(57)【要約】【課題】本発明は、硬化時に成形体あるいは塗膜の発泡が抑制され、硬化後の耐傷つき性に優れる硬化性組成物を提供することを課題としている。【解決手段】本発明の硬化性組成物は、下記要件（ｘ−１）を満たすエポキシ樹脂（Ｘ）と下記要件（ｙ−１）を満たすエポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）と、下記要件（ｚ−１）および（ｚ−２）を満たすα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）を含有する。（ｘ−１）フェノ−ルノボラック型、ビスフェノ−ル型、ダイマ−酸型、ゴム変性型、アルキルフェノ−ル型、アルコ−ル変性型、レゾルシン型、ポリグリコ−ル型又はエステル型、から選ばれる少なくとも１種を含む（ｙ−１）アミン系硬化剤、フェノール系硬化剤、メルカプタン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、潜在性硬化剤から選ばれる少なくとも１種を含む（ｚ−１）1Ｈ−ＮＭＲから測定されるメチル基指標が２５〜６０％である（ここで、当該メチル基指標とは、上記α−オレフィン（共）重合体を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークをリファレンス（７．２４ｐｐｍ）としたときにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をいう。）  （ｚ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００〜１１，０００である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ｘ−１）を満たすエポキシ樹脂（Ｘ）、下記要件（ｙ−１）を満たすエポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）、並びに下記要件（ｚ−１）および（ｚ−２）を満たすα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）を含有する硬化性組成物：
（ｘ−１）フェノ−ルノボラック型、ビスフェノ−ル型、ダイマ−酸型、ゴム変性型、アルキルフェノ−ル型、アルコ−ル変性型、レゾルシン型、ポリグリコ−ル型又はエステル型、から選ばれる少なくとも１種を含む。
（ｙ−１）アミン系硬化剤、フェノール系硬化剤、メルカプタン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、潜在性硬化剤から選ばれる少なくとも１種を含む。
（ｚ−１）1Ｈ−ＮＭＲから測定されるメチル基指標が２５〜６０％である（ここで、当該メチル基指標とは、上記α−オレフィン（共）重合体を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークをリファレンス（７．２４ｐｐｍ）としたときにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をいう。）
（ｚ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００〜１１，０００である。
【請求項２】
前記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）が、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が観測されないことを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の含有量が、０．０００５〜１２質量％の範囲内である請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の前記要件（ｚ−１）におけるメチル基指標が２５〜４０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の前記要件（ｚ−１）におけるメチル基指標が４０〜６０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物から形成された成形体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物を含む塗料。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物から形成された床材。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物から形成された塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化時に成形体あるいは塗膜などの硬化物の発泡が抑制され、かつ表面の耐傷つき性に優れ、表面の美観およびその耐久性に優れる硬化物を与える硬化性組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂を硬化させて得られる硬化物は、耐熱性、電気特性、機械的特性等に優れていることから、電気電子絶縁材料、塗料、接着剤、注型用材料等として広く使用されている。これらの用途では、成形時や塗料の塗装時に、硬化表面に泡、ハジキ、クレーター等種々の欠陥が発生して硬化表面の仕上がり性を損なうことがあり、その対策として、消泡剤が用いられることが多い。これらの消泡剤は界面活性を向上させる効果と、相容性を悪くする即ち不相容性の効果のいずれかの特徴を有しており、消泡剤としては、従来ジメチルポリシロキサン等のシリコーン系消泡剤や、変性ブタジエンポリマーよりなる消泡剤が使用されていた。またビニル系重合物を成分とする消泡剤としては、例えば特許文献１にはアクリル／ビニルエーテル共重合物よりなる消泡剤、特許文献２にはビニルエーテル重合体よりなる消泡剤が開示されている（特許文献１、２）。
【０００３】
界面活性効果が高いシリコーン系消泡剤は少量の添加で良好な消泡効果を発揮するが、塗料業界で言われるハジキ、クレーター現象の主要因となり硬化表面の美観を大きく損ねてしまうことがあった。
【０００４】
一方、アクリル／ビニルエーテル共重合物系消泡剤、変性ブタジエン系ポリマーの消泡剤、あるいはビニルエーテル重合体の消泡剤は、系の粘度や溶媒の有無によって十分な消泡効果が得られない場合があった。また、不相容性の効果を利用した消泡剤は組成物と相溶していないために、硬化表面の光沢度を阻害し、極端な場合は表面全体が曇ったり、ブリード現象を生じたりする場合があった。
【０００５】
これらの課題に対し、α−オレフィン（共）重合体を消泡剤として用いることで、硬化時に成形体あるいは塗膜の発泡がなく、表面の美観に優れる硬化性組成物が得られることが報告されている（特許文献３、４、５）。しかしながら、これらの特許文献の実施例では、硬化性ウレタン樹脂を使用しているが、ウレタン樹脂は耐傷つき性が低い場合があり、硬化性組成物表面への傷つきにより、得られる硬化物は美観の長期維持が困難な場合があるため、改良の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−１４１７７２号公報
【特許文献２】特開平２−２３２２７１号公報
【特許文献３】特開２０１６−４１７９２号公報
【特許文献３】特開２０１６−４１７９３号公報
【特許文献５】特開２０１６−１８３２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、硬化時に成形体あるいは塗膜など硬化物の発泡が抑制され、かつ表面の耐傷つき性に優れ、表面の美観およびその耐久性に優れる硬化物を与える硬化性組成物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、次の［１］〜［１０］に関する。
［１］下記要件（ｘ−１）を満たすエポキシ樹脂（Ｘ）、下記要件（ｙ−１）を満たすエポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）、並びに下記要件（ｚ−１）および（ｚ−２）を満たすα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）を含有する硬化性組成物：
（ｘ−１）フェノ−ルノボラック型、ビスフェノ−ル型、ダイマ−酸型、ゴム変性型、アルキルフェノ−ル型、アルコ−ル変性型、レゾルシン型、ポリグリコ−ル型又はエステル型、から選ばれる少なくとも１種を含む。
（ｙ−１）アミン系硬化剤、フェノール系硬化剤、メルカプタン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、潜在性硬化剤から選ばれる少なくとも１種を含む。
（ｚ−１）1Ｈ−ＮＭＲから測定されるメチル基指標が２５〜６０％である（ここで、当該メチル基指標とは、上記α−オレフィン（共）重合体を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークをリファレンス（７．２４ｐｐｍ）としたときにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をいう。）
（ｚ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００〜１１，０００である。
【０００９】
