(57)【要約】      （修正有）【課題】シンプルな構造で切梁の長方向中央に生じる下方への撓みを抑制し、切梁の尺を長く確保できる山留支保工構造を提供する。【解決手段】山留支保工構造であって，少なくとも一対の腹起しと，一対の腹起しの間に架け渡すように長手方向に配置された一又は複数の切梁３とを備え，切梁３は，少なくとも設営時に全体で上向きに凸となる略弧状を呈するように配置されている。複数の切梁３を連結する場合，切梁３の端面３１同士の間の少なくとも一部には，当該端面３１の上端縁同士の間の間隔を当該端縁３１の下端縁同士の間の間隔よりも広く保つためのシムプレート７が差し込まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の腹起し（２）と，
前記一対の腹起し（２）の間に架け渡すように長手方向に配置された一又は複数の切梁（３）と，を備え，
前記切梁（３）は，少なくとも設営時に，上向きに凸となる略弧状を呈するように配置されている
山留支保工構造。
【請求項２】
前記切梁（３）は，前記一対の腹起し（２）の間に複数連結して配置されており，
前記複数の切梁（３）は，少なくとも設営時に，全体で上向きに凸となる略弧状を呈するように連結されている
請求項１に記載の山留支保工構造。
【請求項３】
前記切梁（３）の端面（３１）同士の間の少なくとも一部には，当該端面（３１）の上端縁（３２）同士の間の間隔を当該端縁（３１）の下端縁（３３）同士の間の間隔よりも広く保つためのシムプレート（７）が差し込まれている
請求項２に記載の山留支保工構造。
【請求項４】
前記シムプレート（７）は，前記端面（３１）の高さの半分以下の高さを有し，前記上端縁（３２）側にのみ取り付けられている
請求項３に記載の山留支保工構造。
【請求項５】
前記切梁（３）の端面（３１）同士は，前記上端縁（３２）側においては，前記シムプレート（７）を挟み込んだ状態でボルト締めされており，前記下端縁側（３３）においては端面（３１）同士が直接ボルト締めされている
請求項４に記載の山留支保工構造。
【請求項６】
前記切梁（３）のうちの少なくとも一部の端面（３１）は，当該端面（３１）の上端縁（３２）が下端縁（３３）よりも突出するように傾斜している
請求項２から請求項５のいずれかに記載の山留支保工構造。
【請求項７】
前記一対の腹起し（２）の側面と前記切梁（３）の端面（３１）との間に配置された少なくとも１つのアダプター部材（１０）をさらに備え，
前記アダプター部材（１０）は，
前記腹起し（２）側の第一面（１１）と，
前記第一面（１１）と対向する前記切梁（３）側の第二面（１２）とを有し，
前記第二面（１２）が前記第一面（１１）に対して傾斜している
請求項２から請求項６のいずれかに記載の山留支保工構造。
【請求項８】
前記腹起し（２）と前記アダプター部材（１０）の間に配置され，前記切梁（３）に対して軸力を付与する方向に伸縮可能なジャッキ（６）をさらに備える
請求項７に記載の山留支保工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，地盤の掘削面が崩壊するのを防ぐために利用される山留支保工の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８には，一般的な山留支保工構造の例を示している。図８に示されるように，山留めを行う際には，まず複数の土留壁１を地中に打ち込み，これらの土留壁１によって直方体状（平面矩形状）の作業空間と成る領域を確保する。その後，複数の土留壁１によって囲われた領域を掘削しながら，各土留壁１の内面側に複数の腹起し２を当接させて固定する。また，図８に示されるように，作業空間を横長に形成するために，比較的長めの腹起し２を利用する場合がある。このような長めの腹起し２を採用した場合，その中央部分に大きな曲げモーメントが作用するため，これを抑制するために，対向する腹起し２同士の間を架け渡すようにして一又複数の切梁３が設置される。このとき，腹起し２と切梁３の接合状態を補強するために，腹起し２の側面と切梁３の側面とを架け渡すようにして斜め方向に延びる火打ち梁４をボルト接合することもある。
