(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メールに添付されたファイルが正しいファイルであるか判断し、添付するファイルの間違いを防止する。【解決手段】メール添付ファイル時間整合性検証システム１００で、メール送信者端末１０６から送信指示された電子メールを受信し、電子メールに添付されたファイルのファイル名から時間情報を抽出し、電子メールの送信日時を取得する。抽出した時間情報と、取得した送信日時とが整合するか否かを判定し、整合しないと判定された場合、その旨を通知する。【選択図】図１
2018101350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信指示された電子メールに添付されたファイルのファイル名から時間情報を抽出する時間情報抽出手段と、
前記電子メールの送信日時を取得する送信日時取得手段と、
前記時間情報抽出手段により抽出した時間情報と、前記送信日時取得手段により取得した送信日時とが整合するか否かを判定する整合性判定手段と、
前記整合性判定手段により整合しないと判定された場合、その旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記時間情報抽出手段は、さらに、前記添付ファイルの本文から時間情報を抽出することを特徴とし、
前記整合性判定手段は、前記送信日時と、前記ファイル本文から抽出した時間情報とが整合するかを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記時間情報抽出手段は、さらに、前記添付ファイルの本体に記録された時間情報を抽出することを特徴とし、
前記整合性判定手段は、前記送信日時と、前記ファイル本体から抽出した時間情報とが整合するかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子メールの本文が、添付ファイルの存在を示唆するか否かを判定する本文判定手段と、
前記電子メールに添付ファイルが存在するかを判定するファイル判定手段と、
前記ファイル判定手段により添付ファイルが存在しないと判定され、前記本文判定手段により添付ファイルの存在を示唆すると判定された場合、添付忘れを通知する添付忘れ通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の時間情報抽出手段が、送信指示された電子メールに添付されたファイルのファイル名から時間情報を抽出する時間情報抽出工程と、
前記情報処理装置の送信日時取得手段が、前記電子メールの送信日時を取得する送信日時取得工程と、
前記情報処理装置の整合性判定手段が、前記時間情報抽出工程により抽出した時間情報と、前記送信日時取得工程により取得した送信日時とが整合するか否かを判定する整合性判定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記整合性判定工程により整合しないと判定された場合、その旨を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
送信指示された電子メールに添付されたファイルのファイル名から時間情報を抽出する時間情報抽出手段と、
前記電子メールの送信日時を取得する送信日時取得手段と、
前記時間情報抽出手段により抽出した時間情報と、前記送信日時取得手段により取得した送信日時とが整合するか否かを判定する整合性判定手段と、
前記整合性判定手段により整合しないと判定された場合、その旨を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの企業において、企業内や企業間の連絡手段として電子メールが用いられており、契約書や見積書などの書類も添付ファイルとして電子メールで送受信されている。
【０００３】
添付ファイルとして書類を送付する場合、電子メールの本文を作成し、ファイルを添付するという操作を行う必要があるが、ファイルを添付するのを忘れてしまい電子メールを送信してしまうことがある。このようなミスがあると、送信先のビジネスを停滞させてしまうといった問題が生じる。
【０００４】
また、ファイルを添付していても、送信すべきファイルとは異なるファイルを添付してしまうこともある。このように間違ったファイルを送信してしまうと、機密情報の漏洩などにつながり、大きな問題となってしまう。
【０００５】
特許文献１には、メール本文から添付ファイルの存在を示すキーワードを検出し、当該キーワードが検出されたにも関わらずファイルが添付されていない場合には、警告を通知することで、添付忘れを防ぐ仕組みが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５０８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の仕組みでは、添付忘れを防止することは可能であるが、添付されたファイルが正しいファイルであるかについては、判断できない。そのため、間違ったファイルを送信してしまうという誤送信を防止することはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、電子メールに添付するファイルの間違いを防止することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、送信指示された電子メールに添付されたファイルのファイル名から時間情報を抽出する時間情報抽出手段と、前記電子メールの送信日時を取得する送信日時取得手段と、前記時間情報抽出手段により抽出した時間情報と、前記送信日時取得手段により取得した送信日時とが整合するか否かを判定する整合性判定手段と、前記整合性判定手段により整合しないと判定された場合、その旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の情報処理方法は、情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の時間情報抽出手段が、送信指示された電子メールに添付されたファイルのファイル名から時間情報を抽出する時間情報抽出工程と、前記情報処理装置の送信日時取得手段が、前記電子メールの送信日時を取得する送信日時取得工程と、前記情報処理装置の整合性判定手段が、前記時間情報抽出工程により抽出した時間情報と、前記送信日時取得工程により取得した送信日時とが整合するか否かを判定する整合性判定工程と、前記情報処理装置の通知手段が、前記整合性判定工程により整合しないと判定された場合、その旨を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、送信指示された電子メールに添付されたファイルのファイル名から時間情報を抽出する時間情報抽出手段と、前記電子メールの送信日時を取得する送信日時取得手段と、前記時間情報抽出手段により抽出した時間情報と、前記送信日時取得手段により取得した送信日時とが整合するか否かを判定する整合性判定手段と、前記整合性判定手段により整合しないと判定された場合、その旨を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子メールに添付するファイルの間違いを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のメール添付ファイル時間整合性検証システムの構成の一例を示すシステム構成図である
