(57)【要約】【課題】非分解型の通常の作業機械と同じようにトレーラ等で分解型作業機械を輸送できるようにする。【解決手段】走行体１１上に旋回体１２を旋回可能に設けた分解型作業機械において、旋回フレーム３１の運転室取り付け部であるサイドフレーム３６を、センターフレームに支持され第１フレーム、第１フレームに支持された第２フレーム、第２フレームに支持された第３フレーム等で構成する。また、第１フレーム、第２フレーム及び第３フレームで囲われた凹部５２に、運転室ユニット６０のベースフレーム６４の下部に設けた凸部７３を挿し込む構造とする。そして、運転室ユニット６０のベースフレーム６４側に配管した油圧管路の継手を凸部７３に収容し、継手から延びる油圧配管を凹部５２及び第１フレームの内部を通してコントロールバルブに接続する構成とする。【選択図】  図１
2018100528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体、及び前記旋回体に連結した作業機を備えると共に、前記走行体、前記旋回体及び前記作業機に分解可能に構成され、かつ前記旋回体が、旋回フレームを含むフレームユニット及び運転席を含む運転室ユニットに分解可能であると共に、原動機、前記原動機で駆動される油圧ポンプ、前記油圧ポンプから対応する油圧アクチュエータへの圧油の流れを制御するコントロールバルブ、及び前記コントロールバルブを制御する油圧操作式の操作装置を備えた分解型作業機械において、
前記旋回フレームは、作業機取り付け部と運転室取り付け部を有し、
前記運転室取り付け部は、前記作業機取り付け部に支持されて左右方向の一方側に延びる第１フレームと、前記第１フレームに支持されて前方に延びる第２フレームと、左右に延びた姿勢で前記第２フレームに支持された第３フレームと、前記第１フレーム及び前記第３フレームの間を覆う底板とを有し、前記第１フレーム、前記第２フレーム及び前記第３フレームで囲われた有底状で上部が開放された凹部を有しており、
前記運転室ユニットのベースフレームは、中空の箱型に形成されており、前記第１フレーム及び前記第３フレームでそれぞれ支持される前後の座部と、前記前後の座部の間に位置し前記座部よりも下側に突出して前記運転室取り付け部の凹部に入り込んだ凸部とを有しており、
前記運転室ユニットのベースフレームには、前記操作装置に接続する油圧管路が配管され、前記油圧管路の端部に設けた一方の継手が前記凸部に収容されており、
前記一方の継手に接続する他方の継手から延びる油圧配管が、前記運転室取り付け部の凹部及び前記第１フレームの内部を通って前記コントロールバルブに接続していることを特徴とする分解型作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の分解型作業機械において、
前記運転室ユニットのベースフレームの凸部の下面と前記運転室取り付け部の凹部の上面との間には、前記運転室取り付け部側の油圧管路を配管する空間が確保されており、
前記運転室ユニットのベースフレームの凸部の底部には、前記運転室取り付け部側の油圧管路を通す底部開口が設けられていることを特徴とする分解型作業機械。
【請求項３】
請求項２に記載の分解型作業機械において、前記凸部の側面には、前記一方の継手に臨む側部開口と、前記側部開口を開閉する蓋が設けられていることを特徴とする分解型作業機械。
【請求項４】
請求項３に記載の分解型作業機械において、前記運転室ユニットのベースフレームの凸部には、前記操作装置と前記コントロールバルブの接続関係を切り換える操作方式切換弁が更に収容されていることを特徴とする分解型作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転室ユニットを含む複数のユニットに分解することができる分解型作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベル等の作業機械の中には、例えば山岳地の送電線用鉄塔工事現場で使用するために、複数のユニットに分解してヘリコプターや索道クレーンで小分けにして輸送できる分解型のものがある（特許文献１等参照）。この種の分解型作業機械はトレーラが立ち入れない現場にも輸送できるため、災害復旧作業用の重機としても近年注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば油圧ショベルやクレーン等のように走行体上に旋回体を旋回可能に連結した作業機械をヘリコプター等で輸送する場合、例えば作業機、走行体、旋回体等に分解することが考えられる。旋回体については、ヘリコプター等の搬送手段の許容積載荷重に収まらない場合、更に運転室の外装が取り外される場合もある。
【０００５】
