(57)【要約】      （修正有）【課題】自律的に状況を判定し指示情報を表示できる装置を提供する。【解決手段】指示情報提供装置１０は、外部センサが検出した情報を取得するセンサ情報取得部１１と、センサ情報取得部１１が取得した情報に基づいて状況を判定する判定部１２と、判定部１２の判定した状況と外部センサの設置位置とに対応する指示情報を出力する出力部１３と、を備える。また、センサから取得したセンサ情報に基づいて、単独で指示情報を表示し、災害情報配信サーバ装置との通信が可能な場合は、災害情報配信サーバ装置から通信部を介して得た災害情報を併せて表示する。【選択図】図１
2018101162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部センサが検出した情報を取得するセンサ情報取得部と、
前記センサ情報取得部が取得した情報に基づいて状況を判定する判定部と、
前記判定部の判定した状況と前記外部センサの設置位置とに対応する指示情報を出力する出力部と、
を備える指示情報提供装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記判定部の判定した状況と前記外部センサの設置位置と自装置の設置位置に応じた指示情報を出力する、
請求項１に記載の指示情報提供装置。
【請求項３】
前記センサ情報取得部は、自装置が備える内部センサが検出した情報をさらに取得し、
前記判定部は、前記センサ情報取得部が取得した前記外部センサが検出した情報と前記内部センサが取得した情報とのうち少なくとも一方に基づいて状況を判定する、
請求項１または請求項２に記載の指示情報提供装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記センサ情報取得部が時間の経過とともに取得した情報に基づいて状況の推移を判定し、
前記出力部は、状況の推移に応じた指示情報を出力する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の指示情報提供装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記センサ情報取得部が取得した情報に基づいて災害の状況を判定し、
前記出力部は、前記外部センサの設置位置における前記災害の状況を出力する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の指示情報提供装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記災害の状況と前記外部センサの設置位置と自装置の設置位置に応じて前記災害から避難するための指示情報を出力する、
請求項５に記載の指示情報提供装置。
【請求項７】
前記センサ情報取得部は、温度センサから当該温度センサが検出した温度を取得し、
前記判定部は、取得した温度が所定の閾値以上の場合、火災の発生を判定し、
前記出力部は、火災の発生と前記温度センサの設置位置と自装置の設置位置に基づいて火災の発生場所と火災から避難する方向を指示する指示情報を出力する、
請求項６に記載の指示情報提供装置。
【請求項８】
前記センサ情報取得部は、水位センサから当該水位センサが検出した水位を取得し、
前記判定部は、取得した水位が所定の閾値以上の場合、水害の発生を判定し、
前記出力部は、水害の発生と前記水位センサの設置位置と自装置の設置位置に基づいて水害から避難するための指示情報を出力する、
請求項６または請求項７に記載の指示情報提供装置。
【請求項９】
前記センサ情報取得部は、画像センサから当該画像センサが検出した画像を取得し、
前記判定部は、取得した画像に基づいて避難し遅れた人物が存在することを判定し、
前記出力部は、避難し遅れた人物が存在することと前記画像センサの設置位置と自装置の設置位置に基づいて、避難し遅れた人物の救助を指示する指示情報を出力する、
請求項６から請求項８の何れか１項に記載の指示情報提供装置。
【請求項１０】
前記センサ情報取得部は、ジャイロセンサから当該ジャイロセンサが検出した当該ジャイロセンサを取り付けた壁や床の傾きを取得し、
前記判定部は、取得した傾きに基づいて前記壁や前記床の破壊を判定し、
前記出力部は、前記壁や前記床の破壊と前記ジャイロセンサの設置位置と自装置の設置位置に基づいて、前記壁や前記床の破壊に対する注意を指示する指示情報を出力する、
請求項６から請求項９の何れか１項に記載の指示情報提供装置。
【請求項１１】
前記センサ情報取得部は、振動センサから当該振動センサが検出した当該振動センサを取り付けた壁や床の振動を取得し、
前記判定部は、取得した振動に基づいて前記壁や前記床の破壊を判定し、
前記出力部は、前記壁や前記床の破壊と前記振動センサの設置位置と自装置の設置位置に基づいて、前記壁や前記床の破壊に対する注意を指示する指示情報を出力する、
請求項６から請求項１０の何れか１項に記載の指示情報提供装置。
【請求項１２】
災害情報を配信する災害情報配信サーバとの通信を行う通信部、
をさらに備え、
前記出力部は、前記災害情報配信サーバから取得した災害情報と前記指示情報とをともに出力する、
請求項５から請求項１１の何れか１項に記載の指示情報提供装置。
【請求項１３】
外部センサが検出した情報を取得し、
前記取得した外部センサが検出した情報に基づいて状況を判定し、
前記判定した状況と前記外部センサの設置位置とに応じた指示情報を出力する、
指示情報提供方法。
【請求項１４】
指示情報提供装置のコンピュータを、
外部センサが検出した情報を取得する手段、
前記取得した外部センサが検出した情報に基づいて状況を判定する手段、
前記判定した状況と前記外部センサの設置位置とに応じた指示情報を出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指示情報提供装置、指示情報提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災や水害などの災害時に災害のリアルタイムな状況を通知することができれば便利である。現在でも、緊急地震速報を各自の携帯電話へ通知するサービスが存在する。また、災害時には、街中の電光掲示板に災害に関するニュースが表示されたりする。
