(57)【要約】【課題】  柔軟な設計に対応し、ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正するベルト搬送装置、更には画像歪みや色ずれの防止可能な簡易な構成の画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数の張架手段と、複数の張架手段に張架された無端ベルトと、を備え、複数の張架手段が、無端ベルトを駆動する駆動手段と、無端ベルトの幅方向に直交する方向に、一端が他端に対して相対的に移動する調整手段と、を含み、駆動手段により無端ベルトを搬送し、調整手段により無端ベルトの位置を補正するベルト搬送装置において、調整手段に対し無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段と無端ベルトとの間の摩擦係数が、少なくとも１つの張架手段に対し無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段と無端ベルトとの間の摩擦係数より小さくする。【選択図】図１
2018101146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架手段と、
前記複数の張架手段に張架された無端ベルトと、を備え、
前記複数の張架手段が、
前記無端ベルトを駆動する駆動手段と、
前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に、一端が他端に対して相対的に移動する調整手段と、を含み、
前記駆動手段により前記無端ベルトを搬送し、前記調整手段により前記無端ベルトの位置を補正するベルト搬送装置において、
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数が、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数より小さいことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段の前記無端ベルトに張架される面の摩擦係数は、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段の前記無端ベルトに張架される面の摩擦係数より小さいことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段が張架する前記無端ベルトの面は、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段が張架する前記無端ベルトの面とは異なる面であり、
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段が張架する前記無端ベルトの面は、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段が張架する前記無端ベルトの面より摩擦係数が小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段は、前記無端ベルトを摺動状態で張架し、
前記少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段は、前記無端ベルトの搬送により従動回転するローラであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段は、ベルト巻付角が略４０度以下である張架手段を除き、前記無端ベルトの搬送方向において、前記調整手段との距離が最短であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段は、前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に、一端が他端に対して相対的に移動する第２の調整手段であって、
前記駆動手段により前記無端ベルトを搬送し、前記第２の調整手段により前記無端ベルトの位置を補正することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記調整手段及び前記第２の調整手段は、前記無端ベルトの搬送方向に直交する方向の無端ベルトの位置と前記無端ベルトの搬送方向に対する無端ベルトの傾きを補正することを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記第２の調整手段は、前記無端ベルトに張力を付与する張力付与手段であることを特徴とする請求項６又は７に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
画像担持体上に、
画像データに基づき潜像を形成する潜像形成部と、
前記潜像形成部に形成された潜像を可視像化する現像部と、
前記画像担持体上に形成した可視像を一次転写する中間転写体と、
前記中間転写体上の転写像を記録材に転写する二次転写手段と、を備え、
複数の画像担持体上に形成した可視像を順次中間転写体上に転写することで、複数色画像を形成する画像形成装置において、
前記中間転写体は、請求項１〜８の何れか一項に記載のベルト搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像担持体上に、
画像データに基づき潜像を形成する潜像形成部と、
前記潜像形成部に形成された潜像を可視像化する現像部と、
前記画像担持体上に形成した可視像を転写する位置に記録材を搬送する搬送手段と、
前記画像担持体上の可視像を記録材に転写する転写手段と、を備え、
複数の画像担持体上に形成した可視像を順次記録材上に転写することで、複数色画像を形成する画像形成装置において、
前記搬送手段は、請求項１〜８の何れか一項に記載のベルト搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルト部材を複数の張架ローラによって張架し、当該ベルト部材を回転駆動させるベルト搬送装置、および当該ベルト搬送装置を用いる複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、転写媒体である中間転写ベルト、あるいは転写媒体である記録用紙の搬送手段として無端ベルトを用いた画像形成装置が知られている。これらの装置に使用されるベルトは、複数のローラに張架され循環駆動されるが、このときベルトの搬送方向と直行する方向（主走査方向）にベルト位置が移動するベルト寄りやベルト搬送方向が主走査方向に傾斜するベルト斜行が発生することがある。
【０００３】
