(57)【要約】【課題】高速記録した場合であっても高画質な画像を記録することが可能な画像記録方法を提供する。【解決手段】色材、アニオン性樹脂粒子、及び第二の樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、インク中の色材又はアニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法である。アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が、２．４μｍｏｌ／ｍ2以上であり、第二の樹脂粒子が、第二の樹脂粒子全質量を基準として、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有し、第二の樹脂粒子の表面電荷量が、２．０μｍｏｌ／ｍ2未満であり、インク中の第二の樹脂粒子の含有量（質量％）が、アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１．５倍以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、アニオン性樹脂粒子、及び第二の樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記色材又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が、２．４μｍｏｌ／ｍ2以上であり、
前記第二の樹脂粒子が、前記第二の樹脂粒子全質量を基準として、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有し、
前記第二の樹脂粒子の表面電荷量が、２．０μｍｏｌ／ｍ2未満であり、
前記インク中の前記第二の樹脂粒子の含有量（質量％）が、前記アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１．５倍以下であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記インク中の前記アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、３質量％以上である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像記録方法に用いるインクであって、
色材、アニオン性樹脂粒子、及び第二の樹脂粒子を含有し、
前記アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が、２．４μｍｏｌ／ｍ2以上であり、
前記第二の樹脂粒子が、前記第二の樹脂粒子全質量を基準として、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有し、
前記第二の樹脂粒子の表面電荷量が、２．０μｍｏｌ／ｍ2未満であり、
前記第二の樹脂粒子の含有量（質量％）が、前記アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１．５倍以下であることを特徴とするインク。
【請求項４】
アニオン性樹脂粒子及び第二の樹脂粒子を含有するクリアインクを記録媒体に付与する工程と、前記クリアインク中の前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記クリアインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が、２．４μｍｏｌ／ｍ2以上であり、
前記第二の樹脂粒子が、前記第二の樹脂粒子全質量を基準として、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有し、
前記第二の樹脂粒子の表面電荷量が、２．０μｍｏｌ／ｍ2未満であり、
前記クリアインク中の前記第二の樹脂粒子の含有量（質量％）が、前記アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１．５倍以下であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項５】
前記クリアインク中の前記アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）が、クリアインク全質量を基準として、３質量％以上である請求項４に記載の画像記録方法。
【請求項６】
色材及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記色材又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が、２．４μｍｏｌ／ｍ2以上であり、
前記液体組成物が、前記液体組成物全質量を基準として、第二の樹脂粒子を５．０質量％以上含有し、
前記第二の樹脂粒子が、前記第二の樹脂粒子全質量を基準として、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有し、
前記第二の樹脂粒子の表面電荷量が、２．０μｍｏｌ／ｍ2未満であることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録方法及びそれに用いるインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顔料を含有するインク（顔料インク）と、インク中の顔料の分散状態を不安定化させる液体組成物とを使用して画像を記録する２液反応型の画像記録方法（２液反応システム）が検討されている。例えば、顔料、及びメタクリル酸誘導体由来の構造を含む樹脂粒子を含有するインクと、有機酸を含有する液体組成物とを用いる画像記録方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討の結果、特許文献１で提案された画像記録方法によって記録される画像のベタ部には色ムラが発生しやすく、画像の均一性が低下しやすいことが判明した。特に、近年要求される高速条件で画像を記録すると、均一性に優れた高画質の画像を得ることが困難であることがわかった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、高速記録した場合であっても高画質な画像を記録することが可能な画像記録方法を提供することにある。また、本発明の目的は、前記画像記録方法に用いるインクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、色材、アニオン性樹脂粒子、及び第二の樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記色材又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、前記アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が、２．４μｍｏｌ／ｍ2以上であり、前記第二の樹脂粒子が、前記第二の樹脂粒子全質量を基準として、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有し、前記第二の樹脂粒子の表面電荷量が、２．０μｍｏｌ／ｍ2未満であり、前記インク中の前記第二の樹脂粒子の含有量（質量％）が、前記アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１．５倍以下であることを特徴とする画像記録方法（以下、「第１の画像記録方法」とも記す）が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、アニオン性樹脂粒子及び第二の樹脂粒子を含有するクリアインクを記録媒体に付与する工程と、前記クリアインク中の前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記クリアインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、前記アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が、２．４μｍｏｌ／ｍ2以上であり、前記第二の樹脂粒子が、前記第二の樹脂粒子全質量を基準として、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有し、前記第二の樹脂粒子の表面電荷量が、２．０μｍｏｌ／ｍ2未満であり、前記クリアインク中の前記第二の樹脂粒子の含有量（質量％）が、前記アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１．５倍以下であることを特徴とする画像記録方法（以下、「第２の画像記録方法」とも記す）が提供される。
【０００８】
