(57)【要約】【課題】軸線と直交する２方向のばね定数は異ならせつつ、防振基体の耐久性を向上できる防振装置を提供すること。【解決手段】防振基体が外周に接合される接合部は、フランジ部と接合部とが連絡する隅を取った面取部と、面取部の軸線方向に連接される基部と、基部の軸線方向に連接される先端部と、を備えている。接合部は、少なくとも先端部において、軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積よりも、軸線および第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積が大きく設定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びる軸状の第１取付具と、
前記第１取付具の外形よりも大きい開口部を少なくとも一方に有する筒状の第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具の前記開口部とに少なくとも接合されるゴム弾性体からなる防振基体と、を備え、
前記第１取付具は、前記防振基体が外周に接合される接合部と、
前記接合部に連接されると共に前記防振基体が接合されるフランジ部と、を備え、
前記接合部は、前記フランジ部と前記接合部とが連絡する隅を取った面取部と、
前記面取部の軸線方向に連接される基部と、
前記基部の軸線方向に連接される先端部と、を備え、
前記接合部は、少なくとも前記先端部において、前記軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積よりも、前記軸線および前記第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積が大きく設定される防振装置。
【請求項２】
前記基部は、前記第１の投影面の面積と前記第２の投影面の面積とが、実質的に同じ大きさである請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１取付具は、前記フランジ部の前記接合部の反対側の面を覆うゴム弾性体からなるストッパ部を備え、
前記第２取付具に固定されると共に前記ストッパ部と前記軸線方向に対面し前記第１取付具の相対変位を規制する規制部材を備える請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記フランジ部は、前記面の周方向に断続的に設けられる軸線方向に突出する突部と、前記突部間の平坦部と、を備え、
前記ストッパ部は、前記平坦部を前記ゴム弾性体が覆う第１部と、前記突部を前記ゴム弾性体が覆う第２部とを備え、
前記第２部における前記ゴム弾性体の前記軸線方向の厚さは、前記第１部における前記ゴム弾性体の前記軸線方向の厚さより小さい請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記第１部は、前記第１方向または前記第２方向に配置される請求項４記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特に軸線と直交する２方向のばね定数が異なる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジン等の振動源を車体に支持する防振装置として、例えば特許文献１に開示される防振装置が知られている。特許文献１に開示される防振装置は、軸状の第１取付具と筒状の第２取付具とを、ゴム弾性体からなる防振基体が連結する。第１取付具のうち防振基体が接合される部分は、軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積より、軸線および第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積が大きい。これにより、第１方向のばね定数を第２方向のばね定数より小さくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５０６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術において、防振基体の耐久性向上の要求がある。
【０００５】
