(57)【要約】【課題】連結移動用曲線状経路の曲率半径に対して単独移動用曲線状経路の曲率半径をより小さくする。【解決手段】搬送台車１は、前後両端面を平面視円弧状凸部とした第１台車体１Ａと、前後両端面を平面視円弧状凹部とした第２台車体１Ｂとを水平方向に屈曲可能に連結し、上面を略水平面にしており、第１台車体１Ａにより搬送物を支持する。搬送台車１が単独で移動する単独移動用曲線状経路Ｃ２では、第１台車体１Ａの水平ガイドローラ５Ａ，５Ａの中間位置Ｈ１及び水平ガイドローラ５Ｂ，５Ｂの中間位置Ｈ２が第１ガイドレールＧＲ１に沿って移動し、第２台車体１Ｂの水平ガイドローラ８が第２ガイドレールＧＲ２によりガイドされる。第２台車体１Ｂの側面先端部分が第１台車体１Ａの側面に接触して破損することなく、単独移動用曲線状経路Ｃ２の曲率半径を連結移動用曲線状経路の曲率半径よりも大幅に小さくできる。【選択図】図９
2018100158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を搭載した搬送台車が曲線状経路を含む搬送経路に沿って移動するとともに、前記搬送経路の一部において、複数の前記搬送台車を連結した搬送台車群により連続した床を形成することができる搬送装置であって、
前後に位置する前記搬送台車同士を連結する、前記搬送台車に設けた連結装置と、
前記連結装置による前記搬送台車同士の連結を解除する、前記搬送経路の適宜位置に設置した連結解除装置と、
を備え、
前記搬送台車は、
前後両端面を平面視円弧状凸部とした第１台車体と、
前後両端面を平面視円弧状凹部とした第２台車体とを、
前記第１台車体の前記円弧状凸部の一方及び前記第２台車体の前記円弧状凹部の一方が対向するように、前記第１台車体の前記円弧状凸部の一方及び前記第２台車体の前記円弧状凹部の一方の円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結して、上面を略水平面とするとともに、前記第１台車体により前記搬送物を支持するもの、又は、
前後両端面の一方を平面視円弧状凸部とし、前後両端面の他方を平面視円弧状凹部とした第１台車体と、
前後両端面の一方を平面視円弧状凸部とし、前後両端面の他方を平面視円弧状凹部とした第２台車体とを、
前記第１台車体の前記円弧状凹部及び前記第２台車体の前記円弧状凸部が対向するように、前記第１台車体の前記円弧状凹部及び前記第２台車体の前記円弧状凸部の円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結して、上面を略水平面とするとともに、前記第１台車体若しくは前記第２台車体、又は前記第１台車体及び前記第２台車体により前記搬送物を支持するもの
であり、
前記曲線状経路は、
前記搬送台車群が移動する、
前記第１台車体の前後両端面の前記円弧状凸部の円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置、又は
前記第１台車体の前後両端面の一方の前記円弧状凸部の円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置、及び前記第１台車体の前後両端面の他方の前記円弧状凹部の円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置
が第１ガイドレールに沿う連結移動用曲線状経路と、
１つの前記第１台車体と１つの前記第２台車体とからなる前記搬送台車が単独で移動する、
前記第１台車体の前記円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置が前記第１ガイドレールに沿うとともに、
前記第２台車体に備えた水平ガイドローラが第２ガイドレールによりガイドされる、前記連結移動用曲線状経路よりも曲率半径の小さい単独移動用曲線状経路と、
を含むことを特徴とする、
搬送装置。
【請求項２】
前記搬送台車は非自走式であり、
前記搬送台車の側面をフリクション式駆動装置により駆動する、
請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１台車体及び前記第２台車体を前記円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結する機構が、
前記第１台車体及び前記第２台車体の一方に、前記円弧状凸部又は前記円弧状凹部に沿って設けた、前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部と円弧中心が同一である平面視円弧状板部材の前面及び後面に、
前記第１台車体及び前記第２台車体の他方に、前記円弧中心の周方向に少なくとも２対を設けた、前後の水平ローラが当接するものである、
請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記連結装置が、前記搬送台車に設けた左右方向の水平支軸まわりに揺動する揺動アームの揺動により、前後に位置する前記搬送台車同士を連結するものであり、
前記連結装置により前記搬送台車同士が連結した状態では、前記搬送台車同士の連結部における前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部と円弧中心が同一である平面視円弧状板部材の前面及び後面に水平ローラが当接して前記搬送台車同士の離反が防止されるものであり、
前記連結解除装置が、前記揺動アームの操作ローラに当接して前記揺動アームを揺動させるカムレールである、
請求項１〜３の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１台車体及び前記第２台車体が対向する部分における
前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部の一方の上面に段部を設けるとともに、
