(57)【要約】【課題】土間コンクリート下の断熱材からのシロアリの侵入を防止して建物を保護すること。【解決手段】建物基礎部における布基礎２の立ち上がり部２ａの内側面によって囲まれた建物の床下に位置する地盤面１上方の中央部に配置される防蟻性断熱材３と、前記布基礎２の立ち上がり部２ａの内側面に密接し、且つ、防蟻性断熱材３の周縁部に密接するように配設されるシロアリ侵入防止用のバリア層４と、前記防蟻性断熱材３の上面に密接し、前記シロアリ侵入防止用のバリア層４の上方に位置する土間コンクリート５、を具備する建物基礎部の防蟻構造としたこと。【選択図】図１
2018003267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物基礎部における布基礎の立ち上がり部の内側面によって囲まれた建物の床下に位置する地盤面上方の中央部に配置される防蟻性断熱材と、
前記布基礎の立ち上がり部の内側面に密接し、且つ、防蟻性断熱材の周縁部に密接するように配設されるシロアリ侵入防止用のバリア層と、
前記防蟻性断熱材の上面に密接し、前記シロアリ侵入防止用のバリア層の上方に位置する土間コンクリート、を
具備することを特徴とする建物基礎部の防蟻構造。
【請求項２】
前記防蟻性断熱材の周縁部とシロアリ侵入防止用のバリア層との密接が、前記防蟻性のある断熱材の周縁部の外周囲が前記シロアリ侵入防止用のバリア層に囲まれた状態の密接であることを特徴とする請求項１に記載の建物基礎部の防蟻構造。  
【請求項３】
前記防蟻性のある断熱材の周縁部とシロアリ侵入防止用のバリア層との密接が、前記防蟻性のある断熱材の周縁部の下面と前記シロアリ侵入防止用のバリア層の上面との密接であることを特徴とする請求項１に記載の建物基礎部の防蟻構造。
【請求項４】
建物基礎部における布基礎の立ち上がり部によって囲まれる地盤面上の中央部に防蟻性断熱材を配置する工程と、
前記防蟻性断熱材の周縁部の外周囲と前記布基礎の立ち上がり部の内側面との間の間隙に、シロアリ侵入防止用のバリア層を構築する工程と、
前記防蟻性断熱材の上面及びシロアリ侵入防止用のバリア層の上面に土間コンクリートを形成する工程と、
を備えることを特徴とする建物基礎部の防蟻構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の布基礎の立ち上がり部の内側面に囲まれた床下に断熱材が敷設され、その上方に土間コンクリートが打設された断熱床下構造において、土間コンクリート下の断熱材からのシロアリの侵入を防止して建物を保護するための建物基礎部の防蟻構造及びその施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物へのシロアリの侵入を防止するための防蟻処理としては、薬剤を使用する方法が一般的に知られている。具体的には、食害を受け易い建物の木質部分に薬剤を直接散布又は含浸させたり、建物基礎部における土壌面に薬剤を直接散布又は薬剤を含浸させたシート等を敷設している。
【０００３】
しかしながら、上記のように薬剤を使用する方法では、薬剤の成分による人体や動植物ならびに周辺環境への影響が懸念される。また、薬剤は時間が経つにつれて防蟻効果が消失するので、定期的に防蟻処理を繰り返す必要があるが、従来においては土間コンクリート上から穿孔して実施するしかなく確実な処理が困難であるのに加えて、施工に手間がかかる。
【０００４】
そのため、土壌面の薬効が消失した箇所から、シロアリが断熱材へ到達する可能性がある。
【０００５】
シロアリが断熱材に到達すると、一般に断熱材は、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタンといった発泡樹脂からなるため、シロアリによって容易に食い破られてしまう恐れがある。
【０００６】
それにより、当該断熱材による断熱機能が低下し、場合によっては当該断熱材が蟻道となってシロアリが屋内に到達するリスクがある。
【０００７】
そこで、上記のような課題の解決方法として、これまでは、布基礎の立ち上がり部の内側面によって囲まれた地盤面上に敷設した断熱材の下面を覆うように防蟻シートを敷設する方法が提案されている。（特許文献１参照）
