(57)【要約】【課題】面材の振動をより効果的に吸収し、かつ、施工時の作業性を良好にする。【解決手段】グラスウールとロックウールの少なくとも一方を含み、面材１０の表面に接触した状態で配置されるシート状の弾性部材３２と、弾性部材３２よりも比重の高い錘本体３４ａおよび錘本体３４ａと弾性部材３２との間に介在してこれらを接着する接着層３４ｂを含む複数の錘３４と、を備えた振動吸収部材３０を設ける。そして、錘３４どうしの離間距離ｄ１を所定の距離（基準距離ｄ＿Ａの２倍の距離）以上とし、弾性部材３２の側端面３２ｅ、３２ｆとこれに最も近い錘３４との離間距離ｄ２、ｄ３を、所定の距離（基準距離ｄ＿Ａ）以上に設定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の空間を仕切る面材の表面に配置されて当該面材の振動を吸収する振動吸収部材であって、
グラスウールとロックウールの少なくとも一方を含み、前記面材の表面にこれと接触した状態で配置されて当該表面に沿って延びるシート状の弾性部材と、
当該弾性部材の前記面材と反対側の表面に、互いに予め設定された所定の距離以上の間隔をあけて固定された複数の錘とを備え、
前記錘は、前記弾性部材よりも比重の高い錘本体と、当該錘本体と前記弾性部材との間に介在してこれら錘本体と弾性部材とを接着する接着層とを含み、
前記弾性部材の側端面とこれに最も近い錘との離間距離は、前記所定の距離の半分の距離以上に設定されている、
振動吸収部材。
【請求項２】
請求項１に記載の振動吸収部材において、
前記弾性部材の前記面材と反対側を向く面には、前記弾性部材と同じ密度または前記弾性部材よりも低い密度のグラスウールまたはロックウールで形成されたシート状の吸音部材が配置されている、
振動吸収部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動吸収部材であって建物の天井を構成する前記面材の上面に配置される振動吸収部材において、
前記弾性部材の下面に固定された本体部と、前記弾性部材の両側端面から外側に延びる延長部とを含む、係止用シートと、
前記弾性部材から離間した状態で前記延長部に固定されて、前記面材を支持するための支持部材に設けられた係止部に係止される被係止部とを備え、
前記係止用シートの前記延長部の長さは、前記面材が前記支持部材に取り付けられる前で且つ前記被係止部が前記係止部に係止された状態で前記弾性部材の下面が前記支持部材の下端よりも下方に位置する寸法に設定されている、
振動吸収部材。
【請求項４】
請求項３に記載の振動吸収部材において、
前記弾性部材の上面に前記係止用シートの本体部と平面視で重なるように固定された本体部と、前記弾性部材の両側端面から外側に延びて前記係止用シートの延長部との間で前記被係止部を挟み込む延長部とを含む第２係止用シートをさらに備える、振動吸収部材。
【請求項５】
請求項４に記載の振動吸収部材において、
前記第２係止用シートの本体部を貫通して前記弾性部材に差し込まれる部分と、前記第２係止用シートの本体部が前記弾性部材から離間する方向に移動するのを規制する部分とを含む連結部材をさらに備える、
振動吸収部材。
【請求項６】
請求項１または２に記載の振動吸収部材を備えた建物の仕切構造であって、
前記振動吸収部材が、前記面材の表面に配置されている、
建物の仕切構造。
【請求項７】
請求項６に記載の建物の仕切構造において、
前記面材は建物の天井を構成する部材であり、
前記振動吸収部材は、前記面材の上面に配置されている、
建物の仕切構造。
【請求項８】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の建物の仕切構造において、
前記振動吸収部材は、建物の天井を構成する前記面材の上面に配置されている、
建物の仕切構造。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の建物の仕切構造において、
第１の方向に沿って延び、かつ、当該第１の方向と直交する方向に沿って互いに離間した姿勢で前記面材の表面に配設されて、前記面材を支持する複数の支持部材を備え、
前記振動吸収部材は、隣接する前記支持部材の間に配置されている、
建物の仕切構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の建物の仕切構造において、
前記振動吸収部材は、隣接する前記支持部材の間において、前記弾性部材の側端面と前記両支持部材との間に隙間が形成されるように配置されている、
建物の仕切構造。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の振動吸収部材を、所定の方向に並ぶ複数の支持部材により支持されて建物の天井を構成する面材の表面に設置する方法であって、
隣接する前記支持部材の間にテープをかけ渡す、テープかけ渡し工程と、
前記複数の錘が前記弾性部材の上面に接着された状態で前記振動吸収部材を前記テープの上面に載置する、仮載置工程と、
前記面材を前記振動吸収部材が載置されたテープの下方から前記面材が支持部材に下方から当接する位置まで押し上げて、前記面材によって前記振動吸収部材を持ち上げる、面材押し上げ工程と、
前記支持部材に前記面材を固定する、固定工程とを備える、
振動吸収部材の設置方法。
【請求項１２】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の振動吸収部材を、所定の方向に並ぶ複数の支持部材により支持されて建物の天井を構成する面材の表面に設置する方法であって、
前記振動吸収部材を準備する、準備工程と、
隣接する２つの前記支持部材の一方の前記支持部材に設けられた前記係止部に前記一対の被係止部の一方を係止し、他方の前記支持部材に設けられた前記係止部に他方の前記被係止部を係止して、前記振動吸収部材を前記支持部材に仮止めする、仮止め工程と、
前記面材を、前記支持部材に仮止めされた前記振動吸収部材の下方から、前記面材が支持部材に下方から当接する位置まで押し上げて、前記面材によって前記振動吸収部材を持ち上げる、面材押し上げ工程と、
前記支持部材に前記面材を固定する、固定工程とを備える、ことを特徴とする振動吸収部材の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の空間を仕切る面材の表面に配置されて当該面材の振動を吸収する振動吸収部材、これを備えた建物の仕切構造および振動吸収部材の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅等の建物において、建物内の区間を仕切る面における遮音性を高めるための振動吸収部材が検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、上層階から下層階へ伝播する衝撃音を抑制するための天井構造が開示されている。この構造は、天井面を構成する天井板と、所定の方向に延びて天井板を支持する複数の野縁と、これら野縁と直交する方向に延びて野縁どうしを連結する複数の野縁受けと、各野縁受けのうち野縁と交差する部分にそれぞれ固定されて質量体と弾性体とを含む複数のダイナミックダンパーとを備える。この構造では、各ダイナミックダンパーによって野縁受けひいては天井板の振動を吸収することができ、天井部分の遮音性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４４５８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、ダイナミックダンパーが野縁受けに固定されており、この野縁受けさらには野縁を介してはじめて天井板の振動がダイナミックダンパーによって吸収される。そのため、天井板の振動を効果的に吸収することができない。また、天井板全体の振動を抑制するべくダイナミックダンパーおよびこれを固定するための野縁受けを天井板全体にわたって設けようとすると、多数の野縁受けを野縁に固定し、さらに、多数のダイナミックダンパーを野縁受けに固定せねばならず、作業が煩雑になる。
【０００６】
本発明は、前記のような事情に鑑みてなされたものであり、面材の振動をより効果的に吸収し、かつ、施工時の作業性を良好にすることのできる、振動吸収部材、これを備えた建物の仕切構造および振動吸収部材の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、建物内の空間を仕切る面材の表面に配置されて当該面材の振動を吸収する振動吸収部材であって、グラスウールとロックウールの少なくとも一方を含み、前記面材の表面にこれと接触した状態で配置されて当該表面に沿って延びるシート状の弾性部材と、当該弾性部材の前記面材と反対側の表面に、互いに予め設定された所定の距離以上の間隔をあけて固定された複数の錘とを備え、前記錘は、前記弾性部材よりも比重の高い錘本体と、当該錘本体と前記弾性部材との間に介在してこれら錘本体と弾性部材とを接着する接着層とを含み、前記弾性部材の側端面とこれに最も近い錘との離間距離は、前記所定の距離の半分の距離以上に設定されている、振動吸収部材を提供する。
