(57)【要約】【課題】  定常時における標準業務手順のみならず、非定常時において過去に実施されていなかった新たな業務手順又は操作履歴に含まれない業務手順を運転員に提示し得る水道の維持管理支援システム及び水処理システムを提供する。【解決手段】  水道の維持管理支援システム２は、水道施設３の機器に対する操作情報及びアラート情報を取得する監視制御装置５、少なくとも水道施設３の機器に対する定常時及び非定常時における業務手順及び業務所要時間を格納する業務手順データベース１３と、操作情報及びアラート情報と業務手順データベース１３に格納される業務手順及び業務所要時間との比較結果に基づき業務手順を更新する業務手順再構築部１７と、を有する維持管理支援サーバ４と、業務手順データベース１３に格納される業務手順を表示する維持管理支援端末６と、を備える。【選択図】  図２
2018120272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水道施設の機器に対する操作情報及びアラート情報を取得する監視制御装置と、
少なくとも水道施設の機器に対する定常時及び非定常時における業務手順及び業務所要時間を格納する業務手順データベースと、前記操作情報及びアラート情報と前記業務手順データベースに格納される業務手順及び業務所要時間との比較結果に基づき前記業務手順を更新する業務手順再構築部と、を有する維持管理支援サーバと、
前記業務手順データベースに格納される業務手順を表示する維持管理支援端末と、を備えることを特徴とする水道の維持管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の水道の維持管理支援システムにおいて、
前記維持管理支援サーバは、
前記監視制御装置により取得される前記操作情報及びアラート情報と、業務所要時間の実績値を格納する業務実績データベースと、
前記水道施設の機器に関する情報及び管網に関する情報を格納する水道施設データベースと、を備え、
前記業務手順再構築部は、前記業務実績データベース及び前記水道施設データベースを参照し、前記業務手順を更新することを特徴とする水道の維持管理支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の水道の維持管理支援システムにおいて、
前記業務手順データベースは、更に、少なくとも、適用範囲、使用薬剤、使用資機材、対象設備機器、実施者、実施タイミング、管理点検項目、異常時措置、作業記録方法、及び点検記録方法のうち一つを格納することを特徴とする水道の維持管理支援システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の水道の維持管理支援システムにおいて、
前記維持管理支援サーバは、
前記業務実績データベースに格納される業務所要時間の実績値より中央値を求め、当該求めた中央値のタイミングにて、前記維持管理支援端末に前記業務手順を表示させる業務指示出力部を備えることを特徴とする水道の維持管理支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の水道の維持管理支援システムにおいて、
前記維持管理支援サーバは、
少なくとも運転員による目視によるフロック形成状態の良否の判定作業を含む監視制御装置が関与しない業務の有無を判定し、判定結果に基づき前記維持管理支援端末に新たな業務の入力を可能とする表示領域を表示させる業務実績入力要求部を備えることを特徴とする水道の維持管理支援システム。
【請求項６】
少なくとも、取水施設と、浄水・汚泥処理施設と、送配水施設と、管網施設を備える水道施設と、
少なくとも、前記水道施設の機器に対する操作情報及びアラート情報を取得する監視制御装置と、
少なくとも水道施設の機器に対する定常時及び非定常時における業務手順及び業務所要時間を格納する業務手順データベースと、前記操作情報及びアラート情報と前記業務手順データベースに格納される業務手順及び業務所要時間との比較結果に基づき前記業務手順を更新する業務手順再構築部と、を有する維持管理支援サーバと、
前記業務手順データベースに格納される業務手順を表示する維持管理支援端末と、を備えることを特徴とする水処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の水処理システムにおいて、
前記維持管理支援サーバは、
前記監視制御装置により取得される前記操作情報及びアラート情報と、業務所要時間の実績値を格納する業務実績データベースと、
