(57)【要約】【課題】異なる販売場所で異なるサービスを提供することができる。【解決手段】顧客が買い上げる商品の登録と登録された商品の精算とを行う商品販売データ処理装置は、顧客に対してのサービスを示すサービス情報を記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて、顧客にサービスを提供するサービス提供手段と、所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、判定手段が所定条件を満たすと判定した場合には、サービス提供手段が提供するサービスを制限する制限手段と、を備える。【選択図】図１
2018092424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が買い上げる商品の登録と登録された商品の精算とを行う商品販売データ処理装置であって、
顧客に対してのサービスを示すサービス情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて、顧客にサービスを提供するサービス提供手段と、
所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記所定条件を満たすと判定した場合には、前記サービス提供手段が提供するサービスを制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記所定条件は、サービスを制限するモードに切替えられた状態である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記所定条件は、オフライン状態または所定の位置以外である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記所定条件を満たしているときに登録した商品の精算に関する売上げデータを、サービスを制限した実績データとしてコントローラに送信する送信手段、
を備えることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客が買い上げる商品の登録と登録された商品の精算とを行う商品販売データ処理装置としてのコンピュータに、
所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記所定条件を満たすと判定した場合には、顧客に対してのサービスを示すサービス情報を記憶する記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて顧客に提供するサービスを制限する制限ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗では、集客を目的として、ある特定商品を通常販売している価格より安く提供する特売や、特定商品群の中から一定個数購入すると通常販売している価格より安くなるミックスマッチなどを実施することがある。従来の商品販売データ処理システム（例えば、特許文献１参照）では、店舗で設定されている特売やミックスマッチは、該店舗に接続されている全てのＰＯＳ端末に反映される。また、店舗のサービスとして、店員が各人や各所へ訪問して販売を行うサービスが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、特売等のサービスが全てのＰＯＳ端末に反映されるため、店舗と訪問先（或いは、店の敷地内にある異なる販売場所等）とで異なるサービスを提供することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、異なる販売場所で異なるサービスを提供することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、顧客が買い上げる商品の登録と登録された商品の精算とを行う商品販売データ処理装置であって、顧客に対してのサービスを示すサービス情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて、顧客にサービスを提供するサービス提供手段と、所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記所定条件を満たすと判定した場合には、前記サービス提供手段が提供するサービスを制限する制限手段と、を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理装置において、前記所定条件は、サービスを制限するモードに切替えられた状態であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理装置において、前記所定条件は、オフライン状態または所定の位置以外であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理装置において、前記所定条件を満たしているときに登録した商品の精算に関する売上げデータを、サービスを制限した実績データとしてコントローラに送信する送信手段、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、顧客が買い上げる商品の登録と登録された商品の精算とを行うＰＯＳ端末を備える商品販売データ処理装置としてのコンピュータに、所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記所定条件を満たすと判定した場合には、顧客