(57)【要約】【課題】省資源で地球環境への負担を低減でき、また、梱包作業の効率化を図ると共に梱包容積を低減できる梱包体及び出荷から現地でのセットアップまでの負担を低減できるエンジニアリング方法。【解決手段】梱包体１は、台座部１１と、台座部１１に支持された物品支持部１２と、物品支持部１２の側方及び上方を覆う外装箱部１３と、を備える箱体１０を備え、箱体１０は、有機材料から形成されており、物品支持部１２は、台座部１１に対して鉛直方向に立設する支持板部４０と、支持板部４０の両側端から屈曲して水平方向に延びる一対の側板部４１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座部と、前記台座部に支持された物品支持部と、前記物品支持部の側方及び上方を覆う外装箱部と、を備える箱体を備え、
前記箱体は、有機材料から形成されており、
前記物品支持部は、前記台座部に対して鉛直方向に立設する支持板部と、前記支持板部の両側端から屈曲して水平方向に延びる一対の側板部と、を備える、ことを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記支持板部は、梱包対象物を支持する支持面を有し、
前記一対の側板部は、前記支持面に対し垂直な水平方向に延び、
前記支持面には、前記支持板部に拘束部材を介して前記梱包対象物を拘束するための複数の貫通部が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記箱体は、前記物品支持部を一対で備え、
前記一対の物品支持部は、前記支持面の背面側が互いに対向するように背面合せで設けられている、ことを特徴とする請求項２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記複数の貫通部の少なくとも一部は、前記一対の物品支持部のうちの一方の前記支持面と、他方の前記支持面とを連通させる連通路を形成し、
前記拘束部材は、前記連通路を介して、前記一対の物品支持部のうちの一方に支持された前記梱包対象物と、他方に支持された前記梱包対象物とを共締めする、ことを特徴とする請求項３に記載の梱包体。
【請求項５】
前記複数の貫通部は、前記支持面に十字に形成されたスリットを含む、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項６】
前記物品支持部は、前記支持板部と前記一対の側板部との角部に配置された一対の柱部を備え、
前記一対の柱部には、前記一対の柱部の間に拘束部材を介して梱包対象物を架設するための孔部が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項７】
前記梱包対象物は、前記拘束部材を介して前記物品支持部に支持されたモジュール取付部と、前記モジュール取付部に実装状態で取り付けられた複数のモジュールと、を備える電子ユニットを含む、ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項８】
前記一対の側板部には、前記電子ユニットの配線を支持するための切り欠き部が形成されている、ことを特徴とする請求項７に記載の梱包体。
【請求項９】
前記物品支持部は、前記電子ユニットを支持する支持領域を複数有している、ことを特徴とする請求項７または８に記載の梱包体。
【請求項１０】
前記外装箱部が取り外された状態の請求項７〜９のいずれか一項に記載の梱包体に、前記電子ユニットを支持させた状態で、前記電子ユニットの検査を行う、ことを特徴とするエンジニアリング方法。
【請求項１１】
前記電子ユニットの検査を終えた後に前記外装箱部を前記梱包体に取り付け、前記電子ユニットを前記検査時の状態のまま前記梱包体に梱包して設置場所に輸送する、ことを特徴とする請求項１０に記載のエンジニアリング方法。
【請求項１２】
前記設置場所で前記外装箱部を前記梱包体から取り外し、前記物品支持部に支持されている前記電子ユニットを取り外して前記検査時の状態のまま前記設置場所に設けられたキャビネットに収容する、ことを特徴とする請求項１１に記載のエンジニアリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体及びエンジニアリング方法するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子機器を収容する梱包体として、例えば、特許文献１に記載されているような梱包体が知られている。