前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部の他方に、前記段部の上方に先端縁が位置する円弧状庇板を備えてなる、
請求項１〜４の何れか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を搭載した搬送台車が曲線状経路を含む搬送経路に沿って移動するとともに、前記搬送経路の一部において前記搬送台車により連続した床を形成することができる搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送物を搭載した搬送台車が曲線状経路を含む搬送経路に沿って移動するとともに、前記搬送経路の全域又は一部において前記搬送台車により連続した床を形成することができる搬送装置がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
特許文献１〜３のような搬送装置は、例えば、前後両端面を平面視円弧状凸部とした小判状の第１台車体（支持エレメント２、台車体１Ａ，１Ｂ、第１台車体１Ａ）と、前後両端面を平面視円弧状凹部とした鼓状の第２台車体（中間エレメント８、連結台車体２Ａ，２Ｂ、第２台車体１Ｂ）を用いている。
【０００３】
そして、前記第２台車体に固定した連結ロッド（例えば、特許文献３の連結ロッド３Ｃ及びガイドロッド３Ｄ）を前記第２台車体から搬送方向の前後に延出させており、前記連結ロッド（例えば、特許文献３の連結ロッド３Ｃ）の前方に延出する先端部を、前記第1台車体の前記円弧状凸部及び前記第２台車体の前記円弧状凹部の円弧中心で前記第１台車体と枢着している。
また、先行搬送台車から後行搬送台車に向かって後方に延出する前記連結ロッド（例えば、特許文献３のガイドロッド３Ｄ）の先端部の位置を、先行搬送台車が後行搬送台車と連結した状態で後行搬送台車の前記第１台車体の前記円弧状凸部の円弧中心と一致させており、搬送台車の前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部の円弧中心に設けた水平ガイドローラを、搬送経路に沿って敷設したガイドレールによりガイドしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５２６８６１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０７７３１号公報
【特許文献３】特開２０１６−０７８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のとおり、従来の搬送装置の構成では、前記円弧状凸部及び凹部の円弧中心に設けた水平ガイドローラをガイドレールによりガイドしながら、曲線状経路を含む搬送経路に沿って搬送台車を移動させている。
それにより、前後の搬送台車が連結した搬送台車群が移動する曲線状経路（連結移動用曲線状経路）と、単独の搬送台車が曲線状経路を移動する曲線状経路（単独移動用曲線状経路）の曲率半径が同じになる。
また、連結移動用曲線状経路の曲率半径は要求仕様によって定まるものの、作業者が搬送台車に乗って作業を行う場合、前記曲率半径を比較的大きく定める場合がある。
その場合、作業者が搬送台車に乗って作業を行わない単独移動用曲線状経路の曲率半径は、作業者が搬送台車に乗って作業を行う連結移動用曲線状経路の曲率半径と同じであることから、連結移動用曲線状経路の曲率半径よりも単独移動用曲線状経路の曲率半径を小さくして搬送ラインの省スペース化を図るという観点で見ると改良の余地がある。
【０００６】
ここで、小判状の第１台車体と、前後両端面を平面視円弧状凹部とした鼓状の第２台車体とを１組の搬送台車として単独走行させる場合において、曲線状経路の曲率半径を小さくし過ぎると、第２台車体の側面先端部分が第１台車体の側面に接触して破損する場合がある。
このように、通常、曲線状経路の曲率半径は、第２台車体の側面先端部分と、第１台車体側面とが接触しないような曲率半径まで小さくすることはできるものの、依然として、搬送ラインの省スペース化を図ることへの要請がある。
【０００７】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、搬送物を搭載した搬送台車が曲線状経路を含む搬送経路に沿って移動するとともに、前記搬送経路の一部において前記搬送台車により連続した床を形成することができる搬送装置において、連結移動用曲線状経路の曲率半径に対して単独移動用曲線状経路の曲率半径をより小さくできる搬送装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る搬送装置は、前記課題解決のために、搬送物を搭載した搬送台車が曲線状経路を含む搬送経路に沿って移動するとともに、前記搬送経路の一部において、複数の前記搬送台車を連結した搬送台車群により連続した床を形成することができる搬送装置であって、
前後に位置する前記搬送台車同士を連結する、前記搬送台車に設けた連結装置と、
前記連結装置による前記搬送台車同士の連結を解除する、前記搬送経路の適宜位置に設置した連結解除装置と、
を備え、
前記搬送台車は、
前後両端面を平面視円弧状凸部とした第１台車体と、
前後両端面を平面視円弧状凹部とした第２台車体とを、
前記第１台車体の前記円弧状凸部の一方及び前記第２台車体の前記円弧状凹部の一方が対向するように、前記第１台車体の前記円弧状凸部の一方及び前記第２台車体の前記円弧状凹部の一方の円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結して、上面を略水平面とするとともに、前記第１台車体により前記搬送物を支持するもの、又は、
前後両端面の一方を平面視円弧状凸部とし、前後両端面の他方を平面視円弧状凹部とした第１台車体と、