さらに、本発明によれば、色材及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記色材又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、前記アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が、２．４μｍｏｌ／ｍ2以上であり、前記液体組成物が、前記液体組成物全質量を基準として、第二の樹脂粒子を５．０質量％以上含有し、前記第二の樹脂粒子が、前記第二の樹脂粒子全質量を基準として、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有し、前記第二の樹脂粒子の表面電荷量が、２．０μｍｏｌ／ｍ2未満であることを特徴とする画像記録方法（以下、「第３の画像記録方法」とも記す）が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高速記録した場合であっても高画質な画像を記録することが可能な画像記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、前記画像記録方法に用いるインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の画像記録方法に用いる画像記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。なお、本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。また、物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値とする。
【００１２】
本発明者らは、従来の２液反応型の画像記録方法によって高速記録した画像の画質が低下する理由について検討した。従来の２液反応型の画像記録方法では、滲みやブリーディングを効果的に抑制すべく、相互の反応性を高めるように設計されたインク（クリアインクを含む）と液体組成物が用いられている。例えば、色材及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクと、液体組成物とが接触した際に、記録媒体上で色材やアニオン性樹脂粒子が速やかに凝集するように、インク及び液体組成物の組成が調整されている。画像を高速記録する場合、インクの付与タイミングと、液体組成物の付与タイミングとが非常に近くなるため、インクと液体組成物がいずれも液体状態で接触する場合がある。ここで、インクと液体組成物との反応性が高すぎると、色材やアニオン性樹脂粒子が過密状態で接触して凝集する。このため、インクと液体組成物が接触して混合した液体中で、色材が疎な領域と密な領域の分布が生じてしまい、画像のベタ部に色ムラが発生することがわかった。
【００１３】
本発明者は、記録される画像のベタ部における色ムラの発生を抑制する方法について検討した結果、本発明の構成を見出した。具体的には、（ｉ）色材及びアニオン性樹脂粒子を含有するインク；（ｉｉ）アニオン性樹脂粒子を含有するクリアインク；及び（ｉｉｉ）インクと組み合わせて用いる液体組成物；のいずれかに特定の第二の樹脂粒子を含有させる。この第二の樹脂粒子は、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有する。また、第二の樹脂粒子の表面電荷量は２．０μｍｏｌ／ｍ2未満である。上記の構成を採用することで、高速記録した場合であっても高画質な画像を記録することが可能となる理由について、本発明者らは以下のように推測している。
【００１４】
第二の樹脂粒子に含まれるポリアルキレンオキシ基を構成する酸素原子は、色材やアニオン性樹脂粒子と水素結合を形成しうる。このため、インクと液体組成物が接触混合すると、色材やアニオン性樹脂粒子は、第二の樹脂粒子中のポリアルキレンオキシ基を構成する酸素原子と水素結合（相互作用）した状態で凝集する。但し、水素結合による色材やアニオン性樹脂粒子の凝集力は、液体組成物との反応による凝集力よりも弱い。このため、色材やアニオン性樹脂粒子の過度な凝集を、ポリアルキレンオキシ基を含有する第二の樹脂粒子が緩和し、色ムラの発生を抑制すると考えられる。
【００１５】
＜画像記録方法＞
（第１の画像記録方法）
本発明の第１の画像記録方法は、インクを記録媒体に付与する工程と、液体組成物を、インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように記録媒体に付与する工程と、を有する。インクは、色材、アニオン性樹脂粒子、及び第二の樹脂粒子を含有する。また、液体組成物は、インク中の色材又はアニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させるものである。インク中の第二の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１５質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１６】
インク中の第二の樹脂粒子の含有量（質量％）は、アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１．５倍以下である。上記の質量比率が０．０５倍未満であると、アニオン性樹脂粒子に対する第二の樹脂粒子の量が相対的に少ないため、色ムラを抑制する効果が不十分になる場合がある。一方、上記の質量比率が１．５倍超であると、アニオン性樹脂粒子に対する第二の樹脂粒子の量が相対的に多くなるために凝集が阻害されてしまい、画質の向上効果が不十分になる場合がある。
【００１７】
（第２の画像記録方法）
本発明の第２の画像記録方法は、クリアインクを記録媒体に付与する工程と、液体組成物を、クリアインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように記録媒体に付与する工程と、を有する。クリアインクは、アニオン性樹脂粒子及び第二の樹脂粒子を含有する。また、液体組成物は、インク中のアニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させるものである。クリアインク中の第二の樹脂粒子の含有量は、クリアインク全質量を基準として、０．１５質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
クリアインク中の第二の樹脂粒子の含有量（質量％）は、アニオン性樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１．５倍以下である。上記の質量比率が０．０５倍未満であると、アニオン性樹脂粒子に対する第二の樹脂粒子の量が相対的に少ないため、色ムラを抑制する効果が不十分になる場合がある。一方、上記の質量比率が１．５倍超であると、アニオン性樹脂粒子に対する第二の樹脂粒子の量が相対的に多くなるために凝集が阻害されてしまい、画質の向上効果が不十分になる場合がある。
【００１９】
（第３の画像記録方法）
本発明の第３の画像記録方法は、インクを記録媒体に付与する工程と、液体組成物を、インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように記録媒体に付与する工程と、を有する。インクは、色材及びアニオン性樹脂粒子を含有する。また、液体組成物は、インク中の色材又はアニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させるものであり、第二の樹脂粒子を含有する。液体組成物中の第二の樹脂粒子の含有量（質量％）は、液体組成物全質量を基準として、５．０質量％以上であり、好ましくは８．０質量％以上、さらに好ましくは８．０質量％以上３０．０質量％以下である。
【００２０】
記録媒体に付与する第二の樹脂粒子の樹脂粒子の量は、インクに由来して付与されるアニオン性樹脂粒子に量に対する質量比率で、０．１倍以上１．０倍以下とすることが好ましく、０．１倍以上０．８倍以下とすることがさらに好ましい。上記の質量比率が０．０５倍未満であると、アニオン性樹脂粒子に対する第二の樹脂粒子の量が相対的に少ないため、色ムラを抑制する効果が不十分になる場合がある。一方、上記の質量比率が１．５倍超であると、アニオン性樹脂粒子に対する第二の樹脂粒子の量が相対的に多くなるため、画質の向上効果が不十分になる場合がある。
【００２１】
＜インク＞
本発明の画像記録方法で用いるインクは、色材及びアニオン性樹脂粒子を含有する。以下、インクに用いることができる材料について説明する。以下の説明における「（メタ）アクリル酸」及び「（メタ）アクリレート」は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」及び「アクリレート、メタクリレート」を意味する。
【００２２】
（色材）
色材としては、公知の顔料及び染料を用いることができる。なかでも、画像の耐候性及び画質の観点から、顔料を色材として用いることが好ましい。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
分散方法の違いにより顔料を分類すると、樹脂を分散剤として用いた樹脂分散タイプの顔料や、顔料の粒子の表面に親水性基を導入した自己分散顔料などを挙げることができる。なお、樹脂分散顔料としては、樹脂分散剤を用いた樹脂分散顔料；顔料の粒子表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料；顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合顔料などがある。分散方法の異なる顔料をインクに併用してもよい。顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
