(57)【要約】【課題】  登山者および救助隊が通常保持する携帯電話を用いることで、救助に要する時間を大幅に短縮することを可能とする。【解決手段】  登山者等が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ａ１０３と、遭難者の探索を行う救助チーム等が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ｂ１０３と、これら携帯端末１０３から取得した位置情報を管理する移動体位置情報管理装置１０１と、標高情報および山岳関連情報を保持した山岳地図データ１１４、携帯電話の通信ができないエリアを示した通信不可エリアデータ１１５を使って、山岳地図データを標高情報に基づいて３次元表示を行う地理情報表示装置とから山岳救助支援システムを構成し、モニタ１０６に遭難者のシンボルと山岳地図を３次元表示することで、より短時間に遭難者の救助を行うことを可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登山者の救助を支援する山岳救助支援システムであって、
前記登山者が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ａと、
前記登山者の探索を行う救助隊が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ｂと、
前記携帯端末Ａおよび前記携帯端末Ｂから取得した位置情報を管理する移動体位置情報管理装置と、
山岳関連情報を保持した山岳地図データを用いて作成した山岳地図と、前記位置情報を重ねて表示する地理情報表示装置と、を備える、
ことを特徴とする山岳救助支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の山岳救助支援システムであって、
前記地理情報表示装置は、
前記山岳地図データの標高情報に基づいて前記山岳地図の３次元表示を行う、
ことを特徴とする山岳救助支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の山岳救助支援システムであって、
前記地理情報表示装置は、
予め取得した携帯電話の通信不可エリアを前記山岳地図に重ねて表示する、
ことを特徴とする山岳救助支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の山岳救助支援システムであって、
前記地理情報表示装置は、
前記登山者の遭難の可能性の高いエリアを前記山岳地図に強調表示する、
ことを特徴とする山岳救助支援システム。
【請求項５】
請求項２に記載の山岳救助支援システムであって、
前記地理情報表示装置は、
前記標高情報と、前記位置情報とを用いて、前記登山者の救援を最短時間で行える前記救助隊を決定する、
ことを特徴とする山岳救助支援システム。
【請求項６】
請求項３に記載の山岳救助支援システムであって、
前記移動体位置情報管理装置が、前記登山者の現在の位置情報が不明の場合、
前記地理情報表示装置は、前記登山者の直近の前記位置情報と、前記通信不可エリアを使って遭難の可能性の高いエリアを決定し、前記遭難の可能性の高いエリアを強調表示する、
ことを特徴とする山岳救助支援システム。
【請求項７】
登山者救助を支援する山岳救助支援システムを動作させるプログラムであって、
前記山岳救助支援システムが、
登山者が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ａと、前記登山者の探索を行う救助隊が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ｂの位置情報を取得し、
山岳関連情報を保持した山岳地図データを用いて山岳地図を作成し、
前記山岳地図と前記位置情報を重ねて表示部に表示する、よう動作させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記山岳救助支援システムが、
前記山岳地図データの標高情報に基づいて前記山岳地図の３次元表示を行う、よう動作させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記山岳救助支援システムが、
予め取得した携帯電話の通信不可エリアを前記山岳地図に重ねて表示し、
