(57)【要約】【課題】開弁時の振動または打音を抑えつつ、可動コアのバウンスを抑制可能な燃料噴射弁を提供する。【解決手段】ハウジング２０は、噴孔に燃料を導く燃料通路１００を有している。ニードル３０は、燃料通路１００内を往復移動可能に設けられ、噴孔を開閉する。可動コア４０は、ニードル３０の径方向外側に設けられている。固定コア５０は、上面４１０に当接することで可動コア４０の開弁方向の移動を規制可能な規制面５２０を有している。弾性部材７０は、筒状に形成され、固定コア５０の噴孔側に設けられ、ニードル３０が噴孔を閉じた状態のとき噴孔側の端面が規制面５２０を含む仮想平面Ｖｐよりも噴孔側に位置し、可動コア４０の上面４１０に当接可能な部材下端面７０２を噴孔側の端面に有し、軸方向に弾性変形可能である。弾性部材７０は、内周壁と上面４１０と固定コア５０との間に環状の空間であるダンパ室１０１を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が噴射される噴孔（１３）、および、前記噴孔に燃料を導く燃料通路（１００）を有するハウジング（１０、２０）と、
前記燃料通路内を往復移動可能に設けられ、前記噴孔を開閉するニードル（３０）と、
前記ニードルの径方向外側に設けられた可動コア（４０）と、
前記可動コアまたは前記ニードルの前記固定コア側の面である上面（３４０、４１０）に当接することで前記可動コアの開弁方向の移動を規制可能な規制面（５２０、５３０）を有する固定コア（５０）と、
前記ニードルを前記噴孔側に付勢可能な第１付勢部材（６１）と、
通電されると、前記可動コアを前記固定コア側に吸引し前記ニードルを開弁方向に移動させることが可能なコイル（６５）と、
前記固定コアの前記噴孔側に設けられ、前記ニードルが前記噴孔を閉じた状態のとき、前記噴孔側の端面が前記規制面を含む仮想平面（Ｖｐ）よりも前記噴孔側に位置し、前記可動コアまたは前記ニードルの前記上面に当接可能な部材下端面（７０２）を前記噴孔側の端面に有し、軸方向に弾性変形可能な筒状の弾性部材（７０）と、を備え、
前記弾性部材は、内周壁または外周壁と前記上面と前記固定コアとの間に環状の空間であるダンパ室（１０１）を形成する燃料噴射弁（１）。
【請求項２】
前記ダンパ室は、前記弾性部材の内周壁と前記上面と前記規制面と前記ニードルの外周壁とに囲まれるようにして形成される請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記ダンパ室は、前記弾性部材の外周壁と前記上面と前記固定コアとに囲まれるようにして形成される請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記弾性部材は、内周壁が前記ニードルの外周壁と摺動可能に形成されている請求項３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記固定コアは、筒状の固定コア本体（５１）、および、前記固定コア本体の内側に設けられる筒状のブッシュ（５２）を有し、
前記規制面（５２０）は、前記ブッシュの前記噴孔側の端面（５２２）に形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記部材下端面とは反対側の端面である部材上端面（７０１）が前記ブッシュに接合している請求項５に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記固定コアは、筒状の固定コア本体（５１）、および、前記固定コア本体の前記噴孔側の端面（５１２）から前記噴孔側へ筒状に突出する突出部（５３）を有し、
前記規制面（５３０）は、前記突出部の前記噴孔側の端面（５３１）に形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記上面（４１０）は、前記可動コアの前記固定コア側の端面（４１１）に形成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記ニードルは、外周壁の径方向外側に設けられた環状の環状部（３４）をさらに有し、
前記上面（３４０）は、前記環状部の前記固定コア側の端面（３４１）に形成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記部材下端面が、前記仮想平面と同じ位置、または、前記仮想平面に対し前記噴孔とは反対側の位置に位置するまで変形可能である請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１１】
前記弾性部材は、軸方向に複数の隙間（７１０）を形成し軸方向に弾性変形可能な筒状の弾性変形部（７１）、および、前記弾性変形部の前記可動コア側に設けられ前記噴孔側の端面に前記部材下端面が形成された筒状の筒部（７２）を有している請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１２】
前記筒部の前記弾性変形部側の端部は、前記仮想平面に対し前記噴孔とは反対側に位置している請求項１１に記載の燃料噴射弁。
【請求項１３】
前記筒部は、前記ダンパ室と外部とを連通可能な通路（７２１）を有している請求項１１または１２に記載の燃料噴射弁。
【請求項１４】
前記通路は、前記筒部の前記噴孔側の端部に形成されている請求項１３に記載の燃料噴射弁。
【請求項１５】
前記通路は、前記筒部の前記噴孔側の端部から少なくとも前記仮想平面まで延びるようにして形成されている請求項１３に記載の燃料噴射弁。
【請求項１６】
前記部材下端面は、前記ニードルが前記噴孔を閉じた状態のとき、前記上面に当接している請求項１〜１５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１７】
前記可動コアは、前記ニードルと別体に形成されており、
前記可動コアを前記固定コア側に付勢可能な第２付勢部材（６２）をさらに備える請求項１〜１６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に燃料を噴射供給する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定コアの弁座側に振動減衰部材を設け、開弁時、可動コアを振動減衰部材に衝突させることにより、振動または打音の抑制を図った燃料噴射弁が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９８３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の燃料噴射弁では、開弁時、可動コアは、移動速度を落とすことなく振動減衰部材に衝突する。そのため、振動減衰部材を設けたとしても、振動または打音が生じるおそれがある。また、可動コアが勢いよく振動減衰部材に衝突したとき、可動コアが跳ね返る、すなわち、バウンスするおそれがある。可動コアがバウンスすると、燃料の噴射量にばらつきが生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、開弁時の振動または打音を抑えつつ、可動コアのバウンスを抑制可能な燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ハウジング（１０、２０）とニードル（３０）と可動コア（４０）と固定コア（５０）と第１付勢部材（６１）とコイル（６５）と弾性部材（７０）とを備えている。
ハウジングは、燃料が噴射される噴孔（１３）、および、噴孔に燃料を導く燃料通路（１００）を有している。
【０００７】
ニードルは、燃料通路内を往復移動可能に設けられ、噴孔を開閉する。可動コアは、ニードルの径方向外側に設けられている。
【０００８】
固定コアは、可動コアまたはニードルの固定コア側の面である上面（３４０、４１０）に当接することで可動コアの開弁方向の移動を規制可能な規制面（５２０、５３０）を有している。第１付勢部材は、ニードルを弁座側に付勢可能である。コイルは、通電されると、可動コアを固定コア側に吸引しニードルを開弁方向に移動させることが可能である。
【０００９】
