(57)【要約】【課題】通信サービスが殆んど使用されていない状況下でも、追加の帯域要求に対して帯域リソースを確保する。【解決手段】帯域確保システム１０は、データ伝送を行うＰＴＳ１３ａ間（伝送装置間）の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機１１から入力される帯域要求に応じて確保する。帯域確保システム１０は、帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な必要帯域Ａと追加帯域Ｂ（帯域Ａ，Ｂ）とが端末機１１から入力された際に、帯域Ａ，Ｂを保存して管理する顧客管理部２２と、その保存の際に、ＰＴＳ１３ａ間の伝送帯域における帯域Ａ，Ｂを合わせた利用帯域の空きを照会するオーダ管理部２３と、その照会に応じて、ＰＴＳ１３ａ間の伝送帯域に利用帯域の空きを検索するリソース管理部２４とを備える。オーダ管理部２３は、利用帯域の空きが有れば、帯域Ａ，ＢをＰＴＳ１３ａ間に伝送帯域として設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送を行う伝送装置間の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機から入力される帯域要求に応じて確保する帯域確保システムであって、
前記帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な伝送帯域としての必要帯域と、当該必要帯域に追加される追加帯域とが前記端末機から入力された際に、当該必要帯域及び当該追加帯域を第１記憶部に保存する顧客管理部と、
前記顧客管理部により前記必要帯域及び前記追加帯域が保存された際に、前記伝送装置間の伝送帯域における当該必要帯域及び当該追加帯域を合わせた利用帯域の空きをリソース管理部に照会するオーダ管理部と、
前記照会に応じて、前記伝送装置間の伝送帯域に前記利用帯域の空きが有るか否かを、伝送帯域として利用されている利用帯域及び空き帯域のリソースを保持する第２記憶部から検索する前記リソース管理部と
を備え、
前記オーダ管理部は、前記利用帯域の空きが有れば、前記必要帯域及び前記追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定する
ことを特徴とする装置監視制御システム。
【請求項２】
データ伝送を行う伝送装置間の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機から入力される帯域要求に応じて確保する帯域確保システムであって、
前記帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な伝送帯域としての必要帯域が前記端末機から入力された際に、当該必要帯域を第１記憶部に保存する顧客管理部と、
前記顧客管理部により前記必要帯域が保存された際に、当該必要帯域に追加される追加帯域の生成に必要な帯域と前記必要帯域とを合わせた利用帯域の空きをリソース管理部に照会するオーダ管理部と、
前記照会に応じて、前記伝送装置間の伝送帯域に前記利用帯域の空きが有るか否かを、伝送帯域として利用されている利用帯域及び空き帯域のリソースを保持する第２記憶部から検索する前記リソース管理部と
を備え、
前記顧客管理部は、前記利用帯域の空きが有れば、前記追加帯域を生成して前記必要帯域と共に第１記憶部に保存し、
前記オーダ管理部は、その保存された必要帯域及び追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定する
ことを特徴とする装置監視制御システム。
【請求項３】
データ伝送を行う伝送装置間の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機から入力される帯域要求に応じて確保する帯域確保システムであって、
前記帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な伝送帯域としての必要帯域が前記端末機から入力された際に、当該必要帯域を第１記憶部に保存する顧客管理部と、
前記顧客管理部により前記必要帯域が保存された際に、当該必要帯域を超える利用帯域の空きをリソース管理部に照会するオーダ管理部と、
前記照会に応じて、前記伝送装置間の伝送帯域に前記利用帯域の空きが有るか否かを、伝送帯域として利用されている利用帯域及び空き帯域のリソースを保持する第２記憶部から検索する前記リソース管理部と
を備え、
前記オーダ管理部は、前記利用帯域の空きが有れば、当該利用帯域から追加帯域として設定可能な帯域の上限値を前記端末機に表示させ、
前記顧客管理部は、前記表示に応じて端末機から追加帯域が入力された際に、当該入力された追加帯域を前記必要帯域と共に第１記憶部に保存し、
前記オーダ管理部は、その保存された必要帯域及び追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定する
ことを特徴とする装置監視制御システム。
【請求項４】
前記オーダ管理部は、
前記設定された追加帯域をこの追加帯域内で変更する操作が前記端末機で行われた際に、当該追加帯域を当該変更の操作に応じた帯域に変更する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の装置監視制御システム。
【請求項５】
前記オーダ管理部は、
前記照会を行った前記リソース管理部により前記利用帯域の空きが有ることが検索された際に、通信サービスの利用開始日より前にタイムアップするようにタイマを設定し、当該タイマがタイムアップした時に、必要帯域及び追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定し、
