(57)【要約】【課題】杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを確認できる杭孔検査方法及び杭孔検査装置を提供する。【解決手段】地盤に形成された杭孔Ｈの孔底Ｂ又は孔壁Ｃが支持層に達しているか否かを検査するための杭孔検査方法であって、地盤に形成された杭孔Ｈ内の泥水Ｗ中に遠隔操作により泥水中を移動可能に構成された移動体１を投入して、当該移動体１を遠隔操作して杭孔Ｈの孔底Ｂ又は孔壁Ｃに移動させ、当該移動体１に設けられた測定手段１４を遠隔操作して杭孔Ｈの孔底Ｂ又は孔壁Ｃが支持層に達しているか否かを検査することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に形成された杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを検査するための杭孔検査方法であって、
地盤に形成された杭孔内の泥水中に遠隔操作により泥水中を移動可能に構成された移動体を投入して、当該移動体を遠隔操作して杭孔の孔底又は孔壁に移動させ、当該移動体に設けられた測定手段を遠隔操作して杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを検査することを特徴とする杭孔検査方法。
【請求項２】
移動体の位置を確認しながら当該移動体を移動させることを特徴とする請求項１に記載の杭孔検査方法。
【請求項３】
移動体を、杭孔の孔底の複数の異なる位置又は杭孔の孔壁における複数の異なる位置に移動させ、当該複数の位置が支持層に達しているか否かを測定手段を遠隔操作して検査することを特徴とする請求項２に記載の杭孔検査方法。
【請求項４】
移動体にスライム除去手段を設け、測定手段を遠隔操作して杭孔の孔底が支持層に達しているか否かを検査する前に、スライム除去手段で杭孔の孔底上のスライムを除去することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の杭孔検査方法。
【請求項５】
地盤に形成された杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを検査するための杭孔検査装置であって、
地盤に形成された杭孔内の泥水中に投入されて遠隔操作される移動体と、当該移動体に設けられ遠隔操作されて杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを検査する測定手段とを備えたことを特徴とする杭孔検査装置。
【請求項６】
移動体の位置を検出するための位置検出手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の杭孔検査装置。
【請求項７】
移動体が、杭孔の孔底上のスライムを除去するためのスライム除去手段を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の杭孔検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭孔の孔底又は孔壁が杭の支持力を確保できる支持層に達した否かを検査するための杭孔検査方法及び杭孔検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤に穿設した杭孔内に場所打ち杭や既製杭を建て込む場合においては、杭孔の孔底が支持力を確保できる支持層に達したか否かを確認するようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６１９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、杭孔の孔底が支持力を確保できる支持層に達したか否かを検査する杭孔底検査方法においては、杭孔の孔底の中央部が支持層に達したか否かを検査している。
しかしながら、地盤の地層が複雑な場合、例えば１つの杭孔の孔底の中央部と孔底の周辺部とで支持力が異なることがある。例えば杭孔の直径が比較的大きい場合等、孔底の中心部が支持層に達しているとの検査結果が得られた場合であっても、孔底の周辺部は支持層に達していない場合がある。
