(57)【要約】【課題】高い輝度を得られる波長変換フィルムおよびバックライトユニットを提供する。【解決手段】波長変換層と、波長変換層を支持する基材と、を有し、波長変換層が、バインダー、無機層状化合物、および、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子、を有し、かつ、波長変換層における無機層状化合物の含有量が、１〜３０体積％である。【選択図】図１
2018101013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換層と、前記波長変換層を支持する基材と、を有し、
前記波長変換層が、バインダー、無機層状化合物、および、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子、を有し、かつ、
前記波長変換層における無機層状化合物の含有量が、１〜３０体積％である波長変換フィルム。
【請求項２】
前記無機層状化合物の長さの平均値が１〜１５μｍである請求項１に記載の波長変換フィルム。
【請求項３】
前記無機層状化合物のアスペクト比が１：１０〜１：３００である請求項１または２に記載の波長変換フィルム。
【請求項４】
前記バインダーがポリビニルアルコールである請求項１〜３のいずれか一項に記載の波長変換フィルム。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコールが、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有する変性ポリビニルアルコールである請求項４に記載の波長変換フィルム。
【請求項６】
前記波長変換層において、前記バインダーと前記（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子とが、少なくとも一部、重合性架橋基を介して化学結合している請求項１〜５のいずれか一項に記載の波長変換フィルム。
【請求項７】
前記波長変換層が、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するシランカップリング剤、ならびに、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するチタネートカップリング剤、の少なくとも一方を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の波長変換フィルム。
【請求項８】
前記波長変換層が、少なくとも２層以上からなり、かつ、各層に含まれる前記波長変換粒子の発光波長が互いに異なる請求項１〜７のいずれか一項に記載の波長変換フィルム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の波長変換フィルムと、
前記波長変換フィルムの前記波長変換層が含有する前記波長変換粒子を励起する励起光を出射する光源とを有するバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換フィルムおよびバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。近年の液晶表示装置において、ＬＣＤ性能改善としてさらなる省電力化や色再現性向上等が求められている。
【０００３】
ＬＣＤのバックライトの省電力化に伴って、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、入射光の波長を変換して出射する量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）を発光材料（蛍光体）として含んだ波長変換層を利用することが提案されている。
【０００４】
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される「量子サイズ効果」が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長や発光波長を制御できる。
【０００５】
一般に、このような量子ドットは、樹脂等の中に分散されて、例えば、波長変換を行う波長変換フィルムとして、バックライトと液晶パネルとの間に配置されて用いられる。
バックライトから波長変換フィルムに励起光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用い、各量子ドットに赤色光、緑色光もしくは青色光の半値幅の狭い光を発光させることにより白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が狭いため、波長を適切に選択することで得られる白色光を高輝度にすること、および色再現性に優れる設計にすることが可能である。
【０００６】
例えば、特許文献１には、母材内に量子ドットを分散させて、外表面を低酸素透過性の樹脂でコーティングした被覆粒子が記載されており、この被覆粒子を光学フィルムに用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５７４４０３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような、量子ドットを内包する粒子をバインダー中に分散した波長変換層を有する波長変換フィルムは、前述のとおり、プリズムシート等の他の光学フィルムおよび反射部材等とともに液晶表示装置に組み込まれて用いられる。
液晶表示装置に組み込まれた波長変換フィルムには、バックライトユニットから面状の光が一方の面に入射される。波長変換フィルムの量子ドットは、入射した光により励起して所定の波長の光を発光する。その際、波長変換フィルムを通過した光の一部は、他の光学フィルム、あるいは、波長変換フィルムと他の光学フィルムとの界面で反射されて、波長変換フィルムに繰り返し入射し、量子ドットが励起する。
【０００９】
ここで、本発明者らの検討によれば、量子ドットが励起して発光した光も、その一部は波長変換フィルムから出射された後、他の光学フィルム、あるいは、波長変換フィルムと他の光学フィルムとの界面で反射されて再度、波長変換フィルムに入射する。このように繰り返し波長変換フィルムに入射する光は、一部は主面から出射されて液晶パネルに入射するが、他の一部は反射を繰り返して主面から出射されずに側面から出射されてしまう。
そのため、量子ドットが発光した光が十分に利用されず、十分な輝度が得られないという問題があることがわかった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、高い輝度を得られる波長変換フィルムおよびバックライトユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、波長変換層と、波長変換層を支持する基材と、を有し、波長変換層が、バインダー、無機層状化合物、および、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子、を有し、かつ、波長変換層における無機層状化合物の含有量が、１〜３０体積％であることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【００１２】
（１）  波長変換層と、波長変換層を支持する基材と、を有し、
波長変換層が、バインダー、無機層状化合物、および、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子、を有し、かつ、
波長変換層における無機層状化合物の含有量が、１〜３０体積％である波長変換フィルム。
（２）  無機層状化合物の長さの平均値が１〜１５μｍである（１）に記載の波長変換フィルム。
（３）  無機層状化合物のアスペクト比が１：１０〜１：３００である（１）または（２）に記載の波長変換フィルム。
（４）  バインダーがポリビニルアルコールである（１）〜（３）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（５）  ポリビニルアルコールが、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有する変性ポリビニルアルコールである（４）に記載の波長変換フィルム。
（６）  波長変換層において、バインダーと（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子とが、少なくとも一部、重合性架橋基を介して化学結合している（１）〜（５）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（７）  波長変換層が、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するシランカップリング剤、ならびに、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するチタネートカップリング剤、の少なくとも一方を含む（１）〜（６）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（８）  波長変換層が、少なくとも２層以上からなり、かつ、各層に含まれる波長変換粒子の発光波長が互いに異なる（１）〜（７）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（９）  （１）〜（７）のいずれかに記載の波長変換フィルムと、
波長変換フィルムの波長変換層が含有する波長変換粒子を励起する励起光を出射する光源とを有するバックライトユニット。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高い輝度を得られる波長変換フィルムおよびバックライトユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の波長変換フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】波長変換フィルムを備えたバックライトユニットの概略構成断面図である。
【図３】バックライトユニットを備えた液晶表示装置の概略構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る波長変換フィルムおよびバックライトユニットの実施の形態について説明する。本明細書の図面において、視認しやすくするために各部の縮尺を適宜変更して示している。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、『（メタ）アクリレート』とは、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。『（メタ）アクリロイル』等も同様である。
【００１６】
＜波長変換フィルム＞
本発明の波長変換フィルムは、
波長変換層と、波長変換層を支持する基材とを有し、
波長変換層が、バインダー、無機層状化合物、および、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子を有し、かつ、
波長変換層における無機層状化合物の含有量が、１〜３０体積％である波長変換フィルムである。
【００１７】
図１は、本発明に係る波長変換フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
図１に示す波長変換フィルム１０は、バインダー１６とバインダー１６中に分散された複数の硬化物粒子１８とバインダー１６中に分散された複数の無機層状化合物２０とを有する波長変換層１２、および、波長変換層１２を支持する基材１４を有する。
硬化物粒子１８は、本発明における『（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子』である。また、硬化物粒子１８は、量子ドット等の波長変換粒子を内包し、波長変換フィルムに入射した光を波長変換して出射する機能を有する。
