(57)【要約】【課題】操作性を向上させること。【解決手段】移動規制装置６Ａは、枠体に設けられる受け部材１０と、可動障子に設けられ、ユーザ操作に応じて第１の操作位置または第２の操作位置に移動可能とする操作部９５と、可動障子に設けられ、操作部９５の第１の操作位置への移動に連動して枠体側に突出した第１係止位置に移動し、可動障子が開口部を閉塞する閉方向に移動された場合に受け部材１０に係止され、当該可動障子の当該閉方向への移動を規制する第１ストッパと、可動障子に設けられ、操作部９５の第２の操作位置への移動に連動して枠体側に突出した第２係止位置に移動し、可動障子が開口部を開放する開方向に移動された場合に受け部材１０に係止され、当該可動障子の当該開方向への移動を規制する第２ストッパとを備える。【選択図】図３
2018016968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動可能とし、当該移動により前記開口部を開閉する可動障子とを備えた建具に用いられ、前記可動障子の移動を規制する移動規制装置であって、
前記枠体及び前記可動障子の一方の部材に設けられる第１受け部及び第２受け部と、
前記枠体及び前記可動障子の他方の部材に設けられ、ユーザ操作に応じて第１の操作位置または第２の操作位置に移動可能とする操作部と、
前記他方の部材に設けられ、前記操作部の前記第１の操作位置への移動に連動して前記一方の部材側に突出した第１係止位置に移動し、前記可動障子が前記開口部を閉塞する閉方向に移動された場合に前記第１受け部に係止され、当該可動障子の当該閉方向への移動を規制する第１ストッパと、
前記他方の部材に設けられ、前記操作部の前記第２の操作位置への移動に連動して前記一方の部材側に突出した第２係止位置に移動し、前記可動障子が前記開口部を開放する開方向に移動された場合に前記第２受け部に係止され、当該可動障子の当該開方向への移動を規制する第２ストッパとを備える
ことを特徴とする移動規制装置。
【請求項２】
前記操作部は、
ユーザ操作に応じて第３の操作位置に移動可能とし、
当該移動規制装置は、
前記一方の部材に設けられた第３受け部と、
前記他方の部材に設けられ、前記操作部の前記第３の操作位置への移動に連動して前記一方の部材側に突出した第３係止位置に移動し、前記可動障子が前記開口部を閉塞した状態から前記開方向に移動される場合に前記第３受け部に係止され、当該可動障子の当該開方向への移動を規制する第３ストッパとを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の移動規制装置。
【請求項３】
前記第２受け部及び前記第３受け部は、
異なる位置にそれぞれ設けられ、
前記第２ストッパ及び前記第３ストッパは、
同一部材である
ことを特徴とする請求項２に記載の移動規制装置。
【請求項４】
前記第１受け部、前記第２受け部、及び前記第３受け部は、
単一部材である受け部材にそれぞれ形成されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の移動規制装置。
【請求項５】
前記第１の操作位置、前記第２の操作位置、及び前記第３の操作位置は、
第１の方向に沿って、当該第１の操作位置、当該第３の操作位置、及び当該第２の操作位置の順に設定され、
前記操作部は、
前記第１の方向に沿って往復移動可能とする移動部と、
前記移動部に対して、前記第１の方向に直交する第２の方向に沿って往復移動可能に取り付けられた摘み部とを備え、
当該移動規制装置は、
前記他方の部材に設けられ、前記操作部の移動を規制する操作規制部を備え、
前記操作部は、
前記第１の操作位置から前記第２の操作位置へと前記第１の方向に移動される場合に、前記第３の操作位置、または前記第３の操作位置と前記第２の操作位置との間で前記摘み部が前記操作規制部に係止され、前記第２の操作位置に向かう前記第１の方向への移動が規制され、当該操作規制部に前記摘み部が係止された位置において、前記移動部に対して前記摘み部が前記第２の方向に移動されて前記操作規制部に係止されない非係止位置に位置付けられた場合に、前記第２の操作位置に向かう前記第１の方向への移動が許容される
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の移動規制装置。
【請求項６】
前記操作規制部は、
前記摘み部が挿通されるクランク状の挿通孔を有するカバー部材であり、
前記摘み部は、
前記挿通孔の縁部分に係止される
ことを特徴とする請求項５に記載の移動規制装置。
【請求項７】
前記他方の部材に設けられ、前記操作部が前記第１の操作位置、前記第２の操作位置、及び前記第３の操作位置の少なくともいずれかの操作位置に位置付けられた場合に、当該操作部に係合して当該操作部に振動を与える係合部材を備える
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の移動規制装置。
【請求項８】
前記操作部は、
ユーザ操作に応じて第４の操作位置に移動可能とし、
前記第１ストッパは、
前記操作部の前記第４の操作位置への移動に連動して前記第１係止位置から前記第１受け部に係止されない第１非係止位置に移動し、
当該移動規制装置は、
前記他方の部材に設けられ、前記第４の操作位置から前記第１の操作位置に向けて前記操作部を付勢する操作戻し部材を備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の移動規制装置。
【請求項９】
前記操作部は、
ユーザ操作に応じて第４の操作位置に移動可能とし、
前記第２ストッパは、
前記操作部の前記第２の操作位置から前記第４の操作位置への移動に連動して前記第２係止位置から前記第２受け部に係止されない第２非係止位置に移動するとともに、前記第１ストッパに係止されて当該第１ストッパを前記第１係止位置から前記第１受け部に係止されない第１非係止位置に移動させる
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の移動規制装置。
【請求項１０】
前記一方の部材に設けられ、前記第２ストッパが係止され、当該第２ストッパの前記第２係止位置から前記第２非係止位置への移動を規制する第４受け部を備え、
前記第４受け部には、
前記第１ストッパが前記第１受け部に係止された状態でのみ、前記第２ストッパの前記第２非係止位置への移動を許容する切欠き部が形成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の移動規制装置。
【請求項１１】
前記他方の部材に設けられ、前記第１非係止位置から前記第１係止位置に向けて前記第１ストッパを付勢する付勢部材と、
前記他方の部材に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２ストッパにより前記第１ストッパが前記第１非係止位置に移動された場合に、前記第１ストッパに係合して当該第１ストッパが前記第１非係止位置に位置した状態を保持する状態保持部材と、
前記一方の部材に設けられ、前記可動障子が前記開口部を閉塞した際に、前記状態保持部材と前記第１ストッパとの係合状態を解除する係合解除部材とを備える
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の移動規制装置。
【請求項１２】
建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動可能とし、当該移動により前記開口部を開閉する可動障子と、前記可動障子の移動を規制する請求項１〜１１のいずれか一つに記載の移動規制装置とを備える
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き戸タイプの建具に用いられ、可動障子の移動を規制する移動規制装置、及び当該移動規制装置を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動障子の移動を規制する移動規制装置として、種々の移動規制装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
特許文献１に記載の移動規制装置（引戸用指詰め防止装置）は、可動障子を開けた状態から閉める際に、戸先框と縦枠との間に隙間が空いた状態から、これ以上可動障子を閉めることができないように、可動障子の移動を規制する。すなわち、当該移動規制装置は、可動障子を閉める際に、利用者の指が挟まらないように当該可動障子の移動を規制する指挟み防止機能を有する。
特許文献２に記載の移動規制装置（防犯装置）は、戸先框と縦枠との間に隙間が空いた状態から、これ以上可動障子を開けることができないように、可動障子の移動を規制する。すなわち、当該移動規制装置は、換気等を行う際に、可動障子が開閉する開口部の一部だけを開放することができるように可動障子の移動を規制する開口制限機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８０９０４３号公報
【特許文献２】実開平１−９８８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の移動規制装置では、指挟み防止機能を実行させるための操作部は、可動障子の戸先框に設けられている。一方、特許文献２に記載の移動規制装置では、開口制限機能を実行させるための操作部は、クレセントであり、可動障子の召合せ框に設けられている。
そして、特許文献１に記載の移動規制装置と、特許文献２に記載の移動規制装置とを同一の建具に設けた場合には、指挟み防止機能及び開口制限機能を実行させるための各操作部が離れた位置に設けられることとなる。このように構成した場合には、各操作部が離れた位置に設けられているため、利用者にとって使い勝手の悪いものとなる。
したがって、一つの建具に対して、指挟み防止機能や開口制限機能等の種々の機能を持たせた場合であっても、操作性を向上させることができる技術が要望されている。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、操作性を向上させることができる移動規制装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る移動規制装置は、建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動可能とし、当該移動により前記開口部を開閉する可動障子とを備えた建具に用いられ、前記可動障子の移動を規制する移動規制装置であって、前記枠体及び前記可動障子の一方の部材に設けられる第１受け部及び第２受け部と、前記枠体及び前記可動障子の他方の部材に設けられ、ユーザ操作に応じて第１の操作位置または第２の操作位置に移動可能とする操作部と、前記他方の部材に設けられ、前記操作部の前記第１の操作位置への移動に連動して前記一方の部材側に突出した第１係止位置に移動し、前記可動障子が前記開口部を閉塞する閉方向に移動された場合に前記第１受け部に係止され、当該可動障子の当該閉方向への移動を規制する第１ストッパと、前記他方の部材に設けられ、前記操作部の前記第２の操作位置への移動に連動して前記一方の部材側に突出した第２係止位置に移動し、前記可動障子が前記開口部を開放する開方向に移動された場合に前記第２受け部に係止され、当該可動障子の当該開方向への移動を規制する第２ストッパとを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、第１ストッパ及び第１受け部は、可動障子の閉方向への移動を規制する部分であり、指挟み防止機能を有する。また、第２ストッパ及び第２受け部は、可動障子の開方向への移動を規制する部分であり、開口制限機能を有する。
