(57)【要約】【課題】追加部材を要すること無く、記録装置本体内への記録媒体の引き込みが生じないように排出トレイの収納を制御する。【解決手段】排出トレイを備える記録装置であって、前記排出トレイの前記記録装置内への収納および前記記録装置からの伸張を制御する制御手段と、前記記録装置により行われた動作に応じて、前記排出トレイの収納を制御するための第１の情報を設定し、保持する保持手段とを備え、前記制御手段は、前記第１の情報が前記排出トレイの収納を禁止する旨を示す場合、前記排出トレイを前記記録装置内に収納させない。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出トレイを備える記録装置であって、
前記排出トレイの前記記録装置内への収納および前記記録装置からの伸張を制御する制御手段と、
前記記録装置により行われた動作に応じて、前記排出トレイの収納を制御するための第１の情報を設定し、保持する保持手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の情報が前記排出トレイの収納を禁止する旨を示す場合、前記排出トレイを前記記録装置内に収納させないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記記録装置が備える記録機構の初期化動作を行った場合、前記第１の情報に前記排出トレイの収納を禁止する旨を設定し、保持することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記保持手段は、記録動作による記録物の排出が正常に完了した場合、前記第１の情報に前記排出トレイの収納を禁止しない旨を設定し、保持することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記排出トレイに排出された記録物を取り除いたか否かをユーザーに確認する確認手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第１の情報が前記排出トレイの収納を禁止しない旨を示し、かつ、前記確認手段によりユーザーが排出された記録物を取り除いたことを確認した場合に、前記排出トレイを前記記録装置内に収納させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録装置の電源オフの指示を受け付けた際に、当該指示が前記記録装置が備える操作部を介して行われた指示か否かを判定する判定手段を更に備え、
前記指示が前記操作部を介して行われた指示でないと判定された場合、前記制御手段は、前記排出トレイを前記記録装置内に収納させないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
外部装置から前記記録装置の電源オフの指示を受け付ける手段を更に有し、
前記制御手段は、前記外部装置から前記指示を受け付けた場合、前記排出トレイを前記記録装置内に収納させないことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録装置は、前記排出トレイが動作する位置に、外付けのトレイを着脱可能に構成され、
前記保持手段は、前記外付けのトレイが装着されているか否かを示す第２の情報を更に設定して保持し、
前記制御手段は、前記第２の情報が前記外付けのトレイが装着されている旨を示す場合、前記排出トレイを伸張させないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
記録時に、前記第２の情報が前記外付けのトレイが装着されている旨を示す場合、前記外付けのトレイの取り外しをユーザーに指示する指示手段を備え、
前記保持手段は、前記外付けのトレイが取り外されたことが確認されたことに応じて、前記第２の情報に前記外付けのトレイが装着されていない旨の情報を設定し保持することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記外付けのトレイを用いた記録の指示を受け付けた際に、
前記制御手段は、前記第１の情報に基づいて前記排出トレイの収納を制御し、
前記指示手段は、前記制御手段による排出トレイの収納が成功した場合に、前記外付けのトレイの装着をユーザーに指示し、
前記保持手段は、前記外付けのトレイが装着されたことが確認されたことに応じて、前記第２の情報に前記外付けのトレイが装着されている旨の情報を設定し保持する
ことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記外付けトレイの装着および取り外しを検知するセンサを更に備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
排出トレイを備える記録装置の制御方法であって、
