(57)【要約】【課題】防水シートの施工を安楽な作業姿勢での便利良く行える自立型圧着治具を提供する。【解決手段】防水施工面（Ｍ）に取り付け固定された導電性ディスク板（３０）の表面接着剤層を、これへの被覆状態に張設された防水シート（２８）の上方から、電磁誘導加熱器（Ａ）により溶融させて、その導電性ディスク板へ防水シートを接着した後、その接着した部分へ上方から載置されることにより、上記防水シートを導電性ディスク板へ自重力での押し付け状態に固定する自立型圧着治具（Ｗ）であって、下面に弾性パッド（３５）が貼り付け一体化された重錘円盤（３３）と、その重錘円盤を作業者が立った姿勢のままで持ち運べる高さまで背高く垂立する支柱棒（３６）とを備え、その支柱棒の下端部を上記重錘円盤の中心部へ着脱自在に取り付けると共に、同じく支柱棒の上端部へ別個な提げ手（４０）の取付脚部（４２）を着脱自在に取り付けた。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水施工面に取り付け固定された導電性ディスク板の表面接着剤層を、これへの被覆状態に張設された防水シートの上方から、電磁誘導加熱器により溶融させて、その導電性ディスク板へ防水シートを接着した後、
その接着した部分へ上方から載置されることにより、上記防水シートを導電性ディスク板へ自重力での押し付け状態に固定する圧着治具であって、
下面に弾性パッドが貼り付け一体化された重錘円盤と、その重錘円盤を作業者が立った姿勢のままで持ち運べる高さまで背高く垂立する支柱棒とを備え、
その支柱棒の下端部を上記重錘円盤の中心部へ着脱自在に取り付けると共に、同じく支柱棒の上端部へ別個な提げ手の取付脚部を着脱自在に取り付けたことを特徴とする防水シート施工用の自立型圧着治具。
【請求項２】
重錘円盤の直径を導電性ディスク板のそれよりも大きな１００mm〜１１５mm、同じく重錘円盤の厚みを１０mm〜１２mm、圧着治具全体の重量を１．０kg〜２．０kg、同じく圧着治具全体の背丈を７００mm〜８５０mmに各々設定したことを特徴とする請求項１記載の防水シート施工用の自立型圧着治具。
【請求項３】
支柱棒の下端部と提げ手の取付脚部に互換性を与えることにより、重錘円盤の中心部から取りはずした支柱棒に代えて、その支柱棒の上端部から取りはずした提げ手の取付脚部を、上記重錘円盤の中心部へ直接取り付けることができるように関係設定したことを特徴とする請求項１記載の防水シート施工用の自立型圧着治具。
【請求項４】
支柱棒の下端ネジ軸部を重錘円盤の中心部に開口形成されたネジ孔又は溶接されたナットへ、着脱自在に螺合締結する一方、
同じく支柱棒の上端ネジ軸部へ別個な角筒ナットを着脱自在に螺合締結すると共に、
アイボルトから成る提げ手の取付ネジ軸部をその角筒ナットへ、上方から着脱自在に螺合締結することにより、
上記重錘円盤から取りはずした支柱棒と互換して、その重錘円盤のネジ孔又は溶接ナットへ上記提げ手の取付ネジ軸部を直接螺合締結できるように定めたことを特徴とする請求項１記載の防水シート施工用の自立型圧着治具。
【請求項５】
支柱棒の下端ネジ孔部又は溶接ナットを重錘円盤の中心部から一体的に垂立するスタッドボルトへ、着脱自在に螺合締結する一方、
同じく支柱棒の上端ネジ軸部へアイナットから成る提げ手の取付ネジ孔部を、上方から着脱自在に螺合締結することにより、
上記重錘円盤から取りはずした支柱棒と互換して、その重錘円盤のスタッドボルトへ上記提げ手の取付ネジ孔部を直接螺合締結できるように定めたことを特徴とする請求項１記載の防水シート施工用の自立型圧着治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋上などの防水施工面に多数取り付け固定された導電性ディスク板の表面接着剤層を、これへの被覆状態に張設された防水シートの上方から、電磁誘導加熱器により溶融させて、その導電性ディスク板へ防水シートを接着した後、更に上方から防水シートを強く押し付けて圧着するための自立型圧着治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
陸屋根などの屋上に防水シートを敷設する施工法として、表面に接着剤層が積層一体化されている導電性ディスク板を、コンクリートスラブの防水施工面へアンカーボルトなどにより、点在分布状態に多数取り付け固定して、その防水施工面の全体的な被覆状態に防水シートを張設し、その防水シートを上方から電磁誘導加熱器によって上記ディスク板へ押し付け、その加熱器の電磁誘導作用によりディスク板を発熱させ、その発熱により上記接着剤層を溶かして、防水シートをディスク板へ接着一体化する方法は、例えば特許文献１、２に記載のとおり、従来から周知である。
【０００３】
