(57)【要約】【課題】扉の撓みを抑制しつつも音の発生を抑えることが可能な建具を提供する。【解決手段】開口を形成する枠と、前記開口の幅方向における一方側にて、上下端部側が前記枠に各々回動自在に支持され、前記開口を開閉可能な扉と、を有し、前記枠は、上下端部側にて支持している支持部間に、前記扉に生じる撓みを規制する規制部材を有しており、前記扉は、前記規制部材との間に緩衝材を介して当接されることにより前記撓みが規制される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を形成する枠と、
前記開口の幅方向における一方側にて、上下端部側が前記枠に各々回動自在に支持され、前記開口を開閉可能な扉と、
を有し、
前記枠は、上下端部側にて支持している支持部間に、前記扉に生じる撓みを規制する規制部材を有しており、
前記扉は、前記規制部材との間に緩衝材を介して当接されることにより前記撓みが規制されることを特徴とする建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具であって、
前記緩衝材は、前記枠に設けられ、前記枠と前記扉との間を塞ぐ隙間塞ぎ材であることを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項１に記載の建具であって、
前記緩衝材は、前記規制部材に設けられていることを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建具であって。
前記規制部材は、見込み方向において前記扉が開く側とは反対側に設けられていることを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の建具であって。
前記規制部材は、見込み方向に長い長孔を貫通するビスにより前記枠に固定されていることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口を形成する枠に回動自在に設けられる扉を有する建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口を形成する枠に回動自在に設けられる扉を有する建具としては、たとえば、屋外側に開放可能なドア板と、このドア板の外周に沿うように配置されるドア枠と、ドア板の吊り元側の上下両端部分にそれぞれ設けられて当該ドア板をドア枠に対して回動可能に連結するピボットヒンジと、を備えて構成される玄関ドアが知られている（例えば、特許文献１参照）。この玄関ドアには、開閉動作の際に生じ、ドア板の吊り元側における上下方向中央領域が屋内側に張り出すような反り変形の対策部材として、屋内側のドア枠に回転可能に支持されたローラが設けられている。また、ローラと対向するドア面には、ドア面保護部材としてのステンレス板でなる受板が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２２８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した玄関ドアは、ドア板に屋内側に張り出すような反り変形が生じると、ローラに受板が接触して、反り変形が抑制されるが、ローラが接触するのはステンレス板でなる受板なので、接触する際に衝突音が発生する。衝突音は、扉をなしているドア板を開閉する度に発生し、耳障りであるとともに不快である。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、扉の撓みを抑制しつつも音の発生を抑えることが可能な建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の建具は、開口を形成する枠と、前記開口の幅方向における一方側にて、上下端部側が前記枠に各々回動自在に支持され、前記開口を開閉可能な扉と、を有し、前記枠は、上下端部側にて支持している支持部間に、前記扉に生じる撓みを規制する規制部材を有しており、前記扉は、前記規制部材との間に緩衝材を介して当接されることにより前記撓みが規制されることを特徴とする建具である。
【０００７】
