(57)【要約】【課題】本発明は、担持体の研磨モード時に放電生成物の発生を抑えて研磨モードを行うことができる画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】画像形成装置は、担持体と、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加され、担持体を帯電する帯電ローラーと、帯電ローラーにより帯電された担持体に露光して潜像を形成する露光装置と、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加される現像ローラーを有し、現像ローラーに付着される母粒子と研磨剤とを含むトナーを用いて、潜像を現像する現像装置と、トナー像を媒体に転写する転写装置と、トナー像を媒体に定着させる定着装置と、担持体を研磨する研磨部材と、を備え、非画像形成時に、帯電ローラーに電圧を印加せずに、現像ローラーに画像形成時に印加する直流電圧の逆極性の直流電圧に交流電圧が重畳された電圧を印加して、研磨部材により担持体を研磨する研磨モードを行う。【選択図】図７
2018092002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回する担持体と、
前記担持体に接触し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加され、前記担持体を帯電する帯電ローラーと、
前記帯電ローラーにより帯電された前記担持体に露光して潜像を形成する露光装置と、
前記担持体に対向し、軸周りに回転し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加される現像ローラーを有し、前記現像ローラーに付着される母粒子と研磨剤とを含むトナーを用いて、前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、
前記トナー像を媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を媒体に定着させる定着装置と、
前記担持体を研磨する研磨部材と、
を備え、
非画像形成時に、前記帯電ローラーに電圧を印加せずに、前記現像ローラーに画像形成時に印加する直流電圧の逆極性の直流電圧に交流電圧が重畳された電圧を印加して、前記研磨部材により前記担持体を研磨する研磨モードを行う、
画像形成装置。
【請求項２】
前記現像ローラーに印加される交流電圧は、矩形波とされ、
前記研磨モード時に前記矩形波におけるトナーを前記担持体側から前記現像ローラー側に移動させる割合を、画像形成時に前記矩形波におけるトナーを前記担持体側から前記現像ローラー側に移動させる割合よりも大きくする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記研磨モード時における一部の期間に、前記帯電ローラーに前記担持体を帯電させずに、前記現像ローラーに画像形成時に前記現像ローラーに印加する直流電圧と同極性の直流電圧を印加して、前記現像ローラーから前記担持体に前記トナーを移動させる、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体への非転写時に、現像装置内の現像ローラー上にトナー母粒子は極力残したまま、外添剤である酸化チタンを感光体ドラム側に優先的に移動させて摺擦ローラーに供給し、感光体ドラムの表面を研磨するリフレッシュモードを実行可能とする画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置では、トナー母粒子と帯電性が同極性であり且つトナー母粒子と比較して帯電性（単位重量当たりの帯電量）が小さくなるような酸化チタンを用い、通常の現像バイアス（トナー及び酸化チタンと同極性）よりも小さいバイアスを印加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の画像形成装置では、リフレッシュモード時（研磨モード時）における感光体ドラムの帯電の条件と、画像形成時における感光体ドラムの帯電の条件とが同じである。そのため、上記の画像形成装置の場合、帯電装置は、研磨モード時に、画像形成時と同等の放電生成物を発生してしまう。
【０００５】