この設定の完了を前記顧客管理部が前記端末機へ通知する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の装置監視制御システム。
【請求項６】
データ伝送を行う伝送装置間の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機から入力される帯域要求に応じて確保する帯域確保システムの帯域確保方法であって、
前記帯域確保システムは、前記伝送帯域を管理する顧客管理部と、通信サービスを利用するための帯域の空きを照会するオーダ管理部と、帯域の空きを検索するリソース管理部とを備え、
前記顧客管理部は、前記帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な伝送帯域としての必要帯域と、当該必要帯域に追加される追加帯域とが前記端末機から入力された際に、当該必要帯域及び当該追加帯域を第１記憶部に保存するステップを実行し、
前記オーダ管理部は、前記顧客管理部により前記必要帯域及び前記追加帯域が保存された際に、前記伝送装置間の伝送帯域における当該必要帯域及び当該追加帯域を合わせた利用帯域の空きをリソース管理部に照会するステップを実行し、
前記リソース管理部は、前記照会に応じて、前記伝送装置間の伝送帯域に前記利用帯域の空きが有るか否かを、伝送帯域として利用されている利用帯域及び空き帯域のリソースを保持する第２記憶部から検索するステップを実行し、
前記オーダ管理部は、前記利用帯域の空きが有れば、前記必要帯域及び前記追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定するステップを実行する
ことを特徴とする帯域確保方法。
【請求項７】
前記オーダ管理部は、前記設定された追加帯域をこの追加帯域内で変更する操作が前記端末機で行われた際に、当該追加帯域を当該変更の操作に応じた帯域に変更するステップ
を実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の帯域確保方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送を行う伝送装置間の伝送帯域を利用者の要求に応じて確保する帯域確保システム及び帯域確保方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データ伝送を行う伝送装置間の伝送帯域を利用者の要求に応じて確保する技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。この技術は、利用者の通信端末機による帯域要求の優先度を過去の使用履歴に基いて評価し、要求された優先度が過大であれば、その評価に見合った優先度を自動的に設定する。この設定された優先度を基に伝送帯域を設定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１９６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、通信サービスが殆んど使用されていない状況下では、通信履歴が乏しいため、利用者の追加の帯域要求に対して優先度を評価できず帯域リソースが確保できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、通信サービスが殆んど使用されていない状況下でも、追加の帯域要求に対して帯域リソースを確保することができる帯域確保システム及び帯域確保方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、データ伝送を行う伝送装置間の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機から入力される帯域要求に応じて確保する帯域確保システムであって、前記帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な伝送帯域としての必要帯域と、当該必要帯域に追加される追加帯域とが前記端末機から入力された際に、当該必要帯域及び当該追加帯域を第１記憶部に保存する顧客管理部と、前記顧客管理部により前記必要帯域及び前記追加帯域が保存された際に、前記伝送装置間の伝送帯域における当該必要帯域及び当該追加帯域を合わせた利用帯域の空きをリソース管理部に照会するオーダ管理部と、前記照会に応じて、前記伝送装置間の伝送帯域に前記利用帯域の空きが有るか否かを、伝送帯域として利用されている利用帯域及び空き帯域のリソースを保持する第２記憶部から検索する前記リソース管理部とを備え、前記オーダ管理部は、前記利用帯域の空きが有れば、前記必要帯域及び前記追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定することを特徴とする装置監視制御システムである。
【０００７】
請求項６に係る発明は、データ伝送を行う伝送装置間の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機から入力される帯域要求に応じて確保する帯域確保システムの帯域確保方法であって、前記帯域確保システムは、前記伝送帯域を管理する顧客管理部と、通信サービスを利用するための帯域の空きを照会するオーダ管理部と、帯域の空きを検索するリソース管理部とを備え、前記顧客管理部は、前記帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な伝送帯域としての必要帯域と、当該必要帯域に追加される追加帯域とが前記端末機から入力された際に、当該必要帯域及び当該追加帯域を第１記憶部に保存するステップを実行し、前記オーダ管理部は、前記顧客管理部により前記必要帯域及び前記追加帯域が保存された際に、前記伝送装置間の伝送帯域における当該必要帯域及び当該追加帯域を合わせた利用帯域の空きをリソース管理部に照会するステップを実行し、前記リソース管理部は、前記照会に応じて、前記伝送装置間の伝送帯域に前記利用帯域の空きが有るか否かを、伝送帯域として利用されている利用帯域及び空き帯域のリソースを保持する第２記憶部から検索するステップを実行し、前記オーダ管理部は、前記利用帯域の空きが有れば、前記必要帯域及び前記追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定するステップを実行することを特徴とする帯域確保方法である。
