(57)【要約】【課題】所定範囲に限定された認証電波を用いてハンズフリーで開放可能な自動ドアを提供する。【解決手段】自動ドア側の認証装置と通行者側の認証キーを用いてハンズフリーで開放可能な自動ドアにおいて、建物開口部の一側の方立３の内部には、所定高さに位置して、認証電波を送信する電波送信部（送信アンテナ６１）が内蔵されており、方立３の外面の少なくとも前記電波送信部（送信アンテナ６１）に対応する部位を、前記認証電波が透過可能な電波透過部９３から形成してなる【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動ドア側の認証装置と通行者側の認証キーを用いてハンズフリーで開放可能な自動ドアにおいて、
建物開口部の一側の方立の内部には、所定高さに位置して、認証電波を送信する電波送信部を含む認証装置が内蔵されており、
前記方立の外面の少なくとも前記電波送信部に対応する部位を、前記認証電波が透過可能な電波透過部から形成してなる、
自動ドア。
【請求項２】
前記方立は、室外側見付面と、建物開口部に面する内側見込面と、を有しており、
前記電波透過部は、前記室外側見付面に形成された第１部分と、前記内側見込面に前記第１部分と連続状に形成された第２部分と、を含んでいる、
請求項１に記載の自動ドア。
【請求項３】
前記電波透過部の前記第１部分及び前記第２部分の上端は、前記電波送信部の上端よりも上方に位置しており、前記第１部分及び前記第２部分の下端は、前記電波送信部の下端よりも下方に位置している、
請求項２に記載の自動ドア。
【請求項４】
前記電波透過部の前記第２部分の幅寸法は、少なくとも、側面視において、前記室外側見付面から前記電波送信部の前面までの領域を覆うような幅寸法を備えている、
請求項２、３いずれか１項に記載の自動ドア。
【請求項５】
前記認証電波は、ＬＦ信号である、請求項１〜４いずれか１項に記載の自動ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンズフリーで開放可能な自動ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
認証装置と認証キーを用意し、自動ドア側に設けた認証装置によって、通行者が所持する認証キーを認証して自動ドアを開放する自動ドアが知られている。特に、認証装置から認証電波としての第１無線認証信号を送信し、認証装置が、第１無線認証信号を受信した認証キーから送信された第２無線認証信号を受信して認証を行うことで、ハンズフリーで自動ドアの開放が可能となる。
【０００３】
このような自動ドアは、例えば、マンション等の集合住宅のエントランスに設置される。従来の認証装置は、エントランス（建物開口部）の側方の壁面等に設けたいわゆる集合玄関機に設けられる場合が多い。また、認証装置を設ける位置については、認証装置のアンテナを開口部上方の天井や無目に設置するものも提案されている（特許文献１、２）。
【０００４】
しかしながら、前者のものでは、エントランスのスペースにもよるが、認証装置（電波送信部）から通行経路（両開き自動ドアであれば、建物開口部の中央付近）まで所定の距離がある場合がある。後者のものでは、開口高によっては、認証装置（電波送信部）から通行経路上の認証キー（例えば、認証キーが手提げカバンの底にある）まで所定の距離がある場合がある。
【０００５】
ここで、認証装置から送信される認証電波の送信範囲を限定することは、自動ドアの誤作動（不要時のドアの開放等）を排除する上で有利である。認証電波の送信範囲を広く設定すると、例えば、エントランスから出て外出する人等の認証キーを検知して、自動ドアが開放されてしまうことで、第三者の侵入を招くおそれがある。
【０００６】
したがって、上記所定の距離が、認証電波の送信範囲を越えている場合には、前者の場合には、直線状の進行経路から外れて集合玄関機に近づいたり、後者の場合には、手提げカバンを持ち上げたりすることで、認証を行う必要があり、ハンズフリーの目的が減殺されてしまう。
【０００７】
