(57)【要約】      （修正有）【課題】狭いマンホール内に搬入、組み立てが可能であり、大口径の下水管継手部の切削作業を簡易化する切削装置、および切削方法を提供する。【解決手段】ガイドレール１４０が下水管の側壁３１０に沿って固定され、継手部２１０を切削するドリル１１０およびドリルビット１２０が支持金具１３０によって支持され、支持金具１３０を介してガイドレール１４０に連結したドリル１１０およびドリルビット１２０が側壁３１０に沿って移動しながら継手部２１０を切削する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のマンホールと下水管との継手部に隙間を形成するための切削装置において、
前記下水管の側壁または前記マンホールの側壁に固定された動揺防止部と、
前記動揺防止部に連結され前記継手部に沿って移動され、かつ前記継手部に形成される前記隙間が前記隙間の溝方向に連続的に切削される切削手段と、
前記切削手段と前記動揺防止部とが連結される支持部と、
を備えることを特徴とする切削装置。
【請求項２】
前記動揺防止部が、
ガイドレールであることを特徴とする請求項１記載の切削装置。
【請求項３】
前記ガイドレールが、
環状であることを特徴とする請求項２記載の切削装置。
【請求項４】
前記ガイドレールが、
分割可能であることを特徴とする請求項２記載の切削装置。
【請求項５】
前記支持部が、
前記ガイドレール上で移動可能な移動手段を備えることを特徴とする請求項２記載の切削装置。
【請求項６】
前記移動手段は、
前記ガイドレール上で支持部が移動されるための原動機と、
前記原動機が制御される制御装置と、
を備えることを特徴とする請求項５記載の切削装置。
【請求項７】
前記ガイドレールが、
前記下水管の内壁面に設置されることを特徴とする請求項２記載の切削装置。
【請求項８】
前記ガイドレールが、
前記マンホールの側面に設置されることを特徴とする請求項２記載の切削装置。
【請求項９】
前記ガイドレールと前記マンホールの側面との隙間が、
隙間材が挿入されていることを特徴とする請求項８記載の切削装置。
【請求項１０】
前記動揺防止部の下水管長手方向の中心軸線と、
前記下水管の長手方向の中心軸線とが、
同軸上に設置されることを特徴とする請求項１記載の切削装置。
【請求項１１】
前記切削手段が、
棒状の切削工具を備え、前記切削工具の周面に切削刃を備え、前記切削工具の長手方向に対して垂直方向に切削可能なことを特徴とする請求項１記載の切削装置。
【請求項１２】
前記切削工具が、
切削刃を先端に備え、穿孔可能なことを特徴とする請求項１１記載の切削装置。
【請求項１３】
既設のマンホールと下水管との継手部に隙間を形成する切削方法において、
動揺防止部が、前記下水管の側壁または前記マンホールの側壁に固定される工程と、
切削手段が、支持部を介して前記動揺防止部に連結される工程と、
前記切削手段が、前記動揺防止部に沿って移動し、前記マンホールと前記下水管との継手部に形成される前記隙間を前記隙間の溝方向に連続的に切削する工程と、
を備えることを特徴とする切削方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切削装置、およびその切削方法に関し、特に既設のマンホールと下水管との継手部に隙間を形成するための切削装置およびその切削方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から地震発生時に生じる地盤沈下や、下水管を埋設する際に使用する埋め戻し土の液状化により、開削部の沈下、および下水管や  マンホールの浮上などが多く発生している。
【０００３】
このマンホールに接続されている下水管の継手部は固定されていることから、地震発生時にマンホールや下水管が動くことで継手部が破断してしまい、下水機能を果たさなくなってしまうことがあった。
【０００４】
そのため、あらかじめ可とう性を持たせた耐震部材をマンホールと下水管の継手部に施工する耐震構造がある。
【０００５】
一方、マンホールと下水管の継手部が固定された状態で埋設されている場合、マンホールや下水管を掘り起こして継手部に可とう性をもたせた耐震部材を施工するのは、多くの時間と費用が必要になってしまう。