ベルト斜行が発生すると、中間転写ベルトや記録用紙など転写媒体上の画像形成位置にずれが生じるため、これが画像の歪みとなる。また、ブラック（以下、Ｋとする。）、イエロー（以下、Ｙとする。）、マゼンタ（以下、Ｍとする。）、シアン（以下、Ｃとする。）の単色画像を各々形成し、それらを転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を得るカラー画像形成装置においては、画像形成位置のずれが、各色トナー画像間の色ずれとなって現れる。これらはいずれも画像品質劣化につながるため高画質の画像を得るためには、ベルト斜行に関して、何らかの対策を講じる必要がある。
【０００４】
上記問題に対処するため、種々の方法が提案されており、その一つとして、無端ベルトに寄りガイド部材を設ける方法が採用されている。しかしながら、無端ベルトに発生した主走査方向の力を、ベルト表面に設けた寄りガイド部材をベルト搬送ローラ端面に当接させて規制し、無端ベルトの寄りを抑制している。そのため、ベルトに形成する寄りガイド部材の主走査方向の振れおよび搬送ローラ端面の振れに起因するベルト斜行を抑制できず、主走査方向の位置ずれによる画像歪み、色ずれが発生する問題がある。また、ベルトを高速で駆動した場合、寄りガイド部材に大きな外力が加わって、ベルトおよび寄りガイド部材の座屈や破損を招き易く、画像出力の高速化が困難である。
【０００５】
上記の問題を解決すべく、無端ベルト部材主走査方向位置情報に基きベルト寄りを調整し、無端ベルト部材主走査方向傾き情報に基き画像担持体上の主走査方向潜像形成位置を補正する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１〜６参照）。このような構成の画像形成装置は、ベルトの高速駆動の障害となる寄りガイド部材等の構成を用いることなく、画像出力の大幅な高速化が可能であり、正確に無端ベルトの寄りを検出し、制御できる。また、正確に無端ベルトの斜行を検出し、画像形成位置を補正することで画像歪みや色ずれを防止でき、出力画像の高画質化が可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜６に記載の画像形成装置は、直接に無端ベルトの傾きを補正していない。そのため、必要な画像形成位置補正量が製品組付精度ばらつきや環境条件によって変動する場合、検出したベルトの斜行に対し、高精度な補正ができず、出力画像の高画質化を図れない。
【０００７】
上述の問題を解決すべく、ベルト幅方向での無端ベルトの位置を検出する複数の検出手段を備え、この複数の検出手段の検出結果に基づいて無端ベルトの寄りと斜行を算出し、ベルトを張架する２つのステアリングローラを使用して寄りと斜行を制御することで、画像の歪みを補正する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献７参照）。
【０００８】
また、ステアリングローラの一端を第１の方向に移動させる第１調整機構と、ステアリングローラの一端を第２の方向に移動させる第２調整機構とを備え、無端ベルトを迅速に移動させる場合と正確に移動させる場合とで、調整機構を使い分けて動作させ、無端ベルトの寄りを調整可能な画像形成装置が知られている（例えば、特許文献８参照）。
【０００９】
しかしながら、特許文献７や特許文献８に記載の画像形成装置は、２つのステアリングローラを独自に傾けることで、ベルトの寄りとベルトの斜行を補正する必要がある。そのため、それぞれのステアリングローラの傾きに対して得られる補正感度や必要補正範囲における感度の線形性を十分に確保する場合、ベルトを張架するローラのレイアウトにおける制約が大きくなる。
【００１０】
また、補正感度を向上させる構成としては、ステアリングローラ径を大きくすることが周知である。しかしながら、このような構成の画像形成装置は、装置の大型化を招き、またコスト削減が図れない。
【００１１】
上述の問題を解決すべく、隣接した２本のステアリングローラを一体的に傾けることで、ベルト幅方向位置の補正量を増加させると共に、この２本のステアリングローラの摩擦係数を他のローラよりも大きくなるように表面処理を施すことで、補正動作におけるステアリングローラとベルトのグリップを維持する構成が知られている（例えば、特許文献９参照）。このような構成によって、ステアリングローラ径を大きくすることと同様の効果を奏し、補正感度の向上を図れる。
【００１２】
また、ステアリングローラの近傍に、ベルトを外周面側から押圧する押圧ローラを設け、ステアリングローラに対するベルトの巻付きを増やし、ステアリングローラとベルトの摩擦力を増加させる構成が知られている（例えば、特許文献１０参照）。このような構成によって、補正感度の向上を図ろうとするものである。
【００１３】
しかしながら、特許文献９や特許文献１０に記載の画像形成装置は、レイアウト条件によっては、ベルト位置補正感度の向上を図れない問題がある。
【００１４】
具体的には、レイアウト条件の違いによるベルト位置補正感度について実施した解析について説明する。解析には、１つの駆動ローラと４つの従動ローラと無端ベルトを使用した。図６は、解析に用いたレイアウト条件１を、図７は、レイアウト条件２を示す。レイアウト条件１とレイアウト条件２は、各ローラ径、無端ベルト５０６，６０６の周長、第１の従動ローラ５０１，６０１と第２の従動ローラ５０２，６０２の位置関係、第１〜３の従動ローラにおけるベルトの巻付範囲角度等の主要な条件が共通である。一方、ステアリングローラでもある第２の従動ローラ５０２，６０２とベルト搬送方向上流側にある第３の従動ローラ５０３，６０３との間隔が異なり、レイアウト条件２の間隔Ｘ２がレイアウト条件１の間隔Ｘ１の約半分の間隔となっている。
【００１５】
駆動ローラ５０５，６０５を回転駆動し、無端ベルト５０６，６０６をベルト搬送方向に搬送し、第２の従動ローラ５０２，６０２をテンション方向に直交する方向に傾けた場合、第２の従動ローラ５０２，６０２の傾きＡで得られるベルト幅方向（主走査方向）のベルト位置補正感度と、第２の従動ローラ５０２，６０２の傾き２．５Ａで得られるベルト幅方向のベルト位置補正感度と、の関係を図８に示す。レイアウト条件１の傾きＡで得られる補正感度は、レイアウト条件２の傾きＡで得られる補正感度の２倍以上である。この解析の結果から、第２の従動ローラ５０２，６０２と、ベルト搬送方向上流側の隣接するローラとの間隔が大きければ、ベルト位置補正感度が向上することがわかる。
【００１６】
また、レイアウト条件１の傾き２．５Ａで得られる補正感度は、傾きＡで得られる補正感度の約２．５倍となっている。これは、レイアウト条件１における傾きに対する補正感度は、線形挙動に近い挙動となることを示している。一方、レイアウト条件２の傾き２．５Ａで得られる補正感度は、傾きＡで得られる補正感度の約２倍となっている。これは、レイアウト条件２における傾きに対する補正感度は、傾きと補正感度が比例しない非線形挙動となることを示している。この解析の結果から、第２の従動ローラ５０２，６０２と、ベルト搬送方向上流側の隣接するローラとの間隔が大きければ、傾きに対するベルト位置補正感度は線形挙動に近づくことがわかる。
【００１７】