また、電磁誘導加熱器により防水シートとディスク板とを接着一体化した後には、その防水シートを更に上方からディスク板へ強く押し付け圧着する必要があるが、そのために使う圧着治具も特許文献３に記載されており、従来から公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７８７５３２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１０８２５号公報
【特許文献３】特許第５２６８１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１、２に記載されている従来の電磁誘導加熱器（加熱ホルダー／携帯用誘導加熱溶着装置）は、電磁誘導加熱コイルを内蔵した円筒形であり、その円筒形器体の上面に跨がる把手を握り持って、防水シートを導電性ディスク板（導体片）へ押し付けると共に、その握り持った片手の指先によって、器体の上面（表面）又は把手の下面（裏面）にある給電スイッチ（加熱ボタン）の起動（オン）操作を行っているが、特許文献１、２の図面に記載されている作業者の姿勢状態から明白なように、作業者としては地面へひざまずきながら上記加熱操作を行わなければならない。
【０００６】
更に、特許文献３に記載されている圧着治具は、その明細書段落〔００２７〕や図３、４から明白なように、取っ手も含む全体高さが２０〜１０００mmの円盤形態であるため、上記特許文献１、２の電磁誘導加熱器（加熱ホルダー／携帯用誘導加熱溶着装置）と同じく、作業者としてはその圧着治具の取っ手を握り持って、やはり地面へひざまずきながら押し付け圧着作業しなければならない。
【０００７】
その場合、上記導電性ディスク板（導体片）は防水施工面への割付けとして、その多数の点在分布状態にあり、その１個づつについて上記押し付け加熱操作と引き続く押し付け圧着作業とを行わなければならないばかりでなく、特に屋上のコンクリートスラブは夏期の太陽熱を受けて著しく高温となり、その地面へひざまずいて作業することは、火傷を負う程過酷である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記問題の解決に役立つ新らしい自立型圧着治具の提供を目的としており、そのために請求項１では防水施工面に取り付け固定された導電性ディスク板の表面接着剤層を、これへの被覆状態に張設された防水シートの上方から、電磁誘導加熱器により溶融させて、その導電性ディスク板へ防水シートを接着した後、
【０００９】
その接着した部分へ上方から載置されることにより、上記防水シートを導電性ディスク板へ自重力での押し付け状態に固定する圧着治具であって、
【００１０】
下面に弾性パッドが貼り付け一体化された重錘円盤と、その重錘円盤を作業者が立った姿勢のままで持ち運べる高さまで背高く垂立する支柱棒とを備え、
【００１１】
その支柱棒の下端部を上記重錘円盤の中心部へ着脱自在に取り付けると共に、同じく支柱棒の上端部へ別個な提げ手の取付脚部を着脱自在に取り付けたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２では重錘円盤の直径を導電性ディスク板のそれよりも大きな１００mm〜１１５mm、同じく重錘円盤の厚みを１０mm〜１２mm、圧着治具全体の重量を１．０kg〜２．０kg、同じく圧着治具全体の背丈を７００mm〜８５０mmに各々設定したことを特徴とする。
【００１３】
請求項３では支柱棒の下端部と提げ手の取付脚部に互換性を与えることにより、重錘円盤の中心部から取りはずした支柱棒に代えて、その支柱棒の上端部から取りはずした提げ手の取付脚部を、上記重錘円盤の中心部へ直接取り付けることができるように関係設定したことを特徴とする。
【００１４】
請求項４では支柱棒の下端ネジ軸部を重錘円盤の中心部に開口形成されたネジ孔又は溶接されたナットへ、着脱自在に螺合締結する一方、
【００１５】
同じく支柱棒の上端ネジ軸部へ別個な角筒ナットを着脱自在に螺合締結すると共に、
【００１６】
アイボルトから成る提げ手の取付ネジ軸部をその角筒ナットへ、上方から着脱自在に螺合締結することにより、
【００１７】
上記重錘円盤から取りはずした支柱棒と互換して、その重錘円盤のネジ孔又は溶接ナットへ上記提げ手の取付ネジ軸部を直接螺合締結できるように定めたことを特徴とする。
【００１８】
更に、請求項５では支柱棒の下端ネジ孔部又は溶接ナットを重錘円盤の中心部から一体的に垂立するスタッドボルトへ、着脱自在に螺合締結する一方、
【００１９】
同じく支柱棒の上端ネジ軸部へアイナットから成る提げ手の取付ネジ孔部を、上方から着脱自在に螺合締結することにより、
【００２０】
