(57)【要約】【課題】接近している人を検知した場合においても無駄なスリープ復帰を防止することを目的とする。【解決手段】第１の電力モードおよび第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有する画像形成装置１であって、当該画像形成装置１の周辺の所定範囲内で人が接近していることを検知する接近検知手段１０５と、接近検知手段によって人を検知したときに、当該人を識別する接近人識別手段１０６と、他の機器から他の画像形成装置を操作した操作者についての情報である操作者情報１０１Ｔを受信する操作者情報受信手段１０７と、接近人識別手段の識別結果１０６Ａと操作者情報受信手段で受信した操作者情報１０１Ｔとに基づいて、第１の電力モードまたは第２の電力モードのいずれの電力モードで動作させるかを決定する電力モード決定手段１０８とを有する。【選択図】図３
2018101825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力モードおよび前記第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有する画像形成装置であって、
当該画像形成装置の周辺の所定範囲内で人が接近していることを検知する接近検知手段と、
前記接近検知手段によって人を検知したときに、当該人を識別する接近人識別手段と、
他の機器から他の画像形成装置を操作した操作者についての情報である操作者情報を受信する操作者情報受信手段と、
前記接近人識別手段の識別結果と前記操作者情報受信手段で受信した前記操作者情報とに基づいて、前記第１の電力モードまたは前記第２の電力モードのいずれの電力モードで動作させるかを決定する電力モード決定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の電力モードおよび前記第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有する画像形成装置であって、
当該画像形成装置の周辺の所定範囲内で人が接近していることを検知する接近検知手段と、
前記接近検知手段によって人を検知したときに、当該人を識別する接近人識別手段と、
他の機器から他の画像形成装置を操作した操作者についての情報である操作者情報を受信する操作者情報受信手段と、
前記接近人識別手段の識別結果と前記操作者情報受信手段で受信した操作者情報とに基づいて、前記第１の電力モードまたは前記第２の電力モードのいずれの電力モードで動作させるかを決定する電力モード決定手段と、
当該画像形成装置を操作している操作者についての操作者情報を取得する操作者情報取得手段と、
前記操作者情報取得手段が取得した操作者情報を他の機器へ通知するか否かを判断する通知要否判断手段と、
前記通知要否判断手段が通知すると判断した場合に、前記操作者情報取得手段が取得した操作者情報を当該他の機器へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
ネットワークによって他の機器と通信可能な画像形成装置であって、
当該画像形成装置を操作している操作者についての操作者情報を取得する操作者情報取得手段と、
前記操作者情報取得手段が取得した操作者情報を、他の画像形成装置における電力モードの決定のために前記他の機器へ通知するか否かを判断する通知要否判断手段と、
前記通知要否判断手段が通知すると判断した場合に、前記操作者情報取得手段が取得した操作者情報を当該他の機器へネットワークを介して通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記通知要否判断手段は、前記操作者の操作によって当該画像形成装置でジョブが実行される場合に、通知すると判断する、
請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記ジョブの実行開始または実行完了のいずれかのタイミングで、前記操作者情報取得手段が取得した操作者情報を前記他の機器へ通知する、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記操作者の指示に応じたタイミングで、前記操作者情報取得手段が取得した操作者情報を前記他の機器へ通知する、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通知要否判断手段は、当該画像形成装置で排紙された用紙を前記操作者が回収した場合に、通知すると判断する、
請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通知要否判断手段は、前記画像形成装置を操作している前記操作者が当該画像形成装置が固有に持っている設定を変更した場合に、通知すると判断する、
請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記接近検知手段は、当該画像形成装置の周辺の所定範囲内を撮影するカメラであり、
前記接近人識別手段は、前記カメラにより撮影された画像に基づいて当該人を識別する、
請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記接近検知手段は、当該画像形成装置の周辺の所定範囲内にある通信端末と無線により接続して、当該通信端末から当該通信端末または当該通信端末の所持者を識別可能な情報を取得し、
前記接近人識別手段は、前記通信端末から取得した情報に基づいて当該人を識別する、
請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電力モード決定手段は、
前記他の機器から操作者情報を受信してから所定の時間内に前記接近検知手段で検知された人についての前記識別結果と当該操作者情報とを比較し、一致しなかった場合に前記第１の電力モードで動作させると決定し、一致した場合に前記第２の電力モードで動作させると決定する、
請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項１２】
当該画像形成装置においてジョブの利用制限が設けられている場合に、前記接近検知手段で検知された人が前記利用制限を超えていないときには前記第１の電力モードで動作させると決定し、前記利用制限を超えているときには前記第２の電力モードで動作させると決定する、
請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記他の機器は、サーバである、
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記他の機器は、他の画像形成装置である、
