(57)【要約】【課題】初期微動（Ｐ波）を迅速かつ精度高く検出することが可能となると共に、データ処理に膨大な時間を要することもなく、主要振動（Ｓ波）に関する緊急警報を発することができる地震警報システムを提供する。【解決手段】本発明に係る地震警報システムは、建物や事業所内の敷地内に設けられる３つ以上の地震計と、前記３つ以上の地震計の互いの相関係数を算出する算出部（ステップＳ１０１）と、前記算出部によって算出された相関係数に基づいてＰ波を検出したことを判定するＰ波検出判定部（ステップＳ１０３）と、前記Ｐ波検出判定部でＰ波を検出判定したとき、ネットワークを介してＰ波データを外部に送信すると共に、外部からＰ波データを、ネットワークを介して受信する通信部（ステップＳ１０４）と、前記通信部で外部からＰ波データを受信すると、受信したＰ波データに基づいてＳ波の強度を予測するＳ波予測部と、前記Ｓ波予測部で予測されるＳ波の強度が所定値以上であるとき報知を行う報知部と、有するメインシステムを含むことを特徴とする。【選択図】      図５
2018197679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物や事業所内の敷地内に設けられる３つ以上の地震計と、
前記３つ以上の地震計の互いの相関係数を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された相関係数に基づいてＰ波を検出したことを判定するＰ波検出判定部と、
前記Ｐ波検出判定部でＰ波を検出判定したとき、ネットワークを介してＰ波データを外部に送信すると共に、外部からＰ波データを、ネットワークを介して受信する通信部と、
前記通信部で外部からＰ波データを受信すると、受信したＰ波データに基づいてＳ波の強度を予測するＳ波予測部と、
前記Ｓ波予測部で予測されるＳ波の強度が所定値以上であるとき報知を行う報知部と、有するメインシステムを含むことを特徴とする地震警報システム。
【請求項２】
複数の前記メインシステムを有し、
一の前記メインシステムが前記Ｐ波検出判定部でＰ波を判定すると、一の前記メインシステムの前記地震計で計測したＰ波データを、他の前記メインシステムに対してネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１に記載の地震警報システム。
【請求項３】
複数の前記メインシステムは、
全てのメインシステムが所在する地点のＳ波予測関数が格納されるＳ波予測関数データベースと、
一の前記メインシステムが所在する地点と、他の前記メインシステムが所在する地点との間の距離減衰関数が格納される距離減衰関数データベースと、を記憶する記憶部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の地震警報システム。
【請求項４】
前記Ｓ波予測部は、受信したＰ波データと、前記Ｓ波予測関数データベースに記憶されるＳ波予測関数と、前記距離減衰関数データベースに記憶される距離減衰関数と、に基づいてＳ波の強度を予測することを特徴とする請求項３に記載の地震警報システム。
【請求項５】
前記Ｓ波予測部は、前記地震計で計測したＰ波データと、前記Ｓ波予測関数データベースに記憶されるＳ波予測関数と、に基づいてＳ波の強度を予測し、
前記Ｓ波予測部で予測されるＳ波の強度が所定値以上であるとき、予測されたＳ波の強度のレベルを、前記通信部からネットワークを介して外部に配信を行うことを特徴とする請求項３に記載の地震警報システム。
【請求項６】
前記配信を受信する通信部と、
前記通信部で受信したＳ波の強度のレベルを報知する報知部と、を有するサブシステムを含むことを特徴とする請求項５に記載の地震警報システム。
【請求項７】
前記配信を受信する通信部と、
前記通信部で受信したＳ波の強度のレベルに応じて点灯するパトランプと、を有する簡易警報表示システムを含むことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や事業所内の敷地内に設けられる３つ以上の地震計を備えた地震警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の発生を予知することは極めて困難なため、地震発生直後に、多数の地震観測点で観測する地震の観測情報を基に、発生時刻、震源位置及び地震規模の情報を算出し、主振動である地震の未到達地域に、これらの地震情報から予測する到達時刻や地震動強度を報知する地震速報システムなどが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１５−２５７１４号公報）には、震源近くの地域の建物に設けられた地震計