(57)【要約】【課題】キャノピを備えるホイールローダにおいて、ホイールローダを吊るための吊り部材が取り付けられる吊り金具を取り外すことなく、キャノピを取り付けることを可能にする。【解決手段】キャノピ１２３を備えたホイールローダ１であって、ホイールローダ１を吊るためのワイヤ９１が取り付けられる吊り金具６Ｌ，６Ｒと、吊り金具６Ｌ，６Ｒが取り付けられる基台領域３０Ｌ，３０Ｒと、を備え、吊り金具６Ｌ，６Ｒは、ワイヤ９１と係合する係合部６１を有し、支柱５Ｌ，５Ｒは、支柱本体５１と、支柱本体５１の基端に設けられて吊り金具６Ｌ，６Ｒとの干渉を回避するための収容体５２と、を有し、吊り金具６Ｌ，６Ｒは、基台領域３０Ｌ，３０Ｒに固定され、吊り金具６Ｌ，６Ｒの係合部６１が収容体５２の内側に配置された状態で、支柱５Ｌ，５Ｒが基台領域３０Ｌ，３０Ｒに取り付けられる構成とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席の上方を覆うルーフ、及び前記ルーフを支持する支柱を有するキャノピを備えたホイールローダであって、
前記ホイールローダを吊るためのワイヤが取り付けられる吊り金具と、
前記吊り金具が取り付けられる台座と、
を備え、
前記吊り金具は、前記ワイヤと係合する係合部を有し、
前記支柱は、支柱本体と、前記支柱本体の前記台座側の基端に設けられて前記吊り金具との干渉を回避するための回避部と、を有し、
前記吊り金具は、前記台座に固定され、
前記吊り金具の前記係合部が前記回避部の内側に配置された状態で、前記支柱が前記台座に取り付けられる構成とした
ことを特徴とするホイールローダ。
【請求項２】
請求項１に記載のホイールローダであって、
前記回避部は、前記係合部の上方を覆う上壁、及び前記係合部の周囲を囲む側壁を有する収容体として形成されている
ことを特徴とするホイールローダ。
【請求項３】
請求項２に記載のホイールローダであって、
前記支柱本体と前記収容体とは、一体に形成されている
ことを特徴とするホイールローダ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のホイールローダであって、
前記吊り金具は、ボルトによって前記台座に固定されると共に、前記係合部が接合されたブラケットをさらに有し、
前記ボルトによって前記ブラケットが前記台座に締め付けられた状態において、前記係合部の頂部と前記収容体の前記上壁との間には、第１の隙間が形成されている
ことを特徴とするホイールローダ。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のホイールローダであって、
前記吊り金具は、前記係合部が接合されたブラケットを有し、
前記ブラケットは前記台座にボルトにより取付固定されると共に、前記支柱は前記ブラケットを介して間接的に前記台座に対し前記ボルトとは別のボルトにより取付固定される
ことを特徴とするホイールローダ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のホイールローダであって、
前記収容体は、前記側壁の下端から外側に向かって張り出した張り出し部を有し、
前記張り出し部は、前記ブラケットとの間に前記ボルトの頭部が配置されるように、所定の間隔を空けて前記ブラケットに取り付けられ、
前記張り出し部と前記ボルトの前記頭部との間には、第２の隙間が形成されている
ことを特徴とするホイールローダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールローダに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の支柱で支持されたルーフ（屋根）で運転席を覆い、日照や雨水等からオペレータを保護するためのキャノピ構造を有する建設機械が知られている。このようなキャノピ構造を有する建設機械は、一般に小型車両が多く、例えば地下や船内で作業を行うような場合には、車両全体をクレーン等で吊り上げて作業場所に移動させる。