前記排出トレイの前記記録装置内への収納および前記記録装置からの伸張を制御する制御工程と、
前記記録装置により行われた動作に応じて、前記排出トレイの収納を制御するための第１の情報を設定し、保持手段により保持する保持工程と、
を有し、
前記制御工程において、前記第１の情報が前記排出トレイの収納を禁止する旨を示す場合、前記排出トレイを前記記録装置内に収納させないことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピューターを、
排出トレイの収納および伸張を制御する制御手段、
前記コンピューターにより行われた動作に応じて、前記排出トレイの収納を制御するための第１の情報を設定し、保持する保持手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記第１の情報が前記排出トレイの収納を禁止する旨を示す場合、前記排出トレイを収納させないことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、記録装置およびその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置には排出された記録済みの記録媒体を受ける為の排出トレイが備えられている。排出トレイは、記録媒体を受け取れる状態（以下、伸張状態）にあると、記録装置自体の設置面積が広くなってしまう。その為、未使用時には排出トレイを本体内に収納（以下、収納状態）する事で、未使用時は記録装置の設置面積を狭く保つ事が一般的である。排出トレイを伸張状態から収納状態に移行させる手法としてはユーザーが手動で排出トレイを収納する方法と、記録装置が自動的に排出トレイを収納する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２７８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録装置が排出トレイを自動的に収納する際の課題として、排出トレイが収納状態に移行すると同時に排出トレイ上にある記録媒体を記録装置本体内に引き込んでしまう事が挙げられる。この課題を解決するために、例えば特許文献１では、排出トレイを収納する前に排出口に対してカバーを掛ける技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１の方法では、記録媒体の排出口を塞ぐ為のカバー部材が必要であり、記録装置のコストアップや大型化に繋がってしまうおそれがある。また、排出口をカバーで塞いでも排出トレイ上に記録媒体が積載されている場合は、排出トレイを収納状態へ移行する際に記録媒体が落下してしまうおそれがある。
【０００６】
上記課題を鑑み、本願発明は、追加部材を要すること無く、記録装置本体内への記録媒体の引き込みが生じないように排出トレイの収納を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、排出トレイを備える記録装置であって、前記排出トレイの前記記録装置内への収納および前記記録装置からの伸張を制御する制御手段と、前記記録装置により行われた動作に応じて、前記排出トレイの収納を制御するための第１の情報を設定し、保持する保持手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の情報が前記排出トレイの収納を禁止する旨を示す場合、前記排出トレイを前記記録装置内に収納させない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、追加部材を要すること無く、記録装置本体内への記録媒体の引き込みが生じないように排出トレイの収納を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明に係る記録装置の概略構成を示す図。
【図２】記録装置のハードウェア構成の例を示す図。
【図３】記録装置のソフトウェア構成の例を示す図。
【図４】電源オン実行時の動作フローチャート。
【図５】給送口からの記録実行時の動作フローチャート。
【図６】排出トレイ収納時の動作フローチャート。
【図７】ディスク記録実行時の動作フローチャート。
【図８】電源オフ実行時の動作フローチャート。
【図９】本願発明に係る画面構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に示す構成は一例であり、これらに限定するものではない。
【００１１】
［装置外観］
図１は、本実施形態に係る記録装置１０１の概略構成、および排出トレイ１０２の状態を示す。記録装置１０１は、積載可能な給送口１０３からシート等の記録媒体を一枚ずつ給送する。そして、記録装置１０１は、記録媒体に対して記録を行った後、当該記録媒体を排出トレイ１０２上に排出する。また、記録装置１０１は、ユーザーからの操作の受け付けとユーザーへの通知が可能な操作部１０４を備える。本実施形態では、記録媒体を積載可能な給送口１０３を備える構成を示しているが、更に、手差しが可能な給送口を備えていてもよい。