この梱包体においては、昇降リフトのテーブルを下降させた状態のときに、当該テーブルのテーブル面よりも高い位置に物品設置面が位置する台座部と、前記物品設置面上に配置された梱包対象物品を覆い、前記物品設置面上に前記梱包対象物品が設置された状態で取り外し可能な外装部材とを、備えており、梱包対象物品が重量物であっても当該梱包対象物品を容易に昇降リフトに移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９２５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プラント等で、複数のデバイスを制御またはモニタするように構成されたシステムは、Ｉ／Ｏ（入出力）ノードや集線装置等の複数のモジュールを備えるＩ／Ｏユニット（電子ユニット）を介してデバイスと通信するように構成される。このような電子ユニットは、従来、モジュールごとに分解され、個別に梱包が行われていた。このため、梱包資材、梱包容積が増加し、ひいては運送費の増加を招いており、地球環境に対しても大きな負担となっていた。さらに、個別の梱包は、梱包を解く作業も増加させ、その結果、梱包対象物を設置する現地でのセットアップ時間が長時間となっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、省資源で地球環境への負担を低減でき、また、梱包作業の効率化を図ると共に梱包容積を低減できる梱包体及び出荷から現地でのセットアップまでの負担を低減できるエンジニアリング方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様に係る梱包体は、台座部と、前記台座部に支持された物品支持部と、前記物品支持部の側方及び上方を覆う外装箱部と、を備える箱体を備え、前記箱体は、有機材料から形成されており、前記物品支持部は、前記台座部に対して鉛直方向に立設する支持板部と、前記支持板部の両側端から屈曲して水平方向に延びる一対の側板部と、を備える。
【０００７】
（２）上記（１）に記載された梱包体であって、前記支持板部は、梱包対象物を支持する支持面を有し、前記一対の側板部は、前記支持面に対し垂直な水平方向に延び、前記支持面には、前記支持板部に拘束部材を介して前記梱包対象物を拘束するための複数の貫通部が形成されていてもよい。
（３）上記（２）に記載された梱包体であって、前記箱体は、前記物品支持部を一対で備え、前記一対の物品支持部は、前記支持面の背面側が互いに対向するように背面合せで設けられていてもよい。
（４）上記（３）に記載された梱包体であって、前記複数の貫通部の少なくとも一部は、前記一対の物品支持部のうちの一方の前記支持面と、他方の前記支持面とを連通させる連通路を形成し、前記拘束部材は、前記連通路を介して、前記一対の物品支持部のうちの一方に支持された前記梱包対象物と、他方に支持された前記梱包対象物とを共締めしてもよい。
（５）上記（２）〜（４）に記載された梱包体であって、前記複数の貫通部は、前記支持面に十字に形成されたスリットを含んでいてもよい。
（６）上記（１）に記載された梱包体であって、前記物品支持部は、前記支持板部と前記一対の側板部との角部に配置された一対の柱部を備え、前記一対の柱部には、前記一対の柱部の間に拘束部材を介して梱包対象物を架設するための孔部が形成されていてもよい。
（７）上記（２）〜（６）に記載された梱包体であって、前記梱包対象物は、前記拘束部材を介して前記物品支持部に支持されたモジュール取付部と、前記モジュール取付部に実装状態で取り付けられた複数のモジュールと、を備える電子ユニットを含んでいてもよい。
（８）上記（７）に記載された梱包体であって、前記一対の側板部には、前記電子ユニットの配線を支持するための切り欠き部が形成されていてもよい。
（９）上記（７）または（８）に記載された梱包体であって、前記物品支持部は、前記電子ユニットを支持する支持領域を複数有していてもよい。
【０００８】
（１０）本発明の一態様に係るエンジニアリング方法は、前記外装箱部が取り外された状態の上記（７）〜（９）に記載の梱包体に、前記電子ユニットを支持させた状態で、前記電子ユニットの検査を行う。
【０００９】
（１１）上記（１０）に記載されたエンジニアリング方法であって、前記電子ユニットの検査を終えた後に前記外装箱部を前記梱包体に取り付け、前記電子ユニットを前記検査時の状態のまま前記梱包体に梱包して設置場所に輸送してもよい。
（１２）上記（１１）に記載されたエンジニアリング方法であって、前記設置場所で前記外装箱部を前記梱包体から取り外し、前記物品支持部に支持されている前記電子ユニットを取り外して前記検査時の状態のまま前記設置場所に設けられたキャビネットに収容してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
上記本発明の態様によれば、省資源で地球環境への負担を低減でき、また、梱包作業の効率化を図ると共に梱包容積を低減できる梱包体及び出荷から現地でのセットアップまでの負担を低減できるエンジニアリング方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る梱包体の斜視図である。
