(57)【要約】    【課題】溶融状態で高いせん断速度での加工が行われる用途に適したポリプロピレン系樹脂を提供し、独立気泡性に優れた樹脂発泡体並びに強度と軽量性とに優れた樹脂成形品を提供すること。    【解決手段】押出機を通過させた後の多分岐指数が０．２５以上となるポリプロピレン系樹脂を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機を通過させた後、
温度１８０℃、ひずみ速度０．１〜８．５（ｓｅｃ−１）で一軸伸長粘度を測定した際に、０．２５以上の多分岐指数（ＭＢＩ）を示すポリプロピレン系樹脂。
（但し、多分岐指数（ＭＢＩ）とは、横軸をひずみ速度（ｖ）の対数（ｌｏｇ（ｖ））、縦軸をひずみ硬化度（ＳＨＩ）とした片対数のグラフで一軸伸長粘度の測定結果を表した際のグラフの傾きを意味する。また、ひずみ硬化度（ＳＨＩ）とは、横軸をひずみ量（ε）の対数（ｌｏｇ（ε））、縦軸を伸長粘度（η）の対数（ｌｏｇ（η））とした両対数のグラフで一軸伸長粘度の測定結果を表した際のひずみ量１〜３の範囲におけるグラフの傾きを意味する。）
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物で形成された樹脂発泡体であって、
前記ポリプロピレン系樹脂は、押出機を通過させた後に温度１８０℃、ひずみ速度０．１〜８．５（ｓｅｃ−１）で一軸伸長粘度を測定した際に、０．２５以上の多分岐指数（ＭＢＩ）を示すポリプロピレン系樹脂である樹脂発泡体。
（但し、多分岐指数（ＭＢＩ）とは、横軸をひずみ速度（ｖ）の対数（ｌｏｇ（ｖ））、縦軸をひずみ硬化度（ＳＨＩ）とした片対数のグラフで一軸伸長粘度の測定結果を表した際のグラフの傾きを意味する。また、ひずみ硬化度（ＳＨＩ）とは、横軸をひずみ量（ε）の対数（ｌｏｇ（ε））、縦軸を伸長粘度（η）の対数（ｌｏｇ（η））とした両対数のグラフで一軸伸長粘度の測定結果を表した際のひずみ量１〜３の範囲におけるグラフの傾きを意味する。）
【請求項３】
押出発泡シートで構成された発泡層と、押出フィルムで構成された非発泡層とを備えた樹脂発泡シートとして構成されており、
前記押出発泡シートと前記押出フィルムとの共押出品で、
前記発泡層が前記ポリプロピレン系樹脂を含む前記樹脂組成物で形成され、前記非発泡層が前記発泡層と同じか又は異なるポリプロピレン系樹脂を含んでいる請求項２記載の樹脂発泡体。
【請求項４】
一部又は全部が請求項２又は３記載の樹脂発泡体で構成された樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂、樹脂発泡体、及び、樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は、従来、各種の用途に広く用いられており、該ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体（ホモＰＰ）や、プロピレンとエチレンなどのα−オレフィンとの共重合体（ブロックＰＰ、ランダムＰＰ）が知られている。
また、ポリプロピレン系樹脂としては、分子中に分岐構造を有していない線状構造のものを主体としたもの（リニアＰＰ）や分岐構造を有するものを主体としたもの（分岐ＰＰ）などが知られている。
この分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂は、線状構造のポリプロピレン系樹脂に比べて高い溶融張力を示すことから高溶融張力ポリプロピレン系樹脂などとも称されている。
【０００３】
このような分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂は、溶融状態において一定のひずみ速度での一軸伸長粘度測定を行い、ひずみ量（ひずみ速度×時間）を横軸、伸長粘度を縦軸とした両対数グラフに測定結果をプロットして表すと、ある程度のひずみ量までは伸長粘度が直線的に増大し、その後、傾きを増大させて伸長粘度の変化が直線的ではなくなる「伸長粘度曲線」が得られる。
この前段側の領域については「線形領域」などと称され、後段側の領域については「非線形領域」などと称されている。
また、「非線形領域」では、引張り弾性率などの特性が「線形領域」よりも増大するような形になり、このような特性のことを従来「ひずみ硬化性」など称している。
【０００４】
ポリプロピレン系樹脂においては、ひずみ量（ε）が１（ｓ／ｓ）から３（ｓ／ｓ）にかけての領域における「伸長粘度曲線」の傾きがひずみ硬化性の評価指標として利用されたりしている（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５４２８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発泡層を備えた樹脂発泡シートを押出発泡法によって製造する場合のように溶融樹脂が大きなせん断速度で変形する際に樹脂のひずみ硬化性は大きく影響する。
具体的には、発泡層の形成材料として適度なひずみ硬化性を有する樹脂を選択すると、発泡における破膜が防止されて独立気泡性に優れた樹脂発泡シートが得られ易くなる。
用いる原材料によって樹脂発泡シートの発泡層の状態を良好なものにできるということは、言い換えると樹脂発泡シートの製造時における樹脂温度や樹脂圧に関する条件設定の幅を広げることができるということを意味し、良質な樹脂発泡シートが製造容易になることを意味する。
【０００７】
樹脂発泡シートとしては、発泡層単層のものや、発泡層を含めて２層以上の積層構造を有する「積層発泡シート」などが知られている。
この積層発泡シートを共押出法で作製する場合、一つの層と別の層とで原料樹脂の種類が異なったり、これらを同じ種類の樹脂で形成させる場合でもこれらが発泡倍率の大きく異なるものであると両方の層の形成に適した押出条件を設定することには困難性を伴う。
例えば、発泡層と非発泡層とをそれぞれポリプロピレン系樹脂で作製する場合、押出機に対して発泡層側に適した条件設定を行うと非発泡層側では樹脂の溶融粘度が高くなって非発泡層に樹脂切れを生じさせ易くなってしまう。
その一方で、非発泡層側に適した条件設定を行うと発泡層側では樹脂の溶融粘度が低くなりすぎて発泡層が良好な発泡状態にならないおそれがある。
【０００８】
そのようなことから、ひずみ硬化性を有する樹脂を発泡層の原材料として選択することで製造条件の設定範囲を広げることができるようになれば、発泡層単層の樹脂発泡シートにおいても前記のような効果が得られるものの積層発泡シートにおいてはより一層有利な効果が得られることになる。
【０００９】
なお、樹脂発泡シートのようなシート状の樹脂発泡体に限らず独立気泡性や成形性に優れた樹脂発泡体は、強度と軽量性とに優れた樹脂成形品の形成材料として有効なものとなる。
しかしながら従来のポリプロピレン系樹脂においては、独立気泡性や成形性に優れた樹脂発泡体の形成に十分適したものが提供されていないという問題を有する。