次に、各ローラからベルトに作用する軸方向の力と、この力により変形したベルトの姿勢との関係を説明する。図９は、レイアウト条件１における傾きＡの場合の各ローラ５０１〜５０５からベルト５０６に作用する軸方向の力と、この力により変形したベルト５０６の姿勢との関係を示す。図１０は、レイアウト条件２における傾きＡの場合の各ローラ６０１〜６０５からベルト６０６に作用する軸方向の力と、この力により変形したベルト６０６の姿勢との関係を示す。図１１は、レイアウト条件１における傾き２．５Ａの場合の各ローラ５０１〜５０５からベルト５０６に作用する軸方向の力と、この力により変形したベルト５０６の姿勢との関係を示す。図１２は、レイアウト条件２における傾き２．５Ａの場合の各ローラ６０１〜６０５からベルト６０６に作用する軸方向の力と、この力により変形したベルト６０６の姿勢との関係を示す。レイアウト条件１，２ともに、各ローラからベルトに作用する軸方向の力は、ステアリングローラである第２の従動ローラ５０２，６０２とベルト搬送方向上流側の隣接する第３の従動ローラ５０３，６０３とで、逆方向の力となる。そして、このベルト５０６，６０６に作用する力の影響により、ベルト５０６，６０６の姿勢は、第２の従動ローラ５０２，６０２とベルト搬送方向上流側の隣接する第３の従動ローラ５０３，６０３との間で大きく幅方向に変形する。一方、他のローラ位置では、ベルト姿勢はほとんど変形しない。
【００１８】
傾きＡの場合、第２の従動ローラと第３の従動ローラとでベルトに作用する軸方向の力は、レイアウト条件１とレイアウト条件２とで大きな差はない。一方、第２の従動ローラと第３の従動ローラとの間のベルト幅方向のベルトの姿勢（位置）は、レイアウト条件２よりレイアウト条件１の方が大きく変形する。これは、レイアウト条件１では、第２の従動ローラ５０２と第３の従動ローラ５０３との間隔が大きく、ベルト５０６に作用する軸方向の力に対して大きく変形するからである。この解析の結果から、ベルトの姿勢の変形は、第２の従動ローラと第３の従動ローラとの間での変形が大きく影響し、レイアウト条件２よりもレイアウト条件１の方が大きくなる。また、ベルト位置補正の原理であるローラに対するベルトの進入角度はレイアウト条件２よりもレイアウト条件１の方が大きくなるため、ベルト位置補正感度もレイアウト条件２よりもレイアウト条件１の方が大きくなる。
【００１９】
また、レイアウト条件１の場合、第２の従動ローラ５０２と第３の従動ローラ５０３との間のベルト幅方向のベルト５０６の姿勢の変形は、傾き２．５Ａのときが傾きＡのときの約２．５倍となっている。このため、ベルト位置の補正感度は、傾き２．５Ａのときが傾きＡのときの約２．５倍向上する。一方、レイアウト条件２の場合、第２の従動ローラ６０２と第３の従動ローラ６０３との間のベルト幅方向のベルト６０６の姿勢の変形は、傾き２．５Ａのときが傾きＡのときの約２倍となっている。このため、ベルト位置の補正感度は、傾き２．５Ａのときが傾きＡのときの約２倍向上するにとどまる。これは、レイアウト条件２では、第２の従動ローラ６０２と第３の従動ローラ６０３との間隔が小さく、軸方向の力に対し、ベルト６０６が変形し難いためである。また、レイアウト条件２では、第２の従動ローラ６０２と第３の従動ローラ６０３とで、ベルト６０６に作用する軸方向における相互に逆向きの力は、ベルト幅方向のベルト６０６の姿勢の変形に対する許容範囲を超える。そのため、ベルト６０６とローラとの間で軸方向のすべりが生じる。このため、ステアリングローラの傾きを大きくし、ステアリングローラとベルト搬送方向上流側の隣接するローラとで、ベルト６０６に作用する軸方向における相互に逆向きの力が大きくなったとしても、ベルト６０６とローラとの間のすべりにより、ベルト６０６の変形が大きくならず、補正感度を大きくできない。
【００２０】
以上の解析結果から、ベルト位置補正感度を大きくし、かつ、ステアリングローラの傾きに対してベルト位置補正感度を線形に近い挙動とし、ステアリングによるベルト位置補正範囲を十分に確保するためには、ステアリングローラとベルト搬送方向上流側に位置するローラとの間隔を大きく確保することが有効であることがわかる。しかしながら、このような構成は、レイアウト上で大きな制約となる。
【００２１】
また、テンションローラとベルトの間の摩擦係数を、テンションローラとベルト搬送方向で上流側および下流側で隣接する２つのローラとベルトとの摩擦係数より小さくすることで、ベルトからテンションローラの軸方向に作用する力の影響を削減し、ベルトのねじれを防止可能な画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１１参照）。
【００２２】
しかしながら、更なる柔軟な設計に対応し、ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正するベルト搬送装置、更には画像歪みや色ずれの防止可能な簡易な構成の画像形成装置が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、柔軟な設計に対応し、ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正するベルト搬送装置、更には画像歪みや色ずれの防止可能な簡易な構成の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のベルト搬送装置は、
複数の張架手段と、
前記複数の張架手段に張架された無端ベルトと、を備え、
前記複数の張架手段が、
前記無端ベルトを駆動する駆動手段と、
前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に、一端が他端に対して相対的に移動する調整手段と、を含み、
前記駆動手段により前記無端ベルトを搬送し、前記調整手段により前記無端ベルトの位置を補正するベルト搬送装置において、
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数が、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数より小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、無端ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正し、画像歪みや色ずれを防止可能な簡易な構成で廉価な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置のベルト寄り検出手段の一実施例を示す斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置のベルト搬送装置の第１〜５の態様を説明する説明図である。
【図４】図１に示した画像形成装置のベルト搬送装置の第６の態様を説明する説明図である。
