(57)【要約】【課題】含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理するにあたり、副反応である、脱炭酸／脱カルボニル反応と異性化反応とが抑制され、主反応である水素化脱酸素反応の選択性に優れる炭化水素組成物の製造方法を提供する。【解決手段】含酸素炭化水素組成物を含有する原料液を準備する工程と、多孔質材料を含有する担体と、担体に担持され、第６族の元素Ｘ１に対する第８族〜第１０族の元素Ｘ２の原子数比が０．０６〜０．３０である活性相と、を含む触媒を準備する工程と、上記触媒を硫化処理する工程と、硫化処理された触媒と原料液と水素とを接触させ、原料液中の含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理する工程と、を有する炭化水素組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が偶数である直鎖脂肪酸及び前記炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルからなる群から選択される少なくとも１種を含む含酸素炭化水素組成物を含有する原料液を準備する工程と、
ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇである多孔質材料を含有する担体と、前記担体に担持された活性相であって、第６族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ１と第８族〜第１０族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ２とを含有し、前記元素Ｘ１に対する前記元素Ｘ２の原子数比が０．０６〜０．３０である活性相と、を含む触媒を準備する工程と、
前記触媒を硫化処理する工程と、
硫化処理された前記触媒と前記原料液と水素とを接触させ、前記原料液中の前記含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理することにより、炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を製造する工程と、
を有する炭化水素組成物の製造方法。
【請求項２】
前記元素Ｘ１が、Ｍｏ及びＷの少なくとも一方であり、
前記元素Ｘ２が、Ｃｏである請求項１に記載の炭化水素組成物の製造方法。
【請求項３】
前記担体が、更に、第４族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ３の酸化物を、前記担体の全量に対して１質量％〜３０質量％含有する請求項１又は請求項２に記載の炭化水素組成物の製造方法。
【請求項４】
前記元素Ｘ３が、Ｔｉ及びＺｒの少なくとも一方である請求項３に記載の炭化水素組成物の製造方法。
【請求項５】
前記多孔質材料が、γ−アルミナである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の炭化水素組成物の製造方法。
【請求項６】
前記炭化水素組成物を製造する工程は、硫化処理された前記触媒と前記原料液と水素とを、温度２００℃〜４５０℃、圧力０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａ、液空間速度０．１ｈ−１〜１０ｈ−１の条件で接触させる請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の炭化水素組成物の製造方法。
【請求項７】
前記含酸素炭化水素組成物が、動植物油脂に由来する組成物である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の炭化水素組成物の製造方法。
【請求項８】
前記炭化水素組成物が、潜熱蓄熱材料として用いられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の炭化水素組成物の製造方法。
【請求項９】
前記触媒中におけるＰ２Ｏ５及びＢ２Ｏ３の総含有量が、前記触媒の全量に対し、１質量％未満である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の炭化水素組成物の製造方法。
【請求項１０】
ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇである多孔質材料を含有する担体と、
前記担体に担持された活性相であって、第６族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ１と第８族〜第１０族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ２とを含有し、前記元素Ｘ１に対する前記元素Ｘ２の原子数比が０．０６〜０．３０である活性相と、
を含む触媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭化水素組成物の製造方法及び触媒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、天然油脂類又はその誘導体を、金属触媒又は合金触媒を用いて水素化処理することにより、炭化水素を含む組成物を製造する技術が知られている。
【０００３】
例えば、天然油脂類あるいはその誘導体及び食用廃油等を原料とする炭化水素類の製造方法として、天然油脂、廃天然油脂またはその誘導体と、活性化した水素とを金属触媒、合金触媒、金属担持触媒および合金担持触媒からなる群より選ばれる触媒の存在下反応させることを特徴とする炭化水素類の製造方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、動植物油脂および動植物油脂由来成分であるトリグリセリド含有炭化水素を原料として製造された環境低負荷型軽油基材を含有する軽油組成物として、動植物油脂および／または動物油脂由来成分を含有する原料油類を、周期律表第６Ａ族および／または第８族金属と酸性質を有する無機酸化物を含有する水素化精製触媒と水素加圧下で接触させ、同時に／その後に結晶性モレキュラシーブを含有する担体に担持された周期律表第６Ａ族および／または第８族金属を含有する異性化触媒と水素加圧下で接触させることにより得られる、炭素数１５〜１８の鎖状飽和炭化水素を５０質量％以上含有し、炭素数１５以上の側鎖を有する鎖状飽和炭化水素含有量を炭素数１５以上の直鎖飽和炭化水素含有量で除した値が０．７以上、かつ特定の式を満たす軽油組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
再生可能な起源の留出物を優れた品質の燃料に転化するための触媒として、硫黄含有の第VIB族元素によって構成された活性相を含む担持型または非担持型の触媒であって、第VIB族元素はモリブデンであり、担持型触媒の場合、触媒の全質量に関して第VIB族元素の酸化物の重量で１７〜３５％の第VIB族元素含有量を有し、リン、ホウ素およびケイ素から選択されるドープ元素を前記担体に担持されてさらに含む、触媒が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
