(57)【要約】【課題】  生活環境を良好に保つために必要な環境情報を取得する仕組みを容易に構築可能な環境情報取得装置及び生活環境管理システムを提供する。【解決手段】  生活環境管理システムは、生活空間の環境情報を検知する環境センサ１０と、環境センサ１０による検知結果を取得するとともに、生活空間において換気設備としても機能する環境情報取得装置２０と、環境情報を管理サーバ４０へ送信する通信装置３０と、受信した環境情報を管理するとともに所定の機器の障害が発生した際には通知を行う管理サーバ４０と、管理者により操作される管理用端末５０と、ユーザにより操作されるユーザ端末６０とがネットワーク１００を介して接続されて構成される。【選択図】        図１
2018009745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活空間内に設置され。該生活空間における環境情報を取得する環境情報取得装置であって、
環境センサから前記生活空間における環境情報を受信し、該受信した環境情報を他の機器へ送信する通信部と、
前記生活空間内の換気を行う換気部とを有することを特徴とする環境情報取得装置。
【請求項２】
生活空間内の環境情報を管理する生活環境管理システムであって、
生活空間における環境情報を検知する環境センサと、
環境センサから前記生活空間における環境情報を受信し、該受信した環境情報を他の機器へ送信する通信部と、前記生活空間内の換気を行う換気部とを有する環境情報取得装置と、
前記環境情報取得装置が送信した環境情報を受信し、該受信した環境情報に基づいて、所定の機器に障害が発生した旨の障害発生通知を行う管理サーバとを有することを特徴とする生活環境管理システム。
【請求項３】
前記環境センサは、前記環境情報取得装置の換気部の汚れを検知し、該汚れの情報を含む前記環境情報を前記環境情報取得装置へ送信し、
前記環境情報取得装置は、前記換気部の汚れの情報を含む環境情報を前記環境センサから受信すると、該環境情報を直接又は他の機器を介して前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記環境情報を前記環境情報取得装置から受信すると、該受信した環境情報に基づいて、前記障害発生通知を行うことを特徴とする請求項２記載の生活環境管理システム。
【請求項４】
前記環境情報取得装置の換気部は、給湯器が設置される前記生活空間の空気を換気するものであって、
前記環境センサは、前記環境情報取得装置の換気部の温度を検知し、該温度に基づいて前記給湯器に障害が発生した情報を含む前記環境情報を前記環境情報取得装置へ送信し、
前記環境情報取得装置は、前記換気部の温度の情報を含む環境情報を前記環境センサから受信すると、該環境情報を直接又は他の機器を介して前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記環境情報を前記環境情報取得装置から受信すると、該受信した環境情報に基づいて、前記障害発生通知を行うことを特徴とする請求項２記載の生活環境管理システム。
【請求項５】
前記環境情報取得装置の換気部は、給湯器が設置される前記生活空間の空気を換気するものであって、
前記環境センサは、前記環境情報取得装置の換気部の温度を検知し、前回と今回の前記換気部の検知温度に基づいて、前記給湯器が燃焼を開始又は終了したことを検知し、該温度の情報を含む前記環境情報を前記環境情報取得装置へ送信し、
前記環境情報取得装置は、前記換気部の温度の情報を含む環境情報を前記環境センサから受信すると、該環境情報を直接又は他の機器を介して前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記環境情報を前記環境情報取得装置から受信すると、該受信した環境情報に基づいて、前記給湯器が燃焼を開始又は終了した旨の情報を管理することを特徴とする請求項２記載の生活環境管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記障害発生通知を前記環境情報取得装置へ送信し、
前記環境情報取得装置は、前記障害発生通知を管理サーバから受信すると、該通知内容を表示又は音声出力をすることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の生活環境管理システム。
【請求項７】
前記生活空間において生活するユーザにより操作されるユーザ端末をさらに有し、
前記管理サーバは、前記障害発生通知を前記ユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末は、前記障害発生通知を管理サーバから受信すると、該通知内容を表示又は音声出力をすることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の生活環境管理システム。
【請求項８】
前記生活空間における環境情報を管理する管理者により操作される管理用端末をさらに有し、
前記管理サーバは、前記障害発生通知を前記管理用端末へ送信し、
前記管理用端末は、前記障害発生通知を管理サーバから受信すると、該通知内容を表示又は音声出力をすることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の生活環境管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境情報取得装置及び生活環境管理システムに関し、特に、生活空間における環境情報の取得又は管理を行う環境情報取得装置及び生活環境管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、豊かで安全な生活を送るために、いかにして生活環境の整備を行うかに注目が集まっている。
その生活環境を整備するためには、生活空間における空気や温度の状態、ハウスダストの除去等の適切な室内環境が整えられているか、室内環境を整えるための機器が正常に動作しているかを知ることが重要であり、これにより、居住者が居住空間で健康に快適に生活できているかを把握することができる。
そして、その課題を解決するための具体的手段として、近年、生活空間のＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）化が提唱されている。
【０００３】
特許文献１には、上記生活空間のＩｏＴ化に関連する発明として集合住宅の報知システムが提案されている。
特許文献１の報知システムでは、コントローラが、屋内外の温度や湿度を検知する環境センサや人検知センサから検知結果が入力されると、その検知結果に基づいて住戸内環境に異常があるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、居室内の報知装置（ドアホン装置等）や居住者の携帯電話に報知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５３２１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の報知システムには、当該システム設置や拡充に多大な労力を要するという問題がある。
すなわち、居住空間において快適な住環境を実現するためには、環境センサを追加して設置し新たな種類の環境情報を取得することが必要となる場面があるが、特許文献１の報知システムでは、環境センサを設置する度に、環境センサと別の居住空間に設置されているコントローラとの間に通信ケーブル敷設して接続する等、煩雑な作業が必要となる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、生活環境を良好に保つために必要な環境情報を取得する仕組みを容易に構築可能な環境情報取得装置及び生活環境管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明における環境情報取得装置は、生活空間内に設置され。