【００１８】
ここで、本発明に係る波長変換フィルム１０において、波長変換層１２は、無機層状化合物の含有量が、１〜３０体積％である。
【００１９】
前述のとおり、本発明者らの検討によれば、波長変換フィルムに入射した励起光により量子ドットが励起して発光した光の一部は、他の光学フィルム、あるいは、波長変換フィルムと他の光学フィルムとの界面で繰り返し反射されて、波長変換フィルム内に閉じ込められてしまい、主面から出射されずに側面から出射される。
そのため、量子ドットが発光した光が十分に利用されず、十分な輝度が得られないという問題があることがわかった。
【００２０】
これに対して、本発明に係る波長変換フィルムは、波長変換層中に無機層状化合物を、１〜３０体積％、有する。
一般に、光が界面で反射するのは、界面に対する入射角が大きい場合である。
従って、波長変換層中に無機層状化合物を有する構成として、波長変換フィルム内に閉じ込められた光を散乱して、光の進行方向を変えることで、界面に対する光の入射角を変えて光を主面から出射させることができる。これにより、量子ドットが発光した光の利用効率を向上して、高い輝度を得ることができる。
【００２１】
ここで、波長変換層中における無機層状化合物の含有量を１体積％以上とすることで、光散乱効果が十分に得られ、高い輝度を得ることができる。
また、無機層状化合物の含有量が多すぎると、波長変換層が脆くなり耐久性が低下してしまう。従って、無機層状化合物の含有量を３０体積％以下とすることで、無機層状化合物を含有したことによる耐久性の低下を抑制しつつ、輝度の向上の効果を得ることができる。
輝度向上、および、耐久性低下の抑制の観点から、波長変換層中における無機層状化合物の含有量は、１〜３０体積％が好ましく、３〜２０体積％がより好ましく、５〜１５体積％が特に好ましい。
【００２２】
なお、波長変換層中における無機層状化合物の含有量は、以下のようにして求められる。
波長変換層をミクロトーム等によって切断し断面を形成し、この断面を光学顕微鏡を用いて観察した画像を解析することによって測定すればよい。
【００２３】
また、光をより散乱することができる点で、無機層状化合物の長さの平均値は、１〜１５μｍであるのが好ましく、２〜１３μｍであるのがより好ましく、３〜１０μｍであるのが特に好ましい。
無機層状化合物の長さの平均値は、３ｍｍ×２０ｍｍに切りだしたフィルムの短辺側を、ミクロトーム等によって切断することにより波長変換層断面を形成し、この断面をＳＥＭまたは光学顕微鏡を用いて０．２ｍｍ平方での視野で観察した画像から、夫々の無機層状化合物の個数と長さを計測して計算することにより知ることができる。なお、無機層状化合物の長さとは、無機層状化合物の面内方向における短軸／長軸方向の長さの平均値を、無機層状化合物の厚さは面外方向における長さを意味し、上述する方法で計測することができる。
【００２４】
同様に、光をより散乱することができる点で、無機層状化合物のアスペクト比は、１：１０〜１：３００であるのが好ましく、１：３０〜１：２５０であるのがより好ましく、１：５０〜１：１５０であるのが特に好ましい。
ここで、無機層状化合物のアスペクト比は、層状化合物の厚みと、平面方向における長さの比で表わすことができる。層状化合物の厚み測定法の一例としては、x線回折などで測定することができ、平面方向における長さとしては上述した断面観察などで測定することができる。
【００２５】
また、無機層状化合物の屈折率は、１．５〜２．０が好ましく、１．５〜１．９がより好ましく、１．５〜１．８が特に好ましい。
一般に、散乱粒子を添加して輝度向上する場合には、屈折率が高いほど散乱性が高くなり輝度向上効果が高くなる。しかしながら、波長変換フィルムの場合には添加する散乱粒子の屈折率が高いとフィルムの反射率も高くなるため、励起光の透過率が低下して全体の輝度が低下してしまう。従って、本発明の波長変換フィルムにおいては、反射率を抑えつつ高い散乱性を持たせるために、添加する無機層状化合物の屈折率を上記範囲とすることが好ましい。
【００２６】
また、波長変換層１８の厚みは、薄すぎると主面に垂直な方向から見た際の単位面積当たりの硬化物粒子（波長変換粒子）の数が少なくなり輝度が低下してしまう。一方で、波長変換層１８が厚すぎると、波長変換層１８のバインダーに光が吸収されて輝度が低下してしまうおそれがある。
これらの点から、波長変換層１８の厚みは、１０μｍ〜１２０μｍが好ましく、２０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２５μｍ〜７０μｍが特に好ましい。
【００２７】
また、図１に示す例では、波長変換層１２の一方の主面に基材１４が積層される構成としたが、これに限定はされず、波長変換層１２の両主面それぞれに基材が積層される構成としてもよい。
【００２８】
また、図１に示す例では、１層の波長変換層１２を有する構成としたが、これに限定はされず、構成の異なる２層以上の波長変換層を有する構成としてもよい。例えば、含有する波長変換粒子の種類が異なる２層以上の波長変換層を有する構成としてもよい。
【００２９】
以下に、本発明の波長変換フィルムの各構成要素について説明する。
【００３０】
［波長変換層］
波長変換層１２は、バインダー１６と、バインダー１６中に分散された複数の硬化物粒子１８および無機層状化合物２０を有する。
【００３１】
ここで、波長変換層１２において、バインダー１６と（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子１８とが、少なくとも一部、重合性架橋基を介して化学結合しているのが好ましい。
これにより、バインダー１６とアクリレート化合物の硬化物粒子１８との密着性を向上して、波長変換層１２中に無機層状化合物を含有させた場合でも、波長変換層１２の耐久性を向上することができる。
【００３２】
バインダー１６と硬化物粒子１８とを少なくとも一部、重合性架橋基を介して化学結合する構成は、バインダーの材料として、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有する材料を用いることで実現することができる。バインダーの材料としては、例えば、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有する変性ポリビニルアルコールを用いることができる。
あるいは、波長変換層１２が、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するシランカップリング剤、ならびに、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するチタネートカップリング剤、の少なくとも一方を含有することでも、バインダー１６と硬化物粒子１８とを少なくとも一部、重合性架橋基を介して化学結合する構成を実現することができる。
【００３３】
（硬化物粒子）
硬化物粒子１８は、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の粒子状物である。
【００３４】
硬化物粒子１８の平均粒子径は、０．５μｍ〜１０．０μｍであるのが好ましく、１μｍ〜８μｍであるのがより好ましく、２μｍ〜５μｍであるのが特に好ましい。
硬化物粒子１８の粒子径をこの範囲とすることで、硬化物粒子１８をバインダー１６中に好適に分布させることができ、発光強度の低下および輝度ムラ等を抑制することができる。
【００３５】
硬化物粒子１８は、波長変換層１２中に、５体積％〜６０体積％含むことが好ましく、さらに好ましくは３体積％〜３０体積％である。
【００３６】
また、硬化物粒子１８は、１種の波長変換粒子を内包するものであってもよいし、種類の異なる２種以上の波長変換粒子を内包するものであってもよい。
【００３７】
−（メタ）アクリレート化合物−
硬化物粒子１８の母材は（メタ）アクリレート化合物である。
波長変換粒子を内包する硬化物粒子１８の母材として（メタ）アクリレート化合物を用いることで、波長変換粒子の凝集を抑制して波長変換粒子を硬化物粒子１８中に適正に分散させることができる。
【００３８】
（メタ）アクリレート化合物は、単官能又は多官能（メタ）アクリレートモノマー（重合性化合物）を重合したものである。重合性化合物は、重合性を有していれば、モノマーのプレポリマーやポリマーであってもよい。
【００３９】
−−単官能のもの−−
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００４０】
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキル又はジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ又はジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリ��アミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４１】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、硬化物粒子となる硬化性組成物の溶液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、硬化性組成物の溶液の粘度を好ましい範囲に調整する観点からは、１０質量部以上とすることが好ましく、１０〜８０質量部とすることがより好ましい。
【００４２】
−−２官能のもの−−
重合性基を２つ有する重合性単量体として、エチレン性不飽和結合含有基を２個有する２官能重合性不飽和単量体を挙げることができる。２官能の重合性不飽和単量体は組成物を低粘度にするのに適している。本実施形態では、反応性に優れ、残存触媒などの問題の無い（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。
【００４３】
特に、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が本発明に好適に用いられる。
【００４４】
２官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、硬化物粒子となる硬化性組成物の溶液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、硬化性組成物の溶液の粘度を好ましい範囲に調整する観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、１０〜８０質量部とすることがより好ましい。
【００４５】
−−３官能以上のもの−−
重合性基を３つ以上有する重合性単量体として、エチレン性不飽和結合含有基を３個以上有する多官能重合性不飽和単量体を挙げることができる。これら多官能の重合性不飽和単量体は機械的強度付与の点で優れる。本実施形態では、反応性に優れ、残存触媒などの問題の無い（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。
【００４６】
具体的には、ＥＣＨ（Epichlorohydrin）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ（ethylene oxide）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ（propylene oxide）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好適である。
【００４７】
これらの中で特に、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが本発明に好適に用いられる。