インクに用いる顔料が樹脂分散タイプの顔料である場合には、親水性部位と疎水性部位を有する樹脂を分散剤として用いることが好ましい。樹脂の具体例としては、アクリル酸やメタクリル酸などのカルボキシ基を有するモノマーを重合して得られるアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などのアニオン性基を有するジオールを重合して得られるウレタン樹脂などを挙げることができる。分散剤として用いる樹脂（樹脂分散剤）の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の樹脂分散剤の重量平均分子量は、１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。樹脂分散剤のインク中の含有量は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上４．０質量％以下であることがさらに好ましい。インク中の樹脂分散剤の含有量は、顔料の含有量に対する質量比率で、０．１倍以上３．０倍以下であることが好ましい。
【００２５】
（樹脂粒子）
本明細書における「樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で溶媒中に分散して存在する樹脂を意味する。樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ50）は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子のＤ50は、以下に示す方法により測定する。まず、樹脂粒子分散体を純水で５０倍（体積基準）に希釈して測定用試料を調製する。そして、動的光散乱式の粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」（日機装製））を使用し、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の条件で、樹脂粒子のＤ50を測定する。
【００２６】
樹脂粒子の表面電荷量は、以下に示す方法にしたがって測定及び算出することができる。まず、樹脂粒子分散体に塩酸を添加してｐＨ２に調整し、２４時間撹拌した後、遠心分離して固形物を沈殿させて回収する。回収した固形物の粉砕物１ｇに０．１ｍｏｌ／Ｌ炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｇを添加して１５時間撹拌した後、遠心分離して上澄みを分取する。分取した上澄み１ｇに純水を添加して１５ｇに希釈する。得られた希釈液を、電位差自動滴定装置（例えば、商品名「ＡＴ５１０」（京都電子工業製））を使用して０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸で滴定し、樹脂粒子の電荷量を得る。得られた電荷量を、体積平均粒径（Ｄ50）から算出した表面積で除することで、樹脂粒子の表面電荷量を算出することができる。
【００２７】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の樹脂粒子の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子の最低造膜温度は、２０℃以上２００℃以下であることが好ましい。樹脂粒子の最低造膜温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２の「最低造膜温度の求め方」に準拠して測定することができる。
【００２８】
樹脂粒子を構成する樹脂を製造するためのモノマーとしては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などで重合可能なモノマーであれば、いずれのモノマーも用いることができる。モノマーの違いによって、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エステル系、エチレン系、ウレタン系、合成ゴム系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、オレフィン系などの樹脂粒子がある。なかでも、アクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子を用いることが好ましい。
【００２９】
アクリル樹脂粒子を構成するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその塩；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノブチル、イタコン酸ジメチルなどのα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイン酸モノアミド、クロトン酸メチルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸のアルキルアミド化合物；スチレン、α−メチルスチレン、フェニル酢酸ビニル、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物；エチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの多官能アルコールのエステル化合物などを挙げることができる。
【００３０】
アクリル樹脂粒子は、単一のモノマーが重合した単重合体であってもよく、２種以上のモノマーが重合した共重合体であってもよい。また、共重合体はランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。なかでも、親水性のモノマーと疎水性のモノマーを用いて得られる樹脂粒子が好ましい。親水性モノマーとしては、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩を挙げることができる。疎水性モノマーとしては、α，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物や、アリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【００３１】
ウレタン樹脂粒子は、２以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、２以上のヒドロキシ基を有するポリオールとを反応させて合成することができる。公知のポリイソシアネートと、公知のポリオールとを反応させて得られるウレタン樹脂粒子であれば、いずれも用いることができる。
【００３２】
樹脂粒子の構造としては、単層構造や、コアシェル構造などの複層構造を挙げることができる。なかでも、複層構造を有する樹脂粒子を用いることが好ましく、コアシェル構造を有する樹脂粒子を用いることがさらに好ましい。コアシェル構造を有する樹脂粒子は、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離されている。コアシェル構造を有する樹脂粒子は、単層構造を有する樹脂粒子と比較して、より多くの機能をインクに付与できるといった利点がある。
【００３３】
［アニオン性樹脂粒子］
アニオン性樹脂粒子の表面電荷量は、２．４μｍｏｌ／ｍ2以上であり、好ましくは１００μｍｏｌ／ｍ2以下、さらに好ましくは５０μｍｏｌ／ｍ2以下である。アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が２．４μｍｏｌ／ｍ2未満であると、インク中における第二の樹脂粒子との水素結合が不十分になり、色ムラの発生を抑制する効果が不足することがある。一方、アニオン性樹脂粒子の表面電荷量が１００μｍｏｌ／ｍ2超であると、インクと液体組成物との反応性が低下しやすく、高速記録した場合に滲みやブリーディングが発生する場合がある。
【００３４】
［ポリアルキレンオキシ基を含有する樹脂粒子（第二の樹脂粒子）］
第二の樹脂粒子は、その構造中にポリアルキレンオキシ基を含有する樹脂により形成された樹脂粒子である。ポリアルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ基、メチレンオキシ基、プロピレンオキシ基などを挙げることができる。ポリアルキレンオキシ基は、複数種のアルキレンオキシ基を組み合わせたものでもよい。樹脂粒子の分散安定性及び水素結合の形成のしやすさ等の観点から、ポリアルキレンオキシ基はエチレンオキシ基であることが好ましい。本発明においては、樹脂粒子の分散安定性の観点から、ポリアルキレンオキシ基全体に占めるエチレンオキシ基の比率は、５０質量％以上であることが好ましい。
【００３５】
ポリアルキレンオキシ基を形成しうるモノマーとしては、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００３６】
ポリアルキレンオキシ基を形成しうるモノマーの市販品としては、以下商品名で、ライトエステルＢＣ（エチレンオキシド数：約２）、ライトエステル１３０ＭＡ（エチレンオキシド数：約９）、ライトエステル０４１ＭＡ（エチレンオキシド数：約３０）（以上、共栄社化学製）；ブレンマーＰＥ９０（エチレンオキシド数：約２）、ブレンマーＰＥ２００（エチレンオキシド数：約４．５）、ブレンマーＰＥ３５０（エチレンオキシド数：約８）、ブレンマーＡＥ９０Ｕ（エチレンオキシド数：約２）、ブレンマーＡＥ２００（エチレンオキシド数：約４．５）、ブレンマーＡＥ４００（エチレンオキシド数：約１０）、ブレンマーＰＭＥ１００（エチレンオキシド数：約２）、ブレンマーＰＭＥ２００（エチレンオキシド数：約４）、ブレンマーＰＭＥ４００（エチレンオキシド数：約９）、ブレンマーＰＭＥ１０００（エチレンオキシド数：約２３）、ブレンマーＰＭＥ４０００（エチレンオキシド数：約９０）、ブレンマーＰＡＥ−１００（エチレンオキシド数：約２）、ブレンマーＡＡＥ−３００（エチレンオキシド数：約５．５）、ブレンマーＡＭＥ−４００（エチレンオキシド数：約９）、ブレンマーＰＰ−１０００（プロピレンオキシド基：約４〜６）、ブレンマーＰＰ−５００（プロピレンオキシド基：約９）、ブレンマーＰＰ−８００（プロピレンオキシド基：約１３）、ブレンマーＡＰ−２００（プロピレンオキシド基：約３．５）、ブレンマーＡＰ−４００（プロピレンオキシド基：約６）、ブレンマーＡＰ−５５０（プロピレンオキシド基：約９）、ブレンマーＡＰ−８００（プロピレンオキシド基：約１３）、ブレンマー５０ＰＥＰ−３００（エチレンオキシド基：３．５、プロピレンオキシド基：２．５、ランダム共重合）、ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（エチレンオキシド基：５、プロピレンオキシド基：２、ブロック共重合）、ブレンマー４３ＰＡＰＥ−６００Ｂ（エチレンオキシド基：６、プロピレンオキシド基：６、ブロック共重合）（以上、日油製）などを挙げることができる。