【図２】図１に示す外装箱部が取り外された状態の梱包体の正面図である。
【図３】図１に示す外装箱部が取り外された状態の梱包体の背面図である。
【図４】図１に示す外装箱部が取り外された状態の梱包体の側面図である。
【図５】図２における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図６】第１実施形態に係る台座部の（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
【図７】第１実施形態に係る箱体の正面側を向く一方の物品支持部の展開斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る箱体の背面側を向く他方の物品支持部の展開斜視図である。
【図９】第１実施形態に係るエンジニアリング方法のフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係るエンジニアリング方法における電子ユニットの検査の状態を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態に係る外装箱部が取り外された状態の梱包体の正面図である。
【図１２】図１１における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１３】図１１に示す一方の物品支持部の展開斜視図である。
【図１４】図１１における矢視Ｃ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る梱包体１の斜視図である。図２は、図１に示す外装箱部１３が取り外された状態の梱包体１の正面図である。図３は、図１に示す外装箱部１３が取り外された状態の梱包体１の背面図である。図４は、図１に示す外装箱部１３が取り外された状態の梱包体１の側面図である。図５は、図２における矢視Ａ−Ａ断面図である。なお、図２〜図５においては、視認性の向上のため、後述する台座部１１のトレー２２の一部（前壁片２６及び後壁片２８）を展開している。
図１及び図２に示すように、梱包体１は、電子ユニット２（梱包対象物）を収容する箱体１０を備える。
【００１４】
箱体１０は、有機材料から形成されている。具体的に、箱体１０の台座部１１、物品支持部１２、外装箱部１３は、段ボールから形成されている。また、台座部１１、物品支持部１２、外装箱部１３を一体的に縛る図１に示すバンド１４、台座部１１と物品支持部１２とを連結する図４に示す連結具１５は、プラスチックから形成されている。また、段ボールから台座部１１、物品支持部１２、外装箱部１３を組み立てる際に使用する図示しない粘着テープや接着材も、樹脂製である。
【００１５】
台座部１１、物品支持部１２、外装箱部１３には、段ボールを二重、三重構造とした強化段ボールを使用している。この強化段ボールには、松等の硬い材料を加えた木材並みの硬度を有する重量物用のものを使用することが好ましい。これにより、箱体１０を資源としてリサイクルできる。また、この構成によれば、資源としてのリサイクルが不能になるまで使用した後、箱体１０の焼却処分が可能なため、廃棄も容易である。なお、箱体１０には、段ボールに類似した構造を有するプラスチック段ボールや、プラスチック製のキャビネット等を使用してもよい。
【００１６】
電子ユニット２は、図２に示すように、モジュール取付部３と、モジュール取付部３に取り付けられた複数のモジュール４と、を備える。電子ユニット２は、例えば、プラントで複数のデバイスと通信するＩ／Ｏユニットである。複数のモジュール４は、Ｉ／Ｏノードや集線装置等から構成されている。モジュール取付部３は、複数のモジュール４を電気的に接続する複数のコネクタ５を備える。モジュール取付部３の本体フレームは、鉛直方向の延びる柱状に形成されており、コネクタ５はこの本体フレームに複数段で設けられている。なお、モジュール取付部３の最上段に取り付けられるモジュール４ａは、Ｉ／Ｏノードとされている。
【００１７】
図６は、第１実施形態に係る台座部１１の（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。なお、図６に示す台座部１１は、トレー２２を展開したものである。
台座部１１は、図６に示すように、桁材２０と、デッキボード２１と、トレー２２と、を備える。桁材２０は、図１に示すように、箱体１０の底部に３本平行に配置されている。隣り合う桁材２０の間には、フォークリフトのフォークが挿入可能な隙間２３が形成されている。なお、この隙間２３にバンド１４を通すことで箱体１０の上下を周回して縛ることができる。