前後両端面の一方を平面視円弧状凸部とし、前後両端面の他方を平面視円弧状凹部とした第２台車体とを、
前記第１台車体の前記円弧状凹部及び前記第２台車体の前記円弧状凸部が対向するように、前記第１台車体の前記円弧状凹部及び前記第２台車体の前記円弧状凸部の円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結して、上面を略水平面とするとともに、前記第１台車体若しくは前記第２台車体、又は前記第１台車体及び前記第２台車体により前記搬送物を支持するもの
であり、
前記曲線状経路は、
前記搬送台車群が移動する、
前記第１台車体の前後両端面の前記円弧状凸部の円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置、又は
前記第１台車体の前後両端面の一方の前記円弧状凸部の円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置、及び前記第１台車体の前後両端面の他方の前記円弧状凹部の円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置
が第１ガイドレールに沿う連結移動用曲線状経路と、
１つの前記第１台車体と１つの前記第２台車体とからなる前記搬送台車が単独で移動する、
前記第１台車体の前記円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置が前記第１ガイドレールに沿うとともに、
前記第２台車体に備えた水平ガイドローラが第２ガイドレールによりガイドされる、前記連結移動用曲線状経路よりも曲率半径の小さい単独移動用曲線状経路と、
を含むことを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
このような構成によれば、連結移動用曲線状経路では、第１台車体の前後両端面の平面視円弧状凸部の円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置、又は第１台車体の前後両端面の一方の平面視円弧状凸部の円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置、及び第１台車体の前後両端面の他方の前記円弧状凹部の円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置が第１ガイドレールに沿う。よって、複数の搬送台車を連結した搬送台車群により連続した床を形成しながら、搬送台車群は連結移動用曲線状経路を移動する。
また、単独移動用曲線状経路では、第１台車体の前記円弧中心若しくは当該円弧中心から前方若しくは後方へ離間した位置が第１ガイドレールに沿うとともに、第２台車体に備えた水平ガイドローラが第２ガイドレールによりガイドされる。よって、第２台車体の側面先端部分と第１台車体の側面とが接触しないような位置に第２台車体をガイドしつつ、搬送台車は単独で単独移動用曲線状経路を移動することができる。それにより、第２台車体の側面先端部分と第１台車体の側面との接触による破損を防ぐことができる。そして、単独移動用曲線状経路の曲率半径を連結移動用曲線状経路の曲率半径よりも小さくしても、第２台車体の側面先端部分と第１台車体の側面とが接触しないように第２台車体をガイドするので、例えば、単独移動用曲線状経路の曲率半径を連結移動用曲線状経路の曲率半径の１／２以下にすることも容易になる。
よって、搬送ラインの省スペース化を図ることができる。
例えば、従来構成の直線状経路と曲線状経路を組み合わせてなる無端状の搬送経路（例えば、特許文献２の図１参照）において、曲線状経路の一方を、２つの単独移動用曲線状経路及びその間の直線状経路により構成することができ、それにより省ペース化を図ることができる。その上、２つの単独移動用曲線状経路の間の直線状経路に通路を設けることも容易になる。
【００１０】
ここで、前記搬送台車は非自走式であり、前記搬送台車の側面をフリクション式駆動装置により駆動するのが好ましい実施態様である（請求項２）。
【００１１】
このような構成によれば、搬送台車に個別の駆動装置を設ける必要がなく、搬送経路の適宜位置に配置したフリクション式駆動装置により搬送台車の側面を駆動するので、搬送装置の製造コストを低減できる。
【００１２】
また、前記第１台車体及び前記第２台車体を前記円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結する機構が、
前記第１台車体及び前記第２台車体の一方に、前記円弧状凸部又は前記円弧状凹部に沿って設けた、前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部と円弧中心が同一である平面視円弧状板部材の前面及び後面に、
前記第１台車体及び前記第２台車体の他方に、前記円弧中心の周方向に
少なくとも２対を設けた、前後の水平ローラが当接するものであるのがさらに好ましい実施態様である（請求項３）。
【００１３】
このような構成によれば、前記円弧状板部材の前面及び後面に水平ローラが当接しながら第１台車体及び第２台車体が水平方向に屈曲するので、曲線状経路における第１台車体及び第２台車体の屈曲が円滑になる。
【００１４】
さらに、前記連結装置が、前記搬送台車に設けた左右方向の水平支軸まわりに揺動する揺動アームの揺動により、前後に位置する前記搬送台車同士を連結するものであり、
前記連結装置により前記搬送台車同士が連結した状態では、前記搬送台車同士の連結部における前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部と円弧中心が同一である平面視円弧状板部材の前面及び後面に水平ローラが当接して前記搬送台車同士の離反が防止されるものであり、
