(57)【要約】【課題】  ２つの撮像手段および２つの表示手段を有する場合に、２つの撮像手段で撮像した画像をどの表示手段に表示するかを適切に決定することを可能にした撮像装置を提供することを目的とする。【解決手段】  動画を撮影するための第１の撮像手段（１０３）と、静止画を撮影するための第２の撮像手段（１０４）と、ファインダ外に設けられた第１の表示手段（１０５）と、ファインダ内に設けられた第２の表示手段（１０６）と、第１の撮像手段で撮影されたライブビュー画像を第１の表示手段に表示し（Ｓ２０２、Ｓ２０５）、第２の撮像手段で撮像されたライブビュー画像を第２の表示手段に表示する（Ｓ２０３、Ｓ２０６）ように制御する制御手段（１０１）と、を有することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を撮影するための第１の撮像手段と、
静止画を撮影するための第２の撮像手段と、
ファインダ外に設けられた第１の表示手段と、
ファインダ内に設けられた第２の表示手段と、
前記第１の撮像手段で撮影されたライブビュー画像を前記第１の表示手段に表示し、前記第２の撮像手段で撮像されたライブビュー画像を前記第２の表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の表示手段と前記第２の表示手段の両方に画像を表示する第１の表示モードと、第１の表示手段と前記第２の表示手段のうちのいずれか一方に画像を表示する第２の表示モードとを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１のモードが設定されている場合は、前記第１の撮像手段で撮影されたライブビュー画像を前記第１の表示手段に表示し、前記第２の撮像手段で撮像されたライブビュー画像を前記第２の表示手段に表示するように制御し、
前記第２の表示モードが設定されている場合は、前記第１の撮像手段で撮影されたライブビュー画像を前記第１の表示手段に表示する状態と、前記第２の撮像手段で撮像されたライブビュー画像を前記第２の表示手段に表示する状態とを切り換えるように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の表示手段は、前記第１の表示手段に画像を表示する表示モードと、前記第２の表示手段に画像を表示する表示モードとを含むことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
ファインダへの接眼を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、
前記第１の表示モードのときは、前記第１の撮像手段で撮影されたライブビュー画像を前記第１の表示手段に表示し、前記第２の撮像手段で撮像されたライブビュー画像を前記第２の表示手段に表示するように制御し、
前記第２の表示モードのときは、前記検出手段による接眼が検出されない場合には、前記第１の撮像手段で撮影されたライブビュー画像を前記第１の表示手段に表示するように制御し、前記検出手段により接眼が検出された場合には、前記第２の撮像手段で撮像されたライブビュー画像を前記第２の表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の表示モードが設定されており、前記検出手段による接眼が検出されているときに、前記第１の撮像手段により撮影された動画を記録媒体に記録する動画撮影が開始された場合には、前記第１の撮像手段で撮影されたライブビュー画像を前記第１の表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の撮像手段と前記第２の撮像手段とは、異なる撮影設定で撮影可能であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
動画を撮影するための第１の撮像手段と、静止画を撮影するための第２の撮像手段と、ファインダ外に設けられた第１の表示手段と、ファインダ内に設けられた第２の表示手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記第１の撮像手段で撮影されたライブビュー画像を前記第１の表示手段に表示し、前記第２の撮像手段で撮像されたライブビュー画像を前記第２の表示手段に表示するように制御する制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を撮影する撮像装置に関し、撮影した画像を表示するための表示制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの撮像手段を備える撮像装置がある。２つの撮像手段を同時に用いることで１回の撮影で異なる撮影設定で撮影した複数の静止画を撮影したり、一方の撮像手段で動画を記録中にもう一方の撮像手段で静止画を撮影したりすることができる。
