(57)【要約】【課題】バケットの姿勢を保持する機構を備えつつ、当該機構がフロントローダを操作する作業者の前方の視界に影響を及ぼしにくいフロントローダを提供すること。【解決手段】フロントローダは、ブームと、ブームの先端側に設けられた第１枢軸回りにスクイ及びダンプ動作可能に支持されたバケットと、ブームを揺動させるブームシリンダと、バケットをスクイ及びダンプ動作させるバケットシリンダと、バケットシリンダに作動油を供給する第１状態とバケットシリンダへの作動油の供給を停止する第２状態とに切り換え可能な制御バルブと、バケットの動作に伴って第１枢軸回りに回動可能な第１可動部材と、第１可動部材と制御バルブとを接続するワイヤと、を備えている。【選択図】図１
2018199993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームと、
前記ブームの先端側に設けられた第１枢軸回りにスクイ及びダンプ動作可能に支持されたバケットと、
前記ブームを揺動させるブームシリンダと、
前記バケットをスクイ及びダンプ動作させるバケットシリンダと、
前記バケットシリンダに作動油を供給する第１状態と前記バケットシリンダへの作動油の供給を停止する第２状態とに切り換え可能な制御バルブと、
前記バケットの動作に伴って前記第１枢軸回りに回動可能な第１可動部材と、
前記第１可動部材と前記制御バルブとを接続するワイヤと、
を備えているフロントローダ。
【請求項２】
ブームと、
前記ブームの先端側に設けられた第１枢軸回りにスクイ及びダンプ動作可能に支持されたバケットと、
前記ブームを揺動させるブームシリンダと、
前記バケットをスクイ及びダンプ動作させるバケットシリンダと、
前記バケットシリンダに作動油を供給する第１状態と前記バケットシリンダへの作動油の供給を停止する第２状態とに切り換え可能な制御バルブと、
前記バケットの動作に伴って前記第１枢軸回りに回動可能な第１可動部材と、
前記制御バルブに連結され、一方向又は他方向に移動することによって前記制御バルブを前記第１状態又は前記第２状態に切り換える第２可動部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材とを接続するワイヤと、
を備えているフロントローダ。
【請求項３】
前記ワイヤは、前記ブームの上昇に伴って前記制御バルブを前記第１状態から前記第２状態に操作し且つ前記ブームの下降に伴って前記制御バルブを前記第２状態から前記第１状態に操作する請求項１に記載のフロントローダ。
【請求項４】
前記ワイヤは、前記ブームの上昇に伴って前記第２可動部材を前記一方向に移動させ且つ前記ブームの下降に伴って前記第２可動部材を前記他方向に移動させる請求項２に記載のフロントローダ。
【請求項５】
前記ワイヤは、前記ブームの下方を通って配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項６】
前記ブームは、上板と、下板と、前記上板と前記下板とを連結する第１側板と、前記上板と前記下板とを連結する第２側板と、を有し、
前記ワイヤは、前記ブームシリンダと前記下板との間を通って配置されている請求項５に記載のフロントローダ。
【請求項７】
前記第１可動部材は、前記第１枢軸回りに回動する回動部と、前記ブームに沿って延設され且つ一端が前記回動部に連結され他端が前記ワイヤに連結される延設部と、を有している請求項１〜６のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項８】
前記ワイヤの一端側には接続部材が設けられ、
前記接続部材は、前記第１可動部材に対して回動可能に枢支された枢支部を有している請求項１〜７のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項９】
前記ブームの先端側に固定され且つ前記ワイヤの一端側を当該ワイヤの長手方向に移動可能に支持する支持部材を備えている請求項１〜８のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項１０】
前記第２可動部材は、
回動可能なリンク部材と、
前記リンク部材に固定され且つ前記ワイヤの他端側が挿通されたピンと、
前記リンク部材に固定され且つ前記制御バルブに連結された連結部と、
を有している請求項２又は４に記載のフロントローダ。
【請求項１１】
前記ワイヤの一端側を覆うカバーを備えている請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載されたフロントローダと、
前記フロントローダを支持する車体と、
を備えた作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロントローダ及び当該フロントローダを備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されたフロントローダが知られている。
特許文献１に開示のフロントローダは、作業機（トラクタ）の前部に枢支されるブームと、ブームの先端に枢支されたバケットと、バケットのスクイ・ダンプ動作に連動して動く連動部と、ブームの支軸回りに回動可能に支持されたベルクランクと、ブームを昇降した時にバケットに収容された収容物が落下することを防止すべくバケットの姿勢を保持する機構を備えている。当該機構は、ブームに沿って延びる複数のリンク部材を有しており、当該リンク部材は連動部とベルクランクとを連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１１４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記フロントローダにおいては、バケットの姿勢を保持する機構がブームに沿って延びる複数のリンク部材を有している。そのため、フロントローダを使用した作業時において、リンク部材がフロントローダを操作する作業者の前方の視界に影響を及ぼす虞がある。
本発明は、このような実情に鑑みて、バケットの姿勢を保持する機構を備えつつ、当該機構がフロントローダを操作する作業者の前方の視界に影響を及ぼしにくいフロントローダ及び当該フロントローダを備えた作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
本発明の一態様に係るフロントローダは、ブームと、前記ブームの先端側に設けられた第１枢軸回りにスクイ及びダンプ動作可能に支持されたバケットと前記ブームを揺動させるブームシリンダと、前記バケットをスクイ及びダンプ動作させるバケットシリンダと、前記バケットシリンダに作動油を供給する第１状態と前記バケットシリンダへの作動油の供給を停止する第２状態とに切り換え可能な制御バルブと、前記バケットの動作に伴って前記第１枢軸回りに回動可能な第１可動部材と、前記第１可動部材と前記制御バルブとを接続するワイヤと、を備えている。
【０００６】
本発明の一態様に係るフロントローダは、ブームと、前記ブームの先端側に設けられた第１枢軸回りにスクイ及びダンプ動作可能に支持されたバケットと、前記ブームを揺動させるブームシリンダと、前記バケットをスクイ及びダンプ動作させるバケットシリンダと、前記バケットシリンダに作動油を供給する第１状態と前記バケットシリンダへの作動油の供給を停止する第２状態とに切り換え可能な制御バルブと、前記バケットの動作に伴って前記第１枢軸回りに回動可能な第１可動部材と、前記制御バルブに連結され、一方向又は他方向に移動することによって前記制御バルブを前記第１状態又は前記第２状態に切り換える第２可動部材と、前記第１可動部材と前記第２可動部材とを接続するワイヤと、を備えている。
【０００７】
好ましくは、前記ワイヤは、前記ブームの上昇に伴って前記制御バルブを前記第１状態から前記第２状態に操作し且つ前記ブームの下降に伴って前記制御バルブを前記第２状態から前記第１状態に操作する。
好ましくは、前記ワイヤは、前記ブームの上昇に伴って前記第２可動部材を前記一方向に移動させ且つ前記ブームの下降に伴って前記第２可動部材を前記他方向に移動させる。
【０００８】
