(57)【要約】【課題】磁着面及び磁着面近傍での磁束密度がさらに高くなる棒磁石を提供する。【解決手段】長手方向と直交する縦断面において長手方向と直交する縦断面において、磁着面側に下端部が面するように第１のヨーク２ａ、磁着面側を除く周面を囲むように第２のヨーク２ｂ、第１のヨーク２ａの右側面部に第１の永久磁石１ａ、第１のヨーク２ａの左側面部に第２の永久磁石１ｂ、第１のヨーク２ａの上端部に第３の永久磁石１ｃ、第３の永久磁石１ｃの右側面部に第４の永久磁石１ｄ、第３の永久磁石１ｃの左側面部に第５の永久磁石１ｄを配置し、第１〜第５の永久磁石の磁化方向を所定の方向とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性異物を磁着して除去するための棒磁石であって、
長手方向と直交する縦断面において、
磁着面側に下端部が面するように第１のヨークを配置し、
前記磁着面側を除く周面を囲むように第２のヨークを配置し、
前記第１のヨークの右側面部に第１の永久磁石を配置し、
前記第１のヨークの左側面部に第２の永久磁石を配置し、
前記第１のヨークの上端部に当該第１のヨークの幅より幅の広い第３の永久磁石を配置し、
前記第３の永久磁石の右側面部に第４の永久磁石を配置し、
前記第３の永久磁石の左側面部に第５の永久磁石を配置し、
前記第１及び第２の永久磁石の磁化方向は、水平方向であり、
前記第３の永久磁石の磁化方向は、鉛直方向であり、
前記第１の永久磁石の左側、前記第２の永久磁石の右側、及び前記第３の永久磁石の下側は、Ｎ極又はＳ極に着磁されて同極であり、
前記第４の永久磁石の磁化方向は、前記第１の永久磁石と同一方向、前記第３の永久磁石と同一方向、又は左下側が前記第１の永久磁石の左側及び前記第３の永久磁石の下側と同極となる斜め方向であり、
前記第５の永久磁石の磁化方向は、前記第２の永久磁石と同一方向、前記第３の永久磁石と同一方向、又は右下側が前記第２の永久磁石の右側及び前記第３の永久磁石の下側と同極となる斜め方向である、棒磁石。
【請求項２】
長手方向と直交する縦断面において、
前記第４の永久磁石の磁化方向は、左下側が前記第１の永久磁石の左側及び前記第３の永久磁石の下側と同極となる斜め方向であり、かつ、
前記第５の永久磁石の磁化方向は、右下側が前記第２の永久磁石の右側及び前記第３の永久磁石の下側と同極となる斜め方向である、請求項１に記載の棒磁石。
【請求項３】
長手方向と直交する縦断面において、高さ方向の寸法が幅方向の寸法より小さい、請求項１又は２に記載の棒磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体中に含まれる鉄粉などの磁化される性質を有する異物（以下「磁性異物」という。）を磁着して除去するための棒磁石に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばベルトコンベア上で搬送される粉体中や、ローラからローラへ搬送される途中のシート状の製品などに付着又は混入する磁性異物を分離・除去するため、従来一般的には、棒磁石やプレートマグネットを、上部の近距離に吊り下げて設置し、その磁気吸引力により、磁性異物を分離・除去するようにしている。この場合、磁石を製品に接触させて設置することはできず、設置距離は、数ｍｍから１０ｍｍ前後である。磁石は一般的に、距離が離れるにつれて磁束密度が小さくなり、磁束密度はおおよそ距離の２乗に反比例する。また、磁気吸引力は、その磁束密度の２乗に比例するから、距離は離れるほど、磁気吸引力が低下し、磁性異物の除去率は低下する。したがって、磁性異物を磁着して除去するためには、磁性異物が存在する地点（磁石からわずかに離れた位置）の磁束密度を大きくする必要がある。
【０００３】
