(57)【要約】【課題】含浸剤の漏れを抑制するハウジングを有する電動機を提供する。【解決手段】電動機は固定子と回転子とハウジング部１０とを備える。ハウジング部１０は、回転軸方向ＤＸの一端側に回転軸Ｘに対して垂直に配置される端面部１１８と、端面部１１８から回転軸方向ＤＸの他端側に延びるように形成され、回転軸Ｘを中心として環方向Ｃに連続的又は間欠的に配置される内側面部１２０と、内側面部１２０の一部と環方向Ｃに並んで配置される開口部１１０であって、端面部１１８と内側面部１２０とで形成される第２内部空間１１５と外部空間とを連通させる開口部１１０と、内側面部１２０から回転軸Ｘの側に向けて突出して形成され、径方向ＤＲに対して環方向Ｃの一方側に傾斜して形成される第１突起部１３０と、内側面部１２０から回転軸Ｘの側に向けて突出して形成され、径方向ＤＲに対して環方向Ｃの他方側に傾斜して形成される第２突起部１４０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の第１内部空間と、前記第１内部空間の外周を構成するように配置される複数の巻線部と、を有する筒状の固定子と、
回転軸を中心に回転可能であり、前記回転軸に沿って配置される回転軸部と、少なくとも一部が前記固定子の前記第１内部空間に配置される回転本体部と、を有する回転子と、
前記回転軸が延びる方向である回転軸方向における前記固定子の一端側に配置されるハウジング部と、を備える電動機であって、
前記ハウジング部は、
前記回転軸方向における一端側に前記回転軸に対して垂直に配置される端面部と、
前記端面部から前記回転軸方向の他端側に延びるように形成されていると共に、前記回転軸を中心として環方向に連続的又は間欠的に配置される内側面部と、
前記内側面部の一部と前記環方向に並んで配置される開口部であって、前記端面部と前記内側面部とにより形成される第２内部空間と外部空間とを連通させる開口部と、
前記内側面部から前記回転軸の側に向けて突出して形成されると共に、前記回転軸方向に直交する径方向に対して前記環方向の一方側に傾斜して形成される第１突起部と、
前記内側面部から前記回転軸の側に向けて突出して形成されると共に、前記径方向に対して前記環方向の他方側に傾斜して形成される第２突起部と、を備える、
電動機。
【請求項２】
前記第１突起部は、傾斜する側の側面である第１内面の少なくとも一部が、前記内側面部と鋭角に交差する位置関係で配置され、
前記第２突起部は、傾斜する側の側面である第２内面の少なくとも一部が、前記内側面部と鋭角に交差する位置関係で配置される、
請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記第１内面と前記内側面部との間に形成される第１溜め部と、
前記第２内面と前記内側面部との間に形成される第２溜め部と、を更に備える、
請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記第１突起部及び前記第２突起部は、前記開口部を挟んで配置され、
前記第１突起部は、前記径方向に対して前記開口部と反対側に傾斜し、
前記第２突起部は、前記径方向に対して前記開口部と反対側に傾斜する、
請求項１から３のいずれかに記載の電動機。
【請求項５】
前記第１突起部と、前記環方向において前記第１突起部と並んで配置される前記第２突起部との組み合わせを複数備え、
前記組み合わせにおける前記第１突起部は、前記径方向において前記第２突起部の側に傾斜し、
前記組み合わせにおける前記第２突起部は、前記径方向において前記第１突起部の側に傾斜する、
請求項１から４のいずれかに記載の電動機。
【請求項６】
前記第１突起部の前記径方向の中心側に配置され、前記回転軸の側に向けて突出して形成されると共に、前記径方向に対して前記第１突起部と同じ側に傾斜して形成される第３突起部と、
前記第２突起部の前記径方向の中心側に配置され、前記回転軸の側に向けて突出して形成されると共に、前記径方向に対して前記第２突起部と同じ側に傾斜して形成される第４突起部と、を更に備える、
請求項１から５のいずれかに記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含浸剤の漏れを抑制可能な電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動機において、ステータ（固定子）の絶縁性及び耐熱性の向上や強度の向上を図るために、ステータの巻線部の各巻線間には、絶縁ワニス（含浸剤）が含浸されている。巻線部に絶縁ワニスを含浸させる方法としては、例えば、絶縁ワニスを収容した槽内にステータを浸して巻線間にワニスを含浸させる方法が知られている。
【０００３】
しかし、絶縁ワニスを収容した槽内にステータを浸す方法は、静止させた状態で絶縁ワニスを乾燥させるため、片側（下側）の絶縁ワニスが多くなり重量バランスが悪くなる場合があった。また、ステータを搭載する治具に絶縁ワニスが付着するため、その除去等が必要であり、生産性に悪影響を与える場合があった。
【０００４】
これに対して、巻線部に絶縁ワニスを滴下して含浸させる方法が知られている。例えば、ステータの両端にハウジングを取り付ける前にステータを傾けて回転させながら絶縁ワニスを滴下する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この技術においては、巻線部から絶縁ワニスが滴り落ちて周囲が汚れるという課題があった。
【０００５】
また、ステータの両端にハウジングを取り付けた後に回転させながら絶縁ワニスを滴下する技術が知られている。しかし、この技術においては、絶縁ワニスが巻線部の端部からハウジング側に流れて、ハウジングに形成された電線用開口部から外部に流れ出る場合があった。
【０００６】
これに対して、例えば、巻線の外周部に配置したシート部材を折り曲げて巻線部の外形に沿わせて変形させ、巻線部において含浸し切れなかった絶縁ワニスをシート部材との間で保持されやすい状態にすると共に、ステータと電線用開口部との間に壁部を形成する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−６６２６８号公報
【特許文献２】特許第４１０９２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に開示された技術では、シート部材を巻線部の外形に沿わせて変形させる工程が増えるため、作業負担が増えると共に生産性が低下する場合があった。また、シート部材を巻いた部分において熱が放出され難くなり、液状の絶縁ワニスが固化し難くなる場合があった。また、滴下含浸における絶縁ワニスの滴下量や回転速度が適正でない場合、絶縁ワニスが変形させたシート部材及び壁部を越えて電線用開口部から外部に流れ出る場合があった。