前記水道施設の機器に関する情報及び管網に関する情報を格納する水道施設データベースと、を備え、
前記業務手順再構築部は、前記業務実績データベース及び前記水道施設データベースを参照し、前記業務手順を更新することを特徴とする水処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の水処理システムにおいて、
前記業務手順データベースは、更に、少なくとも、適用範囲、使用薬剤、使用資機材、対象設備機器、実施者、実施タイミング、管理点検項目、異常時措置、作業記録方法、及び点検記録方法のうち一つを格納することを特徴とする水処理システム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の水処理システムにおいて、
前記維持管理支援サーバは、
前記業務実績データベースに格納される業務所要時間の実績値より中央値を求め、当該求めた中央値のタイミングにて、前記維持管理支援端末に前記業務手順を表示させる業務指示出力部を備えることを特徴とする水処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の水処理システムにおいて、
前記維持管理支援サーバは、
少なくとも運転員による目視によるフロック形成状態の良否の判定作業を含む監視制御装置が関与しない業務の有無を判定し、判定結果に基づき前記維持管理支援端末に新たな業務の入力を可能とする表示領域を表示させる業務実績入力要求部を備えることを特徴とする水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道施設や設備機器の運転管理及び維持管理を支援するシステムに係り、特に、水処理や送配水の操作に係る情報を収集し、これと標準的な管理方法とを比較し、ユーザーへ支援情報を提供する水道の維持管理支援システム及び水処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水道事業は、河川水や地下水などを原水とし、浄水処理や消毒処理を行った後に、最終的には配管を経由して上水を需要家に供給している。水道事業におけるユーザー（運転員）の業務には、水道施設の運転、施設・設備機器の保守、給配水の調整等が含まれる。  
水道施設の多くは河川水等の表流水を水源としており、原水水質は季節や天候により変化する。そのため、浄水処理のユーザーは原水水質に応じた運転調整が必要である。平常時は監視制御装置により予め決められたロジックで自動運転が実施できるが、豪雨や渇水等の非定常的な事象に対してはユーザーのノウハウに基づいた運転管理がなされることもある。このような対応方法は、社会インフラとして、水道水の供給停止をできる限り避けるために有効な対応と考えられてきた。
【０００３】
一方、ノウハウを有するユーザー、いわゆる熟練職員数は退職により今後減少することが予想されている。また、水道施設は高度成長期に建設されたものが多く、更新時期を迎えるものの、財政状況によっては継続して使用されることも考えられる。この様な状況下では、装置の不具合の増加やノウハウの減少等により、結果的に、水道サービスの質が低下するリスクが高まってしまうことが予想される。  
しかし、熟練者のノウハウは暗黙知が多く、これを見える化または形式知化までする方法やシステムの提供が課題である。このことはまた、ほぼ同様な水処理や送配水の業態にもかかわらず、それぞれ異なる管理方法が発展する可能性があるという課題も考えられる。例えば、特許文献１では、製品の生産図面情報からサービスマニュアルを作成するサービスマニュアル作成システムにおいて、生産図面情報記憶手段、サービスマニュアル作成編集手段、サービスマニュアル記憶手段、関連付けデータ記憶手段、生産図面情報検索条件設定手段、類似度データ記憶手段、生産図面情報検索手段、及びサービスマニュアル表示制御手段と、を備える構成が開示されている。  
特許文献１では、生産図面情報検索手段は、生産図面情報記憶手段に記憶された生産図面情報から、生産図面情報を構成する要素項目に関する類似度を基に、類似する生産図面情報の検索を行う。また、サービスマニュアル表示制御手段は、生産図面情報検索手段により得られた類似する生産図面情報に対応するサービスマニュアルを、関連付けデータを基にサービスマニュアル記憶手段より抽出して表示する制御を行う旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、定型的な業務のマニュアル作成においては、特許文献１に示すように、既存の類似する生産図面情報に対応するサービスマニュアルを適用することが可能であるものの、水道分野のように運用のノウハウが要求されるプラント等を対象とした場合、必要十分なマニュアル作成が困難である。  
