(57)【要約】【課題】長期耐熱性に優れるポリアミドフィルムの原料となる組成物、および長期耐熱性に優れるポリアミドフィルムを提供すること。【解決手段】ポリアミド（Ａ）および芳香族第二級アミン（Ｂ）を含有し、ポリアミド（Ａ）における、ジカルボン酸に由来する構成単位の６０〜１００モル％がテレフタル酸に由来する構成単位であり、ジアミンに由来する構成単位の６０〜１００モル％が炭素数９の脂肪族ジアミンに由来する構成単位である、ポリアミドフィルム用組成物、および、当該ポリアミドフィルム用組成物からなるポリアミドフィルムによって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド（Ａ）および芳香族第二級アミン（Ｂ）を含有し、ポリアミド（Ａ）における、ジカルボン酸に由来する構成単位の６０〜１００モル％がテレフタル酸に由来する構成単位であり、ジアミンに由来する構成単位の６０〜１００モル％が炭素数９の脂肪族ジアミンに由来する構成単位である、ポリアミドフィルム用組成物。
【請求項２】
芳香族第二級アミン（Ｂ）が４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンである、請求項１に記載のポリアミドフィルム用組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリアミドフィルム用組成物からなるポリアミドフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミドフィルム用組成物およびそれからなるポリアミドフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
半芳香族ポリアミドは脂肪族ポリアミドと比較して耐熱性等の種々の性能に優れており、様々な産業用途を見据えて開発が進められている。
例えば特許文献１には、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、炭素数が９の脂肪族ジアミンを主成分とするジアミンとから構成される半芳香族ポリアミドを含有する特定のフィルムについて、外観上の欠点であるフィッシュアイが低減され、高品質である旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０６７１７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、フィルムを工業用途に用いる場合、比較的高い環境温度に長時間曝されることによる劣化が問題となる。しかしながら、従来のポリアミドフィルムは長期耐熱性が不十分であった。
【０００５】
すなわち本発明の課題は、長期耐熱性に優れるポリアミドフィルムの原料となる組成物、および長期耐熱性に優れるポリアミドフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意検討した結果、特定のポリアミドおよび芳香族第二級アミンを含有する組成物を用いることで、上記目的が達成されることを見出し、当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成した。
【０００７】
本発明は、下記［１］〜［３］に関する。
［１］ポリアミド（Ａ）および芳香族第二級アミン（Ｂ）を含有し、ポリアミド（Ａ）における、ジカルボン酸に由来する構成単位の６０〜１００モル％がテレフタル酸に由来する構成単位であり、ジアミンに由来する構成単位の６０〜１００モル％が炭素数９の脂肪族ジアミンに由来する構成単位である、ポリアミドフィルム用組成物。
［２］芳香族第二級アミン（Ｂ）が４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンである、［１］のポリアミドフィルム用組成物。
［３］［１］または［２］のポリアミドフィルム用組成物からなるポリアミドフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長期耐熱性に優れるポリアミドフィルムの原料となる組成物、および長期耐熱性に優れるポリアミドフィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリアミドフィルム用組成物は、ポリアミド（Ａ）および芳香族第二級アミン（Ｂ）を含有し、前記ポリアミドにおける、ジカルボン酸に由来する構成単位の６０〜１００モル％がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつジアミンに由来する構成単位の６０〜１００モル％が炭素数９の脂肪族ジアミンに由来する構成単位である。
なお、以下、「〜に由来する構成単位」を単に「〜単位」と称することがある。
【００１０】
（ポリアミド（Ａ））
ポリアミド（Ａ）において、ジカルボン酸単位の６０〜１００モル％がテレフタル酸単位である。得られるフィルムの長期耐熱性および低吸水性などの観点から、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位の含有量は、７０〜１００モル％であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましい。
【００１１】
ポリアミド（Ａ）におけるジカルボン酸単位は、本発明の効果を損なわない範囲で、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位を含むことができる。テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位としては、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ジメチルマロン酸、３，３−ジエチルコハク酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘプタンジカルボン酸、シクロオクタンジカルボン酸、シクロデカンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などに由来する構成単位が挙げられる。これらの単位は１種又は２種以上であってもよい。
