(57)【要約】【課題】使用者が火傷する危険性を低減し、且つ汚れが除去しやすい状態で清掃できる加熱調理器を提供すること。【解決手段】被加熱物３を収容または載置する加熱室２と、被加熱物３を加熱する上面加熱ヒータ５と、上面加熱ヒータ５による加熱が停止された後、加熱部２の温度が第一の温度に到達したときに第一の報知を行い、第一の温度よりも低い第二の温度に到達したときに第一の報知とは異なる第二の報知を行う音源装置１１とを備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容または載置する被清掃部と、
前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段による加熱が停止された後、前記被清掃部の温度が第一の温度に到達したときに第一の報知を行い、前記第一の温度よりも低い第二の温度に到達したときに前記第一の報知とは異なる第二の報知を行う報知手段と、
を備える加熱調理器。
【請求項２】
前記第二の報知は、前記被清掃部の温度が前記第二の温度よりも低い第三の温度に到達するまでの期間中に連続して行われる請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記第二の報知は、前記被清掃部の温度の低下に伴い変化する請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記報知手段は、音源装置、表示装置または光源装置である請求項１から３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記報知手段は、前記音源装置であって、
前記音源装置は、前記被清掃部の温度の低下に伴って前記第二の報知における音のパターンを変化させる請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記報知手段は、前記表示装置であって、
前記表示装置は、前記被清掃部の温度の低下に伴って前記第二の報知における表示の内容を変化させる請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記報知手段は、前記光源装置であって、
前記光源装置は、前記被清掃部の温度の低下に伴って前記第二の報知における光の点灯パターンが変化する請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記第一の報知および前記第二の報知が、それぞれ異なる報知手段により行われる請求項１から７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
温度計測手段を備え、
前記温度計測手段は、前記加熱手段による加熱が行われているときは前記被加熱物の温度を計測し、前記加熱手段による加熱が停止された後は前記被清掃部の温度を計測する請求項１から８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器は、調理物を収容した容器の温度を計測する温度計測手段を備えており、その温度が汚れを除去しやすく且つ触れても火傷する危険性が低い範囲として設定された温度４０℃以下になったとき、手入れに適した温度になった旨を報知する。これにより、加熱調理器の温度が十分に下がっていない状態で拭き掃除をして使用者が火傷する危険性を低減している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の加熱調理器では、報知されたタイミングで使用者が必ずしもすぐに清掃に取りかかれるとは限らず、温度の低下に伴い汚れは取れにくくなる。特に油脂汚れについては、４０℃以下になると液晶形成が起こりにくくなると同時に固化が始まるため、掃除しようとしたときには固着した汚れを除去すべく多大な労力が必要な状態になるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、使用者が火傷する危険性を低減し、且つ汚れが除去しやすい状態で清掃できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収容または載置する被清掃部と、被加熱物を加熱する加熱手段と、加熱手段による加熱が停止された後、被清掃部の温度が第一の温度に到達したときに第一の報知を行い、第一の温度よりも低い第二の温度に到達したときに第一の報知とは異なる第二の報知を行う報知手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器は、被清掃部の温度が触れても火傷する危険性が低い温度として設定された第一の温度に到達したときに、加熱調理器を清掃可能である旨を使用者に知らせる第一の報知を行う。その後、被清掃部の温度が油脂汚れを除去しやすい温度として設定された第二の温度に到達したときに、加熱調理器の清掃を使用者に催促する第二の報知を行う。これにより、使用者が火傷する危険性を低減し、且つ汚れが除去しやすい状態で清掃できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施の形態１の加熱調理器の概略構成を示す透視図である。
