(57)【要約】      （修正有）【課題】フリート車両は多数の商用ガソリンスタンド又は他の給油所で給油されうる。購入燃料と燃料決済カードで行われた支払いの追跡と確認ができるシステムを提供する。【解決手段】幾つかの例では、車両上のプロセッサは、センサから得た情報に少なくとも部分的に基づいて、車両の燃料レベルが上昇していることを決定できる。更に、プロセッサは、燃料レベルがしきい値時間に安定したことを決定できる。更に、プロセッサは、車両に追加された燃料の量を決定し、無線ネットワークを介して計算装置に、追加された燃料の量を示す通知を送信できる。場合によって、計算装置は、プロセッサからの通知に示された燃料の量を、販売時点（ＰＯＳ）装置から受け取った情報に示された燃料の量と比較して差を決定できる。【選択図】図２
2018002307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
車両と関連付けられたセンサと、
前記センサと通信するプロセッサと、
前記プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサが、
前記センサに少なくとも部分的に基づいて、前記車両の燃料レベルが上昇していることを決定することと、
前記燃料レベルが安定したことをしきい値時間に基づいて決定することと、
追加された燃料の量を決定することと、
ネットワークを介して計算装置に、追加された燃料の量を示す通知を送信することを含む操作を実行するようにプログラムする実行可能な命令を維持する１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体と
を備えたシステム。
【請求項２】
前記車両の前記燃料レベルが上昇していることを決定することが、更に、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第１の値を取得することと、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第２の値を取得することと、
前記第１の値と前記第２の値の比較に少なくとも部分的に基づいて、前記車両の前記燃料レベルが上昇していることを決定することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサが、電流計であり、前記操作が、更に、
前記第１の値として、燃料計と関連付けられた可変抵抗器の第１の抵抗値を示す第１の電流値を取得することと、
前記第２の値として、前記可変抵抗器の第２の抵抗値を示す第２の電流値を取得することと、前記燃料レベルが上昇していることを、
前記第１の電流値と前記第２の電流値の差、又は前記第１の抵抗値と前記第２の抵抗値の差の少なくとも一方の決定に基づいて決定することを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記燃料レベルが、しきい値時間に基づいて安定したことを決定することが、更に、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第１の値を取得することと、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第２の値を取得することと、
前記第１の値と前記第２の値の差が、しきい値量より小さいことを決定することと、
しきい値時間待つことと、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第３の値を取得することと、
前記第３の値と、前記第１の値又は前記第２の値の少なくとも一方との差が、前記しきい値量より小さいことを決定することとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記追加された燃料の量を決定することが、
前記センサから前記車両内の前記燃料レベルを示す第１の値を取得した後で、前記燃料レベルが上昇していることを決定することと、
前記燃料レベルが安定した後で前記センサから前記車両内の燃料レベルを示す第２の値を取得することと、
較正情報、前記第１の値及び前記第２の値に基づいて追加された燃料の量を決定することとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記操作が、更に、
前記較正情報を事前に受け取ることを含み、前記較正情報が、燃料タンクの形状と、前記車両のモデルの燃料計と関連付けられた可変抵抗器とに少なくとも部分的に基づく、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記燃料が、給油所での取引と関連して前記車両に追加され、前記燃料が、ガソリン、ディーゼル燃料、液化石油、圧縮天然ガス、エタノール、水素、バイオ燃料又は電気のうちの少なくとも１つを含み、
前記計算装置が、前記給油所から受け取った取引情報に示された燃料の量を、前記通知に示された燃料の量と比較して差を決定するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
車両と関連付けられたプロセッサによって、センサからの情報に少なくとも部分的に基づいて、前記車両の燃料レベルが上昇していることを決定することと、
前記燃料レベルが安定したことをしきい値時間に基づいて決定することと、
追加された燃料の量を決定することと、
無線ネットワークを介して、計算装置に、追加された燃料の量を示す通知を送信することとを含む方法。
【請求項９】
前記車両の前記燃料レベルが上昇していることを決定することが、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第１の値を取得することと、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第２の値を取得することと、
前記第１の値と前記第２の値の比較に少なくとも部分的に基づいて、前記車両の前記燃料レベルが上昇していることを決定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサが、電流計であり、前記操作が、更に、
前記第１の値として、燃料計と関連付けられた可変抵抗器の第１の抵抗値を示す第１の電流値を取得することと、
前記第２の値として、前記可変抵抗器の第２の抵抗値を示す第２の電流値を取得することと、前記燃料レベルが上昇していることを、
前記第１の電流値と前記第２の電流値の差、又は前記第１の抵抗値と前記第２の抵抗値の差の少なくとも一方の決定に基づいて決定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記燃料レベルが安定したことをしきい値時間に基づいて決定することが、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第１の値を取得することと、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第２の値を取得することと、
前記第１の値と前記第２の値の差が、しきい値量より小さいことを決定することと、
しきい値時間待つことと、
前記センサから、前記車両内の前記燃料レベルを示す第３の値を取得することと、
前記第３の値と、前記第１の値又は前記第２の値の少なくとも一方との差が、前記しきい値量より小さいことを決定することとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記追加された燃料の量を決定することが、
前記センサから前記車両内の前記燃料レベルを示す第１の値を取得した後で前記燃料レベルが上昇していることを決定することと、
前記燃料レベルが安定した後で前記センサから前記車両内の燃料レベルを示す第２の値を取得することと、
較正情報、前記第１の値及び前記第２の値に基づいて追加された燃料の量を決定することとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記較正情報を事前に受け取ることを含み、前記較正情報が、燃料タンクの形状と、前記車両のモデルの燃料計と関連付けられた可変抵抗器とに少なくとも部分的に基づく、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記燃料が、給油所での取引と関連して前記車両に追加され、前記燃料が、ガソリン、ディーゼル燃料、液化石油、圧縮天然ガス、エタノール、水素、バイオ燃料又は電気のうちの少なくとも１つを含み、
前記計算装置が、取引情報に示された燃料の量を、前記通知で示された燃料の量と比較して差を決定するように構成された、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
システムであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサによって実行されたときに、前記１つ以上のプロセッサが、