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
複数の画像形成装置および／またはサーバがネットワークによって互いに通信可能に接続された画像形成システムであって、
第１の画像形成装置および第２の画像形成装置を有し、
前記第１の画像形成装置は、
当該画像形成装置を操作している操作者の情報である操作者情報を取得する操作者情報取得手段と、
取得した前記操作者情報を前記第２の画像形成装置または前記サーバへ通知するか否かを判断する通知要否判断手段と、
前記通知要否判断手段が通知すると判断したときに、前記操作者情報を前記第２の画像形成装置または前記サーバへ通知する通知手段と、を有し、
第２の画像形成装置は、
第１の電力モードおよび前記第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有し、かつ、
当該画像形成装置の周辺の所定範囲内で人が接近していることを検知する接近検知手段と、
前記接近検知手段によって人を検知したときに、当該人を識別する接近人識別手段と、
前記第１の画像形成装置または前記サーバから前記操作者情報を受信する操作者情報受信手段と、
前記接近人識別手段の識別結果と前記操作者情報受信手段で受信した前記操作者情報とに基づいて、第１の電力モードまたは第２の電力モードのいずれの電力モードで動作させるかを決定する電力モード決定手段と、を有する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
画像形成装置における電力モードの決定方法であって、
当該画像形成装置は、第１の電力モードおよび前記第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有し、
当該画像形成装置の周辺の所定範囲内で人が接近していることを検知したときに、当該人を識別し、
他の機器から他の画像形成装置を操作した操作者についての情報である操作者情報を受信し、
前記人の識別結果と受信した前記操作者情報とを比較して、前記第１の電力モードまたは前記第２の電力モードのいずれの電力モードで動作させるかを決定する、
ことを特徴とする画像形成装置における電力モードの決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成システム、並びに電力モードの決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンタなどの画像形成装置は、所定時間にわたって操作がなかった場合に、通常の電力モードから省電力モード（スリープモード）に移行して電力の消費を低減させるよう制御される。
【０００３】
また、人感センサーなどによって人の接近を検知したときに、省電力モードから通常の電力モードに自動的に復帰（スリープ復帰）する。これによって、ユーザが画像形成装置の前でスリープ復帰するまで待つ時間を短くなる。
【０００４】
しかし、人の接近により自動的にスリープ復帰した場合には、人が画像形成装置の前を通り過ぎるだけであっても無駄にスリープ復帰してしまうという問題がある。
【０００５】
この問題に対して、特許文献１では、接近してくる人のつま先の向きによってスリープ復帰の可否を判断することが提案されている。つまり、画像形成装置に接近してくる人のつま先の向きを検知し、つま先が画像形成装置の方に向いている場合には、画像形成装置に接近していると判断してスリープ復帰させる。つま先が画像形成装置の方に向いていない場合は、利用者でないと判断してスリープ復帰させない。
【０００６】
また、特許文献２では、検知されたユーザが当該画像形成装置に先に印刷指示を出したユーザである場合は、印刷結果を取りにきただけと判断してスリープ復帰させないことが提案されている。
【０００７】
また、特許文献３では、複数の画像形成装置が隣接して設置されている場合に、重複領域に人が入ったときに優先使用度の高い画像形成装置のみをスリープ復帰されることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−２３８２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７４２８１号公報
【特許文献３】特開２０１６−９３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上に述べた従来の技術によっては、無駄なスリープ復帰を防止するに十分ではない。
【００１０】
例えば、画像形成装置の配置や通路の形状によっては、画像形成装置を利用しないユーザであっても画像形成装置に向かって近付いてくるケースがある。
【００１１】
この場合に、特許文献１では、つま先が画像形成装置の方に向いている場合であっても、画像形成装置を利用するとは限らないため無駄なスリープ復帰が行われることとなる。
【００１２】
また、特許文献２、３においても、ユーザが画像形成装置を利用しないのに無駄なスリープ復帰が行われることが生じる。
【００１３】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、接近している人を検知した場合においても無駄なスリープ復帰を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、第１の電力モードおよび前記第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有する画像形成装置であって、当該画像形成装置の周辺の所定範囲内で人が接近していることを検知する接近検知手段と、前記接近検知手段によって人を検知したときに、当該人を識別する接近人識別手段と、他の機器から他の画像形成装置を操作した操作者についての情報である操作者情報を受信する操作者情報受信手段と、前記接近人識別手段の識別結果と前記操作者情報受信手段で受信した前記操作者情報とに基づいて、前記第１の電力モードまたは前記第２の電力モードのいずれの電力モードで動作させるかを決定する電力モード決定手段と、を有する。
【００１５】
他の実施形態の画像形成装置は、ネットワークによって他の機器と通信可能な画像形成装置であって、当該画像形成装置を操作している操作者についての操作者情報を取得する操作者情報取得手段と、前記操作者情報取得手段が取得した操作者情報を、他の画像形成装置における電力モードの決定のために前記他の機器へ通知するか否かを判断する通知要否判断手段と、前記通知要否判断手段が通知すると判断した場合に、前記操作者情報取得手段が取得した操作者情報を当該他の機器へネットワークを介して通知する通知手段と、を有する。
