(57)【要約】【課題】  微粒子状固体と、極性または非極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含有している組成物を提供すること【解決手段】  本発明は、微粒子状固体と、極性のまたは非極性の有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含有している組成物に関するところのものである。本発明は、さらに、コーティング剤、インク、トナー、プラスチック材料（例えば、熱可塑性のプラスチックなど）、可塑剤、プラスチゾル、粗研磨剤およびフラッシュ剤用の組成物を提供するところのものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、微粒子状固体と、極性有機媒体または非極性有機媒体と、または水性媒体と
、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含有する組
成物に関する。本発明はさらに、コーティング剤、インク、トナー、プラスチック材料（
熱可塑性プラスチックなど）、可塑剤、プラスチゾル、粗研磨剤およびフラッシュ剤用の
組成物を提供する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
インク、塗料、ミルベース、およびプラスチック材料などの配合物の多くは、極性有機
媒体中、または非極性有機媒体中で微粒子状固体を均質に分布させるために有効な分散剤
を必要とする。インクの場合、インク製造者にとって、解像度および品質が高い印刷製品
を生産することが望ましい。印刷プロセスが、これまでの幅広い範囲のベース基材、樹脂
、および顔料に対する要求を満たすよう適合するのは難題である。顔料分散液は、最終コ
ーティングの良好な接着および耐性を確実なものとするために使用される様々な配合物と
適合性を示すべきである。顔料の分散または安定化の不良は、極性有機液状媒体または非
極性有機液状媒体（例えば、インクまたはコーティング剤）内で凝集または凝結をもたら
し、光沢感および美感を下げる可能性がある。
【０００３】
米国特許第７，２６５，１９７号は、式
【化１】
2018197357.tif 000002
（式中、Ｒ１は個々に、ＨおよびＣＨ３からなる群から選択され、ｎは４〜４００の整数
である）
を有する分散剤を含むインク組成物における分散性顔料を開示している。
【０００４】
国際公開ＷＯ２００８／０２８９５４は、極性有機媒体と非極性有機媒体の両方におい
て、末端酸性基を含有するイミド分散剤化合物を開示しており、該分散剤化合物は、以下
の構造
【化２】
2018197357.tif 000003
（式中、Ｔは、−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ’は、Ｈ、
または必要に応じて置換されているＣ１〜５０−ヒドロカルビル基、または必要に応じて
置換されているＣ１〜５０−ヒドロカルボニルであり、ＹはＣ２〜４−アルキレンオキシ
であり、ｘは２〜９０であり、ｑは１または２であるが、但し式（１ａ）において、ｑが
１の場合、Ｔは−（ＣＨ２）３−であり、ｑが２の場合、Ｔは−（ＣＨ２）３−または−
ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である）
によって表される。
【０００５】
米国特許第５，６８８，３１２号は、約１２５〜約１８０℃の温度において約１センチ
ポアズ〜約１０センチポアズの粘度を有する、着色剤とイミドまたはビスイミドとから構
成されるインク組成物を開示している。このイミドまたはビスイミドは、無水フタル酸と
モノアミンまたはジアミンとの反応により調製することができる。モノアミンは、例えば
ドデシルアミンまたはステアリルアミンであり得る。ジアミンは、１，１２−ドデカンジ
アミンであり得る。
【０００６】
国際特許出願ＷＯ２００７／１３９９８０は、少なくとも一つの二無水物と少なくとも
二つの互いに異なる反応物との反応生成物を開示しており、上記の二つの反応物の各々は
、第一級または第二級アミノ、ヒドロキシル、またはチオール官能基を含有し、かつこれ
らの反応物の少なくとも一つは、ポリマーである。この反応生成物は、インクおよびコー
ティング剤などの組成物に有用である。
【０００７】
米国特許第６，４４０，２０７号は、（ａ）（１）１種または複数種の有機顔料、（２
）該有機顔料に対して少なくとも約１重量％の１種または複数種の芳香族ポリアルキレン
オキシド分散剤、（３）該有機顔料に対して０〜約１０重量部の粉砕用液体（この有機顔
料は、上記の粉砕用液体には実質的に不溶である）、（４）該有機顔料に対して０〜約５
０重量％の、分散剤（２）以外の１種または複数種の粉砕用添加物、および（５）該有機
顔料に対して０〜約２０重量％の１種または複数種の表面処理用添加物を含有する混合物
を粉砕するステップ、（ｂ）場合により、上記粉砕済み顔料（６）に、１種または複数種
の液体（該有機顔料は、この液体には、総固体含有量が約１０％未満に低下しない量で実
質的に不溶である）、ならびに（７）１種もしくは複数種の多価金属塩および／または１
種もしくは複数種の第四級アンモニウム塩を添加するステップ、ならびに（ｃ）上記粉砕
済み有機顔料を単離するステップによって、水系用の分散性乾燥有機顔料を調製するプロ
セスを開示している。芳香族ポリアルキレンオキシド分散剤は、脱イオン水２５０ｇ、１
，８−ナフタル酸無水物１９．８（０．１００ｍｏｌ）、およびＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商
標）ＸＴＪ−５０６（８３重量％のエチレンオキシド、１７重量％のプロピレンオキシド
）１０５（０．１０５ｍｏｌ）を含有するオートクレーブ中で反応させることにより調製
することができる。オートクレーブは密封され、撹拌しながら１５０℃に加熱され、１５
０℃で５時間維持された。反応物を冷却した後、得られた褐色液体をビーカー中に取り出
し、次にこの中に、脱色用活性炭１５ｇが加えられた。一晩、撹拌後、この懸濁液がろ過
され、ろ過ケーキが水により洗浄されると、２３．６３％の固体含有量を有する、琥珀色
のろ液約５００ｇが生じた。乾燥顔料は水をベースとする塗料系において使用することが
できる。
【０００８】
２０１３年４月２５日出願の「Aromatic  Dispersant  Composition」と題する、国際
特許出願ＰＣＴ／ＵＳ１３／０３８１１４（Shooter、ThetfordおよびRichardsによる）
は、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマ
ーであって、式
【化３】
2018197357.tif 000004
（式中、Ｐｏｌは、ホモポリマー鎖またはコポリマー鎖であり、ここで、ポリマー鎖は、
ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（アミド）、ポリ
（アルキレン）、およびそれらの混合物から本質的になる群から選択され、Ｑは４ｎ＋２
のπ−電子を含有する非縮合芳香環であり（ここで、ｎ＝２または２より大）、Ｑは、５
員または６員のイミド環を形成する方法でイミド基に結合している）によって表されるポ
リマーを開示している。微粒子状固体と、非極性有機媒体と、そこにおいて開示されてい
るポリマーとを含む、ミルベース、塗料またはインク組成物がさらに開示されている。
２０１３年４月２４日出願の「Aromatic  Dispersant  Composition」と題する、国際
特許出願ＰＣＴ／ＵＳ１３／０３７９２８（Shooter、ThetfordおよびRichardsによる）
は、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマー
であって、式
【化４】
2018197357.tif 000005
（式中、Ｐｏｌは、エチレンオキシドのホモポリマー鎖であっても、エチレンオキシドの
コポリマー鎖であってもよく、エチレンオキシドは、該コポリマー鎖の４０重量％〜９９
．９９重量％を構成し、Ｑは４ｎ＋２のπ−電子を含有する非縮合芳香環であり得、Ｑは
、５員または６員のイミド環を形成する方法でイミド基に結合している）によって表され
るポリマーを開示している。微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、水性媒体と
、そこにおいて開示されているポリマー鎖とを含む、ミルベース、塗料またはインク組成
物も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７，２６５，１９７号明細書
【特許文献２】国際公開第２００８／０２８９５４号
【特許文献３】米国特許第５，６８８，３１２号明細書
【特許文献４】国際公開第２００７／１３９９８０号
【特許文献５】米国特許第６，４４０，２０７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の要旨
本発明の目的の一つは、色強度または他の着色特性の改善、微粒子状固体充てん量の増
加、および／または改善された分散液の形成、粘度を低下させた組成物をやはり生成しな
がらの最終組成物の明るさの改善の保持、良好な分散液の安定性、粒子サイズの低下およ
び粒子サイズ分布の低下（通常、平均１５０ｎｍもしくはそれ未満、例えば７０〜１３５
ｎｍの範囲に低下）、ヘイズの低減、光沢の改善、およびジェットネス（ｊｅｔｎｅｓｓ
）の向上（とりわけ、本組成物が黒色の場合）を可能にする化合物を提供することである
。本発明の組成物はまた、周囲温度での保管、および高温保管条件下でも安定であり得る
。
【００１１】
電子吸引基は、有機合成の当業者に周知である。電子吸引基の例には、以下に限定され
ないが、ハロゲン（−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−Ｆなど）、ニトリル、カルボニル基、ニト
ロ基、スルファモイル基、スルホネート基、ヒドロキシ基、またはアミノ基が含まれる。
【００１２】
電子吸引基は、活性化基、不活性化基のどちらであってもよい。
【００１３】
活性化基は、ヒドロキシ基、アミノ基、またはハロゲンを含むことができる。通常、活
性化基は、−Ｃｌまたは−Ｂｒなどのハロゲンを含むことができる。
【００１４】
不活性化基は、ニトリル、カルボキシル基、ニトロ基、スルファモイル基、またはスル
ホネート基を含むことができる。通常、不活性化基は、ニトロ基、カルボキシル基、また
はスルホネート基を含むことができる。
【００１５】
通常、電子吸引基は不活性化基であってもよい。
【００１６】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有す
るポリマー鎖を含むポリマーであって、式（１）
【化５】
2018197357.tif 000006
（式中、各可変基（ｖａｒｉａｂｌｅ）は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は
、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、
−ＳＯ３Ｍ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、
または電子供与基（アルキル基、例えば−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が
−Ｈ以外であり得る場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、
または１であり得る）によって表すことができ、例えば、Ｒ１は、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ
ｌ、または−Ｂｒ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｍ、または−ＣＮであり得（通常、ａが０でなく
てもよい場合、Ｒ１は、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得る）、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、必要
に応じて置換されているアルキルであってもよく、この置換基は、ヒドロキシルもしくは
ハロ（通常、ＣｌまたはＢｒ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、これらのヒドロカルビレン基またはヒ
ドロカルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状であってもよい）、またはそれらの混合物
であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の
末端酸素原子に結合している必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０
）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまた
は含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基
を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−
ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、
ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカル
ボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物で
あり得、
Ｐｏｌは、ホモポリマー鎖であっても、コポリマー鎖であってもよく、該ポリマー鎖は、
ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（アルキレン）、
ポリ（アミド）、またはそれらの混合物から本質的になる群から選択することができ、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｖは、１〜２であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
Ｗ＝酸素、硫黄、または＞ＮＧの場合、ｖ＝１であり、
Ｇは、水素であっても、１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭
素原子を含有するヒドロカルビル基であってもよく、
Ｗ＝窒素の場合、ｖ＝２であり、
Ｑは、４ｎ＋２のπ−電子を含有する非縮合芳香環であり得（ここで、ｎ＝１もしくは１
より大）、（通常１〜３、または１〜２、または１）、Ｑは、５員または６員のイミド環
（通常、５員）を形成する方法でイミド基に結合することができる）
によって表すことができる、ポリマーを提供する。
【００１７】
一実施形態では、本発明のポリマー（通常、式（１）によって表される）は、アミン末
端ポリマーと、非縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体（ジエステ
ル、ジアミド、二酸二塩化物など）とを反応させて、ポリマー鎖を有する非縮合芳香族イ
ミドを形成するステップを含むプロセスにより得られる／得ることが可能でありうる。イ
ミド形成反応は、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば
少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことができる。
【００１８】
一実施形態では、本発明のポリマー（通常、式（１）によって表される）は、以下を含
むプロセスにより得られる／得ることが可能でありうる。
ステップ（１）：（ｉ）アミノ酸、または（ｉｉ）アミノアルコール、または（ｉｉｉ）
アミノチオール、または（ｉｖ）ジアミンもしくはポリアミンと、
非縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体（ジエステル、ジアミド、
二酸二塩化物など）とを反応させて、酸官能基化非縮合芳香族イミド、またはヒドロキシ
ル官能基化非縮合芳香族イミド、またはチオール官能基化非縮合芳香族イミド、またはア
ミノ官能基化非縮合芳香族イミドをそれぞれ形成する、ステップ。最初の（イミド形成）
反応のステップは、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例え
ば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことができる。
ステップ（２）：上記酸官能基化非縮合芳香族イミド、または上記ヒドロキシル官能基化
非縮合芳香族イミド、または上記チオール官能基化非縮合芳香族イミド、または上記アミ
ノ官能基化非縮合芳香族イミドと、ポリマー鎖または重合するモノマーとを反応させて、
ポリマー鎖を形成する、ステップ。
【００１９】
ステップ（１）の生成物は、ポリマー鎖がステップ（２）における反応の前に事前形成
される場合、重合停止剤として使用してもよい。
【００２０】
ステップ（１）の生成物は、ポリマー鎖がステップ（２）における１種または複数種の
モノマーから成長し得る場合、重合開始剤として使用してもよい。
【００２１】
ステップ（１）の生成物がアルコキシ化反応においてさらに反応し得る場合、この反応
温度は、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムなどの塩基触媒の存在下で、１００℃〜
２００℃であり得る。
【００２２】
ステップ（１）またはステップ（２）の生成物が、エステル化反応においてさらに反応
し得る場合、この反応温度は、場合によりエステル化触媒の存在下で、５０℃〜２５０℃
、または１５０℃〜２００℃であり得る。
【００２３】
エステル化触媒は、以下に限定されないが、オクタン酸スズ（ＩＩ）、チタン酸テトラ
アルキル（例えば、チタン酸テトラブチル）、有機酸の亜鉛塩（例えば、酢酸亜鉛）、脂
肪族アルコールのジルコニウム塩（例えば、ジルコニウムイソプロポキシド）、トルエン
スルホン酸、もしくはトリフルオロ酢酸などの強有機酸、またはリン酸を含む、以前より
公知の従来技術の任意の触媒から選択することができる。
【００２４】
式（１）のポリマーは、Ｒ３基によりキャッピングしてもよい。Ｒ３基は、カルボン酸
、酸誘導体、アルコール、チオール、アミン、またはイソシアネートから誘導され得る。
酸、酸誘導体、アルコール、チオールおよびアミンは、本明細書の以下に記載されている
。酸、酸誘導体、アルコール、アミン、またはイソシアネートによりポリマー鎖をキャッ
ピングして本発明のポリマーを生じさせるための反応条件は、当分野で公知の反応である
。
【００２５】
そのプロセスは、周期表の任意の不活性ガスにより、しかし、通常窒素によりもたらさ
れる不活性雰囲気中で実施することができる。
【００２６】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、非極性有機媒体と、少なくとも一つの非
縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマー
が、上で定義されている式（１）によって表すことができる組成物を提供する。本組成物
はミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００２７】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、極性有機媒体と、少なくとも一つの非縮
合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが
、上で定義されている式（１）によって表すことができる組成物を提供する。本組成物は
ミルベース（ｍｉｌｌｂａｓｅ）、塗料、またはインクであり得る。
【００２８】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、非極性有機媒体と、少なくとも一つの非
縮合芳香族イミドペンダント基とを有するポリマー鎖を含む組成物であって、該ポリマー
が、上で定義されている式（１）によって表すことができ、結合剤をさらに含む、組成物
を提供する。一実施形態では、該結合剤は、ニトロセルロース、ポリエポキシド、ポリウ
レタン、アルキド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、またはポリアミドであり
得る。
【００２９】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、極性有機媒体と、少なくとも一つの非縮
合芳香族イミドペンダント基を有するポリマーとを含む組成物であって、該ポリマーが、
上で定義されている式（１）によって表すことができ、結合剤をさらに含む、組成物を提
供する。一実施形態では、該結合剤は、ニトロセルロース、ポリウレタン、ポリ（メタ）
アクリレート、ポリエステル、またはポリアミドであり得る。
【００３０】
本発明はまた、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、非極性有機媒体と、少
なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマーとを含む組成物であっ
て、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができる組成物も提供
する。本組成物は、ミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００３１】
本発明はまた、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、極性有機媒体と、少な
くとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であっ
て、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができる組成物も提供
する。本組成物は、ミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００３２】
本明細書で開示されている、本発明の組成物中の微粒子状固体は、顔料またはフィラー
であり得る。顔料は、一実施形態では、有機顔料であり得る。
【００３３】
非極性有機媒体は、例えば、鉱油、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、プラスチック材
料（通常、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂）、または可塑剤を含むことができる。
【００３４】
極性有機媒体は、例えば、ケトン、エステル、グリコールエーテルおよびエステル、ま
たはアルコールを含むことができる。
【００３５】
一実施形態では、本発明はまた、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を
有するポリマー鎖を含むポリマーであって、該鎖が、非縮合芳香族二酸または無水物と、
ポリアルキレンアミン（オレフィンポリマーおよびアミンから得られる／得ることが可能
である）の一つまたは複数とを反応させることにより、直接調製することができる、ポリ
マーも提供する。このポリマーは、式（１）によって表されるポリマーの代わりに、本明
細書において開示されている組成物に使用することもできる。
【００３６】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体、非極性有機媒体、フィルム形成性樹脂、お
よび本明細書において開示されている本発明のポリマーを含む塗料またはインクを提供す
る。
【００３７】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体、極性有機媒体、フィルム形成性樹脂、およ
び本明細書において開示されている本発明のポリマーを含む塗料またはインクを提供する
。一実施形態では、本発明は、微粒子状固体、水性媒体、フィルム形成性樹脂、および本
明細書において開示されている本発明のポリマーを含む塗料またはインクを提供する。
【００３８】
インクは、インクジェット用インク、フレキソ用インク、グラビアインク、相変化イン
ク（または、ホットメルトインク）、またはオフセットインクであり得る。インクは、放
射線硬化性インクであってもよい。
【００３９】
相変化インクは、該インクが固体として始まり、加熱されて液体状態に変換される、イ
ンクジェットプリンタ用のインクのタイプの一つである。このインクは液体状態にある間
に、圧電結晶のインパルスから基板上にインク液滴が推進される。インク液滴が一旦、基
板に到達すると、このインクが冷却されると別の相変化を起こし、直ちに固体形態に戻る
。印刷品質に優れ、プリンタは、ほとんどどのようなタイプの紙または透明フィルムにも
インクを塗布することができる。相変化インクの説明は、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｉｎｔｉ
ｎｇ  Ｔｉｐｓのウェブサイトのhttp://digitalprintingtips.com/default.asp、および
特にhttp://digitalprintingtips.com/email-term/t--2725/phase-change-inkjet-printe
r.asp（２０１３年７月２９日に公開）に提供されている。
【００４０】
一実施形態では、本明細書において開示されている組成物は、結合剤をさらに含む。
【００４１】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有す
るポリマー鎖であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことが
できるポリマー鎖と、有機顔料と、結合剤とを含む組成物を提供する。結合剤は、ニトロ
セルロース、ポリウレタン、およびポリアミドからなる群から選択することができる。本
組成物は、フレキソ印刷プロセスなどの印刷プロセス向けインク、または放射線硬化性、
ノンインパクト、およびドロップオンデマンドなどのインクジェット用インクにおいて使
用することができる。
【００４２】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有す
るポリマー鎖であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことが
できるポリマー鎖と、カーボンブラックと、結合剤とを含む組成物を提供する。結合剤は
、ニトロセルロース、ポリウレタン、およびポリアミドからなる群から選択することがで
きる。本組成物は、フレキソ印刷プロセスなどの印刷プロセス向けインクにおいて使用す
ることができる。
【００４３】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有す
るポリマー鎖であって、該ポリマーは、上で定義されている式（１）によって表すことが
できるポリマー鎖と、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、（ｉ）極性有機媒
体、または（ｉｉ）非極性有機媒体、または（ｉｉｉ）水性媒体のいずれかを含む組成物
であって、該有機媒体が、プラスチック材料であり得る、組成物を提供する。このプラス
チック材料は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂であり得る。
【００４４】
本発明のポリマーは、本明細書において開示されている組成物中、該組成物の０．１重
量％〜７９．６重量％、０．５重量％〜３０重量％、または１重量％〜２５重量％の範囲
の量で存在することができる。
【００４５】
一実施形態では、本発明は、本明細書において開示されている組成物中における、少な
くとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖の分散剤としての使用
であって、このポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができる、使
用を提供する。
【００４６】
一実施形態では、本発明は、インク組成物中における、少なくとも一つの非縮合芳香族
イミドペンダント基を有するポリマー鎖の分散剤としての使用であって、このポリマーが
、上で定義されている式（１）によって表すことができる、使用を提供する。このインク
組成物は、粒子サイズの低下および粒子サイズ分布の低下（通常、平均１５０ｎｍもしく
はそれ未満に低下）、ヘイズの低減、光沢の改善、およびジェットネスの向上（とりわけ
、組成物が黒色であり得る場合）の少なくとも一つを有することができ、周囲温度での保
管、および高温保管条件下でも安定であり得る。
【００４７】
理論により拘泥されるものではないが、非縮合芳香族イミドペンダント基は、発明のポ
リマーと顔料などの微粒子状固体との間のアンカー基として作用し得ると考えることがで
きる。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
発明の詳細な説明
本発明は、本明細書の上で開示されている組成物および使用を提供する。
【００４９】
ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、１００〜１０，０００、または１００〜５０００、または３
００〜３０００、または４００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【００５０】
数平均分子量は、事前に調製されたポリマー鎖について、ＧＰＣ分析によって決定する
ことができる。インシチューで調製されるポリマーの数平均分子量（すなわち、イミド基
から離れてポリマー鎖が成長する）は、モノマー［Ｍ］と開始剤［Ｉ］（開始剤は縮合芳
香族無水物である）の比に比例する重合度（ＤＰ）を決定することにより算出することが
でき、また式ＤＰ＝［Ｍ］／［Ｉ］により計算することができる。核磁気共鳴（ＮＭＲ）
を使用して、重合度を決定することができ、こうして分子のポリマー基またはポリマーセ
グメントの数平均分子量を計算することができる。
【００５１】
Ｒ２により定義されるヒドロカルビレン基の例は、メチレン、エチレン、プロピレン、
ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、オクチレン、デシレン、ドデシレン、またはそれら
の分枝鎖状異性体を含むことができる。一実施形態では、Ｒ２により定義されるヒドロカ
ルビレン基は、（−ＣＨ２−）３、または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、または−ＣＨ２Ｃ
Ｈ２−であり得る。
【００５２】
Ｒ２は１〜３個、または１〜２個、または１個の−ＮＨ２基を有する、アミノアルコー
ル、アミノチオール、アミノカルボン酸、またはアミンから誘導されてもよい。アミノ基
は、追加のアルキル基を含んでもよいかまたは含まなくてもよい。
【００５３】
ジアミンの例には、１，２−ジアミノエタン、プロパン−１，３−ジアミン、ブタン−
１，４−ジアミン、ペンタン−１，５−ジアミン、ヘキサン−１，６−ジアミン、ドデカ
ン−１，１２−ジアミン、またはそれらの混合物が含まれる。
【００５４】
ポリアミンの例には、Ｎ−（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、３，３’
イミノビスプロピルアミン、スペルミジン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエ
チレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−エチレンジアミン
、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、スペルミン、トリ
ス（２−アミノエチル）アミン、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラミン、
もしくはジエチレントリアミン、またはそれらの混合物が含まれる。
【００５５】
アミノアルコールは、Ｃ２〜２０−アミノアルコールであり得、１個超のヒドロキシル
基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよく、１個超のアミノ基を含有してもよいか
または含有しなくてもよい。アミノアルコールは、エタノールアミン、３−アミノ−１−
プロパノール、４−アミノブタノール、２−アミノブタノール、２−アミノ−２−メチル
−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、５−アミノ−２−ペンタノール、
２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、２−アミノ
−１−ヘキサノール、セリノール、４−アミノシクロヘキサノール、２−（２−アミノエ
トキシ）エタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル
−１，３−プロパンジオール、トリス−（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリス−（
ヒドロキシプロピル）アミノメタン、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン、また
はそれらの混合物であり得る。
【００５６】
アミノチオールは、Ｃ２〜２０−アミノチオールであり得、１個超のチオール基を含有
してもよいかまたは含有しなくてもよく、１個超のアミノ基を含有してもよいかまたは含
有しなくてもよい。アミノチオールは、２−アミノエタンチオール、３−アミノプロパン
−１−チオール、４−アミノブタン−１−チオール、５−アミノペンタン−１−チオール
、６−アミノヘキサン−１−チオール、またはそれらの混合物を含むことができる。
【００５７】
本明細書で使用する場合、用語「ヒドロカルボニレン基」とは、カルボニル基を含有す
るヒドロカルビレン基である。通常、Ｒ２により定義されるヒドロカルボニレン基は、−
（ＣＨ２）５−Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）４−Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）３−Ｃ（Ｏ）−
、または−（ＣＨ２）２−Ｃ（Ｏ）−を含むことができる。
【００５８】
アミノカルボン酸（または、アミノ酸）は、アミノ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）
レンカルボン酸であり得、１個超のカルボン酸基を含有してもよいかまたは含有しなくて
もよく、１個超のアミノ基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよい。アミノカルボ
ン酸は、ヒドロキシル基またはチオール基などのヘテロ原子を含有する他の基を含有して
もよいかまたは含有しなくてもよい。アルキ（アルケニ）レン基は、直鎖状であってもよ
く、分枝鎖状であってもよい。アミノカルボン酸のアルキ（アルケニ）レン基は、１２個
以下の炭素原子を含有する。具体例には、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデ
カン酸、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシ
ン、アスパラギン、グルタミン、トレオニン、セリン、システイン、β−アラニン、グリ
シン、およびサルコシンが含まれる。アミノカルボン酸の混合物が使用されてもよい。
【００５９】
本明細書で使用する場合、ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基と言うのは
、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよく、そして、飽和であっても、不飽和であっ
てもよい。
【００６０】
４ｎ＋２のπ−電子のＱ内の、定義されている技術的特徴は、ヒュッケル則として当業
者に周知である。通常、ｎは１（すなわち、π−電子数は６である）に等しい場合があり
、
【００６１】
Ｑは、ベンゼン、トルエン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、またはそれら
の混合物に基づくものであり得る。一実施形態では、Ｑは、ベンゼンまたはトルエン、通
常、ベンゼンに基づくものであり得る。
【００６２】
通常、Ｑは、無水フタル酸（ベンゼンの場合）またはメチル置換無水フタル酸（トルエ
ンの場合）に基づくものである。
【００６３】
Ｑは、無水フタル酸（Ｒ１＝Ｈの場合）、４−ニトロ−無水フタル酸もしくは３−ニト
ロ−無水フタル酸（一つのＲ１＝ＮＯ２の場合）、４−クロロ−無水フタル酸もしくは３
−クロロ−無水フタル酸（一つのＲ１＝Ｃｌの場合）基、４−スルホ−無水フタル酸もし
くは３−スルホ−無水フタル酸（一つのＲ１＝ＳＯ３Ｈの場合）、テトラクロロおよびテ
トラブロモ無水フタル酸、３−ブロモ無水フタル酸、４−ブロモ無水フタル酸、またはそ
れらの混合物などの無水フタル酸に基づくものであり得る。
【００６４】
一実施形態では、Ｒ１がＨ以外の場合、ａにより定義される非−Ｈ基の数は、１または
２であり得る。Ｒ１がＨ以外の場合、Ｒ１により定義される基は、電子吸引性（−ＮＯ２
基、−ＳＯ３Ｍ基、またはハロ基（通常、−Ｃｌ、または−Ｂｒ））、通常、電子吸引性
であり得る。Ｒ１が、電子吸引性である場合、Ｒ１は、イミド基またはその混合物に対し
て、メタ置換またはパラ置換のどちらであってもよい。一実施形態では、Ｒ１はイミド基
に対してメタ必要に応じて置換されている。
【００６５】
一実施形態では、Ｒ１がＨ以外の場合、ａにより定義される非−Ｈ基の数は、０であり
得る。
【００６６】
Ｒ１は、通常、水素であり得る。
【００６７】
Ｒ’は、アルキルであっても、直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル基を有する、必要に
応じて置換されているアルキルであってもよい。
【００６８】
Ｒ’により定義されるアルキル基には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル
、ヘキシル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、
トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル
、ノナデシル、エイコシル、またはそれらの混合物が含まれる。一実施形態では、Ｒ’は
、アルカノールから誘導されてもよい。
【００６９】
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖
の末端酸素原子に結合している必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２
０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかま
たは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン
基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）
−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって
、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカ
ルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物
であり得る。
【００７０】
Ｒ３は、アルコール、チオール、アミン、カルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体
、もしくはイソシアネート、またはそれらの混合物から誘導されてもよい。
【００７１】
本明細書で使用する場合、用語「アルキ（アルケニ）レン（ａｌｋ（ｅｎ）ｙｌｅｎｅ
）」とは、アルキレン基およびアルケニレン基を含むことが意図されている。
【００７２】
アルコールは、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンアルコールであり得、このアルキ（
アルケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。アルコールの具体例に
は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、
１−メチル−プロパノール、２−メチルプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペン
タノール、１−メチルブタノール、２−メチルブタノール、３−メチルブタノール、２，
２−ジメチルプロパノール、ｎ−ヘキサノール、１−メチルペンタノール、２−メチルペ
ンタノール、３−メチルペンタノール、４−メチルペンタノール、１，１−ジメチルブタ
ノール、２，２−ジメチルブタノール、３，３−ジメチル−ブタノール、１，２−ジメチ
ルブタノール、ｎ−ヘプタノール、１−メチル−ヘキサノール、２−メチルヘキサノール
、３−メチルヘキサノール、４−メチル−ヘキサノール、１，２−ジメチルペンタノール
、１，３−ジメチルペンタノール、１，１−ジメチルペンタノール、１，１，２，２−テ
トラメチルプロパノール、ベンジルアルコール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノ
ール、ｎ−ノナノール、１−メチルオクタノール、２−メチルオクタノール、ｎ−デカノ
ール、ｎ−ウンデカノール、１−メチルデカノール、２−メチルデカノール、ｎ−ドデカ
ノール、２，４−ジエチルオクタノール、およびＩｓｏｆｏｌ（登録商標）（Ｓａｓｏｌ
社から）アルコールという商標名で市販のもの、またはその混合物などの、いわゆるＧｕ
ｅｒｂｅｔのアルコールが含まれる。Ｇｕｅｒｂｅｔのアルコールの具体例には、Ｉｓｏ
ｆｏｌ（登録商標）１２、１４Ｔ、１６、１８Ｔ、１８Ｅ、２０、２４、２８、３２、３
２Ｔおよび３６が含まれる。
【００７３】
アミンは、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンアミンであり得、このアルキ（アルケニ
）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。アミンの具体例には、メチルア
ミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン（ｐｅｎｙｌａｍ
ｉｎｅ）、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルア
ミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン
、オクタデシルアミン、エイコシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、プロピル
アミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン（ｄｉｐｅｎｙｌａｍｉｎｅ）、ジヘキシル
アミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジド
デシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、
ジオクタデシルアミン、ジエイコシルアミン、またはそれらの混合物が含まれる。
【００７４】
チオールは、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンチオールであり得、このアルキ（アル
ケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。チオールの具体例には、エ
タンチオール、１−プロパンチオール、２−プロパンチオール、１−ブタンチオール、２
−メチル−１−プロパンチオール、１−メチル−１−プロパンチオール、１−ヘキサンチ
オール、１−オクタンチオール、１−ドデカンチオール、ヘキサデシルメルカプタン、オ
クタデシルメルカプタン、シクロヘキシルメルカプタン、またはそれらの混合物が含まれ
る。
【００７５】
カルボン酸は、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンカルボン酸であり得、このアルキ（
アルケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。カルボン酸の具体例に
は、酢酸、メトキシ酢酸、プロピオン酸、イソ酪酸、２−メチル酪酸、イソ吉草酸、吉草
酸  イソカプロン酸、カプロン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、デ
カン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸
、またはそれらの混合物が含まれる。
【００７６】
イソシアネートは、芳香族イソシアネートであっても、Ｃ２〜２０アルキ（アルケニ）
レンイソシアネートであってもよく、このアルキ（アルケニ）レン基は直鎖状であっても
、分枝鎖状であってもよい。具体例には、１−イソシアナトレタン（ｉｓｏｃｙａｎａｔ
ｏｒｅｔｈａｎｅ）、１−イソシアナトプロパン、１−イソシアナトブタン、２−イソシ
アナトブタン、１−イソシアナトペンタン  １−イソシアナトヘキサン、１−イソシアナ
トヘプタン、３−（イソシアナトメチル）ヘプタン、２−イソシアナトヘプタン  ２−イ
ソシアナト−２，４，４−トリメチルペンタン  １−イソシアナトオクタン、２−イソシ
アナトオクタン、１−イソシアナトノナン、２−イソシアナトノナン  １−イソシアナト
ドデカン、１−イソシアナトテトラデカン、１−イソシアナトウンデカン、１−イソシア
ナトオクタデカン、１−イソシアナトペンタデカン、１−イソシアナトヘキサデカン、イ
ソシアナトシクロヘプタン、イソシアナトシクロオクタン、（イソシアナトメチル）シク
ロヘキサン、イソシアナトシクロドデカン、イソシアナトシクロペンタン、イソシアナト
シクロヘキサン、１−エチル−４−（２−イソシアナトエチル）ベンゼン、１−イソシア
ナト−４−メチルベンゼン、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソシアナトベンゼン、４−イ
ソシアナト−１，２−ジメチルベンゼン、１−イソシアナト−２，４−ジメチルベンゼン
、２−イソシアナト−１，３，５−トリメチルベンゼン、１−エチル−４−イソシアナト
ベンゼン、１−イソシアナト−４−イソプロピルベンゼンまたはそれらの混合物が含まれ
る。
【００７７】
イソシアネートは、重合体のイソシアネートであってよい（例えば、ジイソシアネート
と反応するアルコキシポリアルキレングリコール）。ジイソシアネートは、トルエン−２
，４−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソ
シアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、また
はそれらの混合物を含むことができる。
【００７８】
酸ハロゲン化物は、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レン酸塩化物であり得、このアルキ
（アルケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。酸塩化物の具体例に
は、塩化メタノイル、塩化ブタノイル、塩化３，３−ジメチルブタノイル、塩化３−メチ
ルブタノイル、塩化２−メチルブタノイル、塩化ペンタノイル、塩化ヘプタノイル、塩化
ヘキサノイル、塩化２−エチルブタノイル、塩化デカノイル、塩化２−エチルヘキサノイ
ル、塩化オクタノイル、塩化２−メチルペンタノイル、塩化３，５，５−トリメチルヘキ
サノイル、塩化ノナノイル、またはそれらの混合物が含まれる。
【００７９】
一実施形態では、Ｒ３は、ビニル基などの重合が可能な基を含むことがある。Ｒ３は、
（メタ）アクリレート、スチリル、ビニルエーテル、またはアリルエーテル、およびそれ
らの混合物などの基を含むことができる。Ｒ３の例は、（メタ）アクリル酸およびそれら
のエステル、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート、およびそれらのポリエーテル
誘導体（ヒドロキシエチルアクリレートまたはポリエチレングリコールモノアクリレート
など）、イソシアナトメチル（メタ）アクリレート（例えば、イソシアナトエチルメタク
リレート）、またはイソシアナトスチリル誘導体（４−イソプロペニル−α，α−ジメチ
ルベンジルイソシアネートなど）、またはそれらの混合物から誘導され得る。
【００８０】
Ｗは酸素、硫黄、窒素、＞ＮＨ、または＞ＮＧであり得、Ｇは、水素、または１〜２０
０個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル
基を表す。通常、Ｗは酸素、硫黄または窒素であり得る。Ｗが硫黄の場合、芳香環−Ｒ２
−Ｗによって表される構造の基は、非縮合芳香環の無水物とアミノチオールとを反応させ
ることにより形成することができる。Ｗが酸素の場合、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表され
る構造の基は、非縮合芳香環の無水物とアミノアルコールまたはアミノカルボン酸のいず
れかとを反応させることにより形成することができる。Ｗが窒素（または＞ＮＧ）の場合
、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表される構造の基は、非縮合芳香環の無水物とジアミンまた
はポリアミンのいずれかとを反応させることにより形成することができる。
【００８１】
これらのすべてを混合したものも使用することができ、すなわち、芳香環−Ｒ２−Ｗに
よって表される構造の基は、芳香環の無水物と、アミノアルコール、またはアミノカルボ
ン酸、アミノチオール、ジアミン、またはポリアミンのうちの２種、または３種、または
４種、または５種すべての混合物とを反応させることにより形成され得る。芳香環−Ｒ２
−Ｗは、すべての反応物の存在下で、ワンポット反応で形成され得る。あるいは、芳香環
−Ｒ２−Ｗ基のブレンドを、あらかじめ調製された個々のイミドを混合することにより形
成され得る。
【００８２】
陽イオンＭは、一価、または二価、または三価の金属であり得る。金属は、例えばアル
カリ金属、またはアルカリ土類金属、または遷移金属であり得る。金属は、リチウム、ナ
トリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、またはそれらの混合
物を含むことができる。
【００８３】
ポリマー鎖であるＰｏｌは、ホモポリマーであってもよい。ポリマー鎖であるＰｏｌは
、コポリマーであってもよい。Ｐｏｌがコポリマーの場合、このポリマー鎖はランダム構
造を有しても、ブロック構造を有してもよい。Ｐｏｌは、ホモポリマー鎖であっても、コ
ポリマー鎖であってもよく、該ポリマー鎖は、ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、ポ
リ（エステルアミド）、ポリ（アミド）、ポリ（オレフィン）、およびそれらの混合物か
ら本質的になる群から選択することができる。
