(57)【要約】【課題】低コストでかつ施工性良く、コンクリート構造物の内部にあらかじめ埋設されたシースに対して緊張材を挿入することの可能な、緊張材配設装置および緊張材の配設方法を提供する。【解決手段】緊張材をコンクリート構造物内に埋設されたシースに配設するための、緊張材配設装置であって、コンクリート構造物の壁面であってシースの一方の端口を挟んで設置される一対の柱状ガイド部材と、一対の柱状ガイド部材に対して着脱自在に設置され、接触した牽引ワイヤーの延在方向を転換する接触具を備える方向転換装置と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１０
2018071163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引ワイヤーを介して牽引することにより緊張材をコンクリート構造物内に埋設されたシースに配設するための、緊張材配設装置であって、
前記コンクリート構造物の壁面に前記シースの一方の端口を挟んで設置される一対の柱状ガイド部材と、
該一対の柱状ガイド部材に対して着脱自在に設置され、接触した前記牽引ワイヤーの延在方向を転換する牽引ワイヤー接触具を前記シースの一方の端口と略同じ高さに備える方向転換装置と、を備える牽引ワイヤーの配設に用いる手段と、
前記コンクリート構造物の壁面に前記シースの他方の端口を挟んで設置される一対の柱状ガイド部材と、
該一対の柱状ガイド部材に対して着脱自在に設置され、接触した前記緊張材の延在方向を転換する緊張材接触具を前記シースの他方の端口と略同じ高さに備える方向転換装置と、を備える緊張材の配設に用いる手段と、を含み、
前記牽引ワイヤーの配設に用いる手段と前記緊張材の配設に用いる手段のうち、少なくとも前記牽引ワイヤーの配設に用いる手段を備えることを特徴とする緊張材配設装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緊張材配設装置において、
前記牽引ワイヤー接触具が、並列配置した複数のパイプローラーより形成されることを特徴とする緊張材配設装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の緊張材配設装置を用いた緊張材の配設方法であって、
前記コンクリート構造物の壁面に、前記シースの一方の端口を挟んで前記一対の柱状ガイド部材を設置する第１の工程と、
該第１の工程で設置した前記一対の柱状ガイド部材に、前記牽引ワイヤー接触具を備えた前記方向転換装置を設置する第２の工程と、
前記緊張材に前記牽引ワイヤーを接続し、該牽引ワイヤーを前記牽引ワイヤー接触具に接触させて牽引することにより、前記緊張材を前記シース内に配設する第３の工程と、を備えることを特徴とする緊張材の配設方法。
【請求項４】
請求項３に記載の緊張材の配設方法において、
前記第３の工程の前に、前記コンクリート構造物の壁面に、前記シースの他方の端口を挟んで前記一対の柱状ガイド部材を設置するとともに、該一対の柱状ガイド部材に、前記緊張材接触具を備えた前記方向転換装置を設置し、
前記第３の工程で、前記緊張材を前記緊張材接触具に接触させることを特徴とする緊張材の配設方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の緊張材の配設方法において、
前記シースの一方の端口を挟んで設置する前記一対の柱状ガイド部材および前記シースの他方の端口を挟んで設置する前記一対の柱状ガイド部材をそれぞれ、並列配置された複数の前記シースを挟むように設置し、