弾性部材は、筒状に形成され、固定コアの噴孔側に設けられている。弾性部材は、ニードルが噴孔を閉じた状態のとき、噴孔側の端面が規制面を含む仮想平面（Ｖｐ）よりも噴孔側に位置し、可動コアまたはニードルの上面に当接可能な部材下端面（７０２）を噴孔側の端面に有している。弾性部材は、軸方向に弾性変形可能である。弾性部材は、内周壁または外周壁と可動コアまたはニードルの上面と固定コアとの間に環状の空間であるダンパ室を形成する。
【００１０】
本発明では、開弁時、可動コアおよびニードルは、固定コア側に吸引される。このとき、可動コアまたはニードルの上面は、弾性部材の部材下端面に衝突する。弾性部材は、軸方向に弾性変形可能なため、可動コアおよびニードルの固定コア側への移動速度を徐々に低下させることができる。また、本発明では、弾性部材と上面と固定コアとの間にダンパ室を形成するため、ダンパ室内の燃料によるダンパ効果によって、可動コアおよびニードルの固定コア側への移動速度をさらに低下させることができる。そのため、可動コアまたはニードルの上面が規制面に当接するときの振動および打音を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明では、開弁時、可動コアまたはニードルの上面が規制面に当接するときの移動速度を低くすることができ、かつ、ダンパ室内の燃料によるダンパ効果によって、上面が規制面から離れるのを妨げることができる。そのため、可動コアまたはニードルの上面が規制面に衝突した後のバウンスを抑制することができる。したがって、燃料の噴射量のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁を示す断面図。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の弾性部材近傍を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部を拡大した図。
【図３】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の弾性部材を示す正面図。
【図４】本発明の第２実施形態による燃料噴射弁の弾性部材近傍を示す断面図。
【図５】本発明の第３実施形態による燃料噴射弁の弾性部材近傍を示す断面図。
【図６】（Ａ）は本発明の第４実施形態による燃料噴射弁の弾性部材近傍を示す断面図、（Ｂ）は弾性部材を示す正面図。
【図７】（Ａ）は本発明の第５実施形態による燃料噴射弁の弾性部材近傍を示す断面図、（Ｂ）は弾性部材を示す正面図。
【図８】（Ａ）は本発明の第６実施形態による燃料噴射弁の弾性部材近傍を示す断面図、（Ｂ）は弾性部材を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
【００１４】
本発明の第１実施形態による燃料噴射弁、および、その一部を図１〜３に示す。燃料噴射弁１は、例えば図示しない内燃機関としての直噴式ガソリンエンジンに用いられ、燃料としてのガソリンをエンジンに噴射供給する。
【００１５】
燃料噴射弁１は、ノズル１０、ハウジング２０、ニードル３０、可動コア４０、固定コア５０、第１付勢部材としてのスプリング６１、第２付勢部材としてのスプリング６２、コイル６５、弾性部材７０等を備えている。
【００１６】
ノズル１０は、例えばマルテンサイト系ステンレス等の硬度が比較的高い材料により形成されている。ノズル１０は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。ノズル１０は、ノズル筒部１１、および、ノズル筒部１１の一端を塞ぐノズル底部１２を有している。ノズル底部１２には、ノズル筒部１１側の面とノズル筒部１１とは反対側の面とを接続する噴孔１３が複数形成されている。また、ノズル底部１２のノズル筒部１１側の面には、噴孔１３の周囲に環状の弁座１４が形成されている。
ハウジング２０は、第１筒部２１、第２筒部２２、第３筒部２３等を有している。
【００１７】
第１筒部２１、第２筒部２２および第３筒部２３は、いずれも略円筒状に形成されている。第１筒部２１、第２筒部２２および第３筒部２３は、第１筒部２１、第２筒部２２、第３筒部２３の順に同軸（軸Ａｘ１）となるよう配置され、互いに接続している。第２筒部２２と第１筒部２１および第３筒部２３とは、例えば溶接により接続されている。
【００１８】
第１筒部２１および第３筒部２３は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により形成され、磁気安定化処理が施されている。第２筒部２２は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性材料により形成されている。第２筒部２２は、磁気絞り部を形成している。
第１筒部２１の第２筒部２２とは反対側の端部の内側には、ノズル筒部１１のノズル底部１２とは反対側の端部が接続されている。第１筒部２１とノズル１０とは、例えば溶接により接続されている。
【００１９】
第３筒部２３の第２筒部２２とは反対側には、インレット部２４が設けられている。インレット部２４は、第３筒部２３と同様、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により筒状に形成されている。インレット部２４は、一端が第３筒部２３の第２筒部２２とは反対側の端部の内側に接続するよう設けられている。本実施形態では、インレット部２４は、第３筒部２３と一体に形成されている。図１では、インレット部２４と第３筒部２３との境界を二点鎖線で示している。
【００２０】
ハウジング２０およびノズル筒部１１の内側には、燃料通路１００が形成されている。燃料通路１００は、噴孔１３に連通している。インレット部２４の第３筒部２３とは反対側には、図示しない配管が接続される。これにより、燃料通路１００には、燃料供給源からの燃料が配管を経由して流入する。燃料通路１００は、燃料を噴孔１３に導く。ここで、ノズル１０およびハウジング２０は、特許請求の範囲における「ハウジング」に対応している。
インレット部２４の内側には、フィルタ２４１が設けられている。フィルタ２４１は、燃料通路１００に流入する燃料中の異物を捕集する。
【００２１】
ニードル３０は、例えばマルテンサイト系ステンレス等の硬度が比較的高い材料により形成されている。ニードル３０は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。ニードル３０の硬度は、ノズル１０の硬度とほぼ同等に設定されている。
ニードル３０は、燃料通路１００内をハウジング２０の軸Ａｘ１方向へ往復移動可能なようハウジング２０内に収容されている。ニードル３０は、ニードル本体３１、シール部３２、鍔部３３等を有している。
ニードル本体３１は、棒状、より具体的には長い円柱状に形成されている。シール部３２は、ニードル本体３１の一端、すなわち、弁座１４側の端部に形成され、弁座１４に当接可能である。
鍔部３３は、略円筒状に形成され、ニードル本体３１の他端、すなわち、弁座１４とは反対側の端部の径方向外側に設けられている。本実施形態では、鍔部３３は、ニードル本体３１と一体に形成されている。
【００２２】
図１に示すように、ニードル本体３１の一端の近傍には、大径部３１１が形成されている。ニードル本体３１の一端側の外径は、他端側の外径より小さい。大径部３１１は、外径がニードル本体３１の一端側の外径より大きく、ニードル本体３１の他端側の外径と同等である。大径部３１１は、外壁がノズル１０のノズル筒部１１の内壁と摺動するよう形成されている。これにより、ニードル３０は、弁座１４側の端部の軸方向の往復移動が案内される。大径部３１１には、外壁の周方向の複数箇所が面取りされるようにして面取り部３１２が形成されている。これにより、燃料は、面取り部３１２とノズル筒部１１の内壁との間を流通可能である。
【００２３】
ニードル本体３１の他端には、ニードル本体３１の軸Ａｘ２に沿って延びる軸方向穴部３１３が形成されている。すなわち、ニードル本体３１の他端は、中空筒状に形成されている。また、ニードル本体３１には、軸方向穴部３１３の弁座１４側の端部とニードル本体３１の外側とを接続するようニードル本体３１の径方向に延びる径方向穴部３１４が形成されている。これにより、燃料通路１００内の燃料は、軸方向穴部３１３および径方向穴部３１４を流通可能である。このように、ニードル本体３１は、弁座１４とは反対側の端面から軸Ａｘ２方向に延び径方向穴部３１４を経由してニードル本体３１の外側の空間に連通する軸方向穴部３１３を有している。
【００２４】