【００１８】
桁材２０は、段ボールをコの字に曲げた上下の枠材の中に、図６（ａ）に示す紙管２４を複数挟み込んだものである。この桁材２０は、圧縮強度と側面強度に優れる。３本の桁材２０の上面には、図６（ｂ）に示すデッキボード２１が固定されている。デッキボード２１は、段ボールの両端部２１ａを内側に折り曲げて全面溶着したものである。このデッキボード２１の上面には、トレー２２が固定されている。トレー２２は、平面視矩形状の受け皿であり、物品支持部１２を支持する。
【００１９】
図６（ａ）に示すように、トレー２２は、デッキボード２１に支持される平面視矩形状の底板部２５の周囲に、前壁片２６、左壁片２７、後壁片２８、右壁片２９を備える。前壁片２６、左壁片２７、後壁片２８、右壁片２９のそれぞれは、底板部２５に対してその上面側に垂直に折り曲げられ、四方の側壁を形成する。左壁片２７及び右壁片２９の長手方向の両端部には、接続片３０が設けられている。接続片３０は、垂直に折り曲げられた左壁片２７及び右壁片２９に対してさらに折り曲げられて、前壁片２６あるいは後壁片２８と対向し、前壁片２６あるいは後壁片２８と粘着テープ等を介して接着される。
【００２０】
また、左壁片２７及び右壁片２９の長手方向には、連結孔３１が複数形成されている。連結孔３１は、図４に示す連結具１５を装着する長孔である。連結具１５は、周知の連結具であり、先端に折り畳み可能なフランジを有し、先端を連結孔３１に挿入後、折り畳んだフランジを展開させることにより、台座部１１（トレー２２）と物品支持部１２とを挟み込んで連結するものである。なお、台座部１１と物品支持部１２との連結には、粘着テープや接着材等を使用してもよい。
【００２１】
物品支持部１２は、台座部１１に対して鉛直方向に立設し、図２に示すように、電子ユニット２を支持する支持面４０ａを有する支持板部４０と、支持板部４０の両側端から屈曲し、支持面４０ａに対し垂直な水平方向（図２において紙面垂直方向）に延びる一対の側板部４１と、を備える。物品支持部１２は、電子ユニット２を支持する支持領域１６を複数有している。支持領域１６は、支持面４０ａにおいて左右方向に間隔をあけて３つ設定されている。すなわち、物品支持部１２は、３つ（３列）の電子ユニット２を支持することができる。
【００２２】
物品支持部１２は、図４に示す平面方向から視てコの字状に形成されている。箱体１０は、この物品支持部１２を一対で備え、一対の物品支持部１２は、支持面４０ａの背面側が互いに対向するように背面合せで設けられている。一対の物品支持部１２は、箱体１０の正面側（図４における紙面下方）で電子ユニット２を支持すると共に、箱体１０の背面側（図４における紙面上方）でも電子ユニット２を支持している。すなわち、箱体１０には、６つ（６列）の電子ユニット２を収容することができる。
【００２３】
図７は、第１実施形態に係る箱体１０の正面側を向く一方の物品支持部１２の展開斜視図である。
図７に示すように、支持板部４０の支持面４０ａには、複数の貫通部４２が形成されている。複数の貫通部４２は、支持板部４０に拘束部材４３（図２参照）を介して電子ユニット２を拘束するために形成されたものである。拘束部材４３には、プラスチック製の結束バンドを好適に使用することができる。なお、拘束部材４３としては、紐状のもので代用してもよい。
【００２４】
複数の貫通部４２は、支持面４０ａに十字に形成されたスリット４２ａと、所定幅で開口する貫通孔４２ｂとを含む。スリット４２ａは、図２に示すモジュール取付部３の本体フレームに形成された取付孔６に対応する位置に形成されている。取付孔６は、モジュール取付部３の本体フレームの両側端縁に沿って、該本体フレームの長手方向（鉛直方向）に間隔をあけて形成されている。取付孔６とその取付孔６に対向するスリット４２ａに通された拘束部材４３は、モジュール取付部３の両側端縁を支持板部４０に拘束する。
【００２５】
貫通孔４２ｂは、支持面４０ａの上下方向（鉛直方向）の中央部に形成されている。貫通孔４２ｂは、図７に示すように、支持面４０ａにおいて左右方向に間隔をあけて複数形成されている。支持面４０ａにおいて左右方向の中央部に形成された貫通孔４２ｂは、左右方向の両端部に形成された貫通孔４２ｂよりも、左右方向における幅が大きく形成されている。図２に示すように、左右方向で隣り合う貫通孔４２ｂに通された拘束部材４３は、モジュール取付部３の上下方向の中央部を支持板部４０に拘束する。貫通孔４２ｂに通される拘束部材４３には、取付孔６及びスリット４２ａに通される拘束部材４３よりも幅が大きいものを使用することができる。
【００２６】
