(57)【要約】【課題】支柱の埋め込み深さを深く取れない場所においても、道路付帯設備を設置することができる支柱用基礎部材およびその支柱用基礎部材を地中に打ち込む際に用いる打ち込み治具を提供する。【解決手段】縦板部３１から側方に向けて支柱１の外形に対応した支柱保持部３２が延設され、該支柱保持部３２の先端には、前記支柱保持部３２の基端に設けられた挿通孔３３に挿入され係合される係合部３４が設けられるようにする。そして、一方の前記支柱用基礎部材３の挿通孔３３に他方の前記支柱用基礎部材３の係合部３４が挿入され係合され、前記一方の前記支柱用基礎部材３の係合部３４が前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔３３に挿入され係合されて用いる。さらには、前記係合部３４は縦板状に形成され、前記挿通孔３３は前記係合部３４が挿入可能な形状に形成する。【選択図】        図２２
2018009436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦板部から側方に向けて支柱保持部が延設され、該支柱保持部の先端には、前記支柱保持部の基端に設けられた挿通孔に挿入され係合される係合部が設けられていることを特徴とする支柱用基礎部材。
【請求項２】
一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の前記支柱用基礎部材の係合部が前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いられることを特徴とする請求項１に記載の支柱用基礎部材。
【請求項３】
一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔にさらに別の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材の係合部が前記別の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いられることを特徴とする請求項１に記載の支柱用基礎部材。
【請求項４】
前記係合部は縦板状に形成され、前記挿通孔は前記係合部が挿入可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の支柱用基礎部材。
【請求項５】
前記係合部の基端部側の上部または下部の少なくともいずれか一方が切欠かれて、切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の支柱用基礎部材。
【請求項６】
打ち込み機具を用いて請求項１〜５に記載の支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込む際に用いる打ち込み治具であって、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内形に対応した基礎部挿入部と、前記打ち込み機具の打ち込み部または該打ち込み部に取付けられる打ち込み補助具の内形に対応した打ち込み部挿入部とを備え、前記基礎部挿入部と前記打ち込み部挿入部とを連結すると共に、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の上端及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の下端とに当接される連結部を備えてなり、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内形より大きく形成されていることを特徴とする打ち込み治具。
【請求項７】
前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の外形より大きく形成されていることを特徴とする請求項６に記載の打ち込み治具。
【請求項８】
前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎が地中に打ち込まれていくにしたがい、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内側の土砂を下方に押圧していく土砂押圧具が取付けられていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の打ち込み治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として防護柵、防音壁、標識柱等の道路付帯設備に用いられる支柱や、フェンスの支柱、車止めなどに用いられる支柱用基礎部材およびその支柱用基礎部材を地中に打ち込む際に用いる打ち込み治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路付帯設備の支柱を地面に立設するにおいては、例えば防護柵を設置する場合、通常独立したコンクリートブロックや連続したコンクリート基礎に支柱の一部を埋設したり、支柱の一部を直接地面に打ち込んで埋設したりして形成している。この内、支柱の一部を埋設するものでは、歩道と歩道の外との境界に設置される歩行者自転車用柵である種別Ｐの防護柵において、非特許文献１に支柱埋込みの必要深さが示されており、種別Ｐの横断抑止用に設置される防護柵では、１０００ｍｍまたは１２００ｍｍの埋込み深さが必要であると示されている。（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】防護柵の設置基準・同解説（改定版）７４頁、表−３・４・１（社団法人 日本道路協会発行、平成２１年６月１０日第３刷発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この様に支柱を埋め込む場合、市街地等においては、地中に埋設されているガス管、水道管等の地中埋設物があり、支柱の埋め込み深さを上述の１０００ｍｍまたは１２００ｍｍを確保することができないことがある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、支柱の埋め込み深さを深く取れない場所においても、道路付帯設備を設置することができる支柱用基礎部材およびその支柱用基礎部材を地中に打ち込む際に用いる打ち込み治具を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち、本発明に係る支柱用基礎部材は、縦板部から側方に向けて支柱保持部が延設され、該支柱保持部の先端には、前記支柱保持部の基端に設けられた挿通孔に挿入され係合される係合部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
