(57)【要約】      （修正有）【課題】複合容器蓋において、上下方向に応力が加わった場合のブリッジ破断が、開栓性を低下させる事なく防止できる。【解決手段】内蓋１と外蓋３からなる複合容器蓋であって、内蓋は、下部環状体５と、下部環状体の上端に破断可能なブリッジ７を介して連結される上部環状体９とからなり、下部環状体の内面には、容器顎部と係合して下部環状体の上昇を規制する係合突起が形成されており、上部環状体の上端面及び外蓋の内面には、互いに係合して両者を開栓方向に一体に回転させ得る第１の係合機構が設けられている複合容器蓋において、下部環状体及び上部環状体には、外蓋の閉栓状態において、上下に対面しての水平面６１ａ，６７ａ同士の係合により上部環状体の下部環状体に対する上昇を規制するが、外蓋の開栓方向への回転によって上部環状体が開栓方向に回転し、これにより、水平面同士の対面係合が解除される構造の第２の係合機構が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に装着される内蓋と、該内蓋に被せて装着される外蓋とを含む複合容器蓋であって、
前記内蓋は、下部環状体と、該下部環状体の上端に破断可能なブリッジを介して連結されている上部環状体とからなり、該内蓋の該下部環状体の内面には、容器顎部と係合して該下部環状体の上昇を規制する係合突起が形成されており、該内蓋の該上部環状体の上端面及び該外蓋の内面には、互いに係合して両者を開栓方向に一体に回転させ得る第１の係合機構が設けられている構造を有している複合容器蓋において、
前記下部環状体及び前記上部環状体には、閉栓状態において、上下に対面しての水平面同士の係合により該上部環状体の該下部環状体に対する上昇を規制するが、前記外蓋の開栓方向への回転によって該上部環状体が開栓方向に回転し、これにより、該水平面同士の対面係合が解除される構造の第２の係合機構が設けられていることを特徴とする複合容器蓋。
【請求項２】
前記外蓋の下端には、環状の切り取りバンドが設けられており、前記内蓋の前記下部環状体の外面には、該切り取りバンドの下端面との当接により該外蓋の降下を規制する周状フランジが設けられており、該切り取りバンドを切り取って該外蓋を降下させることにより、前記第１の係合機構の係合が機能し、該外蓋の開栓方向への回転により、該内蓋の前記上部環状体が該外蓋と一体になって開栓方向に回転し得る請求項１に記載の複合容器蓋。
【請求項３】
前記内蓋における前記下部環状体及び前記上部環状体が有している筒状側壁は、中心軸線を通る軸方向面で二分され且つ互いにヒンジ連結された割型構造を有していると共に、該上部環状体の該筒状側壁の上部には、２分割された該筒状側壁の一方に連結された天板を有している請求項２に記載の複合容器蓋。
【請求項４】
前記上部環状体に設けられた前記天板の上面に、ＩＣタグが載置されており、前記外蓋の内面には、該ＩＣタグを破壊するためのカッターが設けられており、該外蓋の降下により、該カッターによって該ＩＣタグが破壊される請求項３に記載の複合容器蓋。
【請求項５】
前記外蓋の内面及び前記内蓋の前記下部環状体の外面には、閉栓状態において、それぞれ、互いに係合して該外蓋の回転を規制する回転規制突起が設けられている請求項１〜４の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項６】
前記内蓋の前記下部環状体には、該下部環状体の上端から下方に延びている切欠き部が設けられており、該切欠き部の閉栓方向側の側面下端部分には閉栓方向側に延びている突起受け入れ部が形成されており、該突起受け入れ部に前記第２の係合機構の構成要素である水平面が形成されており、前記上部環状体の下端には、該切欠き部内を下方に延びているストッパー突起が設けられており、該ストッパー突起の下端部分に閉栓方向側に延びている係合凸部が形成されており、該係合凸部の上面が、前記第２の係合機構の構成要素である水平面となっている請求項１〜５の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項７】
前記内蓋の前記下部環状体の上端面と上部環状体の下端面との間には、互いに係合関係にある凹凸が形成されており、該内蓋が開栓方向に旋回したときに互いに面接触する側に位置する該凹凸の側部には、該下部環状体を下方に押し下げるように作用する傾斜面が形成されており、該傾斜面とは反対側に位置する側の該凹凸の側部のそれぞれに、前記第２の係合機構の構成要素である水平面が形成されている請求項１〜５の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項８】
前記下部環状体の外面には、前記外蓋の降下及び開栓方向への回転に際しての誘導路となるカム溝が形成されており、該外蓋の内面には、該カム溝に沿って降下し且つ開栓方向に誘導されるカムが形成されている請求項７に記載の複合容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器口部に装着される内蓋と、該内蓋に装着される外蓋との２ピース構造の複合容器蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の製品には、製造年月日、製造・販売者名、使用期限などの製品情報を表示したバーコードが広く利用されている。ところで、バーコードは、コード化された情報をリーダーで読取るため、バーコードの印刷面を平面とする必要があり、このため、ボトルやキャップなどの包装材料の分野では、バーコードの印刷面が制限され、また、コード化できる情報量も限られたものとなってしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、最近では、ＩＣタグを用いた情報表示の技術が利用されるようになってきた。ＩＣタグとは、ＲＦＩＤ(Radio  Frequency  Identification)とも呼ばれるものであり、所定の情報が記憶されたＩＣチップを無線アンテナとともに樹脂やガラス等の誘電体材料に埋め込んでタグ（荷札）状に形成した超小型の通信端末である。このようなＩＣタグは、無線通信により、ＩＣチップに記憶された製品情報を読取るものであり、例えばＩＣチップのメモリには、数百バイトのデータを記録することができ、多くの製品情報を記録できるという利点がある。また、ＩＣタグは、非接触で記録された情報を読取ることができ、接触による摩耗などの問題もなく、さらには、商品の形態に併せた形状に加工したり、小型化、薄型化なども可能であるという利点がある。
例えば、特許文献１には、頂板にＩＣタグが埋め込まれたキャップが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のキャップは、キャップが開放された事実を証明するタンパーエビデント（ＴＥ）機能を有しておらず、当然、ＩＣタグにもＴＥ機能は持たされていない。従って、容器内の内容物を詰め替えるという不正使用を防止することはできない。