本発明は、担持体の研磨モード時に放電生成物の発生を抑えて研磨モードを行うことができる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の画像形成装置は、周回する担持体と、前記担持体に接触し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加され、前記担持体を帯電する帯電ローラーと、前記帯電ローラーにより帯電された前記担持体に露光して潜像を形成する露光装置と、前記担持体に対向し、軸周りに回転し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加される現像ローラーを有し、前記現像ローラーに付着される母粒子と研磨剤とを含むトナーを用いて、前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記トナー像を媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を媒体に定着させる定着装置と、前記担持体を研磨する研磨部材と、を備え、非画像形成時に、前記帯電ローラーに電圧を印加せずに、前記現像ローラーに画像形成時に印加する直流電圧の逆極性の直流電圧に交流電圧が重畳された電圧を印加して、前記研磨部材により前記担持体を研磨する研磨モードを行う。
【０００７】
本発明の第２の画像形成装置は、さらに、前記現像ローラーに印加される交流電圧は、矩形波とされ、前記研磨モード時に前記矩形波におけるトナーを前記担持体側から前記現像ローラー側に移動させる割合を、画像形成時に前記矩形波におけるトナーを前記担持体側から前記現像ローラー側に移動させる割合よりも大きくする。
【０００８】
本発明の第３の画像形成装置は、さらに、前記研磨モード時における一部の期間に、前記帯電ローラーに前記担持体を帯電させずに、前記現像ローラーに画像形成時に前記現像ローラーに印加する直流電圧と同極性の直流電圧を印加して、前記現像ローラーから前記担持体に前記トナーを移動させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、担持体の研磨モード時に放電生成物の発生を抑えて研磨モードを行うことができる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する感光体及びその周辺部分を正面側から見た概略図である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置を構成する制御装置と、画像形成装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の画像形成装置が用いるトナーの概略図である。
【図５Ａ】第１実施形態の画像形成装置による画像形成動作において（画像形成時において）、感光体の表面電位と現像ローラーに印加される電位との関係を説明するための模式図である。
【図５Ｂ】第１実施形態の画像形成装置による画像形成動作において（画像形成時において）、現像ローラーに印加する電圧を説明するための模式図である。
【図６Ａ】第１実施形態の画像形成装置により非画像形成時に行う研磨動作時において、感光体の表面電位と現像ローラーに印加される電位との関係を説明するための模式図である。
【図６Ｂ】第１実施形態の画像形成装置により非画像形成時に行う研磨動作時において、現像ローラーに印加する電圧を説明するための模式図である。
【図７】第１実施形態の画像形成装置において、画像形成時の感光体の表面電位、帯電ローラーの印加電圧及び現像ローラーの印加電圧と、研磨モード時の感光体の表面電位及び現像ローラーの印加電圧とをまとめた表である。
【図８Ａ】第２実施形態の画像形成装置により非画像形成時に行う研磨動作時において、現像ローラーに印加する電圧を説明するための模式図である。
【図８Ｂ】第２実施形態の画像形成装置において、画像形成時の感光体の表面電位、帯電ローラーの印加電圧及び現像ローラーの印加電圧と、研磨モード時の感光体の表面電位及び現像ローラーの印加電圧とをまとめた表である。
【図９】変形例の画像形成装置により非画像形成時に行う研磨動作時において、感光体の表面電位と現像ローラー印加される電圧との関係を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪概要≫
以下、第１実施形態及び第２実施形態並びに変形例について、これらの記載順で説明する。
【００１２】
≪第１実施形態≫
まず、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の構成、画像形成動作、研磨動作及び効果について、図面を参照しつつこれらの記載順で説明する。
【００１３】
以下の説明では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た状態を画像形成装置１０の正面として説明する。
