(57)【要約】      （修正有）【課題】効率の良い会計処理を実現する会計処理システム及びプログラムを提供すること。【解決手段】会計データ管理サーバ１０１が提供するクラウド会計サービスを企業内担当者は、ユーザ端末１１１を通して使用して取引データの入力を行い、会計事務所の担当者は会計処理端末１１２を通して専門的な会計処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを送信するユーザ端末と、
前記ユーザ端末から送信された取引データを受信してデータベースに格納するデータ受信手段と、前記格納された取引データに会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを入力するための入力表示データを生成するデータ生成手段と、当該生成された入力表示データを送信するデータ送信手段とを含む会計処理サーバと、
前記会計処理サーバから送信された入力表示データを受信して、当該受信した入力表示データに対し、前記追加データの入力処理を実行する会計処理端末と
を備えることを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
前記入力表示データは、前記取引データを所定の期間で一覧表示形式とした一覧データであることを特徴とする請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記データ種別は、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の会計処理システム。
【請求項４】
前記会計処理サーバは、前記受信した取引データを格納するユーザ入力データベースと、前記会計処理端末から、前記送信された入力表示データに対する追加データを受信して会計データを完成させる追加処理手段とをさらに含む備ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の会計処理システム。
【請求項５】
前記一覧データから、振替伝票データを生成する振伝生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の会計処理システム。
【請求項６】
コンピュータに会計データを出力する会計処理支援方法を実行させるプログラムであって、該会計処理支援方法は、
ユーザ端末から送信されたデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを受信して、データベースに格納するデータ受信ステップと、
前記格納された取引データに会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを入力するための入力表示データを生成するデータ生成ステップと、
前記生成された入力表示データを会計処理端末に送信するデータ送信ステップと、
前記会計処理端末に送信した入力表示データに対し、前記追加データを前記会計処理端末から受信して一覧データを完成させる追加処理ステップと、
前記追加処理手段により追加された一覧データを会計データとして出力する出力ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計処理システム及びプログラムに関し、より具体的には、ネットワーク等を介して端末と会計サービスを提供するサーバとを接続した会計処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が様々な活動をする中で、規模の大小を問わず決算等の会計報告を定期的に求められており、会計事務所はこのような企業に対し種々の会計処理に関するサービスを提供している。例えば、税務を例にとれば日々の収入支出をデータ化して、確定申告書を作成する場合、規模や体制にもよるが、個人ですべて処理するのは負担が大きい場合が多く、少なくとも確定申告書の作成は会計事務所が担うことが多い。しかし、データの入力から確定申告書の作成まで依頼すると高額になるため、ユーザサイドで会計処理を行うことを考慮して、より効率がよく、ミスの少ない会計処理を目指し、コンピュータを用いた種々の会計処理システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、画面上でユーザが取引名を選択して必要最低限の可変情報を入力するだけで仕訳データが自動生成されると共に、会計事務所のチェックや修正がされなくても自社の経営状況を正確に把握することが可能な会計処理システムを提供が提案され、ユーザ自らが操作を行うことによって、会計事務所の負担が軽減されうる可能性を示している。
