(57)【要約】      （修正有）【課題】表示パネルに歪みが生じた場合においても表示パネルに応力を生じさせずに支持する方法を提供する。【解決手段】支持部材４は、液晶パネル２の下端部に固定される挟持部４ａと、枠状のパネルホルダー３に設けられた穴部３ｅに回転可能に挿入される軸部４ｃとを有する支持部材４であって、穴部３ｅに軸部４ｃが挿入された状態で液晶示パネル２を支持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの下端部に固定される固定部と、
枠状のパネルホルダーに設けられた穴部に回転可能に挿入される軸部とを有する支持部材であって、
前記穴部に前記軸部が挿入された状態で前記表示パネルを支持することを特徴とする支持部材。
【請求項２】
前記軸部は、胴の部分が円筒状であることを特徴とする請求項１に記載の支持部材。
【請求項３】
前記軸部は、先端部が円錐状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持部材。
【請求項４】
前記軸部は、先端部が半球状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持部材。
【請求項５】
前記軸部は、胴の部分に変形可能な弾性部を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持部材。
【請求項６】
前記穴部は、前記表示パネルの長辺の方向の長さが該長辺に垂直な方向の長さよりも長い長穴であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の支持部材。
【請求項７】
表示パネルの下端部に固定される固定部と、
枠状のパネルホルダーに設けられた軸部を回転可能に挿入される穴部とを有する支持部材であって、
前記穴部に前記軸部が挿入された状態で前記表示パネルを支持することを特徴とする支持部材。
【請求項８】
表示パネルと、
枠状のパネルホルダーと、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持部材と、を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記表示パネルの長辺の左から１／４の長さに対応する位置の下端部と、該長辺の右から１／４の長さに対応する位置の下端部とをそれぞれ支持することを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
複数の支持部材により前記表示パネルの上端部と下端部とを支持することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は支持部材及び支持部材を備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネルと、表示パネルを照明する光源、及び光源からの光を集光・均一化する光学シート類を備えたバックライトユニットとを枠状のホルダーで一体化してモジュールとした表示装置が一般的に知られている。
表示パネルは、ガラスを切断加工して製作されるため、端面にバリがあることがある。このため、湿度などの環境の変化により表示パネルが厚み方向に変形した場合に、ホルダーの下部で表示パネルが引っかかることがある。これにより表示パネルに応力が生じ、表示ムラの原因となることがあった。
【０００３】
表示パネルが変形した場合に表示パネルに応力を生じさせないホルダーが求められている。例えば、特許文献１には、枠状のホルダーの下側に設けられた、ゴム、樹脂等の弾性のあるカバーによって表示パネルの下端部を保持することが記載されている。当該カバーは、上方が狭く、下方が広い末広がりの構造となっており、カバーの上方の部分で表示パネルを挟持することで表示パネルを保持している。
【０００４】