【０００３】
例えば特許文献１では、車両を吊るためのワイヤが取り付けられる吊りピースをキャノピのルーフに複数設けたミニショベルが開示されている。このミニショベルでは、例えば車両の前方のブームの中央部分１カ所に設けられた穴部、及びルーフの後方の左右２カ所に設けられた吊り金具にそれぞれワイヤを取り付けて３点吊りを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６６２４３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、船内作業を行う場合において、船内での荷役作業が終了した後にホイールローダを船内から地上に移動させるため、ホイールローダはクレーンによって吊り上げられる。この場合において、特許文献１に記載されたミニショベルのように、吊り金具をキャノピのルーフに取り付けると、キャノピの高さ分だけクレーンは車両を高く吊り上げる必要が生じ、船の大きさや港の環境、クレーンの仕様によっては、車両を船内から降ろすことができない可能性がある。
【０００６】
例えば、船内作業が始まる前の状態、すなわち船内に鉱物や穀物等が積み込まれた状態では、鉱物や穀物等の重量分、船が沈み込むため、沈み込んだ分だけ船のデッキと地上に設置されたクレーンとの間の距離を十分に確保することができる。一方、船内作業が終わった後の状態、すなわち船外へ鉱物や穀物等が搬出された後の状態では、搬出された鉱物や穀物等の重量分、船が浮き上がるため、浮き上がった分だけ船のデッキと地上に設置されたクレーンとの間の距離が短くなってしまう。そのため、ホイールローダをクレーンで吊り上げて船外（地上）へ移動させるための高さが制限されてしまう。
【０００７】
そこで、キャノピを取り外した後、キャノピの支柱が取り付けられる台座に吊り金具を取り付けることが考えられる。この構成によれば、キャノピのルーフよりも低い場所に吊り金具を位置させることができるため、クレーンによる車両の吊り上げ高さを低くすることが可能となる。しかしながら、上記構成においては、キャノピを取り外した後、吊り金具の台座への取付作業の手間が発生する。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、キャノピを備えるホイールローダにおいて、キャノピを取り外した後における吊り金具の台座への取付作業の手間を省くことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、運転席の上方を覆うルーフ、及び前記ルーフを支持する支柱を有するキャノピを備えたホイールローダであって、前記ホイールローダを吊るためのワイヤが取り付けられる吊り金具と、前記吊り金具が取り付けられる台座と、を備え、前記吊り金具は、前記ワイヤと係合する係合部を有し、前記支柱は、支柱本体と、前記支柱本体の前記台座側の基端に設けられて前記吊り金具との干渉を回避するための回避部と、を有し、前記吊り金具は、前記台座に固定され、前記吊り金具の前記係合部が前記回避部の内側に配置された状態で、前記支柱が前記台座に取り付けられる構成としたことを特徴とするホイールローダを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、キャノピを備えるホイールローダにおいて、ホイールローダを吊るためにキャノピを取り外した後、吊り金具を台座へ取り付ける作業を行うといった手間を省くことができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るホイールローダの一構成例を示す外観図である。
【図２】吊り部材が取り付けられた状態のホイールローダを示す外観図である。
【図３】ホイールローダの後部車体を示す斜視図である。
【図４】図４Ａ〜Ｄはフレーム台の構成を示しており、図４Ａは上面図、図４Ｂは車体の左側から見た断面図、図４Ｃは車体の後側から見た断面図、図４Ｄは基台領域に吊り金具が固定された状態を示す上面図である。
