(57)【要約】【課題】用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することができ、用紙に与えるストレスを軽減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備える。制御部は、用紙搬送部材を第１方向に揺動させる動作を開始した後に、用紙の幅方向の端部を検出する検出部を動作させて、用紙の前記端部が目標位置に到達するように、検出部の検出結果に基づいて第１方向への揺動を停止させる。画像形成装置は、検出部の位置における用紙の端部が目標位置に対して第１方向と逆の方向に位置ずれするように、用紙が搬送される。【選択図】図８
2018197805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を転写する転写部と、
用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙搬送部材を第１方向に揺動させる動作を開始した後に、前記用紙の前記幅方向の端部を検出する検出部を動作させて、前記用紙の前記端部が目標位置に到達するように、前記検出部の検出結果に基づいて前記第１方向への揺動を停止させ、
前記検出部の位置における前記用紙の前記端部が前記目標位置に対して前記第１方向と逆の方向に位置ずれするように、前記用紙が搬送される、
画像形成装置。
【請求項２】
前記検出部の位置における前記用紙の部位を前記第１方向と逆の第２方向に寄せる片寄せ部を有する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記片寄せ部は、前記検出部の位置における前記用紙の前記端部を、前記目標位置に対して前記第２方向にずらすように、前記用紙を搬送する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記片寄せ部は、前記用紙搬送方向に対して軸の向きがずれているローラーを有する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記片寄せ部は、幅方向の径が異なっているローラーを有する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記片寄せ部は、前記用紙搬送方向における前記用紙搬送部材の上流に配置されている、
請求項２から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙搬送部材は、前記片寄せ部として構成されている、
請求項２から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部は、前記片寄せ部として構成されている、
請求項２から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙上の画像を定着させる定着部が前記片寄せ部として構成されている、
請求項２から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
給紙ローラーが前記片寄せ部として構成されている、
請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、１枚の前記用紙に対して、前記第１方向への揺動動作の開始および停止を複数回実行する、
請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記用紙搬送方向における前記用紙搬送部材の下流側かつ前記転写部の上流側に配置されている、
請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１方向への揺動動作の開始タイミングを規定するプリセット値を用いて、前記用紙搬送部材を制御する、
請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、画像形成装置では、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像部よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、画像形成装置では、このトナー像を一次的または二次的に用紙に転写させ、該用紙を定着部の定着ニップで加熱、加圧して、用紙にトナー像を定着させる。また、画像形成装置において、用紙に画像を転写させる転写部の上流側には、用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジストローラーが設けられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置では、レジストローラーから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。かかる副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【０００５】
これに対し、特許文献１では、レジストローラーと転写ローラーとの間にラインセンサーが配置され、転写ローラーにより用紙を搬送している最中にラインセンサーで用紙の幅方向端部（側端）の位置を検知し、該検知結果に基づいてレジストローラーを動かすレジスト揺動制御の技術が記載されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、用紙側端の基準位置からのずれをラインセンサーで検知し、該検知結果からレジストローラーの揺動量を決定し、該決定された値でレジストローラーを揺動する制御を行うため、揺動の停止時に用紙側端が基準位置からずれる場合があった。
【０００７】
また、１枚の用紙に複数回のレジスト揺動を行う場合、幅方向における両方向にレジストローラーを揺動させると、用紙に加えられるストレスが高くなる場合があった。
【０００８】
本発明の目的は、用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することができ、用紙に与えるストレスを軽減することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、