【００１６】
本発明の実施形態の電力モードの決定方法は、画像形成装置における電力モードの決定方法であって、当該画像形成装置は、第１の電力モードおよび前記第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有し、当該画像形成装置の周辺の所定範囲内で人が接近していることを検知したときに、当該人を識別し、他の機器から他の画像形成装置を操作した操作者についての情報である操作者情報を受信し、前記人の識別結果と受信した前記操作者情報とを比較して、前記第１の電力モードまたは前記第２の電力モードのいずれの電力モードで動作させるかを決定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、接近している人を検知した場合においても、無駄なスリープ復帰を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概略の構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の制御部の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の電力モードの設定に関する機能的構成の例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施例の画像形成システムにおける配置例を示す図である。
【図５】第１の実施例の送信側の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施例の受信側の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施例の２台の画像形成装置におけるシーケンスを示す図である。
【図８】第２の実施例の画像形成システムにおける配置例を示す図である。
【図９】第２の実施例の２台の画像形成装置におけるシーケンスを示す図である。
【図１０】第３の実施例の画像形成装置の通知タイミング決定の例を示すフローチャートである。
【図１１】第５の実施例の画像形成装置の通知の要否判断の例を示すフローチャートである。
【図１２】第７の実施例の画像形成装置の処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】第７の実施例の画像形成装置の処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１４】第８の実施例の画像形成装置の処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】第８の実施例の画像形成装置の処理の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１には本発明の一実施形態に係る画像形成装置１を含んだ画像形成システム１００の概略の構成が、図２には画像形成装置１の制御部１６の概略の構成が、それぞれ示されている。
【００２０】
図１において、画像形成システム１００は、複数の画像形成装置１、１Ｂ、１Ｃ、およびサーバ２が、ネットワークＮＷによって互いに通信可能に接続されている。画像形成装置１、１Ｂ、１Ｃは、同じ機能を有している。なお、サーバ２を除外して複数の画像形成装置１、１Ｂ、１Ｃのみが接続された形態でもよく、また、それぞれの画像形成装置１、１Ｂ、１Ｃがサーバ２と１対１で接続された形態でもよい。
【００２１】
また、ネットワークＮＷには、ユーザの所有する種々のパーソナルコンピュータも接続させており、ユーザはパーソナルコンピュータを操作して画像形成装置１にジョブを投入することができる。
【００２２】
画像形成装置１は、コピー機、プリンタ、およびファクシミリ機などの機能を集約したＭＦＰ(Multi-functional Peripheral) である。画像形成装置１は、画像読取り部１１、給紙部１２、プリンタ部１３、フィニッシャ１４、操作部１５、および制御部１６などにより構成される。
【００２３】
画像読取り部１１は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）およびスキャナなどを備え、原稿の画像を読み取って画像データとして入力する。プリンタ部１３は、電子写真方式でフルカラーまたはモノクロの画像を、給紙部１２から供給された用紙に印刷する。印刷済の用紙は、フィニッシャ１４から排出（排紙）され、これをユーザが回収することができる。
【００２４】
操作部１５は、ユーザが画像形成装置１を使用するための操作を行い、また必要な事項をユーザに表示するためのユーザインタフェースである。ユーザは、操作部１５を操作して、ユーザＩＤや氏名などを入力することができる。また、ユーザの所持するＩＤカードなどを読み取らせてそれらを入力することができる。
【００２５】
画像形成装置１は、また、複数のカメラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃを備える。これらのカメラ１７ａ〜ｃは、画像形成装置１の周辺を撮影して画像を取得し、所定範囲内で人が居るかどうかを検知したり、画像形成装置１を操作している操作者を認識して特定するためなどに用いられる。
【００２６】
制御部１６は、画像形成装置１の全体を制御し、画像処理などの必要な処理を行い、ネットワークを介してまたは近接通信などによって、他の画像形成装置１Ｂ，１Ｃやサーバ２、または外部の機器などとの間で種々のデータや情報を送受する。
【００２７】
図２において、制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、補助記憶装置２３、外部Ｉ／Ｆ２４、画像処理部２５、プリント処理部２６、操作処理部２７、スキャナ処理部２８、電源処理部２９、および電源部３０などを備える。
【００２８】
ＲＡＭ２１は、ＣＰＵ２０が処理を実行する際に必要なデータや画像データ、例えば、スキャン画像データ、プリント画像データ、仕上がりプレビュー画像データなどを一時的に記憶する。
【００２９】
ＲＯＭ２２には、画像形成装置１の動作を制御しかつ必要な処理を実行するためのコンピュータプログラムが記憶されている。画像形成装置１における電力モードを制御するためのコンピュータプログラムも含まれる。これらプログラムは、必要に応じてＲＡＭ２１にロードされ、ＣＰＵ２０によって実行される。また、ＲＯＭ２２には画像形成装置１の設置情報が記憶されている。
【００３０】
補助記憶装置２３は、ＲＡＭ２１またはＲＯＭ２２の記憶容量が足りなくなった場合に利用される。
【００３１】