【０００９】
更には、絶縁ワニスの滴下時におけるステータの回転方向は、製造装置等により異なるところ、上述の課題に対応すると共に、正逆両方の回転においても上述の課題に対応可能な技術が求められていた。
【００１０】
本発明は、巻線部に滴下された含浸剤の漏れを抑制可能なハウジングを有する電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
例えば、後述の
（１）本発明は、円筒状の第１内部空間（例えば、後述の第１内部空間２１）と、前記第１内部空間の外周を構成するように配置される複数の巻線部（例えば、後述の巻線部２０）と、を有する筒状の固定子（例えば、後述のステータ２）と、回転軸（例えば、後述の回転軸Ｘ）を中心に回転可能であり、前記回転軸に沿って配置される回転軸部（例えば、後述の回転軸部３１）と、少なくとも一部が前記固定子（例えば、後述のステータ２）の前記第１内部空間に配置される回転本体部と、を有する回転子（例えば、後述のロータ３）と、前記回転軸が延びる方向である回転軸方向（例えば、後述の回転軸方向ＤＸ）における前記固定子の一端側に配置されるハウジング部（例えば、後述のハウジング部１０）と、を備える電動機（例えば、後述の電動機１）であって、前記ハウジング部は、前記回転軸方向における一端側に前記回転軸に対して垂直に配置される端面部（例えば、後述の端面部１１８）と、前記端面部から前記回転軸方向の他端側に延びるように形成されていると共に、前記回転軸を中心として環方向（例えば、後述の環方向Ｃ）に連続的又は間欠的に配置される内側面部（例えば、後述の内側面部１２０）と、前記内側面部の一部と前記環方向に並んで配置される開口部（例えば、後述の電線用開口部１１０）であって、前記端面部と前記内側面部とにより形成される第２内部空間（例えば、後述の第２内部空間１１５）と外部空間とを連通させる開口部と、前記内側面部から前記回転軸の側に向けて突出して形成されると共に、前記回転軸方向に直交する径方向（例えば、後述の径方向ＤＲ）に対して前記環方向の一方側に傾斜して形成される第１突起部（例えば、後述の第１突起部１３０）と、前記内側面部から前記回転軸の側に向けて突出して形成されると共に、前記径方向に対して前記環方向の他方側に傾斜して形成される第２突起部（例えば、後述の第２突起部１４０）と、を備える、電動機に関する。
【００１２】
（２）  （１）の電動機において、前記第１突起部は、傾斜する側の側面である第１内面（例えば、後述の第１内面１３１）の少なくとも一部が、前記内側面部と鋭角に交差する位置関係で配置され、前記第２突起部は、傾斜する側の側面である第２内面（例えば、後述の第２内面１４１）の少なくとも一部が、前記内側面部と鋭角に交差する位置関係で配置されてもよい。
【００１３】
（３）  （２）の電動機において、前記第１内面と前記内側面部との間に形成される第１溜め部（例えば、後述の第１溜め部１３５）と、前記第２内面と前記内側面部との間に形成される第２溜め部（例えば、後述の第２溜め部１４５）と、を更に備えてもよい。
【００１４】
（４）  （１）〜（３）のいずれかの電動機において、前記第１突起部及び前記第２突起部は、前記開口部を挟んで配置され、前記第１突起部は、前記径方向に対して前記開口部と反対側に傾斜し、前記第２突起部は、前記径方向に対して前記開口部と反対側に傾斜してもよい。
【００１５】
（５）  （１）〜（４）のいずれかの電動機において、前記第１突起部と、前記環方向において前記第１突起部と並んで配置される前記第２突起部との組み合わせを複数備え、前記組み合わせにおける前記第１突起部は、前記径方向において前記第２突起部の側に傾斜し、前記組み合わせにおける前記第２突起部は、前記径方向において前記第１突起部の側に傾斜してもよい。
【００１６】
（６）  （１）〜（５）のいずれかの電動機において、前記第１突起部（例えば、後述の第１突起部３３０）の前記径方向の中心側に配置され、前記回転軸の側に向けて突出して形成されると共に、前記径方向に対して前記第１突起部と同じ側に傾斜して形成される第３突起部（例えば、後述の第３突起部４３０）と、前記第２突起部（例えば、後述の第２突起部３４０）の前記径方向の中心側に配置され、前記回転軸の側に向けて突出して形成されると共に、前記径方向に対して前記第２突起部と同じ側に傾斜して形成される第４突起部（例えば、後述の第４突起部４４０）と、を更に備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、巻線部に滴下された含浸剤の漏れを抑制可能なハウジングを有する電動機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る電動機の側面図である。
【図２】第１実施形態に係るハウジング部の平面図である。
【図３】第１実施形態に係るハウジング部の斜視図である。
【図４】第２実施形態に係るハウジング部の平面図である。
【図５】第３実施形態に係るハウジング部の平面図である。
【図６】第４実施形態に係るハウジング部の平面図である。
【図７】第５実施形態に係るハウジング部の平面図である。
【図８】第６実施形態に係るハウジング部の平面図である。
【図９】第１変形例に係る第２突起部の部分拡大図である。
【図１０】第２変形例に係る第２突起部の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、第２実施形態から第４実施形態の説明において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、対応する構成については同一の規則性を持って対応する符号を付し、その説明を省略する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１から図３により、第１実施形態に係る電動機について説明する。図１は、第１実施形態に係る電動機の側面図である。図２は、第１実施形態に係るハウジング部の平面図である。図３は、第１実施形態に係るハウジング部の斜視図である。
ここで、回転軸方向ＤＸとは、後述するロータ３の回転軸部３１における回転軸Ｘが延びる方向を意味する。軸方向前方（回転軸方向ＤＸにおける他端側）とは、例えば図１では左側を意味する。また、軸方向後方（回転軸方向ＤＸにおける一端側）とは、例えば図１では右側を意味する。また、環方向Ｃとは、後述する内側面部１２０により形成される円環の周方向を意味し、言い換えると、回転軸Ｘを中心軸とした円の周方向である。
