他の表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、カート表示画面の構成例およびアラート表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、購入者情報の入力画面の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、購入者情報の入力画面の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、予約情報のデータ構成例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、店舗サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、購入誓約書の印字構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、購入記録票の印字構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、品名リストの印字構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成および機能構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、客用ディスプレイの表示例を示す図である。
【図２１】図２１は、レシートの印字構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、予約販売システムにおいて実行される予約受付処理の手順例を示したシーケンスである。
【図２３】図２３は、予約販売システムにおいて、予約商品の受渡し時にＰＯＳ端末が実行する会計処理の手順例を示したシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本実施形態にかかる予約販売システム１を示す図である。予約販売システム１は、系列店を統括する本部に設けられた予約管理サーバ２と、系列店に設けられた店舗システム３とが、専用回線８によって接続されている。また、予約管理サーバ２は、インターネット等の公衆回線Ｎに接続される。予約管理サーバ２は、店舗で販売している商品を、免税制度を利用した購入の予約を受付ける予約サイト（免税対象となる商品の購入予約を受付ける予約サイト）を、インターネット上に提供する。
【０００８】
購入者（予約者）は、ユーザ端末１０を公衆回線Ｎに接続して予約管理サーバ２が提供する予約サイトにアクセスし、免税制度を利用した物品の購入を予約する。ユーザ端末１０としては、ＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォン等の携帯型電子機器等を用いることができる。
【０００９】
以下では、上述した予約サイトを提供する予約管理サーバ２を、本実施形態にかかる情報処理装置として適用した例について説明する。予約管理サーバ２は、予約サイトを介して客から購入予約を受付けると、予約の内容を示した情報（予約情報）を、店舗システム３に送信する。
【００１０】
店舗システム３は、店舗内の商品の予約受付、在庫管理、売上管理等を行うシステムである。店舗システム３は、店舗サーバ４と、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末５と、プリンタ６とが、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク７で接続されて構成されている。店舗サーバ４は、予約管理サーバ２から予約情報を受信すると、免税書類とピッキング伝票とをプリンタ６により印字出力する。店員はピッキング伝票を用いて予約商品をピッキングおよびパッキングし、これに免税書類を添えて、購入者の来店および商品受取を待つ。尚、ピッキング伝票を印字出力する替わりに、ピッキング端末を用いてピッキング伝票を表示出力させてもよい。
【００１１】
図２は、予約管理サーバ２のハードウェア構成を示すブロック図である。予約管理サーバ２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備える。
【００１２】
制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２３と、Ｉ／Ｏ機器制御部２４とがバス２２によって接続されている。予約管理サーバ２は、通信Ｉ／Ｆ２３及び専用回線８（図１参照）を介して、店舗システム３との間で相互にデータ通信を行う。また、予約管理サーバ２は、通信Ｉ／Ｆ２３及び公衆回線Ｎを介して、ユーザ端末１０との間で相互にデータ通信を行う。
【００１３】
また、制御部２１にはバス２２及びＩ／Ｏ機器制御部２４を介して、キーボード２５、表示器２６、プリンタ２７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２８が接続されている。ＨＤＤ２８は、制御部２１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラム、および、予約サイトの表示データ等を格納している。また、ＨＤＤ２８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２、免税設定値ファイルＦ３、及び、予約管理ファイルＦ４を格納している。次に、各ファイルの構成について説明する。
【００１４】
図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コード（商品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード、危険物区分コード等の商品情報が設定される。危険物区分コードは、航空機への持ち込みが禁止されているスプレー類等の取扱いに注意を要する商品に付与される。
【００１５】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。
【００１６】