【特許文献１】特開２０１２−１４６１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の会計処理システムは、仕訳データが自動生成される機能を有していても、あくまで会計処理装置であって、従来よりも容易に操作ができるとしても、その扱いには会計処理についての最低限の知識が不可欠であり、ユーザ側でも会計専門の社員が扱う必要があり、そのような人員がいない場合は結局会計事務所に依存する割合が高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、収入支出のデータ化は取引データが発生する現場であるユーザ側で行い、仕訳等、データ化した取引データに勘定科目等を追加して会計処理するのは、会計事務所の担当者あるいは企業の会計担当側で行うようにすることにより、専門的な作業を会計事務所に集中させることが可能となり、効率の極めて高い会計処理が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、会計処理システムであって、データ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを送信するユーザ端末と、ユーザ端末から送信された取引データを受信してデータベースに格納するデータ受信手段と、格納された取引データに会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを入力するための入力表示データを生成するデータ生成手段と、生成された入力表示データを送信するデータ送信手段とを含む会計処理サーバと、会計処理サーバから送信された入力表示データを受信して、受信した入力表示データに対し、追加データの入力処理を実行する会計処理端末とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の会計処理システムにおいて、入力表示データは、記取引データを所定の期間で一覧表示形式とした一覧データであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の会計処理システムにおいて、データ種別は、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の会計処理システムにおいて、会計処理サーバは、受信した取引データを格納するユーザ入力データベースと、会計処理端末から、送信された入力表示データに対する追加データを受信して会計データを完成させる追加処理手段とをさらに含む備ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の会計処理システムにおいて、一覧データから、振替伝票データを生成する振伝生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、コンピュータに会計データを出力する会計処理支援方法を実行させるプログラムであって、会計処理支援方法は、ユーザ端末から送信されたデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを受信して、データベースに格納するデータ受信ステップと、格納された取引データに会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを入力するための入力表示データを生成するデータ生成ステップと、生成された入力表示データを会計処理端末に送信するデータ送信ステップと、会計処理端末に送信した入力表示データに対し、追加データを会計処理端末から受信して一覧データを完成させる追加処理ステップと、追加処理手段により追加された一覧データを会計データとして出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、データ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを送信するユーザ端末と、ユーザ端末から送信された取引データを受信してデータベースに格納するデータ受信手段と、格納された取引データに会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを入力するための入力表示データを生成するデータ生成手段と、生成された入力表示データを送信するデータ送信手段とを含む会計処理サーバと、会計処理サーバから送信された入力表示データを受信して、受信した入力表示データに対し、追加データの入力処理を実行する会計処理端末とを備えるので、取引データが発生する現場であるユーザ側で煩雑なデータ化を行い、データ化した取引データを専門家が会計処理を行って効率の良い会計処理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の全体のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態のサーバおよびユーザ端