生活空間における環境情報を取得する環境情報取得装置であって、環境センサから生活空間における環境情報を受信し、受信した環境情報を他の機器へ送信する通信部と、生活空間内の換気を行う換気部とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明における生活環境管理システムは、生活空間内の環境情報を管理する生活環境管理システムであって、生活空間における環境情報を検知する環境センサと、環境センサから生活空間における環境情報を受信し、受信した環境情報を他の機器へ送信する通信部と、生活空間内の換気を行う換気部とを有する環境情報取得装置と、環境情報取得装置が送信した環境情報を受信し、受信した環境情報に基づいて、所定の機器に障害が発生した旨の障害発生通知を行う管理サーバとを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明における生活環境管理システムによれば、環境センサは、環境情報取得装置の換気部の汚れを検知し、汚れの情報を含む環境情報を環境情報取得装置へ送信し、環境情報取得装置は、換気部の汚れの情報を含む環境情報を環境センサから受信すると、環境情報を直接又は他の機器を介して管理サーバへ送信し、管理サーバは、環境情報を環境情報取得装置から受信すると、受信した環境情報に基づいて、障害発生通知を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明における生活環境管理システムによれば、環境情報取得装置の換気部は、給湯器が設置される生活空間の空気を換気するものであって、環境センサは、環境情報取得装置の換気部の温度を検知し、温度に基づいて給湯器に障害が発生した情報を含む環境情報を環境情報取得装置へ送信し、環境情報取得装置は、換気部の温度の情報を含む環境情報を環境センサから受信すると、環境情報を直接又は他の機器を介して管理サーバへ送信し、管理サーバは、環境情報を環境情報取得装置から受信すると、受信した環境情報に基づいて、障害発生通知を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における生活環境管理システムによれば、環境情報取得装置の換気部は、給湯器が設置される生活空間の空気を換気するものであって、環境センサは、環境情報取得装置の換気部の温度を検知し、前回と今回の換気部の検知温度に基づいて、給湯器が燃焼を開始又は終了したことを検知し、温度の情報を含む環境情報を環境情報取得装置へ送信し、環境情報取得装置は、換気部の温度の情報を含む環境情報を環境センサから受信すると、環境情報を直接又は他の機器を介して管理サーバへ送信し、管理サーバは、環境情報を環境情報取得装置から受信すると、受信した環境情報に基づいて、給湯器が燃焼を開始又は終了した旨の情報を管理することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における生活環境管理システムによれば、管理サーバは、障害発生通知を環境情報取得装置へ送信し、環境情報取得装置は、障害発生通知を管理サーバから受信すると、通知内容を表示又は音声出力をすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明における生活環境管理システムによれば、生活空間において生活するユーザにより操作されるユーザ端末をさらに有し、管理サーバは、障害発生通知をユーザ端末へ送信し、ユーザ端末は、障害発生通知を管理サーバから受信すると、通知内容を表示又は音声出力をすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明における生活環境管理システムによれば、生活空間における環境情報を管理する管理者により操作される管理用端末をさらに有し、管理サーバは、障害発生通知を管理用端末へ送信し、管理用端末は、障害発生通知を管理サーバから受信すると、通知内容を表示又は音声出力をすることを特徴とする。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明における環境情報取得装置及びこれを有する生活環境管理システムは、当該環境情報取得装置が環境センサから生活空間における環境情報を受信し、受信した環境情報を他の機器へ送信する通信部と、生活空間内の換気を行う換気部とを有して構成されるので、元々生活空間に設置が必要な換気設備が環境情報の取得及び送信を行う通信装置を兼ねることになるので、生活環境を良好に保つために必要な環境情報を取得する仕組みを容易に構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における生活環境管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における環境センサの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における環境情報取得装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における通信装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における検知履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における環境ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における管理用端末の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における環境センサによる検知動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における管理サーバによる異常発生の通知動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における生活環境管理システムの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における給湯器の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における環境情報取得装置の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における給湯器の障害発生を検知する環境センサの構成を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における燃焼状態ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における環境ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における環境センサによる給湯器の障害発生の検知動作の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における管理サーバによる異常発生の通知動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
本発明の第１の実施の形態における生活環境管理システムは、環境センサにより生活空間における環境情報を測定し、その測定結果について当該生活空間で生活するユーザの端末等に通知を行う。
なお、上記生活空間は、住宅の居室の他、オフィス等の施設の各部屋又はその他の空間であり、特に限定するものではないが、本実施の形態では、一例として住宅の居室とし、ユーザは当該居室の居住者であるとする。
また、上記環境センサとしては、本実施の形態においては、一例として、生活空間に設置されている換気口のフィルタの汚れを検知するセンサであり、生活環境管理システムはその検知結果をユーザ側へ通知する。
【００１９】
（第１の実施の形態の構成）
（１）生活環境管理システムの全体構成
図１は、本発明の第１の実施の形態における生活環境管理システムの構成を示す図である。
図に示すように、生活環境管理システムは、生活空間の環境情報を検知する環境センサ１０と、環境センサ１０による検知結果を取得するとともに、生活空間において換気設備としても機能する複数の環境情報取得装置２０と、複数の環境情報取得装置２０から環境情報をそれぞれ取得して管理サーバ４０へ送信する通信装置３０と、環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して環境情報を受信し、当該受信した環境情報を管理するとともに当該環境情報に基づいて所定の機器の障害が発生した際には通知を行う管理サーバ４０と、生活空間における環境を管理する管理者により操作される情報処理装置である管理用端末５０と、生活空間において生活するユーザにより操作される情報処理装置であるユーザ端末６０とがネットワーク１００を介して接続されて構成される。
【００２０】
（２）環境センサ１０の構成
環境センサ１０は、温度、湿度、光強度、照度、色彩、気圧、風圧等の環境情報を検知する装置であり、検知した環境情報をネットワークを介して環境情報取得装置２０へ送信する。
環境センサ１０は、１つの生活空間に複数設置されていてもよく、また、複数の異なる種類のものが設置されていてもよい。
本実施の形態における環境センサ１０は、生活空間内の空気と生活空間外（屋外）の空気とを交換する換気口のフィルタの汚れを検知するために用いられ、当該換気口の近傍に設置される。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施の形態における環境センサ１０の構成を示す図である。
図に示すように、環境センサ１０は、ＣＰＵ等から構成され環境センサ１０全体を制御する制御部１１と、メモリや半導体等から構成され各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワークを介して環境情報を環境情報取得装置２０へ送信する通信部１３と、環境情報の検知を行う検知部１６とを有して構成される。
【００２２】
