(57)【要約】【課題】簡便な構成によって指定物質不使用証明の作成および発行を作業効率よく行うことができるとともに機密情報の管理に優れた指定物質不使用証明発行システムを提供することを目的とする。【解決手段】製品に指定物質が使用されていないことを証明する指定物質不使用証明の発行において、記憶媒体７に記憶されて提供され製品に使用されている原材料とその構成比率を含んだ製品構成情報を参照することにより、問い合わせ者からの問合わせ情報に含まれる製品について指定物質の使用・不使用を使用判定部１４によって判定し、指定物質が使用されていないと判定した場合、不使用証明発行部１５によって問合わせ者宛の指定物質不使用証明を発行するとともに、問合わせ情報に含まれる情報ならびに問合わせ情報の入力日付もしくは指定物質不使用証明の発行日付を、履歴情報として発行履歴記憶部１６に記憶する。【選択図】図２
2018092222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に指定物質が使用されていないことを証明する指定物質不使用証明の発行を行う指定物質不使用証明発行システムであって、
前記製品に使用されている原材料とその構成比率を含んだ製品構成情報を記憶した製品構成情報記憶部と、
前記製品構成情報のバージョンが最新のものかどうかを管理するバージョン管理部と、
前記指定物質不使用証明の取得対象の製品に関する情報と、当該指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報とを含んだ問合わせ情報とを入力する入力部と、
前記製品構成情報を参照することにより前記問合わせ情報に含まれる製品について前記指定物質が使用されているか否かを判定する使用判定部と、
前記使用判定部が前記指定物質が使用されていないと判定した場合、前記問合わせ者宛の指定物質不使用証明を発行するとともに、少なくとも前記問合わせ情報に含まれる製品に関する情報と、指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報ならびに前記問合わせ情報が入力された日付もしくは前記指定物質不使用証明を発行した日付を履歴情報として発行履歴記憶部に記憶する不使用証明発行部と、を備えた指定物質不使用証明発行システム。
【請求項２】
前記不使用証明発行部は、前記バージョン管理部において前記製品構成情報が最新でないと判断された場合は指定物質不使用証明を発行できない、請求項１記載の指定物質不使用証明発行システム。
【請求項３】
前記指定物質不使用証明発行システムは製品構成情報のバージョン情報を記憶したバージョン情報記憶部をさらに備え、
前記製品構成情報記憶部は外部記憶媒体であり、
前記バージョン管理部は、前記外部記憶媒体に記憶されたバージョン情報と前記バージョン情報記憶部のバージョン情報とを比較することにより、前記外部記憶媒体に記憶されている製品構成情報が最新か否かを判断する、請求項２記載の指定物質不使用証明発行システム。
【請求項４】
委託元から委託された指定物質不使用証明の業務を委託先で行うときに使用する指定物質不使用証明発行システムであって、
製品に使用されている原材料とその構成比率を含んだ製品構成情報を記憶した製品構成情報記憶部と、
前記製品構成情報のバージョンが最新のものかどうかを管理するバージョン管理部と、
前記指定物質不使用証明の取得対象の製品に関する情報と、当該指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報とを含んだ問合わせ情報とを入力する入力部と、
前記製品構成情報を参照することにより前記問合わせ情報に含まれる製品について前記指定物質が使用されているか否かを判定する使用判定部と、
前記委託元に前記指定物質不使用証明発行の承認を申請する承認申請部と、
前記委託元の承認がなされ且つ前記使用判定部が当該指定物質が使用されていないと判定した場合、前記問合わせ者宛の指定物質不使用証明を発行するとともに、少なくとも前記問合わせ情報に含まれる製品に関する情報と、指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報ならびに前記問合わせ情報が入力された日付もしくは前記指定物質不使用証明を発行した日付を履歴情報として前記委託元のシステムへ通信ネットワークを通じて送信する不使用証明発行部と、を備えた指定物質不使用証明発行システム。
【請求項５】
前記バージョン管理部は、製品構成情報が最新でないと判断した場合は前記委託元のシステムから通信ネットワークを通じて最新バージョンをダウンロードする、請求項４記載の指定物質不使用証明発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に指定物質が使用されていないことを証明する指定物質不使用証明を発行する指定物質不使用証明発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境保護に対する取り組みは厳しさを増しており、製造業などの産業界では地球環境に有害であるとして指定された特定の指定物質の使用が厳しく規制されている。このため、化学物質を原材料の一部として使用するユーザでは、自社製品が使用する原材料にこれら指定物質が含まれていない旨を証明するための指定物質不使用証明を準備することが義務付けられている。このような指定物質不使用証明は、製品購入メーカの求めに応じて製品製造メーカや原材料メーカなどのサプライヤが作成するものであり、特定された指定物質がサプライヤにおいて使用される膨大な種類の化学物質の中に含まれていないことを確認することにより、指定物質の不使用を証明する。