本発明は上述した要求に応えるためになされたものであり、軸線と直交する２方向のばね定数は異ならせつつ、防振基体の耐久性を向上できる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の防振装置は、軸線に沿って延びる軸状の第１取付具と、第１取付具の外形よりも大きい開口部を少なくとも一方に有する筒状の第２取付具と、第１取付具と第２取付具の開口部とに少なくとも接合されるゴム弾性体からなる防振基体と、を備えている。第１取付具は、防振基体が外周に接合される接合部と、接合部に連接されると共に防振基体が接合されるフランジ部と、を備えている。接合部は、フランジ部と接合部とが連絡する隅を取った面取部と、面取部の軸線方向に連接される基部と、基部の軸線方向に連接される先端部と、を備えている。接合部は、少なくとも先端部において、軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積よりも、軸線および第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積が大きく設定される。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の防振装置によれば、防振基体が接合される接合部は、少なくとも先端部において、軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積よりも、軸線および第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積が大きいので、第１方向のばね定数を第２方向のばね定数より小さくできる。先端部とフランジ部との間に、面取り部および基部が存在するので、防振基体の歪を緩和できる。よって、軸線と直交する２方向のばね定数は異ならせつつ、防振基体の耐久性を向上できる効果がある。
【０００８】
請求項２記載の防振装置によれば、基部は、第１の投影面の面積と第２の投影面の面積とが実質的に同じ大きさなので、基部の周囲の防振基体の歪を小さくできる。よって、請求項１の効果に加え、防振基体の耐久性を向上できる効果がある。
【０００９】
請求項３記載の防振装置によれば、第１取付具は、フランジ部の接合部の反対側の面を覆うゴム弾性体からなるストッパ部を備えている。第２取付具に固定される規制部材は、ストッパ部と軸線方向に対面し第１取付具の相対変位を規制するので、防振基体の軸線方向の引張荷重を制限できる。その結果、請求項１又は２の効果に加え、防振基体の耐久性を向上できる効果がある。
【００１０】
請求項４記載の防振装置によれば、フランジ部は、軸線方向に突出する突部が、ストッパ部が設けられる面の周方向に断続的に設けられる。ストッパ部は、突部間の平坦部をゴム弾性体が覆う第１部と、突部をゴム弾性体が覆う第２部とを備えている。第２部におけるゴム弾性体の軸線方向の厚さは、第１部におけるゴム弾性体の軸線方向の厚さより小さいので、第１部のばねを第２部のばねより軟らかくできる。従って、請求項３の効果に加え、ストッパ部の第１部が規制部材に当接したときには、第１部による防振効果が得られる。
【００１１】
請求項５記載の防振装置によれば、第１方向または第２方向に第１部が配置される。従って、請求項４の効果に加え、第１取付具と第２取付具とが第１方向や第２方向に相対変位して、ストッパ部の第１部が規制部材に当接したときには、第１部による防振効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置の断面図である。
【図３】第２実施の形態における防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振装置１０の平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置１０の断面図である。図１に示す矢印Ｘ及び矢印Ｙは、防振装置１０が搭載される自動車の左右方向（第１方向）及び前後方向（第２方向）をそれぞれ示している。軸線Ｏ方向（図１紙面垂直方向）は自動車の上下方向であり、防振装置１０の主たる振動の入力方向である。なお、図２に示す防振装置１０は無負荷状態を示している。
【００１４】
図２に示すように防振装置１０は、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン（図示せず）側に取り付けられる第１取付具２０と、支持側の車体（図示せず）に取り付けられる第２取付具３０と、第１取付具２０及び第２取付具３０の間に介在して第１取付具２０及び第２取付具３０を接合するゴム弾性体からなる防振基体５０とを備えている。
【００１５】
第１取付具２０は、鉄系材料やアルミニウム合金等で一体成形されると共に軸線Ｏに沿って延びる軸状の鋳造製品である。第１取付具２０は、防振基体５０が外周に接合される接合部２１と、接合部２１に連接されるフランジ部２５と、フランジ部２５に連接される軸部２８と、を備えている。軸部２８の中心には、軸線Ｏに沿って延びるボルト穴２９が形成されている。第１取付具２０は、ボルト穴２９に螺着されるボルト（図示せず）を介してエンジン等の相手側部材に取り付けられる。
【００１６】
接合部２１は、面取部２２、基部２３及び先端部２４を備えている。面取部２２は、フランジ部２５と接合部２１とが連絡する隅を取って、隅を丸面または斜面にするための部位である。面取部２２は、本実施の形態では、フランジ部２５と基部２３とに接する丸みである。
【００１７】