【０００５】
また、このようなＩＣタグを、容器の開封履歴の表示のために使用することも提案されており、例えば、特許文献２には、キャップを開封したとき、ＩＣタグ中のＩＣチップとアンテナとを結ぶリード線が断線することにより、開封を検出する方法が提案されている。
【０００６】
特許文献２では、ＩＣタグが破断されているという事実を外部読み取り装置により検知することにより、開封の事実を認識できるというものであるが、未だ解決すべき課題が残されている。
【０００７】
例えば、特許文献２で提案されている技術では、容器本体或いは容器本体に属する部分（具体的には、開封時にキャップから切り取られるタンパーエビデントバンド）にＩＣタグのＩＣチップを設け、容器本体に螺子締結されるキャップにアンテナ及びリード線が設けられ、キャップを開封する際にリード線が破断される。
しかるに、容器本体にＩＣチップを設けるときには、アンテナ及びＩＣチップとアンテナとを接続するリード線は、容器とは別体のキャップに設けることとなるが、このような構成は実施不可能といってよい。即ち、アンテナ及びＩＣチップがリード線で接続されているＩＣタグをキャップに設け、キャップを容器口部に装着した後に、ＩＣチップの部分のみを容器側に張り付けるという手段が採用されることとなるが、ＩＣチップが垂れ下がっている状態でキャップを容器口部に装着しなければならず、その作業（キャッピング）が極めて困難となるし、キャッピング時にＩＣチップの破損やリード線の破断を生じ易い。さらに、キャップから垂れ下がったＩＣチップの容器への貼り付けも容易ではない。
また、開封時にキャップから切り取られるタンパーエビデントバンド（ＴＥバンド）にＩＣチップが設けられるような場合には、ＴＥバンドへのＩＣチップの装着が困難であると同時に、ＩＣチップとアンテナとを結ぶリード線の破断による開封証明を十分に発揮することができない。即ち、かかる態様では、ＩＣタグの破断は、ＴＥバンドの切り離しを示すものであり、ＴＥバンドの切り離しはキャップの開封履歴を示す。このことから理解されるように、ＩＣタグの破断による開封履歴証明がなくとも、ＴＥバンドの切り離しによりキャップの開封履歴は証明されてしまうからである。
【０００８】
また、特許文献３及び４には、容器口部に装着される内蓋（インナーキャップ）と、該内蓋に被せて使用される外蓋（オーバーキャップ）とからなり、インナーキャップ或いはオーバーキャップにＩＣタグが設けられている複合容器蓋が、本出願人により提案されている。
かかる複合容器蓋は、外蓋を開放するための開封作業に伴ってＩＣタグが破壊され、ＩＣタグのＩＣチップに保存されていた情報が読み取り不能となることにより、開封の事実を知ることができるのであり、外蓋の開封作業も容易に行うことができるという利点がある。
また、このような複合容器蓋は、開封作業は、一旦、外蓋を押し下げて外蓋を開栓方向に回転させることにより行われるため、ＩＣタグが装着されていない場合においても、例えばチャイルドレジスタンス用の蓋としても期待される。
【０００９】
上記構造の複合容器蓋では、タンパーエビデント性（ＴＥ性）を持たせるために、内蓋が上部環状体と下部環状体とから構成されており、上部環状体と下部環状体とは開栓に際して破断可能なブリッジによって接続された構造を有している。即ち、上部環状体は、上蓋の開栓方向への回転が伝達される係合機構が設けられており、下部環状体には、容器口部に対しての上昇を規制する係合機構が設けられている。
このような構造では、外蓋を開栓方向に回転させたとき、上部環状体は外蓋と一体に開栓方向に回転して上昇するが、下部環状体の上昇は規制されているため、上部環状体は外蓋と一体に容器口部から取り除かれるが、下部環状体は、上部環状体と切り離されて容器口部に残ることとなる。従って、一般の消費者は、下部環状体が切り離されていることを見て、この容器蓋が、一旦開封されたものであるとの事実を認識することができるわけである。
【００１０】
しかしながら、上記のようにＴＥ性を持たせた複合容器蓋では、開栓に先立って、外蓋に外力が加わったとき（例えば上部から押圧されたとき或いは上方に引っ張られたときなど）、上部環状体と下部環状体とを連結しているブリッジが破断してしまうという不都合を生じることがある。開栓前に、ブリッジが破断して、上部環状体と下部環状体とが切り離されてしまっていると、外蓋を開栓方向に回転させても、上部環状体が空回りするだけで、外蓋を上昇させる下部環状体からの反力が作用せず、結果として、開栓困難となってしまう。
また、外蓋を無理矢理引っ張り上げることにより、取り外しが可能となってしまい、ＩＣタグが上部環状体に取り付けられているような構造の複合容器蓋では、ＩＣタグを破壊せずに取り出すことができてしまうこととなり、各種の情報が記憶されたＩＣタグが流用されてしまうおそれがある。
【００１１】
上述したブリッジ破断の問題を解決するためには、上部環状体と下部環状体とを繋いでいるブリッジの強度を高めればよいのであるが、ブリッジ強度を高めると、開栓性が低下してしまうこととなる。このため、開栓性を低下させることなく、上記のようなブリッジ破断の問題を解決することが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−３２１９３５号公報
【特許文献２】特許４０４７８２１号
【特許文献３】ＷＯ２０１４／００２９７１
【特許文献４】特開２０１５−１６８４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、容器口部に装着される内蓋と、該内蓋に被せて装着される外蓋とを含み、該内蓋が下部環状体と、該下部環状体の上端に破断可能なブリッジを介して連結されている上部環状体とから構成されている構造の複合容器蓋において、外部から上下方向に応力が加わった場合のブリッジ破断が、開栓性を低下させることなく防止されている複合容器蓋を提供することにある。
本発明の他の目的は、ＩＣタグを備えており、外蓋の開封履歴がＩＣタグからの情報読み取りによって証明することができる、しかもＩＣタグの流用を有効に防止することが可能な複合容器蓋を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、既にキャップが装着されている既存の包装容器に容易に装着して使用することもでき、しかも、内容物の詰め替えなどの不正使用を容易に防止することが可能な複合容器蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、容器口部に装着される内蓋と、該内蓋に被せて装着される外蓋とを含む複合容器蓋であって、
前記内蓋は、下部環状体と、該下部環状体の上端に破断可能なブリッジを介して連結されている上部環状体とからなり、前記内蓋の下部環状体の内面には、容器顎部と係合して該下部環状体の上昇を規制する係合突起が形成されており、該内蓋の上部環状体の上端面及び前記外蓋の内面には、互いに係合して両者を開栓方向に一体に回転させ得る第１の係合機構が設けられている構造を有している複合容器蓋において、