また、図に示すように、上記環境センサ１０の検知部１６は、検知対象である換気口のフィルタへ光を照射する光照射部１６１と、光強度を測定する光測定部１６２とを有して構成される。
例えば、上記光照射部１６１は赤外線ＬＥＤ、光測定部１６２はフォトトランジスタである場合、検知部１６はフォトリフレクタを構成する。
フィルタが汚れて表面が黒くなっている場合には、汚れていない場合と比べて赤外線を反射しないので、光測定部１６２が測定する反射光の光強度は相対的に低い値となる。
【００２３】
光照射部１６１が、検知対象であるフィルタへ光を照射すると、フィルタにおいて当該光は反射され、光測定部１６２は当該反射光を受光し、当該反射光の光強度を測定する。
情報格納部１２は、その測定結果を格納する。
通信部１３は、その測定結果を含む環境情報を環境情報取得装置２０へ送信する。
【００２４】
制御部１１は計時機能を備えている。
また、情報格納部１２は、検知部１６が検知動作（測定動作）を実行するタイミングを示す情報を格納する。
このように構成されていることにより、制御部１１は、所定時間ごと（例えば１日の決まった時刻）に検知部１６に検知動作を実効させる等の動作制御を行うことができる。
【００２５】
環境センサ１０は、検知対象物に対して検知が可能な位置であって、環境情報取得装置２０と通信可能な位置に設置される。
例えば、環境センサ１０と環境情報取得装置２０との間の通信がＷｉ−Ｆｉ等の無線通信で行われ、検知対象物の検知に際して検知対象物と物理的に接続されることを要しない場合、環境センサ１０を上記のような位置に設置するだけで、有線ネットワークを敷設することなく簡単に増設することができる。
【００２６】
（３）環境情報取得装置２０の構成
環境情報取得装置２０は、ユーザが生活する生活空間に設置され、当該生活空間内に外部から空気を吸気するとともに、当該生活空間内の空気を外部へ排気する換気装置として機能する。
【００２７】
また、環境情報取得装置２０は、上記換気装置としての機能に加えて、自装置が設置されている生活空間に設置されている１以上の環境センサ１０から環境情報を受信して取得し、取得した環境情報を通信装置３０へ送信するゲートウェイ又はルーター等の通信装置として機能する。
【００２８】
環境情報取得装置２０は、例えば、建築物の各部屋等の生活空間ごとに設置され、当該生活空間内に設置される複数の環境センサ１０から環境情報をそれぞれ受信する。
また、１つの生活空間内に複数の環境情報取得装置２０が設置されてもよい。
【００２９】
環境情報取得装置２０は、換気装置として換気を効率よく行うために、部屋の壁、特に、空気の流れを邪魔する障害物が周囲にない場所に設置される。
このように、環境情報取得装置２０は、周囲に障害物がない場所に設置されるため、環境センサ１０とＷｉ−Ｆｉ等の無線で接続される場合には、当該環境センサ１０との接続状況を良好に保つことができる。
【００３０】
図３は、本発明の第１の実施の形態における環境情報取得装置２０の構成を示す図である。
図に示すように、環境情報取得装置２０は、ＣＰＵ等から構成され環境情報取得装置２０全体を制御する制御部２１と、メモリや半導体等から構成され各種情報を格納する情報格納部２２と、ネットワークを介して環境情報を環境センサ１０から受信するとともに、当該環境情報を通信装置３０へ送信する通信部２３と、環境センサ１０による検知結果に基づく環境状態の情報を表示する表示部２４と、自装置が設置されている生活空間の内外の空気を換気する換気部２６とを有して構成される。
【００３１】
通信部２３は、有線、無線又はその両方による通信機能を備える。
例えば、通信部２３は、環境センサ１０又は通信装置３０との間で、ＬＡＮ、インターネット、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の有線や、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線を介して通信を行う。
【００３２】
また、図に示すように、換気部２６は、吸気口を備え生活空間の外部（屋外等）から内部（室内）へ空気を吸気する吸気部２６１と、排気口を備え反対に生活空間の内部から外部へ空気を排気する排気部２６２と、上記吸気部２６１が生活空間内に吸気する空気を清浄化するフィルタ２６３とを有して構成される。
吸気部２６１及び／又は排気部２６２にファン等を設け、強制的に吸気及び／又は排気を行うよう構成してもよい。
【００３３】
吸気部２６１が花粉や大気汚染物質が浮遊する空気を吸気すると、これら汚染物質はフィルタ２６３に付着して留まり、空気は生活空間内に清浄な状態で取り込まれる。これが繰り返されると、フィルタ２６３に付着する汚染物質の量が増加し、フィルタ２６３の目を塞ぎ清浄化機能が損なわれる。
従って、フィルタ２６３は、その清浄化機能が損なわれる前に汚染物質の除去やフィルタ２６３自体の交換が必要である。
環境センサ１０の検知部１６は、このフィルタ２６３の汚れについて上記のとおり検知を行う。
【００３４】
（４）通信装置３０の構成
通信装置３０は、建築物に設置され、当該建築物の生活空間に設置される１以上の環境情報取得装置２０から環境情報を受信し、該受信した環境情報をネットワーク１００を介して管理サーバ４０へ送信するゲートウェイ又はルーター等の通信装置である。
【００３５】
図４は、本発明の第１の実施の形態における通信装置３０の構成を示す図である。
図に示すように、通信装置３０は、ＣＰＵ等から構成され通信装置３０全体を制御する制御部３１と、メモリや半導体等から構成され各種情報を格納する情報格納部３２と、ネットワークを介して環境情報を環境情報取得装置２０から受信するとともに、当該環境情報をネットワーク１００を介して管理サーバ４０へ送信する通信部３３とを有して構成される。
【００３６】
通信部３３は、有線、無線又はその両方による通信機能を備える。
例えば、通信部３３は、環境情報取得装置２０との間で、通常の信号線、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の有線ネットワークや、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線ネットワークを介して通信を行う。
また、例えば、通信部３３は、管理サーバ４０との間で、インターネット、ＬＡＮ等のネットワーク１００を介して通信を行う。
【００３７】
（５）管理サーバ４０の構成
管理サーバ４０は、生活空間内の環境を管理し、その環境状態をユーザに知らせる管理者により管理されるサーバ装置である。
管理サーバ４０は、通信装置３０からネットワーク１００を介して環境情報を受信し、当該受信した環境情報を格納して管理するとともに、当該環境情報に基づいて生活空間の環境状態を評価し、その評価結果を管理用端末５０、ユーザ端末６０又は環境情報取得装置２０に提供する。
【００３８】
図５は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ４０の構成を示す図である。
図に示すように、管理サーバ４０は、ＣＰＵ等から構成され管理サーバ４０全体を制御する制御部４１と、メモリや半導体等から構成され各種情報を格納する情報格納部４２と、ネットワークを介して環境情報を通信装置３０から受信するとともに、当該環境情報に基づく評価結果をネットワーク１００を介してユーザ端末６０等へ送信する通信部４３とを有して構成される。
【００３９】
また、図に示すように、情報格納部４２は、ユーザの個人情報等を管理するデータベースであるユーザＤＢ４２１と、各環境センサ１０による検知結果の履歴を管理するデータベースである検知履歴ＤＢ４２２と、各環境センサ１０による検知結果にも基づく環境状態の評価を管理するデータベースである環境ＤＢ４２３と、環境状態の評価の通知を受けるためのソフトウェアである通知アプリケーション４２６とを格納する。
通知アプリケーション４２６は、ユーザ端末６０にダウンロード及びインストールされる。ユーザは、通知アプリケーション４２６がインストールされたユーザ端末６０を用いて、管理サーバ４０から生活空間の環境状態の通知を受け、画面上に表示させることでその内容を確認することができる。
【００４０】
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢ４２１のデータ構成の一例を示す図である。
ユーザＤＢ４２１は、ユーザの個人情報等ユーザに関連する情報を、ユーザを識別するユーザＩＤに対応付けて管理する。
図に示す例では、ユーザＤＢ４２１が管理する情報は、ユーザの氏名と、ユーザのアドレス情報（メールアドレス）と、ユーザの生活空間に設置される環境センサ１０を識別するセンサＩＤ等である。
【００４１】
図７は、本発明の第１の実施の形態における検知履歴ＤＢ４２２のデータ構成の一例を示す図である。
検知履歴ＤＢ４２２は、各環境センサ１０の検知結果を示す環境情報を、環境センサ１０を識別するセンサＩＤに対応付けて管理する。
図に示す例では、検知履歴ＤＢ４２２が管理する情報は、環境センサ１０の種類と、検知した時刻（検知時刻）と、検知した数値（検知数値）等である。
【００４２】
