(57)【要約】      （修正有）【課題】ドリルの先端面における逃げ面をドリルを用いた穴明け加工開始時においてびびり振動が発生し難くなるような形状に研削できるドリル研削機を提供する。【解決手段】回転テーブル９は、ドリル１０をその先端部分が回転テーブル９の第１回転軸心に一致するか、或いは、接近するように位置決めする。砥石５は、回転テーブル９に位置決めされたドリル１０の先端面に接触する。テーブル移動手段１２は、回転テーブル９を正転させた際、回転テーブル９の回転動作に連動して回転テーブル９を第１回転軸心に沿って砥石５に接近するよう移動させる一方、回転テーブル９を逆転させた際、回転テーブル９の回転動作に連動して回転テーブル９を第１回転軸心に沿って砥石５から離間するよう移動させる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸心周りに回転可能に設けられ、ドリルの先端部分が上記第１回転軸心に一致するか、或いは、接近するように上記ドリルを位置決めする回転テーブルと、
第２回転軸心周りに回転可能に設けられ、且つ、当該第２回転軸心周りに延びる環状の研削面を外周面に有し、上記回転テーブルに位置決めされた上記ドリルの先端面に上記研削面を接触させた状態で回転することにより上記ドリルの先端面を研削して切刃及び逃げ面を再生させる砥石と、
上記回転テーブルを正転させた際、当該回転テーブルの回転動作に連動して上記回転テーブルを上記第１回転軸心に沿って上記砥石に接近するよう移動させる一方、上記回転テーブルを逆転させた際、当該回転テーブルの回転動作に連動して上記回転テーブルを上記第１回転軸心に沿って上記砥石から離間するよう移動させるテーブル移動手段とを備えていることを特徴とするドリル研削機。
【請求項２】
請求項１に記載のドリル研削機において、
上記テーブル移動手段は、上記回転テーブルの上記砥石側に設けられ、上記回転テーブルを上記第１回転軸心周りに回転可能に、且つ、上記第１回転軸心に沿ってスライド可能に支持する第１支持テーブルと、上記回転テーブルに設けられ、且つ、上記第１支持テーブル側に突出する突起と、上記回転テーブルを上記砥石側に付勢する第１付勢手段とを備え、
上記第１支持テーブルには、上記回転テーブルの正転方向に行くにつれて当該回転テーブルから離れるように傾斜して延びるとともに、上記回転テーブルを回転させる際、上記突起の先端が摺接する突起摺接面が形成されていることを特徴とするドリル研削機。
【請求項３】
請求項２に記載のドリル研削機において、
上記突起は、上記第１回転軸心を中心として対称に一対設けられ、
上記突起摺接面は、上記第１回転軸心を中心として対称に、且つ、上記各突起に対応するように一対設けられていることを特徴とするドリル研削機。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のドリル研削機において、
上記第１支持テーブルが上記砥石側に回動可能となるよう上記第１支持テーブルの一端側を軸支する第２支持テーブルと、
上記第１支持テーブルを上記砥石側に回動させることにより基準位置から所定の傾斜角度にまで傾斜させる傾斜手段とを備えていることを特徴とするドリル研削機。
【請求項５】
請求項４に記載のドリル研削機において、
上記傾斜手段は、上記第２支持テーブルに回転操作可能に取り付けられた回転ハンドルと、該回転ハンドルの正転方向への回転操作に連動して上記第１支持テーブルを傾斜させるカム手段とを備えていることを特徴とするドリル研削機。
【請求項６】
請求項５に記載のドリル研削機において、
上記回転ハンドルを逆転方向に付勢する第２付勢手段と、
上記第１支持テーブルを上記砥石の反対側に付勢する第３付勢手段と、
上記回転ハンドルの逆転方向への回転を規制する回転規制手段と、
当該回転規制手段の上記回転ハンドルに対する規制を解除可能な規制解除手段とを備えていることを特徴とするドリル研削機。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のドリル研削機において、
上記回転テーブルの外周部分には、当該回転テーブルを回転操作可能な操作レバーが設けられ、
当該操作レバー及び上記回転ハンドルは、上記回転テーブルの第１回転軸心を境として両側に配置されていることを特徴とするドリル研削機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のドリル研削機において、
上記ドリルを把持可能なチャックを備え、
上記回転テーブルには、上記ドリルを把持した状態の上記チャックを固定して上記ドリルの先端部分を上記第１回転軸心に一致させるか、或いは、接近させ、且つ、上記ドリルの先端面を上記研削面に接触させる第１チャック固定部と、上記ドリルを把持した状態の上記チャックを固定してシンニング加工が可能となるよう上記ドリルの先端面を上記研削面に接触させる第２チャック固定部とを備えていることを特徴とするドリル研削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械等で使用するドリルの先端面を研削するドリル研削機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工作機械等で使用するドリルは、穴明け加工等を所定回数行うと摩耗により切刃の機能が低下してしまうので、ドリルの先端面をドリル研削機で周期的に研削して切刃及び逃げ面を再生させる必要がある。例えば、特許文献１に開示されているドリル研削機は、内部に収容空間を有するケースと、ドリルを把持した状態で上記ケースに着脱可能なチャックと、上記収容空間に収容され、且つ、回転軸心が上下方向に向く砥石とを備え、該砥石の上面には、擂り鉢状の研削面が設けられている。上記チャックは、上記ケースに取り付けると、砥石に対するドリルの位置決めがなされてドリルの先端面が砥石の研削面に接触するようになっており、その状態で砥石を回転させることにより、ドリルの先端面が研削されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ドリルの先端面における逃げ面は、切刃からドリルの逆転方向に向かって平坦に延びる形状に近くなると、ドリルを用いた穴明け加工開始時において所謂びびり振動が発生し易くなってしまう。
【０００５】
これを回避するために、ドリルの先端面を研削する際、逃げ面を切刃からドリルの逆転方向に行くにつれて次第に当該ドリルの先端から離れるように緩やかに湾曲させながら円弧状に延びる形状に研削することでドリルを用いた穴明け加工開始時においてびびり振動の発生を抑制できることが一般的に知られているが、このような形状に逃げ面を研削することについて特許文献１では何ら考慮されていない。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ドリルの先端面における逃げ面を当該ドリルを用いた穴明け加工開始時においてびびり振動が発生し難くなるような形状に研削できるドリル研削機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、ドリルをその中心軸周りに回転させるとともに砥石の研削面に対して押し込みながらドリルの先端面を研削するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
