(57)【要約】【課題】近赤外光を効率的に照射することができる貯蔵庫および近赤外光照射ユニットを提供することである。【解決手段】実施形態の貯蔵庫は、貯蔵庫本体と、近赤外光照射部とを持つ。前記貯蔵庫本体は、植物が貯蔵される貯蔵部を有する。前記近赤外光照射部は、前記貯蔵部の内部の少なくとも一部の領域に向けて光の配光角を変える光配光部を有し、中心波長が７００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内の近赤外光を前記貯蔵部の内部に照射する。【選択図】図１
2018009733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物が貯蔵される貯蔵部を有した貯蔵庫本体と、
前記貯蔵部の内部の少なくとも一部の領域に向けて光の配光角を変える光配光部を有し、中心波長が７００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内の近赤外光を前記貯蔵部の内部に照射する近赤外光照射部と、
を備えた貯蔵庫。
【請求項２】
前記貯蔵部は、前記植物が出し入れされる開口部と、前記開口部とは反対側に位置した奥部と、前記開口部と前記奥部との間の中央に位置した中央部とを有し、
前記近赤外光照射部は、前記中央部に対してよりも前記開口部に対して近い位置を中心に前記近赤外光を照射する、
請求項１に記載の貯蔵庫。
【請求項３】
前記貯蔵部に引き出し可能に収容された引出部をさらに備え、
前記光配光部は、前記貯蔵部の上部において前記中央部に対してよりも前記開口部に対して近い位置に配置され、
前記近赤外光照射部は、前記貯蔵部に対して前記引出部が移動するときに前記光配光部の下方を通過する前記引出部の内部に向けて前記近赤外光を照射する、
請求項２に記載の貯蔵庫。
【請求項４】
前記奥部から前記開口部に向かう方向を第１方向、前記第１方向とは交差する方向を第２方向とした場合に、前記近赤外光照射部は、前記貯蔵部の内部において、前記第１方向の幅よりも前記第２方向の幅が広い照射領域を有した、
請求項２または請求項３に記載の貯蔵庫。
【請求項５】
前記貯蔵部を開閉する扉と、
前記扉の開閉を検出する開閉検出部と、
前記開閉検出部の検出結果に基づき、前記扉が開状態にあるときに前記近赤外光を照射するように前記近赤外光照射部を制御する制御部と、
をさらに備えた請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の貯蔵庫。
【請求項６】
前記近赤外光照射部は、前記貯蔵部の底部および前記貯蔵部に引き出し可能に収容された引出部の底部の少なくとも一方から前記近赤外光を照射する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の貯蔵庫。
【請求項７】
前記光配光部は、光透過性を有して前記貯蔵部の底部および前記引出部の底部の少なくとも一方に設けられた仕切板であり、前記近赤外光照射部は、前記仕切板を通して前記貯蔵部の内部に前記近赤外光を照射する、
請求項６に記載の貯蔵庫。
【請求項８】
前記貯蔵庫本体は、断熱材を有し、
前記近赤外光照射部は、前記断熱材に対して前記貯蔵部とは反対側に位置した近赤外光源と、前記近赤外光源から発せられた光を前記貯蔵部の内部に向けて導く導波路部材とを有した、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の貯蔵庫。
【請求項９】
前記光配光部は、前記貯蔵部の内面および前記貯蔵部に引き出し可能に収容された引出部の内面の少なくとも一方に設けられ、可視光があたると前記近赤外光を発する蛍光材料含有部である、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の貯蔵庫。
【請求項１０】
前記貯蔵部を開閉する扉と、
前記扉の開閉を検出する開閉検出部と、
前記蛍光材料含有部に向けて前記可視光を照射する可視光照射部と、
前記開閉検出部の検出結果に基づき、前記扉が開状態にあるときに前記可視光を照射するように前記可視光照射部を制御する制御部と、
をさらに備えた請求項９に記載の貯蔵庫。
【請求項１１】
前記貯蔵部内における前記植物の位置を検出する貯蔵物検出部と、
前記近赤外光照射部を制御する制御部と、
をさらに備え、
前記近赤外光照射部は、互いに独立して点灯可能な複数の近赤外光源を有し、
前記制御部は、前記複数の近赤外光源のなかから、前記貯蔵物検出部により検出された前記植物の位置に対応する少なくとも１つの近赤外光源を点灯させる、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の貯蔵庫。
【請求項１２】
前記貯蔵部に収容される収納容器をさらに備え、
前記光配光部は、前記収納容器の少なくとも一部を形成した導光部であり、
前記近赤外光照射部は、前記収納容器の前記導光部を通して前記貯蔵部の内部に前記近赤外光を照射する、
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の貯蔵庫。
【請求項１３】
植物が貯蔵される貯蔵部を有した貯蔵庫に取り付けられ、前記貯蔵部の内部の少なくとも一部の領域に向けて光の配光角を変える光配光部を有し、中心波長が７００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内の近赤外光を前記貯蔵部の内部に照射する近赤外光照射部、
を備えた近赤外光照射ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、貯蔵庫および近赤外光照射ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物に対して近赤外光を照射する農作物の鮮度保持方法が知られている。
ところで、近赤外光源を貯蔵庫に設けても、近赤外光を効率的に照射することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８８９３１０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、近赤外光を効率的に照射することができる貯蔵庫および近赤外光照射ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の貯蔵庫は、貯蔵庫本体と、近赤外光照射部とを持つ。前記貯蔵庫本体は、植物が貯蔵される貯蔵部を有する。前記近赤外光照射部は、前記貯蔵部の内部の少なくとも一部の領域に向けて光の配光角を変える光配光部を有し、中心波長が７００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内の近赤外光を前記貯蔵部の内部に照射する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の貯蔵庫を示す断面図。
【図２】図１中に示された貯蔵庫のＦ２−Ｆ２線に沿う断面図。
【図３】図１中に示された貯蔵庫のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】第１の実施形態の制御動作の流れの一例を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態に関する近赤外光の照射の実験結果を示すグラフ。