前記シース各々に対して前記第２の工程と第３の工程とを実施することを特徴とする緊張材の配設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の内部に埋設したシースに緊張材を配設するための緊張材配設装置および緊張材の配設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液化天然ガス（ＬＮＧ）や液化石油ガス（ＬＰＧ）等を貯蔵する貯液槽として一般に広く採用されているＰＣタンクは、プレストレストコンクリート造よりなる円筒状のＰＣ防液堤を備えている。このＰＣ防液堤には、鉛直方向に延在する緊張材が一定の間隔をもって複数配設されるとともに、円周方向に延在する緊張材が間隔を有して層状に複数配設されている。
【０００３】
なかでも、ポストテンション方式にて緊張力を付与する緊張材をＰＣ防液堤の円周方向に配設する方法として、例えば、特許文献１には、円筒状側壁の構築時にシースを埋設しておき、円筒状側壁を構築した後のシースに緊張材を挿入する方法が開示されている。また、シースに緊張材を挿入する方法としては、いわゆるプルスルー方式が一般に知られている。
【０００４】
具体的には、シース内にあらかじめ線状材を貫通させておき、シースから突出させた線状材の一方側に緊張材を、他方側に牽引ワイヤーを巻回した牽引装置を配置しておく。そして、線状材の他方側と牽引ワイヤーを接続し、線状材を一方側から引き出すとともに牽引ワイヤーを牽引装置から巻出すことにより、シース内の線状材を牽引ワイヤーに置き換える。次に、牽引ワイヤーから線状材を取り外し、替わって緊張材の先端を接続したうえで、牽引装置にて牽引ワイヤーを巻き戻すことにより緊張材に牽引力を作用させ、シース内に緊張材を引き込み配設する。このとき、ＰＣ防液堤の周囲には作業エリアとなる足場を組み立て、足場に対して方向転換シーブをシースと略同じ高さに位置するよう設置する。
【０００５】
こうすると、牽引装置が設置される側の牽引ワイヤーを方向転換シーブに沿わせて、牽引ワイヤーの延在方向を円周方向から鉛直方向にスムーズに変換できるため、牽引装置を地上に設置した状態で緊張材の牽引作業を実施することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６７４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の方法では、牽引ワイヤーから方向転換シーブに大きな押圧力が作用することから、いわゆる枠組足場のような汎用的な足場ではその反力に強度上耐えることができない。このため、仮設であるにもかかわらず、上記の反力に耐えることが可能な強固な足場を組み立てる必要があり、不経済であった。
【０００８】
加えて、足場には方向転換シーブを取り付けるための加工を施す必要があるとともに、方向転換シーブの高さ位置を、シースの高さ位置に応じて調整するための機構を設ける必要も生じる等、その加工や調整に生じる手間が煩雑なものとなっていた。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、低コストでかつ施工性良く、コンクリート構造物の内部にあらかじめ埋設されたシースに対して緊張材を配設することの可能な、緊張材配設装置および緊張材の配設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため本発明の緊張材配設装置は、牽引ワイヤーを介して牽引することにより緊張材をコンクリート構造物内に埋設されたシースに配設するための、緊張材配設装置であって、前記コンクリート構造物の壁面に前記シースの一方の端口を挟んで設置される一対の柱状ガイド部材と、該一対の柱状ガイド部材に対して着脱自在に設置され、接触した前記牽引ワイヤーの延在方向を転換する牽引ワイヤー接触具を前記シースの一方の端口と略同じ高さに備える方向転換装置と、を備える牽引ワイヤーの配設に用いる手段と、前記コンクリート構造物の壁面に前記シースの他方の端口を挟んで設置される一対の柱状ガイド部材と、該一対の柱状ガイド部材に対して着脱自在に設置され、接触した前記緊張材の延在方向を転換する緊張材接触具を前記シースの他方の端口と略同じ高さに備える方向転換装置と、を備える緊張材の配設に用いる手段と、を含み、前記牽引ワイヤーの配設に用いる手段と前記緊張材の配設に用いる手段のうち、少なくとも前記牽引ワイヤーの配設に用いる手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の緊張材配設装置は、前記牽引ワイヤー接触具が、並列配置した複数のパイプローラーより形成されることを特徴とする。