【０００８】
また、布基礎の立ち上がり部の間に断熱材が設けられておらず、土壌面に土間コンクリートが接している建物基礎部における防蟻構造として、布基礎の立ち上がり部と土間コンクリートとの間の隅部に沿って土壌面の基礎際を覆うように、無機物粒子を敷き詰めてなるか鉄鋼副産物であるスラグを敷き詰めてなるバリア層を設けたものが提案されている。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−０１３５１１号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の断熱材の下面を覆うように防蟻シートを地盤面上に敷設する防蟻構造では、防蟻シートが破れるなどしてシロアリに防蟻シートを突破された場合、シロアリの屋内への侵入を防ぐことができない。
【００１１】
また、特許文献２の土壌面の基礎際をバリア層で覆う構造を、布基礎の立ち上がり部によって囲まれる地盤面上に接して断熱材が設けられ、その上に土間コンクリートが打設された断熱床下構造に適用した場合、シロアリが断熱材を食い破り布基礎の立ち上がり部と土間コンクリートとの間の隅部に到達し、そこから屋内に侵入する経路を遮断することができない。
【００１２】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、断熱材を防蟻性断熱材とすると共に、この防蟻性断熱材の周縁部と立ち上がり部の内側面に密接するように敷設したバリア層を設けることによって、薬剤に頼らずに恒久的に土間コンクリート下の断熱材からのシロアリの侵入を防止する防蟻構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る建物基礎部の防蟻構造は、建物基礎部における布基礎の立ち上がり部の内側面によって囲まれた建物の床下に位置する地盤面上方に配置される防蟻性断熱材と、前記布基礎の立ち上がり部の内側面に密接し、且つ、防蟻性断熱材の周縁部に密接するように配設されるシロアリ侵入防止用のバリア層と、前記防蟻性断熱材の上面に密接し、且つ、前記シロアリ侵入防止用のバリア層の上方に位置する土間コンクリートと、を具備することを特徴とする。
【００１４】
又、本発明に係る建物基礎部の防蟻構造は、前記防蟻性断熱材の周縁部とシロアリ侵入防止用のバリア層との密接が、前記防蟻性断熱材の周縁部の外周囲が前記シロアリ侵入防止用のバリア層に囲まれた状態の密接であることである。  
【００１５】
更に、本発明に係る建物基礎部の防蟻構造は、前記防蟻性断熱材の周縁部とバリア層との密接が、前記防蟻性断熱材の周縁部の下面と前記シロアリ侵入防止用のバリア層の上面との密接であることである。
【００１６】
加えて、本発明に係る建物基礎部の防蟻構造の施工方法は、建物基礎部における布基礎の立ち上がり部によって囲まれる地盤面上の中央部に防蟻性断熱材を配置する工程と、前記防蟻性断熱材の周縁部の外周囲と前記布基礎の立ち上がり部の内側面との間の間隙に、シロアリ侵入防止用のバリア層を構築する工程と、前記防蟻性断熱材の上面及びシロアリ侵入防止用のバリア層の上面に土間コンクリートを形成する工程と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建物基礎部における布基礎の立ち上がり部の内側面によって囲まれた建物の床下に位置する地盤面上方に配置される永続的な防蟻性断熱材とシロアリ侵入防止用のバリア層によって、布基礎の立ち上がり部の内側面によって囲まれた建物の床下の地盤面を塞いでいるので、シロアリが建物内部に侵入することを恒久的に防止できる。この時、シロアリ侵入防止用のバリア層は、布基礎の立ち上がり部の内側面に密接し、しかも防蟻性断熱材の周縁部と密接しているので、それら部材の間には間隙が生じないのでシロアリの通過を阻止し得ている。
【００１８】
前記防蟻性断熱材の周縁部の外周囲が前記シロアリ侵入防止用のバリア層に囲まれた状態の密接である場合には、断熱材の使用量がシロアリ侵入防止用のバリア層の面積分だけ少なくて済む利点がある。更に、防蟻性断熱材の上面とその周縁部の外周囲のシロアリ侵入防止用のバリア層の上面で土間コンクリートを支えるために、支持強度が向上する利点がある。
