(57)【要約】【課題】シート収容部から搬送されるシートのスキューを抑制することができるシート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートである用紙Ｐをシート収容部である収容する給紙トレイ５と、給紙トレイ５に収容された用紙Ｐの上面に接触して用紙Ｐを搬送するシート搬送手段である給紙コロ５１と、給紙コロ５１が搬送するシート搬送方向である給紙方向と直交するシート幅方向である幅方向で、給紙トレイ５に収容された用紙Ｐの外側に配置され、用紙Ｐの幅方向の位置を規制するシート幅方向規制部材である手前サイドフェンス１０１と、を備えるシート搬送装置である給紙装置２００において、給紙コロ５１によって搬送される用紙Ｐに、給紙方向に対して手前サイドフェンス１０１の方へ傾く方向に移動する移動力を作用させる斜行部材である斜行ローラ１０９を備える。【選択図】図１
2018002350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容部と、
前記シート収容部に収容されたシートの上面に接触してシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段が搬送するシート搬送方向と直交するシート幅方向で、前記シート収容部に収容されたシートの外側に配置され、シートの前記シート幅方向の位置を規制するシート幅方向規制部材と、を備えるシート搬送装置において、
前記シート搬送手段によって搬送されるシートに、前記シート搬送方向に対して前記シート幅方向規制部材の方へ傾く方向に移動する移動力を作用させる斜行部材を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート搬送装置において、
前記シート収容部に収容されたシートの下面を支持し、水平面に対する角度が可変の可動底板部材と、
前記斜行部材を保持する斜行保持部材と、
前記可動底板部材の動作に追従して前記斜行保持部材の水平面に対する角度を変動させる角度追従手段と、を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート搬送装置において、
前記斜行部材の上下方向の位置を、前記シート収容部に収容されたシートの最上面の高さ方向の位置に追従させる上下位置追従手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載にシート搬送装置において、
前記斜行部材を支持する斜行支持部材と、
前記斜行部材及び前記斜行支持部材を前記シート幅方向規制部材の規制位置よりも外側の退避位置に移動可能とする斜行部材移動手段と、を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項４のシート搬送装置において、
上記前記斜行部材及び前記斜行支持部材を上記退避位置に固定する退避位置固定手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項４または５のシート搬送装置において、
前記退避位置に移動した前記斜行部材及び前記斜行支持部材が前記規制位置の内側に向かうように前記斜行支持部材を付勢する付勢手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記斜行部材移動手段は、前記シート収容部の開閉動作に連動して、前記斜行部材がシートの移動力を作用させ得る位置と、前記退避位置との間で前記斜行部材を移動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記斜行部材の前記移動力を変更可能に構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記斜行部材を複数備え、前記斜行部材同士で前記移動力の大きさが異なることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記斜行部材を前記シート幅方向規制部材に設けることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記シート収容部は装置本体に対して移動可能で、
前記斜行部材を前記シート収容部と共に移動しない前記装置本体の側に設けることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記シート搬送手段がシートを搬送する搬送位置に対して前記シート搬送方向下流側に、前記シート収容部から複数枚のシートが搬送されてきたときに、最上の一枚を前記シート搬送方向の下流側に向けて搬送し、他のシートを前記シート搬送方向の上流側に戻すことで、複数枚のシートから一枚のシートを分離して前記シート搬送方向下流側に搬送するシート分離手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ向けてシートを給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記給送手段として、請求項１乃至１３の何れかに記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数枚のシートを収納するシート収納部から画像形成装置あるいは画像形成部にシートを一枚ずつ搬送するシート搬送装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、係るシート搬送装置であって、シート収容部のシート幅方向でシート規制部材とシート搬送手段との間に、シート表面と圧接し所定の負荷をシートに付与する負荷部材を配置したものが記載されている。そして、シート搬送時にシート搬送手段によりシートにかかる回転モーメントと、負荷部材によりシートにかかる回転モーメントとが釣り合うような負荷を負荷部材がシートに付与することで、シート収容部から搬送されるシートのスキューを抑制できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、装置の設置環境などによりシート搬送手段の搬送力がばらつくと、シート搬送手段によりシートにかかる回転モーメントの大きさが変化する。そのため、シート搬送手段によりシートにかかる回転モーメントと、負荷部材によりシートにかかる回転モーメントとが釣り合わなくなり、シート収容部から搬送されるシートのスキューを抑制することができなくなるといった問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートを収容するシート収容部と、前記シート収容部に収容されたシートの上面に接触してシートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段が搬送するシート搬送方向と直交するシート幅方向で、前記シート収容部に収容されたシートの外側に配置され、シートの前記シート幅方向の位置を規制するシート幅方向規制部材と、を備えるシート搬送装置において、前記シート搬送手段によって搬送されるシートに、前記シート搬送方向に対して前記シート幅方向規制部材の方へ傾く方向に移動する移動力を作用させる斜行部材を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート収容部から搬送されるシートのスキューを抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】給紙装置にセットした状態の給紙トレイの一つの概略上面図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】給紙トレイの一つを手前側に引き出した状態を示す給紙装置の斜視図。
【図４】可動底板の給紙方向下流側が上昇した状態の給紙トレイの斜視図。
【図５】斜行ユニットの拡大斜視図。
【図６】斜行ユニットの拡大側面図、（ａ）は、積載された用紙枚数が多い状態、（ｂ）は、積載された用紙枚数が少ない状態。
【図７】給紙トレイの断面説明図。
【図８】給紙トレイの上面図。
【図９】第一斜行ユニットが、用紙の上面に対向する位置にある状態と、退避部に退避した状態とを示す拡大斜視図。
【図１０】第一斜行ユニット近傍の拡大斜視図、（ａ）は第一斜行ユニットが用紙の上面に対向する位置にある状態の説明図、（ｂ）は第一斜行ユニットが退避部に退避した状態の説明図。
【図１１】第一斜行ユニットのロック機構の説明図、（ａ）は第一斜行ユニット近傍が用紙の上面に対向する位置にある状態の説明図、（ｂ）は第一斜行ユニットが退避部に退避してロックされた状態の説明図。
【図１２】ロック解除レバーの説明図、（ａ）は上面図、（ｂ）は斜視図。
【図１３】第一斜行ユニットをスライドさせて退避部に移動させる構成の説明図、（ａ）は、第一斜行ユニットが用紙の上面に対向する位置にある状態の説明図、（ｂ）は第一斜行ユニットが退避部に退避した状態の説明図。
【図１４】斜行ユニットの数を増やした給紙トレイの斜視説明図。
【図１５】実験例で用いた給紙トレイの概略上面図。
【図１６】変形例１の給紙装置における第一斜行ユニットが、用紙の上面に対向する位置にある状態と、退避部に退避した状態とを示す拡大斜視図。
【図１７】変形例１の給紙トレイに用紙の束をセットする動作説明図、（ａ）はセット前の説明図、（ｂ）はセット途中の説明図、（ｃ）はセット後の説明図。
【図１８】変形例２の給紙装置が備える斜行ユニット揺動機構の説明図、（ａ）は給紙トレイを引き出した状態の説明図、（ｂ）は給紙トレイをセットした状態の説明図。
【図１９】変形例３の給紙装置を備えるプリンタの模式図、（ａ）は給紙トレイをセットした状態の説明図、（ｂ）は給紙トレイを引き出した状態の説明図。
【図２０】図１９に示す給紙トレイの手前サイドフェンス近傍の拡大説明図、（ａ）は給紙トレイをセットした状態の説明図、（ｂ）は給紙トレイを引き出した状態の説明図。
【図２１】変形例４の給紙装置にセットした状態の給紙トレイの概略上面図。
【図２２】変形例４の給紙装置の概略側面図。
【図２３】変形例４の給紙装置の斜行ローラ近傍の斜視図。
【図２４】変形例４の給紙装置の斜行ローラ移動機構の概略図。
【図２５】斜行ローラを給紙コロと一体的に上下方向に移動させる構成の説明図、（ａ）は、斜行ローラ及び給紙コロが用紙の束の上面に接触している状態の説明図、（ｂ）は、斜行ローラ及び給紙コロが用紙の束の上面から離間している状態の説明図。
【図２６】負荷部材をそなえる給紙装置を模式的に示した上面図、（ａ）は先行用紙と、後行用紙との位置関係を示す説明図、（ｂ）は後行用紙がリバースローラによって戻される状態の説明図、（ｃ）はリバースローラによって戻された後行用紙が給紙コロによって給紙される状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置として、電磁写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。本実施形態では、画像形成装置の一例として、カラーレーザープリンタについて説明するが、画像形成装置としては、カラーのものに限らずモノクロのものでもよく、プリンタに限らず複写機や複合機等、他の画像形成装置でもよい。また、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置としては、電子写真方式に限るものではなく、インクジェット方式等の他の方式の画像形成装置であってもよい。
