(57)【要約】【課題】２ピース構造を採用した構成であっても、製造コストを低減させるとともに生産性を高めることもできるディスクロータ及びその製造装置、さらにディスクロータの製造装置が有するローラ、並びにディスクロータの製造方法を提供すること。【解決手段】ディスクロータ１０は、円筒部２１を有するハット部１１と、円筒部２１が挿通される挿通孔を有する摺動板部１２とを有し、挿通孔から円筒部２１が突出した状態で両者が連結されている。その連結は、円筒部２１に設けられた第１挟持部２５と第２挟持部２６とで摺動板部１２の内周縁部１３を挟み込むことでなされている。第２挟持部２６は、円筒部２１の外周側が塑性変形させられ、第１挟持部２５に近づく側へ集められることによって形成されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底の円筒部を有するハット部と、前記円筒部が挿通される挿通孔を有する環状の摺動板部とを有し、前記挿通孔から前記円筒部が突出した状態で両者が連結されてなるディスクロータにおいて、
前記円筒部の外周面から外側へ突出するように設けられた第１挟持部と、
前記円筒部の軸線方向における前記第１挟持部の反対側で、前記円筒部の外周側が塑性変形させられて前記第１挟持部に近づく側へ集められることによって形成され、前記第１挟持部とともに前記摺動板部の内周縁部を挟み込む第２挟持部と、
を備えたことを特徴とするディスクロータ。
【請求項２】
前記ハット部及び前記摺動板部が、前記摺動板部の周方向に沿って相対回転することを規制する回転規制部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のディスクロータ。
【請求項３】
前記回転規制部は、
前記摺動板部の内周縁部かつ前記第２挟持部と対向する板面に形成された凹部と、
前記円筒部の外周側が塑性変形させられて前記第１挟持部に近づく側へ集められることによって前記第２挟持部とともに形成され、前記凹部に入り込む凸部と、
を有して構成されていることを特徴とする請求項２に記載のディスクロータ。
【請求項４】
前記第１挟持部は、前記ハット部の開口側端部に設けられ、
前記摺動板部の前記内周縁部には、前記第１挟持部を収容する収容空間が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のディスクロータ。
【請求項５】
前記摺動板部の前記内周縁部のうち前記第１挟持部寄りの位置から、前記挿通孔側へ突出する突出部が形成されており、
前記突出部は前記挿通孔の周方向に離間して複数設けられており、
隣接する前記突出部同士の隙間が前記凹部とされ、前記突出部の前記軸線方向における前記第２挟持部側の空間が前記収容空間とされていることを特徴とする請求項４に記載のディスクロータ。
【請求項６】
有底の円筒部を有し、前記円筒部の開口側端部にフランジ部が設けられたハット部材と、
前記ハット部材の前記円筒部が挿通される挿通孔を有する摺動板部材と、
を用い、前記ハット部材と前記摺動板部材とを互いに連結させてディスクロータを製造するディスクロータの製造装置であって、
前記摺動板部材の内周縁部が前記フランジ部に当接するまで前記摺動板部材の前記挿通孔に前記ハット部材の前記円筒部が挿通されてなる仮組み体を保持する仮組み体保持部と、
前記仮組み体保持部に保持された前記仮組み体における前記円筒部の外周側に当接し、前記円筒部の軸線方向における前記フランジ部の反対側で、前記円筒部の外周側を塑性変形させて前記フランジ部に近づく側へ集めることにより、前記フランジ部を第１挟持部とした場合に、当該第１挟持部とともに前記内周縁部を挟持する第２挟持部を形成する塑性加工部と、
を備えたことを特徴とするディスクロータの製造装置。
【請求項７】
前記塑性加工部には、
前記円筒部の中心軸線の側と前記フランジ部の側とに開放され、前記塑性加工部によって塑性変形させられた部分が導入されて前記第２挟持部を形成する挟持部形成空間が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のディスクロータの製造装置。
【請求項８】
前記仮組み体保持部を、前記仮組み体を保持した状態で前記仮組み体の中心軸線を中心として回動させる回転駆動部と、
前記塑性加工部が環状をなすように形成され、その環状をなす前記塑性加工部の中心軸線を中心として回転可能に支持されたローラと、
を備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載のディスクロータの製造装置。
【請求項９】
有底の円筒部を有し、前記円筒部の開口側端部にフランジ部が設けられたハット部材と、前記円筒部が挿通される挿通孔を有する摺動板部材とを用い、前記摺動板部材の内周縁部が前記フランジ部に当接するまで前記挿通孔に前記円筒部を挿通してなる仮組み体からディスクロータを製造するディスクロータの製造装置に適用され、
前記仮組み体における前記円筒部の外周側に当接するローラであって、
周方向に沿って環状に形成され、前記円筒部の軸線方向における前記フランジ部の反対側で、前記円筒部の外周側を塑性変形させて前記フランジ部に近づく側へ集めることにより、前記フランジ部を第１挟持部とした場合に、当該第１挟持部とともに前記内周縁部を挟持する第２挟持部を形成する塑性加工部と、
前記塑性加工部に設けられ、前記円筒部の中心軸線の側と前記フランジ部の側とに開放され、前記塑性加工部によって集められた部分が導入されて前記第２挟持部を形成する挟持部形成空間と、
を有することを特徴とするローラ。
【請求項１０】
有底の円筒部を有し、前記円筒部の開口側端部にフランジ部が設けられたハット部材と、
前記ハット部材の円筒部が挿通される挿通孔を有する摺動板部材と、
を連結させてディスクロータを製造するディスクロータの製造方法であって、
前記摺動板部材の内周縁部が前記フランジ部に当接するまで前記摺動板部材の前記挿通孔に前記ハット部材の前記円筒部を挿通して仮組み体を形成し、
前記仮組み体における前記円筒部の外周側を塑性変形して、前記フランジ部に近づく側へ集めることにより、前記フランジ部を第１挟持部とした場合に、当該第１挟持部とともに前記内周縁部を挟み込む第２挟持部を形成することを特徴とするディスクロータの製造方法。
【請求項１１】
前記摺動板部材の前記内周縁部には、前記第２挟持部と対向する板面に凹部が形成されており、