の情報に基づいて警報を発するとともに、震度や被災状況に応じた地震対応を行うためのオンサイト警報に連動する災害時警報連動システムであって、前記建物に設置され、前記地震計と通信可能に接続される各種家電機器と、全国各地の地震計と通信可能に接続され、当該全国各地の地震計の地震情報を集約するセンターサーバーと、を含んで構成されたシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２０１５−２５７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムにおいては、各地震計は、相当程度の距離が離れて分散設置されていることが想定されているので、これらの地震計からの情報をセンターサーバーなどに集約したとしても、初期微動（Ｐ波）を迅速かつ精度高く検出することが難しい、という問題があった。
【０００５】
また、複数の地震計からの情報をセンターサーバーに集約し、複数の地震計からの情報に基づいて、当該センターサーバーで主要振動（Ｓ波）の到来を予測したとしても、膨大な地震計のデータ処理に時間を要してしまい、緊急警報を発することができるようなものではない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係る地震警報システムは、建物や事業所内の敷地内に設けられる３つ以上の地震計と、前記３つ以上の地震計の互いの相関係数を算出する算出部と、前記算出部によって算出された相関係数に基づいてＰ波を検出したことを判定するＰ波検出判定部と、前記Ｐ波検出判定部でＰ波を検出判定したとき、ネットワークを介してＰ波データを外部に送信すると共に、外部からＰ波データを、ネットワークを介して受信する通信部と、前記通信部で外部からＰ波データを受信すると、受信したＰ波データに基づいてＳ波の強度を予測するＳ波予測部と、前記Ｓ波予測部で予測されるＳ波の強度が所定値以上であるとき報知を行う報知部と、有するメインシステムを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る地震警報システムは、複数の前記メインシステムを有し、一の前記メインシステムが前記Ｐ波検出判定部でＰ波を判定すると、一の前記メインシステムの前記地震計で計測したＰ波データを、他の前記メインシステムに対してネットワークを介して送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る地震警報システムは、複数の前記メインシステムは、全てのメインシステムが所在する地点のＳ波予測関数が格納されるＳ波予測関数データベースと、一の前記メインシステムが所在する地点と、他の前記メインシステムが所在する地点との間の距離減衰関数が格納される距離減衰関数データベースと、を記憶する記憶部をさらに有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る地震警報システムは、前記Ｓ波予測部は、受信したＰ波データと、前記Ｓ波予測関数データベースに記憶されるＳ波予測関数と、前記距離減衰関数データベースに記憶される距離減衰関数と、に基づいてＳ波の強度を予測することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る地震警報システムは、前記Ｓ波予測部は、前記地震計で計測したＰ波データと、前記Ｓ波予測関数データベースに記憶されるＳ波予測関数と、に基づいてＳ波の強度を予測し、前記Ｓ波予測部で予測されるＳ波の強度が所定値以上であるとき、予測されたＳ波の強度のレベルを、前記通信部からネットワークを介して外部に配信を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る地震警報システムは、前記配信を受信する通信部と、前記通信部で受信したＳ波の強度のレベルを報知する報知部と、を有するサブシステムを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る地震警報システムは、前記配信を受信する通信部と、前記通信部で受信したＳ波の強度のレベルに応じて点灯するパトランプと、を有する簡易警報表示システムを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る地震警報システムは、建物や事業所内の敷地内に設けられる３つ以上の地震計に基づいてＰ波の検出判定を行うと共に、Ｐ波の検出地点から受信したＰ波データに基づいてＳ波の強度を予測し、これに基づいて報知を行うように構成されているので、このような本発明に係る地震警報システムによれば、初期微動（Ｐ波）を迅速かつ精度高く検出することが可