前記登山者の現在の位置情報が不明の場合、前記登山者の直近の前記位置情報と、前記通信不可エリアを使って遭難の可能性の高いエリアを決定し、前記遭難の可能性の高いエリアを強調表示する、よう動作させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイキングや山菜・茸採り等にて山岳での遭難事故が発生した場合、迅速に遭難者の位置を把握して救助隊を向かわせるための支援を行う山岳救助支援システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の登山ブームにより登山者は増加傾向にあり、日本全国で約２５００件／年間の山岳遭難が発生し、遭難者は約３０００人という統計となっていて、統計開始以来の過去最高となっている。特に、ハイキングや山菜・茸採り等にて、山歩きに不慣れな中高年の軽装での入山が増加しており、山岳での遭難事故の発生頻度は高まってきている。
【０００３】
一方、携帯電話の普及も広まっており、携帯電話の通話可能範囲も広範囲になり、山岳地域でも通話可能範囲のカバー率は年々高くなってきている。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全世界測位システム）機能を搭載した携帯電話の普及を受け、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の２０１５年法改正にて、携帯電話／スマートフォンの位置情報を事前通告なしに取得することが可能となり、警察や消防、海上保安庁等においては、事件捜査や救助活動に個人の携帯電話の位置情報を活用することが可能となっている。
【０００４】
このような背景のなか、登山者も携帯電話を保持した状態で入山することが多くなっており、山岳遭難者のうち約７６％が携帯電話を保持していたとの統計結果が出ている。このような状況を考慮し、山岳を多く持つ県の警察においては、入山届／登山届の提出（最寄の警察署への提出や、登山道入口のポストへの投函、Ｅメール、ＦＡＸ、郵送等）を推奨しており、入山届／登山届には、登山者の携帯電話番号や登山工程、登山ルート等の記載欄を設けている。
【０００５】
これまでの登山者の救助を支援するシステムの先行技術文献として特許文献１のような特許文献が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記の特許文献１においては、あらかじめ登山者に小型発信器を装備させ、その受信装置を救助用のヘリコプターおよび地上の探索隊に装備することで、遭難した登山者の位置情報を取得し、救助を行うというものである。このように先行技術にあっては、登山者やヘリコプターおよび救助隊に、特殊な機器を事前に持たせることで位置を把握可能とし、救助をより迅速に行えるようにしたものが多い。
【０００８】
しかしながら、危険度や難易度の高い山岳への登山等においては、登山準備期間もしくは入山許可を出すタイミング等で、あらかじめ登山者全員に小型発信器を携帯させることは可能と思われるが、上述したハイキングや山菜・茸採りにて入山するような中高年全員に、あらかじめ小型発信器を携帯させることは困難と考えられる。このような危険度や難易度の高い山岳への登山者の大掛かりな救助活動を支援するものではなく、近年発生頻度の高まっているハイキングや山菜・茸採り等で軽装にて入山し遭難してしまった登山者を対象に、近年の携帯電話の普及および法改正を背景に、特殊な端末を用いることなく救助活動を支援可能なシステムの提供が望まれる。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決し、登山者が携帯する一般の携帯端末を利用して、迅速な救助活動を支援できる山岳救助支援システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明においては、登山者の救助を支援する山岳救助支援システムであって、登山者が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ａと、遭難した登山者の探索を行う救助隊が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ｂと、携帯端末Ａおよび携帯端末Ｂから取得した位置情報を管理する移動体位置情報管理装置と、山岳関連情報を保持した山岳地図データを用いて、山岳地図と遭難した登山者の位置情報を表示する地理情報表示装置と、を備える山岳救助支援システムを提供する。
