(57)【要約】【課題】免震改修後の作業に要する工期や費用を大幅に低減できる仮支持構造等を提供する。【解決手段】仮支持構造７は、既存構造物３の免震改修工事を行い免震装置５を設置するまでの間、既存構造物３に加わる水平力の仮支持を行うものである。仮支持構造７は、既存構造物３と擁壁等の構造物１に固定される。仮支持構造７は、仮支持構造７の既存構造物３側の空間と構造物１側の空間を結ぶ略水平方向の分離面によって、構造物１に固定された上部部材９と、既存構造物３に固定された下部部材１１とに分離可能である。【選択図】図１
2018009368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存構造物の免震改修工事を行い前記既存構造物に免震装置を設置するまでの間、前記既存構造物に加わる水平力の仮支持を行う仮支持構造であって、
前記既存構造物と他の構造物に固定され、
前記仮支持構造の前記既存構造物側の空間と前記他の構造物側の空間を結ぶ略水平方向の分離面によって、前記既存構造物と前記他の構造物のうち一方に固定された上部部材と、他方に固定された下部部材とに分離可能であることを特徴とする仮支持構造。
【請求項２】
前記上部部材と前記下部部材が板状であることを特徴とする請求項１記載の仮支持構造。
【請求項３】
前記仮支持構造は、
前記上部部材と前記下部部材に亘って配置され、前記上部部材と前記下部部材の水平方向の相対移動を拘束する拘束部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の仮支持構造。
【請求項４】
前記拘束部材は、前記上部部材と前記下部部材の孔に通して配置された棒材であることを特徴とする請求項３記載の仮支持構造。
【請求項５】
前記仮支持構造は、前記上部部材と前記下部部材とが一体に形成されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の仮支持構造。
【請求項６】
既存構造物の免震改修工事を行い前記既存構造物に免震装置を設置するまでの間、前記既存構造物と他の構造物に固定された仮支持構造によって行った前記既存構造物に加わる水平力の仮支持を解除するための仮支持解除方法であって、
前記仮支持構造を、
前記仮支持構造の前記既存構造物側の空間と前記他の構造物側の空間を結ぶ略水平方向の分離面によって、前記既存構造物と前記他の構造物のうち一方に固定された上部部材と、他方に固定された下部部材とに分離することを特徴とする仮支持解除方法。
【請求項７】
前記上部部材と前記下部部材が板状であることを特徴とする請求項６記載の仮支持解除方法。
【請求項８】
前記仮支持構造は、
前記上部部材と前記下部部材に亘って配置され、前記上部部材と前記下部部材の水平方向の相対移動を拘束する拘束部材を有することを特徴とする請求項６または請求項７記載の仮支持解除方法。
【請求項９】
前記拘束部材は、前記上部部材と前記下部部材の孔に通して配置された棒材であることを特徴とする請求項８記載の仮支持解除方法。
【請求項１０】
前記棒材を引き抜くことにより水平力の仮支持を解除することを特徴とする請求項９記載の仮支持解除方法。
【請求項１１】
前記棒材を前記分離面の位置で切断することで水平力の仮支持を解除することを特徴とする請求項９記載の仮支持解除方法。
【請求項１２】
前記仮支持構造は、前記上部部材と前記下部部材とが一体に形成されたものであり、
前記仮支持構造を前記分離面の位置で切断することで水平力の仮支持を解除することを特徴とする請求項６または請求項７記載の仮支持解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震改修工事の際、既存構造物に加わる水平力の一時的な支持を行う仮支持構造、および仮支持解除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存構造物の免震改修工事では、既存構造物の基礎等を除去して既存構造物をジャッキ等で仮受けし、免震装置を既存構造物の下に配置する。このような免震改修工事を行う場合、特に既存構造物の使用を続けながら工事を行う場合では、地震が起きた場合に備えて工事期間中においても既存構造物の耐震性を確保する必要がある。
