(57)【要約】      （修正有）【課題】動作性能を向上させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、潜像を形成すると共にその潜像にトナーを付着させる現像ユニットと、潜像に付着されたトナーを媒体に転写させる転写ユニットと、媒体に転写されたトナーをその媒体に定着させる定着ユニットとを備える。この転写ユニットは、内壁面１２１Ｍを有する１または２以上の第１窪み部１２１とその第１窪み部１２１の内壁面１２１Ｍに設けられた１または２以上の第２窪み部１２２とを含むベルト１００と、そのベルトを駆動させる駆動体とを備える。【選択図】図４
2018092138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁面を有する１または２以上の第１窪み部と前記第１窪み部の内壁面に設けられた１または２以上の第２窪み部とを含むベルトと、
前記ベルトを駆動させる駆動体と
を備えた、ベルトユニット。
【請求項２】
前記第１窪み部の内壁面のうちの少なくとも一部は湾曲しており、
前記第２窪み部は内壁面を有し、前記第２窪み部の内壁面のうちの少なくとも一部は湾曲している、
請求項１記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記ベルトは、内部に複数の空孔を有する、
請求項１または請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記ベルトは、内部層と、前記内部層の表面を被覆する表面層とを含み、
前記第１窪み部は、前記表面層を貫通すると共に前記内部層の一部を除去するように形成されている、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記ベルトは、２以上の前記第１窪み部を含むと共に、長手方向に延在し、
２以上の前記第１窪み部は、前記ベルトの長手方向に配列されている、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項６】
前記第２窪み部が設けられた前記第１窪み部において、二次元表面粗さ測定機を用いて測定される表面粗さＲｚｊｉｓは、４．０μｍ以上８．２μｍ以下である、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のベルトユニットと、
前記ベルトユニットのうちのベルトの表面に接触するクリーニング部材と
を備えた、転写ユニット。
【請求項８】
潜像を形成すると共に前記潜像にトナーを付着させる現像ユニットと、
前記潜像に付着された前記トナーを媒体に転写させる、請求項７に記載の転写ユニットと、
前記媒体に転写された前記トナーを前記媒体に定着させる定着ユニットと
を備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを備えたベルトユニットおよびそのベルトユニットを用いた転写ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が広く普及している。インクジェット方式などの他の方式の画像形成装置と比較して、鮮明な画像が短時間で得られるからである。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置の画像形成方式としては、中間転写方式が採用されており、その中間転写方式では、ベルトを備えたベルトユニット（転写ユニット）が用いられている。中間転写方式の画像形成工程では、潜像に付着されたトナーは、転写ユニットにおいてベルトに一時的に転写されたのち、そのベルトから紙などの媒体に転写される。
【０００４】
中間転写方式が採用された画像形成装置の構成に関しては、既に様々な提案がなされている。具体的には、ベルトの変位量などを検出するために、そのベルトに検知マーク（ベルトマーキング部材）が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。この検知マークは、光学式の反射型センサ（マーク検知センサ）により検出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１８０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、検知マークの検出精度は未だ十分でないため、その検知マークを用いたベルトユニットの動作性能に関しては改善の余地がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、動作性能を向上させることが可能なベルトユニット、転写ユニットおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態のベルトユニットは、内壁面を有する１または２以上の第１窪み部と前記第１窪み部の内壁面に設けられた１または２以上の第２窪み部とを含むベルトと、そのベルトを駆動させる駆動体とを備えたものである。
【０００９】
本発明の一実施形態の転写ユニットは、ベルトユニットと、そのベルトユニットのうちのベルトの表面に接触するクリーニング部材とを備え、そのベルトユニットが上記した本発明の一実施形態のベルトユニットと同様の構成を有するものである。
【００１０】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、潜像を形成すると共にその潜像にトナーを付着させる現像ユニットと、潜像に付着されたトナーを媒体に転写させる転写ユニットと、媒体に転写されたトナーをその媒体に定着させる定着ユニットとを備え、その転写ユニットが上記した本発明の一実施形態の転写ユニットと同様の構成を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態のベルトユニット、転写ユニットまたは画像形成装置によれば、ベルトに１または２以上の第１窪み部が設けられていると共に、その第１窪み部の内壁面に１または２以上の第２窪み部が設けられているので、動作性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のベルトユニットの構成を表す平面図である。
【図２】図１に示したベルトの構成を拡大して表す平面図である。
【図３】図２に示した検知マーク（複数の溝）の構成を拡大して表す平面図である。
【図４】図２に示したＡ−Ａ線に沿ったベルトの構成を拡大して表す断面図である。
【図５】検知マークの検出時におけるフォトセンサの受光電圧の波形を表す図である。
【図６】ベルトの製造方法を説明するための断面図である。
【図７】比較例のベルトユニット（ベルト）の構成を表す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の画像形成装置の構成を表す平面図である。
【図９】現像ユニットの構成を表す平面図である。
【図１０】ベルトユニットの構成に関する第１変形例を表す断面図である。
【図１１】ベルトユニットの構成に関する第２変形例を表す断面図である。
【図１２】ベルトユニットの構成に関する第３変形例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．ベルトユニット
１−１．全体構成
１−２．検知マークの構成
１−３．検知マークの機能
１−４．製造方法
１−５．作用および効果
２．画像形成装置（転写ユニット）
２−１．全体構成
２−２．現像ユニットの構成
２−３．動作
２−４．作用および効果
３．変形例
【００１４】
＜１．ベルトユニット＞
本発明の一実施形態のベルトユニットに関して説明する。
【００１５】
＜１−１．全体構成＞
まず、本発明の一実施形態のベルトユニットの全体構成に関して説明する。
【００１６】
ここで説明するベルトユニットの用途は、特に限定されない。具体的には、ベルトユニットは、例えば、後述するように、中間転写方式が採用された電子写真方式の画像形成装置などに用いられる。この場合には、ベルトユニットは、例えば、トナーを転写させるための転写ユニット４０（図８参照）として用いられる。
【００１７】
この中間転写方式の画像形成装置に用いられるベルトユニットは、主に、紙などの媒体（最終媒体）にトナーを転写させる前に、そのトナーが一時的に転写される媒体（中間媒体または中間転写媒体）を備えている。
【００１８】
「最終媒体」とは、トナーが最終的に転写されることにより画像が形成される媒体であり、例えば、上記したように、紙などである。ただし、最終媒体の種類は、例えば、紙に限られず、フィルムなどでもよい。もちろん、最終媒体は、紙およびフィルムなどのうちの２種類以上を含んでいてもよい。
【００１９】
一方、「中間媒体」とは、トナーが最終的に紙など（最終媒体）に転写される前に、そのトナーが一時的に転写される媒体である。すなわち、転写ユニットを用いた画像の形成工程では、トナーは、ひとまず中間媒体に転写されたのち、その中間媒体から最終媒体である紙などに転写される。
【００２０】
図１は、ベルトユニットの平面構成を表していると共に、図２は、図１に示したベルトユニットのうちの主要部（ベルト１００）の平面構成を拡大して表している。ただし、図１では、Ｙ軸方向から見たベルトユニットの平面構成を示していると共に、図２では、Ｚ軸方向から見たベルト１００の平面構成を示している。
【００２１】
ベルトユニットは、例えば、図１および図２に示したように、ベルト１００と、従動ローラ（アイドルローラ）１０１と、本発明の一実施形態の「駆動体」である駆動ローラ１０２とを備えている。
【００２２】
［ベルト］
ベルト１００は、例えば、図２に示したように、検知マーク１２０が設けられたベルト部材１１０を備えている。このベルト１００は、例えば、従動ローラ１０１および駆動ローラ１０２により張架された状態において、その駆動ローラ１０２の回転に応じて移動可能である。
【００２３】
ベルト部材１１０は、所定の方向（Ｘ軸方向）に延在する帯状の部材であり、例えば、高分子材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。高分子材料の種類は、特に限定されないが、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、複合型ゴムおよびエチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）などである。
【００２４】