ただ、電装部品を始めとして環境問題対策や高機能化に伴って組み込まれる機器が増えてきており、作業機械の重量は増加傾向にあり構造も複雑化してきている。そのため、現在では単に運転室の外装を取り外すだけでは旋回体ユニットの重量がヘリコプター等の許容積載荷重に収まらない場合がある。しかも電気配線や構造の複雑化により運転室の外装を取り外す作業も容易ではなくなってきている。また、運転室の外装を取り外してしまうと電装部品がむき出しになるためビニールシート等で養生しなければならない。
【０００６】
そこで、旋回体については運転席等を含む運転室ユニットと旋回フレームを含むフレームユニットに更に分解できるようにすることが考えられる。この場合、旋回フレーム上に運転室ユニットを載せて固定するに当たり、運転室ユニットのベースフレームと旋回フレームを単純に上下に重ねると、運転室が嵩上げされて非分解型の作業機械に比べて機体全高が高くなる。
【０００７】
ここで、ヘリコプター等の特殊な搬送手段でしか搬出入できない現場での稼働予定がない場合は、分解型作業機械も陸路等で繋がった一般的な現場に配備される場合がある。しかし、作業機械は膨大な点数の部品を緻密なレイアウトで組み上げて構成され、それでいて機能や出力、機体寸法に対する要求から、非分解型でも一般道路の輸送制限高さを最大限に利用した設計になっている。そのため、非分解型の作業機械と同程度の仕様を確保しつつ、分解型にするに当たって運転室ユニットを旋回フレームに載せる構成を採用して機体全高が高くなってしまうと、輸送制限高さに収まらなくなってしまう。この場合、分解型作業機械を陸路で輸送する際にも分解しなければならなくなってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、非分解型の通常の作業機械と同じようにトレーラ等で輸送することができる分解型作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、走行体、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体、及び前記旋回体に連結した作業機を備えると共に、前記走行体、前記旋回体及び前記作業機に分解可能に構成され、かつ前記旋回体が、旋回フレームを含むフレームユニット及び運転席を含む運転室ユニットに分解可能であると共に、原動機、前記原動機で駆動される油圧ポンプ、前記油圧ポンプから対応する油圧アクチュエータへの圧油の流れを制御するコントロールバルブ、及び前記コントロールバルブを制御する油圧操作式の操作装置を備えた分解型作業機械において、前記旋回フレームは、作業機取り付け部と運転室取り付け部を有し、前記運転室取り付け部は、前記作業機取り付け部に支持されて左右方向の一方側に延びる第１フレームと、前記第１フレームに支持されて前方に延びる第２フレームと、左右に延びた姿勢で前記第２フレームに支持された第３フレームと、前記第１フレーム及び前記第３フレームの間を覆う底板とを有し、前記第１フレーム、前記第２フレーム及び前記第３フレームで囲われた有底状で上部が開放された凹部を有しており、前記運転室ユニットのベースフレームは、中空の箱型に形成されており、前記第１フレーム及び前記第３フレームでそれぞれ支持される前後の座部と、前記前後の座部の間に位置し前記座部よりも下側に突出して前記運転室取り付け部の凹部に入り込んだ凸部とを有しており、前記運転室ユニットのベースフレームには、前記操作装置に接続する油圧管路が配管され、前記油圧管路の端部に設けた一方の継手が前記凸部に収容されており、前記一方の継手に接続する他方の継手から延びる油圧配管が、前記運転室取り付け部の凹部及び前記第１フレームの内部を通って前記コントロールバルブに接続していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分解型作業機械にあって非分解型の通常の作業機械と同じようにトレーラ等で輸送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の分解型作業機械の外観を表す側面図である。
【図２】本実施形態に係る分解型作業機械を構成する旋回体の要部の外観構造を表す側面図である。
【図３】本実施形態に係る分解型作業機械を構成する旋回体の要部の外観構造を表す平面図である。
【図４】本実施形態に係る分解型作業機械を構成する旋回体の要部の外観構造を表す前面図である。
【図５】本実施形態に係る分解型作業機械を構成する旋回体の要部の外観構造を表す斜視図である。
【図６】フレームユニットの要部の外観構造を表す側面図である。
【図７】フレームユニットの要部の外観構造を表す平面図である。
【図８】フレームユニットの要部の外観構造を表す前面図である。
【図９】フレームユニットの要部の外観構造を表す斜視図である。
【図１０】運転室ユニットの要部の外観構造を表す側面図である。
【図１１】運転室ユニットの要部の外観構造を表す前面図である。