【０００６】
そこで、既設のマンホールや下水管に耐震施行を行う場合は、継手部をブレーカーなどの切削機を用いて切削し、その切削部分に耐震部材を挿入することで、マンホールと下水管との継手部に可とう性を与えている。
【０００７】
このマンホールと下水管との継手部を切削する作業は、マンホール内という非常に狭い空間で行うことで、粉塵飛散、臭い、ガスなどによる健康被害だけでなく、酸素欠乏症や硫化水素中毒を原因とする事故、また大雨に伴う急激な水位上昇により作業員が流される事故など、人命に関わる重大な事故が発生している。
【０００８】
そこで、分解可能なドリルをマンホール内で組み立て、マンホールと下水管との継手部の内径に合わせたコアドリルで、下水管の継手部を切削していく工法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２４６７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年では排水能力向上のため下水管が大型化されており、この大型の下水管の継手部を切削するために、切削機で使用するコアドリルの外径も大型化されている。
【００１１】
しかし、この大型化されたコアドリルをマンホール内に持ち込むことが出来ない問題があった。マンホールの開口部の内径は７５０ｍｍ〜２２００ｍｍと国内規格で定められている。このマンホールの開口部の内径を超える大口径の下水管継手部を一度に切削できるコアドリルの外径は、マンホールの開口部の内径の規格を超えてしまうので、コアドリルをマンホール内部に持ち込むことが出来ない。
【００１２】
そのため、コアドリルを用いてマンホールと下水管との継手部を切削不可能な大型の下水管は、ブレーカーなどを用いた手作業でマンホールと下水管との継手部を切削するしかない。
【００１３】
このマンホール内で行う手作業での継手部の切削は、マンホール内という非常に狭い空間で行うことで、粉塵飛散、臭い、ガスなどによる健康被害を増長させてしまう。
【００１４】
さらに、酸素欠乏症や硫化水素中毒を原因とする事故、また大雨に伴う急激な水位上昇により作業員が流される事故など、人命に関わる重大な事故も増長させてしまう。
【００１５】
また、狭いマンホール内で大口径の下水管の継手部を切削する作業は、施工人数を制限してしまうので、必然的に工期は長期化されてしまう。
【００１６】
また、大口径の下水管の継手部上部を手作業で切削するには、高所での作業も増えてしまうので、大口径の下水管継手部の切削作業は大変危険である。
【００１７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、狭いマンホール内に搬入、組み立てが可能であり、大口径の下水管継手部の切削作業を簡易化する切削装置、および切削方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明では上記問題を解決するために、既設のマンホールと下水管との継手部に隙間を形成するための切削装置において、前記下水管の側壁または前記マンホールの側壁に固定された動揺防止部と、前記動揺防止部に連結され前記継手部に沿って移動され、かつ前記継手部に形成される前記隙間が前記隙間の溝方向に連続的に切削される切削手段と、前記切削手段と前記動揺防止部とが連結される支持部と、を備えることを特徴とする切削装置が提供される。
【００１９】
これにより、動揺防止部が下水管の側壁またはマンホールの側壁に固定され、切削手段が動揺防止部に連結され継手部に沿って移動され、かつ継手部に形成される隙間が隙間の溝方向に連続的に切削され、支持部が切削手段と動揺防止部とを連結する。
【００２０】
また、本発明では、  既設のマンホールと下水管との継手部に隙間を形成する切削方法において、動揺防止部が、前記下水管の側壁または前記マンホールの側壁に固定される工程と、切削手段が、支持部を介して前記動揺防止部に連結される工程と、前記切削手段が、前記動揺防止部に沿って移動し、前記マンホールと前記下水管との継手部に形成される前記隙間を前記隙間の溝方向に連続的に切削する工程と、を備えることを特徴とする切削方法が提供される。