本発明は、杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを確認できる杭孔検査方法及び杭孔検査装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る杭孔底側検査方法は、地盤に形成された杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを検査するための杭孔検査方法であって、地盤に形成された杭孔内の泥水中に遠隔操作により泥水中を移動可能に構成された移動体を投入して、当該移動体を遠隔操作して杭孔の孔底又は孔壁に移動させ、当該移動体に設けられた測定手段を遠隔操作して杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを検査することを特徴とするので、杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを確認できるようになる。
また、移動体の位置を確認しながら当該移動体を移動させることを特徴とするので、杭孔における複数の異なる位置での検査を正確かつ確実に行える。また、杭孔の孔壁全体を検査することが可能となるため、支持層に到達した孔壁の深さ位置がわかるようになって、当該深さ位置から杭孔の根入り深さを求めることができるようになり、杭底の位置を適切に決めることができるようになる。
また、移動体を、杭孔の孔底の複数の異なる位置又は杭孔の孔壁における複数の異なる位置に移動させ、当該複数の位置が支持層に達しているか否かを測定手段を遠隔操作して検査することを特徴とするので、杭孔の孔底における複数の異なる位置での検査、及び、杭孔の孔壁における複数の異なる位置での検査を行えるので、杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達したか否かを示す信頼性の高い検査結果を得ることができる。
また、移動体にスライム除去手段を設け、測定手段を遠隔操作して杭孔の孔底が支持層に達しているか否かを検査する前に、スライム除去手段で杭孔の孔底上のスライムを除去することを特徴とするので、杭孔施工後、すぐに検査作業を行えるようになる。特に、孔底を検査する際に、孔底に溜まっているスライム等の沈殿物を除去できるため、スライム等の沈殿物が障害とならず、信頼性の高い検査を行うことができるようになる。
本発明に係る杭孔底側検査装置は、地盤に形成された杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを検査するための杭孔検査装置であって、地盤に形成された杭孔内の泥水中に投入されて遠隔操作される移動体と、当該移動体に設けられ遠隔操作されて杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを検査する測定手段とを備えたことを特徴とするるので、杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを検査できて、杭孔の孔底又は孔壁が支持層に達しているか否かを確認できるようになる。
また、移動体の位置を検出するための位置検出手段を備えたことを特徴とするので、遠隔操作者が移動体の位置を確認しながら検査を行えるようになり、複数の異なる位置での検査を正確かつ確実に行える。また、杭孔の孔壁全体を検査することが可能となるため、支持層に到達した孔壁の深さ位置がわかるようになって、当該深さ位置から杭孔の根入り深さを求めることができるようになり、杭底の位置を適切に決めることができるようになる。
また、移動体が、杭孔の孔底上のスライムを除去するためのスライム除去手段を備えたことを特徴とするので、検査直前に測定面を清掃でき、杭孔施工後に改めて杭孔の孔底を清掃することなく、杭孔施工後、すぐに検査作業を行えるようになる。特に、孔底を検査する際に、孔底に溜まっているスライム等の沈殿物を除去できるため、スライム等の沈殿物が障害とならず、信頼性の高い検査を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】杭孔検査装置を用いた杭孔検査方法の概要を示す模式図。
