(57)【要約】【課題】  ポリプロピレン樹脂と可染性の熱可塑性樹脂とからなる複合繊維において、特別な延伸方法をとらなくとも、耐剥離性、製糸安定性及び耐熱性が良好で染色斑の少ない、長繊維として使用できるポリオレフィン複合繊維を得る。【解決手段】  海部と２つ以上の島部とからなり、海部と島部との接合面が繊維長さ方向に連続した海島構造を有し、以下の（ａ）〜（ｄ）を満たす海島型複合繊維。（ａ）島成分がポリプロピレンを主成分とするポリプロピレン系樹脂である。（ｂ）海成分が染色可能な熱可塑性樹脂（ｃ）繊維横断面における海部の面積比率が３０％以上、７０％以下（ｄ）繊維横断面における海部の最小厚みが１μｍ以上【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海部と２つ以上の島部とからなり、海部と島部との接合面が繊維長さ方向に連続した海島構造を有し、以下の（ａ）〜（ｄ）を満たす海島型複合繊維。
（ａ）島成分がポリプロピレンを主成分とするポリプロピレン樹脂
（ｂ）海成分が染色可能な熱可塑性樹脂
（ｃ）繊維横断面における海部の面積比率が３０％以上、７０％以下
（ｄ）繊維横断面における海部の最小厚みが１μｍ以上
【請求項２】
染色可能な熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂である請求項１記載の海島型複合繊維。
【請求項３】
１７０℃の乾熱雰囲気下の乾熱処理後に融着・溶断のない請求項１または２に記載の海島型複合繊維。
【請求項４】
単糸繊度が、１ｄｔｅｘ以上である請求項１〜３いずれか一項に記載の海島型複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂と熱可塑性樹脂を用いた染色性、耐熱性に優れる海島型複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン繊維は軽量性や撥水性等に優れているため、産業用途に幅広く用いられている。その中でもポリプロピレン繊維が多く用いられているが、ポリプロピレン繊維は染料により染色されにくいため、衣料用途に適用することは困難であった。
染色性を改善するために、特許文献１では、芯成分に分散染料で染色することが可能なポリエステル樹脂、鞘成分にポリプロピレン樹脂を配置したポリプロピレン複合繊維が提案されている。このような構成とすることにより繊維を濃色に染色できるうえ、耐光・耐塩素堅牢度も良好なポリプロピレン繊維が得られることが記載されている。
一方、ポリオレフィン樹脂と、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂とからなる繊維は、相溶性が低いため、樹脂の接合面で剥離し易く、製糸安定性や染色性の悪化が生じ、取り扱いが難しいという問題があった。
そこで、特許文献２では、芯成分にポリプロピレン樹脂、鞘成分にポリエステル樹脂を配置し、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が２８ｇ／ｍｉｎを超えて６０ｇ／ｍｉｎ未満の芯鞘型複合繊維とすることで、糸切れがなく安定して紡糸でき、染色性も良好な芯鞘型複合繊維が得られることが記載されている。また、この文献には、比較的低温の温水浴中で湿熱延伸するなど、穏やかな延伸条件により芯成分と鞘成分の剥離を起こさないようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６１０７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９３４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の繊維は、染色できるものの、芯鞘剥離が生じ易いため、製糸安定性に問題があり、色斑が生じ易いものとなる。また、製織、製編された生地は、通常、プレセットやファイナルセット等の乾熱処理を行う。ポリプロピレン樹脂を用いた繊維は、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂を用いた繊維と比べて融点が低く、乾熱処理の際、融着が生じる。このため、ポリエステル繊維やナイロン繊維等との併用が困難であった。
また、特許文献２は、低温での湿熱処理を行うなどの穏やかな延伸条件とすることによって、繊維の芯鞘剥離を生じにくくすることが記載されているものの、具体的には不織布や紡績糸に用いており、長繊維での使用は記載されていない。
