(57)【要約】【課題】頁を引き込む際の周期的な音の発生を低減する。【解決手段】巻き込み部７５１は、吸着部３５より頁Ｐが搬送されてくると、羽根部８１が頁面を擦るようしてめくり先位置に巻き込む。規制部１２０は、回転軸４０の側面から回動する羽根部８１の下側に延設されており、回動する羽根部８１がすでに送り先に固定された頁Ｐ（又は保持板６２）と衝突するよりも先に、めくられた頁Ｐを巻き込んだ後の羽根部８１を、ローラカバー１００内に引き込む。羽根部８１は、弾性部材から形成されているので、規制部１２０によって大きく曲げられた状態でローラカバー１００内に引き込まれる。【選択図】図２
2018039235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めくり上げられた本の頁をめくり先位置で押さえ込む頁押さえ装置であって、
弾性部材を回動させることで前記頁を前記めくり先位置に巻き込む羽根部と、
前記めくり先位置に巻き込まれた頁に対する前記回動する羽根部による打ち付けを規制する規制部と、
を備えることを特徴とする頁押さえ装置。
【請求項２】
前記規制部は、
前記めくり先位置に前記頁を巻き込んだ後の前記羽根部の先端部の回転軌道を、より小さな半径の回転軌道に制限するように規制する、
ことを特徴とする請求項１に記載の頁押さえ装置。
【請求項３】
前記規制部は、
前記回動する羽根部の少なくとも一部を覆うカバーである、
ことを特徴とする請求項２に記載の頁押さえ装置。
【請求項４】
前記回動する羽根部の少なくとも一部を覆うカバーを更に備え、
前記規制部は、
前記めくり先位置に前記頁を巻き込んだ後の前記羽根部を、前記カバー内に引き込む位置に配設される、
ことを特徴とする請求項２に記載の頁押さえ装置。
【請求項５】
前記羽根部は、
弾性部材からなる基材と、
前記基材の先端部に、前記基材の一部が露出した隙間部を有し、前記頁と接触するように設けられた摩擦部材と、を有し、
前記規制部は、
前記回動する羽根部を引き込む際に、前記摩擦部材から一部が露出した前記基材に接触する凸部を有する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の頁押さえ装置。
【請求項６】
前記摩擦部材は、その両端に前記基材の一部が露出している隙間部を有するよう構成され、
前記凸部は、前記隙間部の位置に対応する箇所に設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の頁押さえ装置。
【請求項７】
前記摩擦部材は、その内側に前記基材の一部が露出している隙間部を有するよう構成され、
前記凸部は、前記隙間部の位置に対応する箇所に設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の頁押さえ装置。
【請求項８】
見開きの本の頁をめくり、めくった頁をめくり先位置で押さえ込む頁押さえ装置を備える頁めくり装置であって、
前記頁押さえ装置は、
弾性部材を回動させることで前記頁を前記めくり先位置に巻き込む羽根部と、
前記めくり先位置に巻き込まれた頁に対する前記回動する羽根部による打ち付けを規制する規制部と、を有する、
ことを特徴とする頁めくり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頁押さえ装置、及び頁めくり装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば本等の頁を自動でめくる装置としては、重なっている頁を一枚ずつ吸着して頁をめくる頁めくり装置が知られている（例えば特許文献１参照）。当該頁めくり装置では、めくり上げられたページを引き込む羽根車を有する。羽根車は、頁を巻き込むための複数の羽根部が周方向に沿って取り付けられている。羽根部は、可撓性の板状部材から形成されており、先端部の頁に当接する面には、頁よりも摩擦抵抗の高い素材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１０９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術では、羽根車が回転すると、羽根部がめくり先位置で保持されている頁と衝突する際にパタパタと周期的な音を発生するという問題あった。