また、カバーの下方は広くなっており、湿度などの環境の変化により表示パネルに対して厚み方向の変形が生じた場合に、変形に応じて表示パネルの端部の位置がずれるようになっている。また、カバー内部の面は滑らかであり、表示パネルの端部の位置がずれる際に滑りやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、表示パネルに歪みが生じた場合に引っかかりを十分に防止できず、表示パネルに対して応力が加わることがあった。
例えば、表示パネルを保持するカバーに対して表示パネルの端面全体が接触する。さらに、表示パネルの自重が加わるため、表示パネルとカバーの接触面で発生する摩擦摺動抵抗が大きくなる。
【０００７】
このため、カバー内部の面が滑らかであっても、表示パネルに歪みが生じた場合に引っ掛かりを十分に防止することができず、表示パネルに対して応力が加わることがあった。これにより、表示パネルの表示特性が変化し、表示ムラが発生する場合がある。
そこで、本発明は、表示パネルに歪みが生じた場合においても表示パネルに応力を生じさせずに支持する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一態様は、表示パネルの下端部に固定される固定部と、枠状のパネルホルダーに設けられた穴部に回転可能に挿入される軸部とを有する支持部材であって、前記穴部に前記軸部が挿入された状態で前記表示パネルを支持することを特徴とする支持部材を提供する。
【０００９】
本発明の第二態様は、表示パネルと、枠状のパネルホルダーと、第一態様に記載の支持部材と、を備えることを特徴とする画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示パネルに歪みが生じた場合においても表示パネルに応力を生じさせずに支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】前面ホルダーを取り外した状態の表示モジュールの正面図を示す図である。
【図２】支持部材の周囲の第１の断面図を示す図である。
【図３】軸部と穴部との形状を説明するための第１の図を示す。
【図４】軸部と穴部との形状を説明するための第２の図を示す。
【図５】表示モジュールの分解斜視図である。
【図６】液晶パネルの変形を説明するための図である。
【図７】液晶パネルとパネルホルダーの関係を説明するための図である。
【図８】支持部材の周囲の第２の断面図を示す図である。
【図９】支持部材の周囲の第３の断面図を示す図である。
【図１０】支持部材の周囲の第４の断面図を示す図である。
【図１１】支持部材の周囲の第５の断面図を示す図である。
【図１２】従来の表示モジュールの分解斜視図である。
【図１３】従来技術の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の構成については原則として同一の参照番号をふり、重複する説明は省略する。また、説明を具体化するために例示する数値等は、特に言及しない限りは、これに限定するものではない。
また、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されてもよい。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明の第一の実施形態を図１〜図７を参照しながら詳細に説明する。
図５は、表示モジュールの分解斜視図である。バックライトユニット２４は、光学シート類２０、反射シート２１及びＬＥＤ基板２２を含む。液晶パネル２の表示面側に前面ホルダー１が配置され、液晶パネル２の背面側に光学シート類２０、反射シート２１及びＬＥＤ基板２２の順に配置される。
また、ＬＥＤ基板２２には、ＬＥＤ２２ａが平面的に配置される。枠状のパネルホルダー３及びバックケース２３は、一体となって箱形状を形成し、ＬＥＤ基板２２と光学シート類２０と液晶パネル２とを一定の間隔で保持する。
なお、実施例１の表示モジュールは、画像表示装置の一例である。
【００１４】
また、液晶パネル２は、前面側の前面ホルダー１と、裏面側のパネルホルダー３とによりサンドイッチした状態で保持される。また、前面ホルダー１及び液晶パネル２の間と、パネルホルダー３及び液晶パネル２の間とにクッション材を設け、液晶パネル２を柔らかく保持するようにしてもよい。ただし、液晶パネル２の下側は、後述する支持部材４によって支持される。