【図６】第１の実施形態の第１変形例の貯蔵庫を示す断面図。
【図７】第１の実施形態の第２変形例の貯蔵庫を示す断面図。
【図８】第１の実施形態の第３変形例の貯蔵庫を示す断面図。
【図９】第２の実施形態の貯蔵庫を示す断面図。
【図１０】第３の実施形態の貯蔵庫を示す断面図。
【図１１】第４の実施形態の貯蔵庫を示す断面図。
【図１２】第５の実施形態の貯蔵庫を示す断面図。
【図１３】第６の実施形態の貯蔵庫を示す断面図。
【図１４】第７の実施形態の貯蔵庫を示す断面図。
【図１５】図１４中に示された貯蔵庫のＦ１５−Ｆ１５線に沿う断面図。
【図１６】第７の実施形態の制御動作の流れの一例を示すフローチャート。
【図１７】第８の実施形態の貯蔵庫を示す断面図。
【図１８】第８の実施形態の変形例の貯蔵庫を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の貯蔵庫および近赤外光照射ユニットを、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。なお以下の説明では、貯蔵部の開口部がある側を「前」、前とは反対側を「後」と称する。また、以下に示す各図は、貯蔵庫のなかで本願に関係する部分を抜き出して示している場合がある。
【０００８】
（第１の実施形態）
まず、図１から図５を参照し、第１の実施形態の貯蔵庫１について説明する。
本実施形態の貯蔵庫１は、例えば、家庭用の冷蔵庫である。なお、本実施形態の構成が適用可能な貯蔵庫は、上記例に限らず、例えば人が中に入れるような大型の冷蔵庫や、各種の陳列棚などでもよい。また、貯蔵庫は、食品が貯蔵される貯蔵庫に限らず、生花など食品以外の植物が貯蔵される貯蔵庫でもよい。
【０００９】
図１は、本実施形態の貯蔵庫１を示す断面図である。
図１に示すように、貯蔵庫１は、貯蔵庫本体１１、扉１２、開閉検出部１３、近赤外光照射部１４、および制御部１５を備えている。
【００１０】
まず、貯蔵庫本体１１について説明する。
貯蔵庫本体１１は、例えば、貯蔵庫１の外形を形成する筐体である。貯蔵庫本体１１は、植物などが貯蔵物Ｓとして貯蔵される貯蔵部１８と、貯蔵部１８の温度を適正に保つ図示しない冷却器などを有する。例えば、貯蔵部１８は、貯蔵庫本体１１が有する断熱壁や仕切壁によって規定されている。
【００１１】
貯蔵部１８に貯蔵される植物は、例えば、青果類や生花類などを含む。ここで、青果類とは、例えば、果菜類（ナス、ペピーノ、トマト、ミニトマト、タマリロ、タカノツメ、トウガラシ、シシトウガラシ、ハバネロ、ピーマン、パプリカ、カラーピーマン、カボチャ、ズッキーニ、キュウリ、ツノニガウリ、シロウリ、ゴーヤ、トウガン、ハヤトウリ、ヘチマ、ユウガオ、オクラ、イチゴ、スイカ、メロン、マクワウリなどに加えて、トウモロコシなどの穀物類、アズキ、インゲンマメ、エンドウ、エダマメ、ササゲ、シカクマメ、ソラマメ、ダイズ、ナタマメ、ラッカセイ、レンズマメ、ゴマなどのマメ類を含む）、葉茎類（アイスプラント、アシタバ、カラシナ、キャベツ、クレソン、ケール、コマツナ、サラダナ、サニーレタス、サイシン、サンチュ、山東菜、シソ、シュンギク、ジュンサイ、シロナ、セリ、セロリ、タアサイ、ダイコンナ（スズシロ）、タカナ、チシャ、チンゲンサイ、ツケナ、菜の花、野沢菜、白菜、パセリ、ハルナ、フダンソウ、ホウレンソウ、ホトケノザ、ミズナ、ミドリハコベ、コハコベ、ウシハコベ、ミブナ、ミツバ、メキャベツ、モロヘイヤ、リーフレタス、ルッコラ、レタス、ワサビナなどの葉菜類、ネギ、細ネギ、アサツキ、ニラ、アスパラガス、ウド、コールラビ、ザーサイ、タケノコ、ニンニク、ヨウサイ、ネギ、ワケギ、タマネギなどの茎菜類、アーティチョーク、ブロッコリー、カリフラワー、食用菊、なばな、フキノトウ、ミョウガなどの花菜類、スプラウト、モヤシ、かいわれ大根などの発芽野菜を含む）、根菜類（カブ、ダイコン、ハツカダイコン、ワサビ、ホースラディッシュ、ゴボウ、チョロギ、ショウガ、ニンジン、ラッキョウ、レンコン、ユリ根などに加えて、サツマイモ、サトイモ、ジャガイモ、ナガイモ（大和芋）、ヤマノイモ（山芋、自然薯）などのイモ類を含む）、菌茸類（エノキタケ、エリンギ、キクラゲ、キヌガサタケ、シイタケ、シメジ、シロキクラゲ、タモギタケ、チチタケ、ナメコ、ナラタケ、ハタケシメジ、ヒラタケ、ブナシメジ、ブナピー、ポルチーニ、ホンシメジ、キシメジ、マイタケ、マッシュルーム、マツタケ、ヤマブシタケ、ショウロ、トリュフなど）また、果実類（ミカンなど各種柑橘類、リンゴ、モモ、ナシ、西洋ナシ、バナナ、ブドウ、サクランボ、グミ、キイチゴ、ブルーベリー、ラズベリー、ブラックベリー、クワ、ビワ、イチジク、カキ、アケビ、マンゴー、アボカド、ナツメ、ザクロ、パッションフルーツ、パイナップル、バナナ、パパイア、アンズ、ウメ、スモモ、モモ、キウイフルーツ、カリン、ヤマモモ、クリ、ミラクルフルーツ、グァバ、スターフルーツ、アセロラなどが挙げられる。また、生花類とは、例えば、チューリップやバラなどが挙げられる。ただし、これらは例示にすぎず、貯蔵部１８に貯蔵される植物はこれらに限定されるものではない。
【００１２】
図１に示すように、貯蔵部１８は、開口部１８ａと、奥部１８ｂと、中央部１８ｃとを有する。開口部１８ａは、貯蔵庫本体１１の外部に開口している。貯蔵物Ｓは、開口部１８ａを通じて貯蔵部１８の内部に出し入れされる。開口部１８ａは、後述する扉１２によって閉じられる。奥部１８ｂは、開口部１８ａとは反対側に位置する。中央部１８ｃは、開口部１８ａと奥部１８ｂとの間の中央に位置する。
【００１３】
次に、扉１２について説明する。
扉１２は、貯蔵庫本体１１に取り付けられ、貯蔵部１８を開閉する。本実施形態では、扉１２は、引出部２１を一体に有した引出式の扉である。引出部２１は、この引出部２１の内部に貯蔵物Ｓを収容するとともに、貯蔵部１８に引き出し可能に収容される。例えば、引出部２１は、貯蔵部１８に対して扉１２が閉じられることで、貯蔵部１８の内部に収容される。一方で、引出部２１は、貯蔵部１８に対して扉１２が開かれることで、貯蔵部１８から引き出される。本願では、貯蔵部１８に対して扉１２が閉じられた状態を「扉の閉状態」という。一方で、貯蔵部１８に対して扉１２が開かれた状態を「扉の開状態」という。なお、「扉の開状態」は、扉１２が開き動作中である状態、扉１２が開かれて停止している状態、および扉１２が閉じ動作中である状態を含む。また本実施形態では、引出部２１は、多段状に形成されており、例えば引出部２１の底面２１ａの上方に配置された収納容器（上段収容部）２５を有する。収納容器２５は、貯蔵物Ｓが収容される。なお、収納容器２５は、必須の構成要素ではなく、省略されてもよい。
【００１４】
次に、開閉検出部１３について説明する。
開閉検出部１３は、扉１２の開閉を検出する。本願で言う「扉の開閉を検出する」とは、例えば、扉１２が開状態にあること、扉１２が閉状態にあること、扉１２が開き始めたこと、および扉１２が閉じ始めたことの少なくとも一つを検出することを意味する。例えば、開閉検出部１３は、扉１２と貯蔵庫本体１１との少なくとも一方に設けられたマイクロスイッチ、光センサ、タッチセンサ、加速度センサなどである。なお、光センサは、例えば、貯蔵庫１の外部からの光（環境光）を受光することで扉１２の開閉を検出するセンサでもよく、投光部と受光部とを有して前記投光部と前記受光部との間の光の遮断状態により扉１２の開閉を検出するセンサでもよい。また別の観点で見ると、開閉検出部１３は、引出部２１の位置や移動状態を検出する検出部でもある。このため、開閉検出部１３は、「状態検出部」と称されてもよい。
