(57)【要約】      （修正有）【課題】型板（テンプレート）を用いずに複数のサクション基礎の据え付け状態を精度よく管理し、かつ、複数のサクション基礎に１つのジャケットを据え付ける場合に、基礎上端の接合フランジ面の水平度を精度よく管理する。【解決手段】複数のサクション基礎３２は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管３４を一体的にそれぞれ備え、ジャケットは下方に延びるレグ４２を複数有し、複数のレグ４２は、対応する連結用さや管３４にそれぞれ差し込まれており、ジャケット位置調整機構１０は、連結用さや管３４と該連結用さや管３４に差し込まれたレグ４２とを仮固定する仮固定機構１２と、複数のレグ４２のそれぞれの高さ位置を調整する高さ位置調整機構１４と、を有している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサクション基礎と、前記複数のサクション基礎に取り付けられたジャケットと、を有してなる着床式基礎の前記ジャケットの位置を調整するジャケット位置調整機構であって、
前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備え、
前記ジャケットは下方に延びるレグを複数有し、
前記複数のレグは、対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれており、
前記ジャケット位置調整機構は、
前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとを仮固定する仮固定機構と、
前記複数のレグのそれぞれの高さ位置を調整する高さ位置調整機構と、
を有していることを特徴とするジャケット位置調整機構。
【請求項２】
前記高さ位置調整機構は、前記レグの下端と前記サクション基礎の間に配置されており、かつ、前記連結用さや管の内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のジャケット位置調整機構。
【請求項３】
前記高さ位置調整機構は複数あり、前記複数のレグの下端にそれぞれ１つずつ配置されていることを特徴とする請求項２に記載のジャケット位置調整機構。
【請求項４】
前記高さ位置調整機構は、エアージャッキまたはウォータージャッキであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のジャケット位置調整機構。
【請求項５】
前記高さ位置調整機構は、サンドジャッキであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のジャケット位置調整機構。
【請求項６】
前記ジャケット位置調整機構はサクションホースをさらに有し、
前記レグの外部には、前記レグの外周面に沿って前記レグの略長手方向に前記サクションホースが配置されていて、該サクションホースの先端は前記サクション基礎の内部に達していて該サクションホースは前記サクション基礎の内部に連通しており、さらに、前記サクションホースは前記レグの外周面に取り付けられたブラケットを介して前記レグに取り付けられており、前記ブラケットのうち最も低い位置にあるブラケットと前記サクション基礎の上面との間に位置する前記サクションホースの部位の少なくとも一部の部位が伸縮可能になっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のジャケット位置調整機構。
【請求項７】
前記複数のレグは、それぞれ下端部にグラウト材が充填されており、
前記グラウト材が充填された前記レグの下端部および前記連結用さや管には、対応する位置に仮固定用の孔がそれぞれ設けられており、
前記仮固定機構は、
前記下端部に前記仮固定用の孔が設けられた前記レグと、
前記レグの前記下端部に充填された前記グラウト材と、
前記仮固定用の孔が設けられた前記連結用さや管と、
前記連結用さや管の前記仮固定用の孔および前記レグの前記仮固定用の孔を挿通する棒状部材と、
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のジャケット位置調整機構。
【請求項８】
前記連結用さや管の前記仮固定用の孔は複数あって前記連結用さや管の周方向に異なる位置に設けられており、前記レグの前記仮固定用の孔は複数あって前記レグの周方向に異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のジャケット位置調整機構。
【請求項９】
前記連結用さや管の前記複数の仮固定用の孔は、前記連結用さや管の高さ方向に異なる位置に設けられており、前記レグの前記複数の仮固定用の孔は、前記レグの高さ方向に異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のジャケット位置調整機構。
【請求項１０】
前記連結用さや管の前記複数の仮固定用の孔は、異なる２つの高さ位置に、それぞれ８つずつ、前記連結用さや管を周方向に略等分する位置に設けられており、前記レグの前記複数の仮固定用の孔は、異なる２つの高さ位置に、それぞれ８つずつ、前記レグを周方向に略等分する位置に設けられていることを特徴とする請求項９に記載のジャケット位置調整機構。
【請求項１１】
前記連結用さや管の前記仮固定用の孔の内周面にはねじ切り加工がされており、前記棒状部材の外周面にも、前記連結用さや管の前記仮固定用の孔の内周面の前記ねじ切り加工に対応するようにねじ切り加工がなされており、さらに前記棒状部材の先端は円錐状に加工されていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のジャケット位置調整機構。
【請求項１２】
前記レグの前記仮固定用の孔は、高さ方向に長い長孔であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のジャケット位置調整機構。
【請求項１３】
前記仮固定機構は、長さを調整可能な連結ロッドであり、
前記連結ロッドの一端は前記レグの外周面に連結されており、かつ、前記連結ロッドの他端は前記連結用さや管の外周面に連結されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のジャケット位置調整機構。
【請求項１４】
前記連結ロッドの前記一端または前記他端の少なくとも一方は、フック構造になっていることを特徴とする請求項１３に記載のジャケット位置調整機構。
【請求項１５】
前記連結ロッドの前記一端は、前記レグの外周面に連結されたブラケットとピン接合されており、かつ、前記連結ロッドの前記他端は、フック構造になっていることを特徴とする請求項１３に記載のジャケット位置調整機構。
【請求項１６】
前記連結ロッドの前記一端は、フック構造になっており、かつ、前記連結ロッドの前記他端は、前記連結用さや管の外周面に連結されたブラケットとピン接合されていることを特徴とする請求項１３に記載のジャケット位置調整機構。
【請求項１７】
前記連結ロッドはターンバックル機構を備えていることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載のジャケット位置調整機構。
【請求項１８】
複数のサクション基礎と、該複数のサクション基礎に取り付けられたジャケットと、を有してなる着床式基礎を構築する構築方法であって、
前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備え、
前記ジャケットは下方に延びるレグを複数有し、
前記複数のレグは、対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれており、
前記複数のサクション基礎と、前記ジャケットと、前記着床式基礎の前記ジャケットの位置を調整する請求項１〜１７のいずれかに記載のジャケット位置調整機構とを備えてなり、前記ジャケット位置調整機構の前記仮固定機構によって前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとが仮固定されてなる着床式基礎仮固定体を、水底地盤上に沈設する沈設工程と、
前記沈設工程で水底地盤上に沈設した前記着床式基礎仮固定体の前記複数のサクション基礎の内部の水を排水して、前記複数のサクション基礎を水底地盤上に設置するサクション工程と、
前記ジャケット位置調整機構の前記仮固定機構の仮固定を解除して、前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとの相対移動が可能なようにする仮固定解除工程と、
前記高さ位置調整機構で、前記レグを、該レグが差し込まれている前記連結用さや管に対して略上下方向に相対移動させて、前記レグの高さ位置を調整するレグ高さ調整工程と、
前記レグ高さ調整工程で高さ位置が調整された前記レグおよび該レグが差し込まれている前記連結用さや管を一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項１９】
複数のサクション基礎と、該複数のサクション基礎に取り付けられたジャケットと、を有してなる着床式基礎を構築する構築方法であって、
前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備え、
前記ジャケットは下方に延びるレグを複数有し、
前記複数のレグは、対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれており、
前記複数のサクション基礎と、前記ジャケットと、前記着床式基礎の前記ジャケットの位置を調整する請求項１〜１７のいずれかに記載のジャケット位置調整機構とを備えてなり、前記ジャケット位置調整機構の前記仮固定機構によって前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとが仮固定されてなる着床式基礎仮固定体を、水底地盤上に沈設する沈設工程と、
前記沈設工程で水底地盤上に沈設した前記着床式基礎仮固定体の前記複数のサクション基礎の内部の水を排水して、前記複数のサクション基礎を水底地盤上に設置するサクション工程と、
前記ジャケット位置調整機構の前記仮固定機構の仮固定を解除して、前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとの相対移動が可能なようにする仮固定解除工程と、
前記高さ位置調整機構で、前記レグを、該レグが差し込まれている前記連結用さや管に対して略上下方向に相対移動させて、前記レグの高さ位置を調整するレグ高さ調整工程と、
前記レグ高さ調整工程での高さ位置が調整された前記レグを、該レグが差し込まれている前記連結用さや管に仮固定する再仮固定工程と、
前記再仮固定工程で仮固定された前記レグおよび該レグが差し込まれている前記連結用さや管を一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項２０】
前記一体化工程では、前記レグと該レグが差し込まれている前記連結用さや管との間にグラウト材を充填して一体化することを特徴とする請求項１８または１９に記載の着床式基礎の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャケット位置調整機構および着床式基礎の構築方法に関する。前記ジャケットは着床式基礎に用いるジャケットである。本発明は、洋上風力発電設備の着床式基礎を構築する際に好適に使用可能である。
【背景技術】
【０００２】
洋上風力発電設備の基礎構造は、水深や地盤等の条件に応じて最適な構造形式が選定されるが、選定される構造形式は、「着床式」と「浮体式」に大別することができる。「着床式」または「浮体式」のいずれを選択するかは、主に水深を条件に選定される。
【０００３】