そこで本発明は、発泡時に破泡し難いポリプロピレン系樹脂を提供し、ひいては独立気泡性や成形性に優れた樹脂発泡体や強度と軽量性とに優れた樹脂成形品を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明者が鋭意検討を行った結果、押出機を一旦通過させた後に所定のひずみ硬化性を有するポリプロピレン系樹脂が樹脂発泡体などの形成材料として好適であることを見出して本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、押出機を通過させた後、温度１８０℃、ひずみ速度０．１〜８．５（ｓｅｃ−１）で一軸伸長粘度を測定した際に、０．２５以上の多分岐指数（ＭＢＩ）を示すポリプロピレン系樹脂を提供する。
【００１２】
また、本発明は、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物で形成された樹脂発泡体であって、前記ポリプロピレン系樹脂は、押出機を通過させた後に温度１８０℃、ひずみ速度０．１〜８．５（ｓｅｃ−１）で一軸伸長粘度を測定した際に、０．２５以上の多分岐指数（ＭＢＩ）を示すポリプロピレン系樹脂である樹脂発泡体を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、一部又は全部が上記のような樹脂発泡体で構成された樹脂成形品を提供する。
【００１４】
なお、本明細書中における多分岐指数（ＭＢＩ）とは、横軸をひずみ速度（ｖ）の対数（ｌｏｇ（ｖ））、縦軸をひずみ硬化度（ＳＨＩ）とした片対数のグラフで一軸伸長粘度の測定結果を表した際のグラフの傾きを意味する。また、ひずみ硬化度（ＳＨＩ）とは、横軸をひずみ量（ε）の対数（ｌｏｇ（ε））、縦軸を伸長粘度（η）の対数（ｌｏｇ（η））とした両対数のグラフで一軸伸長粘度の測定結果を表した際のひずみ量１〜３の範囲におけるグラフの傾きを意味する。
また、多分岐指数（ＭＢＩ）及びひずみ硬化度（ＳＨＩ）を求める際の「グラフの傾き」とは、最小２乗法によって直線近似したときのこの直線の傾きを意味する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、大きなせん断速度が加わる加工用途に適したポリプロピレン系樹脂が提供され、独立気泡性や成形性に優れた樹脂発泡シート並びに強度と軽量性とに優れた樹脂成形品が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ゲル分率を測定するための器具類を示した概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、樹脂発泡体の一例として樹脂発泡シートを例示しつつ本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の樹脂発泡シートは、発泡層と非発泡層とを含む積層構造を有する樹脂発泡シート（以下「積層発泡シート」ともいう）である。
本実施形態の積層発泡シートは、単層構造を有する押出発泡シートで前記発泡層が構成され、前記非発泡層が押出フィルムで構成されている。
本実施形態の積層発泡シートは、押出発泡シートと押出フィルムとが一つのダイから押出されてなる共押出品である。
まず、発泡層を構成する単層構造の押出発泡シート（以下単に「発泡シート」ともいう）について説明する。
該発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物が押出機で押出発泡されて形成されたものである。
【００１８】
本実施形態の発泡シートの原材料となるポリプロピレン系樹脂としては、押出機を通過させた後に温度１８０℃、ひずみ速度０．１〜８．５（ｓｅｃ−１）で一軸伸長粘度を測定した際に、いずれの速度においてもひずみ硬化性を示すものを採用することが好ましい。
また、ポリプロピレン系樹脂としては、温度１８０℃、ひずみ速度０．１〜８．５（ｓｅｃ−１）で一軸伸長粘度を測定した際に、０．２５以上の多分岐指数（ＭＢＩ）を示すものを採用することが重要である。
本実施形態のポリプロピレン系樹脂の多分岐指数（ＭＢＩ）は、０．２５以上であることが好ましい。多分岐指数（ＭＢＩ）が、０．２５以下の場合、ポリプロピレン系樹脂に延伸などによる応力を加えた際、破断してしまうおそれがあり、発泡に際し、独立気泡を形成しがたい。また、得られた発泡シートを用いた加熱成形においても、伸び難く良好な成形品が得られないおそれがある。
前記多分岐指数（ＭＢＩ）は、通常、０．６以下であり、０．５以下であることが好ましい。
【００１９】
また、本明細書中における「押出機を通過させた後」とは、原則的に、株式会社  東洋精機製作所製「ラボプラストミル（商品名）」によって押し出した後の状態を意味する。
より詳しくは、東洋精機製作所製の「ラボプラストミル」の本体（型式：４Ｍ１５０）に、単軸押出機（型式：Ｄ２０２０（口径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２０  備え付けの標準スクリュー（１条フルフライト））を取り付け、単軸押出機の３ゾーンの温度を、押出し方向上流側から下流側に向かって、順に２１０℃、１９０℃、１９０℃に設定し、且つ、先端金型温度を１８０℃に設定するとともに吐出量が１ｋｇ／ｈとなるようにスクリューの回転数を固定し、この「ラボプラストミル」を通過させた後の状態を本明細書では「押出機を通過させた後」の状態として定めている。
なお、一軸伸長粘度の測定は、上記のように設定された「ラボプラストミル」にポリプロピレン系樹脂を供給してストランド状に押出させ、このストランド状の試料を２０℃の水を入れた１ｍの水槽中を通過させて冷却し、冷却された試料を切断して４ｍｍ程度の長さの棒状ペレットを作製して求めることができる。
より詳しくは、この棒状ペレットの一軸伸長粘度を粘弾性測定装置を用いて測定することで、ポリプロピレン系樹脂の押出機を通過させた後の一軸伸長粘度の値を測定することができる。
【００２０】
さらに詳細に説明すると、押出機を通過させた後のポリプロピレン系樹脂の一軸伸長粘度の値は、下記条件のもとで測定することができる。
また、押出機を通過させる前のポリプロピレン系樹脂の一軸伸長粘度について測定する必要がある場合も、当該一軸伸長粘度は、下記条件で測定することができる。
＜一軸伸長粘度測定条件＞
一軸伸張粘度測定は、粘弾性測定装置「ＰＨＹＳＩＣＡ  ＭＣＲ３０１」（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）、温度制御システム「ＣＴＤ４５０」にて測定する。
まず、測定するポリプロピレン系樹脂を熱プレス機にて２２０℃の温度で６分間プレスし、幅１０ｍｍ、厚さ約０．８ｍｍの短冊状サンプルを作製する。
次にこの短冊状サンプルを長さが２０〜２５ｍｍとなるように切り出して試験片とする。
１８０℃に加熱した粘弾性測定装置の一軸伸張粘度測定用治具（ＳＥＲ２）に試験片をセットし、窒素雰囲気下にて１８０℃±０．５℃の温度条件で１０秒間待機した後、ひずみ速度（ｖ）：５点（０．１、０．３、１．０、３．０、及び、８．５（ｓ−１））で一軸伸張粘度を各々測定する。
測定点間隔は「測定点間隔を対数で取得」に設定し、開始を０．０１ｓｅｃ、終了を２６ｓｅｃとする。