ニードル３０は、シール部３２が弁座１４から離間または弁座１４に当接することで噴孔１３を開閉する。以下、適宜、ニードル３０が弁座１４から離間する方向を開弁方向といい、ニードル３０が弁座１４に当接する方向を閉弁方向という。
【００２５】
可動コア４０は、可動コア本体４１等を有している。可動コア本体４１は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により略円筒状に形成されている。可動コア本体４１は、磁気安定化処理が施されている。可動コア本体４１の硬度は、ハウジング２０の第１筒部２１および第３筒部２３の硬度と概ね同等である。
【００２６】
可動コア４０は、軸穴部４２、通孔４３等を有している。軸穴部４２は、可動コア本体４１の軸Ａｘ３に沿って延びるよう形成されている。本実施形態では、軸穴部４２の内壁に、例えばＮｉ−Ｐめっき等の硬質加工処理および摺動抵抗低減処理が施されている。通孔４３は、可動コア本体４１の弁座１４側の面と、弁座１４とは反対側の端面４１１とを接続するよう形成されている。通孔４３は、円筒状の内壁を有している。本実施形態では、通孔４３は、例えば可動コア本体４１の周方向に等間隔で複数形成されている。
【００２７】
可動コア４０は、軸穴部４２にニードル３０のニードル本体３１が挿通された状態でハウジング２０内に収容されている。可動コア４０の軸穴部４２の内径は、ニードル３０のニードル本体３１の外径よりやや大きく設定されている。そのため、可動コア４０は、軸穴部４２の内壁がニードル３０のニードル本体３１の外壁に摺動しつつ、ニードル３０に対し相対移動可能である。また、可動コア４０は、ニードル３０と同様、燃料通路１００内をハウジング２０の軸Ａｘ１方向へ往復移動可能なようハウジング２０内に収容されている。つまり、可動コア４０は、燃料通路１００内の鍔部３３の弁座１４側においてニードル本体３１に対し相対移動可能に設けられている。通孔４３には、燃料通路１００内の燃料が流通可能である。そのため、燃料通路１００内における可動コア４０の軸方向の往復移動を円滑にすることができる。
【００２８】
可動コア４０は、端面４１１が鍔部３３に当接、または、鍔部３３から離間可能なようニードル３０に対し相対移動可能に設けられている。
本実施形態では、可動コア本体４１の端面４１１に、例えば硬質クロムめっき等の硬質加工処理および耐摩耗処理が施されている。
なお、可動コア本体４１の外径は、鍔部３３の外径より大きく、ハウジング２０の第１筒部２１および第２筒部２２の内径より小さく設定されている。そのため、可動コア４０が燃料通路１００内を往復移動するとき、可動コア４０の外壁と第１筒部２１および第２筒部２２の内壁とは摺動しない。
【００２９】
図１に示すように、固定コア５０は、ハウジング２０の内側において可動コア４０に対し弁座１４とは反対側に設けられている。固定コア５０は、固定コア本体５１およびブッシュ５２を有している。固定コア本体５１は、第３筒部２３と同様、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により略円筒状に形成されている。固定コア本体５１は、磁気安定化処理が施されている。固定コア本体５１の硬度は、可動コア本体４１の硬度と概ね同等である。
本実施形態では、固定コア本体５１は、第３筒部２３およびインレット部２４と一体に形成されている。図１では、固定コア本体５１と第３筒部２３とインレット部２４との境界を二点鎖線で示している。
【００３０】
ブッシュ５２は、例えばマルテンサイト系ステンレス等の硬度が比較的高い材料により略円筒状に形成されている。図２に示すように、固定コア本体５１の弁座１４側の端部の内径は、弁座１４とは反対側の内径より大きい。そのため、固定コア本体５１の内壁には、可動コア４０の端面４１１に対向する環状の段差面５１１が形成されている。
【００３１】
ブッシュ５２は、外壁が固定コア本体５１の内壁に嵌合し、弁座１４とは反対側の端面５２１が段差面５１１に当接するよう固定コア本体５１の内側に設けられている。本実施形態では、ブッシュ５２は、固定コア本体５１の内側に圧入され、締り嵌めの状態で設けられている。ブッシュ５２は、固定コア本体５１に対し相対移動不能に設けられている。なお、ブッシュ５２の内径は、固定コア本体５１の段差面５１１に対し弁座１４とは反対側の内径と同等である。
【００３２】
ブッシュ５２の可動コア４０側の端部の外径は、可動コア４０とは反対側の端部の外径より小さい。そのため、ブッシュ５２の外壁には、可動コア４０の端面４１１に対向する環状の外側段差面５２３が形成されている。
【００３３】
鍔部３３は、外周壁がブッシュ５２の内周壁と摺動するよう形成されている。これにより、ニードル３０は、弁座１４とは反対側の端部の軸方向の往復移動が案内される。このように、本実施形態では、ニードル３０は、鍔部３３側の端部の軸方向の往復移動がブッシュ５２により案内される。
【００３４】
ブッシュ５２の可動コア４０側の端面５２２は、固定コア本体５１の可動コア４０側の端面５１２よりも弁座１４側に位置し、可動コア４０の端面４１１に当接可能である。端面５２２には、規制面５２０が形成されている。可動コア４０の端面４１１には、上面４１０が形成されている。すなわち、規制面５２０と上面４１０とは当接可能である。規制面５２０は、可動コア４０の固定コア５０側の面である上面４１０に当接することで、可動コア４０の開弁方向の移動を規制可能である。
固定コア本体５１の内側には、円筒状のアジャスティングパイプ６０が圧入されている。
【００３５】
スプリング６１は、例えばコイルスプリングであり、ニードル３０に対し弁座１４とは反対側に設けられている。スプリング６１の一端は、ニードル３０の弁座１４とは反対側の面に当接している。スプリング６１の他端は、アジャスティングパイプ６０の弁座１４側の面に当接し、アジャスティングパイプ６０に係止されている。スプリング６１は、ニードル３０を弁座１４側に付勢する。また、スプリング６１は、鍔部３３が可動コア４０の端面４１１に当接しているとき、鍔部３３を介して可動コア４０を弁座１４側に付勢可能である。すなわち、スプリング６１は、ニードル３０および可動コア４０を弁座１４側に付勢可能である。スプリング６１の付勢力は、固定コア５０に対するアジャスティングパイプ６０の位置により調整可能である。
図１に示すように、コイル６５は、略円筒状に形成され、ハウジング２０のうち特に第２筒部２２および第３筒部２３の径方向外側に設けられている。
【００３６】
コイル６５の径方向外側には、ヨーク２５が設けられている。ヨーク２５は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により筒状に形成され、磁気安定化処理が施されている。ヨーク２５は、コイル６５の径方向外側を覆うようにして設けられている。本実施形態では、ヨーク２５の弁座１４側の端部は、例えば溶接により第１筒部２１に接続されている。
【００３７】
コイル６５の弁座１４とは反対側には、環状部材２３１が設けられている。環状部材２３１は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により環状に形成され、磁気安定化処理が施されている。環状部材２３１は、コイル６５の弁座１４とは反対側において、ヨーク２５の弁座１４とは反対側の端部の内壁と第３筒部２３の外壁とに接するようにして設けられている。コイル６５とヨーク２５と環状部材２３１との間には、樹脂が充填されることによりモールド部２６が形成されている。
【００３８】
コイル６５は、電力が供給されると、すなわち、通電されると磁力を生じる。コイル６５に磁力が生じると、第２筒部２２を避けるようにして、固定コア本体５１、可動コア本体４１、第１筒部２１、ヨーク２５、環状部材２３１および第３筒部２３に磁気回路が形成される。これにより、固定コア本体５１と可動コア本体４１との間に磁気吸引力が発生し、可動コア４０は、固定コア５０側に吸引される。このとき、可動コア４０は、端面４１１がニードル３０の鍔部３３に当接した状態で開弁方向に移動する。これにより、ニードル３０が可動コア４０とともに開弁方向に移動し、シール部３２が弁座１４から離間し、開弁する。その結果、噴孔１３が開放される。このように、コイル６５は、通電されると、可動コア４０を固定コア５０側に吸引し、ニードル３０を弁座１４とは反対側に移動させることが可能である。