ベルト部材１１０の使用態様は、特に限定されない。具体的には、ベルト部材１１０は、一端部と他端部とが互いに接続された無端状で使用されてもよい。または、ベルト部材１１０は、例えば、一端部および他端部のそれぞれが互いに接続されずに自由端となる有端状で使用されてもよい。ここでは、例えば、ベルト部材１１０は無端状であるため、ベルト１００は無端状のベルトである。
【００２５】
ベルト部材１１０の厚さは、特に限定されないが、例えば、４０μｍ〜１０００μｍである。
【００２６】
検知マーク１２０は、例えば、ベルト部材１１０の一面（表面）に設けられている。ただし、検知マーク１２０は、例えば、ベルト部材１１０の他の面（裏面）に設けられていてもよいし、表面および裏面の双方に設けられていてもよい。ここで説明するベルト部材１１０の「表面」とは、例えば、ベルト１００が後述する画像形成装置（図８および図９参照）に搭載された際に、現像ユニット３０（感光体ドラム３２）に対向する側の面である。
【００２７】
この検知マーク１２０は、主に、ベルト１００の変位量などを検出するために用いられる。これにより、ベルト１００が連続的または断続的に移動している場合において、後述するフォトセンサなどを用いて検知マーク１２０を検出することにより、そのベルト１００の移動量を測定することができる。この場合には、温度（熱など）および応力（張力など）に起因してベルト１００が意図せずに伸縮した場合においても、フォトセンサなどを用いて検知マーク１２０を検出することにより、そのベルト１００の移動量を補正することもできる。
【００２８】
検知マーク１２０の数は、特に限定されないため、１個でもよいし、２個以上でもよい。図２では、例えば、検知マーク１２０の数が２個以上である場合を示している。
【００２９】
ここでは、ベルト１００は、例えば、ベルト部材１１０の長手方向（Ｘ軸方向）に移動する。これに伴い、検知マーク１２０の数が２個以上である場合、その２個以上の検知マーク１２０は、例えば、ベルト部材１１０の長手方向に配列されている。
【００３０】
互いに隣り合う２個の検知マーク１２０の間の距離Ｐは、特に限定されないが、例えば、ベルト部材１１０の長さ（長手方向の寸法）を等分した長さである。具体的には、距離Ｐは、例えば、ベルト部材１１０の長さを１０等分した長さである。検知マーク１２０の数が３個以上である場合、距離Ｐの数は２個以上になるが、その２個以上の距離Ｐは、互いに同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。もちろん、２個以上の距離Ｐのうちの一部だけが互いに同じでもよい。
【００３１】
検知マーク１２０の平面形状は、特に限定されないが、例えば、矩形である。図２では、例えば、検知マーク１２０の平面形状がベルト部材１１０の長手方向に沿った長辺を有する長方形である場合を示している。
【００３２】
検知マーク１２０の位置は、特に限定されない。ただし、例えば、上記したように、トナーを転写させるためにベルト１００が用いられる場合には、検知マーク１２０の位置は、トナーの転写領域と重ならない位置であることが好ましい。図２では、例えば、ベルト部材１１０の短手方向（Ｙ軸方向）における一端側に検知マーク１２０が設けられている場合を示している。
【００３３】
検知マーク１２０の寸法は、特に限定されない。検知マーク１２０の寸法とは、例えば、検知マーク１２０の平面形状が長方形である場合、長辺の長さおよび短辺の長さである。
【００３４】
なお、検知マーク１２０の詳細な構成に関しては、後述する（図３および図４参照）。
【００３５】
［従動ローラ］
従動ローラ１０１は、Ｙ軸方向に延在しており、そのＹ軸を中心として回転可能である。この従動ローラ１０１は、例えば、駆動ローラ１０２の回転に応じて回転可能である。
【００３６】
［駆動ローラ］
駆動ローラ１０２は、上記した従動ローラ１０１と同様に、Ｙ軸方向に延在しており、そのＹ軸を中心として回転可能である。この駆動ローラ１０２は、例えば、モータなどの駆動力を利用して回転可能である。
【００３７】
＜１−２．検知マークの構成＞
次に、検知マーク１２０の構成に関して説明する。
【００３８】
図３は、図２に示した検知マーク１２０（複数の溝１２０Ａ）の平面構成を拡大して表していると共に、図４は、図２に示したＡ−Ａ線に沿ったベルト１００の断面構成を拡大している。ここで説明する検知マーク１２０は、図４に示したように、窪み状のマークである。
【００３９】
この検知マーク１２０は、例えば、ベルト部材１１０の一部が除去されることにより、そのベルト部材１１０に形成されている。具体的には、例えば、ベルトユニットの製造工程において、ベルト部材１１０の表面にレーザが照射されたのち、所望の範囲内（検知マーク１２０の形成範囲内）においてレーザが走査される。これにより、ベルト部材１１０の一部が除去されるため、検知マーク１２０が形成される。
【００４０】
ここでは、例えば、図３に示したように、ベルト部材１１０の長手方向（Ｘ軸方向）に沿った方向においてレーザが繰り返して走査されることにより、そのベルト部材１１０の表面に複数の溝１２０Ａが形成されている。各溝１２０Ａは、Ｘ軸方向に延在しているため、複数の溝１２０Ａは、そのＸ軸方向と交差する方向（Ｙ軸方向）に配列されている。このため、検知マーク１２０は、例えば、複数の溝１２０Ａにより形成されている。言い替えれば、検知マーク１２０は、例えば、複数の溝１２０Ａの集合体である。
【００４１】
この検知マーク１２０は、本発明の一実施形態の「第１窪み部」である主窪み部１２１と、本発明の一実施形態の「第２窪み部」である補助窪み部１２２とを含んでいる。
【００４２】
［主窪み部］
主窪み部１２１は、ベルト部材１１０の一面に設けられている大口径の窪みである。この「大口径」とは、主窪み部１２１の口径（開口面積）が補助窪み部１２２の口径よりも相対的に大きいことを意味している。
【００４３】
上記したように、検知マーク１２０の数は、特に限定されないため、１個でもよいし、２個以上でもよい。これに伴い、主窪み部１２１の数は、特に限定されないため、１個でもよいし、２個以上でもよい。図２では、例えば、主窪み部１２１の数が２個以上である場合を示している。
【００４４】
検知マーク１２０の数が２個以上である場合、ベルト部材１１０は、例えば、２個以上の主窪み部１２１を有している。これに伴い、２個以上の主窪み部１２１は、例えば、検知マーク１２０と同様に、ベルト部材１１０の長手方向に配列されている。
【００４５】
主窪み部１２１は、内壁面１２１Ｍを有しており、その内壁面１２１Ｍの状態は、特に限定されない。すなわち、内壁面１２１Ｍは、平坦部だけを有していてもよいし、湾曲部だけを有していてもよいし、平坦部および湾曲部の双方を有していてもよい。中でも、内壁面１２１Ｍは、部分的または全体的に湾曲していることが好ましく、全体的に湾曲していることがより好ましい。後述するように、検知マーク１２０を検出するために用いられる光（検出用の光）が内壁面１２１Ｍにおいて散乱されやすくなるため、その検知マーク１２０が検出されやすくなるからである。図４では、例えば、内壁面１２１Ｍが全体的に湾曲している場合を示している。
【００４６】
主窪み部１２１の断面形状は、特に限定されないため、矩形でもよし、略半円でもよいし、略円でもよいし、それらのうちの２種類以上が互いに組み合わされた形状でもよいし、それ以外の形状でもよい。中でも、主窪み部１２１の断面形状は、略半円および略円のうちのいずれかであることが好ましい。検出用の光が内壁面１２１Ｍにおいて散乱されやすくなるため、その検知マーク１２０が検出されやすくなるからである。図４では、例えば、主窪み部１２１の断面形状が略半円である場合を示している。
【００４７】
主窪み部１２１の寸法は、特に限定されない。すなわち、主窪み部１２１の大きさおよび深さなどは、任意に設定可能である。「主窪み部１２１の大きさ」とは、例えば、上記した長辺の長さおよび短辺の長さなどである。
【００４８】
［補助窪み部］
補助窪み部１２２は、主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍに設けられている小口径の窪みである。この「小口径」とは、補助窪み部１２２の口径（開口面積）が主助窪み部１２１の口径よりも相対的に小さいことを意味している。
【００４９】
検知マーク１２０が主窪み部１２１と共に補助窪み部１２２を有しているのは、その検知マーク１２０が主窪み部１２１だけを有している場合と比較して、検出用の光が検知マーク１２０においてより散乱されやすくなるため、その検知マーク１２０がより検出されやすくなるからである。この検知マーク１２０がより検知されやすくなる理由の詳細に関しては、後述する。
【００５０】
補助窪み部１２２の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。中でも、補助窪み部１２２の数は、２個以上であることが好ましい。検出用の光が検知マーク１２０においてより散乱されやすくなるため、その検知マーク１２０がより検出されやすくなるからである。図４では、例えば、補助窪み部１２２の数が２個以上である場合を示している。
【００５１】
確認までに説明しておくと、図４から明らかなように、ここでは、主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍに２個以上の補助窪み部１２２が設けられているため、当然ながら、各補助窪み部１２２の口径は、主窪み部１２１の口径よりも小さくなる。
【００５２】
補助窪み部１２２は、内壁面１２２Ｍを有しており、その補助窪み部１２２の内壁面１２２Ｍの状態は、特に限定されない。すなわち、内壁面１２２Ｍは、平坦部だけを有していてもよいし、湾曲部だけを有していてもよいし、平坦部および湾曲部の双方を有していてもよい。中でも、内壁面１２２Ｍは、部分的または全体的に湾曲していることが好ましく、全体的に湾曲していることがより好ましい。後述するように、検出用の光が内壁面１２２Ｍにおいて散乱されやすくなるため、その検知マーク１２０が検出されやすくなるからである。図４では、例えば、内壁面１２２Ｍが全体的に湾曲している場合を示している。
【００５３】
補助窪み部１２２の断面形状は、特に限定されないため、矩形でもよし、略半円でもよいし、略円でもよいし、それらのうちの２種類以上が互いに組み合わされた形状でもよいし、それ以外の形状でもよい。中でも、補助窪み部１２２の断面形状は、略半円および略円のうちのいずれかであることが好ましい。検出用の光が内壁面１２２Ｍにおいて散乱されやすくなるため、その検知マーク１２０が検出されやすくなるからである。図４では、例えば、補助窪み部１２２の断面形状が略半円および略円のうちのいずれかである場合を示している。