【００１２】
上述する本発明の緊張材配設装置によれば、コンクリート構造物に直接設置することから、緊張材の牽引時において牽引ワイヤーから緊張材配設装置に押圧力が作用することによる反力を、作業用の足場ではなくコンクリート構造物にて支持することができる。これにより、牽引作業のために設置する足場に、枠組足場等の汎用的な足場を採用することができ、低コストで安全かつ効率よく緊張材の配設作業を行うことが可能となる。
【００１３】
また、牽引ワイヤー接触具に接触する牽引ワイヤーが、複数のパイプローラー各々に点接触する。このため、牽引ワイヤー接触具を例えば曲面を有する板状部材で形成し、これに牽引ワイヤーを線接触させる場合と比較して、牽引ワイヤーと牽引ワイヤー接触具との接触長さを短くできる。これにより、緊張材の牽引時において牽引ワイヤーと牽引ワイヤー接触具との間に生じる摩擦を大幅に低減でき、牽引ワイヤーに過大な牽引力が作用した際にも摩擦により切断されてしまう等の不慮の事態を回避することが可能となる。上記の効果は、緊張材と接触する緊張材接触具についても同様である。
【００１４】
本発明の緊張材の配設方法は、前記コンクリート構造物の壁面に、前記シースの一方の端口を挟んで前記一対の柱状ガイド部材を設置する第１の工程と、該第１の工程で設置した前記一対の柱状ガイド部材に、前記牽引ワイヤー接触具を備えた前記方向転換装置を設置する第２の工程と、前記緊張材に前記牽引ワイヤーを接続し、該牽引ワイヤーを前記牽引ワイヤー接触具に接触させて牽引することにより、前記緊張材を前記シース内に配設する第３の工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の緊張材の配設方法は、前記第３の工程の前に、前記コンクリート構造物の壁面に、前記シースの他方の端口を挟んで前記一対の柱状ガイド部材を設置するとともに、該一対の柱状ガイド部材に、前記緊張材接触具を備えた前記方向転換装置を設置し、前記第３の工程で、前記緊張材を前記緊張材接触具に接触させることを特徴とする。
【００１６】
上述する本発明の緊張材の配設方法によれば、コンクリート構造物の壁面に配置されるシースの、一方の端口を挟んで配置した一対の柱状ガイド部材に沿わせて方向転換装置を移動調整するのみで、方向転換装置の牽引ワイヤー接触具の高さをシースに対して位置合わせし、一対の柱状ガイド部材に取り付けることができる。これにより、従来のようにシースに対して位置合わせした方向転換シーブを足場に設置する場合と比較して、作業が簡略化されるとともに高い精度で位置合わせを行える。上記の効果は、緊張材と接触する緊張材接触具についても同様である。
【００１７】
これにより、シースから引き出される牽引ワイヤーをスムーズに牽引ワイヤー接触具に沿わせて延在方向を転換でき、また、牽引ワイヤーにより牽引される緊張材の延在方向を緊張材接触具により転換し、緊張材をスムーズにシースに引き入れることができるため、効率よく緊張材の牽引作業を実施することが可能となる。
【００１８】
本発明の緊張材の配設方法は、前記シースの一方の端口を挟んで設置する前記一対の柱状ガイド部材および前記シースの他方の端口を挟んで設置する前記一対の柱状ガイド部材をそれぞれ、並列配置された複数の前記シースを挟むように設置し、前記シース各々に対して前記第２の工程と第３の工程とを実施することを特徴とする。
【００１９】