【０００８】
この振動吸収部材では、複数の錘が固定されたシート状の弾性部材が、面材の表面にこれと接触した状態で配置されている。そのため、錘の反力を効果的に面材に伝播させて面材の振動を抑えることができ、面材の遮音性を高めることができる。
【０００９】
しかも、共通のシート状の弾性部材に複数の錘が固定されているため、１の振動吸収部材を設置することで、複数の錘を同時に面材の表面に設置することができる。そのため、錘とこれを固定する弾性部材とを個別に複数設ける場合に比べて、作業性を高めることができる。
【００１０】
一方、このように、共通の弾性部材の表面に複数の錘を設けた場合には、錘どうしが干渉して弾性部材の変形が隣接する錘の共振に影響を及ぼし、各錘の反力が面材に適切に伝播されず、各錘によって面材の所望の周波数の振動を吸収させることができないおそれがある。
【００１１】
これに対して、この構造では、複数の錘どうしの離間距離が予め設定された所定の距離以上に設定され、弾性部材の側端面とこれに最も近い錘との離間距離が前記所定の距離の半分の距離以上に設定されて、錘どうしおよび錘と弾性部材の側端面とが、面材の所望の周波数の振動を錘本体に伝播するのに必要な距離以上、離間するように配置されている。つまり、各錘および錘本体に、それぞれ、面材の前記所望の周波数の振動を伝播可能な弾性部材の領域が独立して割り当てられている。そのため、各錘本体によって、所望の周波数の振動を適切に吸収させることができる。さらに、錘本体を弾性部材に接着するための接着層も、錘本体と同様に、前記所定の距離以上離間している。そのため、接着層を介して錘本体どうしの振動が干渉するのも抑制することができ、遮音性をより確実に高めることができる。
【００１２】
また、この振動吸収部材では、弾性部材が、グラスウールとロックウールの少なくとも一方を含んでいる。そのため、比較的安価に弾性部材を構成することができるとともに、この弾性部材によって面材の断熱性能を高めるという効果も得ることができる。
【００１３】
前記構成において、前記弾性部材の前記面材と反対側の表面には、前記弾性部材と同じ密度または前記弾性部材よりも低い密度のグラスウールまたはロックウールで形成されたシート状の吸音部材が配置されているのが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、低密度のグラスウールの吸音作用によって、面材の遮音性をより一層高めることができる。
【００１５】
前記の振動吸収部材であって建物の天井を構成する前記面材の上面に配置される振動吸収部材において、前記弾性部材の下面に固定された本体部と、前記弾性部材の両側端面から外側に延びる延長部とを含む、係止用シートと、前記弾性部材から離間した状態で前記延長部に固定されて、前記面材を支持するための支持部材に設けられた係止部に係止される被係止部とを備え、前記係止用シートの前記延長部の長さは、前記面材が前記支持部材に取り付けられる前で且つ前記被係止部が前記係止部に係止された状態で前記弾性部材の下面が前記支持部材の下端よりも下方に位置する寸法に設定されている、のが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、各被係止部を係止部に係止することで振動吸収部材を支持部材に仮止めし、その後、支持部材に面材を取り付けることにより、面材の支持部材への取付と振動吸収部材の面材の表面への配置とを同時に行うことができる。従って、振動吸収部材を容易に天井に配置することができる。具体的には、天井の上方は空間が狭い場合が多く、天井を構成する面材を取り付けた後に振動吸収部材をこの面材の上面に配置するのは困難である。これに対して、この構成では、天井を構成する面材に振動吸収部材を配置しつつこの面材を支持部材に取付けることができるため、振動吸収部材を天井の上面に容易に配設することができる。
【００１７】
しかも、前記被係止部は弾性部材から離間した状態で係止用シートの延長部に固定されているため、弾性部材の動きが被係止部によって規制されるのを抑制でき、面材の振動を弾性部材および錘に適切に伝播させることができる。
【００１８】
前記構成において、前記弾性部材の上面に前記係止用シートの本体部と平面視で重なるように固定された本体部と、前記弾性部材の両側端面から外側に延びて前記係止用シートの延長部との間で前記被係止部を挟み込む延長部とを含む第２係止用シートをさらに備える、のが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、係止用シートと第２係止用シートとによって被係止部と弾性部材とが強固に連結される。そのため、被係止部が係止部に係止された状態において、安定して弾性部材を支持部材に支持させることができる。
【００２０】
前記構成において、前記第２係止用シートの本体部を貫通して前記弾性部材に差し込まれる部分と、前記第２係止用シートの本体部が前記弾性部材から離間する方向に移動するのを規制する部分とを含む連結部材をさらに備える、のが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、第２係止用シートが弾性部材から剥がれるのを防止でき、第２係止用シートを介した被係止部と弾性部材の連結をより強固にできる。従って、被係止部が係止部に係止された状態において、より安定して弾性部材を支持部材に支持させることができる。
【００２２】
また、弾性部材と第２係止用シートとをこれらの厚み方向に挟み込んで連結する場合に比べて、弾性部材の動きが規制されるのを抑制でき、弾性部材に面材の振動を適切に伝播させることができる。
【００２３】
また本発明は、請求項１または２に記載の振動吸収部材を備えた建物の仕切構造であって、前記振動吸収部材が、前記面材の表面に配置されている、建物の仕切構造を提供する。
【００２４】
この構造によれば、前記のように構成された振動吸収部材が面材の表面に配置されていることで、前記のように比較的安価に遮音性および断熱性能の高い面材を備えた建物の仕切り構造を実現することができる。
【００２５】
また、前記構成において、前記面材は建物の天井を構成する部材であり、前記振動吸収部材は、前記面材の上面に配置されているのが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、上層階から下層階への騒音の伝播を抑制することができる。
【００２７】
また本発明は、請求項３〜５のいずれか１項に記載の建物の仕切構造において、前記振動吸収部材は、建物の天井を構成する前記面材の上面に配置されている、建物の仕切構造を提供する。
【００２８】
この構造においても、上層階から下層階への騒音の伝播を抑制することができる。
【００２９】
前記構成において、第１の方向に沿って延び、かつ、当該第１の方向と直交する方向に沿って互いに離間した姿勢で前記面材の表面に配設されて、前記面材を支持する複数の支持部材を備え、前記振動吸収部材は、隣接する前記支持部材の間に配置されているのが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、振動吸収部材を支持部材の間に配置することで、面材の表面に位置する部材の厚みを小さく抑えることができる。
【００３１】
前記構成において、前記振動吸収部材は、隣接する前記支持部材の間において、前記弾性部材の側端面と前記両支持部材との間に隙間が形成されるように配置されているのが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、振動吸収部材の振動が支持部材によって規制されるのを抑制して、振動吸収部材によって面材の振動をより適切に吸収することができる。
【００３３】
また、本発明は、請求項１または２に記載の振動吸収部材を、所定の方向に並ぶ複数の支持部材により支持されて建物の天井を構成する面材の表面に設置する方法であって、隣接する前記支持部材の間にテープをかけ渡すテープかけ渡し工程と、前記複数の錘が前記弾性部材の上面に接着された状態で前記振動吸収部材を前記テープの上面に載置する仮載置工程と、前記面材を前記振動吸収部材が載置されたテープの下方から前記面材が支持部材に下方から当接する位置まで押し上げて、前記面材によって前記振動吸収部材を持ち上げる面材押し上げ工程と、前記支持部材に前記面材を固定して支持させる固定工程とを備える、天井施工方法を含む。
【００３４】
この方法によれば、面材を支持部材の下方から押し上げてこれを支持部材に固定する作業を行うことで、面材の支持部材への固定と、面材の表面のうち支持部材の間の部分への振動吸収部材、つまり、複数の錘本体の設置とを同時に行うことができる。そのため、作業工数を少なく抑えることができる。また、振動吸収部材をテープの上面であって天井部分により近い位置に仮置きすることができるため、振動吸収部材をより容易に天井部分に押し上げることができ、作業性を高めることができる。