したがって、本発明は、ポリプロピレン樹脂と可染性の熱可塑性樹脂とからなる複合繊維において、特別な延伸方法をとらなくとも、耐剥離性、製糸安定性及び耐熱性が良好で染色斑の少ない、長繊維として使用できるポリオレフィン複合繊維を得ることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の要旨は、海部と２つ以上の島部とからなり、海部と島部との接合面が繊維長さ方向に連続した海島構造を有し、以下の（ａ）〜（ｄ）を満たす海島型複合繊維にある。
（ａ）島成分がポリプロピレンを主成分とするポリプロピレン樹脂
（ｂ）海成分が染色可能な熱可塑性樹脂
（ｃ）繊維横断面における海部の面積比率が３０％以上、７０％以下
（ｄ）繊維横断面における海部の最小厚みが１μｍ以上
また、その中でも、染色可能な熱可塑性樹脂はポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂であることが好ましい。また、前記繊維が１７０℃の乾熱雰囲気下で乾熱処理後に融着・溶断のないことが好ましい。さらに、前記繊維の単糸繊度が１ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の海島型複合繊維によれば、特別な延伸方法をとらなくても、耐剥離性、製糸安定性、耐熱性及び染色性が良好で、長繊維として使用できるポリオレフィン複合繊維を提供できる。また本発明の海島型複合繊維は、ポリエステル繊維やポリアミド繊維等の熱可塑性樹脂繊維と併用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の海島型複合繊維の横断面形状の例を示す。
【図２】図２は、本発明の範囲外の海島型複合繊維の横断面形状の例を示す。
【図３】図３は、本発明の範囲外の海島型複合繊維の横断面形状の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明において、海島型複合繊維とは、海成分からなる海部と島成分からなる島部とから構成される海島型複合繊維のことをいう。
【０００９】
本発明の海島型複合繊維は、海成分が染色可能な熱可塑性樹脂、島成分がポリプロピレン樹脂から構成される。
【００１０】
本発明の海島型複合繊維において、海成分のポリプロピレン樹脂とは、ポリプロピレン（ＰＰ）が主成分である樹脂をいう。プロピレン単独重合体であっても、他の成分を繰り返し単位として含む共重合体であってもよい。共重合体としては、プロピレンに、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１等を１種以上共重合したものが挙げられる。
【００１１】
本発明において、樹脂の融点とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下、１０℃／ｍｉｎで３００℃まで昇温した時の吸熱ピークのピークトップが示す値のことをいう。
【００１２】
上記ポリプロピレンの融点は１４５℃以上、２５０℃以下が好ましい。融点が１４５℃より低いと、十分な耐熱性が得られない傾向がある。融点が２５０℃より高いと、溶融紡糸において、海成分の熱可塑性樹脂との複合が困難となる傾向があり、海島型複合繊維を得難い傾向がある。すなわち、上記の範囲であると、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂からなる繊維を混用して繊維構造物とした際、通常実施する、プレセットやファイナルセット等の後加工における乾熱処理（例えば、１２０〜１９０℃の乾熱処理）や染色処理（例えば、１００〜１３５℃の湿熱処理）を行うのに、十分良好な耐熱性を備えるものを得られ易い。より好ましいポリプロピレンの融点は、１６０℃以上、２３５℃以下である。
【００１３】
上記ポリプロピレンの２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフレート（ＭＦＲ）は、９ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましい。すなわち、ＭＦＲが９ｇ／１０ｍｉｎ以上であれば、島部同士の融合による凝集塊が生じ難い傾向があるため、海部と島部の剥離が生じ難くなる。この結果、紡糸工程や延撚工程での製糸安定性は良好となり、染色した後に白化現象等の染色斑も生じ難い傾向がある。また繊維の機械的強度を良好に保つ点からは、ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。よって、ＭＦＲが上記の範囲内であると、島部同士の融合が生じ難く、海部と島部の剥離がなく、機械的強度の良好な繊維を得られ易い。なかでも、ＭＦＲは９ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましい。より好ましくは９ｇ／１０ｍｉｎ以上、１５ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００１４】