このように磁性異物を磁着して除去するための棒磁石として、図７に示すように、長手方向に沿って円柱形状の永久磁石１と円盤形状のヨーク２とを交互に隣接して配置した構造のものが特許文献１に開示されている。また、プレートマグネットとしては、図８に示すように、１又は複数極（図８では３極）の磁極Ｐを形成するように１又は複数枚（図８では３枚）のプレート状の永久磁石１を長手方向と直交する方向に配置した構造のものが知られている。
【０００４】
ところが、図７に示す構造の棒磁石は、１つの磁極Ｐへ２方向から磁束を集束し、磁着面Ｍは高磁束密度であるが、数ｍｍ離れると磁束密度は数分の１に低下するという問題がある。また、棒磁石は、その長手方向が粉体やシート状の製品の搬送方向と直交するように配置されるが、図７に示す構造の棒磁石は、その長手方向において一定の間隔で磁束密度の高いところと低いところが存在し、磁気吸引力にばらつきが発生してしまうという問題もある（下記特許文献２の図３参照）。
【０００５】
一方、図８に示す構造のプレートマグネットは、１極又は複数極の磁極Ｐを有し、磁束の集束を行なわず磁束線が遠くに飛びやすくした構造のため、磁着面Ｍからの距離に対する磁束密度の低下は著しくないが、近距離ではもともと磁束密度が低く、したがって磁気吸引力も小さいという問題がある（下記特許文献２の図２参照）。
【０００６】
そこで本発明者らは、図９に示すように、長手方向と直交する縦断面において、磁着面Ｍに端部が面するように第１のヨーク２ａを配置するとともに、磁着面Ｍを除く周面を囲むように第２のヨーク２ｂを配置し、第１のヨーク２ａに向けて磁着面Ｍと反対側の面及び両側面の３方向から磁束が集束し、その磁束が磁着面Ｍに面する第１のヨーク２ａの端部の磁極Ｐ１から第２のヨーク２ｂの両端部の磁極Ｐ２，Ｐ２に回帰するように、合計３個の永久磁石１を配置した棒磁石を開発し、特許文献２に開示した。この棒磁石によれば、磁着面での磁束密度が高くなり、しかも磁着面からの距離に対する磁束密度の低下の程度が小さくなる。
【０００７】
しかし、棒磁石の高磁束密度化の要求は続いており、さらに高い磁束密度の棒磁石が要求されている。また、設置スペース等との兼ね合いから棒磁石の小型化の要求もある。しかし、棒磁石を単純に小型化すると、その分磁束密度が低くなり所望の磁着性能を発揮できなくなる。
【０００８】
なお、図７は棒磁石の長手方向に沿った縦断面、図８はプレートマグネットの長手方向と直交する方向に沿った縦断面、図９は棒磁石の長手方向と直交する方向に沿った縦断面を示している。また、図７〜図９において矢印線は、磁束線のイメージを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】登録実用新案第３１４０２５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−５４２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、磁着面及び磁着面近傍での磁束密度がさらに高くなる棒磁石を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一観点によれば、次の棒磁石が提供される。
「磁性異物を磁着して除去するための棒磁石であって、
長手方向と直交する縦断面において、
磁着面側に下端部が面するように第１のヨークを配置し、
前記磁着面側を除く周面を囲むように第２のヨークを配置し、
前記第１のヨークの右側面部に第１の永久磁石を配置し、
前記第１のヨークの左側面部に第２の永久磁石を配置し、
前記第１のヨークの上端部に当該第１のヨークの幅より幅の広い第３の永久磁石を配置し、
前記第３の永久磁石の右側面部に第４の永久磁石を配置し、
前記第３の永久磁石の左側面部に第５の永久磁石を配置し、
前記第１及び第２の永久磁石の磁化方向は、水平方向であり、
前記第３の永久磁石の磁化方向は、鉛直方向であり、
前記第１の永久磁石の左側、前記第２の永久磁石の右側、及び前記第３の永久磁石の下側は、Ｎ極又はＳ極に着磁されて同極であり、
