(57)【要約】【課題】電極材料の搬送方向への寸法を小型化できる導電材の偏在検査装置を提供すること【解決手段】偏在検査装置７０は、回転軸７２と、回転軸７２の回転軸線Ｌに直交する方向に対して傾斜する斜板７３を備える。斜板７３は、回転軸７２の軸線方向に複数並設され、周面７３ａにおける周方向の一部が合剤層２２の表面に接触しながら回転軸７２と一体回転する。また、偏在検査装置７０は、各斜板７３に対し並列接続された電圧印加回路９０と、各斜板７３に電圧を印加し、各斜板７３を通じて合剤層２２に通電した際に得られた電流値から、電極材料１４の短手方向ｘにおける導電材の偏在の有無を判定する判定装置９５と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材を含む活物質合剤を帯状集電体に連続的に塗布して形成された電極材料の搬送途中に、前記活物質合剤の層である合剤層における前記導電材の偏在を検査する偏在検査装置であって、
前記電極材料の短手方向に回転軸線が延びる回転軸と、
前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾斜し、かつ前記回転軸の軸線方向に複数並設され、前記合剤層の表面に接触しながら前記回転軸と一体回転する斜板と、
各斜板に対し並列接続された電圧印加回路と、
前記電圧印加回路によって各斜板を通じて前記合剤層に電圧を印加した際に得られた電気的数値から、前記合剤層の短手方向における前記導電材の偏在の有無を判定する判定装置と、を有する導電材の偏在検査装置。
【請求項２】
前記判定装置は、前記電気的数値を前記合剤層の長手方向へ連続的に取得して前記合剤層の長手方向への前記導電材の偏在の有無を判定する請求項１に記載の導電材の偏在検査装置。
【請求項３】
前記電圧印加回路は、前記電気的数値として各斜板から前記合剤層に流れた電流を測定する電流計を備える請求項１又は請求項２に記載の導電材の偏在検査装置。
【請求項４】
前記電圧印加回路は、前記電気的数値として各斜板から前記合剤層に電流が流れた際の電気抵抗を測定する抵抗計を備える請求項１又は請求項２に記載の導電材の偏在検査装置。
【請求項５】
前記判定装置は、得られた複数の前記電気的数値のうちの最大値又は最小値と、その他の全ての値の平均値との差を閾値と比較して偏在の有無を判定する請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の導電材の偏在検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合剤層における導電材の偏在を電極材料の搬送途中に検査する導電材の偏在検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などが知られている。例えば、リチウムイオン二次電池は、ケースを備えるとともに、このケース内に、金属箔に活物質層を備える正極の電極及び負極の電極を積層、又は捲回した電極組立体を備える。各極の電極の製造は、活物質、導電材、及びバインダを混合した活物質合剤を、長尺状の帯状集電体（金属箔）の表面に塗工して活物質合剤の層を形成し、乾燥して合剤層を形成する。次に、合剤層をプレスし、その後、長尺状の帯状集電体を、合剤層とともに電極の外形に沿う形状に切断して電極が製造される。
【０００３】
このような二次電池用の電極においては、上述のように活物質層に導電材が含まれている。導電材は、カーボン等の微粒子であるため、合剤層において、導電材が偏在してしまう虞がある。すると、合剤層には、導電材の偏在した箇所に比べて導電材が少ない箇所が生じてしまい、導電材の少ない箇所では電気抵抗が大きくなり、電極の性能が低下して好ましくない。そこで、合剤層が形成された後、合剤層全体に導電材の偏在の有無を検査することが考えられる。
【０００４】
