(57)【要約】【課題】  大きくリフトアップできる建物基礎、多数の伸張部材の設置が可能で、微妙な傾斜を修正できる建物基礎を提供する。【解決手段】  本発明は、流体注入により長手方向に伸張可能な伸張部材２０を縦置きでベタ基礎１０の下に埋設した建物基礎とした。前記伸張部材２０が、外筒２１と、前記外筒２１内に収容された袋体２３を有することが好ましい。前記伸張部材２１が前記外筒２１内に配置された内筒２２を更に有し、前記内筒２２は、前記膨張袋２３の上部と連結されており、前記内筒２２は、前記外筒２１に対して縦方向に移動可能であることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体注入により長手方向に伸張可能な伸張部材を縦置きでベタ基礎の下に埋設したことを特徴とする建物基礎。
【請求項２】
前記伸張部材が、外筒と、前記外筒内に収容された袋体を有することを特徴とする請求項１に記載の建物基礎。
【請求項３】
前記伸張部材が前記外筒内に配置された内筒を更に有し、
前記内筒は、前記膨張袋の上部と連結されており、
前記内筒は、前記外筒に対して縦方向に移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の建物基礎。
【請求項４】
前記外筒が外周に複数の開口を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の建物基礎。
【請求項５】
前記伸張部材が、上下に配置された複数の筒状ブロックと、上下の前記筒状ブロック同士を連結する連結シートを有することを特徴とする請求項１に記載の建物基礎。
【請求項６】
前記ベタ基礎が、流体注入のための流体注入口を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物基礎。
【請求項７】
前記ベタ基礎が、充填材注入のための充填材注入口を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の建物基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２は、軟弱地盤や地震等で建物が傾いたときに、水平に回復させることができる建物基礎を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−００８３９８号公報
【特許文献２】特開２００７−１５４５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、ベタ基礎の下に埋設したジャッキで建物をリフトアップする方式であるが、コストが高く、機械式であるため故障し易い。特許文献２は、埋設した膨張鋼管を膨張させることで建物をリフトアップする方式であるが、膨張鋼管の断面変形分しか持ち上がらないので、沈下・傾斜が大きいときには対処できない。また、細長い膨張鋼管を横置きで使用するので、大きい設置面積が必要であり、せいぜい建物の４隅にしか設置できない（特許文献１  図１参照）。よって、微妙な傾斜の修正が難しく、完全に水平に戻せない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、流体注入により長手方向に伸張可能な伸張部材を縦置きでベタ基礎の下に埋設したことを特徴とする建物基礎とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、伸張部材が縦方向に伸張可能なので、リフトアップ量を大きくすることが可能である。よって、ベタ基礎が大きく傾いても対応できる。また、伸張部材が縦置きのため、より多くの伸張部材を設置できるので、微妙な傾斜の修正も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態の建物基礎１を示す。
【図２】伸張部材２０の例示的な構造を示す。
【図３】ベタ基礎１０を平面視で示す。
【図４】建物基礎１の使用例を示す。
【図５】他の実施形態における伸張部材２０Ａを示す。
【図６】他の実施形態の伸張部材２０Ｂを示す。
【図７】複数の筒状ブロック２６がずれた様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態の建物基礎１を示す。２は建物である。建物２は、住宅、マンション、ビル等である。建物基礎１は、ベタ基礎１０と、ベタ基礎１０の下に埋設された複数の伸張部材２０を有する。伸張部材２０の下端には、伸張部材２０の沈下を防ぐために砕石層３０や支持板３１等を配置し得る。代わりに、伸張部材２０（外筒２１や袋体２３）の下端の断面積を大きくしても良い。伸張部材２０の下の地盤が強固ならこれらは不要である。ベタ基礎１０の下に砕石層３２を設けてもよい。
【０００９】
伸張部材２０は、細長い形状を有する部材であって、流体注入によって長手方向に伸張させることが可能な部材である。細長い形状とは、縦方向（図１のＺ方向）の寸法が、太さ方向の寸法（例えば、直径）よりも大きいことを言う。伸張部材２０は、ベタ基礎１０の下に縦置きで埋設される。すなわち、伸張部材２０の長手方向が縦方向と一致している。よって、伸張部材２０は、縦方向に伸張可能である。流体は、空気が好ましいが、水でもよい。
【００１０】
図２は、伸張部材２０の例示的な構造を示す。図２（ａ）は、伸張部材２０の拡大構造図であり、図２（ｂ）は、伸張部材２０の平面図である。伸張部材２０は、外筒２１と、外筒２１に収容された内筒２２と、内筒２２に収容された袋体２３を有する。
【００１１】