【００２１】
これにより、動揺防止部が下水管の側壁またはマンホールの側壁に固定され、切削手段が動揺防止部に連結され継手部に沿って移動され、かつ継手部に形成される隙間が隙間の溝方向に連続的に切削され、支持部が切削手段と動揺防止部とを連結する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の切削装置およびその切削方法によれば、動揺防止部が下水管の側壁またはマンホールの側壁に固定され、切削手段が動揺防止部に連結され継手部に沿って移動され、かつ継手部に形成される隙間が隙間の溝方向に連続的に切削され、支持部が切削手段と動揺防止部とを連結するので、マンホール内に入れることのできない大型のコアドリルを必要とせずにマンホールと大口径の下水管との継手部も容易に切削することができる。また、狭いマンホール内での人員作業を縮小化、および簡易化できるので、粉塵飛散、臭い、ガスなどによる人的な健康被害を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態に係る切削装置の構成を示す図である。
【図２】下水管に形成する切削部分を示す図である。
【図３】ガイドレールを下水管に設置した状態を示す図である。
【図４】ドリル、および支持金具をガイドレールに設置した状態を示す側面図である。
【図５】ドリルビットで下水管の切削部分を穿孔している状態を示す図である。
【図６】穿孔された切削痕から、ガイドレールに沿って溝部を切削している状態を示す図である。
【図７】切削痕が円状になった状態を示す図である。
【図８】切削が完了し、切削装置を取り外したあとの状態を示す図である。
【図９】形成された隙間に耐震部材を挿入し他状態を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る切削装置の構成を示す側面図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る切削装置の構成を示す正面図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る切削装置の構成を示す側面図である。
【図１３】第３の実施の形態に係るガイドレールの設置方法を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る切削装置の構成を示す図である。
図１に示すように、切削装置１００は、ドリル１１０、ドリルビット１２０、支持金具１３０、ガイドレール１４０、および固定金具１５０を備えている。
【００２５】
ドリル１１０は、回転を開始させ、ドリルビット１２０を対象物に押し当てることで端部穿孔ができる。またドリル１１０を移動させることで溝部も連続的に切削可能なドリルビット１２０を備えている。
【００２６】
支持金具１３０は、固定部１３１、支柱１３２、挟部１３３を備えている。
棒状の支柱１３２の一端に備えられた固定部１３１には、ドリル１１０に備えられたドリルビット１２０と支柱１３２が垂直になるように、ドリル１１０が固定されている。
【００２７】
支柱１３２の他端には、挟部１３３がドリルビット１２０と平行になるように固定されている。
【００２８】
固定部１３１は、ドリル１１０を固定したままドリル１１０の推進方向前後にスライドさせることができる。尚、このスライド移動には、原動機、例えばモータや制御装置を用いることで、スライド移動が自動化、および遠隔操作を可能とすることができる。
【００２９】
挟部１３３は、ガイドレール１４０を銜えることで、ガイドレール１４０に沿って移動することができる。尚、この挟部１３３の移動には、原動機、例えばモータや制御装置を用いることで、スライド移動が自動化、および遠隔操作を可能とすることができる。
【００３０】
ガイドレール１４０は、中心軸線Ｒを中心とした円筒状の形状をした鋼材であり、レール面中央部外側には、放射状に固定金具１５０を備えている。
【００３１】