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である
【図３】本発明における送信制御処理の一例を示すフローチャート
【図４】ステップＳ３０２の詳細を示すフローチャート
【図５】ステップＳ３０３の詳細を示すフローチャート
【図６】電子メールの一例を示す図である
【図７】添付ファイル忘れに関する警告画面の一例を示す図である
【図８】ファイル名から時間情報を取得できなかった場合の警告画面の一例である
【図９】時間情報が不整合であった場合の警告画面の一例である
【図１０】時間情報の整合性を判別した例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明のメール添付ファイル時間整合性検証システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１６】
図１に示す通り、メール送信者端末１０６と、メール添付ファイル時間整合性検証システム１００（以下、情報処理装置とする）とが通信可能に接続され、メール送信者端末１０６から送信指示がなされた電子メールは、情報処理装置１００を経由して、送信先へ送信される。
【００１７】
情報処理装置１００は、メール受付部１０１と、送信制御部１０２と、メール送信部１０３と、添付ファイルあり表現辞書ＤＢ１０４と、時間情報抽出ルールＤＢ１０５とを備える。
【００１８】
メール受付部１０１は、メール送信者端末１０６から送信したメールを受け付け、送信制御部へメールを送る。メール送信者端末１０６は、自身が使用しているメールクライアントにおけるメールの送信先を、メール受付部１０１に設定することで情報処理装置１００の利用が可能となる。
【００１９】
送信制御部１０２は、添付ファイルが添付されていないと検知した場合、添付ファイルあり表現辞書ＤＢ１０４を参照し、送信者が添付忘れをしているか否か判定する。添付忘れと判定した場合、送信者にフィードバックし、確認処理を提供する。添付ファイルが添付されている場合、時間情報抽出ルールＤＢ１０５を参照し、添付ファイルなどから時間情報を抽出する。さらに、抽出した時間情報の整合性を計算し、整合性のない場合には、メール送信者に対して、添付ファイルの確認を促す。
【００２０】
メール送信部１０３は、送信可能と判定したメール、及び、送信者が確認したうえで送出処理を行ったメールを、メール受付部１０１に登録したメールの宛先アドレスに向かってメールを送信する。
【００２１】
以下、図２を用いて、本発明の実施例における情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
図２に示すように、情報処理装置は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２４】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２５】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２６】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００２７】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２８】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００２９】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００３０】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３２】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３３】
以下、図３〜図５に示すフローチャートを用いて、本実施形態の情報処理装置における処理について説明する。
【００３４】
なお、図３〜図５のフローチャートに示す処理は、情報処理装置１００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３５】
ステップＳ３０１では、メール送信者端末１０６から送信されメール受付部１０１で受け付けた電子メールについて、添付ファイルの有無を検知する。
【００３６】
添付ファイルが検知された場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０３に移行する。
【００３７】
添付ファイルが検知されなかった場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０２に移行する。
【００３８】
ステップＳ３０２では、添付忘れか否かを判定する。ステップＳ３０２の処理の詳細については、図４のフローチャートを用いて後述する。
【００３９】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０２の処理により添付忘れと判定されたかを判断する。
【００４０】
添付忘れと判定された場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０５に移行し、添付忘れである旨の通知を出す（Ｓ３０５）。そして、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００４１】
添付忘れではないと判定された場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０９に移行する。
【００４２】