【００２１】
本実施形態に係る電動機１は、例えば誘導式電動機であり、後述するステータ２（固定子）に配置される複数の巻線部２０から、ロータ３に配置される不図示の短絡された裸の導体への電磁誘導作用によって動作する。誘導式電動機は、構造が簡単で保守も容易であることから、幅広く利用されている。
【００２２】
図１に示すように、電動機１は、ステータ２（固定子）と、ロータ３（回転子）と、ケース部４と、端子箱５と、を備える。
【００２３】
ステータ２は、筒状であって、円筒状の第１内部空間２１と、第１内部空間２１の外周を構成するように配置される複数の巻線部２０とを有する。ステータ２は、回転軸方向ＤＸに積層された複数の磁性鋼板により構成される。ステータ２の周壁部には、円周方向に等間隔で配置された不図示の複数のスロットが、形成される。各スロットは、ステータ２の軸方向に延びて設けられる。各スロットには、複数の巻線部２０が収容されている。
【００２４】
ここで、複数の巻線部２０には、絶縁ワニス等の含浸剤が含浸されている。含浸剤は、ステータ２に後述のハウジング部１０が取り付けられた状態で、複数の巻線部２０に滴下される。含浸剤は、ステータ２が回転軸Ｘを中心として回転されている状態で、複数の巻線部２０に滴下される。含浸剤の滴下量及びステータ２の回転速度は、含浸剤の粘度やステータ２のサイズ等により適正となるように調整される。ハウジング部１０の側に含浸剤が流れる場合において、含浸剤が電線用開口部１１０（後述）から外部空間に流れ出ないように、ハウジング部１０には、後述の第１突起部１３０及び第２突起部１４０が形成されている。ハウジング部１０の構成については、後に詳述する。
【００２５】
ロータ３は、図示しない回転本体部と、回転軸部３１と、を備える。ロータ３は、回転軸Ｘを中心に回転可能な部材である。
前記回転本体部は、円柱形状であって、回転軸部３１に同軸となるように配置されている。回転本体部は、回転軸部３１に固定されている。回転本体部には、不図示の短絡された裸の導体が配置される。
前記回転本体部は、少なくとも一部がステータ２の第１内部空間２１に配置される。回転本体部は、回転軸Ｘを中心に回転可能に配置される。
回転軸部３１は、回転軸Ｘに沿って配置される。回転軸部３１は、回転本体部と一体的に回転する。回転軸部３１における回転軸方向ＤＸの他端側（図１において左側）は、不図示の工作機械に接続される。
【００２６】
ケース部４は、第１ケース部４１と、第２ケース部４２と、ハウジング部１０と、を有する。
第１ケース部４１は、ステータ２の軸方向前方（回転軸方向ＤＸにおける他端側）に配置される。第１ケース部４１における軸方向前方側の主軸取付面４１１には、不図示の工作機械における主軸頭が接続される。
【００２７】
第２ケース部４２は、ステータ２の軸方向後方（回転軸方向ＤＸにおける一端側）に配置される。第２ケース部４２は、その内部において、ロータ３の回転軸部３１を軸支する。第２ケース部４２の軸方向後方側（回転軸方向ＤＸにおける一端側）には、ハウジング部１０が配置される。
【００２８】
ハウジング部１０は、第２ケース部４２の軸方向後方（回転軸方向ＤＸにおける一端側）に配置される。また、ハウジング部１０は、ステータ２の巻線部２０に滴下された含浸剤の漏れを抑制するための複数の第１突起部１３０及び第２突起部１４０を有する。ハウジング部１０の構成については、後に詳述する。
【００２９】
端子箱５は、第２ケース部４２及びハウジング部１０の上面に取り付けられる。端子箱５は、その内部に端子台５０を収容する。端子箱５は、箱部５１と、蓋部５２と、を備える。
箱部５１は、平面視で矩形状の箱体であり、その上面が開口している。蓋部５２は、平面視で矩形状の板材であり、箱部５１の開口を塞ぐように配置される。蓋部５２は、箱部５１の上端面に固定される。
端子箱５の内部には、ステータ２に配置された巻線の各相の口出し線（電線）が導かれる。各口出し線の先端は、導電板（図示せず）に電気的に接続される。ここで、口出し線（電線）は、ハウジング部１０に形成された電線用開口部１１０を通って、端子箱５の内部に案内される。
【００３０】
図２及び図３により、ハウジング部１０について詳述する。
図２及び図３に示すように、ハウジング部１０は、端面部１１８と、軸側開口部１１２と、内側面部１２０と、第２内部空間１１５と、電線用開口部１１０（開口部）と、複数の第１突起部１３０と、複数の第２突起部１４０と、を有する。また、ハウジング部１０は、複数の流入口１５０と、複数の第１溜め部１３５と、複数の第２溜め部１４５と、を有する。
【００３１】
端面部１１８は、回転軸方向ＤＸにおける一端側に、回転軸Ｘに垂直に配置される端面である。端面部１１８には、軸側開口部１１２が形成されている。また、端面部１１８は、後述の内側面部１２０と共に第２内部空間１１５を形成する。
【００３２】
軸側開口部１１２は、端面部１１８に形成される開口部である。軸側開口部１１２は、回転軸Ｘを含む中央部に形成されている。軸側開口部１１２は、巻線部２０に含浸剤を滴下する際において、含浸剤を滴下するためのノズル等が挿入可能な開口部である。
【００３３】
内側面部１２０は、端面部１１８から回転軸方向ＤＸの他端側（図１における左側）に延びるように形成されていると共に、回転軸Ｘを中心として環方向Ｃに連続的又は間欠的に配置される。内側面部１２０は、端面部１１８と共に、後述の第２内部空間１１５を形成する。また、内側面部１２０には、円環における径方向ＤＲのうち、回転軸Ｘへ向かう方向に突出する複数の第１突起部１３０及び複数の第２突起部１４０が形成されている。
【００３４】
第２内部空間１１５は、端面部１１８と内側面部１２０とにより形成される空間である。第２内部空間１１５は、電線用開口部１１０を介して外部空間と連通している。
【００３５】
電線用開口部１１０は、内側面部１２０の一部と環方向Ｃに並んで配置される。電線用開口部１１０は、第２内部空間１１５と外部空間とを連通させる開口部である。電線用開口部１１０には、上述の口出し線（電線）が挿通されている。
電線用開口部１１０は、例えば本発明における第１突起部１３０及び第２突起部１４０を備えていない技術において巻線部２０に滴下された含浸剤が過剰等の場合、巻線部２０の上面から流れ出た含浸剤が外部に流れ出る可能性のある部分である。
【００３６】