ガイドレール１４０の内径は、施工場所のマンホールの開口部の内径より小さくすることで、マンホール内に容易に搬入することができる。また分割したガイドレール１４０をマンホール内で組み立て施行をしてもよい。ガイドレール１４０については後述する。
【００３２】
固定金具１５０は、支柱１５１、および受座部１５２を備えている。
固定金具１５０は、ガイドレール１４０から着脱可能であり、狭所なマンホール開口部を通過する際は取り外すことができる。また、支柱１５１は、受座部１５２との接続部分で、固定金具１５０の長さを伸縮させることができる。これにより、固定するガイドレール１４０の位置を微調整することができる。
【００３３】
図２は、下水管に形成する切削部分を示す図である。
図２に示すように、マンホール２００は、下水管３００と接続する継手部２１０を備えている。また下水管３００は、マンホール２００の側壁に対し垂直に接続し、下水管３００の内部は側壁３１０を備えている。
【００３４】
継手部２１０は、コンクリートなどで下水管３００とマンホール２００とが固定されていることから、地震発生時に生じる液状化や埋め戻し土の液状化によりマンホール２００、または下水管３００が上下に動き、継手部２１０に圧力がかかることで継手部２１０が破損してしまうことがある。
【００３５】
地震発生時に継手部２１０を破損させないためには、この固定している継手部２１０に直接圧力がかからないように、継手部２１０に可とう性をもたせる必要がある。そのためマンホール２００と下水管３００との継手部２１０の外周に切削部分２３０を形成し、切削部分２３０に耐震部材を挿入することで、マンホール２００と下水管３００とを分断して可とう性をもたせたせることができる。
【００３６】
尚、本実の形態ではマンホール２００側に切削部分２３０を設けたが、現場の状況によって下水管３００の側壁３１０に切削部分２３０を設けてもよい。
【００３７】
図３は、ガイドレールを下水管に設置した状態を示す図である。
図３に示すように、継手部２１０の際に、ガイドレール１４０の中心軸線Ｒと下水管３００の中心軸線Ｒとが同軸上になるようにガイドレール１４０を設置する。この際、にガイドレール１４０に放射状に備えられた固定金具１５０の長さを調節することで、ガイドレール１４０を側壁３１０に完全に固定させる。
【００３８】
固定金具１５０は、ガイドレール１４０の放射状に備えられた受座部１５２を側壁３１０に均等に押し付けることでガイドレール１４０を固定する。この時、ガイドレール１４０の中心軸線Ｒが、下水管３００の中心軸線ｒと同軸上になるように側壁３１０に固定金具１５０の長さを調節することが望ましいが、完全に一致しなくても施行に支障はない。
【００３９】
図４は、ドリル、および支持金具をガイドレールに設置した状態を示す側面図である。
図４に示すように、ドリル１１０およびドリルビット１２０は支持金具１３０を介してガイドレール１４０に連結されている。
支持金具１３０はガイドレール１４０を挟部１３３で水平方向に挟みこむように連結され、ガイドレール１４０に沿って移動することが出来る。挟部１３３より垂直に立ち上がった支柱１３２の先端には固定部を１３１が備えられている。
【００４０】
固定部１３１にはドリル１１０が継手部２１０に向かって取り付けられており、ドリル１１０の先端にはドリルビット１２０が継手部２１０に向かって取り付けられている。
この状態でドリル１１０を始動するとドリルビット１２０が回転する。固定部１３１に固定されたドリル１１０を継手部２１０に向かってスライド移動させることで、ドリルビット１２０の先端が切削部分２３０を穿孔することができる。
【００４１】
図５は、ドリルビットで下水管の切削部分を穿孔している状態を示す図である。
図５に示すように、ドリル１１０を始動させるとドリルビット１２０が回転し、固定部１３１に固定されたドリル１１０を継手部２１０方向にスライドしながら切削部分２３０を穿孔していく。これにより切削部分２３０は切削され、切削痕２３１が形成される。
【００４２】
切削痕２３１の長さは、固定部１３１のスライド幅で調節することもできるが、現場の状況によって深く切削する場合は、ドリルビット１２０の長さを長いものにして切削することで切削痕２３１の長さを調節することが出来る。
【００４３】