【図２】本発明に係る実施の形態１の加熱調理器の概略構成を示す正面断面図である。
【図３】本発明に係る実施の形態１の加熱調理器の概略構成を示す正面断面図である。
【図４】本発明に係る実施の形態１の加熱調理器の制御ブロック図である。
【図５】本発明に係る実施の形態１の加熱調理器の制御フローチャートである。
【図６】本発明に係る実施の形態１の加熱調理器の制御タイミングチャートである。
【図７】本発明に係る実施の形態２の加熱調理器の制御ブロック図である。
【図８】本発明に係る実施の形態２の加熱調理器の制御フローチャートである。
【図９】本発明に係る実施の形態２の加熱調理器の制御タイミングチャートである。
【図１０】本発明に係る実施の形態３の加熱調理器の制御タイミングチャートである。
【図１１】本発明に係る実施の形態４の加熱調理器の制御ブロック図である。
【図１２】本発明に係る実施の形態４の加熱調理器の制御タイミングチャートである。
【図１３】本発明に係る実施の形態４の加熱調理器の第二の報知における表示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１における加熱調理器について、図１から図６を用いて説明する。
【００１０】
図１において、加熱調理器本体１は、食品または食品を載置する器から成る被加熱物３が収納される加熱室２と、加熱室２の天井面の裏側に設けられた上面加熱ヒータ５とを内部に備えており、加熱室２内に収納された被加熱物３を、上面加熱ヒータ５により加熱するものである。また、加熱調理機本体１は、加熱室２を縦方向に開閉可能に設けられた扉４と、加熱室２の背面に設けられたコンベクションヒータ６と、操作表示パネル７とを備えている。
【００１１】
被清掃部は、使用者が清掃することが可能な部位であり、例えば加熱室２内の側壁面、天井面、または底面である。本実施の形態においては、加熱室２の天井面が被清掃部に相当する。
【００１２】
上面加熱ヒータ５は、本発明における加熱手段に相当する。上面加熱ヒータ５は、ニクロム線をマイカ板に巻きつけたものを鉄板に密着したいわゆるフラットヒータで形成され、これにより加熱室２内を均一に加熱でき、且つ清掃性も良いように構成されている。
【００１３】
コンベクションヒータ６は、コンベクションファン６ａと、コンベクションファン６ａ近傍に取り付けられガラス管ヒータからなる送風空気加熱ヒータ６ｂとにより構成される。コンベクションヒータ６は、加熱室２内の空気を吸引して加熱し、加熱した空気を加熱室２内へ排出することで加熱室２内に収納された被加熱物３を加熱する。
【００１４】
操作表示パネル７は、電源のオンオフスイッチと、取り消しボタンと、自動メニューの選択ボタンと、温度または加熱モードの選択スイッチと、加熱調理中の加熱室２内の温度、選択した加熱設定、メニューならびに加熱調理後の高温注意表示が視認できる表示部とを有する。使用者は、操作表示パネル７において加熱調理器の運転を操作することができる。
【００１５】
図２に示すように、加熱調理機本体１は、加熱室２内の側壁に設けられた赤外線センサ８と、赤外線センサ８を上下に回動させるモータ９とを備えている。赤外線センサ８は、本発明における温度計測手段に相当する。赤外線センサ８には、非接触式の温度検知手段である赤外線検知手段、例えばサーモパイル型赤外線センサ等が用いられる。図２における符号８ａは、上面加熱ヒータ５による加熱が行われているときに、赤外線センサ８が赤外線を受光可能な領域である検知視野を示している。赤外線センサ８は、被加熱物３が収納されている方向を向いており、検知視野８ａ内の赤外線量を検知する。
【００１６】
図３における符号８ｂは、上面加熱ヒータ５による加熱が停止された後に、赤外線センサ８が赤外線を受光可能な領域である検知視野を示している。赤外線センサ８は、上面加熱ヒータ５が裏面に設けられた加熱室２の天井面を向いており、検知視野８ｂ内の赤外線量を検知する。
【００１７】
赤外線センサ８によって検知された赤外線量は、後述する制御部１０により温度に換算され、検知対象物の温度を推測するために用いられる。赤外線センサ８には、赤外線を受光する素子とは別に周囲の雰囲気温度を検知する素子が内蔵されており、雰囲気温度による赤外線量の増加と検知対象物の温度の差異を補正できるようになっている。