【００１１】
また、上記の目的を達成するため、本発明においては、登山者救助を支援する山岳救助支援システムを動作させるプログラムであって、山岳救助支援システムが、登山者が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ａと、登山者の探索を行う救助隊が保持するＧＰＳ機能を搭載した携帯端末Ｂの位置情報を取得し、山岳関連情報を保持した山岳地図データを用いて山岳地図を作成し、山岳地図と位置情報を重ねて表示部に表示するよう動作させることを特徴とするプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、登山者および救助隊が通常保持する携帯電話を用いることで、救助に要する時間を大幅に短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】各実施例に係る山岳救助支援システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施例１に係る、移動体位置情報管理装置の位置情報記憶手段のデータ格納例を示す図である。
【図３】実施例１に係る山岳地図表示手段の２次元の山岳地図の表示例を示す図である。
【図４】実施例１に係る山岳地図表示手段の３次元の山岳地図の表示例を示す図である。
【図５】実施例２に係る山岳地図表示手段の山岳地図の表示例を示す図である。
【図６】実施例２に係る、山岳救助支援システムの動作処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて順次説明する。なお、本明細書において、登山者とはその目的を問わず山岳地図データで示されるエリアに立ち入った人を意味することとする。また、遭難者とは負傷した登山者や道に迷った登山者等、救助がないと上記エリアから脱出することが不可能、或いは困難な者を意味することとする。また、山岳関連情報とは、登山道・山小屋・危険エリア等の山岳に関係し、山岳地図データが保持可能な情報を意味することとする。
【実施例１】
【００１５】
図１に、実施例１に係る山岳救助支援システムの全体構成の一例を示す。なお、この全体構成は実施例２においても利用される。この山岳救助支援システムは、移動体位置情報管理装置１０１、地理情報表示装置１０２、複数の携帯端末Ａ、Ｂ・・・を含む携帯端末１０３、ＧＰＳ衛星１０４、通信事業社１０５等から構成される。通信事業社１０５はサーバなどの通常のコンピュータシステムを利用して複数の携帯端末１０３の位置情報を管理している。
【００１６】
移動体位置情報管理装置１０１は、必要に応じて位置情報登録手段１１１を使い、携帯端末の位置情報を位置情報記憶手段１１２に登録することができる。移動体位置情報管理装置１０１はサーバなどの通常のコンピュータ構成を備えた装置であり、図示を省略した中央処理部（ＣＰＵ）、記憶部、入出力部、インタフェース部を備え、インタフェース部を介して通信事業社１０５との通信を行う。なお、移動体位置情報管理装置１０１をサーバなどの通常のコンピュータ構成で実現する場合、次に説明する地理情報表示装置１０２を含め一つのコンピュータ構成で実現しても良いし、別個のコンピュータ構成で実現することも可能である。そのような場合、そのＣＰＵは、移動体位置情報管理装置１０１の位置情報登録手段１１１、地理情報表示装置１０２の山岳地図表示手段１１３を所定のプログラム実行で実現でき、その記憶部は、位置情報記憶手段１１２、山岳地図データ１１４、通信不可エリアデータ１１５となる。
【００１７】
地理情報表示装置１０２は、必要に応じて位置情報記憶手段１１２に記憶された位置情報と、山岳地図データ１１４と通信不可エリアデータ１１５を使い、山岳地図をモニタ１０６に表示する山岳地図表示手段１１３を備える。このモニタ１０６は、コンピュータ構成の入出力部のディスプレイであっても良いし、救助活動を指揮する救助指令センター内の大型モニタであっても良い。
【００１８】
同図において、携帯端末Ａ１０３は、登山者が保持している携帯電話等であり、搭載されているＧＰＳ機能によりＧＰＳ衛星１０４を利用して自端末の位置情報を取得し、自端末の携帯電話番号および緯度経度等の位置情報を、通信事業社１０５の通信網を介して周期的に通信事業社１０５に送信する。
【００１９】