【０００８】
請求項１の構成及び請求項６の方法によれば、通信サービスを利用するための伝送装置間の伝送帯域として、通信サービスのデータ伝送に必要な必要帯域と、これに追加される追加帯域とが予め設定される。このため、通信サービスの開始時のような通信サービスが殆んど使用されていない状況下でも、追加の帯域要求に対して、伝送装置間に設定された追加帯域から帯域リソースを確保することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、データ伝送を行う伝送装置間の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機から入力される帯域要求に応じて確保する帯域確保システムであって、前記帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な伝送帯域としての必要帯域が前記端末機から入力された際に、当該必要帯域を第１記憶部に保存する顧客管理部と、前記顧客管理部により前記必要帯域が保存された際に、当該必要帯域に追加される追加帯域の生成に必要な帯域と前記必要帯域とを合わせた利用帯域の空きをリソース管理部に照会するオーダ管理部と、前記照会に応じて、前記伝送装置間の伝送帯域に前記利用帯域の空きが有るか否かを、伝送帯域として利用されている利用帯域及び空き帯域のリソースを保持する第２記憶部から検索する前記リソース管理部とを備え、前記顧客管理部は、前記利用帯域の空きが有れば、前記追加帯域を生成して前記必要帯域と共に第１記憶部に保存し、前記オーダ管理部は、その保存された必要帯域及び追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定することを特徴とする装置監視制御システムである。
【００１０】
この構成によれば、通信サービスを利用するための伝送装置間の伝送帯域として、通信サービスのデータ伝送に必要な必要帯域が端末機から入力されれば、伝送帯域として設定される追加帯域を利用者が設定することなしに生成することができる。このため、通信サービスの開始時のような通信サービスが殆んど使用されていない状況下でも、追加の帯域要求に対して、伝送装置間に設定された追加帯域から帯域リソースを確保することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、データ伝送を行う伝送装置間の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機から入力される帯域要求に応じて確保する帯域確保システムであって、前記帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な伝送帯域としての必要帯域が前記端末機から入力された際に、当該必要帯域を第１記憶部に保存する顧客管理部と、前記顧客管理部により前記必要帯域が保存された際に、当該必要帯域を超える利用帯域の空きをリソース管理部に照会するオーダ管理部と、前記照会に応じて、前記伝送装置間の伝送帯域に前記利用帯域の空きが有るか否かを、伝送帯域として利用されている利用帯域及び空き帯域のリソースを保持する第２記憶部から検索する前記リソース管理部とを備え、前記オーダ管理部は、前記利用帯域の空きが有れば、当該利用帯域から追加帯域として設定可能な帯域の上限値を前記端末機に表示させ、前記顧客管理部は、前記表示に応じて端末機から追加帯域が入力された際に、当該入力された追加帯域を前記必要帯域と共に第１記憶部に保存し、前記オーダ管理部は、その保存された必要帯域及び追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定することを特徴とする装置監視制御システムである。
【００１２】
この構成によれば、通信サービスを利用するための伝送装置間の伝送帯域として、通信サービスのデータ伝送に必要な必要帯域が端末機から入力されれば、伝送帯域として設定可能な帯域の上限値が端末機に表示される。この表示に応じて利用者が追加帯域を入力すると、この入力された追加帯域と必要帯域とが伝送装置間の伝送帯域として設定される。このため、通信サービスの開始時のような通信サービスが殆んど使用されていない状況下でも、追加の帯域要求に対して、伝送装置間に設定された追加帯域から帯域リソースを確保することができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記オーダ管理部は、前記設定された追加帯域をこの追加帯域内で変更する操作が前記端末機で行われた際に、当該追加帯域を当該変更の操作に応じた帯域に変更することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の装置監視制御システムである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、前記オーダ管理部は、前記設定された追加帯域をこの追加帯域内で変更する操作が前記端末機で行われた際に、当該追加帯域を当該変更の操作に応じた帯域に変更するステップを実行することを特徴とする請求項６に記載の帯域確保方法である。