上述する本発明の緊張材の配設方法によれば、並列配置された複数のシース各々に緊張材を配設する場合にも、柱状ガイド部材に沿って方向転換装置を移動調整するのみの簡単な作業で、複数のシース各々に対して牽引ワイヤー接触具および緊張材接触具の高さを精度よく位置決めすることができる。これにより、複数のシース各々への緊張材の配設作用を容易に実施することが可能になるとともに、複数のシースの配置間隔が不規則な場合にも、方向転換装置の位置決め作業を効率よく実施することができ、施工性を大幅に向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シースに緊張材を引き込むべく用いられる牽引ワイヤーの延在方向を転換するための緊張材配設装置を、コンクリート構造物に直接設置することで、緊張材の牽引時に緊張材配設装置に押圧力が作用した際の反力をコンクリート構造物にて支持することができる。このため、牽引作業のための大掛かりな足場を不要とし、低コストでかつ施工性良く緊張材の配設作業を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における緊張材の配設方法にて緊張材を配設するＰＣタンクの縦断面を示す図である。
【図２】本発明における緊張材の配設方法にて緊張材を配設するＰＣタンクの横断面を示す図である。
【図３】本発明におけるＰＣタンクに埋設されたシース管に牽引ワイヤーを貫通させた状態を示す図である。
【図４】本発明の緊張材配設装置を用いた緊張材の配設作業の様子を表す図である。
【図５】本発明の緊張材配設装置を構成する一対の柱状ガイド材の詳細を示す図である。
【図６】本発明の一対の柱状ガイド材を連結する間隔保持材を示す図である。
【図７】本発明の一対の柱状ガイド材をＰＣタンクに据え付けた状態を示す図である。
【図８】本発明の一対の柱状ガイド材をＰＣタンクに据え付けるための押さえ部材を示す図である。
【図９】本発明の間隔保持材および押さえ部材の断面を示す図である。
【図１０】本発明の緊張材配設装置を構成する方向転換装置の詳細を示す図である。
【図１１】本発明の緊張材配設装置を用いた緊張材の配設方法を示す図である。
【図１２】本発明における緊張材の配設方法にて配設した緊張材を緊張した後の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の緊張材配設装置および緊張材の配設方法は、緊張材にポストテンション方式で緊張力を付与することにより圧縮力を作用させる予定のコンクリート構造物に対して、緊張材を配設する際に用いる装置および方法である。本発明は、いずれのコンクリート構造物に対しても適用可能であるが、本実施の形態では、ＬＮＧを貯蔵するＰＣタンクのＰＣ防液堤に対して、緊張材を周方向に配設する場合を事例とし、以下、図１〜１２を参照して詳細を説明する。
【００２３】
図１で示すようにＰＣタンク１は、ＬＮＧ６を貯蔵する内槽２と、内槽２を保護する外槽３と、防液堤としての役割を果たす円筒状のＰＣ防液堤４と、多本数の杭にて支持されるコンクリート製の基礎版５にて構成されている。
【００２４】
そして、図２（ａ）で示すように、ＰＣ防液堤４には、高さ方向に延在する鉛直状の緊張材７が、周方向に間隔を有して複数本配設されるとともに、周方向に延在する緊張材８が、図１で示すように高さ方向に間隔を有して複数本配設されている。高さ方向に延在する鉛直状の緊張材７は、プレストレストコンクリートに一般に広く用いられる、例えばＰＣ鋼棒もしくはＰＣ鋼より線が用いられ、周方向に延在する緊張材８は、同じくプレストレストコンクリートに一般に広く用いられる、例えばＰＣ鋼線もしくはＰＣ鋼より線が用いられる。
【００２５】
本実施の形態では、ＰＣ防液堤４の周方向に延在する緊張材８を、ＰＣ防液堤４の略半周する程度の長さに形成している。このため、ＰＣ防液堤４には、平面視で半割した２つの半円部それぞれに対してシース９を周方向に延在して埋設し、このシース９各々に緊張材８を貫通して配設している。このとき、緊張材８の両端部は、後に緊張力を付与するため、ＰＣ防液堤４の外周面において径方向に対向する位置に備えられている第１の付柱４１及び第２の付柱４２を貫通し、外方に露出させている。したがって、シース９も、一方の端口９１が第１の付柱４１を貫通して側面に位置し、他方の端部９２が第２の付柱４２を貫通して側面に位置するように配置されている。
