(57)【要約】【課題】回収機構で発生した不具合を容易に解消できるようにする。【解決手段】実施形態のプリンタ１０は、印刷媒体Ｓに印刷をして排出口に向け搬送する印刷機構１５と、排出口に排出された印刷媒体を回収箱１７に回収する回収機構１６と、を備える。回収機構１６は、一部（Ｐ１、Ｐ２）が開放されている。印刷機構１５は、回収機構１６の開放部分Ｐ１、Ｐ２を覆うように回収機構１６に分離可能若しくは回転可能に固定されている。【選択図】図９
2018120304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に印刷をして排出口に向け搬送する印刷機構と、
前記排出口に排出された前記印刷媒体を回収箱に回収する回収機構と、を備え、
前記回収機構は、一部が開放されており、
前記印刷機構は、前記回収機構の開放部分を覆うように前記回収機構に分離可能若しくは回転可能に固定されている、
プリンタ。
【請求項２】
前記回収機構は、前記排出口にある前記印刷媒体を前記回収箱に向けて搬送する搬送機構を備え、
前記搬送機構は、少なくとも一方が開放されており、
前記印刷機構は、前記搬送機構の開放部分を覆うように前記回収機構に固定されている、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記回収機構は、前記回収箱を備え、
前記回収箱は、少なくとも一方が開放されており、
前記印刷機構は、前記搬送機構の開放部分と前記回収箱の開放部分の双方を覆うように前記回収機構に固定されている、
請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記印刷機構は前記回収機構に回転可能に固定されており、前記印刷機構が前記回収機構に対して回転した場合には、前記搬送機構の開放部分と前記回収箱の開放部分の双方が開放される、
請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記印刷機構は、プリントヘッドとプラテンローラとを備える印刷部を備え、
前記印刷機構が単体のときには前記印刷部の前記回収機構側は開放されており、
前記印刷部の前記回収機構側は前記回収機構によって覆われており、前記印刷機構が前記回収機構から分離或いは前記回収機構に対して回転した場合には、前記印刷部の前記回収機構側は開放される、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融情報処理装置（例えば、ＡＴＭ）は、多くの場合、印刷媒体（例えば、用紙、通帳）に情報を印刷するプリンタを備える。この種のプリンタは、排出口に排出された印刷媒体をユーザが取り忘れた場合に備え、排出口に取り残された印刷媒体を回収するための回収機構を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７８２０６号公報
【特許文献２】特開２００３−１７３４６３号公報
【特許文献３】特開２０００−３５７２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回収機構でジャム（紙詰まり）等の不具合が発生することがある。印刷機構と回収機構の双方を備えるプリンタは、複雑な機構となっている。そのため、回収機構で発生した不具合を解消するのは容易なことではない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、回収機構で発生した不具合を容易に解消できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のプリンタは、印刷媒体に印刷をして排出口に向け搬送する印刷機構と、排出口に排出された前記印刷媒体を回収箱に回収する回収機構と、を備える。回収機構は、一部が開放されている。印刷機構は、回収機構の開放部分を覆うように回収機構に分離可能若しくは回転可能に固定されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のプリンタを備える金融情報処理装置を示す斜視図である。
【図２】金融情報処理装置の内部を示す図である。
【図３】実施形態のプリンタのブロック図である。
【図４】実施形態のプリンタの側面図である。
【図５】印刷機構と回収機構が上下に分離された様子を示す図である。
【図６】実施形態のプリンタの内部構造を示す図である。
