(57)【要約】【課題】電子マニフェストに関するノウハウがない排出事業者であっても、電子マニフェストによる廃棄物の管理システムを容易に利用することができる帳票及び電子マニフェスト情報登録システムを提供する。【解決手段】電子マニフェスト情報登録システムに用いられる帳票は、産業廃棄物の排出事業者に記入させる帳票であって、少なくとも当該排出事業者を特定する情報の記入欄と産業廃棄物の回収日時の記入欄と産業廃棄物の回収量の記入欄とが設けられている。電子マニフェスト情報登録システムは、このような帳票と、産業廃棄物を排出事業者から収集して運搬する収集運搬業者において使用される端末装置であって、帳票に記入された情報が入力された場合に、該入力された情報を表計算機能によってまとめた廃棄物回収データを作成する端末装置と、通信ネットワークを介して端末装置と接続された情報管理サーバであって、端末装置から廃棄物回収データを受信し、ＣＳＶ形式に変換して事業者側ＥＤＩサーバに送信する情報管理サーバとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物の回収の際に用いられる２枚綴りの帳票であって、
少なくとも、産業廃棄物の排出事業者を特定する情報の第１記入欄と、産業廃棄物の回収日時の第２記入欄と、産業廃棄物の回収量の第３記入欄と、回収確認のためのスタンプの押印欄が設けられ、
前記第１記入欄、前記第２記入欄及び前記第３記入欄に必要事項が記入され、前記押印欄にスタンプの押印がなされた後、前記２枚綴りの一方が前記排出事業者の保管の用に供され、前記２枚綴りの他方が産業廃棄物を前記排出事業者から収集して運搬する収集運搬業者により回収される、
帳票。
【請求項２】
産業廃棄物の処理に関する電子的な情報である電子マニフェスト情報を管理する電子マニフェストデータベースに対し、該電子マニフェストデータベースに前記電子マニフェスト情報を登録する第１のサーバと、該第１のサーバにＥＤＩ方式によって前記電子マニフェスト情報を送信する第２のサーバと、を介して、前記電子マニフェスト情報を登録する電子マニフェスト情報登録システムにおいて、
請求項１に記載の帳票と、
前記収集運搬業者において使用される端末装置であって、前記収集運搬業者によって回収された２枚綴りの帳票の前記他方に記入された情報が入力された場合に、該入力された情報を表計算機能によってまとめた廃棄物回収データを作成する端末装置と、
通信ネットワークを介して前記端末装置と接続された情報管理サーバであって、前記端末装置から前記廃棄物回収データを受信し、ＣＳＶ形式に変換して前記第２のサーバに送信する情報管理サーバと、
を備える電子マニフェスト情報登録システム。
【請求項３】
前記情報管理サーバは、
前記排出事業者に関する第１の項目の情報と、前記排出事業者に関する前記第１の項目と異なる第２の項目の情報とを関連付けてマスタ情報として記憶する記憶部と、
前記端末装置から受信した前記廃棄物回収データに対し、前記マスタ情報に基づき、該廃棄物回収データに含まれる前記第１の項目の情報と関連付けられた前記第２の項目の情報を入力するデータ置換入力部と、
前記第２の項目の情報が入力された前記廃棄物回収データをＣＳＶ形式に変換するフォーマット変換部と、
を有する、請求項２に記載の電子マニフェスト情報登録システム。
【請求項４】
前記第１の項目の情報は、前記排出事業者の名称と識別情報とのうちの一方であり、
前記第２の項目の情報は、前記名称と前記識別情報とのうちの他方である、
請求項３に記載の電子マニフェスト情報登録システム。
【請求項５】
前記情報管理サーバは、前記廃棄物回収データにおいて入力が必須の項目に情報が入力されているか否かを判定するエラーチェック部をさらに有する、請求項３又は４に記載の電子マニフェスト情報登録システム。
【請求項６】
前記エラーチェック部は、前記廃棄物回収データの各項目に入力された情報が所定のフォーマットに従っているか否かをさらに判定する、請求項５に記載の電子マニフェスト情報登録システム。
【請求項７】
前記エラーチェック部は、前記廃棄物回収データの所定の項目に入力された情報が前記マスタ情報に照らして正しいか否かをさらに判定する、請求項５又は６に記載の電子マニフェスト情報登録システム。
【請求項８】