基部２３は、面取部２２の軸線Ｏ方向（フランジ部２５の反対側）に連接される部位である。基部２３は、本実施の形態では円柱状に形成されている。基部２３は、軸線Ｏと直交する第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ基部２３を投影した第１の投影面の面積と、軸線Ｏ及び第１方向と直交する第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ基部２３を投影した第２の投影面の面積とが、実質的に同じ大きさに設定されている。
【００１８】
図２において、第１の投影面は、軸線Ｏを境にして右側の部分と、軸線Ｏを対称軸として右側の部分を反転させた部分と、を合わせた面である。第２の投影面は、軸線Ｏを境にして左側の部分と、軸線Ｏを対称軸として左側の部分を反転させた部分と、を合わせた面である。即ち基部２３は、接合部２１のうち、図２において軸線Ｏを挟んだ左右の面積が実質的に同じ大きさとなる部分である。
【００１９】
なお、基部２３の２つの投影面の面積が実質的に同じ大きさとは、２つの投影面の面積が全く同じ大きさであるもの以外に、２つの投影面の面積が若干異なるものも含む意味である。２つの投影面の面積が異なる程度は、防振基体５０のうち基部２３の周囲に接合された部分の歪を抑制すること（後述する）の妨げにならない程度をいう。
【００２０】
先端部２４は、基部２３の軸線Ｏ方向（フランジ部２５の反対側）に連接される部位である。先端部２４は、第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ先端部２４を投影した第１の投影面の面積より、第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ先端部２４を投影した第２の投影面の面積が大きな扁平した円錐台状に形成されている。即ち先端部２４は、接合部２１のうち、図２において軸線Ｏを挟んだ左側の面積が右側の面積よりも大きい部分である。
【００２１】
本実施の形態では、先端部２４は、第１の投影面に外周面２４ａ，２４ｂ，２４ｃが現れ、第２の投影面に外周面２４ｄ，２４ｅが現れる。外周面２４ａ，２４ｂ，２４ｃ及び外周面２４ｄ，２４ｅは、フランジ部２５から離れる方向へ、それぞれ軸線Ｏ方向に沿って連接されている。軸線Ｏを含む断面において、外周面２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、フランジ部２５から離れるにつれて、次第に軸線Ｏとの距離が小さくなるように傾斜する。軸線Ｏを含む断面において、外周面２４ａと軸線Ｏとのなす角は外周面２４ｂと軸線Ｏとのなす角より小さく、外周面２４ａと軸線Ｏとのなす角は外周面２４ｃと軸線Ｏとのなす角より大きい。
【００２２】
軸線Ｏを含む断面において、外周面２４ｄは、フランジ部２５から離れるにつれて、次第に軸線Ｏとの距離が小さくなるように傾斜する。軸線Ｏを含む断面において、外周面２４ｅは軸線Ｏと略平行である。軸線Ｏを含む断面において、外周面２４ｄと軸線Ｏとのなす角は外周面２４ａと軸線Ｏとのなす角より小さい。外周面２４ｄの軸線Ｏ方向の長さと外周面２４ａの軸線Ｏ方向の長さとは略同一である。外周面２４ｅの軸線Ｏ方向の長さは、外周面２４ｂ及び外周面２４ｃを合わせた軸線Ｏ方向の長さと略同一である。これにより、接合部２１はフランジ部２５に近い根元側が扁平した円柱状、フランジ部２５から遠い先端側が扁平した柱状に形成されている。
【００２３】
また、基部２３の軸線Ｏ方向の中央の位置における外径の平均値よりも、先端部２４の軸線Ｏ方向の中央の位置における外径の平均値が小さく設定される。なお、基部２３の軸線Ｏ方向の中央の位置における外径の平均値とは、基部２３の軸線Ｏ方向の中央の位置で軸線Ｏと直交する方向に基部２３を切断して得られる切断面の面積と同じ面積をもつ円の直径をいう。先端部２４の軸線Ｏ方向の中央の位置における外径の平均値とは、先端部２４の軸線Ｏ方向の中央の位置で軸線Ｏと直交する方向に先端部２４を切断して得られる切断面の面積と同じ面積をもつ円の直径をいう。
【００２４】
フランジ部２５は、基部２３の外径よりも外径が大きい円盤状に形成されている。フランジ部２５は、面取部２２が連接される面の反対側の面に、軸線Ｏ方向に突出する突部２７が形成されている。突部２７は、フランジ部２５の周方向に断続的に設けられているので、突部２７の軸線Ｏ方向の高さよりも低い平坦部２６が、突部２７間に形成される。本実施の形態では、第１方向（図１矢印Ｘ方向）に平坦部２６が、第２方向（図１矢印Ｙ方向）に突部２７が形成されている。
【００２５】
第２取付具３０は、接合部２１の外径よりも大きい内径を有する筒状の高剛性の部材であり、軸線Ｏ方向の両端に開口部３１，３２が形成されている。第１取付具２０は、接合部２１を開口部３１側へ向けて、第２取付具３０に対し同一の軸線Ｏ上に離隔して配置される。第２取付具３０に規制部材４０が固定される。
【００２６】
規制部材４０は、ストッパ部５６（後述する）が当接して第１取付具２０と第２取付具３０との相対変位を規制する高剛性の部材である。規制部材４０は、第２取付具３０が嵌め込まれる筒状の保持部４１と、保持部４１から軸線Ｏ方向に延びる筒状の第１規制部４２と、第１規制部４２の軸線Ｏ方向の端部から径方向の内側へ向けて突出する環状の第２規制部４３とを備えている。