【０００３】
特許文献１には、２つの撮像部で撮影した画像を１つの表示部に表示することについて記載があり、どちらの撮像部の画像を表示するかを切替えて、１つの表示部に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、２つの撮像手段と、さらに、ファインダ外とファインダ内に設けられた２つの表示手段がある場合については言及されていなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、２つの撮像手段および２つの表示手段を有する場合に、２つの撮像手段で撮像した画像をどの表示手段に表示するかを適切に決定することを可能にした撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、
動画を撮影するための第１の撮像手段と、静止画を撮影するための第２の撮像手段と、ファインダ外に設けられた第１の表示手段と、ファインダ内に設けられた第２の表示手段と、第１の撮像手段で撮影されたライブビュー画像を第１の表示手段に表示し、第２の撮像手段で撮像されたライブビュー画像を第２の表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２つの撮像手段および２つの表示手段を有する場合に、２つの撮像手段で撮像した画像をどの表示手段に表示するかを適切に決定することを可能にした撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】撮像装置１００のブロック図である。
【図２】第１の実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートを示す図である。
【図３】第２の実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートを示す図である。
【図４】第２の実施形態における各表示モードでの表示状態を示す図である。
【図５】第３の実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態における撮像装置の構成を示す図である。以下、本発明の実施形態における撮像装置１００の構成について説明する。
【００１２】
撮像装置１００は、中央制御部（ＣＰＵ）１０１、撮影レンズ１０２、第１の撮像部１０３、第２の撮像部１０４、ファインダ外表示部１０５、ファインダ内表示部１０６を備えている。さらに、撮像装置１００は、操作部１０７、不揮発性メモリ１０８、主記憶部１０９、記憶媒体１１０、接眼検出部１１１を備えている。
【００１３】
中央制御部（ＣＰＵ）１０１は、後述する各種処理や演算処理等を実行するマイクロプロセッサ等から構成されており、後述のフローチャートに示す処理を実行する。撮像装置１００は、第１の撮像部１０３、第２の撮像部１０４という複数の撮像部を有しおり、それぞれ独立して画像を撮影し、撮影した画像に対する画像処理を行う。本実施形態の撮像装置１００は、第１の撮像部１０３を動画撮影用に使用し、第２の撮像部１０４を静止画撮影用に用いる。また、本実施形態の撮像装置１００においては、第１の撮像部１０３と第２の撮像部１０４とで、同じ撮影レンズ１０２を用いているが、それぞれ異なる撮影レンズを有していてもよい。また、第１の撮像部１０３と第２の撮像部１０４とでは、撮影設定（シャッタースピード、ホワイトバランス、ＩＳＯ感度等）を個別に設定ができる。動画撮影用の撮影設定を第１の撮像部１０３に反映させて画像を撮影し、静止画撮影用の撮影設定を第２の撮像部１０４に反映させて撮影する。また、動画撮影用と静止画撮影用とで、撮像部が独立して用意されているため、同時に動画および静止画の撮影が可能である。つまり、動画撮影中に、動画と異なる撮影設定を用いて静止画撮影が可能となり、動画と静止画の撮影において、互いに、撮影設定や撮影タイミングの制約を受けることなく、撮影を行うことが可能となる。ただし、本実施形態のように、撮影レンズ１０２を、第１の撮像部１０３と第２の撮像部１０４とで共用する場合は、レンズに関わる設定、絞りの設定やフォーカスの設定は動画と静止画とで同じとなる。それぞれの撮影設定に応じて第１の撮像部１０３、第２の撮像部１０４により撮影され、画像処理を施された画像は、中央制御部１０１の制御により、主記憶部１０９に記憶する。第１の撮像部１０３、第２の撮像部１０４により撮影した画像は、必要に応じて、それぞれ記録用の画像データ、表示用の画像データに変換し、主記憶部１０９に記憶する。表示のみを行う場合は、記録用の画像データを記録せずに表示用の画像データのみを主記憶部１０９に記憶するようにしてもよい。第１の撮像部１０３、第２の撮像部１０４のうちの必要となる撮像部の画像データのみを主記憶部１０９に記憶するようにしてもよい。
【００１４】