図７に示すように、支持面４０ａの下部には、スペーサ４４が張り付けられている。スペーサ４４は、段ボールを複数枚積層した板状のものである。スペーサ４４の上部には、電子ユニット２の３つ支持領域１６に対応して、３つの凹部４５が形成されている。凹部４５の左右方向の幅は、図２に示すように、モジュール取付部３の本体フレームの幅に対応する大きさとされている。凹部４５には、モジュール取付部３の本体フレームの下端が挿入され、スペーサ４４は、凹部４５を介してモジュール取付部３の本体フレームの下端を支持する。
【００２７】
一対の側板部４１は、図７に示すように、支持板部４０に対して支持面４０ａ側に垂直に折り曲げられることで形成される。側板部４１の下部には、トレー２２に形成された連結孔３１に対向する連結孔４６が形成されている。連結孔４６は、側板部４１の前後方向の前方側と後方側（支持板部４０側）に配置されている。連結孔４６は、上述のように図４に示す連結具１５を装着する長孔である。また、側板部４１の上下方向（鉛直方向）の中央部には、作業者の手が挿入可能な取手孔４７が形成されている。
【００２８】
さらに、側板部４１には、検査時等において電子ユニット２の配線を支持するための切り欠き部４８が形成されている。切り欠き部４８は、側板部４１の前端縁に沿って上下方向に間隔をあけて複数形成されている。この切り欠き部４８は、各モジュール４の取り付け高さに応じた高さに形成されている。切り欠き部４８は、側板部４１の前端縁から後端縁に向かって所定幅で水平方向に延びる水平部４８ａと、水平部４８ａに連通し、水平部４８ａにおける幅よりも拡径した拡径部４８ｂと、を有する。拡径部４８ｂは、円形状を有し、水平部４８ａの終端部における幅を下方に拡径させている。
【００２９】
図８は、第１実施形態に係る箱体１０の背面側を向く他方の物品支持部１２の展開斜視図である。
図８に示す背面側の物品支持部１２と、図７に示す正面側の物品支持部１２との構成の違いは、支持面４０ａに貼り付けられたスペーサ４４の高さのみであり、その他の構成は共通である。背面側の物品支持部１２は、正面側の物品支持部１２に支持された図２に示す電子ユニット２よりも一段長くなった、図３に示す電子ユニット２を支持するために、スペーサ４４が低くなっている。なお、背面側の物品支持部１２に支持される電子ユニット２と、正面側の物品支持部１２に支持される電子ユニット２は、同じ長さのものとしてもよい。
【００３０】
図５に示すように、正面側の物品支持部１２と背面側の物品支持部１２に形成された複数の貫通部４２の少なくとも一部（貫通孔４２ｂ）は、一対の物品支持部１２のうちの一方（正面側の物品支持部１２）の支持面４０ａと、他方（背面側の物品支持部１２）の支持面４０ａとを連通させる連通路４９を形成している。拘束部材４３は、連通路４９を介して、正面側の物品支持部１２に支持された電子ユニット２と、背面側の物品支持部１２に支持された電子ユニット２とを共締めするようになっている。なお、スリット４２ａにおいても連通路を形成し、正面側の物品支持部１２に支持された電子ユニット２と、背面側の物品支持部１２に支持された電子ユニット２とを共締めしてもよい。
【００３１】
図１に戻り、外装箱部１３は、上述した物品支持部１２の側方及び上方を覆うものである。外装箱部１３は、物品支持部１２の側方を覆うスリーブ５０と、物品支持部１２の上方を覆う天キャップ５１と、を備える。スリーブ５０は、長方形の段ボールを四角筒状に折り曲げたものであり、物品支持部１２の四方に巻き付けられる。天キャップ５１は、上述した図６（ａ）に示すトレー２２と同様の構成の段ボールを折り曲げて形成されたものであり、トレー２２と天地逆さにした状態で物品支持部１２の上方に載置される。なお、天キャップ５１は、トレー２２と図６（ａ）に示す連結孔４６が形成されていない点で相違する。
【００３２】
続いて、上記構成の梱包体１の作用及びこの梱包体１を用いたエンジニアリング方法（以下、本手法と称する）について図９及び図１０を参照して説明する。
図９は、第１実施形態に係るエンジニアリング方法のフローチャートである。図１０は、第１実施形態に係るエンジニアリング方法における電子ユニット２の検査の状態を示す模式図である。
本手法は、図９に示すように、第一梱包工程Ｓ１と、検査工程Ｓ２と、第二梱包工程Ｓ３と、輸送工程Ｓ４と、現地セットアップ工程Ｓ５とを有する。
【００３３】
第一梱包工程Ｓ１は、工場等で、外装箱部１３が取り外された状態の梱包体１に、電子ユニット２を支持させる工程である。この工程の梱包体１は、台座部１１に一対の物品支持部１２が連結具１５を介して連結された状態とされている（図４参照）。この工程では、一対の物品支持部１２に対し、図２及び図３に示すように電子ユニット２を支持させる。物品支持部１２は、台座部１１に対して鉛直方向に立設し、電子ユニット２を支持する支持面４０ａを有する支持板部４０を備え、支持面４０ａには複数の貫通部４２が形成されている。この構成によれば、複数の貫通部４２に拘束部材４３を通すことで、支持板部４０に電子ユニット２を拘束することができる。