【００１５】
請求項４の構成及び請求項７の方法によれば、予め設定された追加帯域が、追加したい通信サービスに必要な帯域よりも大きい場合に、追加帯域内で任意に帯域を変更することができる。このため、帯域を無駄にすること無く、必要な帯域を追加することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記オーダ管理部は、前記照会を行った前記リソース管理部により前記利用帯域の空きが有ることが検索された際に、通信サービスの利用開始日より前にタイムアップするようにタイマを設定し、当該タイマがタイムアップした時に、必要帯域及び追加帯域を前記伝送装置間に伝送帯域として設定し、この設定の完了を前記顧客管理部が前記端末機へ通知することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の装置監視制御システムである。
【００１７】
この構成によれば、通信サービスに必要な帯域を伝送装置間に設定したことを、通信サービスの利用開始日より前に利用者に通知することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信サービスが殆んど使用されていない状況下でも、追加の帯域要求に対して帯域リソースを確保する帯域確保システム及び帯域確保方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る帯域確保システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る帯域確保システムを備える通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の帯域確保システムによるＰＴＳ（伝送装置）間の伝送帯域を利用者のオーダに応じて確保する際の動作を説明するシーケンス図である。
【図４】本実施形態の帯域確保システムにおいて、ＰＴＳ間の伝送帯域である必要帯域Ａ＋追加帯域Ｂの設定後、追加帯域Ｂを変更する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本実施形態の帯域確保システムによるＰＴＳ間の光伝送路における伝送帯域としての必要帯域Ａと追加帯域Ｂを示す図である。
【図６】本実施形態の帯域確保システムによるＰＴＳ間の光伝送路における伝送帯域としての必要帯域Ａ、追加帯域Ｂ及び希望追加帯域Ｃを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜実施形態の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る帯域確保システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す帯域確保システム１０は、オーケストレータ部２０及びインフラマネージャ部３０を備える。この帯域確保システム１０は、卸売先自業者等の利用者に通信サービスを提供する卸売元事業者が所有している。
【００２１】
オーケストレータ部２０は、ＡＰＩ−ＧＷ(Application Program Interface-GateWay)機能部２１と、オーダ作成部２２ａ及び顧客情報ＤＢ(データベース)２２ｂを有する顧客管理部２２と、オーダ制御部２３ａ及びオーダ情報ＤＢ２３ｂを有するオーダ管理部２３と、設備管理部２４ａを有するリソース管理部２４とを備えて構成されている。ＡＰＩ−ＧＷ機能部２１には、卸売先自業者等の利用者が使用するパーソナルコンピュータやスマートフォン等の端末機１１が接続されている。
【００２２】
インフラマネージャ部３０は、装置アクセス制御部３１ａを有するＷＩＭ｛WAN（Wide Area Network）Infrastructure Manager｝３１と、インベントリＤＢ３２とを備えて構成されている。ＷＩＭ３１には、コアＮＷ(ネットワーク)１２が接続されている。なお、インベントリＤＢ３２は、請求項記載の第２記憶部を構成する。
【００２３】
ここで、端末機１１の利用者である卸売先自業者は、Ｂ２Ｂ２Ｃ｛Business(企業) to Business to Consumer(消費者)｝における真中のＢ、つまりミドルＢであり、例えば卸売先のＮＷ事業者である。Ｂ２Ｂ２Ｃとは、企業が、別の企業（ミドルＢ）を通して消費者と電子商取引を交わすことである。
【００２４】
利用者（卸売先自業者）は、Ｂ２Ｂ２Ｃによるサービスの提供を行うために、コアＮＷ１２を構成する伝送装置間の伝送路（パス）に、通信に必要な帯域を確保する必要がある。このため、利用者が、端末機１１から利用帯域のオーダを入力することで、コアＮＷ１２に利用帯域を確保する処理を、帯域確保システム１０に実行させるようになっている。
【００２５】
コアＮＷ１２は、図２の通信ＮＷ１に示すように、データ伝送を行う伝送装置としてのＰＴＳ(Packet Transport System)１３ａを有する複数のデータセンタ１３を備える。各データセンタ１３は、ＰＴＳ１３ａを介して伝送路１４で接続されている。更に、データセンタ１３は、コアルータ（コアＮＷ側装置）１３ｂと、汎用サーバであるＩＡ｛インテル（登録商標）・アーキテクチャ｝サーバ１３ｃとを備える。
【００２６】
コアルータ１３ｂは、ＷＩＭ３１との間でパケットを転送する転送装置である。ＩＡサーバ１３ｃは、周知の仮想化技術によって少なくとも１以上のＶＭ（Virtual Machine：仮想マシン又は仮想サーバ）１３ｄを生成可能となっている。ＶＭ１３ｄには、１つのＡＰＬ（Application）１３ｅを配置することができ、このＡＰＬ１３ｅを動作させることで、所定のネットワークサービスを利用者に提供可能となっている。
