(57)【要約】【課題】よりスムースな会議運営を可能とする。【解決手段】第１のアドレスからの要求毎にユニークな第２のアドレスを発行する。通信部は、第２のアドレスを用いてメッセージの送受信を行い、第１のアドレスから第２のアドレスに対して送信された、識別情報と第３のアドレスを示す情報とを含む第１のメッセージを受信した場合に、第３のアドレスに対して、識別情報を含み、第１のメッセージに応じた内容の第２のメッセージを第２のアドレスから送信する。通信部は、第２のメッセージに応じて第３のアドレスから返信された第３のメッセージを受信し、第３のメッセージに応じた内容の第４のメッセージを、第２のアドレスから第１のアドレスに送信する。【選択図】図７
2018101368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアドレスからの要求毎にユニークな第２のアドレスを発行するアドレス発行部と、
前記第２のアドレスを用いてメッセージの送受信を行う第１の通信部と
を備え、
前記第１の通信部は、
前記第１のアドレスから前記第２のアドレスに対して送信された、識別情報と第３のアドレスを示す情報とを含む第１のメッセージを受信した場合に、該第３のアドレスに対して、該識別情報を含み、該第１のメッセージに応じた内容の第２のメッセージを該第２のアドレスから送信し、
前記第２のメッセージに応じて前記第３のアドレスから返信された第３のメッセージを受信し、該第３のメッセージに応じた内容の第４のメッセージを、該第２のアドレスから前記第１のアドレスに送信する
情報処理装置。
【請求項２】
前記アドレス発行部は、
予め定められた複数のアドレスを記憶するアドレス記憶部を含み、該記憶部に記憶された該複数のアドレスから前記要求に応じて１のアドレスを選択して前記第２のアドレスとして発行し、該記憶部に記憶される該第２のアドレスを無効とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第４のアドレスを用いてメッセージの送受信を行う第２の通信部をさらに備え、
前記アドレス発行部は、
前記第２の通信部に受信された前記要求に応じて前記第２のアドレスを発行する
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の通信部は、
前記第２のアドレスと、前記第３のアドレスを示す情報を要求するメッセージと、を含む第５のメッセージを前記第１のアドレスに対して送信し、
前記第１の通信部は、
前記第５のメッセージに応じて前記第１のアドレスから送信された、前記第３のアドレスを示す情報を含む前記第１のメッセージに応じて前記第２のメッセージを前記第２のアドレスから送信する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
スケジュール情報を解析するスケジュール解析部をさらに備え、
前記第２の通信部は、
スケジュール情報を要求するメッセージを前記第５のメッセージにさらに含めて前記第１のアドレスに対して送信し、
前記第１の通信部は、
前記スケジュール情報を要求するメッセージに応じて設定されたスケジュール候補に対する可否を要求するメッセージをさらに含む前記第１のメッセージを受信した場合に、該第３のアドレスに対して、該第１のメッセージに応じた内容のメッセージを該第２のアドレスから送信し、該メッセージに応じて該第３のアドレスから返信された、スケジュール候補に対する可否を示す情報を含むメッセージを受信し、
前記スケジュール解析部は、
前記第１の通信部により受信されたメッセージに含まれる、前記スケジュール候補に対する可否を示す情報を解析し、解析結果に基づき該スケジュール候補からスケジュールを選択する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
データを保存するデータ記憶部をさらに備え、
前記第１の通信部は、
データを要求するメッセージをさらに含む前記第１のメッセージを受信した場合に、該第１のメッセージに含まれる前記第３のアドレスに対して該第１のメッセージに応じた内容のメッセージを送信し、該メッセージに応じて該第３のアドレスから返信されたメッセージを受信し、受信したメッセージに添付される該データを前記データ記憶部に保存する
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の通信部は、電子メールを用いてメッセージの送受信を行う
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１のアドレスからの要求毎にユニークな第２のアドレスを発行するアドレス発行ステップと、
前記第２のアドレスを用いてメッセージの送受信を行う第１の通信ステップと
を有し、
前記第１の通信ステップは、
前記第１のアドレスから前記第２のアドレスに対して送信された、名称と第３のアドレスを示す情報とを含む第１のメッセージを受信した場合に、該第３のアドレスに対して、該名称を含み、該第１のメッセージに応じた内容の第２のメッセージを該第２のアドレスから送信し、
前記第２のメッセージに応じて前記第３のアドレスから返信された第３のメッセージを受信し、該第３のメッセージに応じた内容の第４のメッセージを、該第２のアドレスから前記第１のアドレスに送信する
情報処理方法。
【請求項９】
第１の端末装置および第２の端末装置との通信が可能な情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
第１のアドレスからの要求毎にユニークな第２のアドレスを発行するアドレス発行部と、
前記第２のアドレスを用いてメッセージの送受信を行う第１の通信部と
を備え、
前記第１の通信部は、
前記第１の端末装置により前記第１のアドレスから前記第２のアドレスに対して送信された、名称と第３のアドレスを示す情報とを含む第１のメッセージを受信した場合に、該第３のアドレスに対して、該名称を含み、該第１のメッセージに応じた内容の第２のメッセージを該第２のアドレスから送信し、
前記第２の端末装置により前記第２のメッセージに応じて前記第３のアドレスから返信された第３のメッセージを受信し、該第３のメッセージに応じた内容の第４のメッセージを、該第２のアドレスから前記第１のアドレスに送信する
情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理方法をコンピュータに実行させるための情報処理プログラムであって、
前記情報処理方法は、
第１のアドレスからの要求毎にユニークな第２のアドレスを発行するアドレス発行ステップと、
前記第２のアドレスを用いてメッセージの送受信を行う第１の通信ステップと
を有し、
前記第１の通信ステップは、
前記第１のアドレスから前記第２のアドレスに対して送信された、名称と第３のアドレスを示す情報とを含む第１のメッセージを受信した場合に、該第３のアドレスに対して、該名称を含み、該第１のメッセージに応じた内容の第２のメッセージを該第２のアドレスから送信し、
前記第２のメッセージに応じて前記第３のアドレスから返信された第３のメッセージを受信し、該第３のメッセージに応じた内容の第４のメッセージを、該第２のアドレスから前記第１のアドレスに送信する
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システムおよび情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議は、複数の関係者が集まって議論を行い意思決定がなされる場である。会議は、組織において最も重要な、人と人との間の意思の伝達手段である。一方、近年では、情報通信技術の発達に伴い、会議において人だけでなく、様々な情報がその場に投入される例が多くなっている。
【０００３】
特許文献１には、情報通信技術を会議に適用する例として、電子黒板に対する接続処理と、各参加者の端末装置に対する認証処理とを実行する接続ボックスを用いて各参加者からのデータを共有可能とした情報共有システムが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、会議に参加する参加者や、会議に投入される情報を、会議に参加する一人の参加者、例えば会議の主催者が集中して管理して会議の運営を行うことが一般的であった。ところが、この会議の運営方法では、全ての処理が主催者に集中するため主催者の負荷が大きくなり、会議運営が滞ってしまうおそれがあるという問題点があった。また、特許文献１に記載の情報共有システムは、会議の日程調整といった、会議に対して事前に実行される処理に対応するものではない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、よりスムースな会議運営を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１のアドレスからの要求毎にユニークな第２のアドレスを発行するアドレス発行部と、第２のアドレスを用いてメッセージの送受信を行う第１の通信部とを備え、第１の通信部は、第１のアドレスから第２のアドレスに対して送信された、識別情報と第３のアドレスを示す情報とを含む第１のメッセージを受信した場合に、第３のアドレスに対して、識別情報を含み、第１のメッセージに応じた内容の第２のメッセージを第２のアドレスから送信し、第２のメッセージに応じて第３のアドレスから返信された第３のメッセージを受信し、第３のメッセージに応じた内容の第４のメッセージを、第２のアドレスから第１のアドレスに送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、よりスムースな会議運営が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムによる情報処理方法を概念的に示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムによる会議アドレスの発行処理を示す一例のフローチャートである。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報処理システムによる会議の運営処理を示す一例のフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に適用可能な会議サーバの一例のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に適用可能な会議サーバの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示す一例のシーケンス図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るメーラ画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るメーラ画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係るメーラ画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係るメーラ画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係るメーラ画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係るメーラ画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係るメーラ画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態に係るメーラ画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に適用可能な情報処理システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に適用可能な情報処理システムにおける各情報の流れについて概略的に説明するための図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に適用可能な会議サーバの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に適用可能なプロジェクト選択画面の例を示す図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態に適用可能なプロジェクト管理部の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に適用可能な端末装置の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態に適用可能な、会議の準備段階における会議サーバの処理を示す一例のフローチャートである。
【図２３】図２３は、第２の実施形態に適用可能な会議管理画面の例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２の実施形態に適用可能な議題設定画面の例を示す図である。
【図２５】図２５は、第２の実施形態に適用可能な、各情報の入力などが完了した場合の会議管理画面の例を示す図である。
【図２６】図２６は、第２の実施形態に適用可能な、電子黒板に表示される会議開始画面の例を示す図である。
【図２７】図２７は、第２の実施形態に適用可能な、電子黒板における処理を概略的に示す一例のフローチャートである。
【図２８】図２８は、第２の実施形態に適用可能な、会議の開始を通知するための会議開始通知画面の例を示す図である。
【図２９】図２９は、第２の実施形態に適用可能な描画画面の例を示す図である。
【図３０−１】図３０−１は、第２の実施形態に適用可能な、ファイルリストが表示された描画画面の例を示す図である。
【図３０−２】図３０−２は、第２の実施形態に適用可能な、描画領域にファイルに基づく画像が表示された例を示す図である。
【図３１】図３１は、第２の実施形態に適用可能な、描画による画像が資料データによる画像に重畳して表示された例を示す図である。
【図３２】図３２は、第２の実施形態に適用可能な、描画領域内に予め定められた領域内に表示される画像を保存する例を示す図である。
【図３３】図３３は、第２の実施形態に適用可能な留意事項マークおよび決定事項マークを設定するための処理を示す一例のフローチャートである。
【図３４】図３４は、第２の実施形態に適用可能な留意事項入力画面の例を示す図である。
【図３５】図３５は、第２の実施形態に適用可能な決定事項入力画面の例を示す図である。
【図３６】図３６は、第２の実施形態に適用可能な、留意事項および決定事項に関するマーカについて概略的に示す図である。
【図３７】図３７は、第２の実施形態に適用可能な、端末装置における会議閲覧画面の例を示す図である。
【図３８】図３８は、第２の実施形態に適用可能な、端末装置における会議閲覧画面に、会議端末のカメラで撮影された映像を表示させた例を示す図である。
【図３９】図３９は、第２の実施形態に適用可能な、描画領域表示モードの画面の例を示す図である。
【図４０】図４０は、第２の実施形態に適用可能な、タイムライン表示画面の例を示す図である。
【図４１】図４１は、第２の実施形態に適用可能な、議題表示画面の例を示す図である。
【図４２】図４２は、第２の実施形態に適用可能な、アクションアイテムのより詳細な内容が表示された画面の例を示す図である。
【図４３】図４３は、第２の実施形態に適用可能なマーカ処理について説明するための図である。
【図４４】図４４は、第２の実施形態に適用可能なマーカ処理について説明するための図である。
【図４５】図４５は、第２の実施形態に適用可能なマーカ処理について説明するための図である。
【図４６】図４６は、第２の実施形態に適用可能な情報表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システムおよび情報処理プログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態に係る情報処理システムの概要）
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムによる情報処理方法を概念的に示す。図１において、情報処理システム１ａは、会議の運営を支援するためのシステムである。より具体的には、情報処理システム１ａは、１つの会議に対してユニークな１つのメールアドレス１０１（第２のアドレス）を発行し、このメールアドレス１０１を擬人化した会議管理人１００として用いて、会議の運営を支援する。
【００１１】
なお、メールアドレス１０１は、例えばＳＭＴＰ(Simple  Mail  Transfer  Protocol)を用いてデータの送受信を行う電子メールのアドレスを適用できる。以下、メールアドレスは、電子メールのアドレスであって、特に記載の無い限り、「アドレス」と略称し、上述したメールアドレス１０１を会議アドレス１０１とする。また、以下では、特に記載の無い限り、電子メールを「メール」と略称する。
【００１２】
図１において、主催者１１０は、参加者１１１ａ、１１１ｂ、…が参加する会議を主催するものとする。主催者１１０、参加者１１１ａ、１１１ｂ、…は、予めそれぞれメールサーバにアカウントを作成し、固有のメールのアドレスを持っている。以下、主催者１１０が持つアドレスを主催者アドレス、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…が持つアドレスを参加者アドレスａ、ｂ、…とする。主催者１１０、ならびに、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…は、それぞれのアドレスを用いて擬人化された会議管理人１００としての会議アドレス１０１との間でメールの送受信を行うことで、会議の運営に関するメッセージのやりとりを行う。
【００１３】
図１の例では、情報処理システム１ａは、設備データベース（ＤＢ）１２０、会議ＤＢ１２１および文書ＤＢ１２２を含んでいる。設備ＤＢ１２０は、例えば会議に用いる施設（会議室など）や、設備（プロジェクタ、電子黒板など）の情報が格納される。会議ＤＢ１２１は、例えば会議のタイトル、議題、開催された日時および場所、参加者といった、会議の属性情報が格納される。また、会議ＤＢ１２１は、会議の議事録も格納される。文書ＤＢ１２２は、例えば会議に用いる資料データが格納される。
