(57)【要約】【課題】車両内の信号を送信するためのアンテナからの信号を分岐させるための物を提供すること。【解決手段】中継ケーブル装置１は第一のコネクタ２と第二のコネクタ３と、この間を中継する中継ケーブル４と、中継ケーブル４から分岐される分岐ケーブル５を備える。中継ケーブル装置１は車両内のアンテナに単独で接続させるものである。アンテナのアンテナ側コネクタに第一のコネクタ２を接続し、ケーブル側コネクタに第二のコネクタ３を接続する。中継ケーブル４から分岐ケーブル５で分岐された信号が車両内の車両中継機に伝達される。【選択図】図１
2018039342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えたアンテナから車室内に信号を無線送信し、前記車室内にある携帯機から受信したこれに対する応答信号に基づいて車両の所定の動作を許可するか否かを判定する車両において、前記信号を利用する他のシステムで前記信号を取得するための物であって、前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線に設けられた外部からアクセス可能な最も前記アンテナ寄りの一対のコネクタの一方に嵌め合う第一のコネクタと、他方に嵌め合う第二のコネクタと、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタの間で信号を中継する中継線と、前記信号を取得するための分岐線を備えることを特徴とする物。
【請求項２】
前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線には前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタと、最も当該アンテナ寄りではない１又は複数の一対のコネクタがそれぞれ設けられ、前記最も当該アンテナ寄りではないコネクタには前記アンテナに至る配線以外の他の配線が接続され、前記第一及び第二のコネクタは前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りのコネクタに嵌め合うものであることを特徴とする請求項１に記載の物。
【請求項３】
前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線には前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタと、最も当該アンテナ寄りではない１又は複数の一対のコネクタがそれぞれ設けられ、前記最も当該アンテナ寄りではないコネクタの近傍には前記アンテナに至る配線以外の配線が接続されたコネクタが配置され、前記第一及び第二のコネクタは前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りのコネクタに嵌め合うものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の物。
【請求項４】
前記アンテナ寄りにある一対のコネクタのうちのアンテナ側のコネクタに嵌め合う第一又は第二のいずれかのコネクタは、当該アンテナに備えたコネクタに嵌め合うコネクタであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の物。
【請求項５】
前記アンテナ寄りにある一対のコネクタのうちのアンテナ側のコネクタに嵌め合う第一又は第二のいずれかのコネクタは、当該アンテナ側に固定されたコネクタに嵌め合うコネクタであることを特徴とする請求項４に記載の物。
【請求項６】
前記第一のコネクタ及び前記第二のコネクタは、前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタに至る配線経路の前記外部からアクセス可能な最も前記アンテナ寄りの一対のコネクタよりも前記信号を生成する車両の装置側に設けられた前記アンテナに至る車両における配線に設けられた最も当該アンテナ寄りではない一対のコネクタとも嵌め合い可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の物。
【請求項７】
前記第一のコネクタ及び前記第二のコネクタは、前記最も当該アンテナ寄りではないコネクタよりも相対的にアクセスしにくい位置に配置した前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタと嵌め合い可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の物。
【請求項８】
前記車室内に信号を無線送信する前記アンテナは車両に複数備えられており、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタは、前記車両に設けられた複数の前記アンテナのうち、最も車両の中央にある前記アンテナへの経路にある前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りのコネクタと嵌め合うコネクタとしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の物。
【請求項９】
前記信号を利用する他のシステムは、車両の、少なくともプッシュスイッチ、イグニッションスイッチ、ブレーキ信号線、及び電源に接続が必要なシステムであり、前記車室内に信号を無線送信する前記アンテナは車両に複数備えられており、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタは、前記車両に設けられた複数の前記アンテナのうち、運転席からアクセス可能な位置にある前記アンテナへの経路にある前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りのコネクタと嵌め合うコネクタとしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の物。
【請求項１０】
前記車室内に信号を無線送信する前記アンテナは車両に複数備えられており、前記外部からアクセス可能な最も前記アンテナ寄りの一対のコネクタとして複数の前記アンテナは共通のものを有し、前記第一のコネクタと、前記第二のコネクタはそのうちの１つの前記アンテナの前記最も当該アンテナ寄りのコネクタの間に配設することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の物。
【請求項１１】
前記アンテナは前記車両の幅方向中央付近に配設されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の物。
【請求項１２】
前記第一のコネクタの形状を前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタのアンテナ側のコネクタは嵌め合い可能な形状とし、かつ前記第一のコネクタの形状を前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタの配線側のコネクタとは異なる形状としたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の物。
【請求項１３】
前記第二のコネクタの端子の数とその端子間ピッチを前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタのアンテナ側のコネクタと同じに構成し、かつ前記第二のコネクタの前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタの配線側のコネクタを嵌め合いのために案内する案内部の形状を前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタのアンテナ側のコネクタとは異なる形状としたことを特徴とする請求項１２に記載の物。
【請求項１４】
前記第一のコネクタを前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタの配線側のコネクタと同じ形状の接続部形状としたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の物。
【請求項１５】
前記信号を利用する他のシステムは、車両に設置される前記信号に基づく信号を少なくとも車室外へ無線送信する機能を備えたシステムであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の物。
【請求項１６】
前記信号を利用する他のシステムは、前記信号を車室外にある携帯機まで無線を介して中継し、当該車室外にある携帯機からの前記中継された信号に対する応答信号を中継して車両が受信可能な前記応答信号を生成するシステムであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の物。
【請求項１７】
前記車両の所定の動作を許可するか否かの判定は、車両制御装置側の認証情報と前記携帯機側の認証情報とをやり取りするものであり、所定の認証条件の成立で前記車両の所定の動作を許可することを特徴とする請求項１６に記載の物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば信号を伝達する物等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両内で無線を介して遠隔操作が行われている。このような技術として特許文献１を一例として示す。
特許文献１は車両用遠隔始動装置に関するものである。特許文献１では、次のように遠隔操作がされている。
まず、車両１の運転者が携帯機１６を携帯して、車両１から離れた位置でリモコン３４を操作して、リモコン３４からリモコン始動信号を無線送信させる。これにより、車載機３０の無線送受信部３２は、このリモコン始動信号を受信すると、車両制御部４にエンジン始動信号ＳＳＷ２を出力する。車両制御部４はエンジン始動信号ＳＳＷ２を受けて、照合制御部６にエンジン始動許可の問い合わせをし、照合制御部６は無線送受信部１８からリクエスト信号を送信する。
【０００３】
車載機３０はこのリクエスト信号を無線送受信部３２で受信すると、リクエスト信号を増幅してリモコン３４に転送する。リモコン３４の無線送受信部３６はリクエスト信号を受信すると、このリクエスト信号を携帯機１６の無線送受信部２４に転送する。携帯機１６はリクエスト信号を受信すると、暗証コードを含む暗証コード信号を無線送受信部２４あるいはトランスポンダ部２６から送信する。リモコン３４はこの暗証コード信号を受信すると、暗証コード信号を増幅して無線送受信部３６から無線送信する。
