(57)【要約】【課題】ロータアライメント調整のためのロータの調整作業を軽減する。【解決手段】実施形態におけるロータアライメント計測評価方法は、複数本のロータを結合して構成される機器の、複数本のロータのうち最前方のロータを支持する軸受から最後方のロータを支持する軸受との間に、基準となる通り芯を設定し、アライメントの調整対象の軸受の芯と通り芯との乖離量、軸受間の距離、調整対象のロータのカップリングの端と軸受との間の距離に基づいて、通り芯とカップリングの芯との間の距離である跳ね上がり量、および、カップリングの面の開き量を計算し、隣接するロータ間の跳ね上がり量の差分に基づいて、隣接するロータ間のカップリングの芯のずれ量を計算し、隣接するロータ間のカップリングの面の開き量の和に基づいて、隣接するロータ間のカップリング面の開き量を計算する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のロータを結合して構成される機器の、前記複数本のロータのうち最前方のロータを支持する軸受から最後方のロータを支持する軸受との間に、基準となる通り芯を設定し、
アライメントの調整対象の前記軸受の芯と前記通り芯との乖離量、前記調整対象のロータの両端を支持する軸受間の距離、前記調整対象のロータのカップリングの端と軸受との間の距離に基づいて、前記通り芯と前記カップリングの芯との間の距離である跳ね上がり量、および、前記カップリングの面の開き量を計算し、
隣接するロータ間の前記跳ね上がり量の差分に基づいて、前記隣接するロータ間のカップリングの芯のずれ量を計算し、前記隣接するロータ間の前記カップリングの面の開き量の和に基づいて、前記隣接するロータ間のカップリング面の開き量を計算するロータアライメント計測評価方法。
【請求項２】
複数本のロータを結合して構成される機器の、前記複数本のロータのうち最前方のロータを支持する軸受から最後方のロータを支持する軸受との間に、基準となる通り芯を設定し、
前記通り芯とアライメントの調整対象のロータの油切りの芯との乖離量、および、前記油切りの芯と前記ロータの芯との間の距離に基づいて、前記通り芯と前記ロータの芯との間の距離を計算し、
前記通り芯と前記ロータの芯との間の距離、前記調整対象のロータの両端を支持する軸受間の距離、前記調整対象のロータのカップリングの端と軸受との間の距離に基づいて、前記通り芯と前記カップリングの芯との間の距離である跳ね上がり量、および、前記カップリングの面の開き量を計算するロータアライメント計測評価方法。
【請求項３】
前記軸受に前記ロータの荷重を掛ける前の状態と、前記荷重を掛けた状態との間での軸受位置の沈下量に基づいて、前記軸受の芯の位置を補正する請求項１に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項４】
前記軸受の中心から、前記軸受の直近の油切りとの間の距離に基づいて、前記油切りの芯と前記ロータの芯との間の距離を補正する請求項２に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項５】
前記軸受の芯と前記通り芯との乖離量を、前記軸受の上下方向の内径と、この軸受が支持する前記ロータの外径との差分の２分の１だけ補正する請求項１に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項６】
前記軸受の内部の複数箇所の機械加工面における軸受芯の位置座標の平均に基づいて、前記軸受の芯と前記通り芯との乖離量を求める請求項１に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項７】
前記軸受は内輪と外輪とに分割され、
前記軸受の芯と前記通り芯との乖離量を、上下方向に沿った前記外輪の内径と前記内輪の外径の差分の２分の１だけ補正する請求項１に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項８】
前記アライメントの調整対象の前記ロータが３本以上のロータであって、
前記カップリングを挟んだ前後のロータを含めた軸受を含む範囲において、前記カップリングの組ごとに前記通り芯を設定する請求項１または請求項２に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項９】
前記計算した、前記隣接するロータ間のカップリングの芯のずれ量と、前記計算した、前記隣接するロータ間のカップリング面の開き量とに基づいて、前記軸受が設置される軸受台の上下方向または左右方向の位置を調整する事で、前記軸受の位置を調整する請求項１に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項１０】
前記計算した前記跳ね上がり量と、前記計算した、前記カップリングの面の開き量とに基づいて、前記軸受が設置される軸受台の上下方向または左右方向の位置を調整する事で、前記軸受の位置を調整する請求項２に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項１１】
複数の前記ロータの油切り芯の間に、基準となる通り芯を設定し、
前記計算した、前記隣接するロータ間のカップリングの芯のずれ量と、前記計算した、前記隣接するロータ間のカップリング面の開き量とに基づいて、アライメントの調整対象の前記軸受の芯と前記通り芯との上下方向または左右方向の乖離量を調整する請求項９に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項１２】
