(57)【要約】【課題】耐ブルーム性、耐ブリード性、熱安定性、柔軟性に優れたポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブを得る。【解決手段】ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、メチル錫系化合物（Ｂ）を０．１〜５．０質量部、及び、溶解度パラメータが８．７〜１０．０（ｃａｌ／ｍｌ）１／２の範囲にある可塑剤（Ｃ）を２０〜７０質量部配合してなる樹脂組成物を主成分としてなることを特徴とするポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、メチル錫系化合物（Ｂ）を０．１〜５．０質量部、及び、溶解度パラメータが８．７〜１０．０（ｃａｌ／ｍｌ）１／２の範囲にある可塑剤（Ｃ）を２０〜７０質量部配合してなる樹脂組成物を主成分としてなることを特徴とするポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブ。
【請求項２】
前記（Ｂ）が、（モノまたはジ）メチル錫メルカプトエステルであることを特徴とする請求項１に記載のポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブ。
【請求項３】
前記（Ｃ）の重量平均分子量が４００〜２０００であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブ。
【請求項４】
前記（Ｃ）が、トリ（２−エチルヘキシル）トリメリテートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブを被覆してなる電線、巻線、及びケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐ブリード性、耐ブルーム性、熱安定性、柔軟性に優れたポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブは、その優れた機械的特性と経済性から、自動車のハーネスや電線・ケーブル等の被覆用途、コンデンサー、二次電池等の電気絶縁用途に広く用いられている。
【０００３】
一方で、ポリ塩化ビニル系樹脂は、ポリマーの製造時、フィルム、シートなどの成形品の加工時、あるいは、使用時における熱、光、酸素などの作用により脱塩化水素反応を主体とする分解劣化、着色を生じる。そのため、鉛系化合物や、錫系化合物、脂肪酸金属塩、あるいは、エポキシ化合物やフェノール系化合物、ポリオールなどの非金属系化合物などの安定剤を配合する必要がある。
【０００４】
また、ポリ塩化ビニル系樹脂に柔軟性を付与するために、フタル酸ジ２−エチルヘキシルに代表されるような可塑剤を配合する手法が一般的に用いられる。しかしながら、可塑剤を多量に配合する場合、安定剤のブルームや可塑剤のブリードが問題になることが多く、従来の技術においては安定剤のブルームと可塑剤のブリードの双方を抑制することが困難であった。このような問題を解決するため、例えば特許文献１には、特定の構造を有する可塑剤を用いた樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４４２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術は、７０℃程度での耐ブルーム性や耐ブリード性は改良されているものの、熱収縮性チューブには１００℃を超えるような環境での長期間の使用に耐え得る品質が求められるため、このような従来技術では、熱収縮性チューブに求められるレベルの高温での使用時において、耐ブリード性と耐ブルーム性の双方に優れたポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブを提供することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上述した課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリ塩化ビニル系樹脂に対して特定の安定剤、及び、特定の可塑剤を配合することで、耐ブリード性、耐ブルーム性、熱安定性に優れたポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブを実現できることを見出し、本発明の完成するに至った。
【０００８】
すなわち発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、メチル錫系化合物（Ｂ）を０．１〜５．０質量部、及び、溶解度パラメータが８．７〜１０．０（ｃａｌ／ｍｌ）１／２の範囲にある可塑剤（Ｃ）を２０〜７０質量部配合してなる樹脂組成物を主成分としてなることを特徴とするポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐ブルーム性、耐ブリード性、熱安定性、柔軟性に優れたポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブが得られるため、自動車のハーネスや電線・巻線・ケーブル等の被覆用途、あるいはコンデンサーや二次電池等の電気絶縁被覆用途などに適した熱収縮性チューブを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明のポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブ（以下、「本発明のチューブ」と称する）の実施形態を説明する。
【００１１】