「着床式」の主たる基礎形式には、杭式基礎および重力式基礎がある（例えば、非特許文献１、２参照）。杭式基礎の構造にはいくつかの種類があるが、水深３０ｍ程度までで地盤がやや固い場合にはモノパイル構造が用いられることが多く、水深６０ｍ程度までで地盤が軟弱な場合にはジャケット構造が用いられることが多い。重力式基礎は、比較的浅い水深（水深３０ｍ程度まで）で海底の地盤が固く、杭の打設が困難な場合に用いられることが多い。
【０００４】
一方、洋上風力発電設備は、陸上に比べて風車が大型化する傾向がある。
【０００５】
風車が大型化すると、重力式基礎の場合は自重を増加させる必要があり、杭式基礎の場合は杭を大径化するか本数を増やす必要がある。
【０００６】
重量の大きい重力式基礎の施工には大型の起重機船が必要となり、大径の杭の施工には大型の杭打ち船が必要となるが、日本国内には、十分な能力を有する作業船（起重機船および杭打ち船）は比較的少ない。
【０００７】
他方、杭式基礎および重力式基礎以外の「着床式」の基礎形式には、サクション基礎がある。サクション基礎は、水深、海底地盤などの条件に制約があるものの、施工には大型の作業船が不要といったメリットがある。
【０００８】
洋上風力発電設備に用いられたサクション基礎は、海外においてはすでに実績がある（例えば、非特許文献３参照）。この海外の事例では、ジャケットのレグ下端がサクション基礎になっており、このジャケットとサクション基礎は製作時に一体化されている。そして、このジャケットとサクション基礎は一体化した状態で海底地盤に据え付けがなされている。
【０００９】
ここで留意すべきことは、洋上風力発電設備の基礎の据え付けにおいては、風車の性能を確保するべく、風車タワーと接合する基礎上端の接合フランジ面の水平度について厳しい精度管理が求められるということである。
【００１０】
サクション基礎においては、海底面へのサクションの貫入量を管理することにより、前記接合フランジ面の水平度を確保することになる。
【００１１】
しかしながら、海底面へのサクションの貫入量は、ある程度の精度で管理することは可能であるが、前記接合フランジ面の水平度を確保するという観点からの精度を確保するためには、相当の労力を要する。
【００１２】
また、本格的な洋上風力発電を行うためには、設置基数を多くすることが必要であり、海底面へのサクションの貫入量を洋上風力発電設備一基ごとに厳密に管理することは、非効率的であると考えられる。
【００１３】
これに対し、本出願人は、本出願人が出願した未公開の先願である特願２０１６−１６０００２号において、ジャケットとサクション基礎とを分割構造にして、ジャケットとサクション基礎との接合部に高さ調整機構を設け、まず、サクション基礎を海底地盤に据え付けた後に、海底地盤に据え付けたサクション基礎にジャケットを据え付けることを提案した。
【００１４】
複数のサクション基礎を先行して海底地盤に据え付け、その後に、海底地盤に据え付けた複数のサクション基礎に１つのジャケットを据え付ける場合、サクション基礎同士の離隔距離およびサクション基礎の鉛直度を精度よく管理する必要がある。サクション基礎の据え付け精度（サクション基礎の据え付け位置およびサクション基礎の鉛直度）は、サクション基礎とジャケットレグとの接合部におけるクリアランス以下（サクション基礎さや管とジャケットレグとの隙間である１００ｍｍ程度以下）の精度で管理する必要があるので、前記のように据え付ける場合、サクション基礎を正確に据え付けるための型板（テンプレート）などの仮設材が必要となる。型板（テンプレート）は、基礎の規模に応じた大きさが必要であり、風車が大型化すると大幅なコストアップとなる可能性がある。複数の基礎要素を、海底地盤に据え付ける際に利用するためのテンプレートに関しては、例えば特許文献１や非特許文献４等に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１２−１２９３０号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン案」、平成27 年 3 月、国土交通省 港湾局
【非特許文献２】「着床式洋上風力発電導入ガイドブック（第一版）」、平成 27 年9 月、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
【非特許文献３】「着床式洋上風力発電導入ガイドブック（第一版）」、平成 27 年9 月、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構、p.327
【非特許文献４】「着床式洋上風力発電導入ガイドブック（第一版）」、平成 27 年9 月、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構、p.241-242
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであって、型板（テンプレート）を用いずに複数のサクション基礎の据え付け状態を精度よく管理することができ、かつ、複数のサクション基礎に１つのジャケットを据え付ける場合に、基礎上端の接合フランジ面の水平度を精度よく管理することができる、ジャケット位置調整機構および着床式基礎の構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、以下のジャケット位置調整機構および着床式基礎の構築方法により、前記課題を解決したものである。
【００１９】
即ち、本発明に係るジャケット位置調整機構は、複数のサクション基礎と、前記複数のサクション基礎に取り付けられたジャケットと、を有してなる着床式基礎の前記ジャケットの位置を調整するジャケット位置調整機構であって、前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備え、前記ジャケットは下方に延びるレグを複数有し、前記複数のレグは、対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれており、前記ジャケット位置調整機構は、前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとを仮固定する仮固定機構と、前記複数のレグのそれぞれの高さ位置を調整する高さ位置調整機構と、を有していることを特徴とするジャケット位置調整機構である。
【００２０】
ここで、本願において、ジャケットとは、鋼製部材を主体とした骨組構造の総称である。
【００２１】
また、本願において、仮固定とは、本設の固定の前に行われる一時的な固定であり、かつ、破壊を伴わずに解除できる固定のことである。
【００２２】
また、「前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備え」とは、前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管をそれぞれ備え、かつ、該連結用さや管は前記サクション基礎とそれぞれ一体化しているという意味であり、本願の他の箇所においても、「一体的に備え」という文言の意味は同様に解釈するものとする。
【００２３】
前記高さ位置調整機構は、前記レグの下端と前記サクション基礎の間に配置されており、かつ、前記連結用さや管の内側に配置されているように構成してもよい。
【００２４】
前記高さ位置調整機構を複数設け、前記複数のレグの下端にそれぞれ１つずつ配置するように構成してもよい。
【００２５】
前記高さ位置調整機構としては、例えば、エアージャッキまたはウォータージャッキを用いることができる。
【００２６】
また、前記高さ位置調整機構としては、例えば、サンドジャッキを用いることもできる。
【００２７】
前記ジャケット位置調整機構にサクションホースをさらに備えさせてもよく、その場合、前記レグの外部には、前記レグの外周面に沿って前記レグの略長手方向に前記サクションホースが配置されていて、該サクションホースの先端は前記サクション基礎の内部に達していて該サクションホースは前記サクション基礎の内部に連通しており、さらに、前記サクションホースは前記レグの外周面に取り付けられたブラケットを介して前記レグに取り付けられており、前記ブラケットのうち最も低い位置にあるブラケットと前記サクション基礎の上面との間に位置する前記サクションホースの部位の少なくとも一部の部位が伸縮可能になっているように構成してもよい。
【００２８】
ここで、サクションホースとは、サクション基礎の内部にサクション基礎の外部から連通している管状体のことであり、当該管状体の内部空間を当該管状体の略長手方向に流体が移動可能な管状体のことである。したがって、サクションホースを通して、サクション基礎の内部から水を排水することができ、かつ、サクション基礎の内部に水を注水することができる。
【００２９】
前記複数のレグは、それぞれ下端部にグラウト材が充填されており、前記グラウト材が充填された前記レグの下端部および前記連結用さや管には、対応する位置に仮固定用の孔がそれぞれ設けられている場合、前記仮固定機構は、前記下端部に前記仮固定用の孔が設けられた前記レグと、前記レグの前記下端部に充填された前記グラウト材と、前記仮固定用の孔が設けられた前記連結用さや管と、前記連結用さや管の前記仮固定用の孔および前記レグの前記仮固定用の孔を挿通する棒状部材と、を備えるように構成することもできる。
【００３０】
前記連結用さや管の前記仮固定用の孔を複数にして前記連結用さや管の周方向に異なる位置に設け、前記レグの前記仮固定用の孔を複数にして前記レグの周方向に異なる位置に設けるように構成してもよい。
【００３１】
前記連結用さや管の前記複数の仮固定用の孔を、前記連結用さや管の高さ方向に異なる位置に設け、前記レグの前記複数の仮固定用の孔を、前記レグの高さ方向に異なる位置に設けるように構成してもよい。
【００３２】
前記連結用さや管の前記複数の仮固定用の孔を、異なる２つの高さ位置に、それぞれ８つずつ、前記連結用さや管を周方向に略等分する位置に設け、前記レグの前記複数の仮固定用の孔を、異なる２つの高さ位置に、それぞれ８つずつ、前記レグを周方向に略等分する位置に設けるように構成してもよい。
【００３３】
前記連結用さや管の前記仮固定用の孔の内周面にはねじ切り加工がされており、前記棒状部材の外周面にも、前記連結用さや管の前記仮固定用の孔の内周面の前記ねじ切り加工に対応するようにねじ切り加工がなされており、さらに前記棒状部材の先端は円錐状に加工されていることが好ましい。
【００３４】
前記レグの前記仮固定用の孔は、高さ方向に長い長孔にしてもよい。
【００３５】
前記仮固定機構を、長さを調整可能な連結ロッドにして、前記連結ロッドの一端は前記レグの外周面に連結されており、かつ、前記連結ロッドの他端は前記連結用さや管の外周面に連結されているように構成してもよい。
【００３６】
ここで、「前記連結ロッドの一端は前記レグの外周面に連結」とは、前記連結ロッドの一端が前記レグの外周面に直接的に連結されている場合だけでなく、前記レグの外周面に連結された他の部材を介して間接的に前記レグの外周面に連結されている場合も含む概念であり、「前記連結ロッドの他端は前記連結用さや管の外周面に連結」とは、前記連結ロッドの他端が前記連結用さや管の外周面に直接的に連結されている場合だけでなく、前記連結用さや管の外周面に連結された他の部材を介して間接的に前記連結用さや管の外周面に連結されている場合も含む概念である。
【００３７】
前記連結ロッドの前記一端または前記他端の少なくとも一方を、フック構造にしてもよい。
【００３８】
前記連結ロッドの前記一端を、前記レグの外周面に連結されたブラケットとピン接合させ、かつ、前記連結ロッドの前記他端を、フック構造にするように構成してもよい。
【００３９】
前記連結ロッドの前記一端を、フック構造にし、かつ、前記連結ロッドの前記他端を、前記連結用さや管の外周面に連結されたブラケットとピン接合させるように構成してもよい。
【００４０】
前記連結ロッドにはターンバックル機構を備えさせてもよい。