複数（本実施形態において８つ）の第１突起部１３０それぞれは、内側面部１２０から回転軸Ｘの側に向けて突出して形成されると共に、回転軸Ｘに直交する径方向ＤＲに対して環方向Ｃの一方側に傾斜して形成される。複数の第１突起部１３０それぞれは、径方向ＤＲに対して、環方向Ｃにおける時計回り方向Ｃ１の側に傾斜して形成されている。「時計回り方向」は、図２に示すように、回転軸方向ＤＸにおける他端側から一端側をみた場合の時計回り方向である。
【００３７】
第１突起部１３０は、傾斜する側面である第１内面１３１の少なくとも一部が、内側面部１２０と鋭角に交差する位置関係で配置されている。そして、第１内面１３１の少なくとも一部と内側面部１２０との間には、後述する第１溜め部１３５が形成される。
【００３８】
第１突起部１３０は、ステータ２の巻線部２０に滴下された含浸剤の漏れを抑制するための部分である。第１突起部１３０は、ステータ２が環方向Ｃの時計回り方向Ｃ１に回転している際に流れる含浸剤の移動を規制する（溜めておく）部分である。第１突起部１３０は、第２突起部１４０とともに含浸剤が外部に流れ出ることを抑制する。
【００３９】
複数（本実施形態において８つ）の第２突起部１４０それぞれは、内側面部１２０から回転軸Ｘの側に向けて突出して形成されると共に、回転軸Ｘに直交する径方向ＤＲに対して環方向Ｃの他方側に傾斜して形成される。複数の第２突起部１４０それぞれは、径方向ＤＲに対して、環方向Ｃにおける時計回り方向Ｃ１とは反対方向（反時計回り方向Ｃ２）に傾斜して形成されている。
【００４０】
第２突起部１４０は、傾斜する側面である第２内面１４１の少なくとも一部が、内側面部１２０と鋭角に交差する位置関係で配置されている。そして、第２内面１４１の少なくとも一部と内側面部１２０との間には、後述する第２溜め部１４５が形成される。
【００４１】
第２突起部１４０は、ステータ２の巻線部２０に滴下された含浸剤の漏れを抑制するための部分である。第２突起部１４０は、ステータ２が環方向Ｃにおける時計回り方向Ｃ１とは反対方向（反時計回り方向Ｃ２）に回転している際に流れる含浸剤の移動を規制する（溜めておく）部分である。第２突起部１４０は、第１突起部１３０とともに含浸剤が外部に流れ出ることを抑制する。
【００４２】
第１溜め部１３５は、第１内面１３１の少なくとも一部と内側面部１２０との間に形成される。第１溜め部１３５は、第１突起部１３０により止められる含浸剤を溜める部分である。また、言い換えると、後述する流入口１５０から流入した含浸剤を溜める部分である。
【００４３】
第２溜め部１４５は、第２内面１４１の少なくとも一部と内側面部１２０との間に形成される。第２溜め部１４５は、第２突起部１４０により止められる含浸剤を溜める部分である。また、言い換えると、後述する流入口１５０から流入した含浸剤を溜める部分である。
【００４４】
ここで、本実施形態においては、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、電線用開口部１１０の近傍に、互いに電線用開口部１１０を挟んで配置される。第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。
【００４５】
第１突起部１３０ａは、径方向ＤＲに対して電線用開口部１１０とは反対側に傾斜している。また、第２突起部１４０ａは、径方向ＤＲに対して電線用開口部１１０とは反対側に傾斜している。つまり、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、電線用開口部１１０の側に含浸剤が流れることを規制するように形成されている。第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、ステータ２が正逆のいずれの方向に回転した場合でも、含浸剤の流れを規制するように形成されている。第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、含浸剤が電線用開口部１１０の側に流れないように、いわゆる返しや鍔部のように形成されている。
【００４６】
また、本実施形態において、ハウジング部１０は、第１突起部１３０と、環方向Ｃにおいて第１突起部１３０と並んで配置される第２突起部１４０との組み合わせを、複数組備える。ハウジング部１０は、環方向Ｃにおいて、互いに向かい合うように傾斜した第１突起部１３０と第２突起部１４０との組み合わせを８組有する。
【００４７】
前記組み合わせにおける第１突起部１３０は、径方向ＤＲにおいて第２突起部１４０の側に傾斜して形成されている。また、前記組み合わせにおける第２突起部１４０は、径方向ＤＲにおいて第１突起部１３０の側に傾斜して形成されている。
前記組み合わせにおける第１突起部１３０及び第２突起部１４０は、ステータ２が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを規制するように形成されると共に、第１内面１３１、第２内面１４１及び内側面部１２０により形成される空間に含浸剤を溜めるように形成されている。
【００４８】
言い換えると、前記組み合わせにおける第１突起部１３０及び第２突起部１４０の先端部同士の間に形成される流入口１５０から流入した含浸剤は、第１溜め部１３５及び第２溜め部１４５により溜められると共に、流入口１５０から第２内部空間１１５の側に流れ出ることが規制される。
【００４９】
ここで、本実施形態においては、ハウジング部１０は、前記組み合わせを複数組（８組）有するので、ハウジング部１０の側に流れた含浸剤を流れ出た箇所で留めることができ、含浸剤が内側面部１２０に沿って電線用開口部１１０の側に移動することを規制すると共に、含浸剤の蓄積を抑制可能に構成される。
【００５０】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、巻線部２０に滴下された含浸剤の漏れを抑制可能なハウジング部１０を有する電動機１を提供することができる。また、本実施形態によれば、含浸剤の滴下時における回転方向に拘わらず、巻線部２０に滴下された含浸剤の漏れを抑制可能なハウジング部１０を有する電動機を提供することができる。
【００５１】
本実施形態の電動機１においては、ハウジング部１０は、回転軸方向ＤＸにおける一端側に回転軸Ｘに対して垂直に配置される端面部１１８と、端面部１１８から回転軸方向ＤＸの他端側に延びるように形成されていると共に、回転軸Ｘを中心として環方向Ｃに連続的又は間欠的に配置される内側面部１２０と、内側面部１２０の一部と環方向Ｃに並んで配置される電線用開口部１１０であって、端面部１１８と内側面部１２０とにより形成される第２内部空間１１５と外部空間とを連通させる電線用開口部１１０と、内側面部１２０から回転軸Ｘの側に向けて突出して形成されると共に、回転軸方向ＤＸに直交する径方向ＤＲに対して環方向Ｃの一方側に傾斜して形成される第１突起部１３０と、内側面部１２０から回転軸Ｘの側に向けて突出して形成されると共に、径方向ＤＲに対して環方向Ｃの他方側に傾斜して形成される第２突起部１４０と、を備える。