前記第４の永久磁石の磁化方向は、前記第１の永久磁石と同一方向、前記第３の永久磁石と同一方向、又は左下側が前記第１の永久磁石の左側及び前記第３の永久磁石の下側と同極となる斜め方向であり、
前記第５の永久磁石の磁化方向は、前記第２の永久磁石と同一方向、前記第３の永久磁石と同一方向、又は右下側が前記第２の永久磁石の右側及び前記第３の永久磁石の下側と同極となる斜め方向である、棒磁石。」
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１〜第３の永久磁石に加え第４及び第５の永久磁石を所定の磁化方向をもって配置した磁気回路構造を採用したことにより、第４及び第５の永久磁石を配置していない前記特許文献２の磁気回路構造（図９）に比べ、ステンレスカバー３内における漏れ磁束を減少させることができるため、磁着面及び磁着面近傍での磁束密度がさらに高くなる。これにより、より高い磁気吸引力を提供でき、磁性異物の除去率を向上させることができる。また、棒磁石を小型化しても、従来の同サイズの棒磁石より高い磁気吸引力（磁性異物除去率）を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例による棒磁石の構造を示す縦断面図である（棒磁石の長手方向と直交する方向に沿った縦断面）。
【図２】図１に示す棒磁石（高さ方向の寸法＝４０ｍｍ、幅方向の寸法＝６０ｍｍ）において第４及び第５の永久磁石の磁化方向を変化させて、磁石表面から５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍの位置での磁束密度をコンピュータによる磁界解析で求めた結果を示すグラフである。
【図３】棒磁石の高さ方向の寸法を６０ｍｍとして、図２と同様に第４及び第５の永久磁石の磁化方向を変化させて磁束密度をコンピュータによる磁界解析で求めた結果を示すグラフである。
【図４】図１に示す棒磁石について、磁石表面からの距離に対する磁束密度の変化をコンピュータによる磁界解析で求めた結果を示すグラフである。
【図５】図１において高さ方向の寸法を６０ｍｍとした棒磁石について、磁石表面からの距離に対する磁束密度の変化をコンピュータによる磁界解析で求めた結果を示すグラフである。
【図６】本発明品における第４及び第５の永久磁石の作用効果の検証例として、コンピュータによる磁界解析で磁束を可視化した結果を示す図である。
【図７】従来（特許文献１）の棒磁石の構造を示す縦断面図である（棒磁石の長手方向に沿った縦断面）。
【図８】従来のプレートマグネットの構造を示す縦断面図である（プレートマグネットの長手方向と直交する方向に沿った縦断面）。
【図９】従来（特許文献２）の棒磁石の構造を示す縦断面図である（棒磁石の長手方向に沿った縦断面）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に示す実施例に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の一実施例による棒磁石の構造を示す縦断面図であり、棒磁石の長手方向と直交する方向に沿った縦断面を示している。図１において矢印線は、磁束線のイメージを示している。
【００１６】
図１に示す本実施例の棒磁石は、その長手方向が粉体やシート状の製品の搬送方向と直交するように吊り下げられて配置される吊下用棒磁石である。また、本実施例の棒磁石は、前記特許文献２の棒磁石（図９）を薄型化（小型化）したものである。具体的には、前記特許文献２の棒磁石（図９）は、高さ方向の寸法＝６０ｍｍ、幅方向の寸法＝６０ｍｍであるのに対し、本実施例の棒磁石は、高さ方向の寸法＝４０ｍｍ、幅方向の寸法＝６０ｍｍである。
【００１７】
