(57)【要約】【課題】用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙に画像を転写する転写部と、用紙の搬送方向における転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備える。制御部は、搬送方向における用紙の先端が転写部に入る前に、用紙の幅方向の端部位置を検出する検出部の検出結果に基づく揺動量で用紙搬送部材を揺動させる第１制御を実行し、用紙の先端が転写部に入った後に、用紙搬送部材の揺動動作を開始した後に検出部により検出された端部位置に基づいて、用紙の端部が目標位置に到達するように揺動動作を停止させる第２制御を実行する。【選択図】図８
2018197151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を転写する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記搬送方向における前記用紙の先端が前記転写部に入る前に、前記用紙の前記幅方向の端部位置を検出する検出部の検出結果に基づく揺動量で前記用紙搬送部材を揺動させる第１制御を実行し、
前記用紙の先端が前記転写部に入った後に、前記用紙搬送部材の揺動動作を開始した後に前記検出部により検出された端部位置に基づいて、前記用紙の前記端部が目標位置に到達するように前記揺動動作を停止させる第２制御を実行する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２制御において、前記用紙の前記端部が前記目標位置と一致するタイミングで前記揺動動作を停止させる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２制御における前記用紙搬送部材の揺動の方向を、前記第１制御における前記用紙搬送部材の揺動の方向と同一にする、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２制御における前記目標位置は、前記第１制御の目標位置とは異なる、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第２制御において、前記揺動動作の開始および停止を複数回実行する、
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第１制御において、前記揺動量で前記用紙搬送部材を揺動させる動作を複数回実行する、
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第２制御における各々の前記揺動動作の開始タイミング間のインターバルを、不均等に設定する、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第２制御における各々の前記揺動動作に対して、前記目標位置を、前記転写部において前記用紙の正しい位置に画像が形成されるように設定する、
請求項５または７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出部は、搬送方向における前記用紙搬送部材の下流側かつ前記転写部の上流側に配置されている、
請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記用紙は、前記搬送方向のサイズが所定長さ以上である、
請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記用紙の負荷変動が生じるタイミングで、前記揺動動作を実行する、
請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記用紙の負荷変動が生じるタイミングは、前記用紙を搬送する駆動源のトルクが変動するタイミングである、
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記用紙の先端が前記転写部に入る際、前記用紙の先端が定着部に入る際、および前記用紙の後端が搬送方向における前記用紙搬送部材の上流側に配置されているループローラーを抜ける際、の少なくともいずれかにおいて、前記第２制御を実行する、
請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記第２制御における各々の前記揺動動作の開始タイミング間のインターバルを、画像形成条件に応じて変える、
請求項５または７に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成条件は、当該画像形成装置の周囲の温湿度環境である、
請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成条件は、前記用紙の種類である、
請求項１４または１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記搬送方向における前記用紙の位置に応じて、前記インターバルを変える、
請求項１４から１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記搬送方向における前記用紙の後端側の前記インターバルは、当該用紙の先端側の前記インターバルより短い、
請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御部は、
前記揺動動作を開始するタイミングを規定したプリセット値を用いて、前記用紙搬送部材の揺動を制御する、
請求項１から１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備え、前記用紙を該用紙の幅方向に揺動させるように前記用紙搬送部材が揺動する画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記搬送方向における前記用紙の先端が前記転写部に入る前に、前記用紙の前記幅方向の端部位置を検出する検出部の検出結果に基づく揺動量で前記用紙搬送部材を揺動させる第１制御を実行し、
前記用紙の先端が前記転写部に入った後に、前記用紙搬送部材の揺動動作を開始した後に前記検出部により検出された端部位置に基づいて、前記用紙の前記端部が目標位置に到達するように前記揺動動作を停止させる第２制御を実行する、
搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、画像形成装置では、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像部よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、画像形成装置では、このトナー像を一次的または二次的に用紙に転写させ、該用紙を定着部の定着ニップで加熱、加圧して、用紙にトナー像を定着させる。また、画像形成装置において、用紙に画像を転写させる転写部の上流側には、用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジストローラーが設けられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置では、レジストローラーから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。かかる副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【０００５】
これに対し、特許文献１では、レジストローラーと転写ローラーとの間にラインセンサーが配置され、転写ローラーにより用紙を搬送している最中にラインセンサーで用紙の幅方向端部（側端）の位置を検知し、該検知結果に基づいてレジストローラーを動かすレジスト揺動制御の技術が記載されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、用紙側端の基準位置からのずれをラインセンサーで検知し、該検知結果からレジストローラーの揺動量を決定し、該決定された値でレジストローラーを揺動する制御を行うため、揺動の停止時に用紙側端が基準位置からずれる場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、