【００１４】
また、カレンダＤＢ１２３は、日付情報を管理するもので、例えば、主催者１１０、ならびに、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…が共通して利用することができる。
【００１５】
図２および図３を用いて、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａにおける処理を概略的に説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａによる会議アドレス１０１の発行処理を示す一例のフローチャートである。図２のフローチャートの処理に先立って、情報処理システム１ａにおいて、会議の開催要求を受け付ける開催要求アドレス（第４のアドレス）が設定される。この開催要求アドレスは、任意のユーザがアクセス可能に公開することができる。
【００１６】
図２において、ステップＳ３０で、情報処理システム１ａは、主催者アドレス（第１のアドレス）から開催要求アドレスに送信された開催要求メールを受信する。次のステップＳ３１で、情報処理システム１ａは、開催要求メールの受信に応じて、会議毎にユニークな会議アドレス１０１を発行する。次のステップＳ３２で、情報処理システム１ａは、発行した会議アドレス１０１と、会議情報入力フォームとを含むメールを、開催要求アドレスから主催者アドレスに送信する。会議情報入力フォームは、開催する会議について、例えばタイトル、参加者、開催日時候補といった属性情報を記入するためのフォームである。
【００１７】
図３は、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａによる会議の運営処理を示す一例のフローチャートである。ステップＳ４０で、情報処理システム１ａは、図２のステップＳ３１で発行された会議アドレス１０１にメールが受信されたか否かを判定する。情報処理システム１ａは、受信されていないと判定した場合（ステップＳ４０、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ４０に戻す。
【００１８】
一方、情報処理システム１ａは、ステップＳ４０で受信されたと判定した場合（ステップＳ４０、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ４１に移行させる。ステップＳ４１で、情報処理システム１ａは、主催者アドレスから送信され会議アドレス１０１により受信したメールの内容を解析する。例えば、情報処理システム１ａは、受信したメールの内容を解析して、メールの内容から所定のキーワードを抽出する。
【００１９】
次のステップＳ４２で、情報処理システム１ａは、ステップＳ４１で解析された解析結果に応じた処理を実行する。例えば、情報処理システム１ａは、ステップＳ４０で受信されたメールが主催者アドレスからのメールであって、ステップＳ４１で抽出されたキーワードが会議の日程の可否を示すものであれば、その旨を示すメールを、会議アドレス１０１から主催者アドレスに送信する。また例えば、ステップＳ４０で受信したメールが参加者アドレスからのメールであって、抽出したキーワードが資料データの添付を示すものであれば、情報処理システム１ａは、受信したメールから添付された資料データを取得して、当該会議アドレス１０１と関連付けて文書ＤＢ１２２に保存する。
【００２０】
ステップＳ４２の処理が終了すると、処理がステップＳ４０に戻される。
【００２１】
このように、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａは、１つの会議に対して１つの会議アドレス１０１を発行し、この会議アドレス１０１を擬人化された会議管理人１００として会議を運営する。そのため、会議に係る特定の参加者（例えば主催者１１０）に対する会議運営の負荷の集中を抑制することができ、よりスムースな会議運営が可能となる。
【００２２】
また、擬人化された会議管理人１００とのやりとりは、一般的な電子メールを用いて行われる。そのため、主催者１１０、ならびに、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…は、自身が所有するパーソナルコンピュータなどに搭載されるメール送受信用アプリケーションプログラム（以下、メーラ）を用いることができ、対応が容易である。
【００２３】
（第１の実施形態に係る情報処理システムの具体例）
次に、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａについて、より具体的な例を用いて説明する。図４は、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａの一例の構成を示す。なお、図４において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、図４において、主催者１１０が主催する会議に、参加者１１１ａ（参加者Ａ）および参加者１１１ｂ（参加者Ｂ）が参加するものとする。
【００２４】
図４において、情報処理システム１ａは、会議サーバ１３０を含む。会議サーバ１３０は、例えばＬＡＮ(Local  Area  Network)であるネットワーク１５０を介して設備ＤＢ１２０、会議ＤＢ１２１および文書ＤＢ１２２、ならびに、カレンダＤＢ１２３に通信可能に接続される。
【００２５】
また、図４の例では、主催者１１０が使用する端末装置１４０と、参加者Ａが使用する端末装置１４１ａとがネットワーク１５０に接続され、さらに、メールサーバ１６０ａがネットワーク１５０に接続されている。端末装置１４０および１４１ａは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよいし、タブレット型コンピュータやスマートフォン（多機能携帯電話端末）であってもよい。
【００２６】
メールサーバ１６０ａは、例えばＳＭＴＰを用いた電子メールの送受信を行う。例えば会議サーバ１３０、端末装置１４０および１４１ａは、メールサーバ１６０ａにおいてそれぞれ作成したアカウントに応じて割り当てられたアドレスを用いて、メールサーバ１６０ａを介してメールの送受信を行うことができる。
【００２７】
図４において、参加者Ｂが使用する端末装置１４１ｂがインターネット１５１に接続される。参加者Ｂは、例えばインターネット１５１に接続されるメールサーバ１６０ｂにおいて作成したアカウントに応じて割り当てられたアドレスを用いて、メールサーバ１６０ｂを介してメールの送受信を行うことができる。インターネット１５１は、ネットワーク１５０と接続され、端末装置１４１ｂは、メールサーバ１６０ｂ、インターネット１５１、ネットワーク１５０およびメールサーバ１６０ａを介して会議サーバ１３０とメールの送受信を行うことができる。
【００２８】
図５は、第１の実施形態に適用可能な会議サーバ１３０の一例のハードウェア構成を示す。図５において、会議サーバ１３０は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１３００と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１３０１と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１３０２と、ストレージ１３０３と、通信Ｉ／Ｆ１３０４とを含み、これら各部がバス１３１０により互いに通信可能に接続される。
【００２９】
ストレージ１３０３は、ハードディスクドライブや不揮発性半導体メモリにより構成され、ＣＰＵ１３００が動作するための各種プログラムやデータが格納される。また、ＲＯＭ１３０１は、例えば会議サーバ１３０が起動、動作するために用いるプログラムやデータが予め記憶される。ＣＰＵ１３００は、ストレージ１３０３やＲＯＭ１３０１に格納されるプログラムに従い、ＲＡＭ１３０２をワークエリアとして用いて動作し、会議サーバ１３０の全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ１３０４は、ＣＰＵ１３００の指示に従い、ネットワーク１５０を介した通信を制御する。
【００３０】
図６は、第１の実施形態に適用可能な会議サーバ１３０の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。図６において、会議サーバ１３０は、第１通信部１３１と、第２通信部１３２と、解析部１３３と、アドレス発行部１３４と、制御部１３５とを含む。これらのうち、制御部１３５は、会議サーバ１３０の全体の動作を制御する。
【００３１】
これら第１通信部１３１、第２通信部１３２、解析部１３３、アドレス発行部１３４および制御部１３５は、ＣＰＵ１３００上で動作する情報処理プログラムにより実現される。これに限らず、第１通信部１３１、第２通信部１３２、解析部１３３、アドレス発行部１３４および制御部１３５を、互いに協働するハードウェア回路により構成してもよい。
【００３２】
第１通信部１３１および第２通信部１３２は、互いに異なるアドレスによるメールの送受信を行う。例えば、第１通信部１３１は、会議アドレス１０１によるメールの送受信を行う。一方、第２通信部１３２は、開催要求アドレスによるメールの送受信を行う。
【００３３】
解析部１３３は、第１通信部１３１および第２通信部１３２により受信されたメールの内容を解析する。例えば、解析部１３３は、メール内容を解析して、メール内容から所定のキーワードを抽出する。また、解析部１３３は、メール内容から、当該メール内容から抽出したキーワードに対応する文字列（ワード）を抽出する。例えば制御部１３５は、解析部１３３により抽出されたキーワードおよびワードに応じた処理を実行することができる。
【００３４】
アドレス発行部１３４は、第２通信部１３２に受信された開催要求メールに応じて、開催要求メール毎にユニークな会議アドレス１０１を発行する。例えば、アドレス発行部１３４は、互いに重複しない複数の会議アドレス１０１を生成し、生成した複数の会議アドレス１０１をストレージ１３０３に保存し、管理する。アドレス発行部１３４は、例えば、表１に例示する会議アドレステーブル（アドレス記憶部）を用いて、生成した複数の会議アドレス１０１を管理する。
【００３５】
【表１】
2018101368.tif 000003
【００３６】
表１の例では、会議アドレステーブルは、「会議アドレス」、「使用フラグ」および「会議ＩＤ」の各項目を含むレコードを有する。項目「会議アドレス」は、各レコードでユニークな会議アドレス１０１が格納される。項目「使用フラグ」は、そのレコードの項目「会議アドレス」に格納される会議アドレス１０１が使用済か否かを示すフラグが格納される。表１の例では、項目「使用フラグ」が値「０」で未使用を示し、値「１」で使用済を示す。項目「会議ＩＤ」は、そのレコードの項目「会議アドレス」に関連付けられる会議の識別情報（会議ＩＤ）が格納される。表１の例では、会議アドレス１０１の「@（アットマーク）」より前の文字列が、会議ＩＤとして用いられている。
【００３７】
なお、会議アドレステーブルに格納される各会議アドレス１０１は、例えばメールサーバ１６０ａにおいて、会議サーバ１３０に係るアカウントに関連付けられて管理されるものとする。
【００３８】
アドレス発行部１３４は、例えば主催者１１０からの開催要求メールを受信すると、会議アドレステーブルに格納される各会議アドレスから１つ選択し、選択した会議アドレスと、会議情報入力フォームとを含むメールを、第２通信部１３２により当該開催要求メールの送信元に送信する（図２のステップＳ３２）。アドレス発行部１３４は、選択した会議アドレスを含むレコードの項目「使用フラグ」の値を「１」に設定する。
【００３９】
表２は、アドレス発行部１３４により、会議アドレス「0004kaigi@example.com」が割当先「user001@example2.com」のアドレスに割り当てられた例を示している。表２において、項目「会議アドレス」の値が「0004kaigi@example.com」のレコードにおいて、項目「使用フラグ」の値が使用済を示す「１」とされ、会議アドレステーブルにおけるその会議アドレス１０１が無効とされている。
【００４０】
【表２】
2018101368.tif 000004
【００４１】
なお、ここでは、アドレス発行部１３４が会議アドレス１０１を会議アドレステーブルを用いて発行するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、アドレス発行部１３４は、会議アドレス１０１を、開催要求メール毎に乱数を発生させて、この乱数に基づき生成し発行してもよい。また例えば、アドレス発行部１３４は、会議アドレス１０１の発行毎にカウントアップされるカウンタのカウント値を用いて会議アドレス１０１を発行することも考えられる。
【００４２】
会議サーバ１３０における各機能を実現するための情報処理プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ(Compact  Disk)、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供される。これに限らず、当該情報処理プログラムを、インターネット１５１などのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、当該ネットワークを介してダウンロードさせることにより提供してもよい。また、当該情報処理プログラムをインターネット１５１などのネットワークを経由して提供または配布するように構成してもよい。
【００４３】
当該情報処理プログラムは、上述した各部（第１通信部１３１、第２通信部１３２、解析部１３３、アドレス発行部１３４および制御部１３５）を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ１３００がストレージ１３０３などの記憶媒体から当該情報処理プログラムを読み出して実行することにより、上述した各部がＲＡＭ１３０２などの主記憶装置上にロードされ、第１通信部１３１、第２通信部１３２、解析部１３３、アドレス発行部１３４および制御部１３５が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４４】
（第１の実施形態に係る処理の詳細）
次に、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａにおける処理について、より詳細に説明する。図７は、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａにおける処理を示す一例のシーケンス図である。なお、図７において、上述した図１および図６と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、図７では、煩雑さを避けるため、解析部１３３の処理を第１通信部１３１の処理に、アドレス発行部１３４の処理を第２通信部１３２の処理に、それぞれ含めて示している。
【００４５】
既に説明したように、会議サーバ１３０が会議アドレス１０１を発行するための開催要求アドレス（アドレス「kaisaiyoukyu@example.com」とする）は、公開されている。会議を主催する主催者は、開催要求アドレスを取得し、例えば端末装置１４０から、主催者アドレス（アドレス「user001@example2.com」とする）を差出人とする開催要求メールを、開催要求アドレスに対して送信する（ステップＳ２００）。
【００４６】
図８は、第１の実施形態に係る、主催者アドレスから会議開催を要求する開催要求メールを開催要求アドレスに新規に送信する際の、メーラの画面の一例を示す。
【００４７】
ここで、メーラ画面の例について概略的に説明する。図８において、メーラ画面１７０ａは、入力領域１７００〜１７０５と、ボタン１７１０および１７１３とを含む。入力領域１７００は、メールの件名を入力するための領域である。入力領域１７０１は、このメールの差出人のアドレスを入力するための領域である。入力領域１７０２は、このメールの宛先のアドレスを入力するための領域である。入力領域１７０４は、このメールの内容（本文）を入力するための領域である。また、入力領域１７０５は、このメールに添付するデータの場所を示す情報を入力するための領域である。
【００４８】
ボタン１７１０は、このメールを、入力領域１７０２に入力される宛先のアドレスに送信するための送信ボタンである。また、ボタン１７１３は、このメールに添付するためのデータを検索するための検索ボタンである。
【００４９】
ここで、図８のメーラ画面１７０ａは、新規にメールを送信するための画面構成となっている。受信したメールに返信するためのメーラ画面は、例えば図９のメーラ画面１７０ｂのように、メール送信のためのボタン１７１０を含まず、代わりに、メールの返信を行うためのボタン１７１１および１７１２を含む。ボタン１７１１は、１の宛先にメールを返信するための「返信」ボタンであり、ボタン１７１２は、「ｃｃ（カーボンコピー）」に示される宛先も含めてメールを返信するための「全員に返信」ボタンである。
【００５０】
なお、この例では、説明のため、新規にメールを送信するためのメーラ画面１７０ａと、受信したメールに返信するためのメーラ画面１７０ｂとが、ボタン１７１０、１７１１および１７１２を除き共通する構成としている。
【００５１】
図７の説明に戻り、ステップＳ２００で送信される開催要求メールは、図８に示されるように、入力領域１７０１に差出人のアドレス「user001@example2.com」が入力され、宛先に開催要求アドレス「kaisaiyoukyu@example.com」が入力され、入力領域１７００および１７０４に何も入力されない空メールとして送信される。これはこの例に限定されず、入力領域１７００および１７０４に何らかの情報を入力して開催要求メールを送信してもよい。
【００５２】
主催者アドレスから送信された開催要求メールは、会議サーバ１３０の第２通信部１３２に受信される。会議サーバ１３０は、開催要求メールが受信されると、アドレス発行部１３４に対して会議アドレス１０１の発行を依頼する。アドレス発行部１３４は、この依頼に応じて、例えば上述したように会議アドレステーブルを参照して会議アドレス１０１を発行する（ステップＳ２０１）。この例では、アドレス発行部１３４は、会議アドレス１０１としてアドレス「0004kaigi@example.com」を発行している。会議ＩＤは、「0004kaigi」である。