【図７】印刷媒体が回収機構によって回収される様子を示す図である。
【図８】回収機構でジャムが発生した様子を示す図である。
【図９】印刷機構と回収機構とが上下に分離された様子を示す図である。
【図１０】実施形態のプリンタの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【０００９】
図１は、実施形態のプリンタ１０を備える金融情報処理装置１を示す斜視図である。金融情報処理装置１は、例えば、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）である。金融情報処理装置１は不図示のサーバとネットワークを介して接続されている。プリンタ１０は金融情報処理装置１に固定或いは内蔵されている。
【００１０】
なお、以下の説明には、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸から構成される直交座標系を用いる。図中、矢印の指し示す方向がプラス方向である。Ｘ軸プラス方向が右方向であり、Ｘ軸マイナス方向が左方向である。また、Ｙ軸プラス方向が背面方向（後側）であり、Ｙ軸マイナス方向が正面方向（前側）である。また、Ｚ軸プラス方向が上方向であり、Ｚ軸マイナス方向が下方向である。正面とは金融情報処理装置１を操作するユーザが位置する側のことである。図１の例であれば、正面は白抜き矢印の方向である。
【００１１】
図２は、金融情報処理装置１の内部を示す図である。金融情報処理装置１は筐体２０を備える。筐体２０には、取引明細等を排出するための排出口２１が設けられている。筐体２０の内部には、プリンタ１０と、カット部３０と、が配置されている。
【００１２】
カット部３０は、ロール紙ＰＲからシート（例えば、取引明細となるシート）を切り離すカット機構である。カット部３０は、プリンタ１０の上流に配置される。ここで「上流」とは、印刷媒体Ｓの供給元（本実施形態の場合、ロール紙ＰＲ）に近い側のことをいう。カット部３０で切り離されたシートは、プリンタ１０に搬送される。ロール紙ＰＲは、連続紙が巻き回されたロール状の印刷媒体である。ロール紙ＰＲはプリンタ１０に着脱可能である。ロール紙ＰＲから連続紙がなくなったら、メンテナンス要員はロール紙ＰＲを交換する。なお、連続紙とは、帯状の用紙のことである。以下の説明では、印刷媒体Ｓは、ロール紙ＰＲから取り出された連続紙であるものとする。
【００１３】
プリンタ１０は、取引明細等の情報を印刷する装置である。プリンタ１０は、その排出口Ｅ２が金融情報処理装置１の排出口２１と近接するように配置される。プリンタ１０はカット部３０から搬送されたシートに情報を印刷して、排出口Ｅ２（排出口２１）に向けて搬送する。なお、図１及び図２に示した外観及び内部構造はあくまで一例であり、様々な変形が可能である。
【００１４】
図３は、プリンタ１０のブロック図である。プリンタ１０は、制御部１１と、通信インタフェース１２と、出力部１３と、検出部１４と、印刷機構１５と、回収機構１６と、を備える。
【００１５】
制御部１１は、プロセッサ、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の処理装置である。制御部１１は、プリンタ１０の制御手段として機能する。制御部１１は、プリンタ１０の各部を制御する。
【００１６】
通信インタフェース１２は、金融情報処理装置１の制御装置（例えば、プロセッサ）と通信する通信インタフェースである。通信インタフェースは、ＲＳ−２３２ｃ、シリアルＡＴＡ等のシリアルインタフェースであってもよいし、ＩＳＡ（Industrial Standard Architecture bus）、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）等のパラレルインタフェースであってもよい。通信インタフェース１２は、金融情報処理装置１から各種データを取得する。例えば、通信インタフェース１２は、金融情報処理装置１から、印刷部１５ａが連続紙Ｓに印刷する情報（例えば、取引明細等の取引情報）を取得する。
【００１７】
また、通信インタフェース１２は、制御部の制御に従って、金融情報処理装置１の制御装置に各種情報を送信する。金融情報処理装置１は、通信インタフェース１２を介して取得した情報をユーザに通知してもよい。通信インタフェース１２は、プリンタ１０の通知手段として機能する。
【００１８】