前記情報管理サーバは、前記廃棄物回収データが複数のファイルに分かれた状態、又は、前記表計算機能における複数のシートに分かれた状態である場合に、該廃棄物回収データを１つのファイルにおける１つのシートに統合するデータ統合部をさらに有する、請求項３〜７のいずれか１項に記載の電子マニフェスト情報登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物の排出、運搬、及び処分を電子的に管理する電子マニフェストの利用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物処理法は、産業廃棄物（以下、単に廃棄物ともいう）の排出事業者、収集運搬業者、及び処分業者に対し、それぞれがなすべき作業を、産業廃棄物管理票を用いて管理することを義務付けている。産業廃棄物管理票はマニフェストとも呼ばれており、各業者は、伝票の綴りからなる紙のマニフェストと、電子的に情報を管理する電子マニフェストとのいずれかを選択して用いることができる。
【０００３】
紙のマニフェストはＡ票、Ｂ１票、Ｂ２票、Ｃ１票、Ｃ２票、Ｄ票、Ｅ票などと名付けられた複写式の伝票によって構成されている。紙のマニフェストを用いる場合、概略的には、以下のようにして廃棄物の管理が行われる。排出事業者は、廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際、マニフェストに必要事項を記入した上で収集運搬業者の署名又は押印を得て、Ａ票（排出事業者控）を手元に残し、残りの綴りを収集運搬業者に交付する。収集運搬業者は、収集した廃棄物を処分業者に引き渡す際、排出事業者から受け取ったマニフェストに必要事項を記入した上で処分業者の署名又は押印を得て、Ｂ１票及びＢ２票を手元に残し、残りの綴りを処分業者に交付する。収集運搬業者は、このうちのＢ１票（収集運搬業者控）を自身で保管すると共に、廃棄物の運搬終了日から１０日間以内にＢ２票を排出事業者に送付する。処分業者は、廃棄物の処分終了後、マニフェストに必要事項を記入した上で署名又は押印し、Ｃ１票（処分業者控）を手元に残し、廃棄物の処分終了日から１０日間以内にＣ２票を収集運搬業者に送付すると共に、Ｄ票を排出事業者に送付する。なお、このとき処分業者が最終処分を行った場合には、併せてＥ票も排出事業者に送付する。排出事業者は、手元に残したＡ票と、収集運搬業者及び処分業者から送付されたＢ２票、Ｄ票、Ｅ票とを照合し、所定期間内に適正に処分されたことを確認した上で、これらの伝票を５年間保管する。
【０００４】
このような紙のマニフェストによる管理業務は、伝票の記入や受け渡し、複数の伝票を照合する手間、伝票を保管するためのスペース、伝票紛失のおそれといった観点から、非常に煩わしいという問題がある。特に、排出事業者にとっては、マニフェストの交付後、所定期間内にＢ２票、Ｄ票、Ｅ票が返送されない場合には、廃棄物の処分状況を把握して適切な措置を講じた上で都道府県知事に報告しなくてはならないなど、長期間に渡って管理し続けなければならないため、負担が大きい。
【０００５】
他方、電子マニフェストは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター・情報処理センターが運営するシステムであり、ＪＷＮＥＴとも呼ばれている（参考：http://www.jwnet.or.jp/jwnet/）。電子マニフェストを利用する場合、排出事業者、収集運搬業者、及び処分業者の各々は、予め、パーソナルコンピュータ等の端末装置や通信ネットワークへの接続環境を整えた上で、ＪＷＮＥＴに加入申し込みをしておく。排出事業者は、廃棄物を排出すると、廃棄物を収集運搬業者に引き渡した日から３日以内にＪＷＮＥＴにアクセスし、廃棄物の種類、量、引渡し先、引渡し日等の情報（マニフェスト情報）を登録する。収集運搬業者は、廃棄物の運搬終了日から３日以内にＪＷＮＥＴにアクセスして必要事項を入力することにより運搬終了の報告を行う。処分業者も同様に、廃棄物の処分終了日から３日以内にＪＷＮＥＴにアクセスして必要事項を入力することにより処分終了の報告を行う。
【０００６】
このように収集運搬業者や処分業者が情報を入力すると、ＪＷＮＥＴから排出事業者に、運搬終了報告や処分終了報告が通知される。反対に、収集運搬業者や処分業者が所定期間内に必要な情報を入力しないと、ＪＷＮＥＴから排出事業者に、報告期限切れが通知される。そのため、排出事業者は、電子マニフェストのシステムを利用することにより、自身が排出した廃棄物が適正に処分されたか否かをシステム上で管理することができる。また、ＪＷＮＥＴに登録された情報は所定期間当該システムに保存されるので、排出事業者は伝票を手元で保管する必要もない。さらに、電子マニフェストを利用することにより、排出事業者から行政機関への定期的な報告が不要になるといったメリットもある。
