(57)【要約】【課題】商流に対する自社の営業部署の販売関係を容易に把握する。【解決手段】実施形態の情報出力方法は、読み出す処理と、生成する処理と、出力する処理とをコンピュータが実行する。読み出す処理は、自社の営業先である第一の企業および第一の企業により加工された商材の販売先となる第二の企業を含む、複数の企業間の販売関係を管理する第１の管理情報と、自社の営業部署と第１の管理情報に含まれる複数の企業との販売関係を管理する第２の管理情報とを読み出す。生成する処理は、読み出した第１の管理情報および第２の管理情報に基づいて、複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の所定の営業部署と、複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の図を生成する。出力する処理は、生成した図を出力する。【選択図】図１
2018092366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社の営業先である第一の企業および前記第一の企業により加工された商材の販売先となる第二の企業を含む、複数の企業間の販売関係を管理する第１の管理情報と、自社の営業部署と前記第１の管理情報に含まれる複数の企業との販売関係を管理する第２の管理情報とを読み出し、
読み出した前記第１の管理情報および前記第２の管理情報に基づいて、前記複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の図を生成し、
生成した前記図を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報出力方法。
【請求項２】
さらに、前記営業部署は複数あり、
前記生成する処理は、複数の前記営業部署のそれぞれについて、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な図を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報出力方法。
【請求項３】
前記生成する処理は、前記複数の企業間の販売関係を各企業をノードとする階層構造で示し、前記所定の営業部署と、当該営業部署と販売関係のある企業に対応するノードとを接続する樹形図を生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報出力方法。
【請求項４】
前記読み出す処理は、前記自社の営業部署と、前記複数の企業との商談案件を管理する第３の管理情報を読み出し、
前記生成する処理は、読み出した前記第３の管理情報に基づいて、前記所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの商談案件を視認可能な状態の図を生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報出力方法。
【請求項５】
前記生成する処理は、前記商談案件について、当該商談案件の受注確度に応じて異なる態様で表示する図を生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報出力方法。
【請求項６】
前記生成する処理は、前記商談案件について、当該商談案件の受注または失注に応じて異なる態様で表示する図を生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報出力方法。
【請求項７】
前記生成する処理は、前記商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合に、当該状態の変更に応じた図を生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報出力方法。
【請求項８】
さらに、前記第３の管理情報は、前記商談案件の元となる親案件を示す情報を有し、
前記出力する処理は、さらに、読み出した前記第３の管理情報に基づいて、前記親案件が共通する商談案件の中の少なくともいずれかの商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合に、前記親案件が共通する商談案件にかかる営業部署にアラームを出力する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報出力方法。
【請求項９】
自社の営業先である第一の企業および前記第一の企業により加工された商材の販売先となる第二の企業を含む、複数の企業間の販売関係を管理する第１の管理情報と、自社の営業部署と前記第１の管理情報に含まれる複数の企業との販売関係を管理する第２の管理情報とを読み出し、
読み出した前記第１の管理情報および前記第２の管理情報に基づいて、前記複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の図を生成し、
生成した前記図を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報出力プログラム。
【請求項１０】
自社の営業先である第一の企業および前記第一の企業により加工された商材の販売先となる第二の企業を含む、複数の企業間の販売関係を管理する第１の管理情報と、自社の営業部署と前記第１の管理情報に含まれる複数の企業との販売関係を管理する第２の管理情報とを読み出す読出部と、
読み出した前記第１の管理情報および前記第２の管理情報に基づいて、前記複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の図を生成する生成部と、
生成した前記図を出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報出力方法、情報出力プログラムおよび情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業現場では、データベースに格納された取引先についての営業データを提供する営業支援システムが活用されている。この営業支援システムにかかる従来技術には、製造元、総販売元、一次代理店、二次代理店、および顧客の各階層からなる階層構造の販売網を登録するものがある。また、取引先（アカウント）に関する営業データ（売上、販売製品、商談数、営業レポート）と、このアカウントの所属組織（親アカウント）とを関連付けて営業データベースに記憶する。そして、営業支援サーバがネットワークを介して行われるアクセスに対し、所属組織に関連した個々の取引先の営業データを提示するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０３０９６号公報
【特許文献２】特開２００２−７６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術には、複数の企業が階層的に販売関係を有することで形成される商流に対する、自社の営業部署との販売関係を容易に把握することが困難であるという問題がある。
【０００５】