そこで、本発明は、定常時における標準業務手順のみならず、非定常時において過去に実施されていなかった新たな業務手順又は操作履歴に含まれない業務手順を運転員に提示し得る水道の維持管理支援システム及び水処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る水道の維持管理支援システムは、少なくとも、水道施設の機器に対する操作情報及びアラート情報を取得する監視制御装置と、少なくとも水道施設の機器に対する定常時及び非定常時における業務手順及び業務所要時間を格納する業務手順データベースと、前記操作情報及びアラート情報と前記業務手順データベースに格納される業務手順及び業務所要時間との比較結果に基づき前記業務手順を更新する業務手順再構築部と、を有する維持管理支援サーバと、前記業務手順データベースに格納される業務手順を表示する維持管理支援端末と、を備えることを特徴とする。  
また、本発明に係る水処理システムは、（１）少なくとも、取水施設と、浄水・汚泥処理施設と、送配水施設と、管網施設を備える水道施設と、（２）少なくとも、前記水道施設の機器に対する操作情報及びアラート情報を取得する監視制御装置と、少なくとも水道施設の機器に対する定常時及び非定常時における業務手順及び業務所要時間を格納する業務手順データベースと、前記操作情報及びアラート情報と前記業務手順データベースに格納される業務手順及び業務所要時間との比較結果に基づき前記業務手順を更新する業務手順再構築部と、を有する維持管理支援サーバと、（３）前記業務手順データベースに格納される業務手順を表示する維持管理支援端末と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定常時における標準業務手順のみならず、非定常時において過去に実施されていなかった新たな業務手順又は操作履歴に含まれない業務手順を運転員に提示し得る水道の維持管理支援システム及び水処理システムを提供することが可能となる。  
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例に係る実施例１の水処理システムの概略全体構成図である。
【図２】図１に示す維持管理支援サーバの機能ブロック図である。
【図３】図１に示す水道施設に設置される機器毎に割り付けられたＩＤを示す図である。
【図４】図２に示す維持管理支援サーバを構成する業務手順再構築部の処理フロー図である。
【図５】図２に示す維持管理支援サーバを構成する業務手順ＤＢのデータ構造を示す図であって、原水が高濁度となった場合の一例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施例に係る実施例２の水処理システムの概略全体構成図である。
【図７】図６に示す維持管理支援サーバの機能ブロック図である。
【図８】図６に示す維持管理支援サーバを構成する業務実績入力要求部の処理フロー図である。
【図９】図６に示す維持管理支援端末の画面表示例である。
【図１０】図６に示す維持管理支援端末の画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の一実施例に係る実施例１の水処理システムの概略全体構成図である。図１に示すように、水処理システム１は、水道の維持管理支援システム２、水道施設３、及び他の水道施設３ａから構成される。水道施設３は、少なくとも、取水施設３１、浄水・汚泥処理施設３２、送配水施設３３、及び管網施設３４を備える。送配水施設３３は、ポンプ場や貯水槽など人が容易にアクセスできる施設であり、管網施設３４、地下に埋設されていてアクセスのために掘削を必要とする管路等である。
【００１１】
水道の維持管理支援システム２は、維持管理支援サーバ４、監視制御装置５、維持管理支援端末６、及びこれらを相互に通信可能に接続するネットワーク７を備える。また、監視制御装置５と維持管理支援端末６は信号線（無線、有線を問わない）で接続されており、監視制御装置５は、水道施設３内の機器を操作することが可能に構成されている。ここで監視制御装置５として、例えは、ＳＣＡＤＡ（Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）が用いられる。  