【図５】図１に示した画像形成装置のベルト搬送装置の第７の態様を説明する説明図である。
【図６】従来のベルト搬送装置を説明する説明図である。
【図７】従来のベルト搬送装置を説明する説明図である。
【図８】従来のベルト搬送装置を説明するグラフである。
【図９】従来のベルト搬送装置を説明するグラフである。
【図１０】従来のベルト搬送装置を説明するグラフである。
【図１１】従来のベルト搬送装置を説明するグラフである。
【図１２】従来のベルト搬送装置を説明するグラフである。
【図１３】図１に示した画像形成装置のベルト搬送装置を説明するグラフである。
【図１４】図１に示した画像形成装置のベルト搬送装置を説明するグラフである。
【図１５】図１に示した画像形成装置のベルト搬送装置を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明を適用する画像形成装置の構成を示す。図１は、現像部としての現像器を並設した画像担持体（以下、感光体ドラムという）を４つ用い、無端ベルト（中間転写体）としての中間転写ベルト上にフルカラー画像を形成する画像形成装置の要部を示す概略構成図である。この画像形成装置では、画像形成時に、４つの感光体ドラム１０１Ｙ，１０２Ｍ，１０３Ｃ，１０４Ｂｋを矢印方向（反時計方向）に回転駆動し、その表面を帯電器１１１，１１２，１１３，１１４で均一に帯電する。その後、露光装置１２１，１２２，１２３，１２４によって、入力される画像情報（画像データ）に応じた露光を行い、潜像形成部に静電潜像（潜像）を形成する。そして、イエロー現像器１３１Ｙにより感光体ドラム１０１Ｙ上の静電潜像にトナーを付着させてイエローのトナー像として現像し、マゼンタ現像器１３２Ｍにより感光体ドラム１０２Ｍ上の静電潜像にトナーを付着させてマゼンタのトナー像として現像し、シアン現像器１３３Ｃにより感光体ドラム１０３Ｃ上の静電潜像にトナーを付着させてシアンのトナー像として現像し、ブラック現像器１３４Ｂｋにより感光体ドラム１０４Ｂｋ上の静電潜像にトナーを付着させてブラックのトナー像として現像する。このイエローのトナー像、マゼンタのトナー像、シアンのトナー像、ブラックのトナー像は、感光体ドラム１０１Ｙ，１０２Ｍ，１０３Ｃ，１０４Ｂｋに当接して矢印方向に回転する中間転写体（中間転写ベルト）２００上に１次転写される。そして、中間転写ベルト２００上に４色のトナー像を重ねる。これらの４色のトナー像は、給紙カセット（不図示）から搬送されてきた記録材Ｐに２次転写手段（不図示）によって２次転写されることでフルカラー画像を得ることができる。
【００２８】
図２は、本発明に従うベルト寄り検出手段の一実施例を示す図である。
中間転写ベルト２００の表面には主走査方向一定位置に、搬送方向全周にわたって検出ライン２０１が形成されている。検出ラインに対向する位置には、ベルト寄り・斜行検出手段２０５が配置され、検出ラインの主走査方向位置を検出可能に構成されている。この検出ラインの主走査方向位置を順次検出することにより、ベルト寄りを検出できる。また、図１３に示すようにベルト寄り・斜行検出手段２０５は中間転写ベルト２００の１次転写面に副走査方向にある程度の間隔で２つ配置されている。この２つのベルト寄り・斜行検出手段２０５で検出される検出ラインの主走査方向位置の差を順次検出することにより、ベルト斜行を検出できる。本構成ではベルトに予め高精度に形成した検出ライン２０１のベルト主走査方向移動を検出することでベルト寄り・斜行を検出するため、ベルトエッジの位置を検出することでベルト寄り・斜行を検出する構成（例えば、特開２０００−２３３８４３号公報参照）と比較し、予め測定したエッジデータを参照したり、エッジ位置の周期的な変動を平均化したデータを記憶手段に記憶させておく必要はなく、より低コストな構成で、無駄時間のない高速なベルト寄り検出、制御が可能となる。
【００２９】
次に、本発明の特徴的な構成である従動ローラと中間転写ベルトとの関係についての様々な態様について説明する。なお、各態様における同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。また、この従動ローラと中間転写ベルトとの関係についての様々な態様は、単独で使用することも、２以上の態様を組み合わせて使用することも可能である。
【００３０】
従動ローラと中間転写ベルトとの関係についての第１の態様について説明する。
中間転写ベルト２００は、複数のほぼ平行な張架手段としてのローラ２１１，２１２，２１３，２１４，２１５により張架されており、その中の一つの駆動手段としての駆動ローラ２１１によりベルト搬送方向に駆動されている。駆動ローラ２１１および従動ローラ２１２，２１３，２１４は所定位置に固定されている。一方、調整手段としてのステアリングローラ２１５は、中間転写ベルト２００に生じた寄りを補正するもので、ステアリングローラ２１５の回転軸の両端は、ピボット軸受等でローラ回転軸に直交方向に揺動可能に支持されているとともに、一端側はベルト寄り補正手段であるアクチュエータ２１６により矢印方向に往復移動可能に支持されている。また、張力付与手段としてのステアリングローラ２１５は、その回転軸の両端が矢印のテンション方向に付勢することで、中間転写ベルト２００をほぼ一定テンションで張架する。
【００３１】
ベルト寄り・斜行検出手段２０５からの情報に基づき、アクチュエータ２１６を駆動し、発生したベルト主走査方向移動と逆の方向にベルトが移動するようステアリングローラ２１５を揺動することにより、ベルト寄りは一定範囲に制御され、寄りガイド部材等を設けることなく、ベルト寄りを抑制することが可能となる。
【００３２】
従動ローラ２１４と中間転写ベルト２００の摩擦係数は、ベルト搬送方向で隣接するステアリングローラ２１５および従動ローラ２１３と中間転写ベルト２００の摩擦係数より小さい値となっている。具体的には、従動ローラ２１４の中間転写ベルト２００が張架される面（ローラ面）の表面粗さを、ベルト搬送方向で隣接するステアリングローラ２１５および従動ローラ２１３と中間転写ベルト２００が張架される面（ローラ面）の表面粗さより小さい加工とする。または、従動ローラ２１４のローラ面に対しフッ素樹脂等潤滑性の良好な表面コートを施すこと、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３のローラ面に対しゴム等の摩擦の大きな材質による表面コートを施すこと等、により実現可能である。
【００３３】
ベルト寄りの補正のためステアリングローラ２１５を揺動することにより、ステアリングローラ２１５から生じる軸方向の力によりベルトの姿勢は変形する。そして、このベルトの姿勢の変形によって、中間転写ベルト２００に傾きが生じる。ここで、従動ローラ２１４と中間転写ベルト２００の摩擦係数が、隣接するステアリングローラ２１５および従動ローラ２１３と中間転写ベルト２００の摩擦係数より小さい。そのため、この中間転写ベルト２００の傾きは、従動ローラ２１４に対してではなく、上流の従動ローラ２１３に対して生じる。従動ローラ２１３では、中間転写ベルト２００に対しステアリングローラ２１５とは逆向きの軸方向の力が作用する。そして、中間転写ベルト２００の姿勢は、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３の間で中間転写ベルト幅方向に大きく変形する。