図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が設定される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税対象品であって、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」も免税対象品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。
【００１７】
図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、設定値が設定される。設定値には、免税制度が適用可能となる、免税区分ごとの合計金額の基準が設定される。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、免税区分コード“０２”の一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。
【００１８】
予約管理ファイルＦ４は、予約サイトから受付けた予約の内容を示した予約情報を、予約コード（予約識別情報）に対応付けて管理するためのデータファイルである。
【００１９】
予約管理サーバ２の制御部２１は、制御プログラムに従うことにより、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３を所定のタイミングで、店舗システム３の店舗サーバ４に配信する。また、店舗サーバ４は所定のタイミングで商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３をＰＯＳ端末５に配信する。
【００２０】
次に、本実施形態の予約管理サーバ２で実行されるプログラムについて説明する。本実施形態の予約管理サーバ２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００２１】
さらに、本実施形態の予約管理サーバ２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の予約管理サーバ２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００２２】
図６は、予約管理サーバ２で実行されるプログラムの機能構成を示したブロック図である。本実施形態の予約管理サーバ２で実行されるプログラムは、図６に示すように、表示制御部２１１、入力受付部２１２、予約管理部２１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、制御部２１（図２参照）のＣＰＵがＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより、上記各部が制御部２１のＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【００２３】
表示制御部２１１は、ユーザ端末１０からＷｅｂページの表示要求を受信すると、ＨＤＤ２８が格納している表示データに基づいて、ユーザ端末１０に予約サイトのＷｅｂページの表示データを送信する。これにより、ユーザ端末１０のディスプレイ上には予約サイトの各ページが表示される。
【００２４】
入力受付部２１２は、予約サイトに設けられた選択メニュー、アイコン等の操作子を介して、ユーザからの選択操作、入力操作を受付ける。
【００２５】
予約管理部２１３は、予約サイトを介して入力を受付けた情報に基づいて、予約内容を示す予約情報を生成し、店舗サーバ４、ユーザ端末１０に送信する。
【００２６】
以下では表示制御部２１１が生成する表示データに基づいて表示される予約サイトの画面構成例とともに、表示制御部２１１、入力受付部２１２、予約管理部２１３のより詳細な機能構成について説明する。
【００２７】
図７は、予約サイトの商品選択画面７０の構成例を示す図である。商品選択画面７０には、使用言語を選択する言語選択メニュー７１が設けられている。入力受付部２１２が言語選択メニュー７１のクリック操作を受付けると、表示制御部２１１は、図８に示すように、使用言語を選択するための複数の選択肢７９を展開して表示する。
【００２８】
図８は、言語選択メニューの構成例を示す図である。尚、図８では選択肢７９を同一の言語で表示してあるが、選択肢７９の表示は、各国語で表示されてもよいし、各国の国旗等で表示されてもよい。入力受付部２１２は、言語選択メニュー７１の選択肢７９に対する選択操作を受付ける（言語選択手段）。
【００２９】
選択肢７９から１つの言語が選択操作されると、表示制御部２１１（表示出力手段）は、予約サイトの表示を選択された言語による表示に切り替える。この表示切替により表示制御部２１１は、商品を示す商品情報を、選択された言語（使用言語）で表示する。
【００３０】
尚、商品情報とは、商品名、商品の説明、商品の価格、当該商品が一般物品であるか消耗品であるかの表示、等の情報である。
【００３１】
図７に戻って、商品選択画面７０には、購入したい商品のカテゴリを選択するためのカテゴリ選択メニュー７２が設けられている。カテゴリは、企業、店舗ごとに各々設けられてよいが、ここでは、免税区分に対応させて、一般物品、消耗品のカテゴリを選択できるよう、カテゴリ選択メニュー７２を設けた例を示す。カテゴリ選択メニュー７２の選択肢「一般物品」が選択操作されると、表示制御部２１１は、商品選択画面７０に一般物品に属する商品の商品名、画像７３、単価７４等の商品情報を並べて表示する。各商品の画像７３の下方には、購入数量を入力する入力欄７５と、購入予定商品として仮想カートに入れるための「カートに入れる」アイコン７６がそれぞれ設けられている。ユーザは、入力欄７５に購入数量を入力した後、アイコン７６を選択することで、仮想カートに当該商品を入れることができる。尚、以降では仮想カートを単にカートと称する。
【００３２】
入力受付部２１２（商品選択手段）は、アイコン７６が選択操作されると、当該アイコン７６に対応する商品を予約対象商品として選択する。
【００３３】