【００５３】
第２通信部１３２は、アドレス発行部１３４に発行された会議アドレス１０１と、所定の会議情報入力フォームとを含むメールを作成し、作成したメール（第５のメッセージ）を当該開催要求メールの送信元である主催者アドレスに送信する（ステップＳ２０２）。このメールは、主催者１１０により、例えば端末装置１４０に受信され、メーラに表示される。
【００５４】
図９は、第１の実施形態に係る、ステップＳ２０２の処理に応じて受信されたメールに基づくメーラ画面１７０ｂの例を示す。なお、図９および以下の同様のメーラ画面の図面において、上述した図８と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５５】
第２通信部１３２は、図９のメーラ画面１７０ｂに示されるように、受信メールの内容に応じて各入力領域１７００〜１７０５に所定の情報を予め入力してメールを作成する。図９の例では、メーラ画面１７０ｂにおいて入力領域１７００に、メールの件名として会議ＩＤが入力される。また、入力領域１７０１に差出人として開催要求アドレス「kaisaiyoukyu@example.com」が入力され、宛先に主催者アドレス「user001@example2.com」と、「ｃｃ」として会議アドレス１０１であるアドレス「0004kaigi@example.com」とが入力される。
【００５６】
さらに、入力領域１７０４に、会議情報入力フォーム１７２１と、会議情報入力フォーム１７２１に対する入力を促すメッセージ１７２０とが表示される。
【００５７】
この例では、会議情報入力フォーム１７２１は、「会議タイトル」、「参加者アドレス」、「スケジュール候補」および「開催場所候補」の、会議ＩＤ「0004kaigi」で示される会議の属性を示す各項目を含んでいる。このメッセージ１７２０の内容と、会議情報入力フォーム１７２１に含まれる各項目は、予め作成され、ストレージ１３０３などに保存されているものとする。
【００５８】
項目「会議タイトル」は、この会議の名称を入力するための項目である。項目「参加者アドレス」は、この会議に参加する参加者１１１ａ、１１１ｂ、…のアドレスを入力するための項目である。例えば、主催者は、所定のアドレスリストなどを用いて、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…のアドレスを取得して、項目「参加者アドレス」に入力する（ステップＳ２０３）。
【００５９】
これに限らず、情報処理システム１ａがユーザ氏名とアドレスとを関連付けて管理するユーザＤＢを備えるようにしてもよい。この場合、項目「参加者アドレス」には参加者１１１ａ、１１１ｂ、…の氏名を入力し、情報処理システム１ａが、項目「参加者アドレス」に記入された参加者１１１ａ、１１１ｂ、…の氏名に基づき各アドレスを取得する。
【００６０】
なお、図９の例では、会議情報入力フォームに入力する項目が「会議タイトル」、「参加者アドレス」、「スケジュール候補」および「開催場所候補」であるとして示されているが、これらは必要最小限の項目であり、この例に限定されない。例えば、会議情報入力フォームに、会議の議題を入力する項目を追加してもよい。
【００６１】
また例えば、会議情報入力フォーム１７２１に、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…に対して参加形態を問い合わせるための項目を追加してもよい。ここで、参加形態は、例えば「直接参加」、「遠隔参加」および「準参加」の３形態が定義されるものとする。「直接参加」は、参加者が例えば会議の主催者と同室におり、主催者と直接的に議論を行うことが可能な参加形態である。「遠隔参加」は、参加者が主催者とは異なる場所（部屋）におり、例えばネットワーク１５０やインターネット１５１を介して会議に参加する参加形態である。また、「準参加」は、会議の閲覧のみを行い、会議に対して発言などのアクションを起こさないことを前提とする参加形態である。
【００６２】
図７の説明に戻り、主催者１１０は、会議情報入力フォーム１７２１の各項目に情報を入力すると、メーラ画面１７０ｂにおいてボタン１７１２を操作して、入力領域１７０２に入力される各アドレスの全員に返信する。入力領域１７０２に「ｃｃ」として入力される会議アドレス１０１であるアドレス「0004kaigi@example.com」においては、このメールが、各参加者に対するスケジュール調整依頼メール（第１のメッセージ）として受信される（ステップＳ２１０）。
【００６３】
スケジュール調整依頼メールは、会議サーバ１３０において第１通信部１３１に受信される。第１通信部１３１は、スケジュール調整依頼メールを受信すると、受信したスケジュール調整依頼メールの内容の解析を解析部１３３に対して依頼する（Ｓ２１１）。解析部１３３は、スケジュール調整依頼メールの内容を解析し、当該メールの内容に含まれるキーワードを抽出する。
【００６４】
一例として、解析部１３３は、メール内容に含まれる「隅付き括弧」で挟まれる文字列をキーワードとして認識する。図９の例では、「会議タイトル」、「参加者アドレス」、「スケジュール候補」、「開催場所候補」が、解析部１３３にキーワードとして認識される。また、解析部１３３は、キーワードと、キーワードに対応する処理とを予め記憶しており、抽出されたキーワードに応じた処理を実行可能であるものとする。
【００６５】
解析部１３３は、抽出したキーワード「参加者アドレス」に基づき、メール内容に含まれる参加者アドレス（第３のアドレス）を取得する。解析部１３３は、取得した参加者アドレスに基づき、参加者情報を例えばストレージ１３０３に保存する（ステップＳ２１２）。表３に、保存される参加者情報の例を示す。参加者情報は、主催者アドレスおよび各参加者アドレスが会議ＩＤに関連付けられて保存される。表３の例では、会議ＩＤ「0004kaigi」に対し、主催者１１０の主催者アドレス「user001@example2.com」と、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…の参加者アドレス「user101@example2.com」、「user104@example3.com」、…とが関連付けられて保存される。
【００６６】
【表３】
2018101368.tif 000005
【００６７】
このように、会議ＩＤが示す会議に参加した参加者のアドレスを、当該会議ＩＤに関連付けて保存することで、会議ＩＤに基づきその会議に参加した参加者のアドレスを取得することができる。これにより、例えば、終了した会議に関連する議題について、当該会議に参加した参加者により再度会議を行いたい場合などに、会議の参加者を容易に招集することができる。
【００６８】
解析部１３３は、さらに、抽出したキーワード「スケジュール候補」に基づき、メール内容に含まれるスケジュール候補を示す情報を取得し、取得したスケジュール候補を示す情報を第１通信部１３１に渡す。第１通信部１３１は、解析部１３３から受け取ったスケジュール候補を示す情報に基づき各情報を入力したスケジュール回答要求メールを作成する。第１通信部１３１は、作成したスケジュール回答要求メール（第２のメッセージ）を、ステップＳ２１２で保存された参加者情報に基づき各参加者アドレスａ、ｂ、…に送信する（ステップＳ２１３）。
【００６９】
図７の例では、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…を参加者１１１ａで代表させ、スケジュール回答要求メールが参加者１１１ａが使用する端末装置１４１ａにて受信されるものとする。
【００７０】
図１０は、第１の実施形態に係る、第１通信部１３１により作成されたスケジュール回答要求メールに基づくメーラ画面１７０ｃの例を示す。図１０のメーラ画面１７０ｃに示されるように、入力領域１７００は、このメールの件名として会議ＩＤ「0004kaigi」が第１通信部１３１により入力される。また、このメーラ画面１７０ｃは、会議アドレス「0004kaigi@example.com」から送信されたメールに対する返信を行うための画面である。そのため、第１通信部１３１により、入力領域１７０１に、差出人のアドレスとして参加者アドレス「user104@example3.com」が入力され、入力領域１７０２に、宛先のアドレスとして会議アドレス「0004kaigi@example.com」が入力される。
【００７１】
また、メーラ画面１７０ｃにおいて、入力領域１７０４に、スケジュール回答要求、スケジュール候補およびスケジュール回答をそれぞれ示す各キーワード１７３０、１７３２および１７３４が第１通信部１３１により入力される。スケジュール候補を示すキーワード１７３２の直下に、ステップＳ２１０で受信されステップＳ２１１で解析された情報に基づき、主催者１１０から指定されたスケジュール候補１７３３が第１通信部１３１により入力される。
【００７２】
スケジュール回答を示すキーワード１７３４は、例えばこの直下に、このメールの受信者（例えば参加者１１１ａ）が希望するスケジュールを入力するようになっている。メッセージ１７３１は、このスケジュールの入力を促すものである。
【００７３】
参加者１１１ａは、端末装置１４１ａから、メーラ画面１７０ｃの入力領域１７０４の内容に従い、希望するスケジュールを入力領域１７０４に入力する。図１１は、メーラ画面１７０ｃに対し、入力領域１７０４のキーワード１７３４の直下に、希望のスケジュール１７３５が入力された場合のメーラ画面１７０ｄの例を示す。
【００７４】
図７の説明に戻り、参加者１１１ａは、メーラ画面１７０ｄに対して希望のスケジュール１７３５を入力した後、返信のボタン１７１１を操作する。これにより、メーラ画面１７０ｄにおける入力領域１７０４の内容を含むスケジュール回答メールが、端末装置１４１ａから会議サーバ１３０に送信され、宛先のアドレス（会議アドレス「0004kaigi@example.com」）に従い第１通信部１３１に受信される（ステップＳ２１４）。
【００７５】
第１通信部１３１は、受信したスケジュール回答メールを解析部１３３に渡す。解析部１３３は、会議ＩＤ「0004kaigi」に参加する全ての参加者１１１ａ、１１１ｂ、…からスケジュール回答メールを渡されると、各スケジュール回答メールの内容を解析し、「スケジュール回答」のキーワード１７３４に基づき、各スケジュール回答メールに含まれる希望のスケジュール１７３５を抽出する。
【００７６】
解析部１３３は、抽出した全ての希望のスケジュール１７３５に基づき、会議のスケジュールを決定するための判定処理を行う（ステップＳ２１５）。例えば、解析部１３３は、抽出した全ての希望のスケジュール１７３５に対して論理積を取った結果に基づき、各希望のスケジュール１７３５に共通する日程を会議のスケジュールとして決定する。すなわち、解析部１３３は、スケジュールの解析を行うスケジュール解析部としての機能も含む。
【００７７】
なお、解析部１３３は、ステップＳ２１５のスケジュール判定において、会議のスケジュールを決定できない場合がある。例えば、解析部１３３は、ステップＳ２１４で全ての参加者１１１ａ、１１１ｂ、…から渡された各スケジュール回答メールの内容を解析して抽出した各希望のスケジュール１７３５に、共通する日程が含まれない場合、ステップＳ２１５において会議のスケジュールを決定できないことになる。
【００７８】
第１通信部１３１は、このように会議のスケジュールを決定できない事態を避けるため、ステップＳ２１５でスケジュールが決定できるまで、ステップＳ２１３〜ステップＳ２１５の処理を繰り返し実行することが考えられる。例えば、第１通信部１３１は、ステップＳ２１５において会議のスケジュールを決定できない（０個の会議のスケジュールを決定した）と判定した場合、処理をステップＳ２１３に戻し、スケジュール回答要求メールを、各参加者アドレスａ、ｂ、…に送信する。このとき、第１通信部１３１は、スケジュール回答要求メールに、別の希望のスケジュールの回答を要求するメッセージを含めると好ましい。
【００７９】
また、ステップＳ２１３〜ステップＳ２１５の処理を会議のスケジュールが決定されるまで繰り返し実行する場合、繰り返し回数に上限を設けることもできる。例えば、ステップＳ２１３〜ステップＳ２１５の処理を予め設定した上限回数だけ繰り返しても会議のスケジュールが決定されない場合、第１通信部１３１は、処理をステップＳ２１６に移行させ、会議のスケジュールが決定できなかった旨を示すメッセージを含む解析結果通知メールを端末装置１４０に送信する。
【００８０】
解析部１３３は、決定したスケジュールを示す情報を、第１通信部１３１に渡す。第１通信部１３１は、解析部１３３により決定されたスケジュールを示す情報を含む解析結果通知メール（第４のメッセージ）を、主催者アドレスに対して送信する（ステップＳ２１６）。主催者１１０は、例えば端末装置１４０を用いてこの解析結果通知メールを受信することで、決定されたスケジュールを確認することができる。
【００８１】
主催者１１０は、会議で用いる資料データを各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…に対して要求する場合、会議アドレス「0004kaigi@example.com」に対して、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…に対する資料データの要求を依頼する資料データ要求依頼メール（第１のメッセージ）を送信する（ステップＳ２２０）。
【００８２】
図１２は、主催者アドレスから各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…に対して資料データ要求依頼メールを送信する際のメーラ画面の例を示す。図１２において、メーラ画面１７０ｅは、入力領域１７００に、このメールの件名として会議ＩＤ「0004kaigi」が入力される。また、入力領域１７０１に差出人のアドレスとして主催者アドレス「user001@example2.com」が、入力領域１７０２に宛先のアドレスとして会議アドレス「0004kaigi@example.com」が、それぞれに入力される。
【００８３】
また、メーラ画面１７０ｅにおいて、入力領域１７０４に、資料データの要求を示すキーワード１７４０と、参加者１１１ａ、１１１ｂ、…に対して資料データの添付を促すメッセージ１７４１とが入力される。
【００８４】
なお、このメーラ画面１７０ｅの入力領域１７０４に入力すべきキーワード１７４０およびメッセージ１７４１を含む入力フォームは、テンプレートとして予め用意しておくことが好ましい。例えば、情報処理システム１ａは、主催者アドレスから会議アドレスに対して送信するメールに適用可能なテンプレート（テンプレート集）を、会議ＤＢ１２１内の所定の場所に予め格納しておき、格納場所を公開としておく。主催者１１０や、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…は、必要に応じて会議ＤＢ１２１にアクセスしてテンプレートを取得し、取得したテンプレートを用いて会議アドレスに対するメールを作成、送信する。これにより、キーワードの入力ミスなどを防ぐことができる。
【００８５】
図７の説明に戻り、主催者アドレス「user001@example2.com」から送信された資料データ要求依頼メールは、宛先の会議アドレス「0004kaigi@example.com」に従い第１通信部１３１に受信される。第１通信部１３１は、受信したメールの内容の解析を解析部１３３に依頼する。第１通信部１３１は、解析部１３３による解析の結果、当該メールが資料データ要求依頼メールであると判定された場合に、資料データを要求する資料データ要求メールを作成し、作成した資料データ要求メール（第２のメッセージ）を各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…の参加者アドレスに対して送信する（ステップＳ２２１）。
【００８６】
図１３は、第１の実施形態に係る、第１通信部１３１により作成された資料データ要求メールに基づくメーラ画面１７０ｆの例を示す。図１３の例では、入力領域１７００は、このメールの件名として会議ＩＤ「0004kaigi」が第１通信部１３１により入力される。また、入力領域１７０１に差出人のアドレスとして会議アドレス「0004kaigi@example.com」が、入力領域１７０２に宛先のアドレスとして例えば参加者アドレス「user104@example3.com」が、それぞれ第１通信部１３１により入力される。
【００８７】
また、図１３の例では、入力領域１７０４は、上述した図１２のメーラ画面１７０ｅの入力領域１７０４と同じ内容が入力されている。これはこの例に限定されず、メーラ画面１７０ｆの入力領域１７０４の入力内容が、メーラ画面１７０ｅの入力領域１７０４の入力内容と異なっていてもよい。
【００８８】
例えば参加者１１１ａが端末装置１４１ａによりこの資料データ要求メールを受信すると、参加者１１１ａは、受信した資料データ要求メールに応じて資料データを添付したメールを返信することができる。
【００８９】
図１４は、図１３のメーラ画面１７０ｆにおいて添付する資料データを設定した状態の例を示す。例えば、参加者１１１ａは、資料データ要求メールを端末装置１４１ａにて受信して、受信した資料データ要求メールに応じて端末装置１４１ａに図１３のメーラ画面１７０ｆを表示させる。参加者１１１ａは、メーラ画面１７０ｆにおいてボタン１７１３を操作し、例えば端末装置１４１ａに予め保存される資料データを検索する。検索の結果、資料データのファイル名「001.pdf」が、その資料データの端末装置１４１ａ内における保存場所「c:\data\kaigi\」を伴って入力領域１７０５に表示され（図１４参照）、添付するデータが確定される。この状態でボタン１７１１が操作されると、端末装置１４１ａから会議アドレス「0004kaigi@example.com」に対して資料データが添付された返信メールが送信される（ステップＳ２２２）。
【００９０】
参加者アドレス「user104@example3.com」から送信された、資料データが添付された返信メールは、宛先の会議アドレス「0004kaigi@example.com」に従い第１通信部１３１に受信される。第１通信部１３１は、受信したメールから、当該メールに添付された資料データを取り出し、例えば文書ＤＢ１２２（データ記憶部）の所定の場所に保存する（ステップＳ２２３）。第１通信部１３１は、資料データの保存が完了すると、資料データの保存場所を示す情報を内容に含む保存通知メール作成し、作成した保存通知メール（第４のメッセージ）を会議アドレス「0004kaigi@example.com」から主催者アドレス「user001@example2.com」に送信する（ステップＳ２２４）。