【００１４】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、給紙カセット２０と、トナー像形成部３０と、転写装置４０と、搬送装置５０と、定着装置６０と、制御装置ＣＵと、電源ＰＳと、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１５】
給紙カセット２０は、媒体Ｓを収容する機能を有する。
【００１６】
トナー像形成部３０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢに保持させるトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部３０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで構成されている。各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、図１に示されるように、それぞれ、感光体ＰＣ（担持体の一例）と、帯電ローラー３２と、露光装置３４と、現像装置３６と、除電装置３７と、クリーニング装置３８と、研磨ローラー３９（研磨部材の一例）と、を備えている。
【００１７】
感光体ＰＣは、ドラム状とされ、露光装置３４により形成される潜像を担持しながら、駆動源（図示省略）により駆動されて正面側から見て時計回りに周回するようになっている。本実施形態の感光体ＰＣは、一例としてアモルファスシリコン感光体とされている。すなわち、本実施形態の感光体ＰＣは、いわゆる正帯電型の感光体とされている。
【００１８】
帯電ローラー３２は、電源ＰＳから電圧を印加されながら、感光体ＰＣを帯電させる機能を有する。なお、電源ＰＳから帯電ローラー３２に印加される電圧は、一例として、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧とされている（図７参照）。
【００１９】
現像装置３６は、トナーＴ（図４参照）を用いて露光装置３４により感光体ＰＣに形成された潜像をトナー像として現像する機能を有する。現像装置３６は、感光体ＰＣに対向し、軸周りに回転する現像ローラー３６Ａを有し（図１及び図２参照）、その外周に付着したトナーＴを用いてトナー像を現像するようになっている。また、現像装置３６は、現像ローラー３６Ａに電源ＰＳから直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加されることで、現像ローラー３６Ａの外周のトナーＴを感光体ＰＣに飛翔させて移動させるようになっている。
【００２０】
ここで、本実施形態の現像装置３６が用いるトナーＴは、図４に示されるように、樹脂を主成分とする母粒子Ｔａと、研磨剤Ｔｂとを含んで構成されている。なお、母粒子Ｔａ及び研磨剤Ｔｂは、いずれも、平均帯電量分布が正の帯電量となる粒子とされている。すなわち、トナーＴの平均帯電量分布は、正の帯電量とされている。そして、本実施形態の現像方式は、正帯電型感光体と、正帯電のトナーとを用いた反転現像方式とされている（図５Ａ参照）。なお、研磨剤Ｔｂは、一例として、酸化チタンとされており、母粒子Ｔａに比べて電気抵抗が低い。
【００２１】
除電装置３７は、転写位置（感光体ＰＣがベルトＴＢと接触する位置）を通過した感光体ＰＣに光を照射して感光体ＰＣを除電する機能を有する。
【００２２】
クリーニング装置３８は、感光体ＰＣに残留した残留トナー（ベルトＴＢに転写されずに感光体ＰＣに付着したままのトナー）を感光体ＰＣから除去する機能を有する。クリーニング装置３８は、クリーニングブレードＣＢ（図２参照）を含んで構成されている。
【００２３】
研磨ローラー３９は、感光体ＰＣを研磨する機能を有する。研磨ローラー３９は、一例として、シャフトの外周を発砲体（スポンジ）で覆ったスポンジローラーとされている。なお、研磨ローラー３９は、感光体ＰＣに接触した状態で、感光体ＰＣよりも速い周速で軸周りに回転するようになっている。
【００２４】
トナー像形成部３０を構成する感光体ＰＣ以外の各部は、正面側から見て、感光体ＰＣの周りに、帯電ローラー３２、現像装置３６、除電装置３７、研磨ローラー３９、クリーニングブレードＣＢの記載順で時計回りに配置されている（図２参照）。露光装置３４は、感光体ＰＣにおける帯電ローラー３２と現像装置３６との間で潜像を形成するようになっている。なお、図１では、単色ユニット３１Ｙ以外の単色ユニット３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの符号が省略されている。
【００２５】
転写装置４０は、無端状のベルトＴＢを有し、図１における矢印Ｘ方向に周回するベルトＴＢに、トナー像形成部３０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持されたトナー像を媒体Ｓに２次転写させる機能を有する。