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態のサーバおよび会計処理端末の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態の取引データ入力処理の一例のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の会計処理の一例のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の取引データ入力画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の会計処理画面のユーザ指定の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の会計処理画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の会計処理システム及びプログラムについて、図面を参照して実施形態を説明する。なお、異なる図面でも、同一の処理、構成を示すときは同一の符号を用いる。
【００１５】
従来の会計ソフトあるいはシステムは、クラウドを用いたものも含め、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどの生の取引データの入力から、仕訳等の会計処理、財務諸表の出力など一連の会計処理を１台の装置あるいは１つのシステムを用いて一括で行う。したがって、システムの担当者は単にデータ入力を行うだけでなく、仕訳等の会計処理も行わなければならないので、会計について一定の知識を有することが前提となる。結局、このようなシステムを自ら使用できないような、専門の会計担当を有していない企業では、種々に工夫されたプログラムが開発されても、知識不十分なまま高額なソフトウェアを使いこなすことができず、専門家に任せるしかないという状況になる恐れがある。
【００１６】
そこで本実施形態の会計処理システム及びプログラムでは、会計処理を一括で行うのではなく、ユーザ側と会計事務所の担当者側で別のインタフェースを提供し、２段階に分けて最終的に会計処理を行う。具体的には、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどのいわゆる証憑書類をもとに生の取引データを入力する機能をユーザ端末において提供し、取引データの入力は基本的に、データの発生現場である各企業内で、会計等の専門知識を有さなくても入力可能とする。この場合、インタフェースは本技術分野で知られたいずれの方法も用いることができるが、通常の表計算ソフトのような操作性で入力するようにすることもできる。さらに、取引データ入力後には、仕訳等の会計処理を会計事務所の担当者が行うように、本実施形態では、入力された取引データに対し別途会計処理端末などで会計処理ができるようになっている。この際、インタフェースは本技術分野で知られたいずれの方法も用いることができるが、入力表示データとして一覧データ、例えば仕訳日記帳のような形式で、データベースに格納しておき、別途会計処理端末などに一覧データを提供して会計処理を行うことができる。
【００１７】
詳細に説明すると、例えば、図６に示すように取引データの入力時にはデータ種別（通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなど）、日付、入出金額、メモなど証憑書類から得られる情報を単純に転記するだけであり、ユーザ端末から入力された取引データを格納した段階では、勘定科目など必要なデータが含まれていない。入力された取引データに含まれていない勘定項目などのデータについては、会計事務所の担当者が会計処理端末上で仕訳をして勘定科目などの情報を追加したり、適切な情報に修正したりして、例えば図８に示すように仕訳日記帳を完成させる。このように、会計事務所では煩雑な取引データの入力を行わないから、会計事務所の職員の工数を削減することができるので、より低料金で質の高いサービスを提供することができる。
【００１８】
本実施形態は、一覧データの一例として、以下仕訳日記帳を用いて説明するが、これに限らず、取引データを一括して処理できる形式であればどのようなデータ形式、ファイルでも用いることができる。
【００１９】
なお、本実施形態では以下、取引データの入力から、仕訳などの会計処理を説明するが、そのほかにも企業や会計事務所等の業務で必要な種々の処理や書類の出力も可能である。例えば、上述の給与データに関連して、給与の算出や管理などの機能を含めることもできるが、本実施形態によれば本技術分野で知られたいずれの機能や処理も用いることができるので、ここでは詳述しない。
【００２０】
（システム構成）