【００１８】
赤外線センサ８自体の温度を安定させるため、加熱室２内が加熱されている状態においても、冷却ファン（図示せず）により赤外線センサ８を十分に冷却するのが好ましい。赤外線センサ８を冷却しながら赤外線センサ８に被加熱物３の温度を検知させることで、赤外線センサ８の周囲の雰囲気温度を検知する素子の出力変動が低減され、温度検知精度の低下を抑制することができる。
【００１９】
図４に示すように、加熱調理器本体１は、内部に制御部１０および音源装置１１を備えている。制御部１０は、操作表示パネル７および赤外線センサ８からの情報をもとに上面加熱ヒータ５と、コンベクションファン６ａと、送風空気加熱ヒータ６ｂと、音源装置１１とを制御する。
【００２０】
音源装置１１は、本発明における報知手段に相当する。音源装置１１は、制御部１０によって音または音声を発生するように制御される。
【００２１】
次に、このように構成された加熱調理器における清掃タイミングの報知動作について図５を用いて説明する。
【００２２】
（Ｓ１）
まず使用者は、被加熱物３の加熱調理を行うために扉４を開け、加熱室２内に被加熱物３を収納して扉４を閉め、操作表示パネル７でメニューを選択し、スタートボタンを押下して加熱調理を開始する。そしてステップＳ２へ進む。
【００２３】
（Ｓ２）
制御部１０は、赤外線センサ８に被加熱物３の温度T_foodを検知させる。そしてステップＳ３へ進む。
【００２４】
（Ｓ３）
制御部１０は、赤外線センサ８により検知されたT_foodの変化またはT_foodの変化に時間を考慮して、加熱調理を終了するタイミングの判定を行う。判定の結果、加熱調理を終了する条件に達している場合はステップＳ４へ進む。一方、加熱調理を終了する条件に達していない場合はステップＳ２へ戻り、加熱調理を継続させる。
【００２５】
（Ｓ４）
制御部１０は、赤外線センサ８を上向き、すなわち上面加熱ヒータ５が裏面に取り付けられた加熱室２内の天井面を見る方向に変更する。そしてステップＳ５へ進む。
【００２６】
（Ｓ５）
制御部１０は、赤外線センサ８に加熱室２内の天井面温度T_ceilingを検知させる。そしてステップＳ６へ進む。
【００２７】
（Ｓ６）
制御部１０は、赤外線センサ８により検知されたT_ceilingが予め記憶した第一の温度T_1に達したか否かを判定する。判定の結果、T_ceilingが第一の温度T_1に達している場合はステップＳ７へ進む。一方、T_ceilingが第一の温度T_1に達していない場合はステップＳ５へ戻り、T_ceilingの検知を継続させる。このとき、第一の温度T_1は人が清掃のために触れても火傷する危険性が低い温度範囲内で設定される。７０℃以上では１秒で火傷し、また熱さで人の痛覚が刺激されるのは６０℃以上であることから、それよりも低い温度とする。例えば５０℃から５５℃の範囲である。
【００２８】
（Ｓ７）
制御部１０は、音源装置１１にビープ音１回からなる第一の報知を実行させる。そしてステップＳ８へ進む。
【００２９】
（Ｓ８）
制御部１０は、操作表示パネル７上の取り消しボタンが押下されたか否かを判定する。取り消しボタンの押下を検知した場合は、使用者が清掃を開始する意思があるとみなしてステップＳ１１へ進む。一方、取り消しボタンの押下を検知していない場合はステップＳ９へ進む。
【００３０】
（Ｓ９）
制御部１０は、赤外線センサ８により検知されたT_ceilingが予め記憶した第二の温度T_2に達したか否かを判定する。判定の結果、T_ceilingが第二の温度T_2に達している場合はステップＳ１０へ進む。一方、T_ceilingが第二の温度T_2に達していない場合はステップＳ８へ戻り、取り消しボタンの押下の判定を行う。このとき、第二の温度T_2は汚れが温かく取れやすい温度範囲内で設定される。油脂汚れは、４０℃以上の温度条件下において、界面活性剤との間に液晶を形成するため汚れが取れやすいことが知られている。これを踏まえて、第二の温度T_2は例えば油脂汚れが液晶化しにくくなり固化が始まる温度４０℃以上であり、４０℃から４５℃の範囲である。
【００３１】
（Ｓ１０）
制御部１０は、音源装置１１に第一の報知とは異なる第二の報知、例えば第一の報知よりも長音のビープ音からなる報知を実行させる。そしてステップＳ１１へ進む。
【００３２】
（Ｓ１１）
第二の報知が終了した後、すなわちすべての報知が終了した後は赤外線センサ８によりT_ceilingを検知する必要がなくなるため、制御部１０は赤外線センサ８を下向き、すなわち被加熱物３が収納されていた方向に戻す。