用紙に画像を転写する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記搬送方向における前記用紙の先端が前記転写部に入る前に、前記用紙の前記幅方向の端部位置を検出する検出部の検出結果に基づく揺動量で前記用紙搬送部材を揺動させる第１制御を実行し、
前記用紙の先端が前記転写部に入った後に、前記用紙搬送部材の揺動動作を開始した後に前記検出部により検出された端部位置に基づいて、前記用紙の前記端部が目標位置に到達するように前記揺動動作を停止させる第２制御を実行する。
【０００９】
本発明に係る搬送制御方法は、
用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備え、前記用紙を該用紙の幅方向に揺動させるように前記用紙搬送部材が揺動する画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記搬送方向における前記用紙の先端が前記転写部に入る前に、前記用紙の前記幅方向の端部位置を検出する検出部の検出結果に基づく揺動量で前記用紙搬送部材を揺動させる第１制御を実行し、
前記用紙の先端が前記転写部に入った後に、前記用紙搬送部材の揺動動作を開始した後に前記検出部により検出された端部位置に基づいて、前記用紙の前記端部が目標位置に到達するように前記揺動動作を停止させる第２制御を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す。
【図３】従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、図３Ａはレジストローラー対が移動する前の状態を、図３Ｂはレジストローラー対が移動した後の状態を、各々示す。
【図４】長尺紙を搬送する場合の本実施の形態の第２のレジスト揺動制御（第２制御）の概要を説明する図であり、図４Ａはレジストローラー対の揺動開始前の状態を、図４Ｂはレジストローラー対の揺動を停止させた状態を、各々示す。
【図５】本実施の形態の第２のレジスト揺動制御（第２制御）を従来の制御手法と対比して説明する図であり、図５Ａは従来の制御手法を適用して二次転写ニップ到達後にレジスト揺動を行う場合の処理の流れを、図５Ｂは本実施の形態の第２のレジスト揺動制御の処理の流れを、各々示す。
【図６】図５に対応するラインセンサーの動作例を説明するタイミングチャートであり、図６Ａは従来の制御手法によるレジスト揺動の例、図６Ｂは本実施の形態の第２のレジスト揺動制御の例を、各々示す。
【図７】本実施の形態におけるレジストローラー対の揺動動作のタイミングを例示する図であり、図７Ａは用紙の全長に亘って均等なタイミングで揺動開始する場合、図７Ｂは不均等なタイミングで揺動開始する場合の一例を、各々示す。
【図８】本実施の形態の画像形成装置におけるレジスト揺動に関する搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。
【００１３】
本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｓとして長尺紙または非長尺紙を使用し、当該用紙Ｓに画像を形成する。
【００１４】
本実施の形態において、長尺紙は、一般に良く用いられるＡ４サイズ、Ａ３サイズ等の用紙よりも搬送方向の長さが長い枚葉紙である。以下、単に「用紙」という場合、長尺紙および非長尺紙の両方が含まれ得る。
【００１５】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、および制御部１００等を備える。
【００１８】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙にトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２９】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００３０】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードによって除去する。
【００３３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３５】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３６】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３７】
中間転写ベルト４２１、バックアップローラー４２３Ｂおよび二次転写ローラー４２４により形成される二次転写ニップは、本発明の「転写部」に対応する。
【００３８】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３９】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００４０】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４１】
定着部６０は、用紙の定着面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４２】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４３】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量（剛度）やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａやループローラー５３ｂ等の複数の搬送ローラー、用紙の両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。レジストローラー対５３ａは、本発明の「用紙搬送部材」に対応する。
【００４４】
レジストローラー対５３ａは、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの幅方向における位置を補正する。具体的には、レジストローラー対５３ａのニップに用紙Ｓが挟持されると、レジストローラー対５３ａが幅方向に移動して用紙Ｓを移動させるレジスト揺動の制御が行われることにより、用紙Ｓの幅方向における位置が補正される。かかるレジスト揺動の制御内容については後述する。
【００４５】
ループローラー５３ｂは、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側に配置されたローラー対である。ループローラー５３ｂは、制御部１００の制御の下、レジストローラー対５３ａとの間で用紙Ｓにループを形成するように回転することによって、用紙Ｓの曲がりを補正する。
【００４６】
レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの幅方向における位置を補正した後、当該用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過し終わる前、すなわち用紙Ｓの搬送途中で離間して、移動する前の位置に戻される。そして、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの後端が通過した後、再度圧着される。
【００４７】
また、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、制御部１００の制御の下、バックアップローラー４２３Ｂと二次転写ローラー４２４とにより形成される二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度よりも速く設定される。
【００４８】
用紙搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの下流側で二次転写ニップの上流側には、ラインセンサー５４が配置されている。ラインセンサー５４は、光電変換素子をライン状に配置したセンサーであり、用紙Ｓの幅方向の一方の端部（以下、側端という）を検出して、用紙Ｓの片寄り（基準位置からのずれ）を検知する役割を担う。
【００４９】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａにより、給紙された用紙Ｓの傾きが補正（スキュー補正）されるとともに搬送タイミングが調整される。
【００５０】
