(57)【要約】【課題】横倒し姿勢等であっても、不用意に内容物が外部に漏出するのを抑えつつ、容器本体の外観が大きく損なわれる程度の減容変形を抑えることができる吐出容器を提供する。【解決手段】ピストン１４のシリンダ１５に対する移動に伴い、容器本体Ｗ内の内容物がシリンダ１５内に流入する吐出容器１であって、ピストン１４には、シリンダ１５の内周面に摺接するシール部が形成された外筒が備えられ、シリンダ１５において、外筒の外周面と対向し、かつシール部の下方に位置する部分に、導入孔１５ｂが形成され、ステム１１と挿通孔１２との間には、外部と外筒の内周面側とを連通する導入通路が形成され、シール部は、シリンダ１５の内周面に密に当接することで、導入孔１５ｂと導入通路との連通を遮断し、容器本体Ｗには、内容積を減容させるように変形可能に形成された減圧吸収部３０が備えられている。【選択図】図１
2018016377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
上方付勢状態で下降移動可能に立設されたステムを備えるポンプと、を備え、
前記ポンプは、前記ステムが上下動可能に挿通された挿通孔が形成されるとともに、前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、前記ステムに連係するピストンと、内側に前記ピストンが上下摺動自在に嵌合されたシリンダと、を備えるとともに、
前記ピストンの前記シリンダに対する下降移動に伴い、前記シリンダ内の内容物が前記ステム内に流入し、かつ前記ピストンの前記シリンダに対する上昇移動に伴い、前記容器本体内の内容物が前記シリンダ内に流入する構成とされた吐出容器であって、
前記ピストンには、前記シリンダの内周面に摺接するシール部が形成された外筒が備えられ、
前記シリンダにおいて、前記外筒の外周面と対向し、かつ前記シール部の下方に位置する部分に、前記容器本体内に連通する導入孔が形成され、
前記ステムと前記挿通孔との間には、外部と前記外筒の内周面側とを連通する導入通路が形成され、
前記シール部は、前記シリンダの内周面にその全周にわたって連続して密に当接することで、前記導入孔と前記導入通路との連通を遮断し、
前記容器本体には、内容積を減容させるように変形可能に形成された減圧吸収部が備えられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記減圧吸収部は、
前記容器本体の胴部に形成されるとともに、全周にわたって延びる周溝を備え、
前記周溝を画成する壁部のうち、互いに容器軸方向に対向する両側壁部は、溝底部回りに前記周溝の溝幅を狭めるように、回動自在に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記容器本体の底部の底壁部は、
外周縁部に位置する接地部と、
前記接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、を備え、
前記減圧吸収部は、前記底壁部に形成されるとともに、
前記立ち上がり周壁部の上端部から、径方向の内側に向けて延びる環状の可動壁部と、
該可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、
前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、吐出容器として、内容物が収容される容器本体と、上方付勢状態で下降移動可能に立設されたステムを備えるポンプと、を備え、ポンプは、ステムが上下動可能に挿通された挿通孔が形成されるとともに、容器本体の口部に装着される装着キャップと、ステムに連係するピストンと、ピストンが上下摺動自在に嵌合されたシリンダと、を備えるとともに、ピストンのシリンダに対する下降移動に伴い、シリンダ内の内容物がステム内に流入し、かつピストンのシリンダに対する上昇移動に伴い、容器本体内の内容物がシリンダ内に流入する構成が知られている。