また、ポリアミド（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲内において、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸に由来する構成単位を溶融成形が可能な範囲で含ませることもできる。
【００１２】
ポリアミド（Ａ）において、ジアミン単位の６０〜１００モル％が炭素数９の脂肪族ジアミン単位である。得られるフィルムの長期耐熱性、低吸水性および耐薬品性などの観点から、ジアミン単位中の炭素数９の脂肪族ジアミン単位の含有量は、７０〜１００モル％であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましい。
【００１３】
炭素数９の脂肪族ジアミン単位としては、例えば１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミンなどに由来する構成単位が挙げられる。中でも、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、成形性の観点から、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位であることがより好ましい。
炭素数９の脂肪族ジアミン単位が１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を共に含む場合には、長期耐熱性の観点から、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、１，９−ノナンジアミン単位／２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位＝９５／５〜４０／６０の範囲にあることが好ましく、９０／１０〜５０／５０の範囲にあることがより好ましく、９０／１０〜６０／４０の範囲にあることがさらに好ましい。
【００１４】
ポリアミド（Ａ）におけるジアミン単位は、本発明の効果を損なわない範囲で、炭素数９の脂肪族ジアミン単位以外のジアミン単位を含むことができる。炭素数９の脂肪族ジアミン単位以外のジアミン単位としては、例えばエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の直鎖状脂肪族ジアミン；１−ブチル−１，２−エタンジアミン、１，１−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１−エチル−１，４−ブタンジアミン、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，４−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、３，３−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルジアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンなどに由来する構成単位が挙げられる。これらの単位は１種又は２種以上であってもよい。
【００１５】
また、ポリアミド（Ａ）はアミノカルボン酸単位を含んでもよい。アミノカルボン酸単位としては、例えば、カプロラクタム、ラウリルラクタム等のラクタム；１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸などから誘導される単位を挙げることができる。ポリアミド（Ａ）におけるアミノカルボン酸単位の含有量は、ポリアミド（Ａ）のジカルボン酸単位とジアミン単位の合計１００モル％に対して、４０モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましい。
【００１６】
ポリアミド（Ａ）は末端封止剤由来の単位を含んでもよい。末端封止剤由来の単位は、ジアミン単位に対して１．０〜１０モル％であることが好ましく、２．０〜７．５モル％であることがより好ましく、２．５〜６．５モル％であることがさらに好ましい。末端封止剤由来の単位が上記範囲にあると、本発明の組成物は成形性に優れ、また得られるフィルムは長期耐熱性により優れる。
末端封止剤由来の単位を上記所望の範囲とするには、重合原料仕込み時にジアミンに対して末端封止剤を上記所望の範囲となるよう仕込むことで行うことができる。なお、重合時にモノマー成分が揮発することを考慮して、得られる樹脂に所望量の末端封止剤由来の単位が導入されるよう、重合原料仕込み時の末端封止剤の仕込み量を微調整することが望ましい。
ポリアミド（Ａ）中の末端封止剤由来の単位の含有量を求める方法としては、例えば、特開平０７−２２８６９０号公報に示されているように、溶液粘度を測定し、これと数平均分子量の関係式から全末端基量を算出し、ここから滴定によって求めたアミノ基量とカルボキシル基量を減じる方法や、1Ｈ−ＮＭＲを用い、ジアミン単位と末端封止剤由来の単位のそれぞれに対応するシグナルの積分値に基づいて求める方法などが挙げられる。
【００１７】
末端封止剤としては、末端アミノ基もしくは末端カルボキシル基との反応性を有する単官能性の化合物を用いることができる。具体的には、モノカルボン酸、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類、モノアミンなどが挙げられる。反応性および封止末端の安定性などの観点から、末端アミノ基に対する末端封止剤としては、モノカルボン酸が好ましく、末端カルボキシル基に対する末端封止剤としては、モノアミンが好ましい。また、取り扱いの容易さなどの観点から末端封止剤としてはモノカルボン酸がより好ましい。
