(57)【要約】【課題】組成物が塗工性かつ硬化性に優れ、硬化膜が微粘着性及び再剥離性に優れる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の提供。【解決手段】下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレート・（Ｂ）成分：（B-1）ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートであって、エチレンオキサイド単位の繰返し数が４以上であるジ（メタ）アクリレート又は／及び（B-2）ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートであって、プロピレンオキサイド単位の繰返し数が４以上であるジ（メタ）アクリレート【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレート
・（Ｂ）成分：（B-1）ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートであって、エチレンオキサイド単位の繰返し数が４以上であるジ（メタ）アクリレート又は／及び（B-2）ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートであって、プロピレンオキサイド単位の繰返し数が４以上であるジ（メタ）アクリレート
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、下記(A-1)成分又は／及び下記(A-2)成分を含む請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
(A-1)成分：ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物
(A-2)成分：有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物
【請求項３】
前記(A-1)成分におけるポリオールが、水素添加型ポリジエン骨格を有するジオール、ポリエステル骨格を有するジオール、及びポリエーテル骨格を有するジオールから選択される１種以上である請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分の数平均分子量が４００〜３０，０００である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分が、（B-2）ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートであって、プロピレンオキサイド単位の繰返し数が４以上であるジ（メタ）アクリレートである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項６】
（メタ）アクリル系ポリマーを含まない請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項７】
１個のエチレン性不飽和基を有する化合物を含まない請求項１〜請求項６のいずれか１項に活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、前記（Ｂ）成分を３０重量％以上含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項９】
さらに、光重合開始剤（Ｃ）を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記（Ｃ）成分が、アシルホスフィンオキサイド系化合物又は／及び分子量３００以上のアセトフェノン系化合物含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項１１】
組成物の硬化膜が、膜厚４０μｍであって、基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム、被着体としてガラス板を用いた時、２３℃、５０％ＲＨの条件における１８０°剥離強度（剥離速度：３００ｍｍ/ｍｉｎ）が０．０１〜０．２０Ｎ／２５ｍｍである請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の組成物からなる再剥離用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項１３】
基材と、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物の活性エネルギー線硬化膜からなる粘着剤層から構成される粘着フィルム又はシート。
【請求項１４】
基材に、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物を塗工した後、活性エネルギー線を照射する粘着フィルム又はシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物に関し、粘着ラベル、粘着テープ及び特殊粘着フィルム等の種々の用途に使用可能であり、特に、再剥離用途に好ましく使用することが可能であり、これら技術分野に属する。
尚、本明細書においては、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と表し、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと表し、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤は、貼付した後に剥離できる機能を生かして、各種ラベル及びテープ等に使用されている。その中でも、接着力の弱い粘着剤は再剥離性粘着剤とも呼ばれ、貼付してからある期間の後に被着体から容易に剥がすことができる機能を有するため、建築、自動車製造及び電子機器等の用途において、マスキングテープや保護フィルムとして広く用いられている。
再剥離性粘着剤のより具体的な用途としては、重ね合わせ面に一般情報及び親展情報等を印刷してある折り畳みシートの対向面を再剥離可能に貼り合わせる再剥離性粘着加工紙があり、近年、通知物作成の自動化や個人情報の保護等の観点から、各種通知書に多用されている。
この再剥離性粘着加工紙は、その重ね合わせ面同士が接着するように、重ね合わせ面の所定部分に感圧性を有する再剥離性粘着剤層が設けられている。この再剥離性粘着剤層を対接させ強圧をかけることにより、通常の取り扱い時には相互に接着し、引き剥がすことにより再剥離が可能となる。
【０００３】
粘着剤は、その形態によって溶剤型粘着剤やエマルション型粘着剤、無溶剤型粘着剤等に大別されるが、使用溶剤やエネルギーコスト削減の点から、無溶剤型粘着剤の一種である活性エネルギー線硬化型粘着剤に注目が集まっている。
活性エネルギー線硬化型粘着剤は、溶剤型粘着剤やエマルション型粘着剤とは異なり、粘着剤層を形成する際に、溶剤や水等の溶媒を除去する工程を要しないという特長があることから、近年、環境対応型粘着剤として、画像表示装置、家電製品、情報機器、自動車内外装部材、建材、及びラベル等の様々な分野で使用されている。
【０００４】
従来、（メタ）アクリル系ポリマーを主成分とする活性エネルギー線硬化型粘着剤が知られているが、（メタ）アクリル系ポリマーの合成時に溶剤を使用するため、組成物を基材へ塗布して粘着剤層を形成する際に、乾燥により溶剤を除去する必要がある。しかしながら、粘着剤層中の残存溶剤をゼロとすることは困難であったため、粘着テープとしての使用に際し臭気や安全性の点で問題があったことから、無溶剤型の組成物が求められている。
【０００５】