【０００７】
このようなマニフェスト情報を効率良くシステムに登録するため、ＪＷＮＥＴの加入者に対し、ＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）方式でサーバにデータを送信することが認められている（例えば特許文献１参照）。また、ＥＤＩ方式によるデータ送信の代行サービスを排出事業者等に提供するＡＳＰ（Application  Service  Provider）事業者も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２７７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、排出事業者が小規模事業者である場合、端末装置や通信環境を自身で整えたり、業務の合間にＪＷＮＥＴにアクセスしてマニフェスト情報を登録したりすることは非常に負荷が大きい。また、廃棄物の排出頻度がそれほど高くない場合には、電子マニフェストの導入コストが相対的に高くなると共に、マニフェスト情報を登録する際のノウハウがなかなか蓄積されないため、非効率である。
【００１０】
他方、日本産業廃棄物処理振興センターは、電子マニフェストの導入事業者を増やすべく様々な方策を検討している。一例として、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンやグループ企業向けに、３０以上の排出事業者が集まり、利用代表者を定めて加入する場合には、割安な団体加入料金を適用することとしている。しかし、この場合においても、フランチャイジーのオーナーに電子マニフェストに関するノウハウがない場合には、電子マニフェストの導入は難しく、結果として、フランチャイズチェーンとして電子マニフェストに団体加入することも困難になっている。
【００１１】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、電子マニフェストによる廃棄物の管理システムを容易に利用することができる帳票及び電子マニフェスト情報登録システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様である帳票は、産業廃棄物の回収の際に用いられる２枚綴りの帳票であって、少なくとも、産業廃棄物の排出事業者を特定する情報の第１記入欄と、産業廃棄物の回収日時の第２記入欄と、産業廃棄物の回収量の第３記入欄と、回収確認のためのスタンプの押印欄が設けられている。この帳票は、第１記入欄、第２記入欄及び第３記入欄に必要事項が記入され、押印欄にスタンプの押印がなされた後、２枚綴りの一方が排出事業者の保管の用に供され、２枚綴りの他方が産業廃棄物を排出事業者から収集して運搬する収集運搬業者により回収される。
【００１３】
本発明の一態様である電子マニフェスト情報登録システムは、産業廃棄物の処理に関する電子的な情報である電子マニフェスト情報を管理する電子マニフェストデータベースに対し、該電子マニフェストデータベースに前記電子マニフェスト情報を登録する第１のサーバと、該第１のサーバにＥＤＩ方式によって前記電子マニフェスト情報を送信する第２のサーバと、を介して、前記電子マニフェスト情報を登録する電子マニフェスト情報登録システムにおいて、産業廃棄物の排出事業者に記入させる帳票であって、少なくとも、当該排出事業者を特定する情報の記入欄と、産業廃棄物の回収日時の記入欄と、産業廃棄物の回収量の記入欄とが設けられた帳票と、産業廃棄物を前記排出事業者から収集して運搬する収集運搬業者において使用される端末装置であって、前記帳票に記入された情報が入力された場合に、該入力された情報を表計算機能によってまとめた廃棄物回収データを作成する端末装置と、通信ネットワークを介して前記端末装置と接続された情報管理サーバであって、前記端末装置から前記廃棄物回収データを受信し、ＣＳＶ形式に変換して前記第２のサーバに送信する情報管理サーバと、を備えるものである。
【００１４】
上記電子マニフェスト情報登録システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記排出事業者に関する第１の項目の情報と、前記排出事業者に関する前記第１の項目と異なる第２の項目の情報とを関連付けてマスタ情報として記憶する記憶部と、前記端末装置から受信した前記廃棄物回収データに対し、前記マスタ情報に基づき、該廃棄物回収データに含まれる前記第１の項目の情報と関連付けられた前記第２の項目の情報を入力するデータ置換入力部と、前記第２の項目の情報が入力された前記廃棄物回収データをＣＳＶ形式に変換するフォーマット変換部と、を有してもよい。