同様に、携帯端末Ｂ１０３は、遭難者を救助する救助チームが保持している携帯電話等であり、搭載されているＧＰＳ機能により自端末の位置情報を取得し、自端末の携帯電話番号および位置情報を通信事業社１０５に周期的に送信する。
【００２０】
遭難等の救助活動実施時、図１の山岳救助支援システムは、警察等より、通信事業社１０５に対して遭難した登山者が保持する携帯端末Ａ１０３、および救助チームが保持する携帯端末Ｂ１０３の位置情報を移動体位置情報管理装置１０１に提供するよう依頼される。移動体位置情報管理装置１０１の位置情報登録手段１１１は、通信事業社１０５から提供された携帯端末Ａ１０３および携帯端末Ｂ１０３の位置情報の履歴データ等を位置情報記憶手段１１２に登録する。ここで、このような通信事業社１０５から指定した携帯電話の位置情報取得に関しては、携帯電話契約に付属するサービスの一つとして、すでに一般に提供されているものを利用する。
【００２１】
位置情報登録手段１１１は、通信事業社１０５から提供される携帯端末Ａ１０３および携帯端末Ｂ１０３の携帯電話番号、測位日時、緯度経度等の位置情報等の情報を受け取り、位置情報記憶手段１１２に登録するよう動作する。位置情報記憶手段１１２は、位置情報登録手段１１１から渡された携帯端末Ａ１０３および携帯端末Ｂ１０３の携帯電話番号、測位日時、緯度経度等の位置情報等の情報を、データベース等に登録する。
【００２２】
図２に、登録した位置情報のデータの格納例を示す。位置情報記憶手段１１２の格納テーブル２０１に格納される位置情報のデータは、測位日時、携帯電話番号、位置情報（緯度経度等）より構成される。携帯電話番号により、遭難者の携帯電話か、救助隊の携帯電話かは判別可能である。
【００２３】
地理情報表示装置１０２が蓄積する山岳地図データ１１４は、例えば、国土地理院の数値地図や航空写真等の一般に販売されている地図背景データと、例えば、国土地理院の数値地図２５０ｍメッシュ等のある決められたサイズのメッシュごとの標高値のデータ、すなわち標高情報を保持する。また、山岳用ということで、登山道や山小屋、危険箇所等の情報も保持する。
【００２４】
また、通信不可エリアデータ１１５は、例えば、通信事業社ごとに、通信可能範囲を計測して、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）等で公開しており、その通信不可エリアデータ１１５をあらかじめ入手して地理情報表示装置１０２に格納しておく。なお、この通信不可エリアデータ１１５は実施例２の山岳救助支援システムで利用する。
【００２５】
地理情報表示装置１０２の山岳地図表示手段１１３は、蓄積された山岳地図データ１１４を読み込み、その地図背景データをメッシュごとの標高値に従い３次元表示を行う。また、山岳の地図背景データ上には、登山道、山小屋、危険箇所等の山岳関連情報を重畳表示したり、更には遭難した登山者があらかじめ提出していた入山届／登山届に記載されている登山工程、登山ルートを重ね表示することができる。
【００２６】
図３に、本実施例の地理情報表示装置１０２が、山岳地図データ１１４をモニタ１０６に２次元で表示した場合の一例を山岳地図３０１として示す。また、図４には、図３の山岳地図データを、メッシュごとの標高値に従いモニタ１０６等の表示装置に３次元に表示した場合の一例を山岳地図４０１として示す。地理情報表示装置１０２は、山岳地図データを標高値に従い、モニタ１０６に山岳地図を３次元表示することができる。
【００２７】
更に、本実施例の地理情報表示装置１０２は、山岳地図表示手段１１３で表示した２次元もしくは３次元の山岳地図データ上に、移動体位置情報管理装置１０１の位置情報記憶手段１１２に格納されている遭難者および各救助隊の携帯電話の位置情報から最新のデータを読み込み、その緯度経度の示す山岳地図上の該当するポイントにシンボルを表示するよう動作する。
【００２８】
図３の場合は、２次元に表示した山岳地図３０１上に、遭難者のシンボル３０２と、各救助隊のシンボル３０３を表示している。図４の場合は、同様に、３次元に表示した山岳地図４０１上に、遭難者のシンボル３０２と、各救助隊のシンボル３０３を、緯度経度の示す山岳地図４０１上の該当するポイントおよび標高の位置に３次元にて表示している。
【００２９】