図８は、本発明の第１の実施の形態における環境ＤＢ４２３のデータ構成の一例を示す図である。
環境ＤＢ４２３は、上記検知履歴ＤＢ４２２において管理される各環境センサ１０の環境情報に基づいて管理サーバ４０により判定された環境状態の情報を、各環境センサ１０のセンサＩＤに対応付けて管理する。
図に示す例では、環境ＤＢ４２３が管理する情報は、環境センサ１０が設置される生活空間に係るユーザのユーザＩＤと、環境センサ１０による光強度の検知結果（検知数値）と、障害が発生しているか否かの判断基準となる閾値と、フィルタ２６３に障害が発生しているか否かを示す検知結果（フィルタの汚れ）等である。
【００４３】
管理サーバ４０の制御部４１は、環境ＤＢ４２３において管理されている検知結果と閾値とに基づいて環境センサ１０の検知対象に障害が発生しているか否かを判断し、その判断結果をユーザＤＢ４２１において管理されているユーザのアドレス情報を用いて該当するユーザのユーザ端末６０へ送信し、検知対象（例えば換気口のフィルタ２６３）に障害が発生したことを通知する。
【００４４】
また、管理者等は管理用端末５０を用いて当該環境ＤＢ４２３を参照することにより、当該フィルタ２６３の汚れの程度を把握することができるようになっている。
【００４５】
（６）管理用端末５０の構成
管理用端末５０は、上記管理者により操作される情報処理装置である。
例えば、管理用端末５０は、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ等の情報処理装置である。
管理者は、管理用端末５０を用いて、管理サーバ４０にアクセスすると、管理サーバ４０から各データベース４２１〜４２３等の情報を取得し、閲覧することができる。
【００４６】
図９は、本発明の第１の実施の形態における管理用端末５０の構成を示す図である。
図に示すように、管理用端末５０は、ＣＰＵ等から構成され管理用端末５０全体を制御する制御部５１と、メモリや半導体等から構成され各種情報を格納する情報格納部５２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ４０と通信を行う通信部５３と、管理サーバ４０で管理される各情報を表示する表示部５４と、各種キーやボタン等から構成され管理用端末５０の操作に用いられる操作部５５とを有して構成される。
なお、表示部５４及び操作部５５は一体に構成され、タッチパネルを形成するようにしてもよい。
【００４７】
（７）ユーザ端末６０の構成
ユーザ端末６０は、上記管理者により操作される情報処理装置である。
例えば、ユーザ端末６０は、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ等の情報処理装置である。
管理者は、ユーザ端末６０を用いて、管理サーバ４０にアクセスすると、管理サーバ４０から各データベース４２１〜４２３等の情報を取得し、閲覧することができる。
【００４８】
図１０は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末６０の構成を示す図である。
図に示すように、ユーザ端末６０は、ＣＰＵ等から構成されユーザ端末６０全体を制御する制御部６１と、メモリや半導体等から構成され各種情報を格納する情報格納部６２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ４０と通信を行う通信部６３と、環境センサ１０による検知結果に基づく環境状態の情報を表示する表示部６４と、各種キーやボタン等から構成されユーザ端末６０の操作に用いられる操作部６５とを有して構成される。
なお、表示部６４及び操作部６５は一体に構成され、タッチパネルを形成するようにしてもよい。
【００４９】
（第１の実施の形態の動作）
（１）環境センサ１０の検知動作
以下、本発明の第１の実施の形態における生活環境管理システムによる各動作について詳細に説明する。
図１１は、本発明の第１の実施の形態における環境センサ１０による検知動作の流れを示すフローチャートである。
まず、本図に沿って、環境センサ１０がフィルタ２６３の汚れの程度を検知し、環境情報取得装置２０へ送信する動作について説明を進める。
【００５０】
まず、環境センサ１０の制御部１１は、測定時刻が到来したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
ここで、制御部１１はまだ測定時刻が到来していないと判断した場合には（ステップＳ１０１／Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
一方、制御部１１は測定時刻が到来したと判断した場合には（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、光照射部１６１を点灯させないまま、光測定部１６２にフィルタ２６３か表面の光強度の測定を実行させる（ステップＳ１０２）。
【００５１】
次に、制御部１１は、光照射部１６１を点灯させ、フィルタ２６３表面に光を照射させる（ステップＳ１０３）。
次に、制御１１は、上記光照射部１６１からフィルタ２６３への照射光の反射光について、光照射部１６１に光強度を測定させる（ステップＳ１０４）。
ここで、フィルタ２６３表面に汚れがある場合には、汚れがない場合と比べて反射率が低下するため、反射光の光強度も低下する。従って、フィルタ２６３表面からの反射光の光強度が所定値以下の場合には、フィルタ２６３の交換や表面の清掃が必要なほど表面が汚れていると判断することができる。
【００５２】
次に、制御部１１は、上記光照射部１６１を照射した場合の光強度の測定値と上記光照射部１６１を照射しなかった場合の光強度の測定値との差分を算出する（ステップＳ１０５）。
そして、通信部１３は、上記算出した測定値の差分（測定数値）と、測定時刻と、当該環境センサ１０のセンサＩＤとを含む環境情報を環境情報取得装置２０へ送信する（ステップＳ１０６）。
以上で動作を終了する。
【００５３】
上記のように、光照射部１６１からの照射光の反射光の光強度から、照射していないときの光強度をバックグラウンドの値として減じることにより、フィルタ２６３周囲の明るさに依存せずにフィルタ２６３表面の汚れを正確に検知することができる。
【００５４】
（２）管理サーバ４０による異常発生の通知動作
上記のとおり、環境センサ１０は所定時間ごとに環境情報を環境情報取得装置２０へ送信する。
環境情報取得装置２０は、上記環境情報を環境センサ１０から受信すると、当該受信した環境情報を通信装置３０へ送信する。
そして、通信装置３０は、上記環境情報を環境情報取得装置２０から受信すると、当該受信した環境情報をネットワーク１００を介して管理サーバ４０へ送信する。
以下、管理サーバ４０が、その通信装置３０から受信した環境情報に基づいて、検知対象物（本実施の形態では換気口のフィルタ２６３）に障害が発生した場合に、その異常発生した旨を管理用端末５０、ユーザ端末６０及び環境情報取得装置２０に通知する。
【００５５】
図１２は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ４０による異常発生の通知動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、管理サーバ４０による異常発生の動作の説明を進める。
【００５６】
まず、管理サーバ４０の制御部４１は、通信装置３０から環境情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
ここで、制御部４１はまだ環境情報を受信していないと判断した場合には（ステップＳ２０１／Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００５７】
一方、制御部４１は、環境情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２０１／Ｙｅｓ）、その受信した環境情報の内容を検知履歴ＤＢ４２２及び環境ＤＢ４２３に登録する（ステップＳ２０２）。
具体的には、制御部４１は、環境情報に含まれる検知数値、検知時刻及びセンサＩＤを互いに対応付けて検知履歴ＤＢ４２２に検知履歴として登録する。
また、制御部４１は、当該センサＩＤに対応付けて検知数値を環境ＤＢ４２３に登録する。
【００５８】
次に、制御部４１は、環境ＤＢ４２３を参照し、上記登録した検知数値と、予め登録されている閾値とを比較し、検知対象物に障害が発生したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
ここで、制御部４１は、上記検知数値が閾値を超えておらず、検知対象物に障害が発生していない、すなわち、フィルタ２６３が交換又は清掃が必要なほど汚れていないと判断した場合には（ステップＳ２０３／Ｎｏ）、異常発生の通知を行うことなく、このまま動作を終了する。
なお、「閾値を超える」の意味には、閾値より大きな値であること又は小さな値であることのいずれかが含まれる。また、閾値に代えて、「○○以上又は××未満」のように範囲を指定するようにしてもよい。