前記連結解除装置が、前記揺動アームの操作ローラに当接して前記揺動アームを揺動させるカムレールであるのが一層好ましい実施態様である（請求項４）。
【００１５】
このような構成によれば、連結装置が、搬送台車に設けた左右方向の水平支軸まわりに揺動する揺動アームの揺動により、前後に位置する搬送台車同士の連結を行うものであり、連結解除装置が、前記揺動アームの操作ローラに当接して前記揺動アームを揺動させるカムレールである。よって、構成が簡素であるので、製造コストを低減できるとともに動作の信頼性が高く、連結及びその解除の操作が容易になる。
その上、連結装置により前後の搬送台車同士が連結した状態では、前記円弧状板部材の前面及び後面に水平ローラが当接して前後の搬送台車同士の離反が防止されるので、連結装置により連結された前後の搬送台車の曲線状経路における屈曲が円滑になる。
【００１６】
さらにまた、前記第１台車体及び前記第２台車体が対向する部分における
前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部の一方の上面に段部を設けるとともに、
前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部の他方に、前記段部の上方に先端縁が位置する円弧状庇板を備えてなるのがより一層好ましい実施態様である（請求項５）。
【００１７】
このような構成によれば、第１台車体及び第２台車体が対向する部分における平面視円弧状凸部及び平面視円弧状凹部の一方の上面に設けた段部の上方に、平面視円弧状凸部及び平面視円弧状凹部の他方に備えた円弧状庇板の先端縁が位置するので、第１台車体及び第２台車体が対向する部分に設けられる隙間の上方を確実に塞いで安全性を高めることができるとともに、部品等が前記隙間から落下することがない。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明に係る搬送装置によれば、搬送台車群が移動する連結移動用曲線状経路の曲率半径よりも、搬送台車が単独で移動する単独移動用曲線状経路の曲率半径を小さくできるので、搬送ラインの省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る搬送装置の概略レイアウト図である。
【図２】搬送台車の縦断面正面図である。
【図３】搬送台車群が移動している状態を示す後方から見た縦断面図である。
【図４】直線状経路を搬送台車が単独で移動し、第１台車体の水平ガイドローラが第１ガイドレールによりガイドされ、第２台車体の単独移動用水平ガイドローラが第２ガイドレールによりガイドされている状態を示す平面図である。
【図５】同じく平面図であり、上面板を外した状態を示している。
【図６】直線状経路を搬送台車群が移動している状態を示す平面図である。
【図７】第１台車体及び第２台車体を水平方向に屈曲可能に連結する機構を示す要部拡大部分断面平面図であり、上面板を外した状態を示している。
【図８】搬送台車群が連結移動用曲線状経路を移動している状態を示す概略平面図であり、上面板を外した状態を示している。
【図９】搬送台車が単独で単独移動用曲線状経路を移動している状態を示す概略平面図であり、上面板を外した状態を示している。
【図１０】搬送台車群の最後端の搬送台車（先行台車）に後方から接近した搬送台車（後行台車）を連結する連結装置の動作説明用縦断面概略正面図であり、（ａ）は後行台車が先行台車に接近している状態、（ｂ）は後行台車が先行台車にさらに接近し、操作部により操作片が操作されて下方へ揺動した状態、（ｃ）は後行台車が先行台車にさらに接近して連結装置により連結が完了した状態を示している。
【図１１】連結装置による搬送台車同士の連結を解除する、搬送経路の適宜位置に設置した連結解除装置の動作説明用縦断面概略正面図であり、（ａ）はカムレールの前上がり傾斜部に操作ローラが当接した状態、（ｂ）はカムレールに対して搬送台車がさらに移動して操作片が下方へ揺動した状態、（ｃ）は前側の台車を早送りして後側の台車から離間させて状態を示している。
【図１２】第１台車体及び第２台車体が対向する部分に設けた円弧状庇板まわりを示す要部拡大縦断面正面図である。
【図１３】第１台車体及び第２台車体の前端面を平面視円弧状凸部とし、第１台車体及び第２台車体の後端面を平面視円弧状凹部とした搬送台車の変形例を示す平面図であり、（ａ）は第１台車体及び第２台車体の大きさが同じ場合を、（ｂ）は第１台車体が第２台車体よりも大きい場合を示している。
【００２０】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
なお、本明細書においては、搬送物の搬送方向を前、その反対側を後とし、前方へ向かって左右をいうものとし、左方から見た図を正面図とする。
また、搬送台車における搬送方向に直交する水平方向を「搬送台車の幅方向」という。
【００２１】
＜搬送装置＞
図１の概略レイアウト図に示す本発明の実施の形態に係る搬送装置は、非自走式の搬送台車１，１，…を、直線状経路Ｓ１，Ｓ２及びＳ３、並びに連結移動用曲線状経路Ｃ１及び単独移動用曲線状経路Ｃ２，Ｃ２からなる無端状の搬送経路に沿って搬送するものである。
ここで、単独移動用曲線状経路Ｃ２，Ｃ２の間の直線状経路Ｓ３には、無端状の搬送経路の内外を繋ぐ通路ＦＰが設けられる。
【００２２】
非自走式の搬送台車１，１，…の駆動は、フリクション式駆動装置である、低速駆動部Ｌ及び制動部Ｂ、高速駆動部Ｈ、並びに高速／低速駆動部Ｈ／Ｌを用いて行われ、これらにより所要の搬送を行う。フリクション式駆動装置における図３に示すフリクションローラＦＲは、駆動面Ｅである搬送台車１の側面Ｐ１，Ｐ２（図４参照）に圧接される。