【０００３】
上記した山留支保工構造は，例えば特許文献１にも開示されている。特許文献１に記載の山留支保工構造は，山留め壁の内側面に設置される複数の腹起と，対向する腹起間に架設される切梁とを備える。この文献において，切梁は，角形鋼管からなる切梁本体の両端部に継手として複数のボルト孔を有するエンドプレートを取り付けて構成されている。また，切梁本体の一端側に長さ調整材と油圧ジャッキが取り付けられており，長さ調整材は火打梁の端部を接合するための継手となるフランジを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７５２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで，図８や特許文献１に示されたような山留支保工構造においては，シンプルな構造で作業空間を広く確保するために，切梁３の尺をできるだけ長くすることが求められる。しかしながら，切梁３の尺を長くすると，図９に示したようにその長手方向中央部分が重力の影響を受けて下方に大きく撓むこととなる。この撓みは，切梁３の尺が長くなればなるほど大きくなる。これに対して，撓みを小さく抑えるために切梁３を剛性の高い材質で構成することも考えられるが，切梁３の強度を向上させることにも限界がある。また，図８に示したように，腹起し２と切梁３の側面の間に火打ち梁４を掛け渡して切梁３を補強することもできるが，切梁３下方に撓むことは抑制することが難しい。
【０００６】
このように，切梁３に大きな撓みが発生すると，腹起し２に生じる曲げモーメントを効果的に抑制することができなくなる。また，切梁３は側面からの負荷に弱いため，切梁３の長手方向中央に撓みが生じている状態で土留壁１側から大きな負荷が加わると，切梁３に破損が生じる恐れがあった。このように，安全面上の問題から，山留支保工構造において，切梁３の尺を長くすることは難しいとされていた。
【０００７】
そこで，本発明は，シンプルな構造で切梁の長方向中央に生じる下方への撓みを抑制し，切梁の尺を長く確保できるようにすることを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者らは，上記課題の解決手段について鋭意検討した結果，一対の腹起しの間に一又は複数の切梁を掛け渡し，この切梁を全体で上向きに凸となる略弧状を呈するように配置することで，切梁の長手方向中央に下向きの撓みが生じるのを効果的に抑制できるという知見を得た。そして，本発明者らは，上記知見に基づけば従来技術の課題を解決できることに想到し，本発明を完成させた。具体的に説明すると，本発明は以下の構成を有する。
【０００９】
本発明は，地盤の掘削面が崩壊するのを防ぐために利用する山留支保工の構造に関する。本発明の構造は，少なくとも一対の腹起し２と，これらの一対の腹起し２の間に架け渡すように長手方向に配置された一又は複数の切梁３とを備える。なお，山留支保工構造によって囲われた作業空間を広く確保するために，切梁３を支持する棚杭等は使用しないことが好ましい。つまり，切梁３は，棚杭等によって支持されず，軸力のみによって空中に架け渡されている。そして，一又は複数の切梁３は，少なくとも設営時に，上向きに凸となる略弧状を呈するように配置されている。ここにいう「略弧状」とは，一本の切梁が弧状を呈している場合や，連結された状態の複数の切梁３が全体として弧状を呈している場合に加えて，切梁３一本一本は直線状であっても切梁３の連結箇所において角度を変えることで複数の切梁３が全体として弧状に近似した形状を呈している場合，及び切梁３一本一本が曲線状であり複数の切梁３が全体として弧状あるいはそれに近似した形状を呈している場合を含む。このように，全体として上向きの略弧状を呈するように切梁３を配置することで，切梁３の長手方向中央に生じる下向きの撓み（図８参照）を抑制できる。
【００１０】