【００３４】
このため、ステアリングローラ２１５の傾きに対するベルト位置補正感度を大きくし、さらに、ステアリングローラ２１５の傾きに対してベルト位置補正感度を線形に近い挙動とし、ステアリングローラ２１５によるベルト位置補正範囲を十分に確保することができる。
【００３５】
ここで、従動ローラと中間転写ベルトとの関係について解析結果を用いて詳細に説明する。
解析には、１つの駆動ローラと４つの従動ローラと無端ベルトを使用した。図６は、解析に用いたレイアウト条件１を、図７は、レイアウト条件２を示す。レイアウト条件１とレイアウト条件２は、各ローラ径、無端ベルト５０６，６０６の周長、第１の従動ローラ５０１，６０１と第２の従動ローラ５０２，６０２の位置関係、第１〜３の従動ローラにおけるベルトの巻付範囲角度等の主要な条件は共通である。一方、ステアリングローラでもある第２の従動ローラ５０２，６０２とベルト搬送方向上流側にある第３の従動ローラ５０３，６０３の間隔が異なり、レイアウト条件２の間隔Ｘ２がレイアウト条件１の間隔Ｘ１の約半分の間隔となっている。
【００３６】
駆動ローラ５０５，６０５によって、無端ベルト５０６，６０６を回転駆動し、第２の従動ローラ５０２，６０２をテンション方向に直交する方向に傾けた場合、ステアリングローラ５０２，６０２の傾きＡで得られるベルト幅方向（主走査方向）のベルト位置補正感度と、ステアリングローラ５０２，６０２の傾き２．５Ａで得られるベルト幅方向のベルト位置補正感度と、の関係を図８に示す。
【００３７】
図１３は、レイアウト条件２において、ベルト６０６と第３の従動ローラ６０３との間の摩擦係数を、従来のもの（以下、従来の摩擦係数条件と言う）と、従来のものの約１／３にしたもの（以下、本発明の摩擦係数条件と言う）との、ベルト位置補正感度を比較した図である。そして、駆動ローラ６０５により、ベルト６０６を回転駆動し、ステアリングローラとしての第２の従動ローラ６０２を、ベルト６０６に対するテンション方向と直交する方向（ステアリング条件）に傾けた場合、ステアリングローラの傾きＡのとき得られるベルト幅方向（主走査方向）のベルト位置補正感度と、ステアリングローラの傾き２．５Ａのとき得られるベルト位置補正感度との関係を示す。
【００３８】
図１３より、ステアリングローラ６０２の傾きＡにおけるベルト位置補正感度は、従来の摩擦係数条件より、本発明の摩擦係数条件の方が、約１．８倍のベルト位置補正感度が得られる。この解析結果より、ステアリングローラ６０２のベルト搬送方向上流側に隣接するローラ６０３と、ベルト６０６との摩擦力を低減することで、より大きなベルト位置補正感度が得られることが分かる。また、ステアリングローラ６０２の傾き２．５Ａにおける補正感度は、傾きＡのときの約２．５倍となり、ステアリングローラ６０２の傾きに対する補正感度の関係は、線形挙動に近づくことが分かる。
【００３９】
図１４及び図１５は、レイアウト条件２で本発明の摩擦係数条件において、各ローラからベルト６０６に作用する軸方向の力と、その力により変形するベルト６０６の姿勢を示したものであり、図１４がステアリングローラ６０２の傾きＡの場合、図１５がステアリングローラ６０２の傾きが２．５Ａの場合を示す。ローラ６０２からベルト６０６に作用する軸方向の大きな力は、ステアリングローラである第２の従動ローラ６０２と、ベルト搬送方向で上流側に隣接する第３の従動ローラ６０３の更に上流側にある第４の従動ローラ６０４とで、逆方向に生じる。その力により、ベルト６０６の姿勢は、従動ローラ６０２と従動ローラ６０４との間で大きく幅方向に変形する。一方、ベルト６０６の姿勢は、他のローラ位置ではほとんど変形していない。また、第２の従動ローラ６０２と第４の従動ローラ６０４との間のベルトの姿勢の幅方向の変形は、ステアリングローラの傾き２．５Ａの場合が、ステアリングローラの傾きＡの場合の約２．５倍となっている。そのため、ベルト全体の変形状態も約２．５倍となり、ベルト位置補正感度は約２．５倍となる。
【００４０】
以上の結果から以下の作用が考えられる。
第１に、ステアリングローラの傾きによりステアリングローラからベルトに対し軸方向の力が作用することで、ベルトの姿勢が変形する。
第２に、ベルトの姿勢の変形の影響で、ステアリングローラとベルト搬送方向上流側で隣接するローラにおいて、ベルトの傾きにより、ステアリングローラとは反対方向の軸方向の力が働く。
第３に、ステアリングローラとベルト搬送方向上流側で隣接するローラとベルトの間の摩擦力が小さければ小さいほど、このローラからベルトに働く力は小さくなり、ベルトの姿勢の変形も小さくなる。
第４に、ステアリングローラとベルト搬送方向上流側で隣接するローラとベルトの間の摩擦力が小さい場合、更に上流側のローラにおいて、ベルトの傾きにより、ステアリングローラとは反対方向の軸方向の大きな力が働く。
第５に、ローラとベルトの間の摩擦が、大きければ大きい程、ローラからベルトに働く力も大きくなり、ベルトの姿勢の変形も大きくなる。
【００４１】
従来の摩擦係数条件では、ベルトに対する反対方向の軸方向の力が生じる第２の従動ローラと第３の従動ローラとの間隔が小さく、軸方向の力に対しベルトが変形し難かった。しかしながら、本発明の摩擦係数条件では、ベルトに対する反対方向の軸方向の力が生じるローラが、第２の従動ローラと第４の従動ローラとなり、ローラの間隔を大きくできる。そのため、ステアリングローラによるベルト位置補正感度を大きくでき、更に、ステアリングローラの傾きに対するベルト位置補正感度を線形に近づけることができる。
【００４２】
次に、従動ローラと中間転写ベルトとの関係についての第２の態様について説明する。第２の態様は、画像形成動作のために、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３の間に、従動ローラ２１４以外の更なる従動ローラ（図示せず）を配置し、中間転写ベルト２００を張架しても良い。この場合、更に配置された従動ローラおよび従動ローラ２１４と中間転写ベルト２００の摩擦係数は、ステアリングローラ２１５、従動ローラ２１３と中間転写ベルト２００の摩擦係数より小さい値とする。このような構成により、更に配置された従動ローラでは中間転写ベルト２００の姿勢の変形は生じさせず、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３の間で、中間転写ベルト２００の変形を生じさせることができ、上述の態様と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