能となると共に、データ処理に膨大な時間を要することもなく、主要振動（Ｓ波）に関する緊急警報を発することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る地震警報システム１のメインシステム１００の設置例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る地震警報システム１のメインシステム１００の設置イメージを説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る地震警報システム１の概要を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る地震警報システム１で用いる各データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る地震警報システム１の判定処理のフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る地震警報システム１の各地震計で計測されるデータの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る地震警報システム１の報知処理のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る地震警報システム１の概念的模式図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る地震警報システム１の概要を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る地震警報システム１の配信処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る地震警報システム１のメインシステム１００の設置例を示す図である。
【００１６】
本発明の実施形態に係る地震警報システム１は、少なくとも３つの地震計が、建物や事業所内の敷地内に設けられ、これらの３つの地震計からの計測データに基づいて、Ｐ波の検出判定などを実行するものである。
【００１７】
本実施形態では、図１に示すように第１地震計１０１、第２地震計１０２、第３地震計１０３からなる３つの地震計が設置される例を示しているが、設ける地震計の数は３つ以上であれば、任意である。
【００１８】
また、本実施形態では、第１地震計１０１及び第２地震計１０２が建物内に設置され、また、第３地震計１０３が、建物が属する敷地に設置される例を示しているが、設置方法はこれに限らず、任意とすることができる。ただし、地震計同士は、建物が属する敷地内（建物内も含む）にある程度の距離を離しつつ設置されていることが好ましい。地震計を近接させて配置してしまうと、例えば、近隣道路を走行するトラックなどの振動を計測してしまい、複数の地震計が共に計測してしまい、Ｐ波検出に支障をきたすからである。
【００１９】
ここで、地震計同士の間の適切な距離は、地震計を設置する建物や敷地に応じてケースバイケースであるが、例えば、３０ｍ〜１００ｍ程度が想定される。
【００２０】
本発明に係る地震警報システム１では、第１地震計１０１、第２地震計１０２、第３地震計１０３で計測されるデータを１次処理するシステムをメインシステム１００と称している。図２は本発明の実施形態に係る地震警報システム１のメインシステム１００の設置イメージを説明する図である。図２は、メインシステム１００がＡ地点、Ｂ地点、Ｃ地点、・・・・に設置されているイメージを示すものである。
【００２１】
本発明に係る地震警報システム１は、メインシステム１００が上記のように各地に配置され、メインシステム１００相互がネットワークを介して情報通信行うことができるように構成され、Ｐ波を検出したメインシステム１００が、計測したＰ波データを、他のメインシステム１００に送信する構成となっている。このとき、各メインシステム１００では、少なくとも３つの地震計で計測される計測データでＰ波検出判定を行うので、迅速で精度の高いＰ波到来の検出を行うことが可能となる。
【００２２】
本発明に係る地震警報システム１において、例えば、図２のように設置されているメインシステム１００をブロック図としたものが図３である。図３は本発明の実施形態に係る地震警報システム１の概要を示す図である。図３において、各地点に設置されているメインシステム１００の構成は同様のものであるので、１つのメインシステム１００についてのみ説明する。
【００２３】
本発明に係る地震警報システム１で用いられるメインシステム１００においては、これまで説明したように１つの地点において、適切な距離離間されて設置されてなる地震計（第１地震計１０１、第２地震計１０２、第３地震計１０３）を有している。