車載機３０はこの暗証コード信号を受信すると、暗証コード信号を無線送受信部３２あるいはトランスポンダ部３５から照合制御部６の無線送受信部１８あるいはトランスポンダ部２０に送信する。照合制御部６は暗証コード信号を受信すると、参照コードと暗証コードとの照合を行う。参照コードと暗証コードとが一致したときに、照合制御部６は車両制御部４に、エンジン始動許可信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２１７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の遠隔操作では車両側から信号を無線送信する場合に受信側となる車載器３０は無線送受信部３２によって無線で受信する。しかし、この信号を無線で受信する場合には電波に対する無線送受信部３２の受信性能が最適になるような位置や方向で設置しなければならない。このため、測定器のインジケータを確認しながら最も受信性能よい位置や方向となるように車載器３０を配置する必要がある。しかも、車載器３０を配置する場所はどこでもよいわけではないため、車載器３０を置くことができ、なおかつ受信性能も確保するということはなかなか困難であってそのような場所を探すには時間もかかるものである。
そのため、発明者は信号の送信を無線によらずに信号を伝達する物をアンテナに接続することで実現するようにした。アンテナからの信号を中継するためにはアンテナとアンテナへの配線の間に信号を分岐させる装置を配置することがよい。信号を分岐させる装置は、例えば中継ケーブル装置を使用することがよい。
中継ケーブル装置は１又は複数の中継ケーブルの両端に一対のコネクタを配置させ、中継ケーブルに分岐ケーブルを接続したものである。中継ケーブル装置はケーブルを接続するアンテナ側のコネクタ間に中継ケーブル装置のコネクタをそれぞれ接続するように介在させて使用する。例えばケーブルの途中に分岐ケーブルを接続させるための簡易コネクターとしてのエレクトロタップを使用することも可能であるが、エレクトロタップのような簡易取り付けでは作業者のスキルによっては作業ミスによる接続不良もありうるためである。
【０００６】
尚、アンテナとの有線接続のために中継ケーブル装置を取り付ける際には、次のような課題も例示的に生ずることとなる。
（イ）アンテナから分岐させるためのケーブル経路上のコネクタは中継ケーブル装置を取り付ける位置には目的とするコネクタ以外の他のコネクタ群が配設されていることが多く、目的とするコネクタを探すのに手間取ってしまう。いったいどのコネクタを外せば分岐ケーブルのコネクタが差し込めるのかわかりにくく、例えばあるコネクタを外して分岐ケーブルを差し込もうとして、分岐ケーブルが差し込めない誤ったコネクタを外してしまったことに気づき、また別のコネクタを外してはまた分岐ケーブルの差し込めない誤ったコネクタを外してしまったことに気づくというような問題があった。
（ロ）コネクタ形状に車両メーカー間での共通性がなく、また、同一車両メーカーであっても車種間でのコネクタ形状の共通性に乏しいという問題があった。それはケーブルをどのようにどこのコネクタに中継させるかは車メーカーの違いや車種の違いによって車両の設計における機能の割り付けや、車両の組み立て工程での順序や作業性等に応じて最適化等されるためである。また、ケーブルはまとめてハーネス化するという発想があるため車種によってどうしてもケーブル形状が一定しないからである。
そのため、それらのコネクタに対応させるため車種の違いによって多数の異なる種類の中継ケーブル装置を用意しなければならなかった。そのため、多くの異なる種類のコネクタの製造のための金型を用意しなければならず、そのための金型コストがかかってしまう。また、作業者は多くの異なる種類の中継ケーブル装置において中継ケーブルをコネクタへ取り付けるための作業や分岐ケーブルの取り付け等の作業をしなければならず面倒であり、またその際の製造は少ないロットで行わなければならない。そのため結果として中継ケーブル装置の作業コストもかかってしまう。また、多種類の中継ケーブル装置をストックしておかなければならずそのための収容場所の確保も必要となる。
（ハ）中継ケーブル装置を取り付ける位置は多くのコネクタやケーブルが集中することになり、この位置に中継ケーブル装置を取り付けることがスペース容量的に困難である場合がある。
このようにアンテナ用の中継ケーブル装置を装着することについて上記のような課題が生じている一方、アンテナについての現状について様々な車種を発明者が検証した結果、車両の制御の認証のためのアンテナは現状において車種やメーカーにかかわらず同じものが独占的に供給されていることを発見している。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記のような種々の課題に鑑みてなされている。
（１）車両に備えたアンテナから車室内に信号を無線送信し、前記車室内にある携帯機から受信したこれに対する応答信号に基づいて車両の所定の動作を許可するか否かを判定する車両において、前記信号を利用する他のシステムで前記信号を取得するための物であって、前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線に設けられた外部からアクセス可能な最も前記アンテナ寄りの一対のコネクタの一方に嵌め合う第一のコネクタと、他方に嵌め合う第二のコネクタと、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタの間で信号を中継する中継線と、前記信号を取得するための分岐線を備えることがよい。
これによって、例えばアンテナに近い部分の信号を有線によって受信させることができる。また、例えば無線でアンテナから信号を受信する場合と異なり信号を利用する他のシステムの設定に手間取ることもない。
また、上記（イ）の課題に対して、外部からアクセス可能な最もアンテナ寄りの一対のコネクタの位置には他のコネクタ群が配置されにくいため、目的とするコネクタを探したり、コネクタの取り違えが生じにくなる。
また、上記（ロ）の課題に対して、アンテナ独自に設けられているコネクタは共通性があるため、このようなコネクタと嵌め合う第一のコネクタと第二のコネクタであればよく、異なる多種類の「物」を用意する必要がない。
また、上記（ハ）の課題に対して、アンテナ単独で配置されるため、「物」を取り付ける際にスペース的に有利である。
【０００８】
ここに「物」は、例えば信号を伝達できる物とするとよく、例えば車両の装置からアンテナに至る配線を分岐する構造物とするとよい。中継線や分岐線は例えばケーブルとするとよく、特に単独で被覆された線体とするとよい。そして、そこに第一のコネクタと第二のコネクタとを取り付けてもよい。中継線や分岐線は例えばプリント基板上に中継線と分岐線が配設されていてもよく、プリント基板上に中継線や分岐線とつながるコネクタを形成するようにしてもよいが、プリント基板を備えずにコネクタ部材と配線部材とから形成すると特によい。特に配線部材は柔軟性を有する素材とするとよい。このようにすれば、車両に残された狭い空き空間、あるいは、異なる車種間で異なる空き空間に、折り曲げて挿入しておくことなどが、容易にできる。
「車両に備えたアンテナから車室内に信号を無線送信し、前記車室内にある携帯機から受信したこれに対する応答信号に基づいて車両の所定の動作を許可するか否かを判定する車両」は、例えば、車両制御装置と車両制御装置と相互に無線通信可能な携帯機との間で無線で信号のやり取りを行うことで車両の制御を行う車両制御システムとすることがよい。車両制御システムでは、例えば車両制御装置に記憶された認証情報と、車両制御装置と相互に無線通信可能な携帯機に記憶された認証情報が所定の認証条件を充足する場合に、車両の制御を行うシステムとすることがよい。「認証情報が所定の認証条件を充足する」として、例えば所定の認証条件が合致したり、認証条件として毎回異なる認証条件をその都度計算して一致させるようにしたりすることがよい。「車両の所定の動作」としては、例えばエンジンのスタートとすることがよい。
「信号を利用する他のシステム」は、例えば、車両制御装置と相互に無線通信可能な携帯機との間で無線で信号のやり取りを行うことで車両の制御を行う車両制御システムにおいて、車両制御装置と携帯機の間での無線通信を中継する中継システムとすることがよい。無線通信を中継する中継システムを構成する機器として、例えば車両側に配置される第一の中継器と携帯機と共に携帯される第二の中継器であることがよい。
「外部からアクセス可能な最も前記アンテナ寄り」の一対のコネクタは、例えば一対のコネクタのアンテナ側のコネクタが、アンテナ本体となるアンテナユニットの一部としてアンテナの筐体から露出されていたり、例えばアンテナの筐体に直接固着されたり、例えば連結物（例えばごく短いケーブル）でアンテナの筐体近傍に支持されている構造であるとよい。例えばアンテナの筐体内部においてアンテナユニットの内部回路と接続されたコネクタが配設されていたとしても、そのコネクタが外部のコネクタと嵌め合うことが不能であれば、ここでいう「最も前記アンテナ寄り」のコネクタとはなり得ないということである。
「配線」は、例えば電気的に接続されていればよく、ケーブルや導線等の導体のみでなく途中に抵抗やコンデンサのような部品が介在されて配線されていてもよい。「中継線」「分岐線」等の他の線についても同様である。
第一のコネクタは例えば前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線に設けられた最も前記アンテナ寄りにある一対のコネクタのうちアンテナ側のコネクタに嵌め合うコネクタとし、第二のコネクタは例えば前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線に設けられた最も前記アンテナ寄りにある一対のコネクタのうち前記車両の装置側のコネクタに嵌め合うコネクタとするとよい。
【０００９】
（１−１）車両に備えたアンテナから車室内に信号を無線送信し、前記車室内にある携帯機から受信したこれに対する応答信号に基づいて車両の所定の動作を許可するか否かを判定する車両において、前記信号を利用する他のシステムで前記信号を取得するための物であって、前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線の経路には複数の一対のコネクタを有し、いずれかの一対のコネクタのうち、より配線が少ない一対のコネクタの一方に嵌め合う第一のコネクタと、他方に嵌め合う第二のコネクタと、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタの間で信号を中継する中継線と、前記信号を取得するための分岐線を備えるとよい。
このようにすればより配線が少ない一対のコネクタに「物」を接続することで相対的に配線が多い一対のコネクタに接続する場合に比べて取り付けの際に配線の確認のための作業時間がかからない。より配線が少ない一対のコネクタに適合する第一のコネクタと第二のコネクタは相対的に配線が多い一対のコネクタに接続する場合に比べて大型化せず、製造コストもかからない。
【００１０】
（１−２）車両に備えたアンテナから車室内に信号を無線送信し、前記車室内にある携帯機から受信したこれに対する応答信号に基づいて車両の所定の動作を許可するか否かを判定する車両において、前記信号を利用する他のシステムで前記信号を取得するための物であって、前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線の経路には複数の一対のコネクタを有し、