測定点は２００とする。
【００２１】
多分岐指数（ＭＢＩ）は、以下のようにして求めることができる。
まず、横軸がひずみ量（ε：ｓ／ｓ）の対数（ｌｏｇ（ε））、縦軸が伸長粘度（η：Ｐａ・ｓ）の対数（ｌｏｇ（η））となったグラフにて、ひずみ速度０．１（ｓ−１）で実施した一軸伸長粘度の測定結果を表し、ひずみ量１からひずみ量３までの間でグラフを最小２乗法で直線近似し、その傾き（ひずみ硬化度（ＳＨＩ０．１））を求める。
次いで、ひずみ速度を、それぞれ、０．３（ｓ−１）、１．０（ｓ−１）、３．０（ｓ−１）、及び、８．５（ｓ−１）に変更して上記測定を行い、各々に対してひずみ硬化度（ＳＨＩ０．３、ＳＨＩ１．０、ＳＨＩ３．０、ＳＨＩ８．５）を求める。
そして、縦軸が傾きひずみ硬化度（ＳＨＩ）、横軸がひずみ速度の対数（ｌｏｇ（ｖ））となったグラフにて上記の結果をプロットする。
即ち、（ｌｏｇ（０．１），ＳＨＩ０．１）、（ｌｏｇ（０．３），ＳＨＩ０．３）、（ｌｏｇ（１．０），ＳＨＩ１．０）、（ｌｏｇ（３．０），ＳＨＩ３．０）、（ｌｏｇ（８．５），ＳＨＩ８．５）の５点をグラフにプロットする。
そして、この５点のプロットを最小２乗法で直線近似し、得られた傾きを多分岐指数（ＭＢＩ）とする。
【００２２】
押出機を通過させた後に前記多分岐指数（ＭＢＩ）が０．２５以上となるポリプロピレン系樹脂としては、分子鎖に分岐構造を有するものが挙げられる。
即ち、押出機通過前のポリプロピレン系樹脂（以下「バージン材」や「バージンＰＰ」ともいう）は、本実施形態においては分岐した分子構造を有するものである。
【００２３】
このバージン材としては、分岐数が多く、分子鎖どうしの絡み合いが形成され易いものが好ましい。
分岐が少ないバージン材は、押出機中で加わるせん断によって分子鎖の絡み合いが解け易く、押出機通過後のひずみ硬化性を押出機通過前に比べて大きく低下させ易い。
この種のポリプロピレン系樹脂を用いた押出発泡法によって発泡シートを製造しようとした場合、ポリプロピレン系樹脂のひずみ硬化性がダイスリットから押出される時点で既に失われ、良好な発泡状態の発泡シートが得られないおそれがある。
【００２４】
一方で分岐数が多く、分子鎖の絡み合いが形成され易いものは良好なひずみ硬化性が押出後にも維持され得る。
ポリプロピレン系樹脂に分岐構造を形成させる方法としては、線状構造を有するポリプロピレン系樹脂（以下、「線状ポリプロピレン系樹脂」や「リニアＰＰ」ともいう）と、ビニルモノマーと、有機過酸化物のようなラジカル発生剤とを押出機中で溶融混練する方法が知られている。
前記発泡層の原材料たるポリプロピレン系樹脂も、このような方法で得られたものを採用することができる。
【００２５】
分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（以下、「分岐ポリプロピレン系樹脂」や「分岐ＰＰ」ともいう）を上記のような方法で作製する際には、β開裂によるリニアＰＰの主鎖切断が生じ、切断された分子が他の分子に結合することで長鎖分岐が形成される。
そこで、分岐ＰＰの原材料となるリニアＰＰが分子量の大きなものであるとビニルモノマーやラジカル発生剤を多く添加しても樹脂の溶融粘度が高くなり過ぎて分岐数をあまり増やすことができない。
その一方で分子量の小さなリニアＰＰは、多くの分岐を導入しても溶融粘度が実用上問題になるまで上昇しない。
そのため、押出機通過後も良好なるひずみ硬化性を示す分岐ＰＰを得るためには、出発材料として分子量が低いリニアＰＰを採用することが好ましい。
【００２６】
分岐ＰＰの原材料となる線状のポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーを重合させることにより得られる重合体である。
分岐ＰＰの原材料となるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーの単独重合体やプロピレンモノマーと他のモノマーとの共重合体などが挙げられる。
前記共重合体は、例えば、重合成分１００質量％中、プロピレンモノマーの含有量が５０質量％以上であることが好ましく、プロピレンモノマーの含有量が８０質量％以上であることがより好ましく、プロピレンモノマーの含有量が９０質量％以上であることが特に好ましい。
共重合は、ランダム共重合であってもよく、ブロック共重合であってもよい。
ポリプロピレン系樹脂は、共重合体である場合、プロピレンモノマー以外の成分が、エチレンモノマー及び炭素数４〜８のαオレフィンモノマーからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましく、エチレンモノマー及び１−ブテンモノマーの内の１種以上であることがより好ましい。
【００２７】
分岐ＰＰの原材料となるポリプロピレン系樹脂としては、具体的には、プロピレンホモポリマー、プロピレンランダムポリマー及びプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
該ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーの単独重合体であることが好ましく、プロピレンホモポリマーであることが好ましい。
【００２８】
前記のようなことから分岐ＰＰの原材料となるポリプロピレン系樹脂は、分子量が比較的小さく、高いメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）を示すものが好ましい。
一般的な発泡シートの形成材料として用いられるポリプロピレン系樹脂は、ＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎ以下程度であるが分岐ＰＰの原材料となるポリプロピレン系樹脂は、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が、４．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
該ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、７．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。
該ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、２０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１８．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。
【００２９】
分岐ＰＰやその原材料となるポリプロピレン系樹脂（リニアＰＰ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＢ法に基づいて、温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇの条件にて測定することができる。
【００３０】