【００８４】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。ポ
リ（エーテル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレング
リコールまたは、ポリアルカリーレングリコール（通常、ポリＣ８−グリコール））に基
づくものであり得る。ポリエーテルは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレ
ンオキシドおよびスチレンオキシド、またはそれらの混合物などのポリアルキレンオキシ
ドに基づくものであり得る。
【００８５】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エステル）に基づくものである。ポ
リ（エステル）は、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸モノマ
ーまたはラクトンモノマーに基づくものであり得る。
【００８６】
そのヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸の例には、リシノー
ル酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉草
酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸
、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸、乳酸、グリコール酸、また
はそれらの混合物が含まれる。
【００８７】
ラクトンの例には、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、任意選択でアルキル
置換されているε−カプロラクトン、および任意選択でアルキル置換されているδ−バレ
ロラクトンが含まれる。ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトン中のアルキル置換
基は、Ｃ１〜６−アルキルまたはＣ１〜４−アルキルであり得、そして、直鎖状であって
も分枝鎖状であってもよい。適切なラクトンの例は、ε−カプロラクトン、およびその７
−メチル−、２−メチル−、３−メチル−、５−メチル−、６−メチル−、４−メチル−
、５−ｔｅｒｔブチル−、４，４，６−トリメチル−、および４，６，６−トリメチル−
類似体、またはそれらの混合物が含まれる。
【００８８】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エステル）に基づくものである。ポ
リ（エステル）は、式（ｉ）によって表されるジオールと式（ｉｉ）によって表される二
塩基酸との反応に基づくものであり得る。
【化６】
2018197357.tif 000007
式中、
Ｘ１は、２〜２０個の炭素原子を含有する直鎖状または分枝鎖状アルキレン基であるか、
または二つのヒドロキシル基が除去されたポリアルキレングリコール残基であり、
Ｘ２は、２〜２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状アルキ（アルケニ）レン基
、またはＰｈである。適切なジオールの具体例には、エチレングリコール、プロピレング
リコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオー
ルなどのアルキレングリコール、ならびに、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコ
ール、トリプロピレングリコールおよびトリエチレングリコールなどの、エーテル結合を
有するジオールが含まれる。適切なポリアルキレングリコールの例には、ポリエチレング
リコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ＭＷが１０００未満で
ある、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの混合ブロックコポリマー
およびランダムコポリマー（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）およびｒｅｖｅｒｓｅ  Ｐｌｕｒ
ｏｎｉｃ（商標）、ＢＡＳＦ社から）が含まれる。二塩基酸および無水物の具体例には、
無水マレイン酸、無水コハク酸、フマル酸、マロン酸、アジピン酸、セバシン酸、無水フ
タル酸、シュウ酸、およびシクロヘキサンジカルボン酸無水物が含まれる。
【００８９】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（アミド）に基づくものである。ポリ
（アミド）は、式（ｉｉｉ）によって表されるジアミンと式（ｉｉｉ）によって表される
二塩基酸との反応に基づくものであり得るか、
【化７】
2018197357.tif 000008
（式中、
Ｘ１は、２〜２０個の炭素原子を含有する直鎖状または分枝鎖状アルキレン基であるか、
または二つのアミノ基が除去されたポリアルキレングリコール残基である）
または、ポリアミドは、ラクタム、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の反応から
得られる／得ることが可能である。
【００９０】
ジアミンの具体例には、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プ
ロピレンジアミン、異性体のブチレンジアミン、ペンタンジアミン、ヘキサンジアミン、
ヘプタンジアミン、１，１２−ジアミノドデカン、およびジアミノシクロヘキサンなどの
アルキレンジアミン、および１，２−ビス（２−アミノエトキシ）エタンなどのエーテル
結合を有するジアミンが含まれる。適切なポリエーテルジアミンの例には、Ｄ２３０、Ｄ
４００、ＥＤ６００などのＨｕｎｔｓｍａｎ社から市販されているＪｅｆｆａｍｉｎｅ（
商標）ジアミンが含まれる。ラクタムの具体例には、ラウロラクタムおよびカプロラクタ
ムが含まれ、アミノカルボン酸は、グリシン、サルコシン、β−アラニン、４−アミノ酪
酸、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、または１２−アミノドデカン酸
であり得る。
【００９１】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エステルアミド）に基づくものであ
る。ポリ（エステルアミド）は、ポリエステル部分を調製するための、ジオール（式（ｉ
））、二塩基酸／無水物（式（ｉｉ））、ラクトンおよびヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アル
キ（アルケニ）レンカルボン酸からなる群から選択される１種または複数種の化合物の反
応、およびポリアミド部分を調製するための、ジアミン（式（ｉｉｉ））、アミノカルボ
ン酸、ラクタム、および二塩基酸／無水物（式（ｉｉ））からなる群から選択される１種
または複数種の化合物の反応に基づくものであり得る。ジオール、ポリエステルアミド、
およびポリアミドを使用するポリエステル形成のための反応条件およびプロセスステップ
は、ＵＳ５，７６０，２５７の第５〜７欄に開示されている。
【００９２】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（アルキレン）に基づくものである。
ポリマー鎖（Ｐｏｌ）がポリ（アルキレン）によって表される式（１）のイミドは、ポリ
アルケン置換アミンと、非縮合芳香族二酸または無水物とを反応させるステップを含むプ
ロセスにより得られる／得ることが可能でありうる。このポリアルケン置換アミンは、オ
レフィンポリマーおよびアミン（アンモニア、ジアミン、ポリアミン、またはそれらの混
合物など）から得られる／得ることが可能でありうる。それらは、本明細書のこれ以降に
記載されている方法などの様々な方法により調製することができる。
【００９３】
以下の式（２）〜（７）において、ｚは、０または１のどちらかであり得る。ｚが０の
場合、イミド環は５員であり、ｚが１の場合、イミド環は６員である。好ましい一実施形
態では、ｚは０であり、すなわち、イミド環は５員である。
【００９４】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。一
実施形態では、ポリ（エーテル）ポリマー鎖は、式（２）
【化８】
2018197357.tif 000009
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は
、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ
）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’
など）、または電子供与基（例えば−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ
以外である場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１
であり得る）によって表され、
Ｗは酸素であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、必要
に応じて置換されているアルキルであってもよく、この置換基は、ヒドロキシルもしくは
ハロ（通常、ＣｌまたはＢｒ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、これらのヒドロカルビレン基またはヒ
ドロカルボニレン基は、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい）、またはそれらの混
合物であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の
末端酸素原子に結合している必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０
）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまた
は含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基
を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−
ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、
ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカル
ボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物で
あり得、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり得、Ｒ４
は、Ｐｏｌがコポリマーの場合、Ｈ、メチル、エチル、またはフェニルの混合物であるが
、但し、Ｒ４がＨの場合、Ｒ４は、６０重量％以下のエチレンオキシド基をもたらすのに
十分な量で、コポリマー鎖に存在し、または
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、Ｈであり得、Ｒ４は、Ｐｏｌがコポリマーの場合
、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％のエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）
と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得るが、
但し、Ｒ２がヒドロカルビレン基の場合、ｕは１であり、ｗは１であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０、または２〜９０であり得る）
によって表されるイミド構造に組み込まれてもよい。
【００９５】
式（２）において、整数ｍは、ポリマー鎖が、１００〜１０，０００、１００〜５００
０、または３００〜３０００、または４００〜２５００の数平均分子量を有することがで
きる整数である。
【００９６】
式（２）のイミドは、二つの異なるプロセスによって調製することができる。式（２）
のポリマー鎖は、ポリエーテルとも呼ぶことができ、またこのポリマー鎖はランダム構造
を有しても、ブロック構造を有してもよい。
【００９７】
ポリエーテルは０〜６０重量％、０〜５０重量％、０〜３０重量％、または０〜２０重
量％、または０〜１５重量％のエチレンオキシドを含有することができる。ポリエーテル
は、３個もしくはそれより多数の炭素原子（通常、３個、もしくは４個、または３個の炭
素原子）を有するアルキレンオキシド、８個もしくはそれより多数の炭素原子（通常、８
個の炭素原子）を有するアルカリーレンオキシド、またはそれらの混合物を４０〜１００
重量％、５０〜１００重量％、７０〜１００重量％、または８０〜１００重量％、または
８５〜１００重量％含有することができる。
【００９８】
ポリエーテルは、５０〜１００重量％、または６０〜１００重量％、または７０〜１０
０重量％のエチレンオキシドを含有することができる。ポリエーテルは、３個もしくはそ
れより多数の炭素原子（通常、３個、もしくは４個、または３個の炭素原子）を有するア
ルキレンオキシド、８個もしくはそれより多数の炭素原子（通常、８個の炭素原子）を有
するアルカリーレンオキシド、またはそれらの混合物を４０〜１００重量％、５０〜１０
０重量％、７０〜１００重量％、または８０〜１００重量％、または８５〜１００重量％
含有することができる。
【００９９】
ポリエーテルは、例えば、プロピレングリコールもしくはブチレングリコールもしくは
エチルベンゼングリコールを含有するホモポリマーであり得るか、または、通常、エチレ
ングリコール、ブチレングリコール、およびエチルベンゼングリコールの少なくとも一つ
がプロピレングリコールと共重合したものを含む、ランダムコポリマーもしくはブロック
コポリマーであり得る。
【０１００】
一実施形態では、ポリマー鎖は、（ｉ）ポリプロピレンオキシドホモポリマー、または
（ｉｉ）エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーのいずれかのポリ（エーテ
ル）であり得る。
【０１０１】
ポリエーテルは、例えば、ホモポリマーまたはエチレンオキシドとプロピレンオキシド
のコポリマーであり得る。ポリエーテルは、以下に由来するものであり得る。
０〜６０重量％のエチレンオキシド、および４０〜１００重量％のプロピレンオキシド
、または
０〜５０重量％のエチレンオキシド、および５０〜１００重量％のプロピレンオキシド
、または
０〜３０重量％のエチレンオキシド、および７０〜１００重量％のプロピレンオキシド
、または
０〜２０重量％のエチレンオキシド、および８０〜１００重量％のプロピレンオキシド
、または
０〜１５重量％のエチレンオキシド、および８５〜１００重量％のプロピレンオキシド
。
【０１０２】
例えば、ポリエーテルは、エチレンオキシド８重量％とプロピレンオキシド９２重量％
、またはエチレンオキシド１４重量％とプロピレンオキシド８６重量％を含有することが
できる。
【０１０３】
あるいは、ポリエーテルは、例えば、ホモポリマー、またはエチレンオキシドとプロピ
レンオキシドのコポリマーであり得る。ポリエーテルは、以下に由来するものであり得る
。
６０重量％〜１００重量％のエチレンオキシド、および０重量％〜４０重量％のプロピレ
ンオキシド、または
７０重量％〜１００重量％のエチレンオキシド、および０重量％〜３０重量％のプロピレ
ンオキシド、または
８０重量％〜１００重量％のエチレンオキシド、および０重量％〜２０重量％のプロピレ
ンオキシド、または
１００重量％のエチレンオキシド。
【０１０４】
第１のプロセスは、ポリエーテルアミン（通常、ポリアルキレンオキシドモノアルキル
エーテルモノアミン）と非縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて式（２）の生成物
を形成するステップを含む。式（２）のイミド生成物の形成反応は、当業者に公知のイミ
ド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃
〜２００℃）で行うことができる。
【０１０５】
ポリエーテルアミンは、モノアルコール開始剤と、プロピレンオキシド単独、またはプ
ロピレンオキシドとエチレンオキシドとの混合物とを反応させて、アルコール末端ポリマ
ー鎖を形成し、次いでこのアルコール末端ポリマー鎖をアミンに変換することにより調製
することができる。ポリエーテルアミンは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
社からのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンとして市販されている場合がある。
Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンの具体例は、Ｂ６０（エチレンオキシドとプ
ロピレンオキシドの比が１対９）、Ｂ１００（プロピレンオキシド）、Ｂ２００（エチレ
ンオキシドとプロピレンオキシドの比が６対２９）、Ｌ−１００（プロピレンオキシドと
エチレンオキシドの混合比が３／１９）、ならびにＬ−２０７（プロピレンオキシドとエ
チレンオキシドの混合比が１０／３２）、Ｌ−２００（プロピレンオキシドとエチレンオ
キシドの混合比が４／４１）およびＬ−３００（プロピレンオキシドとエチレンオキシド
の混合比が８／５８）である。括弧内の数字は、それぞれ、プロピレンオキシドとエチレ
ンオキシドのおよその反復単位である。ポリエーテルアミンは、米国特許第５，８７９，
４４５号（特に、第２欄の５０行目から第７欄の５０行目において開示されている）にお
いて記載されている、アミノアルコールのアルコキシ化により得ることができる。
【０１０６】
第２のプロセスは、アミノ酸と非縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて酸官能基
化イミドを形成するステップであって、当業者に公知であるイミド形成に好都合となるの
に十分に高い温度（例えば、少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うこ
とができるステップ、およびこの酸官能基化イミドをポリアルキレングリコールモノ置換
Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルによりエステル化するステップであって、こ
の反応温度が、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃であってもよく、場合によ
りエステル化触媒の存在下でエステル化するステップを含む。
【０１０７】
ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルは、プ
ロピレングリコールもしくはブチレングリコールもしくはフェニレングリコールを含有す
るホモポリマーであり得るか、または、通常、エチレングリコール、ブチレングリコール
、およびフェニレングリコールの少なくとも一つがプロピレングリコールと共重合したも
のを含む、ランダムコポリマーもしくはブロックコポリマーであり得る。
【０１０８】
ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルは、メ
トキシポリプロピレングリコール、エトキシポリプロピレングリコール、プロポキシポリ
プロピレングリコール、ブトキシポリプロピレングリコール、アルコキシ（ポリエチレン
グリコールｃｏ−ポリプロピレングリコール）、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）
アクリレート、またはそれらの混合物であり得る。
【０１０９】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。該
ポリ（エーテル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン
グリコール）に基づくものであり得る。一実施形態では、ポリ（エーテル）ポリマー鎖は
、式（３ａ）
【化９】
2018197357.tif 000010
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は
、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ
）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２
、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、
Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、ま
たは１であり得る）によって表され、例えば、Ｒ１は、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃｌ、−ＮＯ
２、−ＳＯ３Ｍ、または−Ｃ（Ｏ）ＯＭであり得（通常、ａが０でない場合、Ｒ１は、−
Ｃｌ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得る）、
Ｗは、硫黄、＞ＮＧ、もしくは酸素、またはそれらの混合物であり得（通常、酸素）、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒド
ロカルビル基であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、必要
に応じて置換されているアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもし
くはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の
酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわ
ち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な
基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換
基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり得、Ｐｏ
ｌがコポリマーの場合、Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、またはフェニルの混合物であるが
、但し、Ｒ４がＨの場合、Ｒ４は、６０重量％以下のエチレンオキシド基をもたらすのに
十分な量で、コポリマー鎖に存在し、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０であり得る）
によって表されるイミド構造に組み込まれてもよい。
【０１１０】
本発明のポリマーは、基Ｗに結合している複数のポリマー鎖タイプを有することができ
る。一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。
該ポリ（エーテル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレ
ングリコール）に基づくものであり得る。一実施形態では、ポリ（エーテル）ポリマー鎖
は、式（３ｂ）
【化１０】
2018197357.tif 000011
（式中、
Ｗは、Ｎであり（式（１）のＲ２がジアミンまたはポリアミンから誘導される場合に形成
される）、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基であ
り、
ｖは２であり、
また、他のすべての可変基は、上で定義されている）
によって表されるイミド構造に組み込まれてもよい。
【０１１１】
式（３ａ）および（３ｂ）において、整数ｍは、ポリマー鎖が、１００〜１０，０００
、または１００〜５０００、または３００〜３０００、または４００〜２５００の数平均
分子量を有することができる整数である。
【０１１２】
式（３ａ）および（３ｂ）のイミドは、異なるプロセスによって調製してもよい。式（
３ａ）および（３ｂ）のポリマー鎖は、ポリ（エーテル）と呼ぶことがある。
【０１１３】
式（３ａ）（Ｒ３は−Ｈである）は、アミノアルコールと非縮合芳香族二酸または無水
物とを反応させて、ヒドロキシル官能基化非縮合芳香族イミドを形成するステップ、なら
びに、次にこのヒドロキシル官能基化非縮合芳香族イミドとオキシラン（プロピレンオキ
シド、ブチレンオキシド、またはスチレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレ
ンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、またはそれらの混合物との混合物な
ど）またはカーボネート（エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートなど）と
を反応させて式（３ａ）の本発明のポリマーを形成するステップを含むプロセスにより調
製することができる。最初の（イミド形成）反応のステップは、当業者に公知のイミド形
成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば、少なくとも１００℃、または１５０℃〜
２００℃、または少なくとも１００℃、または１５０℃〜２５０℃）で行うことができる
。イミドとオキシランとを反応させる反応の第２のステップは、塩基触媒の存在下、当業
者に公知の十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で