次に、従動ローラと中間転写ベルトとの関係についての第３の態様について説明する。第３の態様においては、従動ローラ２１４が当接する中間転写ベルト２００の面は、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５が当接する中間転写ベルト２００の面と異なっている。ここで、従動ローラ２１４が中間転写ベルト２００に当接する側の面の摩擦を、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５とが中間転写ベルト２００に当接する側の面の摩擦より低摩擦とすることで、上述の態様と同等の効果を得ることができる。
【００４４】
具体的には、従動ローラ２１４が中間転写ベルト２００に当接する側の面を、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５とが中間転写ベルト２００に当接する側の面より、表面粗さの小さい加工とする。また、従動ローラ２１４が中間転写ベルト２００に当接する側の面をフッ素樹脂等潤滑性の良好な材質で表面を形成した２層構造としても良い。また、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３が中間転写ベルト２００に当接する側の面を、従動ローラ２１４が中間転写ベルト２００に当接する側の面より、表面粗さの大きい加工としても良い。また、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３が中間転写ベルト２００に当接する側の面をゴム系樹脂等摩擦の大きな材質で形成しても良い。
【００４５】
次に、従動ローラと中間転写ベルトとの関係についての第４の態様について説明する。第４の態様において、図１３において、従動ローラ２１４は、軸回りに回転しない固定状態で支持される。即ち、中間転写ベルト２００が走行している際、従動ローラ２１４と中間転写ベルト２００は、摺動状態となる。そのため、従動ローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数は、動摩擦係数となる。一方、従動ローラ２１３とステアリングローラ２１５は、軸回りに回転可能で支持される。そのため、従動ローラ２１３、ステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２００の摩擦係数は、静摩擦係数となる。その結果、従動ローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数は、従動ローラ２１３、ステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数より小さい値となり、上述の態様と同等の効果を得ることができる。
【００４６】
次に、従動ローラと中間転写ベルトとの関係についての第５の態様について説明する。第５の態様において、前述の解析結果において、ステアリングにより、ローラからベルトに作用する軸方向の力は、ステアリングローラと、ベルト搬送方向上流側のローラとで、逆方向の大きな力が生じる。その影響により、ベルトは、ステアリングローラとベルト搬送方向上流側ローラとの間で、ベルト幅方向に大きくベルトの姿勢を変形することがわかった。そして、更なる解析の結果、ステアリングローラのベルト搬送方向上流側で隣接するローラのベルト巻付角が小さい場合、具体的にはベルト巻付角が略４０度より小さい場合、ローラからベルトに作用する軸方向の力は、小さくなる。そのため、このローラにおけるベルト幅方向のベルトの姿勢の変形も小さくなることが分かった。なお、ここでいうローラのベルト巻付角とは、ローラ全周のうちベルトが接触している範囲の角度をいう。即ち、ベルト巻付角とは、ベルトがローラの外周面に接触している範囲に対するローラの中心角である。
【００４７】
これは、中間転写ベルト２００とローラとの摩擦係数が小さい場合における挙動と同様となる。具体的には、ステアリングローラ２１５から中間転写ベルト２００に作用する軸方向の大きな力に対し、逆方向の大きな力が働くのは、ベルト巻付き角が略４０度以下の小さい角度のローラ（図示せず）を除き、ステアリングローラ２１５と中間転写ベルト搬送方向上流側で搬送距離が最短のローラ２１４となる。そのため、このローラ２１４とステアリングローラ２１５との間でベルト２００が大きく幅方向に変形する。その結果、上述の態様と同等の効果を得ることができる。
【００４８】
次に、従動ローラと中間転写ベルトとの関係についての第６の態様について説明する。第６の態様において、中間転写ベルト２００は、図４に示すように、複数のほぼ平行なローラにより張架されており、その中の一つの駆動ローラ２１１により中間転写ベルト搬送方向に駆動されている。駆動ローラ２１１および従動ローラ２１２、２１３は、所定位置に固定されている。一方、張力付与手段としてのステアリングローラ２１５の回転軸の両端は、矢印のテンション方向に付勢されている。そして、中間転写ベルト２００は、ほぼ一定テンションで張架されている。
【００４９】
また、ステアリングローラ２１５は、調整手段としてステアリングローラ２１５の回転軸の両端がピボット軸受等でローラ回転軸に直交方向に揺動可能に支持されている。そして、その一端側は、ベルト寄り補正手段としてのアクチュエータ２１６により、矢印方向に往復移動可能に支持されている。そして、中間転写ベルト２００に生じた寄りを補正可能とする。
【００５０】
また、第２の調整手段としてのステアリングローラ２２４は、ステアリングローラ２２４の回転軸の両端がピボット軸受等でローラ回転軸に直交方向に揺動可能に支持されている。そして、その一端側は、ベルト斜行補正手段としてのアクチュエータ２１７により、矢印方向に往復移動可能に支持されている。そして、中間転写ベルト２００に生じた斜行を補正可能とする。
【００５１】
アクチュエータ２１６は、ベルト寄り・斜行検出手段２０５からの情報に基づき、駆動され、発生した中間転写ベルト主走査方向の移動と逆の方向に中間転写ベルト２００が移動するようにステアリングローラ２１５を揺動する。そのため、ベルト寄りは、一定範囲に制御され、寄りガイド部材等を設けることなく、ベルト寄りを抑制可能となる。
【００５２】
アクチュエータ２１７は、ベルト寄り・斜行検出手段２０５からの情報に基づき、駆動され、発生した中間転写ベルト主走査方向の移動と逆の方向に中間転写ベルト２００が移動するようにステアリングローラ２２４を揺動する。そのため、ベルト斜行は、一定範囲に制御され、画像歪み、色ずれを防止できる。
【００５３】
ステアリングローラ２２４と中間転写ベルト２００との間の摩擦係数は、隣接するステアリングローラ２１５および従動ローラ２１３と中間転写ベルト２００との間の摩擦係数より小さい値とする。そのため、ステアリングローラ２１５によるベルト位置補正感度を大きくでき、更に、ステアリングローラ２１５の傾きに対するベルト位置補正感度を線形に近づけることができる。