【０００５】
そこで本発明の課題は、頁を引き込む際の周期的な音の発生を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る頁押さえ装置は、めくり上げられた本の頁をめくり先位置で押さえ込む頁押さえ装置であって、弾性部材を回動させることで前記頁を前記めくり先位置に巻き込む羽根部と、前記めくり先位置に巻き込まれた頁に対する前記回動する羽根部による打ち付けを規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る頁めくり装置は、見開きの本の頁をめくり、めくった頁をめくり先位置で押さえ込む頁押さえ装置を備える頁めくり装置であって、前記頁押さえ装置は、弾性部材を回動させることで前記頁を前記めくり先位置に巻き込む羽根部と、前記めくり先位置に巻き込まれた頁に対する前記回動する羽根部による打ち付けを規制する規制部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、頁を引き込む際の周期的な音の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の頁めくり装置１の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の頁押さえ装置７５の内部構成を模式的に示す側面図である。
【図３】本実施形態の巻き込み部７５１の構造を示す斜視図及び側面図である。
【図４】本実施形態の羽根部のローラカバー１００の構造を示す模式図である。
【図５】本実施形態の頁押さえ装置７５の設置状態、及び巻き込み部７５１の動作を示す模式図である。
【図６】本実施形態の羽根部８１のローラカバー１００内での状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態の頁めくり装置１の概略構成を示す斜視図である。なお、以下の説明においては本Ｂの頁Ｐを左から右へとめくる場合について説明する。
図１に示すように、頁めくり装置１は、本Ｂの頁Ｐをめくる頁めくり部３と、本Ｂを設置する保持台６と、めくり先位置で頁Ｐを保持するための頁保持部７とを備えている。なお、図では省略しているが、本Ｂの頁Ｐを撮像する撮像手段を有する情報処理端末（スマートフォンや、タブレットなど）を設置するスタンド部を別途備えている。
【００１２】
頁めくり部３は、略直方体形状の収納ケース３１と、モータなどの駆動手段によって回転駆動する駆動軸３２と、駆動軸３２を中心に揺動するアーム部３４と、アーム部３４の先端に取り付けられ、本Ｂの頁Ｐに対して吸着する吸着部３５と、めくり元位置にある頁Ｐの上方に風を通過させ、めくり先位置にある頁Ｐに対して風を当てる送風部３６と、各部を制御する図示しない制御部とを備えている。
【００１３】
収納ケース３１は、駆動軸３２、アーム部３４、吸着部３５、及び送風部３６を収納している。収納ケース３１の主面には、駆動軸３２、アーム部３４、及び吸着部３５を収納するための第一収納凹部と、送風部３６を収納するための第二収納凹部とが設けられている。
【００１４】
保持台６は、図示しないヒンジにより折り畳み自在な一対の保持板６１、６２を備えている。ここで、本Ｂの頁Ｐが左から右へとめくられる場合は、一対の保持板６１、６２のうち、左側に配置された一方の保持板６１が卓上に沿うように置かれ、右側に置かれる他方の保持板６２が一方の保持板６１に対して所定の角度で起き上がるように傾斜して卓上に置かれる。一方の保持板６１上には、本Ｂのめくり元位置となる頁Ｐが置かれ、他方の保持板６２上には、本Ｂのめくり先位置となる頁Ｐが置かれることになる。