【００９１】
図１５は、第１の実施形態に係る、保存通知メールに基づくメーラ画面１７０ｇの例を示す。図１５の例では、入力領域１７００に、このメールの件名として会議ＩＤ「0004kaigi」が表示される。また、入力領域１７０１に差出人のアドレスとして会議アドレス「0004kaigi@example.com」が、入力領域１７０２に宛先のアドレスとして主催者アドレス「user001@example2.com」が表示される。また、入力領域１７０４に、資料データの保存が完了した旨を示すメッセージ１７５０と、保存場所を示す情報１７５１が表示される。この例では、保存場所を示す情報１７５１としてＵＲＬ(Uniform  Resource  Locator)が用いられている。
【００９２】
例えば主催者１１０は、会議の終了後、会議の内容を記録した議事録を、会議の各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…に配布する場合がある。この場合、主催者１１０は、議事録データを添付すると共に、議事録データの配布を要求するキーワードをメール内容に含む議事録添付メールを作成し、作成した議事録添付メール（第１のメッセージ）を主催者アドレス「user001@example2.com」から会議アドレス「0004kaigi@example.com」に送信する（ステップＳ２３０）。
【００９３】
議事録添付メールは、宛先の会議アドレス「0004kaigi@example.com」に従い第１通信部１３１に受信される。第１通信部１３１は、受信したメールから、当該メールに添付された議事録データを取り出し、例えば会議ＤＢ１２１の所定の場所に保存する（ステップＳ２３１）。また、第１通信部１３１は、議事録添付メールの差出人と宛先を、それぞれ会議アドレス「0004kaigi@example.com」、および、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…の参加者アドレスに変更する。第１通信部１３１は、差出人および宛先が変更された議事録添付メール（第２のメッセージ）を、議事録データを添付したまま、変更された宛先、すなわち、各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…の参加者アドレスに送信する（ステップＳ２３２）。
【００９４】
このように、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａでは、会議の運営に関する処理を、会議サーバ１３０により発行された会議アドレス１０１にメールを送信することで実行できる。これにより、会議の運営に際して、会議に係る特定の参加者（主催者など）に対する負荷の集中が抑制できる。また、会議の各参加者は、会議の運営に関する処理を、普段から使用するメーラを用いて実行できるので、対応が容易である。
【００９５】
なお、上述では、会議アドレス１０１との送受信を、メールの送受信のためのアプリケーションプログラムであるメーラを用いて行っているが、これはこの例に限定されない。すなわち、主催者１１０および各参加者１１１ａ、１１１ｂ、…は、ＨＴＭＬ(HyperText  Markup  Language)データに基づき表示や各種制御を行うブラウザアプリケーションプログラム（ブラウザ）を用いたＷｅｂメールにより、会議アドレス１０１との送受信を行ってもよい。
【００９６】
さらに、第１の実施形態に適用可能なメッセージの送受信方法は、ＳＭＴＰに従いメッセージの送受信を行う電子メールに限られない。すなわち、第１の実施形態では、個人に対してメッセージの送受信が可能で、且つ、送受信するメッセージにデータを添付可能であれば、他のメッセージ送受信方法を適用することも可能である。
【００９７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に係る情報処理システム１ａを、ネットワークを利用して、会議室などから遠隔した位置の参加者も参加できるようにした電子会議システムに適用した例である。
【００９８】
（第２の実施形態に適用可能な構成）
先ず、第２の実施形態に係る電子会議システムに適用可能な情報処理システムについて説明する。図１６は、第２の実施形態に適用可能な情報処理システム１ｂの一例の構成を示す。図１６において、情報処理システム１ｂは、情報処理装置としての会議サーバ１０を含み、会議サーバ１０は、ＬＡＮといったネットワーク１２を介して、１以上の会議室２ａ、２ｂ、…内の機器と接続される。
【００９９】
例えば会議室２ａは、それぞれネットワーク１２に接続される１以上の端末装置２０ａおよび２０ｂと、電子黒板２２と、センサＩ／Ｆ（インタフェース）２３と、会議端末２５とを含む。端末装置２０ａおよび２０ｂは、デスクトップ型あるいはノート型のパーソナルコンピュータや、タブレット型コンピュータを適用できる。端末装置２０ａおよび２０ｂは、有線または無線通信により、ネットワーク１２に接続される。また、端末装置２０ａおよび２０ｂは、それぞれマイクロホンを内蔵または接続可能とされ、マイクロホンで収音された音声を音声データとして処理可能とされているものとする。
【０１００】
会議サーバ１０は、第１の実施形態に係る会議サーバ１３０の機能を含むもので、互いにバスで接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ストレージ、通信Ｉ／Ｆを備える。また、各端末装置２０ａおよび２０ｂ、ならびに、後述する端末装置２０ｃおよび２０ｄは、互いにバスで接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ストレージ、通信Ｉ／Ｆ、データＩ／Ｆ、入力デバイス、表示デバイスを備える、一般的なコンピュータの構成を有する。端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄは、カメラやマイクロホンを備えていてもよい。
【０１０１】
また、電子黒板２２は、入力デバイスと表示デバイスとが一体的に構成された大型のタッチパネルと、ＣＰＵ、メモリおよび通信Ｉ／Ｆとを備え、例えば会議室２ａに固定的に設置される。電子黒板２２は、ユーザのタッチパネルに対する描画動作に応じて、タッチパネルの表示デバイスによる表示が更新される。電子黒板２２は、ネットワーク１２を介して転送されたデータに応じた表示を行うことができ、また、表示デバイスによる表示画面の画像データを保存することができる。
【０１０２】
センサＩ／Ｆ２３は、１以上のセンサ２４1、２４2、…が接続される。各センサ２４1、２４2、…は、会議室２ａ内の環境情報を検知する。詳細は後述するが、会議室２ａの環境情報は、例えば、会議室２ａに設置された室内灯が点灯しているか否か、ドアの開閉状態などを含む。センサＩ／Ｆ２３は、各センサ２４1、２４2、…の出力に応じた各検知結果を、ネットワーク１２を介して会議サーバ１０に送信する。
【０１０３】
会議端末２５は、例えばスピーカ（ＳＰ）２５ａと、マイクロホン（ＭＩＣ）２５ｂと、動画撮影の可能なカメラ２５ｃとを含む。会議端末２５は、例えば会議室２ａに固定的に設置され、マイクロホン２５ｂで収音された音声による音声データと、カメラ２５ｃに撮影された撮影画像データとをネットワーク１２を介して会議サーバ１０に送信する。また、会議端末２５は、例えば会議サーバ１０からネットワーク１２を介して送信された音声データに基づく音声を、スピーカ２５ａにより再生する。
【０１０４】
会議室２ａにおいて、電子黒板２２や各端末装置２０ａ、２０ｂは、例えば各端末装置２０ａ、２０ｂを使用する各ユーザが、それぞれの端末装置を操作可能なポジションにおいて電子黒板２２の表示を確認可能な位置関係にあることが考えられる。また、会議端末２５は、カメラ２５ｃが少なくとも電子黒板２２の表示を撮影可能とされ、スピーカ２５ａによる再生音が会議室２ａ内の各ユーザに聞き取り可能とされ、さらに、マイクロホン２５ｂにより会議室２ａ内の各ユーザによる発言を収音可能となるように設置される。
【０１０５】
会議室２ｂは、会議室２ａと略同様の構成であるので、説明を省略する。なお、各会議室２ａ、２ｂ、…は、含有される各機器が会議サーバ１０と接続可能であれば、位置関係および形態などは限定されない。
【０１０６】
情報処理システム１ｂは、この会議室２ａに含まれる各端末装置２０ａおよび２０ｂと、電子黒板２２と、センサＩ／Ｆ２３および各センサ２４1、２４2、…と、会議端末２５をさらに含む。同様に、情報処理システム１ｂは、会議室２ｂに含まれる、会議室２ａと同様の各構成をさらに含んでもよい。
【０１０７】
情報処理システム１ｂは、さらに、上述したメールサーバ１６０ａに対応するメールサーバ１１と、上述した設備ＤＢ１２０、会議ＤＢ１２１、文書ＤＢ１２２およびカレンダＤＢ１２３を含むデータベース（ＤＢ）１３を含む。
【０１０８】
情報処理システム１ｂは、さらにまた、会議サーバ１０に対してインターネットといった外部のネットワーク３０を介して接続される１以上の端末装置２０ｃおよび２０ｄを含む。これら端末装置２０ｃおよび２０ｄは、例えば会議室２ａを少なくとも直接観察できない、会議室２ａに対して遠隔の場所において使用されるものとする。また、端末装置２０ｃおよび２０ｄは、図４を用いて説明した例と同様にして、例えばネットワーク３０に接続されるメールサーバ３１と、ネットワーク１２に接続されるメールサーバ１１とを介して、会議サーバ１０とメールの送受信を行うことができる。
【０１０９】
また、この例では、端末装置２０ｃがデスクトップ型コンピュータといった非モバイルデバイス、端末装置２０ｄが多機能型携帯電話端末（スマートフォン）あるいはタブレット型コンピュータといったモバイルデバイスであるものとして示してる。なお、ここでは、ノート型コンピュータも非モバイルデバイスに含めるものとし、端末装置２０ｃは、ノート型コンピュータであってもよい。端末装置２０ｃおよび２０ｄは、それぞれマイクロホンおよびカメラを内蔵または接続可能とされ、マイクロホンで収音された音声、および、カメラで撮影された撮影映像を、それぞれ音声データおよび映像データとして処理可能とされているものとする。
【０１１０】
（第２の実施形態に適用可能な情報処理システムにおける処理の概要）
次に、図１７を用いて、第２の実施形態に適用可能な情報処理システム１ｂにおける各情報の流れについて、概略的に説明する。なお、図１７において、上述した図１６と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１１１】
ここでは、会議室２ａにおいて、電子黒板２２を用いて会議を行う例について説明する。会議の主催者は、会議に参加する参加者を予め把握し、また、会議に用いる資料データを予め会議サーバ１０に登録しておくものとする。また、会議には、主催者以外には、会議室２ａ内で端末装置２０ｂを用いて会議に直接参加する直接参加者と、端末装置２０ｃを用いてネットワーク３０を介して会議に遠隔参加する遠隔参加者との２人が参加するものとする。
【０１１２】
例えば会議の主催者は、会議で用いる資料のデータを、会議開始前に予め会議サーバ１０に登録し、例えばＤＢ１３に格納しておく。主催者は、会議サーバ１０に登録しＤＢ１３に格納した資料データを、会議開始前、あるいは、会議中に、会議サーバ１０を介してＤＢ１３から取り出して（ステップＳ９）電子黒板２２に転送する（ステップＳ１０）。電子黒板２２は、会議サーバ１０から転送された資料データを例えば自身が備えるストレージに保存し、また、当該資料データに応じた画面をタッチパネルのディスプレイに表示させることができる。
【０１１３】
例えば、電子黒板２２に対する所定の操作に応じて会議が開始され、その旨が会議サーバ１０に通知される。会議サーバ１０は、会議の開始を示す通知を受け取ると、この会議に関する時系列を定義する。例えば、会議サーバ１０は、会議の開始の通知を受け取った時間を基準として時系列を定義し、定義された時系列に従いこの会議の経過時間を管理する。会議サーバ１０は、複数の会議室２ａおよび２ｂからそれぞれ会議の開始の通知を受け取った場合には、それぞれの通知を受信した各時間を基準として、各会議室２ａおよび２ｂにおける各会議について、それぞれ時系列を定義する。すなわち、会議サーバ１０は、会議毎に異なる時系列で経過時間を管理する。
【０１１４】
会議が開始されると、会議端末２５は、マイクロホン２５ｂおよびカメラ２５ｃにより、会議の様子の撮影および収音を開始する。会議端末２５は、撮影した映像データと、収音した音声データとを会議サーバ１０に送信する（ステップＳ１１）。また、会議が開始されると、センサＩ／Ｆ２３は、各センサ２４1、２４2、…による検知結果を会議サーバ１０に送信する（ステップＳ１２）。
【０１１５】
端末装置２０ｂは、例えば内蔵されるマイクロホンで収音された音声に基づく音声データを会議サーバ１０に送信する（ステップＳ１３）。端末装置２０ｂがカメラを内蔵している場合、端末装置２０ｂは、さらに、カメラで撮影された撮影映像に基づく映像データを会議サーバ１０に送信することができる。
【０１１６】
会議サーバ１０は、会議端末２５から送信された音声データおよび映像データと、端末装置２０ｂから送信された音声データとをそれぞれ受信する。会議サーバ１０は、受信した映像データおよび音声データを、端末装置２０ｃに送信する（ステップＳ１４）。それと共に、会議サーバ１０は、受信した音声データおよび映像データを例えば自身が備えるストレージに、会議の時系列と関連付けて順次に保存する。
【０１１７】
ここで、会議サーバ１０は、ステップＳ１４で音声データを端末装置２０ｃに送信するにあたり、受信した各音声データのうち何れの音声データを再生するかを選択する選択情報を端末装置２０ｃに送信する。例えば、会議サーバ１０は、受信した複数の音声データに対して互いに異なるチャネルを割り当てる。ここでは、会議サーバ１０は、会議端末２５から送信された音声データにチャネルｃｈ＃１を、端末装置２０ｂから送信された音声データにチャネルｃｈ＃２を、それぞれ割り当てるものとする。
【０１１８】
端末装置２０ｃは、会議サーバ１０から送信された、チャネルｃｈ＃１およびｃｈ＃２のうち何れのチャネルの音声データを再生させるかを選択するための選択情報に基づく選択画面を、表示デバイスに表示させる。端末装置２０ｃは、スピーカを備え、選択画面に応じたユーザ操作に従い、スピーカから再生する音声データのチャネルを決定し、決定されたチャネルを示すチャネル選択情報を会議サーバ１０に送信する。会議サーバ１０は、会議端末２５および端末装置２０ｂから受信した各音声データから、端末装置２０ｃから送信されたチャネル選択情報に示されるチャネルの音声データを選択して、端末装置２０ｃに送信する。端末装置２０ｃを使用するユーザ（遠隔参加者）は、複数の音声データから、会議の様子をより聞き取り易い音声データを選択することができる。
【０１１９】
なお、会議サーバ１０は、例えば、端末装置２０ｃからの要求に応じて、資料データを端末装置２０ｃに送信することができる。同様に、会議サーバ１０は、端末装置２０ｂからの要求に応じて、資料データを端末装置２０ｂに送信することができる。
【０１２０】
端末装置２０ｃは、内蔵または接続されるマイクロホンで収音された音声に基づく音声データを会議サーバ１０に送信する（ステップＳ１５）。端末装置２０ｃは、さらに、内蔵または接続されるカメラで撮影を行っている場合には、撮影された撮影映像に基づく映像データを会議サーバ１０に送信することもできる。
【０１２１】
会議サーバ１０は、端末装置２０ｃから送信された音声データを受信して時系列に従った時間情報と関連付けて自身が備えるストレージに順次に保存すると共に、受信した音声データを会議端末２５に送信する（ステップＳ１６）。会議端末２５は、会議サーバ１０から送信された、端末装置２０ｃによる音声データを受信し、受信した音声データに基づく音声をスピーカ２５ａにより再生する。
【０１２２】
電子黒板２２は、ユーザ操作に応じて、タッチパネルに表示された情報（画面情報）を例えば自身が備えるストレージに保存することができる。保存される画面情報は、タッチパネルのディスプレイに表示される、描画に応じた描画画像と、資料データによる資料画像とを含む。電子黒板２２は、保存した画面情報を、会議サーバ１０に送信する（ステップＳ１７）。会議サーバ１０は、電子黒板２２から送信された画面情報を受信し、受信した画面情報を、時系列に従った時間情報と関連付けて例えば自身が備えるストレージに保存する。
【０１２３】
なお、電子黒板２２は、ユーザ操作に応じて、ディスプレイに表示させる資料データや、ディスプレイに表示させる画面の全体を変更することができる。電子黒板２２は、資料データや画面の変更の履歴を、会議サーバ１０に送信することができる。
【０１２４】
電子黒板２２は、例えば、資料＃１が時間ｔ1にてディスプレイに表示された場合に、資料＃１を示す情報と、時間ｔ1を示す情報とを会議サーバ１０に送信する。会議サーバ１０では、これら資料＃１を示す情報と、時間ｔ1を示す情報とを受信すると、資料＃１を示す情報と、時間ｔ1を示す情報とを関連付けて、例えば自身が備えるストレージに保存する。
【０１２５】
会議サーバ１０は、時系列上の特定の時間を記憶することができる。例えば、端末装置２０ｃは、あるタイミングでなされたマーカ付与のユーザ操作を受け付けると、会議サーバ１０に対して、マーカ付与の操作を受け付けた時間を示す時間情報を含むマーカ付与の要求を送信する（ステップＳ１８）。会議サーバ１０は、この要求に応じて、要求に含まれる時間情報を含むマーカ情報を設定し、設定したマーカ情報を例えば自身が備えるストレージに保存する。
【０１２６】
会議サーバ１０は、後に、端末装置２０ｃから、例えば付与したマーカに基づく再生要求を受け付けると、当該マーカに関連付けられた時間に対応する位置から、音声データおよび映像データを端末装置２０ｃに送信する（ステップＳ１９）。端末装置２０ｃは、会議サーバ１０から送信された音声データおよび映像データを受信して、再生する。端末装置２０ｃを使用するユーザは、例えば自身がマーキングした時点から音声および映像を視聴することができる。端末装置２０ｂにおいても同様に、マーカ付与の要求を会議サーバ１０に送信し（ステップＳ２０）、マーキングした時点からの音声および映像を視聴することができる。
