(57)【要約】【課題】通信ケーブル等の配線や、自動車用電線（自動車用ワイヤーハーネスなど）等の各種電線などを結束するため用いられ、高温時にも表面の層が剥がれ難い剥離強度の高い結束テープの提供を目的とする。【解決手段】オレフィン系樹脂発泡体からなる緩衝材層１１Ａと、緩衝材層１１Ａの一面に直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる保護層２１Ａと、緩衝材層２１Ａの他面に積層された自己粘着性を有する粘着剤層３１Ａとを有する構成とし、粘着剤層３１Ａを内側にしてケーブル等を外側から挟むように折りたたみ、粘着剤層３１Ａ同士を重ねて結束する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂発泡体からなる緩衝材層と、該緩衝材層の一面に直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる保護層と、前記緩衝材層の他面に積層された自己粘着性を有する粘着剤層とを有することを特徴とする結束テープ。
【請求項２】
前記保護層の表面に直接積層されたフィルム層を有することを特徴とする請求項１に記載の結束テープ。
【請求項３】
前記フィルム層が、延伸フィルムと無延伸フィルムの積層体からなり、前記延伸フィルムが外側とされていることを特徴とする請求項２に記載の結束テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線や電線等を結束するのに用いられる結束テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ケーブル等の配線や、自動車用電線（自動車用ワイヤーハーネスなど）等の各種電線などを結束するために結束テープが用いられている。
結束テープとして、緩衝材層の一の面にホットメルト接着剤等によってフィルム層を積層し、緩衝材層の他の面に粘着剤層を塗布形成した３層構造とし、ケーブル等を結束する際に、粘着剤層を内側にしてケーブル等を挟むように折りたたみ、粘着剤層同士を重ね合わせて貼り合わせる結束テープがある（特許文献１）。
【０００３】
しかし、緩衝材層の一の面にホットメルト接着剤等によってフィルム層を積層した３層の結束テープは、曲げられた状態で雰囲気温度が８０℃程度に上昇すると、表面のフィルム層が緩衝材層から部分的に剥がれることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、高温時にも表面の層が剥がれ難い剥離強度の高い結束テープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、オレフィン系樹脂発泡体からなる緩衝材層と、該緩衝材層の一面に直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる保護層と、前記緩衝材層の他面に積層された自己粘着性を有する粘着剤層とを有することを特徴とする結束テープに係る。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記保護層の表面に直接積層されたフィルム層を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２において、前記フィルム層が、延伸フィルムと無延伸フィルムの積層体からなり、前記延伸フィルムが外側とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、オレフィン系樹脂発泡体からなる緩衝材層の一面に直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる保護層を有するため、保護層と緩衝材層の接着強度が高く、高温時での保護層の剥離強度が高くなる。また、保護層の表面に直接積層されたフィルム層を有する場合は、緩衝材層と保護層の接着強度及び保護層とフィルム層の接着強度が高く、高温時でのフィルム層の剥離強度が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る結束テープの断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る結束テープの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示す第１実施形態の結束テープ１０Ａは、所定幅のテープ状からなり、緩衝材層１１Ａと、前記緩衝材層１１Ａの一面の保護層２１Ａと、前記緩衝材層１１Ａの他面の粘着剤層３１Ａとを有する。
【００１２】
前記緩衝材層１１Ａは、オレフィン系樹脂発泡体で構成されている。オレフィン系樹脂発泡体としては、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体が挙げられる。
【００１３】