商品選択画面７０には、カート内の購入予定商品を確認するための「カートを見る」アイコン７７が設けられている。また、商品選択画面７０には、カテゴリ別小計欄７８が設けられている。表示制御部２１１は、ユーザがカートに入れた商品について、上述したカテゴリ別に商品の小計金額をカテゴリ別小計欄７８に表示する。
【００３４】
図９は、カテゴリ別小計欄７８の表示例を示す図である。図９では、消耗品が１点カートに入れられているが、消耗品が免税対象となる基準額を満たしていない場合の表示例を示している。表示制御部２１１（報知手段）は、カート内の商品を、免税区分（即ち、消耗品または一般物品）ごとに合計金額を算出し、免税区分ごとの商品点数と、免税区分ごとの合計金額（小計金額）を、カテゴリ別小計欄７８に表示する。また、各免税区分の合計金額が、免税制度を適用できる合計金額の基準を満たしていなければ、当該基準を満たしていない旨を、使用言語にて表示しユーザに報知する。
【００３５】
図９では、報知例として、免税制度を適用できる合計金額までに必要な購入金額を表示した例を示したが、報知方法はこれに限定されない。その他として、基準が満たされていない旨のメッセージを使用言語で表示してもよいし、当該メッセージをポップアップ画面により表示してもよい。
【００３６】
図１０は、カテゴリ別小計欄７８のその他の表示例を示す図である。図１０では、一般物品の合計金額について、免税制度を適用できる合計金額の基準が満たされている場合に、「免税対象」なる表示を付して出力した例を示す。このように、基準が満たされているか否かを表示報知することにより、免税制度を適用可能か否かが一目で分かり、予約サイトの利便性の向上を図ることができる。
【００３７】
図１０において、入力受付部２１２が「カートを見る」アイコン７７の選択操作を受付けると、表示制御部２１１は、カート表示画面８０（図１１参照）の表示データを生成し、ユーザ端末１０に送信する。
【００３８】
図１１は、カート表示画面８０の構成例およびアラート表示例を示す図である。一例として、カート表示画面８０には、商品選択画面７０で選択された商品が、免税区分ごとに並べて表示される。小計欄８１には、免税区分が消耗品である商品の商品情報、数量、小計金額（即ち、消耗品の合計金額）が表示される。小計欄８２には、免税区分が一般物品である商品の商品情報、数量、小計金額（即ち、一般物品の合計金額）が表示される。また、消耗品の小計金額と、一般物品の小計金額を合計した合計金額８３が表示される。また、各免税区分について、免税制度を適用できる合計金額の基準が満たされていない場合、表示制御部２１１（報知手段）は、当該免税区分の小計に、アラート８４を付して表示する。
【００３９】
アラート８４としては、当該免税区分の合計金額が基準を満たしていない旨の通知、あるいは、免税区分の合計金額の基準を示した通知、あるいは、基準を満たすまでに要する購入金額等を通知すればよい。また、アラート８４に付して、当該免税区分におけるおすすめ商品を表示してもよい。あるいは、アラート８４に、おすすめ商品を１クリックでカートに入れられるアイコン等を添えて表示してもよい。
【００４０】
カート表示画面８０には、同画面の内容にて予約処理を先に進めるための「予約する」アイコン８５が設けられている。入力受付部２１２がアイコン８５の選択操作を受付けると、表示制御部２１１は、購入者情報の入力画面９０（図１２参照）の表示データをユーザ端末１０に送信する。
【００４１】
図１２、図１３は、購入者情報の入力画面９０の構成例を示す図である。免税制度を利用して商品を購入する際には、購入者の氏名、国籍、生年月日、購入者の旅券に関する情報等の情報が、法定上通知すべき購入者の個人情報として必要となる。尚、購入者の旅券に関する情報とは、例えば、旅券等の種類及び番号であるが、以下では単に旅券番号（パスポート番号）ということとする。購入者情報の入力画面９０は、このような個人情報や、購入者の連絡先、受取日時や店舗等を指定するための画面である。
【００４２】
即ち、購入者情報の入力画面９０には、購入者の氏名入力欄９１、英字による氏名入力欄９２、性別入力欄９３、国籍入力欄９４、旅券番号入力欄９５、生年月日の入力欄９６、電話番号の入力欄９７、メールアドレスの入力欄９８、受取日時を選択する日時選択欄９９、受取店舗を選択する店舗選択欄９０１等が設けられている。尚、チェーン店舗の場合には上述のように受取店舗を選択する項目を要するが、単独店舗の場合には店舗を選択する項目は不要となる。
【００４３】
図１３に示すように、購入者情報の入力画面９０には各欄に入力された情報を確定して予約処理を進めるための「予約する」アイコン９０２が設けられている。アイコン９０２の選択操作を受付けると、入力受付部２１２（購入者情報受付手段）は、購入者情報の入力画面９０の各欄に入力された情報を、購入者情報として受付ける。
【００４４】
予約管理部２１３は、カート表示画面８０にて予約商品として確定した商品に関する商品情報を商品マスタファイルＦ１から読み込む。そして、予約管理部２１３は、購入者情報と、予約商品の商品情報とを含む、予約情報を生成する。
【００４５】
図１４は、予約情報のデータ構成例を示す模式図である。予約管理部２１３は、予約情報の生成時に、当該予約情報を識別する識別子として、予約コード（予約識別情報）を生成して各予約情報に割り当てる。図１４に例示するように、予約情報は、予約コードと、上述した購入者情報、予約商品の商品情報および合計金額、そして、商品選択画面７０で使用言語として選択された言語を示す情報を含む。尚、予約管理部２１３は、免税対象額、免税額等、当該取引にかかる情報を算出し、これを予約情報に含めてもよい。
【００４６】
予約管理部２１３は、生成した予約情報を、予約管理ファイルＦ４（図２参照）に格納する。また、予約管理部２１３（予約情報出力手段）は、生成した予約情報を、ユーザ端末１０、および、店舗サーバ４に送信出力する。
【００４７】
また、予約管理部２１３（識別情報出力手段）は、予約コードを含めたコードシンボルを生成し、当該コードシンボルの表示データを、上述した予約情報とともにユーザ端末１０に送信する。ユーザは、受取店舗にて、当該コードシンボルをユーザ端末１０に表示させるか、あるいは、プリントアウトした当該コードシンボルを提示して、予約商品の受け取りを行うことができる。