軽油の収率を最大にし、カルボキシル基のアルキル基への水素化脱酸素メカニズムを促進する方法として、脱炭酸／脱カルボニルによる転化が多くとも１０％に制限された、再生可能な供給源に由来する仕込原料の水素化脱酸素法であって、第VIB族からの少なくとも１種の元素と第VIII族からの少なくとも１種の元素とを含む活性相を含むバルク又は担持触媒を用い、前記元素は硫化物の形態であり、第VIB族からの金属（単数または複数）に対する第VIII族からの金属（単数または複数）の原子比は、厳密に０超かつ０．０９５未満であり、前記方法は、１２０〜４５０℃の範囲の温度、１〜１０ＭＰａの範囲の圧力、０．１〜１０ｈ−１の範囲の毎時液空間速度で、水素／仕込原料の比が仕込原料の容積（ｍ３）当たり水素５０〜３０００Ｎｍ３となるように仕込原料と混合される水素の全量存在下に行われる、方法が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、炭化水素を含む組成物を、潜熱を利用した蓄冷熱剤として用いることも検討されている。
例えば、炭素数がＣｎのノルマルパラフィン成分（Ａ）および炭素数がＣｎ＋２のノルマルパラフィン成分（Ｂ）の２成分をそれぞれ１０重量％以上含み、炭素数がＣｎ＋１のノルマルパラフィン成分（Ｃ）の含有量は１０重量％未満で、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％であり、かつｎは１０から１６の範囲である実質的に上記（Ａ）および（Ｂ）のノルマルパラフィン成分の混合物からなる蓄冷熱剤が知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
また、動植物油脂を水素化処理するに際し、炭素原子奇数のｎ−パラフィン、及び分枝−パラフィンの両者を併せた副生物の生成を同時に抑え、炭素原子偶数のｎ−パラフィンを高収率で製造できる潜熱蓄熱基材炭化水素組成物の製造方法として、脱炭酸／脱カルボニルと分枝−パラフィンの生成を制限し、両者を併せた副生物が多くとも１０％に制限された、動植物油脂由来の含酸素炭化水素化合物を含有する原料液の水素化脱酸素法であって、第６Ａ族元素からの少なくとも１種の元素と第８族元素からの少なくとも１種の元素とを含む活性相を含むバルク又は担持触媒を用い、前記元素は硫化物の形態であり、第６Ａ族元素からの金属（単数または複数）に対する第８族元素からの金属（単数または複数）の原子比は厳密に０を含み０．０６未満であり、前記触媒はさらにリン及び／又はホウ素を、酸化物Ｐ２Ｏ５あるいはＢ２Ｏ３の重量で全触媒重量に対し１〜６％の量で含み、前記方法は原料液が、１〜２５０重量ｐｐｍの硫黄（硫黄元素として換算）を含有して、２５０〜３５０℃の範囲の温度、１〜１０ＭＰａの範囲の圧力、０．１〜１０ｈ−１の範囲の液空間速度で行われる潜熱蓄熱基材炭化水素組成物の製造方法が知られている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１７１６７０号公報
【特許文献２】特開２００７−３０８５７３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４９１１８号公報
【特許文献４】特開２０１０−２０９３３０号公報
【特許文献５】特開平６−２３４９６７号公報
【特許文献６】特開２０１５−３０８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理して炭化水素組成物を製造するにあたり、副反応である、脱炭酸／脱カルボニル反応と異性化反応とが抑制され、主反応である水素化脱酸素反応の選択性に優れる炭化水素組成物の製造方法として、特許文献６に記載された方法以外の方法が提供されることが望ましい。
【００１１】
本発明の一態様の課題は、含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理して炭化水素組成物を製造するにあたり、副反応である、脱炭酸／脱カルボニル反応と異性化反応とが抑制され、主反応である水素化脱酸素反応の選択性に優れる炭化水素組成物の製造方法並びに触媒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  炭素数が偶数である直鎖脂肪酸及び前記炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルからなる群から選択される少なくとも１種を含む含酸素炭化水素組成物を含有する原料液を準備する工程と、
ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇである多孔質材料を含有する担体と、前記担体に担持された活性相であって、第６族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ１と第８族〜第１０族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ２とを含有し、前記元素Ｘ１に対する前記元素Ｘ２の原子数比が０．０６〜０．３０である活性相と、を含む触媒を準備する工程と、
前記触媒を、硫化処理する工程と、
硫化処理された前記触媒と前記原料液と水素とを接触させ、前記原料液中の前記含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理することにより、炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を製造する工程と、
を有する炭化水素組成物の製造方法。
＜２＞  前記元素Ｘ１が、Ｍｏ及びＷの少なくとも一方であり、
前記元素Ｘ２が、Ｃｏである＜１＞に記載の炭化水素組成物の製造方法。
＜３＞  前記担体が、更に、第４族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ３の酸化物を、前記担体の全量に対して１質量％〜３０質量％含有する＜１＞又は＜２＞に記載の炭化水素組成物の製造方法。
＜４＞  前記元素Ｘ３が、Ｔｉ及びＺｒの少なくとも一方である＜３＞に記載の炭化水素組成物の製造方法。
＜５＞  前記多孔質材料が、γ−アルミナである＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の炭化水素組成物の製造方法。
＜６＞  前記炭化水素組成物を製造する工程は、硫化処理された前記触媒と前記原料液と水素とを、温度２００℃〜４５０℃、圧力０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａ、液空間速度０．１ｈ−１〜１０ｈ−１の条件で接触させる＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の炭化水素組成物の製造方法。
＜７＞  前記含酸素炭化水素組成物が、動植物油脂に由来する組成物である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の炭化水素組成物の製造方法。