【００１５】
これにより、保持台６は、めくり元位置にある頁Ｐよりもめくり先にある頁Ｐの方が本Ｂの綴じ目ｂ２に対して起きる方向に傾斜するように本Ｂを保持することになる。なお、一対の保持板６１、６２がヒンジにより折り畳み自在となっているので、一対の保持板６１、６２のなす角度も調整することができ、めくり先位置にある頁Ｐの水平面に対する傾斜角度θが調整自在となっている。傾斜角度θとしては３０〜４５度内の範囲で調整することが好ましい。
【００１６】
頁保持部７は、頁押さえ装置７５と位置調整部７６とからなる。頁押さえ装置７５は、巻き込み部７５１と、引き込みローラ７５２と、押さえローラ７５３とを備えている。巻き込み部７５１は、頁Ｐがめくり元位置に戻らないようにめくり先位置に巻き込む。引き込みローラ７５２は、巻き込み部７５１と同軸上で回転し、吸着部３５より搬送され、巻き込み部７５１によって巻き込まれた頁Ｐがめくり元位置に戻らないように、頁Ｐを引き込む。押さえローラ７５３は、頁Ｐをめくり先位置で押さえ込む。
【００１７】
また、位置調整部７６は、めくり先位置にめくられた頁Ｐの端部に、引き込みローラ７５２、及び押さえローラ７５３のロール面が乗るように、本Ｂの大きさに応じて、保持板６２上における固定位置を調整するとともに保持板６２に固定する。
【００１８】
上記構成において、駆動軸３２が回転するとアーム部３４が駆動軸３２を中心にして円弧を描くように頁Ｐのめくり元位置と、頁Ｐのめくり先位置との間を往復動作するようになっている。以下の説明においては、頁Ｐのめくり元位置からめくり先位置までの移動を往動とし、めくり先位置からめくり元位置までの移動を復動とする。
【００１９】
めくり動作によってアーム部３４が往動する際には、めくり元位置の頁Ｐを吸着部３５によって吸着し、アーム部３４の往動に追従して吸着された頁Ｐがめくり先位置へと移動することになる。
【００２０】
頁押さえ装置７５では、吸着部３５より吸着された頁Ｐがめくり先位置へ搬送されてくると、巻き込み部７５１の羽根部（後述）の回転動作によって頁Ｐを巻き込み、巻き込んだ頁Ｐを、引き込みローラ７５２でさらに引き込んで、押さえローラ７５３でめくり先位置に確実に押さえ込んで留めるようになっている。
【００２１】
また、アーム部３４の復動時では、往動時と進行方向は逆であり、同経路で吸着部３５は頁Ｐから分離した状態で移動し、最終的に頁Ｐのめくり元位置で新たな頁Ｐに吸着する。この往復動作を繰り返すことで頁Ｐのめくり動作が進行する。
【００２２】
図２は、本実施形態による頁保持部７の外観構造を示す斜視図である。頁押さえ装置７５を構成する、巻き込み部７５１、引き込みローラ７５２、及び押さえローラ７５３は、同軸上に配設され、ローラカバー１００で覆われている。頁めくり動作中、巻き込み部７５１、引き込みローラ７５２、及び押さえローラ７５３は、図示しないモータにより駆動される回転軸４０を中心に同一方向に回転するように駆動力が与えられる。
【００２３】
巻き込み部７５１は、吸着部３５より頁Ｐが搬送されてくると、羽根部８１が頁面を擦るようしてめくり先位置に巻き込む。羽根部８１の先端部の頁に当接する面には、頁よりも摩擦抵抗の高い素材からなるシート部材８３が設けられている。ローラカバー１００には、規制部１２０が着脱可能に取り付けられている。
【００２４】
規制部１２０は、回転軸４０の側面から回動する羽根部８１の下側に延設されており、回動する羽根部８１がすでに送り先に固定された頁Ｐ（又は保持板６２）と衝突するよりも先に、めくられた頁Ｐを巻き込んだ後の羽根部８１を、ローラカバー１００内に引き込む。羽根部８１は、弾性部材から形成されているので、規制部１２０によって大きく曲げられた状態でローラカバー１００内に引き込まれる。また、羽根部８１は、その弾性力により元の可動範囲に復帰した状態でローラカバー１００から出てくる。
【００２５】