無溶剤型の組成物として、ドライレジンである（メタ）アクリル系ポリマー、エチレン性不飽和基を１個有する不飽和モノマー（以下、「単官能モノマー」という）及び多官能（メタ）アクリレートからなる組成物が開示されている（特許文献１）。
しかしながら、離型フィルムにより塗膜をラミネートして空気遮断下の紫外線照射を行ったとしても、塗膜中の溶存酸素による重合阻害の影響で硬化性が低下し、粘着剤層中には未反応の単官能モノマーが残存するため、粘着テープとしての使用に際し臭気や安全性の点で問題があった。
【０００６】
又、ウレタン（メタ）アクリレート等のアクリル系オリゴマーを主成分とした無溶剤型の組成物も知られている。
特許文献２には、ウレタン（メタ）アクリレートと１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（以下、「単官能（メタ）アクリレート」という）からなる組成物が開示されている。単官能（メタ）アクリレートを用いることで、無溶剤かつ低粘度としやすく、硬化膜のガラス転移温度の調整がしやすいものの、塗膜中の溶存酸素による重合阻害の影響で硬化性が低下し、粘着剤層中には未反応の単官能（メタ）アクリレートが残存するため、粘着テープとしての使用に際し臭気や安全性の点で問題があった。
【０００７】
特許文献３には、水添ポリブタジエン系ウレタン（メタ）アクリレートと（メタ）アクリレートからなる組成物が開示されており、実施例９及び１０には、粘着剤層中に未反応物として残存する単官能（メタ）アクリレートを含まず、２官能アクリレートであるトリプロピレングリコールジアクリレート（以下、「ＴＰＧＤＡ」という）又は１，９−ノナンジオールジアクリレート（以下、「ＮＤＤＡ」という）を２０重量％含む組成物が開示されている。
しかしながら、ＴＰＧＤＡ又はＮＤＤＡの含有量が２０重量％と少ないため、組成物の粘度が高く、塗工性が不充分であった。一方、ＴＰＧＤＡ又はＮＤＤＡの含有量を多くした場合、組成物の粘度を低減することで塗工性を改良できるものの、タックがなくなり被着体へ貼合できないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２１７６７４号公報
【特許文献２】特開２０１４−５３６８号公報
【特許文献３】特開２００３−１５５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは、組成物が塗工性かつ硬化性に優れ、硬化膜が微粘着性及び再剥離性に優れる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を見出すため鋭意検討を行ったのである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するためには、ウレタン（メタ）アクリレート及び特定のアルキレンオキサイド単位の繰り返し数を有するポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートを含む活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が、塗工性かつ硬化性に優れ、硬化膜が微粘着性及び再剥離性に優れることを見出し、本発明を完成した。
以下、本発明を詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の組成物によれば、組成物が塗工性かつ硬化性に優れ、硬化膜が微粘着性及び再剥離性に優れたものとすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物に関する。
下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレート
・（Ｂ）成分：（B-1）ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートであって、エチレンオキサイド単位の繰返し数が４以上であるジ（メタ）アクリレート又は／及び（B-2）ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートであって、プロピレンオキサイド単位の繰返し数が４以上であるジ（メタ）アクリレート
以下、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物及び用途について説明する。
【００１３】
１．（Ａ）成分
（Ａ）成分は、ウレタン（メタ）アクリレートである。
（Ａ）成分としては、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物〔以下、「(A-1)成分」という〕、並びに有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物〔以下、「(A-2)成分」という〕等が挙げられる。
以下、(A-1)成分及び(A-2)成分について説明する。
【００１４】
1−1．(A-1)成分
(A-1)成分におけるポリオールとしては、ジオールが好ましい。
ジオールとしては、低分子量ジオール、ポリエン骨格を有するジオール、ポリエステル骨格を有するジオール、ポリエーテル骨格を有するジオール及びポリカーボネート骨格を有するジオールが好ましい。
低分子量ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
ポリエン骨格を有するジオールとしては、ポリブタジエン骨格を有するジオール、ポリイソプレン骨格を有するジオール、水素添加型ポリブタジエン骨格を有するジオール及び水素添加型ポリイソプレン骨格を有するジオール等が挙げられる。
ポリエステル骨格を有するジオールとしては、前記低分子量ジオール又はポリカプロラクトンジオール等のジオール成分と、ジカルボン酸又はその無水物等の酸成分とのエステル化反応物等が挙げられる。ジカルボン酸又はその無水物としては、アジピン酸、コハク酸、フタル酸、テトラヒドルフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等、並びにこれらの無水物等が挙げられる。
ポリエーテルジオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエトラメチレングリコール等が挙げられる。
ポリカーボネートジオールとしては、前記低分子量ジオール又は／及びビスフェノールＡ等のビスフェノールと、エチレンカーボネート及び炭酸ジブチルエステル等の炭酸ジアルキルエステルの反応物等が挙げられる。
(A-1)成分としては、ポリエン骨格を有するジオールが好ましく、さらに水素添加型ポリジエン骨格を有するジオールが好ましい。
水素添加型ポリジエン骨格を有するジオールとしては、例えば、イソプレン、１，３−ブタジエン及び１，３−ペンタジエン等のモノマーの重合体の末端にジオールを有する化合物、並びにこれらモノマーの共重合体の末端にジオールを有する化合物が挙げられ、水素添加型ポリブタジエンジオールを使用する。水素添加型ポリジエン系ジオールは、水素添加型でないポリジエンジオールと比較して耐熱性や耐光性に優れる点で好ましい。
これらのジオールは、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００１５】
有機ポリイソシアネートとしては、有機ジイソシアネートが好ましい。
有機ジイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」という）、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（以下、「Ｈ１２ＭＤＩ」という）及びω，ω’−ジイソシアネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。