＜ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）＞
本発明に用いるポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、任意の平均重合度の塩化ビニル系樹脂を用いることができる。好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は１３００〜４０００である。平均重合度が１３００以上であれば、十分な機械強度を得ることができる。一方、平均重合度が４０００以下であれば、溶融粘度の増加に伴う発熱が生じることなく、分解による着色の発生を無くすことができる。
よって、このような観点から、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、前述の範囲の中でも特に１５００以上、或いは３８００以下であるのがより一層好ましく、その中でも１７００以上或いは３６００以下であるのがさらに好ましい。
【００１２】
前記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、塩化ビニルの単独重合体（「塩化ビニル系単独重合体」と称する）のほか、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体（以下、「塩化ビニル系共重合体」とする）、この塩化ビニル系共重合体以外の重合体に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体（以下、塩化ビニル系グラフト共重合体）などを挙げることができる。
【００１３】
前記塩化ビニル系共重合体は、共重合体中の塩化ビニル以外の構成単位の含有量が多くなると機械的特性が低下するため、塩化ビニル系共重合体中に占める塩化ビニルの割合が６０〜９９質量％であることが好ましい。
なお、前記塩化ビニル系単独重合体、及び、塩化ビニル系共重合体は、任意の方法、例えば乳化重合法、懸濁重合法などで重合することができる。
【００１４】
ここで、前記ポリ塩化ビニル系樹脂と共重合可能な単量体としては、分子中に反応性二重結合を有するものであればよい。例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−オレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類； アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸フェニルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のエステル類、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ − シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド類などを挙げることができ、これらは単独、又は、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００１５】
前記塩化ビニル系共重合体以外の重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであればよい。例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート・一酸化炭素共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどを挙げることができ、これらを単独、又は、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００１６】
＜メチル錫系化合物（Ｂ）＞
本発明に用いるメチル錫系化合物（Ｂ）としては、以下にあげる化合物を用いることができる。例えば、（モノ又はジ）錫（トリ又はジ）ヘキサノエート、（モノ又はジ）メチル錫２−エチルヘキサノエート、（モノ又はジ）メチル錫カプリノエート、（モノ又はジ）メチル錫ラウレート、（モノ又はジ）メチル錫ステアレート、（モノ又はジ）メチル錫パルミテートなどの脂肪酸塩系化合物や、（モノ又はジ）メチル錫エチルマレート、（モノ又はジ）メチル錫イソプロピルマレート、（モノ又はジ）メチル錫ブチルマレート、（モノ又はジ）メチル錫ヘキシルマレート、（モノ又はジ）メチル錫イソオクチルマレート、（モノ又はジ）メチル錫２−エチルヘキシルマレート、（モノ又はジ）メチル錫トリデシルマレート、（モノ又はジ）メチル錫ステアリルマレートなどのマレイン酸誘導体や、（モノ又はジ）メチル錫ドデシルメルカプチド、（モノ又はジ）メチル錫２−エチルヘキシルチオグリコラート、（モノ又はジ）メチル錫メルカプトエチルオレアートおよびメルカプトエチルタラートなどの含イオウ化合物などがあげられる。中でも、（モノ又はジ）メチル錫２−エチルヘキシルチオグリコラートなどの（モノ又はジ）メチル錫メルカプトエステルを用いることが好ましく、モノメチル錫２−エチルヘキシルチオグリコラートとジメチル錫２−エチルヘキシルチオグリコラートとを併用することが特に好ましい。
【００１７】
＜可塑剤（Ｃ）＞
本発明に用いる可塑剤は、Ｈｏｙの値を用いたＳｍａｌｌの式で算出した溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．７〜１０．０（ｃａｌ／ｍｌ）１／２の範囲にあるものが好ましく、８．８〜９．８（ｃａｌ／ｍｌ）１／２の範囲にあるものがより好ましく、８．９〜９．６（ｃａｌ／ｍｌ）１／２の範囲にあるものがさらに好ましい。可塑剤（Ｃ）の溶解度パラメータが上記の範囲内にあることにより、ポリ塩化ビニル樹脂（Ａ）との相溶性に優れ、耐ブリード性に優れた熱収縮性チューブが得られる。
