(57)【要約】【課題】複数のディスプレイを互いに通信可能なネットワークで接続し、各ディスプレイにおけるテロップの表示方法を統一する。【解決手段】複数のディスプレイが、各々がネットワーク網１００を介して通信可能な通信部と、任意のコンテンツ並びにテロップ情報を記憶する画像記憶部と、画像記憶部に記憶されたコンテンツ上にテロップ情報を重畳する画像処理部と、画像処理部に生成された画像を表示する表示部と、これら通信部と画像処理部と表示部を各々制御する制御部を備える。制御部は、画像処理部における画像処理負荷が予め定められた規定値を超えているか否かを判断し、超えている場合は他のディスプレイに対して判断結果を通知し、これら各ディスプレイの判断結果をもとに画像処理部におけるテロップの重畳方法を決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された複数のディスプレイを組み合わせて一つの映像を表示するマルチディスプレイ装置であって、
前記複数のディスプレイは、各々が前記ネットワークを介して通信可能な通信部と、任意のコンテンツ並びにテロップ情報を記憶する画像記憶部と、前記画像記憶部に記憶されたコンテンツ上にテロップ情報を重畳する画像処理部と、前記画像処理部に生成された画像を表示する表示部と、前記通信部と前記画像処理部と前記表示部を各々制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記画像処理部における画像処理負荷が予め定められた規定値を超えているか否かを判断し、超えている場合は他のディスプレイに対して前記判断結果を通知し、これら各ディスプレイの判断結果をもとに前記画像処理部におけるテロップ情報の重畳方法を決定する、マルチディスプレイ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像処理部における画像処理負荷が予め定められた規定値を超えている場合、前記画像処理部におけるテロップ情報を重畳する時間の間隔を拡大する、請求項１記載のマルチディスプレイ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像処理部における画像処理負荷が予め定められた規定値を超えている場合、前記画像処理部におけるテロップ情報を重畳する時間の間隔を拡大すると共に一度に重畳するテロップ情報の情報量を増加する、請求項１記載のマルチディスプレイ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像処理部における画像処理負荷が最も大きいディスプレイの状態に最適なテロップ情報の重畳方法を決定する、請求項１から請求項３のいずれかに記載のマルチディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マルチディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、テロップ表示領域の大きさ、設置方向、フォントサイズ、文字数により、テロップの表示速度を制御するテロップ表示制御装置を開示する。このテロップ表示制御装置は、表示部に表示するテロップ表示領域の大きさ、設置方向、フォントサイズ、文字数の情報のような表示領域情報を取得し、この表示領域情報に基づきテロップの表示速度を決定し、その決定された表示速度でテロップをスクロール表示する。これにより、テロップが読み取りやすくなり、視聴者に知らせたいテロップ内容を確実に視認させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、テロップ表示を行うテロップ表示領域情報に基づいて最適なテロップ表示速度を決定するテロップ表示制御方法が開示されている。しかしながら、動画や静止画像を背景にテロップを重畳して表示する場合、画像処理負荷が通常状態に比べ大きくなるため、ディスプレイの画像処理能力が不足していると、所望のテロップ表示速度でテロップを表示する事ができずに、テロップが読み取りにくくなるといった現象が生じる。
【０００５】
また、複数のディスプレイを組み合わせて一つの映像を表示するマルチディスプレイ装置において、テロップを複数のディスプレイを通して表示させる場合、テロップを重畳する画像処理負荷がディスプレイ毎に異なると、テロップの表示速度がディスプレイ毎に異なり、テロップが読み取りにくくなる。
【０００６】