＜８＞  前記炭化水素組成物が、潜熱蓄熱材料として用いられる＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の炭化水素組成物の製造方法。
＜９＞  前記触媒中におけるＰ２Ｏ５及びＢ２Ｏ３の総含有量が、前記触媒全量に対し、１質量％未満である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の炭化水素組成物の製造方法。
＜１０＞  ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇである多孔質材料を含有する担体と、
前記担体に担持された活性相であって、第６族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ１と第８族〜第１０族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ２とを含有し、前記元素Ｘ１に対する前記元素Ｘ２の原子数比が０．０６〜０．３０である活性相と、
を含む触媒。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理して炭化水素組成物を製造するにあたり、副反応である、脱炭酸／脱カルボニル反応と異性化反応とが抑制され、主反応である水素化脱酸素反応の選択性に優れる炭化水素組成物の製造方法並びに触媒が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１５】
本開示の炭化水素組成物の製造方法（以下、「本開示の製造方法」ともいう）は、
炭素数が偶数である直鎖脂肪酸及び前記炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルからなる群から選択される少なくとも１種を含む含酸素炭化水素組成物を含有する原料液を準備する工程（以下、「原料液準備工程」ともいう）と、
ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇである多孔質材料を含有する担体と、前記担体に担持された活性相であって、第６族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ１と第８族〜第１０族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ２とを含有し、前記元素Ｘ１に対する前記元素Ｘ２の原子数比が０．０６〜０．３０である活性相と、を含む触媒を準備する工程（以下、「触媒準備工程」ともいう）と、
前記触媒を、硫化処理する工程（以下、「硫化処理工程」ともいう）と、
硫化処理された前記触媒と前記原料液と水素とを接触させ、前記原料液中の前記含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理することにより、炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を製造する工程（以下、「水素化脱酸素処理工程」ともいう）と、
を有する。
本開示の触媒は、上記担体と上記活性相とを含む。
【００１６】
本発明者は鋭意検討した結果、上記含酸素炭化水素組成物を、元素Ｘ１と元素Ｘ２とを含有する活性相を含む触媒によって水素化脱酸素（Hydrodeoxygenation；ＨＤＯ）処理するにあたり、上記触媒として、元素Ｘ１に対する元素Ｘ２の原子数比が０．０６〜０．３０である触媒を用いると、副反応である脱炭酸／脱カルボニル反応と異性化反応とが抑制され、主反応である水素化脱酸素反応の選択性が向上することを見出した。
即ち、本開示の製造方法及び本開示の触媒によれば、副反応である、脱炭酸／脱カルボニル反応と異性化反応とが抑制され、主反応である水素化脱酸素反応の選択性が向上する。
詳細には、水素化脱酸素反応（主反応）によれば、原料としての、炭素数が偶数である直鎖脂肪酸及び／又は炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルから、原料中の直鎖脂肪酸（又は、上記エステルを形成するための直鎖脂肪酸）の炭素数と同数の炭素原子を有する（即ち、炭素数が偶数の）直鎖炭化水素が生成される。
脱炭酸／脱カルボニル反応（副反応）によれば、上記原料から、上記原料中の直鎖脂肪酸（又は、上記エステルを形成するための直鎖脂肪酸）の炭素数よりも１つ少ない数の炭素原子を有する（即ち、炭素数が奇数の）炭化水素が生成される。
異性化反応（副反応）によれば、上記原料から、分岐鎖炭化水素が生成される。
【００１７】
以下、本開示の製造方法の各工程について説明する。
【００１８】
＜触媒準備工程＞
触媒準備工程は、本開示の触媒を準備する工程である。
本開示の触媒は、
ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇである多孔質材料を含有する担体と、
担体に担持された活性相であって、第６族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ１と第８族〜第１０族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ２とを含有し、元素Ｘ１に対する元素Ｘ２の原子数比（以下、「原子数比〔元素Ｘ２／元素Ｘ１〕」ともいう）が０．０６〜０．３０である活性相と、
を含む。
触媒準備工程は、便宜上の工程である。
即ち、触媒準備工程は、本開示の触媒を製造する工程であってもよいし、予め製造した本開示の触媒を単に準備する工程であってもよい。
【００１９】
（活性相）
本開示の触媒は、後述する担体に担持された活性相であって、元素Ｘ１と元素Ｘ２とを含有し原子数比〔元素Ｘ２／元素Ｘ１〕が０．０６〜０．３０である活性相を含む。
触媒の活性相において、原子数比〔元素Ｘ２／元素Ｘ１〕が０．０６〜０．３０であると、原子数比〔元素Ｘ２／元素Ｘ１〕が０．０６未満である場合及び原子数比〔元素Ｘ２／元素Ｘ１〕が０．３０超である場合と比較して、副反応である、脱炭酸／脱カルボニル反応と異性化反応とが抑制され、主反応である水素化脱酸素反応の選択性が向上する。
水素化脱酸素反応の選択性を更に向上させる観点から、原子数比〔元素Ｘ２／元素Ｘ１〕としては、０．０６〜０．２５が好ましく、０．０６〜０．２０がより好ましい。
【００２０】
元素Ｘ１は、第６族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素である。
元素Ｘ１は、水素化脱酸素反応の選択性をより向上させる観点から、Ｍｏ、Ｗ、及びＣｒからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、Ｍｏ及びＷの少なくとも一方であることがより好ましく、Ｍｏであることが特に好ましい。
【００２１】
元素Ｘ２は、第８族〜第１０族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素である。
元素Ｘ２は、水素化脱酸素反応の選択性をより向上させる観点から、