【０００９】
図２は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、プリンタ本体１のほぼ中央に中間転写ベルト１６が設けられている。中間転写ベルト１６の上方には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーで作像を行う四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を並べて配置している。四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の構成とその動作は実質的に同一であるため、ここでは色を示す符号を省略して作像ユニットについて説明する。
【００１０】
作像ユニット２は、中間転写ベルト１６の上部の張架面に対向する潜像担持体である感光体１２を備え、感光体１２の周囲には、帯電手段である帯電装置１１、線造形製手段であるレーザ走査ユニット１０及び現像手段である現像装置１３等を備える。また、中間転写ベルト１６を挟んで感光体１２と対向する一次転写ローラ１４を備え、一次転写ニップを形成する。
また、中間転写ベルト１６の下方には、二次転写ローラ１５を備え、中間転写ベルト１６を挟んで二次転写ローラ１５と対向する二次転写対向ローラ１６ａを備え、二次転写ニップを形成する。
プリンタ本体１の下部には、第一から第三の三段の給紙トレイ５が装置本体に対して引き出し可能なシート搬送装置である給紙装置２００を備え、それぞれの給紙トレイ５には、転写紙又は樹脂フィルムなどから成る用紙Ｐが収容される。
【００１１】
プリンタ１００でプリント動作が開始されると、感光体１２が図２中の反時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト１６は図２中の時計回り方向に回転駆動される。このとき帯電装置１１によって感光体１２の表面が所定の極性に一様帯電される。次いで、一様帯電された感光体１２の表面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像装置１３によってトナー像として可視像化され、トナー像は一次転写ニップで一次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーニング装置によって除去される。
【００１２】
カラー画像形成時は上述した画像形成動作が全ての作像ユニット２で行われ、これによって個々の感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。
【００１３】
一方、給紙装置２００からは用紙Ｐが給紙される。操作パネル３やパーソナルコンピューター等の入力端末を用いて、三段の給紙トレイ５から使用する給紙トレイ５をユーザーが選択することにより、選択された給紙トレイ５に格納された用紙Ｐが給紙される。
図２中の符号「１９」で示す破線は、プリンタ１００内を用紙Ｐが通過する搬送路を示す。
【００１４】
給紙された用紙Ｐは、レジストローラ対１８に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ対１８に突き当てられる。
これによって用紙Ｐが整合された後、レジストローラ対１８は、中間転写ベルト１６上のトナー像と合致するタイミングで用紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップでのトナー像転写後の中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング装置によって除去される。
【００１５】
二次転写ニップで未定着トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１７に送られ、用紙Ｐに未定着トナー像が定着された後、片面印刷の場合は、排紙トレイ４に排出される。
両面印刷の場合は、第一面に画像が形成された用紙Ｐは分岐爪４０により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送される。分岐爪４０により反転ローラ対４１まで送り出された用紙Ｐは反転ローラ対４１の正逆転により、両面ローラ対４２へと搬送される。この際、用紙Ｐの搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。そして、中継ローラ対４３、レジストローラ対１８まで用紙Ｐが搬送された後は、上述したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００１６】
ユーザーはオプションにより、プリンタ本体１に大量の用紙Ｐを給紙可能な給紙バンクや、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことの出来るフィニッシャーを接続することも可能である。
【００１７】
次に、給紙装置２００について説明する。
図２に示すように、給紙装置２００は、三段の給紙トレイ５のそれぞれに対応する給紙コロ５１、分離搬送ローラ５２及びリバースローラ５３を備える。
給紙コロ５１によって送り出された用紙Ｐは、分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３との当接位置である分離ニップに送り込まれる。分離搬送ローラ５２は駆動モータから駆動が入力されることにより、図１中の反時計回り方向に回転駆動して用紙Ｐに対して搬送方向下流側に向かう搬送力を付与する。
分離搬送ローラ５２には、リバースローラ５３が当接している。リバースローラ５３は図１中の反時計回り方向に回転駆動するように駆動モータから駆動が入力される。
【００１８】
このような構成では、分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３との分離ニップにおける表面移動方向が逆方向となり、これにより、用紙Ｐの束の最上位の用紙Ｐとその下の用紙Ｐとを分離し、最上位の一枚の用紙Ｐのみを給紙できる構成となっている。
詳しくは、分離ニップにおいては、分離搬送ローラ５２の表面が給紙方向に移動する。一方、リバースローラ５３の表面は、給紙方向とは逆方向に移動しようとするが、リバースローラ５３の駆動伝達部にはトルクリミッタを備える。このため、リバースローラ５３の表面が給紙方向に向かう力がトルクリミッタの上限のトルクよりも大きいと、リバースローラ５３は給紙方向に表面移動するように図１中の時計回り方向に回転する。
【００１９】
リバースローラ５３は、分離搬送ローラ５２に所定の圧力で当接している。そして、リバースローラ５３は、分離搬送ローラ５２に直接当接している状態、または、用紙Ｐの一枚だけを介して分離搬送ローラ５２に当接している状態（分離ニップに用紙Ｐが一枚だけ挟み込まれている状態）では、分離搬送ローラ５２または用紙Ｐに連れ回る。すなわち、リバースローラ５３が、給紙方向である図１中の時計周り方向に回転する。
【００２０】
一方、分離ニップに二枚以上の用紙Ｐが挟み込まれたときには、連れ回り力がトルクリミッタの上限のトルクよりも低くなるように、トルクリミッタが設定されている。このため、リバースローラ５３は連れ回り方向とは逆方向である、図１中の反時計回り方向に回転駆動する。リバースローラ５３が連れ回り方向とは逆方向に回転駆動することで、分離ニップに向けて搬送された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐ以外の用紙Ｐには、リバースローラ５３によって給紙方向とは反対方向の移動力が付与される。これにより、余分な用紙Ｐが押し戻され、複数枚の用紙Ｐから最上位の用紙Ｐだけが分離され、重送が防止される。
分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３との作用によって一枚に分離された用紙Ｐは、レジストローラ対１８に向けて搬送される。
【００２１】
重送防止のための用紙分離機構としては、二枚目以降の用紙Ｐに対して給紙方向とは逆方向に移動力を付与するリバースローラの代わりに、二枚目以降の用紙Ｐに対して給紙方向への移動を阻害する分離パッドを用いる構成がある。分離パッドを用いる構成では、搬送方向への移動を阻害できるのは一番下の用紙Ｐにのみであるため、三枚以上の用紙Ｐが分離ニップに到達したときに、重送を防止できない場合がある。
【００２２】
これに対して、本実施形態のように、リバースローラ５３を用いる構成であれば、三枚以上の用紙Ｐが分離ニップに到達したときに、一番下の用紙Ｐから順に搬送方向上流側に戻すことができる。これにより、最上位の用紙Ｐ以外の用紙Ｐを分離ニップよりも上流側に移動させることができ、より確実に重送を防止することができる。
【００２３】
図３は、給紙トレイ５の一つを図１中の手前側に引き出した状態を示す給紙装置２００の斜視図である。
給紙トレイ５は、用紙Ｐの給紙方向に直交する幅方向の側端部の位置を規制する一対のサイドフェンスとして、給紙トレイ５の引き出し方向手前側の手前サイドフェンス１０１と、給紙トレイ５の引き出し方向奥側の奥サイドフェンス１０２とを備える。また、用紙Ｐの搬送方向の後端部の位置を規制するエンドフェンス１０３を備える。
【００２４】
給紙トレイ５は、トレイの底面を形成して用紙Ｐの後端側を支持する固定底板１０７と、給紙方向下流側が上昇し、用紙Ｐの先端側を支持する可動底板１０６とを備える。
給紙トレイ５では、固定底板１０７及び可動底板１０６の上に積載された用紙Ｐの位置を、手前サイドフェンス１０１及び奥サイドフェンス１０２と、エンドフェンス１０３とによって規制する。
【００２５】
手前サイドフェンス１０１、奥サイドフェンス１０２及びエンドフェンス１０３によって規制された用紙Ｐの束は可動底板１０６によって給紙コロ５１（図１参照）の位置まで持ち上げられ、最上の用紙Ｐから一枚ずつ給紙される。
給紙トレイ５は、ユーザーが取っ手１０４を装置手前側に引っ張ることによってプリンタ本体１より引き出される。引き出された状態の給紙トレイ５に積載された用紙Ｐは、上述した二つのサイドフェンスとエンドフェンス１０３とによって位置が規制される。しかし、引き出された給紙トレイ５を再びプリンタ本体１にセットする際のセット時の衝撃等で積載された用紙Ｐがずれようとしてサイドフェンスに荷重がかかり、衝撃の大きさによっては倒れが発生する場合がある。
【００２６】
サイドフェンスに移動や倒れが発生すると、用紙Ｐの幅方向の側端部の規制が出来なくなるため、給紙される際に用紙は幅方向に移動可能な状態となる。この状態で印刷される画像としては、画像幅方向位置が出ない、スキュー画像が印刷される、画像平行度が出ない、等の画像品質異常が発生する可能性がある。
【００２７】
図１は、給紙装置２００にセットした状態の給紙トレイ５の一つを上方から見た概略上面図である。
図１に示すように、給紙装置２００は、斜行ローラ１０９を備える。斜行ローラ１０９は、給紙コロ５１によって図１中の矢印Ａで示す用紙搬送方向に搬送される用紙Ｐに、用紙搬送方向に対して手前サイドフェンス１０１の方へ傾く方向（図１中の矢印Ｂ方向）に移動する力を作用させる斜行部材である。
【００２８】