前記下部環状体及び前記上部環状体には、閉栓状態において、上下に対面しての水平面同士の係合により該上部環状体の該下部環状体に対する上昇を規制するが、前記外蓋の開栓方向への回転によって該上部環状体が開栓方向に回転し、これにより、該水平面同士の対面係合が解除される構造の第２の係合機構が設けられていることを特徴とする複合容器蓋が提供される。
【００１５】
本発明の複合容器蓋においては、以下の態様が好適である。
（１）前記外蓋の下端には、環状の切り取りバンドが設けられており、前記内蓋の下部環状体の外面には、該切り取りバンドの下端面との当接により該外蓋の降下を規制する周状フランジが設けられており、該切り取りバンドを切り取って該外蓋を降下させることにより、前記第１の係合機構の係合が機能し、該外蓋の開栓方向への回転により、前記内蓋の上部環状体が該外蓋と一体になって開栓方向に回転し得ること。
（２）前記内蓋における下部環状体及び上部環状体が有している筒状側壁は、中心軸線を通る軸方向面で二分され且つ互いにヒンジ連結された割型構造を有していると共に、該上部環状体の筒状側壁の上部には、２分割された筒状側壁の一方に連結された天板を有していること。
（３）前記上部環状体に設けられた天板の上面に、ＩＣタグが載置されており、前記外蓋の内面には、該ＩＣタグを破壊するためのカッターが設けられており、該外蓋の降下により、該カッターによって該ＩＣタグが破壊されること。
（４）前記外蓋の内面及び前記内蓋の下部環状体の外面には、閉栓状態において、それぞれ、互いに係合して該外蓋の回転を規制する回転規制突起が設けられていること。
（５）前記内蓋の下部環状体には、該下部環状体の上端から下方に延びている切欠き部が設けられており、該切欠き部の閉栓方向側の側面下端部分には閉栓方向側に延びている突起受け入れ部が形成されており、該突起受け入れ部に前記第２の係合機構の構成要素である水平面が形成されており、前記上部環状体の下端には、該切欠き部内を下方に延びているストッパー突起が設けられており、該ストッパー突起の下端部分に閉栓方向側に延びている係合凸部が形成されており、該係合凸部の上面が、前記第２の係合機構の構成要素である水平面となっていること。
（６）前記内蓋の下部環状体の上端面と上部環状体の下端面との間には、互いに係合関係にある凹凸が形成されており、該内蓋が開栓方向に旋回したときに互いに面接触する側に位置する該凹凸の側部には、該下部環状体を下方に押し下げるように作用する傾斜面となっており、該傾斜面とは反対側に位置する側の該凹凸の側部のそれぞれに、前記第２の係合機構の構成要素である水平面が形成されていること。
（７）前記下部環状体の外面には、前記外蓋の降下及び開栓方向への回転に際しての誘導路となるカム溝が形成されており、前記外蓋の内面には、該カム溝に沿って降下し且つ開栓方向に誘導されるカムが形成されていること。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の複合容器蓋は、外蓋を開栓方向に回転させることにより、第１の係合機構により、内蓋の上部環状体が開栓方向に一体となって回転し、これに伴い、破断可能なブリッジを介して上部環状体に連結されている下部環状体も開栓方向に一体となって回転するが、下部環状体は容器顎部との係合により、回転に伴う上昇が規制されている。このため、上部環状体のみが外蓋と共に上昇する結果として、上記のブリッジに応力が加わり、該ブリッジが破断し、従って、外蓋が上部環状体と共に容器口部から取り除かれ、下部環状体は切り離されて容器口部側に残ることとなる。つまり、外蓋が一旦容器口部から取り除かれたものでは、必ず、上部環状体と下部環状体とが切り離されており、これを見て、一般の消費者等は、この複合容器蓋の開封履歴を認識することができるのである。
これが、本発明の複合容器蓋が有する基本的構造であり、この容器蓋が示すＴＥ性である。
【００１７】
このような構造の複合容器蓋において、本発明では、内蓋の下部環状体と上部環状体との間に、互いに対面する水平面同士の係合を利用した第２の係合機構が設けられている。
この第２の係合機構においては、閉栓状態において、上下に対面しての係合により該上部環状体の該下部環状体に対する上昇を規制するが、前記外蓋の開栓方向への回転によって該上部環状体が開栓方向に回転した状態において、該水平面同士の対面係合が解除されて該上部環状体の該下部環状体に対する上昇が可能となっている。このことから理解されるように、閉栓状態においては、上部環状体及び下部環状体に設けられている水平面同士が互いに対面しており、この状態で下部環状体の上昇は、これら水平面同士の係合により規制されている。即ち、外蓋が無理矢理上方に引っ張られた場合、水平面同士の係合により、下部環状体と上部環状体とを繋いでいるブリッジへの応力集中が緩和され、これにより、ブリッジ破断を有効に防止することができ、さらには、外蓋を無理矢理容器口部から取り外すという不正も有効に防止することができる。
しかも、上記の第２の係合手段では、互いに対面している水平面での係合を利用しており、上下方向（容器軸方向）の力に対しては抵抗を示すが、周方向（回転方向）に対しての抵抗力は示さない。即ち、外蓋を回転させて開栓を行うと、外蓋の回転に伴い、上部環状体が周方向に移動するため、水平面同士の係合が解除され、この結果、開栓力を増大させることなく（開栓性を低下させず）、有効に開栓を行うことが可能となる。
このように、第２の係合機構を採用した本発明の複合容器蓋では、開栓性を低下させることなく、ＴＥ性が向上している。
【００１８】
このような本発明の複合容器蓋では、上部環状体に設けられている天板にＩＣタグを装着し、外蓋を開栓する際に該ＩＣタグが破壊されるような構造とすることにより、ＩＣタグの流用も有効に防止することができる。
【００１９】
さらに、本発明の複合容器蓋では、下部環状体と上部環状体とからなる内蓋を、中心軸線を通る軸方向面で二分割された割型構造とすることにより、容器口部に既にキャップが装着されている既存の包装容器であっても、容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の複合容器蓋の最適態様について、外蓋を側断面とした内蓋正面図。
【図２】図１の複合容器蓋において、外蓋を側断面とした内蓋右側面図。
【図３】図１の複合容器蓋における全体構成の側断面を、既にキャップが装着された包装容器の口部と共に示す図。
【図４】図１の複合容器蓋における外蓋の上面（ａ）、半断面側面（ｂ）及び底面（ｃ）を示す図。
【図５】図１の複合容器蓋における開栓に際しての内蓋の形態変化のプロセスを示す図。
【図６】図１の複合容器蓋の内蓋における割型構造を示す斜視図。
【図７】図１とは異なる態様の第２の係合機構を用いた複合容器蓋における内蓋の側面を示す図及び要部（下部環状体と上部環状体との連結部分）を拡大して示す図。