決済カードに請求される決済金額の指示と、販売時点（ＰＯＳ）装置によって決定された前記決済金額に関して受け取った燃料の量の指示とを受け取り、
車両から、前記車両によって受け取られ前記車両上のセンサに基づいて決定された燃料の量の指示を受け取り、
前記ＰＯＳ装置によって決定された燃料の量と、前記センサに基づいて決定された燃料の量の差を決定し、
しきい値を超える差に少なくとも部分的に基づいて、通知を生成するようにプログラムする実行可能な命令を維持する１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体と
を含むシステム。
【請求項１６】
前記１つ以上のプロセッサが、更に、前記決済カードと関連付けられた識別子、前記車両と関連付けられた識別子、カード所有者と関連付けられた識別子又は前記燃料の追加と関連付けられた時間のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、前記ＰＯＳ装置によって決定された燃料の量を、前記センサに基づいて決定された燃料の量と関連付けるように更にプログラムされた、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記１つ以上のプロセッサが、更に、ネットワークを介して、前記車両によって受け取られ前記車両上の前記センサに基づいて決定された前記燃料の量の指示を受け取るようにプログラムされ、
前記車両が、前記車両によって受け取られた前記燃料の量を、前記センサから得たセンサ値の比較に基づいて決定するように構成され、かつ無線送信による前記ネットワークを介して、前記車両によって受け取られた前記燃料の量の指示を送信するように構成されたプロセッサを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記車両上の前記プロセッサが、前記車両に対応する較正情報を使用して、前記センサから得た前記センサ値の比較に基づいて、前記車両が受け取った前記燃料の量を決定するように構成された、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記１つ以上のプロセッサが、更に、ネットワークを介して前記通知を前記車両と関連付けられた管理計算装置に送信するようにプログラムされた、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＰＯＳ装置が、給油所と関連付けられ、前記燃料が、ガソリン、ディーゼル燃料、液化石油、圧縮天然ガス、エタノール、水素、バイオ燃料又は電気のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
多くの企業、政府機関及びその他の団体は、従業員輸送、サービス提供、納品などにフリートの車両を運用している。そのような車両は時々給油を必要とする。場合によって、フリート車両への給油の支払いに使用する燃料決済カード（「フリートカード」と呼ばれることもある）が、そのような車両の運転者に提供されうる。例えば、フリート車両は、燃料及び場合によっては他の品物又はサービスの決済として燃料決済カードを受け入れうる多数の商用ガソリンスタンド又は他の給油所で給油されうる。
【０００２】
購入燃料と燃料決済カードで行われた支払いの追跡と確認は難しいことがある。例えば、通常車両に使用される燃料計は、補給の際に追加された燃料の量の概算しか提供できない。したがって、燃料決済カードに課される受領又は金額に対する燃料計示度のクロスチェックなど、追加された燃料の量を確認するのに時間がかかる可能性がある。これにより、カード所持者が詐欺を働くのが容易になりかつ／又は不正確な作業費、不正確なマイル数決定又は他の問題による口座管理の不一致が生じうる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
幾つかの実施態様は、車両に追加された燃料を追跡するための機構及び技術を含む。一例として、車両上のプロセッサは、センサから取得された情報に少なくとも部分的に基づいて、車両の燃料レベルが上昇していることを決定できる。更に、プロセッサは、燃料レベルがしきい値時間の間安定していたことを決定でき、したがって車両に追加された燃料の量を決定できる。プロセッサは、無線ネットワークを介して計算装置に、車両に追加された燃料の量を示す通知を送信できる。場合によっては、計算装置は、通知に示された燃料の量を、販売時点（ＰＯＳ）装置から受け取った取引情報で示された燃料の量と比較して、差を決定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
詳細な説明は、添付図面に関連して行われる。図で、参照番号の左端の数字は、参照番号が最初に現われる図を示す。様々な図における同じ参照番号の使用は、類似又は同一の項目又は特徴を示す。
【図１】幾つかの実施態様による燃料測定を可能にする例示的システムを示す図である。
【図２】幾つかの実施態様によるレポータを含む例示的燃料計装置を示す図である。
【図３】幾つかの実施態様による燃料管理の例示的プロセスを示す流れ図である。
【図４】幾つかの実施態様による燃料を測定する例示的プロセスを示す流れ図である。
【図５】幾つかの実施態様による燃料不一致を測定する例示的プロセスを示す流れ図である。
【図６】幾つかの実施態様による燃料測定を可能にする例示的システムを示す図である。
【図７】幾つかの実施態様による１つ以上の例示的管理計算装置の選択した構成要素を示す図である。
【図８】幾つかの実施態様による１つ以上の例示的管理計算装置の選択した構成要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本明細書の技術は、フリート車両が給油される時などにフリート燃料決済カード上の請求金額を検証するための新規の機構及び技術を含む。一部の例では、決済カードで請求される金額は、車両の燃料タンクに追加された実際の燃料量の測定値に基づいてほぼ実時間で確認されうる。例えば、レポータが、燃料タンクに追加された燃料の量を決定するために車両に構成され、この情報をネットワークを介して計算装置に送られる通知で提供できる。更に、車両内のレポータは、フリート車両の燃料タンクの物理的構成に基づいて事前に決定された較正情報を使用して、燃料タンクに追加された燃料の量の正確な測定値を決定できる。
【０００６】
燃料タンクに追加された燃料の正確な体積を決定し、給油所で燃料に関して請求された単位体積当たりの価格を決定することによって、幾つかの例では、計算装置は、燃料タンクに追加された燃料の検出体積のコストを計算しうる。このコストは、燃料決済カードに課された金額と比較され、それにより請求が正確であることを検証するために使用されうる。したがって、燃料決済カードに対する各請求は、請求が行われたときに自動的に検証されうる。
【０００７】
幾つかの例では、車両内の燃料計送信ユニットは、燃料タンク内のフロートの位置に依存する抵抗値を有する可変抵抗器を備えうる。フロートが燃料タンク内で上昇又は下降するとき、可変抵抗器の抵抗値が変化し、それにより、燃料レベルインジケータに提供される電流が変化する。燃料タンクと燃料計送信ユニットの較正情報に基づいて、車両内のレポータは、どれだけの燃料が燃料タンクに追加されたかを正確に決定できる。例えば、較正情報を使用して、燃料レベルインジケータに提供される電流の変化及び／又は可変抵抗器の抵抗値の変化を、燃料タンクに燃料を追加することによって引き起こされる燃料タンク内の燃料の体積の変化に等しくしうる。
【０００８】
一部の例では、レポータは、可変抵抗器に流れる電流を示すセンサ値を受け取りうる電子制御ユニット（ＥＣＵ）、マイクロコントローラ、埋め込みプロセッサ又は他のタイプのプロセッサを車両内に含みうる。例えば、燃料が燃料タンクに追加されているとき、レポータは、電流の変化などに基づいて、可変抵抗器の初期抵抗値と最終抵抗値を決定できる。一例として、レポータ及び可変抵抗器と通信する電流計が、可変抵抗器の抵抗値の変化によって生じる電流のミリアンペア（ｍＡ）で表した変化を検出するセンサとして働きうる。
【０００９】
電流の変化（又は抵抗値変化）は、レポータによって維持される較正情報に基づいて燃料の体積に変換されうる。例えば、較正情報は、事前にレポータに提供されてもよく、燃料タンクの物理的構成及び特定モデルのフリート車両の燃料計送信ユニットに基づいてもよい。したがって、較正情報は、前もって決定されてもよく、車両フリート内の車両のそれぞれのモデルに固有でもよい。較正は、レポータが、燃料タンク内の燃料の体積の変化に対応する同等の抵抗値のわずかな差を正確に決定できるように、正確に行われうる。
【００１０】