に対してのサービスを示すサービス情報を記憶する記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて顧客に提供するサービスを制限する制限ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、異なる販売場所で異なるサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態における商品販売データ処理システムの構成を示した概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるハンディターミナルのハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるＰＯＳレジスタのハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における商品情報ファイルの一例を示した図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における特売情報ファイルの一例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるハンディターミナルの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるハンディターミナルの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるハンディターミナルのハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるハンディターミナルの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】ハンディターミナルが出力するレシートの一例を示すイメージ図である。
【図１１】ハンディターミナルが表示する報知画面の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態おける商品販売データ処理システムの構成を示した概略図である。本図に示すように、商品販売データ処理システムは、ストアコントローラ１０と、Ｎ台（Ｎは１以上の整数）のＰＯＳレジスタ２０（ＰＯＳ端末）と、ｎ台（ｎは１以上の整数）のハンディターミナル３０（携帯端末）と、ハンディターミナル３０と通信可能なプリンタ４０とを備える。ストアコントローラ１０と各ＰＯＳレジスタ２０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６０を介して接続されている。また、ハンディターミナル３０とプリンタ４０は、シリアルケーブルを使用した有線接続、或いは、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線接続により接続されている。また、ハンディターミナル３０とＰＯＳレジスタ２０は、無線ＬＡＮ、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線接続により接続されている。また、ハンディターミナル３０とストアコントローラ１０は、無線ＬＡＮの中継器（不図示）を介して接続されている。当該中継器は、無線ＬＡＮによりハンディターミナル３０と接続し、ＬＡＮ６０によりストアコントローラ１０と接続する。
【００１５】
ストアコントローラ１０は、商品販売データ処理システムを制御するコンピュータであって、商品情報ファイル、特売情報ファイル、などの各種ファイルやデータの管理を行う。ここで、商品情報ファイルは、各商品のコード情報、商品名称、価格などの商品情報を格納したファイルであり、必要に応じてその内容を編集・変更することが可能になっている。また、特売情報ファイルは、各商品のコード情報、価格、割引率、値引額などの特売情報を格納したファイルである。なお、商品情報ファイル、特売情報ファイル、についての詳細は後述する。
【００１６】
ストアコントローラ１０は、商品が追加または削除された場合、販売価格が改定された場合等において、商品情報ファイルを適宜更新する。そして、ストアコントローラ１０は、定期的、定時、または、商品情報ファイルが更新されるたびに、ハンディターミナル３０およびＰＯＳレジスタ２０に、最新の商品情報ファイルを送信する。また、ストアコントローラ１０は、商品の値引き価格等が改定された場合等において、特売情報ファイルを適宜更新する。そして、ストアコントローラ１０は、定期的、定時、または、特売情報ファイルが更新されるたびに、ハンディターミナル３０およびＰＯＳレジスタ２０に、最新の特売情報ファイルを送信する。
【００１７】
また、ストアコントローラ１０は、ＰＯＳレジスタ２０またはハンディターミナル３０から送信される、当該ＰＯＳレジスタ２０またはハンディターミナル３０の識別情報である端末識別情報と実績データとを受信し、この実績データを、端末識別情報ごと、つまりＰＯＳレジスタ２０またはハンディターミナル３０ごとに記憶する。実績データは、顧客が買い上げた商品の精算に関する売上げの実績を示すデータである。
【００１８】
ＰＯＳレジスタ２０は、店舗において顧客の購入商品の登録および精算を行うための装置である。ＰＯＳレジスタ２０は、種々の操作キーや表示部などを備える。ＰＯＳレジスタ２０は、店員の操作により購入商品に付されたバーコード（商品コード）を読み取るバーコードスキャナが接続されている。
【００１９】