複数の前記ロータの油切り芯の間に、基準となる通り芯を設定し、
前記計算した、前記跳ね上がり量と、前記計算した、前記カップリングの面の開き量に基づいて、アライメントの調整対象の前記軸受の芯と前記通り芯との上下方向または左右方向の乖離量を調整する請求項１０に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項１３】
前記軸受台は、車室と一体構造となっている軸受台を含む請求項９乃至請求項１２の何れか１項に記載のロータアライメント計測評価方法。
【請求項１４】
請求項１または請求項２に記載のロータアライメント計測評価方法に適用される演算装置であって、
各軸受の単位変位量当たりの前記カップリングへの、芯ズレ量および面ズレ量の影響を示す係数を記憶する記憶手段と、
各軸受の変位量を入力する入力手段と、
前記係数と前記入力した変位量とに基づいて、前記芯ズレ量の変化量および前記面ズレ量の変化量を計算する計算手段とを備えた演算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ロータアライメント計測評価方法および演算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービンユニットは、複数本の蒸気タービンロータ、すなわち高圧・中圧・低圧タービン等の複数本のロータを連結してユニットを構成した機器である。
【０００３】
この場合、各ロータの位置関係をロータアライメント（alignment）と呼び、このロータアライメントの状態を計画状態にすべく、ロータを支持する各軸受の位置を調整する必要がある。これは軸受の荷重分担を計画値とする為に必要であり、機器の安定運転の必要条件でもある。
【０００４】
ロータアライメントの従来の計測方法は、隣接ロータ間におけるカップリングアライメント（対となるロータカップリング間の上下・左右方向の芯ズレおよび面開き）を計画値とするべく、ロータを回転させながらロータ間の芯差と面開きとを直接計測するセンタリング計測という作業が実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９８７８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ロータアライメントの計測作業では、ロータを実際に機器に組立した状態でセンタリング計測作業を実施する必要があり、このセンタリング計測作業において計画値外れが発生した場合、ロータ吊り出し・軸受分解による軸受調整コマ部のシム調整等を要してしまうため、多くのアライメント調整工程、クレーン作業時間が必要となる。  
さらに、ロータ間の芯差と面開きを調整した後に、軸受調整コマ部と軸受台との間の当たり確認・調整、軸受組立、ロータ吊り込み、再度のセンタリング計測が必要となる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ロータアライメント調整のためのロータの調整作業を軽減することが可能なロータアライメント計測評価方法および演算装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態におけるロータアライメント計測評価方法は、複数本のロータを結合して構成される機器の、前記複数本のロータのうち最前方のロータを支持する軸受から最後方のロータを支持する軸受との間に、基準となる通り芯を設定し、アライメントの調整対象の前記軸受の芯と前記通り芯との乖離量、前記調整対象のロータの両端を支持する軸受間の距離、前記調整対象のロータのカップリングの端と軸受との間の距離に基づいて、前記通り芯と前記カップリングの芯との間の距離である跳ね上がり量、および、前記カップリングの面の開き量を計算し、隣接するロータ間の前記跳ね上がり量の差分に基づいて、前記隣接するロータ間のカップリングの芯のずれ量を計算し、前記隣接するロータ間の前記カップリングの面の開き量の和に基づいて、前記隣接するロータ間のカップリング面の開き量を計算する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロータアライメント調整のためのロータの調整作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における通り芯と軸受芯との相対位置関係の概念を示す図。
【図２】第１の実施形態における単体ロータと通り芯に対して傾斜したロータのカップリング跳ね上がり量・面倒れ量の定義を示す図。
【図３】第２の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図。
【図４】第３の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図。
【図５】第４の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図。
【図６】第５の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図。
【図７】第６の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図。
【図８】第７の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図。
【図９】第８の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図。