【００５２】
そのため、本実施形態によれば、巻線部２０に滴下された含浸剤の環方向Ｃへの移動を規制できる。これにより、電動機１（ハウジング部１０）は、含浸剤が電線用開口部１１０の外部に流れ出ることを抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、環方向Ｃの一方側に傾斜する第１突起部１３０と他方側に傾斜する第２突起部１４０とが形成されている。これにより、電動機１（ハウジング部１０）は、含浸剤の環方向Ｃへの移動を好適に規制すると共に、電動機１（ステータ２）が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを好適に規制する。
【００５４】
また、本実施形態の電動機１においては、第１突起部１３０は、傾斜する側の側面である第１内面１３１の少なくとも一部が、内側面部１２０と鋭角に交差する位置関係で配置され、第２突起部１４０は、傾斜する側の側面である第２内面１４１の少なくとも一部が、内側面部１２０と鋭角に交差する位置関係で配置される。
【００５５】
そのため、本実施形態によれば、電動機１（ハウジング部１０）は、含浸剤の環方向Ｃへの移動を好適に規制すると共に、電動機１（ステータ２）が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを好適に規制する。また、電動機１（ハウジング部１０）は、含浸剤の径方向ＤＲへの移動も規制するので、第１突起部１３０又は第２突起部１４０に移動が規制された含浸剤が第１突起部１３０又は第２突起部１４０を乗り越えて移動することを抑制可能に構成される。
【００５６】
また、本実施形態の電動機１は、第１内面１３１と内側面部１２０との間に形成される第１溜め部１３５と、第２内面１４１と内側面部１２０との間に形成される第２溜め部１４５と、を更に備える。
【００５７】
そのため、本実施形態によれば、第１溜め部１３５及び第２溜め部１４５は、含浸剤における環方向Ｃ及び径方向ＤＲへの移動を規制する。これにより、電動機１（ハウジング部１０）は、含浸剤が電線用開口部１１０の外部に流れ出ることを好適に抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態の電動機１においては、第１突起部１３０及び第２突起部１４０は、電線用開口部１１０を挟んで配置され、第１突起部１３０は、径方向ＤＲに対して電線用開口部１１０と反対側に傾斜し、第２突起部１４０は、径方向ＤＲに対して電線用開口部１１０と反対側に傾斜する。
【００５９】
そのため、本実施形態によれば、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。また、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、ステータ２が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを規制するように形成されている。これにより、電動機１（ハウジング部１０）は、含浸剤が電線用開口部１１０の外部に流れ出ることを好適に抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態の電動機１は、第１突起部１３０と、環方向Ｃにおいて第１突起部１３０と並んで配置される第２突起部１４０との組み合わせを複数備え、組み合わせにおける第１突起部１３０は、径方向ＤＲにおいて第２突起部１４０の側に傾斜し、組み合わせにおける第２突起部１４０は、径方向ＤＲにおいて第１突起部１３０の側に傾斜する。
【００６１】
そのため、本実施形態によれば、電動機１（ハウジング部１０）は、環方向Ｃにおいて、互いに向かい合うように傾斜した第１突起部１３０及び第２突起部１４０の組み合わせを複数組有する。これにより、電動機１（ハウジング部１０）は、前記組み合わせを複数組有するので、ハウジング部１０の側に流れた含浸剤を流れ出た箇所で留めることができ、含浸剤が内側面部１２０に沿って電線用開口部１１０の側に移動することを規制すると共に、含浸剤の蓄積を抑制可能に構成される。
【００６２】
また、本実施形態によれば、電動機１（ハウジング部１０）において、前記組み合わせにおける第１突起部１３０及び第２突起部１４０は、ステータ２が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを規制するように形成されると共に、第１内面１３１、第２内面１４１及び内側面部１２０により形成される空間に含浸剤を溜めるように形成されている。これにより、電動機１（ハウジング部１０）は、含浸剤の環方向Ｃへの移動をより好適に規制すると共に、電動機１（ステータ２）が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れをより好適に規制する。
【００６３】
［第２実施形態］
続けて、図４により、第２実施形態に係るハウジング部について説明する。図４は、第２実施形態に係るハウジング部の平面図である。なお、以下、第１実施形態と相違する構成について説明し、同様の構成についてはその説明を省略する。
【００６４】
図４に示すように、本実施形態におけるハウジング部１０Ａは、第１突起部１３０及び第２突起部１４０の組み合わせが４組の態様である。
本実施形態において、ハウジング部１０Ａは、第１突起部１３０と、環方向Ｃにおいて第１突起部１３０と並んで配置される第２突起部１４０との組み合わせを複数組備える。詳述すると、ハウジング部１０Ａは、環方向Ｃにおいて、互いに向かい合うように傾斜した第１突起部１３０及び第２突起部１４０の組み合わせを４組有する。
【００６５】
また、本実施形態において、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、電線用開口部１１０の近傍に、互いに電線用開口部１１０を挟んで配置される。第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。
【００６６】
また、本実施形態において、前記組み合わせにおける第１突起部１３０及び第２突起部１４０の先端部同士の間に形成される流入口１５１は、第１実施形態における流入口１５０に比べて開口幅が広い。