前記複数の一対のコネクタのうち、その一対のコネクタの近傍に前記アンテナに至る配線以外の配線が接続されたコネクタが配置されたコネクタと、その一対のコネクタの近傍に前記アンテナに至る配線以外の配線が接続されたコネクタが配置されてないコネクタとを有し、
その一対のコネクタの近傍に前記アンテナに至る配線以外の配線が接続されたコネクタが配置されてないコネクタの一方に嵌め合う第一のコネクタと、他方に嵌め合う第二のコネクタと、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタの間で信号を中継する中継線と、前記信号を取得するための分岐線を備えるとよい。
このようにすれば、アンテナに至る車両における配線の経路には複数のコネクタがあり、「物」をそれらのうちの、外部からアクセス可能な最も前記アンテナ寄りの一対のコネクタに接続するようにし、アンテナに至る車両における配線の経路の複数のコネクタの最も前記アンテナ寄りではない「物」は接続できないので、多くの種類のコネクタが集まる付近に「物」を接続されることがなく、取り付けるコネクタの選別や取り間違い等の不具合がなくなる。
特に、（１）と（１−２）の構成をいずれも有するような、第一のコネクタ、第二のコネクタ、中継線、分岐線を備えるとよい。より望ましくは、（１）、（１−１）（１−２）の構成をいずれも有するように第一のコネクタ、第二のコネクタ、中継線、分岐線を備えるとよい。
【００１１】
（２）前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線には前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタと、最も当該アンテナ寄りではない１又は複数の一対のコネクタがそれぞれ設けられ、前記最も当該アンテナ寄りではないコネクタには前記アンテナに至る配線以外の他の配線が接続され、前記第一及び第二のコネクタは前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りのコネクタに嵌め合うものとすることがよい。
これは、例えば、第一及び第二のコネクタをいずれかの一対のコネクタのうち、より配線が少ない一対のコネクタ側に嵌め合うようにするという発想である。このように「最も当該アンテナ寄りではないコネクタ」にアンテナ材の配線以外の他の配線が一緒に接続されている場合に、この「最も当該アンテナ寄りではないコネクタ」に対して「物」を配置すると多くの問題が生じる。
例えば、「最も当該アンテナ寄りではないコネクタ」には複数の配線が集中するためにこの「最も当該アンテナ寄りではないコネクタ」を見てもどの配線が何のための配線か一見してわからなくなってしまうものである。そのため、まず、取り付けの際に配線の確認のための作業時間が余分にかかってしまう。
また、例えば、複数の配線が接続されるため「最も当該アンテナ寄りではないコネクタ」が大型化する傾向となるため材料コストがかかってしまう。また、例えば、「最も当該アンテナ寄りではないコネクタ」の形状は車種毎で必ずしも統一されているわけではないので車種毎に「最も当該アンテナ寄りではないコネクタ」に集中する配線の種類や数が同じというわけではない。そのためその場合には「物」の第一のコネクタ及び第二のコネクタを製造するための金型の数も多くなってしまい金型コストもかかってしまう。また、例えば、「物」の第一のコネクタ及び第二のコネクタの極数（端子数）に合わせて対応する数の中継線を組み込まなければならず作業コストもかかってしまう。これらのことからも「物」を製造する際の製造コストが大きくなってしまう。また、例えば、多くの種類の「物」を用意する場合にはそれら多種類の「物」をストックする場所も確保しなければならず、それら多種類の「物」からその車種に対応するものを選択する手間もかかることとなる。
一方、第一及び第二のコネクタを外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りのコネクタに嵌めるような構成とすると、上記のような諸問題は生じず、第一及び第二のコネクタの取り付け作業が簡素化され、また第一及び第二のコネクタの製造コストも削減されることとなる。
【００１２】
車両においてケーブルの途中にコネクタが配置される理由は次のようなものである。
信号を伝達する物としてのケーブルは、例えばエンジンルーム側とインパネ部分との境界付近、あるいはエンジンルーム側と室内側との境界付近というように区域毎に分けられたその境界位置でコネクタで接続されて経路が構成されている。そのようにケーブルを分断してコネクタで接続しているのは、一般に車両においてケーブルが途中にコネクタなしで目的とする装置まで１本状態で接続させるようにしたのでは、車両製造における組み立て工程上あまりにケーブルの取り回しが悪くなってしまうからである。そのため車両におけるケーブルは一般に途中にコネクタを介して目的とする車両内装置に接続させるようにしている。
また、同種のケーブルは１つのコネクタを介するように束ねられてハーネス化されており、ハーネス毎に異なる複数のコネクタが存在する。そしてコネクタ群が集中する位置は概ね上記境界付近となっている。コネクタ群が集中する位置は一般には車両を組み立てる際にコネクタを接続するためにコネクタ位置に作業者がアクセスがしやすい場所であり、同時に作業者が車両整備や修理においてもアクセスのしやすいことがよいため、経験的にも効率的にもコネクタを配置する場所として適切である。そのため、コネクタ群は例えば助手席の前方下付近等に設けられた格納スペース内に格納されることが多い。
【００１３】
（３）前記信号を生成する車両の装置から前記アンテナに至る車両における配線には前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタと、最も当該アンテナ寄りではない１又は複数の一対のコネクタがそれぞれ設けられ、前記最も当該アンテナ寄りではないコネクタの近傍には前記アンテナに至る配線以外の車両内の配線が接続されたコネクタが配置され、前記第一及び第二のコネクタは前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りのコネクタに嵌め合うものとすることがよい。
このような構成であれば、「物」の第一のコネクタと二のコネクタを周囲には他のコネクタがない状態で車両のコネクタに嵌めることができるため、スペース的余裕をもって作業者が作業をすることができる。また、アンテナに至る配線の最も当該アンテナ寄りのコネクタに第一のコネクタと二のコネクタを嵌めることができるため、コネクタの取り違いが生じることもない。
一方、もし最も当該アンテナ寄りではない一対のコネクタに対して「物」を配設する場合では、例えば、本来取り付ける予定であるコネクタとその近傍の他のコネクタとの峻別をする作業が必要であるし、そのための無駄な作業時間がかかってしまう。また、もし取り付け領域が狭い場合には取り付けの際にコネクタは配線が邪魔にもなる。
【００１４】
（４）前記アンテナ寄りにある一対のコネクタのうちのアンテナ側のコネクタに嵌め合う第一又は第二のいずれかのコネクタは、当該アンテナに備えたコネクタに嵌め合うコネクタとすることがよい。
発明者らは様々な国内で流通している多くの車を実際に分解して検討した結果、車両に備えたアンテナから車室内に信号を無線送信し、前記車室内にある携帯機から受信したこれに対する応答信号に基づいて車両の所定の動作を許可するか否かを判定する車両においてこのアンテナは同一メーカーの異なる車種間で共通のコネクタが用いられているとともに、異なるメーカーの異なる車種間においても共通のコネクタが用いられていることを見出した。一方、他のコネクタではそのような可能性が低いことも見出した。最も当該アンテナ寄りのコネクタは異なる車種であっても共通性があることとなるため、そのコネクタに嵌め合う第一のコネクタと第二のコネクタを有する「物」もほとんどの車種で１種類で足ることとなる。少なくとも他のコネクタに嵌め合うコネクタとするよりも、大幅に種類を減らすことができる。そのため、多種類のコネクタを製造する製造コストやそれら多種類のコネクタをストックする場所も確保する必要がなくなる。
ここに「アンテナに備えたコネクタ」は、例えばアンテナの筐体に直接コネクタを固定しても、例えばアンテナの筐体内に収容されているアンテナユニットの一部としてアンテナの筐体から露出させても、例えばアンテナ側からわずかに延出される筐体以外の連結物（例えばごく短いケーブル）にコネクタを固定してもよい。
（５）前記アンテナ寄りにある一対のコネクタのうちのアンテナ側のコネクタに嵌め合う第一又は第二のいずれかのコネクタは、当該アンテナ側に固定されたコネクタに嵌め合うコネクタであることがよい。
これによって、アンテナとアンテナ側のコネクタとの一体化が図られるため、アンテナ側のコネクタを多種類用意するということがなくなり、アンテナ側のコネクタの単一化が進むこととなる。そのため多種類のアンテナ側のコネクタと嵌め合い関係にあるコネクタの形状も単一化が進み多種類用意する必要がなくなる。
【００１５】
（６）前記第一のコネクタ及び前記第二のコネクタは、前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタに至る配線経路の前記外部からアクセス可能な最も前記アンテナ寄りの一対のコネクタよりも前記信号を生成する車両の装置側に設けられた前記アンテナに至る車両における配線に設けられた最も当該アンテナ寄りではない一対のコネクタとも嵌め合い可能とすることがよい。
これによって「信号を生成する車両の装置からアンテナに至る車両における配線」の経路上には２以上の一対のコネクタが形成されている場合に、「物」の第一のコネクタ及び第二のコネクタはいずれのコネクタとも接続可能であるため、「物」の取り付け位置の自由度が高まる。
【００１６】
（７）前記第一のコネクタ及び前記第二のコネクタは、前記最も当該アンテナ寄りではないコネクタよりも相対的にアクセスしにくい位置に配置した前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタと嵌め合い可能であることがよい。
このような構成において、例えばアンテナ寄りではないコネクタに「物」の第一のコネクタ及び第二のコネクタを取り付けると考えた場合、アンテナ寄りではないコネクタの配置されたアクセスしやすい場所には多くの他のコネクタが集中して配置される傾向となって、「物」を配置するための目的とするアンテナ寄りではないコネクタを探しにくくなってしまう。また、スペース的にも必ずしも新たに「物」を配置するための十分な余裕があるわけでもないため取り付けが困難な場合もあり得る。一方、「最も当該アンテナ寄りのコネクタ」の配置されるアクセスしにくい場所は多くの他のコネクタが集中しにくく、目的とする「最も当該アンテナ寄りのコネクタ」を探しやすい。また、「最も当該アンテナ寄りのコネクタ」以外の他のコネクタが集中しにくいためスペース的余裕もある。そのため、このような位置に「物」を取り付けることでかえって作業者の作業時間の軽減やコネクタの取り違いが生じにくくなることが期待できる。
【００１７】
