(57)【要約】【課題】固定具まわりのスペースが狭い場合でも取り付け可能な脱落抑止具及びこの脱落抑止具に用いる係止部材を提供する。【解決手段】固定具４０に係止される第一係止部材２０と、第一係止部材２０に連結されると共に、フランジ部９９ｂの他端に係止される第二係止部材３０と、を備え、第一係止部材２０が、幅方向Ｗに沿って固定具４０の内部空間４１を通って固定具４０の端縁４２ａに係止するように構成されていると共に、内部空間４１において吊り具９８が挿通する挿通部２５を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼材の幅方向に沿って突出形成されたフランジ部の一端に固定されると共に吊り下げ対象物に連結される吊り具の少なくとも一部が内部空間に配置された状態で当該吊り具を吊下げ支持する固定具を対象として、この固定具の前記フランジ部からの脱落を抑止する脱落抑止具であって、
前記固定具に係止される第一係止部材と、
前記第一係止部材に連結されると共に、前記フランジ部の他端に係止される第二係止部材と、を備え、
前記第一係止部材が、前記幅方向に沿って前記固定具の前記内部空間を通って当該固定具の端縁に係止するように構成されていると共に、前記内部空間において前記吊り具が挿通する挿通部を有している脱落抑止具。
【請求項２】
前記挿通部が、前記第一係止部材における前記幅方向の一端部から前記幅方向に沿って形成された切欠部で構成されている請求項１に記載の脱落抑止具。
【請求項３】
前記第一係止部材は、前記形鋼材の長手方向に沿って離間して設けられてそれぞれ前記固定具に係止される一対の係止アームを有し、
一対の前記係止アームは、前記長手方向において前記吊り具を挟んで両側に配置される請求項１又は２に記載の脱落抑止具。
【請求項４】
前記係止アームは、前記固定具を下方から支持可能な係止部を有する請求項３に記載の脱落抑止具。
【請求項５】
前記第一係止部材は、前記フランジ部の底面に沿うと共に前記幅方向に沿って配置される本体板部と、前記本体板部の両端に屈曲形成された一対の対向板部と、を有し、
一対の前記係止アームが、一対の前記対向板部で構成されている請求項３又は４に記載の脱落抑止具。
【請求項６】
前記第一係止部材は、上下方向に沿って形成された連結板部を有し、
前記連結板部には、前記第二係止部材における前記幅方向の前記フランジ部への係止端とは反対側の端部が連結されている請求項１から５のいずれか一項に記載の脱落抑止具。
【請求項７】
形鋼材の幅方向に沿って突出形成されたフランジ部の一端に固定されると共に吊り下げ対象物に連結される吊り具の少なくとも一部が内部空間に配置された状態で当該吊り具を吊下げ支持する固定具の前記フランジ部からの脱落を抑止する脱落抑止具に用いられ、前記フランジ部の他端に係止される他端側係止部材に連結されると共に前記フランジ部の一端側で前記固定具に係止される係止部材であって、
前記幅方向に沿って前記固定具の前記内部空間を通って当該固定具の端縁に係止するように構成されていると共に、前記内部空間において前記吊り具が挿通する挿通部を有している係止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼材のフランジ部に固定される固定具の脱落を抑止するための脱落抑止具及びこの脱落抑止具に用いられる係止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物の梁等として用いられるＨ形鋼やＬ形鋼等の形鋼材に吊り具を吊り下げる場合には、従来から、形鋼材のフランジ部に固定される固定具が用いられている。吊り具は、固定具の一部又は全体を貫いた状態で、当該固定具に吊り下げられる。そして、固定具に吊り下げられた吊り具により、電気機器や空調機器等の吊設機器が懸下支持される。
【０００３】
このような固定具が地震時等においてフランジ部から脱落するのを抑止するために、例えば下記の特許文献１には、固定具の脱落を抑止する脱落抑止具に関する技術が開示されている。特許文献１の脱落抑止具は、固定具に係止される係止部材を含んで構成されており、この係止部材によって固定具の脱落を抑止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４５５６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、固定具の外側に係止部材を配置している。このため、固定具のまわりに係止部材を配置するためのスペースが必要となり、固定具のまわりのスペースが狭い場合には、脱落抑止具の取り付けが困難となり、あるいは、脱落抑止具を取り付けられないことがある。
【０００６】