【０００３】
そのため、図９（ａ）に示すように既存構造物３の免震改修工事を行い免震装置５を設置するまでの間、既存構造物３に加わる水平力の一時的な支持（仮支持）を行う仮支持構造１００を設けることが必要である。なお、図９（ａ）は既存構造物３に免震装置５を設置した直後の状態（後述する仮支持構造１００の撤去を行う前の状態）を示している。
【０００４】
仮支持構造１００としては、例えば、既存構造物３とその周囲の擁壁等の構造物１との間にコンクリートスラブや鋼材などを設置するものがある。仮支持構造１００は、平面において既存構造物３の周りに複数設けられ、地震時の水平力を既存構造物３から擁壁等の構造物１に確実に伝達することで既存構造物３を耐震化し安全性を確保する。
【０００５】
免震装置５は、地震が発生した際水平方向に変位することにより振動を吸収して既存構造物３の損傷を防ぐものである。この際既存構造物３も水平方向に変位するので、既存構造物３の免震改修後は、仮支持構造１００による水平方向の拘束を解除し、既存構造物３の水平方向の変位を許容する空間（クリアランス）を確保する必要がある。そのため、既存構造物３の免震改修後は、図９（ｂ）に示すように、仮支持構造１００の少なくとも一部分を取り去って撤去する（例えば、特許文献１〜４参照）。仮支持構造１００の撤去作業においては、ワイヤーソー等で仮支持構造１００を鉛直方向に切断することが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第4558145号
【特許文献２】特開2015-101819号公報
【特許文献３】特開2015-143440号公報
【特許文献４】特開2008-31682号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来の仮支持構造は、仮支持構造による水平方向の拘束を解除し、既存構造物が水平方向に変位するためのクリアランスを確保することを目的として、少なくともその一部分を免震改修後に取り去る必要がある。そのため、免震改修後の作業に多くの手間や費用を要する上、取り去った部分を撤去し場外に搬出するまでに時間がかかるため工期が長くなり、ある仮支持構造については撤去作業を終えているが未撤去の仮支持構造も同時に存在するといった構造上不安定になる時間が長くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、免震改修後の作業に要する工期や費用を大幅に低減できる仮支持構造等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するための第１の発明は、既存構造物の免震改修工事を行い前記既存構造物に免震装置を設置するまでの間、前記既存構造物に加わる水平力の仮支持を行う仮支持構造であって、前記既存構造物と他の構造物に固定され、前記仮支持構造の前記既存構造物側の空間と前記他の構造物側の空間を結ぶ略水平方向の分離面によって、前記既存構造物と前記他の構造物のうち一方に固定された上部部材と、他方に固定された下部部材とに分離可能であることを特徴とする仮支持構造である。
【００１０】
前記上部部材と前記下部部材は、例えば板状である。
前記仮支持構造は、前記上部部材と前記下部部材に亘って配置され、前記上部部材と前記下部部材の水平方向の相対移動を拘束する拘束部材を有することが望ましい。前記拘束部材は、例えば前記上部部材と前記下部部材の孔に通して配置された棒材である。
あるいは、前記仮支持構造は、前記上部部材と前記下部部材とが一体に形成されたものでもよい。
【００１１】
第２の発明は、既存構造物の免震改修工事を行い前記既存構造物に免震装置を設置するまでの間、前記既存構造物と他の構造物に固定された仮支持構造によって行った前記既存構造物に加わる水平力の仮支持を解除するための仮支持解除方法であって、前記仮支持構造を、前記仮支持構造の前記既存構造物側の空間と前記他の構造物側の空間を結ぶ略水平方向の分離面によって、前記既存構造物と前記他の構造物のうち一方に固定された上部部材と、他方に固定された下部部材とに分離することを特徴とする仮支持解除方法である。