前記円筒部の外周側が塑性変形させられて前記フランジ部に近づく側へ集められることによって、前記第２挟持部とともに、前記凹部に入り込む凸部を形成することを特徴とする請求項１０に記載のディスクロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクロータ及びその製造装置、並びにディスクロータの製造装置が有するローラ、並びにディスクロータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の制動装置として、ディスクブレーキ装置が知られている。このディスクブレーキ装置は、ディスクロータとディスクパッドとを備えている。ディスクロータは、車軸に連結されるハット部と、そのハット部の外周側に設けられた環状の摺動板部とを有している。そして、車両制動時には、車軸と共に回転するディスクロータの摺動板部をディスクパッドが挟み込むことにより、両者の間に生じる摩擦によって車輪の回転が制動される。
【０００３】
このディスクロータは、従前、ハット部と摺動板部とが鋳鉄によって一体形成されていた。車両制動時にディスクパットで挟み込まれる摺動板部は、その挟み込みがなされた際に摩擦熱をもつため、ハット部との温度差によって摺動板部に熱応力が生じる。そのため、この従前の構成では、生じた熱応力によって摺動板部が熱変形してしまい、車両制動時に振動を発生させる要因となっていた。
【０００４】
そこで、ハット部と摺動板部とをそれぞれハット部材及び摺動板部材として別々に構成し、その上で、両者を一体的に連結した２ピース構造が提案されている（例えば特許文献１参照）。この２ピース構造を採用したディスクロータによれば、ハット部材と摺動板部材との間に、摺動板部材の熱膨張を吸収するための空間を形成するといった構成を採用することが可能となり、摺動板部材に生ずる熱変形を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５３３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載されたディスクロータでは、ハット部材と摺動板部材とを連結する構成として、両者それぞれに凹凸部分を形成し、それら凹凸部分を嵌め合わせた上、さらにカシメによって固定するという構成が採用されている。このような構成では、ハット部材と摺動板部材との連結部分でガタが生じないように、それぞれの凹凸部分を精密に加工しなければならない。また、両部材の凹凸部分を嵌め合わせた後に、さらにカシメで固定するという作業も必要となる。このような精密加工やカシメ固定作業が必要な構造は、ディスクロータを製造する上でのコスト増加の原因となり、生産性も低下させるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、２ピース構造を採用した構成であっても、製造コストを低減させるとともに生産性を高めることもできるディスクロータ及びその製造装置、さらにディスクロータの製造装置が有するローラ、並びにディスクロータの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、第１の発明は、有底の円筒部を有するハット部と、前記円筒部が挿通される挿通孔を有する環状の摺動板部とを有し、前記挿通孔から前記円筒部が突出した状態で両者が連結されてなるディスクロータにおいて、前記円筒部の外周面から外側へ突出するように設けられた第１挟持部と、前記円筒部の軸線方向における前記第１挟持部の反対側で、前記円筒部の外周側が塑性変形させられて前記第１挟持部に近づく側へ集められることによって形成され、前記第１挟持部とともに前記摺動板部の内周縁部を挟み込む第２挟持部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記ハット部及び前記摺動板部が、前記摺動板部の周方向に沿って相対回転することを規制する回転規制部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記回転規制部は、前記摺動板部の内周縁部かつ前記第２挟持部と対向する板面に形成された凹部と、前記円筒部の外周側が塑性変形させられて前記第１挟持部に近づく側へ集められることによって前記第２挟持部とともに形成され、前記凹部に入り込む凸部と、を有して構成されていることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明において、前記第１挟持部は、前記ハット部の開口側端部に設けられ、前記摺動板部の前記内周縁部には、前記第１挟持部を収容する収容空間が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、第４の発明において、前記摺動板部の前記内周縁部のうち前記第１挟持部寄りの位置から、前記挿通孔側へ突出する突出部が形成されており、前記突出部は前記挿通孔の周方向に離間して複数設けられており、隣接する前記突出部同士の隙間が前記凹部とされ、前記突出部の前記軸線方向における前記第２挟持部側の空間が前記収容空間とされていることを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、有底の円筒部を有し、前記円筒部の開口側端部にフランジ部が設けられたハット部材と、前記ハット部材の前記円筒部が挿通される挿通孔を有する摺動板部材と、を用い、前記ハット部材と前記摺動板部材とを互いに連結させてディスクロータを製造するディスクロータの製造装置であって、前記摺動板部材の内周縁部が前記フランジ部に当接するまで前記摺動板部材の前記挿通孔に前記ハット部材の前記円筒部が挿通されてなる仮組み体を保持する仮組み体保持部と、前記仮組み体保持部に保持された前記仮組み体における前記円筒部の外周側に当接し、前記円筒部の軸線方向における前記フランジ部の反対側で、前記円筒部の外周側を塑性変形させて前記フランジ部に近づく側へ集めることにより、前記フランジ部を第１挟持部とした場合に、当該第１挟持部とともに前記内周縁部を挟持する第２挟持部を形成する塑性加工部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、第６の発明において、前記塑性加工部には、前記円筒部の中心軸線の側と前記フランジ部の側とに開放され、前記塑性加工部によって塑性変形させられた部分が導入されて前記第２挟持部を形成する挟持部形成空間が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第８の発明は、第６の発明又は第７の発明において、前記仮組み体保持部を、前記仮組み体を保持した状態で前記仮組み体の中心軸線を中心として回動させる回転駆動部と、前記塑性加工部が環状をなすように形成され、その環状をなす前記塑性加工部の中心軸線を中心として回転可能に支持されたローラと、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