【００１５】
次に、近赤外光照射部１４について説明する。
近赤外光照射部１４は、貯蔵庫本体１１に設けられて、貯蔵部１８の内部に近赤外光を照射する光照射部である。なお、近赤外光照射部１４の一部または全部は、貯蔵庫本体１１に代えて、扉１２に設けられてもよい。
【００１６】
近赤外光照射部１４から照射される（または後述する近赤外光源３１から放たれる）近赤外光の中心波長は、例えば７００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内であり、一例としては、７００ｎｍ〜１０００ｎｍである。ただし、近赤外光照射部１４から照射される光は、上記範囲（例えば７００ｎｍ〜２５００ｎｍ）内の発光波長の光を含めばよく、この範囲外の発光波長の光を含んでもよい。近赤外光照射部１４の照射強度は、貯蔵部１８の底面、引出部２１の底面２１ａ、または収納容器２５の底面において、例えば１．０×１０−３Ｗ／ｍ２〜１．０×１０３Ｗ／ｍ２の範囲内であり、一例としては、１．０×１０−３Ｗ／ｍ２〜１．０×１０２Ｗ／ｍ２の範囲内である。
【００１７】
次に、本実施形態の近赤外光照射部１４の構成について説明する。
図２は、図１中に示された貯蔵庫１のＦ２−Ｆ２線に沿う断面図である。
図２に示すように、本実施形態の近赤外光照射部１４は、近赤外光源３１と、光配光部３２とを有する。
【００１８】
近赤外光源３１は、上記のような中心波長の近赤外光を発する光源である。近赤外光源３１は、例えば、白熱電球やハロゲンランプ、蛍光灯、放電灯、光発光型の半導体素子（例えば発光ダイオード）であるが、これらに限定されない。本実施形態では、近赤外光源３１は、貯蔵部１８の上部に設けられ、貯蔵部１８の上部から下方に向けて光を放つ。なお、近赤外光源３１は、１つだけでもよく、後述するように複数設けられてもよい。
【００１９】
光配光部３２は、近赤外光源３１から発せられた光を、貯蔵部１８の内部の少なくとも一部の領域に向けて拡散あるいは集光させる。言い換えると、光配光部３２は、近赤外光源３１が放つ光の配光角を変更する。光配光部３２は、例えば近赤外光源３１を少なくとも一方向から覆うように設けられている。本実施形態では、光配光部３２は、近赤外光源３１とは別体として形成され、近赤外光源３１の下方に配置された光拡散部（光拡散板）である。光拡散部である光配光部３２は、この光配光部３２の表面に設けられた微細な凹部や、光配光部３２の内部に封入された粒子などによって光を拡散させる。なお、光配光部３２の構成は、上記例に限定さない。光配光部３２は、例えばレンズなどでもよい。また、光配光部３２は、近赤外光源３１と一体に設けられてもよい。
【００２０】
次に、近赤外光照射部１４の照射領域Ａについて述べる。
図１に示すように、近赤外光照射部１４は、例えば、貯蔵部１８の中央部１８ｃに対してよりも開口部１８ａに対して近い位置を中心に近赤外光を照射する。例えば本実施形態では、近赤外光源３１および光配光部３２は、貯蔵部１８の上部において、中央部１８ｃに対してよりも開口部１８ａに対して近い位置に配置されている。そして、近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８に対して扉１２の引出部２１が移動するときに、光配光部３２の下方を通過する引出部２１の内部に向けて近赤外光を照射する。
【００２１】
図３は、図１中に示された貯蔵庫１のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図である。
ここで、図３に示すように、第１方向Ｘと、第２方向Ｙとを定義する。第１方向Ｘは、貯蔵部１８の奥部１８ｂから開口部１８ａに向かう方向であり、貯蔵部１８から引出部２１が引き出される方向である。第２方向Ｙは、第１方向Ｘとは交差する方向（例えば略直交する方向）である。本実施形態の近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８の内部において、第１方向Ｘの幅Ｗ１よりも第２方向Ｙの幅Ｗ２が広い照射領域Ａを有する。なお本願で言う「照射領域」とは、予め設定される任意の照射強度以上で近赤外光が照射される領域を意味する。
【００２２】
次に、制御部１５について説明する。
制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、近赤外光照射部１４の点灯状態を制御する。例えば、本実施形態の制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、扉１２が開状態にあるときに近赤外光を照射するように近赤外光照射部１４を制御する。なお、本願でいう「扉が開状態にあるとき」とは、例えば、扉１２が開き動作中にあるとき、扉１２が開かれて停止しているとき、および扉１２が閉じ動作中にあるときの少なくとも一つを意味する。すなわち、制御部１５は、扉１２が開き始めてから扉１２が閉じられるまでの間に亘って近赤外光を照射してもよく、扉１２の開き動作中にのみ近赤外光を照射してもよく、扉１２の閉じ動作中にのみ近赤外光を照射してもよい。例えば、本実施形態の制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、扉１２が閉じ状態にあるときに近赤外光の照射をやめるように近赤外光照射部１４を制御する。
【００２３】
図４は、制御部１５による制御動作の流れの一例を示すフローチャートである。なお以下に示す制御動作は、扉１２が開き始めてから扉１２が閉じられるまでの間に亘って近赤外光が照射される場合に対応した例である。
【００２４】
図４に示すように、まず、制御部１５は、開閉検出部１３から検出結果を受け取る。そして、制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、扉１２が開き始めたか否かを判定する（Ｓ１０１）。例えば、制御部１５は、開閉検出部１３の状態が予め設定される基準状態にある場合に、扉１２が閉状態のままであると判定する（Ｓ１０１：ＮＯ）。制御部１５は、扉１２が閉状態にあると判定された場合、Ｓ１０１の判定処理を繰り返す。
【００２５】
一方で、制御部１５は、開閉検出部１３の状態が上記基準状態から変化した場合に、扉１２が開き始めたことを検知する（Ｓ１０１：ＹＥＳ）。そして、制御部１５は、扉１２が開き始めたことが検知された場合、近赤外光源３１を点灯する（Ｓ１０２）。これにより、貯蔵部１８のなかで開口部１８ａ近くの領域に、近赤外光が照射される。これにより、扉１２の引出部２１に収容された貯蔵物Ｓは、扉１２の開き動作に伴って、近赤外光照射部１４の照射領域Ａを通過する。これにより、扉１２の引出部２１に収容された貯蔵物Ｓは、近赤外光を浴びる。また、扉１２の引出部２１に収容された貯蔵物Ｓは、扉１２の閉じ動作に伴って、近赤外光照射部１４の照射領域Ａを再び通過する。これにより、扉１２の引出部２１に収容された貯蔵物Ｓは、再び近赤外光を浴びる。
【００２６】
次に、制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、扉１２が閉まったか否かを判定する（Ｓ１０３）。例えば、制御部１５は、開閉検出部１３の状態が上記基準状態に戻っていない場合に、扉１２が開状態にあると判定する（Ｓ１０３：ＮＯ）。そして、制御部１５は、扉１２が開状態にあると判定された場合、Ｓ１０３の判定処理を繰り返す。