導電性シート（電極）の電気的特性を検査する装置としては、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１に開示の電気的特性測定装置は、複数本の測定用ガイドロール部と、導電性シートをアースするための接地用ガイドロール部と、を備える。測定用ガイドロール部は、導電性シートに接触する測定用ガイドロールを軸方向に複数備えるとともに、測定用ガイドロール同士を絶縁する絶縁材料体を備える。測定用ガイドロール部は回転しながら、搬送される導電性シートに接触する。また、電気的特性測定装置は、測定制御回路を備える。測定制御回路は、測定用ガイドロールと接地用ガイドロール部との間に電圧を印加して導電性シートを通電させることにより、導電性シートの金属薄膜の厚さ方向の電気抵抗を連続的に測定して出力する。そして、測定制御回路は、得られた電気抵抗に基づき、導電性シート面上で電気的特性分布を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４９７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、金属薄膜の短手方向全体に亘って電気的特性の分布を検査するために、特許文献１では、測定用ガイドロール部を導電性シートの搬送方向における複数箇所に配設しており、電気的特性測定装置が大型化してしまっている。
【０００７】
本発明の目的は、電極材料の搬送方向への寸法を小型化できる導電材の偏在検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための導電材の偏在検査装置は、導電材を含む活物質合剤を帯状集電体に連続的に塗布して形成された電極材料の搬送途中に、前記活物質合剤の層である合剤層における前記導電材の偏在を検査する偏在検査装置であって、前記電極材料の短手方向に回転軸線が延びる回転軸と、前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾斜し、かつ前記回転軸の軸線方向に複数並設され、前記合剤層の表面に接触しながら前記回転軸と一体回転する斜板と、各斜板に対し並列接続された電圧印加回路と、前記電圧印加回路によって各斜板を通じて前記合剤層に電圧を印加した際に得られた電気的数値から、前記合剤層の短手方向における前記導電材の偏在の有無を判定する判定装置と、を有することを要旨とする。
【０００９】
これによれば、各斜板は、周面における周方向の一部が合剤層の表面に接触している。斜板の周面における合剤層との接触部は、回転軸の回転によって、電極材料の短手方向に往復動するため、複数の斜板により、合剤層の短手方向の全体に亘って電圧を印加できる。そして、判定装置は、電圧の印加によって得られた複数の電気的数値から導電材の偏在の有無を判定する。したがって、電極材料の搬送方向における一箇所に、斜板を備えた回転軸を配設するだけで、合剤層の短手方向全体に亘って電圧を印加でき、短手方向に亘って導電材の偏在の検査を行うことができる。よって、導電材の偏在の有無を合剤層の短手方向全体に亘って検査するために、検査用の部材を電極材料の搬送方向における複数箇所に必要とする場合と比べると、偏在検査装置の小型化を図ることができる。
【００１０】
また、導電材の偏在検査装置について、前記判定装置は、前記電気的数値を前記合剤層の長手方向へ連続的に取得して前記合剤層の長手方向への前記導電材の偏在の有無を判定してもよい。
【００１１】
これによれば、合剤層の長手方向についても、導電材の偏在の有無を判定できる。
また、導電材の偏在検査装置について、前記電圧印加回路は、前記電気的数値として各斜板から前記合剤層に流れた電流を測定する電流計を備えていてもよい。
【００１２】
これによれば、導電材が偏在する箇所では、偏在の無い箇所に比べて電気抵抗が下がり、電圧を印加したときに電流が流れやすくなる。よって、電圧を印加したときに流れる電流値に基づき、判定装置は導電材の偏在の有無を判定できる。
【００１３】
また、導電材の偏在検査装置について、前記電圧印加回路は、前記電気的数値として各斜板から前記合剤層に電流が流れた際の電気抵抗を測定する抵抗計を備えていてもよい。
これによれば、導電材が偏在する箇所では、偏在の無い箇所に比べて電気抵抗が下がる。よって、電圧を印加したときの電気抵抗に基づき、判定装置は導電材の偏在の有無を判定できる。
【００１４】
また、導電材の偏在検査装置について、前記判定装置は、得られた複数の前記電気的数値のうちの最大値又は最小値と、その他の全ての値の平均値との差を閾値と比較して偏在の有無を判定してもよい。
【００１５】