Ｃｏ、Ｒｈ、Ｔｒ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｎｉ、Ｐｄ、及びＰｔからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、
Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｐｄ、及びＰｔからなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましく、
Ｃｏ、Ｆｅ、及びＮｉからなる群から選択される少なくとも１種であることが更に好ましく、
Ｃｏ及びＮｉの少なくとも一方であることが更に好ましく、
Ｃｏであることが特に好ましい。
【００２２】
水素化脱酸素反応の選択性をより向上させる観点から、元素Ｘ１と元素Ｘ２との組み合わせとして、特に好ましくは、元素Ｘ１がＭｏ及びＷの少なくとも一方であり、元素Ｘ２がＣｏである組み合わせである。
【００２３】
元素Ｘ１は、活性相の製造適性の観点から、活性相中に元素Ｘ１の酸化物の形態で含まれることが好ましい。
元素Ｘ１の酸化物の含有量には特に制限はないが、触媒の全量（即ち、担体及び活性相の合計量）に対し、１質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜４０質量％がより好ましく、１０質量％〜３０質量％が更に好ましい。
【００２４】
元素Ｘ２は、活性相の製造適性の観点から、活性相中に元素Ｘ２の酸化物の形態で含まれることが好ましい。
元素Ｘ２の酸化物の含有量には特に制限はなく、元素Ｘ１の酸化物の含有量、及び、原子数比〔元素Ｘ２／元素Ｘ１〕を考慮して、適宜調整できる。
【００２５】
後述する担体（例えば、多孔質材料からなる担体、多孔質材料と元素Ｘ３の酸化物とを含む担体、等）に活性相を担持させる方法としては、
（１）後述する担体に対して、元素Ｘ１の酸化物の前駆体及び元素Ｘ２の酸化物を含む溶液を含浸させ、得られた複合体を焼成することにより、担体に対し、元素Ｘ１の酸化物及び元素Ｘ２の酸化物を含む活性相を担持させる方法、
（２）後述する担体に対して、元素Ｘ１の酸化物の前駆体の溶液及び元素Ｘ２の酸化物を含む溶液の一方を含浸させ、次いで他方を含浸させ、得られた複合体を焼成することにより、担体に対し、元素Ｘ１の酸化物及び元素Ｘ２の酸化物を含む活性相を担持させる方法、
（３）後述する担体に対して、元素Ｘ１（又はその酸化物）及び元素Ｘ２（又はその酸化物）を、それぞれ、蒸着、ＣＶＤ（chemical vapor deposition；化学気相成長）、又はスパッタリングによって付着させる方法、
（４）後述する担体と、元素Ｘ１（又はその酸化物）と、元素Ｘ２（又はその酸化物）と、を混合する方法、
等が挙げられる。
中でも、触媒活性に優れる活性相を形成できる観点、及び、活性相の製造適性の観点から、上記（１）又は上記（２）の方法が好ましい。
元素Ｘ１の酸化物の前駆体としては、元素Ｘ１及び酸素原子を含む塩が挙げられる。
元素Ｘ２の酸化物の前駆体としては、元素Ｘ２及び酸素原子を含む塩が挙げられる。
元素Ｘ１の酸化物の前駆体及び／又は元素Ｘ２の酸化物を含む溶液としては、水溶液又はアルコール溶液が好ましく、水溶液が特に好ましい。
【００２６】
（担体）
本開示の触媒は、ＢＥＴ法による比表面積（以下、単に「比表面積」ともいう）が１００ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇである多孔質材料を含有する担体を含む。
多孔質材料の比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であると、本開示の担体を含む触媒の活性（以下、単に「触媒活性」ともいう）が向上する。
多孔質材料の比表面積が４００ｍ２／ｇ以下であると、担体の強度、担体の製造適性等の点で有利である。
多孔質材料の比表面積は、１００ｍ２／ｇ〜３５０ｍ２／ｇであることが好ましく、１５０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇであることがより好ましい。
【００２７】
上記多孔質材料は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
上記多孔質材料としては、触媒活性を効果的に発現させる観点から、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、ジルコニア、セリア、ゼオライト、粘土、活性炭、等が挙げられ、アルミナが好ましい。
アルミナとしては、η−アルミナ、δ−アルミナ、又はγ−アルミナが好ましく、γ−アルミナが特に好ましい。
【００２８】
担体中における上記多孔質材料の含有量は、担体の全量に対し、６０質量％〜１００質量％が好ましく、７０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、８０質量％〜１００質量％であることが特に好ましい。
【００２９】
担体は、更に、第４族の元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｘ３の酸化物を含むことが好ましい。
担体が、更に元素Ｘ３の酸化物を含む場合、水素化脱酸素反応の選択性がより向上する。この理由は明らかではないが、担体が更に元素Ｘ３の酸化物を含む場合には、触媒の酸性度がより低減され、その結果、副反応（特に異性化反応）をより低減できるため、と考えられる。
【００３０】
担体が元素Ｘ３の酸化物を含有する場合、元素Ｘ３の酸化物の含有量は、担体の全量に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、３質量％〜３０質量％であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％であることが更に好ましく、１０質量％〜３０質量％であることが特に好ましい。
元素Ｘ３の酸化物の含有量が１質量％以上であると、上述した元素Ｘ３の酸化物による効果がより効果的に発揮され、水素化脱酸素反応の選択性がより向上する。
元素Ｘ３の酸化物の含有量が３０質量％以下であると、担体の生産性（例えば、原料コスト、担体の製造工程の簡略化、等）の点で有利である。
【００３１】
元素Ｘ３は、上述した元素Ｘ３の酸化物による効果をより効果的に発揮させ、水素化脱酸素反応の選択性をより向上させる観点から、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＨｆからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、Ｔｉ及びＺｒの少なくとも一方であることがより好ましく、Ｔｉであることが特に好ましい。
【００３２】
多孔質材料と元素Ｘ３の酸化物とを含む担体の製造方法としては、
（１）多孔質材料に対して、元素Ｘ３の酸化物の前駆体を含む溶液を含浸させ、得られた複合体を焼成することにより、多孔質材料と元素Ｘ３の酸化物とを含む担体を製造する方法、
（２）多孔質材料に対して元素Ｘ３の酸化物を、蒸着、ＣＶＤ、又はスパッタリングによって付着させる方法、
（３）多孔質材料と元素Ｘ３の酸化物とを混合する方法、
等が挙げられる。
中でも、本開示の製造方法の効果がより効果的に奏される点で、上記（１）の方法が好ましい。