好ましくは、前記ワイヤは、前記ブームの下方を通って配置されている。
好ましくは、前記ブームは、上板と、下板と、前記上板と前記下板とを連結する第１側板と、前記上板と前記下板とを連結する第２側板と、を有し、前記ワイヤは、前記ブームシリンダと前記下板との間を通って配置されている。
好ましくは、前記第１可動部材は、前記第１枢軸回りに回動する回動部と、前記ブームに沿って延設され且つ一端が前記回動部に連結され他端が前記ワイヤに連結される延設部と、を有している。
【０００９】
好ましくは、前記ワイヤの一端側には接続部材が設けられ、前記接続部材は、前記第１可動部材に対して回動可能に枢支された枢支部を有している。
好ましくは、前記ブームの先端側に固定され且つ前記ワイヤの一端側を当該ワイヤの長手方向に移動可能に支持する支持部材を備えている。
好ましくは、前記第２可動部材は、回動可能なリンク部材と、前記リンク部材に固定され且つ前記ワイヤの他端側が挿通されたピンと、前記リンク部材に固定され且つ前記制御バルブに連結された連結部と、を有している。
【００１０】
好ましくは、前記ワイヤの一端側を覆うカバーを備えている。
本発明の一態様に係る作業機は、上記一態様に係るフロントローダと、前記フロントローダを支持する車体と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
上記したフロントローダ及び作業機によれば、バケットの姿勢を保持する機構を備えつつ、当該機構がフロントローダを操作する作業者の前方の視界に影響を及ぼしにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】フロントローダの側面図である。
【図２】フロントローダの斜視図である。
【図３】フロントローダの底面図である。
【図４】フロントローダのブーム先端側の斜視図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】フロントローダのブーム先端側の底面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】フロントローダのブーム基端側の斜視図である。
【図９】フロントローダの油圧回路の回路図である。
【図１０】バケットがダンプ動作したときの第１可動部材等の動作を示す側面図である。
【図１１】バケットがスクイ動作したときの第１可動部材等の動作を示す側面図である。
【図１２】図８の部分拡大図である。
【図１３】フロントローダのブーム基端側の図である。
【図１４】リンク部材の斜視図である。
【図１５】ブームが上昇したときの第２可動部材等の動作を示す側面図である。
【図１６】ブームが下降したときの第２可動部材等の動作を示す側面図である。
【図１７】ワイヤの先端を回動部に直接的に接続した形態を示す底面図である。
【図１８】ワイヤの基端を制御バルブのスプールに直接的に接続した形態を示す側面図である。
【図１９】第２枢支部を複数設けた形態を示す側面図である。
【図２０】支持部材を車体幅方向において第２枢支部の一方と他方に設けた形態を示す底面図である。
【図２１】第１可動部材の車体幅方向の両方に規制部材を設けた形態を示す底面図である。
【図２２】ワイヤの一端側をカバーで覆った状態を示す底面図である。
【図２３】作業機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜作業機＞
図２３は、作業機１の一実施形態を示す側面図である。本実施形態の場合、作業機１はトラクタである。但し、作業機１は、トラクタに限定されず、他の種類の作業機（作業車
両）であってもよい。
【００１４】
以下、トラクタ（作業機）１の運転席５に着座した運転者の前側（図２３の右側）を前方、運転者の後側（図２３の左側）を後方、運転者の左側（図２３の奥側）を左方、運転者の右側（図２３の手前側）を右方として説明する。また、作業機１の前後方向に直交する方向である水平方向（図２３の奥行方向）を車体幅方向として説明する。また、車体幅方向であって当該車体幅方向の中心から離れる方向を車体外方、車体幅方向であって当該車体幅方向の中心に近づく方向を車体内方として説明する。
【００１５】
トラクタ１は、車体２と走行装置３とを備えている。
車体２の上部には運転席５が設けられている。車体２の前部にはエンジンＥ１が搭載されている。車体２の後部には、クラッチハウジング、ミッションケース４等が設けられている。走行装置３は、車体２の前部に設けられた前輪３Ｆと、車体２の後部に設けられた後輪３Ｒとを有している。
車体２には、フロントローダ６が装着されている。フロントローダ６は、車体２の前部に支持されている。以下、フロントローダ６について説明する。
【００１６】
＜フロントローダ＞
図１〜図３に示すように、フロントローダ６は、取付フレーム７、ブーム８、バケット９、ブームシリンダ１０、バケットシリンダ１１を備えている。
取付フレーム７は、左フレーム７Ｌと右フレーム７Ｒとを有している。取付フレーム７（左フレーム７Ｌ、右フレーム７Ｒ）は、取付プレート７１と、支持体７２と、メインフレーム７３と、サイドフレーム７４と、を有している。
【００１７】
取付プレート７１は、車体２の左側と右側にそれぞれ取り付け可能である。左フレーム７Ｌの取付プレート７１は、車体２の左側に取り付け可能である。右フレーム７Ｒの取付プレート７１は、車体２の右側に取り付け可能である。支持体７２は、左と右の取付プレート７１からそれぞれ車体外方に向けて突出している。メインフレーム７３は、左と右の支持体７２の車体外方側の端部からそれぞれ上方に延びるように設けられている。サイドフレーム７４は、メインフレーム７３に着脱可能に取り付けられている。サイドフレーム７４は、メインフレーム７３から上方に延びている。サイドフレーム７４は、内サイドフレーム７４Ａと外サイドフレーム７４Ｂとを含んでいる。内サイドフレーム７４Ａは、車体内方側に配置されている。外サイドフレーム７４Ｂは、車体外方側に配置されている。サイドフレーム７４の上部には、車体幅方向に延びる枢軸１３が設けられている。枢軸１３は、内サイドフレーム７４Ａと外サイドフレーム７４Ｂとを貫通して車体幅方向に延びている。
【００１８】
図２、図３に示すように、ブーム８は、左ブーム８Ｌと右ブーム８Ｒとを有している。左ブーム８Ｌは、左フレーム７Ｌに支持されている。右ブーム８Ｒは、右フレーム７Ｒに支持されている。左ブーム８Ｌの中途部と右ブーム８Ｒの中途部は、連結体１２により互いに連結されている。ブーム８（左ブーム８Ｌ、右ブーム８Ｒ）の基端側は、取付フレーム７（サイドフレーム７４）に設けられた枢軸１３回りに揺動可能に支持されている。ブーム８の先端側には、車体幅方向に延びる枢軸１４が設けられている。
【００１９】
以下、説明の都合上、枢軸１４を「第１枢軸１４」と称し、枢軸１３を「第２枢軸１３」と称する。また、ブーム８の延設方向を「ブーム長さ方向」、ブーム８の基端側から先端側に向かう方向を「ブーム前方向」、ブーム８の先端側から基端側に向かう方向を「ブーム後方向」と称する。
本実施形態の場合、ブーム８は、略四角筒状に形成されている。図２、図４に示すように、ブーム８は、上板８ａと、下板８ｂと、第１側板８ｃと、第２側板８ｄとを有している。上板８ａは、ブーム８の上部に設けられている。下板８ｂは、ブーム８の下部に設けられており、上板８ａと対向している。第１側板８ｃは、車体外方側に設けられており、上板８ａの車体外方側と下板８ｂの車体外方側とを連結している。第２側板８ｄは、車体内方側に設けられており、上板８ａの車体内方側と下板８ｂの車体内方側とを連結している。図４に示すように、第１側板８ｃの下部と第２側板８ｄの下部は、下板８ｂの下面よりも下方に突出している。尚、ブーム８の形状は、略四角筒状には限定されず、他の形状
であってもよい。
【００２０】
図４、図５、図７に示すように、ブーム８の先端側には、ストッパ部材３３及び連結部材３５Ｌ，３５Ｒが設けられている。ストッパ部材３３と連結部材３５Ｌ，３５Ｒは、左ブーム８Ｌと右ブーム８Ｒにそれぞれ設けられている。