【図５】図５Ａは基台領域から支柱が取り外された状態における支柱及び吊り金具を示す斜視図であり、図５Ｂ〜Ｄは基台領域に支柱が取り付けられた状態における支柱の基端部周辺を示しており、図５Ｂは車体の前側から見た正面図、図５Ｃは車体の左側から見た側面図、図５Ｄは上面図である。
【図６】図６Ａは図５ＤのＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図、図６Ｂは図５ＤのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態に係るホイールローダ１の構成について、図１〜図６を参照して説明する。なお、図１〜図６において、適宜、ホイールローダ１の車体の前方側を単に「前側」とし、車体の後方側を単に「後側」とする。また、適宜、ホイールローダ１の進行方向の左手側を単に「左側」とし、ホイールローダ１の進行方向に対して右手側を単に「右側」とする。
【００１３】
まず、ホイールローダ１の全体構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るホイールローダ１の一構成例を示す外観図である。図２は、吊り部材９が取り付けられた状態のホイールローダ１を示す外観図である。図３は、ホイールローダ１の後部車体１Ｂを示す斜視図である。
【００１５】
ホイールローダ１は、車体が中心付近で中折れすることにより操舵するアーティキュレート式の車両であり、前部車体１Ｆ、及び後部車体１Ｂを備えている。前部車体１Ｆと後部車体１Ｂとは、センタジョイント１０によって互いに回動自在に連結され、ステアリングシリンダ１０Ａが伸縮することにより、前部車体１Ｆが後部車体１Ｂに対して左右方向に屈曲する。
【００１６】
また、ホイールローダ１は、左右一対の前輪１１Ｆ、及び左右一対の後輪１１Ｂを備えた四輪駆動の車両である。なお、図１及び図２では、左右一対の前輪１１Ｆ、及び左右一対の後輪１１Ｂのうち、左側の前輪１１Ｆ、及び左側の後輪１１Ｂを図示している。
【００１７】
前部車体１Ｆは、左右一対の前輪１１Ｆと、荷役作業等を行うための作業装置２と、を備えている。作業装置２は、上下方向に回動可能なリフトアーム２１と、伸縮することによりリフトアーム２１を駆動させるリフトアームシリンダ２１Ａと、リフトアーム２１の先端部に取り付けられたバケット２２と、伸縮することによりバケット２２を上下方向に回動させるバケットシリンダ２２Ａと、リフトアーム２１に回動可能に連結され、バケット２２とバケットシリンダ２２Ａとのリンク機構を構成するベルクランク２３と、リフトアームシリンダ２１Ａやバケットシリンダ２２Ａへ作動油を導く複数の配管（不図示）と、を有している。
【００１８】
後部車体１Ｂは、左右一対の後輪１１Ｂと、オペレータが搭乗する運転室１２と、エンジンや冷却器等を内部に収容する機械室１３と、車体が傾倒しないようにバランスを保つためのカウンタウェイト１４と、を備えている。
【００１９】
運転室１２は、ホイールローダ１を操作するための操作装置１２１と、オペレータが着座するための運転席１２２と、日照や雨水等からオペレータを保護するためのキャノピ１２３と、を備えている。すなわち、この運転室１２は、外部に開放されたキャノピ構造の運転室である。
【００２０】
操作装置１２１は、リフトアーム２１及びバケット２２を操作するための作業用レバー１２１Ａと、車両の左右の進行方向を指示するためのステアリング１２１Ｂと、その他、不図示ではあるが、車両の走行を制動するためのブレーキペダルと、車両を加速させるためのアクセルペダルと、車両の前後の進行方向を指示するためのＦＮＲレバーと、を有している。
【００２１】
キャノピ１２３は、運転席１２２の上方を覆うルーフ４と、ルーフ４を支持する一対の支柱５Ｌ，５Ｒと、を有する。ルーフ４は、例えば樹脂等で成形されており、一対の支柱５Ｌ，５Ｒはそれぞれ、例えば鉄等の金属部材で成形されている。なお、ルーフ４は必ずしも樹脂等で成形されている必要はなく、例えば一対の支柱５Ｌ，５Ｒと同様に、金属部材で成形されたものであってもよい。また、図１では、一対の支柱５Ｌ，５Ｒのうち左側の支柱５Ｌを図示している。