【００１５】
上記電子マニフェスト情報登録システムにおいて、前記第１の項目の情報は、前記排出事業者の名称と識別情報とのうちの一方であり、前記第２の項目の情報は、前記名称と前記識別情報とのうちの他方であってもよい。
【００１６】
上記電子マニフェスト情報登録システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記廃棄物回収データにおいて入力が必須の項目に情報が入力されているか否かを判定するエラーチェック部をさらに有してもよい。
【００１７】
上記電子マニフェスト情報登録システムにおいて、前記エラーチェック部は、前記廃棄物回収データの各項目に入力された情報が所定のフォーマットに従っているか否かをさらに判定してもよい。また、エラーチェック部は、前記廃棄物回収データの所定の項目に入力された情報が前記マスタ情報に照らして正しいか否かをさらに判定してもよい。
【００１８】
上記電子マニフェスト情報登録システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記廃棄物回収データが複数のファイルに分かれた状態、又は、前記表計算機能における複数のシートに分かれた状態である場合に、該廃棄物回収データを１つのファイルにおける１つのシートに統合するデータ統合部をさらに有してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、排出事業者が帳票に記入した情報をもとに、端末装置において廃棄物回収データが作成され、この廃棄物回収データを情報管理サーバに送信することにより、廃棄物回収データが情報管理サーバから第２のサーバを介してＥＤＩ方式で第１のサーバに送信され、廃棄物回収データに基づく電子マニフェスト情報が電子マニフェストデータベースに登録される。つまり、排出事業者には所定事項を帳票に記入させるだけで、当該排出事業者から排出された廃棄物に関する電子マニフェスト情報を登録することができる。従って、電子マニフェストに関するノウハウがない排出事業者であっても、電子マニフェストによる廃棄物の管理システムを容易に利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る電子マニフェスト情報登録システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る連絡票の構成例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る連絡票の別の構成例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報管理サーバの主要構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すマスタ情報記憶部に記憶されるマスタ情報（排出事業者マスタ）の例を示す図である。
【図６】図４に示すマスタ情報記憶部に記憶されるマスタ情報（収集運搬業者マスタ）の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子マニフェスト情報登録システムにおいて実行される電子マニフェスト情報の登録方法を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す業者端末に表示される廃棄物回収データの作成画面を例示する模式図である。
【図９】図１に示す情報管理サーバにおいてフォーマット変換がなされた廃棄物回収データの表示画面を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
実施の形態
本実施形態では、コンビニエンスストアなどの小規模店舗を排出事業者の例として説明するが、これに限る趣旨ではない。本発明に係る電子マニフェスト情報登録システムは、小規模店舗以外にも、電子マニフェストの利用環境を個別に整えることが困難な排出事業者や、電子マニフェスト情報を自ら登録することが困難な排出事業者に対し、電子マニフェストによる廃棄物の管理システムを利用させる場合に適用することが可能である。
【００２３】