【００５４】
補助窪み部１２２の寸法は、特に限定されない。すなわち、補助窪み部１２２の大きさおよび深さなどは、任意に設定可能である。「補助窪み部１２２の大きさ」とは、例えば、補助窪み部１２２の口径（開口部の内径）などである。
【００５５】
検知マーク１２０の表面粗さ、すなわち補助窪み部１２２が設けられた主窪み部１２１の表面粗さは、特に限定されない。中でも、検知マーク１２０の表面粗さは、以下の条件を満たしていることが好ましい。
【００５６】
第１に、レーザ顕微鏡を用いて測定される検知マーク１２０の十点平均粗さＲｚｊｉｓ（μｍ）を「十点平均粗さＲｚ１」とする。この十点平均粗さＲｚ１は、１．０μｍ〜５．０μｍであることが好ましい。検出用の光が検知マーク１２０において十分に散乱されやすくなるため、その検知マーク１２０が十分に検出されやすくなるからである。
【００５７】
十点平均粗さＲｚ１を測定するために用いられるレーザ顕微鏡は、例えば、株式会社キーエンスの超深度形状測定顕微鏡  ＶＫ８５００などである。測定条件は、例えば、倍率＝１０００倍、測定範囲＝１０μｍ×１０μｍとする。
【００５８】
第２に、二次元表面粗さ測定機（接触式粗さ計）を用いて測定される検知マーク１２０の十点平均粗さＲｚｊｉｓを「十点平均粗さＲｚ２」とする。この十点平均粗さＲｚ２は、４．０μｍ〜８．２μｍであることが好ましく、４．６μｍ〜８．２μｍであることがより好ましい。検知マーク１２０の内部に十分な凹凸が形成されると共に、その検知マーク１２０（主窪み部１２１および補助窪み部１２２）の内部にトナーが侵入しにくくなるからでる。これにより、検出用の光が検知マーク１２０において著しく散乱されやすくなるため、その検知マーク１２０が著しく検出されやすくなる。
【００５９】
詳細には、十点平均粗さＲｚ２が４．０μｍよりも小さい場合には、その十点平均粗さＲｚ２が小さすぎるため、検知マーク１２０の内部に十分な凹凸が形成されにくくなる。
【００６０】
この場合には、例えば、ベルトユニット（ベルト１００）が画像形成装置（図８および図９参照）に搭載された際に、そのベルト１００（ベルト部材１１０）の表面に付着した不要なトナーが後述するクリーニングブレード４７（図８参照）により掻き取られやすくなる。これにより、検知マーク１２０の内部（主窪み部１２１および補助窪み部１２２）にトナーが侵入しにくくなるため、そのトナーの侵入に起因して検出用の光が検知マーク１２０において散乱されにくくなることは抑制される。
【００６１】
しかしながら、検出用の光を十分に散乱させることが可能な凹凸が検知マーク１２０の内部に形成されにくくなるため、その検出用の光が検知マーク１２０において十分に散乱されにくくなる。
【００６２】
一方、十点平均粗さＲｚ２が８．２μｍよりも大きい場合には、その十点平均粗さＲｚ２が大きすぎるため、検知マーク１２０の内部に過剰な凹凸が形成される。
【００６３】
この場合には、検出用の光を十分に散乱させることが可能な凹凸が検知マーク１２０の内部に形成されやすくなるため、その検出用の光が検知マーク１２０において十分に散乱されやすくなる。
【００６４】
しかしながら、ベルト１００の表面に付着した不要なトナーがクリーニングブレード４７をすり抜けることに起因して、そのトナーがクリーニングブレード４７により掻き取られにくくなるため、検知マーク１２０の内部にトナーが侵入しやすくなる。これにより、特に、トナーが補助窪み部１２２に詰まりやすくなるため、検出用の光が検知マーク１２０において十分に散乱されにくくなる。
【００６５】
これに対して、十点平均粗さＲｚ２が４．０μｍ〜８．２μｍである場合には、その十点平均粗さＲｚ２が適正化されるため、検知マーク１２０の内部に適正な凹凸が形成されやすくなる。
【００６６】
この場合には、検出用の光を十分に散乱させることが可能な凹凸が検知マーク１２０の内部に形成されやすくなるため、その検出用の光が検知マーク１２０において十分に散乱されやすくなる。
【００６７】
しかも、ベルト１００の表面に付着した不要なトナーが検知マーク１２０の内部に侵入しにくくなるため、そのトナーがクリーニングブレード４７により掻き取られやすくなる。これにより、特に、トナーが補助窪み部１２２に詰まりにくくなるため、検出用の光が検知マーク１２０において散乱されやすくなる。
【００６８】
十点平均粗さＲｚ２を測定するために用いられる二次元表面粗さ測定機は、例えば、株式会社小坂研究所製の表面粗さ・輪郭形状測定機  ＳＥＦ３５００などである。測定条件は、例えば、測定長さ＝７ｍｍ、カットオフ種別＝ガウス、測定速度＝０．２ｍｍ／ｓ、触針＝Ｒ２μｍとする。
【００６９】
ここで、後述するように、ベルト部材１１０の表面においてレーザを走査させながら検知マーク１２０（主窪み部１２１）を形成する場合には、十点平均粗さＲｚ２の測定方向は、例えば、レーザの走査方向と交差する方向とする。具体的には、例えば、上記したように、Ｘ軸方向にレーザを走査させる場合には、十点平均粗さＲｚ２の測定方向はＹ軸方向とする。
【００７０】
この場合には、例えば、レーザの照射条件のうちのいずれか１種類または２種類以上を変更することにより、所望の値となるように十点平均粗さＲｚ２を設定可能である。このレーザの照射条件は、例えば、強度（出力）、走査速度および走査回数などである。
【００７１】
なお、上記した十点平均粗さＲｚ１，Ｒｚ２のそれぞれの値は、小数点第二位の値を四捨五入した値とする。
【００７２】
ここでは、ベルト部材１１０は、例えば、その内部に複数の空孔１２３を有している。複数の空孔１２３を利用して、補助窪み部１２２が形成されやすくなるからである。この場合において、補助窪み部１２２は、例えば、主窪み部１２１の形成時において、その主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍに複数の空孔１２３のうちの一部が露出したものである。なお、ベルト１００の製造方法の詳細に関しては、後述する（図６参照）。
【００７３】
複数の空孔１２３の平均粒径（メジアン径Ｄ５０）は、特に限定されないが、例えば、０．０５μｍ〜５μｍである。
【００７４】
図４に示した領域Ｔ１，Ｔ２は、ベルト１００の表面領域のうち、検知マーク１２０の有無に応じて区別された２種類の領域を意味している。領域Ｔ１は、検知マーク１２０が設けられている領域（マーキングエリア）であると共に、領域Ｔ２は、検知マーク１２０が設けられていない領域（非マーキングエリア）である。
【００７５】
＜１−３．検知マークの機能＞
次に、検知マーク１２０の機能に関して説明する。
【００７６】
図５は、検知マーク１２０の検出時におけるフォトセンサの受光電圧Ｖの波形を表している。この受光電圧Ｖは、フォトセンサの受光量を電圧換算した値である。図５において、横軸は、長手方向（移動方向）におけるベルト１００の表面上の位置を示していると共に、縦軸は、オシロスコープを用いて読み取られたフォトセンサの検知結果（受光電圧Ｖの測定結果）を示している。なお、図５に示した波形Ｗ１（実線）は、本発明の一実施形態のベルトユニット（ベルト１００）に関する波形を示している。
【００７７】
フォトセンサを用いて検知マーク１２０を検出する場合には、長手方向においてベルト１００を移動させながら、そのベルト１００に設けられた検知マーク１２０を検出する。ベルト１００の移動速度は、例えば、６ｉｐｓである。フォトセンサの検出頻度は、例えば、１回／１．６μｓである。
【００７８】
ベルト１００に設けられた検知マーク１２０は、例えば、フォトセンサなどにより検出される。フォトセンサの種類は、特に限定されないが、例えば、反射型のフォトセンサなどである。このフォトセンサは、例えば、ベルト１００の表面に対して検出用の光を照射すると共に、そのベルト１００の表面において反射された光を検出（受光）する。
【００７９】
フォトセンサを用いて、ベルト１００の表面における光の反射状態を調べると、その光の反射状態は、そのベルト１００の表面状態（検知マーク１２０の有無）に応じて変化する。
【００８０】
具体的には、図４に示したように、検知マーク１２０が設けられていない領域Ｔ２では、ベルト１００の表面がほぼ平坦であるため、フォトセンサを用いて光の反射状態を調べると、光の受光量が光の照射量に対して十分に大きくなる。このため、図５に示したように、領域Ｔ２では、受光電圧Ｖが十分に大きくなる。
【００８１】
これに対して、図４に示したように、検知マーク１２０が設けられている領域Ｔ１では、主に、主窪み部１２１が存在していることに起因してベルト１００の表面が窪んでいるため、フォトセンサを用いて光の反射状態を調べると、光の受光量が光の照射量に対して十分に小さくなる。このため、図５に示したように、領域Ｔ１では、受光電圧Ｖが十分に小さくなる。
【００８２】
この場合には、特に、ベルト１００（検知マーク１２０）に光が照射されると、主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍにおいて光が散乱されるだけでなく、補助窪み部１２２の内壁面１２２Ｍにおいても光が散乱されるため、光の受光量が著しく減少する。
【００８３】
また、補助窪み部１２２の数が多いほど、その補助窪み部１２２の内壁面１２２Ｍにおいて光が散乱されやすくなるため、光の受光量がより減少する。
【００８４】
これらのことから、図５に示したように、領域Ｔ１の受光電圧Ｖと領域Ｔ２の受光電圧Ｖと差異である受光電圧差ΔＶ（ΔＶ１）は、十分に大きくなる。この「受光電圧差ΔＶ１」とは、領域Ｔ１の受光量と領域Ｔ２の受光量との差を電圧換算した値である。よって、主窪み部１２１と共に補助窪み部１２２を有する検知マーク１２０を用いることにより、上記した十分に大きな受光電圧差ΔＶ１に基づいて、ベルト１００の変位量などを高精度に検出することができる。
【００８５】
＜１−４．製造方法＞
次に、ベルトユニットの製造方法に関して説明する。ここでは、ベルトユニットの主要部であるベルト１００の製造方法に関して言及する。
【００８６】
図６は、ベルト１００の製造方法を説明するために、検知マーク１２０が未だ形成されていない状態におけるベルト部材１１０の断面構成を表しており、図４に対応している。ここでは、例えば、ベルト部材１１０が内部に複数の空孔１２３を有している場合を例に挙げる。
【００８７】