特に、認証装置から送信される認証電波としての第１無線認証信号がＬＦ信号（LF:low frequency）の場合には、ＲＦ信号（RF:radio frequency）に比べて、認証電波の到達距離は短い（ＲＦ信号の距離減衰は距離の２乗に反比例して減衰するのに対して、ＬＦ信号の距離減衰は距離の３乗に反比例する）。信号強度によっても異なり得るが、ＬＦ信号の認証電波の認証範囲は例えば２ｍ以内である。よって、認証電波がＬＦ信号であっても有効に認証が行われてハンズフリーで開放可能な自動ドアを実現する必要がある。
【特許文献１】特開２０１１−２１３２７
【特許文献２】特開２０１４−２１８７９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、所定範囲に限定された認証電波を用いてハンズフリーで開放可能な自動ドアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するべく本発明が採用した技術手段は、
自動ドア側の認証装置と通行者側の認証キーを用いてハンズフリーで開放可能な自動ドアにおいて、
建物開口部の一側の方立の内部には、所定高さに位置して、認証電波を送信する電波送信部を含む認証装置が内蔵されており、
前記方立の外面の少なくとも前記電波送信部に対応する部位を、前記認証電波が透過可能な電波透過部から形成してなる、
自動ドア、である。
典型的な態様例では、前記方立は金属製であり、前記電波透過部は樹脂製である。
【００１０】
１つの態様では、前記方立は、室外側見付面と、建物開口部に面する内側見込面と、を有しており、
前記電波透過部は、前記室外側見付面に形成された第１部分と、前記内側見込面に前記第１部分と連続状に形成された第２部分と、を含んでいる。
１つの態様では、前記電波透過部の前記第１部分及び前記第２部分の上端は、前記電波送信部の上端よりも上方に位置しており、前記第１部分及び前記第２部分の下端は、前記電波送信部の下端よりも下方に位置している。
１つの態様では、前記電波透過部の前記第２部分の幅寸法は、少なくとも、側面視において、前記室外側見付面から前記電波送信部の前面までの領域を覆うような幅寸法を備えている。
１つの態様では、前記電波透過部の前記第１部分及び前記第２部分の高さ寸法は、前記電波送信部の高さ寸法よりも大きく、
前記電波透過部の前記第１部分の幅寸法は、前記電波送信部の前記室外側見付面に対向する前面の幅寸法よりも大きく、前記第１部分は、前記電波送信部の前面を覆うような位置に形成されており、
前記電波透過部の前記第２部分の幅寸法は、少なくとも、側面視において、前記室外側見付面から前記電波送信部の前面までの領域を覆うような幅寸法を備えており、前記第２部分は、前記領域及び前記電波送信部の全高を含むような位置に形成されている。
１つの態様では、前記電磁透過部は、認証電波を送信する電波送信部を含む認証装置を覆うように方立に設けられたカバー体の一部（後述する第１実施形態）あるいは全部（後述する第２実施形態）である。
【００１１】
１つの態様では、前記認証電波は、ＬＦ信号である。
１つの態様では、前記認証装置は、電波送信部と、電波受信部と、認証判定部と、を備え、
前記電波送信部は第１無線認証信号を送信し、
前記電波受信部は、第１無線認証信号の受信に応じて認証キーから送信される第２無線認証信号を受信し、
前記認証判定部は、第２無線認証信号に含まれる認証情報を用いて認証を判定する。
１つの態様では、前記第１無線認証信号は、ＬＦ信号であり、前記第２無線認証信号は、ＲＦ信号である。
【００１２】
１つの態様では、認証装置の一部が、方立内部以外に位置していてもよい。
後述する実施形態では、電波受信部としての受信アンテナが建物開口部上方の無目に設けてあり、電波受信部（受信アンテナ）と、電波受信部を除く認証装置（認証ユニット）が、方立内部を通る有線によって電気的に接続されている。
【００１３】
１つの態様では、方立は、外面を形成する化粧板と、内部の補強部材と、を備え、前記認証装置は前記補強部材に固定されている。
補強部材の具体的な形状や構成については、当業者において様々な態様が採用し得るものであり、形状や構成は、後述の実施形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、通行経路（両開き自動ドアであれば、建物開口部の中央付近）により近い部位に認証電波を送信する電波送信部が設けられるので、認証電波の有効範囲が限定されているような場合であっても、より確実に、通行経路上の通行者の認証キーに認証電波を送信することができる。