この構成によれば、縦板部から側方に向けて支柱保持部を延設し、該支柱保持部の先端には、前記支柱保持部の基端に設けた挿通孔に挿入し係合する係合部を設けているので、前記支柱用基礎部材を金属製の平板からプレス加工で作成する際、前記係合部と前記挿通孔を抜く金型と、前記支柱保持部を成型する金型とで、前記支柱用基礎部材を作成することができるので、金型コストを抑えて前記支柱用基礎部材を作成することができ、加えて、平板から切り落として廃棄する部分を少なくすることができるので、支柱用基礎部材を効率（歩留り）よく作成することができる。
【０００８】
また本発明に係る支柱用基礎部材は、一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の前記支柱用基礎部材の係合部が前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いられることを特徴とするものである。
【０００９】
この構成によれば、一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部を挿入し係合して、前記一方の前記支柱用基礎部材の係合部を前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入し係合して用いるので、２個の前記支柱用基礎部材を係合させた状態において、一方の前記縦板部の側端縁から他方の前記縦板部の側端縁までの幅、いわゆる見付幅を横方向に広く形成することができ、それによって、支柱を１０００ｍｍまたは１２００ｍｍと言った地中深くまで埋め込むことなく、支柱を立設するのに必要な土圧を得ることができ、地中に埋設物がある場所であっても道路付帯設備を設置することができる。
【００１０】
また本発明に係る支柱用基礎部材は、一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔にさらに別の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材の係合部が前記別の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いられることを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔にさらに別の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材の係合部が前記別の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いるので、見付幅を横方向に広く形成することができ、それによって、支柱を１０００ｍｍまたは１２００ｍｍと言った地中深くまで埋め込むことなく、支柱を立設するのに必要な土圧を得ることができ、地中に埋設物がある場所であっても道路付帯設備を設置することができるのに加えて、３個の前記支柱用基礎部材を係合させることにより形成される空間に支柱を挿入し、前記支柱保持部と前記支柱との間にモルタル等を充填して固化させると、前記支柱により支持される道路付帯設備等に何らかの衝撃力が横方向から加わった場合、地中に埋設されている前記支柱用基礎部材に対して、どちらの方向から横方向の衝撃力がかかっても、その衝撃力に対して前記支柱用基礎部材が踏ん張りきることができる。
【００１２】
また本発明に係る支柱用基礎部材は、前記係合部が縦板状に形成され、前記挿通孔は前記係合部が挿入可能な形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この構成によれば、前記係合部を縦板状に形成し、前記挿通孔を前記係合部が挿入可能な形状に形成しているので、前記支柱用基礎部材を金属製の平板からプレス加工で作成する際、前記係合部と前記挿通孔を打ち抜く金型と、前記支柱保持部を成型する金型とで、前記支柱用基礎部材を作成することができるので、金型コストを抑えて前記支柱用基礎部材を作成することができ、加えて、平板から切り落として廃棄する部分を少なくすることができるので、支柱用基礎部材を効率（歩留り）よく作成することができる。
【００１４】
また本発明に係る支柱用基礎部材は、前記係合部の基端部側の上部または下部の少なくともいずれか一方が切欠かれて、切欠部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この構成によれば、前記係合部の基端部側の上部または下部の少なくともいずれか一方が切欠かれて、切欠部が形成されているので、前記係合部を前記挿通孔に挿入した後、一方の前記支柱用基礎部材を上方または下方に移動させ前記切欠部に前記挿通孔の周辺部を係合することにより、前記支柱用基礎部材を地中に打ち込む際、組んだ複数個の前記支柱用基礎部材に様々な方向から力が作用しても、それぞれの前記支柱用基礎部材同士がしっかりと係合されているので、それぞれの支柱用基礎部材同士がズレるなどして、支柱用基礎部材が変形することなどを抑止することができる。
【００１６】