【０００３】
このような指定物質不使用証明の作成は多大な手間と費用を要する繁雑な作業であることから、従来より指定物質不使用証明の効率化を目的とした化学物質管理システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に示す先行技術では、化学物質の情報管理を集中的に行う化学物質管理・認証機関の存在を前提としている。すなわち原材料および薬品を製造する薬品メーカ、これらの薬品を購入して製品を製造する製品製造メーカ、製品を購入する製品購入メーカなどの機関からの化学物質管理に関連する情報を集中的に管理し、製品購入メーカからの要求に応じて、化学物質管理・認証機関が指定物質不使用証明を発行するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０８８８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述の特許文献例に示す先行技術には、企業秘密・ノウハウの管理や対象とするシステムの範囲に関連して、以下の点で実現性に乏しいものであった。すなわち先行技術に示す化学物質管理・認証機関は、指定物質不使用証明の作成を目的とするものであることから、その目的のために集約する化学物質の情報には製品における化学物質の種類・構成比率など、企業秘密やノウハウに属する内容が必然的に含まれることになる。ところが現実の産業界の技術開発競争における機密情報管理の面からは、このような情報開示はとうてい許容されるものではない。
【０００６】
さらに先行技術に示す例では、化学物質管理・認証機関に加えて、薬品メーカ、製品製造メーカなどの複数の機関を包含して化学物質管理システムを構成するようにしていることから、システムそのものが大がかりなものとなることが避けられず、システムの実現性に大いに疑問がある。このように、上述の先行技術に示す化学物質管理システムにおいては、指定物質不使用証明の作成および発行においてシステムの簡便性や作業効率、さらには機密情報の管理面で課題があり、新たな方策が望まれていた。
【０００７】
そこで本発明は、簡便な構成によって指定物質不使用証明の作成および発行を作業効率よく行うことができるとともに機密情報の管理に優れた指定物質不使用証明発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の指定物質不使用証明発行システムは、製品に指定物質が使用されていないことを証明する指定物質不使用証明の発行を行う指定物質不使用証明発行システムであって、前記製品に使用されている原材料とその構成比率を含んだ製品構成情報を記憶した製品構成情報記憶部と、前記製品構成情報のバージョンが最新のものかどうかを管理するバージョン管理部と、前記指定物質不使用証明の取得対象の製品に関する情報と、当該指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報とを含んだ問合わせ情報とを入力する入力部と、前記製品構成情報を参照することにより前記問合わせ情報に含まれる製品について前記指定物質が使用されているか否かを判定する使用判定部と、前記使用判定部が前記指定物質が使用されていないと判定した場合、前記問合わせ者宛の指定物質不使用証明を発行するとともに、少なくとも前記問合わせ情報に含まれる製品に関する情報と、指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報ならびに前記問合わせ情報が入力された日付もしくは前記指定物質不使用証明を発行した日付を履歴情報として発行履歴記憶部に記憶する不使用証明発行部と、を備えた。
【０００９】
本発明の本発明の指定物質不使用証明発行システムは、委託元から委託された指定物質不使用証明の業務を委託先で行うときに使用する指定物質不使用証明発行システムであって、製品に使用されている原材料とその構成比率を含んだ製品構成情報を記憶した製品構成情報記憶部と、前記製品構成情報のバージョンが最新のものかどうかを管理するバージョン管理部と、前記指定物質不使用証明の取得対象の製品に関する情報と、当該指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報とを含んだ問合わせ情報とを入力する入力部と、前記製品構成情報を参照することにより前記問合わせ情報に含まれる製品について前記指定物質が使用されているか否かを判定する使用判定部と、前記委託元に前記指定物質不使用証明発行の承認を申請する承認申請部と、前記委託元の承認がなされ且つ前記使用判定部が当該指定物質が使用されていないと判定した場合、前記問合わせ者宛の指定物質不使用証明を発行するとともに、少なくとも前記問合わせ情報に含まれる製品に関する情報と、指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報ならびに前記問合わせ情報が入力された日付もしくは前記指定物質不使用証明を発行した日付を履歴情報として前記委託元のシステムへ通信ネットワークを通じて送信する不使用証明発行部と、を備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡便な構成によって指定物質不使用証明の作成および発行を作業効率よく行うことができるとともに機密情報の管理に優れた指定物質不使用証明発行システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の指定物質不使用証明発行システムの外観および全体構成を示す斜視図