【０１２７】
（第２の実施形態に適用可能な情報処理システムを実現するための機能構成）
次に、第２の実施形態に適用可能な情報処理システム１ｂを実現するための一例の機能構成について説明する。
【０１２８】
図１８は、図１６に示した会議サーバ１０の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。図１８において、会議サーバ１０は、通信部１１００と、ユーザ管理部１１０１と、選択部１１０２と、記憶部１１０３と、１以上のプロジェクト管理部１１０４と、制御部１１０５と、会議運用管理部１１０６とを含む。
【０１２９】
通信部１１００、ユーザ管理部１１０１、選択部１１０２、記憶部１１０３、各プロジェクト管理部１１０４、制御部１１０５および会議運用管理部１１０６は、会議サーバ１０が有するＣＰＵ上で動作するプログラムにより実現される。これに限らず、ユーザ管理部１１０１、選択部１１０２、記憶部１１０３、各プロジェクト管理部１１０４、制御部１１０５および会議運用管理部１１０６のうち一部または全部を、互いに協働して動作するハードウェア回路により構成してもよい。
【０１３０】
会議サーバ１０において、制御部１１０５は、会議サーバ１０の全体の動作を制御する。通信部１１００は、ネットワーク１２を介した通信を行う。通信部１１００は、ブラウザなどを実行する複数の端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄからのアクセスを受け付ける。そして、会議サーバ１０は、複数の端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄのそれぞれに対して、その端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄが要求した情報を提供する。
【０１３１】
ユーザ管理部１１０１は、会議サーバ１０にアクセス可能なユーザの情報を管理する。表４は、ユーザ管理部１１０１がユーザ情報管理に用いるユーザ管理テーブルの例を示す。ユーザ管理テーブルは、例えばストレージ１３０３に保存される。
【０１３２】
表４において、ユーザ管理テーブルは、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「パスワード」、「メールアドレス」、「接続先情報」の各項目を含む１以上のレコードを有する。
【０１３３】
【表４】
2018101368.tif 000006
【０１３４】
項目「ユーザＩＤ」は、そのレコードが示すユーザを識別するための識別情報であるユーザＩＤが格納される。項目「ユーザ名」は、そのレコードのユーザのユーザ名が格納される。項目「パスワード」は、そのレコードのユーザが会議サーバ１０にアクセスする際の認証に用いるパスワードが格納される。会議サーバ１０は、例えばユーザＩＤとパスワードとの組み合わせを用いてユーザ認証を行う。項目「メールアドレス」は、そのレコードのユーザが持つ電子メールアドレスが格納される。項目「接続先情報」は、そのレコードのユーザが主に用いる端末装置の接続情報（例えばＭＡＣアドレス(Media  Access  Control  address)）が格納される。
【０１３５】
会議サーバ１０において、１以上のプロジェクト管理部１１０４は、それぞれプロジェクトを管理する。プロジェクトは、複数のユーザを含むグループが形成され、会議サーバ１０は、プロジェクト毎に、グループに含まれるユーザ間のコミュニケーションを実現させる。
【０１３６】
なお、上述した会議室２ａ、２ｂ、…で行われる会議は、会議室毎に１のプロジェクトのユーザをメンバとして実行されるものとする。これはこの例に限定されず、１の会議室において複数のプロジェクトのユーザが混在したメンバで会議を実行してもよいし、１のプロジェクトのユーザを複数の会議室における会議に分散してもよい。以下では、１のプロジェクトは、１の会議に対応するものとして説明を行う。
【０１３７】
選択部１１０２は、プロジェクトを管理するためのプロジェクト管理テーブルを有する。選択部１１０２は、ユーザ認証がされた例えば端末装置２０ａからアクセスされた場合、プロジェクト管理テーブルに基づき図１９に示すようなプロジェクト選択画面４００を端末装置２０ａに提供して、端末装置２０ａのディプレイに表示させる。プロジェクト選択画面４００は、管理している少なくとも１つのプロジェクトの中から１を端末装置２０ａに選択させるための画面である。
【０１３８】
表５は、第２の実施形態に適用可能なプロジェクト管理テーブルの例を示す。表５において、プロジェクト管理テーブルは、「プロジェクトＩＤ」、「メンバのユーザＩＤ」、「プロジェクト名」、「定例日時」の各項目を含む１以上のレコードを有する。
【０１３９】
【表５】
2018101368.tif 000007
【０１４０】
項目「プロジェクトＩＤ」は、プロジェクトの識別情報が格納される。プロジェクトの識別情報は、プロジェクトの新規作成時に会議サーバ１０が一意に生成する。項目「メンバのユーザＩＤ」は、プロジェクトに参加しているユーザのユーザＩＤが列挙される。ユーザＩＤは、表４に示したユーザ管理テーブルにおける項目「ユーザＩＤ」に格納される値が用いられる。項目「プロジェクト名」は、そのレコードのプロジェクトの名前が格納される。項目「プロジェクト名」に格納される値が、プロジェクト選択画面４００に表示される。項目「定例日時」は、そのレコードのプロジェクトにおいて定例的に行われるイベント（会議など）の日時が格納される。
【０１４１】
端末装置２０ａは、ユーザ（主催者）により何れかのプロジェクトが選択された場合、選択されたプロジェクトを示す選択情報を会議サーバ１０に送信する。選択部１１０２は、端末装置２０ａからの選択情報に応じて、その端末装置２０ａが参加するプロジェクトを選択する。選択部１１０２は、端末装置２０ａからの選択情報に応じて選択されたプロジェクトに対応するプロジェクト管理部１１０４を呼び出し、そのプロジェクト管理部１１０４とその端末装置２０ａとの間の情報のやり取りを可能とする。
【０１４２】
それぞれのプロジェクト管理部１１０４は、対応するプロジェクトに参加するそれぞれの端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄからアクセスを受け付ける。また、それぞれのプロジェクト管理部１１０４は、対応するプロジェクトに関する各種の情報処理を実行する。
【０１４３】
記憶部１１０３は、それぞれのプロジェクト管理部１１０４が管理するデータを、プロジェクト毎に例えばストレージ１３０３に記憶させる。
【０１４４】
図２０は、第２の実施形態に適用可能なプロジェクト管理部１１０４の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。プロジェクト管理部１１０４は、映像音声処理部１０４０と、会議情報管理部１０４２と、時間取得部１０４３と、画面提供部１０４４と、時間管理部１０４５と、受付部１０４６と、テキスト化部１０４７とを含む。
【０１４５】
プロジェクト管理部１１０４において、映像音声処理部１０４０は、会議サーバ１０に受信された、当該プロジェクト管理部１１０４が管理するプロジェクトに係る映像データおよび音声データに対する処理を行う。例えば映像音声処理部１０４０は、会議サーバ１０における映像データおよび音声データの送受信処理、および、映像データおよび音声データのストレージなどに対する保存処理などを制御する。
【０１４６】
図１６を参照して音声データの例について説明すると、例えば、映像音声処理部１０４０は、会議端末２５、および、端末装置２０ａ〜２０ｄから送信された音声データをそれぞれ受信し、会議サーバ１０のストレージに順次に保存する。また、映像音声処理部１０４０は、受信した各音声データから、例えば端末装置２０ｃおよび２０ｄから送信されたチャネル選択情報に従いそれぞれ選択した音声データを、端末装置２０ｃおよび２０ｄにそれぞれ送信する。
【０１４７】
映像データについては、映像音声処理部１０４０は、会議端末２５から送信された映像データを受信し、会議サーバ１０のストレージに保存する。また、映像音声処理部１０４０は、受信した映像データを、例えば端末装置２０ｃおよび２０ｄの要求に従い、端末装置２０ｃおよび２０ｄに送信する。
【０１４８】
さらに、映像音声処理部１０４０は、例えば会議サーバ１０のストレージに保存される映像データおよび音声データを、時系列上で指定された位置（時間）から読み出して出力する。例えば、映像音声処理部１０４０は、会議サーバ１０のストレージに保存される映像データおよび音声データを、上述したマーカ情報により指定した位置から出力することができる。
【０１４９】
会議情報管理部１０４２は、当該プロジェクト管理部１１０４に管理されるプロジェクトにおいて行われる会議の情報を管理する。表６は、会議情報管理部１０４２が会議の情報を管理するために用いる会議管理テーブルの例を示す。表６において、会議管理テーブルは、「プロジェクトＩＤ」、「会議ＩＤ」、「会議名」、「参加者」、「場所」、「日時」および「会議端末情報」の各項目を含む１以上のレコードを有する。
【０１５０】
【表６】
2018101368.tif 000008
【０１５１】
項目「プロジェクトＩＤ」は、その会議が属するプロジェクトの識別情報が格納される。項目「プロジェクトＩＤ」に格納される値は、表５のプロジェクト管理テーブルにおける項目「プロジェクトＩＤ」の値が用いられる。項目「会議ＩＤ」は、その会議を識別する識別情報が格納される。会議の識別情報は、会議の新規作成時に会議サーバ１０が一意に生成する。項目「会議名」は、その会議に設定された名前が格納される。項目「参加者」は、その会議に参加する参加者のユーザＩＤが格納される。ユーザＩＤは、表４に示したユーザ管理テーブルにおける項目「ユーザＩＤ」に格納される値が用いられる。また、ユーザＩＤは、項目「プロジェクトＩＤ」の値で識別されるプロジェクトに参加しているユーザのユーザＩＤから選択される。項目「場所」は、会議が行われる場所（部屋）を示す情報が格納される。項目「日時」は、会議が行われる日付および時間が格納される。項目「会議端末情報」は、その会議で用いられる会議端末２５を識別する識別情報が格納される。
【０１５２】
また、会議情報管理部１０４２は、会議ＩＤ毎に、会議で用いる資料データを管理する。さらに、会議情報管理部１０４２は、電子黒板２２に描画された描画画像の管理も行う。会議情報管理部１０４２は、例えば電子黒板２２に表示される資料データにオーバーラップして描画がなされた場合、描画画像と当該資料データとを関連付けて管理する。また、会議情報管理部１０４２は、例えば端末装置２０ａに対して、後述する会議管理画面を提供する。
【０１５３】
時間取得部１０４３は、現在の日時および時刻を示す時間情報を取得する。
【０１５４】
画面提供部１０４４は、各端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄの画面を提供する。例えば、画面提供部１０４４は、画面を表示させるための表示制御情報を、例えばＨＴＭＬに従い記述されたＷｅｂページとして所定のＵＲＬに示される場所に保存する。各端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄは、自身に搭載されるブラウザにより当該ＵＲＬにアクセスすることで、画面提供部１０４４により提供される画面を表示することができる。なお、ＨＴＭＬには、Ｗｅｂページにアクセスした機器の種類（デスクトップ型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、など）を判別するための仕組みを有し、アクセスした機器の種類に応じた画面を提供することが可能である。
【０１５５】
画面提供部１０４４による各端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄへの画面の提供は、Ｗｅｂページを用いる方法に限定されない。例えば、各端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄに、この情報処理システム１ｂに専用のアプリケーションプログラムを搭載させ、画面提供部１０４４は、各端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄに対して、この専用のアプリケーションプログラムによる画面表示を制御するための所定の表示制御情報を送信するようにしてもよい。
【０１５６】
時間管理部１０４５は、当該プロジェクト管理部１１０４に管理されるプロジェクトにおいて行われる会議における時系列を管理する。例えば、時間管理部１０４５は、時間取得部１０４３から取得した時間を、会議が開始された時間を基準とする時系列上の時間、すなわち、会議開始時からの経過時間として管理する。また、時間管理部１０４５は、当該会議において各端末装置２０ａ〜２０ｄにおいて設定され会議サーバ１０に送信された各マーカ情報と、時系列上の時間（経過時間）とを関連付けて管理する。
【０１５７】
さらに、時間管理部１０４５は、電子黒板２２および各端末装置２０ａ〜２０ｄから送信された、電子黒板２２および各端末装置２０ａ〜２０ｄにおける各アクション（電子黒板２２上での資料データの表示、各端末装置２０ａ〜２０ｄからの反応、など）を示す情報を時系列上で蓄積的に記憶し、アクションのログを記録する。ログは、会議の識別情報（会議ＩＤ）と関連付けて例えば会議サーバ１０が備えるストレージに保存される。
【０１５８】
受付部１０４６は、各端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄから送信されたマーカ付与の要求や、センサＩ／Ｆ２３から送信された検知結果などを受け付ける。テキスト化部１０４７は、映像音声処理部１０４０において取得された音声データを、既存の技術を用いて解析してテキスト化する。これに限らず、テキスト化部１０４７は、例えばネットワーク３０を介して接続可能な外部のサービスを利用して、音声データのテキスト化を行ってもよい。
【０１５９】
図１８の説明に戻り、会議運用管理部１１０６は、第１の実施形態で説明した会議サーバ１３０の機能を実現するもので、第１通信部１３１、第２通信部１３２、解析部１３３およびアドレス発行部１３４の機能を含む。会議サーバ１３０における制御部１３５の機能は、会議サーバ１０が含む制御部１１０５により実現される。
【０１６０】
図２１は、第２の実施形態に適用可能な端末装置の機能を説明するための一例の機能ブロック図を示す。ここでは、端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄを、端末装置２０ｄで代表させて説明を行う。端末装置２０ｄは、通信部２００と、制御部２０１と、入力受付部２０２と、表示制御部２０３と、音声処理部２０４と、映像処理部２０５と、運動検知部２０６と、マーカ処理部２０７とを含む。なお、端末装置２０ｄが例えば９軸センサなどのような姿勢や姿勢の変化を検出するセンサを持たない場合は、運動検知部２０６を省略することができる。
【０１６１】
通信部２００は、端末装置２０ｄが備える通信Ｉ／Ｆを制御して、ネットワーク１２やネットワーク３０を介した通信を行う。制御部２０１は、端末装置２０ｄの全体の動作を制御する。入力受付部２０２は、端末装置２０ｄが備える入力デバイスに対してなされたユーザ操作による入力を受け付ける。表示制御部２０３は、表示制御情報に基づき表示制御信号を生成し、表示制御信号に従いディスプレイに所定の画面を表示させる。
【０１６２】
音声処理部２０４は、音声データに対して所定の処理を施す。例えば、音声処理部２０４は、端末装置２０ｄが備えるマイクロホンで収音された音声に基づく音声データに対して所定の処理を施して通信部２００に渡す。通信部２００は、音声処理部２０４から渡された音声データを会議サーバ１０に送信する。また例えば、音声処理部２０４は、マイクロホンで収音された、例えばユーザの音声による音声信号に基づく音声データを既存の音声認識技術を用いて解析し、音声に含まれる特定ワードを抽出することができる。
【０１６３】
映像処理部２０５は、映像データに対して所定の処理を施す。例えば、映像処理部２０５は、端末装置２０ｄが備えるカメラで撮影された映像データに対して所定の処理を施して通信部２００に渡す。通信部２００は、映像処理部２０５から渡された映像データを会議サーバ１０に送信する。また例えば、映像処理部２０５は、カメラでの撮影により得た、例えばユーザの映像を含む映像データを既存の映像解析技術を用いて解析し、映像に含まれるユーザの特定のポーズを抽出することができる。
【０１６４】
運動検知部２０６は、端末装置２０ｄが備える９軸センサの出力を解析して、端末装置２０ｄの姿勢および姿勢の変化を検出する。マーカ処理部２０７は、入力受付部２０２に受け付けられた入力に応じてマーカ情報を作成する。
【０１６５】
端末装置２０ｄに含まれる各機能部のうち、制御部２０１を除く各部（通信部２００、入力受付部２０２、表示制御部２０３、音声処理部２０４、映像処理部２０５、運動検知部２０６およびマーカ処理部２０７）は、例えばＷｅｂアプリケーションプログラムであって、端末装置２０ｄがブラウザによりネットワーク３０（端末装置２０ｂの場合はネットワーク１２）を介して会議サーバ１０から取得したプログラムが端末装置２０ｄのＣＰＵ上で実行されることで構成される。
【０１６６】
（第２の実施形態に適用可能な処理の具体例）
次に、第２の実施形態に適用可能な処理について、より具体的に説明する。以下では、図１６を参照し、会議室２ａにおいて電子黒板２２を用いて会議を行うものとして説明を行う。会議の主催者は、端末装置２０ａを、直接参加者は、端末装置２０ｂを、それぞれ用いるものとする。また、遠隔参加者および準参加者は、それぞれ端末装置２０ｃおよび端末装置２０ｄのうち何れを用いてもよいが、ここでは、遠隔参加者が端末装置２０ｃを用い、準参加者が端末装置２０ｄを用いるものとする。
【０１６７】
図２２は、第２の実施形態に適用可能な、会議の準備段階における会議サーバ１０の処理を示す一例のフローチャートである。例えば、会議の主催者は、端末装置２０ａを用いて会議サーバ１０にアクセスする。ステップＳ１００で、会議サーバ１０は、端末装置２０ａからのアクセスを受け付ける。例えば、会議サーバ１０は、ユーザ管理部１１０１により、端末装置２０ａからのアクセスに応じて、端末装置２０ａに対して、ユーザＩＤおよびパスワードの入力領域を備えるログイン画面を提示する。会議サーバ１０において、ユーザ管理部１１０１は、端末装置２０ａから、このログイン画面に対して入力されたユーザＩＤおよびパスワードを受信すると、例えばユーザ管理テーブルを参照して認証処理を行い、認証が成功した場合に、端末装置２０ａからのアクセスを許可する。