【０００３】
特許文献１には、表示部に電子ペーパーを用いた可変表示機能看板装置を公共施設や市街の電柱に設置し、災害情報を表示するシステムについて開示がある。特許文献１の方法によれば、それぞれの可変表示機能看板装置と防災センターのコンピュータとをネットワーク接続し、各可変表示機能看板装置には温度センサなどを装着する。そして、可変表示機能看板装置は、装着した温度センサなどが検出した情報を、ネットワークを介して防災センターのコンピュータに送信する。これにより、防災センターのコンピュータは災害の発生を把握することができる。また、防災センターのコンピュータは、災害の発生を把握すると可変表示機能看板装置の表示を制御し、災害の状況や避難場所の案内を表示させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の方法では、可変表示機能看板装置と防災センターのコンピュータとの通信がダウンした場合に、防災センターのコンピュータは、センサが検出した情報を取得できないので災害の状況をリアルタイムに把握できなくなる問題がある。また、防災センターのコンピュータは、可変表示機能看板装置を制御できなくなるので、可変表示機能看板装置は、災害情報や避難場所の表示ができなくなる問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、上述した解題を解決する指示情報提供装置、指示情報提供方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、外部センサが検出した情報を取得するセンサ情報取得部と、前記センサ情報取得部が取得した情報に基づいて状況を判定する判定部と、前記判定部の判定した状況と前記外部センサの設置位置とに対応する指示情報を出力する出力部と、を備える指示情報提供装置である。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、外部センサが検出した情報を取得し、前記取得した外部センサが検出した情報に基づいて状況を判定し、前記判定した状況と前記外部センサの設置位置とに応じた指示情報を出力する、指示情報提供方法である。
【０００９】
また、本発明の第３の態様は、指示情報提供装置のコンピュータを、外部センサが検出した情報を取得する手段、前記取得した外部センサが検出した情報に基づいて状況を判定する手段、前記判定した状況と前記外部センサの設置位置とに応じた指示情報を出力する手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防災センターとの通信がダウンしても、装置単独で災害情報や避難経路の表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの一例を示す図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の使用例を示す第一の図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の使用例を示す第二の図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の指示情報提供装置を図１〜図６を参照して説明する。
図１は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の最小構成を示す図である。
本発明の指示情報提供装置１０は、図１に示すように、少なくともセンサ情報取得部１１と、判定部１２と、出力部１３と、を備える。
センサ情報取得部１１は、センサからそのセンサが検出した情報（センサ情報）を取得する。センサとは、例えば温度センサ、煙センサ、水位センサ、水没センサ、振動センサ、加速度センサ、画像センサ、放射線線量を計測する放射線センサ、３軸地磁気センサ、ジャイロセンサ、火災警報器などである。これらのセンサは、指示情報提供装置１０に装着されていてもよいし、無線通信手段を介して指示情報提供装置１０と接続されていてもよい。
判定部１２は、センサ情報取得部１１が取得したセンサ情報を用いて、状況を判定する。状況を判定するとは、例えば、災害を予測したり、災害の発生、収束、推移を判定したりすることをいう。
出力部１３は、判定部１２の判定した状況と、センサ情報を送信したセンサの設置位置とに応じた指示情報を出力する。また、出力部１３は、それらに加え、さらに自装置の設置位置に応じた指示情報を出力する。また、出力部１３は、後述する災害情報配信サーバ装置２０から配信された災害情報やその災害情報に対応する指示情報を出力することもできる。指示情報とは、避難経路、行動指針、注意喚起などの情報である。
【００１３】
図２は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供システムの一例を示す図である。
図２に示す通り、指示情報提供システムは、指示情報提供装置１０と、災害情報配信サーバ装置２０と、センサ３０とを含んで構成される。災害情報配信サーバ装置２０は、例えば、県、市、区などの自治体ごとに設置されたサーバ端末装置である。災害情報配信サーバ装置２０には、その地域の災害情報がリアルタイムに集められる。災害情報配信サーバ装置２０は、１台または複数台の指示情報提供装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ）とネットワークを介して接続されている。災害情報配信サーバ装置２０は、各指示情報提供装置１０の設置位置の位置情報やＩＰアドレスなどのネットワーク情報を各指示情報提供装置１０に対応付けて記憶している。災害情報配信サーバ装置２０は、その地域で災害が発生すると、例えば、災害発生場所の近くに設置された指示情報提供装置１０に災害の発生を通知する。指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０から災害発生の通知を受けると、近隣住民等に災害から身を守るための指示情報（例えば、「ＸＸＸが発生しました。ＸＸＸへ避難してください」など）を表示する。
【００１４】