【００６７】
本実施形態によれば、上述の実施形態における効果の他、以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、電動機（ハウジング部１０Ａ）は、環方向Ｃにおいて、互いに向かい合うように傾斜した第１突起部１３０及び第２突起部１４０の組み合わせを複数組有する。これにより、電動機１（ハウジング部１０Ａ）は、前記組み合わせを複数組有するので、ハウジング部１０の側に流れた含浸剤を流れ出た箇所で留めることができ、含浸剤が内側面部１２０に沿って電線用開口部１１０の側に移動することを規制すると共に、含浸剤の蓄積を抑制可能である。
【００６８】
また、本実施形態によれば、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。また、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、ステータ２が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを規制するように形成されている。これにより、電動機（ハウジング部１０Ａ）は、含浸剤が電線用開口部１１０の外部に流れ出ることを好適に抑制できる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、前記組み合わせにおける第１突起部１３０及び第２突起部１４０の先端部同士の間に形成される流入口１５１は、第１実施形態における流入口１５０に比べて開口幅が広いので、含浸剤が流入しやすい。
【００７０】
また、本実施形態によれば、第１突起部１３０及び第２突起部１４０の数が少ないので、ハウジング部１０における製造性が優れる。
【００７１】
［第３実施形態］
続けて、図５により、第３実施形態に係るハウジング部について説明する。図５は、第３実施形態に係るハウジング部の平面図である。なお、以下、上述の実施形態と相違する構成について説明し、同様の構成についてはその説明を省略する。
【００７２】
図５に示すように、本実施形態におけるハウジング部１０Ｂは、第１突起部１３０及び第２突起部１４０の組み合わせが２組であって、前記２つの組み合わせが電線用開口部１１０を挟むように形成されている態様である。
【００７３】
本実施形態において、ハウジング部１０Ｂは、第１突起部１３０と、環方向Ｃにおいて第１突起部１３０と並んで配置される第２突起部１４０との組み合わせを複数組備える。ハウジング部１０は、環方向Ｃにおいて、互いに向かい合うように傾斜した第１突起部１３０及び第２突起部１４０の組み合わせを２組有する。
ここで、前記組み合わせは、互いに電線用開口部１１０を挟んで形成されている。
【００７４】
また、本実施形態において、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、電線用開口部１１０の近傍に、互いに電線用開口部１１０を挟んで配置される。第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。
【００７５】
また、本実施形態において、前記組み合わせにおける第１突起部１３０及び第２突起部１４０の先端部同士の間に形成される流入口１５１は、第１実施形態における流入口１５０に比べて開口幅が広い。
なお、流入口１５１は、環方向Ｃにおいて電線用開口部１１０の反対側の半周部分には、存在していない。
【００７６】
本実施形態によれば、上述の実施形態における効果の他、以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、電動機（ハウジング部１０Ｂ）は、環方向Ｃにおいて、互いに向かい合うように傾斜した第１突起部１３０及び第２突起部１４０の組み合わせを複数組有する。そして、前記組み合わせは、互いに電線用開口部１１０を挟んで形成される。
これにより、電動機（ハウジング部１０Ｂ）は、前記組み合わせを２組有すると共に電線用開口部１１０を挟んで形成されているので、ハウジング部１０Ｂの側に流れた含浸剤を流れ出た箇所で留めることができ、含浸剤が内側面部１２０に沿って電線用開口部１１０の側に移動することを規制すると共に、含浸剤の蓄積を抑制可能である。
【００７７】
また、本実施形態によれば、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。また、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、ステータ２が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを規制するように形成されている。これにより、電動機（ハウジング部１０Ｂ）は、含浸剤が電線用開口部１１０の外部に流れ出ることを好適に抑制できる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、第１突起部１３０及び第２突起部１４０の数がより少ないので、ハウジング部１０における製造性がより優れる。
【００７９】
［第４実施形態］
続けて、図６により、第４実施形態に係るハウジング部について説明する。図６は、第４実施形態に係るハウジング部の平面図である。なお、以下、上述の実施形態と相違する構成について説明し、同様の構成についてはその説明を省略する。
【００８０】
図６に示すように、本実施形態におけるハウジング部１０Ｃは、第１突起部１３０及び第２突起部１４０の組み合わせが１組であって、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａが互いに電線用開口部１１０を挟むように形成されている態様である。
【００８１】
本実施形態において、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、電線用開口部１１０の近傍に、互いに電線用開口部１１０を挟んで配置される。第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。
【００８２】
また、本実施形態において、前記組み合わせにおける第１突起部１３０及び第２突起部１４０の先端部同士の間に形成される流入口１５２は、環方向Ｃにおいて、第１突起部１３０、第２突起部１４０及び電線用開口部１１０を除く全ての領域である。
【００８３】