すなわち、第１の発明では、第１回転軸心周りに回転可能に設けられ、ドリルの先端部分が上記第１回転軸心に一致するか、或いは、接近するように上記ドリルを位置決めする回転テーブルと、第２回転軸心周りに回転可能に設けられ、且つ、当該第２回転軸心周りに延びる環状の研削面を外周面に有し、上記回転テーブルに位置決めされた上記ドリルの先端面に上記研削面を接触させた状態で回転することにより上記ドリルの先端面を研削して切刃及び逃げ面を再生させる砥石と、上記回転テーブルを正転させた際、当該回転テーブルの回転動作に連動して上記回転テーブルを上記第１回転軸心に沿って上記砥石に接近するよう移動させる一方、上記回転テーブルを逆転させた際、当該回転テーブルの回転動作に連動して上記回転テーブルを上記第１回転軸心に沿って上記砥石から離間するよう移動させるテーブル移動手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、第１の発明において、上記テーブル移動手段は、上記回転テーブルの上記砥石側に設けられ、上記回転テーブルを上記第１回転軸心周りに回転可能に、且つ、上記第１回転軸心に沿ってスライド可能に支持する第１支持テーブルと、上記回転テーブルに設けられ、且つ、上記第１支持テーブル側に突出する突起と、上記回転テーブルを上記砥石側に付勢する第１付勢手段とを備え、上記第１支持テーブルには、上記回転テーブルの正転方向に行くにつれて当該回転テーブルから離れるように傾斜して延びるとともに、上記回転テーブルを回転させる際、上記突起の先端が摺接する突起摺接面が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明では、第２の発明において、上記突起は、上記第１回転軸心を中心として対称に一対設けられ、上記突起摺接面は、上記第１回転軸心を中心として対称に、且つ、上記各突起に対応するように一対設けられていることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、上記第１支持テーブルが上記砥石側に回動可能となるよう上記第１支持テーブルの一端側を軸支する第２支持テーブルと、上記第１支持テーブルを上記砥石側に回動させることにより基準位置から所定の傾斜角度にまで傾斜させる傾斜手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明では、第４の発明において、上記傾斜手段は、上記第２支持テーブルに回転操作可能に取り付けられた回転ハンドルと、該回転ハンドルの正転方向への回転操作に連動して上記第１支持テーブルを傾斜させるカム手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
第６の発明では、第５の発明において、上記回転ハンドルを逆転方向に付勢する第２付勢手段と、上記第１支持テーブルを上記砥石の反対側に付勢する第３付勢手段と、上記回転ハンドルの逆転方向への回転を規制する回転規制手段と、当該回転規制手段の上記回転ハンドルに対する規制を解除可能な規制解除手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
第７の発明では、第５又は第６の発明において、上記回転テーブルの外周部分には、当該回転テーブルを回転操作可能な操作レバーが設けられ、当該操作レバー及び上記回転ハンドルは、上記回転テーブルの第１回転軸心を境として両側に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
第８の発明では、第１から第７のいずれか１つの発明において、上記ドリルを把持可能なチャックを備え、上記回転テーブルには、上記ドリルを把持した状態の上記チャックを固定して上記ドリルの先端部分を上記第１回転軸心に一致させるか、或いは、接近させ、且つ、上記ドリルの先端面を上記研削面に接触させる第１チャック固定部と、上記ドリルを把持した状態の上記チャックを固定してシンニング加工が可能となるよう上記ドリルの先端面を上記研削面に接触させる第２チャック固定部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明では、ドリルの先端面を砥石の研削面で研削する際に回転テーブルを正転させると、ドリルが第１回転軸心周りに回転するとともにドリルの先端面が第１回転軸心に沿って砥石の研削面に押し込まれながら砥石の研削面によって研削されるようになる。したがって、ドリルの先端面における逃げ面が切刃からドリルの逆転方向に行くにつれて次第にドリルの先端から離れるように緩やかに湾曲する円弧状に延びる形状に研削されるようになり、ドリルの先端面における逃げ面をドリルの穴明け加工開始時においてびびり振動が発生し難くなる形状に簡単に研削することができる。
【００１７】
第２の発明では、回転テーブルを正転させると、第１付勢手段の付勢力によって回転テーブルの突起の先端が第１支持テーブルの突起摺接面に摺接しながら回転テーブルが第１回転軸心に沿って砥石側にスライド移動するようになる。したがって、ドリルをその中心軸周りに回転させながら当該ドリルの先端面を砥石の研削面に押し込みつつ研削する動作を簡単な機構で行うことができる。
【００１８】
第３の発明では、回転テーブルを回転させる際、第１付勢手段の付勢力が両突起を介して回転テーブルにバランス良く加わるようになる。したがって、第１支持テーブルに対する回転テーブルのスライド動作時において第１支持テーブル及び回転テーブルに対して回転テーブルの第１回転軸心と交差する方向に力が加わり難くなり、回転テーブルのスライド動作時に無駄な力を必要としなくなるので、効率良く研削作業を行うことができる。
【００１９】
第４の発明では、ドリルの先端面を砥石の研削面で研削した後、傾斜手段により第１支持テーブルを傾斜させると、ドリルの先端面を砥石側にさらに押し込んだ状態で研削できるようになるので、ドリルの先端面における逃げ面を作業者が所望する精度に簡単に仕上げることができる。
【００２０】
第５の発明では、作業者による回転ハンドルの回転操作で回転テーブルが傾くようになるので、ドリルの先端面における逃げ面の研削作業を簡単な操作で行うことができる。
【００２１】
第６の発明では、作業者が回転ハンドルを第２付勢手段の付勢力に抗して所定の角度だけ正転させると、第３付勢手段の付勢力に抗して第１支持テーブルが砥石側に所定の角度だけ傾くとともに、回転規制手段によって回転ハンドルが所定の角度だけ正転した状態で維持される。したがって、作業者による簡単な操作で第１支持テーブルを所定の角度だけ傾けた状態で維持させることができる。また、回転規制手段の回転ハンドルに対する規制状態を規制解除手段によって解除すると、第２付勢手段の付勢力によって回転ハンドルが逆転して基準位置に戻るとともに、第３付勢手段の付勢力によって第１支持テーブルが砥石の反対側に回動して基準位置に戻るので、ドリルの先端面における研削作業を繰り返して行う際の作業効率を上げることができる。
【００２２】
第７の発明では、作業者が、一方の手で操作レバーを操作しながら、他方の手で回転ハンドルを操作できるので、第１支持テーブルに対する回転テーブルの傾斜角度を変える作業と回転テーブルを回転させる作業とを異なる手で行うことができ、ドリルの先端面における研削作業を効率良く行うことができる。
【００２３】
第８の発明では、ドリルの先端面における切刃及び逃げ面を再生させる砥石を利用してシンニング加工も行うことができるようになるので、シンニング加工のためだけに追加で砥石を設ける必要が無く部品コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るドリル研削機の斜視図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】図１のIII−III線における断面図である。
【図４】セットゲージを用いてチャックに対するドリルの位置決めを行う前の状態を示す図１のIV矢視相当図である。
【図５】図４の後、セットゲージを用いてチャックに対するドリルの位置決めを行った後の状態を示す図である。
【図６】回転テーブルにチャックを固定する前の状態を示す図１のVI矢視図である。
【図７】図６の後、回転テーブルにチャックを固定した後の状態を示す図である。
【図８】図１のVIII矢視図である。
【図９】図８のIX−IX線における断面図である。
【図１０】図８の後、ドリルの先端面を研削している途中の状態を示す図である。
【図１１】図１０のXI−XI線における断面図である。
【図１２】図１０の後、ドリルの先端面を研削し終わった直後の状態を示す図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線における断面図である。
【図１４】図８のXIV−XIV線における断面図である。
【図１５】図８のXV−XV線における断面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線における断面図である。
【図１７】図１４の後、回転ハンドルを操作して角度変更テーブルを傾けた状態を示す図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII線における断面図である。
【図１９】図１５のXIX−XIX線における断面図である。