例えば、ビルを建設するプロジェクト（ＰＪ）を想定する。この場合、一例として、施主からビル建設のＰＪを請け負うのは元請企業である。元請企業は、ビル建設という大きなＰＪを、電機系、内装系などに細分化し、それぞれについて別個の下請け企業（一次受け）に発注する。さらに一次受け企業は、作業を細分化し、別個の下請け企業（二次受け）に発注する。
【０００６】
したがって、ビル建設のＰＪは、ビル建設という最終目的に端を発し、複数の企業が階層的に販売関係を持つという、概念的な商流を形成していると捉えることができる。そして、施主が出資する資金は、施主を起点として、商流を通り各企業へ分配されるということができる。このような商流の捉え方は、製造元を起点として販売網を管理する従来技術とは異なるものである。
【０００７】
例えば、配線ケーブルを販売する企業から見ると、商流のうちの、電機系を二次受けする企業が顧客になりえるし、一次受けする企業も顧客になりえる。また、内装系の企業についても顧客になりえる。例えば、二次受けの工事店へ向けて販売された配線ケーブルは、その工事店による工事の結果、ビルの照明システムに組み込まれて一次受けの会社へ販売（納品）される。さらに、一次受けの会社による工事の結果、照明システムはビル全体の電機システムの一部に組み込まれて元請企業へ販売（納品）される。
【０００８】
このように、複数の企業が階層的に販売関係を有することで形成される商流に対して、自社の営業部署それぞれが営業活動を行う場合がある。施主が元請企業を選定する際、元請企業が一次受け企業を選定する際、一次請け企業が二次受け企業を選定する際などには入札が行われる場合もあり、商流は状況に応じて変化し得る。しかしながら、上記の従来技術では、商流の状況および商流に対する自社の営業部署との関係を把握することが困難であり、商流におけるどの階層のどの企業に対して営業活動を行うことがよいかを判断することが困難である。
【０００９】
１つの側面では、自社の営業部署の販売関係を容易に把握することを支援できる情報出力方法、情報出力プログラムおよび情報出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の案では、情報出力方法は、読み出す処理と、生成する処理と、出力する処理とをコンピュータが実行する。読み出す処理は、自社の営業先である第一の企業および第一の企業により加工された商材の販売先となる第二の企業を含む、複数の企業間の販売関係を管理する第１の管理情報と、自社の営業部署と第１の管理情報に含まれる複数の企業との販売関係を管理する第２の管理情報とを読み出す。生成する処理は、読み出した第１の管理情報および第２の管理情報に基づいて、複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の所定の営業部署と、複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の図を生成する。出力する処理は、生成した図を出力する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の１実施態様によれば、自社の営業部署の販売関係を容易に把握することを支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報出力装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、記憶部が格納する情報を説明する説明図である。
【図３】図３は、出力画面を説明する説明図である。
【図４】図４は、ノードの表示態様を説明する説明図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる情報出力装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、案件内容の更新を説明する説明図である。
【図７】図７は、商談状況樹形図の一例を説明する説明図である。
【図８】図８は、商談状況樹形図の一例を説明する説明図である。
【図９】図９は、プログラムを実行するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる情報出力方法、情報出力プログラムおよび情報出力装置を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する情報出力方法、情報出力プログラムおよび情報出力装置は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１４】
図１は、実施形態にかかる情報出力装置の機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、情報出力装置１は、入力部１０、記憶部１１、読出部１２、図生成部１３および出力部１４を有する。
【００１５】
情報出力装置１は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やワークステーション等を適用でき、各営業所などの自社の営業部署（以下、営業所と呼ぶ）に配置された端末装置２をクライアントとして収容する。具体的には、情報出力装置１と端末装置２とは、有線無線を問わず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等のネットワーク（図示しない）を介して互いに通信可能に接続される。なお、以下の説明においては、ある企業が、自社に属する複数の営業部署についての状況を管理する場合を用いて説明を行うが、本発明はこれに限る必要は無い。例えば、第１の企業に属する複数の営業所についての管理を、管理委託を受けた別の企業が行っても構わない。
【００１６】
情報出力装置１は、営業所における営業活動などで得られたデータ、例えば、営業所が商談などの営業を行う企業（以下、営業先と呼ぶ）についての情報や商談案件の情報の入力を受け付けて、入力されたデータを記憶部１１に格納する。また、情報出力装置１は、端末装置２からの要求に応じて記憶部１１に格納されたデータを出力する。これにより、端末装置２の利用者は、記憶部１１に格納されている営業先についての情報や商談案件の情報を次の営業活動に活用できる。
【００１７】
なお、本実施形態では情報出力装置１および端末装置２を含むクライアント・サーバ（Ｃ／Ｓ）モデルのシステム構成を例示するが、このシステム構成に限定するものではない。例えば、情報出力装置１単体とする装置構成であってもよい。
【００１８】
入力部１０は、端末装置２などにより入力されるデータを受け付ける。具体的には、入力部１０は、ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）などの入力画面を介して営業先についての情報や商談案件の情報などの入力を受け付ける。入力部１０は、入力された情報をもとに親案件管理テーブル１１１、子案件管理テーブル１１２、営業所−営業先管理テーブル１１３、営業先−販売先管理テーブル１１４および営業所−商材管理テーブル１１５の情報を更新する。また、入力部１０は、入力画面を介して記憶部１１に格納された情報の閲覧要求を受け付ける。入力部１０は、受け付けた閲覧要求を読出部１２に通知する。