【００４１】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第１の態様は、複数のサクション基礎と、該複数のサクション基礎に取り付けられたジャケットと、を有してなる着床式基礎を構築する構築方法であって、前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備え、前記ジャケットは下方に延びるレグを複数有し、前記複数のレグは、対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれており、前記複数のサクション基礎と、前記ジャケットと、前記着床式基礎の前記ジャケットの位置を調整する前記ジャケット位置調整機構とを備えてなり、前記ジャケット位置調整機構の前記仮固定機構によって前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとが仮固定されてなる着床式基礎仮固定体を、水底地盤上に沈設する沈設工程と、前記沈設工程で水底地盤上に沈設した前記着床式基礎仮固定体の前記複数のサクション基礎の内部の水を排水して、前記複数のサクション基礎を水底地盤上に設置するサクション工程と、前記ジャケット位置調整機構の前記仮固定機構の仮固定を解除して、前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとの相対移動が可能なようにする仮固定解除工程と、前記高さ位置調整機構で、前記レグを、該レグが差し込まれている前記連結用さや管に対して略上下方向に相対移動させて、前記レグの高さ位置を調整するレグ高さ調整工程と、前記レグ高さ調整工程で高さ位置が調整された前記レグおよび該レグが差し込まれている前記連結用さや管を一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００４２】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第２の態様は、複数のサクション基礎と、該複数のサクション基礎に取り付けられたジャケットと、を有してなる着床式基礎を構築する構築方法であって、前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備え、前記ジャケットは下方に延びるレグを複数有し、前記複数のレグは、対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれており、前記複数のサクション基礎と、前記ジャケットと、前記着床式基礎の前記ジャケットの位置を調整する前記ジャケット位置調整機構とを備えてなり、前記ジャケット位置調整機構の前記仮固定機構によって前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとが仮固定されてなる着床式基礎仮固定体を、水底地盤上に沈設する沈設工程と、前記沈設工程で水底地盤上に沈設した前記着床式基礎仮固定体の前記複数のサクション基礎の内部の水を排水して、前記複数のサクション基礎を水底地盤上に設置するサクション工程と、前記ジャケット位置調整機構の前記仮固定機構の仮固定を解除して、前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとの相対移動が可能なようにする仮固定解除工程と、前記高さ位置調整機構で、前記レグを、該レグが差し込まれている前記連結用さや管に対して略上下方向に相対移動させて、前記レグの高さ位置を調整するレグ高さ調整工程と、前記レグ高さ調整工程での高さ位置が調整された前記レグを、該レグが差し込まれている前記連結用さや管に仮固定する再仮固定工程と、前記再仮固定工程で仮固定された前記レグおよび該レグが差し込まれている前記連結用さや管を一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００４３】
前記一体化工程では、前記レグと該レグが差し込まれている前記連結用さや管との間にグラウト材を充填して一体化してもよい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、型板（テンプレート）を用いずに複数のサクション基礎の据え付け状態を精度よく管理することができ、かつ、複数のサクション基礎に１つのジャケットを据え付ける場合に、基礎上端の接合フランジ面の水平度を精度よく管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を用いて構築された風力発電用の洋上風車１００の正面図
【図２】洋上風車１００の着床式基礎３０の部位を拡大して示す正面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】着床式基礎３０のサクション基礎３２の側面図
【図５】第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用するジャケット４０の側面図
【図６】第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を模式的に示す鉛直断面図
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】高さ位置調整装置１４の収縮時の状態を模式的に示す鉛直断面図
【図９】高さ位置調整装置１４の膨張時の状態を模式的に示す鉛直断面図
【図１０】高圧ホースを伸縮部１６Ｂに配置した例（伸縮部１６Ｂ１）を模式的に示す側面図
【図１１】伸縮可能な可撓伸縮ホースを伸縮部１６Ｂに配置した例（伸縮部１６Ｂ２）を模式的に示す側面図
【図１２】第１実施形態において、着床式基礎仮固定体３６の１本のレグ４２を模式的に示す鉛直断面図
【図１３】第１実施形態において、着床式基礎仮固定体３６のサクション基礎３２を水底１２０に据え付けた後の状態を模式的に示す１本のレグ４２についての鉛直断面図
【図１４】第１実施形態において、仮固定解除後に高さ位置の調整をし終えた状態を模式的に示す１本のレグ４２についての鉛直断面図
【図１５】第１実施形態において、再度の仮固定後に連結用さや管３４とレグ４２との間にセメントグラウト２０を充填した後の状態を模式的に示す１本のレグ４２についての鉛直断面図
【図１６】本発明の第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０を模式的に示す鉛直断面図
【図１７】第２実施形態において、着床式基礎仮固定体６３のサクション基礎３２を水底１２０に据え付けた後の状態を模式的に示す１本のレグ７２についての鉛直断面図
【図１８】第２実施形態において、仮固定解除後に高さ位置の調整をし終えた状態を模式的に示す１本のレグ７２についての鉛直断面図
【図１９】第２実施形態において、再度の仮固定後に連結用さや管３５とレグ７２との間にセメントグラウト２１を充填した後の状態を模式的に示す１本のレグ７２についての鉛直断面図
【図２０】本発明の第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０を模式的に示す鉛直断面図
【図２１】第３実施形態において、着床式基礎仮固定体８６のサクション基礎３２を水底１２０に据え付けた後の状態を模式的に示す１本のレグ７３についての鉛直断面図
【図２２】第３実施形態において、仮固定解除後に高さ位置の調整をし終えた状態を模式的に示す１本のレグ７３についての鉛直断面図
【図２３】第３実施形態において、再度の仮固定後に連結用さや管８８とレグ７３との間にセメントグラウト２１を充填した後の状態を模式的に示す１本のレグ７３についての鉛直断面図
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００４７】
（１）第１実施形態
（１−１）第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を用いて構築された風力発電用の洋上風車１００の正面図であり、図２は、洋上風車１００の着床式基礎３０の部位を拡大して示す正面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図４は、着床式基礎３０のサクション基礎３２の側面図である。図５は、本第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用するジャケット４０の側面図である。ただし、ジャケット位置調整機構１０を図１、図２および図５に記載することは縮尺の関係で困難であるため、図１、図２および図５へのジャケット位置調整機構１０の記載は省略している。
【００４８】
以下では、（１−１−１）で、主に図１〜図５を用いて、ジャケット位置調整機構１０の適用対象である着床式基礎３０（サクション基礎３２およびジャケット４０）について説明した後、（１−１−２）で、主に図６〜図１５を用いて、本発明の第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０について説明する。洋上風車１００は、ジャケット位置調整機構１０の直接の適用対象ではないが、（１−１−１）で併せて説明する。
【００４９】
（１−１−１）第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０の適用対象の構成
風力発電用の洋上風車１００は、着床式基礎３０と、風車本体部１０２とを有して構成されており、風車本体部１０２が着床式基礎３０によって支持されて構成されている。風車本体部１０２は、風車タワー１０４と、ハブ１０６と、ブレード１０８とを有してなる。
【００５０】
着床式基礎３０は、水底１２０に設置されたサクション基礎３２と、サクション基礎３２に支持されたジャケット４０と、を有してなる。サクション基礎３２は、自身の重量およびバラストの重量に加えてサクションによる圧力によって設置位置を安定させて、上部構造である風車本体部１０２を安定的に支持する基礎である。
【００５１】
サクション基礎３２は、図１〜図４に示すように、全体の形状は円柱状であり、上方から見た形状は円である。図１〜図４に示すように、着床式基礎３０は４つのサクション基礎３２を有しており、上方から見ると、４つのサクション基礎３２はほぼ正方形の頂点上にそれぞれ配置されている。４つのサクション基礎３２は、その上面にそれぞれ１つの連結用さや管３４を一体的に備えており、着床式基礎３０は合計で４つの連結用さや管３４を備えている。上方から見ると、４つの連結用さや管３４はほぼ正方形の頂点上にそれぞれ配置されている。
【００５２】
サクション基礎３２の水底１２０への貫入は、サクションホース１６（図６参照）によってサクション基礎３２内の水を排水し、サクション基礎３２内を静水圧以下にすることによって生じるサクション力を利用して行う。
【００５３】
サクション基礎３２は、サクションホース１６からサクション基礎３２内に注水することにより、容易に撤去することができる。
【００５４】
サクション基礎３２のこの撤去の容易さは、運用終了後の全撤去を前提とする風力発電において、他の基礎形式よりも優位性がある。
【００５５】
サクション基礎３２の材質は特には限定されず、例えば鋼製でもコンクリート製でもよい。
【００５６】
連結用さや管３４は鋼製であり、少なくとも上方が開口している内空部を有する。
【００５７】
連結用さや管３４には、ジャケット４０のレグ４２を仮固定する際に用いる仮固定用の孔３４Ａ（図６および図７参照）が側面を貫通して設けられており、また、連結用さや管３４の内周面には、スペーサ３４Ｂ（図６参照）が設けられている。スペーサ３４Ｂは、連結用さや管３４に差し込まれたレグ４２の外周面と、連結用さや管３４の内周面との間の間隔を所定の間隔に保ちつつ、連結用さや管３４にレグ４２を差し込みやすくする。
【００５８】
ジャケット４０は、図５に示すように、レグ４２と、ブレース４４と、補強水平部材４６と、接合部４８と、を有してなり、ジャケット４０の上方に設置される上部構造（風車本体部１０２）の自重や上部構造（風車本体部１０２）に加わる外力（風荷重や地震荷重等）をサクション基礎３２に伝達して、上部構造を安定的に支持する。