【００４８】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、硬化物粒子となる硬化性組成物の溶液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、硬化後の硬化物粒子の強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、硬化性組成物の溶液のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。
【００４９】
また、硬化物粒子の耐熱性をより向上させる観点から、（メタ）アクリレートモノマーは脂環式アクリレートであることが好ましい。そのような単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、たとえばジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−トが挙げられる。また、２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、たとえばトリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５０】
また、硬化物粒子を形成する硬化性組成物中の重合性化合物の総量は、組成物の取扱いおよび硬化性の観点から硬化性組成物１００質量部に対して、７０〜９９質量部であることが好ましく、８５〜９７質量部であることがより好ましい。
【００５１】
上述した（メタ）アクリレート化合物の中でも、組成物粘度、光硬化性の観点から、アクリレートがより好ましい。また、本発明では、重合性官能基を２つ以上有する多官能重合性化合物が好ましい。本発明では特に、単官能（メタ）アクリレート化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物の配合比が、重量比で８０／２０〜０／１００が好ましく、７０／３０〜０／１００がより好ましく、４０／６０〜０／１００であることが好ましい。適切な比率を選択することで、十分な硬化性を有し、且つ組成物を低粘度とすることができる。
【００５２】
上記多官能（メタ）アクリレート化合物において、上記２官能（メタ）アクリレートと上記３官能以上の（メタ）アクリレートの比率は、質量比で１００／０〜２０／８０が好ましく、より好ましくは１００／０〜５０／５０、さらに好ましくは１００／０〜７０／３０である。上記３官能以上の（メタ）アクリレートは上記２官能（メタ）アクリレートよりも粘度が高いため、上記２官能（メタ）アクリレートが多い方が組成物の粘度を下げられるため好ましい。
【００５３】
重合性化合物としては芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する置換基を含有している化合物を含むことが酸素に対する不透過性を高める観点から好ましく、芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する重合性化合物を成分中５０質量％以上含有していることがより好ましく、８０質量％以上含有していることがさらに好ましい。芳香族構造を有する重合性化合物としては、芳香族構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。芳香族構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、ナフタレン構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、例えば１−または２−ナフチル（メタ）アクリレート、１−または２−ナフチルメチル（メタ）アクリレート、１−または２−ナフチルエチル（メタ）アクリレート、芳香環上に置換基を有するベンジルアクリレートなどの単官能アクリレート、カテコールジアクリレート、キシリレングリコールジアクリレートなどの２官能アクリレートが特に好ましい。脂環炭化水素構造を有する重合性化合物としてはイソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、テトラシクロドデカニル（メタ）アクリレートなどが好ましい。
また、重合性化合物として、（メタ）アクリレートを用いる場合、硬化性に優れる観点からメタアクリレートよりも、アクリレートの方が好ましい。
【００５４】
硬化物粒子を形成する硬化性化合物は、重合性化合物として、芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート化合物とフッ素原子を有する（メタ）アクリレートの両方を含んでも良い。配合比としては、全重合性化合物成分の８０質量％以上が芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート化合物であり、０．１〜１０質量％がフッ素原子を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。さらに、芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート化合物が１気圧２５℃で液体であり、フッ素原子を有する（メタ）アクリレートが１気圧２５℃で固体であるブレンド系が好ましい。
【００５５】
硬化物粒子を形成する硬化性化合物中における重合性化合物の総含有量は、硬化性改善、硬化性化合物の粘度改善の観点から、溶剤を除いた全成分中、５０〜９９．５質量％が好ましく、７０〜９９質量％がさらに好ましく、９０〜９９質量％が特に好ましい。
【００５６】
硬化物粒子を形成する硬化性化合物は、重合性化合物成分に関し、より好ましくは２５℃における粘度が３〜２０００ｍＰａ・ｓである重合性化合物の含有量が全重合性化合物に対し８０質量％以上であることが好ましく、５〜１０００ｍＰａ・ｓの重合性化合物が８０質量％以上であることがより好ましく、７〜５００ｍＰａ・ｓの重合性化合物が８０質量％以上であることが特に好ましく、１０〜３００ｍＰａ・ｓの重合性化合物が８０質量％以上であることが最も好ましい。
硬化物粒子を形成する硬化性化合物に含まれる重合性化合物は、２５℃において液体である重合性化合物が全重合性化合物中５０質量％以上であることが経時安定性の観点で好ましい。
【００５７】
−波長変換粒子−
波長変換粒子としては、公知の各種蛍光体を用いることができる。
例えば、希土類ドーピングガーネット、ケイ酸塩、アルミン酸塩、リン酸塩、セラミックス蛍光体、硫化物蛍光体、窒化物蛍光体等の無機蛍光体、および、有機蛍光染料および有機蛍光顔料を始めとする有機蛍光物質などである。また、半導体微粒子に希土類をドープした蛍光体、および、半導体のナノ微粒子（量子ドット、量子ロッド）も好適に用いられる。蛍光体は１種単独で用いることもできるが、所望の蛍光スペクトルが得られるように、異なる波長のものを複数混ぜて使用してもよいし、異なる素材構成の蛍光体同士の組み合わせ（例えば、希土類ドーピングガーネットと量子ドットとの組み合わせ）として用いてもよい。
ここで、上述した蛍光体は酸素に暴露されると酸素と反応して蛍光体としての性能が劣化する。酸素に暴露されるとは、大気中など酸素を含む環境下に曝されることを意味し、酸素と反応して劣化するとは、蛍光体が酸化されることによりその蛍光体の性能が劣化（低下）することを意味し、主として発光性能が酸素と反応する前と比較して低下することをいう。
以下においては、酸素により劣化する蛍光体として、主に量子ドットを例として説明するが、本発明の蛍光体としては、量子ドットに限らず、その他の酸素により劣化する蛍光色素など、外部からのエネルギーを光に変換する、あるいは光を電気に変換する材料であれば特に限定はされない。
【００５８】
−−量子ドット−−
量子ドットは、数ｎｍ〜数十ｎｍの大きさをもつ化合物半導体の微粒子であり、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。
【００５９】
本実施形態の蛍光体としては、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍ以上〜６００ｎｍ未満の範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む硬化物粒子（波長変換層）へ励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、硬化物粒子を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む硬化物粒子に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００６０】
発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含む場合には、硬化物粒子が二種以上の量子ドットを内包する構成としてもよいし、一種の量子ドットを内包する硬化物粒子を二種以上有する構成としてもよい。
【００６１】
量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。
【００６２】
量子ドットの含有量は、硬化物粒子の全量に対して、例えば０．０１〜１０質量％程度であるのが好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
【００６３】
量子ドットは、硬化物粒子となる硬化性組成物の溶液中に粒子の状態で添加してもよく、有機溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが、量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。量子ドットの分散のために使用される有機溶媒は、特に限定されるものではない。
【００６４】
量子ドットとしては、例えば、コアーシェル型の半導体ナノ粒子が、耐久性を向上する観点から好ましい。コアとしては、ＩＩ−ＶＩ族半導体ナノ粒子、ＩＩＩ−Ｖ族半導体ナノ粒子、及び多元系半導体ナノ粒子等を用いることができる。具体的には、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＧａＰ等が挙げられるが、これらに限定されない。中でも、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰが、高効率で可視光を発光する観点から、好ましい。シェルとしては、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＧａＡｓ、およびこれらの複合体を用いることができるが、これらに限定されない。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成およびサイズにより調整することができる。
【００６５】
量子ドットは、球形の粒子であってもよく、また、量子ロッドとも呼ばれる、棒状の粒子であってもよく、さらに、テトラポッド型の粒子であってもよい。発光半値幅（ｆｕｌｌ  ｗｉｄｔｈ  ａｔ  ｈａｌｆ  ｍａｘｉｍｕｍ，ＦＷＨＭ）を狭くし、色再現域を拡大する観点からは、球形の量子ドット、または棒状の量子ドット（すなわち、量子ロッド）が好ましい。
【００６６】
量子ドットの表面には、ルイス塩基性の配位性基を有する配位子が配位していても良い。また、すでにこのような配位子が配位した量子ドットを用いることも可能である。ルイス塩基性の配位性基としては、アミノ基、カルボキシ基、メルカプト基、ホスフィン基、およびホスフィンオキシド基、等を挙げることができる。具体的には、ヘキシルアミン、デシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オレイルアミン、ミリスチルアミン、ラウリルアミン、オレイン酸、メルカプトプロピオン酸、トリオクチルホスフィン、およびトリオクチルホスフィンオキシド等を上げることができる。なかでも、ヘキサデシルアミン、トリオクチルホスフィン、およびトリオクチルホスフィンオキシドが好ましく、トリオクチルホスフィンオキシドが特に好ましい。