この種の吐出容器として、例えば下記特許文献１に示されるように、ピストンに、シリンダの内周面に摺接するシール部が形成された外筒が備えられ、シリンダにおいて、外筒の外周面と対向し、かつシール部の下方に位置する部分に、容器本体内に連通する導入孔が形成され、ステムと挿通孔との間に、外部と外筒の内周面側とを連通する導入通路が形成され、シリンダおよび外筒のうちの少なくとも一方に、導入孔と導入通路とを連通する連通路が形成された構成が知られている。
そしてこの吐出容器では、例えば雰囲気温度の低下に伴い、容器本体内の空気が冷却され、容器本体内が減圧されても、外気が導入通路、連通路、および導入孔を、この順に通過して容器本体内に流入することで、容器本体の外観が大きく損なわれる程度の減容変形を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、例えば横倒し姿勢になったり、その姿勢で容器本体の胴部が押圧されたりしたとき等に、容器本体内の内容物が、導入孔および連通路を通して導入通路に流出し、ステムと挿通孔との間から外部に漏出するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、横倒し姿勢等であっても、不用意に内容物が外部に漏出するのを抑えつつ、容器本体の外観が大きく損なわれる程度の減容変形を抑えることができる吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、上方付勢状態で下降移動可能に立設されたステムを備えるポンプと、を備え、前記ポンプは、前記ステムが上下動可能に挿通された挿通孔が形成されるとともに、前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、前記ステムに連係するピストンと、内側に前記ピストンが上下摺動自在に嵌合されたシリンダと、を備えるとともに、前記ピストンの前記シリンダに対する下降移動に伴い、前記シリンダ内の内容物が前記ステム内に流入し、かつ前記ピストンの前記シリンダに対する上昇移動に伴い、前記容器本体内の内容物が前記シリンダ内に流入する構成とされた吐出容器であって、前記ピストンには、前記シリンダの内周面に摺接するシール部が形成された外筒が備えられ、前記シリンダにおいて、前記外筒の外周面と対向し、かつ前記シール部の下方に位置する部分に、前記容器本体内に連通する導入孔が形成され、前記ステムと、前記挿通孔との間には、外部と前記外筒の内周面側とを連通する導入通路が形成され、前記シール部は、前記シリンダの内周面にその全周にわたって連続して密に当接することで、前記導入孔と前記導入通路との連通を遮断し、前記容器本体には、内容積を減容させるように変形可能に形成された減圧吸収部が備えられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ピストンのシール部が、シリンダの内周面にその全周にわたって連続して密に当接することで、導入孔と導入通路との連通を遮断しているので、仮に容器本体が横倒し姿勢になった場合であっても、シリンダに形成された導入孔を通して容器本体内からシリンダ内に流出した内容物が、導入通路内に流出することがなく、内容物が不用意に外部に漏出するのを抑えることができる。
また、容器本体に、内容積を減容させるように変形可能に形成された減圧吸収部が備えられているので、シール部が、前述のように導入孔と導入通路との連通を遮断していたとしても、容器本体内の減圧に伴い、減圧吸収部が変形する。したがって、例えば容器本体の胴部が局所的に径方向の内側に向けて窪むような、外観が大きく損なわれる程度の容器本体の減容変形を抑えることができる。
【０００８】
また、前記減圧吸収部は、前記容器本体の胴部に形成されるとともに、全周にわたって延びる周溝を備え、前記周溝を画成する壁部のうち、互いに容器軸方向に対向する両側壁部は、溝底部回りに前記周溝の溝幅を狭めるように、回動自在に配設されてもよい。
この場合には、減圧吸収部が周壁を備えているので、容器本体内の減圧時に周溝の両側壁部を、溝幅を狭めるように溝底部回りに回動させることが可能になり、容器本体の胴部を容器軸方向に収縮変形することができる。したがって容器本体の胴部が、例えば局所的に径方向の内側に向けて窪むように減容変形するのを抑えることが可能になり、容器本体の外観が損なわれるのを防ぐことができる。