【００３５】
また、本発明は、請求項３〜５のいずれか１項に記載の振動吸収部材を、所定の方向に並ぶ複数の支持部材により支持されて建物の天井を構成する面材の表面に設置する方法であって、前記振動吸収部材を準備する準備工程と、隣接する２つの前記支持部材の一方の前記支持部材に設けられた前記係止部に前記一対の被係止部の一方を係止し、他方の前記支持部材に設けられた前記係止部に他方の前記被係止部を係止して、前記振動吸収部材を前記支持部材に仮止めする、仮止め工程と、前記面材を、前記支持部材に仮止めされた前記振動吸収部材の下方から、前記面材が支持部材に下方から当接する位置まで押し上げて、前記面材によって前記振動吸収部材を持ち上げる、面材押し上げ工程と、前記支持部材に前記面材を固定する、固定工程とを備える、ことを特徴とする振動吸収部材の設置方法を含む。
【００３６】
この方法によっても、支持部材に仮止めされた振動吸収部材の下方から面材を押し上げて、面材を支持部材に固定する作業を行うことで、面材の支持部材への固定と、面材の表面のうち支持部材の間の部分への振動吸収部材、つまり、複数の錘本体の設置とを同時に行うことができる。そのため、作業工数を少なく抑えることができる。
【００３７】
また、係止用シートに固定された被固定部を係止部に係止するという簡単な作業で、安定して振動吸収部材を支持部材に支持させることができ、作業性を高めることができる。
【００３８】
特に、この方法では、支持部材に振動吸収部材を仮止めするために支持部材の間にテープをかけ渡す必要がないため、振動吸収部材の取付現場での作業量を少なく抑えることができる。
【発明の効果】
【００３９】
以上のように、本発明によれば、面材の振動をより効果的に吸収し、かつ、施工時の作業性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明に係る建物の仕切構造が適用された天井部分を上方から見た概略斜視図である。
【図２】吸音部材を省略した状態の天井部分を上方から見た概略斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図４の一部を拡大し、かつ、吸音部材を除去した状態の図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、天井の施工方法を説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係る振動吸収部材の概略斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る振動吸収部材の概略側面図である。
【図９】第２実施形態に係る振動吸収部材から蓋部材を取り除いた状態の概略斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る振動吸収部材から蓋部材を取り除いた状態の上面図である。
【図１１】第２実施形態に係る振動吸収部材から蓋部材を取り除いた状態の側面図である。
【図１２】第２実施形態に係る振動吸収部材から蓋部材を取り除いた状態の下面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図の一部を拡大した図である。
【図１４】係止部材を示した概略斜視図である。
【図１５】（ａ）〜（ｅ）は、第２実施形態に係る天井の施工方法を説明するための図である。
【図１６】振動吸収部材の他の例を示した図である。
【図１７】振動吸収部材の他の適用例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態に係る振動吸収部材を備えた建物の仕切構造について説明する。
【００４２】
（１）天井構造
ここでは、前記仕切構造が天井部分に適用された場合を説明する。
【００４３】
図１は、天井部分を上方から見た概略斜視図である。図２は、図１に対して後述する吸音部材４０の図示を省略した図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００４４】
図１および図２に示すように、天井部分は、天井ボード（面材）１０と、複数の野縁（支持部材）２０と、複数の振動吸収部材３０と、複数の吸音部材４０とを備える。
【００４５】
天井ボード１０は、略水平方向に延びる板状部材であり、天井ボード１０の下面が天井面を構成している。天井ボード１０は、例えば、石膏ボードからなる。
【００４６】
野縁２０は、天井ボード１０を支持するための部材つまり支持部材である。野縁２０は、一方向に延びる部材である。本実施形態では、野縁２０は角棒からなる。各野縁２０は、建物の梁（不図示）等に固定された野縁受け（不図示）に、その長手方向と直交する方向に沿って互いに離間した姿勢で固定されている。以下では、適宜、図１等に示すように、野縁２０の長手方向（第１の方向）を前後方向といい、これと直交する方向を左右方向という。本実施形態では、各野縁２０は、左右方向にほぼ等間隔に並んでいる。
【００４７】
天井ボード１０は、野縁２０の下面に沿って延びるように配置されており、各野縁２０は天井ボード１０の上面に配設されている。天井ボード１０は、これら野縁２０にボルト等で固定されている。なお、天井ボード１０は、一枚のボードで構成されてもよいし、複数のボードで構成されてもよい。天井ボード１０が、複数のボードからなる場合には、これらボードがそれぞれ野縁２０に個別に固定される。
【００４８】
図３、図４等に示すように、各振動吸収部材３０は、弾性力を有する１枚のシート状の弾性部材３２と、この弾性部材３２に固定された複数の錘３４とを、それぞれ有する。
【００４９】
弾性部材３２は、天井ボード１０の上面にこれと接触した状態で載置されており、天井ボード１０の上面に沿って延びている。本実施形態では、弾性部材３２は天井ボード１０に固定されておらず、載置されているだけである。本実施形態では、弾性部材３２として、グラスウールが圧縮されてシート状に成形されたものが用いられている。また、弾性部材３２と、天井ボード１０とは固定されておらず、弾性部材３２および各振動吸収部材３０は天井ボード１０の上面に載置されているだけである。
【００５０】
各振動吸収部材３０において、複数の錘３４は、弾性部材３２の上面に互いに離間した位置に固定されているとともに、弾性部材３２の側端面から離間した位置に固定されている。
【００５１】
本実施形態では、錘３４は、１つの弾性部材３２について、その上面に前後方向に一列に並ぶ状態で固定されている。また、１つの弾性部材３２について、この前後方向に延びる錘３４の列が一列だけ設けられている。そして、錘３４は、弾性部材３２の左右方向の中央ライン上に並んでいる。
【００５２】
錘３４は、弾性部材３２よりも比重の高い錘本体３４ａと、錘本体３４ａと弾性部材３２との間に介在してこれらを接着する接着層３４ｂとを備える。接着層３４ｂは、錘本体３４ａの弾性部材３２側の表面全体に形成されている。この接着層３４ｂは、例えば、錘本体３４ａの表面に接着剤が塗布された後、弾性部材３２上に接着されることで形成される。
【００５３】
前記のように、各錘３４は、弾性部材３２の上面に互いに離間して固定されるとともに、弾性部材３２の側端面から離間した位置に固定されており、各錘本体３４ａは、互いに離間するとともに弾性部材３２の側端面から離間するように固定されている。同様に、各接着層３４ｂも互いに離間するとともに弾性部材３２の側端面から離間するように配置されている。
【００５４】
ここで、このように弾性部材３２と比重の高い錘本体３４ａとを有する振動吸収部材３０は、ダイナミックダンパーとして機能して天井ボード１０の振動を吸収する。具体的には、各錘本体３４ａと弾性部材３２のうち各錘本体３４ａの周辺の部分とが、それぞれダイナミックダンパーとして機能し、各錘本体３４ａが、それぞれ、天井ボード１０の振動に伴って振動して天井ボード１０の振動を吸収する。
【００５５】
ただし、この振動吸収部材３０では、共通の弾性部材３２に複数の錘本体３４ａが固定されている。そのため、錘本体３４ａどうしが干渉して、天井ボード１０の共振周波数の振動が各錘本体３４ａに適切に伝播されないおそれがある。
【００５６】
これに対して、本実施形態では、各錘本体３４ａに、それぞれ、天井ボード１０の共振周波数の振動を適切に伝播できる弾性部材３２の領域が独立割り当てられている。
【００５７】
具体的には、錘３４どうしの離間距離ｄ１が、弾性部材３２を介して天井ボード１０の共振周波数の振動を錘３４および錘本体３４ａに適切に伝播できる距離ｄ＿Ａとして予め設定された基準距離ｄ＿Ａの２倍の距離（所定の距離）以上とされている。また、弾性部材３２の側端面とこれに最も近い錘３４との離間距離ｄ２、ｄ３が、この基準距離ｄ＿Ａ以上（所定の距離の半分以上）とされている。詳細には、弾性部材３２の左右両端面３２ｅ、３２ｅと、各錘３４との離間距離ｄ２が、基準距離ｄ＿Ａ以上とされるとともに、弾性部材３２の前後両端面３２ｆ、３２ｆと、前後両端部に位置する錘３４との離間距離ｄ３が、基準距離ｄ＿Ａ以上とされている。なお、本実施形態では、弾性部材３２の前後両端面３２ｆ、３２ｆと、前後両端部に位置する錘３４との離間距離ｄ３は、前端側と後端側とで同じに設定されている。