【図２】移動体の構造を示す斜視図。
【図３】測定手段による測定方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
実施形態１に係る杭孔検査方法は、図１に示すように、地盤に形成された杭孔Ｈの孔底Ｂ側が支持層に達しているか否かを検査するために、地盤に形成された杭孔Ｈ内の泥水Ｗ中に遠隔操作により泥水Ｗ中を移動可能に構成された移動体１を投入し、当該移動体１を遠隔操作して杭孔Ｈの孔底Ｂ側に移動させた後に当該移動体１に設けられた測定手段１４を遠隔操作して杭孔Ｈの孔底Ｂ及び杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃが支持層に達しているか否かを検査する方法であり、以下、当該方法を実現するための実施形態１に係る杭孔検査装置について説明する。
【０００８】
図１に示すように、杭孔検査装置は、遠隔操作対象となる移動体１と、移動体１の自己位置を検出するための位置検出手段２と、移動体１を遠隔操作するための遠隔操作制御装置３とを備える。
【０００９】
移動体１は、例えば図２に示すように、基体１１に、杭孔Ｈ内の泥水Ｗ中を潜航するための潜航手段１２と、杭孔Ｈの孔底Ｂ上のスライム及び杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃ上のスライムを除去するためのスライム除去手段１３と、遠隔操作により杭孔Ｈの孔底Ｂ側が支持層に達しているか否かを検査する測定手段１４と、位置検出手段２とを備える。
【００１０】
移動体１の基体１１は、支持柱体２１と、支持柱体２１の一端側に設けられた端部支持体２２とを備える。
支持柱体２１は、例えば両端が開口した中空状（筒状）に形成され、一端開口２３には、スライム吸引ホース２４の一端部が接続され、支持柱体２１の他端開口部側には、測定手段１４が取付けられる。
端部支持体２２は、例えば支持柱体２１の中心線を中心として支持柱体２１の周方向に沿って互いに９０°隔てた位置に中心が位置されるように構成された４つの潜航スクリュー支持孔２５を備える。潜航スクリュー支持孔２５には、潜航スクリュー３０を備えた潜航スクリュー支持リング３１が取付けられている。
【００１１】
潜航スクリュー支持リング３１は、二重リングにより構成される。外側リング３２が潜航スクリュー支持孔２５に回転可能に取付けられ、内側リング３３が外側リング３２の内周面に回転可能に取付けられる。例えば、外側リング３２の外周面において周方向に互いに１８０°離れた位置に設けられた図外の回転支軸が潜航スクリュー支持孔２５の図外の軸受孔に取付けられることで、外側リング３２が外側リング３２の中心軸と直交する軸を回転中心軸として回転可能に構成される。また、内側リング３３の外周面において周方向に互いに１８０°離れた位置に設けられた図外の回転支軸が外側リング３２の内周面の図外の軸受孔に取付けられることで、内側リング３３が内側リング３３の中心軸と直交する軸を回転中心軸として回転可能に構成される。尚、外側リング３２の回転中心軸と内側リング３３の回転中心軸とが外側リング３２の周方向において互いに９０°離れた位置に設けられる。
そして、潜航スクリュー３０が内側リング３３の中心軸を回転中心軸３４として回転可能に設けられる。例えば、内側リング３３の内周面から内側リング３３の中心に向けて延長するように設けられた潜航スクリュー支持支柱３５の先端に形成された回転中心軸３４に潜航スクリュー３０の回転中心が取付けられて潜航スクリュー３０が回転可能に形成される。
即ち、内側リング３３の回転中心軸、及び、外側リング３２の回転中心軸が、遠隔操作制御装置３の制御装置５２からの制御信号により制御される図外のステップモータ等で回転制御されることによって、潜航スクリュー３０の回転中心軸３４の向きを変更でき、移動体１が全方位に潜航可能に構成されている（図２（ｂ）参照）。また、潜航スクリュー３０の回転中心軸３４は遠隔操作制御装置３の制御装置５２からの制御信号により制御される図外のモータにより回転駆動するように構成されている。