【図１０】第９の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図。
【図１１】第９の実施形態における各軸受の単位変位量当たりの各カップリングの芯への影響係数を表形式で示す図。
【図１２】第９の実施形態における各軸受の単位変位量当たりの各カップリングの面への影響係数を表形式で示す図。
【図１３】第９の実施形態における各軸受変位量の一例を表形式で示す図。
【図１４】第９の実施形態におけるカップリングの上下方向の芯および面の変化量を表形式で示す図。
【図１５】第９の実施形態における演算装置による入出力の一例を説明する図。
【図１６】第１０の実施形態におけるロータアライメントの調整について説明する図。
【図１７】第１１の実施形態におけるロータアライメントの調整について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。  
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。この第１の実施形態では、例えば、火力発電所及び原子力発電所に用いる複数の蒸気タービンにより構成される機器のロータアライメント調整のためのロータアライメント計測評価方法について説明する。  
図１は、第１の実施形態における通り芯と軸受芯との相対位置関係の概念を示す図である。図１（ａ）は、Ａロータ、Ｂロータ、Ｃロータ、発電機ロータが順に隣接しているときの、上下方向（垂直方向）における相対位置関係を示し、図１（ｂ）は、左右方向（水平方向）における相対位置関係を示す。図１（ｃ）は、結合される両ロータのカップリングを上下方向から示し、図１（ｄ）は、結合される両ロータのカップリングを左右方向から示し、図１（ｅ）は、結合される両ロータのカップリングの上下方向に対する芯ズレ（芯差）と上下方向に対するカップリング開き（カップリング間面開き）を示す。
【００１２】
従来のロータアライメント計測方法においては、対となる、つまり隣接するロータ４同士で挟まれるカップリング５間のカップリング面開き６と、隣接するカップリング５間の芯差であるカップリング間芯差７とを計画値の状態にするべく、ロータ４を軸受３に実際に設置して蒸気タービンユニットへ組み立てた状態で軸受位置を調整している。
【００１３】
すなわち、軸受３の上下・左右方向の相対位置関係を、計画された軸受オフセット状態に調整することで、カップリング間芯差７と、カップリング面開き６とを計画値の状態とする。第１の実施形態では、ロータ４を軸受３に実際に設置することや蒸気タービンユニットへの組み立てを行なわない状態で軸受位置を調整するための方法を説明する。
【００１４】
図２は、第１の実施形態における単体ロータと通り芯に対して傾斜したロータのカップリング跳ね上がり量・面倒れ量の定義を示す図である。図２（ａ）は、撓みを考慮しないロータの状態であり、図２（ｂ），（ｃ）は、撓みを考慮したロータの状態である。本実施形態では、撓みを考慮し、ロータを支持する両軸受部のジャーナル中心からの跳ね上がり量を考慮する。
【００１５】
図２（ｂ）に示すように、第１の実施形態では、計測対象となるタービンにおいて、アライメント調整対象となる複数ロータの最前方の軸受台から最後方の軸受台を結ぶラインとしての通り芯１を、例えばレーザ装置あるいはピアノ線等で任意に設定する。この通り芯１は軸受オフセットとなる。軸受３の上下方向については、ロータ単体のカップリング跳ね上がり量（通り芯１とカップリング端のカップリング芯との間の距離（カップリング５の芯ズレ変化量））１０と、カップリング部倒れ量（面倒れ量）１１とを、初期状態、つまり、軸受３の芯（以下、軸受芯と称することがある）が通り芯１に対して乖離していないときの状態のカップリング跳ね上がり量、およびカップリング部倒れ量とする。
【００１６】
次に、図２（ｃ）に示す、軸受３の芯が通り芯１に対して、通り芯と軸受芯（各軸受台に設置されている軸受の芯位置）の乖離量（軸受オフセットに対する軸受の相対的な位置関係）２だけ乖離している場合の、ロータ単体のカップリング跳ね上がり量１０’について説明する。  
この、ロータ単体のカップリング跳ね上がり量１０’は、ロータ単体のカップリング跳ね上がり量１０を考慮して、（１）この乖離量２と、（２）カップリング端〜軸受間距離８（ロータ単体の、跳ね上がり量の計測対象のカップリング端と、（３）このカップリング寄りの軸受との距離）と、軸受間距離（単体ロータの両端の軸受３の間の距離）９と、から、ロータ単体の一方及び他方のカップリング５について比例計算されることができる。
【００１７】
また、図２（ｃ）に示すように、上記のように、通り芯１に対して、軸受芯が乖離量２分だけ乖離している場合の、ロータ単体のカップリング部倒れ量１１’は、カップリング部倒れ量（面倒れ量）１１を考慮して、（１）上記の乖離量２と、（２）カップリング端〜軸受間距離８と、（３）軸受間距離９と、（４）カップリング外径３２（図２（ａ））と、から、ロータ単体の一方及び他方のカップリング５について比例計算されることができる。
【００１８】
上記の（１）乖離量２、（２）カップリング端〜軸受間距離８、（３）軸受間距離９、（４）カップリング外径３２を、例えばレーザ計測装置によりそれぞれ計測して、これらの計測結果に基づいて、各ロータ４について、ロータ単体のカップリング跳ね上がり量１０’やロータ単体のカップリング部倒れ量１１’をコンピュータなどによりそれぞれ計算する事ができる。これにより、各ロータ４のカップリング跳ね上がり量１０’とカップリング部倒れ量１１’とをそれぞれ既知とすることができる。