レポータが、燃料が燃料タンクに追加されたと判断するとき、レポータは、通信インタフェースを使用してネットワークを介して計算装置と通信できる。例えば、レポータは、レポータから燃料量情報を受け取りまた給油所販売時点（ＰＯＳ）装置によって提供される燃料量及び請求情報を受け取るように構成されうるフリート管理計算装置又はサービス計算装置と通信できる。例えば、ＰＯＳ装置は、購入された燃料の支払金額及び体積当たりの価格を含む取引情報を、決済カード処理計算装置又は他のサービス計算装置に提供し、この装置が、この情報をフリート管理計算装置に転送できる。フリート管理計算装置（又は、サービス計算装置）は、フリート車両に組み込まれたレポータから受け取った燃料量情報と、ＰＯＳ装置から受け取った取引情報によって示された燃料量との比較に基づいて、燃料決済カードに対する各請求を検証できる。例えば、その差がしきい値量を超える場合、管理などのための通知が生成されうる。したがって、不一致をその日の終わり、その週の週末、その月の終わりに識別しようとするのではなく、不一致が生じたときにどんな不一致も検出し対処しうる。
【００１１】
検討のため、幾つかの例示的な実施態様は、燃料量情報を決定し報告するためにレポータとして構成されたプロセッサを含むフリート車両の環境で説明される。しかしながら、ここで述べる実施態様は、提供される特定の例に限定されず、本明細書の開示を鑑みて当業者に明らかなような他のサービス環境、他のシステムアーキテクチャ、他のレポータ構成、他のセンサ構成などに拡張されうる。
【００１２】
図１は、幾つかの実施態様による燃料量追跡を可能にする例示的システム１００を示す。システム１００は、複数の車両１０２を含み、各車両１０２は、サービス提供者１１０の１つ以上のサービス計算装置１０８及び／又はフリートマネージャ１１４の１つ以上の管理計算装置１１２と１つ以上のネットワーク１０６を介して通知できるレポータ１０４を含みうる。更に、システム１００は、ガソリンスタンドなど、車両１０２に燃料を提供する働きをする１つ以上の燃料ディスペンサ１１８をそれぞれ備えうる複数の給油所１１６を含みうる。更に、カード読取り機１２０と販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置１２２が、燃料ディスペンサ１１８及び／又は給油所１１６と関連付けられてもよい。カード読取り機１２０及び／又はＰＯＳ装置１２２は、１つ以上のネットワーク１０６を介してサービス提供者１１０のサービス計算装置１０８と通信しうる。
【００１３】
例えば、車両１０２の運転者などのカード所有者１２４が、ＲＦＩＤタグ１２８（無線周波数識別タグ）又は磁気ストライプ１３０の少なくとも１つを含むフリート決済カード１２６を有してもよい。幾つかの例では、ＲＦＩＤタグ１２８及び／又は磁気ストライプ１３０は、決済カード１２６をカード識別装置などと関連付けることによってカードエントリを検証するために使用されうる。カード所有者１２４は、決済カード１２６を使用して車両１０２の燃料を購入できる。カード読取り機１２０は、ＲＦＩＤタグ１２８又は磁気ストライプ１３０の少なくとも一方を読み取って、決済カード１２６と関連付けられた口座番号又は他の決済検証情報を決定できる。
【００１４】
更に、この例では分かりやくするために単一車両１０２及び単一カード所有者１２４が示されているが、使用時に、多数のカード所有者１２４がそれぞれ、システム１００を使用して多数の車両１０２の燃料を購入できる。幾つかの例では、燃料には、ガソリン、ディーゼル燃料、液化石油（プロパン）、圧縮天然ガス、エタノール、水素（水素電池を含む）、バイオ燃料（例えば、バイオディーゼル）、電気などが挙げられうる。更に、後で詳しく述べるように、幾つかの例では、本明細書の技術は、充電式バッテリによって電力供給されるような電気自動車にも適用されうる。
【００１５】
カード所有者１２４は、決済カード１２６を使用して給油所１１６で燃料の支払をしてもよい。燃料が車両１０２に追加されるとき、レポータ１０４は、車両１０２の燃料タンクに追加された燃料の量を追跡できる。レポータ１０４が燃料タンクに追加された燃料の量を正確に決定する方法の例は、例えば図２と図４に関して後で詳しく検討される。カード所有者１２４が、燃料タンクに燃料を追加し終わったとき、レポータ１０４は、燃料量レポート１３２を、１つ以上のネットワーク１０６を介して、サービス計算装置１０８又は管理計算装置１１２の少なくとも一方に報告する。一例として、レポータ１０４は、セルラ通信インタフェース又は他の適切な通信インタフェースなどの無線通信インタフェース（図１に示されていない）を使用して、燃料量レポート１３２を計算装置１０８及び／又は１１２に送信できる。幾つかの例では、レポータ１０４は、計算装置１０８及び／又は１１２と、１つ以上のアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して通信できる。
【００１６】
幾つかの例では、ＰＯＳ装置１２２は、カード読取り機１２０、燃料ディスペンサ１１８及び決済カード１２６から燃料購入取引に関する情報を受け取り、１つ以上のネットワーク１０６を介して取引情報１３４をサービス計算装置１０８に送信するように構成された計算装置及び通信インタフェースを含みうる。取引情報１３４は、少なくとも取引金額、即ち計量分配された燃料に関して決済カード口座に請求される金額と、決済カードと関連付けられた口座識別子（ＩＤ）とを含みうる。取引情報１３４は、更に、計量分配された燃料の単価及び／又は計量分配された燃料の実際量（体積又は他の量）の少なくとも一方を含みうる。更に、幾つかの例では、取引情報１３４は、取引が行われた時間、取引の場所、燃料ベンダの名前などを含みうる。
【００１７】
したがって、システム１００は、車両上のプロセッサ、車両上の燃料量センサ及び少なくとも１つの計算装置を利用して、燃料の請求の検証などのために、リモート車両１０２に追加された燃料の量を決定するための情報をフリートマネージャ１１４に提供できる。したがって、本明細書の実施態様は、車両に追加された燃料の量を、遠隔地にいるフリートマネージャが外部から実時間で（例えば、燃料が追加されたとき）入手できるようにすることによって、車両内の従来の燃料計を改良する。したがって、レポータ１０４とセンサが組み込まれた本明細書の燃料計機構は、燃料量情報を、車両１０２と関連付けられたカード所有者だけでなく、フリートマネージャ１１４と関連付けられたフリート管理計算装置１１２に提供できる。
【００１８】
幾つかの例では、サービス計算装置１０８は、あらゆる方法で実現されうる１つ以上のサーバ、パーソナルコンピュータ又は他のタイプの計算装置を含みうる。例えば、サーバの場合、データ記憶機構のモジュール、他の機能コンポーネント及び少なくとも一部分が、サーバのクラスタ、サーバファーム又はデータセンタ、クラウドホスト型計算サービスなどの内の少なくとも１つのサーバ上で実現されてもよいが、追加又は代替として、他のコンピュータアーキテクチャが使用されうる。したがって、サービス計算装置１０８は、サービス提供者１１０と関連付けられてもよく、サービス提供者１１０は、フリート決済カード１２６及び関連決済サービスを、車両１０２のフリートを運営する企業又は他の団体に提供できる。したがって、幾つかの例では、サービス計算装置１０８は、決済カード１２６を使用して完了した取引の決済を管理するためのフリートカード発行会社又は他のサービス提供者１１０と関連付けられた指定サーバでよい。あるいは、他の例では、フリートマネージャ１１４と関連付けられた管理計算装置１１２は、フリート管理計算装置１１２がサービス計算装置１０８としても機能する場合に、ＰＯＳ装置１２２から取引情報１３４を直接受け取りうる。
【００１９】
サービス計算装置１０８は、ＰＯＳ装置１２２から取引情報１３４などを受け取るために、サービス計算装置１０８上で実行されうる取引処理アプリケーション１４０を含みうる。取引情報１３４に基づいて、取引処理モジュール１４０は、取引情報１３４を記憶し、計量分配された燃料の決済として給油所１１６と関連付けられた口座に対する決済を行ってもよい。例えば、サービス計算装置１０８は、サービス提供者１１０と関連付けられた銀行（図１に示されない）に、給油所１１６と関連付けられた口座への自動決済機関（ＡＣＨ）決済又は他のタイプの決済の予定を立てさせてもよい。
【００２０】
取引処理アプリケーション１４０は、取引情報１３４を決済カード情報１４２及びフリートクライアント情報１４４と関連付けてもよい。例えば、取引処理アプリケーション１４０は、ＰＯＳ装置１２２から受け取った取引情報１３４に基づいて、取引金額の請求をフリートクライアントの口座に追加してもよい。更に、取引処理アプリケーション１４０は、取引情報１３４の少なくとも一部分を含みうる取引情報１４６を保存してもよい。例えば、取引情報１４６は、取引の決済金額、取引と関連した時間、並びに購入燃料の単価及び／又は購入燃料の実際量（例えば、体積又は他の量）の少なくとも１つなどの取引に関する情報を含みうる。
【００２１】