図１において、第１のヨーク２ａが、磁着面Ｍ（下面）の中央にその下端部が面するように配置され、第２のヨーク２ｂが、磁着面Ｍ側を除く周面を囲むように配置されている。そして、第１のヨーク２ａの右側面部に第１の永久磁石１ａ、第１のヨーク２ａの左側面部に第２の永久磁石１ｂ、第１のヨーク２ａの上端部に第３の永久磁石１ｃが配置され、さらに第３の永久磁石１ｃの右側面部に第４の永久磁石１ｄ、第３の永久磁石１ｃの左側面部に第５の永久磁石１ｃが配置されている。なお、第３の永久磁石１ｃの幅は、第１のヨーク２ａの幅より広い。
【００１８】
本実施例において各永久磁石１ａ〜１ｅの磁化方向は図１に示すとおりである。
まず、第１〜第３の永久磁石１ａ〜１ｃの磁化方向について説明すると、第１の永久磁石１ａの磁化方向は第１のヨーク２ａの右側部に向けて水平方向、第２の永久磁石１ｂの磁化方向は第１のヨーク２ａの左側部に向けて水平方向、第３の永久磁石１ｃの磁化方向は第１のヨーク２ａの上端部に向けて鉛直方向である。すなわち、第１の永久磁石１ａの左側、第２の永久磁石１ｂの右側、及び第３の永久磁石１ｃの下側は、いずれもＮ極に着磁されて同極である。
次に第４及び第５の永久磁石１ｄ，１ｅの磁化方向について説明すると、第４の永久磁石１ｄの磁化方向は第１のヨーク２ａに向けて斜め方向、第５の永久磁石１ｅの磁化方向も第１のヨーク２ａに向けて斜め方向である。言い換えれば、第４の永久磁石１ｄの磁化方向は、左下側が第１の永久磁石１ａの左側及び第３の永久磁石１ｃの下側と同極となる斜め方向、第５の永久磁石１ｅの磁化方向は、右下側が第２の永久磁石１ｂの右側及び第３の永久磁石１ｃの下側と同極となる斜め方向である。
【００１９】
このような磁気回路構造とすることで、磁束が第１のヨーク２ａ（中央の磁極Ｐ１）へ５方向から集束し、さらにその磁束が第１のヨーク２ａ（中央の磁極Ｐ１）の下端部から第２のヨーク２ｂの両下端部（左右の磁極Ｐ２，Ｐ２）に回帰する。そして、詳細は後述するが、第１〜第３の永久磁石１ａ〜１ｃに加え第４及び第５の永久磁石１ｄ，１ｅを配置したことで、ステンレスカバー３内における漏れ磁束を減少させることができるため、磁着面Ｍ及び磁着面Ｍ近傍での磁束密度を高くすることができる。
【００２０】
図２に、図１に示す棒磁石（高さ方向の寸法＝４０ｍｍ、幅方向の寸法＝６０ｍｍ）において第４及び第５の永久磁石１ｄ，１ｅの磁化方向を変化させて、磁石表面（磁着面Ｍ）から太矢印線Ｙ方向に５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍの位置での磁束密度をコンピュータによる磁界解析で求めた結果を示している。ここで、図２において、横軸の数値は、第４の永久磁石１ｄの磁化方向である。その磁化方向は図１の下段に示しているようにｘ軸から反時計回り方向への回転角度で示している。なお、第５の永久磁石１ｅの磁化方向は、鉛直方向中心線（図１の太矢印線Ｙ方向を含む線）に対して、第４の永久磁石１ｄの磁化方向と線対称となるように変化させた。
【００２１】
また、図２には比較例として、図１において第４及び第５の永久磁石１ｄ，１ｅを配置していない例（高さ方向の寸法＝４０ｍｍ、幅方向の寸法＝６０ｍｍ、図２では「なし」と表記）と、前記特許文献２の棒磁石（図９）の例（第４及び第５の永久磁石を配置しておらず、高さ方向の寸法＝６０ｍｍ、幅方向の寸法＝６０ｍｍ、図２では「□６０」と表記）も併せて示している。
【００２２】
なお、コンピュータによる磁界解析において、各永久磁石は残留磁束密度＝１．３５Ｔのネオジウム磁石、各ヨークは鉄（ＳＳ４００）、ステンレスカバーはＳＵＳ３０４とした。図３以降に示す磁界解析においても同じである。
【００２３】