【００１９】
また、隣接するロータ間の上下方向アライメントである、カップリング間芯差７は、対となるロータ４間のカップリング跳ね上がり量１０’同士の差分としてコンピュータなどにより計算されることができる。  
同じく上下方向アライメントであるカップリング間面開き６は、対となるロータ４間のカップリング部倒れ量１１’同士を加算する事でコンピュータなどにより計算されることができる。このようにしてカップリング間面開き６とカップリング間芯差７とをそれぞれ計算することができる。  
これらの計算の結果により、カップリングアライメントを目標値（計画値）とするための各軸受の必要調整量を把握する事ができ、この調整量にしたがってロータアライメントを調整する事が可能となる。
【００２０】
一方で、左右方向については、ロータ４の自重によるロータ撓みが作用しない事から、上記の初期状態の、カップリング跳ね上がり量１０とカップリング部倒れ量１１を考慮する必要がない。  
そして、上記カップリング跳ね上がり量１０’とカップリング部倒れ量１１’とを、上記の初期状態を考慮しないこと以外は上下方向の場合と同様に計算する事で、ロータ間の左右方向アライメントである、カップリング間面開き６とカップリング間芯差７とをそれぞれ計算することができる。これにより、上下方向と同様に、カップリングアライメント目標値への各軸受必要調整量を把握する事でロータアライメントを調整する事ができる。
【００２１】
つまり、第１の実施形態では、ロータ組立されていない状態で、各軸受台に設置されている軸受の芯位置を計測し、この位置と、計画された軸受オフセットとの乖離量とから、カップリングアライメントの上下・左右方向の芯差・面開きを計算することができる。そして、この計算結果にしたがって、ロータ組立前にロータアライメントを事前に調整することで、吊込み後の実ロータによるセンタリング計測後の調整作業を最小限とすることができる。
【００２２】
第１の実施形態では、ロータアライメント計測評価方法について説明したが、（１）通り芯１の設定の為の設定手段、（２）乖離量などの計測の為の計測手段、（３）カップリング跳ね上がり量１０、カップリング部倒れ量１１、カップリング間面開き６、カップリング間芯差７を計算する為の計算手段をそれぞれ備えたロータアライメント計測評価装置を構成して、カップリングアライメントの上下・左右方向の芯差・面開きを計算する構成としてもよい。以下の各実施形態についても同様である。
【００２３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。以下の各実施形態において、第１の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付して、その説明を省略する。  
第１の実施形態では、通り芯と軸受芯との間の乖離量２などに基づいて、軸受の相対的な位置関係を把握し、この位置関係と計画された軸受オフセットとの比較から、カップリング間の芯ズレと面開きとをそれぞれ計算した。これに対し、第２の実施形態では、軸受３の直近にある油切り芯（ロータの油切りの芯）１３とロータ４との相対的な径方向位置関係に基づいて、各ロータ４間のカップリングアライメントを計算する。
【００２４】
図３は、第２の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図である。この図３は、油切り芯とロータポジションとの相対位置関係の概念を示す。  
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２の実施形態では、通り芯１と油切り芯１３との間の乖離量３３を計測し、この乖離量３３に基づいて、油切り芯１３の相対的な径方向位置関係を求める。第２の実施形態では、油切り芯１３の位置と軸受３の中心が同一箇所であるとする。
【００２５】
また、図３（ｃ）に示すように、油切りとロータ間距離１５、詳しくは、距離１５Ｌ（油切り芯１３の高さにおける、油切りの内周面の一端とロータ間距離），距離１５Ｂ（油切りの内周面の底部とロータ間距離），距離１５Ｒ（油切り芯１３の高さにおける、油切りの内周面の他端とロータ間距離）は、例えばレーザ計測装置により計測されることができる。
【００２６】
そして、図３（ｄ）に示すように、これらの距離１５Ｌ，１５Ｂ，１５Ｒの関係に基づいて、油切り芯１３とロータ芯（油切り芯１３に対して上下方向に交差する線とロータの芯との交点）１２との間の距離１４（相対的な位置関係としてのロータポジション）、詳しくは、上下方向の距離１４Ｖ、左右方向の距離１４Ｈは、コンピュータなどにより計算されることができる。そして、この計算した距離１４と上記の乖離量３３との関係に基づいて、通り芯１に対するロータ芯１２の相対的な位置関係（軸受部でのロータ芯１２の相対的な位置関係）をコンピュータなどにより計算することが可能となる。
【００２７】
このように、通り芯１に対するロータ芯１２の相対的な位置関係が分かれば、（１）この位置関係と、（２）カップリング端〜軸受間距離８と、（３）軸受間距離９とから、各ロータ４のカップリング跳ね上がり量とカップリング部倒れ量とをロータ単体の一方及び他方のカップリング５について計算することができる。そして、この計算結果に基づいて、ロータ間のアライメントである、カップリング間面開き６とカップリング間芯差７とを計算することができる。
【００２８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図４は、第３の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図である。  