つまり、潜航スクリュー支持孔２５と、潜航スクリュー支持孔２５に回転可能に設けられた外側リング３２と、外側リング３２の内側に回転可能に設けられた内側リング３３と、内側リング３３に回転可能に取付けられ潜航スクリュー３０とにより、移動体１を潜航させて移動させる潜航手段１２が構成される。
【００１２】
スライム除去手段１３は、空気や水を噴射させる噴射装置により構成される。例えば、移動体１の端部支持体２２に圧縮空気や圧縮水を生成する圧縮装置３７が搭載されるとともに、端部支持体２２の側面に圧縮装置３７からの圧縮空気や圧縮水を噴射させる噴射ノズル３８が設けられる。
【００１３】
図３に示すように、測定手段１４は、例えば、杭孔Ｈの孔底Ｂ又は杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃの地盤に押し付けられる測定部４０と、測定部４０を孔底Ｂ又は孔壁Ｃの地盤に押し付ける押圧手段４１と、評価値を測定する図外の測定器とを備える。
測定部４０は、地盤に押し当てられる手段、例えば地盤を押圧する押圧板等の押圧部、又は、地盤に貫入する手段、例えば地盤に貫入する貫入棒等の貫入部により形成される。
押圧手段４１は、例えば油圧シリンダーにより形成される。尚、当該油圧シリンダーのシリンダー４２は、支持柱体２１の中空部に位置された状態で、支持柱体２１の他端開口端面に取付ブラケット４３等の取付手段によって取付けられている。そして、支持柱体２１に取付けられた油圧シリンダー４１のピストンロッド４４の先端に、測定部４０を形成する押圧部又は貫入部が設けられる。
取付ブラケット４３は、例えば、シリンダー４２の周方向に沿って所定の間隔を隔てて２つ以上設けられる。取付ブラケット４３は、例えば１２０°間隔を隔てて３つ、又は、９０°間隔を隔てて４つ設けられて、当該複数の取付ブラケット４３によりシリンダー４２が支持柱体２１に取付けられている。
そして、スライムが吸引装置２４ａに繋がれたスライム吸引ホース２４で吸引されることによって各取付ブラケット４３，４３間の隙間を介して支持柱体２１内に取り込まれた後スライム吸引ホース２４を経由して地上に排出されるように構成されている。
【００１４】
測定部４０が押圧部により形成された場合、油圧シリンダー４１を遠隔操作して押圧部を杭孔Ｈの孔底Ｂ又は杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃの地盤に押し付けて当該地盤に所定の荷重を加えた場合の当該地盤の変位量（油圧シリンダー４１のピストンロッド４４の伸長量）を評価値として用いればよい。即ち、支持層として必要な地盤の条件として、予め、地盤に加える所定の荷重と当該所定の荷重を加えた場合の地盤の所定の変位量との関係を求めておいて、地盤に所定の荷重を加えた場合に地盤の変位量が所定の変位量よりも小さければ当該地盤が支持層に達していると判定する。尚、当該測定部４０としての押圧部は、例えば、先端部を湾曲面状、又は、球面状、又は、平面状等に形成して地盤に接触する面積を大きくすることで地盤に貫入しにくいように構成されたものを用いることが好ましい。
【００１５】
測定部４０が貫入部により形成された場合、油圧シリンダー４１を遠隔操作して貫入部を杭孔Ｈの孔底Ｂ又は杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃの地盤に押し付けて当該地盤に所定の荷重を加えた場合の当該地盤に対する貫入部の貫入量（油圧シリンダー４１のピストンロッド４４の伸長量）を評価値として用いればよい。即ち、支持層として必要な地盤の条件として、予め、地盤に加える所定の荷重と当該所定の荷重を加えた場合の貫入部の所定の貫入量との関係を求めておいて、地盤に所定の荷重を加えた場合に貫入部の貫入量が所定の貫入量よりも小さければ当該地盤が支持層に達していると判定する。尚、当該測定部４０としての貫入部は、例えば、先端部を円錐状、又は、角錐状、又は、先鋭状、又は、矢尻状、又は、柱状等に形成して地盤に接触する面積を小さくすることで地盤に貫入しやすいように構成されたものを用いることが好ましい。