行われる。通常、カーボネートが使用される場合、１５０℃〜２５０℃の範囲の温度が使
用されることがある。
【０１１４】
式（３ａ）（Ｒ３が−Ｈの場合）はまた、上で明記されているプロセス条件を使用し、
アミノ酸と非縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能基化非縮合芳香族イミ
ドを形成するステップ、ならびに、次にこの酸官能基化非縮合芳香族イミドと、オキシラ
ン（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、もしくはスチレンオキ
シド、またはそれらの混合物など）とを反応させて式（３ａ）の本発明のポリマーを形成
するステップを含むプロセスにより調製することもできる。
【０１１５】
式（３ａ）（Ｒ３が−Ｈの場合）はまた、上で明記されているプロセス条件を使用し、
アミノ−チオールを反応させて、チオール官能基化非縮合芳香族イミドを形成するステッ
プ、ならびに、次にこのチオール官能基化非縮合芳香族イミドと、オキシラン（エチレン
オキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、もしくはスチレンオキシド、または
それらの混合物など）またはカーボネート（エチレンカーボネート、またはプロピレンカ
ーボネートなど）とを反応させて式（３ａ）の本発明のポリマーを形成するステップを含
むプロセスにより調製することもできる。
【０１１６】
式（３ａ）および（３ｂ）（Ｒ３が−Ｈの場合）は、上で明記されているプロセス条件
を使用し、ジアミンと非縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、アミノ官能基化非
縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのアミノ官能基化非縮合芳香族
イミドと、オキシラン（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、も
しくはスチレンオキシド、またはそれらの混合物など）またはカーボネート（エチレンカ
ーボネートまたはプロピレンカーボネートなど）とを反応させて式（３ａ）および（３ｂ
）の本発明のポリマーを形成するステップを含むプロセスにより調製することができる。
【０１１７】
上記のプロセスにおける、ヒドロキシル官能基化非縮合芳香族イミド、またはチオール
官能基化非縮合芳香族イミド、または酸官能基化非縮合芳香族イミド、またはアミン官能
基化非縮合芳香族イミドのいずれかと、オキシランとの反応は、水酸化カリウムまたは水
酸化ナトリウムなどの塩基の存在下、１００℃〜２００℃の温度で行うことができる。
【０１１８】
一実施形態では、式（３ａ）および（３ｂ）（Ｒ３は−Ｈである）によって表されるイ
ミド構造のポリ（エーテル）ポリマー鎖は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカ
ルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）によりキャッピング
することができる。Ｒ３は、カルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体、イソシアネー
ト、またはそれらの混合物から得られる／得ることが可能でありうる。ポリマー鎖をキャ
ッピングして、Ｒ３がＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち
、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であり得る、式（３ａ）および（３ｂ）の
ポリマーを形成する反応条件は、当分野で公知の反応である。
【０１１９】
式（２）および（３）において、ポリエーテルが少なくとも５０重量％〜１００重量％
のプロピレンオキシドを含有する場合、極性または非極性有機媒体の分散剤を形成するこ
とができる。
【０１２０】
式（２）および（３）において、ポリエーテルが少なくとも５０重量％〜１００重量％
のエチレンオキシドを含有する場合、極性有機媒体、または水性媒体の分散剤を形成する
ことができる。
【０１２１】
非極性媒体において、通常、式（２）および（３）のポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、６０重
量％〜１００重量％、または８０重量％〜１００重量％、または１００重量％のプロピレ
ンオキシド、および０重量％〜４０重量％、または０重量％〜２０重量％、または０重量
％のエチレンオキシドを含有する。
【０１２２】
式（２）および（３）において、ポリエーテルが少なくとも５０重量％〜１００重量％
のエチレンオキシドおよび０重量％〜５０重量％のプロピレンオキシドを含有する場合、
極性有機媒体の分散剤または水性媒体の分散剤を形成することができる。通常、式（２）
および（３）のポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、
６０重量％〜１００重量％のエチレンオキシド、および０重量％〜４０重量％のプロピレ
ンオキシド、または
７０重量％〜１００重量％のエチレンオキシド、および０重量％〜３０重量％のプロピレ
ンオキシド、または
８０重量％〜１００重量％のエチレンオキシド、および０重量％〜２０重量％のプロピレ
ンオキシド、または
１００重量％のエチレンオキシド
を含む。
【０１２３】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（４ａ）によって表すことができる（すなわ
ち、このポリマーは、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、またはポリ（アミド
）であり得る）。
【化１１】
2018197357.tif 000012
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は
、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ
）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’
など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外の
場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る
）によって表され、
Ｗは、酸素または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１１〜３０個の炭素
原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、必要
に応じて置換されているアルキルであってもよく、この置換基は、ヒドロキシルもしくは
ハロ（通常、ＣｌまたはＢｒ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基で
あり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合して
いる必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基で
あって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒ
ドロカルビル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混
合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり得、
ｐは、２〜１２０であり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得る。
【０１２４】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（４ｂ）によって表すことができる（すなわ
ち、このポリマーは、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、またはポリ（アミド
）であり得る）。
【化１２】
2018197357.tif 000013
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は
、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、
−ＳＯ３Ｍ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、
または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａ
によって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る）によっ
て表され、
Ｗは、硫黄、＞ＮＧ、または酸素（通常、酸素）であり得、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原
子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、必要
に応じて置換されているアルキルであってもよく、この置換基は、ヒドロキシルもしくは
ハロ（通常、ＣｌまたはＢｒ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基であ
り得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の
酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわ
ち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な
基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換
基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり得、
ｐは、２〜１２０であり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得る。
【０１２５】
式（４ａ）または（４ｂ）のポリマー鎖は、２００〜１０，０００、または３００〜５
０００、または５００〜３０００、または６００〜２５００の数平均分子量を有すること
ができる。通常、式（４ａ）または（４ｂ）のポリマー鎖は、６００〜２５００の数平均
分子量を有することができる。
【０１２６】
式（４ａ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）は、アミノ酸と非縮合芳香族二酸または無水
物とを反応させて、酸官能基化非縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次に
酸官能基化非縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカ
ルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反
応させるステップを含むプロセスにより調製することができる。酸官能基化非縮合芳香族
イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、ア
ミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合により触媒の存在下で、５０℃
〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
【０１２７】
一実施形態では、式（４ａ）によって表されるイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ
１〜２０）−ヒドロカルビル基である）は、式（４ａ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）と
アルコール、アミン、チオール、またはそれらの混合物とを反応させることにより調製す
ることができる。ポリマー鎖をアルコール、アミン、またはチオールによりキャッピング
して本発明のポリマーを生じさせるための反応条件は、当分野で公知である。
【０１２８】
あるいは、式（４ａ）のイミド（Ｒ３はＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカル
ビル基であり得る）は、アミノ酸と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能
基化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次に酸官能基化縮合芳香族イミド
と、ヒドロキシル官能基化ポリエステル、ヒドロキシル官能基化ポリエステルアミド、ア
ミノ官能基化ポリエステルアミドまたはアミノ官能基化ポリアミドの一つまたは複数とを
反応させるステップであって、この反応を場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、
または１５０℃〜２００℃の温度で行うことができるステップを含むプロセスにより調製
することができる。ヒドロキシル官能基化ポリエステルは、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−ア
ルキレンカルボン酸、ラクトン、またはそれらの混合物の一つまたは複数と、必要に応じ
て置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基との重合から得ら
れる／得ることが可能であり、ＵＳ４，８６１，３８０において開示されている通り、場
合によりエステル化触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度
で都合よく行われる。
アミノまたはヒドロキシル官能基化ポリエステルアミドは、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−
アルキレンカルボン酸、ラクトン、またはそれらの混合物の一つまたは複数と、アミノカ
ルボン酸および必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカ
ルビル基の一つまたは複数との重合から得られる／得ることが可能であり、ＵＳ５，７６
０，２５７において開示されている通り、場合によりエステル化触媒の存在下、５０℃〜
２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で都合よく行われる。
アミノ官能基化ポリ（アミド）は、アミノカルボン酸の一つまたは複数と、必要に応じ
て置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基との重合から得ら
れる／得ることが可能であり、ＵＳ５，７６０，２５７において開示されている通り、場
合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で都合よく
行われる。
【０１２９】
式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）は、アミノアルコールと非縮合芳香族二酸ま
たは無水物とを反応させて、ヒドロキシル官能基化非縮合芳香族イミドを形成するステッ
プ、ならびに、次にヒドロキシル官能基化非縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２
０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの
混合物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することがで
きる。ヒドロキシル官能基化非縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（
アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反
応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で
実施することができる。
【０１３０】
式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）は、アミノチオールと非縮合芳香族二酸また
は無水物とを反応させて、チオール官能基化非縮合芳香族イミドを形成するステップ、な
らびに、次にチオール官能基化非縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ
（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一
つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することができる。チオ
ール官能基化非縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レン
カルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合によ
り触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することが
できる。
【０１３１】
式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）は、ジアミンまたはポリアミンと非縮合芳香
族二酸または無水物とを反応させて、アミノ官能基化非縮合芳香族イミドを形成するステ
ップ、ならびに、次にアミノ官能基化非縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−
アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合
物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することができる
。アミノ官能基化非縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）
レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合
により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施するこ
とができる。
【０１３２】
一実施形態では、式（４ｂ）によって表されるイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ
１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基
）である）は、式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）とカルボン酸、酸ハロゲン化
物などの酸誘導体、イソシアネート、またはそれらの混合物とを反応させることにより、
調製することができる。ポリマー鎖を酸、酸誘導体、またはイソシアネートによりキャッ
ピングして本発明のポリマーを生じさせるための反応条件は、当分野で公知の反応である
。
【０１３３】
あるいは、式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカ
ルボニル基（すなわちカルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であり得る）は、アミ
ノアルコール、またはアミノチオール、またはジアミンもしくはポリアミンと、非縮合芳
香族二酸または無水物とを反応させて、ヒドロキシル官能基化非縮合芳香族イミド、もし
くはチオール官能基化非縮合芳香族イミド、またはアミノ官能基化非縮合芳香族イミドを
それぞれ形成するステップ、ならびに、次にこれらの非縮合芳香族イミドと、酸官能基化
ポリエステル、酸官能基化ポリエステルアミド、もしくは酸官能基化ポリアミド、または
それらの混合物の一つまたは複数とを反応させるステップであって、この反応を場合によ
り触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で行うことができ
る、ステップを含むプロセスにより調製することができる。酸官能基化ポリエステル、酸
官能基化ポリエステルアミド、または酸官能基化ポリアミドは、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０
−アルキレンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つま
たは複数と、必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカル
ボニル基との重合により誘導可能であり、ＵＳ５７６０２７０において開示されている通
り、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で都
合よく行われる。
【０１３４】
そのヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レン−カルボン酸の例には、リシノ
ール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉
草酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン
酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸、乳酸、グリコール酸、ま
たはそれらの混合物が含まれる。
【０１３５】
ラクトンの例には、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、任意選択でアルキル
置換されているε−カプロラクトン、および任意選択でアルキル置換されているδ−バレ
ロラクトンが含まれる。ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトン中のアルキル置換
基は、Ｃ１〜６−アルキルまたはＣ１〜４−アルキルであり得、直鎖状であっても、分枝
鎖状であってもよい。適切なラクトンの例は、ε−カプロラクトン、およびその７−メチ
ル−、２−メチル−、３−メチル−、５−メチル−、６−メチル−、４−メチル−、５−
ｔｅｒｔブチル−、４，４，６−トリメチル−、および４，６，６−トリメチル−類似体
、またはそれらの混合物である。
【０１３６】
アミノカルボン酸の例には、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、６
−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、β−アラニン、グリシン、およびサルコシン、ま
たはそれらの混合物が含まれる。
【０１３７】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（５）によって表すことができる（すなわち
、このポリマーは、ポリ（エステル）ｃｏ−ポリエーテル、ポリ（エステルアミド）ｃｏ
−ポリ（エーテル）、またはポリ（アミド）ｃｏ−ポリ（エーテル）であり得る。
【化１３】
2018197357.tif 000014
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は
、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ
）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２
、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、
Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、ま
たは１であり得る）によって表され、
Ｗは、酸素または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原
子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、必要
に応じて置換されているアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもし
くはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基で
あり得、
Ｒ３は、末端エーテル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している必要に
応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビ
ニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビ
ル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原
子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カ
ルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含
有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、
ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニルまたはそれらの混合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｑは、１〜９０であり得、
ｍは、１〜９０であり得る。