図４は、可動底板１０６の給紙方向下流側が上昇した状態の給紙トレイ５を図３とは別の角度から見た斜視説明図である。図４に示すように、給紙トレイ５は、斜行ローラ１０９を備える斜行ユニット１０８を給紙方向に沿う方向に三つ並べて配置している。
図５は、図４に示す三つの斜行ユニット１０８のうちの一つの拡大斜視図である。
【００２９】
図１、図４及び図５中の矢印Ａで示す給紙方向に対して斜行させる成分（図１及び図５中の矢印Ｂ）を付与させる斜行ユニット１０８は、斜行ローラ１０９と、斜行ローラ１０９を支持するための斜行ローラ支持部材であるホルダ１１０とを備える。斜行ローラ１０９は、必要な寄せ角度（図１中の「α」）傾けた向きに配置されており、給紙方向に対して傾いた斜行ローラ軸１１９を中心に回転可能になるようにホルダ１１０に支持されている。そして、斜行ローラ１０９の外周面が給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの上面に接触し、所定の圧力で加圧する。
【００３０】
可動底板１０６及び固定底板１０７に積載された用紙Ｐの束の最上紙（給紙コロ５１によって給紙される用紙）と圧接した斜行ローラ１０９は、用紙Ｐの給紙動作に従動して回転する。詳しくは、給紙コロ５１によって搬送される用紙Ｐの束の最上紙との摩擦によって給紙方向への移動力が付与されるが、給紙方向に対して傾いた斜行ローラ軸１１９を中心に回転するため、給紙方向に対して傾いた方向に表面移動するように回転する。用紙Ｐには、接触する斜行ローラ１０９との摩擦によって斜行ローラ１０９の表面移動方向の移動力が付与され、手前サイドフェンス１０１の側に寄る力が作用する。用紙Ｐは、三つの斜行ローラ１０９（１０９ａ、１０９ｂ及び１０９ｃ）の回転によって手前サイドフェンス１０１に沿わせる成分を持った状態で常に給紙搬送されるため、用紙Ｐの幅方向の位置はサイドフェンス１０１に沿う状態で常に安定する。
【００３１】
本実施形態では、プリンタ１００の手前側が基準であることを例に説明しているため、斜行方向は手前サイドフェンス１０１側とし、斜行ローラ１０９を備えた斜行ユニット１０８自体も手前サイドフェンス１０１に設けている。基準側が逆の場合は奥サイドフェンス１０２でも可能であり、斜行ユニット１０８を配置する位置もこの限りではない。
【００３２】
図２６は、特許文献１に記載のシート搬送装置のように負荷部材をそなえる給紙装置２００を模式的に示した上面図である。図２６に示す給紙装置２００は、給紙コロ５１に対して給紙方向下流側に分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３とを備え、分離搬送ローラ５２から幅方向にずれた位置に負荷部材であるフリクション５５を備える。
図２６（ａ）は、用紙Ｐの束の最上の一枚が搬送される際の先行用紙Ｐ１と、二枚目の用紙Ｐである後行用紙Ｐ２との位置関係を示す説明図である。図２６（ｂ）は、後行用紙Ｐ２がリバースローラ５３によって戻される状態の説明図であり、図２６（ｃ）は、リバースローラ５３によって戻された後行用紙Ｐ２が給紙コロ５１によって給紙される状態の説明図である。
【００３３】
図２６に示す給紙装置２００では、以下の（１）〜（３）を繰り返す。
（１）先行用紙Ｐ１が給紙コロ５１によって搬送された際に、後行用紙Ｐ２も分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３とによって形成される分離ニップに進入する。
（２）分離ニップでは、リバースローラ５３の分離作用によって、後行用紙Ｐ２は図２６（ｂ）に示すように給紙方向上流側に戻される。このとき、フリクション５５の加圧によって後行用紙Ｐ２は図２６（ｂ）中の矢印Ｃで示す方向に回転しながら移動する。
（３）その後、後行用紙Ｐ２が給紙コロ５１によって搬送される際も、フリクション５５の加圧により回転しながら後行用紙Ｐ２は移動する。
【００３４】
後行用紙Ｐ２において、上記（２）の戻り時と、上記（３）の給紙時との回転度合いは、上記（１）で先行用紙Ｐ１と同時に送られた際の分離ニップへの入り込み量によって異なる。後行用紙Ｐ２の分離ニップへの入り込み量は制御できず、給紙毎にばらつくため、回転度合いもばらついてしまい、後行用紙Ｐ２を給紙する際の用紙位置もばらついてしまう。
【００３５】
図２６に示す給紙装置２００は、給紙トレイ５に積載された用紙Ｐのスキューを防止するために、基準フェンス（１０１、１０２）と給紙コロ５１との間に負荷部材であるフリクション５５を配置している。そして、用紙Ｐの幅方向の中央の位置と給紙コロ５１の位置とにズレがあることに起因するスキューと釣り合う負荷（回転モーメント）を付与することで、用紙の姿勢を安定させる構成である。
しかし、この給紙装置２００では、先行用紙Ｐ１に連れて後行用紙Ｐ２が同時に分離ニップに入ると、後行用紙Ｐ２はリバースローラ５３によって給紙方向上流側に戻され、戻された後行用紙Ｐ２の先端位置や傾きがばらつく場合がある。このばらつきによって、後行用紙Ｐ２の姿勢が安定せず、一度戻された後行用紙Ｐ２を搬送する際に、フリクション５５の加圧による回転だけでは、後行用紙Ｐ２を所望の姿勢で給紙することが出来ない場合があった。
【００３６】
また、後行用紙Ｐ２がリバースローラ５３によって給紙方向と逆方向に移動力を付与されるのは、後行用紙Ｐ２が分離ニップに挟まれているときであり、その先端が分離ニップよりも給紙方向の上流側に到達すると、後行用紙Ｐ２の逆方向への移動は停止する。このため、先行用紙Ｐ１が給紙方向に移動し、リバースローラ５３によって戻された後行用紙Ｐ２の上面に給紙コロ５１が接触して後行用紙Ｐ２が搬送される際には、後行用紙Ｐ２の給紙方向の先端位置と、分離ニップとの距離が近くなる。フリクションを中心とした回転モーメントは、用紙Ｐが給紙コロ５１によって給紙され始めてから、用紙Ｐの先端が分離ニップに到達するまでの間に作用する。このため、給紙され始めの後行用紙Ｐの先端位置と、分離ニップとの距離が近いと、狙いの位置まで回転するまで回転モーメントを作用させることができず、後行用紙Ｐを所望の姿勢で給紙することが出来ない場合があった。
【００３７】
また、図２６に示す給紙装置２００では、装置設置環境等により給紙コロ５１の搬送力がバラついた場合に、必要な負荷が変化する。給紙コロ５１によるスキューの方向は一定である必要があり、給紙コロ５１の位置を用紙Ｐの幅方向の中心に対してある程度距離を持たせる等して、スキューの回転モーメントを大きくする、すなわち給紙コロ５１で積極的にスキューさせることが考えられる。しかし、この構成では、分離搬送ローラ５２等の下流の搬送手段とアライメントを合わせない限り、用紙Ｐが捻じれによるシワ等が発生するため、給紙トレイ５内での用紙Ｐの幅方向端部の位置を安定させることが難しい。したがって、図２６に示す給紙装置２００では安定して用紙のスキューを防止することは困難であり、近年要望されている給紙トレイ５内での用紙Ｐの幅方向の端部の位置を安定させることが難しいという問題が生じる。
【００３８】
図２６に示す給紙装置２００では、フリクション５５による加圧力は、用紙Ｐの束の最上部の一枚だけでなく、二枚目以降の用紙Ｐにも作用するため、後行用紙Ｐ２が戻されるときに後行用紙Ｐ２は給紙時とは逆方向に回転してしまう。そして、この逆方向への回転量は、後行用紙Ｐ２の分離ニップへの入り込み量のばらつきによってばらつくため、分離ニップで戻された後行用紙Ｐ２の姿勢を安定させることができない。
これに対して、図１等の示す本実施形態の給紙装置２００では、斜行ローラ１０９は用紙Ｐの束の最上部の一枚にのみ接触し、斜め方向に向かう力を作用させるため、二枚目以降の用紙Ｐには斜め方向に向かう力を直接は作用させない。
【００３９】
本実施形態の給紙装置２００では、後行用紙Ｐ２が先行用紙Ｐ１とともに給紙方向に移動している状態では、斜行ローラ１０９の作用により先行用紙Ｐ１が斜めに移動すると、後行用紙Ｐ２も先行用紙Ｐ１とともに斜めに移動することもある。
しかし、リバースローラ５３の作用によって後行用紙Ｐ２が先行用紙Ｐ１とは逆方向に移動する状態では、後行用紙Ｐ２は先行用紙Ｐ１と分離しているため、斜行ローラ１０９による斜めに移動する力は後行用紙Ｐ２には作用しない。このとき、後行用紙Ｐ２は、リバースローラ５３に作用によって給紙方向とは逆方向に略平行に移動するため、後行用紙Ｐ２の分離ニップへの入り込み量にばらつきがあっても、後行用紙Ｐ２の幅方向の位置や回転量のばらつきは生じ難い。このため、本実施形態の給紙装置２００では、分離ニップで戻された後行用紙Ｐ２の姿勢も安定させることができ、後行用紙Ｐを所望の姿勢で給紙することが可能となる。
【００４０】
上述したように、可動底板１０６及び固定底板１０７に積載された用紙Ｐの束の最上紙は、斜行ローラ１０９の回転によって手前サイドフェンス１０１に沿わせる成分を常に持った状態で搬送されるため、給紙トレイ５内での用紙Ｐの幅方向の位置が安定する。
【００４１】
図６は、本実施形態の斜行ユニット１０８の拡大側面図であり、図６（ａ）は、給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの枚数が多い状態を示し、図６（ｂ）は、積載された用紙Ｐの枚数が少ない状態を示す。
【００４２】
図６に示すように、斜行ユニット１０８は、斜行ローラ１０９を回転可能に保持し、ホルダ１１０に対して受台回転軸１２１を中心に回転可能に支持されている受台１２０を備えている。受台回転軸１２１は給紙方向に直交する方向（図中のＹ軸に平行な方向）に延在する軸部である。斜行ローラ軸１１９は、受台１２０に固定されており、受台回転軸１２１を中心に受台１２０が回転すると、斜行ローラ軸１１９も受台回転軸１２１を中心に回転し、ホルダ１１０に対する位置及び傾きが変化する。
【００４３】
給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの枚数が多い場合は、可動底板１０６の給紙方向下流側端部の上昇量は小さく、用紙Ｐの最上面は水平面に対して平行または傾きの少ない状態となる。この状態では、斜行ユニット１０８は図６（ａ）で示す状態となり、斜行ローラ１０９の下端部は斜行ローラ軸１１９に平行な方向の全域に渡って用紙Ｐの最上面に接触する。
【００４４】
給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの枚数が少ない場合は、用紙Ｐの束の最上面の給紙方向下流側を給紙コロ５１に接触させるために、可動底板１０６の給紙方向下流側端部の上昇量は大きくなり、用紙Ｐの最上面の水平面に対する傾きは大きくなる。このときの斜行ローラ１０９の傾きが図６（ａ）の状態のままだと、用紙Ｐの束の最上面に対する斜行ローラ１０９の接触角が変化し、斜行ローラ１０９が斜行ローラ軸１１９に平行な方向の一部のみで用紙Ｐの上面に接触する片当たりの状態となってしまう。片当たりとなると、斜行ローラ１０９と用紙Ｐとの接触面積が狭くなり、斜行ローラ１０９の表面移動方向に向けて用紙Ｐを寄せる機能が低下するおそれがある。
【００４５】