認証電波を送信する電波送信部を含む認証装置が方立内部に設けられ、方立外部に露出することがないので、美観上良好であり、デザイン性に優れる。
【００１５】
電波透過部が、方立の室外側見付面に形成された第１部分と、方立の内側見込面に前記第１部分と連続状に形成された第２部分と、を含んでいるものでは、自動ドアの室外側における通行者の想定される通行経路に対して、建物開口部の一側の方立の内部から認証電波を適切に放射することができ、安定したハンズフリー通行が可能となる。
さらに、前記電波透過部の前記第１部分及び前記第２部分の上端が、前記電波送信部の上端よりも上方に位置しており、前記第１部分及び前記第２部分の下端は、前記電波送信部の下端よりも下方に位置しているものでは、高さ方向における認証電波の不到達領域の発生を可及的に少なくすることができる。
さらに、前記電波透過部の前記第２部分の幅寸法が、少なくとも、側面視において、前記室外側見付面から前記電波送信部の前面までの領域を覆うような幅寸法を備えているものでは、自動ドア（閉鎖状態）に近い部位における認証電波の不到達領域が発生することを可及的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る自動ドアの正面図である。
【図２】認証ユニットが内蔵された方立の部分正面図である。
【図３】認証ユニットが内蔵された方立の部分側面図である。
【図４】認証ユニットが内蔵された方立の部分縦断面図である。
【図５】認証ユニットが内蔵された方立の横断面図である。
【図６】認証ユニットが内蔵された方立の横断面図（第３補強部材の部分）である。
【図７】本実施形態に係る電波透過部の概念図である。
【図８】他の実施形態に係る認証ユニットが内蔵された方立の部分正面図である。
【図９】他の実施形態に係る認証ユニットが内蔵された方立の部分縦断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る認証ユニットが内蔵された方立の横断面図である。
【図１１】他の実施形態に係る認証ユニットが内蔵された方立の横断面図（認証ユニットよりも下方部位）である。
【図１２】方立に内蔵された認証ユニットの電波送信部からの電波の放射範囲を示す図である（電波透過部が方立の見付面にのみ形成されている場合）。
【図１３】方立に内蔵された認証ユニットの電波送信部からの電波の放射範囲を示す図である（電波透過部が方立の見付面及び両側の見込面に形成されている場合）。
【図１４】自動ドアにおける認証方式及びドア開放を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本実施形態に係る両開き自動ドアの正面図であって、２枚の扉体１によって建物開口部が開閉される。建物開口部は、当該建物開口部の上方に位置して、開口幅方向に延びる無目２と、開口幅方向両端に立設された左右の方立３の内側と、床面と、によって囲まれた空間に形成されている。左右の方立３の外側（建物開口部と反対側）には、各方立３と離間対向状に左右の縦枠４が立設されている。縦枠４は開口高を越えて上方に延びており、無目２は左右の縦枠４まで延びている。左側の方立３と左側の縦枠４、右側の方立３と右側の縦枠４の間には、固定パネル５（本実施形態ではガラス）が嵌め込まれている。図１は全閉姿勢にある扉体１を示しており、自動ドアの開放信号が入力されると、駆動手段によって、２枚の扉体１は互いに離間する方向にスライド移動し、左側の扉体１が左側の固定パネル５の背面（室内側）に、右側の扉体１が右側の固定パネル５の背面（室内側）に、それぞれ重なるように移動して、全開姿勢となる。
【００１８】
自動ドアは、自動ドア側の認証装置と通行者側の認証キーを用いてハンズフリーで開放可能な自動ドアである。本実施形態では、一方（図示の態様では左側）の方立３に内蔵した認証ユニット６と、無目２に設けた受信アンテナ７と、から認証装置が形成されている。より具体的には、一方の方立３には、所定高さに位置して、通行者の認証のための電波送信部を備えた認証ユニット６が内蔵されている。無目２には、認証ユニット６が内蔵された方立３の上方に位置して、受信アンテナ７が設けてある。受信アンテナ７は、電波送信部から送信された認証電波（第１無線認証信号）を受信した認証キーから送信された電波（第２無線認証信号）を受信する。１つの態様では、第１無線認証信号はＬＦ信号であり、第２無線認証信号はＲＦ信号である。