【００２７】
一方で、制御部１５は、開閉検出部１３の状態が上記基準状態に戻った場合に、扉１２が閉じられたことを検知する（Ｓ１０３：ＹＥＳ）。そして、制御部１５は、扉１２が閉じられたことを検知した場合、近赤外光源３１を消灯する（Ｓ１０４）。これにより、近赤外光照射部１４による近赤外光の照射が停止される。
【００２８】
以上説明した本実施形態の貯蔵庫１によれば、近赤外光を効率的に照射することができ、貯蔵物Ｓの鮮度を効率的に保持することができる。
【００２９】
ここで、植物に対して近赤外光を照射することで、植物の蒸散を抑制することができ、植物の鮮度が長持ちすることが本発明者らの実験で確認されている。
図５は、本発明者らにより行われた近赤外光の照射の実験結果を示すグラフである。この実験は、近赤外光の波長および照射強度が異なる複数の条件で、収穫後の植物（例えばホウレンソウ）に対して近赤外光を５分間照射し、温度５℃、湿度４０％の暗室内で保存し、その後の質量維持率の経時変化をプロットしたものである。図中の条件２は、条件１に比べて、近赤外光の波長が同じで、照射強度が強い条件である。条件３は、条件１に比べて、近赤外光の波長が長く、照射強度が同じ条件である。条件４は、条件１に比べて、近赤外光の波長が長く、照射強度が強い条件である。図５に示すように、植物に対して近赤外光を照射すると、植物の水分が失われにくく、植物が長持ちすることが分かる。また、近赤外光の波長や照射強度の条件が異なると、植物中に維持される水分量が変わることも分かる。
【００３０】
このため、貯蔵庫に近赤外光照射部を設けると、植物である貯蔵物Ｓの鮮度を長持ちさせることができる。ただし、貯蔵庫に近赤外光照射部を単に設けた場合、貯蔵庫の消費電力が大きくなったり、近赤外光照射部の発熱により貯蔵部の温度が上昇する可能性などがある。
【００３１】
そこで、本実施形態の貯蔵庫１は、貯蔵庫本体１１と、近赤外光照射部１４とを備える。貯蔵庫本体１１は、貯蔵物Ｓが貯蔵される貯蔵部１８を有する。近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８の内部の少なくとも一部の領域に向けて光の配光角を変える光配光部３２を有する。近赤外光照射部１４は、中心波長が７００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内の近赤外光を貯蔵部１８の内部に照射する。このような構成によれば、光配光部３２によって近赤外光を拡散あるいは集光させることができるので、光配光部３２が無い場合に比べて、貯蔵物Ｓに対して近赤外光を効率的に照射することができる。その結果、近赤外光源３１の数を減らすことができる。近赤外光源３１の数を減らすことができると、貯蔵庫１の消費電力の低減や、近赤外光照射部１４の発熱による貯蔵部１８の温度上昇の抑制などを図ることができる。
【００３２】
本実施形態では、貯蔵部１８は、貯蔵物Ｓが出し入れされる開口部１８ａと、開口部１８ａとは反対側に位置した奥部１８ｂと、開口部１８ａと奥部１８ｂとの間の中央に位置した中央部１８ｃとを有する。そして、近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８の内部において中央部１８ｃに対してよりも開口部１８ａに対して近い位置を中心に近赤外光を照射する。このような構成によれば、貯蔵部１８に対して貯蔵物Ｓが出し入れされる際に、貯蔵物Ｓが近赤外光の照射領域Ａをほぼ確実に通ることになる。このため、貯蔵部１８の上面全体に近赤外光源を配置することなく、貯蔵部１８に入れられる貯蔵物Ｓ全体に対して近赤外光を浴びせることができる。これにより、近赤外光源３１の数をさらに減らすことができる。また、開口部１８ａの近くだけに近赤外光源３１および光配光部３２が配置される場合、近赤外光源３１および光配光部３２の設置にかかるコストなどを低減することもできる。
【００３３】
本実施形態では、貯蔵庫１は、貯蔵部１８に引き出し可能に収納された引出部２１を備える。光配光部３２は、貯蔵部１８の上部において中央部１８ｃに対してよりも開口部１８ａに対して近い位置に配置されている。近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８に対して引出部２１が移動するときに光配光部３２の下方を通過する引出部２１の内部に向けて近赤外光を照射する。このような構成によれば、引出部２１に収容された貯蔵物Ｓは、引出部２１の移動に伴い近赤外光の照射領域Ａをほぼ確実に通る。これにより、近赤外光源３１の数が少ない場合であっても貯蔵部１８に貯蔵される貯蔵物Ｓに対してより確実に近赤外光を照射することができる。
【００３４】
例えば、貯蔵庫に近赤外光照射部を単に設けた場合、複数の貯蔵物Ｓが狭く並べて貯蔵されると、複数の貯蔵物Ｓのなかで近赤外光が当たらない部分が生じる可能性がある。しかしながら本実施形態の構成によれば、引出部２１に収容された貯蔵物Ｓは、貯蔵部１８に対する引出部２１の移動に伴って、近赤外光照射部１４に対する相対位置が変化する。このため、引出部２１に収容された貯蔵物Ｓは、他の貯蔵物Ｓの陰に隠れ続ける可能性が小さくなる。これにより、貯蔵部１８に入れられる貯蔵物Ｓ全体に対して近赤外光をより確実に浴びせることができる。
【００３５】
本実施形態では、近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８の内部における照射領域Ａとして、第１方向Ｘの幅Ｗ１よりも第２方向Ｙの幅Ｗ２が広い照射領域Ａを有する。このような構成によれば、例えば近赤外光源３１の数をさらに減らした場合でも、貯蔵部１８に入れられる貯蔵物Ｓに対して近赤外光をより確実に浴びせることができる。
【００３６】
ここで、貯蔵物Ｓの鮮度保持の観点では、貯蔵部１８に新しく入れられる貯蔵物Ｓに対して近赤外光を照射することが効果的である。そこで、本実施形態では、貯蔵庫１は、扉１２と、開閉検出部１３と、制御部１５とを備える。扉１２は、貯蔵部１８を開閉する。開閉検出部１３は、扉１２の開閉を検出する。制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、扉１２の開状態にあるときに近赤外光を照射するように近赤外光照射部１４を制御する。このような構成によれば、貯蔵部１８に新しい貯蔵物Ｓが加わる可能性がある扉１２の開閉動作時に近赤外光を照射することができる。また、この構成によれば、貯蔵部１８から貯蔵物Ｓが出し入れされないときに、近赤外光照射部１４による近赤外光の照射を止めるまたは減らすことができる。このような構成によれば、貯蔵庫１の消費電力の低減や、近赤外光照射部１４の発熱による貯蔵部１８の温度上昇の抑制などをさらに図ることができる。
【００３７】
特に本実施形態では、扉１２は、貯蔵部１８に引き出し可能に収容された引出部２１を備える。そして、制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、扉１２の開状態にあるときに近赤外光を照射するように近赤外光照射部１４を制御する。このような構成によれば、扉１２の開閉動作中に、引出部２１に収容された貯蔵物Ｓが近赤外光の照射領域Ａを通過する（例えば、近赤外光源３１および光配光部３２の直下を通過する）。このため、例えば、扉１２の開閉時に新しく引出部２１に収容された貯蔵物Ｓは、近赤外光照射部１４の照射領域Ａを通過することで近赤外光が照射された後に貯蔵部１８に貯蔵される。これにより、貯蔵物Ｓに対してより効率的に近赤外光を照射することができる。