【００６７】
これらの配位子が配位した量子ドットは、公知の合成方法によって作製することができる。例えば、特開２００７−２７７５１４号に記載の方法、Ｃ．Ｂ．Ｍｕｒｒａｙ，Ｄ．Ｊ．Ｎｏｒｒｉｓ、Ｍ．Ｇ．Ｂａｗｅｎｄｉ，Ｊｏｕｒｎａｌ  Ａｍａｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９３，１１５（１９），ｐｐ８７０６−８７１５、または、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１０１，ｐｐ９４６３−９４７５，１９９７に記載された方法によって合成することができる。また、配位子が配位した量子ドットは、市販のものを何ら制限無く用いることができる。例えば、Ｌｕｍｉｄｏｔ（シグマアルドリッチ社製）を挙げることができる。
【００６８】
−重合開始剤−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液（分散液）は、重合開始剤を含むことができ、重合開始剤としては、公知の重合開始剤を含むことができる。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報の段落００３７を参照できる。重合開始剤は、溶液に含まれる硬化性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜２モル％であることがより好ましい。また、揮発性有機溶媒を除いた全硬化性組成物中に質量％として、０．１質量％〜１０質量％含むことが好ましく、さらに好ましくは０．２質量％〜８質量％である。
【００６９】
―−光重合開始剤−―
硬化物粒子を形成する硬化性組成物は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、光照射により上述の重合性化合物を重合する活性種を発生する化合物であればいずれのものでも用いることができる。光重合開始剤としては、カチオン重合開始剤、ラジカル重合開始剤が挙げられ、ラジカル重合開始剤が好ましい。また、本発明において、光重合開始剤は複数種を併用してもよい。
【００７０】
光重合開始剤の含有量は、溶剤を除く全組成物中、例えば、０．０１〜１５質量％であり、好ましくは０．１〜１２質量％であり、さらに好ましくは０．２〜７質量％である。２種類以上の光重合開始剤を用いる場合は、その合計量が上記範囲となる。
光重合開始剤の含有量が０．０１質量％以上であると、感度(速硬化性)、塗膜強度が向上する傾向にあり好ましい。一方、光重合開始剤の含有量を１５質量％以下とすると、光透過性、着色性、取り扱い性などが向上する傾向にあり、好ましい。染料および／または顔料を含む系では、これらがラジカルトラップ剤として働くことがあり、光重合性、感度に影響を及ぼす。その点を考慮して、これらの用途では、光重合開始剤の添加量が最適化される。一方で、本発明に用いられる組成物では、染料および／または顔料は必須成分でなく、光重合開始剤の最適範囲が液晶ディスプレイカラーフィルタ用硬化性組成物等の分野のものとは異なる場合がある。
【００７１】
ラジカル光重合開始剤としては、例えば、市販されている開始剤を用いることができる。これらの例としては、例えば、特開平２００８−１０５４１４号公報の段落番号００９１に記載のものを好ましく採用することができる。この中でもアセトフェノン系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物、オキシムエステル系化合物が硬化感度、吸収特性の観点から好ましい。
【００７２】
アセトフェノン系化合物として好ましくはヒドロキシアセトフェノン系化合物、ジアルコキシアセトフェノン系化合物、アミノアセトフェノン系化合物が挙げられる。ヒドロキシアセトフェノン系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２９５９(1−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）５００（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン）、Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン）が挙げられる。ジアルコキシアセトフェノン系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）が挙げられる。
【００７３】
アミノアセトフェノン系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３７９（ＥＧ）（２−ジメチルアミノー２ー（４メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルフェニル）ブタン−１−オン、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７（２−メチル−１［４−メチルチオフェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンが挙げられる。
【００７４】
アシルホスフィンオキサイド系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８００（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社から入手可能なＬｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ−Ｌ（２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド）が挙げられる。
【００７５】
オキシムエステル系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）ＯＸＥ０１（１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）ＯＸＥ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）が挙げられる。
【００７６】
カチオン光重合開始剤としては、スルホニウム塩化合物、ヨードニウム塩化合物、オキシムスルホネート化合物などが好ましく、４−メチルフェニル［４ −（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ローデア製 ＰＩ２０７４）、４−メチルフェニル［４ −（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＰＡＧ１０３、１０８、１２１、２０３（ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【００７７】
光重合開始剤は、使用する光源の波長に対して適時に選択する必要があるが、露光中にガスを発生させないものが好ましい。
【００７８】
硬化物粒子を形成する硬化性化合物は、重合性化合物がラジカル重合性化合物であり、光重合開始剤が光照射によりラジカルを発生するラジカル重合開始剤であるラジカル重合性硬化性組成物であることが好ましい。
【００７９】
−その他の添加剤−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液は、高分子分散剤、粘度調整剤、界面活性剤、酸化防止剤、酸素ゲッター剤、重合禁止剤、無機粒子等を含有してもよい。
【００８０】
−−酸化防止剤−−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物には、公知の酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤は、熱や光照射による退色およびオゾン、活性酸素、ＮＯx、ＳＯx（Ｘは整数）などの各種の酸化性ガスによる退色を抑制するものである。特に本発明では、酸化防止剤を添加することにより、硬化物粒子の着色防止や、分解による膜厚減少を低減できるという利点がある。
また、酸化防止剤として２種類以上の酸化防止剤を用いてもよい。
【００８１】
硬化物粒子を形成する硬化性組成物において、酸化防止剤は、硬化性化合物の全質量に対し、０．２質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることがさらに好ましい。一方、酸化防止剤は酸素との間での相互作用により変質することがある。変質した酸化防止剤は量子ドット含有する硬化性組成物の分解を誘引することがあり、密着性低下、脆性悪化、量子ドット発光効率低下をもたらすおそれがある。これらを防止する観点から２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８２】
酸化防止剤としては、ラジカル阻害剤，金属不活性化剤，一重項酸素消去剤，スーパーオキシド消去剤，またはヒドロキシラジカル消去剤のうち少なくとも1種であることが好ましい。かかる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、キノン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤等が例示される。
【００８３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン（（アデカスタブＡＯ−６０ （株）ＡＤＥＫＡ製））、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
【００８４】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト；トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコール及び２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。
【００８５】
チオール系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類；及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸）エステル類等が挙げられる。
【００８６】
ヒンダードアミン系酸化防止剤は、ＨＡＬＳ（Ｈｉｄｅｒｅｄ ａｍｉｎｅ ｌｉｇｈｔ ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ）とも称され、ピペリジンの２位及び６位の炭素上の全ての水素原子がメチル基で置換された構造、好ましくは下記式１で表わされる基を有する。ただし、式１中Ｘは水素原子又はアルキル基を表す。下記式１で表わされる基のなかでも、Ｘが水素原子である２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基、又はＸがメチル基である１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基を有するＨＡＬＳが特に好ましく採用される。なお、式１で表わされる基が−ＣＯＯ−基に結合している構造、すなわち下記式２で表わされる基を有するＨＡＬＳが数多く市販されているがこれらは好ましく使用できる。
【００８７】
【化１】
2018101013.tif 000003
【００８８】
具体的に本発明で好ましく使用できるＨＡＬＳを挙げると、例えば以下の式で表わされるものが挙げられる。なお、ここで２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基をＲ、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基をＲ’で表す。