【００１９】
本実施形態では、認証装置を、第１無線認証信号（ＬＦ信号）を送信する電波送信部を備えた認証ユニット６と、第２無線認証信号（ＲＦ信号）を受信する受信アンテナ７（電波受信部）と、に分離することで、方立３の限られた内部空間に電波送信部を含む認証ユニット６を内蔵している。なお、認証ユニット６と受信アンテナ７は物理的に離間している必要はなく、例えば、受信アンテナ７を小型化することで受信アンテナ７を含む認証装置全体を方立３に内蔵してもよい。
【００２０】
無目２には、人感センサとしての自動ドアセンサ８が設けてある。全閉状態の自動ドアの室外側には所定の検知領域が設定されており、自動ドアセンサ８は、検知領域に人が入ったことを検知する。
【００２１】
自動ドアにおける認証方式及びドア開放について図１４に一般化して記載する。認証装置は、制御装置からの指示によって、認証電波（第１無線認証信号）を送信する電波送信部と、認証キーから送信された電波（第２無線認証信号）を受信する電波受信部と、各認証キーの認証情報を記憶する記憶部と、認証装置の各動作を制御する制御部と、を備え、記憶部と制御部から認証判定手段が構成される。本実施形態では、認証ユニット６は、電波送信部、記憶部、制御部を含み、受信アンテナ７が電波受信部である。制御装置は、入力部、出力部、記憶部、演算部（制御部）、表示部等を含み、１つあるいは複数のコンピュータから構成される。
【００２２】
認証キーは、制御装置から送信された認証電波（第１無線認証信号）を受信する電波受信部と、当該認証キーの認証情報を記憶する記憶部と、当該認証キーの認証情報を含む電波（第２無線認証信号）を送信する電波送信部と、認証キーの各動作を制御する制御部と、バッテリ（図示せず）と、を備えている。
【００２３】
図１４を参照しつつ、ハンズフリーでの自動ドアの開放の流れについて説明する。
（１）認証キーを持った通行者が全閉状態の自動ドアの室外側の検知領域に入ると、自動ドアセンサ８によって検知され、検知情報が制御装置に送信される。
（２）検知情報を受信した制御装置から、認証装置（認証ユニット６）に対して、認証実行信号が送信される。
（３）認証実行信号を受信した認証装置の電波送信部から認証電波としての第１無線認証信号が送信される。
（４）第１無線認証信号を受信した認証キーから第２無線認証信号（当該認証キーの認証情報が含まれる）が送信される。
（５）第２無線認証信号を受信した受信アンテナ７から、第２無線認証信号に含まれる認証情報が認証ユニット６に送信される。
（６）認証情報を受信した認証ユニット６において認証の判定が行われ、認証が行われると、扉開放許可信号が制御装置に送信される。
（７）扉開放許可信号を受信した制御装置から駆動手段に扉開放信号が送信され、扉体１が開放される。
なお、上記流れは、一つの例示であって、本発明を限定するものではない。例えば、制御装置において、当該制御装置の演算部（制御部）、記憶部によって認証判定を行ってもよい。
【００２４】
図５、図６に示すように、方立３は、室外側見付面３０と、室内側見付面３１と、建物開口部に面する内側見込面３２と、外側見込面３３と、を備えている。外側見込面３３は、室外側面３３０と、固定パネル５を受け入れる凹部を形成する第１側面３３１、底面３３２、第２側面３３３と、室内側面３３４と、からなる。方立３の室外側見付面３０、室内側見付面３１、内側見込面３２、外側見込面３３は、化粧板から形成されており、化粧板の内側に位置して、板材から形成される補強部材が設けてある。本実施形態では、化粧板、補強部材は金属製（スチールやステンレスが例示される）である。
【００２５】
本実施形態では、方立３は、第１補強部材１０´、第２補強部材１０、第３補強部材１１を備えている。第１補強部材１０´、第２補強部材１０は、方立３の全高に亘って延びる長尺部材であり、第３補強部材１１は、方立３に内蔵した認証ユニット６の上下に位置して設けられる低背部材である。
【００２６】