指示情報提供装置１０は、１つまたは複数のセンサ３０と接続されている。センサ３０は、センサ３０が検出した情報、または、検出した情報を分析して得られた情報を指示情報提供装置１０に送信する。検出した情報を分析して得られた情報とは、例えば、センサ３０が画像センサ（カメラ）の場合、画像センサに搭載された画像処理回路によって分析した結果の情報（例えば、「画像に人が写ってる」など）である。あるいは、センサ３０が火災警報器の場合、火災警報器が火災の発生を判定し出力した警報信号のことである。これら、センサが検出した情報とセンサが分析し出力した情報をまとめてセンサ情報と呼ぶ。指示情報提供装置１０では、センサ情報取得部１１がセンサ３０の送信したセンサ情報を取得し、判定部１２が状況の判定を行う。また、出力部１３が、判定部１２の判定とセンサの設置位置に応じた指示信号を出力する。
【００１５】
指示情報提供装置１０は、センサ情報取得部１１と、判定部１２と、出力部１３と、表示部１４と、通信部１５と、記憶部１６と、電源部１７とを備える。
センサ情報取得部１１と、判定部１２と、出力部１３については図１を用いて説明したとおりである。
表示部１４は、ＬＣＤ（liquid crystal display）、電子ペーパーなどの表示装置である。消費電力を低く抑えることができるので、表示部１４には電子ペーパーが好適である。
通信部１５は、センサ３０や災害情報配信サーバ装置２０との通信を行う。通信部１５は、Ｗｉｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格によって定められた通信方式により他装置との通信を行う。
記憶部１６は、センサ３０や災害情報配信サーバ装置２０から取得した情報や出力部１３が出力する指示情報など各種情報を記憶する。
電源部１７は、太陽光や蛍光灯の光で発電する発電ユニットと発電した電力を蓄電する蓄電ユニットとを備えている。電源部１７によって、災害時にインフラからの電力供給が受けられないような状況でも、指示情報提供装置１０は稼働することができる。
【００１６】
図３は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の一例を示す図である。
図３は、指示情報提供装置１０の正面図である。図３が示す通り指示情報提供装置１０は、表示部１４を備えている。表示部１４は、例えば電子ペーパーである。表示部１４には、さまざまな指示情報が表示される。例えば、図３に示すように、火災の発生場所と避難経路を案内する指示情報が表示されてもよい。
【００１７】
図４は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の使用例を示す第一の図である。
図４は、指示情報提供装置１０が取り付けられた建物１の断面図である。建物とは、例えば、駅、図書館などの公共施設、商業施設、地下通路などである。
建物１の壁面には、複数の指示情報提供装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ）が、人１００の目に付く位置に備えられている。また、建物１の壁面には、センサ３０の一例として温度センサ３０Ａ〜３０Ｃ、水位センサ３０Ｄ〜３０Ｅ、地震センサ３０Ｆが備えられている。また、指示情報提供装置１０Ｃの取り付け位置の近くに消火器４０が備えられている。また、温度センサ３０Ａ〜３０Ｃ、水位センサ３０Ｄ〜３０Ｅ、地震センサ３０Ｆは、指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｃと通信可能であるとする。普段は、指示情報提供装置１０の表示部１４には、広告、建物１の案内図、天気予報、駅であれば時刻表など任意の情報が表示されている。しかし、例えば地震などの災害が発生すると、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０から受信した災害情報や、その災害に対する指示情報を表示する。例えば、地震が発生すると、指示情報提供装置１０は、通信部１５を介して災害情報配信サーバ装置２０から、震源地や自装置が設置された地域の震度などの情報を受信する。次に、判定部１２が、受信した情報に基づいて「地震が発生した」と判定し、震源地や震度の情報を出力部１３に出力する。出力部１３は、「ＸＸ時ＸＸ分に震度Ｘの地震が発生しました。注意してください」などの指示情報を表示部１４に出力する。
【００１８】
このように、指示情報提供装置１０は、災害発生時に災害情報配信サーバ装置２０から災害情報を得て、指示情報提供装置１０の周囲に存在する人の安全を確保するための指示情報を表示することができる。しかし、災害情報配信サーバ装置２０に依存して指示情報を表示するだけでは、例えば、災害情報配信サーバ装置２０の設置位置と震源が近く、災害情報配信サーバ装置２０が故障した場合、災害情報配信サーバ装置２０との通信ネットワークインフラが障害を受けた場合、あるいは、災害情報配信サーバ装置２０へのトラフィックが集中し災害情報配信サーバ装置２０との通信を行うことができない場合などに、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０から情報を得ることができず、指示情報を表示できなくなってしまう。また、災害情報配信サーバ装置２０から配信される災害情報が広域的な情報であったり、少し時間が経過した後の情報であったりすることも考えられ、災害情報配信サーバ装置２０から得られる情報が、指示情報提供装置１０の設置位置の状況に合っていないことも考えられる。そこで、本実施形態では、センサ３０から取得したセンサ情報に基づいて、自律的に災害の発生などを判定し、状況に応じた指示情報を表示することができる指示情報提供装置１０を提供する。次に、指示情報提供装置１０が、自律的に状況の判定を行い、指示情報を出力する処理についていくつかの例を用いて説明を行う。
【００１９】
［地震の場合］