【００２６】
搬送装置５０は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓを搬送経路（図１中の二点差線Ｐ）に沿って搬送する機能を有する。なお、図１における矢印Ｙは、媒体Ｓの搬送方向を意味する。
【００２７】
定着装置６０は、転写装置４０により媒体Ｓに２次転写されたトナー像を媒体Ｓに定着させる機能を有する。
【００２８】
制御装置ＣＵは、画像形成装置１０を構成する各部を制御する機能を有する（後述する図３参照）。制御装置ＣＵの機能については、後述する画像形成動作及び研磨動作（研磨モード時の動作）の説明の中で説明する。
【００２９】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１、図２、図３、図５Ａ、図５Ｂ等を参照しながら説明する。
【００３０】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御装置ＣＵは、画像形成装置１０の各部を作動させる（図３参照）。
【００３１】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、帯電ローラー３２が感光体ＰＣを帯電し、露光装置３４が感光体ＰＣを露光し、現像装置３６が感光体ＰＣの潜像をトナー像として現像する。その結果、各感光体ＰＣにトナー像が形成される。この場合、制御装置ＣＵは、帯電ローラー３２に感光体ＰＣの表面電位（図５中のＶｏｐｃ）を一例として＋２３０Ｖに帯電させるように電源ＰＳから帯電ローラー３２に電圧を印加する。具体的には、＋２００Ｖの直流電圧ＶＡｄｃに、ＶＡｐｐ（振幅の２倍の値）がいわゆる放電開始電圧の２倍よりも大きい１０００Ｖのサイン波の電圧を印加する（図７参照）。また、制御装置ＣＵは、現像ローラー３６Ａに、一例として、中心値ＶＢｃｔｒ（又は、直流電圧ＶＢｃｔｒという。）が＋６０Ｖで振幅の２倍ＶＢｐｐ（ＶＢｐｐ／２は振幅を意味する。）が１０００Ｖである矩形波の電圧を印加する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。この場合、現像ローラー３６Ａに印加される交流電圧の矩形波のうち正極性である時間（感光体ＰＣ側から現像ローラー３６Ａ側にトナーＴを移動させようとする時間を意味する。）の割合に対する負極性である時間の割合は、６０％対４０％とされている。そして、露光装置３４により露光されて潜像が形成された感光体ＰＣの表面電位は、＋６０Ｖ未満（一例として＋２０Ｖ程度）となり、この電位コントラストが形成された感光体ＰＣの表面に、現像ローラー３６ＡからトナーＴが移動する（図５Ａのハッチング部分）。
【００３２】
次いで、転写装置４０及び搬送装置５０が作動されると、トナー像形成部３０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写される。また、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が２次転写されるタイミングに合わせて、搬送装置５０により給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓが搬送されて、ベルトＴＢに保持されたトナー像が媒体Ｓに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｓは、搬送装置５０により定着装置６０に向けて搬送される。
【００３３】
次いで、定着装置６０が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｓが定着装置６０に搬送されると、媒体Ｓに２次転写されたトナー像が媒体Ｓに定着される（媒体Ｓに画像が形成される）。
【００３４】
そして、トナー像が定着された媒体Ｓ（画像が形成された媒体Ｓ）は、搬送装置５０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３５】
＜研磨動作（研磨モード時の動作）＞
次に、本実施形態の研磨動作について図６Ａ及び図６Ｂ並びに図７を参照しながら説明する。本実施形態の研磨動作は、非画像形成時に行われる。制御装置ＣＵは、定められた数量（例えば、Ａ４サイズの媒体Ｓが１００枚分相当）の媒体Ｓに対する画像形成動作が終了した後に温湿度センサー（図示省略）により装置内が定められた高温高湿以上である場合、装置本体の電源立ち上げ時に温湿度センサー（図示省略）により装置内が定められた高温高湿以上である場合、装置本体に備えられたパネル（図示省略）からユーザーによる研磨モードの実行指令がなされた場合等に、研磨動作を行う。なお、研磨動作は、感光体ＰＣ上で発生する放電生成物が高温高湿環境下で水分を吸うことに起因して感光体ＰＣの表面抵抗を低下させることに伴ういわゆる像流れと呼ばれる現象の発生を抑制するためのものである。特に、像流れは、本実施形態のアモルファスシリコン感光体のような無機系の感光体の場合に顕著に現れる。