【図２０】図１７のXX−XX線における断面図である。
【図２１】図１のXXI矢視図である。
【図２２】本発明の実施形態に係るドリル研削機で研削するドリルの側面図である。
【図２３】図２２のXXIII矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００２６】
図１乃至図３は、本発明の実施形態に係るドリル研削機１を示す。該ドリル研削機１は、工作機械等で使用したドリル１０の先端面を研削して切刃１０ａ及び逃げ面１０ｂを再生させるものであり（図２２及び図２３参照）、上記ドリル１０を把持可能なチャック２と、内部に収容空間３０を有する略直方体形状のケース３と、上記収容空間３０に収容され、円盤状の砥石５を回転駆動させるモータ４と、上記ドリル１０を把持した状態のチャック２を固定して上記ドリル１０の先端面の研削を行う研削ユニット６とを備えている。
【００２７】
上記チャック２は、図４及び図５にも示すように、正面視で略矢印形状をなしており、互いに対向するように配置された第１及び第２把持フレーム２ａ，２ｂを備えている。
【００２８】
上記第１把持フレーム２ａは、厚みを有する略長方形板状のフレーム本体部２０を備え、該フレーム本体部２０の長手方向一端側には、断面略三角形状の張出部２１が上記フレーム本体部２０の幅方向に亘って上記第２把持フレーム２ｂから遠ざかるように突設されている。
【００２９】
上記張出部２１における上記フレーム本体部２０の長手方向一端側には、上記張出部２１の突出端に向かうにつれて当該張出部２１の板厚が徐々に薄くなるように傾斜する傾斜面２１ａが設けられている。
【００３０】
上記フレーム本体部２０の第２把持フレーム２ｂ側には、断面略三角形状の５つの第１突出部２２が上記フレーム本体部２０の一方の長辺に沿って等間隔に突設されるとともに、断面略三角形状の５つの第２突出部２３が上記フレーム本体部２０の他方の長辺に沿って等間隔に突設され、上記各第１突出部２２と上記各第２突出部２３とは、上記フレーム本体部２０の長手方向に沿って交互に並ぶ位置となっている。
【００３１】
上記第１突出部２２の第２突出部２３側には、図８に示すように、上記第１突出部２２の突出端に向かうにつれて当該第１突出部２２の厚みが徐々に薄くなるように傾斜する第１案内面２２ａが形成される一方、上記第２突出部２３の第１突出部２２側には、上記第２突出部２３の突出端に向かうにつれて当該第２突出部２３の厚みが徐々に薄くなるように傾斜する第２案内面２３ａが形成されている。
【００３２】
上記フレーム本体部２０の長手方向中途部側面には、図３に示すように、一対の係止ピン２１ｂが互いに離間する方向に突設されている。
【００３３】
上記フレーム本体部２０の長手方向他端側から１番目の第２突出部２３と２番目の第２突出部２３との間には、図４及び図５に示すように、第２把持フレーム２ｂ側に延びる第１スライド棒２４が設けられ、上記フレーム本体部２０の長手方向一端側から１番目の第１突出部２２と２番目の第１突出部２２との間には、第２把持フレーム２ｂ側に延びる第２スライド棒２５が設けられている。
【００３４】
上記第２把持フレーム２ｂは、上記第１スライド棒２４及び上記第２スライド棒２５が無く、上記第１スライド棒２４及び上記第２スライド棒２５にそれぞれ対応する位置に当該第１スライド棒２４と第２スライド棒２５とがそれぞれスライド可能に嵌挿される第１嵌挿孔２６及び第２嵌挿孔２７が形成されている点を除いて第１把持フレーム２ａと同一の構造をしているので、上記第１把持フレーム２ａと同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３５】
上記第２把持フレーム２ｂの上記第１把持フレーム２ａの反対側には、上記第１嵌挿孔２６に嵌挿された第１スライド棒２４の先端と上記第２嵌挿孔２７に嵌挿された第２スライド棒２５の先端とを橋絡する橋絡フレーム２８が設けられ、該橋絡フレーム２８の中央には、押圧ネジ用ネジ孔２８ａが形成されている。
【００３６】
該押圧ネジ用ネジ孔２８ａには、押圧ネジ２９が螺進・螺退可能に螺合しており、該押圧ネジ２９を螺進させると、当該押圧ネジ２９が上記第２把持フレーム２ｂを第１把持フレーム２ａ側に押圧して当該第１把持フレーム２ａと上記第２把持フレーム２ｂとが第１スライド棒２４及び第２スライド棒２５に沿って互いに接近するようになっている。
【００３７】
そして、上記第１把持フレーム２ａと上記第２把持フレーム２ｂとの間に上記ドリル１０を配置するとともに、上記押圧ネジ２９を螺進させて上記第１把持フレーム２ａと上記第２把持フレーム２ｂとを互いに接近させると、当該第１把持フレーム２ａ及び第２把持フレーム２ｂにおける各第１案内面２２ａと各第２案内面２３ａとによって上記ドリル１０が上記第１把持フレーム２ａ及び上記第２把持フレーム２ｂの間における中央の位置まで案内されて把持されるようになっている。
【００３８】
すなわち、上記第１把持フレーム２ａ及び上記第２把持フレーム２ｂが上記ドリル１０を把持すると、当該ドリル１０の中心軸がドリル１０の径に関係無く上記第１把持フレーム２ａ及び上記第２把持フレーム２ｂの間における中央の位置に一致するようになっている。
【００３９】
上記ケース３の長手方向一端側半分には、図１乃至図３に示すように、当該ケース３の上面から一方の側面に亘って開口する開口部３ａが設けられる一方、上記ケース３の長手方向他端側半分における上面の一方の側面側には、傾斜取付面３ｂが設けられている。
【００４０】
また、上記ケース３の長手方向一端における中央上部には、上方に開口する切欠凹部３ｃが形成され、上記ケース３下面の中央部分には、上記ドリル１０の先端面における研削時に発生する切屑を排出可能な切屑排出孔３ｄが形成されている。
【００４１】
該切屑排出孔３ｄの下方には、切屑を受け止める切屑受皿３ｅが設けられ、該切屑受皿３ｅは、水平方向にスライド可能となっている。
【００４２】
上記切屑排出孔３ｄにおける上記ケース３の長手方向他端側には、上方に延びる支持ブロック３ｆが設けられ、該支持ブロック３ｆの上部には、上記ケース３の長手方向に貫通する駆動軸支持用孔３ｇが形成されている。
【００４３】
また、上記支持ブロック３ｆにおける上記ケース３の長手方向他端側には、上記モータ４を固定する固定プレート３ｈが上記支持ブロック３ｆから所定の間隔をあけて設けられている。
【００４４】
上記傾斜取付面３ｂには、電源のＯＮ／ＯＦＦを行う電源スイッチ３１と、略Ｔ字状をなすセットゲージ３２とが並んで取り付けられている。
【００４５】
該セットゲージ３２は、図４及び図５に示すように、水平方向に延びる第１ブロック３３と、該第１ブロック３３の中央下側に位置する第２ブロック３４とを備えている。
【００４６】
上記第１ブロック３３の上面には、上方に開放する台形状の上側凹部３３ａが形成され、該上側凹部３３ａは、上記第１及び第２把持フレーム２ａ，２ｂの各傾斜面２１ａに対応する一対の位置決め面３３ｄが形成されている。
【００４７】
一方、上記第１ブロック３３の下面には、下方に開放する台形状の下側凹部３３ｂが形成され、上記第１ブロック３３の中央には、上記ドリル１０を挿入可能な溝部３３ｃが形成されている。
【００４８】
上記第２ブロック３４は、上方に開放する略Ｕ字状をなしており、上記第１ブロック３３側に開口する嵌合凹部３４ａを有している。
【００４９】
上記第２ブロック３４における上記嵌合凹部３４ａの開口側は、上記第１ブロック３３の下側凹部３３ｂに嵌合しており、上記嵌合凹部３４ａは、上記溝部３３ｃに対応する位置となっている。
【００５０】
上記第２ブロック３４における上記嵌合凹部３４ａの奥端には、調整ハンドル用ネジ孔３４ｂが貫通形成され、該調整ハンドル用ネジ孔３４ｂには、調整ハンドル３５のネジ部３５ａが螺進・螺退可能に螺合している。
【００５１】
上記嵌合凹部３４ａには、スライドブロック３６が第１ブロック３３に向かう方向にスライド可能に嵌合している。
【００５２】
上記スライドブロック３６の第１ブロック３３側には、上記ドリル１０の先端面に対応するテーパ形状のドリル受け面３６ａが形成され、上記調整ハンドル３５を螺進・螺退させることにより、上記スライドブロック３６をスライドさせて上記ドリル受け面３６ａの位置を調整できるようになっている。
【００５３】