そこで、固定具まわりのスペースが狭い場合でも取り付け可能な脱落抑止具及びこの脱落抑止具に用いる係止部材の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みた、脱落抑止具の特徴構成は、形鋼材の幅方向に沿って突出形成されたフランジ部の一端に固定されると共に吊り下げ対象物に連結される吊り具の少なくとも一部が内部空間に配置された状態で当該吊り具を吊下げ支持する固定具を対象として、この固定具の前記フランジ部からの脱落を抑止する脱落抑止具であって、前記固定具に係止される第一係止部材と、前記第一係止部材に連結されると共に、前記フランジ部の他端に係止される第二係止部材と、を備え、前記第一係止部材が、前記幅方向に沿って前記固定具の前記内部空間を通って当該固定具の端縁に係止するように構成されていると共に、前記内部空間において前記吊り具が挿通する挿通部を有している点にある。
【０００８】
本構成によれば、形鋼材のフランジ部の一端に固定された固定具に係止される第一係止部材と、当該フランジ部の他端に係止された第二係止部材とが、互いに連結されているため、固定具と第二係止部材とでフランジ部を挟む状態となり、固定具がフランジ部から脱落するのを抑止できる。また、固定具の端縁に係止する第一係止部材は固定具の内部空間を通るように配置されているから、固定具まわりのスペースが狭い場合であっても、容易に脱落抑止具を取り付けることができる。更に、固定具の内部空間では、吊り具は第一係止部材の挿通部に挿通した状態であるから、吊り具と第一係止部材とが干渉することを抑制できる。従って、本構成によれば、固定具まわりのスペースが狭い場合でも、吊り具との干渉を避けつつ、脱落抑止具を取り付けることができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記挿通部が、前記第一係止部材における前記幅方向の一端部から前記幅方向に沿って形成された切欠部で構成されていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、例えば既に吊り具が固定具に吊り下げられている状態であっても、第一係止部材を幅方向に沿って固定具の内部空間に移動させることで、固定具の内部空間において、吊り具を挿通部としての切欠部に沿わせながら、当該第一係止部材を固定具の内部空間に挿入できる。従って、本構成によれば、第一係止部材を幅方向に沿って固定具の内部空間に挿入することで、吊り具との干渉を避けつつ脱落抑止具を取り付けることができるため、取付作業が容易となる。
【００１２】
１つの態様として、前記第一係止部材は、前記形鋼材の長手方向に沿って離間して設けられてそれぞれ前記固定具に係止される一対の係止アームを有し、一対の前記係止アームは、前記長手方向において前記吊り具を挟んで両側に配置されると好適である。
【００１３】
本構成によれば、一対の係止アームが形鋼材の長手方向に沿って離間した位置で固定具の端縁に係止するため、固定具が長手方向に対して傾くのを抑制できる。更に、一対の係止アームは長手方向において吊り具を挟んで両側に配置されているから、一対の係止アームのそれぞれと吊り具とが、固定具の内部空間において干渉することを抑制できる。
【００１４】
１つの態様として、前記係止アームは、前記固定具を下方から支持可能な係止部を有すると好適である。
【００１５】
本構成によれば、例えば、固定具がフランジ部から外れかかっている場合に、係止部によって固定具を下方から支持でき、固定具がフランジ部から完全に外れることを抑止することができる。
【００１６】
１つの態様として、前記第一係止部材は、前記フランジ部の底面に沿うと共に前記幅方向に沿って配置される本体板部と、前記本体板部の両端に屈曲形成された一対の対向板部と、を有し、一対の前記係止アームが、一対の前記対向板部で構成されていると好適である。
【００１７】
本構成によれば、一対の係止アームとしての一対の対向板部が、フランジ部の底面に沿う本体板部の両端を屈曲することで形成されているため、当該対向板部を一種のリブとして機能させることができる。従って、本構成によれば、第一係止部材の強度を高めることができる。
また、本構成では、フランジ部の底面に沿う本体板部の両端を屈曲させて一対の対向板部が形成されているため、形鋼材の長手方向における各対向板部の長さが短くなる。従って、本構成によれば、固定具の内部空間が形鋼材の長手方向に狭い場合であっても、一対の対向板部を固定具の内部空間に挿入できる。
【００１８】
１つの態様として、前記第一係止部材は、上下方向に沿って形成された連結板部を有し、前記連結板部には、前記第二係止部材における前記幅方向の前記フランジ部への係止端とは反対側の端部が連結されていると好適である。
【００１９】
本構成によれば、上下方向に沿って形成された連結板部によって、第一係止部材の本体部分と第二係止部材とを、上下方向における異なる位置に配置することができる。その結果、例えば、第一係止部材と第二係止部材とが幅方向に沿って相対移動可能な構成を適用することが容易となる。言い換えれば、第一係止部材と第二係止部材とを含んで構成される脱落抑止具の幅方向における全体の長さを調整可能な構成を、上下方向に沿う連結板部を利用して容易に実現できる。
【００２０】