【００２２】
運転席１２２及びキャノピ１２３はそれぞれ、例えば鉄等の金属製のフレームで成形されたフレーム台３に取り付けられている。また、図１及び図２に示すように、フレーム台３の左右の側面にはそれぞれ、ミラー１５が取り付けられている。なお、図１及び図２では、左側のミラー１５を図示している。
【００２３】
フレーム台３には、運転席１２２の取り付け位置の左右両側に、キャノピ１２３の一対の支柱５Ｌ，５Ｒの基端部が取り付けられる台座としての基台領域３０Ｌ，３０Ｒが設けられている。図１及び図２では、基台領域３０Ｌ，３０Ｒのうち、左側に配置された基台領域３０Ｌを図示している。
【００２４】
次に、基台領域３０Ｌ，３０Ｒの具体的な構成について、図４Ａ〜Ｄを参照して説明する。
【００２５】
図４Ａ〜Ｄは、フレーム台３の構成を示しており、図４Ａは上面図、図４Ｂは車体の左側から見た断面図、図４Ｃは車体の後側から見た断面図、図４Ｄは基台領域に吊り金具が固定された状態を示す上面図である。なお、図４Ａでは、隠れた部品を破線で示し、図４Ｂ及び図４Ｃでは、図面の構成上、断面を示すハッチングを省略している。
【００２６】
図４Ａ〜Ｃに示すように、フレーム台３の基台領域３０Ｌ，３０Ｒには、外側フレーム３１の裏面側に、補強板３２Ｌ，３２Ｒが設けられている。図４Ｃに示すように、補強板３２Ｌ，３２Ｒの厚みＤ２はそれぞれ、外側フレーム３１の厚みＤ１よりも厚く形成されている（Ｄ２＞Ｄ１）。補強板３２Ｌ，３２Ｒには、後側端部に補強リブ３２０Ｌ，３２０Ｒが設けられている。
【００２７】
また、図４Ａ及び図４Ｃに示すように、補強板３２Ｌ，３２Ｒは、左右方向に延在する補強材３３により連結されている。この補強材３３においても、後側端部に左右方向に延在する補強リブ３３０が設けられている。
【００２８】
このように、基台領域３０Ｌ，３０Ｒは、フレーム台３の他の領域と比べて強度が高くなるように構成されている。このフレーム台３は、転倒時保護構造を有するキャノピ（ＲＯＰＳキャノピ）を取り付けることができる仕様となっているため、車両が転倒した場合であってもキャノピが傾倒しないように、キャノピが取り付けられる領域（基台領域３０Ｌ，３０Ｒ）は、その他の領域と比べて強度を高めた設計としている。そのため、ホイールローダ１では、車両全体の設計等を考慮すると、限られた領域（場所）にしか基台領域３０Ｌ，３０Ｒを設けることができない。
【００２９】
そして、図２及び図４Ｄに示すように、補強された基台領域３０Ｌ，３０Ｒには、ホイールローダ１を吊るためのワイヤ９１（図２参照）が取り付けられる吊り金具６Ｌ，６Ｒが取付固定されている。このとき、補強板３２Ｌ，３２Ｒは、少なくとも吊り金具６Ｌ，６Ｒを固定するための第１のボルト７１（図４Ｄ参照）が取り付けられる領域に設けられている。なお、図２及び図４Ｄでは、基台領域３０Ｌ側に固定された吊り金具６Ｌを図示している。
【００３０】
ここで、本実施形態に係るホイールローダ１は、例えば船内に積み込まれた鉱物や穀物等の荷役作業を行うための船内仕様のホイールローダである。船内作業を行う際には、ホイールローダ１をクレーンで吊り上げて、地上から船内へ、また船内から地上へ、それぞれ移動させる。
【００３１】
図２に示すように、ホイールローダ１をクレーンで吊り上げる際には、まず、フレーム台３（基台領域３０Ｌ，３０Ｒ）からキャノピ１２３を取り外す。そして、左右一対の吊り金具６Ｌ，６Ｒ、及び前部車体１Ｆに設けられた一対の前側係合部２０Ｌ，２０Ｒの計４カ所に、吊り部材９のワイヤ９１をそれぞれ取り付けて、４点吊りを行う。なお、図１及び図２では、一対の前側係合部２０Ｌ，２０Ｒのうちの左側に位置する前側係合部２０Ｌのみを図示している。また、図２では、右側に位置する前側係合部２０Ｒに取り付けられたワイヤ９１は図示を省略している。
【００３２】