これによれば、例えば、得られた電気的数値を全て平均化すると、偏在によって生じた電気的数値であっても均されてしまい、閾値と比較した際に、閾値を越えなくなる虞がある。しかし、電気的数値の最大値又は最小値に対する平均値との差を、閾値と比較するため、偏在の有無を精度良く判定できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電極材料の搬送方向への寸法を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電極を示す斜視図。
【図２】実施形態の生産設備を模式的に示す図。
【図３】導電材の偏在検査装置を模式的に示す図。
【図４】偏在検査装置の検査用ローラを示す平面図。
【図５】偏在検査装置の検査用ローラを示す正面図。
【図６】測定端子と電流との関係を示すグラフ。
【図７】電極材料の長手方向への測定結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、導電材の偏在検査装置を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
蓄電装置としての二次電池は、図示しないが、外観が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン二次電池である。二次電池は、ケース内に電極組立体を備える。電極組立体は、複数の正極の電極と、複数の負極の電極とが、両者の間をセパレータで絶縁した状態で交互に積層された積層タイプである。
【００１９】
図１に示すように、正極及び負極の電極１１は、それぞれ集電体である矩形状の金属箔（正極はアルミニウム箔、負極は銅箔）１２と、金属箔１２の両面に設けられた活物質層１３と、を備える。
【００２０】
正極の電極１１では、活物質層１３は、正極活物質、導電材、バインダ、及び非水系溶媒（有機溶媒）を含む活物質合剤を用い、形成されている。正極活物質としては、限定されないが、リチウム含有酸化物等が好ましく用いられる。具体例としてはリチウムマンガン酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、リチウム鉄酸化物等の、リチウムイオン二次電池の正極活物質に用いられている化合物等が挙げられる。また、正極活物質として金属リチウム、硫黄などを用いることもできる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２１】
負極の電極１１では、活物質層１３は、負極活物質、導電材、バインダ、及び水又は非水系溶媒（有機溶媒）を含む活物質合剤を用い、形成されている。負極活物質としては、限定されないが、黒鉛等のカーボン、金属化合物、ＳｉＯｘ等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等を挙げることができる。負極活物質としては、さらに炭素系粒子を含むことが好ましい。この炭素系粒子としては、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス、メソフェーズ炭素、気相成長炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維などが挙げられるが、緩衝性能に優れる黒鉛が好ましい。
【００２２】
正極及び負極において、バインダとしては、限定されないが、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系ポリマーが挙げられる。
【００２３】
導電材は、限定されないが、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、ケッチェンブラック等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。導電材は、微粒子状である。
【００２４】
非水系溶媒としては、二次電池の製造時に用いられる溶媒を使用でき、限定されないが、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、メタノール、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等を使用することができる。なお、これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２５】
電極１１は、長尺状の電極材料を所定の形状に切断することで製造される。以下、電極材料の生産設備について説明する。