ハンディターミナル３０は、店員が各人や各所へ訪問して販売を行う訪問販売時に使用する可搬式のＰＯＳ端末である。ハンディターミナル３０は、訪問先の顧客の購入商品の登録および精算を行う。
【００２０】
以下、本実施形態によるハンディターミナル３０について説明する。図２は、本実施形態におけるハンディターミナル３０のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
ハンディターミナル３０は、ＣＰＵ３０１（サービス提供手段、判定手段、制限手段）と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３（記憶手段）と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、ＬＥＤ発光部３０５ａと、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、電源制御部３０９と、充電式電池３１０と、印刷通信部又は印刷部３１１と、決済部３１３とを備える。ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、ＬＥＤ発光部３０５ａと、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、電源制御部３０９と、印刷通信部又は印刷部３１１と、決済部３１３とは、バスを介して接続されており相互に通信可能である。
【００２１】
ＣＰＵ３０１は、中央処理装置であり、ＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ハンディターミナル３０の動作を制御する。ＲＯＭ３０２は、上記プログラムを記憶している読み出し専用メモリである。
【００２２】
ＲＡＭ３０３は、種々の情報を記憶する随時読み出し書き込みメモリである。例えば、ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０より取得した商品情報ファイル、特売情報ファイル、自己のＩＰアドレスや端末識別情報などを記憶する。スキャナ部３０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２３】
表示部３０５は、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、登録した商品の一覧や合計金額、商品の価格の入力を受け付ける入力受付画面、その他各種のメッセージなどを表示する。ＬＥＤ発光部３０５ａは、その点灯によって店員に商品の登録完了などを報知するものである。
【００２４】
通信部３０７は、無線ＬＡＮなどの無線通信により、ストアコントローラ１０またはＰＯＳレジスタ２０と接続してデータ通信する。ブザー３０８は、エラー等のブザー音を発生させるものである。電源制御部３０９は、充電式電池３１０を制御する。充電式電池３１０は、ハンディターミナル３０の各部を動作させるための電力を供給する。操作部３０６は、ハンディターミナル３０を操作する種々のキーからなる。
【００２５】
印刷通信部又は印刷部３１１は、例えば、シリアルケーブルを使用した有線接続、或いは、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線接続によりプリンタ４０との間で行うデータ通信の制御を行う印刷通信部、又は紙媒体に印刷する印刷部である。例えば、印刷通信部又は印刷部３１１は、ＣＰＵ３０１によって生成された印刷情報をプリンタ４０に送信する。或いは、印刷通信部又は印刷部３１１は、印刷情報に基づいてレシートを出力する。決済部３１３は、登録された商品の決済処理を実行する。
【００２６】
次に、本実施形態によるＰＯＳレジスタ２０について説明をする。図３は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ２０のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
ＰＯＳレジスタ２０は、ＣＰＵ２０１（サービス提供手段）と、ハードディスク２１２と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３（記憶手段）と、スキャナ部２０４と、表示部（店員用）２０５と、表示部（顧客用）２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、レシート印字部２０９と、ドロワ部２１０と、カードリーダ部２１１とを備える。ＣＰＵ２０１と、ハードディスク２１２と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４は、表示部（店員用）２０５と、表示部（顧客用）２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、レシート印字部２０９と、ドロワ部２１０と、カードリーダ部２１１と、ブザー２０８は、バスを介して接続されており相互に通信可能である。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、中央処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳレジスタ２０の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、上記プログラムを記憶している読み出し専用メモリである。ＲＡＭ２０３は、種々の情報を記憶する随時読み出し書き込みメモリである。例えば、ＲＡＭ２０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品情報ファイル、特売情報ファイル、自己のＩＰアドレスや端末識別情報などを記憶する。