【００５８】
このようにして、本実施形態では、弾性部材３２のうち、少なくとも、前後左右について錘３４から基準距離ｄ＿Ａだけ離間したラインで囲まれた領域が、各錘３４にそれぞれ割り当てられている。
【００５９】
本実施形態では、子供が走り回ったり飛び跳ねたとき等に発生するいわゆる重量床衝撃音の伝播を振動吸収部材３０によって抑制するべく、つまり、この重量床衝撃音を発生させる天井ボード１０の低周波数の振動を振動吸収部材３０によって吸収するべく、振動吸収部材３０の固有振動数が低周波数になるように、基準距離ｄ＿Ａ等が設定されている。
【００６０】
具体的には、振動吸収部材３０の固有振動数は、６３Ｈｚ帯域に設定されている。そして、これを実現するために、弾性部材３２の密度は６０ｋｇ／ｍ３以上（例えば、８５ｋｇ／ｍ３）に設定されるとともに、前後方向の寸法が１０００ｍｍ、左右方向の寸法が２００ｍｍ、厚み寸法（上下方向の寸法）が１２ｍｍ程度の弾性部材３２に、重さ２５０ｇの錘本体３４ａが７つ固定されている。また、錘本体３４ａが、鋼製あるいは鉄製とされて、その前後方向の寸法および左右方向の寸法が５０ｍｍ程度、高さ寸法が１２ｍｍ程度の直方体形状とされているとともに、基準距離ｄ＿Ａが３０ｍｍに設定されている。そして、錘３４どうしの離間距離ｄ１が７０ｍｍとされ、弾性部材３２の左右両端面３２ｅ、３２ｅと錘３４との離間距離ｄ２が７５ｍｍとされ、弾性部材３２の前後両端面３２ｆ、３２ｆと前後両端部に位置する錘３４との離間距離ｄ３が１１５ｍｍとされている。
【００６１】
図３に示すように、左右方向について、振動吸収部材３０は、隣接する野縁２０間にそれぞれ１つずつ配置されている。弾性部材３２および振動吸収部材３０の左右方向の寸法は、隣接する野縁２０どうしの離間距離よりも小さい値に設定されており、振動吸収部材３０の左右両縁と野縁２０との間には、それぞれ隙間Ｇが形成されている。
【００６２】
一方、図２および図４に示すように、前後方向については、隣接する野縁２０どうしの間の部分に、複数の振動吸収部材３０が並設されている。図例では、前後方向について隣接する振動吸収部材３０は、互いに当接した状態で配置されている。本実施形態では、野縁２０どうしの間の部分全て、つまり、天井ボード１０の上面のうち野縁２０および前記
隙間Ｇを除く部分のほぼ全体に、振動吸収部材３０が配置されている。
【００６３】
吸音部材４０は、弾性部材３２よりも密度の低いグラスウールからなるシート状部材であり、主として、軽量床衝撃音、つまり、物を落下したときや椅子等を引きずったとき等に発生する中高域周波数の振動を吸収するために設けられている。例えば、吸音部材４０を構成するグラスウールの密度は、１０ｋｇ／ｍ３または２４ｋｇ／ｍ３に設定されている。また、本実施形態では、吸音部材４０の厚みは、５０ｍｍ程度に設定されている。
【００６４】
各吸音部材４０は、野縁２０間の部分において、それぞれ、各弾性部材３２の上面に載置されており、弾性部材３２との間で錘３４を上下方向に挟み込んだ状態で弾性部材３２および振動吸収部材３０のほぼ全体を上方から覆っている。１つの吸音部材４０の左右方向および前後方向の寸法は、１つの弾性部材３２のこれらとほぼ同じに設定されており、１つの吸音部材４０と１つの弾性部材３２とは、平面視で、ほぼ全体が互いに重複するようになっている。吸音部材４０は、錘３４の上面に接着剤等を介して接合されることで、振動吸収部材３０に固定されている。
【００６５】
なお、本実施形態では、図３に示すように、吸音部材４０が弾性部材３２の上面に載置された状態で、吸音部材４０の上面と野縁２０の上面とはほぼ同じ高さ位置となっている。
【００６６】
吸音部材４０は、全ての弾性部材３２の上面に載置されており、図１に示すように、野縁２０どうしの間の部分全て、つまり、天井ボード１０の上面のうち野縁２０および前記隙間Ｇ（野縁２０と弾性部材３２との間の隙間Ｇ）を除く部分のほぼ全体に、吸音部材４０が敷き詰められている。
【００６７】
（２）天井部分の施工方法
次に、前記のように構成された天井部分を施工する方法、つまり、振動吸収部材３０を天井に設置する方法について、図６（ａ）〜（ｅ）を用いて説明する。図６（ａ）〜（ｅ）は、図３に対応する図であって、（ａ）〜（ｅ）の順に時間が経過している。
【００６８】
まず、図６（ａ）に示すように、隣接する野縁２０の間に、テープ５０を架け渡す（テープかけ渡し工程）。具体的には、隣接する野縁２０の間でテープ５０が垂れ下がるように、これら野縁２０の上面にそれぞれテープ５０の両端部を固定する。
【００６９】
テープ５０は、後述するように吸音部材４０が載置された振動吸収部材３０を支持可能なものであればどのようなものであってもよい。例えば、テープ５０として、ポリエチレンシートからなるテープが用いられる。また、このテープ５０として、厚みが０．１３ｍｍ、幅が５０ｍｍ程度のものが用いられる。
【００７０】
なお、幅が比較的小さいテープ５０を用いる場合には、振動吸収部材３０を安定して支持するために、前後方向について互いに離間した位置に複数のテープ５０を配索する。
【００７１】
次に、図６（ｂ）に示すように、テープ５０の上面に、振動吸収部材３０を載置する（仮載置工程）。
【００７２】
本実施形態では、この工程の前に、振動吸収部材３０に吸音部材４０が接着されており、この工程では、吸音部材４０が接着された振動吸収部材３０がテープ５０の上面に載置される。
【００７３】
次に、図６（ｃ）に示すように、天井ボード１０を、テープ５０および振動吸収部材３０に下方から押し当てる。そして、図６（ｄ）に示すように、天井ボード１０の上面にこれらが載置された状態で天井ボード１０を押し上げて、図６（ｅ）に示すように、天井ボード１０を、野縁２０の下方からこれに当接させる（面材押し上げ工程）。
【００７４】
その後、図６（ｅ）に示す状態で、天井ボード１０を野縁２０に固定する。
【００７５】
このようにして、本実施形態では、天井ボード１０を野縁２０に固定した後に、天井ボード１０の上面に振動吸収部材３０を設置するのではなく、天井ボード１０に振動吸収部材３０を設置しながら天井ボード１０を野縁２０にセットして固定する。
【００７６】
なお、テープ５０は、その後取り外してもよいし、そのまま野縁２０に固定させておいてもよい。テープ５０をそのまま残した場合には、振動吸収部材３０の一部と天井ボード１０との間にはテープ５０が介在することになるが、本明細書では、このように一部においてテープ５０が介在する場合も、振動吸収部材３０と天井ボード１０とが接触していることに含まれる。
【００７７】
（３）第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態に係る振動吸収部材１３０および第２実施形態に係る天井部分の施工方法について説明する。
【００７８】
図７は、第２実施形態に係る振動吸収部材１３０の概略斜視図である。図８は、振動吸収部材１３０の概略側面図である。図９は、振動吸収部材１３０から蓋部材１６０を取り除いた状態の概略斜視図である。図１０、図１１、図１２は、図９に対応する上面図、側面図、下面図である。なお、図１１等では、構造が明瞭になるように、後述する係止用シート２１０の厚み、第２係止用シート２２０の厚み、および被係止部２３０の厚みを誇張して大きく示している。以下では、図７に示す前後方向、左右方向を、それぞれ単に前後方向、左右方向という。
【００７９】
第２実施形態に係る振動吸収部材１３０は、第１実施形態に係る振動吸収部材３０と同様に、グラスウールが圧縮されてシート状に成形された弾性力を有する弾性部材３２と、弾性部材３２に固定された複数の錘３４と、弾性部材３２よりも密度の低いグラスウールからなるシート状の吸音部材４０とを有する。第２実施形態においても、錘３４は、弾性部材３２よりも比重の高い錘本体３４ａと、錘本体３４ａと弾性部材３２との間に介在してこれらを接着する接着層３４ｂとを備える。
【００８０】
１つの弾性部材３２の上面には、前後方向に２つの錘３４が並ぶ列が、左右に２列設けられており、１つの弾性部材３２に合計４個の錘３４が配設されている。
【００８１】
第２実施形態では、第１実施形態と異なり、吸音部材４０は、錘３４の上方には配置されておらず、弾性部材３２のうち錘３４が配置されていない部分の上面に配置されている。
【００８２】
具体的には、吸音部材４０には、その表裏を貫通する４つの錘収容孔４１が形成されている。吸音部材４０は、これら錘収容孔４１内にそれぞれ１つずつ錘３４が収容された状態で弾性部材３２の上面に配置されている。錘収容孔４１の大きさは、平面視で錘３４よりもわずかに大きく、弾性部材３２のうち錘３４が配置されていない部分の上面の全体に吸音部材４０が配置されている。