３個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート３量体及びイソホロンジイソシアネート３量体等が挙げられる。
これらのジイソシアネート化合物は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
前記した化合物の中でも、硬化膜に耐光性（耐候性）が要求される場合には、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ及びＨ１２ＭＤＩが好ましい。
【００１６】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート及びヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート〔以下、「水酸基含有単官能（メタ）アクリレート」という〕、並びに
トリメチロールプロパンのモノ又はジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのモノ、ジ又はトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンのモノ、ジ又はトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ又はペンタ（メタ）アクリレート等の水酸基及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「水酸基含有多官能（メタ）アクリレート」という〕等が挙げられる。
前記した化合物の中でも、組成物の硬化性と硬化膜の微粘着性に優れるという点で、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１７】
1−2．(A-2)成分
(A-2)成分は、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物であり、ウレタンアダクトと称される化合物である。
(A-2)成分において、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、前記した化合物が挙げられる。
前記した化合物の中でも、組成物の低粘度化と硬化膜の微粘着性に優れるという点で、有機ジイソシアネートと、水酸基含有単官能（メタ）アクリレートの組み合わせが好ましく、より具体的には、有機ジイソシアネートとしてはＨＤＩ、ＩＰＤＩ、Ｈ１２ＭＤＩ、トリレンジイソシアネートが好ましく、水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１８】
(A-2)成分においては、水酸基含有（メタ）アクリレートとして水酸基含有多官能（メタ）アクリレートを使用して得られたウレタン（メタ）アクリレート〔以下、「(A-2-1)成分」という〕を使用することもできる。
(A-2-1)成分における水酸基含有多官能（メタ）アクリレートとしては、種々の化合物が使用でき、具体的には、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンのジ又はトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールのジ、トリ、テトラ又はペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有し、水酸基を１個有する化合物が好ましく、具体的には、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
(A-2-1)成分の好ましい例としては、ＨＤＩとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートの付加反応物やＩＰＤＩとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートの付加反応物等が挙げられる。
【００２０】
(A-2-1)成分の製造において、原料の水酸基含有多官能（メタ）アクリレートは、通常、水酸基含有多官能（メタ）アクリレートと水酸基を有しない多官能（メタ）アクリレートを含む混合物であるが、(A-2-1)成分としては当該混合物を使用して製造されたものも使用することができる。
具体的には、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートの混合物、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートとジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートの混合物、及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートの混合物等が挙げられる。
【００２１】
(A-2)成分の別の好ましい化合物としては、３個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネートと水酸基含有モノ（メタ）アクリレートの反応物〔以下、「(A-2-2)成分」という〕が挙げられる。
(A-2-2)成分における水酸基含有モノ（メタ）アクリレートとしては、前記した化合物と同様の化合物が挙げられる。
３個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネートの例としては、前記したヘキサメチレンジイソシアネート３量体及びイソホロンジイソシアネート３量体等を挙げることができる。
(A-2-2)成分の好ましい例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート３量体とヒドロキシブチルアクリレートの付加反応物等が挙げられる。
【００２２】
1−3．（Ａ）成分の製造方法
（Ａ）成分は、常法に従い製造されたもので良い。
(A-1)成分としては、ポリオールと有機ポリイソシアネートを反応させてイソシアネート基含有化合物を製造し、これと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させた化合物（以下、「化合物Ａ１」という）、及びポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを同時に反応させた化合物（以下、「化合物Ａ２」という）等が挙げられ、分子量を制御しやすいという理由で化合物Ａ１が好ましい。
化合物Ａ１の製造方法としては、例えば、ジブチルスズジラウレート等のウレタン化触媒存在下、使用するポリオール及び有機ポリイソシアネートを加熱攪拌し付加反応させ、さらに水酸基含（メタ）アクリレートを添加し、加熱攪拌し付加反応させる方法等が挙げられ、化合物Ａ２を製造する場合は、前記と同様の触媒の存在下に、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを同時に添加して加熱攪拌する方法等が挙げられる。
(A-2)成分の製造方法としては、前記と同様の触媒の存在下に、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを加熱攪拌する方法等が挙げられる。
【００２３】
（Ａ）成分は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
（Ａ）成分の数平均分子量（以下、「Ｍｎ」という）は、４００〜３０，０００であることが好ましく、４００〜１５，０００であることがより好ましい。
本発明におけるＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算の数平均分子量を意味する。
【００２４】