【００２８】
表示部（店員用）２０５および表示部（顧客用）２０５ａは、種々の情報を表示する。例えば、表示部（店員用）２０５および表示部（顧客用）２０５ａは、商品情報ファイルから取得した情報（例えば、購入商品の価格、合計価格等）を表示する。また、表示部（店員用）２０５は、タッチパネル式（例えば、液晶タッチパネル）であるため、店員への表示に加え、店員からの入力も受け付ける。
【００２９】
操作部２０６は、ＰＯＳレジスタ２０を動作させる各種のキー、小計キー、現計キー、会員呼出キー、値引キー、割引キー、置数キー、訂正キー、追加キー等の操作ボタンからなり、入力を受け付ける。
【００３０】
通信部２０７は、ＬＡＮ６０を経由しストアコントローラ１０と通信する。ブザー２０８は、操作の確認が必要な時などにブザー音を発生させるものである。ハードディスク２１２は会計処理が終了後、ＲＡＭ２０３が記憶する情報を記憶する。レシート印字部２０９はレシートを印刷する。ドロワ部２１０は現金や金券などを保管する。カードリーダ部２１１は顧客がクレジットカードでの支払いを希望する場合、会計処理のためクレジットカードの情報を読み取る。スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）や精算券（媒体）に印刷されたバーコード（精算用コード）を光学的に読み取る。
【００３１】
図４は、本実施形態における商品情報ファイルの一例を示した図である。
商品情報ファイルは、商品を識別するコード情報（商品識別情報）毎に、商品名称、生産者を示す産地メーカー名、商品の容量を示す規格容量、値段、登録日時等の各項目から構成される。
【００３２】
例えば、本図に示す商品情報ファイルは、コード情報が「０２００１２３００５５０４」である商品について、商品名称が「焼肉弁当」、産地メーカー名が「自家製」、規格容量が「１」個、値段が「５５０」円、登録日時が「２０１６年９月２４日２２時２０分１２秒」であることを示している。
【００３３】
図５は、本実施形態における特売情報ファイルの一例を示した図である。
特売情報ファイルは、商品のコード情報毎に、商品名称、値段、特売対象の対象個数、割引（「１」）と値引き（「２」）を示すコードである区分、区分が「１」（割引）の際の割引率（特売価格に関する情報）、区分が「２」（値引き）の際の値引額（特売価格に関する情報）、特売開始日時、特売終了日時等の各項目から構成される。なお、特売開始日時から特売終了日時との期間が特売期間である。また、特売価格に関する情報は、割引き、又は、値引き後の商品の価格であってもよい。
【００３４】
例えば、本図に示す特売情報ファイルは、コード情報が「０２００１２３００５５０４」である商品について、商品名称が「焼肉弁当」、値段が「５５０」円、対象個数が「１」個、区分が「１」個、割引率が「２０」％、値引額が「１１０」円、特売開始日時が「２０１６年９月２０日１０時００分００秒」、特売終了日時が「２０１６年９月２４日２２時３０分００秒」であることを示している。
【００３５】
次に、本商品販売データ処理システムの動作について説明する。
店舗に設置されたＰＯＳレジスタ２０は、特売情報ファイルを参照して、顧客に対して特売等のサービスを提供する。ＰＯＳレジスタ２０は、商品を登録する登録手段と、顧客に対してのサービスを示すサービス情報である特売情報ファイルを記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて、顧客にサービスを提供するサービス提供手段と、登録手段が登録した商品を精算する精算手段とを備える。ＣＰＵ２０１が、登録手段、サービス提供手段、または精算手段として機能する。また、ＲＡＭ２０３が記憶手段として機能する。
【００３６】
例えば、ＰＯＳレジスタ２０のスキャナ部２０４が、「２０１６年９月２４日１０時２０分０５秒」に商品に付されているバーコードからコード情報「０２００１２３００５５０４」である商品コードを読み取ったとする。ＣＰＵ２０１（サービス提供手段）は、特売情報ファイルより、コード情報「０２００１２３００５５０４」について、入店日時「２００８年４月２４日１０時２０分０５秒」が重なる特売期間を検索する。ＣＰＵ２０１（サービス提供手段）は、該検索の結果、「２０１６年９月２４日１０時２０分０５秒」は、特売期間である特売開始日時「２０１６年９月２０日１０時００分００秒」から特売終了日時「２０１６年９月２４日２２時３０分００秒」に重なるので、商品名称「焼肉弁当」の値段（価格）「５５０」円を、特売情報ファイルの１番目のデータに基づき特売価格、つまり、「２０」％引き（「１１０」円引き）の価格と特定する。ＣＰＵ２０１（登録手段）は、特定した価格で、コード情報「０２００１２３００５５０４」の商品を登録する。そして、ＣＰＵ２０１（精算手段）は、登録した価格でコード情報「０２００１２３００５５０４」の商品を精算する。すなわち、ＰＯＳレジスタ２０は、コード情報「０２００１２３００５５０４」の商品を「２０」％引きするサービスを顧客に提供する。
【００３７】