用紙に画像を転写する転写部と、
用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙搬送部材を第１方向に揺動させる動作を開始した後に、前記用紙の前記幅方向の端部を検出する検出部を動作させて、前記用紙の前記端部が目標位置に到達するように、前記検出部の検出結果に基づいて前記第１方向への揺動を停止させ、
前記検出部の位置における前記用紙の前記端部が前記目標位置に対して前記第１方向と逆の方向に位置ずれするように、前記用紙が搬送される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、用紙の副走査曲がりをより正しく矯正することができ、用紙に与えるストレスを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す。
【図３】従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、図３Ａはレジストローラー対が揺動する前の状態を、図３Ｂはレジストローラー対の揺動が停止する際の状態を、各々示す。
【図４】本実施の形態のレジスト揺動制御におけるラインセンサーの動作例を従来の制御と対比して説明するタイミングチャートであり、図４Ａは従来のレジスト揺動の場合、図４Ｂは本実施の形態のレジスト揺動の場合を、各々示す。
【図５】本実施の形態におけるレジスト揺動制御の概要を説明する図である。
【図６】本実施の形態における片寄せ部を転写部に設ける構成例を説明する図であり、図６Ａは通常の場合、図６Ｂは二次転写ニップの構成部材の軸を傾けて片寄せ部を構成したした場合を、各々示す。
【図７】本実施の形態における片寄せ部を定着部に設けた場合を説明する図であり、図７Ａは通常の場合、図７Ｂは定着ニップの構成部材の軸を傾けて片寄せ部を構成したした場合を、各々示す。
【図８】本実施の形態の画像形成装置におけるレジスト揺動に関する搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。
【００１３】
本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｓとして長尺紙または非長尺紙を使用し、当該用紙Ｓに画像を形成する。
【００１４】
本実施の形態において、長尺紙は、一般に良く用いられるＡ４サイズ、Ａ３サイズ等の用紙よりも搬送方向の長さが長い枚葉紙である。以下、単に「用紙」という場合、長尺紙および非長尺紙の両方が含まれ得る。
【００１５】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、および制御部１００等を備える。
【００１８】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙にトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２９】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００３０】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードによって除去する。
【００３３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３５】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３６】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３７】
中間転写ベルト４２１、バックアップローラー４２３Ｂおよび二次転写ローラー４２４により形成される二次転写ニップは、本発明の「転写部」に対応する。
【００３８】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３９】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００４０】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４１】
定着部６０は、用紙の定着面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４２】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２、上加圧ローラー６３等を有する（ベルト加熱方式）。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と上加圧ローラー６３とに所定のベルト張力（例えば、４００Ｎ）で張架されている。
【００４３】
下側定着部６０Ｂは、例えば裏面側支持部材である下加圧ローラー６５を有する（ローラー加圧方式）。下加圧ローラー６５は、定着ベルト６１を介して上加圧ローラー６３に所定の定着荷重で圧接される。このようにして、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間には、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４４】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニット６０Ｄが配置されている。
【００４５】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量（剛度）やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａやループローラー５３ｂ等の複数の搬送ローラー、用紙の両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。レジストローラー対５３ａは、本発明の「用紙搬送部材」に対応する。
【００４６】