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。なお、両面印刷時には、第一面への画像形成が行われた用紙Ｓは、両面搬送経路を通って表裏が反転された後、第二面にトナー像が二次転写および定着された後、排紙部５２により機外に排紙される。
【００５１】
ところで、画像形成装置では、レジストローラー対５３ａから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントのずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する（図３Ａ参照）。かかる副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【００５２】
かかる問題に対して、従来は、ラインセンサー５４によって検知される用紙Ｓの側端の位置を監視し、かかる側端の位置ずれが生じた場合にレジストローラー対５３ａを揺動させるレジスト揺動制御を行っていた。また、従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓの先端が転写部に突入する前にレジストローラー対５３ａを揺動させる制御に主眼が置かれていた。かかる従来のレジスト揺動制御について、図３を参照して説明する。
【００５３】
図３（図３ＡおよびＢ）は、用紙Ｓとして長尺紙を搬送する場合の従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、用紙の搬送方向を矢印Ｙで、ラインセンサー５４で検知される用紙の基準端の位置を点線で、レジストローラー対５３ａの揺動方向を矢印Ｘで、各々示す。また、用紙Ｓから離間状態にあるローラーを点線で示している。
【００５４】
図３Ａは、二次転写ニップを形成するバックアップローラー４２３Ｂの上流側で用紙Ｓ（長尺紙）が全体的に右側（奥側）にずれた状態で搬送されている例を示す。この場合、制御部１００は、用紙Ｓにおける側端のずれ方向およびずれ量をラインセンサー５４の出力信号から検知し、かかる検知結果から、レジストローラー対５３ａの揺動方向および量を算出する。そして、制御部１００は、かかる算出値に従って、図３Ｂに示すように、レジストローラー対５３ａを用紙搬送方向Ｙと直交するＸ方向に揺動させる制御を行う。
【００５５】
また、制御部１００は、かかるレジスト揺動制御を行うために、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側のローラー（図３の例ではループローラー５３ｂ）を用紙Ｓから離間させるように制御する。したがって、レジストローラー対５３ａの揺動が行われる前後の時期において、用紙Ｓは、レジストローラー対５３ａのみによって搬送される。
【００５６】
他方、かかる従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入する前にのみレジストローラー対５３ａの揺動動作が行われるため、レジスト揺動後において用紙Ｓの副走査曲がり（斜行等）が発生すると、画像のずれや歪み等が発生する問題がある。特に、長尺紙においては、用紙Ｓの長さが長くなるほど、この問題が顕著になる。
【００５７】
また、上述した用紙Ｓの傾斜（斜行）をレジストローラー対５３ａによってスキュー補正する場合、用紙Ｓの先端側は補正されるが、長尺紙の場合、用紙後端の傾斜まで補正することができないため、先端側と後端側で歪みが残り、副走査曲がりが発生しやすくなる。
【００５８】
かかる問題に対処するため、用紙Ｓ（長尺紙）の先端が二次転写ニップに突入した後にレジスト揺動の制御を繰り返し行うことも考えられる。
【００５９】
しかしながら、従来のレジスト揺動の制御では、基本的に、用紙Ｓの側端の基準位置からのずれをラインセンサー５４で検知し、該検知結果からレジストローラー対５３ａの揺動量を決定し、該決定された値でレジストローラー対５３ａを揺動していた。このため、従来のレジスト揺動の制御では、揺動の停止時に用紙Ｓの側端が基準位置からずれる場合があった。
【００６０】
特に、用紙Ｓの搬送方向のサイズが長い場合、レジストローラー対５３ａが揺動する際に、その下流側の二次転写ニップや定着部材、さらには上流側の離間機構を備えていない他の搬送ローラー（オプション装置の給紙ローラーなど）が当該用紙に当接ないし圧着している場合がある。このような場合、ラインセンサー５４で検知された用紙Ｓの側端のずれ量だけレジストローラー対５３ａを揺動させる従来のレジスト揺動の制御では、揺動量の過不足が発生しやすい。
【００６１】
かかる問題点に鑑みて、本実施の形態では、制御部１００は、搬送方向における用紙Ｓの位置に応じて、第１のレジスト揺動制御（第１制御）と第２のレジスト揺動制御（第２制御）とを切り替えるようにする。ここで、第１制御では、制御部１００は、ラインセンサー５４の検出結果に基づく揺動量でレジストローラー対５３ａを揺動すなわち幅方向に移動させることで、用紙Ｓの端部を目標位置に合わせる。他方、第２制御では、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動動作（幅方向への移動）を開始した後にラインセンサー５４を動作させて、用紙Ｓの端部が目標位置に到達するように、ラインセンサー５４の検出結果に基づいて揺動動作を停止させる。
【００６２】
ここで、目標位置は、二次転写ニップにおいて用紙Ｓの正しい位置に画像が形成されるようにするための位置であり、第１制御では、上記の基準位置（図３Ｂの点線参照）と一致する位置が該当する。
【００６３】
他方、図１および図３に示すように、画像形成装置１では、二次転写ニップ、ラインセンサー５４、およびレジストローラー対５３ａは、搬送方向における各々異なった位置にある。このため、これら各部のアライメントがずれる場合があり、用紙Ｓが二次転写ニップに突入した後、当該ずれ量に応じてレジストローラー対５３ａの揺動量を微調整する必要が生じる場合がある。また、用紙Ｓが長尺紙の場合、レジストローラー対５３ａの揺動時にレジストローラー対５３ａ以外のローラー等が当該用紙Ｓに圧着している場合があり、このような場合、多少多めに揺動することによって用紙Ｓの正しい位置に画像が形成される場合がある。
【００６４】
したがって、第２制御における目標位置は、第１制御と同じ基準位置（図３Ｂの点線で示す位置）を基本としつつ、画像形成条件により、かかる基準位置から若干（例えばコンマ数ｍｍのレベルで）右側または左側にずれた位置に設定されることができる。このため、第２制御における目標位置は、第１制御における目標位置と異なる位置に設定してもよい。また、第２制御において１枚の用紙Ｓに対してレジストローラー対５３ａの揺動動作を複数回行う場合、制御部１００は、各々の揺動動作に同一のまたは異なる目標位置を設定してもよい。
【００６５】
かかる第１制御と第２制御を切り替えるタイミングは種々に設定し得るが、以下は、用紙Ｓの先端が二次転写ニップ（転写部）に入るまでは第１制御を実行し、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入るタイミングで第２制御に切り替える場合を説明する。
【００６６】
本実施の形態における第１のレジスト揺動制御（第１制御）は、図３で上述した制御内容と同様の制御手法を用いる。他方、第１制御において、制御部１００は、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに達するまでの間、レジストローラー対５３ａの幅方向への移動の動作を複数回実行することができる。すなわち、第１制御において、制御部１００は、ラインセンサー５４を用いて用紙Ｓの側端の位置ずれを検知すると、レジストローラー対５３ａの揺動量を算出して該揺動量でレジストローラー対５３ａを揺動させて停止させる処理を繰り返す。
【００６７】
また、本実施の形態では、用紙Ｓの搬送方向の長さが予め設定された値（所定値）以下の場合には第２制御を実行しないように、ユーザー設定画面等により予め設定することができる。かかる設定を行った場合、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の長さが所定値以下の場合には、上述した従来と同様のレジスト揺動制御あるいは第１制御だけを行い、用紙Ｓの搬送方向の長さが所定値を越える場合に、上記の第１および第２のレジスト揺動制御を行う。
【００６８】
