(57)【要約】【課題】本発明の目的は、食器／食卓用食器／調理器具の良好な洗浄、並びに、それと同時に、食器洗浄機の耐用期間を延ばしかつ効率性を拡大する食器洗浄機の本体及び内部部品の良好な洗浄及び手入れを達成できる製品を提供することである。【解決手段】自動食器洗浄操作中に食器洗浄機の内部部品を洗浄するための自動食器洗浄機内での自動食器洗浄用製品の使用であって、前記操作が少なくとも２５０ｐｐｍの非イオン性界面活性剤の送達を伴う、使用。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器洗浄機の内部部分の洗浄のための単位用量形態の自動食器洗浄製品であって、
前記自動食器洗浄製品は、組成物を含有する水溶性パウチを含み、
前記組成物は、食器洗浄負荷存在下での自動食器洗浄機操作中において、内部部分を含む食器洗浄機部分への汚れの付着を防止するために、組成物の少なくとも7重量％の非イオン性界面活性剤を含み、
前記非イオン性界面活性剤は、エトキシル化アルコール、ならびに、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、およびブチレンオキシド（ＢＯ）から選択される少なくとも２個のアルコキシル化基を含むアルコキシル化アルコール、のうちの１つから選択され、かつ、５０℃におけるラードに対する１．２秒未満の界面張力減衰定数（t1）および１．４ｍN / m未満の均衡界面張力を有し、
ここで、t1は一次指数減衰に適合する下記の式における界面張力減衰定数を表す、
y = y0 + A1（e-x / t1）
ことを特徴とする自動食器洗浄製品。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤が、１重量％水溶液中で測定した場合に、２０℃から５０℃の範囲の曇点を有する、請求項１に記載の自動食器洗浄製品。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤が、自動食器洗浄操作において250ppmの濃度で5cmより低い泡の高さを生成するように設定されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の自動食器洗浄製品。
【請求項４】
０．７５グラムのラードの存在下で３０℃−５０℃−２０℃の温度サイクルにかけられた前記非イオン性界面活性剤は、レーザー回折粒子寸法測定機器（Ｍａｌｖｅｒｎ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからのＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００）によって測定された時の、２０℃におけるゼロ角度の濁度測定値が、冷却段階内の３６℃におけるゼロ角度の濁度測定値より大きく、
０．７５グラムのラードの存在下で３０℃−５０℃−２０℃の温度サイクルにかけられた前記非イオン性界面活性剤が、レーザー回折粒子寸法測定機器（Ｍａｌｖｅｒｎ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからのＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００）によって測定された時に、少なくとも０．５の正規化されたゼロ角度濁度指数を有し、
前記ゼロ角度濁度指数は、３０℃−５０℃−２０℃の温度サイクルにかけられた時、２０℃でのゼロ角度の濁度測定値に対する前記サイクルの冷却段階内の３６℃のゼロ角度の濁度測定値の比率である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動食器洗浄製品。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤が界面活性剤系であり、非イオン性界面活性剤系が、１重量％水溶液中で測定した場合に２０℃から５０℃の範囲の曇点を有し、および、
前記非イオン性界面活性剤系は、
ａ）前記非イオン性界面活性剤系の少なくとも２０重量％のエトキシル化アルコール、
ｂ）前記非イオン性界面活性剤系の５０重量％未満の、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、およびブチレンオキシド（ＢＯ）から選択される少なくとも２個のアルコキシル化基を含むアルコキシル化アルコール、
の混合物を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の自動食器洗浄製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄の分野に属する。特に、本発明は、自動食器洗浄機の洗浄、より具体的には、高濃度の非イオン性界面活性剤を含む自動食器洗浄用製品及び自動食器洗浄操作中の自動食器洗浄機の内部部品の洗浄のためのその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器洗浄機は、汚れた食器、食卓用食器及び調理器具に由来する大量の汚れを扱わなければならない。汚れは通常食物残渣の複雑な混合物であり、これらは食器洗浄機の様々な部品の中に集まり得る。集まった汚れは、食器洗浄機の内部部品の部分的又は全体的詰まりに寄与し得、機器の性能を損ない、場合によっては食器洗浄機を故障させることさえある。
【０００３】
食器洗浄機の本体を洗浄するように特別に設計された製品が存在する。これらの製品は、主に、食器洗浄機の内部部品から残渣を除去するよりも、むしろ食器洗浄機の本体から水垢を除去するために設計されている。これらの製品は、通常、食器洗浄機が空の状態で使用することを必要とし、及びこれらは追加洗浄を行うことを必要する（すなわち、エネルギー及び水消費が増加する）。食器洗浄機の洗浄及び手入れのために余分な製品を使用することは、食器洗浄機使用者にとって余分な仕事であると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在に至るまで、自動食器洗浄機の維持管理を助ける自動食器洗浄機用洗剤は存在していない。本発明の目的は、食器／食卓用食器／調理器具の良好な洗浄、並びに、それと同時に、食器洗浄機の耐用期間を延ばしかつ効率性を拡大する食器洗浄機の本体及び内部部品の良好な洗浄及び手入れを達成できる製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一態様によれば、食器洗浄機の内部部品を洗浄するために高濃度の非イオン性界面活性剤を含む自動食器洗浄用製品の使用が提供される。この製品は、自動食器洗浄操作中に、すなわち、食器洗浄負荷（すなわち、汚れた食器、食卓食器及び／又は調理器具）の存在下で、使用され、したがって、食器洗浄機を洗浄するために食器洗浄機を空にして運転する必要がない。この利益は、負荷をかけた食器洗浄機を運転する単回それぞれで達成される。
【０００６】
本発明は、食器洗浄負荷、並びに、それと同時に、食器洗浄機の本体及び最も驚くべきことには内部部品の優れた洗浄及び仕上がりを提供する。本発明の使用は、食器洗浄機の維持及び良好な外観に寄与する。また、食器洗浄機の耐用期間を延ばし、食器洗浄機の効率を長期にわたってより高く維持する。
【０００７】
食器洗浄機は基本的に、場合によっては「タブ」とも呼ばれる、本体から構成される。通常、本体は、ステンレス鋼及び／又はプラスチック製であり、汚れた食器類を配置するための２つの棚と、汚れた食器類の上に水をスプレーする２つのスプレーアームと、を有する。アームの回転は、水ポンプにより生じる。いったん食器類がスプレーされると、汚れた食器洗浄液が送り出される。食器洗浄機のポンプ並びに給水管及び排水管は、本明細書では、「内部部品」と呼ばれる。
【０００８】
食器洗浄機の内部部品（すなわち、ポンプ並びに給水管及び排水管）に対して洗浄及び／又は手入れを行う製品は、文献及び市場のいずれにも全く存在しない。従来、食器洗浄用洗剤は、食器洗浄機にセットした食器類の洗浄に寄与するだけで、食器洗浄機の内部部品には作用しないものと考えられてきた。また、食物残渣は食器洗浄機の内部部品上に付着するものであり、これは食器洗浄機の通常の消耗部分であるというのが一般の考えである。食器洗浄機使用者は、古い部品を物理的に交換するエンジニアを呼ぶことにより、食器洗浄性能に関する問題に対処している。本発明では、食器洗浄機の内部部品をより長期にわたってより良好な状態に維持し、内部部品の交換を減らし又は更にはその必要性をなくし、これにより、食器洗浄機の耐用期間を延ばし、その元々の効率性をより長く維持する。
【０００９】
従来は、自動食器洗浄機考案者は、食器洗浄機にセットした食器類から汚れを除去するために製品を設計していたが、食器類から離れた汚れについて何が起こるのか考慮していない。食物の汚れは、時間経過と共に食器洗浄機のポンプ及び／又は配水管に集まり得、食器洗浄効率を損ない得る付着を引き起こし、最終的には食器洗浄機を完全に故障させ得る。
【００１０】
グリースは、界面活性剤により完全に乳化されない場合、油滴を形成し得、これは融合して被膜を形成し得る。グリースはまた、脂肪酸に加水分解し得、これは今度は硬水イオンと相互作用してスカムを生じ得る。それ自体で又は他の食物残渣及び／若しくはイオンと組み合わされて固化したグリースは、食器洗浄機の内部部品上に、特にポンプ及び配水管上に付着し得、食器洗浄機の性能を損ない、最終的には、食器洗浄機を故障させさえする恐れがある。前に教示したように、これは食器洗浄機の消耗の一部であると考えられていた。本発明者らは、正しい洗剤が使用されれば、これが必ずしも当てはまらないことを発見した。
【００１１】
本明細書での非イオン性界面活性剤の濃度は重要である。食器洗浄機にセットした食器類の洗浄及び仕上がり、並びに、それと同時に、食器洗浄機の内部部品における付着形成の除去及び／又は防止を提供することが必要である。高過ぎる濃度の界面活性剤が洗浄した物品の光沢を損なう場合があり、洗浄した物品の被膜形成及び曇りに寄与する場合があることから、界面活性剤の濃度は高過ぎるべきではない。これはガラス及びプラスチック物品においてより顕著である。本発明により提供される効果は、少なくとも２５０ｐｐｍ（すなわち、ｍｇ／Ｌ）、好ましくは少なくとも３００ｐｐｍ、より好ましくは少なくとも４００ｐｐｍ、特に少なくとも５００ｐｐｍの非イオン性界面活性剤を洗浄液に送達することを必要とする。食器洗浄製品は、１５００ｐｐｍ未満の非イオン性界面活性剤、好ましくは１０００ｐｐｍ未満の非イオン性界面活性剤を提供すべきである。非イオン性界面活性剤の特に好ましい濃度は、約３００〜約７００ｐｐｍである。非イオン性界面活性剤は、単一の非イオン性界面活性剤、又は、界面活性剤系、すなわち、２種以上の異なる界面活性剤の混合物であることができる。界面活性剤系が本明細書での使用に好ましい。
【００１２】
グリース状の汚れは、通常、食器洗浄機にセットするあらゆる食器類に存在する。グリースは、食器洗浄操作中に到達する高温にて分散又は溶融し得る。理論に束縛されるものではないが、いったんグリースが液化すると、液化したグリースは油滴を形成するが、油滴は非イオン性界面活性剤により懸濁化され、非イオン性界面活性剤は油滴の融合を防止し、これにより被膜形成を阻止すると考えられている。本発明の界面活性剤は、食器洗浄液でグリースを懸濁するだけでなく、グリースを最後まで懸濁化された状態で維持して、食器洗浄機の内部部品上に付着させないようにするのに十分なほど強力なものである必要がある。洗浄液は、食器洗浄機の内部から配水管に移動する。食器洗浄機から配水管への軌道は、温度変化も伴う。界面活性剤は、食器洗浄液がさらされる全温度範囲にわたって食器洗浄液中でグリースを懸濁化した状態に維持する必要があるが、そうでなければグリースは洗浄毎に再凝集して付着物を形成することになり、特にいったん洗浄温度がグリースの融点を下回ると、グリースの付着物が増大してしまうことになる。
【００１３】
従来、非イオン性界面活性剤は、自動食器洗浄において表面改質目的、特に被膜及び斑点形成防止並びに光沢改善のためのシーティングを目的として、使用されてきた。高濃度（少なくとも２５０ｐｐｍ、好ましくは３００ｐｐｍｍ、より好ましくは４００ｐｐｍ、特に約３００〜約７００ｐｐｍ）の非イオン性界面活性剤はまた、洗浄した物品上だけでなく、内部部品などの食器洗浄機の部品上への汚れの付着を防止するのに寄与することができる。前に指摘したように、これは、食器洗浄機の手入れの点で巨大な利益を提供し、食器洗浄機の内部部品の詰まりを防止し、より効果的な洗浄に寄与する。この、より効果的な洗浄は、特に漂白可能なシミの場合に顕著である。食器洗浄機の内部部品が汚れている場合、食器洗浄機にセットした食器類から、漂白可能なシミを除去するのに負の影響があることが判明している。理論に束縛されるものではないが、食器洗浄機の内部部品では、食器洗浄液が送り出されたときにペルオキシドの欠乏が生じ得る。