【図８】図７の第２の係合機構が採用されている複合容器蓋の閉栓状態の概略側断面を、内蓋と外蓋との係合関係を示す平断面と共に示す図。
【図９】図７の複合容器蓋において、外蓋を押し下げて開栓方向に旋回したときの概略側断面を内蓋と外蓋との係合関係を示す平断面と共に示す図。
【図１０】図７の複合容器蓋において、閉栓状態から開栓状態に至るまでの外蓋のカムと内蓋のカム溝との位置関係の変化を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の複合容器蓋は、先に述べたように、内蓋を構成する下部環状体と上部環状体との間に、水平面同士の係合を利用した第２の係合機構を設けた点に重要な特徴を有するものであるが、この第２の係合機構には、大きく分けて２つの態様がある。一つは、下部環状体の上端に大きな切欠きを設け、上部環状体には、その下端に、該切欠きに入り込んでいるストッパー突起を設け、この切欠き及びストッパー突起に、上記のような水平面を形成したものであり、もう一つの態様は、下部環状体の上端面及び上部環状体の下端面に、互いに係合関係にある傾斜突起及び傾斜凹部を設け、これら傾斜突起及び傾斜凹部の側部に、上記のような水平面を設けた態様である。
以下、これらの態様に分けて、本発明を説明する。
【００２２】
第１の態様の第２係合機構が設けられている本発明の複合容器蓋の構造を示す図１〜図４を参照して、この複合容器蓋は、容器口部８０（図３参照）に装着される内蓋１と、内蓋１に被せられている外蓋３とからなっている。
【００２３】
内蓋１は、所謂開封履歴明示バンド（ＴＥバンド）としても機能する下部環状体５と、破断可能なブリッジ７を介して、下部環状体５に連結されている上部環状体９とから構成されている。
【００２４】
下部環状体５は、図３に示されているように、その内面に容器口部８０の顎部８１と係合する係合突起１１を有しており、これにより、下部環状体５（内蓋１）の上昇が規制され、容器口部８０からのすっぽ抜けが防止されるようになっている。
尚、図３の例では、容器口部８０には、既にキャップ８３が装着されており、この内蓋１は、キャップ８３の上から被せた状態で容器口部８０に装着されている。従って、この係合突起１１は、内蓋１を装着する容器口部８０の形態に応じて、容器口部８０に装着されているキャップ８３の下端に係合するものであってもよい。
【００２５】
また、この下部環状体５の下端には、周状フランジ１３が形成されており、この周状フランジ１３からは、筒状の把持部１５が下方に延びている。周状フランジ１３は、その上面に外蓋３の下端面が当接し、外蓋３の降下が規制されるようになっている。また、筒状の把持部１５については後述するが、この部分を手でつかんで、外蓋３の開栓が行われる。このため、把持部１５の外面は、図示されていないが、握り易く且つ滑りにくいように、凹凸面となっている。
【００２６】
さらに、下部環状体５の外面の上方部分には、軸方向に延びている細長い軸方向リブ１７が周方向に一定の間隔を置いて複数形成されている。この軸方向リブ１７は、閉栓状態での外蓋３の回転を阻止するためのものである。
また、上記の軸方向リブ１７と共に、周方向に延びている周方向リブ１９が、下部環状体５の上方部分に複数形成されている。この周方向リブ１９は、外蓋３の上昇を規制するためのものであり、図２に示されているように、一部の軸方向リブ１７の上端に一体に連なっており、全体としてＴ字型の突起が形成されている。
【００２７】
破断可能なブリッジ７を介して上記の下部環状体５の上端に連結されている上部環状体９の外面には、上方に第１の周状突起２１が設けられ、第１の周状突起２１とは間隔を置いて、その下方に第２の周状突起２３が形成されている。
第１の周状突起２１は、初期状態での外蓋３の位置を安定に保持し、外蓋３が上方にすっぽ抜けないようにするためのものである。
また、第２の周状突起２３は、外蓋３を開栓する際、外蓋３と上部環状体９との係合関係を安定に保持し、外蓋３から上部環状体９が離脱してしまう不都合を回避するために設けられているものである。
【００２８】
また、図１及び図２には示されていないが、図３に示されているように、上部環状体９の上端部分は天板２５によって閉じられている。この天板２５の上面には、ＩＣタグ２７がヒートシールにより接合される。
このＩＣタグ２７は、例えばオレフィン系樹脂やポリエステルなどのプラスチックフィルム上に、容器内容物等に関する情報が記憶されたＩＣチップと、ＩＣチップからの情報の受信及びＩＣチップへの情報の入力のためのアンテナを搭載したものであり、それ自体公知のものであってよい。
【００２９】
このＩＣタグ２７は、外蓋３及び内蓋１を取り外すに先立って破壊されるものであり、この破壊作業をスムーズに行うために、天板２５の上面には、同心円状のリング状凹部２９が形成されており、このリング状凹部２９を跨ぐようにしてＩＣタグ２７が固定されている。
【００３０】
また、天板２５の周縁部分は、樹脂量低減のため、肉抜きされて環状凹部３１が形成されている。
さらに、天板２５の外周端面には、適当な間隔で回転伝達突起３３が周方向に配列されている。これらの回転伝達突起３３は、外蓋３を開栓方向に旋回させたときに、内蓋１を一体に旋回させるための第１の係合機構を構成するものであり、一方側の面（開栓方向とは反対側の面）が直立した三角形状を有している。
【００３１】
このように、内蓋１は、上述した構造の下部環状体５と上部環状体９とから構成されている。
【００３２】
これに対して、内蓋１に被せて固定される外蓋３は、特に図４（ａ）〜（ｃ）に示されているように、頂板部４０と、頂板部４０の周縁から降下したスカート壁４１とを有しており、スカート壁４１の下端には、引き裂き可能なスコア或いは外蓋ブリッジ４３等を介して切り取りバンド４５が設けられている。図１に示されているように、外蓋３を内蓋１に被せて装着したとき、この切り取りバンド４５が、内蓋１（下部環状体５）の周状フランジ１３の上面に当接することにより、外蓋３の降下が規制される。
尚、この切り取りバンド４５の外面には、切り取りバンド４５を切り取るための摘み４６が設けられている。
【００３３】
また、外蓋３の頂板部４０の内面には、外蓋３を内蓋１に装着した時に、前述した天板２５のリング状凹部２９に対応する部分に位置する箇所に、下端が鋭利なカッター４７が設けられている。この例では、４つのカッター４７が周状に対称的に配置されている。
即ち、外蓋３が降下したとき、このカッター４７が、リング状凹部２９上に位置しているＩＣタグ２７を突き破って破壊する。リング状凹部２９は、このときのカッター４７を受け入れる空間として機能する。
【００３４】