【図２】本発明の実施の形態１の指定物質不使用証明発行システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１の指定物質不使用証明発行システムにおける指定物質不使用証明発行処理を示すフロー図
【図４】本発明の実施の形態２の指定物質不使用証明発行システムの第１実施例の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２の指定物質不使用証明発行システムの第１実施例における指定物質不使用証明発行処理を示すフロー図
【図６】本発明の実施の形態２の指定物質不使用証明発行システムの第２実施例の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２の指定物質不使用証明発行システムの第２実施例における指定物質不使用証明発行処理を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず図１を参照して、実施の形態１の指定物質不使用証明発行システム１の外観および全体構成を説明する。指定物質不使用証明発行システム１は、化学物質を原材料に使用する製品を製造する業界において、使用が規制された特定の指定物質が製品に使用されていないことを証明する指定物質不使用証明の発行を行う機能を有するものである。
【００１３】
この指定物質不使用証明は製品購入メーカの求めに応じて部品や原材料を製造する製品メーカなどのサプライヤもしくはその代行者（商社、代理店など）が作成するものであり、特定された指定物質が製品メーカにおいて使用される化学物質の中に含まれていないことを製品構成情報などのデータに基づいて確認することにより、指定物質の不使用を証明する。
【００１４】
図１において、指定物質不使用証明発行システム１を構成する情報処理装置２はパーソナルコンピュータなどの演算処理装置であり、上述のサプライヤもしくはその代行者に備えられている。情報処理装置２は、情報処理装置本体部４にキーボードなどの入力部５および液晶パネルなどの表示部６を接続して構成されている。入力部５を操作することにより、情報処理装置２への操作指令の入力や指定物質不使用証明の発行を依頼する製品購入メーカからの問い合わせ情報などのデータ入力が行われる。
【００１５】
さらに実施の形態１においては、製品メーカから支給もしくは貸与される記憶媒体７を、情報処理装置本体部４が備えたディスクドライブ装置などの記憶媒体読み取り部１９（図２参照）にセットすることにより、予め記憶媒体７に格納された製品構成情報を情報処理装置本体部４によって読み取ることができるようになっている。そしてこのようにして読み取られた製品構成情報に含まれる使用材料情報と、入力部５より入力された問い合わせ情報中の指定物質情報とを比較することにより、対象となる指定物質が使用される材料中の化学物質に含まれているか否かを確認する。表示部６は入力部５による操作入力時や記憶媒体７からのデータ取り込み操作時の案内画面や情報処理装置本体部４による処理結果の出力画面、各種の警告表示などを表示する。
【００１６】
情報処理装置本体部４は通信ネットワーク３に接続されており、通信ネットワーク３を介して外部システムとの間でデータの授受を行うことが可能となっている。さらに通信ネットワーク３には印刷部８が接続されており、情報処理装置２による処理結果の出力、すなわち指定物質の不使用証明書９（図２参照）を紙面により出力することができるようになっている。
【００１７】
次に図２を参照して、指定物質不使用証明発行システム１における情報処理装置２の構成を説明する。図２において、情報処理装置本体部４には入力部５および表示部６が接続されている。操作者が入力部５を操作することにより、指定物質不使用証明の発行を依頼する問い合わせ情報が入力される。この問い合わせ情報には、指定物質不使用証明の取得対象の製品に関する情報と、当該指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報とが含まれている。指定物質不使用証明の取得対象の製品に関する情報としては、例えば製品型番など製品を特定する情報が用いられる。
【００１８】
指定物質に関する情報としては、当該指定物質の種類を特定することが可能な物質コード（例えばＣＡＳ（Ｃｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のデータベースに規定されるＣＡＳナンバーなど）が用いられる。そして問合わせ者に関する情報としては、予め作成された問い合わせ者リストに登録された名称やコードなどが用いられる。なお、物質コードに関しては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）による化審番号、欧州化学品庁（ＥＣＨＡ）が登録した欧州既存商業化学物質リスト(ＥＩＮＥＣＳ(European Inventory of Existing Commercial Chemical Substances))のＥＣ番号やＣＡＳ番号でもよい。
【００１９】