【００２４】
第１地震計１０１、第２地震計１０２、第３地震計１０３によって計測されたデータ（それぞれの地震計の計測データ信号をＳ1，Ｓ2，Ｓ3と称する）は、データ処理部１１０に送信される。メインシステム１００におけるデータ処理部１１０は、ＣＰＵとＣＰＵ上で動作するプログラムを保持するＲＯＭとＣＰＵのワークエリアであるＲＡＭなどからなる汎用の情報処理装置である。第１地震計１０１、第２地震計１０２、第３地震計１０３によって計測されたデータは、データ処理部１１０によって解析処理することができるようになっている。
【００２５】
データ処理部１１０は、図示されているデータ処理部１１０と接続される各構成と協働・動作する。また、本発明に係る地震警報システム１における種々の制御処理は、データ処理部１１０内のＲＯＭやＲＡＭなどの記憶手段に記憶保持されるプログラムをＣＰＵが実行することによって実現されるものである。
【００２６】
データ処理部１１０には、不揮発性で書き換え可能な記憶部１２０がデータ通信可能に接続されており、この記憶部１２０には、特に後述する各データベースが記憶されており、データ処理部１１０がデータベースを参照することができるようになっている。
【００２７】
また、通信部１５０はデータ処理部１１０から転送されるデータを、外部のネットワークＮに対して送信することで、自機ではないメインシステム１００にデータ送信を行うことができるようになっている。また、通信部１５０は、外部のネットワークＮから自機ではないメインシステム１００から送信されてくるデータ受信を行い、当該受信データをデータ処理部１１０に送信することができるようになっている。
【００２８】
地震警報システム１を構成する全てのメインシステム１００における記憶部１２０には、少なくとも２種類のデータベースが記憶されている。図４は本発明の実施形態に係る地震警報システム１で用いる各データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【００２９】
図４（Ａ）は、Ｐ波の計測データに基づいて、Ｓ波の波形の強度を導く関数（Ｓ波予測関数Ｆ）が格納されてなるデータベースである。このような予測関数Ｆは各地点に依存するものであるので、このデータベースには、各地点でのそれぞれのＳ波予測関数Ｆが格納されている。例えば、Ａ地点であれば、Ａ地点における予測関数ＦAが、また、Ｂ地点であれば、Ａ地点における予測関数ＦBが、・・・といった具合にデータベースが準備されている。
【００３０】
また、図４（Ｂ）は、第１のメインシステム１００と、これとは異なる第２のメインシステム１００と間の、距離減衰関数Ｄが格納されてなるデータベースである。このような距離減衰関数Ｄは、
第１のメインシステム１００が設置されている地点と、第２のメインシステム１００が設置されている地点との組み合わせによってそれぞれ異なるものであるので、このデータベースには、各地点間の組み合わせによってそれぞれ異なる距離減衰関数Ｄが格納されている。例えば、Ａ地点とＢ地点間であれば、距離減衰関数ＤABが、また、Ａ地点とＣ地点間であれば、距離減衰関数ＤACが、・・・といった具合にデータベースが準備されている。
【００３１】
次に、以上のように構成される本発明に係る地震警報システム１における処理について説明する。図５は本発明の実施形態に係る地震警報システム１の判定処理のフローチャートを示す図である。本フローチャートは、本発明に係る地震警報システム１を構成する全てのメインシステム１００によって実行されるものある。
【００３２】
図５において、ステップＳ１００で判定処理が開始されると、続いて、ステップＳ１０１に進む。過去Ｔ秒間のＳ1、Ｓ2、Ｓ3から、Ｓ1、Ｓ2との間の相関係数ｒ12を、Ｓ2、Ｓ3との間の相関係数ｒ23を、また、Ｓ3、Ｓ1との間の相関係数ｒ31を算出する。図６は本発明の他の実施形態に係る地震警報システム１の各地震計で計測されるデータの一例を示す図である。ステップＳ１０１では、図６に示すように、第１地震計１０１、第２地震計１０２、第３地震計１０３によって計測されたデータを、時間幅Ｔでの相関係数ｒ12、ｒ23、ｒ31を算出している。
【００３３】
前記のように所定の距離間隔を置いて設置されている３台の第１地震計１０１、第２地震計１０２、第３地震計１０３のそれぞれの波形データＳ1、Ｓ2、Ｓ3は、地震が発生していない時には、それぞれ異なる振動（例えば、周辺を走行する車両による振動など）を検出しており、相関性が低い。一方、地震が発生すると、全ての地震計が共通の地震による振動を検出することとなるので、波形データＳ1、Ｓ2、Ｓ3同士の相関関係が高くなる。