本実施形態によれば、上述の実施形態における効果の他、以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。また、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａは、ステータ２が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを規制するように形成されている。これにより、電動機（ハウジング部１０Ｃ）は、含浸剤が電線用開口部１１０の外部に流れ出ることを好適に抑制できる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、第１突起部１３０ａ及び第２突起部１４０ａが最少（１組）となる構成であるので、ハウジング部における製造性が最も優れる。従来の構成からの変更部分が最も少ない構成であり、設計や製造工程の面でも好適である。
【００８５】
［第５実施形態］
続けて、図７により、第５実施形態に係るハウジング部について説明する。図７は、第５実施形態に係るハウジング部の平面図である。なお、以下、上述の実施形態と相違する構成について説明し、同様の構成についてはその説明を省略する。
【００８６】
図７に示すように、本実施形態におけるハウジング部１０Ｄは、第１突起部１３０及び第２突起部１４０の組み合わせが１組であって、第１突起部１３０及び第２突起部１４０が互いに電線用開口部１１０を挟むように形成されている態様である。
また、本実施形態におけるハウジング部１０Ｄは、外周部に形成されている空冷用の通気孔が無い形態であり、内側面部１２０Ｄが上述の実施形態に比べて径方向外側に形成されている態様である。そして、これにより、本実施形態におけるハウジング部１０Ｄは、第１溜め部２３５及び第２溜め部２４５の容量が大きくなっている。
【００８７】
本実施形態において、第１突起部２３０及び第２突起部２４０は、電線用開口部１１０の近傍に、互いに電線用開口部１１０を挟んで配置される。第１突起部２３０及び第２突起部２４０は、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。
【００８８】
また、第１突起部２３０及び第２突起部２４０は、上述の実施形態より径方向ＤＲに長く（深く）形成されているので、容量が大きくなっている。
【００８９】
また、本実施形態において、環方向Ｃに離間して、３つのガイド壁部１５４が形成されている。ガイド壁部１５４は、上述の実施形態において内側面部１２０が形成されていた位置に沿って形成されている。
ガイド壁部１５４は、内側面部１２０Ｄとともに含浸剤をガイドするガイド部１５５を形成する。
また、ガイド壁部１５４と環方向Ｃにおいて隣接する第１突起部２３０、第２突起部２４０又は他のガイド壁部１５４との間には、流入口１５３が形成される。
【００９０】
本実施形態によれば、上述の実施形態における効果の他、以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、第１突起部２３０及び第２突起部２４０は、含浸剤が電線用開口部１１０に流れることを抑制するのに好適な箇所に形成されている。また、第１突起部２３０及び第２突起部２４０は、ステータ２が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを規制するように形成されている。これにより、電動機（ハウジング部１０Ｄ）は、含浸剤が電線用開口部１１０の外部に流れ出ることを好適に抑制できる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、第１突起部２３０及び第２突起部２４０は、上述の実施形態よりも径方向ＤＲに長く（深く）形成されているので、容量が大きくなっている。
これにより、電動機（ハウジング部１０Ｄ）は、巻線部２０から流れ出た含浸剤が多い場合でも、含浸剤が電線用開口部１１０の側に流れ出ることを抑制可能に構成される。
【００９２】
［第６実施形態］
続けて、図８により、第６実施形態に係るハウジング部について説明する。図８は、第６実施形態に係るハウジング部の平面図である。なお、以下、上述の実施形態と相違する構成について説明し、同様の構成についてはその説明を省略する。
【００９３】
図８に示すように、本実施形態におけるハウジング部１０Ｅは、外周部に形成されている空冷用の通気孔が無い形態であり、内側面部１２０Ｅが上述の実施形態に比べて径方向ＤＲの外側に形成されている態様である。そして、本実施形態におけるハウジング部１０Ｅは、第１突起部３３０及び第２突起部３４０それぞれに径方向ＤＲにおいて並ぶ第３突起部４３０及び第４突起部４４０を有する。本実施形態は、各突起部（組み合わせ）が径方向ＤＲに２段に形成されている態様である。
【００９４】
本実施形態におけるハウジング部１０Ｅは、複数の第１突起部３３０と複数の第２突起部３４０とに加えて、更に、複数の第３突起部４３０と複数の第４突起部４４０とを有する。
【００９５】
第３突起部４３０は、第１突起部３３０の径方向ＤＲの中心側に配置される。第３突起部４３０は、回転軸Ｘの側に向けて突出して形成されると共に、径方向ＤＲに対して第１突起部３３０と同じ側に傾斜して形成される。
また、第４突起部４４０は、第２突起部３４０の径方向ＤＲの中心側に配置される。第４突起部４４０は、回転軸Ｘの側に向けて突出して形成されると共に、径方向ＤＲに対して第２突起部３４０と同じ側に傾斜して形成される。
【００９６】
また、本実施形態におけるハウジング部１０Ｅは、複数の第１流入口１５６と、複数の第２流入口１６７と、を有する。本実施形態において、第２流入口１５７の環方向Ｃにおける長さは、第２流入口１５７の環方向Ｃにおける長さよりも長く（幅広く）なっている。
【００９７】
また、本実施形態におけるハウジング部１０Ｅは、複数の第１溜め部３３５と、複数の第２溜め部３４５と、更には、複数の第３溜め部４３５と、複数の第４溜め部４４５と、を有する。
【００９８】
第３溜め部４３５は、第１突起部３３０の第１外面３３２と第３突起部４３０の第３内面４３１とにより形成される。第４溜め部４４５は、第２突起部３４０の第２外面３４２と第４突起部４４０の第４内面４４１とにより形成される。
ここで、第１溜め部３３５と第３溜め部４３５とは、径方向ＤＲにおいて並んで形成されている。また、第２溜め部３４５と第４溜め部４４５とは、径方向ＤＲにおいて並んで形成されている。
【００９９】
また、本実施形態におけるハウジング部１０Ｅは、第１突起部３３０及び第２突起部３４０の第１組み合わせと、前記第１組み合わせにおける径方向ＤＲの回転軸Ｘの側に並んで配置される第３突起部４３０及び第４突起部４４０の第２組み合わせとにより構成される２段組み合わせを複数組有する。前記複数組（本実施形態では、４組）の２段組み合わせは、環方向Ｃにおいて並んで配置されている。