ここで、シンボルを表示する３次元の山岳地図上のポイントの標高の算出方法については、一般に、シンボルを表示するポイントの周囲４点の標高値をメッシュごとの標高値のデータから選出し、線形補間法等を用いて算出することが可能である。線形補間法により、遭難者のシンボルを表示する標高値を算出し、その標高の位置に遭難者のシンボル３０２を３次元表示することで、遭難者が山岳の頂上付近にいるのか、中腹付近にいるのか等の高低差に関する情報を目視で確認することが可能となる。
【００３０】
図３の場合、平面で遭難者および各救助隊のシンボルの位置を見ていると、最も遭難者に近いのは、救助隊Ａとなる。しかし、３次元表示した図４の場合は、救助隊Ａから遭難者までは上りとなり、救助隊Ｂから遭難者までは下りとなるため、より短時間に遭難者まで到達できるのは救助隊Ｂであることが、当該システムの利用者が目視により容易に判断することができ、的確に救助隊Ｂへの救助指令を指示することが可能となる。
【００３１】
このように、地理情報表示装置１０２は、図４のように３次元で表示された山岳地図の上に、移動体位置情報管理装置１０１から取得した携帯端末Ａ１０３および携帯端末Ｂ１０３の位置を示すポイントおよび標高にシンボルを３次元の立体で表示し、前記の各種情報を重畳表示した山岳地図の３次元表示を、例えば、救助活動を指揮する救助指令センター内の大型モニタ等に表示することで、遭難者と各救助チームの現在位置を把握することが可能となる。また、３次元での表示としていることから、救助隊Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなどの各救助チームから遭難者へ向かう場合のおおよそのルートの高低差を把握することが可能となり、単純に平面での距離が近い救助隊を遭難者への救助に向かわせるのではなく、より短時間で遭難者の場所まで移動可能な上り／下りを考慮した救助隊に対して救助指令を出すことが可能となり、救助に要する時間の大幅な短縮が可能となる。
【００３２】
さらに、地理情報表示装置１０２がコンピュータ構成を取る場合、そのＣＰＵは、山岳地図データ１１４の標高値データや、登山者と各救助隊の位置情報や、上り／下りにおける単位時間当たりの平均移動距離等のデータを用いて、各救助隊が救助に向かう時間を算出し、最短で遭難者の救助に向かうことが可能な救助隊を決定することができる。そして、その結果に基づき、モニタ上の救助隊をハイライト表示したり、当該救助隊の携帯端末に向けて指示を送ることができる。
【００３３】
以上説明した本実施例の山岳救助支援システムによれば、あらかじめ特殊な機器を登山者や救助隊に装備することなく、登山者および救助隊が通常保持する携帯電話等の携帯端末を用いることで、登山者の保持する携帯電話等の位置情報が取得できた場合に、救助に要する時間を大幅に短縮することが可能となる。
【実施例２】
【００３４】
実施例１では、遭難者の携帯電話から現在の位置情報を取得可能であった場合の山岳救助支援システムを説明した。次に、実施例２として、遭難者の携帯電話が、現在は通信不可となっている場合の山岳救助支援システム実施例について図５、図６を用いて説明する。
【００３５】
図５は、図１の地理情報表示装置１０２の通信不可エリアデータ１１５を使って、グレイ表示した通信不可エリア５０２を山岳地図５０１上に表示している場合の一例を示している。位置情報登録手段１１１には、通信事業社１０５から遭難者の持つ携帯端末Ａ１０３の入山日から現在までの位置情報の履歴を取得する。これにより、図５に示すように、山岳地図５０１上に、遭難者の位置情報の履歴のシンボル５０４を表示することが可能となる。また、遭難者が事前に作成していた入山届／登山届の登山ルートも、山岳地図上に表示することが可能である。
【００３６】
遭難者の位置情報の履歴のシンボル５０４の最も直近の位置情報から、滑落もしくは道迷い等を考慮した移動可能範囲５０３を図５中に示すような円（もしくは３Ｄ表示の場合はドーム形状）で表示し、その移動可能範囲５０３の範囲内にかかる通信不可エリアに遭難者がいる確率が最も高いと判断し、遭難の可能性の高いエリアとして強調表示し、例えば、救助隊Ａをそのエリアの探索に向かわせる指示を出すことが可能となる。
【００３７】
図６は、実施例２の山岳救助支援システムの移動体位置情報管理装置１０１、地理情報表示装置１０２における動作処理のフローチャートの一例を示した。このフローチャートの動作主体は、図１に示した山岳救助支援システムの移動体位置情報管理装置１０１と地理情報表示装置１０２である。移動体位置情報管理装置１０１と地理情報表示装置１０２を一つのコンピュータ構成で実現する場合は、そのＣＰＵのプログラム実行で動作せることができる。