【００４８】
また、予約管理部２１３（免税書類生成手段）は、予約情報を用いて、免税制度を利用して商品を購入する際に要する免税書類の印字データを生成し、店舗サーバ４に予約情報とともに送信出力する。店舗サーバ４では受信した印字データを用いて、免税書類の印字を行う。尚、免税書類の印字データは、このように予約管理サーバ２が生成してもよいし、店舗サーバ４が、受信した予約情報を用いて生成してもよい。免税書類の印字構成例については、図１６〜図１８を用いて後述する。
【００４９】
次に、店舗システム３における、店舗サーバ４の機能構成について説明する。
【００５０】
図１５は、店舗サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。店舗サーバ４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１を備える。制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２によって接続されている。店舗サーバ４は、通信Ｉ／Ｆ４３及びネットワーク７（図１参照）を介してＰＯＳ端末５との間で相互にデータ通信を行う。また、制御部４１にはバス４２及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及びＨＤＤ４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムを格納している。また、ＨＤＤ４８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２、免税設定値ファイルＦ３、および、予約管理ファイルＦ４を格納している。また、ＨＤＤ４８は、ＰＯＳ端末５で販売登録処理された取引に関する情報を蓄積するためのデータベースとして、取引履歴ＤＢを保持する。
【００５１】
本実施形態の店舗サーバ４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等である。
【００５２】
さらに、本実施形態の店舗サーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の店舗サーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００５３】
制御部４１は、予約管理サーバ２から受信した免税書類の印字データをプリンタ６に出力して、図１６〜図１８に例示する免税書類を印字する。ここでは免税書類として、購入誓約書Ｒ１（図１６参照）、購入記録票Ｒ２（図１７参照）、品名リストＲ３（図１８参照）の印字構成例を示すが、法令等の改定により、書類の種類や書類に記載すべき事項等の変更があれば、当該変更に従い、書類の種類または印字項目も変更されてよい。制御部４１は、購入誓約書Ｒ１を１枚、購入記録票Ｒ２を２枚、品名リストＲ３を１枚、プリンタ６によって印字する。尚、レシートＲ４（図２１参照）およびジャーナルは、ＰＯＳ端末５が印字する。
【００５４】
また、制御部４１は、予約管理サーバ２から予約情報を受信すると、当該予約情報に基づいてピッキング伝票の印字データを生成し、当該印字データをプリンタ６に出力してピッキング伝票を印字する。尚、店舗の運営によっては、免税書類の一部（例えば、図１８に示す品名リストＲ３）を、ピッキング伝票として兼用してもよい。
【００５５】
店舗の店員は、ピッキング伝票を用いて店舗内の商品をピッキングし、免税対象物品として法令で定められている方法により梱包しておく。また、プリンタ６により印字した免税書類のうち品名リストＲ３（図１８参照）を梱包物に貼り付けておく。このように、購入者の来店前に、予め商品のピッキング、梱包、および、免税書類の貼付を行っておくことで、商品受渡し時に要する時間を短縮することができる。
【００５６】
次に、店舗サーバ４がプリンタ６により印字出力する免税書類の印字構成例について、図１６〜図１８を用いて説明する。
【００５７】
図１６は、購入誓約書Ｒ１の印字構成例を示す図である。購入誓約書Ｒ１は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者に対し、店舗控えとして書類（購入者誓約書）に添付されて提出される。
【００５８】
図１６に示すように、購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、予約受付日時ｄ、受取日時ｅ、予約コードｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量及び価格ｈ）、全物品の合計金額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。また、購入誓約書Ｒ１には、購入者情報に基づいて、旅券番号ｌ、購入者の国籍ｍ、購入者の氏名ｎ、購入者の生年月日ｏが印字される。
【００５９】
なお、購入誓約書Ｒ１のレイアウトは、図１６の例に限らないものとする。例えば、購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）や、購入者の署名欄等を印字してもよい。
【００６０】
図１７は、購入記録票Ｒ２の印字構成例を示す図である。
【００６１】
購入記録票Ｒ２は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。図１７に示す購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に対する添付用及び店舗控え用として２枚印字される。添付用の購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に貼り付けられる。この書類（購入記録票）は、旅券に貼り付けて割印される。
【００６２】