【００８３】
第２実施形態では、吸音部材４０の上面（弾性部材３２の反対側を向く面）に、吸音部材４０よりも十分に厚みが小さいシート状の上蓋部材１５０が固定されている。上蓋部材１５０は、平面視で、吸音部材４０および弾性部材３２の外形と同じ形状を有しており、各錘収容孔４１を塞ぎ、各錘３４を上方から覆っている。
【００８４】
上蓋部材１５０は、例えば、紙からなり、吸音部材４０の上面に接着剤によって接着されている。上蓋部材１５０のうち各錘収容孔４１を塞ぐ部分には複数の貫通孔１５１が形成されており、上蓋部材１５０のうちこれら貫通孔１５１と錘収容孔４１とによって吸音作用が生じるようになっている。なお、上蓋部材１５０の全体に、特定の間隔をあけて複数の貫通孔１５１が形成されていてもよい。
【００８５】
このように、第２実施形態では、吸音部材４０と上蓋部材１５０とによって、各錘３４を弾性部材３２の反対側から覆う蓋部材１６０が構成されている。なお、図１０では、蓋部材１６０を、弾性部材３２に固定されたときに弾性部材３２の上面と接触する面を上に向けた状態で示している。
【００８６】
この第２実施形態では、吸音部材４０の下面が弾性部材３２の上面に接着剤によって接着されることで、蓋部材１６０は弾性部材３２に固定されている。
【００８７】
詳細には、図１０に破線で示すラインＬであって、各錘３４をそれぞれ囲む四角形のラインＬに沿って接着剤が塗布されており、この接着剤によって弾性部材３２と吸音部材４０とが接着されている。なお、一部の接着剤は、後述する第２係止用シート２２０の上面に塗布されており、弾性部材３２と蓋部材１６０とは一部において第２係止用シート２２０を介して互いに接着されている。
【００８８】
ここで、各錘３４の各側端面と、ラインＬとの離間距離（離間距離のうち最も短い距離）ｄ＿Ｌは、それぞれ基準距離ｄ＿Ａ以上に設定されている。例えば、この離間距離ｄ＿Ｌは、ほぼ基準距離ｄ＿Ａと同じ長さとされている。そして、この第２実施形態では、錘３４どうしの離間距離ｄ１は、基準距離ｄ＿Ａの２倍の距離よりも長い距離とされ、弾性部材３２の側端面とこれに最も近い錘３４との離間距離ｄ２、ｄ３は、基準距離ｄ＿Ａよりも長い距離とされている。なお、本実施形態では、各錘３４の各側端面とラインＬとの離間距離ｄ＿Ｌは、全ての錘３４において同一に設定されている。
【００８９】
なお、弾性部材３２と吸音部材４０との連結構造はこれに限らず、弾性部材３２の側面と吸音部材４０の側面とをテープ等で固定するようにしてもよい。
【００９０】
第２実施形態に係る振動吸収部材１３０は、第１実施形態と異なり、係止用シート２１０と、第２係止用シート２２０と、被係止部２３０とを有する。
【００９１】
被係止部２３０は、野縁２０に設けられた係止部３１３に係止されるものである。被係止部２３０は、例えば、プラスティック製の略長方形状を有する板状部材である。
【００９２】
この第２実施形態では、１つの振動吸収部材１３０に、４つの被係止部２３０が含まれている。
【００９３】
係止用シート２１０と第２係止用シート２２０とは、シート状の部材である。この第２実施形態では、これらシート２１０、２２０として、基材の一方の表面に接着剤が塗布されて一方の表面が接着面とされたテープが用いられている。
【００９４】
これらシート２１０、２２０の厚みは、被係止部２３０の厚みよりも小さく設定されている。つまり、被係止部２３０はその厚みが比較的大きく設定されてその剛性が確保される一方、シート２１０、２２０の厚みは被係止部２３０よりも小さく、シート２１０、２２０は柔らかく変形容易に構成されている。
【００９５】
例えば、弾性部材３２の厚み（高さ方向の寸法）は１２ｍｍ程度であり、被係止部２３０の厚みは０．５ｍｍ程度であり、各シート２１０、２２０の厚みはそれぞれ０．２ｍｍ程度である。
【００９６】
この第２実施形態では、１つの振動吸収部材１３０に、２本の係止用シート２１０と２本の第２係止用シート２２０とが含まれている。
【００９７】
係止用シート２１０は、その接着面と弾性部材３２の下面とが接触するように配置されており、弾性部材３２の下面に接着されている。２本の係止用シート２１０は、平面視で錘３４が配置された領域Ｒ（図１２参照）の左右方向の両側に配置されており、平面視で２本の係止用シート２１０と錘３４とは重ならないようになっている。この第２実施形態では、２本の係止用シート２１０は、弾性部材３２の左右両縁に沿って前後方向に延びている。
【００９８】
各係止用シート２１０は、それぞれ、弾性部材３２の下面に接着される本体部２１０ａと、弾性部材３２の前後方向の両側端面から外側に延びる延長部２１０ｂとで構成されている。つまり、２本の係止用シート２１０の両端部分は弾性部材３２の前後方向の両側端面よりも外側にはみ出た状態で弾性部材３２に接着されている。各係止用シート２１０は、弾性部材３２と平面視で重なる部分全体、つまり、弾性部材３２の下面の前後方向全体にわたって、弾性部材３２の下面に接着されている。
【００９９】
係止用シート２１０の両端部分つまり延長部２１０ｂの上面には、それぞれ１つずつ被係止部２３０が接着されている。被係止部２３０は、係止用シート２１０の延長部２１０ｂの上面に、弾性部材３２の前後方向の両側端面から離間した状態で接着されている。
【０１００】
第２係止用シート２２０は、その接着面と弾性部材３２の上面とが接触するように配置されており、弾性部材３２の上面に接着されている。２本の第２係止用シート２２０は、２本の係止用シート２１０と平面視で重なるように配置されている。つまり、２本の第２係止用シート２２０は、平面視で錘３４が配置された領域Ｒの左右方向の両側に配置されており、２本の第２係止用シート２２０と錘３４とは平面視で重ならないようになっている。
【０１０１】
第２係止用シート２２０も、弾性部材３２の上面に接着される本体部２２０ａと、弾性部材３２の前後両側面からそれぞれ外側に延びる延長部２２０ｂとを含んでいる。また、各第２係止用シート２２０も、弾性部材３２の上面の前後方向全体にわたってこの上面に接着されている。
【０１０２】
この第２実施形態では、第２係止用シート２２０は、前記本体部２２０ａと延長部２２０ｂに加えて、これら本体部２２０ａと延長部２２０ｂとの間の部分であって弾性部材３２の前後方向の両側端面に接着される部分を有している。
【０１０３】
第２係止用シート２２０の両端部分つまり延長部２２０ｂの下面には、それぞれ１つずつ被係止部２３０が接着されている。つまり、第２係止用シート２２０の延長部２２０ｂは、係止用シート２１０の延長部２１０ｂとの間で被係止部２３０を挟み込む状態で被係止部２３０の上面に接着されている。被係止部２３０は、弾性部材３２の前後方向の両側端面から離間した状態で第２係止用シート２２０の延長部２２０ｂに接着されている。そして、第２係止用シート２２０の延長部２２０ｂと係止用シート２１０の延長部２１０ｂとは、被係止部２３０から弾性部材３２の前後両側面までの領域において、互いに直接接着されている。
【０１０４】
第２係止用シート２２０の延長部２２０ｂと係止用シート２１０の延長部２１０ｂとの前後方向の長さは同じである。
【０１０５】
これら延長部２２０ｂ、２１０ｂの前後方向の長さは、天井ボード１０が野縁２０に取り付けられる前で且つ被係止部２３０が係止部３１３に係止された状態で、弾性部材３２の下面が野縁２０の下端よりも下側に位置する寸法に設定されている。
【０１０６】
第２係止用シート２２０は、さらに、連結部材３０１を介して弾性部材３２に連結されている。図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図の一部を拡大した図である。連結部材３０１は、第２係止用シート２２０を貫通して弾性部材３２に差し込まれた差し込み部３０１ｂと、第２係止用シート２２０の上方（外側）に位置して第２係止用シート２２０が上方つまり弾性部材３２から離間する方向に移動するのを規制する押さえ部３０１ｂとを有する。図１３に示した例では、連結部材３０１は、互いに平行に延びる２本の棒状の差し込み部３０１ａと、これら差し込み部３０１ａの基端部どうしをつなぐ押さえ部３０１ｂとを有している。差し込み部３０１ａの先端が下を向く姿勢で、第２係止用シート２２０の上方から第２係止用シート２２０および弾性部材３２に差し込まれることで、連結部材３０１は、弾性部材３２と第２係止用シート２２０とを連結する。ここで、押さえ部３０１ｂは、前記のように第２係止用シート２２０が上方に移動するのを規制するとともに、第２係止用シート２２０が弾性部材３２の上面に沿って移動するのを規制する。つまり、押さえ部３０１ｂひいては連結部材３０１は、第２係止用シート２２０の引張り方向およびせん断方向の移動を規制する。
【０１０７】
連結部材３０１は、第２係止用シート２２０と弾性部材３２とが接着された部分のうち弾性部材３２の前後方向の両縁付近に取り付けられている。また、各連結部材３０１は、この接着部分において、左右方向について中央寄りの位置（各シート２１０、２２０の左右方向の中央よりも、弾性部材３２の左右方向の中央寄りの位置）に取り付けられている。