出力部１３は、ユーザに情報を通知するための出力装置である。出力部１３は、例えば、スピーカー、ブザー等の音響発生装置、或いはＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプ等の点灯装置である。勿論、出力部１３は音響発生装置及び点灯装置に限定されない。例えば、出力部１３は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ(Organic Electroluminescence Display)等の表示装置であってもよい。出力部１３は、制御部１１の制御に基づいて、ユーザに対し各種情報を出力する。出力部１３は、プリンタ１０の通知手段として機能する。
【００１９】
検出部１４は、回収された印刷媒体Ｓがあるか否かを検出するためのセンサーである。例えば、検出部１４は、光センサーである。検出部１４は、回収機構１６に取り付けられ、後述の回収箱に印刷媒体Ｓが格納されているか否かを検出する。
【００２０】
図４は、プリンタ１０の側面図である。プリンタ１０の機構は、大きく、印刷機構１５と回収機構１６とに分けられる。印刷機構１５と回収機構１６は、それぞれ、一つの構造体である。通常使用時、印刷機構１５と回収機構１６とは合体して一体となっている。印刷機構１５と回収機構１６は分離可能である。図５は、印刷機構１５と回収機構１６が上下に分離された様子を示す図である。
【００２１】
図６は、プリンタ１０の内部構造を示す図である。プリンタ１０の構造を理解容易にするため、図６では、プリンタ１０の構造を簡略化している。また、一部構造を変形している。
【００２２】
印刷機構１５は、印刷媒体Ｓに情報を印刷する機構である。印刷機構１５は、ガイド１５ｐと、ローラ１５ｂ１〜１５ｂ３、ローラ１５ｃと、ローラ１５ｄ１〜１５ｄ２と、印刷部１５ａと、切替部１５ｅと、を備える。
【００２３】
ガイド１５ｐは、印刷媒体Ｓを印刷部１５ａに導く用紙ガイドである。ガイド１５ｐは、挿入口Ｅ１から印刷部１５ａの上流手前まで延びる板状体である。印刷媒体Ｓは、ガイド１５ｐの表面（以下、搬送面という。）に沿って搬送される。
【００２４】
ローラ１５ｂ１〜１５ｂ３、１５ｃは、印刷媒体Ｓを印刷部１５ａに向けて搬送する搬送ローラである。ローラ１５ｂ１〜１５ｂ３、１５ｃは、印刷媒体Ｓを搬送する搬送部（搬送手段）として機能する。ローラ１５ｂ１〜１５ｂ３、１５ｃは、不図示の駆動装置（例えば、モータ）によって回転する。ローラ１５ｂ１〜１５ｂ３は、ガイド１５ｐの搬送面に沿って配置されている。ローラ１５ｃは、ガイド１５ｐの下流側端部付近に配置されている。ここで「下流」とは、排出口Ｅ２（或いは排出口２１）に近い側のことをいう。ローラ１５ｃは、回収機構１６が備えるローラ１８ｃと対向する位置に配置されている。印刷媒体Ｓはローラ１５ｃとローラ１８ｃとの間を通って印刷部１５ａに到達する。
【００２５】
印刷部１５ａは、連続紙Ｓに取引明細等の各種情報を印字する印刷ユニットである。印刷部１５ａは、サーマル方式のプリントユニットである。印刷部１５ａは、ローラ１５ａ１と、プリントヘッド１５ａ２と、を備える。プリントヘッド１５ａ２は、サーマルヘッドである。ローラ１５ａ１は、プリントヘッド１５ａ２に対向配置されたプラテンローラである。ローラ１５ａ１は、印刷媒体Ｓを搬送する搬送部（搬送手段）としても機能する。ローラ１５ａ１とプリントヘッド１５ａ２は、印刷媒体Ｓの搬送路を挟んで対向している。印刷部１５ａは、制御部１１の制御に従って印刷媒体Ｓに情報を印字する。
【００２６】
ローラ１５ｄ１、１５ｄ２は、印刷媒体Ｓを排出口Ｅ２（排出口２１）で保持するための保持ローラである。ローラ１５ｄ１、１５ｄ２は、排出口Ｅ２の上流手前に配置されている。ローラ１５ｄ１、１５ｄ２が印刷媒体Ｓの搬送路を挟んで対向配置されている。印刷部１５ａで情報が印刷された印刷媒体Ｓは、その一部を排出口２１から露出させた状態で、ローラ１５ｄ１、１５ｄ２により保持される。
【００２７】
切替部１５ｅは、排出口Ｅ２（排出口２１）に繋がる搬送路を切り替える切替装置である。切替部１５ｅは、例えば、フラッパーである。切替部１５ｅは、印刷部１５ａと排出口Ｅ２の間に配置されている。より具体的には、ローラ１５ｄ１、１５ｄ２の上流側に配置されている。切替部１５ｅは、制御部１１の制御に従って、排出口Ｅ２（排出口２１）に繋がる搬送路を、印刷部１５ａ側と回収機構１６側のいずれかに切り換える。
【００２８】