【００３８】
ここで、近赤外光は人間の目には見えない。このため、貯蔵庫１は、近赤外光照射部１４に加えて、可視光照射部４１（図１参照）を有してもよい。可視光照射部４１は、可視光（例えば中心波長が４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の光）を照射する。例えば、可視光照射部４１は、近赤外光照射部１４が近赤外光を照射するときに、可視光を照射するように制御部１５によって制御される。これにより、可視光照射部４１は、近赤外光照射部１４により近赤外光が照射されていることをユーザーに知らせることができる。なお、近赤外光照射部１４とは別に可視光照射部４１が設けられる場合に代えて、近赤外光照射部１４が照射される光のなかに、可視光成分が含まれていてもよい。
【００３９】
次に、第１の実施形態のいくつかの変形例について説明する。なお以下に説明以外の構成は、上記第１の実施形態の構成と同様である。
【００４０】
（第１変形例）
図６は、第１変形例の貯蔵庫１を示す断面図である。
図６に示すように、本変形例の近赤外光照射部１４は、複数の近赤外光源３１と、導光板５１とを有する。複数の近赤外光源３１および導光板５１は、例えば貯蔵部１８の上部に設けられている。複数の近赤外光源３１は、導光板５１の両側に分かれて配置され、それぞれ導光板５１の端面から導光板５１の内部に向けて近赤外光を放つ。本変形例の導光板５１は、「光配光部」の一例であり、光透過性を有するとともに、第１の実施形態の光配光部３２のように光配光角変更機能を持つ。例えば、導光板５１は、この導光板５１の表面に設けられた微細な凹部や、導光板５１の内部に封入された粒子などによって光を拡散させる。なお、導光板５１の構成は、上記例に限定されない。導光板５１は、この導光板５１の端面から入射された光を、貯蔵部１８の内部の少なくとも一部の領域に向けて拡散させる。
【００４１】
（第２変形例）
図７は、第２変形例の貯蔵庫１を示す断面図である。
図７に示すように、本変形例の近赤外光照射部１４は、複数の近赤外光源３１と、光配光部３２とを有する。複数の近赤外光源３１は、例えば第２方向Ｙに沿って直線状に並べられている。これにより、図３に示すような第１方向Ｘの幅Ｗ１よりも第２方向Ｙの幅Ｗ２が広い照射領域Ａが形成されている。光配光部３２は、複数の近赤外光源３１を下方から一体に覆う。なお上記構成に代えて、光配光部３２は、複数の近赤外光源３１をそれぞれ個別に覆ってもよい。
【００４２】
（第３変形例）
図８は、第３変形例の貯蔵庫１を示す断面図である。
図８に示すように、本変形例の近赤外光照射部１４は、扉１２が完全に開いた状態で、引出部２１の内部の全体に近赤外光を照射する配光角を有する。これにより、ユーザーが扉１２を開き、引出部２１に対して貯蔵物Ｓの出し入れをしている最中に、引出部２１内の貯蔵物Ｓ全体に対して近赤外光を照射することができる。なお上記に代えて、または上記に加えて、近赤外光照射部１４は、扉１２が完全に開いた状態で、貯蔵部１８の内部の全体に近赤外光を照射する配光角を有してもよい。これにより、ユーザーが扉１２を開き、貯蔵部１８に対して貯蔵物Ｓの出し入れをしている最中に、貯蔵部１８内の貯蔵物Ｓ全体に対して近赤外光を照射することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、図９を参照し、第２の実施形態の貯蔵庫１について説明する。第２の実施形態は、引出部２１と収納容器２５とが別々に移動可能である点で、第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４４】
図９は、本実施形態の貯蔵庫１を示す断面図である。
図９に示すように、貯蔵庫１は、引出部２１の底面２１ａの上方に配置された収納容器２５を有する。以下では説明の便宜上、収納容器２５を、「上段収容部２５」と称する場合がある。なお、上段収容部２５は、収納容器に限らず、棚板などでもよい。上段収容部２５は、貯蔵庫本体１１に設けられた支持部６１によって、扉１２（引出部２１）とは独立して支持されている。例えば、支持部６１は、貯蔵部１８の内面に設けられたガイドであるが、これに限定されない。
【００４５】
一方で、引出部２１の底面２１ａによって形成される収容部を「下段収容部６２」と称する。下段収容部６２は、引出部２１の底面２１ａと上段収容部２５と間に形成される空間を含む。下段収容部６２は、引出部２１および扉１２と一体に設けられている。
【００４６】
本実施形態では、上段収容部２５は、貯蔵部１８から引出部２１が引き出された状態で、少なくとも一時的に、貯蔵部１８の内部に残ることができる（図９中の（ａ）参照）。例えば、上段収容部２５は、貯蔵部１８から引き出された後に、手動によって貯蔵部１８から引き出し可能である（図９中の（ｂ）参照）。なお、上段収容部２５は、貯蔵部１８から引出部２１が引き出された後に時間差を持って、駆動源６３によって貯蔵部１８の外部に向けて押し出されてもよい。例えば、駆動源６３は、モータやソレノイドであるが、これらに限定されない。
【００４７】
例えば、近赤外光照射部１４は、上段収容部２５よりも前側の位置（すなわち、上段収容部２５と開口部１８ａとの間の位置）を中心に近赤外光を照射する。例えば本実施形態では、近赤外光源３１および光配光部３２は、第１方向Ｘにおいて、上段収容部２５と開口部１８ａとの間の位置に配置されている。
【００４８】
次に、本実施形態の貯蔵庫１の動作例について説明する。
まず、制御部１５は、開閉検出部１３により扉１２が開き始めたことが検知された場合、近赤外光源３１を点灯する。これにより、貯蔵部１８のなかで開口部１８ａ近くの領域に、近赤外光が照射される。これにより、下段収容部６２に収容された貯蔵物Ｓは、扉１２の開き動作に伴って、近赤外光照射部１４の照射領域Ａを通過する。これにより、下段収容部６２に収容された貯蔵物Ｓは、近赤外光を浴びる。そして、貯蔵部１８から下段収容部６２が引き出された後に、例えば必要に応じて、上段収容部２５が引き出される。このとき、上段収容部２５に収容された貯蔵物Ｓは、上段収容部２５の引出動作に伴って、近赤外光照射部１４の照射領域Ａを通過する。これにより、上段収容部２５に収容された貯蔵物Ｓは、近赤外光を浴びる。
【００４９】
ここで、収納部が多段状に形成された場合、貯蔵部１８の上部に光源を配置すると、上段収容部２５、あるいは上段収容部２５に収容された貯蔵物Ｓなどの陰となってしまうために、下段収容部６２に収容された貯蔵物Ｓに近赤外光が十分照射されない可能性がある。しかしながら、本実施形態の構成によれば、下段収容部６２と上段収容部２５とが時間差を有して近赤外光照射部１４の照射領域Ａを通過することができるので、上段収容部２５および下段収容部６２に収容された貯蔵物Ｓ全体に対して近赤外光を十分に照射することができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、図１０を参照し、第３の実施形態の貯蔵庫１について説明する。第３の実施形態は、近赤外光照射部１４が引出部２１の底部にも設けられた点で、第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