【００２７】
防振基体５０は、ゴム弾性体から構成される部材であり、軸線Ｏ方向の一端側の小径側端部５１と、他端側の大径側端部５２と、小径側端部５１と大径側端部５２とを連絡する壁部５３と、を備えている。小径側端部５１は、第１取付具２０の接合部２１の外周が加硫接合される部位である。小径側端部５１に接合部２１が接合されることで、接合部２１が防振基体５０に埋設される。大径側端部５２は、小径側端部５１より外径が大きく形成される部位である。大径側端部５２は、第２取付具３０の開口部３１側の内周面に外周面が加硫接合される。
【００２８】
第１取付具２０及び第２取付具３０に防振基体５０が加硫接合されることで、第２取付具３０の開口部３１を塞ぐ壁部５３が、第１取付具２０と第２取付具３０との間に介設される。壁部５３は円錐台状に形成されている。防振基体５０は、大径側端部５２の軸線Ｏ方向の端面に凹部５４が形成されている。凹部５４は、軸線Ｏ方向に沿って第１取付具２０から離れるにつれて内径が拡大する。防振基体５０は、大径側端部５２の外周縁の全周から軸線Ｏ方向へ向かって延びる筒状のシール層５２ａが形成されている。シール層５２ａは、第２取付具３０の内周面に加硫接合されている。
【００２９】
防振基体５０は、小径側端部５１に連絡部５５が連接されている。連絡部５５は、第１取付具２０のうち、先端部２４の外周面２４ａ，２４ｄから基部２３、面取部２２を経てフランジ部２５に至る部分を取り囲む。連絡部５５のうち、先端部２４の外周面２４ａ，２４ｄ及び基部２３に接合される部分は、軸線Ｏ方向の全長に亘って外径が同一である。連絡部５５は、小径側端部５１とストッパ部５６とを連絡する部位である。防振基体５０は、先端部２４の外周面２４ａ，２４ｄを取り囲む部分（連絡部５５の一部）の外径より、先端部２４の外周面２４ｂ，２４ｃ，２４ｅを取り囲む部分（壁部５３の一部）の外径が、大きく設定されている。
【００３０】
ストッパ部５６は、フランジ部２５を覆うゴム弾性体である。ストッパ部５６は、規制部材４０に当接して第１取付具２０と第２取付具３０との相対変位を規制する。ストッパ部５６は、フランジ部２５の外周面を覆う側部５７と、フランジ部２５の平坦部２６を覆う第１部５８と、フランジ部２５の突部２７を覆う第２部５９とを備えている。側部５７は規制部材４０の第１規制部４２に対面する。側部５７が第１規制部４２に当接すると、軸線Ｏと直交する方向における第１取付具２０と第２取付具３０との相対変位を規制する。第１部５８及び第２部５９は規制部材４０の第２規制部４３に対面する。第１部５８及び第２部５９が第２規制部４３に当接すると、軸線Ｏ方向における第１取付具２０と第２取付具３０との相対変位を規制する。
【００３１】
第２部５９におけるゴム弾性体の軸線Ｏ方向の厚さは、第１部５８におけるゴム弾性体の軸線Ｏ方向の厚さより小さいので、第２部５９のばねを第１部５８のばねより硬くできる。本実施の形態では、第１方向（図１矢印Ｘ方向）に第１部５８が、第２方向（図１矢印Ｙ方向）に第２部５９が形成されている。
【００３２】
第２取付具３０は、防振基体５０の大径側端部５２（凹部５４）に対向するダイヤフラム６０が、開口部３２に取り付けられる。ダイヤフラム６０は、ゴム弾性体から構成される円形状の可撓性膜であり、外周縁に円環状の固定金具６１が加硫接合されている。
【００３３】
第２取付具３０、防振基体５０及びダイヤフラム６０により区画される密閉空間に液体（水等の非圧縮性流体）が封入され、液室が形成される。液室は仕切部材６２により、防振基体５０が室壁の一部を構成する受圧室６４と、ダイヤフラム６０が室壁の一部を構成する平衡室６５とに区画される。仕切部材６２は、外周がシール層５２ａに密着して液室を受圧室６４及び平衡室６５に区画し、外周に形成された溝６３とシール層５２ａとの間に受圧室６４と平衡室６５とを互いに連通するオリフィス６６を形成する。
【００３４】
仕切部材６２及びダイヤフラム６０は、仕切部材６２、ダイヤフラム６０の順に開口部３２から第２取付具３０へ挿入された後、第２取付具３０を縮径加工し、第２取付具３０の端部３３を内側へ折り曲げて固定金具６１に密着させることにより、第２取付具３０の内側に固定される。
【００３５】
防振基体５０が接合された第１取付具２０の先端部２４は、第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ先端部２４を投影した第１の投影面の面積より、第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ先端部２４を投影した第２の投影面の面積が大きい。よって、第１方向のばねを第２方向のばねより軟らかくできる。防振装置１０の第１方向を車両の左右に一致させ、防振装置１０の第２方向を車両の前後に一致させることにより、車両前後方向の振動絶縁効果を発揮し、加減速等に起因する振動を軽減できる。一方、車両左右方向では振動減衰効果を発揮し、乗り心地を良化できる。