（８）前記車室内に信号を無線送信する前記アンテナは車両に複数備えられており、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタは、前記車両に設けられた複数の前記アンテナのうち、最も車両の中央にある前記アンテナへの経路にある前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りのコネクタと嵌め合うコネクタとすることがよい。
第一のコネクタと第二のコネクタの取り付け対象として、このような「最も当該アンテナ寄りのコネクタ」であると車両のどの方向からもアクセスしやすく第一のコネクタと第二のコネクタの、当該「最も当該アンテナ寄りのコネクタ」への取り付け作業がしやすくなる。
【００１８】
（９）前記信号を利用する他のシステムは、車両の、少なくともプッシュスイッチ、イグニッションスイッチ、ブレーキ信号線、及び電源に接続が必要なシステムであり、前記車室内に信号を無線送信する前記アンテナは車両に複数備えられており、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタは、前記車両に設けられた複数の前記アンテナのうち、運転席からアクセス可能な位置にある前記アンテナへの経路にある前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りのコネクタと嵌め合うコネクタとすることがよい。
車両の、プッシュスイッチ、イグニッションスイッチ、ブレーキ信号線、及び電源はいずれも運転席の前方において室内の運転席からアクセスして接続できる位置に接続可能に配置されており、アンテナへの経路にある最も当該アンテナ寄りのコネクタと嵌め合うコネクタも運転席からアクセスできる位置にあるため、信号を利用する他のシステムへの配線作業を集中して行うことができ作業効率が向上する。
（１０）前記車室内に信号を無線送信する前記アンテナは車両に複数備えられており、前記外部からアクセス可能な最も前記アンテナ寄りの一対のコネクタとして複数の前記アンテナは共通のものを有し、前記第一のコネクタと、前記第二のコネクタはそのうちの１つの前記アンテナの前記最も当該アンテナ寄りのコネクタの間に配設することがよい。
これによって作業者にとって作業しやすい位置に配設されているアンテナを選択して 「物」を取り付けることができる。
（１１）前記アンテナは前記車両の幅方向中央付近に配設されていることがよい。
これによって作業者にとって作業しやすいアンテナを選択して「物」を取り付けることができる。特に車両の幅方向中央付近にアンテナがあれば車両のどちらから乗り込んでも作業が可能であり、作業領域も確保されるため作業上よい。
【００１９】
（１２）前記第一のコネクタの形状を前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタのアンテナ側のコネクタは嵌め合い可能な形状とし、かつ前記第一のコネクタの形状を前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタの配線側のコネクタとは異なる形状とすることがよい。
このように第一のコネクタを最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタの配線側のコネクタとを接続部形状が違うように構成しても共に最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタのアンテナ側のコネクタと嵌め合って接続可能な構造としたため、必ずしも第一のコネクタの形状として配線側のコネクタと同じ形状のコネクタを用意しなくともよくなり、例えば第一のコネクタとしてすでに量産品として入手可能なコネクタを使用することも可能となるため、新たに第一のコネクタを製造するための金型を不要とすることもでき、コネクタに関する製造コストが大幅に軽減されることとなる。
【００２０】
（１３）前記第二のコネクタの端子の数とその端子間ピッチを前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタのアンテナ側のコネクタと同じに構成し、かつ前記第二のコネクタの前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタの配線側のコネクタを嵌め合いのために案内する案内部の形状を前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタのアンテナ側のコネクタとは異なる形状とすることがよい。
コネクタ間で端子同士の接続がなされるような案内部の形状であれば第二のコネクタの形状とアンテナ側のコネクタの形状が異なっていてもよく、端子の数と端子間ピッチのみを必須条件として様々な案内部形状の異なるコネクタを適用することが可能となってコネクタに関する製造コストが大幅に軽減されることとなる。
（１４）  前記第一のコネクタを前記外部からアクセス可能な最も当該アンテナ寄りの一対のコネクタの配線側のコネクタと同じ形状の接続部形状とすることがよい。
これによって第一のコネクタと配線側のコネクタとを別々に用意しなくともよくなり、部品の共通性が図れるためコスト削減となる。
【００２１】
（１５）前記信号を利用する他のシステムは、車両に設置される前記信号に基づく信号を少なくとも車室外へ無線送信する機能を備えたシステムであることがよい。
アンテナから取得した信号の劣化が少ないため、他のシステムがこの信号に基づいて車室外へ無線送信する際に正確に送信動作をすることができる。
無線送信する信号としては、例えば、車両制御装置に記憶された認証情報と、車両制御装置と相互に無線通信可能な携帯機に記憶された認証情報が所定の認証条件を充足するかどうかの際に使用される信号とすることがよい。車室外へ無線送信する際には他のシステムが受信する周波数よりも高い周波数であり、かつ、前記無線送信の電力よりも大きな電力で行うことがよい。
（１６）前記信号を利用する他のシステムは、前記信号を車室外にある携帯機まで無線を介して中継し、当該車室外にある携帯機からの前記中継された信号に対する応答信号を中継して車両が受信可能な前記応答信号を生成するシステムであることがよい。
このようなシステムであると、アンテナから有線で取得した信号の劣化が少ないため、他のシステムがこの信号に基づいて車室外へ無線送信する際にも正確に送信動作をすることができ、車室外にある携帯機からの応答信号も正確なものとなる。
（１７）前記車両の所定の動作を許可するか否かの判定は、車両制御装置側の認証情報と前記携帯機側の認証情報とをやり取りするものであり、所定の認証条件の成立で前記車両の所定の動作を許可することがよい。
このように認証条件の成立で車両の所定の動作を許可することによって、車両が誤動作することが防止される。
上述した（１）から（１７）（１−１）（１−２）の各発明は、任意に組み合わせることができる。例えば（１）の全部または一部を備えずに他の（２）から（１７）の少なくともいずれか１つの構成を備えたものとしてもよい。但し特に、（１）の構成を備えて、（２）から（１７）の少なくともいずれか１つの構成と組み合わせを備えると良い。また特に（１−１）の構成を備えて、（１）から（１７）の少なくともいずれか１つの構成に記載の構成要素と組み合わせを備えるとよい。また特に（１−２）の構成を備えて、（１）から（１７）の少なくともいずれか１つの構成に記載の構成要素と組み合わせを備えるとよい。（１）から（１７）（１−１）（１−２）の各発明の任意の構成要素を抽出し、他の構成要素と組み合わせてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、これによって、例えばアンテナに近い部分の信号を有線によって受信させることができる。また、例えばアンテナから無線で信号を受信する場合と異なり信号を利用する他のシステムの設定に手間取ることもない。
また、上記（イ）の課題に対する効果として、外部からアクセス可能な最もアンテナ寄りの一対のコネクタの位置には他のコネクタ群が配置されにくいため、目的とするコネクタを探したり、コネクタの取り違えが生じにくい。
また、上記（ロ）の課題に対する効果として、アンテナ独自に設けられているコネクタは共通性があるため、このようなコネクタと嵌め合う第一のコネクタと第二のコネクタであればよく、異なる多種類の「物」を用意する必要がない。
また、上記（ハ）の課題にする効果として、アンテナ単独で配置されるため、「物」を取り付ける際にスペース的に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかる実施の形態の中継ケーブル装置の正面図。
【図２】同中継ケーブル装置の（ａ）は第一のコネクタ及びケーブル側コネクタ、（ｂ）は第二のコネクタの斜視図。
【図３】同中継ケーブル装置の（ａ）は第一のコネクタ、（ｂ）は第二のコネクタの正面図。
【図４】（ａ）はアンテナの背面図、（ｂ）はアンテナが車両側に固定された状態の側面図。
【図５】車両中継機からの中継ケーブル装置の配線状態を説明する説明図。
【図６】車両内におけるアンテナの位置や車両中継機の中継ケーブル装置の接続位置を説明した説明図。
【図７】アンテナのアンテナ側コネクタへの第一のコネクタの嵌め合い関係を説明する図であって（ａ）は嵌め合う前、（ｂ）は嵌め合い完了状態。
【図８】第二のコネクタへのケーブル側コネクタの嵌め合い関係を説明する図であって（ａ）は嵌め合う前、（ｂ）は嵌め合い完了状態。
【図９】第二のコネクタへケーブル側コネクタを挿入している途中の状態を説明する一部破断横断面平面図。
【図１０】中継システムを含んだ車両遠隔操作システムの概要を説明するための説明図。
【図１１】中継システムを含んだ車両遠隔操作システムの電気的構成と信号のやり取りを説明するための説明する説明図。
【図１２】（ａ）は実施の形態においてアンテナから車両制御装置までの経路を説明する説明図、（ｂ）は他の実施の形態においてアンテナから車両制御装置までの経路を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。これらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。記載されている装置の構成や形状等は単なる説明例である。本発明はこれらに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。
【００２５】
図１は信号を本発明の信号を伝達する物である中継ケーブル装置１である。中継ケーブル装置１は、第一のコネクタ２と、第二のコネクタ３と、第一及び第二のコネクタ２、３内の金属端子を連結する２本の中継ケーブル４と、いずれかホット側の中継ケーブル４から分岐する分岐ケーブル５とから構成されている。
図１、図２、図３（ａ）、図５、図８等に示すように、第一のコネクタ２のプラスチック製のハウジング６は金型を使用して射出成形によって製造されている。但し、その他の例えば押し出し成形等の金型を使用した製造方法でもよい。第一のコネクタ２は後述するケーブル側コネクタ４６と同じ形状のコネクタであり、なおかつこの位置の用途に使用するための限定的なコネクタではなく一般に広く流通する汎用品が使用されている。以下の説明では図３（ａ）で表示されている面を前方とする。