地震が発生すると地震センサ３０Ｆが振動を検出する。地震センサ３０Ｆは、検出した振動の大きさから地震の震度を推定し、その情報を指示情報提供装置１０Ａ〜Ｃに送信する。指示情報提供装置１０Ａの動作を例に説明すると、センサ情報取得部１１Ａは、地震センサ３０Ｆから震度の情報を取得し、取得した震度の情報を判定部１２Ａへ出力する。判定部１２Ａは、例えば、ある大きさ以上の震度の地震が単位時間内に所定回数以上発生すれば、地震が発生したと判定する。判定部１２Ａは、地震が発生したと判定すると、その判定結果と震度の情報を出力部１３へ出力する。例えば、記憶部１６には、建物１の耐震強度が記録されていて、出力部１３は、判定部１２Ａの判定結果（「震度Ｘの地震が時刻ＸＸ：ＸＸに発生」）と地震センサ３０Ｆの設置位置（「建物１」）と指示情報提供装置１０Ａの設置位置（「建物１」）に応じた指示情報を出力する。例えば、判定部１２Ａから得た震度の情報が耐震強度以下の場合、出力部１３は、「時刻ＸＸ：ＸＸに震度Ｘの地震が発生しました。この建物は安全ですので建物から出ないようにしてください。」といった指示情報（指示情報１）を出力する。また、例えば、建物１が商業施設で、指示情報提供装置１０Ａの近くに商品棚などがあり、さらに、判定部１２Ａから取得した震度の情報が所定の閾値よりも大きい場合、出力部１３は、上記の指示情報１に加え、「商品の落下にお気を付けください。」、「この辺りは危険ですのでＸＸＸへ移動してください。」といった指示情報を出力する。また、例えば、指示情報提供装置１０Ａが建物１内の安全な場所に通じる通路に設けられている場合、指示情報１に加え、「この通路を矢印の方向に進んでください」といった指示情報を出力する。これらの判定部１２の判定した状況（震度）と指示情報提供装置１０の設置位置とに対応する指示情報は、予め指示情報提供装置１０ごとに記憶部１６に記録されており、出力部１３は、この情報を読み出して出力するものとする。
【００２０】
また、地震の発生からの経過時間とその間に検出された地震の回数や震度の大きさに基づいて、地震が継続的に続く場合、判定部１２は地震が継続的に発生していることを判定し、その判定結果を出力部１３へ出力する。出力部１３は、地震の継続による二次災害を防止する指示情報（例えば、「避難経路を確保してください。」、「火災の発生に注意してください。」など）を出力する。また、例えば、地震の発生からの所定時間内に生じた地震の大きさや発生回数が閾値以下の場合、判定部１２は地震の収束を判定し、その判定結果を出力部１３へ出力する。出力部１３は、判定結果（「収束」）とセンサの設置位置（「建物１」）と自装置の設置位置（「建物１」）とに対応付けて記録された、例えば建物１の外に出ることを許可するような指示情報を記憶部１６から読み出して出力する。このように、本実施形態によれば、災害の発生や収束を、比較的近距離に設置されたセンサ３０（地震センサ３０Ｆ）の検出したセンサ情報に応じてリアルタイムに判定し、そのセンサ３０の設置位置、指示情報提供装置１０の設置位置や状況に応じた指示情報を出力することができる。また、指示情報提供装置１０は、電源部１７を備えているので、地震によって電力系統のインフラが機能しなくなっても指示情報の出力が可能である。また、指示情報提供装置１０は、センサ情報取得部１１が取得したセンサ情報に基づいて、自律的に災害の状況を判定し、指示情報を出力することができるので、地震によって通信インフラが機能しなくなって災害情報配信サーバ装置２０との通信がダウンしたとしても指示情報の出力が可能である。
【００２１】
なお、指示情報提供装置１０は、センサ３０から取得したセンサ情報に基づいて、単独で指示情報を表示することが可能であるが、災害情報配信サーバ装置２０との通信が可能な場合、災害情報配信サーバ装置２０から通信部１５を介して得た災害情報を併せて表示することも可能である。
また、より安全性に配慮して判定部１２は、災害情報配信サーバ装置２０から取得した震度の情報と地震センサ３０Ｆから取得した震度の情報のうち値の大きい方を選択し、選択した値の震度の地震が発生したと判定してもよい。
【００２２】
また、例えば、災害情報配信サーバ装置２０が設けられた各自治体で定められた災害時の対応ポリシーや災害情報配信サーバ装置２０の分析能力などに応じて、災害発生時であっても、基本的には、指示情報提供装置１０は、センサ３０から取得したセンサ情報を災害情報配信サーバ装置２０へ送信し、それらのセンサ情報を災害情報配信サーバ装置２０で分析した結果の指示情報を表示するような動作を行い、災害情報配信サーバ装置２０との通信がダウンした場合のみ、指示情報提供装置１０がセンサ３０によるセンサ情報に基づいて自律的に状況を判定し、指示情報を表示する動作を行うようにしてもよい。
【００２３】
［火災の場合］
火災の場合、例えば、指示情報提供装置１０Ａ付近で火災が発生したとすると、まず温度センサ３０Ａが高温を検出する。温度センサ３０Ａは、検出した温度を指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｃに送信する。指示情報提供装置１０Ａでは、センサ情報取得部１１Ａが温度センサ３０Ａの情報を取得し、判定部１２Ａへ出力する。判定部１２Ａは、例えば、所定の閾値以上の温度情報を所定の回数以上取得すると、温度センサ３０Ａ付近で火災が発生したと判定する。判定部１２Ａは、火災が発生したと判定すると、その判定結果を出力部１３Ａへ出力する。同様に、指示情報提供装置１０Ｂにおいても温度センサ３０Ａから取得した温度情報に基づいて、判定部１２Ｂが温度センサ３０Ａ付近で火災が発生したと判定する。また、指示情報提供装置１０Ｃにおいても同様である。温度センサ３０Ａ付近で火災が発生したと判定した指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｃのそれぞれは、温度センサ３０Ａの設置位置と自装置の設置位置とに基づいて、それぞれ異なる指示情報を表示することができる。なお、指示情報提供装置１０Ａの記憶部１６Ａには、指示情報提供装置１０Ａ及び温度センサ３０Ａ〜３０Ｃそれぞれの設置位置の位置情報が記録されている。指示情報提供装置１０Ｂ、１０Ｃについても同様である。
【００２４】