【００１２】
記録装置１０１は、未使用時（記録動作を行わない場合）には、排出トレイ１０２を本体内に収納する収納状態１０２ａ（図１（Ａ））に移行する事で、記録装置１０１の設置面積を小さく保つ事ができる。また、記録装置１０１は、使用時（記録動作を行う場合）には、記録済みの記録媒体が積載可能な伸張状態１０２ｂ（図１（Ｂ））に移行する。記録装置１０１は、内部のモータやローラ（不図示）を動作させる事で、排出トレイ１０２を収納状態１０２ａから伸張状態１０２ｂへの移行と、伸張状態１０２ｂから収納状態１０２ａへの移行とを行う。本実施形態では、スライドさせて伸張・収納を行う排出トレイを例に挙げて説明する。しかし、この構成に限定するものではなく、回動することで伸張・収納するカバー型の排出トレイであってもよい。
【００１３】
また、記録装置１０１は、図１（Ｃ）に示すように、外付けのトレイであるディスクトレイ１０６を着脱可能に備える。ディスクトレイ１０６を設置した際には、その上にＤＶＤやＣＤなどのディスクを載置することで、これに記録（以下、ディスク記録）を行うことができる。なお、本実施形態に係る記録装置１０１では、ディスクトレイ１０６と排出トレイ１０２はいずれも、排出口１０５の位置に設けられるため、同時に動作することはできない。つまり、ディスク記録時には、排出トレイ１０２は、図１（Ａ）と同様に、収納状態となる。また、ディスク記録の実行時には、図１（Ｃ）内に、矢印で示すようにディスクトレイ１０６は、記録装置１０１内に収納される。
【００１４】
［ハードウェア構成］
図２は、本実施形態に係る記録装置１０１のハードウェア構成の例を示す図である。記録装置１０１は、制御部２０２、プリンタ部２１１、および操作部２１２を備える。制御部２０２は、ＣＰＵ２０３、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０５、ＨＤＤ２０６、プリンタＩ／Ｆ２０７、操作部Ｉ／Ｆ２０８、ＵＳＢＩ／Ｆ２０９、およびネットワークＩ／Ｆ２１０を備え、各構成要素は、システムバス２１４を介して通信可能に接続される。ＣＰＵ２０３は、ＲＯＭ２０５やＨＤＤ２０６に記録された制御プログラムをＲＡＭ２０４に展開し、これを読み出して実行することにより、電源オン制御や記録制御などの各種制御を行う。ＲＡＭ２０４は、主記憶メモリであり、ワークエリアやＲＯＭ２０５に記憶された各種プログラムを展開する為の一時記憶領域として用いられる。ＲＯＭ２０５は、不揮発性の記憶領域であり、画像データ、各種プログラム、及び各種設定情報を記憶する。ＲＯＭ２０５としては、例えば、フラッシュストレージ等が該当する。ＨＤＤ２０６は、不揮発性の補助記憶装置であり、各種プログラムやデータを保持する。
【００１５】
なお、本実施形態に係る記録装置１０１は、１つのＣＰＵ２０３が１つのメモリを用いて後述するフローチャートに示す各処理を実行するものとするが、他の様態であっても構わない。例えば、複数のＣＰＵや複数のＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＨＤＤを協働させて構成してもよい。また、プログラムに基づくソフトウェアによる構成に限定するものではなく、ハードウェア回路を用いて一部の処理を実行するようにしてもよい。
【００１６】
プリンタＩ／Ｆ（インタフェース）２０７は、プリンタ部２１１と制御部２０２とを接続し、これらの通信を制御する。プリンタ部２１１で記録すべき画像データは、プリンタＩ／Ｆ２０７を介して制御部２０２から転送され、プリンタ部２１１において記録媒体上に記録される。プリンタ部２１１は、記録動作を行う記録機構であり、画像形成を行う部位と、記録媒体を搬送する部位とを含んで構成される。
【００１７】
操作部Ｉ／Ｆ２０８は、操作部２１２と制御部２０２とを接続し、これらの通信を制御する。操作部２１２には、タッチパネル機能を有する表示部や操作キーなどが備えられ、ユーザーの指示を受け付ける受付部として機能する。この表示部や操作キーは図１の操作部１０４に対応する。ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２０９及びネットワークＩ／Ｆ２１０は、記録装置１０１を外部装置と通信可能に接続するインタフェースである。ここでは、外部装置としてＰＣなどのホストコンピュータ２１３を示す。
【００１８】
［ソフトウェア構成］
