(57)【要約】【課題】区画貫通孔が一般的な誤差をもって施工された場合であっても、区画貫通孔と、これに通される配管または配線との間を被覆可能なキャップを提供する。【解決手段】本発明のキャップ３０は、建物を区画する壁体１０１に形成される区画貫通孔１６の内面と、区画貫通孔１６に通される配管５または配線の外面との間の隙間を被覆するために、区画貫通孔１６の一端に設置される、キャップ３０は、区画貫通孔１６の外形の設計寸法を２倍以上に相似拡大させた外形寸法を有する。キャップ３０が区画貫通孔１６の一端に設置される際には、キャップ３０は、配管５または配線に対応する開口３１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を区画する壁体に形成される区画貫通孔の内面と、前記区画貫通孔に通される配管または配線の外面との間の隙間を被覆するために、前記区画貫通孔の一端に設置されるキャップであって、
前記キャップは、前記区画貫通孔の外形の設計寸法を２倍以上に相似拡大させた外形寸法を有し、
前記キャップが前記区画貫通孔の一端に設置される際には、前記キャップは、前記配管または配線に対応する開口を有する、キャップ。
【請求項２】
伸展性を有する材料から形成される請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記キャップは、前記区画貫通孔を形成する筒状のスリーブの一端に設置される請求項１又は２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記キャップは、伸張状態において、小径の筒部が、これと連続して形成される大径の筒部の一方側に延び出ることで、径が段階的に変化する略円錐状を呈するとともに、当該伸張状態から、小径の筒部を、他方側に連続する大径の筒部の内側に、入れ子状に織り込むことで、収縮状態となるものであり、
前記キャップにおける最も径の大きな筒部は、前記区画貫通孔の外形の設計寸法を３倍以上に相似拡大させた外形寸法を有し、
前記キャップが前記区画貫通孔の一端に設置される際には、前記キャップは、各前記筒部の内側を通過する空洞と連通する前記開口を有する、請求項１乃至３のいずれかに記載のキャップ。
【請求項５】
前記キャップは、一対の半割体を組み合わせたものであり、
各前記半割体には、前記開口を構成する凹部が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載のキャップ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のキャップを形成するために使用されるキャップ形成用部材であって、
前記キャップ形成用部材は、前記区画貫通孔の外形の設計寸法を２倍以上に相似拡大させた外形寸法を有し、
前記キャップ形成用部材に前記開口を形成することで、前記キャップが得られるキャップ形成用部材。
【請求項７】
請求項６に記載されるキャップ形成用部材から得られるキャップを用いて、前記区画貫通孔の内面と、前記配管または配線の外面との間の隙間を被覆する方法であって、
前記区画貫通孔に前記配管または配線を通す第１工程と、
前記キャップ形成用部材に前記開口を形成することで、前記キャップを得る第２工程と、
前記配管または配線が前記キャップの開口に通されるように、前記キャップを前記区画貫通孔の一端に設置する第３工程とを有し、
前記第２工程では、前記キャップ形成用部材に形成される前記開口の位置や径が、前記区画貫通孔における前記配管または配線の通過位置や、前記配管または配線の径に基づき設定される方法。
【請求項８】
前記第１工程では、複数の前記区画貫通孔に前記配管または配線が通され、
前記第２工程では、前記区画貫通孔毎に前記キャップ形成用部材が準備されるとともに、各前記キャップ形成用部材に前記開口が形成されることで、前記区画貫通孔毎に前記キャップが得られ、
前記第３工程では、前記配管または配線が各前記キャップの前記開口に通されるように、各前記キャップが前記区画貫通孔の一端に設置され、
前記第２工程では、各前記キャップ形成用部材に形成される前記開口の位置や径が、各前記区画貫通孔における前記配管または配線の通過位置や、前記配管または配線の径に基づき、設定される請求項７に記載の施工方法。
【請求項９】
区画貫通孔が形成される壁体と、
前記区画貫通孔に通される配管または配線と、
請求項１〜５のいずれかに記載のキャップとを備え、
前記キャップは、前記配管または配線が前記開口に通されるように、前記区画貫通孔の一端に設置される区画貫通構造。
【請求項１０】
前記区画貫通孔は、熱膨張性の耐火樹脂材料を含有する筒状のスリーブから形成され、
前記キャップは、前記スリーブの一端に取り付けられる請求項９に記載の区画貫通構造。
【請求項１１】
前記壁体は複数設けられ、
前記配管または前記配線は、各前記壁体の前記区画貫通孔に通され、
前記キャップは、各前記壁体の前記区画貫通毎に準備され、
各前記キャップは、それぞれ、前記開口に前記配管または配線が通されるように、対応する前記区画貫通孔の一端に設置される請求項９又は１０に記載の区画貫通構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、区画貫通孔と、これに通される配管または配線との間を被覆するためのキャップ、当該キャップを形成するために使用されるキャップ形成用部材、前記キャップを用いる被覆方法、及び前記キャップを備える区画貫通構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の床をなす壁体に区画貫通孔を形成して、この区画貫通孔に配管を通すことが行われているが、建物の階層が複数ある場合には、図２６に示すように各階層における区画貫通孔２００の形成位置に人為的なずれがあったり、図２７に示すように配管５を鉛直方向に延ばせないことで、配管５を全ての階層の区画貫通孔２００に通せない問題が生じていた。
【０００３】
そして従来、上記の問題を解消すべく、図２８のように、配管５を通せない階層（図２８の最下層に相当）において、既存の区画貫通孔に連続する新たな区画貫通孔を形成することで、区画貫通孔２００の範囲を拡大させて、配管５を通すことが行われていた。そしてこの結果、区画貫通孔２００における配管５の通過位置や、区画貫通孔２００の径が、設計と異なる誤差が生じていた（図２８の例では、中間層において配管５の通過位置が右側にずれ、最下層において区画貫通孔２００Ｃの径が、設計値よりも大きくなっている）。
【０００４】
法令上や施工業者の仕上げ上の面において、建物内の美観や遮音性を向上させるために、配管または配線と区画貫通孔の出口との間を被覆することが求められている。そしてこの要請に応えるべく、区画貫通孔にキャップを取り付けることが行われている。例えば特許文献１では、筒状のスリーブから区画貫通孔を形成するとともに、スリーブの一端にキャップを取り付けることで、配管等とスリーブの一端の内面との間（配管等と区画貫通孔の一端側の内面との間）を被覆することが開示されている。図２８に示すように、特許文献１のキャップ３００は、筒状部３００ａとフランジ部３００ｂとを備えるものであり、図２８の最上層に示すように、筒状部３００ａがスリーブ４００の内面と配管５の外面との間に挿入されるように、フランジ部３００ｂがスリーブ４００の一端に設置されるものである。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されるキャップ３００は、配管５を通すための開口３００ｃが中心に形成されるため、図２８の中間層や最下層のように、区画貫通孔２００における配管５の通過位置や、区画貫通孔２００の径が、設計と異なる誤差が生じている状況では、区画貫通孔２００の内面（スリーブ４００の内面）と配管５の外面との間の隙間を塞ぐことができない事態が生じ得る。例えば図２８の中間層のように、スリーブ４００の内面と配管５の外面との間の幅Ｈが筒状部３００ａの幅Ｓよりも小さい状況では、筒状部３００ａを区画貫通孔２００Ｂ内に挿入できないので、区画貫通孔２００Ｂにキャップ３００を取り付けられない。このため、区画貫通孔２００の内面（スリーブ４００の内面）と配管５の外面との間の隙間を塞ぐことができない。また図２６の最下層のように、スリーブ４００の内面と配管５の外面との間の幅Ｈが、フランジ部３００ｂの幅Ｆよりも大きい状況では、キャップ３００の横に隙間が生じることになる。また、全ての階層の区画貫通孔２００の隙間をキャップ３００で塞ぐべく、各階層の区画貫通孔２００毎に、寸法（筒状部３００ａの幅Ｓやフランジ部３００ｂの幅Ｆなど）が異なるキャップ３００を準備する場合には、多大な手間を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、区画貫通孔が一般的な誤差をもって施工された場合であっても、区画貫通孔と、これに通される配管または配線との間を被覆可能なキャップ、当該キャップを形成するために使用されるキャップ形成用部材、前記キャップを用いる被覆方法、及び前記キャップを備える区画貫通構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００９】
項１．建物を区画する壁体に形成される区画貫通孔の内面と、前記区画貫通孔に通される配管または配線の外面との間の隙間を被覆するために、前記区画貫通孔の一端に設置されるキャップであって、
前記キャップは、前記区画貫通孔の外形の設計寸法を２倍以上に相似拡大させた外形寸法を有し、