図４、図６等に示すように、ストッパ部材３３は、第１枢軸１４よりもブーム後方向に設けられている。図４に示すように、ストッパ部材３３は、横部分３３ａと縦部分３３ｂとを有しており、全体としてＴ字状に形成されている。横部分３３ａは、第１側板８ｃの下方から第２側板８ｄの下方に亘って車体幅方向に延設されている。縦部分３３ｂは、横部分３３ａの車体幅方向の中央から下板８ｂに向けて延設されている。ストッパ部材３３は、後述するストッパ板３４と当接することにより、ブーム８に対するバケット９の揺動角度を規制する。
【００２１】
図４に示すように、連結部材３５Ｌは、ブーム８の第１側板８ｃとストッパ部材３３の横部分３３ａの左部とを連結している。図４、図７に示すように、連結部材３５Ｒは、ブーム８の第２側板８ｄとストッパ部材３３の横部分３３ａの右部とを連結している。これにより、ストッパ部材３３が連結部材３５Ｌ，３５Ｒを介してブーム８に固定されている。
【００２２】
図１、図３、図６に示すように、ブーム８の先端側には、第１ブラケット５７が設けられている。第１ブラケット５７は、左ブーム８Ｌと右ブーム８Ｒのいずれか一方（本実施形態の場合、右ブーム８Ｒ）に設けられている。
図７に示すように、第１ブラケット５７は、ストッパ部材３３及び連結部材３５Ｌ，３５Ｒの後方に配置されている。図４〜図７に示すように、第１ブラケット５７は、第１固定部５７ａと、第１支持部５７ｂとを有している。第１固定部５７ａは、四角形の板状であって、ブーム８の下板８ｂの下面に固定されている。第１支持部５７ｂは、第１固定部５７ａの後縁から下方に屈曲して延びている。第１支持部５７ｂは、板状であって、一方の面がブーム前方向を向き、他方の面がブーム後方向を向いている。第１支持部５７ｂには、下縁から上方に向けて切り欠かれた切欠き５７ｃが形成されている。第１支持部５７ｂは、後述するワイヤ５０の先端側を支持する。
【００２３】
図１、図２、図８に示すように、ブーム８の基端側には、第２ブラケット５８が設けられている。第２ブラケット５８は、第１ブラケット５７が設けられている側のブーム（本実施形態の場合、右ブーム８Ｒ）に設けられている。
図８に示すように、第２ブラケット５８は、第２固定部５８ａと第２支持部５８ｂとを有している。第２固定部５８ａは、四角形の板状であって、ブーム８の下板８ｂの下面に固定されている。第２支持部５８ｂは、ブーム８よりも車体外方（第１側板８ｃよりも右方）に位置しており、下向きに延設されている。第２支持部５８ｂは、板状であって、一方の面がブーム前方向を向き、他方の面がブーム後方向を向いている。第２支持部５８ｂには、下縁から上方に向けて切り欠かれた切欠き５８ｃが形成されている。第２支持部５８ｂは、後述するワイヤ５０の基端側を支持する。
【００２４】
図１〜図３に示すように、ブーム８にはスタンド６０が設けられている。スタンド６０は、左ブーム８Ｌと右ブーム８Ｒにそれぞれ設けられている。スタンド６０は、左ブーム８Ｌと右ブーム８Ｒにそれぞれ沿ってブーム長さ方向に延びている。図３に示すように、スタンド６０は、ブーム８の先端側において、左ブーム８Ｌの車体内方及び右ブーム８Ｒの車体内方にそれぞれ設けられている。図７に示すように、スタンド６０の一端側（先端側）は、横軸３２に枢支されている。横軸３２は、第１枢軸１４の車体内方に配置され且つ第１枢軸１４回りに回動可能である。図２に示すように、スタンド６０の他端側（基端側）は、ブーム８の長さ方向の中途部において、ブーム８の車体内方側の側板に設けられた係止部８３に係止されている。スタンド６０は、他端側の係止を解除することによって、フロントローダ６をトラクタ１から取り外したときに、バケット９と共に接地可能である。尚、図示の都合上、スタンド６０は、図１〜図３以外では省略されている。
【００２５】
図１〜図３に示すように、ブームシリンダ１０は、サイドフレーム７４とブーム８を連結している。ブームシリンダ１０の一端部（基端部）は、サイドフレーム７４に取り付け
られている。具体的には、ブームシリンダ１０の一端部は、サイドフレーム７４の上下方向の中途部に、横軸８１を介して回動可能に枢支されている。ブームシリンダ１０の他端部（先端部）は、ブーム８に取り付けられている。具体的には、ブームシリンダ１０の他端部は、ブーム８の前後方向（長手方向）の中途部に、横軸８２を介して回動可能に枢支されている。ブーム８は、ブームシリンダ１０の伸長によって第２枢軸１３回りの上方に揺動し、ブームシリンダ１０の短縮によって第２枢軸１３回りの下方に揺動する。
【００２６】
ブームシリンダ１０は、後述するブーム制御バルブ１６（図９参照）によって制御される。ブーム制御バルブ１６は、トラクタ１に設けられる。ブーム制御バルブ１６は、操作レバー等の操作具によって手動操作される。
図２〜図４に示すように、バケット９は、バケットブラケット９１とバケット本体９２とを有している。バケットブラケット９１は、第１枢軸１４回りに揺動可能に支持されている。バケット本体９２は、土砂等を掬う（収容する）部分であって、バケットブラケット９１の前部に取り付けられている。バケットブラケット９１とバケット本体９２とは、第１枢軸１４回りに一体的に回動する。
【００２７】
図４、図７に示すように、バケットブラケット９１の車体内方側の面（右面）には、横軸３２が固定されている。横軸３２は、車体幅方向に延びている。横軸３２の中心軸は、第１枢軸１４の中心軸と同一直線上に配置されている。横軸３２は、第１枢軸１４より車体内方に配置されている。横軸３２の外周面には、後述する第１可動部材２５を構成する回動部２８が固定されている。回動部２８は、横軸３２及びバケットブラケット９１と共に、第１枢軸１４回りに回動する。
【００２８】
図４、図６、図７に示すように、バケットブラケット９１の前方には、ストッパ板３４が設けられている。ストッパ板３４は、バケット本体９２の底面に固定されている。図４に示すように、ストッパ板３４は、基部３４ａと突出部３４ｂとを有している。基部３４ａは、車体幅方向に延びている。突出部３４ｂは、基部３４ａの車体幅方向の一方側と他方側からそれぞれ下方（バケット本体９２の底面から離れる方向）に突出して延びている。バケット９が第１枢軸１４回りの前方に揺動する（ダンプ動作する）と、ストッパ板３４の突出部３４ｂがストッパ部材３３の横部分３３ａに当接する。これにより、ブーム８に対するバケット９の揺動角度が規制される。
【００２９】
図２、図３に示すように、連結体１２の車体幅方向の中途部には、シリンダブラケット１５Ａが設けられている。バケット９の後面下部の車体幅方向の中途部には、シリンダブラケット１５Ｂが設けられている。バケットシリンダ１１の一端部（基端端部）は、シリンダブラケット１５Ａに取り付けられている。バケットシリンダ１１の他端部（先端部）は、シリンダブラケット１５Ｂに取り付けられている。バケット９は、バケットシリンダ１１の伸長によって第１枢軸１４回りにスクイ動作し、バケットシリンダ１１の短縮によって第１枢軸１４回りにダンプ動作する。
【００３０】
バケットシリンダ１１は、後述するバケット制御バルブ１７（図９参照）によって制御される。バケット制御バルブ１７は、トラクタ１に設けられる。バケット制御バルブ１７は、操作レバー等の操作具によって手動操作される。
図１〜図３、図８に示すように、サイドフレーム７４には制御バルブ１８が取り付けられている。制御バルブ１８は、バルブブラケット２０を介してサイドフレーム７４に取り付けられている。制御バルブ１８は、第１ブラケット５７及び第２ブラケット５８が設けられた側のブーム（本実施形態の場合、右ブーム８Ｒ）に装着されたサイドフレーム７４に取り付けられる。本実施形態の場合、制御バルブ１８は、右フレーム７Ｒのサイドフレーム７４に取り付けられている。以下、説明の便宜上、制御バルブ１８を「水平制御バルブ１８」という。
【００３１】
＜油圧回路＞
フロントローダ６は、ブームシリンダ１０及びバケットシリンダ１１を制御する油圧回路を備えている。油圧回路は、操作レバー（図示略）の操作に基づいて、ブームシリンダ１０及びバケットシリンダ１１を制御する。図９に示すように、油圧回路は、油圧制御バルブ１９と水平制御バルブ１８とを有している。
＜油圧制御バルブ＞