【００１９】
記憶部１１は、各種情報を管理するデータベースなどであり、親案件管理テーブル１１１、子案件管理テーブル１１２、営業所−営業先管理テーブル１１３、営業先−販売先管理テーブル１１４および営業所−商材管理テーブル１１５を有する。この親案件管理テーブル１１１、子案件管理テーブル１１２、営業所−営業先管理テーブル１１３、営業先−販売先管理テーブル１１４および営業所−商材管理テーブル１１５における情報は、営業所における営業活動などで得られたデータが端末装置２より登録される。
【００２０】
図２は、記憶部１１が格納する情報を説明する説明図である。図２に示すように、親案件管理テーブル１１１は、施主が元請企業に依頼する商談案件（親案件と呼ぶ）の情報を、親案件を識別する案件ＩＤごとに管理するデータテーブルである。親案件管理テーブル１１１が管理する親案件は、例えば、ビル建設などのＰＪという最終目的に端を発し、複数の企業が階層的に販売関係を持つという、概念的な商流を形成する元となる案件である。
【００２１】
具体的には、親案件管理テーブル１１１は、案件ＩＤごとに、親案件の名称を示す「親案件」、親案件の依頼元を示す「施主」、親案件にかかる商材を示す「案件商材」などの情報を有する。例えば「案件Ｑ」の親案件は、「食品チェーンＡ」を施主とする「○○ショッピングセンターテナントでの新店オープン」であり、関連する商材が「照明・配線・セキュリティソリューション（カメラ）」であることを示す。
【００２２】
子案件管理テーブル１１２は、親案件を元として派生する商談案件であり、親案件の元請企業、一次請け企業、二次受け企業などの各企業（営業先）と、営業所との間の商談案件（以下、子案件と呼ぶ）を管理するデータテーブルである。すなわち、子案件管理テーブル１１２は、自社の営業部署と複数の企業との商談案件を管理する第３の管理情報の一例である。
【００２３】
より具体的には、子案件管理テーブル１１２は、子案件を識別する案件ＩＤごとに、「親案件」、「子案件（商談案件）」、「子案件担当営業所」、「営業先名」、「営業先受注確度」、「当方受注確度」、「元請受注確度」、「商談案件商材」、「営業先競合先」、「競合先受注確度」等の子案件についての情報を格納する。
【００２４】
例えば、子案件管理テーブル１１２において、「親案件」は、案件ＩＤで示される子案件の元となる親案件を示す。また、「子案件（商談案件）」は、子案件の名称を示す。また、「子案件担当営業所」は、子案件を担当する営業所を示す。また、「営業先名」は、子案件の営業先である企業を示す。「営業先受注確度」は、営業先が上位の企業（例えば、二次受け企業に対する一次請け企業など）より子案件を受注する確率を示す。「当方受注確度」は、営業所が営業先より子案件を受注する確率を示す。「元請受注確度」は、営業先の上位の企業（例えば、営業先が一次受け企業である場合の元請け企業）が子案件を受注する確率を示す。「商談案件商材」は、子案件にかかる商材を示す。「営業先競合先」は、子案件の営業先と競合関係にある企業（以下、競合先と呼ぶ）を示す。「競合先受注確度」は、競合先が子案件を受注する確率を示す。
【００２５】
なお、「営業先受注確度」、「当方受注確度」、「元請受注確度」および「競合先受注確度」などの受注確率については、受注／失注が確定する前の段階では、受注する確率を示す値（例えば五分五分など）が格納される。また、受注／失注が確定した後の段階では、受注／失注を示す値が格納される。
【００２６】
例えば、「案件Ｍ」の子案件は、「○○ショッピングセンターテナントでの新店オープン」を親案件とする「電材商談Ｘ」の案件であり、担当する営業所が「営業所Ｘ」、営業先が「設備業者Ｂ」である。また、この子案件は、「営業所Ｘ」において「五分五分」の受注確度であり、商材が「照明・配線」、競合先が「建設業者Ｈ」である。
【００２７】
営業所−営業先管理テーブル１１３は、営業所ごとの営業先との販売関係を管理するデータテーブルである。すなわち、営業所−営業先管理テーブル１１３は、自社の営業部署と複数の企業との販売関係を管理する第２の管理情報の一例である。具体的には、営業所−営業先管理テーブル１１３は、自社の営業所を示す「営業所」と、営業所が商談を行う営業先の企業を示す「営業先」と、営業先の重要度合いに応じたランク付けを示す「営業先ランク」とを有する。
【００２８】
例えば、営業所−営業先管理テーブル１１３では、「営業所Ｘ」において、販売関係のある営業先が「設備業者Ｂ」である。また、「営業所Ｘ」の営業先である「設備業者Ｂ」については、「重要営業先」よりも１ランク低い「通常営業先」がランク付けされている。
【００２９】
営業先−販売先管理テーブル１１４は、自社の営業先と、営業先により加工された商材の販売先となる企業（以下、販売先と呼ぶ）との販売関係を管理するデータテーブルである。すなわち、営業先−販売先管理テーブル１１４は、自社の営業先および営業先の販売先を含む、複数の企業間の販売関係を管理する第１の管理情報の一例である。具体的には、営業先−販売先管理テーブル１１４は、自社の営業所が商談を行う営業先の企業を示す「営業先」と、営業先の企業の販売先を示す「営業先の販売先」とを有する。
【００３０】
例えば、営業先−販売先管理テーブル１１４において、営業先の「工事店Ｃ」および「工事店Ｆ」については、「設備業者Ｂ」が販売先である。したがって、「工事店Ｃ」および「工事店Ｆ」と、「設備業者Ｂ」とは、「工事店Ｃ」または「工事店Ｆ」により加工された商材が「設備業者Ｂ」に納品されるという、「設備業者Ｂ」を上位とする階層的な販売関係がある。同様に、営業先の「工事店Ｅ」および「工事店Ｇ」については、「設備業者Ｄ」が販売先である。さらに、「設備業者Ｄ」については、「建設業者Ｈ」が販売先である。したがって、「工事店Ｅ」および「工事店Ｇ」と、「設備業者Ｄ」と、「建設業者Ｈ」とは、上位から順に「建設業者Ｈ」、「設備業者Ｄ」、「工事店Ｅ」および「工事店Ｇ」とする階層的な販売関係がある。
【００３１】
営業所−商材管理テーブル１１５は、自社の営業所と、営業所が取り扱う商材との関係を管理するデータテーブルである。具体的には、営業所−商材管理テーブル１１５は、自社の営業所を示す「営業所」と、営業所が取り扱う「商材」とを有する。例えば、営業所−商材管理テーブル１１５では、「営業所Ｘ」において、取り扱う商材は「照明」、「配線」および「空調」である。
【００３２】
読出部１２は、記憶部１１に格納された情報を読み出し、読み出した情報を図生成部１３、出力部１４に出力する。例えば、読出部１２は、端末装置２により記憶部１１に格納された商談案件の更新が行われた場合に、親案件管理テーブル１１１、子案件管理テーブル１１２、営業所−営業先管理テーブル１１３、営業先−販売先管理テーブル１１４および営業所−商材管理テーブル１１５より更新された商談案件にかかる情報を読み出す。また、読出部１２は、端末装置２より記憶部１１に格納された商談案件の閲覧要求を受け付けた場合に、親案件管理テーブル１１１、子案件管理テーブル１１２、営業所−営業先管理テーブル１１３、営業先−販売先管理テーブル１１４および営業所−商材管理テーブル１１５より要求された商談案件にかかる情報を読み出す。