また本発明に係る打ち込み治具は、打ち込み機具を用いて前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込む際に用いる打ち込み治具であって、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内形に対応した基礎部挿入部と、前記打ち込み機具の打ち込み部または該打ち込み部に取付けられる打ち込み補助具の内形に対応した打ち込み部挿入部とを備え、前記基礎部挿入部と前記打ち込み部挿入部とを連結すると共に、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の上端及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の下端とに当接される連結部を備えてなり、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内形より大きく形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この構成によれば、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内形に対応した基礎部挿入部と、前記打ち込み機具の打ち込み部または該打ち込み部に取付けられる打ち込み補助具の内形に対応した打ち込み部挿入部とを備え、前記基礎部挿入部と前記打ち込み部挿入部とを連結すると共に、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の上端及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の下端とに当接される連結部を備えてなり、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内形より大きく形成されているので、打ち込み機具を用いて前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込む際、前記打ち込み治具が前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎、及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内方に入り込むことがなく、上方から前記打ち込み治具に加わった前記打ち込み機具による力が、前記打ち込み治具から前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎に伝わることで、土地が硬い場所においても前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込むことができる。
【００１８】
また本発明に係る打ち込み治具は、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の外形より大きく形成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この構成によれば、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の外形より大きく形成されているので、打ち込み機具を用いて前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込む際、前記打ち込み治具が前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内方に入り込むことが確実に防止でき、上方から前記打ち込み治具に加わった前記打ち込み機具による力が前記打ち込み治具から前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎に確実に伝わることで、土地が硬い場所においても前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込むことができる。
【００２０】
また本発明に係る打ち込み治具は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎が地中に打ち込まれていくにしたがい、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内側の土砂を下方に押圧していく土砂押圧具が取付けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
この構成によれば、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎が地中に打ち込まれていくにしたがい、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内側の土砂を下方に押圧していく土砂押圧具が取付けられているので、前記土砂押圧具がなければ、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内側の空間に支柱を配置するために、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込んだ後、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内部の土砂を作業者が手作業で取り除く必要があるが、前記土砂押圧具を備えているため、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内部の土砂が上方に上がってくるのを防止できるとともに、前記土砂を下方に押圧して前記支柱を配置する空間を形成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上述の効果に加え、前記支柱用基礎部材を在庫しておく際、複数個重ねて保管でき保管場所を省スペース化できると共に、トラック等で運搬する際、１台に数多くの前記支柱用基礎部材を積載することができる。更には、複数の前記支柱用基礎部材を組んで地中に打ち込んだ後、複数の前記支柱保持部で形成される空間に存在する土砂をスコップ等により取り除いて、形成された空間に支柱を挿入するのであるが、本発明により、支柱を挿入するために取り除く土砂の量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る支柱用基礎部材を備えた道路付帯設備である防護柵の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る支柱用基礎部材の一つの実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ヘ）は底面図である。
【図３】図２に示す支柱用基礎部材の、（イ）は斜視図、（ロ）は別の方向から見た斜視図である。
【図４】図２、３に示す支柱用基礎部材を２個組んだものの、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ヘ）は底面図である。