図３は、本実施形態に係るソフトウェア構成の例を示す図である。ソフトウェアとしての制御プログラムは、アプリケーション層３１０、ミドルウェア層３２０、およびオペレーティングシステム３３０の３つの層に分けられる。ミドルウェア層３２０は、各種Ｉ／Ｆを介して装置を制御するための、プリンタ部や各物理的なデバイスとのＩ／Ｆを制御するソフトウェア（ミドルウェア）群で構成される。本実施形態では、プリンタＩ／Ｆ２０７を制御するモジュールとして、プリンタ制御モジュール３２２が備えられる。同様に、図２に示した各種Ｉ／Ｆを制御する操作部制御モジュール３２３が備えられる。オペレーティングシステム３３０は、記録装置１０１全体の制御を行う。オペレーティングシステム３３０は、制御部２０２で制御プログラムを実行する為の基礎的な機能を提供する。
【００１９】
アプリケーション層３１０は、記録装置１０１に備えられた各種アプリケーションが含まれ、記録装置１０１がユーザーに提供する記録などの機能を、各ミドルウェアを介して各デバイスを動作させることで実現する。本実施形態では、一例として、ジョブ管理アプリケーション３１１、およびトレイ動作判定アプリケーション３１２が含まれる。例えば、ミドルウェアである操作部制御モジュール３２３が、操作部２１２及び操作部Ｉ／Ｆ２０８を介してユーザーからの記録実行の指示を受け付けると、アプリケーション層３１０にその指示が通知される。アプリケーション層３１０において、ジョブ管理アプリケーション３１１は、受け付けた指示に基づき、ジョブの管理および記録の実行を制御する。ジョブ管理アプリケーション３１１は、ミドルウェアであるプリンタ制御モジュール３２２を用いて、プリンタ部２１１による記録動作を実行させる。
【００２０】
また、操作部制御モジュール３２３は、操作部２１２を介して記録装置１０１の電源オフの指示を受け付けると、トレイ動作判定アプリケーション３１２に通知する。トレイ動作判定アプリケーション３１２は、記録ジョブの実行結果やプリンタ制御モジュール３２２を介して記録装置１０１の状態を確認する。トレイ動作判定アプリケーション３１２は、必要に応じて操作部制御モジュール３２３を介して各種画面を操作部２１２に表示する。例えば、図９（Ａ）に示す画面９０１を操作部２１２に表示することで、ユーザーに排出トレイ１０２上の記録媒体の除去を指示する。その後、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、画面９０１を介してユーザーから排出トレイ１０２の収納の指示に基づき、プリンタ制御モジュール３２２を介して、排出トレイ１０２を記録装置１０１本体内に収納する（図１（Ａ））。なお、この動作の詳細については、フローチャートを用いて後述する。
【００２１】
［処理フロー］
以下、本実施形態に係る記録装置１０１の動作のフローチャートについて説明する。本実施形態において、排出保証フラグおよびディスクトレイ未除去フラグを用いる。
【００２２】
排出保証フラグは、完全に排出が行われていることを保証するか否かを示す。ここでの完全に排出が行われている場合とは、その状態において、排出トレイ１０２を本体内に収納した場合、記録媒体を巻き込むおそれがないことを意味する。言い換えると、排出が保証されていない状態とは、例えば、記録媒体の種類に応じた排出動作が行えなかった結果、記録媒体の後端部が記録装置１０１から完全に排出できていない状態を指す。したがって、記録後の記録媒体が記録装置１０１外に排出しきれていない状況では、排出トレイ１０２を引き込む動作（収納動作）に併せて排出口１０５から記録媒体を記録装置１０１本体内に取り込む恐れがある。したがって、本実施形態では、排出保証フラグの値がＯＦＦになっている場合は、排出トレイ１０２の収納を禁止するように制御する。
【００２３】
ディスクトレイ未除去フラグは、ディスク記録時に装着されたディスクトレイ１０６が未除去か否かを示す。本実施形態では、ディスクトレイ未除去フラグの値がＯＮになっている場合は、排出トレイ１０２の伸張を禁止するように制御する。
【００２４】
なお、各フラグの情報は、記録装置１０１の電源断等によって消去されないように不揮発性の記憶領域に保持されているものとする。揮発性の記憶領域に保持する場合は、各フラグの参照前に動作を禁止する値に初期化すべきである。また、各フラグの更新、参照の詳細については処理と併せて説明する。
【００２５】
（電源オン時）
図４は、本実施形態に係る記録装置１０１の電源オンする際のフローチャートを示す。本動作フローは、図３に示した各構成により制御される。
【００２６】
Ｓ４０１において、記録装置１０１は、電源オン処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ２０３が、ＲＯＭ２０５に記憶された各種プログラムをＲＡＭ２０４上に展開し、記録装置１０１の制御で使用する一次記憶情報の初期化を行う。このとき、不揮発性の記憶領域に保持されている排出保証フラグおよびディスクトレイ未除去フラグの値については、初期化することなくその情報を維持する。
【００２７】