【０１６８】
ステップＳ１００で端末装置２０ａのアクセスを許可すると、次のステップＳ１０１で、会議サーバ１０は、プロジェクト管理テーブルに基づき図１９に示したプロジェクト選択画面４００を端末装置２０ａに提示する。例えば会議の主催者は、端末装置２０ａを操作して、プロジェクト選択画面４００に対してプロジェクト選択入力を行い、会議を行うプロジェクトを指定する。端末装置２０ａは、プロジェクト選択入力の結果を会議サーバ１０に送信する。
【０１６９】
会議の主催者は、会議を行うためのプロジェクトを新規に作成してもよい。この場合、例えば、会議サーバ１０において、選択部１１０２は、端末装置２０ａからのプロジェクト新規作成要求に応じて、表５で示したプロジェクト管理テーブルにおける入力すべき各項目の入力領域を含むプロジェクト作成画面を端末装置２０ａに提示する。選択部１１０２は、端末装置２０ａから、このプロジェクト作成画面に従い入力された各項目の情報に基づきプロジェクト管理テーブルにレコードを追加して、新規のプロジェクトを作成する。
【０１７０】
次のステップＳ１０２で、会議サーバ１０は、端末装置２０ａによりプロジェクト選択画面４００に対してなされたプロジェクト選択入力を受け付け、入力結果を取得する。会議サーバ１０は、取得したプロジェクト選択入力の結果に基づき、端末装置２０ａにより指定されたプロジェクトのプロジェクトＩＤを取得する。会議サーバ１０は、ステップＳ１０２で取得されたプロジェクトＩＤに対応するプロジェクト管理部１１０４を、複数のプロジェクト管理部１１０４から特定する。
【０１７１】
次のステップＳ１０３で、会議サーバ１０は、ステップＳ１０２で特定されたプロジェクト管理部１１０４の画面提供部１０４４により、端末装置２０ａに対して会議管理画面を提示する。
【０１７２】
次のステップＳ１０４で、会議サーバ１０において会議情報管理部１０４２は、会議管理画面に対する会議の書誌情報などの入力を受け付ける。ステップＳ１０４では、（ａ）会議に参加するメンバ（参加者）に関する情報の登録と、（ｂ）会議の書誌情報の設定と、（ｃ）会議に用いる資料データの登録とが行われる。会議の書誌情報は、例えば会議名、議題、会議の日時および場所などを含む。
【０１７３】
図２３は、第２の実施形態に適用可能な、画面提供部１０４４が端末装置２０ａに対して提示する会議管理画面の例を示す。図２３において、会議管理画面５００は、プロジェクトに参加しているメンバの情報が表示されるメンバ表示領域５０１と、議題を設定するための議題設定領域５０２とを含む。
【０１７４】
メンバ表示領域５０１は、プロジェクトに参加している各メンバのメンバ情報５０１０1、５０１０2、５０１０3、…が一覧で表示される。メンバ表示領域５０１にプロジェクトに参加している全メンバの情報が表示しきれない場合は、例えば端末装置２０ａに対する所定の操作によりメンバ表示領域５０１をスクロール（この例では横方向にスクロール）させることで、表示されていないメンバの情報がメンバ表示領域５０１内に出現する。
【０１７５】
例えばメンバ情報５０１０1は、このメンバ情報５０１０1に表示されるメンバを示すアイコン画像５０１１が表示されると共に、当該メンバの各属性情報が表示される表示領域５０１２〜５０１５を含む。表示領域５０１２は、当該メンバの名前が表示される。画面提供部１０４４は、例えばユーザ管理テーブルとプロジェクト管理テーブルとに基づき、プロジェクトに参加しているメンバの名前を取得する。
【０１７６】
表示領域５０１３は、当該メンバの参加方法が表示される。参加種類は、例えば上述した参加者の参加形態のうち直接参加、遠隔参加および準参加と、会議に参加しないことを示す不参加とを含む。図２３の例では、メンバ情報５０１０1および５０１０4のメンバが直接参加、メンバ情報５０１０2のメンバが遠隔参加、メンバ情報５０１０3のメンバが準参加、メンバ情報５０１０5のメンバが不参加となっている。
【０１７７】
表示領域５０１４は、当該メンバの参加形態が表示される。図２３の例では、メンバ情報５０１０1、５０１０2および５０１０4のメンバがフルタイムの参加形態、メンバ情報５０１０3のメンバが議題２および３のみ参加のパート参加形態となっている。
【０１７８】
会議情報管理部１０４２は、各メンバの参加種類および参加形態を、例えば表７に示す参加方法テーブルを用いて管理する。表７において、参加方法テーブルは、それぞれユーザＩＤ、参加方法、参加形態に対応する「ユーザＩＤ」、「参加方法」、「参加形態」の各項目を含むレコードを、会議の参加メンバ分、有する。参加方法テーブルは、例えば会議ＩＤに関連付けられて、ストレージ１３０３に保存される。参加方法テーブルに格納される各情報は、例えば会議の主催者により予め登録される。
【０１７９】
【表７】
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【０１８０】
表示領域５０１５は、当該メンバが会議のために会議サーバ１０に登録した資料データの一覧が表示される。図２３の例では、各メンバ情報５０１０1〜５０１０5において表示領域５０１５の表示が「Ｎｏ  Ｆｉｌｅ」とされ、資料データが登録されていないことが示されている。
【０１８１】
なお、例えば会議の主催者は、端末装置２０ａに表示された会議管理画面５００における表示領域５０１２〜５０１５に表示される情報を、端末装置２０ａから編集することができる。また、プロジェクトの各メンバは、各自の端末装置２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄから会議管理画面５００にアクセスして、自身の属性情報を編集することができる。表示領域５０１２〜５０１５に表示される情報は、例えば編集に応じて会議サーバ１０に送信され、会議情報管理部１０４２により会議管理テーブルおよび参加方法テーブルの対応する項目に反映され、登録される。
【０１８２】
図２３において、議題設定領域５０２は、過去の会議における決定事項などを確認するための議題領域５０２０ａと、会議に議題を追加するための議題領域５０２０ｂとを含む。図２４は、議題領域５０２０ｂに対する操作に応じて端末装置２０ａに表示される、第２の実施形態に適用可能な議題設定画面の例を示す。なお、ここでは、図２４に示される議題設定画面５１０は、所定の権限（例えば会議の主催者）を持つユーザのユーザＩＤに応じて表示されるものとする。
【０１８３】
図２４において、議題設定画面５１０は、入力領域５１０１〜５１０４と、ボタン５１０５ａおよび５１０５ｂとを含む。入力領域５１０１は、会議のタイトル（会議名）を入力するための領域である。入力領域５１０２は、会議の議題を入力するための領域である。
【０１８４】
入力領域５１０３は、会議で用いる資料データをアップロードするための領域である。例えば、端末装置２０ａは、入力領域５１０３に設けられるボタン５１０３ａに対する操作に応じて、端末装置２０ａ内のファイルを選択するファイル選択画面を表示させる。端末装置２０ａは、ファイル選択画面に対するファイルの選択操作に応じて、入力領域５１０３に、アップロードを行うファイルの一覧を表示させる。
【０１８５】
入力領域５１０４は、入力領域５１０４ａ、５１０４ｂおよび５１０４ｃを含む。入力領域５１０４ａは、会議の日付を入力するための領域である。入力領域５１０４ｂは、会議の開始時間および終了時間を入力するための領域である。また、入力領域５１０４ｃは、会議の場所を入力するための領域である。これら入力領域５１０４ａ、５１０４ｂおよび５１０４ｃは、例えば別途に提供されるスケジューラのアプリケーションプログラムを参照して値を入力することが可能である。
【０１８６】
ボタン５１０５ａは、入力領域５１０１〜５１０４に入力された各情報を破棄するためのボタンである。ボタン５１０５ｂは、入力領域５１０１〜５１０４に入力された各情報を確定し、各情報を会議サーバ１０に登録するためのボタンである。端末装置２０ａは、ボタン５１０５ｂが操作されると、入力領域５１０１〜５１０４に入力された各情報を会議サーバ１０に送信する。また、端末装置２０ａは、入力領域５１０３に表示される各ファイルを会議サーバ１０に送信する。
【０１８７】
会議サーバ１０において、会議情報管理部１０４２は、端末装置２０ａから受信した各情報のうち、入力領域５１０１に入力された会議のタイトルを、会議管理テーブルの項目「会議名」に、入力領域５１０４に入力された各情報を、会議管理テーブルの項目「日時」および「場所」に、それぞれ反映させて、書誌情報の登録を行う。また、会議情報管理部１０４２は、端末装置２０ａからアップロードされた各ファイルを、会議ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けて例えばＤＢ１３に含まれる文書ＤＢ１２２に保存する。さらに、会議情報管理部１０４２は、端末装置２０ａから受信した、入力領域５１０２に入力された会議の議題を、会議ＩＤと関連付けてＤＢ１３に含まれる会議ＤＢ１２１などに保存し、書誌情報に追加する。
【０１８８】
なお、会議に参加する各メンバは、各自の端末装置２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄから会議管理画面５００にアクセスして、例えば入力領域５０１３および５０１４に表示される、自身の会議への参加方法および参加形態を編集することができる。また、各メンバは、各自の端末装置２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄから会議管理画面５００にアクセスして、入力領域５１０３に対して資料データのファイルをアップロードすることができる。アップロードされたファイルは、会議情報管理部１０４２により、会議ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けられて、ＤＢ１３に含まれる文書ＤＢ１２１に保存される。
【０１８９】
図２５は、第２の実施形態に適用可能な、上述のようにして各情報の入力やファイルのアップロードが完了した場合の会議管理画面５００の例を示す。図２５の例では、メンバ情報５０１０2、５０１０3および５０１０4に、アップロードしたファイルの情報が表示されている。また、議題設定領域５０２において、新たに設定された議題の情報を含む議題領域５０２０ｃが追加されている。
【０１９０】
説明は図２２に戻り、会議情報管理部１０４２は、ステップＳ１０５で、会議管理画面５００に従った各情報の登録が完了したか否かを判定する。完了していないと判定した場合（ステップＳ１０５、「Ｎｏ」）、処理がステップＳ１０４に戻される。一方、会議情報管理部１０４２は、情報の登録が完了したと判定した場合（ステップＳ１０５、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１０６に移行させる。会議情報管理部１０４２は、例えば、会議管理画面５００に対する所定の操作に応じて、情報の登録が完了したと判定することが考えられる。
【０１９１】
ステップＳ１０６で、会議サーバ１０は、会議情報管理部１０４２により、会議管理画面５００のメンバ表示領域５０１により登録された、会議に参加する各参加者に対して、会議の開催を通知する。各参加者に対する会議開催通知は、例えば、会議管理テーブルおよびユーザ管理テーブルに基づき、各参加者に対する電子メールの送信により行う。ここで、会議情報管理部１０４２は、各参加者に送信する会議開催通知メールに、画面提供部１０４４が各端末装置２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄに対して会議画面を表示させるためのＵＲＬを付加して、当該通知メールを送信する。
【０１９２】
次のステップＳ１０７で、会議情報管理部１０４２は、現在が、議題設定画面５１０において入力領域５１０４ａおよび５１０４ｂに設定された会議開催日時であるか否かを判定する。現在が会議開催日時ではないと判定した場合（ステップＳ１０７、「Ｎｏ」）、会議情報管理部１０４２は、処理をステップＳ１０７に戻し、会議開催日時を待機する。
【０１９３】
一方、会議情報管理部１０４２は、現在が会議開催日時であると判定した場合（ステップＳ１０７、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１０８に移行させる。ステップＳ１０８で、会議情報管理部１０４２は、電子黒板２２に対して、会議開始画面を表示させるよう指示する。図２６は、第２の実施形態に適用可能な、電子黒板２２に表示される会議開始画面の例を示す。図２６において、会議開始画面５２０は、表示領域５２１および５２２と、ボタン５２３ａおよび５２３ｂとを含む。
【０１９４】
表示領域５２１は、開始される会議名５２１０と、会議の主催者を示す情報５２１１とを含む。この例では、情報５２１１は、会議の主催者のアイコン画像と、名前とを含んでいる。表示領域５２２は、会議の書誌情報が表示される。この例では、表示される書誌情報は、会議が開催される日時を示す情報と、会議の開催場所を示す情報とを含んでいる。
【０１９５】
ボタン５２３ａは、この会議の開始をキャンセルするためのボタンである。また、ボタン５２３ｂは、この会議の開始を指示するためのスタートボタンである。
【０１９６】
図２７は、第２の実施形態に適用可能な、電子黒板２２における処理を概略的に示す一例のフローチャートである。ステップＳ１２０で、電子黒板２２において会議開始画面５２０のボタン５２３ｂが操作され、会議の開始が指示される。電子黒板２２は、会議の開始指示を会議サーバ１０に通知する。
【０１９７】
会議サーバ１０は、会議の開始指示の通知に応じて、会議が開催される会議室２ａと遠隔の場所にある、端末装置２０ｃおよび２０ｄに対して会議の開始を通知する。
【０１９８】
図２８は、第２の実施形態に適用可能な、会議の開始を通知するための会議開始通知画面の例を示す。なお、以下では、端末装置２０ｄがスマートフォンであって、画面を縦長の方向に保持して画面表示させているものとして説明する。勿論、画面を横長の方向に保持した場合や、端末装置２０ｄがタブレット型コンピュータ、デスクトップ型コンピュータ、ノート型コンピュータであっても、同様の構成要素を用いて画面表示を行うことができる。
【０１９９】
図２８において、会議開始通知画面５３０は、表示領域５３１および５３２と、ボタン５３３ａおよび５３３ｂとを含む。図２８の例では、表示領域５３１は、会議の議題が表示され、表示領域５３２は、会議の書誌情報として、会議が開催される日時および場所を示す情報が表示されている。また、図２８の例では、会議開始通知画面５３０は、会議の開始を通知するための表示５３１０および５３１１を含む。ボタン５３３ａは、会議開始通知画面５３０を閉じるためのボタンであり、ボタン５３３ｂは、次の画面に遷移させるためのボタンである。
【０２００】
次のステップＳ１２１で、会議サーバ１０は、電子黒板２２から会議の開始指示が通知されると、音声および映像の記録、ならびに、ログの取得を開始する。
【０２０１】
より具体的には、会議サーバ１０は、例えば、会議開始指示の通知を受け付けた時間を会議開始時間とし、会議開始時間を基準とした時系列を、当該会議の会議ＩＤに関連付けられる時系列として定義する。会議サーバ１０は、会議端末２５から受信した音声データおよび映像データを、会議ＩＤおよび時系列上の時間と関連付けて、例えば会議サーバ１０が備えるストレージに保存する。会議サーバ１０は、同様に、各端末装置２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄから音声データや映像データを受信している場合には、それらの音声データおよび映像データを、会議ＩＤおよび時系列上の時間と関連付けて、会議サーバ１０が備えるストレージに保存する。
【０２０２】
また、会議サーバ１０は、音声データおよび映像データの、会議端末２５や各端末装置２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄへの送信も制御する。
【０２０３】
さらに、会議サーバ１０は、電子黒板２２および各端末装置２０ａ〜２０ｄにおけるアクションを、電子黒板２２および各端末装置２０ａ〜２０ｄから受信することができる。会議サーバ１０は、電子黒板２２および各端末装置２０ａ〜２０ｄからアクションを受信した場合に、受信したアクションを、会議ＩＤおよび時系列上の時間と関連付けて、会議サーバ１０が備えるストレージに蓄積に保存して、アクションのログを記録する。
【０２０４】
次のステップＳ１２２で、電子黒板２２は、ディスプレイに描画画面を表示させ、タッチパネルに対する描画の受け付けを開始する。これにより、ユーザは、タッチパネルに対して自在に描画を行い、描画した画像をタッチパネルのディスプレイに表示させることが可能となる。
【０２０５】
図２９は、第２の実施形態に適用可能な描画画面の例を示す。図２９において、描画画面５４０は、表示領域５４００と、メニュー領域５４０１と、描画領域５４０２とを含む。表示領域５４００は、議題を切り替えるためのボタン５４００ａと、会議サーバ１０にログインしているユーザを示すアイコン画像５４００ｂとを含む。
【０２０６】
メニュー領域５４０１は、ボタン５４０１ａ、５４０１ｂおよび５４０１ｃを含む。ボタン５４０１ａは、会議サーバ１０に予め登録される資料データファイルを指定するためのファイルリストを表示させるためのボタンである。ボタン５４０１ｂおよび５４０１ｃは、それぞれ、後述する留意事項マークおよび決定事項マークを設定するためのボタンである。
【０２０７】
描画領域５４０２は、接触などによる描画が可能な領域である。描画領域５４０２は、ツールアイコン部５４１０と、画面切替部５４１１とを含む。ツールアイコン部５４１０は、電子黒板２２の各機能を指定するための各アイコン画像が含まれる。例えば、ツールアイコン部５４１０は、描画に用いる各描画ツールを示すアイコン画像が含まれる。所望の描画ツールのアイコン画像をタッチした後に描画領域５４０２をタッチすることで、当該描画ツールによる効果を描画領域５４０２に反映させることができる。
【０２０８】