【００３９】
可動コア４０は、磁気吸引力により固定コア５０側、すなわち、開弁方向に吸引されると、固定コア５０側の面である上面４１０がブッシュ５２の弁座１４側の端面の規制面５２０に衝突する。これにより、可動コア４０は、開弁方向への移動が規制される。
【００４０】
図１に示すように、インレット部２４および第３筒部２３の径方向外側は、樹脂によりモールドされている。当該モールド部分にコネクタ２７が形成されている。ここで、コネクタ２７は、モールド部２６と一体に形成されている。コネクタ２７には、コイル６５へ電力を供給するための端子２７１がインサート成形されている。
【００４１】
スプリング６２は、例えばコイルスプリングであり、一端が可動コア本体４１の弁座１４側の面に当接し、他端がハウジング２０の第１筒部２１の内壁に当接した状態で設けられている。スプリング６２は、可動コア４０を固定コア５０側に付勢可能である。そのため、可動コア４０は、端面４１１が鍔部３３に押し付けられる。スプリング６２の付勢力は、スプリング６１の付勢力よりも小さい。
弾性部材７０は、例えばステンレス等の金属により形成されている。図３に示すように、弾性部材７０は、略円筒状に形成されている。弾性部材７０は、弾性変形部７１および筒部７２を有している。
【００４２】
弾性変形部７１は、略円筒状に形成されている。弾性変形部７１は、複数の隙間７１０を有している。隙間７１０は、長穴形状に形成されている。隙間７１０は、弾性変形部７１の周方向および軸方向に複数並ぶよう形成されている。なお、軸方向に隣り合う隙間７１０は、周方向の位置がずれるようにして形成されている（図３参照）。この構成により、弾性変形部７１は、各隙間７１０の周囲が弾性変形することにより、全体として軸方向に弾性変形可能である。すなわち、弾性変形部７１は、所謂スリットスプリングである。
【００４３】
筒部７２は、弾性変形部７１と同径の円筒状に形成されている。筒部７２は、一端が弾性変形部７１の一端に接続するよう、弾性変形部７１と同軸かつ一体に形成されている。図３では、弾性変形部７１と筒部７２との境界を二点鎖線で示している。
【００４４】
弾性部材７０の一方の端面、すなわち、弾性変形部７１の筒部７２とは反対側の端面に部材上端面７０１が形成されている。また、弾性部材７０の他方の端面、すなわち、筒部７２の弾性変形部７１とは反対側の端面に部材下端面７０２が形成されている。弾性部材７０は、部材上端面７０１と部材下端面７０２との距離が変化するよう軸方向に弾性変形可能である。
【００４５】
本実施形態では、弾性部材７０は、例えばプレス加工等により複数の隙間７１０を形成した矩形板状のステンレス材料を、両端部が接合するよう筒状に変形させることにより形成することができる。そのため、弾性部材７０は、材料の両端部の接合箇所である接合部７０３を有している。接合部７０３は、弾性部材７０の軸方向に延びるよう形成されている。
【００４６】
図２に示すように、弾性部材７０は、部材上端面７０１がブッシュ５２の外側段差面５２３に当接および係合するよう固定コア本体５１とブッシュ５２との間に設けられている。すなわち、弾性部材７０は、固定コア５０の弁座１４側に設けられている。本実施形態では、ブッシュ５２の外側段差面５２３と弾性部材７０の部材上端面７０１とは、例えば溶接により接合されている。本実施形態では、ブッシュ５２と弾性部材７０とは、互いに接合するよう一体に設けられ、サブアッシー化されている。
【００４７】
弾性部材７０の内径は、ブッシュ５２の外側段差面５２３に対し弁座１４側の外径よりやや大きく設定されている。また、弾性部材７０の外径は、固定コア本体５１の段差面５１１に対し弁座１４側の内径よりやや小さく設定されている。そのため、弾性部材７０の弾性変形部７１は、筒部７２および部材下端面７０２が外側段差面５２３に近付いたり外側段差面５２３から離れたりするよう弾性変形可能である。
【００４８】
図２（Ｂ）に示すように、シール部３２が弁座１４に当接した状態、すなわち、閉弁状態のとき、部材下端面７０２は、ブッシュ５２の規制面５２０を含む仮想平面Ｖｐよりも噴孔１３（弁座１４）側に位置している。また、部材下端面７０２と可動コア４０の上面４１０との間には、距離ｄ１の隙間Ｓ１が形成されている。また、規制面５２０と上面４１０との間には、距離ｄ１より大きい距離ｄ２の隙間Ｓ２が形成されている。なお、規制面５２０と固定コア本体５１の弁座１４側の端面５１２との距離は、ｄ３である。また、規制面５２０と部材下端面７０２との距離は、ｄ２とｄ１との差に対応している。
弾性部材７０は、内周壁と上面４１０と固定コア５０のブッシュ５２との間に環状の空間であるダンパ室１０１を形成している。
本実施形態では、ダンパ室１０１は、弾性部材７０の筒部７２の内周壁と上面４１０と規制面５２０と鍔部３３の外周壁とに囲まれるようにして形成されている。
【００４９】
本実施形態では、閉弁状態のとき、筒部７２の弾性変形部７１側の端部は、仮想平面Ｖｐに対し噴孔１３（弁座１４）とは反対側に位置している（図２（Ｂ）参照）。すなわち、筒部７２の弾性変形部７１側の端部は、ダンパ室１０１に対し弁座１４とは反対側に位置している。なお、弾性変形部７１の筒部７２側の端部は、固定コア本体５１の弁座１４側の端面５１２に対し弁座１４側に位置している。すなわち、隙間７１０の少なくとも一部は、端面５１２に対し弁座１４側に位置している。
【００５０】
閉弁状態から、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されて開弁方向に移動すると、上面４１０が部材下端面７０２に当接する。これにより、ダンパ室１０１は密閉空間となる。可動コア４０が開弁方向にさらに移動すると、弾性部材７０の弾性変形部７１が軸方向に圧縮され、上面４１０が規制面５２０に当接する。これにより、可動コア４０は、開弁方向の移動が規制される。
本実施形態では、弾性部材７０は、部材下端面７０２が、仮想平面Ｖｐと同じ位置、または、仮想平面Ｖｐに対し噴孔１３とは反対側の位置に位置するまで変形可能である。
【００５１】
なお、本実施形態におけるニードル３０の最大のリフト量、すなわち、フルリフト量は、距離ｄ２に対応している。また、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に当接したとき、上面４１０と固定コア本体５１の弁座１４側の端面５１２との間に、距離ｄ３のギャップが形成される。
【００５２】
インレット部２４から流入した燃料は、固定コア５０、アジャスティングパイプ６０、ニードル３０の軸方向穴部３１３、径方向穴部３１４、第１筒部２１とニードル３０との間、ノズル１０とニードル３０との間、すなわち、燃料通路１００を流通し、噴孔１３に導かれる。
【００５３】
本実施形態では、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されている状態でコイル６５への通電を停止すると、ニードル３０および可動コア４０は、スプリング６１の付勢力により、弁座１４側へ付勢される。これにより、ニードル３０が閉弁方向に移動し、シール部３２が弁座１４に当接し、閉弁する。その結果、噴孔１３が閉塞される。シール部３２が弁座１４に当接した後、可動コア４０は、慣性により、鍔部３３から離れるようにして弁座１４側に移動する。弁座１４側に移動した可動コア４０は、スプリング６２の付勢力により固定コア５０側へ付勢され、鍔部３３に当接する。
【００５４】
次に、本実施形態の燃料噴射弁１の作動について、説明する。
図１、２に示すように、コイル６５に通電されていないときは、ニードル３０のシール部３２は弁座１４に当接している。このとき、ニードル３０の鍔部３３と可動コア４０の上面４１０とは当接している。すなわち、このとき、閉弁状態である。
【００５５】
図１、２に示す閉弁状態のときにコイル６５に通電すると、可動コア４０は、固定コア５０側に吸引され、開弁方向に移動する。これにより、ニードル３０が開弁方向に移動し、シール部３２が弁座１４から離間し、開弁する。
【００５６】
可動コア４０が開弁方向にさらに移動すると、上面４１０が部材下端面７０２に当接する。これにより、ダンパ室１０１は密閉空間となる。可動コア４０が開弁方向にさらに移動すると、弾性部材７０の弾性変形部７１が軸方向に圧縮され、上面４１０が規制面５２０に当接する。これにより、可動コア４０は、開弁方向の移動が規制される。