Ｓ４０２において、記録装置１０１は、前回の電源オフ時に異常終了したか否かを判定する。異常終了としては、例えば、通常の電源オフ動作を実行せずに、停電や電源の挿抜によって電源がオフされた場合や、記録装置１０１がエラー状態で電源オフした場合などが挙げられる。前回異常終了した状態では、記録媒体が給送口１０３以外の記録装置１０１内に残っているおそれがある。異常終了したと判定された場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）Ｓ８０３へ進み、異常終了していないと判定された場合（Ｓ４０２でＮＯ）本処理フローを終了する。
【００２８】
Ｓ４０３において、プリンタ制御モジュール３２２は、プリンタ部２１１を制御してメカ初期化を実行する。メカ初期化において、異常終了前の状態によらずプリンタ部２１１を正常な状態に戻す初期化動作を行う。このとき、一般的に、プリンタ部２１１内や記録媒体の搬送経路上にある全ての記録媒体を排出できるように低速排出を行う。この場合において、低速排出では記録媒体を勢いよく排出できない為、記録媒体の後端が排出ローラ（不図示）にかかったままになる等、記録媒体が完全に記録装置１０１外に排出できていない状態になってしまう。このように排出が保証できない状態を管理する為に本願発明ではＳ４０４の処理を行う。
【００２９】
Ｓ４０４において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、排出保証フラグをＯＦＦに設定する。そして、本処理フローを終了する。
【００３０】
なお、図４では電源オン実行時のメカ初期化を例に挙げて説明しているが、電源オン以外でも、メカ初期化によって記録媒体を排出した場合は、排出保証フラグをＯＦＦに設定する。これにより、メカ初期化時には、確実な排出が保証できていないことを示す。言い換えると、メカ初期化が行われたことで、その時点において排出トレイ１０２を本体内に収納した場合、記録媒体を巻き込むおそれがあることを管理する。
【００３１】
（記録時）
図５は、給送口１０３から給送する記録媒体に対して記録を行う際のフローチャートを示す。本動作フローは、図３に示した各構成により制御される。
【００３２】
Ｓ５０１において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、ディスクトレイ１０６をユーザーが排出口１０５から除去した事を確認するために、ディスクトレイ未除去フラグがＯＮになっているか否かを判定する。ディスクトレイ１０６が未除去であるとは、図７を用いて後述するディスク記録動作において、ディスクトレイ１０６を用いた記録後にディスクトレイ１０６を排出したがユーザーが記録装置１０１から取り外していない状態（図１（Ｃ）の状態）を指す。ディスクトレイ未除去フラグは、ディスクトレイ１０６が除去されていない状況でＯＮとなり、装着されている状況ではＯＦＦとなる。ディスクトレイ未除去フラグがＯＮの場合（Ｓ５０１でＹＥＳ）Ｓ５０２へ進み、ＯＦＦの場合（Ｓ５０１でＮＯ）Ｓ５０４へ進む。
【００３３】
Ｓ５０２において、操作部制御モジュール３２３は、操作部２１２を介してユーザーにディスクトレイ１０６が未除去であることを通知し、これの除去を指示する。図１（Ｃ）で例示するように、ディスクトレイ１０６の挿入口と排出口１０５が同じ記録装置では、ディスクトレイ１０６が本体内に挿入された状態で排出トレイ１０２を伸張すると、排出トレイ１０２とディスクトレイ１０６が干渉してしまう。その結果、排出トレイ１０２の伸張時にディスクトレイ１０６が本体から落下してしまう恐れがある。その為、ユーザーにディスクトレイ１０６を除去してもらう事で、ディスクトレイ１０６が本体から落下してしまう事を防ぐ。
【００３４】
Ｓ５０３において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、ディスクトレイ１０６が除去された事を確認した上で、ディスクトレイ未除去フラグをＯＦＦに変更する。ディスクトレイ１０６が除去された事を確認する手段としては、操作部２１２を介してユーザーに確認してもよいし、ディスクトレイ１０６の除去状態を検知するセンサを搭載した記録装置１０１であれば、このセンサを用いて検知してもよい。
【００３５】
Ｓ５０４において、プリンタ制御モジュール３２２は、プリンタ部２１１を制御し、排出トレイ１０２を収納状態１０２ａから伸張状態１０２ｂに移行させる。これにより記録後に排出口１０５から排出される記録媒体を排出トレイ１０２に積載できる状態にする。
【００３６】