【０１３８】
式（５）のポリマー鎖は、２００〜１０，０００、または３００〜５０００、または５
００〜３０００、または１０００〜２５００の数平均分子量を有することができる。通常
、式（５）のポリマー鎖は、１０００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【０１３９】
式（５）のイミドは、以下のステップを含むプロセスによって調製することができる。
（ｉ）アミノ酸と、非縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能基化非縮合芳
香族イミドを形成して、次に、酸官能基化非縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２
０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの
混合物の一つまたは複数とを反応させる、ステップ。酸官能基化非縮合芳香族イミドと、
ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボ
ン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、
または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
（ｉｉ）ステップ（ｉ）の生成物と、ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アル
キ（アルケニ）レンエーテルとを、場合によりエステル化触媒の存在下で反応させるステ
ップ。
【０１４０】
あるいは、式（５）のポリマーは、以下により得られる／得ることが可能でありうる。
（ｉ）ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルと
、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカル
ボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを、５０℃〜２５０℃、または１５０
℃〜２００℃の温度で反応させて、ヒドロキシルおよび／またはアミノ末端ポリマーを形
成するステップ、および
（ｉｉ）（ｉ）の生成物と酸官能基化縮合芳香族イミドとを、場合により触媒の存在下、
５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で反応させるステップ。
【０１４１】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）
に基づくものである。このポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）は、ポリアルキレン
グリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）、およびラクトンもしく
はヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、またはそれらの混合物
に基づくものであり得る。
【０１４２】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（６ａ）によって表すことができる（すなわ
ち、このポリマーは、ポリ（エ−テル）ｃｏ−ポリ（エステル）、ポリ（エーテル）ｃｏ
−ポリ（エステルアミド）、またはポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（アミド）であり得る。
【化１４】
2018197357.tif 000015
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は
、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ
）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２
、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、
Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、ま
たは１であり得る）によって表され、
Ｗは、硫黄、＞ＮＧ、または酸素（通常、酸素または＞ＮＧ）であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、必要
に応じて置換されているアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもし
くはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基、またはそれらの混合物であり得、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原
子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の
酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわ
ち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な
基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換
基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニルまたはそれらの混合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｑは、１〜９０であり得、ｍは、１〜９０であり得る。
【０１４３】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（６ｂ）によって表すことができる（すなわ
ち、このポリマーは、ポリ（エ−テル）ｃｏ−ポリ（エステル）、ポリ（エーテル）ｃｏ
−ポリ（エステルアミド）、またはポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（アミド）であり得る。
【化１５】
2018197357.tif 000016
式中、
Ｗは、Ｎであり（式（１）のＲ２がジアミンまたはポリアミンに由来する場合に形成され
る）、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基であ
り、
ｖは２であり、
他のすべての可変基は、上で定義されている。
【０１４４】
式（６ａ）または（６ｂ）のポリマー鎖は、２００〜１０，０００、または３００〜５
０００、または５００〜３０００、または６００〜２５００の数平均分子量を有すること
ができる。通常、式（６ａ）または（６ｂ）のポリマー鎖は、１０００〜２５００の数平
均分子量を有することができる。
【０１４５】
式（６ａ）は、式（３ａ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）とヒドロキシ−Ｃ２〜２０
−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混
合物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより、調製することがで
きる。式（３ａ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）と、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ
（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との
反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度
で実施することができる。
【０１４６】
式（６ｂ）は、式（３ｂ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）とヒドロキシ−Ｃ２〜２０
−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混
合物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより、調製することがで
きる。式（３ａ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）と、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ
（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との
反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度
で実施することができる。
【０１４７】
一実施形態では、式（６ａ）または（６ｂ）によって表されるイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜
５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒ
ドロカルビル基）である）は、式（６ａ）または（６ｂ）のイミド（Ｒ３は、それぞれ−
Ｈである）とカルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体、イソシアネート、またはそれ
らの混合物とを反応させることにより、調製することができる。ポリマー鎖を酸、酸誘導
体、またはイソシアネートによりキャッピングして本発明のポリマーを生じさせるための
反応条件は、当分野で公知の反応である。
【０１４８】
あるいは、式（６ａ）または（６ｂ）のイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２
０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であ
り得る）は、式（３ａ）または（３ｂ）のイミド（Ｒ３は、それぞれ−Ｈである）と酸官
能基化ポリエステル、酸官能基化ポリエステルアミド、もしくは酸官能基化ポリアミド、
またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させることにより、調製することができ
、この反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃
の温度で行うことができる。酸官能基化ポリエステル、酸官能基化ポリエステルアミド、
または酸官能基化ポリアミドは、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキレンカルボン酸、ラク
トン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数と、必要に応じて置換
されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基との重合により誘導可
能であり、ＵＳ５，７６０，２７０において開示されている通り、場合により触媒の存在
下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で都合よく行われる。
【０１４９】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（アルキレン）に基づくものである。
一実施形態では、ポリ（アルキレン）ポリマー鎖は、式（７）
【化１６】
2018197357.tif 000017
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は
、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ
）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２
、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、
Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、ま
たは１であり得る）によって表され、
Ｗは、硫黄、窒素、＞ＮＨ、もしくは＞ＮＧ、または酸素（通常、酸素、窒素、または＞
ＮＧ）であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、必要
に応じて置換されているアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもし
くはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もし
くはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もし
くはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基、またはそれらの混合物で
あり得、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原
子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｒ３は、Ｈであり、
ｕは、１であり、
ｗは、１〜３であり、
Ｐｏｌは、Ｗが＞ＮＧの場合、ポリイソブチレン鎖であり、またはＷがＮの場合、Ｗに結
合しているポリイソブチレンコハク酸無水物はイミドを形成し、またＷが＞ＮＧまたは酸
素の場合、アミドまたはエステルをそれぞれ形成する）
によって表されるイミド構造に組み込まれてもよい。
【０１５０】
式（７）のポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、２００〜１０，０００、または３００〜５０００
、または５００〜３０００、または６００〜２５００の数平均分子量を有することができ
る。通常、式（７）のポリマー鎖は、１０００〜２５００の数平均分子量を有することが
できる。
【０１５１】
一実施形態では、式（７）によって表されるイミドは、以下のステップを含むプロセス
によって調製することができる。
（ｉ）アミノ酸と非縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能基化非縮合芳香
族イミドを形成するステップ、および
（ｉｉ）次に、酸官能基化非縮合芳香族イミドと、ポリイソブチレンアミン（オレフィン
ポリマーおよびアミンから得られた／得ることができる）またはその混合物とを反応させ
る、ステップ。
最初の（イミド形成）反応のステップは、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに
十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことが
できる。酸官能基化非縮合芳香族イミドと、ポリイソブチレンアミンまたはその混合物と
の反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温
度で実施することができる。
【０１５２】
一実施形態では、式（７）によって表されるイミド（Ｗは酸素である）は、アミノアル
コールと非縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、ヒドロキシル官能基化非縮合芳
香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのヒドロキシル官能基化非縮合芳香族
イミドとポリイソブチレンコハク酸無水物（ＰＩＢＳＡ）とを反応させるステップを含む
プロセスにより調製することができる。最初の（イミド形成）反応のステップは、当業者
に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、ま
たは１５０℃〜２００℃、または少なくとも１００℃、または１５０℃〜２５０℃）で行
うことができる。このイミドとＰＩＢＳＡとを反応させる反応の第２のステップは、場合
により触媒の存在下、当業者に公知の十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、また
は１５０℃〜２００℃）で行われる。
【０１５３】
式（７）はまた、上で明記されているプロセス条件を使用し、アミノチオールを反応さ
せて、チオール官能基化非縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのチ
オール官能基化非縮合芳香族イミドとＰＩＢＳＡとを反応させるステップを含むプロセス
により調製することもできる。
【０１５４】
式（７）（Ｗは窒素または＞ＮＧである）はまた、上で明記されているプロセス条件を
使用し、ジアミンと非縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、アミノ官能基化非縮
合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのアミノ官能基化非縮合芳香族イ
ミドとＰＩＢＳＡとを反応させて式（７）の本発明のポリマーを形成するステップを含む
プロセスにより調製することもできる。
【０１５５】
本発明はまた、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖
を含むポリマーであって、該鎖が、非縮合芳香族二酸または無水物と、ポリアルキレンア
ミン（オレフィンポリマーおよびアミンから得られた／得ることができる）の一つまたは
複数とを反応させることにより直接調製することができる、ポリマーも提供する。非縮合
芳香族二酸または無水物とポリアルキレンアミンの一つまたは複数との反応は、当業者に
公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、また
は１５０℃〜２００℃、または少なくとも１００℃、または１５０℃〜２５０℃）で行う
ことができる。ポリアルキレンアミンの例には、ＢＡＳＦ社から入手可能な、ＦＤ−１０
０（商標）およびＫｅｒｏｃｏｍ（商標）Ｐｉｂａ０３として市販されているポリイソブ
チレンアミンが含まれる。
【０１５６】
ポリアルケン置換アミンの調製法の一つは、米国特許第３，２７５，５５４号、同第３
，４３８，７５７号、同第３，４５４，５５５号、同第３，５６５，８０４号、同第３，
７５５，４３３号、および同第３，８２２，２８９号に開示されている通り、ハロゲン化
オレフィンポリマーとアミンとを反応させるステップを含む。
【０１５７】
ポリアルケン置換アミンの別の調製法は、米国特許第５，５６７，８４５号および同第
５，４９６，３８３号に開示されている通り、ヒドロホルミル化したオレフィンとポリア
ミンとの反応、およびこの反応生成物の水素化を含む。
【０１５８】
ポリアルケン置換アミンの別の調製法は、米国特許第５，３５０，４２９号に開示され
ている通り、触媒を使用してまたは使用せずに、従来のエポキシ化試薬によりポリアルケ
ンを対応するエポキシドに変換するステップ、およびこのエポキシドを還元アミノ化条件
下で、アンモニアまたはアミンと反応させることによりポリアルケン置換アミンへ変換す
るステップを含む。
【０１５９】
ポリアルケン置換アミンを調製する別の方法には、米国特許第５，４９２，６４１号に
開示されている通り、アミンとニトリルとを反応させることにより作製される、β−アミ
ノニトリルの水素化が含まれる。
【０１６０】
ポリアルケン置換アミンを調製するさらに別の方法は、米国特許第４，８３２，７０２
号に開示されている通り、ロジウムまたはコバルトなどの触媒を使用し、ＣＯおよびＨ２
の存在下、高圧および高温で、ポリブテンまたはポリイソブチレンをヒドロホルミル化す
るステップを含む。
【０１６１】
ポリアルケン置換アミンの上記調製法は、例示目的に過ぎず、包括的な列挙であること
を意図するものではない。本発明のポリアルケン置換アミンは、上記に開示されているそ
れらの調製法の範囲に限定されるものではない。
【０１６２】
一実施形態では、本発明のポリアルケン置換アミンを作製するために使用されるオレフ
ィンポリマーは、オレフィンポリマーから誘導される。該オレフィンポリマーには、２〜
１６個の炭素原子、一実施形態では２〜６個の炭素原子、そして一実施形態では２〜４個
の炭素原子の重合可能なオレフィンモノマーのホモポリマーおよびインターポリマーが含
まれる。インターポリマーとは、２種もしくは２種超のオレフィンモノマーが、周知の従
来的手順に従ってインター重合し、ポリアルケンの構造内に、前記２種もしくは２種超の
オレフィンモノマーの各々に由来する単位を有するポリアルケンを形成したものである。
したがって「インターポリマー」とは、本明細書で使用する場合、コポリマー、ターポリ
マー、およびテトラポリマーが含まれる。当業者には明白であるように、ポリアルケン（
このポリアルケンから上記ポリアルケン置換アミン（ａ）が誘導される）は、慣習的に「
ポリオレフィン」と呼ばれることが多い。
【０１６３】
オレフィンモノマー（このオレフィンモノマーから上記オレフィンポリマーが誘導され
る）には、一つまたは複数のエチレン性不飽和基（すなわち、＞Ｃ＝Ｃ＜）の存在を特徴
とする、重合可能なオレフィンモノマーが含まれる。すなわち、それらは、エチレン、プ
ロピレン、１−ブテン、イソブテン（２−メチル−１−ブテン）、１−オクテンなどのモ
ノオレフィン性モノマー、または１，３−ブタジエンおよびイソプレンなどのポリオレフ
ィン性モノマー（通常、ジオレフィン性モノマー）である。
【０１６４】
オレフィンモノマーは、通常、重合可能な末端オレフィンである。すなわち、それらの
構造中の、基＞Ｃ＝ＣＨ２の存在を特徴とするオレフィンである。しかし、それらの構造
内の、基
【化１７】
2018197357.tif 000018
の存在を特徴とする、重合可能な内部オレフィンモノマーを使用して、ポリアルケンを形
成することもできる。
【０１６５】
慣習的な周知の重合技法に従ってポリアルケンを調製するために使用することができる
、末端および内部オレフィンモノマーの具体例には、エチレン；プロピレン；１−ブテン
、２−ブテン、およびイソブテンを含むブテン（ブチレン）；１−ペンテン；１−ヘキセ
ン；１−ヘプテン；１−オクテン；１−ノネン；１−デセン；２−ペンテン；プロピレン
四量体；ジイソブチレン；イソブチレン三量体；１，２−ブタジエン；１，３−ブタジエ
ン；１，２−ペンタジエン；１，３−ペンタジエン；１，４−ペンタジエン；イソプレン
；１，５−ヘキサジエン；２−メチル−５−プロピル−１−ヘキセン；３−ペンテン；４
−オクテン；および３，３−ジメチル−１−ペンテンが含まれる。
【０１６６】
一実施形態では、オレフィンポリマーは、三塩化アルミニウムまたは三フッ化ホウ素な
どのルイス酸触媒の存在下で、ブテン含有量３５〜７５重量パーセントとイソブテン含有
量３０〜６０重量パーセントを有するＣ４精製所流（ｒｅｆｉｎｅｒｙ  ｓｔｒｅａｍ）
の重合により得られる。これらのポリブテンは、通常、主に（総反復単位の８０％超）、
配置
【化１８】
2018197357.tif 000019
のイソブテン反復単位を含む。
【０１６７】
使用することができるアミンには、アンモニア、ジアミン、ポリアミン、またはそれら
の混合物（様々なジアミンの混合物、様々なポリアミンの混合物、およびジアミンとポリ
アミンの混合物を含む）が含まれる。これらのアミンには、脂肪族アミン、芳香族アミン
、複素環式アミン、および炭素環式アミンが含まれる。
【０１６８】
ジアミンおよびポリアミンは、それらの構造内に少なくとも二つの第一級アミン（例え
ば、Ｈ２Ｎ−）基の存在を特徴としている。これらのアミンは、脂肪族、脂環式、芳香族
、または複素環式であり得る。
【０１６９】
アミンはまた、ポリアミンであり得る。これらのポリアミンは、脂肪族であっても、脂
環式であっても、複素環式であっても、芳香族であってもよい。ポリアミンの例には、ア
ルキレンポリアミン、ヒドロキシ含有ポリアミン、アリーレンポリアミン、および複素環
式ポリアミンが含まれる。
【０１７０】
アルキレンポリアミンには、式
【化１９】
2018197357.tif 000020
によって表されるものが含まれ、式中、ｎは１〜１０、一実施形態では２〜７、そして一
実施形態では２〜５の範囲であり、「アルキレン」基は１〜１０個の炭素原子、一実施形
態では２〜６個、そして一実施形態では２〜４個の炭素原子を有する。Ｒ５は、独立して
、水素、脂肪族、最大３０個の炭素原子のヒドロキシ置換またはアミン置換脂肪族基であ
る。通常、Ｒ６はＨまたは低級アルキル（１〜５個の炭素原子のアルキル基）であり、最
も一般には、Ｈである。そのようなアルキレンポリアミンには、エチレンポリアミン、ブ
チレンポリアミン、プロピレンポリアミン、ペンチレンポリアミン、ヘキシレンポリアミ
ン、およびヘプチレンポリアミンが含まれる。そのようなアミンの高級同族体および関連
するアミノアルキル置換ピペラジンも含まれる。
【０１７１】
本発明のポリアルケン置換アミンの調製において有用な具体的なアルキレンジアミンお
よびポリアミンには、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミ
ン、テトラエチレンペンタミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメ
チレンジアミン、デカメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ジ（ヘプタメチレン
）トリアミン、トリプロピレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（トリメチレ
ントリアミン）、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、および１，４−ビス（２−アミ