また、本発明の実施の形態に係る搬送装置は、前後に位置する搬送台車１，１同士を連結する、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示す搬送台車１に設けた連結装置Ｃと、連結装置Ｃによる搬送台車１，１同士の連結を解除する、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示す前記搬送経路の適宜位置に設置した連結解除装置Ｄを備える。
【００２３】
図１の概略レイアウト図において、詳細は後述する連結装置Ｃにより複数の搬送台車１，１，…を連結してなる搬送台車群Ｇを、連結移動用曲線状経路Ｃ１を含む直線状経路Ｓ１から直線状経路Ｓ２にわたる作業ラインＷＬに配置している。搬送経路の一部である作業ラインＷＬでは、搬送台車群Ｇにより連続した床である作業床Ｆ（例えば、図２〜図４参照）を形成しており、作業床Ｆに作業者が乗って搬送物Ｗに対して部品組付け等の作業を行う。
【００２４】
図３に示すように、搬送台車１，１，…（搬送台車群Ｇ）の左右の地上側には、作業床Ｆと同一高さの床ＦＳ，ＦＳが、搬送台車１，１，…の移動軌跡から左右方向に隙間をあけるように配設される。
図１に示すように、連結移動用曲線状経路Ｃ１には、図３に示す床ＦＳ，ＦＳから隙間を塞ぐように台車１，１，…上に延びる庇状のカバーＣＶ１，ＣＶ２が設けられる。
【００２５】
また、搬送台車群Ｇの前端の搬送台車１は、搬送台車群Ｇから分離され、分離された搬送台車１を高速で搬送して搬送台車群Ｇの後端に連結する返送ラインＲＬを、直線状経路Ｓ２の一部、単独移動用曲線状経路Ｃ２、直線状経路Ｓ３、単独移動用曲線状経路Ｃ２、及び直線状経路Ｓ１の一部により構成している。
さらに、返送ラインＲＬ上に、搬送物Ｗの積み卸し作業を行う積込ステーションＳＴ１及び卸しステーションＳＴ２を備えており、卸しステーションＳＴ２では、搬送台車群Ｇから分離した単独の搬送台車１から搬送物Ｗを卸す作業が行われ、積込ステーションＳＴ１では、空荷になった単独の搬送台車１に新しい搬送物Ｗを積み込む作業が行われる。
【００２６】
＜搬送台車＞
図２〜図６に示すように、本発明の実施の形態に係る搬送台車１は、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂからなり、上面を略水平面（図２及び図３の上面板３Ａ，３Ｂ参照）とし、第１台車体１Ａにより搬送物Ｗを支持する。
図４に示すように、第１台車体１Ａは、その前後両端面を平面視円弧状凸部Ａ１，Ａ２とした小判状のもの、第２台車体２Ｂは、その前後両端面を平面視円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２とした鼓状のものである。
図３〜図６に示すように、第１台車体１Ａの基体２Ａの前後左右には走行車輪６Ａ，６Ａ，…が、第２台車体１Ｂの基体２Ｂの前後左右には走行車輪６Ｂ，６Ｂ，…が取り付けられており、これらの走行車輪６Ａ，６Ａ，…、及び６Ｂ，６Ｂ，…は、搬送経路に沿って敷設された左右の走行レールＲ，Ｒ上を転動する。
【００２７】
図３〜図６、並びに図８及び図９に示すように、搬送台車１における２つの円弧状凸部Ａ１，Ａ２の円弧中心Ｇ１，Ｇ２から前方又は後方へ離間した位置Ｈ１，Ｈ２の左右に、搬送経路に沿って敷設された第１ガイドレールＧＲ１を挟む水平ガイドローラ５Ａ，５Ａ及び５Ｂ，５Ｂを設ける。
よって、図４及び図６、並びに図８及び図９に示すように、左右の水平ガイドローラ５Ａ，５Ａの中間位置Ｈ１及び左右の水平ガイドローラ５Ｂ，５Ｂの中間位置Ｈ２は、第１ガイドレールＧＲ１に沿って移動する。
位置Ｈ１は円弧中心Ｇ１よりも前方へ離間しており、位置Ｈ２は円弧中心Ｇ２よりも後方へ離間しているが、位置Ｈ１を円弧中心Ｇ１よりも後方へ離間させ、位置Ｈ２を円弧中心Ｇ２よりも前方へ離間させてもよく、Ｇ１−Ｈ１間の距離とＧ２−Ｈ２間の距離は等しくするのが望ましい。なお、水平ガイドローラ５Ａ，５Ａ及び５Ｂ，５Ｂを、円弧中心Ｇ１，Ｇ２の左右に設けてもよい。
あるいは、前後の水平ガイドローラ５Ａ，５Ｂを１個ずつ設けるようにして、水平ガイドローラ５Ａ，５Ｂを第１ガイドレールＧＲ１により左右外方からガイドするようにしてもよい。
【００２８】
図２、図４及び図６、並びに図８及び図９に示すように、第２台車体１Ｂには単独移動用水平ガイドローラ８を設けている。
直線状経路においては、図４に示すように、搬送台車１が単独で移動する際には水平ガイドローラ８を第２ガイドレールＧＲ２でガイドし、図６に示すように、搬送台車群Ｇが移動する際には水平ガイドローラ８をガイドしない。
曲線状経路においては、図９に示すように、搬送台車１が単独で移動する単独移動用曲線状経路Ｃ２では水平ガイドローラ８を第２ガイドレールＧＲ２でガイドし、図８に示すように、連結移動用曲線状経路Ｃ１では水平ガイドローラ８をガイドしない。
また、水平ガイドローラ８は、図９に示すように、単独移動用曲線状経路Ｃ２において、搬送台車１の幅方向中央よりも内径側に水平ガイドローラ８を設けており、水平ガイドローラ８は、第１ガイドレールＧＲ１よりも径方向内方に位置する第２ガイドレールＧＲ２により左右外方からガイドされる。
【００２９】
図４及び図７に示すように、第１台車体１Ａの、円弧状凸部Ａ２に沿って設けた、円弧状凸部Ａ２の円弧中心Ｇ２と円弧中心が同一である平面視円弧状板部材９の前面９Ａ及び後面９Ｂに、円弧中心Ｇ２の周方向に２対を設けた、前後の水平ローラ１０Ａ，１０Ｂが当接する。
よって、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂは、円弧中心Ｇ２まわりに水平方向に屈曲可能に連結される。
このように、平面視円弧状板部材９の前面９Ａ及び後面９Ｂに水平ローラ１０Ａ，１０Ｂが当接しながら第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂが水平方向に屈曲するので、曲線状経路Ｃ１，Ｃ２における第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの屈曲が円滑になる。