上記重錘円盤から取りはずした支柱棒と互換して、その重錘円盤のスタッドボルトへ上記提げ手の取付ネジ孔部を直接螺合締結できるように定めたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の構成によれば、その自立型圧着治具は導電性ディスク板に対する防水シートの接着部へ、上方から作業者の人力によって押し付けられるものでなく、ただ単に載置使用されるだけの自重力によって、押し付け状態に圧着するものであるため、常に均一な押し付け圧着力での安定な固定状態を得られる効果がある。
【００２２】
また、上記圧着治具は下面に弾性パッドを貼り付け固定された重錘円盤と、その円盤から作業者が立った姿勢のままで持ち運べる高さまで背高く垂立する支柱棒と、その支柱棒の上端部に取り付けられた提げ手とを具備しているため、冒頭に述べた従来技術のように作業者が防水施工面にひまずく必要なく、極めて安楽な立ち姿勢での持ち運びにより、多数の上記ディスク板に対する防水シートの接着部を能率良く押し付け圧着作業することができる。
【００２３】
更に、防水施工面に例えば高架水槽などの障害物があることに起因して、その下部空間へ作業者が立ち入って、上記圧着治具を自立状態に載置使用できない場合でも、上記支柱棒を重錘円盤の中心部から取りはずして、その背低い扁平な重錘円盤だけを上記防水シートの接着部へ、上方からの押し付け圧着状態に載置使用し得るほか、小型コンパクトに分解・梱包できる効果もある。
【００２４】
その場合、請求項２の構成を採用するならば、上記防水シートの接着部に対する充分な圧着力と圧着面積を有し、しかも自然に立った姿勢での最も安楽に持ち運びできる自立型圧着治具として、提供し得る効果がある。
【００２５】
特に、請求項３の構成を採用するならば、その圧着治具を構成している重錘円盤と支柱棒並びに提げ手の組み変えだけにより、その他の別個な部品を必要とすることなく、重錘円盤から支柱棒が背高く垂立する手提げ形態から、その支柱棒を取りはずした背低い扁平な手提げ形態へ、又はその逆に使用できる圧着治具として提供し得るのであり、優れた量産効果と使用上の利便性を得られる。
【００２６】
この点、請求項４や請求項５の構成を採用するならば、上記量産効果と利便性がますます向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】防水シート施工の前工程において使う好適な携帯式電磁誘導加熱器を、その高周波電磁誘導加熱装置と接続した状態の斜面図である。
【図２】図１から携帯式電磁誘導加熱器を抽出して示す斜面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】電磁誘導加熱器の器体側から把手杆を抜き出した状態の分解斜面図である。
【図６】図３の部分拡大平面図である。
【図７】図３の拡大正面図である。
【図８】図７の８−８線断面図である。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【図１０】導電性ディスク板に対する防水シートの加熱（接着）作業状況を示す側面図である。
【図１１】防水施工面にある高架水槽の狭い下部空間を示す説明図である。
【図１２】把手杆の取りはずしによる背低い電磁誘導加熱器の使用状況を示す図１０に対応する側面図である。
【図１３】導電性ディスク板に対する防水シートの接着状態を示す部分拡大断面図である。
【図１４】本発明に係る防水シート施工用の自立型圧着治具を示す斜面図である。
【図１５】図１４の正面図である。
【図１６】図１５の底面図である。
【図１７】図１５の１７−１７線断面図である。
【図１８】図１４の分解断面図である。
【図１９】支柱棒の張りはずしによる背低い圧着治具を示す図１７に対応する断面図である。
【図２０】作業者が防止シートの接着部へ圧着治具を載置した作業状況の側面図である。
【図２１】圧着治具の自立した使用状態を示す図２０の拡大断面図である。
【図２２】圧着治具の第１変形実施形態を示す図１５に対応する正面図である。
【図２３】図２２の分解断面図である。
【図２４】支柱棒の取りはずしによる背低い圧着治具を示す図１９に対応する断面図である。
【図２５】圧着治具の第２変形実施形態を示す図１５に対応する正面図である。
【図２６】図２５の分解断面図である。
【図２７】支柱棒の取りはずしによる背低い圧着治具を示す図１９に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基いて本発明の実施形態を詳述すると、先ず図１〜９は後述の防水シートを導電性ディスク板へ接着一体化するための好適な携帯式電磁誘導加熱器（加熱ホルダー）（Ａ）を示しており、これは高周波電磁誘導加熱装置（Ｔ）と比較的短かい所要長さの２次ケーブル（Ｃ２）を介して接続使用され、その加熱装置（Ｔ）によって給電・制御されるようになっている。
【００２９】