【００１８】
本発明において「溶解度パラメータ」または「ＳＰ値（δ）」とは、 Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄの正則溶液の理論に基づき定められる、多成分系での各成分の活量を定めるパラメータである。溶解度パラメータには種々の計算法があるが、本願明細書では特に他に断りがないかぎりは、 Ｈｏｙの定数を用いてＳｍａｌｌ法により算出したものを言う。
すなわち、溶解度パラメータδ ［（ｃａｌ／ｍｌ）１／２］は以下の式１で算出される。
δ =ｄ＊（ΣＧ）／Ｍ   （式１）
ここでｄは密度[ｇ／ｍｌ] であり、ＧはＨｏｙの各官能基の分子引力定数 [（ｃａｌ・ｍｌ）１／２／ｍｏｌ]であり、Ｍは分子量［ｇ／ｍｏｌ］である。
【００１９】
溶解度パラメータが８．７〜１０．０（ｃａｌ／ｍｌ）１／２の範囲にある可塑剤（Ｃ）としては、具体的には、ジブチルフタレート（９．４（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート（８．９（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、ブチルベンジルフタレート（９．９（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、ジ（ブトキシエチル）フタレート（９．２（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、ジブチルアジペート（８．９（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート（８．５（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、ジ（ブトキシエチル）アジペート（８．８（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、ジブチルセバケート（８．８（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、トリ（２−エチルヘキシル）トリメリテート（８．９（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、エポキシ化大豆油（９．００（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、トリクレジルホスフェート（９．７（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、トリエチレングリコールジ（２−エチル）ブチレート（８．７（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、ジブチルカルビトールアジペート（８．８（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、メチレンビスブチルチオグリコレート（９．５（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）、アセチルクエン酸トリブチル（９．０（ｃａｌ／ｍｌ）１／２）などがあげられる。
【００２０】
また、前記可塑剤（Ｃ）の分子量は４００以上、２０００以下であることが好ましく、４５０以上、１８００以下であることがより好ましく、５００以上、１６００以下であることがさらに好ましい。前記可塑剤（Ｃ）の分子量がかかる範囲内にあれば、可塑剤の過剰なブリードを生じることなく、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）の柔軟性を向上することができる。
【００２１】
＜各成分の配合割合＞
ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対するメチル錫系化合物（Ｂ）の配合量は０．１〜５．０質量部であることが好ましい。メチル錫系化合物（Ｂ）の配合量の下限は、０．５質量部以上であることが好ましく、１．０質量部以上であることがさらに好ましい。また、メチル錫系化合物（Ｂ）の配合量の上限は、４．５質量部以下であることがより好ましく、４．０質量部以下であることがさらに好ましい。メチル錫系化合物（Ｂ）の配合割合がかかる範囲内にあれば、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）の成形加工性を低下させることなく、熱安定性を向上することができる。
【００２２】
また、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）に対する溶解度パラメータが８．７〜１０．０（ｃａｌ／ｍｌ）１／２の範囲にある可塑剤（Ｃ）の配合量は２０〜７０質量部であることが好ましい。可塑剤（Ｃ）の配合量の下限は、３０質量部以上であることがより好ましく、４０質量部以上であることがさらに好ましい。また、可塑剤（Ｃ）の配合量の上限は、６０質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以下であることがさらに好ましい。可塑剤（Ｃ）の配合量がかかる範囲内にあれば、実用上問題ない寸法安定性を維持しながら、ポリ塩化ビニル樹脂（Ａ）に柔軟性を付与することができる。
【００２３】
なお、本発明のチューブを構成する樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌・防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料などの添加剤を配合することもできる。