【００３３】
一例として、図２の子案件管理テーブル１１２における「案件Ｍ」の更新または閲覧要求があった場合、読出部１２は、「案件Ｍ」にかかる情報（親案件、子案件担当営業所、営業先、受注確度、競合先等）を子案件管理テーブル１１２より読み出す。次いで、読出部１２は、「案件Ｍ」の親案件である「○○ショッピングセンターテナントでの新店オープン」にかかる情報を親案件管理テーブル１１１より読み出す。次いで、読出部１２は、親案件の「○○ショッピングセンターテナントでの新店オープン」より派生する他の子案件（「案件Ｎ」、「案件Ｏ」）にかかる情報を子案件管理テーブル１１２より読み出す。次いで、読出部１２は、親案件より派生する子案件（「案件Ｍ」、「案件Ｎ」、「案件Ｏ」）の営業所、営業先、営業先の販売先、商材などの情報を営業所−営業先管理テーブル１１３、営業先−販売先管理テーブル１１４および営業所−商材管理テーブル１１５より読み出す。次いで、読出部１２は、記憶部１１より読み出した情報を図生成部１３、出力部１４に出力する。
【００３４】
図生成部１３は、読出部１２が読み出した情報をもとに、更新または閲覧要求された商談案件についての商談状況を示す図を生成する。具体的には、図生成部１３は、読出部１２が読み出した子案件管理テーブル１１２、営業所−営業先管理テーブル１１３および営業先−販売先管理テーブル１１４をもとに、親案件より派生する子案件にかかる営業所、営業先、営業先の販売先の各々をノードとする。そして、図生成部１３は、互いに販売関係のあるノード同士（例えば、営業所と営業先、階層的な販売関係のある営業先と営業先の販売先など）を線で接続した樹形図を生成する。
【００３５】
このように、図生成部１３は、親案件および親案件から派生する子案件にかかる複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の営業所と、複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の図を生成する。
【００３６】
出力部１４は、読出部１２が読み出した情報（例えば、更新または閲覧要求された商談案件にかかる親案件と子案件の情報）と、図生成部１３が作成した商談状況の図とを表示する表示データを端末装置２に出力する。端末装置２は、出力部１４からの表示データをディスプレイ等の出力画面に表示する。これにより、端末装置２の利用者は、更新のあった商談案件や閲覧要求をした商談案件にかかる商談状況を確認できる。
【００３７】
図３は、出力画面を説明する説明図である。図３に示すように、出力画面２００は、親案件情報２０１、子案件情報２０２および商談状況樹形図２０３を有する。
【００３８】
親案件情報２０１は、読出部１２が親案件管理テーブル１１１より読み出した親案件の情報である。図示例では、「○○ショッピングセンターテナントでの新店オープン」とする親案件（図２参照）の情報が親案件情報２０１として表示されている。端末装置２の利用者は、親案件情報２０１を確認することで、更新または閲覧要求された商談案件にかかる親案件の詳細を容易に確認することができる。
【００３９】
子案件情報２０２は、読出部１２が子案件管理テーブル１１２より読み出した子案件の情報である。図示例では、「○○ショッピングセンターテナントでの新店オープン」とする親案件から派生する３つの子案件の情報が子案件情報２０２として表示されている。端末装置２の利用者は、子案件情報２０２を確認することで、更新または閲覧要求された商談案件の親案件より派生する子案件の詳細を容易に確認することができる。
【００４０】
商談状況樹形図２０３は、図生成部１３により生成された、更新または閲覧要求された商談案件についての商談状況を示す図である。商談状況樹形図２０３は、親案件管理テーブル１１１、営業先−販売先管理テーブル１１４および営業所−営業先管理テーブル１１３より読み出した情報に基づいて生成される営業先ルート樹形図２１０および営業所一覧２２０を有する。そして、商談状況樹形図２０３では、営業先ルート樹形図２１０に含まれる企業のノード２１１と、営業所一覧２２０に含まれる営業所のノード２２１とについて、営業所−営業先管理テーブル１１３の情報により互いに販売関係（営業所−営業先）のあるものが接続線２３０で接続される。
【００４１】
具体的には、図生成部１３は、営業先−販売先管理テーブル１１４における「営業先」と、「営業先の販売先」との階層的な販売関係をもとに、営業先に関する各企業をノード２１１としてその販売関係を階層構造で示す営業先ルート樹形図２１０を生成する。図３の例で説明すれば、営業先−販売先管理テーブル１１４のレコードに基づいて生成した階層構造の最上位のノード２１１である「設備業者Ｂ」のノードと「建設業者Ｈ」のノードとを、親案件管理テーブル１１１と子案件管理テーブル１１２とに基づいて特定される、対応する施主に相当する「食品チェーンＡ」のノードに接続させることで、営業先ルート樹形図２１０を生成する。また、図生成部１３は、営業所−営業先管理テーブル１１３における「営業所」と、「営業先」との情報をもとに、互いに販売関係にある営業先ルート樹形図２１０のノード２１１と、営業所一覧２２０のノード２２１とを接続線２３０で結ぶ。
【００４２】
端末装置２の利用者は、商談状況樹形図２０３を確認することで、例えば、自社の営業所と、複数の企業が階層的に販売関係を有することで形成される営業先ルート樹形図２１０のどの企業と販売関係にあるかを容易に把握することができる。これにより、端末装置２の利用者は、階層的な営業先ルート樹形図２１０のどの企業に対して積極的に営業活動を行うべきか、例えば、一次受け企業が同じ二次受け企業のどちらを優先すべきかなどの営業判断を容易に行うことができる。
【００４３】
また、図生成部１３は、子案件管理テーブル１１２をもとに、互いに販売関係にある営業先ルート樹形図２１０のノード２１１と、営業所一覧２２０のノード２２１とにおける商談案件を示す情報（図示例では「照明・配線」）を接続線２３０に付与する。これにより、端末装置２の利用者は、営業所が営業先と進めている商談案件を容易に把握することができる。
【００４４】
なお、商談案件を示す情報は、接続線２３０の線種を変更するなどして提示してもよく、さらに、「営業先ランク」に応じた情報を付与してもよい。一例として、「営業先ランク」に応じて接続線２３０の線種を変更してもよい。
【００４５】
また、図生成部１３は、子案件管理テーブル１１２の「営業先受注確度」、「当方受注確度」、「元請受注確度」および「競合先受注確度」をもとに、商談案件の受注確度、受注または失注などの商談案件の状態に応じて異なる態様でノード２１１、２２１を表示してもよい。
【００４６】