引き込みローラ７５２は、自由形状において、巻き込み部７５１の径より小さく、かつ押さえローラ７５３より大きい径を有する、柔軟性を有するスポンジ状の素材からなる。引き込みローラ７５２は、巻き込み部７５１の羽根部８１により巻き込まれた頁Ｐを引き込む。
【００２６】
引き込みローラ７５２の径が巻き込み部７５１の径より小さいので、巻き込み部７５１によって巻き込まれた頁Ｐを容易に引き込むことができる。また、引き込みローラ７５２は、頁Ｐを押さえる箇所ではつぶれて押さえローラ７５３と同径になるので、引き込みローラ７５２が必要以上の押圧力を頁Ｐに加えることがない。
【００２７】
押さえローラ７５３は、引き込みローラ７５２の径よりさらに小さな径を有し、頁Ｐとの摩擦係数が大きい材質（ウレタンゴム等）で形成された表面を有する。押さえローラ７５３は、引き込みローラ７５２より小さな径を有するので、引き込みローラ７５２によって巻き込まれた頁Ｐを容易にめくり先位置で押さえ込むことができる。
【００２８】
アーム部１０１には、巻き込み部７５１、引き込みローラ７５２、及び押さえローラ７５３を回転させる図示しないモータが内蔵されている。該モータには、所定のケーブル（例えばＵＳＢケーブル等）を介して頁めくり部３側から電源が供給されており、頁めくり動作に連動して駆動制御される。なお、押さえローラ７５３には不図示のトルクリミッタが備えられ、駆動力の伝達トルクを制限し、用紙Ｐ上で押さえローラ７５３が空転し続けて用紙Ｐにダメージを与えるのを防止している。
【００２９】
また、アーム部１０１は、めくり先位置の頁Ｐの厚さに追従して本体フレーム部１０２内の回転軸４１を中心に回動し、どのような厚さでも最適な高さ方向の位置に巻き込み部７５１、引き込みローラ７５２、及び押さえローラ７５３を配置することができる。言い換えると、ローラカバー１００とアーム部１０１とは連結されており、アーム部１０１を本体フレーム部１０２に対して回転させることで、ローラカバー１００（巻き込み部７５１、引き込みローラ７５２、及び押さえローラ７５３）全体を連動して回転させることが可能となっている。
【００３０】
また、アーム部１０１は、図示しないバネ等の付勢手段、及び自重によって、巻き込み部７５１、引き込みローラ７５２、及び押さえローラ７５３を、頁Ｐに対して所定の押圧力で付勢するようになっている。なお、上記バネ等の付勢手段による押圧力は、本Ｂのサイズ、用紙種類、本Ｂの開き角度に応じて調整可能となっている。
【００３１】
本体フレーム部１０２は、位置調整部７６を構成するスライドレール１１０に矢印ａの方向に移動可能に固定されている。スライドレール１１０には、矢印ａと直交する向きに複数のレール溝１１１が所定の間隔で形成されている。本体フレーム部１０２に内蔵されているスライダ（図示略）をいずれかのレール溝１１１に嵌合させることで、頁押さえ装置７５がそのレール溝１１１の位置で固定される。固定スイッチ１１２は、頁保持部７を保持板６２に固定する機構を動作／解除するための操作子である。
【００３２】
図３（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の巻き込み部７５１の構造を示す斜視図及び側面図である。巻き込み部７５１は、不図示のモータによって回転駆動される円筒状のローラ部８０と、該ローラ部８０の円周上に沿って所定の間隔を空けて取り付けられた複数の羽根部８１とを備えている。
【００３３】
羽根部８１は、例えばＰＥＴなどの樹脂からなる可撓性の板状部材８２と、その先端部における頁Ｐに当接する面に設けられたシート部材８３とからなる。板状部材８２は、無負荷時においてはローラ部８０の接線に沿って延在するように取り付けられている。シート部材８３は、例えばウレタンゴムなど、頁Ｐとの摩擦抵抗が高く、耐摩耗性のある素材から形成されている。
【００３４】
シート部材８３の両端には、板状部材８２が一部露出するように隙間部８４が設けられている。換言すれば、シート部材８３の幅を、板状部材８２の幅より小さくすることで、シート部材８３の両端に隙間部８４を形成している。