吊り金具６Ｌ，６Ｒが固定される基台領域３０Ｌ，３０Ｒが補強されていることから、重量の大きいホイールローダ１全体をクレーンで吊り上げた場合であっても、基台領域３０Ｌ，３０Ｒに掛かる力によって基台領域３０Ｌ，３０Ｒが破損してしまうといった問題を抑制することができる。
【００３３】
そして、吊り金具６Ｌ，６Ｒが固定される基台領域３０Ｌ，３０Ｒは、キャノピ１２３のルーフ４よりも低い場所に位置しているため、吊り部材９のワイヤ９１でホイールローダ１を吊った際に重心を低く保つことができる。これにより、ホイールローダ１を安定させた状態で移動させることができる。
【００３４】
また、図２に示すように、左右一対の吊り金具６Ｌ，６Ｒ、及び前側係合部２０Ｌ，２０Ｒの計４カ所に取り付けられた４本のワイヤ９１は、上方で１カ所にまとめられる。なお、図２では、リング部材９２によって４本のワイヤ９１が１カ所にまとめられているが、必ずしもリング部材９２を用いる必要はない。
【００３５】
例えば吊り金具６Ｌ，６Ｒをキャノピ１２３の支柱５Ｌ，５Ｒに設けたり、運転室１２よりも後方に吊り金具６Ｌ，６Ｒを設けて、キャノピ１２３を取り付けたままの状態でホイールローダ１を吊ったりするような場合には、ワイヤ９１がキャノピ１２３に干渉してしまう可能性がある。そのため、ワイヤ９１の取り付け位置とリング部材９２の位置との間に平板状の天秤を配置して、ワイヤ９１とキャノピ１２３との干渉を回避している。
【００３６】
本実施形態では、フレーム台３からキャノピ１２３が取り外された状態でホイールローダ１を吊るため、天秤を用いる必要がない上に、ワイヤ９１とキャノピ１２３との干渉自体を回避することが可能である。
【００３７】
次に、キャノピ１２３の支柱５Ｌ，５Ｒ、及び吊り金具６Ｌ，６Ｒの具体的な構成について、図５Ａ〜Ｄ、ならびに図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。なお、支柱５Ｌ，５Ｒの構成はそれぞれ同様であり、吊り金具６Ｌ，６Ｒの構成もそれぞれ同様であるため、左側の支柱５Ｌ及び吊り金具６Ｌを例に挙げて、以下説明する。
【００３８】
図５Ａは、基台領域３０Ｌから支柱５Ｌが取り外された状態における支柱５Ｌ及び吊り金具６Ｌを示す斜視図であり、図５Ｂ〜Ｄは、基台領域３０Ｌに支柱５Ｌが取り付けられた状態における支柱５Ｌの基端部周辺を示しており、図５Ｂは車体の前側から見た正面図、図５Ｃは車体の左側から見た側面図、図５Ｄは上面図である。図６Ａは、図５ＤのＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図であり、図６Ｂは、図５ＤのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【００３９】
吊り金具６Ｌは、例えば鉄等の金属板を溶接等によって互いに接合して成形されたものであり、図５Ａ、図６Ａ、及び図６Ｂに示すように、ワイヤ９１（図２参照）と係合する係合部６１と、係合部６１が接合されたブラケット６２と、係合部６１を補強するための一対の補強部６３と、を有している。
【００４０】
係合部６１は、図５Ａ及び図６Ａに示すように、上部が丸みを帯びた形状であり、ワイヤ９１（吊り部材９）が係合する係合穴６１０が厚み方向に貫通している。ブラケット６２は、図５Ａ及び図５Ｄに示すように、略矩形状であり、吊り金具６Ｌを基台領域３０Ｌに固定するための固定部としての機能を有する。
【００４１】
係合部６１は、ブラケット６２から上方に向かって突出するように接合されており、図５Ａに示すように、係合穴６１０の貫通方向（係合部６１の厚み方向）が左右方向となるように配置されている。そして、一対の補強部６３は、係合部６１を幅方向（前後方向）に挟むように配置されている。これにより、クレーンによる吊り作業時において、係合部６１が厚み方向（左右方向）に曲がらないように補強されている。
【００４２】