そして、上記チャック２における上記第１把持フレーム２ａと上記第２把持フレーム２ｂとの間に上記ドリル１０を配置し、且つ、上記第１及び第２把持フレームの各張出部２１を第１ブロック３３の上側凹部３３ａに嵌合させて各傾斜面２１ａを各位置決め面３３ｄに接触させるとともに、上記ドリル１０の先端面を上記ドリル受け面３６ａに接触させながら上記押圧ネジ２９を螺進させて上記第１把持フレーム２ａと上記第２把持フレーム２ｂとを互いに接近させると、上記ドリル１０の上記チャック２から飛び出す量が所定の値に維持され、且つ、上記ドリル１０の中心軸が上記第１把持フレーム２ａ及び上記第２把持フレーム２ｂの間における中央の位置に一致した状態で上記ドリル１０が上記チャック２に把持されるようになっている。  
【００５４】
上記モータ４は、図２に示すように、上記収容空間３０における上記ケース３の長手方向他端側に収容されている。
【００５５】
上記モータ４の駆動軸４ａは、上記ケース３の長手方向一端側に向かって水平に延びており、上記駆動軸支持用孔３ｇに固定された一対のベアリングＢ１によって回転可能に支持されている。
【００５６】
上記砥石５は、その中心軸５ａ（第２回転軸心Ｃ２）が上記駆動軸４ａに一致するように、且つ、上記ケース３の切屑排出孔３ｄに対応する位置となるように上記駆動軸４ａに取り付けられ、上記中心軸５ａ周りに回転するようになっている。
【００５７】
上記砥石５の外周面には、上記中心軸５ａ周りに延びる環状の研削面５ｂが設けられ、該研削面５ｂは、上記モータ４から離れるにつれて次第に縮径する形状をなしている。
【００５８】
上記研削ユニット６は、上記開口部３ａにおける上側に開口する部分に設けられ、図２及び図３に示すように、内部に矩形開口部７１ａを有する矩形枠状の矩形フレーム部７１及び該矩形フレーム部７１の周縁から下方に向かって延びる側壁部７２からなるベーステーブル７（第２支持テーブル）を備えている。
【００５９】
該ベーステーブル７は、上記ケース３の長手方向と直交する水平方向に延び、且つ、中心線が上記研削面５ｂ上部における上記モータ４の反対側周縁部を通る第１支軸７ａによって上記ケース３の他方の側面に回転可能に支持されている。
【００６０】
上記側壁部７２における上記第１支軸７ａの下方には、固定ハンドル用ネジ孔７２ｃが形成される一方、上記ケース３の上記固定ハンドル用ネジ孔７２ｃに対応する位置には、長孔３７が形成されている。
【００６１】
そして、上記固定ハンドル用ネジ孔７２ｃには、固定ハンドル３８のネジ部３８ａが上記長孔３７を介して螺進・螺退可能に螺合しており、上記ベーステーブル７を上記第１支軸７ａ周りに回転させて上記固定ハンドル３８を螺進させることにより、上記ベーステーブル７を上記ケース３に対して傾けた姿勢で当該ケース３に固定できるようになっている。
【００６２】
上記側壁部７２のモータ４側には、下方に開放する矩形状の干渉回避凹部７２ａが形成され、該干渉回避凹部７２ａは、上記ベーステーブル７の上記モータ４における駆動軸４ａとの干渉を回避させるようになっている。
【００６３】
また、上記矩形フレーム部７１における上記第１支軸７ａの反対側両隅部には、上方に開放する一対の下側バネ用凹部７１ｂが形成され、該各下側バネ用凹部７１ｂには、圧縮コイルバネ７１ｃ（第３付勢手段）の下端側が収容されている。
【００６４】
さらに、上記側壁部７２におけるモータ４の反対側で、且つ、上記ケース３の切欠凹部３ｃに対応する位置には、水平方向に貫通するカム支持用孔７２ｂが形成され、該カム支持用孔７２ｂのモータ４側には、側面視で略Ｔ字状をなすカムユニット７３が設けられている。
【００６５】
該カムユニット７３は、回転中心がケース３の長手方向に沿って延びる円盤状の回転カム７４（カム手段）と、該回転カム７４のモータ４側に一体に固定され、回転中心が上記回転カム７４の回転中心と一致するラチェット７５と、上記回転カム７４の中心から上記モータ４の反対側に向かって一体に延びるカムシャフト７６とを備え、該カムシャフト７６が上記カム支持用孔７２ｂに固定されたベアリングＢ２によって上記ケース３に回転可能に支持されている。
【００６６】
上記回転カム７４におけるモータ４の反対側の面には、図１６及び図１８に示すように、上記モータ４の反対側から見て略Ｃ字状をなすカム溝７４ａが形成され、該カム溝７４ａは、上記カムシャフト７６の周りを時計回りに進みながら次第にカムシャフト７６から離れるような形状となっている。
【００６７】
上記カム支持用孔７２ｂにおけるモータ４の反対側には、環状をなす固定リング７７と側面視で略Ｔ字状をなす回転ハンドル７８とが並設され、上記固定リング７７は、上記カム支持用孔７２ｂにおけるモータ４の反対側周縁に固定されている。
【００６８】
上記回転ハンドル７８は、作業者が把持可能な円盤状の頭部７８ａと、該頭部７８ａの中心から上記カムシャフト７６に向かって突出する軸部７８ｂとを備え、上記頭部７８ａは、上記切欠凹部３ｃを介して上記ケース３の外側に臨んでいる。
【００６９】
上記軸部７８ｂは、上記固定リング７７の内方に挿通した状態で上記カムシャフト７６の先端に回転一体に固定されている。
【００７０】
すなわち、上記回転ハンドル７８は、上記ベーステーブル７に回転操作可能に取り付けられている。
【００７１】
上記固定リング７７の内方には、上記軸部７８ｂに巻装した状態の捩りバネ７９（第２付勢手段）が収容されている。
【００７２】
該捩りバネ７９の一端は、上記回転ハンドル７８に固定される一方、上記捩りバネ７９の他端は、上記固定リング７７に固定されていて、上記捩りバネ７９は、上記回転ハンドル７８をケース３の長手方向一端側から見て反時計回り（逆転方向）に回転付勢している。
【００７３】
上記ラチェット７５の外周部分には、図１９及び図２０に示すように、１２個の歯部７５ａがカムシャフト７６周りに等間隔に突設されている。
【００７４】
また、上記ラチェット７５の斜め下方には、上記カムシャフト７６と直交する水平方向に延びる爪部材７０（回転規制手段）が設けられている。
【００７５】
該爪部材７０の上記ラチェット７５から離れた側の端部は、上記爪部材７０が上下に回動可能となるよう上記側壁部７２に軸支され、上記爪部材７０の略中央部分には、上下に貫通する挿通孔７０ａが形成されている。
【００７６】
上記爪部材７０における上記ラチェット７５側の端部は、当該ラチェット７５の外周部分に位置しており、上記ケース３の長手方向一端側から見て上記ラチェット７５が反時計回りに回転しないよう各歯部７５ａのうちの１つに引っ掛かるようになっている。
【００７７】
すなわち、上記爪部材７０は、上記回転ハンドル７８の逆転方向への回転を規制するようになっている。
【００７８】
上記ベーステーブル７の上方には、図１乃至図３に示すように、上記ベーステーブル７に対応する平面視で略矩形状の角度変更テーブル８（第１支持テーブル）が設けられている。
【００７９】
該角度変更テーブル８における上記第１支軸７ａ側両隅部（角度変更テーブル８の一端側）は、図３に示すように、上記角度変更テーブル８が上下に回動可能となるよう上記ベーステーブル７に第２支軸８ａによってそれぞれ軸支されている。
【００８０】
また、上記角度変更テーブル８における上記第１支軸７ａの反対側両隅部には、下方に開放する一対の上側バネ用凹部８ｂが上記各下側バネ用凹部７１ｂにそれぞれ対応する位置に形成されている。
【００８１】
上記各上側バネ用凹部８ｂには、上記各圧縮コイルバネ７１ｃの上端側が収容され、該各圧縮コイルバネ７１ｃは、上記角度変更テーブル８を上方（上記砥石５の反対側）に付勢している。
【００８２】
尚、上記角度変更テーブル８は、水平方向に延びる姿勢のときを基準位置Ｐ１としている。
【００８３】
上記角度変更テーブル８の上面には、上方に段差状に張り出すとともに上記ケース３の長手方向に沿って延びる段差部８ｃが設けられ、該段差部８ｃには、内方にベアリングＢ３が固定された上下に貫通する円形孔８ｄが形成されている。
【００８４】
該円形孔８ｄの上側開口周縁には、図１４に示すように、平面視で時計回りに行くにつれて次第に下方に位置するよう緩やかに傾斜して延びる突起摺接面８０が上記ケース３の長手方向に離間して一対設けられている。
【００８５】
すなわち、上記各突起摺接面８０は、後述する回転テーブル９の正転方向に行くにつれて当該回転テーブル９から離れるように傾斜して延びている。
【００８６】