なお、図３では、「食品チェーンＡ」を示すノード２１１には「（施主）」の情報が、「建設業者Ｈ」および「設備業者Ｂ」を示すノード２１１には「（元請１）」の情報が、「設備業者Ｄ」を示すノード２１１には「（元請２）」の情報がそれぞれ表示された例を示している。例えば「（施主）」の表示は、図２に例示した親案件管理テーブル１１１の項目「施主」の欄に格納されている親案件の依頼元に相当するノード２１１に対して行うことができる。また、図示されていないが、営業先−販売先管理テーブル１１４に何階層目の元請けなのかを示す情報を併せて格納しておけば、それを読み出すことで「（元請１）」のような表示を行うことが可能になる。もしくは、図２に示したデータを読みだして複数のノード２１１の階層構造を生成した後に、「（施主）」に相当するノードの次の階層のノードに「（元請１）」、さらにその次の階層のノードに「（元請２）」というように、営業先ルート樹形図２１０の中で最下層からみて一つ上の階層まで、元請に関する表示を自動生成してもよい。なお「（施主）」「（元請１）」「（元請２）」などの情報は、表示しなくても良い。
【００４７】
図４は、ノードの表示態様を説明する説明図である。図４に示すように、「受注済」、「競合（商談中）」、「失注」などの案件の状態に応じて、ノード２１１Ａ〜２１１Ｃのように表示態様を変更してもよい。また、受注確度の高低に応じて、ノード２１１Ｂａ…２１１Ｂｂのように表示態様を変更してもよい。これにより、端末装置２の利用者は、商談案件の状態を容易に把握することができる。
【００４８】
また、出力部１４は、子案件管理テーブル１１２をもとに、親案件が共通する商談案件の中の少なくともいずれかの商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合、親案件が共通する商談案件にかかる営業所の端末装置２にアラームを出力する。
【００４９】
具体的には、出力部１４は、端末装置２からの入力をもとに子案件管理テーブル１１２における商談案件の内容（受注確度、受注または失注の状態）の更新があった場合、親案件が共通する子案件の全てを子案件管理テーブル１１２より読み出す。そして、出力部１４は、「子案件担当営業所」をもとに、読み出した子案件の担当営業所を特定し、特定した営業所の端末装置２宛に商談案件の更新を示すアラーム（例えば更新通知などの電子メール）を出力する。これにより、端末装置２の利用者は、商談案件の更新を迅速に確認できる。
【００５０】
図５は、実施形態にかかる情報出力装置の動作例を示すフローチャートである。図５に示すように、処理が開始されると、読出部１２は、入力部１０を介した端末装置２からの入力をもとに、閲覧要求の商談案件についての案件選択の有無を判定する（Ｓ１）。案件選択がある場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、読出部１２は、選択された商談案件についての閲覧要求があったものとしてＳ３へ処理を進める。
【００５１】
案件選択がない場合（Ｓ１：ＮＯ）、読出部１２は、入力部１０を介した端末装置２からの入力をもとに、商談案件の内容の更新があるか否かを判定する。端末装置２からの入力により商談案件の内容の更新がある場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、読出部１２は、Ｓ３へ処理をすすめる。また、商談案件の内容の更新がない場合（Ｓ２：ＮＯ）、読出部１２は、Ｓ１へ処理を戻す。
【００５２】
Ｓ３において、読出部１２は、商談案件の更新または閲覧要求があった場合、更新または閲覧要求があった商談案件にかかる親案件・子案件の情報を親案件管理テーブル１１１および子案件管理テーブル１１２より読み出す。
【００５３】
次いで、読出部１２は、商談案件にかかる親案件・子案件についての営業所、営業先、営業先の販売先、商材などの情報を営業所−営業先管理テーブル１１３、営業先−販売先管理テーブル１１４および営業所−商材管理テーブル１１５より読み出す（Ｓ４）。次いで、読出部１２は、記憶部１１より読み出した情報を図生成部１３、出力部１４に出力する。
【００５４】
次いで、図生成部１３は、読出部１２が読み出した情報をもとに、更新または閲覧要求された商談案件についての商談状況を示す商談状況樹形図２０３を生成する（Ｓ５）。次いで、出力部１４は、読出部１２が読み出した情報（更新または閲覧要求された商談案件にかかる親案件・子案件の情報）と、図生成部１３が生成した商談状況樹形図２０３とを表示する表示データを端末装置２に出力する（Ｓ６）。
【００５５】
図６は、案件内容の更新を説明する説明図である。図６に示すように、変更前・変更後の子案件管理テーブル１１２では、「案件Ｍ」については、営業所の「営業所Ｘ」と営業先の「設備業者Ｂ」との間では「受注未定」から「失注」に更新されている。営業先の競合先である「建設業者Ｈ」が「競合中」から「受注済」に更新されている。このように、子案件管理テーブル１１２における案件内容が更新された場合には、更新された商談案件についての商談状況を示す商談状況樹形図２０３が生成されて、端末装置２に出力される。これにより、端末装置２の利用者は、更新後の商談状況を容易に確認できる。
【００５６】
図７、８は、商談状況樹形図２０３の一例を説明する説明図である。より具体的には、図７は、図６における変更前の子案件管理テーブル１１２をもとにした商談状況樹形図２０３の説明図である。また、図８は、図６における変更後の子案件管理テーブル１１２をもとにした商談状況樹形図２０３の説明図である。
【００５７】
図７に示すように、ノード２１１、２２１の表示態様が「失注」、「受注済」のいずれでもなく、「競合中（商談）中」である場合、端末装置２の利用者は、「設備業者Ｂ」、「工事店Ｃ」、「工事店Ｅ」などに対して積極的な営業活動を行うべきとの判断を容易に行うことができる。これに対し、「建設業者Ｈ」が受注し、「設備業者Ｂ」が失注した場合には、「設備業者Ｂ」および配下の「工事店Ｃ」への営業活動は無駄なものとなる。また、受注した「建設業者Ｈ」の配下にある「工事店Ｅ」への営業活動は、より積極的に行うべきものとなる。
【００５８】
したがって、図８に示すように、「受注済」、「失注」などの更新に応じてノード２１１、２２１の表示態様を更新することで、端末装置２の利用者は、更新後の商談状況に対応する営業活動を容易に判断することができ、商談状況に即した営業活動を実現できる。
【００５９】
次いで、出力部１４は、子案件管理テーブル１１２を参照し、親案件が共通する子案件同士で、同一商材／営業先競合条件を満たす営業所を特定する。次いで、出力部１４は、特定した営業所を商談撤退勧告営業所に設定する（Ｓ７）。
【００６０】
具体的には、同一商材（例えば「照明・配線」で共通）であり、営業先が異なる子案件の営業所を特定する。一例として、図２における子案件管理テーブル１１２の「案件Ｎ」では、「工事店Ｃ」が「営業所Ｙ」の営業先であり、「工事店Ｃ」の販売先が「設備業者Ｂ」である。また、子案件管理テーブル１１２の「案件Ｍ」では、「設備業者Ｂ」が「営業所Ｘ」の営業先である。また、「案件Ｎ」、「案件Ｍ」ともに商材は「照明・配線」で共通する。したがって、「営業所Ｙ」、「営業所Ｘ」が同一商材／営業先競合条件を満たす営業所として特定される。
【００６１】
ここで、出力部１４は、「営業所Ｙ」および「営業所Ｘ」を商談撤退勧告営業所に設定してもよいが、「営業所Ｙ」または「営業所Ｘ」の一方を商談撤退勧告営業所に設定してもよい。例えば、出力部１４は、営業所−営業先管理テーブル１１３の「営業先ランク」をもとに、よりランク付けの低い営業先の営業所に対して商談撤退勧告営業所を設定する。例えば、図２の例では、「設備業者Ｂ」と「工事店Ｃ」では、「工事店Ｃ」の方が、ランク付けが高い。よって、営業先が「設備業者Ｂ」である「営業所Ｘ」に対して商談撤退勧告営業所を設定する。