これに対して、図６に示す本実施形態の斜行ユニット１０８は、ホルダ１１０内に配置された斜行ローラ１０９を保持している受台１２０が、ホルダ１１０に対して回転可能な状態で軸支されている。これにより、可動底板１０６の給紙方向下流側端部が上昇して、用紙Ｐの束の最上面が水平面に対して傾いたときに、図６（ｂ）に示すように、用紙Ｐの最上面の傾きに合わせて、斜行ローラ１０９を傾けることができる。このため、給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの枚数が少ない場合でも、斜行ローラ１０９の下端部を斜行ローラ軸１１９に平行な方向の全域に渡って用紙Ｐの最上面に接触させることができ、用紙Ｐの上面に対して斜行ローラ１０９が片当たりすること防止できる。
図６に示す斜行ユニット１０８では、ホルダ１１０に対して受台回転軸１２１を嵌め合いによって取り付けることで、ホルダ１１０に対して受台１２０を回転可能に取り付けている。
【００４６】
本実施形態の給紙装置２００は、用紙Ｐが積載可能な給紙トレイ５と、給紙トレイ５に配置され、用紙Ｐの幅方向外側の縁の位置を規制する二つのサイドフェンス（１０１、１０２）とを備える。また、給紙トレイ５に配置され、用紙Ｐの最上面の高さを変化させる可動底板１０６と、給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの束の最上面に圧接して用紙Ｐを給紙方向へ搬送する給送手段である給紙コロ５１とを備える。この給紙コロ５１は、給紙トレイ５の幅方向の略中央となる位置に配置されている。さらに、給紙装置２００は、用紙Ｐの幅方向探訪の縁を手前サイドフェンス１０１に向けて斜行搬送させる斜行ローラ１０９を備えている。そして、図６に示すように、斜行ローラ１０９は、可動底板１０６の動作に追従して受台回転軸１２１を中心に回動動作する。
【００４７】
このような構成により、用紙Ｐに対する斜行ローラ１０９の片当たりを防止し、用紙Ｐを手前サイドフェンス１０１に寄せる作用が安定し、用紙Ｐの幅方向の位置を手前サイドフェンス１０１に沿う状態で安定させることが可能となる。
【００４８】
図７は、給紙トレイ５の幅方向中央部よりも装置手前側（図２中の手前側）における給紙トレイ５の断面を装置奥側（図２中の奥側）から見た断面説明図である。
図７中の一点鎖線「ＰＨ」は、積載できる最大枚数の用紙Ｐを給紙トレイ５に積載したときの用紙Ｐの束の最上面の位置を示している。また、図７中の一点鎖線「ＰＬ」は、少数枚の用紙Ｐを給紙トレイ５に積載したときの用紙Ｐの束の最上面の位置を示している。
第一斜行ローラ１０９ａ〜第三斜行ローラ１０９ｃについて、図７中の符号に（Ａ）を付したものは用紙Ｐの最上面の位置が「ＰＨ」にあるときの個々の斜行ローラ１０９の位置を示している。また、図７中の符号に（Ｂ）を付したものは用紙Ｐの最上面の位置が「ＰＬ」にあるときの個々の斜行ローラ１０９の位置を示している。
【００４９】
第二斜行ローラ１０９ｂを備える第二斜行ユニット１０８ｂは、上下方向に延在する第二ユニット上下軸１２５ｂに沿って上下方向に摺動可能に支持されている。同様に、第三斜行ローラ１０９ｃを備える第三斜行ユニット１０８ｃは、上下方向に延在する第三ユニット上下軸１２５ｃに沿って上下方向に摺動可能に支持されている。
第二ユニット上下軸１２５ｂ及び第三ユニット上下軸１２５ｃは、手前サイドフェンス１０１に設けられている。
【００５０】
給紙トレイ５は、手前サイドフェンス１０１内に第二ユニット上下軸１２５ｂ及び第三ユニット上下軸１２５ｃを設置し、給紙時の用紙Ｐの上面の位置に合わせて斜行ユニット１０８が軸（１２５ｂ、１２５ｃ）に沿って上下方向に移動できる構成である。用紙Ｐをセットする際には、手前サイドフェンス１０１に設けた退避部１１１に斜行ユニット１０８を退避させ、用紙Ｐのセット後、斜行ユニット１０８を用紙Ｐの上面と対向する位置まで持ってきて手を離す。これにより、第二斜行ユニット１０８ｂ及び第三斜行ユニット１０８ｃは、第二斜行ローラ１０９ｂ及び第三斜行ローラ１０９ｃが用紙Ｐの上面と接触する位置まで、第二ユニット上下軸１２５ｂ及び第三ユニット上下軸１２５ｃに沿って自重によって下降する。
【００５１】
そして、給紙によって用紙Ｐの束の上面の位置が下がってくると、第二斜行ユニット１０８ｂ及び第三斜行ユニット１０８ｃも追従して自重で下降する。このように、第二斜行ユニット１０８ｂ及び第三斜行ユニット１０８ｃを第二ユニット上下軸１２５ｂ及び第三ユニット上下軸１２５ｃに沿って摺動させることで、積載された用紙Ｐの束に対して一定の加圧をすることが可能となる。これにより、用紙Ｐの積載高さや可動底板１０６の上昇角度が変動しても、斜行ローラ１０９による用紙Ｐに対する斜行成分を一定に付与することが可能となる。
【００５２】
図８は、給紙トレイ５の上面図である。
本実施形態の給紙トレイ５は、スキュー防止のために斜行ユニット１０８を追加している。この斜行ユニット１０８の位置が固定であると、あるサイズの用紙Ｐの束をセットした後、同じサイズの用紙Ｐの束を、サイドフェンスを動かさずにセットしようとすると次のような問題が生じる。すなわち、用紙Ｐの束を斜行ユニット１０８の下に潜らせるように取り回す等、斜行ユニット１０８を避けて用紙Ｐの束をセットすることになり、用紙Ｐの束のセット性が悪くなるという問題が生じる。
【００５３】
これに対して、本実施形態の給紙トレイ５は、手前サイドフェンス１０１が用紙Ｐの幅方向端部を規制する手前規制面１０１ｓよりも外側の図８中の破線で示す領域「β」に斜行ユニット１０８を退避させる機構を備えている。
【００５４】
図９は、第一斜行ローラ１０９ａを備える第一斜行ユニット１０８ａが、用紙Ｐの上面に対向する位置にある状態と、退避部１１１に退避した状態とを示す第一斜行ユニット１０８ａ近傍の拡大斜視図である。
図９中の第一斜行ユニット１０８ａについて、符号に（Ａ）を付したものが用紙Ｐの上面に対向する位置にある状態を示しており、符号に（Ｂ）を付したものが退避部１１１に退避した状態を示している。
【００５５】
第一斜行ユニット１０８ａは、手前サイドフェンス１０１に固定された鉛直方向に延在する第一ユニット回動軸１１８を中心に水平方向に回動可能に支持されている。第一斜行ユニット１０８ａは、第一ユニット回動軸１１８を中心に回動することで、用紙Ｐの上面に対向する位置と、退避部１１１に退避する位置との間を移動することができる。
第二斜行ユニット１０８ｂ及び第三斜行ユニット１０８ｃは、第二ユニット上下軸１２５ｂ及び第三ユニット上下軸１２５ｃを中心に回動することで、用紙Ｐの上面に対向する位置と、退避部１１１に退避する位置との間を移動することができる。
【００５６】
斜行ユニット１０８は、給紙時には、斜行ユニット１０８が備える斜行ローラ１０９が用紙Ｐの束の最上面に接触する位置にある。そして、用紙Ｐのセット時には、斜行ユニット１０８は、セット動作を妨げない退避部１１１に退避する。このような構成により、用紙Ｐのセット性を損なうことなく、スキューを補正することができる構成を実現することができる。
本実施形態では、斜行ユニット１０８が退避部１１１に退避した状態では、斜行ユニット１０８の全体が手前規制面１０１ｓよりも幅方向外側に退避している。斜行ユニット１０８が退避した状態としては、斜行ユニット１０８の少なくとも一部が手前規制面１０１ｓよりも幅方向外側に退避することで、斜行ローラ１０９を備えることに起因して用紙Ｐのセット性が損なわれることを抑制できる。
【００５７】
図１０は、図９に示す二つの状態を、（ａ）及び（ｂ）の二つの分図に分けた説明図である。図１０（ａ）は、第一斜行ユニット１０８ａが用紙Ｐの上面に対向する位置にある状態を示しており、図１０（ｂ）は、第一斜行ユニット１０８ａが退避部１１１に退避した状態を示している。
斜行ローラ１０９を備える構成では、給紙トレイ５の上方から用紙Ｐをセットする際に、斜行ローラ１０９を備えた斜行ユニット１０８が邪魔になり、用紙Ｐがセットし難いという問題がある。
【００５８】
本実施形態の給紙装置２００では、図１０に示すように、支持部材であるホルダ１１０を図１０（ａ）中の矢印Ｇ方向に回動可能に支持する第一ユニット回動軸１１８が設けられている。この第一ユニット回動軸１１８を中心にホルダ１１０が回転し、手前サイドフェンス１０１内に設けられた格納スペースである退避部１１１に第一斜行ユニット１０８ａを退避させることで、用紙Ｐのセット性を改善することができる。
【００５９】
また、第一ユニット回動軸１１８に対する回動方向において、図１０（ａ）に示す状態から第一斜行ユニット１０８ａを退避部１１１に退避させる退避方向が、給紙時に第一斜行ローラ１０９ａに作用する力の向きとは逆方向となっている。そして、図１０（ａ）に示す状態では第一斜行ローラ１０９ａを支持するホルダ１１０の搬送方向下流側の縁部が手前サイドフェンス１０１の退避部１１１を形成する縁部に突き当たる構成となっている。
退避方向が給紙時に作用する力の向きとは逆方向となっていることで、給紙時に第一斜行ユニット１０８ａが退避部１１１に移動するように回転することを防止できる。さらに、ホルダ１１０の搬送方向下流側の縁部が手前サイドフェンス１０１の退避部１１１を形成する縁部に突き当たることで、給紙時に第一斜行ローラ１０９ａに作用する力によって第一斜行ユニット１０８ａが搬送方向下流側に回転することを防止できる。
【００６０】
図１１は、第一斜行ユニット１０８ａが退避部１１１に退避した状態で第一斜行ユニット１０８ａの位置を固定するロック機構１３０を備える構成の上面図である。図１１（ａ）は、第一斜行ユニット１０８ａが用紙Ｐの上面に対向する位置にある状態を示しており、図１１（ｂ）は、第一斜行ユニット１０８ａが退避部１１１に退避した状態を示している。
ロック機構１３０は、手前サイドフェンス１０１の上面を形成する板材よりも下方に位置するため、上方から視認することはできないが図１１では便宜的にロック機構１３０を実線で示している。
【００６１】
ロック機構１３０は、先端面にテーパー面を備えたロック部材１３１と、このロック部材１３１を図１１中の矢印Ｈ方向に付勢する付勢部材としてロック付勢バネ１３２とを備える。
第一斜行ユニット１０８ａを退避部１１１に移動させるために、第一ユニット回動軸１１８を中心に第一斜行ユニット１０８ａを図１１中の反時計回り方向に回転させると、第一斜行ユニット１０８ａのホルダ１１０がロック部材１３１のテーパー面に突き当たる。さらに、第一斜行ユニット１０８ａを回転させると、ロック部材１３１が図１１中の矢印Ｉ方向にスライドし、第一斜行ユニット１０８ａが退避部１１１に移動する。退避が完了すると、ロック付勢バネ１３２の付勢力によってロック部材１３１の位置が戻り、ホルダ１１０のロック突き当て面１１０ｒに突き当たることで、第一斜行ユニット１０８ａを退避部１１１に固定することが可能となる。
【００６２】
図１１に示すように、ロック部材１３１は、固定状態を解除するためのロック解除レバー１３３を備えている。図１２は、ロック解除レバー１３３の説明図である。図１２（ａ）は上面図、図１２（ｂ）は斜視図である。
図１２に示すように手前サイドフェンス１０１の上面を形成する板材には、ロックを解除するときには、長穴１３４が設けられており、ロック解除レバー１３３を長穴１３４に沿って図１２中の矢印Ｉ方向に手動でスライドさせる。これにより、ホルダ１１０のロック突き当て面１１０ｒに突き当たる位置からロック部材１３１を移動させることができ、第一斜行ユニット１０８ａが用紙Ｐの上面に対向する図１０（ａ）及び図１１（ｂ）で示す状態に戻すことができる。
同様のロック機構は、第二ユニット上下軸１２５ｂ及び第三ユニット上下軸１２５ｃを中心に回動可能な第二斜行ユニット１０８ｂ及び第三斜行ユニット１０８ｃを退避部１１１で固定するロック機構にも用いることができる。