前記キャップが前記区画貫通孔の一端に設置される際には、前記キャップは、前記配管または配線に対応する開口を有する、キャップ。
【００１０】
項２．伸展性を有する材料から形成される項１に記載のキャップ。
【００１１】
項３．前記キャップは、前記区画貫通孔を形成する筒状のスリーブの一端に設置される項１又は２に記載のキャップ。
【００１２】
項４．前記キャップは、伸張状態において、小径の筒部が、これと連続して形成される大径の筒部の一方側に延び出ることで、径が段階的に変化する略円錐状を呈するとともに、当該伸張状態から、小径の筒部を、他方側に連続する大径の筒部の内側に、入れ子状に織り込むことで、収縮状態となるものであり、
前記キャップにおける最も径の大きな筒部は、前記区画貫通孔の外形の設計寸法を３倍以上に相似拡大させた外形寸法を有し、
前記キャップが前記区画貫通孔の一端に設置される際には、前記キャップは、各前記筒部の内側を通過する空洞と連通する前記開口を有する、項１乃至３のいずれかに記載のキャップ。
【００１３】
項５．前記キャップは、一対の半割体を組み合わせたものであり、
各前記半割体には、前記開口を構成する凹部が形成されている項１乃至３のいずれかに記載のキャップ。
【００１４】
項６．項１乃至５のいずれかに記載のキャップを形成するために使用されるキャップ形成用部材であって、
前記部材は、前記区画貫通孔の外形の設計寸法を２倍以上に相似拡大させた外形寸法を有し、
前記部材に前記開口を形成することで、前記キャップが得られるキャップ形成用部材。
【００１５】
項７．項６に記載される部材から得られるキャップを用いて、前記区画貫通孔の内面と、前記配管または配線の外面との間の隙間を被覆する方法であって、
前記区画貫通孔に前記配管または配線を通す第１工程と、
前記キャップ形成用部材に前記開口を形成することで、前記キャップを得る第２工程と、
前記配管または配線が前記キャップの開口に通されるように、前記キャップを前記区画貫通孔の一端に設置する第３工程とを有し、
前記第２工程では、前記キャップ形成用部材に形成される前記開口の位置や径が、前記区画貫通孔における前記配管または配線の通過位置や、前記配管または配線の径に基づき設定される方法。
【００１６】
項８．前記第１工程では、複数の前記区画貫通孔に前記配管または配線が通され、
前記第２工程では、前記区画貫通孔毎に前記キャップ形成用部材が準備されるとともに、各前記キャップ形成用部材に前記開口が形成されることで、前記区画貫通孔毎に前記キャップが得られ、
前記第３工程では、前記配管または配線が各前記キャップの前記開口に通されるように、各前記キャップが前記区画貫通孔の一端に設置され、
前記第２工程では、各前記キャップ形成用部材に形成される前記開口の位置や径が、各前記区画貫通孔における前記配管または配線の通過位置や、前記配管または配線の径に基づき、設定される項７に記載の施工方法。
【００１７】
項９．区画貫通孔が形成される壁体と、
前記区画貫通孔に通される配管または配線と、
項１〜５のいずれかに記載のキャップとを備え、
前記キャップは、前記配管または配線が前記開口に通されるように、前記区画貫通孔の一端に設置される区画貫通構造。
【００１８】
項１０．前記区画貫通孔は、熱膨張性の耐火樹脂材料を含有する筒状のスリーブから形成され、
前記キャップは、前記スリーブの一端に取り付けられる項９に記載の区画貫通構造。
【００１９】
項１１．前記壁体は複数設けられ、
前記配管または前記配線は、各前記壁体の前記区画貫通孔に通され、
前記キャップは、各前記壁体の前記区画貫通毎に準備され、
各前記キャップは、それぞれ、前記開口に前記配管または配線が通されるように、対応する前記区画貫通孔の一端に設置される項９又は１０に記載の区画貫通構造。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、キャップが配管または配線に対応する開口を有するとともに、キャップの外形の最小幅が、区画貫通孔の外形の最大幅の設計値に対して２倍以上であるため、開口に配管または配線が通されるよう区画貫通孔に設置されることで、一般に生じ得る誤差をもって区画貫通孔が施工された場合であっても、区画貫通孔と、配管または配線との間を被覆することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る区画貫通構造を示す概略断面図である。
【図２】最上層に設置される及びキャップや、配管を示す斜視図である。
【図３】図２に示すスリーブを底面から見た略斜視図である。
【図４】キャップを形成するために使用されるキャップ形成用部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る区画貫通構造の施工方法を示す略断面図である。
【図６】スリーブが膨張した状態を示す略断面図である。
【図７】区画貫通孔の設計範囲や、誤差をもって形成される区画貫通孔の範囲や、区画貫通孔の設計範囲を２倍に相似拡大した範囲や、キャップの外縁の位置等を示す略平面図である。
【図８】キャップ形成用部材を伸展させた状態を示す斜視図である。
【図９】キャップの変形例を示す略斜視図である。
【図１０】キャップの変形例を示す略斜視図である。
【図１１】スリーブの変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の変形例に係る区画貫通構造の施工方法を示す略断面図である。
【図１３】スリーブが膨張した状態を示す略断面図である。
【図１４】（ａ）は内方に突出する位置決め部が設けられたスリーブの別例の部分拡大断面図であり、（ｂ）は図１４（ａ）のスリーブの端面図であり、（ｃ）はスリーブの別例の部分拡大断面図である。
【図１５】（ａ）はスリーブ固定部が一体形成された別例のスリーブの正面図であり、（ｂ）はスリーブの取付状態を示す図１５（ａ）の斜視図である。
【図１６】スリーブとは別体として形成されたスリーブ固定部の斜視図である。
【図１７】非熱膨張性材料を含有するスリーブが熱膨張性材料を含有するスリーブに対し積み重ねられているスリーブのスタック構造を示す略斜視図である。
【図１８】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図１９】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図２０】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図２１】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図２２】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図２３】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図２４】スリーブのスタック構造を示す略斜視図である。
【図２５】（ａ）はスリーブのスタック構造の別例を示す略斜視図であり、（ｂ）は図２２（ａ）の縦断面図である。
【図２６】従来の区画貫通構造を示す概略断面図である。
【図２７】従来の区画貫通構造を示す概略断面図である。
【図２８】従来の区画貫通構造に、特許文献１に開示されるキャップを設定した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る区画貫通構造１００を示す概略断面図である。
【００２３】
本実施形態に係る区画貫通構造１００は、建物の床１０１に形成される区画貫通孔１６に、配管５または配線（以下、配管５等）が通されるものである。建物は、複数の階層を有するものであり、各階層の床１０１が、コンクリートからなる壁体によって構成されている。各階層の床１０１（壁体）には、筒状のスリーブ１０を用いて区画貫通孔１６が形成されており、これら区画貫通孔１６に配管５等が通されている。
【００２４】
図１に示す区画貫通構造１００では、中間層や最下層の床１０１において、区画貫通孔１６における配管５等の通過位置や、区画貫通孔１６の径（スリーブ１０の内径）が、設計と異なる誤差が生じている。つまり、最上層の床１０１では、設計寸法のスリーブ１０Ａが適切な位置に設置された結果、設計通りに区画貫通孔１６が形成されて、区画貫通孔１６の中心に配管５等が通されている。これに対し中間層の床１０１では、設計寸法のスリーブ１０Ａを用いて区画貫通孔１６が形成されているものの、区画貫通孔１６の形成位置（スリーブ１０Ａの設置位置）が設計位置よりも左側にずれていたことで、配管５等が区画貫通孔１６の右寄りの位置を通過している。さらに最下層の床１０１では、当初形成した区画貫通孔に配管５等を通せなかったことで、当初の区画貫通孔を構成していたスリーブ１０Ａを撤去し、より大きなスリーブ１０Ｂを用いて区画貫通孔を拡大させる作業が行われており、この結果、区画貫通孔１６の径（スリーブ１０Ｂの内径）が設計寸法よりも大きく、配管５等が区画貫通孔１６の左寄りの位置を通過している。そして図１に示す区画貫通構造１００では、全ての階層における区画貫通孔１６の出口と配管５等との間の隙間を埋めるべく、各区画貫通孔１６を構成するスリーブ１０の上端にキャップ３０が設置されている。これらキャップ３０は、同一の寸法を有するものである。
【００２５】
まず、区画貫通孔１６を構成するスリーブ１０の構造について説明する。なお最上層・中間層に設置されるスリーブ１０Ａ（設計寸法のスリーブ１０Ａ）と、最下層に設置されるスリーブ１０Ｂ（設計寸法よりも大きなスリーブ１０Ｂ）とは、径が異なること以外は、同様の構造を有する。このため以下では、最上層に設置されるスリーブ１０Ａを後述の図２に示して、スリーブ１０の構造を説明する。