分岐ＰＰの原材料となるポリプロピレン系樹脂は、１種類だけでなく２種類以上のものを混合して用いてもよい。
例えば、ＭＦＲの異なる２種類のポリプロピレン系樹脂を分岐ＰＰの原材料として採用してもよい。
【００３１】
分岐ＰＰの原材料としては、４．０ｇ／１０ｍｉｎ以上のＭＦＲを示す第１のポリプロピレン系樹脂と、ＭＦＲが４．０ｇ／１０ｍｉｎ未満の第２のポリプロピレン系樹脂とを併用することが好ましい。
【００３２】
第１のポリプロピレン系樹脂としては、４．０ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下のＭＦＲを示すものの中から選択されることが好ましく、７．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１８．０ｇ／１０ｍｉｎ以下のＭＦＲを示すものの中から選択されることがより好ましい。
【００３３】
第１のポリプロピレン系樹脂よりもＭＦＲの低い第２のポリプロピレン系樹脂としては、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下のＭＦＲを示すものの中から選択されることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下のＭＦＲを示すものの中から選択されることがより好ましい。
【００３４】
第１のポリプロピレン系樹脂と第２のポリプロピレン系樹脂とは、例えば、質量比率（第１ＰＰ／第２ＰＰ）が９０／１０〜１０／９０となるようにブレンドして用いることができる。
このように複数のポリプロピレン系樹脂を分岐ＰＰの原材料とする場合、原材料に含まれる全てのポリプロピレン系樹脂を分岐ＰＰに含有させるのと同じ割合で混合した混合樹脂は、ＭＦＲが４．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【００３５】
また、分岐ＰＰの原材料としては、第１のポリプロピレン系樹脂と第２のポリプロピレン系樹脂との合計値に占める第１のポリプロピレン系樹脂の質量百分率をａ１（％）、第２のポリプロピレン系樹脂の質量百分率をａ２（％）とし、第１のポリプロピレン系樹脂のメルトマスフローレイトの値をＡ１（ｇ／１０ｍｉｎ）、第２のポリプロピレン系樹脂のメルトマスフローレイトの値をＡ２（ｇ／１０ｍｉｎ）、とした際に、下記関係式（ｘ）を満足することが好ましい。
［Ａ１×ａ１＋Ａ２×ａ２］／１００  ＞  ４．０  ・・・（ｘ）
第１のポリプロピレン系樹脂と第２のポリプロピレン系樹脂とが上記の関係を有することにより、連気率の低い発泡シートを得るのに適した分岐ＰＰを得ることができるという効果を奏する。
【００３６】
分岐ＰＰは、上記のようにＭＦＲの異なる複数のポリプロピレン系樹脂を出発原料とすることで、そのゲル分率の値を、例えば、１．０質量％以下とすることができ、好ましくは、ゲル分率の値を０．６質量％以下、特に好ましくは０．３質量％以下とすることができる。
分岐ＰＰに含まれるゲルは、発泡層を構成する発泡シートに粗大気泡を形成させる原因となったり、“ブツ”と呼ばれる微小突起を形成させる原因となったりする。
【００３７】
なお、分岐ＰＰや発泡層についてゲル含有量（ゲル分率）を求める場合は、図１に示したような器具を利用し、下記のような方法で求めることができる。
［ゲル含有量測定方法］
試料はペレットやビーズはそのまま使用し、発泡体は１ｃｍ角程度にカットする。
その試料０．８ｇを精秤後、底部が平らで側面をひだ折りにした２００メッシュ金網にいれる。
２００ｍＬトールビーカー（図１の符号ＴＢ）にスノコ（図１の符号ＢＭ）を入れ、該スノコとトールビーカーの底との間の空間にスターラーピース（図１の符号ＳＴ）を入れる。
スノコの上に試料をいれたメッシュ金網を設置し、キシレン８０ｍＬを加える。
加熱攪拌ドライバス装置（アズワン製ＨＤＢＳ−６）を用いて１３０℃、８０ｒｐｍで３時間攪拌後、トールビーカー内の２００メッシュ金網をピンセットで取り出し、１３０℃に加熱したキシレン８０ｍＬ中にて共洗いし金網側面の付着物除去を行う。
その後、金網上の樹脂不溶物をドラフト内で自然乾燥させてキシレンを蒸発させ、最後に樹脂不溶物を金網ごと恒温乾燥器で１２０℃、２時間乾燥させる。
デシケーター内で放冷後金網ごと質量を測定し、ゲル含有量（質量％）を次式で算出する。
ゲル含有量（質量％）＝
金網上の不溶樹脂質量（ｇ）／試料質量（０．８ｇ） ×１００
（金網上の不溶樹脂質量＝ろ過乾燥後の金網質量−ろ過前金網のみ質量）
【００３８】
分岐ＰＰの分子構造や、製造時におけるゲルの発生量は、ＭＦＲの異なる複数のポリプロピレン系樹脂を出発原料とするだけでなく、この出発原料に反応させるモノマーや該モノマーをポリプロピレン系樹脂に反応させるためのラジカル発生剤の種類の選択や量の制限によっても低減できる。
本実施形態においては、前記ラジカル発生剤として有機過酸化物を用い、前記モノマーとして芳香族ビニルモノマーを用いることができる。
【００３９】
前記有機過酸化物は、ポリプロピレン系樹脂に対する水素引抜能を有するものである。
本実施形態で用いられる該有機過酸化物は、特に限定されず、例えば、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシケタール及びケトンパーオキサイド等が挙げられる。
【００４０】
前記ハイドロパーオキサイドとしては、例えば、パーメタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
前記ジアルキルパーオキサイドとしては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、及び、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３等が挙げられる。
前記パーオキシエステルとしては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，５−ジメチル２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、及びｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート等が挙げられる。
前記ジアシルパーオキサイドとしては、例えば、ジベンゾイルパーオキサイド、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、及びジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド等が挙げられる。
前記パーオキシジカーボネートとしては、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
前記パーオキシケタールとしては、例えば、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ブタン、ｎ−ブチル４，４−ジ-（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。