ブラケット６２には、吊り金具６Ｌを基台領域３０Ｌに固定するための複数の第１のボルト７１を取り付けるための複数の取付孔６２Ｂが形成されている。本実施形態では、４つの第１のボルト７１に対応して４つの取付孔６２Ｂがブラケット６２に形成されている。これら４つの取付孔６２Ｂのうち２つの取付孔６２Ｂは、前方において左右方向に並んで配置されており、残り２つの取付孔６２Ｂは、後方において左右方向に並んで配置されている。
【００４３】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、４つの第１のボルト７１はそれぞれ、基台領域３０Ｌの外側フレーム３１及び補強板３２Ｌを貫通し、基台領域３０Ｌにブラケット６２を締め付けている。４つの第１のボルト７１の締結方法としては、ナット７１１によるものであってもよいし、ブラケット６２及びフレーム台３にねじが切られたものであってもよい。なお、図６Ａでは、４つの取付孔６２Ｂのうち、２つの取付孔６２Ｂのみを図示している。
【００４４】
また、ブラケット６２には、キャノピ１２３の支柱５Ｌを取り付けるための複数の第２のボルト７２を挿通させるための複数の挿通孔６２Ａが形成されている。本実施形態では、４つの第２のボルト７２に対応して４つの挿通孔６２Ａがブラケット６２に形成されており、４つの挿通孔６２Ａはそれぞれ、ブラケット６２の四隅に配置されている。したがって、左右方向において、４つの取付孔６２Ｂは、４つの挿通孔６２Ａよりも内側に配置されている。
【００４５】
キャノピ１２３の支柱５Ｌは、図５Ａに示すように、支柱本体５１と、支柱本体５１の基台領域３０Ｌ側の基端に設けられた収容体５２と、を有している。収容体５２は、吊り金具６Ｌの係合部６１の上方を覆う上壁５２１と、係合部６１の周囲を囲む側壁５２２と、を有している。
【００４６】
本実施形態では、側壁５２２は、前壁５２２Ａ、後壁５２２Ｂ、左壁５２２Ｃ、及び右壁５２２Ｄで構成されており、左壁５２２Ｃ及び右壁５２２Ｄは上壁５２１から連続して形成されている。したがって、収容体５２は、内部に空間が形成された容器形状（箱状体）である。
【００４７】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本実施形態に係るホイールローダ１では、収容体５２の上壁５２１と側壁５２２とによって形成された空間内に、吊り金具６Ｌの係合部６１が配置された状態で、支柱５Ｌが吊り金具６Ｌの上方から基台領域３０Ｌに取り付けられる構成となっている。すなわち、収容体５２は、吊り金具６Ｌとの干渉を回避するための回避部の一態様である。
【００４８】
このように、キャノピ１２３の支柱５Ｌを基台領域３０Ｌに取り付ける際には、支柱５Ｌの基端部に設けられた回避部（収容体５２）の内側に吊り金具６Ｌの係合部６１が配置されるため、吊り金具６Ｌが基台領域３０Ｌに固定された状態のままであっても、支柱５Ｌを基台領域３０Ｌに取り付けることができる。また、ワイヤ９１（図２参照）を取り付けるためにキャノピ１２３を取り外した後、吊り金具６Ｌを取り付ける作業を行うといった手間が省ける。すなわち、吊り金具６Ｌとキャノピ１２３との交換作業が不要となり、吊り金具６Ｌとキャノピ１２３との交換作業時に発生しやすいボルトの締め忘れや、交換作業の繰り返しによるボルトの緩み等の問題も防止することができる。
【００４９】
本実施形態では、図６Ｂに示すように、支柱５Ｌ（収容体５２）は、基台領域３０Ｌに第１のボルト７１により取付固定されたブラケット６２を介して間接的に基台領域３０Ｌに対し第１のボルト７１とは別のボルトである第２のボルト７２により取付固定されている。
【００５０】
また、本実施形態では、回避部が収容体５２として形成されていることにより、図５Ｂ〜Ｄに示すように、支柱５Ｌが基台領域３０Ｌに取り付けられた状態では、係合部６１が収容体５２の内部に隠れて外部から見えない構造となっている。そのため、外観上の見栄えが良くなると共に、吊り金具６Ｌの係合部６１が潮風等に曝されにくくなり錆等による劣化を抑制することができる。
【００５１】
さらに、側壁５２２が、前壁５２２Ａ、後壁５２２Ｂ、左壁５２２Ｃ、及び右壁５２２Ｄで構成されていることから、例えば、側壁５２２が、左壁５２２Ｃ及び右壁５２２Ｄのみを有し、前後方向が貫通しているような構成の場合に比べて強度が高く、キャノピ１２３の支柱５Ｌ全体として強度を保ちやすくなる。