そして、本発明では、第１ストッパは、ユーザ操作に応じた操作部の第１の操作位置への移動に連動して、指挟み防止機能を実行する。一方、第２ストッパは、ユーザ操作に応じた操作部の第２の操作位置への移動に連動して、開口制限機能を実行する。
このため、一つの操作部への操作により、指挟み防止機能及び開口制限機能を実行させることができる。したがって、指挟み防止機能及び開口制限機能の各機能を実行させる操作部を別々に設けた構成と比較して、利用者にとって使い勝手の良いものとなり、移動規制装置の操作性を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記操作部は、ユーザ操作に応じて第３の操作位置に移動可能とし、当該移動規制装置は、前記一方の部材に設けられた第３受け部と、前記他方の部材に設けられ、前記操作部の前記第３の操作位置への移動に連動して前記一方の部材側に突出した第３係止位置に移動し、前記可動障子が前記開口部を閉塞した状態から前記開方向に移動される場合に前記第３受け部に係止され、当該可動障子の当該開方向への移動を規制する第３ストッパとを備えることを特徴とする。
【０００９】
ここで、第３ストッパ及び第３受け部は、可動障子が開口部を閉塞した状態から開方向に移動される場合に当該開方向への移動を規制する部分であり、補助錠としての機能（以下、補助錠機能と記載）を有する。
そして、本発明では、第３ストッパは、ユーザ操作に応じた操作部の第３の操作位置への移動に連動して、補助錠機能を実行する。
このため、一つの操作部への操作により、指挟み防止機能、開口制限機能の他、補助錠機能を実行させることができる。したがって、指挟み防止機能、開口制限機能の他、補助錠機能を持たせた場合であっても、利用者にとって使い勝手の良いものとなり、移動規制装置の操作性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記第２受け部及び前記第３受け部は、異なる位置にそれぞれ設けられ、前記第２ストッパ及び前記第３ストッパは、同一部材であることを特徴とする。
本発明では、開口制限機能を実行する第２ストッパと、補助錠機能を実行する第３ストッパとを同一部材としている。このため、第２，第３ストッパを別々の部材とした構成と比較して、部材点数を削減し、移動規制装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記第１受け部、前記第２受け部、及び前記第３受け部は、単一部材である受け部材にそれぞれ形成されていることを特徴とする。
本発明では、第１〜第３受け部は、単一部材である受け部材にそれぞれ形成されている。このため、第１〜第３受け部を別々の部材にそれぞれ形成した構成と比較して、枠体及び可動障子の一方の部材への取り付けを容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記第１の操作位置、前記第２の操作位置、及び前記第３の操作位置は、第１の方向に沿って、当該第１の操作位置、当該第３の操作位置、及び当該第２の操作位置の順に設定され、前記操作部は、前記第１の方向に沿って往復移動可能とする移動部と、前記移動部に対して、前記第１の方向に直交する第２の方向に沿って往復移動可能に取り付けられた摘み部とを備え、当該移動規制装置は、前記他方の部材に設けられ、前記操作部の移動を規制する操作規制部を備え、前記操作部は、前記第１の操作位置から前記第２の操作位置へと前記第１の方向に移動される場合に、前記第３の操作位置、または前記第３の操作位置と前記第２の操作位置との間で前記摘み部が前記操作規制部に係止され、前記第２の操作位置に向かう前記第１の方向への移動が規制され、当該操作規制部に前記摘み部が係止された位置において、前記移動部に対して前記摘み部が前記第２の方向に移動されて前記操作規制部に係止されない非係止位置に位置付けられた場合に、前記第２の操作位置に向かう前記第１の方向への移動が許容されることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、移動規制装置は、上述した操作規制部を備える。このため、利用者は、第１の操作位置から第２の操作位置へと操作部を移動させる際には、以下に示すように操作を行うこととなる。
先ず、利用者は、第１の操作位置から、摘み部が操作規制部に係止される第３の操作位置、または、第３の操作位置と第２の操作位置との間まで、第１の方向に沿って操作部を移動させる。
次に、利用者は、摘み部が操作規制部に係止された位置において、移動部に対して摘み部を第２の方向に移動して操作規制部に係止されない非係止位置に位置付ける。
そして、利用者は、第１の方向に沿って操作部を移動させ、当該操作部を第２の操作位置に位置付ける。
以上のように、本発明では、第１の操作位置から第２の操作位置へと操作部を移動させる際に、第１の方向に沿って一気に移動させることができない構成としている。このため、補助錠機能を実行させる操作（第３の操作位置に操作部を位置付ける操作）を行ったにも拘らず、開口制限機能を実行させる操作（第２の操作位置に操作部を位置付ける操作）が行われてしまう事態に陥ることを回避することができる。
【００１４】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記操作規制部は、前記摘み部が挿通されるクランク状の挿通孔を有するカバー部材であり、前記摘み部は、前記挿通孔の縁部分に係止されることを特徴とする。
本発明では、操作規制部として、上述した挿通孔を有するカバー部材を採用している。すなわち、カバー部材に操作規制部の機能を兼用させることができ、カバー部材と操作規制部とを別々に設けた構成と比較して、部品点数を削減し、移動規制装置の小型化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記他方の部材に設けられ、前記操作部が前記第１の操作位置、前記第２の操作位置、及び前記第３の操作位置の少なくともいずれかの操作位置に位置付けられた場合に、当該操作部に係合して当該操作部に振動を与える係合部材を備えることを特徴とする。
本発明では、移動規制装置は、上述した係合部材を備える。このため、利用者は、第１の操作位置、第２の操作位置、及び第３の操作位置の少なくともいずれかの操作位置に操作部を位置付けた場合に、当該操作部からの振動により、クリック感を得ることができる。したがって、利用者は、当該クリック感により、第１の操作位置、第２の操作位置、及び第３の操作位置の少なくともいずれかの操作位置に操作部を位置付けたか否かを容易に認識することができる。
【００１６】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記操作部は、ユーザ操作に応じて第４の操作位置に移動可能とし、前記第１ストッパは、前記操作部の前記第４の操作位置への移動に連動して前記第１係止位置から前記第１受け部に係止されない第１非係止位置に移動し、当該移動規制装置は、前記他方の部材に設けられ、前記第４の操作位置から前記第１の操作位置に向けて前記操作部を付勢する操作戻し部材を備えることを特徴とする。
本発明では、移動規制装置は、上述した操作戻し部材を備える。このため、操作部は、指挟み防止機能を解除するために利用者にて第４の操作位置に位置付けられた場合であっても、利用者が当該操作部から手を離せば、操作戻し部材により、指挟み防止機能を実行させる第１の操作位置に自動的に移動する。すなわち、操作部が第１の操作位置に自動的に移動するため、利用者は、指挟み防止機能を実行させるために操作部を操作（第１の操作位置に移動する操作）する必要がない。したがって、移動規制装置の操作性をさらに向上させることができる。
【００１７】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記操作部は、ユーザ操作に応じて第４の操作位置に移動可能とし、前記第２ストッパは、前記操作部の前記第２の操作位置から前記第４の操作位置への移動に連動して前記第２係止位置から前記第２受け部に係止されない第２非係止位置に移動するとともに、前記第１ストッパに係止されて当該第１ストッパを前記第１係止位置から前記第１受け部に係止されない第１非係止位置に移動させることを特徴とする。
本発明では、第２ストッパは、操作部の第２の操作位置から第４の操作位置への移動に連動して第２係止位置から第２非係止位置に移動するとともに、第１ストッパに係止されて当該第１ストッパを第１係止位置から第１非係止位置に移動させる。このため、第１，第２ストッパの当該係止構造により、利用者による操作部への操作に応じた動力を第２ストッパのみに伝達させれば、第２ストッパの移動に応じて第１ストッパを移動させることが可能となる。すなわち、第１ストッパと操作部とを連結し、利用者による操作部への操作に応じた動力を直接、第１ストッパに伝達する動力伝達機構を省略することが可能となる。したがって、部品点数を削減し、移動規制装置の小型化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記一方の部材に設けられ、前記第２ストッパが係止され、当該第２ストッパの前記第２係止位置から前記第２非係止位置への移動を規制する第４受け部を備え、前記第４受け部には、前記第１ストッパが前記第１受け部に係止された状態でのみ、前記第２ストッパの前記第２非係止位置への移動を許容する切欠き部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
ところで、開口制限機能は、換気等を目的としている。一方、指挟み防止機能は、利用者の指挟みを防止することを目的としている。このため、第２ストッパが第２受け部に係止された状態での可動障子の戸先框と枠体の縦枠との間の隙間（以下、第１の隙間と記載）は、第１ストッパが第１受け部に係止された状態での戸先框と縦枠との間の隙間（以下、第２の隙間と記載）よりも大きいものである。すなわち、開口制限機能が実行された状態において、建物の外にいる人が室外側から第１の隙間を介して室内側に手を挿入し、操作部を操作して第２ストッパを第２係止位置から第２非係止位置へと移動させる（開口制限機能を解除する）ことができる構成は、防犯上、好ましくない。
【００２０】
本発明では、枠体及び可動障子の一方の部材には、上述した切欠き部を有する第４受け部が設けられている。すなわち、開口制限機能が実行された状態において、建物の外にいる人が室外側から第１の隙間を介して室内側に手を挿入し、操作部を操作して第２ストッパを第２係止位置から第２非係止位置へと移動させようとしても、第４受け部に第２ストッパが係止されるため、当該操作を行うことができない。一方、第１ストッパが第１受け部に係止された状態、すなわち、室外側から室内側に手を挿入し難い比較的に小さな第２の隙間が形成された状態において、第４受け部に形成された切欠き部により第２ストッパの第２非係止位置への移動が許容され、操作部への動作により、開口制限機能を解除することが可能となる。したがって、防犯上、好ましい構成を実現することができる。