本発明の海島型複合繊維において、海成分は、染色可能な熱可塑性樹脂であれば特に限定されることはない。具体例として、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂が挙げられる。これらの中でも、耐熱性や機械的特性の観点からポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が好ましい。
【００１５】
上記熱可塑性樹脂は、融点は１８０℃以上、２８０℃以下が好ましい。
本発明において島部は、海部の海成分に覆われており、通常のプレセットやファイナルセット等の後加工における乾熱処理でも問題のない良好な耐熱性を備えている。海成分の融点が低すぎると、乾熱処理により、海部の融解が生じ、風合いが硬くなる傾向がある。また高過ぎると、海成分との複合紡糸が難しくなる傾向がある。よって、耐熱性、安定した製糸性や海部と島部との剥離を抑制し易い点から、上記の範囲が好ましい。より好ましい上記熱可塑性樹脂の融点は、２１０℃以上、２７０℃以下であり、さらに好ましくは２２０℃以上、２６５℃以下である。
【００１６】
上記海成分、または島成分は、本発明の効果を損なわない範囲内で、添加物を添加することにより改質が行われたものであっても良い。添加物としては相溶化剤、熱安定化剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、赤外線遮蔽剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。また、添加物は単独で用いても良いし併用しても良い。
上記赤外線吸収剤としては、例えば、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）やスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等が挙げられる。アンチモンドープ酸化スズの場合、ポリプロピレンに対し、１質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは、２質量％以上である。
上記赤外線遮蔽剤としては、例えば、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）、セシウム酸化タングステン（ＣＷＯ）、大粒子径酸化チタン（大粒径ＴｉＯ２）等が挙げられる。大粒子径酸化チタンの場合、重量平均粒子径が０．８〜１．８μｍの酸化チタンを、ポリプロピレンに対し、５質量％以上含有することが好ましい。より好ましくは、８質量％以上である。
【００１７】
上記ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸類またはそのエステル形成誘導体とジオールまたはそのエステル形成誘導体を原料として重縮合反応によって製造される線状飽和ポリエステルであればよく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。特に、ポリエチレンテレフタレートを主体とするものが好ましく、またホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。共重合成分としてはアジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のジカルボン酸類またはそのエステル形成誘導体成分、またはポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサンメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール成分を含んでいるものが好ましい。ポリアルキレングリコールには、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のジオールまたはそのエステル形成誘導体成分を含んでいてもよい。これらの共重合成分は互いに１種ずつ用いてもよいし、２種以上用いることもできる。
【００１８】
上記ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１０、ポリアミド１２、ポリアミド６６などの単独の重合体または共重合体が挙げられ、これらに限定されるものではない。
【００１９】
本発明の海島型複合繊維の断面形状について、以下説明する。
【００２０】
本発明の海島型複合繊維は、１つ以上の海部と、２つ以上の島部とを、長さ方向に連続して形成された海島構造を有する複合繊維である。また海部と島部との接合面は、繊維長さ方向に途切れずに連続してなる海島構造を有することが好ましい。
【００２１】
本発明の海島型複合繊維は、繊維表面に海成分が露出している。すなわち、繊維横断面（繊維長さ方向に垂直な繊維断面）においては、外周に海部が露出している。