第９の発明は、有底の円筒部を有し、前記円筒部の開口側端部にフランジ部が設けられたハット部材と、前記円筒部が挿通される挿通孔を有する摺動板部材とを用い、前記摺動板部材の内周縁部が前記フランジ部に当接するまで前記挿通孔に前記円筒部を挿通してなる仮組み体からディスクロータを製造するディスクロータの製造装置に適用され、前記仮組み体における前記円筒部の外周側に当接するローラであって、周方向に沿って環状に形成され、前記円筒部の軸線方向における前記フランジ部の反対側で、前記円筒部の外周側を塑性変形させて前記フランジ部に近づく側へ集めることにより、前記フランジ部を第１挟持部とした場合に、当該第１挟持部とともに前記内周縁部を挟持する第２挟持部を形成する塑性加工部と、前記塑性加工部に設けられ、前記円筒部の中心軸線の側と前記フランジ部の側とに開放され、前記塑性加工部によって集められた部分が導入されて前記第２挟持部を形成する挟持部形成空間と、を有することを特徴とする。
【００１７】
第１０の発明は、有底の円筒部を有し、前記円筒部の開口側端部にフランジ部が設けられたハット部材と、前記ハット部材の円筒部が挿通される挿通孔を有する摺動板部材と、連結させてディスクロータを製造するディスクロータの製造方法であって、前記摺動板部材の内周縁部が前記フランジ部に当接するまで前記摺動板部材の前記挿通孔に前記ハット部材の前記円筒部を挿通して仮組み体を形成し、前記仮組み体における前記円筒部の外周側を塑性変形して、前記フランジ部に近づく側へ集めることにより、前記フランジ部を第１挟持部とした場合に、当該第１挟持部とともに前記内周縁部を挟み込む第２挟持部を形成することを特徴とする。
【００１８】
第１１の発明では、第１０の発明において、前記摺動板部材の前記内周縁部には、前記第２挟持部と対向する板面に凹部が形成されており、前記円筒部の外周側が塑性変形させられて前記フランジ部に近づく側へ集められることによって、前記第２挟持部とともに、前記凹部に入り込む凸部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、ハット部の外周側に設けられた第１挟持部と第２挟持部とを用いて摺動板部の内周縁部が挟持されることにより、ハット部と摺動板部とが連結され、両者が分離困難な状態に一体化される。これにより、２ピース構造を採用したディスクロータとしての強度を確保することができる。
【００２０】
その上、第２挟持部は、円筒部の外周側が塑性変形させられて前記第１挟持部に近づく側に集められることによって形成されたものである。この場合、円筒部の外周側を第１挟持部の側へ向けて塑性変形させるだけであるため、第２挟持部を形成する加工には精密な精度は不要であるし、カシメ固定といったさらなる作業も不要である。これにより、第１の発明によれば、凹凸の嵌め合わせやカシメ固定といった作業を必要としていた従来技術に比べ、ディスクロータの製造コストを低減させることができるし、生産性を高めることもできる。
【００２１】
第２の発明によれば、回転規制部により、ハット部と摺動板部との相対回転が規制されるため、ディスクロータの回転方向への強度も確保される。ディスクロータは、車軸の回転とともに回転し、かつ摺動板部がブレーキパッドによって挟み込まれるため、２ピース構造でありながら回転方向への強度が確保されることで、第１の発明のディスクロータについてその実用性をより高めることができる。
【００２２】
第３の発明によれば、円筒部の外周側が塑性変形されて形成された凸部が、摺動板部の凹部に入り込むことにより、ハット部と摺動板部との相対回転が規制される。この凸部は、第２挟持部とともに形成されたものである。そのため、円筒部の外周側を塑性変形させる作業により、ハット部と摺動板部との連結だけでなく、その両者の相対回転規制も併せて行われる。これにより、ハット部と摺動板部とが連結され、かつその両者の相対回転も規制されたディスクロータを容易に製造することができ、製造コストの低減や生産性の向上に寄与する。
【００２３】
第４の発明によれば、ハット部の開口側端部に設けられた第１挟持部が、摺動板部に形成された収容空間に収容されているため、摺動板部から第１挟持部が突出することを抑制できる。ハット部の開口部分より奥の空間には、ブレーキ装置等を構成する各種部品が配置されるため、第１挟持部の存在によって、それら部品配置のためのスペース確保が阻害されることを抑制できる。
【００２４】
第５の発明によれば、摺動板部の内周縁部に複数の突出部が形成されることにより、凹部と収容空間との両者が同時に形成されている。このため、溝部によってそれぞれを個別に形成するよりも、凹部及び収容空間を製造する上でのコストを低減させることができる。また、凹部が複数設けられて、それぞれに凸部が入り込んでいるため、複数の凹部ごとで相対回転が規制されることになる。これにより、ディスクロータの回転方向への強度をより高めることができる。
【００２５】
第６の発明によれば、ハット部材と摺動板部材との仮組み体を仮組み体保持部で保持した状態で、塑性加工部により、円筒部の外周側を塑性変形させることにより第２挟持部が形成される。この形成された第２挟持部とフランジ部（第１挟持部）とで、摺動板部材の内周縁部が挟持され、ハット部材と摺動板部材とが連結される。したがって、本発明のディスクロータ製造装置によれば、かかる連結構成を有するディスクロータを好適に製造することができる。
【００２６】
また、摺動板部材として、その挿通孔を形成する内周縁部に、第２挟持部と対向する板面に凹部が形成されたものを用いれば、塑性加工部によって円筒部の外周側を塑性変形させることによって、第２挟持部とともに、凹部に入り込む凸部を形成することができる。このため、凹部に凸部が入り込んでハット部材と摺動板部材との相対回転を規制するディスクロータについても、これを好適に製造することができる。
【００２７】
第７の発明によれば、塑性加工部によって塑性変形させられた部分は、挟持部形成空間に逃げて当該空間に導入され、その導入されたものによって第２挟持部が形成される。これにより、第２挟持部を、フランジ部（第１挟持部）とともに摺動板部材の内周縁部を挟持するに足りる強度を備えた形状とする等、第２挟持部を容易にかつ任意の形状に形成することができる。
【００２８】
第８の発明によれば、回転駆動部の駆動により回動する仮組み体において、その円筒部の外周側が、ローラが有する塑性加工部によって塑性変形させられる。この時、ローラは回転可能に支持されているため、ローラは仮組み体の回動に伴って従動回転する。塑性加工部も回転しながら円筒部の外周側を塑性変形させるため、円筒部の外周側との摩擦によって塑性加工部が受ける摩擦力が低減され、塑性加工部の摩耗を少なくすることができる。
【００２９】
第９の発明によれば、ローラをディスクロータの製造装置に適用すれば、ローラが有する塑性加工部により、円筒部の外周側が塑性変形させられてフランジ部に近づく側へ集めることによって第２挟持部が形成される。第２挟持部が形成される際に、塑性加工部により塑性変形させられた部分を、挟持部形成空間に導入させることができる。そのため、円筒部を塑性変形させて第２挟持部を形成し、それによってハット部材と摺動板部材とを連結するディスクロータの製造装置に用いるのに好適となる。