【００２１】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記他方の部材に設けられ、前記第１非係止位置から前記第１係止位置に向けて前記第１ストッパを付勢する付勢部材と、前記他方の部材に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２ストッパにより前記第１ストッパが前記第１非係止位置に移動された場合に、前記第１ストッパに係合して当該第１ストッパが前記第１非係止位置に位置した状態を保持する状態保持部材と、前記一方の部材に設けられ、前記可動障子が前記開口部を閉塞した際に、前記状態保持部材と前記第１ストッパとの係合状態を解除する係合解除部材とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明では、移動規制装置は、上述した付勢部材、状態保持部材、及び係合解除部材を備える。すなわち、第１ストッパは、指挟み防止機能が解除される第１非係止位置に移動した場合に、状態保持部材に係合して、当該第１非係止位置に位置した状態が保持される。そして、第１ストッパは、可動障子が開口部を閉塞した際に、係合解除部材にて状態保持部材との係合状態が解除され、付勢部材の付勢力により、指挟み防止機能を実行する第１係止位置に自動的に移動する。したがって、可動障子を閉めれば第１ストッパが第１係止位置に自動的に移動するため、利用者は、指挟み防止機能を実行させるために操作部を操作（第１の操作位置に移動する操作）する必要がない。したがって、移動規制装置の操作性をさらに向上させることができる。
【００２３】
本発明に係る建具は、建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動可能とし、当該移動により前記開口部を開閉する可動障子と、前記可動障子の移動を規制する上述した移動規制装置とを備えることを特徴とする。
本発明に係る建具は、上述した移動規制装置を備えるため、上述した移動規制装置と同様の作用及び効果を奏する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る移動規制装置及び建具によれば、操作性を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る建具を室内側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の縦断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示した第１移動規制装置を室内側から見た図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３に示したストッパ機構部を示す図であって、通常状態（指挟み防止作動状態）に設定されたストッパ機構部を外障子の戸先側から見た図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３に示したストッパ機構部を示す図であって、指挟み防止解除状態に設定されたストッパ機構部を外障子の戸先側から見た図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図３に示したストッパ機構部を示す図であって、補助錠作動状態に設定されたストッパ機構部を外障子の戸先側から見た図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図３に示したストッパ機構部を示す図であって、開口制限作動状態に設定されたストッパ機構部を外障子の戸先側から見た図である。
【図５】図５は、図３に示したストッパ機構部を室内側から見た分解斜視図である。
【図６】図６は、図５に示したスライダを室外側から見た斜視図である。
【図７】図７は、図３に示したストッパ機構部からベース部材及び摺動片を取り外した状態を室外側から見た斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図３に示した操作部を室内側から見た図であって、当該操作部に対して通常操作がなされた状態を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図３に示した操作部を室内側から見た図であって、当該操作部に対して指挟み防止解除操作がなされた状態を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図３に示した操作部を室内側から見た図であって、当該操作部に対して補助錠作動操作がなされた状態を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図３に示した操作部を室内側から見た図であって、当該操作部に対して開口制限操作がなされた状態を示す図である。
【図９】図９は、図３に示した操作部を室内側から見た分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図３に示した操作部からカバー部材、摘み部、及びガイド部材を取り外した状態を室内側から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、図９に示したガイド部材にて連動ピンが案内されている状態を室内側から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、図３に示したストッパ受け部材を室内側から見た斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図３に示したストッパ機構部が通常状態に設定された場合での外障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図３に示したストッパ機構部が通常状態に設定された場合での外障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図３に示したストッパ機構部が通常状態に設定された場合での外障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、図３に示したストッパ機構部が通常状態に設定された場合での外障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１４】図１４は、図１３Ａに示した状態でのスライダ及びトリガの係合状態を室外側から見た図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１３Ａに示した状態でのストッパ機構部及びストッパ受け部材の係止状態を室内側から見た図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１３Ｂに示した状態でのストッパ機構部及びストッパ受け部材の係止状態を室内側から見た図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、図１３Ｃに示した状態でのストッパ機構部及びストッパ受け部材の係止状態を室内側から見た図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、図１３Ｄに示した状態でのストッパ機構部及びストッパ受け部材の係止状態を室内側から見た図である。
【図１６】図１６は、図３に示したストッパ機構部が補助錠作動状態に設定された場合での外障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した状態でのストッパ機構部及びストッパ受け部材の係止状態を室内側から見た斜視図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、図３に示したストッパ機構部が開口制限作動状態に設定された場合での外障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図３に示したストッパ機構部が開口制限作動状態に設定された場合での外障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、図３に示したストッパ機構部が開口制限作動状態に設定された場合での外障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、図３に示したストッパ機構部が開口制限作動状態に設定された場合での外障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、図１８Ａに示した状態でのストッパ機構部及びストッパ受け部材の係止状態を室内側から見た図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１８Ｂに示した状態でのストッパ機構部及びストッパ受け部材の係止状態を室内側から見た図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、図１８Ｃに示した状態でのストッパ機構部及びストッパ受け部材の係止状態を室内側から見た図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、図１８Ｄに示した状態でのストッパ機構部及びストッパ受け部材の係止状態を室内側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００２７】
〔建具の概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態に係る建具１を室内側から見た図である。図２は、建具１の縦断面図である。
なお、以下で記載する「見込み方向」は、図２の矢印Ａｒで示すように、建具１の奥行きに沿った方向である。見込み方向に沿った平面については、見込み面と称し、見込み方向に直交する平面については、見付け面と称する場合がある。
建具１は、引違い窓で構成され、枠体２と、外障子３と、内障子４とを備える。
枠体２は、上枠２１、下枠２２、図１中、左側に位置する左側縦枠２３、及び図１中、右側に位置する右側縦枠２４を四周枠組みすることによって構成され、建物の開口部Ｏｐの縁部に沿うように取り付けられる。
これら各枠部材２１〜２４は、金属製や樹脂製の押し出し形材であり、全長に亘って略一様な断面形状を有する。
【００２８】
上枠２１には、図２に示すように、下方に向けて突出する外障子用レール２１１及び内障子用レール２１２が当該上枠２１の長手方向（図１中、左右方向）の全長に亘ってそれぞれ形成されている。
外障子用レール２１１は、内障子用レール２１２に対して室外側に位置し、外障子３の開閉移動を案内するレールである。
内障子用レール２１２は、内障子４の開閉移動を案内するレールである。
以上説明した各レール２１１，２１２は、本発明に係るレールに相当する。
【００２９】
外障子３は、本発明に係る可動障子に相当する。この外障子３は、内障子４に対して室外側に位置し、枠体２に対して、上枠２１に設けられた外障子用レール２１１、及び下枠２２に設けられた外障子用レール（図示略）に沿って図１中、左右方向に開閉移動可能に取り付けられている。そして、外障子３は、面材３１と、框体３２とを備える。
面材３１は、透明樹脂やガラス等の透光性を有する矩形状に形成されている。