また、上記に鑑みた、脱落抑止具に用いる係止部材の特徴構成は、形鋼材の幅方向に沿って突出形成されたフランジ部の一端に固定されると共に吊り下げ対象物に連結される吊り具の少なくとも一部が内部空間に配置された状態で当該吊り具を吊下げ支持する固定具の前記フランジ部からの脱落を抑止する脱落抑止具に用いられ、前記フランジ部の他端に係止される他端側係止部材に連結されると共に前記フランジ部の一端側で前記固定具に係止される係止部材であって、前記幅方向に沿って前記固定具の前記内部空間を通って当該固定具の端縁に係止するように構成されていると共に、前記内部空間において前記吊り具が挿通する挿通部を有している点にある。
【００２１】
本構成によれば、形鋼材のフランジ部の一端に固定された固定具に係止される係止部材と、当該フランジ部の他端に係止された他端側係止部材とが、互いに連結されているため、固定具と他端側係止部材とでフランジ部を挟む状態となり、固定具がフランジ部から脱落するのを抑止できる。また、固定具の端縁に係止する係止部材は固定具の内部空間を通るように配置されているから、固定具まわりのスペースが狭い場合であっても、容易に係止部材を配置できる。更に、固定具の内部空間では、吊り具は係止部材の挿通部に挿通した状態であるから、吊り具と係止部材とが干渉することを抑制できる。従って、本構成に係る係止部材によれば、固定具まわりのスペースが狭い場合でも、吊り具との干渉を避けつつ係止部材を配置して、脱落抑止具を形鋼材のフランジ部に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】脱落抑止具の斜視図
【図２】脱落抑止具の分解斜視図
【図３】脱落抑止具の断面正面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】第一係止部材の組立図
【図６】他の実施形態に係る脱落抑止具の断面正面図
【図７】他の実施形態に係る第一係止部材の斜視図
【図８】他の実施形態に係る第一係止部材の斜視図
【図９】他の実施形態に係る第一係止部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第一実施形態〕
脱落抑止具１の第一実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、脱落抑止具１は、形鋼材９９に固定される固定具４０の脱落を抑止するものである。脱落抑止具１は、固定具４０の脱落を抑止するために、形鋼材９９に固定されている。例えば、形鋼材９９は、店舗や工場等の建築物の天井面に沿って（水平方向に沿って）配置され、当該建築物の梁として用いられる。例えば、形鋼材９９として断面形状がＨ形のＨ形鋼や、断面形状がＬ形のＬ形鋼等が用いられる。図１に示すように、本実施形態では、形鋼材９９としてＨ形鋼を用いた場合を例に説明する。本例では、形鋼材９９は、上下方向に沿って延びる板状のウェブ部９９ａと、ウェブ部９９ａの下端部から水平方向に沿って延びる板状のフランジ部９９ｂと、を有する。例えば、フランジ部９９ｂは、ウェブ部９９ａの下端部から水平方向に沿って両側に延びるように形成されている。
【００２４】
本明細書では、形鋼材９９の延在方向を長手方向Ｌとし、水平方向に沿うと共に長手方向Ｌに直交する方向を幅方向Ｗとする。以下では、長手方向Ｌの一方側を長手方向第一側Ｌ１とし、他方側を長手方向第二側Ｌ２として説明する。また、幅方向Ｗの一方側を幅方向第一側Ｗ１とし、他方側を幅方向第二側Ｗ２として説明する。なお、本明細書において、ある特定の方向に沿うとは、当該特定の方向に完全に平行である場合の他、設置や組付け等の製造上の誤差の範囲内において当該特定の方向に対して僅かに傾いている状態も含む概念である。より具体的には、当該特定の方向に対して±１５°以下の範囲で傾いている状態も含む。
【００２５】
本実施形態では、脱落抑止具１は、形鋼材９９の幅方向Ｗに沿って突出形成されたフランジ部９９ｂの一端に固定されると共に吊り下げ対象物に連結される吊り具９８の少なくとも一部が内部空間４１に配置された状態で当該吊り具９８を吊下げ支持する固定具４０を対象として、この固定具４０のフランジ部９９ｂからの脱落を抑止する。
【００２６】
図１〜図３に示すように、本実施形態では、固定具４０は、フランジ部９９ｂにおける幅方向第一側Ｗ１の端部に固定されている。固定具４０は、内部空間４１と、内部空間４１に連通する開口部４２と、を有する中空状に形成されている。例えば、固定具４０は、長手方向Ｌから見て角ばったＣ字状に形成されている。固定具４０は、上顎部４３ｕと、上顎部４３ｕから下方に離間した位置に配置される下顎部４３ｄと、上顎部４３ｕと下顎部４３ｄとを連結する一対の顎連結部４６と、を有している。本実施形態では、上顎部４３ｕ及び下顎部４３ｄのそれぞれは幅方向Ｗに延在しており、互いに平行に配置されている。上顎部４３ｕと下顎部４３ｄとは、上下方向に離間して配置されると共に、それぞれの幅方向第一側Ｗ１の端部が顎連結部４６によって連結されている。顎連結部４６は、上顎部４３ｕの長手方向Ｌにおける両端部のそれぞれに形成されると共に、下顎部４３ｄの長手方向Ｌにおける両端部のそれぞれに形成されている（図４も参照）。更に、一対の顎連結部４６は、上顎部４３ｕ及び下顎部４３ｄのそれぞれにおける幅方向第一側Ｗ１の端部に形成されている。一対の顎連結部４６のそれぞれにおける幅方向第二側Ｗ２の端部には、当接壁４６ａが形成されている。固定具４０がフランジ部９９ｂに固定された状態で、一対の当接壁４６ａのそれぞれは、フランジ部９９ｂにおける幅方向第一側Ｗ１の端部と当接した状態となる。