【００２６】
なお、第１の付柱４１および第２の付柱４２はいずれも、ＰＣ防液堤４の上端から下端に至るまで高さ方向に延在して構築されており、その断面形状は、略長方形や略台形等いずれの形状を有するものであってもよい。また、ＰＣ防液堤４の周方向に埋設されるシース９は、緊張材８より十分大きい断面を有し、ポストテンション方式の緊張材を内装する際に一般に用いられる材料のものであれば、いずれの管材を採用してもよい。
【００２７】
上述する構成のＰＣ防液堤４は、シース９内に配設された緊張材８に対して緊張力を付与するとともにシース９内に図示しないグラウトを注入し、ＰＣ防液堤４に圧縮力を作用させておくことにより、ＬＮＧ６が内槽２から漏液した際には、漏液による液圧にて生じる引張力に抵抗することができる構造となっている。
【００２８】
ところで、本実施の形態では、緊張材８をＰＣ防液堤４に埋設されているシース９に配設する方法に、緊張材８と比較して高い撓み性を有する牽引ワイヤー１０を利用して緊張材８をシース９内に引き込む、いわゆるプルスルー方式を採用する。この方式は、前処理工程として図２（ｂ）で示すように、シース９内にあらかじめ線状材Ｈを貫通させておくとともに、シース９の他方の端口９２側に緊張材８を、一方の端口９１側に牽引ワイヤー１０を巻回した牽引装置２４を配置しておく。そして、一方の端口９１側の線状材Ｈの端部と牽引ワイヤー１０を接続し、線状材Ｈを他方の端口９２側から引き出すとともに牽引ワイヤー１０を牽引装置２４から巻出す。これにより、シース９内の線状材Ｈが牽引ワイヤー１０に置き換わるから、図３で示すように、他方の端口９２側の牽引ワイヤー１０の端部から線状材Ｈを取り外し、これに替わって緊張材８の先端を接続する。
【００２９】
このような前処理工程を済ませたのち、牽引装置２４にて牽引ワイヤー１０を巻き取ることにより、緊張材８に牽引力を作用させてシース９内に緊張材８を引き込み配設する。このとき、上記牽引装置２４にて牽引ワイヤー１０を巻き取って緊張材８を牽引する際の補助治具として、緊張材配設装置１１を用いる。図４で示すように、緊張材配設装置１１は、ＰＣ防液堤４の一方の付柱４１に設置される一対の柱状ガイド部材１２と、一対の柱状ガイド部材１２に沿って移動自在に設置される方向転換装置１５とを備えている。
【００３０】
柱状ガイド部材１２は、図５で示すように、フランジに複数の孔１２３が形成されるとともに端面に端板１２２が固定されたＨ形鋼１２１を、ＰＣ防液堤４の高さと同等の長さを確保するべく、直列に複数連結して形成されたものであり、直列に配した際に対向する端板１２２どうしがボルト締結されている。このような構成の柱状ガイド部材１２は、間隔を設けて並列に２本配置されて対をなし、図６で示すように、これらに掛け渡すような態様で間隔保持材１３が柱状ガイド部材１２の長さ方向に間隔を設けて複数設置されることで連結される。
【００３１】
そして、図７で示すように一対の柱状ガイド部材１２は、シース９の一方の端口９１を間に挟むようにして第１の付柱４１の両側面各々に配置され、図８で示すように、あと施工アンカーであるアンカーボルト１４１およびこれに螺合するナット１４２を利用して第１の付柱４１に設置された押さえ部材１４を介して、ＰＣ防液堤４に据え付けられる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、柱状ガイド部材１２を構成するＨ形鋼１２１に山留め材を採用しコストの低減を図ったが、必ずしもこれに限定されるものではなく、フランジに複数の孔を有する構成であれば、いずれを採用してもよく、Ｈ形鋼やＩ形鋼のフランジの複数箇所を穿孔してこれを用いるものであってもよい。また、間隔保持材１３および押さえ部材１４についても、いずれの鋼材を採用してもよいが、本実施の形態では、図９（ａ）で示すように間隔保持材１３にＬ形鋼、図９（ｂ）で示すに押さえ部材１４に溝型鋼をそれぞれ採用している。