このような建具によれば、扉に生じる撓みは、扉が枠に設けられた規制部材との間に緩衝材を介して当接されることにより規制されるので、たとえ扉に撓みが発生する場合であっても扉と規制部材との間には緩衝材が介在されており、扉と規制部材とは直接接触しない。このため、緩衝材により音の発生が抑えられる。よって、扉の撓みを抑制しつつも音の発生を抑えることが可能である。
【０００８】
かかる建具であって、前記緩衝材は、前記枠に設けられ、前記枠と前記扉との間を塞ぐ隙間塞ぎ材であることが望ましい。
このような建具によれば、枠と扉との間を塞ぐ隙間塞ぎ材が緩衝材をなしているので、別途緩衝材を設ける必要はない。このため、より安価に建具を提供することが可能である。
【０００９】
かかる建具であって、前記緩衝材は、前記規制部材に設けられていることとしてもよい。
このような建具によれば、扉に撓みが発生した際に、より確実に扉と緩衝材とが接触する。このため、より確実に音の発生を抑えることが可能である。
【００１０】
かかる建具であって、前記規制部材は、見込み方向において前記扉が開く側とは反対側に設けられていることが望ましい。
このような建具によれば、扉は、閉じた際に枠側に設けられた、所謂戸当たりに当たって回動が停止する。このとき、上下端部側の支持部にて支持されている扉は、扉が閉まるときに移動する方向、すなわち閉まる際の移動方向に膨らむように撓みが生じやすい。このため、扉を閉じる方向、すなわち扉を開く方向と反対側に規制部材が設けられていることにより、扉を閉じた際の撓みの発生をより確実に抑えることが可能である。
【００１１】
かかる建具であって、前記規制部材は、見込み方向に長い長孔を貫通するビスにより前記枠に固定されていることが望ましい。
このような建具によれば、規制部材の見込み方向における位置を移動可能なので、扉に対する規制部材の位置を調節することが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、扉の撓みを抑制しつつも音の発生を抑えることが可能な建具を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る建具を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る建具を示す正面図である。
【図３】本実施形態に係る建具を示す水平断面図である。
【図４】建具の吊り元側の水平断面図である。
【図５】縦枠に取り付けられている隙間塞ぎ材及び規制部材を示す斜視図である。
【図６】規制部材を示す斜視図である。
【図７】緩衝材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。
本実施形態の建具１は、例えば、図１、図２に示すように、室内外を連通する開口２ａを形成する枠２と、開口２ａを開閉可能な扉３と、を有する建具１である。
【００１５】
以下の説明においては、建物等に取り付けられている建具１を室内側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となり扉の幅側となる方向を左右方向、室内外方向を見込み方向として示す。また、建具１を構成する各部材及び各部位については、単体の状態であっても扉が取り付けられた状態で上下方向、左右方向、見込み方向等となる方向にて方向を特定して説明する。
【００１６】
枠２は、扉３の上方に配置される上枠２１と、扉３の左右に配置され床や土間４等から立設された左右の縦枠２２とを有し、土間４と共に扉３により開閉可能な開口２ａを形成する。上枠２１、及び、左右の縦枠２２は、いずれも金属製、例えば、アルミニウム製の押出成形部材であり、右側の縦枠２２の上下端部側に、扉３を支持するピボットヒンジ５が設けられている。ここで、縦枠２２においてピボットヒンジ５が設けられている部位が支持部に相当する。
【００１７】
右側の縦枠２２の上下方向における中央部近傍には、扉３より室外側に突出して、扉３の撓みを規制する合成樹脂製の規制部材６が設けられている。また、上枠２１の下側の部位、左の縦枠２２の右側の部位及び右の縦枠２２の左側の部位には、いずれも室内側に、各々の長手方向の略全域に渡って設けられ、閉じた状態の扉３に当接され、枠２と扉３との間を塞ぐ隙間塞ぎ材７が設けられている。