この第３の実施形態は、第１の実施形態に適用できる。図４（ａ）に示すように、ロータ４を支持する軸受３が、溶接構造タービン１７の軸受台部（軸受コーン部）１８に支持されている構成において、ロータ４の荷重により軸受台部１８が変形する事で軸受部沈下量１６が発生する場合に、ロータ組立した状態とロータ組立しない状態との間で、軸受台部１８に支持される軸受位置変化が発生する。
【００２９】
第１の実施形態では、ロータ４の荷重が作用していない状態でカップリングアライメントを計算するが、第３の実施形態では、カップリングアライメント計算時に、ロータ４の荷重により軸受部沈下量１６を考慮することで、精度の向上を図る。
【００３０】
この軸受部沈下量１６は、類似機における沈下量の実績、あるいは実際にロータ組立前後に発生する沈下量をレーザ計測装置などにより計測した値として得る事ができる。この軸受部沈下量１６が発生するタービンにおいては、コンピュータなどにより、図４（ｂ）に示すように、軸受３の位置を軸受部沈下量１６分だけ上方向に変更した条件を設定する。この条件を設定する事で、（１）通り芯と軸受芯との間の乖離量２、（２）カップリング跳ね上がり量１０，１０’、（３）カップリング間芯差７は、ロータ４の荷重による軸受部沈下量１６分を補正した値となり、実センタリング計測に近い精度でカップリングアライメントを計算する事ができる。
【００３１】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図５は、第４の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図である。  
この第４の実施形態は、第２の実施形態に適用できる。第２の実施形態では、油切り芯１３の位置と軸受３の中心とが同一箇所であるとして説明した。しかし、図５に示すように、油切り芯１３の位置と軸受３の中心とが同一箇所でない場合、軸受３の中心と油切り芯１３との間の距離２０に応じて、通り芯１と油切り芯１３との乖離、つまり油切りにおけるロータ芯の撓み１９だけ、上下方向のロータ位置に差異が発生する。
【００３２】
そこで、第４の実施形態では、油切り芯１３とロータ芯１２間の上下方向の距離１４Ｖに対し、上記のロータ芯の撓み１９分を補正した値をコンピュータなどにより計算する事ができ、軸受部でのロータ芯１２の位置を現実に近い状態で求める事ができる。
【００３３】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。図６は、第５の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図である。  
ロータ４の外径と、このロータ４を支持する軸受３の内径とを比較すると、ロータ４と軸受３との間にロータジャーナル部を冷却する潤滑油が供給される事から、ロータ４の外径と軸受３の内径との間には、計画時に上下方向の軸受間隙２２が設けられる。  
従って、ロータ芯１２の位置と、通り芯１に対する軸受芯２３（ロータ芯１２を支持する軸受の芯）の位置とは完全に一致していない。
【００３４】
そこで、第５の実施形態では、軸受３の上下方向の内径から、この軸受３が支持するロータ４の上下方向の外径を減算した軸受間隙２２をコンピュータなどにより計算することができる。この軸受間隙２２の２分の１が、ロータ芯と軸受芯との乖離量２１に相当する。
【００３５】
そして、コンピュータなどにより、通り芯と軸受芯との乖離量２に、ロータ芯と軸受芯との乖離量２１を加算してロータ上下方向芯位置を補正することができる。これにより実センタリング計測に近い精度でカップリングアライメント計算する事ができる。
【００３６】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。図７は、第６の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図である。図７（ａ）は、軸受上半２６に対する軸受芯２３の位置を軸方向からみた図である。図７（ｂ）は、軸受３内の軸受中心２４と軸受内機械加工面２５を径方向からみた図である。  
第１の実施形態では、乖離量２やカップリング跳ね上がり量１０を求めるために、ロータ４が支持される軸受３のロータサポート部の位置を求めておく必要があるが、軸受部に複数のパッドを有した構造の場合、ロータサポート部を直接計測する事は困難である。
【００３７】
そこで、第６の実施形態では、レーザ計測装置などにより軸受３内の１つ目の機械加工面２５の軸受芯２３Ａと、軸受３内の２つ目の機械加工面２５の軸受芯２３Ｂとをそれぞれ計測する。そして、これら計測した軸受芯２３Ａと軸受芯２３Ｂの位置座標の平均を軸受芯２３の位置座標として、コンピュータなどにより、この位置座標に基づいて乖離量２を求める事で、軸受３の位置の誤差を最小限とする事ができる。
【００３８】
（第７の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。図８は、第７の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図である。  
図８に示すように、軸受３が軸受外輪２９と軸受内輪３０とに分割された構造であり、この軸受３の軸受芯２３の位置を軸受外輪２９の芯として計測する場合、通り芯１に対する軸受外輪２９の芯はロータ芯１２とは上下方向で一致しない。
【００３９】