ハンディターミナル３０は、店舗で使用する場合には、ＰＯＳレジスタ２０と同様に顧客に対して特売等のサービスを提供する。一方、ハンディターミナル３０は、店舗以外で使用する場合には、顧客に対して特売等のサービスを提供しない。ハンディターミナル３０は、商品を登録する登録手段と、顧客に対してのサービスを示すサービス情報である特売情報ファイルを記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて、顧客にサービスを提供するサービス提供手段と、登録手段が登録した商品を精算する精算手段と、所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、判定手段が所定条件を満たすと判定した場合には、サービス提供手段が提供するサービスを制限する制限手段と、実績データをストアコントローラ１０に送信する送信手段とを備える。所定条件は、店舗以外で使用していることである。ＣＰＵ３０１が、登録手段、サービス提供手段、精算手段、判定手段、制限手段、または送信手段として機能する。また、ＲＡＭ３０３が記憶手段として機能する。
【００３８】
ハンディターミナル３０は、店舗で使用するための通常モードと、店舗以外で使用するための訪問販売モードとの２つの動作モードを有する。訪問販売モードは、特売等のサービスを制限する動作モードである。ハンディターミナル３０は、操作部３０６が受け付けた入力に応じて、動作モードを切り替える。ＣＰＵ２０１（判定手段）は、現在の動作モードが通常モードである場合には所定条件（店舗以外で使用している）を満たさないと判定し、動作モードが訪問販売モードである場合には所定条件（店舗以外で使用している）を満たすと判定する。ＣＰＵ２０１（制限手段）は、所定条件を満たすと判定した場合には、特売等のサービスを制限する、すなわち、特売等のサービスを提供しない。
【００３９】
また、ＰＯＳレジスタ２０およびハンディターミナル３０は、自装置の端末識別情報と実績データとをストアコントローラ１０に送信する。このとき、ハンディターミナル３０のＣＰＵ３０１（送信手段）は、通信部３０７を介して、訪問販売モード時に登録した商品の精算に関する売上げを示す売上げデータを、サービスを制限した実績データとしてストアコントローラ１０に送信する。また、通常モード時に登録した売上げデータ及び訪問販売モード時に登録した売上げデータが両方ある場合には、通常モードと訪問販売モードとで売上げデータを分けて送信してもよい。ストアコントローラ１０は、ＰＯＳレジスタ２０またはハンディターミナル３０から受信した実績データを、端末識別情報ごとに記憶する。このとき、ストアコントローラ１０は、ハンディターミナル３０から受信した実績データを、サービスを制限していない実績データと、サービスを制限した実績データとに分けて記憶する。なお、ハンディターミナル３０は、訪問販売モード時に登録した売上げデータを、自身のマスタとなるＰＯＳレジスタ２０に送信してもよい。マスタとなるＰＯＳレジスタ２０は、ハンディターミナル３０を管理するＰＯＳレジスタ２０であって、予めハンディターミナル３０に設定されている。
【００４０】
図６は、本実施形態におけるハンディターミナル３０の動作の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）ＣＰＵ３０１は、現在の動作モードが訪問販売モードであるか否かを判定する。訪問販売モードであるとＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ１０２の処理に進む。また、訪問販売モードでない（通常モードである）とＣＰＵ３０１が判定した場合にはステップＳ１１１の処理に進む。
【００４１】
（ステップＳ１０２）スキャナ部３０４は、商品に付されているバーコードを読み取る。その後、ステップＳ１０３の処理に進む。
（ステップＳ１０３）ＣＰＵ３０１は、商品情報ファイルに基づいて、ステップＳ１０２においてスキャナ部３０４が読み取ったバーコードのコード情報が示す商品を登録する。その後、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００４２】
（ステップＳ１０４）ＣＰＵ３０１は、顧客が買い上げた全ての購入商品の登録が完了したか否かを判定する。例えば、ＣＰＵ３０１は、表示部３０５に表示された画面で「買物完了」ボタンが選択された場合に、登録が完了したと判定する。登録が完了したとＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ１２０の処理に進む。また、登録が完了していないとＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ１０２の処理に戻る。
【００４３】
（ステップ１１１）スキャナ部３０４は、商品に付されているバーコードを読み取る。その後、ステップＳ１１２の処理に進む。
（ステップＳ１１２）ＣＰＵ３０１は、特売情報ファイルに基づいて、ステップＳ１１１においてスキャナ部３０４が読み取ったバーコードのコード情報が示す商品が特売の対象であるか否かを判定する。特売の対象であるとＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ１１４の処理に進む。また、特売の対象でないとＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ１１３の処理に進む。
【００４４】
（ステップＳ１１３）ＣＰＵ３０１は、商品情報ファイルに基づいて、当該商品を登録する。その後、ステップＳ１１５の処理に進む。
【００４５】
（ステップＳ１１４）ＣＰＵ３０１は、特売情報ファイルに基づいて、当該商品に対して特売（値引きまたは割引き）のサービスを実施し、サービスを実施した価格で当該商品を登録する。その後、ステップＳ１１５の処理に進む。