油圧制御バルブ１９は、例えばトラクタ１の車体２に装着される。油圧制御バルブ１９は、操作レバーの操作に応じてブームシリンダ１０及びバケットシリンダ１１に作動油を供給して、ブーム８を上昇又は下降させると共にバケット９をスクイ及びダンプ動作させる。また、油圧制御バルブ１９は、ブーム８の昇降時にバケット９が一定姿勢を保持すべくブーム８の上昇（上げ動作）に連動してバケット９がダンプ動作をすると共に、ブーム８の下降（下げ動作）に連動してバケット９がスクイ動作をするようにブームシリンダ１０及びバケットシリンダ１１を制御する。
【００３２】
図９に示すように、油圧制御バルブ１９は、ブーム制御バルブ１６、バケット制御バルブ１７、姿勢保持切換バルブ６２、上げ調整バルブ６３、下げ調整バルブ６４、リリーフバルブ６５，６６，６７，６８を有している。
ブーム制御バルブ１６は、手動操作により、フローティング位置１６ａと下げ位置１６ｂとニュートラル位置１６ｃと上げ位置１６ｄとに切り換え可能に構成されている。ブーム制御バルブ１６をニュートラル位置１６ｃに切り換えたとき、ポンプからの作動油が油路７０を通してバケット制御バルブ１７側に供給される。ブーム制御バルブ１６を上げ位置１６ｄに切り換えたとき、ポンプからの作動油が油路７１を通してブームシリンダ１０のボトム側に供給され、その戻り油が油路７２を通してブーム制御バルブ１６側に戻される。ブーム制御バルブ１６を下げ位置１６ｂに切り換えたとき、ポンプからの作動油が油路７２を通してブームシリンダ１０のロッド側に供給され、その戻り油が油路７１を通してブーム制御バルブ１６側に戻される。
【００３３】
バケット制御バルブ１７は、手動操作により、スクイ位置６１ａとニュートラル位置６１ｂとクイックダンプ位置１７ｃとダンプ位置１７ｄとに切り換え可能に構成されている。バケット制御バルブ１７をニュートラル位置１７ｂに切り換えたとき、ポンプからの作動油が油路７３を通して外部の油圧機器側に供給される。バケット制御バルブ１７をスクイ位置１７ａに切り換えたとき、ポンプからの作動油が油路７５を通してバケットシリンダ１１のロッド側に供給され、その戻り油が油路７４を通してバケット制御バルブ１７側に戻される。バケット制御バルブ１７をダンプ位置１７ｄに切り換えたとき、ポンプからの作動油が油路７４を通してバケットシリンダ１１のボトム側に供給され、その戻り油が油路７５を通してバケット制御バルブ１７側に戻される。また、バケット制御バルブ１７をクイックダンプ位置１７ｃに切り換えた時ポンプからの作動油が油路７４を介してバケットシリンダ１１のボトム側に供給され、油路７５を介してバケットシリンダ１１のロッド側の戻り油が油路７４側に供給される。
【００３４】
姿勢保持切換バルブ６２は、手動操作により、姿勢保持機能有り位置６２ａと姿勢保持機能無し位置６２ｂとに切り換え可能に構成されている。姿勢保持切換バルブ６２を姿勢保持機能有り位置６２ａに切り換えたとき、ブーム制御バルブ１６を下げ位置１６ｂ又は上げ位置１６ｄに切り換えていれば、ポンプからの作動油が姿勢保持切換バルブ６２を介してバケット制御バルブ１７に供給されなくなる。これにより、バケット制御バルブ１７の操作では、バケット９をダンプ動作及びスクイ動作させることができなくなる。また、姿勢保持切換バルブ６２が姿勢保持機能無し位置６２ｂに切り換えたとき、ブーム制御バルブ１６の切り換え位置に拘わらず、ポンプからの作動油が姿勢保持切換バルブ６２を介してバケット制御バルブ１７に供給されるようになる。これにより、ブーム制御バルブ１６の操作の如何に拘わらず、バケット制御バルブ１７の切り換え操作によってバケット９をダンプ動作又はスクイ動作させることができるようになっている。
【００３５】
上げ調整バルブ６３は、ブーム制御バルブ１６を上げ位置１６ｄに切り換えているときに、ブームシリンダ１０のからの戻り油を分流して油路７４を介してバケットシリンダ１１のボトム側に供給する。
下げ調整バルブ６４は、ブーム制御バルブ１６を下げ位置１６ｂに切り換えているときに、ブームシリンダ１０のからの戻り油を分流して油路７５を介してバケットシリンダ１１のロッド側に供給する。
バケット９のスクイ動作時に、バケット９の水平面に対する傾斜角度が所定角度を超え
ると、バケット９から土砂等の収容物がこぼれる。以下、便宜上、バケット９の水平面に対する傾斜角度が所定角度を超えない領域（収容物がこぼれない限界までの領域）を「限界領域」という。水平制御バルブ１８は、バケット９のスクイ動作時に、バケット９の水平面に対する傾斜角度が「限界領域」になる手前で（又は「限界領域」になったときに）、バケット９のスクイ動作を停止させる機能を有する。
【００３６】
＜水平制御バルブ＞
水平制御バルブ１８は、直動スプール形の２位置切換弁から構成されている。図８に示すように、水平制御バルブ１８のスプール１８１は、当該スプール１８１を収容するボディ１８２から上方に突出している。水平制御バルブ１８は、スプール１８１を下方に押し込むことにより、中立位置１８ａから制御位置１８ｂに切り換えられる。スプール１８１は、下方への押し込みを中止すると、戻しバネの付勢力によって制御位置１８ｂから中立位置１８ａに戻る（切り換えられる）。スプール１８１が制御位置１８ｂにあるとき、バケットシリンダ１１に作動油を供給する状態（以下、「第１状態」という）となる。スプール１８１が中立位置１８ａにあるとき、バケットシリンダ１１への作動油の供給を停止する状態（以下、「第２状態」という）となる。つまり、水平制御バルブ１８は、スプール１８１の移動によって、第１状態と第２状態とに切り換え可能である。
ブーム制御バルブ１６からブームシリンダ１０のボトム側（上げ側）に至る油圧管路７１と、バケット制御バルブ１７からバケットシリンダ１１のボトム側（ダンプ側）に至る油圧管路７４とは、水平制御バルブ１８を通って配設されている。ブーム制御バルブ１６からブームシリンダ１０のロッド側（下げ側）に至る油圧管路７２は、水平制御バルブ１８を通らずに配設されている。
【００３７】
＜連動機構＞
図４、図８に示すように、ブーム８には、バケット９（バケットブラケット９１）と水平制御バルブ１８とを連結する連動機構２４が設けられている。連動機構２４は、第１可動部材２５と、第２可動部材２６と、ワイヤ５０と、を有している。
図４にはブーム前方側に位置する連動機構２４（第１可動部材２５、ワイヤ５０）が示されており、図８にはブーム後方側に位置する連動機構２４（第２可動部材２６、ワイヤ５０）が示されている。連動機構２４は、制御バルブ１８、第１ブラケット５７及び第２ブラケット５８が設けられた側のブーム（本実施形態の場合、右ブーム８Ｒ）に設けられる。
連動機構２４は、主として、ブーム８の上げ動作時にバケット４の姿勢を水平に保持するための機構である。連動機構２４は、ブーム８の上昇（上げ動作）に連動してバケット９がダンプ動作し、ブーム８の下降（下げ動作）に連動してバケット９がスクイ動作するように、水平制御バルブ１８を操作する。
【００３８】
＜第１可動部材＞
図１〜図３に示すように、第１可動部材２５は、ブーム８の先端側に設けられている。第１可動部材２５は、バケット９の動作（ダンプ動作、スクイ動作）に伴って、一方向又は他方向に移動する。図４、図７に示すように、本実施形態の場合、第１可動部材２５は、回動部２８と延設部２７を含む。
【００３９】
回動部２８は、第１枢軸１４回りに回動する。回動部２８は、延設部２７を枢支する枢支部２８ａ（以下、「第１枢支部２８ａ」という）を有している。第１枢支部２８ａは、回動部２８を車体幅方向に貫通する軸体２９（以下、「第１軸体２９」という）を有している。
延設部２７は、ブーム８に沿って延設されている。延設部２７の一端（先端）は、回動部２８に連結されている。延設部２７の他端（基端）は、ワイヤ５０に連結されている。延設部２７は、第１取付部２７ａと、第２取付部２７ｂと、中間部２７ｃと、を有している。本実施形態の場合、第１取付部２７ａ、第２取付部２７ｂ、中間部２７ｃは、１枚の板（金属板等）を折り曲げることにより一体に形成されている。
【００４０】
図４、図７に示すように、第１取付部２７ａは、ブーム８の第１側板８ａの車体内方に配置されている。第１取付部２７ａは、ブーム８の長さ方向に延びている。第１取付部２