【００３３】
一方、図１０で示すように、方向転換装置１５は、一対の柱状ガイド部材１２に沿って配置される一対の縦材１６と、縦材１６の軸心に直交するようにして縦材１６に固着されるはしご形状の横材１７と、一端が縦材１６に固定されるとともに他端が横材１７に固定され、表面を前述した牽引ワイヤー１０が接触する牽引ワイヤー接触具１８により構成されている。
【００３４】
牽引ワイヤー接触具１８は、複数のパイプローラー１９を並列配置し、両端部各々を連結材２０にて連結することにより構成されており、これら複数のパイプローラー１９により形成された疑似面が、引出し部１８１および方向転換部１８２をなしている。引出し部１８１は、縦材１６に固定される牽引ワイヤー接触具１８の一端側に位置し、縦材１６に直交するとともに横材１７に平行な疑似平面に形成されている。また、方向転換部１８２は、横材１７に固定される牽引ワイヤー接触具１８の他端側に位置し、断面が内角９０度の円弧をなす疑似曲面に形成され、引出し部１８１に連続する。
【００３５】
このような構成の方向転換装置１５を、一対の柱状ガイド部材１２に設置することにより、図４で示すように、引出し部１８１は、柱状ガイド部材１２の軸心に直交するとともに柱状ガイド部材１２から離間する方向に延在する構成、つまり第１の付柱４１の側面と直交しかつ離間する方向に延在する構成となる。また、方向転換部１８２は、引出し部１８１の延在方向に連続し、柱状ガイド部材１２と平行な方向に延在する構成、つまり第１の付柱４１の側面と平行となる方向に延在する構成となる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、方向転換部１８２の断面を内角９０度の円弧に形成したが、必ずしもこれに限定するものではなく、牽引ワイヤー１０に急な変曲点をもたらすような形状でなければ、いずれの曲面に形成するものであってもよい。
【００３７】
上述する緊張材配設装置１１を用いた緊張材８の配設方法を、以下に詳述する。
【００３８】
<第１の工程>
図７で示すように、第１の付柱４１の側面であって、高さ方向に列をなして複数配置されたシース９の一方の端口９１を挟むようにして、間隔保持部材１３にて連接された一対の柱状ガイド部材１２を配置し、押さえ部材１４を介して据え付ける。なお、あらかじめ、第１の付柱４１を取り囲むように枠組足場２１を組んでおくとともに、あと施工アンカーであるアンカーボルト１４１を第１の付柱４１の所望位置に設けておく。これにより、図８で示すように、アンカーボルト１４１およびこれに螺合するナット１４２を利用するのみの簡略な作業で、第１の付柱４１に対して押さえ部材１４を設置でき、また一対の柱状ガイド部材１２を据え付けることができる。
【００３９】
<第２の工程>
次に、図１１（ａ）で示すように、クレーン等の吊持装置２３により方向転換装置１５を吊持し、緊張材８を配設しようとするシース９の一方の端口９１に対して、牽引ワイヤー接触具１８の引出し部１８１が略同じ高さとなるよう位置決めしたのち、方向転換装置１５を一対の柱状ガイド部材１２に取り付ける。そして、前述のプルスルー方式において前処理工程として説明した方法により、シース９内を線状材Ｈが貫通する状態に替えて、牽引ワイヤー１０が貫通する状態に置き換えるとともに、他方の端口９２側の牽引ワイヤー１０の端部に緊張材８の先端を接続しておく。
【００４０】
なお、方向転換装置１５の縦材１６には長孔１６１が、図１０で示すように、柱状ガイド部材１２に設けられた孔１２３と同じ配置間隔で設けられており、これらを利用したボルト締結により方向転換装置１５を一対の柱状ガイド部材１２に対して着脱自在に取り付けることができる。こうすると、柱状ガイド部材１２に沿って方向転換装置１５を移動させ、牽引ワイヤー接触具１８の高さ位置がシース９の一方の端口９１とほぼ合致したところで、簡略な作業にて方向転換装置１５を柱状ガイド部材１２に対して精度よく取り付けることが可能となる。