本発明の一実施形態で用いる会計処理システム及びプログラムの具体的なシステムの動作及び処理を以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態の全体のシステム構成図である。本システムでは、取引データを入力させたり、会計処理、種々の書類の出力、データの管理を行ったりするためのサーバとして、会計データ管理サーバ１０１を備えており、ネットワーク１０３を介して会計事務所のユーザとなる企業内のユーザ端末１１１や会計事務所内の会計処理端末１１２に接続されている。本実施形態では、会計データ管理サーバ１０１の機能は、クラウドを通じて各端末に提供される。すなわち、本実施形態では,会計データ管理サーバ１０１が提供するクラウド会計サービスを企業内担当者は、ユーザ端末１１１を通して使用して取引データの入力を行い、会計事務所の担当者は会計処理端末１１２を通して専門的な会計処理を行う。したがって、各端末ではブラウザや専用アプリを使用して主に入力、表示のみの処理を行い、データの管理、種々の処理は基本的にサーバ上で行われるが、これに限られずインターネットや専用のネットワークを介して直接クライアントや端末などに提供するような構成とすることもできる。また、ユーザ端末を用いずに、ユーザ側で入力した取引データを何らかのフォーマットのファイルとして、サーバに取り込んで会計処理端末から処理することもできる。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態のサーバおよびユーザ端末の機能ブロック図である。会計データ管理サーバ１０１は、ユーザ端末１１１から取引データを受信して会計データベースに格納し管理する取引データ管理モジュール２０１、受信した取引データに基づく日記帳データを必要に応じて端末に送信して表示させる日記帳データ送信モジュール２０２、日記帳データを管理する日記帳管理モジュール２０３および日記帳データに基づいて振替伝票を生成する振替伝票生成モジュール２０４を備える。
【００２２】
一方、ユーザ端末１１１は、取引データをオペレータが入力するとサーバに送信する入力データ送信モジュール２０５、サーバから送信される表示データなどの受信および表示などを実行する表示データ受信モジュール２０６および会計データ管理サーバ１０１から送られる日記帳データに基づいて日記帳を表示する取引データ日記帳表示モジュール２０７を備える。本実施形態では、ユーザ端末１１１はデータの入出力、すなわちキーボード等によるデータの入力と、表示画面への出力、および会計データ管理サーバ１０１とのデータの送受信を専ら実行し、データの保存、表示データの生成、データの処理などは、主に会計データ管理サーバ１０１で実行する。
【００２３】
具体的には、例えばユーザ端末１１１がブラウザや専用アプリなどによりネットワーク経由で会計データ管理サーバ１０１に接続すると、ユーザ端末１１１に日記帳形式の入力画面が送信されて表示され、その画面上でユーザやオペレータがデータを入力すると、入力データは会計データ管理サーバ１０１に送信されるようになっている。すなわち、ユーザ端末１１１上の各モジュールはあくまでブラウザや専用アプリの一部として機能するだけで、ユーザ端末１１１ではデータの保存や、処理は基本的に行なわないが、これに限られず、入力データは、所定のタイミングで会計データ管理サーバ１０１に送信されるようにすることもできるし、ユーザ端末１１１と、会計データ管理サーバ１０１との機能分担を、システムや使用状況に合わせて任意に変えることもできる。
【００２４】
また、図３は、本発明の一実施形態のサーバおよび会計処理端末の機能ブロック図である。会計データ管理サーバ１０１は、上述の通り、ユーザ端末１１１から取引データを受信して会計データベースに格納し、管理する取引データ管理モジュール２０１、受信した取引データに基づく日記帳データを必要に応じて端末に送信する日記帳データ送信モジュール２０２、日記帳データを管理する日記帳管理モジュール２０３および日記帳データに基づいて振替伝票を生成する振替伝票生成モジュール２０４を備える。
【００２５】
一方、会計処理端末１１２は、取引データに基づいて生成されたデータ種別ごとの、日付、入出金額、メモだけが入力された仕訳日記帳に基づいて、会計データとして必要な情報を担当者等に入力させたり、ユーザ端末１１１で入力されたデータを変更したりさせ、その結果得られたデータを送信させる追加修正データ送信モジュール３０１、サーバからのデータの受信を実行する会計処理受信モジュール３０２および会計データ管理サーバ１０１から送られる日記帳データに基づいて日記帳を表示する会計処理日記帳表示モジュール３０３を備える。ここで、本実施形態の各モジュールはブラウザや専用アプリの一部として機能し、本実施形態の会計処理端末１１２は、データの入出力、すなわちキーボード等によるデータの入力と、表示画面への出力、および会計データ管理サーバ１０１とのデータの送受信を専ら実行し、データの保存、表示データの生成、データの処理などは、会計データ管理サーバ１０１で実行する。