【００１９】
前記防蟻性のある断熱材の周縁部とシロアリ侵入防止用のバリア層との密接が、前記防蟻性断熱材の周縁部の下面と前記シロアリ侵入防止用のバリア層の上面との密接である場合には、前記断熱材の周縁部が前記バリア層によって支持されているために、地盤面中への沈下を防止できる。床下の地盤面の表面全体が断熱材によって塞がれ、且つ、周縁部の下面が前記バリア層で覆われているので、より断熱性が向上する。
【００２０】
本発明に係る建物基礎部の防蟻構造の施工方法によれば、布基礎の立ち上がり部によって囲まれる地盤面上の中央部に防蟻性断熱材を配置してから、この防蟻性断熱材の周縁部の外周囲と前記布基礎の立ち上がり部の内側面との間に生じている間隙内に、シロアリ侵入防止用のバリア層となる材料を投入するだけで良いので、地盤面に前記バリア層形成用の幅と深さの溝の掘り起こし作業が不必要となり、施工工数の短縮と施工経費の節減を図ることができる。又、バリア層が無機物粒子或いは鉄鋼副産物であるスラグ粒子を含む水硬性の転炉スラグの徐冷スラグであれば、予め形成している間隙内に落とし込むだけで良いので工事が楽であるという利点がある。また、地盤に含まれる水分だけでも粒子が硬化するので更に作業が楽になる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る建物基礎部の防蟻構造の縦断面図。
【図２】図１に対応する一部破断平面図。
【図３】図１の布基礎の立ち上り部の内側面との隅角部周辺拡大図。
【図４】本発明の他の実施形態に係る建物基礎部の防蟻構造の縦断面図。
【図５】図４の布基礎の立ち上り部の内側面との隅角部周辺拡大図
【図６】本発明の実施形態に係る建物基礎部の防蟻構造の施工手順を示す縦断面図（その１）。
【図７】同上の施工手順を示す縦断面図（その２）。
【図８】同上の施工手順を示す縦断面図（その３）。
【図９】同上の施工手順を示す縦断面図（その４）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の最良の実施形態について以下図面を参照しつつ説明する。この発明の建物基礎部の防蟻構造の２つの実施形態の主な図は、図１、図４にそれぞれ示されている。
【００２３】
まず、図１に示す第１の実施形態について、図２、図３をも参照しつつ説明する。土壌や砂利などからなる地盤面１に、図外の建物の１階の間取りにほぼ対応するように四角形状に区分けされて敷設された布基礎２は、周知のように、地盤面１の上方に向かった立ち上り部２ａと地中に埋設されているフーチング２ｂからなり、この第１の実施形態は、前記立ち上がり部２ａの内側面２ｃに囲まれた地盤面１上に、下から順に防蟻性断熱材３と該防蟻性断熱材３の外周縁を取り囲んでいるバリア層４、及び土間コンクリート５が敷設されてなるものである。バリア層４は、前記防蟻性断熱材３の外周縁と前記立ち上がり部２ａの内側面２ｃとの間の間隔Ｈに敷設されている。
【００２４】
前記防蟻性断熱材３は、高い硬度と粘弾性により薬剤なしで防蟻性を有する板状に成形加工されたノンケミカル性の部材である。例えば、板厚が３０〜２００ｍｍ、幅が２００〜５００ｍｍ、長さが１０００〜２０００ｍｍなどのものから施工現場に応じた部材が選択使用される。これらの防蟻性断熱材３は、前記した立ち上がり部２ａの内側面２ｃに囲まれた地盤面１上に設置されるが、１枚の防蟻性断熱材３の板材ではカバーできない場合には、複数枚を水平方向に並べて使用される。この際には、適宜切断されて縦横方向に敷設される。そして隣接し密接する防蟻性断熱材３の板材同士の側面の隙間３ａを塞ぐように、隣接する板材の上面を橋渡しするようにして防蟻性の粘着テープ６が貼られている。これにより、隙間３ａがシロアリの通過可能な大きさであった場合にも防蟻性断熱材３の上面には這い上がれないようにしている。しかしながら、発泡系断熱材のように内部に空隙がある構造の場合には、コンクリートとの密着性は良くなるために、粘着テープ６が無くてもシロアリは土間コンクリート５と防蟻性断熱材３の間の通過は不可能であるため、粘着テープ６は必ずしも必須の要件ではない。
【００２５】