【００３６】
第１取付具２０の先端部２４の２方向の投影面の面積を異ならせて２方向のばねを異ならせるので、第１方向（Ｘ方向）及び第２方向（Ｙ方向）における壁部５３の自由長に影響を与え難くすることができる。壁部５３の自由長が短くなることを防止できるので、第１取付具２０と第２取付具３０との間に大変位が入力された場合にも、壁部５３の座屈を防ぐことができる。また、防振基体５０の外形を変更しなくて済むので、防振基体５０を加硫成形する成形型を変更する必要がない。或いは、成形型の変更を最小限に抑えることができる。その結果、既存設備を有効活用できる。
【００３７】
防振基体５０は、先端部２４の外周面２４ａ，２４ｄを取り囲む部分（連絡部５５の一部）の外径より、先端部２４の外周面２４ｂ，２４ｃ，２４ｅを取り囲む部分（壁部５３の一部）の外径が大きいので、荷重が入力されたときには、連絡部５５と壁部５３との境界Ｂ（表面および内部）に大きな歪が発生する。この歪を小さくするため、第１取付具２０に基部２３が形成されている。
【００３８】
基部２３は、第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ基部２３を投影した第１の投影面の面積と、第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ基部２３を投影した第２の投影面の面積とが、実質的に同じ大きさである。基部２３を取り囲む連絡部５５は壁部５３に比べて体積が小さく薄いので、基部２３が無い場合に比べて、連絡部５５に基部２３の影響を与えて連絡部５５を硬くできる。連絡部５５の硬さが増すことにより、連絡部５５と壁部５３との境界Ｂに生じる歪を抑制できる。その結果、防振基体５０の耐久性を向上できる。
【００３９】
また、軸線Ｏを含む断面において、第１取付具２０は、基部２３に連接される先端部２４の外周面２４ａ，２４ｄが軸線Ｏに対して傾斜している。そのため、接合部２１を周方向に取り囲むゴム弾性体の厚さを、軸線Ｏ方向に沿って連絡部５５から壁部５３へ向かうにつれて徐々に大きくできる。壁部５３へ近づくにつれて基部２３の影響を連絡部５５が受け難くできるので、連絡部５５は、連絡部５５と壁部５３との境界Ｂに生じる歪を緩衝する。その結果、連絡部５５と壁部５３との境界Ｂに生じる歪を小さくできるので、防振基体５０の耐久性を向上できる。
【００４０】
第１取付具２０は、フランジ部２５と接合部２１とが連絡する隅を取った面取部２２が形成されているので、連絡部５５のうち面取部２２を覆う部分に荷重が集中しないようにできる。その結果、連絡部５５のうち面取部２２を覆う部分に亀裂が生じないようにできる。
【００４１】
第１取付具２０は、フランジ部２５を覆うゴム弾性体からなるストッパ部５６を備えている。第２取付具３０に固定される規制部材４０は、ストッパ部５６と軸線Ｏ方向に対面して第１取付具２０の相対変位を規制するので、防振基体５０の軸線Ｏ方向の引張荷重を制限できる。その結果、防振基体５０の耐久性を向上できる。
【００４２】
フランジ部２５は、軸線Ｏ方向に突出する突部２７が、周方向に断続的に設けられている。ストッパ部５６は、突部２７間の平坦部２６をゴム弾性体が覆う第１部５８と、突部２７をゴム弾性体が覆う第２部５９とを備えている。第２部５９におけるゴム弾性体の軸線Ｏ方向の厚さは、第１部５８におけるゴム弾性体の軸線Ｏ方向の厚さより小さいので、第１部５８のばねを第２部５９のばねより軟らかくできる。よって、軸線Ｏ方向のばねの硬さの異なるストッパ部５６を簡易に設けることができる。第１部５８が規制部材４０（第２規制部４３）に当接したときには、第１部５８の動ばねによる防振効果が得られる。
【００４３】
本実施の形態では、第１方向（図１矢印Ｘ方向）に第１部５８が配置されている。防振基体５０は第１方向のばね定数が第２方向のばね定数より小さいので、防振基体５０は第１方向に入力された振動の減衰効果を発揮する。さらに、ストッパ部５６の第１部５８が規制部材４０に当接することにより、第１部５８による防振効果が得られる。
【００４４】
なお、フランジ部２５の突部２７の位置を変更して、第２方向（図１矢印Ｙ方向）に第１部５８を配置することは当然可能である。防振基体５０は第２方向のばね定数が第１方向のばね定数より大きいので、防振基体５０は第２方向に入力された振動の絶縁効果を発揮する。さらに、ストッパ部５６の第１部５８が規制部材４０に当接することにより、第１部５８による防振効果が得られる。
【００４５】
また、フランジ部２５の平坦部２６を第１方向および第２方向に配置するように変更して、第１方向（図１矢印Ｘ方向）及び第２方向（図１矢印Ｙ方向）に第１部５８を配置することは当然可能である。この場合には、第１方向および第２方向のいずれから入力された振動においても、ストッパ部５６の第１部５８が規制部材４０に当接することにより、第１部５８の動ばねによる防振効果が得られる。
【００４６】