図１７に示すように、購入記録票Ｒ２は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、予約受付日時ｄ、受取日時ｅ、予約コードｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量及び価格ｈ）、全物品の合計金額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。また、購入記録票Ｒ２には、購入者情報に基づいて、旅券番号ｌ、購入者の国籍ｍ、購入者の氏名ｎ、購入者の生年月日ｏが印字される。尚、購入記録票Ｒ２のレイアウトは、図１７の例に限らないものとする。
【００６３】
図１８は、品名リストＲ３の印字構成例を示す図である。品名リストＲ３は、免税処理の対象となった商品を列挙した書類である。品名リストＲ３は、免税処理の対象となった商品を包装する袋又は箱に添付される。図１８に示すように、品名リストＲ３は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、免税処理の対象となった商品の品名ｇ、品名ごとの数量及び価格ｈを含む。なお、免税処理の対象となった商品のうち、消耗品のみを品名リストＲ３に印字する形態としてもよい。
【００６４】
次に、ＰＯＳ端末５の機能構成について説明する。ＰＯＳ端末５は、本実施形態にかかる販売データ処理装置として機能する。
【００６５】
図１９は、ＰＯＳ端末５のハードウェア構成および機能構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有した制御部５０を備えている。制御部５０には、ＨＤＤ６０、店員用ディスプレイ６１、客用ディスプレイ６２、プリンタ６３、キーボード６４、カードＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）６５、コードスキャナ６６、パスポートリーダ６７、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）６８、等がバス６９により接続されている。店員用ディスプレイ６１および客用ディスプレイ６２の表示面上にはタッチパネルが設けられている。
【００６６】
制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ６８および店舗内に設けられたネットワーク７を介して上位装置である店舗サーバ４とデータ通信をする。
【００６７】
ＨＤＤ６０には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム、及び、各種データファイルが記憶されている。データファイルとしては、店舗サーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３等が格納される。尚、これらデータファイルは、店頭にて客が免税制度を利用して商品を購入する際に用いられる。
【００６８】
プリンタ６３は、レシートやジャーナル等を印字する。キーボード６４は、各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、販売処理において現金による締めを宣言するための預／現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。
【００６９】
コードスキャナ６６は、商品に付されたバーコードや二次元コード等を光学的に読み取る。また、コードスキャナ６６は、プリントアウトされた予約票や予約メールに含まれる、予約コードのコードシンボルを読み取る。また、コードスキャナ６６は、ユーザ端末１０の表示画面上に表示された予約コードのコードシンボルを読み取る。
【００７０】
パスポートリーダ６７は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。パスポートリーダ６７は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有する。上述したように、商品を予約購入する場合には、予約サイトから受付けた購入者情報にパスポートの情報が含まれるので、商品受取時にパスポートリーダ６７は用いなくてもよい。尚、ＰＯＳ端末５は、予約商品の受け取り時に、予約コードの入力に引き続き、パスポートリーダ６７によるパスポートの読み取りを行って、商品受取人と予約購入者が同一であることを判定し、同一でない場合にはエラー出力をしてもよい。
【００７１】
本実施形態のＰＯＳ端末５で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７２】
また、本実施形態のＰＯＳ端末５で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態のＰＯＳ端末５で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００７３】
また、本実施形態のＰＯＳ端末５で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７４】
図１９に示すように、本実施形態のＰＯＳ端末５で実行されるコンピュータプログラムは、入力受付部５１、表示制御部５２、販売登録部５３、印字制御部５４を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部５０のＣＰＵがＨＤＤ６０からコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、上記各部が制御部５０のＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【００７５】
入力受付部５１は、通信Ｉ／Ｆ６８を介して店舗サーバ４から受信した情報を受付ける。また、入力受付部５１は、店員用ディスプレイ６１または客用ディスプレイ６２のタッチパネルからの入力操作を受付ける。また、入力受付部５１は、キーボード６４、カードＲ／Ｗ６５、コードスキャナ６６、パスポートリーダ６７からの入力を受付ける。
【００７６】
例えば、入力受付部５１（識別情報受付手段）は、コードスキャナ６６が予約票に印字された予約コードのコードシンボルをスキャンすると、当該コードシンボルから予約コードをデコードして受付ける。尚、入力受付部５１は、ユーザ端末１０に表示された予約コードのコードシンボルを、コードスキャナ６６によって読み取って予約コードを受付けてもよい。あるいは入力受付部５１は、キーボード６４または店員用ディスプレイ６１のタッチパネルを介して、予約コードの入力を受付けてもよい。