ＲＯＣ（＝Ｏ）（ＣＨ２）８Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、ＲＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、Ｒ’ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、ＣＨ２（ＣＯＯＲ）ＣＨ（ＣＯＯＲ）ＣＨ（ＣＯＯＲ）ＣＨ２ＣＯＯＲ、ＣＨ２（ＣＯＯＲ’）ＣＨ（ＣＯＯＲ’）ＣＨ（ＣＯＯＲ’）ＣＨ２ＣＯＯＲ’、式３で表わされる化合物等。
【００８９】
【化２】
2018101013.tif 000004
【００９０】
具体的には、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−4−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
【００９１】
また、具体的な商品としては、チヌビン１２３、チヌビン１４４、チヌビン７６５、チヌビン７７０、チヌビン６２２、チマソーブ９４４、チマソーブ１１９（以上はいずれも、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社商品名）、アデカスタブＬＡ５２、アデカスタブＬＡ５７、アデカスタブＬＡ６２、アデカスタブＬＡ６７、アデカスタブＬＡ８２、アデカスタプＬＡ８７、アデカスタブＬＸ３３５（以上はいずれも旭電化工業社商品名）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００９２】
ＨＡＬＳのなかでも分子が比較的小さいものは拡散しやすく好ましい。この観点で好ましいＨＡＬＳとしては、ＲＯＣ（＝Ｏ）（ＣＨ２）８Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、Ｒ’ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２で表わされる化合物等である。
【００９３】
上記した酸化防止剤のうち、ヒンダードフェノール化合物，ヒンダードアミン化合物，キノン化合物，ヒドロキノン化合物，トリフェロール化合物，アスパラギン酸化合物，または，チオール化合物のうち少なくとも１種であることがより好ましく、クエン酸化合物，アスコルビン酸化合物，または，トコフェロール化合物のうち少なくとも１種であることが更に好ましい。これらの化合物としては特に制限されないが、ヒンダードフェノール，ヒンダードアミン，キノン，ヒドロキノン，トリフェロール，アスパラギン酸，チオール，クエン酸，トコフェリル酢酸，及び，トコフェリルリン酸それ自体、またはそれらの塩やエステル化合物等が好ましく挙げられる。
【００９４】
以下に、酸化防止剤の一例を示す。
【００９５】
【化３】
2018101013.tif 000005
【００９６】
【化４】
2018101013.tif 000006
【００９７】
【化５】
2018101013.tif 000007
【００９８】
【化６】
2018101013.tif 000008
【００９９】
【化７】
2018101013.tif 000009
【０１００】
【化８】
2018101013.tif 000010
【０１０１】
【化９】
2018101013.tif 000011
【０１０２】
【化１０】
2018101013.tif 000012
【０１０３】
【化１１】
2018101013.tif 000013
【０１０４】
−−酸素ゲッター剤−−
酸素ゲッター剤としては、ゲッター剤として用いられる公知の物質を用いることができ、無機系ゲッター剤又は有機系ゲッター剤のいずれでもよく、金属酸化物、金属ハロゲン化物、金属硫酸塩、金属過塩素酸塩、金属炭酸塩、金属アルコキシド、金属カルボキシレート、金属キレート、またはゼオライト（アルミノケイ酸塩）の中から選ばれた少なくとも1種の化合物を含むことが好ましい。
かかる酸素ゲッター剤としては、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、硫酸リチウム（Ｌｉ２ＳＯ４）、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、硫酸コバルト（ＣｏＳＯ４）、硫酸ガリウム（Ｇａ２（ＳＯ４）３）、硫酸チタン（Ｔｉ（ＳＯ４）２）、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４）等が挙げられる。
有機系ゲッター剤としては、化学反応により水を取り込み、その反応前後で不透明化しない材料であれば特に制限されない。ここで、有機金属化合物とは、金属−炭素結合や金属−酸素結合、金属−窒素結合等を有する化合物を意味する。水と有機金属化合物とが反応すると加水分解反応により、前述の結合が切れて金属水酸化物になる。金属によっては金属水酸化物に反応後に加水分解重縮合を行い高分子量化してもよい。
金属アルコキシド、金属カルボキシレート、及び金属キレートの金属としては、有機金属化合物として水との反応性が良いもの、すなわち、水により各種結合と切れやすい金属原子を用いることが好ましい。具体的には、アルミニウム、ケイ素、チタン、ジルコニウム、ケイ素、ビスマス、ストロンチウム、カルシウム、銅、ナトリウム、リチウムが挙げられる。また、セシウム、マグネシウム、バリウム、バナジウム、ニオブ、クロム、タンタル、タングステン、クロム、インジウム、鉄などが挙げられる。特にアルミニウムを中心金属として持つ有機金属化合物の乾燥剤が樹脂中への分散性や水との反応性の点で好適である。有機基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、ステアリル基などの不飽和炭化水素、飽和炭化水素、分岐不飽和炭化水素、分岐飽和炭化水素、環状炭化水素を含有したアルコキシ基やカルボキシル基、アセエチルアセトナト基、ジピバロイルメタナト基などのβ−ジケトナト基が挙げられる。
中でも、下記化学式に示す、炭素数が１〜８のアルミニウムエチルアセトアセテート類が、透明性に優れた封止組成物を形成できる点から好適に用いられる。
【０１０５】
【化１２】
2018101013.tif 000014
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は炭素数１個以上８個以下のアルキル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，アシル基を含む有機基を示し、Ｍは３価の金属原子を示す。なお、Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれ同じ有機基でも異なる有機基でもよい。）
上記炭素数が１〜８のアルミニウムエチルアセトアセテート類は、例えば、川研ファインケミカル株式会社、ホープ製薬株式会社から上市されており、入手可能である。
酸素ゲッター剤は粒子状又は粉末状である。酸素ゲッター剤の平均粒子径は通常２０μｍ未満の範囲とすれば良く、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。散乱性の観点から、酸素ゲッター剤の平均粒子径は、０．３〜２μｍであることが好ましく、０．５〜１．０μｍであることがより好ましい。ここでいう平均粒径とは、動的光散乱法によって測定した粒度分布から算出した、粒子径の平均値をいう。
【０１０６】
−−重合禁止剤−−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液には、重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤の含有量としては、全重合性単量体に対し、０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．００５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．００８〜０．０５質量％である、重合禁止剤を適切な量配合することで高い硬化感度を維持しつつ経時による粘度変化が抑制できる。一方、重合禁止剤の添加量が過剰となる場合、重合阻害による硬化不良や硬化物の着色が発生するため適量が存在する。重合禁止剤は重合性単量体の製造時に添加してもよいし、硬化組成物に後から添加してもよい。好ましい重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩、フェノチアジン、フェノキサジン、４−メトキシナフトール、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、ニトロベンゼン、ジメチルアニリン等が挙げられ、好ましくはｐ−ベンゾキノン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、フェノチアジンである。これら重合禁止剤は重合性単量体の製造時だけでなく、硬化組成物の保存時においてもポリマー不純物の生成を抑制し、インプリント時のパターン形成性の劣化を抑制する。
【０１０７】
−−無機粒子−−
さらに、硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液には、無機粒子を含有することが好ましい。無機粒子を含有することで酸素に対する不透過性を高めることができる。無機粒子の一例として、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、マイカやタルク等の無機層状化合物が挙げられる。また無機粒子は平板状であることが酸素に対する不透過性を高める観点から好ましく、無機粒子のアスペクト比（ｒ＝ａ／ｂ、ただしａ＞ｂ）は、２以上１０００以下が好ましく、１０以上８００以下がより好ましく、２０以上５００以下であることが特に好ましい、アスペクトト比が大きい方が酸素に対する不透過性を高める効果に優れるため好ましいが、大きすぎると膜の物理強度や硬化用組成物中の粒子分散性に劣る。
【０１０８】
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液には、上述の成分の他に必要に応じて離型剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、可塑剤、密着促進剤、熱重合開始剤、着色剤、エラストマー粒子、光酸増殖剤、光塩基発生剤、塩基性化合物、流動調製剤、消泡剤等を添加してもよい。
【０１０９】
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液の調製方法は特に制限されず、一般的な硬化性組成物の調製手順により実施すればよい。
【０１１０】
（バインダー）
波長変換層１２においてバインダーとしては、（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子を好適に分散でき、ガスバリア性の高い材料が用いられる。
バインダーの形成材料は、酸素透過係数が１０（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であるのが好ましく、０．００１〜１（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）がより好ましく、０．００５〜０．１（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）がさらに好ましい。
【０１１１】
酸素透過係数は、ＳＩ単位として、（ｆｍ・１０μｍ）／（ｓ・Ｐａ）を用いることができる。（１ｆｍ・１０μｍ）／（ｓ・Ｐａ）＝８．７５２（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）で換算することが可能である。ｆｍはフェムトメートルと読み、１ｆｍ＝１０-15ｍを表わす。
【０１１２】