さらに、頂板部４０の内面の周縁部分には、上部環状体９の天板２５の上端面に設けられている回転伝達突起３３と係合し得る案内突起４９が、適当な間隔で複数配列されている。即ち、これらの案内突起４９は、回転伝達突起３３と共に第１の係合機構の構成要素となるものであり、外蓋３を開栓方向に旋回させたときに、内蓋１の上部環状体９に設けられている回転伝達突起３３と係合し、内蓋１を外蓋３と一体に旋回させるための部材である。このため、この案内突起４９の一方側の面（開栓方向側の面）が直立している三角形状を有しており、この直立した面が、回転伝達突起３３の直立面と係合し、回転を伝達することとなる。
なお、図４（ｃ）から理解されるように、この例では、全周にわたって１２個（片側半周部分で６個）の案内突起４９が配置されており、これと係合する内蓋１の回転伝達突起３３も全周に分布している。
【００３５】
一方、外蓋３のスカート壁４１の外面には、外蓋３を握って回転させる際の滑り止めとなるローレット５０が形成されている。
また、外蓋３の内面には、内蓋１に被せられた外蓋３を保持し、その上下動を規制するための保持係合機構として機能する周状凸部５１が設けられている。即ち、この周状凸部５１が、前述した内蓋１に設けられている第１の周状突起２１及び第２の周状突起２３と係合することにより、外蓋３が内蓋１に対して上昇或いは降下することが防止される。
さらに、上記の周状凸部５１の下方には、周方向に適当な間隔をおいて軸方向に延びている縦リブ５３が複数（図４（ｃ）の例では８個）設けられている。この縦リブ５３は、下部環状体５の外面に設けられている軸方向リブ１７と係合して外蓋３の内蓋１に対する回転を規制するためのものである。
【００３６】
上述した構造の複合容器蓋において、内蓋１を構成している下部環状体５と上部環状体９との間に水平面同士の係合を利用した第２の係合機構が設けられ、これにより、外蓋３に外力（特に軸方向外力）が作用したときに、下部環状体５と上部環状体９とを繋いでいるブリッジ７の破断を有効に回避することができる。
【００３７】
特に、図１を参照して、下部環状体５の上端面には、下方に矩形状に切り欠かれている切欠き部６０が設けられている。この切欠き部６０の閉栓方向側の側面下端部分には閉栓方向側に延びている突起受け入れ部６１が形成されている。この突起受け入れ部６１においては、その上端が、第２の係合機構の構成要素となる一方の水平面６１ａとなっている。また、この突起受け入れ部６１の上部には、外方に張り出している凸部６３が設けられており、その下端面が水平面６１ａに連なっており、これにより、水平面６１ａの面積を増大させ、係合力を高めるようになっている。
一方、上部環状体９の下端には、下方に延びて上記の切欠き部６０内に侵入しているストッパー突起６５が設けられている。このストッパー突起６５は、図から明らかなように、全体として鍵形形状を有しており、この下端部分には、閉栓方向側に延びている係合凸部６７が形成されており、この係合凸部６７は、上記の突起受け入れ部６１内に入り込んでいる。即ち、この係合凸部６７の上端面が、第２の係合機構の構成要素となる他方の水平面６７ａとなっている。
また、上記のストッパー突起６５及び係合凸部６７は、若干外方に張り出しており、上記凸部６３により拡大された水平面６１ａに合わせて、水平面６７ａの面積が増大されたものとなっている（後述する図６参照）。
尚、上記の係合凸部６７は、必要により、上部環状体９の開栓方向に移動に際して容易に破断し得る細い連結片６９によって切欠き部６０の壁面に連結保持されており、これにより、このストッパー突起６５のガタツキを有効に防止することができる。
【００３８】
図１及び上記の説明から理解されるように、外蓋３が閉じられている閉栓状態において、上記の水平面６１ａと水平面６７ａとが上下に対面しており、このような対面により、外蓋３に上下方向（軸方向）に力が加わったとき、これら水平面６１ａ，６７ａの対面係合により、上部環状体９が下部環状体５に対して上方に移動しないような抑制力が働き、この結果、下部環状体５と上部環状体９とを繋いでいるブリッジ７への応力集中が緩和され、ブリッジ７の破断が有効に防止されることとなる。
このような第２の係合機構は、複数形成することが望ましく、例えば、表面側及び背面側のそれぞれに第２の係合機構を設けることにより、この機能を十分に発揮させることができる。
【００３９】
本発明では、上記のような水平面６１ａ，６７ａの対面係合により、外蓋３が閉じられている閉栓状態でのブリッジ７の破断を有効に防止できるのであるが、このような対面係合は、周方向に対しては機能せず、従って、このような対面係合を利用した第２の係合機構により、開栓性が損なわれることはない。
【００４０】
即ち、この複合容器蓋において、下部環状体５及び上部環状体９の開栓に際しての形態変化のプロセスを示す図５を参照して、先ず、外蓋３が閉栓されている状態（初期状態）では、図５（ａ）に示されているように、下部環状体５と上部環状体９は、図１、図２及び図３に示されたものと同じ状態となっている。図５（ａ）では、外蓋３は省略されているが、外蓋３に設けられている縦リブ５３のみが示されている。
【００４１】
即ち、図５（ａ）の初期状態（閉栓状態）では、外蓋３の周状凸部５１と上部環状体９の外面に形成されている第１の周状突起２１との係合により、外蓋３が内蓋１からすっぽ抜けないようになっている。また、外蓋３のスカート壁４１の内面に設けられている縦リブ５３の一部が下部環状体５の外面に形成されている周方向リブ１９の下端と係合することによっても、外蓋３の内蓋１からのすっぽ抜けが防止される状態となっている（図１参照）。
また、この初期状態では、複数の縦リブ５３の一部が開栓方向側で一部の軸方向リブ１７と係合し、且つ複数の縦リブ５３の一部が閉栓方向側で一部の軸方向リブ１７と係合した状態となっている。従って、初期状態で、外蓋３は内蓋１に対して回転せず、しっかりと安定に保持されたものとなっている。
【００４２】
このような初期状態に保持されている外蓋３から切り取りバンド４５を切り取り、外蓋３を下方に押し込むと、カッター４７が降下し、これにより、ＩＣタグ２７が破壊される。このＩＣタグ２７の破断により、ＩＣタグ２７に記憶されていた一切の情報が読み取り不可となり、これにより、外蓋３が開封されたことを認識することができる。
このようにしてＩＣタグ２７が破壊された状態では、外蓋３が内蓋１に対して降下しているため、外蓋３の周状凸部５１は、上部環状体９の外面に形成されている第２の周状突起２３との係合することとなり、この状態での外蓋３の内蓋１からのすっぽ抜けが防止されることとなる。
また、この状態では、図５（ｂ）に示されているように、外蓋３の縦リブ５３と軸方向リブ１７との周方向での係合が解除されており、従って、外蓋３は、下部環状体５に対して回転自由の状態となっている。
【００４３】
ところで、外蓋３の降下によりＩＣタグ２７が破壊された図５（ｂ）の状態では、第１の係合機構が機能する状態となっている。即ち、上部環状体９の回転伝達突起３３と外蓋３の案内突起４９とが開栓方向に噛み合った状態となっており、外蓋３を開栓方向に回転すると、外蓋３と一体に上部環状体９も開栓方向に回転することとなる。