つまり、上記電磁誘導加熱器（Ａ）は高さ（例えば約７０mm）よりも大きな寸法の直径（例えば約１００mm〜１１５mm）を有する円筒形の器体（１０）に、図外の電磁誘導加熱コイルが内蔵されたものであり、その器体（１０）の上面（上蓋）（１１）から露出している給電スイッチ（加熱ボタン）（１２）を押し下げ起動させれば、上記電磁誘導加熱装置（Ｔ）から電磁誘導加熱器（Ａ）の加熱コイルに給電されることとなる。（１３）は上記器体（１０）の上面（上蓋）（１１）に露出する加熱中の表示ランプ、（１４）は器体（１０）の下面（押圧面）に貼り付け固定された弾性パッドであり、耐熱性のシリコーンゴムから成る。
【００３０】
上記電磁誘導加熱装置（Ｔ）は作業者による引き廻しや手提げ、肩掛け、背負いなどの方法によって移動できるケーシング（１５）を備え、その内部に電源回路や加熱制御回路などを組み込んだものであり、比較的長い所要長さの１次ケーブル（Ｃ１）を介して商用電源に接続されることは言うまでもない。尚、そのケーシング（１５）の表面には電源ランプや加熱中の表示ランプ、電源スイッチ、出力切換えスイッチ、温度表示器などが並列設置されているが、これらは図示省略してある。
【００３１】
上記電磁誘導加熱器（Ａ）の好適である所以は、その給電スイッチ（１１）を作業者が立った安楽な姿勢状態のままで起動（スイッチオン）操作できるよう構成されている点にある。
【００３２】
即ち、上記電磁誘導加熱器（Ａ）の全体を示した図２〜５と、その部分を抽出拡大して示した図６〜９から明白なように、その加熱器（Ａ）の円筒形をなす器体（１０）の上面（上蓋）（１１）には、比較的厚肉な金属（好ましくはアルミ）のベースプレート（１６）が載置されており、これからは向かい合う一対の把手杆用受け筒（１７）が、一定高さ（Ｈ１）（例えば約５０mm〜１００mm）だけ一体的に垂立されている。把手杆用受け筒（１７）はベースプレート（１６）と同じ金属のパイプとして、そのベースプレート（１６）に溶接されているのである。しかも、その各受け筒（１７）内の底部にはナット（１８）が回動不能に埋設一体化されている。
【００３３】
そして、上記器体（１０）の内側（下側）から図９のように上面（上蓋）（１１）を貫通して、ナット（１８）へ螺合締結された固定ボルト（１９）により、上記把手杆用受け筒（１７）のベースプレート（１６）が器体（１０）の上面（上蓋）（１１）に取り付け固定されているのである。そのベースプレート（１６）は図示実施形態の場合、器体（１０）における上面（上蓋）（１１）の直径線上を横断しているだけでなく、その途中からＵ字形に張り出す一部のフランジ片（１６ａ）が図６、８ように、上記給電スイッチ（１２）を包囲する状態にある。但し、そのフランジ片（１６ａ）は無くても良い。
【００３４】
上記把手杆用受け筒（１７）の一対は平行状態に垂立しており、その上端部には給電スイッチ（１２）の起動操作杆用受け入れガイドバー（２０）が水平に固定横架されている。そのガイドバー（２０）は上記把手杆用受け筒（１７）と同じ金属のプレートとして、その両受け筒（１７）の連結状態に溶接されたものであるが、上記ベースプレート（１６）とほぼ同じ平面輪郭形状をなし、その途中から上記ベースプレート（１６）のフランジ片（１６ａ）と対応位置するよう同じＵ字形に張り出す一部のフランジ片（２０ａ）には、給電スイッチ（１２）の起動操作杆用受け入れ孔（２１）が開口形成されている。その受け入れ孔（２１）に給電スイッチ（１２）の起動操作杆（２２）が通し込まれることとなる。
【００３５】
（２３）は上記把手杆用受け筒（１７）の中途高さ位置に内側（両受け筒の相互間隙）から各々溶接された向かい合う一対の固定ナットであり、その固定ナット（２３）へ同じく内側から進退操作自在に螺合締結される蝶ボルト（２４）の先端部によって、把手杆（２５）を抜け止め状態に押圧するようになっているが、その蝶ボルト（２４）を螺退操作することにより、把手杆（２５）をその受け筒（１７）から上方へ抜き出すこともできる。
【００３６】
更に言えば、その把手杆（２５）を抜き出した後に残る把手杆用受け筒（１７）の水平な起動操作杆用受け入れガイドバー（２０）を、言わば把手として握り持ち、その片手の伸ばした指先により上記給電スイッチ（加熱ボタン）（１２）を直接押し下げて、電磁誘導加熱器（Ａ）を後述する防水シートの上方から導電性ディスク板へ押し付け加熱することも可能である。
【００３７】
その場合、把手になる上記ガイドバー（２０）の設置高さとしては、ここを握り持った片手の指先が、器体（１０）の上面（上蓋）（１１）に露出している給電スイッチ（加熱ボタン）（１２）まで、容易に届く程度の寸法に定めることが望ましい。
【００３８】
上記蝶ボルト（２４）によって把手杆（２５）を押圧固定するようになっているため、特別の回動操作工具を用いることなく、片手で直かに便利良く回動操作することができる。また、その蝶ボルト（２４）と固定ナット（２３）は上記把手杆用受け筒（１７）の内側（両受け筒の向かい合う相互間隙）に配設されており、その受け筒（１７）の外側に張り出していないため、万一電磁誘導加熱器（Ａ）が転倒したとしても、後述の防水シートに損傷を与えるおそれがない。