【００４１】
また、取り付け方法は、必ずしもボルト締結に限定されるものではなく、一対の柱状ガイド部材１２をガイドとしてその軸線方向への移動が可能で、かつ一対の柱状ガイド部材１２に対して方向転換装置１５を着脱自在に取り付け可能であれば、いずれの手段を採用してもよい。
【００４２】
<第３の工程>
この後、図１１（ｂ）で示すように、シース９内に貫通され、シース９の他方の端口９２側において緊張材８の先端が接続され、シース９の一方の端口９１から露出する牽引ワイヤー１０を、牽引ワイヤー接触具１８の引出し部１８１および方向転換部１８２に沿わせて配置する。牽引ワイヤー１０は地上に設置した牽引装置２４に巻き回されているから、牽引装置２４にて牽引ワイヤー１０を巻き取ることにより牽引ワイヤー１０を介して緊張材８に牽引力を作用させ、緊張材８の先端をシース９の他方の端口９２に引き込む。この緊張材８の先端が、シース９の一方の端口９１から引き出されたことを確認した時点で牽引ワイヤー１０の巻き取りを停止し、牽引ワイヤー１０を撤去する。
【００４３】
このように、牽引ワイヤー接触具１８の引出し部１８１の高さがシース孔９の一方の端口９１の高さとほぼ合致するように位置合わせされているため、シース孔９の一方の端口９１から引き出された牽引ワイヤー１０は、折れ曲がり等を生じることなく、引出し部１８１および方向転換部１８２に接触してスムーズに、その延在方向を第１の付柱４１の側面と直交する方向から牽引装置２４が配置された下方へ方向転換することができる。
【００４４】
これにより、牽引ワイヤー１０を介して緊張材８に効率よく牽引力を作用させて、緊張材８の配設置作業を実施することが可能となる。このとき、引出し部１８１および方向転換部１８２に沿う牽引ワイヤー１０が、複数のパイプローラー１９各々に点接触することとなるから、牽引ワイヤー接触具１８を例えば曲面を有する板状部材で形成し、これに牽引ワイヤー１０を線接触させる場合と比較して、牽引ワイヤー１０と牽引ワイヤー接触具１８との接触長さを短くできる。したがって、牽引ワイヤー１０に作用する摩擦を大幅に低減でき、過大な牽引力が作用しても牽引ワイヤー１０が摩擦により切断されてしまう等の不慮の事態を回避することが可能となる。
【００４５】
上記の作業が終了したところで、方向転換装置１５を吊持装置２３により再度吊持し、一対の柱状ガイド部材１２から取り外す。この後、図１１（ｃ）で示すように、次に緊張材８を配設する予定のシース９に対して、上記の第２の工程の手順により方向転換装置１５の引出し部１８１の高さ位置を合せて方向転換装置１５を一対の柱状ガイド部材１２に取り付け、第３の工程の手順により緊張材８を配設する。
【００４６】
これら第２の工程と第３の工程を、ＰＣ防液堤４を平面視で半割にした２つの半円部各々において、高さ方向に間隔を有して配置された複数のシース９に対して下から上に向けて順次実施し、ＰＣタンク１のＰＣ防液堤４に対する周方向に延在する緊張材８の配設作業を終了する。
【００４７】
なお、複数のシース９各々に対する方向転換装置１５の引出し部１８１の位置決めも、一対の柱状ガイド部材１２に沿って方向転換装置１５を移動させるのみの簡単な作業で精度よく行うことができ、また、一対の柱状ガイド部材１２に方向転換装置１５を取り付けることができる。これにより、図１で示すように、複数のシース９の配置間隔が下方に比べて上方が広い等不規則な場合にも、方向転換装置１５の位置決めおよび取り付け作業を効率よく実施することができ、施工性を大幅に向上することが可能となる。
【００４８】
この後、緊張材配設装置１１を撤去するとともに緊張材８に緊張力を付与し、緊張材８の端部を第１の付柱４１および第２の付柱４２に定着させシース９内にグラウトを注入した後、図１２で示すように、第１の付柱４１および第２の付柱４２の側面に場所打ちコンクリート２２を打設し、緊張材８の端部および埋め込みナットを埋め殺す。