【００５７】
可動コア４０は、部材下端面７０２に当接した後、弾性部材７０の付勢力により、開弁方向への移動速度が徐々に小さくなる。また、可動コア４０は、ダンパ室１０１内の燃料の流体抵抗、つまり、ダンパ効果により、開弁方向の移動速度がさらに小さくなる。また、ダンパ室１０１内の燃料によるダンパ効果によって、上面４１０が規制面５２０から離れるのが妨げられる。そのため、上面４１０が規制面５２０に衝突した後の可動コア４０のバウンスを抑制することができる。
【００５８】
可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に当接しているときにコイル６５への通電を停止すると、ニードル３０および可動コア４０は、鍔部３３と可動コア４０の上面４１０とが当接した状態で、スプリング６１の付勢力により閉弁方向に移動する。これにより、ニードル３０のシール部３２が弁座１４に当接し、閉弁する（図１、２参照）。その後、可動コア４０は、慣性で閉弁方向にさらに移動する。これにより、シール部３２が弁座１４に衝突したときの衝突エネルギーを小さくし、弁座１４におけるニードル３０のバウンスを抑制することができる。
そして、可動コア４０は、スプリング６２の付勢力により、開弁方向に移動する。これにより、可動コア４０の上面４１０が鍔部３３に当接し、可動コア４０が通常位置に戻る（図１、２参照）。
【００５９】
以上説明したように、（１）本実施形態の燃料噴射弁１は、ノズル１０とハウジング２０とニードル３０と可動コア４０と固定コア５０とスプリング６２とコイル６５と弾性部材７０とを備えている。
ノズル１０は、燃料が噴射される噴孔１３を有している。ハウジング２０は、噴孔１３に燃料を導く燃料通路１００を有している。
ニードル３０は、燃料通路１００内を往復移動可能に設けられ、噴孔１３を開閉する。
可動コア４０は、ニードル３０の径方向外側に設けられている。
固定コア５０は、可動コア４０の固定コア５０側の面である上面４１０に当接することで可動コア４０の開弁方向の移動を規制可能な規制面５２０を有している。
スプリング６１は、ニードル３０を噴孔１３側に付勢可能である。
コイル６５は、通電されると、可動コア４０を固定コア５０側に吸引しニードル３０を開弁方向に移動させることが可能である。
弾性部材７０は、筒状に形成され、固定コア５０の噴孔１３側に設けられている。弾性部材７０は、ニードル３０が噴孔１３を閉じた状態のとき、噴孔１３側の端面が、規制面５２０を含む仮想平面Ｖｐよりも噴孔１３側に位置し、可動コア４０の上面４１０に当接可能な部材下端面７０２を噴孔１３側の端面に有している。弾性部材７０は、軸方向に弾性変形可能である。
弾性部材７０は、内周壁と上面４１０と固定コア５０との間に環状の空間であるダンパ室１０１を形成する。
【００６０】
より詳細には、ノズル１０は、燃料が噴射される噴孔１３、および、噴孔１３の周囲に形成された弁座１４を有している。ハウジング２０は、筒状に形成され、一端がノズル１０に接続され、噴孔１３に連通するよう内側に形成され噴孔１３に燃料を導く燃料通路１００を有している。
ニードル３０は、棒状のニードル本体３１、弁座１４に当接可能なようニードル本体３１の一端に形成されたシール部３２、および、ニードル本体３１の径方向外側に設けられた筒状の鍔部３３を有している。ニードル３０は、燃料通路１００内を往復移動可能に設けられ、シール部３２が弁座１４から離間または弁座１４に当接すると噴孔１３を開閉する。
【００６１】
可動コア４０は、筒状に形成され、外径が鍔部３３の外径より大きく、燃料通路１００内の鍔部３３の弁座１４側においてハウジング２０に対し相対移動可能なよう、ニードル本体３１の径方向外側に設けられている。
【００６２】
固定コア５０は、ハウジング２０の内側において可動コア４０に対し弁座１４とは反対側に設けられ、可動コア４０の固定コア５０側の面である上面４１０に当接することで可動コア４０の開弁方向の移動を規制可能な規制面５２０を有している。スプリング６１は、ニードル３０を弁座１４側に付勢可能である。コイル６５は、通電されると、可動コア４０を固定コア５０側に吸引しニードル３０を開弁方向に移動させることが可能である。
【００６３】
弾性部材７０は、筒状に形成され、固定コア５０の弁座１４側に設けられている。弾性部材７０は、ニードル３０が噴孔１３を閉じた状態のとき、弁座１４側の端面が、規制面５２０を含む仮想平面Ｖｐよりも弁座１４側に位置し、弁座１４とは反対側の端面に形成され固定コア５０に係合可能な部材上端面７０１、および、上面４１０に当接可能な部材下端面７０２を弁座１４側の端面に有している。弾性部材７０は、部材上端面７０１と部材下端面７０２との距離が変化するよう軸方向に弾性変形可能である。弾性部材７０は、内周壁と上面４１０と固定コア５０との間に環状の空間であるダンパ室１０１を形成する。
【００６４】
本実施形態では、開弁時、可動コア４０およびニードル３０は、固定コア５０側に吸引される。このとき、可動コア４０の上面４１０は、弾性部材７０の部材下端面７０２に衝突する。弾性部材７０は、軸方向に弾性変形可能なため、可動コア４０およびニードル３０の固定コア５０側への移動速度を徐々に低下させることができる。また、本実施形態では、弾性部材７０と上面４１０と固定コア５０との間にダンパ室１０１を形成するため、ダンパ室１０１内の燃料によるダンパ効果によって、可動コア４０およびニードル３０の固定コア５０側への移動速度をさらに低下させることができる。そのため、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に当接するときの振動および打音を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、開弁時、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に当接するときの移動速度を低くすることができ、かつ、ダンパ室１０１内の燃料によるダンパ効果によって、上面４１０が規制面５２０から離れるのを妨げることができる。そのため、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に衝突した後のバウンスを抑制することができる。したがって、燃料の噴射量のばらつきを抑制することができる。
【００６６】
また、（２）本実施形態では、ダンパ室１０１は、弾性部材７０の内周壁と上面４１０と規制面５２０とニードル３０の鍔部３３の外周壁とに囲まれるようにして形成される。そのため、弾性部材７０の部材下端面７０２と上面４１０とが当接した後は、ダンパ室１０１を密閉状態にすることができる。これにより、ダンパ室１０１内の燃料によるダンパ効果を大きくすることができる。
【００６７】
また、（５）本実施形態では、固定コア５０は、筒状の固定コア本体５１、および、固定コア本体５１の内側に設けられる筒状のブッシュ５２を有している。規制面５２０は、ブッシュ５２の噴孔１３（弁座１４）側の端面５２２に形成されている。そのため、可動コア４０との衝突による固定コア本体５１の摩耗を防ぐことができる。
【００６８】
また、（６）本実施形態では、弾性部材７０は、部材下端面７０２とは反対側の端面である部材上端面７０１がブッシュ５２に接合している。そのため、弾性部材７０とブッシュ５２とをサブアッシー化することができる。これにより、部材下端面７０２と規制面５２０との距離を容易に調整することができる。
【００６９】
また、（８）本実施形態では、上面４１０は、可動コア４０の固定コア５０側の端面４１１に形成されている。そのため、ダンパ室１０１内の燃料によるダンパ効果を可動コア４０に対し効果的に作用させることができる。
【００７０】
また、（１０）本実施形態では、弾性部材７０は、部材下端面７０２が、規制面５２０を含む仮想平面Ｖｐと同じ位置、または、仮想平面Ｖｐに対し噴孔１３とは反対側の位置に位置するまで変形可能である。そのため、ダンパ室１０１は、可動コア４０が弾性部材７０の部材下端面７０２に当接し、部材下端面７０２が規制面５２０に位置するまで変形することで、可動コア４０が弾性部材７０に当接したときよりも小さくなっていく。これにより、ダンパ室１０１の容積が減少することで、ダンパ室１０１の圧力が上昇し、可動コア４０の開弁方向の移動速度をより小さくすることができる。
【００７１】