【００２６】
図２は、最上層に設置されるスリーブ１０Ａ及びキャップ３０や、配管５を示す斜視図である。図２では、最上層の床１０１（壁体）を構築すべく、型枠２や鉄筋Ｒを組み立てた状態が示されている（つまり図２では、最上層の床１０１（壁体）を構築する以前の状態が示されている）。
【００２７】
スリーブ１０は、ボイドとも称されるものであって、円筒状のスリーブ本体１２を備えている。スリーブ本体１２の開口１９は、区画貫通孔１６（図１参照）として機能するものであり、開口１９の大きさ（スリーブ本体１２の内径）は、配管５等の外径よりも大きく、配管５等を開口１９に挿通することができる。
【００２８】
スリーブ本体１２の下端１３ｂには、１つまたは複数の取付部２４が設けられている。取付部２４はスリーブ本体１２と一体成形されている。図２の例では、４つの取付部２４がスリーブ本体１２の下端１３ｂに設けられており、これら４つの取付部２４は、スリーブ１０の軸Ａ周りに約９０°の角度で離間している。各取付部２４は、床下地１に対してスリーブ１０を固定するための孔２６を有している。通常、有底矩形の型枠２は、コンクリート３（後述の図５（ｂ））を収容するためのものであり、型枠２内にはコンクリート３の補強用の鉄筋Ｒが収容される。コンクリート３および鉄筋Ｒは、床下地１を構成する。
【００２９】
孔２６にはスリーブ１０を型枠２、鉄筋Ｒ、またはコンクリート３等に固定するために針金等の金属線、ボルト、ビス、釘等の固定用部材が通され得る。本実施形態では、スリーブ１０は、金属線等を取付部２４の孔２６に通し、該金属線の両端を鉄筋Ｒに結び付けることにより、鉄筋Ｒに対して固定される 。なお、任意選択で、固定用部材をスリーブ１０から取り外せるように、孔２６に固定用部材を外しやすくするためのグリースを付けておいたり、取付部２４に作業者が手で力を加えると取付部２４の部分が折れて取り外せるようになっていてもよい 。
【００３０】
またスリーブ１０は、スリーブ本体１２の外側面から突出して延びるリブを備える。図２の例では、このリブとして、スリーブ１０の軸Ａに対して略平行に延びる複数のリブ１２ａ（図２では３つ）と、スリーブ１０の軸Ａを中心とした環状を呈する複数のリブ１２ｂ（図２では３つ）とがあり、これらリブ１２ａ，１２ｂはスリーブ本体１２と一体成形されている。リブ１２ａ，１２ｂは、スリーブ１０の周囲にコンクリートを流し込んだときに、コンクリートから受ける力に対してスリーブ１０が耐えられるようスリーブ１０を補強する役割を果たす。
【００３１】
図３は、図２に示すスリーブ１０Ａを底面から見た略斜視図である。図３を参照すると、本実施形態のスリーブ１０では、複数のリブ１２ｂのうち、最下部のリブ１２ｂは、スリーブ本体１２の下端１３ｂよりもわずかに高い位置（例えば３ｍｍ〜２０ｍｍ）に設けられており、最下部のリブ１２ｂの下面よりも下方のスリーブ本体１２の部分と、最下部のリブ１２ｂと、（さらにはスリーブ本体１２の下端１３ｂから突出する取付部２４と）の間には空間１２ｃが形成される。
【００３２】
以上の構成を有するスリーブ１０は、熱膨張性の耐火樹脂材料から形成される。耐火樹脂材料は、樹脂成分に熱膨張性層状無機物と無機充填材とを含む樹脂組成物である。スリーブ１０は、樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練し、公知の成形方法で成形することにより得ることができる。
【００３３】
本実施形態では、スリーブ１０のスリーブ本体１２、リブ１２ａ，１２ｂ、ならびに取付部２４が同じ熱膨張性の耐火樹脂材料から一体成形されている。
【００３４】
樹脂成分としては、公知の樹脂成分を広く使用でき、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００３５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００３６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等の合成樹脂が挙げられる。
【００３７】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００３８】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３９】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を有しているものが好ましい。この様な性質を有する樹脂成分は無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、ブチル等の非加硫ゴムおよびポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。代わりに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００４０】
熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものである。かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００４１】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより数値が大きいと、黒鉛の膨張度が膨張断熱層が得るのに十分であり、また粒度が２０メッシュより小さいと、樹脂に配合する際の分散性が良く、物性が良好である。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００４２】
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００４３】
また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いることができるし、２種以上を併用することもできる。
【００４４】
無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ以上であると、分散性が良好である。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましいが、１００μｍ以下の粒径が成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性の点で望ましい。
【００４５】
無機充填剤のうち、水酸化アルミニウムの具体例としては、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００４６】
さらに、熱膨張性耐火材を構成する樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、および、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウムがより好ましい。
【００４７】
【化１】
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【００４８】
化学式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００４９】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウムとしては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００５０】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いることもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００５１】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部および前記無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００５２】
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填材の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００５３】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００５４】
前記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物および無機充填材の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００５５】
さらに本発明に使用する前記樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００５６】
熱膨張性耐火材は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトとを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック等の熱膨張性耐火材等も挙げられる。
【００５７】