【００２７】
また、通信ＮＷ１に示すように、端末機１１はインターネット１６を介してＡＰＩ−ＧＷ機能部２１に接続されている。顧客管理部２２は、ＡＰＩオーケストレータ２６に備えられている。オーダ管理部２３及びリソース管理部２４は、ＮＷリソースオーケストレータ２７に備えられている。
【００２８】
ＡＰＩ−ＧＷ機能部２１、ＡＰＩオーケストレータ２６及びＮＷリソースオーケストレータ２７を備えるオーケストレータ部２０は、コアＮＷ１２を含んで構築される通信ＮＷ１に対して、ハードウェア、ミドルウェア、アプリケーション、サービスの配備、設定、管理を自律的に行うものである。また、インフラマネージャ部３０は、コアＮＷ１２を構成するデータセンタ１３のＩＡサーバ１３ｃ、コアルータ１３ｂ等の装置を管理するものである。
【００２９】
図１に戻って、ＡＰＩ−ＧＷ機能部２１は、アプリケーションプロトコルを解釈して、帯域確保システム１０と端末機１１とを相互に繋ぐ機能を備える。このＡＰＩ−ＧＷ機能部２１は、端末機１１から入力されるログイン情報や利用帯域のオーダ等のデータを顧客管理部２２へ出力し、この逆に、顧客管理部２２のデータを端末機１１へ送信する。
【００３０】
顧客管理部２２は、端末機１１からのログインのＰＷ(パスワード)が、顧客情報ＤＢ２２ｂに予め格納された顧客のログインＰＷと適合すれば、ログインを許可する。このログイン時に、顧客管理部２２は、端末機１１に利用者の利用サービス（ステータス及び料金）をモニタ表示する。そのステータスは、帯域設定等の通信のための各種サービスの利用中や申込中、又は未利用等の利用状況を表す。例えば、顧客管理部２２は、ステータスとしての第１サービスは利用者が利用中、第２サービスは未利用であることを端末機１１に表示する。利用者が、その表示されたステータスを確認し、例えば、端末機１１において、未利用の第２サービスを選択し、４月１日から利用したい旨を入力したとする。この入力により、顧客管理部２２が、第２サービスを未利用から申込中に変え、４月１日になった時点で申込中から利用中に変えるといった処理を行う。なお、顧客情報ＤＢ２２ｂは、請求項記載の第１記憶部を構成する。
【００３１】
顧客管理部２２のオーダ作成部２２ａは、利用者が端末機１１から入力したオーダに応じて、オーダ投入情報を作成する。オーダ投入情報は、通信に必要な帯域要求の情報であり、サービス利用開始日（例えば、４月１日）と、必要帯域（例えば、５Ｍｂｐｓ）と、追加帯域（例えば、３Ｍｂｐｓ）との情報である。これらのサービス利用開始日、必要帯域及び追加帯域が、端末機１１から利用者のオーダとして入力される。オーダ作成部２２ａは、その入力オーダに応じてオーダ投入情報を作成し、顧客情報ＤＢ２２ｂに保存すると共に、オーダ管理部２３へ出力する。なお、サービス利用開始日は、サービス利用開始日時（例えば、４月１日，１７時）でもよい。
【００３２】
オーダ管理部２３は、オーダ投入情報を、サービス利用開始日（例えば、４月１日）までオーダ情報ＤＢ２３ｂに保存する管理を行う。
【００３３】
オーダ管理部２３において、オーダ情報ＤＢ２３ｂは、オーダ制御部２３ａがオーダに応じた制御を実行する際に用いるパラメータ（利用者名、サービス開始希望日、パス区間、利用帯域等）を格納する。
【００３４】
オーダ制御部２３ａは、サービス開始に間に合うタイミングでオーダを、ＰＴＳ１３ａ（図２）へ自動発出する機能を有する。自動発出とは、オーダをオーダ先へ送出したり、オーダを設定し始めたりすることである。例えば、オーダ制御部２３ａは、１か月前に帯域要求の利用申込があった際に、この利用申込をサービス利用開始日の１週間前までオーダ情報ＤＢ２３ｂに保持し、サービス利用開始日に間に合うタイミングでオーダをＰＴＳ１３ａへ自動発出する。
【００３５】
また、オーダ制御部２３ａは、設備管理部２４ａに対して、オーダ作成部２２ａが必要とする必要帯域Ａと追加帯域Ｂとを加算したリソースの利用帯域（例えば、８Ｍｂｐｓ）の照会及び払出の要求の制御を行う。
【００３６】
設備管理部２４ａは、オーダ制御部２３ａの利用帯域（例えば、８Ｍｂｐｓ）の要求に応じて、インベントリＤＢ３２にその要求された利用帯域の空きが有るか否かを検索し、この検索結果である、帯域リソース（８Ｍｂｐｓ）が有るか否かをオーダ制御部２３ａへ通知する。インベントリＤＢ３２は、伝送路１４で伝送帯域として現在利用されている利用帯域及び空き帯域のリソースを保持する等の保有リソースデータ一覧ＤＢである。
【００３７】
更に、オーダ制御部２３ａは、インベントリＤＢ３２に帯域リソース（８Ｍｂｐｓ）が有れば、サービス開始前にオンデマンドで、ＷＩＭ３１を介してＰＴＳ１３ａ（図２）間の伝送帯域を設定する制御を行う。つまり、ＰＴＳ１３ａ間の伝送帯域としてオーダされた必要帯域（例えば、５Ｍｂｐｓ）及び追加帯域（例えば、３Ｍｂｐｓ）を設定する制御を、各ＰＴＳ１３ａに対して行う。
【００３８】
各々のＰＴＳ１３ａは、各々、処理動作のために使用するプログラム言語が異なる場合がある。このため、ＷＩＭ３１の装置アクセス制御部３１ａが、オーダ制御部２３ａからの帯域設定の依頼を、各々のＰＴＳ１３ａのプログラム言語に適合するように変換して依頼する。また、装置アクセス制御部３１ａは、その依頼を実行した後の設定完了等の応答が、各ＰＴＳ１３ａから返信されてきた際に、その応答をオーダ制御部２３ａが認識可能なプログラム言語に変換して、オーダ制御部２３ａへ出力する。ここで、各ＰＴＳ１３ａからの全ての応答が設定完了であれば、オーダ制御部２３ａが顧客管理部２２へ設定完了通知を行う。
【００３９】
顧客管理部２２は、設定完了通知を受信すると、顧客情報ＤＢ２２ｂの該当オーダのステータスを申込中から利用中に変える。
【００４０】