ここで、用紙Ｓの搬送方向の長さに関し、所定値を越える場合とは、機内の給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容できず、オプション装置として画像形成装置１に接続される、図示しない給紙装置の給紙トレイにも収容できない長さを有する場合である。例えば、用紙Ｓの搬送方向のサイズが４８７．７ｍｍを越える場合が挙げられる。このようなサイズの長尺紙は、かかる長尺紙専用の給紙装置（図示せず）が画像形成装置１に接続されることによって、給紙可能になる。
【００６９】
或いは、用紙Ｓの搬送方向の長さに関し、所定値を越える場合とは、レジストローラー対５３ａの位置から、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流にあり、圧着離間機構が無く用紙に対して常時圧着するローラーまでの距離以上の長さを有する場合である。
【００７０】
すなわち、従来のレジスト揺動では、レジストローラー対５３ａの上流側にあるループローラー５３ｂなどの他のローラーは離間するように制御される。言い換えると、従来のレジスト揺動制御では、レジストローラー対５３ａのみが用紙Ｓに圧接され、スラスト抵抗を無くした状態でレジストローラー対５３ａが揺動していた。しかしながら、上述のように搬送方向の長さが長い用紙Ｓ（長尺紙）では、用紙先端側がレジストローラー対５３ａに挟まれているときに、用紙後端側は給紙ローラーなどに圧着されている場合があり、このような場合には用紙後端側の位置補正を行うことができない。
【００７１】
第２のレジスト揺動制御では、このように用紙Ｓがレジストローラー対５３ａの上流および下流の複数のローラーに押圧されている状態であっても、目標位置に用紙Ｓの側端を合わせることができるので、このような場合に特に効果的である。
【００７２】
図４を参照して、本実施の形態における第２のレジスト揺動制御（第２制御）をより具体的に説明する。ここで、図４（図４Ａ、４Ｂ）は、用紙Ｓとして長尺紙を搬送する場合のレジスト揺動制御を説明する図である。図中、用紙の搬送方向を矢印Ｙで、ラインセンサー５４で検知される用紙の基準端の位置を点線で、レジストローラー対５３ａの揺動方向を矢印Ｘで、各々示す。また、この例では、図１に示す画像形成装置１に対して、図示しないオプション装置としての給紙装置が接続されている場合を仮定し、レジストローラー対５３ａの上流側に、かかる給紙装置の給紙ローラー５００が配置されている。
【００７３】
本実施の形態では、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入る前は、上述した第１のレジスト揺動制御が行われることによって、図４Ａに示すように、用紙Ｓの先端側は、幅方向の正しい位置（点線に示す基準位置）に整列された状態で二次転写ニップに入ることができる。他方、用紙Ｓが長尺紙の場合、先端側が正しい位置に整列されていても、後端側が幅方向にずれることがしばしば発生する。かかる問題に鑑みて、本実施形態では、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入った後に、第２のレジスト揺動制御を実行する。すなわち、制御部１００は、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入ると、レジストローラー対５３ａの揺動すなわち幅方向への移動を開始する。かかる揺動開始の制御は、ラインセンサー５４の検知信号を利用して行うこともできるが、本実施の形態では、レジストローラー対５３ａを幅方向に移動させるタイミングを規定するプリセット値を用いて行う。
【００７４】
図４Ａに示す例では、用紙Ｓの搬送方向における先端側以外の部位が左に位置ずれしている状態を誇張して示している。このような用紙Ｓの位置ずれのずれ方向およびずれ量は、ラインセンサー５４を用いて検知することができる。他方、機器毎の固有の癖などにより、用紙Ｓのずれる方向が予め分かっている場合（予測できる場合）には、レジストローラー対５３ａの揺動開始のためにラインセンサー５４を使用する必要はない。用紙Ｓのずれ方向が事前に予測できる場合、第２制御においてレジストローラー対５３ａの揺動を開始する１以上のタイミング（言い換えると、用紙Ｓの搬送方向における位置、以下「揺動ポイント」と称する）を、プリセット値として予め定めておけばよいことになる。
【００７５】
一般に、副走査曲がりは、上述のように、アライメントや各ローラーの前奥差など、各々の機械における個体差によって、曲がり方や曲がり量が変わってくる。他方、画像形成装置１を部屋等に設置した後は、副走査曲がりの態様が大幅に変わることは基本的に無く、各々の機械において一定の曲がり方や曲がり量になることが通例である。また、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入る前の位置ずれの方向と、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入った後の位置ずれの方向は、基本的に同じであることが通例である。
【００７６】
本発明者らは、かかる知見に基づいて種々の実験を行った結果、副走査曲がり矯正のための第２のレジスト揺動制御（第２制御）の揺動開始の際に、基本的に、ラインセンサー５４の検知信号を使用する必要は無く、揺動タイミングを予め定めたプリセット値に基づいて行えばよいことを見出した。
【００７７】
加えて、本実施の形態では、制御部１００は、第１制御において揺動させたレジストローラー対５３ａの揺動方向を、第２制御に適用させる。すなわち、制御部１００は、第２制御を行う前に、第１制御中のラインセンサー５４の検出結果によって、第２制御におけるレジストローラー対５３ａの移動方向を決定する。
【００７８】
具体的には、制御部１００は、第２制御におけるレジストローラー対５３ａの揺動方向を、第１制御におけるレジストローラー対５３ａの揺動方向と同一にする。例えば、制御部１００は、第１制御においてレジストローラー対５３ａを右側に移動させた場合、第２制御でレジストローラー対５３ａを同方向すなわち右側に移動させるように決定する。そして、制御部１００は、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入った後の第２制御において、レジストローラー対５３ａを該決定された方向（上の例では右側）に移動開始するように制御する。そして、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動（幅方向への移動）を開始した後、ラインセンサー５４の検出結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動を停止させる。
【００７９】
本実施の形態では、かかる第１制御と第２制御という２段階のレジスト揺動制御を実行することにより、レジスト揺動制御をより高精度に行い、長尺紙などの用紙Ｓをより直線的に搬送することが可能になり、この結果、用紙Ｓ上の画像不良の発生を効果的に予防することができる。
【００８０】
以下に説明する第２のレジスト揺動制御では、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動開始に関し、ラインセンサー５４を用いず、レジストローラー対５３ａの揺動タイミングを規定したプリセット値を用いて、レジスト揺動制御を行う。すなわち、レジスト揺動の第２制御において、制御部１００は、上記のプリセット値（固定値）を用いて、用紙Ｓを用紙搬送方向と直交する幅方向に揺動させるように、レジストローラー対５３ａを制御する。
【００８１】
ここで、プリセット値は、用紙Ｓが二次転写ニップに突入された後から当該用紙Ｓがレジストニップを抜けるまでの、レジストローラー対５３ａの揺動タイミングを設定するための値である。すなわち、プリセット値は、二次転写ニップへの用紙Ｓの突入開始後においてレジストローラー対５３ａが用紙幅方向に移動するタイミング（揺動タイミング）を示す値が規定される。かかる揺動タイミングは、上述の揺動ポイントと同義であり、一枚の用紙Ｓに対して複数設定されることができる。一枚の用紙Ｓに対して揺動タイミングが複数設定される場合、各タイミング間のインターバル（すなわち各揺動ポイント間の距離）は、任意に設定されることができる。
【００８２】