回収機構１６は、ユーザが取り忘れて排出口２１に取り残された印刷媒体Ｓを回収するための機構である。図７は、印刷媒体Ｓが回収機構１６によって回収される様子を示す図である。回収機構１６は、回収箱１７と、搬送機構１８と、を備える。
【００２９】
回収箱１７は、排出口２１から回収された印刷媒体Ｓを格納する箱体である。回収箱１７は、少なくとも一方が開放されている。ここで「開放」とは、ユーザが内部にアクセス可能な状態のことをいう。本実施形態の回収箱１７は、上部が開口（開放部分）となっている。上部の開口は、印刷機構１５により覆われている。回収箱１７の側面（Ｘ軸方向側の面）には、メンテナンス要員が印刷媒体Ｓを取り出すための取り出し口（不図示）が設けられている。回収箱１７には、内部に印刷媒体Ｓが格納されていることを検出するための検出部１４が設けられている。検出部１４は、例えば、箱の内部（例えば、箱の底部の金属部分）に向けて発光する発光体と、箱からの反射光を受光する受光体と、を備える光センサーである。検出部１４は、例えば、受光体で受光した光の強度に基づき印刷媒体Ｓの有無を検出する。勿論、検出部１４が印刷媒体Ｓの有無を検出する方法はこれに限定されない。
【００３０】
搬送機構１８は、排出口２１にある印刷媒体Ｓを前記回収箱に向けて搬送する機構である。搬送機構１８は、少なくとも一方が開放されている。本実施形態の回収箱１７は、上部が開口（開放部分）となっている。上部の開口は、印刷機構１５により覆われている。上部の開口が印刷機構１５によって覆われていない場合は、ユーザは、上部の開口から搬送機構１８の内部機構にアクセス可能である。
【００３１】
搬送機構１８は、ローラ１８ａと、ローラ１８ｂと、ローラ１８ｃと、を備える。ローラ１８ａは、不図示の駆動装置（例えば、モータ）により駆動されるギアローラである。ローラ１８ｂは、印刷媒体Ｓの搬送路を挟んでローラ１８ａと対向配置されたピンチローラである。また、ローラ１８ｃは、ローラ１５ｃに対向配置されたギアローラである。搬送機構１８は、制御部１１の制御に従って印刷媒体Ｓを回収箱１７に搬送する。
【００３２】
次に、印刷媒体Ｓの回収動作について説明する。印刷媒体Ｓがローラ１５ｄ１、１５ｄ２に保持されて一定時間が経過すると、制御部１１は、切替部１５ｅを制御して、排出口２１に繋がる搬送路を、回収機構１６側に切り換える。そして、制御部１１は、ローラ１５ｄ１、１５ｄ２を制御して、印刷媒体Ｓを搬送機構１８に向けて搬送するとともに、ローラ１８ａを図面反時計回りに回転させる。このとき、制御部１１は、ローラ１８ｃを図面時計回りに回転させてもよい。印刷媒体Ｓは、ローラ１８ａとローラ１８ｂの間を通って回収箱１７に搬送される。
【００３３】
なお、回収機構１６でジャム等の不具合が発生することがある。図８は、回収機構１６でジャムが発生した様子を示す図である。このとき、回収機構１６が搬送機構１８の上部を覆ったままでは、メンテナンス要員は、搬送機構１８から印刷媒体Ｓを取り除くのは困難である。しかしながら、本実施形態のプリンタ１０は、印刷機構１５と回収機構１６とを分離可能である。
【００３４】
図９は、印刷機構１５と回収機構１６とが上下に分離された様子を示す図である。上述したように、搬送機構１８の上部は開放されている。図９の例であれば、Ｐ１で示した部分が開放部分となっている。印刷機構１５を回収機構１６から分離すると、搬送機構１８は、開放部分Ｐ１からユーザが容易に内部にアクセスできる状態となる。メンテナンス要員は、開放部分Ｐ１から印刷媒体Ｓを取り除くことができる。
【００３５】
なお、搬送機構１８の上部に加えて回収箱１７の上部も開放されている。図９の例であれば、Ｐ２で示した部分が開放部分となっている。そのため、印刷機構１５を回収機構１６から分離すると、回収箱１７は、開放部分Ｐ２からユーザが容易に内部にアクセスできる状態となる。そのため、例え、印刷媒体Ｓが取り出し口から取り出せない状態となっていたとしても、メンテナンス要員は、開放部分Ｐ２から印刷媒体Ｓを容易に取り出すことができる。
【００３６】
本実施形態によれば、印刷機構１５を回収機構１６から分離することにより、回収機構１６の一部（搬送機構１８の上部、及び回収箱１７の上部）が開放される。そのため、回収機構１６でジャム等の不具合が発生しても、メンテナンス要員は容易に不具合を解消できる。
【００３７】