２．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、
（B-1）ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートであって、エチレンオキサイド単位の繰返し数が４以上であるジ（メタ）アクリレート〔以下、「（B-1）成分」という〕又は／及び
（B-2）ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートであって、プロピレンオキサイド単位の繰返し数が４以上であるジ（メタ）アクリレート〔以下、「（B-2）成分」という〕
である。
（Ｂ）成分におけるエチレンオキサイド単位又はプロピレンオキサイド単位の繰返し数の上限としては、２０以下が好ましい。
（Ｂ）成分としては、組成物の硬化膜が耐水性に優れるものとなる点で、（B-2）成分が好ましい。
【００２５】
（Ｂ）成分の含有割合としては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、後記する（Ａ）及び（Ｂ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「（Ｄ）成分」という〕を配合する場合は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量％中に、（Ｂ）成分を３０重量％以上含むことが好ましく、より好ましくは４０重量％〜９５重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９０重量％である。
（Ｂ）成分の含有割合を３０重量％以上とすることで、組成物の塗工性及び硬化膜の微粘着性に優れる点で好ましい。
尚、硬化性成分とは、活性エネルギー線により硬化する成分であり、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を意味し、後記する（Ｄ）成分を配合する場合は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を意味する。
【００２６】
３．活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物
本発明は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分を必須成分とする活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物に関する。
さらに、本発明の組成物は、組成物が塗工性かつ硬化性に優れ、硬化膜が微粘着性かつ再剥離性に優れるため、再剥離用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物として好ましく使用することができる。
再剥離用途に使用する場合の剥離強度としては、組成物の硬化膜が、膜厚４０μｍであって、基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム、被着体としてガラス板を用いた時、２３℃、５０％ＲＨの条件における１８０°剥離強度（剥離速度：３００ｍｍ/ｍｉｎ）が０．０１〜０．２０Ｎ／２５ｍｍであるものが好ましい。当該範囲の剥離強度を有する組成物は、被着体への貼着後、剥離が容易になる。
【００２７】
組成物の粘度としては、５０〜５００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
尚、本発明において粘度とは、Ｅ型粘度計を使用して２５℃で測定した値を意味する。
【００２８】
本発明の組成物は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分を必須成分とするものであるが、目的に応じて種々の成分を配合することができる。
尚、本発明の組成物は、（メタ）アクリル系ポリマーを含まないことが無溶剤かつ低粘度としやすいという理由で好ましい。
【００２９】
その他成分としては、具体的には、光重合開始剤〔以下、「（Ｃ）成分」という〕、（Ｄ）成分〔前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物〕及び有機溶剤〔以下、「（Ｅ）成分」という〕等が挙げられる。
【００３０】
以下、これらの成分について説明する。
尚、後記するその他の成分は、例示した化合物の１種のみを使用しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００３１】
3−1．（Ｃ）成分
本発明の組成物は、活性エネルギー線として紫外線及び可視光線を用いたときには、硬化の容易性やコストの観点から、（Ｃ）成分を更に含有することが好ましい。
【００３２】
本発明の組成物を電子線硬化型組成物として使用する場合は、（Ｃ）成分を含有させず、電子線により硬化させることも可能であるが、硬化性を改善させるため必要に応じて少量配合することもできる。
【００３３】
（Ｃ）成分の具体例としては、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチループロピオニル）ベンジル］フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン、ポリ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン−１−オン｝（市販品としては、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０がある）、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）フェノキシ〕フェニル｝−２−メチルプロパノン（市販品としては、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１６０がある）及びポリ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン−１−オン｝（市販品としては、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥがある）等のアセトフェノン系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン及び４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系化合物；並びに
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル−オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフルオロチオキサントン等のチオキサントン系化合物等が挙げられる。
前記以外の化合物としては、ベンジル、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート、フェニルグリオキシ酸メチル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン、及びカンファーキノン等が挙げられる。
【００３４】
（Ｃ）成分としては、これら化合物の中でも、アシルホスフィンオキサイド系化合物及び分子量３００以上のアセトフェノン系化合物が、硬化膜の低臭気性に優れる点で好ましい。
さらに、硬化膜の着色が少ない点で、分子量３００以上のアセトフェノン系化合物がより好ましい。