【００５９】
レグ４２は、円柱状の鋼管であり、ジャケット４０が前記した作用を発揮する上で中心的に働く部材である。ジャケット４０にレグ４２は４本備えられており、上方から見ると、４本のレグ４２は下方にいくに従って、正方形の対角線方向に広がるように傾斜して配置されている。レグ４２の鉛直方向に対する傾斜角度は、安全が確認できれば特には限定されないが、ジャケット４０では２０°程度にしている。
【００６０】
レグ４２の下端部は鉛直部４２Ａとなっており、鉛直部４２Ａは長手方向が略鉛直方向となっている。４本のレグ４２の鉛直部４２Ａの位置に合わせて、４つの連結用さや管３４がサクション基礎３２の上部に配置されており、４本のレグ４２の鉛直部４２Ａは、連結用さや管３４の内空部にそれぞれ差し込まれている。レグ４２が連結用さや管３４に差し込まれた部位は、二重管構造となっている。また、レグ４２の鉛直部４２Ａの下端部には、レグ４２の鉛直部４２Ａの水平断面の外形に対応する形状のレグ底板４２Ｂが溶接により取り付けられている。また、レグ４２の鉛直部４２Ａの内部の下部にはグラウト材１２Ａ（図６参照）が充填されている。グラウト材１２Ａが充填されている範囲（グラウト材充填部４２Ｄ（図６参照））は、レグ４２の下端のレグ底板４２Ｂからレグ４２の鉛直部４２Ａの直径の２倍程度の高さ範囲である。また、レグ４２の鉛直部４２Ａの側面（グラウト材充填部４２Ｄと同じ高さ範囲の側面）には、連結用さや管３４との仮固定に用いる仮固定用の長孔４２Ｃ（図６参照）が貫通して設けられている。仮固定用の長孔４２Ｃにおいては、レグ４２の鉛直部４２Ａの内部の下部に充填されたグラウト材１２Ａが表面に見えている。
【００６１】
隣り合うレグ４２の間には、図５に示すように、ブレース４４が斜めに交差するように配置されており、ブレース４４の端部はレグ４２の外周面に連結されている。ブレース４４は円柱状の鋼管である。
【００６２】
また、隣り合うレグ４２の間には、図５に示すように、補強水平部材４６が水平方向に配置されており、補強水平部材４６の端部はレグ４２の外周面（鉛直部４２Ａよりもやや上方の地点の外周面）に連結されている。補強水平部材４６は円柱状の鋼管である。
【００６３】
ブレース４４および補強水平部材４６は、ジャケット４０が安定的に形状を保つために設けられている補強部材である。
【００６４】
本第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用するジャケット４０では、レグ４２、ブレース４４および補強水平部材４６に円柱状の鋼管を用いているが、レグ４２、ブレース４４および補強水平部材４６に用いることができる鋼管は円柱状の鋼管に限定されるわけではなく、断面形状が多角形の鋼管を用いることも可能である。
【００６５】
接合部４８は、ジャケット４０の上端部に設けられた部位であり、上部構造（風車本体部１０２）をジャケット４０に安定的に連結するための部位である。
【００６６】
接合部４８は、連結用鋼管４８Ａと、上フランジ４８Ｂと、下フランジ４８Ｃと、ウェブ４８Ｄと、を有してなる。
【００６７】
連結用鋼管４８Ａの上端部には上フランジ４８Ｂが取り付けられており、連結用鋼管４８Ａの下端部には下フランジ４８Ｃが取り付けられている。連結用鋼管４８Ａの上フランジ４８Ｂは、上部構造の下端部（風車タワー１０４の下端部）のフランジ（図示せず）と、ボルトによるフランジ継手を形成しており、このフランジ継手によって、風車タワー１０４はジャケット４０に連結している。
【００６８】
また、上フランジ４８Ｂおよび下フランジ４８Ｃはレグ４２とも連結されており、上部構造（風車本体部１０２）に加わる転倒モーメントは、上フランジ４８Ｂおよび下フランジ４８Ｃで偶力に変換されてジャケット４０へと伝達される。
【００６９】
また、ウェブ４８Ｄは、その外周が、連結用鋼管４８Ａの外周面、上フランジ４８Ｂの下面、下フランジ４８Ｃの上面、およびレグ４２の外周面に取り付けられており、上部構造（風車本体部１０２）の自重による鉛直力は、ウェブ４８Ｄでせん断力に変換されてジャケット４０へと伝達される。
【００７０】
（１−１−２）第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０の構成
図６は、本第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を模式的に示す鉛直断面図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【００７１】
本第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０は、仮固定機構１２と、高さ位置調整装置１４と、を有してなる。図６の符号１８は台座であり、サクション基礎３２の上面３２Ａとレグ４２のレグ底板４２Ｂとの間に配置して、サクション基礎３２の上面３２Ａとレグ４２のレグ底板４２Ｂとの間の当初の仮固定時（水底１２０に据え付けるまでの仮固定時）の距離を定める部材である。
【００７２】
本第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用したジャケット４０は、水底１２０の所定の地点に据え付けて、サクション基礎３２との仮固定を解除するまでは、ジャケット位置調整機構１０の仮固定機構１２によって、サクション基礎３２と仮固定されている。ジャケット４０のレグ４２がサクション基礎３２の連結用さや管３４に差し込まれた状態で、ジャケット位置調整機構１０の仮固定機構１２によって、ジャケット４０のレグ４２がサクション基礎３２の連結用さや管３４に仮固定された構造物であって、水底１２０に据え付けて当初の仮固定を解除する前までの状態にある構造物を、本願においては、着床式基礎仮固定体３６（図５および図６参照）と称することとする。
【００７３】
仮固定機構１２は、仮固定用の孔３４Ａが設けられた連結用さや管３４と、下端部（鉛直部４２Ａ）に仮固定用の長孔４２Ｃが設けられたレグ４２と、レグ４２の下端部（鉛直部４２Ａ）の内部の下部に充填されたグラウト材１２Ａと、連結用さや管３４の仮固定用の孔３４Ａおよびレグ４２の仮固定用の長孔４２Ｃを挿通する棒状部材１２Ｂと、を備える。
【００７４】
グラウト材１２Ａは、レグ４２の下端部（鉛直部４２Ａ）の内部の下部に充填されて硬化したグラウト材である。グラウト材１２Ａは、先端が円錐状に加工された棒状部材１２Ｂをねじ込むことが可能な材質で、かつ、サクション基礎３２の重量の支持などに必要な強度が確保できる材質であればよく、例えば、ベントナイトグラウトを用いることができる。レグ４２の下端部（鉛直部４２Ａ）の内部の下部にグラウト材１２Ａを充填する範囲（レグ４２のグラウト材充填部４２Ｄ）は、レグ４２の下端のレグ底板４２Ｂからレグ４２の直径の２倍程度の高さ範囲である。
【００７５】
棒状部材１２Ｂは、鋼製の鋼棒であり、先端が円錐状に加工されている。また、外周面にはねじ切りがなされている。棒状部材１２Ｂの外周面のねじ切りは、連結用さや管３４の仮固定用の孔３４Ａの内周面に設けられたねじ切り加工に対応するように、ねじ切り加工がなされており、棒状部材１２Ｂは、連結用さや管３４の仮固定用の孔３４Ａにねじ込むことができるようになっている。また、棒状部材１２Ｂは、先端が円錐状に加工されていて、グラウト材１２Ａにねじ込むことができるようになっている。
【００７６】
連結用さや管３４には、図６に示すように、仮固定用の孔３４Ａが、グラウト材充填部４２Ｄの上部および下部に対応する高さ位置に設けられている。また、それぞれの高さ位置において、図７に示すように、周方向に等分するように８つの仮固定用の孔３４Ａが設けられている。仮固定用の孔３４Ａの内周面にはねじ切り加工がなされていて、外周面にねじ切り加工がなされた棒状部材１２Ｂをねじ込むことができるようになっている。
【００７７】
レグ４２は、下端部（鉛直部４２Ａ）の内部の下部にグラウト材１２Ａが充填されている。グラウト材１２Ａが充填されている範囲（グラウト材充填部４２Ｄ）は、レグ４２の下端のレグ底板４２Ｂからレグ４２の直径の２倍程度の高さ範囲である。ただし、グラウト材１２Ａを充填する範囲（グラウト材充填部４２Ｄ）は、前記の範囲に限定されるわけではなく、設計で適宜に定めることができる。
【００７８】
レグ４２には、図６に示すように、仮固定用の長孔４２Ｃが、グラウト材充填部４２Ｄの上部および下部に対応する高さ位置に設けられている。また、それぞれの高さ位置において、図７に示すように、周方向に等分するように８つの仮固定用の長孔４２Ｃが設けられている。仮固定用の長孔４２Ｃは高さ方向に長い長孔であり、仮固定用の長孔４２Ｃの高さ方向の長さは、着床式基礎仮固定体３６製作時のジャケット４０とサクション基礎３２の組立精度や、着床式基礎仮固定体３６の据付精度を考慮して設定する。
【００７９】
鉛直部４２Ａの内部の下部にグラウト材１２Ａが充填されたレグ４２を、サクション基礎３２の連結用さや管３４に差し込み、その状態において、図６および図７に示すように、連結用さや管３４の仮固定用の孔３４Ａおよびレグ４２の仮固定用の長孔４２Ｃを挿通するように棒状部材１２Ｂをねじ込み、さらに、棒状部材１２Ｂをレグ４２のグラウト材充填部４２Ｄのグラウト材１２Ａにねじ込んでいくことで、レグ４２をサクション基礎３２の連結用さや管３４に仮固定することができる。このようにして、レグ４２をサクション基礎３２の連結用さや管３４に仮固定してなる構造体を、着床式基礎仮固定体３６と称することとする。
【００８０】
高さ位置調整装置１４は、レグ４２のレグ底板４２Ｂの下方に配置されていて、連結用さや管３４の内部に配置されており、略上下方向に伸縮することで、仮固定解除後のレグ４２の高さ位置を調整する装置である。高さ位置調整装置１４の高さ位置調整装置配管１４Ａは、レグ４２の内部にレグ４２の略長手方向に沿うように配置されていて、レグ４２をその長手方向に挿通している。また、高さ位置調整装置１４の高さ位置調整装置配管１４Ａは、レグ底板４２Ｂの貫通孔４２Ｅ（図８および図９参照）を略上下方向に挿通している。
【００８１】
高さ位置調整装置１４としては、エアージャッキやウォータージャッキ等を用いることができるが、圧力伝達媒体としては、精密な制御性等の観点から、非圧縮性流体を用いることが好ましい。ただし、本第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を水域で使用する場合には、非圧縮性流体として水を使用することが好ましく、高さ位置調整装置１４としてはウォータージャッキを用いることが好ましい。
【００８２】
図８は、高さ位置調整装置１４の収縮時の状態を模式的に示す鉛直断面図であり、図９は、高さ位置調整装置１４の膨張時の状態を模式的に示す鉛直断面図である。本第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０の当初の仮固定時（着床式基礎仮固定体３６を水底１２０に据え付けるまでの仮固定時）においては、高さ位置調整装置１４は、図８に示すように収縮している。ジャケット位置調整機構１０の当初の仮固定を解除して、レグ４２の高さ位置を調整する段階で、図９に示すように膨張させ、サクション基礎３２の上面３２Ａとレグ底板４２Ｂの間を押し広げるようにしてレグ４２の高さ位置を調整する。
【００８３】
（１−１−３）第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０の変形例
本第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０は、さらにサクションホース１６を備えていてもよい。さらにサクションホース１６を備えた態様は、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０の変形例である。
【００８４】