７ａの先端部は、車体幅方向において、バケットブラケット９１と回動部２８との間に配置されている。第１取付部２７ａの前端部は、回動部２８に設けられた第１枢支部２８ａを介して、回動部２８に枢支されている。第１枢支部２８ａの第１軸体２９は、第１取付部２７ａの先端部及び回動部２８を貫通している。
【００４１】
図４、図５、図７に示すように、第２取付部２７ｂは、ブーム８の第１側板８ｃと第２側板８ｄとの間であって且つ下板８ｂの下方に配置されている。第２取付部２７ｂは、ブーム８の長さ方向に延びている。第２取付部２７ｂの後端部は、後述する接続部材３０に設けられた枢支部３０ａ（以下、「第２枢支部３０ａ」という）に枢支されている。第２枢支部３０ａは、接続部材３０を車体幅方向に貫通する軸体３１（以下、「第２軸体３１」という）を有している。
【００４２】
図４、図７に示すように、中間部２７ｃは、第１取付部２７ａの後端下部と第２取付部２７ｂの前端下部とを接続している。これにより、第１取付部２７ａと第２取付部２７ｂとを一体化しつつ、延設部２７とストッパ部材３３との干渉が回避されている。中間部２７ｃは、ブーム８の第１側板８ａの下方を通って（跨いで）車体幅方向に延びている。中間部２７ｃは、ストッパ部材３３の後方（ブーム後方向）に配置されている。
【００４３】
図１０、図１１に示すように、第１可動部材２５は、バケット９の動作（ダンプ動作、スクイ動作）に伴って第１枢軸１４回りに回動する。
図１０に示すように、バケット９が第１枢軸１４回りにダンプ動作すると、回動部２８がバケットブラケット９１と共に第１枢軸１４回りの一方向（図１０の矢印２０１方向）に回動する。これにより、回動部２８に設けられた第１枢支部２８ａが第１枢軸１４回りの一方向に回動し、第１枢支部２８ａに枢支された延設部２７がブーム後方向（図１０の矢印２０２方向）に移動する。
図１１に示すように、バケット９が第１枢軸１４回りにスクイ動作すると、回動部２８がバケットブラケット９１と共に第１枢軸１４回りの他方向（図１１の矢印３０１方向）に回動する。これにより、回動部２８に設けられた第１枢支部２８ａが第１枢軸１４回りの他方向に回動し、第１枢支部２８ａに枢支された延設部２７がブーム前方向（図１１の矢印３０２方向）に移動する。
【００４４】
＜第２可動部材＞
図１〜図３、図８に示すように、第２可動部材２６は、ブーム８の基端側に設けられている。図８に示すように、第２可動部材２６は、水平制御バルブ１８と連結されている。第２可動部材２６は、一方向又は他方向に移動することによって、水平制御バルブ１８を第１状態又は第２状態に切り換える。第２可動部材２６の動き（動作）については、後ほど詳しく説明する。
図８、図１２、図１３に示すように、第２可動部材２６は、リンク部材３６、ピン３７、連結部３８を有している。尚、図示の都合上、図１２では、リンク部材３６を仮想線で示している。
【００４５】
リンク部材３６は、第２枢軸１３に回動可能に枢支されている。リンク部材３６は、外サイドフレーム７４Ｂの車体外方に設けられている。図１４に示すように、リンク部材３６は、略三角形状の板であって、車体幅方向に一定の厚みを有している。リンク部材３６は、第１孔３６ａと、第２孔３６ｂと、第３孔３６ｃとを有している。第１孔３６ａ、第２孔３６ｂ、第３孔３６ｃは、リンク部材３６を厚み方向（車体幅方向）に貫通する円柱状に形成されている。第１孔３６ａ、第２孔３６ｂ、第３孔３６ｃは、三角形状に配置されている。第１孔３６ａは、リンク部材３６の上部に設けられている。第２孔３６ｂは、リンク部材３６の下部に設けられている。第３孔３６ｃは、第１孔３６ａ及び第２孔３６ｂの後方に配置されている。
【００４６】
第１孔３６ａの内部には、円筒状の第１ブッシュ４０が嵌め入れられている。第２孔３６ｂの内部には、円筒状の第２ブッシュ４１が嵌め入れられている。第１ブッシュ４０及び第２ブッシュ４１は、リンク部材３６が第２枢軸１３回りに円滑に回転することを助ける。
図８、図１２、図１３に示すように、第２枢軸１３は、外サイドフレーム７４Ｂから車
体外方に向けて延設され、リンク部材３６の第１孔３６ａ及び第１ブッシュ４０を貫通している。第２枢軸１３の一端側（車体外方側）であって且つ第１孔３６ａから突出した部分には、第１スナップリング４５が装着されている。第１スナップリング４５とリンク部材３６との間には、第１環状板４６が介在している。第１環状板４６は、リンク部材３６の外面（車体外方側の面）に当接している。
【００４７】
ピン３７は、リンク部材３６に取り付けられている。ピン３７は、円柱状であって、リンク部材３６の第２孔３６ｂ及び第２ブッシュ４１を貫通している。ピン３７の一端側（車体外方側）であって且つ第２孔３６ｂから突出した部分には、第２スナップリング４７が装着されている。第２スナップリング４７とリンク部材３６との間には、第２環状板４８が介在している。第２環状板４８は、リンク部材３６の外面（車体外方側の面）に当接している。ピン３７の他端側（車体内方側）であって且つ第２孔３６ｂから突出した部分３７ａ（以下、「基部３７ａ」という）には貫通孔３７ｂが形成されている。貫通孔３７ｂの中心軸方向は、ピン３７の中心軸方向と交差（直交）している。貫通孔３７ｂには、ワイヤ５０の他端側（基端側）が挿通されている。ワイヤ５０の他端側は、貫通孔３７ｂの中心軸方向の一方及び他方にそれぞれ移動可能である。
【００４８】
連結部３８は、リンク部材３６を水平制御バルブ１８のスプール１８１と連結する部分である。連結部３８は、連結板４２と、第１連結軸４３と、第２連結軸４４とを有している。連結板４２は、長方形状の平板であって、リンク部材３６と外サイドフレーム７４Ｂとの間に配置されている。連結板３８の長手方向の一端側は、第１連結軸４３を介してリンク部材３６と連結されている。第１連結軸４３は、リンク部材３６の第３孔３６ｃ及び連結板３８を貫通している。連結板３８の長手方向の一端側は、第１連結軸４３を中心としてリンク部材３６に対して回動可能である。連結板３８の長手方向の他端側は、第２連結軸４４を介して水平制御バルブ１８のスプール１８１と連結されている。第２連結軸４４は、連結板３８とスプール１８１とを貫通している。連結板３８の長手方向の他端側は、第２連結軸４４を中心としてスプール１８１に対して回動可能である。
【００４９】
＜ワイヤ＞
ワイヤ５０は、ブーム８の上昇に伴って水平制御バルブ１８を第１状態から第２状態に操作し（切り換え）、ブーム８の下降に伴って水平制御バルブ１８を第２状態から第１状態に操作する（切り換える）。図１〜図３等に示すように、ワイヤ５０は、ブーム８の長さ方向（ブーム長さ方向）に延びている。ワイヤ５０は、ブーム８やバケット９の揺動等に伴って撓むことが可能である。ワイヤ５０は、例えば、金属等から構成される。
【００５０】
本実施形態の場合、ワイヤ５０は、第１可動部材２５と第２可動部材２６とを接続している。ワイヤ５０は、ブーム８の上昇に伴って第２可動部材２６を一方向に移動させ且つブーム８の下降に伴って第２可動部材２６を他方向に移動させる。ワイヤ５０の動き（動作）については、後ほど詳しく説明する。
本実施形態の場合、ワイヤ５０は、プッシュプル式のワイヤである。図５、図８等に示すように、ワイヤ５０は、内側部材５０Ａと外側部材５０Ｂとを有している。内側部材５０Ａは、外側部材５０Ｂに挿通されており、外側部材５０Ｂに対して相対的に移動可能である。
【００５１】
内側部材５０Ａは、第１ロッド５１、第２ロッド５２、線材５５を有している。外側部材５０Ｂは、第１筒状体５３、第２筒状体５４、被覆体５９を有している。
図４、図５等に示すように、第１ロッド５１は、ワイヤ５０の一端側（先端側）に位置している。第１ロッド５１の基端部は、第１筒状体５３の内部に挿入されており、当該内部において線材５５の一端部（先端部）と接続されている。第１ロッド５１の先端部は、第１筒状体５３から突出しており、接続部材３０を介して第１可動部材２５の延設部２７と接続されている。
【００５２】
第１筒状体５３は、第１ブラケット５７に支持されている。具体的には、第１筒状体５３は、第１ブラケット５７の第１支持部５７ｂの切欠き５７ｅに嵌め入れられて支持されている。
接続部材３０は、ワイヤ５０の一端側に設けられており、第２枢支部３０ａと接続部３