ファインダ外表示部１０５、ファインダ内表示部１０６は、それぞれ、動画用の第１の撮像部１０３で撮影したライブビュー画像や、静止画用の第２の撮像部１０４で撮影したライブビュー画像、ユーザ設定画面、記憶媒体１１０に記録されている画像の表示等を行う。ライブビュー画像の表示については、第１の撮像部１０３、第２の撮像部１０４で所定の周期で撮影して表示用画像データに変換し、主記憶部１０９に記憶する。そして、主記憶部１０９に記憶された表示用の画像データをファインダ外表示部１０５、ファインダ内表示部１０６に逐次表示することにより実現する。ファインダ外表示部１０５は、撮像装置１００の背面に設けられた表示部であり、ファインダ内表示部１０６は、撮像装置１００のファインダ内に設けられ、ファインダを覗くことにより見ることができる表示部である。
【００１５】
操作部１０７は、電源ボタン、静止画撮影ボタン、動画撮影ボタン、表示モード切替えボタン、十字キー、決定ボタン等の各種スイッチで構成され、ユーザの操作を受け付け、中央制御部に指示を入力する。静止画撮影ボタンは、静止画の撮影を指示するために用いられ、動画撮影ボタンは、動画の撮影開始および終了を指示するために用いられる。表示モード切替えボタンは、ライブビュー画像を、ファインダ外表示部１０５、ファインダ内表示部１０６の両方、または、いずれか一方を使用して表示するかの設定であるライブビュー画像表示モードの設定をする場合に用いられる。ファインダ外表示部１０５と一体的に構成されたタッチパネルを用いて、ファインダ外表示部１０５に各種ボタンを表示し、ボタンへのタッチ操作に応じて指示を入力する構成にしてもよい。
【００１６】
不揮発性メモリ１０８は、フラッシュメモリ等で構成されており、各種情報や、各種演算や撮像装置の各部の制御を行うプログラムコードやオペレーティングシステム（ＯＳ）等も格納している。中央制御部は、不揮発性メモリ１０８から読み出したプログラムコードに基づいて、各種演算や各部の制御をおこなうことにより、後述の処理を実行する。主記憶部１０９は、ＲＡＭ等で構成されており、第１の撮像部１０３、第２の撮像部１０４で撮影して得られたデータを一時的に保存したり、ワークスペースとして使用したりするためにれる。記憶媒体１１０は、メモリカード等の取り外し可能な記録媒体であり、第１の撮像部１０３、第２の撮像部１０４で撮影した画像データをそれぞれ静止画ファイル、動画ファイルとして記録する。接眼検出部１１１は、ファインダへの接眼を検出し、検出結果を中央制御部１０１に出力する。接眼検出部１１１は、ファインダに物体（撮影者）が接近していることを検出した場合には、中央制御部１０１に接眼検出ＯＮを出力し、ファインダに物体が近接していない場合は、接眼検出ＯＦＦを出力する。
【００１７】
動画撮影ボタンが操作され、動画撮影開始の指示が中央制御部１０１に入力されると、第１の撮像部１０３で撮影した記録用の画像データを主記憶部１０９に一時記憶する。主記憶部１０９に記憶した記録用の画像データを動画ファイルに変換し、記憶媒体１１０に記録する。動画撮影ボタンが再度操作され、動画撮影終了の指示が中央制御部１０１に入力されると、記録用の画像データの生成を終了し、それまでに主記憶部１０９に記録した記録用の画像データの動画ファイルへの変換および記憶媒体１１０への記録を完了させる。静止画撮影ボタンが操作され、静止画撮影が中央制御部１０１に入力されると、第２の撮像部１０４で撮影した記録用の画像データを主記憶部１０９に一時記憶する。そして、主記憶部１０９に記録した画像データを静止画ファイルに変換し、記憶媒体１１０へ記録する。このようにして、動画および静止画の撮影（記録）処理が中央制御部１０１の制御により実行される。
【００１８】
本実施形態の撮像装置１００は、ファインダ外表示部とファインダ内表示部の２つの表示部を有している。それぞれの表示部への画像の表示について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１９】
図２は、ファインダ外表示部１０５とファインダ内表示部１０６へのライブビュー画像の表示を決定するための撮像装置１００のフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、中央制御部１０１が不揮発性メモリ１０８から読み出したプログラムに基づいて、判定処理、演算処理、撮像装置１００の各部の制御を実行することにより実行される。
【００２０】
まず、ステップＳ２０１、Ｓ２０４において、中央制御部１０１は、撮像装置１００に設定されている表示モードを判定する。本実施形態においては、ファインダ外表示部とファインダ内表示部の両方に表示を行う同時表示モード、ファインダ外表示部表示モード、ファインダ内表示部表示モードを有しているものとする。
【００２１】
ステップＳ２０１においては、中央制御部１０１は、ファインダ外表示部とファインダ内表示部の両方に表示を行う同時表示モードか設定されているか否かを判定する。同時表示モードである場合、処理をステップＳ２０２に進める。同時表示モードでない場合、処理をステップＳ２０４に進める。