【００６３】
斜行ユニット１０８を退避させた状態でロックすることで、退避後に用紙Ｐの束のセットする際に斜行ユニット１０８が用紙Ｐの上面に対向する位置に誤って戻ることを防止できる。また、給紙時に斜行ローラ１０９が不要な場合はロック機構１３０によって斜行ユニット１０８を退避させたままの状態で給紙を行ってもよい。これにより、例えば薄紙など、斜行させて手前サイドフェンス１０１の手前規制面１０１ｓに突き当てることに起因して座屈が生じる用紙Ｐを給紙する場合に、手前規制面１０１ｓに突き当てない状態で給紙を行うことができる。これにより、用紙Ｐの座屈によるシワなどの搬送不良を発生させずに給紙することができ、用紙対応性が増すこととなる。
【００６４】
また、第一ユニット回動軸１１８を中心に第一斜行ユニット１０８ａを図１２中の矢印Ｊ方向に回転させるように付勢力を作用させるトーションスプリング等からなるロック解除付勢部材を設けてもよい。ロック解除付勢部材を備える構成であれば、第一斜行ユニット１０８ａが退避部１１１にある状態で、ロック解除レバー１３３をスライドさせる操作によって、第一斜行ユニット１０８ａを容易に用紙Ｐの上面に対向する位置に移動させることができる。
【００６５】
図１３は、第一斜行ユニット１０８ａをスライドさせて退避部１１１に移動させる構成の説明図である。図１３（ａ）は、第一斜行ユニット１０８ａが用紙Ｐの上面に対向する位置にある状態を示しており、図１３（ｂ）は、第一斜行ユニット１０８ａが退避部１１１に退避した状態を示している。
図１０等では、支点軸である第一ユニット回動軸１１８を中心に第一斜行ユニット１０８ａを回動させる構成について説明した。第一斜行ユニット１０８ａを退避させる構成としては、図１３に示すように、第一斜行ユニット１０８ａをスライド軸１３６に沿ってスライドさせて退避する構成としてもよい。
【００６６】
本実施形態の給紙装置２００は、用紙Ｐを積載可能な給紙トレイ５と、給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの幅方向の端部の位置を規制する手前サイドフェンス１０１と、を備える。また、給紙トレイ５内の用紙Ｐの最上紙の上面に圧接して用紙Ｐを搬送方向へ給紙する給送手段である給紙コロ５１を、用紙Ｐの幅方向の略中央となる位置に備える。さらに、用紙Ｐの幅方向の手前側の縁部が手前サイドフェンス１０１に向かうように用紙Ｐを斜行搬送させる斜行部材である斜行ローラ１０９を備える。また、斜行ローラ１０９を支持する支持部材であるホルダ１１０を有し、鉛直方向に延在する回転軸である第一ユニット回動軸１１８を中心に斜行ローラ１０９及びホルダ１１０が回動可能となっている。第一斜行ユニット１０８ａを用紙Ｐの上面と対向する位置から水平方向に回転させることによって、手前サイドフェンス１０１の手前規制面１０１ｓよりも幅方向外側の領域（図８中の領域「β」）に第一斜行ユニット１０８ａを退避させることができる。
【００６７】
斜行ユニット１０８は、給紙時には、斜行ユニット１０８が備える斜行ローラ１０９が用紙Ｐの束の最上面に接触する位置にある。そして、用紙Ｐのセット時には、斜行ユニット１０８は、セット動作を妨げない退避部１１１に退避する。このような構成により、用紙Ｐのセット性を損なうことなく、スキューを補正することができる構成を実現することができる。
【００６８】
また、図１１及び図１２を用いて説明したように、第一斜行ローラ１０９ａを備える第一斜行ユニット１０８ａの位置を退避部１１１でロックすることができるロック機構を設ける構成を採用してもよい。
この構成では、第一斜行ユニット１０８ａを退避させたままにすることで、薄紙など斜行させてサイドフェンス(基準面)に突き当てることによって用紙の座屈が生じるおそれのある用紙Ｐの搬送時に第一斜行ローラ１０９ａを用いない給紙を行うことができる。これにより、第一斜行ローラ１０９ａ等の斜行ローラ１０９によって斜行させると座屈が生じるおそれのある用紙Ｐを給紙する際には斜行ローラ１０９を用いずに、給紙を行うことが可能となる。これにより、用紙Ｐの座屈に起因するシワなどの搬送不良を発生させずに給紙することができ、用紙対応性の向上を図ることができる。
【００６９】
本実施形態の斜行部材は、可動底板１０６及び固定底板１０７に積載された用紙Ｐの束の最上紙（給紙コロ５１によって給紙される用紙）と圧接する斜行ローラ１０９である。斜行ローラ１０９は、用紙Ｐが図４中の矢印Ａ方向に移動する給紙動作に従動して回転する。斜行ローラ１０９の回転によって、用紙Ｐを手前サイドフェンス１０１の側に寄せる。
【００７０】
斜行ローラ１０９を受台１２０ごと交換可能な構成とすることで、斜行ローラ１０９の手前サイドフェンス１０１に対する寄せ角度「α」や、斜行ローラ１０９の重量及びローラ幅を可変にすることができる。
これらの各因子を可変にすることによる用紙寄せへの影響を、以下で説明する。
【００７１】
＜斜行ローラ１０９の重量：寄せ搬送力へ影響＞
対応用紙サイズ、対応用紙紙厚によって、斜行ローラ１０９による寄せ搬送力を可変させることができる。
斜行ローラ１０９による寄せ搬送力を可変とすることのメリットを図１４に示す構成で説明する。図１４は、上述した実施形態の給紙装置２００が備える給紙トレイ５に対して斜行ユニット１０８の数を増やした給紙トレイ５の斜視説明図である。図１４に示す給紙トレイ５では、五つの斜行ユニット１０８を上下方向に移動可能に支持する手前サイドフェンス１０１を給紙トレイ５の固定底板１０７にネジ固定している。それぞれの斜行ユニット１０８は、可変とする因子を異ならせる点以外は同様の構成を備えている。
【００７２】
用紙Ｐに対する必要寄せ搬送力は、用紙サイズや紙厚によって変わる。そのため、五つの斜行ローラ１０９（ａ〜ｅ）の寄せ搬送力が同一であった場合、小サイズ紙や薄紙に対しては、必要以上の寄せ搬送力が作用するおそれがある。この場合、手前サイドフェンス１０１への用紙Ｐの乗り上げによる大きなスキューや、シワといった不具合が発生することが考えられる。
【００７３】
これを回避するため、例えば、給紙方向の長さが第一斜行ローラ１０９ａ〜第三斜行ローラ１０９ｃでの領域しか斜行ローラ１０９に接触しない用紙サイズの場合、これら三つの斜行ローラ１０９（ａ〜ｃ）は重量を減らす。そして、第四斜行ローラ１０９ｄ及び第五斜行ローラ１０９ｅの重量を増やす構成とする。このような構成とすることで、過剰な寄せ搬送力が作用することを防止することができる。
【００７４】
斜行ローラ１０９の寄せ搬送力を増減させる構成としては、斜行ローラ１０９自体の重量を増減させる構成に限らない。斜行ローラ１０９と一体的に上下方向に移動する受台１２０やホルダ１１０の重量を増減させるなど、斜行ユニット１０８の重量を増減させることで、斜行ローラ１０９の用紙Ｐに対する加圧力が増減し、斜行ローラ１０９の寄せ搬送力を増減させることができる。
【００７５】
斜行ローラ１０９や斜行ユニット１０８の重量を増減させる構成ではなく、ユニット上下軸１２５に斜行ユニット１０８を下方に付勢する付勢部材を設ける構成では、付勢部材の付勢力を増減させても良い。付勢力を増減させることで斜行ローラ１０９の用紙Ｐに対する加圧力が増減し、斜行ローラ１０９の寄せ搬送力を増減させることができる。
【００７６】
＜斜行ローラ間での搬送力差＞
用紙寄せ搬送力を大きくする方法としては、個々の斜行ローラ１０９の搬送力を大きくする方法の他に、斜行ローラ１０９同士の間で搬送力に差をつけることも、用紙Ｐに対して回転モーメントを与えることができ、効果的である。
【００７７】
＜斜行ローラ１０９の幅：寄せ機能の安定性へ影響＞
斜行ローラ１０９のローラ幅が狭い方が、用紙Ｐに対する抵抗を少なくすることができるため、寄せ機能のばらつきを低減することができる。
【００７８】
斜行ローラ１０９を交換可能に構成し、上述した各因子を変更し、使用する用紙Ｐの紙種に対する最適な値とすることで、様々な種類の用紙Ｐに対する対応力を向上することができる。
【００７９】
本実施形態の給紙装置２００は、一つの給紙トレイ５に対して斜行ローラ１０９を複数配置している。
斜行ローラ１０９を複数配置することにより、寄せ搬送力の総和を大きくすることが出来、厚紙や大サイズへの対応力を向上させることができる。また、斜行ローラ１０９を複数配置することにより、寄せ搬送力を分散させ、斜行ローラ１０９の一つ当たりの寄せ搬送力を小さくすることができ、薄紙搬送時のシワなどの不具合を回避することができる。
さらに、斜行ローラ１０９を複数配置する構成では、タンデムトレイのような底板水平上昇型や、ユニバーサルトレイの回転支点による上昇型というように、多様な底板上昇方式にも対応し易い。
【００８０】
〔実験例〕
図１４に示す給紙トレイ５を用いて給紙を行った実験例について説明する。図１５は、実験例で用いた給紙トレイ５の概略上面図である。
実験条件を以下に示す。
寄せ角度「α」：２５［°］
斜行ローラの幅：５［ｍｍ］
斜行ローラの材質：エチレンプロピレンゴム
斜行ローラの搬送力
第一斜行ローラ１０９ａ〜第三斜行ローラ１０９ｃ：０．１［Ｎ］
第四斜行ローラ１０９ｄ及び第五斜行ローラ１０９ｅ：０．１８［Ｎ］
用紙：７９［ｇ／ｍ２］、Ａ３
サイドフェンスとの隙間「Ｗ」：３．０［ｍｍ］
【００８１】
上記実験条件で、用紙Ｐを給紙する実験を行ったところ、手前サイドフェンス１０１との隙間「Ｗ」が３．０［ｍｍ］空いている状態の用紙Ｐが図１５中の矢印Ｒで示すような経路で給紙された。そして、用紙Ｐの後端が給紙トレイ５を出る前の間に手前サイドフェンス１０１との隙間が０［ｍｍ］となる状態で給紙することができた。
【００８２】
ここまでは、斜行ローラ１０９を受台１２０ごと交換可能とすることで各因子を可変とする構成について説明したが、斜行ローラ１０９のみを交換可能としてもよし、受台１２０を支持するホルダ１１０も含めた斜行ユニット１０８全体を交換可能としてもよい。
【００８３】
また、交換可能とすることで、複数の斜行ローラ１０９同士の各因子を異ならせる構成について説明したが、複数の斜行ローラ１０９同士の各因子の少なくとも一つを予めことならせておく構成としてもよい。
例えば、斜行ローラ１０９の重量を給紙方向の下流側は軽く、給紙方向上流側は重く設定する。これにより、下流側よりも上流側の方が搬送力が大きくなるように、斜行ローラ１０９同士の搬送力を異ならせることができる。これにより、寄せ方向に移動距離が大きくなる給紙方向上流側の斜行ローラ１０９の搬送力を大きくすることが可能となる。
また、用紙Ｐが大きいほど重くなり、その分、寄せ搬送力も大きくする必要がある。搬送方向上流側の斜行ローラ１０９（図１４及び図１５中の１０９ｄ及び１０９ｅ）の搬送力を大きくすることで、この斜行ローラ１０９の位置まで届くような大サイズの用紙Ｐに対しては大きな寄せ搬送力を作用させることができる。一方、搬送方向上流側の搬送力を大きくした斜行ローラ１０９の位置には届かない小サイズの用紙Ｐに対しては作用する寄せ搬送力を小さくして過剰な寄せ搬送力が作用することを抑制できる。
【００８４】
本実施形態の給紙装置２００では、斜行ローラ１０９を備える斜行ユニット１０８を手前サイドフェンス１０１に設けている。これにより、手前規制面１０１ｓから斜行ローラ１０９が用紙Ｐの上面に接触する位置までの距離が一定となり、用紙Ｐのサイズが異なっていても常に同じ位置で、斜行成分である寄せ搬送力を作用させることが可能となる。