前記緩衝材層１１Ａを構成するオレフィン系樹脂発泡体は、発泡倍率が５〜１００倍、好ましくは１０〜５０倍であり、また厚みは、０．５〜６ｍｍ、好ましくは０．６〜４ｍｍ、より好ましくは０．７〜３ｍｍである。前記発泡倍率が５倍未満あるいは厚みが０．５ｍｍ未満の場合、緩衝性に劣り、前記結束テープ１０をケーブル等に巻き付けた際の結束固定性に劣ったり、作業性が悪くなったりする。一方、発泡倍率が１００倍を超えたり、厚みが６ｍｍを超えたりると、結束時の作業性が悪くなったり、ケーブル等に巻き付けた際の結束テープ１０の径が大きくなりすぎて、邪魔になったりする。
【００１４】
前記緩衝材層１１Ａを構成するオレフィン系樹脂発泡体は、連続気泡構造が好ましい。連続気泡構造とすることにより、前記緩衝材層１１Ａが圧縮変形し易くなり、前記結束テープ１０Ａをケーブル等に巻き付けた際の作業性が良好になる。連続気泡構造は、配合により連続気泡としたものでも、あるいは独立気泡構造で形成された発泡体を、カレンダーロール等によりクラッシングして独立気泡を破壊（破裂）して連続気泡構造としたものの何れでもよい。
【００１５】
前記保護層２１Ａは、前記緩衝材層１１Ａの一面にホットメルト接着剤等の接着剤を介することなく直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーで構成される。前記保護層２１Ａの直接積層は、公知のダイレクトラミネートあるいは押出ラミネートにおけるシングルラミネートで行なうことができる。前記保護層２１Ａのダイレクトラミネートあるいは押出ラミネート（シングルラミネート）は、前記緩衝材層１１Ａを構成するオレフィン系樹脂発泡体のシートが巻かれたロールから巻き出したオフィン系樹脂発泡体のシート上に、押出機からオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーを押し出し、冷却ロールを通して巻き出すことにより行う。
【００１６】
前記オレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーの前記緩衝材層１１Ａに対する接着は、前記緩衝材層１１Ａに直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーが硬化する際の接着性によって行われている。前記保護層２１Ａを、前記緩衝材層１１Ａの一面に直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーで構成することにより、前記保護層２１Ａと前記緩衝材層１１Ａとの接着強度が高くなり、高温時での保護層２１Ａの剥離強度が高くなる。
【００１７】
前記保護層２１Ａを構成するオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンが挙げられる。
前記保護層２１Ａを構成するオレフィン系熱可塑性エラストマーは、ポリプロピレン（ＰＰ）や、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィンをハードセグメントとし、エチレン−プロピレンゴム(ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）などのゴム成分をソフトセグメントとする熱可塑性エラストマーであり、常温では弾性を有する。
【００１８】
前記保護層２１Ａの厚みは、６０〜３００μｍが好ましく、より好ましくは１００〜２００μｍである。６０μｍ未満の場合、薄すぎて保護層としての機能が得られない。一方、３００μｍを超えると厚すぎて、結束作業時に結束テープ１０Ａをケーブル等に巻き付け難くなる。
【００１９】
前記粘着剤層３１Ａは、自己粘着性を有する粘着剤で構成されている。自己粘着性とは、同じ粘着剤同士については粘着性を発揮し、異なる相手については粘着性を発揮しない性質をいう。自己粘着性を有する粘着剤の場合、同じ粘着剤同士を重ねて軽く押圧することによって粘着し、引き剥がすのに適度な引き剥がし力を必要とする。自己粘着性を有する粘着剤は、天然ゴムラテックスに、粘着助剤を配合したもので構成される。粘着助剤としては、タッキファイヤー（粘着付与剤）としてテルペン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、石油系樹脂（脂肪酸系、芳香剤系）等と、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤と、溶剤としてトルエン等の有機溶剤とが挙げられる。
【００２０】
また、前記粘着剤には、添加物として、ポリオレフィン系エマルジョンを含むことが好ましい。ポリオレフィン系エマルジョンは、乳化剤や分散剤を使用して水中にポリオレフィン樹脂粒子を分散させたものである。水性分散体を用いることで、前記粘着剤層３１Ａの厚みを薄くすることができ、結束テープ１０Ａの柔軟性を高め、結束作業性を向上させることができる。ポリオレフィン系エマルジョンは、公知の種々の製造方法で製造したものでも、あるいは市販品を用いてもよい。公知の製造方法としては、例えば水性媒体中の乳化剤存在下で乳化重合したり、溶融樹脂及び水性媒体を剪断力存在下で撹拌混合したりする方法が挙げられる。