サクションホース１６は、レグ４２の外部に、レグ４２の外周面に沿ってレグ４２の略長手方向に配置する。サクションホース１６は、サクション基礎３２の内部をサクション基礎３２の外部と連通させる管状体であり、サクションホース１６は、サクション基礎３２の上面３２Ａの貫通孔３２Ｂ（図１０および図１１参照）を挿通して、サクション基礎３２の内部を外部と連通させる。サクションホース１６の内部空間は、その略長手方向に流体が移動可能である。したがって、サクションホース１６を通して、サクション基礎３２の内部から水を排水することができ、かつ、サクション基礎３２の内部に水を注水することができる。
【００８５】
サクションホース１６は、伸縮しない本体部１６Ａと、伸縮可能な伸縮部１６Ｂと、サクション基礎３２の上面３２Ａを挿通してサクション基礎３２に取り付けられている下端部１６Ｃとからなっている。
【００８６】
サクションホース１６の本体部１６Ａは、ブラケット５０を介してレグ４２の外周面に取り付けられており、サクションホース１６の下端部１６Ｃは、サクション基礎３２の上面３２Ａを挿通してサクション基礎３２に取り付けられている。サクションホース１６の伸縮部１６Ｂの上端はフランジ１６Ｄを介してサクションホース１６の本体部１６Ａの下端に取り付けられており、サクション基礎３２の伸縮部１６Ｂの下端はフランジ１６Ｅを介してサクションホース１６の下端部１６Ｃの上端に取り付けられている。
【００８７】
レグ４２と連結用さや管３４の仮固定を解除して、高さ位置調整装置１４によってレグ４２の高さ位置を調整すると、それに伴って、ブラケット５０とサクション基礎３２の上面３２Ａとの間の距離が変更される。これに対応するため、サクションホース１６には、最も高さ位置の低いブラケット５０とサクション基礎３２の上面３２Ａとの間に、伸縮可能な伸縮部１６Ｂを設ける。
【００８８】
サクションホース１６の伸縮部１６Ｂの具体例としては、図１０に示す伸縮部１６Ｂ１や図１１に示す伸縮部１６Ｂ２がある。図１０に示す伸縮部１６Ｂ１は、長さに余裕を持たせた高圧ホースを伸縮部１６Ｂに配置した例であり、図１１に示す伸縮部１６Ｂ２は、伸縮可能な可撓伸縮管を伸縮部１６Ｂに配置した例である。サクションホース１６の伸縮部１６Ｂに用いるホースはこれらの具体例に限定されるわけではなく、想定される仮固定解除後の伸縮量に追随でき、かつ、サクションホースとしての使用に耐えることができるホースであれば使用可能である。
【００８９】
（１−２）第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を用いたジャケット位置調整方法
本第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を用いてジャケット位置の調整を行う場合、例えば次の（１ａ）〜（１ｇ）の手順のようにして行うことができる。
【００９０】
（１ａ）着床式基礎仮固定体３６作製工程
高さ位置調整装置１４をレグ４２のレグ底板４２Ｂの下面に取り付け、レグ４２の内部にはレグ４２の略長手方向に沿うように高さ位置調整装置配管１４Ａを配置する。高さ位置調整装置１４および高さ位置調整装置配管１４Ａを前記のように配置した後、レグ４２の下端部（鉛直部４２Ａ）の内部の下部に、予め所定の高さまで、グラウト材１２Ａ（例えばベントナイトグラウト）を充填して固化させて、グラウト材充填部４２Ｄを形成する。
【００９１】
サクション基礎３２の上面３２Ａとレグ４２のレグ底板４２Ｂとの間の当初の仮固定時（着床式基礎仮固定体３６を水底１２０に据え付けるまでの仮固定時）の距離を定め、その距離に応じた高さを有する台座１８を、連結用さや管３４の内部であって、かつ、サクション基礎３２の上面３２Ａ上である位置に配置する。台座１８の材質および形状は、レグ４２から加わる荷重を支持することができれば特には限定されないが、サクション基礎３２の上面３２Ａとレグ４２のレグ底板４２Ｂとの間には、高さ位置調整装置１４も配置されるので、高さ位置調整装置１４と干渉しない形状であることが台座１８に要求され、また、高さ位置調整装置１４と干渉しない位置に台座１８を配置することが要求される。
【００９２】
所定の形状の台座１８を所定の位置に配置した後、図１２に示すように、ジャケット４０のレグ４２を、サクション基礎３２の連結用さや管３４の中に配置する。台座１８は、連結用さや管３４の内部の位置に配置しておかず、レグ４２のレグ底板４２Ｂの下面に取り付けておき、その状態のまま、ジャケット４０のレグ４２を、サクション基礎３２の連結用さや管３４の中に配置するようにしてもよい。
【００９３】
ジャケット４０のレグ４２を連結用さや管３４の中に配置した後、連結用さや管３４の仮固定用の孔３４Ａおよびレグ４２の仮固定用の長孔４２Ｃを挿通するように棒状部材１２Ｂをねじ込み、さらに、棒状部材１２Ｂを、レグ４２の下端部のグラウト材充填部４２Ｄのグラウト材１２Ａにねじ込んでいくことで、図１２に示すように、レグ４２をサクション基礎３２の連結用さや管３４に仮固定する。
【００９４】
この仮固定においては、棒状部材１２Ｂは、上側４本、下側４本の合計８本の鋼棒を用いる。
【００９５】
この仮固定をジャケット４０の４本のレグ４２について行うことにより、ジャケット４０とサクション基礎３２が、ジャケット位置調整機構１０の仮固定機構１２によって仮固定されてなる着床式基礎仮固定体３６を得ることができる。図１２は、着床式基礎仮固定体３６の１本のレグ４２についての鉛直断面図である。
【００９６】
（１ｂ）沈設工程
着床式基礎仮固定体３６を据え付け地点まで運搬し、水底１２０の所定の地点に沈設する。沈設時にはサクションホース１６を開放し、かつ、沈設速度もコントロールすることで、サクション基礎３２のスカート内エアによる過大な浮力が仮固定部に作用しないように留意する。
【００９７】
（１ｃ）サクション工程
サクション基礎３２を水底１２０に据え付ける際には、サクションホース１６を用いてサクション基礎３２の内部の水を抜き、サクション基礎３２の内外の水圧差によって生じるサクション力でサクション基礎３２を水底１２０に据え付ける。図１３は、着床式基礎仮固定体３６のサクション基礎３２を水底１２０に据え付けた後の状態を模式的に示す１本のレグ４２についての鉛直断面図である。
【００９８】
ジャケット４０とサクション基礎３２が、ジャケット位置調整機構１０の仮固定機構１２によって仮固定された状態で、４つのサクション基礎３２が同時に水底１２０に据え付けられるので、型板（テンプレート）を用いずに複数（４つ）のサクション基礎３２の据え付け状態（４つのサクション基礎３２の据え付け位置および４つのサクション基礎３２の鉛直度）を精度よく管理することができる。
【００９９】
（１ｄ）仮固定解除工程
仮固定に使用していた８本の棒状部材１２Ｂを逆回転させて引き抜き、仮固定を解除して、レグ４２を上下方向に移動可能な状態にする。
【０１００】
（１ｅ）レグ高さ調整工程
仮固定解除工程で仮固定を解除した後、高さ位置調整装置１４でレグ４２ごとに高さ位置を調整する。高さ位置調整装置１４でレグ４２ごとに高さ位置を調整することによって、サクション基礎３２の貫入量で調整する場合よりも、基礎上端の接合フランジ面の水平度を精度よく管理することができる。図１４は、仮固定解除後に高さ位置の調整をし終えた状態を模式的に示す１本のレグ４２についての鉛直断面図である。
【０１０１】
（１ｆ）再仮固定工程
高さ位置の調整の終わったレグ４２の位置状態を保持した状態で、連結用さや管３４の仮固定用の孔３４Ａおよびレグ４２の仮固定用の長孔４２Ｃを挿通するように棒状部材１２Ｂを再度ねじ込み、さらに、棒状部材１２Ｂをレグ４２のグラウト材充填部４２Ｄのグラウト材１２Ａにねじ込んでいくことで、図１５に示すように、高さ調整の終わったレグ４２をサクション基礎３２の連結用さや管３４に再度仮固定する。
【０１０２】
この再度の仮固定においては、棒状部材１２Ｂは、上側４本、下側４本の合計８本の鋼棒を用いる。
【０１０３】
なお、再度の仮固定の際には、連結用さや管３４の仮固定用の孔３４Ａおよびレグ４２の仮固定用の長孔４２Ｃは当初の仮固定で用いていないものを用いる。具体的には、当初の仮固定の際には、上下それぞれ４つの仮固定用の孔３４Ａおよび上下それぞれ４つの仮固定用の長孔４２Ｃを用い、高さ位置調整後の再度の仮固定の際には、当初の仮固定では使用しなかった上下それぞれ４つの仮固定用の孔３４Ａおよび上下それぞれ４つの仮固定用の長孔４２Ｃを用いるようにする。
【０１０４】
（１ｇ）一体化工程
前記した再度の仮固定の状態で、図１５に示すように、連結用さや管３４とレグ４２との間にセメントグラウト２０を充填して固化させて、連結用さや管３４とレグ４２との一体化を行い、本固定を行う。図１５は、再度の仮固定後に連結用さや管３４とレグ４２との間にセメントグラウト２０を充填した後の状態を模式的に示す１本のレグ４２についての鉛直断面図である。セメントグラウト２０としては、セメントミルクやモルタル等を用いることができる。
【０１０５】
（補足事項）
再仮固定工程で再度の仮固定を行う理由は、一体化工程でセメントグラウト２０が固まるまでにジャケット４０に動揺が生じることを抑えるためである。セメントグラウト２０が固まるまでに生じたジャケット４０の動揺が大きいと、十分なセメントグラウト２０の接合強度が得られない。
【０１０６】
また、セメントグラウト２０の充填により、高さ位置調整装置１４および台座１８は、セメントグラウト２０の中に埋め込まれることになる。したがって、高さ位置調整装置１４および台座１８は使用後の回収ができないので、できるだけ安価なものが好ましい。
【０１０７】
また、仮固定の強度は、各施工ステップ（着床式基礎仮固定体３６の吊り上げ時、水底１２０への沈設時、水底１２０へのサクション貫入時、高さ調整後に充填するセメントグラウト２０の強度発現までの間など）において、仮固定の部位に作用する荷重に抵抗できる強度を有するようにする。
【０１０８】
また、前記一体化工程での連結用さや管３４とレグ４２の鉛直部４２Ａとの一体化は、グラウト材の充填以外の方法で行ってもよく、十分に一体化できるのであれば、例えば、機械的な連結でもよい。
【０１０９】
（１−３）第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０の効果
ジャケット位置調整機構１０の仮固定機構１２を用いることにより、ジャケット４０とサクション基礎３２が仮固定された状態で、４つのサクション基礎３２を同時に水底１２０に据え付けることができる。このため、型板（テンプレート）を用いなくても、複数（４つ）のサクション基礎３２の据え付け状態（４つのサクション基礎３２の据え付け位置および４つのサクション基礎３２の鉛直度）を精度よく管理することができる。
【０１１０】
また、４つのサクション基礎３２を水底１２０に据え付けて、仮固定機構１２による仮固定を解除した後、レグ４２ごとに目標とする高さ位置となるように、ジャケット位置調整機構１０の高さ位置調整装置１４でレグ４２ごとに高さ位置を調整することができる。このため、ジャケット位置調整機構１０を用いることにより、サクション基礎３２の貫入量を調整する場合よりも、着床式基礎３０の上端（ジャケット４０の上端）の接合フランジ面の水平度を精度よく管理することができる。
【０１１１】
（２）第２実施形態
（２−１）第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０の構成
本発明の第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０は、高さ位置調整装置については第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０と同様であるが、仮固定機構が第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０と異なる。
【０１１２】