ベルト１００を製造する場合には、最初に、図６に示したように、複数の空孔１２３を内部に有するベルト部材１１０を準備する。複数の空孔１２３は、例えば、ベルト部材１１０の製造時（成型時など）において製造条件などを調整することにより、発泡剤を用いずに形成されていてもよい。または、複数の空孔１２３は、例えば、ベルト部材１１０の形成材料中に発泡剤を添加することにより、その発泡剤の発泡機能を利用して形成されていてもよい。この他、複数の空孔１２３を形成するために、例えば、ベルト部材１１０の形成時において、特開２０１５−１０２６０１号公報に開示されている方法などを用いてもよい。
【００８８】
続いて、ベルト部材１１０の表面の一部にレーザを照射すると共に、所望の範囲内（検知マーク１２０の形成範囲内）においてレーザを繰り返して走査させることにより、そのベルト部材１１０の一部を除去する。レーザの種類は、所望の精度でベルト部材１１０を加工可能なレーザであれば、特に限定されない。図６に示した破線は、ベルト部材１１０が部分的に除去される範囲を表している。
【００８９】
ここで、レーザの走査方向は、特に限定されないが、中でも、上記したように、Ｘ軸方向であることが好ましい。上記したように、クリーニングブレード４７を備えた画像形成装置（図８および図９参照）にベルトユニットが搭載された際に、そのクリーニングブレード４７が破損しにくくなるからである。
【００９０】
詳細には、例えば、後述するように、クリーニングブレード４７は、ベルト１００の表面に付着した不要なトナーを掻き取るために、Ｙ軸方向に延在していると共に、そのベルト１００に接触（圧接）されている。
【００９１】
検知マーク１２０（複数の溝１２０Ａ）を形成するために、Ｙ軸方向においてレーザを走査させると、そのＹ軸方向に延在するように各溝１２０Ａが形成される。この場合には、クリーニングブレード４７の延在方向と各溝１２０Ａの延在方向とが互いに共通しているため、ベルト１００にクリーニングブレード４７が圧接された際に、そのクリーニングブレード４７の一部が溝１２０Ａに引っかかりやすくなる。よって、クリーニングブレード４７の一部が欠けやすくなるため、そのクリーニングブレード４７が破損しやすくなる。
【００９２】
これに対して、検知マーク１２０（複数の溝１２０Ａ）を形成するために、Ｘ軸方向においてレーザを走査させると、そのＸ軸方向に延在するように各溝１２０Ａが形成される。この場合には、クリーニングブレード４７の延在方向と各溝１２０Ａの延在方向とが互いに異なるため、ベルト１００にクリーニングブレード４７が圧接された際に、そのクリーニングブレード４７の一部が溝１２０Ａに引っかかりにくくなる。よって、クリーニングブレード４７の一部が欠けにくくなるため、そのクリーニングブレード４７が破損しやにくくなる。
【００９３】
これにより、図４に示したように、ベルト部材１１０が部分的に除去された箇所に主窪み部１２１が形成される。しかも、主窪み部１２１が形成される際に、その主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍに複数の空孔１２３が露出するため、補助窪み部１２２が形成される。この場合には、内壁面１２１Ｍに１個の空孔１２３が露出すると、１個の補助窪み部１２２が形成されると共に、内壁面１２１Ｍに２個以上の空孔１２３が露出すると、２個以上の補助窪み部１２２が形成される。このように複数の空孔１２３を有するベルト部材１１０を用いることにより、主窪み部１２１が形成される際に補助窪み部１２２も形成されるため、その補助窪み部１２２を容易に形成することができる。
【００９４】
よって、主窪み部１２１および補助窪み部１２２を有する検知マーク１２０が形成されるため、ベルト１００が完成する。
【００９５】
＜１−５．作用および効果＞
このベルトユニットでは、ベルト１００（ベルト部材１１０）に主窪み部１２１が設けられると共に、その主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍに補助窪み部１２２が設けられることにより、検知マーク１２０が形成されている。この場合には、以下で説明する理由により、ベルトユニットの動作性能を向上させることができる。
【００９６】
図７は、比較例のベルトユニット（ベルト２００）の断面構成を表しており、図４に対応している。なお、図５に示した波形Ｗ２（破線）は、比較例のベルトユニット（ベルト２００）に関する波形を示している。
【００９７】
比較例のベルトユニットは、検知マーク１２０（Ｘ軸方向に延在する複数の溝１２０Ａ）が設けられたベルト１００に代えて、検知マーク１３０（Ｘ軸方向に延在する複数の溝１３０Ａ）が設けられたベルト２００を備えていることを除いて、本実施形態のベルトユニットと同様の構成を有している。この検知マーク１３０は、主窪み部１２１だけを有しており、補助窪み部１２２を有していないことを除いて、検知マーク１２０と同様の構成を有している。
【００９８】
比較例のベルトユニットでは、図７に示したように、検知マーク１３０に光が照射されると、その光が主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍだけにおいて散乱される。この場合には、検知マーク１３０が設けられている領域Ｔ１では、光の受光量が光の照射量に対して十分に小さくならない。これにより、図５に示したように、受光電圧差ΔＶ（ΔＶ２）が十分に大きくならないため、フォトセンサを用いて検知マーク１３０を高精度に検出することが困難である。よって、ベルトユニットの動作性能を向上させることが困難である。
【００９９】
なお、ベルト２００を製造するために、上記したレーザの照射処理を利用して主窪み部１２１を形成した場合には、そのレーザの照射処理時においてベルト部材１１０の一部が焼かれるため、その主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍに炭素残留物（いわゆるすす）が付着する。この場合には、炭素残留物が光を散乱させる役割を果たすため、主窪み部１２１の形成後においてある程度の期間は、受光電圧差ΔＶ２が大きくなる可能性がある。
【０１００】
しかしながら、内壁面１２１Ｍに付着した炭素残留物の量は、ベルト２００が繰り返して使用されると、そのベルト２００と後述する感光体ドラム３２（図９参照）などとの摩擦に起因して減少する。よって、最終的に炭素残留物が消失すると、受光電圧差ΔＶ２は著しく小さくなるため、結局のところ、上記したように、フォトセンサを用いて検知マーク１３０を高精度に検出することが困難になる。
【０１０１】
これに対して、本実施形態のベルトユニット（ベルト１００）では、図４に示したように、検知マーク１２０に光が照射されると、その光は、主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍにおいて散乱されるだけでなく、補助窪み部１２２の内壁面１２２Ｍにおいても散乱される。この場合には、検知マーク１２０が設けられている領域Ｔ１では、光の受光量が光の照射量に対して十分に小さくなる。これにより、図５に示したように、受光電圧差ΔＶ１が十分に大きくなるため、フォトセンサを用いて検知マーク１２０を高精度に検出することができる。よって、検知マーク１２０の検出精度が向上するため、ベルトユニットの動作性能も向上する。
【０１０２】
しかも、ベルト１００では、主窪み部１２１および補助窪み部１２２により形成された複雑な凹凸構造を利用して光が十分に散乱される。この場合には、上記した炭素残留物の有無に依存せずに受光電圧差ΔＶ１が十分に大きくなるため、その炭素残留物の消失後においても十分な受光電圧差ΔＶ１が維持される。よって、炭素残留物の有無に依存せずに、フォトセンサを用いて検知マーク１２０を高精度に検出することができる。
【０１０３】
このベルト１００では、特に、主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍが部分的または全体的に湾曲していれば、その内壁面１２１Ｍにおいて光が散乱されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。同様に、補助窪み部１２２の内壁面１２２Ｍが部分的または全体的に湾曲していれば、その内壁面１２２Ｍにおいて光が散乱されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１０４】
また、ベルト部材１１０が内部に複数の空孔１２３を有していれば、そのベルト部材１１０の一部を除去することにより主窪み部１２１が形成された際に、その主窪み部１２１の内壁面１２１Ｍに空孔１２３が露出することにより補助窪み部１２２が形成される。すなわち、複数の空孔１２３を利用して、主窪み部１２１と一緒に補助窪み部１２２が形成される。よって、補助窪み部１２２が形成されやすくなるため、検知マーク１２０の検出精度を向上させながら、その検知マーク１２０を容易に形成することができる。
【０１０５】
また、ベルト１００が複数の検知マーク１２０（主窪み部１２１および補助窪み部１２２）を備えている場合において、その複数の検知マーク１２０（主窪み部１２１）がベルト部材１１０の長手方向に配列されていれば、複数の検知マーク１２０を利用してベルト１００の変位量などが詳細に検出される。よって、ベルト１００の変位量などをより高精度に検出することができる。
【０１０６】
また、検知マーク１２０の十点平均粗さＲｚ１が１μｍ〜５μｍであれば、その検知マーク１２０において光が十分に散乱されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。この場合には、検知マーク１２０の十点平均粗さＲｚ２が４．０μｍ〜８．２μｍであれば、その検知マーク１２０において光が著しく散乱されやすくなるため、さらに高い効果を得ることができる。
【０１０７】
＜２．画像形成装置（転写ユニット）＞
次に、上記したベルトユニットを用いた本発明の一実施形態の画像形成装置に関して説明する。なお、本発明の一実施形態の転写ユニットは、ここで説明する画像形成装置の一部であるため、その転写ユニットに関しては、以下で併せて説明する。
【０１０８】
ここで説明する画像形成装置は、例えば、トナーを用いて後述する媒体Ｍ（図８参照）の表面に画像を形成する装置であり、いわゆる電子写真方式のフルカラープリンタである。この画像形成装置は、特に、ベルトユニットを転写ユニット４０として用いて画像が形成される中間転写方式を採用している。この媒体Ｍは、上記した最終媒体である。
【０１０９】