【図１２】運転室ユニットの要部の外観構造を表す斜視図である。
【図１３】運転室の内部構造物を抜き出して表した側面図である。
【図１４】運転室の内部構造物を抜き出して表した平面図である。
【図１５】運転室ユニットのベースフレームの側面図である。
【図１６】運転室ユニットのベースフレームの平面図である。
【図１７】フレームユニットにベースフレームを載せた状態を表す平面図である。
【図１８】図１７中のＡ矢視断面図である。
【図１９】フレームユニットにベースフレームを載せた状態を油圧管路を合わせて表した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
（構成）
１．分解型作業機械
図１は本実施形態の分解型作業機械の外観を表す側面図である。以降、運転席に座ったオペレータの前側（同図中左側）、後側（同図中右側）、左側（同図中の紙面直交方向手前側）、右側（同図中の紙面直交方向奥側）を分解型作業機械の前、後、左、右とし、それぞれ単に前側、後側、左側、右側と記載する。
【００１４】
図１に示した分解型作業機械は、分解してヘリコプターや索道クレーン等で輸送するために複数のユニットへの分解作業がし易いように考慮された構成である点で非分解型の作業機械と異なり、その他の点については非分解型の作業機械と同様である。本実施形態では作業機のアタッチメントとしてバケットを装着した油圧ショベルを作業機械の例として説明する。但し、バケット以外のアタッチメントを備える油圧ショベル、クレーン等の他種の作業機械であっても、走行体に対して旋回可能に設けた旋回体に運転室が設けられた作業機械であれば本発明は適用可能である。
【００１５】
作業機械は、作業機械本体１０及びこの作業機械本体１０に取り付けた作業機（フロント作業機）２０を備えている。作業機械本体１０は、走行体１１及び旋回体１２を備えている。作業機械は、ヘリコプターや索道クレーン等の輸送手段で輸送できるように、走行体１１、旋回体１２及び作業機２０等の複数のユニットに分解可能に構成されている。
【００１６】
走行体１１は作業機械の基部構造体をなすものであり、左右の履帯を備えたクローラ式の走行体である。左右の履帯はそれぞれ個別の走行モータ（例えば油圧モータ）により駆動される。
【００１７】
旋回体１２は、走行体１１上に旋回輪１３を介して旋回可能に設けられており、旋回輪１３を旋回モータ３２（図３等）で駆動することによって鉛直に延びる旋回中心を支点に走行体１１に対して旋回する。旋回体１２は前部左側に運転室（キャブ）１４、前部右側に作動油タンク（不図示）等を備えている。運転室１４内には、オペレータが座る運転席６１（図１４等）、及びオペレータが操作する油圧操作式の操作装置６２，６３（図１４等）が配置されている。旋回モータ３２は例えば油圧モータであるが、電動モータを用いても良い。旋回体１２の後部には建屋カバー１５が設けられている。建屋カバー１５は、図示していないが、原動機、油圧ポンプ、コントロールバルブ３３（図３等）、パイロットポンプ、ラジエータ等を覆っている。原動機は、例えばエンジン（内燃機関）であるが電動機を用いることもできる。原動機で油圧ポンプが駆動されると、油圧アクチュエータを駆動する圧油が油圧ポンプから吐出される。コントロールバルブ３３はパイロットポンプから吐出される作動油を元圧として操作量に応じて操作装置６２，６３等から出力される油圧信号によって駆動され、油圧ポンプから対応する油圧アクチュエータへの圧油の流れを制御する。これによりブームシリンダ２５等の油圧アクチュエータの動作が制御される。
【００１８】
作業機２０は、作業腕２１と油圧アクチュエータ付きの作業具２２を備えている。本実施形態における作業腕２１は、ブーム２３、アーム２４、ブームシリンダ２５、アームシリンダ２６、及び作業具シリンダ２７を含む多関節型の作業装置である。ブーム２３は旋回体１２のベースフレームである旋回フレーム３１の前部（運転室１４と作動油タンク等の間）に左右に延びる軸を介して回動可能に連結されている。アーム２４はブーム２３の先端に左右に延びる軸を介して回動可能に連結されている。作業具２２はアーム２４の先端に左右に延びる軸を介して回動可能に連結されている。ブームシリンダ２５は旋回体１２及びブーム２３に、アームシリンダ２６はブーム２３及びアーム２４に、それぞれ両端が連結されている。作業具シリンダ２７は、アーム２４の基部側に基端が連結される一方、リンクを介して作業具２２に先端が連結されている。ブームシリンダ２５、アームシリンダ２６及び作業具シリンダ２７はいずれも油圧シリンダである。
【００１９】
２．旋回体