【００２２】
ステップＳ２０２において、中央制御部１０１は、ファインダ外表示部１０５に、動画撮影用の第１の撮像部１０３で撮像した動画用のライブビュー画像を表示させる。そして、ステップＳ２０３において、中央制御部１０１は、ファインダ内表示部１０６に、静止画撮影用の第２の撮像部１０４で撮像した静止画用ライブビュー画像を表示させる。その後、ステップＳ２０７に進む。
【００２３】
ステップＳ２０４では、中央制御部１０１は、表示モードがファインダ外表示部表示モードか否かを判定する。ファインダ外表示部表示モードである場合、処理をステップＳ２０５に進める。ファインダ外表示部表示モードではなくファインダ内表示部表示モードが設定されている場合、処理をステップＳ２０６に進める。
【００２４】
ステップＳ２０５において、中央制御部１０１は、ファインダ外表示部１０５に、動画撮影用の第１の撮像部で撮像した動画用のライブビュー画像を表示させる。そして、ファインダ内表示部１０６は非表示とする。その後、ステップＳ２０７に進む。
【００２５】
ステップＳ２０６において、中央制御部１０１は、ファインダ内表示部１０６に、静止画撮影用の第２の撮像部部１０４で撮像したライブビュー画像を表示させる。そして、、ファインダ外表示部１０５は非表示とする。その後、ステップＳ２０７に進む。
【００２６】
ステップＳ２０５、Ｓ２０６において、ファインダ外表示部１０５。または、ファインダ内表示部１０６を非表示にする場合、表示部の表示全てをオフにせずに、ライブビュー画像の表示を停止し、メニュー画面や撮影設定等の表示を行うようにしてもよい。
【００２７】
ステップＳ２０７では、中央制御部１０１は、表示モードの設定の変更があったかを判定する。表示モードの変更があった場合は、ステップＳ２０１に進み、再びステップＳ２０１〜Ｓ２０７の処理を実行する。表示モードの設定の変更がない場合は、ステップＳ２０７に戻り、表示モードの設定の変更があるかを監視する。
【００２８】
以上説明したように本実施形態によれば、撮像装置１００が動画用と静止画用とで２つの撮像部を有し、さらに、ファインダ外表示部とファインダ内表示部の２つの表示部を有している。そして、どの撮像部撮像した画像をどの表示部に表示するかを、ユーザの表示モード設定で、。簡単に決定することができる。
【００２９】
本実施形態によれば、動画用の撮影設定で動画用の第１の撮像部１０３で撮影された画像は、ファインダ外表示部１０５に表示し、静止画用の撮影設定で静止画用の第２の撮像部１０４で撮影された画像は、ファインダ内表示部１０６に表示する。これは、静止画については、ファインダを覗いて撮影することが多く、それに対して、動画は、ファインダを用いずに、撮像装置１００の背面に設けられたファインダ外表示部を用いて撮影することが多いためである。そのため、ファインダ外表示部１０５には動画用のライブビュー画像を表示し、ファインダ内表示部１０６に静止画用ライブビュー画像を表示するようにしている。ただし、表示モードを切り換え直後は、図２のように表示を行い、その後、ユーザの表示切り換え操作により、ファインダ外表示部１０５／ファインダ内表示部１０６に表示させるライブビュー画像を動画用と静止画用との間で切り替えるようにしてもよい。
【００３０】
また、第１の撮像部１０３で撮影した画像を表示し、第２の撮像部１０４で撮影した画像を表示しない場合は、第２の撮像部１０４の動作を停止させることができる。同様に、第２の撮像部１０４で撮影した画像を表示し、第１の撮像部１０３で撮影した画像を表示しない場合は、第１の撮像部１０３の動作を停止させることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。
【００３２】
本実施形態では、撮像装置１００の接眼検出の結果に応じて表示を決定する。なお、本実施形態の基本的な動作は第１の実施形態と共通するため、第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態に特有の部分について主に説明する。
【００３３】
図３は、ファインダ外表示部１０５とファインダ内表示部１０６へのライブビュー画像の表示を決定するための撮像装置１００のフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、中央制御部１０１が不揮発性メモリ１０８から読み出したプログラムに基づいて、判定処理、演算処理、撮像装置１００の各部の制御を実行することにより実行される。
【００３４】
なお、本実施形態では、表示モードとして、ファインダ外表示部とファインダ内表示部の両方に画像を表示する同時表示モードと、ファインダ外表示部とファインダ内表示部のうちの一方に画像を表示する片方表示モードとを有するものとする。
【００３５】
ステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３、ステップＳ３０６、ステップＳ３０７の処理は、図２のステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６とそれぞれ同様の処理であるため、説明を省略する。
【００３６】
ステップＳ３０３の処理の後、ステップＳ３０４では、ステップＳ２０７と同様に表示モードの変更があったかを判定し、変更があった場合はステップＳ２０１へ戻り、変更がない場合は、ステップＳ３０４の判定処理を繰り返す。
【００３７】
ステップＳ３０１で、同時表示モードではなく片方表示モードであると判定された場合、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５では、中央制御部１０１は、接眼検出部１１１の接眼検出の結果を取得する。取得した接眼検出結果が、接眼検出ＯＮの場合は接眼が検出されていること（ファインダに撮影者が接近していること）を示しており、処理をステップＳ３０７に進める。接眼検出部１１１の接眼検出結果が接眼検出ＯＦＦの場合、接眼が検出されていないこと（ファインダに撮影者が近接していないこと）を示しており、処理をステップＳ３０６に進める。
【００３８】
ステップＳ３０６、Ｓ３０７の処理の後は、ステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８では、中央制御部１０１が、接眼検出部１１１の接眼検出の結果を取得し、前回の検出結果から変化しているかを判断する。接眼検出結果が変更してる場合は、ステップＳ３０５に進み再び、Ｓ３０５〜Ｓ３０８の処理を実行する。接眼検出結果が変更してる場合は、ステップＳ３０９に進む。ステップＳ３０９では、ステップＳ３０４と同様に、表示モードの設定の変更があったかを判定し、変更があった場合はステップＳ３０１に進む。変更がない場合は、ステップＳ３０８に進み、接眼検出結果の変化や表示モードの設定の変更がないかの監視をする。
【００３９】
以上説明したように本実施形態によれば、撮像装置１００が接眼検出の結果に応じて、ファインダ外表示部とファインダ内表示部のどちらの表示部に表示するかを決定することができる。図４（ａ）のように、両方表示モードの場合は、ファインダ外表示部１０５に第１の撮像部１０３の画像を表示し、ファインダ内表示部１０６に第２の撮像部１０４の画像を表示する。そして、片方表示モードの場合は、接眼状態に応じて、ファインダ外表示部１０５に第１の撮像部１０３の画像を表示する状態と、ファインダ内表示部１０６に第２の撮像部１０４の画像を表示する状態とを切り換える。接眼した状態の場合は、図４（ｃ）のように、ファインダを覗いて静止画を撮影する可能性が高いため、ファインダ内表示部１０６に第２の撮像部１０４の画像を表示し、ファインダ外表示部１０５は非表示にする。そして、図４（ｂ）のように、接眼していない状態の場合は、静止画ではなく動画を撮影する可能性が高いため、ファインダ外表示部１０５に第１の撮像部１０３の画像を表示し、ファインダ内表示部１０６は非表示にする。
【００４０】
接眼していない状態で静止画を撮影したりする場合も考えられるので、表示モードを切り換えおよび接眼状態が変化した直後は、図３のような表示処理を行う。そして、その後のユーザの表示切り換え操作により、ファインダ外表示部１０５／ファインダ内表示部１０６に表示させるライブビュー画像を動画用と静止画用との間で切り替えるようにしてもよい。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を説明する。
【００４２】
本実施形態では、第２の実施形態にさらに、動画撮影中か否かを考慮して、表示を決定する。なお、本実施形態は基本的な構成は第１・第２の実施形態と共通しているため、第１・第２の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態に特有の部分について主に説明する。
【００４３】
図５は、ファインダ外表示部１０５とファインダ内表示部１０６へのライブビュー画像の表示を決定するための撮像装置１００のフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、中央制御部１０１が不揮発性メモリ１０８から読み出したプログラムに基づいて、判定処理、演算処理、撮像装置１００の各部の制御を実行することにより実行される。
【００４４】
なお、本実施形態は、第２の実施形態と同様に、表示モードとして、ファインダ外表示部とファインダ内表示部の両方に画像を表示する同時表示モードと、ファインダ外表示部とファインダ内表示部のうちの一方に画像を表示する片方表示モードとを有するものとする。
【００４５】