図２に示すように、電極材料を生産する生産設備２０は、長尺の帯状集電体２１の両面に、活物質合剤２２ａを連続塗工し、その活物質合剤２２ａの層を乾燥し、プレスして合剤層２２とし、電極材料１４を製造する設備である。
【００２６】
生産設備２０は、帯状集電体２１を搬送する搬送装置３０と、帯状集電体２１に活物質合剤２２ａを塗布する塗工装置４０と、塗工された活物質合剤２２ａの層を乾燥させて合剤層２２とする乾燥装置５０と、合剤層２２をプレスするプレス装置６０とを備えている。搬送装置３０は、供給リール３１、巻取リール３２、及び複数のガイドローラ３３を備える。供給リール３１には、帯状集電体２１が巻装されている。帯状集電体２１は、長手方向が供給リール３１の周方向に延びる状態で供給リール３１に巻装されている。供給リール３１は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。
【００２７】
巻取リール３２は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。供給リール３１から供給された帯状集電体２１は、回転する巻取リール３２に巻き取られる。その結果、帯状集電体２１は一定の速度で長手方向に搬送される。帯状集電体２１が搬送される方向を搬送方向Ｄとする。なお、帯状集電体２１の搬送方向Ｄは、電極材料１４の搬送方向と一致する。
【００２８】
塗工装置４０は、帯状集電体２１の搬送方向Ｄにおける供給リール３１の下流に設けられている。塗工装置４０は、帯状集電体２１の両面に対向して配置され、活物質合剤２２ａは帯状集電体２１の両面に同時塗工される。塗工装置４０はダイ方式である。活物質合剤２２ａは、例えば、正極の場合、前工程にあたる混練工程で、正極活物質、導電材、バインダ、及び非水系溶媒を混練して作成された後、塗工装置４０の収容部内に収容されている。なお、混練後、時間の経過に伴い、活物質合剤２２ａ内では、粒子の凝集や沈降が生じる。特に沈降が進むと、活物質合剤２２ａ中で粒子の偏在が生じる。
【００２９】
乾燥装置５０は、帯状集電体２１の搬送方向Ｄにおける塗工装置４０の下流に設けられている。乾燥装置５０は、熱媒体の加熱装置を備え、高温の熱媒体（例えば空気や窒素ガスなどの気体）を、帯状集電体２１の搬送経路となる内部空間に供給する。帯状集電体２１に塗工された活物質合剤２２ａは、同乾燥装置５０の内部を通過する過程で乾燥される。これにより、活物質合剤２２ａに含まれる溶媒が蒸発するとともに、熱によりバインダの硬化が始まり、活物質や導電材が相互に固定され、合剤層２２が形成される。帯状集電体２１と合剤層２２から電極材料１４が形成される。
【００３０】
プレス装置６０は、電極材料１４を挟んで対向する一対のプレスロール６１を備える。各プレスロール６１は、図示しない駆動装置によって回転する。各プレスロール６１の軸心は、電極材料１４の短手方向ｘ（図３参照）に延びる。そして、一対のプレスロール６１の間を電極材料１４が通過することにより、合剤層２２がプレスされ、合剤層２２における活物質密度が高められる。その後、電極材料１４は巻取リール３２に巻き取られる。
【００３１】
なお、図２では、活物質合剤２２ａが帯状集電体２１の両面に同時塗工される場合を示したが、もちろん、活物質合剤２２ａが帯状集電体２１の片面ずつ塗工されてもよい。片面塗工の場合は、まず、帯状集電体２１の一面に活物質合剤２２ａを塗工した後、乾燥させ、帯状集電体２１を一旦巻き取る。その後、一面への活物質合剤２２ａの塗工が完了した帯状集電体２１を再度供給し、帯状集電体２１の他面に活物質合剤２２ａを塗工し、乾燥した後、帯状集電体２１両面の合剤層２２を同時にプレスする。
【００３２】
その後、図示しないが、電極材料１４を電極１１の形状に打抜き、成形することで、枚葉状の電極１１が製造される。帯状集電体２１から電極１１の金属箔１２が形成され、合剤層２２から電極１１の活物質層１３が形成される。
【００３３】
次に、電極材料１４の合剤層２２における導電材の偏在を検査する偏在検査装置７０について説明する。
偏在検査装置７０は、搬送方向Ｄにおけるプレス装置６０の下流に配設されている。図３に示すように、偏在検査装置７０は、電極材料１４における合剤層２２を検査する検査用ローラ７１と、電極材料１４の帯状集電体２１をアースするためのアース部８１とを備える。また、偏在検査装置７０は、電圧印加回路９０を備える。電圧印加回路９０は、合剤層２２に電圧を印加して合剤層２２を通電させることにより、合剤層２２の厚さ方向の電気抵抗を測定する。