図２からわかるように、第４の永久磁石１ｄの磁化方向を１８０〜２７０度の範囲（第５の永久磁石１ｅの磁化方向は２７０〜３６０度の範囲）とすることにより、第４及び第５の永久磁石１ｄ，１ｅを配置していない例（「なし」）に比べて磁束密度が向上し、前記特許文献２の棒磁石（図９）の例（「□６０」）と同等の磁束密度が得られている。すなわち、第４及び第５の永久磁石１ｄ，１ｅの磁化方向をそれぞれ前記の範囲とすることで、磁着面及び磁着面近傍での磁束密度が高くなり、高い磁気吸引力を提供できる。ここで、第４の永久磁石１ｄの磁化方向の範囲（１８０〜２７０度の範囲）を言い換えると、第４の永久磁石１ｄの磁化方向は、第３の永久磁石１ｃの右側部に向けて水平方向、第１の永久磁石１ａの上端部に向けて鉛直方向、又は第１のヨーク２ａに向けて斜め方向である。同様に第５の永久磁石１ｅの磁化方向の範囲（２７０〜３６０度の範囲）を言い換えると、第５の永久磁石１ｅの磁化方向は、第３の永久磁石１ｃの左側部に向けて水平方向、第２の永久磁石１ｂの上端部に向けて鉛直方向、又は第１のヨーク２ａに向けて斜め方向である。なお、前記の「斜め方向」とは前記の「水平方向」と「鉛直方向」との間の全ての方向を含む。また、「水平方向」、「鉛直方向」とは、技術常識上又は磁気回路構造上、実質的に（ほぼ）「水平方向」、「鉛直方向」といえる方向を含む。
【００２４】
再び図２を参照すると、第４及び第５の永久磁石１ｄ，１ｅの磁化方向は、前記の「水平方向」又は「鉛直方向」よりも、前記の「斜め方向」とすることにより、磁束密度がさらに向上することがわかる。すなわち、第４及び第５の永久磁石１ｄ，１ｅの磁化方向は、前記の「斜め方向」とすることが好ましい。
【００２５】
図３には、棒磁石の高さ方向の寸法を６０ｍｍとして、図２と同様に第４及び第５の永久磁石の磁化方向を変化させて磁束密度をコンピュータによる磁界解析で求めた結果を示している。図３からわかるように、第４の永久磁石の磁化方向を１８０〜２７０度の範囲（第５の永久磁石の磁化方向は２７０〜３６０度の範囲）とすることにより、第４及び第５の永久磁石を配置していない前記特許文献２の棒磁石（図９）の例（「□６０」）と比べて磁束密度が向上している。すなわち、棒磁石の高さ方向の寸法が同じであれば、第４及び第５の永久磁石１ｄ，１ｅの磁化方向をそれぞれ前記の範囲とすることで、磁着面及び磁着面近傍での磁束密度がさらに高くなり、より高い磁気吸引力を提供できる。
【００２６】
図４に、図１に示す棒磁石（高さ方向の寸法＝４０ｍｍ、幅方向の寸法＝６０ｍｍ、第４の永久磁石の磁化方向＝２２５度、第５の永久磁石の磁化方向＝３１５度、図４では「本発明品（□４０Ｈ×６０  ５方向）」と表記）について、磁石表面（磁着面Ｍ）からの距離に対する磁束密度の変化をコンピュータによる磁界解析で求めた結果を示している。また、図４には従来品として、前記特許文献１の棒磁石（図７）（直径＝２５ｍｍ、図４では「従来品（棒磁石φ２５）」と表記）、前記特許文献２の棒磁石（図９）（高さ方向の寸法＝６０ｍｍ、幅方向の寸法＝６０ｍｍ、図４では「従来品（□６０  ３方向）」と表記）、及び図１において第４及び第５の永久磁石を配置していない棒磁石（図４では「従来品（□４０Ｈ×６０  ３方向）」と表記）についての結果も示している。
【００２７】
図４からわかるように、本発明品（□４０Ｈ×６０  ５方向）は、同じ寸法で第４及び第５の永久磁石を配置していない従来品（□４０Ｈ×６０  ３方向）に比べ磁束密度が向上し、寸法が大きい従来品（□６０  ３方向）と同等以上の磁束密度が得られている。すなわち、本発明品によれば、同じ寸法であれば従来品に比べ磁束密度を高くでき、小型化しても従来品と同等又は同等以上の磁束密度を得ることができる。
【００２８】
図５には、図１において高さ方向の寸法を６０ｍｍとした棒磁石（高さ方向の寸法＝６０ｍｍ、幅方向の寸法＝６０ｍｍ、第４の永久磁石の磁化方向＝２２５度、第５の永久磁石の磁化方向＝３１５度、図５では「本発明品（□６０Ｈ×６０  ５方向）」と表記）について、磁石表面（磁着面Ｍ）からの距離に対する磁束密度の変化をコンピュータによる磁界解析で求めた結果を示している。また、図５には従来品として、前記の従来品（棒磁石φ２５）及び従来品（□６０  ３方向）の結果も示している。図５からも、本発明品による磁束密度向上効果がうかがえる。