【００３４】
そこで、ステップＳ１０２では、相関係数ｒ12、ｒ23、ｒ31のうち、１つ以上の相関係数ｒijが予め定められている所定値ｒC以上であるか否かが判定される。ステップＳ１０３の判定がＮＯである場合には、再びステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１０３の判定がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０３に進み、Ｐ波を検出したものと判定を下す。
【００３５】
ここで、仮にメインシステム１００で採用される地震計が２台であり、得られる波形データが２つだけであるとすると、１台の地震計が故障したような場合、２つのデータによる相関関係で地震発生を検出判定することが困難であることがわかる。従って、本発明に係る地震警報システム１においては、システムをフェイルセーフとするために、３台以上の地震計を用いることが重要となる。
【００３６】
ステップＳ１０３で、Ｐ波を検出したものと判定されると、続いて、ステップＳ１０４に進み、計測したＰ波データを、ネットワークを介して自機以外の全てのメインシステム１００に送信し、ステップＳ１０５で、判定処理を終了する。
【００３７】
以上のように、本発明に係る地震警報システム１では、３台以上の地震計で計測される波形データの互いの相関係数を算出し、いち早くＰ波検出判定を行うことで、迅速で精度の高い検出を行い、検出されたＰ波の計測データを、他のメインシステム１００に送信し、他のメインシステム１００での地震到来予測に資するようにしている。
【００３８】
それでは、次に、他のメインシステム１００での地震到来予測に関する処理について説明する。図７は、他のメインシステム１００が実行する本発明の実施形態に係る地震警報システム１の報知処理のフローチャートを示す図である。ここでは、図２に示すＡ地点に設置されたメインシステム１００がＰ波検出判定を行い、Ｐ波の計測データを、ネットワークＮを介してＢ地点に設置されたメインシステム１００が受信したときの処理を例に挙げて説明する。
【００３９】
図７において、ステップＳ２００で報知処理が開始され、続いて、ステップＳ２０１で、他のメインシステム１００（Ａ地点設置）からＰ波データを受信すると、続いて、ステップＳ２０２に進み、Ｐ波検出地点（本例では、Ａ地点）の予測関数（本例では、ＦA）を記憶部１２０から取得する。
【００４０】
ステップＳ２０３では、取得した予測関数（本例では、ＦA）に基づいて、Ｐ波検出地点（Ａ地点）でのＳ波の強度ＳAを予測する。
【００４１】
このようにまず、Ａ地点で主要振動であるＳ波の強度を把握し、続いて、そのＳ波がどのようにＡ地点に影響するかを、Ａ地点からＢ地点に向かう振動の距離減衰をみて把握する。
【００４２】
そこで、ステップＳ２０４では、Ｐ波検出地点との間の距離減衰関数（本例では、ＤAB）を取得し、ステップＳ２０５では、取得した距離減衰関数（本例では、ＤAB）と、強度ＳAとに基づいて、当地点（本例では、Ｂ地点）でのＳ波の強度ＳBを算出することで、予測を行う。
【００４３】
ステップＳ２０６では、得られた強度ＳBが予め定められた所定値以上であるか否かが判定される。ここで、ステップＳ２０６の判定結果がＮＯであれば、ステップＳ２０８に進み、報知処理を終了するが、ステップＳ２０６の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ２０７に進み、算出された強度ＳBのレベルに応じて警報を報知部１３０で報知する。
【００４４】
本発明に係る地震警報システム１は、建物や事業所内の敷地内に設けられる３つ以上の地震計に基づいてＰ波の検出判定を行うと共に、Ｐ波の検出地点から受信したＰ波データに基づいてＳ波の強度を予測し、これに基づいて報知を行うように構成されているので、このような本発明に係る地震警報システム１によれば、初期微動（Ｐ波）を迅速かつ精度高く検出することが可能となると共に、データ処理に膨大な時間を要することもなく、主要振動（Ｓ波）に関する緊急警報を発することができるようになる。
【００４５】
次に本発明の他の実施形態について説明する。図８は本発明の他の実施形態に係る地震警報システム１の概念的模式図である。地震計を３つ以上有するこれまで説明したメインシステム１００で取得される地震情報は、図８に示すように、例えばＡ地点から数ｋｍ圏内のＡ地点周辺であれば共有することが可能となる。
【００４６】
そこで、Ａ地点周辺には、Ａ地点設置のメインシステム１００からネットワークＮを介して配信される情報を取得して、この情報に応じて、警報を行うサブシステム２００や、簡易警報表示システム３００を設置する。
【００４７】
