(57)【要約】【課題】連結状態にある差し金具に対して軸線がずれることがなく、荷重に対する強度や耐久性を高めることができる消防用継手の受け金具を提供する。【解決手段】本発明は、差し金具１０の一端に外径が段状に拡大する拡径部１２を有する円筒状の差し金具１０に対して連結及び連結解除可能な、消防用継手の受け金具２０に係る。受け金具２０は、円筒状の受け金具本体２０Ａと、受け金具本体の一端部に構成される係止構造体２０Ｂとを備える。係止構造体２０Ｂは、差し金具１０の拡径部１２の通過を可能とする開位置と拡径部１２の通過を不能とする閉位置との間を軸部２２を中心に回動可能な複数の爪部材２１と、閉位置にある爪部材２１を差し金具１０との間で回動不能に拘束可能な拘束部材３０とを備える。複数の爪部材２１は、閉位置において差し金具１０を受け金具本体２０Ａと同心位置に拘束可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に外径が段状に拡大する拡径部を有する円筒状の差し金具に対して連結及び連結解除可能な、消防用継手の受け金具であって、
円筒状の受け金具本体と、前記受け金具本体の一端部に構成される係止構造体とを備え、
前記係止構造体は、
前記差し金具の前記拡径部の通過を可能とする開位置と前記拡径部の通過を不能とする閉位置との間を軸部を中心に回動可能な複数の爪部材と、前記閉位置にある爪部材を前記差し金具との間で回動不能に拘束可能な拘束部材とを備え、
前記複数の爪部材は、閉位置において前記差し金具を前記受け金具本体と同心位置に拘束可能であることを特徴とする消防用継手の受け金具。
【請求項２】
前記拘束部材は、前記複数の爪部材を囲む、内周面を有する環状の部材であり、前記内周面に、前記爪部材の開位置に向かう回動を許容する、前記内周面から半径方向外側に窪む複数の凹部を有する請求項１に記載の消防用継手の受け金具。
【請求項３】
前記係止構造体は、前記複数の爪部材をそれぞれの前記軸部を介して支持する環状の支持部材を備え、前記拘束部材は、前記各爪部材が前記各凹部に対応する第１位置と、前記各爪部材が前記拘束部材の内周面における前記凹部以外の部分に対応する第２位置との間を、前記支持部材に対し回転可能であり、
前記拘束部材の第１位置において前記各爪部材が開位置となることができ、前記拘束部材の第２位置において前記各爪部材が閉位置となることができる請求項２に記載の消防用継手の受け金具。
【請求項４】
前記係止構造体は、前記各爪部材を前記開位置に向けて常時付勢する弾性部材を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の消防用継手の受け金具。
【請求項５】
前記係止構造体は、前記第２位置にある前記拘束部材を前記支持部材に対しロックするためのロック手段を備える請求項３に記載の消防用継手の受け金具。
【請求項６】
前記係止構造体は、前記支持部材に対する前記拘束部材の第１及び第２位置間の回転を案内する案内部を備える請求項３に記載の消防用継手の受け金具。
【請求項７】
前記各爪部材は、前記差し金具の外周面に沿う内側円弧面を有し、前記閉位置において前記各爪部材の前記内側円弧面が前記差し金具の外周面に接する請求項１〜６のいずれか１項に記載の消防用継手の受け金具。
【請求項８】
前記各爪部材は、前記閉位置において前記拘束部材の内周面における前記凹部以外の部分に接する外側面を有する請求項２〜７のいずれか１項に記載の消防用継手の受け金具。
【請求項９】
前記拘束部材の各凹部は、前記拘束部材の内周面から半径方向外側に弧状に窪む請求項２に記載の消防用継手の受け金具。
【請求項１０】