【００３４】
検査用ローラ７１は、回転軸７２と、回転軸７２と一体回転する複数の斜板７３とを備える。回転軸７２は、中心軸線を回転軸線Ｌとして回転する。なお、回転軸線Ｌが延びる方向を検査用ローラ７１の軸線方向とする。回転軸７２は、軸線方向が電極材料１４及び合剤層２２の短手方向ｘと一致するように配置されている。回転軸７２は両端部が図示しない軸受によって回転可能に支持されている。また、回転軸７２は、一端部に接続された図示しないモータによって回転する。斜板７３は、その周面７３ａが導体であり、例えば斜板７３全体が金属製である。回転軸７２の材質は、金属、樹脂など特に限定されるものではないが、金属製の場合は、斜板７３は回転軸７２に絶縁体を介して取り付けられ、斜板７３と回転軸７２は絶縁される。
【００３５】
図３、図４又は図５に示すように、斜板７３において、回転軸７２の軸線方向に沿う方向を厚み方向とする。斜板７３は、厚み方向の両端面に傾斜面７３ｂを備える。斜板７３を回転軸７２の軸線方向から見た正面視では、傾斜面７３ｂは楕円形である。斜板７３の周面７３ａは、回転軸７２の回転軸線Ｌと平行である。各斜板７３の傾斜面７３ｂは、回転軸線Ｌに直交する方向に対して傾斜している。複数の斜板７３は、回転軸７２の軸線方向に隣り合う傾斜面７３ｂ同士が平行な状態で軸線方向に並設されている。
【００３６】
そして、回転軸７２を電極材料１４の搬送速度に合わせて回転させると、複数の斜板７３も、電極材料１４の搬送速度に合わせて回転する。斜板７３の周面７３ａの一部が、合剤層２２の表面に対し、合剤層２２の短手方向ｘに沿って線接触し、斜板７３は合剤層２２の表面に接触しながら回転する。斜板７３の周面７３ａにおいて、合剤層２２の表面に線接触した部位を接触部Ｐとする。電極材料１４の短手方向ｘへの接触部Ｐの寸法は、斜板７３の厚み方向への寸法と同じである。
【００３７】
回転軸７２が回転すると、斜板７３の回転に伴い接触部Ｐは電極材料１４の短手方向ｘへ往復動する。各接触部Ｐの一端Ｐａが、合剤層２２の短手方向ｘの一端（例えば、図５では左端）に最も近付いた位置から、各接触部Ｐの他端Ｐｂが、合剤層２２の短手方向ｘの他端（図５では右端）に最も近付いた位置までが、接触部Ｐの往復動する範囲である。この接触部Ｐが往復動する範囲を揺動幅Ｗａとする。
【００３８】
揺動幅Ｗａは、各斜板７３の回転軸７２に対する傾斜角度によって決まる。傾斜角度が大きいほど、揺動幅Ｗａは広くなる。電極材料１４の短手方向ｘの複数箇所で斜板７３が往復動することにより、合剤層２２の短手方向ｘの全体に亘って接触部Ｐを接触させることができる。
【００３９】
図３に示すように、電圧印加回路９０は、回転する斜板７３の周面７３ａにおける上端で線接触した状態で摺接する接触端子９１を各斜板７３に対応して一つずつ備える。各接触端子９１は棒状である。接触端子９１の長手方向への寸法は、揺動幅Ｗａより若干短く設定されており、斜板７３の回転に伴い、周面７３ａの上端部が往復動しても、接触端子９１は斜板７３と常に接触し、電気的に接続されている。
【００４０】
各接触端子９１は、配線９４を介して電源９２の一方の極に接続されている。複数の接触端子９１は電源９２と並列接続されている。電源９２の他方の極はアースされている。電源９２から接触端子９１及び斜板７３を介して合剤層２２に電圧が印加されている。電圧印加回路９０は、合剤層２２に電圧を印加したときに流れる電流を測定する電流計としての斜板用電流計９３を備える。また、電圧印加回路９０は、各配線９４と直列接続された集合配線９７を備えるとともに、集合配線９７に配設された総電流計９６を備える。総電流計９６は、合剤層２２に流れた総電流値を測定する。
【００４１】
電圧印加回路９０は、各斜板用電流計９３と信号接続された判定装置９５を備える。判定装置９５には、各斜板用電流計９３及び総電流計９６によって測定された電流値が入力される。判定装置９５は、斜板用電流計９３から入力された電流値から、合剤層２２の短手方向ｘにおける導電材の偏在の有無を判定する。したがって、偏在検査装置７０を用いることで、電極材料１４の搬送途中であっても合剤層２２における導電材の偏在の有無を判定できる。
【００４２】
次に、導電材の偏在の有無を判定する方法について説明する。