また、維持管理支援端末６は、図示しない、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機ＥＬディスプレイなどの表示装置と、例えば、キーボード及び／又はマウスなどの入力装置を備える。維持管理支援端末６により、ユーザー（運転員）は維持管理支援サーバ４からネットワーク７を介して提供される業務支援情報(業務手順)を入手し、実際の業務で実行する。また、ネットワーク７に接続される他の水道施設３ａからも、その施設に応じた業務支援情報を維持管理支援サーバ４から得ることができる。
【００１２】
図２は、図１に示す維持管理支援サーバの機能ブロック図である。図２に示すように、維持管理支援サーバ４は、業務実績ＤＢ（データベース）１１、水道施設ＤＢ（データベース）１２、業務手順ＤＢ（データベース）１３、通信Ｉ／Ｆ１４、データ取得部１５、業務指示出力部１６、及び業務手順再構築部１７を備え、これらは内部バス１８介して相互に接続されている。ここで、データ取得部１５、業務指示出力部１６、及び業務手順再構築部１７は、例えば、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサ、各種プログラムを格納するＲＯＭ、演算過程のデータを一時的に格納するＲＡＭ、外部記憶装置などの記憶装置にて実現されると共に、ＣＰＵなどのプロセッサがＲＯＭに格納された各種プログラムを読み出し実行し、実行結果である演算結果をＲＡＭ又は外部記憶装置に格納する。
【００１３】
業務実績ＤＢ１１は、監視制御装置５にて取得された、操作履歴やアラート情報（警報情報）、水質・プロセスデータを、ネットワーク７及び通信Ｉ／Ｆ１４を介して所定の記憶領域に格納している。また、業務実績ＤＢ１１は、維持管理支援端末６の入力装置（図示せず）によりユーザー（運転員）が日常管理において入力する、水質分析結果、保守・メンテナンス情報、点検結果、不具合・故障情報、ジャーテスト結果を、ネットワーク７及び通信Ｉ／Ｆ１４を介して所定の記憶領域に格納する。なお、これらの情報の格納に際しては、水道施設３において記録される全ての情報でも良いし、ユーザー（運転員）が設定した所定の項目のデータを定期的に格納しても良い。
【００１４】
水道施設ＤＢ１２は、水道施設３に係る設備機器の資産情報のほか、水道施設３を構成する管網施設３４に含まれる管網に関する情報として、管の仕様や埋設された地理情報を含む。これらの各設備機器や管にはそれぞれＩＤが割り付けられ、これらは業務実績ＤＢ１１及び後述する業務手順ＤＢ１３に格納されるデータと紐付けされている。すなわち、業務実績ＤＢ１１、水道施設ＤＢ１２、及び業務手順ＤＢ１３はリレーショナルデータベースを形成している。ここで、設備機器（機器）毎に割り付けられるＩＤについて説明する。図３は、図１に示す水道施設３に設置される機器毎に割り付けられたＩＤを示す図である。図３に示すように、「機器名称」毎にユニークな「ＩＤ」が割り付けられている。例えば、取水ポンプに割り付けられた「ＩＤ」は“Ｐ−１”、フロッキュレータに割り付けられた「ＩＤ」は“Ｆ−２”、凝集剤注入ポンプに割り付けられた「ＩＤ」は“Ｐ−３”、次亜塩素酸ナトリウム注入ポンプに割り付けられた「ＩＤ」は“Ｐ−４”、及び、粉末活性炭注入設備に割り付けられた「ＩＤ」は“Ｆ−５”である。また、濁度計に割り付けられた「ＩＤ」は“Ｓ−１”、凝集剤貯留槽に割り付けられた「ＩＤ」は“Ｆ−７”、次亜塩素酸貯留槽に割り付けられた「ＩＤ」は“Ｆ−８”、及び、ジャーテスタに割り付けられた「ＩＤ」は“Ｆ−１１”などである。図３に示す例では、水道施設３に設置される機器毎に割り付けられたＩＤを示しているが、埋設された管についても同様にユニークな「ＩＤ」が割り付けられている。また、図３では「ＩＤ」として、アルファベットと数字の組み合わせを用いる場合を示すがこれに限られるものでは無く、アルファベットのみ、或は数字のみなど、ユニークな値であればいずれを用いても良い。
【００１５】
業務手順ＤＢ１３は、水道施設３の維持管理に必要な業務手順（マニュアル）を格納している。マニュアルは、類似する設備機器の定常・非定常時に実施する標準的な業務を規定している。更に業務手順ＤＢ１３は、各水道施設３，３ａにおいて、詳細後述する維持管理支援サーバ４を構成する業務手順再構築部１７により更新されたマニュアルも格納している。マニュアル更新の際は、ハードウェア或はソフトウェアの細かい変更を表す改訂番号であるリビジョンが管理され、改定前の過去のマニュアルも含め参照可能となっている。
【００１６】