本発明において，切梁３は，一対の腹起し２の間に複数連結して配置されていることが好ましい。この場合に，複数の切梁３は，少なくとも設営時に，全体で上向きに凸となる略弧状を呈するように連結されている。このように，複数の切梁３を連結することで，腹起し２の間の間隔を長く取ることができる。
【００１１】
本発明において，複数の切梁３を連結する場合において，切梁３の端面３１同士の間の少なくとも一部には，当該端面３１の上端縁３２同士の間の間隔を当該端縁３１の下端縁３３同士の間の間隔よりも広く保つためのシムプレート７が差し込まれていてもよい。シムプレート７の形状は特に限定されないが，シムプレート７を利用して，端面３１の上端縁３２同士の間の間隔を下端縁３３同士の間の間隔よりも広げることにより，比較的簡単に，連結された複数の切梁３の形状を上向きの略弧状とすることができる。すなわち，シムプレート７を用いることで，端面が斜面となっていない通常の切梁を本発明の支保工構造に適用することができるため，資材コストを安く抑えることができる。
【００１２】
本発明において，前記のシムプレート７は，端面３１の高さの半分以下の高さを有していることが好ましい。この場合，このシムプレート７は，端面３１の上端縁３２側にのみ取り付けられている。このように，シムプレート７の長さを短くして，端面３１の上端縁３２側に差し込むだけで済むようにすれば，シムプレート７を切梁３の間に差し込む作業を簡略化することができる。
【００１３】
本発明において，切梁３の端面３１同士は，上端縁３２側においては，シムプレート７を挟み込んだ状態でボルト締めされており，下端縁側３３においては端面３１同士が直接ボルト締めされていることが好ましい。このようにすることで，シムプレート７を切梁３の間に差し込む作業を簡易化することができ，また下端縁側３３においては端面３１同士が直接ボルト締めされるため支保工構造の強度を維持できる。
【００１４】
本発明において，切梁３のうちの少なくとも一部の端面３１は，当該端面３１の上端縁３２が下端縁３３よりも突出するように傾斜していてもよい。あるいは，切梁３のうちの少なくとも一部の端面３１は，当該端面３１の下端縁３３が上端縁３２よりも突出するように傾斜していてもよい。このように傾斜した端面３１を持つ切梁３を長手方向に連結することによっても，連結された複数の切梁３の形状を上向きの略弧状とすることができる。なお，傾斜した端面３１を持つ切梁３と上記のシムプレート７を併用することもできる。
【００１５】
本発明は，一対の腹起し２の側面と切梁３の端面との間に配置された少なくとも１つのアダプター部材１０をさらに備えていてもよい。アダプター部材１０は，腹起し２側の第一面１１と，この第一面１１と対向する切梁３側の第二面１２とを有し，第二面１２が第一面１１に対して傾斜している。このように，傾斜面（第二面１２）を持つアダプター部材１０を腹起し２の側面と切梁３の端面の間に介在させることで，切梁３を上方に向けて撓ませた状態で一対の腹起し２間に架け渡すことができる。従って，切梁３の長手方向中央に生じる下向きの撓みを抑制できる。
【００１６】
本発明は，腹起し２とアダプター部材１０の間に，切梁３に対して軸力を付与する方向に伸縮可能なジャッキ６をさらに備えることが好ましい。ジャッキ６を設けることで，切梁３に生じる上向きの撓み具合を適度に調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば，シンプルな構造で切梁の長方向中央に生じる下方への撓みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は，第１の実施形態に係る山留支保工構造の切梁を概念的に抽出して示した断面図である。第１の実施形態では，シムプレートを用いて切梁全体を上向きの略弧状にしている。
【図２】図２は，切梁の端面の間に介在するシムプレートの状態を概念的に示した斜視図である。