なお、トナーの平均粒径は、特に限定されない。具体的には、トナーの体積平均粒径は、例えば、５μｍ〜８μｍ、好ましくは７μｍ〜８μｍである。
【０１１０】
＜２−１．全体構成＞
まず、画像形成装置の全体構成に関して説明する。以下では、随時、上記したベルトユニットの構成要素を引用する。
【０１１１】
図８は、画像形成装置の平面構成を表している。この画像形成装置では、媒体Ｍが搬送経路Ｒ１〜Ｒ５に沿って搬送される。なお、図８では、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５のそれぞれを破線で示している。
【０１１２】
画像形成装置は、例えば、図８に示したように、筐体１の内部に、トレイ１０と、送り出しローラ２０と、現像ユニット３０と、転写ユニット４０と、定着ユニット５０と、搬送ローラ６１〜６８と、搬送路切り替えガイド６９，７０とを備えている。
【０１１３】
［筐体］
筐体１は、例えば、金属材料および高分子材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。筐体１には、画像が形成された媒体Ｍを排出するためのスタッカ部２が設けられており、その画像が形成された媒体Ｍは、筐体１に設けられた排出口１Ｈから排出される。
【０１１４】
［トレイおよび送り出しローラ］
トレイ１０は、例えば、筐体１に対して着脱可能に装着されており、媒体Ｍを収納している。送り出しローラ２０は、例えば、Ｙ軸方向に延在しており、そのＹ軸を中心として回転可能である。以降において説明する一連の構成要素のうち、名称中に「ローラ」という文言を含む構成要素は、送り出しローラ２０と同様に、Ｙ軸方向に延在していると共に、そのＹ軸を中心として回転可能である。
【０１１５】
トレイ１０には、例えば、複数の媒体Ｍが積層された状態で収納されている。このトレイ１０に収納されている複数の媒体Ｍは、例えば、送り出しローラ２０によりトレイ１０から１つずつ取り出される。
【０１１６】
トレイ１０の数および送り出しローラ２０の数のそれぞれは、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。図８では、例えば、トレイ１０の数が１個であると共に送り出しローラ２０の数が１個である場合を示している。
【０１１７】
［現像ユニット］
現像ユニット３０は、トナーを用いて現像処理を行う。具体的には、現像ユニット３０は、主に、潜像（静電潜像）を形成すると共に、クーロン力を利用して静電潜像にトナーを付着させる。
【０１１８】
現像ユニット３０の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。ここでは、画像形成装置は、例えば、５個の現像ユニット３０（３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ）を備えている。
【０１１９】
現像ユニット３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれは、例えば、筐体１に対して着脱可能に装着されていると共に、後述する中間転写ベルト４１の移動経路に沿って配列されている。ここでは、現像ユニット３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙは、例えば、中間転写ベルト４１の移動方向（矢印Ｆ５）において、上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。
【０１２０】
現像ユニット３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれは、例えば、トナーカートリッジに収納されているトナーの種類（色）が異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。現像ユニット３０Ｗのトナーカートリッジには、例えば、ホワイトトナーが収納されている。現像ユニット３０Ｋのトナーカートリッジには、例えば、ブラックトナーが収納されている。現像ユニット３０Ｃのトナーカートリッジには、例えば、シアントナーが収納されている。現像ユニット３０Ｍのトナーカートリッジには、例えば、マゼンタトナーが収納されている。現像ユニット３０Ｙのトナーカートリッジには、例えば、イエロートナーが収納されている。
【０１２１】
なお、現像ユニット３０（３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ）の詳細な構成に関しては、後述する（図９参照）。
【０１２２】
［転写ユニット］
転写ユニット４０は、現像ユニット３０により現像処理されたトナーを用いて転写処理を行う。具体的には、転写ユニット４０は、主に、現像ユニット３０により静電潜像に付着されたトナーを媒体Ｍに転写させる。
【０１２３】
この転写ユニット４０は、上記した本発明の一実施形態のベルトユニットと同様の構成を有するベルトユニット４００と、本発明の一実施形態の「クリーニング部材」であるクリーニングブレード４７とを備えている。
【０１２４】
このベルトユニット４００は、ベルト１００に対応する中間転写ベルト４１と、従動ローラ１０１に対応する従動ローラ４２と、駆動ローラ１０２に対応する駆動ローラ４３とを含んでいる。
【０１２５】
ただし、転写ユニット４０は、例えば、さらに、他の構成要素のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。ここでは、転写ユニット４０は、例えば、さらに、バックアップローラ４４と、１次転写ローラ４５と、２次転写ローラ４６と、フォトセンサ４８とを含んでいる。
【０１２６】
中間転写ベルト４１は、媒体Ｍにトナーが転写される前に、そのトナーが一時的に転写される媒体であり、上記した中間媒体である。この中間転写ベルト４１は、例えば、従動ローラ４２、駆動ローラ４３およびバックアップローラ４４のそれぞれにより張架された状態において、その駆動ローラ４３の回転に応じて移動可能である。
【０１２７】
駆動ローラ４３は、例えば、モータなどの駆動力を利用して回転可能である。従動ローラ４２およびバックアップローラ４４のそれぞれは、例えば、駆動ローラ４３の回転に応じて回転可能である。
【０１２８】
１次転写ローラ４５は、静電潜像に付着されたトナーを中間転写ベルト４１に転写（１次転写）させる。この１次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４１を介して現像ユニット３０（後述する感光体ドラム３２）に圧接されている。なお、１次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４１の移動に応じて回転可能である。
【０１２９】
１次転写ローラ４５の数は、例えば、現像ユニット３０の数に応じて任意に設定可能である。ここでは、転写ユニット４０は、例えば、上記した５個の現像ユニット３０（３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ）に対応して、５個の１次転写ローラ４５（４５Ｗ，４５Ｋ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｙ）を含んでいる。また、転写ユニット４０は、１個のバックアップローラ４４に対応して、１個の２次転写ローラ４６を含んでいる。
【０１３０】
２次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４１に転写されたトナーを媒体Ｍに転写（２次転写）させる。この２次転写ローラ４６は、バックアップローラ４４に圧接されており、例えば、金属製の芯材と、その芯材の外周面を被覆する発泡ゴム層などの弾性層とを含んでいる。なお、２次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４１の移動に応じて回転可能である。
【０１３１】
クリーニングブレード４７は、Ｙ軸方向に延在していると共に、中間転写ベルト４１に接触（圧接）されている。このクリーニングブレード４７は、中間転写ベルト４１の表面に残留した不要なトナーなどを掻き取る。
【０１３２】
フォトセンサ４８は、上記したように、光の反射状態の変化に基づいて、中間転写ベルト４１に設けられている検知マーク１２０を検出する。このフォトセンサ４８は、例えば、上記したように、反射型のフォトセンサなどである。フォトセンサ４８の設置位置は、中間転写ベルト４１から離間されながら、その中間転写ベルト４１に対向することが可能な位置であれば、特に限定されない。図８では、例えば、従動ローラ４２とバックアップローラ４４との間にフォトセンサ４８が配置されている場合を示している。
【０１３３】
［定着ユニット］
定着ユニット５０は、転写ユニット４０により媒体Ｍに転写されたトナーを用いて定着処理を行う。具体的には、定着ユニット５０は、主に、転写ユニット４０により媒体Ｍに転写されたトナーを加熱しながら加圧することにより、そのトナーを媒体Ｍに定着させる。
【０１３４】
この定着ユニット５０は、例えば、加熱ローラ５１と、加圧ローラ５２とを含んでいる。
【０１３５】
加熱ローラ５１は、トナーを加熱する。この加熱ローラ５１は、例えば、中空円筒状の金属芯と、その金属芯の表面を被覆する樹脂コートとを含んでいる。金属芯は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。樹脂コートは、例えば、例えば、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（ＰＦＡ）およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１３６】
加熱ローラ５１（金属芯）の内部には、例えば、ヒータが設置されており、そのヒータは、例えば、ハロゲンランプなどである。加熱ローラ５１の近傍には、例えば、その加熱ローラ５１から離間されるように、サーミスタが配置されている。このサーミスタは、例えば、加熱ローラ５１の表面温度を測定する。
【０１３７】
加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１に圧接されており、トナーを加圧する。この加圧ローラ５２は、例えば、金属棒などである。金属棒は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１３８】
［搬送ローラ］