また、プリンタ１０は印刷機構１５と回収機構１６は一体構造となっている。そのため、金融情報処理装置１へプリンタ１０を設置するだけで、印刷機構１５のみならず回収機構１６の設置も完了する。また、印刷機構１５と回収機構１６とが一体となっているので、印刷機構１５と回収機構１６とが金融情報処理装置１内で大きなスペースを占めることがない。印刷機構１５と回収機構１６とが一体となっていても、印刷機構１５と回収機構１６は分離可能であるので、メンテナンス要員のプリンタ１０のメンテナンス（例えば、ジャムの解消）は容易である。
【００３８】
上述の各実施形態はそれぞれ一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００３９】
例えば、上述の実施形態では、搬送機構１８の上部、及び回収箱１７の上部は開放されているものとした。これに加えて、印刷部１５ａの下部（回収機構１６側）も図９に示すように開放されていてもよい。図９の例では、印刷部１５ａの下部のＰ３で示した部分が開放部分となっている。通常使用時、開放部分Ｐ３は回収機構１６によって覆われていてもよい。そして、印刷機構１５が回収機構１６から分離した場合に、開放部分Ｐ３が開放されてもよい。印刷部１５ａでジャムが発生しても、メンテナンス要員は容易にジャムを解消できる。
【００４０】
また、上述の実施形態では、印刷機構１５は回収機構１６に分離可能に固定されるものとした。しかしながら、印刷機構１５は回収機構１６に回転可能に固定されていてもよい。図１０は、印刷機構１５と回収機構１６とが回転可能に固定されたプリンタ１０を示す図である。図１０の例では、印刷機構１５と回収機構１６は、印刷媒体Ｓの幅方向（Ｘ軸方向）に並行なシャフト１９により固定されている。通常使用時、開放部分Ｐ１、Ｐ２は印刷機構１５により覆われており、また、開放部分Ｐ３は回収機構１６により覆われている。印刷機構１５がシャフト１９を軸に回転することにより、開放部分Ｐ１〜Ｐ３は開放される。このような構成であっても、プリンタ１０は、印刷機構１５と回収機構１６とが分離可能な場合と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、上述の実施形態では、検出部１４は光センサーであるものとしたが、検出部１４は光センサーに限定されない。例えば、検出部１４は圧力センサーであってもよい。このとき、検出部１４は回収箱１７の底部に設置され、印刷媒体Ｓの重みを検出することにより、回収箱１７の内部に印刷媒体Ｓがあるか否かを検出してもよい。
【００４２】
また、上述の実施形態では、印字媒体Ｓは、ロール紙ＰＲから取り出された用紙であるものとしたが、印字媒体Ｓはロール紙ＰＲから取り出されたシートに限定されない。例えば、印字媒体Ｓは通帳であってもよいし、折り畳み連続紙であってもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態では、印刷部１５ａはサーマル方式のプリントユニットであるものとしたが、印刷部１５ａはサーマル方式のプリントユニットに限定されない。例えば、印刷部１５ａは、ドットインパクト方式、インクジェット方式、或いは電子写真方式のプリントユニットであってもよい。
【００４４】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０は金融情報処理装置１に固定或いは内蔵されるものとしたが、プリンタ１０は金融情報処理装置１に外付できるよう構成されていてもよい。例えば、プリンタ１０はＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の接続インタフェースを備え、ＵＳＢケーブル等の通信ケーブルで商品情報処理装置１に接続できるよう構成されていてもよい。
【００４５】
また、プリンタ１０は、ユーザインタフェースを備え、金融情報処理装置１から独立して単体動作できるよう構成されていてもよい。また、プリンタ１０は、パーソナルコンピュータに接続され、パーソナルコンピュータの指示に基づいて動作するよう構成されていてもよい。また、上述の実施形態では、プリンタ１０は出力部１３を備えるものとしたが、プリンタ１０は出力部１３を備えていなくてもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０は金融情報処理装置に設置されるものとしたが、プリンタ１０が設置される装置はこれに限定されない。例えば、プリンタ１０が設置される装置は、商品情報処理装置であってもよい。