【００２２】
図１は、本発明の海島型複合繊維の繊維横断面の断面形状の一例を示す図である。この例では、丸断面の繊維の海部ａに、丸断面の１９個の島部ｂが繊維中央に寄り合う形で配置されている。また、海部の最小厚みは１μｍ以上で構成される。ここで、海部の最小厚みとは、繊維外周と島部外周との最短距離であり、繊維外周の法線（繊維外周の一点を通り、この点における接線に垂直な直線）をひいたときに最も近い島部の外周までの距離を示す。例えば、図１の海島型複合繊維において、繊維外周上の点ｐから法線をひき、島部ｂの外周との交点をｑとする。繊維横断面中で、この点ｐと点ｑを結ぶ線分ｐ−ｑの最も短い長さＸが海部の最小厚みとなる。
海部の最小厚みが１μｍ未満の場合、延伸工程、製織編工程、染色工程において、海成分と島成分との剥離が生じ易くなる。このため、製糸安定性の悪化、白化現象等の染色斑が生じ易い。また、乾熱処理による、島部の融解が生じ、風合いが硬くなり易い。
【００２３】
本発明の海島型複合繊維の繊維横断面において、島部の個数を４０個以下にすることが好ましい。島部の個数が４０個以下であれば、適度な強度を備えた海部と島部の剥離が生じ難い海島型複合繊維が安定的に得られ易くなる。一方、島部の個数が４０個を超える場合は繊維中の島部の密集度が大きくなり、紡糸過程で互いの島部同士が融合し凝集塊が発生し易くなり、海部と島部の剥離が生じ易くなる傾向がある。また、より安定した繊維横断面の形成を確保する点から、配置される島部の個数は２０個以下がより好ましい。島部をこのような個数とすることにより島部同士の凝集を抑制することがさらに容易になる。加えて、海部と島部の接合面積を大きくしつつ剥離を防ぐ点から、配置される島部の個数は３個以上が好ましく、より好ましくは１０個以上である。
【００２４】
本発明の海島型複合繊維の繊維横断面において、繊維横断面全体に対する海部の面積比率が３０％以上で構成される。すなわち、繊維横断面において、海部の面積比率が３０％未満であると、島部と島部の間の海部の厚さが薄くなり、島部同士が融合し、海部と島部の剥離が生じ易くなる。また、染色後に淡色となる傾向があるため、好ましくは面積比率が３５％以上であり、より好ましくは、４０％以上である。
【００２５】
本発明の海島型複合繊維の繊維横断面において、繊維横断面全体に対する島部の面積比率は、７０％以下が好ましい。島部の面積比率は、軽量性、染色性とのバランスを考慮して、適宜設定するとよい。
【００２６】
本発明の海島型複合繊維の繊維横断面において、島部は、島部同士が融合しない範囲で、中心部に配置することが好ましい。例えば、繊維横断面において、繊維半径をｒとした場合、繊維中心点から［半径ｒ×０．９０］以下の範囲に島部を配置することが好ましく、より好ましくは［半径ｒ×０．８５］以下の範囲に島部を配置することである。これにより、海部の最小厚みを１μｍ以上にでき易く、製糸安定性の悪化、白化現象等の染色斑を抑制し易い傾向がある。
【００２７】
本発明の海島型複合繊維において、総繊度は、製糸安定性の点から、４０ｄｔｅｘ以上、２００ｄｔｅｘ以下が好ましい。より好ましくは４０ｄｔｅｘ以上、１５０ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは４０ｄｔｅｘ以上、１００ｄｔｅｘ以下である。
【００２８】
また、本発明の海島型複合繊維において、単糸繊度は１ｄｔｅｘ以上で構成されることが好ましい。単糸繊度が１ｄｔｅｘ未満では海部の最小厚みを１μｍ以上に維持することが難しい傾向があり、製糸安定性の悪化、白化現象等の染色斑が起こり易くなる。また、布帛にした時の風合いの点から、単糸繊度は５ｄｔｅｘ以下が好ましい。５ｄｔｅｘを超えると布帛にした時に風合いが硬いものとなり易い。より好ましくは４ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは３ｄｔｅｘ以下である。
【００２９】
本発明の海島複合繊維において、強度は、後加工の点から、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、５．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましい。さらに好ましくは２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である。
【００３０】
本発明の海島複合繊維において、伸度は、後加工の点から、２０％以上、４５％以下が好ましい。さらに好ましくは２５％以上、４０％以下である。
【００３１】