【００８５】
本実施形態の給紙装置２００では、給紙時に用紙Ｐを手前サイドフェンス１０１に向かって移動させるので、手前サイドフェンス１０１に用紙Ｐを沿わせて搬送することができる。これにより、手前サイドフェンス１０１を用紙Ｐの幅方向の基準として用紙Ｐの給紙が行われるため、給紙トレイ５から搬送される用紙Ｐのスキューを抑制することができる。このような給紙装置２００を備えるプリンタ１００では、スキューを抑制された用紙Ｐが二次転写ニップに到達するため、スキュー画像の発生を抑制できる。
【００８６】
〔変形例１〕
次に、給紙装置２００の一つ目の変形例（以下、「変形例１」と呼ぶ）について説明する。
図１６は、変形例１の給紙装置２００における第一斜行ユニット１０８ａが、用紙Ｐの上面に対向する位置にある状態と、退避した状態とを示す第一斜行ユニット１０８ａ近傍の拡大斜視図である。
図１６中の第一斜行ユニット１０８ａについて、用紙Ｐの上面に対向する位置にある状態を実線で示しており、退避した状態を破線で示している。
【００８７】
図１６に示すように、第一斜行ユニット１０８ａは、手前サイドフェンス１０１の上面１０１ｕに固定されたユニット支持部１１２に対して、水平方向に延在する第一ユニット回動軸１１８を中心に上下方向に回動可能となっている。また、第一ユニット回動軸１１８の両端には、第一斜行ユニット１０８ａが実線で示す初期位置となるように付勢する付勢手段としてトーションスプリング１１４が設けられている。
【００８８】
図１７は、変形例１の給紙トレイ５に用紙Ｐの束をセットする動作を示す説明図である。図１７（ａ）は、用紙Ｐのセット前の状態、図１７（ｂ）は、用紙Ｐのセット途中の状態、図１７（ｃ）は、用紙Ｐのセット後の状態を示している。
【００８９】
図１７（ａ）に示すセット前の状態では、第一斜行ユニット１０８ａは、トーションスプリング１１４の図１７中の矢印Ｄで示す方向付勢力によって用紙Ｐをセットする際の用紙Ｐの経路の一部を塞ぐ初期位置にある。
図１７（ｂ）に示すセット途中の状態では、図１６及図１７中の矢印Ｅで示す鉛直方向下向きの用紙セット方向にセットされる用紙Ｐの束の自重によって第一斜行ユニット１０８ａが下方に押され、図１６及び図１７中の矢印Ｆ方向に回転する。この回転により、第一斜行ユニット１０８ａは図１７（ｂ）や図１６中の破線で示すように、用紙Ｐのセットの邪魔にならない位置まで退避する。
【００９０】
用紙Ｐのセット後は、図１７（ｃ）中の矢印Ｄで示すように、トーションスプリング１１４の復元力により、上述した初期位置に戻る。
変形例１の構成では、第一斜行ユニット１０８ａの位置を初期位置で維持するように付勢するトーションスプリング１１４の付勢力は、少数枚の用紙Ｐの束をセットする際においても退避できる程度の弱い付勢力である。このため、トーションスプリング１１４の付勢力は、用紙Ｐの束の最上紙の表面に対する斜行ローラ１０９の接触圧を左右するものではない。
【００９１】
変形例１の給紙装置２００は、用紙Ｐを積載可能な給紙トレイ５と、給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの幅方向の端部の位置を規制する手前サイドフェンス１０１と、を備える。また、給紙トレイ５内の用紙Ｐの最上紙の上面に圧接して用紙Ｐを搬送方向へ給紙する給送手段である給紙コロ５１を用紙Ｐの幅方向の略中央となる位置に備える。さらに、用紙Ｐの幅方向の手前側の縁部が手前サイドフェンス１０１に向かうように用紙Ｐを斜行搬送させる斜行部材である斜行ローラ１０９を備える。また、斜行ローラ１０９を支持する支持部材であるホルダ１１０を有し、ホルダ１１０に設けられた回転軸である第一ユニット回動軸１１８を中心に斜行ローラ１０９及びホルダ１１０が回動可能となっている。さらに、斜行ローラ１０９が給紙トレイ５内の用紙Ｐの上面と対向する初期位置で、ホルダ１１０が停止するようにホルダ１１０を付勢する付勢部材であるトーションスプリング１１４を備える。
【００９２】
変形例１では、用紙Ｐをセットするときには、用紙Ｐの自重により、第一斜行ユニット１０８ａは初期位置から下方に回転して、手前規制面１０１ｓよりも幅方向外側の領域（図８中の領域「β」）に退避する。そして、用紙Ｐのセットが完了すると、第一斜行ユニット１０８ａがトーションスプリング１１４の付勢力で上方に回転して初期位置に戻り、初期位置で維持される。
変形例１では、給紙時には用紙Ｐの束の最上紙の上面に第一斜行ローラ１０９ａが接する位置にある第一斜行ユニット１０８ａが、用紙Ｐのセット時にはセット動作を妨げない位置に用紙Ｐの束に押されることで退避する。これにより、用紙Ｐのセット性を損なうことなく、斜行ローラ１０９によってスキューを補正する構成を実現できる。
【００９３】
〔変形例２〕
次に、給紙装置２００の二つ目の変形例（以下、「変形例２」と呼ぶ）について説明する。
図１８は、変形例２の給紙装置２００が備える給紙トレイ５の手前サイドフェンス１０１に設けた斜行ユニット揺動機構３００の説明図である。図１８（ａ）は、プリンタ本体１に対して給紙トレイ５を引き出した状態を示す説明図であり、図１８（ｂ）は、プリンタ本体１に対して給紙トレイ５をセットした状態を示す説明図である。
図１８では、給紙トレイ５が備える部材のうち、斜行ユニット１０８と、手前サイドフェンス１０１と、斜行ユニット揺動機構３００を構成する各部材とを示している。
【００９４】
変形例２は、ラック・アンド・ピニオンを用いて斜行ユニット１０８を揺動させる構成である。
変形例２の給紙装置２００は、プリンタ本体１に固定された本体側固定ラック１５０と、給紙トレイ５に配置された第一トレイピニオン３０１及び第二トレイピニオン３０２と、給紙トレイ５に配置されたトレイ内可動ラック３０３とを備える。
第一トレイピニオン３０１及び第二トレイピニオン３０２は、給紙トレイ５に対して回動可能であるが、給紙トレイ５における位置は固定となっている。トレイ内可動ラック３０３は、第二トレイピニオン３０２に連結し、給紙トレイ５において図１８中の左右方向にスライド可能に設けられている。
【００９５】
図１８（ａ）に示すように、給紙トレイ５をプリンタ本体１から引き出すと、プリンタ本体１に固定された本体側固定ラック１５０と、給紙トレイ５内に配置された第一トレイピニオン３０１との連結が解除された状態となる。この状態では、給紙トレイ５内に配置され、給紙トレイ５の筐体に対して図１８中の左右方向にスライド可能なトレイ内可動ラック３０３は、圧縮バネからなるトレイ内押圧スプリング３０４の加圧力によって給紙トレイ５内を図１８中の左方向に移動する。このトレイ内可動ラック３０３に一端が固定されたワイヤー３０５が引っ張られることで、ワイヤー３０５の他端が固定された斜行ユニット１０８のホルダ１１０のワイヤー固定部３１０がホルダ回動軸３０６を中心に回転するように引き上げられる。これにより、斜行ローラ１０９を備える斜行ユニット１０８が、図１８（ａ）に示すように、手前規制面１０１ｓよりも幅方向外側の領域（図８中の領域「β」）の退避位置に退避する。
【００９６】
変形例２の給紙トレイ５は、ホルダ１１０をホルダ回動軸３０６を回転可能に支持するホルダ保持部３０７と、ホルダ保持部３０７を上下方向に移動可能に保持する昇降用軸３０９とを備える。
【００９７】
図１８（ａ）に示す状態から給紙トレイ５をプリンタ本体１にセットするために、図１８（ａ）中の矢印Ｌ方向に移動するように給紙トレイ５をプリンタ本体１に挿入していくと、本体側固定ラック１５０と、第一トレイピニオン３０１とが連結する。連結した状態から、給紙トレイ５をさらに挿入すると、第一トレイピニオン３０１及び第二トレイピニオン３０２が回転する。第二トレイピニオン３０２は、トレイ内可動ラック３０３と連結している。このため、第二トレイピニオン３０２が回転することで、トレイ内可動ラック３０３は給紙トレイ５内においてトレイ内押圧スプリング３０４の加圧方向とは逆方向となる図１８（ｂ）中の矢印Ｍ方向に移動する。
【００９８】
このトレイ内可動ラック３０３の移動により、トレイ内押圧スプリング３０４を圧縮するとともに、ワイヤー３０５が緩む。ワイヤー３０５が緩むと、捻りバネ３０８の付勢力によりホルダ１１０におけるワイヤー固定部３１０に対してホルダ回動軸３０６を中心に図１８中の反時計回り方向に回転する力が作用する。この回転する力の作用によりホルダ１１０を含む斜行ユニット１０８が、図１８中の反時計回り方向に回転し、図１８（ａ）に示す退避位置から図１８（ｂ）に示す用紙Ｐの上面と対向する位置へ移動する。
【００９９】
上述した実施形態の給紙装置２００は、給紙トレイ５に積載された用紙Ｐのスキューを防止するために、斜行部材である斜行ローラ１０９を用いて用紙Ｐの姿勢を安定させている。さらに、斜行ローラ１０９を支持する支持部材であるホルダ１１０を回動させる回動機構を設け、給紙トレイ５における用紙Ｐを積載する領域の上方から斜行ローラ１０９を退避させることで用紙Ｐの積載作業を容易にしている。
【０１００】
しかし、上述した実施形態の給紙装置２００では、従来の用紙Ｐの積載動作に加え、用紙Ｐ積載作業時にユーザーが斜行部材を退避させる操作を行う必要がある。このため、斜行部材を退避させずに誤って斜行部材上に用紙Ｐを積載して斜行部材が破損する可能性がある。
【０１０１】
変形例２の給紙装置２００は、用紙積載可能な給紙トレイ５と、給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの幅方向の端部の位置を規制する手前サイドフェンス１０１と、を備える。また、給紙トレイ５内の用紙Ｐの最上紙の上面に圧接して用紙Ｐを搬送方向へ給紙する給送手段である給紙コロ５１を、用紙Ｐの幅方向の略中央となる位置に備える。さらに、用紙Ｐの幅方向の手前側の縁部が手前サイドフェンス１０１に向かうように斜行搬送させる斜行部材である斜行ローラ１０９を備える。また、斜行ローラ１０９を支持する支持部材であるホルダ１１０を有し、ホルダ回動軸３０６を中心に斜行ローラ１０９及びホルダ１１０が回動可能となっている。そして、斜行部材移動手段である斜行ユニット揺動機構３００は、給紙トレイ５の開放動作である引き出し動作、及び、給紙トレイ５の閉鎖動作である挿入動作に連動して、斜行ユニット１０８を退避位置と、用紙Ｐの上面と対向する位置との間を移動させる。
【０１０２】
斜行ユニット揺動機構３００は、給紙トレイ５の開放動作である引き出し動作に連動して斜行ユニット１０８を退避位置に移動させる。このため、給紙トレイ５に用紙Ｐを積載するためにプリンタ本体１に対して給紙トレイ５を引き出すと、斜行ユニット１０８が給紙トレイ５における用紙積載領域の外となる退避位置に移動する。よって、ユーザーが用紙Ｐを給紙トレイ５に積載する際に、ユーザーが斜行ローラ１０９を退避させるための操作が不要となる。用紙積載時にユーザーが斜行部材を退避させるための操作を行わず用紙積載をさせることで、ユーザーへの操作負担を減らすことができる。さらに、誤って斜行ローラ１０９等の斜行ユニット１０８の上に用紙Ｐを積載して斜行ユニット１０８を破損してしまうことを防止できる。
【０１０３】
〔変形例３〕
次に、給紙装置２００の三つ目の変形例（以下、「変形例３」と呼ぶ）について説明する。
図１９は、変形例３の給紙装置２００を備えるプリンタ１００の模式図である。図１９（ａ）は、プリンタ本体１に対して給紙トレイ５をセットした状態を示す説明図であり、図１９（ｂ）は、プリンタ本体１に対して給紙トレイ５を引き出した状態を示す説明図である。