前記各爪部材は、軸方向における前記受け金具本体とは反対側から前記受け金具本体側へと内径が次第に縮小するテーパー面を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の消防用継手の受け金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消防用継手の受け金具に関し、更に詳しくは、地下式消火栓等の一の消防用器具に装備される差し金具に対してスタンドパイプ等の別の消防用器具を連結するために使用される受け金具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一の消防用器具と別の消防用器具とを連通するために消防用継手が使用される。消防用器具としては、例えば、消防用ホース、地下式消火栓、スタンドパイプ、消火栓、送水口、採水口、放水口等がある。消防用継手は、互いに連結及び連結解除可能な差し金具（雄側金具や差し口とも呼ばれる）と受け金具（雌側金具や受け口とも呼ばれる）とからなる。差し金具及び受け金具は、別個の消防用器具に装備もしくは結合され、そして、差し金具と受け金具とを連結することにより、別個の消防用器具同士が連通し、ポンプで加圧された消防用水を火災現場まで供給可能となる。
【０００３】
図７は、従来の消防用継手の受け金具１２０を、上半部を断面で示す説明図である。受け金具１２０は、図７に破線で示す差し金具１０と連結及び連結解除可能であり、差し金具１０と受け金具１２０は消防用継手を構成する。図７において、差し金具１０と受け金具１２０は連結状態にある。図示はしないが、差し金具１０は、一の消防用器具に装備されており、受け金具１２０には別の消防用器具が結合される。そして、差し金具１０と受け金具１２０の連結を介して別個の消防用器具同士が連通する。差し金具１０は円筒状であり、その外周面上に配置される係止解除部材（押し輪とも呼ばれる）１３を含む。差し金具１０は、その軸方向一端に外径が段状に拡大する拡径部１２を有する。
【０００４】
図８は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。受け金具１２０は、その周方向に等間隔で三つ設けられる爪部材１２１と、これら爪部材１２１をそれぞれ常時半径方向内側に付勢する三つのばね１２３とを備える。各爪部材１２１は、受け金具１２０に対して挿入途中の差し金具１０の拡径部１２と対面する側（図８の紙面右側）にテーパー面１２１ｄを有する。差し金具１０の拡径部１２は、各爪部材１２１が半径方向内側に最も突出する初期位置（図８参照）にある場合、三つの爪部材１２１が囲む半径方向の内側の空間（爪内側空間）を通ることができない。
【０００５】
差し金具１０と受け金具１２０を連結する場合、差し金具１０の拡径部１２を受け金具１２０の爪内側空間に押し込む。これにより、差し金具１０の拡径部１２が、各爪部材１２０のテーパー面１２１ｄに接し、テーパー面１２１ｄ上をスライドしつつ前進するが、この際、各爪部材１２１は拡径部１２によりばね１２３の付勢に抗して半径方向外側に引っ込む。これにより、爪内側空間が一時的に拡大して拡径部１２が爪内側空間を通過可能となる。拡径部１２が爪内側空間を通過するや否や各爪部材１２１がばね１２３によって初期位置側に復帰し、差し金具１０と受け金具１２０の連結が完了する。この連結状態において、差し金具１０の拡径部１２が三つの爪部材１２１により係止されて抜けなくなると共に、各爪部材１２１が差し金具１０の外周面を押さえ付ける。連結を解除する場合は、係止解除部材１３を爪部材１２１側へとスライドさせて各爪部材１２１を半径方向外側にずらした後、差し金具１０の拡径部１２を引き抜く。
【０００６】
上述した従来の受け金具１２０では、差し金具１０と受け金具１２０の連結状態において、差し金具１０がばね１２３により半径方向内側に付勢される三つの爪部材１２１により押さえ付けられる。そのため、例えば、スタンドパイプの下端部に結合された受け金具１２０が地下式消火栓に装備された差し金具１０に連結される場合、次のような問題があった。すなわち、スタンドパイプの上端部に設けられる放水口は横方向に向き、ここにホースが接続される。そのため、地下式消火栓から供給されスタンドパイプを上昇した水がその放水口からホースへと横方向に急激に曲がり、これにより、スタンドパイプにその軸線に交差する方向の荷重（横荷重）が作用し、これにより、受け金具１２０の軸線が差し金具１０の軸線とずれるような力が働く。このような力は、三つの爪部材１２１のうちの一つの爪部材１２１を半径方向内側により突出させ、別の一つを半径方向外側により引っ込ませる。