【００４６】
（ステップＳ１１５）ＣＰＵ３０１は、顧客が買い上げた全ての購入商品の登録が完了したか否かを判定する。登録が完了したとＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ１２０の処理に進む。また、登録が完了していないとＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ１１１の処理に戻る。
【００４７】
（ステップＳ１２０）ＣＰＵ３０１は、登録された商品の精算をする。例えば、ＣＰＵ３０１は、登録された商品の点数と当該商品の合計金額とを表示部３０５に表示する。また、ＣＰＵ３０１は、操作部３０６において預かり金額の入力を受け付ける。そして、ＣＰＵ３０１は、入力された預かり金額と合計金額に基づいてお釣りの金額を算出し、表示部３０５に表示する。また、ＣＰＵ３０１は、当該精算に基づくレシートを印刷するための印刷情報を生成し、印刷通信部又は印刷部３１１を介して、生成した印刷情報をプリンタ４０に送信する。プリンタ４０は、印刷情報を受信すると、受信した印刷情報に基づいてレシートを出力する。その後、処理を終了する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の商品販売データ処理システムは、顧客が買い上げる商品の登録と登録された商品の精算とを行うＰＯＳレジスタ２０と、ハンディターミナル３０とを備える。ＰＯＳレジスタ２０は、顧客に対してのサービスを示すサービス情報を記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて、顧客にサービスを提供するサービス提供手段と、を備える。ハンディターミナル３０は、記憶手段と、サービス提供手段と、所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、判定手段が所定条件を満たすと判定した場合には、サービス提供手段が提供するサービスを制限する制限手段と、を備える。所定条件は、店舗以外で使用していることである。判定手段は、サービスを制限する訪問販売モードに切り替えられた状態である場合に、店舗以外で使用していると判定する。
【００４９】
上記構成によれば、ハンディターミナル３０は、店舗以外で使用しているときには、店舗で実施しているサービスを制限する。これにより、商品販売データ処理システムによれば、店舗で購入する場合と訪問販売で購入する場合に特売等のサービスに差をつけることができる。よって、販売場所ごとに、提供するサービスに差をつけることができる。
【００５０】
また、ハンディターミナル３０は、所定条件を満たしているときに登録した商品の精算に関する売上げデータを、サービスを制限した実績データとしてストアコントローラ１０に送信する送信手段を備える。これにより、サービスを制限していないときの実績データとサービスを制限したときの実績データとを分けて管理することができる。よって、サービスを制限していないときの売上げ実績とサービスを制限したときの売上げ実績とを容易に知ることができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態における商品販売データ処理システムの構成は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。第１の実施形態では、ハンディターミナル３０は動作モードが訪問販売モードである場合に、店舗以外で使用していると判定しているのに対し、本実施形態では、ハンディターミナル３０は商品販売データ処理システムのネットワーク（ＬＡＮ６０）からオフライン状態である場合に、店舗以外で使用していると判定する点が異なる。
【００５２】
オフライン状態とは、ネットワークに接続されていない状態である。本実施形態における所定条件は、オフライン状態である。ハンディターミナル３０のＣＰＵ３０１（判定手段）は、ネットワークに接続されている場合にオンライン状態であると判定し、ネットワークに接続されていない場合にオフライン状態であると判定する。
【００５３】
図７は、本実施形態におけるハンディターミナル３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
（ステップＳ２０１）ＣＰＵ３０１は、通信部３０７が商品販売データ処理システムのネットワークからオフライン状態であるか否かを判定する。オフライン状態であるとＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ２０２の処理に進む。また、オフライン状態でない（オンライン状態である）とＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ２１１の処理に進む。
ステップＳ２０２からステップＳ２２０までの処理は、上述したステップＳ１０２からステップＳ１２０までの処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の商品販売データ処理システムは、顧客が買い上げる商品の登録と登録された商品の精算とを行うＰＯＳレジスタ２０と、ハンディターミナル３０とを備える。ＰＯＳレジスタ２０は、顧客に対してのサービスを示すサービス情報を記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて、顧客にサービスを提供するサービス提供手段と、を備える。ハンディターミナル３０は、記憶手段と、サービス提供手段と、所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、判定手段が所定条件を満たすと判定した場合には、サービス提供手段が提供するサービスを制限する制限手段と、を備える。所定条件は、店舗以外で使用していることである。ハンディターミナル３０の判定手段は、オフライン状態である場合に、店舗以外で使用していると判定する。