図２−図５は本実施形態に係る分解型作業機械を構成する旋回体の要部の外観構造を表す図であり、図２は側面図、図３は平面図、図４は前面図、図５は斜視図である。これらの図においては、作業機２０及び運転室１４の建屋カバー１５や作動油タンク等、及び旋回フレーム３１におけるそれら建屋カバー等を支持する後側及び右側の部分を取り付けていない状態を図示している。図２−図５に示した旋回体１２は、旋回フレーム３１を含むフレームユニット３０及び運転席６１を含む運転室ユニット６０に分解可能な構成である。本願明細書にいう分解可能な構成とは、単に分解することができる構成ではなく、フレームユニット３０と運転室ユニット６０の連結及び切り離しの際にケーブル類の脱着がし易く電装部品の養生の必要性が低いように配慮された構成である。次にフレームユニット３０及び運転室ユニット６０の構成について説明する。
【００２０】
２−１．フレームユニット
図６−図９はフレームユニットの要部の外観構造を表す図であり、図６は側面図、図７は平面図、図８は前面図、図９は斜視図である。フレームユニット３０は、旋回フレーム３１、旋回モータ３２、コントロールバルブ３３、複数の油圧管路３４（図７、図１９にのみ図示）等を含んでいる。
【００２１】
旋回フレーム３１は旋回体１２のベースフレームであり、水平方向に複数のパーツに分割された構造である。本実施形態の場合、センターフレーム３５、左側のサイドフレーム３６の他、右側のサイドフレーム（不図示）及びリアフレーム３７（図１）を備えている。
【００２２】
・センターフレーム
センターフレーム３５は、前述した旋回輪１３（図１）を介して走行体１１のトラックフレームの上部に設けられており、旋回中心Ｃを中心にして走行体１１に対して旋回可能である。センターフレーム３５は旋回輪１３を取り外すことで走行体１１から取り外すことができる。特に図示していないが、旋回輪１３の内側にはスイベルジョイント（不図示）が配置されており、旋回体１２に這い回した油圧管路等のケーブルと走行体１１に這い回したケーブルとがスイベルジョイントで接続される。センターフレーム３５には、旋回輪１３の付近に上記旋回モータ３２が搭載されていて、旋回モータ３２の出力軸が旋回輪１３に設けた歯車と噛み合うことで、走行体１１に対して旋回体１２が旋回する。
【００２３】
センターフレーム３５における旋回中心Ｃの前側には、作業機２０のブーム２３及びブームシリンダ２５の基部を連結するブラケット３８が設けられている。ブーム２３及びブームシリンダ２５は左右に延びる軸を介してブラケット３８に連結される。このブラケット３８を有するセンターフレーム３５は、旋回フレーム３１における作業機取り付け部を構成する。センターフレーム３５における旋回中心Ｃの後側には、上記コントロールバルブ３３が設けられている。
【００２４】
センターフレーム３５の後端部にはリアフレーム３７の取り付け部３９、右端部には右側のサイドフレーム（不図示）の取り付け部４０が設けられている。取り付け部３９，４０の構成は特別限定されないが、図示したように、センターフレーム３５の上面に設けた上向きのピン４１を含む構造を例示することができる。この構造の場合、例えばリアフレーム３７やサイドフレームの穴（不図示）をピン４１に掛けて位置決めをした状態で、センターフレーム３５に対してリアフレーム３７やサイドフレームをボルト等で締結する。これによりセンターフレーム３５、リアフレーム３７及び右側のサイドフレームが一体となる。なお、本実施形態では、センターフレーム３５、リアフレーム３７及び右側のサイドフレームを分割できる構造としたが、これらは溶接等で一体に構成されたものとしても良い。
【００２５】
・サイドフレーム
左側のサイドフレーム３６は旋回フレーム３１における運転室１４を取り付ける運転室取り付け部であり、第１フレーム４２，４３、第２フレーム４４，４５、第３フレーム４６、底板４７を備えている。第１フレーム４２，４３、第３フレーム４６が横根太、第２フレーム４４，４５が縦根太を構成する。
【００２６】
第１フレーム４２，４３はセンターフレーム３５に支持されて左側に延びる。第１フレーム４２はサイドフレーム３６の後部（本例では後端部）に位置し、前後位置がコントロールバルブ３３に一部重なっている。第１フレーム４３はサイドフレーム３６の前後方向の中間部に位置している。また、サイドフレーム３６の後部に配置された第１フレーム４２がサイドフレーム３６の左右方向の全幅に延在しているのに対し、サイドフレーム３６の中央部に配置された第１フレーム４３は第１フレーム４２よりも短い。第１フレーム４３の先端（本例では左端）はサイドフレーム３６の幅方向の中間部に位置している。
【００２７】
第１フレーム４２，４３は樋状の鋼材でなり、上下反転させた（断面で見て開口を下側に向けた）姿勢で基端側の端面（本例では右側の端面）がセンターフレーム３５の側部壁面（本例では左側壁面）に溶接により強固に固定されている。即ち第１フレーム４２，４３は中空のフレームである。第１フレーム４２，４３は下面が底板４７で塞がれるので、結果として筒状を構成する。言い換えれば、サイドフレーム３６における第１フレーム４２，４３の部分は、底板４７を下階、第１フレーム４２，４３の上面を上階とした二床構造になっている。但し、前側の第１フレーム４３については中実にしても良い。