幾つかの例では、取引処理アプリケーション１４０は、取引情報１４６を、１つ以上のＡＰＩなどを介して、フリートマネージャ１１４の管理計算装置１１２に自動的に送ってもよい。他の例では、フリートマネージャ１１４は、管理計算装置１１２上でブラウザなどを使用して、サービス計算装置１０８にアクセスして取引情報１４６を取得してもよい。幾つかの例では、前述の情報に加えて、取引情報１４６は、更に、決済カード１２６と関連付けられた識別子（決済カードＩＤ）、車両１０２と関連付けられた識別子（車両ＩＤ）、及び／又はカード所有者１２４と関連付けられた識別子（カード所有者ＩＤ）のうちの少なくとも１つなどの情報の識別を含みうる。
【００２２】
管理計算装置１１２は、例えばサービス計算装置１０８から取引情報１４６を受け取るために、管理計算装置１１２上で実行されうる燃料管理アプリケーション１５０を含みうる。更に、幾つかの例では、燃料管理アプリケーション１５０は、レポータ１０４から燃料量レポート１３２を受け取りうる。幾つかの例では、燃料量レポート１３２は、車両１０２の車両ＩＤ又は他の識別子、燃料が追加されたときの時間のタイムスタンプなどを含みうる。燃料管理アプリケーション１５０は、燃料量レポート１３２と取引情報１４６をレポート１５２として記憶できる。燃料管理アプリケーション１５０は、更に、レポート１５２をカード所有者情報１５４、決済カード情報１５６及び／又は車両情報１５８と関連付けできる。例えば、燃料管理アプリケーションは、燃料を車両に追加したカード所有者１２４、燃料が追加されたフリート内の車両１０２、及び燃料の決済に使用された決済カード１２６を決定できる。
【００２３】
燃料管理アプリケーション１５０は、取引情報１４６を燃料量レポート１３２と比較できる。詳細には、燃料管理アプリケーションは、レポータ１０４によって報告された燃料量を決定し、それを取引情報１４６から決定された燃料量と比較できる。幾つかの例では、燃料管理アプリケーション１５０は、２つの燃料量が異なることがあるしきい値許容量を適用した後で、レポータ１０４によって報告された燃料量と取引情報１４６内に報告された燃料量と間に不一致があることを決定できる。あるいは、幾つかの例では、サービス計算装置１０８は、燃料量レポート１３２を受け取り、２つの燃料量の比較を行いうる。
【００２４】
更に、カード所有者１２４は、携帯電話、スマートフォン、タブレット計算装置、ラップトップ、ＰＣ又は他の計算装置などのカード所有者装置１６０と関連付けられうる。場合によって、カード所有者１２４は、決済カード１２６及び／又はカード所有者１２４の口座と関連付けられた取引のための取引情報を決定するためなどに、サービス計算装置１０８及び／又は管理計算装置１１２にアクセスするためのカード所有者装置１６０を使用できる。
【００２５】
更に、幾つかの例では、決済カード１２６を使用して燃料の決済を行うのではなく、カード所有者１２４は、カード所有者装置１６０を使用してもよい。例えば、カード所有者装置１６０は、フリートカード決済アカウント及び／又は決済カード１２６に関連付けられうるモバイル決済アプリケーション又は他のモバイル決済機能（デジタル財布など）を含みうる。したがって、カード所有者１２４は、カード所有者装置１６０上のモバイル決済アプリケーションを、前述の決済カード１２６のものと同じように使用してもよい。
【００２６】
１つ以上のネットワーク１０６には、インターネットなどの広域ネットワーク、イントラネットなどのローカルエリアネットワーク、セルラーネットワークなどの無線ネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉなどのローカル無線ネットワーク及び／又はＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）などの短距離無線通信、光ファイバとイーサネットを含む有線ネットワーク、あるいは他のそのようなネットワーク又はこれらの任意の組み合わせが挙げられうる。したがって、１つ以上のネットワーク１０６は、有線通信技術及び／又は無線通信技術の両方を含みうる。そのような通信に使用される構成要素は、少なくとも部分的に、ネットワークのタイプ、選択された環境、又はこれらの両方に依存しうる。そのようなネットワークを介して通信するためのプロトコルは、周知であり、本明細書では詳細に検討されない。したがって、レポータ１０４、管理計算装置１１２、サービス計算装置１０８、ＰＯＳ装置１２２、カード読取り機１２０及び／又はカード所有者装置１６０は、有線又は無線接続及びこれらの組み合わせを使用する１つ以上のネットワーク１０６を介して通信できる。
【００２７】
例によっては、レポータ１０４は、車両１０２に含まれるセルラ通信インタフェース又は他のタイプの無線送信によってネットワーク１０６と通信できる。例えば、多くの車両は、燃料量レポート１３２をレポータ１０４から携帯電話基地局１６２などを介して計算装置１０８及び／又は１１２に送信するために使用されうるセルラ送信機を、標準設備として既に備える。あるいは、レポータ１０４は、指定されたセルラ送信機を含みうる。
【００２８】
レポート燃料量と取引情報内の量との差に関する前述のしきい値許容量は、フリートマネージャ１１４によって指定されうる誤差限界を許容することがある。しきい値は、燃料タンクの形状と燃料計送信ユニットの精度とに基づいてレポータの較正情報を決定するときに表面化する可能性のある誤差を含みうる。例えば、全ての燃料タンクが幾何学的形状に忠実とは限らないので、フリート内の全ての車両モデルの燃料タンクの較正は、単純でないことがあり、較正及び測定手順全体で誤差を累積させる原因になることがある。したがって、しきい値許容量は、これらの累積誤差の可能性を考慮するように決定されうる。
【００２９】
燃料決済カード１２６は、個別のカード所有者１２４及び／又は車両１０２に割り当てられてもよい。幾つかの例では、各燃料決済カード１２６は、決済カード１２６を使用して行われた取引と燃料決済カード１２６とを関連付けるために使用される口座ＩＤ、並びにカード所有者１２４の名前及び／又は決済カード１２６と関連付けられた車両１０２のＩＤ、カード所有者１２４及び／又は車両１０２が関連付けられたフリートクライアント、カード口座、カード所有者及び／又は車両と関連付けられた決済制限又は他のポリシなどの他の決済カード情報１４２及び１５６を示す、固有又は他の方法で個別に識別可能なＲＦＩＤタグ１２８を含みうる。
【００３０】
幾つかの例では、カード所有者１２４が決済カード１２６を使用して燃料を購入した後で、燃料量レポート１３２と取引情報１３４が、サービス計算装置１０８にほぼ実時間で送られうる。サービス計算装置１０８は、受け取った取引情報１３４と燃料量レポート１３２を関連付け、受け取った情報を取引情報１４６として記憶できる。場合によっては、管理計算装置１１２は、ウェブインタフェース１６４を介したブラウザなどによって、取引情報１４６にアクセスできる。取引情報１４６は、特定カード上の登録を検証したいことがあるカード所有者１２４及び／又はフリートマネージャ１１４などによって、決済カード明細と燃料量レポート情報を見るために後でアクセスされうる。幾つかの例では、取引処理アプリケーション１４０は、燃料量レポート１３２の燃料量を取引情報１３４内の燃料量と比較し、しきい値許容量より大きい差が認められた場合に通知又は他の通知を管理計算装置１１２に送信できる。
【００３１】
あるいは、幾つかの例では、燃料量レポート１３２は、管理計算装置１１２に直接送られる。この場合、取引情報１４６は、取引情報１３４のうちの少なくとも幾つかを含みうる。更に、サービス計算装置１０８は、取引情報１４６を管理計算装置１１２に転送できる。場合によって、例えば、ＰＯＳ装置１２２からサービス計算装置１０８に取引情報１３４が受け取られたとき、取引情報１４６は、管理計算装置１１２にほぼ実時間で送られうる。管理計算装置１１２は、燃料量レポート１３２と取引情報１４６をレポート１５２として記憶できる。燃料管理アプリケーション１５０は、取引と関連付けられた時間、決済カードＩＤ、アカウントＩＤ、カード所有者ＩＤ、車両ＩＤなどに基づいて、特定の燃料量レポートを特定の取引情報１４６と関連付けできる。この場合、燃料管理アプリケーション１５０は、燃料量レポート１３２内の燃料量を取引情報１４６内の燃料量と比較し、しきい値許容量より大きい差が認められた場合はフリートマネージャ１１４に通知を生成できる。
【００３２】
したがって、本明細書の実施態様は、燃料計が、燃料量情報を車両から遠くにあるリモート計算装置にネットワークを介して提供することを可能にするように、フリート車両の燃料計に対する改良を提供する。給油の際に追加された燃料の量は、ネットワークを介して、受け取った燃料量データを給油所によって提供された取引情報とクロスチェックできる計算装置に報告されうる。したがって、提供された情報に基づいて、幾つかの例は、燃料決済カードの使用で起こりうる不一致を検出できる。
【００３３】