【００５６】
上記構成によれば、ハンディターミナル３０は、店舗以外で使用しているときには、店舗で実施しているサービスを制限する。これにより、商品販売データ処理システムによれば、店舗で購入する場合と訪問販売で購入する場合に特売等のサービスに差をつけることができる。よって、販売場所ごとに、提供するサービスに差をつけることができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態による商品販売データ処理システムは、第１の実施形態による商品販売データ処理システムのハンディターミナル３０に替えてハンディターミナル３０ａを備える。第１の実施形態では、ハンディターミナル３０は動作モードが訪問販売モードである場合に、店舗以外で使用していると判定しているのに対し、本実施形態では、ハンディターミナル３０ａはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の位置情報に基づいて店舗以外で使用しているか否かを判定する点が異なる。本実施形態による商品販売データ処理システムの他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００５８】
図８は、本実施形態におけるハンディターミナル３０ａのハードウェア構成を示す概略ブロック図である。ハンディターミナル３０ａは、第１の実施形態によるハンディターミナル３０の構成に加えて、位置情報取得部３１２を備える。位置情報取得部３１２は、ＧＰＳにより現在の位置情報を取得する。また、ＲＡＭ３０３は、店舗の位置情報を予め記憶している。ＣＰＵ３０１（判定手段）は、位置情報取得部３１２が取得した現在の位置情報と店舗の位置情報とが略一致する場合に、店舗で使用していると判定する。また、ＣＰＵ３０１（判定手段）は、位置情報取得部３１２が取得した現在の位置情報が店舗の位置情報ではない場合に、店舗以外で使用していると判定する。ハンディターミナル３０ａの他の構成は、第１の実施形態によるハンディターミナル３０と同様であるため、その説明を省略する。なお、店舗からの距離に応じてサービス内容を制限していくようにしても良い。
【００５９】
図９は、本実施形態におけるハンディターミナル３０ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
（ステップＳ３０１）ＣＰＵ３０１は、位置情報取得部３１２が取得した位置情報が店舗以外であるか否かを判定する。店舗以外であるとＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ３０２の処理に進む。また、店舗以外でない（店舗である）とＣＰＵ３０１が判定した場合には、ステップＳ３１１の処理に進む。
ステップＳ３０２からステップＳ３２０までの処理は、上述したステップＳ１０２からステップＳ１２０までの処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の商品販売データ処理システムは、顧客が買い上げる商品の登録と登録された商品の精算とを行うＰＯＳレジスタ２０と、ハンディターミナル３０とを備える。ＰＯＳレジスタ２０は、顧客に対してのサービスを示すサービス情報を記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶するサービス情報に基づいて、顧客にサービスを提供するサービス提供手段と、を備える。ハンディターミナル３０は、記憶手段と、サービス提供手段と、所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、判定手段が所定条件を満たすと判定した場合には、サービス提供手段が提供するサービスを制限する制限手段と、を備える。所定条件は、店舗以外で使用していることである。ハンディターミナル３０の判定手段は、ＧＰＳによる位置情報に基づいて、店舗以外で使用しているか否かを判定する。
【００６２】
上記構成によれば、ハンディターミナル３０は、店舗以外で使用しているときには、店舗で実施しているサービスを制限する。これにより、商品販売データ処理システムによれば、店舗で購入する場合と訪問販売で購入する場合に特売等のサービスに差をつけることができる。よって、販売場所ごとに、提供するサービスに差をつけることができる。
【００６３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６４】
例えば、上述した実施形態では、顧客に対してのサービスを特売としたが、これに限らず、ミックスマッチや、特定商品を組み合わせて購入すると通常販売している価格より安くなるセットマッチ、ポイントの付与、サービス券の使用等、他のサービスであってもよい。
【００６５】
また、上述した実施形態では、異なる販売場所の例として、店舗と訪問販売先の例を用いて説明したが、これに限らず、販売場所が異なっていればどのような場所であってもよい。例えば、異なる販売場所は、店舗内と店舗の敷地内にある他の販売場所であってもよく、また、同一の店舗内における異なる場所であってもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態では、ハンディターミナル３０を例に上げたが、移動可能なＰＯＳレジスタとして機能するものであればよい。