【００３７】
また、ポリアルキレンオキシ基を形成しうるモノマーとして、反応性界面活性剤を用いることもできる。反応性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウムなどを挙げることができる。市販品としては、以下商品名で、アクアロンＫＨ−０５（エチレンオキシド数：約５）、アクアロンＫＨ−１０（エチレンオキシド数：約１０）；ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテルであるアクアロンＲＮ−２０、アクアロンＲＮ−３０、アクアロンＲＮ−５０、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウムであるアクアロンＨＳ−１０、アクアロンＢＣ−０５１５、アクアロンＢＣ−１０、アクアロンＢＣ−２０（以上、第一工業製薬製）；α−ヒドロ−ω−（１−アルコキシメチル−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル））であるアデカリアソープＥＲ−１０、アデカリアソープＥＲ−２０、アデカリアソープＥＲ−３０、アデカリアソープＥＲ−４０；α−［１−〔（アリルオキシ）メチル〕−２−（ノニルフェノキシ）エチル］−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンであるアデカリアソープＮＥ−１０、アデカリアソープＮＥ−２０、アデカリアソープＮＥ−３０、アデカリアソープＮＥ−４０、アデカリアソープＮＥ−５０；α−スルホ−ω−（１−アルコキシメチル−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）アンモニウム塩であるアデカリアソープＳＲ−１０Ｓ、アデカリアソープＳＲ−１０、アデカリアソープＳＲ−２０、アデカリアソープＳＲ−３０２５、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、アデカリアソープＳＥ−２０Ｎ（以上、アデカ製）；ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート硫酸エステル塩であるＡｎｔｏｘＭＳ−６０、アルコキシポリエチレングリコールメタクリレ−トであるＡｎｔｏｘＬＭＡ−１０、ＡｎｔｏｘＬＭＡ−２０、ＡｎｔｏｘＬＭＡ−２７、アルコキシポリエチレングリコールマレイン酸エステルであるＡｎｔｏｘＳＭＨ−２０、ＡｎｔｏｘＬＭＨ−２０、ＡｎｔｏｘＥＭＨ−２０（以上、日本乳化剤製）；ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルであるラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、ラテムルＰＤ−４５０、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウムであるラテムルＰＤ−１０５（以上、花王製）；ポリオキシアルキレンメタクリレート硫酸エステル塩であるエレミノール：ＲＳ−３０００（以上、三洋化成製）などを挙げることができる。
【００３８】
ポリアルキレンオキシ基を形成しうるモノマーは、ポリアルキレンオキシ基を樹脂粒子の表層部に存在させるために、コアシェル構造などの複層構造を有する樹脂粒子の表層部（コア部）を形成するためのモノマーとして用いることが好ましい。
【００３９】
第二の樹脂粒子は、第二の樹脂粒子全質量を基準として、ポリアルキレンオキシ基を３質量％以上２０質量％以下含有する。ポリアルキレンオキシ基の含有量は、第二の樹脂粒子を構成する材料の全質量に対する、ポリアルキレンオキシ基の質量の割合である。例えば、第二の樹脂粒子が、ブチルメタクリレート１６．１部、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００」１．６部、商品名「アクアロンＫＨ−０５」０．３部、及び過硫酸カリウムを０．２部で構成される場合を想定する。なお、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００」は、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキシド数：約２３）である。また、商品名「アクアロンＫＨ−０５」は、ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム（エチレンオキシド数：約５）である。この場合の第二の樹脂粒子の全質量は、１８．２部となる。上記材料のうち、ポリアルキレンオキシ基を含有する材料は、ブレンマーＰＭＥ１０００とアクアロンＫＨ−０５である。ブレンマーＰＭＥ１０００（分子量約１１１２）は、分子構造中にエチレンオキシ基（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）を約２３ユニット含有する。そして、エチレンオキシ基２３ユニット分の分子量は、約１０１２である。このため、ブレンマーＰＭＥ１０００を１．６部含有する場合には、ポリアルキレンオキシ基を１．６×（１０１２／１１１２）≒１．５部含有することに相当する。同様に、アクアロンＫＨ−０５を０．３部含有する場合には、ポリアルキレンオキシ基を０．１部含有することに相当する。よって、第二の樹脂粒子中のポリアルキレンオキシ基含有量は、（１．５＋０．１）／１８．２≒９質量％となる。
【００４０】
第二の樹脂粒子中のポリアルキレンオキシ基の含有量が３質量％未満であると、インク中における色材やアニオン性樹脂粒子との水素結合が不十分になり、色ムラの発生を抑制する効果が不足することがある。一方、第二の樹脂粒子中のポリアルキレンオキシ基の含有量が２０質量％超であると、ポリアルキレンオキシ基の量が相対的に多くなりすぎて凝集が阻害されやすくなるため、画質の向上効果が不足することがある。
【００４１】
ポリアルキレンオキシ基を構成するアルキレンオキシ基の繰り返し数は、２以上１００以下であることが好ましく、４以上４０以下であることがさらに好ましい。アルキレンオキシ基の繰り返し数が２未満であると、インク中における色材やアニオン性樹脂粒子との水素結合が不十分になり、色ムラの発生を抑制する効果が不足することがある。一方、アルキレンオキシ基の繰り返し数が１００超であると、インクや液体組成物の粘度が上昇しやすく、記録ヘッドからの吐出性に影響が及ぶ場合がある。
【００４２】
第二の樹脂粒子の表面電荷量は、２．０μｍｏｌ／ｍ2未満である。ポリアルキレンオキシ基を形成しうるモノマーとして反応性界面活性剤を用いた場合、反応性界面活性剤には電荷を有するものもあるため、得られる第二の樹脂粒子は電荷を有することがある。第二の樹脂粒子の表面電荷量が２．０μｍｏｌ／ｍ2以上であると、粒子内で水素結合が形成されやすくなり、アニオン性樹脂粒子との水素結合が十分に形成されず、色ムラの発生を抑制する効果が不足することがある。
【００４３】
（水性媒体）
インクには、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インクの全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、インク用の水溶性有機溶剤として一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。水としては、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量は、インクの全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
（その他の成分）
インクには、必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有させてもよい。さらに、インクには、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び樹脂などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００４５】
＜液体組成物＞
液体組成物は、インク中の色材又はアニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させるものである。液体組成物は、色材又はアニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる作用を示す反応剤を含有することが好ましい。また、液体組成物には、さらに、水性媒体やその他の成分を含有させてもよい。記録媒体への液体組成物の付与量は、０．１ｇ／ｍ2以上１０．０ｇ／ｍ2以下とすることが好ましい。
【００４６】