図２は、幾つかの実施態様によるレポータを含む例示的な燃料計装置２００を示す。燃料計装置２００は、ある量の燃料２０４を収容するための燃料タンク２０２を含む。タンク２０２内の燃料２０４のレベルが上昇し低下するとき、フロート２０６は、タンク２０２内の位置を変更しうる。フロート２０６は、旋回点２０８を介して、抵抗器２１２と電気接触して可変抵抗器２１４を構成するワイパ又は他の可動接点２１０に接続されうる。幾つかの例では、抵抗器２１２は、印刷された導電性インクでよい。燃料２０４のレベルの変化によってタンク２０２内のフロート２０６の位置が変化するとき、可動接点２１０は、抵抗器２１２に対して位置を変化させて可変抵抗器２１４の抵抗値を変化させる。可変抵抗器２１４の抵抗値が変化するとき、可変抵抗器２１４を流れる電流も変化する。一例として、燃料レベルが下がるとき、可変抵抗器の抵抗値が大きくなる。他の設計は、逆相関を使用できる。
【００３４】
第１の導体２１６は、バッテリ２１８又は他の電源を可変抵抗器２１４の第１の側に接続し、第２の導体２２０は、可変抵抗器２１４の第２の側、例えば可動接点２１０に接続される。第２の導体２２０は、電流燃料レベルの指示を車両の運転者に提示するために使用されうる燃料計インジケータ２２２に接続する。更に、回路内で、回路内の安定電圧を維持するために燃料計インジケータ２２２とバッテリ２１８の間などに電圧調整器２２４が接続されうる。フロートと可変抵抗器は共に、送信ユニット２２５と呼ばれることがある。
【００３５】
本明細書の幾つかの例では、電流計２２６などのセンサが、第１の導体２１６又は第２の導体２２０の一方に接続されてそこを流れる電流を検出できる。電流計２２６は、検出電流を示す信号をレポータ１０４に提供できる。レポータ１０４は、検出電流を受け取り、検出電流の変化に基づいて燃料タンク２０２内の燃料２０４の体積の変化を決定できる。例えば、可変抵抗器２１４の抵抗値が大きくなるほど、電流計２２６によって検出される電流の量が減少し、これは、示された例では、燃料レベルが低下したことを示す。
【００３６】
レポータ１０４は、少なくとも１つのプロセッサ２３０と１つ以上のコンピュータ可読媒体２３２を含みうる。更に、レポータ１０４は、１つ以上の通信インタフェース２３４と通信できる。プロセッサ２３０は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、マイクロコントローラ、デジタル信号処理装置、中央処理装置、ステートマシン、論理回路、及び／また操作命令に基づいて信号を処理する任意の装置として実現されうる。場合によって、プロセッサ２３０は、本明細書に記載のアルゴリズムとプロセスを実行するように特別にプログラム又は構成された任意の適切なタイプの１つ以上のハードウェアプロセッサ及び／又は論理回路でよい。プロセッサ２３０は、コンピュータ可読媒体２３２に記憶されたコンピュータ可読プロセッサ実行命令をフェッチし実行するように構成されてもよい。１つの非限定的な例として、プロセッサ２３０は、コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮバス）を介して通信インタフェース２３４に接続された車両ＥＣＵでよい。
【００３７】
コンピュータ可読媒体２３２は、有形の非一時的コンピュータ記憶媒体の例でよく、コンピュータ可読プロセッサ実行命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータなどの情報を記憶するために任意のタイプの技術で実現された揮発性及び不揮発性メモリ及び／又は取り外し可能及び非取り外し可能媒体を含みうる。コンピュータ可読媒体２３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ソリッドステート記憶装置、磁気ディスク記憶装置、光記憶装置、及び／又は他のコンピュータ可読媒体技術を含みうるがこれらに限定されない。したがって、コンピュータ可読媒体２３２は、プロセッサ２３０によって実行されうる命令、モジュール又はアプリケーションを記憶できるコンピュータ記憶媒体でよい。更に、言及されるとき、非一時的コンピュータ可読媒体は、本質的にエネルギー、搬送波信号、電磁波及び信号などの媒体を除外する。
【００３８】
コンピュータ可読媒体２３２は、プロセッサ２３０によって実行可能な機能コンポーネントを記憶し維持するために使用されうる。幾つかの実施態様では、これらの機能コンポーネントは、プロセッサ２３０によって実行可能であり、実行されたときにレポータ１０４に対して前述の操作とサービスを行うための演算ロジックを実現する命令又はプログラムを含む。コンピュータ可読媒体２３２に記憶されたレポータ１０４の機能コンポーネントは、本明細書に記載された機能をプロセッサ２３０に実行させるための一連の命令及び／又は実行可能コードを含みうる報告アプリケーション２３６を含みうる。
【００３９】
更に、コンピュータ可読媒体２３２は、また、機能コンポーネントによって使用されるデータ、データ構造などを記憶しうる。コンピュータ可読媒体２３２によって記憶されたデータは、測定電流の変化及び／又は可変抵抗器２１４の抵抗値の変化を、燃料タンク２０２内の燃料２０４の体積の変化と関連付けるために報告アプリケーションによって使用されうる較正情報２３８を含みうる。更に、場合によって、較正情報２３８は、可変抵抗器２１４と燃料計インジケータ２２２間の導体２２０に電流計２２６を追加することによって追加されうる追加抵抗値を考慮できる。更に、コンピュータ可読媒体２３２は、燃料２０４が燃料タンク２０２に追加される前と追加された後に電流計２２６から得られたセンサ値を含みうる検出情報２４０を記憶できる。更に、レポータ１０４は、本明細書の考察と関連した単なる例である他の論理、プログラム及び／又は物理構成要素を含みうる。
【００４０】
通信インタフェース２３４は、ネットワーク１０６などを介して、様々な他の装置との通信を可能にするための１つ以上のインタフェース及びハードウェア構成要素を含みうる。例えば、通信インタフェース２３４は、本明細書の他の場所に付加的に列挙されたような、セルラーネットワーク、無線ネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）並びにＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）などの短距離通信の１つ以上による通信を可能にできる。あるいは、幾つかの例では、通信インタフェース２３４は、レポータ１０４から検出情報２４０を直接読み取るために使用される有線接続に通信インタフェースが接続される場合など、有線ネットワーク（例えば、光ファイバ、イーサネット）を介して通信する機能を含みうる。
【００４１】
フロート２０６が、タンク２０２の最上部に近いとき、タンクは満杯であり、可変抵抗器２１４上の可動接点２１０は、接地（負）側の近くに位置決めされうる。このことは、抵抗値が小さく、また比較的大量の電流が送信ユニットを通って燃料計インジケータ２２２に流れることを示しうる。タンク２０２内の燃料２０４の量が減るにつれて、フロート２０６が下がり、可動接点２１０が右に動き、それにより抵抗値が大きくなり、燃料計インジケータに流れる電流の量が減る。
【００４２】
幾つかの例では、燃料計インジケータ２２２は、バイメタル板を使用して、例えばバイメタル板を加熱することによってバイメタル板の形状を変化させる電流量に基づいてゲージ針の位置を変化させるアナログ計を含みうる。他の例では、燃料計インジケータ２２２は、マイクロプロセッサを使用して可変抵抗器の出力を読み取りかつダッシュボードディスプレイ及び／又はゲージ針を制御する別のプロセッサと通信するデジタル燃料計インジケータでもよい。
【００４３】
前述のように、燃料タンク２０２内の燃料２０４の体積は、可変抵抗器２１４の抵抗値に反比例しうる。給油開始時と給油終了時における可変抵抗器２１４の抵抗値の差（例えば、電流計２２６で電流の変化によって測定されたような）が、燃料タンク２０２の物理形状に関する情報と共に使用されて、給油中にタンク２０２に追加された燃料の量が決定されうる。したがって、この決定された燃料量は、燃料決済カードに請求される総金額が指定車両に給油するために使用されたことを検証するためなど、燃料決済カードを使って行われた燃料購入を検証するために使用されうる。この情報は、燃料決済カードの不正使用を識別し、また燃料タンク１個当たりに移動できるマイル数など、マイル数不一致を防ぐために使用されうる。
【００４４】
前述のように、燃料タンク２０２の形状は、しばしば不規則なことがあり、したがって、タンク２０２内の燃料２０４のレベルが変化したときの燃料の体積の変化が、必ずしもフロート２０６の動きと厳密に関連しないことがある。したがって、較正情報２３８が、車両フリートに含まれる車両の各モデルの燃料タンク２０２と送信ユニット２２５の検査に基づいて決定されうる。例えば、較正情報２３８は、例えば５００ｍＬ増分などの粒度で燃料タンク２０２に追加された燃料の増分体積の測定電流及び／又は抵抗値を含みうる。次に、較正情報は、報告アプリケーション２３６と共にコンピュータ可読媒体２３２に保存されてもよく、電流計２２６から得られた取得センサ値の比較に基づいて燃料タンク２０２に追加された燃料の量の変化を決定するために報告アプリケーション２３６によって使用されうる。追加された燃料の量を決定し、追加された燃料の量を報告する追加の例は後で検討される。
