(57)【要約】      （修正有）【課題】先行車両から位置情報を受信して、地上コンピュータからの停止位置情報と先行車両から得られる停止位置情報とを比較し、停止位置情報が異なる場合には自車両位置に近い方(走行方向後ろ側)の停止位置に自車両を停止させるようにし、地上コンピュータからの停止位置情報に万一のエラーがあった場合にフェイルセーフ対応できる、各車両が自車両の位置を検知する装置を備えていない場合に適用する列車制御装置を提供する。【解決手段】列車制御装置は、保守端末５０を備える。保守端末は地上側制御装置４０が算出した各列車の停止点と、連動装置３０から取得した各列車の列車位置および線路の開通方向を基に、地上側制御装置から停止点を受信する各列車と前記停止点の間に先行列車が在線していないこと及び各列車の停止点まで進路が確保されていることを確認する。【選択図】図１
2018039392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各列車の列車位置の検知を行い前記各列車の各列車位置を出力する列車検知装置と、
線路の開通方向を制御し前記線路の前記開通方向を出力する転轍機と、
前記列車検知装置および前記転轍機から前記各列車の前記列車位置および前記線路の前記開通方向を受信して出力する連動装置と、
前記連動装置から前記各列車の前記列車位置および前記線路の前記開通方向を受信し、前記各列車がその直前まで走行を許可される点である停止点を算出し前記各列車に送信する地上側制御装置とを備えた列車制御装置において、
保守端末を備え、
前記保守端末は前記地上側制御装置が算出した前記各列車の前記停止点と、
前記連動装置から取得した前記各列車の前記列車位置および前記線路の前記開通方向を基に、
前記地上側制御装置から前記停止点を受信する前記各列車と前記停止点の間に先行列車が在線していないことおよび前記各列車の前記停止点まで進路が確保されていることを確認することを特徴とする列車制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の列車制御装置において、前記列車検知装置として軌道回路を用いることを特徴とする列車制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の列車制御装置において、前記列車検知装置としてデジタルアクセルカウンタを用いることを特徴とする列車制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の列車制御装置において、
前記地上側制御装置が前記各列車に対して無線通信によって前記停止点を送信することを
特徴とする列車制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の列車制御装置において、
前記線路沿線に設置され前記各列車が近傍を通過した際に前記各列車と通信を行う地上子を備え、
前記地上側制御装置から前記地上子を通して、前記各列車に前記停止点を送信することを特徴とする列車制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の列車制御装置において、前記地上側制御装置は、隣接する前記連動装置が前記各列車の前記列車位置および前記線路の前記開通方向を取得する区間の前記地上側制御装置と接続され、相互に通信することによって隣接する区間の前記各列車の各列車位置および前記線路の前記開通方向を取得し、隣接する区間を含めた前記各列車の前記列車位置および前記線路の前記開通方向をもとに前記各列車の前記停止点を算出することを特徴とする列車制御装置。
【請求項７】
請求項６の列車制御装置において、前記保守端末が複数の前記連動装置および前記地上側制御装置に接続されることによって複数の区間において前記各列車とその前記停止点の間に前記先行列車が在線していないことおよび前記各列車の前記停止点まで進路が確保されていることを確認する機能を備えることを特徴とする列車制御装置。
【請求項８】
請求項７の列車制御装置において、前記保守端末が複数の区間の前記各列車の前記列車位置および前記線路の前記開通方向を取得することにより、前記各列車の前記停止点が複数の区間に渡る場合にも前記各列車とその前記停止点の間に前記先行列車が在線していないことおよび前記各列車の前記停止点まで進路が確保されていることを確認する機能を有する列車制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の列車制御装置において、いずれかの前記各列車の前記停止点より手前に前記先行列車が在線している場合、または、いずれかの前記各列車の前記停止点まで前記進路が確保されていない場合、前記保守端末が警報送信機を通して前記各列車に対して警報信号を送信することを特徴とする列車制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の列車制御装置において、いずれかの前記各列車とその前記停止点の間に前記先行列車が在線している場合、または、いずれかの前記各列車の前記停止点まで前記進路が確保されていない場合、前記保守端末が警報を出力することを特徴とする列車制御装置。
【請求項１１】
各列車の列車位置および線路の開通方向を取得する連動装置と、
前記連動装置が取得した前記各列車の前記列車位置および前記線路の前記開通方向を用いて前記各列車の停止点を算出し前記各列車に送信する地上側制御装置を備えた列車制御装置において、
前記連動装置に対して前記各列車の前記列車位置および前記線路の前記開通方向の模擬情報を送信し、
前記地上側制御装置が算出した前記各列車の前記停止点と、
前記連動装置から取得した前記各列車の前記列車位置および前記線路の前記開通方向を基に、