【００１５】
図１は、前面ホルダー１を取り外した状態の表示モジュールの正面図である。本実施例では、ドライバ基板２ａがモジュール上方に配置されている。液晶パネル２には、複数の
ＦＰＣ（フレキシブル基板）を介して、ドライバ基板２ａが一体に形成されている。
パネルホルダー３は、液晶パネル２が嵌められるように、液晶パネル２の外周に対応した枠状のホルダである。パネルホルダー３の下辺には、上側に突出した突起部３ａ及び突起部３ｂを有する。詳細は後述するが、液晶パネル２の横幅を４等分する位置に支持部材４が設けられ、これらに対応する位置に上側に突出した突起部３ａ及び突起部３ｂが形成される。また、パネルホルダー３の上辺には、下側に突出した突起部３ｄを二つ有する。
【００１６】
また、パネルホルダー３の下辺の突起部３ａ及び上辺の突起部３ｄと、下辺の突起部３ｂ及び上辺の突起部３ｄとは、それぞれ対向する位置に設けられる。また、パネルホルダー３の右辺に左方向に突出する２つの突起部３ｃと、左辺に右方向に突出する２つの突起部３ｃとが、それぞれ対向する位置に設けられる。
突起部３ａ、突起部３ｂ、突起部３ｃ及び突起部３ｄは、液晶パネル２の位置出しの基準となり、これらによって液晶パネル２が位置決めされる。また、突起部３ａ、突起部３ｂ、突起部３ｃ及び突起部３ｄは、液晶パネル２の変形を妨げないように液晶パネル２の外周部と所定の隙間を設けて配置される。なお、液晶パネル２は、表示パネルの一例である。
【００１７】
支持部材４は、液晶パネル２の端部を挟持する挟持部４ａと、胴部４ｂと、液晶パネル２の周縁部から液晶パネル２の面に平行な方向に突出する軸部４ｃとを有する。支持部材４の挟持部４ａは、液晶パネル２の端部に取り付け可能な形状となっており、胴部４ｂを介して軸部４ｃと反対側に形成される。
また、挟持部４ａは、液晶パネル２の下端部を挟持させた状態で、例えば接着材等により固定されてもよい。一方、支持部材４の軸部４ｃは、胴の部分が円筒状となっている。
なお、液晶パネル２の下端部に挟持させた状態で固定される挟持部４ａは、表示パネルの下端部に固定される固定部の一例である。
【００１８】
また、パネルホルダー３の下端部の突起部３ａ及び突起部３ｂには、それぞれ穴部３ｅが設けられている。具体的には、突起部３ａ、突起部３ｂ、突起部３ｃ及び突起部３ｄによって位置決めされる位置に液晶パネル２を嵌めた場合に、突起部３ａ及び突起部３ｂを挿入できるような位置にパネルホルダー３の各穴部３ｅが配置される。
支持部材４の軸部４ｃは、穴部３ｅに挿入可能な形状となっている。ここで、各穴部３ｅに軸部４ｃを挿入した場合、液晶パネル２は自重により下方向へ寄せられるため、各軸部４ｃの先端部４ｄは、各穴部３ｅの底部に当接した状態となる。
以下では、パネルホルダー３及び支持部材４の周辺の構造について詳細に説明する。
【００１９】
図２は、支持部材の周囲の第１の断面図を示す図である。図２は、図１中のＣ−Ｃに対応する断面図である。ここで、図２においては、前面ホルダー１も図示している。
前述したように、液晶パネル２の背面側（表示面の反対側）には、光学シート類２０及びＬＥＤ基板２２が、バックカバー２３とパネルホルダー３によって所定の位置関係で保持される。
【００２０】
支持部材４は、挟持部４ａの反対側に円筒状の軸部４ｃを備え、軸部４ｃの先端部４ｄは尖った円錐状の形状となっている。また、軸部４ｃは、胴の部分が円筒状となっており、表面は滑らかである。パネルホルダー３の突起部３ａに設けられている穴部３ｅに支持部材４の軸部４ｃが挿入されている。軸部４ｃは、軸部４ｃの胴の部分の中心軸（図２の一点鎖線）を中心に回転可能である。なお、当該一点鎖線は図１にも示される。
また、穴部３ｅの表面は滑らかに加工されている。
【００２１】
このように、パネルホルダー３の穴部３ｅ及び支持部材４の軸部４ｃは、それぞれ円筒状であり、それぞれの表面が滑らかなので回転時の抵抗は非常に少ない。また、支持部材