【００３５】
図４（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の羽根部８１のローラカバー１００の構造を示す模式図である。ローラカバー１００には、巻き込み部７５１の設置箇所に、回転する羽根部８１を引き込む規制部１２０が設けられている。該規制部１２０の内側には、羽根部８１が当接する部分に２列のリブ１２１が形成されている。２列のリブ１２１の間隔は、シート部材８３の両端に設けられている隙間部８４の間隔と略同一となっている。
【００３６】
羽根部８１は、回転動作時、羽根部８１がすでに送り先に固定された頁Ｐ（又は保持板６２）と衝突するよりも先に、規制部１２０により規制され、板状部材８２の弾性により大きく曲げられた状態でローラカバー１００内に引き込まれる。これにより、羽根部８１がめくり先位置で保持されている頁と衝突することを防ぐことができ、パタパタと周期的な音の発生を防ぐ（又は低減する）ことができる。
【００３７】
また、羽根部８１がローラカバー１００内に収納される際には、シート部材８３の両端の隙間部８４とリブ１２１とが接触するようになっている。このため、シート部材８３は、規制部１２０の内壁に直接接触しないので、必要以上に摩耗することなく、シート部材８３の寿命を短縮することはない。なお、巻き込み時、頁Ｐは浮き上がろうとする力を持つため、押さえつけなくとも、シート部材８３との摩擦力が作用するので、確実に頁Ｐを巻き込むことが可能である。
【００３８】
また、ローラカバー１００は、押さえローラ７５３及び引き込みローラ７５２の直径より大きく、かつ、ローラカバー１００内に収納される羽根部８１の先端部の回転軌道を、より小さな半径の回転軌道に制限するような大きさとなっている。回動する羽根部８１の先端部の回転軌道は、押さえローラ７５３及び引き込みローラ７５２の直径より大きい。すなわち、押さえローラ７５３及び引き込みローラ７５２に接触することなく、かつ、ローラカバー１００内を回動する羽根部８１が変形しない程度に、ローラカバー１００の内面を、羽根部８１が取り付けられているローラ部８０の外周面に近くなるような大きさとする。これにより、羽根部８１の先端部の回転軌道に合わせたサイズとしていたローラカバー１００を可能な限り小さくすることができる。
【００３９】
さらに、ローラカバー１００の内側にも、規制部１２０と同様に、羽根部８１が当接する部分に２列のリブ１２２が形成されている。２列のリブ１２２の間隔は、リブ１２１と同様に、シート部材８３の両端に設けられている隙間部８４の間隔と略同一となっている。したがって、ローラカバー１００内に収納された羽根部８１がローラカバー１００内を回転する間も、リブ１２２がシート部材８３の両端の隙間部８４と接触することで、シート部材８３がローラカバー１００の内壁に直接接触しないので、必要以上に摩耗することなく、シート部材８３の寿命を短縮することはない。
【００４０】
なお、本実施形態では、図４に示す規制部１２０は、ローラカバー１００に着脱可能となっている。すなわち、規制部１２０とローラカバー１００とは別体である。しかしながら、規制部１２０が別体であることに限定されず、規制部１２０とローラカバー１００とを一体に構成するようにしてもよい。換言すれば、「規制部」とは、規制部１２０単体であってもよいし、規制部１２０を備えたローラカバー１００全体であってもよい。
【００４１】
図５は、本実施形態の頁押さえ装置７５の設置状態、及び巻き込み部７５１の動作を示す模式図である。また、図６は、本実施形態の羽根部８１のローラカバー１００内での状態を示す模式図である。
【００４２】
頁押さえ装置７５は、スライドレール１１０を調整することで、保持板６２の適切な位置に固定されている。アーム部３４の往動に追従して吸着された頁Ｐがめくり先位置へと移動してくると、回転する羽根部８１（のシート部材８３）とめくられた頁Ｐとがめくり先のやや上方の位置ＣＰの辺りで当接する。