前記地上側制御装置から前記停止点を受信する前記各列車とその前記停止点の間に先行列車が在線していないことおよび前記各列車の前記停止点まで進路が確保されていることを確認する保守端末を備えたことを特徴とする列車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車制御装置に関して特許文献１には、「自車両(後続車両)が自車両の直前を走行する車両(先行車両)から位置情報を受信して、地上コンピュータ31からの停止位置情報と先行車両から得られる停止位置情報とを比較して、もしも停止位置情報が異なる場合には、自車両位置に近い方(走行方向後ろ側)の停止位置に自車両を停止させるようにしている。これにより、地上コンピュータ３ １ からの停止位置情報に万一のエラーがあった場合にフェイルセーフ対応できるようになっている。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００４−３５９０８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、各車両が自車両の位置を検知する装置を備えていることを前提とした列車制御装置について記載されており、各車両が自車両の位置を検知する装置を備えていない場合には適用することができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明の列車制御装置は各列車の列車位置の検知を行い各列車の各列車位置を出力する列車検知装置と、線路の開通方向を制御し線路の開通方向を出力する転轍機と、列車検知装置および転轍機から各列車の列車位置および線路の開通方向を受信して出力する連動装置と、連動装置から各列車の列車位置および線路の開通方向を受信し、各列車がその直前まで走行を許可される点である停止点を算出し各列車に送信する地上側制御装置とを備えた列車制御装置において、保守端末を備え、保守端末は地上側制御装置が算出した各列車の停止点と、連動装置から取得した各列車の列車位置および線路の開通方向を基に、地上側制御装置から停止点を受信する各列車と停止点の間に先行列車が在線していないことおよび各列車の停止点まで進路が確保されていることを確認することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
各車両が自車両の位置を検知する装置を持たない場合でも、停止点の誤りによる列車事故を未然に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施例１の装置構成の例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例１の保守端末が各列車の停止点の手前に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認する処理の例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施例１の保守端末の警報の表示例を示す図である。
【図４】図４は、実施例２の装置構成の例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施例３の装置構成の例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施例３の保守端末の警報の表示例を示す図である。
【図７】図７は、実施例４の装置構成の例を示す概略図である。
【図８】図８は、実施例4の保守端末が各列車の停止点の手前に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認する処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施例を図面を用いて説明する。 
【実施例１】
【０００９】
実施例１について、図１により説明する。図１に本実施例の装置構成の概略図を示す。
【００１０】
列車70、71は線路80上を走行する。
【００１１】
連動装置30は列車検知装置10、11に接続される。列車検知装置10、11としては軌道回路またはデジタルアクセルカウンタを用いる。列車検知装置10、11は各列車の列車位置を連動装置30に送信する。
【００１２】
連動装置30は転轍機20に接続される。転轍機20は連動装置30に線路80の開通方向を送信する。地上側制御装置40は連動装置30に接続される。連動装置30は地上側制御装置40に各列車の列車位置および線路80の開通方向を送信する。
【００１３】
地上側制御装置40は連動装置30から得た各列車の列車位置および線路80の開通方向を用いて、先行列車の列車位置および進路が確保されていない位置に各列車が侵入しないように、各列車がその直前まで走行を許可される範囲である停止点の算出を行う。地上側制御装置40は無線通信によって列車70、71に対して停止点を送信する。
【００１４】
保守端末50は地上側制御装置40に接続される。地上側制御装置40は各列車の停止点を保守端末50に送信する。連動装置30は保守端末50に接続される。連動装置30は各列車の列車位置および線路の開通方向を保守端末50に送信する。警報送信機60は保守端末50に接続される。保守端末50は警報信号を警報送信機60に送信する。警報送信機60は無線信号によって各列車に対して警報信号を送信する。
【００１５】
次に、図２は保守端末50が地上側制御装置40から得た各列車の停止点と保守端末50の連動装置30から得た各列車の列車位置および線路の開通方向を基に各列車の停止点の手前に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認する処理の流れを表すフローチャートである。図２を用いて保守端末50が地上側制御装置40から得た各列車の停止点と連動装置30から得た各列車の列車位置および線路80の開通方向を基に各列車とその停止点の間に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認する処理方法を説明する。
【００１６】
ステップ101にて、連動装置から列車位置および線路の開通方向を取得する。
【００１７】
ステップ102にて、地上側制御装置から停止点を取得する。
【００１８】
ステップ103にて、各列車とその停止点の間に先行列車が在線していないかを判別する。各列車とその停止点の間に先行列車が在線していない場合、ステップ104へ遷移し、そうでない場合はステップ105へ遷移する。
【００１９】
ステップ104にて、各列車の停止点まで進路が確保されているかを判別する。確保されていない場合はステップ105へ遷移する。
【００２０】
ステップ105にて、該当列車に警報送信機を通して警報信号を送信する。
【００２１】
図３に保守端末に表示される警告画面を示す。各列車の停止点および列車位置および線路の開通方向を画面に表示し、いずれかの列車の列車位置と停止点の間に先行列車が在線しているまたはいずれかの列車の停止点まで進路が確保されていない場合、警告文、警告音、警告画像または警告動画を出力する。
【００２２】
以上の実施例により、車両が自車両の位置を検知する装置を持たない場合でも、各列車の停止点の手前に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認し、そうでない場合には該当列車に警報信号を送信することで、停止点の誤りによる列車事故を未然に防ぐことが可能となる。