【図３】図３は，第２の実施形態に係る山留支保工構造の切梁を概念的に抽出して示した断面図である。第２の実施形態では，傾斜した端面を持つ切梁同士を連結することで，切梁全体を上向きの略弧状にしている。
【図４】図４は，第１及び第２の実施形態に係る山留支保工構造の具体例を示している。
【図５】図５は，アダプター部材を腹起しと切梁の間に配置した構造の一例を示した断面図である。
【図６】図６は，アダプター部材の別の例をした断面図である。
【図７】図７は，アダプター部材の別の例をした断面図である。
【図８】図８は，一般的な山留支保工構造の例を示した平面図である。
【図９】図９は，従来の山留支保工構造の問題点を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下，図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。本発明は，以下に説明する形態に限定されるものではなく，以下の形態から当業者が自明な範囲で適宜変更したものも含む。
【００２０】
本願明細書において，「Ａ〜Ｂ」という表現を使うときは，基本的に「Ａ以上Ｂ以下」であることを意味する。また，本願図には，各物品の立体構造を分かりやすく示すために，ＸＹＺの三次元座標を示している。Ｘ軸方向は，一対の腹起し間に切梁が架け渡された方向，すなわち切梁の長手方向に対応している。また，Ｙ軸方向は，重力方向（鉛直方向）に対応している。また，Ｚ軸方向は，平面的に切梁の延在方向と直交する方向，すなわち腹起しの長手方向に対応している。
【００２１】
図７は，一般的な山留支保工構造を示している。本発明の山留支保工構造も，基本的にはこのような一般的な構造を採用することができる。山留支保工構造を構築する際には，まず複数の土留壁１を地中に打ち込み，これらの土留壁１によって直方体状（平面矩形状）の作業空間と成る領域を確保する。複数の土留壁１は，掘削進行方向（鉛直方向）に沿って打ち込まれるとともに，水平方向に並べ建てられて隙間のない壁面を形成する。図７に示した例では，対向する２辺の土留壁１が，他の２辺の土留壁１よりも長く延在しており，その結果，４辺の土留壁１によって囲われた作業空間は平面長方形状となっている。土留壁１としては，Ｕ形，Ｚ形，Ｈ形，又は直線形などの鋼矢板を採用する好ましい。また，土留壁１は，ソイルセメントのみから構成されるＳＭＷ（Soil Mixing Wall：ソイルセメント壁），あるいはソイルセメントとそれに埋設された芯材（Ｈ形鋼他）から構成されるＳＭＷであってもよい。ただし，土留壁１は，その他の形鋼やコンクリートパイルなど，公知の部材を使用してもよい。
【００２２】
全ての土留壁１の打ち込みを終えた後，土留壁１によって囲われた作業領域を掘削しながら，４辺の土留壁１に当接するように腹起し２を配置する。腹起し２は，土留壁１に接合されるとともに，土留壁１の四隅においては腹起し２同士の接合も行われる。各部の接合方法は，ボルト接合や溶接などの公知の方法を採用することができるが，これらの方法に限定されない。各腹起し２の接合が完了すると，各腹起し２は土留壁１を支持する機能を持つ。つまり，掘削面から土圧等の側圧荷重が土留壁１に与えられた場合であっても，腹起し２が土留壁１を内側から支持することで，土留壁１の傾倒や掘削面の崩壊を阻止できる。なお，腹起し２としては，Ｉ形やＨ形などの公知の形鋼を利用できる。また，図７に示したように，長めの腹起し２を採用した場合，その中央部分に大きな曲げモーメントが作用するため，これを抑制するために，対向する腹起し２同士の間を架け渡すようにして一又は複数の切梁３が設置される。切梁３は，腹起し２の間に一本のみで架け渡されるものであってもよいし，複数の切梁３を長手方向に連結したものを，腹起し２の間に架け渡すようにしてもよい。このとき，腹起し２と切梁３の接合状態を補強するために，腹起し２の側面と切梁３の側面を繋ぐように斜め方向に延びる火打ち梁４をボルト接合することもできる。切梁３としては，鋼管，角型鋼管，丸型鋼管，Ｈ型鋼管など公知の部材を用いることができる。本発明では，切梁３として角型鋼管を用いることが特に好ましい。切梁３を設けることで，腹起し２の長さが長くなった場合であっても，切梁３によって腹起し２を補強することができる。このため，土圧等の側圧荷重が付加された場合でも腹起し２の変形を抑制することが可能となる。なお，山留支保工構造によって囲われた作業空間を広く確保するために，複数の切梁３を支持する棚杭等は使用しないことが好ましい。