【００４３】
羽根部８１（のシート部材８３）と当接した頁Ｐは、羽根部８１の回転動作によって巻き込まれ、引き込みローラ７５２、押さえローラ７５３によって、さらに引き込まれ、めくり先に固定される。頁Ｐが引き込みローラ７５２、押さえローラ７５３に引き込まれた時点では、羽根部８１は、巻き込んだ頁Ｐ（保持板６２）と衝突するよりも先に、規制部１２０のリブ１２１（図４参照）がシート部材８３の両端の隙間部８４と接触し、板状部材８２の弾性により、リブ１２１に沿った状態でローラカバー１００内に収納される。
【００４４】
ローラカバー１００内においても、図４に示すリブ１２２がシート部材８３の両端の隙間部８４と接触することで、羽根部８１は、板状部材８２の弾性により、リブ１２２に沿った状態、すなわち畳まれた状態で回転することになる。そして、リブ１２２がシート部材８３の両端の隙間部８４と接触しているので、シート部材８３がローラカバー１００の内壁に直接接触することはない。羽根部８１がリブ１２２を通り過ぎると、板状部材８２の弾性により、反りが解消され、羽根部８１は、元の可動範囲に復帰した状態でローラカバー１００から出てくることになる。
【００４５】
上述した実施形態によれば、弾性部材からなる板状部材８２を回動させることで頁Ｐをめくり先位置に巻き込む羽根部８１を、めくり先位置に巻き込まれた頁に対する回動する羽根部８１による打ち付けを規制部１２０によって規制するようにしたので、羽根部８１がめくり先位置で保持されている頁と衝突することを防ぐことができ、パタパタと周期的な音の発生を防ぐことができる。
【００４６】
上述した実施形態によれば、めくり先位置に頁Ｐを巻き込んだ後の羽根部８１の先端部の回転軌道を、より小さな半径の回転軌道に制限するように規制部１２０によって規制するようにしたので、羽根部８１がめくり先位置で保持されている頁と衝突することを防ぐことができ、タパタと周期的な音の発生を防ぐことができる。
【００４７】
また、上述した実施形態によれば、回動する羽根部８１の少なくとも一部を覆うローラカバー１００によって回動する羽根部８１による打ち付けを規制するようにしたので、羽根部８１の先端部の回転軌道に合わせたサイズとしていたローラカバー１００を可能な限り小さくすることができる。
【００４８】
また、上述した実施形態によれば、めくり先位置に頁Ｐを巻き込んだ後の羽根部８１を、ローラカバー１００内に引き込む位置に配設した規制部１２０によって回動する羽根部８１による打ち付けを規制するようにしたので、羽根部８１がめくり先位置で保持されている頁と衝突することを防ぐことができ、パタパタと周期的な音の発生を防ぐことができる。
【００４９】
また、上述した実施形態によれば、羽根部８１を、弾性部材からなる板状部材８２と、板状部材８２の先端部に、板状部材８２の一部が露出した隙間部８４を有し、頁Ｐと接触するように設けられた摩擦部材からなるシート部材８３とから構成し、回動する羽根部８１を引き込む際に、一部が露出した板状部材８２に接触するリブ１２１を規制部１２０に設けるようにしたので、シート部材８３が規制部１２０の内壁に直接接触せず、必要以上に摩耗することなく、シート部材８３の寿命を短縮することはない。
【００５０】
また、上述した実施形態によれば、隙間部８４をシート部材８３の両側、あるいはシート部材８３の内側に設けるようにしたので、シート部材８３が規制部１２０や、ローラカバー１００の内壁に直接接触せず、必要以上に摩耗することなく、シート部材８３の寿命を短縮することはない。
【００５１】
なお、上述した実施形態では、シート部材８３の両端に隙間部８４を設けた例を示したがシート部材８３を２分割して中央に隙間部を形成し、それに対応した１つのリブを、ローラカバー１００、規制部１２０に形成する構成であってもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、羽根部８１が複数の場合を好ましい例として説明したが、一枚の場合を除外するものではない。