【００３４】
支持板部４０の支持面４０ａに電子ユニット２が支持されると、物品支持部１２は、電子ユニット２の荷重を受ける。そうすると、支持板部４０の下端を支点としたモーメントが発生し、物品支持部１２は、支持面４０ａ側に回転し（倒れ）ようとする。ここで、本実施形態の物品支持部１２は、支持板部４０の両側端から屈曲して支持面４０ａに対し垂直な水平方向に延びる一対の側板部４１を備える。一対の側板部４１は、電子ユニット２の荷重による支持板部４０の下端を支点とした物品支持部１２の支持面４０ａ側への倒れを防止する。このため、電子ユニット２を堅牢に支持することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、図４及び図５に示すように、一対の物品支持部１２は、支持面４０ａの背面側が互いに対向するように背面合せで設けられている。この構成によれば、一対の物品支持部１２のうち、一方の物品支持部１２の背面側の倒れを、他方の物品支持部１２の一対の側板部４１によって防止することができる。したがって、一対の物品支持部１２を背面合せで設けることで、前後方向の倒れに強くなる。また、一対の物品支持部１２のそれぞれは、図５に示すように、平面視でコの字形状に形成されているため、前後方向の倒れだけでなく、左右方向の倒れにも強い。
【００３６】
また、図２及び図３に示すように、複数の貫通部４２のうち、少なくとも貫通孔４２ｂは、一対の物品支持部１２のうちの一方の支持面４０ａと、他方の支持面４０ａとを連通させる連通路４９を形成している。そして、拘束部材４３は、図５に示すように、連通路４９を介して、一対の物品支持部１２のうちの一方に支持された電子ユニット２のモジュール取付部３と、他方に支持された電子ユニット２のモジュール取付部３とを共締めしている。
【００３７】
この構成によれば、電子ユニット２を拘束しつつ、一対の物品支持部１２の背面同士を連結できるため、一方の物品支持部１２の背面側の倒れを他方の物品支持部１２によって防止する際に、一対の物品支持部１２の互いの背面側における滑りが生じ難くなり、前後方向の倒れにより強くなる。また、柱状のモジュール取付部３（金属製）が、一対の物品支持部１２の背骨となるため、剛性が向上して変形にも強くなる。また、電子ユニット２同士を拘束することで、正面側における電子ユニット２の倒れと背面側における電子ユニット２の倒れを同時に防止でき、正面側と背面側における作業（例えば、他の貫通部４２における拘束作業）を安全且つ容易に行える。
【００３８】
他の貫通部４２は、図７及び図８に示すように、支持面４０ａに十字に形成されたスリット４２ａとされている。スリット４２ａは、十字の切り込みにより隙間を広げ易く、本実施形態のように、物品支持部１２を強化段ボール等の強度の高い材料から形成しても、拘束部材４３を容易に通すことができる。また、拘束部材４３を通すとスリット４２ａの隙間が閉じ、拘束部材４３がスリット４２ａに挟み込まれる。これにより、拘束部材４３によって拘束された電子ユニット２のガタツキを防止できる。
【００３９】
次の検査工程Ｓ２は、上述のように梱包体１に電子ユニット２を支持させた状態で、電子ユニット２の検査を行う工程である。この工程では、図１０に示すように、モジュール取付部３に実装状態で取り付けられたモジュール４を、検査装置６０に接続することで、電子ユニット２を梱包状態（外装箱部１３が取り外れた状態）のまま検査する。これにより、従来のように、モジュール４を検査テーブル等に平置きで並べる必要がなくなるため、検査作業性が向上する。また、検査テーブルにモジュール４を平置きで並べる場合と比べて、電子ユニット２の検査を省スペースで行える。
【００４０】
物品支持部１２の上方は開放されているため、最上段のモジュール４ａ（Ｉ／Ｏノード）同士の接続、及び、モジュール４ａと検査装置６０の接続は容易である。また、電子ユニット２を接続する配線７は、図４に示す切り欠き部４８に引っ掛けることで、取り回しが容易になる。なお、検査装置６０は、電子ユニット２と接続されるＣＰＵユニット６１と、電子ユニット２に電力を供給する電源ユニット６２と、ＣＰＵユニット６１と接続される検査用ＰＣ６３と、を備え、出荷前に各モジュール４の動作を検査する。
【００４１】
次の第二梱包工程Ｓ３は、上述の電子ユニット２の検査を終えた後に、図１に示すように外装箱部１３を梱包体１に取り付け、電子ユニット２を検査時の状態のまま梱包体１に梱包する工程である。ここで、電子ユニット２の検査時の状態とは、物品支持部１２に支持されたモジュール取付部３に実装状態でモジュール４が取り付けられている状態であって、外装箱部１３を取り付ける際には、上述した配線７を介した検査装置６０との接続及びモジュール４ａ間の接続は解除するが、この配線７は、図２及び図３に示すように、最上段のモジュール４ａの上部に載置し、各モジュール４ａとの接続は維持したままの状態である。なお、梱包体１の内部には、緩衝材を配置してもよい。