ノエチル）ピペラジンが含まれる。
【０１７２】
上記のものなどのエチレンポリアミンは、コストおよび有効性の理由からとりわけ有用
である。こうしたポリアミンは、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第２版、ＫｉｒｋおよびＯｔｈｍｅｒ、第７巻、２７〜３９頁、
Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｊｏｈ
ｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、１９６５年中の表題「Ｄｉａｍｉｎｅｓ  ａｎｄ  
Ｈｉｇｈｅｒ  Ａｍｉｎｅｓ」で詳述されている。こうした化合物は、塩化アルキレンと
アンモニアとを反応させることにより、またはエチレンイミンとアンモニアなどの開環試
薬との反応により、最も都合よく調製される。これらの反応が、ピペラジンなどの環式縮
合生成物を含む、やや複雑なアルキレンポリアミン混合物が生じさせる。
【０１７３】
他の有用なタイプのポリアミン混合物には、上記ポリアミン混合物をストリッピングし
た結果、しばしば「ポリアミンボトム（ｐｏｌｙａｍｉｎｅ  ｂｏｔｔｏｍ）」と呼ばれ
るものを残留物として残すものがある。一般に、アルキレンポリアミンボトムは、２００
℃未満で沸騰する物質を、２重量％未満、通常、１重量％未満有するものと特徴づけるこ
とができる。Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社（Ｆｒｅｅｐｏｒｔ、Ｔｅｘ
ａｓ）から得られるこうしたエチレンポリアミンボトムの典型的な試料（「Ｅ−１００」
と称される）は、１５．６℃で比重１．０１６８、窒素比率３３．１５重量％、および４
０℃で１２１センチストークスの粘度を有する。このような試料のガスクロマトグラフィ
ー分析は、０．９３重量％の「ライトエンド（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｎｄ）」（ほとんどは、お
そらくＤＥＴＡ）、０．７２重量％のＴＥＴＡ、２１．７４重量％のテトラエチレンペン
タミン、および７６．６１重量％もしくは７６．６１重量％超のペンタエチレンヘキサミ
ンを含有する。これらのアルキレンポリアミンボトムには、ピペラジンなどの環式縮合生
成物、およびジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンなどの高級類似体が含
まれる。
【０１７４】
ヒドロキシ含有ポリアミンには、窒素原子上に、一つまたは複数のヒドロキシアルキル
置換基を有するヒドロキシアルキルアルキレンポリアミンが含まれる。そのようなポリア
ミンは、上記のアルキレンポリアミンと、アルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシ
ド、プロピレンオキシド、およびブチレンオキシド）の一つまたは複数とを反応させるこ
とにより作製することができる。第一級、第二級または第三級アルカノールアミンと、エ
チレン、プロピレンまたはそれよりも高級のエポキシドとを１：１〜１：２のモル比で反
応させることにより作製される生成物などの、類似のアルキレンオキシド−アルカノール
アミン反応生成物も使用することができる。こうした反応を実施するための反応物の比お
よび温度は、当業者に公知である。
【０１７５】
一実施形態では、ヒドロキシアルキル置換アルキレンポリアミンは、ヒドロキシアルキ
ル基が、低級ヒドロキシアルキル基（すなわち８個未満の炭素原子を有する）であるもの
であり得る。こうしたヒドロキシアルキル置換ポリアミンの例には、モノヒドロキシプロ
ピル置換ジエチレントリアミン、ジヒドロキシプロピル置換テトラエチレンペンタミン、
およびＮ−（３−ヒドロキシブチル）テトラメチレンジアミンが含まれる。
【０１７６】
アリーレンポリアミンの例には、ビス−（パラ−アミノフェニル）メタンが含まれる。
【０１７７】
ポリアルケン置換アミンの数平均分子量は、５００〜５０００、または５００〜３００
０、そして一実施形態では、１０００〜２５００の範囲であり得る。
【０１７８】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（アルキレン）に基づくものである。
ポリ（アルキレン）ポリマー鎖は、ヒドロカルビル置換アシル化剤に基づくものであり得
、いくつかの実施形態では、数平均分子量が、３００〜５０００、４５０〜４０００、５
００〜３０００、または５５０〜２５００の範囲のヒドロカルビル基を通常有する。いく
つかの実施形態では、ヒドロカルビル基は、約５５０、または約７５０、または９５０〜
１０００、または約１６００または約２３００の数平均分子量を有する。
【０１７９】
一実施形態では、ヒドロカルビル基はポリマーを含む。適切なポリマーの例には、ポリ
オレフィンが含まれる。
【０１８０】
一実施形態では、このポリマーは、少なくとも１種のオレフィン、またはオレフィンの
その組合せから得られる／得ることが可能でありうる。
【０１８１】
いくつかの実施形態では、このポリマーは、２〜８個の炭素原子、または３〜６個の炭
素原子を含有するオレフィンから得られる／得ることが可能である。適切なオレフィンの
例には、プロピレン、イソブチレン、ペンテンまたはヘキサン（ｈｅｘａｎｅ）が含まれ
る。通常、このポリマーはイソブチレンから誘導されて、ポリイソブチレンを形成する。
【０１８２】
一実施形態では、このポリマーは末端Ｃ＝Ｃ二重結合基、すなわちビニリデン基を有す
る。通常、存在するビニリデン基の量は、ポリマー（特に、ポリイソブチレン）がＢＦ３
またはＡｌＣｌ３によって調製することができるので、重要ではない。
【０１８３】
存在するビニリデン基の量は、通常、ポリマー分子の少なくとも２重量％、または少な
くとも４０％、または少なくとも５０％、または少なくとも６０％、または少なくとも７
０％である。多くの場合、ビニリデン基の量は、分子の約７５％、約８０％、または約８
５％で存在する。
【０１８４】
ポリマーは、Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）１０００またはＧｌｉｓｓｏｐａｌ（登
録商標）２３００（ＢＡＳＦ社から市販）、ＴＰＣ（登録商標）５５５、ＴＰＣ（登録商
標）５７５、またはＴＰＣ（登録商標）５９５（Ｔｅｘａｓ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌｓ社から市販）の商標名で商業的に得ることができる。
【０１８５】
ヒドロカルビルアシル化剤のアシル化剤は、そのカルボン酸または無水物などの一つま
たは複数の酸官能基を有する化合物であり得る。アシル化剤の例には、アルファ、ベータ
不飽和モノまたはポリカルボン酸、その無水物  エステルまたは誘導体が含まれる。アシ
ル化剤の例には、マロン酸、コハク酸およびフタル酸、グルタル酸無水物、無水コハク酸
および無水フタル酸、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、マレイン酸も
しくは無水物、フマル酸、イタコン酸もしくは無水物、またはそれらの混合物が含まれる
。
【０１８６】
産業応用
組成物中に存在している微粒子状固体は、任意の無機または有機固体物質であり得、こ
の物質は、関係する温度において、有機媒体に実質的に不溶であり、また、該組成物中で
、微粉形態で安定であることが望ましい。微粒子状固体は、粒状物質、ファイバー、プレ
ートレットの形態、または粉末形態、多くの場合、ブローン粉末（ｂｌｏｗｎ  ｐｏｗｄ
ｅｒ）の形態であり得る。一実施形態では、この微粒子状固体は顔料である。
【０１８７】
微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）は、光散乱法測定によって測定される平均
粒子サイズが、１０ナノメートル〜１０ミクロン、または１０ナノメートル〜１、２、３
もしくは５ミクロン、または２０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロンの直径を
有することができる。
【０１８８】
適切な固体の例は、ソルベントインク用の顔料；塗料およびプラスチック材料用の顔料
、増量剤、フィラー、発泡剤、および難燃剤；染料、とりわけ分散性染料；溶媒染色浴用
の蛍光増白剤（ｏｐｔｉｃａｌ  ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）および織物助剤
；インク、トナー、および他の溶媒利用系のための顔料；オイルベースおよび逆エマルシ
ョン掘削泥水用の固体；ドライクリーニング液中のほこりおよび固体粒子；金属；セラミ
ックス、ピエゾセラミック印刷、難燃物質（ｒｅｆａｃｔｏｒｙ）、研磨材、鋳物、コン
デンサ、燃料電池、強磁性流体、導電性インク、磁気記録用媒体、水処理、および炭化水
素土壌修復のための粒状セラミック材料および磁性材料；有機および無機ナノ分散固体；
バッテリー中の電極用金属、金属酸化物、および炭素、コンポジット材料用の木材、紙、
ガラス、鋼、炭素およびホウ素などのファイバー；ならびに有機媒体中の分散物として利
用される殺生物剤、農業化学品および医薬品である。
【０１８９】
一実施形態では、これらの固体は、例えばＣｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ、（１９７１年）
の第３版およびそれに続く改訂版ならびにそれに対する付録における章題「Ｐｉｇｍｅｎ
ｔｓ」に記載されている、承認されている分類の顔料のいずれかからの有機顔料である。
有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、縮合アゾ、アゾレーキ、ナフトール顔料
、アンタントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、ベンゾイミダゾロン、カルバ
ゾール、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インジゴイド顔料、インダントロン、
イソジベンゾアントロン、イソインダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、イ
ソビオラントロン、金属錯体顔料、オキサジン、ペリレン、ペリノン、ピラントロン、ピ
ラゾロキナゾロン、キナクリドン、キノフタロン、チオインジゴ、トリアリールカルボニ
ウム顔料、トリフェンジオキサジン、キサンテンおよびフタロシアニン系、とりわけ銅フ
タロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体に由来するものであり、また酸性染料、塩基
性染料および媒染染料のレーキに由来するものである。カーボンブラックは、厳密には無
機であるが、その分散特性においてむしろ有機顔料のように振る舞う。一実施態様では、
有機顔料は、フタロシアニン、とりわけ銅フタロシアニン、モノアゾ、ジスアゾ、インダ
ントロン、アントラントロン、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレンおよびカ
ーボンブラックである。
【０１９０】
無機顔料の例には、二酸化チタン、ルチル型二酸化チタンおよび表面被覆二酸化チタン
、黄色および黒色などの様々な色の酸化チタン、黄色、赤色、褐色および黒色などの様々
な色の酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムなどの金属酸化物、バナ
ジン酸ビスマス、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、クロム酸亜鉛
などのオキシ金属化合物、ならびにマンガン、ニッケル、チタン、クロム、アンチモン、
マグネシウム、コバルト、鉄、またはアルミニウムの２種もしくは２種超の混合金属酸化
物、プルシアンブルー、朱、群青、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、カルシウムおよび亜鉛のモリ
ブデン酸塩およびクロム酸塩、アルミニウムフレーク、銅、および銅／亜鉛合金などの金
属効果顔料、炭酸鉛およびオキシ塩化ビスマスなどの真珠光沢フレークが含まれる。
【０１９１】
無機固体には、重質および沈降炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、シ
ュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスホン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリ
ウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、天然水酸化マグネシウムまたはブルーサ
イト、沈降水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三水酸化アルミニウム
、アルミニウムヒドロペルオキシドまたはベーマイト、ケイ酸カルシウムおよびケイ酸マ
グネシウム、ナノクレイ、カオリンを含むアルミノシリケート、ベントナイト、ヘクトラ
イトおよびサポナイトを含むモンモリロナイト、天然、合成、および膨張性のものを含む
ボールクレー、雲母、白雲母、金雲母、鱗雲母および緑泥石を含むタルク、チョーク、合
成および沈降シリカ、ヒュームドシリカ、金属ファイバーおよび粉末、亜鉛、アルミニウ
ム、ガラスファイバー、耐熱ファイバー、単層および多層カーボンナノチューブを含むカ
ーボンブラック、強化性および非強化性カーボンブラック、グラファイト、バックミンス
ターフラーレン、アスファルテン、グラフェン、ダイヤモンド、アルミナ、石英、パーラ
イト、ペグマタイト、シリカゲル、木粉、軟質木材および硬質木材を含む木材フレーク、
おがくず、粉末化紙／ファイバー、セルロースファイバー（ケナフ、麻、シサル麻、アマ
、綿、コットンリンター、黄麻、カラムシ、イネ殻すなわちもみ殻、ラフィア、ガマの葦
、ヤシの実ファイバー、コイア、アブラヤシファイバー、カポック、バナナの葉、カロ（
ｃａｒｏ）、クラワ、ヘネケ麻の葉、ハラケケ（ｈａｒａｋｅｋｅ）の葉、マニラ麻、サ
トウキビの絞りかす、ワラ、竹片、小麦粉、およびＭＤＦなど）、バーミキュライト、ゼ
オライト、ハイドロタルサイト、発電所からのフライアッシュ、下水汚泥焼却灰（ｉｃｉ
ｎｅｒａｔｅｄ  ｓｅｗａｇｅ  ｓｌｕｄｇｅ  ａｓｈ）、ポゾラン、高炉スラグ、アス
ベスト、クリソタイル、アンソフィライト、クロシドライト、ウォラストナイト、および
アタパルジャイトなど、粒状セラミック材料（アルミナ、ジルコニア、チタニア、酸化セ
リウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、シリコ
ン−アルミニウム混合窒化物および金属チタン酸塩など）；粒状磁性材料（遷移金属、多
くの場合、鉄およびクロムの磁性酸化物（例えばガンマ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、およ
びコバルトドープ酸化鉄、フェライト（例えば、バリウムフェライト））など）；および
金属粒子（例えば、金属アルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、パラジウ
ム、および白金、ならびにそれらの合金）などの増量剤およびフィラーが含まれる。
【０１９２】
他の有用な固体材料には、難燃剤（ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジ
フェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリ
リン酸アンモニウム、メラミン、メラミンシアヌレート、酸化アンチモン、およびボレー
トなど）；殺生物剤または工業用微生物剤（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌ
ｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１３巻、１９８１年、
第３版における「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ」と題する
章の表２、３、４、５、６、７、８および９において言及されているものなど）、および
殺真菌剤（フルトリアフェン、カルベンダジム、クロロタロニル、およびマンコゼブ）な
ど農業化学品が含まれる。
【０１９３】
本発明の組成物中に存在している有機媒体は、一実施形態では、プラスチック材料であ
り、別の実施形態では、有機液体である。有機液体は、非極性有機液体であってもよく、
極性有機液体であってもよい。この有機液体に関連する「極性」という用語とは、有機液
体が、Ｃｒｏｗｌｅｙらによる「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏ
ａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈ
ｎｏｌｏｇｙ、３８巻、１９６６年、２６９頁）と題する論文中に記載されているように
、中程度から強力な結合を形成することができることを意味する。そのような有機液体は
、一般に上記の論文中で定義されている、５もしくは５より多くの水素結合数を有するも
のである。
【０１９４】
適切な極性有機液体の例は、アミン、エーテル、とりわけ、低級アルキルエーテル、有
機酸、エステル、ケトン、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステル、アル
コールおよびアミドである。こうした中程度の強力な水素結合性液体の多くの具体例は、
Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる「Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉ
ｌｉｔｙ」（Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社により１
９６８年に出版）と題する本の３９〜４０頁の表２．１４において与えられており、これ
らの液体はすべて、本明細書で使用する極性有機液体という用語の範囲内にある。
【０１９５】
一実施形態では、極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸とアルカノ
ールのアルキルエステルであり、とりわけこうした液体は、合計で最大６個（６個を含む
）の炭素原子を含有する。極性有機液体の例には、ジアルキルおよびシクロアルキルケト
ン（アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイ
ソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケト
ンおよびシクロヘキサノンなど）；アルキルエステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イ
ソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、酢酸メトキシプロピル、お
よび酪酸エチルなど）；グリコール、グリコールエステル、およびグリコールエーテル（
エチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３
−エトキシプロピルプロパノール、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシプロピル
、酢酸３−エトキシプロピル、および酢酸２−エトキシエチルなど）；アルカノール（メ
タノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、および
イソブタノール（２−メチルプロパノールとしても知られている）、テルピネオールなど
）、ならびにジアルキルおよび環式エーテル（ジエチルエーテルおよびテトラヒドロフラ
ンなど）が含まれる。一実施形態では、溶媒は、アルカノール、アルカンカルボン酸、お
よびアルカンカルボン酸のエステルである。一実施形態では、本発明は、水性媒体におい
て実質的に不溶である有機液体に適している。さらに、当業者であれば、有機液体全体が
水性媒体に実質的に不溶であるとしても、少量の水性媒体（グリコール、グリコールエー
テル、グリコールエステルおよびアルコールなど）が、有機液体中に存在していることが
あることを認識する。
【０１９６】
極性有機液体として使用することができる、有機液体の例は、塗料およびインクなどの
様々な用途における使用のための、インク、塗料、およびチップの調製に適切なフィルム
形成性樹脂である。そのような樹脂の例には、Ｖｅｒｓａｍｉｄ（商標）およびＷｏｌｆ
ａｍｉｄ（商標）などのポリアミド、ならびにエチルセルロースおよびエチルヒドロキシ
エチルセルロースなどのセルロースエーテル、それらの混合物を含めたニトロセルロース
およびセルロースアセテートブチレート樹脂が含まれる。塗料用樹脂の例には、短油アル
キド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬
化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、長油アルキド、中油アルキド、短油アルキ
ド、ポリエーテルポリオール、ならびにアクリルおよび尿素／アルデヒドなどの多媒体樹
脂が含まれる。
【０１９７】
有機液体は、ポリオール、すなわちヒドロキシ基を２個もしくは２個より多く有する有
機液体であってもよい。一実施形態では、ポリオールには、α−ωジオール、またはα−
ωジオールエトキシレートが含まれる。
【０１９８】
一実施形態では、非極性有機液体は、脂肪族基、芳香族基、またはそれらの混合物を含
有する化合物である。非極性有機液体には、非ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、トル
エンおよびキシレン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、クロロベンゼン、ジクロロ
ベンゼン、クロロトルエン）、非ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、完全飽和および部
分飽和の両方の炭素原子を６個もしくは６個より多く含有する直鎖状および分枝鎖状脂肪
族炭化水素）、ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロ
ロホルム、トリクロロエタン）、および天然の非極性有機物（例えば、植物性油、ヒマワ
リ油、ナタネ油、アマニ油、テルペンおよびグリセリド）が含まれる。
【０１９９】
一実施形態では、有機液体は、有機液体の合計を基準として、少なくとも０．１重量％
、または１重量％もしくは１重量％超の極性有機液体を含む。有機液体は、場合により水
をさらに含む。一実施形態では、有機液体は、水を含まない。
【０２００】
このプラスチック材料は、熱硬化性樹脂あってもよく、熱可塑性樹脂であってもよい。
本発明において有用な熱硬化性樹脂には、加熱された場合、触媒作用を受けた場合、また
は紫外線、レーザー光、赤外線、カチオン、電子線、もしくはマイクロ波放射線に曝され
た場合、化学反応を経て、比較的不溶融性となる樹脂が含まれる。熱硬化性樹脂における
典型的な反応には、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、
エポキシ／ヒドロキシル、エポキシとルイス酸またはルイス塩基との反応、ポリイソシア
ネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部位、フリーラジカル反応、またはポリア
クリレートが関与する反応、エポキシ樹脂とビニルエーテルのカチオン重合、およびシラ
ノールの縮合が含まれる。不飽和樹脂の例には、一つまたは複数の二酸または無水物と一
つまたは複数のジオールとの反応によって作製されるポリエステル樹脂が含まれる。こう
した樹脂は、スチレンまたはビニルトルエンなどの反応性モノマーとの混合物として一般
に供給されており、オルトフタル酸樹脂およびイソフタル酸樹脂と称されることが多い。
さらなる例には、ポリエステル鎖中の共反応物としてジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）
を用いる樹脂が含まれる。さらなる例には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと不
飽和カルボン酸（メタクリル酸など）との反応生成物であって、その後にスチレン中の溶
液として供給されてビニルエステル樹脂と一般的に称される、反応生成物も含まれる。
【０２０１】
一実施形態では、熱硬化性コンポジットまたは熱硬化性プラスチックは、ポリエステル
、ポリ酢酸ビニル、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリスチレン、またはそれらの混合
物であってもよい。
【０２０２】
ヒドロキシ官能性を有するポリマー（多くの場合、ポリオール）は、アミノ樹脂または
ポリイソシアネートと架橋するための熱硬化系において広く使用されている。これらのポ
リオールには、アクリルポリオール、アルキドポリオール、ポリエステルポリオール、ポ
リエーテルポリオール、およびポリウレタンポリオールが含まれる。典型的なアミノ樹脂
には、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホ
ルムアルデヒド樹脂、およびグリコールウリルホルムアルデヒド樹脂が含まれる。ポリイ
ソシアネートは、モノマー性脂肪族ジイソシアネート、モノマー性芳香族ジイソシアネー
トとそれらのポリマーの両方を含む、イソシアネート基を２個もしくは２個より多く有す
る樹脂である。典型的な脂肪族ジイソシアネートには、ヘキサメチレンジイソシアネート