前記熱膨張性耐火材は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されない。５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍以上であると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めることができ、また５０倍以下であると、膨張層の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００５８】
次に、本実施形態のキャップ３０について説明する。
【００５９】
図１に示すように、キャップ３０は、各階層の区画貫通孔１６を構成するスリーブ１０（スリーブ本体１２）の上端に設置されるものである。図２に示すように、キャップ３０は、環状を呈して、配管５等に対応する断面の開口３１を有しており、この開口３１に配管５等が通される。
【００６０】
図２に示すように、キャップ３０には、切れ目３３が形成される。切れ目３３は、キャップ３０の外面から開口３１に至るように形成されて、キャップ３０を分断するものである。この切れ目３３は、配管５等が既に区画貫通孔１６に通されている状態でも、開口３１に配管５等を通すことを可能とすべく形成される。すなわち、切れ目３３を介して相対するキャップ３０の両端部を把持して、キャップ３０を、拡径して、配管５等の周囲に巻き付ければ、配管５等が区画貫通孔１６に通されている状態でも、開口３１に配管５等を通すことができる。 本実施形態では、切れ目３３の互いに対向する接触面が屈曲しているため、切れ目３３を合わせたときの係合力が強化され、キャップ３０をスリーブ１０に装着した後で、外力によりキャップ３０がスリーブ１０から外れるのを防ぐことができる。
【００６１】
開口３１や切れ目３３は、配管５等が区画貫通孔１６に通された後に形成される。すなわち建物の施工現場には、開口３１や切れ目３３が形成されていない図４に示すキャップ形成用部材９０が搬入される。そして施工現場で、スリーブ１０を用いて区画貫通孔１６が形成されて、区画貫通孔１６に配管５等が通された後に、図４に示すキャップ形成用部材９０に開口３１や切れ目３３が形成されることで、キャップ３０が得られる。開口３１の形成位置や径は、区画貫通孔１６における配管５等の通過位置や、配管５等の径に基づき、設定される。
【００６２】
上述のキャップ３０（キャップ形成用部材９０）は、金属から形成されてもよいし、非耐火性または耐火性の樹脂組成物の成形体であってもよい。また例えば、キャップ３０（キャップ形成用部材９０）は可塑剤を含むかまたは含まない塩化ビニル樹脂か、またはゴム等の樹脂組成物から形成され得る。また 、美観を与えるようにキャップ３０（キャップ形成用部材９０）にはコーティング等の仕上層がさらに施されてもよい。例えばキャップ３０（キャップ形成用部材９０）は、スリーブ１０を構成する耐火性樹脂組成物と同一のまたは異なる、ブチルゴム等の樹脂成分を含む耐火性樹脂組成物から形成される。また特定の実施形態では、キャップ３０（キャップ形成用部材９０）はスリーブ１０とは異なる組成の樹脂組成物の成形体であり、スリーブ１０とは視覚的に区別できるよう（例えば赤、黄、橙、青、緑などの色の着色等により）構成される。また、夜間でも視覚的に区別できるようにキャップ３０（キャップ形成用部材９０）は蛍光色の着色が施されたものであってもよい。なお、区画貫通孔１６（スリーブ１０）の内面と配管５等の外面との間を確実に被覆するために、キャップ３０（キャップ形成用部材９０）は、ゴム等の伸展性を有する材料から形成されることが好ましい。
【００６３】
次に、図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照しながら、上述したスリーブ１０やキャップ３０を用いて、本実施形態の区画貫通構造１００を構築する施工方法を説明する。
【００６４】
まず図５（ａ）に示すように、スリーブ１０を床下地１に固定する。スリーブ１０の床下地１への固定は、例えばボルト２８をスリーブ１０の下端１３ｂの取付部２４の孔２６を通って床下地１の中までねじ込むことによりなされる。型枠２の底部のスリーブ１０に対応する位置には、配管５等を挿通するための穴を空けておく。
【００６５】
次に図５（ｂ）に示すように、コンクリート３を床下地１へ流し込む。この際には、コンクリート３の厚みすなわち高さＨは、スリーブ本体１２の下端１３ｂからスリーブ１０本体の上端１３ａまでの距離に等しくされる。このようにして、スリーブ１０の内側の開口１９を残し、スリーブ１０の外側周囲にコンクリート３が打設され、床１０１（図１参照）をなす壁体が形成される。スリーブ１０の内側の開口１９は区画貫通孔１６として機能する。ここで、スリーブ本体１２に設けられた最下部のリブ１２ｂは、スリーブ本体１２の下端１３ｂよりもわずかに高い位置に設けられているため、スリーブ１０の周囲にコンクリート３を打設した時、最下部のリブ１２ｂの下面よりも下方のスリーブ本体１２の部分と、最下部のリブ１２ｂと、（さらにはスリーブ本体１２の下端１３ｂから突出する取付部２４と）により形成された空間１２ｃ（図３参照）にコンクリート３が進入し、スリーブ１０はコンクリート３中に、より堅固に固定される。なおコンクリート３をスリーブ１０（スリーブ本体１２）の高さよりも低い高さに敷設することで、スリーブ１０（スリーブ本体１２）の上端部が視認できるようにしてもよい 。
【００６６】
次に図５（ｃ）に示すように、区画貫通孔１６に配管５又は配線を通す。配管５には、水道管、冷媒管、熱媒管、ガス管、吸排気管等の各種配管が含まれる。配線には、電力用ケーブル、通信用ケーブル等の各種ケーブルが含まれる。なお、区画貫通孔１６に通される配管５又は配線は、１本であっても複数本であってもよい。
【００６７】
次に、図４に示すキャップ形成用部材９０に開口３１が形成される。この際、開口３１の径は、区画貫通孔１６に通される配管５等の径に基づき調整され、開口３１の形成位置は、区画貫通孔１６における配管５等の通過位置に基づき調整される。例えば図５（ｃ）のように、区画貫通孔１６の中心位置に配管５等が通されている場合には、キャップ形成用部材９０の中心位置に開口３１が形成される。そしてこの後、切れ目３３をキャップ形成用部材９０に形成することで、図２に示すキャップ３０が得られる。
【００６８】
次に図５（ｄ）に示すように、キャップ３０の開口３１に配管５等が通されて、キャップ３０で区画貫通孔１６を塞ぐように、キャップ３０を区画貫通孔１６の上端（スリーブ本体１２の上端１３ａ）に設置する。
【００６９】
図１に示す区画貫通構造１００は、図５に示す作業が階層毎に行われることで構築されたものである。すなわち図５（ａ）〜図５（ｃ）に示す作業が最上層・中間層・最下層毎に行われることで、複数の区画貫通孔１６（最上層・中間層・最下層の区画貫通孔１６）に配管５が通される。そして各階層の区画貫通孔１６毎にキャップ形成用部材９０が準備されるとともに、各キャップ形成用部材９０に開口３１や切り目３３が形成されることで、区画貫通孔１６毎にキャップ３０が得られる。この際には、各キャップ形成用部材９０に形成される開口３１の位置や径が、各区画貫通孔１６における配管５等の通過位置や、各区画貫通孔１６に通される配管５等の径に基づき、設定される。そして図５（ｄ）に示す作業が階層毎（最上層・中間層・最下層毎）に行われることで、配管５等が各キャップ３０の開口３１に通されるように、各キャップ３０が区画貫通孔１６（スリーブ１０）の上端に設置される。
【００７０】
階下から火災が発生した場合には、図６に示すように、スリーブ１０が火災の熱で膨張することで、スリーブ１０と配管５等との間の隙間が埋まる。これにより、スリーブ１０の開口（区画貫通孔１６）を介して、火災が上階に伝搬することが防止される。
【００７１】
そして本実施形態では、図１に示すように、区画貫通孔１６における配管５等の通過位置や、区画貫通孔１６の径が設計と異なる事態が生じても、キャップ３０によって区画貫通孔１６と配管５等との間を被覆できるように、キャップ形成用部材９０（キャップ３０）の外径寸法が、区画貫通孔１６（スリーブ１０の開口１９）の外形寸法よりも大きく設定されている。具体的には、キャップ形成用部材９０（キャップ３０）は、区画貫通孔１６（スリーブ１０の開口１９）の外形の設計寸法を２倍以上に相似拡大させた外形寸法を有している。
【００７２】
上記のようにキャップ形成用部材９０（キャップ３０）の外形寸法が設定されれば、区画貫通孔１６の施工に一般的な誤差が生じていたとしても、キャップ３０によって区画貫通孔１６と配管５等との間の隙間を被覆できる。以下、図７を参照して具体的に説明する。
【００７３】