レジストローラー対５３ａは、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの幅方向における位置を補正する。具体的には、レジストローラー対５３ａのニップに用紙Ｓが挟持されると、レジストローラー対５３ａが幅方向に移動して用紙Ｓを移動させるレジスト揺動の制御が行われることにより、用紙Ｓの幅方向における位置が補正される。かかるレジスト揺動の制御内容については後述する。
【００４７】
ループローラー５３ｂは、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側に配置されたローラー対である。ループローラー５３ｂは、制御部１００の制御の下、レジストローラー対５３ａとの間で用紙Ｓにループを形成するように回転することによって、用紙Ｓの曲がりを補正する。
【００４８】
レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの幅方向における位置を補正した後、当該用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過し終わる前、すなわち用紙Ｓの搬送途中で離間して、移動する前の位置に戻される。そして、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの後端が通過した後、再度圧着される。
【００４９】
また、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、制御部１００の制御の下、バックアップローラー４２３Ｂと二次転写ローラー４２４とにより形成される二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度よりも速く設定される。
【００５０】
用紙搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの下流側で二次転写ニップの上流側には、ラインセンサー５４が配置されている。ラインセンサー５４は、光電変換素子をライン状に配置したセンサーであり、用紙Ｓの幅方向の一方の端部（以下、側端という）を検出して、用紙Ｓの片寄り（基準位置からのずれ）を検知する役割を担う。
【００５１】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａにより、給紙された用紙Ｓの傾きが補正（スキュー補正）されるとともに搬送タイミングが調整される。
【００５２】
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。なお、両面印刷時には、第一面への画像形成が行われた用紙Ｓは、両面搬送経路を通って表裏が反転された後、第二面にトナー像が二次転写および定着された後、排紙部５２により機外に排紙される。
【００５３】
ところで、画像形成装置では、レジストローラー対５３ａから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントのずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する（図３Ａ参照）。かかる副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【００５４】
かかる問題に対して、従来は、用紙Ｓの側端の基準位置からのずれをラインセンサー５４で検知し、該検知結果からレジストローラー対５３ａの揺動量を決定し、該決定された値でレジストローラー対５３ａを揺動するレジスト揺動の制御を行っていた。また、従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓの先端が転写部に突入する前にレジストローラー対５３ａを揺動させる制御に主眼が置かれていた。かかる従来のレジスト揺動制御について、図３を参照して説明する。
【００５５】
図３（図３ＡおよびＢ）は、用紙Ｓとして長尺紙を搬送する場合の従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、用紙の搬送方向を矢印Ｙで、ラインセンサー５４で検知される用紙の基準端の位置を点線で、レジストローラー対５３ａの揺動方向を矢印Ｘで、各々示す。また、用紙Ｓから離間状態にあるローラーを点線で示している。
【００５６】
図３Ａは、二次転写ニップを形成するバックアップローラー４２３Ｂの上流側で用紙Ｓ（長尺紙）が全体的に右側（奥側）にずれた状態で搬送されている例を示す。この場合、制御部１００は、用紙Ｓにおける側端のずれ方向およびずれ量をラインセンサー５４の出力信号から検知し、かかる検知結果から、レジストローラー対５３ａの揺動方向および量を算出する。そして、制御部１００は、かかる算出値に従って、図３Ｂに示すように、レジストローラー対５３ａを用紙搬送方向Ｙと直交するＸ方向に揺動させる制御を行う。
【００５７】
また、制御部１００は、かかるレジスト揺動制御を行うために、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側のローラー（図３の例ではループローラー５３ｂ）を用紙Ｓから離間させるように制御する。したがって、レジストローラー対５３ａの揺動が行われる前後の時期において、用紙Ｓは、レジストローラー対５３ａのみによって搬送される。
【００５８】
他方、かかる従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入する前にのみレジストローラー対５３ａの揺動動作が行われるため、レジスト揺動後において用紙Ｓの副走査曲がり（斜行等）が発生すると、画像のずれや歪み等が発生する問題がある。特に、長尺紙においては、用紙Ｓの長さが長くなるほど、この問題が顕著になる。
【００５９】
また、上述した用紙Ｓの傾斜（斜行）をレジストローラー対５３ａによってスキュー補正する場合、用紙Ｓの先端側は補正されるが、長尺紙の場合、用紙後端の傾斜まで補正することができないため、先端側と後端側で歪みが残り、副走査曲がりが発生しやすくなる。
【００６０】
かかる問題に対処するため、用紙Ｓ（長尺紙）の先端が二次転写ニップに突入した後にレジスト揺動の制御を繰り返し行うことも考えられる。
【００６１】