【００１８】
扉３は、右側がピボットヒンジ５により支持された吊り元側となり、左側が戸先側となる。そして、扉３の戸先側を室内側に移動するように、扉３を回動させることにより開くように構成されている。
【００１９】
扉３は、図３に示すように、ダンボールコアなどの芯材３ａと、芯材３ａの外周を囲むように芯材３ａの各端面と対向させて設けられた４本のエッジ材３ｂと、芯材３ａ及び芯材３ａの室内側及び室外側にそれぞれ接着された表面材３ｃと、を有している。
【００２０】
４本のエッジ材３ｂは、上下に位置するエッジ材３ｂに左右に位置するエッジ材３ｂがビス止めされて矩形状をなしており、上下に位置するエッジ材３ｂにピボットヒンジ５が取り付けられている。
【００２１】
また、扉３の戸先側には、上下方向における略中央に、サムターン錠３ｄとハンドル３ｅが設けられており、サムターン錠３ｄ及びハンドル３ｅを取り付ける為の補強材３ｆが、芯材３ａの一部を切除して設けられている。
【００２２】
左右の縦枠２２は、同一の部材を、左右が反転するように配置して用いている。以下の説明では、左右の縦枠２２に共通する説明とするために、左右の縦枠２２の対向する側を内側とし、反対側を外側として説明する。すなわち、右の縦枠２２においては、図４における左側を内側、右側を外側として説明する。
【００２３】
縦枠２２は、上下方向に連通し、水平断面が見込み方向に長い矩形状の中空部２２ａを形成する縦枠本体２２ｂと、左右の縦枠２２の縦枠本体２２ｂにおいて、互いに対向する対向壁部２２ｃから室内側に延出された室内延出部２２ｄと、縦枠本体２２ｂの室外に臨む室外壁部２２ｅから左側に延出された室外延出部２２ｆと、を有している。室外延出部２２ｆの先端には、隙間塞ぎ材７が嵌合される嵌合部２２ｇが設けられている。
【００２４】
隙間塞ぎ材７は、規制部材６より軟質の合成樹脂製の押出成形部材であり、図４、図５に示すように、室外延出部２２ｆに嵌合される嵌合部７ａと、室外延出部２２ｆより室内側に設けられ、上下方向に連通する中空部７ｂを形成する塞ぎ材本体部７ｃと、塞ぎ材本体部７ｃの室内側に設けられたヒレ状の扉当接部７ｄと、を有している。
【００２５】
塞ぎ材本体部７ｃは、室外側となる嵌合部７ａ側から室内側に向かって漸次、内側に偏りつつ幅が狭くなるように形成されており、縦枠２２の対向壁部２２ｃと対向する部位は、室内側に向かって対向壁部２２ｃとの間隔が漸次広がる傾斜部７ｅを有している
【００２６】
扉当接部７ｄは、塞ぎ材本体部７ｃの室内側の端部と繋がって設けられており、室内側に向かいつつ外側に向かうように延出されており、内側及び室内側に向かって膨らむように湾曲している。すなわち、隙間塞ぎ材７は、傾斜部７ｅと、扉当接部７ｄとが、縦枠本体２２ｂ側が開放されて内側に窪む凹部７ｆを形成している。また、塞ぎ材本体部７ｃと扉当接部７ｄとの境界部分には、塞ぎ材本体部７ｃ及び扉当接部７ｄの厚みより僅かに薄肉となる薄肉部７ｇが設けられており、薄肉部７ｇにて扉当接部７ｄが屈曲し易いように構成されている。
【００２７】
規制部材６は、図５、図６に示すように、右側の縦枠２２の縦枠本体２２ｂに取り付けられる台座部６ａと、台座部６ａから突出する突出部６ｂと、を有している。
【００２８】
台座部６ａは、縦方向に長い長方形状をなし、上下方向における中央部分に突出部６ｂが設けられている。台座部６ａの突出部６ｂより上側及び下側には、見込み方向に長く座繰り加工が施された長孔６ｃが、それぞれ設けられている。
【００２９】
突出部６ｂは、見込み方向における中央側に位置し、台座部６ａ及び対向壁部２２ｃと略直交する直交面６ｄを有している。直交面６ｄは、長孔６ｃに対して、見込み方向における略中央に位置している。また、突出部６ｂは、台座部６ａ側から突出している先端に向かって厚みが薄くなるように形成されている。
【００３０】
規制部材６は、上下の長孔６ｃを貫通するビス８が対向壁部２２ｃに螺合されて右の縦枠２２に固定され、右の縦枠２２に固定されたときに、隙間塞ぎ材７の傾斜部７ｅと扉当接部７ｄとからなる凹部７ｆに、突出部６ｂの先端側が挿入された状態となる。このとき、挿入された突出部６ｂの室外側の面と、隙間塞ぎ材７の傾斜部７ｅとが平行をなすように形成されている。
【００３１】