ここで、揺動タイミングは、レジストローラー対５３ａが幅方向への移動を行う時期（移動開始時間）を示す値であり、言い換えると、レジストローラー対５３ａが揺動を開始する際に用紙Ｓが二次転写ニップにより搬送された距離を表す値である。揺動ポイントの用語で説明すると、長尺紙用のプリセット値では、用紙Ｓが転写ニップに突入された後にレジストローラー対５３ａの揺動を開始させる複数個の揺動ポイント（図４中のＹ方向の位置）が規定される。総じて、プリセット値は、レジストローラー対５３ａの幅方向への移動開始のタイミングないし用紙Ｓ上のポイントを、用紙Ｓの搬送方向における全長に亘って規定する値が含まれる。
【００８３】
加えて、プリセット値は、各々の揺動ポイントにおいて、個々の目標位置、言い換えると基準位置からのずれ量の値が含まれ得る。
【００８４】
また、プリセット値は、レジストローラー対５３ａの揺動速度を示す値を含めてもよい。かかる揺動速度の値は、揺動タイミング（揺動ポイント）毎に規定され得る。また、揺動速度は、等速とされることができ、または加減速度を有することもできる。
【００８５】
本実施の形態では、プリセット値をこのような構成とすることにより、１枚の用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの第２制御における揺動動作、すなわち揺動開始タイミング、揺動数（揺動ポイントの数）、揺動速度、目標位置などを、第１制御と関わりなく任意に設定することができる。
【００８６】
以下、本実施の形態のレジスト揺動制御における第１制御および第２制御の処理の流れを説明する。制御部１００は、印刷ジョブが開始すると、用紙Ｓを二次転写ニップに向けて搬送し、用紙Ｓがラインセンサー５４を通過する際に、該用紙Ｓの側端部の位置がラインセンサー５４によって検知される。したがって、制御部１００は、かかる検知結果からレジストローラー対５３ａの移動量を算出し、かかる算出結果に従ってレジストローラー対５３ａを用紙幅方向に移動させる第１制御を実行する。かかる第１制御により、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓのずれ方向とは逆の方向（図４Ａに示す例では右方向）に揺動する。また、第１制御において、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入するまでの間に複数回揺動し得る。
【００８７】
また、制御部１００は、第１制御の実行中、すなわち用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入するまでの間に、第２制御における揺動方向を決定する。例えば、制御部１００は、第１制御において揺動させたレジストローラー対５３ａの揺動方向をメモリ（ＲＡＭ１０３等）に記憶しておく。
【００８８】
続いて、制御部１００は、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入すると、第２制御の処理を開始する。具体的には、制御部１００は、プリセット値により設定されたタイミングでレジストローラー対５３ａの揺動を開始させる。かかる制御により、用紙Ｓの先端側が二次転写ニップに挟まれて搬送され、用紙Ｓの後端側が給紙ローラー５００により押圧されながら給送されている状態において、これらの間に位置する用紙Ｓの部位が、レジストローラー対５３ａに挟まれながら幅方向に移動する。
【００８９】
続いて、制御部１００は、ラインセンサー５４をオンにして用紙Ｓの側端の位置検知を開始し、かかる検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動を停止させる。具体的には、制御部１００は、ラインセンサー５４の検知信号を監視して、用紙Ｓの側端が目標位置（例えば図４Ｂ中の点線で示す基準位置）に到達するタイミングで、揺動すなわち幅方向への移動を停止させるようにレジストローラー対５３ａを制御する。このようなレジストローラー対５３ａの停止の制御を行うことにより、用紙Ｓの側端を目標位置と一致させることができ、用紙Ｓの副走査曲がりを従来よりも精確に矯正することができる。
【００９０】
次に、図５および図６を参照して、本実施の形態における第２のレジスト揺動の制御内容を、従来のレジスト揺動制御と対比して、より詳細に説明する。ここで、図５Ａは、従来の制御手法を用いて、用紙Ｓが二次転写ニップに入った後に揺動動作を行う場合のレジスト揺動制御の処理の流れを、図５Ｂは本実施の形態の第２のレジスト揺動制御（第２制御）の処理の流れを、各々示す。
【００９１】
また、図６Ａは、図５Ａに示す従来の制御手法によるレジスト揺動における信号のシーケンスを、図６Ｂは本実施の形態の第２のレジスト揺動制御（第２制御）における信号のシーケンスを、各々示す。図６Ａおよび図６Ｂ中、レジストローラー対５３ａの揺動動作用に出力される制御信号を上側に、ラインセンサー５４に出力される制御信号を下側に示しており、各々、信号の立ち上がった状態がオンとなる。すなわち、揺動オンの間はレジストローラー対５３ａが幅方向に移動しており、ラインセンサー５４がオンの間は用紙Ｓの側端が検知されている。
【００９２】
図５Ａに示すように、従来のレジスト揺動制御では、印刷ジョブが開始すると、用紙Ｓを二次転写ニップに向けて搬送し（ステップＳ５０１）、用紙Ｓの先端がレジストローラー対５３ａに突入すると、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに到達したか否かが判定される（ステップＳ５０２）。そして、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに到達したと判定されると（ステップＳ５０２、ＹＥＳ）、該用紙Ｓの側端部の位置（位置ずれ）がラインセンサー５４によって検知される（ステップＳ５０３）。したがって、制御部１００は、かかる検知結果からレジストローラー対５３ａ（以下、「揺動ローラー」とも言う。）の移動量を算出し（ステップＳ５０４）、かかる算出結果に従って揺動ローラーを用紙幅方向に移動および停止させる制御を行う（ステップＳ５０５、Ｓ５０６）。
【００９３】
すなわち、図６Ａに示すように、従来のレジスト揺動制御では、揺動ローラーの揺動開始前にラインセンサー５４を稼働させており、図中に両矢印で示す期間に揺動ローラーの揺動量が算出され、かかる算出後に揺動ローラーの移動（ステップＳ５０５）が開始されていた。そして、制御部１００は、該算出された揺動量での移動が終わるタイミングで、揺動ローラーの移動を停止させる制御（ステップＳ５０６）を行っていた。言い換えると、従来のレジスト揺動制御では、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知結果を、揺動ローラーの移動開始および移動量算出のために利用するに留まっていた。
【００９４】
このため、従来のレジスト揺動制御では、図６Ａ中に両矢印で示すように、ラインセンサー５４による検知時から揺動ローラーの移動開始時までの間、揺動ローラーの移動量を算出する処理時間によるタイムラグが発生する。そして、このタイムラグが大きくなるほど、測定時の位置ずれ量と揺動開始時の位置ずれ量との間に差異（誤差）が発生しやすくなり、揺動ローラーの移動の停止時に用紙Ｓの側端が正しい位置（図３の点線参照）からずれやすくなる問題がある。
【００９５】
また、従来のレジスト揺動制御では、揺動ローラーの移動開始時（ステップＳ５０５）には、既に揺動ローラーの移動量（揺動量）が決定された状態にある。このため、用紙Ｓの先端または後端側が揺動ローラー以外のローラー等によっても押圧されるような搬送方向長さが長い長尺紙を通紙する場合、揺動動作時に用紙Ｓが揺動ローラーに対してスリップして、当該決定された揺動量では位置ずれを解消できない（揺動が足りない）ケースもある。
【００９６】
このように、ラインセンサー５４を揺動ローラーの揺動量算出および揺動開始のために使用する従来のレジスト揺動制御によれば、揺動ローラーの揺動停止時（ステップＳ５０６）に、用紙Ｓの側端が正しい位置と一致しない場合があった。特に、従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓとして長尺紙を搬送する場合に、当該長尺紙の先端が二次転写ニップに入った後におけるレジスト揺動で誤差が発生しやすかった。
【００９７】
これに対して、本実施の形態の第２のレジスト揺動制御（第２制御）では、ラインセンサー５４を揺動ローラーの揺動停止のために使用するため、レジスト揺動における上記のような誤差を大幅に減少することが可能となる。