【図５】図４に示す実施形態の、（イ）は斜視図、（ロ）は別の方向から見た斜視図である。
【図６】本発明に係る支柱用基礎部材の別の実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ヘ）は底面図である。
【図７】図６に示す実施形態の、（イ）は斜視図、（ロ）は別の方向から見た斜視図である。
【図８】図６、７に示す支柱用基礎部材を３個組んだものの、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ヘ）は底面図である。
【図９】図８に示す実施形態の、（イ）は斜視図、（ロ）は別の方向から見た斜視図である。
【図１０】本発明に係る打ち込み治具の一つの実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は底面図である。
【図１１】本発明に係る打ち込み治具を構成する土砂押圧具の一つの実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は底面図、（ハ）は平面図である。
【図１２】本発明に係る支柱用基礎部材を地中に打ち込む方法を示す説明図である。
【図１３】図１２の要部拡大図である。
【図１４】本発明に係る支柱用基礎部材を地中に打ち込む方法を示す説明図である。
【図１５】図１４の要部拡大図である。
【図１６】本発明に係る打ち込み補助具を用いて鋼管杭基礎を地中に打ち込む方法を示す説明図である。
【図１７】図１６の要部拡大図である。
【図１８】本発明に係る打ち込み補助具を用いて鋼管杭基礎を地中に打ち込む方法を示す説明図である。
【図１９】図１８の要部拡大図である。
【図２０】本発明に係る打ち込み治具に土砂押圧具が取付けられている状態を示す正面図である。
【図２１】本発明に係る支柱用基礎部材のさらに別の実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ヘ）は底面図である。
【図２２】図２１に示す実施形態の、（イ）は斜視図、（ロ）は別の方向から見た斜視図である。
【図２３】図２１、２２に示す支柱用基礎部材を３個組んだものの、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ヘ）は底面図である。
【図２４】図２３に示す実施形態の、（イ）は斜視図、（ロ）は別の方向から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明につき実施形態を取り上げて説明を行う。なお、本実施形態はあくまでも本発明を理解するための一例を示したに過ぎず、各部の形状、構造、材質等に関し、本実施形態以外のバリエーションが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で許容されていることは言うまでもない。また、以下説明における「上下左右」の表現は、図１、図１０、図１１、図１３、図１５、図１７、図１９、図２０に記載した方向に基づいている。
【００２５】
図１において、１は支柱であり、その下部は地中Ｇに埋設され適宜間隔で複数本地表に左右方向に立設されている。この支柱１の側壁１１の正面側と背面側の適宜位置に、柵ビーム２を前記支柱１に取付けるための取付金具Ｋを係止するための金具取付孔が相対して同一水準で穿設されている。
【００２６】
前記支柱１の頂部にはキャップ１３が取付られ、見栄えを良くすると共に、雨水などが支柱１の内面に流入するのを防いでいる。支柱１は断面円形状等の適宜断面形状の金属管で作製され、その表面は塗装やメッキ等の処理が施されている。また、キャップ１３下部には全周にわたって帯状の反射体Ｒが巻回されて取付けられており、視線誘導効果を呈している。
【００２７】
２は柵ビームであり、複数の支柱１の相対向する側壁１１間に取付金具Ｋを介して複数段（本実施形態では４段）架設されている。柵ビーム２も、一般的に従来から用いられている断面円形状等の適宜断面形状の金属管で作製されている。
【００２８】
前記支柱１は、一般にはアルミニウム、ステンレス、鉄鋼等のパイプ、形材からなる長尺体を適宜長さに切断したものや、それらにめっき、塗装を施したもの等を好適に用いることができる。
【００２９】
前記柵ビーム２は、前記支柱１と同様に、一般にはアルミニウム、ステンレス、鉄鋼等のパイプ、形材からなる長尺体を適宜長さに切断したものや、それらにめっき、塗装を施したもの等を好適に用いることができる。
【００３０】
なお本実施形態において、前記柵ビーム２は上下に４段で前記支柱１に取付けられているが、特に４段に限定されるものではなく、適宜の段数で取付けられれば良い。また、本実施形態においては道路付帯設備として防護柵をあげて説明しているが、これに限定されるものではなく、支柱を備えている他の道路付帯設備、例えば、車止めや照明柱などにも本発明は適用されるものである。
【００３１】
３は支柱用基礎部材であって、縦板部３１から側方に向けて前記支柱１の外形に対応した支柱保持部３２が延設され、該支柱保持部３２の先端には、前記支柱保持部３２の基端に設けられた挿通孔３３に挿入され係合される係合部３４が設けられている。そして、図１、４、５、に示す様に、前記支柱用基礎部材３が２個セットで用いられる場合、図２、３に示す形態の支柱用基礎部材３を２個用いられ、一方の支柱用基礎部材３の挿通孔３３に他方の支柱用基礎部材３の係合部３４が挿入され係合されて、土中に埋設されて用いられる。図２、３に示す実施形態においては、前記支柱用基礎部材３の前記支柱保持部３２は平面視（底面視）で半円弧状に形成されており、２個の前記支柱用基礎部材３の一方の挿通孔３３に他方の支柱用基礎部材３の係合部３４を挿入し係合すると、平面視（底面視）で円形になる。
【００３２】