【００４５】
更に、この例では抵抗式燃料計が示され述べられるが、この実施態様は、容量性燃料計などの他のタイプの燃料計と共に使用されうる。一例として、容量ゲージは、燃料自体を誘電体として使用する複数の低電圧チューブ型キャパシタローブを含みうる。様々な燃料レベルで、静電容量の様々な値が測定され、したがって燃料のレベルが決定されうる。この場合、レポータ１０４は、追加された燃料の体積を測定するために容量値の差を検出できるセンサを使用してもよく、較正情報２３８は、このセンサと共に使用されるよう決定されうる。本明細書の開示の利点を有する当業者には、多数の他の変化が明らかになる。
【００４６】
図３〜図５は、幾つかの実施態様による例示的プロセスを示す流れ図である。プロセスは、一連の操作を表す論理流れ図においてブロックの集合として示され、操作の一部又は全ては、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせで実現されうる。ソフトウェアの分脈で、ブロックは、１つ以上のプロセッサによって実行されたときに、プロセッサが列挙された操作を行うようにプログラムする、１つ以上のコンピュータ可読媒体上に記憶されたコンピュータ実行命令を表しうる。一般に、コンピュータ実行命令は、特定の機能を実行するか特定のデータタイプを実現するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。ブロックが記述される順序は、限定として解釈されるべきでない。任意数の記述されたブロックを任意の順序及び／又は並列に組み合わせて、プロセス又は代替プロセスを実施することができ、全てのブロックが実行されなければならないわけではない。検討のため、プロセスは、本明細書で述べた環境、システム及び装置に関して説明されるが、プロセスは、種々様々な他の環境、システム及び装置で実現されうる。
【００４７】
図３は、幾つかの実施態様による燃料管理のための例示的プロセス３００を示す流れ図である。幾つかの例では、プロセスは、ＰＯＳ装置、レポータ、及びサービス計算装置及び／又は管理計算装置の少なくとも１つによって、少なくとも部分的に実行されうる。
【００４８】
３０２で、カード読取り機は、給油所で決済カード情報を読み取りうる。例えば、車両の運転者又は他のカード所有者は、ＰＯＳ装置及び燃料ディスペンサと関連付けられたカード読取り機に、決済カード上の情報を挿入、スワイプ、または他の方法で読み取らせうる。
【００４９】
３０４で、ＰＯＳ装置は、カード所有者が受け取った燃料の量を決定できる。例えば、燃料ディスペンサは、車両に計量分配された燃料の量を追跡し、ＰＯＳ装置は、燃料ディスペンサから燃料量情報を取得して取引価格を決定できる。
【００５０】
３０６で、車両内のレポータは、燃料タンクに追加された燃料の体積を示す情報をセンサから受け取りうる。例えば、レポータプロセッサは、燃料が追加される前からのセンサ値と、燃料の追加が完了した後のセンサ値を比較し、較正情報を使用して追加燃料の量を決定できる。このプロセスの例は、図４に関して後述される。
【００５１】
３０８で、ＰＯＳ装置は、決済金額を決定し、取引情報をサービス計算装置に送る。例えば、取引情報は、決済金額と、単価又は計量分配された燃料の量の少なくとも一方を含みうる。
【００５２】
３１０で、レポータは、測定した燃料量をサービス計算装置又は管理計算装置の少なくとも一方に送りうる。例えば、レポータは、燃料量レポートを、ネットワークを介して車両外にあるか車両から別の形で離れている計算装置に送りうる。
【００５３】
３１２で、取引情報からの燃料量が、レポータから受け取った燃料量と比較されて差が決定されうる。例示的プロセスは、図５に関して後述される。
【００５４】
３１４で、差が、しきい値より大きい場合、例えばフリートマネージャに差を知らせるために通知が生成されうる。
【００５５】
図４は、幾つかの実施態様による燃料を測定するための例示的プロセスを示す流れ図である。幾つかの例では、プロセスは、少なくとも部分的にレポータ１０４によって実行されうる。
【００５６】
４０２で、レポータは、燃料計と関連付けられたセンサからセンサ値を取得できる。例えば、センサが電流計の場合、レポータは、燃料計と関連付けられた可変抵抗器の第１の抵抗値を示す電流の第１の値を取得できる。
【００５７】
４０４で、レポータは、そのセンサ値を事前に取得したセンサ値と比較して、燃料量の増加の印があるかどうかを決定できる。例えば、レポータは、第１の検出電流値と第２の検出電流値との差、又は第１の抵抗値と第２の抵抗値との差の少なくとも一方の決定に基づいて、燃料レベルが増大していることを決定できる。
【００５８】
４０６で、レポータは、タンク内の燃料量の示された変化が正かどうか決定できる。例えば、タンク内にある燃料の量が同じか少ない場合、レポータは、何も操作を行わず、プロセスはブロック４０２に戻る。
【００５９】
４０８で、タンク内の燃料量の変化が正であると示された場合、レポータは、変化が検出される前に取得した事前に取得したセンサ値を保存できる。
【００６０】
４１０で、レポータは、センサ値が安定化できるようにしきい値時間待ってもよい。例えば、レポータは、燃料レベルが安定しており、増大もなくなり減少していないことを保証するために、３０秒、６０秒、９０秒などの時間待ってもよい。
【００６１】
４１２で、レポータは、燃料計と関連付けられたセンサから最新センサ値を取得できる。
【００６２】
４１４で、レポータは、センサ読取り値の変化が安定したかどうかを決定できる。例えば、最新センサ値が、１つ以上の次に最新のセンサ値と同じである場合は、燃料レベルが安定化されていると見なされうる。
【００６３】
４１６で、レポータは、最新センサ値と、変化が検出される前に取得された保存センサ値との差を決定できる。例えば、検出された電流値の場合、第１の検出電流が、最新の検出電流から減算されて、例えばオームの法則に基づいて既知の電圧の可変抵抗器の抵抗値の変化を示しうる電流変化が決定されうる。
【００６４】
４１８で、較正情報に基づいて、レポータは、決定された差に対応する追加された燃料の体積を決定できる。例えば、較正情報は、燃料タンクから決定された実験情報に基づいて燃料タンク内の様々な体積の燃料と関連付けられている電流値や抵抗値などに基づいてもよく、可変抵抗器は同じ構成を有する。したがって、幾つかの例では、追加燃料の量を決定することは、車両内の燃料レベルを示す第１の値をセンサから取得した後で燃料レベルが上昇していることを決定することと、燃料レベルが安定した後の車両内の燃料レベルを示す第２の値をセンサから取得することと、較正情報、第１の値及び第２の値に基づいて追加燃料の量を決定することを含みうる。前述したように、較正情報は、レポータによって事前に受け取られてもよく、燃料タンクの形状と、レポータが配置された車両のモデルの燃料計と関連付けられた可変抵抗器とに少なくとも部分的に基づいてもよい。
【００６５】
４２０で、レポータは、燃料量レポートをネットワークを介して計算装置に送信できる。幾つかの例では、燃料量レポートは、追加された燃料の測定量を含みうる。更に、場合によって、燃料量レポートは、車両ＩＤ、カード所有者ＩＤ、燃料が追加された時間などを含みうる。燃料量レポートは、サービス計算装置又は管理計算装置の少なくとも一方に送信されうる。
【００６６】
図５は、幾つかの実施態様による燃料不一致を測定するための例示的プロセスを示す流れ図である。幾つかの例で、プロセスは、少なくとも部分的に、サービス計算装置及び／又は管理計算装置、あるいは別の適切な計算装置によって実行されうる。
【００６７】
５０２で、計算装置は、決済カードに請求される決済金額と計量分配された燃料の量とを示す取引情報を受け取りうる。例えば、取引情報は、燃料の単価、取引の際に計量分配された燃料の総量、取引時間、カード所有者の名前、決済カードＩＤ又は他の口座情報、給油所の位置、給油所の名前などを含みうる。
【００６８】
５０４で、計算装置は、車両内のレポータから燃料量レポートを受け取ってもよい。燃料量レポートは、追加された燃料の測定量を含みうる。更に、場合によって、燃料量レポートは、車両ＩＤ、カード所有者ＩＤ、燃料が追加された時間などを含みうる。
【００６９】
５０６で、計算装置は、受け取った燃料量レポートを、決済カードＩＤ、カード所有者ＩＤ、車両ＩＤ及び／又は取引時間に基づく取引情報と関連付けできる。
【００７０】
５０８で、計算装置は、燃料量レポートに示された燃料の体積を取引情報に示された燃料の体積と比較して差を決定できる。例えば、計算装置は、２つの燃料量の差の絶対値を決定できる。
【００７１】
５１０で、計算装置は、差がしきい値より大きいかどうかを決定できる。前述のように、しきい値許容量は、較正精度、ディスペンサ精度、センサ精度などの誤差に対応するために使用されうる。
【００７２】
５１２で、差がしきい値より大きい場合、計算装置は、マネージャに通知を生成できる。例えば、差がサービス計算装置によって決定された場合、サービス計算装置は、通知を管理計算装置に、管理計算装置と関連付けられた表示装置に提示されうる電子通信として送信できる。