上記段差部８ｃにおける上記ケース３の長手方向他端側には、図１に示すように、細棒状のストッパピン８ｅが上記ケース３の長手方向と交差する水平方向に離間して一対突設されている。
【００８７】
一方、上記段差部８ｃにおける上記ケース３の長手方向一端側中途部には、図１５乃至図１８に示すように、下方に延びる第１ピン８１が設けられ、該第１ピン８１の下端側には、上記ケース３の長手方向他端側に延び、且つ、上記回転カム７４のカム溝７４ａに嵌合する第２ピン８２が設けられている。
【００８８】
また、上記段差部８ｃの上記爪部材７０に対応する位置には、図１９及び図２０に示すように、上下に貫通するスライド孔８３が形成され、該スライド孔８３の上半部分は、下半部分より断面が大きくなっている。
【００８９】
上記スライド孔８３には、側面視で略Ｔ字状をなす規制解除棒８４（規制解除手段）が設けられ、該規制解除棒８４は、上下に細長く延びる軸部８５と、該軸部８５に連続する頭部８６とを備えている。
【００９０】
上記軸部８５は、上記スライド孔８３にスライド可能に嵌挿された軸本体部８５ａと、該軸本体部８５ａの先端側に連続する軸先端部８５ｂとを備え、該軸先端部８５ｂの径は、上記軸本体部８５ａの径より小さくなっている。
【００９１】
上記軸先端部８５ｂは、上記爪部材７０の挿通孔７０ａに挿通され、その先端部分にナット８７が螺合している。
【００９２】
また、上記スライド孔８３の上半部分には、コイル状のリターンバネ８８が上記軸本体部８５ａに巻装した状態で収容されている。
【００９３】
上記リターンバネ８８の一端は、上記角度変更テーブル８に当接する一方、上記リターンバネ８８の他端は、上記規制解除棒８４の頭部８６に当接していて、上記リターンバネ８８は、上記規制解除棒８４を上方に付勢している。
【００９４】
そして、上記回転ハンドル７８と上記回転カム７４とで本発明の傾斜手段１１を構成しており、上記回転ハンドル７８を上記捩りバネ７９の付勢力に抗して上記ケース３の長手方向一端側から見て時計回り（正転方向）に回転させると、図１５乃至図１８に示すように、上記回転ハンドル７８と一体に回転する回転カム７４のカム溝７４ａに上記第２ピン８２が案内されることにより、当該第２ピン８２が上記カムシャフト７６側に次第に移動するようになっている。
【００９５】
上記第２ピン８２が上記カムシャフト７６側に移動すると、上記角度変更テーブル８が上記第１ピン８１を介して下方に引っ張られ、且つ、上記両圧縮コイルバネ７１ｃの付勢力に抗して上記第２支軸８ａ周りに下方（砥石５側）に回動して基準位置Ｐ１から所定の傾斜角度になるまで傾斜するようになっている。
【００９６】
すなわち、上記回転カム７４は、上記回転ハンドル７８の正転方向への回転操作に連動して上記角度変更テーブル８を傾斜させるようになっている。
【００９７】
上記回転ハンドル７８を正転させると、図１９及び図２０に示すように、上記ラチェット７５が上記回転ハンドル７８と一体に回転することにより、上記爪部材７０に引っ掛かる歯部７５ａに隣り合う歯部７５ａ（以下、歯部７５Ａと呼ぶ）が上記爪部材７０を下方に押圧するようになっている。
【００９８】
上記歯部７５Ａが上記爪部材７０を下方に押圧すると、上記挿通孔７０ａの下側周縁が上記ナット８７に接触して上記規制解除棒８４が上記リターンバネ８８の付勢力に抗して下方にスライドすることにより、上記爪部材７０が下方に回動して上記歯部７５Ａが上記爪部材７０のラチェット７５側の端部を乗り越えるようになっている。
【００９９】
上記歯部７５Ａが上記爪部材７０のラチェット７５側の端部を乗り越えると、上記リターンバネ８８の付勢力によって上記規制解除棒８４が上方にスライドするとともに上記ナット８７が挿通孔７０ａの下側周縁に接触することにより、上記爪部材７０が上方に回動して当該爪部材７０のラチェット７５側の端部が上記歯部７５Ａに引っ掛かって角度変更テーブル８の傾斜状態が維持されるようになっている。      
【０１００】
すなわち、上記回転ハンドル７８の回転動作で爪部材７０のラチェット７５側の端部が上記ラチェット７５の各歯部７５ａを順に乗り越えていくことにより、上記角度変更テーブル８を次第に傾けていくことができるようになっている。
【０１０１】
一方、上記角度変更テーブル８を上記ベーステーブル７に対して傾けた状態で、上記規制解除棒８４の頭部８６を上記リターンバネ８８の付勢力に抗して下方に押圧すると、図２０に示すように、上記軸本体部８５ａが挿通孔７０ａの上側周縁に接触することにより、上記爪部材７０が下方に押圧されて回動するようになっている。
【０１０２】
上記爪部材７０が下方に回動すると、当該爪部材７０のラチェット７５側が各歯部７５ａに引っ掛からなくなり、上記ラチェット７５が上記捩りバネ７９の付勢力によって逆転するようになっている。
【０１０３】
上記ラチェット７５が逆転すると、当該ラチェット７５と共に回転する回転カム７４のカム溝７４ａによって上記第２ピン８２が案内され、当該第２ピン８２が上記カムシャフト７６から離れる側に移動するようになっている。
【０１０４】
上記第２ピン８２が上記カムシャフト７６から離れる側に移動すると、上記角度変更テーブル８が上記第１ピン８１による上方に向かう力と上記両圧縮コイルバネ７１ｃの付勢力とによって上記第２支軸８ａ周りに上方に回動して基準位置Ｐ１に戻るようになっている。
【０１０５】
すなわち、規制解除棒８４は、上記爪部材７０の上記ラチェット７５（回転ハンドル７８）に対する規制を解除可能となっている。
【０１０６】
上記角度変更テーブル８の上方には、平面視で円形状をなす回転テーブル９が設けられている。
【０１０７】
すなわち、上記角度変更テーブル８は、上記回転テーブル９の上記砥石５側に設けられている。
【０１０８】
上記回転テーブル９は、筒中心線方向に短い形状をなすとともに上記ベアリングＢ３の内方に嵌合する円筒部９ａと、該円筒部９ａの上端に一体に設けられ、上記ベアリングＢ３の上側部分及び上記両突起摺接面８０を覆う上側円盤部９ｂと、上記円筒部９ａの下端に一体に設けられ、上記ベアリングＢ３の下側部分に対応する下側円盤部９ｃとを備え、上下方向に延びる第１回転軸心Ｃ１周りに回転可能に、且つ、上記円筒部９ａの外周面が上記ベアリングＢ３の内周面に摺接することによって上記第１回転軸心Ｃ１に沿ってスライド可能に上記角度変更テーブル８に支持されている。
【０１０９】
尚、上記第１回転軸心Ｃ１と上記第１支軸７ａの中心線とは交差している。
【０１１０】
また、図９、図１１及び図１３では、便宜上、ベアリングＢ３と上側円盤部９ｂとの間、及び、ベアリングＢ３と下側円盤部９ｃとの間の隙間を誇張して記載している。
【０１１１】
上記下側円盤部９ｃの外側方には、引張バネ９１が上記下側円盤部９ｃの外周縁部に沿って設けられている。
【０１１２】
上記引張バネ９１の一端は、上記下側円盤部９ｃに固定される一方、上記引張バネ９１の他端は、上記角度変更テーブル８に固定されていて、上記回転テーブル９は、上記引張バネ９１によって平面視で反時計回りに常時付勢されている。
【０１１３】
上記下側円盤部９ｃの上面には、図９に示すように、上記回転テーブル９を上記砥石５側に上記第１回転軸心Ｃ１に沿って付勢するよう上端が上記ベアリングＢ３に当接するボールプランジャ９２（第１付勢手段）が上記第１回転軸心Ｃ１を挟んで対称に一対取り付けられている。
【０１１４】
上記上側円盤部９ｂの上面中央には、図６及び図７に示すように、側面視で台形状に窪む位置決め凹部９３が形成され、該位置決め凹部９３には、上記チャック２の各傾斜面２１ａに対応する一対の位置決め面９３ａが形成されている。
【０１１５】
当該両位置決め凹部９３の上記第１支軸７ａ側には、第１位置決めユニット９４が設けられている。
【０１１６】
該第１位置決めユニット９４は、側面視で略Ｔ字状をなす支持ブロック９５を備え、該支持ブロック９５は、上記上側円盤部９ｂの上面に固定されている。
【０１１７】
上記支持ブロック９５には、上記ケース３の長手方向と直交する方向に貫通するとともに上下方向に延びるスリット９５ａが形成され、該スリット９５ａの内周面における上側には、バネ保持用突起９５ｂが下方に向かって突設されている。
【０１１８】
上記支持ブロック９５の位置決め凹部９３側には、断面Ｔ字状をなす第１スライダ９６が設けられている。
【０１１９】