このような事態が長期的に継続すると、爪部材やばねが損傷するおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、連結状態にある差し金具に対して軸線がずれることがなく、荷重に対する強度や耐久性を高めることができる消防用継手の受け金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明によれば、一端に外径が段状に拡大する拡径部を有する円筒状の差し金具に対して連結及び連結解除可能な、消防用継手の受け金具であって、円筒状の受け金具本体と、前記円筒状の受け金具本体の一端部に構成される係止構造体とを備え、前記係止構造体は、前記差し金具の前記拡径部の通過を可能とする開位置と前記拡径部の通過を不能とする閉位置との間を軸部を中心に回動可能な複数の爪部材と、前記閉位置にある爪部材を前記差し金具との間で回動不能に拘束可能な拘束部材とを備え、前記複数の爪部材は、閉位置において前記差し金具を前記受け金具本体と同心位置に拘束可能であることを特徴とする消防用継手の受け金具が提供される。
【０００９】
本発明に係る消防用継手の受け金具は、一の消防用器具に装備もしくは結合された差し金具に連結され、これにより、受け金具に装備もしくは結合された別の消防用器具と前記一の消防用器具が連通する。消防用器具の具体例としては、消防用ホース、スタンドパイプ、地下消火栓、消火栓、送水口、採水口、放水口等を挙げることができる。本発明に係る消防用継手の受け金具では、係止構造体における複数の爪部材を開位置にした状態で差し金具の拡径部を複数の爪部材が囲む空間に挿入した後、各爪部材をそれぞれの軸部を中心に閉位置へと回動させることにより、差し金具の拡径部が係止構造体の爪部材により係止され、受け金具から抜けなくなる。これにより、差し金具と受け金具の連結状態となる。この連結状態において、閉位置にある爪部材は拘束部材によって差し金具との間で回動不能に拘束され、かつ差し金具はそのような状態の爪部材によって、受け金具本体と同心位置に拘束される。そのため、連結状態において受け金具の軸線が差し金具の軸線とずれることはない。各爪部材を閉位置から開位置にすると、差し金具の拡径部を受け金具から抜くことができ、これにより、連結状態が解除される。
【００１０】
本発明において、爪部材は、受け金具の係止構造体において周方向に複数、好ましくは三つもしくは四つ設けられるが、爪部材の数はこれらに限定されるものではなく、二つあるいは五つ以上であってもよい。また、複数の爪部材は、受け金具の係止構造体に周方向に等間隔で設けることが好ましい。受け金具本体及び係止構造体は金属や合成樹脂から形成することができる。
【００１１】
本発明の一実施形態において、前記拘束部材は、前記複数の爪部材を囲む、内周面を有する環状の部材であり、前記内周面に、前記爪部材の開位置に向かう回動を許容する、前記内周面から半径方向外側に窪む複数の凹部を有する。この場合、各爪部材は、拘束部材の内周面における凹部に対応する位置で開位置をとることが許容され、拘束部材の内周面における凹部以外の部分に対応する位置では開位置をとることが許容されない。各爪部材を開位置にすることにより、差し金具の拡径部を受け金具から抜いて差し金具と受け金具の連結状態を解除することができる。各爪部材を閉位置から開位置にする場合、拘束部材を周方向に回転させて各爪部材を拘束部材の内周面の凹部に対応させる。逆に、各爪部材を開位置から閉位置にする場合、拘束部材を周方向に回転させて各爪部材を拘束部材の内周面の凹部以外の部分に対応させる。凹部は、拘束部材の内周面に爪部材と同じ数だけ設けることができ、また、複数の凹部は拘束部材の内周面に等間隔で設けることができる。
【００１２】