【００２３】
図１は，複数の切梁３の連結状態を模式的に示している。図１に示されるように，複数の切梁３は長手方向に連結される。そして，各切梁３の連結方法を調整することにより，複数の切梁３は，全体で上向きに凸となる略弧状を呈するように連結される。このように，山留支保工構造の設営時点において敢えて切梁３の連結体を上向きの略弧状とことにより，切梁３の連結体の長方向中央に生じる下方への撓みを抑制することができる。なお，複数の切梁３は，少なくとも山留支保工構造の設営時において略弧状を呈していればよく，設営後に重力等の影響を受けて，全体として直線状に近くなったり，あるいは下方に撓んだりすることもあり得る。切梁３を連結する本数は特に限定されないが，２本〜１０本又は３本〜６本程度が好ましい。
【００２４】
図１に示した実施形態では，主に，切梁３の端面３１同士の間に一又は複数のシムプレート７を挿入することによって，切梁３の連結体を略弧状に維持することとしている。図１及び図２には，シムプレート７の一例が示されている。これらの図に示されるように，切梁３の端面３１にはフランジ３４が設けられており，隣接する切梁３の端面３１を当接させた状態でフランジ３４に設けられたボルト穴３５にボルトを挿入し，２つの切梁２のフランジ３４をボルト締めする。このように，隣接する切梁３の端面３１は，フランジ部分をボルト締めすることで強力に連結されるが，本発明では，その端面３１の間にシムプレート７を介在させる。シムプレート７は，切梁３の端面３１の高さの半分以下の高さを有しており，切梁３の端面３１の上端縁３２側にのみ差し込まれる。つまり，切梁３の端面３１の下端縁３３側にはシムプレート７は配置されない。本発明において，シムプレート７の形状は特に限定されないが，例えば図１及び図２に示されるように，シムプレート７は，切梁３の端面３１の上端縁３２同士の間の間隔を当該端縁３１の下端縁３３同士の間の間隔よりも広く保つことのできるスペーサとして機能する形状とすればよい。
【００２５】
具体的に説明すると，シムプレート７は，薄い板状の部材であり，その厚みは３ｍｍ〜３０ｍｍ程度である。シムプレート７の上縁７ａは直線状に成型されているのに対して，下縁７ｂには複数の切欠き７ｃが設けられ，凹凸のある形状に成型されている。シムプレート７の切欠き７ｃは，切梁３の端面３１のボルト穴３５に対応した位置に形成されており，切梁３の端面３１をボルト締めしたときに，ボルト穴３５に挿入されるボルトがシムプレート７に衝突しないようになっている。また，ボルトを避けるための切欠き７ｃをシムプレート７の下縁７ｂに設けておくことで，切梁３の端面３１同士を緩くボルト締めした後に，端面３１の間に上側からシムプレート７を挿し込み，最後にボルトをきつく締めるといった手順で，端面３１の間にシムプレート７を挟み込むことができる。このため，図３等に示した形状のシムプレート７を用いれば，ボルト締めの作業を効率化することができる。このようにして，切梁３の端面３１同士は，上端縁３２側においては，シムプレート７を挟み込んだ状態でボルト締めされ，他方で下端縁側３３においては端面３１同士が直接ボルト締めされる（シムプレート７を介さずにボルト締めされる）こととなる。
【００２６】
そして，図１に示されるように，切梁３の端面３１の間の適所にシムプレート７を差し込むことで，切梁３の連結体を上向きに凸となる略弧状に維持することができる。なお，シムプレート７は，全ての切梁３の間に差し込む必要はなく，切梁３の個数や切梁３の連結体全体の長さに応じて必要な箇所に差し込むようにすればよい。
【００２７】