したがって、第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０についての説明においては、仮固定機構についての説明を主に行い、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０の説明で付した符号の対象と同様の対象には原則として同一の符号を用い、原則として説明は省略する。また、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０と同様に、本発明の第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０においても、サクションホース１６をさらに備えさせることができるが、第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０の説明に用いる図１６〜図１９において、サクションホース１６およびその取り付け部材の図示は省略している。
【０１１３】
図１６は、本第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０を模式的に示す鉛直断面図である。
【０１１４】
本第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０は、仮固定機構６２と、高さ位置調整装置１４と、を有してなる。
【０１１５】
本第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０を適用したジャケット７０は、水底１２０の所定の地点に据え付けて、サクション基礎３２との仮固定を解除するまでは、ジャケット位置調整機構６０の仮固定機構６２によって、サクション基礎３２と仮固定されている。ジャケット７０のレグ７２がサクション基礎３２の連結用さや管３５に差し込まれた状態で、ジャケット位置調整機構６０の仮固定機構６２によって、ジャケット７０のレグ７２がサクション基礎３２の連結用さや管３５に仮固定された構造物であって、水底１２０に据え付けて当初の仮固定を解除する前までの状態にある構造物を、本願においては、着床式基礎仮固定体６３（図１６および図１７参照）と称することとする。
【０１１６】
仮固定機構６２は、振れ止め用の孔３５Ａが設けられた連結用さや管３５と、連結ロッド６４と、レグ７２の外周面に取り付けられたブラケット６６と、連結用さや管３５の外周面に取り付けられた受け金物６８と、レグ７２と、を備える。
【０１１７】
連結用さや管３５には、図１６に示すように、振れ止め用の孔３５Ａが、連結用さや管３５の上部および下部に設けられている。また、それぞれの高さ位置において、周方向に等分するように８つの振れ止め用の孔３５Ａが設けられている。振れ止め用の孔３５Ａの内周面にはねじ切り加工がなされていて、外周面にねじ切り加工がなされたボルト６２Ａをねじ込むことができるようになっている。ボルト６２Ａは振れ止め用の孔３５Ａにねじ込んでレグ７２に押し当てするのみであり、仮固定時の振れ止めを目的としている。
【０１１８】
レグ７２は、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用したジャケット４０のレグ４２とは異なり、仮固定用の長孔４２Ｃは設けられていない。また、レグ７２の下端部には、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用したジャケット４０のレグ４２とは異なり、グラウト材１２Ａは充填されていない。
【０１１９】
連結ロッド６４は、本第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０の仮固定機構６２の中心的な役割を担う部材であり、ターンバックル機構を備えている。
【０１２０】
連結ロッド６４は、上部ロッド６４Ａと、ターンバックル６４Ｂと、下部ロッド６４Ｃと、を有してなる。ターンバックル６４Ｂの上端は上部ロッド６４Ａの下端と連結されており、ターンバックル６４Ｂの下端は下部ロッド６４Ｃの上端と連結されている。連結ロッド６４は、ターンバックル６４Ｂを備えているので、全長を調整することができるようになっている。
【０１２１】
上部ロッド６４Ａの上端部は、レグ７２の外周面に連結固定されたブラケット６６にピン接合されている。また、下部ロッド６４Ｃの下端部は、連結用さや管３５の外周面に連結固定された受け金物６８に引っ掛かって係止されるようになっており、フック構造になっている。
【０１２２】
連結ロッド６４の下部ロッド６４Ｃの下端部を受け金物６８に引っ掛け、さらにターンバックル６４Ｂを回して連結ロッド６４の全長を縮めることにより、ジャケット７０のレグ７２とサクション基礎３２の連結用さや管３５との仮固定をすることができる。連結ロッド６４の全長を所定の長さに調整した後、振れ止め用のボルト６２Ａを振れ止め用の孔３５Ａにねじ込んでレグ７２に押し当て、仮固定を完成させる。この仮固定がジャケット７０の４本のレグ７２について完成し、ジャケット７０とサクション基礎３２が、ジャケット位置調整機構６０の仮固定機構６２によって仮固定されてなる構造体が、着床式基礎仮固定体６３である。
【０１２３】
なお、本第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０の仮固定機構６２においては、上部ロッド６４Ａの上端部は、レグ７２の外周面に連結固定されたブラケット６６にピン接合されていて、また、下部ロッド６４Ｃの下端部は、連結用さや管３５の外周面に連結固定された受け金物６８に引っ掛かって係止されるようになっていてフック構造になっていたが、これらの配置を上下逆にしてもよい。すなわち、上部ロッド６４Ａの上端部が、レグ７２の外周面に連結固定された受け金物に引っ掛かって係止されるようにして、上部ロッド６４Ａの上端部をフック構造にし、また、下部ロッド６４Ｃの下端部が、連結用さや管３５の外周面に連結固定されたブラケットにピン接合されているようにしてもよい。
【０１２４】
また、本第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０の仮固定機構６２においては、上部ロッド６４Ａの上端部は、レグ７２の外周面に連結固定されたブラケット６６にピン接合されていたが、安全が確認できれば、上部ロッド６４Ａの上端部も、下部ロッド６４Ｃの下端部と同様にフック構造にして、レグ７２の外周面に連結固定された受け金物に引っ掛かって係止されるようにしてもよい。すなわち、安全が確認できれば、上部ロッド６４Ａの上端部および下部ロッド６４Ｃの下端部の両方をフック構造にしてもよい。
【０１２５】
（２−２）第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０を用いたジャケット位置調整方法
本第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０を用いてジャケット位置の調整を行う場合、例えば次の（２ａ）〜（２ｇ）の手順のようにして行うことができる。
【０１２６】
（２ａ）着床式基礎仮固定体６３作製工程
高さ位置調整装置１４をレグ７２のレグ底板７２Ｂの下面に取り付け、レグ７２の内部にはレグ７２の略長手方向に沿うように高さ位置調整装置配管１４Ａを配置する。
【０１２７】
サクション基礎３２の上面３２Ａとレグ７２のレグ底板７２Ｂとの間の当初の仮固定時（着床式基礎仮固定体６３を水底１２０に据え付けるまでの仮固定時）の距離を定め、その距離に応じた高さを有する台座１８を、連結用さや管３５の内部であって、かつ、サクション基礎３２の上面３２Ａ上である位置に配置する。台座１８の材質および形状は、レグ７２から加わる荷重を支持することができれば特には限定されないが、サクション基礎３２の上面３２Ａとレグ７２のレグ底板７２Ｂとの間には、高さ位置調整装置１４も配置されるので、高さ位置調整装置１４と干渉しない形状であることが台座１８に要求され、また、高さ位置調整装置１４と干渉しない位置に台座１８を配置することが要求される。
【０１２８】
所定の形状の台座１８を所定の位置に配置した後、図１６に示すように、ジャケット７０のレグ７２を、サクション基礎３２の連結用さや管３５の中に配置する。台座１８は、連結用さや管３５の内部の位置に配置しておかず、レグ７２のレグ底板７２Ｂの下面に取り付けておき、その状態のまま、ジャケット７０のレグ７２を、サクション基礎３２の連結用さや管３５の中に配置するようにしてもよい。
【０１２９】
ジャケット７０のレグ７２を連結用さや管３５の中に配置した後、連結ロッド６４の下部ロッド６４Ｃの下端部を受け金物６８に引っ掛け、さらにターンバックル６４Ｂを回して連結ロッド６４の全長を縮めることにより、ジャケット７０のレグ７２とサクション基礎３２の連結用さや管３５との仮固定を行う。連結ロッド６４の全長を所定の長さに調整した後、振れ止め用のボルト６２Ａを振れ止め用の孔３５Ａにねじ込んでレグ７２に押し当て、仮固定を完成させて、着床式基礎仮固定体６３を完成させる。
【０１３０】
（２ｂ）沈設工程
着床式基礎仮固定体６３を据え付け地点まで運搬し、水底１２０の所定の地点に沈設する。沈設時にはサクションホース１６を開放し、かつ、沈設速度もコントロールすることで、サクション基礎３２のスカート内エアによる過大な浮力が仮固定部に作用しないように留意する。
【０１３１】
（２ｃ）サクション工程
サクション基礎３２を水底１２０に据え付ける際には、サクションホース１６を用いてサクション基礎３２の内部の水を抜き、サクション基礎３２の内外の水圧差によって生じるサクション力でサクション基礎３２を水底１２０に据え付ける。図１７は、着床式基礎仮固定体６３のサクション基礎３２を水底１２０に据え付けた後の状態を模式的に示す１本のレグ７２についての鉛直断面図である。
【０１３２】
ジャケット７０とサクション基礎３２が、ジャケット位置調整機構６０の仮固定機構６２によって仮固定された状態で、４つのサクション基礎３２が同時に水底１２０に据え付けられるので、型板（テンプレート）を用いずに複数（４つ）のサクション基礎３２の据え付け状態（４つのサクション基礎３２の据え付け位置および４つのサクション基礎３２の鉛直度）を精度よく管理することができる。
【０１３３】
（２ｄ）仮固定解除工程
仮固定に使用していた連結ロッド６４のターンバックル６４Ｂを回して連結ロッド６４の全長を伸ばすとともに、振れ止め用のボルト６２Ａを弛めることにより仮固定を解除して、レグ７２を上下方向に移動可能な状態にする。
【０１３４】
（２ｅ）レグ高さ調整工程
仮固定解除工程で仮固定を解除した後、高さ位置調整装置１４でレグ７２ごとに高さ位置を調整する。高さ位置調整装置１４でレグ７２ごとに高さ位置を調整することによって、サクション基礎３２の貫入量で調整する場合よりも、基礎上端の接合フランジ面の水平度を精度よく管理することができる。図１８は、仮固定解除後に高さ位置の調整をし終えた状態を模式的に示す１本のレグ７２についての鉛直断面図である。
【０１３５】
（２ｆ）再仮固定工程
高さ位置の調整の終わったレグ７２の位置状態を保持した状態で、ターンバックル６４Ｂを回して連結ロッド６４の全長を縮めることにより、図１９に示すように、ジャケット７０のレグ７２とサクション基礎３２の連結用さや管３５との再度の仮固定を行う。そして、振れ止め用のボルト６２Ａを振れ止め用の孔３５Ａにねじ込んでレグ７２に押し当て、図１９に示すように、再度の仮固定を完成させる。
【０１３６】
なお、再度の仮固定を行わなくても、高さ位置の調整の終わったレグ７２の位置状態を良好に維持でき、かつ、次の一体化工程でセメントグラウト２１が固まるまで、ジャケット７０にセメントグラウト２１の接合強度に悪影響を与えるような動揺が生じるおそれがなければ、再仮固定工程は行わなくてもよい。
【０１３７】
（２ｇ）一体化工程
前記した再度の仮固定の状態で、図１９に示すように、連結用さや管３５とレグ７２との間にセメントグラウト２１を充填して固化させて、連結用さや管３５とレグ７２との一体化を行い、本固定を行う。図１９は、再度の仮固定後に連結用さや管３５とレグ７２との間にセメントグラウト２１を充填した後の状態を模式的に示す１本のレグ７２についての鉛直断面図である。セメントグラウト２１としては、セメントミルクやモルタル等を用いることができる。
【０１３８】
（補足事項）