液体組成物は、インクで記録した画像に影響を及ぼさないために、無色、乳白色、又は白色であることが好ましい。このため、液体組成物の４００乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が、１．０以上２．０以下であることが好ましい。これは、可視光の波長域において、吸光度のピークを実質的に有しないか、有していてもピーク強度が極めて小さいことを意味する。さらに、液体組成物は色材を含有しないことが好ましい。液体組成物の吸光度は、非希釈の液体組成物を測定試料とし、分光光度計（例えば、商品名「日立ダブルビーム分光光度計Ｕ−２９００」（日立ハイテクノロジーズ製））を使用して測定すればよい。液体組成物の最大吸光度と最小吸光度の値は、希釈倍率に比例する。このため、最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）の値は、希釈倍率に依存しない。したがって、希釈した液体組成物を吸光度の測定試料としてもよい。
【００４７】
（反応剤）
反応剤としては、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。また、複数種の反応剤を液体組成物に含有させることも好ましい。
【００４８】
多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、及びＺｎ2+などの二価の金属イオン；Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｙ3+、及びＡｌ3+などの三価の金属イオンなどを挙げることができる。多価金属イオンは、水酸化物、塩化物などの塩の形態で液体組成物に添加することができる。液体組成物中の多価金属イオンの含有量は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
有機酸の具体例としては、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸などを挙げることができる。液体組成物中の有機酸の含有量は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
（水性媒体）
液体組成物には、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。液体組成物中の水溶性有機溶剤の含有量は、液体組成物の全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、液体組成物用の水溶性有機溶剤として一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。水としては、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。液体組成物中の水の含有量は、液体組成物の全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
（その他の成分）
液体組成物には、必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有させてもよい。さらに、液体組成物には、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び樹脂などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００５２】
記録される画像に強度や滑り性を付与し、耐擦過性を高める観点から、樹脂粒子、無機粒子、オイル類を液体組成物に含有させることが好ましい。樹脂粒子としては、アクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、ポリオレフィン樹脂粒子などを挙げることができる。無機粒子としては、シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子、ジルコニア粒子などを挙げることができる。また、オイル類としては、シリコーンオイル、フッ素オイルなどを挙げることができる。液体組成物中のこれらの材料の含有量は、液体組成物の全質量を基準として、１質量％以上３０質量％以下とすることが好ましい。
【００５３】
（ポリアルキレンオキシ基を含有する樹脂粒子（第二の樹脂粒子））
第３の画像記録方法で用いる液体組成物は、ポリアルキレンオキシ基を含有する樹脂粒子（第二の樹脂粒子）を含有する。第二の樹脂粒子としては、インクに含有させる前述の第二の樹脂粒子と同様のものを用いることができる。
【００５４】
（画像記録方法）
本発明の画像記録方法は、上述したインク及び液体組成物を記録媒体に付与して画像を記録する。本発明の画像記録方法としては、例えば、「直描型画像記録方法」及び「中間転写型画像記録方法」を挙げることができる。「直描型画像記録方法」は、インク及び液体組成物を記録媒体に直接付与して画像を記録する方法である。また、「中間転写型画像記録方法」は、中間転写体にインク及び液体組成物を付与して形成した中間画像を記録媒体に転写して画像を記録する方法である。
【００５５】
（１）直描型画像記録方法
直描型画像記録方法は、インクを記録媒体に付与するインク付与工程（Ａ）と、液体組成物を、インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように記録媒体に付与する液体組成物付与工程（Ｂ）と、を有する。直描型画像記録方法は、さらに、画像を記録した記録媒体をローラーで加圧する定着工程を有してもよい。工程（Ａ）の後に工程（Ｂ）を実施してもよく、工程（Ｂ）の後に工程（Ａ）を実施してもよい。また、工程（Ａ）→工程（Ｂ）→工程（Ａ）や、工程（Ｂ）→工程（Ａ）→工程（Ｂ）のように、同一工程を２回以上実施してもよい。工程（Ｂ）の後に工程（Ａ）を実施すると、記録される画質の向上効果がより大きくなるために好ましい。
【００５６】
［インク付与工程］
記録媒体にインクを付与する方法としては、記録信号に応じてインクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法が好ましい。なかでも、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式のインクジェット記録方法が好ましい。
【００５７】
［液体組成物付与工程］
記録媒体に液体組成物を付与する手段としては、インクジェット方式の付与手段や、塗布方式の付与手段などを挙げることができる。塗布方式の付与手段としては、例えば、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などを挙げることができる。
【００５８】
［定着工程］
定着工程においては、画像を記録した記録媒体をローラーで加圧する。画像を記録した記録媒体をローラーで加圧することで、画像の平滑性を高めることができる。記録媒体を加圧する際には、ローラーを加熱しておくことが好ましい。加熱したローラーで加圧することで、画像の堅牢性を高めることができる。さらに、加熱温度を調整することで、得られる画像の光沢性を制御することもできる。
【００５９】
［記録媒体］
記録媒体としては、一般的な印刷用の紙だけでなく、布、プラスチックフィルムなどを用いることができる。記録媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであってもよい。また、ロール状に巻かれた記録媒体に画像を記録した後、所望のサイズにカットしてもよい。
【００６０】
（２）中間転写型画像記録方法
中間転写型画像記録方法においては、「中間転写体」が「記録媒体」に該当する。したがって、中間画像を最終的に転写する紙などの記録媒体を「転写媒体」として以下説明する。
【００６１】
図１は、本発明の画像記録方法に用いる画像記録装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示す画像記録装置の中間転写体１０は、回転可能なドラム形状の支持部材１２と、支持部材１２の外周面上に配設された表層部材１１とを備える。中間転写体１０（支持部材１２）は、回転軸１３を中心として矢印方向（図の反時計回り）に回転駆動する。中間転写体１０の回転と同期して、中間転写体１０の周囲に配置された各構成が作動するように構成されている。液体組成物は、塗布ローラー１４などによって中間転写体１０に付与される。インクは、インクジェット方式の記録ヘッド１５から付与され、所望の画像がミラー反転した中間画像が中間転写体１０に形成される。中間転写体１０に形成された中間画像を、温度調整機構１７によって所望の温度になるように加温してもよい。また、液体除去機構１６によって、中間転写体１０に形成された中間画像中の液体を除去してもよい。次いで、加圧ローラー１９を用いて、転写媒体１８と中間転写体１０を接触させることで、転写媒体１８に中間画像が転写される。なお、画像記録装置は、中間転写体１０の表面を洗浄するクリーニングユニット２０を有してもよい。
【００６２】
［中間転写体］
中間転写体は、液体組成物やインクを保持し、中間画像が記録される記録媒体である。中間転写体は、例えば、それ自体をハンドリングして必要な力を伝達するための支持部材と、中間画像が記録される表層部材とを備える。支持部材と表層部材は一体となっていてもよい。
【００６３】
中間転写体の形状としては、シート形状、ローラー形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウエブ形状などを挙げることができる。中間転写体のサイズは、記録可能な転写媒体のサイズに合わせて適宜設定することができる。
【００６４】