図７において、Ａ範囲は、区画貫通孔１６（スリーブ１０の開口１９）の設計範囲に該当し、Ｂ範囲やＣ範囲は、誤差をもって形成された区画貫通孔１６の範囲に該当し、Ｄ範囲は、区画貫通孔１６の設計範囲を２倍に相似拡大した範囲に該当する。本発明において、区画貫通孔１６の施工に誤差が生じているとは、Ｂ範囲のように、施工された区画貫通孔１６の径Ｒが設計値ＲＡ（Ａ範囲の径ＲＡ）と異なることや、Ｃ範囲のように、区画貫通孔１６の形成位置が設計位置（Ａ範囲の位置）からずれていることを意味する。本発明者らは、このような施工誤差が生じた場合、一般的には、区画貫通孔１６の形成範囲が、上記のＤ範囲（区画貫通孔１６の設計範囲を２倍に相似拡大した範囲）内に収まることを確認している。このため上述したようにキャップ３０の外形寸法が、区画貫通孔１６の外形の設計寸法の２倍以上に設定されれば、区画貫通孔１６の施工に一般的な誤差があったとしても、キャップ３０によって区画貫通孔１６の全体（Ｂ範囲やＣ範囲の全体）を被覆できる。つまり、図７に示すようにキャップ３０の外縁がＤ範囲の外側に位置する、或いはキャップ３０の外縁がＤ範囲の周上に位置するので、キャップ３０の外縁の内側に、区画貫通孔１６の全体（Ｂ範囲やＣ範囲の全体）を位置させることができる。このため、配管５等が区画貫通孔１６におけるいずれの位置（Ｂ範囲やＣ範囲におけるいずれの位置）を通過していたとしても、キャップ３０が、配管５等に対応する開口３１を備えるものとして、配管５等が開口３１に通されるようキャップ３０を区画貫通孔１６（スリーブ１０）の上端に設置すれば、キャップ３０により区画貫通孔１６と配管５等との間の隙間を被覆することができる。なお、より大きな施工誤差にも対応可能とすべく、キャップ３０（キャップ形成用部材９０）をゴム等の伸展性を有する材料から形成することが好ましい。このようにすれば、図８に示すようにキャップ３０（キャップ形成用部材９０）を伸展させることで、キャップ３０で被覆可能な範囲を拡大できるので、Ｄ範囲の外側に区画貫通孔１６が形成されるような大きな施工誤差が生じた場合でも、キャップ３０により区画貫通孔１６と配管５等との間の隙間を被覆することができる（（図８の破線は、キャップ形成用部材９０を伸展させる前の状態を示し、図８の実線は、キャップ形成用部材９０を伸展させた後の状態を示す）。
【００７４】
そして図１に示すように建物に複数の階層が形成される場合には、上記の外形寸法を有する複数のキャップ３０（外形寸法が区画貫通孔１６の外径の設計寸法の２倍以上である複数のキャップ３０）を準備すれば、これらキャップ３０の外径寸法が一律であったとしても、全ての階層における区画貫通孔１６と配管５等との間を被覆できる。したがって、階層毎に寸法の異なるキャップ３０を準備する手間を要しないので、全ての階層における区画貫通孔１６と配管５等との間を容易に被覆できる。
【００７５】
そして本実施形態では、上述のように全ての階層における区画貫通孔１６と配管５等との間の隙間を被覆できることで、区画貫通孔１６の各々の中が見えず視覚的な美観が保たれるとともに、下階から上階に伝わる音の大きさを低減でき、区画貫通構造１００の耐火性も向上する。
【００７６】
本発明は、上記の実施形態に限定されず、種々変形することが可能である。
【００７７】
例えば、図２に示す切れ目３３はキャップ３０に形成されなくてもよい。切れ目３３を形成せずとも、配管５等を区画貫通孔１６に通す前にキャップ３０をスリーブ１０の一端部に取り付けることはでき、また、配管５等を区画貫通孔１６に通した後でも、配管５等の端部をキャップ３０の開口部３１に通し、配管５等に沿ってキャップ３０をスリーブ１０の位置まで移動させても取り付けることができる。
【００７８】
また図２に示すキャップ３０の代わりに、図９（ａ）や図９（ｂ）に示すキャップ３５，４０が使用されてもよい。キャップ３５，４０は、一対の半割体を組み合わせたものであり、各半割体に形成される凹部によって、配管５等に対応する開口が構成される。
【００７９】
具体的には、図９（ａ）に示すキャップ３５は、一対の半割体３６，３６と、一対の半割体３６，３６を第一端部で接続する軸部材３７とを有しており、半割体３６，３６には、それぞれ半円状の凹部３９ａ，３９ａが形成されている。このキャップ３５は、軸部材３７を中心に一対の半割体３６，３６が開閉し、一対の半割体３６，３６が支持部材３７とは反対側の第二端部で一対の嵌合部３８を介して接続して閉じたときに、凹部３９ａ，３９ａによって上記の開口が構成されて、この開口に配管５等を通すことができる。
【００８０】
図９（ｂ）に示すキャップ４０は、一対の半割体４１および４２を有しており、半割体４１，４２には、それぞれ半円状の凹部４５ａ，４５ａが形成されている。半割体４１および４２の各々の両端部には互いに嵌合するための嵌合部４３および４４が設けられており、嵌合部４３および４４を介して半割体４１および４２が接続して閉じたときに、凹部４５ａ，４５ａによって上記の開口が構成されて、この開口に配管５等を通すことができる。
【００８１】
なお図９に示すキャップ３５，４０も、図４に示すキャップ形成用部材９０を使用して形成され得る。すなわち、区画貫通孔１６に配管５等が通された後に、キャップ形成用部材９０に開口を形成し、この後、キャップ形成用部材９０に切れ目を形成して、キャップ形成用部材９０を２つに分断することで、上記のキャップ３５，４０を構成する半割体３６，３６，４１，４２を得ることができる。
【００８２】
また図２に示すキャップ３０の代わりに、図１０に示すキャップ５０が使用されてもよい。図１０に示すキャップは、シリコーン等の伸縮性のある材料から製造されるものである。キャップ５０は、図１０（ａ）に示す伸張状態において、小径の筒部５１が、これと連続して形成される大径の筒部５１の一方側に延び出ることで、径が段階的に変化する略円錐状を呈するものである（図１０（ａ）に示す例では、筒部５１ｂが筒部５１ａの一方側に延び出て、筒部５１ｃが筒部５１ｂの一方側に延び出て、筒部５１ｄが筒部５１ｃの一方側に延び出て、筒部５１ｅが筒部５１ｄの一方側に延び出ることで、キャップ５０は、径が５段階に変化する略円錐状を呈している）。そして、キャップ５０は、図１０（ａ）に示す伸張状態から、小径の筒部５１を、他方側に連続する大径の筒部５１の内側に、入れ子状に織り込むことで、図１０（ｂ）に示す収縮状態にすることが可能である。
【００８３】
上記のキャップ５０では、最も径の大きい筒部５１ａ（伸張状態で他端に位置する筒部５１ａ）が、区画貫通孔１６（スリーブ１０の開口１９）の外形の設計寸法を２倍以上に相似拡大させた外形寸法を有している。さらに最も径の小さい筒部５１ｅ（伸張状態で一端に位置する筒部５１ａ）の端面５２には、配管５等に対応する断面の開口５３が形成される、この開口５３は、各筒部５１の内側を通過する空洞５４と連通するものである。キャップ５０は、空洞５４や開口５３に配管５等が通されるように、区画貫通孔１６（スリーブ１０）の上端に設置される。
【００８４】
なお、開口５３は、区画貫通孔１６に配管５等が通された後に形成されるものであり、開口５３の形成位置は図１０に示す端面５２に限定されない。すなわち、建物の施工現場には、最大径の筒部５１が上記の外形寸法を有し、開口５３が形成されていないキャップ形成用部材が搬入される。そして施工現場でスリーブ１０を用いて区画貫通孔１６が形成されて、当該区画貫通孔１６に配管５等が通された後に、上記のキャップ形成用部材に開口５３が形成されることで、キャップ５０が得られる。開口５３の径は、区画貫通孔１６に通される配管５等の径に基づき設定され、開口５３の形成位置は、区画貫通孔１６における配管５等の通過位置に基づき設定される。配管５等の径が筒部５１ｅの径よりも大きく、配管５等が区画貫通孔１６の中心を通過しないような場合には、開口５３は、複数の筒部５１に跨るように形成され得る。そして、開口５３と空洞５４とに配管５等が通されるように、キャップ５０が区画貫通孔１６の一端に設置されることで、キャップ５０によって区画貫通孔１６の内面と配管５等の外面との間を被覆することができる。
【００８５】
以上のキャップ５０によれば、配管５等が真っ直ぐ延びていない場合でも、配管５等の延伸方向に追随するようにキャップ５０を伸張させれば、区画貫通孔１６の内面と配管５等の外面」との間を被覆できる。また図１０（ｂ）に示すようにキャップ５０を収縮させることで、キャップ５０をコンパクトにできるので、搬送時等におけるキャップ５０の収容スペースを小さく抑えることができる。
【００８６】
なお、配管５等が既に区画貫通孔１６に通されている状態でも、キャップ５０の開口５３に配管５等を通すために、キャップ５０の外面から開口５３に至り、キャップ５０を分断する切れ目が形成されてもよい。またキャップ５０を構成する筒部５１の数は、図１０に示す５つに限らず、任意の複数に設定され得る。
【００８７】
また図２，図９，図１０に示すキャップ３０，３５，４０，５０を使用する場合には、キャップ３０，３５，４０，５０の内面と配管５等の外面との間を、非耐火性または耐火性のパテや、綿等で充填することで、キャップ３０，３５，４０，５０を固定してもよい。このようにすることで、スリーブ１０と配管５等との間をより確実に被覆することができる。
【００８８】
またキャップ３０，３５，４０，５０を破損から保護すること等のために、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂、もしくは塗料等のコーティング材で、キャップ３０，３５，４０，５０がコーティングされてもよい 。また、キャップ３０，３５，４０，５０と配管５等の接触による摩擦を低減させるためにキャップ３０，３５，４０，５０の内面に丸みを持たせるか、潤滑性コーティングを施した滑り面としてもよい 。
【００８９】
またスリーブ１０は、図１１に示すように変形できる。図１１に示すスリーブ１０は、中空略円筒状のスリーブ本体１２と、スリーブ本体１２の上端に設けられた環状のフランジ部１４とを備えている。スリーブ本体１２は一枚の矩形のシート状部材から形成され、フランジ部１４も一枚の環状のシート状部材から形成されている。フランジ部１４は、スリーブ本体１２からスリーブ１０の軸方向Ａの外方へ延びている。後述の図１１（ａ）に示すように、フランジ部１４の幅Ｗはスリーブ本体１２の厚みＴよりも大きい。
【００９０】