第１補強部材１０´は、室外側見付面３０に対して離間して対向する室外側見付面３０´と、室内側見付面３１の内面に当接する室内側見付面３１´と、内側見込面３２の内面に当接する内側見込面３２´と、外側見込面３３の室外側面３３０、第１面３３１、底面３３２、第２側面３３３、室内側面３３４の内側にそれぞれ当接する室外側面３３０´、第１側面３３１´、底面３３２´、第２側面３３３´、室内側面３３４´と、からなる。第１補強部材１０´は、室外側見付面３０に離間対向する室外側見付面３０´を除いて、概ね化粧板の内面に当接する断面形状を有している。図示の態様では、所定形状に折曲形成された２枚の板材から第１補強部材１０´を形成しているが、第１補強部材１０´を形成する板材の枚数は限定されず、１枚でも、あるいは、３枚以上であってもよい。
【００２７】
第２補強部材１０は、第１補強材の内側見込面３２´と底面３３２´との間を接続するように設けられる。第２補強部材１０は、見付片１００と、左右の見込片１０１、１０２から断面視コ字形状を有し、右側の見込片１０１が内側見込面３２´の内面に当接し、左側の見込片１０１が面３３２´の内面に当接し、見付片１００が室外側見付面３０´に離間対向するように設けられる。図示の態様では、第２補強部材１０の見付片１００と第１補強部材１０´の第１側面３３１´は同じ垂直面内に位置している。
【００２８】
カバー体９の上下に位置して第３補強部材１１が設けられる（図４参照）。第３補強部材１１は、見付片１１０と、左右の見込片１１１、１１２と、折曲片１１３、１１４と、から形成されており、見付片１１０が室外側見付面３０の内面に当接し、右側の見込片１１１が内側見込面３２の内面に当接し、左側の見込片１１１が面３３の内面に当接し、左右の折曲片１１３、１１４が室外側見付面３０´に当接した状態で設けられる。
【００２９】
一方の方立３の高さ方向の所定部位（認証ユニット６が内蔵される部位）は、所定高さに亘って、室外側見付面３０、内側見込面３２の室外側半部、外側見込面３３の室外側面３３０、第１補強部材１０´の室外側見付面３０´（内側見込面３２´の室外側の一部、及び、室外側面３３０´の室外側の一部を含む）が切り欠かれている。切り欠かれた部位の内部には、認証ユニット６が取り付けられている。認証ユニット６の取付構造や取付手段は限定されないが、方立３の内部の補強部材に対して取り付けることができ、本実施形態では、第２補強部材１０に対して、認証ユニット６が取り付けられている。
【００３０】
認証ユニット６は、ベース６０と、ベース６０の前面に設けた送信アンテナ（電波送信部）６１と、非接触認証部６２と、ベース６０の裏面に設けた基板（記憶部、制御部）６３と、配線６４、とを備えている。認証ユニット６は、配線６４を介して、受信アンテナ（電波受信部）７、制御装置と、それぞれ電気的に接続されている。認証ユニット６は、ベース６０を、第２補強部材１０の見付片１００に螺子１４で固定した取付プレート１２に螺子１３によって固定することで取り付けられる。取付プレート１２及び第２補強部材１０の見付片１００の所定部位には、配線６４を通すための開口６５が形成されている。配線６４は方立３の中空部を通って、受信アンテナ７、制御装置と接続されている。非接触認証部６２は、認証キーのバッテリが消耗して第２無線認証信号を送信できない場合に、認証キーを非接触認証部６２に接近させることで認証を可能とするものである。電波送信部としての送信アンテナ６１は、正面視において、方立３の室外側見付面３０の幅方向の略中央に位置しており（図２参照）、側面視において、方立３の室外側見付面３０を通る垂直面に接近して対向している（図４参照）。
【００３１】
方立３の室外側見付面３０、内側見込面３２の室外側半部、外側見込面３３の室外側面３３０の切り欠き部には、内蔵された認証ユニット６を覆うようにカバー体９が装着されている。カバー体９は、方立３の室外側見付面３０、内側見込面３２、外側見込面３３の切り欠き部にそれぞれ対応する見付面９０と、側面９１、９２と、から断面視コ字形状を有している。カバー体９は、側面９１、側面９２を、それぞれ、第１補強部材１０´の内側見込面３２´、室外側面３３０´に螺子１５で止着することで装着されている。カバー体９は方立３に固定された状態で、見付面９０、側面９１、９２が、方立３の室外側見付面３０、内側見込面３２の室外側半部、外側見込面３３の室外側面３３０と面一となっており、方立３の室外側見付面３０、内側見込面３２の室外側半部、外側見込面３３の室外側面３３０と共に方立３の外面を形成している。