元素Ｘ３の酸化物の前駆体としては、元素Ｘ３のアルコキシドが好ましい。
元素Ｘ３の酸化物の前駆体を含む溶液としては、アルコール溶液が好ましい。
【００３３】
本開示の触媒（担体及び／又は活性相）は、上述した成分以外の成分を含んでいてもよい。
本開示の触媒は、例えば、特開２０１５−３０８２２号公報に記載のＰ２Ｏ５及びＢ２Ｏ３を含んでいてもよい。
但し、本開示の触媒によれば、原子数比〔元素Ｘ２／元素Ｘ１〕を０．０６〜０．３０としたことにより、水素化脱酸素反応の選択性が向上する。このため、本開示の触媒では、触媒中におけるＰ２Ｏ５及びＢ２Ｏ３の総含有量が、触媒の全量に対し、１質量％未満である場合においても、優れた水素化脱酸素反応の選択性が維持される。触媒中におけるＰ２Ｏ５及びＢ２Ｏ３の総含有量が触媒の全量に対して１質量％未満であることは、触媒の生産性（例えば、生産工程の簡略化、原料コスト）の面で有利である。
触媒中におけるＰ２Ｏ５及びＢ２Ｏ３の総含有量は、触媒の全量に対し、０．５質量％未満であってもよく、０．１質量％未満であってもよく、０質量％であってもよい（即ち、触媒がＰ２Ｏ５及びＢ２Ｏ３を含有しなくてもよい）。
【００３４】
＜原料液準備工程＞
原料液準備工程は、炭素数が偶数である直鎖脂肪酸及び前記炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルからなる群から選択される少なくとも１種を含む含酸素炭化水素組成物を含有する原料液を準備する工程である。
原料液準備工程は、便宜上の工程である。
即ち、原料液準備工程は、原料液を製造する工程であってもよいし、予め製造した原料液を単に準備する工程であってもよい。
【００３５】
（含酸素炭化水素組成物）
原料液のうち、上記含酸素炭化水素組成物は、目的物である、炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物の実質的な原料である。
即ち、本開示の製造方法では、上記含酸素炭化水素組成物が水素化脱酸素処理されて、炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物が製造される。
【００３６】
含酸素炭化水素組成物が、炭素数が偶数である直鎖脂肪酸を含む場合、含酸素炭化水素組成物に含まれる炭素数が偶数である直鎖脂肪酸は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
また、この場合、含酸素炭化水素組成物は、炭素数１４の直鎖脂肪酸、炭素数１６の直鎖脂肪酸、及び炭素数１８の直鎖脂肪酸からなる群から選択される少なくとも１種（好ましくは２種以上）を含むことが好ましい。
【００３７】
以下、炭素数ｎ（例えば、炭素数１８）を、「Ｃｎ」（例えば「Ｃ１８」）と表記することがある。
【００３８】
含酸素炭化水素組成物に含まれ得る炭素数が偶数である直鎖脂肪酸は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよい。
含酸素炭化水素組成物に含まれ得る炭素数が偶数である直鎖脂肪酸の炭素数は、１２、１４、１６、１８、又は２０であることが好ましい。
含酸素炭化水素組成物に含まれ得る炭素数が偶数である直鎖脂肪酸としては、ラウリン酸（Ｃ１２：０）、ミリスチン酸（Ｃ１４：０）、パルミチン酸（Ｃ１６：０）、ステアリン酸（Ｃ１８：０）、オレイン酸（Ｃ１８：１）、リノール酸（Ｃ１８：２）、アラキジン酸（Ｃ２０：０）、ガドレイン酸（Ｃ２０：１）、等が挙げられる。
ここで、「Ｃｎ：ｍ」（例えば「Ｃ１８：１」）との表記は、炭素数がｎ（例えば１８）であり不飽和結合の数がｍ（例えば１）であることを意味する。
【００３９】
含酸素炭化水素組成物が、炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルを含む場合、含酸素炭化水素組成物に含まれる炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルは、１種のみであっても２種以上であってもよい。
また、この場合、含酸素炭化水素組成物は、Ｃ１４の直鎖脂肪酸に由来するエステル、Ｃ１６の直鎖脂肪酸に由来するエステル、及びＣ１８の直鎖脂肪酸に由来するエステルからなる群から選択される少なくとも１種（好ましくは２種以上）を含むことが好ましい。
ここで、「炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステル」とは、炭素数が偶数である直鎖脂肪酸と、アルコールと、の反応によって形成されたエステルを意味する。
アルコールとして、好ましくは、グリセリン又はメタノールである。即ち、「炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステル」として、好ましくは、脂肪酸グリセリンエステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）又は脂肪酸メチルエステルである。
【００４０】
炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルにおける直鎖脂肪酸の好ましい態様は、前述した、含酸素炭化水素組成物に含まれ得る炭素数が偶数である直鎖脂肪酸の好ましい態様と同様である。
【００４１】
含酸素炭化水素組成物は、炭素数が偶数である直鎖脂肪酸及び炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステル以外の成分（例えば、炭素数が奇数である直鎖脂肪酸、炭素数が奇数である直鎖脂肪酸に由来するエステル、分岐鎖脂肪酸、分岐鎖脂肪酸に由来するエステル、等）を含んでいてもよい。
但し、本開示の製造方法の効果をより効果的に得る観点から、含酸素炭化水素組成物において、炭素数が偶数である直鎖脂肪酸及び炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルの総含有量は、含酸素炭化水素組成物の全量に対し、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることが特に好ましい。
【００４２】
更に、後述する水素化脱酸素処理工程において、Ｃ１６の直鎖炭化水素及びＣ１８の直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を製造する場合には、含酸素炭化水素組成物における、Ｃ１６の直鎖脂肪酸、Ｃ１６の直鎖脂肪酸に由来するエステル、Ｃ１８の直鎖脂肪酸、及びＣ１８の直鎖脂肪酸に由来するエステルの総含有量は、含酸素炭化水素組成物の全量に対し、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることが特に好ましい。
【００４３】
含酸素炭化水素組成物は、バイオマス利用の観点から、動植物油脂に由来する組成物であることが好ましい。
動植物油脂に由来する組成物としては、動植物油脂、動植物油脂を精製（例えば蒸留）した組成物、動植物油脂を使用した後の廃油、などが挙げられる。
動植物油脂としては、ココナッツ油、ヒマワリ油、大豆油、オリーブ油、綿実油、菜種油、パーム油、ジャトロファ油、等が挙げられる。