【００４９】
上述する緊張材配設装置１１によれば、方向転換装置１５にて牽引ワイヤー１０の延在方向を自在に転換できることから、シース９の一方の端口９１の配置位置によることなく、牽引力を作用させるための牽引装置２４を地上に設置することができる。
【００５０】
また、緊張材配設装置１１をＰＣ防液堤４に直接設置することにより、牽引ワイヤー１０から方向転換装置１５に押圧力が作用することによる反力をＰＣ防液堤４にて支持できる。このため、牽引作業のために大掛かりな専用足場を設ける必要がなく、汎用的に用いられている枠組足場２１を採用し、低コストで安全かつ効率よく、緊張材８の配設作業を行うことが可能となる。
【００５１】
本発明の緊張材配設装置および緊張材配設装置を用いた緊張材の配設方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５２】
例えば、本実施の形態では、平面視でＰＣ防液堤４を半割した２つの半円部それぞれに対してシース９を周方向に延在して埋設し、このシース９各々にＰＣ防液堤４を略半周する程度の長さの緊張材８を配設したが、必ずしもこれに限定するものではない。例えば、平面視でＰＣ防液堤４を３分割してそれぞれにシース９を埋設し、このシース９各々に緊張材８を配設してもよく、この場合には、ＰＣ防液堤４に対して付柱を追加すればよい。
【００５３】
また、本実施の形態では、一対の柱状ガイド部材１２および方向転換装置１５をシース９の一方の端口９１側にのみ設置したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、シース９の他方の端口９２側に設置してもよい。この場合、方向転換装置１５には、牽引ワイヤー接触具１８と同一の構造および態様を備えた緊張材接触具が備えられ、緊張材接触具には、牽引ワイヤー１０の牽引によりシース９内に引き入れられる緊張材８が接触する。
【００５４】
例えば、図３で示すような緊張材８が巻きとられているターンテーブル８１が、シース９と略同一の高さ位置に存在せず、地上に配置されている場合、緊張材８は、牽引ワイヤー１０による牽引力とクレーン等の介添えを受けながらターンテーブル８１から巻き出され、緊張材接触具に接触することにより、その延在方向をシース９の延在方向に転換される。これにより、緊張材８から緊張材接触具を介して方向転換装置１５に押圧力が作用することにより生じる反力を、ＰＣ防液堤４にて支持できる。また、緊張材８をよりスムーズにシース９に引き入れることができるため、緊張材８の牽引作業を効率よく実施することが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１        ＰＣタンク
２        内槽
３        外槽
４        ＰＣ防液堤
５        基礎版
６        ＬＮＧ
７        鉛直状の緊張材
８        緊張材
８１      ターンテーブル
９        シース
９１      一方の端口
９２      他方の端口
１０      牽引ワイヤー
１１      緊張材配設装置
１２      柱状ガイド部材
１３      間隔保持材
１４      押さえ部材
１５      方向転換装置
１６      縦材
１６１    長孔
１７      横材
１８      牽引ワイヤー接触具
１８１    引出し部
１８２    方向転換部
１９      パイプローラー
２０      連結材
２１      枠組足場
２２      場所打ちコンクリート
２３      吊持装置
２４      牽引装置
Ｈ        線状材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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