ステップＳ３０３では、時間情報の整合性を検証する。ステップＳ３０３の処理の詳細については、図５のフローチャートを用いて後述する。
【００４３】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０３の処理により時間情報が整合していると判定されたかを判断する。
【００４４】
整合していると判定された場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０９に移行する。
【００４５】
整合していないと判定された場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００４６】
ステップＳ３０７では、不整合の詳細を警告画面として送信者に表示する。警告画面については、後に例を用いて詳しく説明する。
【００４７】
ステップＳ３０８では、送信者からの指示が、そのまま送信するか否かどちらであるかを判定する。
【００４８】
そのまま送信する場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０９に移行する。
【００４９】
そのまま送信しない場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）は、処理をステップＳ３１０に移行する。
【００５０】
ステップＳ３０９では、メール送信者端末１０６により送信指示された電子メールを、当該電子メールの送信先に対して送信する。
【００５１】
ステップＳ３１０では、電子メールの送信を却下し、当該電子メールに対する編集処理を受け付ける。
【００５２】
次に、図４のフローチャートを用いて、ステップＳ３０２の処理の詳細について説明する。
【００５３】
ステップＳ４０１では添付ファイルあり表現辞書ＤＢを参照する。
【００５４】
添付ファイルあり表現辞書ＤＢは、添付ファイルがあることを示すキーワードが登録されたデータベースである。例えば、「添付」「資料」「一読」といった単語や「議事録を送ります」といったフレーズが登録されている。
【００５５】
ステップＳ４０２では、電子メールの本文からステップＳ４０１で読み込んだ添付ファイルあり表現辞書ＤＢに登録されたキーワードを検出する。
【００５６】
ここで、処理対象の電子メールが返信メールである場合には、引用部分（返信元のメールに書かれていた内容）については検出対象から除外するといった処理をすることで、検出精度を高めることが可能となる。
【００５７】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０２の処理の結果、添付ファイルあり表現辞書ＤＢに登録されたキーワードが検出されたか否かを判定する。
【００５８】
検出された場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０４に移行する。
【００５９】
検出されなかった場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０６に移行し、処理対象の電子メールは添付忘れではないと判定する。
【００６０】
ステップＳ４０４では、検出されたキーワードと、当該キーワードを含む原文一文を記録する。
【００６１】
そして、処理をステップＳ４０５に移行し、処理対象の電子メールは添付忘れであると判定する。すなわち、メール本文に添付ファイルあり表現辞書ＤＢに登録されたキーワードが含まれているということは、添付ファイルの存在を示唆しているといえる。それにもかかわらず添付ファイルが存在しない場合には、添付忘れであると判定される。
【００６２】
次に、図５のフローチャートを用いて、ステップＳ３０３の処理の詳細を説明する。
【００６３】
ステップＳ５０１では、時間情報抽出ルールＤＢを読み込む。時間情報抽出ＤＢには、添付ファイル名や添付ファイル本文などから時間情報を抽出するためのルールが登録されている。例えば、８桁の数値が検出された場合には、最初の４桁が西暦、次の２桁が月、末尾の２桁が日付を表していると判定するといったルールである。このルールによれば、図６に示すようにファイル名が「ｒｅｐｏｒｔ＿２０１６１１０５＿ｊｏｈｎ．ｄｏｃｘ」である場合には、ファイル名から「２０１６年１１月５日」という情報が抽出される。
【００６４】
ステップＳ５０２では、処理対象の電子メールに添付されたファイルのファイル名から、時間情報抽出ルールに従い、時間情報を抽出する。
【００６５】
ステップＳ５１０では、ステップＳ５０２の処理により時間情報が抽出できたかを判定する。
【００６６】
時間情報を抽出できた場合（ステップＳ５１０：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０３に移行する。抽出できなかった場合（ステップＳ５１０：ＮＯ）は、ファイル名以外の時間情報を問わず「不整合バターン１」と判定し、ステップＳ５０７において規範的なファイル名（例えば、「ファイルテーマ＿作成者名＿日時情報」など）を記録する。
【００６７】
ステップＳ５０３では、時間情報抽出ルールに従い、添付ファイルの本文から時間情報を抽出する。図６の電子メール例では、添付ファイル本文のタイトル「ＸＸＸ実験報告  １１／５」から、年情報がないため、年の補完文字列「ＹＹＹＹ」を用いて、「ＹＹＹＹ／１１／０５」という正規化した時間情報が抽出される。
【００６８】
ステップＳ５０４では、時間情報抽出ルールに従い、ファイル本体にＯＳが埋め込んでいる時間情報を抽出する。図６の電子メール例では、添付ファイルのプロパティから、更新日時「２０１６年１１月６日、０９：４１：４３」から「２０１６／１１／０６」という正規化した時間情報が抽出される。
【００６９】
ステップＳ５０５では、処理対象の電子メールが送信された日時（送信指示された日時）を取得する。図６の電子メール例では、「２０１６／１１／０９  １０：０２」という送信時間から「２０１６／１１／０９」という正規化した時間情報が抽出される。
【００７０】
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０２〜Ｓ５０４の処理により抽出された時間情報と、ステップＳ５０５で取得した送信日時とが一致するか（整合するか）を判定する。
【００７１】
一致する場合（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０９に移行し、整合するという結果を返す。
【００７２】
一致しない場合（ひとつでも一致しない時間情報がある場合）（ステップＳ５０６：ＮＯ）は、「不整合パターン２」と判別し、処理をステップＳ５０８に移行し、送信時間、送信時間と一致する時間情報、及び送信時間と一致しない時間情報を記録する。