これにより、図８に示すように、軸受外輪２９の内周と軸受内輪３０の外周との間隙２７の２分の１だけ、ロータ芯１２と軸受外輪２９の芯（軸受芯２３）との乖離量２８が発生する。
【００４０】
そこで、第７の実施形態では、通り芯と軸受芯との乖離量２に、ロータ芯１２と軸受外輪２９の芯との乖離量２８をコンピュータなどにより加算することができる。これにより、ロータ芯の上下方向の位置を補正することができ、実センタリング計測に近い精度でカップリングアライメントを計算する事ができる。
【００４１】
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態について説明する。図９は、第８の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図である。  
第１、第２の実施形態では、アライメント調整対象となる複数ロータの最前方の軸受台から最後方の軸受台に１本の通り芯１を任意に設定し、この通り芯１と軸受芯または油切り芯との間の距離を計測する事で、複数カップリング間のアライメントを同時に確認している。
【００４２】
これに対し、第８の実施形態では、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、計４本のロータでのカップリングアライメントを、隣接するロータごとに分割して計測する例を示す。
【００４３】
４本のロータ間のカップリングアライメントを計算する為に、計測範囲３１を３つに分割し、第１のステップ（図９（ａ））：Ａロータ〜Ｂロータ間アライメント、第２のステップ（図９（ｂ））：Ｂロータ〜Ｃロータ間アライメント、第３のステップ（図９（ｃ））：Ｃロータ〜Ｄロータ間アライメント、のそれぞれを計算対象とする。  
そして、カップリング間芯差７と、カップリング面開き６を求めるための、第１の実施形態で説明した乖離量２、カップリング跳ね上がり量、カップリング部倒れ量、カップリング端〜軸受間距離８、軸受間距離９など、または第２の実施形態で説明した乖離量３３、油切り芯とロータ芯間距離１４などの計測範囲３１を、上記の分割した範囲についてそれぞれ設ける。  
そして、この計測範囲３１ごとに通り芯１を設定して、以後は第１または第２の実施形態と同様とする事で、実センタリング計測と同様の、隣接ロータに挟まれたカップリング間のアライメントを計算することができる。
【００４４】
（第９の実施形態）
次に、第９の実施形態について説明する。図１０は、第９の実施形態における各ロータ間のカップリングアライメントの計算について説明する図である。図１１は、第９の実施形態における各軸受の単位変位量当たりの各カップリングの芯への影響係数を表形式で示す図である。図１２は、第９の実施形態における各軸受の単位変位量当たりの各カップリングの面への影響係数の一例を表形式で示す図である。  
ここでは、Ａロータ、Ｂロータ、Ｃロータが順に隣接しており、（１）ＡロータにおけるＢロータ寄りでない軸受＃１、（２）ＡロータにおけるＢロータ寄りである軸受＃２、（３）ＢロータにおけるＢロータ寄りである軸受＃３、（４）ＢロータにおけるＣロータ寄りである軸受＃４、（５）ＣロータにおけるＢロータ寄りである軸受＃５、（６）ＣロータにおけるＢロータ寄りでない軸受＃６がそれぞれ設けられているとする。
【００４５】
そして、（１）軸受♯１の上下方向の単位変位量に応じたＡロータＧ側カップリング３４の芯ズレへの影響量（影響係数）：ＡＶｄ、（２）軸受♯２の上下方向の単位変位量に応じたＡロータＧ側カップリング３４の芯ズレへの影響量ＢＶｄ、（３）軸受♯３の上下方向の単位変位量に応じたＢロータＴ側カップリング３５の芯ズレへの影響量ＣＶｄ、（４）軸受♯４の上下方向の単位変位量に応じたＢロータＴ側カップリング３５の芯ズレへの影響量ＤＶｄ、（５）軸受♯３の上下方向の単位変位量に応じたＢロータＧ側カップリング３６の芯ズレへの影響量ＥＶｄ、（６）軸受♯４の上下方向の単位変位量に応じたＢロータＧ側カップリング３６の芯ズレへの影響量ＦＶｄ、（７）軸受♯５の上下方向の単位変位量に応じたＣロータＴ側カップリング３７の芯ズレへの影響量ＧＶｄ、（８）軸受♯６の上下方向の単位変位量に応じたＣロータＴ側カップリング３７の芯ズレへの影響量ＨＶｄを、事前に演算装置の記憶装置に格納しておく（図１１参照）。
【００４６】
また、（１）軸受♯１の上下方向の単位変位量に応じたＡロータＧ側カップリング３４の面ズレへの影響量ＡＶｆ、（２）軸受♯２の上下方向の単位変位量に応じたＡロータＧ側カップリング３４の面ズレへの影響量ＢＶｆ、（３）軸受♯３の上下方向の単位変位量に応じたＢロータＴ側カップリング３５の面ズレへの影響量ＣＶｆ、（４）軸受♯４の上下方向の単位変位量に応じたＢロータＴ側カップリング３５の面ズレへの影響量ＤＶｆ、（５）軸受♯３の上下方向の単位変位量に応じたＢロータＧ側カップリング３６の面ズレへの影響量ＥＶｆ、（６）軸受♯４の上下方向の単位変位量に応じたＢロータＧ側カップリング３６の面ズレへの影響量ＦＶｆ、（７）軸受♯５の上下方向の単位変位量に応じたＣロータＴ側カップリング３７の面ズレへの影響量ＧＶｆ、（８）軸受♯６の上下方向の単位変位量に応じたＣロータＴ側カップリング３７の面ズレへの影響量ＨＶｆを、事前に演算装置の記憶装置に格納しておく（図１２参照）。
【００４７】
図１３は、第９の実施形態における各軸受変位量の一例を表形式で示す図である。図１４は、第９の実施形態におけるカップリングの上下方向の芯および面の変化量を表形式で示す図である。図１５は、第９の実施形態における演算装置による入出力の一例を説明する図である。  