業務手順ＤＢ１３に格納される標準的な業務としては、各機器の日常・定期点検、法定点検、水質分析手順や計測頻度がある。更に、非定常時の対応手順として、例えば、水道原水の濁度が上昇した場合や、有害物質の原水への混入(いわゆる、水質事故)、水道施設３の機器の故障、地震時の対応、停電時の対応、渇水時の対応等が業務手順ＤＢ１３に格納されている。このとき、非定常時の対応手順書で業務手順ＤＢ１３に格納する項目としては、次に示す項目のうち少なくとも２項目が設けられている。適用範囲、使用薬剤、使用資機材、対象設備機器、実施者、業務方法、業務所要時間、実施タイミング、管理点検項目、異常時措置、検証手段、作業記録方法、点検記録方法などの項目である。
【００１７】
データ取得部１５は、通信Ｉ／Ｆ１４及び内部バス１８を介して監視制御装置５にて取得された、水質・プロセスデータに対し、例えば、ノイズ除去、平滑化、或は正規化など処理を施し、内部バス１８を介して、業務実績ＤＢ１１へ格納する。  
業務手順再構築部１７は、業務手順ＤＢ１３に格納される標準的な業務、または、ユーザー（運転員）が改訂した各水道施設向けのマニュアルに基づき、監視制御装置５、維持管理支援端末６、または、業務実績ＤＢ１１から得られる情報を用いて、その内容を改訂する。以下では、監視制御装置５からネットワーク７及び通信Ｉ／Ｆ１４を介して取得するオンライン情報を元に改訂する処理を一例として説明する。
【００１８】
図４は、図２に示す維持管理支援サーバ４を構成する業務手順再構築部１７の処理フロー図である。図４に示すように、まず、ステップＳ１０１では、業務手順再構築部１７は、監視制御装置５からユーザー（運転員）による水道施設３の操作情報及びアラート情報（警報情報）を、ネットワーク７、通信Ｉ／Ｆ１４、及び内部バス１８を介して取得する。ここで、操作情報とは、ユーザー（運転員）が監視制御装置５に対して行った操作全般であり、機器の運転操作、設定値の変更、データの閲覧、アラートの警報(音)解除などである。また、アラート情報（警報情報）としては、機器の故障、水質や流量、水道施設３の運転状態の管理基準値からの逸脱などが該当する。
【００１９】
次に、ステップＳ１０２では、業務手順再構築部１７は、内部バス１８を介して業務手順ＤＢ１３にアクセスし、業務手順ＤＢ１３に格納済みの標準業務またはそれをユーザー（運転員）が改訂した現行のマニュアルの内容を参照する。そして、ステップＳ１０１にて監視制御装置５から取得した情報が、マニュアルに記載の業務の条件を満たすか否かを判定する。この判定は、非定常時の対応を開始するトリガーとなる条件に合致したかどうかに相当する。判定の結果、条件を満たし、該当する手順が開始されている間はステップＳ１０３へ進む。一方、判定の結果、マニュアルに記載の業務の条件を満していない場合にはステップＳ１０１へ戻り上述の処理を繰り返す。
【００２０】
ステップＳ１０３では、業務手順再構築部１７は、その前の操作やアラートまでに要した時間（ｔｉ）を計測する。そして、ステップＳ１０４では、業務手順再構築部１７は、実際に発生しているアラート・操作の内容のつながり(連続性)が業務手順ＤＢ１３の内容と一致するか否かを判定する。判定の結果、一致する場合は、業務手順ＤＢ１３の内容の更新は行わず、時間（ｔｉ）を図示しない記憶部に一時的に格納し、ステップＳ１０１に戻り処理を繰り返す。一方、判定の結果、一致しない場合はステップＳ１０５へ進む。  
ステップＳ１０５では、業務手順再構築部１７は、新たな更新版の手順として検出結果を、内部バス１８を介して、アラート、操作、時間（ｔｉ）を業務手順ＤＢ１３に格納する。このとき、上述の項目に対応する内容を業務手順ＤＢ１３に記録する。
【００２１】
ここで、業務手順ＤＢ１３のデータ構造について説明する。図５は、図２に示す維持管理支援サーバ４を構成する業務手順ＤＢ１３のデータ構造を示す図であって、原水が高濁度となった場合の一例を示す図である。図５に示すように、業務手順ＤＢ１３は、「項目」毎に、「内容」、「判定情報」、及び「関連機器ＩＤ」を対応付けて格納している。例えば、「項目」が“適用範囲”の場合においては、「内容」が“原水高濁度”、「判定情報」が“水質計測値”、及び「関連機器ＩＤ」が“Ｓ−１”である旨格納されている。「関連機器ＩＤ」として“Ｓ−１”が割り付けられた機器の名称は、上述の図３に示すように濁度計である。よって、必要に応じて、業務手順再構築部１７は、内部バス１８を介して業務実績ＤＢ１１にアクセスし、「ＩＤ」が“Ｓ−１”に対応する業務実績ＤＢ１１内に格納される濁度の計測値を参照することができる。
【００２２】