【００３３】
次に、このように構成された加熱調理器における制御タイミングについて図６を用いて説明する。ステップＳ１において、制御部１０は上面加熱ヒータ５と、コンベクションファン６ａと、送風空気加熱ヒータ６ｂとを動作させて被加熱物３の加熱調理を開始する。このとき、赤外線センサ８は下向き、すなわち被加熱物３の方向を向いている。ステップＳ４において、制御部１０は上面加熱ヒータ５および送風空気加熱ヒータ６ｂを停止させて加熱調理を終了する。このとき、加熱室２内の冷却を促進するためにコンベクションファン６ａの運転状態を維持する。ステップＳ７において、制御部１０はコンベクションファン６ａの動作を停止させて加熱室２内の冷却を停止させる。
【００３４】
このように本実施の形態１によれば、赤外線センサ８により検知される温度が触れても火傷する危険性が低い第一の温度T_1に到達したときに、報知手段により第一の報知が行われる。そして汚れがまだ温かく取れやすい第二の温度T_2に到達したときに、報知手段により第二の報知が行われるため、使用者が火傷する危険性を低減し、且つ汚れが除去しやすい状態で清掃できる効果を奏する。
【００３５】
また、上記した実施の形態１では、被清掃部の温度を加熱室２内において最も高温となる天井面温度とし、その温度に基づいて報知の実施を判定するので、使用者が清掃時に火傷する危険性を効果的に低減することができる。
【００３６】
さらに、上記した実施の形態１では、赤外線センサ８を回動可能に設けたので、温度を検知する対象ごとに複数個の温度センサを設ける必要がなく低コストであるという効果もある。
【００３７】
また、上記した実施の形態１では、被清掃部の温度が第一の温度に到達したときにコンベクションファン６ａの動作を停止させるので、それ以降は被清掃部の温度が急激に低下することがなく、清掃時間を十分に確保できるという効果もある。
【００３８】
さらに、上記した実施の形態１では、操作表示パネル７の取り消しボタンの押下をもとに第二の報知の実施要否を判定するので、使用者が第一の報知をきっかけに清掃を開始した場合に、清掃中に第二の報知が行われて煩わしさを感じることを低減するという効果もある。
【００３９】
なお、上記した実施の形態１では、上面加熱ヒータ５がフラットヒータで形成されている例について説明したが、ガラス管ヒータを用いたものとしてもよい。ガラス管ヒータを用いた場合、加熱する際のふく射成分を増加して被加熱物３表面の加熱速度を速め、肉の表面を焼き固めて肉汁に含まれるおいしさを逃がさずに調理できる。また、より安価な加熱手段としてシーズヒータを用いてもよい。
【００４０】
また、上記した実施の形態１では、音源装置１１による第一の報知をビープ音１回、第二の報知を第一の報知よりも長音のビープ音とする例について説明したが、第一の報知および第二の報知について報知するビープ音の長さならびに周波数を限定するものではない。さらに、ビープ音は複数の短音で構成されるものでもよい。なお、音源装置１１による報知は音声でもよく、第一の報知および第二の報知が異なるものであればよい。例えば、第一の報知を「清掃を開始できる温度になりました」という音声とし、第二の報知を「汚れが取れやすい状態です、清掃をしてください」という音声からなるものとしてもよい。
【００４１】
さらに、上記した実施の形態１では、報知手段として音源装置１１を用いた例について説明したが、光または表示を用いてもよい。また、携帯端末に報知してもよい。報知手段を携帯端末とすることで、加熱調理器から離れた場所にいたとしても、加熱調理器が清掃に適した状態であることを使用者が認識することができる。
【００４２】
また、上記した実施の形態１では、被清掃部の温度を加熱室２内において最も高温となる天井面温度とする例について説明したが、最も低温となる底面温度としてもよい。このとき制御部１０は、赤外線センサ８に加熱室２内の底面温度を検知させ、その温度に基づいて報知の実施を判定する。そのため、加熱室２内のすべての部位の温度が、油脂汚れがまだ柔らかく除去しやすい温度範囲であるうちに使用者が清掃することができる。
【００４３】
さらに、操作表示パネル７に使用者が清掃を希望する部位、すなわち被清掃部を設定できる設定部を設け、設定された部位の温度に基づいて報知の実施を判定するものとしてもよい。例えば、使用者が加熱室２内の底面を清掃したいとき、設定部にて被清掃部として「底面」を設定したとする。このとき、制御部１０は赤外線センサ８に加熱室２内の底面温度を検知させ、その温度に基づいて報知の実施を判定する。これにより、使用者が希望した部位の温度が清掃に適した温度に到達したときに報知が行われるので、使用者が火傷する危険性を低減し、且つ汚れが取れやすいうちに希望する部位を清掃できる。