ハウジング６は端子収容部７を有している。端子収容部７は上下方向に扁平な直方体形状とされており、最も前面が平面に形成された当接面７ａとされている。端子収容部７上面は後方側が前方側に比較して一段高い（本実施の形態では例えば０．５ｍｍの高低差）平面に構成されている。端子収容部７内部には前後方向に連通する横方向に同一面上に配置された３本の透孔８が形成されている。図８に示すように、透孔８は隔壁９によって端子収容部７内部で隣接する透孔８と区画されている。透孔８の最も前面は小径に絞られた正方形の外形の端子挿入口１０とされている。隣接する透孔８（及び端子挿入口１０）の間隔は均等とされ、３本の透孔８の中央位置のものが端子収容部７の左右幅方向中央に配置されている。
【００２６】
端子収容部７の下方位置には揺動部１１が一体形成されている。揺動部１１は端子収容部７前面側を基部として端子収容部７の下方において片持ち梁状に後方に向かって延出された揺動可能な部分である。揺動部１１の左右幅は端子収容部７よりもわずかに小さく形成されている。揺動部１１は基部寄りが端子収容部７の底面７ｂと平行に後方に延出された水平部１１Ａとされ、先端寄りが水平部１１Ａに対して斜め下方に延出された操作部１１Ｂとされている。揺動部１１は操作部１１Ｂを操作して基部を中心として端子収容部７方向に接近させるように揺動部１１を揺動させることで原位置に復帰するバネ力となる付勢力を内部に発生させる。揺動部１１の基部の前面は端子収容部７の当接面７ａと面一に形成され、第一のコネクタ２の使用時に揺動部１１の基部の前面が嵌め合い動作の邪魔とならないように構成されている。揺動部１１の基部の底面１１ａは第一のコネクタ２を第二のコネクタ３に嵌合させる際の案内面とされる。
揺動部１１の下面には爪１２が突起状に形成されている。爪１２には第一のコネクタ２の進出方向である前方側に緩やかな角度で進行方向の当接部に当接させるためのテーパ面１２ａが形成されている。端子収容部７の後方側であって左右方向両端位置には下方に延出される一対の脚１３が形成されている。脚１３は爪１２の揺動の際の案内と爪１２の保護のために形成されている。
【００２７】
端子収容部７の左右側面位置には端子収容部７の前後方向（長手方向）に直線状に延びる一対のサイドレール１４が形成されている。サイドレール１４は端子収容部７の底面７ｂに沿ってハウジング６の左右対向する位置に形成されている。サイドレール１４が形成されている位置はハウジング６の上下幅（ここでは図３（ａ）に示す間隔Ｌ１）において中央よりも若干下方位置とされている。
端子収容部７内には金属端子として２つの雌型端子１５が配設されている。各雌型端子１５は端子収容部７の３つある透孔８の両側の２つに配設されている。各雌型端子１５は透孔８の前方寄りに収容され、圧着端子１６を介して透孔８の後方開口部１８から端子収容部７内に導かれた中継ケーブル４の一端と接続されている。ハウジング６前方の端子収容部７〜揺動部１１基部にかけての上下幅間隔Ｌ１は６．５ｍｍとされている。ハウジング６の端子収容部７の左右幅方向寸法Ｌ２は７．２ｍｍとされ、両サイドレール１４を含めた左右幅方向寸法は１０ｍｍとされている。これらのサイズは一例である。
【００２８】
図１、図２、図３（ｂ）、図５、図８、図９等に示すように、第二のコネクタ３のプラスチック製のハウジング２１は金型を使用して射出成形によって製造されている。但し、第一のコネクタ２と同様、その他の例えば押し出し成形等の金型を使用した製造方法でもよい。第二のコネクタ３は後述するアンテナ側コネクタ３７と同じ形状のコネクタではなく別の形状であり、なおかつこの位置の用途に使用するための限定的なコネクタではなく一般に広く流通する汎用品が使用されている。以下の説明では図３（ｂ）で表示されている面を前方とする。
ハウジング２１は端子収容部２２を有している。端子収容部２２は上下方向に扁平な直方体形状とされており、端子収容部２２の前方には筒部２３が一体的に形成されている。端子収容部２２と筒部２３は左右方向が同幅に構成され、上下方向において筒部２３が下方に若干張り出して構成されている。筒部２３は隅丸長方形に形成された外周形状となる有底筒体であって、有底部分、つまり内部の最も奥寄りが端子収容部２２の平面に形成された前面２２ａとされている。
筒部２３内の底面２３ａ上には前後方向に延びる一対のガイドレール２４が形成されている。各ガイドレール２４はそれぞれ隣接する左右内壁面から等距離（つまり、筒部２３内の左右方向中央を通る前後に延びる直線を境界として左右等距離）に配置されている。両ガイドレール２４は開口部２５位置から端子収容部２２の前面２２ａまで延びている。両ガイドレール２４の相互の間隔は第一のコネクタ２のハウジング６の幅よりもわずかに大きく構成されており、この間にハウジング６が配置可能となっている。筒部２３内の底面２３ａから両ガイドレール２４上面までの高さは第一のコネクタ２２の揺動部１１の基部底面１１ａからサイドレール１４の下面までの長さと一致する。両ガイドレール２４の間であって筒部２３の開口部２５に面した位置には浅い畝部２６が形成されている。図２（ｂ）及び図８（ａ）（ｂ）等に示すように、畝部２６は開口部２５寄りで左右方向に延び、その両端側で９０度屈曲してサイドレール１４に沿って端子収容部２２の前面２２ａまで延びている。
筒部２３の内部空間の畝部２６上面〜筒部２３内の天井面２３ｂの間の上下間隔Ｌ３は７ｍｍとされ、左右間隔Ｌ４は１４ｍｍとされている。これらのサイズは一例である。
【００２９】
端子収容部２２内部には前後方向に連通する横方向に同一平面上に配置された複数の（本実施の形態では５本の）透孔２８が形成されている。図８に示すように、透孔２８は隔壁２９によって端子収容部２２内部で隣接する透孔２８と区画されている。透孔２８の最も前面は小径に絞られた正方形の外形の端子突出口３０とされている。端子突出口３０は端子収容部２２前面２２ａに横方向に水平に５つ露出する。隣接する透孔２８（及び端子突出口３０）同士の間隔は均等であって、中央の透孔２８は端子収容部２２の左右幅方向中央に配置されている。各透孔２８の間隔は上記第一のコネクタ２の端子収容部７の各透孔８の間隔と同じとされている。
端子収容部２２内には金属端子として２つの雄型端子３１が配設されている。各雄型端子３１は端子収容部２２の透孔２８の列の二番目と四番目に配設されている。配設状態で２つの雄型端子３１の間隔は上記第一のコネクタ２側の雌型端子１５の間隔と一致する。各雄型端子３１は透孔２８内において端子収容部２２の前面２２ａ寄りに収容され、その前端側は筒部２３内に突出状態で配置される。各雄型端子３１は圧着端子３２を介して透孔２８の後方開口部３３から端子収容部２２内に導かれた中継ケーブル４の他端と接続されている。
図１及び図５に示すように、第一のコネクタ２と、第二のコネクタ３との間に配設された２本の中継ケーブル４のうちの、いずれかホット側となる中継ケーブル４の途中（例えば中間位置）には分岐ケーブル５が接続されている。分岐ケーブル５の接続部分はゴムスリーブ３４が巻かれて保護されている。
【００３０】
このような構成の中継ケーブル装置１は図４に示すアンテナ３５の基部位置に直接接続するために使用される。アンテナ３５は車両内に当初から配置されており、後述する中継システムを装着していないデフォルト状態では図１２（ａ）に示すようにアンテナ３５のアンテナ側コネクタ３７はケーブル側コネクタ４６と嵌め合っている。図２（ａ）に示すようにケーブル側コネクタ４６は第一のコネクタ２と同形状である。本実施の形態では中継システムの装着の際にアンテナ側コネクタ３７とケーブル側コネクタ４６との嵌合状態を解除してその間に中継ケーブル装置１を接続して使用する。
まずアンテナ３５について説明する。
図６に示すように、複数の（本実施の形態では３つの）アンテナ３５Ａ〜３５Ｃは車両Ｃ内の異なる箇所、具体的には本実施の形態ではコンソールボックスの内部、後部座席の下面、トランクルーム内部の床の裏側の３箇所にそれぞれ配設されている。配設位置はいずれも本実施の形態では車両Ｃの幅方向中央位置である。これらの位置はいずれも他のコネクタや車両内に配設されるケーブルに接続された他の機器が配置されていない位置である。また、作業者がアクセスしやすい位置であるが普通に乗車しているだけでは隠れていて見えない位置である。アンテナ３５は後述するように各種のコマンド・データ等のＬＦデータを第一周波数で無線送信する際に使用する１３４ｋＨｚの周波数の電波を発信するために車両に当初から配設されているアンテナである。各アンテナ３５からはケーブル４７が延出され図６の矢印で示す「Ａ」付近に配設されている車両Ｃ内の助手席下の図示しないコネクタ・ケーブル格納スペース内に格納されている一対のコネクタ４８を介して図６の矢印で示す「Ｂ」付近に配設されている車両制御装置５０に接続されている。図１２（ａ）に示すように、コネクタ４８にはケーブル４７以外に他の機器へと接続される中継ケーブルが接続されている。車両Ｃに関わらず他の車種やメーカーの違う車種であってもほとんどが共通仕様としてこのアンテナ３５を使用している。図６の矢印で示す「Ａ」の格納スペース内にはアンテナ３５に導かれるケーブル４７が接続されたコネクタ４８以外の他のコネクタも一緒に格納されている。
【００３１】
図４に示すように、アンテナ３５は略直方体形状のアンテナ筐体３６とアンテナ筐体３６内に収容されたアンテナユニット４０と、アンテナユニット４０の一部としてアンテナ筐体３６の長手方向の後端側から外部に露出したアンテナ側コネクタ３７とから構成されている。つまり、アンテナ側コネクタ３７はアンテナ３５の一部として一体的に形成されているものである。以下の説明では図４（ｂ）の右方を前方側とする。アンテナ筐体３６は側面（図４（ｂ）では上面）に取着された固定用コネクタ３８を介して車両Ｃ側に固定されたキャッチ３９に対して固定されている。
図４（ａ）（ｂ）、図７（ａ）（ｂ）等に示すように、アンテナ側コネクタ３７は後方が開口された筒部形状とされている。アンテナ側コネクタ３７は隅丸長方形に形成された外周形状となる有底筒体であって、有底部分、つまり内部の最も奥寄りがアンテナユニット４０の後面４０ａとされている。アンテナ側コネクタ３７の内部空間における左右間隔Ｌ５は７．５ｍｍ、上下間隔Ｌ６は７ｍｍとされている。アンテナ側コネクタ３７の左右間隔Ｌ５はケーブル側コネクタ４６を嵌合させた際にそのハウジング６が左右方向でちょうどぴったり収まる形状であり、一方、第二のコネクタ３はアンテナ側コネクタ３７よりも横方向に幅広であるためケーブル側コネクタ４６を嵌合させた際に左右方向に隙間が生じることとなる（上下方向はどちらもぴったりと収まる）。
アンテナ側コネクタ３７の左右内壁３７ａには前後方向に延びる左右一対のガイド溝４１が形成されている。ガイド溝４１はアンテナ側コネクタ３７の開口部４２位置からアンテナユニット４０の後面４０ａまで延びている。ガイド溝４１は互いに対向する位置に形成され、上下方向における中央よりも若干一方へ（図４（ａ）では下方に）ずれた位置に配置されている。ガイド溝４１に近い側のアンテナ側コネクタ３７の底内壁３７ｂの後方寄りには内外に連通する方形の透孔４３が形成されている。底内壁３７ｂにおいて透孔４３の周囲三方（開口部４２側とそれに隣接する左右側）には透孔４３を取り囲んで畝部４４が形成されている。