４の先端部４ｄは、尖った円錐状であるため、穴部３ｅに軸部４ｃを挿入した際の接触面積が少なくなり、回転時の抵抗をさらに少なくしている。
【００２２】
パネルホルダー３は、フランジ３ｆと前面ホルダー１とを備え、フランジ３ｆ及び前面ホルダー１は、液晶パネル２の周縁部を挟むような位置に配置される。具体的には、フランジ３ｆは、液晶パネル２の裏側に近接し、液晶パネル２に平行に設けられる。また、前面ホルダー１は、液晶パネル２の表側に近接し、液晶パネル２に平行に設けられる。
また、液晶パネル２の周縁部分がフランジ３ｆに固定されたクッション６と、前面ホルダー１に固定されたクッション５とにより柔らかく挟持される。
このため、液晶パネル２に反りが生じても、クッション５及びクッション６の弾性圧縮によって反りを吸収することが可能である。
【００２３】
図３Ａ及び図３Ｂは、軸部４ｃと穴部３ｅとの形状を説明するための第１の図を示す。図３Ａは、図１のＡの位置に対応する断面図である。また、図４Ａ及び図４Ｂは、軸部４ｃと穴部３ｅとの形状を説明するための第２の図を示す。図４Ａは、図１のＢの位置に対応する断面図である。また、図３Ａ及び図４Ａは、図２のＤ−Ｄ断面に対応する。
図３Ａのように、パネルホルダー３の穴部３ｅは、支持部材４の回転運動を妨げない程度の直径を有する。すなわち、パネルホルダー３の穴部３ｅは、支持部材４の円筒状の軸部４ｃの直径よりも若干大きい程度の直径である。
【００２４】
図３Ｂは、軸部４ｃが穴部３ｅに挿入された場合に上側から見た二点鎖線の部分に対応する断面図である。すなわち、図３Ｂは、図３Ａの矢印の方向から見た二点鎖線の部分の断面図である。軸部４ｃ及び穴部３ｅが共に円状の断面を有し、穴部３ｅの直径が軸部４ｃの直径よりも若干大きいことが分かる。
これにより、パネルホルダー３は、液晶パネル２を所定の位置に正確に位置決めすることができる。
【００２５】
一方、図４Ａにおいては、パネルホルダー３の穴部３ｅは、液晶パネル２の長辺の方向に対し、支持部材４の軸部４ｃの直径よりやや大きい長さの長穴となっている。このため、図４Ａに示すように軸部４ｃと穴部３ｅとの間に隙間が存在する。
図４Ｂは、支持部材４の軸部４ｃがパネルホルダー３の穴部３ｅに挿入される方向からみた二点鎖線の部分に対応する断面図である。すなわち、図４Ｂは、図４Ａの矢印の方向から見た二点鎖線の部分の断面図である。図４Ｂのように穴部３ｅは、液晶パネル２の長辺の方向の長さが大きくなっており、軸部４ｃは液晶パネル２の長辺の方向（矢印の方向）に沿って移動可能である。
【００２６】
これに対して、図４Ｂのように穴部３ｅは、液晶パネル２の長辺に垂直な方向の長さが軸部４ｃの直径よりも若干大きい程度であり、軸部４ｃと穴部３ｅとの間に隙間がほとんどない状態である。このため、軸部４ｃは液晶パネル２の長辺に垂直な方向には移動しない。
このように片方の穴部３ｅを長穴とすることにより、液晶パネル２の寸法のばらつきを吸収することができる。また、図４Ｂのように長穴の穴部３ｅ内を軸部４ｃが、液晶パネル２の変形に応じて移動することができるため、液晶パネル２が変形した場合に発生する液晶パネル２への応力を抑える効果も得られる。
【００２７】
次に、液晶パネル２の変形を吸収する仕組みについて説明する。
図６Ａ及び図６Ｂは、液晶パネル２の変形を説明するための図である。図６Ａは、表示モジュールの正面図である。また、図６Ｂは、環境により変形した液晶パネル２を下から見た場合の液晶パネル２の変形を示す図である。なお、図６Ｂの上側（矢印の方向）に前面ホルダー１があり、下側にバックライトユニット２４があるものとする。
液晶パネル２は、温度、湿度の変化によって、反っている状態が図６Ｂに示したように変化する。顕著なのは、湿度の影響であり、パネル表面の偏光フィルムが吸湿することに起因するものである。
【００２８】
例えば、高湿環境下では、点線１０ａで示したように、液晶パネル２の中央部が下側（バックライトユニット側（矢印と逆の方向））に凸となり、液晶パネル２の周縁が上側に反り返るとする。また、低湿環境下では、一点鎖線１０ｂで示したように、液晶パネル２の中央部が上側（表面側（矢印の方向））に凸となり、液晶パネル２の周縁が下側に反り返るとする。このような反りが生じる時に、図６Ｂの一点鎖線と点線の交点の部分は、液晶パネル２の厚み方向の変位量がほぼ０となる。