【００３０】
第１０の発明によれば、ハット部材と摺動板部材とで形成された仮組み体において、円筒部の外周側を塑性変形させることにより、フランジ部（第１挟持部）とともに摺動板部材の内周縁部を挟持する第２挟持部が形成される。これにより、ハット部材と摺動板部材とを連結して両者を分離困難な状態に一体化し、２ピース構造であっても強度が確保されたディスクロータを製造することができる。そして、この方法では、円筒部の外周側を第１挟持部の側へ向けて塑性変形させるだけであるため、第２挟持部を形成する加工には精密な精度は不要であるし、カシメ固定といったさらなる作業も不要である。これにより、凹凸の嵌め合わせやカシメ固定といった作業を必要としていた従来技術に比べ、ディスクロータの製造コストを低減させることができるし、生産性を高めることもできる。
【００３１】
第１１の発明によれば、円筒部の外周側を塑性変形させることにより、第２挟持部とともに、摺動板部に形成された凹部に入り込んでハット部と摺動板部との相対回転を規制する凸部も併せて形成される。円筒部の外周側を塑性変形させる作業により、ハット部と摺動板部との連結だけでなく、その両者の相対回転も規制される。これにより、ハット部材と摺動板部材とが連結され、かつその両者の相対回転も規制されたディスクロータを容易に製造することができ、製造コストの低減や生産性の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ディスクロータを示す平面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図。
【図３】ハット部材を示す平面図。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ断面図。
【図５】摺動板部材を示す平面図。
【図６】図５におけるＣ−Ｃ断面図。
【図７】ディスクロータ製造装置を示す概略図。
【図８】ハット部材と摺動板部材との仮組みの様子を示す分解斜視図。
【図９】仮組み体を保持する成形金型を示す一部断面図。
【図１０】円筒部を塑性変形させる様子を示す説明図。
【図１１】摺動板部材の別例を示す一部平面図。
【図１２】ディスクロータの別例を示す一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、自動車等の車両の制動装置であるディスクブレーキ装置に用いられる部品の一つである、ディスクロータに具体化されている。
【００３４】
図１に示すように、ディスクロータ１０は、ハット部１１及び摺動板部１２を有する２ピース構造よりなる。図２に示すように、ハット部１１の周囲に摺動板部１２が設けられ、摺動板部１２からハット部１１が突出する状態となっている。
【００３５】
ハット部１１は、車軸Ｓの端部に設けられたハブＨに取り付けられる部分である。ハット部１１は、アルミニウム合金によって形成されている。ハット部１１は蓋部分を有する有底円筒状をなしている。ハット部１１のうち、円筒状をなす部分が円筒部２１であり、蓋部分は取付板部２２となっている。
【００３６】
円筒部２１は、所定の厚さＤ１を有し、ディスクロータ１０の中心軸線Ｃ１の軸線方向に延びている。したがって、中心軸線Ｃ１は円筒部２１の中心軸線Ｃ１でもある。取付板部２２の中心部には、中心軸線Ｃ１を中心とする取付孔２３が設けられている。取付孔２３の周囲には、複数のボルト挿通孔２４が設けられている。これら取付板部２２、取付孔２３及びボルト挿通孔２４を用いて、ディスクロータ１０がハブＨに取り付けられる。
【００３７】
摺動板部１２は、車両制動時にディスクパッドによって挟み込まれて圧接される部分である。図１及び図２に示すように、摺動板部１２は、鋳鉄によって板状かつ円環状をなすように形成されている。摺動板部１２の表裏両面は、ディスクパッドにより圧接される一対の摺動面３１，３２となっている。一対の摺動面３１，３２は、外側摺動面３１と、内側摺動面３２とよりなる。外側摺動面３１は、ハット部１１が突出する側であって、車軸Ｓに取り付けられた場合に車両外側となる。内側摺動面３２は、外側摺動面３１とは反対側の面であって、車軸Ｓに取り付けられた場合に車両内側となる。
【００３８】
ハット部１１と摺動板部１２とは、円環状をなす摺動板部１２の中心部から、ハット部１１の円筒部２１が突出した状態で、互いに連結されている。両者を連結する結合部分は、ハット部１１の開口側端部、つまり中心軸線Ｃ１の軸線方向における取付板部２２とは反対側の端部に存在する。ハット部１１の開口側端部と摺動板部１２の内周縁部１３とが連結されることにより、ハット部１１と摺動板部１２とが一体化されている。
【００３９】
次に、その連結構造について、さらに詳しく説明する。なお、この説明において、周方向とは、ディスクロータ１０において、ハット部１１の円筒部２１における周方向（摺動板部１２における環状方向）をいうものとする。
【００４０】
はじめに、摺動板部１２の側の構成から説明する。図２（右側の拡大図）に示すように、摺動板部１２の内周縁部１３には、その内側摺動面３２の側に、収容空間としての内側溝部３３が形成されている。内側溝部３３は、内周縁部１３の周方向にわたって設けられている。内側溝部３３が設けられることにより、摺動板部１２の内周縁部１３には、一対の摺動面３１，３２と平行をなすように内周側へ突出する内周突出部３４が形成されている。図１に示すように、内周突出部３４は周方向に離間して複数設けられている（後述する図５も参照）。この内周突出部３４は、突出部に相当する。
【００４１】
図１及び図２（左側の拡大図）に示すように、摺動板部１２の内周縁部１３には、その内周板面１３ａに、貫通部３５が形成されている。貫通部３５は、内側摺動面３２と外側摺動面３１との両面間を貫通させるようにして形成され、隣接する内周突出部３４同士の間に設けられた隙間となっている。したがって、この貫通部３５が凹部に相当する。貫通部３５は、周方向において所定間隔ごとに複数設けられ、貫通部３５が存在する部分では、内側溝部３３が途切れた状態となっている。
【００４２】
次に、ハット部１１の側の構成について説明する。図２（右側の拡大図）に示すように、円筒部２１の開口側端部には、一対の挟持部２５，２６が設けられている。一対の挟持部２５，２６はいずれもフランジ形状をなしている。一対の挟持部２５，２６は、円筒部２１の開口側端部において、その外周面２１ａから中心軸線Ｃ１の軸線方向と直交する側方へ向けて形成されている。また、一対の挟持部２５，２６は、いずれも周方向全域にわたって設けられている。一対の挟持部２５，２６は、第１挟持部２５と、第２挟持部２６とよりなる。
【００４３】