図４（ａ）及び図７に示すように、アンテナユニット４０の後面４０ａから後方のアンテナ側コネクタ３７内に向かって金属端子としての２つの雄型端子４５が突出した状態に配設されている。雄型端子４５はガイド溝４１よりも天井壁３７ｃ側に寄った位置に配設され、天井壁３７ｃの面と平行に延出されている。２つの雄型端子４５の間隔は上記第二のコネクタ３側の２つの雄型端子３１とまったく同じ間隔とされている。また、一対の雄型端子４５はアンテナ側コネクタ３７内の左右方向の中央位置（つまり雄型端子４５は左右いずれか近い方の内壁３７ａまでの距離が同じになるように）に配置されている。また、天井壁３７ｃから雄型端子４５までの間隔は筒部２３の天井面２３ｂからの雄型端子３１までの間隔と一致する。
【００３２】
次に、中継ケーブル装置１の第一のコネクタ２をアンテナ側コネクタ３７に嵌合させる際の動作について説明する。上記のようにこの動作はデフォルトで図１２（ａ）のようにアンテナ３５のアンテナ側コネクタ３７とケーブル側コネクタ４６が嵌め合っている状態を解除して行う。
作業者は図７（ａ）に示すように、第一のコネクタ２の当接面７ａをアンテナ側コネクタ３７側の開口部４２に面するように配置し、第一のコネクタ２がアンテナ側コネクタ３７内に嵌合されるように相対的に接近させる（いずれか一方の進出と見ることもできる）。第一のコネクタ２のハウジング６両側のサイドレール１４がアンテナ側コネクタ３７の左右のガイド溝４１に収まるように両者を相対的に接近させると、第一のコネクタ２の内部形状に対してハウジング６の外形はほぼぴったりであるため、第一のコネクタ２のハウジング６はアンテナ側コネクタ３７内に無理なく収容されていくこととなる。また、ちょうど揺動部１１の基部底面１１ａ（ハウジング６底面となる）も底内壁３７ｂ上をスライドして移動していくこととなる。このようにガイド溝４１とサイドレール１４及びハウジング６底面と底内壁３７ｂによって案内されている状態でアンテナ側コネクタ３７の雄型端子４５の正面には第一のコネクタ２側の雌型端子１５がちょうど配置されることとなる。
このとき、どちらか一方、例えば第一のコネクタ２を１８０度反転させてもガイド溝４１にはサイドレール１４は収まらない。ガイド溝４１もサイドレール１４も上下方向において中央からずれた位置に形成されているため、第一のコネクタ２のハウジング６を上下逆向きにすると、ハウジング６がアンテナ側コネクタ３７の開口部４２付近に衝突してしまうためである。これによって上下間違って配置して雄型端子４５が雌型端子１５内に挿入できずに第一のコネクタ２に当たって折れてしまう等の不具合が解消される。
ハウジング６先端寄りがアンテナ側コネクタ３７内に収まった段階で更に両者を接近させていくと、揺動部１１の操作部１１Ｂは先端側が下がっているため進出に伴ってアンテナ側コネクタ３７の開口部４２の下方部分に当接することとなり、接近に伴って揺動部１１は上方に押動されて付勢されることとなる。また、両者の接近に伴って雄型端子４５が雌型端子１５内に挿入されて端子同士が接続されることとなる。第一のコネクタ２がアンテナ側コネクタ３７内に嵌合されていくと、揺動部１１の爪１２のテーパ面１２ａが案内面となって畝部４４を乗り越え爪１２は透孔４３位置に移動することとなり揺動部１１への付勢力が解除され、揺動部１１は下動して爪１２がコネクタ３７側の透孔４３に係合される（図７（ｂ）の状態）。この状態で第一のコネクタ２はアンテナ側コネクタ３７内に収納されてその最も奥位置で保持されることとなる。一方、これを取り外す場合には揺動部１１を操作して爪１２の透孔４３への係合状態を解除させ両者を相対的に逆方向に移動させるようにする。
【００３３】
次に、中継ケーブル装置１の第二のコネクタ３とケーブル側コネクタ４６との嵌合動作を説明する。ここにケーブル側コネクタ４６は第一のコネクタ２とまったく同じ形状のコネクタであるため、ケーブル側コネクタ４６の構成要素の説明については第一のコネクタ２と同じ符号を付し、詳しい説明は省略する。図１２（ａ）に示すようにケーブル側コネクタ４６からはケーブル４７が延出されており、その経路上においてコネクタ４８を介して車両制御装置５０に接続されている。
作業者は図８（ａ）に示すように、ケーブル側コネクタ４６の当接面７ａをアンテナ側コネクタ３７側の開口部２５に面するように配置し、第二のコネクタ３の筒部２３内に嵌合されるようにケーブル側コネクタ４６を相対的に接近させる。（いずれか一方の進出と見ることもできる）。図９に示すように、ケーブル側コネクタ４６のハウジング６下方寄り（揺動部１１の水平部１１Ａ）の左右幅は第二のコネクタ３の一対のガイドレール２４間の間隔にちょうどぴったりと収まるため、このガイドレール２４を案内としてハウジング６は第二のコネクタ３内に無理なく収容されていくこととなる。また、ケーブル側コネクタ４６のサイドレール１４は案内の役割はしないものの、筒部２３内に嵌合されたハウジング６は揺動部１１の基部底面１１ａ（ハウジング６底面となる）が筒部２３内の底面２３ａに当接した状態でガイドレール２４の上にちょうど載置されるため、両者の接近の際の上下方向のがたつきが防止される。このようにガイドレール２４によってハウジング６が案内されている状態で第二のコネクタ３の雄型端子３１の正面にはケーブル側コネクタ４６側の雌型端子１５がちょうど配置されることとなる。
このとき、どちらか一方、例えばケーブル側コネクタ４６を１８０度反転させてもガイド溝４１にはサイドレール１４は収まらない。ハウジング６の上方寄り（端子収容部７側）は若干幅広に形成されているため、サイドレール１４に当たってしまうからである。これによって上下間違って配置して雄型端子４５が雌型端子１５内に挿入できずにケーブル側コネクタ４６に当たって折れてしまう等の不具合が解消される。
ハウジング６先端寄りが筒部２３内に収まった段階で更に両者を接近させていくと、揺動部１１の操作部１１Ｂは先端側が下がっているため進出に伴って筒部２３内の開口部２５の下方部分に当接することとなり、接近に伴って揺動部１１は上方に押動されて付勢されることとなる。また、両者の接近に伴って雄型端子４５が雌型端子１５内に挿入されて端子同士が接続されることとなる。ケーブル側コネクタ４６がアンテナ側コネクタ３７内に嵌合されていくと、揺動部１１の爪１２のテーパ面１２ａが案内面となって畝部２６を乗り越えた段階で揺動部１１への付勢力が解除され、揺動部１１は下動して爪１２が畝部２６に係合される（図８（ｂ）の状態）。この状態でケーブル側コネクタ４６は第二のコネクタ３の筒部２３内に収納されてその最も奥位置で保持されることとなる。一方、これを取り外す場合には揺動部１１を操作して爪１２の畝部２６への係合状態を解除させ両者を相対的に逆方向に移動させるようにする。
このようにして、中継ケーブル装置１の第一及び第二のコネクタ２、３をアンテナ３５の基部位置（アンテナ側コネクタ３７とケーブル側コネクタ４６との間）に接続し、次いで分岐ケーブル５先端側を以下の中継システムを構成する車両中継機５１に接続する。
【００３４】
次に、このような中継ケーブル装置１をアンテナ３５のアンテナ側コネクタ３７とケーブル側コネクタ４６との間に配設した車両遠隔操作システムの概要について説明する。
図１０及び図１１に示すように、車両遠隔操作システムは車両制御装置５０と、車両中継機５１と、携帯中継機５２と、携帯機５３とを備える。尚、図１１では車両遠隔操作システムの概要を説明するために必要な基本的構成のみを表示しており、車両遠隔操作システムにはこの構成以外の他の構成を含み得るものである。車両遠隔操作システムは基本的に例えばスマートキーとか携帯キーとか呼称される携帯機５３に記憶されている認証情報と、車両制御装置５０に記憶されている認証情報が合致することを条件の一つとして、車両の所定の動作、例えばエンジンの始動等の制御を行うシステムである。車両中継機５１と携帯中継機５２は車両制御装置５０と携帯機５３との間に介在する中継システムであって、中継システムを介在させることで車両内あるいは車両近傍に携帯機５３が存在しない場合であっても車両の所定の動作を許可するか否かの判定をすることが可能となる。
【００３５】
車両制御装置５０は、車両の所定機器を制御するための装置である。この所定の機器の制御は、例えば、プッシュスタートボタンの押下等のユーザの操作に応じて車両を走行可能な状態に始動するためのもので、例えば内燃機関を動力源とする自動車におけるセルモータのＯＮ（エンジン始動）や、電動機（モーター）を動力源とする電気自動車における電動機への電源をＯＮにすること等がある。車両制御装置５０は、制御対象の車両の機器に対する制御を行うに先立ち、携帯機５３に記憶されている認証情報と、車両制御装置５０に記憶されている認証情報が合致することを条件の一つとして、エンジンの始動等の制御を行う。
係る制御を行うため、車両制御装置５０と携帯機５３は、相互に無線通信可能として構成される。係る処理を行うため車両制御装置５０は、制御部５０ａと、送受信部５０ｂと、認証情報記憶部５０ｃを備える。
【００３６】
制御部５０ａは、例えばＭＰＵ等により構成する。制御部５０ａは、制御対象の車両の機器を制御するための制御信号を出力する機能や、認証情報記憶部５０ｃに記憶した認証情報に基づき、正規の携帯機５３の存在を確認するための応答要求信号（ＬＦデータ）等の他の装置と通信を行う際のコマンド・データ等を出力する機能等を有する。
送受信部５０ｂは、携帯機５３や車両中継機５１に実装された送受信部と無線通信を行うものである。送受信部５０ｂは、例えば車載用の送受信用ＲＦＩＣにより構成する。この送受信部１ｂは、制御部５０ａから出力される各種のコマンド・データ等のＬＦデータを第一周波数で無線送信する機能、他の装置から第二周波数で無線送信されてきたコマンド・データ等のＲＦデータを受信し、制御部５０ａに渡す機能等を有する。第二周波数は第一周波数よりも高い周波数であり、第二周波数を用いたＲＦデータの通信可能な距離も長い。一例を示すと、第一周波数は１３４ｋＨｚであり、第二周波数は３１４ＭＨｚである。図１０に示すように、車両制御装置５０は送受信部５０ｂと接続された第一周波数の送信用のアンテナ３５と第二周波数の受信用のアンテナ６１とを備えている。図６に示すように、本実施の形態では送信用のアンテナ３５Ａ〜３５Ｃは車両内に３つ配設され、受信用のアンテナ６１は例えば運転席側後方となるＣピラー内に配設されている。
【００３７】
車両中継機５１は車両内の選択可能な所定の位置、例えば助手席の前方のセンターコンソールボックス寄りの位置やダッシュボードの裏面等の乗車や運転に邪魔にならない位置に配設される。車両中継機５１は、車両中継機５１の制御を司る制御部５１ａと、車両制御装置５０と有線通信を行うための第一車両側送受信部５１ｂと、携帯中継機５２と無線通信を行うための第二車両側送受信部５１ｃを備える。制御部５１ａは、例えばＭＰＵ等により構成する。また、第一車両側送受信部５１ｂ並びに第二車両側送受信部５１ｃは、それぞれ例えば車載用の送受信用ＲＦＩＣにより構成する。車両中継機５１にはアンテナ３５Ａのアンテナ側コネクタ３７とケーブル側コネクタ４６の間に中継された中継ケーブル装置１の分岐ケーブル５が接続されている。
【００３８】