【００４４】
なお、上記した実施の形態１では、第一の温度を５０℃から５５℃の範囲、第二の温度を４０℃から４５℃の範囲とする例について説明したが、第一の温度は人が清掃のために触れても火傷する危険性が低い温度範囲内であればよい。また、第二の温度は油脂汚れが取れやすい４０℃以上であり、且つ第一の温度よりも低い温度範囲であればよい。
【００４５】
実施の形態２． 
本発明の実施の形態２における加熱調理器について、図７から図９を用いて説明する。なお、図中、図４、図５および図６と同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４６】
実施の形態１の加熱調理器は、報知手段として音源装置１１を用いており、赤外線センサ８が第二の温度を検知したときに第二の報知を行うものである。これに対して、本実施の形態２の加熱調理器は、報知手段として光源装置１２を用いており、赤外線センサ８が第二の温度を検知したときから第二の温度よりも低い第三の温度を検知するまでの期間中に継続して第二の報知を行うものである。
【００４７】
なお、継続とは前から行っていることをそのまま続けることである。一方で、連続とはつらなり続くことであり、連続は継続を含む概念である。そのため、本実施の形態２の加熱調理器における第二の報知は、報知期間中に同じ動作を繰り返す。
【００４８】
本実施の形態２の清掃タイミングの報知動作について、ステップＳ９までは実施の形態１と同様であるため、ステップＳ１０ａ以降から図８を用いて説明する。
【００４９】
（Ｓ１０ａ）
制御部１０は、光源装置１２に第一の報知とは異なる第二の報知を開始させる。例えばステップＳ７における第一の報知を光源装置１２により光を２回点滅させるものとした場合、ステップＳ１０ａにおける第二の報知は、光源装置１２により光を点灯するものである。すなわち、ステップＳ１０ａにおいて制御部１０は、光を点灯する第二の報知を光源装置１２に開始させる。そしてステップＳ１０ｂへ進む。
【００５０】
（Ｓ１０ｂ）
制御部１０は、操作表示パネル７上の取り消しボタンが押下されたか否かを判定する。取り消しボタンの押下を検知した場合は、使用者が清掃を開始する意思があるとみなしてステップＳ１１へ進む。一方、取り消しボタンの押下を検知していない場合はステップＳ１０ｃへ進む。
【００５１】
（Ｓ１０ｃ）
制御部１０は、赤外線センサ８により検知されたT_ceilingが予め記憶した第三の温度T_3に達したか否かを判定する。判定の結果、T_ceilingが第三の温度T_3に達している場合はステップＳ１０ｄへ進む。一方、T_ceilingが第三の温度T_3に達していない場合はステップＳ１０ｂへ戻り、取り消しボタンの押下の判定を行う。このとき、第三の温度T_3は汚れが温かく取れやすい温度範囲内であり、且つ第二の温度T_2よりも低い温度で設定される。例えば、油脂汚れが液晶化しにくくなり固化が始まる温度４０℃である。
【００５２】
（Ｓ１０ｄ）
制御部１０は、ステップＳ１０ａから継続して行っていた第二の報知を停止する。すなわち、点灯し続けていた光を消灯することで、被清掃部の温度が清掃に適した温度範囲外になった旨を使用者に認識させる。そしてステップＳ１１へ進む。
【００５３】
次に、このように構成された加熱調理器における制御タイミングについて、ステップＳ９までは実施の形態１と同様であるためステップＳ１０ａ以降から図９を用いて説明する。ステップＳ１０ａからステップＳ１０ｄまでの期間中、光源装置１２は光を点灯し続けている。その他の構成については、実施の形態１と同じである。
【００５４】
このように構成された加熱調理器にあっても、実施の形態１に示された加熱調理器と同様に、赤外線センサ８により検知される温度が触れても火傷する危険性が低い第一の温度T_1に到達したときに、報知手段により第一の報知が行われる。そして汚れがまだ温かく取れやすい第二の温度T_2に到達したときに、報知手段により第二の報知が行われるため、使用者が火傷する危険性を低減し、且つ汚れが除去しやすい状態で清掃できる効果を奏する。
【００５５】
また、実施の形態２に示された加熱調理器にあっては、被清掃部の温度が火傷する危険性が低く且つ汚れが取れやすい温度範囲である旨が継続的に報知されるので、より効果的に使用者に報知を認識させることができるという効果もある。
【００５６】
さらに、上記した実施の形態１では、操作表示パネル７の取り消しボタンの押下をもとに第二の報知の継続要否を判定するので、使用者が第二の報知をきっかけに清掃を開始した場合に、清掃中に第二の報知が行われて煩わしさを感じることを低減するという効果もある。