図１０は、本実施形態の貯蔵庫１を示す断面図である。
図１０に示すように、本実施形態の近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８の上部および引出部２１の底部から近赤外光を照射する。例えば、近赤外光照射部１４は、複数の近赤外光源３１と、複数の光配光部３２とを有する。
【００５２】
複数の近赤外光源３１は、貯蔵部１８の上部に設けられた複数の近赤外光源３１Ａと、引出部２１の底部に設けられた複数の近赤外光源３１Ｂとを含む。複数の近赤外光源３１Ｂは、引出部２１の底部から上方に向けて近赤外光を放つ。なお、近赤外光源３１Ａおよび近赤外光源３１Ｂは、それぞれ１つずつでもよい。
【００５３】
複数の光配光部３２は、例えば、複数の近赤外光源３１Ａを覆う複数の光配光部３２Ａと、複数の近赤外光源３１Ｂを覆う１つの光配光部３２Ｂとを有する。光配光部３２Ｂは、引出部２１の底部に設けられて、複数の近赤外光源３１Ｂを一体に覆っている。光配光部３２Ｂは、複数の近赤外光源３１Ｂを保護する保護カバーである。例えば、光配光部３２Ｂは、引出部２１の底面２１ａの少なくとも一部を形成する。
【００５４】
本実施形態では、制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、例えば扉１２が閉じ状態にあるときに、近赤外光を照射するように近赤外光照射部１４を制御する。なお、近赤外光の照射のタイミングは、上記例に限定されない。
【００５５】
例えば、貯蔵庫１では、貯蔵部１８内に多くの貯蔵物Ｓが存在し、それらが高さ方向に積み重なった状態で貯蔵される場合がある。この場合、貯蔵部１８に貯蔵された貯蔵物Ｓ全体に近赤外光を照射する際、ある１方向（例えば貯蔵部１８の上部）からのみ照明しようとすると、積み重なった貯蔵物Ｓの陰になっている貯蔵物Ｓには近赤外光が届かない可能性がある。
【００５６】
そこで、本実施形態では、近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８の上部に加えて、引出部２１の底部からも近赤外光を照射する。これにより、上方からの近赤外光が届きにくい貯蔵物Ｓに対して近赤外光を照射することができる。なお、照明用の光源を貯蔵部１８の底部に設置し、上方に向けて光を照射するような構成は通常は考えにくい。なぜなら、貯蔵庫１に設置されている照明光源は、貯蔵部１８内を明るく照らす用途で用いられる場合がほとんどだからである。この場合、光源が発する光は可視光成分がほとんどであるが、このような光源が貯蔵部１８の底部に設置され上向きに光を発すると、照射された光が直接ユーザーの目に入ってしまい、まぶしく感じることで貯蔵部１８の内部が見にくくなってしまうためである。しかしながら、本実施形態の近赤外光照射部１４により照射される光は、ユーザーに貯蔵部１８内を明るく見せるための可視光ではなく、鮮度を保つために貯蔵物Ｓに照射される近赤外光であり、人間の目では見えないため、上記構成が可能となる。
【００５７】
なお、引出部２１が無い場合、または引出部２１が光透過性を有する場合は、近赤外光源３１Ｂおよび光配光部３２Ｂは、引出部２１の底部に代えて、または引出部２１の底部に加えて、貯蔵部１８の底部に設けられてもよい。この場合、近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８の底部から上方に向けて近赤外光を照射する。また、近赤外光源３１および光配光部３２は、貯蔵部１８や引出部２１の上部および底部の少なくとも一方に代えて、または上部および底部の少なくとも一方に加えて、貯蔵部１８や引出部２１の前部や側部、後部（奥部１８ｂ）に設けられてもよい。
【００５８】
（第４の実施形態）
次に、図１１を参照し、第４の実施形態の貯蔵庫１について説明する。第４の実施形態は、引出部２１の底部に仕切板７１が設けられた点で、第３の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００５９】
図１１は、本実施形態の貯蔵庫１を示す断面図である。
図１１に示すように、本実施形態の引出部２１は、この引出部２１の底部に設けられた仕切板７１を有する。例えば、仕切板７１は、引出部２１の底部から上方に向けて略垂直に延びており、例えば貯蔵物Ｓが貯蔵されるスペースを区切る。本実施形態では、仕切板７１は、光透過性を有するとともに、第１の実施形態の光配光部３２と同様に光配光角変更機能を持つ。言い換えると、仕切板７１は、「光配光部」の一例を形成している。例えば、仕切板７１は、近赤外光源３１Ｂの直上に配置されている。仕切板７１の材料は、例えば、ガラス、ポリカーボネート、アクリルなどが含まれている透明な材料であるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
近赤外光源３１（例えば近赤外光源３１Ｂ）は、仕切板７１の内部に向けて近赤外光を放ち、仕切板７１を通じて貯蔵部１８の内部に近赤外光を照射する。すなわち、近赤外光から放たれて仕切板７１の内部に入った光は、仕切板７１の内部を伝搬し、仕切板７１の表面から貯蔵部１８の内部に射出される。このような構成によれば、例えば貯蔵庫１の内部全体に渡って略均一に近赤外光を照射しやすくなる。これにより、近赤外光源３１の数をさらに減らすことができ、貯蔵庫１の消費電力の低減などをさらに図ることができる。
【００６１】
なお、近赤外光源３１から放たれた近赤外光を拡散させる仕切板７１は、引出部２１の底部に代えて、または引出部２１の底部に加えて、貯蔵部１８の底部に設けられてもよい。
【００６２】
（第５の実施形態）
次に、図１２を参照し、第５の実施形態の貯蔵庫１について説明する。第５の実施形態は、近赤外光源３１が断熱材８１に対して貯蔵部１８とは反対側に配置された点などで第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６３】
図１２は、第５の実施形態の貯蔵庫１を示す断面図である。
図１２に示すように、貯蔵庫本体１１は、例えばこの貯蔵庫本体１１の後壁に、断熱材８１を有する。断熱材８１は、少なくとも一方向から貯蔵部１８を覆い、貯蔵部１８の保冷性を高める。本実施形態の近赤外光照射部１４は、近赤外光源３１と、導波路部材８２と、光配光部３２とを備える。
【００６４】
本実施形態では、近赤外光源３１は、断熱材８１に対して貯蔵部１８とは反対側に位置する。言い換えると、断熱材８１は、近赤外光源３１と貯蔵部１８との間に設けられている。
【００６５】
導波路部材８２は、例えば断熱材８１に設けられた穴または隙間を通ることで、近赤外光源３１と貯蔵部１８との間に延びている。導波路部材８２は、例えば、光ファイバまたは導光板である。例えば、導光板は、ガラスやポリカーボネート、アクリルなどの透明材料で形成されている。導波路部材８２は、近赤外光源３１から発せられた近赤外光を、この導波路部材８２内を伝搬させることで、貯蔵部１８の内部に向けて導く。導波路部材８２の一方の端部（以下、光放射端部８２ａと称する）は、例えば、貯蔵部１８の上部に配置されている。なお、導波路部材８２の光放射端部８２ａは、貯蔵部１８の上部に代えて、または貯蔵部１８の上部に加えて、貯蔵部１８の前部や側部、後部（奥部１８ｂ）、底部に設けられてもよい。また、導波路部材８２は、貯蔵部１８内に対して略均一に近赤外光照射するために、導波路部材８２が途中で分岐しており、複数の光放射端部８２ａを有してもよい。また、導波路部材８２の光放射端部８２ａは、第１から第４、および第６から第８の実施形態における近赤外光源３１の位置に設けられてもよい。