図１１（ａ）に戻り、スリーブ本体１２の下端には、スリーブ本体１２を床下地１（図２参照）に固定するためのスリーブ固定部材としての環状の固定具２０が装着される。固定具２０は、スリーブ本体１２の外径に適合した内径を有する金属製のリング２２と、リング２２上に離間配置された複数の取付部２４（図１１（ａ）では４つ）を有する。各取付部２４はボルト２８（図１２（ａ）参照）を通すための孔２６を有する。
【００９１】
本実施形態では、スリーブ本体１２およびフランジ部１４は同じ熱膨張性の耐火樹脂材料から一体成形されている。耐火樹脂材料は、樹脂成分に熱膨張性層状無機物と無機充填材とを含む樹脂組成物である。この樹脂組成物の組成については第一実施形態で説明した通りである。
【００９２】
次に、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）を参照しながら、図１１に示すスリーブ１０を用いる場合の区画貫通構造１００の施工方法について説明する。なお以下では、図２に示すキャップ３０をスリーブ１０の上端に設置する場合を例に説明するが、図９，図１０に示すキャップ３５，４０，５０も、図１１に示すスリーブ１０の上端に設置可能である。
【００９３】
まず図１２（ａ）に示すように、スリーブ１０の下端部に固定具２０を装着し、スリーブ１０を床下地１に固定する。スリーブ１０の床下地１への固定は、例えばボルト２８を取付部２４の孔２６を通って床下地１の中までねじ込むことによりなされる。
【００９４】
次に図１２（ｂ）に示すように、コンクリートを床下地１へ流し込む。この際には、コンクリートの厚みすなわち高さＨは、スリーブ本体１２の下端１３ｂからフランジ部１４の下面１５までの距離に等しくされる。このようにして、スリーブ１０の内側の開口１９を残し、スリーブ１０の外側周囲にコンクリート３が打設される。スリーブ１０の内側の開口部は区画貫通孔１６として作用する。
【００９５】
次に図１２（ｃ）に示すように、コンクリート３を貫通するように、区画貫通孔１６を通って１または複数の配管５等が施される。
【００９６】
次に図４に示すキャップ形成用部材９０に開口３１（図２参照）が形成される。この際、キャップ形成用部材９０に形成される開口３１の位置や径は、区画貫通孔１６における配管５等の通過位置や、配管５等の径に基づき調整される。そしてこの後、切れ目３３をキャップ形成用部材９０に形成することで、図２に示すキャップ３０が得られる。
【００９７】
次に図１２（ｄ）に示すように、キャップ３０の開口３１に配管５等が通されて、キャップ３０で区画貫通孔１６を塞ぐように、キャップ３０をスリーブ本体１２の上端１３ａ（フランジ部１４）に設置する。
【００９８】
そして上述の図１２の作業が階層毎に行われることで、各階層の区画貫通孔１６に配管５等が通された区画貫通構造が構築される。すなわち図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示す作業が最上層・中間層・最下層毎に行われることで、複数の区画貫通孔１６（最上層・中間層・最下層の区画貫通孔１６）に配管５が通される。そして各階層の区画貫通孔１６毎にキャップ形成用部材９０が準備されるとともに、各キャップ形成用部材９０に開口３１や切り目３３が形成されることで、各階層の区画貫通孔１６毎にキャップ３０が得られる。この際には、各キャップ形成用部材９０に形成される開口３１の位置や径が、各区画貫通孔１６における配管５等の通過位置や、各区画貫通孔１６に通される配管５等の径に基づき、設定される。そして図１２（ｄ）に示す作業が階層毎（最上層・中間層・最下層毎）に行われることで、配管５等が各キャップ３０の開口３１に通されるように、各キャップ３０が区画貫通孔１６（スリーブ１０）の上端に設置される。
【００９９】
階下から火災が発生した場合には、図１３に示すように、スリーブ１０のスリーブ本体１２およびフランジ部１４が火災の熱で膨張することで、スリーブ１０と配管５等との間の隙間が埋まる。これにより、スリーブ１０の開口（区画貫通孔１６）を介して、火災が上階に伝搬することが防止される。
【０１００】
なお図１１に示すように、スリーブ本体１２とフランジ部１４には、スリーブ１０の長手方向に沿ってスリーブ１０の上端から下端までを通る連続する切れ目１７が設けられていてもよい。スリーブ１０をブチルゴム等の弾性を有する樹脂成分を含む耐火性樹脂組成物から形成し、スリーブ１０の長手方向に沿ってスリーブ１０の端から端まで延びる切れ目１７を設ければ、スリーブ１０のコンクリート２からの着脱や、スリーブ１０の配管５等からの着脱が容易となる 。例えば、配管５等を先に施工し、その後でスリーブ１０を配管５等の周囲に施すことが可能となる。また、図１１（ａ）の切れ目１７はスリーブ１２の軸方向に沿った直線状態の切れ目が示されているが、図１１（ｂ）に示すようにスリーブ１２を斜めに走る切れ目（例えばスパイラル状）であってもよい。
【０１０１】
またスリーブ本体１２とフランジ部１４は、異なる熱膨張性の耐火樹脂材料から形成されてもよいし、またはスリーブ本体１２が熱膨張性の耐火樹脂材料から形成され、フランジ部は金属から形成されてもよい。このような場合でも、火災時には少なくともスリーブ本体１２が膨張し、スリーブ１０を通じた火の延焼は防止される。
【０１０２】
またフランジ部１４を省略してもよく、この場合に、キャップ３０をスリーブ本体１２の上に取り付けてもよい。
【０１０３】
また固定具２０の取付部２４の数は４つに限定されず、スリーブ１０を床下地１へ固定させるのに十分な任意の数であってもよい。
【０１０４】
また固定具２０は、金属以外の材料から構成されてもよい。例えば、固定部２０は可燃性の樹脂材料から形成されてもよい。別の好ましい実施形態では、固定具２０は硬質塩化ビニルを初めとする硬質樹脂から形成される。固定部２０を硬質樹脂から構成すると、スリーブ１０固定部２０が装着されたスリーブ１０の下端部には強度が付与され、コンクリート３の打設時の流し込まれたコンクリート３の圧力によるスリーブ１０の変形を防止または抑制することができる。
【０１０５】
また固定具２０を省略してもよい。
【０１０６】
また図１１に示すスリーブ１０にも、図２に示すスリーブ１２ａおよび／または１２ｂ等のスリーブ１０の強度を補強するリブを設けてもよい。
【０１０７】
またスリーブ１０は、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すようにも変形できる。
【０１０８】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すスリーブ１０では、スリーブ本体１２の内周面から内方に突出する１つまたは複数の位置決め部１０ａが設けられている 。図１４（ａ）に示すように、位置決め部１０ａはスリーブ１０の長手方向に沿って、スリーブ１０の長手方向中心の上下の２か所、具体的にはスリーブ１０の上端と下端付近の２か所に設けられている。そして図１４（ｂ）に示すように端面図で見た場合、位置決め部１０ａ（図では４つ）は、等間隔に離間した状態で配置されている。位置決め部１０ａと配管５等との間には隙間が存在する。このような構成とすることで、図１２（ｃ）に対応する作業で、配管５等をスリーブ１０内に配置する場合に、位置決め部１０ａがスリーブ１０内における少ないズレでの配管５等の位置決めを支援する。位置決め部１０ａの内方への突出が長いと、配管５等はほぼズレたり傾いたりすることなくスリーブ１０内の軸中心位置に配置（センタリング）される。
【０１０９】
なお位置決め部１０ａは、図１４（ｃ）に示すようにさらに変更してもよい。具体的には、スリーブ１０（スリーブ本体１２）の長手方向に沿って、位置決め部１０ａよりも中心側に位置決め部１０ｂを設け、位置決め部１０ｂよりも中心側に位置決め部１０ｃを設け、位置決め部１０ｂの突出する長さは位置決め部１０ａよりも大きく、位置決め部１０ｃの突出する長さは位置決め部１０ｂよりも大きくする。ただし、配管５等が位置決め部１０ｃと接触して損傷しないよう、配管５等をスリーブ１０内に配置したときに、位置決め部１０ｃと配管５等の間には隙間が存在することが好ましい。このような構成とすることで、スリーブ１０内に配管５等を配置する場合に、上から配置した場合でも下から配置した場合でも、配管５等はスリーブ１０内の軸中心位置に配置されるよう誘導される。位置決め部１０ａ，１０ｂおよび１０ｃのスリーブ１０の径方向における位置は整列させることが好ましいが、位置決め部１０ａ，１０ｂおよび１０ｃのスリーブ１０の長手方向および径方向における数は限定されない。さらには、位置決め部１０ａ，１０ｂおよび１０ｃのいずれか一つが省略されてもよい。
【０１１０】
なお図１４では、キャップの図示を省略したが、図１４に示すスリーブ１０が使用される場合には、スリーブ１０の上端をなすフランジ１４にキャップ３０，３５，４０，５０が設置されることで、配管５等の外面と区画貫通孔１６（スリーブ１０）の内面との間の隙間が被覆される。
【０１１１】
また図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、スリーブ１０は、コンクリート打設時に床下地（鉄筋コンクリートからなる建物の梁または壁）にスリーブ１０を固定するための、スリーブ本体１２に一体形成されたスリーブ固定部６０をさらに備えていてもよい。スリーブ固定部材としてのスリーブ固定部６０はスリーブホルダとも称される 。
【０１１２】