【００７３】
本明細書で述べた例示的プロセスは、検討のために提供されたプロセスの例に過ぎない。多数の他の変形が、本明細書の開示を鑑みて当業者に明らかであろう。更に、本明細書の開示は、プロセスを実行するための適切な枠組み、アーキテクチャ及び環境の幾つかの例を説明しているが、本明細書の実施態様は、示され検討された特定の例に限定されない。更に、この開示は、説明され図に示されたように様々な例示的実施態様を提供する。しかしながら、この開示は、本明細書で述べ示された実施態様に限定されず、当業者が知るか又は知ることになる他の実施態様に拡張されうる。
【００７４】
図６は、幾つかの実施態様による燃料測定を可能にする例示的システム６００を示す。例えば、前述した技術は、一般に、電気自動車、太陽エネルギーによって電力供給される車両、水素電池などによって電力供給される車両など、他のエネルギー源を使用する車両に拡張されうる。前述のプロセスは、燃料として電気を含む燃料に行われた購入を検証するために適用されうる。したがって、フリート決済カードを使用して電気自動車を再充電するために行われた購入も、前述の手順を使用して検証されうる。その結果、本明細書の実施態様は、１つの任意のタイプの燃料又は車両に限定されず、車両の様々な分野にわたって有効に使用されうる。前述のレポータ及びセンサは、関連付けられた燃料計の設計により、電気自動車内で再充電されたバッテリの比率を決定するために使用されてもよくかつ／又は他のタイプの入力を検出するようにプログラムされてもよい。
【００７５】
この例では、車両１０２は、充電式バッテリを含む電動車両であると仮定する。カード所有者１２４は、車両１０２を、燃料ディスペンサの役割を果たす充電所６０４に接続することによって、充電所６０２でバッテリを再充電できる。場合によって、燃料量レポートを送信せずに、レポータ１０４は、バッテリがどれだけの量の電気を受け取ったか及びバッテリに関する他の情報を示す充電レポート６０６を送信できる。更に、この例では、レポータ１０４は、充電が行われる前と行われた後のバッテリの充電レベルを決定するために、車両１０２のバッテリレベルインジケータに接続されてもよい。したがって、レポータ１０４は、充電前のバッテリの充電（燃料）レベルと充電が完了した後のバッテリの充電（燃料）レベルとの差を決定できる。したがって、充電レポート６０６は、前述の方式と同じように取引情報１４６と比較されうる。
【００７６】
これらの例の一部では、充電レポート６０６は、充電の前と後のバッテリレベルに加えて、バッテリ性能情報、バッテリ寿命情報などの他のデータを含みうる。例えば、充電レポートは、バッテリが充電された電圧、バッテリが充電された持続時間、緊急バッテリパラメータなどを含みうる。この情報及び／又は他のパラメータは、バッテリが過充電されて車両及び／又はカード所有者が最寄りのサービスセンタに戻すように指示されうる場合などに使用されうる。例えば、場合によって、バッテリと不一致があるか他の異常バッテリ活動が検出された場合に車両１０２を追跡するために、車両の車両識別番号（ＶＩＮ）が使用されてもよい。
【００７７】
図７は、本明細書で述べるサービスのある機能を実現するために使用されうるサービス計算装置１０８の選択された構成要素を示す。サービス計算装置１０８は、あらゆる方法で実現されうる１つ以上のサーバ、パーソナルコンピュータ又は他のタイプの計算装置を含みうる。例えば、サーバの場合、モジュール、アプリケーション、他の機能コンポーネント及びデータが、単一サーバ、サーバクラスタ、サーバファーム又はデータセンタ、クラウドホスト型計算サービス上などで実現されてもよいが、追加又は代替として、他のコンピュータアーキテクチャを使用できる。
【００７８】
更に、図は、サービス計算装置１０８の構成要素及びデータが単一場所にあるように示しているが、代替として、これらの構成要素とデータが、様々な計算装置及び様々な場所に任意の形で分散されうる。したがって、機能は、様々な計算装置に様々な方法で分散された前述の様々な機能と共に、１つ以上のサービス計算装置によって実現されうる。複数のサービス計算装置１０８が、例えば仮想サーバ、サーババンク及び／又はサーバファームとして、一緒又は別々に配置され編成されうる。述べた機能は、単一団体又は企業のサーバによって提供されてもよく、複数の異なる団体又は企業のサーバ及び／又はサービスによって提供されてもよい。
【００７９】
示された例では、各サービス計算装置１０８は、１つ以上のプロセッサ７０２、１つ以上のコンピュータ可読媒体７０４及び１つ以上の通信インタフェース７０６を含みうる。各プロセッサ７０２は、単一処理ユニットでも幾つかの処理ユニットでもよく、単一若しくは複数の計算ユニット又は複数の計算コアを含みうる。プロセッサ７０２は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、マイクロコントローラ、デジタル信号処理装置、中央処理装置、ステートマシン、論理回路、及び／また操作指示に基づいて信号を処理する任意の装置として実現されうる。例えば、プロセッサ７０２は、本明細書に記載のアルゴリズムとプロセスを実行するように特別にプログラムされるか又は他の方法で構成された任意の適切なタイプの１つ以上のハードウェアプロセッサ及び／又は論理回路でよい。プロセッサ７０２は、コンピュータ可読媒体７０４に記憶されたコンピュータ可読命令をフェッチし実行するように構成されてもよく、コンピュータ可読命令は、プロセッサ７０２を本明細書で述べた機能を実行するようにプログラムできる。
【００８０】
コンピュータ可読媒体７０４は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータなどの情報を記憶するために任意の種類の技術で実現された揮発性及び不揮発性メモリ及び／又は取り外し可能及び非取り外し可能媒体を含みうる。そのようなコンピュータ可読媒体７０４には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、光記憶装置、ソリッドステート記憶装置、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置、ＲＡＩＤ記憶システム、ストレージアレイ、ネットワーク接続ストレージ、ストレージエリアネットワーク、クラウドストレージ、又は所望の情報を記憶するために使用できかつ計算装置がアクセスできる任意の他の媒体が挙げられるが、これらに限定されない。サービス計算装置１０８の構成により、コンピュータ可読媒体７０４は、一種のコンピュータ可読記憶媒体でよく、かつ／又は、言わば非一時的コンピュータ可読媒体が本質的にエネルギー、搬送波信号、電磁波、信号などの媒体を除外する限り、有形非一時媒体でよい。
【００８１】
コンピュータ可読媒体７０４は、プロセッサ７０２によって実行可能な機能コンポーネントを記憶するために使用されうる。多くの実施態様では、そのような機能コンポーネントは、プロセッサ７０２によって実行可能であり、実行されたときに、サービス計算装置１０８に対する前述の操作を実行するように１つ以上のプロセッサ７０２を詳細に構成する命令又はプログラムを含む。コンピュータ可読媒体７０４に記憶された機能コンポーネントは、取引処理アプリケーション１４０とウェブインタフェース１６４を含みうる。コンピュータ可読媒体７０４に記憶された追加の機能コンポーネントは、サービス計算装置１０８の様々な機能を制御し管理するオペレーティングシステム７０８を含みうる。
【００８２】
更に、コンピュータ可読媒体７０４は、本明細書で述べる操作を実行するために使用されるデータを記憶できる。したがって、コンピュータ可読媒体７０４は、決済カード情報１４２、フリートクライアント情報１４４及び取引情報１４６を記憶できる。サービス計算装置１０８は、また、プログラムやドライバなどを含みうる他のモジュール及びデータ７１０、及び他の機能コンポーネントによって使用又は生成されたデータなど、図７に特に示されていない他の機能コンポーネント及びデータを含むか維持できる。更に、サービス計算装置１０８は、本明細書の考察と関連した単なる例である他の論理、プログラム及び物理構成要素を含みうる。
【００８３】
通信インタフェース７０６は、ネットワーク１０６などを介して、様々な他の装置との通信を可能にするための１つ以上のインタフェース及びハードウェア構成要素を含みうる。例えば、通信インタフェース７０６は、本明細書の他の場所に付加的に列挙されたような、インターネット、ケーブルネットワーク、セルラーネットワーク、無線ネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）及び有線ネットワーク（例えば、光ファイバ及びイーサネット）、並びにＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）などの短距離通信のうちの１つ以上による通信を可能にしうる。