外部Ｉ／Ｆ２４は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）などのプロトコル、イーサネット（登録商標）などの規格、またはＵＳＢなどによる通信回線などを介して、他の画像形成装置１Ｂ、１Ｃまたはサーバ２と通信を行う。また、赤外線や電波を利用して外部の端末装置や通信装置との間で近接無線通信を行う。
【００３２】
画像処理部２５は、画像データに種々の処理を施したり、文字幅の調整、コントラストや配色の変換などを行う。
【００３３】
外部I/F （P07 ）は、イーサネット（登録商標）やUSB といった、外部からの通信を行う。遠隔の端末に仕上がりプレビュー画像を送信するために利用される。
【００３４】
プリント処理部２６は、原稿の画像データに付加情報を追加する処理などを行う。操作処理部２７は、操作部１５における操作や表示に必要な処理を行う。スキャナ処理部２８は、画像読取り部１１で読み込んだデータから画像データを作成する。
【００３５】
電源処理部２９は、画像形成装置１における電力モードを決定し、電源部３０、処理回路、モータやヒータなどの種々のデバイス、その他の必要な箇所に、決定した電力モードで動作するように設定または制御を行う。
【００３６】
画像形成装置１では、電力モードＤＭとして、第１の電力モードＤＭ１および第２の電力モードＤＭ２を有する。第１の電力モードＤＭ１は、通常の電力モードであり、種々のジョブの実行時にはこの電力モードが設定される。以下において「通常モードＤＭ１」と記載する。
【００３７】
第２の電力モードＤＭ２は、通常モードＤＭ１よりも消費電力の少ない電力モードであり、省電力モードまたはスリープモードとも呼称される。以下において「スリープモードＤＭ２」と記載する。スリープモードＤＭ２は、例えば、所定時間にわたって画像形成装置１に対する操作や指令がなかった場合に設定される。
【００３８】
電源部３０は、制御部１６、処理回路、および種々のデバイスなどに、直流または交流の電源（電力）を供給する。
【００３９】
画像形成装置１は、画像読取り部１１による画像読み取り（スキャンジョブ）、プリンタ部１３による印刷（プリントジョブ）、複写（コピージョブ）、ファクシミリ送信（ファクスジョブ）、Ｂｏｘ保存（保存ジョブ）など、種々のジョブを実行することができるが、これらのジョブは、ユーザによる操作部１５の操作により、またホスト装置など外部の機器から外部Ｉ／Ｆ２４を介して受け付けられる。
【００４０】
図３には、画像形成装置１の電力モードの設定に関する機能的構成の例が示されている。
【００４１】
図３において、画像形成装置１には、操作者情報取得部１０１、通知要否判断部１０２、通知部１０３、ユーザデータ１０４、接近検知部１０５、接近人識別部１０６、操作者情報受信部１０７、電力モード決定部１０８、および電力モード設定部１０９が設けられる。
【００４２】
操作者情報取得部１０１は、画像形成装置１を操作している操作者ＳＡについての操作者情報１０１Ａを取得する。操作者情報１０１Ａは、操作者ＳＡのユーザＩＤまたは氏名などの操作者ＳＡを特定する情報である。操作者情報１０１Ａは、操作者ＳＡによる操作部１５の操作、またはＩＤカードなどの読み取りにより得られる。また、操作者ＳＡがログインしているユーザ情報を参照したり、カメラ１７による顔画像を認識することによって取得することも可能である。また、ジョブがネットワークＮＷを介して投入された場合には、ジョブに付された情報から操作者情報１０１Ａが得られる。
【００４３】
通知要否判断部１０２は、操作者情報取得部１０１が取得した操作者情報１０１Ａを、他の機器である画像形成装置１Ｂ、１Ｃまたはサーバ２へ通知するか否かを判断する。
【００４４】
通知部１０３は、通知要否判断部１０２が通知すると判断した場合に、操作者情報取得部１０１が取得した操作者情報１０１Ａを当該他の機器へ通知する。通知を出すタイミングは、通知要否判断部１０２が通知すると判断したタイミングであってもよく、または後述するような適当なタイミングであってもよい。
【００４５】
なお、操作者情報１０１Ａを他の機器へ通知する場合に、画像形成装置１Ｂ、１Ｃのいずれに通知するか、またはサーバ２に通知するかは、画像形成装置１、１Ｂ、１Ｃの配置状態、およびネットワークＮＷにおけるこれらの接続状態などに依存する。通知先についても通知部１０３が決定することができる。
【００４６】
ユーザデータ１０４は、画像形成装置１を使用したユーザ、および使用していなくても登録されたユーザについてのデータベースである。ユーザデータ１０４は、各ユーザについてのユーザＩＤ、氏名、所属、役職、使用履歴、顔写真、利用制限、およびパスワードなどを含む。ユーザデータ１０４は、サーバ２からダウンロードしてもよく、また画像形成装置１に設けることなく、必要な都度にサーバ２から転送を受けまたはサーバ２のデータを参照するようにしてもよい。
【００４７】
接近検知部１０５は、カメラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃなどからの画像に基づいて、画像形成装置１の周辺の所定範囲内で人が接近していることを検知する。また、カメラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃに代えて、またはこれとともに、赤外線または超音波による検知器を用いてもよい。また、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末との間で近接通信を行うことで検知してもよい。
【００４８】
接近人識別部１０６は、接近検知部１０５によって人を検知したときに、当該人を識別する。
【００４９】
操作者情報受信部１０７は、他の機器から他の画像形成装置１Ｂ，１Ｃを操作した操作者ＳＴについての情報である操作者情報１０１Ｔを受信する。
【００５０】
電力モード決定部１０８は、接近人識別部１０６の識別結果１０６Ａと操作者情報受信部１０７で受信した操作者情報１０１Ｔとに基づいて、通常モードＤＭ１またはスリープモードＤＭ２のいずれの電力モードＤＭで動作させるかを決定する。
【００５１】
電力モード設定部１０９は、画像形成装置１における電力モードＤＭを設定する。例えば、画像形成装置１の電源がオンされたとき、それに続くウオーミングアップ時、ジョブの実行時、ジョブの実行後の所定時間内などは、通常モードＤＭ１が設定される。また、所定時間にわたって画像形成装置１に対する操作や指令がなかった場合に、スリープモードＤＭ２が設定される。
【００５２】
また、電力モード決定部１０８の決定にしたがって、電力モードＤＭが設定または変更される。
【００５３】
電源部３０、処理回路３１、デバイス３２などは、電力モード設定部１０９で設定された電力モードＤＭで動作するように設定され、または制御される。