また、（１１）弾性部材７０は、軸方向に複数の隙間７１０を形成し軸方向に弾性変形可能な筒状の弾性変形部７１、および、弾性変形部７１の可動コア４０側に設けられ噴孔１３（弁座１４）側の端面に部材下端面７０２が形成された筒状の筒部７２を有している。そのため、筒部７２で囲まれたダンパ室１０１でダンパ効果を作用させながら、弾性変形部７１が変形することで、可動コア４０の開弁方向の移動速度を効果的に低下させることができる。
【００７２】
また、（１２）本実施形態では、筒部７２の弾性変形部７１側の端部は、規制面５２０を含む仮想平面Ｖｐに対し噴孔１３（弁座１４）とは反対側に位置している。そのため、ダンパ室１０１を密閉空間にすることができ、ダンパ効果を大きくすることができる。
【００７３】
また、（１７）本実施形態では、可動コア４０は、ニードル３０と別体に形成されている。本実施形態は、可動コア４０を固定コア５０側に付勢可能なスプリング６２をさらに備えている。そのため、閉弁時、シール部３２が弁座１４に衝突したとき、可動コア４０は、慣性で閉弁方向にさらに移動する。これにより、シール部３２が弁座１４に衝突したときの弁座１４におけるニードル３０のバウンスを抑制することができる。
【００７４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による燃料噴射弁の一部を図４に示す。第２実施形態は、固定コア５０の構成等が第１実施形態と異なる。
第２実施形態では、固定コア５０は、第１実施形態で示したブッシュ５２を有していない。
【００７５】
弾性部材７０は、部材上端面７０１が固定コア本体５１の段差面５１１に当接および係合するよう固定コア本体５１に設けられている。すなわち、弾性部材７０は、固定コア５０の弁座１４側に設けられている。本実施形態では、固定コア本体５１の段差面５１１と弾性部材７０の部材上端面７０１とは、例えば溶接により接合されている。
【００７６】
本実施形態では、弾性部材７０の内径は、鍔部３３の外径よりやや大きく設定されている。また、弾性部材７０の外径は、固定コア本体５１の段差面５１１に対し弁座１４側の内径よりやや小さく設定されている。そのため、弾性部材７０の弾性変形部７１は、筒部７２および部材下端面７０２が段差面５１１に近付いたり段差面５１１から離れたりするよう弾性変形可能である。
また、弾性部材７０は、内壁が鍔部３３の外壁と摺動可能に形成されている。
【００７７】
本実施形態では、固定コア５０は、突出部５３をさらに有している。突出部５３は、固定コア本体５１の弁座１４側の端面５１２から弁座１４側へ略円筒状に突出するよう形成されている。
本実施形態では、突出部５３の弁座１４側の端面５３１に規制面５３０が形成されている。規制面５３０は、可動コア４０の上面４１０に当接することで可動コア４０の開弁方向の移動を規制可能である。
【００７８】
図４に示すように、閉弁状態のとき、弾性部材７０の部材下端面７０２は、規制面５３０よりも弁座１４側に位置している。
弾性部材７０は、上面４１０および固定コア５０の固定コア本体５１および突出部５３との間に環状の空間であるダンパ室１０１を形成している。
本実施形態では、ダンパ室１０１は、弾性部材７０の筒部７２の外壁と上面４１０と固定コア５０の固定コア本体５１および突出部５３とに囲まれるようにして形成されている。
【００７９】
本実施形態では、筒部７２の弾性変形部７１側の端部は、固定コア本体５１の弁座１４側の端面５１２に対し弁座１４とは反対側に位置している（図４参照）。すなわち、筒部７２の弾性変形部７１側の端部は、ダンパ室１０１に対し弁座１４とは反対側に位置している。
【００８０】
本実施形態では、閉弁状態から、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されて開弁方向に移動すると、上面４１０が部材下端面７０２に当接する。可動コア４０が開弁方向にさらに移動すると、弾性部材７０の弾性変形部７１が軸方向に圧縮され、上面４１０が規制面５３０に当接する。これにより、可動コア４０は、開弁方向の移動が規制される。本実施形態では、上面４１０が規制面５３０に当接したとき、ダンパ室１０１が密閉空間となる。
本実施形態では、弾性部材７０は、部材下端面７０２が規制面５３０と同一平面上に位置するまで変形可能である。
なお、本実施形態では、ニードル本体３１のシール部３２とは反対側の端面は、鍔部３３に対し弁座１４とは反対側に位置している（図４参照）。そのため、スプリング６１の弁座１４側の端部の位置が安定する。
【００８１】
以上説明したように、（３）本実施形態では、ダンパ室１０１は、弾性部材７０の外周壁と上面４１０と固定コア５０とに囲まれるようにして形成される。
また、（４）本実施形態では、弾性部材７０は、内周壁がニードル３０の鍔部３３の外周壁と摺動可能に形成されている。そのため、弾性部材７０によりニードル３０の軸方向の往復移動を案内可能である。また、弾性部材７０の隙間７１０、弾性部材７０の内周壁と鍔部３３の外周壁との間、および、弾性部材７０の外周壁と固定コア本体５１の内壁との間においてもダンパ効果を奏することができる。
【００８２】
また、（７）本実施形態では、固定コア５０は、筒状の固定コア本体５１、および、固定コア本体５１の噴孔１３（弁座１４）側の端面５１２から弁座１４側へ筒状に突出する突出部５３を有している。規制面５３０は、突出部５３の噴孔１３（弁座１４）側の端面５３１に形成されている。本実施形態では、上面４１０が規制面５３０に当接したとき、ダンパ室１０１が密閉空間となる。このとき、ダンパ室１０１内の燃料によるダンパ効果は最大になる。
【００８３】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による燃料噴射弁の一部を図５に示す。第３実施形態は、ニードル３０の構成等が第２実施形態と異なる。
【００８４】
第３実施形態では、ニードル３０は、環状部３４をさらに有している。環状部３４は、鍔部３３の径方向外側に設けられている。環状部３４は、鍔部３３の弁座１４側の端部の外壁から径方向外側へ環状の板状に延びるよう形成されている。
環状部３４の固定コア５０側の端面３４１は、部材下端面７０２および規制面５３０に対向し、部材下端面７０２および規制面５３０に当接可能である。本実施形態では、端面３４１に上面３４０が形成されている。
環状部３４の弁座１４側の端面３４２は、可動コア４０の弁座１４とは反対側の端面４１１に当接可能である。
【００８５】
本実施形態では、閉弁状態から、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されて、可動コア４０およびニードル３０が開弁方向に移動すると、環状部３４の上面３４０が部材下端面７０２に当接する。可動コア４０およびニードル３０が開弁方向にさらに移動すると、弾性部材７０の弾性変形部７１が軸方向に圧縮され、上面３４０が規制面５３０に当接する。これにより、ニードル３０および可動コア４０は、開弁方向の移動が規制される。本実施形態では、上面３４０が規制面５３０に当接したとき、ダンパ室１０１が密閉空間となる。
第３実施形態は、上述した点以外の構成は、第２実施形態と同様である。
【００８６】
以上説明したように、（１）本実施形態では、ニードル３０の固定コア５０側の面である上面３４０に当接することで可動コア４０の開弁方向の移動を規制可能な規制面５３０を有する固定コア５０を備えている。また、弾性部材７０の部材下端面７０２は、ニードル３０の上面３４０に当接可能である。そのため、第２実施形態と比べ、固定コア５０または弾性部材７０に当接することによる可動コア４０の摩耗を防ぐことができる。
【００８７】
また、（９）本実施形態では、ニードル３０は、鍔部３３の外周壁の径方向外側に設けられた環状の環状部３４をさらに有している。上面３４０は、環状部３４の固定コア５０側の端面３４１に形成されている。これは、発明の具体的な構成を例示するものである。
【００８８】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による燃料噴射弁の一部を図６に示す。第４実施形態は、固定コア５０および弾性部材７０の構成等が第１実施形態と異なる。
【００８９】