第１挟持部２５は、ハット部１１の開口側端部に設けられている。第２挟持部２６は、第１挟持部２５よりもハット部１１の取付板部２２の側において、第１挟持部２５から離間して設けられている。第１挟持部２５と第２挟持部２６とが離間した長さは、摺動板部１２が有する内周突出部３４の厚さと同じとなっている。
【００４４】
ハット部１１及び摺動板部１２が上記の構成を備えた上で、図２（右側の拡大図）に示すように、内側溝部３３が形成された部分では、ハット部１１の第１挟持部２５が摺動板部１２の内側溝部３３に収容されている。さらに、摺動板部１２の内周突出部３４が、中心軸線Ｃ１の軸線方向の両側から第１挟持部２５と第２挟持部２６とによって挟持されている。
【００４５】
この挟み込み状態では、第１挟持部２５は内側溝部３３の溝底面３３ａに当接し、ハット部１１の開口側端面１１ａ及び第１挟持部２５の開口側端面２５ａは、摺動板部１２の内側摺動面３２と同一平面を形成している。第２挟持部２６は、内周板面１３ａに当接している。内周突出部３４が形成された部分では、周方向にわたって、第１挟持部２５と第２挟持部２６とによるこのような挟持がなされている。なお、第２挟持部２６が当接する内周板面１３ａは、第２挟持部２６と対向する板面に相当する。
【００４６】
また、図２（左側の拡大図）に示すように、貫通部３５が形成された部分では、ハット部１１の第１挟持部２５が貫通部３５に収容されている。この収容状態において、ハット部１１の開口側端面１１ａ及び第１挟持部２５の開口側端面２５ａは、摺動板部１２の内側摺動面３２と同一平面を形成している。
【００４７】
その一方、貫通部３５では内周突出部３４が存在しないため、第２挟持部２６は、貫通部３５に入り込んだ凸部２７を有している。図１に示すように、凸部２７は貫通部３５に入り込んで、貫通部３５を形成する周方向両側の側面３５ａ，３５ｂと当接した状態となっている。なお、図１に示すような平面視において、凸部２７を視認することはできないが、凸部２７の存在を示すため、あえて網掛け表示により凸部２７を示している。
【００４８】
以上のように、内側溝部３３が形成された部分では、内周突出部３４を第１挟持部２５及び第２挟持部２６が挟み込み、貫通部３５が形成された部分では、第２挟持部２６の凸部２７が貫通部３５に入り込んで、周方向両側の側面３５ａ，３５ｂと当接した状態となっている。前者の構成によって、ハット部１１と摺動板部１２とが結合される。後者の構成により、ハット部１１と摺動板部１２との相対回転が規制される。そのため、ハット部１１と摺動板部１２とを、分離困難かつ相対回転が困難な状態で、連結させることができる。なお、この凸部２７と貫通部３５との構成によって回転規制部が構成されている。
【００４９】
次に、上記構成のディスクロータ１０を製造する製造方法及びその製造に用いるディスクロータ製造装置と、そのディスクロータ製造装置を用いたディスクロータ１０の製造方法について、図３〜図１０を参照しつつ説明する。
【００５０】
はじめに、ディスクロータ１０の製造にあたり、図３〜図６に示すように、ハット部材４１と摺動板部材４６とをそれぞれ個別に準備する。ハット部材４１は、ディスクロータ１０のハット部１１を構成する部材である。摺動板部材４６は、ディスクロータ１０の摺動板部１２を構成する部材である。ハット部材４１及び摺動板部材４６の個々の構成について、すでに説明した部分と同じ部分には同じ符号を付しながら説明する。
【００５１】
図３及び図４に示すように、ハット部材４１は有底円筒状をなし、前述した円筒部２１と取付板部２２との他、フランジ部４２とを有している。ハット部材４１は、アルミニウム合金をプレス加工等することによって形成されている。ハット部材４１において、円筒部２１が有する厚さＤ２は、ディスクロータ１０における円筒部２１の厚さＤ１（図２参照）よりも厚く形成されている。フランジ部４２は、ハット部材４１の開口側端部に設けられている。フランジ部４２は中心軸線Ｃ１の軸線方向に直交するように、開口側端部から側方へ向けて形成されている。フランジ部４２の開口側端面４３は、中心軸線Ｃ１の軸線方向と直交する平面となっている。
【００５２】
図５及び図６に示すように、摺動板部材４６は、円環状をなす平板により構成され、その表裏両面には一対の摺動面３１，３２が形成されている。摺動板部材４６は、鋳造等によって形成される。摺動板部材４６の中心部には、ハット部材４１の円筒部２１を挿通する挿通孔４７が形成されている。挿通孔４７の径は、ハット部材４１の円筒部２１が有する外径よりも若干小さく形成されている。挿通孔４７を形成する内面には、内側摺動面３２の側に内側溝部３３が形成され、外側摺動面３１の側には複数の内周突出部３４が形成されている。内周突出部３４同士の間には、貫通部３５が形成されている。そのため、挿通孔４７を形成する内面には、内周突出部３４と貫通部３５とが交互に複数設けられている。
【００５３】
上記のハット部材４１及び摺動板部材４６を準備した後、図７に示すように、ディスクロータ製造装置６０を用いて両者を一体的に結合させ、ディスクロータ１０を製造する。ディスクロータ製造装置６０を用いたハット部材４１と摺動板部材４６との連結は、ハット部材４１の円筒部２１を塑性加工して第２挟持部２６（図２参照）を形成し、摺動板部材４６の内周突出部３４を第１挟持部２５とともに挟み込むことによって行われる。
【００５４】
まず、ディスクロータ製造装置６０の構成について説明する。ディスクロータ製造装置６０は、回動基部６１と、成形金型６２と、押圧機構６３と、塑性加工機構６４を有している。そのうち、回動基部６１は、上下方向に延びる回動軸部７１を備えている。回動軸部７１はモータ等を備えた回転駆動部７２に設けられ、回転駆動部７２の駆動により、回動軸部７１はその中心軸線Ｃ２を中心として回動する。
【００５５】
成形金型６２は、ハット部材４１と摺動板部材４６とを仮組みさせた仮組み体Ｋを保持し、ハット部材４１の円筒部２１を塑性加工させる際の成形型となっている。成形金型６２は、仮組み体保持部に相当する。成形金型６２は、回動軸部７１の先端部に設けられ、回動軸部７１の回動とともに回動する。図８にも示すように、成形金型６２は、径の異なる２つの略円柱状部によって構成されている。それら２つの円柱状部は、中心軸線Ｃ３を一致させた状態で設けられている。成形金型６２は、その中心軸線Ｃ３を回動軸部７１の中心軸線Ｃ２に一致させた状態で、回動軸部７１に設けられている。
【００５６】