本発明の海島型複合繊維の密度について説明する。島成分のポリプロピレンは密度が０．９１ｇ／ｃｍ３程度と軽量性に優れている。一方、本発明において、海成分は、染色可能な熱可塑性樹脂からなる。そのため、本発明の海島型複合繊維の密度は、繊維横断面における島部の面積比率に応じて変化する。軽量性の点から密度の小さいポリプロピレン樹脂からなる島成分の面積比率が大きい程良いが、染色性の点からポリプロピレンより密度の大きい熱可塑性樹脂からなる島成分の面積比率が大きい方が好ましい。これらのバランスを考慮すると、繊維横断面における海部の面積比率の下限は３０％であり、好ましくは３５％、より好ましくは４０％である。海部の面積比率の上限は７０％であり、好ましくは６５％、より好ましくは６０％である。このような範囲であれば軽量性と染色性の両方に優れた海島型複合繊維を得ることが容易となる。
【００３２】
本発明において、耐熱性について説明する。本発明の海島型複合繊維は、１７０℃の乾熱処理で溶融・融着が発生しないものであることが好ましい。通常、製織、製編された生地は、プレセットやファイナルセット等の乾熱処理を行う必要がある。ポリエステル繊維やポリアミド繊維を用いた生地の場合、通常１２０℃〜１８０℃で熱処理が行われる。その際に耐熱性が低い繊維を併用すると、乾熱処理時に繊維の融着・溶断が発生し、風合いの硬い生地や穴が開いた生地となってしまい、衣料用途や産業資材用途等に用いることができなくなる。この点から、耐熱性は高いほど良く、１７０℃の乾熱処理で溶融・融着が発生しないことが好ましい。
【００３３】
本発明の海島型複合繊維は、ステープル、紡績糸、フィラメント等の形態で用いることができる。本発明の海島型複合繊維は、特別な延伸方法をとらなくても、海部と島部の剥離が生じ難く、白化現象を抑制することができる。さらに、十分な強度や伸度を有しているため、長繊維としても、好適に使用できる。
【００３４】
本発明の海島型複合繊維を用いて、種々の繊維構造物を得ることができる。繊維構造物としては、例えば、撚糸、組紐などの糸束、仮撚糸やタスラン加工糸などの加工糸、紡績糸、各種混繊糸、織編物や不織布等の布帛、詰め綿等の形態をとることができる。
特に、ポリエステル繊維やポリアミド繊維等の熱可塑性樹脂からなる繊維と混繊や交織や交編した織編物・不織布等の布帛とした繊維構造物であれば、染色性、耐熱性、軽量性などの特徴を、適宜、活用して用いることができる点で好ましい。
【００３５】
次に、本発明の海島型複合繊維を製造する方法の好適な例について説明する。
【００３６】
まず、上記島成分のポリプロピレン樹脂および上記海成分の熱可塑性樹脂を準備する。
準備した海成分と島成分を別々に溶融して、上記断面形状となるように、紡糸口金より吐出し、冷却した後、延伸して、本発明の海島型複合繊維を得ることができる。
【００３７】
紡糸温度は、ポリプロピレン樹脂と熱可塑性樹脂の耐熱性や紡糸性の点から２２０℃以上、３００℃以下が好ましく、２５０℃以上、２９０℃以下がより好ましい。紡糸速度は８００ｍ／ｍｉｎ以上、４５００ｍ／ｍｉｎ以下が好ましく、１０００ｍ／ｍｉｎ以上、３８００ｍ／ｍｉｎ以下がより好ましい。
【００３８】
本発明の海島型複合繊維は、海部と島部が繊維の長さ方向に連続した状態で途切れずに互いに接合していることが好ましい。この場合、延伸工程、製織編工程及び染色工程等で海部と島部の剥離が生じ難く、製糸安定性の悪化、白化現象を抑制し易い。一方、繊維の長さ方向において、島部の樹脂が途切れると、製糸安定性の悪化、白化現象等の染色斑を抑制することは困難となる傾向があるため好ましくない。
【００３９】
延伸温度は、製糸安定性の点から９０℃以上、１２０℃以下が好ましく、９５℃以上、１１０℃以下がより好ましい。延伸倍率は、安定的に海島型複合繊維の断面形状を得る点から２．０倍以上、３．５倍以下程度が好ましい。
【００４０】
なお、本発明の海島型複合繊維を製造する際には、溶融紡糸した後に一旦巻き取った後に延伸する方法や溶融紡糸した後、一旦巻き取ることなく延伸する直接紡糸延伸法など任意の方法を採用することができる。
【００４１】
このようにして、海部と島部の剥離がなく、製糸安定性が良好な本発明の海島型複合繊維を得ることができる。
【００４２】
このようにして得られた本発明の海島型複合繊維は、製糸安定性が良好で、耐熱性が良好なため、延伸工程、仮撚工程、製編織工程、精錬工程、染色工程等の各工程でも、剥離しにくく、各工程での取り扱い性に優れる。特に、染色の際に、白化現象等の染色斑が生じたりしないため、濃色に染色ができる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例を示して具体的に説明するが、下記実施例は本発明を例示するものであって、本発明を限定するものではない。なお、各種物性の測定及び評価の方法は下記のように行った。
【００４４】
（１）融点