【００２１】
前記粘着剤層３１Ａを構成する粘着剤の製造は、ホモミキサータンク内に粘着助剤等を仕込んだ後、４５００回転／分程度の回転速度で、正回転と逆回転をそれぞれ３０分程度行ない、その後に所定量の天然ゴムラテックスを配合することにより行う。前記粘着剤の前記緩衝材層１１Ａに対する付着厚み（粘着剤層の厚み）は、特に限定されないが、１０〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２２】
前記結束テープ１０Ａの製造は、前記緩衝材層１１Ａの一面にダイレクトラミネートあるいは押出ラミネート（シングルラミネート）で前記保護層２１Ａを直接積層した後、前記緩衝材層１１Ａの他面に、前記粘着剤を公知のラミネータあるいはアプリケータ等を用いて塗布し、前記粘着剤層３１Ａを形成することにより行うことができる。
【００２３】
図２に示す第２実施形態の結束テープ１０Ｂは、所定幅のテープ状からなり、緩衝材層１１Ｂと、前記緩衝材層１１Ｂの一面の保護層２１Ｂと、前記保護層２１Ｂの表面のフィルム層２１０Ｂと、前記緩衝材層１１Ｂの他面の粘着剤層３１Ｂとを有する。
【００２４】
前記緩衝材層１１Ｂは、オレフィン系樹脂発泡体で構成されており、前記第１実施形態の緩衝材層１１Ａと同様の材質、厚みからなる。
【００２５】
前記保護層２１Ｂは、前記緩衝材層１１Ｂの一面にホットメルト接着剤等の接着剤を用いることなく直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーで構成されている。前記保護層２１Ｂの直接積層は、公知の押出ラミネートにおけるサンドイッチラミネートで行われる。前記保護層２１Ｂの押出ラミネート（サンドイッチラミネート）は、前記緩衝材層１１Ｂを構成するオレフィン系樹脂発泡体のシートが巻かれたロールから巻き出したオフィン系樹脂発泡体のシートと、前記フィルム層２１０Ｂを構成するフィルムが巻かれたロールから巻き出したフィルムとの間に、押出機からオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーを押し出し、前記オフィン系樹脂発泡体のシートと前記フィルム間にオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーを挟んだ状態で冷却ロールを通して巻き出すことにより行う。
【００２６】
前記保護層２１Ｂを構成するオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーの前記緩衝材層１１Ｂに対する接着及び、前記保護層２１Ｂと前記フィルム層２１０Ｂの接着は、前記保護層２１Ｂを構成するオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーが硬化する際の接着性によって行われている。
【００２７】
前記保護層２１Ｂを、前記緩衝材層１１Ｂの一面に直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーで構成することにより、前記保護層２１Ｂと前記緩衝材層１１Ａとの接着強度が高くなり、高温時での保護層２１Ｂの剥離強度が高くなる。
【００２８】
前記保護層２１Ｂを構成するオレフィン系樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーは、前記第２実施形態の保護層２１Ａを構成するオレフィン系樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーと同様である。
【００２９】
前記保護層２１Ｂは、表面に前記フィルム層２１０Ｂを有するため、前記第１実施形態の保護層２１Ａよりも厚みを薄くし、結束作業時に結束テープ１０Ｂの柔軟性を損なわないようにするのが好ましい。具体的には、前記保護層２１Ｂの厚みは１０〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１２〜４０μｍである。１０μｍ未満の場合、薄すぎて保護層としての機能が得られない。一方、５０μｍを超えると厚すぎて、結束作業時に結束テープ１０Ｂをケーブル等に巻き付け難くなる。
【００３０】
前記フィルム層２１０Ｂは、前記保護層２１Ｂの表面にホットメルト接着剤等の接着剤を介することなく直接積層されている。また、前記保護層２１Ｂを構成するオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーが前記緩衝材層１１Ｂに直接積層され、かつ前記保護層２１Ｂを構成するオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーに前記フィルム層２１０Ｂが直接積層されている構成により、前記緩衝材層１１Ａに対する前記保護層２１Ｂの接着強度と、前記保護層２１Ｂに対する前記フィルム層２１０Ｂの接着強度が高くなり、それによって高温時でのフィルム層２１０Ｂの剥離強度が高くなる。