情報処理装置本体部４は、内部処理機能としての、問い合わせ履歴確認部１１、最新バージョン確認部１２、バージョン情報記憶部１３、使用判定部１４、不使用証明発行部１５、発行履歴記憶部１６、電子メール処理部１７、通信部１８および前述の記憶媒体読み取り部１９を備えている。通信インターフェイスである通信部１８は通信ネットワーク３を介して印刷部８と接続されており、さらに通信ネットワーク３を介して外部システムである製品メーカ側システム２０に接続されている。これにより、情報処理装置本体部４と製品メーカ側システム２０との間でデータを授受することが可能となっている。これらのデータ授受は通信ネットワーク３を介して電子メールの形態で行うことができるようになっており、電子メール処理部１７はこのような電子メールの送受信のための処理を行う。
【００２０】
問い合わせ履歴確認部１１は、入力部５から入力された問い合わせ情報の履歴を確認する処理を行う。すなわち入力された問い合わせ情報の内容が新規なものであって、以前に同一内容の問い合わせが無かったか否かを確認する。最新バージョン確認部１２は製品構成情報のバージョンが最新のものかどうかを管理する機能を有するバージョン管理部である。このバージョンの管理は、ＣＤやＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体である記憶媒体７から読み取られた製品構成情報に含まれるバージョン情報とバージョン情報記憶部１３に記憶された製品構成情報バージョンとを比較することにより行われる。
【００２１】
すなわちバージョン情報記憶部１３には、記憶媒体７から記憶媒体読み取り部１９を介して新たに製品構成情報を読み取る度に、その製品構成情報に含まれるバージョン情報によって既存のバージョン情報を更新した更新済みバージョン情報が記憶されている。そして新たに記憶媒体７から読み取られた製品構成情報に含まれる製品構成情報バージョンと、バージョン情報記憶部１３に記憶された製品構成情報バージョンとを比較することにより、これらのバージョンが同一であるか否かを確認する。すなわち最新バージョン確認部１２は、バージョン情報記憶部１３に記憶されたバージョン情報と記憶媒体７から読み取られたバージョン情報とを比較して同一であれば最新バージョンであると判断して処理を続行する。
【００２２】
なお、記憶媒体７から読み取られたバージョン情報とバージョン情報記憶部１３に記憶されたバージョン情報とが相違している場合には、以下のように取り扱われる。まず記憶媒体７から読みとられた製品構成情報のバージョン情報に示されるバージョン番号が大きければ、当該製品構成情報はバージョンが更新された最新のものであると判断して、バージョン情報記憶部１３に記憶された既存のバージョン情報を新たに読み取られた最新のバージョンによって更新して処理を続行する。
【００２３】
これに対し、記憶媒体７から読みとられた製品構成情報のバージョン情報に示されるバージョン番号が小さい場合には、記憶媒体７に記憶された製品構成情報は最新のものではなく旧バージョン版のものであると認識して処理を中断する。そしてこの場合には、操作者に新規の内容の製品構成情報を記憶した記憶媒体７を入手するように促すメッセージが、表示部６に表示される。
【００２４】
すなわち指定物質不使用証明発行システム１は製品構成情報のバージョン情報を記憶したバージョン情報記憶部１３をさらに備えており、バージョン管理部としての最新バージョン確認部１２は、外部記憶媒体である記憶媒体７に記憶されたバージョン情報とバージョン情報記憶部１３のバージョン情報とを比較することにより、記憶媒体７に記憶されている製品構成情報が最新か否かを判断するようになっている。
【００２５】
ここで記憶媒体７に格納され記憶媒体読み取り部１９によって読み取られる製品構成情報について説明する。記憶媒体７はＣＤやＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体であり、指定物質不使用証明の発行が求められている製品の製品メーカによって準備される。そして当該指定物質不使用証明の発行のための処理を代行して行う代行者、例えば当該製品メーカの代理店などに支給もしくは貸与される。
【００２６】
製品構成情報には、以下に説明する内容が含まれる。まず製造メーカを特定する製造者コード、当該製品を特定するために付与された製品型番に加え、当該製品に使用されている原材料に関する使用材料情報が含まれている。この使用材料情報には、原材料に含まれる化学物質の種類を特定するＣＡＳナンバーおよびこれらの化学物質の構成比率などが含まれる。このような内容を含む製品構成情報は企業秘密に属する機密情報であることから、暗号化などのセキュリティ対策により部外者が容易に機密情報を読み取れないようになっている。
【００２７】
このように実施の形態１においては、これらの製品構成情報は外部記憶媒体としての記憶媒体７に記憶される。すなわち記憶媒体７は、製品に使用されている原材料とその構成比率を含んだ製品構成情報を記憶した製品構成情報記憶部として機能している。そして記憶媒体７には、製品構成情報とともにこの製品構成情報のバージョン情報が記憶されている。
【００２８】
使用判定部１４は、記憶媒体７から読み取られた製品構成情報を参照することにより、入力部５から入力された問合わせ情報に含まれる製品、すなわち当該指定物質不使用証明の発行の対象となる製品について当該指定物質が使用されているか否かを判定する処理を行う。この判定処理は、製品構成情報に含まれる使用材料情報を示すＣＡＳナンバー中に、問い合わせ情報によって特定される指定物質を示すＣＡＳナンバーが存在するか否かを、情報処理装置本体部４の番号照合機能によって確認することにより行われる。すなわち使用材料情報を示すＣＡＳナンバー中に、指定物質を示すＣＡＳナンバーの存在を確認した場合には、当該指定物質が使用されていると判定され、指定物質を示すＣＡＳナンバーの存在が確認されない場合には当該指定物質は不使用であると判定される。