前記防蟻性断熱材３の好ましい具体例として、株式会社ＪＳＰのミラポリカ（登録商標）フォームが挙げられる。このフォームの板厚が４０ｍｍ、幅が３５０ｍｍ、長さが１８２０ｍｍであるので、所定形状の地盤面１上に密接するように大きさを適宜切断するなどして調整して水平方向に並べてから、その密接し隣接している板材の表面に防蟻性粘着テープ６を貼って隙間を塞ぐ。防蟻性断熱材３の他の具体例としては、ガラス発泡体であるゲーテハウス株式会社のゲーテ安心ボード（登録商標）、アクリル樹脂の発泡体である積水化成品工業株式会社のフォーマック（登録商標）を挙げることができる。
【００２６】
前記防蟻性粘着テープ６としては、材質がエチレンビニルアセテート樹脂（ＥＶＡ）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン・ＰＥ，ポリプロピレン・ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ），ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）などであって、ＪＩＳＡ６３９０（1997）に規定されるもの同等もしくはそれ以上の気密・防湿性能を持ち、厚さが０．１ｍｍ以上で、しかもシロアリの侵入を物理的に阻止できうる硬度を有するシート、フィルムなどが好適である。
【００２７】
前記シロアリ侵入防止用のバリア層４は、鉄鋼副産物である水硬性を有する徐冷スラグが好適に使用される。この徐冷スラグは、JIS A 1102  において規定されている目開き１．１８ｍｍの篩に留まり、且つ、目開き４．７５ｍｍの篩を通過する硬質緻密な結晶質の粒子を５０重量％以上含有するものが好適である。この徐冷スラグであれば、水分の存在下で固まる性質を有しているので、土壌などの地盤面１に含まれる水分や散水によってスラグ同士が結合して硬化することから、前記間隔Ｈ内においてスラグ粒子間が埋まるためにシロアリが抜け出ることを防止できる。更に、スラグの硬化は炭酸化反応によるものであることから、硬化の前後で体積は変化しないか、若しくは、硬化後の方が若干膨張するために、このバリア層４に隣接する断熱材３、立ち上り部２ａとの間に隙間が生じることがなくなることからそれらの境界からのシロアリの通過を防ぐことが出来る。又、施工時においては、前記間隔Ｈに徐冷スラグを投入して水分を吸収できる環境下に置いておくだけの簡単な施工で良い。このバリア層４の厚さは、断熱材３の板厚さと略等しい〜１００ｍｍ以内、幅は前記間隔Ｈと略等しくなるが〜２００ｍｍ以内、好ましくは５０〜８０ｍｍが好適である。尚、バリア層５は徐冷スラグに代えて小石やガラス粒子などの無機物粒子を敷き詰めたものであってもよい
【００２８】
土間コンクリート５は、布基礎２の立ち上り部２ａの内側面２ｃによって囲まれた前記断熱材３及びバリア層４の上方にコンクリートを打設して硬化させたものであるので、当該土間コンクリート５は地盤面１の上方に位置し、且つ、布基礎２の上方に構築される建物の床下に位置する。通常の施工では、６０ｍｍ以上の厚さである。
【００２９】
以上のように、この第１の実施形態の建物基礎部の防蟻構造によると、土間コンクリート５の下面には、防蟻性断熱材３が敷設されているので、建物に対する断熱効果を有することは勿論のこと、シロアリ侵入防止用のバリア層４は、布基礎の立ち上がり部の内側面２ｃに密接し、しかも防蟻性断熱材３の周縁部とも密接しているので、それら部材の間には間隙が生じないので、防蟻性断熱材３やバリア層４と同様にシロアリの通過を阻止し得る。そして、断熱材３の周縁部をバリア層４で取り囲んでいるので、その分だけ防蟻性断熱材３の使用量を節減できる。
【００３０】
次に、第２の実施形態について、図４、図５を参照しつつ説明する。前記第１の実施形態と異なる構成要件は、バリア層４が地盤面１から布基礎２の立ち上り部２ａの内側面２ｃに沿って堀り下げて形成されている溝Ｍ内に敷設され、且つ、このバリア層４の上面が地盤面１の全面に敷設されている防蟻性断熱材３の周縁部の下面と密接していることである。その他の構成要件は、同じであるのでその説明を省略する。
【００３１】