【００３２】
カバー体９は金属製であるが、カバー体９の見付面９０から、内側見込面９１に亘って断面視Ｌ状に切り欠きが形成されており、この切り欠きに、正面部９３０と側面部９３１とから断面視Ｌ形状を備えた電波透過部９３が設けてある。電波透過部９３の正面部９３０は、カバー体９の見付面９０と面一となって、方立３の室外側見付面３０の一部を形成しており、側面部９３１は、カバー体９の側面９１と面一となって、方立３の内側見込面３２の一部を形成している。電波透過部９３は、電波を透過させる材質、例えば、樹脂からなり、本実施形態ではアクリル樹脂から形成されている。
【００３３】
電波透過部９３の正面部９３０は、認証ユニット６の送信アンテナ６１に対向しており（図２、図４、図５）、側面部９３１は、認証ユニット６の送信アンテナ６１の側部に対向している（図３、図５）。本実施形態では、送信アンテナ６１は正面視において所定幅、所定高の縦長方形状を有しているが、送信アンテナ６１がこの縦長方形状の前面から電波を放射する場合には、電波透過部９３の正面部９３０は、少なくとも、前記所定幅、所定高よりも大きい幅寸法、高さ寸法を有し、送信アンテナ６１を正面から覆うような面積を備える。電波透過部９３の正面部９３０の形状は限定されないが、本実施形態では、縦長方形状となっている。
【００３４】
送信アンテナ６１が縦長方形状の前面から電波を放射する場合には、電波透過部９３の側面部９３１は、少なくとも、カバー体９の見付面９０（カバー体９の内側見込面９１の室外側端縁）から送信アンテナ６１の前面（側面視における）までの領域を覆うような幅寸法を備えている。送信アンテナ６１が側面からも電波を放射する場合には、電波透過部９３の側面部９３１は、少なくとも、カバー体９の見付面９０（カバー体９の内側見込面９１の室外側端縁）から送信アンテナ６１の背面（側面視における）までの領域を覆うような幅寸法を備えていることが望ましい。電波透過部９３の側面部９３１の高さ寸法は、正面部９３０と同様に、送信アンテナ６１の高さ寸法よりも大きく、側面部９３１は、送信アンテナ６１を側面から覆うような高さ位置に形成される。電波透過部９３の側面部９３１の形状は限定されないが、本実施形態では、細幅の縦長方形状となっている。
【００３５】
より具体的に説明する。図２に示すように、正面部９３０は、上端９３００、下端９３０１、内側見込面３２に近い側の第１縦縁９３０２、外側見込面３３に近い側の第２縦縁９３０３と、を備えており、第１縦縁９３０２は内側見込面３２と一致している。図３に示すように、側面部９３１は、上端９３１０、下端９３１１、室外側見付面３０に近い側の第１縦縁９３１２、室外側見付面３０から遠い側の第２縦縁９３１３と、を備えており、第１縦縁９３１２は室外側見付面３０と一致している。正面部９３０の上端９３００、下端９３０１と、側面部９３１の上端９３１０、下端９３１１はそれぞれ一致しており、正面部９３０の第１縦縁９３０２と側面部９３０の第１縦縁９３１２は共通である。電波透過部９３の正面部９３０及び側面部９３１の上端９３００、９３１０は送信アンテナ６１の上端よりも上方に位置しており、正面部９３０及び側面部９３１の下端９３０１、９３１１は、送信アンテナ６１の下端よりも下方に位置している。
【００３６】
電波透過部９３の正面部９３０の幅寸法は、正面視において、送信アンテナ６１の前面を覆うような幅寸法を備えている。すなわち、正面部９３０の第２縦縁９３０３は、送信アンテナ６１の外側（内側見込面３２から遠い側、外側見込面３３に近い側）の縦縁よりも内側見込面３２から離間する側（外側見込面３３側）に位置している。
【００３７】
電波透過部９３の側面部９３１の幅寸法は、少なくとも、側面視において、室外側見付面３０から送信アンテナ６１の前面までの領域を覆うような幅寸法を備えている。図示の態様では、電波透過部９３の側面部９３１の幅寸法は、少なくとも、側面視において、室外側見付面３０から送信アンテナ６１の後面までの領域（すなわち、送信アンテナ６１の厚さを含む領域）を覆うような幅寸法を備えている。すなわち、側面部９３１の第２縦縁９３１３は、少なくとも送信アンテナ６１の前面よりも室外側見付面３０から離間する側（室内側見付面３１側）に位置している。