【００２９】
不使用証明発行部１５は、指定物質不使用証明の発行の対象となる製品について当該指定物質が使用されていないと使用判定部１４が判定した場合に、当該指定物質が使用されていない旨を証明する指定物質不使用証明を、問い合わせ情報によって特定される問い合わせ者宛に発行する処理を行う。この不使用証明の発行は、所定書式のデータを通信部１８を介して印刷部８に送信し、問い合わせ者宛の不使用証明書９を書面により印刷して出力する書面方式か、あるいは電子化された不使用証明書を作成する電子化方式のいずれかでなされる。電子化された不使用証明書は、電子メール処理部１７の電子メール送信機能を用いて問い合わせ者情報により特定される送付先に送信される。
【００３０】
また不使用証明発行部１５は上述の指定物質不使用証明の発行とともに、発行履歴記憶部１６に指定物質不使用証明の発行履歴を履歴情報として記憶する処理を行う。この履歴情報には、以下の情報が含まれる。まず入力部５から入力された問い合わせ情報の内容である問い合わせ者情報としての名称やコード、指定物質不使用証明の取得対象の製品に関する製品情報としての製品型番、当該指定物質に関する物質情報としてのＣＡＳナンバーなどが含まれている。
【００３１】
さらに発行した指定物質不使用証明を個別に特定するために付された証明書番号、指定物質不使用証明の問い合わせを受理した問い合わせの日付、指定物質不使用証明を発行した日付、個々の問い合わせについて不使用証明を発行したか否かを示す問い合わせ結果、受理した問い合わせに関連した製品構成情報のバージョンに関する情報、さらには発行した不使用証明書を電子化して履歴データとした証明書履歴などが含まれる。なお、この証明書履歴は必須では無く必ずしも履歴として保存する必要は無い。
【００３２】
すなわち不使用証明発行部１５は、前述の指定物質不使用証明の発行とともに、少なくとも問合わせ情報に含まれる製品に関する情報と、指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報ならびに問合わせ情報が入力された日付もしくは指定物質不使用証明を発行した日付を、履歴情報として発行履歴記憶部１６に記憶するようになっている。なお不使用証明発行部１５は、バージョン管理部である最新バージョン確認部１２において製品構成情報が最新でないと判断された場合は、指定物質不使用証明を発行できないようになっている。
【００３３】
上記構成において、問い合わせ履歴確認部１１、最新バージョン確認部１２、バージョン情報記憶部１３、使用判定部１４、不使用証明発行部１５、発行履歴記憶部１６、記憶媒体読み取り部１９および記憶媒体７は、入力された問い合わせ情報によって特定される製品に、指定物質として特定される化学物質が使用されていないことを証明する指定物質不使用証明を発行する処理を行う化学物質不使用証明発行部１０を構成する。
【００３４】
次に図３のフローを参照して、化学物質不使用証明発行部によって実行される処理について説明する。この処理は、操作者が入力部５を介して操作入力を行うことにより実行されるものであり、図３においては、操作者が行う操作入力などの作業と、化学物質不使用証明発行部により実行される処理ステップとを、実行順に合わせて並記して示している。なお、後述する図５、図７においても同様である。
【００３５】
まず操作者は、入力部５に所定の入力を行うことにより起動操作を行う（ＳＴ１）。これにより、情報処理装置２の情報処理装置本体部４の処理機能である化学物質不使用証明発行部が起動し（ＳＴ２）、以下に説明する処理が開始される。ここではまずバージョン情報の確認が実行される（ＳＴ３）。すなわち最新バージョン確認部１２が記憶媒体読み取り部１９を介して記憶媒体７に記憶された製品構成情報を読み出し、読み出した製品構成情報のバージョンとバージョン情報記憶部１３に記憶された製品構成情報のバージョン情報とを比較し、記憶媒体７に記憶された製品構成情報が最新バージョンのものであるか否かを判断する（ＳＴ４）。
【００３６】
ここで記憶媒体７に記憶された製品構成情報のバージョンが古い場合、もしくは記憶媒体７が存在せず製品構成情報を読み取れない場合には、表示部６にその旨の警告表示を行う（ＳＴ５）。そしてこの警告を承けて、操作者は最新のバージョンの製品構成情報が記憶された記憶媒体７を取得する準備を行う。
【００３７】
そして（ＳＴ４）までの処理によって記憶媒体７に記憶された製品構成情報が最新バージョンのものであることが確認された場合には、操作者は入力部５より問い合わせ情報の入力を行う（ＳＴ６）。そしてこの問い合わせ情報の入力を承けて問い合わせ履歴の確認が行われる（ＳＴ７）。すなわち、発行履歴記憶部１６に記憶された履歴情報を参照することにより、当該問い合わせ情報の内容が新規問い合わせであるか否かを判断する（ＳＴ８）。ここで発行履歴記憶部１６に記憶された履歴情報を参照した結果、同一問い合わせが既に有りと判断された場合には、表示部６にその旨を警告表示する（ＳＴ９）。これに対し（ＳＴ８）にて新規問い合わせであると判断された場合には、製品品番の確認を行う（ＳＴ１０）。
【００３８】