従って、下部環状体５の把持部１５を握って外蓋３を開栓方向に回転させることによって、図５（ｃ）に示されているように、上部環状体９が、下部環状体５に対して開栓方向に移動する。即ち、連結片６９は容易に破断し、下部環状体５の切欠き部６０内に侵入しているストッパー突起６５は、切欠き部６０の開栓方向側の側面６０ａに当接するまで移動することとなり、水平面６１ａと水平面６７ａとの対面係合は解除される。
さらに、この状態では、上部環状体９が下部環状体５に対して移動するため、これら環状体９，５を繋いでいるブリッジ７が破断し、上部環状体９は、下部環状体５から切り離された状態となっている。
【００４４】
従って、上記の状態で外蓋３を上方に持ち上げることにより、水平面６１ａと水平面６７ａとの対面係合が解除されているため、図５（ｄ）に示されているように、上部環状体９は、外蓋３と共に、下部環状体５から取り除かれ、外蓋３と一体的に容器口部８０から取り除かれることとなる。上部環状体９の第２の周状突起２３が外蓋３の周状凸部５１と係合しているためである。
【００４５】
上記のように外蓋３が容器口部８０から取り除かれた状態では、ＩＣタグ２７が破壊されて情報の読み取りができなくなっていること、上部環状体９が下部環状体５から切り離されていること、及び外蓋３の切り取りバンド４５が切り取られている。このため、ＩＣタグ２７の流用ができず、その不正使用を防止できるばかりか、一旦、開封されて容器口部８０から取り除かれた外蓋３を再度容器口部８０（下部環状体５）に被せて装着した場合にも、その開封履歴が明らかとなり、優れたＴＥ性が示される。
【００４６】
上記の説明から理解されるように、水平面６１ａと水平面６７ａとの対面係合を利用した第２の係合機構では、これら水平面６１ａ，６７ａが周方向には係合していないため、外蓋３を開栓方向への回転に伴う上部環状体９と下部環状体５との切り離し（ブリッジ７の破断）のために大きな力が必要となることはなく、開栓性を損なうこともない。
【００４７】
上述した水平面６１ａと水平面６７ａとの対面係合を利用した第２の係合機構を備えた複合容器蓋は、以下のようにして製造される。
即ち、各種プラスチック（例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂）を用いての射出成形及びカッティング等の後加工により下部環状体５と上部環状体９とからなる内蓋１を成形し、また、これとは別個に射出成形等により、同様のプラスチックで外蓋３を成形する。この後、内蓋１（上部環状体９の天板２５）にＩＣタグ２７を装着し、かかる内蓋１を容器口部８０（或いはキャップ８３が装着されている容器口部８０）に装着し、最後に外蓋３を被せて打栓することにより、目的とする複合容器蓋が容器口部８０に装着された状態で得られ、そのまま使用に供せられる。
【００４８】
本発明の複合容器蓋は、上述した水平面６１ａと水平面６７ａとの対面係合を利用した第２の係合機構によって、外蓋３に上下方向（軸方向）に力が加わった場合にもブリッジ７の破断が有効に防止されているため、上記の打栓時でのブリッジ７の破断は問題とならない。
【００４９】
本発明の複合容器蓋は、内蓋１（天板２５）にＩＣタグ２７が設けられている場合に最も効果的であるが、ＩＣタグ２７を設けていないものにも本発明を適用することもできる。
ＩＣタグ２７が設けられていない複合容器蓋の場合には、外蓋３にカッター４７を設ける必要は無く、また、上部環状体９の天板２５に、ＩＣタグ２７の破壊を容易にするためのリング状凹部２９を形成する必要もない。
このような態様の複合容器蓋では、ＩＣタグ２７の機能を利用することはできないが、外蓋３に軸方向外力が加わった場合のブリッジ７の破断を有効に防止できるという特性は十分に発揮され、例えば、打栓時でのブリッジ７の破断を有効に回避することができる。
かかる態様の複合容器蓋は、特にチャイルドレジスタンスに優れた容器蓋として有効である。
【００５０】
また、上述した本発明の複合容器蓋においては、下部環状体５及び上部環状体９からなる内蓋１を、中心軸線を通る軸方向面で二分割された割型構造とすることもできる。
例えば、図１〜４で示されている複合容器蓋における内蓋１を、割型構造とする場合、図６の斜視図に示されているような形態となる。
【００５１】
即ち、図６に示されている内蓋１は、中心軸線を通る軸方向面で半型１ａ，１ｂの２つに分割された割型構造を有しており、これらの半型１ａ，１ｂは、ヒンジバンド（図示せず）によって互いに旋回可能に連結され、これを閉じることにより前述した形態の内蓋１が形成される構造となっている。
即ち、半型１ａ，１ｂのそれぞれに、下部環状体５の半型５ａ，５ｂ及び上部環状体９ａ，９ｂの半型が形成されており、これらの半型５ａ，５ｂは、それぞれ、破断可能なブリッジ７で連結されており、第１の複合機構及び第２の複合機構も、半型５ａ，５ｂのそれぞれに形成されている。即ち、半型１ａ，１ｂを閉じたときに、前述した構造の内蓋１が形成されればよいのである。
【００５２】
尚、このような割型構造を有する内蓋１においては、天板２５の少なくともＩＣタグ２７を保持している部分は、半型１ａ，１ｂの一方に連結された構造を有していることが望ましい。図６の例では、リング状凹部２９を含む天板２５の中央部分が、一方の半型１ａ（上部環状体９の半型９ａ）に連結されている。
このような構造とすることにより、この半型１ａ，１ｂを閉じて内蓋１の形態とすることなく、天板２５にＩＣタグ２７をヒートシール等により固定することができ、ＩＣタグ２７の装着作業が容易となる。
【００５３】
図６に示されているような割型構造を有する内蓋１を用いた場合には、この複合容器蓋を容器口部８０に装着する作業が極めて容易となる。即ち、容器口部８０を取り囲むようにして上記の半型１ａ，１ｂを配置し、そのまま、半型１ａ，１ｂを閉じることにより、容器口部８０に固定された状態で内蓋１が組み立てられる。従って、そのまま、この内蓋１に外蓋３を打栓することにより、容器口部８０に装着された使用状態の形態で本発明の複合容器蓋を作製することができる。
【００５４】
また、このような割型構造を有する内蓋１を用いた複合容器蓋は、容器口部８０の形態に応じて、例えば、既にキャップ８３などが装着された既存の包装容器に容易に適用することができるし、単に内容物が充填された容器の口部がアルミ箔等によってシールされている包装容器にも容易に適用することができる。
【００５５】
上述した本発明の複合容器蓋は、内蓋１を構成する下部環状体５と上部環状体９との間に、水平面同士の係合を利用した第２の係合機構を設けたものであるが、図７には、もう一つの態様の第２の係合機構を示した。
図７には、第２の係合機構が設けられている内蓋１の側面が示されているが、他の部分は、基本的に、図１〜４に示されている構造の複合容器蓋と同一の構造であってよい。
【００５６】
図７に示されている内蓋１は、図６に示されているような割型構造を有しているものであり、図７では、この内蓋１が開いた状態での側面が示されている。