、イソホロンジイソシアネート、および水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが含ま
れる。典型的な芳香族イソシアネートには、トルエンジイソシアネートおよびジフェニル
メタンジイソシアネートが含まれる。
【０２０３】
一実施形態では、熱可塑性樹脂には、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポ
リカーボネート、ポリウレタン、ポリスチレン類（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリ
（メタ）アクリレート、セルロースおよびセルロース誘導体が含まれる。前記組成物は、
いくつかの方法で調製することができるが、溶融混合法および乾式固体ブレンド法が一般
的な方法である。適切な熱可塑性プラスチックの例には、（低密度、または直鎖状低密度
もしくは高密度）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタ
レート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン６、ナイロン６／
６、ナイロン４／６、ナイロン６／１２、ナイロン１１およびナイロン１２、ポリメチル
メタクリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビ
ニル（ＰＶＣ）、熱可塑性ポリウレタン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、Ｖｉｃ
ｔｒｅｘ  ＰＥＥＫ（商標）ポリマー（オキシ−１，４−フェニレンオキシ（ｐｈｅｎｙ
ｌｅｎｏｅｏｘｙ）−１，４−フェニレン−カルボニル−１，４−フェニレンポリマー）
およびアクリロニトリルブタジエンスチレンポリマー（ＡＢＳ）；ならびに様々な他のポ
リマーブレンドまたはアロイが含まれる。
【０２０４】
所望の場合、本発明の組成物は、他の成分、例えば、樹脂（これらは、有機媒体を依然
として構成していない）、結合剤、共溶媒、架橋剤、流動化剤、湿潤剤、沈殿防止剤、可
塑剤、界面活性剤、本発明の化合物以外の分散剤、保湿剤、消泡剤、へこみ防止剤、レオ
ロジー改質剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、平滑剤、光沢改質剤、殺生
物剤、および保存剤を含有することができる。
【０２０５】
所望の場合、プラスチック材料を含有する組成物は、他の成分、例えば、本発明の化合
物以外の分散剤、かぶり防止剤、核剤、発泡剤、難燃剤、加工助剤、界面活性剤、可塑剤
、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、香料、離型助剤、帯電防止剤、抗微生物剤、殺生物
剤、カップリング剤、潤滑剤（外部および内部）、衝撃改質剤、スリップ剤、脱気泡剤お
よび粘度降下剤を含有していてもよい。
【０２０６】
本組成物は、通常１〜９５重量％の微粒子状固体を含有しており、正確な量は該固体の
性質に依存し、またその量は、該固体の性質、および該固体と極性有機液体の相対密度に
依存する。例えば、固体が有機顔料などの有機材料である組成物は、一実施形態では、組
成物の総重量を基準として、１５〜６０重量％の固体を含有する一方、固体が、無機顔料
、フィラーまたは増量剤などの無機材料である組成物は、一実施形態では、４０〜９０重
量％の固体を含有する。
【０２０７】
有機液体を含有する組成物は、分散液を調製するのに、公知の従来法のいずれによって
も調製され得る。したがって、固体、有機媒体および分散剤は、いずれの順序で混合され
てもよく、次に、該混合物は機械的処理が施され、分散液が形成されるまで、例えば、高
速混合、ボールミル粉砕、バスケットミル粉砕、ビーズミル粉砕、砂利粉砕、砂磨砕、ア
トリター磨砕、２本ロールまたは３本ロール粉砕、プラスチック粉砕により、固体の粒子
を適切なサイズに小さくする。あるいは、これらの固体を、独立して、または有機媒体か
分散剤のいずれかとの混合物中で処理して、その粒子サイズを低下させることができ、次
いで、他の成分（複数可）を添加し、この混合物を撹拌すると組成物が提供され得る。本
組成物はまた、乾燥固体を分散剤と一緒に磨砕または粉砕し、次に液状媒体を加えるか、
または顔料フラッシングプロセスで、液状媒体中、該固体と分散剤とを混合することによ
り作製することもできる。
【０２０８】
プラスチック材料を含有する組成物は、熱可塑性化合物の調製に公知の従来法のいずれ
によっても調製することができる。したがって、固体、熱可塑性ポリマー、および分散剤
を任意の順で混合してもよく、次にこの混合物に機械的処理を施し、例えば、バンバリー
混合、リボンブレンド、２軸押出し成形、２本ロール粉砕、バスコニーダーでのコンパウ
ンディング、または類似機器により、固体の粒子を適切なサイズに小さくする。
【０２０９】
本発明の組成物は、特に液分散に好適である。一実施形態では、こうした分散液の組成
物は、以下の
（ａ）微粒子状固体を０．５〜８０部、
（ｂ）式（１）のポリマーを０．１〜７９．６部、および
（ｃ）有機液体および／または水を１９．９〜９９．４部
を含む（相対部はすべて、重量基準であり、その量は、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００
である）。
【０２１０】
一実施形態では、構成要素ａ）は、顔料を０．５〜３０部含み、こうした分散液は、（
液状）インク、塗料、およびミルベースとして有用である。
【０２１１】
微粒子状固体および式（１）の分散剤を乾燥形態で含む組成物が必要な場合、有機液体
は、通常、揮発性があり、その結果、有機液体は、蒸発などの単純な分離手段により微粒
子状固体から容易に除去され得る。一実施形態では、本組成物は有機液体を含む。
【０２１２】
乾燥組成物が式（１）の分散剤、および微粒子状固体から本質的になる場合、通常、こ
の組成物は、微粒子状固体の重量を基準として、式（１）の分散剤を少なくとも０．２％
、少なくとも０．５％、または少なくとも１．０％含有する。一実施形態では、この乾燥
組成物は、微粒子状固体の重量を基準として、式（１）の分散剤を１００重量％以下、５
０重量％以下、２０重量％以下、または１０重量％以下で含有する。
【０２１３】
上で開示されている通り、本発明の組成物は、ミルベースを調製するのに適しており、
この場合、微粒子状固体は、式（１）の化合物の存在下、有機液体中で粉砕される。
【０２１４】
こうして、本発明のさらなる態様によれば、微粒子状固体、有機液体、および式（１）
のポリマーを含むミルベースが提供される。
【０２１５】
通常、ミルベースは、ミルベースの全重量を基準として、２０〜７０重量％の微粒子状
固体を含有する。一実施形態では、この微粒子状固体は、ミルベースの１０重量％以上、
または２０重量％以上である。こうしたミルベースは、場合により、粉砕前またはその後
のいずれかで添加される結合剤を含有してもよい。
【０２１６】
一実施形態では、この結合剤は、有機液体の揮発の際に、組成物を結合することができ
るポリマー物質である。
【０２１７】
結合剤は、天然および合成物質を含むポリマー物質である。一実施形態では、結合剤に
は、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン類（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリ
エステル、ポリウレタン、アルキド、多糖類（セルロース、ニトロセルロースなど）、お
よびカゼインなどの天然タンパク質が含まれる。結合剤は、ニトロセルロースであっても
よい。一実施形態では、この結合剤は、微粒子状固体の量を基準にして、１００％超、２
００％超、３００％超、または４００％超で、本組成物中に存在している。
【０２１８】
ミルベース中の任意選択の結合剤の量は、広い範囲にわたって変わり得るが、通常、ミ
ルベースの連続相／液相の１０重量％以上であり、多くの場合２０重量％以上である。一
実施形態では、結合剤の量は、ミルベースの連続相／液相の５０重量％以下、または４０
重量％以下である。
【０２１９】
ミルベース中の分散剤の量は、微粒子状固体の量に依存するが、通常、ミルベースの０
．５〜５重量％である。
【０２２０】
本発明の組成物から作製される分散液およびミルベースは、非水性および溶媒不含配合
物において使用するのに特に好適であり、この場合、エネルギー硬化系（紫外線、レーザ
ー光、赤外線、カチオン、電子線、マイクロ波）が、配合物中に存在しているモノマー、
オリゴマーなど、または組み合わせ物と使用される。これらは、塗料、ワニス、インク、
他のコーティング材料およびプラスチックなどのコーティング剤に使用するのに、特に好
適である。適切な例には、低級、中級および高級固体塗料（ｌｏｗ，  ｍｅｄｉｕｍ  ａ
ｎｄ  ｈｉｇｈ  ｓｏｌｉｄｓ  ｐａｉｎｔｓ）、一般の工業用塗料（焼付塗料、二成分
塗料および金属コーティング塗料（コイルおよび缶コーティング剤など）、粉末コーティ
ング剤、ＵＶ硬化性コーティング剤、ウッドワニスを含む）；インク（フレキソ印刷用イ
ンク、グラビア印刷用インク、オフセット印刷用インク、リソグラフィ用インク、活版印
刷または凸版印刷用インク、スクリーン印刷用インク、およびパッケージ印刷用印刷イン
ク、ノンインパクトインク（インクジェットインク（熱式、圧電式、および静電式を含め
た、連続インクジェットおよびドロップオンディマンドインクジェットを含む）など）、
相変化インクおよびホットメルトワックスインク、インクジェットプリンタ用インク、お
よび印刷用ワニス（オーバープリントワニスなど）；ポリオールおよびプラスチゾル分散
液；非水性セラミック加工、とりわけテープキャスティング、ゲルキャスティング、ドク
ターブレード、押出成形および射出成形型加工におけるその使用が含まれ、さらなる例は
、静水圧圧縮成形用の乾燥セラミック粉末；コンポジット（シート成形およびバルク成形
コンパウンドなど）、樹脂トランスファ成形品、引抜成形品、ハンドレイアップおよびス
プレーレイアップ加工品（ｐｒｏｃｅｓｓ）、マッチドダイ成形品；キャスティング樹脂
のような構造材料、化粧品、ネイルコーティング剤のようなパーソナルケア、日焼け止め
剤、接着剤、トナー（液体トナーなど）、プラスチック材料および電子材料（有機発光ダ
イオード（ＯＬＥＤ）素子、液晶ディスプレイおよび電気泳動式ディスプレイを含めたデ
ィスプレイにおけるカラーフィルタシステムのためのコーティング用配合物など）、光学
繊維コーティング剤、反射コーティング剤または反射防止コーティング剤を含むガラス用
コーティング剤、導電性および磁性インクならびにコーティング剤の調製におけるその使
用である。これらは、上記用途において使用される乾燥粉末の分散性を改善するための、
顔料およびフィラーの表面改質に有用である。コーティング材料のさらなる例は、Ｂｏｄ
ｏ  Ｍｕｌｌｅｒ、Ｕｌｒｉｃｈ  Ｐｏｔｈ、Ｌａｃｋｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇ  ｕｎ
ｄ  Ｌａｃｋｒｅｚｅｐｔｕｒ、Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｆｒ  Ａｕｓｂｉｌｄｕｎｇ  ｕｎ
ｄ  Ｐｒａｘｉｓ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（２００３年）お
よびＰ．  Ｇ．  Ｇａｒｒａｔ、Ｓｔｒａｈｌｅｎｈａｒｔｕｎｇ，  Ｖｉｎｃｅｎｔｚ
Ｖｅｒｌａｇ，  Ｈａｎｏｖｅｒ（１９９６年）において与えられている。印刷用イン
ク配合物の例は、Ｅ．  Ｗ．  Ｆｌｉｃｋ、Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  ａｎｄ  Ｏｖｅ
ｒｐｒｉｎｔ  Ｖａｒｎｉｓｈ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ−Ｒｅｃｅｎｔ  Ｄｅｖｅｌ
ｏｐｍｅｎｔｓ、Ｎｏｙｅｓ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｐａｒｋ  Ｒｉｄｇｅ  ＮＪ
（１９９０年）およびその後の版において与えられている。
【０２２１】
一実施形態では、本発明の組成物は、１種または複数種の公知の追加の分散剤をさらに
含む。
【０２２２】
以下の実施例は、本発明の例示を提供する。これらの実施例は、網羅的なものではなく
、本発明の範囲を制限する意図はない。
【実施例】
【０２２３】
比較例１（ＣＥ１）：分散剤は、ＸＪＴ−５０７をＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標
）Ｌ２０７に置きかえた以外、米国特許公開第２００５／０１２０９１１号の実施例１に
従って調製する。１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（１２．９７部）を撹拌し
たポリエーテルアミン（１５０部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕ
ｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を窒素下、１１０℃で３時間、次いで１５０℃
で８時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、酸価は、２５．６ｍｇＫＯＨ／ｇであ
る。
【０２２４】
（実施例１（ＥＸ１））
無水フタル酸（１１．３５部）を撹拌したポリエーテルアミン（１８８．７部、Ｓｕｒ
ｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応
を窒素下、１００℃で１時間、次いで１７５℃で２時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に
一致し、最終生成物は、３．３５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２２５】
（実施例２（ＥＸ２））
４−ニトロ−無水フタル酸（１４．６部）を撹拌したポリエーテルアミン（１８５．４
５部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加え
る。この反応を窒素下、１００℃で１時間、次いで１７５℃で２時間撹拌する。ＩＲは、
イミド形成に一致し、最終生成物は、４．５２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２２６】
（実施例３）
テトラクロロ−無水フタル酸（５．０部）を撹拌したポリエーテルアミン（３７．０部
、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。
この反応を窒素下、１２０℃で１時間、次いで１８０℃で５時間撹拌する。ＩＲは、イミ
ド形成に一致し、最終生成物は、３．７５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２２７】
（実施例４）
テトラブロモ−無水フタル酸（１０．０部）を撹拌したポリエーテルアミン（４５部、
Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。こ
の反応を窒素下、１２０℃で１時間、次いで１８０℃で５時間撹拌する。ＩＲは、イミド
形成に一致し、最終生成物は、ＸＸｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２２８】
（実施例５）
無水フタル酸（３．７部）を撹拌したポリエーテルアミン（２５部、Ｓｕｒｆｏｎａｍ
ｉｎｅ（登録商標）Ｌ１００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を窒素下、
１７０℃で２０時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物は、０．６５ｍ
ｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２２９】
（実施例６）
４−ニトロ−無水フタル酸（１．４５部）を撹拌したポリエーテルアミン（１５部、Ｓ
ｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この
反応を窒素下、１７０℃で２０時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物
は、２．９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２３０】
（実施例７）
テトラブロモ−無水フタル酸（４．６４部）を撹拌したポリエーテルアミン（２０．０
部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える
。この反応を窒素下、１７０℃で２０時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終
生成物は、３．３２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２３１】
分散液試験１
分散液は、水（７．６部）に実施例１〜４（０．９部）をそれぞれ溶解させることによ
り調製する。３ｍｍのガラス製ビーズ（１７．０部）、および赤色顔料（１．５部、ＰＶ
Ｆａｓｔ  Ｒｅｄ  Ｄ３６  Ｍ２５０、Ｃｌａｒｉａｎｔ社から）を加え、内容物を水
平型シェーカーで１６時間粉砕する。各分散液の粒子サイズ（ＰＳ）を測定した。次に、
Ｎａｎｏｔｒａｃ（商標）粒子サイズ分析器を使用して粒子サイズを測定する。各分散液
の測定された粒子サイズ（ＰＳ）は、以下に示されており、すべての分散液について、小
さな粒子サイズを実現した。各分散液について得られた結果は、以下である：
【表１】
2018197357.tif 000021
【０２３２】
分散液試験２
実施例４およびＣＥ１のポリマーを含有する個別の分散液を調製する。各分散液は、ポ
リマー（１５部）、水（９７．０５部）、プロピレングリコール（７．５部）、消泡剤（
０．４５部、ＤＦ１３９６、ｅＣｈｅｍ社から）およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２（
３０部、Ｉｎｋｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２  ＶＰ２６２１、Ｃｌａｒｉａｎｔ社か
ら）を含有し、Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ（商標）Ｆ１ポットに投入する。次に、撹拌下、ガラ
ス製ビーズ（１９０部）を加え、この混合物をＤｉｓｐｅｒｍａｔ（商標）Ｆ１ミルで６
０分間、２０００ｒｐｍで粉砕する。得られたミルベースをろ過して、ガラス製ビーズを
除去する。このミルベース（１２０部）に水（３８部）、およびプロピレングリコール（
２部）、および消泡剤（０．１２部、ＤＦ１３９６、ｅＣｈｅｍ社から）を加える。得ら
れた分散液を、粉砕チャンバ中、０．１ｍｍのジルコニウム製ビーズ（１８５部）を使用
するＷＡＢ（商標）ミル（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．  Ｂａｃｈｏｆｅｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｌ
ａｂミル）において、１時間、２０℃、４０００ｒｐｍで粉砕する。この分散液を３週間
かけて、５０℃でエージングさせる。次に、Ｎａｎｏｔｒａｃ（商標）粒子サイズ分析器
を使用して粒子サイズを測定する。各分散液について測定した粒子サイズ（ＰＳ）を以下
に示す。通常、３週間後、より小さな粒子サイズを有する分散液の場合、より良好な結果
が得られる。得られた結果は、以下である：
【表２】
2018197357.tif 000022
脚注:
D.N.M.とは、粉砕しなかったことである。したがって、分散液の特性を測定することがで
きなかった。
PS1は、開始時のD50(nm)である。
PS2は、開始時のD90(nm)である。
PS3は、1週間(50℃)後のD50(nm)である。
PS4は、1週間(50℃)後のD90(nm)である。
PS5は、3週間(50℃)後のD50(nm)である。
PS6は、3週間(50℃)後のD90(nm)である。
ＣＥ１は、粉砕中にゲル化し、液状分散液を生成しなかった。本発明のポリマーを含有
する分散液は液状のままであり、インクジェット印刷用途に望ましい平均粒子サイズを有
する。
【０２３３】
分散液試験３
分散液は、水（７．６部）にＣＥ１および実施例５〜７（０．９部）をそれぞれ溶解さ
せることにより調製する。３ｍｍのガラス製ビーズ（１７．０部）、および赤色顔料（１
．５部、Ｉｎｋｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ５Ｂ０２、Ｃｌａｒｉａｎｔ社から）を加え
、内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕する。各分散液の粒子サイズ（ＰＳ）を測定
した。次に、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ粒子サイズ分析器を使用して粒子サイ
ズを測定する。この分散液を２４時間かけて、５０℃でエージングさせる。各分散液の測
定された粒子サイズＰＳ（Ｚ平均）は、以下に示されており、すべての分散液について、
小さな粒子サイズを実現した。各分散液について得られた結果は、以下である：
【表３】
2018197357.tif 000023
【０２３４】
全体として、上に示した結果により、本発明のポリマーが、有機媒体中の、色強度の改
善、微粒子状固体充てん量の増加、改善された分散液の形成、明るさの改善の保持、およ
び粘度が低下した組成物の生成の少なくとも一つを提供することが示されている。
【０２３５】
本明細書で使用する場合、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａ
ｉｎｉｎｇ）」または「を特徴とする（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」と同義で
ある移行用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、包括的なものであるか、または制約
はなく、追加的な列挙されていない要素および方法ステップを排除するものではない。し
かし、本明細書における「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の各列挙では、この用語はま
た、代替的実施形態として、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔ
ｉａｌｌｙ  ｏｆ）」および「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という言い回
しも包含することが意図されており、この場合、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏ
ｆ）」は、指定されていないいかなる要素またはステップも排除し、「から本質的になる
（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、検討中の組成物または
方法の基本的かつ新規な特徴に実質的に影響を及ぼさない追加的な列挙されていない要素
またはステップを包含することができる。
【０２３６】
用語「ヒドロカルビル」または「ヒドロカルビレン」とは、本発明の文脈内では、分子
の残部に直接結合している炭素原子を有する基であって、かつ炭化水素、または主として
炭化水素特性を有する基を意味する。こうした基には、以下が含まれる。（１）純粋な炭
化水素基；すなわち、脂肪族（例えば、アルキルまたはアルケニル）、脂環式（例えば、
シクロアルキルまたはシクロアルケニル）、芳香族、脂肪族および脂環式置換芳香族、芳
香族置換脂肪族および脂環式基など、および環式基（この場合、この環は、分子の別の部
分を介して完結している（すなわち、いかなる二つの指示置換基も一緒になって脂環式基
を形成することができる））。こうした基は、当業者に公知である。例には、メチル、エ
チル、オクチル、デシル、オクタデシル、シクロヘキシル、フェニルなどが含まれる。（
２）置換炭化水素基；すなわち、その基の主な炭化水素特性を変えない非炭化水素置換基
を含有する基。当業者であれば、適切な置換基を認識する。例には、ヒドロキシ、ニトロ
、シアノ、アルコキシ、アシルなどが含まれる。（３）ヘテロ基；すなわち、特性という
点で主に炭化水素ではあるが、その他は炭素原子から構成される鎖または環中に、炭素以
外の原子を含有する基。適切なヘテロ原子は、当業者には明白であり、例えば、窒素、酸
素および硫黄が含まれる。
【０２３７】
本明細書のこれ以降に記載されている通り、本発明のポリマーの数平均分子量は、エチ
レンオキシドを含有するものを除き、ポリマー鎖すべてについて、ポリスチレン標準を使
用するＧＰＣ分析などの公知の方法を使用して決定した。エチレンオキシドを含有するポ
リマー鎖の数平均分子量は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ＰＥＧ標準）により決定される。
【０２３８】
上で言及されている文献の各々は、参考として本明細書に援用されている。実施例にお
けるものおよび他で明示的に示したものを除き、物質量、反応条件、分子量、炭素原子数
などを明記している本記載中の数量はすべて、「約」という語により修飾されているもの
と理解されたい。特に示さない限り、本明細書で言及されている化学品または組成物はそ
れぞれ、異性体、副生成物、誘導体、および商業グレード中に存在しているものと、通常
、理解される、他のこうした物質を含有し得る、商業グレードの物質であると解釈すべき
である。しかし、各化学成分の量は、いかなる溶媒も希釈油も除外して示されており、こ