次に製品構成情報の有無を確認する（ＳＴ１１）。すなわち記憶媒体読み取り部１９に記憶媒体７がセットされており、且つ記憶媒体７から製品構成情報が正しく読み取られているか否かを判断し、製品構成情報が正しく読み取られていない場合には、表示部６にその旨をエラー表示する（ＳＴ１２）。そして製品構成情報が有り、正しく読み取られている場合には、指定物質の照合を行う（ＳＴ１３）。すなわち（ＳＴ６）にて入力された問い合わせ情報に含まれる指定物質を特定するＣＡＳナンバーに符合するＣＡＳナンバーが、製品構成情報に含まれる物質情報のＣＡＳナンバーに存在するか否かを使用判定部１４の機能によって照合する。
【００３９】
次いで照合結果の表示が行われる（ＳＴ１４）。ここで指定物質が製品構成情報に含まれる物質情報のうちのいずれかと符合している場合には、指定物質の使用有りと判定されて表示部６にその旨が警告表示されるとともに、委託元へ通知がなされる（ＳＴ１５）。これに対し、指定物質照合の結果（ＳＴ１４）にて指定物質が不使用であると表示部６に表示された場合には、操作者は不使用証明の発行を指示する操作を行う（ＳＴ１６）。
【００４０】
そしてこの指示を承けて不使用証明発行部１５は不使用証明発行のための処理を行う（ＳＴ１７）。すなわち、不使用証明発行部１５は通信部１８を介して印刷部８に、不使用証明を書面で印刷して不使用証明書９としてプリントアウトするためのデータを送信するか、あるいは電子化された不使用証明書を作成して電子メール処理部１７を介して問い合わせ先宛に送信する。そしてこれとともに、発行履歴の記録が行われる（ＳＴ１８）。
【００４１】
すなわち不使用証明発行部１５は少なくとも問合わせ情報に含まれる製品に関する情報と、指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報ならびに問合わせ情報が入力された日付もしくは指定物質不使用証明を発行した日付を、履歴情報として発行履歴記憶部１６に記憶する。このように、不使用証明の発行に際して上述の履歴情報を当該不使用証明と関連づけて記録することにより、不使用証明の発行事実を問い合わせ情報などの具体的な裏付け情報によって証明するエビデンス情報が作成される。
【００４２】
次に図４を参照して、本発明の実施の形態２の指定物質不使用証明発行システムの第１実施例の構成について説明する。ここに示す実施の形態２は、実施の形態１では記憶媒体７に記憶された形態で提供される製品構成情報を、代行者の有する情報処理装置２Ａに記憶させるように構成したものである。図４に示す情報処理装置２Ａは、以下に示す相違点を除いて、図２における情報処理装置２と同様の機能を有している。
【００４３】
情報処理装置２Ａにおける情報処理装置本体部４Ａは、内部処理機能としての、問い合わせ履歴確認部１１、製品構成情報記憶部２２、バージョン管理部１２Ａ、バージョン情報記憶部１３、使用判定部１４、不使用証明発行部１５Ａ、発行履歴記憶部１６、電子メール処理部１７、通信部１８および記憶媒体読み取り部１９を備えている。上記構成において、バージョン管理部１２Ａ、不使用証明発行部１５Ａ以外の構成要素は、図２に示す実施の形態１における構成要素と同様の機能を有しており、ここではこれらの構成要素の機能説明は省略する。
【００４４】
製品構成情報記憶部２２は、製品に使用されている原材料とその構成比率を含んだ製品構成情報を記憶する。この製品構成情報は、実施の形態１において記憶媒体読み取り部１９にセットされる外部記憶媒体としての記憶媒体７に記憶される製品構成情報と同様の内容を有する。すなわち製品構成情報記憶部２２に記憶される製品構成情報には、以下に説明する内容が含まれる。まず製造メーカを特定する製造者コード、当該製品を特定するために付与された製品型番に加え、当該製品に使用されている原材料に関する使用材料情報が含まれている。この使用材料情報には、原材料に含まれる化学物質の種類を特定するＣＡＳナンバーおよびこれらの化学物質の構成比率などが含まれる。製品構成情報は暗号化などのセキュリティ対策により部外者が容易に機密情報を読み取れないようになっている。
【００４５】
バージョン管理部１２Ａは、バージョン情報記憶部１３に記憶されるバージョン情報が最新のものかどうかを確認し、バージョン情報を最新のものに更新するバージョン管理機能とともに、製品構成情報記憶部２２に記憶される製品構成情報を最新のものに更新するデータ管理を行う。これらの更新処理は、通信ネットワーク３を介して通信部１８に接続された製品メーカ側システム２０にアクセスして製品構成情報のバージョンが最新のものであるかを確認することにより行われる。
【００４６】
そしてバージョンの更新が必要な場合には、バージョン管理部１２Ａから製品メーカ側システム２０へダウンロード要求を行い、製品メーカ側システム２０から通信ネットワーク３を介してファイルをダウンロードする。このファイルのダウンロードは、暗号ファイルなどのセキュリティ管理がなされた方法によって行われ、製品構成情報に含まれる企業秘密が部外者に漏洩することがないように適切に管理される。
【００４７】
不使用証明発行部１５Ａは、図２に示す不使用証明発行部１５と同様に、指定物質不使用証明の発行の対象となる製品について当該指定物質が使用されていないと使用判定部１４が判定した場合に、当該指定物質が使用されていない旨を証明する指定物質不使用証明を、問い合わせ情報により特定される問い合わせ者宛に発行する処理を行うとともに、発行履歴記憶部１６に指定物質不使用証明の発行履歴を履歴情報として記憶する処理を行う。
【００４８】