この第２の実施形態の場合には、土間コンクリート５の下方の防蟻性断熱材３の下面に、シロアリが地盤面１まで這い上がってきても、この防蟻性断熱材３によって建物への侵入を阻止できる。更に、立ち上り部２ａの内側面２ｃと断熱材３の側面との密接部分の下方の角部にはバリア層４があるので、この密接部分に仮に隙間が生じていたとしてもバリア層４によってシロアリの侵入を阻止できる。図においては、バリア層４の断面形状は矩形状としているが、内側面２ｃと防蟻性断熱材３が形成する下方の角部を塞ぐ位置に設ければ、この角部と向い合う外形状は曲線状であってもよい。図示のように矩形状の場合には、前記第１の実施形態と同様に深さが〜１００ｍｍ以内、幅は前記間隔Ｍと略等しくなる〜２００ｍｍ以内、好ましくは５０〜８０ｍｍが好適である。尚、バリア層４は徐冷スラグに変えて無機物粒子を敷き詰めたものであってもよい。溝Ｍの幅や深さは前記第１の実施形態の間隔Ｈと同様であるのでその説明を省略する。
【００３２】
前記土間コンクリート５は、布基礎２の立ち上り部２ａの内側面２ｃによって囲まれた前記防蟻性断熱材３の上方にコンクリートを打設して硬化させたものであるので、当該土間コンクリート５は地盤面１の上方で、布基礎２の上方に構築される建物の床下に位置する。通常の施工では、６０ｍｍ以上の厚さである。
【００３３】
以上のように、この第２の実施形態の建物基礎部の防蟻構造によると、土間コンクリート５の下面全面に渡って防蟻性断熱材３が敷設されているので、建物に対する断熱効果がより大きくなることは勿論のこと、シロアリ侵入防止用のバリア層４は、布基礎の立ち上がり部２ａの内側面２cに密接し、しかも防蟻性断熱材３の周縁部の下面とも密接しているので、内側面２cと防蟻性断熱材３の間には間隙が生じないので、内側面２cに沿ってシロアリが上ってきてもその侵入を阻止し得る。
【００３４】
この発明の第１の実施形態の施工法について図６〜図９に基づいて説明する。
この施工法は、まず、図６は地盤面１の建物基礎部の布基礎２の立ち上り部２ａの内側面２ｃによって囲まれた建物の床下に位置する区画された前記地盤面１を示す。そして、図７に示すように、前記内側面２ｃから少しの隙間Ｈを開けて前記地盤面１の中央部分に防蟻性断熱材３を敷設する。地盤面１上に敷かれた板状の防蟻性断熱材３は複数枚からなるので、その隣接する板材の上面に跨るようにして粘着テープ６を張り付けてその隙間を塞ぐ。
【００３５】
次に、上記の工法によって形成され間隔Ｈの内部にバリア層４を形成する徐冷スラグを投入して、図８に示すように、バリア層４を形成する。徐冷スラグは、前記したように、土壌などの地盤に含まれる水分によってスラグの粒子同士が結合して硬化し、バリア層４内部をシロアリが抜け出ることを防止できる。しかし、別途徐冷スラグを投入した後に散水すればより効果的に硬化することができる。そして、硬化の前後で体積は変化しないか、若しくは、硬化後の方が若干膨張する性質を有しているので、このバリア層４に隣接する断熱材３、立ち上り部２ａの内側面２ｃとの間に隙間が生じることがないことからそれらの境界からのシロアリの侵入を未然に防ぐことが出来る。
【００３６】
最後に上記した防蟻性断熱材３及びバリア層４の上面にコンクリートを打設して硬化させて土間コンクリート５を形成する。以上の手順によって、建物基礎部の防蟻構造が構築される。
【００３７】
第２の実施形態の防蟻構造の施工方法と第１の実施形態の施工方法とが異なるとことは、バリア層４を形成するために必要な溝Ｍを地盤面１に形成する必要があることである。すなわち、立ち上り部２ａの内側面２ｃに沿って地盤面１にバリア層４の幅と深さに相当する溝Ｍを掘り込む作業が事前の準備として必要になる点である。そして、前記溝Ｍを掘った後に、その内部に徐冷スラグを投入して地盤面１と同一面となるように施工してから早く硬化させる場合には散水するなどして水分を加えてバリア層４を形成してから、地盤面１とバリア層４の上面に跨って防蟻性断熱材３を平面的に敷設して、前述のように隣接する防蟻性断熱材３の上面を跨るように粘着テープ６で塞いでゆく。その後にコンクリートを打設して土間コンクリート６を形成し施工を終える。
尚、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１    地盤面