含酸素炭化水素組成物は、１種の動植物油脂に由来する組成物であってもよいし、２種以上の動植物油脂に由来する組成物であってもよい。
含酸素炭化水素組成物として、好ましくは、パーム油、ジャトロファ油、又はＰＦＡＤ（Palm Fatty Acid Distillate；パーム脂肪酸蒸留物）である。
【００４４】
（硫黄元素）
原料液は、硫黄元素を含有することが好ましい。これにより、後述する水素化脱酸素処理工程において、触媒の活性をより高めることができる。
原料液が硫黄元素を含有する場合、硫黄元素は、原料液中に、硫黄単体の形態で含有されてもよいし、硫黄化合物の形態で含有されてもよいし、硫黄単体の形態及び硫黄化合物の形態で含有されてもよい。原料液に含有され得る硫黄化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
ここでいう硫黄化合物の具体例及び好ましい態様は、後述する、硫化処理に用い得る硫黄化合物の具体例及び好ましい態様と同様である。
【００４５】
原料液が硫黄元素を含有する場合、原料液全量に対する硫黄元素の含有量は、１質量ｐｐｍ以上であることが好ましい。
硫黄元素の含有量が１質量ｐｐｍ以上であると、後述する水素化脱酸素処理工程において、触媒活性を十分に発現させることができ、その結果、水素化脱酸素反応の選択性が寄り向上する。硫黄元素の含有量は、好ましくは５質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以上である。
また、原料液が硫黄元素を含有する場合、原料液全量に対する硫黄元素の含有量は、１０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
硫黄元素の含有量が１０００質量ｐｐｍ以下であると、炭化水素組成物（目的物）の生産性が向上する。硫黄元素の含有量は、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは４００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３００質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは２５０質量ｐｐｍ以下である。
【００４６】
＜硫化処理工程＞
硫化処理工程は、前述した触媒を、硫化処理する工程である。
これにより、触媒（好ましくは活性相）中の金属が硫化され、その結果、触媒が水素化脱酸素反応の活性を発揮する。
【００４７】
硫化処理は、前述した触媒と、硫黄元素と、を接触させることにより行うことができる。
硫化処理では、硫黄元素を、硫黄単体の形態で用いてもよいし、硫黄化合物の形態で用いてもよいし、硫黄単体の形態及び硫黄化合物の形態で用いてもよい。硫化処理に用い得る硫黄化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
硫化処理に用い得る硫黄化合物としては特に制限されないが、含硫黄炭化水素化合物が好ましく、スルフィド、ジスルフィド、ポリスルフィド、チオール、チオフェン、ベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、ジベンジルポリスルフィド、若しくはこれらの誘導体、又は、硫黄分を含有する石油系炭化水素留分が好ましい。
【００４８】
硫化処理に用い得る硫黄化合物としては、下記式（Ｓ１）で表される化合物も好ましい。
Ｒ−Ｓｎ−Ｒ’    …  式（Ｓ１）
式（Ｓ１）中、ｎは、１〜１０を表し、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に有機基を表す。
【００４９】
式（Ｓ１）中、ｎとしては、２〜７が好ましく、４〜６がより好ましい。
式（Ｓ１）中、Ｒで表される有機基の炭素数及びＲ’で表される有機基の炭素数の合計は、２〜１５０であることが好ましく、２〜６０であることがより好ましく、２〜２０であることが特に好ましい。
Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、直鎖若しくは分岐鎖の炭化水素基（好ましくはアルキル基）、アリール基、アルキルアリール基、又はアリールアルキル基が好ましい。
【００５０】
式（Ｓ１）で表される化合物の具体例としては、Ｃ８Ｈ１７−Ｓ４．８−Ｃ８Ｈ１７（ジ（１，１，３，３−テトラメチルブチル）ポリスルフィド；ＤＩＣ社製ＣＳ−４０）、ジメチルジスルフィド（ＤＭＤＳ）、などが挙げられる。
【００５１】
触媒の硫化処理は、現場（in situ）で行ってもよいし、現場外（ex situ）で行ってもよい。
【００５２】
＜水素化脱酸素処理工程＞
水素化脱酸素処理工程は、硫化処理された上記触媒と上記原料液と水素とを接触させ、上記原料液中の前記含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理することにより、炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を製造する工程である。
【００５３】
水素化脱酸素処理工程において、硫化処理された上記触媒と上記原料液と水素とを接触させる際の条件としては、一般的な条件を適用できるが、特に好ましい条件は、温度２００℃〜４５０℃、圧力１ＭＰａ〜１００ＭＰａ、液空間速度０．１ｈ−１〜１０ｈ−１の条件である。
【００５４】
硫化処理された上記触媒と上記原料液と水素とを接触させる際の温度（以下、「反応温度」ともいう）は、上述のとおり、２００℃〜４５０℃であることが好ましい。
反応温度が２００℃以上であると、水素化脱酸素処理（水素化脱酸素反応）がより効果的に進行する。
反応温度が４５０℃以下であると、副反応（脱炭酸／脱カルボニル反応、異性化反応等）をより抑制できる。
反応温度は、２００℃〜４００℃であることがより好ましく、２５０℃〜３５０℃であることが特に好ましい。
【００５５】
硫化処理された上記触媒と上記原料液と水素とを接触させる際の圧力（以下、「反応圧力」ともいう）は、上述のとおり、０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであることが好ましい。
反応圧力が０．１ＭＰａ以上であると、水素化脱酸素処理（水素化脱酸素反応）が効果的に進行し、かつ、副反応（脱炭酸／脱カルボニル反応、異性化反応等）が抑制される。
反応圧力が１０ＭＰａ以下であると、水素化脱酸素処理を行う反応器を安価な材料で製造でき、また、上記反応器の構造を簡易化できるので、生産性に優れる。
反応圧力は、１ＭＰａ〜１０ＭＰａであることが好ましい。
【００５６】
硫化処理された上記触媒と上記原料液と水素とを接触させる際の液空間速度は、上述のとおり、０．１ｈ−１〜１０ｈ−１であることが好ましい。
上記液空間速度が０．１ｈ−１以上であると、反応器の容積をより小さくすることができるので、生産性に優れる。
上記液空間速度が１０ｈ−１以下であると、水素化脱酸素処理（水素化脱酸素反応）が効果的に進行する。
【００５７】