スリーブ固定部６０は合成樹脂からなり、射出成形によってスリーブ本体１２と一体に形成されている。好ましい一つの実施形態では、スリーブ固定部６０は例えばポリプロピレンをはじめとする熱可塑性樹脂からなり、適度な柔軟性を有する。別の好ましい実施形態では、スリーブ固定部６０はスリーブ本体１２と同じ熱膨張性の耐火樹脂材料から形成される。この態様によると製造コストを抑制できる。別の好ましい実施形態では、スリーブ固定部６０はスリーブ本体１２から熱膨張性黒鉛を除いた同じ耐火樹脂材料から形成され、２色形成によりスリーブ本体１２と一体的に形成される。この態様によるとスリーブ固定部６０の部分の外観が良くなり、強度も向上する。
【０１１３】
別の好ましい実施形態では、図１６に示すように、スリーブ固定部６０はスリーブ本体１２とは別体で形成される。スリーブ固定部６０は、スリーブ１０の外側に装着される寸法の環状（図１６では円環状）の部材６４を備えている。この態様によるとスリーブ本体１２が筒状でよいため、スリーブ本体１２を押出成形により製造することができ製造が容易となる。 好ましい一つの実施形態では、スリーブ固定部６０は可燃性の樹脂材料からなり、火災等の熱により燃焼する。このため、スリーブ固定部６０はコンクリートの敷設後もスリーブ１０に装着したままでよい。別の好ましい実施形態では、スリーブ固定部６０は硬質塩化ビニルを初めとする硬質樹脂から形成される。スリーブ固定部６０を硬質樹脂から構成すると、スリーブ固定部６０が装着されたスリーブ１０の下端部には強度が付与され、コンクリート３の打設時の流し込まれたコンクリート３の圧力によるスリーブ１０の変形を防止または抑制することができる。
【０１１４】
図１５ならびに図１６に示した例において、このスリーブ固定部６０の一端には、鉄筋Ｒが嵌め込まれるように形成されたクリップ部６１が設けられている。クリップ部６１は、略円筒の周面の一部を開口した略Ｃ字状の断面を有し、その内径が、嵌め込まれる鉄筋Ｒの外径よりもやや小さくなるように形成されている。なお、この実施形態ではクリップ部６１の軸線Ｃ１はスリーブ１０（スリーブ本体１２）の軸線Ｃ2に対して垂直であるが、クリップ部６１の軸線Ｃ１はスリーブ１０（スリーブ本体１２）の軸線Ｃ2に対して鋭角（例えば４５°）をなしてもよい。クリップ部６１の相対する開口端縁部には、鉄筋Ｒの嵌め込みを容易にするため、互いに拡幅方向に折り返された一対のガイドリップ部６２が形成されている。クリップ部６１にはアーム部６３が連続して形成され、クリップ部６１の側方に張り出している。アーム部６３の断面は略十字状に形成されて、クリップ部６１の剛性を強化する。アーム部６３の先端は、スリーブ本体１２と接続している。
【０１１５】
スリーブ固定部６０のスリーブ１０の長手方向に沿った位置は特に限定されないが、スリーブ固定部６０をクリップ部６１を介して鉄筋Ｒの任意の位置に装着することができる位置とする。スリーブ１０の管長が長くなる場合には、スリーブ１０の管長方向に離間して取り付けた２個以上のスリーブ固定部６０によってスリーブ１０を保持することも可能である。追加的にまたは代わりに、スリーブ１０の周方向に２個以上のスリーブ固定部６０が配置されていてもよい。本発明のスリーブ固定部６０は、水平に配筋される鉄筋Ｒにも、垂直に配筋される鉄筋Ｒ（例えば梁のスターラップ）にも装着することができ、また不要な場合にはスリーブ固定部６０をスリーブ本体１２から切断することもできる。
【０１１６】
スリーブ固定部６０を使用した貫通孔の施工方法は、以下の通りである。まず、梁または壁の型枠内に鉄筋を組み上げ、少なくとも一つの鉄筋Ｒにこのスリーブ１０固定具６０のクリップ部６１を装着し、スリーブ１０の位置決めを行う。次いで、この型枠内にコンクリートを打設して、スリーブ固定部６０を備えたままスリーブ１０をコンクリート内に埋設固定する。コンクリートの硬化を待って脱型すれば、スリーブ１０内に貫通孔が形成される。このようにスリーブ固定部６０を利用することにより、特に工具を使用する必要もなく、簡単かつ精度良くスリーブ１０を位置決めすることができる。
【０１１７】
また図１７（ａ）〜図１７（ｄ）に示すように、熱膨張性の耐火樹脂材料を含有するスリーブ本体１２を備えた スリーブ１０に対し、スリーブ１０の軸方向に沿って、非熱膨張性材料を含有するスリーブ７０がさらに積み重ねられていてもよい。スリーブ７０はスリーブ１０の上、下、または上下両方のいずれに配置されてもよい。スリーブ７０はスリーブ１０と同様の構成をとり得るが、スリーブ１０のスリーブ本体１２が熱膨張性の耐火樹脂材料から形成されているのに対し、スリーブ７０の中空のスリーブ本体７２はスリーブ本体１２とは異種材料の硬質塩化ビニル、金属を初めとする非熱膨張性材料から形成されている。好ましくは、スリーブ７０は硬質塩化ビニル等の非熱膨張性の耐火樹脂材料から形成される。
【０１１８】
このタワー型の構成によれば、コンクリートの床の厚みが大きくなった場合でも、スリーブ１０で足りない厚みの分をスリーブ７０の積み重ねで調節することができる。硬質塩化ビニルから形成されたスリーブ７０は熱膨張性材料から形成されたスリーブ１０よりも安価であるため、一種類のスリーブ１０を用いてスリーブ７０で厚みを調節することによりスリーブ構造全体の厚みを調節し、コストを抑制しつつ、150mm,180mm, 210mmのように異なる厚みのコンクリートの打設にスリーブ１０を適用することができる。
【０１１９】
図１７（ａ）はスリーブ１０の下にスリーブ７０を積み重ねたスリーブ構造の実施形態である。下半分が非熱膨張性の耐火樹脂材料を含有するスリーブ７０であることにより、スリーブ本体１２の下側の開口部の強度を高めることができる。スリーブ７０は環状の固定具２０を備えていてもよい。
【０１２０】
図１７（ｂ）はスリーブ１０の上にスリーブ７０を積み重ねたスリーブ構造の実施形態である。上半分が非熱膨張性の耐火樹脂材料を含有するスリーブ７０であることにより、スリーブ本体１２の上側の開口部の強度を高めることができる。任意選択で、スリーブ１０とスリーブ７０との間にはスリーブ１０およびスリーブ７０を固定するための金属などから形成された１または複数の接続具７３が架設されていてもよい。非熱膨張性の耐火樹脂材料を含有するスリーブ７０の開口部には、開口部の形状を円形に保つ環状補強具７９が装着されていてもよい。この実施形態では、環状補強具７９はスリーブ１０の内周面に嵌合する寸法を有する環状本体７９ａと、環状本体７９ａの内部に、環状本体７９ａの中心を通って径方向外側に延びる４つの部分からなる補強部材７９ｂとを備えている。
【０１２１】
なお、環状補強具７９は図１７（ａ）のように下半分にあるスリーブ７０の開口部が設けられてもよく、この場合は、環状補強具７９に取付部２４が設けられていてもよい。環状補強具７９はスリーブ１０に設けてもよい。スリーブ１０および／またはスリーブ７０の上側の開口部または下側の開口部に環状補強具７９を形成することで、開口部の強度を高め、搬送時や施工時の損傷または変形を防ぐことができる。開口部が円形の場合、環状補強具によって開口部が楕円形に変形することを防止できる。 さらに、図１７（ｂ）に示すように、スリーブ１０の下端部には熱膨張性または非熱膨張性の耐火樹脂材料から形成された固定具２０が外挿、装着される。固定具２０は図２で説明したのと同様の１または複数（図では４つ）の取付部２４を有し、各取付部２４にはスリーブ１０を型枠２、鉄筋Ｒ、またはコンクリート３等に固定するために針金等の金属線、ボルト、ビス、釘等の固定用部材を通すための孔２６が設けられている。好ましくは、固定具２０全体を硬質塩化ビニル等の硬質樹脂から形成すると、搬送時やコンクリート打設時のスリーブ１０の損傷または変形を防ぐことができる。さらには、固定具２０を火災による熱により燃焼させることもできる。
【０１２２】
接続具７３の代わりに、図１７（ｃ）に示すように、上側のスリーブ１０は、下側のスリーブ７０に嵌合するための縮径された嵌挿部７４を備えていてもよい。スリーブ１０の嵌挿部７４の外径は、スリーブ７０の本体の内径よりも小さいかまたはほぼ同一である。図１７（ｃ）において、スリーブ１０とスリーブ７０は上下が逆の配置でもよい。代わりに、図１７（ｄ）に示すように、下側のスリーブ７０は、上側のスリーブ１０に嵌合するための縮径された嵌挿部７５を備えていてもよい。スリーブ７０の嵌挿部７５の外径は、スリーブ１０の本体の内径よりも小さいかまたはほぼ同一である。図１７（ｄ）において、スリーブ１０とスリーブ７０は上下が逆の配置でもよい。
【０１２３】
図１８に示すように、スリーブ１０は軸方向において上下対称であってもよい。つまり、スリーブ１０は上端と下端の同じ位置に同じ数の取付部２４を備えている。このような構成にすれば、作業者がスリーブ１０の上下を誤って使用することが防止でき、スリーブ１０を効率良く施工できる 。
【０１２４】
図１９に示すように、スリーブ１０の本体１２には目盛り７６が設けられていてもよい。目盛は１ｍｍ間隔、１ｃｍ間隔等、任意の間隔で付けられていてもよい。目盛り７６は本体１２に設けられた刻み目、凹み、凸部、マーカー、シール等の任意の表示であってよい。目盛り７６の横にはさらに数値が付されていてもよい。また、本体１２の代わりに、スリーブ１０の縦方向に延びるリブ１２ａに目盛り７６が設けられていてもよい。目盛り７６を設けることで、コンクリート３を流し込む高さを確認、調整することができる 。
【０１２５】
また図１９に示すように、コンクリート３の打設作業前、最中、または後に、スリーブ１０の開口１９にゴミ等が入るのを防ぐために、開口１９を覆う紙製等のカバー材７７を被せてもよい 。カバー材７７を紙で製造すれば、燃やして破棄することができる。カバー材７７は、本実施形態では、スリーブ１０の開口部に適合する略円形の形をしているが、矩形、不定形等の任意の形状であってもよい。