【００３１】
前記フィルム層２１０Ｂは、材質が特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等を挙げることができる。前記フィルム層２１０Ｂを構成するフィルムは、Ｔダイ法、リングダイ法（インフレーション法）等、公知の製膜法によって製造される。
【００３２】
前記フィルム層２１０Ｂは、延伸フィルムと無延伸フィルムの積層体が好ましい。延伸フィルムと無延伸フィルムの積層体を用いることで、引っ張り強さ、引き裂き強さに優れると共に柔らかい感触が得られ、耐摩耗性が高く、なじみやすいフィルム層が得られる。また、延伸フィルムを外側とし、無延伸フィルムを内側（保護層２１Ｂ側）にするのが好ましい。それにより、外側の耐摩耗性が良好になり、かつ結束作業性が良好になる。前記延伸フィルムは、強度及び耐摩耗性向上の点から二軸延伸フィルムがより好ましい。
【００３３】
前記延伸フィルムと前記無延伸フィルムの積層方法は、限定されず、ウェットラミネート（水系接着剤または水分散系接着剤使用）、ドライラミネート（溶剤系接着剤または反応系接着剤）、ホットメルトラミネート（ホットメルト接着剤）などの接着剤を使用したラミネート、押出ラミネートであってもよい。
【００３４】
前記粘着剤層３１Ｂは、自己粘着性を有する粘着剤で構成されており、前記第１実施形態の粘着剤層３１Ａと同様である。
【００３５】
前記結束テープ１０Ｂの製造は、前記緩衝材層１１Ｂの一面に押出ラミネート（サンドイッチラミネート）で前記保護層２１Ｂと前記フィルム層２１０Ｂを直接積層した後、前記緩衝材層１１Ｂの他面に、前記粘着剤を公知のラミネータあるいはアプリケータ等を用いて塗布し、前記粘着剤層３１Ｂを形成することにより行うことができる。
【００３６】
前記結束テープ１０Ａ、１０Ｂは、通信ケーブル等の配線や、自動車用電線（自動車用ワイヤーハーネスなど）等の各種電線などを結束する際に、前記粘着剤層３１Ａ、３１Ｂを内側にしてケーブル等を外側から挟むように折りたたみ、粘着剤層３１Ａ、３１Ｂ同士を重ねて軽く押圧する。
【００３７】
前記結束テープ１０Ａ、１０Ｂは、外面の保護層２１Ａまたは保護層２１Ｂの表面のフィルム層２１０Ｂによって耐摩耗性が良好であり、また中間層となる前記緩衝材層１１Ａ、１１Ｂのクッション性により、結束したケーブル等の保護及び結束作業性が良好になる。さらに、ケーブル等と接する最内面となる前記粘着剤層３１Ａ、３１Ｂが自己粘着性を有するため、結束作業等の際にケーブル等に粘着することがなく、結束作業が容易であり、かつ結束後においてもケーブル等に前記粘着剤層３１Ａ、３１Ｂが粘着してないため、前記結束テープ１０Ａ、１０Ｂを結束状態でケーブル上をずらすことができ、結束位置を調整することができる。
【００３８】
さらに第１実施形態の結束テープ１０Ａは、外面の前記保護層２１Ａが、前記緩衝材層１１Ａに直接積層（ダイレクトラミネートあるいは押出ラミネート）されているため、前記保護層２１Ａと前記緩衝材層１１Ａの接着強度が高く、高温時での前記保護層２１Ａの剥離強度が高くなる。
【００３９】
また、第２実施形態の結束テープ１０Ｂは、前記保護層２１Ｂが前記緩衝材層１１Ａに直接積層（押出ラミネート）され、かつ前記フィルム層２１０Ｂが前記保護層２１Ｂの表面に直接積層（押出ラミネート）されているため、前記緩衝材層１１Ｂと前記保護層２１Ｂの接着強度及び前記保護層２１Ｂと前記フィルム層２１０Ｂの接着強度が高く、高温時での前記フィルム層２１０Ｂの剥離強度が高くなる。
【実施例】
【００４０】
・実施例１
実施例１は、保護層の表面にフィルム層を有しない第１実施形態の例である。保護層は、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、荷重たわみ温度：約１１０℃（ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２）、厚み１５０μｍである。緩衝材層は、ＰＰ（ポリプロピレン発泡体）、連続気泡、発泡倍率２０倍、厚み１．８ｍｍ、品番：ＦＯＬＥＣ  ＬＺ−２０００、イノアックコーポレーション社製である。粘着剤層は、自己粘着性を有する粘着剤（品番：イノタック、イノアックコーポレーション社製）、厚み２０μｍである。
【００４１】
・実施例２
実施例２は、保護層の表面にフィルム層を有しない第１実施形態の例である。保護層は、ＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）、荷重たわみ温度：約１００℃（ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２）、厚み１５０μｍである。緩衝材層及び粘着剤層は、実施例１と同様である。
【００４２】