図６（Ａ）に示すように、第４実施形態では、ブッシュ５２の弁座１４側の端部の内径は、ブッシュ５２の弁座１４とは反対側の端部の内径より大きく設定されている。また、ブッシュ５２の軸方向の中間部の内径は、ブッシュ５２の弁座１４側の端部の内径より小さく、ブッシュ５２の弁座１４とは反対側の端部の内径より大きく設定されている。これにより、ブッシュ５２の内壁には、可動コア４０の上面４１０に対向する略円環状の第１段差面５２４および第２段差面５２５が形成されている。第２段差面５２５は、第１段差面５２４の径方向外側に形成されている。
図６（Ｂ）に示すように、第４実施形態では、弾性部材７０は、第１実施形態で示した筒部７２を有していない。弾性部材７０は、弾性変形部７１のみからなる。
【００９０】
弾性部材７０は、部材上端面７０１がブッシュ５２の第１段差面５２４に当接および係合するようブッシュ５２に設けられている。すなわち、弾性部材７０は、固定コア５０の弁座１４側に設けられている。本実施形態では、ブッシュ５２の第１段差面５２４と弾性部材７０の部材上端面７０１とは、例えば溶接により接合されている。本実施形態では、ブッシュ５２と弾性部材７０とは、互いに接合するよう一体に設けられ、サブアッシー化されている。
【００９１】
本実施形態では、弾性部材７０の内径は、鍔部３３の外径よりやや大きく設定されている。また、弾性部材７０の外径は、ブッシュ５２の第１段差面５２４に対し弁座１４側の内径よりやや小さく設定されている。そのため、弾性部材７０の弾性変形部７１は、部材下端面７０２が第１段差面５２４に近付いたり第１段差面５２４から離れたりするよう弾性変形可能である。
また、弾性部材７０は、内壁が鍔部３３の外壁と摺動可能に形成されている。
ブッシュ５２の弁座１４側の端面５２２に形成された規制面５２０は、可動コア４０の上面４１０に当接することで、可動コア４０の開弁方向の移動を規制可能である。
図６（Ａ）に示すように、閉弁状態のとき、弾性部材７０の部材下端面７０２は、規制面５２０よりも弁座１４側に位置している。
弾性部材７０は、上面４１０および固定コア５０のブッシュ５２との間に環状の空間であるダンパ室１０１を形成している。
本実施形態では、ダンパ室１０１は、弾性部材７０の弾性変形部７１の外壁と上面４１０と固定コア５０のブッシュ５２の第２段差面５２５とに囲まれるようにして形成されている。
【００９２】
本実施形態では、閉弁状態から、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されて開弁方向に移動すると、上面４１０が部材下端面７０２に当接する。可動コア４０が開弁方向にさらに移動すると、弾性部材７０の弾性変形部７１が軸方向に圧縮され、上面４１０が規制面５２０に当接する。これにより、可動コア４０は、開弁方向の移動が規制される。本実施形態では、上面４１０が規制面５２０に当接したとき、ダンパ室１０１が密閉空間となる。
本実施形態では、弾性部材７０は、部材下端面７０２が規制面５２０と同一平面上に位置するまで変形可能である。
【００９３】
なお、本実施形態では、ニードル本体３１のシール部３２とは反対側の端面は、鍔部３３に対し弁座１４とは反対側に位置している（図６（Ａ）参照）。そのため、スプリング６１の弁座１４側の端部の位置が安定する。
【００９４】
以上説明したように、（４）本実施形態では、弾性部材７０は、内周壁がニードル３０の鍔部３３の外周壁と摺動可能に形成されている。そのため、弾性部材７０によりニードル３０の軸方向の往復移動を案内可能である。また、弾性部材７０の隙間７１０、弾性部材７０の内周壁と鍔部３３の外周壁との間、および、弾性部材７０の外周壁とブッシュ５２の内周壁との間においてもダンパ効果を奏することができる。
【００９５】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態による燃料噴射弁の一部を図７に示す。第５実施形態は、弾性部材７０の構成等が第１実施形態と異なる。
【００９６】
第５実施形態では、弾性変形部７１と筒部７２とは、別体に形成されている。筒部７２は、例えば略円筒状の部材を所定の長さに切断することにより形成することができる。そのため、筒部７２には、弾性変形部７１の有する接合部７０３のような部位は形成されていない。
【００９７】
筒部７２は、一端が弾性変形部７１の一端に接合するよう、弾性変形部７１と同軸に設けられている。筒部７２と弾性変形部７１とは、例えば溶接により接合されている。筒部７２と弾性変形部７１との間には、周方向に延びる接合部７０４が形成されている。
【００９８】
弾性部材７０は、通路７２１をさらに有している。通路７２１は、筒部７２の弁座１４側の端部に形成されている。通路７２１は、弾性部材７０の部材下端面７０２から弾性変形部７１側へ半円状に切り欠かれるようにして形成されている。通路７２１は、ダンパ室１０１と外部とを連通可能である。本実施形態では、通路７２１は、例えば筒部７２の周方向に等間隔で複数形成されている。具体的には、通路７２１は、４つ形成されている。
【００９９】
図７に示すように、本実施形態では、弾性部材７０の部材下端面７０２は、シール部３２が弁座１４に当接した状態のとき、すなわち、閉弁状態のとき、上面４１０に当接している。つまり、ダンパ室１０１は、閉弁状態のとき、密閉状態である。ただし、通路７２１により、ダンパ室１０１と外部とは連通している。なお、筒部７２には接合部７０３が形成されていないため、燃料が通路７２１以外の部位を経由してダンパ室１０１から流出するのを抑制することができる。
【０１００】
本実施形態では、閉弁状態から、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されて開弁方向に移動すると、上面４１０が部材下端面７０２に当接した状態で、弾性部材７０の弾性変形部７１が軸方向に圧縮される。可動コア４０が開弁方向にさらに移動すると、上面４１０が規制面５２０に当接する。これにより、可動コア４０は、開弁方向の移動が規制される。
【０１０１】
本実施形態では、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に近付くとき、ダンパ室１０１の容積が減少し、ダンパ室１０１内の燃料は、通路７２１を通ってダンパ室１０１の外部へ流出する。そのため、ダンパ室１０１内の燃料によるダンパ効果を奏しつつ、可動コア４０を開弁方向へ円滑に移動させることができる。
【０１０２】
本実施形態では、可動コア４０が開弁方向に移動するとき、通路７２１が規制面５２０に達するまでは、ダンパ室１０１と外部とを接続する流路（通路７２１）の流路面積は、変化しない。そのため、このときのダンパ室１０１によるダンパ効果は、一定である。通路７２１が規制面５２０に達してから上面４１０が規制面５２０に当接するまでは、流路面積が減少する。そのため、このときのダンパ室１０１によるダンパ効果は、徐々に大きくなる。これにより、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に衝突する直前にダンパ効果を大きくすることができ、可動コア４０が規制面５２０に衝突するときの移動速度を効果的に低下させることができる。このように、本実施形態では、ダンパ室１０１によるダンパ効果を、規制面５２０に対する可動コア４０の位置に応じて変化させることができる。
【０１０３】
以上説明したように、（１３）本実施形態では、筒部７２は、ダンパ室１０１と外部とを連通可能な通路７２１を有している。そのため、可動コア４０を固定コア５０側へ吸引するとき、可動コア４０の上面４１０が部材下端面７０２に当接しダンパ室１０１が密閉状態になっても、ダンパ室１０１内の燃料が通路７２１を経由して外部へ流出するため、可動コア４０を開弁方向へ円滑に移動させることができる。
【０１０４】
また、（１４）本実施形態では、通路７２１は、筒部７２の噴孔１３（弁座１４）側の端部に形成されている。そのため、上述のように、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されて開弁方向に移動するとき、通路７２１が規制面５２０に達するまでと、達した後とで、ダンパ室１０１によるダンパ効果を変化させることができる。これにより、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０の近傍に位置するまでは可動コア４０の開弁方向への移動速度を徐々に低下させつつ、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に衝突するときの可動コア４０の移動速度を特に効果的に低下させることができる。