さらにこの実施の形態２においては、不使用証明発行部１５Ａは指定物質不使用証明の発行と同時に、製品メーカ側システム２０に対して当該指定物質不使用証明を発行した旨の発行履歴を、通信部１８および通信ネットワーク３介して送信する発行履歴送信処理を行う。このように、不使用証明の発行に際して上述の履歴情報を当該不使用証明と関連づけて製品メーカ側システム２０に対して送信することにより、製品メーカ側システム２０は不使用証明の発行事実を問い合わせ情報などの具体的な裏付け情報によって証明するエビデンス情報を取得して保存することが可能となっている。
【００４９】
上記構成において、問い合わせ履歴確認部１１、製品構成情報記憶部２２、バージョン管理部１２Ａ、バージョン情報記憶部１３、使用判定部１４、不使用証明発行部１５Ａ、発行履歴記憶部１６は、入力された問い合わせ情報によって特定される製品に、指定物質として特定される化学物質が使用されていないことを証明する指定物質不使用証明を発行する処理を行う化学物質不使用証明発行部１０Ａを構成する。
【００５０】
次に図５のフローを参照して、化学物質不使用証明発行部１０Ａによって実行される処理について説明する。なお、図５においては、図３に示すフローの処理ステップと同一実行内容の処理ステップには同一のステップ番号を付しており、これらについては実行内容の説明を省略している。
【００５１】
図５において、（ＳＴ４）にて記憶媒体７に記憶された製品構成情報が最新バージョンのものであるか否かを判断した結果、記憶媒体７に記憶された製品構成情報のバージョンが古い旨の警告表示が表示部６に表示されると（ＳＴ５）、操作者は当該警告表示を承けて製品構成情報の更新指示を行う（ＳＴ２１）。そしてこの更新指示により、バージョン管理部１２Ａによって製品構成情報の更新が実行される（ＳＴ２２）。すなわちバージョン管理部１２Ａは通信ネットワーク３を介して製品メーカ側システム２０にアクセスし、最新バージョンの製品構成情報のファイルをダウンロードするデータ更新処理を行う。
【００５２】
この後、（ＳＴ６）、（ＳＴ７）に進み、以下、図３に示すフローの処理ステップと同一実行内容の処理が実行される。そして不使用証明発行部１５Ａによって不使用証明の発行がなされ（ＳＴ１７）、発行履歴記憶部１６への発行履歴の記録（ＳＴ１８）がなされた後には、発行履歴の送信が行われる（ＳＴ２３）。すなわち不使用証明発行部１５Ａによって、製品メーカ側システム２０に対して指定物質不使用証明を発行した旨の発行履歴を、通信部１８および通信ネットワーク３介して送信する。
【００５３】
次に図６を参照して、本発明の実施の形態２の指定物質不使用証明発行システムの第２実施例の構成について説明する。この第２実施例は、指定物質不使用証明の業務を代行者に委託して委託先で行うときに使用する指定物質不使用証明発行システムを示している。この第２実施例においては、指定物質不使用証明の発行に際して製品メーカなどの委託元の承認を得ることを要件としている。図４に示す情報処理装置２Ａ＊は、上述の代行者が有する情報処理装置であり、以下に説明する相違点を除いて図２における情報処理装置２と同様の機能を有している。
【００５４】
情報処理装置２Ａ＊における情報処理装置本体部４Ａ＊は、内部処理機能としての、問い合わせ履歴確認部１１、製品構成情報記憶部２２、バージョン管理部１２Ａ、バージョン情報記憶部１３、使用判定部１４、不使用証明発行部１５Ａ＊、発行履歴記憶部１６、承認申請部２３、電子メール処理部１７、通信部１８および記憶媒体読み取り部１９を備えている。
【００５５】
上記構成において、不使用証明発行部１５Ａ＊、承認申請部２３以外の構成要素は、図４に示す実施の形態２の第１実施例における構成要素と同様の機能を有しており、ここではこれらの構成要素の機能説明は省略する。承認申請部２３は、指定物質不使用証明の発行のための業務を委託した委託元に対して、指定物質不使用証明の発行の承認を申請する処理を行う。
【００５６】
すなわち、使用判定部１４によって指定物質不使用と判定された場合、操作者の承認申請操作によって委託元に対して指定物質不使用証明発行の承認を電子メール処理部１７による電子メールによって申請する。そして委託元の承認がなされたならば、不使用証明発行部１５Ａ＊による指定物質不使用証明の発行が行われる。すなわち、不使用証明発行部１５Ａ＊は、委託元の承認がなされ且つ使用判定部１４が当該指定物質が使用されていないと判定した場合、問合わせ者宛の指定物質不使用証明を発行する。
【００５７】
この不使用証明の発行とともに、履歴情報の送信が行われる。ここでは、少なくとも問合わせ情報に含まれる製品に関する情報と、指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報ならびに問合わせ情報が入力された日付もしくは指定物質不使用証明を発行した日付を、履歴情報として委託元のシステム（ここでは製品メーカ側システム２０）へ通信ネットワーク３を通じて送信する。これにより、委託元は指定物質不使用証明の発行の履歴情報をエビデンスデータとして取得し記録することができる。
【００５８】
上記構成において、問い合わせ履歴確認部１１、製品構成情報記憶部２２、バージョン管理部１２Ａ、バージョン情報記憶部１３、使用判定部１４、不使用証明発行部１５Ａ＊、発行履歴記憶部１６および承認申請部２３は、入力された問い合わせ情報によって特定される製品に、指定物質として特定される化学物質が使用されていないことを証明する指定物質不使用証明を発行する処理を行う化学物質不使用証明発行部１０Ａ＊を構成する。
【００５９】
次に図７のフローを参照して、化学物質不使用証明発行部１０Ａによって実行される処理について説明する。ここでは、不使用証明発行に際して委託元の承認を申請する承認ステップ有りの場合を示している。なお、図７においては、図５に示すフローの処理ステップと同一実行内容の処理ステップには同一のステップ番号を付しており、これらについては実行内容の説明を省略している。