【００５２】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第１のボルト７１によってブラケット６２が基台領域３０Ｌに締め付けられた状態において、係合部６１の頂部６１Ｔと収容体５２の上壁５２１との間には、第１の隙間Ｓ１が形成されている。換言すれば、図６Ｂに示すように、ブラケット６２と上壁５２１との間の距離Ｈ１が、係合部６１の最大高さ（係合部６１の頂部６１Ｔとブラケット６２の上面との間の距離）Ｈ２よりも長い（Ｈ１＞Ｈ２）。
【００５３】
これにより、第１のボルト７１によってブラケット６２が基台領域３０Ｌに固く締め付けられた状態においても、係合部６１の頂部６１Ｔが収容体５２の上壁５２１に接触することがないため、第１のボルト７１の締め付け時における係合部６１の頂部６１Ｔと収容体５２の上壁５２１との衝突や摩擦等の発生を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、支柱本体５１と収容体５２とが、溶接等により接合されて一体に形成されている。そのため、収容体５２が支柱本体５１と別体である場合と比べて、キャノピ１２３の支柱５Ｌ全体として強度を保つことができる。
【００５５】
収容体５２は、側壁５２２の下端（前壁５２２Ａ、後壁５２２Ｂ、左壁５２２Ｃ、及び右壁５２２Ｄの各下端）から外側に向かって張り出した張り出し部５２３と、張り出し部５２３の下面に設けられた一対の脚部５２４と、側壁５２２を補強するための一対の三角補強部５２５と、をさらに有している。一対の三角補強部５２５は、左壁５２２Ｃ及び右壁５２２Ｄの外側に配置されている。
【００５６】
張り出し部５２３は、吊り金具６Ｌのブラケット６２と略同一形状であり、支柱５Ｌを吊り金具６Ｌ（基台領域３０Ｌ）に取り付けるための取付部の機能を有する。図５Ｄに示すように、収容体５２は、上方から吊り金具６Ｌ全体を覆っており、４つの第１のボルト７１はそれぞれ、張り出し部５２３によって頭部７１０（図６Ａ及び図６Ｂ参照）の上面が覆われている。これにより、キャノピ１２３を取り外す際に、誤って吊り金具６Ｌを固定している第１のボルト７１を緩めてしまうといった問題を防止することができる。
【００５７】
張り出し部５２３には、支柱５Ｌを取り付けるための複数の第２のボルト７２を挿通させるための複数の取付孔５２３Ａが形成されている。本実施形態では、４つの第２のボルト７２に対応して４つの取付孔５２３Ａが張り出し部５２３に形成されており、４つの取付孔５２３Ａはそれぞれ、吊り金具６Ｌのブラケット６２に形成された４つの挿通孔６２Ａそれぞれの位置に対応して、張り出し部５２３の四隅に配置されている。
【００５８】
一対の脚部５２４は、左右方向の両側において、前後方向に延在して設けられている。図５Ｂ、図６Ａ、及び図６Ｂに示すように、一対の脚部５２４が張り出し部５２３の下面に設けられていることにより、張り出し部５２３は、吊り金具６Ｌのブラケット６２との間に第１のボルト７１の頭部７１０が配置されるように、所定の間隔Ｗ１（図６Ａに示す）を空けてブラケット６２に取り付けられている。
【００５９】
そして、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、張り出し部５２３と第１のボルト７１の頭部７１０との間には、第２の隙間Ｓ２が形成されている。換言すれば、一対の脚部５２４の高さ（張り出し部５２３とブラケット６２との間の距離）Ｗ１は、第１のボルト７１の頭部７１０の最大高さＷ２よりも高く形成されている（Ｗ１＞Ｗ２）。
【００６０】
これにより、第２のボルト７２を締め付ける際に、張り出し部５２３が第１のボルト７１（頭部７１０）に接触することがないため、張り出し部５２３と第１のボルト７１との衝突や摩擦等によって第１のボルト７１の頭部７１０が潰れてしまうといった問題を抑制することができる。
【００６１】