また、ツールアイコン部５４１０は、描画領域５４０２内に表示される画像の拡大縮小、複製、貼り付け、保存、消去などを実行するための各機能ボタンが含まれる。拡大縮小の機能ボタンを指定すると、描画領域５４０２内の画像が拡大または縮小されて表示される。複製の機能ボタンを指定すると、描画領域５４０２内の画像が例えば電子黒板２２が備えるＲＡＭに一時的に記憶される。貼り付けの機能ボタンを指定すると、複製の機能ボタンの指定により記憶された画像が、描画領域５４０２に貼り付けられる。保存の機能ボタンを指定すると、描画領域５４０２内の画像が例えば電子黒板２２が備えるストレージに保存される。消去の機能ボタンを指定すると、描画領域５４０２内の画像が消去される。
【０２０９】
画面切替部５４１１は、例えばツールアイコン部５４１０における保存の機能ボタンを指定して保存された画像のサムネイル画像が一覧表示される。電子黒板２２は、画面切替部５４１１に表示されるサムネイル画像が指定されると、指定されたサムネイル画像に対応する画像を自身が備えるストレージから読み出して、描画領域５４０２内に表示させることができる。
【０２１０】
次のステップＳ１２３で、電子黒板２２は、ステップＳ１２０で開始された会議が終了したか否かを判定する。電子黒板２２は、例えば、タッチパネルに対する、予め定められた会議終了を指示する操作の有無に基づき、会議が終了したか否かを判定する。電子黒板２２は、タッチパネルに対して会議終了を指示する操作があった場合、会議が終了したと判定し（ステップＳ１２３、「Ｙｅｓ」）、会議の終了を会議サーバ１０に通知し、図２７のフローチャートにおける一連の処理を終了させる。
【０２１１】
会議サーバ１０は、電子黒板２２による会議終了の通知に応じて、例えば音声データおよび映像データの記録と、ログの記録とを終了させる。
【０２１２】
電子黒板２２は、会議が終了していないと判定した場合（ステップＳ１２３、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１２４に移行させる。ステップＳ１２４で、電子黒板２２は、予め登録された資料データに対する操作の有無を判定する。電子黒板２２は、資料データに対する操作があったと判定した場合（ステップＳ１２４、「有り」）、処理をステップＳ１２５に移行させる。電子黒板２２は、ステップＳ１２５で、操作に応じた処理を実行し、処理をステップＳ１２３に戻す。
【０２１３】
資料データに対する処理の１つとして、会議サーバ１０に予め登録された資料データによる画像を、電子黒板２２のディスプレイに表示させる処理がある。電子黒板２２は、図２９に示した描画画面５４０において、ボタン５４０１ａに対する操作に応じて、会議サーバ１０に予め登録される資料データファイルを指定するためのファイルリストを表示させる。
【０２１４】
図３０−１は、第２の実施形態に適用可能な、ボタン５４０１ａの操作に応じてファイルリスト５４２０が表示された例を示す。例えば、電子黒板２２は、ボタン５４０１ａが操作されると、会議サーバ１０に対して、当該会議の会議ＩＤに関連付けられて保存される資料データのファイルを要求する。会議サーバ１０は、この要求に応じて、要求された各ファイルを、当該ファイルに関連付けられたユーザＩＤと共にＤＢ１３に含まれる文書ＤＢ１２２から読み出して電子黒板２２に送信する。
【０２１５】
電子黒板２２は、会議サーバ１０から送信された各ファイルを受信すると、受信した各ファイルを、例えば電子黒板２２が備えるストレージに記憶し、各ファイルのファイル名を示す情報に基づきファイルリスト５４２０を表示させる。電子黒板２２は、ファイルリスト５４２０に対する操作に応じて選択されたファイルをストレージから読み出して、読み出したファイルに基づく画像を描画領域５４０２に表示させる。図３０−２は描画領域５４０２にファイルに基づく画像６００が表示された例を示す。
【０２１６】
また、電子黒板２２は、選択されたファイルに関連付けられたユーザＩＤに基づき、会議サーバ１０に対して例えば当該ユーザＩＤに関連付けられたメールアドレスにより、当該ユーザＩＤに対応するユーザに対して、ファイルが選択され表示された旨を通知する。さらに、電子黒板２２は、選択されたファイルを示す情報と、当該ファイルに関連付けられたユーザＩＤと、ファイルが選択された時系列上の時間とを会議サーバ１０に送信する。会議サーバ１０は、電子黒板２２から受信したファイル情報、ユーザＩＤおよび時間を関連付けて、ログとして記録する。
【０２１７】
なお、電子黒板２２は、ファイルに基づく画像６００が表示されている場合であっても、ユーザ操作に応じた描画を受け付けることができる。図３１は、第２の実施形態に適用可能な、資料データによる画像６００が表示されている描画領域５４０２に対して描画を行い、描画による画像６０１が資料データによる画像６００に重畳して表示された例を示す。
【０２１８】
説明は図２７のフローチャートに戻り、上述したステップＳ１２４で、電子黒板２２は、資料データに対する操作が無いと判定した場合（ステップＳ１２４、「無し」）、処理をステップＳ１２６に移行させる。ステップＳ１２６で、電子黒板２２は、描画領域５４０２内の画像を保存するか否かを判定する。例えば、電子黒板２２は、ツールアイコン部５４１０における保存の機能ボタンに対する操作の有無に応じて、描画領域５４０２内の画像を保存するか否かを判定することができる。これに限らず、電子黒板２２は、例えば所定の時間間隔で描画領域５４０２内の画像を自動的に保存するようにしてもよい。
【０２１９】
電子黒板２２は、描画領域５４０２内の画像を保存すると判定した場合（ステップＳ１２６、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１２７に移行させる。ステップＳ１２７で、電子黒板２２は、描画領域５４０２内の画像の保存処理を実行する。例えば、電子黒板２２は、図３２に例示されるように、描画領域５４０２内に予め定められた領域５４２０内に表示される画像を保存する。このとき、電子黒板２２は、領域５４２０内に、資料データによる画像６００が含まれる場合、当該画像６００を表示させる資料データのファイルを示す情報を、保存対象の画像に関連付けることができる。
【０２２０】
また、電子黒板２２は、画像が保存されると、保存された画像を示す情報（例えばファイル情報）と、画像が保存された時系列上の時間と、画像の保存を示す情報とを会議サーバ１０に送信する。会議サーバ１０は、電子黒板２２から受信したファイル情報と時間と画像の保存を示す情報とを関連付けて、ログとして記録する。電子黒板２２は、ステップＳ１２７で保存処理を実行した後、処理をステップＳ１２３に戻す。
【０２２１】
電子黒板２２は、上述したステップＳ１２６で、描画領域５４０２内の画像を保存しないと判定した場合（ステップＳ１２６、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１２８に移行させる。ステップＳ１２８で、電子黒板２２は、描画領域５４０２内の画像を消去するか否かを判定する。例えば、電子黒板２２は、ツールアイコン部５４１０における消去の機能ボタンに対する操作の有無に応じて、描画領域５４０２内の画像を消去するか否かを判定することができる。電子黒板２２は、描画領域５４０２内の画像を消去しないと判定した場合（ステップＳ１２８、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１２３に戻す。
【０２２２】
一方、電子黒板２２は、描画領域５４０２内の画像を消去すると判定した場合（ステップＳ１２８、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１２９に移行させる。ステップＳ１２９で、電子黒板２２は、描画領域５４０２内の画像を全て消去し、処理をステップＳ１２３に戻す。このとき、電子黒板２２は、画像を消去した時系列上の時間と、画像の消去を示す情報とを会議サーバ１０に送信する。会議サーバ１０は、電子黒板２２から受信した時間と画像の消去を示す情報とを関連付けて、ログとして記録する。
【０２２３】
上述したステップＳ１２３〜ステップＳ１２９の処理が、ステップＳ１２３で会議が終了したと判定されるまで繰り返し実行される。
【０２２４】
（第２の実施形態に適用可能な留意事項マークおよび決定事項マーク）
次に、上述した、メニュー領域５４０１におけるボタン５４０１ｂおよび５４０１ｃを操作した際の、留意事項マークおよび決定事項マークの設定について説明する。留意事項マークおよび決定事項マークは、会議中において音声などの情報を意図的に残したい場合に用いる。
【０２２５】
図３３は、第２の実施形態に適用可能な留意事項マークおよび決定事項マークを設定するための処理を示す一例のフローチャートである。ステップＳ１４０で、電子黒板２２は、留意事項または決定事項の入力が開始されたか否かを判定する。例えば、電子黒板２２は、メニュー領域５４０１におけるボタン５４０１ｂおよび５４０１ｃの何れかに対する操作に応じて、留意事項または決定事項の入力の開始を判定する。
【０２２６】
より具体的には、電子黒板２２は、ボタン５４０１ｂまたは５４０１ｃに対する操作に応じて、留意事項または決定事項の詳細を入力するための入力画面を表示させる。
【０２２７】
図３４は、第２の実施形態に適用可能な、ボタン５４０１ｂに対する操作に応じて表示される、留意事項を入力するための留意事項入力画面の例を示す。図３４において、留意事項入力画面５４０５は、入力領域５４０６および５４０７と、録音開始ボタン５４０８とを含む。入力領域５４０６は、留意事項のオーナを入力するための領域であって、会議の各メンバから、オーナを選択するようになっている。入力領域５４０７は、留意事項の種類を入力するための領域であって、予め用意された複数の留意事項の種類から１を選択するようになっている。
【０２２８】
録音ボタン５４０８は、録音の開始および終了をトグル操作により指示するためのボタンである。電子黒板２２は、録音ボタン５４０８に対する操作に応じて時系列上の時間を取得し、留意事項入力の開始または終了を示すポイントを、取得した時間に関連付けて設定し、設定したポイントと、ポイントに関連付けられた時間とを会議サーバ１０に送信する。例えば、電子黒板２２は、この留意事項入力画面５４０５が表示されて１回目の録音ボタン５４０８の操作に応じて、留意事項入力の開始を示すポイントを設定し、２回目の録音ボタン５４０８の操作に応じて、留意事項入力の終了を示すポイントを設定する。
【０２２９】
図３５は、ボタン５４０１ｃに対する操作に応じて表示される、決定事項を入力するための決定事項入力画面の例を示す。図３５において、決定事項入力画面５５００は、入力領域５５０１と、ボタン５５０２および５５０３とを含む。この場合、電子黒板２２は、ボタン５４０１ｃに対する操作に応じてこの決定事項入力画面５５００を表示させると共に、時系列上の時間を取得し、決定事項入力の開始を示すポイントを取得した時間に関連付けて設定する。電子黒板２２は、設定したポイントと、ポイントに関連付けられた時間とを会議サーバ１０に送信する。
【０２３０】
入力領域５５０１は、決定事項の内容をテキスト情報により入力するための領域である。ボタン５５０２は、決定事項入力操作をキャンセルするためのボタンである。電子黒板２２は、ボタン５５０２に対する操作に応じて、例えば、入力領域５５０１に入力されたテキスト情報を破棄すると共に、会議サーバ１０に対して、この決定事項入力画面５５００の表示に伴い設定されたポイントの削除を依頼する。
【０２３１】
ボタン５５０３は、入力領域５５０１に入力されたテキスト情報を確定させるためのボタンである。電子黒板２２は、例えば、ボタン５５０３の操作に応じて、入力領域５５０１に入力されたテキスト情報を会議サーバ１０に送信する。それと共に、電子黒板２２は、時系列上の時間を取得し、決定事項入力の終了を示すポイントを取得した時間に関連付けて設定する。電子黒板２２は、設定したポイントと、ポイントに関連付けられた時間とを会議サーバ１０に送信する。
【０２３２】
説明は図３３のフローチャートに戻り、ステップＳ１４０で、電子黒板２２は、留意事項または決定事項の入力が開始されていないと判定した場合（ステップＳ１４０、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１４０に戻し、ボタン５４０１ｂおよび５４０１ｃの何れかに対する操作を待機する。
【０２３３】
一方、電子黒板２２は、留意事項または決定事項の入力が開始されたと判定した場合（ステップＳ１４０、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１４１に移行させる。ステップＳ１４１で、電子黒板２２は、ボタン５４０１ｂおよび５４０１ｃの何れかに対する操作に応じて、時系列上の時間を取得し、留意事項または決定事項の入力の開始を示すポイントを、取得した時間に関連付けて設定する。電子黒板２２は、設定したポイントと、ポイントに関連付けられた時間とを会議サーバ１０に送信する。
【０２３４】
次のステップＳ１４２で、電子黒板２２は、留意事項入力画面５４０５または決定事項入力画面５５００における留意事項または決定事項の入力が終了したか否かを判定する。電子黒板２２は、入力が終了していないと判定した場合（ステップＳ１４２、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１４２に戻す。一方、電子黒板２２は、入力が終了したと判定した場合（ステップＳ１４２、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１４３に移行させる。
【０２３５】
ステップＳ１４３で、電子黒板２２は、時系列上の時間を取得し、留意事項または決定事項の入力の終了を示すポイントを、取得した時間に関連付けて会議サーバ１０に送信する。次のステップＳ１４４で、電子黒板２２は、留意事項入力画面５４０５または決定事項入力画面５５００に入力された入力内容を、会議サーバ１０に送信する。会議サーバ１０は、電子黒板２２から受信したこれら入力内容を、例えばそれぞれの開始を示すポイントに関連付けて保存する。
【０２３６】
図３６は、第２の実施形態に適用可能な、留意事項および決定事項に関するマーカ情報について概略的に示す。図３６（ｃ）は、この会議の開始時間を基準とする時系列を示す。この例では、時系列上の時間ｔAIstおよびｔAIedに、それぞれ留意事項入力の開始および終了を示す各ポイントが設定されている。また、時系列上の時間ｔDSstおよびｔDSedに、それぞれ決定事項入力の開始および終了を示す各ポイントが設定されている。
【０２３７】
例えば、留意事項入力の開始および終了を示す各ポイントのうち、開始を示すポイントに対して、留意事項を示すマーカ情報「アクションアイテムＡ．Ｉ」（Ａ．Ｉ）を設定する。同様に、決定事項入力の開始および終了を示す各ポイントのうち、開始を示すポイントに対して、決定事項を示すマーカ情報「ディシジョンＤＳ」（ＤＳ）を設定する。図３６（ｄ）は、留意事項の開始のポイントである時間ｔAIstにアクションアイテムＡ．Ｉによるマーカ「Ａ．Ｉ」が設定され、決定事項の開始ポイントである時間ｔDSstにディシジョンＤＳによるマーカ「ＤＳ」が設定された様子を示している。
【０２３８】
また、図３６（ａ）の例では、留意事項入力画面５４０５の入力領域５４０６および５４０７に入力された入力情報であるＡ．Ｉ入力データ５０は、アクションアイテムＡ．Ｉに関連付けられる。同様に、決定事項入力画面５５００の入力領域５５０１に入力された入力情報であるＤＳ入力データ５１は、ディシジョンＤＳに関連付けられる。
【０２３９】
なお、図３６（ｂ）に示されるように、音声データは、これらアクションアイテムＡ．ＩおよびディシジョンＤＳとは関わりなく、時系列に沿って記録される。例えば端末装置２０ｄは、後述するタイムライン画面におけるアクションアイテムＡ．Ｉの指定に応じて、時間ｔAIstから時間ｔAIedの間の音声データを選択的に再生することができる。同様に、端末装置２０ｄは、タイムライン画面におけるディシジョンＤＳの指定に応じて、時間ｔDSstから時間ｔDSedの間の音声データを選択的に再生することができる。
【０２４０】
これに限らず、音声データにおいて、例えば時間ｔAIstから時間ｔAIedの間の音声データを複製して、アクションアイテムＡ．Ｉによる音声データを新規に作成してもよい。
【０２４１】
（第２の実施形態に適用可能な、端末装置に対する会議情報の提示例）
会議サーバ１０は、会議室２ａで開催されている会議の様子などを、会議室２ａから遠隔した場所にある端末装置２０ｃおよび２０ｄに提示することができる。図３７は、第２の実施形態に適用可能な、例えばスマートフォンである端末装置２０ｄにおける会議閲覧画面の例を示す。
【０２４２】
図３７の例では、会議閲覧画面７００は、会議名表示部７０１と、チャネル選択部７０２と、会議情報表示部７０３と、トークボタン７０４と、機能指定部７０５と、画面切替部７０６とを含んでいる。なお、端末装置２０ｄを画面が横長の方向に保持した場合や、端末装置２０ｄがタブレット型コンピュータ、デスクトップ型コンピュータ、ノート型コンピュータであっても、会議閲覧画面７００は、同様の構成要素を含んで画面表示を行うことができる。
【０２４３】
画面切替部７０６は、画面の表示モードを切り替えるためのボタン７０６０、７０６１、７０６２および７０６３を含む。ボタン７０６０は、画面の表示モードを、議題に関する情報を表示する議題表示モードに切り替える。ボタン７０６１は、画面の表示モードを、チャットを行うためのチャット画面を表示するチャット表示モードに切り替える。例えば、端末装置２０ｄは、ボタン７０６１に対する操作に応じて、会議サーバ１０に対してチャットへの参加を要求し、要求に応じてチャットへの参加が許可されると、会議閲覧画面７００内に、チャット画面を表示させる。
【０２４４】
ボタン７０６２は、画面の表示モードを、当該会議における時系列上の時間経過を示すタイムラインを表示するタイムライン表示モードに切り替える。ボタン７０６３は、画面の表示モードを、会議の様子を中継する中継表示モードに切り替える。図３７の例は、この中継表示モードの例である。
【０２４５】
図３７の例では、中継表示モードの会議閲覧画面７００において、会議名表示部７０１は、現在閲覧している会議の会議名が表示される。チャネル選択部７０２は、端末装置２０ｄにおいて再生する音声データのチャネルを指定するための操作部である。端末装置２０ｄは、チャネル選択部７０２に対する操作に応じて、それぞれ会議サーバ１０から送信される、例えば会議端末２５により収音された音声による音声データと、端末装置２０ｂにより収音された音声による音声データとのうち、所望の音声データを選択して再生することができる。