【００５９】
一方、制御部４１は、上記検知数値が閾値を超えており、検知対象物に障害が発生している、すなわち、フィルタ２６３が交換又は清掃が必要なほど汚れていると判断した場合には（ステップＳ２０３／Ｙｅｓ）、制御部４１は、検知履歴ＤＢ４２２及び環境ＤＢ４２３から、当該フィルタの２６３の検知時刻及び特定情報を抽出して、フィルタ２６３に障害が発生した（汚れている）旨の通知の情報を生成し、通信部４３は、その通知をユーザ端末６０へ送信する（ステップＳ２０４）。
ユーザ端末６０は、当該通知を受信すると、表示部６４はその通知内容を表示する。
【００６０】
また、通信部４３は、上記生成したフィルタ２６３に障害が発生した（汚れている）旨の通知を環境情報取得装置２０へ送信する（ステップＳ２０５）。
例えば、ユーザの居室等の生活空間に設置された環境情報取得装置２０は、当該通知を受信すると、表示部２４はその通知内容を表示する。
その表示部２４による表示方法としては、ディスプレイ上での表示の他、表示部２４に設けられている所定のランプを点灯する等があり、特に限定しない。
このように、ユーザは、環境情報取得装置２０又はユーザ端末６０に表示された通知内容を確認することにより、自身の生活空間、例えば、自身の住宅に設置されている環境情報取得装置２０（換気口）のフィルタ２６３が汚れており、清掃又は交換が必要なことを把握できる。
【００６１】
さらに、通信部４３は、上記生成したフィルタ２６３に障害が発生した（汚れている）旨の通知を管理用端末５０へ送信する（ステップＳ２０６）。
管理用端末５０は、当該通知を受信すると、表示部５４はその通知内容を表示する。
管理者は、その内容を確認することにより、自身が管理し、ユーザの生活空間に設置されている環境情報取得装置２０（換気口）のフィルタ２６３が汚れており、清掃又は交換が必要なことを把握でき、ユーザに対してフィルタ２６３の清掃又は交換を迅速に提案することができる。
【００６２】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における生活環境管理システムによれば、管理サーバ４０は、環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して環境センサ１０から環境情報を取得し、その取得した環境情報に基づいて環境センサ１０の検知対象物である換気口（換気部２６）のフィルタ２６３に汚れが付着する等の障害が発生しているか否かを判断し、その判断結果をユーザ及び管理者側に迅速に伝えるので、ユーザ及び管理者側は換気口の設備の不具合等をいちはやく把握でき、対応に取り掛かることが可能となる。
【００６３】
本発明の第１の実施の形態によれば、環境情報を環境センサ１０から取得する環境情報取得装置２０は、居室等の各生活空間に必須といえる換気口として構成及び設置されているので、各生活空間の環境情報の通信の拠点の設置場所を検討する手間を省き、生活環境管理システムを容易に構築させることが可能となる。
また、環境情報取得装置２０は、生活空間において換気口として設置されることから、換気の際の空気の流れがスムーズになるように、周囲に障害物のない床から所定高さの壁側に設置されるので、環境センサ１０と無線により通信を行う場合には、周囲の障害物に通信が邪魔されることなく、環境センサ１０から環境情報を取得することが可能となる。
【００６４】
本発明の第１の実施の形態によれば、環境センサ１０は、環境情報取得装置２０の内部に又は近接して設置され、環境情報取得装置２０内のフィルタ２６３表面の状態を検知するために、環境センサ１０と環境情報取得装置２０とは互いに極めて近い位置に設置されるので、障害物に邪魔されることなく良好な通信環境を実現することが可能となる。
【００６５】
本発明の第１の実施の形態によれば、環境情報取得装置２０は、通信可能な複数の環境センサ１０からそれぞれ環境情報を受信できるので、例えば換気口のフィルタ→ガスコンロ→人検知→・・・というように同生活空間において追加的に検知対象物を増やす場合であっても、通信の拠点となる環境情報取得装置２０を増設することなく、環境センサ１０のみを当該追加の検知対象物が検知可能な位置に設置するだけで、システムを容易に拡張することが可能となる。
【００６６】
＜第２の実施の形態＞
（第２の実施の形態の概要）
上記本発明の第１の実施の形態における生活環境管理システムでは、環境センサ１０は、換気口（環境情報取得装置２０）のフィルタ２６３についての環境情報を検知するものであった。
これに対し、本発明の第２の実施の形態における生活環境管理システムでは、環境センサ１０は、給湯器の燃焼状態を検知し、その検知結果を含む環境情報を環境情報取得装置２０へ送信する。管理サーバ４０は、その環境情報を環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して受信すると、その受信した環境情報に基づいて給湯器に障害が発生したか否かを判断し、その判断結果をユーザ端末６０、管理用端末５０及び環境情報取得装置２０に通知する。
以下、特記しない限り、本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様であるとして説明を進める。
【００６７】
（第２の実施の形態の構成）
（１）生活環境管理システムの全体構成
図１３は、本発明の第２の実施の形態における生活環境管理システムの構成を示す図である。
図に示すように、生活環境管理システムは、生活空間の環境情報を検知する環境センサ１０と、環境センサ１０による検知結果を取得する複数の環境情報取得装置２０と、複数の環境情報取得装置２０から環境情報をそれぞれ取得して管理サーバ４０へ送信する通信装置３０と、環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して環境情報を受信し、当該受信した環境情報を管理するとともに当該環境情報に基づいて所定の機器の障害が発生した際には通知を行う管理サーバ４０と、生活空間における環境を管理する管理者により操作される情報処理装置である管理用端末５０と、生活空間において生活するユーザにより操作される情報処理装置であるユーザ端末６０と、ユーザの生活空間（機械室等）に設置され、ユーザの生活空間（キッチン、浴室等）への給湯を行う給湯器８０と、ユーザの生活空間（居室等）に設置され、上記給湯器８０の操作を行う給湯操作装置９０とがネットワーク１００を介して接続されて構成される。
【００６８】
（２）給湯器８０の構成
給湯器８０は、機械室等のユーザの生活空間に設置され、水道管等から供給される水を加熱して、ユーザの生活空間における各設備（キッチン、浴室等）に対して給湯を行う。
給湯器８０は、一般的な給湯器と同様に構成され、その加熱方式はガス又は石油等の燃料の燃焼あるいはその他の方法で行われ、特に限定しない。
【００６９】
図１４は、本発明の第２の実施の形態における給湯器８０の構成を示す図である。
図に示すように、給湯器８０は、電気回路等から構成され給湯器８０全体を制御する制御部８１と、給湯操作装置９０からの制御信号を受信する通信部８３と、燃料を燃焼させて供給される水を加熱する燃焼部８４と、加熱後の湯を生活空間の各設備に供給する給湯部８５とを有して構成される。
【００７０】
（３）給湯操作装置９０の構成
ユーザは、給湯操作装置９０を操作することにより、給湯器８０の動作を制御することができる。
給湯操作装置９０は、キーやボタン等の操作部を備えており、ユーザは当該操作部を操作することにより、給湯器８０の燃焼開始又は停止を指示する。当該指示が操作部により入力されると、給湯操作装置９０は、当該指示内容の制御信号を信号線等を介して給湯器８０へ出力する。
給湯器８０の制御部８１は、上記制御信号が給湯操作装置９０から入力されると、当該入力された制御信号に基づいて、燃焼部８４による燃焼の開始又は停止等を実行する。
【００７１】
（４）環境情報取得装置２０の構成
環境情報取得装置２０は、建築物の各部屋等の生活空間ごとに設置され、当該生活空間に設置されている１以上の環境センサ１０から環境情報を受信して取得するとともに、取得した環境情報を通信装置３０へ送信する。
また、環境情報取得装置２０は、ゲートウェイ又はルーター等の通信装置として機能するとともに、自装置が設置される生活空間の空気の換気を行う換気装置（換気口）としても機能する。
上述の給湯器８０はガスや石油等の燃料を燃焼させる場合、空気（酸素）を消費する。そのため、給湯器８０の設置される機械室等の生活空間では換気が必要となる。
本実施の形態では、環境情報取得装置２０は、給湯器８０が設置される生活空間（機械室等）の換気を行う。
【００７２】
図１５は、本発明の第２の実施の形態における環境情報取得装置２０の構成を示す図である。
図に示すように、環境情報取得装置２０は、ＣＰＵ等から構成され環境情報取得装置２０全体を制御する制御部２１と、メモリや半導体等から構成され各種情報を格納する情報格納部２２と、ネットワークを介して環境情報を環境センサ１０から受信するとともに、当該環境情報を通信装置３０へ送信する通信部２３と、環境センサ１０による検知結果に基づく環境状態の情報を表示する表示部２４と、自装置が設置されている生活空間の内外の空気を換気する換気部２６とを有して構成される。