酸素透過係数が上記範囲にある材料としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、および、ブテンジオールとビニルアルコールとの共重合樹脂（ＢＶＯＨ）、エチレンービニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン及びその共重合体、芳香族ポリアミド（アラミド）等が挙げられる。
また、これらを２種以上を含んでいてもよい。
【０１１３】
ポリビニルアルコールは、ビニル基および（メタ）アクリロイル基等の置換基を有する変性ポリビニルアルコールであってもよい。
前述のとおり、バインダーの材料として、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有する変性ポリビニルアルコールを用いることで、バインダーと硬化物粒子とが、少なくとも一部、重合性架橋基を介して化学結合した状態とすることができ、波長変換層１２の耐久性を向上することができる。
なお、変性ＰＶＡとしては、具体的には、変性基は、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば、特開２０００−５６３１０号公報明細書中の段落番号［００７４］、同２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［０２２］に記載のもの等が例示される。
【０１１４】
ポリビニルアルコールの酸素透過係数は、０．０１〜１（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）程度である。
また、ブテンジオール・ビニルアルコール共重合樹脂の酸素透過係数は、０．００７〜２（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）程度である。
【０１１５】
また、ポリビニルアルコールのけん化度は８５〜９９．９ｍｏｌ％が好ましく、８７〜９９ｍｏｌ％がより好ましく、８９〜９８ｍｏｌ％が特に好ましい。
ポリビニルアルコールは、けん化度が高いほどガスバリア性が高くなる。一方で、けん化度が低いほど、硬化物粒子の母剤である（メタ）アクリレート化合物との親和性が高くなるため硬化物粒子の分散性が良くなる。従って、けん化度を上記範囲とすることで、バインダーのガスバリア性を高くしつつ、硬化物粒子を好適に分散することができる。
なお、本発明におけるけん化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６ １９９４にしたがい測定される値とする。
【０１１６】
（架橋剤）
前述のとおり、波長変換層は、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するシランカップリング剤、ならびに、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するチタネートカップリング剤、の少なくとも一方を含有するのが好ましい。
以下の説明では、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するシランカップリング剤、ならびに、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有するチタネートカップリング剤をまとめて架橋剤ともいう。
【０１１７】
架橋剤としては、市販の架橋剤を用いることができる。具体的には、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３（以上、信越シリコーン製）、Ｚ−６５１９、Ｚ−６３００、Ｚ−６０３０（東レ・ダウコーニング製）、Ｙ−９９３６、Ａ―１７４（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）等が挙げられる。
【０１１８】
（無機層状化合物）
無機層状化合物２０とは、単位結晶層が積層した構造を有する無機化合物である。このような無機化合物としては、含水ケイ酸塩、例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等）、パームキュライト群粘土鉱物、カオリナイト群粘土鉱物、フィロケイ酸塩（マイカ等）などが例示できる。また、合成無機層状化合物も好ましく用いられ、合成無機層状化合物としては、合成スメクタイト（ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイトなど）、合成マイカなどが挙げられ、スメクタイト、モンモリロナイト、マイカが好ましく、モンモリロナイト、マイカがより好ましい。市販品として使用できる無機層状化合物としては、ＭＥＢ−３（コープケミカル（株）製合成マイカ水分散液）、ＭＥ−１００（コープケミカル（株）製合成マイカ）、Ｓ１ＭＥ（コープケミカル（株）製合成マイカ）、ＳＷＮ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、ＳＷＦ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、クニピアＦ（クニミネ化学工業（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＨＶ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＦＷ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト１１（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２３（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２５（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  Ａ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ２Ｍ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、セラフシリーズ（キンセイマテック製板状アルミナ）等を用いることができる。
また、かかる無機層状化合物は、これら無機層状化合物に有機化処理を施したものであることが好ましい。
上記有機化処理された無機層状化合物としては、特開２０１２−２３４０９４号公報段落００３８〜００４４に記載の有機化処理された無機層状化合物が挙げられる。
【０１１９】
無機層状化合物は、通常、板状又は扁平状であり、平面形状は特に制限されず、矩形状、多角形状、円形状、楕円形状、無定形状などであってもよい。
また、前述のとおり、無機層状化合物は、長さの平均値が、１〜１５μｍであるのが好ましく、２〜１３μｍであるのがより好ましく、３〜１０μｍであるのが特に好ましい。
また、無機層状化合物のアスペクト比は、１：１０〜１：３００であるのが好ましく、１：２０〜１：２５０であるのがより好ましく、１：５０〜１：１５０であるのが特に好ましい。
【０１２０】
［基材］
基材１４は、波長変換層１２を支持するものである。
基材としては、可視光に対して透明である可撓性を有する帯状の支持体が好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。可撓性を有する基材については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。
【０１２１】
基材は、酸素および水分に対するバリア性を有することが好ましい。かかる基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、環状オレフィン構造を有するポリマーからなるフィルム、およびポリスチレンフィルム等が、好ましい例として挙げられる。
【０１２２】
基材の平均膜厚は、波長変換フィルムの耐衝撃性等の観点から、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。波長変換層に含まれる量子ドット（硬化物粒子）の濃度を低減した場合や、波長変換層の厚みを低減した場合のように、光の再帰反射を増加させる態様では、波長４５０ｎｍの光の吸収率がより低いことが好ましいため、輝度低下を抑制する観点から、基材の平均膜厚は、４０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１２３】
また、基材は、波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が１０００ｎｍ以下であることが好ましい。５００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
波長変換フィルムを作製した後、異物や欠陥の有無を検査する際、２枚の偏光板を消光位に配置し、その間に波長変換フィルムを差し込んで観察することで、異物や欠陥を見つけやすい。基材のＲｅ（５８９）が上記範囲であると、偏光板を用いた検査の際に、異物や欠陥をより見つけやすくなるため、好ましい。
ここで、Ｒｅ（５８９）は、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて、入力波長５８９ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させることにより測定することができる。
【０１２４】
−−凹凸付与層−−
基材は、波長変換層側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層を備えていてもよい。基材が凹凸付与層を有していると、基材のブロッキング性、滑り性を改良することができるため、好ましい。凹凸付与層は粒子を含有する層であることが好ましい。粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。また、凹凸付与層は、基材の蛍光体含有層とは反対側の表面に設けられることが好ましいが、両面に設けられていてもよい。
【０１２５】
波長変換フィルムは、量子ドットの蛍光を効率よく外部に取り出すために光散乱機能を有することができる。光散乱機能は、波長変換層内部に設けてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けてもよい。光散乱層は、基材の波長変換層側の面に設けられていてもよいし、基材の波長変換層とは反対側の面に設けられていてもよい。上記凹凸付与層を設ける場合は、凹凸付与層を光散乱層と兼用できる層とすることが好ましい。
【０１２６】
＜波長変換フィルムの製造方法＞
本発明の波長変換フィルムの製造方法には限定はない。以下、好適な製造方法の一例について説明する。
波長変換フィルムの製造方法は、
波長変換粒子を、（メタ）アクリレート化合物となる重合性化合物と重合開始剤との混合溶液中に分散し、硬化性組成物の溶液（分散液）を調製する調製工程と、
上記硬化性組成物の溶液（分散液）を、バインダーとなる材料の水溶液中に入れて攪拌し、乳化させる乳化工程と、
硬化性組成物の溶液を乳化させたバインダー水溶液（乳化液）に光照射を行って、硬化性組成物を重合させて硬化物粒子を形成する粒子形成工程と、
上記硬化物粒子を含むバインダー水溶液に、無機層状化合物を分散させて波長変換層の塗布液を調製する塗布液調製工程と、
上記塗布液を基材上に塗布する塗布工程と、
基材上に塗布した塗布液を乾燥し硬化させて波長変換層を形成する硬化工程とを含む。
【０１２７】
ここで、本発明においては、このような製造方法で作製される波長変換フィルムの波長変換層における無機層状化合物の含有量が１〜３０体積％である。
【０１２８】
（調製工程）
調製工程では、量子ドット等の波長変換粒子を含む硬化性組成物の溶液（分散液）を調製する。具体的には、有機溶媒中に分散された波長変換粒子、重合性化合物、重合開始剤、および、高分子分散剤等の各成分をタンクなどにより混合し、硬化物粒子を形成する硬化性化合物の溶液（分散液）を調製する。なお、硬化性化合物の溶液には有機溶媒を含んでいなくても構わない。