框体３２は、上框３２１、下框３２２、戸先框３２３、及び召合せ框（図示略）を縦勝ちに框組みすることにより構成され、内部で面材３１を保持する。
これら上框３２１、下框３２２、戸先框３２３、及び召合せ框（図示略）は、金属製や樹脂製の押し出し形材であり、全長に亘って略一様な断面形状を有する。
【００３０】
内障子４は、本発明に係る可動障子に相当する。この内障子４は、枠体２に対して、上枠２１に設けられた内障子用レール２１２、及び下枠２２に設けられた内障子用レール（図示略）に沿って図１中、左右方向に開閉移動可能に取り付けられている。そして、内障子４は、外障子３における面材３１及び框体３２（上框３２１、下框３２２、戸先框３２３、及び召合せ框（図示略）を含む）とそれぞれ同様の面材４１及び框体４２（上框４２１、下框４２２、戸先框４２３、及び召合せ框４２４を含む）を備える。
【００３１】
上述した外障子３及び内障子４において、戸先框３２３が左側縦枠２３に当接し、戸先框４２３が右側縦枠２４に当接した場合には、外障子３の召合せ框（図示略）と召合せ框４２４とが互いに係合する。そして、開口部Ｏｐは、外障子３及び内障子４にて閉塞される。この状態では、外障子３の召合せ框（図示略）と召合せ框４２４との間は、クレセント５（図１）によってロック可能である。当該クレセント５によりロックすることにより、外障子３及び内障子４は、開口部Ｏｐを閉塞した閉状態に保持される。
【００３２】
以上説明した枠体２及び外障子３には、外障子３の移動を規制する第１移動規制装置６Ａ（図１）が設けられている。また、枠体２及び内障子４には、内障子４の移動を規制する第２移動規制装置６Ｂ（図１）が設けられている。これら第１，第２移動規制装置６Ａ，６Ｂは、本発明に係る移動規制装置に相当する。
なお、第１，第２移動規制装置６Ａ，６Ｂは、同様の構成を有する。このため、以下では、第１移動規制装置６Ａの構成について説明し、第２移動規制装置６Ｂの構成については説明を省略する。
【００３３】
〔第１移動規制装置の構成〕
図３は、第１移動規制装置６Ａを室内側から見た図である。
第１移動規制装置６Ａは、上枠２１及び外障子３の戸先側（図１中、左側）に設けられている。この第１移動規制装置６Ａは、ストッパ機構部７と、連結部材８と、操作装置９と、ストッパ受け部材１０と、トリガ受け部材１１とを備える。
【００３４】
〔ストッパ機構部の構成〕
図４Ａは、通常状態（指挟み防止作動状態）に設定されたストッパ機構部７を示す図である。図４Ｂは、指挟み防止解除状態に設定されたストッパ機構部７を示す図である。図４Ｃは、補助錠作動状態に設定されたストッパ機構部７を示す図である。図４Ｄは、開口制限状態に設定されたストッパ機構部７を示す図である。なお、図４Ａないし図４Ｄのいずれの図もストッパ機構部７を外障子３の戸先側から見ている。図５は、ストッパ機構部７を室内側から見た分解斜視図である。
ストッパ機構部７は、利用者による操作装置９への操作に応じて、図４Ａに示す通常状態（指挟み防止作動状態）、図４Ｂに示す指挟み防止解除状態、図４Ｃに示す補助錠作動状態、または、図４Ｄに示す開口制限状態に設定される。
【００３５】
ここで、通常状態（指挟み防止作動状態）は、外障子３を開けた状態から閉める際（外障子３が閉動作を行う際）に、第１移動規制装置６Ａが以下に示す指挟み防止機能を実行する状態である。すなわち、第１移動規制装置６Ａは、外障子３が閉動作を行う際に、戸先框３２３と左側縦枠２３との間に一定の隙間（利用者の指が挟まらない隙間（以下、第１の隙間と記載））が空いた状態から、これ以上当該閉動作を継続することができないように（外障子３を閉めることができないように）、当該閉動作を規制（制限）する。
【００３６】
また、指挟み防止解除状態は、第１移動規制装置６Ａが指挟み防止機能を解除した状態である。すなわち、第１移動規制装置６Ａは、通常状態で閉動作が規制された状態から、当該閉動作を継続することができるように（外障子３を閉めることができるように）、当該閉動作の規制を解除する。
【００３７】
また、補助錠作動状態は、外障子３を閉めた状態から開ける際（外障子３が開動作を行う際）に、第１移動規制装置６Ａが以下に示す補助錠機能を実行する状態である。すなわち、第１移動規制装置６Ａは、外障子３が開動作を行う際に、外障子３が開かないように、当該開動作を規制する。
【００３８】
また、開口制限状態は、外障子３が開動作を行う際に、第１移動規制装置６Ａが以下に示す開口制限機能を実行する状態である。すなわち、第１移動規制装置６Ａは、外障子３が開動作を行う際に、戸先框３２３と左側縦枠２３との間に一定の隙間（第１の隙間よりも大きい隙間（以下、第２の隙間と記載））が空いた状態から、これ以上当該開動作を継続することができないように（外障子３をこれ以上開けることができないように）、当該開動作を規制する。
【００３９】
このストッパ機構部７は、図５に示すように、ベース部材７１と、第１ストッパ７２と第２ストッパ７５と、トリガ７６とを備える。
ベース部材７１は、上下方向に延在し、上方が開口した有底四角筒形状を有する。そして、ベース部材７１は、戸先框３２３の内部（ホロー）に固定される。この状態では、ベース部材７１は、その上端面が戸先框３２３の上端面と略面一となる。また、ベース部材７１は、戸先框３２３における室内側の見付け面を構成する見付け壁部３２３１（図１）に形成された切欠き部３２３２（図１）から室内側に露出し、その室内側の側面が当該見付け面と略面一となる。さらに、ベース部材７１は、戸先框３２３における戸先側の見込み面を構成する見込み壁部３２３３（図２）に形成された切欠き部３２３４（図２）から戸先側に露出する。
【００４０】
このベース部材７１において、戸先側及び戸尻側の各側壁には、上端から下方に向けて切り欠かれた切欠き部７１１がそれぞれ形成されている。
また、ベース部材７１において、戸先側の側壁には、当該ベース部材７１の内外を連通する連通孔７１２が形成されている。
そして、上述した切欠き部７１１には、摺動片７１Ａが固定されている。摺動片７１Ａは、図５中、左右方向に延在する溝部７１３を有する側面視略Ｕ字状に形成され、溝部７１３が各切欠き部７１１を跨ぐようにベース部材７１の内部に固定される。この溝部７１３は、ストッパ機構部７が外障子３に取り付けられた状態で、上枠２１の外障子用レール２１１が挿入される部分である。
【００４１】
第１ストッパ７２は、上述した外障子３の閉動作の規制を行う際に、ストッパ受け部材１０に係止される部分である。この第１ストッパ７２は、第１ストッパ本体７３と、スライダ７４とを備える。
第１ストッパ本体７３は、ベース部材７１の内部において、摺動片７１Ａに対して、室内側に位置付けられる。この第１ストッパ本体７３は、第１ロックバー７３１と、補強板７３２と、キャップ７３３とを備える。
第１ロックバー７３１は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成されている。そして、第１ロックバー７３１は、一部がスライダ７４の上端から上方側に突出した状態で、ネジＳｃ１によりスライダ７４における室内側の側面に固定される。
【００４２】
補強板７３２は、第１ロックバー７３１に対向する板状の補強部７３２１と、補強部７３２１の下端から略直角に屈曲して延在する板状の固定部７３２２とを有する側面視略Ｌ字形状を有する。そして、補強板７３２は、ネジＳｃ２により補強部７３２１が第１ロックバー７３１に固定されることにより、当該第１ロックバー７３１を補強する。また、補強板７３２は、ネジＳｃ３により固定部７３２２がスライダ７４の上端面に固定されることにより、当該スライダ７４と第１ロックバー７３１とを連結する。
【００４３】
キャップ７３３は、下方が開口した有底四角筒形状を有する。そして、キャップ７３３は、第１ロックバー７３１及び補強板７３２が挿入されることにより、第１ロックバー７３１の上端側及び補強部７３２１を覆う。
【００４４】
図６は、スライダ７４を室外側から見た斜視図である。
スライダ７４は、上下方向に延在する四角柱形状を有し、ベース部材７１の内部において、当該ベース部材７１の底面との間に圧縮コイルバネ７４Ａ（図５）が介在した状態で、摺動片７１Ａの下方に配設される。そして、スライダ７４は、ベース部材７１の内部において、圧縮コイルバネ７４Ａの伸縮変形に応じて、上下方向に移動可能とし、当該移動により第１ストッパ本体７３を動作（上下方向に移動）させる。なお、圧縮コイルバネ７４Ａは、本発明に係る付勢部材に相当する。
このスライダ７４において、室外側の側面には、室内側に向けて窪み、上端から下方に向けて延在する第１溝部７４１が形成されている。以下、第１溝部７４１における下方に延在した終端の側壁を終端壁７４１１と記載する。
また、スライダ７４において、戸先側の側面には、戸尻側に向けて窪む第２溝部７４２が形成されている。
さらに、スライダ７４において、室内側の側面には、ネジＳｃ１が螺合される固定用孔７４３（図５）が形成されている。また、上端面には、ネジＳｃ３が螺合される固定用孔７４４が形成されている。
【００４５】
図７は、ストッパ機構部７からベース部材７１及び摺動片７１Ａを取り外した状態を室外側から見た図である。
第２ストッパ７５は、上述した外障子３の開動作の規制を行う際にストッパ受け部材１０に係止されるとともに、上述した外障子３の閉動作の規制の解除を行う際にスライダ７４（第１ストッパ７２）を下方側に移動させる部分である。そして、第２ストッパ７５は、本発明に係る第２ストッパに相当するとともに、本発明に係る第３ストッパにも相当する。この第２ストッパ７５は、第２ストッパ本体７５１と、補強板７５２とを備える。
第２ストッパ本体７５１は、第２ロックバー７５１１と、接続部７５１２と、スライダ係止部７５１３とを備える。
【００４６】
第２ロックバー７５１１は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成されている。そして、第２ロックバー７５１１は、ベース部材７１の内部において、第１ストッパ本体７３に対して、室内側に位置付けられる。
この第２ロックバー７５１１において、上端における戸先側の一部には、室外側に向けて略直角に屈曲して延在する第１爪部７５１１Ａが形成されている。この第１爪部７５１１Ａは、上述した外障子３の開動作の規制を行う際にストッパ受け部材１０に係止される部分である。
接続部７５１２は、第２ロックバー７５１１における戸尻側の側面の下方側から室外側に向けて略直角に屈曲して延在する板体で構成されている。そして、接続部７５１２は、ベース部材７１の内部において、第１ストッパ７２に対して、戸尻側に位置付けられる。
【００４７】
スライダ係止部７５１３は、接続部７５１２における室外側の端部から、第２ロックバー７５１１に対向するように、戸先側に向けて略直角に屈曲し、下方に向けて延在する板体で構成されている。そして、スライダ係止部７５１３は、ベース部材７１の内部において、第１ストッパ７２に対して、室外側に位置付けられる。また、スライダ係止部７５１３は、ベース部材７１の底壁に形成された開口部（図示略）を介して、一部がベース部材７１の底壁から下方側に突出する。
このスライダ係止部７５１３において、上端には、図７に示すように、室内側に向けて略直角に屈曲して延在する第２爪部７５１３Ａが形成されている。この第２爪部７５１３Ａは、スライダ７４の第１溝部７４１に挿入され、上述した外障子の閉動作の規制の解除を行う際に当該第１溝部７４１の終端壁７４１１に係止され、当該スライダ７４（第１ストッパ７２）を下方側に移動させる部分である。