【００７３】
図に示すように、換気部２６は、吸気口及び吸気管を備え機械室等の生活空間の外部（屋外等）から内部（室内）へ空気を吸気する吸気部２６１と、排気口及び排気管を備え反対に生活空間の内部から外部へ空気を排気する排気部２６２とを有して構成される。
吸気部２６１及び／又は排気部２６２にファン等を設け、強制的に吸気及び／又は排気を行うよう構成してもよい。
【００７４】
環境情報取得装置２０は、換気を効率よく行うために、第１の実施の形態と同様に、部屋の壁、特に、空気の流れを邪魔する障害物が周囲にない場所に設置される。
このように、環境情報取得装置２０は、周囲に障害物がない場所に設置されるため、環境センサ１０とＷｉ−Ｆｉ等の無線で接続される場合には、当該環境センサ１０との接続状況を良好に保つことができる。
【００７５】
（５）環境センサ１０の構成
環境センサ１０は、給湯器８０が設置される生活空間の空気を排気する環境情報取得装置２０の排気部２６２の排気管内に設置され、当該排気管内の温度を検知する。
【００７６】
図１６は、本発明の第２の実施の形態における環境センサ１０の構成を示す図である。
図に示すように、環境センサ１０は、ＣＰＵ等から構成され環境センサ１０全体を制御する制御部１１と、メモリや半導体等から構成され各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワークを介して環境情報取得装置２０へ送信する通信部１３と、環境情報の検知を行う検知部１６とを有して構成される。
【００７７】
上記検知部１６は、検知対象物である環境情報取得装置２０の排気部２６２の排気管内の温度を測定する。
情報格納部１２は、検知部１６により検知された給湯器８０の燃焼状態を管理する燃焼状態ＤＢ１２１を格納する。
【００７８】
図１７は、本発明の第２の実施の形態における燃焼状態ＤＢ１２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、燃焼状態ＤＢ１２１は、温度測定の対象の排気管内における検知数値（測定温度）と、その検知時刻（測定時刻）と、給湯器８０が燃焼中か否かを判断するための温度の基準値である燃焼閾値と、給湯器８０に障害が発生して過度に高温になっているか否かを判断するための温度の基準値である障害閾値と、上記両閾値に基づいて判断された給湯器８０の燃焼状態を表す検知結果（燃焼状態）とが、当該環境センサ１０自身のセンサＩＤに対応付けられて管理されている。
燃焼閾値及び障害閾値は、ともに予め燃焼状態ＤＢ１２１に登録されており、当該障害閾値は、当該燃焼閾値よりも高い値に設定されている。
【００７９】
給湯器８０は、燃焼部８４により燃焼を開始すると、燃焼に用いられた生活空間内の空気は室温よりも高温の状態で当該生活空間に排気され、さらに、当該生活空間内に排気された空気は、環境情報取得装置２０の換気部２６の排気管を通過して屋外へ排気される。
環境センサ１０の制御部１１は、検知部１６により測定された室温よりも高温となった排気管内の空気の温度と、上記燃焼閾値とを比較し、当該排気管内の測定温度が上記燃焼閾値以上の場合には、給湯器８０の燃焼状態は燃焼中であると判断する。
一方で、環境センサ１０の制御部１１は、上記排気管内の測定温度が上記燃焼閾値未満である場合には、排気管内が室温に近い低温のままであり、給湯器８０による燃焼は停止状態であると判断する。
【００８０】
上記のとおり、給湯器８０が燃焼中である場合には、排気管内の空気の温度が高温となるが、給湯器８０が故障した場合には過度に高温となってしまう場合がある。
環境センサ１０の制御部１１は、検知部１６により測定された排気管内の空気の温度と、上記障害閾値とを比較し、当該排気管内の測定温度が上記障害閾値以上の場合には、給湯器８０の燃焼状態は異常燃焼を起こしていると判断する。
一方で、環境センサ１０の制御部１１は、上記排気管内の測定温度が上記燃焼閾値異常であって上記障害閾値未満である場合には、給湯器８０は燃焼中ではあるが、異常燃焼状態ではない（正常燃焼状態である）と判断する。
【００８１】
このように、環境センサ１０が上昇した排気管内の温度が障害閾値以上であるか否かを判断することにより、管理者やユーザ等は給湯器８０に故障が発生したか否かを把握することができるようになる。
環境センサ１０は、燃焼状態が異常燃焼であった場合、その旨の環境情報を環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して管理サーバ４０へ送信して、給湯器８０に障害が発生した旨を警告する。
【００８２】
（６）管理サーバ４０の構成
管理サーバ４０は、生活空間内の環境を管理し、その環境状態をユーザに知らせる管理者により管理されるサーバ装置である。
管理サーバ４０は、通信装置３０からネットワーク１００を介して環境情報を受信し、当該受信した環境情報を格納して管理するとともに、当該環境情報に基づいて生活空間の環境状態を評価し、その評価結果を管理用端末５０、ユーザ端末６０又は環境情報取得装置２０に提供する。
【００８３】
本発明の第２の実施の形態における管理サーバ４０は、第１の実施の形態と同様に、ＣＰＵ等から構成され管理サーバ４０全体を制御する制御部４１と、メモリや半導体等から構成され各種情報を格納する情報格納部４２と、ネットワークを介して環境情報を通信装置３０から受信するとともに、当該環境情報に基づく評価結果をネットワーク１００を介してユーザ端末６０等へ送信する通信部４３とを有して構成される。
【００８４】
また、本発明の第２の実施の形態における情報格納部４２は、ユーザの個人情報等を管理するデータベースであるユーザＤＢ４２１と、各環境センサ１０による検知結果にも基づく環境状態の評価を管理するデータベースである環境ＤＢ４２３と、環境状態の評価の通知を受けるためのソフトウェアである通知アプリケーション４２６とを格納する。
ユーザＤＢ４２１及び通知アプリケーション４２６は、第１の実施の形態と同様のものであるので、その説明は省略する。
【００８５】
図１８は、本発明の第２の実施の形態における環境ＤＢ４２３のデータ構成の一例を示す図である。
環境ＤＢ４２３は、上記検知履歴ＤＢ４２２において管理される各環境センサ１０の環境情報に基づいて管理サーバ４０により判定された環境状態の情報を、環境センサ１０を識別するセンサＩＤに対応付けて管理する。
図に示す例では、環境ＤＢ４２３が管理する情報は、環境センサ１０による検知時刻と、給湯器８０が燃焼中か停止か又は正常燃焼か異常燃焼かを示す環境情報（燃焼状態）と、給湯器８０が燃焼開始したか終了したかを示す環境情報（燃焼開始／終了）である。
【００８６】
管理サーバ４０の通信部４３が環境センサ１０から環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して環境情報を受信すると、制御部４１は検知履歴ＤＢ４２２及び環境ＤＢ４２３にその環境情報の内容を登録する。
そして、環境情報（燃焼状態）が「異常燃焼」である給湯器８０については、当該給湯器８０が設置されている生活空間のユーザのユーザ端末６０、管理用端末５０及び環境情報取得装置２０へ障害が発生したことを通知する。
【００８７】
また、管理者等は管理用端末５０を用いて当該環境ＤＢ４２３を参照することにより、当該給湯器８０がどの時間帯に給湯器８０が燃焼中か又は停止しているか、あるいは当該給湯器８０に障害が発生しているかを把握することができるようになっている。
【００８８】
（第２の実施の形態の動作）
（１）環境センサ１０の検知動作
以下、本発明の第２の実施の形態における生活環境管理システムによる各動作について詳細に説明する。
図１９は、本発明の第２の実施の形態における環境センサ１０による検知動作の流れを示すフローチャートである。
まず、本図に沿って、環境センサ１０が環境情報取得装置２０の換気部２６の排気管内の温度を測定し、給湯器８０の燃焼状態及び障害発生を検知し、その検知結果を環境情報取得装置２０へ送信する動作について説明を進める。
【００８９】
まず、環境センサ１０の制御部１１は、測定時刻が到来したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
ここで、制御部１１はまだ測定時刻が到来していないと判断した場合には（ステップＳ３０１／Ｎｏ）、ステップＳ３０１の処理を繰り返す。
一方、制御部１１は測定時刻が到来したと判断した場合には（ステップＳ３０１／Ｙｅｓ）、検知部１６に環境情報取得装置２０の換気部２６の排気管の温度の測定を実行させる（ステップＳ３０２）。
制御部１１はその検知数値（測定温度）及び検知時刻（現在時刻）を燃焼状態ＤＢ１２１に登録する（ステップＳ３０３）。
【００９０】
次に、制御部１１は、上記燃焼状態ＤＢ１２１に登録された測定温度と、当該燃焼状態ＤＢ１２１に予め登録されている障害閾値とを比較し、測定温度が異常燃焼を表しているか否か、すなわち、測定温度が障害閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００９１】