また、図８、９に示す様に、一方の前記支柱用基礎部材３Ａの挿通孔３３Ａに他方の前記支柱用基礎部材３Ｂの係合部３４Ｂが挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材３Ｂの挿通孔３３Ｂにさらに別の前記支柱用基礎部材３Ｃの係合部３４Ｃが挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材３Ａの係合部３４Ａが前記別の支柱用基礎部材３Ｃの挿通孔３３Ｃに挿入され係合されて用いられる場合もある。すなわち、図６、７に示す実施形態の前記支柱用基礎部材３が３個セットで用いられる場合である。この図６、７に示す実施形態においては、前記支柱用基礎部材３の前記支柱保持部３２は平面視（底面視）で三分の一円弧状に形成されており、３個の前記支柱用基礎部材３のうち、一方の前記支柱用基礎部材３Ａの挿通孔３３Ａに他方の前記支柱用基礎部材３Ｂの係合部３４Ｂが挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材３Ｂの挿通孔３３Ｂにさらに別の前記支柱用基礎部材３Ｃの係合部３４Ｃが挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材３Ａの係合部３４Ａが前記別の支柱用基礎部材３Ｃの挿通孔３３Ｃに挿入され係合されると、平面視（底面視）で円形になる。
【００３３】
次に、図２１〜図２４に示す実施形態について説明する。これらの図に示す実施形態は、図６〜９に示す実施形態と類似しており、３個の支柱用基礎部材３を組んで用いるものである。すなわち、一方の前記支柱用基礎部材３Ａの挿通孔３３Ａに他方の前記支柱用基礎部材３Ｂの係合部３４Ｂが挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材３Ｂの挿通孔３３Ｂにさらに別の前記支柱用基礎部材３Ｃの係合部３４Ｃが挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材３Ａの係合部３４Ａが前記別の支柱用基礎部材３Ｃの挿通孔３３Ｃに挿入され係合されて用いられる。ただ、図６〜９に示す実施形態と相違するのは、図２１、２２に示す様に、前記係合部３４の基端部側の下部が切欠かれて、切欠部３５が形成されている点である。上述の様に、３個の前記支柱用基礎部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれの挿通孔３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃに、それぞれの係合部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃを挿入した後、それぞれの支柱用基礎部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃを下方（或いは上方）に動かして、それぞれの前記切欠部３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃにそれぞれの前記挿通孔３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃの下部の周辺部を係合させる。こうすることにより、３個の前記支柱用基礎部材３を組んだ状態で地中に打ち込む際、組んだ３個の前記支柱用基礎部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃに様々な方向から力が作用しても、それぞれの前記支柱用基礎部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ同士がしっかりと係合されているので、それぞれの前記支柱用基礎部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ同士がズレるなどして、前記支柱用基礎部材３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃが変形することなどを抑止することができる。
【００３４】
なお、図２１〜図２４に示す実施形態においては、前記係合部３５、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃを前記係合部３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの基端部側の下部に形成しているが、特にこれに限定されるものではなく、前記係合部３５、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃを前記係合部３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの基端部側の上部に形成してもよいし、前記係合部３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの基端部側の上部と下部の両方に形成してもよい。要は、前記切欠部３４、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃに前記挿通孔３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃの周辺部を係合できる様に形成されていればよい。
【００３５】
本明細書に記載の実施形態においては、前記支柱１は円筒管で形成されており、前記支柱用基礎部材３のもその外形に対応した円筒形状になる様に形成されているが、特にこの形状に限定されるものではなく、前記支柱１が挿入可能な形状に前記支柱保持部３２を形成すればよい。例えば、本明細書に記載の実施形態に示す様に、前記支柱１が円筒管で形成されている場合であっても、前記支柱保持部３２を前記支柱１の外径より大きな内形の四角形状に形成してもよい。また前記支柱１が四角柱管で形成されていれば、前記支柱保持部３２もその外形に対応して前記支柱１の外形よりやや大きい四角形状に形成してもよいし、前記支柱１の外形よりやや大きい内径を備えた円筒形になる様に前記支柱保持部３２を形成してもよい。
【００３６】
前記支柱用基礎部材３が２個セットで用いられる場合も、前記支柱用基礎部材３が３個セットで用いられる場合も、前記係合部３４は縦板状に形成され、前記挿通孔３３は前記係合部３４が挿入可能な形状、本実施形態においては縦長形状に形成されている。これによって、前記支柱用基礎部材３を金属製の平板からプレス加工で作成する際、前記係合部３４と前記挿通孔３３を打ち抜く金型と、前記支柱保持部３２を前記支柱１の外形に対応した形状に成型する金型とで、前記支柱用基礎部材３を作成することができるので、金型コストを抑えて前記支柱用基礎部材３を作成することができ、加えて、平板から切り落として廃棄する部分を少なくすることができるので、前記支柱用基礎部材３を効率（歩留り）よく作成することができる。