例えば、指示情報提供装置１０Ａの場合、出力部１３Ａは、温度センサ３０Ａの設置位置と指示情報提供装置１０Ａの設置位置とに基づいて、例えば「この近くで時刻ＸＸ：ＸＸに火災が発生しました。避難してください。」、「この近くで時刻ＸＸ：ＸＸに火災が発生しました。消防署へ通報してください。」といった指示情報を出力する。また、指示情報提供装置１０Ｂの場合、出力部１３Ｂは、温度センサ３０Ａの設置位置と指示情報提供装置１０Ｂの設置位置とに基づいて、例えば「時刻ＸＸ：ＸＸに、ＸＸＸの方向で火災の発生を検出しました。ＸＸＸの方向は危険です。避難口のあるＸＸＸ方向（例えば、指示情報提供装置１０Ｂから見て、温度センサ３０Ａの設置位置と逆方向）へ避難してください。」といった指示情報（指示情報２）を出力する。また、指示情報提供装置１０Ｃの場合、出力部１３Ｃは、温度センサ３０Ａの設置位置と指示情報提供装置１０Ｃの設置位置とに基づいて、指示情報２に加え、例えば、「すぐ下に消火器があります。」といった指示情報を出力する。建物１の防災担当員は、この表示を見て消火器４０を火災発生場所まで運んで消火活動を行うことができる。
これらの指示情報は、センサ３０の設置位置（火災発生検出位置）及び自装置の設置位置ごとに、避難口の位置や消火器の設置位置に基づいて予め記憶部１６に記録されている。各指示情報提供装置１０の出力部１３は、判定部１２から取得した火災発生を検出した温度センサ３０Ａの位置と自装置の位置を用いて指示情報を記憶部１６から読み出して出力する。
【００２５】
また、火災の発生から消火活動などによって火災が鎮火しつつある場面では、例えば、所定期間にセンサ情報取得部１１Ａを介して温度センサ３０Ａから取得した温度情報の平均値が、火災の発生時の所定期間に取得した温度情報の平均値よりも低くなっていることや、所定期間における温度情報の変動が温度センサ３０Ａ付近の温度が下がりつつあることを示している場合、判定部１２Ａは、火災が鎮火しつつあると判定する。指示情報提供装置１０Ｂ、１０Ｃについても同様である。
この場合、例えば、指示情報提供装置１０Ｂでは出力部１３Ｂが、判定部１２Ｂの判定した状況と、温度センサ３０Ａの設置位置と、指示情報提供装置１０Ｂの設置位置と、に基づいて、例えば「時刻ＸＸ：ＸＸに、ＸＸＸの方向で火災の発生を検出しました。現在、鎮火中です。避難口のあるＹＹ方向へ避難してください。」といった指示情報を出力する。また、火災が完全に鎮火した場合、判定部１２Ａは、センサ情報取得部１１Ａが温度センサ３０Ａから取得した温度情報の平均値が常温に戻ったことに基づいて、火災が鎮火したと判定する。出力部１３は、例えば「時刻ＸＸ：ＸＸに発生した火災は鎮火しました。現在、ＸＸＸの方向は通行止めとなっています。他の通路をご利用ください。」といった指示情報を出力する。指示情報提供装置１０Ｂ、１０Ｃについても同様である。
【００２６】
また、火災が拡大しつつある場面では、温度センサ３０Ａに加え、温度センサ３０Ｂが高温を検出する。温度センサ３０Ｂは、検出した温度を指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｃに送信する。例えば、指示情報提供装置１０Ａでは、判定部１２Ａが、センサ情報取得部１１Ａが温度センサ３０Ａ及び３０Ｂから取得した温度情報に基づいて、温度センサ３０Ａ及び温度センサ３０Ｂ付近で火災が発生したと判定する。また、判定部１２Ａは、所定時間前に行った温度センサ３０Ａ付近で火災が発生したとの判定と併せて、火災が拡大したと判定する。指示情報提供装置１０Ｂでは、判定部１２Ｂが同様の判定を行う。指示情報提供装置１０Ｃについても同様である。
この場合、例えば、指示情報提供装置１０Ｃでは出力部１３Ｃが、判定部１２Ｃの判定した状況と、温度センサ３０Ａ、３０Ｂの設置位置と、指示情報提供装置１０Ｃの設置位置と、に基づいて、例えば「時刻ＸＸ：ＸＸに、ＸＸの方向で火災の発生を検出しました。現在、火災拡大中です。至急、避難口のあるＸＸＸ方向（例えば、指示情報提供装置１０Ｃから見て、温度センサ３０Ａ、３０Ｂの設置位置と逆方向）へ避難してください。」といった指示情報を出力する。
【００２７】
本実施形態によれば、各所に設けられた温度センサ、煙センサなどによって検出したセンサ情報に基づいて、判定部１２が火災の発生場所やその後の拡大状況などを判定することができるので、出力部１３は、状況に応じたリアルタイムな指示情報を出力することができる。例えば、災害情報配信サーバ装置２０からの情報だけを頼りに指示情報を出す場合、火災の発生の検出が遅れ、逃げ遅れる人が発生する可能性もある。本実施形態の指示情報提供装置１０によれば、火災の発生を素早く検出し、指示情報提供装置１０の設置位置に応じて、接近禁止方向を示したり、最も近い避難口を案内したりすることができるので、逃げ遅れる人の発生を防ぐことが期待できる。
【００２８】
なお、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０からの災害情報と自装置で判定した状況に応じた指示情報を併用して表示することができる。例えば、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０からは、最終的な避難場所や火災によって交通機関がストップしたり道路が閉鎖されたりしたなどの広域的な情報、消防が出動したかどうか等の情報を取得することができる。指示情報提供装置１０が、センサ情報に基づく現場の状況に応じた「避難口Ａ」を案内しても、最終的な避難場所が案内されないと、「避難口Ａ」付近で混雑が生じる可能性がある。指示情報提供装置１０が、広域的な情報を共に表示することで、人は、より確実に火災現場から避難することができる。
【００２９】
また、災害情報配信サーバ装置２０との通信がダウンした場合、指示情報提供装置１０は、温度センサ３０Ａなどに基づいて火災の状況を判定し、指示情報を表示することになるが、例えば、記憶部１６に近くの避難場所の情報を記録しておき、出力部１３が避難場所の情報を記憶部１６から読み出して出力するようにすることで、人を避難場所まで案内することができる。
【００３０】
［水害の場合］