また、スライダ係止部７５１３において、ベース部材７１の底壁から下方側に突出した部分には、図５に示すように、ネジＳｃ４により連結片７５Ａが固定される。また、連結片７５Ａには、第１連結ピン１２Ａが固定される。この第１連結ピン１２Ａは、連結部材８に連結する部分であり、円柱形状を有し、当該円柱の中心軸が見込み方向に沿うように連結片７５Ａに固定されている。
【００４８】
補強板７５２は、第２ロックバー７５１１に対向する板体で構成され、ネジＳｃ５により第２ロックバー７５１１に固定されることにより、当該第２ロックバー７５１１を補強する。
【００４９】
そして、ストッパ機構部７が通常状態に設定された場合には、第１連結ピン１２Ａ（第２ストッパ７５）は、図４Ａに示すように、第２の位置Ｐ２に位置付けられる。この際、第２ストッパ７５の第１爪部７５１１Ａは、ベース部材７１の内部に位置付けられる。また、第２ストッパ７５の第２爪部７５１３Ａは、スライダ７４の第１溝部７４１に挿入されているが、当該第１溝部７４１の終端壁７４１１に係止されていない。すなわち、スライダ７４は、第２爪部７５１３Ａにて上方側への移動が規制された状態ではない。このため、第１ストッパ７２は、圧縮コイルバネ７４Ａの付勢力により、上方側に移動し、図４Ａに示すように、一部がベース部材７１の上端から上方側に突出する（第１係止位置に位置付けられる）。
【００５０】
また、ストッパ機構部７が指挟み防止解除状態に設定された場合には、第１連結ピン１２Ａ（第２ストッパ７５）は、図４Ｂに示すように、第２の位置Ｐ２よりも低い第１の位置Ｐ１に位置付けられる。そして、第２ストッパ７５が通常状態に設定された時よりも下方（第２非係止位置）に移動することにより、第２爪部７５１３は、第１溝部７４１の終端壁７４１１に係止される。このため、第１ストッパ７２は、圧縮コイルバネ７４Ａの付勢力に抗して、第２ストッパ７５とともに下方側に移動し、図４Ｂに示すように、ベース部材７１の内部（第１非係止位置）に位置付けられる。
【００５１】
また、ストッパ機構部７が補助錠作動状態に設定された場合には、第１連結ピン１２Ａ（第２ストッパ７５）は、図４Ｃに示すように、第２の位置Ｐ２よりも高い第３の位置Ｐ３に位置付けられる。そして、第２ストッパ７５が通常状態に設定された時よりも上方（本発明に係る第３係止位置）に移動することにより、第１爪部７５１１は、ベース部材７１の上端よりも上方側に位置付けられる。
なお、ストッパ機構部７が補助錠作動状態に設定された場合には、第２ストッパ７５が通常状態に設定された時よりも上方に移動しているため、上述した通常状態と同様に、第２爪部７５１３Ａは、第１溝部７４１の終端壁７４１１に係止されていない。このため、第１ストッパ７２は、ストッパ機構部７が補助錠作動状態に設定された場合にも、図４Ｃに示すように、一部がベース部材７１の上端から上方側に突出する。
【００５２】
また、ストッパ機構部７が開口制限状態に設定された場合には、第１連結ピン１２Ａ（第２ストッパ７５）は、図４Ｄに示すように、第３の位置Ｐ３よりも高い第４の位置Ｐ４に位置付けられる。そして、第２ストッパ７５が補助錠作動状態に設定された時よりも上方（第２係止位置）に移動することにより、第１爪部７５１１は、ベース部材７１の上端よりも上方側において、補助錠作動状態に設定された時よりも高い位置に位置付けられる。
なお、ストッパ機構部７が開口制限状態に設定された場合には、第２ストッパ７５が通常状態に設定された時よりも上方に移動しているため、上述した通常状態と同様に、第２爪部７５１３Ａは、第１溝部７４１の終端壁７４１１に係止されていない。このため、第１ストッパ７２は、ストッパ機構部７が開口制限状態に設定された場合にも、図４Ｄに示すように、一部がベース部材７１の上端から上方側に突出する。
【００５３】
トリガ７６は、本発明に係る状態保持部材に相当し、図５または図７に示すように、基部７６１と、第１凸部７６２と、第２凸部７６３とを備える。
基部７６１は、略上下方向に直線状に延在する棒状部材で構成されている。
この基部７６１において、長手方向の中心位置には、見込み方向に沿って貫通した貫通孔７６１１（図５）が形成されている。
第１凸部７６２は、基部７６１の一端（上端）に設けられ、戸尻側に向けて突出する。
第２凸部７６３は、基部７６１の他端（下端）に設けられ、戸先側に向けて突出する。
そして、トリガ７６は、見込み方向に沿って延在する軸部７６Ａ（図５）が貫通孔７６１１に貫通した状態で、当該軸部７６Ａにより、ベース部材７１の内部に回動可能に取り付けられる。この際、トリガ７６は、ベース部材７１に形成された連通孔７１２を介して、第２凸部７６３がベース部材７１の外部に突出した状態となる。また、トリガ７６は、ねじりコイルバネ７６Ｂ（図５）により、第１凸部７６２が戸尻側に向かう方向（図５中、時計回り方向）に常時、付勢された状態になっている。
【００５４】
そして、トリガ７６は、ストッパ機構部７が指挟み防止解除状態に設定された場合に、ねじりコイルバネ７６Ｂの付勢力により、第１凸部７６２がスライダ７４の第２溝部７４２に入り込み（係合し）、圧縮コイルバネ７４Ａの付勢力によるスライダ７４（第１ストッパ７２）の上方側への移動を規制する（図７）。また、ストッパ機構部７が指挟み防止解除状態に設定され、外障子３が閉められた場合には、トリガ７６は、左側縦枠２３に固定されたトリガ受け部材１１（本発明に係る係合解除部材に相当）により第２凸部７６３が押圧され、ねじりコイルバネ７６Ｂの付勢力に抗して、図５中、反時計回りに回転し、第１凸部７６２と第２溝部７４２との係合状態が解除される（スライダ７４（第１ストッパ７２の上方側への移動の規制を解除する）。
【００５５】
〔連結部材の構成〕
連結部材８は、第１連結ピン１２Ａ及び第２連結ピン１２Ｂ（図９参照）を介して、ストッパ機構部７と操作装置９とを連結し、利用者による操作装置９への操作に応じた動力をストッパ機構部７に伝達する部分である。この連結部材８は、図３に示すように、リンケージバー８１と、複数のバーガイド８２とを備える。
リンケージバー８１は、戸先框３２３の内部（ホロー）に配設される。このリンケージバー８１は、上下方向に延在する角柱形状を有し、一端側にて第１連結ピン１２Ａに連結し、他端側にて第２連結ピン１２Ｂに連結する。そして、利用者による操作装置９への操作に応じた動力をストッパ機構部７（第２ストッパ７５）に伝達する。
複数のバーガイド８２は、戸先框３２３の内部（ホロー）において、上下方向に一定の間隔を空けて並設され、リンケージバー８１を上下方向に移動可能に支持する。
【００５６】
〔操作装置の構成〕
図８Ａは、操作装置９に対して通常操作がなされた状態を示す図である。図８Ｂは、操作装置９に対して指挟み防止解除操作がなされた状態を示す図である。図８Ｃは、操作装置９に対して補助錠作動操作がなされた状態を示す図である。図８Ｄは、操作装置９に対して開口制限操作がなされた状態を示す図である。図９は、操作装置９を室内側から見た分解斜視図である。
操作装置９は、ベース部材９１と、連動板９２と、操作戻し部材９３と、ガイド部材９４と、操作部９５と、カバー部材９６とを備える。
そして、操作装置９は、図８Ａないし図８Ｄに示すように、利用者による通常操作（図８Ａ）、指挟み防止解除操作（図８Ｂ）、補助錠作動操作（図８Ｃ）、または開口制限操作（図８Ｄ）を受け付ける。
【００５７】
ここで、通常操作は、ストッパ機構部７を通常状態に設定するための操作（第１連結ピン１２Ａを第２の位置Ｐ２に位置付ける操作）であって、利用者が操作部９５（後述する摘み部９５２）を通常操作位置ＯＰ２（図８Ａ）に位置付ける操作である。そして、通常操作位置ＯＰ２は、本発明に係る第１の操作位置に相当する。
また、指挟み防止解除操作は、ストッパ機構部７を指挟み防止解除状態に設定するための操作（第１連結ピン１２Ａを第１の位置Ｐ１に位置付ける操作）であって、利用者が操作部９５（後述する摘み部９５２）を通常操作位置ＯＰ２よりも低い解除操作位置ＯＰ１（図８Ｂ）に位置付ける操作である。そして、解除操作位置ＯＰ１は、本発明に係る第４の操作位置に相当する。
【００５８】
また、補助錠作動操作は、ストッパ機構部７を補助錠作動状態に設定するための操作（第１連結ピン１２Ａを第３の位置Ｐ３に位置付ける操作）であって、利用者が操作部９５（後述する摘み部９５２）を通常操作位置ＯＰ２よりも高い補助錠操作位置ＯＰ３（図８Ｃ）に位置付ける操作である。そして、補助錠操作位置ＯＰ３は、本発明に係る第３の操作位置に相当する。
また、開口制限操作は、ストッパ機構部７を開口制限状態に設定するための操作（第１連結ピン１２Ａを第４の位置Ｐ４に位置付ける操作）であって、利用者が操作部９５（後述する摘み部９５２）を第３の位置Ｐ３よりも高い開口制限操作位置ＯＰ４（図８Ｄ）に位置付ける操作である。そして、開口制限操作位置ＯＰ４は、本発明に係る第２の操作位置に相当する。
以上のように、本実施の形態では、各操作位置ＯＰ１〜ＯＰ４は、鉛直方向（本発明に係る第１の方向）に沿って、下方から解除操作位置ＯＰ１、通常操作位置ＯＰ２、補助錠操作位置ＯＰ３、及び開口制限操作位置ＯＰ４の順に設定されている。
【００５９】
図１０は、操作装置９からカバー部材９６、操作部９５、及びガイド部材９４を取り外した状態を室内側から見た斜視図である。
ベース部材９１は、戸先框３２３の内部（ホロー）に固定される。このベース部材９１は、第１ベース部９１１と、第２ベース部９１２とを備える。
第１ベース部９１１は、中空状の全体略直方体状に形成されているとともに、室内側及び上方側の側壁がそれぞれ省略されている（室内側及び上方側が開口している）。
第２ベース部９１２は、第１ベース部９１１における上端の室内側から上方側に延在する板体で構成されている。
【００６０】
連動板９２は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成され、上端側が第１ベース部９１１における上方側の開口を介して上方に突出した状態で、第１ベース部９１１の内部に配設される。
この連動板９２の上端側には、第２連結ピン１２Ｂが固定される。この第２連結ピン１２Ｂは、円柱形状を有し、当該円柱の中心軸が見込み方向に沿うように連動板９２に固定される。そして、連動板９２は、第２連結ピン１２Ｂを介して、リンケージバー８１に連結する。
また、連動板９２の下端側には、操作部９５を構成する連動ピン９５３が固定される。この連動ピン９５３は、円柱形状を有し、当該円柱の中心軸が見込み方向に沿い、両端が連動板９２における室内側及び室外側の各板面から突出した状態で連動板９２に固定される。そして、連動板９２は、連動ピン９５３を介して、利用者による操作部９５への操作（通常操作、指挟み防止解除操作、補助錠作動操作、開口制限操作）に連動する。
【００６１】
操作戻し部材９３は、第１ベース部９１１の下方側の側壁との間に圧縮コイルバネ９３Ａが介在した状態で、第１ベース部９１１の内部に配設される。この操作戻し部材９３は、直方体状の基部９３１と、基部９３１の上端面から上方側に突出する直方体状の突出部９３２とを備えた側面視（戸先側から見て）Ｌ字形状を有する。
基部９３１の下端面には、下方に向けて突出し、圧縮コイルバネ９３Ａが取り付けられる取付部９３１１が形成されている。