ここで、制御部１１は、測定温度が障害閾値以上であり、給湯器８０に障害が発生していると判断した場合には（ステップＳ３０４／Ｙｅｓ）、通信部１３は「異常燃焼」が発生した旨の環境情報を環境情報取得装置２０へ送信する（ステップＳ３０５）。
環境情報取得装置２０は、その環境情報を環境センサ１０から受信すると、通信装置３０へ送信する。
通信装置３０は、その環境情報を環境情報取得装置２０から受信すると、管理サーバ４０へ送信する。
【００９２】
一方、制御部１１は、測定温度が障害閾値未満であり、給湯器８０に障害が発生していないと判断した場合には（ステップＳ３０４／Ｎｏ）、上記燃焼状態ＤＢ１２１に登録した測定温度と、上記燃焼状態ＤＢ１２１に予め登録されている燃焼閾値とを比較し、測定温度が燃焼中を表しているか否か、すなわち、測定温度が燃焼閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【００９３】
ここで、制御部１１は、測定温度が燃焼閾値未満であり、給湯器８０の燃焼が停止されていると判断した場合には（ステップＳ３０６／Ｎｏ）、燃焼状態ＤＢ１２１を参照して、前回測定時の給湯器８０の燃焼状態が停止であったか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
ここで、制御部１１は、前回測定時の給湯器８０の燃焼状態が停止であったと判断した場合には（ステップＳ３０７／Ｎｏ）、前回、今回ともに燃焼状態は停止であり、燃焼状態に変化はないので、通信部１３は環境情報を送信することなく、そのまま動作を終了する。
【００９４】
一方、制御部１１は、前回測定時の給湯器８０の燃焼状態が燃焼中であったと判断した場合には（ステップＳ３０７／Ｙｅｓ）、前回から今回にかけて燃焼状態は燃焼中から停止へ変化しているので、制御部１１は前回の検知時刻から今回の検知時刻までの間に給湯器８０の燃焼が終了したと判断し、通信部１３は今回の検知時刻を「燃焼終了時刻」とした環境情報を環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して管理サーバ４０へ送信し（ステップＳ３０８）、動作を終了する。
【００９５】
ここで、ステップＳ３０６の処理に戻り、制御部１１は、測定温度が燃焼閾値以上であり、給湯器８０の燃焼状態が燃焼中であると判断した場合には（ステップＳ３０６／Ｙｅｓ）、燃焼状態ＤＢ１２１を参照して、前回測定時の給湯器８０の燃焼状態が停止であったか否かを判断する（ステップＳ３０９）。
ここで、制御部１１は、前回測定時の給湯器８０の燃焼状態が停止ではない、すなわち燃焼中であったと判断した場合には（ステップＳ３０９／Ｎｏ）、前回、今回ともに燃焼状態は燃焼中であり、燃焼状態に変化はないので、通信部１３は環境情報を送信することなく、そのまま動作を終了する。
【００９６】
一方、制御部１１は、前回測定時の給湯器８０の燃焼状態が停止であったと判断した場合には（ステップＳ３０９／Ｙｅｓ）、前回から今回にかけて燃焼状態は停止から燃焼中へ変化しているので、制御部１１は前回の検知時刻から今回の検知時刻までの間に給湯器８０の燃焼が開始されたと判断し、通信部１３は今回の検知時刻を「燃焼開始時刻」とした環境情報を環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して管理サーバ４０へ送信し（ステップＳ３１０）、動作を終了する。
【００９７】
このように、環境センサ１０は、給湯器８０が使用した機械室等の生活空間内の空気を排気する排気管内の温度を測定し、当該測定結果に基づいて給湯器８０に障害が発生したことを検知するので、当該障害発生時には、給湯器８０の緊急燃焼停止又は修理等、迅速に対応することが可能となる。
また、環境センサ１０は、前回と今回の測定温度に基づいて、給湯器８０の燃焼状態の変化を検知し、燃焼の開始又は停止の情報を含む環境情報を環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して管理サーバ４０へ送信し、当該環境情報は管理サーバ４０に登録されるので、管理サーバ４０は、給湯器８０の稼働状況を管理することが可能となる。
【００９８】
（３）管理サーバ４０による異常発生の通知動作
上記のとおり、環境センサ１０は、給湯器８０に障害が発生すると、その旨の情報を含む環境情報を環境情報取得装置２０へ送信する。
また、環境センサ１０は、給湯器８０の燃焼状態の変化（開始又は終了）を表す環境情報を環境情報取得装置２０へ送信する。
環境情報取得装置２０は、上記環境情報を環境センサ１０から受信すると、当該受信した環境情報を通信装置３０へ送信する。
そして、通信装置３０は、上記環境情報を環境情報取得装置２０から受信すると、当該受信した環境情報をネットワーク１００を介して管理サーバ４０へ送信する。
以下、管理サーバ４０が、その通信装置３０から受信した環境情報に基づいて、給湯器８０に障害が発生した旨を管理用端末５０、ユーザ端末６０及び環境情報取得装置２０に通知するときの動作について説明する。
【００９９】
図２０は、本発明の第２の実施の形態における管理サーバ４０による異常発生の通知動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、管理サーバ４０による異常発生の動作の説明を進める。
【０１００】
まず、管理サーバ４０の制御部４１は、通信部４３が通信装置３０から環境情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
ここで、制御部４１はまだ環境情報を受信していないと判断した場合には（ステップＳ４０１／Ｎｏ）、ステップＳ４０１の処理を繰り返す。
【０１０１】
一方、制御部４１は、環境情報を受信したと判断した場合（ステップＳ４０１／Ｙｅｓ）、その受信した環境情報の内容を環境ＤＢ４２３に登録する（ステップＳ４０２）。
具体的には、制御部４１は、環境センサ１０からの環境情報（給湯器８０の燃焼状態が正常燃焼か異常燃焼か、又は燃焼中か停止か）又は燃焼開始／終了時刻を、当該環境情報に含まれるセンサＩＤに対応付けて環境ＤＢ４２３に登録する。
【０１０２】
次に、制御部４１は、環境ＤＢ４２３に登録された環境情報（燃焼状態）を参照し、給湯器８０に障害が発生したか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
ここで、制御部４１は、上記環境情報（燃焼状態）が「正常燃焼」であり、給湯器８０に障害が発生していないと判断した場合には（ステップＳ４０３／Ｎｏ）、燃焼異常発生の通知を行うことなく、このまま動作を終了する。
【０１０３】
一方、制御部４１は、上記環境情報（燃焼状態）が「異常燃焼」であり、給湯器８０に障害が発生していると判断した場合には（ステップＳ４０３／Ｙｅｓ）、当該給湯器８０に障害が発生した（過度に高温状態である）旨の通知の情報を生成し、通信部４３は、その通知をユーザ端末６０へ送信する（ステップＳ４０４）。
ユーザ端末６０は、当該通知を受信すると、表示部６４はその通知内容を表示する。
その表示方法は、例えば、表示部６４はユーザ端末６０にインストールされている通知アプリケーション４２６の画面上に給湯器８０に障害発生の旨を緊急的に表示したり、音声出力をしたりする。
【０１０４】
また、同様に、通信部４３は、上記給湯器８０に障害が発生した旨の通知を環境情報取得装置２０へ送信する（ステップＳ４０５）。
環境情報取得装置２０は、当該通知を受信すると、表示部２４はその通知内容を表示する。
その表示方法は、例えば、表示部２４は所定のランプを点灯させたり、音声を出力したりして給湯器８０に障害発生の旨を緊急的に表示したり、音声出力をしたりする。
ユーザは、ユーザ端末６０又は環境情報取得装置２０で表示又は音声出力された内容を確認することにより、自身の生活空間、例えば、自身の住宅に設置されている給湯器８０に障害が発生していることを把握でき、給湯操作装置９０を操作して給湯器８０を緊急停止させる等の対応をとることができるようになる。
【０１０５】
また、通信部４３は、上記給湯器８０に障害が発生した旨の通知を管理用端末５０へ送信する（ステップＳ４０６）。
管理用端末５０は、当該通知を受信すると、表示部５４はその通知内容を表示する。
管理者は、その内容を確認することにより、自身が管理し、ユーザの生活空間に設置されている給湯器８０に故障の可能性があり、ユーザに対して給湯器８０の緊急停止等の対応を迅速に提案したり、給湯器８０の修理を迅速に遂行したりすることが可能となる。
【０１０６】
（第２の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態における生活環境管理システムによれば、管理サーバ４０は、環境情報取得装置２０及び通信装置３０を介して環境センサ１０から環境情報を取得し、その取得した環境情報に基づいて給湯器８０に障害が発生しているか否かを判断し、その判断結果をユーザ及び管理者側に迅速に伝えるので、ユーザ及び管理者側は給湯器８０の不具合等をいちはやく把握でき、対応に取り掛かることが可能となる。