尚、この固定部１３１スライド移動には、原動機、例えばモータや制御装置を用いることで、移動が自動化、および遠隔操作化することができる。これにより、穿孔時にマンホール内で作業する必要がなく、粉塵飛散、臭い、ガスなどによる健康被害や人身事故を解消することが出来る。
【００４４】
また切削痕２３１の長さは、継手部２１０の厚さよりも短くし、継手部２１０の厚さの一部が残るように切削することが望ましい。このように継手部２１０に一部の厚さを残す部分スリットを設けることで、継手部２１０に脆弱部が形成され、地震などの外力が加わった時にこの脆弱部が壊れ、マンホール２００や下水管３００の座屈損壊等を防止することができる。さらに継手部２１０に一部の厚さを残すことで、切削方向と対面する側からの土砂の流入や水漏れなどを防止することができる。
【００４５】
図６は、穿孔された切削痕から、ガイドレールに沿って溝部を切削している状態を示す図である。
図６に示すように、ガイドレール１４０に沿って環状に挟部１３３をスライドさせていく。すると、挟部１３３に連結固定されているドリル１１０は、環状のガイドレール１４０と同心円状の弧を描くように連動する。そうすることでドリルビット１２０は、環状のガイドレール１４０と同心円状の弧を描くように継手部２１０を切削し、切削痕２３１の溝部を広げていくことができる。
【００４６】
さらに切削と同時に挟部１３３を同方向にスライドさせ続けて切削痕２３１を広げていくと、挟部１３３がガイドレール１４０を一周すると同時に、弧であった切削痕２３１は、やがて穿孔を開始した場所に到達し、切削痕２３１は環状になる。
【００４７】
尚、このガイドレール１４０に沿った移動には、原動機、例えばモータや制御装置を用いることで、移動が自動化、および遠隔操作化することができる。これにより、穿孔時にマンホール内で作業する必要がなく、粉塵飛散、臭い、ガスなどによる健康被害や人身事故を解消することが出来る。
【００４８】
また、本実の形態では１つのドリル１１０とをガイドレール１４０に連結し移動しながら切削部分２３０をドリルビット１２０で切削する例を挙げたが、放射状に複数のドリル１１０を均等な間隔でガイドレール１４０に連結し、切削部分２３０を複数箇所同時に移動しながら切削してもよい。これにより切削部分２３０を分割して同時に切削することができるので、切削時間を大幅に短縮することができる。
【００４９】
本発明における実施例のように、ドリルビット１２０をドリル１１０に固定して回転切削することで、穿孔・切削屑はノロ状態で排出されるので粉塵が飛散すること無く作業が進められる。これにより、粉塵飛散や騒音などの問題も回避することができる。
【００５０】
図７は、切削痕が円状になった状態を示す図である。
図７に示すように、挟部１３３がガイドレール１４０を一周すると、ドリル１１０も同心円である切削部分２３０を切削しながら一周し、やがて環状の切削痕２３１を形成できる。
【００５１】
また、大口径の下水管を切削する場合、ガイドレール１４０の内径を大きくして対応することもできるが、ガイドレール１４０の内径をマンホール開口部より小さくマンホール内に搬入可能な大きさのままで、支持金具１３０が備える支柱１３２の長さを増すことで、同心円である任意の切削部分を切削することが出来る。つまり、支柱１３２の長さを調節することで、いかなる大口径の下水管の接続外周部分の切削も可能にすることができる。
【００５２】
また、ガイドレール１４０の内径を大きくして対応する場合は、ガイドレール１４０を分割し、マンホール２００内で組み立てる形状にすることも出来る。
【００５３】
図８は、切削が完了し、切削装置を取り外したあとの状態を示す図である。
図８に示すように、マンホール２００と下水管３００との継手部２１０の外周に切削痕２３１を形成し、マンホール２００と下水管３００とを分断する隙間を形成することができる。
【００５４】
また図８から分かるように、ガイドレール１４０の中心軸線Ｒと下水管３００の中心軸線ｒとを同軸上になるように設定したが、ほぼ同軸上であれば多少のズレが生じても問題なく継手部２１０に環状の切削痕２３１を形成することができ、下水管３００とマンホール２００とを分断することができる。