しかしながら、従来のレジスト揺動の制御では、基本的に、用紙Ｓの側端の基準位置からのずれをラインセンサー５４で検知し、該検知結果からレジストローラー対５３ａの揺動量を決定し、該決定された値でレジストローラー対５３ａを揺動していた。このため、従来のレジスト揺動の制御では、揺動の停止時に用紙Ｓの側端が基準位置からずれる場合があった。
【００６２】
特に、用紙Ｓの搬送方向のサイズが長い場合、レジストローラー対５３ａが揺動する際に、その下流側の二次転写ニップや定着部材、さらには上流側の離間機構を備えていない他の搬送ローラー（オプション装置の給紙ローラーなど）が当該用紙に当接ないし圧着している場合がある。このような場合、ラインセンサー５４で検知された用紙Ｓの側端のずれ量だけレジストローラー対５３ａを揺動させる従来のレジスト揺動の制御では、揺動量の過不足が発生しやすい。また、このような長尺紙に対して複数回のレジスト揺動を行う場合、左右の両方向にレジストローラー対５３ａを揺動させると、当該用紙Ｓに高いストレスが加えられ、用紙Ｓが痛みやすいという問題がある。
【００６３】
かかる問題点に鑑みて、本実施の形態では、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動すなわち用紙Ｓの幅方向への移動を開始した後、レジストローラー対５３ａの揺動動作（幅方向への移動）を開始した後にラインセンサー５４を動作させて、用紙Ｓの端部が目標位置に到達するように、ラインセンサー５４の検出結果に基づいて揺動動作を停止させる。
【００６４】
ここで、制御部１００は、各揺動動作の開始時にレジストローラー対５３ａを常に幅方向における一方向（第１方向）に揺動させる。すなわち、本実施の形態では、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの幅方向に沿った第１方向（左右いずれか一方）への揺動動作を開始した後にラインセンサー５４により検出された端部位置に基づいて、用紙Ｓの端部が目標位置に到達するように、かかる第１方向への揺動動作を停止させる。
【００６５】
このため、本実施の形態では、ラインセンサー５４の位置における用紙Ｓの部位をレジストローラー対５３ａが揺動する方向とは常に逆方向（第２方向）に移動（すなわち片寄せ）させる片寄せ部を設ける。かかる片寄せ部の具体的な構成については後述する。
【００６６】
まず、図４に示すタイミングチャートを参照して、本実施の形態のレジスト揺動制御の制御手法を従来制御と対比して説明する。ここで、図４Ａは、従来の制御手法によるレジスト揺動制御の信号シーケンスの例を、図４Ｂは本実施の形態のレジスト揺動制御における信号シーケンスの例を、各々示す。図中、レジストローラー対５３ａを「揺動ローラー」と表記し、かかるローラーの揺動動作用に出力される制御信号と、ラインセンサー５４に出力される制御信号とを時系列で示しており、各々、信号の立ち上がった状態がオンとなる。すなわち、揺動オンの間はレジストローラー対５３ａが幅方向に移動しており、ラインセンサー５４がオンの間は用紙Ｓの側端が検知されている。
【００６７】
従来のレジスト揺動制御では、印刷ジョブが開始すると、用紙Ｓが二次転写ニップに向けて搬送され、用紙Ｓの先端がラインセンサー５４の位置を通過した後に、該用紙Ｓの側端部の位置（位置ずれ）がラインセンサー５４によって検知可能となる。したがって、制御部１００は、かかる検知結果からレジストローラー対５３ａ（以下、「揺動ローラー」とも言う）の揺動量すなわち揺動方向および移動量を算出し（図４Ａ参照）、かかる算出結果に従って揺動ローラーを用紙幅方向に移動および停止させるレジスト揺動の制御を行う。
【００６８】
すなわち、図４Ａに示すように、従来のレジスト揺動制御では、揺動ローラーの揺動開始前にラインセンサー５４を稼働させており、図中に両矢印で示す期間に揺動ローラーの揺動量が算出され、かかる算出後に揺動ローラーの揺動が開始されていた。そして、制御部１００は、該算出された揺動量での移動が終わるタイミングで、揺動ローラーの揺動を停止させる制御（図４Ａ参照）を行っていた。言い換えると、従来のレジスト揺動制御では、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知結果を、揺動ローラーの揺動開始および揺動量算出のために利用するに留まっていた。
【００６９】
このため、従来のレジスト揺動制御では、図４Ａ中に両矢印で示すように、ラインセンサー５４による検知時から揺動ローラーの移動開始時までの間、揺動ローラーの揺動量を算出する処理時間によるタイムラグが発生する。そして、このタイムラグが大きくなるほど、測定時の位置ずれ量と揺動開始時の位置ずれ量との間に差異（誤差）が発生しやすくなり、揺動ローラーの移動の停止時に用紙Ｓの側端が正しい位置（図３の点線参照）からずれやすくなる問題がある。
【００７０】
また、従来のレジスト揺動制御では、揺動ローラーの揺動開始時（図４Ａ参照）には、既に揺動ローラーの揺動量（移動量）が決定された状態にある。このため、用紙Ｓの先端または後端側が揺動ローラー以外のローラー等によっても押圧されるような搬送方向長さが長い長尺紙を通紙する場合、揺動動作中に用紙Ｓが揺動ローラーに対してスリップして、当該決定された揺動量では位置ずれを解消できない（揺動が足りない）事例も発生する。
【００７１】
このように、ラインセンサー５４を揺動ローラーの揺動量算出および揺動開始のために使用する従来のレジスト揺動制御によれば、揺動ローラーの揺動停止時（図４Ａ参照）に、用紙Ｓの側端が正しい位置と一致しない場合があった。特に、従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓとして長尺紙を搬送する場合に誤差が発生しやすかった。
【００７２】
これに対して、本実施の形態のレジスト揺動制御では、ラインセンサー５４を揺動ローラーの揺動停止のために使用するため、レジスト揺動における上記のような誤差を大幅に減少することが可能となる。
【００７３】