【０００９】
また、前記容器本体の底部の底壁部は、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、を備え、前記減圧吸収部は、前記底壁部に形成されるとともに、前記立ち上がり周壁部の上端部から、径方向の内側に向けて延びる環状の可動壁部と、該可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設されてもよい。
この場合には、減圧吸収部が、可動壁部および陥没周壁部を備えているので、容器本体内の減圧時に可動壁部を、陥没周壁部を上方に移動させるように立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動させることが可能になり、容器本体内の減圧を吸収することができる。また、容器本体のうち、比較的視認しづらい底壁部で、上述した減圧吸収部の変形を行わせることが可能になることから、容器本体の外観が損なわれることがない。
なお、減圧吸収部として、前述した周溝、並びに可動壁部および陥没周壁部を併設することにより、減圧吸収性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、横倒し姿勢等であっても、不用意に内容物が外部に漏出するのを抑えつつ、容器本体の外観が大きく損なわれる程度の減容変形を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の要部の拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る吐出容器を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、図１および図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る吐出容器１について説明する。
本実施形態の吐出容器１は、図１に示されるように、内容物が収容される容器本体Ｗと、上方付勢状態で下降移動可能に立設されたステム１１を備えるポンプ１０と、を備え、ポンプ１０は、ステム１１が上下動可能に挿通された挿通孔１２が形成されるとともに、容器本体Ｗの口部Ｗ１に装着される装着キャップ１３と、ステム１１に連係するピストン１４と、内側にピストン１４が上下摺動自在に嵌合されたシリンダ１５と、を備えている。
【００１３】
ここで、容器本体Ｗ、ステム１１、装着キャップ１３、ピストン１４およびシリンダ１５はそれぞれ、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向において、ポンプ１０側を上側、底部Ｗ３側を下側という。また、上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１４】
さらに本実施形態では、ポンプ１０は、内容物の吐出孔１６ａが形成されるとともに、ステム１１の上端部に装着された押下ヘッド１６と、ステム１１の下部に装着されるとともに、シリンダ１５内に上下動可能に配設されたピストンガイド１７と、シリンダ１５内において、ピストンガイド１７の下方に位置する部分に配設され、シリンダ１５の下端開口を開閉する弁部材１８と、ピストンガイド１７を上方に向けて付勢する付勢手段１９と、を備えている。また、ポンプ１０は、下降端位置に位置する押下ヘッド１６が螺着され、下降端位置に位置するステム１１および押下ヘッド１６の上昇移動を規制する規制筒２２と、押下ヘッド１６が下降端位置に位置しているときに、シリンダ１５の導入孔１５ｂを閉塞するシール筒２３と、を備えている。
【００１５】
装着キャップ１３は、容器本体Ｗの口部Ｗ１に螺着されている。装着キャップ１３は、図２に示すように、環状の天壁部１３ａを備える有頂筒状に形成され、天壁部１３ａの内側に、シリンダ１５のうち、フランジ部１５ａより上方に位置する上端部が挿通された状態で、天壁部１３ａがシリンダ１５のフランジ部１５ａ上に配置されている。
【００１６】