【０２４６】
会議情報表示部７０３は、会議室２ａにおける会議の様子を表示または提示する。図３７の例では、会議情報表示部７０３は、音声再生中を示すアイコン画像７０３０が表示され、チャネル選択部７０２で指定されたチャネルの音声データによる音声が再生されていることが示されている。
【０２４７】
トークボタン７０４は、端末装置２０ｄで収音した音声による音声データを会議サーバ１０に送信させるためのボタンである。例えば、端末装置２０ｄは、トークボタン７０４に対する操作に応じて、端末装置２０ｄが備える（または接続される）マイクロホンで収音した音声による音声データを会議サーバ１０に送信する。会議サーバ１０は、端末装置２０ｄから送信された音声データを受信すると、受信した音声データを例えば会議サーバ１０が備えるストレージに保存すると共に、会議端末２５に送信し再生させる。
【０２４８】
機能指定部７０５は、ボタン７０５０、７０５１および７０５２を含む。ボタン７０５０は、操作された時間に応じたマーカを設定するためのボタンである。ボタン７０５１は、端末装置２０ｄにおいてテキスト入力を行うためのボタンである。ボタン７０５１の操作に応じて入力されたテキスト情報は、会議サーバ１０に送信されて保存されると共に、会議サーバ１０から電子黒板２２に送信され、電子黒板２２において描画領域５４０２内の所定領域に表示される。
【０２４９】
ボタン７０５２は、端末装置２０ｄを使用しているユーザの、会議に対する反応を送信するためのボタンである。端末装置２０ｄは、ボタン７０５２に対する操作に応じて、サブメニューとして各種の反応を示す各アイコン画像を表示させ、サブメニューに表示される各アイコン画像に応じた情報を、会議サーバ１０に送信する。会議サーバ１０は、この情報を時系列上の時間と関連付けて保存すると共に、電子黒板２２に送信する。電子黒板２２は、会議サーバ１０から受信したこの情報に応じた例えばアイコン画像を、ディスプレイの所定位置に表示する。
【０２５０】
なお、図３７の例では、中継表示モードの会議閲覧画面７００は、会議情報表示部７０３に音声再生中を示すアイコン画像７０３０が表示され、端末装置２０ｄは、チャネル選択部７０２で指定された音声データによる音声を再生しているが、これはこの例に限定されない。例えば、図３８に例示されるように、会議情報表示部７０３に、会議端末２５のカメラ２５ｃで撮影された映像データによる映像７０３２を表示させてもよい。
【０２５１】
図３９は、第２の実施形態に適用可能な、図３７の会議閲覧画面７００においてボタン７０６０が操作され、会議閲覧画面７００の表示モードが描画領域表示モードに切り替えられた例を示す。この場合、会議情報表示部７０３には、電子黒板２２の描画領域５４０２内の画像７０３１が表示される。例えば、電子黒板２２は、所定の時間間隔で描画領域５４０２内の画像を会議サーバ１０に送信し、端末装置２０ｄがその画像を取得して表示することが考えられる。
【０２５２】
図４０は、第２の実施形態に適用可能な、タイムライン表示モードによるタイムライン表示画面の例を示す。上述したように、端末装置２０ｄは、画面切替部７０６におけるボタン７０６２の操作に応じて、画面表示をタイムライン表示画面に切り替える。図４０において、タイムライン表示画面７１０は、マーカボタン７１１（後述する）と、画像表示領域７１２と、タイムライン表示領域７１３と、画面切替部７０６とを含んでいる。
【０２５３】
タイムライン表示領域７１３は、時系列に沿った時間経過を示すタイムライン７１３０が表示される。この例では、タイムライン７１３０は、画面の下から上に向けて時間が経過するように表示されている。これはこの例に限定されず、タイムライン７１３０は、画面の上から下に向けて時間が経過するように表示してもよいし、画面の水平方向に時間の経過を表示してもよい。
【０２５４】
また、図４０の例では、タイムライン７１３０上に、マーカ７１３４、７１３５および７１３６が配置されている。マーカ７１３４および７１３５は、それぞれ上述したアクションアイテムＡ．ＩおよびディシジョンＤＳによるマーカ「Ａ．Ｉ」および「ＤＳ」であり、電子黒板２２上で指定されたマーカ情報に基づくマーカである。また、マーカ７１３６は、例えばユーザがこの端末装置２０ｄ上で指定したマーカ情報に基づくマーカである。各マーカ７１３４、７１３５および７１３６は、それぞれ、時系列上で指定された時間に対応するタイムライン７１３０上の位置に配置される。
【０２５５】
タイムライン表示領域７１３において、時間指定線７１３１は、タイムライン７１３０上で現在指定されている時間を示している。時間指定線７１３１は、ユーザ操作に応じてタイムライン７１３０上を移動させ、指定する時間を変更することができる。また、図４０の例では、時間指定線７１３１に指定された時間に対応する、電子黒板２２の描画領域５４０２内の画像が、画像表示領域７１２に表示されている。また、テキスト表示領域７１３３は、例えば時間指定線７１３１で指定された時間に、アクションアイテムＡ．Ｉのマーカ７１３４や、ディシジョンＤＳのマーカ７１３５があった場合、アクションアイテムＡ．ＩやディシジョンＤＳに対して入力されたテキスト情報が表示される。
【０２５６】
図４０において、タイムライン表示領域７１３の中央部（タイムライン７１３０の右側）には、タイムライン７１３０上の各時間に対応する電子黒板２２の描画領域５４０２内の各画像が、サムネイル画像７１３２1、７１３２2、７１３２3として表示されている。これらサムネイル画像７１３２1、７１３２2、７１３２3のうち所望のサムネイル画像を指定することで、指定されたサムネイル画像に対応する電子黒板２２の描画領域５４０２内の画像を、画像表示領域７１２に表示させることができる。
【０２５７】
図４１は、第２の実施形態に適用可能な、議題表示モードによる議題表示画面の例を示す。上述したように、端末装置２０ｄは、画面切替部７０６におけるボタン７０６０の操作に応じて、画面表示を議題表示画面に切り替える。図４１において、議題表示画面７２０は、表示領域７２１、７２２、７２３および７２４を含んでいる。
【０２５８】
表示領域７２３および７２４は、それぞれ議題の詳細を表示するための領域である。図４１の例では、表示領域７２４は、議題のみが表示され、右端に配置されるアイコンを指定することで領域が拡張され、議題の詳細が表示されるようになる。表示領域７２３は、領域が拡張された状態であって、議題の詳細として、この議題に応じて指定されたアクションアイテムＡ．Ｉの内容を示す情報７２３１と、ディシジョンＤＳの内容を示す情報７２３２とが表示されている。
【０２５９】
表示領域７２１は、この例では、この端末装置２０ｄを使用しているユーザが入力したアクションアイテムＡ．Ｉの内容の概略が表示されている。表示領域７２１内の所定の位置（例えば右下隅）を指定することで、図４２に示されるように、当該アクションアイテムＡ．Ｉのより詳細な内容が表示される。図４２において、アクションアイテム表示画面７３０は、表示領域７３１、７３２および７３３を含む。
【０２６０】
表示領域７３１は、当該アクションアイテムＡ．Ｉが係る会議の議題が表示される。表示領域７３１は、当該アクションアイテムＡ．Ｉが指定された時系列上の時間における電子黒板２２の描画領域５４０２内の画像７３２０が表示されると共に、音声データを再生させるための再生ボタン７３２１が配置される。再生ボタン７３２１は、会議サーバ１０に記録される音声データを、当該アクションアイテムＡ．Ｉが指定された時系列上の時間（図３６の例では時間ｔAIst）から再生させるためのボタンである。
【０２６１】
また、ボタン７５１０は、再生ボタン７３２１の操作に応じて再生される音声データの再生速度を指定するボタンである。図４２の例では、ボタン７５１０上に「×２」と表示され、音声データを、記録時の速度の２倍の速度で再生する２倍速再生が指定されていることが示されている。会議サーバ１０は、このボタン７５１０に指定された再生速度に応じて、再生する音声データに対してサンプル単位の間引きおよび補間処理、あるいは、リサンプル処理などを施すことにより、記録された際の速度と異なる速度で音声データを再生することができる。
【０２６２】
表示領域７３３は、当該アクションアイテムＡ．Ｉに関して、指定された時間と、内容とが表示される。
【０２６３】
（第２の実施形態に適用可能なマーカの処理）
次に、第２の実施形態に適用可能なマーカ処理について、図４３〜図４６を用いて説明する。図４３に示す会議閲覧画面７００において、例えばユーザ操作に応じたポインタ７０７０によりボタン７０５０を指定し、ポインタ７０７０を、矢印７０７１に示すように、画面の表示モードをタイムライン表示モードに切り替えるボタン７０６２に移動させることで（ドラッグ操作）、現在の時間に対応するマーカを設定することができる。端末装置２０ｄは、設定されたマーカを示す情報を、例えば、当該時間を示す情報に関連付けて端末装置２０ｄが備えるＲＡＭに記憶する。
【０２６４】
ユーザが指定したマーカに関連付けられる時間における情報を表示させる場合、図４４に例示するように、先ずボタン７０６２を操作して表示モードをタイムライン表示モードに切り替える。その上で、矢印７０７２に示されるように、マーカボタン７１１を操作する。端末装置２０ｄは、このマーカボタン７１１に対する操作に応じて、画面の表示を、図４５に示されるマーカ一覧画面７４０に切り替える。
【０２６５】
図４５において、マーカ一覧画面７４０は、表示領域７４００に、当該会議の時系列上で設定されたマーカが一覧表示される。図４５の例では、各マーカが、設定された時刻を示す情報を用いて一覧表示されている。端末装置２０ｄは、表示領域７４００に表示されるマーカを示す情報の一覧に対してマーカを指定する操作がなされると、当該マーカのマーカ情報に関連付けられた時間を示す情報を会議サーバ１０に送信し、当該時間に関連する情報を会議サーバ１０に要求する。
【０２６６】
会議サーバ１０は、この要求に応じて、当該時間に対応する情報を、端末装置２０ｄに送信する。会議サーバ１０が端末装置２０ｄに送信する情報としては、電子黒板２２の描画領域５４０２内の画像、記録された音声データや映像データの、当該時間を再生開始ポイントとしたストリーム、当該時間に電子黒板２２に提示されている資料データなどが考えられる。
【０２６７】
また、端末装置２０ｄは、このマーカ指定の操作に応じて、画面の表示を、指定されたマーカに対応する情報を表示する情報表示画面に切り替える。図４６は、第２の実施形態に適用可能な情報表示画面の例を示す。図４６において、情報表示画面７５０は、表示領域７５１、７５２および７５３を含む。表示領域７５１は、マーカに対応する時間に、電子黒板２２の描画領域５４０２に表示されていた画像が表示される。表示領域７５２は、当該マーカが設定された時間を示す情報が表示される。また、この例では、会議サーバ１０は、音声データを例えば逐次的にテキスト情報に変換して保存する機能を備え、表示領域７５３には、この会議サーバ１０により変換されたテキスト情報における、マーカに対応する時間を含む所定範囲のテキスト情報が表示されている。
【０２６８】
また、図４６の例においても、情報表示画面７５０は、図４２で説明したアクションアイテム表示画面７３０と同様に、再生速度を指定するためのボタン７５１０が設けられている。表示領域７５３に音声データが変換されたテキスト情報が表示されるこの例では、例えば、ボタン７５１０の操作に応じて再生速度が変更された音声データにおけるテキスト情報の対応する部分のタイミングに応じて、表示領域７５３に表示されるテキスト情報が更新される。
【０２６９】
（第２の実施形態の具体例）
次に、第２の実施形態の具体例について説明する。上述したように、第２の実施形態では、上述した情報処理システム１ｂに対して、第１の実施形態に係る情報処理システム１ａを適用させている。図７および図２２を参照して、第２の実施形態に係る処理について説明する。図２２のフローチャートにおけるステップＳ１００〜ステップＳ１０６の処理は、第１の実施形態に係る図７のシーケンス図におけるステップＳ２００〜ステップＳ２２４の処理と置き換えることができる。
【０２７０】
すなわち、図２２のステップＳ１００における、会議サーバ１０による端末装置２０ａからのアクセス受け付け処理は、図７のステップＳ２００の処理に対応する。すなわち、第１の実施形態に係る会議サーバ１３０の機能を含む会議サーバ１０は、開催要求アドレスを有し、端末装置２０ａから開催要求アドレスに送信された開催要求メールを受信することで、端末装置２０ａからのアクセスを受け付ける。
【０２７１】
図２２のステップＳ１０１およびステップＳ１０２におけるプロジェクト選択画面４００の表示およびプロジェクト選択入力の受け付け処理は、図７のステップＳ２０１およびステップＳ２０２の処理に対応する。すなわち、上述したように、１のプロジェクトは１の会議に対応させることができ、図７のステップＳ２０１における会議アドレス１０１の発行処理は、新規にプロジェクトを作成する処理に相当する。
【０２７２】
また、図７のステップＳ２１２において保存される参加者情報は、プロジェクト管理テーブルに管理されるプロジェクトに対応させることができる。この場合、保存された参加者情報を会議ＩＤに基づき参照する処理を、ステップＳ１０２におけるプロジェクト選択入力処理と考えることができる。
【０２７３】
図２２のステップＳ１０３〜ステップＳ１０６の会議の書誌情報などの入力受け付けおよび登録処理、各参加者への通知処理は、図７のステップＳ２１０〜ステップＳ２２４の、スケジュール調整、資料データ要求および保存などの処理に対応する。
【０２７４】
なお、このように、図２２におけるステップＳ１００〜ステップＳ１０６の処理を、図７のステップＳ２００〜ステップＳ２２４の処理と置き換えて、会議の運営を第１の実施形態に係る会議アドレス１０１とのメールの送受信にて行う場合、図１９のプロジェクト選択画面４００や、図２３〜図２５に示した会議管理画面５００および議題設定画面５１０は、省略することができる。これに限らず、会議の運営を、第１の実施形態に係る会議アドレス１０１とのメールの送受信にて行う処理と、図２３〜図２５に示した会議管理画面５００および議題設定画面５１０を用いて行う処理とを併用して実行することも可能である。
【０２７５】
なお、上述の実施形態は、本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形による実施が可能である。
【符号の説明】
【０２７６】
１ａ，１ｂ  情報処理システム
１０，１３０  会議サーバ
１２，１５０  ネットワーク
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，１４０，１４１ａ，１４１ｂ  端末装置
２２  電子黒板
１００  擬人化した会議管理人
１０１  会議アドレス
１１０  主催者
１１１ａ，１１１ｂ  参加者
１３１  第１通信部
１３２  第２通信部
１３３  解析部
１３４  アドレス発行部
１５１  インターネット
１６０ａ，１６０ｂ  メールサーバ
１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃ，１７０ｄ，１７０ｅ，１７０ｆ，１７０ｇ  メーラ画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７７】
【特許文献１】特開２０１５−４１３７３号公報
【図１】
2018101368.tif 000010
【図２】
2018101368.tif 000011
【図３】
2018101368.tif 000012
【図４】
2018101368.tif 000013
【図５】
2018101368.tif 000014
【図６】
2018101368.tif 000015
【図７】
2018101368.tif 000016
【図８】
2018101368.tif 000017
【図９】
2018101368.tif 000018
【図１０】
2018101368.tif 000019
【図１１】
2018101368.tif 000020
【図１２】
2018101368.tif 000021
【図１３】
2018101368.tif 000022
【図１４】
2018101368.tif 000023
【図１５】
2018101368.tif 000024
【図１６】
2018101368.tif 000025
【図１７】
2018101368.tif 000026
【図１８】
2018101368.tif 000027
【図１９】
2018101368.tif 000028
【図２０】
2018101368.tif 000029
【図２１】
2018101368.tif 000030
【図２２】
2018101368.tif 000031
【図２３】
2018101368.tif 000032
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2018101368.tif 000035
【図２７】
2018101368.tif 000036
【図２８】
2018101368.tif 000037
【図２９】
2018101368.tif 000038
【図３０−１】
2018101368.tif 000039
【図３０−２】
2018101368.tif 000040
【図３１】
2018101368.tif 000041
【図３２】
2018101368.tif 000042
【図３３】
2018101368.tif 000043
【図３４】
2018101368.tif 000044
【図３５】
2018101368.tif 000045
【図３６】
2018101368.tif 000046
【図３７】
2018101368.tif 000047
【図３８】
2018101368.tif 000048
【図３９】
2018101368.tif 000049
【図４０】
2018101368.tif 000050
【図４１】
2018101368.tif 000051
【図４２】
2018101368.tif 000052
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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