本発明の一実施形態において、前記係止構造体は、前記複数の爪部材をそれぞれの前記軸部を介して支持する環状の支持部材を備え、前記拘束部材は、前記各爪部材が前記各凹部に対応する第１位置（図３参照）と、前記各爪部材が前記拘束部材の内周面における前記凹部以外の部分に対応する第２位置（図２参照）との間を、前記支持部材に対し回転可能であり、前記拘束部材の第１位置において前記各爪部材が開位置となることができ、前記拘束部材の第２位置において前記各爪部材が閉位置となることができる。この場合、拘束部材を第１位置にして各爪部材を拘束部材の内側面の凹部にて開位置にして、受け金具における複数の爪部材が囲む空間に差し金具の拡径部を挿入した後、拘束部材を支持部材に対し回転させて第２位置にすることにより、各爪部材が拘束部材の内周面における凹部以外の部分に対応して各爪部材が閉位置となる。これにより、差し金具の拡径部が受け金具から抜けなくなり、差し金具と受け金具の連結状態となる。この連結状態を解除する場合は、拘束部材を第２位置から第１位置へと支持部材に対し回転させて、爪部材を開位置にする。拘束部材の第１位置から第２位置への回転と第２位置から第１位置への回転は周方向において同じ向きでも可能であるが、第１位置から第２位置への回転を周方向一方、第２位置から第１位置への回転を周方向他方とすることが好ましい。
【００１３】
本発明の一実施形態において、前記係止構造体は、前記各爪部材を前記開位置に向けて常時付勢する弾性部材を備える。この場合、各爪部材が拘束部材の内周面における凹部に対応すると、弾性部材の付勢により開位置へと自動的に回動する。そのため、差し金具の受け金具に対する出し入れが円滑になる。弾性部材の例としては、ばね、ゴム等を挙げることができる。
【００１４】
本発明の一実施形態において、前記係止構造体は、前記第２位置にある前記拘束部材を前記支持部材に対しロックするためのロック手段を備える。この場合、ロック手段により第２位置にある拘束部材を支持部材に対しロックすることにより、拘束部材が支持部材に対し第２位置から第１位置側へと周方向にずれることを防ぐことができ、これにより、第２位置の拘束部材により各爪部材を閉位置に固定することができる。そのため、例えば、消防用器具中を流れる消防用水による振動等によって差し金具と受け金具の連結状態が緩んだり、解かれるようなことはない。ロック手段の例としては、拘束部材及び支持部材の一方に設けるピンと他方に設けるピン受け孔の組み合わせ等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
本発明の一実施形態において、前記係止構造体は、前記支持部材に対する前記拘束部材の第１及び第２位置間の回転を案内する案内部を備える。この案内部の案内により、拘束部材を支持部材に対して回転させて第１又は第２位置で回転を止めること、すなわち、拘束部材の第１又は第２位置での位置決めが容易となる。案内部は、支持部材の第１位置から第２位置への回転と第２位置から第１位置への回転を周方向において互いに逆向きにて案内することができる。
【００１６】
本発明の一実施形態において、前記各爪部材は、前記差し金具の外周面に沿う内側円弧面を有し、前記閉位置において前記各爪部材の前記内側円弧面が前記差し金具の外周面に接する。この場合、閉位置において各爪部材はその内側円弧面が差し金具の外周面に接した状態で拘束部材により回動不能に拘束されかつ差し金具を受け金具本体と同心位置に拘束する。差し金具と受け金具の連結状態において、差し金具は受け金具本体と同心位置に拘束されるが、差し金具の軸線を中心とする回転は許容される。そのため、使用時において受け金具側の消防用器具が差し金具側の消防用器具に対しねじれると、受け金具は差し金具と同心位置を維持したまま回転して前記ねじれを補正することができる。なお、例えば、各爪部材の内側内周面にゴムシートを貼り付ける等により、各爪部材の内側内周面と差し金具の外周面との間に生じる摩擦力を高めることにより、上述した差し金具の軸線を中心とする回転を防ぐこともできる。
【００１７】
本発明の一実施形態において、前記各爪部材は、前記閉位置において前記拘束部材の内周面における前記凹部以外の部分に接する外側面を有する。この場合、閉位置における各爪部材はその外側面が拘束部材の内周面における凹部以外の部分に接することにより、拘束部材により差し金具との間で回動不能に拘束される。各爪部材が開位置にある場合、各爪部材の外側面は、拘束部材の内周面における凹部に入り込む。
【００１８】