前記ケトンパーオキサイドとしては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド等が挙げられる。
【００４１】
本実施形態の有機過酸化物は、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、又は、パーオキシジカーボネートであることが好ましい。
前記有機過酸化物は、下記一般式（Ｘ）で表される構造を有していることが好ましい。
【００４２】
【化１】
2018059056.tif 000002
（但し、Ｒ１は、置換若しくは非置換のフェニル基又は置換若しくは非置換のアルコキシ基を表し、Ｒ２は１価の有機基を表している。）
【００４３】
なお、一般式（Ｘ）の内、「Ｒ１」がアルコキシ基である場合、「Ｒ１」は、炭素数が３〜８個の分枝構造を有するアルキル基（例えば、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ヘキシル、２−エチルヘキシルなど）に酸素原子が結合したアルコキシ基であることが好ましい。
「Ｒ１」が２−エチルヘキシルに酸素原子が結合したアルコキシ基以外の場合、酸素原子は、２級炭素か３級炭素かに結合していることが好ましく下記一般式（Ｙ）で表される構造を有していることが好ましい。
【００４４】
【化２】
2018059056.tif 000003
（但し、式中の「Ｒ１１」、「Ｒ１２」は、何れか一方がメチル基で他方が水素原子で、「Ｒ１４」が炭素数１〜６の直鎖アルキル基を表し、「Ｒ１３」が２級炭素であることを表している。）
【００４５】
なお、「Ｒ１」が置換又は非置換のフェニル基かの何れかである場合、「Ｒ１」は、非置換のフェニル基か、又は、１つの水素原子がメチル基で置換された置換フェニルであることが好ましい。
【００４６】
また、「Ｒ２」も分枝アルキルやフェニルなどの嵩高い構造を有することが好ましい。
具体的には、下記一般式（Ｚ）で表される構造を有していることが好ましい。
【００４７】
【化３】
2018059056.tif 000004
（但し、式中の「Ｒ２１」は、炭素数１〜６の直鎖アルキル基か、又は、フェニル基を有する１価の有機基かの何れかであることを表している。）
【００４８】
一般式（Ｘ）で表される構造を有する有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５-ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）へキサン、ジベンゾイルパーオキサイド、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、などが挙げられる。
【００４９】
適度な分岐を有する分岐ＰＰを作製する上において、ポリプロピレン系樹脂（リニアＰＰ）１００質量部に対する有機過酸化物の量は０．１質量部以上１．５質量部以下であることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する有機過酸化物の量は、０．３質量部以上であることが好ましく、１．０質量部以下であることが好ましい。
【００５０】
前記芳香族ビニルモノマーは、ポリプロピレン系樹脂に化学的結合をし、分岐構造を形成するとともにポリプロピレン系樹脂どうしを架橋する架橋剤として作用する成分である。
本実施形態の分岐ＰＰの形成に用いる芳香族ビニルモノマーは、１種のみでも、２種以上でもよい。
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえばスチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン；α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン；ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン；ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン；ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール；ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン；ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのイソプロペニルベンゼンが挙げられる。
なかでも、芳香族ビニルモノマーは、スチレンであることが好ましい。
【００５１】
適度な分岐を有する分岐ＰＰを作製する上において、芳香族ビニルモノマーの量は、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する芳香族ビニルモノマーの量は、０．５質量部以上であることが好ましく、５．０質量部以下であることが好ましい。
【００５２】
なお、要すれば、分岐ＰＰの作製には、芳香族ビニルモノマー以外のモノマーを用いてもよい。
該モノマーとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィンモノマー；シクロペンテン、ノルボルネンなどのシクロオレフィンモノマー；５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエンモノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素系モノマー；アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸などのアクリル系モノマー；エポキシ系モノマー；ビニルアセテートなどのアセテート系モノマーがあげられる。
【００５３】
適度な分岐を有する分岐ＰＰを作製する上において、分岐ＰＰの作製時には芳香族ビニルモノマーやラジカル発生剤の反応性を制御すべくラジカル捕捉剤を用いることが好ましい。
本実施形態のラジカル捕捉剤は、アルキルラジカル種と反応可能なものである。
ラジカル捕捉剤は、アルキルラジカルと結合した後の芳香族ビニルモノマーと結合可能であることが好ましい。
ラジカル捕捉剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
ラジカル捕捉剤としては、キノン化合物（キノン類）、ナフトキノン化合物（ナフトキノン類）及びフェノチアジン化合物（フェノチアジン類）等が挙げられる。
【００５４】
前記キノン化合物としては、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ナフトキノン、２−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、及び２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン等が挙げられる。前記ナフトキノン化合物としては、１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、及びビタミンＫ等が挙げられる。