【００５３】
また、上述した実施形態では、羽根部８１は可撓性の板状部材８２としたが、弾性のある金属ワイヤーをループ状に形成して羽根と同様の働きを持たせてもよい。この場合、羽根部の面積が減るので羽根部８１の発生する騒音を軽減する効果がある。
【００５４】
以上、この発明のいくつかの実施形態について説明したが、この発明は、これらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００５５】
（付記１）
付記１に記載の発明は、めくり上げられた本の頁をめくり先位置で押さえ込む頁押さえ装置であって、弾性部材を回動させることで前記頁を前記めくり先位置に巻き込む羽根部と、前記めくり先位置に巻き込まれた頁に対する前記回動する羽根部による打ち付けを規制する規制部と、を備えることを特徴とする頁押さえ装置である。
【００５６】
（付記２）
付記２に記載の発明は、前記規制部は、前記めくり先位置に前記頁を巻き込んだ後の前記羽根部の先端部の回転軌道を、より小さな半径の回転軌道に制限するように規制する、ことを特徴とする付記１に記載の頁押さえ装置である。
【００５７】
（付記３）
付記３に記載の発明は、前記規制部は、前記回動する羽根部の少なくとも一部を覆うカバーである、ことを特徴とする付記２に記載の頁押さえ装置である。
【００５８】
（付記４）
付記４に記載の発明は、前記回動する羽根部の少なくとも一部を覆うカバーを更に備え、前記規制部は、前記めくり先位置に前記頁を巻き込んだ後の前記羽根部を、前記カバー内に引き込む位置に配設される、ことを特徴とする付記２に記載の頁押さえ装置である。
【００５９】
（付記５）
付記５に記載の発明は、前記羽根部は、弾性部材からなる基材と、前記基材の先端部に、前記基材の一部が露出した隙間部を有し、前記頁と接触するように設けられた摩擦部材と、を有し、前記規制部は、前記回動する羽根部を引き込む際に、前記摩擦部材から一部が露出した前記基材に接触する凸部を有する、ことを特徴とする付記３又は４に記載の頁押さえ装置である。
【００６０】
（付記６）
付記６に記載の発明は、前記摩擦部材は、その両端に前記基材の一部が露出している隙間部を有するよう構成され、前記凸部は、前記隙間部の位置に対応する箇所に設けられている、ことを特徴とする付記５に記載の頁押さえ装置である。
【００６１】
（付記７）
付記７に記載の発明は、前記摩擦部材は、その内側に前記基材の一部が露出している隙間部を有するよう構成され、前記凸部は、前記隙間部の位置に対応する箇所に設けられている、ことを特徴とする付記５に記載の頁押さえ装置である。
【００６２】
（付記８）
付記８に記載の発明は、見開きの本の頁をめくり、めくった頁をめくり先位置で押さえ込む頁押さえ装置を備える頁めくり装置であって、前記頁押さえ装置は、弾性部材を回動させることで前記頁を前記めくり先位置に巻き込む羽根部と、前記めくり先位置に巻き込まれた頁に対する前記回動する羽根部による打ち付けを規制する規制部と、を有する、ことを特徴とする頁めくり装置である。
【符号の説明】
【００６３】
１…頁めくり装置、３…頁めくり部、７…頁保持部、３１…収納ケース、３２…駆動軸、３４…アーム部、３５…吸着部、４０、４１…回転軸、６…保持台、６１、６２…保持板、７５…頁押さえ装置、７６…位置調整部、８０…ローラ部、８１…羽根部、８２…板状部材、８３…シート部材、８４…隙間部、１００…ローラカバー、１０１…アーム部、１０２…本体フレーム部、１１０…スライドレール、１１１…レール溝、１１２…固定スイッチ、１２０…規制部、１２１、１２２…リブ、７５１…巻き込み部、７５２…引き込みローラ、７５３…押さえローラ、Ｂ…本、Ｐ…頁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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