［２］前記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）が、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が観測されないことを特徴とする［１］に記載の硬化性組成物。
［３］前記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の含有量が、０．０００５〜１２質量％の範囲内である［１］または［２］に記載の硬化性組成物。
［４］前記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の前記要件（ｚ−１）におけるメチル基指標が２５〜４０％である、［１］〜［３］のいずれか１に記載の硬化性組成物。
［５］前記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の前記要件（ｚ−１）におけるメチル基指標が４０〜６０％である、［１］〜［３］のいずれか１に記載の硬化性組成物。
［６］［１］〜［５］のいずれか１に記載の硬化性組成物から形成された成形体。
［７］［１］〜［５］のいずれか１に記載の硬化性組成物を含む塗料。
［８］［１］〜［５］のいずれか１に記載の硬化性組成物から形成された床材。
［９］［１］〜［５］のいずれか１に記載の硬化性組成物から形成された塗膜。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の硬化性組成物によれば、硬化時に成形体あるいは塗膜などの硬化物の発泡が抑制され、表面の美観に優れ、且つ耐傷つき性にも優れる硬化物を与えうる硬化性組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について具体的に説明する。なお、以下の説明において、数値範囲を示す「〜」は、例えば「Ａ〜Ｂ」と表記した場合、特に断りがなければ「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。また、本明細書において「（共）重合体」なる語は、単独重合体および共重合体の両方を包括する概念として用いられる。
本発明の硬化性組成物は、成形体、塗料、弾性塗装材、床材等の各種用途に用いることができる。
【００１２】
＜硬化性組成物＞
本発明の硬化性組成物は、以下に示すエポキシ樹脂（Ｘ）、エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）およびα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）とを含む。
【００１３】
《エポキシ樹脂（Ｘ）》
本発明に係る硬化性組成物を構成するエポキシ樹脂（Ｘ）は後述する要件（ｘ−１）を満たす。
【００１４】
要件（ｘ−１）
フェノ−ルノボラック型、ビスフェノ−ル型、ダイマ−酸型、ゴム変性型、アルキルフェノ−ル型、アルコ−ル変性型、レゾルシン型、ポリグリコ−ル型又はエステル型、から選ばれる少なくとも１種を含む。
【００１５】
本発明に係るエポキシ樹脂（Ｘ）としては、具体的には、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂；グリシジルエステル型エポキシ樹脂、例えば、ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル；グリシジルアミン型エポキシ樹脂、例えば、トリグリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン；線状脂肪族エポキサイド、例えば、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油；脂環族エポキシサイド、例えば、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルカルボキシレートなどが挙げられ、単独でも、２種以上の混合物として使用しても良い。これらの中でも、得られる硬化物の機械的物性や耐熱性に優れ、工業的入手が容易である点から、ビスフェノール型エポキシ樹脂を含有することが好ましい。
【００１６】
本発明に係るエポキシ樹脂としては、常温で液状であることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で、種々の固形エポキシ樹脂等を併用し、加熱混合して液状化し、液状エポキシ樹脂としても用いても良い。
【００１７】
本発明に係るエポキシ樹脂には、エポキシ樹脂の粘度を低減させるために、低粘度脂肪族エポキシ化合物を添加し、所望の粘度となるように調整してもよい。このような低粘度脂肪族エポキシ化合物としては、具体的には、多価アルコールのグリシジルエーテルまたは多価アルコールに１種以上のアルキレンオキサイドを付加することによって得られるポリエーテルポリオールのグリシジルエーテルであり、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル及びペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなど、脂肪族多価アルコールのグリシジルエーテル；ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールジグリシジルエーテルなど、脂肪族ポリエーテルポリオールのグリシジルエーテルなどが挙げられる。好ましくは、常温で１００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する、多価アルコールのグリシジルエーテルまたは多価アルコールに１種以上のアルキレンオキサイドを付加することによって得られるポリエーテルポリオールのグリシジルエーテルである。また、本発明において液状エポキシ樹脂の粘度を低減させる目的で用いられるエポキシ化合物は、上記低粘度脂肪族エポキシ化合物に限られず、例えば、１，２−エポキシー３−（トリルオキシ）プロパンなど、芳香族グリシジルエーテルのうち比較的粘度の低いものや、グリシジルアニリンなど、芳香族グリシジルアミンのうち比較的粘度の低いものであってもよい。これらのエポキシ化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を混合して使用しても良い。
【００１８】
《エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）》
本発明に係る硬化性組成物を構成するエポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）は後述する要件（ｙ−１）を満たす。
【００１９】
要件（ｙ−１）
アミン系硬化剤、フェノール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、潜在性硬化剤から選ばれる少なくとも１種を含む。
上記アミン系硬化剤としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチルアミノプロピルアミン、メンタンジアミン、イソホロンジアミン、ビス［４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル］ メタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ｍ−キシリレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルメタン及びこれらをエポキシアダクト、マイケル付加、マンニッヒ反応等により変性した変性ポリアミン、ポリアミドアミン等が挙げられる。
【００２０】
上記フェノール系硬化剤としては、例えば、ビスフェノールＡ 、ビスフェノールＢ 、ビスフェノールＦ 、ビスフェノールＡ Ｄ 、ビスフェノールＳ 等のビスフェノール類； ビフェノール、ヒドロキシフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のフェノール類；２，６−ビス［（２−ヒドロキシフェニル）メチル］−フェノール等のフェノールノボラック類、ｏ−クレゾールノボラック、ｍ−クレゾールノボラック、ｐ−クレゾールノボラック等のクレゾールノボラック類等を挙げることができる。
【００２１】
上記酸無水物系硬化剤としては、例えば、ジデセニル無水コハク酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルハイミック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビストリメリテート、グリセロールトリストリメリテート等を挙げることができる。
【００２２】
上記潜在性硬化剤としては、例えば、ジシアンジアミド系硬化剤、尿素系硬化剤、有機酸ヒドラジド系硬化剤、ポリアミン塩系硬化剤、アミンアダクト系硬化剤等を挙げることができる。
【００２３】
エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）の配合量は、使用する化合物や組成等により適宜決定することができる。例えば、エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）としてアミン系硬化剤を使用する場合、通常、前記エポキシ樹脂（Ｘ）１００質量部に対して１〜７０質量部、好ましくは３〜４０質量部であり、エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）としてフェノール系硬化剤を使用する場合、通常、エポキシ化合物（Ｘ）１００質量部に対して１〜８０質量部、好ましくは３〜５０重量部である。これらのエポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）は、１種単独で使用しても、２種以上を混合して使用しても良い。
【００２４】
《α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）》
本発明に係る硬化性組成物を構成するα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）は後述する要件（ｚ−１）および（ｚ−２）を満たす。本発明においてα−オレフィン（共）重合体は、具体的には炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体あるいは二種以上のα−オレフィンの共重合体である。
【００２５】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）を構成する炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの例として、エチレン、プロピレン，１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンの直鎖状α−オレフィンや３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができる。これらのα−オレフィンは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
要件（ｚ−１）
1Ｈ−ＮＭＲから測定されるメチル基指標が２５〜６０％である（ここで、当該メチル基指標とは、上記α−オレフィン（共）重合体を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークをリファレンス（７．２４ｐｐｍ）としたときにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をいう。）。
【００２７】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）は、全プロトン中に占めるメチル基の割合がある一定の範囲内にあることを特徴とする。一般的にメチル基のプロトンは1Ｈ−ＮＭＲ測定において高磁場側にピークが観測されることが知られている（「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０））。このため、本願では1Ｈ−ＮＭＲで測定したときに観測される高磁場側のピークの割合をメチル基の指標として用いた（以下「メチル基指標」という）。具体的にはα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークをリファレンス（７．２４ｐｐｍ）としたときにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をメチル基指標とした。ここで、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にはα−オレフィン（共）重合体に基づくピークがほぼ含まれる。この範囲のうち、メチル基に基づくピークは、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内に含まれる可能性が高い。
【００２８】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）はメチル基指標が２５〜６０％、好ましい一態様は２５〜４０％であり、別の好ましい一態様は４０〜６０％である。メチル基指標が２５〜６０％の範囲内にあると硬化性樹脂との相容性が最適であり、消泡性を効果的に発現し、かつ外観を保持することができる。その理由は明らかではないが、一般的に、消泡性を発現させるためには、泡を生じる液体（本願においては硬化性樹脂）と不相容性の成分が泡膜に取り込まれ、泡膜を不安定化させることが重要といわれている。しかし、相容性が悪すぎると表面にブリードアウトが生じ、外観が悪化する。したがって、消泡性と外観を両立させるためには、硬化性樹脂との相容性を適切に制御することが重要となる。一方、メチル基指標は、α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）中の分岐の割合を示すが、α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）のメチル基指標が上記範囲に入ると、一定量存在する分岐が、α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の分子間力の低減に寄与することにより、泡の中に速やかにα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）が拡散（相容）できると推測される。これにより、効果的に泡膜を不安定化するとともに、ブリードアウトが少ない、外観を維持できると考えられる。
【００２９】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）におけるメチル基指標は適切なα−オレフィンを選定し重合することで制御可能である。例えば、プロピレンやブテン、イソブテン等の炭素数３〜５のα−オレフィンの単独重合体はモノマーに対するメチル基の割合が高くなりすぎてしまうため、単独重合体によって適度のメチル基指標を達成しようとする場合、α−オレフィンとして炭素数６〜２０のα−オレフィンを選定する必要がある。このような要件を満たす重合体は、本発明においてα−オレフィン（共）重合体の好ましい一態様である高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）である。当該高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）の詳細については後述する。また例えば、エチレンの単独重合体はメチル基を有さないため、炭素数３〜２０のα−オレフィンを適切に共重合させ、メチル基の割合を高める必要性がある。このような要件を満たす重合体は、本発明においてα−オレフィン（共）重合体の好ましい別の一態様であるエチレン・α−オレフィン共重合体である。詳細については後述する。
【００３０】
〈α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の性状〉
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）は常温で液状であることが好ましい。常温で液状であると、液状であることが多い硬化性樹脂との混合性が優れ、少量で消泡性を発現しやすい点で好ましい。
【００３１】
〈α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の融点〉
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）は示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が観測されないことが好ましい。ここで、融点（Ｔｍ）が観測されないとは、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で測定される融解熱量（ΔＨ）（単位：Ｊ／ｇ）が実質的に計測されないことをいう。融解熱量（ΔＨ）が実質的に計測されないとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定においてピークが観測されないか、あるいは観測された融解熱量が１Ｊ／ｇ以下であることである。
【００３２】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の融点（Ｔｍ）および融解熱量（ΔＨ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を行い、−１００℃まで冷却してから昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温したときにＤＳＣ曲線をＪＩＳ Ｋ７１２１を参考に解析し求めた。融点が観測されないと、常温で液状となり易く、前述の通り消泡性が発現し易い。
【００３３】
要件（ｚ−２）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００〜１１，０００である。