搬送ローラ６１〜６８のそれぞれは、媒体Ｍの搬送経路Ｒ１〜Ｒ５を介して互いに対向するように配置された一対のローラを含んでおり、送り出しローラ２０により取り出された媒体Ｍを搬送させる。
【０１３９】
媒体Ｍの片面だけに画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６４により搬送経路Ｒ１，Ｒ２に沿って搬送される。また、媒体Ｍの両面に画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６８により搬送経路Ｒ１〜Ｒ５に沿って搬送される。
【０１４０】
［搬送路切り替えガイド］
搬送路切り替えガイド６９，７０は、媒体Ｍに形成される画像の様式（媒体Ｍの片面だけに画像が形成されるか、または媒体Ｍの両面に画像が形成されるか）などの条件に応じて、その媒体Ｍの搬送方向を切り替える。
【０１４１】
［他の構成要素］
なお、画像形成装置は、上記した一連の構成要素と共に、他の構成要素のうちのいずれか１種類または２種類以上を備えていてもよい。
【０１４２】
他の構成要素の種類は、特に限定されないが、例えば、画像形成装置全体を制御する制御部、後述する感光体ドラム３２などを回転させるモータ、後述する帯電ローラ３３などに電圧を印加する電源および各種情報を格納するメモリなどである。この制御部は、例えば、上記したように、検知マーク１２０を利用して中間転写ベルト４１の移動量などを検出することにより、必要に応じて中間転写ベルト４１の移動量などを補正してもよい。
【０１４３】
＜２−２．現像ユニットの構成＞
次に、現像ユニット３０の構成に関して説明する。図９は、現像ユニット３０（３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ）の平面構成を模式的に表している。
【０１４４】
現像ユニット３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれは、例えば、トナーカートリッジ３９に収納されているトナーの種類（色）が異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。
【０１４５】
現像ユニット３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれは、例えば、図９に示したように、感光体ドラム３２と、帯電ローラ３３と、現像ローラ３４と、供給ローラ３５と、現像ブレード３６と、クリーニングブレード３７と、光源３８と、トナーカートリッジ３９とを備えている。ただし、現像ユニット３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれは、例えば、光源３８およびトナーカートリッジ３９を備えていなくてもよい。この場合には、例えば、現像ユニット３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれに光源３８およびトナーカートリッジ３９が外付けされる。
【０１４６】
感光体ドラム３２、帯電ローラ３３、現像ローラ３４、供給ローラ３５、現像ブレード３６およびクリーニングブレード３７は、例えば、筐体３１の内部に収納されている。光源３８は、例えば、筐体３１の外部に配置されている。トナーカートリッジ３９は、例えば、筐体３１に対して着脱可能に取り付けられている。
【０１４７】
感光体ドラム３２は、例えば、円筒状の導電性支持体と、その導電性支持体の外周面を被覆する光導電層とを含む有機系感光体であり、モータなどの駆動源を介して回転可能である。導電性支持体は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含む金属パイプである。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層などを含む積層体である。感光体ドラム３２の一部は、筐体３１に設けられた開口部３１Ｋ１から露出している。
【０１４８】
帯電ローラ３３は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性エピクロロヒドリンゴム層とを含んでいる。この帯電ローラ３３は、感光体ドラム３２を帯電させるために、その感光体ドラム３２に圧接されている。
【０１４９】
現像ローラ３４は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性ウレタンゴム層とを含んでいる。この現像ローラ３４は、供給ローラ３５から供給されるトナーを担持すると共に、感光体ドラム３２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる。
【０１５０】
供給ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性発泡シリコンスポンジ層とを含んでおり、いわゆるスポンジローラである。この供給ローラ３５は、現像ローラ３４に摺接されながら、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する。
【０１５１】
現像ブレード３６は、現像ローラ３４の表面に供給されたトナーの厚さを規制する。この現像ブレード３６は、例えば、現像ローラ３４から所定の距離を隔てた位置に配置されており、その現像ローラ３４と現像ブレード３６との間の距離（間隔）に基づいてトナーの厚さが制御される。また、現像ブレード３６は、例えば、ステンレスなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１５２】
クリーニングブレード３７は、感光体ドラム３２の表面に残留した不要なトナーなどを掻き取る板状の弾性部材である。このクリーニングブレード３７は、例えば、感光体ドラム３２の延在方向と略平行な方向に延在しており、その感光体ドラム３２に圧接されている。また、クリーニングブレード３７は、例えば、ウレタンゴムなどの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１５３】
光源３８は、筐体３１に設けられた開口部３１Ｋ２を通じて感光体ドラム３２の表面を露光することにより、その感光体ドラム３２の表面に静電潜像を形成する露光装置である。この光源３８は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドであり、ＬＥＤ素子およびレンズアレイなどを含んでいる。ＬＥＤ素子およびレンズアレイは、そのＬＥＤ素子から出力された光（照射光）が感光体ドラム３２の表面において結像するように配置されている。
【０１５４】
トナーカートリッジ３９は、例えば、トナーを収納している。トナーカートリッジ３９に収納されているトナーの種類（色）は、例えば、以下の通りである。現像ユニット３０Ｗのトナーカートリッジ３９は、例えば、ホワイトトナーを収納している。現像ユニット３０Ｋのトナーカートリッジ３９は、例えば、ブラックトナーを収納している。現像ユニット３０Ｃのトナーカートリッジ３９は、例えば、シアントナーを収納している。現像ユニット３０Ｍのトナーカートリッジ３９は、例えば、マゼンタトナーを収納している。現像ユニット３０Ｙのトナーカートリッジ３９は、例えば、イエロートナーを収納している。
【０１５５】
＜２−３．動作＞
次に、画像形成装置の動作に関して説明する。
【０１５６】
媒体Ｍの表面に画像を形成する場合には、画像形成装置は、例えば、以下で説明するように、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理をこの順に行うと共に、必要に応じてクリーニング処理を行う。
【０１５７】
［現像処理］
最初に、トレイ１０に収納された媒体Ｍは、送り出しローラ２０により取り出される。送り出しローラ２０により取り出された媒体Ｍは、搬送ローラ６１，６２により搬送経路Ｒ１に沿って矢印Ｆ１の方向に搬送される。
【０１５８】
続いて、現像処理では、現像ユニット３０Ｗにおいて、感光体ドラム３２が回転すると、帯電ローラ３３が回転しながら感光体ドラム３２の表面に直流電圧を印加する。これにより、感光体ドラム３２の表面が均一に帯電する。
【０１５９】
続いて、外部から画像形成装置に供給される画像データに基づいて、光源３８が感光体ドラム３２の表面に光を照射する。これにより、感光体ドラム３２の表面では、光の照射部分において表面電位が減衰（光減衰）するため、その感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。
【０１６０】
一方、現像ユニット３０Ｗでは、トナーカートリッジ３９に収納されているトナー（ホワイトトナー）が供給ローラ３５に向けて放出される。
【０１６１】
続いて、供給ローラ３５に電圧が印加されたのち、その供給ローラ３５が回転する。これにより、供給ローラ３５の表面にトナーが供給される。
【０１６２】
続いて、現像ローラ３４に電圧が印加されたのち、その現像ローラ３４が供給ローラ３５に圧接されながら回転する。これにより、供給ローラ３５の表面に供給されたトナーが現像ローラ３４の表面に吸着すると共に、そのトナーが現像ローラ３４の回転を利用して搬送される。この場合には、現像ローラ３４の表面に吸着されているトナーの一部が現像ブレード３６により除去されるため、その現像ローラ３４の表面に吸着されたトナーの厚さが均一化される。
【０１６３】
続いて、現像ローラ３４に圧接されながら感光体ドラム３２が回転したのち、その現像ローラ３４の表面に吸着されていたトナーが感光体ドラム３２の表面に移行する。これにより、感光体ドラム３２の表面（静電潜像）にトナーが付着する。
【０１６４】
［１次転写処理］
続いて、転写ユニット４０において、駆動ローラ４３が回転すると、その駆動ローラ４３の回転に応じて従動ローラ４２およびバックアップローラ４４が回転する。これにより、中間転写ベルト４１が矢印Ｆ５の方向に移動する。
【０１６５】
１次転写処理では、１次転写ローラ４５Ｗに電圧が印加されている。この１次転写ローラ４５Ｗは、中間転写ベルト４１を介して感光体ドラム３２に圧接されているため、上記した現像処理において感光体ドラム３２の表面（静電潜像）に付着されたトナーは、中間転写ベルト４１の表面に転写される。
【０１６６】