【０１０７】
本発明の第２の実施の形態によれば、環境情報を環境センサ１０から取得する環境情報取得装置２０は、給湯器８０が燃料を燃焼させる際に必要な空気の換気を行う換気口として構成及び設置されているので、給湯器８０が設置されている機械室等の各生活空間の環境情報の通信の拠点の設置場所を検討する手間を省き、生活環境管理システムを容易に構築させることが可能となる。
また、環境情報取得装置２０は、生活空間において換気口として設置されることから、換気の際の空気の流れがスムーズになるように、周囲に障害物のない床から所定高さの壁側に設置されるので、環境センサ１０と無線により通信を行う場合には、周囲の障害物に通信が邪魔されることなく、環境センサ１０から環境情報を取得することが可能となる。
【０１０８】
本発明の第２の実施の形態によれば、環境情報取得装置２０は、通信可能な複数の環境センサ１０からそれぞれ環境情報を受信できるので、同生活空間において追加的に検知対象物を増やす場合、通信の拠点となる環境情報取得装置２０を増設することなく、環境センサ１０のみを当該追加の検知対象物が検知可能な位置に設置するだけで、システムを容易に拡張することが可能となる。
【０１０９】
また、本実施の形態では、管理サーバ４０は、「異常燃焼」の場合のみその内容を管理用端末５０、ユーザ端末６０又は環境情報取得装置２０に通知していたが、「燃焼中」か「停止」か、あるいは「燃焼開始／終了時刻」についても通知するようにしてもよい。
【０１１０】
＜実施の形態のまとめ＞
以上説明したように、本発明の第１，第２の実施の形態における生活環境管理システムによれば、管理サーバ４０は、通信装置３０を介して環境情報取得装置２０から環境情報を取得し、その取得した環境情報に基づいて環境センサ１０の検知対象物である生活空間内の設備に障害が発生しているか否かを判断し、その判断結果をユーザ及び管理者側に迅速に伝えるので、ユーザ及び管理者側は生活空間内の設備の不具合等をいちはやく把握でき、対応に取り掛かることが可能となる。
【０１１１】
本発明の第１，第２実施の形態によれば、環境情報を環境センサ１０から取得する環境情報取得装置２０は、居室や機械室等の各生活空間に必須といえる換気口として構成及び設置されているので、各生活空間の環境情報の通信の拠点の設置場所を検討する手間を省き、生活環境管理システムを容易に構築させることが可能となる。
また、環境情報取得装置２０は、生活空間において換気口として設置されることから、換気の際の空気の流れがスムーズになるように、周囲に障害物のない床から所定高さの壁側に設置されるので、環境センサ１０と無線により通信を行う場合には、周囲の障害物に通信が邪魔されることなく、環境センサ１０から環境情報を取得することが可能となる。
【０１１２】
近年の実情でいえば、建築基準法の改正により、住宅において換気口等の換気設備の設置が義務付けられている。
本発明の第１，第２の実施の形態によれば、その設置が義務化された設備である換気設備に環境情報の収集及び送信機能を持たせて、環境情報取得装置２０を構成したので、環境情報を収集する装置を生活空間のどの場所に設置するかといった検討を行うことが不要となり、その手間を省くことが可能となる。
【０１１３】
本発明の第１，第２の実施の形態によれば、環境情報取得装置２０は、通信可能な複数の環境センサ１０からそれぞれ環境情報を受信できるので、同生活空間において追加的に検知対象物を増やす場合、通信の拠点となる環境情報取得装置２０を増設することなく、環境センサ１０のみを当該追加の検知対象物が検知可能な位置に設置するだけで、システムを容易に拡張することが可能となる。
【０１１４】
本発明の第１，第２の実施の形態によれば、環境センサ１０は、環境情報取得装置２０の換気部２６内の汚れや温度を正確に検知可能とするために、環境センサ１０と環境情報取得装置２０との間に物理的な障害物がないように、環境情報取得装置２０の近く（例えば数ｃｍ）に設置される。
従って、環境情報取得装置２０が環境センサ１０から環境情報を受信する通信環境を整えるために、環境センサ１０と環境情報取得装置２０との間の通信ネットワークを構築する際、有線の通信ネットワークであれば敷設等が容易であり、また、無線の通信ネットワークであれば、環境センサ１０・環境情報取得装置２０間に無線信号を遮るような障害物がないので、容易に良好な通信環境を実現することが可能となる。
【０１１５】
上記の環境センサ１０、環境情報取得装置２０、通信装置３０、管理サーバ４０、管理用端末５０、ユーザ端末６０、給湯器８０及び給湯操作装置９０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の環境センサ１０、環境情報取得装置２０、通信装置３０、管理サーバ４０、管理用端末５０、ユーザ端末６０、給湯器８０又は給湯操作装置９０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０１１６】
なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【０１１７】
以上説明した本発明の第１，第２の実施の形態においては、環境センサ１０は、光強度センサ、温度センサ、制御信号の感知センサであったが、環境センサ１０の種類は上記例に限定されない。
環境センサ１０は、例えば、湿度、空気の流れ、生活空間内の人物の生体情報等様々な環境情報を検知するものであってよい。
【０１１８】
また、環境情報取得装置２０は、自装置が設置されている生活空間内の複数の環境センサ１０からの環境情報を取得可能に構成されるようにしてよく、それら各環境センサ１０は同一の検知対象物を検知するものであってもよいし、異なる検知対象物を検知するものであってもよい。
【０１１９】
環境情報取得装置２０は部屋ごとに設置されてもよいし、各部屋に複数設置されてもよく、また、複数部屋で１つ設置されてもよい。
また、通信装置３０は、複数の環境情報取得装置２０からそれぞれ環境情報を受信して、管理サーバ４０へ送信するが、当該通信装置３０は、例えばマンション等の建築物ごとに設けられていてもよいし、各フロア等所定のエリアごとに設けられていてもよい。
また、本発明の実施の形態では、環境情報の取得の面で、上位から順に通信装置３０→環境情報取得装置２０→環境センサ１０の３層構造を形成するものであったが、２層、４層等、他の階層数の層構造を形成するものであってもよい。
また、本発明の第１，第２の実施の形態における生活環境管理システムによれば、環境情報取得装置２０は、通信装置３０を介して環境情報を管理サーバ４０へ送信していたが、通信装置３０を介さずに直接管理サーバ４０へ送信するよう構成してもよい。
【０１２０】
以上説明した本発明の第１の実施の形態では、管理サーバ４０が、フィルタ２６３が汚れているか否かを判断していたが、他の機器、例えば、環境センサ１０、環境情報取得装置２０又は通信装置３０が環境情報を登録するデータベースを備え、環境情報に基づいてフィルタ２６３の汚れについて判断するよう構成してもよい。
また、本発明の第２の実施の形態では、環境センサ１０が、給湯器８０が異常燃焼を行っているか否か、給湯器８０の燃焼は開始／終了したかを判断していたが、他の機器、例えば、環境情報取得装置２０、通信装置３０又は管理サーバ４０が環境情報を登録するデータベースを備え、環境情報に基づいて給湯器８０による異常燃焼の有無又は給湯器８０の燃焼開始／終了について判断するよう構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    環境センサ
１１，２１，３１，４１，５１，６１，８１    制御部
１２，２２，３２，４２，５２，６２，８２    情報格納部
１３，２３，３３，４３，５３，６３，８３    通信部
１６    検知部
２０    環境情報取得装置
２４，５４，６４    表示部
２６    換気部
３０    通信装置
４０    管理サーバ
５０    管理用端末
５５，６５    操作部
６０    ユーザ端末
８０    給湯器
８４    燃焼部
９０    給湯操作装置
１００    ネットワーク
１２１    燃焼状態ＤＢ
１６１    光照射部
１６２    光測定部
２６１    吸気部
２６２    排気部
２６３    フィルタ
４２１    ユーザＤＢ
４２２    検知履歴ＤＢ
４２３    環境ＤＢ
４２６    通知アプリケーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018009745.tif 000017
【図１６】
2018009745.tif 000018
【図１７】
2018009745.tif 000019
【図１８】
2018009745.tif 000020
【図１９】
2018009745.tif 000021
【図２０】
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