外筒２１は、中空円筒状の部材である。外筒２１は、プラスチックや金属等で形成できる。外筒２１は、側面に多数の開口を有すると好ましい。その場合、開口からの土砂の進入を防ぐため、外筒２１の外周に布等の水透過性の素材による被覆を設けるとよい。側面に多数の開口を形成した外筒２１としては、特許第4025406号、特願2005-201061号、特願2004-138265号、特願2003-170196号、特願2001-212107号、特願2001-204189号、特願2001-138619号、特願2001-137260号、特願2001-137199号、特願2001-137145号、特願2001-115158号、特願2001-120453号、特願2001-064674号、特願2000-352365号、特願2000-325579号、特願平10-041263号、特願平10-020368号、特願平10-020379号等に記載のものを使用するのが好ましい。
【００１２】
内筒２２は、中空円筒状の部材である。内筒２２は、外筒２１に対して縦方向にスライド可能である。外筒２１は、プラスチックや金属等で形成できる。内筒２２の側面にも多数の開口を設けてもよい。
【００１３】
袋体２３は、流体を通さない柔軟性のある素材で形成される。袋体２３は、好ましくは、伸縮性のあるゴムチューブ等で形成できる。袋体２３は、好ましくは、蛇腹状の形状を有する。
【００１４】
袋体２３の上端付近は、連結部材２２ａを介して内筒２２の上端付近と連結されている。連結部材２２ａは、例えば、金属ワイヤーや金属板等で形成できる。袋体２３の上端には、流体注入口２３ａが設けられている。
【００１５】
図３は、ベタ基礎１０を平面視で示す。図示のように、ベタ基礎１０の縦横方向に複数の流体注入口２３ａと充填材注入口１１が配置されている。図における流体注入口２３ａ及び充填材注入口１１の個数や配置は単なる例である。流体注入口２３ａは、袋体２３に連絡し、充填材注入口１１は、ベタ基礎１０の下に連絡している。
【００１６】
図４は、建物基礎１の使用例を示す。軟弱地盤や地震等により図４（ａ）のようにベタ基礎１０が傾いた場合、流体注入口２３ａから流体を注入することで袋体２３を膨張させる。袋体２３と内筒２２は連結部材２２ａで連結されているため、袋体２３の膨張力で図４（ｂ）に示すように内筒２２が外筒２１に対して上昇し、その結果、伸張部材２０が縦方向に伸張する。それにより、ベタ基礎１０がリフトアップする。ベタ基礎１０が水平に戻ったところで、充填材注入口１１から生コンクリート等の充填材１２を注入し、それが固まることで、ベタ基礎１０の水平が安定する。外筒２１の側面に多数の開口を形成した場合、地下水が外筒２１内に取り込まれて地盤が強固になる。
【００１７】
図５は、他の実施形態における伸張部材２０Ａを示す。図５（ａ）は、水平断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面図、図５（ｃ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００１８】
伸張部材２０Ａは、外筒２１及び内筒２２が楕円形である点が伸張部材２０と異なる。伸張部材２０Ａは、ドリル等で設けた地中の円形孔２４に埋設される。円形孔２４は、外筒２１の長径と概略同径である。伸張部材２０Ａの埋設後、円形孔２４内にコンクリート２５が充填され、伸張部材２０Ａ及び地盤が補強される。地下水は、コンクリート２５の無い部分から外筒２１内に取り込まれる（矢印参照）ので、伸張部材２０と同様、地盤が強固になる。
【００１９】
図６は、他の実施形態の伸張部材２０Ｂを示す。図６（ａ）は、側面図であり、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。
【００２０】
伸張部材２０Ｂは、複数の筒状ブロック２６と、筒状ブロック２６同士を連結する連結シート２７を有する。筒状ブロック２６は、プラスチックや金属で形成できる。連結シート２７は、布やゴムなどの柔軟な素材で形成できる。連結シート２７は、だぶつき２７ａ（図６（ｂ）参照）以外の部分で筒状ブロック２６に接着剤やビス止めなどで固定される。袋体２３に流体を注入すると、袋体２３が膨張し、だぶつき２７ａが延びて筒状ブロック２６同士が離間することで、伸張部材２０Ｂが縦方向に伸張する（図６（ｂ）→図６（ｃ））。筒状ブロック２６の内部に支持骨２６ａを設けると良い。これにより、図７（ａ）のように筒状ブロック２６が多少ずれても崩れない。図７（ｂ）は、ずれた状態の上下２つの筒状ブロック２６を上から見た図である。
【００２１】
上記実施形態に記載した構成要素やその寸法、形状、配置、個数、材料等の事項であって特許請求の範囲に記載されない事項は、単なる例示であり、特許請求の範囲を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、住宅、マンション、オフィスビルを含む任意の建物の建物基礎に使用できる。
【符号の説明】
【００２３】
１・・・建物基礎
２・・・建物
１０・・・ベタ基礎
１１・・・充填材注入口
１２・・・充填材
２０，２０Ａ，２０Ｂ・・・伸張部材
２１・・・外筒
２２・・・内筒
２２ａ・・・連結部材
２３・・・袋体
２３ａ・・・流体注入口
２４・・・円形孔
２５・・・コンクリート
２６・・・筒状ブロック
２６ａ・・・支持骨
２７・・・連結シート
３０・・・砕石層
３１・・・支持板
３２・・・砕石層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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