【００３８】
図示の態様では、電波透過部９３の正面部９３０は、認証ユニット６の非接触認証部６２に対向するように延びており、側面部９３１も正面部９３０に合わせて上方に延びている。なお、電波透過部９３の正面部９３０は、カバー体９の見付面９０（方立３の室外側見付面３０）と同幅であってもよい。電波透過部９３の側面部９３１は、カバー体９の側面９１（方立３の内側見込面３２の室外側部位）と同幅であってもよい。
【００３９】
図７は、第１実施形態に係る技術思想をより一般化して示す斜視図である。図２〜図６に示す態様では、電波透過部９３は、カバー体９の一部として形成されているが、電波透過部９３は、方立３の室外側見付面３０、内側見込面３２に形成した切り欠きに直接設けてもよい。電波透過部９３は、室外側見付面３０と面一に形成された正面部９３０と、内側見込面３２と面一に形成された側面部９３１と、からなる。電波透過部９３の正面部９３０、側面部９３１は、方立３に内蔵された電波送信部に正面および側方から対向している。電波透過部９３の正面部９３０は、方立３の室外側見付面３０と同幅であってもよい。電波透過部９３の側面部９３１は、方立３の内側見込面３２の室外側部位と同幅であってもよい。
【００４０】
図８〜図１１に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、カバー体９´が、認証電波が透過可能な樹脂（アクリル樹脂が例示される）から形成されており、カバー体９´全体が電波透過部となっている。以下、具体的に説明する。
【００４１】
図１０、図１１に示すように、方立３は、室外側見付面３０と、室内側見付面３１と、建物開口部に面する内側見込面３２と、外側見込面３３と、を備えている。外側見込面３３は、室外側面３３０と、固定パネル５を受け入れる凹部を形成する第１側面３３１、底面３３２、第２側面３３３と、室内側面３３４と、からなる。方立３の室外側見付面３０、室内側見付面３１、内側見込面３２、外側見込面３３は、化粧板から形成されており、化粧板の内側に位置して、板材から形成される補強部材が設けてある。本実施形態では、化粧板、補強部材は金属製である。
【００４２】
具体的には、補強部材は、室外側見付面３０に対して離間して対向する室外側見付面３０´と、室内側見付面３１の内面に当接する室内側見付面３１´と、内側見込面３２の内面に当接する内側見込面３２´と、第１面３３１、底面３３２、第２側面３３３、室内側面３３４の内側にそれぞれ当接する室外側面３３０´、第１側面３３１´、底面３３２´、第２側面３３３´、室内側面３３４´と、からなる。本実施形態では、化粧板を構成する板材同士が部分的に重なることで、化粧板を構成する板材の一部が補強片３２０´、３３０´として機能している。
【００４３】
一方の方立３の高さ方向の所定部位（認証ユニット６が内蔵される部位）は、所定高さに亘って、室外側見付面３０、内側見込面３２の室外側部位の一部、外側見込面３３の室外側面３３０の一部、が切り欠かれている。切り欠かれた部位の内部には、認証ユニット６が取り付けられている。認証ユニット６は、第１実施形態における認証ユニット６と同一であり、具体的な構成については、既述の記載を援用することができる。
【００４４】
本実施形態では、補強部材の室外側見付面３０´には、正面部１２０と、左右の側面部１２１、１２２と、から断面視コ字形状の取付プレート１２が、方立３の室内側見付面３１から延びる螺子１６によって支持されている。認証ユニット６は、ベース６０を、取付プレート１２の正面部１２０に螺子１３によって固定することで取り付けられる。
【００４５】
方立３の室外側見付面３０、内側見込面３２の室外側部位の一部、外側見込面３３の室外側面３３０の一部に形成された切り欠き部には、内蔵された認証ユニット６を覆うようにカバー体９´が装着されている。カバー体９´は、方立３の室外側見付面３０、内側見込面３２、外側見込面３３の切り欠き部にそれぞれ対応する見付面９０と、側面９１、９２と、から断面視コ字形状の部分を有し、かつ、側面９１の端部から見付面９０に対向して延びる第１片９１０と、第１片９１０の先端から室内側に向かって見込方向に延びる第２片９１１と、側面９２の端部から見付面９０に対向して延びる第１片９２０と、第１片９２０の先端から室内側に向かって見込方向に延びる第２片９２１と、を備えている。カバー体９´は、左右の第２片９１１、９２１を、取付プレート１２の左右の側面部１２１、１２２にそれぞれ螺子１７で止着することで装着されている。