昨今では、ゲリラ豪雨などによる都市部での地下空間への浸水、地下に限らず河川の氾濫による冠水が問題になっている。これらの水害については、水位センサ３０Ｄ〜３０Ｅによって水位を検出することで水害の発生を予測したり、水害の発生を判定したりすることができる。例えば、地上の建物１で水害が発生したとすると、まずより低い高さに設置された水位センサ３０Ｄが水位を検出する。水位センサ３０Ｄは、検出した水位の情報を指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｃに送信する。指示情報提供装置１０Ａでは、センサ情報取得部１１Ａが水位センサ３０Ｄから水位の情報を取得し、判定部１２Ａへ出力する。判定部１２Ａは、例えば、水位の値が所定の閾値以上の場合、建物１で水害（浸水）が発生したと判定する。判定部１２Ａは、水害が発生したと判定すると、その判定結果を出力部１３Ａへ出力する。同様に、指示情報提供装置１０Ｂにおいても判定部１２Ｂが水位センサ３０Ｄから取得した水位情報に基づいて、建物１で浸水が発生したと判定する。指示情報提供装置１０Ｃにおいても同様である。指示情報提供装置１０Ａでは、出力部１３Ａが、判定部１２Ａの判定結果と水位センサ３０Ｄの設置位置と自装置の設置位置とに基づいて「ＸＸ：ＸＸに浸水が発生しました。浸水の深さはＸｃｍです。外は危険ですので２階以上のフロアへ避難してください。」といった指示情報を出力する。表示部１４は、この指示情報を表示する。また、図示しない指示情報提供装置１０Ｄが建物１の２階以上のフロアに設けられている場合、指示情報提供装置１０Ｄの判定部１２Ｄは、水位センサ３０Ｄが検出した水位情報を取得し、１Ｆで水害が発生したと判定する。出力部１３Ｄは、判定部１２Ｄの判定結果と水位センサ３０Ｄの設置位置（１階）と自装置の設置位置（２階）とに基づいて「ＸＸ：ＸＸにこの建物の１階で浸水が発生しました。浸水の深さはＸｃｍです。１階フロアへ下りないようにしてください。」といった指示情報を出力する。
【００３１】
また、建物１が地下通路であるとする。また、地上には図示しない水位センサ３０Ｄ−１が設けられており、水位センサ３０Ｄ−１は、指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｃと通信可能であるとする。豪雨などが発生し、水位センサ３０Ｄ−１が地上の水位を検出し、検出した水位情報を指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｃに送信する。指示情報提供装置１０Ａでは、センサ情報取得部１１Ａが水位センサ３０Ｄ−１から水位情報を取得し、判定部１２Ａへ出力する。判定部１２Ａは、例えば、水位の値が所定の閾値以上の場合、地上に貯まった水が溢れて地下入口などから地下に浸水してくることを予測する。判定部１２Ａは、地下浸水を予測すると、その予測結果を出力部１３Ａへ出力する。出力部１３Ａが、判定部１２Ａの予測結果と水位センサ３０Ｄ−１の設置位置（「地上」）と自装置の設置位置（「地下」）とに基づいて「ＸＸ：ＸＸに地上の水位がＸＸに達しました。地下への浸水が起こる可能性があります。地上の２階以上のフロアへ移動してください」といった指示情報を出力する。また、出力部１３Ａは、自装置の設置位置に応じて、２階以上へ移動できる安全な経路への案内や、地上からの浸水が生じやすい方向についてその方向へは移動しないような警告を含んだ指示情報を出力する。なお、安全な経路への案内や地上からの浸水が生じやすい方向については、各指示情報提供装置１０の設置位置に応じて記憶部１６に記録されているものとする。
【００３２】
また、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０から降雨量の情報を取得し、判定部１２は、水位センサ３０Ｄなどが検出した水位情報と降雨量の情報に基づいて、水害がより甚大になるかどうかを予測してもよい。出力部１３は、判定部１２の予測に応じた指示情報を出力する。
また、指示情報提供装置１０は、災害情報配信サーバ装置２０から交通機関の運行状況や地域の水害の情報を取得し、判定部１２の判定結果や水位センサ３０Ｄなどの設置位置、自装置の設置位置などに基づく指示情報と併せて表示してもよい。これにより、広域的な水害の状況も握把することができるので、あわてて避難して、より水害のひどい場所に誤って移動してしまったりする危険性が無い。
【００３３】
特に地下浸水の場合など、水害は急激に発生することがある。その為、災害情報配信サーバ装置２０からの情報だけでは、水害の発生の検出が遅れがちになる。本実施形態によれば、各所に設けられた水位センサ、水没センサなどによって検出したセンサ情報に基づいて、判定部１２が水害の発生を予測したり判定したりすることができるので、出力部１３は、水害の状況に応じたリアルタイムな指示情報を出力することができる。また、指示情報提供装置１０の設置位置に応じて、安全に避難できる方向を示すことができるので、逃げ遅れる人の発生を防ぐことが期待できる。
【００３４】
また、災害の他の例としては建物やセンサ３０の設置場所の壁などの倒壊・破壊を検出して指示情報を表示する場面での利用が考えられる。例えば、建物１の壁面の符号３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの位置にジャイロセンサを設け、符号３０Ａの位置に設けたジャイロセンサによって所定の値以上、地面への垂直方向から所定の閾値以上の傾きを検出し、３０Ｂ、３０Ｃの位置に設けたジャイロセンサからは、傾きを検出しなかった場合や、建物１の壁面の符号３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの位置に振動センサを設け、符号３０Ａの位置に取り付けられた振動センサのみから、壁が破壊される所定の閾値以上の振動を検出した場合、指示情報提供装置１０Ｃの判定部１２Ｃは、符号３０Ａ付近の壁が破壊されたと判定する。また、出力部１３Ｃは、判定部１２Ｃの予測結果とジャイロセンサの設置位置（「３０Ａ」）と自装置の設置位置とに基づいて「ＸＸ：ＸＸにＸＸＸ付近の壁が破壊されていることを検出しました。ＸＸＸ方向へは近づかないでください」といった指示情報を出力する。また、ジャイロセンサや振動センサを床に設け、床の傾きや振動によって、床の破壊を検出し、「ＸＸＸ付近の床が破壊されています。ＸＸＸ方向にはいかないでください」といった指示情報を出力してもよい。また、建物１に設置した複数のジャイロセンサが所定の閾値以上の傾きを検出した場合や、建物１に設置した複数の振動センサが所定の閾値以上の振動を検出した場合、判定部１２Ｃは、より広範囲において壁面が破壊され建物１が倒壊したと判定し、出力部１３は、建物１からの避難を呼びかける指示情報を出力してもよい。