【００１４】
本発明における使用のための非イオン性界面活性剤の必要条件は、食器洗浄機にセットした食器類を洗浄することのみを目的とする製品における非イオン性界面活性剤に対する必要条件よりも厳格である。本発明の非イオン性界面活性剤は、汚れの懸濁、特にグリースの懸濁、を促進し、かつ汚れ及びグリースを、食器洗浄操作中だけでなく、以降の、洗浄液の排出時にも、懸濁された状態に維持することを必要とする。排出プロセス中、食器洗浄液は、冷たくなり始める。本発明の非イオン性界面活性剤は、汚れ及びグリースを懸濁し、かつたとえ食器洗浄液の温度が排出プロセス中に低下した場合でも、食器洗浄機の内部部品上の汚れ、特にグリース、の付着を防止するために、汚れ及びグリースを懸濁化された状態に維持することを必要とする。
【００１５】
界面活性剤が汚れを懸濁し、特にグリースを懸濁し、たとえ温度がグリースの凝固点よりも低くなった場合でも懸濁された状態で維持する能力は、本明細書では、界面活性剤／グリース系に関する不透明度を測定することにより、定量化される。不透明度は、分散体に含まれる粒子によりブロックされ散乱したレーザー光線の量、すなわち、分散体を透過しない光の量、として定義される。それゆえに、不透明度が高いほど、界面活性剤の、汚れ懸濁能力、特に、グリース懸濁能力、は良好である。界面活性剤を食器洗浄機内で見出される条件と同様の条件にさらすために、界面活性剤を含む溶液は、３０℃から５０℃への温度勾配で、２０℃で終わる温度プロファイルにさらされる。本明細書で引用される温度は、約±０．５℃の精度を有する。界面活性剤の汚れ（特にグリース）懸濁能力を理解するために有意な点は、３６℃（ラード凝固点に近い）、及び、通常食器洗浄液の排出中に生じる最も低い温度である２０℃である。
【００１６】
好ましい実施形態では、０．７５ｇのラードの存在下での界面活性剤の不透明度は、界面活性剤／ラードが３０℃−５０℃−２０℃の温度サイクルを経た後では、３６℃よりも２０℃において高い。ここでの３６℃は、冷却期の、すなわち、系が５０℃に到達した後での、３６℃を指す。好ましくは、この比較は、２５０ｐｐｍの界面活性剤と５７４ｐｐｍの炭酸ナトリウムと１８９６ｐｐｍのトリポリリン酸ナトリウムと０．７５グラムのラードとを含む水溶液を用いて、本明細書で下記に特定される方法に従って行われる。
【００１７】
好ましくは、本明細書での使用のための２５０ｐｐｍの界面活性剤は、５７４ｐｐｍの炭酸ナトリウム及び１８９６ｐｐｍのトリポリリン酸ナトリウムを含有する水溶液中で測定したときに、０．７５グラムのラードの存在下で、３６℃（界面活性剤／ラードが３０℃−５０℃−２０℃の温度サイクルを経た後。ここでの３６℃は、冷却期の、すなわち、系が５０℃に到達した後での、３６℃を指す。）で、０．８を超える、より好ましくは０．９を超える、更により好ましくは１を超える（本明細書で下記に定義されるように）正規化された不透明度を有する。
【００１８】
好ましくは、本明細書で使用するための２５０ｐｐｍの界面活性剤は、０．７５グラムのラードの存在下で、５７４ｐｐｍの炭酸ナトリウム及び１８９６ｐｐｍのトリポリリン酸ナトリウムを含有する水溶液中で測定したときに、２０℃（界面活性剤／ラードが３０℃−５０℃−２０℃の温度サイクルを経た後）で、０．８を超える、より好ましくは０．９を超える、更により好ましくは１を超える（本明細書で下記に定義されるように）正規化された不透明度を有する。
【００１９】
特に好ましい実施形態では、非イオン性界面活性剤は、０．７５グラムのラードの存在下で、少なくとも約０．７、好ましくは少なくとも約０．８、より好ましくは少なくとも約０．９の（本明細書で下記に定義されるように）正規化された不透明度指数を有し、ここで、不透明度指数は、２０℃での不透明度に対する３６℃での不透明度の比率として定義される（界面活性剤／ラードが３０℃−５０℃−２０℃の温度サイクルを経た後、再び３６℃は冷却期を指す）。ラードは、食器洗浄機にセットした食器類に典型的に見られるグリース状の汚れの代表であると考えられることと、室温にて凝固することから、ラードが本明細書で選択される。本明細書では、「ラード」により、３６℃〜４５℃の範囲の融解温度及び約０．９ｇ／ｍＬの密度を有する、英国風調理において典型的に使用されるような白色、無塩のブタ脂肪が意味される。ラードは、例えば、Ｔｅｓｃｏ、Ｓａｉｎｓｂｕｒｙ、Ｍｏｒｒｉｓｏｎ及びＡＳＤＡといった英国のスーパーマーケットで市販されている。融解範囲は、毛細管法を用いて測定される。この標準的方法は、ラードのカラムを収容する毛細管を伴い、これを例えば、温度計を装備した加熱浴槽を用いて加熱する。加熱した浴槽中の温度は、例えば、管の中のラードが液体状態に遷移するまで、固定速度（例えば、１℃ずつ）で上昇させる。融解範囲は、視覚的に判定される。
【００２０】
界面張力は、界面活性剤のグリース懸濁効率を定量化するのを助ける特性である。本発明での使用のために界面活性剤の懸濁効率を査定するのに、動的界面張力が、ＩＳＯ  ９１０１標準方法に従って測定された（本明細書下記に記載の変更を伴う）。界面活性剤とラードの間の界面張力は、１３回の測定を行うことにより時間に対して測定されたが、０．０７〜０．５０ｓ／μＬの液滴生成速度範囲であった。動的界面張力は初め、均衡に至るまで時間と共に減衰する。最初の５個の測定点は、一次指数減衰に適合する（ｙ＝ｙ０＋Ａ１（ｅ−ｘ／ｔ１））。「ｔ１」は、界面張力減衰定数を表す。最後の５個の測定点
は、均衡界面張力を得るために平均する。一次指数減衰は、Ｏｒｉｇｉｎソフトウェアパッケージなどの様々な入手可能なソフトウェアパッケージを使用して適合され得る。
【００２１】
好ましい実施形態では、非イオン性界面活性剤は、５０℃におけるラードについて１．２秒未満、より好ましくは１秒未満、より好ましくは０．８秒以下、特に０．５秒以下の界面張力減衰定数を有する。界面張力減衰定数は、界面活性剤系の動力学、すなわち、どれだけ速く界面活性剤が界面に到達して会合し、これにより製品のグリース懸濁効率を向上させるか、の指標を与える。界面活性剤が速いほど、グリースが表面上に付着するのは困難になる。
【００２２】
好ましい実施形態では、非イオン性界面活性剤は、５０℃におけるラードについて１．４ｍＮ／ｍ未満、より好ましくは１．２ｍＮ／ｍ未満の均衡界面張力を有する。一般には、均衡界面張力が低いほど、界面活性剤のグリース懸濁効率は高くなる。
【００２３】
特に好ましい実施形態では、非イオン性界面活性剤は、５０℃におけるラードについて１．２秒未満、より好ましくは１秒未満、より好ましくは０．８秒未満、特に０．５秒未満の界面張力減衰定数、並びに、５０℃におけるラードについて１．５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは１．２ｍＮ／ｍ以下の均衡界面張力を有する。これらの界面張力減衰定数及び均衡界面張力を有する界面活性剤は、食器洗浄機の内部部品を洗浄する点において非常に良好に働く。
【００２４】
不透明度、界面張力減衰定数及び均衡界面張力の値は、必要な変更を加えて、本発明の製品の界面活性剤に適用する。
【００２５】
好ましい実施形態では、界面活性剤は、１重量％水溶液中で測定されるとき、約２０℃〜約５０℃、より好ましくは約３０℃〜約４５℃、特に３５℃〜約４３℃の範囲の曇点を有する。好ましくは、界面活性剤の曇点は、洗浄温度以下である（通常５０℃）。界面活性剤の曇点が洗浄温度よりも５℃〜１０℃低いことが特に好ましい。
【００２６】
好ましい実施形態では、界面活性剤は、低起泡性非イオン性界面活性剤である。「低起泡性非イオン性界面活性剤」により、本明細書では、自動食器洗浄操作において食器洗浄液中２５０ｐｐｍの濃度で５ｃｍより低い、好ましくは３ｃｍよりも低い、より好ましくは２ｃｍよりも低い、より好ましくは１ｃｍよりも低い、特に０．５ｃｍよりも低い泡を生じる界面活性剤であると理解される。泡の高さは、汚れのない状態で、定規を食器洗浄機の壁に取り付けて、主洗浄の終わりに洗浄液から泡の頂部までの高さを測定することにより、測定される。
【００２７】
好ましい実施形態では、界面活性剤は、アルコキシル化アルコールを含む。好ましくは、界面活性剤は界面活性剤系であり、系の界面活性剤のうちの１つは、８〜１８個の炭素原子及び平均で４〜１４モルのエチレンオキシド、好ましくは５〜１０モルのエチレンオキシドを有するエトキシル化アルコールである。好ましくは、界面活性剤系は、界面活性剤系の少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、特に少なくとも８０重量％のエトキシル化アルコールを含む。
【００２８】
好ましくは、界面活性剤は、８〜１８個の炭素原子及び平均４〜１４モルのエチレンオキシド、好ましくは５〜１０モルのエチレンオキシド（ＥＯ）及び／又はプロピレンオキシド（ＰＯ）及び／又はブチレンオキシド（ＢＯ）を有するアルコキシル化アルコールを含む界面活性剤系である（すなわち、アルコキシル化アルコールは、アルコキシル化基ＥＯ、ＰＯ及びＢＯのうちの少なくとも２つを含む）。好ましくは、界面活性剤系は、界面活性剤系の５０重量％未満、より好ましくは３５重量％未満、特に少なくとも２０重量％の、ＥＯ、ＰＯ及びＢＯから選択される少なくとも２つのアルコキシル化基を含むアルコキシル化アルコールを含む。
【００２９】
界面活性剤、特に、界面活性剤系の少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも
５０重量％、特に少なくとも８０重量％のエトキシル化アルコールと、界面活性剤系の５０重量％未満、より好ましくは３５重量％未満、特に少なくとも２０重量％であるが５％超である、ＥＯ、ＰＯ及びＢＯから選択される少なくとも２つのアルコキシル化基を含むアルコキシル化アルコールと、を含む界面活性剤系は、本明細書での使用に特に好ましい。
【００３０】
好ましい実施形態では、自動食器洗浄操作中の食器洗浄機の内部部品の洗浄のための自動食器洗浄用製品の使用が提供され、ここで、この製品は、０．７５グラムのラードの存在下で、３６℃での不透明度よりも大きな２０℃での不透明度を有する（洗剤／ラードが３０℃−５０℃−２０℃の温度サイクルを経た後、再び３６℃は冷却期を指す）。好ましくは、製品は、少なくとも約９０、好ましくは少なくとも約１００、より好ましくは少なくとも約１１０の不透明度指数を有し、ここで、不透明度指数は、０．７５グラムのラードの存在下、３６℃での不透明度の、２０℃での不透明度に対する比率として定義される。好ましくは、製品は、５０℃におけるラードについて１秒未満、より好ましくは０．８秒未満、特に０．５秒未満の界面張力減衰定数、並びに、１．５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは１ｍＮ／ｍ以下、更により好ましくは０．９Ｎ／ｍ以下、特に０．８Ｎ／ｍ以下の均衡界面張力を有する。
【００３１】
本発明の方法での使用のための界面活性剤の不透明度、界面張力減衰定数及び均衡界面張力の値は、必要な変更を加えて、本発明の製品の界面活性剤に適用する。
【００３２】
本発明の第二の態様によると、リン酸塩を含まない自動食器洗浄用製品が提供される。本製品は、食器洗浄機の内部部品の良好な洗浄を提供することができる。本製品は、高濃度の非イオン性界面活性剤、漂白剤及びスケール防止ポリマーを含み、好ましくはスケール防止ポリマーは、カルボキシル化ポリマーである。好ましくは、リン酸塩を含まない製品は漂白触媒を含み、より好ましくは漂白触媒はマンガン錯体である。
【００３３】
本発明の製品は、高濃度の非イオン性界面活性剤を含む。「高濃度」の非イオン性界面活性剤により、本明細書では、製品の約５重量％〜約２０重量％、好ましくは約６重量％〜約１８重量％、より好ましくは約７重量％〜約１６重量％、特に約８重量％〜１４重量％が意味される。
【００３４】
本発明の別の態様によると、高濃度の非イオン性界面活性剤を含む単位用量形態の自動食器洗浄用製品が提供され、ここで、本製品は、挿入部材を備える多相錠剤、区画パウチ、又は、区画の１つがゲル形態の組成物を含む多区画パウチから選択される。
【００３５】
本発明の別の態様によると、高濃度の非イオン性界面活性剤、酸素漂白剤及びマンガン漂白触媒を含む水溶性パウチの形態の自動食器洗浄用製品が提供される。