次に図３を参照して第２実施の形態について説明する。図３は第２実施の形態における防振装置７０の断面図である。図３に断面図を示した防振装置７０の切断の位置は、図１及び図２における切断の位置と同じである。図３は、便宜上、ダイヤフラム６０や仕切部材６２の図示が省略されている。なお、図３に示す防振装置７０は無負荷状態を示している。
【００４７】
図３に示すように防振装置７０は、振動源であるエンジン（図示せず）側に取り付けられる第１取付具８０と、支持側の車体（図示せず）に取り付けられる第２取付具９０と、第１取付具８０及び第２取付具９０の間に介在して第１取付具８０及び第２取付具９０を接合するゴム弾性体からなる防振基体１１０とを備えている。
【００４８】
第１取付具８０は、鉄系材料やアルミニウム合金等で一体成形されると共に軸線Ｏに沿って延びる軸状の鋳造製品である。第１取付具８０は、防振基体１１０が外周に接合される接合部８１と、接合部８１に連接されるフランジ部８５と、フランジ部８５に連接される軸部８８と、を備えている。軸部８８の中心には、軸線Ｏに沿って延びるボルト穴８９が形成されている。第１取付具８０は、ボルト穴８９に螺着されるボルト（図示せず）を介してエンジン等の相手側部材に取り付けられる。
【００４９】
接合部８１は、面取部８２、基部８３及び先端部８４を備えている。面取部８２は、フランジ部８５と接合部８１とが連絡する隅を取って、隅を丸面にするための部位である。基部８３は、面取部８２の軸線Ｏ方向に連接される部位である。基部８３は、本実施の形態では円錐台状に形成されている。基部８３は、軸線Ｏと直交する第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ基部８３を投影した第１の投影面の面積と、軸線Ｏ及び第１方向と直交する第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ基部８３を投影した第２の投影面の面積とが同じ大きさに設定されている。基部８３は、接合部８１のうち、図３において軸線Ｏを挟んだ左右の面積が同じ大きさとなる部分である。
【００５０】
先端部８４は、基部８３の軸線Ｏ方向に連接される部位である。先端部８４は、第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ先端部８４を投影した第１の投影面の面積より、第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ先端部８４を投影した第２の投影面の面積が大きな扁平した形をしている。先端部８４は、接合部８１のうち、図３において軸線Ｏを挟んだ左側の面積が右側の面積よりも大きい部分である。
【００５１】
本実施の形態では、先端部８４は、第１の投影面に外周面８４ａ，８４ｂが現れ、第２の投影面に外周面８４ｃ，８４ｄが現れる。外周面８４ａ，ｂ４ｂ及び外周面８４ｃ，８４ｄは、フランジ部８５から離れる方向へ、それぞれ軸線Ｏ方向に沿って連接されている。軸線Ｏを含む断面において、外周面８４ａ，８４ｃは、フランジ部８５から離れるにつれて、次第に軸線Ｏとの距離が小さくなるように傾斜する。軸線Ｏを含む断面において、外周面８４ａと軸線Ｏとのなす角は外周面８４ｃと軸線Ｏとのなす角より大きい。軸線Ｏを含む断面において、外周面８４ｂ，８４ｄは軸線Ｏと略平行であり、外周面８４ｂと軸線Ｏとの距離は、外周面８４ｄと軸線Ｏとの距離より小さい。これにより先端部８４は、フランジ部８５に近い根元側が扁平した円錐台状、フランジ部８５から遠い先端側が扁平した柱状に形成されている。
【００５２】
フランジ部８５は、基部８３の外径よりも外径が大きい円盤状に形成されている。フランジ部８５は、面取部８２が連接される面の反対側の面に、軸線Ｏ方向に突出する突部８７が形成されている。突部８７は、フランジ部８５の周方向に断続的に設けられており、突部８７の軸線Ｏ方向の高さよりも低い平坦部８６が、突部８７間に形成される。本実施の形態では、第１方向（図１矢印Ｘ方向）に平坦部８６が、第２方向（図１矢印Ｙ方向）に突部８７が形成されている。
【００５３】
第２取付具９０は、接合部８１の外径よりも大きい内径を有する筒状の高剛性の部材であり、軸線Ｏ方向の両端に開口部９１，９２が形成されている。第１取付具８０は、接合部８１を開口部９１側へ向けて、第２取付具９０に対し同一の軸線Ｏ上に離隔して配置される。第２取付具９０に規制部材１００が固定される。
【００５４】
規制部材１００は、ストッパ部１１６（後述する）が当接して第１取付具８０と第２取付具９０との相対変位を規制する高剛性の部材である。規制部材１００は、第２取付具９０が嵌め込まれる筒状の保持部１０１と、保持部１０１から軸線Ｏ方向に延びる筒状の第１規制部１０２と、第１規制部１０２の軸線Ｏ方向の端部から径方向の内側へ向けて突出する第２規制部１０３とを備えている。
【００５５】