【００３４】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）は、重量平均分子量（Mｗ）が１，５００〜１１，０００の範囲であり、好ましくは１，５００〜１０，０００、より好ましくは３，０００〜９，０００の範囲である。エポキシ樹脂（Ｘ）との相容性はα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の分子量が小さいほどエントロピー項の寄与により改善されるため、相容性を適切に制御するためには重量平均分子量の制御が重要となる。重量平均分子量が上記下限値、特に１，５００より小さいと、エポキシ樹脂（Ｘ）との相容性が高すぎて消泡性が発現しない場合があり、かつ低分子量成分を含むためにブリードアウトが起こりやすい。一方、α−オレフィン（共）重合体の重量平均分子量が上記上限値、特に１１，０００より大きくなるとエポキシ樹脂（Ｘ）との相容性が低下しすぎ、ブリードアウトの原因となる場合がある。また、α−オレフィン（共）重合体の重量平均分子量が上記上限値、特に１１，０００より大きくなると粘度が高くなりすぎて分散性が低下し泡膜内に取り込まれにくくなるため、消泡性が損なわれる場合がある。
【００３５】
また、本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は特に限定されるものではないが、上限値は通常３以下であり、好ましくは２．５以下、更に好ましくは２以下である。また下限値は通常１．０以上であり、好ましくは１．２以上である。α−オレフィン（共）重合体の分子量分布が広く（Ｍｗ／Ｍｎが大きく）なると、消泡性が発現しにくく、表面にブリードアウトして外観を損なう高分子量、または低分子量の成分を多く含むことになり、好ましくない。
【００３６】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の重量平均分子量、および分子量分布は分子量既知の標準物質（単分散ポリスチレン）を用いて較正されたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【００３７】
〈α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の１００℃動粘度〉
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）は１００℃での動粘度が好ましくは１〜１，５００ｍｍ2／sの範囲にあり、より好ましくは４〜１，０００ｍｍ2／sの範囲にあり、より好ましくは１０〜８００ｍｍ2／sの範囲であり、さらに好ましくは１５〜７００ｍｍ2／sの範囲であり、特に好ましく５０〜７００ｍｍ2／sの範囲である。
【００３８】
α−オレフィン（共）重合体の１００℃における動粘度が上記下限値、特に１ｍｍ2／ｓより小さいと、十分な消泡性が発現しない場合があり、かつ表面にブリードアウトして外観を損なう場合がある。一方、α−オレフィン（共）重合体の１００℃における動粘度が上記上限値、特に１，５００ｍｍ2／ｓより大きくなると粘度が高くなりすぎてエポキシ樹脂（Ｘ）内での分散性が低下し泡膜内に取り込まれにくくなるため、消泡性が損なわれる場合がある。言い換えると、α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の１００℃での動粘度が上記数値範囲内にあると、エポキシ樹脂（Ｘ）内でのα−オレフィン（共）重合体の分散性が充分に維持された形で、充分な消泡性を発現させることができるのである。
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）は１種単独で用いてもよいし、２種以上のα−オレフィン（共）重合体を併用してもよい。
【００３９】
（高級α−オレフィン（共）重合体）
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の好ましい一態様は、１種以上の炭素原子数６〜２０のα−オレフィンからなる単量体の（共）重合体である。ここでいう、１種以上の炭素原子数６〜２０のα−オレフィンからなる単量体の（共）重合体とは、炭素原子数６〜２０のα−オレフィン単独重合体、または、炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに対応する構成単位を１種以上含む炭素原子数６〜２０のα−オレフィン共重合体である。本明細書において、このようなα−オレフィン（共）重合体を、便宜上「高級α−オレフィン（共）重合体」と呼ぶ場合がある。更に、このようなα−オレフィン（共）重合体には、必要に応じて５０モル％を超えない範囲で、エチレン及び／または炭素原子数３〜５のα−オレフィンを共重合成分として導入することもできる。このような高級α−オレフィン（共）重合体は一般的にＰＡＯと総称される。
【００４０】
なお、本明細書において、ある（共）重合体を構成するオレフィンをＡとしたときに、「Ａから導かれる構成単位」なる表現が用いられることがあるが、これは「Ａに対応する構成単位」、すなわち、Ａの二重結合を構成するπ結合が開くことにより形成される、一対の結合手を有する構成単位をいう。
【００４１】
高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）に用いられる炭素原子数６〜２０のα−オレフィンとしては、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンの直鎖状α−オレフィンや３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができるが、好ましくは炭素原子数８〜１２の直鎖状α−オレフィンであり、特に好ましくは１−オクテン、１−デセンである。
【００４２】
本発明において高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）を構成する炭素原子数６〜２０のα−オレフィンからなる単量体から導かれる構成単位の含有率は５０〜１００モル％の範囲であり、好ましくは５５〜１００モル％、更に好ましくは６０〜１００モル％である。
【００４３】
また、本発明において高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）を構成するエチレンから導かれる構成単位の含有率は０〜５０モル％の範囲であり、好ましくは０〜４５モル％、さらに好ましくは０〜４０モル％の範囲である。
【００４４】
更に、必要に応じて炭素数３〜５のα−オレフィンを０〜３０モル％の割合で含有させることもできる。この様な炭素原子数３〜５のα−オレフィンとしてはプロピレン，１−ブテン、１−ペンテンなどの直鎖状α−オレフィンや３−メチル−１−ブテンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができる。これらの炭素数３〜５のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組合せて用いることができる。
【００４５】
高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）のメチル基指標は特に限定されるものではないが、相容性と不相容性のバランスを保つためには２５〜４０％が好ましく、２５〜３５％がより好ましい。
【００４６】
これらのα−オレフィンは１種単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。
高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は、低規則性構造を有すると分子内にわずかな組成分布を有し、硬化性組成物との相容性を適切に制御しやすくなるため、好ましい。
【００４７】
上記のような高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は、米国特許第３，３８２，２９１号公報、米国特許第３，７６３，２４４号公報、米国特許第５，１７１，９０８号公報、米国特許第３，７８０，１２８号公報、米国特許第４，０３２，５９１号公報、特開平１−１６３１３６号公報、米国特許第４，９６７，０３２号公報、米国特許４，９２６，００４号公報に記載のように三フッ化ホウ素、クロム酸触媒等の酸触媒によるオリゴメリゼーションにより得ることがきる。また、特開昭６３−０３７１０２号公報、特開２００５−２００４４７号公報、特開２００５−２００４４８号公報、特開２００９−５０３１４７号公報、特開２００９−５０１８３６号公報に記載のようなメタロセン化合物を含むジルコニウム、チタン、ハフニウム等の遷移金属錯体を用いた触媒系を用いる方法等によっても得ることができる。製造方法の汎用性、得られるα−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）の入手容易性の観点で、酸触媒によるオリゴメリゼーションが好ましい。低規則性構造が得られる点で、酸触媒のうち三フッ化ホウ素が特に好ましい。
【００４８】
〈エチレン・α−オレフィン共重合体〉