示差走査熱量計（ＤＳＣ）（リガク製  「ＤＳＣ  ８２３０」）を用いて、窒素雰囲気中、昇温速度１０℃／ｍｉｎで３００℃まで昇温し、吸熱ピークのピークトップを熱可塑性樹脂の融点とした。
【００４５】
（２）製糸安定性
１０ｋｇの糸を生産した際の平均糸切れ回数で製糸安定性を評価し、下記の基準でＢ以上を合格とした。
Ａ：糸切れ回数が１回未満の場合
Ｂ：糸切れ回数が１回以上、３回未満の場合
Ｃ：糸切れ回数が３回以上の場合
【００４６】
（３）島部状況（融合・剥離）の確認、及び海部の最小厚み
得られた海島型複合繊維の任意の２箇所を長さ方向に垂直に切断し、切断面を電子顕微鏡により１５００倍で観察し、島部の融合・剥離の発生状況を確認した。これらの欠点が未発生のものは「良好」とした。また、同様の切断面にて海部の最小厚みを測定した。
【００４７】
（４）繊維の強度・伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて、島津製作所製オートグラフＡＧＳを用いた引張試験を行い、測定長：２００ｍｍ、引張り速度：２００ｍｍ／分の条件下にて、繊維が破断したときの破断強度、および破断伸度をそれぞれ５回測定し、その平均値を求めた。
【００４８】
（５）軽量性
得られた海島型複合繊維はＪＩＳ  Ｋ７１１２  Ｄ法に準じた密度勾配管法により密度を算出した。密度勾配管に重液として塩化亜鉛水溶液、軽液としてエタノールを用いて調整した浸漬液を用意し、２３℃の恒温槽２４時間静置した。試料を密度勾配管にいれ１時間静置した後、浮沈状態を確認した。軽量性は下記の基準に基づいて評価した。
Ａ：比重が１．１ｇ／ｃｍ３未満の優れた軽量性を有する。
Ｂ：比重が１．１ｇ／ｃｍ３以上、１．２ｇ／ｃｍ３未満の良好な軽量性を有する。
Ｃ：比重が１．２ｇ／ｃｍ３以上で軽量性を有していない。
【００４９】
（６）耐熱性評価
得られた海島型複合繊維で作製した筒編地を開反した後、２０ｃｍ×２５ｃｍの枠で固定し、１７０℃の熱風にて１分間乾熱処理を行った。乾熱処理後の布帛を電子顕微鏡により１０００倍で観察し、下記の基準により評価した。
○：糸融着や溶断がなく、風合いが硬くならない場合
×：糸融着や溶断があり、風合いが硬くなる場合
【００５０】
（７）染色性評価
得られた海島型複合繊維で作製した筒編地を、７０℃で２０分間の精錬を行い、水洗、風乾し、分散染料（ダイアニックス（登録商標）  ブルー  ＡＣＥ）２．０％ｏ．ｗ．ｆ、浴比１：５０、１３０℃で１時間の高圧染色後、還元洗浄を常法で行い、下記の基準により評価した。
○：白化現象がない場合
×：白化現象がある場合
【００５１】
（８）蓄熱保温色性評価
得られた海島型複合繊維で作製した筒編地と基準とした繊維の筒編地の裏面に５ｍｍの空間を設け、黒紙を配置し、黒紙中央部に熱電対温度センサーを取り付け、試料表面より５０ｃｍ上部から５００Ｗのレフランプを１０分間照射した。基準とした繊維の筒編地との温度差の測定を行い、下記の基準により評価した。
○：照射１０分後に温度差が＋５℃以上、かつ消灯１分後に温度差が＋３℃以上ある場合
×：照射１０分後に温度差が＋５℃未満、または消灯１分後に温度差が＋３℃未満の場合
【００５２】
（９）遮熱性評価
得られた海島型複合繊維で作製した筒編地と基準とした繊維の筒編地の中央部に熱電対温度センサーを取り付け、試料表面より５０ｃｍ上部から５００Ｗのレフランプを３０分間照射した。基準とした繊維の筒編地との温度差の測定を行い、下記の基準により評価した。
○：照射３０分後の温度差が−２℃未満の場合
×：照射３０分後の温度差が−２℃以上の場合
【００５３】
〔実施例１〕
島成分にポリプロピレン（日本ポリプロ製「ＳＡ０１Ａ（登録商標）」、ＭＦＲ９ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６４℃）、海成分にポリエチレンテレフタレート（融点２５８℃）を用い、海部：島部の面積比率が４０：６０となるように供給し、図１のように１９個の島成分が繊維中央に配置される口金から２８８℃で紡出し、延伸倍率２．５倍で延伸し、３０００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取り、６６ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。得られた海島型複合繊維の繊維横断面における海部の最小厚みは１．１μｍであり、海部と島部の界面での剥離は認められず、製糸安定性は良好であった。１７０℃で１分間の乾熱処理後も融着や溶断はなく耐熱性に優れたものであった。染色性は白化現象の発生がなく、軽量性も優れていた。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
〔実施例２〕