【０１００】
本実施形態によれば、上述の実施形態における効果の他、以下の効果が奏される。
本実施形態の電動機は、第１突起部３３０の径方向ＤＲの中心側に配置され、回転軸Ｘの側に向けて突出して形成されると共に、径方向ＤＲに対して第１突起部３３０と同じ側に傾斜して形成される第３突起部４３０と、第２突起部３４０の径方向ＤＲの中心側に配置され、回転軸Ｘの側に向けて突出して形成されると共に、径方向ＤＲに対して第２突起部３４０と同じ側に傾斜して形成される第４突起部４４０と、を更に備える。
【０１０１】
そのため、本実施形態によれば、電動機（ハウジング部１０Ｅ）は、径方向ＤＲに並んだ２つの（２段の）突起部を有する。これにより、電動機（ハウジング部１０Ｅ）は、含浸剤の環方向Ｃへの移動を好適に抑制する。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、電動機（ハウジング部１０Ｅ）は、第１突起部３３０及び第２突起部３４０の第１組み合わせと、前記第１組み合わせにおける径方向ＤＲの回転軸Ｘの側に並んで配置される第３突起部４３０及び第４突起部４４０の第２組み合わせとにより構成される２段組み合わせを有する。
【０１０３】
これにより、電動機（ハウジング部１０Ｅ）は、ステータ２が正逆のいずれの方向に回転した場合でも含浸剤の流れを規制するように形成されている。これにより、電動機（ハウジング部１０Ｅ）は、含浸剤が電線用開口部１１０の外部に流れ出ることを好適に抑制できる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、電動機（ハウジング部１０Ｅ）は、上述の２段組み合わせを複数組有する。
これにより、電動機（ハウジング部１０Ｅ）は、前記２段組み合わせを複数組有するので、ハウジング部１０Ｅの側に流れた含浸剤を流れ出た箇所で留めることができ、含浸剤が内側面部１２０Ｅに沿って電線用開口部１１０の側に移動することを規制すると共に、含浸剤の蓄積を抑制可能である。
【０１０５】
［第１変形例］
続けて、図９により、第１変形例に係るハウジング部について説明する。図９は、第１変形例に係る第２突起部の部分拡大図である。なお、以下、上述の実施形態と相違する構成について説明し、同様の構成についてはその説明を省略する。
【０１０６】
図９に示すように、第１変形例におけるハウジング部１０Ｆは、上述の実施形態とは突起部の形状及び溜め部の形状が異なる態様である。ここで、本変形例において、第２突起部５４０及び第２溜め部５４５について説明するが、第１突起部及び第１溜め部においてもその説明は援用される。
【０１０７】
図９に示すように、本変形例のハウジング部１０Ｆにおける第２突起部５４０においては、第２内面５４１が内側面部１２０Ｆと略平行に配置されている。これにより、第２溜め部５４５は、環方向Ｃに延びるように形成されると共に、環方向Ｃにおける端面（電線用開口部１１０の側の面）が環方向Ｃに略垂直になるように形成されている。これにより、第２溜め部５４５の容量が大きくなる。
【０１０８】
［第２変形例］
続けて、図１０により、第２変形例に係るハウジング部について説明する。図１０は、第２変形例に係る第２突起部の部分拡大図である。なお、以下、上述の実施形態と相違する構成について説明し、同様の構成についてはその説明を省略する。
【０１０９】
図１０に示すように、第２変形例におけるハウジング部１０Ｇは、第１変形例と同様に、上述の実施形態とは突起部の形状及び溜め部の形状が異なる態様である。ここで、本変形例において、第２溜め部６４５について説明するが、第１溜め部においてもその説明は援用される。
【０１１０】
図１０に示すように、本変形例のハウジング部Ｇにおける第２溜め部６４５は、環方向Ｃに延びるように形成されると共に、環方向Ｃの奥側に進むにしたがって径方向ＤＲの長さが長くなるように形成されている。言い換えると、第２溜め部６４５は、入口部６４７ａにおける径方向ＤＲの長さが、内部６４７ｂにおける径方向ＤＲの長さよりも短く（狭く）なるように形成されている。
【０１１１】
第２溜め部６４５は、内部６４７ｂの容量が多くなると共に、入口部６４７ａの幅が狭くなるように形成されている。これにより、第２溜め部６４５は、内部６４７ｂの容量を多くすると共に、内部６４７ｂに溜まった含浸剤が外部に流出しにくい構造となっている。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１３】
１      電動機
２      ステータ（固定子）
３      ロータ（回転子）
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ    ハウジング部
２０    巻線部
２１    第１内部空間
１１０  電線用開口部（開口部）
１１５  第２内部空間
１１８  端面部
１２０  内側面部
１３０，２３０，３３０  第１突起部
１３１  第１内面
１３５  第１溜め部
１４０，２４０，３４０，５４０，６４０  第２突起部
１４１  第２内面
１４５  第２溜め部
４３０  第３突起部
４４０  第４突起部
Ｃ      環方向
ＤＸ    回転軸方向
ＤＲ    径方向
Ｘ      回転軸
【図１】
2018182807.tif 000003
【図２】
2018182807.tif 000004
【図３】
2018182807.tif 000005
【図４】
2018182807.tif 000006
【図５】
2018182807.tif 000007
【図６】
2018182807.tif 000008
【図７】
2018182807.tif 000009
【図８】
2018182807.tif 000010
【図９】
2018182807.tif 000011
【図１０】
2018182807.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、絶縁ワニスを収容した槽内にステータを浸す方法は、静止させた状態で絶縁ワニスを乾燥させるため、片側（下側）のコイルエンドに絶縁ワニスが多く付着し、上側のコイルエンドへの付着量が少なくなるという欠点があった。また、ステータを搭載する治具に絶縁ワニスが付着するため、その除去等が必要であり、生産性に悪影響を与える場合があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−６６２５８号公報
【特許文献２】特許第４１０９２２３号公報