【００２６】
具体的には、例えばユーザ端末１１２がブラウザや専用アプリなどによりネットワーク経由で会計データ管理サーバ１０１に接続すると、会計処理端末１１２に日記帳形式で、データ種別ごとの、日付、入出金額、メモが入力済みのデータが表示された入力画面が送信されて表示され、その画面上でユーザやオペレータがデータを入力したり、変更したりすると、入力、変更された追加修正データは会計データ管理サーバ１０１に送信されるようになっている。すなわち、会計処理端末１１２ではデータの保存や、処理は基本的に行われないが、これに限られず、最低限保存、処理を行って、所定のタイミングでデータが会計データ管理サーバ１０１に送信されるようにすることもできるし、会計処理端末１１２と、会計データ管理サーバ１０１との機能分担を、システムや使用状況に合わせて任意に変えることもできる。
【００２７】
（本実施形態の処理）
本実施形態では、まず企業内のユーザ端末１１１から、基本的にはデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを会計データ管理サーバ１０１で受信する一連のデータ入力処理を行い、次いで会計データ管理サーバ１０１に格納された取引データに、必要な仕訳などを行ったり修正を行ったりする一連の会計処理を会計事務所の担当者が行う。一般に、企業が事業活動を行った結果、会計データの基礎となる取引データとして、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどが任意のタイミングで発生する。この取引データを一定の期間ごとに収集整理して、会計データを生成するが、基本的には取引データは、それぞれの形態で随時発生しており、会計データを処理する前に先ず誰かが統一されたデータとして入力処理を行なわなければならない。
【００２８】
例えば、通帳データであれば、金融機関とのやり取りを通帳の記載から抽出して、データとして扱えるようにしなければならないため、オペレータが通帳を見て端末から入力する必要がある。領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなども同様であるが、会計処理を全面的に会計事務所に任せている企業では、従来会計事務所の担当者がデータ入力するのが一般的である。この場合、取引データに含まれる日付、入出金額、メモを、そのデータ種別ごとに、会計処理上必要なデータを追加しながら、入力している。
【００２９】
具体的には、例えば生の取引データを参照しながら取引ごとに振替伝票を作成し、最終的に会計データを生成する。この場合、会計事務所で取引データから入力すると、煩雑な取引データの打ち込みだけで多くの工数を要するため、会計事務所の費用も高額となっている。しかし、会計事務所は本来専門家としての高度な処理を提供することが基本的な機能であり、企業が本来求めている部分であるので、必ずしも専門的な知識が必要でない煩雑なデータ入力に貴重な工数を割かれるのは本末転倒である。
【００３０】
そこで、本実施形態では、煩雑で、専門的知識の要らない取引データの入力は、ユーザである企業の担当者に都合のいいタイミングで行わせることにより、会計事務所の担当者の工数を削減する。企業の担当者には、データ種別、日付、入出金額、メモ程度しか入力させないので特に専門知識は不要である。こうしてデータ化された取引データを会計事務所の担当者が、仕訳をして必要なデータを追加する。本実施形態ではユーザにより入力されたデータに基づき、専門家である例えば会計事務所の担当者が必要なデータを補充して会計データを完成させる。このため、本実施形態では、取引データ入力や会計処理時に、従来の振替伝票を用いることなく、図６〜８に示すような仕訳日記帳を用いて入力、修正などを行うようにしている。
【００３１】
例えば、月毎に会計データを作成する場合、ユーザの企業の担当者はユーザ端末１１１から会計データ管理サーバ１０１に接続して、毎日あるいは所定の都合のいいタイミングで、発生する取引データを入力していくと、例えばデータ種別、日付、入出金額、メモのみが埋め込まれた入力表示データが生成される。その月のデータ入力が終了し、企業の担当者がデータ入力の完了を連絡すると、その旨会計処理端末に通知され、会計事務所の担当者は、会計処理端末１１２でその仕訳日記帳の形式で表示された入力表示データを参照しながら仕訳を行う。
【００３２】
本実施形態の入力表示データは図８に示すように、最初は勘定科目等会計データとして必要な情報が含まれていないので、会計事務所の担当者は必要なデータを補充し、場合によってはユーザの入力を訂正する結果、会計処理が行われた会計データが生成される。本実施形態では、この会計処理時に、従来の振替伝票を用いず、仕訳日記帳形式でデータを表示して直接手を加えることができるので、特定の項目で検索したり、ソートしたりして、一括変換や入力ができるので、会計処理自体の効率も上げることができる。