本実施形態の図５のフローにおいて、第２の実施形態と同じ処理については、同じ番号を付して説明を省略する。本実施形態の基本的な処理は、第２の実施形態と同じである。本実施形他では、片方表示モードにおいて、接眼検出ＯＮの状態で動画の撮影が開始された場合、通常の片方表示モードと異なる動画撮影中片方表示モードの処理を行う。そのため、Ｓ５０１で片方表示モードと判定された場合には、ステップＳ５０１において、中央制御部１０１は、動画撮影指示が入力され、動画の撮影が開始されたか否かを判定する。動画の撮影が開始されたと判定された場合は、ステップＳ５０２に進み、動画撮影中片方表示モードの処理を行う。動画の撮影が開始されていない場合は、第２の実施形態のフローチャートと同様の通常の片方表示モードの処理を行う。なお、ステップＳ５０１の判定は、片方表示モードに設定されている場合、繰り返し行われる。
【００４６】
ステップＳ５０２では、中央制御部１０１は、接眼検出部１１１の接眼検出の結果を取得し、接眼状態を判定する。接眼検出ＯＮの場合はステップＳ５０３に進み、接眼検出ＯＦＦの場合はステップＳ３０８に戻り、通常の片方表示モードの処理を行う。
【００４７】
ステップＳ５０３では、ファインダ内表示部１０６に第１の撮像部１０３で撮影した動画用ライブビュー画像の表示を行う。通常の通常の片方表示モードでは、ファインダ内表示部１０６には静止画用のライブビュー画像が表示されている。しかし、動画撮影が開始されたため、静止画用ではなく、動画用のライブビュー画像を表示するようにする。
【００４８】
次に、ステップＳ５０４では、中央制御部１０１は、接眼検出部１１１の接眼検出結果に変化があったか否かを監視する。変化があった場合はステップＳ５０５に進み、変化がない場合はステップＳ５０８に進む。ステップＳ５０５では、変化後の接眼検出結果を判定し、接眼検出ＯＦＦの場合は、ステップＳ５０６で、ファインダ外表示部１０５に第１の撮像部１０３で撮影した動画用ライブビューを表示する。ステップＳ５０５で接眼検出ＯＮであると判定された場合は、ステップＳ５０７で、ファインダ内表示部１０６に第１の撮像部１０３で撮影した動画用ライブビュー画像を表示する。このように、動画撮影中片方表示モードの処理においては、接眼検出結果によって、ファインダ外表示部１０５とファインダ内表示部１０６の表示は切り替えるが、表示する画像は、第１の撮像部１０３で撮影した動画用ライブビュー画像とする。
【００４９】
ステップＳ５０８では、中央制御部１０１は、動画撮影が終了したかを判定し、動画撮影が終了したと判定された場合は、ステップＳ３０５に遷移し、通常の片方表示モードの処理に戻る。動画撮影が終了していない場合は、ステップＳ５０９において、中央制御部１０１は、表示モードの変更があったか否かを判定し、表示モードの変更があった場合は、Ｓ３０１に戻る。動画撮影の終了、または、表示モードの変更があるまで、ステップＳ５０４〜Ｓ５０９の処理を繰り返す。
【００５０】
このように、本実施形態では、片方表示モードで、ファインダへの接眼中に動画撮影を開始した場合は、ファインダ内表示部への静止画用ライブビューの表示から、動画用ライブビューへの表示に切り替えるようにした。、また、その後、接眼状態が変化した場合に、ファインダ外表示部１０５とファインダ内表示部１０６の表示は切り替えるが、表示する画像は、第１の撮像部１０３で撮影した動画用ライブビュー画像とした。これにより、動画撮影中には動画用のライブビューを確認しながら、撮影することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態では、ファインダへの接眼をせずに動画撮影を開始した場合は、ファインダ外表示部への動画用のライブビューが表示されているため、通常の片方表示モードを実行する。この場合、動画撮影の途中で、ファインダを覗いて接眼状態になったとしても、ファインダ内表示部に静止画用のライブビュー画像を表示し、動画用の画像は表示しない。これは、ファインダ内表示部でライブビューを確認しながら動画撮影しているときに、非接眼状態から接眼状態になった場合は、ファインダを覗いて静止画の撮影をする可能性が高いためである。
【００５２】
（他の実施形態）
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。
【００５４】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【００５５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００５６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリでもよい。記録媒体に直接アクセスすることで供給されてもよいし、他の装置を介して供給されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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