突出部９３２の上端面には、連動ピン９５３の外周面に倣う円弧状の切欠き部９３２１が形成されている。この切欠き部９３２１は、利用者が操作部９５（後述する摘み部９５２）を通常操作位置ＯＰ２よりも低い位置に操作した場合に、連動ピン９５３（連動板９２から室外側に突出した部位）に当接する部分である。
【００６２】
そして、操作戻し部材９３は、利用者により操作装置９に指挟み防止解除操作がなされた場合（操作部９５（後述する摘み部９５２）が通常操作位置ＯＰ２から解除操作位置ＯＰ１に移動された場合）に、連動ピン９５３により下方に押圧され、圧縮コイルバネ９３Ａの付勢力に抗して、連動ピン９５３とともに下方に移動する。また、当該指挟み防止解除操作の後、利用者が操作部９５を離した場合に、操作戻し部材９３は、圧縮コイルバネ９３Ａの付勢力により上方に移動し、連動ピン９５３を上方に押圧し、操作部９５（後述する摘み部９５２）を解除操作位置ＯＰ１から通常操作位置ＯＰ２に移動させる。
【００６３】
図１１は、ガイド部材９４にて連動ピン９５３が案内されている状態を室内側から見た斜視図である。
ガイド部材９４は、樹脂材料で構成され、連動ピン９５３の移動を案内する部分であり、第１ベース部９１１の内部において、連動板９２に対して室内側に固定される。このガイド部材９４は、直方体状の基部９４１と、基部９４１の上端面において、戸先側及び戸尻側にそれぞれ設けられた一対の垂設部９４２，９４３と、基部９４１及び一対の垂設部９４２，９４３の内側に設けられたガイド本体９４４とを備える。
ガイド本体９４４は、一対の支持部９４４１，９４４２と、一対の弾性変形部９４４３，９４４４とを備える。
一対の支持部９４４１，９４４２は、一対の垂設部９４２，９４３の先端側及び基端側において、当該一対の垂設部９４２，９４３間にそれぞれ架け渡された部分である。
【００６４】
一対の弾性変形部９４４３，９４４４は、一対の支持部９４４１，９４４２間にそれぞれ架け渡された部分であり、その材料（樹脂材料）や寸法により、弾性変形可能に構成されている。
そして、連動ピン９５３（連動板９２から室内側に突出した部位）は、一対の弾性変形部９４４３，９４４４間に挿入された状態で（図１１）、利用者による操作（通常操作、指挟み防止解除操作、補助錠作動操作、開口制限操作）に応じて、上下に移動する。
ここで、連動ピン９５３は、操作部９５（後述する摘み部９５２）が第１，第２の操作位置ＯＰ１，ＯＰ２に位置している際、及び第１，第２の操作位置ＯＰ１，ＯＰ２の間に位置している際には、一対の弾性変形部９４４３，９４４４において、各部位９４４３Ａ，９４４４Ａ間に挿入されている。これら各部位９４４３Ａ，９４４４Ａは、上下方向に略直線状にそれぞれ延在している。また、各部位９４４３Ａ，９４４４Ａ間の離間寸法は、連動ピン９５３の外径寸法と略同一の寸法に設定されている。すなわち、各部位９４４３Ａ，９４４４Ａは、操作部９５（後述する摘み部９５２）が第１，第２の操作位置ＯＰ１，ＯＰ２に位置している際、及び第１，第２の操作位置ＯＰ１，ＯＰ２の間に位置している際には、連動ピン９５３に機械的に干渉しない。このため、一対の弾性変形部９４４３，９４４４は、弾性変形しない。
【００６５】
また、連動ピン９５３は、操作部９５（後述する摘み部９５２）が通常操作位置ＯＰ２〜補助錠操作位置ＯＰ３の間に位置している際には、一対の弾性変形部９４４３，９４４４において、各部位９４４３Ｂ，９４４４Ｂ間に挿入されている。
さらに、連動ピン９５３は、操作部９５（後述する摘み部９５２）が補助錠操作位置ＯＰ３〜開口制限操作位置ＯＰ４の間に位置している際には、一対の弾性変形部９４４３，９４４４において、各部位９４４３Ｄ，９４４４Ｄ間に挿入されている。
そして、これら各部位９４４３Ｂ，９４４４Ｂと各部位９４４３Ｄ，９４４４Ｄとは、上下方向に直線状にそれぞれ延在している。また、各部位９４４３Ｂ，９４４４Ｂ間の離間寸法と各部位９４４３Ｄ，９４４４Ｄ間の離間寸法とは、連動ピン９５３の外径寸法よりも小さい寸法にそれぞれ設定されている。すなわち、各部位９４４３Ｂ，９４４４Ｂと各部位９４４３Ｄ，９４４４Ｄとは、操作部９５（後述する摘み部９５２）が通常操作位置ＯＰ２〜補助錠操作位置ＯＰ３の間に位置している際、及び補助錠操作位置ＯＰ３〜開口制限操作位置ＯＰ４の間に位置している際には、連動ピン９５３にそれぞれ機械的に干渉する。このため、一対の弾性変形部９４４３，９４４４は、互いに離間する方向に弾性変形する。
【００６６】
また、連動ピン９５３は、操作部９５（後述する摘み部９５２）が補助錠操作位置ＯＰ３に位置している際には、一対の弾性変形部９４４３，９４４４において、各部位９４４３Ｃ，９４４４Ｃ間に挿入されている。
さらに、連動ピン９５３は、操作部９５（後述する摘み部９５２）が開口制限操作位置ＯＰ４に位置している際には、一対の弾性変形部９４４３，９４４４において、各部位９４４３Ｅ，９４４４Ｅ間に挿入されている。
そして、これら各部位９４４３Ｃ，９４４４Ｃと各部位９４４３Ｅ，９４４４Ｅとは、連動ピン９５３の外形形状に倣う円弧状にそれぞれ形成されている。すなわち、各部位９４４３Ｃ，９４４４Ｃと各部位９４４３Ｅ，９４４４Ｅとは、操作部９５（後述する摘み部９５２）が第３，第４の操作位置ＯＰ３，ＯＰ４に位置している際には、連動ピン９５３にそれぞれ機械的に干渉しない。このため、一対の弾性変形部９４４３，９４４４は、弾性変形しない。
【００６７】
そして、一対の弾性変形部９４４３，９４４４は、操作部９５（後述する摘み部９５２）が補助錠操作位置ＯＰ３または開口制限操作位置ＯＰ４に位置付けられ、弾性変形した状態から元の形状に戻る際に、各部位９４４３Ｃ，９４４４Ｃまたは各部位９４４３Ｅ，９４４４Ｅにて連動ピン９５３に微小な振動を与える。そして、操作部９５（後述する摘み部９５２）を手で摘んでいる利用者は、当該微小な振動により、クリック感を得る。すなわち、上述したガイド部材９４は、本発明に係る係合部材に相当する。
【００６８】
操作部９５は、利用者にて操作（通常操作、指挟み防止解除操作、補助錠作動操作、開口制限操作）される部分であり、当該操作に応じて上下方向に移動する。この操作部９５は、図９に示すように、移動部９５１と、摘み部９５２と、上述した連動ピン９５３とを備える。
移動部９５１は、利用者による操作に応じて鉛直方向に沿って往復移動可能とする。この移動部９５１は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成され、ガイド部材９４及び第２ベース部９１２に対して室内側に配設される。そして、操作装置９を戸先框３２３に取り付けた状態では、移動部９５１における室内側の板面の一部は、見付け壁部３２３１に形成された開口部（図示略）から室内側に露出する。
この移動部９５１において、室外側の板面には、連動ピン９５３（連動板９２から室内側に突出した先端部分）が固定される。
また、移動部９５１には、当該移動部９５１の表裏を貫通し、戸先側から戸尻側に向けてそれぞれ延在して上下方向に対向する一対の貫通孔９５１１が形成されている。
さらに、移動部９５１において、一対の貫通孔９５１１間には、圧縮コイルバネ９５Ａの一端を固定する固定部９５１２が形成されている。
【００６９】
摘み部９５２は、利用者が操作（通常操作、指挟み防止解除操作、補助錠作動操作、開口制限操作）を行う際に手で摘む部分であり、室外側が開口した全体略直方体の容器状に形成されている。
この摘み部９５２において、室外側の開口の縁部分には、室外側に突出し、一対の貫通孔９５１１にそれぞれ挿通される一対の挿通部９５２１が形成されている。
そして、摘み部９５２は、内部に圧縮コイルバネ９５Ａが収納され、一対の挿通部９５２１が一対の貫通孔９５１１にそれぞれ挿通された状態で、移動部９５１に対して、鉛直方向に直交する図９中、左右方向（本発明に係る第２の方向）に移動可能に取り付けられる。この状態では、摘み部９５２は、見付け壁部３２３１に形成された開口部（図示略）から室内側に突出する。また、圧縮コイルバネ９５Ａは、摘み部９５２の内部において、当該摘み部９５２の戸先側の側壁と固定部９５１２との間に挟持され、当該摘み部９５２を常時、戸先側に付勢した状態となる。
【００７０】
カバー部材９６は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成され、上端側及び下端側が見付け壁部３２３１にネジ（図示略）により固定され、当該見付け壁部３２３１に形成された開口部（図示略）を覆い隠す。そして、カバー部材９６の上端側及び下端側には、当該ネジ（図示略）をそれぞれ隠す一対のビスキャップ９６Ａ，９６Ｂが取り付けられる。このカバー部材９６は、本発明に係る操作規制部に相当する。
このカバー部材９６において、上下方向の略中心位置には、当該カバー部材９６の表裏を貫通する挿通孔９６１が形成されている。
挿通孔９６１は、カバー部材９６が見付け壁部３２３１に固定された状態で、摘み部９５２が挿通されるとともに、利用者による操作に応じた摘み部９５２の移動を案内する部分である。この挿通孔９６１は、第１，第２挿通孔９６１１，９６１２を有するクランク状に形成されている。
【００７１】
第１挿通孔９６１１は、幅寸法（図９中、左右方向の寸法）が摘み部９５２の幅寸法（図９中、左右方向の寸法）よりも若干大きい形状を有し、上下方向に沿って直線的に延在する。そして、第１挿通孔９６１１は、利用者による操作（通常操作、指挟み防止解除操作、補助錠作動操作）に応じた摘み部９５２における解除操作位置ＯＰ１〜通常操作位置ＯＰ２〜補助錠操作位置ＯＰ３間の移動を案内する。
第２挿通孔９６１２は、第１挿通孔９６１１の上部に連通する。また、第２挿通孔９６１２は、第１挿通孔９６１１と略同一の幅寸法を有し、当該第１挿通孔９６１１に対して戸尻側にオフセットした状態で、上下方向に沿って直線的に延在する。そして、第２挿通孔９６１２は、利用者による操作（補助錠作動操作、開口制限操作）に応じた摘み部９５２における補助錠操作位置ＯＰ３〜開口制限操作位置ＯＰ４間の移動を案内する。
【００７２】
上述したように、摘み部９５２は、圧縮コイルバネ９５Ａにて常時、戸先側に付勢されている。このため、摘み部９５２は、第１挿通孔９６１１における戸先側の縁部分に当接した状態で、解除操作位置ＯＰ１〜通常操作位置ＯＰ２〜補助錠操作位置ＯＰ３間を移動する。また、摘み部９５２は、補助錠操作位置ＯＰ３から開口制限操作位置ＯＰ４へと単純に、上方側に移動されると、第１挿通孔９６１１における上方側の縁部分に係止される。このため、利用者は、補助錠操作位置ＯＰ３から開口制限操作位置ＯＰ４へと摘み部９５２を移動させる際には、圧縮コイルバネ９５Ａの付勢力に抗して、摘み部９５２を戸尻側（本発明に係る非係止位置）に移動させ、さらに、第２挿通孔９６１２に沿って摘み部９５２を上方側に移動させる。
【００７３】
〔ストッパ受け部材の構成〕
図１２は、ストッパ受け部材１０を室内側から見た斜視図である。なお、図１２では、ストッパ受け部材１０を後述する溝部１０１２を通る切断面にて切断した状態を室内側から見ている。
ストッパ受け部材１０は、上述した外障子３の閉動作や開動作の規制を行う際に、ストッパ機構部７（第１，第２ストッパ７２，７５）が係止される部分であり、本発明に係る受け部材に相当する。このストッパ受け部材１０は、上枠２１の戸先側において、外障子用レール２１１及び内障子用レール２１２間に固定されている（図２）。そして、ストッパ受け部材１０は、外障子用レール２１１及び内障子用レール２１２間において、室外側に位置する受け部材本体１０１と、室内側に位置し、内障子用レール２１２に当接する直方体状の当接部１０２（図２）とが一体形成された構成を有する。