また、「項目」が“業務方法”の場合においては、「内容」が“ジャーテスト”、「判定情報」が“作業記録”、及び「関連機器ＩＤ」が“Ｆ−１１”である旨格納されている。「関連機器ＩＤ」として“Ｆ−１１”が割り付けられた機器の名称は、上述の図３に示すようにジャーテスタである。「項目」欄に、特に水道分野で必要な情報として、“業務所要時間”を設けている。図５に示す例では、「判定情報」が“ジャーテスト作業記録”の場合その業務所要時間は“０〜３０分”であり、「判定情報」が“凝集剤流入率調整”の場合その業務所要時間は“１０分〜６時間”であり、「判定情報」が“取水等の操作”の場合その業務所要時間は“１０分〜３時間”である。なお、これら業務手順ＤＢ１３に格納される業務所要時間は目標値である。
【００２３】
水道分野においては、非定常の程度、例えば原水の濁度や地震の規模、停電の継続時間等により業務に必要な時間（業務所要時間）や待機時間が異なる。そのため、維持管理支援サーバ４を構成する業務指示出力部１６（図２）は、所定の周期にて内部バス１８を介して業務実績ＤＢ１１へアクセスし、実績としてかかった時間の例えば中央値を演算により算出し、当該求めた中央値のタイミングにて、通信Ｉ／Ｆ１４及びネットワーク７を介して維持管理支援端末６の表示装置の画面上に、例えば、上述の改定された非常時における業務手順などを支援情報として表示する。なお、維持管理支援端末６の表示装置の画面上に非常時における業務手順などを表示するタイミングは、上述の中央値に限らず、例えば、最短の業務所要時間または最長の業務所要時間を求め、求めた業務所要時間に基づき表示するよう構成しても良い。また、業務指示出力部１６は、上記実績としてかかった時間に基づき、実際に起こり得る時間の長さの分布として捉え、その発生頻度を基準に業務指示、業務記録指示、及び関連データを支援情報として通信Ｉ／Ｆ１４及びネットワーク７を介して維持管理支援端末６の表示装置の画面上に表示する。この場合、維持管理支援端末６の表示装置の画面上に表示するタイミングとして、例えば、分布における発生確率がピークとなる時刻とすることが好ましい。
【００２４】
なお、本実施例では、水道施設３を監視制御対象とする場合を主として説明したが、上述の維持管理支援サーバ４を構成する、業務実績ＤＢ１１、水道施設ＤＢ１２、及び業務手順ＤＢ１３のそれぞれに、水道施設毎に識別可能に所定の記憶領域に格納する。これは、水道施設毎に設置される機器及び設備の規模など異なるため、それぞれの水道施設に対応する情報を格納する構成としている。
【００２５】
また、本実施例では、上述の支援情報を維持管理支援端末６の表示装置の画面上に表示する例を説明したが、これに限られるものでは無い。例えば、上述の支援情報をユーザー（運転員）が所持する携帯端末、例えば、携帯電話、電子タブレット等の画面上に表示する構成としても良い。なおこの場合において、維持管理支援端末６の表示装置の画面上及びユーザー（運転員）が所持する携帯端末の画面上の双方に表示しても良い。
【００２６】
以上の通り本実施例によれば、定常時における標準業務手順のみならず、非定常時において過去に実施されていなかった新たな業務手順又は操作履歴に含まれない業務手順を運転員に提示し得る水道の維持管理支援システム及び水処理システムを提供することが可能となる。  
また、本実施例によれば、熟練ユーザー（熟練運転員）の暗黙知を含めたノウハウを操作履歴から検出し、より現実に沿った管理事項へ更新し、維持管理支援端末６の表示装置に表示することで、正常な運転の維持や運転員のミスを低減することが可能となる。
【実施例２】
【００２７】
図６は、本発明の他の実施例に係る実施例２の水処理システムの概略全体構成図であり、図７は、図６に示す維持管理支援サーバの機能ブロック図である。本実施例では、上述の実施例１に示した維持管理支援サーバに、更に業務実績入力要求部１９を設けた点が、実施例１と異なる。図６及び図７において、実施例１と同様の構成要素に同一符号を付している。
【００２８】
図６に示すように、水処理システム１ａは、水道の維持管理支援システム２ａ、水道施設３、及び他の水道施設３ａから構成される。水道施設３は、少なくとも、取水施設３１、浄水・汚泥処理施設３２、送配水施設３３、及び管網施設３４を備える。送配水施設３３は、ポンプ場や貯水槽など人が容易にアクセスできる施設であり、管網施設３４、地下に埋設されていてアクセスのために掘削を必要とする管路等である。
【００２９】
水道の維持管理支援システム２ａは、維持管理支援サーバ４ａ、監視制御装置５、維持管理支援端末６、及びこれらを相互に通信可能に接続するネットワーク７を備える。また、監視制御装置５と維持管理支援端末６は信号線（無線、有線を問わない）で接続されており、監視制御装置５は、水道施設３内の機器を操作することが可能に構成されている。ここで監視制御装置５として、例えは、ＳＣＡＤＡ（Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）が用いられる。  