【００３９】
上記把手杆（２５）はその受け筒（１７）と同じ金属のパイプから図５のような一定の高さ（Ｈ２）（例えば約８００mm〜８５０mm）を有する細長い倒立Ｕ字形に屈曲形成されており、その切り離し両端下部が上記受け筒（１７）の一対へ、上方から抜き差し自在に差し込み垂立された後、上記蝶ボルト（２４）の押圧によって抜け止め状態に固定維持されている。
【００４０】
上記倒立Ｕ字形の屈曲中途部をなす把手杆（２５）の上端部は握り部（２５ａ）として、その受け筒（１７）に対する把手杆（２５）の差し込み垂立された設置状態において、作業者が立った姿勢のまで安楽に握り持てる地上高さ（Ｈ３）（例えば約９００mm〜９５０mm）にある。その把手杆（２５）の上端部は上記パイプの無端な屈曲中途部から成るため、万一電磁誘導加熱器（Ａ）が転倒したとしても、やはり防水シートを損傷するおそれがない。
【００４１】
（２６）はその把手杆（２５）の握り部（２５ａ）から適当な一定距離（Ｄ）（例えば約１００mm）だけ低く下がった中途高さ位置に固定横架された水平な起動操作杆用受け入れガイドバーであって、上記把手杆用受け筒（１７）側の水平な起動操作杆用受け入れガイドバー（２０）と同じ平面輪郭形状と同じ金属のプレートから成り、その途中からＵ字形に張り出す一部のフランジ片（２６ａ）にも起動操作杆（２２）の受け入れ孔（２７）が開口形成されている。
【００４２】
そして、その把手杆（２５）における起動操作杆用受け入れガイドバー（２６）の受け入れ孔（２７）と、上記把手杆用受け筒（１７）における起動操作杆用受け入れガイドバー（２０）の受け入れ孔（２１）との上下一対に対して、上記把手杆（２５）とほぼ同じ背丈（長さ）（Ｈ４）（先に例示した約８００mm〜８５０mm）の起動操作杆（２２）が通し込み垂立されている。
【００４３】
つまり、電磁誘導加熱器（Ａ）における給電スイッチ（１２）の起動（オン）操作杆（２２）は、その上記受け入れガイドバー（２６）（２０）の上下一対によって安定良く昇降し得る状態に支持されており、その下端部が給電スイッチ（１２）の表面（上面）へ正確に接触し得ると共に、同じく起動操作杆（２２）の上端部が把手杆（２５）の握り部（２５ａ）を握り持った片手の指先によって、支障なく押し下げ得る位置関係にある。
【００４４】
尚、上記起動操作杆用受け入れガイドバー（２６）（２０）の途中から張り出す一部のフランジ片（２６ａ）（２０ａ）は、何れも平面視のＵ字形を呈しているため、万一電磁誘導加熱器（Ａ）が転倒したとしても、そのフランジ片（２６ａ）（２０ａ）によって防水シートを損傷するおそれはなく、また上記把手杆用受け筒（１７）側の起動操作杆用受け入れガイドバー（２０）を片手で握り持ち、給電スイッチ（１２）の起動（オン）操作を行う場合にも、そのフランジ片（２０ａ）が支障や制約を与えるおそれはない。
【００４５】
上記携帯式の電磁誘導加熱器（加熱ホルダー）（Ａ）は例えば陸屋根における屋上のコンクリートスラブを防水施工面（Ｍ）として、その防水施工面（Ｍ）へ防水シート（２８）を敷設するために使用されるものであり、その防水シート（２８）の施工に当っては図１０のように、熱可塑性樹脂から成るホットメルト接着剤層（２９）が表面に積層一体化された導電性ディスク板（３０）の多数を防水施工面（Ｍ）へ、所定に割付けられた点在分布状態として、アンカーボルト（３１）などにより取り付け固定する。その導電性ディスク板（３０）は電磁誘導作用によって発熱する円形の金属板であり、約８６mm〜８８mmの直径を有する。
【００４６】
他方、防水シート（２８）を上記防水施工面（Ｍ）と対応する大きさ・平面輪郭形状に作成準備して、その防水施工面（Ｍ）の全体へ上記ディスク板（３０）の被覆状態に張設し、その防水シート（２８）の上方からディスク板（３０）へ電磁誘導加熱器（Ａ）を押し付けるのである。防水シート（２８）は約１．２mm〜１．５mmの厚みを有する塩化ビニールシートやその他の合成樹脂シートから成る。
【００４７】
上記電磁誘導加熱器（Ａ）の押し付け作業は点在分布する導電性ディスク板（３０）の１個づつについて行わなければならないが、その場合作業者としては図１０のように防水施工面（Ｍ）へ立った安楽な姿勢のままで、その電磁誘導加熱器（Ａ）の器体（１０）から背高く垂立している把手杆（２５）の握り部（２５ａ）を片手で握り持ちながら、確実に押え付けることができ、しかもその握り持った片手の指先により給電スイッチ（１２）の起動（オン）操作杆（２２）を押し下げて、図外の電磁誘導加熱コイルへ給電することができるのであり、冒頭に述べた従来技術のように、地面（防水施工面）へひざまずいて過酷な加熱作業を行う必要はない。
【００４８】