図２０は、図１９に示す給紙トレイ５の手前サイドフェンス１０１近傍の拡大説明図であり、図２０（ａ）は図１９（ａ）に示す状態の拡大説明図であり、図２０（ｂ）は図１９（ｂ）に示す状態の拡大説明図である。
【０１０４】
変形例３では、手前サイドフェンス１０１に対してホルダ回動軸３０６を中心に回動可能に支持されたホルダ１１０に斜行ユニット側マグネット３１１を固定している。また、プリンタ本体１における給紙トレイ５の上方で、給紙トレイ５の引き出し方向（図１９中の矢印Ｎ方向）の端部近傍と対向する位置に、本体側マグネット１５１を固定している。斜行ユニット側マグネット３１１及び本体側マグネット１５１の固定方法としては、変形例３では両面テープを用いているがこれに限るものではない。
【０１０５】
変形例３で給紙トレイ５に用紙Ｐをセットする際には、図１９（ａ）及び図２０（ｂ）で示す状態から給紙トレイ５を図１９（ａ）中の矢印Ｎ方向に引き出す。給紙トレイ５を引き出すと、プリンタ本体１に取り付けられた本体側マグネット１５１の引き出し方向下流側の磁極（Ｓ極）に、ホルダ１１０に取り付けられた斜行ユニット側マグネット３１１の先端側の磁極（Ｎ極）が磁力によって引き寄せられる。これにより、斜行ユニット１０８がホルダ回動軸３０６を中心に図２０中の時計回り方向（図２０（ｂ）中の矢印Ｑ方向）に回転する回転力が発生する。この回転力によって、斜行ユニット１０８は、図２０中の左側に起き上がるように回転し、図２０（ｂ）で示すように手前サイドフェンス１０１の手前規制面１０１ｓよりも外側の領域にホルダ１１０が位置するように退避する。
【０１０６】
変形例３で給紙トレイ５をプリンタ本体１にセットするときには、引き出した状態の給紙トレイ５を図１９中の矢印Ｎ方向とは逆方向に移動させ、プリンタ本体１の給紙トレイ５を収納する空間に挿入する。給紙トレイ５を挿入すると、プリンタ本体１に取り付けられた本体側マグネット１５１の引き出し方向上流側の磁極（Ｎ極）に、ホルダ１１０に取り付けられた斜行ユニット側マグネット３１１の先端側の磁極（Ｎ極）が磁力によって反発する。これにより、斜行ユニット１０８がホルダ回動軸３０６を中心に図２０中の反時計回り方向（図２０中の矢印Ｑ方向とは逆方向）に回転する回転力が発生する。この回転力によって、斜行ユニット１０８は、図２０中の左側に倒れるように回転し、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示す退避位置から図１９（ａ）及び図２０（ａ）に示す用紙Ｐの上面と対向する位置へと移動する。
変形例３の斜行ユニット揺動機構３００は、斜行ユニット１０８を回転可能に支持するホルダ回動軸３０６、本体側マグネット１５１及び斜行ユニット側マグネット３１１等を備える。
【０１０７】
変形例３も変形例２と同様に、斜行ユニット揺動機構３００は、給紙トレイ５の開放動作である引き出し動作に連動して斜行ユニット１０８を退避位置に移動させる。このため、ユーザーへの操作負担を減らすことができ、さらに、誤って斜行ローラ１０９等の斜行ユニット１０８の上に用紙Ｐを積載して斜行ユニット１０８を破損してしまうことを防止できる。
【０１０８】
〔変形例４〕
次に、給紙装置２００の四つ目の変形例（以下、「変形例４」と呼ぶ）について説明する。
上述した実施形態の給紙装置２００は、用紙Ｐの姿勢を安定させる斜行ローラ１０９を手前サイドフェンス１０１に取り付ける構成となっている。また、用紙Ｐのセット性を維持するために斜行ローラ１０９の退避部１１１を手前サイドフェンス１０１に設け、用紙Ｐをセットする際には斜行ローラ１０９を手前サイドフェンス１０１に取り入れる構成となっている。このような構成では、手前サイドフェンス１０１のサイズが大きくなる、という問題が生じる。
【０１０９】
これに対して、変形例４の給紙装置２００は、斜行ローラ１０９を給紙装置２００の本体側となるプリンタ本体１に配置している。斜行ローラ１０９の配置以外は上述した実施形態と共通する。
【０１１０】
図２１は、変形例４の給紙装置２００にセットした状態の給紙トレイ５の一つを上方から見た概略上面図である。
用紙Ｐは、給紙コロ５１によって分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３との当接部である分離ニップに給紙される。このとき、可動底板１０６及び固定底板１０７に積載された用紙Ｐの束の最上紙（給紙コロ５１によって給紙される用紙）と圧接した斜行ローラ１０９は、用紙Ｐの給紙動作に従動して回転する。用紙Ｐは、斜行ローラ１０９の回転によって手前サイドフェンス１０１に沿わせる成分を持った状態で常に給紙搬送されるため、用紙Ｐの幅方向の位置はサイドフェンス１０１に沿う状態で常に安定する。
【０１１１】
図２２は、図２１に示す給紙トレイ５の給紙コロ５１を設けた位置を、図２１中の左側から見たときの概略図である。図２３は、斜行ローラ１０９近傍の斜視図である。
斜行ローラ１０９を回転可能に支持するホルダ１１０は、斜行ローラ支持アーム１１５によって支持されており、斜行ローラ１０９が用紙Ｐに接触する位置に対して、給紙方向下流側の給紙ユニット１１６に取り付けられている。
【０１１２】
変形例４では、斜行ローラ１０９を給紙トレイ５側に取り付けていない。このため、給紙トレイ５を開けて、すなわち、プリンタ本体１に対して給紙トレイ５を引き出して、用紙Ｐをセットする際に、斜行ローラ１０９やこれを支持する部材によって用紙Ｐのセット性が悪化することがなく、従来通りの用紙セット性を維持できる。
変形例４では、斜行ローラ支持アーム１１５が図２２中の矢印Ｓ１、Ｓ２で示す方向に揺動することで、斜行ローラ１０９を用紙Ｐの上面に接触し得る位置と、給紙トレイ５の引き出し動作を阻害しない位置と、に移動させる。
【０１１３】
図２４は、斜行ローラ支持アーム１１５を揺動させて斜行ローラ１０９を移動させる斜行ローラ移動機構４００の概略図である。
斜行ローラ移動機構４００は、モータ４０１が駆動し、駆動伝達手段であるカップリング４０２を介して支持アーム回転軸４０３を回転させて、斜行ローラ支持アーム１１５を図２２中の矢印Ｓ１方向に回転させる。これにより、斜行ローラ１０９を給紙トレイ５の引き出し動作を阻害しない位置に移動させることができる。
【０１１４】
給紙時には、斜行ローラ支持アーム１１５や斜行ローラ１０９の自重により、斜行ローラ支持アーム１１５を図２２中の矢印Ｓ１方向に回転させ、用紙Ｐの束の最上面に斜行ローラ１０９を接触させる。
給紙時以外は、斜行ローラ支持アーム１１５を図２２中の矢印Ｓ１方向に回転し、斜行ローラ１０９を退避させる構成となっている。斜行ローラ支持アーム１１５を図２２中の矢印Ｓ１方向に回転し、斜行ローラ１０９を退避させることによって、用紙Ｐの補給や再セットのために給紙トレイ５を引き出すときに、斜行ローラ１０９と給紙トレイ５とが干渉しない状態となる。また、給紙トレイ５をプリンタ本体１に戻すときにも、斜行ローラ１０９と給紙トレイ５とが干渉しない状態となる。
【０１１５】
図２５は、斜行ローラ１０９を給紙コロ５１と一体的に上下方向に移動させる構成の説明図である。図２５（ａ）は、斜行ローラ１０９及び給紙コロ５１が用紙Ｐの束の上面に接触している状態の説明図であり、図２５（ｂ）は、斜行ローラ１０９及び給紙コロ５１が用紙Ｐの束の上面から離間している状態の説明図である。
【０１１６】
図２５に示す構成では、給紙コロ５１が取り付けられた給紙コロ支持アーム５４に斜行ローラ支持アーム１１５を取り付けている。これにより、給紙コロ支持アーム５４の上下動に連動させ、上述したモータ４０１の代わりに給紙コロ支持アーム５４を上下動させるソレノイドによって斜行ローラ支持アーム１１５を揺動させる。このような構成により、給紙時には図２５（ａ）に示すように、給紙コロ５１と斜行ローラ１０９とが用紙Ｐの束の最上面に接触し、給紙しないときには、図２５（ｂ）に示すように、給紙コロ５１と斜行ローラ１０９とが用紙Ｐの束から離間する。
【０１１７】
図２５に示す構成では、給紙コロ５１が用紙Ｐの束の最上面に接触しているときに斜行ローラ１０９も用紙Ｐの束の最上面に接触し、それ以外のタイミングでは斜行ローラ１０９は用紙Ｐの束の最上面から離間している。
図２１〜図２４を用いて説明した構成のように、斜行ローラ１０９の上下動が給紙コロ５１の上下動に連動しない構成の場合は、給紙コロ５１が用紙Ｐに接触していないタイミングでも斜行ローラ１０９を用紙Ｐに接触させるように制御しても良い。
【０１１８】
給紙コロ５１は、給紙トレイ５内の用紙Ｐを分離ニップに搬送するまでの間、用紙Ｐの上面に接触し、用紙Ｐが分離ニップに到達後、分離搬送ローラ５２によって用紙Ｐが搬送され始めると、給紙コロ５１は用紙Ｐの上面から離間する。このような給紙コロ５１の接離に合わせて斜行ローラ１０９も接離させると、先端が分離ニップに到達し、分離搬送ローラ５２によって搬送力を付与されている用紙Ｐに対しては手前サイドフェンス１０１に向けて斜行させる力を作用させることができない。
これに対して、給紙コロ５１が用紙Ｐに接触していないタイミングでも斜行ローラ１０９を用紙Ｐに接触させると、分離搬送ローラ５２によって搬送力を付与されている用紙Ｐにも手前サイドフェンス１０１に向けて斜行させる力を作用させることが可能となる。
【０１１９】
このような制御としては、印刷ジョブ開始時に斜行ローラ１０９を用紙Ｐの束の最上面に接触させ、印刷ジョブが終了するまで、または、印刷ジョブが中断するまで接触させたままとすることで実現することができる。印刷ジョブを実行している間は、斜行ローラ１０９を用紙Ｐの束の最上面に接触させたままとすることで、分離搬送ローラ５２によって搬送力を付与されている用紙Ｐにも手前サイドフェンス１０１に向けて斜行させる力を作用させることが可能となる。また、印刷ジョブ終了後または印刷ジョブの中断時に斜行ローラ１０９を用紙Ｐから離間させることで、印刷ジョブ終了後や印刷ジョブの中断時にユーザーが給紙トレイ５を引き出しても斜行ローラ１０９と給紙トレイ５とが干渉することを防止できる。
【０１２０】
変形例４の給紙装置２００は、用紙積載可能な給紙トレイ５と、給紙トレイ５に積載された用紙Ｐの幅方向の端部の位置を規制する手前サイドフェンス１０１と、を備える。また、給紙トレイ５内の用紙Ｐの最上紙の上面に圧接して用紙Ｐを搬送方向へ給紙する給送手段である給紙コロ５１を、用紙Ｐの幅方向の略中央となる位置に備える。さらに、給紙コロ５１を取り付けられた給紙ユニット１１６を備え、用紙Ｐの幅方向の手前側の縁部が手前サイドフェンス１０１に向かうように斜行搬送させる斜行部材である斜行ローラ１０９を給紙ユニット１１６に取り付けている。このような構成により、給紙トレイ５を引き出して、用紙Ｐをセットするときに斜行ローラ１０９がセットの邪魔とならない構成とすることができる。また、手前サイドフェンス１０１に斜行ローラ１０９の退避部１１１を設ける必要がないため、斜行ローラ１０９によって用紙Ｐの姿勢を安定させる構成で、手前サイドフェンス１０１の大型化を抑制しつつ、用紙Ｐのセット性を維持することができる。
【０１２１】
変形例４では、斜行ローラ支持アーム１１５が給紙コロ５１を備えた給紙ユニット１１６に取り付けられた構成となっているが、斜行ローラ支持アーム１１５としては給紙ユニット１１６に取り付ける構成に限らない。給紙トレイ５ではなく、プリンタ本体１側に斜行ローラ支持アーム１１５を設ける構成とすることで、給紙トレイ５を引き出して、用紙Ｐをセットするときに斜行ローラ１０９が用紙セットの邪魔とならない構成とすることができる。