（１）実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る電子マニフェスト情報登録システム１の概略構成を示す図である。電子マニフェスト情報登録システム１は、廃棄物の排出事業者２である店舗Ａ、店舗Ｂ、…の各々が排出し、収集運搬業者３が収集して運搬する廃棄物に関する情報を、電子マニフェスト情報として、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター・情報処理センター（以下、単に情報処理センター４という）が運営・管理する電子マニフェストデータベース（ＤＢ）６０にＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）方式で登録するためのシステムである。
【００２４】
図１に示すように、電子マニフェスト情報登録システム１は、各排出事業者２から提出される廃棄物回収連絡票（以下、単に連絡票ともいう）１０と、連絡票１０に記入された情報を集計して廃棄物回収データを作成する業者端末２０と、業者端末２０と通信ネットワークＮを介して接続され、業者端末２０において作成された廃棄物回収データを所定のフォーマットに変換する情報管理サーバ３０とを備える。
【００２５】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース（登録商標）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２６】
また、電子マニフェスト情報登録システム１は、上記通信ネットワークＮに接続されたＥＤＩサーバ４０と、情報処理センター４に設けられたＥＤＩサーバ５０及び電子マニフェストデータベース（ＤＢ）６０とをさらに備えてもよい。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る連絡票の構成例を示す模式図である。図２に示す連絡票１０は、例えばＡ６サイズの複写式の２枚綴りからなる帳票である。本実施形態においては、タイトル欄１１に記載されているように、廃油を回収するための連絡票１０を例示しているが、回収対象の廃棄物は廃油に限定されない。連絡票１０には、少なくとも、排出事業者２を特定するための情報として排出事業者２の名称（店舗名）又は識別情報（例えば店舗番号等のＩＤ）が記入される排出事業者情報記入欄１２と、廃棄物の回収日時記入欄１３と、廃棄物の回収量記入欄１４とが設けられている。この他、連絡票１０に、回収確認のためのスタンプ押印欄１５、収集運搬業者３の名称及び連絡先等の収集運搬業者情報表示欄１６、次回の回収予定日記入欄１７、通信欄１８等を設けてもよい。
【００２８】
このような連絡票１０は、廃棄物が排出事業者２から排出される際に記入され、２枚綴りの一方が排出事業者２のもとで所定期間（例えば２か月間）保管され、他方が収集運搬業者３に回収される。なお、図２は、排出事業者２の保管用（店舗控）の伝票を示している。店舗控の保管期間は、排出事業者２と収集運搬業者３との間で適宜設定すればよい。なお、連絡票１０は、排出事業者２の店舗に常備しておいてもよいし、収集運搬業者３が携帯していてもよい。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る連絡票の別の構成例を示す模式図である。図３に示すように、連絡票１０’には、連絡票１０と同様に、少なくとも排出事業者情報記入欄１２と、回収日時記入欄１３と、回収量記入欄１４とが設けられていればよく、その他の項目や、各欄のレイアウトや、連絡票１０’全体のサイズ等は特に限定されない。
【００３０】
再び図１を参照すると、業者端末２０は収集運搬業者３が使用する端末装置であり、例えば汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、タブレット端末のように、通信ネットワークＮを介して外部機器とデータの送受信が可能な機器によって構成される。業者端末２０には、例えばＥＸＣＥＬ（登録商標）に代表される表計算アプリケーションソフトウェアがインストールされている。業者端末２０は、連絡票１０に記入された情報が入力された場合に、上記表計算アプリケーションソフトウェアを実行することにより、入力された情報を表計算機能によってまとめた廃棄物回収データを作成する。
【００３１】