図７を参照して、このタイプの第２の係合機構では、内蓋１の下部環状体５の上端面には、矩形状の傾斜凸部７１が周方向に間隔をおいて複数設けられている一方で、内蓋１の上部環状体９の下端面には、上記傾斜凸部７１を収容しており、且つ凸部７１と同様に傾斜した矩形状の傾斜凹部７３が、傾斜凸部７１に対応して複数設けられている。これらの傾斜凸部７１及び傾斜凹部７３は、何れも、全体として下方から上方に向かって開栓方向側に傾斜した形状を有している。
【００５７】
図７から理解されるように、傾斜凸部７１及び傾斜凹部７３の閉栓方向側の側部は、その全体が傾斜面７１ａ，７３ａとなっているが、その開栓方向側の側部には、傾斜面７１ｂ，７３ｂと共に、傾斜面７１ｂ，７３ｂの下端に連なるようにして水平面７１ｘ，７３ｘが形成されており、傾斜面７１ｂ，７３ｂの上端及び水平面７１ｘ，７３ｘの端部は、それぞれ、直立面７１ｙ，７３ｙに連なっている。
【００５８】
即ち、上記の傾斜凸部７１の開栓方向側の側部に形成されている水平面７１ｘと、傾斜凹部７３の開栓方向側の側部に形成されている水平面７３ｘとが、この態様の第２の係合機構の構成要素となるものである。
具体的に説明すると、外蓋３が閉じられた閉栓状態（図５（ａ）に対応）では、傾斜凸部７１の開栓方向側の側部は、傾斜凹部７３の開栓方向側の側部に対面しており、従って、傾斜凸部７１の水平面７１ｘと傾斜凹部７３の水平面７３ｘとは、上下に対面した状態にあり、これら水平面７１ｘ，７３ｘの対面係合により、外蓋３に軸方向外力が加わったとき、ブリッジ７に加わる応力が有効に緩和され、閉栓状態でのブリッジ７の破断を有効に防止することが可能となる。
即ち、外蓋３が無理矢理上方に引っ張られると、上部環状体９も引っ張り上げられるため、ブリッジ７に応力が集中してしまうが、上記の第２の係合機構では、下部環状体５の傾斜凸部７１の水平面７１ｘが、上部環状体９の傾斜凹部７３に形成されている水平面７３ｘと係合し、その上昇を抑制するように作用する。この結果、ブリッジ７への応力集中が緩和され、ブリッジ７の破断を有効に防止することができるわけである。
【００５９】
しかも、上記のような水平面７１ｘ，７３ｘの対面係合は、前述した水平面６１ａ，６７ａの対面係合と同様、周方向には機能しないので、この外蓋３の開栓性が損なわれることはない。
即ち、外蓋３を開栓方向に回転させると、上部環状体９の傾斜凹部７３は開栓方向側に移動するため、傾斜凹部７３の閉栓方向側の傾斜面７３ａが、下部環状体５の閉栓方向側の傾斜面７１ａに当接し、開栓方向側の側部同士が離れ、水平面７１ｘ，７３ｘの対面係合が解除されることとなる。従って水平面７１ｘ，７３ｘの対面係合が開栓性（上部環状体９の上昇）を損なうことはない。むしろ、この場合には、上部環状体９の傾斜凹部７３の傾斜面７３ａが、下部環状体５の傾斜凸部７１の傾斜面７１ａを押し下げるように働くため、ブリッジ７の破断を促進させ、開栓性を高めることとなり、この状態で外蓋３を引っ張り上げることにより、上部環状体９を下部環状体５から切り離して外蓋３と共に、容易に容器口部８０から取り除くことができる。
【００６０】
ところで、上記の形態の第２の係合機構は、開栓性を損なうというよりは開栓性を高めるという点で優れているのであるが、反面、水平面７１ｘ，７３ｘの面積を大きく設定し難いため、閉栓時の対面係合力が大きくなく、前述した第２の係合機構と比較すると、閉栓時における軸方向外力によるブリッジ７の破断を防止する機能がやや劣っているため、上記の傾斜凸部７１及び傾斜凹部７３の個数を多く、例えば２個以上、特に３個以上とすることが好ましい。
また、この態様は、閉栓状態で外蓋３が周方向に空回りし易いので、所謂カム機構を利用した係合機構により外蓋３が内蓋１に装着される構造となっていることが好適である。
【００６１】
図７と共に図８〜図１０を参照して、この内蓋１の下部環状体５の外面には、カム溝１００が設けられており、外蓋３のスカート壁４１の内面には、周状凸部５１よりも下方に位置する部分に、カム１０３が形成されている。このカム１０３は、カム溝１００内に導入され、カム溝１００内を移動するものであり、外蓋３の開栓方向への旋回に伴い、カム１０３がカム溝１００に誘導されて移動することにより、上部環状体９と共に、外蓋３が下部環状体５に対して上方に移動し得る構造とするものである。
【００６２】
上記のカム溝１００は、下部環状体５の上端から下方にストレートに延びている旋回制御部１００ａと、旋回制御部１００ａの下端から周方向且つ開栓方向に向かって漸次上昇して下部環状体５の上端まで延びている旋回案内部１００ｂとから構成されている。また、旋回制御部１００ａの上端には、カム溝１００（旋回制御部１００ａ）に導入されたカム１０３の脱落防止用突起１０５が設けられており、旋回制御部１００ａの両側には、旋回制御部１００ａの下端まで誘導する案内リブ１０６が設けられており、さらに、旋回制御部１００ａの下端部には、降下したカム１０３が脱線せずに速やかに旋回案内部１００ｂに誘導されるように脱線防止リブ１０７が設けられている。
このようなカム溝１００は、通常、周方向に複数個所に設けられ、図の例では、２か所に形成されている。
【００６３】
また、上記カム溝１００が設けられている下部環状体５の外面において、カム溝１００の旋回制御部１００ａの下端の脱線防止用リブ１０７の下側には、補助リブ２０１が設けられており、さらに、旋回案内部１００ｂの下方には、この旋回案内部１００ｂと平行に延びている補助案内部２０３が設けられている。
一方、外蓋３のスカート壁４１の内面には、上記カム１０３の軸方向下側となる位置に補助カム２０５が設けられている。
【００６４】
即ち、上記のように外蓋３に設けられているカム１０３、補助カム２０５と、内蓋１の下部環状体５の外面に形成されているカム溝１００、補助案内部２０３とが協同して外蓋３の開栓が速やかに行われるようになっている。
【００６５】
具体的に説明すると、外蓋３を内蓋１に被せて打栓により外蓋３を内蓋に装着した状態では、先の例の図３にも示されているように、外蓋３の周状凸部５１が上部環状体９の外面に設けられている第１の周状突起２１の下側に位置しており、これにより、外蓋３の内蓋１からのすっぽ抜けが防止され、さらに、外蓋３の切り取りバンド４５の下端が、下部環状体５の外面に形成されている周状フランジ１３の上面に当接することにより、外蓋３の降下が規制され、これにより、外蓋３の装着状態が安定に保持され、例えば、外蓋３（カッター４７）の降下によって、ＩＣタグ２７が破壊されることを防止している。
【００６６】
図８に示されている外蓋３の装着状態（閉栓状態）では、前述したように、傾斜凸部７１及び傾斜凹部７３の開栓方向側の側部が対面し且つ水平面７１ｘ，７３ｘ同士が対面係合している。また、外蓋３に設けられているカム１０３は、カム溝１００の旋回制御部１００ａの上端部分の脱落防止用突起１０５の下側に位置し且つ案内リブ１０６の間に位置していると同時に、補助カム２０５は、図１０（ａ）に示されているように、補助リブ２０１の側部に対面しており、これにより、外蓋３の下部環状体５に対しての回転が確実に抑制され、さらには、外蓋３が上方に引っ張られたときのカム溝１００からのカム１０３の脱落が防止されるようになっている。また、このようなカム１０３と脱落防止用突起１０５との係合により、外蓋３の内蓋１からのすっぽ抜け防止効果が補強されている。