【０１２２】
本実施形態では、シート搬送装置である給紙装置２００が搬送するシートが用紙Ｐである場合について説明した。本発明に係るシート搬送装置が搬送するシートとしては、普通紙、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、ラベル紙、ＯＨＰシート、記録シート及びフィルム等を含むものである。
【０１２３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１２４】
（態様Ａ）
用紙Ｐ等のシートを収容する給紙トレイ５等のシート収容部と、シート収容部に収容されたシートの上面に接触してシートを搬送する給紙コロ５１等のシート搬送手段と、シート搬送手段が搬送する給紙方向等のシート搬送方向と直交する幅方向等のシート幅方向で、シート収容部に収容されたシートの外側に配置され、シートのシート幅方向の位置を規制する手前サイドフェンス１０１等のシート幅方向規制部材と、を備える給紙装置２００等のシート搬送装置において、シート搬送手段によって搬送されるシートに、シート搬送方向に対してシート幅方向規制部材の方へ傾く方向に移動する移動力を作用させる斜行ローラ１０９等の斜行部材を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送時にシートをシート幅方向規制部材の方へ移動させるので、このシート幅方向規制部材にシートを沿わせて搬送することができる。これにより、シート幅方向規制部材をシートのシート幅方向の基準としてシートの搬送が行われるため、シート収容部から搬送されるシートのスキューを抑制することができる。
【０１２５】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、給紙トレイ５等のシート収容部に収容された用紙Ｐ等のシートの下面を支持し、水平面に対する角度が可変の可動底板１０６等の可動底板部材と、斜行ローラ１０９等の斜行部材を保持する受台１２０等の斜行保持部材と、可動底板部材の動作に追従して斜行保持部材の水平面に対する角度を変動させる受台回転軸１２１等の角度追従手段と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、可動底板部材の角度の変動を問わず、シートに対する斜行部材の片当たりを防止し、斜行部材によってシートを手前サイドフェンス１０１等のシート幅方向規制部材に寄せる作用が安定する。よって、シートの幅方向等のシート幅方向の位置をシート幅方向規制部材に沿う状態で安定させることが可能となる。
【０１２６】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、第二斜行ローラ１０９ｂ及び第三斜行ローラ１０９ｃ等の斜行部材の上下方向の位置を、給紙トレイ５等のシート収容部に収容された用紙Ｐ等のシートの最上面の高さ方向の位置に追従させる第二ユニット上下軸１２５ｂ及び第三ユニット上下軸１２５ｃ等の上下位置追従手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シートの最上面の高さ方向の位置が変動しても、斜行部材によるシートに対する斜行成分を一定に付与することが可能となる。
【０１２７】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、斜行ローラ１０９等の斜行部材を支持するホルダ１１０等の斜行支持部材と、斜行部材及び斜行支持部材を手前サイドフェンス１０１等のシート幅方向規制部材の手前規制面１０１ｓ等の規制位置よりも外側の退避部１１１等の退避位置に移動可能とする第一ユニット回動軸１１８、第二ユニット上下軸１２５ｂ及び第三ユニット上下軸１２５ｃ等の斜行部材移動手段と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙Ｐ等のシートを給紙トレイ５等のシート収容部にセットするときには、斜行部材及び斜行支持部材を退避位置に移動させることにより、斜行部材を備える構成でシートのセット性を維持することが出来る。よって、シートのセット性を損なうことなく、スキューを補正することが出来る構成を実現できる。
【０１２８】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、斜行ローラ１０９等の斜行部材及びホルダ１１０等の斜行支持部材を退避部１１１等の退避位置に固定するロック機構１３０等の退避位置固定手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、給紙トレイ５等のシート収容部に用紙Ｐ等のシートをセットする際に、斜行部材がシート上面に対向する位置に誤って戻ることを防止できる。これにより、シートの重量によって斜行部材が破損することを防止できる。さらに、シートとして薄紙等の剛性の低いものを搬送する際に、斜行部材及び斜行支持部材を退避させたままでシートの搬送を行うことで、剛性の低いシートが斜行部材によって手前規制面１０１ｓ等の規制位置に突き当てられることを防止できる。これにより、剛性の低いシートが規制位置に突き当てられることによって座屈し、シワの発生等の搬送不良が発生することを抑制しつつシートの搬送を行うことができ、多種のシートに対する対応性が向上する。
【０１２９】
（態様Ｆ）
態様ＤまたはＥにおいて、退避部１１１等の退避位置に移動した斜行ローラ１０９等の斜行部材及びホルダ１１０等の斜行支持部材が手前規制面１０１ｓ等の規制位置の内側に向かうように斜行支持部材を付勢するロック解除付勢部材及びトーションスプリング１１４等の付勢手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、斜行部材及び斜行支持部材を容易に用紙Ｐ等のシートの上面に対向する位置に移動させることができる。
【０１３０】
（態様Ｇ）
態様Ｄ乃至Ｆの何れかの態様において、斜行ユニット揺動機構３００等の斜行部材移動手段は、給紙トレイ５等のシート収容部の引っ張り動作及び挿入動作等の開閉動作に連動して、斜行ローラ１０９等の斜行部材が用紙Ｐ等のシートの移動力を作用させ得る位置と、退避部１１１等の退避位置との間で斜行部材を移動させる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙積載時等のシート収容部の開放時にユーザー等の作業者が斜行部材を退避させるための操作を行う必要が無くなり、作業者の操作負担を減らすことができる。さらに、シートを斜行部材の上に誤って積載することに起因して、斜行部材を破損することを防止できる。
【０１３１】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、斜行ローラ１０９等の斜行部材の寄せ搬送力等の移動力を変更可能に構成する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、様々な種類の用紙Ｐ等のシートに対する対応力を向上することができる。
【０１３２】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、斜行ローラ１０９等の斜行部材を複数備え、斜行部材同士で寄せ搬送力等の移動力の大きさが異なる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、大サイズの用紙Ｐ等のシートに対しては大きな移動力を作用させることができ、小サイズのシートに対しては過剰な移動力が作用することを抑制することができる。このため、種類の異なるシートに対する対応力を向上することができる。
【０１３３】
（態様Ｊ）
態様Ａ乃至Ｉの何れかの態様において、斜行ローラ１０９等の斜行部材を手前サイドフェンス１０１等のシート幅方向規制部材に設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙Ｐ等のシートのサイズが異なっていても常に同じ位置で、寄せ搬送力等の移動力を付与することが可能となる。
【０１３４】
（態様Ｋ）
態様Ａ乃至Ｊの何れかの態様において、給紙トレイ５等のシート収容部はプリンタ本体１等の装置本体に対して移動可能で、斜行ローラ１０９等の斜行部材をシート収容部と共に移動しない装置本体の側に設ける。
これによれば、上記変形例２について説明したように、シート収容部に用紙Ｐ等のシートをセットするときに、斜行部材がシートセットの邪魔とならない構成とすることができる。
【０１３５】
（態様Ｌ）
態様Ａ乃至Ｋの何れかの態様において、給紙コロ５１等のシート搬送手段が用紙Ｐ等のシートを搬送する搬送位置に対して給紙方向等のシート搬送方向下流側に、シート収容部から複数枚のシートが搬送されてきたときに、最上の一枚をシート搬送方向の下流側に向けて搬送し、他のシートをシート搬送方向の上流側に戻すことで、複数枚のシートから一枚のシートを分離してシート搬送方向下流側に搬送する分離搬送ローラ５２及びリバースローラ５３等のシート分離手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、より確実に重送を防止できる構成で、シート分離手段によって戻された後行用紙Ｐ２等のシートの姿勢を安定させることが可能となる。
【０１３６】
（態様Ｍ）
用紙Ｐ等のシートに画像を形成する作像ユニット２、中間転写ベルト１６及び二次転写ローラ１５等の画像形成手段と、画像形成手段へ向けてシートを給送する給送手段とを備えたプリンタ１００等の画像形成装置において、給送手段として、態様Ａ乃至Ｌに係る給紙装置２００等のシート搬送装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、スキュー画像の発生を抑制できる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  プリンタ本体
２  作像ユニット
５  給紙トレイ
１５  二次転写ローラ
１６  中間転写ベルト
５１  給紙コロ
５２  分離搬送ローラ
５３  リバースローラ
１００  プリンタ
１０１  手前サイドフェンス
１０１ｓ  手前規制面
１０２  奥サイドフェンス
１０３  エンドフェンス
１０６  可動底板
１０７  固定底板
１０８  斜行ユニット
１０９  斜行ローラ
１０９ａ  第一斜行ローラ
１０９ｂ  第二斜行ローラ
１０９ｃ  第三斜行ローラ
１１０  ホルダ
１１１  退避部
１１８  第一ユニット回動軸
１２０  受台
１２１  受台回転軸
１２５  ユニット上下軸
１２５ｂ  第二ユニット上下軸
１２５ｃ  第三ユニット上下軸
１３０  ロック機構
２００  給紙装置
３００  斜行ユニット揺動機構
Ｐ  用紙
Ｐ１  先行用紙
Ｐ２  後行用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特開平６−４０６０６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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