・実施例３
実施例３は、保護層の表面（外面）に直接積層されたフィルム層を有する第２実施形態の例である。保護層は、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、荷重たわみ温度：約１１０℃（ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２）、厚み１５μｍである。フィルム層は、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）とＣＰＰ(無延伸ポリプロピレン)をドライラミネート（ＤＬ）した積層体（ＯＰＰ＃５０／ＤＬ／ＣＰＰ＃５０）フィルム（凸版印刷社製）、厚み１００μｍであり、ＣＰＰ(無延伸ポリプロピレン)を緩衝材層側とした。緩衝材層及び粘着剤層は、実施例１と同様である。
【００４３】
・実施例４
実施例４は、保護層の表面（外面）に直接積層されたフィルム層を有する第２実施形態の例である。緩衝材層を、ＰＥ（ポリエチレン発泡体）、連続気泡、発泡倍率３０倍、厚み２．０ｍｍ、品番：ＰＥライト  ＬＨ３００２、イノアックコーポレーション社製とし、他の構成を実施例３と同様とした例である。
【００４４】
・実施例５
実施例５は、保護層の表面（外面）に直接積層されたフィルム層を有する第２実施形態の例である。フィルム層は、延伸ＰＥＴ（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート）とＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）をドライラミネート（ＤＬ）した積層体（延伸ＰＥＴ＃２５／ＤＬ／ＣＰＰ＃５０）フィルム（凸版印刷社製）、厚み７５μｍとし、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）を緩衝材層側とした。他の構成は実施例３と同様である。
【００４５】
・比較例１
比較例１は、実施例３の保護層としてオレフィン系ホットメルト接着剤（ＨＭ−１）、軟化点：約９６℃（ＪＡＩ−７（環球法））を用い、そのオレフィン系ホットメルト接着剤を緩衝材層の一面に厚み３５μｍで塗布した後、実施例３と同じ積層体フィルムを積層し、接着した例である。他の構成は実施例３と同様である。
【００４６】
・比較例２
比較例２は、比較例１の保護層として変性オレフィン系ホットメルト接着剤（ＨＭ−２）、軟化点：約１５７℃（ＪＡＩ−７（環球法））を用い、その変性オレフィン系ホットメルト接着剤を緩衝材層の一面に厚み３５μｍで塗布した後、実施例３と同じ積層体フィルムを積層し、接着した例である。他の構成は実施例３及び比較例１と同様である。
【００４７】
実施例１〜５及び比較例１、２について、テープ摩耗、耐熱性ラミネート性、耐熱性剥離強度を測定した。測定結果を表１に示す。表１の総合評価は、全ての結果が［〇］の場合に総合評価を「◎」にし、一つでも「×」がある場合に総合評価を［×］にした。
【００４８】
テープ摩耗は、ＪＡＳＯ  Ｄ６０８−９２、自動車用耐熱低圧電線５．１２．（１）摩耗テープ法に基づいて測定した。評価は、測定結果が３０００ｍｍ以上の場合に「〇」とし、３０００ｍｍ未満の場合に「×」とした。
【００４９】
耐熱性ラミネート性の測定は、各実施例及び各比較例の結束テープを、粘着剤層を内側にして１８０度折りたたんで粘着剤層同士を重ねて自己粘着させた後、直径３インチの紙管に巻き付けて固定し、８０℃の雰囲気下で１２０時間経過した後、緩衝材層と保護層の間に剥がれが有るか否かを確認した。評価は、剥がれが無い場合に「〇」とし、剥がれがある場合に［×］とした。
【００５０】
耐熱性剥離強度は、幅２５ｍｍ×長さ１２５ｍｍの試験片を３個用意し（Ｎ＝３）、雰囲気温度８０℃において、Ｔ型剥離試験装置を用い、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、つかみ具間１００ｍｍ（剥離代：２５ｍｍ）として、試験力の極大値平均による剥離荷重を測定した。評価は１Ｎ以上の場合に「〇」とし、１Ｎ未満の場合に「×」とした。
【００５１】
【表１】
2018016721.tif 000003
【００５２】
実施例１〜５は、テープ摩耗、耐熱性ラミネート性及び耐熱性剥離強度の何れも「〇」で総合評価が「◎」であり、高温時における剥離強度が高いものであった。
一方、比較例１及び２は、耐熱性ラミネート性及び耐熱性剥離強度の両方の評価が「×」であり、高温時における剥離強度が実施例１〜５よりも劣っていた。
【００５３】
このように、本発明によれば、高温時において表面の層の剥離強度が高い結束テープが得られる。
【符号の説明】
【００５４】
１０Ａ、１０Ｂ  結束テープ
１１Ａ、１１Ｂ  緩衝材層
２１Ａ、２１Ｂ  保護層
２１０Ｂ  フィルム層
３１Ａ、３１Ｂ  粘着剤層
【図１】
2018016721.tif 000004
【図２】
2018016721.tif 000005