Ｓ５０５において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、プリンタ制御モジュール３２２を介して排出トレイ１０２の伸張が成功したか否かを判定する。排出トレイ１０２の伸張に成功した場合（Ｓ５０５でＹＥＳ）Ｓ７０６へ進む。排出トレイ１０２の伸張が失敗している場合（Ｓ５０５でＮＯ）、ジョブ管理アプリケーション３１１は、記録動作を行わずにエラーを操作部２１２等に表示して記録処理を終了する。なお、排出トレイ伸張に失敗する具体的な原因としては、排出トレイ１０２の伸張方向に障害物が置かれていて物理的に伸張することができない場合などが挙げられる。その為、排出トレイ１０２の伸張に失敗した場合は、操作部制御モジュール３２３が操作部２１２を介してユーザーに排出トレイ１０２の伸張方向の障害物を取り除かせた上で記録の再実行を促してもよい。Ｓ５０５の判定により、排出トレイ１０２が伸張できていない状態で排出してしまい、記録後の記録媒体が落下する事を防ぐ事ができる。
【００３７】
Ｓ５０６において、プリンタ制御モジュール３２２は、プリンタ部２１１を制御し、給送口１０３から記録媒体を給送する。
【００３８】
Ｓ５０７において、プリンタ部２１１は、給送された記録媒体上に記録を行う。
【００３９】
Ｓ５０８において、プリンタ制御モジュール３２２は、記録後の記録媒体を排出トレイ１０２上に排出する。ここで記録動作が行われ、排出が正常に完了した場合は、上述したメカ初期化とは異なり、その時点において排出トレイ１０２を本体内に収納した場合でも、記録媒体を巻き込むおそれは少ない。
【００４０】
Ｓ５０９において、プリンタ制御モジュール３２２は、排出保証フラグをＯＮに設定する。そして、本処理フローを終了する。
【００４１】
（排出トレイ収納時）
図６は、記録装置１０１が排出トレイ１０２を伸張状態１０２ｂから収納状態１０２ａに移行する際のフローチャートを示す。
【００４２】
Ｓ６０１において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、排出保証フラグがＯＮであるか否かを判定する。ここで排出保証フラグがＯＦＦである場合には、排出が保証されていない状態を示す。排出保証フラグがＯＮの場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）Ｓ４０２へ進む。一方、排出保証フラグがＯＦＦである場合は（Ｓ６０１でＮＯ）排出トレイ１０２を収納させずに本処理フローを終了する。つまり、排出保証フラグの値に応じて、無理に排出トレイ１０２を収納させないことにより、記録装置１０１内部と記録媒体を傷つける事を回避できる。
【００４３】
Ｓ６０２において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、プリンタ制御モジュール３２２に問い合わせ、エラー等により、プリンタ部２１１が動作できない状態であるか否かを判定する。プリンタ部２１１が動作できない状態であると判定した場合（Ｓ６０２で）ＹＥＳ）排出トレイ１０２を収納させずに本処理フローを終了する。プリンタ部２１１が動作できる状態であると判定した場合（Ｓ６０２でＮＯ）Ｓ６０３へ進む。なお、本体動作不可のエラーとは、特に限定するものでは無いが、例えば、インク切れ各機構の不具合などが挙げられる。
【００４４】
Ｓ６０３において、操作部制御モジュール３２３は、操作部２１２を介し図９（Ａ）に示す画面９０１を表示し、記録媒体が排出トレイ１０２上から除去されている事をユーザーに確認する。これは、プリンタ部２１１が動作できる状況であっても、排出トレイ１０２上に記録媒体が積載された状態である場合に、排出トレイ１０２を収納してしまうと記録媒体が排出トレイ１０２上から落下してしまうおそれがあるためである。
【００４５】
Ｓ６０４において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、Ｓ６０３で表示した画面９０１に対するユーザーからの操作を確認し、記録媒体が排出トレイ１０２から除去されたか否かを判定する。記録媒体が排出トレイ１０２上から除去されなかった場合は（Ｓ６０４でＮＯ）、排出トレイ１０２上の記録媒体が落下する恐れがある為、排出トレイ１０２を収納せずに本処理フローを終了する。一方、記録媒体が排出トレイ１０２上から除去された場合は（Ｓ６０４でＹＥＳ）、Ｓ６０５へ進む。
【００４６】
Ｓ６０５において、プリンタ制御モジュール３２２は、プリンタ部２１１を制御して、排出トレイ１０２を記録装置１０１本体内に収納する（収納状態１０２ａ）。そして、本処理フローを終了する。
【００４７】
（ディスク記録時）
図７は、排出トレイ１０２の収納を実行するタイミングの一例として、ディスク記録を実行する際のフローチャートを示す。ディスク記録では、図１（Ｃ）に示すように排出トレイ１０２を記録装置１０１本体内に収納した上で（収納状態１０２ａ）、更に、排出口１０５にディスクトレイ１０６を装着する。そして、装着されたディスクトレイ１０６を記録装置１０１本体内に引き込み、ディスクトレイ１０６上のディスクメディアに記録を行う。ディスク記録を行う際は、例えば、操作部２１２を介してユーザーからディスク記録を行う旨の指示を受け付ける。また、ディスク記録を行う際のディスクトレイ未除去フラグは、初期値がＯＦＦに設定されているものとする。なお、ここではディスク記録に対応したディスクトレイ１０６を例に挙げて説明するが、他の記録に対応した外付けのトレイであればこれに限定するものではない。