また、維持管理支援端末６は、図示しない、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機ＥＬディスプレイなどの表示装置と、例えば、キーボード及び／又はマウスなどの入力装置を備える。維持管理支援端末６により、ユーザー（運転員）は維持管理支援サーバ４ａからネットワーク７を介して提供される業務支援情報(業務手順)を入手し、実際の業務で実行する。また、ネットワーク７に接続される他の水道施設３ａからも、その施設に応じた業務支援情報を維持管理支援サーバ４から得ることができる。
【００３０】
図７に示すように、維持管理支援サーバ４ａは、業務実績ＤＢ１１、水道施設ＤＢ１２、業務手順ＤＢ１３、通信Ｉ／Ｆ１４、データ取得部１５、業務指示出力部１６、業務手順再構築部１７及びを業務実績入力要求部１９備え、これらは内部バス１８介して相互に接続されている。ここで、データ取得部１５、業務指示出力部１６、業務手順再構築部１７、及び業務実績入力要求部１９は、例えば、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサ、各種プログラムを格納するＲＯＭ、演算過程のデータを一時的に格納するＲＡＭ、外部記憶装置などの記憶装置にて実現されると共に、ＣＰＵなどのプロセッサがＲＯＭに格納された各種プログラムを読み出し実行し、実行結果である演算結果をＲＡＭ又は外部記憶装置に格納する。
【００３１】
業務実績ＤＢ１１、水道施設ＤＢ１２、業務手順ＤＢ１３、通信Ｉ／Ｆ１４、データ取得部１５、業務指示出力部１６、及び業務手順再構築部１７については、上述の実施例１と同様であるため、以下では業務実績入力要求部１９について説明する。  
業務実績入力要求部１９は、監視制御装置５が関与しない情報を対象としてユーザー（運転員）の行動を記録させることを促し、得られた情報を用いて、上述の実施例１よりさらに精緻な業務手順を構築する。これは、維持管理支援端末６の表示装置の画面上に適切なタイミングで表示することで実現される。
【００３２】
図８は、図６に示す維持管理支援サーバ４ａを構成する業務実績入力要求部１９の処理フロー図である。図８に示すように、ステップＳ２０１では、業務実績入力要求部１９は、監視制御装置５から操作情報を、ネットワーク７、通信Ｉ／Ｆ１４、及び内部バス１８を介して取得する。ここで、操作情報とは、ユーザー（運転員）が監視制御装置５に対して行った操作全般であり、機器の運転操作、設定値の変更、データの閲覧、アラートの警報(音)解除などである。また、アラート情報（警報情報）としては、機器の故障、水質や流量、水道施設３の運転状態の管理基準値からの逸脱などが該当する。
【００３３】
次に、ステップＳ２０２では、業務実績入力要求部１９は、内部バス１８を介して業務手順ＤＢ１３にアクセスし、ステップＳ２０１にて監視制御装置５から取得した操作情報が業務手順ＤＢ１３に格納済みの業務の条件を満足する否かを判定する。判定の結果、業務の条件を満足しない場合には、ステップＳ２０１に戻り処理を繰り返す。一方、判定の結果、業務の条件を満足する場合、さらに２つの判定条件に分岐する。
【００３４】
ステップＳ２０３では、業務実績入力要求部１９は、監視制御装置５で判定可能な操作の直後、または、業務手順ＤＢ１３に格納される標準業務には記載されており、監視制御装置５が関与しない作業があるか否かを判定する。例えば、監視制御装置５で判定可能な操作とは、監視制御装置５で原水濁度を確認する操作であり、監視制御装置５が関与しない作業とは、所定の池における濁度の手分析やユーザー（運転員）の目視によるフロック形成状態の良否の判定作業等である。判定の結果、該当しない場合には、ステップＳ２０１へ戻り処理を繰り返す。一方、判定の結果、該当する場合はステップＳ２０４へ進む。
ステップＳ２０４では、業務実績入力要求部１９は、現状の手順にない作業を実施したかどうかの確認要求（入力要求）を、通信Ｉ／Ｆ１４及びネットワーク７を介して、維持管理支援端末６の表示装置に表示する。ここで、維持管理支援端末６の表示装置の表示形態について説明する。図９に、維持管理支援端末６の表示装置の画面表示例を示す。図９に示すように、維持管理支援端末６の表示装置の表示画面４０は、施設一覧を表示する第１表示領域４１、及び新たな業務を入力または選択可能とする第２表示領域４２から構成される。図９に示すように、第２表示領域４２に表示される「新たな業務（確認作業等）を登録しますか？」とのメッセージ表示領域の下側の入力領域に、ユーザー（運転員）により新たな業務内容が入力され「業務登録」ボタンにより登録されると、当該新たな業務内容がネットワーク７及び通信Ｉ／Ｆ１４を介して業務手順ＤＢ１３に格納される。図８に戻り、上述のステップＳ２０３に示した判定基準に代えて、所定の時間間隔でステップＳ２０４を実行する構成としても良い。