また、図６Ｂの一点鎖線と点線の交点は、液晶パネル２のパネル横幅を４等分する図６Ａの一点鎖線に対応する（液晶パネル２の右側及び左側から１／４の位置）。そこで、図６Ａのように、液晶パネル２のパネル横幅を４等分する位置、もしくは４等分する位置の近傍に支持部材４を設けることで、環境の変化により液晶パネル２が変形した場合に液晶パネル２に加わる応力を最小限とすることができる。言い換えると、液晶パネル２の使用時において下側に位置する長辺のうち、長辺の左から１／４の長さに対応する位置、および長辺の左から１／４の長さに対応する位置に、支持部材４を設けると言える。なお、図６Ａの一点鎖線は、図６Ｂの一点鎖線に対応する。なお、図６Ｂの二点鎖線は液晶パネル２を縦方向に二分する位置に相当する。
【００２９】
図７は、液晶パネル２とパネルホルダー３の関係を説明するための図である。図７は、図６の斜視図に相当する。支持部材４は、前述した液晶パネル２の変位量がほぼ０となる位置に固定されている。このような位置に支持部材４を設けることで、図７に示されるように、液晶パネル２が反って変形した場合に、液晶パネル２の変形に応じて支持部材４の軸部４ｃが回転することが分かる。
【００３０】
以下では、従来技術と比較した実施例１における効果について説明する。
図１２は、従来の表示モジュールの分解斜視図である。表示モジュールにおいては、液晶パネル２００の前面側に前面ホルダー１００、背面側に光学シート類４００、反射シート５００、ＬＥＤ６００ａの順となるように配置される。
【００３１】
また、枠状のホルダー３００の前面側（前面ホルダ１００側）には、液晶パネル２００の周囲に、液晶パネル２００の平面の方向に対して位置決めするリブ３０１が複数設けられる。各々のリブ３０１は、液晶パネル２００の寸法のバラツキを吸収できるように、隙間を設けて配置される。また、液晶表示パネル２００の下端部は、後述するカバー２０１によって保持される。
【００３２】
図１３は、従来技術の断面斜視図である。液晶表示パネル２００は、ホルダー３００の上側に配置された弾性体３０２と、ホルダー１００の裏側に配置された弾性体１０１とによって狭持されている。また、液晶表示パネル２００の下端部はカバー２０１で覆われている。
【００３３】
液晶表示パネル２００の自重がカバー２０１にかかるため、液晶表示パネル２００が変形した場合に液晶表示パネル２００の端部が引っかかることを十分に防止することができない。このため、液晶表示パネル２００に応力がかかり、液晶の配向に変化が生じて表示特性が変化することで表示ムラが発生することがあった。
【００３４】
一方、実施例１においては、液晶パネル２の下端部を支持部材４によって支持させ、液晶パネル２の変形に応じて支持部材４を自在に回転するようにした。支持部材４の回転ロスは、先行技術のように摩擦面が直線的に摺動する場合の摩擦抵抗に比べて極めて小さい
。このように、支持部材４は、液晶パネル２に対して応力が発生しにくい方法で支持しているため、液晶パネル２が変形した場合に応力により画質が劣化することを防止することができる。
【００３５】
＜実施例２＞
図８は、支持部材７の周囲の第２の断面図を示す図である。支持部材７の挟持部７ａの形状は、実施例１と同様であり、挟持部７ａは液晶パネル２の下端部を挟持する。一方、支持部材７の挟持部７ａの反対側が実施例１と異なり穴部７ｃとなっている。穴部７ｃは、例えば円筒状となっている。
【００３６】
また、支持軸９は、軸部９ａと係止部９ｂとを有する。軸部９ａの胴部は円筒状であり、先端部９ｃは円錐状で尖った形状となっている。また、係止部９ｂは、先端部９ｃの反対側にある。例えば、係止部９ｂは、軸部９ａの直径よりも大きい径を有し、パネルホルダー８に設けられた貫通穴８ａに軸部９ａを挿入すると、支持軸９は係止部９ｂによりパネルホルダー８に係止される。支持軸９は、例えば、不図示のネジによりパネルホルダー８の貫通穴８ａに固定されてもよい。また、係止部９ｂ付近の軸部９ａと、貫通穴８ａとを接着材等により接着させてもよい。