防振基体１１０は、ゴム弾性体から構成される部材であり、軸線Ｏ方向の一端側の小径側端部１１１と、他端側の大径側端部１１２と、小径側端部１１１と大径側端部１１２とを連絡する壁部１１３と、を備えている。小径側端部１１１は、第１取付具８０の接合部８１の外周が加硫接合される部位である。小径側端部１１１に接合部８１が接合されることで、接合部８１が防振基体１１０に埋設される。大径側端部１１２は、小径側端部１１１より外径が大きく形成される部位である。大径側端部１１２は、第２取付具９０の開口部９１側の内周面に外周面が加硫接合される。
【００５６】
第１取付具８０及び第２取付具９０に防振基体１１０が加硫接合されることで、第２取付具９０の開口部９１を塞ぐ壁部１１３が、第１取付具８０と第２取付具９０との間に介設される。壁部１１３は円錐台状に形成されている。防振基体１１０は、大径側端部１１２の軸線Ｏ方向の端面に凹部１１４が形成されている。凹部１１４は、軸線Ｏ方向に沿って第１取付具８０から離れるにつれて内径が拡大する。
【００５７】
防振基体１１０は、小径側端部１１１に連絡部１１５が連接されている。連絡部１１５は、第１取付具８０のうち、基部８３から面取部８２を経てフランジ部８５に至る部分を取り囲む。連絡部１１５は、小径側端部１１１とストッパ部１１６とを連絡する部位である。
【００５８】
ストッパ部１１６は、フランジ部８５を覆うゴム弾性体である。ストッパ部１１６は、規制部材１００に当接して第１取付具８０と第２取付具９０との相対変位を規制する。ストッパ部１１６は、フランジ部８５の外周面を覆う側部１１７と、フランジ部８５の平坦部８６を覆う第１部１１８と、フランジ部８５の突部８７を覆う第２部１１９とを備えている。側部１１７は規制部材１００の第１規制部１０２に対面する。側部１１７が第１規制部１０２に当接すると、軸線Ｏと直交する方向における第１取付具８０と第２取付具９０との相対変位を規制する。第１部１１８及び第２部１１９は規制部材１００の第２規制部１０３に対面する。第１部１１８及び第２部１１９が第２規制部１０３に当接すると、軸線Ｏ方向における第１取付具８０と第２取付具９０との相対変位を規制する。
【００５９】
第２部１１９におけるゴム弾性体の軸線Ｏ方向の厚さは、第１部１１８におけるゴム弾性体の軸線Ｏ方向の厚さより小さいので、第２部１１９のばねを第１部１１８のばねより硬くできる。本実施の形態では、第１方向（図１矢印Ｘ方向）に第１部１１８が、第２方向（図１矢印Ｙ方向）に第２部１１９が形成されている。
【００６０】
防振装置７０は、防振基体１１０が接合された第１取付具８０の先端部８４が、第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ先端部８４を投影した第１の投影面の面積より、第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ先端部８４を投影した第２の投影面の面積が大きい。よって、第１方向のばねを第２方向のばねより軟らかくできる。
【００６１】
防振基体１１０は、面取部８２を取り囲む部分（連絡部１１５の一部）の外径より、先端部８４を取り囲む部分（壁部１１３の一部）の外径が、大きく設定されているので、荷重が入力されたときには、連絡部１１５と壁部１１３との境界Ｂ（表面および内部）に大きな歪が発生する。この歪を小さくするため、第１取付具８０に基部８３が形成されている。
【００６２】
基部８３は、第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ基部８３を投影した第１の投影面の面積と、第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ基部８３を投影した第２の投影面の面積とが同じ大きさである。基部８３を取り囲む連絡部１１５は壁部１１３に比べて体積が小さく薄いので、基部８３が無い場合に比べて、基部８３の影響を受けて連絡部１１５を硬くできる。連絡部１１５の硬さが増すことにより、連絡部１１５と壁部１１３との境界Ｂに生じる歪を抑制できる。その結果、防振基体１１０の耐久性を向上できる。
【００６３】
また、軸線Ｏを含む断面において、第１取付具８０は、基部８３に連接される先端部８４の外周面８４ａ，８４ｃが軸線Ｏに対して傾斜している。そのため、接合部８１を周方向に取り囲むゴム弾性体の厚さを、軸線Ｏ方向に沿ってフランジ部８５から離れるにつれて徐々に大きくできる。フランジ部８５から離れるにつれて基部８３の影響を連絡部１１５が受け難くできるので、連絡部１１５は、連絡部１１５と壁部１１３との境界Ｂに生じる歪を緩衝する。その結果、連絡部１１５と壁部１１３との境界Ｂに生じる歪を小さくできるので、防振基体１１０の耐久性を向上できる。
【００６４】
さらに、ストッパ部１１６及び規制部材１００により防振基体１１０の変位量を制限できるので、第１実施の形態と同様に、防振基体１１０に作用する引張荷重を抑制できる。よって、防振基体１１０の耐久性を向上できる。