該第１スライダ９６は、上記スリット９５ａにスライド可能に嵌合するブロック形状の嵌合部９６ａと、該嵌合部９６ａから両側方に延びる板状部９６ｂとを備え、上記嵌合部９６ａの上端面には、上方に開放するバネ収容凹部９６ｃが形成されている。
【０１２０】
該バネ収容凹部９６ｃには、コイルバネ９６ｄの下端側が収容される一方、当該コイルバネ９６ｄの上端側は上記バネ保持用突起９５ｂに保持されていて、上記コイルバネ９６ｄは、上記第１スライダ９６を下方に付勢している。
【０１２１】
上記板状部９６ｂの下端側縁部には、下方に行くにつれて互いに接近するテーパ形状の一対の傾斜縁部９６ｅが形成されている。
【０１２２】
また、上記嵌合部９６ａにおける上記板状部９６ｂの反対側には、図３に示すように、作業者が把持可能な把持ピン９６ｆが突設されている。
【０１２３】
そして、図６及び図７に示すように、作業者が上記把持ピン９６ｆを把持して上記コイルバネ９６ｄの付勢力に抗して上記第１スライダ９６を上方にスライドさせた状態で上記チャック２を上方から上記位置決め凹部９３に挿入して上記チャック２の各傾斜面２１ａを上記各位置決め面９３ａに接触させるとともに、作業者が上記把持ピン９６ｆから手を離して上記第１スライダ９６を上記コイルバネ９６ｄの付勢力で下方にスライドさせることにより、上記板状部９６ｂの各傾斜縁部９６ｅを上記チャック２における各第１及び第２把持フレーム２ａ，２ｂの係止ピン２１ｂに接触させて上記回転テーブル９に対する上記チャック２の上下方向の位置を決めるようになっている。
【０１２４】
上記位置決め凹部９３における上記第１支軸７ａの反対側には、第２位置決めユニット９７が設けられている。
【０１２５】
該第２位置決めユニット９７は、図３に示すように、上記位置決め凹部９３に向かってスライド可能な板状をなす第２スライダ９７ａと、上下方向に延びる回転中心周りに回転可能に上記第２スライダ９７ａの上面に取り付けられた固定レバー９７ｂとを備えている。
【０１２６】
該固定レバー９７ｂの上記第２スライダ９７ａに対応する面には、上記固定レバー９７ｂの回転中心周りに延びる円弧状の溝部９７ｃが形成され、該溝部９７ｃの溝深さは、平面視で反時計回りに行くにつれて次第に浅くなっている。
【０１２７】
上記第２スライダ９７ａの上面には、上記溝部９７ｃに嵌合する嵌合ピン９７ｄが突設されている。
【０１２８】
そして、上記位置決め凹部９３に上記チャック２を挿入した状態で上記第２スライダ９７ａを上記位置決め凹部９３側にスライドさせて上記チャック２に接触させるとともに、上記固定レバー９７ｂを平面視で時計回りに回転させると、嵌合ピン９７ｄの先端が上記溝部９７ｃに接触することによる反力で上記第２スライダ９７ａが上記上側円盤部９ｂに固定されて上記回転テーブル９に対する上記チャック２の水平方向の位置が決まるようになっている。
【０１２９】
すなわち、上記第１位置決めユニット９４と上記第２位置決めユニット９７とで本発明の第１チャック固定部９０を構成しており、上記第１位置決めユニット９４及び上記第２位置決めユニット９７で上記チャック２を固定すると、図２に示すように、当該チャック２に把持されたドリル１０の先端部分が上記第１回転軸心Ｃ１に一致するか、或いは、接近するとともに、上記ドリル１０の先端面が上記砥石５の研削面５ｂに接触するようになっている。
【０１３０】
上記上側円盤部９ｂの外周部分におけるモータ４側には、図１に示すように、上記回転テーブル９を回転操作可能な操作レバー９８が設けられている。
【０１３１】
該操作レバー９８は、側面視で鈍角な略Ｖ字状に折り曲げて形成され、当該操作レバー９８及び上記回転ハンドル７８は、上記回転テーブル９の第１回転軸心Ｃ１を境として両側に配置されている。  
【０１３２】
上記操作レバー９８を操作して上記回転テーブル９を正転させると、上記操作レバー９８が一方のストッパピン８ｅに接触してそれ以上の回転テーブル９の正転が規制される一方、上記操作レバー９８を操作して上記回転テーブル９を逆転させると、上記操作レバー９８が他方のストッパピン８ｅに接触してそれ以上の回転テーブル９の逆転が規制されるようになっている。
【０１３３】
上記上側円盤部９ｂの外周部分には、図９に示すように、上記角度変更テーブル８側に突出する突起９９が上記第１回転軸心Ｃ１を中心として対称に一対設けられている。
【０１３４】
上記各突起９９は、上記各突起摺接面８０に対応するように上記ケース３の長手方向一端側と他端側とにそれぞれ設けられ、上記回転テーブル９を回転させる際、上記各突起摺接面８０に摺接するようになっている。
【０１３５】
そして、上記位置決め凹部９３にチャック２を取り付けて上記ドリル１０を位置決めし、且つ、当該ドリル１０の先端面に研削面５ｂが接触する上記砥石５を回転させた状態で作業者が上記操作レバー９８を把持して上記回転テーブル９を上記引張バネ９１の付勢力に抗して正転させると、図８乃至図１３に示すように、上記各ボールプランジャ９２の付勢力によって上記各突起９９が各突起摺接面８０に摺接しながら上記回転テーブル９が上記第１回転軸心Ｃ１に沿って上記砥石５側にスライド移動することで上記ドリル１０の先端面が上記砥石５の研削面５ｂに研削されて切刃１０ａ及び逃げ面１０ｂが再生されるようになっている。
【０１３６】
また、作業者が上記回転テーブル９を逆転させると、上記各ボールプランジャ９２の付勢力に抗して上記各突起９９が各突起摺接面８０に摺接しながら上記回転テーブル９が上記第１回転軸心Ｃ１に沿って上記砥石５から離間する方向にスライド移動するようになっている。
【０１３７】
つまり、上記角度変更テーブル８、上記回転テーブル９、上記各ボールプランジャ９２、及び、上記各突起９９で本発明のテーブル移動手段１２を構成していて、該テーブル移動手段１２は、上記回転テーブル９を正転させた際、当該回転テーブル９の回転動作に連動して上記回転テーブル９を上記第１回転軸心Ｃ１に沿って上記砥石５に接近するよう移動させる一方、上記回転テーブル９を逆転させた際、当該回転テーブル９の回転動作に連動して上記回転テーブル９を第１回転軸心Ｃ１に沿って上記砥石５から離間するよう移動させるようになっている。
【０１３８】
上記ケース３の上記開口部３ａにおける一方の側面に開口する部分には、図１に示すように、シンニング加工を行うためのシンニング加工ユニット１３（第２チャック固定部）が設けられている。
【０１３９】
当該シンニング加工ユニット１３は、上記チャック２を着脱可能にセット可能なユニット本体１４と、該ユニット本体１４を支持するベースブロック１５とを備えている。
【０１４０】
上記ユニット本体１４は、一部構造が上記第１位置決めユニット９４と異なっているだけで、その他は第１位置決めユニット９４の各構造と同じであるため、第１位置決めユニット９４と同じ構造は同一の符号を付し、以下、第１位置決めユニット９４と異なる部分のみを説明する。
【０１４１】
上記ユニット本体１４は、略Ｕ字状をなす位置決めブロック１６を備え、該位置決めブロック１６は、直線状をなす本体ブロック部１６ａと、該本体ブロック部１６ａの長手方向両端部分から砥石５側に向かって突出する一対の爪ブロック部１６ｂとを有している。
【０１４２】
上記本体ブロック部１６ａの中途部には、上記支持ブロック９５が上記本体ブロック部１６ａの長手方向及び上記各爪ブロック部１６ｂの突出方向の両方に直交する方向で、且つ、上記砥石５から離れるように延びる姿勢で固定されている。
【０１４３】
上記各爪ブロック部１６ｂの互いに対向する側には、上記支持ブロック９５から離れるにつれて次第に接近するように傾斜する位置決め面１６ｃが形成され、該両位置決め面１６ｃは、上記チャック２の各傾斜面２１ａに対応している。
【０１４４】
上記ベースブロック１５は、側面視で略Ｌ字状をなしており、側面視で上記ユニット本体１４における上記ケース３の長手方向一端側が上方に位置するように上記ユニット本体１４を傾けた姿勢で、且つ、平面視で上記ユニット本体１４における上記ケース３の長手方向一端側が上記砥石５側に位置するように上記ユニット本体１４を傾けた姿勢で上記ユニット本体１４の本体ブロック部１６ａの各端部を回動可能に軸支している。
【０１４５】
上記一方の爪ブロック部１６ｂには、引張バネ１７の一端がボルト１８を介して固定される一方、上記引張バネ１７の他端は、上記ケース３側に固定され、上記引張バネ１７は、上記ユニット本体１４を一方側に回動するよう付勢している。
【０１４６】