【００５４】
なお、処理回路３１は、図２に示す各部を含む処理回路であり、デバイス３２は、搬送ローラや感光体などを駆動するモータ、ソレノイド、定着用のヒータなどである。
【００５５】
また、各部は次のように処理または動作することができる。
【００５６】
通知要否判断部１０２は、例えば、操作者ＳＡの操作によって当該画像形成装置１でジョブが実行される場合に、通知すると判断する。
【００５７】
通知部１０３は、例えば、ジョブの実行開始または実行完了のいずれかのタイミングで、操作者情報取得部１０１が取得した操作者情報１０１Ａを他の機器１Ｂ、１Ｃ，２へ通知する。
【００５８】
通知部１０３は、例えば、操作者ＳＡ操作者の指示に応じたタイミングで、操作者情報取得部１０１が取得した操作者情報１０１Ａを他の機器１Ｂ、１Ｃ，２へ通知する。
【００５９】
通知要否判断部１０２は、例えば、当該画像形成装置１で排紙された用紙を操作者ＳＡが回収した場合に、通知すると判断する。
【００６０】
通知要否判断部１０２は、例えば、画像形成装置１を操作している操作者ＳＡが画像形成装置１が固有に持っている設定を変更した場合に、通知すると判断する。
【００６１】
接近検知部１０５は、例えば、当該画像形成装置１の周辺の所定範囲内を撮影するカメラ１７であり、接近人識別部１０６は、カメラ１７により撮影された画像に基づいて当該人を識別する。
【００６２】
接近検知部１０５は、例えば、当該画像形成装置１の周辺の所定範囲内にある通信端末と無線により接続して、当該通信端末から当該通信端末または当該通信端末の所持者を識別可能な情報を取得し、接近人識別部１０６は、通信端末から取得した情報に基づいて当該人を識別する。
【００６３】
電力モード決定部１０９は、他の機器１Ｂ、１Ｃ，２から操作者情報１０１Ｔを受信してから所定の時間内に接近検知部１０５で検知された人についての識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔとを比較し、一致しなかった場合に通常モード（第１の電力モード）ＤＭ１で動作させると決定し、一致した場合にスリープモード（第２の電力モード）ＤＭ２で動作させると決定する。
【００６４】
画像形成装置１においてジョブの利用制限が設けられている場合に、接近検知部１０５で検知された人が利用制限を超えていないときには通常モードＤＭ１で動作させると決定し、利用制限を超えているときにはスリープモードＤＭ２で動作させると決定する。
【００６５】
図３に示す各部の機能は、所定のプログラムがＣＰＵによって実行されることにより、および専用の処理回路などのハードウェア構成により実現される。
【００６６】
なお、「操作者」「人」「ユーザ」「接近者」「接近人」などの語句は、「人」の立場によって表現が異なっているのである。
【００６７】
次に、画像形成システム１００における各画像形成装置１の動作について、具体的な実施例を用いて説明する。
〔第１の実施例〕
図４には、画像形成システム１００における２つの画像形成装置１Ａ，１Ｂの配置例が示されている。つまり、ある事務所の通路ＴＲの脇に、互いに少し離れた位置に、２台の画像形成装置１Ａ，１Ｂが配置されている。
【００６８】
これら画像形成装置１Ａ，１Ｂは、上に説明した機能を有し、互いにネットワークＮＷで接続されている。
【００６９】
画像形成装置１Ａに対して、操作者ＳＡが操作を行っている。操作者ＳＡは、画像形成装置１Ａを操作し、例えばコピージョブを実行させた後、用事が済んだので立ち去るが、通路ＴＲを通る途中で画像形成装置１Ｂに近づく。
【００７０】
画像形成装置１Ｂは、所定時間にわたって操作がなかったのでスリープモードとなっているが、操作者ＳＡが周辺の所定範囲ＨＮＢ、例えば半径１ｍ内に入ったときに、人が接近していることを検知し、当該人を識別して、例えばその人のユーザＩＤまたは氏名などの識別結果１０６Ａを得る。
【００７１】
他方、画像形成装置１Ａは、操作者ＳＡによるジョブの実行後、操作者ＳＡについての操作者情報１０１Ａを画像形成装置１Ｂに通知する。画像形成装置１Ｂは、操作者情報１０１Ａを、操作者情報１０１Ｔとして受信する。
【００７２】
画像形成装置１Ｂは、識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔとを比較するが、これらはいずれも操作者ＳＡを特定する情報であるので、互いに一致する。したがって、画像形成装置１Ｂは、スリープモードを解除することなく、そのままスリープモードを維持する。操作者ＳＡは、画像形成装置１Ｂの前を通過する。
【００７３】
このように、スリープモードである画像形成装置１Ｂが人（操作者ＳＡ）を検知した場合であっても、操作者ＳＡは他の画像形成装置１Ａを操作した直後であるので、画像形成装置１Ｂを使用する可能性は低いと判断することによって、無駄なスリープ復帰をすることがない。
【００７４】
なお、画像形成装置１Ａは、得られた操作者情報１０１Ｔを他の機器へ通知するか否かを判断するが、その判断基準としては、例えば、当該画像形成装置１Ａで必要なジョブを実行した場合に、他の画像形成装置１を使用する可能性が低いので、通知すると判断する。
【００７５】
他方、当該画像形成装置１Ａでジョブを実行したが、その実行が十分でなかったり、実行が中断された場合、または操作を行ってジョブを投入したが結局は実行しながった場合などは、他の画像形成装置１を使用する可能性が高いので、通知しないと判断する。
【００７６】
第１の実施例をフローチャートで示すと次のとおりである。
【００７７】
図５において、画像形成装置１Ａは、操作者ＳＡを識別する（＃１０１）。他の機器へ通知するか否かを判断し（＃１０２）、イエスと判断したので、操作者情報１０１Ａを他の機器へ通知する（＃１０３）。
【００７８】
図６において、画像形成装置１Ｂでは、接近者がいるかどうかを判断する（＃１１１）。操作者ＳＡが検知されたので、識別する（＃１１２）。識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔ（１０１Ａ）とを比較し、いずれの電力モードＤＭで動作させるかを決定する（＃１１３）。
【００７９】
ここの例では、画像形成装置１Ｂは現在、スリープモードＤＭ２となっており、識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔとが一致するので、スリープ復帰を行うことなく、スリープモードＤＭ２を維持する（＃１１４、１１６）。
【００８０】
もし、操作者情報１０１Ｔ（１０１Ａ）を受信しなかったり、受信しても識別結果１０６Ａと一致しなかった場合には、従来と同じ通常のスリープ復帰が行われ、通常モード（第１の電力モード）ＤＭ１に移行する（＃１１５）。