凹部７ｆに挿入された規制部材６の先端は、扉３の右側の端部と見込み方向に対向する。このとき、規制部材６の直交面６ｄと扉３との間隔は、長孔６ｃにより規制部材６が見込み方向に移動可能な範囲で調整可能である。
【００３２】
扉３は、開いた状態から、戸先側を室外側に移動するように回動して閉じると、戸先側は、室外側にて、縦枠２２の室外延出部２２ｆに設けられた隙間塞ぎ材７に縦方向の全域が当接される。一方、扉３の吊り元側は、戸先側と同様に回動するが、上下端部がピボットヒンジ５により固定されているので、規制部材６が設けられていない場合には、扉３の吊り元側の上下方向における中央部分が室外側に膨らむように撓みが生じやすい。
【００３３】
ところが、本実施形態の建具１には、右側の縦枠２２の上下方向における中央部近傍に、右の縦枠２２に設けられ扉３より室外側にて突出して、扉３と見込み方向において対向し、扉３の撓みを規制する規制部材６が設けられているので、扉３の上下方向における中央部分が室外側に膨らむように撓みが生じる場合であっても、室外側に膨らむ扉３が、規制部材６に当接された隙間塞ぎ材７に当接されることにより、撓みの発生が抑制される。すなわち、扉３の吊り元側の端部は、隙間塞ぎ材７の扉当接部７ｄを介して規制部材６に当接されて、撓みの発生が抑制される。
【００３４】
このとき、規制部材６は、扉３の室外側に設けられているので、扉３を閉じたときに、最初に生じる室外側への撓みが抑制される。このため、室外側への撓みの反動により生じる撓みも抑制されるので、より効果的に扉３の撓みを抑制することが可能である。
【００３５】
また、扉３の撓みが抑制されるときには、枠２に設けられ、扉３に生じる撓みを規制する規制部材６と、扉３との間に隙間塞ぎ材７の扉当接部７ｄが介在されるので、扉３と規制部材６とは直接接触しない。このため、隙間塞ぎ材７が緩衝材となり、隙間塞ぎ材７により音の発生が抑えられる。よって、扉３の閉止時の撓みを抑制しつつも音の発生を抑えることが可能な建具１を提供することが可能である。
【００３６】
本実施形態においては、枠２と扉３との間を塞ぐ隙間塞ぎ材７の扉当接部７ｄが緩衝材をなすので、別途緩衝材を設ける必要はない。このため、より安価に建具１を提供することが可能である。
【００３７】
また、規制部材６は、見込み方向に長い長孔６ｃを貫通するビス８により枠２に固定されているので、規制部材６の見込み方向における位置を移動して、扉３に対する規制部材６の位置を調節することが可能である。このため、扉３と規制部材６との間隔を調節して、より効果的に撓みを抑制しつつも音の発生を抑えることが可能である。
【００３８】
上記実施形態においては、隙間塞ぎ材７を緩衝材とした例について説明したが、これに限らず、例えば、図７に示すように、規制部材６の直交面６ｄに、軟質の樹脂等でなる緩衝材９が設けられていてもよい。この場合には、扉３に撓みが発生した際に、より確実に扉３と緩衝材９とが接触する。このため、より確実に音の発生を抑えることが可能である。
【００３９】
上記実施形態においては、隙間塞ぎ材７の傾斜部７ｅ及び突出部６ｂの室外側の面が、見込み方向および左右方向に対して傾斜するように形成されている例について説明したが、必ずしも傾斜していなくとも良い。
上記実施形態においては、規制部材を合成樹脂製としたが、これに限らず、例えば金属製であっても構わない。
上記実施形態においては、規制部材６を、右側の縦枠２２の上下方向における中央近傍に１つ設けた例について説明したが、これに限らず、規制部材６は、ピボットヒンジ５などにより扉３を支持している上下の支持部間であれば構わない。また、上下の支持部間であれば、規制部材６が複数設けられていても構わない。
【００４０】
なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
１  建具、２  枠、２ａ  開口、３  扉、５  ピボットヒンジ、６  規制部材、
６ｃ  長孔、７  隙間塞ぎ材、８  ビス、９  緩衝材、２２  縦枠、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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