【００６７】
上記のような外蓋３の装着状態において、切り取りバンド４５を切り取り、外蓋３を押し下げると、前述したように、カッター４７が降下してＩＣタグ２７が破壊され、さらに、外蓋３の周状凸部５１は、上部環状体９の外面の第２の周状突起２３の下側に位置し、これにより、外蓋３を上昇させることにより、上部環状体９は外蓋３と共に上方に押し上げられる状態となる。このとき、外蓋３に設けられているカム１０３は、カム溝１００の旋回制御部１００ａを降下し、その下端部（即ち、旋回案内部１００ｂの下端でもある）に位置し、さらに、補助カム２０５は、補助リブ２０１の下方に位置することとなる（図９及び図１０（ｂ）参照）。
このように、カム１０３がカム溝３３の旋回案内部１００ｂの下端に位置し且つ補助カム２０５が補助リブ２０１の下方に位置した時、この旋回案内部１００ｂ及び補助案内部２０３は、何れも傾斜して開栓方向側に向かって上昇しているため、カム１０３がカム溝１００の旋回案内部１００ｂの下端に位置し且つ補助カム２０５が補助リブ２０１の下側に位置した状態が一旦保持され、外蓋３の内蓋１に対する回転が抑止されるようになっている。
【００６８】
このように外蓋３が押し込まれた状態では、外蓋３の案内突起４９も降下し、内蓋１の回転伝達突起３３と係合可能な状態となっている。
【００６９】
従って、下部環状体５の下部にある把持部１５を手で持ちながら外蓋３を開栓方向に回転させると、下部環状体５の内面に形成されている係合突起１１は容器（或いはキャップ８３の下端）と係合し、その上昇が抑制されているため、カム１０３はカム溝１００の旋回案内部１００ｂを通って移動し且つ補助カム２０５は補助案内部２０３に沿って移動し、外蓋３は、内蓋１の下部環状体５の外面に沿って上昇する（図１０（ｃ）参照）。
一方、外蓋３の周状凸部５１は、内蓋１の上部環状体９の外面に設けられている第２の周状突起２３（下部環状体５と上部環状体９とを繋いでいる破断可能なブリッジ７よりも上に形成されている）と係合しており、しかも、外蓋３の案内突起４９は、開栓に伴い、内蓋１の回転伝達突起３３と係合するため、上部環状体９は、外蓋３と共に回転し且つ上昇する。
この結果、カム１０３が旋回案内部１００ｂに沿って上昇し且つ補助カム２０５が補助案内部２０３に沿って上昇していくと、下部環状体５と上部環状体９とを繋いでいる破断可能なブリッジ７に応力が発生し、このブリッジ７は破断し、下部環状体５と上部環状体９とは切り離される。
このようにして、図１０（ｄ）に示されているように、カム１０３がカム溝１００の旋回案内部１００ｂの上端に到達し且つ且つ補助カム２０５が補助案内部２０３の上端に達すると、図９に示されているように、下部環状体５の上昇が規制されているが、傾斜凸部７１及び傾斜凹部７３の閉栓方向側の傾斜面７１ａ，７３ａが対面しており、水平面７１ｘ，７３ｘ同士の対面係合が解除されているため、カム１０３は、カム溝１００から解放され且つ補助カム２０５が補助案内部２０３から離れ、この結果、外蓋３は、下部環状体５から切り離されている上部環状体９と共に容器口部８０から取り出される。
【００７０】
上記のようにして外蓋３は容器口部８０から取り外され、次いで容器口部８０を閉じているキャップ８３などを開けて内容物の取り出しが行われることとなる。
【００７１】
尚、上記の旋回案内部１１０ｂの傾斜角θは、一般に、前述した傾斜凸部７１の傾斜角αと同程度としておくことが、開栓に際してのブリッジ破断を一定の回転角度で確実に行う上で好適である。
また、上記の例では、カム１０３、補助カム２０５と、カム溝１００及び補助案内部２０３との二重カム構造を採用しており、カムの脱線等を確実に防止する上では、このような二重カム構造を採用することが最適であるが、補助カム２０５及び補助案内部２０３を省略した単一カム構造とすることも勿論可能である。
【００７２】
上述した水平面同士の対面係合を利用した第２の係合機構を備えた本発明の複合容器蓋では、外蓋３が装着されている閉栓状態での軸方向外力によるブリッジ７の破断が有効に防止されているばかりか、ブリッジ７の強度を高めているわけではないため、開栓性が損なわれていない。
また、外蓋３が、一旦、容器口部８０から取り外されたものでは、外蓋３の切り取りバンド４５が切り取られており、また、内蓋１の下部環状体５も切り離されている。このため、一旦、容器口部８０から取り外された外蓋３を再び容器口部８０に装着した場合には、その外観から、一旦容器口部８０が取り外されたという事実を容易に認識することができるし、さらには、ＩＣタグ２７の破壊により、情報の読み取りが不可能となっていることからも開封の事実を認識することができる。
しかも、開栓に際しては、一旦切り取りバンド４５を切り取る操作と外蓋３を押し込む操作が必要であるため、チャイルドレジスタンス性にも優れている。
さらに、割型構造を採用しているものは、再利用が難しく、内容物の詰め替え防止などの不正使用防止機能が極めて優れている。
さらにまた、再利用に際しては、その外観から開封履歴を容易に認識することができるため、ＩＣタグ２７が取り付けられていない場合にも、優れた開封履歴明示機能を有している。
【００７３】
また、ＩＣタグ２７に関しては、カッター４７により、ＩＣチップに記憶された情報が読み取り不能となる態様で説明したが、このＩＣタグ２７に外蓋３の装着に関する情報を示す専用の回路を設けておき、開封に際して、カッター４７により、この専用の回路が破壊されるように構成することも可能である。この場合には、上部環状体９が収容されている外蓋３を再利用した場合、外蓋３が一旦取り外されたとの情報を読み取ることができ、これによっても開封履歴を証明し、不正使用防止を図ることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１：内蓋
３：外蓋
５：下部環状体
７：ブリッジ
９：上部環状体
１３：周状フランジ
１５：把持部
１７：軸方向リブ
１９：周方向リブ
２７：ＩＣタグ
３３：回転伝達突起
４５：切り取りバンド
４７：カッター
４９：案内突起
５１：周状凸部
５３：縦リブ
６０：切欠き部
６１：突起受け入れ部（６１ａ：水平面）
６５：ストッパー突起
６７：係合凸部（６７ａ：水平面）
７１：傾斜凸部（７１ｘ：水平面）
７３：傾斜凹部（７３ｘ：水平面）
１００：カム溝
１０３：カム
２０３：補助案内部
２０５：補助カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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