【００２８】
また、図９等に示したように、後側の第１フレーム４２の上面におけるセンターフレーム３５及びコントロールバルブ３３に近い右側の部分には開口４８が、前面の左側の部分には開口４９が設けられている。更に、第１フレーム４２の上面には、有底状で上向きに開口したピン穴５０（図９等）が設けられている。ピン穴５０はテーパ穴であり、少なくとも１つ（本例では第１フレーム４２の左右に各１つ）設けられている。
【００２９】
第２フレーム４４，４５は、第１フレーム４２，４３に支持されて前方に延びている。左側の第２フレーム４４はサイドフレーム３６の左右方向の中間部に位置し、右側の第２フレーム４５はサイドフレーム３６の右側の部分（本例では右端部）に位置している。第１フレーム４２，４３と同様、第２フレーム４４，４５も上下反転させた樋状の鋼材でなるが、中実構造としても良い。サイドフレーム３６の中央部分を前後に延びる第２フレーム４４は、基端側の端面（後端面）が後側の第１フレーム４２の前面に溶接により強固に固定され、右側の側面に第１フレーム４３の先端面（左側の端面）が溶接等により連結している。サイドフレーム３６の右側部分を前後に延びる第２フレーム４５は、基端側の端面（後端面）が前側の第１フレーム４３の前面に溶接により強固に固定されている。
【００３０】
第３フレーム４６は、左右に延びた姿勢で第２フレーム４４，４５に支持されている。第３フレーム４６はサイドフレーム３６の前部（本例では前端部）にあり、センターフレーム３５の前部よりも前方に位置している。また、第３フレーム４６は第１フレーム４２と同様にサイドフレーム３６の左右方向の全幅に延在している。第１フレーム４２等と同様、第３フレーム４６も上下反転させた樋状の鋼材でなる中空の部材であるが、中実の部材としても良い。第３フレーム４６の後面には第２フレーム４４，４５の先端面（本例では前側の端面）が溶接により強固に連結している。また、図９等に示したように、第３フレーム４６の上面には、上向きに延びるピン５１（図９等）が設けられている。ピン５１はテーパピンであり、少なくとも１つ（本例では第３フレーム４６の左右に各１つ）設けられている。
【００３１】
上記第１フレーム４２，４３、第２フレーム４４及び第３フレーム４６の下部はカバー５５（図９等）でカバーされている。このカバー５５は、第１フレーム４２，４３、第２フレーム４４及び第３フレーム４６に沿って形成された部分の他、図示したように第２フレーム４４の下側から左側に延び凹部５２の前後方向の中間部を左右に渡る部分が強度調整部材５５ａとして設けてある。
【００３２】
底板４７はサイドフレーム３６の下部構造物をなす板状の部材であり、サイドフレーム３６の全体をカバーしている。この底板４７は、第１フレーム４２，４３、第２フレーム４４，４５及び第３フレーム４６（厳密にはカバー５５）の下部に固定されている。従って、第１フレーム４２及び第３フレーム４６の間の空間の下部は底板４７で覆われており、サイドフレーム３６の左側の部分には、第１フレーム４２、第２フレーム４４及び第３フレーム４６で囲われた有底状で上部が開放された凹部５２が形成されている。また、サイドフレーム３６の右側の後部には、センターフレーム３５、第１フレーム４２，４３及び第２フレームで囲われた有底状で上部が開放された凹部５３が形成されている。サイドフレーム３６の右側の前部には、第１フレーム４３、第２フレーム４４及び第３フレーム４６で囲われた有底状で上部が開放された凹部５４が形成されている。サイドフレーム３６の前側及び後側にそれぞれ位置する右側の凹部５３，５４に比べ、サイドフレーム３６の第１フレーム４２から第３フレーム４６に掛けて存在する左側の凹部５２は水平方向に広い面積が確保されている。前述した強度調整部材５５ａは凹部５２の水平方向の面積に応じて必要な場合に設けられ、底板４７における凹部５２の床板部分の強度を適宜調整する役割を果たしている。
【００３３】
第１フレーム４２の前面に設けた上記開口４９は、凹部５２の後部に臨んでいる。そして、運転室ユニット６０がフレームユニット３０に組み付けられていない状態では、複数の継手５６（図７等）が凹部５２に収容されている。継手５６はホースや鋼製のパイプ等で適宜構成された上記複数の油圧管路３４の端部にそれぞれ取り付けられている。継手５６から延びる油圧管路３４は、開口４９を介して第１フレーム４２の内部に導かれ、第１フレーム４２の内部を通り開口４８を介して第１フレーム４２の外に取り出され、コントロールバルブ３３に接続されている。
【００３４】
２−２．運転室ユニット