但し、図１１に例示する如く、屋上の防水施工面（コンクリートスラブ）（Ｍ）に高架水槽（３２）が設置されており、その設置高さ（Ｈ５）が例えば約４００mm〜５００mmとして上記電磁誘導加熱器（Ａ）における把手杆（２５）の地上高さ（Ｈ３）（先に例示した約９００mm〜９５０mm）よりも低く、その高架水槽（３２）の狭い下部空間（Ｓ）へ作業者が立ち入って、図１０のような立った姿勢での安楽な加熱操作を行えない場合がある。
【００４９】
このような立った姿勢での作業上障害物がある場合には、図２から図５のように、上記給電スイッチ（１２）の起動（オン）操作杆（２２）とこれを支持している把手杆（２５）を、その把手杆用受け筒（１７）から上方へ抜き出し除去する。そして、残存する把手杆用受け筒（１７）の水平な起動操作杆用受け入れガイドバー（２０）を図１２のように握り持って、電磁誘導加熱器（Ａ）の器体（１０）を防水シート（２８）の上方から導電性ディスク板（３０）へ押し付けると共に、その握り持った片手の指先により、上記器体（１０）の上面（上蓋）（１１）に露出している給電スイッチ（加熱ボタン）（１２）を直接押し下げ操作すれば良い。
【００５０】
何れにしても、給電スイッチ（１２）の起動（オン）操作により、電磁誘導加熱器（Ａ）の電磁誘導加熱コイルへ給電すれば、その加熱コイルは交番電流により励磁され、その発生磁界の電磁誘導作用により、上記ディスク板（３０）に渦電流が流れる。その渦電流によってジュール熱が発生し、ディスク板（３０）自身が発熱して、その溶融された接着剤層（２９）により、防水シート（２８）が図１３のようにディスク板（３０）へ接着一体化されることになる。
【００５１】
上記給電スイッチ（１２）の起動（オン）操作による電磁誘導加熱コイルの加熱作用中は、これを電磁誘導加熱器（Ａ）における上記表示ランプ（１３）の点灯によって知ることができるので、その予じめ設定された加熱（給電）時間（例えば約１０秒〜３０秒）が経過して、その表示ランプ（１３）が消灯したならば、そのディスク板（３０）に対して接着された状態にある防水シート（２８）を、更に上方から強く押し付けた固定状態に保つのである。
【００５２】
次に、上記接着状態の最終的な固定に使う本発明の自立型圧着治具（Ｗ）を説明すると、その圧着治具（Ｗ）の基本実施形態を示した図１４〜１９において、（３３）は鉄板やその他の金属板から成る重錘円盤であり、上記導電性ディスク板（３０）よりも若干大きい約１００mm〜１１５mmの一定な直径と約１０mm〜１２mmの一定な厚み並びに約９５０ｇ〜９８０ｇの一定な重量を有し、その円形の中心部には下面まで到達しない一定深さのネジ孔（３４）が穿設されている。
【００５３】
また、上記金属の重錘円盤（３３）が直接防水シート（２８）に触れて傷付きを与えたり、防水シート（２８）の接着部から発生する照り（光沢）によって、上記ディスク板（３０）の存在を目立たせたりしないように、その重錘円盤（３３）の下面には一定厚み（例えば約２mm〜３mm）の弾性パッド（３５）が貼り付け固定されている。
【００５４】
その弾性パッド（３５）としては上記機能を果せる弾性材であれば良いが、特に耐候性や耐久性に優れたシリコーンゴムを採用することが好ましい。
【００５５】
（３６）は上記重錘円盤（３３）を作業者が立った姿勢のままで持ち運べる一定な背丈（長さ）の支持棒であって、その重錘円盤（３３）と別個な一定太さ（例えば約１０mmの直径）の鉄棒やその他の金属棒から成り、その両端部が各々雄ネジの刻設された上端ネジ軸部（３７）並びに下端ネジ軸部（３８）となっている。
【００５６】
そして、その支持棒（３６）の下端ネジ軸部（３８）が上記重錘円盤（３３）のネジ孔（３４）へ、上方から着脱自在に螺合締結されている。（３９）は同じく支持棒（３６）の上端ネジ軸部（３７）へ上方から着脱自在に螺合締結された角筒ナットであり、正六角形をなしている。
【００５７】
更に、（４０）はアイボルトから成る提げ手であって、無端な円形リング状の頭部（４１）を備えており、その取付脚部が雄ネジの刻設された取付ネジ軸部（４２）として、上記角筒ナット（３９）へ上方から着脱自在に螺合締結されている。その提げ手（４０）の頭部（４１）は切り離し先端エッジのない（無端な）リング状をなしているため、圧着治具（Ｗ）が使用中に万一転倒したとしても、これによって防水シート（２８）に損傷を与えるおそれはない。
【００５８】
図１４、１５、１７はその組立状態にある圧着治具（Ｗ）の全体を示しているが、その全体の重量は約１．０kg〜２．０kg、好ましくは１．５kgに設定されている。その１．０kg未満では上記防水シート（２８）と導電性ディスク板（３０）との圧着力が未だ弱く、逆に２．０kgを越えると、その過大な圧着力により防水シート（２８）がますます薄肉化して、破損のおそれがあり、作業性の悪化も招く。
【００５９】
また、圧着治具全体の背丈（Ｈ６）は７００mm〜８００mm、好ましくは７５０mmに設定されている。その７００mmよりも背低い寸法や８５０mmよりも背高い寸法では、作業者が自然に立った最も安楽な姿勢状態での持ち運びを行い難いからである。