合剤層２２において、導電材が設計値で分散されていれば、合剤層２２のいずれの場所であっても、電圧を印加したときに合剤層２２に流れる電流は、ほぼ一定の値となる。導電材が設計値で分散されていた場合に電圧を印加したときに流れる電流を基準値とする。この基準値は、実験等により予め測定されている。
【００４３】
一方、合剤層２２において、導電材が偏在すればするほど、偏在箇所での導電材が増え、電気抵抗が低くなり、電流が流れやすくなる。その結果、導電材が偏在した箇所に流れる電流は基準値より大きくなる。この電気的特性を用いて導電材の偏在の有無を判定する。
【００４４】
合剤層２２の短手方向ｘにおいて、一箇所に導電材の偏在があった場合、図６に示すように、斜板用電流計９３によって測定された電流値のうち、偏在箇所の電流値だけ突出して大きくなり、その他の電流値は基準値に近くなる。なお、図６における横軸に記載された数字は斜板７３及び斜板７３に対応した接触端子９１の番号を示している。この実施形態では、１番の接触端子９１及び斜板７３を介して通電した箇所において、最大電流値が測定されている。
【００４５】
判定装置９５は、複数の電流値のうち、最大電流値を除く全ての電流値の平均値を算出する。判定装置９５は、最大電流値と平均値とを比較し、両者の差を算出する。判定装置９５は、最大電流値と平均値の差が、予め設定された閾値より大きい場合には、「偏在有り」と判定する。
【００４６】
一方、最大電流値と平均値の差が、予め設定された閾値より小さい場合には、「偏在無し」と判定する。判定に使用される閾値は、上述の設計値を越えた偏在箇所に流れる電流値と、設計値で導電材が分散された箇所に流れる電流値とを予め測定しておき、両方の電流値の差に公差等を考慮して設定される。
【００４７】
また、図７に示すように、判定装置９５には、総電流計９６によって測定された総電流値が入力される。総電流値は合剤層２２の長手方向における一箇所について、合剤層２２の短手方向ｘに流れた電流の合計である。判定装置９５は、継続的に総電流値を取得し、モニタリングする。そして、判定装置９５は、総電流値と閾値を比較し、閾値より大きい場合に、合剤層２２の長手方向の位置での導電材の偏在が有ると判定する。判定に使用される閾値は、導電材が長手方向に偏在した合剤層２２において、その偏在箇所に流れる電流値と、偏在が無い箇所に流れる電流値とを予め測定しておき、両方の電流値の差に公差等を考慮して設定される。
【００４８】
次に、偏在検査装置７０による導電材の偏在検査方法を作用とともに説明する。
搬送される電極材料１４の搬送速度に合わせて検査用ローラ７１を回転させる。電源９２から各接触端子９１及び斜板７３を介して合剤層２２に電圧を印加し、各斜板７３から合剤層２２に流れた電流を斜板用電流計９３で測定する。
【００４９】
斜板用電流計９３によって測定された電流値は、判定装置９５に入力される。判定装置９５は、測定された電流値に基づいて、導電材の偏在の有無を判定する。
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５０】
（１）検査用ローラ７１を回転させることで、複数の斜板７３によって合剤層２２の短手方向ｘの全体に亘って電圧を印加し、導電材の偏在の有無を合剤層２２の短手方向ｘに亘って検査できる。塗工前の沈降などを原因とする活物質合剤２２ａの偏在は、塗工後、電極材料１４の比較的広い領域に反映される。したがって、電極材料１４の短手方向ｘにおける導電材の偏在の有無を検査するに際し、合剤層２２に対して接触させる検査用の部材を検査用ローラ７１の一部材とすることができ、電極材料１４の搬送方向の複数箇所に検査用の部材を配設する場合と比べると、偏在検査装置７０を搬送方向Ｄへ小型化できる。
【００５１】
（２）合剤層２２において、導電材の偏在した箇所は電流が流れやすくなる。よって、合剤層２２に流れた電流値を用いることで、判定装置９５は導電材の偏在の有無を判定しやすい。
【００５２】
（３）検査用ローラ７１の斜板７３は、回転しながら合剤層２２に接触し、電極材料１４を搬送させた状態であっても電圧を印加できる。このため、検査用ローラ７１を用いることで、電極材料１４の搬送途中であっても導電材の偏在の有無を判定できる。導電材の偏在があった箇所は、マーキングする等しておくことで、電極１１となった際に排除することができる。よって、製造された電極１１について、１枚ずつ導電材の偏在の有無を検査する場合と比べると、その検査が容易となる。