【００３５】
一方、ステップＳ２０５の分岐では、業務実績入力要求部１９は、次の業務(操作)では監視制御装置５が関与しないものである場合、業務手順ＤＢ１３に格納される業務所要時間(例えば登録値の中央値)と、実際の業務における経過時間(直前の業務(操作)が終了してからの経過時間)とを比較する。比較の結果、経過時間が業務所要時間(例えば登録値の中央値)よりも短い場合はステップＳ２０１へ戻り処理を繰り返す。一方、比較の結果、経過時間が業務所要時間(例えば登録値の中央値)よりも長い場合はステップＳ２０６へ進む。  
ステップＳ２０６では、業務実績入力要求部１９は、作業記録要求を、通信Ｉ／Ｆ１４及びネットワーク７を介して、維持管理支援端末６の表示装置に表示する。ここで、維持管理支援端末６の表示装置の表示形態について説明する。図１０に、維持管理支援端末６の表示装置の画面表示例を示す。図１０に示すように、維持管理支援端末６の表示装置の表示画面４０は、施設一覧を表示する第１表示領域４１、及び作業記録の実施の有無を登録可能とする第２表示領域４２から構成される。図１０に示すように、第２表示領域４２に、例えば、「業務２に関する作業記録は実施済みですか？」とのメッセージが表示され、ユーザー（運転員）により「実施済み」ボタンが指定されると、処理を終了する。  
なお、本実施例では、ステップＳ２０５における判定基準として経過時間を用いたが、これに代えて、監視制御装置５と関連しない記録(入力)操作や、画像認識によるユーザー（運転員）の動作の検出、或は音声認識による検出を用いることもできる。
【００３６】
本実施例において、業務実績入力要求部１９により上述のステップＳ２０４又はステップＳ２０６により、業務手順ＤＢ１３が更新され、上述の実施例１において図４に示したステップＳ１０２にて参照される業務手順ＤＢ１３の業務の条件に反映される。  
なお、本実施例では、水道施設３を監視制御対象とする場合を主として説明したが、上述の維持管理支援サーバ４を構成する、業務実績ＤＢ１１、水道施設ＤＢ１２、及び業務手順ＤＢ１３のそれぞれに、水道施設毎に識別可能に所定の記憶領域に格納する。これは、水道施設毎に設置される機器及び設備の規模など異なるため、それぞれの水道施設に対応する情報を格納する構成としている。
【００３７】
また、本実施例では、上述の支援情報を維持管理支援端末６の表示装置の画面上に表示する例を説明したが、これに限られるものでは無い。例えば、上述の支援情報をユーザー（運転員）が所持する携帯端末、例えば、携帯電話、電子タブレット等の画面上に表示する構成としても良い。なおこの場合において、維持管理支援端末６の表示装置の画面上及びユーザー（運転員）が所持する携帯端末の画面上の双方に表示しても良い。
【００３８】
以上の通り、本実施例によれば、実施例１の効果に加え、運転管理上重要な作業のうち、操作履歴に残らない作業に関する記録をユーザー（運転員）に促すことで、より精緻な業務ノウハウをマニュアルに反映し、水道施設の維持管理レベルを向上させることが可能となる。
【００３９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４０】
１，１ａ・・・水処理システム
２，２ａ・・・水道の維持管理支援システム
３・・・水道施設
３ａ・・・他の水道施設
４，４ａ・・・維持管理支援サーバ
５・・・監視制御装置
６・・・維持管理支援端末
７・・・ネットワーク
１１・・・業務実績ＤＢ（データベース）
１２・・・水道施設ＤＢ（データベース）
１３・・・業務手順ＤＢ（データベース）
１４・・・通信Ｉ／Ｆ
１５・・・データ取得部
１６・・・業務指示出力部
１７・・・業務手順再構築部
１８・・・内部バス
１９・・・業務実績入力要求部
３１・・・取水施設
３２・・・浄水・汚泥処理施設
３３・・・送配水施設
３４・・・管網施設
４０・・・表示画面
４１・・・第１表示領域
４２・・・第２表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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