【００８１】
なお、画像形成装置１Ｂが元々通常モードＤＭ１ードとなっていた場合には、識別結果１０６Ａおよび操作者情報１０１Ｔに係わらず、通常モードＤＭ１を維持する。
【００８２】
第１の実施例をシーケンス図で示すと次のとおりである。
【００８３】
図７において、画像形成装置１Ａが操作者ＳＡを識別すると、通知条件をみたした場合に、その操作者情報１０１Ｔを画像形成装置１Ｂに通知する。画像形成装置１Ｂは、接近者があった場合に、それを識別し、その識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔとに応じて、電力モードＤＭを判断し、必要に応じて電力モードＤＭを切り替える。
【００８４】
ここの例では、識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔとが一致し、スリープモードＤＭ２を維持する。
〔第２の実施例〕
図８には、画像形成システム１００において、２つの画像形成装置１Ａ，１Ｂが接近して並んで配置された例が示されている。これら画像形成装置１Ａ，１Ｂにおいて人の接近を検知する所定範囲ＨＮＡ，ＨＮＢには重複部分がある。
【００８５】
この場合の画像形成装置１Ａ，１Ｂの処理動作は、第１の実施例で示した図５、６のフローチャートと同じであるが、互いに同時に並行して処理または動作が進行する。
【００８６】
つまり、操作者ＳＡは画像形成装置１Ａを操作しているが、その間において、操作者ＳＡが画像形成装置１Ｂの所定範囲ＨＮＢに入ることになるので、画像形成装置１Ｂにおける接近者の検知が行われる。
【００８７】
図９において、画像形成装置１Ａが操作者ＳＡを識別すると、通知条件をみたした場合に、その操作者情報１０１Ｔを画像形成装置１Ｂに通知する。画像形成装置１Ｂは、操作者ＳＡを接近者として検知して識別し、その識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔとに応じて、電力モードＤＭを判断し、必要に応じて電力モードＤＭを切り替える。
【００８８】
ここの例では、識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔとが一致し、スリープモードＤＭ２を維持する。
〔第３の実施例〕
第３の実施例では、操作者情報１０１Ａの通知を出すタイミングの例について説明する。第３の実施例は、請求項５の例である。
【００８９】
図１０には、第３の実施例の画像形成装置１Ａの通知タイミング決定の例のフローチャートが示されている。
【００９０】
ここでは、画像形成装置１Ａがジョブ実行を実行し、他の画像形成装置１Ｂへ通知すると判断した場合に、通知を出すタイミングとして、（１）ジョブ開始時、（２）ジョブ実行中、（３）ジョブ完了時、の３通りがある。
【００９１】
いずれのタイミングで通知を出すかは、そのジョブの処理にかかる時間などに応じて決定するようにしてもよい。タイミングの決定は次のように行われる。
【００９２】
まず、第１の実施例において説明したように、通知するかどうかの要否判断は、画像形成装置１Ａでジョブが実行されて操作者ＳＡの用事が済んだとき、つまりそれ以降に他の画像形成装置１Ｂを使う可能性が低いときに、他の画像形成装置１Ｂへ通知するという考え方を基本とする。
【００９３】
これを踏まえると、通知を出すタイミングは、基本的には、ジョブの開始時や実行中よりも、完了時に通知を出すことが好ましい。その理由は、例えば、ジョブを実行した後に、トナー切れや紙切れなどが発生してジョブがストップしてしまう場合がある。この場合に、操作者ＳＡがそのジョブを急いで完了させたいと考え、他の画像形成装置１Ｂの所へ行ってジョブをやり直すという行動を起こす可能性がある。この場合に、操作者ＳＡは、トナー切れや紙切れは後でゆっくりと解決すればよいと考える。このように、ジョブが完了するまでは、操作者ＳＡが他の画像形成装置１Ｂを使いに行く可能性があるため、ジョブが完了してから通知を出すことが好ましい。
【００９４】
但し、大量のコピーをする場合などのようにジョブの実行に長時間かかる場合には、ジョブ完了時ではなく、ジョブ開始時または実行中に通知を出すのが好ましい。その理由は、ジョブの実行に長時間かかる場合に、操作者ＳＡは、一旦その場を離れて、ジョブが完了する頃を見計らって画像形成装置１Ａの所へ戻ってくる、という行動を取ることが考えられる。そのため、一旦離れた際に、使う予定のない他の画像形成装置１Ｂへ接近して、無駄にスリープ復帰させてしまうということが起こり得る。これを防止するためには、長時間かかるジョブの場合に、ジョブ完了時ではなく、ジョブ開始時または実行中の適当なタイミングで、他の画像形成装置１Ｂに通知を出すことが好ましい。
【００９５】
図１０のフローチャートはこのような考え方のもとで、通知を出すタイミングを自動的に決定する。
【００９６】
図１０において、ジョブが開始されると（＃１２１）、ジョブの実行時間が一定以上であるか否かが判断される（＃１２２）。この場合の一定時間は、例えば、１分間、２分間、３分間、５分間などである。一定以上である場合に、ジョブ開始時に通知を出す（＃１２３）。ステップ＃１２３において、ジョブ開示時ではなく、ジョブ実行中の適当なタイミング、例えば原稿を読み取るなどしてジョブの実行時間が分かったタイミング、または電子写真プロセスにおける現像、転写、定着などの重要なプロセスを終えたタイミング、ジョブ開示から所定時間経過したタイミングなどとしてもよい。
〔第４の実施例〕
第４の実施例では、通知要否判断部１０２において他の機器へ通知するか否かを判断するタイミングの例について説明する。第４の実施例は、請求項７の例である。
【００９７】
なお、この場合には、通知すると判断した場合にはそのタイミングで通知するのが好ましいので、実質的には操作者情報１０１Ａの通知を出すタイミングの他の例であるともいえる。
【００９８】
画像形成装置１Ａが他の画像形成装置１Ｂへ通知を出すのは、上に述べたように、操作者ＳＡが画像形成装置１Ａへの用事を済ませたときが好ましい。用事を済ませたと判断できる基準の一つとして、画像形成装置１Ａの排紙トレイにある用紙が操作者ＳＡによって回収されたときに用事が済んだと判断してよいと考えられる。操作者ＳＡが画像形成装置１Ａを使ってコピーを実行した時に、最後に取る行動としては、排出された用紙を回収することであるので、その行動が検知されれば、画像形成装置１Ａへの用事は済んだと判断できる。
【００９９】
したがって、画像形成装置１Ａの排紙トレイにある用紙が操作者ＳＡによって回収されたタイミングで、通知要否判断部１０２が通知するか否かを判断する。そして、通知すると判断した場合に、そのタイミングで通知を出す。