【００６７】
また、上述した実施形態では、店舗ではサービスを提供し、店舗以外ではサービスを制限する場合について説明したが、逆に、店舗ではサービスを制限し、店舗以外ではサービスを提供する場合であっても同様に実施することができる。或いは、店舗で購入する場合であっても、顧客が操作するセルフのＰＯＳレジスタではサービスを提供し、店員が操作する通常のＰＯＳレジスタではサービスを制限してもよい。また、購入金額が所定金額以上である場合にのみ、サービスを提供するようにしてもよい。
【００６８】
また、ハンディターミナル３０が通常モードから訪問販売モードに切り替わる所定条件は上述した実施形態のものに限られず、例えば、所定のプリセットのボタンを押下することにより手動で切り替えてもよい。或いは、ハンディターミナル３０は、店舗内のネットワークから外れた（切断された）場合や店舗外のネットワークに接続した場合に、訪問販売モードに切り替えてもよい。また、使用するハンディターミナル３０によって、サービスを提供しないようにしてもよい。
【００６９】
また、ハンディターミナル３０は、サービスを制限した場合には、レシートや電子ジャーナルにサービスが制限されたことを示す印字をしてもよい。図１０は、ハンディターミナル３０が出力するレシートの一例を示すイメージ図である。本図に示すレシートには、サービスが制限されたことを示す「店舗外サービス利用」６０１が印字されている。
【００７０】
また、ハンディターミナル３０の扱者番号をレジチェッカー番号として取引を実績管理してもよい。扱者番号は、扱者（使用者）の識別番号である。扱者番号は、レシートの印字及び電子ジャーナルに反映してもよい。図９に示すレシートには、ハンディターミナル３０のマスタとなるＰＯＳレジスタ２０の扱者を示す扱者番号「９９９９９９」６０２と、ハンディターミナル３０の扱者を示す扱者番号「９９９９９８」６０３とが印字されている。マスタとなるＰＯＳレジスタ２０は、ハンディターミナル３０から売上げデータを取り込むＰＯＳレジスタ２０である。
【００７１】
また、ハンディターミナル３０は、店舗内では提供されるサービス（値引きや割引）を次回適用することができるクーポンとして、レシートを出力してもよい。図９に示すレシートには、クーポンとして使用可能な旨及び提供するサービス内容「次回ご利用(次回ご来店でも可)で、１１０円値引き致します。」６０４と、クーポンを識別するためのバーコード６０５と、クーポンの利用期限「利用期限：２０１６年１１月１６日（水）」６０６とが印字されている。なお、クーポンとして使用可能な旨及び提供するサービス内容は、例えば、「次回ご利用(次回ご来店でも可)で、１０％引き致します。」など、任意に設定できるようにしてもよい。
【００７２】
また、ハンディターミナル３０は、通常モードから訪問販売モードに切り替わった場合には、サービスを制限することを知らせる報知画面を表示してもよい。これにより、扱者は、サービスが制限されることを知ることができる。図１１は、ハンディターミナル３０が表示する報知画面の一例を示すイメージ図である。本図に示す例では、ハンディターミナル３０は、サービスを制限することを知らせるポップアップＰを表示している。ポップアップＰには、「店舗外サービス利用中」と、「ポイントを付与しないモードです」と、「サービス券が使えないモードです」とが表示されている。
【００７３】
また、ハンディターミナル３０は、訪問販売モード時における登録画面の一部に、サービスを制限するモードである旨の表記をしてもよい。或いは、ハンディターミナル３０は、訪問販売時モードにおける登録画面の一部の色を通常モードと異なる色にしてもよい。これにより、扱者は、サービスを制限するモードであることを知ることができる。
【００７４】
なお、上述のストアコントローラ１０、ＰＯＳレジスタ２０及びハンディターミナル３０，３０ａなどとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のストアコントローラ１０、ＰＯＳレジスタ２０及びハンディターミナル３０，３０ａなどとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【００７５】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。
【００７６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…ストアコントローラ、２０…ＰＯＳレジスタ、３０…ハンディターミナル、４０…プリンタ、２０１、３０１…ＣＰＵ、２０２、３０２…ＲＯＭ、２０３、３０３…ＲＡＭ、２０４、３０４…スキャナ部、２０５、３０５…表示部（店員用）、２０６、３０６…操作部、２０７、３０７…通信部、２０８、３０８…ブザー、２０５ａ…表示部（顧客用）、２０９…レシート印字部、２１０…ドロワ部、２１１…カードリーダ部、２１２…ハードディスク、３０５ａ…ＬＥＤ発光部、３０９…電源制御部、３１０…充電式電池、３１１…印刷通信部又は印刷部、３１２…位置情報取得部、３１３…決済部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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