【００５７】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３における加熱調理器について、図１０を用いて説明する。なお、図中、図５および図６と同一符号は同一または相当部分を示す。
【００５８】
実施の形態２の加熱調理器は、赤外線センサ８が第二の温度を検知したときから第三の温度を検知するまでの期間中に、報知手段としての光源装置１２による第二の報知を継続して行うものである。これに対して、本実施の形態３の加熱調理器は、光源装置１２による第二の報知を間欠的に行うものである。
【００５９】
図１０に示すように、本実施の形態３に示す加熱調理器においては、ステップＳ１０ａで開始した第二の報知をステップＳ１０ｄまでの期間中に間欠的に動作させる。すなわち、光源装置１２はステップＳ１０ａからステップＳ１０ｄまでの期間中に光を点滅し続ける。その他の構成については、実施の形態２と同じである。
【００６０】
このように構成された加熱調理器にあっても、実施の形態１に示された加熱調理器と同様に、赤外線センサ８により検知される温度が触れても火傷する危険性が低い第一の温度T_1に到達したときに、報知手段により第一の報知が行われる。そして汚れがまだ温かく取れやすい第二の温度T_2に到達したときに、報知手段により第二の報知が行われるため、使用者が火傷する危険性を低減し、且つ汚れが除去しやすい状態で清掃できる効果を奏する。
【００６１】
また、実施の形態２に示された加熱調理器と同様に、被清掃部の温度が火傷する危険性が低く且つ汚れが取れやすい温度範囲である旨が継続的に報知されるので、より効果的に使用者に報知を認識させることができるという効果もある。
【００６２】
さらに、実施の形態３に示された加熱調理器にあっては、第二の報知が間欠的に行われるため、第二の報知が継続的に行われる実施の形態２に示された加熱調理器よりも省エネルギーであるという効果もある。
【００６３】
なお、上記した実施の形態２および実施の形態３では、報知手段として光源装置１２を用いる例について説明したが、音源装置１１または表示を用いてもよい。特に音源装置１１を用いる場合、使用者が加熱調理器を目視していなくても報知を認識することができ、使用者に対してより効果的に注意を促すことができる。また、携帯端末に報知してもよい。報知手段を携帯端末とすることで、加熱調理器から離れた場所にいたとしても、加熱調理器が清掃に適した状態であることを使用者が認識することができる。
【００６４】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４における加熱調理器について、図１１から図１３を用いて説明する。なお、図中、図４、図５および図６と同一符号は同一または相当部分を示す。
【００６５】
実施の形態２の加熱調理器は、報知手段として光源装置１２を用いており、赤外線センサ８が第二の温度を検知したときから第三の温度を検知するまでの期間中に、報知手段としての光源装置１２により第二の報知を継続して行うものである。これに対して、本実施の形態４の加熱調理器は、報知手段として表示装置１３を用いており、赤外線センサ８により計測された温度の変化に伴って表示装置１３による第二の報知を変化させるものである。
【００６６】
図１２に示すように、本実施の形態４に示す加熱調理器においては、ステップＳ１０ａからステップＳ１０ｄまでの期間中に行われる第二の報知が、赤外線センサ８により計測された温度の変化に伴って変化する。ステップＳ７における第一の報知が、表示装置１３によって、清掃が開始可能である旨を文字または図で操作表示パネル７の表示部上に表示するものとした場合、ステップＳ１０ａにおける第二の報知は、例えば赤外線センサ８により検知された温度または温度から推定した報知終了までの時間に関する情報を文字または図によって連続的に表示するものである。
【００６７】
図１３は、ステップＳ１０ａにおける第二の報知を、赤外線センサ８により検知された温度の情報を文字および図を用いて表示するものとした場合の表示例を示している。図１３（ａ）は赤外線センサ８により検知された温度が４５℃であるときの表示例である。図１３（ｂ）は赤外線センサ８により検知された温度が４１℃であるときの表示例である。図１３（ｃ）は赤外線センサ８により検知された温度が４０℃であるとき、すなわち報知を終了するときの表示例である。このように、加熱調理器の温度変化に伴って第二の報知を変化させる。その他の構成については、実施の形態２と同じである。
【００６８】