【実施例２】
【００２３】
実施例２について、図４により説明する。図４に本実施例の装置構成の概略図を示す。実施例１とは、地上側制御装置40から各列車への停止点の送信方法が異なる。具体的な変更点は以下の通り。
【００２４】
地上子90、91は地上側制御装置40に接続される。地上側制御装置40は地上子90、91に対して停止点を送信する。地上子90、91は各列車が近傍を通過した際に無線通信によって各列車に対して停止点を送信する。
【００２５】
本実施例によって、地上子を用いて停止点を列車に送信する場合も各列車とその停止点の間に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認し、そうでない場合には該当列車に警報信号を送信することで、停止点の誤りによる列車事故を未然に防ぐことが可能となる。
【実施例３】
【００２６】
実施例3について、図５により説明する。図５に本実施例の装置構成の概略図を示す。実施例１から地上側制御装置とそれと隣接する連動装置が列車位置および線路の開通方向を取得する区間の地上側制御装置を接続することによって、隣接する区間の列車位置および線路の開通方向を送受信しそれを基に停止点を算出する点、保守端末が複数の連動装置および地上側制御装置に接続される点が異なる。具体的な変更点は以下の通り。
【００２７】
地上側制御装置40、41、42は相互に接続される。地上側制御装置40、41、42はそれぞれ連動装置30、31、32から取得した各列車の列車位置および線路の開通方向を相互に送受信する。地上側制御装置40、41、42は各列車の列車位置および線路の開通方向を基に、各列車の停止点を算出する。
【００２８】
連動装置30、31、32は保守端末50に接続される。連動装置30、31、32は保守端末50に対して各列車の列車位置および線路の開通方向を送信する。
【００２９】
地上側制御装置40、41、42は保守端末50に接続される。地上側制御装置40、41、42は保守端末50に対して各列車の停止点を送信する。
【００３０】
図６は保守端末に表示される警告画面を示す。各列車の停止点とその送信元である地上側制御装置および各列車の列車位置および線路の開通方向を画面に表示し、いずれかの列車とその停止点の間に先行列車が在線しているまたはいずれかの列車の停止点まで進路が確保されていない場合、警告文もしくは警告音を出力する。
【００３１】
本実施例によって、複数の区間において各列車とその停止点の間に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認し、そうでない場合には該当列車に警報信号を送信することで、停止点の誤りによる列車事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００３２】
さらに各列車の停止点が複数の区間に渡る場合にも、各列車とその停止点の間に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認し、そうでない場合には該当列車に警報信号を送信することで、停止点の誤りによる列車事故を未然に防ぐことが可能となる。
【実施例４】
【００３３】
実施例４について、図７により説明する。図７に本実施例の装置構成の概略図を示す。
【００３４】
連動装置30は保守端末50に接続される。保守端末50は連動装置30に各列車の列車位置および線路の開通方向の模擬情報を送信する。
【００３５】
連動装置30は上述のように得た各列車の列車位置および線路の開通方向の模擬情報に基づき、各列車の列車位置および線路の開通方向の取得を行う。連動装置30は各列車の列車位置および線路の開通方向を保守端末50に送信する。
【００３６】
地上側制御装置40は連動装置30に接続される。連動装置30は地上側制御装置40に各列車の列車位置および線路の開通方向を送信する。地上側制御装置40は連動装置30から得た各列車の列車位置および線路の開通方向を用いて、停止点の算出を行う。保守端末50は地上側制御装置40に接続される。地上側制御装置40は停止点を保守端末50に送信する。
【００３７】
次に、図８は保守端末50が各列車の列車位置および線路の開通方向の模擬情報を基に、各列車とその停止点の間に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認する処理の流れを表すフローチャートである。
【００３８】
図８を用いて地上側制御装置40から得た停止点と保守端末50の連動装置30から得た列車位置および線路の開通方向を基に各列車とその停止点の間に先行列車が在線していないことおよび停止点まで進路が確保されていることを確認する処理方法を説明する。
【００３９】
ステップ201にて、連動装置に対して列車位置および線路の開通方向の模擬情報を与える。
【００４０】
ステップ202にて、連動装置から列車位置および線路の開通方向を取得する。
【００４１】
ステップ203にて、地上側制御装置から停止点を取得する。
【００４２】
ステップ204にて、各列車とその停止点の間に先行列車が在線していないかを判別する。在線していなければステップ205へ遷移し、在線していればステップ206へ遷移する。
【００４３】
ステップ205にて、各列車の停止点まで進路が確保されているかを判別する。確保されていなければステップ206へ遷移する。
【００４４】
ステップ206にて、保守端末が警報画面を出力する。 
本実施例によって、連動装置および列車制御装置の現地据付試験において、配線の間違い等に起因する停止点の誤りを保守端末を用いて自動的に検出することが可能となる。
【００４５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
10〜15  列車検知装置
20〜22  転轍機
30〜32  連動装置
40〜42  地上側制御装置
50  保守端末
60  警報送信機
70、71、72 列車
80 線路
90、91 地上子
【図１】
2018039392.tif 000003
【図２】
2018039392.tif 000004
【図３】
2018039392.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018039392.tif 000008
【図７】
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【図８】
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