【００３０】
＜連結移動用曲線状経路における搬送台車群の移動＞
図１及び図８に示すように、連結移動用曲線状経路Ｃ１における搬送台車群Ｇは、前後の搬送台車１，１，…の水平ガイドローラ５Ａ，５Ａ，５Ｂ，５Ｂ，…が第１ガイドレールＧＲ１を挟むので、第１台車体１Ａの左右の水平ガイドローラ５Ａ，５Ａの中間位置Ｈ１及び左右の水平ガイドローラ５Ｂ，５Ｂの中間位置Ｈ２が第１ガイドレールＧＲ１に沿うように移動する。
【００３１】
＜単独移動用曲線状経路における搬送台車の移動＞
図１及び図９に示すように、単独移動用曲線状経路Ｃ２において、搬送台車１は、第１台車体１Ａの水平ガイドローラ５Ａ，５Ａ，５Ｂ，５Ｂが第１ガイドレールＧＲ１を挟むので、第１台車体１Ａの左右の水平ガイドローラ５Ａ，５Ａの中間位置Ｈ１及び左右の水平ガイドローラ５Ｂ，５Ｂの中間位置Ｈ２が第１ガイドレールＧＲ１に沿うように移動する。
第２台車体１Ｂは、搬送台車１の幅方向中央よりも内径側に設けた水平ガイドローラ８が、第１ガイドレールＧＲ１よりも径方向内方に位置する第２ガイドレールＧＲ２により左右外方からガイドされるので、水平ガイドローラ８の中心が第２ガイドレールＧＲ２に沿って移動する。
【００３２】
＜連結移動用曲線状経路及び単独移動用曲線状経路の曲率半径＞
図９に示すように、単独移動用曲線状経路Ｃ２では、第１台車体１Ａの左右の水平ガイドローラ５Ａ，５Ａの中間位置Ｈ１及び左右の水平ガイドローラ５Ｂ，５Ｂの中間位置Ｈ２が第１ガイドレールＧＲ１に沿って移動し、第２台車体１Ｂの水平ガイドローラ８が第２ガイドレールＧＲ２によりガイドされる。よって、第２台車体１Ｂの側面先端部分と第１台車体１Ａの側面とが接触しないような位置に第２台車体１Ｂをガイドしつつ、搬送台車１は単独で単独移動用曲線状経路Ｃ２を移動することができる。それにより、第２台車体１Ｂの側面先端部分と第１台車体１Ａの側面との接触による破損を防ぐことができる。そして、図８及び図９のように、単独移動用曲線状経路Ｃ２の曲率半径を連結移動用曲線状経路Ｃ１の曲率半径よりも小さくしても、第２台車体１Ｂの側面先端部分と第１台車体１Ａの側面とが接触しないように第２台車体１Ｂをガイドするので、例えば、単独移動用曲線状経路Ｃ２の曲率半径を連結移動用曲線状経路Ｃ１の曲率半径の１／２以下にすることも容易になる。
よって、図１のような搬送ラインの省スペース化を図ることができる。
例えば、従来構成の直線状経路と曲線状経路を組み合わせてなる無端状の搬送経路（例えば、特許文献２の図１参照）において、曲線状経路の一方（例えば、特許文献２の図１のＣ２）を、図１のような２つの単独移動用曲線状経路Ｃ２，Ｃ２及びその間の直線状経路Ｓ３により構成することができ、それにより省ペース化を図ることができる。その上、図１のように、２つの単独移動用曲線状経路Ｃ２，Ｃ２の間の直線状経路Ｓ３に通路ＦＰを設けることも容易になる。
【００３３】
＜連結装置＞
図７、及び図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように、連結装置Ｃは、搬送台車１に設けた左右方向の水平支軸１１まわりに揺動する揺動アーム１２の揺動により、前後に位置する搬送台車１，１同士を連結するものである。
揺動アーム１２の連結側である後端部には、操作片１３及び水平ローラ１０Ｄが設けられ、揺動アーム１２の前端部には、連結解除装置Ｄにより連結装置Ｃの連結を解除する際に操作される操作ローラ１４が取り付けられる。
ここで、揺動アーム１２は、水平軸１１よりも前側に重心があるように形成される。よって、揺動アーム１２は、操作片１３や操作ローラ１４が操作されていない状態では、図１０（ａ）及び図１０（ｃ）のように、水平軸１１よりも後側の部分が基体２Ｂ下面のストッパ１７に当止され、略水平になった状態で静止する。
【００３４】
また、第２台車体１Ｂのフレーム体２Ｂには、図４〜図７に示すように、左右の水平ローラ１０Ｃ，１０Ｃが取り付けられる。
さらに、第１台車体１Ａの連結側である前端部には、搬送台車１，１同士の連結部における円弧状凸部Ａ１及び円弧状凹部Ｂ２（図４参照）と円弧中心Ｇ１が同一である平面視円弧状板部材１５が設けられる。
よって、連結装置Ｃにより図１０（ｃ）のように搬送台車１，１同士が連結した状態では、平面視円弧状板部材１５の前面１５Ａ及び後面１５Ｂに水平ローラ１０Ｃ，１０Ｃ及び１０Ｄが当接するため、前後の搬送台車１，１同士の離反が防止される。
【００３５】
図１０（ａ）に示す後行台車１が先行台車１に接近している状態では、前記のとおり揺動アーム１２は略水平状態で静止している。
この状態で図１０（ｂ）に示すように後行台車１が先行台車１にさらに接近して、揺動アーム１２後端部の操作片１３の斜面１３Ａに、平面視円弧状板部材１５の下端である操作部１５Ｃが当接すると、揺動アーム１２が操作部１５Ｃに押されて前上がりに揺動する。
そして、図１０（ｃ）に示すように後行台車１が先行台車１にさらに接近すると、操作片１３及び水平ローラ１０Ｄが円弧状板部材１５（図１０（ａ）参照）の後側に位置し、操作片１３から操作部１５Ｃが外れる。よって、揺動アーム１２が前記略水平状態に復帰するので、前後の搬送台車１，１同士が連結される。
【００３６】
＜連結解除装置＞
搬送経路の適宜位置には、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示す連結解除装置Ｄであるカムレール１６を設置する。
カムレール１６は、正面視略台形状であり、上面に、後側の前上がり傾斜部１６Ａ、及び前側の前下がり傾斜部１６Ｃ、並びに前上がり傾斜部１６Ａ及び前下がり傾斜部１６Ｃ間の平坦部１６Ｂを有する。