【００６５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、例えば、第１取付具２０，８０、第２取付具３０，９０及び防振基体５０，１１０の形状、第２取付具３０，９０に対する第１取付具２０，８０の位置など、要求特性に応じて適宜設定することが可能である。
【００６６】
上記各実施の形態では、防振基体５０，１１０とダイヤフラム６０との間に液体を封入する液封入式の防振装置１０，７０の場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。ダイヤフラム６０や仕切部材６２等を省略して、防振基体５０，１１０（ゴム弾性体の特性）だけを利用する非液封入式の防振装置に適用することは当然可能である。非液封入式の防振装置であっても、第１取付具２０，８０の形状によって、軸線Ｏ方向と直交する２方向のばね定数を異ならせることができるからである。
【００６７】
上記各実施の形態では、第２取付具３０，９０の両端に開口部３１，３２，９１，９２が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム６０や仕切部材６２等を省略した非液封入式の防振装置の場合には、一方の開口部３２，９２を省略した有底筒状の第２取付具３０，９０にすることができる。
【００６８】
上記各実施の形態では、第１取付具２０，８０の面取部２２，８２に丸みを設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。隅を斜面にする面取りを面取部２２，８２に設けることは当然可能である。面取りを面取部２２，８２に施した場合も、連絡部５５，１１５のうち面取部２２，８２を覆う部分に荷重が集中しないようにできる。
【００６９】
上記各実施の形態では、軸方向視において略円形状に形成される第２取付具３０，９０及び防振基体５０，１１０を備える防振装置１０，７０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第２取付具３０，９０及び防振基体５０，１１０の形状（外形）を、軸方向視において長円状または楕円状に形成することは当然可能である。これにより、防振装置の設置スペースを有効利用することができ、自動車等への搭載性を向上できる。なお、長円状とは、小判型または競技トラック状、即ち、互いに等しい大きさの２つの半円、及び、これらを滑らかに結ぶ２本の直線により作られる形状である。
【００７０】
上記各実施の形態では、接合部２１，８１（第１取付具２０，８０）の投影面の面積の小さい第１方向を車両左右方向に配置し、接合部２１，８１の投影面の面積の大きい第２方向を車両前後方向に配置する場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、要求される性能に応じて、接合部２１，８１の投影面の面積の小さい第１方向を車両前後方向に配置し、接合部２１，８１の投影面の面積の大きい第２方向を車両左右方向に配置することは当然可能である。このように防振装置１０，７０を配置することにより、車両前後方向のばね定数を車両左右方向のばね定数より小さくできる。
【００７１】
上記各実施の形態では、振動源となるエンジンを第１取付具２０，８０に取り付け、支持側の車体を第２取付具３０，９０に取り付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ブラケット（図示せず）を適宜用いて、支持側（車体）に第１取付具２０，８０を取り付け、振動源（エンジン）に第２取付具３０，９０を取り付けることは当然可能である。
【００７２】
上記各実施の形態では、防振装置１０，７０を、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントとして用いる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。自動車用の防振装置に限定されるものではなく、例えば列車や自動二輪車、自転車等に用いられる防振装置に適用することは当然可能である。また、エンジンマウントのみならず、ボデーマウント、デフマウント等、種々の防振装置に適用することは当然可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０，７０    防振装置
２０，８０    第１取付具
２１，８１    接合部
２２，８２    面取部
２３，８３    基部
２４，８４    先端部
２５，８５    フランジ部
２６，８６    平坦部
２７，８７    突部
３０，９０    第２取付具
３１，９１    開口部
４０，１００  規制部材
５０，１１０  防振基体
５６，１１６  ストッパ部
５８，１１８  第１部
５９，１１９  第２部
Ｏ            軸線
Ｘ            第１方向
Ｙ            第２方向
【図１】
2018100727.tif 000003
【図２】
2018100727.tif 000004
【図３】
2018100727.tif 000005