【００３３】
以上の通り、本実施形態では、先ず一連のデータ入力処理をユーザ端末側で行い、次いで会計処理端末において仕訳日記帳を用いて一連の会計処理を行うの、以下ユーザ側で行われる取引データの入力処理と、会計事務所側で行う仕訳日記帳を用いた会計処理とに分けて説明する。
【００３４】
（取引データの入力処理）
以下に、図４および図６を参照して本発明の取引データ入力処理を説明する。図４は、本発明の一実施形態の取引データ入力処理の一例のフローチャートであり、図６は、本発明の一実施形態の取引データ入力画面の一例を示す図である。企業内のユーザ端末１１１からブラウザや専用アプリなどによりネットワーク経由で会計データ管理サーバ１０１に接続するとクラウド会計サービスを受けることができる。すなわち、ユーザ端末１１１から表計算ソフトのようなインタフェースで通帳等の入出金データの入力ができる。
【００３５】
具体的には、ユーザあるいはオペレータは、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどの証憑に基づいて取引内容を入力する（ステップ４０３）と、入力データ送信モジュール２０５がサーバに送信し、取引データ管理モジュール２０１が受信した取引データを保存する。この場合、所定の入力単位、所定の時間間隔または所定のタイミングで入力データ送信モジュール２０５が会計データ管理サーバ１０１に送信することもできる。その後、入力作業を中断するときは（ステップ４０４のＹｅｓかつステップ４０５のＮｏ）、ユーザ端末１１１との接続がいったん切断され、次に接続されたときは基本的に、最初から処理されるが、保存した取引データを反映した取引データ処理画面をユーザ端末１１１に表示することにより、前回に続いて入力処理ができるようにすることができる。
【００３６】
取引データの入力は、その企業の業種や規模などにより様々なスキームがあり、毎日あるいは定期的に担当者が入力したり、あるいは取引が発生するたびに入力したり、企業により異なるが、本実施形態では、月に一度は取引データの入力を締めて、会計処理に移行するものとする。それまでは、取引データの入力後、入力誤りがあったり不足が有ったりしたときは都度取引データ処理画面を表示させて、修正、追加ができるようになっている。すなわち、処理が終了するまで、取引データの入力、修正、追加を行う。もちろん、一括入力、一括修正など、その他の方法、方式で取引データの入力を実行することもできる。また、入力された取引データは、入力されるごとに会計データ管理サーバ１０１に送信してもいいし、接続が切断される際に、まとめて送信してもいい。
【００３７】
ここで、取引データ処理画面は、図６に示すように通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどのデータ種別を指定して一覧形式で表示された入力画面（図６では、通帳データの入力を行っている）に入力してもいいし、その他インタフェースとすることもできる。
【００３８】
本実施形態では、入力画面は一覧表示にして、入力させるデータ種別ごとに独自のメニューを表示させて、入力を支援するようになっている。例えば、図６を参照すると、通帳データ入力時およびクレジットカードデータ入力時には、それぞれ過去取引のあった金融機関のリスト６０１として、およびクレジット会社のリスト６０２としてユーザと取引のあるクレジット会社が列挙表示され、入力しようとする証憑がいずれの金融機関あるいはクレジット会社であるか、リストをチェックすれば入力できるようになっている。具体的には金融機関リスト６０１のいずれかを選択し、取引の日付６０３、金額６０４、メモ（図６では「概要」）６０５を入力すれば１つの取引の入力は完了し、次の取引データの入力を行う。
【００３９】
以上、取引データの入力あるいは修正などを行って、所定の締日が来ると処理終了と判定するか、ユーザに終了処理を実行させると（ステップ４０５のＹｅｓ）、会計処理端末１１２に入力が締められた旨通知され（ステップ４０６）、この通知を確認すると会計事務所の担当者は会計処理を開始することができる。
【００４０】
（会計処理）
以下に、図５、図７および図８を参照して本発明の会計処理を説明する。図５は、本発明の一実施形態の会計処理の一例のフローチャートであり、図７は、本発明の一実施形態の会計処理画面のユーザ指定の一例を示す図である。図８は、本発明の一実施形態の会計処理画面の一例を示す図である。
【００４１】