中間転写体の支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の強度を有することが要求される。支持部材の材質は、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。なかでも、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミックスが好ましい。これらの材質で支持部材を構成すると、転写時の加圧に耐えうる剛性や寸法精度を確保できるとともに、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上させることができる。これらの材質は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
中間転写体の表層は、紙などの転写媒体に中間画像を転写するため、ある程度の弾性を有することが要求される。例えば、転写媒体として紙を用いる場合を想定すると、中間転写体の表層のデュロＡ硬度は、１０度以上１００度以下であることが好ましく、２０度以上６０度以下であることがさらに好ましい。なお、上記のデュロＡ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定される「デュロメータ  タイプＡ硬度」である。
中間転写体の表層を構成する表層部材の材質は、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。なかでも、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、フルオロシリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーや、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合物が好ましい。表層部材は、複数の材料が積層されて形成されていてもよい。例えば、無端ベルト状ウレタンゴムシートにシリコーンゴムを積層した材料、ポリエチレンテレフタラートフィルムにシリコーンゴムを積層した材料、ウレタンゴムシートにシロキサン化合物を成膜させた材料などを挙げることができる。
【００６６】
中間転写体の表面には、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などを挙げることができる。複数の表面処理が組み合わせて施されていてもよい。
【００６７】
中間転写体上での中間画像の流動を抑制する観点から、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される中間転写体の表面の算術平均粗さは、０．０１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。また、中間転写体の表面の水に対する接触角は、５０°以上１１０°以下であることが好ましく、６０°以上１００°以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
［インク付与工程］
インク付与工程では、インクを中間転写体に付与する。中間転写体にインクを付与する方法としては、記録信号に応じてインクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法が好ましい。なかでも、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式のインクジェット記録方法が好ましい。インクジェット方式の記録ヘッドとしては、ラインヘッドやシリアルヘッドなどを用いることができる。ラインヘッドは、中間転写体の回転方向と直交する方向（ドラム形状の場合は軸方向）にインク吐出口が配列されたヘッドである。また、シリアルヘッドは、中間転写体の回転方向と直交する方向にヘッドを走査して記録するヘッドである。
【００６９】
［液体組成物付与工程］
液体組成物付与工程では、液体組成物を、インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように中間転写体に付与する。中間転写体に液体組成物を付与する手段としては、インクジェット方式の付与手段や、塗布方式の付与手段などを挙げることができる。塗布方式の付与手段としては、例えば、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などを挙げることができる。中間転写型画像記録方法においては、インク付与工程に先立って、液体組成物付与工程を実施することが好ましい。
【００７０】
［液体除去工程］
中間画像を形成した後、転写媒体に中間画像を転写する前に、中間転写体に形成された中間画像から液体を除去する液体除去工程を設けてもよい。中間画像に過剰な液体が含まれていると、転写工程で過剰な液体が溢れ出るなどして、記録される画像品質が低下する場合がある。このため、転写媒体に中間画像を転写する前に、中間画像から過剰な液体を除去することが好ましい。中間画像から過剰な液体を除去する方法としては、加熱する方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、自然乾燥法、これらの方法を組み合わせた方法などを挙げることができる。
【００７１】
［転写工程］
転写工程では、中間転写体に形成された中間画像に転写媒体を接触させ、中間転写体から転写媒体へと中間画像を転写し、転写媒体に画像を記録する。中間画像を転写媒体に転写する際には、例えば加圧ローラーなどを使用し、中間転写体と転写媒体の両側から加圧することが好ましい。加圧することで、転写効率を向上することができる。このとき、多段階に加圧してもよい。
【００７２】
近年の高速記録の需要の高まりに伴い、転写速度を速めた場合であっても高い転写効率を達成することが要求されている。ここで、転写速度は、転写媒体の搬送速度を意味する。転写媒体の搬送速度は、１．０ｍ／秒以上であることが好ましく、２．０ｍ／秒以上であることがさらに好ましい。
【００７３】
転写の際には、中間画像を加熱することが好ましい。中間画像を加熱する方法としては、加圧ローラーを所定の転写温度に加熱しておく方法や、別途ヒーターを設ける方法などを挙げることができる。加圧ローラーの加熱温度は、用いる樹脂粒子の種類などに応じて設定すればよく、具体的には、２５℃以上２００℃以下とすることが好ましい。
【００７４】
［転写媒体］
転写媒体（記録媒体）としては、一般的な印刷用の紙だけでなく、布、プラスチックフィルムなどを用いることができる。転写媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであってもよい。また、ロール状に巻かれた転写媒体に画像を記録した後、所望のサイズにカットしてもよい。
【００７５】
［定着工程］
転写媒体に画像を記録した後に、転写媒体をローラーで加圧する定着工程を設けてもよい。画像を記録した転写媒体をローラーで加圧することで、画像の平滑性を高めることができる。転写媒体を加圧する際には、ローラーを加熱しておくことが好ましい。加熱したローラーで加圧することで、画像の堅牢性を高めることができる。さらに、加熱温度を調整することで、得られる画像の光沢性を制御することもできる。
【００７６】
［クリーニング工程］
転写媒体に中間画像を転写した後に、中間転写体の表面をクリーニングするクリーニング工程を設けてもよい。中間転写体をクリーニングする方法の具体例としては、洗浄液をシャワー状に噴射した洗浄液を中間転写体に付与する方法；濡らしたモルトンローラを中間転写体に当接させて払拭する方法；洗浄液面に中間転写体を接触させる方法などを挙げることができる。さらに、ワイパーブレードで中間転写体の残留物を払拭する方法；各種エネルギーを中間転写体に付与する方法；これらの方法を組み合わせた方法などを挙げることができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００７８】
＜顔料分散体の調製＞
（シアン顔料分散体）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  １０部、樹脂水溶液１５部、及び純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込んだ。樹脂水溶液としては、２０．０％スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（酸価１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００）水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したものを用いた。０．３ｍｍ径のジルコニアビーズ２００部をサンドミルに充填し、水冷しながら５時間分散処理して分散液を得た。得られた分散液を遠心分離して粗大粒子を除去し、顔料の含有量が１０．０％であるシアン顔料分散体を得た。
【００７９】
＜アニオン性樹脂粒子分散体の調製＞
（アニオン性樹脂粒子分散体１）
イオン交換水７８．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸５．０部、及び反応性界面活性剤（商品名「アクアロンＫＨ−０５」、第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５のアニオン性樹脂粒子分散体１を得た。得られたアニオン性樹脂粒子分散体１中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８０】
（アニオン性樹脂粒子分散体２）