【０１０５】
また、（１６）本実施形態では、部材下端面７０２は、ニードル３０が噴孔１３を閉じた状態、すなわち、シール部３２が弁座１４に当接した状態のとき、上面４１０に当接している。そのため、可動コア４０を固定コア５０側へ吸引するとき、可動コア４０の開弁方向への移動開始初期から、ダンパ室１０１によるダンパ効果を効果的に奏することができる。
【０１０６】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態による燃料噴射弁の一部を図８に示す。第６実施形態は、弾性部材７０の構成等が第５実施形態と異なる。
【０１０７】
第６実施形態では、閉弁状態のとき、通路７２１は、筒部７２の弁座１４側の端部（部材下端面７０２）から少なくとも規制面５２０まで延びるようにして形成されている（図８（Ａ）、（Ｂ）参照）。通路７２１の弁座１４とは反対側の端部は、規制面５２０に対し弁座１４とは反対側に位置している。
第６実施形態は、上述した点以外の構成は、第５実施形態と同様である。
【０１０８】
本実施形態では、閉弁状態から、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されて開弁方向に移動すると、第５実施形態と同様、上面４１０が部材下端面７０２に当接した状態で、弾性部材７０の弾性変形部７１が軸方向に圧縮される。可動コア４０が開弁方向にさらに移動すると、上面４１０が規制面５２０に当接する。これにより、可動コア４０は、開弁方向の移動が規制される。
【０１０９】
本実施形態では、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に近付くとき、ダンパ室１０１の容積が減少し、ダンパ室１０１内の燃料は、通路７２１を通ってダンパ室１０１の外部へ流出する。そのため、ダンパ室１０１内の燃料によるダンパ効果を奏しつつ、可動コア４０を開弁方向へ円滑に移動させることができる。
【０１１０】
本実施形態では、可動コア４０が開弁方向に移動するとき、ダンパ室１０１と外部とを接続する流路（通路７２１）の流路面積は減少する。そのため、このときのダンパ室１０１によるダンパ効果は、徐々に大きくなる。これにより、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に衝突する直前にダンパ効果を大きくすることができ、可動コア４０が規制面５２０に衝突するときの移動速度を効果的に低下させることができる。このように、本実施形態では、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に近付くに従い、ダンパ室１０１によるダンパ効果を大きくすることができる。
【０１１１】
以上説明したように、（１５）本実施形態では、通路７２１は、筒部７２の噴孔１３（弁座１４）側の端部から少なくとも規制面５２０を含む仮想平面Ｖｐまで延びるようにして形成されている。そのため、上述のように、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されて開弁方向に移動するとき、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に近付くに従い、ダンパ室１０１によるダンパ効果を大きくすることができる。これにより、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に衝突する直前まで可動コア４０の開弁方向への移動速度を徐々に低下させ、可動コア４０の上面４１０が規制面５２０に衝突するときの可動コア４０の移動速度を効果的に低下させることができる。
【０１１２】
（他の実施形態）
上述の複数の実施形態は、構成上の阻害要因がない限り、どのように組み合わせてもよい。例えば第１実施形態において、第２実施形態で示した突出部５３を固定コア本体５１に設けることとしてもよい。また、例えば第４実施形態において、第５、６実施形態で示したように、閉弁状態のとき、弾性部材７０の部材下端面７０２が可動コア４０の上面４１０に当接していることとしてもよい。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、弾性部材７０が、軸方向に延びる接合部７０３を有する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、弾性部材７０は、軸方向に延びる接合部７０３を有しない構成でもよい。このような構成の弾性部材７０は、例えば筒状の部材に複数の穴を空けて隙間７１０を形成すればよい。
【０１１４】
また、本発明の他の実施形態では、弾性部材７０の弾性変形部７１は、軸方向に弾性変形可能な部材であれば、スリットスプリングに限らず、コイルドウェーブスプリング、コイルスプリング等どのような部材であってもよい。なお、弾性変形部７１がコイルドウェーブスプリングまたはコイルスプリングである場合、軸方向に複数の隙間が形成されている。
【０１１５】
また、上述の第５、６実施形態では、弾性部材７０の筒部７２に４つの通路７２１を形成する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、通路７２１は、いくつ形成されていてもよい。また、通路７２１は、ダンパ室１０１と外部とを連通可能であれば、筒部７２の弁座１４側の端部以外の場所に形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、ニードル３０と可動コア４０とは、一体に形成されていてもよい。この場合、第２付勢部材としてのスプリング６２を省略できる。
【０１１６】
また、上述の実施形態では、第２筒部２２が、第１筒部２１および第３筒部２３とは別部材により形成され、互いに溶接により接続される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、第２筒部２２は、例えば第１筒部２１または第３筒部２３と同一の材料により、第１筒部２１または第３筒部２３と一体に形成されることとしてもよい。この場合、例えば、第２筒部２２の軸方向の少なくとも一部の肉厚を小さくすることにより磁気絞り部を形成してもよい。
また、本発明の他の実施形態では、ハウジング２０は、例えば鉄、アルミ等、ステンレス以外の金属により形成されていてもよい。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、ノズル１０とハウジング２０の第１筒部２１とが別部材により形成される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ノズル１０とハウジング２０の第１筒部２１とは、同一の材料により一体に形成されることとしてもよい。
【０１１８】
また、上述の実施形態では、可動コア４０に通孔４３を形成する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、可動コア４０に通孔４３を形成しなくてもよい。この場合、通電初期の可動コア４０の移動速度は低減するものの、可動コア４０の過剰な移動速度を抑制することができ、フルリフト時のニードルのオーバーシュート抑制やフルリフト時の可動コア４０のバウンス抑制、ニードル閉弁時のバウンス抑制に有利な構成となる。
本発明は、直噴式のガソリンエンジンに限らず、例えばポート噴射式のガソリンエンジンやディーゼルエンジン等に適用してもよい。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  燃料噴射弁、１０  ノズル（ハウジング）、１３  噴孔、２０  ハウジング（ハウジング）、３０  ニードル、４０  可動コア、５０  固定コア、３４０、４１０  上面、５２０、５３０  規制面、６１  スプリング（第１付勢部材）、６５  コイル、７０  弾性部材、７０２  部材下端面、１００  燃料通路、１０１  ダンパ室、Ｖｐ  仮想平面
【図１】
2018009548.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018009548.tif 000009
【図８】
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