【００３６】
本明細書で上記に述べたように、本発明の製品の界面活性剤は、本明細書で上記に記載した界面活性剤と同じ不透明度、界面張力減衰定数及び均衡界面張力の値を有する。本製品、すなわち、本発明の製品への同じ適用物は、好ましくは、本明細書で上記に記載した製品と同じ不透明度、界面張力減衰定数及び均衡界面張力の値を有する。
【００３７】
本発明の最後の態様によると、少なくとも２５０ｐｐｍ、好ましくは少なくとも３００ｐｐｍ、より好ましくは少なくとも４００ｐｐｍ、特に少なくとも５００ｐｐｍの非イオン性界面活性剤を供給するために本発明の洗剤組成物を送達する工程を含む食器洗浄プロセス中に食器洗浄機の内部部品の洗浄を含む自動食器洗浄方法が提供される。食器洗浄方法は、１５００ｐｐｍ未満の非イオン性界面活性剤、好ましくは１０００ｐｐｍ未満、より好ましくは８００ｐｐｍ未満の非イオン性界面活性剤を供給すべきである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明は、通常の自動食器洗浄操作中に自動食器洗浄機の内部部品を洗浄するために高濃度の非イオン性界面活性剤を含む自動食器洗浄用製品の使用を想定する。本発明はまた、自動食器洗浄機の内部部品の洗浄を提供する高濃度の非イオン性界面活性剤を含む製品、及び、通常の自動食器洗浄操作中に自動食器洗浄機の内部部品の洗浄を提供する方法を想定する。本発明の使用、製品及び方法は、食器洗浄機にセットした食器類の良好な洗浄及び仕上がりだけではなく、食器洗浄機の際立った手入れも提供する。
【００３９】
不透明度測定
界面活性剤を含む水溶液を調製する。ラードをこの溶液に添加して、分散液を形成する。この分散液から得られた不透明度を対時間及び温度で測定する。２５０ｐｐｍの界面活性剤と５７４ｐｐｍの炭酸ナトリウムと１８９６ｐｐｍのトリポリリン酸ナトリウムとを脱イオン水中に含む溶液６２５ｍＬを作ることにより、界面活性剤溶液を調製する（炭酸塩とリン酸塩を添加して食器洗浄洗剤の典型的な配合のイオン強度をシミュレートする）。
【００４０】
自動食器洗浄用製品の場合、（界面活性剤だけではなくむしろ）最終製品を含む溶液を調製する。得られた溶液を濾過して、不溶性物質を除去する。
【００４１】
ラードを穏やかに加熱し、次に、５０℃にてオーブン内に配置し、５０℃のラード熱平衡温度を達成してから、０．７５ｇを界面活性剤溶液に添加する。
【００４２】
分散液中に存在する粒子によりブロックされ散乱されるレーザー光線の量、すなわち、分散液を透過しない光の量を定量化するゼロ角度の濁度測定値として、不透明度を定義する。これは、分光光度計の場合の吸光度と類似しており、試料濃度に直接及び直線的に比例する。
【００４３】
界面活性剤／ラード分散液の不透明度は、レーザー回折粒子寸法測定機器（Ｍａｌｖｅｒｎ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからのＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００）を使用して、測定する。測定する分散液（界面活性剤／ラード）を含有するジャケット付きビーカーに機器を接続する。分散液にビーカーと、不透明度を測定する粒子寸法測定機器の試料採取セルと、の間を再循環させる。
【００４４】
ジャケット付きビーカーを恒温水浴槽に接続して、懸濁液の温度を制御する。分散液の初期温度は３０℃である。次に温度勾配を開始し、温度は５０℃まで上げられ（これには約１６分かかる）、次に、分散液は２０℃に冷却される（これには約１時間４５分かかる）。加熱及び冷却速度は、実質的に直線的、好ましくは直線的である。好ましくは、加熱速度は約１．２５℃／分であり、冷却速度は約０．３℃／分である。この温度サイクルは、自動食器洗浄機内側の作動条件をシミュレートしている。不透明度指数は、下式に従って計算される：
不透明度指数＝２０℃における不透明度／３６℃における不透明度（冷却期）。
【００４５】
次に、この不透明度指数を、Ｂｒｉｊ  ３０界面活性剤の同一条件下での不透明度指数により正規化する。Ｂｒｉｊ  ３０は、Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能な２−（ドデシルオキシ）エタノールである。
【００４６】
正規化された不透明度指数は、同一条件下で測定されたＢｒｉｊ  ３０の不透明度指数に対する所定の界面活性剤の不透明度指数の比率である。
【００４７】
不透明度を測定するための詳細なプロトコル
使用される設備は以下のものを備える：レーザー回折粒子寸法測定機器Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００；インペラを備えた湿潤分散システム（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｈｙｄｒｏ  ２０００ＭＵ）及びジャケット付きビーカー；ジャケット付きビーカーのジャケットを供給し、外付けのＰｔ１００熱電対を介してＰＩＤフィードバックループで実際の試料温度を制御するための恒温水浴槽（例えば、Ｌａｕｄａ  Ｅｃｏｌｉｎｅ  ＲＥ３２０）；並びに水浴槽冷却速度を補助して所望の冷却温度勾配目標を達成する手段（例えば、Ｈａａｋｅ  ＥＫ２０冷蔵浸漬コイル冷却機、冷凍した「クールパック」又は同様物）。
【００４８】
以下の工程を使用して、界面活性剤／ラード系の不透明度を測定する：
１．Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００のスイッチを入れ、ソフトウェアを開く。測定を開始するのに先立ち、レーザー安定のために３０分をウォームアップ時間に充てる。
２．６２５ｍＬの界面活性剤溶液をジャケット付きビーカーに移す。
３．インペラユニットをジャケット付きビーカーの中心に配置する。
４．１４００ｒｐｍでの撹拌を開始する。
５．界面活性剤溶液を測定セルの周囲に循環させて、その温度を界面活性剤溶液と均衡
化する。
６．撹拌を停止し、１４００ｒｐｍで再び開始（して系の中の不必要な空気の除去を促
進）する。
７．撹拌機の速度を２０００ｒｐｍに上げる。
８．熱電対をジャケット付きビーカーの中に挿入する。
９．試料を３０℃で平衡化させておく。
１０．３０℃に達したら、０．７５ｇの溶融したラードをビーカーの中心に注入し、不透明度の測定を開始する。
１１．直後に、３０℃から５０℃への水浴槽の加熱を開始する（これには約１６分かかる）。
１２．５０℃に達したら、水浴槽を直ちに調整して、試料を２０℃に冷却する（これには約１時間４５分かかる）。
１３．工程１〜１２をＢｒｉｊ  ３０について繰り返す（図１は、時間／温度に対するＢｒｉｊ  ３０の不透明度についてのグラフを表す）。
１４．冷却サイクルでは３６℃及び２０℃で記録した別個の不透明度データ点を用いて、上式のように正規化された不透明度指数を計算する。
【００４９】
以下の測定パラメータを使用する：
試料−コーン油、ＲＩ＝１．４６９、吸収＝０
分散剤−水、ＲＩ＝１．３３、吸収＝０
一般用途、通常感度測定モード
試料測定時間＝１０秒
バックグラウンド測定時間＝１５秒
測定間のずれ＝１０秒
運転当たりの測定サイクルの総数＝１４２
【００５０】
自動食器洗浄用製品の不透明度を測定するための方法は上記に記載のとおりであるが、界面活性剤は自動食器洗浄用製品により置き換えられる。製品は、単位用量形態又はゲル若しくはルースパウダー形態であることができ、ゲル及びルースパウダーの場合、製造者により推奨されている用量を使用する。溶液を作るために、製品を、５０℃にて５リットルの蒸留水を有するビーカーの中に配置し、製品を、加熱せずに３００ｒｐｍで撹拌しながら６０分間かけて溶解させておく（それゆえに、６０分経過後に溶液を５０℃から約３５℃に冷却させ、これは食器洗浄機において見られる条件をシミュレートしている）。６０分後、得られた溶液を、真空ポンプ及びＨａｒｔｌｅｙ漏斗を使用してＷｈａｔｍａｎ  ＧＦ／Ｃ（粗）ガラスマイクロファイバーフィルターを通して液体を通過させることにより、濾過する。濾液を回収し、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＦ／Ｆ（微細）ガラスマイクロファイバーフィルターを使用して二回目の真空濾過にかける。
【００５１】
動的界面張力
ラード中の界面活性剤の動的界面張力は、ＩＳＯ  ９１０１：１９８７（Ｅ）に従って測定される。動的界面張力は、有機相（ラード）と接触している毛細管から分離する際に毛細菅の末端部に形成される水相（界面活性剤を含有する脱イオン水の溶液）の液滴の体積の測定である。液滴を支持する界面張力で液滴の重量をバランス調製し、補正因子を適用することにより２つの液相間の界面張力を得、次に、落下する液滴の体積、毛細管の外径、２つの液相間の密度差及び重力に起因する加速から、界面張力の計算を行う。
【００５２】
ＩＳＯ  ９１０１：１９８（Ｅ）と本明細書で使用される方法との間の差異は、以下のとおりである：
ａ．手動操作する注射器の代わりに完全自動化機器が使用される
ｂ．注射器体積＝５００μＬの代わりに２５００μＬ
ｃ．機器が振動問題を防止するように設計されているので、液滴が最大体積に近づいたときに、恒温槽のスイッチは切らない
ｄ．液滴経過時間当たりの液滴体積の測定を４回の代わりに平均３回で行った。
【００５３】
動的界面張力を測定するために、２５００μＬ注射器及び５０℃をもたらすようにプログラムされた恒温水浴槽制御機と共に、Ｌａｕｄａ  ＴＶＴ−２液滴体積張力計を使用する。ラードを張力計のキュベットの中に配置し、注射器の中に界面活性剤を配置する。
【００５４】
以下の工程を使用して、ラード中の界面活性剤の動的界面張力を測定する：
１．機器のスイッチを入れ、温度を５０℃にプログラムする。
２．冷蔵庫から複合ラードを取り出し、ホットプレート上で穏やかに溶融させる。
３．溶融したラードをＬａｕｄａ  ＴＶＴ−２機器に移し、ガラスキュベットに充填する。
４．保護蓋を嵌めて、汚染物質がキュベットに入るのを防止する。
５．注射器を取り外し、二重に蒸留した水で複数回十分にすすぐ。
６．注射器に界面活性剤（又は自動食器洗浄用洗剤製品）溶液をゆっくりと充填する。自動食器洗浄用洗剤製品の場合、０．４５μｍ注射器フィルターを最初に使用して濾過する。
７．充填したら、注射器を反転し、あらゆる気泡を除去する。
８．調整済みブロック内の注射器を機器上に取り付ける。
９．およそ１０分にわたって系全体を５０℃で熱平衡化させておく。
１０．以下の設定を用いて測定を開始する：
・２５００μＬ注射器
・約０．９ｇ／ｍＬのラード密度
・１３回の測定サイクル、サイクル当たり３回の液滴の繰り返し
・動的モード設定
・０．０７〜０．５０ｓ／μＬの液滴形成速度範囲
【００５５】
非イオン性界面活性剤
本明細書での使用のための非イオン性界面活性剤は、単一の界面活性剤又は界面活性剤系（すなわち、界面活性剤の混合物）であり得、好ましくは非イオン性界面活性剤は界面活性剤系である。本発明により、当業者は、本明細書で上記に詳細を記した不透明度、界面張力減衰定数及び均衡界面張力に基づいて界面活性剤を選択することができる。好ましくは、本明細書での使用のための非イオン性界面活性剤は、低起泡性である。界面活性剤系の場合、系は、系を構成する単一の界面活性剤のそれぞれよりも低気泡性であるべきである。好ましくは、非イオン性界面活性剤は、２０°〜５０°の範囲の曇点を有する。界面活性剤系の場合、系は、系を構成する単一の界面活性剤のそれぞれよりも特定された曇点を有するべきである。
【００５６】
好ましい非イオン性界面活性剤は、本来は脂肪族（直鎖又は分枝鎖）又は環状基を有するアルキル又はアルキル芳香族であり得る有機疎水性物質とアルキレンオキシド基の縮合により得られる化合物であり、好ましくは、ＥＯ、ＰＯ及び／又はＢＯ部分を有するＣ２〜Ｃ１８アルコールアルコキシレートからなる群から選択される化合物である。この部分は、ブロック配置又はランダム分布であることができる。
【００５７】