【００１２】
前記上部部材と前記下部部材は、例えば板状である。
また、前記仮支持構造は、前記上部部材と前記下部部材に亘って配置され、前記上部部材と前記下部部材の水平方向の相対移動を拘束する拘束部材を有することが望ましい。前記拘束部材は、例えば前記上部部材と前記下部部材の孔に通して配置された棒材であり、この場合、前記棒材を引き抜くか、前記棒材を前記分離面の位置で切断することにより水平力の仮支持を解除することができる。
あるいは、前記仮支持構造は、前記上部部材と前記下部部材とが一体に形成されたものであり、前記仮支持構造を前記分離面の位置で切断することで水平力の仮支持を解除してもよい。
【００１３】
本発明では、既存構造物と他の構造物との間に仮支持構造を設置して既存構造物に加わる水平力の仮支持を行うが、免震改修工事を行った後は、略水平方向の分離面で仮支持構造を上下に分離して仮支持構造による水平方向の拘束の解除（仮支持の解除）を行うことができる。本発明では、仮支持構造を上記のように分離するだけで既存構造物が水平方向に変位することが可能になり、そのための空間（クリアランス）も予め確保されているので、免震改修後に仮支持構造の一部分を取り去って撤去するような場合に比べ手間や費用を大幅に低減でき、工期の短縮が可能になって前記したような構造上不安定になる時間も短くなる。
【００１４】
また、上部部材や下部部材を板状の部材で構成することで、仮支持構造を強固なものとし、既存構造物に加わる水平力を確実に他の構造物に伝達できる。また分離後の上部部材や下部部材の上のスペースを各種の用途に使用できる。
【００１５】
また、仮支持構造が、上部部材と下部部材に加えて、両部材を接続し水平方向の相対移動を拘束する拘束部材を含むことで、免震改修後に拘束部材を撤去または分離面の位置で切断するだけで、仮支持構造を簡単に分離し、水平方向の拘束を解除することができる。拘束部材は例えば上部部材と下部部材の孔に通した棒材とでき、当該棒材を引き抜くか分離面の位置で切断することで両部材を速やかに分離でき、前者の場合は分離後の仕上げ工事なども不要あるいは簡略化できる。
【００１６】
一方、仮支持構造は鉄筋コンクリート等で一体に形成したものであってもよく、この場合、免震改修後に仮支持構造を分離面の位置で切断するだけで、仮支持構造を簡単に分離し、水平方向の拘束を解除することができる。また仮支持構造が一体のものなので、仮支持構造を容易に形成でき、且つ強固なものとできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、免震改修後の作業に要する工期や費用を大幅に低減できる仮支持構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】既存構造物３と他の構造物１との間に仮支持構造７を設置した状態を示す図。
【図２】仮支持構造７を拡大して示す図。
【図３】仮支持解除方法を示す図。
【図４】既存構造物３と他の構造物１との間に仮支持構造７ａを設置した状態を示す図。
【図５】仮支持構造７ａを拡大して示す図。
【図６】仮支持解除方法を示す図。
【図７】既存構造物３と他の構造物１との間に仮支持構造７ａ’を設置した状態を示す図。
【図８】仮支持解除方法を示す図。
【図９】仮支持構造１００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
（１．仮支持構造７）
図１（ａ）は、既存構造物３と他の構造物１との間に本発明の第１の実施形態に係る仮支持構造７を設置した状態を示す図である。図１（ｂ）は図１（ａ）の線Ａ−Ａによる水平方向の断面を示す図である。
【００２１】
既存構造物３は免震改修工事の対象となる構造物である。既存構造物３は特に限定されず、例えば各種の建物躯体とできる。
【００２２】
構造物１は既存構造物３の周囲に設けられ、地盤側に固定される。構造物１は例えばコンクリート製の擁壁などである。