【００３５】
図５は、本発明に係る一実施形態における指示情報提供装置の使用例を示す第二の図である。
図５は、指示情報提供装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）が取り付けられた建物２の断面図である。建物２には、部屋３と部屋４が設けられている。部屋３には、指示情報提供装置１０Ａと画像認識機能付きの画像センサ３０Ｇが備えられている。部屋４には、指示情報提供装置１０Ｂと画像認識機能付きの画像センサ３０Ｉが備えられている。図４を用いて、指示情報提供装置１０が、状況の判定を行い、指示情報を出力する処理の他の例について説明を行う。画像センサ３０Ｈ、３０Ｇのそれぞれは、指示情報提供装置１０Ａ、１０Ｂと通信可能である。
【００３６】
［混雑の場合］
建物２が例えば避難場所であるとする。画像センサ３０Ｇの画像認識機能を用いると、画像センサ３０Ｇが撮影した画像に写る人の人数を検出することができる。画像センサ３０Ｉについても同様である。画像センサ３０Ｇ、３０Ｉは、検出した画像や画像に写る人数を指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｂに送信する。部屋３には災害から避難してきた人が大勢詰めかけており、部屋４にはあまり人がいないとする。指示情報提供装置１０Ａでは、センサ情報取得部１１Ａが、画像センサ３０Ｇ、３０Ｉが撮影した画像と画像に写る人数を取得し、画像センサごとに判定部１２Ａへ出力する。判定部１２Ａは、人数がある値以上になると混雑していると判定する。判定部１２Ａは、画像センサ３０Ｇが検出した人数と画像センサ３０Ｇの設置位置に基づいて部屋３は、混雑していると判定する。また、判定部１２Ａは、画像センサ３０Ｉが検出した人数と画像センサ３０Ｉの設置位置に基づいて部屋４は、空いていると判定する。判定部１２Ａは、判定結果を出力部１３へ出力する。指示情報提供装置１０Ｂでも同様の処理を行う。
指示情報提供装置１０Ａでは、出力部１３Ａが、判定部１２Ａの判定結果と画像センサ３０Ｇ、３０Ｉの設置位置と自装置の設置位置とに基づいて、「部屋４が空いています。」といった文言とともに部屋４の位置を案内する地図などを出力する。一方、指示情報提供装置１０Ｂでは、出力部１３Ｂが、判定部１２Ｂの判定結果と画像センサ３０Ｇ、３０Ｉの設置位置と自装置の設置位置とに基づいて、「部屋３が混雑しています。部屋４から人を誘導していますので奥の方から詰めて下さい。」といった指示情報を出力する。
本実施形態によれば、駅やイベント会場などにおいても同様に人の混雑具合をリアルタイムに検出し、混雑による事故の発生を注意するよう呼びかける指示情報を表示したり、正しい方向へ人々を誘導する指示情報を表示させたりすることができる。
【００３７】
［避難遅れの場合］
建物２が例えば災害発生場所の近くの建物であるとする。指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｂには、災害の発生及び建物２からの避難を呼びかける指示情報が表示されているものとする。
部屋３の壁面は崩れ、部屋３には人が取り残され、部屋４からは全ての人が避難したとする。画像センサ３０Ｇ、３０Ｉは、検出した画像や画像に写る人数を指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｂに送信する。指示情報提供装置１０Ａでは、画像センサ３０Ｇ、３０Ｉが検出したセンサ情報を災害情報配信サーバ装置２０へ送信するとともに、避難を呼びかける指示情報が表示したにもかかわらず部屋３に人が存在すると判定し、「防災センターに状況を連絡しています。しばらく待機してください」などの指示情報を表示する。また、災害情報配信サーバ装置２０との通信がダウンしている場合でも、画像センサ３０Ｇのセンサ情報を受信できる建物２の外に設置された指示情報提供装置１０（図示せず）が、部屋３の壁面が崩れ人が取り残されている画像に基づいて避難できない人がいることを判定し、その判定結果と画像センサ３０Ｇの設置位置とに基づいて、建物２の方向を示しつつ、建物２に逃げ遅れた人がおり、消防などに連絡を要請するような指示情報を表示するようにしてもよい。
【００３８】
［交通弱者への案内の場合］
画像センサ３０Ｇの画像認識機能を用いると、画像センサ３０Ｇが撮影した画像に写る杖をついている人、車いすを利用している人を検出することができる。画像センサ３０Ｉについても同様である。
例えば、杖をついている人（交通弱者）が部屋３に存在するとする。画像センサ３０Ｇは、検出した画像や画像に交通弱者が写っていることを指示情報提供装置１０Ａ〜１０Ｂに送信する。指示情報提供装置１０Ａでは、画像センサ３０Ｇが検出したセンサ情報に基づいて判定部１２Ａが、「交通弱者が存在する」と判定する。出力部１３Ａは、この判定結果と画像センサ３０Ｇの設置位置に基づいて、建物２内のスロープやエレベータの位置を案内する指示情報を表示する。
本実施形態によれば、一般道においても交通弱者を検出し、その交通弱者の近くに設けられた指示情報提供装置１０に同様の案内を表示させることができる。
【００３９】
図６は、本発明に係る一実施形態における処理フローの一例を示す図である。
図６を用いて、指示情報提供装置１０の指示情報表示処理の流れについて説明を行う。
前提として、記憶部１６には、指示情報提供装置１０の設置位置の位置情報、通信可能なセンサ３０の識別情報、センサの種類、設置位置の位置情報が記録されている。また、記憶部１６には、各センサ３０から取得したセンサ情報に対する判定基準と判定結果が記録されている。また、記憶部１６には、判定結果とセンサ３０の設置位置に応じた指示情報、または、判定結果とセンサ３０の設置位置と自装置の設置位置に応じた指示情報が記録されている。
【００４０】