【００２４】
＜柔軟性＞
本発明のチューブの柔軟性は、振動周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪み：０．１％の条件下で貯蔵弾性率を測定した。２３℃における貯蔵弾性率で表すことができ、前記貯蔵弾性率が１００ＭＰａ〜１０００ＭＰａであることが好ましい。貯蔵弾性率が上記範囲内であれば、本発明のチューブ被覆後の物品の曲げ加工等の二次加工性が優れたものとなり好ましい。
【００２５】
＜収縮率＞
本発明のチューブは、９８±２℃の熱風オーブン内に５分間静置した後の長さ方向の収縮率が０〜４０％であることが好ましい。上限値としてはより好ましくは３５％以下、さらに好ましくは３０％以下である。また径方向の収縮率は２０〜７０％であることが好ましい。下限値としてはより好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上であり、上限値としてはより好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。収縮率が上記範囲内であれば、被覆後の外観は良好なものとすることができ、低温で十分に収縮させることができるため、好ましい。
【００２６】
＜チューブの製造方法＞
本発明のチューブの製造方法としては特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）、メチル錫系化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および、その他添加剤の混合物を、単軸押出機を用いて原料を融解させ、丸ダイを用いて未延伸チューブを押出し、ついで延伸してシームレスの熱収縮性チューブとする方法が好ましい方法として挙げられる。その他、ＴダイやＩダイを用いて押出・延伸したフィルムを融着、溶着又は接着などにより貼合せてチューブ形状とする方法、さらに前記チューブ又はフィルムをスパイラル状に貼合せてチューブ形状とする方法などがあげられる。
【００２７】
ここで、丸ダイを用いて未延伸チューブを押出し、次いで延伸して熱収縮性チューブとする方法についてさらに詳細に説明する。
ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）、メチル錫系化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および、その他添加剤の混合物を、単軸押出機を用いて溶融、混練し、丸ダイから連続的に押し出した後、強制的に冷却することで実質的に未延伸のチューブを成型する。強制冷却の手段としては、低温の水に浸漬する方法、冷風による方法等を用いることができる。中でも低温の水に浸漬する方法が、冷却効率が高く有効である。この実質的に未延伸のチューブを連続的に次の延伸工程に供給してもよく、また一度ロール状に巻き取った後、次の延伸工程の原反として用いても良い。中でも、製造効率や熱効率の点から実質的に未延伸のチューブを連続的に次の延伸工程に供給する方法が好ましい。
【００２８】
前記方法にて得られた実質的に未延伸のチューブは、ガラス転移温度以上の温度に加熱した後、チューブ内側より圧縮気体で加圧し、延伸する。延伸方法は特に限定されるものではないが、例えば未延伸チューブの一方の端から圧縮気体による圧力を管の内側に加えつつ一定速度で送り出し、次いで温水又は赤外線ヒーター等により加熱し、径方向の延伸倍率を規制するために冷却された円筒管の中を通して固定倍率の延伸を行う。円筒管の適当な位置で延伸される様に温度条件等を調整する。
円筒管で冷却された延伸後のチューブは、一対のニップロールにより挟んで延伸張力を保持しながら延伸チューブとして引き取り巻取られる。延伸は、長さ方向又は径方向のいずれの順序でもよいが、同時に行うのが好ましい。
【００２９】
延伸条件は、可塑剤やその他添加剤の配合割合や、目的とする熱収縮率などにより調整される。
長さ方向の延伸倍率は、未延伸チューブの送り速度と延伸後のニップロール速度との比で決められ、径方向の延伸倍率は未延伸外径と延伸チューブ外径の比で決められる。これ以外の延伸加圧方法として、未延伸チューブ送り出し側と延伸チューブ引き取り側双方をニップロールに挟み封入した圧縮気体の内圧を維持する方法も採用できる。
【００３０】
本発明のチューブは、実質的に未延伸のチューブを径方向、及び長さ方向に延伸して作製される。このとき径方向の延伸倍率は、１．３〜５．０倍が好ましく、１．４〜４．８倍がより好ましく、さらに好ましくは１．５〜４．６倍である。また、長さ方向には未延伸でもよいが、好ましくは１．０２倍以上で２．０倍以下、好ましくは１．５倍以下、より好ましくは１．３倍以下の範囲の倍率で延伸させて得られたものが好ましい。ここで、熱収縮性チューブの径方向の延伸倍率が１．３倍以上であれば被覆するのに足りる収縮量が得られ、また５．０倍以下であれば、延伸時にチューブが破断することなく、外観良好な熱収縮性チューブが得られる。
【００３１】
本発明のチューブの用途は、耐ブルーム性、耐ブリード性、熱安定性、柔軟性に優れているため、これら特性を求められる用途であれば特に制限されるものではないが、例えば、自動車用ハーネスや電線・巻線・ケーブル等の被覆用途、コンデンサーや二次電池等の電気絶縁用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００３２】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。以下に示す実施例の数値は、上記の実施形態において記載される数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