【０１００】
なお、排紙トレイにある用紙が回収されたかどうかは、排紙トレイに用紙があるかどうかを検知するための検知センサーを設けることで判定可能である。
〔第５の実施例〕
第５の実施例では、通知要否判断部１０２において他の機器へ通知するか否かを判断する判断基準の他の例について説明する。第５の実施例は、請求項８の例である。
【０１０１】
図１１には、第５の実施例の画像形成装置１Ａの通知要否判断の例のフローチャートが示されている。
【０１０２】
まず、画像形成装置１Ａが持っている設定項目を、（１）他の画像形成装置と共通の設定である「共通設定」、（２）当該画像形成装置に固有の設定である「固有設定」、との２種類に分けて考える。
【０１０３】
まず、操作者ＳＡが、ある画像形成装置１Ａにおいて「共通設定」を変更した場合について説明する。
【０１０４】
例えば、省エネに関する設定やセキュリティに関する設定など、多くの画像形成装置が持っている設定項目（共通設定項目）が、ある画像形成装置１Ａで変更されたとき、これは、画像形成装置の管理者が各画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…の設定の変更のために巡回している、という状況が考えられる。
【０１０５】
この場合には、ある画像形成装置１のもとを離れた後、他の画像形成装置１Ｂ，１Ｃ…の所へ出向いて同様に設定の変更のための操作をする可能性がある。このような状況の場合には、他の画像形成装置１Ｂ，１Ｃ…へ通知を送らない。したがって、通知しないと判断する。
【０１０６】
次に、操作者ＳＡが、ある画像形成装置１において「固有設定」を変更した場合について説明する。
【０１０７】
例えば、画像形成装置１Ａはカラー機であり、画像形成装置１Ｂがモノクロ機である場合に、画像形成装置１Ａには画像形成装置１Ｂにはないカラーに関する設定項目が存在する。つまり、画像形成装置１Ａに固有の設定項目が存在し、この設定を操作者ＳＡが変更したとしても、その後、画像形成装置１Ｂの所へ行って同じ設定を変更することはない。したがって、このような状況の場合には、通知すると判断する。
【０１０８】
図１１において、設定が変更された場合に（＃１３１）、その設定変更が「固有設定」であるか否かを判断する（＃１３２）。「固有設定」である場合には、他の画像形成装置１Ｂへ通知すると判断し（＃１３３）、「固有設定」でない場合、つまり「共通設定」であった場合には、他の画像形成装置１Ｂへ通知しないと判断する（＃１３４）。
〔第６の実施例〕
第６の実施例では、接近検知部１０５および接近人識別部１０６における人（接近者）の識別方法の例について説明する。第６の実施例は、請求項１０の例である。
【０１０９】
すなわち、接近検知部１０５として、人（操作者ＳＡ）が持っている端末（通信端末）を活用する。人が端末を持ってMFP に接近してきたとき、そしてその端末と画像形成装置１Ａとが無線によって接続可能な状態にあるときに、画像形成装置１Ａはその端末と自動で接続し、端末から人を識別可能な情報を取得する。人を識別可能な情報としては、例えば、過去にその端末から画像形成装置１Ａへログインした履歴があり、その際に端末上で入力されたログインＩＤなどを用いることができる。
〔第７の実施例〕
第７の実施例では、電力モード決定部１０８において電力モードＤＭを決定する判断基準の例について説明する。第７の実施例は、請求項１１の例である。
【０１１０】
ここでは、画像形成装置１Ｂが人の接近を検知したときに、通常モードＤＭ１またはスリープモードＤＭ２のいずれの電力モードＤＭで動作するかを判断する方法について説明する。なお、人の接近を検知したときの画像形成装置１Ｂの状態が、スリープモードＤＭ２の場合と通常モードＤＭ１の場合との２パターンに分けて説明する。
【０１１１】
まず、スリープモードＤＭ２のときに人が接近してきた場合について説明する。
【０１１２】
画像形成装置１Ｂが他の画像形成装置１Ａから何も通知を受け取っていない状態、つまり他の画像形成装置１Ａが使われていない状況で人の接近を検知した場合は、その人は画像形成装置１Ｂを使うためにきていると判断し、通常モードＤＭ１に移行する。
【０１１３】
また、他の画像形成装置１Ａから通知を受け取って一定時間以内の間に人の接近を検知した場合は、通知されている操作者情報１０１Ｔと接近者の識別結果１０６Ａとを比較して、通常モードＤＭ１に移行するかどうかを判断する。
【０１１４】
すわなち、通知を受け取った操作者情報１０１Ｔと接近者の識別結果１０６Ａとが一致する場合には、接近者は直近で他の画像形成装置１Ａを使い終わっており、画像形成装置１Ｂに近づいてきて使用することなく通り過ぎる可能性が高いので、スリープモードＤＭ２を維持する。
【０１１５】
通知を受け取った操作者情報１０１Ｔと接近者の識別結果１０６Ａとが一致しない場合には、接近者は直近で他の画像形成装置１Ａを使っておらず、画像形成装置１Ｂを使用する可能性が高いので、スリープ復帰して通常モードＤＭ１に移行する。
【０１１６】
図１２には、第７の実施例の画像形成装置１Ｂの処理の例のフローチャートが示されている。
【０１１７】
図１２において、スリープモードＤＭ２である場合に、接近者を検知すると（＃１４１）、一定時間内に他の画像形成装置１Ａから通知を受けているか否かを判断する（＃１４２）。一定時間内に他の画像形成装置１Ａから通知を受けている場合には、接近者を識別し（＃１４３）、識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔ（１０１Ａ）とを比較し、異なる場合には通常モードＤＭ１に移行し（＃１４５）、一致する場合にはスリープモードＤＭ２を維持する（＃１４６）。
【０１１８】
次に、通常モードＤＭ１のときに人が接近してきた場合について説明する。
【０１１９】
上にも述べたように、画像形成装置１Ｂは、通常モードＤＭ１であるときに、無操作時間が一定以上経過したタイミングでスリープモードＤＭ２に移行する。そのため、無操作時間をカウントするタイマー（カウンター）が設けられている。例えば、無操作時間が１分経過したらスリープモードＤＭ２へ移行する、という設定の場合に、タイマーの値が１分になったタイミングでスリープモードＤＭ２に移行する。なお、タイマーには、例えば、１分、６分、１時間などの時間を実勢することができる。
【０１２０】
まず、他の画像形成装置１Ａから何も通知を受け取っていない状態、つまり他の画像形成装置１Ａが使われていない状況で、人の接近を検知した場合は、その人は画像形成装置１Ｂを使うためにきていると判断し、通常モードＤＭ１を維持し、タイマーの値をリセットする。
【０１２１】