図８に示すように、成形金型６２を構成する２つの円柱状部のうち、一つは径の大きな大径部７３であり、もう一つは、大径部７３よりも径の小さい小径部７４である。大径部７３の径は、摺動板部材４６よりも大きく形成されている。小径部７４は、大径部７３の上面７３ａに設けられている。小径部７４は、ハット部材４１の筒内に形成された円柱状領域Ｒと略同じ寸法を有している。つまり、小径部７４の径ｄ１（図９参照）は、筒内の円柱状領域Ｒの径ｄ２（図４参照）と略同じであり、また、小径部７４の高さＨ１（図９参照）は、円柱状領域Ｒの高さＨ２（図４参照）と略同じとなっている。このため、小径部７４にハット部材４１を被せれば、図９に示すように、ハット部材４１の内面全域が小径部７４の外表面７４ａの全域に当接し、フランジ部４２の開口側端面４３は、大径部７３の上面７３ａに当接する。
【００５７】
図７に戻り、押圧機構６３は、成形金型６２の上方に設けられている。押圧機構６３は、回動軸部７１の中心軸線Ｃ２と同軸で、その軸線方向へ延びる移動軸部７５を有している。移動軸部７５は、シリンダ等を備えた押圧駆動部７６に設けられ、押圧駆動部７６の駆動により、移動軸部７５は上下方向へ移動する。移動軸部７５の先端部には、押圧部７７が設けられている。押圧部７７は、成形金型６２の小径部７４より径の小さい円板状をなしている。移動軸部７５の上下動により、押圧部７７は、成形金型６２の上方に配置された待機位置と、成形金型６２に保持された仮組み体Ｋを上方から押圧する押圧位置との間を移動する。移動軸部７５は、このような上下動に加え、中心軸線Ｃ２を中心として従回動することが可能となるように構成されている。
【００５８】
塑性加工機構６４は、成形金型６２及び押圧機構６３の側方に設けられている。塑性加工機構６４は塑性加工に用いるローラ７８を有している。ローラ７８は円錐台形状をなし、その上面部分の中心と底面部分の中心とを通る中心軸線Ｃ４を回動中心とした回動可能な状態で、支持部７９によって支持されている。ローラ７８の中心軸線Ｃ４は、上下方向に延びる回動軸部７１の中心軸線Ｃ２に対して傾いた状態となっている。
【００５９】
支持部７９は、ローラ移動装置８０に連結されている。ローラ移動装置８０により、ローラ７８は、支持部７９に支持された状態で、成形金型６２及び押圧機構６３から離間する方向と接近する方向とに移動可能とされ、さらに、成形金型６２の上方に配置された状態で上下に移動することも可能とされている。
【００６０】
ローラ７８の底面部７８ａの外周縁部には、挟持部形成空間としての塑性加工用溝部８１が形成されている。塑性加工用溝部８１は底面部７８ａに対して凹状をなし、外周縁部の周方向全域にわたって形成されている。塑性加工用溝部８１は、その側方と底面側とに向けて開放されている。塑性加工用溝部８１は、仮組み体Ｋの円筒部２１に当接して、その外周側を塑性加工する場合に、円筒部２１の中心軸線Ｃ１（回動軸部７１の中心軸線Ｃ２）の側と、フランジ部４２の側とに開放された状態となっている。
【００６１】
塑性加工用溝部８１の溝底面８２は水平をなしており、その外周縁には、溝底面８２に対して略垂直をなす塑性加工用角部８３が形成されている。塑性加工用角部８３も、底面部７８ａの外周縁部における周方向全域にわたって形成されている。塑性加工用角部８３は、塑性加工部に相当する。
【００６２】
以上の構成を有するディスクロータ製造装置６０を利用し、前述したように、個別に製造されたハット部材４１と摺動板部材４６とを用いて、次のような方法でディスクロータ１０を製造する。
【００６３】
はじめに、押圧機構６３の移動軸部７５を上方向に移動させ、押圧部７７を成形金型６２から離間した待機位置に配置する。その上で、図８に示すように、ハット部材４１を成形金型６２の小径部７４に被せる。これにより、図９に示すように、ハット部材４１の内面全域が小径部７４の外表面７４ａの全域に当接し、フランジ部４２の開口側端面４３は、大径部７３の上面７３ａに当接する。
【００６４】
次いで、摺動板部材４６を、その挿通孔４７にハット部材４１の円筒部２１を挿通させながら、ハット部材４１に組み付ける。前述したように、挿通孔４７の径は、ハット部材４１の円筒部２１が有する外径よりも若干小さく形成されている。このため、内側摺動面３２が大径部７３の上面７３ａに当接するまで、摺動板部材４６の挿通孔４７に円筒部２１を圧入する。これにより、図９に示すように、ハット部材４１のフランジ部４２は、摺動板部材４６の内側溝部３３及び貫通部３５に収容される。この場合において、内側溝部３３が設けられている部分では、フランジ部４２は内周突出部３４に当接している。他方、貫通部３５が形成されている部分では、フランジ部４２の上方は開放された状態となっている。これが仮組み体Ｋである。
【００６５】
次に、押圧機構６３の移動軸部７５を、その押圧位置（図７において二点鎖線で示す位置）まで下方向に移動させる。押圧位置では、押圧部７７はハット部材４１の取付板部２２に当接し、上方から仮組み体Ｋを押圧して保持する。その上で、回転駆動部７２を駆動して回動軸部７１及び成形金型６２を回動させる。このとき、押圧部７７及び移動軸部７５は成形金型６２と一緒に回動する。
【００６６】
成形金型６２の回動状態において、ローラ７８の塑性加工用角部８３が仮組み体Ｋにおける円筒部２１の上方に配置される位置まで、ローラ７８を移動させる。そこから、さらにローラ７８を下降させる。すると、塑性加工用角部８３が円筒部２１に当接し、ローラ７８は、成形金型６２の回動に対し、中心軸線Ｃ４を中心として従動回転する。
【００６７】
そこからさらにローラ７８を下降させると、図１０（ａ）に示すように、回転する塑性加工用角部８３により、円筒部２１の外周側は塑性変形させられてフランジ部４２の側に集められる。この塑性変形により、円筒部２１は、当初の厚さＤ２よりも薄肉化し、ディスクロータ１０のハット部１１が有する円筒部２１の厚さＤ１となる。なお、円筒部２１は、薄肉化しても塑性加工されることによって加工硬化する。そこで、塑性加工後に十分な強度が確保される程度の厚さＤ１が設定される。
【００６８】
この時、塑性加工用角部８３によって塑性変形させられた円筒部２１の金属材（アルミニウム合金）は、側方と底面側に向けて開放された塑性加工用溝部８１に導入される。その導入された金属材により、円筒部２１の外周面２１ａにおける周方向全域には、外周面２１ａから側方へ突出し、フランジ形状をなす環状突起部２８が形成される。
【００６９】
その後、さらにローラ７８を下降させると、塑性加工用角部８３によって塑性変形させられて集められる金属材の量も徐々に増加し、図１０（ｂ）に示すように、環状突起部２８は塑性加工用溝部８１の内部全域に充填されていく。そして、環状突起部２８が摺動板部材４６の内周突出部３４に当接するまで、ローラ７８を下降させる。この時、環状突起部２８は、塑性加工用溝部８１の溝底面８２によって押さえつけられながら、内周突出部３４に当接する。これにより、内周突出部３４は、フランジ部４２と環状突起部２８とによって挟み込まれる。つまり、フランジ部４２が第１挟持部２５となり、塑性加工によって形成された環状突起部２８が第２挟持部２６となり、両者によって内周突出部３４が挟持される。
【００７０】