【００５４】
また、ベルト寄りの補正には、ステアリングローラとベルト搬送方向上流側ローラとで、ベルトの姿勢を変形させる必要がある。一方、ベルト斜行には、ローラの傾きによって、ローラに搬入されるベルトの傾きに対し、ローラから搬出されるベルトの傾きを変化させることで補正可能とする。そのため、ステアリングローラとベルト搬送方向上流側ローラとの距離や、ステアリングローラとベルトとの間の摩擦によって影響を受けない。
【００５５】
次に、従動ローラと中間転写ベルトとの関係についての第７の態様について説明する。第７の態様において、中間転写ベルト２００は、図５に示すように、複数のほぼ平行なローラにより張架されており、その中の一つの駆動ローラ２１１によりベルト搬送方向に駆動されている。駆動ローラ２１１および従動ローラ２１２、２１３は、所定位置に固定されている。一方、張力付与手段としてのステアリングローラ２３４は、その回転軸の両端が矢印のテンション方向に付勢されている。そして、ベルトは、ほぼ一定テンションで張架されている。
【００５６】
また、第２の調整手段としてのステアリングローラ２３４は、ステアリングローラ２３４の回転軸の両端がピボット軸受等でローラ回転軸に直交方向に揺動可能に支持されている。そして、その一端側は、ベルト斜行補正手段としてのアクチュエータ２１７により、矢印方向に往復移動可能に支持されている。そして、中間転写ベルト２００に生じた斜行を補正可能とする。
【００５７】
また、調整手段としてのステアリングローラ２２５は、ステアリングローラ２２５の回転軸の両端がピボット軸受等でローラ回転軸に直交方向に揺動可能に支持されている。そして、その一端側は、ベルト寄り補正手段としてのアクチュエータ２１６により、矢印方向に往復移動可能に支持されている。そして、中間転写ベルト２００に生じた寄りを補正可能とする。
【００５８】
アクチュエータ２１６は、ベルト寄り・斜行検出手段２０５からの情報に基づき、駆動され、発生した中間転写ベルト主走査方向の移動と逆の方向に中間転写ベルト２００が移動するようにステアリングローラ２２５を揺動する。そのため、ベルト寄りは、一定範囲に制御され、寄りガイド部材等を設けることなく、ベルト寄りを抑制可能となる。
【００５９】
アクチュエータ２１７は、ベルト寄り・斜行検出手段２０５からの情報に基づき、駆動され、発生した中間転写ベルト主走査方向の移動と逆の方向に中間転写ベルト２００が移動するようにステアリングローラ２３４を揺動する。そのため、ベルト斜行は、一定範囲に制御され、画像歪み、色ずれを防止できる。
【００６０】
ステアリングローラ２３４と中間転写ベルト２００との間の摩擦係数は、隣接するステアリングローラ２２５および従動ローラ２１３と中間転写ベルト２００との間の摩擦係数より小さい値とする。そのため、ステアリングローラによるベルト位置補正感度を大きくでき、更に、ステアリングローラの傾きに対するベルト位置補正感度を線形に近づけることができる。
【００６１】
ステアリングローラ２２５は、中間転写ベルト２００に対し軸方向の力を作用させ、ベルトの姿勢を変形させる。そのため、ステアリングローラ２２５には、中間転写ベルト２００から軸方向の反力が作用する。
【００６２】
一般的に、テンションローラは、その両端をバネ等で付勢される構成であるため、ベルトからの反力により不要な傾きが生じる。そのため、ステアリングローラ２２５がテンションローラの場合、ベルト２００のねじれが発生する虞がある。
【００６３】
しかしながら、本態様のように、ステアリングローラ２３４をテンションローラとした場合、ステアリングローラ２３４とベルト２００との間の摩擦係数が小さく、ベルト２００から受ける反力も小さくなる。そのため、不要な傾きは生じ難く、ベルト２００のねじれの発生の問題は回避できる。
【００６４】
第１〜第７の態様の少なくとも１つ態様のベルト搬送装置を、図１に示したような画像形成装置の中間転写ベルト機構に適用することで、無端ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正できる。その結果、中間転写ベルトの寄りを安定して制御し、画像の色ずれを確実に補正する、小型で、簡易な構成の画像形成装置を提供できる。
【００６５】
なお、本発明の実施形態は、２次転写方式の画像形成装置について説明したが、この態様に限定されず、直接転写方式の写真画像形成装置にも適用可能である。具体的には、複数の静電潜像担持体（感光体）上に形成された各トナー像を、各静電潜像担持体と記録材及び記録材を搬送する搬送手段としての記録材搬送ベルトで形成される転写ニップ近傍でトナーに圧力と電気力を作用させることによって、転写紙等の記録材上に順次重畳転写させ、加圧及び加熱による定着作業を経た後、最終カラー画像を得る。そして、第１〜第７の少なくとも１つの態様のベルト搬送装置を、この画像形成装置の記録材搬送ベルトに適用することで、無端ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正し、中間転写ベルトの寄りを安定して制御し、画像の色ずれを確実に補正する、小型で、簡易な構成の画像形成装置を提供できる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
２００      中間転写ベルト（無端ベルトの一例）
２１１，２１２，２１３，２１４，２１５      ローラ（張架手段の一例）
２１１      駆動ローラ（駆動手段の一例）
２１５      ステアリングローラ（調整手段及び張力付与手段の一例）
２２４      ステアリングローラ（第２の調整手段の一例）
２２５      ステアリングローラ（調整手段の一例）
２３４      ステアリングローラ（第２の調整手段及び張力付与手段の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００９−１８０８８４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４２５５号公報
【特許文献３】特許第５２５７１６９号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１７３０１号公報
【特許文献５】特開２０１１−２６３２号公報
【特許文献６】特開２０１１−２２５４９号公報
【特許文献７】特許第３９７６９２４号公報
【特許文献８】特許第４９６７３２８号公報
【特許文献９】特開２００９−１５１０９７号公報
【特許文献１０】特開２００９−２８２１９６号公報
【特許文献１１】特開２０１２−２３３９７６号公報
【図１】
2018101146.tif 000003
【図２】
2018101146.tif 000004
【図３】
2018101146.tif 000005
【図４】
2018101146.tif 000006