【００９８】
また、上述のように、例えば用紙Ｓが長尺紙で、レジストローラー対５３ａの揺動時にレジストローラー対５３ａ以外のローラー等が当該用紙Ｓに圧着している場合、用紙Ｓの正しい位置に画像形成するために、揺動ローラーの揺動量を多めに調整する必要が生じ得る。従来のレジスト揺動制御では、このような揺動量の調整に関する考慮がされていなかった。
【００９９】
これに対し、本実施の形態の第２のレジスト揺動制御では、用紙Ｓに対する揺動タイミング（揺動ポイント）が予め定められるとともに、用紙Ｓの正しい位置に画像形成するための揺動ローラーの停止位置（用紙Ｓの側端の基準位置からのオフセット量）を、各揺動ポイント毎に設定することができる。
【０１００】
以下、図５Ｂを参照して本実施の形態のレジスト揺動制御の処理の流れを説明する。本実施形態では、印刷ジョブが開始すると、用紙Ｓを二次転写ニップに向けて搬送する（ステップＳ１）。ここで、用紙Ｓの先端がレジストローラー対５３ａに突入すると、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに到達したか否かが制御部１００によって判定される（ステップＳ２）。また、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに到達するまでは、制御部１００は、上述した第１のレジスト揺動制御を行うことにより、ラインセンサー５４による用紙側端の検知結果に基づく揺動量で揺動ローラーを１回または複数回揺動させて、用紙Ｓの先端側を位置合わせする。
【０１０１】
続いて、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに到達したと判定されると（ステップＳ２、ＹＥＳ）、制御部１００は、レジスト揺動制御を第１制御から第２制御に切り替える。かかる第２制御では、制御部１００は、ラインセンサー５４の検知結果によらずに揺動ローラーの揺動すなわち幅方向への移動を開始する（ステップＳ３）。そして、第２制御では、揺動ローラーの揺動開始後にラインセンサー５４が稼働されて用紙Ｓの側端が検知される（ステップＳ４）。続いて、制御部１００は、ラインセンサー５４の検知結果に基づいて、用紙Ｓの側端が目標位置に到達したか否かを判定し（ステップＳ５）、目標位置に到達したと判定すると（ステップＳ５、ＹＥＳ）、揺動ローラーの揺動を停止させる（ステップＳ６）。
【０１０２】
かかるステップＳ３からステップＳ６の処理は、設定された揺動タイミング（揺動ポイント）に応じて複数回行うことができる。加えて、目標位置、言い換えると揺動ローラーの停止位置（基準位置からのオフセット値）は、上述のように、揺動ポイント毎に設定または決定することができる。以下は簡明のため、特記しない限り、各揺動ポイントにおける目標位置は、図４の点線に示す基準位置であるものとして説明する。
【０１０３】
本実施の形態では、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに到達した後、すなわち第２制御の期間中は、ラインセンサー５４は、揺動ローラーの揺動開始前には使用されずにオフ状態とされることができ、揺動ローラーの揺動開始後にオン状態とされて、用紙Ｓの側端の検知が開始される。
【０１０４】
そして、第２制御では、用紙Ｓの側端が目標位置（図４の点線参照）と一致するタイミングで、揺動ローラーの移動が停止されるように制御される。図６Ｂでは、揺動ローラーの揺動開始後にラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知（センシング）を一定周期で複数回行い、３回目のセンシングで用紙Ｓの側端が目標位置に一致して揺動ローラーが停止される場合を例示した。他の制御例として、制御部１００は、１回目のセンシング結果から用紙Ｓの側端が目標位置に到達するタイミングを算出（予測）し、予測されたタイミングで２回目のセンシングを行ってもよい。あるいは、制御部１００は、２回目のセンシングも省略して、予測されたタイミングで揺動ローラーの移動（揺動動作）を停止させてもよい。このような停止の制御とすることにより、ラインセンサー５４の稼働回数を減らして寿命を延ばすことができる。
【０１０５】
このように、ラインセンサー５４の検知信号を揺動ローラーの揺動停止のために使用する第２制御によれば、用紙Ｓの側端が目標位置と一致するタイミングで揺動ローラーの移動を停止することができる。かかる制御により、用紙Ｓ、特に長尺紙の副走査曲がりを、従来制御と比較してより正しく矯正する、すなわち画像不良の発生を効果的に防止するように矯正することができる。
【０１０６】
図７（図７Ａおよび７Ｂ）に、本実施の形態におけるレジストローラー対５３ａの揺動タイミングを例示する。図示の例では、レジストローラー対５３ａの揺動制御を、第１制御で２回、第２制御で３回行った場合を仮定する。図７Ａは、用紙Ｓの全長に亘って均等なタイミングで揺動する場合を示し、５回の揺動動作における開始タイミング間のインターバル（すなわち期間ｄ１，ｄ２，ｄ３およびｄ４）は相互に等しい。
【０１０７】
他方、図７Ｂは、第２制御における各々の揺動動作の開始タイミング間のインターバル（すなわち期間ｄ３とｄ４）を、不均等に設定した場合を示している。この例では、第２制御において、１回目と２回目の揺動開始タイミング間のインターバル（期間ｄ３）よりも、２回目と３回目の揺動開始タイミング間のインターバル（期間ｄ４）の方が短くなっている。
【０１０８】
ここで、用紙Ｓが長尺紙である場合、用紙の後端側で副走査曲がり（位置ずれ）が発生しやすいことに鑑みると、図７Ｂに示すように、レジストローラー対５３ａの揺動タイミングを用紙後端側で重点的にあるいは頻繁に行うようにプリセット値を設定するとよい。このように、第２制御におけるレジストローラー対５３ａの各揺動（移動開始）のタイミングは、位置ずれの発生しやすさを考慮した適宜のタイミングに設定することができ、また、第１制御におけるレジストローラー対５３ａの揺動のタイミングに拘束されずに設定できる。
【０１０９】
以下、第２制御においてレジストローラー対５３ａの揺動を行うタイミングの具体例について説明する。
【０１１０】
一般に、用紙Ｓを搬送するローラー等に関し、用紙Ｓに対する負荷変動が生じる際に、用紙Ｓの副走査曲がりが発生しやすい。典型的には、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入する際、用紙Ｓの先端が定着部６０の定着ニップに突入する際、用紙Ｓの後端がループローラー５３ｂを抜ける際に、比較的大きな負荷変動が生じ、かかる負荷変動によって用紙Ｓの副走査曲がりが発生しやすい。したがって、第２制御で使用するプリセット値として、上記の各々のタイミングを規定しておき、制御部１００は、かかるプリセット値に従ってレジストローラー対５３ａの揺動を開始するとともに、ラインセンサー５４の検知結果に基づいた上述の揺動停止の制御を行うようにするとよい。
【０１１１】
また、用紙Ｓを搬送するローラー等に関し、用紙Ｓに対する負荷変動が生じる際には、当該ローラー等を駆動するモーター等にトルクの変動が生じる。したがって、制御部１００は、印刷ジョブ実行時に、かかるモーター等の出力を監視して、トルクが変動するタイミングで（例えばトルクが所定値を超えた場合）、レジストローラー対５３ａの揺動を開始するとともに、ラインセンサー５４の検知結果に基づいた上述の揺動停止の制御を行うようにしてもよい。この場合、第２制御で使用するプリセット値として、レジストローラー対５３ａの揺動開始のトリガーとなるトルクの範囲（所定値）を規定しておくとよい。
【０１１２】
他方、印刷ジョブ実行時における画像形成条件、例えば画像形成装置１の周囲の環境や使用する用紙Ｓの種類等が異なる場合、用紙Ｓの副走査曲がりが発生するタイミングが異なるケースが発生し得る。このような場合、レジストローラー対５３ａの揺動開始のタイミングや各揺動の時間間隔（インターバル）を画一的ないし均等に適用すると、誤差が発生する、すなわち、副走査曲がりの発生に対して揺動開始のタイミングが遅れるおそれ、或いはこの逆となるおそれがある。
【０１１３】
したがって、制御部１００は、画像形成条件に応じて、プリセット値によって規定されたレジストローラー対５３ａの揺動開始のタイミングや各揺動のインターバルを変える（プリセット値を補正する）ようにするとよい。