本開示は、複数のディスプレイを互いに通信可能なネットワークで接続し、各ディスプレイにおけるテロップの表示方法を統一することにより、テロップを視聴者に読み取りやすいマルチディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示におけるマルチディスプレイ装置は、ネットワーク接続された複数のディスプレイを組み合わせて一つの映像を表示するマルチディスプレイ装置であって、複数のディスプレイは、各々が前記ネットワークを介して通信可能な通信部と、任意のコンテンツ並びにテロップ情報を記憶する画像記憶部と、画像記憶部に記憶されたコンテンツ上にテロップ情報を重畳する画像処理部と、画像処理部に生成された画像を表示する表示部と、通信部と画像処理部と表示部を各々制御する制御部を備え、制御部は、画像処理部における画像処理負荷が予め定められた規定値を超えているか否かを判断し、超えている場合は他のディスプレイに対して判断結果を通知し、これら各ディスプレイの判断結果をもとに画像処理部におけるテロップ情報の重畳方法を決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示におけるマルチディスプレイ装置は、複数のディスプレイを互いに通信可能なネットワークで接続し、各ディスプレイにおけるテロップの表示方法を統一することにより、テロップを視聴者に読み取りやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１におけるマルチディスプレイ装置の構成図
【図２】実施の形態１におけるディスプレイの構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１におけるマルチディスプレイ装置の動作を説明するための図
【図４】実施の形態１におけるディスプレイの動作を説明するためのフローチャート
【図５】実施の形態１におけるマルチディスプレイ装置の画像処理部の動作を説明するための図
【図６】実施の形態１におけるマルチディスプレイ装置の画像処理部の動作を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図１〜図６を用いて、実施の形態１を説明する。
【００１３】
［１−１．構成］
図１は、実施の形態１にかかるマルチディスプレイ装置の構成図である。
【００１４】
図１において、マルチディスプレイ装置は、各々が任意のネットワーク網１００で互いに通信可能なディスプレイ２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０から構成され、これらのディスプレイをタイル状に配置して全体で一つの映像を表示する。
【００１５】
ここで、説明を簡便化するために、ディスプレイ２１０〜２６０の６台のディスプレイで一つの映像を構成する例を示しているが、このディスプレイの台数や組み方には様々なバリエーションがあり、本実施の形態１に示した構成に限らない。また、図１において、各ディスプレイ２１０〜２６０を直接ネットワークで接続した例を示しているが、スイッチングハブやネットワークルーターといったネットワーク機器を間に挿入した構成を用いることもできる。
【００１６】
図２は、各ディスプレイの構成を示すブロック図である。各ディスプレイとも同じ構成であり、図２ではディスプレイ２４０を代表して図示している。ディスプレイ２４０は、ネットワークを介して通信を行うための通信部２４４と、任意のコンテンツ並びにテロップ情報を記憶する画像記憶部２４１と、画像記憶部２４１に記憶されたコンテンツ上にテロップ情報を重畳する画像処理部２４２と、画像処理部２４２で生成された画像を表示する表示部２４３と、通信部２４４と画像処理部２４２と表示部２４３を各々制御する制御部２４５から構成される。
【００１７】
尚、テロップ情報は天気予報やニュース速報のように、外部テロップサーバからネットワーク網１００を介し、リアルタイムに通信部２４４との通信により、画像記憶部２４１に記憶されても良い。
【００１８】
［１−２．動作］
以上のように構成されたマルチディスプレイ装置について、その動作を以下説明する。
【００１９】
図３は、実施の形態１におけるマルチディスプレイ装置の動作を説明するための図である。図３において、ディスプレイ２１０〜２６０の６台のディスプレイで一つの映像を表示したマルチディスプレイ装置において、動画Ａがディスプレイ２１０、２２０、２４０、２５０にまたがって表示され、動画Ｂがディスプレイ２２０、２３０、２５０、２６０にまたがって表示された例を示す。更に、テロップがディスプレイ２４０、２５０、２６０にまたがってテロップ表示領域に表示されている図を示す。この時、ディスプレイ２４０及びディスプレイ２６０は、１種類の動画を表示すると共にテロップ表示を行い、ディスプレイ２５０は２種類の動画を表示すると共にテロップ表示を行うこととなる。
【００２０】
図４は、実施の形態１における各ディスプレイの動作を説明するためのフローチャートである。尚、本実施の形態の動作説明は、各ディスプレイとも同じ構成であることより、ディスプレイ２４０を代表例として述べる。
【００２１】