また、硫化処理された上記触媒と上記原料液と水素とを接触させる際、原料液の流量に対する水素の流量の比〔水素の流量／原料液の流量〕は、５０Ｎｍ３／ｍ３〜３０００Ｎｍ３／ｍ３が好ましく、７０Ｎｍ３／ｍ３〜２０００Ｎｍ３／ｍ３がより好ましく、１５０Ｎｍ３／ｍ３〜１５００Ｎｍ３／ｍ３が更に好ましく、３００Ｎｍ３／ｍ３〜１０００Ｎｍ３／ｍ３が特に好ましい。
【００５８】
水素化脱酸素処理工程では、硫化処理された上記触媒と上記原料液と水素とを接触させることにより、上記原料液中の含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理する。
上記接触（即ち、水素化脱酸素処理）は、固定床反応器又は沸騰床反応器にて行うことができるが、固定床反応器にて行うことが好ましい。
【００５９】
水素化脱酸素処理工程では、原料液中の含酸素炭化水素組成物を水素化脱酸素処理することにより、目的物として、炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を製造する。
詳細には、本工程では、含酸素炭化水素組成物に含まれる、炭素数が偶数である直鎖脂肪酸及び／又は炭素数が偶数である直鎖脂肪酸に由来するエステルが、水素化脱酸素処理され、目的物として、炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を製造する。
この際、前述した触媒の作用により、副反応（脱炭酸／脱カルボニル反応、及び、異性化反応）が抑制され、水素化脱酸素処理における主反応（水素化脱酸素反応）が高選択で進行する。
このため、本工程によれば、原料液中の上記直鎖脂肪酸及び／又は上記エステルの炭素数と、同じ炭素数の直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を容易に製造できる。
例えば、原料液として、Ｃ１６の直鎖脂肪酸又はそのエステル、及び、Ｃ１８の直鎖脂肪酸又はそのエステルを含む原料液を用いた場合には、Ｃ１６の直鎖炭化水素及びＣ１８の直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を容易に製造できる。
【００６０】
目的物（炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物）の用途には特に制限はない。
目的物の用途として、軽油又は潜熱蓄熱材（ＰＣＭ；phase change material）が挙げられるが、潜熱蓄熱材が特に好ましい。
ここで、潜熱蓄熱材とは、相転移に伴う潜熱（例えば、液相から固相への相転移時に放出する凝固熱及び／又は固相から液相への相転移時に吸収する融解熱）を利用した蓄熱材である。潜熱蓄熱材は、顕熱を利用した蓄熱材と比較して、蓄熱材容積の縮小化、熱損失低減などの点で優れている。近年、潜熱蓄熱材を利用した、蓄熱式空調機器、蓄熱式建材、各種保温器具、装置等が数多く提案されている。潜熱蓄熱材については、特開２０１５−３０８２２号公報の段落０００１〜０００５の記載を参照できる。
即ち、本開示の製造方法は、潜熱蓄熱材としての、炭素数が偶数である直鎖炭化水素を含む炭化水素組成物を、簡単な製造工程にて製造する方法として特に好適である。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
〔実施例１〕
＜触媒の作製＞
触媒の担体としてアルミナ担体（γ−アルミナ担体、日本ケッチェン社製、比表面積２７５ｍ２／ｇ）を準備した。このアルミナ担体（５０ｇ）をナス型フラスコに入れた。
アルミナ担体（５０ｇ）を入れたナス型フラスコに、モリブデン酸アンモニウム４水和物（（ＮＨ４）６Ｍｏ７Ｏ２４・４Ｈ２Ｏ）及び硝酸コバルト６水和物（Ｃｏ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ）を含む水溶液を注入し、アルミナ担体に含浸させた。
得られた複合体を加熱しながら、ロータリーエバポレーターによって上記複合体から水分を蒸発させた。得られた固体を１２０℃で１時間乾燥させ、次いで５００℃で焼成した。
以上により、アルミナ担体（５０ｇ）に、酸化モリブデン（ＭｏＯ３）及び酸化コバルト（ＣｏＯ）からなる活性相が担持された構造を有する触媒を得た。
蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ；X-ray Fluorescence Analysis）の結果、得られた触媒において、酸化モリブデンの含有量は、触媒の全量（即ち、担体と活性相との合計量）に対して２０質量％であり、活性相における原子数比〔Ｃｏ／Ｍｏ〕は表４に示すように０．０６であった。
【００６３】
＜原料液の作製＞
含酸素炭化水素組成物として、下記表１に示す脂肪酸組成のＰＦＡＤ（Palm Fatty Acid Distillate；パーム脂肪酸蒸留物）を準備した。
【００６４】
【表１】
2018039894.tif 000002
【００６５】
表１に示す各脂肪酸は、ＰＦＡＤ中に、８０質量％程度が脂肪酸の形態で、２０質量％程度が脂肪酸トリグリセリドの形態で、それぞれ含有されている。
【００６６】
上記ＰＦＡＤに対し、硫黄化合物であるジ（１，１，３，３−テトラメチルブチル)ポリスルフィド（ＣＳ−４０；ＤＩＣ（株））を、作製される原料液の全量に対する硫黄元素の含有量が５０質量ｐｐｍとなるように添加することにより、原料液を得た。
【００６７】
＜硫化処理及び水素化脱酸素処理＞
上記で作製された触媒を固定床反応器に収容した。
次いで、２質量％のＣＳ−４０を含む、軽油留分に相当する炭化水素混合物を固定床反応器に供給することにより、固定床反応器中の触媒を５時間硫化処理した。硫化処理の条件は、温度３５０℃、圧力１ＭＰａ、及び液空間速度５．０ｈ−１とした。
次に、固定床反応器に供給する物質を、上記軽油留分に相当する炭化水素混合物から、上記原料液（即ち、ＰＦＡＤとＣＳ-４０との混合物）に切り替えて水素化脱酸素処理を行い、液体生成物を得た。水素化脱酸素処理の条件は、反応温度３００℃、反応圧力３ＭＰａ、液空間速度１．０ｈ−１、及び、水素ガス流量と原料液流量との比率（水素ガス流量／原料液流量）１０００Ｎｍ３／ｍ３とした。
【００６８】
水素化脱酸素処理後の液体生成物を回収し、油水分離を行った後、油分（即ち、目的物である炭化水素組成物）をガスクロマトグラフで分析した。
その結果、原料液中の含酸素炭化水素組成物（ＰＦＡＤ）中の酸素原子は、水素化脱酸素反応によってほぼ除去されていた。また、得られた炭化水素組成物（目的物）中、Ｃ１４以下の炭化水素及びＣ１９以上の炭化水素は少なく、炭化水素組成物中のほとんどがＣ１５〜Ｃ１８の炭化水素であった。詳細には、酸素を含む生成物、Ｃ１４以下の炭化水素、及びＣ１９以上の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して１０質量％未満であり、Ｃ１５〜Ｃ１８の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して９０質量％超であった。
【００６９】
次に、炭化水素組成物中のＣ１５〜Ｃ１８の炭化水素の内訳として、
水素化脱酸素反応（即ち、主反応）によって生成したＣ１６の直鎖炭化水素及びＣ１８の直鎖炭化水素中の炭素原子の合計モル数Ｐｅ、