このように構成された加熱調理器にあっても、実施の形態１に示された加熱調理器と同様に、赤外線センサ８により検知される温度が触れても火傷する危険性が低い第一の温度T_1に到達したときに、報知手段により第一の報知が行われる。そして汚れがまだ温かく取れやすい第二の温度T_2に到達したときに、報知手段により第二の報知が行われるため、使用者が火傷する危険性を低減し、且つ汚れが除去しやすい状態で清掃できる効果を奏する。
【００６９】
また、実施の形態２に示された加熱調理器と同様に、被清掃部の温度が火傷する危険性が低く且つ汚れが取れやすい温度範囲である旨が連続的に報知されるので、より効果的に使用者に報知を認識させることができるという効果もある。
【００７０】
さらに、実施の形態４に示された加熱調理器にあっては、加熱調理器の温度変化に伴って第二の報知が変化するため、加熱調理器の温度状況を使用者が認識することができる。さらにこのとき、加熱調理器の温度から推定した報知終了までの時間に関する情報を表示することにより、使用者は清掃に適した温度範囲が終了するまでの時間を認識することができ、清掃を開始するタイミングを調整することができるという効果もある。
【００７１】
なお、上記した実施の形態４では、報知手段として表示装置１３を用いる例について説明したが、音源装置１１または光源装置１２を用いてもよい。特に光源装置１２を用いる場合、赤外線センサ８により計測された温度の低下に伴って光の点滅間隔を短くして、使用者の注意を促すようにしてもよい。また、携帯端末に報知してもよい。報知手段を携帯端末とすることで、加熱調理器から離れた場所にいたとしても、加熱調理器が清掃に適した状態であることを使用者が認識することができる。
【００７２】
また、上記した実施の形態１から実施の形態４について、報知が行われた後、操作表示パネル７上の取り消しボタンの押下をもとにその後の報知の実施要否を判定するものとして説明したが、加熱調理後に扉４が閉状態にされている場合、扉４の開動作をもとにその後の報知の実施要否を判定するものとしてもよい。使用者は清掃を開始する際に扉４を開ける動作を行うので、清掃前に操作表示パネル７上の取り消しボタンを押下する手間を削減することができる。
【００７３】
さらに、第一の報知が行われる前に操作表示パネル７上の取り消しボタンの押下を検知した場合、その後の報知制御を強制的に終了するものとしてもよい。報知されることを使用者が煩わしく思う場合、あるいは直前の調理による汚れ度合いが低く清掃不要と使用者が判定した場合、報知制御を強制終了させることによって使用者の快適性を確保することができる。
【００７４】
さらに、上記した実施の形態１から実施の形態４について、報知手段が一種類であり、第一の報知および第二の報知が同じ報知手段により行われる例について説明したが、報知手段を複数備え、第一の報知および第二の報知がそれぞれ異なる報知手段により行われるものとしてもよい。例えば、第一の報知は音源装置１１による「清掃を開始できる温度になりました」という音声であり、第二の報知は表示装置１３により加熱調理器の温度変化を連続的に報知するものであってもよい。
【００７５】
ところで、上記した実施の形態１から実施の形態４について、加熱調理器としてレンジ機能付きオーブンについて記載したが、箱体内部で加熱する形態を有するもの、例えばグリルとしてもよい。また、箱体内部で加熱する形態を有するものに限定するものではなく、表面が高温になり清掃が必要となるもの、例えばＩＨクッキングヒータまたはガスレンジとしてもよい。
【００７６】
なお、本発明をＩＨクッキングヒータに応用する場合、被清掃部を天板とし、加熱手段が埋め込まれた部位あるいはそれ以外の部位としてもよい。また、ガスレンジに応用する場合、被清掃部を五徳あるいは天板としてもよい。さらに、ＩＨクッキングヒータまたはガスレンジに応用する場合にあっても、使用者が清掃を希望する部位、すなわち被清掃部を設定できる設定部を設け、設定された部位の温度に基づいて報知の実施を判定するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  本体、２  加熱室、３  被加熱物、４  扉、５  上面加熱ヒータ、６  コンベクションヒータ、６ａ  コンベクションファン、６ｂ  送風空気加熱ヒータ、７  操作表示パネル、８  赤外線センサ、８ａ  赤外線検知視野、８ｂ  赤外線検知視野、９  モータ、１０  制御部、１１  音源装置（報知手段）、１２  光源装置（報知手段）、１３  表示装置（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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