シリンダ１５は、筒状に形成され、その上部に径方向の外側に向けて突出するフランジ部１５ａが全周にわたって形成され、フランジ部１５ａが、容器本体Ｗの口部Ｗ１の上端開口縁上に配置されている。シリンダ１５には、容器本体Ｗ内とシリンダ１５内とを連通する導入孔１５ｂが形成されている。シリンダ１５には下方に向けて筒体が突設されており、この筒体内に吸い上げパイプ１５ｃが嵌合されている。
押下ヘッド１６は、ステム１１の上端部に嵌合された嵌合筒１６ｂと、嵌合筒１６ｂから径方向の外側に向けて突出し、その先端に吐出孔１６ａが形成された吐出筒１６ｃと、嵌合筒１６ｂを径方向の外側から囲う螺着筒１６ｄと、を備えている。吐出筒１６ｃは、螺着筒１６ｄを径方向に貫いている。
【００１７】
ピストンガイド１７の下部は、ステム１１の下端開口から下方に突出している。ピストンガイド１７の下端部は有頂筒状に形成され、その外周面にシリンダ１５の内周面に近接する近接突起１７ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。ピストンガイド１７の下端部内に付勢手段１９の上端部が配設されている。なお、内容物の吐出後、ステム１１を上方に復元移動させる際に、ピストンガイド１７の下端部における天壁部１７ｂが、ピストン１４の下端に係合し、ピストン１４を上方に復元移動させる。
【００１８】
弁部材１８は、図１に示すように、シリンダ１５内の加圧時に、シリンダ１５の下端開口を閉塞したままに維持し、シリンダ１５内の減圧時に、シリンダ１５の下端開口を開放する逆止弁となっている。これにより、シリンダ１５内の加圧時に、シリンダ１５内の内容物がシリンダ１５の下端開口から容器本体Ｗ内に戻ることが阻止され、シリンダ１５内の減圧時に、容器本体内の内容物がシリンダ１５の下端開口からシリンダ１５内に流入する。
【００１９】
ピストン１４は、図２に示すように、シリンダ１５の内周面に摺接するシール部２８ａが形成された外筒２８と、外筒２８の内側に配設された内筒２９と、外筒２８と内筒２９とを全周にわたって連結する環状の連結部２７と、を備えている。
外筒２８において、シール部２８ａより下方に位置する部分に、シール部２８ａと同様に、シリンダ１５の内周面に摺接する下シール部２８ｄが形成されている。
【００２０】
連結部２７は、外筒２８および内筒２９それぞれにおける上端部と下端部との間に位置する中間部同士を連結している。シール部２８ａおよび下シール部２８ｄは、外筒２８における上端部および下端部に各別に形成され、径方向の外側に向けて膨出している。外筒２８の中間部の外周面と、シリンダ１５の内周面と、の間には径方向の隙間が設けられている。
【００２１】
ここで、図１および図２に示すように、ステム１１が上昇端位置に位置する待機時に、導入孔１５ｂは、外筒２８の外周面のうち、シール部２８ａの下方に位置する部分に径方向で対向している。図示の例では、導入孔１５ｂは、外筒２８の中間部の外周面に径方向で対向している。つまり、導入孔１５ｂが、シール部２８ａと下シール部２８ｄとの間に位置することで閉塞されている。
また、外筒２８の上端縁と、シール筒２３の閉塞筒部２３ａの下端縁と、が上下方向に当接或いは近接している。ステム１１の下端部は、内筒２９に上下摺動自在に外嵌されている。
【００２２】
規制筒２２は、シリンダ１５の上端部に外嵌された外嵌筒２２ａと、下降端位置に位置する押下ヘッド１６の螺着筒１６ｄが螺着される雄ねじ筒２２ｂと、を備えている。雄ねじ筒２２ｂのうち、下部がシリンダ１５の上端部内に挿入され、かつ上部がシリンダ１５の上端部から上方に突出しており、この上部の外周面に雄ねじ部が形成されている。雄ねじ筒２２ｂの下部の外周面、およびシリンダ１５の上端部の内周面にはそれぞれ、互いに係合する回り止め部が形成されている。
【００２３】
シール筒２３は、規制筒２２の雄ねじ筒２２ｂ内に挿入され、その下端部に、シリンダ１５内に摺動自在に嵌合された閉塞筒部２３ａが形成されている。閉塞筒部２３ａは、図１および図２に示されるような、ステム１１が上昇端位置に位置する待機時には、雄ねじ筒２２ｂより下方に突出し、シリンダ１５の内周面に当接している。一方、ステム１１および押下ヘッド１６が下降端位置に位置して、押下ヘッド１６が規制筒２２に螺着された状態では、閉塞筒部２３ａは、シリンダ１５の導入孔１５ｂを閉塞する。図示の例では、閉塞筒部２３ａにおける上端部および下端部にそれぞれ、径方向の外側に向けて膨出するシール部が形成されており、押下ヘッド１６が規制筒２２に螺着された状態で、導入孔１５ｂが、閉塞筒部２３ａの両シール部同士の間に位置することで閉塞される。