図１３に示すように、軸受♯１の上下方向の変位量をＶ１とし、軸受♯２の上下方向の変位量をＶ２とし、軸受♯３の上下方向の変位量をＶ３とし、軸受♯４の上下方向の変位量をＶ４とし、軸受♯５の上下方向の変位量をＶ５とし、軸受♯６の上下方向の変位量をＶ６として、図１５に示すように、これらの変位量を演算装置が入力することができる。図１４に示すように、ＡロータＧ側カップリング３４への芯の影響、つまり上下方向への変化量はＡＶｄ*Ｖ１+ＢＶｄ*Ｖ２として出力される。
【００４８】
また、各軸受の上下方向・左右方向それぞれの単位変位量当たりのＢロータＴ側カップリング３５、ＢロータＧ側カップリング３６、ＣロータＴ側カップリング３７の影響係数を演算装置の記憶装置に格納しておく（図１１参照）。そして、各軸受＃３、＃４、＃５、＃６の変位量Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６（図１３参照）を入力すれば、カップリング３５、３６、３７間の芯ズレ・面ズレの変化量を出力する事ができる（図１４参照）。
【００４９】
また、ＡロータＧ側カップリング３４への上下方向の芯ズレの変化量の計算式を上記のようにＡＶｄ*Ｖ１+ＢＶｄ*Ｖ２：「ａ」とし、ＢロータＴ側カップリング３５への上下方向の芯ズレの変化量の計算式をＣＶｄ*Ｖ３+ＤＶｄ*Ｖ４：「ｂ」とし、ＢロータＧ側カップリング３６への上下方向の芯ズレの変化量の計算式をＥＶｄ*Ｖ３+ＦＶｄ*Ｖ４：「ｃ」とし、ＣロータＴ側カップリング３７への上下方向の芯ズレの変化量の計算式をＧＶｄ*Ｖ５+ＨＶｄ*Ｖ６：「ｄ」として、記憶装置に事前に格納しておく（図１４参照）。
【００５０】
また、ＡロータＧ側カップリング３４への上下方向の面ズレの変化量の計算式を上記のようにＡＶｆ*Ｖ１+ＢＶｆ*Ｖ２：「ｅ」とし、ＢロータＴ側カップリング３５への上下方向の面ズレの変化量の計算式をＣＶｆ*Ｖ３+ＤＶｆ*Ｖ４：「ｆ」とし、ＢロータＧ側カップリング３６への上下方向の面ズレの変化量の計算式をＥＶｆ*Ｖ３+ＦＶｆ*Ｖ４：「ｇ」とし、ＣロータＴ側カップリング３７への上下方向の面ズレの変化量の計算式をＧＶｆ*Ｖ５+ＨＶｆ*Ｖ６：「ｈ」として、記憶装置に事前に格納しておく（図１４参照）。
【００５１】
そして、カップリング３４〜３５間、及びカップリング３６〜３７間のカップリング芯差・面開きの変化量は以下のようになる。  
カップリング３４〜３５間の芯差の変化量：ａ−ｂ
カップリング３４〜３５間の面開きの変化量：ｅ＋ｆ
カップリング３６〜３７間の芯差の変化量：ｃ−ｄ
カップリング３６〜３７間の面開きの変化量：ｇ＋ｈ
演算装置は、これらの変化量を、調整前のカップリングアライメントの芯差・面開きに加算する事で、調整後のカップリングアライメント芯差・面開きを出力する。  
上記のように、第９の実施形態では、調整後のカップリングアライメントの芯差・面開きと目標値との乖離を確認しながらシミュレーションする事ができる。
【００５２】
（第１０の実施形態）
次に、第１０の実施形態について説明する。図１６は、第１０の実施形態におけるロータアライメントの調整について説明する図である。図１６（ａ）は、上下方向（垂直方向）におけるロータアライメントの調整について示し、図１６（ｂ）は、左右方向（水平方向）におけるロータアライメントの調整について示す。
【００５３】
第１、第２の実施形態では、建設据付段階における、ロータ４を軸受３に実際に設置することや蒸気タービンユニットへの組み立てを行なわない状態で、軸受３の位置を上下方向、左右方向に調整する事で、ロータアライメントを調整することについて説明した。第１０の実施形態では、軸受を支持する軸受台の位置を蒸気タービンユニットの建設据付段階において調整することでロータアライメントを調整することについて説明する。
【００５４】
第１０実施形態では、軸受３を軸受台３８が支持し、この軸受台３８の下部にソールプレート（sole plate）４２が配置され、このソールプレート４２と、建設据付の基礎である基礎台４０との間に高さ調整装置４１が設けられる。  
また、第１０の実施形態では、軸受台の一部は、車室を含む軸受台である車室付き軸受台３９であり、この車室付き軸受台３９の下部に配置されるソールプレート４２と基礎台４０との間にも高さ調整装置４１が設けられる。
【００５５】
つまり、高さ調整装置４１は、ソールプレート４２を介して軸受台３８や車室付き軸受台３９を支持し、これによりソールプレート４２と基礎台４０との間に間隙が設けられる。図１６に示した例では、軸受台３８や車室付き軸受台３９は、ソールプレート４２を介して２つまたは３つの高さ調整装置４１により支持されているが、軸受台３８や車室付き軸受台３９を支持できれば、高さ調整装置４１の数は特に限られない。
【００５６】
軸受台３８や車室付き軸受台３９の上下方向および左右方向の位置の調整前において、この高さ調整装置４１は、基礎台４０に対しては自装置の位置を調整可能に載置されているのみで、この基礎台４０に対して打設されていない。高さ調整装置４１は図示しない伸縮機構により上下方向に伸縮可能であり、この伸縮により軸受台３８や車室付き軸受台３９の高さを調整できる。
【００５７】
この調整量は、第１の実施形態で求めたカップリング間面開き６とカップリング間芯差７、または、第２の実施形態で求めたカップリング跳ね上がり量１０’や、対となるロータ４間のカップリング部倒れ量１１’に基づく調整量である。
【００５８】
つまり、上下方向については、高さ調整装置４１を伸縮させて、軸受台３８や車室付き軸受台３９の高さを任意の高さに調整する事で、これら軸受台３８や車室付き軸受台３９が支持する軸受３の位置を調整する。