【００１６】
また、油圧シリンダー４１を遠隔操作して上述した測定部４０としての押圧部や貫入部を杭孔Ｈの孔底Ｂ又は杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃの地盤に押し付けて当該地盤に所定の荷重を加えた場合の押圧抵抗や貫入抵抗を評価値として用いてもよい。この場合、支持層として必要な地盤の条件として、予め、地盤に加える所定の荷重と当該所定の荷重を加えた場合の押圧抵抗や貫入抵抗との関係を求めておいて、地盤に所定の荷重を加えた場合に押圧抵抗や貫入抵抗が所定値よりも大きければ当該地盤が支持層に達していると判定する。
上述した評価値としての油圧シリンダー４１のピストンロッド４４の伸長量、地盤の変形量（地盤の沈み込み量）、貫入部の貫入量は、移動体１に設けられた図外の測定器としての変位センサ（ストロークセンサ）や測距センサ等で測定すればよい。また、上述した評価値としての押圧抵抗、貫入抵抗は、測定器としての油圧シリンダー４１への油圧供給量、あるいは、測定部４０の先端に設けた図外の測定器としてのロードセル等で計測される荷重値等で測定すればよい。
【００１７】
尚、測定手段１４による測定時における地盤からの反力は、移動体１を地盤の方向に潜航させる潜航手段１２による推進力で受けるようにする。即ち、測定部４０で地盤を押圧する方向と移動体１の推進方向とが同じ方向となるように潜航スクリュー３０の回転を制御することによって、測定手段１４による測定時における地盤からの反力を移動体１で受けるようにする。また、当該移動体１の推進力で反力を受けきれないような場合には、例えば、移動体１を杭孔Ｈの孔底Ｂの中心位置に固定されたポール６０（図１参照）に連結するための図外の伸縮アームを当該移動体１に設け、この伸縮アームの先端に設けられた把持部でポール６０を把持するように移動体１及び伸縮アームを遠隔操作して移動体１をポール６０に連結することにより、測定時における地盤からの反力を受ける構成とすればよい。
【００１８】
位置検出手段２は、自己位置情報取得手段１５と、自己位置情報取得手段１５から取得されるデータに基づいて移動体１の自己位置データを算出する位置算出手段１６とを備えて構成される。
当該位置検出手段２は、例えば、基体１１に取付けられたジャイロスコープ及び加速度センサーにより構成された自己位置情報取得手段１５と、基体１１又は遠隔操作制御装置３に設けられて、移動体１が移動する毎に当該ジャイロスコープ及び加速度センサーから取得されるデータに基づいて移動体１の自己位置データを算出する位置算出プログラムにより構成された位置算出手段１６とを備える。
即ち、位置算出手段１６は、ジャイロスコープからの移動体１の方位データ（ロール、ピッチ及びヨー角の角度）と、加速度センサーからの移動体１のＸ、Ｙ及びＺ軸の３方向の加速度とを受信し、加速度を方位データにより絶対座標に変換して積分することにより、移動体１の自己位置情報（移動体の姿勢及び移動距離）を算出する。
当該位置検出手段２は、例えば、図１，図２に示すように、移動体１の支持柱体２１の先端側に搭載される。
【００１９】
図１に示すように、遠隔操作制御装置３は、操作部５０と、画像表示器５１と、制御装置５２とを備える。制御装置５２が、操作部５０で操作された内容に基づいて、移動体１の潜航手段１２のモータに制御信号を送信するとともに、位置検出手段２からの移動体１の自己位置情報を受信して、画像表示器５１の表示画面上に杭孔Ｈ内での移動体１の位置を表示する。
また、制御装置５２が、測定手段１４による測定結果を受信して、画像表示器５１の表示画面上に表示する。
【００２０】
実施形態１の杭孔検査装置を用いた検査方法について説明する。
まず、地盤に形成された杭孔Ｈ内の泥水Ｗ中に移動体１を投入し、当該移動体１の潜航手段１２を遠隔操作して移動体１を杭孔Ｈの孔底Ｂ側の測定対象位置に移動させる。この際、操作者は、遠隔操作制御装置３の画像表示器５１の表示画面に表示される移動体１の位置追跡画像を見ながら、操作部５０を操作して潜航手段１２の潜航スクリュー３０の向きを調整し、目的とする測定対象位置に移動体１を移動させる。