０ｂとを有している。図５、図７に示すように、第２枢支部３０ａは、分岐部３９と第２軸体３１を有している。分岐部３９は、二股状（Ｕ字状）に形成されている。分岐部３９は、第１可動部材２５の第２取付部２７ｂの後端部を、車体内方側と車体外方側から挟むように配置されている。第２枢支部３０ａには貫通孔が形成されており、当該貫通孔を第２軸体３１が貫通している。接続部材３０は、第２枢支部３０ａの第２軸体３１を支点として第１可動部材２５の延設部２７に対して回動可能である。言い換えれば、接続部材３０は、第１可動部材２５の延設部２７に対して回動可能に枢支された第２枢支部３０ａを有している。接続部３０ｂは、第２枢支部３０ａの後方に設けられており、第１ロッド５１の一端側が接続されている。これにより、ワイヤ５０の一端側が接続部材３０に接続されている。
【００５３】
図４、図５等に示すように、ワイヤ５０の一端側は、接続部材３０を介して支持部材６１により支持されている。支持部材６１は、ブーム８の先端側に固定されている。本実施形態の場合、支持部材６１は、第１ブラケット５７と一体に形成されている。具体的には、図５に示すように、支持部材６１は、第１ブラケット５７の前部に設けられている。より具体的には、支持部材６１は、第１支持部５７ｂの前方において、第１固定部５７ａの前部から下方（下板８ｂの下面から離れる方向）に延設されている。支持部材６１は、ブーム長さ方向に長い長方形の板状であって、一方の面が車体内方を向き、他方の面が車体外方を向いている。
【００５４】
支持部材６１は、ワイヤ５０の一端側（先端側）を、当該ワイヤ５０の長手方向に移動可能に支持する。支持部材６１は、ブーム８長さ方向に延びる長穴を形成する縁部６１ａを有している（以下、「長穴６１ａ」という場合がある）。第２枢支部３０ａの第２軸体３１の一端部（車体内方側の端部）は、長穴６１ａに挿入されている。第２軸体３１は、長穴６１ａに沿ってブーム長さ方向に移動可能である。第２軸体３１が長穴６１ａに沿って移動すると、ワイヤ５０の一端側にある第１ロッド５１がブーム長さ方向に移動する。長穴６１ａの長手方向は、ワイヤ５０の長手方向と一致している。そのため、ワイヤ５０の一端側が長穴６１ａに沿って移動することによって、ワイヤ５０は当該ワイヤ５０の長手方向に移動する。つまり、支持部材６１の長穴６１ａにより、ワイヤ５０の移動方向が当該ワイヤ５０の長手方向に規制される。これにより、バケット９の揺動に伴ってワイヤ５０が移動するときに、バケット９の揺動によって生じるモーメントに起因してワイヤ５０の曲がりが生じることを防止できる。尚、支持部材６１の構成は、ワイヤ５０の一端側を当該ワイヤ５０の長手方向に移動可能に支持することができるものであればよく、上述した構成には限定されない。
【００５５】
図８、図１２、図１３に示すように、第２ロッド５２は、ワイヤ５０の他端側（基端側）に位置している。第２ロッド５２の基端側は、第２筒状体５４から突出しており、ピン３７の貫通孔３７ｂに挿通されている。第２ロッド５２の基端部には、第２ロッド５２が貫通孔３７ｂから抜けることを防止する抜け止め部材（ナット）５６が装着されている。第２ロッド５２の先端部は、第２筒状体５４の内部に挿入されており、当該内部において線材５５の他端部（基端部）と接続されている。第２筒状体５４は、第２ブラケット５８に支持されている。具体的には、第２筒状体５４は、第２ブラケット５８の第２支持部５８ｂの切欠き５８ｃに嵌め入れられて固定されている。
【００５６】
線材５５は、ブーム８の揺動等に伴って撓むことが可能であり且つブーム８の揺動等に伴って生じる引っ張り力に耐え得る強度を有するものが使用される。本実施形態の場合、線材５５は金属線である。
被覆体５９は、チューブ状であって線材５５の外周を被覆している。被覆体５９の素材は、ブーム８の揺動等に伴って撓むことが可能であるもの（例えば、樹脂やゴム等）が使用される。被覆体５９の一端側（先端側）は、第１筒状体５３に接続されている。被覆体５９の他端側（基端側）は、第２筒状体５４に接続されている。
【００５７】
内側部材５０Ａ（第１ロッド５１、第２ロッド５２、線材５５）は、外側部材５０Ｂに挿通されており、外側部材５０Ｂ（第１筒状体５３、第２筒状体５４、被覆体５９）に対して相対的に移動可能である。ここで、外側部材５０Ｂは、第１ブラケット５７及び第２
ブラケット５７を介してブーム８に固定されている。そのため、内側部材５０Ａは、ブーム８に対して相対的にブーム長さ方向に移動可能である。
【００５８】
内側部材５０Ａがブーム前方向に移動すると、第１筒状体５３からの第１ロッド５１の突出量が増加し（図１１参照）、第２筒状体５４からの第２ロッド５２の突出量が減少する（図１５参照）。内側部材５０Ａがブーム後方向に移動すると、第１筒状体５３からの第１ロッド５１の突出量が減少し（図１０参照）、第２筒状体５４からの第２ロッド５２の突出量が増加する（図１６参照）。
【００５９】
図１、図３、図６等に示すように、ワイヤ５０は、ブーム８の下方を通って配置されている。詳しくは、ワイヤ５０は、第１可動部材２５が設けられている側のブーム（本実施形態の場合、右ブーム８Ｒ）の下方を通って配置されている。これにより、フロントローダ６を作業機１の前部に装着して作業を行う際に、ワイヤ５０が作業者の前方の視界に影響を及ぼすことが回避できる。図６に示すように、本実施形態の場合、ワイヤ５０は、ブームシリンダ１０の他端部を枢支する横軸８２と第１可動部材２５との間の区間Ａ１において、ブーム８の下面（下板８ｂの下面）に沿って配置されている。
【００６０】
図１、図３、図６に示すように、ワイヤ５０は、ブームシリンダ１０の上方であって且つブーム８の下板８ｂの下方を通って配置されている。つまり、ワイヤ５０は、ブームシリンダ１０とブーム８の下板８ｂとの間を通って配置されている。詳しくは、ワイヤ５０は、ブームシリンダ１０の他端部を枢支する横軸８２とブーム８の下板８ｂとの間を通って配置されている。これにより、ワイヤ５０の上下方向の位置が規制されるため、ワイヤ５０が作業者の前方の視界に影響を及ぼすことを防止できる。
【００６１】
また、ワイヤ５０は、ブームシリンダ１０の他端部とブーム８の下板８ｂとの間であって且つブーム８の第１側板８ｃと第２側板８ｄとの間を通って配置されている。これにより、ワイヤ５０の上下方向及び車体幅方向の位置が規制されるため、ワイヤ５０が作業者の前方の視界に影響を及ぼすことをより確実に防止できる。
また、図３に示すように、ワイヤ５０は、ブーム８の第１側板８ｃの右方であって且つスタンド６０の左方を通って配置されている。つまり、ワイヤ５０は、車体幅方向において、第１側板８ｃとスタンド６０との間を通って配置されている。これにより、ワイヤ５０が車体幅方向において、第１側板８ｃとスタンド６０との間に挟まれた位置を通るため、ワイヤ５０の車体幅方向の位置が規制され、ワイヤ５０が作業者の前方の視界に影響を及ぼすことが防止できる。
【００６２】
＜作用＞
以下、ブーム８及びバケット９の動作に伴う作用（ワイヤ５０、水平制御バルブ１８の動作等）について説明する。
＜ブームの上昇時＞
先ず、バケット９で土等を掬って持ち上げた姿勢（持ち上げ姿勢）にした状態で、ブーム８を上昇（上げ動作）させた場合について説明する。
図１５に示すように、ブーム８を上昇させると、ワイヤ５０の内側部材５０Ａがブーム前方向（矢印１０１の方向）に移動する。すると、内側部材５０Ａの第２ロッド５２の基端側に装着された抜け止め部材５６がピン３７に当接し、ピン３７をブーム前方向に引っ張って、第２可動部材２６を第２枢軸１３回りの一方向（矢印１０２の方向）に移動（回動）させる。つまり、ワイヤ５０は、ブーム８の上昇に伴って第２可動部材２６を一方向に移動させる。この第２可動部材２６の移動（回動）によって、連結部３８が下方（矢印１０３の方向）に移動して、水平制御バルブ１８のスプール１８１が押し下げられる。スプール１８１が押し下げられると、水平制御バルブ１８は中立位置１８ａから制御位置１８ｂに切り換えられる。これにより、水平制御バルブ１８は、バケットシリンダ１１に作動油を供給する第１状態となる。つまり、第２可動部材２６は、一方向に移動することによって、水平制御バルブ１８を第１状態に切り換える。
【００６３】