図１０−図１２は運転室ユニットの要部の外観構造を表す図であり、図１０は側面図、図１１は前面図、図１２は斜視図である。運転室ユニット６０は旋回フレーム３１のサイドフレーム３６の上部に支持され、旋回フレーム３１の旋回中心Ｃの左右方向の一方側（本例では旋回中心Ｃよりも左側）に位置している。但し、運転室ユニット６０の配置は機体の右側であっても構わない。運転室ユニット６０は、運転室１４及びベースフレーム（キャブベッド）６４を備えている。
【００３５】
・運転室
図１３は運転室の内部構造物を抜き出して表した側面図、図１４はその平面図である。図１３及び図１４に示したように、運転室１４は、ボディ６５（図１０等）、運転席６１、操作装置６２，６３、コンソールボックス６６、ゲートロックレバー６７等を備えている。ボディ６５は運転席６１を包囲する運転室１４の外殻であり、ベースフレーム６４に固定されている。本実施形態ではボディ６５の左側壁に開閉扉６５ａが設けられており、オペレータは開閉扉６５ａを介して運転室１４に対して乗降する。運転席６１はオペレータが座る座席であり、床板６８上に固定されている。床板６８はベースフレーム６４上に固定される。操作装置６２は前後左右に傾斜操作する油圧パイロット操作式で十字操作式のレバー装置であり、運転席６１の左右に配置されている。左右の操作装置６２によって作業機２０及び旋回体１２の動作が指示される。操作装置６３は前後に傾斜操作するパイロット操作式のレバー装置であり、運転席６１の前側に左右に並べて配置されている。これら操作装置６３は走行操作用である。
【００３６】
その他、コンソールボックス６６は、それぞれ運転席６１の左右でアームレストの下側に配置されている。これらコンソールボックス６６には、作動油温や燃料の残量等のインジケータ、作業モード及びエンジンの目標回転数の設定を行うスイッチ類、エアコンユニット、ラジオ等が適宜備えられている。ゲートロックレバー６７は、寝かせた倒伏姿勢で操作者の降車を妨げるように運転席６１の乗降側（本例では左側）に設置されたバーであり、ゲートロックレバー６７を引き上げて運転席６１に対する乗降部を開放しなければ降車できないようになっている。ゲートロックレバー６７のポジションとして、寝かせた倒伏姿勢を操作系の「ロック解除位置」、引き上げた起立姿勢を操作系の「ロック位置」と記載する。
【００３７】
・ベースフレーム
図１５はベースフレームの側面図、図１６はその平面図、図１７はフレームユニットにベースフレームを載せた状態を表す平面図、図１８は図１７中のＡ矢視断面図である。また、図１９はフレームユニットにベースフレームを載せた状態を油圧管路を合わせて表した側面図である。図１５−図１９に示したように、ベースフレーム６４は中空の箱型に形成されており、前後の座部７１，７２と凸部７３を備えている。座部７１，７２は、ベースフレーム６４のうちフレームユニット３０の第１フレーム４２、第３フレーム４６でそれぞれ支持される部分である。座部７１，７２はベースフレーム６４の左右方向の全幅に延在している。また、図１５等に示したように、後側の座部７１の下面には、下向きに延びるピン７４が設けられている。ピン７４はテーパピンであり、少なくとも１つ（本例ではサイドフレーム３６のピン穴５０に対応する位置に各１つ）設けられている。また、前側の座部７２の下面には、有底状で下向きに開口したピン穴７５（図１６）が設けられている。ピン穴７５はテーパ穴であり、少なくとも１つ（本例ではサイドフレーム３６のピン５１に対応する位置に各１つ）設けられている。運転室ユニット６０のベースフレーム６４及びフレームユニット３０のピンが対応するピン穴に挿し込まれてボルト等で固定され、フレームユニット３０に対して運転室ユニット６０が精度良く位置決めされる。
【００３８】
ベースフレーム６４の凸部７３は、ベースフレーム６４のうち左側で前後の座部７１，７２の間に位置し、座部７１，７２よりも下側に突出してサイドフレーム３６の凹部５２に入り込む部分である。そのため、ベースフレーム６４の外観は、前後から見ると矩形状、左右から見るとアルファベットのＴを上下反転させたような形状をしている。前後方向及び左右方向の長さで比較して、凸部７３は凹部５２と同程度か僅かに小さい程度である。また、座部７１，７２に対する凸部７３の突出量（座部７１，７２の下面から凸部７３の下面までの距離）は、凹部５２の深さ（第１フレーム４２及び第３フレーム４６の上面から底板４７の上面までの距離）よりも短く設定されている。これにより、ベースフレーム６４の凸部７３の下面と旋回フレーム３１のサイドフレーム３６の凹部５２の上面との間に、サイドフレーム３６側の油圧管路３４を配管する一定の厚みの薄い直方体状の空間７６（図１８）が確保されている。
【００３９】
ベースフレーム６４の内部には、ロックバルブ７０、走行バルブ６９、アタッチメントバルブ７７、継手７８等が収容されている。
【００４０】