【０１１４】
例えば、制御部１００は、画像形成装置１の周囲の温湿度環境に応じて、レジストローラー対５３ａの揺動を開始するタイミングや各揺動のインターバルを変えるように、プリセット値を補正する。具体的には、制御部１００は、印刷ジョブ実行の際に、機内の温湿度センサー（図示せず）の出力を監視して、かかる出力に応じて、プリセット値によって規定された揺動開始のタイミングや各揺動のインターバルを適宜補正する。
【０１１５】
補正の手法としては、例えば、画像形成装置１の周囲の温湿度が通常よりも副走査曲がりが発生しやすい環境である場合（典型的には通常より高湿度の場合）、制御部１００は、揺動開始タイミングを幾分早くするように補正する。
【０１１６】
また、用紙Ｓに対して揺動開始のタイミング（揺動ポイント）が複数設定されている場合、制御部１００は、各揺動の開始タイミングを一定時間ずつ早くするように補正する、或いは、揺動開始の動作（揺動回数すなわち揺動ポイントの数）を増やすように補正する。
【０１１７】
さらに、制御部１００は、用紙Ｓに対して揺動開始のタイミング（揺動ポイント）が複数設定されている場合、搬送方向における用紙Ｓの位置に応じて、揺動のインターバルを変えることができる。例えば、制御部１００は、副走査曲がりがより発生しやすい用紙Ｓの後端側の揺動ポイントの揺動開始タイミングを早く設定するなどして、用紙Ｓの先端側の揺動ポイントと後端側の揺動ポイントとで補正する時間値を変えてもよい。また、用紙Ｓが長尺紙の場合、制御部１００は、搬送方向における用紙Ｓの後端側における揺動のインターバルを、用紙Ｓの先端側の揺動のインターバルよりも短期間にする、すなわち用紙Ｓの後端側で頻繁にレジストローラー対５３ａの揺動を行うようにしてもよい。
【０１１８】
また、一般に、用紙Ｓの搬送方向の長さが長いほど、レジストローラー対５３ａを揺動させる回数（揺動ポイント）を増やす必要がある。また、ローラー径の前奥差が大きい場合、用紙Ｓの幅が大きいものほど、かかる径差による影響（斜行の度合い等）が大きいものと考えられる。また、用紙Ｓの光沢度の高いものと低いものとでは、ローラー対で挟まれながら搬送される際の滑りやすさが異なる（前者の方が滑りやすい）ため、同一サイズの用紙であっても、揺動開始のタイミングや揺動回数を変える必要があり得る。さらに、用紙Ｓの坪量（剛度）が小さくなるほど紙のコシが柔らかくなり、搬送の際に滑りやすくなるため、同一サイズの用紙であっても、揺動開始のタイミングや揺動回数を変える必要があり得る。
【０１１９】
このため、制御部１００は、用紙Ｓの種類に応じて、レジストローラー対５３ａの揺動を開始するタイミングや各揺動のインターバルを変えるように、プリセット値を補正する処理を行う。具体的には、制御部１００は、印刷ジョブ実行の際に、用紙Ｓの種類（長さや幅のサイズ、光沢度、坪量（剛度）など）や使用する給紙トレイユニット（５１ａ〜５１ｃ）を定めたユーザー設定情報から、搬送する用紙Ｓの種類を特定する。そして、制御部１００は、プリセット値によって規定された揺動開始のタイミングや揺動のインターバルの値を、当該特定された用紙Ｓの種類に適合するように、補正する。
【０１２０】
このように、レジストローラー対５３ａの揺動開始の適切なタイミングは、用紙Ｓの種類などの画像形成条件によって異なる場合がある。これを考慮すると、プリセット値は、用紙Ｓの種類等の画像形成条件に応じた個々のテーブルに登録しておき、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に用紙Ｓの種類等を特定して、対応するテーブルのプリセット値を読み出してレジスト揺動の制御を行うようにしてもよい。
【０１２１】
このように、本実施の形態の第２のレジスト揺動制御では、画像形成条件に応じてレジストローラー対５３ａの揺動タイミングを予め決めておき、意図したところで揺動ローラーの揺動を開始し、当該揺動を、ラインセンサー５４の検知結果に基づいて、意図した目標位置に停止させる。かかる第２制御を行う本実施の形態によれば、アライメントずれ等に起因する用紙Ｓの副走査曲がりを、より正しく矯正することが可能となる。
【０１２２】
以下、プリセット値が登録されるテーブルに関して、より詳しく説明する。
【０１２３】
本実施の形態において、第２制御に用いられるプリセット値は、用紙Ｓの副走査曲がりすなわち幅方向の位置ずれを矯正するためのレジストローラー対５３ａの好適な揺動タイミング等を規定するものである。
【０１２４】
他方、レジストローラー対５３ａの好ましい揺動タイミング等は、上述のように、用紙Ｓの種類（例えば、長さ、幅、表面の光沢度、坪量（剛度）、など）によって異なって来るものと考えられる。
【０１２５】
したがって、テーブルは、プリセット値が用紙Ｓの種類（長さ、幅、表面の光沢度、坪量、など）毎に登録されるテーブル構造とする。この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行に際し、用紙Ｓの種類や使用する給紙トレイユニット（５１ａ〜５１ｃ、或いはオプション装置の給紙トレイ）を定めたユーザー設定情報から、搬送する用紙Ｓの種類を特定し、該特定された用紙Ｓの種類に対応するプリセット値をテーブルから読み出して、上述した第２のレジスト揺動制御を行う。
【０１２６】
また、用紙Ｓの種類は上記のように多岐に亘るため、プリセット値が登録されるテーブルは、紙種に応じて設ける、すなわち上述した用紙Ｓの種類毎に設けるとよい。この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行に際し、上記ユーザー設定情報から搬送する用紙Ｓの種類を特定し、該特定された用紙Ｓの種類に対応するテーブルに登録されたプリセット値を読み出して、上述した第２のレジスト揺動制御を行う。
【０１２７】
また、上述のように、異なる給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには異なる種類の用紙Ｓが収容され、他方、用紙Ｓが長尺紙の場合には、手差し給紙トレイやオプション装置の給紙トレイユニットから給紙される。したがって、テーブルは、プリセット値が給紙トレイ毎に登録される構成としてもよい。同様に、プリセット値が登録されるテーブルは、給紙トレイ毎に設けられることができる。
【０１２８】
この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行に際し、上述のユーザー設定情報から使用する給紙トレイを特定し、該特定された給紙トレイに対応するプリセット値を、対応するテーブルから読み出して、上述した第２のレジスト揺動制御を行う。
【０１２９】
また、同一種類の用紙Ｓであっても、画像形成装置１の設置環境、典型的には温湿度条件が異なれば、副走査曲がりの発生のし易さなどが異なることが考えられる。言い換えると、用紙Ｓの幅方向の位置が二次転写ニップにより転写される画像に合うレジストローラー対５３ａの好ましい動作タイミングは、温度および湿度によって異なるものと考えられる。このため、テーブルは、プリセット値が画像形成装置１の周囲の温湿度に応じて登録される構成としてもよい。同様に、プリセット値が登録されるテーブルは、画像形成装置１の周囲の温湿度に応じて設けられること、例えば温湿度の数値範囲毎に設けられることができる。
【０１３０】
この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行に際し、図示しない機内の温湿度センサーの検出値から温度および湿度を特定し、該特定された温度および湿度に対応するプリセット値を対応するテーブルから読み出して、上述した第２のレジスト揺動制御を行う。
【０１３１】
以下、画像形成装置１におけるレジストローラー対５３ａひいては用紙Ｓの揺動制御に関する動作の一例について、図８のフローチャートを参照して説明する。図示のフローチャートは、用紙Ｓの搬送方向のサイズが４８７．７ｍｍを越える長尺紙の場合であり、上述した長尺紙専用の給紙装置が画像形成装置１に接続されている場合の印刷ジョブの実行において、画像形成される用紙Ｓの一枚毎に実行される。
【０１３２】
印刷ジョブの実行時に、制御部１００は、印刷ジョブのユーザー設定情報から、印刷しようとする用紙Ｓの種類（長さ、幅、光沢度、坪量（剛度）、など）の情報を取得する（ステップＳ１００）。ここで、制御部１００は、上述した温湿度などの他の画像形成条件の情報を付加的に取得してもよい。