【００５５】
図９は、形成された隙間に耐震部材を挿入し他状態を示す図である。
図９に示すように、形成された環状の切削痕２３１の隙間には耐震部材４００を挿入されている。切削痕２３１で隙間を形成することで、マンホール２００と下水管３００とを分断することは出来たが、この状態だと水漏れの問題が発生してしまう。そのため、耐震部材４００を切削痕２３１に挿入し、モルタルで外装を仕上げることで水漏れの問題を回避することができる。
【００５６】
以上により、マンホールとマンホールに接続された下水管３００が完全に分離され、耐震補強を施した構造を形成することができる。
【００５７】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態の耐震構造は、ガイドレールの大きさが異なる以外は、第１の実施の形態で示した構成とほぼ同様である。このため、上記第１の実施の形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付すなどして適宜その説明を省略する。
【００５８】
図１０は、第２の実施の形態に係る切削装置の構成を示す側面図である。
図１０に示すように、切削装置１００は、ドリル１１０、ドリルビット１２０、支持金具１３０、ガイド１４５、および固定金具１５０を備えている。
【００５９】
ガイド１４５は、中心軸Ｒを中心として放射状に複数の脚が伸びた形状をしており、下水管３００の内部長手方向かつ下水管３００の中心軸線ｒとガイド１４５の中心軸線Ｒとが同軸上になるように、ガイド１４５は固定金具１５０によって支持されている。
【００６０】
固定金具１５０は、支柱１５１、および受座部１５２を備えており、下水管３００の側壁３１０に向かって放射状に備えられた支柱１５１および受座部１５２によって、ガイド１４５は下水管３００内部に固定されている。受座部１５２および支柱１５１によって固定金具の長さを調節し、ガイド１４５を下水管３００内部に突っ張ることでガイド１４５を下水管３００内部に固定することができる。受座部１５２および支柱１５１によって固定金具の長さを調節することで、ガイド１４５の中心軸線Ｒの位置調整を行うことができる。
【００６１】
ガイド１４５の継手部２１０側の一端には、下水管３００に対して垂直方向に支持金具１３０が連結されている。支持金具１３０はガイド１４５との連結部を中心に回転運動ができる構造となっている。
【００６２】
支持金具１３０は、固定部１３１、支柱１３２、バランスウエイト１３４を備えている。棒状の支柱１３２の中心は、ガイド１４５に連結されモータ５００が駆動することで支柱１３２が旋回する。
【００６３】
支柱１３２の一端には、固定金具１３１が支柱１３２に対して垂直方向に固定されており、この固定金具１３１にはドリル１１０が連結され、固定金具１３１に沿ってドリル１１０が移動することが出来る。
【００６４】
また支柱１３２の他端には、バランスウエイト１３４が取り付けられ、一端に取り付けられた固定金具１３１およびドリル１１０が旋回時におけるバランスをとる役目を担っている。但し、このバランスウェイト１３４は必須なものではなく、現場状況に応じて適宜バランスウェイト１３４の取り付け、またはバランスウェイト１３４の重量等を選択することができる。
【００６５】
図１１は、第２の実施の形態に係る切削装置の構成を示す正面図である。
ガイド１４５は下水管３００の内部かつ中心に設置されており、ガイド１４５を中心に支持金具１３０を旋回することで、支持金具１３０の一端に取り付けられたドリル１１０が継手部２１０にある切削部分２３０上を動くことができる。
【００６６】
このように支持金具１３０を旋回させながらドリル１１０を駆動させることで、ドリルビット１２０が継手部２１０にある切削部分２３０を切削することができる。
【００６７】
尚、本実の形態では支柱１３２の一方にだけドリル１１０を設け、他端にはバランスウエイト１３４を設けたが、両端ともドリル１１０を設け切削することで切削時間を半分にすることもできる。
【００６８】
また支持金具１３０を放射状に複数の支柱１３２を設けることで、複数のドリル１１０を取り付けられるので、大幅に切削時間を短縮することも出来る。