【００２７】
例えば、開口部４２は、上顎部４３ｕと下顎部４３ｄと顎連結部４６とによって構成されている。本実施形態では、開口部４２は、上方に配置された上顎部４３ｕと、下方に配置された下顎部４３ｄと、長手方向Ｌに離間して配置された一対の顎連結部４６と、によって、幅方向Ｗから見て矩形状に形成されている。開口部４２は、内部空間４１と連通している。
【００２８】
本実施形態では、固定具４０がフランジ部９９ｂに固定された状態において、上顎部４３ｕはフランジ部９９ｂの上方に配置され、下顎部４３ｄはフランジ部９９ｂの下方に配置される。言い換えれば、固定具４０は、上下方向からフランジ部９９ｂを挟み込む状態で、当該フランジ部９９ｂに固定される。
【００２９】
図２及び図３等に示すように、本実施形態では、上顎部４３ｕは、フランジ部９９ｂの上面に沿って配置される板状の上板部４４ｕと、上板部４４ｕの長手方向Ｌにおける両端部のそれぞれから下方に突出する一対の上壁部４５ｕと、を有している。また、上顎部４３ｕは、上板部４４ｕを上下方向に貫通する締結孔４８を有している。締結孔４８の内周面にはネジが切られている。締結孔４８に締結ボルト９７が螺合することで、固定具４０はフランジ部９９ｂに固定される（図１及び図３参照）。
【００３０】
本実施形態では、下顎部４３ｄは、フランジ部９９ｂの底面に沿って配置される板状の下板部４４ｄと、下板部４４ｄの長手方向Ｌにおける両端部のそれぞれから上方に突出する一対の下壁部４５ｄと、一対の下壁部４５ｄのそれぞれの上端部から水平方向に沿って屈曲形成された一対の当接片４７と、を有している。一対の当接片４７のそれぞれは、フランジ部９９ｂの底面と平行に形成されている。固定具４０がフランジ部９９ｂに固定された状態で、一対の当接片４７のそれぞれは、フランジ部９９ｂの底面に当接した状態となる。言い換えれば、一対の当接片４７のそれぞれをフランジ部９９ｂの底面に当接させた状態で、上板部４４ｕに設けられた締結孔４８に締結ボルト９７を螺合することで、固定具４０をフランジ部９９ｂに固定する。また、下顎部４３ｄは、下板部４４ｄを上下方向に貫通する吊下げ孔４９を有している。吊下げ孔４９の内周面にはネジが切られており、当該吊下げ孔４９には、吊り下げ対象物（例えば、電気機器や空調機器等）に連結される吊り具９８が挿入される。吊り具９８の外周面にはネジが切られており、吊下げ孔４９に吊り具９８が螺合することにより、当該吊り具９８は固定具４０に吊り下げ支持される。このとき、吊り具９８の一部は、内部空間４１に配置されている。例えば、吊り具９８として吊ボルト等が用いられる。
【００３１】
なお、吊下げ孔４９の内周面にネジが切られていなくても良い。この場合には、吊り具９８が吊下げ孔４９に挿入された状態で、下板部４４ｄを上下方向から挟み込むように一対のナットが取り付けられると良い。具体的には、一対のナットのうち１つを、吊り具９８における、フランジ部９９ｂの底面と下板部４４ｄとの間に配置される部分に取り付け、一対のナットのうち残りの１つを、吊り具９８における、下板部４４ｄの下方に配置される部分に取り付けると良い。これにより、吊り具９８は固定具４０に吊り下げ支持される。
【００３２】
図２に示すように、内部空間４１は、固定具４０の内側に形成されている。本実施形態では、内部空間４１は、上顎部４３ｕと下顎部４３ｄと一対の顎連結部４６によって囲まれた空間である。より具体的には、内部空間４１は、上下方向の領域が上板部４４ｕ及び下板部４４ｄによって区画され、長手方向Ｌの領域が一対の顎連結部４６によって区画され、幅方向Ｗの領域が上板部４４ｕ及び下板部４４ｄの幅方向Ｗの長さと同じになるように形成された、直方体状の空間である。前述したように、内部空間４１は、開口部４２と連通している。本実施形態では、内部空間４１は、幅方向Ｗにおいて固定具４０の外部と連通している。また、前述したように、内部空間４１には、吊り具９８の一部が配置されている。
【００３３】
図１〜図３に示すように、脱落抑止具１は、固定具４０に係止される第一係止部材２０と、第一係止部材２０に連結されると共に、フランジ部９９ｂの他端に係止される第二係止部材３０と、を備えている。第一係止部材２０及び第二係止部材３０は、フランジ部９９ｂの下方において幅方向Ｗに沿って配置されている。図示の例では、第一係止部材２０が幅方向第一側Ｗ１に配置され、第二係止部材３０が幅方向第二側Ｗ２に配置されている。本実施形態では、第一係止部材２０と第二係止部材３０とは、幅方向Ｗに沿って相対移動可能に連結されている。
【００３４】