【００３６】
まず、本実施形態の制御装置ＣＵは、例えば、定められた数量の媒体Ｓに対する画像形成動作が終了すると、露光装置３４、搬送装置５０及び定着装置６０を除く各部を作動させる。
【００３７】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、図６Ａ及び図７に示されるように、電源ＰＳからの電圧を帯電ローラー３２に印加しない。そのため、感光体ＰＣの表面電位Ｖｏｐｃは、例えば０Ｖとなる（図６Ａ参照）。また、制御装置ＣＵは、現像ローラー３６Ａに、画像形成時に印加する直流電圧（図５中のＶＢｃｔｒとされる＋６０Ｖ）の逆極性の直流電圧（一例として、図６Ａ、図６Ｂ及び図７中のＶＢｃｔｒとされる−１７０Ｖ）に交流電圧（一例として振幅の２倍ＶＢｐｐが１０００Ｖの矩形波）が重畳された電圧を印加する。
【００３８】
その結果、研磨モード時における感光体ＰＣには、画像形成時における感光体ＰＣの潜像（電位コントラスト）が形成されず、現像ローラー３６ＡのトナーＴが感光体ＰＣに移動し難くなる（ＶＢｐｐにより現像ローラー３６Ａと感光体ＰＣとの間で往復移動するが、結果的にはほとんどのトナーＴは現像ローラー３６Ａに戻る）。しかしながら、前述のとおり、トナーＴは、母粒子Ｔａと研磨剤Ｔｂとで構成されており、研磨剤Ｔｂは母粒子Ｔａに比べて抵抗が低いことから、トナーＴのうち研磨剤Ｔｂが優先的に感光体ＰＣに移動して残り易い。
【００３９】
次いで、感光体ＰＣに移動して感光体ＰＣに残った研磨剤Ｔｂは、感光体ＰＣとともに周回し、研磨ローラー３９と感光体ＰＣとの接触部分に到達し、研磨ローラー３９の外周には研磨剤Ｔｂが付着する。その結果、研磨ローラー３９は、その外周に研磨剤Ｔｂを付着させた状態で、感光体ＰＣと周速差を持った状態で回転し、感光体ＰＣを研磨する。そして、定められた期間、上記の動作を行うと、本実施形態の研磨動作が終了する。
【００４０】
なお、研磨動作時には、制御装置ＣＵは、転写装置４０のベルトＴＢを周回させるが、１次転写を行わせないように、転写装置４０を制御する。
【００４１】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら説明する。
【００４２】
例えば、研磨動作時に、例えば、感光体ＰＣに大面積の電位コントラストを形成したうえで、感光体ＰＣに大量のトナーＴを移動させて行う場合（以下、比較例１の場合という。）、大量のトナーＴが消費されてしまう。また、前述の特許文献１の画像形成装置のように、研磨モード時に感光体ドラムを帯電させる場合（以下、比較例２の場合という。）、研磨モード時に、帯電装置から画像形成時と同等の放電生成物を発生してしまう。
【００４３】
これに対して、本実施形態の場合、研磨モード時に帯電ローラー３２には電圧が印加されないため（図６Ａ及び図７参照）、研磨モード時に帯電ローラー３２からの放電が起こらない。また、本実施形態の場合、研磨モード時に現像ローラー３６ＡにはトナーＴと同極性の直流電圧ＶＢｃｔｒ（＝−１７０Ｖ）が印加されているため（図６Ａ及び図６Ｂ並びに図７参照）、研磨モード時にトナーＴ感光体ＰＣ側に移動し難い。なお、本実施形態の場合、研磨剤Ｔｂの電気抵抗が母粒子Ｔａの電気抵抗よりも低いことから、トナーＴのうち研磨剤Ｔｂが優先的に感光体ＰＣに移動される。
【００４４】
したがって、本実施形態によれば、感光体ＰＣの研磨モード時に放電生成物の発生を抑えて研磨モードを行うことができる。また、本実施形態によれば、研磨モード時にトナーＴ（又はトナーＴのうち母粒子Ｔａ）の消費を抑制しつつ、感光体ＰＣの研磨モード時に放電生成物の発生を抑えて研磨モードを行うことができるといえる。
【００４５】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態の画像形成装置（機械的構成は第１実施形態と同等のため図１参照）の構成、画像形成動作、研磨動作及び効果について、図８Ａ及び図８Ｂを参照しつつこれらの記載順で説明する。本実施形態については、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００４６】
＜構成、画像形成動作及び研磨動作＞