【００６２】
次いで、出力部１４は、子案件管理テーブル１１２において登録・変更された子案件の営業先受注確度が受注または失注のいずれであるかを判定する（Ｓ８）。
【００６３】
Ｓ８において失注である場合、出力部１４は、失注した営業先について、営業先ルート樹形図２１０配下の営業所を、失注を連絡する失注連絡営業所に設定する（Ｓ９）。
【００６４】
一例として、図８に示すように、「営業所Ｘ」から「設備業者Ｂ」への「子案件Ｍ」が失注した場合、営業先ルート樹形図２１０配下の「工事店Ｃ」および「工事店Ｆ」も受注確度はなく、失注と判断できる。したがって、営業先ルート樹形図２１０における「設備業者Ｂ」配下の企業（「工事店Ｃ」および「工事店Ｆ」）に対する「営業所Ｙ」の「子案件Ｎ」も失注とする。これにより、出力部１４は、「営業所Ｙ」を失注連絡営業所に設定する。
【００６５】
次いで、出力部１４は、Ｓ９における営業先ルート樹形図２１０配下以外の営業所を攻略の強化を連絡する攻略強化営業所に設定する（Ｓ１０）。
【００６６】
一例として、図８に示すように、営業先ルート樹形図２１０における「設備業者Ｂ」配下以外の企業（例えば「工事店Ｅ」）は、「設備業者Ｂ」の失注により受注の可能性が高くなる。よって、出力部１４は、「設備業者Ｂ」配下以外の「工事店Ｅ」に対する「営業所Ｚ」を攻略強化営業所に設定する。
【００６７】
Ｓ８において受注である場合、Ｓ９、Ｓ１０とは逆の処理を行う。具体的には、出力部１４は、受注した営業先について、営業先ルート樹形図２１０配下以外の営業所を、失注を連絡する失注連絡営業所に設定する（Ｓ１１）。
【００６８】
次いで、出力部１４は、Ｓ１１における営業先ルート樹形図２１０配下の営業所を攻略の強化を連絡する攻略強化営業所に設定する（Ｓ１２）。
【００６９】
次いで、出力部１４は、親案件管理テーブル１１１における親案件の案件商材をもとに、親案件の商材に紐づく（商談案件のある）営業所がない場合、営業所−商材管理テーブル１１５を参照し、紐付かない商材を扱う営業所を特定する。次いで、出力部１４は、特定した営業所を、新規に商材を担当させる営業所として、新規攻略営業所に設定する（Ｓ１３）。
【００７０】
例えば、図２の親案件管理テーブル１１１では、「○○ショッピングセンターテナントでの新店オープン」とする親案件の案件商材は「照明・配線・セキュリティソリューション（カメラ）」である。この案件商材をもとに、出力部１４は、子案件管理テーブル１１２において、親案件が「○○ショッピングセンターテナントでの新店オープン」である子案件の商談案件商材を確認する。ここで、出力部１４は、「セキュリティソリューション（カメラ）」に紐づく営業所がないことから、営業所−商材管理テーブル１１５を参照して「セキュリティソリューション（カメラ）」を扱う営業所を特定する。具体的には、出力部１４は、「カメラ」の取り扱いのある「営業所Ｗ」を特定し、新規攻略営業所に設定する。
【００７１】
次いで、出力部１４は、Ｓ７〜Ｓ１３で設定した営業所（Ｓ７で設定した商談撤退勧告営業所、Ｓ９で設定した失注連絡営業所、Ｓ１０とＳ１３で設定した攻略強化営業所）の端末装置２に対して、アラームを出力する（Ｓ１４）。これにより、商談撤退勧告営業所、失注連絡営業所または攻略強化営業所についてのアラームを受けた端末装置２の利用者は、アラームに対応した営業活動を実施することができる。例えば、アラームとして失注連絡を受けた端末装置２の利用者は、情報出力装置１にアクセスし子案件管理テーブル１１２に格納されている失注連絡を受けた案件についてのレコードを、失注した状態を示すように更新することで、商談がクローズしたことをシステムに登録することができる。また例えば、商談撤退勧告や失注連絡を受けた端末装置２の利用者は、情報出力装置１にアクセスして図８に例示する画面を端末装置２に表示させ、商談を継続している他の営業所を認識し、該他の営業所への協力を行うこともできる。
【００７２】
以上のように、情報出力装置１は、読出部１２、図生成部１３および出力部１４を有する。読出部１２は、自社の営業先である第一の企業（例えば、工事店Ｃ、Ｆ）および第一の企業により加工された商材の販売先となる第二の企業（例えば、設備業者Ｂ）を含む、複数の企業間の販売関係を管理する営業先−販売先管理テーブル１１４を記憶部１１より読み出す。また、読出部１２は、自社の営業部署（例えば、各営業所）と営業先−販売先管理テーブル１１４に含まれる複数の企業との販売関係を管理する営業所−営業先管理テーブル１１３を記憶部１１より読み出す。図生成部１３は、営業先−販売先管理テーブル１１４および営業所−営業先管理テーブル１１３に基づいて、複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の所定の営業部署と、複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の商談状況樹形図２０３を生成する。出力部１４は、生成した商談状況樹形図２０３を端末装置２などに出力する。
【００７３】
これにより、端末装置２の利用者に対して、自社の営業部署の販売関係、例えば、複数の企業が階層的に販売関係を有することで形成される商流に対する自社の営業部署との販売関係を容易に把握することを支援することができる。
【００７４】
また、図生成部１３は、各企業をノード２１１として複数の企業間の販売関係を階層構造で示す営業先ルート樹形図２１０と、営業所一覧２２０における営業所のノード２２１と、営業所と販売関係のある企業に対応するノード２１１とを接続する商談状況樹形図２０３を生成する。これにより、端末装置２の利用者に対して、商談状況樹形図２０３を確認することで、例えば、複数の企業が階層的に販売関係を有することで形成される商流のどこと販売関係があるかを容易に把握することを支援することができる。
【００７５】
また、図生成部１３は、子案件管理テーブル１１２に基づいて、営業先ルート樹形図２１０における営業所のノード２２１と、営業先ルート樹形図２１０における営業先のノード２１１との商談案件（例えば、「照明・配線」など）を視認可能な状態の商談状況樹形図２０３を生成する。これにより、端末装置２の利用者に対して、営業所が営業先と進めている商談案件を容易に把握することを支援することができる。
【００７６】
また、図生成部１３は、子案件管理テーブル１１２の「営業先受注確度」、「当方受注確度」、「元請受注確度」および「競合先受注確度」をもとに、商談案件の受注確度、受注または失注に応じて異なる態様でノード２１１、２２１を表示する。これにより、端末装置２の利用者に対して、商談案件の受注確度、受注または失注などの状態を容易に把握することを支援することができる。
【００７７】
また、情報出力装置１の出力部１４は、子案件管理テーブル１１２に基づいて、親案件が共通する商談案件の中の少なくともいずれかの商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合に、親案件が共通する商談案件にかかる営業所にアラームを出力する。したがって、情報出力装置１は、商談案件の受注確度、受注または失注など、商談状況の変化に即した営業所の対応を支援できる。