【０１２９】
（乳化工程）
乳化工程では、調製した分散液を、バインダーとなる材料の水溶液中に入れて攪拌し、乳化させる。攪拌は市販の攪拌器を用いて行えばよい。
バインダー水溶液は、ＰＶＡなどのバインダーとなる化合物を水に溶解し調製すればよい。なお、水は、純水あるいはイオン交換水を用いるのが好ましい。
この水溶液の濃度には、特に限定はなく、バインダーとなる化合物、分散液の投入量、硬化物粒子の径等に応じて、適宜、設定すればよい。この水溶液の濃度は、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは、１０〜４０質量％である。
【０１３０】
硬化物粒子の母材となる硬化性組成物は疎水性であり、かつ、波長変換粒子も疎水性である。一方、バインダーとなる化合物は親水性である。そのため、分散液は母材となる硬化性組成物の液滴の中に波長変換粒子を内包した状態で、バインダー水溶液に分散される。
従って、攪拌の際のせん断力、分散液の粘度、バインダー水溶液の粘度、等を適宜、調整することで、液滴化した分散液の径を所望の径に調整することができる。
【０１３１】
バインダー水溶液の粘度としては、０．０１〜１Ｐａ・ｓが好ましい。バインダー水溶液の粘度を所定の範囲にすることで、波長変換粒子の分散安定性を維持しつつ、塗布製を有する組成物得ることができる。
【０１３２】
また、乳化工程においては、乳化剤を添加してもよい。乳化剤としては、公知の各種の乳化剤が利用可能である。好ましくは、ＨＬＢ値(Hydrophile-Lipophile Balance値）が８〜１８の乳化剤が用いられ、より好ましくは、ＨＬＢ値が１０〜１６の乳化剤が用いられる。ＨＬＢ値は公知の方法で計算すればよく、例えばグリフィン法やデイビス法等が挙げられ、本撥名においてはグリフィン法により計算した値を用いる。グリフィン法によるＨＬＢ値は、親水基の式量と分子量をもとに、以下の式で求める。従って、この場合のＨＬＢ値は、０〜２０の範囲内の値を持つ。
ＨＬＢ値＝２０×（親水基の式量の和／分子量）
このような乳化剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が挙げられ、本発明においては、蛍光体の分散性を阻害しない観点からアニオン系、ノニオン系界面活性剤が特に好ましい。本発明に用いるアニオン系界面活性剤として臭気が少なく、生分解性が良好で環境に比較的やさしいという点で、アルキル硫酸塩を使用することが好ましい。アルキル硫酸塩の具体例としては、オクチル硫酸ナトリウム（ＳＯＳ）（炭素数８）、デシル硫酸ナトリウム（炭素数１０）、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）（炭素数１２）、等のアルキル硫酸塩等が挙げられる。またノニオン界面活性剤としては、ポリエチレングリコールドデシルエーテル、ポリエチレングリコールオクタデシルエーテル、ポリエチレングリコールオレイルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレンアルコール系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、等のアセチレングリコール系等が例示される。また、ノニオン系界面活性剤は、ＢＲＩＪ  ３０、ＢＲＩＪ  Ｓ１０、ＢＲＩＪ  Ｏ２０、ＢＲＩＪ  ９３（以上、シグマアルドリッチ社製）等の市販品も、好適に利用可能である。
【０１３３】
（粒子形成工程）
粒子形成工程では、分散液を乳化させて分散させたバインダー水溶液（乳化液）に紫外線（ＵＶ光）等の光を照射して、あるいは、加熱して硬化性組成物を重合させて硬化物粒子を形成する。
なお、粒子形成工程においては、攪拌しつつ紫外線を照射するのが好ましい。
紫外線による光硬化により硬化性組成物を硬化させる場合には、紫外線の照射量は、５０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2とするのが好ましい。
【０１３４】
（塗布液調製工程）
上記硬化物粒子を含むバインダー水溶液に、無機層状化合物を混合、攪拌して波長変換層となる塗布液を調製する。
無機層状化合物は、水等の溶液に分散させた状態で混合してもよい。
【０１３５】
（塗布工程）
塗布工程では、上記のようにして作製した塗布液を基材上に塗布する。
塗布液の塗布方法には、特に限定はなく、スピンコート法、ダイコート法、バーコート法、および、スプレー塗布等の公知の塗布方法が、各種利用可能である。
なお、塗布液の塗膜厚さは、乾燥後の波長変換層の厚みが所望の厚みになるように調整すればよい。
【０１３６】
（硬化工程）
硬化工程では、塗布工程で基材上に形成された塗膜を乾燥して硬化させ、波長変換層を形成する。
塗布液の加熱乾燥方法には、特に限定はなく、ヒータによる加熱乾燥、温風による加熱乾燥、ヒータと温風とを併用する加熱乾燥等、公知の水溶液の乾燥方法が、各種、利用可能である。
以上により、波長変換フィルム１０が作製される。
【０１３７】
＜バックライトユニット＞
図面を参照して、本発明の波長変換フィルムを備えたバックライトユニットについて説明する。図２は、バックライトユニットの概略構成を示す模式図である。
【０１３８】
図２に示されるように、バックライトユニット１０２は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源１０１Ａと光源１０１Ａから出射された一次光を導光して出射する導光板１０１Ｂとからなる面状光源１０１Ｃと、面状光源１０１Ｃ上に備えられてなる波長変換フィルム１００と、面状光源１０１Ｃを挟んで波長変換フィルム１００と対向配置される反射板１０２Ａと、再帰反射性部材１０２Ｂとを備えている。なお、図２においては、反射板１０２Ａ、導光板１０１Ｂ、波長変換フィルム１００および再帰反射性部材１０２Ｂは離間した図を示しているが、実際には、これらは互いに密着して形成されていてもよい。
【０１３９】
波長変換フィルム１００は、面状光源１０１Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（緑色光ＬＧ，赤色光ＬＲ）および波長変換フィルム１００を透過した一次光ＬＢを出射するものである。例えば、波長変換フィルム１００は、青色光ＬＢの照射により緑色光ＬＧを発光する量子ドットと赤色光ＬＲを発光する量子ドットとを内包する硬化物粒子を含む波長変換層が基材に積層されてなる波長変換フィルムである。
【０１４０】
図２において、波長変換フィルム１００から出射されたＬＢ，ＬＧ，ＬＲは、再帰反射性部材１０２Ｂに入射し、入射した各光は、再帰反射性部材１０２Ｂと反射板１０２Ａとの間で反射を繰り返し、何度も波長変換フィルム１００を通過する。その結果、波長変換フィルム１００では十分な量の励起光（青色光ＬＢ）が波長変換層内の硬化物粒子（波長変換粒子）によって吸収され、必要な量の蛍光（ＬＧ，ＬＲ）が発光し、再帰反射性部材１０２Ｂから白色光ＬＷが具現化されて出射される。
【０１４１】
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。
【０１４２】
より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０ｎｍ〜４６０ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍであることが好ましく、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【０１４３】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１４４】
上記において光源１０１Ａとしては、例えば４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光する青色発光ダイオードであるが、紫外光を発光する紫外線発光ダイオードを用いてもよい。光源１０１Ａとしては、発光ダイオードの他レーザー光源等を使用することができる。紫外光を発光する光源を備えた場合には、波長変換フィルムの波長変換層の硬化物粒子において、紫外光の照射により青色光を発光する蛍光体、緑色光を発光する蛍光体、および赤色光を発光する蛍光体を含むものとすればよい。
【０１４５】
面状光源１０１Ｃは、図２に示すように、光源１０１Ａと光源１０１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１０１Ｂとからなる面状光源であってもよいし、光源１０１Ａが波長変換部材１００と平行な平面状に並べて配置され、導光板１０１Ｂに替えて拡散板を備えた面状光源であっても良い。前者の面状光源は一般にエッジライト方式、後者の面状光源は一般に直下型方式と呼ばれている。
なお、本実施形態では、光源として面状光源を用いた場合を例に説明したが、光源としては面状光源以外の光源も使用することができる。
【０１４６】
バックライトユニットの構成としては、図２では、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式について説明したが、直下型方式であっても構わない。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【０１４７】
また、反射板１０２Ａとしては、特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４８】
再帰反射性部材１０２Ｂは、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器等から構成されていてもよい。再帰反射性部材１０２Ｂの構成については、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４９】
＜液晶表示装置＞
上述のバックライトユニット１０２は液晶表示装置に応用することができる。図３は、液晶表示装置の概略構成を示す模式図である。
図３に示されるように、液晶表示装置１０４は上記実施形態のバックライトユニット１０２とバックライトユニットの再帰反射性部材側に対向配置された液晶セルユニット１０３とを備えてなる。
【０１５０】
液晶セルユニット１０３は、図３に示されるように、液晶セル１１０を偏光板１２０と１３０とで挟持した構成としており、偏光板１２０，１３０は、それぞれ、偏光子１２２、１３２の両主面を偏光板保護フィルム１２１と１２３、１３１と１３３で保護された構成としている。
【０１５１】
液晶表示装置１０４を構成する液晶セル１１０、偏光板１２０、１３０およびその構成要素については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０１５２】
液晶セル１１０の駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１５３】
液晶表示装置１０４には、さらに必要に応じて光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１５４】
バックライト側偏光板１２０は、液晶セル１１０側の偏光板保護フィルム１２３として、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１５５】
バックライトユニット１０２および液晶表示装置１０４は、上記本発明の波長変換フィルムを備えてなる。従って、上記本発明の波長変換フィルムと同様の効果を奏し、量子ドットを含む波長変換層の発光強度が低下しにくい、高輝度なバックライトユニットおよび液晶表示装置となる。
【実施例】
【０１５６】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１５７】
［実施例１］
＜波長変換フィルムの作製＞