図１１（ａ）に示すように前側の台車１の後端部の揺動アーム１２の前端部の操作ローラ１４がカムレール１６の前上がり傾斜部１６Ａに当接した状態から、搬送台車１，１が前方へ移動した図１１（ｂ）に示す状態では、操作ローラ１４が押し上げられるので、揺動アーム１２が前上がりに揺動する。
この状態では、揺動アーム１２の後端部の操作片１３は下方へ揺動しており、水平ローラ１０Ｄが平面視円弧状板部材１５の下方へ移動している。
図１１（ｂ）の状態から前側の台車１を高速駆動部Ｈ（図１参照）により早送りすることにより、図１１（ｃ）に示すように前側の台車１が後側の台車１から離間し、前後の台車１，１の連結装置Ｃによる連結が解除される。
図１１（ｃ）の状態からさらに前方へ移動するにしたがって、前側の搬送台車１の操作ローラ１４は、カムレール１６の平坦部１６Ｂから前下がり傾斜部１６Ｃに当接した後にカムレール１６から離間する。この状態では、揺動アーム１２は、図１０（ａ）のように略水平になった状態で静止する。
【００３７】
以上のとおり、連結装置Ｃが、搬送台車１に設けた左右方向の水平支軸１１まわりに揺動する揺動アーム１２の揺動により、前後に位置する搬送台車１，１同士の連結を行うものであり、連結解除装置Ｄが、揺動アーム１２の操作ローラ１４に当接して揺動アーム１２を揺動させるカムレール１６である。よって、構成が簡素であるので、製造コストを低減できるとともに動作の信頼性が高く、連結及びその解除の操作が容易になる。
その上、連結装置Ｃにより前後の搬送台車同士１，１が連結した状態では、平面視円弧状板部材１５の前面１５Ａ及び後面１５Ｂに水平ローラ１０Ｃ，１０Ｃ及び１０Ｄが当接して前後の搬送台車１，１同士の離反が防止されるので、連結装置Ｃにより連結された前後の搬送台車１，１の曲線状経路Ｃ１における屈曲が円滑になる。
【００３８】
＜第１台車体及び第２台車体の上面板、それらの間の隙間を塞ぐ構造＞
図２〜図４に示す第１台車体１Ａの上面板３Ａ、及び第２台車体１Ｂの上面板３Ｂは、作業者が乗って作業を行うので、人に優しい木製の板材としている。すなわち、上面板３Ａ，３Ｂを木製にすることにより、金属よりも軟質であるので作業者が疲れにくくなるとともに、滑りにくいので作業しやすい。
また、上面板３Ａ，３Ｂの間には、図１２に示すように隙間ＣＬがある。
【００３９】
（隙間を塞ぐ従来技術）
このような隙間を塞ぐ従来技術として、本発明のような作業者が乗って作業を行う大型のものではないが、特開２０１５−１３０９３５号公報には、前後に隣り合うクレセント型のプレート間に隙間を設けて、前記プレート間で干渉を起こさずにスムーズに走行できるクレセントチェーンが開示されている。
このクレセントチェーンでは、プレート間の隙間に缶詰の外周縁部が落ちて缶詰が傾いてしまうという問題を解決するために、プレート間の隙間の一部を埋めるための突出部（弧状凸部４、側壁部３ｂ）が設けられている。しかしながら、突出部以外の場所から、微小な物体が落下する恐れがある。
また、本発明のような作業者が乗って作業を行う大型のものではないが、特開２００３−１４６４１８号公報には、平面視三日月形状のクレセントタイプのテーブルを繋げてなる、前記テーブル上に載置した鮨皿等を搬送するテーブルチェーンが開示されている。
このテーブルチェーンでは、前後に隣り合う前記テーブルを上下に重ね合わせている。
【００４０】
（本発明の隙間を塞ぐ構造）
複数の搬送台車を連結した搬送台車群により連続した床を形成することができる搬送装置において、水平方向に相対的に屈曲する台車体間の隙間を塞ぐカバーを一方の台車体に設ける場合、搬送台車群の移動時に他方の台車体が前記カバーに接触したり、搬送台車群が曲線状経路を移動する際に他方の台車体が前記カバーと擦れたりして騒音が発生する場合がある。特に、本発明のような作業者が乗って作業を行う大型の搬送台車１，１，…では、少しのがたつきで大きな騒音が発生する。
また、上記の文献に記載されている何れの技術も、本発明のような作業者が乗って作業を行う大型のものを想定しておらず、それらの技術を大型の作業用台車に適用する場合、その細部の加工は困難であり、加工に要するコストが増大する。
そこで、本発明では、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂが対向する部分における平面視円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２（図４参照）に、図１２に示す段部７を設けるとともに、平面視円弧状凸部Ａ１，Ａ２（図４参照）に、図１２に示す円弧状庇板４を設けた。
【００４１】
円弧状庇板４は、例えばステレンレス鋼である金属製であり、図１２に示すように木ねじで上面板３Ａの所定位置に容易に固定され、円弧状庇板４の先端縁４Ａは、段部７の上方に位置する。
ここで、円弧状庇板４と段部７を含む上面板３Ｂとの上下方向及び径方向の間隔は、搬送台車群Ｇを搬送しながら作業者が上面板３Ａ，３Ｂに乗って移動しながら作業を行っても、円弧状庇板４と上面板３Ｂとが接触しないように設定する。
なお、段部７を平面視円弧状凸部Ａ１，Ａ２に設けて、円弧状庇板４を平面視円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２に設けてもよい。
このような本発明の隙間ＣＬを塞ぐ構造により、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂが対向する部分における平面視円弧状凸部Ａ１，Ａ２及び平面視円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２の一方の上面に設けた段部の上方に、平面視円弧状凸部Ａ１，Ａ２及び平面視円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２の他方に備えた円弧状庇板４の先端縁４Ａが位置するので、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂが対向する部分に設けられる隙間ＣＬの上方を確実に塞いで安全性を高めることができるとともに、部品等が隙間ＣＬから落下することがない。