【図５】
2018101146.tif 000007
【図６】
2018101146.tif 000008
【図７】
2018101146.tif 000009
【図８】
2018101146.tif 000010
【図９】
2018101146.tif 000011
【図１０】
2018101146.tif 000012
【図１１】
2018101146.tif 000013
【図１２】
2018101146.tif 000014
【図１３】
2018101146.tif 000015
【図１４】
2018101146.tif 000016
【図１５】
2018101146.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のベルト搬送装置は、
複数の張架手段と、
前記複数の張架手段に張架された無端ベルトと、を備え、
前記複数の張架手段が、
前記無端ベルトを駆動する駆動手段と、
前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に、一端が他端に対して相対的に移動する調整手段と、を含み、
前記駆動手段により前記無端ベルトを搬送し、前記調整手段により前記無端ベルトの位置を補正するベルト搬送装置において、
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置し、固定されている少なくとも１つの張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数が、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数より小さいことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架手段と、
前記複数の張架手段に張架された無端ベルトと、を備え、
前記複数の張架手段が、
前記無端ベルトを駆動する駆動手段と、
前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に、一端が他端に対して相対的に移動する調整手段と、を含み、
前記駆動手段により前記無端ベルトを搬送し、前記調整手段により前記無端ベルトの位置を補正するベルト搬送装置において、
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置し、固定されている少なくとも１つの張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数が、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数より小さいことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段の前記無端ベルトに張架される面の摩擦係数は、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段の前記無端ベルトに張架される面の摩擦係数より小さいことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段が張架する前記無端ベルトの面は、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段が張架する前記無端ベルトの面とは異なる面であり、
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段が張架する前記無端ベルトの面は、該少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段が張架する前記無端ベルトの面より摩擦係数が小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段は、前記無端ベルトを摺動状態で張架し、
前記少なくとも１つの張架手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において隣接する２つの張架手段は、前記無端ベルトの搬送により従動回転するローラであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段は、ベルト巻付角が略４０度以下である張架手段を除き、前記無端ベルトの搬送方向において、前記調整手段との距離が最短であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記調整手段に対し前記無端ベルトの搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つの張架手段は、前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に、一端が他端に対して相対的に移動する第２の調整手段であって、
前記駆動手段により前記無端ベルトを搬送し、前記第２の調整手段により前記無端ベルトの位置を補正することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記調整手段及び前記第２の調整手段は、前記無端ベルトの搬送方向に直交する方向の無端ベルトの位置と前記無端ベルトの搬送方向に対する無端ベルトの傾きを補正することを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記第２の調整手段は、前記無端ベルトに張力を付与する張力付与手段であることを特徴とする請求項６又は７に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
画像担持体上に、
画像データに基づき潜像を形成する潜像形成部と、
前記潜像形成部に形成された潜像を可視像化する現像部と、
前記画像担持体上に形成した可視像を一次転写する中間転写体と、
前記中間転写体上の転写像を記録材に転写する二次転写手段と、を備え、
複数の画像担持体上に形成した可視像を順次中間転写体上に転写することで、複数色画像を形成する画像形成装置において、
前記中間転写体は、請求項１〜８の何れか一項に記載のベルト搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像担持体上に、
画像データに基づき潜像を形成する潜像形成部と、
前記潜像形成部に形成された潜像を可視像化する現像部と、
前記画像担持体上に形成した可視像を転写する位置に記録材を搬送する搬送手段と、
前記画像担持体上の可視像を記録材に転写する転写手段と、を備え、
複数の画像担持体上に形成した可視像を順次記録材上に転写することで、複数色画像を形成する画像形成装置において、
前記搬送手段は、請求項１〜８の何れか一項に記載のベルト搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。