また、この状態で、摺動板部材４６の内周縁部１３において貫通部３５が形成された部分では、塑性加工用溝部８１だけでなく、その貫通部３５にも、塑性変形させられて集められた円筒部２１の金属材が導入される。このため、図１０（ｃ）に示すように、環状突起部２８の一部は貫通部３５の中にも入り込み、それが凸部２７となって、貫通部３５を形成する周方向両側の側面３５ａ，３５ｂと当接する（図１を参照）。
【００７１】
以上の手順により、ハット部材４１と摺動板部材４６が一体的に結合され、ディスクロータ１０となる。その後、ローラ７８を元の待機位置に復帰させた上、回動軸部７１及び成形金型６２の回動を停止する。さらに、押圧機構６３の移動軸部７５を上方向に移動させ、待機位置に復帰させる。成形金型６２から、ハット部材４１と摺動板部材４６とが一体的に連結された状態のものを取り外すことにより、ハット部１１及び摺動板部１２を有するディスクロータ１０を得ることができる。
【００７２】
本実施形態におけるディスクロータ１０及びその製造方法、ディスクロータ１０の製造に用いるディスクロータ製造装置６０は上記のとおりであり、これによれば、以下に示す効果が得られる。
【００７３】
（１）ディスクロータ１０では、ハット部１１に設けられた第１挟持部２５及び第２挟持部２６により摺動板部１２の内周突出部３４が挟持され、これにより、ハット部１１と摺動板部１２とが連結されて、両者が分離困難な状態に一体化される。これにより、２ピース構造を採用したディスクロータ１０としての強度を確保することができる。
【００７４】
（２）ディスクロータ１０の製造にあたっては、ハット部材４１と摺動板部材４６との仮組み体Ｋにおいて、円筒部２１の外周側が塑性変形させられることにより第２挟持部２６が形成され、第１挟持部２５（フランジ部４２）とともに内周突出部３４を挟み込む。この方法では、円筒部２１の外周側を第１挟持部２５の側へ向けて塑性変形させるだけであるため、第２挟持部２６を形成する加工には精密な精度は不要であるし、カシメ固定といったさらなる作業も不要である。これにより、凹凸の嵌め合わせやカシメ固定といった作業を必要としていた従来技術に比べ、ディスクロータ１０の製造コストを低減させることができるし、生産性を高めることもできる。
【００７５】
（３）ディスクロータ１０では、第２挟持部２６に設けられた凸部２７が、摺動板部１２の貫通部３５に入り込み、周方向の両側面３５ａ，３５ｂに当接している。これにより、ハット部１１と摺動板部１２との相対回転が規制され、ディスクロータ１０の回転方向への強度を確保することができる。そして、貫通部３５は、摺動板部１２の周方向に沿って複数設けられ、各貫通部３５に凸部２７が入り込んだ状態となっているため、相対回転規制による回転方向への強度をより高めることができる。
【００７６】
（４）貫通部３５に入り込む凸部２７は、仮組み体Ｋにおいて、円筒部２１の外周側が塑性変形させられることによって、第２挟持部２６が形成されるのと併せて形成される。円筒部２１を塑性変形させる作業によって、ハット部１１と摺動板部１２との連結と、その両者の相対回転規制とが併せて行われるため、ディスクロータ１０を容易に製造することができ、製造コストの低減や生産性の向上に寄与する。
【００７７】
（５）ハット部１１の第１挟持部２５（ハット部材４１のフランジ部４２）は、摺動板部１２（摺動板部材４６）に形成された内側溝部３３に収容され、ディスクロータ１０において、第１挟持部２５は、摺動板部１２の内側摺動面３２から突出していない。これにより、車軸Ｓの周辺に設けられるブレーキ装置等の構成部品の配置スペースが、第１挟持部２５によって阻害されない。
【００７８】
（６）摺動板部１２の内周縁部１３において、第１挟持部２５寄りの位置には、複数の内周突出部３４が設けられ、隣接する内周突出部３４の間の隙間に貫通部３５が形成されている。貫通部３５により、凸部２７が入り込む空間と、第１挟持部２５を収容する空間とが兼用されている。そのため、それぞれの空間を個別に形成するよりも、製造コストの低減に寄与する。特に、摺動板部１２は鋳造によって製造されるため、内周突出部３４や貫通部３５の形成も鋳造時に行えるため、コスト低減の効果は高い。
【００７９】
（７）ディスクロータ製造装置６０において、環状をなす塑性加工用角部８３が形成されたローラ７８は、仮組み体Ｋの中心軸線Ｃ１（回動軸部７１の中心軸線Ｃ２）に対して、傾いた状態をなす中心軸線Ｃ４を中心として従動回転可能に支持されている。そして、その状態を維持しながら、塑性加工用角部８３を円筒部２１の外周側に当て、その外周側を塑性変形させる。
【００８０】
このように塑性加工用角部８３を斜めに当てる構成であるため、ローラ７８の中心軸線Ｃ４を回動軸部７１の中心軸線Ｃ２と平行に配置するよりも、より確実に塑性加工用角部８３を円筒部２１に当てて、円筒部２１の外周側を塑性変形させることができる。また、環状突起部２８が摺動板部材４６の内周突出部３４に当接して第２挟持部２６となる位置まで、ローラ７８を下降させた場合に、ローラ７８の底面部７８ａが摺動板部材４６に接触し、摺動板部材４６の外側摺動面３１を傷つけてしまうおそれを低減できる。
【００８１】
（８）ディスクロータ製造装置６０が有するローラ７８には、塑性加工用溝部８１が設けられている。この塑性加工用溝部８１の存在により、塑性加工用角部８３によって塑性変形させられて集められた部分は、その塑性加工用溝部８１に逃げてその空間に導入される。これにより、第２挟持部２６が形成される。そのため、塑性加工用溝部８１の形状を工夫することによって、第１挟持部２５とともに内周突出部３４を挟持するに足りる強度を備えた第２挟持部２６の形状とする等、第２挟持部２６を任意の形状に形成することができる。
【００８２】
（９）回転駆動部７２の駆動により回動する仮組み体Ｋの円筒部２１に、ローラ７８の塑性加工用角部８３が押し当てられるため、ローラ７８は、仮組み体Ｋの回動に伴って中心軸線Ｃ４を中心として従動回転する。塑性加工用角部８３も回転しながら円筒部２１の外周側を塑性変形させるため、円筒部２１の外周側との摩擦によって塑性加工用角部８３が受ける摩擦力が低減され、塑性加工用角部８３の摩耗を少なくすることができる。
【００８３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限らず、例えば次のような製造方法を実施してもよい。
【００８４】
（ａ）上記実施の形態では、摺動板部１２（摺動板部材４６）に貫通部３５を形成し、これを凸部２７が入り込む凹部に相当するものとしたが、凹部としては、図１１に一例を示すように、溝部９１であってもよい。この場合、溝部９１の形状は、図示された例の他、角形状や半円形状等の各種形状を採用することができる。また、形成される溝部９１の数も任意であり、回転方向への強度として必要とされる程度に応じて増減される。