【００４２】
＜搬送台車の変形例＞
以上の説明においては、図４に示すように、搬送台車１が、前後両端面を平面視円弧状凸部Ａ１，Ａ２とした第１台車体１Ａ、及び前後両端面を平面視円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２とした第２台車体１Ｂにより構成される場合を示したが、搬送台車１を、図１３に示すように、前端面を平面視円弧状凸部Ａ３とし、後端面を平面視円弧状凹部Ｂ３とした第１台車体１Ａ、及び、前端面を平面視円弧状凸部Ａ４とし、後端面を平面視円弧状凹部Ｂ４とした第２台車体１Ｂにより構成してもよい。
ここで、図１３における図２〜図５と同一の符号は同一又は相当部分を示しており、図１３（ａ）は第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの大きさが同じ場合を、図１３（ｂ）は第１台車体１Ａが第２台車体１Ｂよりも大きい場合を示している。
また、図１３に示すような搬送台車１においては、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの一方又は両方により搬送物を支持する。
【００４３】
以上の説明においては、搬送台車１は非自走式であり、搬送台車１をフリクション式駆動装置で駆動する例を示したが、搬送台車１をチェーン式駆動装置等で駆動してもよく、搬送台車１を自走式にしてもよい。
ただし、非自走式の搬送台車１，１，…をフリクション式駆動装置で駆動する構成によれば、搬送台車１，１，…に個別の駆動装置を設ける必要がなく、搬送経路の適宜位置に配置したフリクション式駆動装置により搬送台車を駆動するので、搬送装置の製造コストを低減できる。
また、非自走式の搬送台車１，１，…をフリクション式駆動装置で駆動する構成は、チェーン式駆動装置により搬送装置を駆動する構成と比較して、保守性に優れる。その上、低速及び高速の切り替えが容易であるので、連結装置Ｃによる連結を連結解除装置Ｄにより解除した後の搬送台車群Ｇの前端の搬送台車１の早送りや、積込ステーションＳＴ１で新しい搬送物Ｗを積み込んだ搬送台車１の早送り等の制御が容易になる。
【符号の説明】
【００４４】
１  搬送台車                            １Ａ  第１台車体
１Ｂ  第２台車体                        ２Ａ，２Ｂ  基体
３Ａ，３Ｂ  上面板                      ４  円弧状庇板
５Ａ，５Ｂ  水平ガイドローラ            ６Ａ，６Ｂ  走行車輪
７  段部                                ８  単独移動用水平ガイドローラ
９  円弧状板部材
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  水平ローラ
１１  水平支軸                          １２  揺動アーム
１３  操作片                            １３Ａ  斜面
１４  操作ローラ                        １５  円弧状板部材
１５Ａ  前面                            １５Ｂ  後面
１５Ｃ  操作部                          １６  カムレール
１６Ａ  前上がり傾斜部                  １６Ｂ  平坦部
１６Ｃ  前下がり傾斜部                  １７  ストッパ
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４  円弧状凸部      Ｂ  制動部（フリクション式駆動装置）
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４  円弧状凹部      Ｃ  連結装置
Ｃ１  連結移動用曲線状経路              Ｃ２  単独移動用曲線状経路
ＣＬ  隙間                              ＣＶ１，ＣＶ２  カバー
Ｄ  連結解除装置                        Ｅ  駆動面
Ｆ  作業床（連続した床）                ＦＰ  通路
ＦＲ  フリクションローラ                ＦＳ  床
Ｇ  搬送台車群                          Ｇ１，Ｇ２  円弧中心
ＧＲ１  第１ガイドレール                ＧＲ２  第２ガイドレール
Ｈ  高速駆動部（フリクション式駆動装置）
Ｈ１  円弧中心から前方へ離間した位置    Ｈ２  円弧中心から後方へ離間した位置
Ｈ／Ｌ  高速／低速駆動部（フリクション式駆動装置）
Ｌ  低速駆動部（フリクション式駆動装置）
Ｐ１，Ｐ２  側面                        Ｒ  走行レール
ＲＬ  空台車返送ライン                  Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  直線状経路
ＳＴ１  積込ステーション                ＳＴ２  卸しステーション
Ｗ  搬送物                              ＷＬ  作業ライン
【図１】
2018100158.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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