【００３７】
次に、打ち込み機具（図示せず）を用いて前記支柱用基礎部材３や鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇに打ち込む際に用いる打ち込み治具４と、該打ち込み治具４を用いて前記支柱用基礎部材３や鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇに打ち込む方法について、図１０〜２０を用いて説明する。
【００３８】
まず図１０、１１に示す実施形態の打ち込み治具４は、前記支柱用基礎部材３や鋼管杭基礎Ｑの内形に対応した基礎部挿入部４１と、前記打ち込み機具の打ち込み部Ｕまたは該打ち込み部Ｕに取付けられる打ち込み補助具Ｈの内形に対応した打ち込み部挿入部４２とを備え、前記基礎部挿入部４１と前記打ち込み部挿入部４２とを連結すると共に、前記支柱用基礎部材３や鋼管杭基礎Ｑの上端と前記打ち込み機具の打ち込み部Ｕまたは前記打ち込み補助具Ｈの下端とに当接される連結部４３を備えている。
【００３９】
そして、前記連結部４３の外形は、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑ、及び前記打ち込み機具の打ち込み部Ｕまたは前記打ち込み補助具Ｈの内形より大きく形成され、前記連結部４３の外形は、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑ、及び前記打ち込み機具の打ち込み部Ｕまたは前記打ち込み補助具Ｈの外形より大きく形成されている。
【００４０】
また、前記基礎部挿入部４１の底部４１１から前記打ち込み部挿入部４２にかけて段付きの円筒形状の中空部４４が形成され、後述する土砂押圧具５が前記中空部４４に挿着されて、前記打ち込み治具４に前記土砂押圧具５がボルト（図示せず）などを用いて固定されている。
【００４１】
前記土砂押圧具５は、前記基礎部挿入部４１の中空部４４に挿入される土砂押圧具挿入部５１から、前記打ち込み治具４の底部４１１に当接する扁平な円柱形状の当接部５２が設けられ、該当接部５２から円柱状の接続部５３が延設されている。そして、前記接続部５３の先端には、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの内側に挿入され、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑが地中Ｇに打ち込まれていくにしたがい、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの内側の土砂を下方に押圧していく押圧部５４が延設されている。そして、前記接続部５３の外径は前記押圧部５４の外径より小さく形成されている。また、前記接続部５３及び押圧部５４の外径は前記土砂押圧具５が前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの内側に挿入できる様に、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの内径よりやや小さく形成されている。
【００４２】
本実施形態においては、前記支柱用基礎部材３の支柱保持部３２や鋼管杭基礎Ｑが円筒形状になっているため、前記押圧部５４も扁平な円柱形状となっているが、特に円筒形状に限定されるものではなく、前記支柱用基礎部材３の支柱保持部３２や鋼管杭基礎Ｑの形状に対応した形状であればよい。
【００４３】
また、本明細書に記載の実施形態においては、前記支柱用基礎部材３や鋼管杭基礎Ｑが円筒管状に形成されているので、前記連結部４３の外形、前記支柱用基礎部材３や鋼管杭基礎Ｑと前記打ち込み機具の打ち込み部Ｕまたは前記打ち込み補助具Ｈの内形及び外形は、全て円形となされている。また、図１４、１５、１８、１９に示す通り、本実施形態に示す前記打ち込み補助具Ｈは、前記支柱用基礎部材３の支柱保持部３２や前記鋼管杭基礎Ｑとほぼ同径の円柱状の鋼管で形成されている。
【００４４】
次に、前記打ち込み治具４を用いて前記支柱用基礎部材３や鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇに打ち込む方法について、図１２〜１９を用いて説明する。図１２、１３に示す実施形態は、前記打ち込み部Ｕに前記打ち込み治具４の打ち込み部挿入部４２を直接挿着し、前記支柱用基礎部材３を地中Ｇに打ち込む場合を示している。前記支柱用基礎部材３を地表に載置し、その上方から前記打ち込み部Ｕに取付けられた前記打ち込み治具４の基礎部挿入部４１を挿入し、前記打ち込み機具により下方に押圧し、前記支柱用基礎部材３を地中Ｇに徐々に打ち込んで、前記支柱用基礎部材３を地中Ｇに完全に埋設して、施工が完了する。この時、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの内部の土砂Ｄは前記土砂押圧具５により下方に押圧されて、前記支柱１を配置できる空間Ａが形成されている。
【００４５】
図１４、１５に示す実施形態は、前記打ち込み補助具Ｈの下端部に前記打ち込み治具４の打ち込み部挿入部４２を挿着し、前記打ち込み補助具Ｈの上端部に前記打ち込み部Ｕが挿着されて、前記支柱用基礎部材３を地中Ｇに打ち込む場合を示している。前記支柱用基礎部材３を地表に載置し、その上方から、前記打ち込み補助具Ｈの下端部に前記基礎部挿入部４１が挿入された前記打ち込み治具４の前記基礎部挿入部４１を挿入し、前記支柱用基礎部材３が前記打ち込み機具により下方に押圧され、前記支柱用基礎部材３が地中Ｇに徐々に打ち込まれて、前記支柱用基礎部材３を地中Ｇに完全に埋設して、施工が完了する。この時、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの内部の土砂Ｄは前記土砂押圧具５により下方に押圧されて、前記支柱１を配置できる空間Ａが形成されている。
【００４６】