【００４２】
次の輸送工程Ｓ４は、外装箱部１３が取り付けられた図１に示す状態の梱包体１を、電子ユニット２の設置場所（現地）へ輸送する工程である。梱包体１には、電子ユニット２を検査時の状態のまま、すなわち電子ユニット２が実装状態で収容されているため、各モジュール４を個別に梱包して輸送する場合と比べて、輸送する箱数が少なくなり（例えば、システム全体で、数百箱が数箱まで削減され）、また、梱包容積も少なくなるため、運送費を大幅に削減することができる。また、箱数が少なくなれば、梱包作業の時間短縮につながり、作業効率を向上させることができる。
【００４３】
次の現地セットアップ工程Ｓ５は、輸送先の設置場所で外装箱部１３を梱包体１から取り外し、物品支持部１２に支持されている電子ユニット２を取り外して検査時の状態のまま設置場所に設けられたキャビネットに収容する工程である。このキャビネットは、例えば、旧システムの納入時に、設置場所に据え付けた既設の金属製の箱筐体であって、該キャビネットの前後には扉が付いており、扉をあけると、図２及び図３に示すような状態で、旧システムの電子ユニット２が取り付けられている。
【００４４】
この工程では、先ず、キャビネットに取り付けられた電子ユニット２を取り外す。そして、その取り外した場所に、物品支持部１２に支持されている電子ユニット２を、上述した検査時の状態のまま取り付ける。この電子ユニット２は、すでに組み上げられた実装状態であり、即時の使用が可能であって、モジュール取付部３と各モジュール４との接続作業が不要である。このように、電子ユニット２を検査時の状態のまま既設のキャビネットに取り付けることで、現地における接続ミスを防止でき、現地でのセットアップ作業の効率化を図ることができる。また、電子ユニット２は、検査にクリアした状態であるので、接続トラブルの発生は極めて低い。
【００４５】
また、設置場所に輸送されてくる梱包体１の箱数は少ないため、設置場所における梱包体１の開梱スペースを削減することができる。さらに、この梱包体１は、有機材料から形成されているため、金属製の箱や台車と比べて、現地での処分が容易である。また、この梱包体１は、強化段ボール等から形成されており、軽く丈夫なため、資源としてリサイクル可能であり、省資源で地球環境への負担を低減できる。
【００４６】
以上のように、上述の本実施形態によれば、台座部１１と、台座部１１に支持された物品支持部１２と、物品支持部１２の側方及び上方を覆う外装箱部１３と、を備える箱体１０を備え、箱体１０は、有機材料から形成されており、物品支持部１２は、台座部１１に対して鉛直方向に立設し、電子ユニット２を支持する支持面４０ａを有する支持板部４０と、支持板部４０の両側端から屈曲して支持面４０ａに対し垂直な水平方向に延びる一対の側板部４１と、を備え、支持面４０ａには、支持板部４０に拘束部材４３を介して電子ユニット２を拘束するための複数の貫通部４２が形成されている、梱包体１を採用することで、省資源で地球環境への負担を低減でき、また、梱包作業の効率化を図ると共に梱包容積を低減できる。また、この梱包体１を用いたエンジニアリング方法によれば、電子ユニット２を検査時の状態のまま実装状態で輸送でき、出荷から現地でのセットアップまでの負担を低減できる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００４８】
図１１は、第２実施形態に係る外装箱部が取り外された状態の梱包体１Ａの正面図である。図１２は、図１１における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。図１３は、図１１に示す一方の物品支持部１２の展開斜視図である。図１４は、図１２における矢視Ｃ図である。
第２実施形態の物品支持部１２は、図１１に示すように、支持板部４０と一対の側板部４１との角部に配置された一対の柱部７０を備える。
【００４９】
一対の柱部７０は、物品支持部１２と同様に、強化段ボールから形成されている。具体的には、図１２に示すように、強化段ボールを接着剤等で複数層重ねたブロック状のものを、上下方向に複数継ぎ合せて柱状に形成したものである。この一対の柱部７０は、物品支持部１２の下端（台座部１１）から物品支持部１２の上端まで延在している。一対の柱部７０は、支持板部４０の支持面４０ａに接着剤等で固定されている。なお、更に、一対の柱部７０を、一対の側板部４１に接着剤等で固定してもよい。
【００５０】