【００５９】
また、左右方向については、（１）ソールプレート４２の上に配置される軸受台３８や車室付き軸受台３９の左右方向の位置を任意の位置に調整する事で、これら軸受台３８や車室付き軸受台３９が支持する軸受３の位置を調整する。
【００６０】
第１０の実施形態は、建設据付段階における基礎台４０とソールプレート４２との間に、コンクリートにより部材が打設されていない状態において、軸受台３８や車室付き軸受台３９の上下方向および左右方向の位置を調整できる段階で実施される。
【００６１】
（第１１の実施形態）
次に、第１１の実施形態について説明する。この第１１の実施形態は、第１０の実施形態を応用したものである。図１７は、第１１の実施形態におけるロータアライメントの調整について説明する図である。図１７（ａ）は、上下方向（垂直方向）におけるロータアライメントの調整について示し、図１７（ｂ）は、左右方向（水平方向）におけるロータアライメントの調整について示す。
【００６２】
ここでは、上記の通り芯１に対する軸受３や当該軸受３の直近にある油切り芯１３の位置関係について、図１７（ａ）に示すように、上下方向については、軸受台３８や車室付き軸受台３９に設置される軸受３の芯の調整前軸受位置３ｂと、当該軸受３の直近にある油切り芯１３の位置との両者は、ほぼ同一芯であるとする。ここで、一部の軸受台３８や車室付き軸受台３９に設置される軸受３の位置と当該軸受３の直近にある油切り芯１３の位置とがオフセットされている（軸受３の位置が調整前軸受位置３ｂから計画軸受位置３ａに調整されている）とする。  
また、図１７（ｂ）に示すように、左右方向について、油切り芯１３の位置と軸受３の芯の調整前軸受位置３ｂとの両者は同一芯となっているとする。
【００６３】
次に、第１１の実施形態においてロータアライメントを調整することについて説明する。  
まず、上下方向については、計画カップリングアライメントにおける通り芯を、軸受３の位置（軸受台に支持される軸受の軸受芯の位置）と当該軸受３の直近の油切り芯１３の位置とに上下方向における乖離がない部位（例えば、図１７（ａ）で示す軸受３（＃３）、軸受３（＃６））のうち、任意の２点の油切り芯１３を基準として結んだ通り芯１として設定する。
【００６４】
そして、この通り芯１に対して上下方向における乖離がある軸受芯に対応する軸受３（図１７（ａ）では軸受３（＃１，＃２，＃４，＃５））を支持する軸受台３８や車室付き軸受台３９を特定する。
【００６５】
そして、これらの軸受台の下部に配置されるソールプレート４２と基礎台４０との間に設置される高さ調整装置４１の高さを、調整方向４３に向かって、つまり軸受３の位置が調整前軸受位置３ｂから計画軸受位置３ａに変更されるように調整する事で、軸受３の位置を調整できる。これにより、アライメントの調整対象の軸受３の軸受芯と通り芯１との上下方向の乖離量を調整することができる。
【００６６】
一方、左右方向については、計画カップリングアライメントにおける通り芯を、最前方の軸受台（図１７（ｂ）では軸受３（＃１）を支持する軸受台３８が該当）直近の油切り芯１３から最後方の軸受台（図１７（ｂ）では軸受３（＃６）を支持する軸受台３８が該当）の直近の油切り芯１３までの間を基準とする通り芯１として設定する。
【００６７】
そして、この通り芯１に対して乖離がある軸受３（図１７（ｂ）では軸受３（＃４，５））が支持される軸受台３８や車室付き軸受台３９の位置を左右方向に任意の位置まで調整方向４３に向かって調整する事で軸受３の位置を調整できる。これにより、アライメントの調整対象の軸受３の軸受芯と通り芯１との左右方向の乖離量を調整することができる。
【００６８】
第１１の実施形態は、第１０の実施形態と同じく、建設据付段階における基礎台４０とソールプレート４２との間に、コンクリートにより部材が打設されていない状態において、軸受台３８や車室付き軸受台３９の上下方向および左右方向の位置調整できる段階で実施されるものである。
【００６９】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１…通り芯、２…通り芯と軸受芯との乖離量、３…軸受、３ａ…計画軸受位置、３ｂ…調整前軸受位置、４…ロータ、５…カップリング、６…カップリング面開き、７…カップリング間芯差、８…カップリング端〜軸受間距離、９…軸受間距離、１０…カップリング跳ね上がり量、１１…カップリング部倒れ量、１２…ロータ芯、１３…油切り芯、１４…油切り芯とロータ芯間距離、１５…油切りとロータ間距離、１６…軸受部沈下量、１７…溶接構造タービン、１８…軸受台部、１９…油切り部のロータ芯の撓み、２０…軸受から油切りまでの距離、２１…ロータ芯と軸受芯との乖離量、２２…軸受間隙、２３…軸受芯、２４…軸受中心、２５…軸受内機械加工面、２６…軸受上半、２７…軸受外輪〜軸受内輪間間隙、２８…ロータ芯と軸受外輪芯との乖離量、２９…軸受外輪、３０…軸受内輪、３１…計測範囲、３２…カップリング外径、３３…通り芯と油切り芯との乖離量、３４…ＡロータＧ側カップリング、３５…ＢロータＴ側カップリング、３６…ＢロータＧ側カップリング、３７…ＣロータＴ側カップリング、３８…軸受台、３９…車室付き軸受台、４０…基礎台、４１…高さ調整装置、４２…ソールプレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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