【００６０】
更に、圧着治具（Ｗ）の重錘円盤（３３）は上記導電性ディスク板（３０）よりも若干大きい約１００mm〜１１５mmの直径を有しているため、そのディスク板（３０）に対する防水シート（２８）の圧着面積に不足を生ずることがなく、安定な載置状態に自立させることができる。
【００６１】
上記電磁誘導加熱器（Ａ）での加熱作業により導電性ディスク板（３０）へ接着した防水シート（２８）を、その後更に強く固定するに当っては、上記圧着治具（Ｗ）を作業者が立った姿勢のままで持ち運び、図２０、２１のように防水シート（２８）の接着部へ載置させ、一定時間（約３０秒〜１分）だけ自立状態に保って、その自重での押し付け力を与えることにより、強固に圧着するのである。
【００６２】
つまり、上記導電性ディスク板（３０）は多数点在分布状態に割付け配置されているため、その１個づつに対する加熱操作を行って、防水シート（２８）を接着し終えるたび毎に、その防水シート（２８）の接着部へ圧着治具（Ｗ）を自立状態に載置させ、その圧着治具（Ｗ）による一定時間（例えば約３０秒）の押し付け中に、次のディスク板（３０）に対して電磁誘導加熱器（Ａ）による防水シート（２８）の加熱を一定時間（例えば約３０秒）だけ行うという作業の順次繰り返しによって、その多数の導電性ディスク板（３０）に対する上記加熱作業と圧着作業とを能率良く、しかも立った姿勢での安楽に行えるのであり、作業性に著しく優れる。
【００６３】
また、圧着治具（Ｗ）についても上記電磁誘導加熱器（Ａ）と同じく、図１１に例示するような立った姿勢での作業上障害物となる高架水槽（３２）などがあり、その狭い下部空間（Ｓ）へ作業者が立ち入って、上記圧着治具（Ｗ）を自立状態に載置使用できない場合には、図１４、１５、１７から図１９のように、その圧着治具（Ｗ）の重錘円盤（３３）から支柱棒（３６）を取りはずして、上記角筒ナット（３９）から取りはずした提げ手（４０）の取付ネジ軸部（４２）を、その支柱棒（３６）の代りに上記重錘円盤（３３）のネジ孔（３４）へ直接螺合締結することにより、全体的に背低く扁平化された圧着治具（Ｗ）を、導電性ディスク板（３０）に対する防水シート（２８）の接着部へ上方から載置させて，その自重での押し付け力を与えることにより、圧着状態に固定維持すれば良い。
【００６４】
その場合、図１９の組立状態にある圧着治具（Ｗ）は、上記支柱棒（３６）と角筒ナット（３９）を具備していない点で、その全体重量が例えば約１．０５kgとして軽量化するため、これにより圧着力が弱くなる分だけ長時間押し付け（載置使用）れば良い。尚、上記角筒ナット（３９）は支柱棒（３６）の上端ネジ軸部（３７）へ締結した状態のままに放置しても良く、その支柱棒（３６）から取りはずしてもさしつかえない。
【００６５】
何れにしても、圧着治具（Ｗ）は上記電磁誘導加熱器（Ａ）のように、作業者の人手によって押し付け圧着されるものでなく、導電性ディスク板（３０）に対する防水シート（２８）の接着部へ、引き続き上方から載置使用されて、その治具（Ｗ）の自重力によって押し付け圧着するものであるため、人手による押し付け力の強弱（バラツキ）を生ずるおそれがなく、常に均一な押し付け圧着力での安定な固定状態を得られる効果がある。
【００６６】
上記自立型圧着治具（Ｗ）の基本実施形態では重錘円盤（３３）の中心部にネジ孔（３４）を加工形成しているが、図１５、１８、１９と対応する図２２〜２４の第１変形実施形態に示す如く、そのネジ孔（３４）に代る溶接ナット（３４ａ）を重錘円盤（３３）の中心部に付属一体化させることにより、その重錘円盤（３３）の溶接ナット（３４ａ）に対して支柱棒（３６）の下端ネジ軸部（３８）と上記アイボルトから成る提げ手（４０）の取付ネジ軸部（４２）とを、互換的に螺合締結できるように定めても良い。
【００６７】
また、同じく１５、１８、１９と対応する図２５〜２７の第２変形実施形態に示す如く、上記基本実施形態のネジ孔（３４）や第１変形実施形態の溶接ナット（３４ａ）に代るスタッドボルト（３４ｂ）を、重錘円盤（３３）の中心部から一体的に植え立てる一方、支柱棒（３６）の下端部を上記基本実施形態や第１変形実施形態の下端ネジ軸部（３８）に代る雌ネジが刻設された下端ネジ孔部（３８ｂ）又は溶接ナットとして設置すると共に、提げ手（４０）を同じく基本実施形態や第１変形実施形態のアイボルトに代るアイナットとして、その取付脚部に雌ネジが刻設された取付ネジ孔部（４２ｂ）を、上記支柱棒（３６）の下端ネジ孔部（３８ｂ）と互換して、重錘円盤（３３）の上記スタッドボルト（３４ｂ）へ着脱自在に螺合締結できるように定めても良い。
【００６８】
図２５から図２６を経て図２７のように、その圧着治具（Ｗ）の重錘円盤（３３）から支柱棒（３６）を取りはずして、その支柱棒（３６）から取りはずした提げ手（４０）の取付ネジ孔部（４２ｂ）を、上記支柱棒（３６）の代りに重錘円盤（３３）のスタッドボルト（３４ｂ）へ直接螺合締結することにより、全体的に背低く扁平化された圧着治具（Ｗ）として使用するのである。