前記フェノチアジン化合物としては、フェノチアジン、ビス−（α−メチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、及びビス−（α−ジメチルベンジル）フェノチアジン等が挙げられる。
【００５５】
適度な分岐を有する分岐ＰＰを作製する上において、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対するラジカル捕捉剤の使用量は好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上である。
また、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対するラジカル捕捉剤の量は、好ましくは１質量部以下である。
【００５６】
本実施形態の分岐ＰＰは、上記のような原材料をニーダー、バンバリーミキサー、押出機などの一般的な混練機器で溶融混練して作製することができる。
前記溶融混練を実施する際には、押出機を用いることが好ましい。
【００５７】
本実施形態の発泡シートは、上記のような分岐ＰＰをベースポリマーとした樹脂組成物を調製し、該樹脂組成物を使った押出発泡法によって作製することができる。
【００５８】
この樹脂組成物には、分岐ＰＰの他に発泡剤や添加剤などといった一般的な発泡シートの作製に用いられている各主成分を含有させることができる。
【００５９】
このとき用いる発泡剤としては、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、シクロペンタン等の炭化水素やこれらのハロゲン化物、炭酸ガス及び窒素が挙げられる。
【００６０】
前記押出発泡に際しては、発泡シートに良好な発泡状態を備えさせるべく、気泡調整剤を用いることが好ましい。
該気泡調整剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物粒子、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物粒子などが挙げられる。
さらには、加熱分解型の発泡剤としても機能するアゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムとクエン酸の混合物なども前記気泡調整剤として用いることができる。
該気泡調整剤や前記発泡剤は、１種単独で用いる必要はなく２種以上を併用してもよい。
【００６１】
さらに、分岐ＰＰとともに発泡シートに含有させる成分としては各種の添加剤が挙げられる。
【００６２】
該添加剤としては、分岐ＰＰ以外のポリマーやプラスチック薬剤が挙げられる。
発泡シートの原材料として分岐ＰＰ以外に用いるポリマーとしては、分岐構造を付与するなどの特別な改質が施されていないポリプロピレン系樹脂（リニアＰＰ）などが挙げられる。
このポリプロピレン系樹脂としては、分岐ＰＰの原材料として前記に例示したものが挙げられる。
また、分岐ＰＰとともに発泡シートに含有させるポリプロピレン系樹脂としては、多段重合法によって得られる軟質系のものが好ましい。
即ち、前記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合又はプロピレンとエチレンとのランダム共重合を行う第１段階と、該第１段階後にエチレンと１種類以上の炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合を行う第２段階との少なくとも２段階の工程を経て得られるものが好ましい。
なお、分岐ＰＰ以外のポリマーを発泡シートの原材料として採用する場合、分岐ＰＰと他のポリマーとは、例えば、８：２〜２：８（分岐ＰＰ：他のポリマー）の質量比率で用いることが好ましい。
【００６３】
前記プラスチック薬剤としては、例えば、耐候性安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、消臭剤、光安定剤、結晶核剤、顔料、滑材、すべり性の付与又はアンチブロッキング性の付与を目的とした界面活性剤、無機充填剤、並びに無機充填剤の分散性を向上させる分散性向上剤等が挙げられる。
前記分散性向上剤としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル及び高級脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００６４】
上記のような材料は、発泡剤以外を一旦フルコンパウンド化して押出発泡させてもよいが、分岐ＰＰに余分な熱履歴を与えない方が良好な発泡状態の発泡シートを作製する上において有利である。
従って、分岐ＰＰやその他の成分を含む樹脂組成物は、ドライブレンドやマスターペレット法によって調製し、これらの溶融混練は押出発泡のために利用する押出機で実施することが好ましい。
【００６５】
発泡シートを得るための押出発泡法としては特に限定されず、円環状の吐出口（ダイスリット）を有するサーキュラーダイを用いる方法や線状の吐出口を有するフラットダイを用いる方法が挙げられる。
本実施形態においては、発泡シートの主たる原材料である分岐ＰＰが前記の吐出口から吐出される時点において適度なひずみ硬化性を示すことから独立気泡性に優れ、且つ、高い発泡倍率の発泡シートを容易に得ることができる。
【００６６】
本実施形態の発泡シートは、連続気泡率が４０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。
なお、発泡シートの連続気泡率は、通常、その下限値が０．５％程度となる。
【００６７】
発泡シートの連続気泡率は、以下の方法で測定される。
（連続気泡率測定方法）
発泡シートから、縦２５ｍｍ、横２５ｍｍのシート状サンプルを複数枚切り出し、切り出したサンプルを隙間があかないようにして重ね合わせて厚み２５ｍｍの測定用試料とし、この測定用試料の外寸をミツトヨ社製「デジマチックキャリパ」を使用して１／１００ｍｍまで測定し、見掛けの体積（ｃｍ３）を求める。
次に空気比較式比重計１０００型（東京サイエンス社製）を使用して、１−１／２−１気圧法により測定用試料の体積（ｃｍ３）を求める。
これらの求めた値と下記式とにより連続気泡率（％）を計算し、試験数５個の平均値を求める。
なお、測定は、測定用試料をＪＩＳ  Ｋ７１００−１９９９  記号２３／５０、２級の環境下で１６時間状態調節した後、ＪＩＳ  Ｋ７１００−１９９９  記号２３／５０、２級の環境下で行う。
また、空気比較式比重計は、標準球（大２８．９ｃｃ  小８．５ｃｃ）にて補正を行う。
連続気泡率（％）＝
１００×（見掛け体積−空気比較式比重計での測定体積）／見掛け体積
【００６８】
前記発泡シートは、通常、見掛け密度が０．０２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下となるように作製される。
【００６９】