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の好ましい別の一態様はエチレン・炭素原子数３以上のα−オレフィン共重合体（以下、「エチレン・α−オレフィン共重合体」とも呼ぶ。）である。エチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、エチレン以外のα−オレフィンが挙げられ、典型例として、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などの炭素数３〜２０のα−オレフィンなどを例示することができる。エチレン・α−オレフィン共重合体中には、これらα−オレフィンを１種単独で用いてもよく、あるいは、２種以上併用してもよい。ただし、本発明では、上記「高級α−オレフィン（共）重合体」との区別のため、エチレン・α−オレフィン共重合体における、炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに対応する構成単位の含量は５０モル％未満とする。これらのα−オレフィンの内では、効果的に結晶性を落としてサンプルを液状にし、エポキシ樹脂（Ｘ）との相容性を制御して硬化性組成物の消泡性と外観のバランスを改善する点で、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００４９】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体は、好ましくはエチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％、より好ましくは４０〜７５モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％、特に好ましくは４０〜５５モル％、最も好ましくは４０〜４８モル％である。エチレン含量が多すぎる、または少なすぎると結晶性が高くなり液状でなくなってエポキシ樹脂（Ｘ）との混合がしにくくなり、消泡効果が低下する場合がある。
【００５０】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、例えば後述する方法および「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００５１】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＮＭＲで測定したブロックネス（Ｂ値）が、通常０．９以上、好ましくは１．０以上である。Ｂ値は共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、Ｂ値が小さくなると、結晶性が高くなり、液状でなくなって硬化性樹脂との混合がしにくくなり、消泡効果が低下する。
【００５２】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体のメチル基指標は特に限定されるものではないが、相容性と不相容性のバランスを保つためには４０〜６０％が好ましく、４０〜５５％がより好ましく、４５〜５２％がさらに好ましい。
【００５３】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体は、公知の方法を制限なく用いて製造することができる。例えば、バナジウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。ジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの遷移金属化合物を使用したメタロセン触媒は、連続した二つ以上のプロピレンモノマーの２，１−結合量（インバージョン）が少なくなり、硬化性組成物の低温特性が向上するため好ましい。このような方法は、例えば国際公開２０００／３４４２０号パンフレット、特開昭６２−１２１７１０号公報、国際公開２００４／２９０６２号パンフレット、特開２００４−１７５７０７号公報、国際公開２００１／２７１２４号パンフレット等に記載されている。
【００５４】
（その他の態様）
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）は、そのままの形であってもよいし、あるいは、グラフト変性によって何らかの極性基を付与されたものであってもよい。変性に利用される極性基を有するビニル化合物には、酸、酸無水物、エステル、アルコール、エポキシ、エーテル等の酸素含有基を有するビニル化合物、イソシアネート、アミド等の窒素含有基を有するビニル化合物、ビニルシラン等のケイ素含有基を有するビニル化合物などを使用することができる。
【００５５】
この中でも、酸素含有基を有するビニル化合物が好ましく、具体的には、不飽和エポキシ単量体、不飽和カルボン酸及びその誘導体などが好ましい。不飽和エポキシ単量体としては、不飽和グリシジルエーテル、不飽和グリシジルエステル（例えば、グリシジルメタクリレート）などがある。上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸TM（エンドシス−ビシクロ[２，２，１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）などがある。
【００５６】
また、上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、上記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、及びエステル化合物などを挙げることができる。具体的には、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどがある。
【００５７】
これらの中では、不飽和ジカルボン酸及びその酸無水物がより好ましく、特にマレイン酸、ナジック酸TM及びこれらの酸無水物が特に好ましく用いられる。
なお、上記の極性基を有するビニル化合物又はその誘導体が、α−オレフィン（共）重合体にグラフトする位置は特に制限されず、このα−オレフィン（共）重合体の任意の炭素原子に不飽和カルボン酸又はその誘導体が結合していればよい。
上記のようなα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の変性物（変性α−オレフィン（共）重合体）は、従来公知の種々の方法、例えば、次のような方法を用いて調製できる。
【００５８】
（１）上記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）を押出機、バッチ式反応機などで混合させて、極性基を有するビニル化合物又はその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。
【００５９】
（２）上記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）を溶媒に溶解させて、極性基を有するビニル化合物又はその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。
上記いずれの方法も、上記極性基を有するビニル化合物又はその誘導体のグラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるために、ラジカル開始剤の存在下でグラフト反応を行うことが好ましい。
【００６０】
上記ラジカル開始剤として、例えば、有機ペルオキシド、アゾ化合物などが使用される。上記有機ペルオキシドとしては、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシドなどが挙げられ、上記アゾ化合物としては、アゾビスイソブチルニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどがある。
【００６１】
このようなラジカル開始剤としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−tert−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（tert−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。
【００６２】
これらのラジカル開始剤は、α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）１００質量部に対して、通常は０．００１〜１質量部、好ましくは０．００３〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０５〜０．３質量部の量で用いられる。
【００６３】
上記のようなラジカル開始剤を用いたグラフト反応、あるいは、ラジカル開始剤を使用しないで行うグラフト反応における反応温度は、通常６０〜３５０℃、好ましくは１２０〜３００℃の範囲に設定される。
【００６４】
このようにして得られる変性α−オレフィン（共）重合体中の極性基を有するビニル化合物のグラフト量は、変性オレフィン系重合体の質量を１００質量％とした場合に、通常０．０１〜１５質量％、好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【００６５】
（α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の含有量）
本発明の硬化性組成物全体におけるα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の含量は、好ましくは０．０００５〜１２質量％、より好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００１〜２質量％、さらに好ましくは０．００５〜１質量％であることが望ましい。
【００６６】