【００７７】
また、入力受付部５１（読込手段）は、予約コードに対応する予約情報を送信するよう店舗サーバ４に要求して、店舗サーバ４の予約管理ファイルＦ４から、予約コードに対応する予約情報を読み込む。上述したように、予約情報は、購入者情報と、予約商品の商品情報と、購入者が予約サイトにおいて選択した使用言語を示す情報とを含む。
【００７８】
表示制御部５２は、店員用ディスプレイ６１および客用ディスプレイ６２における表示処理を制御する。また、表示制御部５２（表示切替手段）は、入力受付部５１が読み込んだ予約情報に基づいて、客用ディスプレイ６２の表示を、当該予約情報で示されている使用言語による表示に切り替える。
【００７９】
図２０は、客用ディスプレイ６２の表示例を示す図である。一例として、図８の商品選択画面７０において、言語選択メニュー７１から英語が選択され、その後の商品選択画面７０（図８〜図１０）の表示、カート表示画面８０（図１１参照）の表示、そして、購入者情報の入力画面９０（図１２〜図１３）の表示が英語で行われたとする。この場合、予約管理サーバ２が生成する予約情報には、図１４に示すように、＜使用言語＞が英語であることが含まれることとなる。従って、表示制御部５２は、店舗サーバ４の予約管理ファイルＦ４から読み込んだ予約情報に基づいて、使用言語が英語である旨を判定し、客用ディスプレイ６２の表示を、英語に切替えて表示する。
【００８０】
尚、図２０の画面例では、店舗名や、挨拶、免税区分ごとの小計金額、税額、税込の合計金額（即ち、購入者への請求額）を表示した例を示したが、表示される情報はこれに限定されるものではない。その他の例として、購入者の購入品に基づいたおすすめ品の情報や、キャンペーン等の広告、店舗に関する情報や、観光情報、フライトに関する情報、帰国先の天候に関する情報等を、購入者の使用言語にて表示するとしてもよい。
【００８１】
図１９に戻って、販売登録部５３は、キーボード６４、コードスキャナ６６からの入力に応じて購入商品を販売登録する。また、販売登録部５３は、入力受付部５１が上述のように読み込んだ予約情報に含まれる予約商品の商品情報を、取引が実際に行われた販売商品の商品情報とし、更に客の支払金額や釣銭等の会計に係る情報を含めて取引データを生成する。そして、販売登録部５３（登録手段）は、生成した取引データを店舗サーバ４に送信し、店舗サーバ４の取引履歴ＤＢに登録する。
【００８２】
印字制御部５４（レシート出力手段）は、入力受付部５１が読み込んだ予約情報が示す使用言語により、レシートの印字データを生成し、当該印字データをプリンタ６３に出力する。これにより、プリンタ６３は、購入者の使用言語に応じたレシートを印字出力する。
【００８３】
図２１は、レシートＲ４の印字構成例を示す図である。レシートＲ４は、取引後に購入者に渡される。図２１に示すように、レシートＲ４の印字データは、予約サイトで選択された使用言語で構成される。図２１では、図１４の予約情報のように、＜使用言語＞として英語が指定されている際に、英語で印字内容が示された印字データを生成した例を示す。
【００８４】
図２１に示すように、レシートＲ４は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、取引年月日ｗ、取引番号ｒ、レジ番号ｓ、予約コードｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量及び価格ｈ）、全物品の税抜きの合計金額（小計金額）ｑ、を含む。なお、図２１に例示するように、免税対象商品には、免税対象であることを示す文字ｐが、購入者が選択した使用言語にて印字される。また、レシートＲ４には、免税区分ごとの小計金額が印字される。図２１では、一般物品の小計金額ｔ、および、消耗品の合計金額ｕが、それぞれカッコで括られて印字された例を示した。また、レシートＲ４には、税込みの合計金額ｉ、免税額ｋ、課税額ｖが印字される。図２１では、全ての商品が免税対象となり、課税額ｖが０であるので、税抜きの合計金額ｑと、税込みの合計金額ｉとが同額となった場合の取引例について示した。
【００８５】
また、印字制御部５４は、レシートＲ４に対応するジャーナルの印字データを自国語で生成し、生成した印字データをプリンタ６３に出力する。プリンタ６３は、自国語で構成されたジャーナルを印字出力する。
【００８６】
本実施形態では、このように、コードスキャナ６６が予約コードを読み込むと、ＰＯＳ端末５が予約コードに対応する予約情報に基づいて、購入者の使用言語を判別し、当該使用言語を用いてレシートＲ４を印字する。また、ＰＯＳ端末５は、客用ディスプレイ６２の表示を使用言語による表示に切り替える。
【００８７】
従って、購入者はレシートＲ４の内容を使用言語にて確認することができ、予約商品の確認や免税額の確認等を使用言語にて確認することが可能となる。また、客用ディスプレイ６２において使用言語により取引にかかる情報を確認することができる。このように、本実施形態によれば、外国人旅行者等の非居住者が店舗で予約商品を受け取って会計処理を行う際のサービスの向上を図ることができる。
【００８８】
次に、予約販売システム１の動作例について説明する。
【００８９】
図２２は、予約販売システム１において実行される予約受付処理の手順例を示したシーケンスである。
【００９０】
ユーザ端末１０は、予約サイトのページ表示データを送信するよう予約管理サーバ２に送信要求を送る（ステップＳ１）。予約管理サーバ２は、送信要求に応じて予約サイトの表示データをユーザ端末１０に送信応答する（ステップＳ２）。ユーザ端末１０は受信した表示データにより予約サイトの各ページをディスプレイ上に表示する（ステップＳ３）。購入者は必要に応じて、予約サイトの言語選択メニュー７１から使用言語を選択し、ユーザ端末１０は当該選択操作を受付ける（ステップＳ４）。ステップＳ４：Ｙｅｓであれば、ユーザ端末１０は選択された言語による表示に切り替える旨の要求（切替要求）を予約管理サーバ２に送信する（ステップＳ５）。