そして、移動体１が測定対象位置まで移動したことを確認した後、スライム除去手段１３を作動させて、測定対象位置の地盤上のスライムを除去した後、押圧手段４１を操作して測定部４０を地盤に押し付ける（図３（ｂ）参照）とともに、測定部４０で地盤を押圧する方向と移動体１の推進方向とが同じ方向となるように潜航スクリュー３０の回転を制御することによって測定を行う。そして、測定器で測定された評価値が遠隔操作制御装置３の制御装置５２に送信され、当該評価値が画像表示器５１の表示画面上に表示される。
この場合、予め支持層に必要な基準評価値を実験で求めておき、当該基準評価値を制御装置５２に記憶させておく。
そして、制御装置５２は、受信した評価値と基準評価値とを比較して、当該地盤が支持層に達しているか否かを画像表示器５１の表示画面に表示する。
【００２１】
実施形態１においては、杭孔Ｈの孔底Ｂにおける複数の異なる位置、及び、杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃの周方向に沿った複数の異なる位置において、測定手段１４による検査を行う。
即ち、杭孔Ｈの孔底Ｂ側の複数の異なる位置において、測定手段１４による検査を行う。
【００２２】
そして、測定した評価値が基準評価値に達していれば、当該孔底Ｂ側の地盤が支持層に達しているものと判断し、測定した評価値が基準評価値に達していなければ、当該杭孔Ｈの底をさらに掘削して杭孔Ｈの深度を深くした後に再度測定を行い、測定した評価値が基準評価値に達するまで、杭孔Ｈの深度を深くする。
そして、孔底Ｂ側の地盤の評価値が基準評価値に達した後、当該杭孔Ｈ内に鉄筋籠を挿入し、杭孔Ｈ内の泥水Ｗをコンクリートに置換して場所打ちコンクリート杭を施工することにより、杭孔Ｈの杭底側、即ち、杭孔Ｈの孔底Ｂ及び杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃが支持層に確実に支持された信頼性の高い場所打ちコンクリート杭を施工できるようになる。
【００２３】
実施形態１によれば、測定手段１４を備えた移動体１を遠隔操縦して、杭孔Ｈの孔底Ｂにおける複数の異なる位置での検査、及び、杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃの周方向に沿った複数の異なる位置での検査を行えるので、孔底Ｂ及び孔底Ｂ側の孔壁Ｃが支持層に達したか否かを示す信頼性の高い検査結果を得ることができる。
また、杭孔検査装置の移動体１が位置検出手段２を備えているので、遠隔操作者が移動体１の位置を確認しながら検査を行えるようになり、複数の異なる位置での検査を正確かつ確実に行える。
また、杭孔検査装置の移動体１がスライム除去手段１３を備え、検査直前に測定面を清掃できるので、杭孔Ｈを施工後に改めて杭孔Ｈの孔底Ｂ及び杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃを清掃することなく、杭孔施工後、すぐに検査作業を行えるようになる。特に、孔底Ｂを検査する際に、孔底Ｂに溜まっているスライム等の沈殿物を除去できるため、スライム等の沈殿物が障害とならず、信頼性の高い検査を行うことができるようになる。
また、移動体１の位置を確認しながら当該移動体１を移動させて検査を行えるので、孔壁Ｃの周方向に沿った各位置での地盤の状態が詳細にわかる。従って、孔壁Ｃの周囲の地盤全体が支持層に達していることや、孔壁Ｃの周囲の地盤の一定の部分が支持層に達しているが孔壁Ｃの周囲の地盤のある部分が支持層に達していないことがわかるようになり、例えば、支持層の境界が杭孔Ｈの周囲で斜めになっていることがわかるようになる。孔壁Ｃの周囲の地盤全体が支持層に達していない場合、孔壁Ｃの周囲の地盤全体が支持層に達するまで杭孔Ｈの底をさらに掘削し、孔壁Ｃの周囲の地盤全体が支持層に達した後、所望の根入り深さになるまで杭孔Ｈの底をさらに掘削することにより、杭を支持層に確実に支持させることができる杭孔Ｈを形成することが可能となる。