【０１０８】
また、弾性部材３２と被係止部２３０との間の部分において、係止用シート２１０の延長部２１０ｂと第２係止用シート２２０の延長部２２０ｂとは、互いに接着されることで連結されるとともに補助連結部材３０２によっても連結されている。補助連結部材３０２は、係止用シート２１０の延長部２１０ｂと第２係止用シート２２０の延長部２２０ｂとを互いに近接する方向に挟み込むことでこれらを連結している。補助連結部材３０２は、例えば、互いに平行に延びる２本の棒状の部分とこれら部分の基端部どうしをつなぐ部分とを有する部材を用いて、棒状部分を延長部２１０ｂ、２２０ｂに差し込み、延長部２１０ｂ、２２０ｂから飛び出た先端側の部分を延長部に沿うように折り曲げることで形成されている。図１２等の例では、補助連結部材３０２は、第２係止用シート２２０の延長部２２０ｂおよび係止用シート２１０の延長部２１０ｂのうち、左右方向について中央寄りの位置（各シート２１０、２２０の左右方向の中央よりも、弾性部材３２の左右方向の中央寄りの位置）に取り付けられている。
【０１０９】
また、図１２等の例では、第２係止用シート２２０の延長部２２０ｂと係止用シート２１０の延長部２１０ｂと被係止部２３０との接着部分にも補助連結部材３０２が取り付けられており、補助連結部材３０２によってこれらが連結されている。
【０１１０】
このように、第２実施形態では、第２係止用シート２２０および係止用シート２１０を介して、被係止部２３０が、弾性部材３２の４隅に、弾性部材３２から離間した状態で連結されている。
【０１１１】
被係止部２３０と第２係止用シート２２０（延長部２２０ｂ）と係止用シート２１０（延長部２１０ｂ）とが重なった部分には、それぞれ、これら各部の表裏を貫通する貫通孔２３２が形成されている。この貫通孔２３２は、後述する係止部３１３が挿通される孔である。
【０１１２】
次に、前記のように構成された振動吸収部材１３０を天井部分に設置して天井部分を施工する方法であって、前記（２）で説明したのとは異なる方法（以下、適宜、第２実施形態に係る施工方法という。）について、図１４および、図１５（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図１５（ａ）〜（ｄ）は、（ａ）〜（ｄ）の順に時間が経過している。図１４は、第２実施形態で用いられる係止部材３１０を示した概略斜視図である。
【０１１３】
第２実施形態に係る施工方法では、まず、野縁２０に係止部材３１０を取り付ける（係止部材設置工程）。
【０１１４】
係止部材３１０は、被係止部２３０を係止して振動吸収部材１３０を野縁２０に仮止めするためのものである。図１４に示すように、係止部材３１０は、所定の方向に延びる基板３１１と、基板３１１の両縁からそれぞれ下方に延びる延出部３１２と、各延出部３１２の下縁からそれぞれ斜め上方に延びる係止突起（係止部）３１３とを有する。
【０１１５】
係止部材３１０は、各延出部３１２が野縁２０の幅方向の両側面に沿う状態で基板３１１が野縁２０の上面に載置されることで、野縁２０に取り付けられる。これにより、係止部３１３は、野縁２０の両側面から斜め上方に延びるように配置される。係止部材設置工程では、野縁２０の長手方向に互いに離間するように複数の係止部材３１０が野縁２０に取り付けられる。
【０１１６】
なお、係止部材の具体的な構成はこれに限らず、例えば、係止部材としてねじを用い、野縁２０にねじを上方に突出するように固定してもよい。
【０１１７】
次に、前記第２実施形態に係る振動吸収部材１３０を準備する（準備工程）。
【０１１８】
次に、振動吸収部材１３０を野縁２０に仮止めする（仮止め工程）。
【０１１９】
仮止め工程では、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、被係止部２３０の貫通孔２３２に係止部３１３を差し込み、被係止部２３０を係止部３１３に係止する。このとき、各シート２１０、２２０がそれぞれ隣接する２つの野縁２０間にわたって延びる姿勢となるように、各被係止部２３０を係止部３１３に係止する。つまり、図１５（ｂ）等に示すように、仮止め工程の後、各シート２１０、２２０は、野縁２０の長手方向と直交する方向に延びる姿勢とされる。
【０１２０】
この第２実施形態では、振動吸収部材１３０に、４つの被係止部２３０が設けられており、これら全てを係止部３１３に係止する。これら４つの被係止部２３０をどの順で係止部３１３に係止させるかは特に限定されないが、例えば、図１５（ａ）に示すように、まず、前側の２つの被係止部２３０を係止部３１３にそれぞれ係止し、その後、図１５（ｂ）に示すように、後側の２つの被係止部２３０を係止部３１３に係止する。
【０１２１】
このようにして、第２実施形態では、被係止部２３０と係止部３１３との係合により、振動吸収部材１３０が野縁２０に近い位置に安定して仮止めされる。
【０１２２】
前記のように、被係止部２３０が固定された各シート２１０、２２０の延長部２１０ｂ、２２０ｂ前後方向の長さは、それぞれ、天井ボード１０野縁２０に取り付けられる前で且つ被係止部２３０が係止部３１３に係止された状態で、弾性部材３２の下面が野縁２０の下端よりも下側に位置する寸法に設定されている。従って、図１５（ｂ）に示すように、仮止め工程後は、弾性部材３２は、その下面が野縁２０の下端よりも下となる位置に仮止めされる。
【０１２３】
次に、図１５（ｃ）に示すように、天井ボード１０を、振動吸収部材１３０に下方から押し当てる。そして、天井ボード１０の上面にこれらが載置された状態で天井ボード１０を押し上げて、天井ボード１０を、図１５（ｄ）に示すように、野縁２０の下方からこれに当接させる（面材押し上げ工程）。
【０１２４】
ここで、前記のように、被係止部２３０はその貫通孔２３２に係止部３１３が下方から挿通されることでのみこれに係止されており、被係止部２３０は係止部３１３に対して容易に上方に移動することができる。つまり、振動吸収部材１３０は上方に容易に移動可能な状態で野縁２０に係止されている。従って、面材押し上げ工程では、天井ボード１０によって容易に振動吸収部材３０を押し上げることができる。そして、天井ボード１０により押し上げられることで、振動吸収部材３０は係止部３１３によって野縁２０に支持されていた状態から、天井ボード１０によって支持される状態になる。
【０１２５】
また、前記のように、被係止部２３０は弾性部材３２から離間しており、被係止部２３０と弾性部材３２とは、比較的変形が容易なシート２１０、２２０でつながっている。そのため、面材押上げ工程の途中で、被係止部２３０が係止部３１３に引っかかり被係止部２３０の上方へ移動が規制された場合であっても、被係止部２３０と弾性部材３２との間のシート２１０、２２０が変形することで、弾性部材３２を容易に上方へ押し上げることができる。
【０１２６】
その後、図１５（ｄ）に示す状態で、天井ボード１０を野縁２０に固定する。
【０１２７】
このように、第２実施形態に係る施工方法においても、天井ボード１０を野縁２０に固定した後に天井ボード１０の上面に振動吸収部材３０を設置するのではなく、天井ボード１０に振動吸収部材３０を設置しながら天井ボード１０を野縁２０にセットして固定する。
【０１２８】
そして、第２実施形態でも、弾性部材３２と天井ボード１０とが接触する状態で、振動吸収部材１３０が天井ボード１０に載置される。なお、第２実施形態においても、振動吸収部材１３０は、振動吸収部材１３０と野縁２０の左右両縁との間に隙間Ｇが形成されるように天井ボード１０に載置される。
【０１２９】
ここで、弾性部材３２の一部と天井ボード１０との間には、シート２１０、２２０が介在するが、前記のようにシート２１０、２２０は非常に薄くまた変形が容易であり、弾性部材３２の他の部分は天井ボード１０に密着した状態となる。従って、天井ボード１０の振動は弾性部材３２に適切に伝播される。
【０１３０】
（４）作用等
以上のように、本実施形態の天井構造では、弾性部材３２と天井ボード１０とが接触する状態（一部においてテープ５０またはシート２１０、２２０が介在している状態も含む）で、振動吸収部材３０、１３０が天井ボード１０に設けられている。そのため天井ボード１０の振動をより直接的に弾性部材３２から錘本体３４ａに伝播させることができ、各錘本体３４ａによって天井ボード１０の振動を効果的に吸収することができる。従って、天井部分の遮音性を高めることができる。特に、本実施形態では、前記のように、振動吸収部材３０、１３０によって、天井ボード１０の低周波数の振動および重量床衝撃音を適切に吸収することができる。
【０１３１】
また、共通の弾性部材３２に複数の錘３４が固定されていることで、振動吸収部材３０、１３０を天井ボード１０の上面に設置することで、複数の錘３４を一度に設置することができる。そのため、錘３４とこれを固定する弾性部材３２とを、個別に複数設けてこれらを設置する場合に比べて、作業時間を短縮することができ、作業性を高めることができる。