本発明の一実施形態において、前記拘束部材の各凹部は、前記拘束部材の内周面から半径方向外側に弧状に窪む。この場合、拘束部材を周方向に回転する際、各爪部材が、凹部が規定する弧状の面上をスライドしつつ軸部を中心に回動可能となる。これにより、各爪部材の開位置と閉位置との間の回動を円滑にすることができる。
【００１９】
本発明の一実施形態において、前記各爪部材は、軸方向における前記受け金具本体とは反対側から前記受け金具本体側へと内径が次第に縮小するテーパー面を有する。この場合、受け金具における複数の爪部材が囲む空間に差し金具の拡径部を挿入する際、差し金具の拡径部が各爪部材のテーパー面に接して受け金具と同心位置に案内されるため、受け金具に対する差し金具の連結がより円滑なものとなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、差し金具と受け金具の連結状態において、閉位置にある爪部材は拘束部材によって差し金具との間で回動不能に拘束され、かつ差し金具はそのような状態の爪部材によって受け金具本体と同心位置に拘束される。そのため、受け金具側の消防用器具に荷重が作用しても、受け金具の軸線が差し金具の軸線とずれることはない。このように受け金具の荷重に対する強度が高まるため、受け金具の耐久性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る消防用継手の受け金具を、上半部を断面で示す説明図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、爪部材の閉位置及びアウターリングの第２位置を示す。
【図３】図３は、爪部材の開位置及びアウターリングの第１位置を示す図２と同様の断面図である。
【図４】図４は、アウターリングの断面図である。
【図５】図５は、連結状態にある差し金具の拡径部と爪部材とを概略的に示す断面説明図である。
【図６】図６は、爪部材の変形例を示す図５と同様の断面説明図である。
【図７】図７は、従来の受け金具を、上半部を断面で示す説明図である。
【図８】図８は、図７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲及び均等の範囲内で適宜変更等が可能である。図１は、本発明の一実施形態に係る消防用継手の受け金具２０を、上半部を断面で示す説明図である。受け金具２０は、図１に破線で示す差し金具１０と連結及び連結解除可能であり、差し金具１０と受け金具２０は消防用継手を構成する。図１において、差し金具１０と受け金具２０は連結状態にある。図示はしないが、差し金具１０は、地下式消火栓等の消防用器具に装備されており、受け金具２０にはスタンドパイプ等の別の消防用器具が結合され、受け金具２０を差し金具１０に連結することにより、別個の消防用器具同士が連通する。図１の参照番号５０はゴムパッキンである。
【００２３】
差し金具１０は、図７に示す差し金具１０と同じ円筒状の既存の規格品であり、差し金具１０の外周面上に配置される係止解除部材１３を含む。また、差し金具１０はその軸方向一端に外径が段状に拡大する拡径部１２を有する。拡径部１２は、受け金具２０の後述する爪部材２１によって係止される被係止部として機能する。係止解除部材１３は、円筒部１３ａと、円筒部１３ａの、軸方向における拡径部１２から離れる側（図１の紙面右側）の端から半径方向外側に鍔状に延びる操作部１３ｂとを有する。係止解除部材１３は、従来の受け金具１２０から差し金具１０を引く抜く際に、操作者が操作部１３ｂを持って円筒部１３ａを爪部材１２１と差し金具１０との間にスライドさせることにより、爪部材１２１をばね１２３の付勢に抗して半径方向外側に引っ込めるために使用される。
【００２４】
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図２を参照して、受け金具２０は、円筒状の受け金具本体２０Ａと、受け金具本体２０Ａの一端部に一体的に構成される環状の係止構造体２０Ｂとを備える。係止構造体２０Ｂは、周方向に等間隔で一例として四つ設けられる爪部材２１と、これら爪部材２１を囲む拘束部材としての円環状のアウターリング３０と、各爪部２１をそれぞれの軸部２２を介して支持する支持部材としての円環状のインナーリング（爪部材ハウジング）４０とを備える。図２において、各爪部材２１は閉位置にあり、アウターリング３０は第２位置にある。図３は、各爪部材２１が開位置にありかつアウターリング３０が第１位置にある図２と同様の図である。