好ましくは、界面活性剤は、実質的には他のアルコキシル化基を含まないエトキシル化アルコールを含む（すなわち、エトキシ基以外には、１０％未満、より好ましくは５％未満、特に１％未満のアルコキシル化基）。本明細書で好適なのは、好ましくは８〜１８個の炭素原子と、アルコール１モル当たり平均１〜１２モルのエチレンオキシド（ＥＯ）を有する第一級アルコールであり、ここで、アルコール基は、直鎖又は２−メチル−分枝鎖であってもよく、あるいは、オキソアルコール基中に典型的に存在するように、直鎖とメチル分枝鎖基の混合物を含有してもよい。好ましいエトキシル化されたアルコールは、例えば、ココナッツ、パーム、タロー脂肪又はオレイルアルコールの、１２〜１８個の炭素原子と、アルコール１モル当たり平均２〜８個のＥＯと、を有する天然由来のアルコールの直鎖基を有する。好ましいエトキシル化アルコールとしては、例えば、３ＥＯ又は４ＥＯを有するＣ１２〜１４アルコール、７ＥＯを有するＣ９〜１１アルコール、３ＥＯ、５ＥＯ、７ＥＯ又は８ＥＯを有するＣ１３〜１５アルコール、３ＥＯ、５ＥＯ又は７ＥＯを有するＣ１２〜１８アルコール、及びこれらの混合物、例えば、３ＥＯを有するＣ１２〜１４アルコールと５ＥＯを有するＣ１２〜１８アルコールの混合物が挙げられる。特定されるエトキシル化度は、特定の生成物についての整数又は分数であり得る統計平均値である。好ましいアルコールエトキシレートは、狭まった同族体分布（狭範囲エトキシレート、ＮＲＥ）を有する。これらの非イオン性界面活性剤に加えて、１２超のＥＯを有する脂肪族アルコールを使用することも可能である。この例は、１４ＥＯ、２５ＥＯ、３０ＥＯ又は４０ＥＯを有するタロー脂肪族アルコールである。
【００５８】
特に好ましいのは、約８〜約１４個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコールと、アルコール１モル当たり平均約６〜約８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。好ましくは少なくとも２５％、より好ましくは少なくとも７５％の界面活性剤は、直鎖エトキシル化一級アルコールである。この界面活性剤のＨＬＢ（親水性−親油性バランス）が、約１８未満、好ましくは約１５未満、更により好ましくは１４未満であることも好ましい。本明細書で使用する市販の製品としては、ＢＡＳＦにより提供されるＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＴＯシリーズ、エトキシル化Ｃ１３オキソアルコールが挙げられ、特に本明細書に用いるのに好適なのはＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＴＯ７である。
【００５９】
本明細書で使用するのに好適な他の非イオン性界面活性剤は、ランダム又はブロック分布のいずれかを有し、ＥＯ、ＰＯ及び／又はＢＯ部分を有するＣ２〜Ｃ１８アルコールアルコキシレートである。本明細書で使用するのに特に好ましいのは、エトキシル化されたアルコール、好ましくは４〜１０個のエトキシ基を有するＣ１０〜Ｃ１６アルコール、を含む界面活性剤系である。好ましくはエトキシル化されたアルコールは、界面活性剤系の約１０重量％〜約８０重量％、好ましくは約２０重量％〜約６０重量％、より好ましくは約３０重量％〜約５０重量％の濃度である。界面活性剤系がエトキシル化アルコールに加えて、ＥＯ、ＰＯ及び／又はＢＯ部分を有するＣ２〜Ｃ１８アルコールアルコキシレート、特にＥＯ及びＢＯ部分をランダム構成で含むＣ２〜Ｃ１８アルコールを含むことも好ましい。好ましくはアルコキシル化Ｃ２〜Ｃ１８アルコールは、界面活性剤系の約１０重量％〜約８０重量％、好ましくは約２０重量％〜約６０重量％、より好ましくは約３０重量％〜約５０重量％の濃度である。特に好ましいのは、以下の脂肪族アルコールアルコキシレートであり、例えば、Ａｄｅｋａｎｏｌ  Ｂ２０２０（Ａｄｅｋａ）、Ｄｅｈｙｐｏｎ  ＬＳ３６（Ｃｏｇｎｉｓ）、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ  ２２１（Ｃ１３〜１５、ＥＯ／ＢＯ（９５％））、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ  ３００、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ  ３０３（ＥＯ／ＰＯ）、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ  １３００、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ２２４、Ｄｅｇｒｅｓｓａｌ  ＳＤ  ２０（ポリプロポキシレート）（全てＢＡＳＦから）、Ｓｕｒｆｏｎｉｃ  ＬＦ  １７（Ｃ１２〜１８のエトキシル化されたプロポキシル化アルコール、Ｈｕｎｔｓｍａｎ）、Ｔｒｉｔｏｎ  ＥＦ  ２４（Ｄｏｗ）、Ｎｅｏｄｏｌエトキシレート（Ｓｈｅｌｌから）である。
【００６０】
また本明細書での使用に好適なものは、脂肪族カルボン酸のポリオキシアルケン縮合体であり、直鎖又は分枝鎖のいずれであってもよく、並びに、不飽和又は飽和のいずれであってもよく、特に脂肪鎖中に約８〜約１８個の炭素原子を含有し、約２〜約５０個のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド単位を組み込んでいるエトキシル化及び／又はプロポキシル化脂肪族酸である。好適なカルボン酸としては、平均約１２個の炭素原子を含有する「ココナッツ」脂肪酸（ココナッツ油から誘導される）、平均約１８個の炭素原子を含有する「タロー」脂肪酸（タロー種の脂肪から誘導される）、パルミチン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸及びラウリン酸が挙げられる。
【００６１】
また本明細書での使用に好適なものは、脂肪族アルコールのポリオキシアルケン縮合体であり、直鎖又は分枝鎖のいずれであってもよく、並びに、不飽和又は飽和のいずれであってもよく、特に約６〜約２４個の炭素原子を含有し、約２〜約５０個のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド単位を組み込んでいるエトキシル化及び／又はプロポキシル化脂肪族アルコールである。好適なアルコールとしては、「ココナッツ」脂肪族アルコール、「タロー」脂肪族アルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール及びオレイルアルコールが挙げられる。
【００６２】
他のタイプの例の非イオン性界面活性剤は、米国特許第４，３４０，７６６号（ＢＡＳＦ）に記載されている、末端保護された末端基を有する直鎖脂肪族アルコールアルコキシレートである。
【００６３】
他のタイプの例としては、式：
ＨＯ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）ａ（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２  Ｏ）ｂ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）ｃＨ；又は
ＨＯ（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２  Ｏ）ｄ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）ｅ（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２  Ｏ）Ｈ
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは、上記ポリマーのそれぞれのポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドブロックを反映する１〜３５０の整数である）を有する（haying）ポリオキシエチレン（polyoxyethylene）−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーが挙げられる。このブロックポリマーのポリオキシエチレン構成要素は、ブロックポリマーの少なくとも約１０％を構成する。この物質は、例えば、約１，０００〜約１５，０００、より特定的には約１，５００〜約６，０００の分子量を有する。これらの物質は、当該技術分野において周知である。これらは、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標「Ｐｌｕｒｏｎｉｃ」及び「Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｒ」で入手可能である。
【００６４】
本明細書での使用に好適な非イオン性界面活性剤は、下式により表されるエポキシ末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコールである：
Ｒ１Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｘ［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｙ［ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｒ２］      （Ｉ）
式中、Ｒ１は、４〜１８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は、２〜２６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖脂肪族炭化水素基であり、ｘは０．５〜１．５、より好ましくは約１の平均値を有する整数であり、ｙは少なくとも１５、より好ましくは少なくとも２０の値を有する整数である。
【００６５】
好ましくは、式Ｉの界面活性剤は、末端エポキシド単位［ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｒ２］中に少なくとも１０個の炭素原子を有する。本発明による好適な式Ｉの界面活性剤は、例えば、国際公開第９４／２２８００号（１９９４年１０月１３日発行、Ｏｌｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）に記載されているように、Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ（登録商標）ＳＬＦ−１８Ｂ非イオン性界面活性剤である。
【００６６】
好ましくは本明細書での使用に好適な非イオン性界面活性剤は、Ｄｒａｖｅｓ湿潤方法（以下の条件を用いる標準方法ＩＳＯ  ８０２２；３ｇフック、５ｇ綿かせ、２５℃の温度での０．１重量％水溶液）により測定されるとき、３６０秒未満、好ましくは２００秒未満、より好ましくは１００秒未満、特に６０秒未満のＤｒａｖｅｓ湿潤時間を有する。
【００６７】
アミンオキシド界面活性剤はまた本明細書でも有用である。これらとしては、下式を有する直鎖及び分枝鎖化合物が挙げられる：
【００６８】
【化１】
2018059122.tif 000002
式中、Ｒ３は、８〜２６個の炭素原子、好ましくは８〜１８個の炭素原子を含有する、アルキル、ヒドロキシアルキル、アシルアミドプロピル及びアルキルフェニル基又はこれらの混合物から選択され、Ｒ４は、２〜３個の炭素原子、好ましくは２個の炭素原子を含有するアルキレン又はヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり、ｘは０〜５、好ましくは０〜３であり、各Ｒ５は、１〜３個、好ましくは１〜２個の炭素原子を含有するアルキル若しくはヒドロキシアルキル基、又は１〜３個、好ましくは１個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基である。Ｒ５基は、例えば、酸素又は窒素原子を通して、互いに結合して、環構造を形成することができる。
【００６９】
これらのアミンオキシド界面活性剤は特に、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ８〜Ｃ１８アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドを含む。このような物質の例としては、ジメチルオクチルアミンオキシド、ジエチルデシルアミンオキシド、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ジメチルドデシルアミンオキシド、ジプロピルテトラデシルアミンオキシド、メチルエチルヘキサデシルアミンオキシド、ドデシルアミドプロピルジメチルアミンオキシド、セチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、タロージメチルアミンオキシド及びジメチル−２−ヒドロキシオクタデシルアミンオキシドが挙げられる。Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ１０〜１８アシルアミドアルキルジメチルアミンオキシドが好ましい。