【００７３】
そして、ステップＳ５１１において整合しないという結果を返す。
【００７４】
ただし、補完された時間情報については、補完された部分が送信時間の対応している部分と一致すると判断する。例えば、「２０１６／０５／０３」と「ＹＹＹＹ／０５／０３」は「一致」と判別される。また、「Ｎ／Ａ」（時間情報を抽出できなかった場合）になった時間情報は比較しないため、「一致」とみなされる。例えば、「２０１６／０５／０３」と「Ｎ／Ａ」は「一致」と判別される。
【００７５】
図７は、ステップＳ３０５で表示される画面の一例を示す図である。図７に示す通り、ステップＳ３０２で記録したキーワードを強調し、そのキーワードを含む文と共に表示する。そして、そのまま送信するか否かの選択ボタンを表示し、送信者により「はい」ボタンが押された場合は、メールをそのまま送信部１０３に送信する。「いいえ」ボタンが押された場合は、メールの送信を却下する。
【００７６】
図８は、ステップＳ３０７において不整合であると判定された場合に表示される画面の一例を示す図である。図８は、ファイル名から時間情報が抽出できなかったために不整合と判定された場合（「不整合パターン１」）に表示される画面の一例を示す図である。
【００７７】
図８に示す通り、ファイル名の付け方の参考情報として、ファイル名に時間情報を記入した例が表示される。これにより、送信者に対して、規範的なファイル名の付け方を認識させ、より管理やすい電子メール環境を促成するが可能になる。
【００７８】
また「そのまま送信しますか」という選択肢が送信者に与えられ、「はい」ボタンを押すことにより、メールをそのまま送信部１０３に送信できる。「いいえ」が選択された場合、メールの送信を却下する。
【００７９】
図９は、ステップＳ３０７において不整合であると判定された場合に表示される画面の一例を示す図である。図９は、抽出した時間情報が不一致であるために不整合と判定された場合（「不整合パターン２」）に表示される画面の一例を示す図である。
【００８０】
図９に示す通り、抽出した時間情報の詳細が表示される。具体的には、正規化した時間情報（「２０１５／１２／２１」「ＹＹＹＹ／１２／２０」）と、当該時間情報の抽出元である「２０１５／１２／２１  １１：０５」や「ｒｅｐｏｒｔ＿１２２０．ｐｄｆ」という情報とが表示される。ファイル本文からは時間情報が抽出できなかったため、「Ｎ／Ａ」が表示される。
【００８１】
また、送信時間と一致する時間情報と、一致しない時間情報とがそれぞれ識別可能に表示される（例えば、一致する時間情報を青色で表示し、一致しない時間情報を赤色で表示するなど）。
【００８２】
さらに、「不整合」と判別した理由（図９の例では、送信時間とファイル名とが不一致である旨）も含めて表示することによって、送信者に参考させることが可能になる。
【００８３】
また、図９に示すように、「そのまま送信しますか」という選択肢が送信者に与えられ、「はい」ボタンを押すことにより、メールをそのまま送信部１０３に送信できる。「いいえ」が選択された場合、メールの送信を却下する。
【００８４】
図１０は、添付ファイルから抽出した時間情報の整合性を判別した例である。
【００８５】
図１０に示す整合例（１）で、送信時間「２０１５／０１／０３」とファイル名から抽出した「ＹＹＹＹ／０１／０３」は一致とみなし、他の時間情報も一致するため、全体として「整合」と判別される。
【００８６】
整合例（２）では、ファイル本文から時間情報が抽出できないため「Ｎ／Ａ」となり、他の時間情報が一致するため、整合例の一つと判別される。
【００８７】
不整合例（１）では、日情報は全て送信時間と不一致するため、「不整合」と判別される。
【００８８】
不整合例（２）では、ファイル本体が送信時間と一致するが、ファイル名が一致しないため、不整合だと判別される。
【００８９】
本発明によれば、電子メールにファイルが添付されているかを判定し、メール本文が添付ファイルがあることを示す内容であってファイルが添付されていない場合には通知をすることで、添付忘れを防ぐことが可能となる。
【００９０】
また、メールの送信日時と、ファイル名などから抽出した日時情報の整合性を判定することで、間違ったファイル（古いバージョンのファイルなど）を添付していることを検知することが可能となる。
【００９１】
また、ファイルの本文からも日時情報を取得することで、ファイル本文の更新忘れなども気付かせることが可能となる。
【００９２】
また、ファイル名から時間情報が抽出できない場合には、ファイル名の付け方を提示することで、添付ファイルを適切に管理できる環境の構築が可能となる。
【００９３】
以上、実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９４】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図５に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図３〜図５の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図３〜図５の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００９５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００９８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１００】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１０１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  情報処理装置
１０６  メール送信者端末
【図１】
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【図２】
2018101350.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018101350.tif 000007
【図６】
2018101350.tif 000008
【図７】
2018101350.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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