【００７８】
なお、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図１では、情報出力装置１の中に記憶部１１が一体的に格納されている例を示しているが、情報出力装置１と通信可能な状態でデータサーバを設け、該データサーバ上に記憶部１１の構成を持たせても良い。
【００７９】
また、情報出力装置１で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウエア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。また、情報出力装置１で行われる各種処理機能は、クラウドコンピューティングにより、複数のコンピュータが協働して実行してもよい。
【００８０】
ところで、上記の実施形態で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータ（ハードウエア）の一例を説明する。図９は、プログラムを実行するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００８１】
図９に示すように、コンピュータ３は、各種演算処理を実行するＣＰＵ３０１と、データ入力を受け付ける入力装置３０２と、モニタ３０３と、スピーカ３０４とを有する。また、コンピュータ３は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置３０５と、各種装置と接続するためのインタフェース装置３０６と、有線または無線により外部機器と通信接続するための通信装置３０７とを有する。また、コンピュータ３は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ３０８と、ハードディスク装置３０９とを有する。また、コンピュータ３内の各部（３０１〜３０９）は、バス３１０に接続される。
【００８２】
ハードディスク装置３０９には、上記の実施形態で説明した入力部１０、記憶部１１、読出部１２、図生成部１３および出力部１４における各種の処理を実行するためのプログラム３１１が記憶される。また、ハードディスク装置３０９には、プログラム３１１が参照する各種データ３１２が記憶される。入力装置３０２は、例えば、操作者から操作情報の入力を受け付ける。モニタ３０３は、例えば、操作者が操作する各種画面を表示する。インタフェース装置３０６は、例えば印刷装置等が接続される。通信装置３０７は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワークと接続され、通信ネットワークを介した外部機器との間で各種情報をやりとりする。
【００８３】
ＣＰＵ３０１は、ハードディスク装置３０９に記憶されたプログラム３１１を読み出して、ＲＡＭ３０８に展開して実行することで、各種の処理を行う。なお、プログラム３１１は、ハードディスク装置３０９に記憶されていなくてもよい。例えば、コンピュータ３が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラム３１１を読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ３が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこのプログラム３１１を記憶させておき、コンピュータ３がこれらからプログラム３１１を読み出して実行するようにしてもよい。
【００８４】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８５】
（付記１）自社の営業先である第一の企業および前記第一の企業により加工された商材の販売先となる第二の企業を含む、複数の企業間の販売関係を管理する第１の管理情報と、自社の営業部署と前記第１の管理情報に含まれる複数の企業との販売関係を管理する第２の管理情報とを読み出し、
読み出した前記第１の管理情報および前記第２の管理情報に基づいて、前記複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の図を生成し、
生成した前記図を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報出力方法。
【００８６】
（付記２）さらに、前記営業部署は複数あり、
前記生成する処理は、複数の前記営業部署のそれぞれについて、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な図を生成する、
ことを特徴とする付記１に記載の情報出力方法。
【００８７】
（付記３）前記生成する処理は、前記複数の企業間の販売関係を各企業をノードとする階層構造で示し、前記所定の営業部署と、当該営業部署と販売関係のある企業に対応するノードとを接続する樹形図を生成する、
ことを特徴とする付記２に記載の情報出力方法。
【００８８】
（付記４）前記読み出す処理は、前記自社の営業部署と、前記複数の企業との商談案件を管理する第３の管理情報を読み出し、
前記生成する処理は、読み出した前記第３の管理情報に基づいて、前記所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの商談案件を視認可能な状態の図を生成する、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一に記載の情報出力方法。
【００８９】
（付記５）前記生成する処理は、前記商談案件について、当該商談案件の受注確度に応じて異なる態様で表示する図を生成する、
ことを特徴とする付記４に記載の情報出力方法。
【００９０】
（付記６）前記生成する処理は、前記商談案件について、当該商談案件の受注または失注に応じて異なる態様で表示する図を生成する、
ことを特徴とする付記４に記載の情報出力方法。
【００９１】
（付記７）前記生成する処理は、前記商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合に、当該状態の変更に応じた図を生成する、
ことを特徴とする付記４に記載の情報出力方法。
【００９２】
（付記８）さらに、前記第３の管理情報は、前記商談案件の元となる親案件を示す情報を有し、
前記出力する処理は、さらに、読み出した前記第３の管理情報に基づいて、前記親案件が共通する商談案件の中の少なくともいずれかの商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合に、前記親案件が共通する商談案件にかかる営業部署にアラームを出力する、
ことを特徴とする付記４に記載の情報出力方法。
【００９３】
（付記９）自社の営業先である第一の企業および前記第一の企業により加工された商材の販売先となる第二の企業を含む、複数の企業間の販売関係を管理する第１の管理情報と、自社の営業部署と前記第１の管理情報に含まれる複数の企業との販売関係を管理する第２の管理情報とを読み出し、