分子量３００以上のアセトフェノン系化合物における、アセトフェノン骨格としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン骨格を有する化合物が好ましく、具体的には、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、ポリ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン−１−オン｝、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）フェノキシ〕フェニル｝−２−メチルプロパノン等が挙げられる。
【００３５】
又、硬化膜の膜厚を厚くする必要がある場合、例えば５０μｍ以上とする必要がある時は、硬化膜内部の硬化性を向上させる目的で、又、紫外線吸収剤や顔料を併用する場合は、組成物の硬化性を向上させる目的で、アシルホスフィンオキサイド化合物、チオキサントン系化合物及びα−アミノアルキルフェノン系化合物から選ばれる複数種の化合物を併用することが好ましい。
この場合の化合物の好ましい例としては、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられ、チオキサントン系化合物としては、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等が挙げられ、並びに、α−アミノアルキルフェノン系化合物としては、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタンー１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。
【００３６】
（Ｃ）成分の含有割合は、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．１〜１５重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部である。（Ｂ）成分の割合を０．１重量部以上にすることで、組成物の光硬化性を良好にし、密着性に優れるものとすることができ、１５重量部以下とすることで、硬化膜の内部硬化性が良好にすることができ、基材との密着性を良好にすることができる。
【００３７】
3−2．（Ｄ）成分 
（Ｄ）成分は、前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であり、組成物の硬化膜に種々の物性を付与する目的で配合する。
（Ｄ）成分におけるエチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基及び（メタ）アリル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
尚、下記において、「単官能」とは、エチレン性不飽和基を１個有する化合物を意味し、「○官能」とはエチレン性不飽和基を○個有する化合物を意味し、「多官能」とはエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物を意味する。
【００３８】
本発明の組成物は、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物（以下、「単官能不飽和化合物」という）を含まないことが、粘着剤層中に未反応の単官能不飽和化合物が残存し難く、粘着テープとしての使用に際し臭気がなく安全性が高いという理由で好ましい。
【００３９】
２官能（メタ）アクリレート化合物としては、具体的には、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート及びノナンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。このほかに、ビスフェノール骨格や、ポリエーテル骨格、ポリアルキレン骨格を有するエポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格又はポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート、及びポリエステル（メタ）アクリレート等も用いることができる。
【００４０】
３官能以上（メタ）アクリレート化合物としては、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば種々の化合物が挙げられ、例えば、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジグリセリンのトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンのトリ又はテトラ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールのトリ、テトラ、ペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート等のポリオールポリ（メタ）アクリレート；
ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンアルキレンオキサイド付加物のトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のトリ、テトラ、ペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート等のポリオールアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート；並びに
イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート
等を挙げることができる。
前記における、アルキレンオキサイド付加物の例としては、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物、並びに、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４１】
（Ｄ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００重量％中に０〜５０重量％含むことが好ましく、より好ましくは０〜２０重量％である。
（Ｄ）成分の含有割合を５０重量％以下とすることで、特に（Ｄ）成分が多官能エチレン性不飽和化合物の場合には、硬化膜が脆くなることを防止することができる。
【００４２】
3−3．（Ｅ）成分
本発明の組成物は、最も好ましいのは無溶剤であるが、基材への塗工性を改善する等の目的で、（Ｅ）成分の有機溶剤を含むことができる。
【００４３】
（Ｅ）成分の具体例としては、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族化合物；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化合物；メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン化合物等が挙げられる。
これらの中でも、（Ａ）及び（Ｂ）成分の溶解性に優れる点で、芳香族化合物がより好ましい。
【００４４】
（Ｅ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００重量部に対して、０〜１，０００重量部であることが好ましく、０〜５００重量部であることがより好ましく、０〜３００重量部であることがさらに好ましい。上記範囲であると、組成物を塗工に適当な粘度とすることができ、後記する公知の塗布方法で組成物を容易に塗布することができる。
【００４５】
3−4．その他の成分
本発明の組成物には、前記した（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）成分以外のその他の成分を配合することができる。