第一係止部材２０は、固定具４０に係止された状態で、主に固定具４０の幅方向第一側Ｗ１への移動を規制する。第一係止部材２０は、固定具４０に係止された状態で、固定具４０の下方への移動をも規制する。本実施形態では、図１〜図３に示すように、第一係止部材２０は、幅方向Ｗに沿って固定具４０の内部空間４１を通って当該固定具４０の端縁４２ａに係止するように構成されている。より具体的には、第一係止部材２０は、内部空間４１のうちフランジ部９９ｂよりも下側の領域を幅方向第二側Ｗ２から幅方向第一側Ｗ１に向かって通り、下板部４４ｄの幅方向第一側Ｗ１の端部である端縁４２ａに係止する。このように、第一係止部材２０が固定具４０の内部空間４１を通って当該固定具４０の端縁４２ａに係止することで、固定具４０のまわりにスペースがない状況であっても脱落抑止具１を取り付けることができる。
【００３５】
図２及び図４に示すように、第一係止部材２０は、内部空間４１において吊り具９８が挿通する挿通部２５を有している。図１及び図３に示すように、吊り具９８が固定具４０に吊り下げ支持された状態で、内部空間４１において吊り具９８が挿通部２５を挿通している。吊り具９８が挿通部２５を挿通していることで、第一係止部材２０と吊り具９８とは、干渉していない。本実施形態では、図２等に示すように、挿通部２５は、第一係止部材２０における幅方向Ｗの一端部から幅方向Ｗに沿って形成された切欠部で構成されている。図示の例では、挿通部２５としての切欠部は、第一係止部材２０における幅方向第一側Ｗ１の端部から幅方向第二側Ｗ２に向かって切り欠かれて形成されている。
【００３６】
本実施形態では、第一係止部材２０は、固定具４０に係止される係止アーム２２を有している。例えば、係止アーム２２は、幅方向Ｗに沿う直線状に形成されている。係止アーム２２の先端部分には、固定具４０の端縁４２ａに係止する係止部２４が形成されている。図示の例では、係止部２４は、係止アーム２２の幅方向第一側Ｗ１の端部に形成されている。また、係止部２４は、板面に沿うフック状に形成されている。係止部２４は、幅方向第二側Ｗ２から幅方向第一側Ｗ１に向かうに従って上方に傾斜するように形成された傾斜面２４ａを有する。係止部２４は、このような傾斜面２４ａを有することで、固定具４０を斜め下方から支持可能となっている。図１及び図３に示すように、係止部２４は固定具４０の端縁４２ａに当接する状態で当該端縁４２ａに係止する。第一係止部材２０が幅方向第二側Ｗ２に引っ張られることで、係止部２４に当接する端縁４２ａに、上向き及び幅方向第二側Ｗ２向きの力が作用する。これにより、固定具４０の幅方向第一側Ｗ１への移動及び下方への移動が規制され、固定具４０の脱落を抑止することができる。本実施形態では、図３に示すように、傾斜面２４ａの上下方向の長さは、下板部４４ｄの厚みよりも長く形成されている。そのため、係止部２４が確実に端縁４２ａに当接できるようになっている。また、係止アーム２２の上下方向の長さは、フランジ部９９ｂの底面と下板部４４ｄとの間の上下方向の長さよりも短く形成されている。これにより、係止アーム２２は、フランジ部９９ｂの底面と下板部４４ｄとの間を幅方向第二側Ｗ２から幅方向第一側Ｗ１に移動して、固定具４０の内部空間４１を通ることが可能となっている。
【００３７】
本実施形態では、上記のような係止アーム２２が、形鋼材９９の長手方向Ｌの異なる２箇所に分かれて設けられている。すなわち、第一係止部材２０は、形鋼材９９の長手方向Ｌに沿って離間して設けられてそれぞれ固定具４０に係止される一対の係止アーム２２を有している。一対の係止アーム２２のそれぞれは、係止部２４により固定具４０の端縁４２ａに係止されている。一対の係止アーム２２によって固定具４０に係止することで、脱落抑止具１の取り付けのための引っ張りによって発生する張力（以下、引っ張り張力という）をそれぞれの係止アーム２２に分散でき、耐荷重性を向上させることができる。本実施形態では、一対の係止アーム２２は、長手方向Ｌにおいて吊り具９８を挟んで両側に配置されている。このように一対の係止アーム２２が長手方向Ｌにおいて吊り具９８を挟むように配置されることによって、引っ張り張力を長手方向Ｌにおいてバランス良く支持することができる。よって、引っ張り張力が一対の係止アーム２２のうちの一方に偏って支持される場合とは異なり固定具４０の傾きの発生を抑制することができる。ここで、一対の係止アーム２２のそれぞれから吊り具９８までの長手方向Ｌの距離が等しくなる位置（言い換えれば、平面視において吊り具９８に対して対称となる位置）に、当該一対の係止アーム２２が配置されていると好適である。この構成によれば、引っ張り張力を長手方向Ｌにおいて更にバランス良く支持することができる。
【００３８】
本実施形態では、図３等に示すように、第一係止部材２０は、フランジ部９９ｂの底面に沿うと共に幅方向Ｗに沿って配置される本体板部２１を有している。また、図４等に示すように、第一係止部材２０は、本体板部２１の両端に屈曲形成された一対の対向板部２６を有している。本実施形態では、一対の対向板部２６は、本体板部２１の長手方向Ｌにおける両端に形成されている。一対の係止アーム２２は、一対の対向板部２６で構成されている。
【００３９】