【００２３】
仮支持構造７は、前記したように既存構造物３の免震改修工事を行い既存構造物３に免震装置５を設置するまでの間、既存構造物３に加わる水平力を一時的に支持し構造物１側に伝達させるものである。仮支持構造７の両端は既存構造物３と構造物１にそれぞれ固定される。仮支持構造７は、通常、平面において既存構造物３の周りに複数設置される。なお、図１（ａ）は既存構造物３に免震装置５を設置した直後の状態（後述する仮支持構造７の分離を行う前の状態）を示している。これは図４、図７においても同様である。
【００２４】
図１に示すように、仮支持構造７は、上部部材９と下部部材１１が拘束部材１３によって接続された構成を有する。
【００２５】
上部部材９は、一端が擁壁等の構造物１に固定された略水平方向の板状（スラブ状）のコンクリート部材であり、鉄筋コンクリート等により形成される。上部部材９は、既存構造物３との間にクリアランス１７を有する。
【００２６】
下部部材１１は、一端が既存構造物３に固定された略水平方向の板状（スラブ状）のコンクリート部材であり、同じく鉄筋コンクリート等により形成される。下部部材１１は、構造物１との間にクリアランス１９を有する。
【００２７】
クリアランス１７、１９は、後述する仮支持構造７の分離時に、既存構造物３の水平方向の変位を許容するための空間であり、例えば600mm〜700mm程度あるいはそれ以上の幅を有するが、これに限ることはない。
【００２８】
拘束部材１３は、上部部材９と下部部材１１を接続して両部材の水平方向の相対移動を拘束し、仮支持構造７によって水平力を伝達させるための部材である。本実施形態では、拘束部材１３として、上部部材９と下部部材１１に亘って配置した丸鋼等の棒材が用いられる。
【００２９】
図２は仮支持構造７を拡大して示す図である。図２に示すように、拘束部材１３は、上部部材９と下部部材１１に略鉛直方向に形成された孔２２、２３に挿入される。拘束部材１３の外周にはグリス１５が塗布されており、拘束部材１３は上部部材９と下部部材１１の水平方向の相対移動を拘束するが、鉛直方向の相対移動は拘束しない構成となっている。
【００３０】
なお、本実施形態では上部部材９と下部部材１１との間に所定高さの隙間５０が設けられる。隙間５０は例えば5cm程度の高さであるが、これに限ることはない。
【００３１】
（２．既存構造物３の仮支持解除方法）
本実施形態では、既存構造物３の免震改修工事を行い既存構造物３に免震装置５を設置するまでの間、地震が起きた場合に備えて擁壁等の構造物１と既存構造物３との間に図１、図２に示した仮支持構造７を設ける。
【００３２】
免震装置５は水平方向の変位によって地震等の振動を吸収するものである。免震装置５の構成は特に限定されず、例えばゴムと鋼板とを交互に重ねた既知のものを用いることができる。
【００３３】
免震装置５を設置するまでの間既存構造物３に加わる水平力は、仮支持構造７を介して構造物１に伝達される。構造物１は、例えば地盤との間の側面摩擦によって既存構造物３から伝達された水平力に抵抗する。これにより既存構造物３は一時的に耐震化され、安全性が確保される。既存構造物３に免震装置５を設置した後、仮支持構造７による既存構造物３の仮支持を解除する。
【００３４】
本実施形態では、仮支持構造７による既存構造物３の仮支持を解除する際、図２に示す分離面Ａで仮支持構造７を上部部材９と下部部材１１とに分離する。分離面Ａは、仮支持構造７の構造物１側の空間ａと既存構造物３側の空間ｂを結ぶ略水平方向の面である。これらの空間ａ、ｂは前記したクリアランス１９、１７にそれぞれ対応している。
【００３５】
仮支持構造７を分離面Ａで分離するには、例えば図３（ａ）に示すように、拘束部材１３を孔２２、２３から引き抜いて撤去する。または、図３（ｂ）に示すように拘束部材１３を分離面Ａの位置で切断してもよい。
【００３６】
こうして全ての仮支持構造７を上部部材９と下部部材１１とに分離した時点で、仮支持構造７による水平方向の拘束が解除され、免震装置５の水平方向の変位により振動を吸収できるようになる。この際既存構造物３も水平方向に変位するが、当該変位を許容する上部部材９と既存構造物３とのクリアランス１７、下部部材１１と構造物１とのクリアランス１９は既に確保されているので、上部部材９と既存構造物３が衝突したり、下部部材１１と構造物１が衝突したりすることはない。