また、図外のドリリングバケットを回転させて地盤を少しづつ掘削し、掘削後の孔の孔壁Ｃの状態を、移動体１の位置を確認しながら当該移動体１を移動させて検査することにより、杭孔Ｈの孔壁Ｃの状態を地上側から順番に検査していくことが可能となり、杭孔Ｈの孔壁全体を検査することが可能となる。この場合、支持層に到達した孔壁Ｃの深さ位置がわかるようになるので、当該深さ位置から杭孔Ｈの根入り深さを求めることができるようになり、孔底Ｂの位置を適切に決めることができるようになる。
また、ドリリングバケットにより杭孔Ｈを形成した後、移動体１の位置を確認しながら当該移動体１を移動させて杭孔Ｈの孔壁全体又は孔底全体を検査することが可能となる。
また、移動体１が潜航手段１２を備え、他端が吸引装置２４ａに繋がれたスライム吸引ホース２４の一端が移動体１に繋がれたので、潜航スクリュー３０で泥水Ｗをかき混ぜて、スライムをスライム吸引ホース２４を介して地上に吸い出すことができ、検査作業とともにスライム吸引作業を行うことができるようになる。尚、スライムを吸引した後に検査を行うことが好ましい。
【００２４】
実施形態２
測定部４０が、油圧シリンダー４１のピストンロッド４４の先端に取付けられた回転ファンにより形成された構成としてもよい。この場合、測定時においては回転ファンを孔底Ｂ又は孔壁Ｃに押し付け、非測定時において回転ファンを回転させることにより、スライムが各取付ブラケット４３，４３間の隙間を介して支持柱体２１の内部空間内に取り込まれまれやすくなり、スライム吸引効果が向上する。
【００２５】
実施形態３
測定手段１４は、ピストンロッド４４の先端に土圧計等の圧力検出手段を取付けた構成としてもよい。この場合、例えば、地盤に接触させた土圧計が圧力を検出してから所定の圧力値が測定されるまでのピストンロッド４４の伸長量を図外の変位センサ（ストロークセンサ）や測距センサ等で測定することにより、当該圧力を検出してから所定の圧力値が測定されるまでのピストンロッド４４の伸長量を地盤を評価するための評価値として用いる。この場合も、予め支持層に必要な基準評価値を実験で求めておき、測定した評価値が基準評価値に達していれば（即ち、測定した評価値（ピストンロッドの伸長量）が基準評価値（ピストンロッドの伸長量）以下の場合には）、当該地盤が支持層に達しているものと判断し、測定した評価値が基準評価値に達していなければ（即ち、測定した評価値（ピストンロッドの伸長量）が基準評価値（ピストンロッドの伸長量）よりも大きい場合には）、当該杭孔Ｈの底をさらに掘削して杭孔Ｈの深度を深くした後に再度測定を行い、測定した評価値が基準評価値に達するまで、杭孔Ｈの深度を深くするようにすればよい。
尚、例えば、圧力を検出してから所定の圧力値が測定されるまでの地盤の凹み量を測距センサ等で測定し、この凹み量を地盤の剛性を評価するための評価値として評価してもよい。
また、油圧シリンダー４１に一定の油圧を供給してピストンロッド４４を伸長させることで土圧計を地盤に押し付けた場合の圧力値を評価値として用いてもよい。
また、ピストンロッド４４の先端に測定部４０としての硬度計を設けて当該硬度計を地盤に押し付けるとともに、硬度計で地盤を押圧する方向と移動体１の推進方向とが同じ方向となるように潜航スクリュー３０の回転を制御することによって、当該硬度計で測定された硬度値を評価値として用いてもよい。
尚、これら評価値も、遠隔操作制御装置３の制御装置５２に送信され、当該評価値が画像表示器５１の表示画面上に表示される。
【００２６】
実施形態４
測定手段１４は、表面波の伝達速度の違いに基づいて地盤の硬軟を推定する手法である表面波検査法を実現するための測定手段であっても良い。
表面波検査法を実現するための測定手段１４は、図示しないが、移動体１に設けられて地盤を叩くなどしてレイリー波と呼ばれる表面波を発生させるハンマー等の起振手段と、表面波を検知するために２点に設置された検出器とで構成され、２点の検出器間に伝播する表面波の伝播時間を評価値として、地盤の硬軟を判定する。この場合、検出器は、測定時に別途、孔底Ｂ又は孔底Ｂ側の孔壁Ｃに設置し、２点の検出器で検出された表面波の情報を例えば遠隔操作制御装置３に設けられた解析プログラムで解析して評価値としての伝播時間を算出するようにすればよい。