これにより、支持軸９は、液晶パネル２の下端部の方向に突出した状態で固定される。なお、実施例２の支持部材７は、液晶パネル２において実施例１の支持部材４と同じ位置（図６Ａ又は図６Ｂの一点鎖線の位置）に取り付けられる。
【００３７】
支持軸９の軸部９ａは、例えば円筒状で、直径は支持部材７の穴部７ｃの直径よりも若干小さく、支持部材７の穴部７ｃに挿入可能な形状となっている。また、支持軸９の先端部９ｃは、尖っており、例えば円錐状である。ここで、支持部材７の穴部７ｃに支持軸９の軸部９ａを挿入させた場合、液晶パネル２は自重により下方向へ寄せられるため、支持軸９の軸部９ａは支持部材７の穴部７ｃの底部に当接した状態となる。支持軸９の先端部９ｃが円錐状であるため、軸部９ａ及び穴部７ｃが当接する範囲が小さい。
また、軸部９ａ及び穴部７ｃの表面は、滑らかである。
このように、支持軸９の軸部９ａを支持部材７の穴部７ｃに挿入可能な円筒状とし、支持軸９の先端部９ｃを円錐状としたことで、支持部材７の回転時の抵抗を小さくすることができる。
【００３８】
液晶パネル２に設置される２つの支持部材７のうち、一方の支持部材７の穴部７ｃを支持軸９の軸部９ａの形状に対応した円筒状とすることで、液晶パネル２を正確に位置決めすることができる。
また、他方の支持部材７の穴部７ｃに関し、液晶パネル２の長辺の方向の長さが軸部９ａの直径よりも大きくし、液晶パネル２の長辺に垂直な方向の長さが軸部４ｃの直径よりも若干大きい程度とした長穴となっている。
したがって、軸部９ａは、液晶パネル２が変形した場合に液晶パネル２の長辺の方向に沿って移動可能である。これにより、液晶パネル２が変形した場合に発生する液晶パネル２への応力を抑える効果が得られる。
【００３９】
（効果）
実施例１では、支持部材４に軸部４ｃが突出する状態で形成されている。このため、支持部材４が固定された液晶パネル２を、パネルホルダー３に組み込む時に、この部分が邪魔となり、パネルホルダー３を一部分割するなどの作業が必要となる。
一方、実施例２によれば、支持部材７が固定されたパネル２をそのままパネルホルダー８に組み込んだ後、支持軸９を挿入してもよいため、パネルホルダー８を分解する必要がない。したがって、組み立て工数を削減することができるという効果が得られる。
【００４０】
また、支持部材７及び支持軸９、前面ホルダー１を金属材料などの導電性材料で形成させ、液晶パネル２で生じた電磁ノイズを前面ホルダー１に伝導させもよい。これにより、液晶パネル２から放射する電磁ノイズを、前面ホルダー１から効果的にアースすることも可能である。
具体的には、前面ホルダー１がメカグランドとして非図示のアースへ接続されており、液晶パネル２の下端には、透明導電膜が一部露出している。かかる場合に、支持部材７は、透明導電膜の部分を挟持部７ａで挟持することで、支持軸９及び前面ホルダー１を介して電磁ノイズを効率的にメカグランドに逃がすことができる。
【００４１】
＜実施例３＞
図９は、支持部材の周囲の第３の断面図を示す図である。実施例３では、先端部１１ｄが半球状の軸部１１ｃを有し、軸部の形状が実施例１と異なる。また、先端部１１ｄの表面は滑らかである。
また、パネルホルダー１０には、半球状の凹部１０ｃが設けられている点で実施例１と異なる。パネルホルダー１０の凹部１０ｃの半径は、軸部１１ｃの半径よりも大きい。また、凹部１０ｃの表面は滑らかである。
なお、支持部材１１の挟持部１１ａは、実施例１の支持部材４の挟持部４ａと同様の構造を有する。また、パネルホルダー１０は、半球状の凹部１０ｃが設けられていることを除いて、実施例１のパネルホルダー３と同様の構造を有する。
【００４２】
図９のように液晶パネル２の端部を支持部材１１の挟持部で挟持させた状態で、パネルホルダー１０の凹部１０ｃに支持部材１１の軸部を載置すると、液晶パネル２の自重により軸部が凹部１０ｃの中心にセンタリングされる。すなわち、支持部材１１の先端部１１ｄが凹部１０ｃの中心に載置された状態となり、先端部１１ｄのみが凹部１０ｃに接触する。したがって、実施例１及び実施例２と比較しても、支持部材１１とパネルホルダー１０ーとの接触面積が小さい。