図１６、１７に示す実施形態は、前記打ち込み部Ｕに前記打ち込み治具４の打ち込み部挿入部４２を直接挿着し、前記鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇに打ち込む場合を示している。前記鋼管杭基礎Ｑを地表に立設させて、その上方から前記打ち込み部Ｕに取付けられた前記打ち込み治具４の基礎部挿入部４１を挿入し、前記打ち込み機具により下方に押圧し、前記鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇに徐々に打ち込んで、前記鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇに完全に埋設して、施工が完了する。この時、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの内部の土砂Ｄは前記土砂押圧具５により下方に押圧されて、前記支柱１を配置できる空間Ａが形成されている。
【００４７】
図１８、１９に示す実施形態は、前記打ち込み補助具Ｈの下端部に前記打ち込み治具４の打ち込み部挿入部４２を挿着し、前記打ち込み補助具Ｈの上端部に前記打ち込み部Ｕが挿着されて、前記鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇに打ち込む場合を示している。前記鋼管杭基礎Ｑを地表に立設させて、その上方から、前記打ち込み補助具Ｈの下端部に前記基礎部挿入部４１が挿入された前記打ち込み治具４の前記基礎部挿入部４１を挿入し、前記鋼管杭基礎Ｑが前記打ち込み機具により下方に押圧され、前記鋼管杭基礎Ｑが地中Ｇに徐々に打ち込まれて、前記鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇに完全に埋設して、施工が完了する。この時、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの内部の土砂Ｄは前記土砂押圧具５により下方に押圧されて、前記支柱１を配置できる空間Ａが形成されている。
【００４８】
なお、本明細書に記載の実施形態においては、前記土砂押圧具５を前記打ち込み治具４に取付けて、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの地中Ｇへの打ち込み作業を行っているが、これに限定されるものではなく、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑの内部の土砂Ｄを下方に押圧するだけの力を備えていない打ち込み機具を用いる場合には、前記打ち込み治具４のみを用いて前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇへの打ち込み作業を行ってもよい。その場合には、前記支柱用基礎部材３または鋼管杭基礎Ｑを地中Ｇへの打ち込み作業を終えた後、作業者により、前記支柱１を配置できる空間Ａを形成する必要がある
【符号の説明】
【００４９】
１          支柱
１１        側壁
１２        金具取付孔
１３        キャップ
２          柵ビーム
２１        端部
２２        柵ビーム取付孔
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ          支柱用基礎部材
３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ        縦板部
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ        支柱保持部
３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ        挿通孔
３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ        係合部
３５、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ        切欠部
４          打ち込み治具
４１        基礎部挿入部
４１１      底部
４２        打ち込み部挿入部
４３        連結部
４４        中空部
５          土砂押圧具
５１        押圧部挿入部
５２        当接部
５３        接続部
５４        押圧部
Ｒ          反射体
Ｋ          取付金具
Ｑ          鋼管杭基礎
Ｇ          地中
Ｕ          打ち込み部
Ｈ          打ち込み補助具
Ｄ          土砂
Ａ          空間
【図１】
2018009436.tif 000003
【図２】
2018009436.tif 000004
【図３】
2018009436.tif 000005
【図４】
2018009436.tif 000006
【図５】
2018009436.tif 000007
【図６】
2018009436.tif 000008
【図７】
2018009436.tif 000009
【図８】
2018009436.tif 000010
【図９】
2018009436.tif 000011
【図１０】
2018009436.tif 000012
【図１１】
2018009436.tif 000013
【図１２】
2018009436.tif 000014
【図１３】
2018009436.tif 000015
【図１４】
2018009436.tif 000016
【図１５】
2018009436.tif 000017
【図１６】
2018009436.tif 000018
【図１７】
2018009436.tif 000019
【図１８】
2018009436.tif 000020
【図１９】
2018009436.tif 000021
【図２０】
2018009436.tif 000022
【図２１】
2018009436.tif 000023
【図２２】
2018009436.tif 000024
【図２３】
2018009436.tif 000025
【図２４】
2018009436.tif 000026