【００３７】
このように、第１の実施形態では、既存構造物３と他の構造物１との間に仮支持構造７を設置して既存構造物３に加わる水平力の仮支持を行うが、免震改修工事を行った後は、略水平方向の分離面Ａで仮支持構造７を上下に分離して仮支持構造７による水平方向の拘束の解除（仮支持の解除）を行うことができる。本発明では、仮支持構造７を上記のように分離するだけで既存構造物３が水平方向に変位することが可能になり、そのためのクリアランス１７、１９も予め確保されているので、免震改修後に仮支持構造の一部分を取り去って撤去するような場合に比べ手間や費用を大幅に低減でき、工期の短縮が可能になって前記したような構造上不安定になる時間も短くなる。
【００３８】
また上部部材９や下部部材１１を板状の部材で構成することで、仮支持構造７を強固なものとし、既存構造物３に加わる水平力を確実に他の構造物１に伝達できる。また分離後の上部部材９や下部部材１１の上のスペースを各種の用途に使用できる。
【００３９】
また、本実施形態では、拘束部材１３によって上部部材９と下部部材１１を接続し水平方向の相対移動を拘束しており、免震改修後に拘束部材１３を撤去または分離面Ａの位置で切断するだけで、仮支持構造７を簡単に分離し、水平方向の拘束を解除することができる。本実施形態では拘束部材１３として棒材を用いており、これを引き抜くか分離面Ａの位置で切断することで上部部材９と下部部材１１を速やかに分離でき、前者の場合は分離後の仕上げ工事なども不要あるいは簡略化できる。
【００４０】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば拘束部材１３は前記したものに限らず、上部部材９と下部部材１１を接続し水平方向の相対移動を拘束できるものであればよい。例えば、拘束部材１３は、異形鉄筋等の棒材の両端を上部部材９と下部部材１１にそれぞれ埋設し、固定したものであってもよい。あるいは楔状の部材を上部部材９と下部部材１１に亘って配置し、拘束部材１３としてもよい。
【００４１】
さらに、図２等で説明した仮支持構造７において、上部部材９と下部部材１１の隙間５０にテフロン（登録商標）などの滑り材（不図示）を設けることも可能であり、これにより仮支持構造７の分離後の既存構造物３の水平方向の変位を可能としつつ、上部部材９の荷重を下部部材１１で支えることができる。あるいは、隙間５０が無く上部部材９と下部部材１１が接していてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、上部部材９を擁壁等の構造物１に固定し、下部部材１１を免震改修工事を行う既存構造物３に固定したが、これとは逆に、上部部材９を既存構造物３に固定し、下部部材１１を擁壁等の構造物１に固定してもよい。
【００４３】
また、本実施形態では上部部材９や下部部材１１をコンクリート部材としているが、これに限らず、鋼製部材としてもよい。また本実施形態では構造物１の例として擁壁を挙げているが、構造物１は地盤側に固定されるものであれば特に限定されず、山留用の鋼製シートパイルや別の建物躯体あるいは杭などであってもよい。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は第１の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。
【００４５】
[第２の実施形態]
図４は、既存構造物３と他の構造物１との間に第２の実施形態に係る仮支持構造７ａを設置した状態を示す図である。図５は、仮支持構造７ａを拡大して示す図である。
【００４６】
仮支持構造７ａは既存構造物３と他の構造物１に両端を固定して設けられ、上部部材９ａ、下部部材１１ａ等から構成される。
【００４７】
上部部材９ａは、一端が構造物１に固定された略水平方向の板状（スラブ状）のコンクリート部材である。上部部材９ａは、既存構造物３との間にクリアランス１７を有する。