そして、図２１に示すように、作業者が上記ユニット本体１４における把持ピン９６ｆを把持して上記コイルバネ９６ｄの付勢力に抗して第１スライダ９６を両爪ブロック部１６ｂから離間する方向にスライドさせた状態で上記チャック２を上記支持ブロック９５に載せて上記チャック２の各傾斜面２１ａを上記各爪ブロック部１６ｂの各位置決め面１６ｃに接触させ、且つ、作業者が上記把持ピン９６ｆから手を離して上記第１スライダ９６を上記コイルバネ９６ｄの付勢力で両爪ブロック部１６ｂに接近する方向にスライドさせることにより、上記板状部９６ｂの各傾斜縁部９６ｅを上記チャック２における各第１及び第２把持フレーム２ａ，２ｂの係止ピン２１ｂに接触させて上記ユニット本体１４に対する上記チャック２の位置が決められ、上記チャック２に固定されたドリル１０の先端面が上記砥石５の研削面５ｂに接触するようになっている。
【０１４７】
また、上記チャック２が位置決めされたユニット本体１４を上記引張バネ１７の付勢力に抗して回動させることにより、上記チャック２に固定されたドリル１０の先端面におけるシンニング加工が行われ、図２３に示すように、ドリル１０の先端面にシンニング加工部１０ｃが形成されるようになっている。
【０１４８】
次に、上記ドリル研削機１を用いたドリル１０の研削作業について詳述する。
【０１４９】
まず、作業者は、図４に示すように、セットゲージ３２の調整ハンドル３５を回転させてスライドブロック３６のドリル受け面３６ａを任意の場所に設定しておく。
【０１５０】
次に、作業者は、研削するドリル１０を上記チャック２における第１把持フレーム２ａと第２把持フレーム２ｂとの間に配置し、且つ、第１及び第２把持フレームの各張出部２１をセットゲージ３２における第１ブロック３３の上側凹部３３ａに嵌合させて各傾斜面２１ａを各位置決め面３３ｄに接触させるとともに、ドリル１０の先端面を上記ドリル受け面３６ａに接触させる。
【０１５１】
次いで、押圧ネジ２９を螺進させて第１把持フレーム２ａと第２把持フレーム２ｂとを互いに接近させる。すると、図５に示すように、ドリル１０のチャック２から飛び出す量が所定の値に維持された状態で、且つ、ドリル１０の中心軸が第１把持フレーム２ａ及び第２把持フレーム２ｂの間における中央の位置に一致した状態でドリル１０がチャック２に把持される。
【０１５２】
その後、作業者は、セットゲージ３２からチャック２を取り外し、電源スイッチ３１を押してモータ４を回転駆動させる。
【０１５３】
次に、作業者は、第１位置決めユニット９４の把持ピン９６ｆを把持してコイルバネ９６ｄの付勢力に抗して第１スライダ９６を上方にスライドさせる。そして、回転テーブル９の位置決め凹部９３にチャック２を上方から挿入してチャック２の各傾斜面２１ａを各位置決め面９３ａに接触させるとともに、作業者が上記把持ピン９６ｆから手を離して第１スライダ９６をコイルバネ９６ｄの付勢力で下方にスライドさせる。すると、図６及び図７に示すように、第１スライダ９６における板状部９６ｂの各傾斜縁部９６ｅがチャック２における各第１及び第２把持フレーム２ａ，２ｂの係止ピン２１ｂに接触して回転テーブル９に対するチャック２の上下方向の位置が決まる。
【０１５４】
次いで、作業者は、図３に示すように、第２スライダ９７ａを位置決め凹部９３側にスライドさせてチャック２に接触させるとともに、固定レバー９７ｂを平面視で時計回りに回転させる。すると、嵌合ピン９７ｄの先端が溝部９７ｃに接触することによる反力で第２スライダ９７ａが上側円盤部９ｂに固定されて回転テーブル９に対するチャック２の水平方向の位置が決まる。
【０１５５】
しかる後、作業者は、一方の手で操作レバー９８を把持して回転テーブル９を引張バネ９１の付勢力に抗して正転させる。すると、図８乃至図１３に示すように、各ボールプランジャ９２の付勢力によって各突起９９が各突起摺接面８０に摺接しながら回転テーブル９が第１回転軸心Ｃ１に沿って砥石５側にスライド移動する。これにより、ドリル１０が第１回転軸心Ｃ１周りに回転するとともにドリル１０の先端面が第１回転軸心Ｃ１に沿って砥石５の研削面５ｂに押し込まれながら砥石５の研削面５ｂによって研削されるようになる。したがって、ドリル１０の先端面における逃げ面１０ｂが切刃１０ａからドリル１０の逆転方向に行くにつれて次第にドリル１０の先端から離れるように緩やかに湾曲する円弧状に延びる形状に研削されるようになり、ドリル１０の先端面における逃げ面１０ｂをドリル１０の穴明け加工開始時においてびびり振動が発生し難くなる形状に簡単に研削することができる。
【０１５６】
また、回転テーブル９を正転させると、各ボールプランジャ９２の付勢力によって回転テーブル９の突起９９の先端が角度変更テーブル８の各突起摺接面８０に摺接しながら回転テーブル９が第１回転軸心Ｃ１に沿って砥石５側にスライド移動するようになるので、ドリル１０をその中心軸周りに回転させながら当該ドリル１０の先端面を砥石５の研削面５ｂに押し込みつつ研削する動作を簡単な構造で行うことができる。
【０１５７】
さらに、突起９９が第１回転軸心Ｃ１を中心として対称に一対設けられているので、回転テーブル９を回転させる際、各ボールプランジャ９２の付勢力が各突起９９を介して回転テーブル９にバランス良く加わるようになる。したがって、角度変更テーブル８に対する回転テーブル９のスライド動作時において角度変更テーブル８及び回転テーブル９に対して回転テーブル９の第１回転軸心Ｃ１と交差する方向に力が加わり難くなり、回転テーブル９のスライド動作時に無駄な力を必要としなくなるので、効率良く研削作業を行うことができる。
【０１５８】
その後、作業者は、操作レバー９８を操作することにより回転テーブル９を逆転させて、回転テーブル９を基準位置に戻す。
【０１５９】
次に、作業者は、他方の手で捩りバネ７９の付勢力に抗して回転ハンドル７８を正転させる。すると、図１５乃至図１８に示すように、回転ハンドル７８と一体に回転する回転カム７４のカム溝７４ａに第２ピン８２が案内され、当該第２ピン８２がカムシャフト７６側に移動する。
【０１６０】
第２ピン８２がカムシャフト７６側に移動すると、角度変更テーブル８が第１ピン８１を介して下方に引っ張られ、両圧縮コイルバネ７１ｃの付勢力に抗して角度変更テーブル８が上記第２支軸８ａ周りに下方に回動する。このとき、爪部材７０が回動して爪部材７０のラチェット７５側の端部が回転カム７４と一体に回転するラチェット７５の各歯部７５ａを順に乗り越えて各歯部７５ａのうちの１つに引っ掛かり、角度変更テーブル８が基準位置Ｐ１から所定の傾斜角度だけ傾斜した状態で維持される。
【０１６１】
しかる後、作業者は、一方の手で操作レバー９８を把持して回転テーブル９を引張バネ９１の付勢力に抗して正転させる。すると、図８乃至図１３に示すように、各ボールプランジャ９２の付勢力によって各突起９９が各突起摺接面８０に摺接しながら回転テーブル９が第１回転軸心Ｃ１に沿って砥石５側にスライド移動する。これにより、ドリル１０が第１回転軸心Ｃ１周りに回転するとともにドリル１０の先端面が第１回転軸心Ｃ１に沿って砥石５の研削面５ｂに押し込まれながら当該砥石５の研削面５ｂに研削される。このように、ドリル１０の先端面を砥石５の研削面５ｂで研削した後、回転ハンドル７８及び回転カム７４により角度変更テーブル８を傾斜させると、ドリル１０の先端面を砥石５側にさらに押し込んだ状態で再び研削できるようになるので、ドリル１０の先端面における逃げ面１０ｂを作業者が所望する精度に簡単に仕上げることができる。
【０１６２】
また、作業者による回転ハンドル７８の回転操作で回転テーブル９が傾くようになるので、ドリル１０の先端面における逃げ面１０ｂの研削作業を簡単な操作で行うことができる。
【０１６３】
さらに、作業者が、一方の手で操作レバー９８を操作しながら、他方の手で回転ハンドル７８を操作できるので、角度変更テーブル８の傾斜角度を変える作業と回転テーブル９を回転させる作業とを異なる手で行うことができ、ドリル１０の先端面における研削作業を効率良く行うことができる。
【０１６４】
それに加えて、作業者が回転ハンドル７８を把持するとともに捩りバネ７９の付勢力に抗して所定の角度だけ正転させると、両圧縮コイルバネ７１ｃの付勢力に抗して角度変更テーブル８が砥石５側に所定の角度だけ傾くとともに、爪部材７０によって回転ハンドル７８が所定の角度だけ正転した状態で維持される。したがって、作業者による簡単な操作で角度変更テーブル８を所定の角度だけ傾けた状態で維持させることができる。