【００２９】
図６に、本発明品における第４及び第５の永久磁石の作用効果の検証例として、コンピュータによる磁界解析で磁束を可視化した結果を示している。図中の三角形の色の濃さと大きさが、磁束密度の大きさを表し、三角形の向きが磁束密度の向きを表している。同図上段の（ａ）、（ｂ）は高さ寸法が６０ｍｍの場合で、（ａ）は第４及び第５の永久磁石を配置していない例、（ｂ）は第４及び第５の永久磁石を配置した例（第４の永久磁石の磁化方向＝２２５度、第５の永久磁石の磁化方向＝３１５度）である。同図下段の（ｃ）、（ｄ）は高さ寸法が４０ｍｍの場合で、（ｃ）は第４及び第５の永久磁石を配置していない例、（ｄ）は第４及び第５の永久磁石を配置した例（第４の永久磁石の磁化方向＝２２５度、第５の永久磁石の磁化方向＝３１５度）である。なお、図６（ａ）〜（ｄ）には、棒磁石の右半分（第４の永久磁石側）のみを示しているが、棒磁石の左半分（第５の永久磁石側）はこれらと同様（対称）の磁束分布となる。
【００３０】
図６より、第４及び第５の永久磁石を所定の磁化方向をもって配置することによりステンレスカバー内における漏れ磁束を減少させることができ、磁着面及び磁着面近傍での磁束密度が増大することがわかる。
【００３１】
なお、以上の実施例では第１〜第５の永久磁石の磁化方向は、図１に示すように棒磁石の中央側をＮ極としたが、これとは逆に、棒磁石の中央側をＳ極としてもよい。この後者の磁気回路構造の場合、磁束は第２のヨーク２ｂの両下端部（左右の磁極Ｐ２，Ｐ２）から第１のヨーク２ａ（中央の磁極Ｐ１）に回帰するが、磁気回路構造としては図１の磁気回路構造と等価である。したがって、この後者の磁気回路構造においても第４及び第５の永久磁石を所定の磁化方向をもって配置することにより、ステンレスカバー内における漏れ磁束を減少させることができ、磁着面及び磁着面近傍での磁束密度を増大させることができる。この後者の磁気回路構造も含めて第４及び第５の永久磁石の磁化方向を特定すると、第４の永久磁石の磁化方向は、第１の永久磁石と同一方向、第３の永久磁石と同一方向、又は左下側が第１の永久磁石の左側及び第３の永久磁石の下側と同極となる斜め方向であり、第５の永久磁石の磁化方向は、第２の永久磁石と同一方向、第３の永久磁石と同一方向、又は右下側が第２の永久磁石の右側及び第３の永久磁石の下側と同極となる斜め方向である。
【００３２】
また、以上の実施例では、棒磁石の縦断面の外郭形状を矩形としたが、これには限定されず、例えば台形やドーム形とすることもできる。この場合、その外郭形状に合わせて第２のヨークの形状を変更すればよい。
【００３３】
本発明の棒磁石は、ベルトコンベア上で搬送される粉体中や、ローラからローラへ搬送される途中のシート状の製品などに付着又は混入する磁性異物を分離・除去するための吊下用棒磁石として好適に使用できるが、その用途及び使用形態はこれに限定されない。例えば、液体中の磁性異物を分離・除去するために湿式で使用することもでき、吊下ではなく、製品の搬送路の下方や側方に固定して配置することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１  永久磁石
１ａ  第１の永久磁石
１ｂ  第２の永久磁石
１ｃ  第３の永久磁石
１ｄ  第４の永久磁石
１ｅ  第５の永久磁石
２  ヨーク
２ａ  第１のヨーク
２ｂ  第２のヨーク
３  ステンレスカバー
Ｍ  磁着面
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  磁極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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