ロックバルブ７０はパイロットポンプから操作装置６２，６３等への作動油の供給経路を開閉するバルブであり、運転室１４内のゲートロックレバー６７により操作され、ゲートロックレバー６７がロック位置にあれば閉じ、ロック解除位置にあれば開く。ロックバルブ７０が閉じると操作装置６２，６３等への作動油が遮断され、作業機２０等の動作が禁止される。ロックバルブ７０は運転席６１の下方近辺に配置されている。走行バルブ６９は操作装置６３の油圧信号の出力装置であり、パイロットポンプからの作動油を元圧にして操作装置６３の操作量に応じた油圧信号を出力する。走行バルブ６９は座部７２における操作装置６３の下方、つまりベースフレーム６４の前部に配置されている。アタッチメントバルブ７７は油圧アクチュエータを持つアタッチメントを作業腕２１に装着した場合に、パイロットポンプからの作動油を元圧にして対応する操作装置（例えば図１４で操作装置６３の右側に図示したペダル）の操作量に応じた油圧信号を出力する。本実施形態においては、アタッチメントバルブ７７は座部７２における走行バルブ６９の右側に配置されている。
【００４１】
継手７８はホースや鋼製のパイプ等で適宜構成された複数の油圧管路７９の端部にそれぞれ設けられたもので、凸部７３の前部に集約して配置され収容されている。複数の油圧管路７９は操作装置６２，６３等の運転室ユニット６０に搭載された油圧操作系にそれぞれ接続しており、ベースフレーム６４内を適宜配管されている。操作装置６２に対しては、ベースフレーム６４の天板（又は図１６の床板６８）に設けた孔８０（図１６）を介して運転室１４内に取り回されている。このとき、凸部７３の底部には底部開口８１が設けられている。継手７８はブラケット８２を介して凸部７３の底面に固定して配置されており、底部開口８１の上方に臨んでいる。底部開口８１には、フレームユニット３０のサイドフレーム３６側に配置された油圧管路３４の継手５６が通され、凸部７３内で継手５６，７８が連結される。このとき、凸部７３の側面（本例では左側面）の前部には、継手７８に臨む側部開口８３（図１９等）、及びこの側部開口８３を開閉する蓋８４（図１２等）が設けられている。蓋８４を開けて側部開口８３を露出させることで、機外から凸部７３の内部にアクセスでき、継手５６，７８の着脱作業が容易にできるように配慮されている。特に継手５６，７８にワンタッチ着脱式の迅速流体継手（クイックジョイント）を用いることで継手５６，７８の着脱作業が容易になる。
【００４２】
なお、ベースフレーム６４の凸部７３には、操作装置６２とコントロールバルブ３３との接続関係を切り換える操作方式切換弁８５が更に収容されている。操作方式切換弁８５は、凸部７３の後部の底部に固定して配置されている。操作方式切換弁８５は継手７８と操作装置６２を接続する油圧管路７９の途中に設けられている。操作方式切換弁の詳細については、特開２００１−１０７９０８号公報等に記載されている。凸部７３の側面（本例では左側面）の後部には、操作方式切換弁８５に臨む側部開口８６（図１９等）、及びこの側部開口８６を開閉する蓋８７（図１２等）が設けられている。また、ベースフレーム６４の前面には走行バルブ６９やアタッチメントバルブ７７に臨む蓋８８（図５等）が設けられている。蓋８７，８８を開けることで機外から操作方式切換弁８５や走行バルブ６９、アタッチメントバルブ７７のメンテナンスがし易いように配慮されている。
【００４３】
また、本実施形態においては、凸部７３の他にも、凸部８９，９０（図１１等）が設けられている。凸部８９，９０は、ベースフレーム６４のうち右側で前後の座部７１，７２の間に位置し、座部７１，７２よりも下側に突出してサイドフレーム３６の凹部５３，５４にそれぞれ入り込む部分である。凸部８９，９０には、例えばオプション部品や工具その他の目的物を収容することができる。凸部８９，９０は蓋９１，９２（図１７）を開閉することで運転室１４内からアクセスできるようになっている。
【００４４】
なお、サイドフレーム３６の第１フレーム４２，４３及び第３フレーム４６の厚み（上下方向寸法）は、稼働時を含めて運転室ユニット６０の重量を支持するのに十分な支持強度が確保されるように設定されている。それに対し、運転室ユニット６０のベースフレーム６４の座部７１，７２の厚み（上下方向寸法）は、運転室１４の最高部が一般道路の輸送制限高さを超えないように設定されている。
【００４５】
３．効果
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００４６】
（１）機体全高の低減