具体的には、増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、表面改質剤及び可塑剤等が挙げられる。
以下、これらの成分について説明する。
【００４６】
１）増感剤
増感剤は、組成物の光反応性をさらに高める目的で配合する。
増感剤としては、脂肪族アミンあるいはジエチルアミノフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等の芳香族アミン等が挙げられる。また、硬化後の塗膜中からのマイグレーションを少なくするため、高分子量タイプのアミンを用いることもできる。
増感剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜５重量部であることが好ましく、０〜３重量部であることがより好ましい。
【００４７】
２）酸化防止剤
酸化防止剤は、硬化膜の耐熱性、耐候性等の耐久性を向上させる目的で配合する。
酸化防止剤としては、たとえばフェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、たとえば、２，６−ジ-ｔ−ブチルヒドロキシトルエン等のヒンダードフェノール類を挙げることができる。市販されているものとしては、(株)アデカ製のＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−７０、ＡＯ−８０等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、トリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン等のホスフィン類や、亜リン酸トリアルキルや亜リン酸トリアリール等が挙げられる。これらの誘導体で市販品としては、たとえば(株)アデカ製、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、ＰＥＰ−８、ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６、ＨＰ−１０、２６０、５２２Ａ、３２９Ｋ、１１７８、１５００、１３５Ａ、３０１０等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、チオエーテル系化合物が挙げられ、市販品としては(株)アデカ製ＡＯ−２３、ＡＯ−４１２Ｓ、ＡＯ−５０３Ａ等が挙げられる。
これらは１種を用いても２種類以上を用いてもよい。これら酸化防止剤の好ましい組合せとしては、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との併用、及びフェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤の併用が挙げられる。
酸化防止剤の含有割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１重量部である。
含有割合を０．１重量部以上とすることで、組成物の耐久性を向上させることができ、一方、５重量部以下とすることで、硬化性や密着性を良好にすることができる。
【００４８】
３）紫外線吸収剤
紫外線吸収剤は、硬化膜の耐光性を向上させる目的で配合する。
紫外線吸収剤としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ４７９等のトリアジン系紫外線吸収剤や、ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
紫外線吸収剤の含有割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１重量部である。含有割合を０．０１重量部以上とすることで、硬化膜の耐光性を良好なものとすることができ、一方、５重量部以下とすることで、組成物の硬化性に優れるものとすることができる。
【００４９】
４）シランカップリング剤
シランカップリング剤は、硬化膜と基材との界面接着強度を改善する目的で配合する。
シランカップリング剤としては、基材との接着性向上に寄与できるものであれば特に特に限定されるものではない。
【００５０】
シランカップリング剤としては、具体的には、２−(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル-Ｎ-（１，３−ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５１】
シランカップリング剤の配合割合は、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１〜５重量部である。
配合割合を０．１重量部以上にすることで、組成物の接着力を向上させることができ、一方、１０重量部以下とすることで、接着力の経時変化を防止することができる。
【００５２】
５）表面改質剤
本発明の組成物は、塗布時のレベリング性を高める目的や、硬化膜の滑り性を高めて耐擦傷性を高める目的等のため、表面改質剤を添加してもよい。
表面改質剤としては、表面調整剤、界面活性剤、レベリング剤、消泡剤、スベリ性付与剤及び防汚性付与剤等が挙げられ、これら公知の表面改質剤を使用することができる。
それらのうち、シリコーン系表面改質剤及びフッ素系表面改質剤が好適に挙げられる。具体例としては、シリコーン鎖とポリアルキレンオキサイド鎖とを有するシリコーン系ポリマー及びオリゴマー、シリコーン鎖とポリエステル鎖とを有するシリコーン系ポリマー及びオリゴマー、パーフルオロアルキル基とポリアルキレンオキサイド鎖とを有するフッ素系ポリマー及びオリゴマー、並びに、パーフルオロアルキルエーテル鎖とポリアルキレンオキサイド鎖とを有するフッ素系ポリマー及びオリゴマー等が挙げられる。
又、滑り性の持続力を高める等の目的で、分子中にエチレン性不飽和基、好ましくは（メタ）アクリロイル基を有する表面改質剤を使用してもよい。
【００５３】
表面改質剤の含有割合は、硬化性成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部であることが好ましい。上記範囲であると、塗膜の表面平滑性に優れる。
【００５４】
６）可塑剤
本発明の組成物は、硬化膜の粘着性を調整する目的で必要に応じて配合しても良い。
【００５５】
可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート及びジオクチルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジエチルセバケート、ジブチルセバケート及びジエチルサクシネート等の脂肪族二塩基酸エステル類、及びアセチルクエン酸トリブチル等の脂肪族多塩基酸エステル類；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート及びトリクレジルホスフェート等の正リン酸エステル類；グリセリルトリアセテート及び２−エチルヘキシルアセテート等の酢酸エステル類；トリフェニルホスファイト及びジブチルハイドロジエンホスファイト等の亜リン酸エステル類；ロジン系樹脂やテルペン系樹脂等の天然樹脂及びその誘導体；並びにポリエステル類、アクリルポリマー類（例えば、東亞合成製アルフォンＵＰ−１０００）、ポリエーテル類及び石油樹脂等の不活性化合物等が挙げられる。
【００５６】
可塑剤の含有割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良いが、好ましくは組成物中に１〜９０重量％が好ましく、より好ましくは５〜８０重量％である。
【００５７】
４．使用方法
本発明の組成物の使用方法としては、常法に従えば良い。