【００２４】
ここで、シール筒２３の内側が、ステム１１が上下動可能に挿通される挿通孔１２となっている。
ステム１１の外周面と、挿通孔１２と、の間には、外部とピストン１４の外筒２８の内周面側とを連通する導入通路２５が形成されている。導入通路２５は、ステム１１の外周面と挿通孔１２との間の径方向の隙間となっている。
【００２５】
そして本実施形態では、図２に示すように、シール部２８ａは、シリンダ１５の内周面にその全周にわたって連続して密に当接することで、導入孔１５ｂと導入通路２５との連通を遮断している。
また、図１に示すように、容器本体Ｗには、内容積を減容させるように変形可能に形成された減圧吸収部３０が備えられている。
本実施形態では、減圧吸収部３０は、容器本体Ｗの胴部Ｗ２に形成されるとともに、全周にわたって延びる周溝３１を備えている。周溝３１を画成する壁部のうち、互いに上下方向に対向する側壁部３１ａ、３１ｂは、溝底部３１ｃ回りに周溝３１の溝幅を狭めるように、回動自在に配設されている。
【００２６】
周溝３１は、胴部Ｗ２の下部に形成されている。周溝３１は、容器本体Ｗの内圧が低下すると、周溝３１の溝幅が狭まるように上下方向に収縮変形する。
周溝３１は、上側壁部３１ａと、上側壁部３１ａの下方に位置する下側壁部３１ｂと、上側壁部３１ａおよび下側壁部３１ｂの径方向の内端部同士を、互いに接続する溝底部３１ｃと、を備えている。
【００２７】
上側壁部３１ａおよび下側壁部３１ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、上下方向に互いに離間する向きに延びている。
下側壁部３１ｂは、上側壁部３１ａより、容器軸Ｏに直交する水平面に対する傾斜角度が大きくなっている。なお、これらの傾斜角度については、例えば互いに同等であってもよい。溝底部３１ｃは径方向の内側に向けて突となす曲面状に形成されている。
【００２８】
次に、以上のように構成された吐出容器１の作用について説明する。
まず、下降端位置に位置する押下ヘッド１６を、規制筒２２に対して容器軸Ｏ回りに回転させることで、押下ヘッド１６の螺着筒１６ｄの雌ねじ部と、規制筒２２の雄ねじ筒２２ｂの雄ねじ部と、の螺合を解除する。この際、付勢手段１９の上方付勢力によって、ピストンガイド１７、ステム１１、および押下ヘッド１６が一体に上昇する。この過程において、ピストンガイド１７の下端部における天壁部１７ｂが、ピストン１４の内筒２９の下端に係合し、ピストン１４も上昇する。
【００２９】
これにより、シリンダ１５内が減圧することで、弁部材１８がシリンダ１５の下端開口を開放し、容器本体Ｗ内の内容物が、吸い上げパイプ１５ｃを通してシリンダ１５内に流入する。また、ピストン１４の外筒２８の上端縁が、シール筒２３の閉塞筒部２３ａの下端縁に係合することで、シール筒２３を上昇させて導入孔１５ｂから上方に離間させ、外筒２８がシリンダ１５の導入孔１５ｂを覆う。
【００３０】
そして、押下ヘッド１６を押下して、ステム１１およびピストンガイド１７とともに下降移動させると、まず、ピストンガイド１７の下端部における天壁部１７ｂが、ピストン１４の内筒２９の下端から下方に離れて、シリンダ１５内とステム１１内とが連通し、また、ステム１１の下端部が、ピストン１４の連結部２７に当接する。さらに、この下降移動を継続すると、ピストン１４も下降移動することで、ピストン１４が導入孔１５ｂから下方に離間しつつ、シリンダ１５内の内容物が、ピストンガイド１７における周方向で互いに隣り合う近接突起１７ａ同士の間を通して、ステム１１内に流入し、吐出孔１６ａから吐出される。
【００３１】
次に、押下ヘッド１６の押下を解除すると、付勢手段１９の上方付勢力によって、前述と同様に、ピストンガイド１７、ピストン１４、ステム１１、および押下ヘッド１６が上方に復元移動し、容器本体Ｗ内の内容物がシリンダ１５内に流入する。