【００５３】
（４）検査用ローラ７１における斜板７３の傾斜角度を調整することで、接触部Ｐの揺動幅Ｗａを調整できる。よって、電極材料１４における合剤層２２の短手方向ｘの寸法に検査用ローラ７１を合わせることで、複数種類の寸法に設定された合剤層２２であっても対処できる。
【００５４】
（５）電圧印加回路９０は、全ての斜板７３から合剤層２２に流れた電流を測定する総電流計９６を備える。総電流計９６によって測定された電流値は、電極材料１４の長手方向に沿う一箇所において短手方向ｘに流れた電流である。よって、総電流計９６の値を継続的にモニタリングすることにより、電極材料１４の長手方向における導電材の偏在の有無を判定できる。
【００５５】
（６）導電材の偏在の有無は、測定された複数の電流値のうちの最大電流値と、その他の電流値の平均値との差が閾値より大きいか否かで判定する。測定された全ての電流値を平均化した値を判定に使用すると、偏在によって生じた電流値であっても均されてしまい、閾値と比較した際に、閾値を越えなくなる虞がある。しかし、最大電流値に対する平均値との差を、閾値と比較するため、偏在の有無を精度良く判定できる。
【００５６】
（７）検査用ローラ７１において、斜板７３は、それぞれ他の斜板７３と連結せずに独立している。このため、各斜板７３が電源９２に対し直列接続にならず、各斜板７３に電圧を印加することができる。また、各斜板７３は独立して合剤層２２に接触するため、例えば、検査用ローラ７１を螺子溝を有する形状とした場合のように、合剤層２２に対し摺接することが回避でき、合剤層２２からの活物質の脱落を抑制できる。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  電圧印加回路９０において、斜板用電流計９３を抵抗計に変え、電圧を印加したときの電気的数値としての電気抵抗値を抵抗計で測定してもよい。このように構成した場合、合剤層２２において、導電材が設計値で分散されていれば、合剤層２２のいずれの位置であっても、電圧を印加したときの合剤層２２の電気抵抗は、ほぼ一定の値となる。導電材が設計値で分散されていた場合に、合剤層２２に測定用の電圧を印加したときの電気抵抗を基準値とする。この基準値は、実験等により予め測定されている。一方、合剤層２２において、導電材が偏在すればするほど、導電材が増え、電気抵抗が低くなる。
【００５８】
複数の測定箇所のうち、最小の電気抵抗を測定した箇所を除く残り全ての電気抵抗値の平均値を算出する。そして、最小の電気抵抗値と、平均値とを比較し、その差が予め設定された閾値より大きい場合には、「偏在あり」と判定する。
【００５９】
○  偏在の有無の判定は、電流値の最大値と平均値との差が閾値より大きいか否かで判定したが、判定の仕方は、これに限らない。例えば、測定された全ての電流値を平均化して平均値を算出し、平均値が予め設定された閾値より大きい場合に、偏在有りと判定してもよい。
【００６０】
又は、測定された全ての電流値のなかの最大値と最小値の差が、予め設定された閾値より大きい場合に、偏在有りと判定してもよい。
○  合剤層２２の長手方向について、導電材の偏在の有無は判定しなくてもよい。
【００６１】
○  二次電池は、リチウムイオン二次電池でもよいし、例えば、ニッケル水素二次電池といった他の二次電池であってもよい。ニッケル水素二次電池において、導電材はコバルト等が使用される。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６２】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
○  電極組立体は、長尺帯状の負極の電極と、長尺帯状の正極の電極とを互いに絶縁した状態で捲回した捲回タイプであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｌ…回転軸線、１１…電極、１４…電極材料、２１…帯状集電体、２２…合剤層、２２ａ…活物質合剤、７０…偏在検査装置、７２…回転軸、７３…斜板、７３ａ…周面、９０…電圧印加回路、９５…判定装置、９３…斜板用電流計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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