一対の脚部５２４にはそれぞれ、第２のボルト７２が貫通する複数（２つ）の貫通孔５２４Ａが形成されている。第２のボルト７２は、収容体５２の張り出し部５２３の取付孔５２３Ａ、脚部５２４の貫通孔５２４Ａ、及びブラケット６２の挿通孔６２Ａを挿通して、張り出し部５２３をブラケット６２に固定させる。なお、第２のボルト７２の締結方法は、第１のボルト７１と同様に、ナット（例えば図６Ｂに示すナット７２１）によるものであってもよいし、張り出し部５２３、脚部５２４、及びブラケット６２にねじが切られたものであってもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、本実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、本実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。またさらに、本実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、吊り金具６Ｌ，６Ｒが固定されると共に、キャノピ１２３の支柱５Ｌ，５Ｒが取り付けられる台座が、フレーム台３の一部である基台領域３０Ｌ，３０Ｒとして形成されていたが、必ずしもフレーム台３と一体である必要はなく、フレーム台３とは別の部材で台座が形成されていてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、支柱５Ｌ，５Ｒの基端部に設けられた回避部は内部に空間が形成された収容体５２であったが、必ずしも内部に空間が形成された容器形状である必要はなく、例えば支柱本体５１の基端から外側に向かって放射状に延びて形成された複数の脚によって回避部が構成されていてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、複数の第１のボルト７１によってブラケット６２が基台領域３０Ｌ，３０Ｒに締め付けられることによって吊り金具６Ｌ，６Ｒが基台領域３０Ｌ，３０Ｒに固定されていたが、必ずしもブラケット６２を介す必要はなく、例えば係合部６１が基台領域３０Ｌ，３０Ｒに溶接されて固定されていてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、キャノピ１２３は、一対の支柱５Ｌ，５Ｒによってルーフ４が支持されていたが、必ずしも一対の支柱５Ｌ，５Ｒで支持する必要はなく、ルーフ４が支持できればその本数に制限はない。
【００６７】
また、上記実施形態では、吊り金具６Ｌ，６Ｒの係合部６１のみが支柱５Ｌ，５Ｒの収容体５２の空間内に収容された状態であったが、これに限らず、例えば吊り金具６Ｌ，６Ｒ全体が収容体５２の空間内に収容されていてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、支柱５Ｌ，５Ｒ、及び吊り金具６Ｌ，６Ｒはそれぞれ、一部（左側端部）がフレーム台３から突出して基台領域３０Ｌ，３０Ｒに取り付けられているが、必ずしも突出した状態で取り付けられる必要はなく、フレーム台３上に収まるように支柱５Ｌ，５Ｒ、及び吊り金具６Ｌ，６Ｒが取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１：ホイールローダ、４：ルーフ、５Ｌ，５Ｒ：支柱、６Ｌ，６Ｒ：吊り金具、３０Ｌ，３０Ｒ：基台領域（台座）、５１：支柱本体、５２：収容体（回避部）、６１：係合部、６１Ｔ：頂部、６２：ブラケット、７１：第１のボルト（ボルト）、７２：第２のボルト（別のボルト）、９１：ワイヤ、１２２：運転席、１２３：キャノピ、５２１：上壁、５２２：側壁、５２３：張り出し部、７１０：頭部、Ｓ１：第１の隙間、Ｓ２：第２の隙間、Ｗ１：所定の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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