【００２５】
各爪部材２１は、軸部２２を中心に閉位置（図２参照）と開位置（図３参照）との間を回動可能である。軸部２２には爪部材２１を開位置に向けて常時付勢する弾性部材としてのばね２３（図１参照）が取り付けられている。各爪部材２１が開位置にある時、差し金具１０の拡径部１２は四つの爪部材２１が囲む半径内側の空間（以下、「爪内側空間」という。）を通過することができ、各爪部材２１が閉位置にある時、差し金具１０の拡径部１２は爪内側空間を通過することができない。
【００２６】
アウターリング３０は、その軸線を中心とする円に沿う内周面３１を有する。内周面３１には、半径方向外側に円弧状に窪む凹部３２が周方向に等間隔で四つ設けられている。図４は、アウターリング３０の断面図である。アウターリング３０の内周面３１における凹部３２を除く部分は、凹部３２に比べて半径方向内側に突き出る凸部であるとも言える。この場合、アウターリング３０の内周面３１において凹部３２と凸部が交互に四組連続すると言える。以下の説明において、アウターリング３０の内周面３１は、別途指定しない限り、内周面３１における凹部３２を除く部分を意味するものとする。各凹部３２は、各爪部材２１の開位置へと向かう回動を許容する。本実施形態において、アウターリング３０は、インナーリング４０に対し周方向一方及び他方に約２５度回転して、第１位置（図３）と第２位置（図２）との間を移動できるように設計される。
【００２７】
インナーリング４０は、各爪部材２１の軸部２２の軸方向一方の端部（受け金具本体２０Ａとは反対側の端部であり、図１の紙面右側端部）を支持する円環状の支持板４０ａと、支持板４０ａの半径方向外側端から軸方向他方（図１の紙面左側）に延びる周側板とを備える。図示はしないが、周側板には、爪部材２１の開位置への回動を許容するための開口が周方向に四つ設けられている。インナーリング４０の周側板は、アウターリング３０の半径方向内側に配置される。また、インナーリング４０は、アウターリング３０のインナーリング４０に対する回転時にアウターリング３０の内周面３１がスライド可能な外周面（周側板の外周面）４１を有する。インナーリング４０の内径（支持板４０ａの内径）は、差し金具１０の拡径部１２の外径よりも大きい。
【００２８】
各爪部材２１は、図２及び３の紙面に基づく周方向右側（時計回り方向側）端部である軸部２２側端部にて軸部２２で支持され、軸部２２側端部から周方向左側（反時計回り方向側）の自由端部へと略台形状に延びる。各爪部材２１は、それぞれの自由端部が軸部２２を中心に半径方向外側に回動して開位置へと向かい、半径方向内側に回動して閉位置へと向かうと言える。各爪部材２１は、差し金具１０の外周面に沿う内側円弧面２１ａと、アウターリング３０の内周面３１に沿う外側円弧面２１ｂとを含む。外側円弧面２１ｂの周方向長さは内側円弧面２１ａの周方向長さの約半分である。各爪部材２１は、内側円弧面２１ａの周方向右側端と外側円弧面２１ｂの周方向右側端とから周方向右側へと三角形状に延びて軸部２２側端部をなす。また、各爪部材２１は、外側円弧面２１ｂの周方向左側端から内側円弧面２１ａの周方向左側端側へと直線状に延びる外側直線面２１ｃを有する。各爪部材２１の自由端部は、外側直線面２１ｃと内側円弧面２１ａとの間隔が次第に狭まるように周方向左側端へと延びる。各爪部材２１の外側直線面２１ｃは、閉位置において差し金具１０の外周面に対する接線に平行である。図２を参照して、各爪部材２１は、閉位置において、外側円弧面２１ｂの周方向右側半部がアウターリング３０の内周面３１に接すると共に、内側円弧面２１ａが、受け金具２０と連結している差し金具１０の外周面に接する。これにより、閉位置にある各爪部材２１は、アウターリング３０により差し金具１０との間で回動不能に拘束され、かつ差し金具１０は各爪部材２１によって受け金具２０（受け金具本体２０Ａ及び係止構造体２０Ｂ）と同心位置に拘束される。これにより、連結状態にある差し金具１０の軸線と受け金具２０の軸線とがずれることがなく、受け金具２０の荷重に対する強度や耐久性を高めることができる。本実施形態において、閉位置にある爪部材２１は、受け金具２０が差し金具１０と連結していなくても、アウターリング３０の内周面３１に爪部材２１の外側円弧面２１ｂと合致することにより回動不能となる。