【０１３２】
しかも、この構造では、複数の錘本体３４ａどうしの離間距離ｄ１が前記のように設定された基準距離ｄ＿Ａの２倍以上とされるとともに、弾性部材３２の側端面３２ｅ、３２ｅ、３２ｆ、３２ｆとこれに最も近い錘本体３４ａとの離間距離ｄ２、ｄ３が、基準距離ｄ＿Ａ以上とされており、少なくとも、各錘本体３４ａから、天井ボード１０の共振周波数の振動を錘本体３４ａに伝播するのに必要な距離ｄ＿Ａだけ離れた点を結んだ領域が、各錘本体３４ａに独立して割り当てられている。つまり、天井ボード１０の共振を錘本体３４ａに伝播可能な領域が、各錘本体３４ａにそれぞれ独立して割り当てられている。そのため、錘本体３４ａどうしの干渉を防止して、各錘本体３４ａによって、天井ボード１０の共振を適切に吸収させることができる。また、接着層３４ｂも、錘本体３４ａと同様に配置されているため、接着層３４ｂを介して錘本体３４ａどうしが干渉するのも抑制することができる。従って、遮音性をより確実に高めることができる。
【０１３３】
また、本実施形態では、振動吸収部材３０、１３０と野縁２０の左右両縁との間に隙間Ｇが形成されている。そのため、振動吸収部材３０、１３０の振動時に、振動吸収部材３０、１３０と野縁２０とが接触するのを防止することができる。つまり、野縁２０が振動吸収部材３０、１３０の振動を規制するのを防止することができる。従って、振動吸収部材３０、１３０を適切に振動させてこれにより天井ボード１０の振動をより適切に吸収することができる。
【０１３４】
また、本実施形態では、弾性部材３２がグラスウールで構成されている。そのため、この弾性部材３２を、前記のように、ダイナミックダンパーの弾性体として機能させつつ断熱材としても機能させることができ、遮音性向上に加えて天井部分の断熱性能を高めることができる。また、グラスウールは比較的安価であるため、これを用いることでコスト面でも有利となる。
【０１３５】
また、本実施形態では、弾性部材３２、１３２の上面にさらに吸音部材４０を載置している。そのため、吸音部材４０によっても、騒音を吸収することができ、天井部分の遮音性をより一層高めることができる。特に、前記のように、振動吸収部材３０、１３０によって重量床衝撃音を吸収し、吸音部材４０によって軽量床衝撃音を吸収するように構成されているため、高い遮音性を実現することができる。
【０１３６】
また、第２実施形態に係る振動吸収部材１３０では、弾性部材３２に、係止用シート２１０および第２係止用シート２２０を介して被係止部２３０が連結されている。従って、この被係止部２３０を野縁２０に設けられた係止部３１３に係止することで、振動吸収部材１３０を容易に且つ安定して野縁２０付近に仮止めすることができ、振動吸収部材１３０を天井ボード１０の表面に容易に設置することができる。
【０１３７】
しかも、被係止部２３０は弾性部材３２から離間する状態でこれに連結されている。そのため、弾性部材３２が天井ボード１０の上面に載置された状態において、弾性部材３２の動きが係止部３１３によって規制されるのを抑制することができる。従って、弾性部材３２に適切に天井ボード１０の振動を伝播させて、弾性部材３２および弾性部材３２に載置された錘３４にこの振動を適切に吸収させることができる。つまり、被係止部２３０と係止部３１３とが係合している状態であっても、被係止部２３０と弾性部材３２との間に位置するシート２１０、２２０が変形・変位することで、弾性部材３２は天井ボード１０の振動を受けて自由に変位することができ、弾性部材３２には天井ボード１０の振動が適切に伝播される。
【０１３８】
また、前記第２実施形態では、各シート２１０、２２０の両端部分が弾性部材３２の前後方向の両側端面から外側に延びるように弾性部材３２に固定されており、各シート２１０は、弾性部材３２の前後方向全体にわたって連続して延びている。従って、各シート２１０、２２０の両端部分に設けられた被係止部２３０を係止部３１３に係止させたときに、係止用シート２１０を隣接する野縁２０間にわたって延びるように配置することができ、係止用シート２１０によって弾性部材３２を安定して支持することができる。また、弾性部材３２と各シート２１０、２２０との接着面積を多く確保することができ、各シート２１０、２２０と弾性部材３２とをより強固に固定することができる。
【０１３９】
特に、前記第２実施形態では、弾性部材３２と被係止部２３０とが、係止用シート２１０に加えて第２係止用シート２２０によっても連結されている。そのため、弾性部材３２と被係止部２３０とをより強固に連結することができる。従って、弾性部材３２をより安定して係止部３１３および野縁２０に係止することができる。例えば、振動吸収部材１３０を野縁２０に仮止めした際に弾性部材３２と被係止部２３０との連結が解除されると、弾性部材３２が野縁２０から落下するおそれがあるが、これを防止できる。
【０１４０】
また、前記第２実施形態では、第２係止用シート２２０が、弾性部材３２の上面のうち錘３４が載置されている領域Ｒの前後方向の両側部分に配置されている。そのため、第２係止用シート２２０を弾性部材３２の上面に固定して弾性部材３２と被係止部２３０との連結を強固にしつつ、第２テープ２２０に錘３４の動きを規制しない加工を施すことや第２係止用シート２２０の固定を工夫することなく、第２係止用シート２２０によって錘３４の動きが規制されるのを防止して錘３４に適切に振動を吸収させることができる。例えば、第２テープ２２０のうち錘３４と接触する部分を錘３４と一体に変位可能な部材に変更したり、第２テープ２２０を錘３４から上方に離間するように配置すれば、第２テープ２２０が錘３４の動きを規制するのを抑制しながら第２テープ２２０を錘３４の上方を通るように配置することも可能であるが、これらの場合よりも、容易に第２係止用シート２２０と錘３４との干渉を防止しながら第２係止用シート２２０を配置することができる。
【０１４１】
また、前記第２実施形態では、各シート２１０、２２０として接着面を備えたテープを用い、これらシート２１０、２２０を弾性部材３２および被係止部２３０に接着させており、被係止部２３０と弾性部材３２とを容易に連結することができる。
【０１４２】
また、前記第２実施形態では、各シート２１０、２２０と弾性部材３２とが接着された上で、さらに、第２係止用シート２２０と弾性部材３２とが連結部材３０１によって固定されている。そのため、第２係止用シート２２０をより強固に弾性部材３２に固定することができ、第２係止用シート２２０を介して弾性部材３２と被係止部との連結力を高めることができる。従って、弾性部材３２をより一層安定して係止部３１３および野縁２０に係止することができる。
【０１４３】
ここで、弾性部材３２と第２係止用シート２２０とをより強固に固定する構成としては、これらを上下方向から挟み込む構成も考えられる。しかしながら、この構成では、弾性部材３２の上下方向の動きが規制されて天井ボード１０の振動が弾性部材３２に適切に伝播されないおそれがある。また、弾性部材３２と被係止部２３０との連結力を高めるために、係止用シート２１０と弾性部材３２とを連結部材３０１で固定することも考えられる。しかしながら、この構成では、弾性部材３２と天井ボード１０との間に連結部材３０１（詳細には、連結部材３０１の押さえ部３０１ｂ）が介在することになり、天井ボード１０の振動が弾性部材３２に適切に伝播されないおそれがある。従って、前記のように、連結部材３０１は、係止用シート２１０には取付けず第２係止用シート２２０のみに取付けるのが好ましい。
【０１４４】
また、前記第２実施形態では、シート２１０、２２０どうしが直接接着されている部分においてこれらシート２１０、２２０どうしが補助連結部材３０２によって固定されている。そのため、一方のシートが、他方のシートひいてはこの他方のシートが固定された被係止部２３０や弾性部材３２から剥がれるのを抑制することができ、弾性部材３２と被係止部との連結力をさらに高めることができる。また、シート２１０、２２０と被係止部２３０とが補助連結部材３０２によって固定されていることで、これらシート２１０、２２０と被係止部２３０との連結力が高められており、これによっても、弾性部材３２と被係止部との連結力を高めることができる。従って、弾性部材３２をより一層安定して係止部３１３および野縁２０に係止することができる。
【０１４５】
また、前記第２実施形態では、各シート２１０、２２０と被係止部２３０とに共通の貫通孔２３２が形成されて、この貫通孔２３２に係止部３１３が挿通されるようになっている。そのため、貫通孔２３２内に係止部３１３を挿通させるという簡単な手順で、振動吸収部材１３０を野縁２０に仮止めすることができる。また、係止部３１３に直接各シート２１０、２２０を係止させることができるため、被係止部２３０から各シート２１０、２２０が剥がれた場合であっても、各シート２１０、２２０によって弾性部材３２と係止部３１３との係合を維持することができる。