読み出した前記第１の管理情報および前記第２の管理情報に基づいて、前記複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の図を生成し、
生成した前記図を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報出力プログラム。
【００９４】
（付記１０）さらに、前記営業部署は複数あり、
前記生成する処理は、複数の前記営業部署のそれぞれについて、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な図を生成する、
ことを特徴とする付記９に記載の情報出力プログラム。
【００９５】
（付記１１）前記生成する処理は、前記複数の企業間の販売関係を各企業をノードとする階層構造で示し、前記所定の営業部署と、当該営業部署と販売関係のある企業に対応するノードとを接続する樹形図を生成する、
ことを特徴とする付記１０に記載の情報出力プログラム。
【００９６】
（付記１２）前記読み出す処理は、前記自社の営業部署と、前記複数の企業との商談案件を管理する第３の管理情報を読み出し、
前記生成する処理は、読み出した前記第３の管理情報に基づいて、前記所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの商談案件を視認可能な状態の図を生成する、
ことを特徴とする付記９乃至１１のいずれか一に記載の情報出力プログラム。
【００９７】
（付記１３）前記生成する処理は、前記商談案件について、当該商談案件の受注確度に応じて異なる態様で表示する図を生成する、
ことを特徴とする付記１２に記載の情報出力プログラム。
【００９８】
（付記１４）前記生成する処理は、前記商談案件について、当該商談案件の受注または失注に応じて異なる態様で表示する図を生成する、
ことを特徴とする付記１２に記載の情報出力プログラム。
【００９９】
（付記１５）前記生成する処理は、前記商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合に、当該状態の変更に応じた図を生成する、
ことを特徴とする付記１２に記載の情報出力プログラム。
【０１００】
（付記１６）さらに、前記第３の管理情報は、前記商談案件の元となる親案件を示す情報を有し、
前記出力する処理は、さらに、読み出した前記第３の管理情報に基づいて、前記親案件が共通する商談案件の中の少なくともいずれかの商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合に、前記親案件が共通する商談案件にかかる営業部署にアラームを出力する、
ことを特徴とする付記１２に記載の情報出力プログラム。
【０１０１】
（付記１７）自社の営業先である第一の企業および前記第一の企業により加工された商材の販売先となる第二の企業を含む、複数の企業間の販売関係を管理する第１の管理情報と、自社の営業部署と前記第１の管理情報に含まれる複数の企業との販売関係を管理する第２の管理情報とを読み出す読出部と、
読み出した前記第１の管理情報および前記第２の管理情報に基づいて、前記複数の企業間の販売関係を示す図であって、自社の所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な状態の図を生成する生成部と、
生成した前記図を出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報出力装置。
【０１０２】
（付記１８）さらに、前記営業部署は複数あり、
前記生成部は、複数の前記営業部署のそれぞれについて、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの対応関係を視認可能な図を生成する、
ことを特徴とする付記１７に記載の情報出力装置。
【０１０３】
（付記１９）前記生成部は、前記複数の企業間の販売関係を各企業をノードとする階層構造で示し、前記所定の営業部署と、当該営業部署と販売関係のある企業に対応するノードとを接続する樹形図を生成する、
ことを特徴とする付記１８に記載の情報出力装置。
【０１０４】
（付記２０）前記読出部は、前記自社の営業部署と、前記複数の企業との商談案件を管理する第３の管理情報を読み出し、
前記生成部は、読み出した前記第３の管理情報に基づいて、前記所定の営業部署と、前記複数の企業のうちの少なくともいずれかとの商談案件を視認可能な状態の図を生成する、
ことを特徴とする付記１７乃至１９のいずれか一に記載の情報出力装置。
【０１０５】
（付記２１）前記生成部は、前記商談案件について、当該商談案件の受注確度に応じて異なる態様で表示する図を生成する、
ことを特徴とする付記２０に記載の情報出力装置。
【０１０６】
（付記２２）前記生成部は、前記商談案件について、当該商談案件の受注または失注に応じて異なる態様で表示する図を生成する、
ことを特徴とする付記２０に記載の情報出力装置。
【０１０７】
（付記２３）前記生成部は、前記商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合に、当該状態の変更に応じた図を生成する、
ことを特徴とする付記２０に記載の情報出力装置。
【０１０８】
（付記２４）さらに、前記第３の管理情報は、前記商談案件の元となる親案件を示す情報を有し、
前記出力部は、さらに、読み出した前記第３の管理情報に基づいて、前記親案件が共通する商談案件の中の少なくともいずれかの商談案件の受注確度、受注または失注の状態に変更があった場合に、前記親案件が共通する商談案件にかかる営業部署にアラームを出力する、
ことを特徴とする付記２０に記載の情報出力装置。
【符号の説明】
【０１０９】
１…情報出力装置
２…端末装置
３…コンピュータ
１０…入力部
１１…記憶部
１２…読出部
１３…図生成部
１４…出力部
１１１…親案件管理テーブル
１１２…子案件管理テーブル
１１３…営業所−営業先管理テーブル
１１４…営業先−販売先管理テーブル
１１５…営業所−商材管理テーブル
２００…出力画面
２０１…親案件情報
２０２…子案件情報
２０３…商談状況樹形図
２１０…営業先ルート樹形図
２１１、２１１Ａ〜２１１Ｃ、２２１…ノード
２２０…営業所一覧
２３０…接続線
３０１…ＣＰＵ
３０２…入力装置
３０３…モニタ
３０４…スピーカ
３０５…媒体読取装置
３０６…インタフェース装置
３０７…通信装置
３０８…ＲＡＭ
３０９…ハードディスク装置
３１０…バス
３１１…プログラム
３１２…各種データ
【図１】
2018092366.tif 000003
【図２】
2018092366.tif 000004
【図３】
2018092366.tif 000005
【図４】
2018092366.tif 000006
【図５】
2018092366.tif 000007
【図６】
2018092366.tif 000008
【図７】
2018092366.tif 000009
【図８】
2018092366.tif 000010
【図９】
2018092366.tif 000011