【００７０】
他の洗浄活性物質
非イオン性界面活性剤に加えて任意の洗浄成分を本発明の製品の一部として使用することができる。所与の濃度は重量％であり、かつ組成物全体について指す（包装又は梱包材料を有する単位用量形態の場合、水溶性材料製の包みは除外する）。本組成物は、非イオン性界面活性剤に加えて、リン酸塩ビルダーを含有することができ、あるいはリン酸塩ビルダーを含まなくてもよく、酵素、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、アルカリ性供給源、スケール防止ポリマー、染色助剤、腐食防止剤（例えば、ケイ酸ナトリウム）及びケア剤から選択され得る１種以上の洗剤活性物質を含むことができる。本明細書での使用に非常に好ましい洗浄成分としては、ビルダー化合物、漂白剤、アルカリ性供給源、界面活性剤、スケール防止ポリマー（好ましくはスルホン化ポリマー）、酵素及び追加の漂白剤が挙げられる。
【００７１】
ビルダー
本明細書での使用のためのビルダーとしては、リン酸塩ビルダー及びリン酸塩を含まないビルダーが挙げられる。存在する場合、ビルダーは、組成物の５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは２０〜５０重量％の濃度で使用される。一部の実施形態では、製品は、リン酸塩ビルダーと非リン酸塩ビルダーの混合物を含む。
【００７２】
リン酸塩ビルダー
好ましいリン酸塩ビルダーとしては、一リン酸塩、二リン酸塩、三リン酸塩が挙げられ、あるいは、オリゴマー状ポリリン酸塩が使用される。これらの化合物のアルカリ金属塩、特にナトリウム塩は好ましい。特に好ましいビルダーはトリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）である。
【００７３】
非リン酸塩ビルダー
好ましい非リン酸塩ビルダーとしては、アミノ酸系化合物、特にＭＧＤＡ（メチル−グリシン−二酢酸）並びにその塩及び誘導体、ＧＬＤＡ（グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸）並びにその塩及び誘導体、ＩＤＳ（イミノ二コハク酸）並びにその塩及び誘導体、カルボキシメチルイヌリン並びにその塩及び誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。ＧＬＤＡ（この塩及び誘導体）は特に、本発明に従って好ましく、それらの四ナトリウム塩が特に好ましい。好ましくは、ＭＧＤＡ又はＧＬＤＡは、本発明の組成物中に、組成物の０．５重量％〜４０重量％、より好ましくは約１重量％〜約３５重量％、特に約２〜約１０重量％の濃度で存在する。
【００７４】
ＭＧＤＡ及び／又はＧＬＤＡに加えて又はこれらの代わりに本明細書での使用に好適なビルダーとしては、クエン酸塩などの水溶性硬度イオン錯体（封鎖ビルダー）及び、例えば、炭酸ナトリウムといった炭酸塩などの硬度析出物を形成するビルダー（析出ビルダー）が挙げられる。
【００７５】
他の好適な非リン酸塩ビルダーとしては、アミノ酸系化合物又はコハク酸系化合物が挙げられる。用語「コハク酸塩系化合物」及び「コハク酸系化合物」は、本明細書において互換的に使用される。他の好適なビルダーは、米国特許第６，４２６，２２９号で述べられている。特に好適なビルダーとしては：例えば、アスパラギン酸−Ｎ−一酢酸（ＡＳＭＡ）、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＡＳＤＡ）、アスパラギン酸−Ｎ−モノプロピオン酸（ＡＳＭＰ）、イミノ二コハク酸（ＩＤＡ）、Ｎ−（２−スルホメチル）アスパラギン酸（ＳＭＡＳ）、Ｎ−（２−スルホエチル）アスパラギン酸（ＳＥＡＳ）、Ｎ−（２−スルホメチル）グルタミン酸（ＳＭＧＬ）、Ｎ−（２−スルホエチル）グルタミン酸（ＳＥＧＬ）、Ｎ−メチルイミノ二酢酸（ＭＩＤＡ）、α−アラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（α−ＡＬＤＡ）、セリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＥＤＡ）、イソセリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＩＳＤＡ）、フェニルアラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＰＨＤＡ）、アントラニル酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＡＮＤＡ）、スルファニル酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＬＤＡ）、タウリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＴＵＤＡ）及びスルホメチル−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＭＤＡ）、並びにこれらのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩が挙げられる。
【００７６】
好ましくは、非リン酸塩ビルダーは、組成物中に、組成物全体の少なくとも１重量％、より好ましくは少なくとも５重量％、更により好ましくは少なくとも１０重量％、及び最も好ましくは少なくとも２０重量％の量で存在する。好ましくは、これらのビルダーは、組成物全体の最大５０重量％、より好ましくは最大４５重量％、更により好ましくは最大４０重量％、特に最大３５重量％の量で存在する。好ましい実施形態では、組成物は組成物全体の２０重量％以下のリン酸塩ビルダー、より好ましくは組成物全体の１０重量％以下のリン酸塩ビルダーを含有し、最も好ましくは組成物は実質的にはリン酸塩ビルダーを含まない。
【００７７】
他の非リン酸塩ビルダーとしては、ポリカルボン酸及びこれらの部分又は完全中和塩、モノマーポリカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸並びにこれらの塩のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。上記化合物の好ましい塩は、アンモニウム及び／又はアルカリ金属塩、すなわち、リチウム、ナトリウム及びカリウム塩であり、特に好ましい塩はナトリウム塩である。
【００７８】
好適なポリカルボン酸は、非環式、脂環式、複素環式及び芳香族カルボン酸であり、これらの場合において少なくとも２つのカルボキシル基が含まれ、これらはそれぞれ、互いに離れた場所に分離され、好ましくは炭素原子２つ分を超えない程度に互いに離れている。２つのカルボキシル基を含むポリカルボキシレートは、例えばマロン酸、（エチレンジオキシ）二酢酸、マレイン酸、ジグリコール酸、酒石酸、タルトロン酸、及びフマル酸の水溶性の塩を含む。３つのカルボキシル基を含有するポリカルボキシレートとしては、例えば水溶性クエン酸塩が挙げられる。それに相応するものとして、好適なヒドロキシカルボン酸は、例えばクエン酸である。別の好適なポリカルボン酸は、アクリル酸のホモポリマーである。他の好適なビルダーは、国際公開第９５／０１４１６号に記載されており、その内容は本明細書において参照として記載される。
【００７９】
スケール防止ポリマー
このポリマーは、使用される場合、組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、好ましくは０．５重量％〜約２０重量％、より好ましくは１重量％〜１０重量％の任意の好適な量で使用される。
【００８０】
本明細書で好ましい有機ポリマーとしては、アクリル酸含有ポリマー、例えば、Ｓｏｋａｌａｎ  ＰＡ３０、ＰＡ２０、ＰＡ１５、ＰＡ１０及びＳｏｋａｌａｎ  ＣＰ１０（ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ）、Ａｃｕｓｏｌ  ４５Ｎ、４８０Ｎ、４６０Ｎ（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）、アクリル酸／マレイン酸コポリマー、例えば、Ｓｏｋａｌａｎ  ＣＰ５、並びにアクリル／メタクリルコポリマーが挙げられる。本明細書おいて好ましい汚れ剥離ポリマーとしては、アルキル並びにヒドロキシアルキルセルロース（米国特許第Ａ−４，０００，０９３号）、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン並びにこれらのコポリマー、及びエチレングリコール、プロピレングリコール並びにこれらの混合物のテレフタレートエステルをベースとする、非イオン性並びにアニオン性コポリマーが挙げられる。
【００８１】
スルホン化／カルボキシル化ポリマーは、本発明の組成物に特に好適であり得る。
【００８２】
本明細書に記載される好適なスルホン化／カルボキシル化ポリマーは、約１００，０００Ｄａ以下、又は約７５，０００Ｄａ以下、又は約５０，０００Ｄａ以下、又は約３，０００Ｄａ〜約５０，０００Ｄａ、好ましくは約５，０００Ｄａ〜約１０，０００Ｄａの重量平均分子量を有し得る。
【００８３】
本明細書に記載されるように、スルホン化／カルボキシル化ポリマーは、（ａ）一般式
（Ｉ）：
【００８４】
【化２】
2018059122.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、独立して、水素、メチル、カルボン酸基又はＣＨ２ＣＯＯＨであり、式中、カルボン酸基は中和することができる）を有する少なくとも１つのカルボン酸モノマーから誘導される少なくとも１つの構造ユニット、（ｂ）場合により、式（ＩＩ）：
【００８５】
【化３】
2018059122.tif 000004
（式中、Ｒ５は水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルであり、Ｘは芳香族であるか（Ｘが芳香族である時、Ｒ５は水素又はメチルである）又はＸは一般式（ＩＩＩ）：
【００８６】
【化４】
2018059122.tif 000005
（式中、Ｒ６は（Ｒ５とは独立に）水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルであり、ＹはＯ又はＮである）を有するかのいずれかである）を有する少なくとも１つのスルホン酸モノマーから誘導される１つ以上の構造ユニット、及び一般式（ＩＶ）：
【００８７】
【化５】
2018059122.tif 000006
（式中、Ｒ７は少なくとも１つのｓｐ２結合を含む基であり、ＡはＯ、Ｎ、Ｐ、Ｓ又はアミド若しくはエステル結合であり、Ｂはモノ−又は多環式芳香族基又は脂肪族基であり、各ｔは独立して０又は１であり、かつＭ＋はカチオンである）を有する少なくとも１つのスルホン酸モノマーから誘導される少なくとも１つの構造ユニットを含み得る。一態様では、Ｒ７は、Ｃ２〜Ｃ６アルケンである。別の態様では、Ｒ７は、エテン、ブテン、又はプロペンである。
【００８８】
好ましいカルボン酸モノマーには、以下：アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、又はアクリル酸のエトキシレートエステル、アクリル酸、の１つ以上が挙げられ、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。好ましいスルホン化モノマーには、以下の１つ以上が挙げられる：（メタ）アリルスルホン酸ナトリウム、スルホン酸ビニル、フェニル（メタ）アリルエーテルスルホン酸ナトリウム又は２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸。好ましい非イオン性モノマーには、以下の１つ以上が挙げられる：
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、スチレン又はα−メチルスチレン。
【００８９】
好ましくは、ポリマーは以下の濃度のモノマーを含む：ポリマーの約４０重量％〜約９０重量％の、好ましくは約６０重量％〜約９０重量％の、１つ以上のカルボン酸モノマー；ポリマーの約５重量％〜約５０重量％の、好ましくは約１０重量％〜約４０重量％の、１つ以上のスルホン酸モノマー；及び任意選択的にポリマーの約１重量％〜約３０重量％の、好ましくは約２重量％〜約２０重量％の、１つ以上の非イオン性モノマー。特に好ましいポリマーは、ポリマーの約７０重量％〜約８０重量％の少なくとも１つのカルボン酸モノマーと、ポリマーの約２０重量％〜約３０重量％の少なくとも１つのスルホン酸モノマーとを含む。