【００９１】
予約管理サーバ２は、受信した切替要求に応じて予約サイトの使用言語を切替えて表示する（ステップＳ６）。即ち、予約管理サーバ２は、切替要求が示している言語で構成された予約サイトの表示データをユーザ端末１０に送信する（ステップＳ６）。これによりユーザ端末１０のディスプレイには、使用言語で構成された予約サイトの各ページが表示される。尚、使用言語は予約確定前、即ち、予約情報を生成する前であれば随時変更可能であるとする。ステップＳ４：Ｎｏであれば、ステップＳ７に移行する。
【００９２】
続いて、購入者は、予約サイトの商品選択画面７０（図７〜図１０参照）から予約商品を選択する（ステップＳ７）。ユーザ端末１０は、選択された商品を示す情報を予約管理サーバ２に送信し、予約管理サーバ２は受信した情報に基づき、表示データを更新する（ステップＳ８）。即ち、予約管理サーバ２は、カート内の商品について、免税区分ごとの小計金額を算出して、免税区分ごとの商品点数と、算出した小計金額とにより、カテゴリ別小計欄７８の表示を更新する。また、予約管理サーバ２は、カート内の商品について、免税対象額未満であれば、当該免税区分について免税の基準に達していない旨を示すメッセージを表示する。予約管理サーバ２は、商品選択操作の間（ステップＳ７）、この表示更新処理を続ける（ステップＳ８）。
【００９３】
次に、ユーザ端末１０において「カートを見る」アイコン７７（図７、図１０参照）が選択操作されると（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１０は、カート内を表示する表示データの送信要求を、予約管理サーバ２に出力する（ステップＳ１０）。ステップＳ９：Ｎｏであれば、ステップＳ７に戻る。予約管理サーバ２は、カート内を表示する表示データを生成し、ユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１１）。例えば、予約管理サーバ２は、図１１とともに上述したようなカート表示画面８０の表示データを生成し、ユーザ端末１０に送信応答する。
【００９４】
ユーザ端末１０は、受信した表示データに基づいて、カート表示画面８０（図１１参照）を表示する（ステップＳ１２）。ユーザ端末１０が、同画面から「予約する」アイコン８５（図１１参照）の選択操作を受付けると（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、次に表示される入力画面９０の表示データを送信するよう、予約管理サーバ２に送信要求を出力する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３：Ｎｏであれば、ステップＳ１２に戻る。
【００９５】
予約管理サーバ２は、購入者情報の入力画面９０（図１２〜図１３参照）の表示データをユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１５）。ユーザ端末１０は、受信した表示データに基づいて、購入者情報の入力画面９０を表示する（ステップＳ１６）。同画面において、「予約する」アイコン９０２（図１３参照）が選択操作されると（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１０は、入力画面９０において入力された各項目の情報を、予約管理サーバ２に送信する（ステップＳ１８）。ステップＳ１７：Ｎｏであれば、ステップＳ１６に戻る。
【００９６】
予約管理サーバ２は、ユーザ端末１０から受信した購入者情報、予約商品の商品情報、購入者がステップＳ４で選択した使用言語を示す情報に、予約コードを付して、予約情報を生成する（ステップＳ１９）。また、予約管理サーバ２は、予約コードをエンコードしたコードシンボルの表示データを生成する（ステップＳ２０）。予約管理サーバ２は、生成した予約情報およびコードシンボルの表示データを、予約管理ファイルＦ４（図２参照）に格納する。また、予約管理サーバ２は、購入誓約書Ｒ１（図１６参照）、購入記録票Ｒ２（図１７参照）、品名リストＲ３（図１８参照）の印字データを生成する（ステップＳ２１）。印字データのデータ形式は特に限定されないが、例えば、文書印刷用レイアウトファイル等を用いればよい。
【００９７】
予約管理サーバ２は、生成した予約情報およびコードシンボルをユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２２）。また、予約管理サーバ２は、生成した予約情報を店舗サーバ４に送信する（ステップＳ２３）。店舗サーバ４は、受信した予約情報を、予約管理ファイルＦ４に格納する（ステップＳ２４）。また、店舗サーバ４は、受信した印字データを用いて、購入誓約書Ｒ１（図１６参照）、購入記録票Ｒ２（図１７参照）、品名リストＲ３（図１８参照）をプリンタ６により印字出力する（ステップＳ２５）。また、店舗サーバ４は、受信した予約情報に基づいてピッキング伝票を生成し、プリンタ６により印字出力する（ステップＳ２５）。店員は、ピッキング伝票を用いて予約商品のピッキング作業を行い、予約商品を梱包し、これに印刷した免税書類、即ち、購入誓約書Ｒ１、購入記録票Ｒ２、品名リストＲ３を添えて、購入者の受け取りを待つ。
【００９８】
図２３は、予約販売システム１において、予約商品の受渡し時にＰＯＳ端末５が実行する会計処理の手順例を示したシーケンスである。
【００９９】
購入者が予約商品の受け取りに来たことを告げると、店員は、予約コードを提示するよう購入者に求める。購入者は、予約コードのコードシンボルを表示させたユーザ端末１０を店員に提示する（ステップＳ３１）。尚、購入者は、予約コードのコードシンボルを印刷した紙面を提示してもよい。店員は、ＰＯＳ端末５のコードスキャナ６６を用いてコードシンボルをスキャンする。ＰＯＳ端末５は、コードシンボルをデコードして、コードシンボルにエンコードされている予約コードを読み取る（ステップＳ３２）。
【０１００】