波長変換粒子として量子ドットを内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子、および、無機層状化合物をバインダー中に分散してなる波長変換層を有する波長変換フィルムを作製した。
【０１５８】
（調製工程）
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液として、量子ドット、硬化性化合物、および重合開始剤などの各成分をタンクなどにより混合し、溶液１（分散液１）を調製した。
【０１５９】
−分散液１の組成−
下記の組成の分散液１を調製した。
・量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５２０ｎｍ）      ２０質量部
・量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）        ２質量部
・ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰ：ＦＡ−５１３ＡＳ（日立化成（株）製））
７９．８質量部
・光重合開始剤(イルガキュアＴＰＯ(ＢＡＳＦ（株）製))      ０．２質量部
【０１６０】
上記量子ドット１、２としては、下記のコア−シェル構造（ＩｎＰ／ＺｎＳ）を有するナノ結晶を用いた。
・量子ドット１：ＩＮＰ５３０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）
・量子ドット２：ＩＮＰ６２０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）
【０１６１】
（乳化工程）
調製した分散液１を、バインダーとなる材料の水溶液中に入れて攪拌し、乳化させた。
バインダーの材料としては、クラレポバールＰＶＡ２０３（株式会社クラレ製、けん化度８７〜８９ｍｏｌ％）を用い、水に投入し加熱して溶解しバインダー水溶液を得た。バインダー水溶液は、温度２５℃で、粘度が０．１９Ｐａ・ｓとなるように水の量を調整した。
このバインダー水溶液に調製した分散液１を投入して、攪拌器にて攪拌して乳化させて乳化液を得た。
硬化性組成物の溶液とバインダー水溶液との量比は、波長変換層形成後の波長変換層中における硬化物粒子の体積比率が３０％となるように調整した。
【０１６２】
（粒子形成工程）
乳化液を攪拌しつつ、紫外線を照射して、硬化性組成物を重合させて硬化物粒子を形成した。
紫外線の照射は、２００Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ2照射して硬化性組成物を硬化させた。
【０１６３】
（塗布液調製工程）
硬化物粒子を硬化させた乳化液中に、下記の無機層状化合物を含有する溶液を入れて攪拌し、バインダー水溶液中に硬化物粒子および無機層状化合物を含む塗布液を調整した。
なお、波長変換層中における無機層状化合物の含有量が１５体積％となるように、乳化液と無機層状化合物を含有する溶液との割合を調整した。
・無機層状化合物を含有する溶液：ＭＥＢ−３（片倉コープアグリ（株）製合成マイカ水分散液）
なお、無機層状化合物の長さの平均値は２μｍであり、アスペクト比の平均値は、１：１００であり、屈折率は１．５３であった。
【０１６４】
（塗布工程）
上記のようにして作製した塗布液を、基材上に塗布した。
基材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製、商品名「コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００」、厚さ５０μｍ）を用いた。
【０１６５】
（硬化工程）
基材上に塗布した塗布液を乾燥し硬化させて波長変換層を形成し波長変換フィルムを作製した。
乾燥後の波長変換層の膜厚は、４５μｍであった。
【０１６６】
［実施例２〜６］
無機層状化合物の含有量をそれぞれ表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
【０１６７】
［実施例７］
無機層状化合物を下記材料に変更した以外は実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
・無機層状化合物を含有する溶液：ＭＥ−１００（片倉コープアグリ（株）製合成マイカ）
なお、無機層状化合物の長さの平均値は５μｍであり、アスペクト比の平均値は、１：５０であり、屈折率は１．５３であった。
【０１６８】
［実施例８］
無機層状化合物を下記材料に変更した以外は実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
・無機層状化合物を含有する溶液：セラフ０２０５０（キンセイマテック製板状アルミナ）
なお、無機層状化合物の長さの平均値は２μｍであり、アスペクト比の平均値は、１：５０であり、屈折率は１．７６であった。
【０１６９】
［実施例９］
乳化工程において、架橋剤（ＫＢＭ−５１０３（信越シリコーン製））を全固形分量に対して５質量％混合した以外は実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
ＫＢＭ−５１０３は、アクリル基を有機官能基として含有するものである。
【０１７０】
［実施例１０］
乳化工程において、架橋剤（ＫＢＭ−５０３（信越シリコーン製））を全固形分量に対して５質量％混合した以外は実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
ＫＢＭ−５０３は、メタクリル基を有機官能基として含有するものである。
【０１７１】
［実施例１１］
バインダーの材料として下記の化合物１を用いた以外は、実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
【０１７２】
【化１３】
2018101013.tif 000015
なお、a,b,cはユニット比を表し、それぞれa=96、b=2、c=2であった。
【０１７３】
［実施例１２］
バインダーの材料として下記の化合物２を用いた以外は、実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
【０１７４】
【化１４】
2018101013.tif 000016
なお、a,b,cはユニット比を表し、それぞれa=96、b=2、c=2であった。
【０１７５】
［実施例１３］
量子ドット１、２に代えて、下記のコア−シェル構造（ＣｄＳｅ／ＺｎＳ）を有するナノ結晶を用いた以外は実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
・量子ドット３：ＣＺ−５２０−１０（ＮＮ−ラボス社製）
・量子ドット４：ＣＺ−６２０−１０（ＮＮ−ラボス社製）
【０１７６】
［比較例１］
無機層状化合物の含有量を４０体積％とした以外は、実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
【０１７７】
［比較例２］
無機層状化合物を含有しない以外は、実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
【０１７８】
［比較例３］
無機層状化合物を含有せず、分散液１に代えて、下記分散液２を用いた以外は実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
【０１７９】
−分散液２の組成−
・量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５２０ｎｍ）    ２０質量部
・量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）    ２質量部
・エポキシ樹脂（ｊＥＲ８２８（三菱化学（株）製））            ５３．２質量部
・エポキシ硬化剤（ＳＴ１１（三菱化学（株）製）                  ２６．６質量部
・高分子分散剤(DISPERBYK-102（ビックケミー・ジャパン（株））)          ３質量部
【０１８０】
＜評価項目＞
実施例および比較例で作製した波長変換フィルムの輝度および剥離力を以下のように測定し、評価した。
【０１８１】
（輝度）
バックライトユニットに青色光源を備える市販のタブレット端末（商品名「Ｋｉｎｄｌｅ（登録商標）Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７」、Ａｍａｚｏｎ社製、以下、単にＫｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７と記載する場合がある。）を分解し、バックライトユニットを取り出した。バックライトユニットに組み込まれていた波長変換フィルムＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）に代えて実施例または比較例の波長変換フィルムを組み込んだ。このようにして液晶表示装置を作製した。
作製した液晶表示装置を点灯させ、全面が白表示になるようにし、導光板の面に対して垂直方向５２０ｍｍの位置に設置した輝度計（商品名「ＳＲ３」、ＴＯＰＣＯＮ社製）にて輝度を測定した。そして輝度Ｙ０（ｃｄ／ｍ２）を下記評価基準に基づいて評価した。
−評価基準−
Ａ：Ｙ０≧５３０
Ｂ：５３０＞Ｙ０≧５１５
Ｃ：５１５＞Ｙ０≧５００
Ｄ：５００≧Ｙ０
【０１８２】
（剥離力）
作製した波長変換部材を、縦１５０ｍｍ及び横２５ｍｍの短冊状に裁断し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４（Ｔ型はく離）に従い、剥離角度１８０度と剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、第一基材フィルムの蛍光体含有層の剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、以下の基準に基づいて評価した。なお、明確な接着境界を得るために第一に基材フィルムに接着防止テープをを貼付したサンプルを用い、非接着部をつかみ部として測定を実施した。
−評価基準−
Ａ：Ｆ≧１０
Ｂ：１０＞Ｆ≧３
Ｃ：３＞Ｆ≧１
Ｄ：１＞Ｆ
結果を表１に示す。
【０１８３】
【表１】
2018101013.tif 000017
【０１８４】
表１に示す結果から、本発明の実施例は、比較例に比して輝度が高いことがわかる。また、密着も良好であることがわかる。
また、実施例１〜６、比較例１，２の対比から、無機層状化合物の含有量は、３〜３０体積％が好ましく、５〜２５体積％がより好ましいことがわかる。
また、実施例１、９および１０の対比から、波長変換層となる塗布液にアクリル基あるいはメタクリル基を有する架橋剤を添加することで、密着が向上することがわかる。
また、実施例１、１１および１２の対比から、波長変換層のバインダーの材料として、アクリル基あるいはメタクリル基を有する変性ポリビニルアルコールを用いることで、密着が向上することがわかる。
以上より本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【０１８５】
１０  波長変換フィルム
１２  波長変換層
１４  基材フィルム
１６  バインダー
１８  硬化物粒子
２０  無機層状化合物
１００  波長変換フィルム
１０１Ａ  光源
１０１Ｂ  導光板
１０１Ｃ  面状光源
１０２  バックライトユニット
１０２Ａ  反射板
１０２Ｂ  再帰反射性部材
１０３  液晶セルユニット
１０４  液晶表示装置
１１０  液晶セル
１２０、１３０  偏光板
１２１、１２３、１３１、１３３  偏光板保護フィルム
１２２、１３２  偏光子
【図１】
2018101013.tif 000018
【図２】
2018101013.tif 000019
【図３】
2018101013.tif 000020