また，図３は，シムプレート７を利用せずに切梁３の連結体を略弧状にする例を示している。図３に示した実施形態では，切梁３の端面３１を傾斜させている。具体的には，切梁３の端面３１は，その上端縁３２が下端縁３３よりも突出するように傾斜している。切梁３の端面３１のキャンバー角は，例えば０．５度〜２０度とすればよい。このように，傾斜した端面３１を持つ切梁３を連結することによっても，切梁３の連結体を上向きに凸となる略弧状に維持することができる。なお，全ての切梁３の端面３１を傾斜面にする必要はなく，傾斜面を持つ切梁３と傾斜面を持たない切梁３を組み合わせて略弧状にすることもできる。また，傾斜面を持つ切梁３の間に図１等に示したシムプレート７を差し込むようにしてもよい。
【００２８】
図４は，図１や図２に示した切梁３の連結体を利用して実際に山留支保工構造を構築した例を示している。図４では，特に，略弧状を呈する切梁３の連結体を備えた山留支保工構造に，さらに，傾斜面を持つアダプター部材１０を組み入れた場合の一例を示している。図４（ａ）及び図４（ｂ）の例では，山留支保工構造の構成要素の一例として，土留壁１，腹起し２，複数の切梁３，補助ピース５，ジャッキ６，及びアダプター部材１０が示されている。また，図４（ｂ）の例では，さらに，複数の切梁３の間に前述したシムプレート７が差し込まれている。
【００２９】
図５は，山留支保工構造の側断面であり，アダプター部材１０が配置された切梁３の一端側を拡大して示している。図５に示されるように，アダプター部材１０は，腹起し２と切梁３との間に配置され，その第一面１１が腹起し２側に面しており，上向きの傾斜面となる第二面１２が切梁３側に面している。より具体的には，アダプター部材１０の第二面１２（傾斜面）は，切梁３の端面に直接接しており，両者はボルト等によって接合されている。他方で，アダプター部材１０の第一面１１と腹起し２との間には，補助ピース５が介在している。このため，アダプター部材１０の第一面１１は，補助ピース５の端面に直接接合され，この補助ピース５の端面が腹起し２の側面に接合されることとなる。このように，アダプター部材１０と腹起し２の間には補助ピース５のような別部材を介在させることができる。なお，補助ピース５は，腹起し２の側面と切梁３の端面と間に生じる隙間を埋めるために，切梁３の長さを調整することを目的として配置された部材である。補助ピース５は，切梁３などと同様に，鋼管，角型鋼管，丸型鋼管，Ｈ型鋼管など公知の部材を用いることができる。
【００３０】
アダプター部材１０は，第二面１２が第一面１１に対して所定のキャンバー角θ１で上向きに傾斜した構造となっている。キャンバー角とは，第一面１１を基準としたときに第二面１２が傾斜している角度である。キャンバー角は，特に限定されないが，例えば０．５〜２０度であることが好ましい。特に，キャンバー角は，１〜２０度又は１．５〜１５度であることが好ましい。また，第二面１２は，第一面１１に対してネガティブキャンバー角をもっているといえる。すなわち，第二面１２は，上面側から下面側に向かうに連れて第一面１１との間隔が大きくなるように傾斜している。つまり，第二面１２は，下面側が上面側よりも突出した上向きの斜面である。このため，アダプター部材１０は，下面の幅が上面の幅よりも大きくなる。なお，本実施形態では，第二面１２のみが傾斜面となる。
【００３１】
図４に示されるように，切梁３の連結体は何ら重力の影響を受けないと想定した場合には，その全体が上方に向かって略弧状に撓んだ状態となる。図８を用いて説明したとおり，従来の切梁３は，重力の影響を受けたときに，その長手方向の中央部分が下方に向かって大きく撓んでしまうという問題があった。これに対して，図４に示したように，複数の切梁３を略弧状に連結したり，あるいは切梁３の両端に傾斜面を持つアダプター部材１０を取り付けたりすることで，このような下向きの撓みを抑制することが可能となる。
【００３２】