【００６０】
図７において、指定物質照合（ＳＴ１３）の結果、（ＳＴ１４）にて指定物質が不使用であると表示部６に表示された場合には、操作者は不使用証明の発行の承認申請を行う（ＳＴ３１）。この操作により、承認申請部２３は証明業務の委託元へ発行承認申請を行う（ＳＴ３２）。すなわち委託元に対して指定物質不使用証明発行の承認を、電子メール処理部１７のメール処理機能により電子メールにて申請する。
【００６１】
そしてこの申請に対して、指定物質不使用証明の発行を承認するか否かの応答がなされる（ＳＴ３３）。ここで、発行承認する旨の応答がされた場合には、（ＳＴ１７）に進んで不使用証明の発行がなされ、以下発行履歴の記録（ＳＴ１８）および発行履歴の送信（ＳＴ２３）が、図３，図５に示す例と同様に実行される。これに対し、照合結果の不具合など何らかの理由により（ＳＴ３３）にて発行承認が却下された場合には、却下理由が表示部６に表示される（ＳＴ３４）。そして操作者は、この却下理由に対応して適切な処置を実行する。
【００６２】
上記説明したように、本実施の形態に示す指定物質不使用証明発行システム１においては、製品に使用されている原材料とその構成比率を含み常に最新のバージョンに更新処理がなされた製品構成情報を参照することにより、問い合わせ者からの問合わせ情報に含まれる製品について指定物質が使用されているか否かを使用判定部１４によって判定し、指定物質が使用されていないと判定した場合、不使用証明発行部１５、１５Ａによって問合わせ者宛の指定物質不使用証明を発行するとともに、少なくとも問合わせ情報に含まれる製品に関する情報と、指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報ならびに問合わせ情報が入力された日付もしくは指定物質不使用証明を発行した日付を、履歴情報として発行履歴記憶部１６に記憶するようにしている。
【００６３】
また、委託元から委託された指定物質不使用証明の業務を委託先で行うときに使用する指定物質不使用証明発行システム１においては、上述と同様の製品構成情報を参照することにより、問い合わせ者からの問合わせ情報に含まれる製品について指定物質が使用されているか否かを使用判定部１４によって判定し、委託元の承認がなされ且つ当該指定物質が使用されていないと判定された場合、不使用証明発行部１５Ａ＊によって問合わせ者宛の指定物質不使用証明を発行するとともに、少なくとも問合わせ情報に含まれる製品に関する情報と、指定物質に関する情報と、問合わせ者に関する情報ならびに問合わせ情報が入力された日付もしくは指定物質不使用証明を発行した日付を、履歴情報として委託元のシステムへ通信ネットワーク３を通じて送信するようにしている。
【００６４】
上述構成の指定物質不使用証明発行システム１は、汎用のパーソナルコンピュータなどを用いた情報処理装置２に委託元の製品メーカなどから記憶媒体７の形態で、もしくは通信ネットワーク３を介して電子メール形式のファイルとして提供される製品構成情報を取得し、この製品構成情報を参照して問い合わせ者からの問合わせ情報に含まれる製品について指定物質が使用されているか否かを情報処理装置２の情報処理機能を用いた使用判定部１４によって判定するという簡便な構成となっている。
【００６５】
これにより、従来は不使用証明発行の担当者が強いられていた人手による繁雑な作業、すなわち証明の対象となる製品に含まれる化学物質を指定物質のリストと突き合わせて指定物質の有無を確認する作業を、情報処理装置２を用いて省人化することができ、作業効率の改善が可能となっている。したがって、従来においては、製品メーカの担当者など専門の知識・スキルを有するもののみが実行可能とされていた不使用証明発行業務を、商社や代理店などの代行者に委託することが可能となっている。
【００６６】
さらに製品構成情報を暗号化などのセキュリティ対策が施された電子データで取り扱う構成となっていることから、上述のように不使用証明発行業務を代行者に委託する場合にあっても、機密情報が部外者の目にさらされるリスクを低減することができる。これにより、機密情報の管理が容易になり、セキュリティに優れたシステムが実現されている。すなわち本実施の形態に示す指定物質不使用証明発行システム１は、簡便な構成によって指定物質不使用証明の作成および発行を作業効率よく行うことができるとともに機密情報の管理に優れたものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の指定物質不使用証明発行システムは、簡便な構成によって指定物質不使用証明の作成および発行を作業効率よく行うことができるとともに機密情報の管理に優れるという効果を有し、製品に指定物質が使用されていないことを証明する指定物質不使用証明を発行する業務分野において有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１  指定物質不使用証明発行システム
２，２Ａ，２Ａ＊  情報処理装置
３  通信ネットワーク
４，４Ａ，４Ａ＊  情報処理装置本体部
５  入力部
６  表示部
７  記憶媒体
８  印刷部
１０，１０Ａ，１０Ａ＊  化学物質不使用証明発行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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