会計事務所の担当者等が会計処理端末１１２からブラウザや専用アプリなどによりネットワーク経由で会計データ管理サーバ１０１に接続すると（ステップ５０１）、会計データ管理サーバ１０１の日記帳管理モジュール２０３は、図８に示すような会計処理を行うための仕訳日記帳画面を生成し、日記帳データ送信モジュール２０２が会計処理端末１１２に送信する。送信された仕訳日記帳画面は、会計処理受信モジュール３０２により受信され、会計処理日記帳表示モジュール３０３により表示される（ステップ５０２）。具体的には、ユーザ企業の担当者から入力完了の通知を受け取ると、会計事務所の担当者により、会計データ管理サーバ１１１が提供するクラウド会計サービスに、会計処理端末１１２を通して接続し、勘定科目などが未入力の仕訳日記帳を表示し、必要なデータを入力する。
【００４２】
本実施形態の仕訳日記帳は、会計処理する場合、入力種別ごとに表示されるようになっており、図８は金融機関の口座に関する取引の仕訳日記帳の表示例である。図示しないが、図８と同様、各入力種別ごとに仕訳日記帳が表示される。基本的な日記帳の内容は同じであるが、処理メニューや選択メニューなどは、その入力種別に応じて適したものに変更するようにし、担当者の会計処理が効率的に行われるようにする。例えば、図８に示す金融機関の口座に関連する日記帳では、さらに金融機関ごとに表示されるようにすることができるが、これに限られず一括で全データを表示して処理することもできる。
【００４３】
一般に会計事務所で仕訳日記帳を用いて会計処理する場合、入力種別ごとに処理するのが効率的なので、まず入力種別を選択する（ステップ５０３）と、追加修正データ送信モジュール３０１が処理して、日記帳管理モジュール２０３は、指定された種別の日記帳画面を生成して送信する。あるいは、全ての入力種別の日記帳データを送っておいて、会計処理端末１１２に保存しておき、会計処理日記帳表示モジュール３０３が、会計事務所の担当者が種別を指定するごとに指定された種別の日記帳を表示させてもいい。
【００４４】
このように取引データ入力で入力された日付、入出金額、メモなどのデータが埋め込まれた一覧形式の仕訳日記帳が表示され、会計事務所の担当者は勘定科目などの情報を追加、あるいは入力データの変更などを行う（ステップ５０４）。ここで、上述の取引データ入力処理で説明したように、本実施形態では、取引データ入力時に会計、経理の知識がない企業の担当者が最低限必要な取引データの入力のみをするが、日付、金額、メモ以外でもデータ種別によっては付随するデータ、すなわち金融機関名やクレジット会社名などを簡単にチェックして入力できるので、表示された仕訳日記帳にはそれらの付随するデータも含まれている。もちろん、このような付随するデータは取引データ入力処理で入力しなくても、その後のいずれかの処理の中で入力することもできるし、本会計処理で追加することもできる。
【００４５】
追加するデータとしては、図８に示すように貸方および借方についてそれぞれ勘定科目８０２および８０６（具体的には、支払手数料、未払金、普通預金、消耗品費、仮受金、リース料、事業主貸、旅費交通費など）、補助科目８０３および８０７（取引先の企業、金融機関、売上高、備品代、チャージなど）、税区分８０４および８０８（課対仕入内８％、対象外など）、部門８０５および８０９（税務など）などとなり、同じ入力種別の場合追加するデータがほぼ同じであるため、いわゆるコピー＆ペーストにより、一覧形式の日記帳に対し、例えばメモに含まれる所定のキーワードで検索を行って、検索された取引データの各々についての追加データを一括複写指示で追加することができることから、極めて高い効率で会計処理を実行することができる。
【００４６】
以上のように、会計事務所の担当者は入力種別８０１として、例えば金融機関の口座に関する日記帳の会計処理が終了すると、他の修了していない入力種別の会計処理が存在するか否かを確認し、処理が終了するまで（ステップ５０５のＮｏ）、会計処理を行う。このようにして、本実施形態では会計データの追加あるいは修正などを行って、全ての入力種別が処理されると処理終了と判定し（ステップ５０５のＹｅｓ）、会計処理端末１１２の処理は終了する（ステップ４０５）。もちろん、一度に会計処理を実行しなくても、所定のタイミングで、日ごとに同じ入力種別を別のユーザについて行ってもいいし、ランダムに選択して会計処理することもできる。また、追加、修正された会計データは、追加、修正されるごとに会計データ管理サーバ１０１に送信してもいいし、接続が切断される際に、まとめて送信してもいい。
【００４７】
以上のように会計事務所内の会計処理端末を用いて会計処理が終了すると、その月の仕訳日記帳が完成するので、その旨ユーザ端末に通知して、ユーザ端末上で完成した仕訳日記帳を閲覧することもできる。また、会計処理端末では完成した仕訳日記帳に基づいて様々な会計処理、例えば年末調整や確定申告とのさらなる会計処理を実行することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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