情報管理サーバ３０は、例えば、演算処理能力の高いコンピュータによって構成され、所定のプログラムを実行することにより、業者端末２０において作成された廃棄物回収データをＣＳＶ形式に変換してＥＤＩサーバ４０に送信する。ここで、情報管理サーバ３０を管理する主体は特に限定されず、収集運搬業者３が管理してもよいし、ＥＤＩサーバ４０を運用するＡＳＰ事業者が管理してもよいし、排出事業者２又は収集運搬業者３から廃棄物回収データの処理を請け負った別の業者が管理してもよい。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る情報管理サーバ３０の主要構成を示すブロック図である。図４に示すように、情報管理サーバ３０は、通信インタフェース３１と、記憶部３２と、プロセッサ３３とを備える。
【００３３】
通信インタフェース３１は、当該情報管理サーバ３０を通信ネットワークＮに接続し、通信ネットワークＮ上の他の端末と通信をするためのハードウェアモジュールである。通信インタフェース３１は、例えば、ＩＳＤＮモデム、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、光モデム、ソフトモデム等の変調復調装置である。
【００３４】
記憶部３２は、例えば、ディスクドライブ又は半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体からなる物理デバイスの記憶領域が提供する論理デバイスである。記憶部３２は、複数の物理デバイスを１つの論理デバイスにマッピングして構築してもよいし、１つの物理デバイスを複数の論理デバイスにマッピングして構築してもよい。記憶部３２は、オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラムを含む各種プログラム及びこれらのプログラムの実行中に使用される各種データを格納する。具体的には、記憶部３２は、プロセッサ３３に実行させるプログラム（例えば、電子マニフェスト情報登録プログラム）を記憶するプログラム記憶部３２１と、業者端末２０から受信した廃棄物回収データを記憶する廃棄物回収データ記憶部３２２と、上記プログラムの実行中に使用されるマスタ情報記憶部３２３とを含む。
【００３５】
図５及び図６は、マスタ情報記憶部３２３に記憶されるマスタ情報の例を示す模式図である。マスタ情報は、当該情報管理サーバ３０において管理対象とする排出事業者２や収集運搬業者３に関する基本情報であり、業者端末２０から受信した廃棄物回収データに含まれる所定の項目の情報を別の項目の情報と関連付けたものである。
【００３６】
図５に示すように、排出事業者マスタＭ１は、排出事業者２の名称（店舗名）、識別情報（店舗番号）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者名、廃棄物の搬入先（即ち、収集運搬業者）の名称（搬入先業者）及び識別情報（搬入先番号）、当該排出事業者２から排出される廃棄物の品目（回収品目）、荷姿等の情報を格納している。
【００３７】
また、図６に示すように、収集運搬業者マスタＭ２は、収集運搬業者３の名称（収集運搬業者名）、識別情報（業者番号）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、担当者名、当該収集運搬業者３において回収可能な廃棄物の品目（回収品目）等の情報を格納している。
【００３８】
再び図４を参照すると、プロセッサ３３は、算術演算、論理演算、ビット演算等を処理する算術論理演算ユニット（ＣＰＵなど）及び各種レジスタから構成され、プログラム記憶部３２１に格納されている各種プログラムを実行することで情報管理サーバ３０の各部を中枢的に制御する。各種レジスタは、例えば、プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等である。また、プロセッサ３３は、電子マニフェスト情報登録プログラムを実行することにより、業者端末２０及びＥＤＩサーバ４０と連携し、連絡票１０に記入されて業者端末２０に入力された情報を電子マニフェスト情報として電子マニフェストデータベース６０に登録するための情報管理機能を実現する。
【００３９】
詳細には、プロセッサ３３は、フォーマット変換部３３１と、データ置換入力部３３２と、エラーチェック部３３３と、データ統合部３３４とを有する。
【００４０】
フォーマット変換部３３１は、業者端末２０から受信した表計算形式の廃棄物回収デーをＣＳＶ形式の廃棄物回収データに変換する。
【００４１】