具体的には、基材に組成物を塗工し活性エネルギー線を照射して硬化させる方法、別の基材と貼り合せた後さらに活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。
【００５８】
基材としては、接着を目的とする材料（以下、「被着体」という）の他、離型処理されたシート又はフィルム（以下、「離型材」という）であっても良い。
【００５９】
被着体の材質としては、ポリマー、紙、ガラス、セラミックス、鋼板やアルミ等の金属、金属や金属酸化物の蒸着膜、並びにシリコン等が挙げられる。
ポリマーとしては、セロハン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ユリア・メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエーテルサルホン、上記ポリマーの共重合体、液晶ポリマー及びフッ素樹脂等が挙げられる。これらポリマーの形状としては、フィルム又はシート状のものが好ましい。
紙としては、上質紙、コート紙、アート紙、模造紙、薄紙及び厚紙等が挙げられる。
【００６０】
離型材としては、シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム及び表面未処理ＯＰＰフィルム（ポリプロピレン）等が挙げられる。
【００６１】
塗工方法としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、目的に応じて適宜設定すれば良く、バーコーター、アプリケーター、ドクターブレード、ディップコーター、ロールコーター、スピンコーター、フローコーター、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、リップコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター及びインクジェット等で塗工する方法が挙げられる。
【００６２】
本発明の組成物を硬化させるための活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線及び電子線等が挙げられるが、紫外線が好ましい。
紫外線照射装置としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線無電極ランプ及び紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）等が挙げられる。
照射エネルギーは、活性エネルギー線の種類や配合組成に応じて適宜設定すれば良く、塗膜の厚みや照度等により異なるが、例えば、高圧水銀ランプを使用する場合、ＵＶ−Ａ領域の照射エネルギーで１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
【００６３】
５．粘着シート
本発明の組成物は、粘着シートの製造に好ましく使用できる。
粘着シートの製造方法としては常法に従えば良く、例えば、組成物を基材に塗布した後、活性エネルギー線を照射して製造することができる。
【００６４】
組成物が無溶剤型の場合は、組成物を基材に塗工する。組成物が有機溶剤等は、組成物を基材に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる。
基材に組成物層が形成されてなるシートに対して活性エネルギー線を照射することで、基材／硬化膜から構成される粘着シートが得られる。活性エネルギー線の照射は、通常、組成物層側から照射するが、基材側からも照射できる。
【００６５】
本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、有機
溶剤等を乾燥した後の膜厚が、１〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００６６】
組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。
乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すれば良く、４０〜１５０℃の温度
に加熱する方法等が挙げられる。
【００６７】
活性エネルギー線照射における、照射エネルギー等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良く、前記と同様の条件に従えば良い。
【００６８】
６．用途
本発明の組成物から形成される粘着シートは、粘着ラベル、粘着テープ及び特殊粘着フィルム等の種々の用途に使用することができる。特に、好ましい用途の例としては、再剥離用途が挙げられる。
【００６９】
粘着ラベルの具体例としては、商標ラベル、品質表示ラベル、内容表示ラベル、リターナブルラベル、ネームプレート等の商品表示用、計量ラベル、ハンドラベル、値札・正札等の価格表示用、取扱説明ラベル、検査証ラベル、保証ラベル、改ざん防止用ラベル、配電図ラベル、目盛板ラベル、ＰＬ法警告ラベル等の説明・保証用、ステッカー（ウインドー用、車輌用、店頭用等）、マーク・装飾用ラベル、スタンプ、シール、ワッペン、ポスター、多層ラベル等の宣伝・販促用、帳票ラベル、電算機用ラベル、ＰＯＳ用ラベル、工程・在庫管理ラベル等の管理用、両面・片面荷札ラベル、宛名ラベル、宅配用伝票ラベル等の荷札・宛名用、封緘用シール、キャップシール等の封緘用、案内標識ラベル、交通標識ラベル、施設標識ラベル等の案内・標識用、トイレタリー関連ラベル、家電用ラベル、ＯＡ機器用ラベル等のリサイクル用、その他インデックスラベル（文具用、ブルーレイディスク用等）用、カラーサンプルラベル用、玩具（シール）用及び教材用等がある。
【００７０】
粘着テープとしては、ネームプレートテープ、金属建材用テープ、自動車用テープ等の表面保護用、半導体製造工程用テープ、電子部品の搬送用テープ、保護・マスキング用テープ、固定・接着用テープ、電気絶縁用テープ、結束・補修用テープ、導電性テープ等の電気・電子機器用、ＥＰＳ（発泡ポリスチレンビーズ融着製品）ケース類への表示・封緘用、塗装マスキングテープ、養生マスキングテープ等の一般マスキング用、段ボール包装テープ等の封緘・包装用、事務用、その他自動車装飾用テープ、写真製版用テープ、スプライシングテープ等の用途、両面テープ及びセロハンテープ・ＯＰＰテープ等といった、一般的な結束・固定用途が挙げられる。
【００７１】
特殊粘着フィルムとしては、屋外広告フィルム、自動車用ストライプ、マーキングフィルム等の屋外耐久用、ポスター、インテリアフィルム、内装材等の一般壁装用、エレベーター内装フィルム、カウンター装飾フィルム、家具装飾フィルム、車輌内装フィルム、自販機装飾フィルム、キャッシュコーナー装飾フィルム、テーブル装飾フィルム等の内装化粧用、ウインドディスプレイフィルム、ステッカー、マーキングフィルム等の短期装飾用、屋外耐久性フィルム等の内照看板用、建物用日射遮蔽及び飛散防止フィルム用、保安用反射フィルム（自動車用、靴用、ヘルメット用等）用、自動車用等に水又は石鹸水で濡らしながら貼るウインドウフィルムとしての用途、その他、プリズム、ホログラムフィルム、畜光フィルム及び発光フィルム等が挙げられる。
【００７２】
本発明の組成物は、組成物が塗工性かつ硬化性に優れ、硬化膜が微粘着性かつ再剥離性に優れるため、再剥離用途として好ましく使用することができる。
再剥離用途の具体的な例としては、繰り返して貼付することができるラベル用として、オフィスユース及び商品等の物流管理ラベル等が挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。
尚、以下においては、「部」とは重量部を意味する。
【００７４】
１．実施例１〜同１４、比較例１
１）活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の製造