【００６６】
光配光部３２は、導波路部材８２の光放射端部８２ａの下方に配置され、光放射端部８２ａを覆っている。なおこれに代えて、光配光部３２は、光放射端部８２ａに光配光角変更処理（例えば、光拡散機能などの光配光角変更機能を設けるための加工）が施されることで、光放射端部８２ａに直接に設けられてもよい。
【００６７】
ここで、近赤外光源３１が点灯すると、発熱を伴う。このような発熱源が貯蔵部１８に隣接して存在すると、貯蔵部１８内の温度上昇の原因となる。そして、結果として貯蔵庫１の消費電力量が増えてしまう。そこで本実施形態では、近赤外光源３１は、断熱材８１に対して貯蔵部１８とは反対側に位置する。導波路部材８２は、近赤外光源３１から発せられた光を貯蔵部１８の内部に向けて導く。このような構成によれば、貯蔵部１８の内部に近赤外光を照射することができるとともに、近赤外光源３１に起因する貯蔵部１８の温度上昇を抑制することができる。その結果、貯蔵庫１の消費電力の低減などを図ることができる。
【００６８】
（第６の実施形態）
次に、図１３を参照し、第６の実施形態の貯蔵庫１について説明する。第６の実施形態は、貯蔵部１８の内部に蛍光材料含有部９１が設けられた点で第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６９】
図１３は、第６の実施形態の貯蔵庫１を示す断面図である。
図１３に示すように、本実施形態では、引出部２１の内面に、蛍光材料含有部９１が設けられている。蛍光材料含有部９１は、引出部２１の内面を形成する部材に蛍光材料を予め含めさせることで形成されてもよく、引出部２１の内面に蛍光材料が塗布されることで形成されてもよい。蛍光材料含有部９１は、可視光があたるとその可視光の少なくとも一部を吸収して近赤外光を発し、貯蔵部１８の内部に近赤外光を照射する。蛍光材料含有部９１は、引出部２１の内面の全域に設けられてもよく、一部の領域のみに設けられてもよい。ここで１つの観点でみると、蛍光材料含有部９１は、可視光を近赤外光に変換してその近赤外光を貯蔵部１８の内部に拡散させる。このため、蛍光材料含有部９１は、「光配光部」の一例ということができる。
【００７０】
本実施形態では、貯蔵庫１は、蛍光材料含有部９１に向けて可視光を照射する可視光照射部９２を備える。蛍光材料含有部９１は、可視光照射部９２から照射された可視光があたると近赤外光を発する。なお、可視光照射部９２は、無くてもよい。この場合、蛍光材料含有部９１は、例えば扉１２が開かれたときに、貯蔵庫１の外部の光（室内の照明光など）があたることで近赤外光を発する。
【００７１】
本実施形態では、制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、扉１２が開状態にあるときに、可視光を照射するように可視光照射部９２を制御する。例えば、制御部１５は、開閉検出部１３により扉１２が開き始めたことが検知された場合に、可視光を照射するように可視光照射部９２を制御する。なお、可視光照射のタイミングは、上記例に限定されない。例えば、制御部１５は、扉１２が閉状態にあるときに、可視光を照射するように可視光照射部９２を制御してもよい。
【００７２】
このような構成によれば、上述したような近赤外光源３１を省略することができる。また、蛍光材料含有部９１は、少なくとも扉１２が開けられた状態で、環境光（室内の照明光など）を利用して近赤外光を発することができる。これにより、貯蔵庫１の消費電力の低減などを図ることができる。また、蛍光材料含有部９１に向けて可視光を照射する可視光照射部９２が設けられると、ユーザーが貯蔵物Ｓを見やすくするために貯蔵部１８内を明るくすることと、環境光が少ない場合でも近赤外光量を維持すること、および近赤外光が照射されていることをユーザーに視覚的に伝えることなどの機能を果たすこともできる。なお、蛍光材料含有部９１は、引出部２１の内面に代えて、または引出部２１の内面に加えて、貯蔵部１８の内面に設けられてもよい。
【００７３】
（第７の実施形態）
次に、図１４から図１６を参照し、第７の実施形態の貯蔵庫１について説明する。第７の実施形態は、貯蔵物検出部１１１の検出結果に応じて近赤外光照射部１４の点灯が制御される点などで第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
図１４は、第７の実施形態の貯蔵庫１を示す断面図である。
図１４に示すように、本実施形態の近赤外光照射部１４は、複数の近赤外光源３１を有する。複数の近赤外光源３１は、制御部１５による制御によって、互いに独立して点灯可能である。本実施形態では、貯蔵部１８は、仮想的に複数の領域Ｒに区画されている。例えば、複数の近赤外光源３１は、複数の領域Ｒと１対１で対応して配置されている。
【００７５】
図１５は、図１４中に示された貯蔵庫１のＦ１５−Ｆ１５線に沿う断面図である。
図１５に示すように、本実施形態の貯蔵庫１は、第１の実施形態の構成に加えて、貯蔵物検出部１１１を有する。例えば、貯蔵物検出部１１１は、受光センサ１１５、画像処理部１１６、判定部１１７、および記憶部１１８を有する。
【００７６】
受光センサ１１５は、例えば貯蔵部１８の上部に設けられ、貯蔵部１８内における貯蔵物Ｓの位置に関する情報を取得する。本実施形態の受光センサ１１５は、二次元イメージセンサである。なお、受光センサ１１５は、上記例に限らず、近赤外光検出器などでもよい。近赤外光検出器は、近赤外光が貯蔵物Ｓに照射されたときに貯蔵物Ｓからの反射光を検出することで、貯蔵物Ｓの位置に関する情報を取得する。
【００７７】
画像処理部１１６は、受光センサ１１５によって取得された画像を画像処理する。
判定部１１７は、画像処理部１１６により画像処理された画像と、記憶部１１８に予め格納された基準画像とを比較することで、貯蔵部１８内における貯蔵物Ｓの有無および貯蔵物Ｓの位置を検出する。なお、判定部１１７は、画像処理部１１６により画像処理することで得られた情報（例えば貯蔵物Ｓの色や形に関する情報）と、記憶部１１８に予め記憶された情報（例えばデータベース）とに基づき、貯蔵部１８に入れられた貯蔵物Ｓの種類を判定してもよい。なお、受光センサ１１５が近赤外光検出器の場合、判定部１１７は、受光センサ１１５により検出された反射光の波長と、記憶部１１８に予め記憶された情報とに基づき、貯蔵部１８に入れられた貯蔵物Ｓの種類を判定してもよい。
【００７８】
本実施形態の制御部１５は、貯蔵物検出部１１１の検出結果に基づき、複数の近赤外光源３１の点灯状態を制御する。例えば、制御部１５は、貯蔵物検出部１１１により検出された貯蔵物Ｓの位置に基づき、点灯させる近赤外光源３１を選択する。本実施形態では、制御部１５は、複数の近赤外光源３１のなかから、貯蔵物検出部１１１により検出された貯蔵物Ｓの位置に対応する少なくとも１つ近赤外光源３１を点灯させる。言い換えると、制御部１５は、複数の近赤外光源３１のなかから、貯蔵物Ｓが存在する領域Ｒに対応する近赤外光源３１を点灯させる（例えば、貯蔵物Ｓが存在する領域Ｒの直上に位置する近赤外光源３１を点灯させる）。一方で、制御部１５は、貯蔵物Ｓが存在しない領域Ｒに対応する近赤外光源３１は点灯させない。