データ置換入力部３３２は、業者端末２０から受信した廃棄物回収データに入力済みの所定の項目の情報に対し、この情報と関連付けられた別の項目の情報をマスタ情報から抽出し、抽出した情報を当該廃棄物回収データに入力する。例えば、データ置換入力部３３２は、廃棄物回収データに排出事業者２の店舗番号が入力されている場合に、図５に示す排出事業者マスタＭ１を参照して、店舗番号に対応する店舗名を廃棄物回収データに入力する。
【００４２】
エラーチェック部３３３は、業者端末２０から受信した廃棄物回収データに対し、入力が必須の項目に情報が入力されているか否か、入力されている情報のフォーマット（全角、半角、英字、数字、文字数等）が正しいか否か、入力されている情報がマスタ情報に照らして正しいか否か、といったエラーチェックを行う。
【００４３】
データ統合部３３４は、業者端末２０から廃棄物回収データを複数のファイルに分かれた状態で受信した場合に、これらのファイルを１つのファイルに統合する。また、データ統合部３３４は、廃棄物回収データが表計算機能における複数のシートに分かれている場合に、これらのシートを統合し、１つのシートにまとめられた廃棄物回収データを作成する。
【００４４】
再び図１を参照すると、ＥＤＩサーバ４０は、例えばＡＳＰ（Application  Service  Provider）事業者等に設けられるサーバであり、情報管理サーバ３０から受信したＣＳＶ形式の廃棄物回収データを、情報処理センター４に設けられたＥＤＩサーバ５０にＥＤＩ方式で送信する。以下、ＥＤＩサーバ４０のことを事業者側ＥＤＩサーバともいう。
【００４５】
ＥＤＩサーバ５０は、事業者側ＥＤＩサーバ４０から受信した廃棄物回収データに基づいて、電子マニフェスト情報を電子マニフェストデータベース６０に登録する。以下、ＥＤＩサーバ５０のことを、センター側ＥＤＩサーバともいう。なお、事業者側ＥＤＩサーバ４０と、センター側ＥＤＩサーバ５０との接続方式については、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター・情報処理センターのホームページ（ＵＲＬ：http://jwnet.or.jp/jwnet/members/edi/index.html）を参照されたい。
【００４６】
（２）実施形態の動作
次に、電子マニフェスト情報の登録方法について説明する。図７は、電子マニフェスト情報登録システム１において実行される電子マニフェスト情報の登録方法を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、ステップＳ１０において、排出事業者２は、図２に例示する連絡票１０に必要事項（店舗名又は店舗番号、回収日時、回収量）を記入した上で、店舗の確認印をスタンプ押印欄１５に押印し、廃棄物と共に連絡票１０を収集運搬業者３の回収担当者に引き渡す。このとき、回収担当者は、回収量記入欄１４に記入された量（例えば、缶の数）と実際に受け取った廃棄物の回収量とが一致しているか否かを確認し、連絡票１０のうち店舗控のみを排出事業者２に戻す。
【００４８】
続くステップＳ１１において、収集運搬業者３は、連絡票１０をもとに、業者端末２０において廃棄物回収データを作成する。詳細には、収集運搬業者３のデータ入力担当者が、業者端末２０において表計算機能を立ち上げ、回収した連絡票１０に記入された情報を入力する。
【００４９】
図８は、業者端末２０に表示される廃棄物回収データの作成画面を例示する模式図である。図８に示すように、作成画面Ｄ１においては、排出事業者２の店舗番号入力欄ｄ１１と店舗名入力欄ｄ１２とのいずれか一方が入力されていればよい。また、搬入先番号入力欄ｄ１３は、当該廃棄物回収データを作成している収集運搬業者３の識別情報（例えば、「株式会社○×油脂」の搬入先番号「３２３」）が自動入力されることとしてもよい。
【００５０】
続くステップＳ１２において、業者端末２０は通信ネットワークＮを介して、作成した廃棄物回収データを情報管理サーバ３０に送信する。
【００５１】
続くステップＳ１３において、情報管理サーバ３０は、業者端末２０から受信した廃棄物回収データに対し、マスタ情報を参照したデータ入力、エラーチェック、データ統合等を行った上で、該廃棄物回収データのフォーマットをＣＳＶ形式に変換する。
【００５２】