水平制御バルブ１８が第１状態に切り換えられると、ブームシリンダ１０のボトム側（上げ側）に供給される作動油の一部がバケットシリンダ１１のボトム側（ダンプ側）及びロッド側（スクイ側）に供給される。すると、バケットシリンダ１０のピストンのボトム
側とロッド側との面積差によりバケットシリンダ１０が伸長してバケット９がダンプ動作をする。つまり、ブーム８の上昇動作に連動してバケット９がダンプ動作をする。これにより、バケット９が持ち上げ姿勢に保持され、バケット９に収容された土砂等の収容物がこぼれることが防がれる。
【００６４】
＜ダンプ動作の停止＞
図１０に示すように、バケット９がダンプ動作すると、回動部２８が第１枢軸１４回りの一方向（矢印２０１の方向）に回動し、第１枢支部２８ａが第１枢軸１４回りのブーム後方向に移動する。すると、延設部２７がブーム後方向に移動し（矢印２０２参照）、延設部２７に枢支された接続部材３０もブーム後方向に移動する。これにより、第２枢支部３０ａの第２軸体３１が支持部材６１の長穴６１ａに沿ってブーム後方向に移動する。また、接続部材３０のブーム後方向の移動に伴って、第１ロッド５１がブーム後方向に押されて移動する（矢印２０３参照）。第１ロッド５１がブーム後方向に移動すると、線材５５を含む内側部材５０Ａもブーム後方向に移動する。
【００６５】
図１６に示すように、内側部材５０Ａがブーム後方向に移動すると、第２可動部材２６が第２枢軸１３回りの他方向（矢印１０４の方向）に移動（回動）し、水平制御バルブ１８のスプール１８１を押し下げる力が解除される。すると、スプール１８１は戻しバネの付勢力によって制御位置１８ｂから中立位置１８ａに戻る（切り換えられる）。そのため、水平制御バルブ１８は、バケットシリンダ１１への作動油の供給を停止し、バケット９のダンプ動作が停止する。
【００６６】
＜ブームの下降時＞
次に、バケット９で土等を掬って持ち上げた姿勢（持ち上げ姿勢）にした状態で、ブーム８を下降（下げ動作）させた場合について説明する。
図１６に示すように、ブーム８を下降（下げ動作）させると、ワイヤ５０の内側部材５０Ａが、ブーム後方向（矢印１０５の方向）に移動する。すると、内側部材５０Ａは、第２可動部材２６のピン３７からの突出量を増加させながら、ピン３７をブーム後方向に押す。これにより、第２可動部材２６が第２枢軸１３回りの他方向（矢印１０４の方向）に移動（回動）する。つまり、ワイヤ５０は、ブーム８の下降に伴って第２可動部材２６を他方向に移動させる。この第２可動部材２６の移動（回動）によって、連結部３８が上方に移動して、水平制御バルブ１８のスプール１８１を押し下げる力が解除される。すると、スプール１８１は戻しバネの付勢力によって制御位置１８ｂから中立位置１８ａに戻る（切り換えられる）。これにより、水平制御バルブ１８は、バケットシリンダ１１への作動油の供給を停止する第２状態となる。つまり、第２可動部材２６は、他方向に移動することによって、水平制御バルブ１８を第２状態に切り換える。
【００６７】
水平制御バルブ１８が第２状態に切り換えられると、バケットシリンダ１０が短縮してバケット９がスクイ動作をする。つまり、ブーム８の下降動作に連動してバケット９がスクイ動作をする。これにより、バケット９が持ち上げ姿勢に保持され、バケット９に収容された土砂等の収容物がこぼれることが防がれる。
【００６８】
＜スクイ動作の停止＞
図１１に示すように、バケット９がスクイ動作すると、第１可動部材２５の回動部２８が第１枢軸１４回りの他方向（矢印３０１の方向）に回動し、第１枢支部２８ａが第１枢軸１４回りのブーム前方向に移動する。すると、第１可動部材２５の延設部２７がブーム前方向に移動し（矢印３０２参照）、延設部２７に枢支された接続部材３０もブーム前方向に移動する。これにより、第２枢支部３０ａの第２軸体３１が支持部材６１の長穴６１ａに沿ってブーム前方向に移動する。また、接続部材３０のブーム前方向の移動に伴って、第１ロッド５１がブーム前方向に引っ張られて移動する（矢印３０３参照）。第１ロッド５１がブーム前方向に移動すると、線材５５を含む内側部材５０Ａがブーム前方向に移動する。
【００６９】
図１５に示すように、内側部材５０Ａがブーム前方向（矢印１０１の方向）に移動すると、第２可動部材２６が第２枢軸１３回りの一方向（矢印１０２の方向）に移動（回動）し、水平制御バルブ１８のスプール１８１が押し下げられる。水平制御バルブ１８は、バ
ケット９のスクイ動作によって水平面に対するバケット９の傾斜角度がバケット９から土砂等の収容物がこぼれる「こぼれ領域」になる手前で（又は「こぼれ領域」になったときに）、中立位置１８ａから制御位置１８ｂに完全に切り換わる。すると、バケット制御バルブ１７からバケットシリンダ１１のロッド側（スクイ側）へ油圧管路２３Ｂを介して供給される作動油の流通が遮断され、バケット９のスクイ動作が停止される。
【００７０】
＜他の実施形態＞
以下、本発明の他の実施形態について、上述した実施形態（以下、「第一実施形態」という）と異なる点を中心に説明する。
第一実施形態では、第１可動部材２５が回動部２８と延設部２７を含んでいるが、第１可動部材２５が延設部２８を含まない構成としてもよい。つまり、第１可動部材２５が、第１枢軸１４回りに回動する回動部２８のみから構成されていてもよい。この場合、図１７に示すように、ワイヤ５０の一端側（先端側）に設けられた接続部材３０の第２枢支部３０ａを回動部２８に枢支する。これにより、ワイヤ５０の移動と回動部２８の第１枢軸１４回りの回動とを、延設部２７を介さずに連動させることが可能となる。この構成によれば、延設部２８を構成する部材が不要となるため、構造を簡素化して部品点数を削減することができる。
【００７１】
また、第一実施形態では、ワイヤ５０が第１可動部材２５と第２可動部材２６とを接続し、第２可動部材２６が水平制御バルブ１８に接続されているが、第２可動部材２６を省略してもよい。つまり、ワイヤ５０が、第１可動部材２５と水平制御バルブ１８とを接続する構成としてもよい。この場合、図１８に示すように、ワイヤ５０の基端を水平制御バルブ１８のスプール１８１に直接的に（第２可動部材２６を介さずに）接続する。水平制御バルブ１８は、スプール１８１の移動方向がワイヤ５０の移動方向（長手方向）に向くように設ける。これにより、ワイヤ５０の移動とスプール１８１の移動とを、第２可動部材２６を介さずに連動させることが可能となる。この構成によれば、第２可動部材２６を構成する部材が不要となるため、連動機構２４の構造が簡素化され、部品点数を削減することができる。
【００７２】
また、第一実施形態では、第１可動部材２５に枢支される第２枢支部３０ａが１つであるが、第２枢支部３０ａを複数設けてもよい。この場合、図１９に示すように、複数の第２軸体３１をワイヤ５０の長手方向に並べて配置し、当該複数の第２軸体３１を支持部材６１の長穴６１ａの長手方向に沿って並べて挿入する。この構成によれば、複数の第２枢支部３０ａが長穴６１ａに沿って並んで移動するため、接続部材３０を直線的に移動させることができる。これにより、接続部材３０に接続されたワイヤ５０が当該ワイヤ５０の長手方向に直線的に移動するため、ワイヤ５０の曲がりを防止できる。
【００７３】
また、第一実施形態では、支持部材６１が車体幅方向において第２枢支部３０ａの一方のみに設けられているが、支持部材６１を車体幅方向において第２枢支部３０ａの一方と他方に設けてもよい。この場合、図２０に示すように、支持部材６１を第２軸体３１の一端側と他端側にそれぞれ設ける。そして、第２軸体３１の一端側を一方の支持部材６１により支持し、他端側を他方の支持部材６１により支持する。この構成によれば、第２枢支部３０ａを支持部材６１によって安定して支持することができ、第２枢支部３０ａをより確実に直線的に移動させることができる。
【００７４】
また、図２１に示すように、第１可動部材２５の車体内方又は車体外方に、ワイヤ５０の車体幅方向の移動を規制する規制部材８０を設けてもよい。図２２は、第１可動部材２５の車体内方に規制部材８０を設けているが、第１可動部材２５の車体外方に規制部材８０を設けてもよいし、第１可動部材２５の車体内方と車体外方の両方に規制部材８０を設けてもよい。規制部材８０は、例えばブーム８の第１側板８ｃや第２側板８ｄ等に取り付けることができる。尚、第一実施形態の場合、ブーム８に沿って取り付けられたスタンド６０が規制部材の役割を果たすことができるが、スタンド６０とは別に規制部材を設けてもよい。