また、ＰＴＳ１３ａ間の伝送路１４に伝送帯域として必要帯域及び追加帯域が設定された後、利用者が、追加帯域を望まなければ、追加帯域を設定から除外するオーダ操作を端末機１１から行うことにより、オーダ管理部２３がＰＴＳ１３ａ間に設定された追加帯域を除外する処理を行う。
【００４１】
更に、利用者が必要帯域を超えた帯域の利用を希望する場合に、追加帯域が希望する帯域（希望追加帯域）よりも大きければ、追加帯域を希望追加帯域に変更するオーダ操作を端末機１１から行う。このオーダ操作により、オーダ管理部２３がＰＴＳ１３ａ間に設定された追加帯域を、この追加帯域内で希望追加帯域に変更する設定処理を行う。この際に、オーダ管理部２３は、既に設定された追加帯域と、この追加帯域を前記変更の操作に応じて変更した追加帯域とに、料金を対応付けて端末機１１に表示させる制御を行ってもよい。
【００４２】
＜実施形態の動作＞
次に、帯域確保システム１０によるＰＴＳ１３ａ（伝送装置）間の伝送帯域を利用者のオーダに応じて確保する際の動作を、図３に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００４３】
図３に示すステップＳ１において、サービス利用開始日（例えば、４月１日）のｎ日前（例えば７日前＝３月２５日）に、利用者が端末機１１からログインＰＷによりログイン要求を行ったとする。そのログイン要求は、ＡＰＩ−ＧＷ機能部２１で認証されてＯＫであれば、ステップＳ２において、顧客管理部２２へ通知される。
【００４４】
ステップＳ３において、顧客管理部２２は、その通知されたログインＰＷが、予め顧客情報ＤＢ２２ｂに保存されたログインＰＷと適合すると、ステップＳ４，Ｓ５において、ＡＰＩ−ＧＷ機能部２１を通して端末機１１へログイン許可を行う。このログイン時に、ステップＳ６において、端末機１１のモニタ（図示せず）には、顧客管理部２２からの指示による利用者の利用サービスのステータス及び料金が表示される。ステータスは、帯域設定等の通信のための各種サービスの利用中や申込中、又は未利用等の利用状況である。
【００４５】
ステップＳ７において、利用者は端末機１１から、サービス利用開始日（４月１日）、必要帯域Ａ（例えば、５Ｍｂｐｓ）及び追加帯域Ｂ（例えば、３Ｍｂｐｓ）のオーダを投入すると、このオーダが、ステップＳ８において、顧客管理部２２へ通知される。
【００４６】
ステップＳ９において、顧客管理部２２は、オーダ作成部２２ａによって顧客情報ＤＢ２２ｂに、その通知されてきた必要帯域Ａ＝５Ｍｂｐｓ及び追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓを格納し、サービス利用開始日＝４月１日を対応付けて管理し、更に、ステータスを申込中に変更する。これで受付が完了する。顧客管理部２２は、ステップＳ１０において、その受付完了応答を端末機１１へ通知する。
【００４７】
一方、ステップＳ１１において、顧客管理部２２は、オーダ管理部２３にオーダ作成依頼を行う。ここでは、４月１日に、ＰＴＳ１３ａ間の伝送路１４に伝送帯域として、必要帯域Ａ＝５Ｍｂｐｓ及び追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓを設定するオーダ作成依頼を行う。
【００４８】
ステップＳ１２において、オーダ管理部２３は、リソース管理部２４に、そのオーダ作成依頼に応じた必要帯域Ａ＝５Ｍｂｐｓ＋追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓのリソースを取得する要求を行う。なお、必要帯域Ａ＋追加帯域Ｂを、Ａ＋Ｂ帯域とも称す。
【００４９】
ステップＳ１３において、リソース管理部２４は、設備管理部２４ａによって、インベントリＤＢ３２を検索してＡ＋Ｂ帯域のリソースが空いているか否かを確認する。空いていれば、ステップＳ１４において、インベントリＤＢ３２からＡ＋Ｂ帯域のリソースが設備管理部２４ａに払い出される。この払出後、ステップＳ１５において、リソース管理部２４は、オーダ管理部２３にリソース払出完了の通知を行う。
【００５０】
ステップＳ１６において、オーダ管理部２３は、払い出されたリソースであるＡ＋Ｂ帯域に基づき、サービス利用開始日の４月１日に、ＰＴＳ１３ａ間の伝送路１４に必要帯域Ａ＝５Ｍｂｐｓ＋追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓを設定するオーダを作成してインベントリＤＢ３２に保持する。この際、オーダ管理部２３は、ステップＳ１７において、サービス利用開始日＝４月１日のｎ日前（７日前＝３月２５日）よりも利用開始日に近いｘ日前（例えば３日前＝３月２９日）に、タイマがタイムアップするようにタイマ設定を行う。この後、オーダ管理部２３は、ステップＳ１８において、オーダ作成完了を顧客管理部２２へ通知する。
【００５１】
ステップＳ１９において、タイマがタイマ設定日＝３月２９日になってタイムアップすると、オーダ管理部２３は、ＷＩＭ３１に帯域設定要求を通知する。この通知を受けたＷＩＭ３１は、装置アクセス制御部３１ａによって、ステップＳ２０，Ｓ２１において、互いに接続されたＰＴＳ１３ａ間の伝送路１４における伝送帯域の設定（帯域設定）を行う。ここでは、図５に示すように、互いに接続されるＰＴＳ１３ａ，１３ａ間の伝送路１４に、必要帯域Ａ＝５Ｍｂｐｓ＋追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓの伝送帯域が設定されるように各ＰＴＳ１３ａに設定を行う。この帯域設定後、各ＰＴＳ１３ａは、ステップＳ２２，Ｓ２３において、Ａ＋Ｂ帯域の設定完了をＷＩＭ３１へ通知する。
【００５２】