【００７４】
受け部材本体１０１は、外障子用レール２１１の長手方向に沿って延在する角柱状に形成されている。また、受け部材本体１０１は、下端面に段差１０１１を有するように、上下方向の高さ寸法が戸尻側よりも戸先側の方が大きく形成されている。この段差１０１１は、ストッパ機構部７が通常状態（補助錠作動状態、開口制限状態も同様）に設定された場合に、第１ストッパ７２（第１ストッパ本体７３）が係止され、外障子３の閉動作を規制する部分である。すなわち、段差１０１１は、本発明に係る第１受け部に相当する。
以下、説明の便宜上、段差１０１１を境目として、受け部材本体１０１における戸先側の部位を戸先側部位１０１Ａと記載し、戸尻側の部位を戸尻側部位１０１Ｂと記載する。
【００７５】
そして、受け部材本体１０１の下端面には、上方に向けて窪み、段差１０１１を跨いで外障子用レール２１１の長手方向に沿って延在する溝部１０１２が形成されている。この溝部１０１２は、ストッパ機構部７が補助錠作動状態や開口制限状態に設定された場合に、第２ストッパ７５（第２ロックバー７５１１）の上端側が挿入される部分である。
溝部１０１２における室外側の側壁には、室内側に突出し、戸先側部位１０１Ａの下端から上方に延在する第１突出部１０１３Ａと、第１突出部１０１３の上端から当該第１突出部１０１３Ａに直交し、戸尻側部位１０１Ｂの下端面に沿って戸尻側に延在する第２突出部１０１３Ｂとで構成されたＬ字状の突出部１０１３が形成されている。
そして、第１突出部１０１３Ａにおいて、戸先側に向く側面１０１４は、ストッパ機構部７が補助錠作動状態に設定された場合に、第２ストッパ７５（第１爪部７５１１Ａ）が係止され、外障子３の開動作を規制する部分である。すなわち、側面１０１４は、本発明に係る第３受け部に相当する。
【００７６】
また、第１爪部７５１１Ａが第１突出部１０１３Ａ（補助錠用係止面１０１４）よりも上方側に位置した場合（ストッパ機構部７が開口制限状態に設定された場合）には、第１爪部７５１１Ａと側面１０１４との係止状態が解除される。このため、溝部１０１２の内部において、第２突出部１０１３Ｂの上方側の空間１０１５は、ストッパ機構部７が開口制限状態に設定された場合に、第１爪部７５１１Ａが戸尻側に向けて移動可能な空間となる。そして、当該空間１０１５において、第１爪部７５１１Ａを戸尻側に向けて移動させると、第２ロックバー７５１１は、溝部１０１２における戸尻側に延在した終端の側壁１０１６（以下、終端壁１０１６と記載）に係止される。すなわち、終端壁１０１６は、第２ロックバー７５１１が係止され、外障子３の開動作を規制する部分であり、本発明に係る第２受け部に相当する。
【００７７】
ここで、第１爪部７５１１Ａが空間１０１５に位置している場合（ストッパ機構部７が開口制限状態に設定されている場合）には、第２ストッパ７５（第１爪部７５１１Ａ）を下方に移動させると、第２突出部１０１３Ｂに当該第１爪部７５１１Ａが係止されることとなる。このため、上記の場合には、ストッパ機構部７を開口制限状態からその他の状態に切り替えることができない。すなわち、第２突出部１０１３Ｂは、本発明に係る第４受け部に相当する。
本実施の形態では、第２突出部１０１３Ｂには、段差１０１１に近接した位置に、第１爪部７５１１Ａを空間１０１５から下方に向けて挿通可能とする切欠き部１０１７が形成されている。より具体的に、切欠き部１０１７は、第１ストッパ７２（第１ストッパ本体７３）が段差１０１１に係止された状態において、第２ストッパ７５を下方に移動させた際に、第１爪部７５１１Ａが挿通可能な位置に形成されている。
【００７８】
〔外障子の開閉動作〕
次に、上述した第１移動規制装置６Ａ（ストッパ機構部７）の各状態（通常状態、指挟み防止解除状態、補助錠作動状態、開口制限状態）での外障子３の開閉動作について、順に説明する。
【００７９】
〔通常状態での外障子の開閉動作〕
図１３Ａないし図１３Ｄは、ストッパ機構部７が通常状態に設定された場合での外障子３の開閉動作を示す図である。図１４は、図１３Ａに示した状態でのスライダ７４及びトリガ７６の係合状態を室外側から見た図である。図１５Ａないし図１５Ｄは、図１３Ａないし図１３Ｄに示した各状態でのストッパ機構部７及びストッパ受け部材１０の係止状態をそれぞれ示す図である。図１３Ａないし図１３Ｄ、図１５Ａないし図１５Ｄのいずれの図も室内側から見ている。
先ず、図１３Ａに示すように、外障子３を閉めた状態で利用者により通常操作（摘み部９５２を通常操作位置ＯＰ２に位置付ける操作）がなされた場合を説明する。
外障子３を閉めた状態では、トリガ７６の第２凸部７６３は、左側縦枠２３に固定されたトリガ受け部材１１により、戸尻側に押圧される。このため、第１凸部７６２と第２溝部７４２との係合状態が解除され（図１４）、スライダ７４（第１ストッパ７２）は、圧縮コイルバネ７４Ａの付勢力により、上方側に移動する。そして、第１ストッパ７２（第１ストッパ本体７３）の上端は、図１５Ａに示すように、ストッパ受け部材１０における戸先側部位１０１Ａの下端面に当接する。
【００８０】
外障子３を閉めた状態（図１３Ａ）から利用者により外障子３が開けられる（図１３Ｂ）と、ストッパ機構部７は、第１ストッパ７２の上端が戸先側部位１０１Ａの下端面に摺接しながら、外障子３とともに戸尻側に移動する。また、第１ストッパ７２は、図１５Ｂに示すように、戸先側部位１０１Ａよりも戸尻側に位置すると、圧縮コイルバネ７４Ａの付勢力により、さらに上方側に移動する。これにより、ストッパ機構部７は、通常状態に設定される。
そして、外障子３を開けた状態（図１３Ｂ）から利用者により外障子３が閉められる（図１３Ｃ）と、第１ストッパ７２は、図１５Ｃに示すように、段差１０１１に係止される。このため、利用者は、戸先框３２３と左側縦枠２３との間に第１の隙間が空いた状態（図１３Ｃ）で、これ以上、外障子３を閉めることができない。
【００８１】
図１３Ｃに示した状態から外障子３を閉める場合には、利用者は、図１３Ｄに示すように、指挟み防止解除操作を行う。
第２ストッパ７５は、リンケージバー８１を介して、当該指挟み防止解除操作に応じた摘み部９５２の下方への移動（第１の操作位置ＯＰ２１の移動）に連動する。当該第２ストッパ７５の連動により、第２爪部７５１３は、スライダ７４における第１溝部７４１の終端壁７４１１に係止される。そして、スライダ７４（第１ストッパ７２）は、圧縮コイルバネ７４Ａの付勢力に抗して、第２ストッパ７５とともに下方側に移動する。これにより、ストッパ機構部７は、図１５Ｄに示すように、第１ストッパ７２がベース部材７１の内部に位置付けられた指挟み防止解除状態に設定される。この際、トリガ７６の第１凸部７６２は、ねじりコイルバネ７６Ｂの付勢力により、スライダ７４の第２溝部７４２に入り込む（係合する）。そして、当該指挟み防止解除状態が一時的に、維持される。
そして、第１ストッパ７２と段差１０１１とが機械的に干渉しない状態となるため、利用者は、図１３Ｃに示した状態から外障子３を閉めることができる。
【００８２】
〔補助錠作動状態での外障子の開閉動作〕
図１６は、ストッパ機構部７が補助錠作動状態に設定された場合での外障子３の開閉動作を示す図である。図１７は、図１６に示した状態でのストッパ機構部７及びストッパ受け部材１０の係止状態を示す図である。図１６及び図１７のいずれの図も室内側から見ている。
次に、図１６に示すように、外障子３を閉めた状態で利用者により補助錠作動操作（摘み部９５２を補助錠操作位置ＯＰ３に位置付ける操作）がなされた場合を説明する。
第２ストッパ７５は、リンケージバー８１を介して、当該補助錠作動操作に応じた摘み部９５２の上方への移動（補助錠操作位置ＯＰ３への移動）に連動する。当該第２ストッパ７５の連動により、ストッパ機構部７は、図１７に示すように、第２ストッパ７５の上端がベース部材７１の上端から上方側に突出した補助錠作動状態に設定される。この際、第２ストッパ７５の上端側は、ストッパ受け部材１０における溝部１０１２に挿入される。また、第１爪部７５１１は、側面１０１４に対して戸先側に位置付けられる。
そして、外障子３を閉めた状態（図１６）から外障子３を開けようとすると第１爪部７５１１が側面１０１４に係止されるため、利用者は、外障子３を開けることができない。
【００８３】
〔開口制限状態での外障子の開閉動作〕
図１８Ａないし図１８Ｄは、ストッパ機構部７が開口制限状態に設定された場合での外障子３の開閉動作を示す図である。図１９Ａないし図１９Ｄは、図１８Ａないし図１８Ｄに示した各状態でのストッパ機構部７及びストッパ受け部材１０の係止状態をそれぞれ示す図である。図１８Ａないし図１８Ｄ、図１９Ａないし図１９Ｄのいずれの図も室内側から見ている。
次に、図１８Ａに示すように、外障子３を閉めた状態で利用者により開口制限操作（摘み部９５２を開口制限操作位置ＯＰ４に位置付ける操作）がなされた場合を説明する。
第２ストッパ７５は、リンケージバー８１を介して、当該開口制限操作に応じた摘み部９５２の上方への移動（開口制限操作位置ＯＰ４への移動）に連動する。当該第２ストッパ７５の連動により、ストッパ機構部７は、図１９Ａに示すように、第２ストッパ７５の上端がベース部材７１の上端から補助錠作動状態よりもさらに上方側に突出した開口制限状態に設定される。この際、第２ストッパ７５の上端側は、ストッパ受け部材１０における溝部１０１２に挿入される。また、第１爪部７５１１は、第２突出部１０１３Ｂよりも上方側の位置に位置付けられる。
【００８４】
外障子３を閉めた状態（図１８Ａ）から利用者により外障子３が開けられる（図１８Ｂ）と、第１爪部７５１１Ａは、側面１０１４に係止されることなく、外障子３の戸尻側への移動とともに、空間１０１５を戸尻側に移動する。そして、第２ロックバー７５１１は、図１９Ｂに示すように、溝部１０１２における戸尻側の終端壁１０１６に係止される。このため、利用者は、戸先框３２３と左側縦枠２３との間に第２の隙間（第１の隙間（図１３Ｃ）よりも大きい隙間）が空いた状態（図１８Ｂ）で、これ以上、外障子３を開けることができない。
そして、図１８Ｂに示した状態から利用者により外障子３が閉められる（図１８Ｃ）と、上述したように開口制限状態でも通常状態と同様に第１ストッパ７２がベース部材７１の上端から上方に突出しているため、第１ストッパ７２は、図１９Ｃに示すように、段差１０１１に係止される。このため、利用者は、戸先框３２３と左側縦枠２３との間に第１の隙間が空いた状態（図１８Ｃ）で、これ以上、外障子３を閉めることができない。
【００８５】
図１８Ｂに示した状態から外障子３をさらに開けることができるようにする場合には、利用者は、図１８Ｃに示した状態において、通常操作を行う（図１８Ｄ）。
第２ストッパ７５は、リンケージバー８１を介して、当該通常操作に応じた摘み部９５２の下方への移動（通常操作位置ＯＰ２への移動）に連動する。当該第２ストッパ７５の連動により、第１爪部７５１１Ａは、切欠き部１０１７を介して、空間１０１５から下方に移動する。そして、ストッパ機構部７は、図１９Ｄに示すように、第２ストッパ７５がベース部材７１の内部に位置付けられた通常状態に設定される。
そして、第２ロックバー７５１１とストッパ受け部材１０（終端壁１０１６）が機械的に干渉しない状態となるため、利用者は、図１８Ｂに示した状態から外障子３をさらに開けることができるようになる。