上記硬化性組成物全体におけるα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の含量が、それぞれ上記下限値以上であると、α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）による硬化性組成物の消泡の作用が十分に発揮される。一方、上記エポキシ樹脂（Ｘ）に対するα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の割合や硬化性組成物全体におけるα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の含量が、それぞれ上記上限値以下であると、得られる硬化性組成物の硬化物におけるグロスの低下、あるいはブリードアウトが生じにくいので好ましい。
【００６７】
《その他の構成成分》
本発明の硬化性組成物は、上記エポキシ樹脂（Ｘ）、上記エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）および上記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）のほか、その他の構成成分として、必要に応じて触媒、溶剤、可塑剤、充填剤（フィラー）、着色剤、添加剤などを含有することができる。また、上記エポキシ樹脂（Ｘ）および上記エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）は、これら「その他の構成成分」を予め含有していてもよい。
【００６８】
（触媒）
本発明の硬化性組成物には、上記エポキシ樹脂（Ｘ）の硬化を促進させることを目的として、触媒が含有されうる。
【００６９】
触媒としては、特に限定されないが、常温で液状の触媒及び固体の触媒が挙げられる。好ましくは常温で液状である触媒であって、さらに好ましくは常温硬化型の触媒である。固体の触媒は、本発明の効果を阻害しない範囲で、液状の触媒、硬化剤に併用しても良い。
【００７０】
例えば、触媒としては、具体的には、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、ポリアミドポリアミン又はポリメルカプタン等のアミン系化合物、及びその変性化合物、錫、ビスマス、鉛、ニッケル、コバルト等の化合物が挙げられ、これら化合物は単独で使用しても、２種以上を混合して使用しても良い。
【００７１】
より具体的には、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、１，１'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、１，１'，２，２'−テトラクロロ−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、ジ（メチルチオ）トルエンジアミン、ジモルホリノジエチレングリコール、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリン酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、オクチル酸コバルト等が挙げられる。
【００７２】
前記触媒の添加によって、硬化性組成物の反応性を制御することができる。硬化性組成物の反応性は、ＪＩＳ Ｋ５４００に規定されている指触乾燥時間は好ましくは２〜３６００秒、より好ましくは２〜１８００秒である。
【００７３】
（溶剤）
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて溶剤が含有されていてもよい。
溶剤としては、特に限定されないが、たとえば、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、酢酸エチル、ｎ−酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、等のエステル系、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、アセトン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらの中でも、芳香族炭化水素を好適に用いることができる。
【００７４】
（可塑剤）
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて可塑剤が含有されていてもよい。
可塑剤としては、特に限定されないが、たとえば、フタル酸ジブチル（略称：ＤＢＰ）、フタル酸ジオクチル（別称：フタル酸ビス２−エチルヘキシル、略称：ＤＥＨＰ、ＤＯＰ、ＤＥＨＡ）、フタル酸ジイソノニル（略称：ＤＩＮＰ）、等の無水フタル酸とアルコールのエステル、アジピン酸ジオクチル（別称：アジピン酸ビス２−エチルヘキシル、略称：ＤＥＨＡ、ＤＯＡ）等のアジピン酸とアルコールのエステル 、燐酸トリクレジル、燐酸トリオクチル、エポキシ化大豆油、変性ひまし油が挙げられる。これらの中で、フタル酸系可塑剤がブリードアウトを生じにくく、好適に用いることができる。本発明における可塑剤の含有量は、本発明の硬化性組成物に含まれるエポキシ樹脂（Ｘ）１００質量部に対して１００質量部以下、好ましくは１〜８０質量部、さらに好ましくは５〜５０質量部程度であることが望ましい。一方、硬化性組成物全体における含量は、５０質量％以下、好ましくは１〜４０質量％、１〜３０質量％が好ましい。
【００７５】
（充填剤）
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて充填剤が含有されていてもよい。
充填剤としては、無機充填材が好ましく、マイカ、珪砂、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華などの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などを挙げることができる。本発明における充填剤の含有量は、本発明の硬化性組成物に含まれるエポキシ樹脂（Ｘ）１００質量部に対して３００質量部以下、好ましくは５０〜２５０質量部、さらに好ましくは７０〜２００質量部程度であることが望ましい。一方、硬化性組成物全体における含量は、７０質量％以下、好ましくは２０〜７０質量％、３０〜６０質量％が好ましい。
【００７６】
（着色剤）
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて着色剤が含有されていてもよい。
着色剤としては、特に限定されないが、たとえば、二酸化チタン、カーボンブラック、弁柄、酸化クロム、ウルトラマリン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルーが挙げられる。
【００７７】
（その他添加剤）
本発明の硬化性組成物に配合し得るその他添加剤としては、従来公知の消泡剤、レベリング剤、色別れ防止剤、安定剤、シランカップリング剤、有機化合物系及び無機化合物系の滑剤、耐光安定剤、酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、帯電防止剤などが挙げられる。特に、酸化防止剤、耐光安定剤は、その後の組成物の用途に応じて、適宜、添加することが好ましい。本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂、エラストマー等を添加しても良い。
【００７８】
本発明に任意に用いられる酸化防止剤としては、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の商品名：イルガノックス１０１０、同１０７６、同１１３５、同２４５、同３１１４、同３７９０等、旭電化工業社の商品名：アデカスタブＡＯ−６０、同ＡＯ−７０、同ＡＯ−８０等を挙げることができる。酸化防止剤を添加する場合には、本発明の硬化性組成物に含まれるエポキシ樹脂（Ｘ）１００質量部に対して、０．０５質量部以上１質量部以下の範囲で添加することが好ましい。
【００７９】
本発明に任意に用いられるリン系加工熱安定剤としては、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の商品名：イルガフォス３８、同１２６、同Ｐ−ＥＰＱ等、旭電化工業社製の商品名：アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、同１１Ｃ、同２４、同３６等を挙げることができる。リン系加工熱安定剤を添加する場合には、本発明の硬化性組成物に含まれるエポキシ樹脂（Ｘ）１００質量部に対して、０．０５質量部以上１質量部以下の範囲で添加することが好ましい。
【００８０】
本発明に任意に用いられる耐光安定剤としては、例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製の商品名：チヌビンＰ、同２３４、同３２６、同３２７、同３２８、同３２９、同２１３、同５７１、同１５７７、同６２２ＬＤ、同１４４、同７６５、同７７０、同Ｂ７５、同Ｂ８８等、三共社製の商品名：サノールＬＳ−７７０、同７６５、同２６２６、同９４４等、また、旭電化工業社の商品名：ＬＡ−３２、同３６、同１４１３、同５２、同６２、同７７、同６０１、同Ｔ−９４０等の紫外線吸収剤又はヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。本発明において耐光安定剤を添加する場合には、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤との併用が好ましく、それぞれ、本発明の硬化性組成物に含まれるエポキシ樹脂（Ｘ）１００質量部に対して、０．０５質量部以上３質量部以下の範囲で添加することが好ましい。