【００９０】
カルボン酸は好ましくは（メタ）アクリル酸である。スルホン酸モノマーは、好ましくは以下のうちの１つである：２−アクリルアミドメチル−１−プロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸（allysulfonic acid）、メタリルスルホン酸（methallysulfonic acid）、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン酸、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメチルアクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミド、及びこれらの水溶性塩。不飽和スルホン酸モノマーは、最も好ましくは２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）である。
【００９１】
好ましい市販のポリマーとしては、Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌにより供給されるＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ  ２４０、Ａｑｕａｔｒｅａｔ  ＡＲ  ５４０及びＡｑｕａｔｒｅａｔ  ＭＰＳ、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓにより供給されるＡｃｕｍｅｒ  ３１００、Ａｃｕｍｅｒ  ２０００、Ａｃｕｓｏｌ  ５８７Ｇ及びＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇ、ＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈにより供給されるＧｏｏｄｒｉｃｈ  Ｋ−７９８、Ｋ−７７５及びＫ−７９７、並びに、ＩＳＰ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．により供給されるＡＣＰ  １０４２が挙げられる。特に好ましいポリマーは、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓにより供給されるＡｃｕｓｏｌ  ５８７Ｇ及びＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇである。
【００９２】
ポリマーにおいて、全ての又は一部のカルボン酸基又はスルホン酸基は、中和された形態で存在することができ、すなわち、全ての又は一部の酸性基中のカルボン酸基及び／又はスルホン酸基の酸性水素原子は、金属イオンで、好ましくはアルカリ金属イオンで、特にナトリウムイオンで、置換することができる。
【００９３】
本明細書での使用に好適な他のスケール防止ポリマーとしては、アクリル酸主鎖及びアルコキシル化側鎖を含むポリマーが挙げられ、このポリマーは、約２，０００〜約２０，０００の分子量を有し、このポリマーは、約２０重量％〜約５０重量％のアルキレンオキシドを有する。ポリマーは、約２，０００〜約２０，０００、又は約３，０００〜約１５，０００、又は約５，０００〜約１３，０００の分子量を有するべきである。ポリマーのアルキレンオキシド（ＡＯ）構成要素は、通常、プロピレンオキシド（ＰＯ）又はエチレンオキシド（ＥＯ）であり、通常、ポリマーの約２０重量％〜約５０重量％、又は約３０重量％〜約４５重量％、又は約３０重量％〜約４０重量％を構成する。水溶性ポリマーのアルコキシル化された側鎖は、約１０〜約５５個のＡＯ単位、又は約２０〜約５０個のＡＯ単位、又は約２５〜５０個のＡＯ単位を含んでもよい。好ましくは水溶性である、ポリマーは、ランダム、ブロック、グラフト又は他の任意の構成体として構成され得る。アルコキシル化されたアクリル酸ポリマーの形成方法は、米国特許第３，８８０，７６５号に開示されている。
【００９４】
乾燥助剤
本明細書での使用に好ましい乾燥助剤としては、ポリエステル、特にテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、アルキルジオール又はポリアルキレングリコール及びポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルのモノマーから形成されるアニオン性ポリエステルが挙げられる。乾燥助剤として使用するのに好適なポリエステルは、国際公開第２００８／１１０８１６号に開示されている。他の好適な乾燥助剤としては、国際公開第２００８／１１９８３４号に記載のように、特定のポリカーボネート−、ポリウレタン−及び／若しくはポリ尿素−ポリオルガノシロキサン化合物又は反応性環状炭酸塩及び尿素タイプのこれらの前駆体化合物が挙げられる。
【００９５】
乾燥の改善は、国際公開第２００９／０３３８３０号に提案されているような界面活性剤及びアニオン性ポリマーの送達を伴うプロセスにより、又は、国際公開第２００９／０３３９７２号に提案されているような特定の非イオン性界面活性剤をスルホン化ポリマーと組み合わせることにより、達成することもできる。
【００９６】
好ましくは、本発明の組成物は、組成物の０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％、特に１重量％〜４重量％の乾燥助剤を含む。
【００９７】
ケイ酸塩
好ましいケイ酸塩は、ケイ酸ナトリウム、例えば二ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、及び結晶性フィロケイ酸塩などである。ケイ酸塩がある場合は、組成物の約１重量％〜約２０重量％、好ましくは約５重量％〜約１５重量％の濃度で存在する。
【００９８】
漂白剤
無機及び有機漂白剤は、本明細書において用いるのに適した洗浄活性物質である。無機漂白剤としては、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩及び過ケイ酸塩のような過水和物塩が挙げられる。無機過水和物塩は、通常、アルカリ金属塩である。無機過水和物塩は、追加的保護なしで、結晶性固体として含まれてよい。あるいは、塩はコーティングすることができる。
【００９９】
過炭酸のアルカリ金属塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書で用いるのに好ましい過水和物である。過炭酸塩は、最も好ましくは、製品内安定性を提供するコーティングされた形態で製品に取り込まれる。製品内安定性を提供する好適なコーティング材料は、水溶性アルカリ金属硫酸塩及び炭酸塩の混合塩を含む。このようなコーティングは、コーティングプロセスと共に、過去に英国特許第１，４６６，７９９号に記載されている。混合塩コーティング材料の過炭酸塩に対する重量比は、１：２００〜１：４、より好ましくは１：９９〜１９、最も好ましくは１：４９〜１：１９の範囲である。好ましくは、混合塩は、一般式Ｎａ２ＳＯ４．ｎ．Ｎａ２ＣＯ３を有する硫酸ナトリウムと炭酸ナトリウムのものであり、式中、ｎは０．１〜３、好ましくはｎは０．３〜１．０であり、最も好ましくはｎは０．２〜０．５である。
【０１００】
製品内安定性を供給する別の好適なコーティングは、ＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ比が１．８：１〜３．０：１、好ましくはＬ８：１〜２．４：１のケイ酸ナトリウム及び／又はメタケイ酸ナトリウムを含み、好ましくは無機過水和物塩の２重量％〜１０重量％（通常は３重量％〜５重量％）のＳｉＯ２濃度で適用される。ケイ酸マグネシウムもコーティングに含むことができる。ケイ酸塩及びホウ酸塩又はホウ酸又はその他の無機物を含有するコーティングも好適である。
【０１０１】
ワックス類、油類、脂肪石鹸類を含有するその他のコーティングも、本発明内で有利に使用できる。
【０１０２】
ペルオキシ一過硫酸カリウムは、本明細書で有用な別の無機過水和物塩である。
【０１０３】
典型的な有機漂白剤は、ジアシル及びテトラアシルペルオキシドを含む有機ペルオキシ酸、特に、ジペルオキシドデカン二酸（diperoxydodecanedioc acid）、ジペルオキシテトラデカン二酸（diperoxytetradecanedioc acid）、及びジペルオキシヘキサデカン二酸（diperoxyhexadecanedioc acid）である。過酸化ジベンゾイルは、本明細書において好ましい有機ペルオキシ酸である。モノ−及びジペルアゼライン酸、モノ−及びジペルブラシル酸、並びにＮ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（N-phthaloylaminoperoxicaproic acid）も、本明細書での使用に適している。
【０１０４】
ジアシルペルオキシド、特にジベンゾイルペルオキシドは、好ましくは約０．１〜約１００μｍ、好ましくは約０．５〜約３０μｍ、より好ましくは約１〜約１０μｍの重量平均径を有する粒子の形態で存在すべきである。好ましくは、少なくとも約２５％、より好ましくは少なくとも約５０％、更により好ましくは少なくとも約７５％、最も好ましくは少なくとも約９０％の粒子が１０μｍより小さく、好ましくは６μｍより小さい。上記の粒径範囲内のジアシルペルオキシドは、より大きなジアシルペルオキシド粒子よりも優れた染み除去を、特にプラスチック食器からの除去を提供し、同時に自動食器洗浄機での使用中に、望ましくない付着及び被膜形成を最少化することも見出された。したがって、好ましいジアシルペルオキシドの粒径によって、配合者は低濃度のジアシルペルオキシドでの良好な染み除去を達成することができ、それによって付着及び被膜形成が軽減される。逆に、ジアシルペルオキシドの粒径が増すにつれて、良好な染み除去には更に多くのジアシルペルオキシドが必要となり、食器洗浄方法の間に生じる表面への付着を増やすことになる。
【０１０５】
更なる一般的な有機漂白剤としてはペルオキシ酸が挙げられ、具体例はアルキルペルオキシ酸及びアリールペルオキシ酸である。好ましい代表例は、（ａ）ペルオキシ安息香酸及びその環置換誘導体、例えばアルキルペルオキシ安息香酸、またペルオキシ−α−ナフトエ酸及びモノ過フタル酸マグネシウム、（ｂ）脂肪族又は置換脂肪族ペルオキシ酸、例えばペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミドペルオキシカプロン酸［フタロイミノペルオキシへキサン酸（ＰＡＰ）］、ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミドペルアジピン酸及びＮ−ノネニルアミドペルコハク酸、並びに（ｃ）脂肪族及び芳香脂肪族ペルオキシジカルボン酸、例えば１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノペルカプロン酸）である。
【０１０６】
漂白活性化剤
漂白活性化剤は、一般的に、６０℃以下の温度での洗浄過程において漂白作用を増強する有機過酸前駆体である。本明細書で用いるのに好適な漂白活性化剤としては、過加水分解条件（perhydrolysis condition）下で好ましくは１〜１０個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸、及び／又は任意に置換された過安息香酸をもたらす化合物が挙げられる。好適な物質は、指定された炭素原子数のＯ−アシル及び／若しくはＮ−アシル基並びに／又は任意に置換されたベンゾイル基を有する。好ましいのは、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、特にｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−又はイソ−ＮＯＢＳ）、無水カルボン酸、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン及び更にはトリエチルアセチルシトレート（ＴＥＡＣ）である。漂白活性化剤は、本発明の組成物に含まれる場合、組成物全体の約０．１〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約２重量％の濃度であり得る。