【００２９】
図５は、連結状態にある差し金具１０の拡径部１２と爪部材２１とを概略的に示す断面説明図である。図５において各爪部材２１は閉位置にあり、また、図示はしないが、受け金具本体２０Ａは軸方向における図５の紙面右側にある。各爪部材２１は、軸方向における受け金具本体２０Ａとは反対側（図５の紙面右側）から受け金具本体２０Ａ側（図５の紙面左側）へと内径が次第に縮小するように傾斜するテーパー面２１ｄと、受け金具２０の軸線に対し垂直に延び、差し金具１０の拡径部１２を実質的に係止する係止面２１ｅとを有する。テーパー面２１ｄの軸方向左側端及び係止面２１ｅの半径方向内側端はそれぞれ内側円弧面２１ａと隣接する。受け金具２０に差し金具１０を連結する際、各爪部材２１はばね２３の付勢により開位置にあり、爪内側空間を差し金具１０の拡径部１２は通過可能であるが、差し金具１０の拡径部１２が各爪部材２１のテーパー面２１ｄに接して受け金具２０と同心位置に案内されるため、受け金具２０に対する差し金具１０の連結がより円滑なものとなる。図６は、受け金具２０の爪部材の変形例として、テーパー面２１ｄのない爪部材２１’を示す図５と同様の断面説明図である。受け金具２０は、爪部材２１、２１’が開位置にある場合、爪内側空間を差し金具１０の拡径部１２が通過可能であり、かつ、後述するように受け金具２０から差し金具１０を連結解除する際に、差し金具１０の係止解除部材１３を操作する必要がないため、テーパー面２１ｄのない爪部材２１’も使用可能となる。
【００３０】
受け金具２０の係止構造体２０Ｂは、第２位置にあるアウターリング３０をインナーリング４０に対しロックするためのロック手段として、アウターリング３０に設けたロックピン３３と、インナーリング４０の外周面４１に設けた、ロックピン３３を受け入れるロック孔４２とを備える。ロックピン３３は、アウターリング３０の周方向に一例として一つ設けられた貫通孔３３ａ内に収容され、アウターリング３０の内周面３１から突出可能となるようにばね（図示せず）によって半径方向内側に付勢される。ロック孔４２は、インナーリング４０の外周面４１において、第２位置にあるアウターリング３０のロックピン３３に対応する箇所に設けられる。アウターリング３０がインナーリング４０に対し第１位置（図３参照）から第２位置（図２参照）へと回転する際、ロックピン３３は第２位置に達すまでインナーリング４０の外周面４１によって突出を阻止されるが、第２位置に達するとロック孔４２に対面し、ばねの付勢によってロック孔４２内に突出する。このようにロックピン３３がロック孔４２内に入り込むことで、アウターリング３０がインナーリング４０に対しロック状態となり、アウターリング３０のインナーリング４０に対する周方向の回転が不能となる。ロック孔４２内に突出したロックピン３３は、操作部３４を半径方向外側に引くことにより、ロック孔４２から外すことができ、これによりロック状態は解除される。
【００３１】
受け金具２０の係止構造体２０Ｂは、インナーリング４０に対するアウターリング３０の第１及び第２位置間の回転を案内する案内部として、インナーリング４０の外周面４１に設けた凸部４３と、アウターリング３０の内周面３１から半径方向外側に窪む、凸部４３を受け入れて案内するガイド溝３５とを備える。凸部４３は、ロックピン３３と直径方向反対側に設けられる。ガイド溝３５は周方向に約２５度延び、アウターリング３０が第１位置にある時（図３参照）、凸部４３がガイド溝３５の周方向左側（反時計回り方向側）端に接し、かつアウターリング３０が第２位置にある時（図２参照）、凸部４３はガイド溝３５の周方向右側（時計回り方向側）端に接する。これにより、アウターリング３０のインナーリング４０に対する回転は、第１位置と第２位置との間の周方向約２５度の範囲に制限される。