前記発泡シートの見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９「発泡プラスチックおよびゴム−見掛け密度の測定」に記載される方法により測定され、具体的には下記のような方法で測定される。
（密度測定方法）
発泡シートから、１００ｃｍ３以上の試料を作製し、この試料をＪＩＳ  Ｋ７１００：１９９９の記号２３／５０、２級環境下で１６時間状態調節した後、その寸法、質量を測定して、見掛け密度を下記式により算出する。
見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）＝試料の質量（ｇ）／試料の体積（ｃｍ３）
なお、試料の寸法測定には、例えば、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製「ＤＩＧＩＭＡＴＩＣ」ＣＤ−１５タイプを用いることができる。
【００７０】
上記のようにして得られる発泡シートは、独立気泡性に優れることから、例えば、真空成形や圧空成形などといった熱成形において良好な加工性（二次発泡性、成形型への追従性）を示すものとなり、軽量性と強度に優れた樹脂成形品の原材料となり得る。
【００７１】
前記のように本実施形態の積層発泡シートは、上記のような発泡シートと押出フィルムとが一つのダイから押出されてなる共押出品であり、前記発泡シートによって発泡層が形成されているとともに押出フィルムによって非発泡層が形成されている。
この非発泡層の形成材料は、発泡層を形成しているポリプロピレン系樹脂と親和性の高いものが好ましく、前記発泡層と同じか又は異なるポリプロピレン系樹脂を含むものであることが好ましい。
より詳しくは、非発泡層は分岐ＰＰによって形成させることが好ましい。
【００７２】
押出機を通過させた後に多分岐指数（ＭＢＩ）が前記のような値となるポリプロピレン系樹脂は、発泡層単独の樹脂発泡シートにおいても独立気泡性に優れた発泡シートをより広範囲な製造条件で作製可能になるという点において優れた効果を発揮するものであるが、本実施形態のように積層発泡シートの発泡層の原材料とされることでより顕著な効果を発揮する。
【００７３】
一般に発泡層と非発泡層とを共押出法で積層一体化する際には、これらを１つのダイから押し出すため発泡層の形成材料と非発泡層の形成材料との間で温度条件等に差を設け難い。
そして、発泡層では、形成材料中に多くの発泡剤を含むため、当該発泡剤によって樹脂（分岐ＰＰ）が可塑化され、本来の樹脂の溶融粘度よりも低粘度な状態になり易い。
一方で非発泡層側では、発泡層の形成材料のような大きな可塑化効果が生じるわけではない。
そして、非発泡層の形成材料を十分低い溶融粘度にして押出時に樹脂途切れなどが生じないような樹脂温度にしようとすると発泡層の形成材料が低粘度になり過ぎて押出時に破泡し易くなる。
本実施形態においては発泡層の形成材料として押出時にまで良好なひずみ硬化性を維持し得る分岐ＰＰが用いられているため、非発泡層の押出に適した温度設定にされても破泡が生じにくく、独立気泡性に優れた発泡層を形成させることができる。
【００７４】
また、本実施形態の分岐ＰＰは、ロッド状やボード状の樹脂発泡体の原材料としても有用である。
そして、樹脂発泡シートが熱成形されてなる樹脂成形品と同様に、ロッド状やボード状の発泡体を二次加工した樹脂成形品においても優れた軽量性と強度とが発揮される点においては同じである。
本実施形態においては、樹脂成形品は、その全部が樹脂発泡体で形成されていても、その一部のみが樹脂発泡体で形成されていてもよい。
【００７５】
また、本実施形態の分岐ＰＰは、発泡体とは別の非発泡な製品の原材料としても有用なものである。
即ち、本発明は上記例示に何等限定されるものではない。
【実施例】
【００７６】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
（１）分岐ポリプロピレン系樹脂
線状ポリプロピレン系樹脂にスチレンモノマーと有機過酸化物とを反応させて得た分岐ポリプロピレン系樹脂など、６種類の分岐ポリプロピレン系樹脂（ｂＰＰ１〜ｂＰＰ６）を用意した。
【００７８】
（２）分岐ＰＰの特性調査
上記の分岐ＰＰの位相角、ＭＦＲ、溶融張力、及び、ゲル含有量を測定した。
また、周波数分散動的粘弾性測定によって分岐ＰＰの２００℃の周波数０．０１Ｈｚでの位相角を求めた。
なお、前記位相角、及び溶融張力については、下記のようにして求めた。
【００７９】
［位相角の測定方法］
動的粘弾性測定は、粘弾性測定装置ＰＨＹＳＩＣＡ  ＭＣＲ３０１（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）、温度制御システムＣＴＤ４５０にて測定した。
まず、試料となる分岐ポリプロピレン系樹脂を熱プレス機にて、温度２００℃×５分加熱の条件下でプレスし、直径２５ｍｍ、厚さ３ｍｍの円盤サンプルを作製した。
次にサンプルを測定温度（２００℃）に加熱した粘弾性測定装置のプレート上にセットし窒素雰囲気下にて５分間に亘って加熱し溶融させた。
その後、直径２５ｍｍのパラレルプレートにて間隔を２．０ｍｍまで押しつぶし、プレートからはみ出した樹脂を取り除いた。
更に測定温度±１℃に達してから５分間加熱後、歪み５％、周波数０．０１〜１００（Ｈｚ）、測定点の点数を２１（５点／桁）、測定温度２００℃の条件下にて、動的粘弾性測定を行い、位相角δ（°）を測定した。
なお、測定開始は高周波数側（１００Ｈｚ）からとした。
そして、周波数０．０１Ｈｚにおける位相角δを求めた。
【００８０】
［溶融張力測定方法］
試料は、ペレットをそのまま使用した。
溶融張力は、ツインボアキャピラリーレオメーターＲｈｅｏｌｏｇｉｃ５０００Ｔ（イタリア  チアスト社製）を用いて測定した。
即ち、試験温度（２３０℃）に加熱された径１５ｍｍのバレルに測定試料樹脂を充填後、５分間予熱したのち、上記測定装置のキャピラリーダイ（口径２．０ｍｍ、長さ２０ｍｍ、流入角度フラット）からピストン降下速度（０．１５４６ｍｍ／ｓ）を一定に保持して紐状に押出しながら、この紐状物を上記キャピラリーダイの下方２７ｃｍに位置する張力検出のプーリーに通過させた後、巻取りロールを用いて、その巻取り速度を初速８．７ｍｍ／ｓ、加速度１２ｍｍ／ｓ２で徐々に増加させつつ巻き取って行き、紐状物が切断する直前の極大値と極小値の平均を試料の溶融張力とした。
なお、張力チャートに極大点が１個しかない場合はその極大値を溶融張力とした。
【００８１】
［ゲル含有量］
分岐ＰＰのゲル含有量の測定は、前述のゲル含有量測定方法（図１に示した容器を用いた方法）によって実施した。
【００８２】
（３）押出機通過後の特性調査
まず、最初に分岐ＰＰ（ｂＰＰ１〜ｂＰＰ６）の一軸伸長粘度（ひずみ量１〜３における溶融粘度の傾き）をひずみ速度（ｖ）を、０．１、０．３、１．０、３．０、及び、８．５（ｓ−１）の５通りで変化させ、各々のひずみ速度（ｖ）で伸長粘度（η）とひずみ量（ε：ひずみ速度ｖ×時間ｔ）との関係を調査した。
横軸をひずみ量の対数（ｌｏｇ（ε））、縦軸を伸長粘度の対数（ｌｏｇ（η））とした両対数のグラフで測定結果を表し、該グラフのひずみ量１〜３の間を最小２乗法で直線近似し、該直線の傾きをひずみ硬化度（ＳＨＩ）として求めた。