【０１４６】
また、前記第２実施形態では、各シート２１０、２２０が、弾性部材３２の左右両縁に沿って延びるようにこれに固定されて、弾性部材３２の４隅に被係止部２３０が設けられている。従って、これら４つの被係止部２３０を係止部３１３に係止させた状態において、振動吸収部材１３０を安定して係止部３１３および野縁２０に仮止めすることができる。
【０１４７】
また、第１実施形態に係る施工方法では、前記のように、野縁２０間にテープ５０を掛け渡し、吸音部材４０が載置された振動吸収部材３０をテープ５０に載せた後、これを押し上げながら天井ボード１０を野縁２０に設置している。つまり、天井ボード１０と振動吸収部材３０ひいては複数の錘３４および吸音部材４０とを同時に、天井部分に設置している。そのため、これらを個別に設置する場合に比べて、設置作業の作業時間を短くすることができる。また、天井ボード１０を野縁２０に固定した後に、天井ボード１０の上面に振動吸収部材３０を設置する場合に比べても、設置作業の時間を短くすることができる。また、野縁２０の上方すなわち天井裏での作業を省略あるいはその作業時間を短くすることができる。従って、作業性を高めることができる。また、このように天井裏での作業を省略することができるため、例えば、建物をリフォームする場合等において天井裏に作業者が入り込めない場合であっても、振動吸収部材３０および吸音部材４０を設置することができ、遮音性の高い天井に交換することが可能となる。
【０１４８】
また、第２実施形態に係る施工方法においても、係止部３１３および野縁２０に振動吸収部材１３０を仮止めした後、これを押し上げながら天井ボード１０を野縁２０に設置している。そのため、設置作業の作業時間を短くすることができるとともに、作業性を高めることができる。
【０１４９】
特に、第２実施形態では、被係止部２３０と係止部３１３との係合によって、振動吸収部材１３０を安定して野縁２０に仮止めすることができ、その後の天井ボード１０の押上げ作業の作業性を高めることができる。
【０１５０】
また、第１実施形態に係る施工方法（（２）で説明した方法）では、天井部分を施工する作業現場で複数の野縁２０間に複数のテープ５０を掛け渡し、さらに、その後、これらテープ５０に振動吸収部材３０を載置していく必要があるが、第２実施形態に係る施工方法（（３）で説明した方法）によれば、予め被係止部２３０が固定された振動吸収部材１３０を準備しておけば、作業現場では、野縁２０に取り付けられた係止部３１３に振動吸収部材１３０の被係止部２３０を係止することで振動吸収部材１３０を仮係止することができ、作業現場での作業性を高めることができる。
【０１５１】
（５）変形例
前記実施形態では、弾性部材３２、１３２としてグラスウールを用いた場合について説明したが、弾性部材３２、１３２は、グラスウールとロックウールの少なくとも一方を含んでいればよく、例えば、弾性部材３２、１３２をロックウールで形成してもよい。ただし、グラスウールはロックウールよりも圧縮しやすいため、弾性部材３２にグラスウールを用いれば、弾性部材３２の密度を高くして弾性部材３２、１３２に錘３４を安定して配置することができる。
【０１５２】
また、吸音部材４０に代えて、低密度なロックウールシートを用いてもよい。さらには、吸音部材４０（あるいは低密度ロックウールシート）は省略してもよい。ただし、前記のように、吸音部材４０（あるいは低密度ロックウールシート）を設ければ、天井部分の遮音性をより一層高めることができる。
【０１５３】
また、吸音部材４０の密度は前記に限らない。例えば、吸音部材４０として、弾性部材３２と同じ密度のグラスウールシートやロックウールシートを用いてもよい。ただし、前記のように設定すれば、吸音部材４０によって軽量床衝撃音を吸収でき、天井部分の遮音性を効果的に高めることができる。そして、吸音部材４０に代えて、低密度なロックウールシートを用いる場合においても、この密度を、軽量床衝撃音、つまり、中高域周波数の振動を吸収できるように設定すれば、天井部分の遮音性を効果的に高めることができる。
【０１５４】
天井ボード１０、錘本体３４ａの材質は前記に限定されない。例えば、天井ボード１０は、石膏ボード以外の木材等であってもよい。また、錘本体３４ａは、鋼や鉄以外のステンレス等であってもよい。
【０１５５】
また、弾性部材３２、錘３４、吸音部材４０の具体的な寸法、密度は前記に限らない。ただし、弾性部材３２と錘３４の厚みを、野縁２０の高さ寸法よりも小さくすれば、振動吸収部材３０が野縁２０よりも上方に突出するのを回避して、野縁２０の上方に配置される野縁受け等の部材と振動吸収部材３０との干渉を回避できる。また、同様に、吸音部材４０を設ける場合には、この干渉を回避するために、弾性部材３２、錘３４、吸音部材４０の寸法を、吸音部材４０の上端が野縁２０の上端よりも下方となるように設定するのが好ましい。
【０１５６】
また、天井部分を施工する方法は前記に限らない。例えば、天井ボード１０を野縁２０に固定した後に、天井ボード１０の上面に振動吸収部材３０を載置するようにしてもよい。ただし、前記（２）および（３）で説明した施工方法を用いれば、容易に施工することができるとともに、野縁２０の上方すなわち天井裏での作業を省略あるいはその作業時間を短くすることができ、作業性能を高めることができる。
【０１５７】
また、１つの弾性部材３２に固定される錘３４の数は、図示したものに限らない。
【０１５８】
例えば、前記第１実施形態に係る振動吸収部材３０において、１つの弾性部材３２に、前後方向に沿う錘３４の列を複数個設けてもよい。例えば、図１６に示すように、１つの弾性部材３２に錘３４が２列に並ぶように配設してもよい。ただし、この場合であっても、錘３４どうしの離間距離ｄ１は基準距離ｄ＿Ａの２倍の距離以上とし、弾性部材３２の側端面３２ｅ、３２ｅ、３２ｆ、３２ｆとこれと最も近い錘３４との離間距離ｄ２、ｄ３は、基準距離ｄ＿Ａ以上とする。
【０１５９】
また、前記第１実施形態では、振動吸収部材３０を天井ボード１０の上面に載置する場合について説明したが、第１実施形態に係る振動吸収部材３０を建物の内壁に設けるようにしてもよい。例えば、図１７に示すように、居室（空間）Ａの内側面を構成する内壁材（面材）１１０の表面（居室Ａと反対側の面）に、第１実施形態に係る振動吸収部材３０を設けるようにしてもよい。
【０１６０】
また、前記第２実施形態に係る振動吸収部材１３０において、蓋部材１６０を省略してもよい。ただし、蓋部材１６０を設けておけば、振動吸収部材１３０を係止部３１３に係止した際に、仮に錘３４が弾性部材３２から剥がれても錘３４が落下するのを防止できる。また、仮に振動吸収部材１３０が係止部３１３から落下しても、錘３４が周囲に飛散するのを防止できる。
【０１６１】
また、前記第２実施形態に係る振動吸収部材１３０において、第２係止用シート２２０、連結部材３０１、補助連結部材３０２は省略可能である。また、１つの振動吸収部材１３０に固定する係止用シート２１０、第２係止用シート２２０の具体的な数は前記に限らない。また、これらシート２１０、２２０は、前記のような接着面を備えるテープに限らない。また、各シート２１０、２２０の具体的な固定位置は前記に限らない。また、振動吸収部材１３０と野縁２０とを仮止めするために用いる部材は、前記被係止部２３０および係止部３１３に限らない。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  天井ボード（面材）
２０  野縁（支持部材）
３０  振動吸収部材
３２  弾性部材
３４  錘
３４ａ  錘本体
３４ｂ  接着層
４０  吸音部材
５０  テープ
１３０  振動吸収部材（第２実施形態）
２１０  係止用シート
２２０  第２係止用シート
２３０  被係止部
３０１  連結部材
３１３  係止部
【図１】
2018123669.tif 000003
【図２】
2018123669.tif 000004
【図３】
2018123669.tif 000005
【図４】
2018123669.tif 000006
【図５】
2018123669.tif 000007
【図６】
2018123669.tif 000008
【図７】
2018123669.tif 000009
【図８】
2018123669.tif 000010
【図９】
2018123669.tif 000011
【図１０】
2018123669.tif 000012
【図１１】
2018123669.tif 000013
【図１２】
2018123669.tif 000014
【図１３】
2018123669.tif 000015
【図１４】
2018123669.tif 000016
【図１５】
2018123669.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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