【００１８】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；これらの任意の混合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応性、封止末端の安定性、価格などの点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００１９】
末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；これらの任意の混合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応性、高沸点、封止末端の安定性および価格などの点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンからなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２０】
ポリアミド（Ａ）は、結晶性ポリアミドを製造する方法として知られている任意の方法を用いて製造することができる。例えば、酸クロライドとジアミンを原料とする溶液重合法又は界面重合法、ジカルボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法、固相重合法、溶融押出重合法などの方法により製造することができる。
【００２１】
ポリアミド（Ａ）は、例えば、最初にジアミン、ジカルボン酸、および必要に応じて触媒や末端封止剤を一括して添加してナイロン塩を製造した後、２００〜２５０℃の温度において加熱重合してプレポリマーとし、さらに固相重合するか、あるいは溶融押出機を用いて重合することにより製造することができる。重合の最終段階を固相重合により行う場合、減圧下又は不活性ガス流動下に行うのが好ましく、重合温度が２００〜２８０℃の範囲内であれば、重合速度が大きく、生産性に優れ、着色やゲル化を有効に抑制することができる。重合の最終段階を溶融押出機により行う場合の重合温度としては、３７０℃以下であるのが好ましく、かかる条件で重合すると、分解がほとんどなく、劣化の少ないポリアミド（Ａ）が得られる。
【００２２】
ポリアミド（Ａ）を製造するに際して使用することができる触媒としては、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩又はエステルが挙げられる。上記の塩又はエステルとしては、リン酸、亜リン酸又は次亜リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属との塩；リン酸、亜リン酸又は次亜リン酸のアンモニウム塩；リン酸、亜リン酸又は次亜リン酸のエチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステルなどを挙げることができる。これらの中では、亜リン酸が好ましい。触媒として亜リン酸を用いることで、他の触媒を用いる場合と比較して、フィルム製膜において、フィルターを用いることによる濾過の際の濾圧の上昇を抑制することができる。また、ポリアミドのゲル化を抑制することができ、得られるフィルムのフィッシュアイの発生が軽減される。
【００２３】
長期耐熱性および製造容易性等の観点から、本発明のポリアミドフィルム用組成物は、ポリアミド（Ａ）を８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましい。
【００２４】
（芳香族第二級アミン（Ｂ））
本発明のポリアミドフィルム用組成物は、芳香族第二級アミン（Ｂ）を含有する。芳香族第二級アミン（Ｂ）としては、例えば４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（大内新興化学工業株式会社製「ノクラックＣＤ」等）、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業株式会社製「ノクラックＷｈｉｔｅ」等）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業株式会社製「ノクラックＤＰ」等）、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン（大内新興化学工業株式会社製「ノクラックＰＡ」等）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業株式会社製「ノクラック８１０−ＮＡ」等）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業株式会社製「ノクラック６Ｃ」等）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業株式会社製「ノクラックＧ−１」等）などが挙げられる。これらは１種または２種以上であってもよい。
中でも、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンが好ましい。
【００２５】
長期耐熱性および経済性等の観点から、本発明のポリアミドフィルム用組成物は、芳香族第二級アミン（Ｂ）を、ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜２質量部含むことが好ましく、０．０５〜１質量部含むことがより好ましい。
【００２６】
（その他の成分）
本発明のポリアミドフィルム用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等の滑剤粒子；カーボンブラック、酸化チタン等の顔料；染料；着色防止剤；酸化防止剤；耐候性改良剤；臭素系難燃剤、リン系難燃剤等の難燃剤；可塑剤；離型剤；タルク等の強化材；改質剤；帯電防止剤；紫外線吸収剤；防曇材；ポリアミド（Ａ）以外のポリマーなどを含んでいてもよい。
【００２７】
（ポリアミドフィルム）
本発明のポリアミドフィルムは、上記した本発明のポリアミドフィルム用組成物からなり、当該本発明のポリアミドフィルム用組成物を用いて製造することができ、具体的には例えば、ポリアミド（Ａ）、芳香族第二級アミン（Ｂ）および必要に応じてその他の成分を溶融して溶融ポリマーを得、該溶融ポリマーを必要に応じて金属焼結フィルター等に通した後、フィルム状に成形する方法などにより製造することができる。その際、国際公開第２０１２／０６７１７２号に記載の方法を準用することができる。