【０１６５】
作業者は、ドリル１０の先端面における一方側に位置する切刃１０ａ及び逃げ面１０ｂが所望する形状となるまで、回転テーブル９の回転操作によるドリル１０の先端面の研削作業と、回転ハンドル７８の回転操作による角度変更テーブル８の角度変更作業とを繰り返す。
【０１６６】
作業者は、ドリル１０の先端面における一方側に位置する切刃１０ａ及び逃げ面１０ｂが所望する形状になると、規制解除棒８４の頭部８６を押圧する。すると、図２０に示すように、規制解除棒８４がリターンバネ８８の付勢力に抗して下方にスライドするとともに、軸本体部８５ａが挿通孔７０ａの上側周縁に接触することにより、爪部材７０が下方に押圧されて回動する。また、爪部材７０が下方に回動すると、爪部材７０のラチェット７５側が各歯部７５ａに引っ掛からなくなり、ラチェット７５が捩りバネ７９の付勢力によって逆転するとともに、ラチェット７５と共に回転する回転カム７４のカム溝７４ａによって上記第２ピン８２がカムシャフト７６から離れる側に案内される。さらに、第２ピン８２がカムシャフト７６から離れる側に移動すると、角度変更テーブル８が第１ピン８１による上方に向かう力と両圧縮コイルバネ７１ｃの付勢力とによって第２支軸８ａ周りに上方に回動して基準位置Ｐ１に戻る。このように、爪部材７０のラチェット７５（回転ハンドル７８）に対する規制状態を規制解除棒８４によって解除すると、捩りバネ７９の付勢力によって回転ハンドル７８が逆転して基準位置に戻るとともに、第１ピン８１が上方に向かう力と両圧縮コイルバネ７１ｃの付勢力とによって角度変更テーブル８が砥石５の反対側に回動して基準位置Ｐ１に戻るので、ドリル１０の先端面における研削作業を繰り返して行う際の作業効率を上げることができる。
【０１６７】
その後、固定レバー９７ｂを平面視で反時計回りに回転させて第２スライダ９７ａの上側円盤部９ｂへの固定を解除するとともに、把持ピン９６ｆを把持してコイルバネ９６ｄの付勢力に抗して第１スライダ９６を上方にスライドさせて、チャック２を回転テーブル９の位置決め凹部９３から取り外す。
【０１６８】
しかる後、作業者は、第１把持フレーム２ａ及び第２把持フレーム２ｂの位置が変わるようにチャック２をドリル１０の中心軸周りに回転させた後、上記チャック２を再び位置決め凹部９３に挿入して第１位置決めユニット９４及び第２位置決めユニット９７で固定する。そして、チャック２に把持されたドリル１０の他方側に位置する切刃１０ａ及び逃げ面１０ｂが、一方側に位置する切刃１０ａ及び逃げ面１０ｂと同様に、所望する形状となるまで回転テーブル９の回転操作によるドリル１０の先端面の研削作業と回転ハンドル７８の回転操作による角度変更テーブル８の角度変更作業とを繰り返す。
【０１６９】
その後、作業者は、回転テーブル９の位置決め凹部９３からチャック２を取り外した後、当該チャック２をシンニング加工ユニット１３まで移動させる。作業者は、図２１に示すように、ユニット本体１４における把持ピン９６ｆを把持するとともに、上記コイルバネ９６ｄの付勢力に抗して第１スライダ９６を両爪ブロック部１６ｂから離間する方向にスライドさせる。そして、チャック２を支持ブロック９５に載せて当該チャック２の各傾斜面２１ａを各爪ブロック部１６ｂの各位置決め面１６ｃに接触させる。しかる後、作業者は、把持ピン９６ｆから手を離して第１スライダ９６をコイルバネ９６ｄの付勢力で両爪ブロック部１６ｂに接近する方向にスライドさせ、板状部９６ｂの各傾斜縁部９６ｅをチャック２における各第１及び第２把持フレーム２ａ，２ｂの係止ピン２１ｂに接触させる。すると、ユニット本体１４に対するチャック２の位置が決まり、チャック２に把持されたドリル１０の先端面が砥石５の研削面５ｂに接触する。
【０１７０】
そして、ユニット本体１４を引張バネ１７の付勢力に抗して回動させる。すると、上記チャック２に固定されたドリル１０の先端面における一方側のシンニング加工が行われ、ドリル１０の先端面にシンニング加工部１０ｃが形成される。このように、ドリル１０の先端面における切刃１０ａ及び逃げ面１０ｂを再生させる砥石５を利用してシンニング加工も行うことができるので、シンニング加工のためだけに追加で砥石５を設ける必要が無く部品コストを低く抑えることができる。
【０１７１】
作業者は、ドリル１０の先端面における一方側のシンニング加工が終わると、把持ピン９６ｆを把持してコイルバネ９６ｄの付勢力に抗して第１スライダ９６を両爪ブロック部１６ｂから離間する方向にスライドさせて、チャック２をユニット本体１４から取り外す。
【０１７２】
しかる後、作業者は、第１把持フレーム２ａ及び第２把持フレーム２ｂの位置が変わるようにチャック２をドリル１０の中心軸周りに回転させた後、第１スライダ９６を再び上記コイルバネ９６ｄの付勢力に抗して両爪ブロック部１６ｂから離間する方向にスライドさせ、且つ、チャック２を支持ブロック９５に載せて当該チャック２の各傾斜面２１ａを各爪ブロック部１６ｂの各位置決め面１６ｃに接触させる。そして、第１スライダ９６をコイルバネ９６ｄの付勢力で両爪ブロック部１６ｂに接近する方向にスライドさせ、板状部９６ｂの各傾斜縁部９６ｅをチャック２における各第１及び第２把持フレーム２ａ，２ｂの係止ピン２１ｂに接触させるとともに、ユニット本体１４を引張バネ１７の付勢力に抗して回動させることにより、チャック２に固定されたドリル１０の先端面における他方側のシンニング加工を行ってドリル１０の先端面における研削作業を終了する。
【０１７３】
尚、本発明の実施形態では、回転テーブル９に突起９９が第１回転軸心Ｃ１を中心として対称に一対設けられているが、これに限らず、突起９９が第１回転軸心Ｃ１周りに３つ以上設けられていてもよい。
【０１７４】
また、本発明の実施形態では、突起摺接面８０が第１回転軸心Ｃ１を中心として対称に設けられているが、これに限らず、突起摺接面８０が第１回転軸心Ｃ１周りに３つ以上設けられていてもよい。
【０１７５】
また、本発明の実施形態では、操作レバー９８と回転ハンドル７８とが回転テーブル９の第１回転軸心を境として両側に配置されているが、操作レバー９８と回転ハンドル７８とが回転テーブル９の第１回転軸心を境として両側に配置されていることが必須ではない。
【０１７６】
また、本発明の実施形態では、ドリル研削機１にシンニング加工ユニット１３が設けられているが、当該シンニング加工ユニット１３をドリル研削機１に設けることは必須ではない。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、工作機械等で使用するドリルの先端面を研削するドリル研削機に適している。
【符号の説明】
【０１７８】
１      ドリル研削機
２        チャック
５        砥石
５ｂ        研削面
７        ベーステーブル（第２支持テーブル）
８        角度変更テーブル（第１支持テーブル）
９        回転テーブル
１０        ドリル
１０ａ        切刃
１０ｂ        逃げ面
１１        傾斜手段
１２        テーブル移動手段
１３        シンニング加工ユニット（第２チャック固定部）
７０        爪部材（回転規制手段）
７１ｃ        圧縮コイルバネ（第３付勢手段）
７４        回転カム（カム手段）
７８        回転ハンドル
７９        捩りバネ（第２付勢手段）
８０        突起摺接面
８４        規制解除棒（規制解除手段）
９０        第１チャック固定部
９２        ボールプランジャ（第１付勢手段）
９８        操作レバー
９９        突起
Ｃ１        第１回転軸心
Ｃ２        第２回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018039087.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018039087.tif 000021
【図２０】
2018039087.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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