ＰＯＳ端末５は、読み取った予約コードに対する予約情報を送信するよう、店舗サーバ４に問い合わせる（ステップＳ３３）。店舗サーバ４は、受信した予約コードに対応する予約情報を予約管理ファイルＦ４から読み込んで送信する（ステップＳ３４）。ＰＯＳ端末５は、客用ディスプレイ６２の表示言語を、予約情報で示されている使用言語に切替える（ステップＳ３５）。また、ＰＯＳ端末５は、店員用ディスプレイ６１において、商品登録を行う登録画面上に予約情報を展開して表示する。また、ＰＯＳ端末５は、当該取引にかかる合計金額、即ち、購入者への請求金額を客用ディスプレイ６２に表示する。客が合計金額を支払い、店員は受取金額をキーボード６４から入力する。ＰＯＳ端末５は受取金額から合計金額を差し引いて釣銭を計算する等の処理を行い、当該取引の会計処理を行う（ステップＳ３６）。尚、決済方法は特に限定されるものではなく、現金決済、カード決済、電子マネー決済、その他の決済方法のいずれでもよい。
【０１０１】
ＰＯＳ端末５は、当該取引にかかる商品情報と、受取金額、釣銭額、レジ番号、レジ担当者を示す情報、取引日時、取引番号等を含めた取引情報を生成する。取引情報には、予約情報の一部を含めてよい。特に、予約コードについては、レシートＲ４やジャーナルに含めるとよい。
【０１０２】
ＰＯＳ端末５は、取引情報を含めたレシートＲ４の印字データを、予約情報で示されている使用言語にて生成し、プリンタ６３によりレシートＲ４を印字出力する（ステップＳ３７）。また、ＰＯＳ端末５は、取引情報を含めたジャーナルの印字データを、自国語で生成し、プリンタ６３により印字出力する。店員は、レシートＲ４と、店舗サーバ４にて先に印字しておいた（図２２のステップＳ２５参照）、購入誓約書Ｒ１（図１６参照）、購入記録票Ｒ２（図１７参照）と、品名リストＲ３（図１８参照）と、商品とを客に渡す。
【０１０３】
ＰＯＳ端末５は、取引情報を店舗サーバ４に送信する（ステップＳ３８）。店舗サーバ４は、受信した取引情報を取引履歴ＤＢ（図１５参照）に登録し（ステップＳ３９）、会計処理を終了する。
【０１０４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０５】
例えば、上述では、予約サイトで選択された使用言語に基づいて、レシートＲ４（図２１参照）およびＰＯＳ端末５の客用ディスプレイ６２の表示（図２０参照）を当該使用言語による出力に切り替えるとしたが、実施形態はこれに限定されない。例えば、購入者情報の入力画面９０において入力された国籍に基づいて、当該国籍に応じた言語を選択し、当該言語によってレシートＲ４における使用言語、または、客用ディスプレイ６２の使用言語を切替えてもよい。
【０１０６】
また、上述では、店員が操作するＰＯＳ端末５の客用ディスプレイ６２において、表示言語を切替えるとしたが、実施形態はこれに限定されない。表示言語を切替える対象としては、客用ディスプレイ６２に限定されない。また、表示されるディスプレイも限定されず、且ついずれの画面であってもよく、表示画面内の客向けの表示内容が、予約サイトにおいて選択された使用言語による表示に切替えられればよい。
【０１０７】
このように、本実施形態のＰＯＳ端末５は、予約コードを読み取ると、予約情報を読み込んで、客向けの表示とレシートの印字とを当該予約情報で示されている使用言語にて出力する。これにより購入者は自分の使用言語により客向けの表示内容とレシートとを確認できるので、内容を確認、理解し易くなる。従って、商品受渡しの客に対するサービス向上を図ることができる。また、これにより、表示内容やレシートの印字内容が理解できない等と、購入者が店員に問い合わせることも減らすことができるので、店員への負担軽減も図ることができる。
【０１０８】
以上説明した通り、本実施形態によれば、購入者は予約サイトにおいて使用言語を選択した上で商品を選択できる上、免税制度の基準を満たしていない場合には当該使用言語でその旨が報知される。従って、購入者は、報知に従って基準を満たすように商品を予約でき、店舗では予約識別情報を提示すれば予約した商品を速やかに受け取ることができる。このように、本実施形態によれば、免税対象物を購入する際の利便性の向上を図ることができる。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、店舗は予約サイトから予め予約情報を受信するので、購入者の来店に先だって商品をピッキングし、法令に従って梱包しておくことができる。また、店舗の情報処理装置は、予約情報に基づいて免税書類の印字データを生成するため、免税書類の記入の手間を省くことができる。従って、免税対象物を販売する際に要する作業の効率化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  予約販売システム
２  予約管理サーバ
３  店舗システム
４  店舗サーバ
５  ＰＯＳ端末
６  プリンタ
１０  ユーザ端末
５１  入力受付部
５２  表示制御部
５３  販売登録部
５４  印字制御部
２１１  表示制御部
２１２  入力受付部
２１３  予約管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２０１６−０９１２１４号公報
【図１】
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【図２】
2018101378.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018101378.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018101378.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018101378.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018101378.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2018101378.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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