ここで、ピストン１４が上方に復元移動する過程において、外筒２８が導入孔１５ｂを閉塞するまでの間、外気が、導入通路２５に流入し、導入孔１５ｂを通して容器本体Ｗ内に流入する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態による吐出容器１によれば、ピストン１４のシール部２８ａが、シリンダ１５の内周面にその全周にわたって連続して密に当接することで、導入孔１５ｂと導入通路２５との連通を遮断しているので、仮に容器本体Ｗが横倒し姿勢になった場合であっても、シリンダ１５に形成された導入孔１５ｂを通して容器本体Ｗ内からシリンダ１５内に流出した内容物が、導入通路２５内に流出することがなく、内容物が仮に低粘度の液体であったとしても、内容物が不用意に外部に漏出するのを抑えることができる。
また、容器本体Ｗに、内容積を減容させるように変形可能に形成された減圧吸収部３０が備えられているので、例えば容器本体Ｗ内の空気が冷却された場合等において、シール部２８ａが、導入孔１５ｂと導入通路２５との連通を遮断していたとしても、容器本体Ｗ内の減圧に伴い、減圧吸収部３０が変形する。したがって、例えば容器本体Ｗの胴部Ｗ２が局所的に径方向の内側に向けて窪むような、外観が大きく損なわれる程度の容器本体Ｗの減容変形を抑えることができる。
そのため吐出容器１は、例えば浴室で使用され、冬場に入浴に際して暖かい空気が容器本体Ｗ内に流入し、この暖かい空気が冷却される場合や、浴室乾燥機の使用前後等といった、吐出容器１が置かれる雰囲気温度の変化が著しい場合に特に有効であり、このような場合であっても、外観が大きく損なわれる程度の容器本体Ｗの減容変形を抑えることができる。
【００３３】
また、減圧吸収部３０が周溝３１を備えているので、容器本体Ｗ内の減圧時に周溝３１の側壁部３１ａ、３１ｂを、溝幅を狭めるように溝底部３１ｃ回りに回動させることが可能になり、容器本体Ｗの胴部Ｗ２を上下方向に収縮変形することができる。したがって容器本体Ｗの胴部Ｗ２が、例えば局所的に径方向の内側に向けて窪むように減容変形するのを抑えることが可能になり、容器本体Ｗの外観が損なわれるのを防ぐことができる。
また、周溝３１が、胴部Ｗ２の下部に形成されているので、容器本体Ｗ内が減圧し、周溝３１が上下方向に収縮変形した際に、例えば周溝３１が胴部Ｗ２の上下方向の中央部に形成されているような構成と比べて、容器本体Ｗの外観の変化が目立ちにくく、また、容器本体Ｗの胴部Ｗ２にラベルが配設されている場合には、仮にラベルにしわが生じたとしても、生じたしわを目立ちにくくすることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、図３を参照し、本発明の第２実施形態に係る吐出容器２について説明する。
なお、以下の説明において第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。また、同一の作用についてもその説明を省略する。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態の吐出容器２では、容器本体Ｗの底部Ｗ３の底壁部４１は、外周縁部に位置する接地部４２と、接地部４２に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部４３と、を備えている。
また本実施形態の吐出容器２では、減圧吸収部４０は、底壁部４１に形成されるとともに、立ち上がり周壁部４３の上端部から、径方向の内側に向けて延びる環状の可動壁部４４と、可動壁部４４の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部４５と、を備え、可動壁部４４は、陥没周壁部４５を上方に移動させるように、立ち上がり周壁部４３との接続部分４３ａを中心に回動自在に配設されている。
【００３６】
可動壁部４４は、容器軸Ｏと同軸に配設されるとともに、下方に向けて突の曲面状に形成されている。この可動壁部４４と立ち上がり周壁部４３との接続部分４３ａの下面は、上方に向けて突の曲面状に形成されている。