本実施形態の場合、研磨モード時に現像ローラー３６Ａに印加される交流電圧の矩形波のうち正極性である時間の割合（図８Ａ及び図８Ｂに示される７０％）を、画像形成時に現像ローラー３６Ａに印加される交流電圧の矩形波のうち正極性である時間の割合（図５Ｂ及び図７に示される６０％）よりも大きくする。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、以上である。
【００４７】
＜効果＞
例えば、前述の特許文献１の画像形成装置のように、研磨モード時に、現像ローラーに印加する交流電圧の矩形波の波形を画像形成動作時の交流電圧の矩形波の波形と同じとする場合（以下、比較例３という。）、やはり、酸化チタンとともに母粒子が感光体側に移動し得る。
【００４８】
これに対して、本実施形態の場合、研磨モード時の現像ローラー３６Ａの交流電圧の矩形波のうち正極性である時間の割合は、画像形成時の場合の割合よりも大きい。そのため、本実施形態の場合、比較例３の場合よりも、感光体ＰＣ側に移動する母粒子Ｔａの量が少ない。また、前述のとおり、本実施形態の場合、研磨剤Ｔｂの電気抵抗が母粒子Ｔａの電気抵抗よりも低い。そのため、研磨剤Ｔｂは、母粒子Ｔａに比べて感光体ＰＣ側に移動し易い。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、感光体ＰＣの研磨モード時にトナーＴの消費をより抑えて研磨モードを行う（感光体ＰＣの表面を研磨する）ことができる。
【００５０】
以上のとおり、本発明について各実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は各実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００５１】
例えば、各実施形態では、感光体ＰＣの一例をアモルファスシリコン感光体であるとして説明した。しかしながら、像流れはアモルファスシリコン感光体でなくても発生する現象であることから、感光体ＰＣは別の感光体であってもよい。例えば、有機系の感光体（いわゆるＯＰＣ）であってもよい。
【００５２】
また、各実施形態では、画像形成時及び研磨モード時における、感光体ＰＣの表面電位Ｖｏｐｃと、現像ローラー３６Ａの印加電圧とを、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７、図８Ａ及び図８Ｂのようにするとして説明した。しかしながら、これらの電圧の条件は、正帯電型感光体を用いた反転現像方式の一例である。すなわち、負帯電型感光体を用いた場合は、本実施形態の場合と極性が逆の関係になることはいうまでもない。
【００５３】
また、各実施形態では、研磨モード時における、現像ローラー３６Ａに印加する逆極性の直流電圧の一例を−１７０Ｖとしたが、現像ローラー３６Ａと感光体ＰＣとで火花放電（リーク）が発生しなければ、逆極性の直流電圧は−１７０Ｖでなくてもよい。
【００５４】
また、本実施形態２変形例（図９参照）として、研磨モード時における一部の期間（最後の一定期間）に、引き続き帯電ローラー３２による感光体ＰＣの帯電を停止して感光体ＰＣを帯電させずに、現像ローラー３６Ａに画像形成時に印加する直流電圧と同極性の直流電圧Ｖｃｔｒ（一例として＋６０Ｖ）を印加して、現像ローラー３６Ａから感光体ＰＣにトナーＴを移動させるようにしてもよい。これにより、研磨モード時に現像ローラー３４Ａに付着した研磨剤Ｔｂの比率が小さいトナーＴをクリーニング装置３８に回収させて、次回以降の画像形成動作時に画像形成不良の発生を抑制することができる。なお、この場合、少なくとも現像ローラー３４Ａが１回転する時間以上行うことが望ましい。
【符号の説明】
【００５５】
１０   画像形成装置
３２   感光体（担持体の一例）
３６   現像装置
３６Ａ 現像ローラー
３９   研磨ローラー（研磨部材の一例）
４０   転写装置
６０   定着装置
ＰＣ   感光体（担持体の一例）
Ｓ     媒体
ＶＢｐｐ／２  現像ローラーの交流電圧の振幅
ＶＢｃｔｒ    現像ローラーの直流電圧
【図１】
2018092002.tif 000003
【図２】
2018092002.tif 000004
【図３】
2018092002.tif 000005
【図４】
2018092002.tif 000006
【図５Ａ】
2018092002.tif 000007
【図５Ｂ】
2018092002.tif 000008
【図６Ａ】
2018092002.tif 000009
【図６Ｂ】
2018092002.tif 000010
【図７】
2018092002.tif 000011
【図８Ａ】
2018092002.tif 000012
【図８Ｂ】
2018092002.tif 000013
【図９】
2018092002.tif 000014