まず、センサ情報取得部１１が、所定の時間間隔で、１つまたは複数のセンサ３０からセンサが検出した情報（センサ情報）を、通信部１５を介して取得する（ステップＳ１１）。センサ情報取得部１１は、センサ３０の識別情報と取得したセンサ情報を判定部１２へ出力する。次に判定部１２は、取得したセンサ情報に基づいて状況の判定を行う（ステップＳ１２）。具体的には、判定部１２は、センサ情報取得部１１から取得したセンサ３０の識別情報とセンサ情報とを用いて、記憶部１６が記憶する判定基準と照らし合わせて判定結果を取得する。例えば、記憶部１６は、温度センサ３０Ａのセンサ情報に対して、「Ｘ℃以上（判定基準）なら火災発生（判定結果）」、「Ｘ℃より低ければ（判定基準）火災は発生していない（判定結果）」といった判定基準及び判定結果を規定したテーブルを記憶している。判定部１２は、センサ３０の識別情報からそのセンサ３０が温度センサ３０Ａであることを把握する。また、判定部１２は、温度センサ３０Ａで取得したセンサ情報に対して、このテーブルに基づいて、温度センサ３０Ａの付近で火災が発生したかどうかを判定する。判定部１２は、火災が発生したと判定すると火災の発生を判定したこととその判定時刻とを対応付けて記憶部１６に記録する。また、例えば、数分前に既に温度センサ３０Ａのセンサ情報に対して火災が発生したと判定し記憶部１６にその判定の記録がある場合であって、判定部１２が、温度センサ３０Ｂのセンサ情報に対して、上記のテーブルに定めた判定基準よって温度センサ３０Ｂの付近で新たに火災が発生したと判定する。その場合、判定部１２は、例えば、温度センサ３０Ｂの設置位置と温度センサ３０Ａの設置位置とが所定の距離内であることに基づいて、火災が拡大したと判定する。また、例えば、また、例えば、数十分前に既に温度センサ３０Ａのセンサ情報に対して火災が発生したと判定し記憶部１６にその判定の記録がある場合であって、判定部１２が、温度センサ３０Ａの最新のセンサ情報に対して、上記のテーブルに定めた判定基準よって温度センサ３０Ａの付近で火災は発生していない判定したとする。この場合、判定部１２は、例えば、温度センサ３０Ａの付近で発生した火災は鎮火された判定する。判定部１２は、判定結果と温度センサ３０Ａの設置位置の位置情報とを出力部１３へ出力する。また、判定部１２は、温度センサ３０Ａのセンサ情報に基づいて、特に災害などの状況を判定しない場合、判定結果「異常なし」と温度センサ３０Ａの設置位置の位置情報とを出力部１３へ出力する。
【００４１】
出力部１３は、判定結果とセンサ３０の設置位置と設置位置に応じた指示情報、または、判定結果とセンサ３０の設置位置と自装置の設置位置に応じた指示情報を記憶部１６から選択して読み出す（ステップＳ１３）。例えば、判定部１２から判定結果「火災発生」と温度センサ３０Ａの設置位置の位置情報を取得した場合、出力部１３は、判定結果と温度センサ３０Ａの設置位置とに基づいて、これらの情報に対応付けて記録された「ＸＸＸ付近で火災が発生しました。注意してください。」を選択する。また、出力部１３は、判定結果と温度センサ３０Ａの設置位置と自装置の設置位置に基づいて、これらの情報に対応付けて記録された指示情報「ＸＸＸの方向に避難してください」を選択する。また、判定部１２から判定結果「異常なし」と温度センサ３０Ａの設置位置の位置情報を取得した場合、これらの情報に対応付けて記録された指示情報「異常なし」を選択する。出力部１３は、選択した指示情報を表示部１４へ出力する。表示部１４は、出力部１３から取得した指示情報を表示する（ステップＳ１４）。
【００４２】
本実施形態によれば、指示情報提供装置１０は、通信可能な範囲に設置されたセンサが検出した情報に基づいてそのセンサ付近の刻々と変化する状況をリアルタイムに判定し、その判定結果とセンサの設置位置に応じた指示情報、または、判定結果とセンサの設置位置と自装置の設置位置に応じた指示情報を表示することができる。また、太陽光などにより発電する電源部を備えているので、災害などにより電力供給インフラが不能になった場合でも指示情報提供装置１０は指示情報の表示ができる。また、災害などにより防災センターとの通信がダウンした場合でも、周囲の状況に応じた指示情報を表示することができる。
【００４３】
なお、上述した実施形態では、センサ３０が指示情報提供装置１０の外部に設けられた外部センサであって、指示情報提供装置１０がセンサ３０と近距離通信を行って、センサ３０が検出したセンサ情報を取得し、そのセンサ情報に基づいて状況を判定し、指示情報を出力する場合を例に説明を行った。他の例として、指示情報提供装置１０は、温度センサなどのセンサ（内部センサ）を備えていてもよい。指示情報提供装置１０が内部センサを備える場合、指示情報提供装置１０は、センサ３０に加え、内部センサからもその内部センサが検出したセンサ情報を取得し、外部センサ及び内部センサが検出したセンサ情報に基づいて状況の判定を行う。指示情報提供装置１０は、内部センサを備えることにより、災害の影響でセンサ３０との通信が一切できなくなった場合でも、内部センサによって自装置の周囲の状況を検出し、その検出結果に基づいて、状況に応じた指示情報を表示することができる。
【００４４】
なお、上述した指示情報提供装置１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。送信制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。送信制御プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。例えば、動画データは音声データや静止画像の画像データでもよい。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１、２・・・建物
３、４・・・部屋
１０・・・指示情報提供装置
１１・・・センサ情報取得部
１２・・・判定部
１３・・・出力部
１４・・・表示部
１５・・・通信部
１６・・・記憶部
１７・・・電源部
２０・・・災害情報配信サーバ装置
３０・・・センサ
【図１】
2018101162.tif 000003
【図２】
2018101162.tif 000004
【図３】
2018101162.tif 000005
【図４】
2018101162.tif 000006
【図５】
2018101162.tif 000007
【図６】
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