ステップＳ２４において、ＷＩＭ３１は、設定対象の全てのＰＴＳ１３ａから帯域設定完了の通知を受信した際に、オーダ管理部２３に帯域設定完了の通知を行う。ステップＳ２５において、その通知を受けたオーダ管理部２３は、顧客管理部２２に帯域設定完了の通知を行う。ステップＳ２６において、その通知を受けた顧客管理部２２は、利用者に開通案内を送る。この開通案内は、メール等で利用者の端末機１１に通知したり、郵送で利用者に通知したりする。
【００５３】
上記ステップＳ２０，Ｓ２１のＡ＋Ｂ帯域の設定後、利用者が、追加帯域Ｂを望まなければ、追加帯域Ｂを設定から除外するオーダ操作を端末機１１から行えば、オーダ管理部２３がＰＴＳ１３ａ間に設定された追加帯域Ｂを除外する指示をＷＩＭ３１に行う。この指示に応じてＷＩＭ３１は、装置アクセス制御部３１ａによって、ＰＴＳ１３ａ間の伝送路１４における伝送帯域から追加帯域Ｂを除外する設定を行う。
【００５４】
次に、上記ＰＴＳ１３ａ間の伝送路１４の伝送帯域である必要帯域Ａ＝５Ｍｂｐｓ＋追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓの設定後、サービス利用開始前に追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓをこの帯域内で変更する場合の動作を図４を参照して説明する。
【００５５】
サービス利用開始日（４月１日）の前に、利用者が必要帯域Ａを超えた帯域の利用を希望する場合に、追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓが希望帯域よりも大きければ、ステップＳ３１において、追加帯域Ｂを希望追加帯域に変更するオーダ投入を端末機１１から行う。例えば、図６に示すように、端末機１１から、追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓを希望追加帯域Ｃ＝２Ｍｂｐｓに変更するオーダ投入が行われたとすると、このオーダが、ステップＳ３２において、顧客管理部２２へ通知される。
【００５６】
ステップＳ３３において、顧客管理部２２は、そのオーダに応じて追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓを希望追加帯域Ｃ＝２Ｍｂｐｓに変更する。ステップＳ３４において、顧客管理部２２は、その変更に係る受付完了応答を端末機１１へ通知する。
【００５７】
一方、ステップＳ３５において、顧客管理部２２は、オーダ管理部２３に上記の追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓを、希望追加帯域Ｃ＝２Ｍｂｐｓに変更するための変更オーダの作成依頼を行う。ステップＳ３６において、オーダ管理部２３は、変更オーダ作成依頼に応じて変更オーダを作成し、ステップＳ３７において、その変更オーダに応じてリソース管理部２４にリソース変更要求を行う。
【００５８】
ステップＳ３８において、リソース管理部２４は、設備管理部２４ａによりインベントリＤＢにリソースとして保存された追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓを、希望追加帯域Ｃ＝２Ｍｂｐｓに変更する。ステップＳ３９において、リソース管理部２４は、そのリソースの変更完了をオーダ管理部２３へ通知する。ステップＳ４０において、リソースの変更完了を受けたオーダ管理部２３は、ＷＩＭ３１に追加帯域Ｂを希望追加帯域Ｃに変更する帯域変更要求を通知する。
【００５９】
ステップＳ４１，Ｓ４２において、帯域変更要求の通知を受けたＷＩＭ３１は、装置アクセス制御部３１ａによって、ＰＴＳ１３ａ，１３ａ間の伝送帯域として必要帯域Ａ＝５Ｍｂｐｓと共に設定された追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓを、希望追加帯域Ｃ＝２Ｍｂｐｓに変更する。つまり、ＰＴＳ１３ａ間に伝送帯域として設定された追加帯域Ｂ＝３Ｍｂｐｓが、希望追加帯域Ｃ＝２Ｍｂｐｓとなるように、各ＰＴＳ１３ａに帯域変更設定を行う。この変更設定後、各ＰＴＳ１３ａは、ステップＳ４３，Ｓ４４において、帯域変更完了をＷＩＭ３１へ通知する。
【００６０】
ステップＳ４５において、追加帯域の変更完了の通知を受けたＷＩＭ３１は、オーダ管理部２３に帯域変更完了の通知を行う。ステップＳ４６において、オーダ管理部２３は、顧客管理部２２に帯域変更完了の通知を行う。ステップＳ４７において、顧客管理部２２は、追加帯域Ｂを希望追加帯域Ｃに変更した帯域変更完了を利用者に通知する。この帯域変更完了は、メール等で利用者の端末機１１に通知したり、郵送で利用者に通知したりする。
【００６１】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の帯域確保システム１０を、次のような特徴構成とした。帯域確保システム１０は、データ伝送を行うＰＴＳ１３ａ間（伝送装置間）の通信サービスを利用するための伝送帯域を、通信用の端末機１１から入力される帯域要求に応じて確保する。
（１）帯域要求として、通信サービスのデータ伝送に必要な伝送帯域としての必要帯域Ａと、必要帯域Ａに追加される追加帯域Ｂとが端末機１１から入力された際に、必要帯域Ａ及び追加帯域Ｂを保存して管理する顧客管理部２２を備える。また、顧客管理部２２に必要帯域Ａ及び追加帯域Ｂが保存された際に、ＰＴＳ１３ａ間の伝送帯域における必要帯域Ａ及び追加帯域Ｂを合わせた利用帯域の空きを照会するオーダ管理部２３を備える。更に、照会に応じて、ＰＴＳ１３ａ間の伝送帯域に利用帯域の空きが有るか否かを検索するリソース管理部２４を備える。そして、オーダ管理部２３は、利用帯域の空きが有れば、必要帯域Ａ及び追加帯域ＢをＰＴＳ１３ａ間に伝送帯域として設定する構成とした。
【００６２】