【００３８】
同図において、処理フローのスタート（ＳＴＡＲＴ）は、移動体位置情報管理装置１０１の位置情報登録手段１１１が、通信事業社１０５から携帯端末Ａ１０３および携帯端末Ｂ１０３の位置情報の履歴データを提供された時点とする。まず、移動体位置情報管理装置１０１は、ステップ２０１で遭難者の現在の位置情報を取得可能か否か確認する。可能（ＹＥＳ）の場合は、実施例１と同様の処理であるステップ２０２〜２０６を実行する。なお、ステップ２０６の救助指示は、ステップ２１４の救助指示を含め、上述したコンピュータ構成のＣＰＵがプログラム実行で行うことが可能であるが、救助隊に対する救助指示を当該システムの利用者が自ら行っても良い。
【００３９】
ステップ２０１で、遭難者の現在の位置情報を取得不可（ＮＯ）となった場合、以下のステップ２１１〜２１７が実行される。
ステップ２１１：遭難者の入山後の位置情報に履歴を取得
ステップ２１２：遭難者の位置情報の履歴を地図上にプロット
ステップ２１３：通信不可エリア５０２を地図上にプロット
ステップ２１４：直近の履歴の位置情報を中心として、現在までの経過時間を考慮した移動可能範囲５０３を地図上に円などでプロット
ステップ２１５：通信不可エリアと移動可能範囲の交わっている範囲を遭難の可能性の高いエリアとして地図上に強調表示
ステップ２１６：各救助隊の位置情報を地図上にプロット
ステップ２１７：遭難の可能性の高いエリアを重点的に探索するよう各救助隊へ指示。
【００４０】
本実施例によれば、登山者の携帯電話からの位置情報を取得できない場合は、携帯電話の通信不可エリアの情報と、登山者の携帯電話が通信可能であった間の位置情報の履歴と、登山者が予定していた登山ルート情報を、山岳地図データに重ね表示することで、通信不可となる直前の携帯電話の位置および予定していた登山ルートの周辺の通信不可エリアにて遭難している可能性が高いと考え、探索エリアを通信不可エリアに絞り、遭難の可能性の高いエリアを決定・探索する等の救助指示を出すことで、救助に要する時間の短縮が可能となる。
【００４１】
以上説明した本実施例の山岳救助支援システムによれば、あらかじめ特殊な機器を登山者や救助隊に装備することなく、登山者および救助隊が通常保持する携帯電話等の携帯端末を用いることで、登山者の保持する携帯電話等の位置情報が取得できた場合に、救助に要する時間を大幅に短縮することが可能となる。更に、登山者の携帯電話の現時点の位置情報が取得できない場合に、登山者の位置情報の履歴データを利用して救助に要する時間を短縮することが可能となる。
【００４２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることが可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４３】
更に、上述した各構成、機能等は、それらの一部又は全部を実現するプログラムを作成する例を説明したが、それらの一部又は全部を例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良いことは言うまでもない。すなわち、構成の全部または一部の機能は、プログラムに代え、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積回路などにより実現してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  移動体位置情報管理装置
１０２  地理情報表示装置
１０３  携帯端末Ａおよび携帯端末Ｂ
１０４  ＧＰＳ衛星
１０５  通信事業社
１０６  モニタ
１１１  位置情報登録手段
１１２  位置情報記憶手段
１１３  山岳地図表示手段
１１４  山岳地図データ
１１５  通信不可エリアデータ
２０１  格納テーブル
３０１、４０１、５０１  山岳地図
３０２  遭難者のシンボル
３０３  救助隊のシンボル
５０２  通信不可エリア
５０３  移動可能範囲
５０４  遭難者の位置情報の履歴のシンボル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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