【００８４】
サービス計算装置１０８は、更に、様々な入出力（Ｉ／Ｏ）装置７１２を備えてもよい。そのようなＩ／Ｏ装置７１２には、表示装置、様々なユーザインタフェース制御機構（例えば、ボタン、ジョイスティック、キーボード、マウス、タッチスクリーンなど）、音声スピーカ、接続ポートなどが挙げられる。
【００８５】
図８は、本明細書で述べたサービスのある機能を実現するために使用されうる管理計算装置１１２の選択された構成要素を示す。管理計算装置１１２は、あらゆる方法で実現されうる１つ以上のサーバ、パーソナルコンピュータ又は他のタイプの計算装置を含みうる。例えば、サーバの場合、モジュール、アプリケーション、他の機能コンポーネント及びデータが、単一サーバ、サーバクラスタ、サーバファーム又はデータセンタ、クラウドホスト型計算サービス上などで実現されてもよいが、追加又は代替として、他のコンピュータアーキテクチャを使用できる。
【００８６】
更に、図は、管理計算装置１１２の構成要素及びデータが単一場所にあるように示しているが、代替として、これらの構成要素とデータは、様々な計算装置及び様々な場所に任意の形で分散されうる。したがって、機能は、様々な計算装置に様々に分散された前述の様々な機能と共に、１つ以上のサービス計算装置によって実現されうる。複数のサービス計算装置１０８が、例えば仮想サーバ、サーババンク及び／又はサーバファームとして、一緒又は別々に配置され編成されうる。述べた機能は、単一団体又は企業のサーバによって提供されてもよく、複数の異なる団体又は企業のサーバ及び／又はサービスによって提供されてもよい。
【００８７】
示された例では、各管理計算装置１１２は、１つ以上のプロセッサ８０２、１つ以上のコンピュータ可読媒体８０４及び１つ以上の通信インタフェース８０６を含みうる。各プロセッサ８０２は、単一処理ユニット又は幾つかの処理ユニットでよく、単一若しくは複数の計算ユニット又は複数の計算コアを含みうる。プロセッサ８０２は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、マイクロコントローラ、デジタル信号処理装置、中央処理装置、ステートマシン、論理回路、及び／また操作指示に基づいて信号を処理する任意の装置として実現されうる。例えば、プロセッサ８０２は、本明細書に記載のアルゴリズムとプロセスを実行するように特別にプログラムされるか又は構成された任意の適切なタイプの１つ以上のハードウェアプロセッサ及び／又は論理回路でよい。プロセッサ８０２は、コンピュータ可読媒体８０４に記憶されたコンピュータ可読命令をフェッチし実行するように構成されてもよく、コンピュータ可読命令は、プロセッサ８０２を本明細書で述べた機能を実行するようにプログラムできる。
【００８８】
コンピュータ可読媒体８０４は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータなどの情報を記憶するために任意のタイプの技術で実現された揮発性及び不揮発性メモリ及び／又は取り外し可能及び非取り外し可能媒体を含みうる。そのようなコンピュータ可読媒体８０４には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、光記憶装置、ソリッドステート記憶装置、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置、ＲＡＩＤ記憶システム、ストレージアレイ、ネットワーク接続ストレージ、ストレージエリアネットワーク、クラウドストレージ、又は所望の情報を記憶するために使用できかつ計算装置がアクセスできる任意の他の媒体が挙げられるが、これらに限定されない。管理計算装置１１２の構成により、コンピュータ可読媒体８０４は、一種のコンピュータ可読記憶媒体でよく、かつ／又は、言わば非一時的コンピュータ可読媒体が本質的にエネルギー、搬送波信号、電磁波、信号などの媒体を除外する限り、有形非一時媒体でよい。
【００８９】
コンピュータ可読媒体８０４は、プロセッサ８０２によって実行可能な機能コンポーネントを記憶するために使用されうる。多くの実施態様では、そのような機能コンポーネントは、プロセッサ８０２によって実行可能であり、実行されたときに、管理計算装置１１２に対する前述の操作を実行するように１つ以上のプロセッサ８０２を詳細に構成する命令又はプログラムを含む。コンピュータ可読媒体８０４に記憶された機能コンポーネントは、燃料管理アプリケーション１５０とブラウザ８０８を含みうる。例えば、ブラウザ８０８は、幾つかの例では、取引情報及び／又は燃料量レポートにアクセスするためなど、サービス計算装置上のウェブインタフェースにアクセスするために使用されうる。コンピュータ可読媒体８０４に記憶された追加の機能コンポーネントは、管理計算装置１１２の様々な機能を制御し管理するオペレーティングシステム８１０を含みうる。
【００９０】
更に、コンピュータ可読媒体８０４は、本明細書で述べる操作を実行するために使用されるデータを記憶できる。したがって、コンピュータ可読媒体８０４は、レポート１５２、カード所有者情報１５４、決済カード情報１５６及び車両情報１５８を記憶できる。管理計算装置１１２は、また、プログラムやドライバなどを含みうる他のモジュール及びデータ８１２、及び他の機能コンポーネントによって使用又は生成されたデータなど、図８に特に示されていない他の機能コンポーネント及びデータを含むか維持できる。更に、管理計算装置１１２は、本明細書の考察と関連した単なる例の他の論理、プログラム及び物理構成要素を含みうる。
【００９１】
通信インタフェース８０６は、ネットワーク１０６などを介して、様々な他の装置との通信を可能にするための１つ以上のインタフェース及びハードウェア構成要素を含みうる。例えば、通信インタフェース８０６は、本明細書の他の場所に付加的に列挙されたような、インターネット、ケーブルネットワーク、セルラーネットワーク、無線ネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）及び有線ネットワーク（例えば、光ファイバ及びイーサネット）、並びにＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）などの短距離通信のうちの１つ以上による通信を可能にしうる。
【００９２】
管理計算装置１１２は、更に、様々な入出力（Ｉ／Ｏ）装置８１４を備えてもよい。そのようなＩ／Ｏ装置８１４には、表示装置、様々なユーザインタフェース制御機構（例えば、ボタン、ジョイスティック、キーボード、マウス、タッチスクリーンなど）、音声スピーカ、接続ポートなどが挙げられる。更に、場合によって、カード所有者装置１６０が、類似のハードウェア構成要素を含むが、その様々な機能を実行するように構成された様々な機能コンポーネント及びデータを有する。
【００９３】
本明細書で述べられた種々の命令、方法、及び技術は、本明細書では、コンピュータ可読媒体上に記憶され、プロセッサによって実行されるプログラムモジュールなどのコンピュータ実行命令の一般的なコンテキストで検討されうる。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか特定の抽象データ型を実現するために、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などを含む。そのようなプログラムモジュールなどは、ネイティブコードとして実行されてもよく、仮想機械又は他のジャストインタイムコンピレーション実行環境でダウンロードされ実行されてもよい。典型的には、プログラムモジュールの機能は、様々な実施態様で必要に応じて組み合わされてもよく分散されてもよい。そのようなモジュール及び技術の実施態様は、コンピュータ記憶媒体に記憶されてもよく、何らかの形の通信媒体を介して送信されてもよい。
【００９４】
内容を構造的特徴及び／又は方法論的行為に固有の言語で説明してきたが、添付の特許請求の範囲に定義された内容が、述べた特定の特徴又は行為に必ずしも限定されないことを理解されたい。より正確に言うと、特定の特徴及び行為は、特許請求の範囲を実施する例示的な形として開示される。
【符号の説明】
【００９５】
１０４  レポータ
１０６  ネットワーク
１０８  サービス計算装置
１１０  サービス提供者
１１２  管理計算装置
１１４  フリートマネージャ
１１６  給油所
１２０  カード読取り機
１２２  ＰＯＳ装置
１３２  燃料量レポート
１３４  取引情報
１４０  取引処理アプリケーション
１４２  決済カード情報
１４４  フリートクライアント情報
１４６  取引情報
１５０  燃料管理アプリケーション
１５２  レポート
１５４  カード所有者情報
１５６  決済カード情報
１５８  車両情報
１６４  ウェブインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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