【０１０７】
漂白触媒
本明細書で使用するのに好ましい漂白触媒としては、マンガントリアザシクロノナン及び関連する錯体（米国特許第４２４６６１２号、同第５２２７０８４号）、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ及びＦｅビスピリジルアミン及び関連する錯体（米国特許第５１１４６１１号）、並びにペンタミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）及び関連する錯体（米国特許第４８１０４１０号）が挙げられる。本明細書で用いるのに好適な漂白触媒の完全な記述は、国際公開第９９／０６５２１号、３４ページ、２６行〜４０ページ、１６行に見ることができる。漂白触媒は、本発明の組成物に含まれる場合、組成物全体の約０．１〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約２重量％の濃度である。
【０１０８】
酵素
酵素に関連する用語
アミノ酸修飾に関する命名法
本明細書において酵素変異体を説明する際、参照し易くするために以下の命名法、元のアミノ酸、位置、置換したアミノ酸、が使用される。
【０１０９】
この命名法に従うと、例えば、１９５位でグルタミン酸をグリシンに置換したものはＧ１９５Ｅと表示する。同じ位置でグリシンが欠失したものはＧ１９５*と表示し、追加のアミノ酸残基、例えばリジンを挿入したものはＧ１９５ＧＫと表示する。特定の酵素が他の酵素と比較して「欠失」を含有し、このような位置で挿入が行われる場合、これは、位置３６におけるアスパラギン酸の挿入については*３６Ｄというように、示される。複数の変異はプラスにより分離され、すなわち、Ｓ９９Ｇ＋Ｖ１０２Ｎは、位置９９と１０２で、それぞれセリンをグリシンに、バリンをアスパラギンに置換する変異を表わす。ある位置（例えば、１０２）のアミノ酸が、一群のアミノ酸、例えば、Ｎ及びＩからなる群から選択された別のアミノ酸により置換され得る場合、これは、Ｖ１０２Ｎ／Ｉにより、示される。
【０１１０】
全ての場合において、一般に認められたＩＵＰＡＣの一文字又は三文字アミノ酸略記を採用する。
【０１１１】
プロテアーゼアミノ酸の番号付与
本明細書で使用される番号付与は、当該技術分野において一般に使用され、国際公開第００／３７６２７号に例として示されている、いわゆるＢＰＮ’番号付与スキームに対比される番号付与である。
【０１１２】
アミノ酸の同一性
２つのアミノ酸配列の間の関連性は、「同一性」パラメータにより説明される。本発明の目的では、２つのアミノ酸配列のアラインメントは、ＥＭＢＯＳＳパッケージ（ｈｔｔｐ：／／ｅｍｂｏｓｓ．ｏｒｇ）バージョン２．８．０．からのＮｅｅｄｌｅプログラムを使用することにより、決定される。Ｎｅｅｄｌｅプログラムは、Ｎｅｅｄｌｅｍａｎ，Ｓ．Ｂ．ａｎｄ  Ｗｕｎｓｃｈ，Ｃ．Ｄ．（１９７０）Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．４８，４４３〜４５３に記載のグローバルアラインメントアルゴリズムを実行する。用いる置換マトリクスはＢＬＯＳＵＭ６２、ギャップオープニングペナルティは１０、ギャップエクステンションペナルティは０．５である。
【０１１３】
本明細書で使用される酵素のアミノ酸配列（「本配列（invention sequence）」）と異なるアミノ酸配列（「異質配列（foreign sequence）」）との間の同一性の度合いは、２つの配列のアラインメントにおける完全一致の数を「本配列」の長さ又は「異質配列」の長さのいずれか短い方で除算して、計算される。この結果を同一度（％）として表す。完全一致は、「本配列」と「異質配列」に、同一のアミノ酸残基が重複部分の同じ位置に備わっている場合に発生する。配列の長さは、配列内のアミノ酸残基の数である。
【０１１４】
本明細書で使用するのに好ましい酵素としては、プロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、スブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）のような、中性又はアルカリ性の微生物セリンプロテアーゼなどの、メタロプロテアーゼ及びセリンプロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、動物、植物又は微生物由来のものが挙げられる。一態様では、このような好適なプロテアーゼは微生物由来のものであり得る。好適なプロテアーゼとしては、前述の好適なプロテアーゼの化学修飾又は遺伝子組み換えの変異体が挙げられる。一態様では、好適なプロテアーゼは、アルカリ性微生物プロテアーゼ又は／及びトリプシン型プロテアーゼなどのセリンプロテアーゼであり得る。好適な中性又はアルカリ性プロテアーゼの例としては、
（ａ）サブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ、Ｂ．ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ及びＢａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉなどのＢａｃｉｌｌｕｓから誘導されたものを含む）（米国特許第６，３１２，９３６（Ｂ１）号、同第５，６７９，６３０号、同第４，７６０，０２５号、同第７，２６２，０４２号及び国際公開第０９／０２１８６７号に記載）。
（ｂ）トリプシン（例えばブタ又はウシ由来）などのトリプシン型又はキモトリプシン型プロテアーゼ（国際公開第８９／０６２７０号に記述されているフサリウムプロテアーゼ、及び同第０５／０５２１６１号及び同第０５／０５２１４６号に記述されているＣｅｌｌｕｍｏｎａｓに由来するキモトリプシンプロテアーゼを含む）。
（ｃ）メタロプロテアーゼ（国際公開第０７／０４４９９３（Ａ２）号に記述されているＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓから誘導されたものを含む）。
【０１１５】
好ましいプロテアーゼとしては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉ又はＢａｃｉｌｌｕｓ  Ｌｅｎｔｕｓから誘導されたものが挙げられる。
【０１１６】
本発明での使用に好ましいプロテアーゼとしては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ由来の野生型酵素と少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、より好ましくは少なくとも９８％、更により好ましくは少なくとも９９％、特に１００％の同一性を示し、参照により本明細書に組み込まれている、国際公開第００／３７６２７号に示すようなＢＰＮ’番号付与システム及びアミノ酸略称を用いて、以下の位置の１つ以上、好ましくは２つ以上、より好ましくは３つ以上で変異：
６８、８７、９９、１０１、１０３、１０４、１１８、１２８、１２９、１３０、１６７、１７０、１９４、２０５及び２２２を含み、場合により、アミノ酸９５〜１０３を含む領域での１つ以上の挿入を含むポリペプチドである。
【０１１７】
好ましくは、変異は、下記：Ｖ６８Ａ、Ｎ８７Ｓ、Ｓ９９Ｄ、Ｓ９９ＳＤ、Ｓ９９Ａ、Ｓ１０１Ｇ、Ｓ１０３Ａ、Ｖ１０４Ｎ／Ｉ、Ｙ１６７Ａ、Ｒ１７０Ｓ、Ａ１９４Ｐ、Ｖ２０５Ｉ及び／又はＭ２２２Ｓのうちの１つ以上、好ましくは２つ以上、より好ましくは３つ以上から選択される。
【０１１８】
最も好ましくは、プロテアーゼは、ＰＢ９２野生型（国際公開第０８／０１０９２５号の配列番号２）又はサブチリシン３０９野生型（Ｎ８７Ｓの天然変異を含むことを除きＰＢ９２主鎖と同じ配列）のいずれかと対比される下記の変異（ＢＰＮ’番号付与システム）を含む群から選択される：
（ｉ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ
（ｉｉ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｎ＋Ｐ１２９Ｓ＋Ｓ１３０Ａ＋Ｓ１６６Ｄ
（ｉｉｉ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ＋Ｓ１６６Ｄ
（ｉｖ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｖ＋Ｐ１２９Ｅ＋Ｓ１３０Ｋ
（ｖ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｖ＋Ｐ１２９Ｍ＋Ｓ１６６Ｄ
（ｖｉ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｆ＋Ｐ１２９Ｌ＋Ｓ１３０Ｔ
（ｖｉｉ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｎ＋Ｓ１３０Ｖ
（ｖｉｉｉ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｆ＋Ｐ１２９Ｑ
（ｉｘ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｖ＋Ｐ１２９Ｅ＋Ｓ１３０Ｋ＋Ｓ１６６Ｄ
（ｘ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｒ＋Ｐ１２９Ｓ＋Ｓ１３０Ｐ
（ｘｉ）Ｓ１２８Ｒ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ｄ
（ｘｉｉ）Ｓ１２８Ｃ＋Ｐ１２９Ｒ＋Ｓ１３０Ｄ
（ｘｉｉｉ）Ｓ１２８Ｃ＋Ｐ１２９Ｒ＋Ｓ１３０Ｇ
（ｘｉｖ）Ｓ１０１Ｇ＋Ｖ１０４Ｎ
（ｘｖ）Ｎ７６Ｄ＋Ｎ８７Ｓ＋Ｓ１０３Ａ＋Ｖ１０４Ｉ
（ｘｖｉ）Ｖ６８Ａ＋Ｎ８７Ｓ＋Ｓ１０１Ｇ＋Ｖ１０４Ｎ
（ｘｖｉｉ）Ｓ９９ＳＤ＋Ｓ９９Ａ
（ｘｖｉｉｉ）Ｎ８７Ｓ＋Ｓ９９ＳＤ＋Ｓ９９Ａ
【０１１９】
好適な市販のプロテアーゼ酵素としては、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）により商品名Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）で販売されているもの、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌにより商品名Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）及びＰｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸＰ（登録商標）で販売されているもの、Ｓｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅｓにより商品名Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）で販売されているもの、Ｈｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａから入手可能なもの、すなわち、全てＨｅｎｋｅｌ／ＫｅｍｉｒａからのＢＬＡＰ（以下の変異：Ｓ９９Ｄ＋Ｓ１０１  Ｒ＋Ｓ１０３Ａ＋Ｖ１０４Ｉ＋Ｇ１５９Ｓを有する米国特許第５，３５２，６０４号の図２９に示されている配列、これ以降ではＢＬＡＰと呼ばれる）、ＢＬＡＰ  Ｒ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）、ＢＬＡＰ  Ｘ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ２０５Ｉを有するＢＬＡＰ）及びＢＬＡＰ  Ｆ４９（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ａ１９４Ｐ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）；並びに花王株式会社からのＫＡＰ（変異Ａ２３０Ｖ＋Ｓ２５６Ｇ＋Ｓ２５９Ｎを有するＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ）が挙げられる。
【０１２０】
本発明の組成物中の好ましい濃度のプロテアーゼは、組成物１グラム当たり約０．１〜約１０ｍｇ、より好ましくは約０．５〜約５ｍｇ、特に約１〜約４ｍｇ、の活性プロテアーゼを含む。
【０１２１】