この構成によれば、通信サービスを利用するためのＰＴＳ１３ａ間の伝送帯域として、通信サービスのデータ伝送に必要な必要帯域Ａと、これに追加される追加帯域Ｂとが予め設定される。このため、通信サービスの開始時のような通信サービスが殆んど使用されていない状況下でも、追加の帯域要求に対して、ＰＴＳ１３ａ間に設定された追加帯域Ｂから帯域リソースを確保することができる。
【００６３】
これによって、卸売元事業者は、卸売先事業者（利用者）に対してサービス開始当日から利用帯域を増やす要望にタイムリーに対応可能となり、卸サービス競争力を高める効果が期待できる。また、卸売先事業者（利用者）は、今まで逸失利益（機会損失）となっていた顧客の需要を取り込めることができ、卸サービス利用料の無駄をなくすことが期待できる。
【００６４】
（２）オーダ管理部２３は、設定された追加帯域Ｂをこの追加帯域Ｂ内で変更する操作が端末機１１で行われた際に、追加帯域Ｂを変更の操作に応じた帯域に変更する構成とした。
【００６５】
この構成によれば、予め設定された追加帯域Ｂが、追加したい通信サービスに必要な帯域よりも大きい場合に、追加帯域Ｂ内で任意に帯域を変更することができる。このため、帯域を無駄にすること無く、必要な帯域を追加することができる。
【００６６】
（３）オーダ管理部２３は、照会を行ったリソース管理部２４により利用帯域の空きが有ることが検索された際に、通信サービスの利用開始日より前にタイムアップするようにタイマを設定し、タイマがタイムアップした時に、必要帯域Ａ及び追加帯域ＢをＰＴＳ１３ａ間に伝送帯域として設定し、この設定完了を端末機１１へ通知する構成とした。
【００６７】
この構成によれば、通信サービスに必要な帯域をＰＴＳ１３ａ間に設定したことを、通信サービスの利用開始日より前に利用者に通知することができる。
【００６８】
＜実施形態の応用例＞
次に、本実施形態の応用例としての帯域確保システムについて説明する。応用例の帯域確保システムが上記帯域確保システム１０と異なる点は、利用者が端末機１１からサービス利用開始日（例えば、４月１日）と共に、必要帯域Ａのみを入力し、オーダ作成部２２ａが、その入力された必要帯域Ａに応じて追加帯域Ｂを利用者が設定することなしに生成するようにしたことにある。追加帯域Ｂの生成は、必要帯域Ａ以下であることが好ましいが、必要帯域Ａを超えても良い。
【００６９】
顧客管理部２２のオーダ作成部２２ａは、端末機１１から必要帯域Ａ（例えば、５Ｍｂｐｓ）が通知されると、この必要帯域Ａを顧客情報ＤＢ２２ｂに保存して管理すると共に、オーダ管理部２３へ通知する。
【００７０】
オーダ管理部２３は、端末機１１から必要帯域Ａ＝５Ｍｂｐｓが通知されると、追加帯域Ｂの生成に必要な帯域（例えば、３Ｍｂｐｓ）と必要帯域Ａとを加算した利用帯域（８Ｍｂｐｓ）の照会を、リソース管理部２４に行う。但し、追加帯域Ｂの生成に必要な帯域とは、必要帯域Ａの通知時に人による設定無しに生成される所定の帯域であり、例えば、必要帯域Ａ以下の帯域であって５Ｍｂｐｓ、４．５Ｍｂｐｓ、３Ｍｂｐｓ等のランダムに生成される帯域や、必要帯域Ａの８０％等の所定の割合で生成される帯域等である。
【００７１】
リソース管理部２４は、利用帯域＝８Ｍｂｐｓの照会を受けると、設備管理部２４ａによって、インベントリＤＢ３２にその利用帯域の空きが有るか否かを検索し、この検索結果をオーダ管理部２３及び顧客管理部２２に通知する。
【００７２】
オーダ作成部２２ａは、利用帯域の空きがあれば、追加帯域Ｂ（３Ｍｂｐｓ）を生成して、顧客情報ＤＢ２２ｂに必要帯域Ａと共に保存して管理すると共に、この必要帯域Ａ及び追加帯域Ｂをオーダ管理部２３へ通知する。
【００７３】
オーダ管理部２３は、通知された必要帯域Ａ及び追加帯域Ｂを、ＰＴＳ１３ａ間に伝送帯域として設定する。この他の各構成要素の処理は、帯域確保システム１０と同じである。
【００７４】
この他の処理として、オーダ管理部２３が、必要帯域Ａを超える利用帯域の照会をリソース管理部２４に行って、利用帯域の空きがあれば、この利用帯域の数値から追加帯域Ｂとして設定可能な帯域の上限値を端末機１１へ通知する。そして、端末機１１がモニタに、必要帯域Ａ以外に、前記上限の帯域値以内で追加帯域Ｂを入力可能なことを表示するようにしてもよい。この際、帯域Ｍｂｐｓ当たりの追加帯域Ｂの料金を併せて表示してもよい。
【００７５】
その表示を見た利用者が、例えば、追加帯域Ｂとして５Ｍｂｐｓを入力すると、この入力された追加帯域Ｂがオーダ作成部２２ａへ通知される。オーダ作成部２２ａは、その通知された追加帯域Ｂを、必要帯域Ａと共に顧客情報ＤＢ２２ｂに保存して管理すると共に、この必要帯域Ａ及び追加帯域Ｂをオーダ管理部２３へ通知する。オーダ管理部２３は、通知された必要帯域Ａ及び追加帯域Ｂを、ＰＴＳ１３ａ間に伝送帯域として設定する。この他の各構成要素の処理は、帯域確保システム１０と同じである。
【００７６】
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  帯域確保システム
１１  端末機
１２  コアＮＷ
１３ａ  ＰＴＳ（伝送装置）
１４  伝送路（パス）
２０  オーケストレータ部
２１  ＡＰＩ−ＧＷ機能部
２２  顧客管理部
２２ａ  オーダ作成部
２２ｂ  顧客情報ＤＢ
２３  オーダ管理部
２３ａ  オーダ制御部
２３ｂ  オーダ情報ＤＢ
２４  リソース管理部
２４ａ  設備管理部
３０  インフラマネージャ部
３１  ＷＩＭ
３２  インベントリＤＢ
Ａ  必要帯域
Ｂ  追加帯域
Ｃ  希望追加帯域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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