再仮固定工程で再度の仮固定を行う理由は、一体化工程でセメントグラウト２１が固まるまでにジャケット７０に動揺が生じることを抑えるためである。セメントグラウト２１が固まるまでに生じたジャケット７０の動揺が大きいと、十分なセメントグラウト２１の接合強度が得られない。
【０１３９】
また、仮固定の強度は、各施工ステップ（着床式基礎仮固定体６３の吊り上げ時、水底１２０への沈設時、水底１２０へのサクション貫入時、高さ調整後に充填するセメントグラウト２１の強度発現までの間など）において、仮固定の部位に作用する荷重に抵抗できる強度を有するようにする。
【０１４０】
また、前記一体化工程での連結用さや管３５とレグ７２との一体化は、グラウト材の充填以外の方法で行ってもよく、十分に一体化できるのであれば、例えば、機械的な連結でもよい。
【０１４１】
（２−３）第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０の効果
ジャケット位置調整機構６０の仮固定機構６２を用いることにより、ジャケット７０とサクション基礎３２が仮固定された状態で、４つのサクション基礎３２を同時に水底１２０に据え付けることができる。このため、型板（テンプレート）を用いなくても、複数（４つ）のサクション基礎３２の据え付け状態（４つのサクション基礎３２の据え付け位置および４つのサクション基礎３２の鉛直度）を精度よく管理することができる。
【０１４２】
また、４つのサクション基礎３２を水底１２０に据え付けて、仮固定機構６２による仮固定を解除した後、レグ７２ごとに目標とする高さ位置となるように、ジャケット位置調整機構６０の高さ位置調整装置１４でレグ７２ごとに高さ位置を調整することができる。このため、ジャケット位置調整機構６０を用いることにより、サクション基礎３２の貫入量を調整する場合よりも、着床式基礎の上端（ジャケット７０の上端）の接合フランジ面の水平度を精度よく管理することができる。
【０１４３】
（３）第３実施形態
（３−１）第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０の構成
本発明の第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０は、高さ位置調整装置としてサンドジャッキ８４を用いており、この点が、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０および第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０との大きな相違点となっている。また、仮固定機構についても、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０および第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０と異なっている。
【０１４４】
第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０についての説明においては、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０または第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０の説明で付した符号の対象と同様の対象には原則として同一の符号を用い、原則として説明は省略する。また、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０および第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０と同様に、本第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０においても、サクションホース１６をさらに備えさせることができるが、第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０の説明に用いる図２０〜図２３において、サクションホース１６およびその取り付け部材の図示は省略している。
【０１４５】
図２０は、本第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０を模式的に示す鉛直断面図である。
【０１４６】
本第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０は、仮固定機構８２と、サンドジャッキ８４と、を有してなる。
【０１４７】
サンドジャッキ８４は、ジャケット７１のレグ７３のレグ底板７３Ａの下方に配置されており、連結用さや管８８の内部に配置されていて、仮固定解除後のレグ７３の高さ位置を調整する装置である。
【０１４８】
サンドジャッキ８４の本体部は、ゴム等の透水性のない材料を用いた袋体８４Ａに砂を詰め込んで形成されており、サンドジャッキ８４は、第１および第２実施形態における台座１８の役割も兼ねている。
【０１４９】
サンドジャッキ８４は、注入管８４Ｂおよび排出管８４Ｃを備えている。注入管８４Ｂおよび排出管８４Ｃは、連結用さや管８８のサンドジャッキ用の孔８８Ｂを挿通していて、サンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部を連結用さや管８８の外部と連通させている。
【０１５０】
注入管８４Ｂは、サンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部の砂を外部に排出することを促すために設けられている。具体的には、注入管８４Ｂを通して高圧水等をサンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部に噴出できるようになっていて、サンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部の砂が外部に排出されるように促す役割を有する。なお、図２０〜図２３においては、袋体８４Ａの内部へ高圧水等の注入を行うために注入管８４Ｂに接続されている配管、バルブ等については、図示を省略している。
【０１５１】
排出管８４Ｃは、サンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部の砂を外部に排出するために設けられており、サンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部の砂は排出管８４Ｃを通して外部に排出される。なお、図２０〜図２３においては、排出管８４Ｃを閉止、開放させて袋体８４Ａの内部の砂の排出をコントロールするために排出管８４Ｃに接続されているバルブ、プラグ等については、図示を省略している。
【０１５２】
サンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部の砂が外部に排出されると、サンドジャッキ８４の本体部の高さが低くなり、サンドジャッキ８４の本体部の上部に位置しているレグ７３は下方に移動する。つまり、サンドジャッキ８４によるレグ７３の高さ位置の調整はレグ７３を下方に移動させることによってのみ可能であり、サンドジャッキ８４によるレグ７３の高さ位置の調整はジャッキダウンである。
【０１５３】
なお、本第３実施形態では、サンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部の砂の外部への排出は、注入管８４Ｂおよび排出管８４Ｃを用いて行うようにしたが、サンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部の砂を外部へ排出する方法は、この方法に限定されるわけではなく、袋体８４Ａの内部の砂の外部への排出量を適切に管理できる方法であれば、注入管８４Ｂおよび排出管８４Ｃを用いる方法に替えて用いてもよい。
【０１５４】
また、前述したように、サンドジャッキ８４の袋体８４Ａの内部の砂が外部に排出されると、サンドジャッキ８４の本体部の高さが低くなる。したがって、注入管８４Ｂおよび排出管８４Ｃは、サンドジャッキ８４の本体部の高さが低くなっても機能を維持できることが必要である。
【０１５５】
サンドジャッキ８４の本体部の高さが低くなっても、注入管８４Ｂおよび排出管８４Ｃの機能を維持できるようにするためには、注入管８４Ｂおよび排出管８４Ｃを伸縮可能な管で形成することが一案である。また、サンドジャッキ８４の本体部の下端側に非変形部を設け、その非変形部に注入管８４Ｂおよび排出管８４Ｃを連結することも一案である。
【０１５６】
本第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０を適用したジャケット７１は、水底１２０の所定の地点に据え付けて、サクション基礎３２との仮固定を解除するまでは、ジャケット位置調整機構８０の仮固定機構８２によって、サクション基礎３２と仮固定されている。ジャケット７１のレグ７３がサクション基礎３２の連結用さや管８８に差し込まれた状態で、ジャケット位置調整機構８０の仮固定機構８２によって、ジャケット７１のレグ７３がサクション基礎３２の連結用さや管８８に仮固定された構造物であって、水底１２０に据え付けて当初の仮固定を解除する前までの状態にある構造物を、本願においては、着床式基礎仮固定体８６（図２０および図２１参照）と称することとする。
【０１５７】
仮固定機構８２は、振れ止め用の孔８８Ａおよびサンドジャッキ用の孔８８Ｂが設けられた連結用さや管８８と、連結ワイヤ９０と、レグ７３の外周面に取り付けられたブラケット９２と、サクション基礎３２の上面３２Ａに取り付けられたブラケット９４と、レグ７３と、を備える。
【０１５８】
連結用さや管８８には、図２０に示すように、振れ止め用の孔８８Ａが、連結用さや管８８の上部および下部に設けられている。また、それぞれの高さ位置において、周方向に等分するように８つの振れ止め用の孔８８Ａが設けられている。振れ止め用の孔８８Ａの内周面にはねじ切り加工がなされていて、外周面にねじ切り加工がなされたボルト８２Ａをねじ込むことができるようになっている。ボルト８２Ａは振れ止め用の孔８８Ａにねじ込んでレグ７３に押し当てするのみであり、仮固定時の振れ止めを目的としている。
【０１５９】
レグ７３は、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用したジャケット４０のレグ４２とは異なり、仮固定用の長孔４２Ｃは設けられていない。また、レグ７３の下端部には、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用したジャケット４０のレグ４２とは異なり、グラウト材１２Ａは充填されていない。
【０１６０】
連結ワイヤ９０は、本第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０の仮固定機構８２の中心的な役割を担う部材であり、緊張機構としてターンバックル機構を備えており、上部ワイヤ９０Ａと、ターンバックル９０Ｂと、を有してなる。
【０１６１】
上部ワイヤ９０Ａは、仮固定に要求される張力に耐えられる線状部材であればよく、例えばチェーンや繊維スリング等を用いることができる。
【０１６２】
ターンバックル９０Ｂの上端は上部ワイヤ９０Ａの下端と連結されており、ターンバックル９０Ｂの下端はサクション基礎３２の上面３２Ａに取り付けられたブラケット９４と連結されている。連結ワイヤ９０は、ターンバックル９０Ｂを備えているので、全長を調整することができるようになっている。
【０１６３】
上部ワイヤ９０Ａの上端部は、レグ７３の外周面に連結固定されたブラケット９２にピン接合されている。また、ターンバックル９０Ｂの下端はサクション基礎３２の上面３２Ａに取り付けられたブラケット９４にピン接合されている。
【０１６４】