図３等に示すように、本体板部２１は、フランジ部９９ｂに沿って配置されているため、この本体板部２１を屈曲することにより形成される一対の対向板部２６のそれぞれは、本体板部２１から起立した形状となっている。本実施形態では、一対の対向板部２６のそれぞれは、上下方向に沿って起立した形状となっている。本実施形態では、本体板部２１と各対向板部２６とは互いに直交している。図４に示すように、一対の対向板部２６は、長手方向Ｌにおいて互いに対向する状態となるように形成されている。また、一対の対向板部２６のそれぞれは、本体板部２１の両端部を屈曲することにより形成されているから、一対の対向板部２６のそれぞれの長手方向Ｌにおける長さは、本体板部２１の厚みと等しくなっている。
【００４０】
図４に示すように、本実施形態では、一対の対向板部２６のそれぞれの長手方向Ｌにおける長さは、吊り具９８（図４において図示省略）と、長手方向Ｌにおける固定具４０の内側の面である固定具内側面４０ｆと、の間の長さよりも短く形成されている。そのため、一対の係止アーム２２が吊り具９８を長手方向Ｌにおいて挟むようにして、当該一対の係止アーム２２を内部空間４１に挿入することが可能となっている。この構成によれば、長手方向Ｌにおける吊り具９８と固定具内側面４０ｆとの間隔が狭い場合であっても、係止アーム２２と吊り具９８とが干渉するのを避けつつ、当該係止アーム２２を内部空間４１に通すことができる。このとき、一対の係止アーム２２のそれぞれにおける長手方向Ｌの外側を向く面であるアーム外側面２２ｆと、固定具内側面４０ｆと、の間に隙間があると好適である。この構成によれば、係止アーム２２と固定具４０とを接触させることなく、係止アーム２２を内部空間４１に対してスムーズに挿入することができる。
【００４１】
本実施形態では、図２及び図３等に示すように、第一係止部材２０は、上下方向に沿って形成された連結板部２３を有し、連結板部２３には、第二係止部材３０における幅方向Ｗのフランジ部９９ｂへの係止端とは反対側の端部が連結されている。より具体的には、連結板部２３の下部に、第二係止部材３０における幅方向第一側Ｗ１の端部が連結されている。そして、連結板部２３の上端部には、幅方向Ｗに沿って延在する本体板部２１及び一対の係止アーム２２が連続して形成されている。すなわち、第一係止部材２０の幅方向Ｗに延在する部分（本体部分）と、第二係止部材３０の幅方向Ｗに延在する部分（本体部分）とは、上下方向における異なる位置に配置された状態となっている。これにより、例えば、第一係止部材２０と第二係止部材３０とを、幅方向Ｗに沿って相対移動させることが容易となる。本実施形態では、連結板部２３には、当該連結板部２３を幅方向Ｗに貫通する連結孔２３ａが形成されている。第二係止部材３０は、この連結孔２３ａに挿通された状態で、第一係止部材２０に連結される。例えば、連結孔２３ａの内周面には、ネジが切られており、後述する第二係止部材３０の幅調整部３３が螺合可能となっている。
【００４２】
図２及び図３等に示すように、例えば、第二係止部材３０は、棒状部材を屈曲することにより形成されている。本実施形態では、第二係止部材３０は、固定具４０が固定されるフランジ部９９ｂの一端とは反対側に位置するフランジ部９９ｂの他端に係止される他端側係止部３１と、第一係止部材２０の連結板部２３に連結されて脱落抑止具１の全体の幅を調整する幅調整部３３と、を有している。本実施形態では、第二係止部材３０は、他端側係止部３１と幅調整部３３との間に形成された屈曲部３２を有している。図示の例では、屈曲部３２は、幅方向Ｗに沿って配置された第二係止部材３０の本体部分を幅方向第一側Ｗ１に向かって斜め上方に屈曲させる部位として形成されている。これにより、図３に示すように、第二係止部材３０は、フランジ部９９ｂに係止するように構成されている。本実施形態では、第二係止部材３０における、フランジ部９９ｂの幅方向第二側Ｗ２の端部と接触する部分が、他端側係止部３１となっている。
【００４３】
図２及び図３に示すように、幅調整部３３は、第二係止部材３０における幅方向第一側Ｗ１の端部に設けられている。例えば、幅調整部３３の外周には、ネジが切られている。本実施形態では、図３に示すように、幅調整部３３は、連結板部２３の連結孔２３ａを幅方向Ｗに貫通した状態で、幅方向第一側Ｗ１からナット９６ａが取り付けられることにより、連結板部２３に連結される。本実施形態では、幅調整部３３は、第二係止部材３０における幅方向第一側Ｗ１の端部から所定長さに亘って形成されている。言い換えれば、第二係止部材３０における幅方向第一側Ｗ１の端部から所定長さに亘ってネジが切られている。これにより、ナット９６ａの締め付け及び緩みを調整することで、第一係止部材２０と第二係止部材３０とが幅方向Ｗに沿って相対移動する。より具体的には、ナット９６ａを締め付けることで、第二係止部材３０から見て第一係止部材２０が幅方向第二側Ｗ２に移動する。ナット９６ａを緩めることで、第二係止部材３０から見て第一係止部材２０が幅方向第一側Ｗ１に移動する。言い換えれば、ナット９６ａの締め付け及び緩みを調整することで、第一係止部材２０と第二係止部材３０とを相対移動させ、これらを含んで構成される脱落抑止具１の幅方向Ｗにおける全体の長さを調整することができる。こうして、ナット９６ａを締め付けて脱落抑止具１を幅方向Ｗに縮めることにより、当該脱落抑止具１をフランジ部９９ｂに対して強固に固定することができる。