一対の柱部７０には、図１２に示すように、一対の柱部７０の間に拘束部材４３Ａを介して電子ユニット２Ａ（梱包対象物）を架設するための孔部７１が形成されている。孔部７１は、ドリル等の工具で一対の柱部７０の任意の位置に形成することができる。この孔部７１には、拘束部材４３Ａが通される。拘束部材４３Ａは、孔部７１に通された結束バンドのバンド部を、結束バンドのロック部でロックし、電子ユニット２Ａを固定する構成となっている。
【００５１】
なお、結束バンドのロック部に、弾性変形可能なワッシャーを挟んで、電子ユニット２Ａのガタツキを防止する構成を採用してもよい。また、この孔部７１は、背面合せの一対の物品支持部１２のうちの一方から他方まで貫通していないが、孔部７１を貫通させて第１実施形態と同様の連通路を形成し、正面側の物品支持部１２に支持された電子ユニット２Ａと、背面側の物品支持部１２に支持された電子ユニット２Ａとを共締めするようにしてもよい。
【００５２】
第２実施形態の電子ユニット２Ａは、例えば、第１実施形態と同様のＩ／Ｏユニットであるが、横型タイプであり、左右方向に延びるモジュール取付部３Ａと、モジュール取付部３Ａに取り付けられたモジュール４Ａと、を備える。モジュール取付部３Ａは、図１１に示すように、複数のモジュール４Ａを電気的に接続する複数のコネクタ５を備える。モジュール取付部３Ａの本体フレーム３Ａ１（図１２参照）は、水平方向に延びる柱状に形成されており、コネクタ５はこの本体フレーム３Ａ１に左右方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００５３】
図１２に示すように、本体フレーム３Ａ１の背面側には、突出部３Ａ２が形成されている。突出部３Ａ２は、例えば、本体フレーム３Ａ１に支持された基板や、その基板に接続された配線、または、その基板から突出する電子部品の端子（ハンダ付けされたもの）等である。一対の柱部７０は、本体フレーム３Ａ１の背面と支持板部４０の支持面４０ａとの間に、距離Ｄの空間を形成する。距離Ｄは、突出部３Ａ２の突出量に対して十分に大きい。
【００５４】
また、図１２に示すように、背面側の物品支持部１２に支持された電子ユニット２Ａ（図１２において紙面上方の電子ユニット２Ａ）には、アタッチメント８０が接続されている。アタッチメント８０は、電子ユニット２Ａの長さが、一対の柱部７０の間の距離に満たない場合に接続するものである。このアタッチメント８０は、図１４（ｂ）に示すように、長方形の金属板であり、大小二つの孔部８１，８２が形成されている。
【００５５】
図１４（ａ）に示すように、大きい方の孔部８１には、電子ユニット２Ａと取り合うボルト・ナット・ワッシャー等からなる締結部材９０が挿通される。締結部材９０は、本体フレーム３Ａ１の両端に形成された取付溝３Ａ３にアタッチメント８０を固定する。また、小さい方の孔部８２には、上述した拘束部材４３Ａのバンド部が挿通される。拘束部材４３Ａは、アタッチメント８０を柱部７０に固定する。
【００５６】
このような第２実施形態によれば、物品支持部１２は、支持板部４０と一対の側板部４１との角部に配置された一対の柱部７０を備え、一対の柱部７０には、図１２に示すように、一対の柱部７０の間に拘束部材４３Ａを介して電子ユニット２Ａを架設するための孔部７１が形成されているため、横型タイプの電子ユニット２Ａを収容することができる。また、一対の柱部７０が追加されることにより、物品支持部１２の強度が向上し、前後及び左右方向の倒れにさらに強くなる。加えて、電子ユニット２Ａの本体フレーム３Ａ１の背面側に突出部３Ａ２がある場合であっても、支持面４０ａとの間に距離Ｄを確保できるため、突出部３Ａ２が支持面４０ａに干渉してしまうことを防止することが可能となる。
【００５７】
また、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様のエンジニアリング方法が可能であり、省資源で地球環境への負担を低減でき、また、梱包作業の効率化を図ると共に梱包容積を低減できる。さらに、電子ユニット２Ａを検査時の状態のまま実装状態で輸送でき、出荷から現地でのセットアップまでの負担を低減できる、という優れた効果がある。
【００５８】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ…梱包体、２，２Ａ…電子ユニット（梱包対象物）、３，３Ａ…モジュール取付部、４，４Ａ…モジュール、１０…箱体、１１…台座部、１２…物品支持部、１３…外装箱部、１６…支持領域、４０…支持板部、４０ａ…支持面、４１…側板部、４２…貫通部、４２ａ…スリット、４２ｂ…貫通孔、４３，４３Ａ…拘束部材、４８…切り欠き部、４９…連通路、７０…柱部、７１…孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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