具体的には、図４Ｂに示すように、本実施の形態では、用紙Ｓの側端が目標位置（図３Ａ中の点線参照）と一致するタイミングで、揺動ローラーの揺動（幅方向への移動）が停止されるように制御される。図４Ｂでは、揺動ローラーの揺動開始後にラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知（センシング）を一定周期で複数回行い、３回目のセンシングで用紙Ｓの側端が目標位置に一致して揺動ローラーが停止される場合を例示した。他の制御例として、制御部１００は、１回目のセンシング結果から用紙Ｓの側端が目標位置に到達するタイミングを算出（予測）し、予測されたタイミングで２回目のセンシングを行ってもよい。あるいは、制御部１００は、２回目のセンシングも省略して、予測されたタイミングで揺動ローラーの移動（揺動動作）を停止させてもよい。このような停止の制御とすることにより、ラインセンサー５４の稼働回数を減らして寿命を延ばすことができる。
【００７４】
このように、ラインセンサー５４の検知信号を揺動ローラーの揺動停止のために使用する本実施の形態によれば、用紙Ｓの側端が目標位置と一致するタイミングで揺動ローラーの移動を停止することができる。かかる制御により、用紙Ｓの副走査曲がりを、従来制御と比較してより正しく矯正する、すなわち画像不良の発生を効果的に防止するように矯正することが可能になる。
【００７５】
さらに、用紙Ｓの幅方向の長さが長い長尺紙の場合、ローラー等のアライメントや温湿度、用紙の坪量（剛度）等の条件によっては、いわゆる蛇行のような副走査曲がりが発生することも考えられる。このような場合、レジストローラー対５３ａを用紙Ｓに対して複数回揺動させ、かつ、左右の両方向に揺動させれば、位置ずれの矯正ひいては画像不良の発生を予防することができる。他方、１枚の用紙Ｓに対する複数回のレジスト揺動において左右両方向に揺動させる場合、左右の一方にのみ揺動させる場合と比較して、用紙Ｓに加えられるストレスが相対的に高くなり、また、制御内容が相対的に複雑になる。
【００７６】
そこで、本実施の形態では、揺動動作においてレジストローラー対５３ａを常に一方向（右または左方向）に揺動させて用紙Ｓを幅方向に沿った一方向（第１方向）にのみ揺動させる構成とした。簡明のため、以下は、図５に示すように、レジストローラー対５３ａを常に左方向（図中の矢印Ｘ方向）に揺動させる設定とした場合を説明する。
【００７７】
この場合、制御部１００は、各々の揺動動作の開始時に、レジストローラー対５３ａを常に左方向に揺動させて、レジストローラー対５３ａに挟持された用紙Ｓの部位を左方向に移動させ、レジストローラー対５３ａおよび用紙Ｓの当該部位を右方向に揺動させる動作は行わない。なお、当該揺動の終了後には、制御部１００は、従来と同様に、レジストローラー対５３ａを用紙Ｓから離間させて、ホームポジションに戻す動作を実行する。
【００７８】
他方、このように、各々の揺動動作においてレジストローラー対５３ａを左方向に揺動させて停止させる動作を有効に機能させるためには、用紙Ｓのずれる方向が一定であることが前提となる。言い換えると、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の位置検出時に、目標位置から同じ方向に常に位置ずれするように、用紙Ｓを搬送する必要がある。
【００７９】
そこで、本実施の形態では、用紙Ｓのずれる方向が常に一定になるように、搬送される用紙Ｓの進行方向に傾向性を付与するような用紙ずらし部ないし用紙片寄せ部（以下、単に「片寄せ部」という）を設ける。本実施の形態において、片寄せ部は、ラインセンサー５４の位置における用紙Ｓの部位をレジストローラー対５３ａの揺動方向（左方向）と逆方向（第２方向、ここでは右方向）に片寄せする機構である。より詳しくは、片寄せ部は、ラインセンサー５４の位置における用紙Ｓの側端を、目標位置（図５中の点線参照）に対して右側（第２方向）にずらすように用紙Ｓを移動ないし搬送する機構である。
【００８０】
以下、本実施の形態における片寄せ部のより具体的な構成例を説明する。図５は、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａよりも上流側に片寄せ部を設けた場合を想定し、片寄せ部により、用紙Ｓの左側の側端を図５中に示す目標位置（基準位置）よりも幅方向の右側にずらすように画像形成装置１内に給紙した例を示す。この場合、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを、図５中の矢印Ｘ方向（左方向）にのみ揺動させて停止する。
【００８１】
片寄せ部により用紙Ｓを移動させる（ずらす）態様は、図５に示すように、用紙Ｓの側端全体を目標位置（基準位置）からオフセットさせてもよいし、後述のように用紙Ｓを斜行させてもよい。
【００８２】
用紙Ｓの側端全体を目標位置からオフセットさせる片寄せ部の構成例としては、画像形成装置１内の用紙搬送ガイド（図示せず）のアライメントを、用紙搬送方向と直交する幅方向（右側）にずらすようにする。また、画像形成装置１に不図示の給紙装置が接続される場合、かかる給紙装置を片寄せ部として機能させてもよい。例えば、給紙装置の用紙排出部の位置を画像形成装置１の用紙搬送経路に対して幅方向（右側）にずらすように、画像形成装置１に対して接続する。
【００８３】
用紙Ｓを斜行させる片寄せ部の構成例としては、用紙が一方（右側）に曲がるように、用紙搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側のローラー（給紙ローラーやループローラー５３ｂを含む搬送ローラー）の軸の向き（平行度）をずらす（右側に傾ける）ようにする。或いは、レジストローラー対５３ａの上流側のローラーの幅方向におけるローラー径を異ならせる（この例では幅方向における左側の径を大きくする）ようにしてもよい。また、画像形成装置１に不図示の給紙装置が接続される場合、かかる給紙装置の給紙ローラーを上記のように構成する、或いは、給紙装置（ユニット）全体を画像形成装置１の用紙搬送経路に対して傾けるように接続してもよい。
【００８４】
用紙Ｓを斜行させる片寄せ部の他の構成例として、レジストローラー対５３ａを片寄せ部として構成してもよい。すなわち、レジストローラー対５３ａの軸の向き（平行度）をずらす（右側に傾ける）ようにする、或いは、レジストローラー対５３ａの幅方向におけるローラー径を異ならせる（左側の径を大きくする）ことで、レジストローラー対５３ａが片寄せ部としても機能する。
【００８５】