れらは、特に示さない限り、商業用物質中に慣用的に存在し得る。本明細書で説明されて
いる、上限量および下限量、範囲、ならびに比の範囲は、独立して組み合わせることがで
きることを理解されたい。同様に、本発明の各要素の範囲および量は、他のいかなる要素
に関する範囲または量と一緒に使用されてもよい。
【０２３９】
本明細書で使用する場合、用語「ヒドロカルビレン」は、本用語の通常の意味で使用さ
れ、炭化水素から２個の水素原子を除くことにより形成される任意の二価ラジカルを含む
ことが意図されている。
【０２４０】
本明細書で使用する場合、用語「アルキ（アルケニ）レン」は、本用語の通常の意味で
使用され、アルキレン基および／またはアルケニレン基を含むものと意図される。
【０２４１】
本発明は、その好ましい実施形態と関連して説明されているが、本明細書を一読すれば
、その様々な変形が当業者に明らかになることを理解されたい。したがって、本明細書に
開示されている本発明は、添付の特許請求の範囲内にあるような変形を包含することが意
図されていることを理解されたい。
【０２４２】
本発明の好ましい実施形態によれば、例えば、以下が提供される。
（項１）
少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマー
であって、前記ポリマーは、式（１）によって表され、
【化２１】
2018197357.tif 000024
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、前記置換基
は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロ
カルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の
末端酸素原子に結合している必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０
）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまた
は含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基
を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−
ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、
重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、
Ｐｏｌは、ホモポリマー鎖であるか、またはコポリマー鎖であり、前記ポリマー鎖は、ポ
リ（エーテル）、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（アミド）、ポリ（
アルキレン）、およびそれらの混合物から本質的になる群から選択され、
ｕは、１〜３であり、
ｖは、１〜２であり、
ｗは、１〜３であり、
ｖは、Ｗが窒素の場合、２であり、
ｖは、Ｗが酸素、硫黄、＞ＮＧの場合、１であり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原
子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｑは、４ｎ＋２のπ−電子を含有する非縮合芳香環であり、ここで、ｎ＝１であるかまた
は１より大きく、Ｑは、５員または６員のイミド環を形成する方法でイミド基に結合して
いる、
ポリマー。
（項２）
（ｉ）アミノ酸、または（ｉｉ）アミノアルコール、または（ｉｉｉ）アミノチオール
、または（ｉｖ）ジアミンもしくはポリアミンと、
非縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体（ジエステル、ジアミド
、酸塩化物など）とを反応させて、酸官能基化非縮合芳香族イミド、またはヒドロキシル
官能基化非縮合芳香族イミド、またはチオール官能基化非縮合芳香族イミド、またはアミ
ノ官能基化非縮合芳香族イミドをそれぞれ形成する、ステップ（１）、
前記酸官能基化非縮合芳香族イミド、または前記ヒドロキシル官能基化非縮合芳香族イ
ミド、または前記チオール官能基化非縮合芳香族イミド、または前記アミノ官能基化非縮
合芳香族イミドと、ポリマー鎖または重合するモノマーとを反応させて、ポリマー鎖を形
成する、ステップ（２）、
を含むプロセスにより得られる／得ることが可能である、上記項１に記載のポリマー。
（項３）
前記非縮合芳香環、または非縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導
体が、無水フタル酸、メチル置換無水フタル酸、またはそれらの混合物に基づくものであ
る、上記項１から２のいずれかに記載のポリマー。
（項４）
前記非縮合芳香環、または非縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導
体が、フタル酸イミド、またはそれらの混合物に基づくものである、上記項１から２のいずれかに記載のポリマー。
（項５）
Ｑが、無水フタル酸（Ｒ１＝Ｈの場合）、４−ニトロ−無水フタル酸もしくは３−ニト
ロ−無水フタル酸（一つのＲ１＝ＮＯ２の場合）、４−クロロ−無水フタル酸もしくは３
−クロロ−無水フタル酸（一つのＲ１＝Ｃｌの場合）基、４−スルホ−無水フタル酸もし
くは３−スルホ−無水フタル酸（一つのＲ１＝ＳＯ３Ｈの場合）、テトラ−ブロモ無水フ
タル酸、テトラ−クロロ無水フタル酸、３−ブロモ無水フタル酸、４−ブロモ無水フタル
酸、またはそれらの混合物を含めた、無水フタル酸に基づくものである、上記項１から２のいずれかに記載のポリマー。
（項６）
前記ポリマー鎖が、式（２）によって表されるポリ（エーテル）であり、
【化２２】
2018197357.tif 000025
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、前記置換基
は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロ
カルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー
鎖の末端酸素原子に結合している必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜
２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいか
または含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタ
ン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ
１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基
）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよ
いヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれら
の混合物であり、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり、またＲ
４は、Ｈ（０重量％〜６０重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、
メチル、エチル、およびフェニルの少なくとも一つまたはそれらの混合物との混合物であ
り、または
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、Ｈであり、またＲ４は、Ｐｏｌがコポリマーの場
合、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％のエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で
）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であるが、
但し、Ｒ２がヒドロカルビレン基の場合、ｕは１であり、ｗは１であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項７）
前記ポリマー鎖が、式（３ａ）によって表されるポリ（エーテル）ポリマー鎖であり、
【化２３】
2018197357.tif 000026
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、硫黄、酸素、または＞ＮＧであり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、この置換基
は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロ
カルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒド
ロカルビル基であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー
鎖の末端酸素原子に結合している必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜
２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいか
または含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタ
ン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ
１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基
）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよ
いヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれら
の混合物であり、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり、またＲ
４は、Ｈ（０重量％〜６０重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、
メチル、エチル、およびフェニルの少なくとも一つまたはそれらの混合物との混合物であ
り、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項８）
前記ポリマー鎖が、式（３ｂ）によって表されるポリ（エーテル）ポリマー鎖であり、
【化２４】
2018197357.tif 000027
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
独立して、電子吸引基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、窒素であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、この置換基
は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロ
カルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー
鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基
（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合
が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、こ
の置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり、またＲ
４は、Ｈ（０重量％〜６０重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、
メチル、エチル、およびフェニルの少なくとも一つまたはそれらの混合物との混合物であ
り、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｖは２であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項９）
前記ポリマー鎖が、プロピレンオキシドを含有するポリ（エーテル）の場合、エチレン
オキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、またはそれらの混合物を含有してもよ
いかまたは含有しなくてもよい、上記項１から８のいずれかに記載のポリマー。
（項１０）
前記ポリマー鎖が、ポリ（エーテル）の場合、前記ポリ（エーテル）が、
０〜６０重量％のエチレンオキシド、および４０〜１００重量％のプロピレンオキシド
、または
０〜５０重量％のエチレンオキシド、および５０〜１００重量％のプロピレンオキシド
、または
０〜３０重量％のエチレンオキシド、および７０〜１００重量％のプロピレンオキシド
、または
０〜２０重量％のエチレンオキシド、および８０〜１００重量％のプロピレンオキシド
、または
０〜１５重量％のエチレンオキシド、および８５〜１００重量％のプロピレンオキシド
を含む、上記項１から９のいずれかに記載のポリマー。
（項１１）
前記ポリマー鎖が、ポリ（エーテル）である場合、前記ポリ（エーテル）が、
６０重量％〜１００重量％のエチレンオキシド、および０重量％〜４０重量％のプロピレ
ンオキシド、または
７０重量％〜１００重量％のエチレンオキシド、および０重量％〜３０重量％のプロピレ
ンオキシド、または
８０重量％〜１００重量％のエチレンオキシド、および０重量％〜２０重量％のプロピレ
ンオキシド、または
１００重量％のエチレンオキシド
を含む、上記項１から９のいずれかに記載のポリマー。
（項１２）
前記ポリマー鎖が、式（４ａ）によって表され、
【化２５】
2018197357.tif 000028
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、この置換基
は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー
鎖の末端酸素原子に結合している必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１〜
２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいか
または含有しなくてもよいヒドロカルビル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エ
ステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜１２０であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１である、
上記項１または５のいずれかに記載のポリマー。
（項１３）
前記ポリマー鎖が、式（４ｂ）によって表され、
【化２６】
2018197357.tif 000029
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素、硫黄または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原
子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、この置換基
は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
（Ｒ２が、２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルボニレン基は直鎖状ま
たは分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー
鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基
（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合
が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、こ
の置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｐは、２〜１２０である、
上記項１または５のいずれかに記載のポリマー。
（項１４）
前記ポリマー鎖が、式（５）によって表され、
【化２７】
2018197357.tif 000030
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原
子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、この置換基
は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が、２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルボニレン基は直鎖状
または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、−Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマ
ー鎖の末端酸素原子に結合している必要に応じて置換されているＣ１〜５０（またはＣ１
〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよい
かまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレ
タン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（または
Ｃ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル
基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくても
よいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれ
らの混合物であり、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｑは、１〜９０であり、
ｍは、１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項１５）
前記ポリマー鎖が、式（６ａ）によって表され、
【化２８】
2018197357.tif 000031
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素、硫黄、＞ＮＧであり、
Ｒ’は、独立して、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、
この置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロ
カルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー
鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基
（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合
が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、こ
の置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｑは、１〜９０であり、
ｍは、１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項１６）
前記ポリマー鎖が、式（６ｂ）によって表されるポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステ
ル）ポリマー鎖であり、
【化２９】
2018197357.tif 000032
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
独立して、電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、窒素であり、
ｖは２であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、これらの置
換基は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基は、直鎖状また
は分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー
鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基
（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合
が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、こ
の置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原
子を含有するヒドロカルビル基であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｑは、１〜９０であり、
ｍは、１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項１７）
前記ポリマー鎖が、式（７）によって表されるポリ（アルキレン）ポリマー鎖であり、
【化３０】
2018197357.tif 000033
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、
−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、硫黄、窒素、＞ＮＧ、または酸素であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または必要に応じて置換されているアルキルであり、これらの置
換基は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基
、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基は、直鎖状ま
たは分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原
子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、Ｈであり、
ｕは、１であり、
ｗは、１〜３であり、
Ｐｏｌは、Ｗが＞ＮＧの場合、ポリイソブチレン鎖であるか、またはＷがＮの場合、Ｗに
結合しているポリイソブチレンコハク酸無水物は、イミド基を形成し、Ｗが＞ＮＧまたは
酸素の場合、アミド基またはエステル基をそれぞれ形成する、
上記項１から２のいずれかに記載のポリマー。
（項１８）
微粒子状固体と、非極性有機媒体と、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント
基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、前記ポリマーが上記項１から１７のいずれかに記載のポリマーによって表される、組成物。
（項１９）
微粒子状固体と、極性有機媒体と、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基
を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、前記ポリマーが上記項１から１７のいずれかに記載のポリマーによって表される、組成物。
（項２０）
微粒子状固体と、極性有機媒体または水性媒体と、少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含み、ポリマーが、上記項１から１７のいずれかに記載のポリマーによって表される、組成物。
（項２１）
前記組成物が、ミルベース、塗料、またはインクである、上記項１８から２０のいずれかに記載の組成物。
（項２２）
前記微粒子状固体が、顔料またはフィラーである、上記項１８から２１のいずれかに記載の組成物。
（項２３）
結合剤をさらに含む、上記項１８から２２のいずれかに記載の組成物。
（項２４）
少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖であって、前記
ポリマーが、上記項１から２１のいずれかによって表されるポリマー鎖と、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、（ｉ）極性有機媒体、（ｉｉ）非極性有機媒体、または（ｉｉｉ）水性媒体のいずれかを含む組成物であって、前記有機媒体がプラスチック材料である、組成物。
（項２５）
前記プラスチック材料が、熱可塑性樹脂である、上記項２４に記載の組成物。
（項２６）
前記ポリマーが、前記組成物の０．５重量％〜３０重量％、または１重量％〜２５重量
％の範囲の量で存在している、上記項１７から２５のいずれかに記載の組成物。
（項２７）
少なくとも一つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖の使用であって、上記項１から１７のいずれかに記載のポリマーが、上記項１８から２５のいずれかに記載の組成物中の分散剤である、使用。
【外国語明細書】
2018197357000001.pdf