図９は本発明の他の実施形態に係る地震警報システム１の概要を示す図である。サブシステム２００としては、自機に地震計を備えない第１種サブシステム（例、ａ地点設置）と、自機に地震計２０１を備え、自機の地震計２０１でも計測を行う第２種サブシステム（例、ｂ地点設置）とを準備し得る。また、パトランプ３６０によって、簡易な警報を行う簡易警報表示システム３００なども用いることができる。
【００４８】
基本的にサブシステム２００は、メインシステム１００からの配信データを通信部２５０で受信し、配信データに含まれる警報のレベルに応じて、報知部２３０で報知を行う構成とする。一方、簡易警報表示システム３００は、メインシステム１００からの配信データを通信部２５０で受信し、配信データに含まれる警報のレベルに応じて、パトランプ３６０を点灯する構成とする。ここで、パトランプ３６０は、複数の点灯態様を取ることで、報知レベルを変更することができるように構成されている。
【００４９】
以上のようなサブシステム２００や簡易警報表示システム３００に警報データを配信するためのメインシステム１００の処理について説明する。図１０は本発明の他の実施形態に係る地震警報システム１の配信処理のフローチャートを示す図である。
【００５０】
図１０において、ステップＳ３００で判定処理が開始されると、続いて、ステップＳ３０１に進む。過去Ｔ秒間のＳ３、Ｓ2、Ｓ3から、Ｓ３、Ｓ2との間の相関係数ｒ12を、Ｓ2、Ｓ3との間の相関係数ｒ23を、また、Ｓ3、Ｓ３との間の相関係数ｒ31を算出する。
【００５１】
続いて、ステップＳ３０２では、相関係数ｒ12、ｒ23、ｒ31のうち、１つ以上の相関係数ｒijが予め定められている所定値ｒC以上であるか否かが判定される。ステップＳ３０３の判定がＮＯである場合には、再びステップＳ３０１に戻る。一方、ステップＳ３０３の判定がＹＥＳである場合には、ステップＳ３０３に進み、Ｐ波を検出したものと判定を下す。
【００５２】
Ｐ波検出判定が下されると、続いて、ステップＳ３０４に進み、本例では、Ａ地点の予測関数（本例では、ＦA）を記憶部１２０から取得する。ステップＳ３０５では、取得した予測関数（本例では、ＦA）に基づいて、Ａ地点でのＳ波の強度ＳAを予測する。
【００５３】
ステップＳ３０６では、得られた強度ＳAが予め定められた所定値以上であるか否かが判定される。ここで、ステップＳ３０６の判定結果がＮＯであれば、ステップＳ３０８に進み、配信処理を終了するが、ステップＳ３０６の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ３０７に進み、算出された強度ＳAのレベルに応じた警報データを、簡易警報表示システム３００、サブシステム２００に送信する。
【００５４】
上記のような警報データを受信したサブシステム２００では、配信データに含まれる警報のレベルに応じて、報知部２３０で報知を行う。また、上記のような警報データを受信した簡易警報表示システム３００では、配信データに含まれる警報のレベルに応じて、パトランプ３６０を点灯する。
【００５５】
以上のような他の実施形態においては、先の実施形態と同様の効果を享受することが可能となると共に、メインシステム１００設置地点の周辺で、メインシステム１００の地震計により得られる地震情報を共有することが可能な地点においても、確度の高い緊急警報を発することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・地震警報システム
１００・・・メインシステム
１０１・・・第１地震計
１０２・・・第２地震計
１０３・・・第３地震計
１１０・・・データ処理部
１２０・・・記憶部
１３０・・・報知部
１５０・・・通信部
２００・・・サブシステム
２０１・・・地震計
２１０・・・データ処理部
２２０・・・記憶部
２３０・・・報知部
２５０・・・通信部
３００・・・簡易警報表示システム
３１０・・・データ処理部
３５０・・・通信部
３６０・・・パトランプ
Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
2018197679.tif 000003
【図２】
2018197679.tif 000004
【図３】
2018197679.tif 000005
【図４】
2018197679.tif 000006
【図５】
2018197679.tif 000007
【図６】
2018197679.tif 000008
【図７】
2018197679.tif 000009
【図８】
2018197679.tif 000010
【図９】
2018197679.tif 000011
【図１０】
2018197679.tif 000012