このように、給紙側からレジストローラー対５３ａまでの用紙搬送経路において、ローラーや用紙搬送ガイド等の部材のアライメントを通常の正しい整列状態からずれた状態に変更する、或いは各種ローラーの幅方向のローラー径を変えるようにして、片寄せ部を構成する。このような片寄せ部によれば、二次転写ニップの上流側で、用紙Ｓの側端が目標位置から一方側（右側）にずれるようにして用紙Ｓが搬送される。
【００８６】
このように、給紙側からレジストローラー対５３ａまでの用紙搬送経路に片寄せ部を設けた場合、制御部１００は、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに到達する前から、レジストローラー対５３ａを図５中の矢印Ｘ方向（左方向）にのみ揺動させる制御を行う。
【００８７】
上述した各構成例は、長尺紙および非長尺紙の両方に適用できる構成として、片寄せ部が二次転写ニップの上流に設けられた場合を説明した。他方、主として長尺紙用に好適な構成例として、二次転写ニップの構成部材を片寄せ部として構成する、或いは、二次転写ニップの下流に片寄せ部を設けてもよい。
【００８８】
図６（図６Ａおよび図６Ｂ）を参照して、片寄せ部を二次転写ニップに設けた構成を説明する。ここで、図６Ａは、片寄せ部を設けない通常の状態を示し、図６Ｂは二次転写ニップの構成部材のアライメントをずらして片寄せ部としても機能させた場合を示す。
【００８９】
図６Ｂでは、用紙Ｓが左側に曲がるように、バックアップローラー４２３Ｂの軸を左に傾けてアライメントをずらした例を誇張して示している。この場合、中間転写ベルト４２１を介してバックアップローラー４２３Ｂに対向する二次転写ローラー４２４も、同方向に軸を傾けて二次転写ニップが保持されるようにする。図６Ｂに示す例では、二次転写ニップにより用紙Ｓが左側に曲がる（左方向に斜行する）ように搬送されることにより、ラインセンサー５４の位置では用紙Ｓの側端が目標位置よりも右側にずれる。したがって、レジストローラー対５３ａは、揺動開始時に、左側に揺動するように制御部１００によって制御される。
【００９０】
他の構成例として、バックアップローラー４２３Ｂや二次転写ローラー４２４の幅方向におけるローラー径を異ならせる（差異をもたせる）構成としてもよい。
【００９１】
図６Ｂに示す構成例では、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入った後に用紙Ｓが左側に曲がり出し、ラインセンサー５４の位置で用紙Ｓの側端が右側にずれる。このため、制御部１００は、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに入った後にレジストローラー対５３ａを左方向（図中の矢印Ｘ方向）にのみ揺動させる制御を行う。
【００９２】
図７（図７Ａおよび図７Ｂ）を参照して、片寄せ部を定着部６０に設けた構成を説明する。ここで、図７Ａは、片寄せ部を設けない通常の状態を示し、図７Ｂは定着ニップの構成部材のアライメントをずらして片寄せ部としても機能させる場合を示す。
【００９３】
図７Ｂは、用紙Ｓが左側に曲がるように、上加圧ローラー６３の軸を左に傾けてアライメントをずらした例を誇張して示している。この場合、定着ベルト６１を介して上加圧ローラー６３に対向する下加圧ローラー６５も、同方向に軸を傾けて定着ニップが保持されるようにする。図７Ｂに示す例では、定着ニップにより用紙Ｓが左側に曲がるように搬送されることにより、ラインセンサー５４の位置では用紙Ｓの側端が右側にずれる。このため、レジストローラー対５３ａは、揺動開始時に、左側に揺動するように制御部１００によって制御される。
【００９４】
他の構成例として、上加圧ローラー６３や下加圧ローラー６５の幅方向におけるローラー径を異ならせる（差異をもたせる）構成としてもよい。
【００９５】
図７Ｂに示す構成例では、用紙Ｓの先端が定着ニップに入った後に用紙Ｓが左側に曲がり出すことから、制御部１００は、用紙Ｓの先端が定着ニップに入った後にレジストローラー対５３ａを左方向（図中の矢印Ｘ方向）にのみ揺動させる制御を行う。
【００９６】
このように、用紙Ｓの側端を目標位置から意図的にずらすように用紙Ｓを移動ないし搬送する片寄せ部を設けることにより、レジスト揺動時におけるレジストローラー対５３ａの揺動開始の方向を常に一方向とすることができる。そして、レジストローラー対５３ａを常に一方向にのみ揺動させる本実施の形態によれば、レジストローラー対５３ａを幅方向の両方に揺動させる場合と比較して、用紙Ｓに加えられるストレスを低減することができる。
【００９７】
以下、本実施の形態におけるレジスト揺動制御をより具体的に説明する。
【００９８】
本実施の形態では、制御部１００は、用紙Ｓの先端が予め定められた位置（所定位置）を通過すると、二次転写ニップに入ると、レジストローラー対５３ａの揺動すなわち幅方向への移動を開始する。ここで、所定位置は、上述のように、用紙搬送路上における片寄せ部の位置によって異なる。また、かかる揺動開始の動作は、従来と同様にラインセンサー５４の検知信号（図４Ａ参照）に基づいて行ってもよいし、あるいは後述するプリセット値（固定値）に基づいて行ってもよい。
【００９９】
本実施の形態では、揺動開始の際に、レジストローラー対５３ａの移動量を算出する処理（図４Ａ参照）を行う必要がなく、また、揺動方向も予め定められている。このため、本実施の形態では、ラインセンサー５４の検知信号に基づいて揺動開始する場合であっても、ラインセンサー５４による検知時から揺動ローラーの移動開始時までのタイムラグを少なくすることができる。
【０１００】
他方、片寄せ部を設けた本実施の形態では、用紙Ｓのずれる方向が予め判明している。このため、レジストローラー対５３ａを揺動させるタイミング（言い換えると、用紙Ｓの搬送方向における位置、以下「揺動ポイント」と称する。）を、プリセット値として予め定めておくこともできる。したがって、副走査曲がりの矯正を行うためのレジスト揺動の揺動開始タイミングとして、基本的に、ラインセンサー５４の検知結果に依存する必要は無く、揺動開始のタイミングを予め定めたプリセット値に基づいてレジスト揺動制御を行えばよい。
【０１０１】