図９は、情報管理サーバ３０においてフォーマット変換がなされた廃棄物回収データの表示画面を例示する模式図である。図９に示す表示画面Ｄ２においては、店舗番号表示欄ｄ２１及び店舗名表示欄ｄ２２に示すように、図８に示す作成画面Ｄ１では入力されなかった情報が、排出事業者マスタＭ１（図５参照）を参照することにより補充されている。また、件数欄ｄ２３には、当該廃棄物回収データに入力された廃棄物件数のうち、全ての項目に情報が正常に入力された件数と、入力された項目のいずれかにエラーがあった件数とが表示される。なお、廃棄物回収データにおいてエラーが発見された場合には、表示画面Ｄ２において、エラーがあった行又はセルを反転表示したり、蛍光マーカーを付して表示したりするなどして、オペレータに通知することとしてもよいし、エラーがあった項目を自動修正することとしてもよい。
【００５３】
図９に示す表示画面Ｄ２のうち、第２区間運搬情報表示欄ｄ２４及び第３区間運搬情報表示欄ｄ２５は、排出事業者２から収集運搬業者３に廃棄物が引き渡された後、収集運搬業者３からさらに別の業者が廃棄物を引き継いで運搬した場合の運搬情報が表示される欄である。また、処分情報表示欄ｄ２６は、廃棄物の処分に関する情報が表示される欄である。これらの欄は、廃棄物を引き継いで運搬した業者や、廃棄物を処分した業者において作成された廃棄物処分データを統合することにより補充される。
【００５４】
続くステップＳ１４において、情報管理サーバ３０は、ＣＳＶ形式に変換された廃棄物回収データを事業者側ＥＤＩサーバ４０に送信する。
【００５５】
続くステップＳ１５において、事業者側ＥＤＩサーバ４０は、情報管理サーバ３０から受信した廃棄物回収データを、ＥＤＩ方式でセンター側ＥＤＩサーバ５０に送信する。
【００５６】
続くステップＳ１６において、センター側ＥＤＩサーバ５０は、事業者側ＥＤＩサーバ４０から受信した廃棄物回収データに基づき、電子マニフェスト情報を電子マニフェストデータベース６０に登録する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、排出事業者２が廃棄物を廃棄する際に廃棄物と共に連絡票１０を収集運搬業者３に引き渡すことにより、収集運搬業者３において連絡票１０に基づいて廃棄物回収データが作成される。そして、この廃棄物回収データが情報管理サーバ３０及び事業者側ＥＤＩサーバ４０を介してセンター側ＥＤＩサーバ５０に送信されることにより、電子マニフェスト情報が電子マニフェストデータベース６０に登録される。つまり、排出事業者２は、電子マニフェストの利用環境を自身で準備したり、自身で端末装置を操作したりすることなく、電子マニフェストによる廃棄物の管理システムを利用することができる。従って、電子マニフェストに関するノウハウがない排出事業者や、人的・経済的・スペース的観点から電子マニフェストの利用が困難であった排出事業者も、容易に電子マニフェストによる廃棄物の管理を行い、そのメリットを享受することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、廃棄物回収連絡票１０、１０’（図２、図３参照）は従来の紙のマニフェストと比較して極めて簡素な構成となっているので、排出事業者２にとって、本実施形態に係る電子マニフェスト情報登録システム１を導入するインセンティブは大きい。
【００５９】
このような本実施形態によれば、コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンにおけるフランチャイジーなどの小規模事業者も、電子マニフェストを容易に利用することができるので、電子マニフェストをより一層普及させることも可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１…電子マニフェスト情報登録システム
２…排出事業者
３…収集運搬業者
４…情報処理センター
１０、１０’…廃棄物回収連絡票（連絡票）
１１…タイトル欄
１２…排出事業者情報記入欄
１３…回収日時記入欄
１４…回収量記入欄
１５…スタンプ押印欄
１６…収集運搬業者情報表示欄
１７…回収予定日記入欄
１８…通信欄
２０…業者端末
３０…情報管理サーバ
３１…通信インタフェース
３２…記憶部
３３…プロセッサ
４０…ＥＤＩサーバ（事業者側ＥＤＩサーバ）
５０…ＥＤＩサーバ（センター側ＥＤＩサーバ）
６０…電子マニフェストデータベース（ＤＢ）
３２１…プログラム記憶部
３２２…廃棄物回収データ記憶部
３２３…マスタ情報記憶部
３３１…フォーマット変換部
３３２…データ置換入力部
３３３…エラーチェック部
３３４…データ統合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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