表１に示す化合物を表１に示す割合で撹拌・混合し、活性エネルギー線硬化型組成物を製造した。
得られた組成物を使用し、後記する評価を行った。それらの結果を表２に示す。
【００７５】
尚、表１における数字は部数を意味する。
又、表１における略号は下記を意味する。
（１）（Ａ）成分
・ＴＥＡＩ１０００：水素添加型ポリブタジエン系ウレタンアクリレート(ジイソシアネート：トリレン−２，６−ジイソシアネート、数平均分子量２，０００)、日本曹達（株）製ＴＥＡＩ−１０００
・ＵＮ２７００：ウレタンアダクト、数平均分子量４，１００、根上工業（株）製アートレジンＵＮ−２７００
・ＵＮ６２００：ポリエーテル系ウレタンアクリレート、数平均分子量９，８００、根上工業（株）製アートレジンＵＮ−６２００
・Ｐ６３３０：脂肪族系ウレタンアクリレート、数平均分子量５，０００、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ製ウレタンアクリレートＰｈｏｔｏｍｅｒ６３３０
・ＩＰＤＩＨＢＡ：イソホロンジイソシアネートと４−ヒドロキシブチルアクリレートのウレタンアダクト、数平均分子量６００
（２）（Ｂ）成分
・Ｍ２７０：ポリプロピレングリコールジアクリレート（プロピレンオキサイド単位の繰返し数：１２）、東亞合成（株）製アロニックスＭ−２７０
・Ｍ２２５：ポリプロピレングリコールジアクリレート（プロピレンオキサイド単位の繰返し数：７）、東亞合成（株）製アロニックスＭ−２２５
・１４ＥＧＡ：ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキサイド単位の繰返し数：１４）、共栄社化学（株）製ライトアクリレート１４ＥＧ−Ａ
（３）（Ｂ）’成分
・Ｍ２２０：ポリプロピレングリコールジアクリレート（プロピレンオキサイド単位の繰返し数：３）、東亞合成（株）製アロニックスＭ−２２０
（４）（Ｃ）成分
・ＩＲＧ１２７：２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製イルガキュア１２７
・ＩＲＧ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製イルガキュア８１９
・Ｅ−ＯＮＥ：ポリ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン−１−オン｝、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ
・ＫＩＰ１６０：２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）フェノキシ〕フェニル｝−２−メチルプロパノン、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１６０）
・ＩＲＧ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４
（５）その他の成分
・Ａ１９８：高分子タイプのアミン増感剤、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製ＥＳＡＣＵＲＥ  Ａ−１９８
【００７６】
【表１】
2018199773.tif 000002
【００７７】
２）組成物の評価方法
（１）粘度
Ｅ型粘度計を使用して、２５℃において粘度を測定した。それらの結果を表２に示す。
（２）塗工性
表１で得られた組成物を、膜厚４０μｍとなるよう、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔東洋紡（株）製、コスモシャインＡ４３００（厚み５０μｍ）。以下、「ＰＥＴ」という〕にアプリケーターで塗布して粘着剤層を形成させ、この際の塗工性について、以下の３水準で評価を行った。それらの結果を表２に示す。
○：粘着剤層の膜厚が面内でバラツキなく、均一。
△：粘着剤層の膜厚が面内でバラツキ小さい。
×：粘着剤層の膜厚が面内でバラツキ大きく、不均一。
【００７８】
３）硬化膜の評価方法
◆粘着シートの製造
前記２）（２）の塗工性評価で得られたＰＥＴ上の粘着剤層に、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの離型ＰＥＴフィルム〔東レフィルム加工（株）製、セラピールＢＫＥ（厚み３８μｍ）。以下、「離型ＰＥＴ」という〕をラミネートした。
次いで、アイグラフィックス（株）製のコンベア式紫外線照射装置（１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯、ランプ高さ１０ｃｍ、ＵＶ−Ａ領域の照射強度１，２００ｍＷ／ｃｍ２（ヘレウス（株）製ＵＶ  ＰＯＷＥＲ  ＰＵＣＫの測定値））を用いて、７２．７５ｍ／ｍｉｎのコンベアを通過することにより、離型ＰＥＴ側よりＵＶ−Ａ領域の照射エネルギー５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行い、粘着シートを得た。
得られた粘着シートの離型ＰＥＴを剥離し、後記する評価を行った。それらの結果を表２に示す。
【００７９】
（１）硬化性
組成物及び硬化膜のアクリロイル基反応率を赤外線吸収スペクトル測定〔μ―ＡＴＲ法〕により測定した。赤外線吸収スペクトル測定装置としては、パーキンエルマージャパン（株）製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００を使用した。
式（１）により算出した。
アクリロイル基反応率＝｛１−（Ｂ２／Ａ２）／（Ｂ１／Ａ１）}×１００・・・（１）
Ａ１：組成物の−Ｃ＝Ｏに由来する１７２４ｃｍ−１のピーク高さ
Ｂ１：組成物の−ＣＨ＝ＣＨ２に由来する１４０５ｃｍ−１のピーク高さ
Ａ２：硬化膜の−Ｃ＝Ｏに由来する１７２４ｃｍ−１のピーク高さ
Ｂ２：硬化膜の−ＣＨ＝ＣＨ２に由来する１４０５ｃｍ−１のピーク高さ
【００８０】
（２）粘着力
粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定した。
具体的には、被着体としてガラス板を用い、２３℃、５０％ＲＨの条件において、１８０°剥離強度（剥離速度：３００ｍｍ/ｍｉｎ）を測定した。
剥離強度の測定は、インストロンジャパン  カンパニィリミテッド（株）製万能材料試験機インストロン５５６４を使用した。
【００８１】
（３）再剥離性
前記（２）の粘着力測定後のガラス板の表面状態を目視で観察し、以下の２水準で評価を行った。
〇：ガラス板の表面に糊残りが見られない。
×：ガラス板の表面に糊残りが見られる。
【００８２】
（４）臭気
前記（２）の粘着力測定後のガラス板をはがし、粘着層の臭いを嗅いで、以下の３水準で評価を行った。
〇：臭気がない。
△：わずかに臭気がある。
×：強い臭気がある。
【００８３】
【表２】
2018199773.tif 000003
【００８４】
４）評価結果
実施例１〜同１４の結果から明らかなように、本発明の組成物は、塗工性かつ硬化性に優れ、更に硬化膜の微粘着性及び再剥離性に優れるものであった。
加えて、（Ｃ）成分として分子量３００以上の光重合開始剤を使用した実施例１〜同１３の組成物は、臭気がないものであった。
これに対して、比較例１の組成物は、トリプロピレングリコールジアクリレートを含む組成物であり、実施例の組成物と比較して、塗工性には優れるものの、硬化性はやや劣り、硬化膜のタックがないため微粘着剤としては全く機能しないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、粘着ラベル、粘着テープ及び特殊粘着フィルム等の種々の用途に使用可能であり、特に、再剥離用途に好ましく使用することが可能である。