以下に説明する構成では、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動開始に関し、ラインセンサー５４で検知された値を用いず、レジストローラー対５３ａの揺動タイミングを規定したプリセット値を用いて、レジスト揺動制御を行う。すなわち、制御部１００は、上記のプリセット値を用いて、用紙Ｓを第１方向（左方向）に揺動させるように、レジストローラー対５３ａを制御する。
【０１０２】
ここで、プリセット値は、用紙Ｓの先端がレジストローラー対５３ａ（以下、レジストニップとも言う。）に突入された後から当該用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けるまでの、レジストローラー対５３ａの揺動タイミングを設定するための値である。すなわち、プリセット値は、レジストニップへの用紙Ｓの突入開始後においてレジストローラー対５３ａが用紙幅方向に移動するタイミング（揺動タイミング）を示す値が規定される。かかる揺動タイミングは、一枚の用紙Ｓに対して複数設定されることができる。一枚の用紙Ｓに対して揺動タイミングが複数設定される場合、各タイミング間のインターバルは任意に設定されることができる。
【０１０３】
ここで、揺動タイミングは、レジストローラー対５３ａが左方向への揺動を開始する時期（移動開始時間）を示す値であり、言い換えると、レジストローラー対５３ａが揺動開始する際に用紙Ｓがレジストニップ（または二次転写ニップ）により搬送された距離を表す値である。便宜のため、揺動タイミングを揺動ポイントと言い換えると、例えば、長尺紙用のプリセット値では、用紙Ｓの先端がレジストニップ（または二次転写ニップ）に突入された後にレジストローラー対５３ａを揺動させる複数個の揺動ポイント（図５中のＹ方向の位置）が規定される。総じて、プリセット値は、レジストローラー対５３ａが左方向に揺動を開始するタイミングないし用紙Ｓ上のポイントを、用紙Ｓの搬送方向における全長に亘って規定する値が含まれる。
【０１０４】
本実施の形態では、プリセット値をこのような構成とすることにより、１枚の用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動開始タイミングおよび揺動数（揺動ポイントの数）を自由に設定することができる。なお、プリセット値は、レジストローラー対５３ａの揺動速度を示す値を含めてもよい。かかる揺動速度の値は、揺動タイミング（揺動ポイント）毎に規定することができる。
【０１０５】
かくして、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に、上述したプリセット値を用いて、レジストローラー対５３ａの左方向への揺動を開始するように制御する。印刷する用紙Ｓが長尺紙である場合の一例では、かかる揺動開始時に、用紙Ｓの先端側が二次転写ニップに挟まれて搬送され、用紙Ｓの後端側が給紙ローラーにより押圧されながら給送されている状態において、これらの間に位置する用紙Ｓの部位が、レジストローラー対５３ａに挟まれながら左方向に移動する。
【０１０６】
続いて、制御部１００は、ラインセンサー５４をオンにして用紙Ｓの側端の位置の検知を開始し、かかる検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動を停止させる。具体的には、制御部１００は、ラインセンサー５４の検知信号を監視して（図４Ｂ参照）、用紙Ｓの側端が上述した目標位置に到達するタイミングで、左方向への揺動を停止させるようにレジストローラー対５３ａを制御する。このようなレジストローラー対５３ａの停止の制御を行うことにより、用紙Ｓの側端を各々の揺動ポイントで、予め設定された目標位置と一致させることができ、用紙Ｓの副走査曲がりを従来よりも正確に矯正することができる。
【０１０７】
以下、レジストローラー対５３ａの揺動を開始するタイミングの設定例等を説明する。
【０１０８】
印刷ジョブ実行時における画像形成条件、例えば画像形成装置１の周囲の環境や使用する用紙Ｓの種類等が異なる場合、用紙Ｓのずれの態様や程度（ずれ具合）が違ってくることが考えられる。このような場合、レジストローラー対５３ａの揺動開始のタイミングや各揺動の時間間隔（インターバル）を画一的に適用すると、誤差が発生する、すなわち、用紙Ｓのずれ具合に対して揺動開始のタイミングが遅れるおそれ、或いはこの逆となるおそれがある。
【０１０９】
また、一般に、用紙Ｓの搬送方向の長さが長いほど、レジストローラー対５３ａを揺動させる回数（揺動ポイント）を増やす必要がある。また、用紙Ｓの光沢度の高いものと低いものとでは、ローラー対で挟まれながら搬送される際の滑りやすさが異なる（前者の方が滑りやすい）ため、同一サイズの用紙であっても、揺動開始のタイミングや揺動回数を変える必要があり得る。さらに、用紙Ｓの坪量（剛度）が小さくなるほど紙のコシが柔らかくなり、搬送の際に滑りやすくなるため、同一サイズの用紙であっても、揺動開始のタイミングや揺動回数を変える必要があり得る。
【０１１０】
このように、レジストローラー対５３ａの揺動開始の適切なタイミングは、用紙Ｓの種類などの画像形成条件によって異なる場合がある。これを考慮すると、プリセット値は、用紙Ｓの種類等の画像形成条件に応じた個々のテーブルに登録しておき、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に用紙Ｓの種類等を特定して、対応するテーブルのプリセット値を読み出してレジスト揺動の制御を行うようにしてもよい。
【０１１１】
以下、画像形成装置１におけるレジストローラー対５３ａひいては用紙Ｓの揺動制御に関する動作の一例について、図８のフローチャートを参照して説明する。図８に示す制御例では、片寄せ部を定着部６０に設け（図７Ｂ参照）、プリセット値を用いてレジストローラー対５３ａの揺動を開始する構成例を前提とする。また、図示の処理は、用紙Ｓが機内の給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容できないサイズ（例えば４８７．７ｍｍを越える長さ）を有する長尺紙の場合であり、長尺紙専用の給紙装置が画像形成装置１に接続されている場合において、かかる用紙Ｓの一枚毎に実行される。
【０１１２】