【００６９】
上記基本実施形態とその第１、２変形実施形態の場合、重錘円盤（３３）と支柱棒（３６）並びに提げ手（４０）を、その相互間での雄ネジと雌ネジとから成る螺合締結手段によって、着脱自在に組み立てているが、このような螺合締結手段のみに限らず、要するに圧着治具（Ｗ）の構成部品をただ単に組み変えるだけで、その重錘円盤（３３）から支柱棒（３６）が背高く垂立する手提げ形態から、その支柱棒（３６）を取りはずした背低い扁平な手提げ形態へ、又はその逆に使用することができる圧着治具（Ｗ）の構成であれば、本発明の特許請求の範囲に記載された範疇に属する。
【００７０】
尚、図２２〜２７の第１、２変形実施形態におけるその他の構成とその使用法は、図１〜２１の上記基本実施形態と実質的に同一であるため、その図２２〜２７に図１〜２１との対応符号を記入するにとどめて、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【００７１】
（１０）・器体
（１２）・給電スイッチ
（１５）・ケーシング
（１６）・べースプレート
（１７）・把手杆用受け筒
（１９）・固定ボルト
（２０）（２６）・起動操作杆用受け入れガイドバー
（２１）（２７）・起動操作杆用受け入れ孔
（２２）・起動操作杆
（２５）・把手杆
（２８）・防水シート
（２９）・接着剤層
（３０）・導電性ディスク板
（３１）・アンカーボルト
（３２）・高架水槽
（３３）・重錘円盤
（３４）・ネジ孔
（３４ａ）・溶接ナット
（３４ｂ）・スタッドボルト
（３５）・弾性パッド
（３６）・支持棒
（３７）・上端ネジ軸部
（３８）・下端ネジ軸部
（３８ｂ）・下端ネジ孔部
（３９）・角筒ナット
（４０）・提げ手
（４１）・頭部
（４２）・取付ネジ軸部
（４２ｂ）・取付ネジ孔部
（Ａ）・電磁誘導加熱器
（Ｃ１）・１次ケーブル
（Ｃ２）・２次ケーブル
（Ｍ）・防水施工面
（Ｔ）・高周波電磁誘導加熱装置
（Ｗ）・自立型圧着治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記圧着治具は下面に弾性パッドを貼り付け固定された重錘円盤と、その円盤から作業者が立った姿勢のままで持ち運べる高さまで背高く垂立する支柱棒と、その支柱棒の上端部に取り付けられた提げ手とを具備しているため、冒頭に述べた従来技術のように作業者が防水施工面にひざまずく必要なく、極めて安楽な立ち姿勢での持ち運びにより、多数の上記ディスク板に対する防水シートの接着部を能率良く押し付け圧着作業することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】防水シート施工の前工程において使う好適な携帯式電磁誘導加熱器を、その高周波電磁誘導加熱装置と接続した状態の斜面図である。
【図２】図１から携帯式電磁誘導加熱器を抽出して示す斜面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】電磁誘導加熱器の器体側から把手杆を抜き出した状態の分解斜面図である。
【図６】図３の部分拡大平面図である。
【図７】図３の拡大正面図である。
【図８】図７の８−８線断面図である。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【図１０】導電性ディスク板に対する防水シートの加熱（接着）作業状況を示す側面図である。
【図１１】防水施工面にある高架水槽の狭い下部空間を示す説明図である。
【図１２】把手杆の取りはずしによる背低い電磁誘導加熱器の使用状況を示す図１０に対応する側面図である。
【図１３】導電性ディスク板に対する防水シートの接着状態を示す部分拡大断面図である。
【図１４】本発明に係る防水シート施工用の自立型圧着治具を示す斜面図である。
【図１５】図１４の正面図である。
【図１６】図１５の底面図である。
【図１７】図１５の１７−１７線断面図である。
【図１８】図１４の分解断面図である。
【図１９】支柱棒の取りはずしによる背低い圧着治具を示す図１７に対応する断面図である。
【図２０】作業者が防水シートの接着部へ圧着治具を載置した作業状況の側面図である。
【図２１】圧着治具の自立した使用状態を示す図２０の拡大断面図である。
【図２２】圧着治具の第１変形実施形態を示す図１５に対応する正面図である。
【図２３】図２２の分解断面図である。
【図２４】支柱棒の取りはずしによる背低い圧着治具を示す図１９に対応する断面図である。
【図２５】圧着治具の第２変形実施形態を示す図１５に対応する正面図である。
【図２６】図２５の分解断面図である。
【図２７】支柱棒の取りはずしによる背低い圧着治具を示す図１９に対応する断面図である。