陥没周壁部４５は、容器軸Ｏと同軸に配設されており、可動壁部４４の径方向の内端部に連設されて下方から上方に向かうに従い漸次縮径されている。また、陥没周壁部４５は、有頂筒状に形成されており、容器軸Ｏに直交する頂壁を備えている。
【００３７】
可動壁部４４には、容器軸Ｏと同軸に配設されるとともに、上方に向けて窪んだ環状凹部４４ａが全周にわたって連続的に延設されている。環状凹部４４ａは、可動壁部４４の内周部に配設されている。
環状凹部４４ａは、上方に向けて突の曲面状に形成された突端部４４ｂと、この突端部４４ｂに径方向の外側から連なる外側湾曲壁４４ｃと、突端部４４ｂに径方向の内側から連なる内側湾曲壁４４ｄと、により画成されている。
【００３８】
外側湾曲壁４４ｃは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次下方に向けて延在している。外側湾曲壁４４ｃの上端部は、突端部４４ｂにおける径方向の外端部に連なっている。
内側湾曲壁４４ｄは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次上方に向けて延在している。内側湾曲壁４４ｄの上端部は、突端部４４ｂにおける径方向の内端部に連なっている。
陥没周壁部４５の下端部と、内側湾曲壁４４ｄの下端部と、の接続部分４５ａは、下方に向けて突の曲面状に形成されている。
【００３９】
次に、以上のように構成された吐出容器２の作用について説明する。
押下ヘッド１６の押下を解除し、内容物が容器本体Ｗ内からシリンダ１５内に流出すると、容器本体Ｗ内が減圧する。すると、可動壁部４４と立ち上がり周壁部４３との接続部分を中心にして可動壁部４４が上方に向かって回動することで、可動壁部４４は陥没周壁部４５を上方に向けて持ち上げるように移動する。これにより、減圧時に容器本体の底壁部４１が積極的に変形することで、容器本体Ｗ内の減圧を吸収する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器２によれば、減圧吸収部４０が、可動壁部４４および陥没周壁部４５を備えているので、容器本体Ｗ内の減圧時に可動壁部４４を、陥没周壁部４５を上方に移動させるように立ち上がり周壁部４３との接続部分を中心に回動させることが可能になり、容器本体Ｗ内の減圧を吸収することができる。また、容器本体Ｗのうち、視認しづらい底壁部４１の内側において上述した減圧吸収を行うため、容器本体Ｗの外観が損なわれることがない。
【００４１】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態においては、減圧吸収部３０、４０として、周溝３１又は底壁部４１を備える構成を示したが、このような態様に限られない。減圧吸収部として、これらと異なる構成により容器本体内の減圧を吸収してもよいし、周溝および底壁部が併設されていてもよい。周溝および底壁部が併設されることで、減圧吸収性能を向上させることができる。
また、上記実施形態においては、外部とピストンの外筒の内周面側とを連通する導入通路２５が、ステム１１の外周面と挿通孔１２との間の径方向の隙間である構成を示したが、このような態様に限られない。導入通路は、例えば装着キャップのうち、規制筒とシール筒との間の径方向の隙間であってもよい。
また、前記実施形態の規制筒２２およびシール筒２３は、ポンプ１０に備えられていたが、本発明はこれに限られず、例えば装着キャップ３に備えられた規制筒２２およびシール筒２３を採用してもよい。
【００４３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１，２  吐出容器
１０  ポンプ
１１  ステム
１２  挿通孔
１３  装着キャップ
１４  ピストン
１５  シリンダ
１５ｂ  導入孔
２５  導入通路
２８  外筒
２８ａ  シール部
３０、４０  減圧吸収部
３１  周溝
３１ｃ  溝底部
４１  底壁部
４２  接地部
４３  立ち上がり周壁部
４４  可動壁部
４５  陥没周壁部
【図１】
2018016377.tif 000003
【図２】
2018016377.tif 000004
【図３】
2018016377.tif 000005