【００６９】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態の耐震構造は、ガイドレールの設置方法が異なる以外は、第１の実施の形態で示した構成とほぼ同様である。このため、上記第１の実施の形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付すなどして適宜その説明を省略する。
【００７０】
図１２は、第３の実施の形態に係る切削装置の構成を示す側面図である。
図１２に示すように、下水管３００の継手部２１０の面であって側壁３１０の外周に、留め具１４６例えばアンカーボルトなどでガイドレール１４０が継手部２１０に固定されている。
【００７１】
尚、ガイドレール１４０は分割してマンホール２００の内部に搬入し、マンホール２００の内部で組み立てることで大口径の下水管３００にも対応することが出来る。
【００７２】
支持金具１３０は、ガイドレール１４０に連結されておりガイドレール１４０上に沿って移動することが出来る。
【００７３】
支持金具１３０の一端にはドリル１１０が備えられており、ドリル１１０に取り付けられたドリルビット１２０は、支持金具１３０がガイドレール１４０を移動することで切削部分２３０を切削することができる。
【００７４】
尚、ガイドレール１４０を切削部分２３０の外側に設置した場合は、ドリル１１０を支持金具１３０を介して下水管３００の中心方向に向けて取り付け、ガイドレール１４０を切削部分２３０の内側に設置した場合は、ドリル１１０を支持金具１３０を介して下水管３００の外側方向に向けて取り付けて切削部分２３０を切削することができる。
【００７５】
また本実の形態では分割した半弧状のガイドレール１４０を組み合わせて環状のガイドレール１４０を継手部２１０に設置したが、例えば矩形の分割したガイドレール１４０を組み合わせて多角形のガイドレール１４０を継手部２１０に設置するなど、これに限らず様々な態様にしてもよい。
【００７６】
図１３は、第３の実施の形態に係るガイドレールの設置方法を示す上面図である。
図１３に示すように、マンホール２００の側面は平面とは限らず曲面状の側壁の場合も存在する。
【００７７】
マンホール２００の側面が曲面状の場合にガイドレール１４０を設置すると、ガイドレール１４０とマンホール２００との間に隙間材６００を挿入し、ガイドレール１４０が下水管３００に対して垂直になるように設置することが望ましい。
【００７８】
上記のように、ガイドレール１４０を下水管３００に対して垂直に設置することで、ドリル１１０およびドリルビット１２０が下水管３００に対して平行に設置することができる。このことから下水管３００に対して平行に切削することができるので、屈折すること無く下水管３００とマンホール２００を分断することができる。
【００７９】
このように本発明を利用することで、大型のコアドリルを必要とせずにマンホールと大口径の下水管との継手部も容易に切削でき分断することができる。
【００８０】
また、本発明ははつり作業を行わないため、騒音、粉塵飛散も防止できる。
そして、切削作業を自動化することで、人がマンホール内で作業する工程が大幅に軽減することができる。即ち、下水管の耐震補強を行う工程で、本発明の切削装置を用いることで、粉塵飛散、臭い、ガスなどによる健康被害も軽減することが出来る。
【符号の説明】
【００８１】
１００  切削装置
１１０  ドリル
１２０  ドリルビット
１３０  支持金具
１３１  固定部
１３２  支柱
１３３  挟部
１３４  バランスウエイト
１４０  ガイドレール
１４５  ガイド
１４６  留め具
１５０  固定金具
１５１  支柱
１５２  受座部
２００  マンホール
２１０  継手部
２３０  切削部分
２３１  切削痕
３００  下水管
３１０  側壁
４００  耐震部材
５００  モータ
６００  隙間材
Ｒ、ｒ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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