【００７５】
また、第一実施形態では、内側部材５０Ａと外側部材５０Ｂとを有するプッシュプル式のワイヤ５０を使用しているが、バネ式のワイヤ５０を使用してもよい。ワイヤ５０をバ
ネ式とする場合、ワイヤ５０を金属線等の撓み可能な線材から構成し、当該線材の一端側又は他端側にバネを接続し、バネによってワイヤ５０を当該ワイヤ５０の長手方向の一方側又は他方側に付勢する。そして、バケット９の第１枢軸１４回りの動作（スクイ動作、ダンプ動作）やブーム８の第２枢軸１３回りの揺動（上昇、下降）とワイヤ５０を付勢するバネの伸縮とが連動するように構成する。
また、図２２に仮想線で示すように、ワイヤ５０の一端側を覆うカバー８１を設けることができる。カバー８１を設けることによって、ワイヤ５０の曲がりをより確実に防止しながら、ワイヤ５０を土砂等から保護することができる。
【００７６】
＜効果＞
以下、上記実施形態に係るフロントローダ及び作業機の効果について説明する。
フロントローダ６は、ブーム８と、ブーム８の先端側に設けられた第１枢軸１４回りにスクイ及びダンプ動作可能に支持されたバケット９と、ブーム８を揺動させるブームシリンダ１０と、バケット９をスクイ及びダンプ動作させるバケットシリンダ１１と、バケットシリンダ１１に作動油を供給する第１状態とバケットシリンダ１１への作動油の供給を停止する第２状態とに切り換え可能な制御バルブ１８と、バケット９の動作に伴って第１枢軸１４回りに回動可能な第１可動部材２５と、第１可動部材２５と制御バルブ１８とを接続するワイヤ５０と、を備えている。
【００７７】
この構成によれば、バケット９に収容された収容物が落下することを防止すべくバケット９の姿勢を保持する機構として、第１可動部材２５と制御バルブ１８とを接続するワイヤ５０を備えているため、当該機構がフロントローダ６を操作する作業者の前方の視界に影響を及ぼしにくい。
また、フロントローダ６は、ブーム８と、ブーム８の先端側に設けられた第１枢軸１４回りにスクイ及びダンプ動作可能に支持されたバケット９と、ブーム８を揺動させるブームシリンダ１０と、バケット９をスクイ及びダンプ動作させるバケットシリンダ１１と、バケットシリンダ１１に作動油を供給する第１状態とバケットシリンダ１１への作動油の供給を停止する第２状態とに切り換え可能な制御バルブ１８と、バケット９の動作に伴って第１枢軸１４回りに回動可能な第１可動部材２５と、制御バルブ１８に連結され、一方向又は他方向に移動することによって制御バルブ１８を第１状態又は第２状態に切り換える第２可動部材２６と、第１可動部材２５と第２可動部材２６とを接続するワイヤ５０と、を備えている。
【００７８】
この構成によれば、バケット９に収容された収容物が落下することを防止すべくバケット９の姿勢を保持する機構として、第１可動部材２５と第２可動部材２６とを接続するワイヤ５０を備えているため、当該機構がフロントローダ６を操作する作業者の前方の視界に影響を及ぼしにくい。
また、ワイヤ５０は、ブーム８の上昇に伴って制御バルブ１８を第１状態から第２状態に操作し且つブーム８の下降に伴って制御バルブ１８を第２状態から第１状態に操作する。
【００７９】
この構成によれば、ワイヤ５０によって、ブーム８の上昇及び下降と制御バルブ１８の操作とを連動させることができる。
また、ワイヤ５０は、ブーム８の下方を通って配置されている。
この構成によれば、ワイヤ５０の上方にブーム８が位置するため、ワイヤ５０がフロントローダ６を操作する作業者の前方の視界に影響を及ぼしにくい。
また、ブーム８は、上板８ａと、下板８ｂと、車体２の幅方向外方に設けられ且つ上板８ａと下板８ｂとを連結する第１側板８ｃと、上板８ａと下板８ｂとを連結する第２側板８ｄと、を有し、ワイヤ５０は、ブームシリンダ１０と下板８ｂとの間を通って配置されている。
【００８０】
この構成によれば、ブーム８の下板８ｂとブームシリンダ１０との間にワイヤ５０の位置が規制されることによって、ワイヤ５０が作業者の前方の視界に影響を及ぼすことがより確実に防止できる。
また、第１可動部材２５が、第１枢軸１４回りに回動する回動部２８と、ブーム８に沿
って延設され且つ一端が回動部２８に連結され他端がワイヤ５０に連結される延設部２７を有している。
【００８１】
この構成によれば、ワイヤ５０の一端側を第１枢軸１４から離れた位置に配置することができる。言い換えれば、ブーム８に沿って延設された延設部２７によって、ワイヤ５０の一端側が第１枢軸１４から離間される。これにより、フロントローダ６を地面に置いたときに、ワイヤ５０が地面に干渉することが防がれる。また、バケット９の第１枢軸１４回りの回動に伴って泥土等が飛散した場合に、飛散した泥土等がワイヤ５０に付着することが抑制される。これにより、ワイヤ５０の円滑な移動を長期間にわたって維持することができる。
また、ワイヤ５０の一端側には接続部材３０が設けられ、接続部材３０は、第１可動部材２５に対して回動可能に枢支された枢支部（第２枢支部）３０ａを有している。
【００８２】
この構成によれば、接続部材３０が第１可動部材２５に対して回動可能であることにより、バケット９の揺動によって生じるモーメントが直接的にワイヤ５０に伝達されにくくなり、ワイヤ５０の曲がりを防止することができる。
また、ブーム８の先端側に固定され且つワイヤ５０の一端側を当該ワイヤ５０の長手方向に移動可能に支持する支持部材６１を備えている。
この構成によれば、ワイヤ５０の一端側の移動方向が当該ワイヤ５０の長手方向に規制されるため、バケット９の揺動によって生じるモーメントによりワイヤ５０の曲がりが生じることを防止できる。
【００８３】
また、第２可動部材２６は、第２枢軸１３に回動可能に枢支されたリンク部材３６と、リンク部材３６に取り付けられ且つワイヤ５０の他端側が挿通されたピン３７と、リンク部材３６及び制御バルブ１８のスプール１８１に連結された連結部３８と、を有している。
この構成によれば、ワイヤ５０の動きをピン３７に伝達し、ピン３７の動きによってリンク部材３６を第２枢軸１３回りに回動させることによって、制御バルブ１８のスプール１８１を操作することができる。つまり、ワイヤ５０の動きを第２可動部材２６の動きと連動させて、制御バルブ１８のスプール１８１を確実に且つ円滑に操作することができる。
【００８４】
また、ワイヤ５０の一端側を覆うカバー８１を備えている。
この構成によれば、ワイヤ５０の一端側がカバー８１により保護され、バケット９の動作によって飛散した土砂等がワイヤ５０に付着することが防止できる。
また、作業機１は、本実施形態のフロントローダ６と、フロントローダ６を支持する車体２とを備えている。
この構成によれば、作業機１が、バケット９に収容された収容物が落下することを防止すべくバケット９の姿勢を保持する機構として、ワイヤ５０を備えているため、当該機構がフロントローダ６を操作する作業者の前方の視界に影響を及ぼしにくい。
【００８５】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８６】
１      作業機
２      車体
６      フロントローダ
８      ブーム
８ａ    上板
８ｂ    下板
８ｃ    第１側板
８ｄ    第２側板
９      バケット
１０    ブームシリンダ
１１    バケットシリンダ
１３    第２枢軸
１４    第１枢軸
１８    制御バルブ
２５    第１可動部材
２６    第２可動部材
２７    延設部
２８    回動部
３０    接続部材
３０ａ  枢支部（第２枢支部）
３６    リンク部材
３７    ピン
３８    連結部
５０    ワイヤ
６１    支持部材
８１    カバー
１８１  スプール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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