脱炭酸／脱カルボニル反応（即ち、副反応）によって生成したＣ１５の直鎖炭化水素及びＣ１７の直鎖炭化水素中の炭素原子の合計モル数Ｐｏ、及び
異性化反応（即ち、副反応）によって生成したＣ１５〜Ｃ１８の分岐鎖炭化水素中の炭素原子の合計モル数Ｐｉをそれぞれ求め、下記式（１）によって水素化脱酸素反応の選択性を求めた。
結果を表４に示す。
水素化脱酸素反応の選択性（モル％）＝（Ｐｅ／（Ｐｅ＋Ｐｏ＋Ｐｉ））×１００  …  式（１）
【００７０】
式（１）によって求められる水素化脱酸素反応の選択性は、Ｃ１５〜Ｃ１８の炭化水素における、水素化脱酸素反応の主反応の生成物（即ち、Ｃ１６の直鎖炭化水素及びＣ１８の直鎖炭化水素）の割合（モル％）を意味する。
水素化脱酸素反応の選択性の数値が高い程、水素化脱酸素反応の選択性に優れることを意味する。
【００７１】
〔実施例２〜５、比較例１〜２〕
触媒の作製において、硝酸コバルト６水和物（Ｃｏ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ）の量を変更することにより、活性相中の原子数比〔Ｃｏ／Ｍｏ〕を表４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
【００７２】
また、いずれの例においても、酸素を含む生成物、Ｃ１４以下の炭化水素、及びＣ１９以上の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して１０質量％未満であり、Ｃ１５〜Ｃ１８の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して９０質量％超であった。
【００７３】
〔実施例６〕
原料油中の含酸素炭化水素組成物（ＰＦＡＤ）を、表２に示すトリグリセリドの脂肪酸組成のジャトロファ油に変更し、活性化処理及び水素化脱離処理に用いる硫黄化合物（ＣＳ−４０）をジメチルジスルフィド（ＤＭＤＳ）に変更し、水素化脱酸素処理の条件（反応温度、反応圧力、及び液空間速度）を表４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
【００７４】
また、実施例６において、酸素を含む生成物、Ｃ１４以下の炭化水素、及びＣ１９以上の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して１０質量％未満であり、Ｃ１５〜Ｃ１８の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して９０質量％超であった。
【００７５】
【表２】
2018039894.tif 000003
【００７６】
表２に示す各脂肪酸は、実際には、脂肪酸トリグリセリドの形態でジャトロファ油に含有されている。
【００７７】
〔実施例７〕
原料油中の含酸素炭化水素組成物を、表３に示すトリグリセリドの脂肪酸組成を有するパーム油に変更し、かつ、水素化脱酸素処理の条件（反応温度、反応圧力、及び液空間速度）を表４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
【００７８】
また、実施例７において、酸素を含む生成物、Ｃ１４以下の炭化水素、及びＣ１９以上の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して１０質量％未満であり、Ｃ１５〜Ｃ１８の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して９０質量％超であった。
【００７９】
【表３】
2018039894.tif 000004
【００８０】
表３に示す各脂肪酸は、実際には、脂肪酸トリグリセリドの形態でパーム油に含有されている。
【００８１】
〔実施例８〜１０〕
触媒の作製において、アルミナ担体を、以下のようにして作製されたチタニア添加アルミナ担体に変更した（即ち、チタニア添加アルミナ担体に活性相を担持させた）こと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
【００８２】
また、いずれの例においても、酸素を含む生成物、Ｃ１４以下の炭化水素、及びＣ１９以上の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して１０質量％未満であり、Ｃ１５〜Ｃ１８の炭化水素の総含有量が、炭化水素組成物（目的物）の全量に対して９０質量％超であった。
【００８３】
＜チタニア添加アルミナ担体の作製（実施例８〜１０）＞
実施例８〜１０において、チタニア添加アルミナ担体は、以下のようにして作製した。
チタンイソプロポキシド（Ｔｉ（ＯＣＨ（ＣＨ３）４））のエタノール溶液を調製し、ナスフラスコにいれた。ここに、実施例１で用いたアルミナ担体（５０ｇ）を入れ、室温で２時間放置することにより、チタンイソプロポキシドのエタノール溶液をアルミナ担体に含浸させた。
次に、ロータリーエバポレーターにより、上記エタノール溶液を含浸させたアルミナ担体からエタノールを蒸発させ、次いでここに適量の水を添加し、室温で１２時間チタンイソプロポキシドの加水分解を行った。
得られた生成物からロータリーエバポレーターによって水を蒸発させ、次いで１２０℃で２時間乾燥させ、その後、６００℃で４時間焼成することにより、チタニア（ＴｉＯ２）が添加されたアルミナ担体（即ち、チタニア添加アルミナ担体）を得た。
上述したチタンイソプロポキシドのエタノール溶液の濃度は、最終的に得られるチタニア添加アルミナ担体の全体に対するチタニアの含有量が、５質量％（実施例８）、１５質量％（実施例９）、及び２０質量％（実施例１０）の各含有量となるように調整した。チタニア添加アルミナ担体の全体に対するチタニアの含有量は、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）によって確認した。
【００８４】
【表４】
2018039894.tif 000005
【００８５】
表４に示すように、触媒の活性相における原子数比〔Ｃｏ／Ｍｏ〕が０．０６〜０．３０である実施例１〜１０では、Ｃ１５〜Ｃ１８の炭化水素におけるＣ１６の直鎖炭化水素及びＣ１８の直鎖炭化水素の割合（Ｐｅ／（Ｐｅ＋Ｐｏ＋Ｐｉ））×１００）（モル％）が９０．３モル％以上であり、水素化脱酸素反応の選択性に優れていた。
これに対し、触媒の活性相における原子数比〔Ｃｏ／Ｍｏ〕が０．０６未満である比較例１では、Ｃ１５〜Ｃ１８の炭化水素におけるＣ１６の直鎖炭化水素及びＣ１８の直鎖炭化水素の割合（Ｐｅ／（Ｐｅ＋Ｐｏ＋Ｐｉ））×１００）（モル％）が８８．５モル％であり、水素化脱酸素反応の選択性に劣っていた。
また、触媒の活性相における原子数比〔Ｃｏ／Ｍｏ〕が０．３０超である比較例２では、Ｃ１５〜Ｃ１８の炭化水素におけるＣ１６の直鎖炭化水素及びＣ１８の直鎖炭化水素の割合（Ｐｅ／（Ｐｅ＋Ｐｏ＋Ｐｉ））×１００）（モル％）が８４．８モル％であり、水素化脱酸素反応の選択性に劣っていた。
【００８６】
また、実施例１及び８〜１０の対比より、ＴｉＯ２（チタニア）添加アルミナ担体を用いると（実施例８〜１０）、水素化脱酸素反応の選択性がより向上することがわかる。