本実施形態においては、まず、旋回フレーム３１のサイドフレーム３６に、第１フレーム４２、第２フレーム４４及び第３フレーム４６で囲われた有底状で上部が開放された凹部５２を設けている。そして、第１フレーム４２及び第３フレーム４６で支持される座部７１，７２と座部７１，７２の間に位置し座部７１，７２よりも下側に突出して凸部７３とで、運転室ユニット６０のベースフレーム６４の下部を段差構造にしている。これにより、運転室ユニット６０のベースフレーム６４の一部が旋回フレーム３１に入り込み、旋回フレーム３１とベースフレーム６４とが高さ方向に一部重なっている。そして、コントロールバルブ３３からの油圧管路３４を第１フレーム４２を通して旋回フレーム３１の凹部５２に導き、凹部５２に挿し込まれた運転室ユニット６０の凸部７３内の継手７８に接続している。このような緻密なレイアウトによって、旋回フレーム３１とベースフレーム６４とが高さ方向に一部重なった構成としつつ、運転室１４をユニット化した場合に懸念される操作系の油圧配管の接続及び切り離しの問題にも巧みに対応している。
【００４７】
仮に旋回フレーム３１のサイドフレーム３６と運転室ユニット６０のベースフレーム６４が共に単純な直方体状の箱型であれば、サイドフレーム３６の厚みにベースフレーム６４の厚みが単純に加算され、運転室１４の最高部が高くなる。それに比べ、本実施形態ではサイドフレーム３６の凹部５２にベースフレーム６４の凸部７３が挿入され、運転室ユニット６０側に配置した継手７８や油圧管路７９等の油圧機器が旋回フレーム３１の第１フレーム４２及び第３フレーム４６の内法空間に入り込む。これによって機体全高を輸送制限高さに収めることができるので、本実施形態に係る分解型作業機械を陸路で繋がった現場に輸送する場合には、必要以上に分解することなく非分解型の通常の作業機械と同じようにトレーラ等で輸送することができる。また、通常の分解型作業機械と同様、本実施形態に係る分解型作業機械は、フレームユニット３０や運転室ユニット６０等のユニット単位でヘリコプター等の輸送手段で分解輸送できることは言うまでもない。
【００４８】
（２）分解組立の効率向上
運転室ユニット６０側に配管した操作系の油圧管路７９と旋回フレーム３１側に配管した油圧管路３４とが、凸部７３内で継手５６，７８によって接続される構造である。そのため、油圧系統の接続及び切り離しがユニットの連結部で行え、フレームユニット３０と運転室ユニット６０の分解組立の作業効率を向上させることができる。特に本実施形態の場合、運転室ユニット６０のベースフレーム６４の側面の蓋８４を開けることで、運転室ユニット６０をフレームユニット３０に取り付けてから側部開口８３を介して継手５６，７８の結線作業ができ、極めて効率的である。
【００４９】
また、運転室ユニット６０のベースフレーム６４の凸部７３の下面と前記運転室取り付け部の凹部の上面との間に旋回フレーム３１側の油圧管路３４を配管する空間７６が確保されている。これにより、運転室ユニット６０を単純に上からサイドフレーム３６に嵌め込んでも、油圧管路３４に凸部７３が緩衝しないようにすることができる。空間７６がない場合、例えば凸部７３の後面に開口を設け、運転室ユニット６０をサイドフレーム３６に嵌め込む前に開口に油圧管路３４を通して凸部７３に継手５６を入れておく作業を間に挟まなければならない。本実施形態では、このような面倒な作業の発生を省略することができる。
【００５０】
また、運転室ユニット６０の外装（ボディ６５）を取り外す必要もないので、電装品が露出することもなく、ビニールシート等で養生する必要もない。
【００５１】
これらのことにより分解型作業機械として重要な分解組立作業の効率を大きく向上させることができる。
【００５２】
（３）その他
本実施形態においては、運転室ユニット６０の下側に設けた中空の凸部７３，８９，９０が旋回フレーム３１の凹部５２，５３，５４に入り込む構造である。そのため、継手５６，７８のみならず、操作方式切換弁８５やオプション部品その他を旋回フレーム３１と高さが重なる位置に更に収容することができる。この点も、機体全高を抑えるのに不利な分解型作業機械にあって余裕のないスペースを有効に活用し、必要な仕様を確保しつつ機体寸法を抑えるのに大いに貢献し得る。
【符号の説明】
【００５３】
１１…走行体、１２…旋回体、１４…運転室、２０…作業機、３０…フレームユニット、３１…旋回フレーム、３３…コントロールバルブ、３４…油圧管路、３５…センターフレーム（作業機取り付け部）、３６…サイドフレーム（運転室取り付け部）、４２，４３…第１フレーム、４４，４５…第２フレーム、４６…第３フレーム、４７…底板、５２−５４…凹部、５６…継手（他方の継手）、６０…運転室ユニット、６１…運転席、６２，６３…操作装置、６４…ベースフレーム、７１，７２…座部、７３，８９，９０…凸部、７６…空間、７８…継手（一方の継手）、７９…油圧配管、８１…底部開口、８３，８６…側部開口、８５…操作方式切換弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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