【００４４】
なお、第二係止部材３０は、２つ以上の部材から構成されていても良い。例えば、第二係止部材３０は、幅方向第一側Ｗ１に配置されて第一係止部材２０と連結する連結部材と、この連結部材よりも幅方向第二側Ｗ２に配置されてフランジ部９９ｂにおける幅方向第二側Ｗ２の端部に係止する係止部材と、を含んで構成されていても良い。
【００４５】
本実施形態では、図５に示すように、第一係止部材２０は、１枚の板状部材２０Ｐを加工することにより形成されている。板状部材２０Ｐは、互いに対向する一対の長辺部と、互いに対向する一対の短辺部と、を有する長方形状に形成されている。１枚の板状部材２０Ｐの一部を所定形状に切り欠くことによって、切欠部２５Ｐを形成する。このとき、板状部材２０Ｐにおける切欠部２５Ｐの長手方向Ｌの両側に位置する部分が、先端部に係止部２４を有する一対の係止アーム２２の形状に対応する形状となるように、切欠部２５Ｐを形成する。この状態から、板状部材２０Ｐの一対の長辺部のそれぞれを長辺部の延在方向に沿って屈曲することで、一対の対向板部２６及び本体板部２１を形成する。最後に、本体板部２１及び一対の対向板部２６を、長辺部の延在方向の所定位置（幅方向Ｗにおける所定位置）で板状部材の短辺部の延在方向に沿って屈曲することで、連結板部２３を形成する。一対の対向板部２６は、本体板部２１及び連結板部２３に亘って連続して形成されることになる。各対向板部２６は、連続して一体的に形成される本体板部２１及び連結板部２３に対して、一種のリブとして機能する。これにより、第一係止部材２０の強度を高めることができる。なお、本実施形態のように、第一係止部材２０の挿通部２５が、長手方向Ｌにおいて対向する一対の係止アーム２２同士の間に形成されるような場合であっても、その作製段階で板状部材２０Ｐの一部を切り欠いて切欠部２５Ｐを形成する工程を経る場合には、当該挿通部２５は「切欠部」に該当するものとみなす。
【００４６】
本実施形態では、第一係止部材２０が「（脱落抑止具１の）第一係止部材」に相当すると共に「係止部材」に相当する。また、第二係止部材３０が「（脱落抑止具１の）第二係止部材」に相当すると共に「他端側係止部材」に相当する。
【００４７】
〔その他の実施形態〕
次に、脱落抑止具１のその他の実施形態について説明する。
【００４８】
（１）上記の実施形態では、下板部４４ｄの幅方向第二側Ｗ２において上下方向に貫通して形成された吊下げ孔４９に、吊り具９８を螺合する例について説明した。しかし、本発明は、このような例に限定されない。すなわち、図３等に示すように、固定具４０には、吊下げ孔４９とは別に吊り具９８が螺合可能な孔が設けられている。詳細には、固定具４０は、上板部４４ｕの幅方向第一側Ｗ１において当該上板部４４ｕを上下方向に貫通する上部吊下げ孔４９ｕと、下板部４４ｄの幅方向第一側Ｗ１において当該下板部４４ｄを上下方向に貫通する下部吊下げ孔４９ｄと、を有している。上部吊下げ孔４９ｕと下部吊下げ孔４９ｄとは、平面視で重複する位置に配置されている。本実施形態では、図６に示すように、上部吊下げ孔４９ｕ及び下部吊下げ孔４９ｄの双方を挿通するように吊り具９８を設ける。そして、吊り具９８を固定具４０の上方に突出させた状態で、この吊り具９８の突出する部分にナット９６ｂを取り付ける。このようにして、吊り具９８が固定具４０に吊り下げ支持される。このとき、固定具４０の内部空間４１において、吊り具９８は、第一係止部材２０の挿通部２５を挿通する状態となる。従って、本実施形態によっても、内部空間４１において吊り具９８との干渉を避けつつ、当該内部空間４１を通って第一係止部材２０を固定具４０の端縁４２ａに係止させることができる。
【００４９】
（２）上記の実施形態では、第一係止部材２０が有する一対の係止アーム２２が、一対の対向板部２６で構成されていると共に幅方向Ｗに沿う直線状に形成されている例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されない。すなわち、図７に示すように、一対の係止アーム２２のそれぞれは、例えば幅方向第二側Ｗ２の端部が屈曲した折れ線状に形成されていても良い。
【００５０】
（３）上記の実施形態では、一対の係止アーム２２は、１枚の板状部材２０Ｐを加工することで形成するように構成された例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されない。すなわち、図８に示すように、一対の係止アーム２２のそれぞれは、別途取り付けられる棒状部材によって構成されていても良い。この場合、係止部２４は、係止アーム２２の本体部分を屈曲させる部位として形成されても良い。この場合にも、一対の係止アーム２２の間が、挿通部２５となる。
【００５１】