【００４８】
Ｓ７０１において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、図６に示す排出トレイ収納の処理を実行し、排出トレイ１０２を記録装置１０１本体内に収納する。この時点では、ディスクトレイ１０６は記録装置１０１に装着されていないものとする。
【００４９】
Ｓ７０２において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、排出トレイ１０２を収納できたか否かを判定する。排出トレイ１０２が収納できない原因としては、図６で説明した内容に加え、ユーザーが排出トレイ１０２を抑えていて物理的に引き込めない場合などが挙げられる。排出トレイ１０２を収納できず、収納状態１０２ａとなっていない場合は（Ｓ７０２でＮＯ）、ディスクトレイ１０６を記録装置１０１内に装着する事ができない為、ディスク記録を実行せずに本処理フローを終了する。この時、エラー等を操作部２１２等に表示するようにしてもよい。排出トレイ１０２が収納できた場合は（Ｓ７０２でＹＥＳ）、Ｓ７０３へ進む。
【００５０】
Ｓ７０３において、操作部制御モジュール３２３は、操作部２１２に画面等を表示することで、ユーザーにディスクトレイ１０６を装着することを促す。そして、記録装置１０１は、ユーザーからのディスクトレイ１０６の装着が行われるまで待機する。
【００５１】
ユーザーがディスクトレイ１０６を記録装置１０１に装着した後、Ｓ７０４において、プリンタ制御モジュール３２２は、プリンタ部２１１を制御し、ディスクトレイ１０６上のディスクメディアに記録を実行する。
【００５２】
ディスク記録終了後、Ｓ７０５において、プリンタ制御モジュール３２２は、ディスクトレイ１０６を排出する（図１（Ｃ）の状態）。
【００５３】
Ｓ７０６において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、ディスクトレイ未除去フラグをＯＮに設定する。この設定により、図５のＳ５０１の処理において排出トレイ１０２の伸張を制限することで、ディスクトレイ１０６が落下する事を防止する。その後、操作部制御モジュール３２３は、操作部２１２を介してディスク記録終了をユーザーに通知する。このとき、ユーザーがディスクトレイ１０６を除去した事を確認できれば、ディスクトレイ未除去フラグをＯＦＦに設定してもよい。ユーザーがディスクトレイ１０６を除去した事を検知する手段としては、操作部２１２を介したユーザー操作でもよいし、ディスクトレイ１０６の除去状態を検知するセンサを搭載した記録装置１０１であれば、このセンサを用いて検知してもよい。そして、本処理フローを終了する。
【００５４】
（電源オフ時）
図８は、記録装置１０１を電源オフする際のフローチャートを示す。電源オフ後は記録装置１０１をユーザーが使用しない為、排出トレイ１０２を収納状態１０２ａに移行させる。
【００５５】
Ｓ８０１において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、電源オフ命令の入力が操作部１０４の操作によるものか否かを確認する。操作部１０４の操作によるもので無い場合の具体例としては、ユーザーが外部装置であるホストコンピュータ２１３から、記録装置１０１の電源オフを指示した場合などが挙げられる。この場合、ユーザーは記録装置１０１の周辺にいない事が考えられるため、ユーザーが排出トレイ１０２上の記録媒体が除去されているか否かを確認する事ができない。操作部１０４の操作により電源オフ命令がなされた場合（Ｓ８０１でＹＥＳ）Ｓ８０２へ進み、そうでない場合（Ｓ８０１でＮＯ）排出トレイ１０２を収納せずにＳ８０４へ進む。
【００５６】
Ｓ８０２において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、ユーザー設定情報の自動収納機能が有効に設定されているか否かを確認する。本実施形態において、ユーザーが自動収納機能を有効／無効に設定できるものする。具体的には、自動収納機能のユーザー設定として、操作部制御モジュール３２３は、操作部１０４に図９（Ｂ）の画面９０２を表示する。そして、画面９０２において、ユーザーが「はい」を選択した場合には、電源オフ時の自動収納機能を有効に設定し、「いいえ」を選択した場合には、電源オフ時の自動収納機能を無効に設定する。有効に設定されていない（すなわち、無効に設定）場合は（Ｓ８０２でＮＯ）、排出トレイ１０２を収納せずにＳ８０４へ進む。有効に設定されている場合は（Ｓ８０２でＹＥＳ）、Ｓ８０４へ進む。
【００５７】