まず、マルチディスプレイ装置は、どのコンテンツをどの順番で表示するかを記載したシナリオ情報を制御部２４５にて解析を行う（ステップＳ１）。このシナリオ情報は、通常、画像記憶部２４１に格納されているが、これに限定されない。ステップＳ１において、制御部２４５は、何時にどのようなコンテンツをどの位置に表示し、そこにテロップを重畳するか否かといった情報を取得する。
【００２２】
ステップＳ１の解析結果より、制御部２４５は、そのシナリオ時に画像処理部２４２の画像処理負荷が規定値を超えるか否かを判断する（ステップＳ２）。動画コンテンツを表示する場合、その動画コンテンツの圧縮形式や解像度やフレームレートやビットレートなどの情報により画像処理部２４２の画像処理負荷が異なり、更に、同時に表示するコンテンツの数によっても異なるため、ステップＳ１の結果より、制御部２４５は、画像処理部２４２の画像処理負荷を判断することができる。
【００２３】
一方、任意のコンテンツ上にテロップを重畳させる方法としては、コンテンツを復号した画像を描画する主画像レイヤとテロップ情報を画像として描画する副画像レイヤとを合成する手法が一般的に用いられる。これより、画像処理部２４２は、固定された領域に特定のコンテンツを連続して表示する領域と、時間経緯に従い表示する位置を変えるテロップ領域とを分ける事ができるため、画像処理の管理を容易にできる。一方で、２つの画像レイヤを合成するには、大きな画像処理負荷を必要とする。
【００２４】
図３に示したように、各コンテンツをディスプレイ２１０〜２６０に表示した場合、テロップ表示領域をもつディスプレイ２４０〜２６０において、ディスプレイ２５０のみが異なる動画コンテンツを同時に表示させねばならないため、画像処理部の画像処理負荷がディスプレイ２４０或いは２６０に比べて大きくなる。
【００２５】
ここで、ディスプレイ２５０の画像処理能力が不足している時の動作を、図５を用いて説明する。図５において、Ｔ０からＴ６は一定間隔で時刻が進んだときの時間を示す。例えば、Ｔ０を基準として、６０フレームの画像であれば、１フレーム進んだときの時間をＴ１、２フレーム進んだときの時間をＴ２とする。各ディスプレイにおけるテロップ表示時の画像処理能力が、動画コンテンツを１枚再生するときは問題なく、２枚同時再生するときに能力を超えるとすると、図５に示すように、画像処理能力に余裕があるディスプレイ２４０とディスプレイ２６０は、フレーム毎にテロップ情報を左側に順次移動した画像を重畳することで、視聴者からはテロップがフレーム毎に右から左に流れているように見える。一方。画像処理能力が不足しているディスプレイ２５０は、テロップ情報の重畳に要する時間が１フレーム以内で収束しないため、２フレームに一度しかテロップ情報を更新することができない。即ち、図５のような表示を行うテロップを見た視聴者は、ディスプレイ２５０に表示される区間のみテロップの表示速度が遅いため、違和感を覚える。
【００２６】
ステップＳ２において、予め定められる規定値は、表示するコンテンツを実際に再生して画像処理負荷を計測した値を用いても良いが、コンテンツの圧縮形式や解像度やビットレートやフレームレートなどをパラメータとして規定しても良い。例えば、テロップが表示されるディスプレイにおいて、主画像レイヤに表示される動画コンテンツの仕様が、解像度１９２０×１０８０とした場合、
フレームレートが６０ｆｐｓ  →  １枚以下なら規定値内
フレームレートが３０ｆｐｓ  →  ２枚以下なら規定値内
解像度１２８０×７２０とした場合、
フレームレートが６０ｆｐｓ  →  ２枚以下なら規定値内
フレームレートが３０ｆｐｓ  →  ４枚以下なら規定値内
ここで、ｆｐｓは、ｆｒａｍｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃの略で、１秒間に表示されるフレームの数を示す。このように解像度とフレームレートをパラメータに規定値を定め、そこから判断テーブルを設けることができる。この判断テーブルは、画像処理部２４２の画像処理負荷が、コンテンツの解像度やフレームレートといったパラメータに依存することより導き出される。ここでは、解像度とフレームレートに着目した判断テーブルを示したが、ビットレートや圧縮形式や拡大率などをパラメータとして判断テーブルを設定することもできる。
【００２７】
このように、ステップＳ２において、画像処理部２４２の画像処理負荷が規定値を超えると制御部２４５が判断した場合、制御部２４５は通信部２４４を介してマルチディスプレイ装置を構成する他のディスプレイ２１０、２２０、２３０、２５０、２６０にその旨を通知する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ３において、制御部２４５は、画像処理部２４２の画像処理負荷が規定値内であることを他のディスプレイに通知しても良い。また、ステップＳ１の解析結果より、制御部２４５は、テロップを表示するディスプレイが、ディスプレイ２４０、２５０、２６０の３台のみと知ることができるため、ステップＳ３における通知をディスプレイ２５０とディスプレイ２６０の２台のみに通知しても良い。