また、他の画像形成装置１Ａから通知を受け取って一定時間以内に、人の接近を検知したときは、接近者の識別結果１０６Ａと通知を受け取った操作者情報１０１Ｔとを比較し、通常モードＤＭ１へ移行するか否かを判断する。
【０１２２】
すなわち、一致しない場合には、接近者は直近で他の画像形成装置１Ａを使っておらず、画像形成装置１Ｂを使用する可能性が高いので、通常モードＤＭ１を維持し、タイマーの値をリセットする。
【０１２３】
一致する場合には、接近者は直近で他の画像形成装置１Ａを使い終わっており、画像形成装置１Ｂを使用する可能性が低いので、スリープモードＤＭ２を維持し、タイマーの値はリセットしない。
【０１２４】
図１３には、第７の実施例の画像形成装置１Ｂの処理の他の例のフローチャートが示されている。
【０１２５】
図１３において、通常モードＤＭ１である場合に、接近者を検知すると（＃１５１）、一定時間内に他の画像形成装置１Ａから通知を受けているか否かを判断する（＃１５２）。一定時間内に他の画像形成装置１Ａから通知を受けている場合には、接近者を識別し（＃１５３）、識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔ（１０１Ａ）とを比較する（＃１５４）。異なる場合には通常モードＤＭ１を維持し、タイマーの値をリセットする（＃１５５）。一致する場合には通常モードＤＭ１を維持する。
〔第８の実施例〕
第８の実施例では、電力モード決定部１０８において電力モードＤＭを決定する判断基準の他の例について説明する。第８の実施例は、請求項１２の例である。
【０１２６】
ここでは、第７の実施例での判断基準に加えて、接近者がその画像形成装置１Ｂを使用可能かどうかという条件も考慮して、いずれの電力モードＤＭで動作させるかの判断を行う。
【０１２７】
すなわち、ユーザ（操作者ＳＡ）毎に利用制限を設けている場合がある。例えば、１カ月にコピーできる枚数を１００枚まで、という利用制限を画像形成装置１に設定しておくことが可能である。このような設定がされている状況で、画像形成装置１Ｂに接近してくる人を識別し、その人の現在の利用状況を確認して、既に１００枚コピー済みの状態、つまり今月はこれ以上コピーできない状態であれば、通常モードＤＭ１へ移行しない。もし利用制限がなく、あっても制限に達していない人であれば通常モードＤＭ１に移行する。
【０１２８】
図１４には、第８の実施例において、スリープモードＤＭ２である場合の画像形成装置１Ｂの処理の例のフローチャートが示されている。
【０１２９】
図１４において、スリープモードＤＭ２である場合に、接近者を検知すると（＃１６１）、一定時間内に他の画像形成装置１Ａから通知を受けているか否かを判断する（＃１６２）。一定時間内に他の画像形成装置１Ａから通知を受けている場合には、接近者を識別し（＃１６３）、識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔ（１０１Ａ）とを比較し、異なる場合には（＃１６４でイエス）、利用制限を越えていないかどうかを判断する（＃１６５）。利用制限を越えていない場合には（＃１７５でイエス）、通常モードＤＭ１に移行し（＃１６６）、越えている場合にはスリープモードＤＭ２を維持する（＃１６７）。
【０１３０】
図１５には、第８の実施例において、通常モードＤＭ１である場合の画像形成装置１Ｂの処理の例のフローチャートが示されている。
【０１３１】
図１５において、通常モードＤＭ１である場合に、接近者を検知すると（＃１７１）、一定時間内に他の画像形成装置１Ａから通知を受けているか否かを判断する（＃１７２）。一定時間内に他の画像形成装置１Ａから通知を受けている場合には、接近者を識別し（＃１７３）、識別結果１０６Ａと操作者情報１０１Ｔ（１０１Ａ）とを比較し、異なる場合には（＃１７４でイエス）、利用制限を越えていないかどうかを判断する（＃１７５）。利用制限を越えていない場合には（＃１７５でイエス）、通常モードＤＭ１を維持し、タイマーの値をリセットする（＃１７６）。越えている場合には、通常モードＤＭ１を維持し、タイマーの値はリセットしない。
【０１３２】
上に述べた種々の実施例などの実施形態によると、複数の画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…が連携することによって、ある画像形成装置がスリープモードである場合に、そこに接近している人を検知した場合においても、スリープモードＤＭ２を維持するので、無駄なスリープ復帰を防止することができる。
【０１３３】
上に述べた実施形態において、第２の電力モードＤＭ２であるスリープモードまたは省電力モードとして、通常モードＤＭ１よりも消費電力の低い種々の電力モードを設定することができる。ジョブの実行時間が一定以上であるか否かを判断する一定時間、および第２の電力モードＤＭ２に移行する時間を計時するタイマーの値などは、種々設定することができる。
【０１３４】
その他、画像形成装置１の全体または各部の構成、処理の内容、順序、またはタイミングなどは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  画像形成装置（他の機器）
２  サーバ（他の機器）
１６  制御部
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  カメラ
２９  電源処理部
３０  電源部
１００  画像形成システム
１０１  操作者情報取得部（操作者情報取手段）
１０１Ａ、１０１Ｔ  操作者情報
１０２  通知要否判断部（通知要否判断手段）
１０３  通知部（通知手段）
１０４  ユーザデータ
１０５  接近検知部（接近検知手段）
１０６  接近人識別部（接近人識別手段）
１０６Ａ  識別結果
１０７  操作者情報受信部（操作者情報受信手段）
１０８  電力モード決定部（電力モード決定手段）
１０９  電力モード設定部（電力モード設定手段）
ＤＭ１  第１の電力モード（通常モード）
ＤＭ２  第２の電力モード（スリープモード）
【図１】
2018101825.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018101825.tif 000010
【図９】
2018101825.tif 000011
【図１０】
2018101825.tif 000012
【図１１】
2018101825.tif 000013
【図１２】
2018101825.tif 000014
【図１３】
2018101825.tif 000015
【図１４】
2018101825.tif 000016
【図１５】
2018101825.tif 000017