Ｓ８０３において、トレイ動作判定アプリケーション３１２は、図６に示した排出トレイ収納の処理を行う。
【００５８】
Ｓ８０４において、オペレーティングシステム３３０は、記録装置１０１の電源オフを実行する。ここで、プリンタ制御モジュール３２２は、プリンタ部２１１を制御し、記録装置１０１を長時間放置できる状態に移行させる。具体例としては、インクを吐出するノズルが乾かないよう、キャップ動作が行われる。また、記録装置１０１の待機電力を最小限に抑えるための制御などが行われる。
【００５９】
なお、Ｓ８０３で排出トレイの１０２収納動作に失敗したとしても電源オフにはできる為、排出トレイ収納に成功したか否かは確認しなくてもよい。
【００６０】
以上説明したように、排出トレイ１０２の収納時に記録済媒体を本体内に引き込むおそれがあるタイミングでは排出保証フラグがＯＦＦになり、排出トレイ１０２の収納を実施しない。これにより、本実施形態では、記録装置１０１本体内に排出トレイ１０２の収納に伴って記録媒体が引き込まれることを防ぐ事ができる。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態において述べた各フラグの設定を変更するタイミングを変更した実施形態について説明する。
【００６２】
第１の実施形態では、図４のＳ４０３でメカ初期化による記録媒体の排出後に、Ｓ４０４で排出保証フラグをＯＦＦに設定した。一方、図５のＳ５０６で記録媒体を給送口１０３から記録装置１０１内に取り込んだ（給送した）タイミングで排出保証フラグをＯＦＦに設定してもよい。この構成により、記録装置１０１内（搬送経路上）に記録媒体が存在する状態では必ず排出保証フラグがＯＦＦになる。
【００６３】
同様に、ディスクトレイ未除去フラグについても、第１の実施形態では、ディスクトレイ排出後にＳ７０６においてディスクトレイ未除去フラグをＯＮに設定した。一方、図７のＳ７０３でユーザーがディスクトレイ１０６を装着したタイミングでディスクトレイ未除去フラグをＯＮに設定してもよい。この構成により、記録装置１０１内にディスクトレイ１０６が存在する状態では必ずディスクトレイ未除去フラグがＯＮになる。
【００６４】
上記のフラグの更新タイミングにおいても、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００６５】
＜第３の実施形態＞
記録装置１０１が排出トレイ１０２の伸張、収納状態を判定することが可能なセンサを備える場合、第１の実施形態において示した排出トレイ収納や記録開始時の排出トレイ伸張の実行判定に以下の条件を追加してもよい。
【００６６】
図６のＳ６０３でユーザーに記録物除去確認を行う前に、既に排出トレイ１０２が収納済み（収納状態１０２ａ）であれば排出トレイ１０２の収納を実行せずに処理終了する。これにより、ユーザーが手動で排出トレイ１０２を収納させた場合に、無駄なメカ動作を省略させる事ができる。
【００６７】
また、図５の処理において、既に排出トレイ１０２が伸張済み（伸張状態１０２ｂ）であればＳ５０１〜Ｓ５０５）をスキップしてＳ５０６を実行する。また、排出トレイ１０２が既に伸張状態１０２ｂであれば、既にディスクトレイ１０６は除去されている為、この時点で、ディスクトレイ未除去フラグをＯＦＦに変更してよい。これにより、事前にユーザーが排出トレイ１０２を伸ばした場合に、無駄なメカ動作とユーザーへの確認を省略させる事ができる。
【００６８】
＜第４の実施形態＞
第１の実施形態で示したディスク未除去フラグを変更するタイミングを変更した実施形態について説明する。
【００６９】
第１の実施形態では、図４のＳ４０３でメカ初期化による記録媒体の排出後にＳ４０４で排出保証フラグをＯＦＦに設定した。このとき、Ｓ４０３でディスクトレイ１０６を排出する可能性がある場合は、併せてディスクトレイ未除去フラグをＯＮにしてもよい。これにより、メカ初期化によってディスクトレイ１０６が排出された際に、図５のＳ５０１で排出トレイ１０２を伸張する前にディスクトレイ１０６をユーザーに除去させるタイミングを設けることができる。
【００７０】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピューターにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０１…記録装置、１０２…排出トレイ、１０３…給送トレイ、１０４…操作部、１０５…給送口、１０６…ディスクトレイ、３１１…ジョブ管理アプリケーション、３１２…トレイ動作アプリケーション、３２１…Ｉ／Ｆ制御モジュール、３２２…プリンタ制御モジュール、３２３…操作部制御モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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