【００８１】
本発明においては、有機化合物系又は無機化合物系の滑剤を任意に添加することもできる。
有機化合物系の滑剤としては、例えば、脂肪酸アマイドを挙げることができ、市販品としては、日本化成社製の商品名：ニッカアマイド、商品名：ビスアマイド、商品名：スリパックス等、あるいは、クラアリアント社製の商品名：リコワックス、商品名：リコルブ等を挙げることができる。また、無機化合物系の滑剤としては、例えば、タルクやシリカ等を挙げることができる。本発明において有機化合物系の滑剤を添加する場合には、本発明の硬化性組成物に含まれるエポキシ樹脂（Ｘ）１００質量部に対して、０．０５質量部以上２質量部以下の範囲で添加することが好ましい。
【００８２】
また、場合によっては、上述したα−オレフィン（共）重合体（Ｚ）とは別に、従来公知の消泡剤を添加することもできる。このような従来公知の消泡剤として、シリコーン系、アクリル系、ブタジエン系等が挙げられる。
【００８３】
＜硬化性組成物の製造方法＞
本発明の硬化性組成物は、上記エポキシ樹脂（Ｘ）、上記エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）、および上記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）とを必須成分として含有する組成物である。
【００８４】
本発明の硬化性組成物を得る方法としては特に限定されず、上記エポキシ樹脂（Ｘ）、上記エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）、および上記α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）、および、任意で用いられる上記その他の構成成分とを、上記所定の割合で公知の手法により混合することにより得ることができる。
【００８５】
ここで、エポキシ樹脂（Ｘ）は、本発明の硬化性組成物を製造する過程で加えられてもよく、本発明の硬化性組成物を硬化させようとする直前に、エポキシ樹脂（Ｘ）以外の全ての構成成分を含む組成物に加えられてもよい。
【００８６】
また、エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）は、本発明の硬化性組成物を製造する過程で加えられてもよく、本発明の硬化性組成物を硬化させようとする直前に、エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）以外の全ての構成成分を含む組成物に加えられてもよい。
【００８７】
一方、α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）は、硬化性組成物を製造する過程で加えられてもよく、或いは、硬化性組成物を硬化させようとする直前に、α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）以外の全ての構成成分を含む組成物に加えられてもよい。
【００８８】
また、上記触媒（硬化剤）、溶剤、可塑剤、フィラー、着色剤、添加剤などのその他の構成成分は、硬化性組成物を製造する過程で加えられてもよく、或いは、硬化性組成物を硬化させようとする直前に、硬化性組成物に加えられてもよい。また、硬化性組成物を製造する過程で、その他の構成成分のうちの一部の成分を加えるとともに、硬化性組成物を硬化させようとする直前に、その他の構成成分のうちの残りの成分を硬化性組成物に加えてもよい。
【００８９】
本発明の硬化性組成物を硬化させる条件としては常温、熱硬化のいずれでも良い。
また本発明の硬化性組成物から得られる硬化物の作製手段（成形手段）は問われず、公知の手法を用いることができる。例えば、本発明の硬化性組成物を塗布または注型し、そのまま硬化させることによって所望の形状を有する硬化物を得ることができる。すなわち、本発明では、本発明の硬化性組成物から形成された成形体も提供される。
【００９０】
本発明の硬化性組成物は、組成物の消泡性が格段に良好になり、注型品の形成に供すると、硬化物に変化するまでの過程で、硬化性組成物あるいは硬化性組成物から生じる硬化反応中間体の内部の泡、ガスが脱気して、表面の光沢も損なうことなく平滑性に富み、耐傷つき性に優れる成形体が得られる。また塗装剤として用いた時は塗膜内部に気泡が残らないだけでなく、表面の光沢も損なうことなく平滑性に富み、耐傷つき性に優れる仕上がり性の優れた塗膜表面が得られる。すなわち、本発明では、本発明の硬化性組成物を含む塗料も提供されるのであり、硬化性組成物から形成された塗膜も提供される。
【００９１】
本発明の硬化性組成物を硬化して得られ硬化部の表面の仕上がり性を向上させた硬化性組成物は熱硬化型の成形体として工業用品、或いは塗装剤としての塗料、常温硬化型の成形体として工業用品、注入品、或いは塗装剤としての塗料、塗膜防水材、床材等の塗材として用いることができる。すなわち、本発明では、本発明の硬化性組成物から形成された床材も提供される。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例および比較例において、各物性は、以下の方法により測定あるいは評価した。
【００９３】
《α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の物性》
〔動粘度〕
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５に基づき、キャノン社製全自動粘度計ＣＡＶ−４を用いて測定を行った。
【００９４】
〔メチル基指標〕
日本電子（株）製ＥＸ２７０型核磁気共鳴装置を用い、溶媒として重クロロホルム，試料濃度として５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度として室温、観測核として1Ｈ（２７０ＭＨｚ）、シーケンスとしてシングルパルス、パルス幅として６．５μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間として５．５秒、積算回数としては１６回、ケミカルシフトの基準値として重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークの７．２４ｐｐｍを用いて測定した。
【００９５】
上記のようにして測定された1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから得られたスペクトルにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をメチル基指標とした。ここで、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にはα−オレフィン（共）重合体に基づくピークがほぼ含まれる。この範囲のうち、メチル基に基づくピークは、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内に含まれる可能性が高い。
【００９６】
〔エチレン含量、Ｂ値〕
日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度として５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度として１２０℃、観測核として13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスとしてシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅として４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間として５．５秒、積算回数としては１万回以上、ケミカルシフトの基準値として２７．５０ｐｐｍを用いて測定した。
【００９７】
エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン含量は、上記のようにして測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０）、Ｇ．Ｊ．Ｒａｙ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，７７３（１９７７））、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｍａｃｒｏ−ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５，３５３（１９８２））、Ｋ．Ｋｉｍｕｒａ（Ｐｏｌｙｍｅｒ，２５，４４１８（１９８４））らの報告に基づいて求めた。
【００９８】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体のＢ値は下式により算出した。
Ｂ値＝ＰＯＥ／（２ＰＯ・ＰＥ）
（式中、ＰＥおよびＰＯは、それぞれエチレン・α−オレフィン共重合体中に含有される、エチレン成分のモル分率およびα−オレフィン成分のモル分率であり、ＰＯＥは、全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖数に対するエチレン・α−オレフィン交互連鎖数の割合である。）