印刷ジョブの実行時に、制御部１００は、印刷ジョブのユーザー設定情報から、印刷しようとする用紙Ｓの種類（長さ、光沢度、坪量（剛度）、など）の情報を取得する（ステップＳ１００）。
【０１１３】
ステップＳ１２０において、制御部１００は、取得された画像形成条件（この例では用紙の種類）に対応するテーブルに登録されているプリセット値を読み出して、レジストローラー対５３ａの各揺動動作における揺動開始のタイミングを予め設定する。
【０１１４】
続いて、制御部１００は、用紙Ｓが二次転写ニップに突入するまで待機し（ステップＳ１４０、ＮＯ）、用紙Ｓが二次転写ニップに突入すると（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に移行する。
【０１１５】
ステップＳ１６０において、制御部１００は、ステップＳ１２０で設定された値に従って、レジストローラー対５３ａを、予め定められた一の方向（この例では左側）への揺動を開始する制御を行う。かかる制御により、二次転写ニップに突入した用紙Ｓに対して、プリセット値に従ったタイミングで、レジストローラー対５３ａが左側（第１方向）に揺動し、かかる揺動とともに、レジストローラー対５３ａに挟持された用紙Ｓの部位が幅方向（左側）に揺動する。
【０１１６】
続いて、制御部１００は、ラインセンサー５４をオンにして用紙Ｓの側端の位置の検知を開始し（ステップＳ１８０）、用紙Ｓの側端が目標位置（図７Ｂ中の点線参照）に到達したか否かを判定する（ステップＳ２００）。そして、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置に到達したと判定されるまで当該位置検知を続行し（ステップＳ２００のＮＯおよびＳ１８０）、用紙Ｓの側端が目標位値に到達した（図４Ｂ参照）と判定されると（ステップＳ２００でＹＥＳ）、ステップＳ２２０に移行する。
【０１１７】
ステップＳ２２０において、制御部１００は、当該揺動を停止するようにレジストローラー対５３ａを制御する。かかる停止の制御により、用紙Ｓの側端を当該揺動ポイントにおける目標位置に正確に合致させ、この結果、より上流側である二次転写ニップにおける用紙Ｓの側端が基準位置（図５Ｂ中の点線参照）からずれることを効果的に防ぐことができる。
【０１１８】
続いて、制御部１００は、次の揺動ポイントがあるか否かを判定し（ステップＳ２４０）、次の揺動ポイントがある場合（ステップＳ２４０、ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に戻り、上述したステップＳ１６０〜ステップＳ２２０の処理を繰り返す。他方、制御部１００は、次の揺動ポイントがない場合（ステップＳ２４０、ＮＯ）、ステップＳ２６０に移行する。
【０１１９】
ステップＳ２６０において、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する。かかる判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ２６０、ＮＯ）、制御部１００は、ステップＳ１００に戻り、次の用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動制御および画像形成等の印刷処理を行う。他方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ２６０、ＹＥＳ）、制御部１００は、上述した一連の処理を終了する。
【０１２０】
以上、詳細に説明したように、本実施の形態によれば、用紙Ｓの副走査曲りを補正することが出来、ひいては、副走査曲がりに起因する画像ずれ等の発生を防止することができる。また、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動停止の制御を行う本実施の形態によれば、従来のレジスト揺動制御と比較して、用紙の副走査曲がりを一層正確に矯正することができる。
【０１２１】
さらに、各々の揺動動作においてレジストローラー対５３ａを第１方向にのみ揺動させる本実施の形態によれば、用紙Ｓに加えられるストレスを低減することができる。
【０１２２】
上述した実施の形態では、中間転写ベルト４２１を用いて印刷する画像を用紙Ｓに二次的に転写させる転写部を備えた画像形成装置の例を説明した。他方、上記実施の形態は、印刷する画像を用紙Ｓに一次的に転写させる転写方式の画像形成装置（例えばモノクロプリンタなど）に対しても、同様に適用されることができる。
【０１２３】
上述した実施の形態では、二次転写ニップの上流側に設けられ制御部１００により揺動制御される用紙搬送部材がレジストローラー対５３ａである場合を説明した。他の例として、用紙搬送部材は、例えば、レジストローラー対５３ａ以外のローラー、用紙搬送ガイド、などが付加的または代替的に適用されることができる。
【０１２４】
上述した実施の形態では、用紙Ｓとして枚葉紙を使用する場合を説明した。他方、上記実施の形態は、ロール紙に対しても同様に適用することができる。
【０１２５】
図８等で説明した制御例では、プリセット値を用いてレジストローラー対５３ａの一方向への揺動を開始する場合について説明した。他方、本実施の形態は、図３で上述したような揺動動作方式すなわち、用紙Ｓの側端のずれをラインセンサー５４で検知し、該検知結果からレジストローラー対５３ａの揺動量を算出してレジストローラー対５３ａの一方向への揺動を行う制御方式にも適用することができる。
【０１２６】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  画像形成装置
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
５３ａ  レジストローラー対（用紙搬送部材）
５３ｂ  ループローラー
５４  ラインセンサー（検知部）
１００  制御部
４２１  中間転写ベルト
４２３Ｂ  バックアップローラー
４２４  二次転写ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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