【００７９】
また本実施形態の制御部１５は、貯蔵物検出部１１１により検出された貯蔵物Ｓの種類に基づき、近赤外光源３１の照射条件を変える。例えば、制御部１５は、貯蔵物検出部１１１により検出された貯蔵物Ｓの種類に基づき、その貯蔵物Ｓに適した照射条件で近赤外光源３１を点灯させる。貯蔵物Ｓの種類に応じて変えられる照射条件は、近赤外光の照射強度、照射時間、および波長の少なくとも一つである。
【００８０】
図１６は、制御部１５による制御動作の流れの一例を示すフローチャートである。
図１６に示すように、まず、制御部１５は、開閉検出部１３から検出結果を受け取る。そして、制御部１５は、開閉検出部１３の検出結果に基づき、扉１２が閉められたか否かを判定する（Ｓ２０１）。制御部１５は、扉１２が開状態にあると判定された場合、Ｓ２０１の判定処理を繰り返す。
【００８１】
一方で、制御部１５は、扉１２が閉められたことが検知された場合、受光センサ１１５により貯蔵部１８内の状態を検出する（Ｓ２０２）。そして、貯蔵物検出部１１１は、受光センサ１１５の検出結果に基づき、貯蔵物Ｓの位置に関する情報を取得する（Ｓ２０３）。そして、制御部１５は、複数の近赤外光源３１のなかから、貯蔵物検出部１１１により検出された貯蔵物Ｓの位置に対応する少なくとも１つ近赤外光源３１を点灯させる（Ｓ２０４）。なお、近赤外光の点灯時間は、扉１２が閉まった後の一定時間としてもよいし、点灯を維持し続けてもよい。また、貯蔵部１８内に植物である貯蔵物Ｓが存在しない場合、制御部１５は、貯蔵物検出部１１１の検出結果に基づき、全ての近赤外光源３１を消灯させ続けてもよい。
【００８２】
このような構成によれば、植物である貯蔵物Ｓが存在する場合だけ、近赤外光源３１が点灯される。また、貯蔵部１８内における貯蔵物Ｓの位置に対応した近赤外光源３１だけが点灯される。これにより、さらに高い効率で近赤外光を利用することができる。
【００８３】
（第８の実施形態）
次に、図１７を参照し、第８の実施形態の貯蔵庫１について説明する。第８の実施形態は、収納容器２５に導光部１２１が設けられた点で第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８４】
図１７は、第８の実施形態の貯蔵庫１を示す断面図である。
図１７に示すように、本実施形態では、収納容器（上段収納部）２５の少なくとも一部は、導光部１２１によって形成されている。例えば、導光部１２１は、第１方向Ｘに延びており、収納容器２５の底部を形成している。導光部１２１は、光透過性を有するとともに、第１の実施形態の光配光部３２のように光配光角変更機能を持つ。導光部１２１は、「光配光部」の一例である。
【００８５】
本実施形態では、近赤外光源３１は、貯蔵部１８の後壁に設けられている。近赤外光源３１は、導光部１２１に向けて近赤外光を放ち、導光部１２１を通じて貯蔵部１８の内部に近赤外光を照射する。すなわち、近赤外光から放たれて導光部１２１の内部に入った光は、導光部１２１の内部を伝搬し、導光部１２１の表面（例えば上面および下面）から貯蔵部１８の内部に射出させる。このような構成によれば、例えば貯蔵庫１の内部全体に渡って略均一に近赤外光を照射しやすくなる。これにより、近赤外光源３１の数をさらに減らすことができ、貯蔵庫１の消費電力の低減などをさらに図ることができる。
【００８６】
（第８の実施形態の変形例）
図１８は、第８の実施形態の変形例の貯蔵庫１を示す断面図である。
図１８に示すように、本変形例では、導光部１２１は、収納容器２５とは別に貯蔵部１８の内部に設けられた導光板である。このような構成によっても、第８の実施形態と略同じ機能を実現することができる。
【００８７】
なお、以上説明した第１から第８の実施形態および変形例において、制御部１５の一部または全部、および貯蔵物検出部１１１の一部または全部は、例えば、プログラムがＣＰＵのようなプロセッサによって実行されることで実現されるソフトウェア機能部でもよく、または同様の機能を有するＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などのハードウェアであってもよく、またはソフトウェア機能部とハードウェアとによって実現されてもよい。なお、上記プログラムは、例えば貯蔵庫１に設けられたストレージデバイスに格納されている。また、記憶部１１８は、例えば貯蔵庫１に設けられたストレージデバイスである。
【００８８】
以上、第１から第８の実施形態および変形例について説明したが、実施形態の構成は、上記例に限定されない。例えば、全ての実施形態および変形例において、近赤外光照射部１４は、光配光部３２を有しなくてもよい。すなわち、近赤外光照射部１４は、１つまたは複数の近赤外光源３１のみによって形成されてもよい。
【００８９】
例えば、貯蔵庫１は、扉１２および引出部２１の少なくとも一方を有しなくてもよい。近赤外光照射部１４は、貯蔵部１８の略全域に向けて近赤外光を照射してもよい。近赤外光照射部１４は、扉１２の閉状態において、近赤外光を照射してもよい。また、近赤外光照射部１４は、扉１２の開閉動作に関係なく、一定の時間間隔または常に、近赤外光を照射してもよい。また、以上説明した全ての実施形態および変形例に係る近赤外光照射部１４は、近赤外光照射ユニットＵとして、貯蔵庫（貯蔵庫本体１１）とは別に形成されて、貯蔵庫に後付けで取付可能であってもよい。なお、近赤外光照射ユニットＵは、開閉検出部１３、制御部１５、可視光照射部４１，９２、貯蔵物検出部１１１などを含んでもよい。
【００９０】
また、例えば第５の実施形態の構成は、可視光源を有する構成にも適用可能である。すなわち、第５の実施形態の構成において、近赤外光源３１は、可視光源に置き換えられてもよい。この場合、導波路部材８２は、可視光源から放たれた可視光を貯蔵部１８の内部に向けて導く。このような構成によっても、光源に起因した貯蔵部１８の内部の温度上昇を抑えることで、貯蔵庫１の消費電力の低減を図ることができる。
【００９１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、貯蔵庫は、光の配光角を変える光配光部を有して中心波長が７００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内の近赤外光を貯蔵部の内部に照射する近赤外光照射部を持つ。このような構成によれば、近赤外光を効率的に照射することができる。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１…貯蔵庫、１１…貯蔵庫本体、１２…扉、１３…開閉検出部、１４…近赤外光照射部、１５…制御部、１８…貯蔵部、１８ａ…開口部、１８ｂ…奥部、１８ｃ…中央部、２１…引出部、２５…収納容器、３１…近赤外光源、３２…光配光部、７１…仕切板、８１…断熱材、８２…導光路部材、９１…蛍光材料含有部、９２…可視光照射部、１１１…貯蔵物検出部、１２１…導光部、Ａ…照射領域、Ｓ…貯蔵物（植物）、Ｘ…第１方向、Ｙ…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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