【００３２】
次に、以上のように構成された受け金具２０を差し金具１０に連結する場合について説明する。図示はしないが、受け金具２０は受け金具本体２０Ａからスタンドパイプの下端部に結合され、また、差し金具１０は、一例として、地下式消火栓に装備される。受け金具２０を差し金具１０に連結する際、まず、受け金具２０のアウターリング３０を第１位置にし、各爪部材２１を開位置にする。アウターリング３０が第１位置にある場合、各爪部材２１は、ばね２３による軸部２２を中心として閉位置に向かう付勢により、アウターリング３０の凹部３２に外側円弧面２１ｂ側部分が入り込んで自動的に開位置をとる。次いで、開位置にある各爪部材２１の爪内側空間に差し金具１０の拡径部１２を挿入する。この際、各爪部材２１のテーパー面２１ｄが、差し金具１０の拡径部１２を受け金具２０と同心状に位置合わせするのを助長する。次いで、アウターリング３０を第１位置から第２位置へと回転させる。ここで、アウターリング３０のロックピン３３がインナーリング４０のロック孔４２内に突出し、アウターリング３０の第２位置を固定する。アウターリング３０が第１位置から第２位置へと移動する際、アウターリング３０は、各爪部材２１を開位置から閉位置へとばねの付勢に抗して軸部２２を中心に回動させる。この際、各爪部材２１は、アウターリング３０の凹部３２の円弧面に接しながら閉位置へと円滑に回動する。アウターリング３０が第２位置となりかつ各爪部材２１が閉位置となると、差し金具１０と受け金具２０が連結状態となり、差し金具１０側の地下式消火栓と受け金具２０側のスタンドパイプとが連通する。この連結状態において、閉位置にある各爪部材２１が差し金具１０の拡径部１２を係止し、拡径部１２が爪内側空間を通って抜けることを不能にする。また、アウターリング３０の内周面３１に各爪部材２１の外側円弧面２１ｂが部分的に合致し、かつ各爪部材２１の内側円弧面２１ａが差し金具１０の外周面に合致的に接する。これにより、各爪部材２１はアウターリング３０によって差し金具１０との間で回動不能に拘束され、かつ差し金具１０は各爪部材２１によって受け金具２０と同心位置に拘束される。そのため、スタンドパイプに横荷重が作用しても受け金具２０の軸線が差し金具１０の軸線に対しずれることはない。
【００３３】
差し金具１０と受け金具２０の連結状態を解除する場合は、操作部３４を引いてロックピン３３をロック孔４２から外した後、アウターリング３０を第２位置から第１位置へと回転させ、各爪部材２１を開位置にする。次いで、差し金具１０の拡径部１２を爪内空間から抜くことにより、差し金具１０と受け金具２０の連結状態が解除される。そのため、従来のように差し金具１０の係止解除部材１３を使用することなく、差し金具１０を受け金具２０から引き抜くことが可能となる。そのため、受け金具２０の爪部材として図６に示すテーパー面のない爪部材２１’が使用可能となる。しかしながら、受け金具２０において爪部材２１やばね２３に不具合が生じて、爪部材２１が開位置に移動しない場合に、操作者が係止解除部材１３の操作部１３ｂを持って円筒部１３ａを、爪部材２１のテーパー面２１ｄと差し金具１０との間にスライドさせることにより、爪部材２１を開位置に引っ込め、これにより、差し金具１０を受け金具２０から引き抜くことができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  差し金具
１２  拡径部
２０  受け金具
２０Ａ  受け金具本体
２０Ｂ  係止構造体
２１、２１’  爪部材
２１ａ  内側円弧面
２１ｂ  外側円弧面
２１ｃ  外側直線面
２１ｄ  テーパー面
２１ｅ  係止面
２２  軸部
２３  ばね
３０  アウターリング（拘束部材）
３１  アウターリングの内周面
３２  凹部
３３  ロックピン
３５  ガイド溝
４０  インナーリング（支持部材）
４１  インナーリングの外周面
４２  ロック孔
４３  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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