【００３３】
＜ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）＞
（Ａ）−１：大洋塩ビ（株）の商品名ＴＨ−２５００（平均重合度２４００〜２６００）
【００３４】
＜メチル錫系化合物（Ｂ）＞
（Ｂ）−１：日東化成（株）の商品名ＴＶＳ＃ＡＴ−１５００（モノメチル錫２−エチルヘキシルチオグリコラート／ジメチル錫２−エチルヘキシルチオグリコラート混合物）
【００３５】
＜可塑剤（Ｃ）＞
（Ｃ）−１：ジェイプラス（株）の商品名ＴＯＴＭ（トリ（２−エチルヘキシル）トリメリテート、ＳＰ値：８．９（ｃａｌ／ｍｌ）１／２、重量平均分子量：５４７）
（Ｃ）−２：（株）ＡＤＥＫＡの商品名アデカサイザーＰＮ−９３０２（アジピン酸系ポリエステル化合物、ＳＰ値：９．１（ｃａｌ／ｍｌ）１／２、重量平均分子量：１６００）
【００３６】
＜滑剤（Ｄ）＞
（Ｄ）−１：花王（株）の商品名カオーワックス２３０−２（酸化ポリエチレンワックスとクエン酸ジエステル化合物の混合物）
【００３７】
（１）耐ブリード性
厚さ０．２５ｍｍ、外径６ｍｍ、長さ２００ｍｍのチューブを１０５℃の熱風オーブン内に４８時間静置した後、チューブ表面の状態を以下の基準で官能評価した。チューブ表面の状態に全く変化がないものを○、明確なべたつき感があるものを×とした。
【００３８】
（２）耐ブルーム性
厚さ０．２５ｍｍ、外径６ｍｍ、長さ２００ｍｍのチューブを４０℃の熱風オーブン内に４８０時間静置した後、チューブ表面の状態を以下の基準で官能評価した。チューブ表面の状態に全く変化がないものを○、チューブ表面に白化が見られるものを×とした。
【００３９】
（３）熱安定性
チューブから１０ｍｍ×１０ｍｍの試験片を切り出し、２００℃の熱風オーブンにて６０分間加熱した後の外観を目視にて観察した。
【００４０】
（４）柔軟性
動的粘弾性測定機（アイティ計測（株）の商品名：粘弾性スペクトロメーターＶＡ−２００）を用いて、振動周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪み：０．１％の条件下で貯蔵弾性率を測定した。２３℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ〜１０００ＭＰａの範囲にあるものを合格とした。
【００４１】
（実施例１）
（Ａ）−１を１００質量部に対して、（Ｂ）−１を３部、（Ｃ）−１を３０部、（Ｄ）−１を１部配合した混合物を、単軸押出機を用いて樹脂温度２００℃にて混練した後、丸ダイより厚さ０．９ｍｍ、外径４．０ｍｍのチューブを押出した。次いで、延伸温度９０℃、径方向の延伸倍率２．０倍で延伸した後、冷却して折りたたみ、ロール状に巻き取った。得られたチューブは厚さ０．２５ｍｍ、外径６ｍｍであった。得られたチューブについて耐ブリード性、耐ブルーム性、熱安定性、柔軟性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４２】
（実施例２）
（Ａ）−１を１００質量部に対して、（Ｃ）−１を５０部とした以外は実施例１と同様の方法にてチューブの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４３】
（実施例３）
（Ａ）−１を１００質量部に対して、（Ｃ）−１に代えて（Ｃ）−２を４０部配合した以外は実施例１と同様の方法にてチューブの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
（比較例１）
メチル錫系化合物（Ｂ）の代わりに、日東化成（株）の商品名：ＴＶＳ＃ＭＰ−３００Ｋ（ジブチル錫マレートエステル系化合物、以下（Ｍ）−１とする。）を用い、（Ａ）−１を１００質量部に対して、（Ｍ）−１を３部、（Ｃ）−１を５０部とした以外は実施例１と同様の方法にてチューブの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
（比較例２）
メチル錫系化合物（Ｂ）の代わりに、日東化成（株）の商品名：ＴＶＳ＃８８３１（ジオクチル錫メルカプトエステル系化合物、以下（Ｍ）−２とする。）を用い、（Ａ）−１を１００質量部に対して、（Ｍ）−２を３部、（Ｃ）−１を５０部とした以外は実施例１と同様の方法にてチューブの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４６】
（比較例３）
溶解度パラメータが８．７〜１０．０（ｃａｌ／ｍｌ）１／２の範囲にある可塑剤（Ｃ）の代わりに、（株）ジェイプラスの商品名ＤＩＮＡ（ジイソノニルアジペート、ＳＰ値：８．５（ｃａｌ／ｍｌ）１／２、重量平均分子量：４２７、以下（Ｐ）−１とする。）を用い、（Ａ）−１を１００質量部に対して、（Ｐ）−１を５０部とした以外は実施例１と同様の方法にてチューブの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
実施例１〜３で得られたチューブは、耐ブルーム性、耐ブリード性、熱安定性、柔軟性全てに優れるものであった。一方、本発明の要件を満たさない比較例１〜３のチューブは、いずれかの品質を満たすことができないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のポリ塩化ビニル系熱収縮性チューブは、耐ブルーム性、耐ブリード性、熱安定性、柔軟性に優れており、自動車用ハーネスや電線・巻線・ケーブル等の被覆用途、コンデンサーや二次電池等の電気絶縁用途に好適に使用することができる。