【００２８】
本発明のポリアミドフィルムの厚みは、０．５μｍ〜１．５ｍｍが好ましく、１．０μｍ〜１．０ｍｍがより好ましく、５〜５００μｍがさらに好ましい。
【００２９】
本発明のポリアミドフィルムは、長期耐熱性に優れると共に、機械特性、フレキシブル性、接着性、耐湿熱性、耐薬品性、低吸水性にも優れるため、例えば医薬品包装材料、レトルト食品等の食品包装材料、半導体パッケージ用等の電子部品包装材料、モーター、トランス、ケーブル等のための電気絶縁材料、コンデンサ等の誘電体材料、カセットテープ、デジタルデータストレージ向けデータ保存用磁気テープ、ビデオテープ等の磁気テープ用材料、太陽電池基板、液晶板、導電性フィルム、表示機器等の保護板、ＬＥＤ実装基板、フレキシブルプリント配線板、フレキシブルフラットケーブル等の電子基板材料、フレキシブルプリント配線用カバーレイフィルム、耐熱マスキング用テープ、工業用工程テープ等の耐熱粘着テープ、耐熱バーコードラベル、耐熱リフレクター、各種離型フィルム、耐熱粘着ベースフィルム、写真フィルム、成形用材料、農業用材料、医療用材料、土木、建築用材料、濾過膜などの様々な用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例等により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されない。
【００３１】
（ポリアミド９Ｔの製造）
１２６４ｇの１，９−ノナンジアミン、３１６ｇの２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１６３９ｇのテレフタル酸（１，９−ノナンジアミン：２−メチル−１，８−オクタンジアミン：テレフタル酸＝８０：２０：９９（モル比））、３０．５ｇの安息香酸、３．３ｇの亜リン酸、１１００ｇの水を反応装置に入れ、窒素置換した。２時間かけて内部温度を２００℃に昇温した。この時、オートクレーブは２ＭＰａまで昇圧した。その後２時間、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次いで、３０分かけて圧力を１．２ＭＰａまで下げ、プレポリマーを得た。このプレポリマーを粉砕し、１２０℃、減圧下で１２時間乾燥した。これを２３０℃、１３．３Ｐａの条件で１０時間固相重合し、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）を得た。
【００３２】
（ポリアミドフィルム用組成物の製造）
上記ポリアミド９Ｔを減圧下、１２０℃で２４時間乾燥した後、表１に示す種類および量の熱安定剤をドライブレンドし、得られた混合物を二軸押出機（スクリュー径：３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、シリンダー温度３２０℃、回転数１５０ｒｐｍ）のホッパーからフィードして溶融混練し、ストランド状に押出した後、ペレタイザにより切断してペレット状の組成物（ポリアミドフィルム用組成物）を得た。得られた組成物を使用し、以下に示す方法によって各物性を評価した。結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
（引張強さ）
得られたポリアミドフィルム用組成物を用いて、シリンダー温度３２０℃で射出成形（金型温度１４０℃）を行い、ＩＳＯ多目的試験片Ａ型を作製した。得られた試験片をＩＳＯ５２７に従って測定し、引張強さを求めた。
【００３５】
（引張強度保持率）
得られたポリアミドフィルム用組成物を用いて、シリンダー温度３２０℃で射出成形（金型温度１４０℃）を行い、ＩＳＯ多目的試験片Ａ型を作製した。得られた試験片を１５０℃の熱風乾燥機中で５００時間置いた後の引張強さをＩＳＯ５２７に従って測定し、熱処理前の試験片の引張強さに対する割合（％）を算出した。
【００３６】
（分子量保持率）
得られたポリアミドフィルム用組成物を用いて、シリンダー温度３２０℃で射出成形（金型温度１４０℃）を行い、ＩＳＯ多目的試験片Ａ型を作製した。得られた試験片を１５０℃の熱風乾燥機中で５００時間置いた後に分子量測定を実施し、熱処理前のサンプルの重量平均分子量をＭｗ１、熱処理後のサンプルの重量平均分子量をＭｗ２とし、分子量保持率を下記式で求めた。
分子量保持率(％)＝Ｍｗ２/Ｍｗ１×１００
なお、各重量平均分子量は、東ソー社製ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、カラムＴＳＫ−ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｎを用いてポリメチルメタクリレート換算で測定した。
【００３７】
実施例および比較例で用いた各熱安定剤の詳細は以下に示す通りである。
ノクラックＣＤ：４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、大内新興化学工業株式会社製
ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＡ−８０：３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、住友化学株式会社製
【００３８】
芳香族第二級アミンを用いた実施例１では、ヒンダードフェノール系熱安定剤を用いた比較例１と比較し、１５０℃で５００時間熱処理した際の引張強度保持率および分子量保持率が共に高い結果となった。このことから、本発明のポリアミドフィルム用組成物を用いて製造されるポリアミドフィルムは、長期耐熱性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のポリアミドフィルムは長期耐熱性に優れ、産業資材、工業材料、家庭用品などの用途に好適に使用することができる。