上端部がブラケット９２にピン接合され、下端部がブラケット９４にピン接合された連結ワイヤ９０の全長を、ターンバックル９０Ｂを用いて縮めることにより、ジャケット７１のレグ７３とサクション基礎３２との仮固定をすることができる。連結ワイヤ９０の全長を所定の長さに調整した後、振れ止め用のボルト８２Ａを振れ止め用の孔８８Ａにねじ込んでレグ７３に押し当て、仮固定を完成させる。この仮固定がジャケット７１の４本のレグ７３について完成し、ジャケット７１とサクション基礎３２が、ジャケット位置調整機構８０の仮固定機構８２によって仮固定されてなる構造体が、着床式基礎仮固定体８６である。
【０１６５】
連結ワイヤ９０は、ターンバックル９０Ｂを緊張機構として備えているが、水中での施工が可能であれば、緊張機構はターンバックル９０Ｂでなくてもよく、ターンバックル９０Ｂに替えて例えばレバーブロック（登録商標）を緊張機構として用いることも可能である。
【０１６６】
なお、本第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０においては、仮固定機構として、仮固定機構８２（連結ワイヤ９０を用いた仮固定機構）以外の機構を用いることもできる。例えば、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０の仮固定機構１２を用いてもよく、あるいは、第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０の仮固定機構６２を用いてもよい。
【０１６７】
（３−２）第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０を用いたジャケット位置調整方法
本第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０を用いてジャケット位置の調整を行う場合、例えば次の（３ａ）〜（３ｇ）の手順のようにして行うことができる。
【０１６８】
（３ａ）着床式基礎仮固定体８６作製工程
サクション基礎３２の上面３２Ａとレグ７３のレグ底板７３Ａとの間の当初の仮固定時（着床式基礎仮固定体８６を水底１２０に据え付けるまでの仮固定時）の距離を定め、その距離に応じた高さを有するサンドジャッキ８４を、連結用さや管８８の内部であって、かつ、サクション基礎３２の上面３２Ａ上である位置に配置する。
【０１６９】
サンドジャッキ８４を所定の位置に配置した後、図２０に示すように、ジャケット７１のレグ７３を、サクション基礎３２の連結用さや管８８の中に配置する。
【０１７０】
ジャケット７１のレグ７３を連結用さや管８８の中に配置した後、両端がブラケット９２、９４とピン接合されるように連結ワイヤ９０を取り付ける。そして、ターンバックル９０Ｂを回して連結ワイヤ９０の全長を縮めることにより、ジャケット７１のレグ７３とサクション基礎３２との仮固定を行う。連結ワイヤ９０の全長を所定の長さに調整した後、振れ止め用のボルト８２Ａを振れ止め用の孔８８Ａにねじ込んでレグ７３に押し当て、仮固定を完成させて、着床式基礎仮固定体８６を完成させる。
【０１７１】
（３ｂ）沈設工程
着床式基礎仮固定体８６を据え付け地点まで運搬し、水底１２０の所定の地点に沈設する。沈設時にはサクションホース１６を開放し、かつ、沈設速度もコントロールすることで、サクション基礎３２のスカート内エアによる過大な浮力が仮固定部に作用しないように留意する。
【０１７２】
（３ｃ）サクション工程
サクション基礎３２を水底１２０に据え付ける際には、サクションホース１６を用いてサクション基礎３２の内部の水を抜き、サクション基礎３２の内外の水圧差によって生じるサクション力でサクション基礎３２を水底１２０に据え付ける。図２１は、着床式基礎仮固定体８６のサクション基礎３２を水底１２０に据え付けた後の状態を模式的に示す１本のレグ７３についての鉛直断面図である。
【０１７３】
ジャケット７１とサクション基礎３２が、ジャケット位置調整機構８０の仮固定機構８２によって仮固定された状態で、４つのサクション基礎３２が同時に水底１２０に据え付けられるので、型板（テンプレート）を用いずに複数（４つ）のサクション基礎３２の据え付け状態（４つのサクション基礎３２の据え付け位置および４つのサクション基礎３２の鉛直度）を精度よく管理することができる。
【０１７４】
（３ｄ）仮固定解除工程
振れ止め用のボルト８２Ａを弛めることにより仮固定を解除する。本第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０によるレグ７３の高さ位置の調整はジャッキダウンによる調整であり、レグ７３の高さ位置の調整をすると、連結ワイヤ９０は自然に弛むため、第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０を用いたジャケット位置調整方法においては、振れ止め用のボルト８２Ａを弛めるだけで、仮固定を解除することができる。
【０１７５】
（３ｅ）レグ高さ調整工程
仮固定解除工程で仮固定を解除した後、サンドジャッキ８４でレグ７３ごとに高さ位置を調整する。サンドジャッキ８４でレグ７３ごとに高さ位置を調整することによって、サクション基礎３２の貫入量で調整する場合よりも、基礎上端の接合フランジ面の水平度を精度よく管理することができる。図２２は、高さ位置の調整をし終えた状態を模式的に示す１本のレグ７３についての鉛直断面図である。
【０１７６】
（３ｆ）再仮固定工程
高さ位置の調整の終わったレグ７３の位置状態を保持した状態で、ターンバックル９０Ｂを回して連結ワイヤ９０の全長を縮めることにより、図２３に示すように、ジャケット７１のレグ７３とサクション基礎３２との再度の仮固定を行う。そして、振れ止め用のボルト８２Ａを振れ止め用の孔８８Ａにねじ込んでレグ７３に押し当て、図２３に示すように、再度の仮固定を完成させる。
【０１７７】
なお、再度の仮固定を行わなくても、高さ位置の調整の終わったレグ７３の位置状態を良好に維持でき、かつ、次の一体化工程でセメントグラウト２１が固まるまで、ジャケット７１にセメントグラウト２１の接合強度に悪影響を与えるような動揺が生じるおそれがなければ、再仮固定工程は行わなくてもよい。
【０１７８】
（３ｇ）一体化工程
前記した再度の仮固定の状態で、図２３に示すように、連結用さや管８８とレグ７３との間にセメントグラウト２１を充填して固化させて、連結用さや管８８とレグ７３との一体化を行い、本固定を行う。図２３は、再度の仮固定後に連結用さや管８８とレグ７３との間にセメントグラウト２１を充填した後の状態を模式的に示す１本のレグ７３についての鉛直断面図である。セメントグラウト２１としては、セメントミルクやモルタル等を用いることができる。
【０１７９】
（補足事項）
再仮固定工程で再度の仮固定を行う理由は、一体化工程でセメントグラウト２１が固まるまでにジャケット７１に動揺が生じることを抑えるためである。セメントグラウト２１が固まるまでに生じたジャケット７１の動揺が大きいと、十分なセメントグラウト２１の接合強度が得られない。
【０１８０】
また、仮固定の強度は、各施工ステップ（着床式基礎仮固定体８６の吊り上げ時、水底１２０への沈設時、水底１２０へのサクション貫入時、高さ調整後に充填するセメントグラウト２１の強度発現までの間など）において、仮固定の部位に作用する荷重に抵抗できる強度を有するようにする。
【０１８１】
また、前記一体化工程での連結用さや管８８とレグ７３との一体化は、グラウト材の充填以外の方法で行ってもよく、十分に一体化できるのであれば、例えば、機械的な連結でもよい。
【０１８２】
（３−３）第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０の効果
ジャケット位置調整機構８０の仮固定機構８２を用いることにより、ジャケット７１とサクション基礎３２が仮固定された状態で、４つのサクション基礎３２を同時に水底１２０に据え付けることができる。このため、型板（テンプレート）を用いなくても、複数（４つ）のサクション基礎３２の据え付け状態（４つのサクション基礎３２の据え付け位置および４つのサクション基礎３２の鉛直度）を精度よく管理することができる。
【０１８３】
また、４つのサクション基礎３２を水底１２０に据え付けて、仮固定機構８２による仮固定を解除した後、レグ７３ごとに目標とする高さ位置となるように、ジャケット位置調整機構８０のサンドジャッキ８４でレグ７３ごとに高さ位置を調整することができる。このため、ジャケット位置調整機構８０を用いることにより、サクション基礎３２の貫入量を調整する場合よりも、着床式基礎の上端（ジャケット７１の上端）の接合フランジ面の水平度を精度よく管理することができる。
【０１８４】
また、第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０を用いたジャケット位置調整方法においては、振れ止め用のボルト８２Ａを弛めるだけで、仮固定を解除することができ、また、再度の仮固定は、レグ高さ調整工程で弛ませた連結ワイヤ９０の再緊張を行った上で振れ止め用のボルト８２Ａを締め込むだけであるので、水中作業となる再仮固定工程を簡略にすることができる。
【０１８５】
（４）サクション基礎、連結用さや管およびレグの数
第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用した４つのサクション基礎３２は連結用さや管３４をそれぞれ備え、また、第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０を適用した４つのサクション基礎３２は連結用さや管３５をそれぞれ備え、また、第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０を適用した４つのサクション基礎３２は連結用さや管８８をそれぞれ備え、また、第１実施形態に係るジャケット位置調整機構１０を適用したジャケット４０はレグ４２を４本備え、第２実施形態に係るジャケット位置調整機構６０を適用したジャケット７０はレグ７２を４本備え、第３実施形態に係るジャケット位置調整機構８０を適用したジャケット７１はレグ７３を４本備えていたが、本発明に係るジャケット位置調整機構の適用対象となるサクション基礎の数および連結用さや管の数ならびにジャケットのレグの数は４つに限定されるわけではなく、安全性が確保できる範囲内で任意の数を選択可能である。
【符号の説明】
【０１８６】
１０、６０、８０…ジャケット位置調整機構
１２、６２、８２…仮固定機構
１２Ａ…グラウト材
１２Ｂ…棒状部材
１４…高さ位置調整装置
１４Ａ…高さ位置調整装置配管
１６…サクションホース
１６Ａ…本体部
１６Ｂ、１６Ｂ１、１６Ｂ２…伸縮部
１６Ｃ…下端部
１６Ｄ、１６Ｅ…フランジ
１８…台座
２０、２１…セメントグラウト
３０…着床式基礎
３２…サクション基礎
３２Ａ…上面
３２Ｂ…貫通孔
３４、３５、８８…連結用さや管
３４Ａ…仮固定用の孔
３４Ｂ…スペーサ
３５Ａ、８８Ａ…振れ止め用の孔
３６、６３、８６…着床式基礎仮固定体
４０、７０、７１…ジャケット
４２、７２、７３…レグ
４２Ａ…鉛直部
４２Ｂ、７２Ｂ、７３Ａ…レグ底板
４２Ｃ…仮固定用の長孔
４２Ｄ…グラウト材充填部
４２Ｅ…貫通孔
４４…ブレース
４６…補強水平部材
４８…接合部
４８Ａ…連結用鋼管
４８Ｂ…上フランジ
４８Ｃ…下フランジ
４８Ｄ…ウェブ
５０…ブラケット
６２Ａ、８２Ａ…ボルト
６４…連結ロッド
６４Ａ…上部ロッド
６４Ｂ…ターンバックル
６４Ｃ…下部ロッド
６６、９２、９４…ブラケット
６８…受け金物
８４…サンドジャッキ
８４Ａ…袋体
８４Ｂ…注入管
８４Ｃ…排出管
８８Ｂ…サンドジャッキ用の孔
９０…連結ワイヤ
９０Ａ…上部ワイヤ
９０Ｂ…ターンバックル
１００…洋上風車
１０２…風車本体部
１０４…風車タワー
１０６…ハブ
１０８…ブレード
１２０…水底
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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