ＰＥ、ＰＯおよびＰＯＥ値は、上記のようにして測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、前述の公知の文献に記載された方法に基づいて求めた。
【００９９】
〔分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
下記の高速ＧＰＣ測定装置により決定した。
高速ＧＰＣ測定装置：東ソー社製ＨＬＣ８３２０ＧＰＣ
移動相：ＴＨＦ（和光純薬工業社製、安定剤不含有、液体クロマトグラフィー用グレード）
カラム：東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ  ２本を直列連結した。
サンプル濃度：５ｍｇ/ｍＬ
移動相流速：０．３５ｍＬ/分
測定温度：４０℃
検量線用標準サンプル：東ソー社製ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｍ
【０１００】
〔融点〕
α−オレフィン（共）重合体（Ｚ）の融点は、いずれもセイコーインスツルメント社製Ｘ−ＤＳＣ−７０００を用いて測定した。簡易密閉できるアルミサンプルパンに約８ｍｇのサンプルを入れてＤＳＣセルに配置し、ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて室温から、１５０℃まで１０℃／分で昇温し、次いで、１５０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却した（降温過程）。次いで、−１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で１５０℃まで昇温し、昇温過程で得られるエンタルピー曲線が極大値を示す温度を融点（Ｔｍ）とし、融解に伴う吸熱量の総和を融解熱量（ΔＨ）とした。ピークが観測されないか、融解熱量（ΔＨ）の値が１Ｊ／ｇ以下の場合、融点（Ｔｍ）は観測されないとみなした。融点（Ｔｍ）、および融解熱量（ΔＨ）の求め方はＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて行った。
【０１０１】
＜硬化性組成物の物性＞
〔表面平滑性〕
得られた硬化性組成物を硬化して得られた硬化物を目視にて観察し、表面に残った気泡の数の多少により下記の通り評価を行った。
○：気泡が観察されない
△：わずかに気泡が観察される
×：一面が気泡に覆われている
【０１０２】
〔耐傷つき性〕
得られた硬化性組成物を硬化して得られた硬化物について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠する形で、引っかき硬度を測定することにより求めた。試験荷重はＩＳＯ７５０ｇにて測定した。
硬化性組成物の作製に用いたエポキシ樹脂（Ｘ）を以下に示す。
【０１０３】
［エポキシ樹脂（Ｘ）］
（ｘ−１）：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂３２質量部に対し、充填剤として炭酸カルシウムを６０質量部加え、高速攪拌機にて混合分散させたものを、エポキシ樹脂（ｘ−１）として実施例１〜４および比較例３に用いた。
（ｘ−２）：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂３０質量部に対し、充填剤として酸化アルミニウムを２５質量部、着色剤として二酸化チタンを３質量部、粘度調整を目的として１，２−エポキシー３−（トリルオキシ）プロパンを７質量部加え、高速攪拌機にて混合分散させたものを、エポキシ樹脂（ｘ−２）として実施例５に用いた。
硬化性組成物の作製に用いたエポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）を以下に示す。
【０１０４】
［エポキシ樹脂硬化剤（Ｙ）］
（ｙ−１）：アミン系硬化剤（夏型）
（ｙ−２）：アミン系硬化剤（冬型）
硬化性組成物の作製に用いたαーオレフィン（共）重合体（Ｚ）を以下に示す。
【０１０５】
［αーオレフィン（共）重合体（Ｚ）］
［製造例１］（液状エチレン・プロピレン共重合体の製造）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Lに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／Ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍＬ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを３５L／ｈの量で、プロピレンガスを３５L／ｈの量で、水素ガスを８０L／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
【０１０６】
これにより、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行い、液状エチレン・プロピレン共重合体（ｚ−１）を得た。得られた液状エチレン・プロピレン共重合体（ｚ−１）の分析結果を表１に示す。
【０１０７】
［製造例２〜３］
製造例１において、エチレンガスの供給量、プロピレンガスの供給量、水素ガスの供給量を適宜調整することにより、表１に記載のエチレン・プロピレン共重合体（ｚ−２）および（ｚ−３）を得た。得られた各エチレン・プロピレン共重合体の分析結果を表１に示す。
硬化性組成物の作製に用いたその他の構成成分を以下に示す。
【０１０８】
［ウレタン樹脂（ａ−１）］
ウレタン樹脂（ａ−１）として、イソシアネート含有プレポリマー（三井化学（株）製、ハイプレンＰ−３０６Ａ；粘度６，０００ｃｐｓ／２５℃）を、比較例１、２に用いた。
【０１０９】
［ウレタン樹脂硬化剤（ｂ−１）］
以下にウレタン樹脂硬化剤（ｂ−１）の調製方法を示す。
丸缶にポリエーテルポリオール（三井化学（株）製、ＭＣ−５０６；粘度１，４００ｃｐｓ／２５℃；ポリアミン含有）１０５ｇ、軟化剤としてＤＩＮＰ（ジェイ・プラス社製）  １２４ｇ、触媒としてオクチル酸ビスマス（日東化成（株）製、ネオスタンＵ−６００）４．３ｇを丸缶に挿入し、タービン羽根攪拌機で撹拌しながら徐々に炭酸カルシウム（日東粉化工業（株）製、ＮＳ−２００）３４５ｇを投入し、６００ｒｐｍで２０分撹拌して、ウレタン樹脂硬化剤（ｂ−１）を調整した。得られたウレタン樹脂硬化剤（ｂ−１）は比較例１、２に用いた。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
［実施例１］
エポキシ樹脂（ｘ−１）１００質量部に対し、αーオレフィン（共）重合体（ｚ−１）を１．２質量部加え、タービン羽根攪拌機を用いて６００ｒｐｍで３分間攪拌する。この溶液に、エポキシ樹脂硬化剤（ｙ−１）２０質量部を加え、６００ｒｐｍで３０分間攪拌した後、７ｃｍφのＰＰカップに２０ｇ流し込んで硬化性組成物を得た後一晩室温で静置して硬化させることで、硬化性組成物の硬化物を得た。得られた硬化物の外観を観察した結果、および引っかき硬度の測定結果を表２に示す。
【０１１２】
［実施例２〜４］
αーオレフィン（共）重合体の種類を表２の通り変更し、配合量を０．６質量部とした以外は、実施例１と同様の手順にて硬化性組成物を得た。得られた硬化物の外観を観察した結果、および引っかき硬度の測定結果を表２に示す。
【０１１３】
［実施例５］
エポキシ樹脂（ｘ−２）１００質量部に対し、αーオレフィン（共）重合体（ｚ−１）を０．６質量部加え、タービン羽根攪拌機を用いて６００ｒｐｍで３分間攪拌する。この溶液に、エポキシ樹脂硬化剤（ｙ−２）２０質量部を加え、６００ｒｐｍで6分間攪拌した後、７ｃｍφのＰＰカップに２０ｇ流し込んで硬化性組成物を得た後、一晩室温で静置して得られた硬化性組成物を硬化させることで、硬化物を得た。得られた硬化物の外観を観察した結果、および引っかき硬度の測定結果を表２に示す。
【０１１４】
［比較例１］
ウレタン樹脂硬化剤（ｂ−１）９４質量部に対し、ウレタン樹脂（ａ―１）を１００質量部加え、６００ｒｐｍで３分間撹拌した後、７ｃｍφのＰＰカップに２０ｇ流し込んで硬化性組成物を得た後、一晩室温で静置して得られた硬化性組成物を硬化させることで、硬化物を得た。得られた硬化物の外観を観察した結果、および引っかき硬度の測定結果を表２に示す。
【０１１５】
［比較例２］
ウレタン樹脂硬化剤（ｂ−１）９４質量部に対し、αーオレフィン（共）重合体（ｚ−１）を１質量部加え、タービン羽根攪拌機を用いて６００ｒｐｍで１分間攪拌する。この溶液に、ウレタン樹脂（ａ―１）を１００質量部加え、６００ｒｐｍで３分間撹拌した後、７ｃｍφのＰＰカップに２０ｇ流し込んで硬化性組成物を得た後、一晩室温で静置して得られた硬化性組成物を硬化させることで、硬化物を得た。得られた硬化物の外観を観察した結果、および引っかき硬度の測定結果を表２に示す。
【０１１６】
［比較例３］
αーオレフィン（共）重合体の添加を行わない以外は、実施例１と同様の手順にて硬化性組成物を得た。得られた硬化性組成物の硬化物の外観を観察した結果、および引っかき硬度の測定結果を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
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