【００４８】
下部部材１１ａは、一端が既存構造物３に固定された略水平方向の板状（スラブ状）のコンクリート部材である。下部部材１１ａは、構造物１との間にクリアランス１９を有する。
【００４９】
上部部材９ａの他端と下部部材１１ａの他端は上下に連続している。上部部材９ａと下部部材１１ａは鉄筋コンクリート等により一体に形成され、仮支持構造７ａは全体として板状（スラブ状）に構成される。
【００５０】
本実施形態では、仮支持構造７ａによる既存構造物３の仮支持を解除する際、図５に示す分離面Ｂの位置で仮支持構造７ａを切断し、図６（ａ）に示すように上部部材９ａと下部部材１１ａに分離する。分離面Ｂは、仮支持構造７ａの構造物１側の空間ａと既存構造物３側の空間ｂを結ぶ略水平方向の面である。
【００５１】
こうして全ての仮支持構造７ａを上部部材９ａと下部部材１１ａに分離した時点で、仮支持構造７ａによる水平方向の拘束が解除され、免震装置５の水平方向の変位により地震等の振動を吸収できるようになる。この際既存構造物３も水平方向に変位するが、前記と同様、当該変位を許容するクリアランス１７、１９は既に確保されている。
【００５２】
この後、必要に応じて上部部材９ａあるいは下部部材１１ａの切断を再度行うなどして上部部材９ａと下部部材１１ａの間に図６（ｂ）に示すように所定高さの隙間５１を形成する。この隙間５１には、前記と同様、滑り材（不図示）を設けることも可能である。
【００５３】
この第２の実施形態でも、少ない切断量で仮支持構造７ａを上下に分離して水平方向の拘束を解除でき、既存構造物３が水平方向に変位するためのクリアランス１７、１９も予め確保されているので、免震改修後の作業に要する工期や費用を大幅に低減でき、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また仮支持構造７ａは鉄筋コンクリート等による一体のものなので、仮支持構造７ａを容易に形成でき、且つ強固なものとできる。
【００５４】
なお、仮支持構造７ａを一体に形成する際の形状はこれに限らない。例えば図７に示すように、仮支持構造７ａ’を鉛直面内において傾斜した板状（スラブ状）のものとし、その両端を既存構造物３と他の構造物１に固定してもよい。
【００５５】
この例では、仮支持構造７ａ’の構造物１側の空間ａと既存構造物３側の空間ｂを結ぶ略水平方向の分離面Ｃの位置で仮支持構造７ａ’を切断することで、図８（ａ）に示すように仮支持構造７ａ’を板状（スラブ状）の上部部材９ａ’と下部部材１１ａ’に分離して水平方向の拘束を解除する。この後、必要に応じて上部部材９ａ’あるいは下部部材１１ａ’の切断を再度行うなどして図８（ｂ）に示すように上部部材９ａ’と下部部材１１ａ’の間に所定高さの隙間５１’を形成することができる。前記と同様、この隙間５１’に滑り材（不図示）を設けることも可能である。
【００５６】
このように、仮支持構造の構成は、既存構造物３側の空間と他の構造物１側の空間とを結ぶ略水平方向の分離面で上部部材と下部部材に分離できる限りにおいて様々に考えることができる。
【００５７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５８】
１；構造物
３；既存構造物
５；免震装置
７、７ａ、７ａ’、１００；仮支持構造
９、９ａ、９ａ’；上部部材
１１、１１ａ、１１ａ’；下部部材
１３；拘束部材
１５；グリス
１７、１９；クリアランス
２２、２３；孔
５０、５１、５１’；隙間
【図１】
2018009368.tif 000003
【図２】
2018009368.tif 000004
【図３】
2018009368.tif 000005
【図４】
2018009368.tif 000006
【図５】
2018009368.tif 000007
【図６】
2018009368.tif 000008
【図７】
2018009368.tif 000009
【図８】
2018009368.tif 000010
【図９】
2018009368.tif 000011