【００８５】
（ｂ）上記実施の形態では、円筒部２１の外周部を塑性変形させて、第２挟持部２６とともに相対回転規制用の凸部２７が形成されるようにしたが、第２挟持部２６と凸部２７とが別々に形成される構成を採用してもよい。例えば、図１２（ａ）に示すように、第１挟持部２５に凸部９２を形成し、内周突出部３４に形成された溝部９３にこの凸部９２を入り込ませるようにしてもよい。この場合、摺動板部材４６の挿通孔４７にハット部材４１を挿通させた段階で、相対回転規制がなされることになる。
【００８６】
（ｃ）上記実施の形態では、摺動板部１２に内側溝部３３を形成し、これに第１挟持部２５を収容していたが、内側溝部３３を省略してもよい。この場合、図１２（ｂ）に示すように、第１挟持部２５は、摺動板部１２の内側摺動面３２から突出した状態となり、その状態で、第２挟持部２６とともに内周縁部１３を挟み込むことになる。もっとも、この構成では、第１挟持部２５によって、ブレーキ装置等の構成部品を配置するスペースが阻害されるおそれがあるため、上記実施形態のように内側溝部３３に収容する構成を採用することが好ましい。
【００８７】
（ｄ）上記実施の形態では、ハット部材４１の開口側端部にフランジ部４２を設け、そのフランジ部４２に向けて円筒部２１の外周側を塑性変形させることで、もう一方の挟持部を形成したが、塑性変形によって形成される挟持部が逆の構成を採用してもよい。例えば図１２（ｃ）に示すように、円筒部２１の外周面２１ａに形成された環状突起９４に当接するように、ハット部材４１の開口側から摺動板部材４６を取り付ける。その後、円筒部２１の開口側部分において、開口側から環状突起９４の側に向けて外周側を塑性変形させて開口側挟持部９５を形成する。これにより、環状突起９４と開口側挟持部９５とで、摺動板部１２の内周縁部１３が挟み込まれる。この場合、環状突起９４が第１挟持部に相当し、開口側挟持部９５が第２挟持部に相当する。
【００８８】
（ｅ）上記実施の形態では、ハット部１１と摺動板部１２との連結部分において、両者を直接接触させる構成としたが、図１２（ｄ）に示すように、塗料等の絶縁材やステンレス鋼等の防食材９６を介在させるようにしてもよい。防食材９６を介在させることにより、ハット部１１を形成するアルミニウム合金と、摺動板部１２を形成する鋳鉄という異種金属が接触することによる腐食を抑制することができる。
【００８９】
（ｆ）上記実施の形態では、摺動板部材４６に形成された挿通孔４７の径を、ハット部材４１の円筒部２１が有する外径よりも若干小さく形成し、円筒部２１を圧入する構成としたが、挿通孔４７と円筒部２１との間に隙間が形成される構成としてもよい。
【００９０】
（ｇ）上記実施の形態では、ディスクロータ製造装置６０において、成形金型６２を回動させる一方、ローラ７８を従動回転するように構成したが、これとは逆に、ローラ７８を回動させる駆動部を設けて、成形金型６２の側が従動回転する構成を採用してもよい。また、ローラ７８は支持部７９によって回転可能に支持されているが、回転しない状態で支持する構成を採用してもよい。回転しない構成であれば、塑性加工用角部８３が環状をなすように形成されている必要はない。もっとも、塑性加工用角部８３の摩耗を低減させるには、ローラ７８を回転させる構成を採用することが好ましい。
【００９１】
（ｈ）上記実施の形態では、ディスクロータ製造装置６０において、中心軸線Ｃ２が上下方向となるように回動軸部７１等を配置したが、その中心軸線Ｃ２が水平方向等の他の方向となるように回動軸部７１等を配置してもよい。
【００９２】
（ｉ）上記実施の形態では、ディスクロータ製造装置６０において、ローラ７８を円錐台形状に形成したが、外周縁部に塑性加工用角部８３を有する形状であれば足り、例えば円板形状であってもよい。
【００９３】
（ｊ）上記実施の形態では、塑性加工用角部８３を、塑性加工用溝部８１の溝底面８２に対して略直角をなすように形成したが、より鋭角の角度を有する形状となるように形成してもよい。また、塑性加工用角部８３を溝底面８２に対して直角をなすように形成する場合でも、溝底面８２が水平をなしている必要はなく、水平面に対して傾斜した傾斜面であってもよい。
【００９４】
（ｋ）上記実施の形態では、ハット部１１（ハット部材４１）をアルミニウム合金により形成したが、他の金属材料によって形成してもよい。例えば、ハット部１１（ハット部材４１）を、チタン合金等、アルミニウム合金以外の軽合金によって形成したり、鋳鉄よりも高強度の鋼材によって形成したりしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０…ディスクロータ、１１…ハット部、１２…摺動板部、１３…内周縁部、１３ａ…内周板面（板面）、２１…円筒部、２１ａ…外周面、２５…第１挟持部、２６…第２挟持部、２７…凸部、３３…内側溝部（収容空間）、３４…内周突出部（突出部）、３５…貫通部（凹部）、４１…ハット部材、４２…フランジ部、４６…摺動板部材、４７…挿通孔、６０…ディスクロータ製造装置、６２…成形金型（仮組み体保持部）、７２…回転駆動部、７４…小径部（内側当接部）、７８…ローラ、８１…塑性加工用溝部（挟持部形成空間）、８３…塑性加工用角部（塑性加工部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記摺動板部の前記内周縁部のうち前記第２挟持部寄りの位置から、前記挿通孔側へ突出する突出部が形成されており、
前記突出部は前記挿通孔の周方向に離間して複数設けられており、
隣接する前記突出部同士の隙間が前記凹部とされ、前記突出部の前記軸線方向における前記第１挟持部側の空間が前記収容空間とされていることを特徴とする請求項４に記載のディスクロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の発明は、第４の発明において、前記摺動板部の前記内周縁部のうち前記第２挟持部寄りの位置から、前記挿通孔側へ突出する突出部が形成されており、前記突出部は前記挿通孔の周方向に離間して複数設けられており、隣接する前記突出部同士の隙間が前記凹部とされ、前記突出部の前記軸線方向における前記第１挟持部側の空間が前記収容空間とされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（６）摺動板部１２の内周縁部１３において、第２挟持部２６寄りの位置には、複数の内周突出部３４が設けられ、隣接する内周突出部３４の間の隙間に貫通部３５が形成されている。貫通部３５により、凸部２７が入り込む空間と、第１挟持部２５を収容する空間とが兼用されている。そのため、それぞれの空間を個別に形成するよりも、製造コストの低減に寄与する。特に、摺動板部１２は鋳造によって製造されるため、内周突出部３４や貫通部３５の形成も鋳造時に行えるため、コスト低減の効果は高い。