図５に示すように、車両中継機５１には中継ケーブル装置１以外に複数の（この実施の形態では例えば４つの）他の中継ケーブル装置６３〜６６が配設されている。他の中継ケーブル装置６３〜６６はそれぞれ複数の車両内の装置に接続される車両の所定の位置に設けられた一対のコネクタ間に接続されるものであって、目的とする信号（あるいは電源）を分岐させてケーブルによって車両中継機５１に導いている。中継ケーブル装置１だけが単独の車両内の装置（本実施の形態では例えばアンテナ３５Ａ）に接続されている。
第一の他の中継ケーブル６３は図６の矢印で示す「Ｃ」付近（オーディオの裏位置）において接続されている。第二の他の中継ケーブル６４は図６の矢印で示す「Ｄ」付近（プッシュスイッチ）に接続されている。第三の他の中継ケーブル６５は図６の矢印で示す「Ｃ」付近（オーディオの裏位置）において接続されている。第四の他の中継ケーブル６６は図６の矢印で示す「Ｅ」付近（ブレーキスイッチ）に接続されている。
中継ケーブル装置１及び各他の中継ケーブル６３〜６６から分岐させて取り出された電源又は信号は車両中継機５１の筐体に固着されたコネクタ６７に集合させられて一箇所の位置で車両中継機５１内に導かれている。コネクタ６７にはヒューズ６７、ボディアース６８、オプション用等のコネクタ６９が中継ケーブル装置１からケーブルによって延出されている。
【００３９】
第一車両側送受信部５１ｂは、車両制御装置５０の送受信部５０ｂとの間でデータの送受を行い、送受信部５０ｂの送信周波数帯（第一周波数）でアンテナ３５Ａから有線通信にて送信された電波を受信し、第二周波数で無線送信する。また、第二車両側送受信部５１ｃは、特定省電力無線局に用いられる周波数帯の電波を使用する。この特定省電力無線通信を利用することで、通信距離は、例えば見晴らし距離で１〜２ｋｍ程度になり、また、障害物があった場合でも例えば数百ｍ程度になる。
図１０に示すように、車両中継機５１は第一車両側送受信部５１ｂと接続された第二周波数の送信用のアンテナ７０と、第二車両側送受信部５１ｃと接続された特定省電力無線通信用の送受信を共用するアンテナ７１を備えている。尚、図１０ではアンテナ７１を送受信共用のアンテナとして表現したが、送受信個別のアンテナとしてもよい。
【００４０】
更に、本実施形態では、車両中継機５１と車両制御装置５０との間は、有線通信を行う通信ケーブルにより接続される。車両中継機５１の制御部２ａは、この有線通信を利用して、フットブレーキ信号と、エンジン始動要求信号を送信する。フットブレーキ信号は、車両のフットブレーキペダルが踏まれたときに出力される信号に対応する信号である。エンジン始動要求信号は、例えば、車両のプッシュスタートボタンが押下されたときに出力される信号に対応する信号である。
【００４１】
携帯中継機５２は携帯機５３と一緒に携帯されて車両内外に移動可能とされている。携帯中継機５２は、携帯中継機５２の制御を司る制御部５２ａと、携帯機５３と通信を行うための第一携帯側送受信部５２ｂと、車両中継機５１と通信を行うための第二携帯側送受信部５２ｃを備える。さらに、携帯中継機５２は、操作部５２ｄを備える。
操作部５２ｄは、例えば、始動スイッチ、停止スイッチ等の動作指示に対応する押しボタンスイッチである。車両から離れた位置にいるユーザーは、当該操作部５２ｄを押下することで、車両に搭載された車両制御装置５０を動作させ、エンジンを始動させたり、停止させたりして、遠隔操作する。係る処理を行うため、制御部５２ａは、この操作部５２ｄに対する操作を検知すると、係る操作に対応する指示命令を第二携帯側送受信部５２ｃから送信する。
制御部５２ａは、例えばＭＰＵ等により構成する。また、第一携帯側送受信部５２ｂ並びに第二携帯側送受信部５２ｃは、それぞれ車載用の送受信用ＲＦＩＣにより構成する。そして、第一携帯側送受信部５２ｂは、携帯機５３の受信周波数帯（第一周波数）で無線送信し、送受信部５３ｂの送信周波数（第二周波数）で無線受信する。そして、通信距離が短いので、無線局の一つである微弱無線局で用いられる微弱な電波を用いる。また、第二携帯側送受信部５２ｃは、特定省電力無線局に用いられる周波数帯の電波を使用する。  図１０に示すように、携帯中継機５２は第一携帯側送受信部５２ｂと接続された第一周波数の送信用のアンテナ７２と、同じく第二周波数の受信用のアンテナ７３と、第二車両側送受信部５２ｃと接続された特定省電力無線通信用の送受信を共用するアンテナ７４とを備えている。尚、図１０では携帯中継機５２の送信用アンテナ７２と受信用のアンテナ７３は別体で表現したが、これは模式的に送信側と受信側があることを表現したものであり、実際には例えば送受信共用アンテナであってもよい。逆に特定省電力無線通信用のアンテナ７４を送受信個別のアンテナとしてもよい。
【００４２】
携帯機５３は、制御部５３ａと、送受信部５３ｂと、認証情報記憶部５３ｃを備える。認証情報記憶部５３ｃは、イモビライザ機能のための認証情報として固有のＩＤコードを格納する。制御部５３ａは、例えばＭＰＵ等により構成する。制御部５３ａは、対を構成する車両制御装置５０からの自己宛の応答要求信号を受信した場合、応答信号（ＲＦデータ：レスポンスデータ）を出力する。送受信部５３ｂは、車両制御装置５０や携帯中継機５２に実装された送受信部と無線通信を行うものである。例えば車載用の送受信用ＲＦＩＣにより構成する。この送受信部５３ｂは、第一周波数で無線送信されてきたコマンド・データ等のＬＦデータを受信して制御部５３ａに渡す機能、制御部５３ａから出力される応答信号等の各種のコマンド・データ等のＲＦデータを第二周波数で無線送信する機能等を備える。図１０に示すように、携帯機５３は送受信部５３ｂと接続された第一周波数の受信用のアンテナ７５と第二周波数の送信用のアンテナ７６を備えている。尚、図１０では携帯機５３の受信用アンテナ７５と送信用のアンテナ７６は別体で表現したが、これは模式的に送信側と受信側があることを表現したものであり、実際には例えば送受信共用アンテナであってもよい。
【００４３】
このようなシステムの概要において、本実施形態では、以下のような順の通信遷移で携帯中継機５２の中継機能を用いたエンジンの遠隔始動を可能としている。以下の通信遷移説明における番号は図１１のアンテナによる通信状態を示す矢印に付した番号の位置の通信に対応している。
(１)携帯中継機５２の制御部５２ａは、操作部５２ｄの押下に伴い、始動信号を出力する。第二携帯側送受信部５２ｃは、この始動信号を車両中継機５１に向けて無線送信する。
(２)車両中継機５１の第二車両側送受信部５１ｃは、携帯中継機５２から送信されてきた始動信号を受信する。車両中継機５１の制御部５１ａは、当該始動信号を受信すると、有線通信機能を用いて車両制御装置５０にフットブレーキ信号を有線による通信で送信する。車両中継機５１は、以下に示す各データ・信号の中継・送信処理中、フットブレーキ信号をＯＮにした状態を維持する。
（３）車両制御装置５０の制御部５０ａは、当該フットブレーキ信号を受信すると、認証情報記憶部５０ｃにアクセスし、記憶された認証情報としてのＩＤコードを取得し、そのＩＤコードを含む応答要求信号（ＬＦデータ）を出力する。送受信部５０ｂは、無線送信機能を用いて当該ＬＦデータを送信する。
【００４４】
（４）車両中継機５１の第一車両側送受信部５１ｂは、当該ＬＦデータを受信する。車両中継機５１は、その受信したＬＦデータに基づく無線ＬＦデータを、第二車両側送受信部２ｃの送信機能を用いて携帯中継機５２に向けて無線送信する。無線ＬＦデータは、ＬＦデータと可逆性のあるデータである。
（５）携帯中継機５２の第二携帯側送受信部５２ｃは、無線ＬＦデータを受信する。携帯中継機５２は、その受信した無線ＬＦデータから元のＬＦデータを生成し、その生成したＬＦデータを第一携帯側送受信部５２ｂの送信機能を用いて携帯機５３に向けて第一周波数で送信する。
【００４５】
（６）携帯中継機５２が送信する当該ＬＦデータは、第一周波数で送信され、車両制御装置５０の送受信部５０ｂが送信したＬＦデータと等価のものとなるので、携帯機５３の送受信部５３ｂは、当該ＬＦデータを受信する。制御部５３ａは、受信したＬＦデータが自己宛のものか否かを判断する。具体的には、ＬＦデータに含まれるＩＤコードが、認証情報記憶部５３ｃに格納された自己のＩＤコードと一致するか否かを判断する。そして、ＩＤコードが一致する場合、応答信号であるＲＦデータ（レスポンスデータ）を送受信部４ｂの送信機能を用いて送信する。なお、制御部５３ａは、ＩＤコードが一致しない場合、何も送信しない。
（７）携帯中継機５２の第一携帯側送受信部５２ｂは、ＲＦデータを受信する。携帯中継機５２は、その受信したＲＦデータに基づく無線ＲＦデータを、第二携帯側送受信部５２ｃの送信機能を用いて送信する。無線ＲＦデータは、ＬＦデータと可逆性のあるデータである。
（８）車両中継機５１の第二車両側送受信部５１ｃは、無線ＲＦデータを受信する。車両中継機５１は、その受信した無線ＲＦデータから元のＲＦデータを生成し、その生成したＲＦデータを第一車両側送受信部５１ｂの送信機能を用いて第二周波数で送信する。また、車両中継機５１の制御部５１ａは、第一車両側送受信部５１ｂからのＲＦデータの送信に先立ち、有線通信機能を用いて車両制御装置５０にエンジン始動要求信号を送信する。車両中継機５１は、エンジン始動要求信号をＯＮにした状態を維持しつつ、上記のＲＦデータを無線送信する。
【００４６】
上記のように構成することにより本実施の形態では次のような効果が奏される。
（１）中継ケーブル装置１を構成する第二のコネクタ３は、アンテナ３５のアンテナ側コネクタ３７とは異なる形状である。にも関わらず第二のコネクタ３はケーブル側コネクタ４６と嵌め合いが可能な形状とされている。そのため、ケーブル側コネクタ４６と嵌め合うことができる一般に広く流通する汎用品を使用することができ、敢えてアンテナ３５のアンテナ側コネクタ３７と同じ形状のコネクタを製造するために金型を用意して新規に成形する必要がない。
（２）中継ケーブル装置１を構成する第一のコネクタ２は、もともとデフォルトで使用されているアンテナ３５のアンテナ側コネクタ３７に接続されているケーブル側コネクタ４６と同じ形状であるため、アンテナ側コネクタ３７として別の形状を用意する必要がない。また、第一のコネクタ２はこの位置の用途に使用するための限定的なコネクタではなく一般に広く流通する汎用品であるため、簡単に入手でき金型を用意して新規にコネクタを成形する必要がない。
（３）中継ケーブル装置１はアンテナ３５のみに使用するため、中継ケーブル４はホット側とクール側の２本のみである。そのため分岐ケーブル５を分岐させる中継ケーブル装置１の製作作業において他の中継ケーブルと間違えて分岐ケーブル５を接続するというミスがなくなり、また、アンテナ３５に接続されるケーブルに対応する正しい中継ケーブルを選択するという手間もなくなるため作業上有利である。
（４）中継ケーブル装置１はアンテナ３５のみに使用するため、中継ケーブル４はホット側とクール側の２本で足るため、本来は第一のコネクタ２も第二のコネクタ３も端子を収容するための領域（透孔８、２８）は２つでよいはずである。しかし、第一のコネクタ２と第二のコネクタ３は端子取り付け用の領域（透孔８、２８）はそれぞれ３つと５つある。このようにしたのは、アンテナ３５側の２つの端子４５を基準としてその間隔に合うのであれば敢えてアンテナ３５側と同じでなくとも構わないためで、第一及び第二のコネクタ２、３をこのように２つ以上の端子取り付け用の領域を設けたコネクタを用いることも可能とすることで中継ケーブル装置１に使用できる汎用コネクタの種類を多様化することができる。