海部：島部の面積比率を６０：４０とした以外は実施例１と同様の方法で海島型複合繊維を作製した。得られた海島型複合繊維の繊維横断面における海部の最小厚みは１．５μｍであり、海部と島部の界面での剥離は認められず、製糸安定性は良好であった。１７０℃で１分間の乾熱処理後も融着や溶断はなく耐熱性に優れたものであった。染色性は白化現象の発生がなく、軽量性も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【００５５】
〔実施例３〕
島成分が７個配置される口金を用いた以外は実施例１と同様の方法で海島型複合繊維を作製した。得られた海島型複合繊維における海部の最小厚みは１．２μｍであり、海部と島部の界面での剥離は認められず、製糸安定性は良好であった。１７０℃で１分間の乾熱処理後も融着や溶断はなく耐熱性に優れたものであった。染色性は白化現象の発生がなく、軽量性も優れていた。得られた結果を表１に示す。
【００５６】
〔実施例４〕
ポリプロピレンに対して、赤外線吸収剤としてアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）を２質量％を添加すること以外は実施例１と同様の方法で海島型複合繊維を作製した。得られた海島型複合繊維における海部の最小厚みは１．２μｍであり、海部と島部の界面での剥離は認められず、製糸安定性は良好であった。１７０℃で１分間の乾熱処理後も融着や溶断はなく耐熱性に優れたものであった。染色性は白化現象の発生がなく、良好であった。また、実施例１を基準とした蓄熱保温性評価も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【００５７】
〔実施例５〕
ポリプロピレンに対して、赤外線遮蔽剤として重量平均粒子径１．０μｍの大粒子径酸化チタンを８質量％を添加すること以外は実施例１と同様の方法で海島型複合繊維を作製した。得られた海島型複合繊維における海部の最小厚みは１．１μｍであり、海部と島部の界面での剥離は認められず、製糸安定性は良好であった。１７０℃で１分間の乾熱処理後も融着や溶断はなく耐熱性に優れたものであった。染色性は白化現象の発生がなく、良好であった。また、実施例１を基準とした遮熱性も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2018016925.tif 000003
【００５９】
〔比較例１〕
通常の芯鞘糸（単芯）となる口金を用いた以外は実施例１と同様の方法で複合繊維を作製した。得られた複合繊維は芯成分と鞘成分の界面で剥離がみられた。また、染色後は白化現象が生じた。得られた結果を表２に示す。
【００６０】
〔比較例２〕
図２のように１９個の島成分が繊維全体に均一に配置される口金を用いた以外は実施例１と同様の方法で海島型複合繊維を作製した。得られた海島型複合繊維の一部の島部は表面へ露出していた。また、海部と島部との界面で剥離がみられ、製糸安定性は不良であり、染色後は白化現象が生じた。１７０℃で１分間の乾熱処理で融着や溶断が発生し耐熱性は良くなかった。得られた結果を表２に示す。
【００６１】
〔比較例３〕
図３のように花弁型で、島成分が繊維表面に露出するように配置される口金を用いた以外は実施例１と同様の方法で海島型複合繊維を作製した。熱可塑性樹脂が繊維表面に露出しているため、製糸安定性が悪く、複合繊維を得ることはできなかった。得られた結果を表２に示す。
【００６２】
〔比較例４〕
海部：島部の面積比率を２５：７５とした以外は実施例１と同様の方法で海島型複合繊維を作製した。得られた海島型複合繊維は島成分が融合し、１つの芯を有する芯鞘型繊維となっていた。染色後は白化現象が生じた。得られた結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2018016925.tif 000004
【００６４】
実施例１〜５で得られた海島型複合繊維は、耐剥離性、染色性、耐熱性が良好であったが、比較例から得られた海島型複合繊維は耐剥離性、染色性、耐熱性の少なくとも一つが不良であった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の海島型複合繊維は、種々の繊維構造体とすることができ、インナーやスポーツウェア等の衣料用のみならず、傘地やテント地のアウトドア用品等の産業資材に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６６】
ａ  海部
ｂ  島部
ｐ  繊維外周の接点
ｑ  繊維外周の法線と島部外周の交点
Ｘ  海部の最小厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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