【００４３】
また、２つのパネルホルダー１０の凹部１０ｃのうち、一方のパネルホルダー１０の凹部１０ｃの形状を半球状とし、他方の凹部１０ｃの形状を長穴としてもよい。当該他方の凹部１０ｃの径が液晶パネル２の長辺の方向に大きくなっている。これにより、液晶パネル２が変形した場合に、液晶パネル２の長辺の方向に沿って軸部１１ｃが長穴の中を移動可能となっている。
【００４４】
（効果）
以上説明したように、支持部材１１の軸部がパネルホルダー１０の凹部１０ｃの中心にセンタリングされるため、パネルホルダー１０において液晶パネル２の位置決めが可能となる。
また、パネルホルダー１０の凹部１０ｃを、液晶パネル２の長辺の方向に対応する径を大きくした長穴とすることで液晶パネル２の寸法のばらつき等を吸収することも可能である。また、液晶パネル２が変形した場合に発生する液晶パネル２への応力を抑える効果も得られる。
また、実施例１及び実施例２と比較しても、支持部材１１の軸部とパネルホルダー１０の凹部との間の接触面積がさらに小さいため、支持部材１１が回転する際の抵抗をより小さくすることができる。
【００４５】
＜実施例４＞
図１０は、支持部材の周囲の第４の断面図を示す図である。実施例４では、支持部材１２の挟持部１２ａと軸部１２ｃの中間の胴部１２ｂに、弾性係数の小さい、変形可能な弾性部１２ａが形成される。弾性部１２ａは、液晶パネル２が外力により変形した場合に液晶パネル２の変形に応じて変形し、支持部材１２が回転する場合に回転を妨げない程度の
硬さを有する。弾性部１２ａの材質はゴム等である。
なお、支持部材１２の挟持部１２ａ及び軸部１２ｃの形状は実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００４６】
図１１は、支持部材の周囲の第５の断面図を示す図である。図１１は、液晶パネル２の中心以外の部分が、外力などで正面から押された時などにより液晶パネル２が変形した場合に、弾性部１２ａが変形する様子を示したものである。
ここで、図６Ａを実施例３に適用して説明する。例えば、図６Ａにおいて液晶パネル２の中心付近が外力で正面から押された場合、支持部材１２が液晶パネル２の変形に応じて回転する。一方、図６Ａにおいて液晶パネル２の中心以外の部分が外力で正面から押された場合、弾性部１２ａが図１１のように変形することにより、液晶パネル２に発生する応力を抑える。
【００４７】
（効果）
このように、液晶パネル２の中心以外の部分が押された場合においても、液晶パネル２に発生する応力を抑えることができる。
また、外力が除去された後、弾性部１２ａは、弾性力によって液晶パネル２を元の位置へ戻すことができる。さらに、弾性部１２ａは、液晶パネル２への外力及び衝撃を弱める作用も得られる。
【００４８】
（その他の実施例）
なお、上記の実施例では、液晶表示パネルについての適用を説明したが、それ以外のプラズマディスプレイ、有機ＥＬ等の表示パネルについても上記の実施例が適用できる。
また、支持部材４は、液晶パネル２の上端部を支持することも可能である。例えば、図１において各支持部材４に対向する液晶パネル２の上端部の位置に、支持部材をそれぞれ設置してもよい。かかる場合には、パネルホルダー３上部の突起部３ｄに、支持部材の軸部を挿入可能な穴部が設けられてもよい。これにより、液晶パネル２が変形した場合に、液晶パネル２の変異が少ない位置で支持部材をより正確に回転させることができ、液晶パネル２に対する応力をより少なくすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１：前面ホルダー１、２：液晶パネル２、３：パネルホルダー３、４：支持部材４、５：クッション５、６：クッション６
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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