本明細書での使用に好ましい酵素としては、バクテリア又は真菌由来のものなどのα−アミラーゼが挙げられる。化学修飾された又は遺伝子操作された変異体（変異型）が含まれる。好ましいアルカリ性α−アミラーゼは、Ｂａｃｉｌｌｕｓの菌種から、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、又は他のＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ、例えばＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．ＮＣＩＢ  １２２８９、ＮＣＩＢ  １２５１２、ＮＣＩＢ  １２５１３、ＤＳＭ  ９３７５（米国特許第７，１５３，８１８号）、ＤＳＭ  １２３６８、ＤＳＭＺ  ｎｏ．１２６４９、ＫＳＭ  ＡＰ１３７８（国際公開第９７／００３２４号）、ＫＳＭ  Ｋ３６又はＫＳＭ  Ｋ３８（欧州特許第１，０２２，３３４号）に由来する。好ましいアミラーゼとしては、以下のものが挙げられる。
（ａ）国際公開第９４／０２５９７号、同第９４／１８３１４号、同第９６／２３８７４号、及び同第９７／４３４２４号に記載の変異体、特に、国際公開第９６／２３８７４号の配列番号２としてリストされた酵素に対して、以下の位置：１５、２３、１０５、１０６、１２４、１２８、１３３、１５４、１５６、１８１、１８８、１９０、１９７、２０２、２０８、２０９、２４３、２６４、３０４、３０５、３９１、４０８及び４４４のうちの１つ以上が置換された変異体。
（ｂ）米国特許第５，８５６，１６４号及び国際公開第９９／２３２１１号、同第９６／２３８７３号、同第００／６００６０号、及び同第０６／００２６４３号に記載の変異型、特に国際公開第０６／００２６４３号で配列番号１２として記載のＡＡ５６０酵素に対して、以下の位置：
２６、３０、３３、８２、３７、１０６、１１８、１２８、１３３、１４９、１５０、１６０、１７８、１８２、１８６、１９３、２０３、２１４、２３１、２５６、２５７、２５８、２６９、２７０、２７２、２８３、２９５、２９６、２９８、２９９、３０３、３０４、３０５、３１１、３１４、３１５、３１８、３１９、３３９、３４５、３６１、３７８、３８３、４１９、４２１、４３７、４４１、４４４、４４５、４４６、４４７、４５０、４６１、４７１、４８２、４８４のうちの１つ以上が置換された変異体であって、好ましくはＤ１８３*及びＧ１８４*の欠損を含有する変異体。
（ｃ）国際公開第０６／００２６４３号での配列番号４（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ＳＰ７２２由来の野生型酵素）と少なくとも９０％の同一性を呈し、特に位置１８３及び１８４で欠損を有する変異体、並びに本明細書に参照により組み込まれる国際公開第００／６００６０号に記載の変異体。
（ｄ）Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．７０７由来の野生型酵素と少なくとも９５％の同一性を呈する変異体（米国特許第６，０９３，５６２号に記載の配列番号７）、特に、Ｍ２０２、Ｍ２０８、Ｓ２５５、Ｒ１７２、及び／又はＭ２６１の位置の１つ以上に変異を含むもの。好ましくはこのアミラーゼは、Ｍ２０２Ｌ、Ｍ２０２Ｖ、Ｍ２０２Ｓ、Ｍ２０２Ｔ、Ｍ２０２Ｉ、Ｍ２０２Ｑ、Ｍ２０２Ｗ、Ｓ２５５Ｎ及び／又はＲ１７２Ｑのうちの１つ以上を含む。特に好ましいのは、Ｍ２０２Ｌ又はＭ２０２Ｔの変異を含むものである。
【０１２２】
好適な市販のα−アミラーゼとしては、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＬＩＱＵＥＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＵＰＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）及びＢＡＮ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））、ＫＥＭＺＹＭ（登録商標）ＡＴ  ９０００（Ｂｉｏｚｙｍ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  Ｔｒａｄｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｈｌｉｓｔｒａｓｓｅ  ２７ｂ  Ａ−１２００  Ｗｉｅｎ  Ａｕｓｔｒｉａ））、ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＥＮＺＹＳＩＺＥ（登録商標）、ＯＰＴＩＳＩＺＥ  ＨＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）及びＰＵＲＡＳＴＡＲ  ＯＸＡＭ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））、並びに、ＫＡＭ（登録商標）（花王株式会社（日本、１０３−８２１０、東京都中央区日本橋茅場町１丁目１４−１０））が挙げられる。一態様では、好適なアミラーゼとしては、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）及びＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１２３】
好ましくは、本発明の組成物は、活性α−アミラーゼを組成物１グラム当たり少なくとも０．０１ｍｇ含み、好ましくは組成物１グラム当たり約０．０５〜約１０、より好ましくは約０．１〜約６、特に約０．２〜４ｍｇのα−アミラーゼを含む。
【０１２４】
金属処理剤
金属処理剤は、金属（アルミニウム、ステンレス鋼、及び非鉄金属（銀及び銅など）を含む）の錆、腐食又は酸化を防止又は低減し得る。好適な例としては、次の１つ以上が挙げられる。
（ａ）ベンゾトリアゾール又はビス−ベンゾトリアゾールとこれらの置換誘導体を包含するベンザトリアゾール。ベンゾトリアゾール誘導体は、芳香族環上の使用可能な置換部位が部分的又は完全に置換されている化合物である。好適な置換基としては、直鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０−アルキル基と、ヒドロキシル、チオ、フェニル、あるいはフッ素、塩素、臭素、及びヨウ素などのハロゲンが挙げられる。
（ｂ）金属が酸化状態ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ又はＶＩの１つにある、亜鉛、マンガン、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、コバルト、ガリウム、及びセリウムの塩及び／又は錯体からなる群から選択される金属塩及び錯体。一態様では、好適な金属塩及び／又は金属錯体は、硫酸Ｍｎ（ＩＩ）、クエン酸Ｍｎ（ＩＩ）、ステアリン酸Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）アセチルアセトネート、Ｋ２ＴｉＦ６、Ｋ２ＺｒＦ６、ＣｏＳＯ４、Ｃｏ（ＮＯ３）２及びＣｅ（ＮＯ３）３、亜鉛塩（例えば、硫酸亜鉛、水亜鉛土又は酢酸亜鉛）からなる群から選択され得る。
（ｃ）ケイ酸ナトリウム又はカリウム、二ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、結晶性フィロケイ酸塩、及びこれらの混合物を包含するケイ酸塩。
【０１２５】
銀／銅腐食阻害剤として作用する更なる好適な有機及び無機レドックス活性物質は、国際公開第９４／２６８６０号及び国際公開第９４／２６８５９号で開示されている。
【０１２６】
好ましくは、本発明の組成物は、組成物全体の０．１〜５重量％、より好ましくは０．２〜４重量％、特に０．３〜３重量％の金属処理剤を含み、好ましくは金属処理剤は亜鉛塩である。
【０１２７】
単位用量形態
好ましくは、本発明の製品は単位用量製品である。単位用量形態の製品としては、錠剤、カプセル、分包剤、パウチなどが挙げられる。本明細書での使用に好適であるのは錠剤、水溶性フィルムで包装された単位用量形態（包装された錠剤、カプセル、分包剤、パウチなど）及び注入成形容器である。本発明の単位用量形態は好ましくは、水溶性多区画パックである。
【０１２８】
好ましくは、少なくとも１つの区画は固体組成物を収容し、別の区画はゲル形態の組成物を収容し、これらの組成物は、固体の、ゲルに対する比が、好ましくは約２０：１〜約１：２０、より好ましくは約１８：１〜約２：１、更により好ましくは約１５：１〜約５：１である。洗剤成分の多くは、固体形態での、好ましくは粉末形態での使用に最も好適であることから、特に好ましいものは固体の、ゲルに対する比率が高いパウチであることが見出されている。本明細書で定義される固体：ゲルの比は、パック内の全ての固体組成物の重量と全てのゲル組成物の重量との間の関係を指す。好ましい固体：ゲルの重量比は、約２：１〜約１８：１であり、より好ましくは約５：１〜約１５：１である。
【０１２９】
ディスペンサーへの適合性の理由から、特に自動食器洗浄機では、本明細書の単位用量形態の製品は正方形又は長方形の基材を有し、高さは約１〜約５ｃｍ、より好ましくは約１〜４ｃｍである。好ましくは固体組成物の重量は約５〜約２０グラム、より好ましくは約１０〜約１５グラムであり、液体組成物の重量は約０．５〜約４グラム、より好ましくは約０．８〜約３グラムである。
【０１３０】
好ましい実施形態では、異なる区画を形成するフィルムの少なくとも２つは、同一条件下で異なる溶解度を有し、それらのフィルムが部分的又は全体的に包む内容物（組成物）を異なる時間に放出する。
【０１３１】
多区画パウチの成分の制御放出は、フィルムの厚さ及び／又はフィルム材料の溶解度を変えることによって達成することができる。フィルム材料の溶解性は、例えば国際公開第０２／１０２，９５５号の１７及び１８ページに記載されているようにフィルムの架橋により、遅らせることができる。すすぎ剤を放出するように設計された他の水溶性フィルムは、米国特許第４，７６５，９１６号及び同第４，９７２，０１７号に記載されている。フィルムのワックス性被覆層（国際公開第９５／２９９８２号を参照のこと）は、すすぎ剤放出を補助し得る。ｐＨにより制御される放出手段、とりわけ選択される程度のアセチル化を有するアミノ−アセチル化多糖は、国際公開第０４／１１１１７号に記載されている。
【０１３２】
異なる区画（区画が、異なる溶解度を有するフィルムで作製されている）を有する多区画パウチによる遅延放出を得る他の手段は、国際公開第０２／０８３８０号に教示されている。
【実施例】
【０１３３】
以下に一覧表にされた組成物は、固体組成物（粉末形態）を含む第一区画と液体組成物を含む液体区画とを有する二区画水溶性パックに導入される。使用される水溶性フィルムは、Ｍｏｎｏｓｏｌにより供給されるＭｏｎｏｓｏｌ  Ｍ８６３０フィルムである。固体組成物の重量は１７グラムであり、液体組成物の重量は２．６グラムである。
【０１３４】
【表１】
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ＴＯ７：ＢＡＳＦから入手可能な非イオン性界面活性剤
ＬＦ２２４：ＢＡＳＦから入手可能な非イオン性界面活性剤
Ｎｅｏｄｏｌ  １−９：ＢＡＳＦから入手可能な非イオン性界面活性剤。
５８８：Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓから供給されるＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇスルホン化ポリマー
【０１３５】
汚れた食器洗浄機にセットした食器類を、例示された組成物を使用して洗浄する。２５サイクルを実行する。食器洗浄機から及び食器洗浄機につながっているパイプを調べる。視認可能な残渣は見出されない。
【０１３６】
[図１]
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図１：５７４ｐｐｍの炭酸ナトリウム及び１８９６ｐｐｍのトリポリリン酸ナトリウムの存在下での４１７ｐｐｍのＢｒｉｊ  ３０の不透明度の例。
【０１３７】
本明細書で開示した寸法及び値は、列挙した厳密な数値に厳格に限定されるものとして解釈されるものではない。むしろ、別段の指定がない限り、そのような各寸法は、列挙した値と、その値を包含する機能的に等価な範囲との双方を意味することを意図したものである。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。