（４）上記の実施形態では、一対の対向板部２６が本体板部２１と連結板部２３とに亘って連続して形成されている構成を例にして説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されない。すなわち、図７に示すように、本体板部２１にのみ対向板部２６を設け、連結部２３には対向板部２６を設けない場合には、本体板部２１と連結板部２３とに亘って補強リブ部２７を設けても良い。この場合、補強リブ部２７は、例えば、溶接ビードによって形成することができる。
【００５２】
（５）上記の実施形態では、係止部２４が、幅方向第一側Ｗ１に向かって上方に傾斜する傾斜面２４ａを有して構成されている例について説明した。しかし、本発明は、このような例に限定されない。すなわち、図９に示すように、係止部２４は、係止アーム２２の幅方向第一側Ｗ１の端部から下方に沿って形成される起立延在部２８と、起立延在部２８の下端部から幅方向第二側Ｗ２に沿って形成される幅方向延在部２９と、によって構成されていても良い。この場合には、起立延在部２８の幅方向第二側Ｗ２を向く面が固定具４０の端縁４２ａと当接し、幅方向延在部２９の上方を向く面が下板部４４ｄを下方から支持可能な状態で、係止部２４は固定具４０に係止する。このように、係止部２４が、固定具４０を真下から支持可能に構成されていても良い。
【００５３】
（６）上記の実施形態では、挿通部２５が、第一係止部材２０における幅方向Ｗの一端部から幅方向Ｗに沿って形成された切欠部で構成されている例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されない。すなわち、挿通部２５は、第一係止部材２０を上下方向に貫通する孔部であっても良い。例えば、挿通部２５としての孔部は、幅方向Ｗに沿って係止部２４まで延在するように構成された本体板部２１に形成される。この場合には、第一係止部材２０が固定具４０に固定された後に、吊り具９８が吊下げ孔４９及び挿通部２５としての孔部に挿入される。
【００５４】
（７）上記の実施形態では、第一係止部材２０が、一対の係止アーム２２を有して構成される例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されない。すなわち、第一係止部材２０は、単一の係止アーム２２を有するように構成されていても良い。この場合には、固定具４０の内部空間４１において単一の係止アーム２２の存在しない領域が、吊り具９８が挿通可能な挿通部２５となる。また、第一係止部材２０は、３つ以上の係止アーム２２を有するように構成されていても良い。
【００５５】
（８）上記の実施形態では、第一係止部材２０が有する一対の係止アーム２２が、長手方向Ｌにおいて互いに離間して配置されている例について説明した。しかし、本発明は、このような例に限定されない。すなわち、一対の係止アーム２２は、長手方向Ｌにおいて互いに当接し合うように配置されていても良い。この場合には、固定具４０の内部空間４１において互いに当接し合う一対の係止アーム２２の存在しない領域が、吊り具９８が挿通可能な挿通部２５となる。
【００５６】
（９）上記の実施形態では、第一係止部材２０が有する連結板部２３が、上下方向に沿って形成されている例について説明した。しかし、本発明は、このような例に限定されない。すなわち、連結板部２３は、幅方向Ｗに沿って形成されていても良い。言い換えれば、連結板部２３は、本体板部２１と連続した直線状に形成されていても良い。この場合には、連結板部２３に連結される第二係止部材３０の幅調整部３３（幅方向第一側Ｗ１の端部）は、主面が上下方向を向く板状に形成されていると良い。そして、連結板部２３及び幅調整部３３の双方には幅方向Ｗに沿う長孔が形成され、これらの長孔を上下方向に貫通するボルトにより当該連結板部２３と幅調整部３３とが連結されていると良い。この構成によれば、第一係止部材２０又は第二係止部材３０を幅方向Ｗに沿ってスライドさせることができ、その結果、第一係止部材２０及び第二係止部材３０を含んで構成される脱落抑止具１の幅方向Ｗにおける全体の長さを調整できる。
【００５７】
（１０）前述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本開示に係る技術は、形鋼材のフランジ部に固定される固定具の脱落を抑止するための脱落抑止具及びこの脱落抑止具に用いられる係止部材に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１        ：脱落抑止具
２０      ：第一係止部材（係止部材）
２１      ：本体板部
２２      ：係止アーム
２３      ：連結板部
２３ａ    ：連結孔
２５      ：挿通部
２５Ｐ    ：切欠部
２６      ：対向板部
３０      ：第二係止部材（他端側係止部材）
４０      ：固定具
４１      ：内部空間
４２ａ    ：端縁
９８      ：吊り具
９９      ：形鋼材
９９ｂ    ：フランジ部
Ｌ        ：長手方向
Ｗ        ：幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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