【００４６】
カバー体９´は方立３に固定された状態で、見付面９０、側面９１、９２が、方立３の室外側見付面３０、内側見込面３２、外側見込面３３の室外側面３３０と面一となっており、方立３の室外側見付面３０、内側見込面３２の室外側半部、外側見込面３３の室外側面３３０と共に方立３の外面を形成している。
【００４７】
カバー体９´は認証電波を透過可能な樹脂製（本実施形態では、アクリル樹脂から形成されている）であり、見付面９０と、側面９１、９２の全体が電波透過部となっている。カバー体９´の見付面９０は、認証ユニット６の送信アンテナ６１に対向しており（図８、図１０）、側面９１は、認証ユニット６の送信アンテナ６１の側部に対向している（図９、図１０）。側面９２が電波透過部である必要は無いが、カバー体９´を左右対称形状とすることで、デザイン性を向上している。
【００４８】
方立３に形成された電波透過部の位置が、方立３に内蔵された認証ユニット６の送信アンテナ６１（電波送信部）からの電波の放射範囲に与える影響について、図１２、図１３に基づいて説明する。図１２は、電波透過部が方立の室外側見付面３０にのみ形成されている場合の電波の放射範囲の模式図である（本発明の範囲には、このような態様も含まれる）。方立３の室外側見付面３０の内側に位置して設けられた送信アンテナ６１（電波送信部）から放射される電波の一部（特に、開口幅方向に向かう部分）は、方立３の両側の見込面３２、３３（金属製）の存在によって、遮蔽されることになる。したがって、自動ドアのエントランスの室外側に認証電波の不到達領域が発生するおそれがある。
【００４９】
図１３は、電波透過部が方立３の室外側見付面３０及び両側の見込面３２、３３に連続状に形成されている場合（例えば、本発明の第２実施形態）の電波の放射範囲の模式図である（なお、本発明の第１実施形態の場合には、開口部と反対側の左側の縦枠４に無向かう放射範囲は、図１２に示す放射範囲のようになる）。方立３の室外側見付面３０の内側に位置して設けられた送信アンテナ６１（電波送信部）から放射される電波は、方立３の室外側見付面３０から方立３の両側の見込面３２、３３に亘って連続状に形成された電波透過部を通って放射されることになり、送信アンテナ６１（電波送信部）から放射される電波のうちの開口幅方向に向かう部分は、見込面３２に形成した電波透過部を通って放射される。したがって、自動ドアのエントランスの室外側に認証電波の不到達領域が発生することを可及的に防止することができる。なお、比較のために、図１２、図１３において、放射範囲をやや極端に描いている点に留意されたい。
【００５０】
また、電波透過部９３の正面部９３０及び側面部９３１の上端９３００、９３１０は、送信アンテナ６１（電波送信部）の上端よりも上方に位置しており、正面部９３０及び側面部９３１の下端９３０１、９３１１は、送信アンテナ６１（電波送信部）の下端よりも下方に位置していることから、図示はしていないが、送信アンテナ６１から放射された電波は、電波透過部９３を通って高さ方向上下に拡がるように放射され、高さ方向における認証電波の不到達領域の発生を少なくしている。例えば、電波透過部の下端が電波送信部の下端よりも上側に位置していると、電波透過部の下端直下の金属部位によって、送信アンテナ６１から放射された電波の下方への拡がりが制限されてしまい、高さ方向下側に認証電波の不到達領域が発生するおそれがある。
【符号の説明】
【００５１】
３  方立
６  認証ユニット（認証装置）
６１  送信アンテナ（電波送信部）
７  受信アンテナ（認証装置）
９  カバー体
９´  電波透過可能なカバー体
９３  電波透過部
９３０  正面部（第１部分）
９３１  側面部（第２部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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