イオン交換水８１．３部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸２．５部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５のアニオン性樹脂粒子分散体２を得た。得られたアニオン性樹脂粒子分散体２中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８１】
（アニオン性樹脂粒子分散体３）
イオン交換水８２．６部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸１．２部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５のアニオン性樹脂粒子分散体３を得た。得られたアニオン性樹脂粒子分散体３中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８２】
＜第二の樹脂粒子分散体の調製＞
（第二の樹脂粒子分散体１）
イオン交換水８１．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１６．１部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート１．６部、及び反応性界面活性剤（商品名「アクアロンＫＨ−０５」、第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。なお、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートとしては、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００（日油製、エチレンオキシド数約２３）を用いた。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体１を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体１中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８３】
（第二の樹脂粒子分散体２）
イオン交換水８１．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸０．４部、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００（日油製）１．６部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体２を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体２中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８４】
（第二の樹脂粒子分散体３）
イオン交換水８１．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸０．４部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート１．６部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を得た。なお、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートとしては、商品名「ブレンマーＰＭＥ４００」（日油製、エチレンオキシド数約９）を用いた。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体３を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体３中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８５】
（第二の樹脂粒子分散体４）
イオン交換水８１．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸０．４部、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００」（日油製）２．５部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体４を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体４中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８６】
（第二の樹脂粒子分散体５）
イオン交換水８１．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸０．４部、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００」（日油製）４部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体５を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体５中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８７】
（第二の樹脂粒子分散体６）
イオン交換水８１．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸０．４部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート１．６部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。なお、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートとしては、商品名「ライトエステル０４１ＭＡ（共栄社化学製、エチレンオキシド数約３０）を用いた。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体６を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体６中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８８】
（第二の樹脂粒子分散体７）
イオン交換水８６．５部及び過硫酸カリウム０．１部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１３．０部及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行って、樹脂粒子のコア層の分散体を得た。得られたコア層の分散体８８．３部を窒素雰囲気下で７０℃に加熱し、イオン交換水５．１部及び過硫酸カリウム０．１部を添加した。次いで、ブチルメタクリレート４．６部及び商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００」（日油製）１．６部を混合して調製した乳化物を１時間かけて滴下した。滴下後、８５℃に加熱して２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体７を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体７中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００８９】
（第二の樹脂粒子分散体８）
イオン交換水８６．５部及び過硫酸カリウム０．１部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１３．０部及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行って、樹脂粒子のコア層の分散体を得た。得られたコア層の分散体８８．３部を窒素雰囲気下で７０℃に加熱し、イオン交換水５．１部及び過硫酸カリウム０．１部を添加した。次いで、ブチルメタクリレート４．２部及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート１．６部を混合して調製した乳化物を１時間かけて滴下した。なお、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレートとしては、商品名「ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ」（日油製、エチレンオキシド基：５、プロピレンオキシド基：２、ブロック共重合）を用いた。滴下後、８５℃に加熱して２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体８を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体８中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００９０】
（第二の樹脂粒子分散体９）
イオン交換水８１．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸０．７部、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００」（日油製）１．６部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体９を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体９中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００９１】