【０１３３】
ステップＳ１１０において、制御部１００は、取得された画像形成条件（この例では用紙の種類）に対応するテーブルに登録されているプリセット値を読み出して、第２のレジスト揺動制御（第２制御）におけるレジストローラー対５３ａの動作内容を予め設定する。ここで設定される第２制御の動作内容としては、各揺動動作における揺動開始のタイミングが含まれる。ここで、制御部１００は、プリセット値に規定された揺動開始のタイミングを適宜補正して設定することができる。また、各揺動動作における上述した揺動速度や揺動停止の目標位置も併せて設定されることができる。
【０１３４】
続いて、制御部１００は、用紙Ｓの先端がレジストローラー対５３ａ（レジストニップ）に突入するまで待機し（ステップＳ１２０、ＮＯ）、用紙Ｓの先端がレジストニップに突入すると（ステップＳ１２０、ＹＥＳ）、ステップＳ１３０に移行する。
【０１３５】
ステップＳ１３０において、制御部１００は、ラインセンサー５４によって検出される当該用紙Ｓの側端部の位置に基づいて、上述した第１のレジスト揺動制御（第１制御）を開始する。かかる第１制御により、用紙Ｓの先端側における側端の位置のばらつきを低減させることができ、続く第２制御における精度を担保することができる。
【０１３６】
制御部１００は、用紙Ｓが二次転写ニップに突入するまでは第１制御を続行し（ステップＳ１４０、ＮＯ）、用紙Ｓが二次転写ニップに突入すると（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）、ラインセンサー５４を一旦オフにして、ステップＳ１６０に移行する。
【０１３７】
ステップＳ１６０において、制御部１００は、第２制御すなわち第２のレジスト揺動制御を開始する。ここで、制御部１００は、ステップＳ１１０で設定された値に従って、レジストローラー対５３ａの揺動すなわち幅方向への移動を開始させる。このとき、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを、第１制御で移動した方向と同じ方向に移動するように制御する。かかる制御により、二次転写ニップに突入した用紙Ｓに対して、プリセット値に基づくタイミングで、レジストローラー対５３ａが第１制御時と同方向に揺動し、かかる揺動とともに用紙Ｓが幅方向に揺動する。
【０１３８】
なお、かかる第２制御の開始時には、当該用紙Ｓ（長尺紙）の先端側は、二次転写ニップに挟持されて、トナー画像が形成されながら搬送され、かかる長尺紙の後端側は、長尺紙オプション装置における給紙トレイユニット内の給紙ローラー５００により押圧されながら搬送されている（図４Ａ参照）。
【０１３９】
続いて、制御部１００は、再びラインセンサー５４をオンにして用紙Ｓの側端の位置の検知を開始し（ステップＳ１８０）、用紙Ｓの側端が目標位置（図４中の点線参照）に到達したか否かを判定する（ステップＳ２００）。そして、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置に到達したと判定されるまで当該位置検知を続行し（ステップＳ２００のＮＯおよびＳ１８０）、用紙Ｓの側端が目標位置に到達した（図４Ｂ参照）と判定されると（ステップＳ２００でＹＥＳ）、ステップＳ２２０に移行する。
【０１４０】
ステップＳ２２０において、制御部１００は、当該揺動を停止するようにレジストローラー対５３ａを制御する。かかる停止の制御により、用紙Ｓの側端を当該揺動ポイントにおける目標位置に正確に合致させ、この結果、より上流側である二次転写ニップにおける用紙Ｓの側端が基準位置（図４Ｂ中の点線参照）からずれることを効果的に防ぐことができる。
【０１４１】
続いて、制御部１００は、次の揺動ポイントがあるか否かを判定し（ステップＳ２４０）、次の揺動ポイントがある場合（ステップＳ２４０、ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に戻り、上述したステップＳ１６０〜ステップＳ２２０の処理を繰り返す。
【０１４２】
したがって、上述のように、用紙Ｓに対して複数の揺動ポイントが設定されている場合には、第２制御において、レジストローラー対５３ａの揺動開始および停止の制御が複数回行われる。
【０１４３】
また、上述したように、用紙Ｓの先端が定着ニップに入った後または用紙Ｓの後端がループローラー５３ｂを抜けた後にも揺動を行う設定となっている場合、制御部１００は、ステップＳ１６０において、上記のタイミングで揺動を開始するようにレジストローラー対５３ａを制御する。
【０１４４】
他方、制御部１００は、次の揺動ポイントがない場合（ステップＳ２４０、ＮＯ）、ステップＳ２６０に移行する。
【０１４５】
ステップＳ２６０において、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する。かかる判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ２６０、ＮＯ）、制御部１００は、ステップＳ１００に戻り、次の用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動制御および画像形成等の印刷処理を行う。他方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ２６０、ＹＥＳ）、制御部１００は、上述した一連の処理を終了する。
【０１４６】
以上、詳細に説明したように、本実施の形態によれば、アライメントのずれや各ローラーの幅方向における径の差などに起因する用紙Ｓの副走査曲りを補正することが出来、ひいては、副走査方曲がりに起因する画像ずれ等の発生を防止することができる。また、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動停止の制御を行う本実施の形態によれば、従来のレジスト揺動制御と比較して、用紙の副走査曲がりを一層正確に矯正することができる。
【０１４７】
さらに、本実施の形態によれば、揺動ポイント毎にレジストローラー対５３ａの停止位置、すなわち用紙Ｓの側端の基準位置からのオフセット値を調整できるので、従来制御と比較して用紙Ｓに対する画像不良の発生が効果的に防止される。
【０１４８】
上述した構成例では、揺動動作を開始するタイミングを規定したプリセット値を用いて、第２制御におけるレジストローラー対５３ａの揺動を制御する場合について説明した。他方、プリセット値として、第１制御における揺動動作を開始するタイミングも併せて規定してもよい。この場合、制御部１００は、かかるプリセット値に規定された値に基づいて、第１制御および第２制御におけるレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。
【０１４９】
上述した実施の形態では、中間転写ベルト４２１を用いて印刷する画像を用紙Ｓに二次的に転写させる転写部を備えた画像形成装置の例を説明した。他方、上記実施の形態は、印刷する画像を用紙Ｓに一次的に転写させる転写方式の画像形成装置（例えばモノクロプリンタなど）に対しても、同様に適用されることができる。
【０１５０】
上述した実施の形態では、二次転写ニップの上流側に設けられ制御部１００により揺動制御される用紙搬送部材がレジストローラー対５３ａである場合を説明した。他の例として、用紙搬送部材は、例えば、レジストローラー対５３ａ以外のローラー、用紙搬送ガイド、などが付加的または代替的に適用されることができる。
【０１５１】
上述した実施の形態では、用紙Ｓとして枚葉紙を使用する場合を説明した。他方、上記実施の形態は、ロール紙に対しても同様に適用することができる。
【０１５２】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１  画像形成装置
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
５３ａ  レジストローラー対（用紙搬送部材）
５３ｂ  ループローラー
５４  ラインセンサー（検知部）
１００  制御部
４２１  中間転写ベルト
４２３Ｂ  バックアップローラー
４２４  二次転写ローラー
５００  給紙装置の給紙ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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