２    布基礎
２ａ  布基礎立ち上がり部
２ｂ  フーチング
２ｃ  立ち上がり部内側面
３    防蟻性断熱材
３ａ  密接部
４    バリア層
５    土間コンクリート
６    粘着テープ
Ｈ    間隔
Ｍ    溝
【図１】
2018003267.tif 000003
【図２】
2018003267.tif 000004
【図３】
2018003267.tif 000005
【図４】
2018003267.tif 000006
【図５】
2018003267.tif 000007
【図６】
2018003267.tif 000008
【図７】
2018003267.tif 000009
【図８】
2018003267.tif 000010
【図９】
2018003267.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物基礎部における布基礎の立ち上がり部の内側面によって囲まれた建物の床下に位置する地盤面上方の中央部に配置される薬剤なしに防蟻性を有する板状に形成されたノンケミカル性の防蟻性断熱材と、前記布基礎の立ち上がり部の内側面に密接し、且つ、防蟻性断熱材の周縁部に密接するように配設されるシロアリ侵入防止用の無機物粒子からなるバリア層と、前記防蟻性断熱材の上面に密着し、前記シロアリ侵入防止用のバリア層の上方に位置する土間コンクリート、を具備することを特徴とする建物基礎部の防蟻構造。
【請求項２】
前記防蟻性断熱材の周縁部とシロアリ侵入防止用のバリア層との密接が、前記防蟻性断熱材の周縁部の外周囲が前記シロアリ侵入防止用のバリア層に囲まれた状態の密接であることを特徴とする請求項１に記載の建物基礎部の防蟻構造。
【請求項３】
前記防蟻性断熱材の周縁部とシロアリ侵入防止用のバリア層との密接が、前記防蟻性断熱材の周縁部の下面と前記シロアリ侵入防止用のバリア層の上面との密接であることを特徴とする請求項１に記載の建物基礎部の防蟻構造。
【請求項４】
建物基礎部における布基礎の立ち上がり部によって囲まれる地盤面上の中央部に薬剤なしに防蟻性を有する板状に形成されたノンケミカル性の防蟻性断熱材を配置する工程と、前記防蟻性断熱材の周縁部の外周囲と前記布基礎の立ち上がり部の内側面との間に間隙に、シロアリ侵入防止用の無機物粒子からなるバリア層を構築する工程と、前記防蟻性断熱材の上面及びシロアリ侵入防止用のバリア層の上面に土間コンクリートを形成する工程と、を備えることを特徴とする建物基礎部の防蟻構造の施工方法。」
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る建物基礎部の防蟻構造は、建物基礎部における布基礎の立ち上がり部の内側面によって囲まれた建物の床下に位置する地盤面上方の中央部に配置される薬剤なしに防蟻性を有する板状に形成されたノンケミカル性の防蟻性断熱材と、前記布基礎の立ち上がり部の内側面に密接し、且つ、防蟻性断熱材の周縁部に密接するように配設されるシロアリ侵入防止用の無機物粒子からなるバリア層と、前記防蟻性断熱材の上面に密着し、前記シロアリ侵入防止用のバリア層の上方に位置する土間コンクリート、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明に係る建物基礎部の防蟻構造は、前記防蟻性断熱材の周縁部とシロアリ侵入防止用のバリア層との密接が、前記防蟻性断熱材の周縁部の下面と前記シロアリ侵入防止用のバリア層の上面との密接であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
加えて、本発明に係る建物基礎部の防蟻構造の施工方法は、建物基礎部における前記布基礎の立ち上がり部によって囲まれる地盤面上の中央部に薬剤なしに防蟻性を有する板状に形成されたノンケミカル性の防蟻性断熱材を配置する工程と、前記防蟻性断熱材の周縁部の外周囲と前記布基礎の立ち上がり部の内側面との間に間隙に、シロアリ侵入防止用の無機物粒子からなるバリア層を構築する工程と、前記防蟻性断熱材の上面及びシロアリ侵入防止用のバリア層の上面に土間コンクリートを形成する工程と、を備えることを特徴とする。