（第二の樹脂粒子分散体１０）
イオン交換水８１．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１５．７部、メタクリル酸０．４部、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００」（日油製）０．３部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体１０を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体１０中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００９２】
（第二の樹脂粒子分散体１１）
イオン交換水８１．８部及び過硫酸カリウム０．２部を混合して溶液を調製した。また、ブチルメタクリレート１３部、メタクリル酸０．４部、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００」（日油製）４部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の溶液に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った後、２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ｐＨ８．５の第二の樹脂粒子分散体１１を得た。得られた第二の樹脂粒子分散体１１中の樹脂粒子の含有量は１５％であった。
【００９３】
調製したアニオン性樹脂粒子分散体１〜３及び第二の樹脂粒子分散体１〜１１中の樹脂粒子の粒径（Ｄ50（ｎｍ））、表面電荷量（μｍｏｌ／ｍ2）、及びポリオキシアルキレン基の含有量（％）を表１に示す。
【００９４】
2018039210.tif 000002
【００９５】
＜インクの調製＞
表２−１及び２−２に示す割合（単位：％）で各成分を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧ろ過して、シアンインク１〜２４を調製した。
【００９６】
2018039210.tif 000003
【００９７】
2018039210.tif 000004
【００９８】
＜クリアインクの調製＞
表３に示す割合（単位：％）で各成分を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧ろ過して、クリアインク１〜１４を調製した。
【００９９】
2018039210.tif 000005
【０１００】
＜液体組成物の調製＞
第二の樹脂粒子分散体１、３、５、１０、及び１１の水分を蒸発させて、樹脂粒子の含有量を４０％に調整した各樹脂粒子分散体を得た。次いで、表４−１及び４−２に示す割合（単位：％）で各成分を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過して、液体組成物１〜１８を調製した。
【０１０１】
2018039210.tif 000006
【０１０２】
2018039210.tif 000007
【０１０３】
＜画像の記録及び評価＞
以下の評価において、いずれかに「Ｃ」評価がある場合、画質が低く、許容できないレベルであると判断した。使用した画像記録装置では、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に３．０ｎｇのインク滴を１滴付与する条件が「記録デューティ１００％」であると定義される。
【０１０４】
（直描型画像記録方法（１）：実施例１〜２６、比較例１〜１３）
調製したインク及び液体組成物を表５に示す組み合わせでインクカートリッジに充填し、直描型の画像記録装置に装着した。
【０１０５】
［画像の均一性］
上記の画像記録装置の塗布ローラーを使用し、塗布量１．０ｇ／ｍ2となるように、液体組成物を記録媒体（商品名「パールコート」、三菱製紙製）に塗布した。次いで、液体組成物を塗布した記録媒体にインクジェット方式の記録ヘッドからシアンインクを吐出して付与し、記録デューティ２００％の画像（２ｃｍ×２ｃｍのベタ画像）を記録した。記録した画像を顕微鏡で観察し、以下に示す評価基準にしたがって画像の均一性を評価した。結果を表５に示す。
ＡＡ：ベタ画像の色が均一である。
Ａ：ベタ画像にごく僅かに色ムラがあるが、ほとんど気にならない。
Ｂ：ベタ画像に色ムラがあるが、許容できるレベルである。
Ｃ：ベタ画像に色の濃淡が顕著にみられる。
【０１０６】
［罫線の鮮鋭性］
上記の画像記録装置の塗布ローラーを使用し、塗布量１．０ｇ／ｍ2となるように、液体組成物を記録媒体（商品名「パールコート」、三菱製紙製）に塗布した。次いで、液体組成物を塗布した記録媒体にインクジェット方式の記録ヘッドからシアンインクを１ドットだけ吐出して付与し、罫線を記録した。記録した罫線を顕微鏡で観察し、以下に示す評価基準にしたがって罫線の鮮鋭性を評価した。結果を表５に示す。
Ａ：罫線の乱れが全く見られない。
Ｂ：罫線の乱れが僅かにみられるが、ほとんど気にならない。
Ｃ：罫線の乱れが顕著にみられる。
【０１０７】
2018039210.tif 000008
【０１０８】
（中間転写型画像記録方法：実施例２７〜４４、比較例１４〜２０）
支持部材と、支持部材の表面上に配設された表層部材とを備えた二層構造の中間転写体を用意した。支持部材としては、転写時の加圧に耐えうる剛性や寸法精度等を有するアルミニウム合金からなる平板を用いた。表層部材としては、加水分解性有機ケイ素化合物を原料とするシロキサン化合物からなる表面層を用いた。表面層の形成方法を以下に示す。
【０１０９】
グリシドキシプロピルトリエトキシシランと、メチルトリエトキシシランとを、１：１（モル比）で混合した。触媒として塩酸を添加し、水溶媒中で２４時間以上加熱還流して加水分解性縮合物の溶液を得た。得られた溶液にメチルイソブチルケトンを添加して１０〜２０％に希釈した後、光カチオン重合開始剤（商品名「ＳＰ１５０」、ＡＤＥＫＡ製）を固形分に対する割合で５％添加し、コーティング溶液を得た。得られたコーティング溶液をスピンコート法により支持部材上に塗布して成膜した。なお、コーティング溶液の塗布性、及び表面層との密着性を向上させるべく、支持体の表面をプラズマ処理（前処理）した。ＵＶランプを使用して成膜したコーティング溶液を露光し、１３０℃で３時間加熱して硬化させて膜厚約０．３μｍの表面層を形成し、中間転写体を得た。調製したインク及び液体組成物を表６に示す組み合わせでインクカートリッジに充填し、用意した中間転写型の画像記録装置に装着した。
【０１１０】
［画像の均一性］
上記の画像記録装置（図１）の塗布ローラーを使用し、まず、中間転写体に塗布量１．０ｇ／ｍ2となるように液体組成物を塗布した。次いで、液体組成物を塗布した中間転写体に、インクジェット方式の記録ヘッドからシアンインクを吐出し、記録デューティが２００％の画像（２ｃｍ×２ｃｍのベタ画像）を記録した。記録した中間転写体上の画像を顕微鏡で観察し、以下に示す評価基準にしたがって画像の均一性を評価した。結果を表６に示す。
ＡＡ：ベタ画像の色が均一である。
Ａ：ベタ画像にごく僅かに色ムラがあるが、ほとんど気にならない。
Ｂ：ベタ画像に色ムラがあるが、許容できるレベルである。
Ｃ：ベタ画像に色の濃淡が顕著にみられる。
【０１１１】
［罫線の鮮鋭性］
上記の画像記録装置（図１）の塗布ローラーを使用し、まず、中間転写体に塗布量１．０ｇ／ｍ2となるように液体組成物を塗布した。次いで、液体組成物を塗布した中間転写体に、インクジェット方式の記録ヘッドからシアンインクを１ドットだけ吐出して付与し、罫線を記録した。記録した中間転写体上の罫線を顕微鏡で観察し、以下に示す評価基準にしたがって罫線の鮮鋭性を評価した。結果を表６に示す。
Ａ：罫線の乱れが全く見られない。
Ｂ：罫線の乱れが僅かにみられるが、ほとんど気にならない。
Ｃ：罫線の乱れが顕著にみられる。
【０１１２】
2018039210.tif 000009
【０１１３】
（直描型画像記録方法（２）：実施例４５〜５１、比較例２１〜２７）
調製したインク及び液体組成物を表７に示す組み合わせでインクカートリッジに充填し、直描型の画像記録装置に装着した。
【０１１４】
［画像の均一性］
上記の画像記録装置の塗布ローラーを使用し、塗布量１．０ｇ／ｍ2となるように、液体組成物を記録媒体（商品名「パールコート」、三菱製紙製）に塗布した。次いで、液体組成物を塗布した記録媒体にインクジェット方式の記録ヘッドからシアンインク及びクリアインクを吐出して付与し、記録デューティが２００％の画像（２ｃｍ×２ｃｍのベタ画像；各インクの記録デューティが１００％ずつ）を記録した。クリアインクの凝集が不十分であると、色ムラだけでなく光沢ムラも画像に発生する。
記録した画像を顕微鏡で観察し、以下に示す評価基準にしたがって画像の均一性を評価した。結果を表７に示す。
ＡＡ：ベタ画像の色や光沢が均一である。
Ａ：ベタ画像にごく僅かに色ムラ又は光沢ムラがあるが、ほとんど気にならない。
Ｂ：ベタ画像に色ムラ又は光沢ムラがあるが、許容できるレベルである。
Ｃ：ベタ画像に色の濃淡又は光沢ムラが顕著にみられる。
【０１１５】
2018039210.tif 000010
【符号の説明】
【０１１６】
１０  中間転写体
１１  表層部材
１２  支持部材
１３  回転軸
１４  塗布ローラー
１５  記録ヘッド
１６  液体除去機構
１７  温度調整機構
１８  転写媒体
１９  加圧ローラー
２０  クリーニングユニット
【図１】
2018039210.tif 000011