【００２７】
実施形態５
測定手段１４は、弾性波が物性の異なる境界で屈折や反射などの現象を生じることを利用して地盤構造を検査する手法である弾性波探査法を実現するための測定手段であっても良い。
弾性波探査法を実現するための測定手段１４は、図示しないが、移動体１に設けられて地盤を叩くなどして弾性波を発生させるハンマー等の起振手段と、弾性波を検出する検出器とで構成され、起振点から検出点までの弾性波伝達速度を評価値として、地盤の硬軟を判定する。この場合、検出器は、測定時に別途、孔底Ｂ又は孔底Ｂ側の孔壁Ｃに設置し、検出器で検出された弾性波の情報を例えば遠隔操作制御装置３に設けられた解析プログラムで解析して評価値としての弾性波伝達速度を算出するようにすればよい。
【００２８】
実施形態６
測定手段１４は、送信アンテナから地盤に発射した電磁波が地盤で反射して受信アンテナで捉えられるまでの伝播時間を計測して地盤構造を探査する電磁波（地中レーダー）探査法を実現するための測定手段であっても良い。
電磁波探査法を実現するための測定手段１４は、図示しないが、移動体１に設けられて電磁波を送信する送信アンテナと、移動体１に設けられて地中で反射した電磁波を受信する受信アンテナと、送信アンテナから地中に発射した電磁波が地中で反射して受信アンテナで捉えられるまでの伝播時間を計測する測定装置とで構成され、伝播時間からわかる反射パターンに基づいて地盤構造を画像表示器５１の表示画面上に画像化し、この画像に基づいて地盤の硬軟を判定するようにすればよい。
【００２９】
実施形態７
また、位置検出手段２は、例えば、杭孔Ｈの孔底の中心位置に固定されたポール６０（図１参照）と、ポール６０の周囲を取り巻くように設けられた図外のリングと、ポール６０とリングとに設けられた図外の複数の受信機と、移動体１に設けられた図外の送信機とを備えた構成とし、送信機から受信機に対して超音波信号や電波信号等を送り、その伝播時間を計測することで送受信機間の距離を測定することにより、移動体１の３次元座標を取得するようにしてもよい。
【００３０】
尚、実施形態では、杭孔Ｈの孔底Ｂにおける複数の異なる位置、及び、杭孔Ｈの孔底Ｂ側の孔壁Ｃの周方向に沿った複数の異なる位置において、測定手段１４による検査を行う例を示したが、少なくとも、移動体１を遠隔操作して杭孔Ｈの孔底Ｂにおける複数の異なる位置に移動させて、当該移動体１に設けられた測定手段１４を遠隔操作して杭孔Ｈの孔底Ｂにおける複数の異なる位置が支持層に達しているか否かを検査することにより、杭孔Ｈの孔底Ｂ全体が支持層に達しているか否かを確認できるようになる。
【００３１】
また、位置検出手段２を備えない移動体を用いてもよい。即ち、杭孔Ｈの孔底Ｂを検査する姿勢を維持した状態で移動体を孔底Ｂの所定の位置まで移動させて測定を行った後に、移動体をランダムに移動させることにより、杭孔Ｈの孔底Ｂにおける複数の異なる位置を検査するようにしてもよい。
【００３２】
また、スライム除去手段１３を備えない移動体を用いてもよい。即ち、スライム除去作業を行った後に、移動体を杭孔Ｈ内の泥水Ｗ中に投入して検査を行うようにしてもよい。
【００３３】
スライム吸引ホース２４を移動体に連結せずに、別途、スライム吸引ホースでスライムを吸引するようにしてもよい。
【００３４】
また、移動体の形状は、上述した形状でなくても構わない。例えば、潜水艦のような形状、円盤のような形状、球体のような形状等であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  移動体、２  位置検出手段、１３  スライム除去手段、１４  測定手段、
Ｂ  杭孔の孔底、Ｃ  杭孔の孔壁、Ｈ  杭孔。
【図１】
2018100560.tif 000003
【図２】
2018100560.tif 000004
【図３】
2018100560.tif 000005