また，ジャッキ６は，切梁３の長手方向に沿って伸縮可能な機能を有しており，切梁３に軸力を導入することを目的として腹起し２と切梁３の間に配置される。ジャッキ６を作動させて切梁３に一定の軸力を導入することにより，各接合部の弛みをなくして対向する山留壁を強固に支持することができる。ジャッキ６の例は，油圧ジャッキ又はネジジャッキである。特に，本発明においては，ジャッキ６の伸縮させることで，切梁３の連結体の撓み具合を適度に調整できる。つまり，ジャッキ６を長く伸長させて切梁３に与える軸力を強くすることで，切梁３の長手方向中央を上向きに大きく撓ませることできる。他方で，ジャッキ６を収縮させて切梁３に与える軸力を弱めることで，切梁３に生じる撓みは小さくなる。このように，切梁３の撓み具合を適切に調整するために，本発明においては，切梁３の少なくとも一端側にジャッキ６を導入することが好ましい。
【００３３】
図６は，アダプター部材１０の別の実施形態を示している。図６に示した例において，アダプター部材１０は，第一面１１と第二面１２との間に空間１５を保持した中空構造を成している。例えば，中空構造のアダプター部材１０は，鋼管，角型鋼管，丸型鋼管，Ｈ型鋼管などの公知の部材を加工して，切梁３側の面を傾斜面とすることによって形成することができる。このような中空構造のアダプター部材１０は，比較的長さを確保しやすいというメリットがある。このため，例えば図５（ｂ）に示した例では，切梁３とジャッキ６の間にプレート状（中実構造）のアダプター部材１０と補助ピース５とを組み合わせて配置しているが，図６に示した例では，一定の長さを持つ中空構造のアダプター部材１０を採用することで，切梁３とジャッキ６の間の補助ピース５を省略することが可能となる。このように，鋼管などを加工した中空構造のアダプター部材１０を用いることで，山留支保工構造を構成する物品点数を少なくすることができる。
【００３４】
図７は，アダプター部材１０のさらに別の実施形態を示している。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示した例では，アダプター部材１０の第二面１２が，下向きに傾斜している。つまり，図７に示した例において，第二面１２は，上面側が下面側よりも突出した下向きの斜面となっており，アダプター部材１０は，下面の幅が上面の幅よりも大きくなる。図７に示したように，山留支保工構造の設置方法によっては，アダプター部材１０の第二面１２を下向きの傾斜面として，その上で連結された複数の切梁３を全体として上側に向かって凸となる弧状を呈するようにすることも可能である。
【００３５】
以上，本願明細書では，本発明の内容を表現するために，図面を参照しながら本発明の実施形態の説明を行った。ただし，本発明は，上記実施形態に限定されるものではなく，本願明細書に記載された事項に基づいて当業者が自明な変更形態や改良形態を包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は，地盤の掘削面が崩壊するのを防ぐために利用される山留支保工の構造に関する。従って，本発明は，山留用の支保工の仮設工事を主とする土木・建築業において好適に利用し得る。
【符号の説明】
【００３７】
１…土留壁                  ２…腹起し
３…切梁                    ４…火打ち梁
５…補助ピース              ６…ジャッキ
７…シムプレート            ７ａ…上縁
７ｂ…下縁                  ７ｃ…切欠き
１０…アダプター部材        １１…第一面
１２…第二面                １５…空間
３１…端面                  ３２…上端縁
３３…下端縁                ３４…フランジ
３５…ボルト穴
【図１】
2018199908.tif 000003
【図２】
2018199908.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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