【００８６】
以上説明した本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａでは、第１ストッパ７２は、ユーザ操作に応じた操作部９５の通常操作位置ＯＰ２への移動に連動して、指挟み防止機能を実行する。一方、第２ストッパ７５は、ユーザ操作に応じた操作部９５の開口制限操作位置ＯＰ４への移動に連動して、開口制限機能を実行する。
このため、一つの操作部９５への操作により、指挟み防止機能及び開口制限機能を実行させることができる。したがって、指挟み防止機能及び開口制限機能の各機能を実行させる操作部を別々に設けた構成と比較して、利用者にとって使い勝手の良いものとなり、第１移動規制装置６Ａの操作性を向上させることができる。
【００８７】
また、本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａでは、第２ストッパ７５は、ユーザ操作に応じた操作部９５の補助錠操作位置ＯＰ３への移動に連動して、補助錠機能を実行する。
このため、一つの操作部９５への操作により、指挟み防止機能、開口制限機能の他、補助錠機能を実行させることができる。したがって、指挟み防止機能、開口制限機能の他、補助錠機能を持たせた場合であっても、利用者にとって使い勝手の良いものとなり、第１移動規制装置６Ａの操作性を向上させることができる。
【００８８】
また、本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａでは、第２ストッパ７５は、開口制限機能及び補助錠機能の双方を実行する。このため、開口制限機能を実行するストッパと補助錠機能を実行するストッパとを別々の部材とした構成と比較して、部材点数を削減し、第１移動規制装置６Ａの小型化を図ることができる。
【００８９】
また、本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａでは、第１，第２ストッパ７２，７５が指挟み防止機能、補助錠機能、及び開口制限機能を実行するための段差１０１１、側面１０１４、及び終端壁１０１６が単一部材であるストッパ受け部材１０にそれぞれ形成されている。このため、段差１０１１、側面１０１４、及び終端壁１０１６を別々の部材にそれぞれ形成した構成と比較して、上枠２１への取り付けを容易に行うことができる。
【００９０】
また、本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａでは、カバー部材９６に形成した挿通孔９６１の縁部分と摘み部９５２との係止構造により、通常操作位置ＯＰ２から開口制限操作位置ＯＰ４へと操作部９５を移動させる際に、上方向に一気に移動させることができない構成としている。このため、補助錠作動操作（補助錠操作位置ＯＰ３に操作部９５を位置付ける操作）を行ったにも拘らず、開口制限操作（開口制限操作位置ＯＰ４に操作部９５を位置付ける操作）が行われてしまう事態に陥ることを回避することができる。
特に、摘み部９５との上述した係止構造をカバー部材９６に設けている。すなわち、カバー部材に本発明に係る操作規制部の機能を兼用させることができ、カバー部材と操作規制部とを別々に設けた構成と比較して、部品点数を削減し、第１移動規制装置６Ａの小型化を図ることができる。
【００９１】
また、本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａは、ガイド部材９４を備える。このため、利用者は、補助錠操作位置ＯＰ３及び開口制限操作位置ＯＰ４に操作部９５を位置付けた場合に、当該操作部９５からの振動により、クリック感を得ることができる。したがって、利用者は、当該クリック感により、補助錠操作位置ＯＰ３及び開口制限操作位置ＯＰ４の各位置に操作部９５を位置付けたか否かを容易に認識することができる。
【００９２】
また、本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａは、操作戻し部材９３を備える。このため、操作部９５は、指挟み防止機能を解除するために利用者にて解除操作位置ＯＰ１に位置付けられた場合であっても、利用者が操作部９５から手を離せば、操作戻し部材９３により、指挟み防止機能を実行させる通常操作位置ＯＰ１に自動的に移動する。すなわち、操作部９５が通常操作位置ＯＰ１に自動的に移動するため、利用者は、指挟み防止機能を実行させるために操作部９５を操作（通常操作位置ＯＰ２に移動する操作）する必要がない。したがって、第１移動規制装置６Ａの操作性をさらに向上させることができる。
【００９３】
また、本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａでは、第２ストッパ７５は、操作部９５の開口制限操作位置ＯＰ４から解除操作位置ＯＰ１への移動に連動して第２係止位置から第２非係止位置に移動するとともに、第１ストッパ７２に係止されて当該第１ストッパ７２を第１係止位置から第１非係止位置に移動させる。このため、第１，第２ストッパ７２，７５の当該係止構造（第２爪部７５１３及び第１溝部７４１）により、利用者による操作部９５への操作に応じた動力を第２ストッパ７５のみに伝達させれば、第２ストッパ７５の移動に応じて第１ストッパ７２を移動させることが可能となる。すなわち、第１ストッパ７２と操作部９５とを連結し、利用者による操作部９５への操作に応じた動力を直接、第１ストッパ７２に伝達する動力伝達機構を省略することが可能となる。したがって、部品点数を削減し、第１移動規制装置６Ａの小型化を図ることができる。
【００９４】
また、本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａでは、ストッパ受け部材１０には、切欠き部１０１７を有する第２突出部１０１３Ｂが形成されている。すなわち、開口制限機能が実行された状態において、建物の外にいる人が室外側から第１の隙間を介して室内側に手を挿入し、操作部９５を操作して開口制限操作位置ＯＰ４からその他の操作位置ＯＰ１〜ＯＰ３へと移動させようとしても、第２突出部１０１３Ｂに第２ストッパ７５（第１爪部７５１１Ａ）が係止されるため、当該操作を行うことができない。一方、第１ストッパ７２が段差１０１１に係止された状態、すなわち、室外側から室内側に手を挿入し難い比較的に小さな第２の隙間が形成された状態において、切欠き部１０１７により第２ストッパ７５の第２非係止位置への移動が許容され、操作部９５への操作により開口制限機能を解除することが可能となる。したがって、防犯上、好ましい構成を実現することができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係る第１移動規制装置６Ａは、圧縮コイルバネ７４Ａ、トリガ７６、及びトリガ受け部材１１を備える。すなわち、第１ストッパ７２は、指挟み防止機能が解除される第１非係止位置に移動した場合に、トリガ７６に係合して、当該第１非係止位置に位置した状態が保持される。そして、第１ストッパ７２は、外障子３が閉められた際に、トリガ受け部材１１にてトリガ７６との係合状態が解除され、圧縮コイルバネ７４Ａの付勢力により、指挟み防止機能を実行する第１係止位置に自動的に移動する。したがって、外障子３を閉めれば第１ストッパ７２が第１係止位置に自動的に移動するため、利用者は、指挟み防止機能を実行させるために操作部９５を操作（通常操作位置ＯＰ２に移動する操作）する必要がない。したがって、第１移動規制装置６Ａの操作性をさらに向上させることができる。
【００９６】
（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態では、ストッパ受け部材１０及びトリガ受け部材１１を上枠２１の戸先側に設け、ストッパ機構部７、連結部材８、及び操作装置９を戸先框３２３に設けていたが、これに限られない。ストッパ受け部材１０及びトリガ受け部材１１の配設位置は、枠体２の位置に設けても構わない。同様に、ストッパ機構部７、連結部材８、及び操作装置９は、外障子３のいずれの位置に設けても構わない。さらに、ストッパ受け部材１０及びトリガ受け部材１１を外障子３に設け、ストッパ機構部７、連結部材８、及び操作装置９を枠体２に設けた構成を採用しても構わない。
【００９７】
上述した実施の形態では、各操作位置ＯＰ１〜ＯＰ４は、鉛直方向に沿って、下方から解除操作位置ＯＰ１、通常操作位置ＯＰ２、補助錠操作位置ＯＰ３、及び開口制限操作位置ＯＰ４の順に設定されていたが、その方向や順番は、これに限られず、その他の方向及び順番に設定しても構わない。
【００９８】
上述した実施の形態では、カバー部材９６の挿通孔９６１は、通常操作位置ＯＰ２から開口制限操作位置ＯＰ４へと上方向に操作部９５が移動される場合に、補助錠操作位置ＯＰ３で摘み部９５１が係止され、操作部９５の上方向への移動を規制していたが、これに限られない。挿通孔９６１の形状を変更する（第１挿通孔９６１１をより上方側に延在する）ことにより、補助錠操作位置ＯＰ３と開口制限操作位置ＯＰ４との間で摘み部９５１が係止され、操作部９５の上方向への移動を規制する構成としても構わない。
【００９９】
上述した実施の形態では、ガイド部材９４は、操作部９５が補助錠操作位置ＯＰ３及び開口制限操作位置ＯＰ４に位置付けられた場合に、操作部９５（連動ピン９５３）に係合して操作部９５に振動を与えるように構成されていたが、これに限られない。各操作位置ＯＰ１〜ＯＰ４の少なくともいずれかの操作位置に操作部９５が位置付けられた際に、操作部９５に係合して操作部９５に振動を与えることができれば、例えば、全ての操作位置ＯＰ１〜ＯＰ４で操作部９５に振動を与えるように構成しても構わない。
【０１００】
上述した実施の形態では、本発明に係る移動規制装置を引違い窓に採用していたが、これに限られない。建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動可能とし、当該移動により建物の開口部を開閉する可動障子とを備えた建具であれば、例えば、片引き窓や上げ下げ窓等のその他の建具に本発明に係る移動規制装置を採用しても構わない。
【符号の説明】
【０１０１】
１  建具、２  枠体、３  外障子（可動障子）、４  内障子（可動障子）、６Ａ  第１移動規制装置（移動規制装置）、６Ｂ  第２移動規制装置（移動規制装置）、１０  ストッパ受け部材（受け部材）、１１  トリガ受け部材（係合解除部材）、７２  第１ストッパ、７４Ａ  圧縮コイルバネ（付勢部材）、７５  第２ストッパ（第２ストッパ、第３ストッパ）、７６  トリガ（状態保持部材）、９３  操作戻し部材、９４  ガイド部材（係合部材）、９５  操作部、９６  カバー部材（操作規制部）、９５１  移動部、９５２  摘み部、９６１  挿通孔、１０１１  段差（第１受け部）、１０１３Ｂ  第２突出部（第４受け部）、１０１４  側面（第３受け部）、１０１６  終端壁（第２受け部）、１０１７  切欠き部、Ｏｐ  開口部、ＯＰ１  解除操作位置（第４の操作位置）、ＯＰ２  通常操作位置（第１の操作位置）、ＯＰ３  補助錠操作位置（第３の操作位置）、ＯＰ４  開口制限操作位置（第２の操作位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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