こののち、トナーが転写された中間転写ベルト４１は、引き続き矢印Ｆ５の方向に移動する。これにより、現像ユニット３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙおよび１次転写ローラ４５Ｋ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｙにおいて、上記した現像ユニット３０Ｗおよび１次転写ローラ４５Ｗと同様の手順により現像処理および１次転写処理が行われる。よって、中間転写ベルト４１の表面にブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーが転写される。
【０１６７】
具体的には、現像ユニット３０Ｋおよび１次転写ローラ４５Ｋにより、中間転写ベルト４１の表面にブラックトナーが転写される。現像ユニット３０Ｃおよび１次転写ローラ４５Ｃにより、中間転写ベルト４１の表面にシアントナーが転写される。続いて、現像ユニット３０Ｍおよび１次転写ローラ４５Ｍにより、中間転写ベルト４１の表面にマゼンタトナーが転写される。続いて、現像ユニット３０Ｙおよび１次転写ローラ４５Ｙにより、中間転写ベルト４１の表面にイエロートナーが転写される。
【０１６８】
もちろん、実際に現像ユニット３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙおよび１次転写ローラ４５Ｗ，４５Ｋ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｙにより現像処理および１次転写処理が行われるかどうかは、画像を形成するために必要な色（色の組み合わせ）に応じて決定される。
【０１６９】
［２次転写処理］
続いて、搬送経路Ｒ１に沿って搬送される媒体Ｍは、バックアップローラ４４と２次転写ローラ４６との間を通過する。
【０１７０】
２次転写処理では、２次転写ローラ４６に電圧が印加されている。この２次転写ローラ４６は、媒体Ｍを介してバックアップローラ４４に圧接されるため、上記した１次転写処理において中間転写ベルト４１に転写されたトナーは、媒体Ｍに転写される。
【０１７１】
［定着処理］
続いて、２次転写処理において媒体Ｍにトナーが転写されたのち、その媒体Ｍは、引き続き搬送経路Ｒ１に沿って矢印Ｆ１の方向に搬送されるため、定着ユニット５０に投入される。
【０１７２】
定着処理では、加熱ローラ５１の表面温度が所定の温度となるように制御されている。加熱ローラ５１に圧接されながら加圧ローラ５２が回転すると、その加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過するように媒体Ｍが搬送される。
【０１７３】
これにより、媒体Ｍの表面に転写されたトナーが加熱されるため、そのトナーが溶融する。しかも、溶融状態であるトナーが媒体Ｍに圧接されるため、そのトナーが媒体Ｍに対して強固に付着する。
【０１７４】
よって、外部から画像形成装置に供給された画像データに基づいて、媒体Ｍの表面のうちの特定の領域にトナーが定着するため、画像が形成される。
【０１７５】
画像が形成された媒体Ｍは、搬送経路Ｒ２に沿って搬送ローラ６３，６４により矢印Ｆ２の方向に搬送される。これにより、媒体Ｍは、排出口１Ｈからスタッカ部２に排出される。
【０１７６】
なお、媒体Ｍの搬送手順は、その媒体Ｍの表面に形成される画像の様式に応じて変更される。
【０１７７】
例えば、媒体Ｍの両面に画像が形成される場合には、定着ユニット５０を通過した媒体Ｍは、搬送経路Ｒ３〜Ｒ５に沿って搬送ローラ６５〜６８により矢印Ｆ３，Ｆ４の方向に搬送されたのち、搬送経路Ｒ１に沿って搬送ローラ６１，６２により再び矢印Ｆ１の方向に搬送される。この場合において、媒体Ｍが搬送される方向は、搬送路切り替えガイド６９，７０により制御される。これにより、媒体Ｍの裏面（未だ画像が形成されていない面）において、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理が行われる。
【０１７８】
［クリーニング処理］
（感光体ドラムのクリーニング処理）
現像ユニット３０Ｗ，３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれでは、感光体ドラム３２の表面に不要なトナーが残留する場合がある。この不要なトナーは、例えば、１次転写処理において用いられたトナーの一部であり、中間転写ベルト４１に転写されずに感光体ドラム３２の表面に残留したトナーなどである。
【０１７９】
そこで、クリーニングブレード３７に圧接されている状態において感光体ドラム３２が回転するため、その感光体ドラム３２の表面に残留しているトナーがクリーニングブレード３７により掻き取られる。よって、感光体ドラム３２の表面から不要なトナーが除去される。
【０１８０】
（中間転写ベルトのクリーニング処理）
また、転写ユニット４０では、１次転写処理において中間転写ベルト４１の表面に移行したトナーの一部が２次転写処理において媒体Ｍの表面に移行されずに、その中間転写ベルト４１の表面に残留する場合がある。
【０１８１】
そこで、中間転写ベルト４１が矢印Ｆ５の方向に移動する際に、その中間転写ベルト４１の表面に残留したトナーがクリーニングブレード４７により掻き取られる。よって、中間転写ベルト４１の表面から不要なトナーが除去される。
【０１８２】
＜２−４．作用および効果＞
この画像形成装置では、転写ユニット４０が上記した本発明の一実施形態のベルトユニットを備えているため、そのベルトユニットに関して説明した場合と同様の理由により、転写ユニット４０の動作性能が向上する。よって、画像形成装置の動作性能を向上させることができる。
【０１８３】
特に、上記したように、検知マーク１２０（主窪み部１２１および補助窪み部１２２）の内部に不要なトナーが侵入しにくくなるため、中間転写ベルト４１の表面にトナーが残留しにくくなる。よって、中間転写ベルト４１の表面に残留したトナーが媒体Ｍの表面に転写されにくくなるため、その媒体Ｍが汚れることを抑制することができる。この場合には、もちろん、媒体Ｍの表面に形成された画像が汚れることも抑制することができる。
【０１８４】
なお、画像形成装置に関する他の作用および効果は、上記したベルトユニットに関する作用および効果と同様である。
【０１８５】
＜３．変形例＞
図１〜図６に示したベルトユニットの構成および製造方法は、適宜、変更可能である。
【０１８６】
［変形例１］
具体的には、例えば、図４に対応する図１０に示したように、ベルト部材１１０は、内部に複数の空孔１２３を有していなくてもよい。この場合においても、主窪み部１２１および補助窪み部１２２を有する検知マーク１２０を利用することにより、同様の効果を得ることができる。
【０１８７】
［変形例２］
また、例えば、図４に対応する図１１に示したように、ベルト部材１１０は、内部層１１１と、その内部層１１１の表面を被覆する表面層１１２とを含んでいてもよい。
【０１８８】
内部層１１１は、図４に示したベルト部材１１０に相当する層であり、例えば、上記したように、ポリイミドなどの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１８９】
表面層１１２は、主に、ベルト１００の表面の平滑性などを向上させる役割を果たす層であり、いわゆるスキン層である。この表面層１１２は、例えば、内部層１１１の形成材料と同様の材料を含んでいてもよいし、その内部層１１１の形成材料とは異なる材料を含んでいてもよい。上記したように、内部層１１１の役割と表面層１１２の役割とは互いに異なっているため、例えば、内部層１１１は内部に複数の空孔１２３を有しているが、表面層１１２は内部に複数の空孔１２３を有していなくてもよい。なお、複数の空孔１２３を有していない表面層１１２を形成するために、例えば、ベルト部材１１０の形成時において、特開２０１５−１０２６０１号公報に開示されている方法などを用いてもよい。
【０１９０】
これに伴い、ベルト部材１１０が表面層１１２を含んでいる場合には、複数の空孔１２３を利用して補助窪み部１２２を容易に形成するために、図１１に示したように、主窪み部１２１は、表面層１１２を貫通すると共に内部層１１１の一部を除去するように形成されていることが好ましい。
【０１９１】
この場合においても、主窪み部１２１および補助窪み部１２２を有する検知マーク１２０が形成されるため、図４に示した場合と同様の効果を得ることができる。
【０１９２】
［変形例３］
もちろん、例えば、図１０および図１１のそれぞれに対応する図１２に示したように、ベルト部材１１０が内部層１１１および表面層１１２を含んでいる場合において、そのベルト部材１１０が内部に複数の空孔１２３を有していなくてもよい。この場合においても、表面層１１２を貫通すると共に内部層１１１の一部を除去するように主窪み部１２１を形成することにより、主窪み部１２１および補助窪み部１２２を有する検知マーク１２０を利用可能になるため、同様の効果を得ることができる。
【０１９３】
［変形例４］
図４および図６に示したように、ベルト部材１１０の一部を除去することにより主窪み部１２１を形成するために、レーザの照射処理を用いたが、他の処理を用いてもよい。
【０１９４】
具体的には、他の処理は、例えば、溶解処理およびエッチング処理などである。すなわち、ベルト部材１１０が溶媒に対する溶解性を有している場合には、その溶媒を用いてベルト部材１１０の一部を溶解させることにより、そのベルト部材１１０の一部を除去してもよい。溶媒の種類は、特に限定されないが、例えば、有機溶剤などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。なお、エッチング処理の種類は、特に限定されない。
【０１９５】
この場合においても、主窪み部１２１および補助窪み部１２２を有する検知マーク１２０が形成されるため、同様の効果を得ることができる。もちろん、ベルト部材１１０の一部を除去するために、上記した他の処理のうちの２種類以上を併用してもよい。また、補助窪み部１２２を形成するために、レーザの照射処理および他の処理のうちのいずれか１種類または２種類以上を用いてもよい。
【０１９６】
ここで説明した他の処理は、例えば、図４に示した検知マーク１２０を形成する場合に限られず、図１０〜図１２のそれぞれに示した検知マーク１２０を形成する場合に適用されてもよい。
【０１９７】
［変形例５］
なお、ベルト部材１１０が表面層１１２を含んでいる場合（図１１および図１２）において、上記したレーザの照射処理および他の処理を用いたのでは表面層１１２を除去しにくい場合には、その表面層１１２を除去するために、さらに他の処理を用いてもよい。
【０１９８】