【０１２６】
スリーブ１０の複数の取付部２４の代わりに、図２０に示すように、固定具として、スリーブ１０の一端に設けられた矩形の取付部２４としてもよい。このような構成とすることで、作業者には視覚的に取付部２４および孔２６の確認が容易となり、固定箇所の位置合わせが容易となる 。
【０１２７】
図２１に示すように、スリーブ１０の開口１９に、スリーブ本体１２の内周面に沿って紙製の芯７８をさらに設けてもよい。このように環状、具体的には実施形態では中空円筒形の紙製の芯７８を設けることで、コンクリート３の打設時のスリーブ１０（特にはスリーブ本体１２）の変形を防止することができる。芯７８はコンクリート３の打設後に回収してもよいし、そのまま設置しておいて燃焼時に燃やして処分してもよい。また、芯７８の高さをスリーブ１０の高さよりも大きくすれば、芯７８が設置されているかどうかを作業者が確認することができる 。
【０１２８】
図２２に示すように、スリーブ１０（スリーブ本体１２）は、分解可能な複数の部品１１０ａ〜１１０ｄから構成されていてもよい。図２２に示された実施形態では部品１１０ａ〜１１０ｄは同じ形状の４つの部品であり、各部材には接続部材のうちの突出部１１０ｅとスロット１１０ｆとが設けられ、使用時には、隣り合う部品１１０ａ〜ｄの突出部１１０ｅとスロット１１０ｆとが嵌合することにより組み立てられる。このような構成とすることで、スリーブ１０の運搬または保管中には、スリーブ１０は分解した状態で複数の部品１０ａ〜１０ｄにコンパクトに収納できるので場所をとらず、運搬や保管の効率が増大する 。
【０１２９】
また図２３（ａ），図２３（ｂ）に示すように、スリーブ１０は、その軸方向に沿って伸縮可能な蛇腹部分８２を備えた構成としてもよい。この例では、スリーブ１０のスリーブ本体１２が非伸縮性の端部８０と、それに隣接する蛇腹部分８２とを備え、図２３（ａ）の状態からスリーブ１０の端部８０に図面左方向に力を加えることで、蛇腹部分８２が拡張し、図２３（ｂ）の状態へスリーブ１０を伸長させることができる。端部８０を図面右方向に押し戻せばスリーブ１０を収縮することができ、スリーブ１０の全長を所望の床の厚みに応じて変更することができる。さらには、図２３（ｃ）に示すように蛇腹部分８２の一部または全部の周囲に、蛇腹部分８２の外形に適合するねじ部８３を備えた、樹脂等から形成された成形体８４を設ければ、成形体８４の周囲にコンクリート３が打設された後でも、成形体８４に周囲を覆われた蛇腹部分４は図２３（ｄ）に示される状態へとなお伸長可能であり、コンクリート３の打設後でもスリーブ１０を伸縮させて、スリーブ１０の全長を所望の床の厚みに応じて変更することができる 。
【０１３０】
スリーブ１０の少なくともスリーブ本体１２の外周に、補強用の金属板等をさらに施してもよい。このようにすることで、コンクリート３の打設時のスリーブ１０（特にはスリーブ本体１２）の変形を防いだり、火災時にスリーブ１０が熱膨張してもスリーブ１０の強度を補強することができる。
【０１３１】
スリーブ１０と梁または壁の型枠との密着性を高めるために、スリーブ１０の下端部を柔軟性のある材料より構成してもよい。または、スリーブ１０と梁または壁の型枠との間に接着剤を用いてもよい 。また、同様の理由からスリーブ１０の上端部を柔軟性のある材料より構成してもよい。
【０１３２】
スリーブ１０の外面を摩耗またはアルカリ溶液等の薬剤から保護するために、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂、もしくは塗料等のコーティング材でコーティングしてもよい 。また、スリーブ１０の内面を配管５等との接触による破損から保護するために、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂、もしくは塗料等のコーティング材でコーティングしてもよい 。
【０１３３】
図２４に示すように、スリーブ１０を補強するためにスリーブ１０の外側に、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の可燃性の樹脂からなる外筒８５を設けてもよい 。また、スリーブ１０を補強するためにスリーブ１０の内側に、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂からなる内筒８６を設けてもよい 。外筒８５および内筒８６は一体成型によりスリーブ１０に設けてもよいし、別途作成した後、スリーブ１０に差し込んでもよい。なお、外筒８５および内筒８６の両方が設けられていてもよいし、いずれか一方のみ設けられていてもよい。外筒８５および内筒８６の長さ（高さ）は特に限定されず、スリーブ１０の長さの一部であってもよいし、スリーブ１０と同じ長さであってもよい。なお、 外筒８５および内筒８６を構成する素材は非膨張性かつ可燃性の樹脂であることが好ましい。より好ましくは、外筒８５および内筒８６を構成する素材は硬質塩化ビニルなどの硬質樹脂である。外筒８５および内筒８６の少なくとも一方を設けることで、スリーブ１０の強度が増大し、スリーブ１０の搬送時またはコンクリート３の打設時のスリーブ１０の変形を防止または抑制することができる。また、外筒８５および内筒８６を火災等の熱により燃焼する樹脂で構成することにより、火災等の熱により外筒８５および／または内筒８６は燃焼するためスリーブ１０の膨張を妨げない点でも有利である。
【０１３４】
図２５（ａ），図２５（ｂ）に示すように、熱膨張性の耐火樹脂材料から形成されたスリーブ１０の上下に、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂からなるスリーブ８７およびスリーブ８８を取り付けてもよい。スリーブ８７および８８を構成する素材は硬質塩化ビニルなどの硬質樹脂が好ましい。スリーブ８８の長さは床の厚さに応じて調節できる。スリーブ８７および８８の形状および寸法は同一であっても異なっていてもよいが、同一とするとスリーブ８７および８８の製造コストが低減されると共に、スリーブ１０ならびにスリーブ８７およびスリーブ８８からなるスタック構造の製造が容易である。
【０１３５】
図２５（ｂ）に示すように、スリーブ８７の下端部がスリーブ１０の上端部に設けられた凹部に嵌合し、スリーブ８８の上端部がスリーブ１０の下端部に設けられた凹部に嵌合することによりスリーブ８７および８８がスリーブ１０に対して取り付けられているが、代わりに、スリーブ８７および８８がスリーブ１０に対して接着剤などの他の取付手段により取り付けられてもよい。配管５等をスタック構造に通す前に、スリーブ８７の上端にはスリーブ８７の上端の開口部を覆うように紙製のカバー材７７を被せてもよい。上側のスリーブ８７を設けることにより、搬送時や施工時のスリーブ１０の変形を防ぐことができる。また、紙製のカバー材７７により、スリーブ８７内へ埃または塵等の侵入を防ぐと共に、スリーブ８７の上端の開口部の変形を防ぐことができる。配管５等をスタック構造に通すときには紙製のカバー材７７を外し、配管５等のスタック構造への挿通後、キャップ３０を上側のスリーブ８７の開口部に装着することができる。
【０１３６】
また、スリーブ８７をスリーブ１０とは視覚的に区別できるよう（例えば赤、黄、橙、青、緑などの色または蛍光等により）に構成すれば、防火区画処理を施してあることが確認できる。
【０１３７】
また上記の実施形態では、区画貫通孔１６の断面が円形である場合を想定し、スリーブ１０ならびにキャップ３０，３５，４０，５０が断面円形である環状部材である実施形態を示したが、区画貫通孔１６の形状に適合させればよく、スリーブ１０およびキャップ３０，３５，４０，５０は、断面略楕円形の環状部材又は筒状としてもよいし、断面矩形の環状部材又は筒状となるよう形成してもよい。
【０１３８】
スリーブ１０およびキャップ３０，３５，４０，５０以外にも、耐火性を向上させるために、本発明の区画貫通構造１００には、任意の公知の耐火性充填材、耐火性樹脂組成物、耐火性シート、または耐火性金属板等をさらに用いてもよい。
【０１３９】
スリーブ１０および／またはキャップ３０，３５，４０，５０を構成する材料には、防カビ性、防虫性、断熱性、耐湿性等をさらに付与するために、公知の防カビ剤、防虫剤、断熱剤、耐湿剤等を配合してもよい 。
【０１４０】
また上記の実施形態では、区画貫通孔１６を形成する壁体１０１の数が３つである場合を示したが、壁体１０１の数は、３に限らず、１つ或いは任意の複数とすることができる。
【０１４１】
また本発明のスリーブ１０は、床下地のみならず、側壁などの壁下地にも適用可能である。また、本発明のキャップ３０，３５，４０，５０も、側壁に形成された区画貫通孔の内面と、これに通される配管または配線の外面との間の隙間を被覆するために、側壁の区画貫通孔の一端に取り付けられ得る。
【符号の説明】
【０１４２】
５  配管、
１０，７０  スリーブ、
１６  区画貫通孔、
３１，５３  キャップの開口、
３０，３５，４０，５０  キャップ、
３６，４１，４２  半割体、
３９ａ，４５ａ  凹部、
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ  筒部、
９０  キャップ形成用部材、
１００  区画貫通構造、
１０１  床（壁体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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