（５）ケーブル側コネクタ４６のハウジング６のサイドレール１４はアンテナ側コネクタ３７に接続するときには左右方向においてガイド溝４１を案内手段として案内されるように使用されるが、ケーブル側コネクタ４６を第二のコネクタ３に接続する際には第二のコネクタ３にはそのガイド溝４１はない。しかし、第二のコネクタ３はガイドレール２４があるためガイドレール２４の間隔がハウジング６を案内手段となるため、第二のコネクタ３とアンテナ側コネクタ３７との嵌め合い部分の形状が違ってもケーブル側コネクタ４６は第二のコネクタ３内に間違いなく案内されることとなっている。
（６）アンテナ側コネクタ３７に対して第二のコネクタ３はケーブル側コネクタ４６を保持するための形状が異なるが、形状が異なっていても第二のコネクタ３もケーブル側コネクタ４６の爪１２が係合されて保持されるようになっていることではアンテナ側コネクタ３７と同じである。そのため、ケーブル側コネクタ４６はアンテナ側コネクタ３７から第二のコネクタ３に差し替えても嵌合状態が保持されることとなる。
（７）第二のコネクタ３はアンテナ側コネクタ３７と形状は違うものの、両者ともにケーブル側コネクタ４６を挿入させる際には上下の向きが決まった向き以外では挿入できない形状とされており、間違った方向で挿入して雄型端子３１、４５が折れるような不具合が生じないようになっている。
【００４７】
（８）上記の中継システムを含む車両遠隔操作システムでは、従来はアンテナでの送受信は無線で行われていた。そのため従来の車両中継機は受信性能が最適になるような位置や方向で設置しなければならなかった。このため、受信測定器を用い、そのインジケータを確認しながら最も受信性能よい位置や方向となるように車両中継機を配置する必要があった。
しかし、上記実施の形態では車両制御装置５０と車両中継機５１はアンテナ３５をアンテナ３５から取得して有線としている。車両中継機５１は車両内に移動させずに固定するものであるため、このようなアンテナからの有線とすることが可能であり、これによってよりアンテナに近い位置でかつ有線によって信号を取得することができ、劣化のない信号が取得できる。また、無線で受信する場合のようなセッティング作業の面倒さが解消され、作業時間が短縮化される。また、アンテナ３５は車両内のアクセスしやすい位置に配置されているため、このような有線化作業も容易である。
一方、アンテナ３５以外の他のアンテナ、例えばアンテナ６１は車両に附属するものの内ではなく配置位置から考えて作業性が悪く有線化が困難である。また、その他のアンテナ、例えばアンテナ７１、７１〜７５では無線であることがむしろ有利である。
（９）中継ケーブル装置１の第一及び第二のコネクタ２、３はアンテナ３５Ａの基部位置に接続されるが、このアンテナ３５Ａが配置されている領域は他のコネクタやケーブルの配置が集中しない場所であるため、第一及び第二のコネクタ２、３の接続作業がしやすい。
（１０）本実施の形態ではアンテナ３５から車両制御装置５０に至るまでにアンテナ側コネクタ３７以外の他のコネクタ４８が配設されている。そして、このコネクタ４８にはアンテナ３５に導かれるケーブル４７以外に他の装置に導かれるケーブルも一緒に接続されている。そのため、このコネクタ４８の間に中継ケーブル装置を接続してアンテナ３５との有線化を図ることを考えた場合には、これらのケーブルを中継するための中継ケーブル装置用のコネクタが必要である。本実施の形態のような中継ケーブル装置１ではアンテナ３５のみに接続させる単純なコネクタを中継コネクタとして使用できるが、このような多ケーブル化したコネクタでは汎用品のコネクタが見つからない可能性が高い。また、アンテナ３５は車種やメーカーの違う車種であってもほとんどが共通仕様としてこのアンテナ３５を使用しているが、コネクタ４８では車種毎で形状は一定しない可能性が高い。そのため、新たにコネクタ４８の中継コネクタ（第一及び第二のコネクタ２、３に対応するコネクタ）のための金型を製造しなければならず、そのための経費がかかってしまう。また、そのような複数のケーブルが集中した中継ケーブル装置自体を製作することも作業が面倒で経費がかかってしまう。また、金型で製造する場合にも複数のケーブルが集中するため、大型化し材料費もかかってしまう。
しかし、本実施の形態では中継ケーブル装置１はこのような複数のケーブルが集中するコネクタ４８に対して接続するのではなく、アンテナ３５の基部に直接露出するアンテナ側コネクタ３７に対して単独で接続するため、第一及び第二のコネクタ２、３は大型化することはなく、汎用品のコネクタを使用することも可能となる。
（１１）コネクタ４８が格納される位置にはアンテナ３５に接続されるケーブルのない他のコネクタも隣接配置されているため、目的とするコネクタ４８を探す手間もかかってしまい作業上不利である。しかし、本実施の形態では中継ケーブル装置１はこのような複数のケーブルが集中するコネクタ４８に対して接続するのではなく、アンテナ３５の基部に直接露出するアンテナ側コネクタ３７に対して単独で接続するためそのような問題は生じることはなく、作業が効率がアップする。
（１２）図６に示すように、中継ケーブル装置１を接続するアンテナ３５Ａは前座席のすぐ脇にあり、車両中継機５１に接続するための他のＡ〜Ｅの位置は前席前方のダッシュボードに沿った方向にある。そのため、作業者は車両中継機５１の中継ケーブル装置１を含んだ他の中継ケーブル装置６３〜６６を接続するための作業を余裕のある前席側空間で行えるため作業上有利である。
【００４８】
尚、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。例えば、以下のような態様である。
・中継ケーブル装置１の第一及び第二のコネクタ２、３の形状は上記は一例である。第二のコネクタ３は上記以外でケーブル側コネクタ４６との接続可能であれば他の形状を選択することも自由である。
・第一のコネクタ２とアンテナ側コネクタ３７、第二のコネクタ３とケーブル側コネクタ４６との間の保持手段も上記の爪１２以外の手段で保持させることも可能である。第一のコネクタ２がアンテナ側コネクタ３７内に速やかに案内される手段（サイドレール１４とガイド溝４１）や、ケーブル側コネクタ４６が第二のコネクタ３内に速やかに案内される手段（ハウジング６とガイドレール２４）も上記以外の構成であってもよい。
・上記では中継ケーブル装置１の第一のコネクタ２はアンテナ側コネクタ３７内に挿し込まれるように嵌合され、第二のコネクタ３内にはケーブル側コネクタ４６が挿し込まれるように嵌合されている。この嵌合関係はアンテナ側コネクタ３７内にケーブル側コネクタ４６が挿し込まれる形態であるため、第二のコネクタ３はアンテナ側コネクタ３７と異なる形状ではあるが、このような雄雌の関係での係合である必要があるためである。しかし、アンテナ３５においてアンテナ側コネクタ３７がケーブル側コネクタ４６内に挿し込まれるような嵌合関係が逆にすることもでき、その場合には第二のコネクタ３をアンテナ側コネクタ３７内に挿し込むような形状とすることがよい。その場合には第一のコネクタ２内にアンテナ側コネクタ３７を挿し込むような嵌合関係となる。
・雌型端子１５と雄型端子３１、４５の雄雌の関係は逆転させてもよい。
・アンテナ３５の形状は上記は一例であり、他の形状であってもよい。また、アンテナ３５は上記では車両Ｃ内の３箇所に配置させていたが、１箇所、２箇所あるいは４箇所以上でもよく、また、上記ではアクセスしやすい位置にアンテナ３５は配置されていたが、アクセスが困難な位置にあってもよい。
・アンテナ３５のアンテナ側コネクタ３７の形状は上記は一例である。上記ではアンテナ側コネクタ３７はアンテナユニット４０の一部となってアンテナ３５の基部位置で突出するように構成されていたが、例えばアンテナ３５近傍であってアンテナと３５とユニット化して取り扱えるようにしてアンテナ筐体３６から短いケーブルを延出させた飛び出した位置にアンテナ側コネクタとして設けられていてもよい。
・また、ケーブル側コネクタ４６の形状も上記は一例である。ケーブル側コネクタ４６を第一のコネクタ２とは異なる形状としてもよい。ケーブル側コネクタ４６を第一のコネクタ２とは異なる形状としてもアンテナ側コネクタ３７と第二のコネクタ３の両方に接続できるのであればよい。
・上記実施の形態ではアンテナ３５と車両制御装置５０の間に中間のコネクタ４８を介在させていたが、図１２（ｂ）のようにアンテナ３５にはアンテナ側コネクタ３７にケーブル側コネクタ４６が接続されているだけで、ケーブル側コネクタ４６から延出されるケーブル４７は直接車両制御装置５０に接続されていてもよい。また、逆にアンテナ３５と車両制御装置５０の間に３つ以上の一対のコネクタが配設されていてもよい。
以上、本発明の様々な側面を実施形態並びに変形例を用いて説明してきたが、これらの実施形態や説明は、本発明の範囲を制限する目的でなされたものではなく、本発明の理解に資するために提供されたものであることを付言しておく。本発明の範囲は、明細書に明示的に説明された構成や限定されるものではなく、本明細書に開示される本発明の様々な側面の組み合わせをも、その範囲に含むものである。本発明のうち、特許を受けようとする構成を、添付の特許請求の範囲に特定したが、現在の処は特許請求の範囲に特定されていない構成であっても、本明細書に開示される構成を、将来的に特許請求する可能性があることを、念のために申し述べる。
本願発明は上述した実施の形態に記載の構成に限定されない。上述した各実施の形態や変形例の構成要素は任意に選択して組み合わせて構成するとよい。また各実施の形態や変形例の任意の構成要素と、発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素または発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素を具体化した構成要素とは任意に組み合わせて構成するとよい。これらについても本願の補正または分割出願等において権利取得する意思を有する。
また、意匠出願への変更出願により、全体意匠または部分意匠について権利取得する意思を有する。図面は本装置の全体を実線で描画しているが、全体意匠のみならず当該装置の一部の部分に対して請求する部分意匠も包含した図面である。例えば当該装置の一部の部材を部分意匠とすることはもちろんのこと、部材と関係なく当該装置の一部の部分を部分意匠として包含した図面である。当該装置の一部の部分としては、装置の一部の部材としてもよいし、その部材の部分としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…中継ケーブル装置、２…第一のコネクタ、３…第二のコネクタ、４…中継線としての中継ケーブル、５…分岐線としての分岐ケーブル、５３…携帯機、３５Ａ〜３５Ｃ…アンテナ、Ｃ…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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