具体的には、さらに他の処理は、例えば、研磨処理などである。この場合には、研磨処理などを用いて表面層１１２を除去したのち、レーザの照射処理などを用いて内部層１１１の一部を除去してもよい。この場合においても、表面層１１２を貫通すると共に内部層１１１の一部を除去するように主窪み部１２１が形成されるため、同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【０１９９】
本発明の実施例に関して、詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．ベルトの製造
２．ベルトの評価
３．考察
【０２００】
＜１．ベルトの製造＞
以下の手順により、ベルトを製造した。
【０２０１】
（実験例１）
主窪み部および補助窪み部を有する検知マークを形成することにより、ベルトを製造した。
【０２０２】
ベルトを製造する場合には、最初に、検知マークが未だ形成されていない状態のベルト部材を準備した。ベルト部材としては、住友理工株式会社製の発泡ポリアミドイミド（厚さ＝８３μｍ）を用いた。このベルト部材は、内部層（ポリアミドイミド）および表面層（ポリアミドイミド，厚さ＝２μｍ〜４μｍ）を含んでいると共に、その内部層の内部に複数の空孔を有している。複数の空孔の平均粒径（メジアン径Ｄ５０）は、０．１μｍ〜２μｍである。
【０２０３】
続いて、ベルト部材の表面の一部にレーザを照射したのち、そのレーザを繰り返して走査させることにより、そのベルト部材の一部を除去した。この場合には、レーザの走査方向を図６中のＸ軸方向とした。これ以外のレーザの出力などの照射条件に関しては、最終的に形成される主窪み部の深さ（最大深さ）が所望の値となるように適宜調整した。
【０２０４】
これにより、ベルト部材が部分的に除去された箇所に主窪み部が形成されたと共に、その主窪み部の内壁面に複数の補助窪み部が形成されたため、その主窪み部および補助窪み部を有する検知マークが形成された。検知マークの平面形状は、長方形とした。検知マークの寸法は、長辺の長さ＝７ｍｍ、短辺の長さ＝６ｍｍ、深さ（最大深さ）＝７ｍｍとした。
【０２０５】
よって、検知マークを有するベルトが完成した。この場合には、走査型顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、検知マークが形成されている領域におけるベルトの表面および断面を観察したところ、図４に示したように、主窪み部の内壁面に設けられている複数の補助窪みが観察された。この「表面」とは、図４中においてＺ軸方向から見たベルトの表面であると共に、「断面」とは図４に示したＸＺ面に沿ったベルトの断面である。
【０２０６】
（実験例２）
比較のために、主窪み部だけを有する検知マークを形成することにより、ベルトを製造した。この場合には、実験例１と同様に、走査型顕微鏡を用いてベルトの表面および断面を観察したところ、図７に示したように、主窪み部だけが観察され、複数の補助窪みは観察されなかった。
【０２０７】
ベルトを製造する場合には、検知マークが未だ形成されていない状態のベルト部材として、グンゼ株式会社製のポリアミドイミド（厚さ＝６０μｍ）を用いたことを除いて、実験例１と同様の手順を経た。このベルト部材は、内部層（ポリアミドイミド）および表面層（ポリアミドイミド，厚さ＝２μｍ〜４μｍ）を含んでいるが、その内部層の内部に複数の空孔を有していない。
【０２０８】
（実験例３〜２１）
検知マーク（主窪み部）の形成工程においてレーザの強度を変更することにより、その検知マークの表面粗さを変更したことを除いて、実験例１と同様の手順により、ベルトを製造した。
【０２０９】
＜２．ベルトの評価＞
実験例１，２に関して、検知マークの物性として表面粗さおよび検出性能を調べたところ、表１に示した結果が得られた。
【０２１０】
表面粗さを調べる場合には、上記した手順により、検知マークの十点平均粗さＲｚ１，Ｒｚ２（μｍ）を測定した。なお、十点平均粗さＲｚ２は、主窪み部と共に補助窪み部を有する検知マークに関して定義されるパラメータであるため、表１では、実験例１に関する十点平均粗さＲｚ２だけを示している。
【０２１１】
検出性能を調べる場合には、フォトセンサおよびオシロスコープを用いて受光電圧差ΔＶ（Ｖ）を算出した。この場合には、ベルトの表面からの受光電圧を２．８Ｖとなるように設定した。また、検知マークの表面にトナーをまぶしたのち、その検知マークの表面を強く擦ることにより、レーザの照射処理に起因して発生した炭素残留物を除去した。
【０２１２】
【表１】
2018092138.tif 000003
【０２１３】
また、実験例１，３〜２１に関して、検知マークの物性（表面粗さおよび検出性能）と共に、転写ユニット（ベルトユニット）を搭載した画像形成装置の性能として動作性能を調べたところ、表２に示した結果が得られた。
【０２１４】
動作性能を調べる場合には、マゼンタトナー（体積平均粒径＝７μｍ）を搭載した画像形成装置を用いて、媒体の表面にマゼンタのベタ画像（印字率＝１００％）を形成する工程を１００回繰り返した。こののち、検知マークの内部にトナーが侵入しているか否かを目視で確認すると共に、媒体の表面（本来の画像の形成範囲の範囲外）に不要なトナーが付着しているか否かを目視で確認した。この場合には、画像形成装置として、株式会社沖データ製のカラープリンタ  ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  ＶＩＮＣＩ  Ｃ９４１ｄｎを用いると共に、媒体として、株式会社沖データ製のＡ４プリンタ用紙（エクセレントホワイト，サイズ＝２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）を用いた。
【０２１５】
表２に示した「トナー侵入」の欄では、検知マークの内部にトナーが侵入していた場合を「発生」と示していると共に、検知マークの内部にトナーが侵入していなかった場合を「未発生」と示している。また、表２に示した「画像汚れ」の欄では、媒体の表面に不要なトナーが付着したため、画像の汚れが発生していた場合を「発生」と示していると共に、媒体の表面に不要なトナーが付着しなかったため、画像の汚れが発生していなかった場合を「未発生」と示している。
【０２１６】
【表２】
2018092138.tif 000004
【０２１７】
＜３．考察＞
表１から明らかなように、検知マークが主窪み部と共に補助窪み部を有している場合（実験例１）には、検知マークが主窪み部だけを有している場合（実験例２）と比較して、検知マークの物性が向上した。
【０２１８】
具体的には、検知マークが主窪み部と共に補助窪み部を有している場合には、検知マークが主窪み部だけを有している場合と比較して、十点平均粗さＲｚ１が著しく増加した。この結果は、主窪み部と共に補助窪み部を有する検知マークに光が照射されると、その光が著しく散乱されやすくなることを表している。
【０２１９】
これに伴い、検知マークが主窪み部と共に補助窪み部を有している場合には、検知マークが主窪み部だけを有している場合と比較して、受光電圧差ΔＶが著しく増加した。この結果は、検知マークが主窪み部と共に補助窪み部を有していると、その検知マークが設けられている領域における光の反射量と検知マークが設けられていない領域における光の反射量との差異が著しく大きくなるため、その光の反射量の差異を利用して検知マークが検出されやすくなったことを表している。
【０２２０】
また、表２から明らかなように、主窪み部と共に補助窪み部を有する検知マークを用いた場合（実験例１，３〜２１）には、その検知マークの物性（受光電圧差ΔＶ）および画像形成装置（転写ユニット）の動作性能（トナー侵入および画像汚れ）は、その検知マークの表面粗さ（十点平均粗さＲｚ２）に応じて大きく変動した。
【０２２１】
具体的には、受光電圧差ΔＶは、十点平均粗さＲｚ２が増加するにしたがって次第に増加する傾向を示したと共に、トナーの侵入に起因する画像の汚れは、十点平均粗さＲｚ２が増加するにしたがって次第に発生しやすくなる傾向を示した。この場合には、十点平均粗さＲｚ２が４．０μｍ〜８．２μｍであると（実験例１，６〜１８）、１．００Ｖ以上の高い受光電圧差ΔＶが得られたと共に、トナーの侵入に起因する画像の汚れが発生しなかった。特に、十点平均粗さＲｚ２が４．６μｍ〜８．２μｍであると（実験例１，９〜１８）、トナーの侵入に起因する画像の汚れが発生することを抑制しながら、受光電圧差ΔＶがより増加した。
【０２２２】
これらのことから、検知マークが主窪み部と共に補助窪み部を有していると、その検知マークの物性が改善された。よって、検知マークの検出精度が向上したため、ベルトユニットの動作性能が向上した。
【０２２３】
以上、一実施形態を挙げながら本発明を説明したが、本発明は上記した一実施形態において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。
【０２２４】
具体的には、例えば、本発明の一実施形態のベルトユニットの用途は、特に限定されない。ベルトユニットの用途は、上記した転写ユニットに限られず、加熱用のベルトを用いた定着ユニットでもよいし、それ以外でもよい。
【０２２５】
また、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置は、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリおよび複合機などでもよい。
【符号の説明】
【０２２６】
３０…現像ユニット、４０…転写ユニット、５０…定着ユニット、１００…ベルト、１１０…ベルト部材、１１１…内部層、１１２…表面層、１２０…検知マーク、１２１…主窪み部、１２１Ｍ，１２２Ｍ…内壁面、１２２…補助窪み部、１２３…空孔。
【図１】
2018092138.tif 000005
【図２】
2018092138.tif 000006
【図３】
2018092138.tif 000007
【図４】
2018092138.tif 000008
【図５】
2018092138.tif 000009
【図６】
2018092138.tif 000010
【図７】
2018092138.tif 000011
【図８】
2018092138.tif 000012
【図９】
2018092138.tif 000013
【図１０】
2018092138.tif 000014
【図１１】
2018092138.tif 000015
【図１２】
2018092138.tif 000016