【００２８】
ステップＳ３により、制御部２４５は、マルチディスプレイ装置を構成する他のディスプレイからの画像処理負荷の通知結果をもとに、テロップ表示方法を決定する（ステップＳ４）。マルチディスプレイ装置を構成するディスプレイにおいて、テロップを表示する全てのディスプレイの画像処理負荷が規定値内であれば、初期設定のテロップ表示方法を採用する。初期設定のテロップ表示方法の一例として、図５のディスプレイ２４０の例に示したように、時刻が１フレーム進む毎に文字を一文字ずつ移動させる方法があるが、これに限らない。しかしながら、ディスプレイ２４０〜２６０において、１台でも画像処理負荷が規定値を超えたものがある場合、所望のテロップ表示方法が行えないディスプレイが混在するため、初期設定のテロップ表示方法を変更する必要がある。
【００２９】
図６は、画像処理負荷が規定値を超えた場合に変更するテロップ表示方法の一例である。画像処理能力が不足したディスプレイは、１フレーム毎にテロップ情報を更新することができないため、テロップ情報の重畳時間を拡大して２フレーム毎に実施する。図６（ａ）は、テロップの表示品位を優先した表示例である。単純に２フレーム毎に文字情報を更新する事により、文字の移動速度が１／２となるため、視聴者はテロップ表示速度を遅く感じる。一方、図６（ｂ）は、テロップの表示速度を優先した表示例である。画像処理能力の制約により、２フレーム毎にテロップの文字情報を更新するため、更新される文字数を２倍にすることで、規定値を超えない時とテロップの表示速度を同等にすることができる。このように、図６（ａ）或いは（ｂ）のようなテロップ表示方法を、マルチディスプレイ装置を構成する全てのディスプレイが採用することにより、複数のディスプレイ上で一つのテロップを表示する場合において、一定の速度で視聴者がテロップを見ることができる。
【００３０】
なお、ステップＳ３において、判断テーブルを複数用意し、その判断結果を他のディスプレイに通知しても良い。例えば、主画像レイヤに表示される動画コンテンツの仕様が、解像度１９２０×１０８０で且つフレームレートが６０ｆｐｓとした場合、
１枚再生  →  規定値内
２枚再生  →  規定値外，状態Ｙ
３枚以上再生  →  規定値外，状態Ｚ
規定値外の状態を状態Ｙ及び状態Ｚと複数に分けることにより、ステップＳ４におけるテロップ表示方法を最適化する事が可能である。例えば、状態Ｙの時は、２フレーム毎にテロップ情報を更新し、状態Ｚの時は、４フレーム毎にテロップ情報を更新するようにステップＳ４を定義することにより、確実にテロップの表示速度をディスプレイ間で統一することができる。
【００３１】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態１において、複数のディスプレイが、各々がネットワーク網１００を介して通信可能な通信部と、任意のコンテンツ並びにテロップ情報を記憶する画像記憶部と、画像記憶部に記憶されたコンテンツ上にテロップ情報を重畳する画像処理部と、画像処理部に生成された画像を表示する表示部と、これら通信部と画像処理部と表示部を各々制御する制御部を備える。制御部は、画像処理部における画像処理負荷が予め定められた規定値を超えているか否かを判断し、超えている場合は他のディスプレイに対して判断結果を通知し、これら各ディスプレイの判断結果をもとに画像処理部におけるテロップの重畳方法を決定する。
【００３２】
これにより、テロップの表示方法を統一できるため、マルチディスプレイ装置を視聴する視聴者にテロップを読み取りやすくできる。
【００３３】
なお、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本開示は、複数台のディスプレイがネットワーク接続されて一つの画面を表示するマルチディスプレイ装置に適用可能である。具体的には、複数台の液晶ディスプレイから構成されたビデオウォールシステム、サイネージシステムなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１００  ネットワーク網
２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０  ディスプレイ
２４１  画像記憶部
２４２  画像処理部
２４３  表示部
２４４  通信部
２４５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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