次いで、横軸をひずみ量の対数（ｌｏｇ（ε））とし、縦軸をひずみ硬化度（ＳＨＩ）とした片対数のグラフに５つのひずみ硬化度（ＳＨＩ）の測定結果をプロットし、該プロットを最小２乗法で直線近似し、該直線の傾きを多分岐指数（ＭＢＩ）として求めた。
次いで、分岐ＰＰの押出機通過後の一軸伸長粘度（ひずみ量１〜３における溶融粘度の傾き）をひずみ速度を変化（０．１、０．３、１．０、３．０、及び、８．５（ｓ−１））させ各々測定し、得られた各傾きとひずみ速度から上記と同様に多分岐指数（ＭＢＩ）を求めた。
具体的には、まず、東洋精機製作所製の「ラボプラストミル」の本体（型式：４Ｍ１５０）に、単軸押出機（型式：Ｄ２０２０（口径：２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２０）を取り付け、単軸押出機（型式：Ｄ２０２０（口径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２０  備え付けの標準スクリュー（１条フルフライト））を取り付け、単軸押出機の３ゾーンの温度を、押出し方向上流側から下流側に向かって、順に２１０℃、１９０℃、１９０℃に設定し、且つ、先端金型温度を１８０℃に設定するとともに吐出量が１ｋｇ／ｈとなるようにスクリューの回転数を固定した。
次に、分岐ＰＰのペレットをこの「ラボプラストミル」に供給してストランド状に押出し、該ストランド状の押出物を２０℃の冷却水を蓄えた水槽に通して冷却した。
そして、冷却後のストランドを切断してペレット化し、得られたペレットの一軸伸長粘度（ひずみ量１〜３における溶融粘度の傾き）を測定し、得られた各傾きとひずみ速度から多分岐指数（ＭＢＩ）を求めた。
その結果を下記の表に示す。
【００８３】
【表１】
2018059056.tif 000005
【００８４】
（４）樹脂発泡シートの作製
得られた「分岐ＰＰ」８５質量部、サンアロマー社製の熱可塑性エラストマー樹脂、商品名「Ｑ１００Ｆ」１５質量部をドライブレンドしてポリマー混合物を得た。
このポリマー混合物を化学発泡剤（大日精化工業社製「ファインセルマスターＨＣＰＯ４１０Ｋ」）とともに押出機で溶融混練し、該押出機の先端に装着したサーキュラーダイから押出しつつ発泡させて樹脂発泡シートを作製した。
各分岐ＰＰを使って得られた樹脂発泡シートの特性は下記の通り。
【００８５】
【表２】
2018059056.tif 000006
【００８６】
（成形性評価）
作製した各発泡シートから縦７００ｍｍ×横１０５０ｍｍの平面長方形状の試験片を切り出した。
そして、単発成形機（東成産業社製  商品名「ユニック自動成形機  ＦＭ−３Ａ」）を用意し、この単発成形機の上側ヒーターの平均温度を２７４℃、下側ヒーターの平均温度を２３７℃、上側雰囲気温度を１９２℃、下側雰囲気温度を１８５℃にした。
次に、上記試験片を単発成形機に導入して１４〜１８秒間各々加熱した後に、直径１０ｍｍ（上面）×直径３５ｍｍ（底面）で高さが違う円錐台を２２個配置した金型を用いて、金型表面温度を５０℃に温調し、加熱成形を行なった。
２２個の円錐台の高さは、下記表に示す通りである。
【００８７】
【表３】
2018059056.tif 000007
【００８８】
そして、得られた成形体を目視観察し、各円錐形状に破れが無いもののうち、最も高さの高い円錐台のＮｏを下記表にまとめた。
【００８９】
【表４】
2018059056.tif 000008
【００９０】
上記の結果から、押出機通過後に特定の多分岐指数を示す分岐ＰＰは、溶融状態で高いせん断速度での加工が行われる用途に適したものであることがわかる。
また、上記の結果から、そのような分岐ＰＰを用いることで独立気泡性が高く（連続気泡率が低い）良好な成形性（伸びが良い）を有する樹脂発泡体が得られることが分かる。
【００９１】
（５）樹脂発泡シートの作製
得られた「ｂＰＰ１」８５質量部、サンアロマー社製の熱可塑性エラストマー樹脂、商品名「Ｑ１００Ｆ」１５質量部、及び、気泡調整剤（大日精化工業社製「ファインセルマスターＨＣＰＯ４１０Ｋ」）０．６５質量部をドライブレンドして混合物を得た。
この混合物を、口径５０ｍｍのＮｏ．１押出機と、口径６５ｍｍのＮｏ．２押出機とを持つタンデム型押出機のＮｏ．１押出機のホッパーに供給し、Ｎｏ．１押出機のバレル内で加熱溶融混練した後、発泡剤として混合ブタンガス（ノルマルブタン：イソブタン＝７：３）を２．５質量％の割合となるようにＮｏ．１押出機へ圧入した。
圧入された発泡剤を含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練して発泡層形成用の第１のポリプロピレン系樹脂組成物を当該押出機内で調製した後、この第１のポリプロピレン系樹脂組成物をＮｏ．１押出機とＮｏ．２押出機とを接続する移送部を通じてＮｏ．２押出機へ流入させた。
次いで、このＮｏ．２押出機のバレル内で第１のポリプロピレン系樹脂組成物を均一に冷却した後、合流ダイへ流入させた。
この時の樹脂温度は１８０℃であり、Ｎｏ．２押出機からの吐出量は３０ｋｇ／ｈであった。
【００９２】
一方、非発泡層用の第２のポリプロピレン系樹脂組成物としては、分岐ポリプロピレン系樹脂として上述した「ｂＰＰ１」を含み、熱可塑性エラストマーとしてＢａｓｅｌｌ社製の商品名「Ｑ１００Ｆ」を含むものを用いた。
具体的には前記の「ｂＰＰ１」を９０質量部及び、前記熱可塑性エラストマーを１０質量部の割合で含有する混合原料を口径３２ｍｍの単軸押出機のホッパーに供給して溶融混練させた後、前記合流ダイへ流入させた。
この時の吐出量は３ｋｇ／ｈであった。
【００９３】
発泡層と非発泡層とは、合流ダイで合流させた第１のポリプロピレン系樹脂組成物と第２のポリプロピレン系樹脂組成物とをスリットの口径が７０ｍｍのサーキュラーダイヘ送り込み、該サーキュラーダイの円環状の吐出口（スリット間隔０．４ｍｍ）から円筒状に共押出して作製した。
この後、非発泡層が発泡層に積層された状態の円筒状発泡体を冷却マンドレルによって冷却成形後、冷却マンドレルの後部に取り付けたカッターにより円筒状発泡体を切開して長尺帯状の樹脂発泡シート（積層発泡シート１）を引き取り速度２．０ｍ／ｍｉｎで巻き取った。
このときの樹脂発泡シートの平均厚みは１.８７ｍｍであった。
【００９４】
（積層発泡シート２〜４）
また、得られた分岐ポリプロピレン系樹脂を用い、ｂＰＰ１の場合と同様に樹脂発泡シートを作製した。
【００９５】
【表５】
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【００９６】
上記の結果から、押出機通過後に特定の多分岐指数を示す分岐ＰＰを用いることで押出発泡シートと押出フィルムとが一つのダイから押出されてなる共押出においても独立気泡性が高い（連続気泡率が低い）良好な発泡状態の樹脂発泡シートが得られることが分かる。
【図１】
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