商品情報処理装置は、ＰＯＳ（Point of sales）端末であってもよいし、ネットワーク接続機能を持たない単体動作型のキャッシュレジスターであってもよい。この場合、金融情報処理装置１は商品情報処理装置１と言い換えることができる。勿論、プリンタ１０が設置される装置は、金融情報処理装置および商品情報処理装置、以外の装置であってもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、金融情報処理装置１或いは商品情報処理装置１は、プリンタ１０が固定或いは内蔵されるものとした。しかし、金融情報処理装置１或いは商品情報処理装置１は、プリンタ１０を介することなく、直接、印刷媒体Ｓに印刷できるよう構成されていてもよい。例えば、金融情報処理装置１或いは商品情報処理装置１は、制御部１１と、通信インタフェース１２と、出力部１３と、検出部１４と、印刷機構１５と、回収機構１６と、を備えていてもよい。制御部１１は商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１の各部を制御する制御装置（例えば、プロセッサ）と共通であってもよい。商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１をプリンタ１０そのものとみなすことも可能である。
【００４８】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４９】
上述の実施形態は以下の付記のようにも記載され得る。もちろん、上述の実施形態は、以下の付記のみに限定されるものではない。
【００５０】
（付記１）
印刷媒体に印刷をして排出口に向け搬送する印刷機構と、
前記排出口に排出された前記印刷媒体を回収箱に回収する回収機構と、を備え、
前記回収機構は、一部が開放されており、
前記印刷機構は、前記回収機構の開放部分を覆うように前記回収機構に分離可能若しくは回転可能に固定されている、
プリンタ。
【００５１】
（付記２）
前記回収機構は、前記排出口にある前記印刷媒体を前記回収箱に向けて搬送する搬送機構を備え、
前記搬送機構は、少なくとも一方が開放されており、
前記印刷機構は、前記搬送機構の開放部分を覆うように前記回収機構に固定されている、
付記１に記載のプリンタ。
【００５２】
（付記３）
前記印刷機構は前記回収機構に分離可能に固定されており、前記印刷機構が前記回収機構から分離した場合には、前記搬送機構の開放部分が開放される、
付記２に記載のプリンタ。
【００５３】
（付記４）
前記印刷機構は前記回収機構に回転可能に固定されており、前記印刷機構が前記回収機構に対して回転した場合には、前記搬送機構の開放部分が開放される、
付記２に記載のプリンタ。
【００５４】
（付記５）
前記回収機構は、前記回収箱を備え、
前記回収箱は、少なくとも一方が開放されており、
前記印刷機構は、前記回収箱の開放部分を覆うように前記回収機構に固定されている、
付記１に記載のプリンタ。
【００５５】
（付記６）
前記印刷機構は前記回収機構に分離可能に固定されており、前記印刷機構が前記回収機構から分離した場合には、前記回収箱の開放部分が開放される、
付記５に記載のプリンタ。
【００５６】
（付記７）
前記印刷機構は前記回収機構に回転可能に固定されており、前記印刷機構が前記回収機構に対して回転した場合には、前記回収箱の開放部分が開放される、
付記５に記載のプリンタ。
【００５７】
（付記８）
前記回収機構は、前記回収箱を備え、
前記回収箱は、少なくとも一方が開放されており、
前記印刷機構は、前記搬送機構の開放部分と前記回収箱の開放部分の双方を覆うように前記回収機構に固定されている、
付記２に記載のプリンタ。
【００５８】
（付記９）
前記印刷機構は前記回収機構に回転可能に固定されており、前記印刷機構が前記回収機構から分離した場合には、前記搬送機構の開放部分と前記回収箱の開放部分の双方が開放される、
付記８に記載のプリンタ。
【００５９】
（付記１０）
前記印刷機構は前記回収機構に回転可能に固定されており、前記印刷機構が前記回収機構に対して回転した場合には、前記搬送機構の開放部分と前記回収箱の開放部分の双方が開放される、
付記８に記載のプリンタ。
【００６０】
（付記１１）
前記印刷機構は、プリントヘッドとプラテンローラとを備える印刷部を備え、
前記印刷機構が単体のときには前記印刷部の前記回収機構側は開放されており、
前記印刷部の前記回収機構側は前記回収機構によって覆われており、前記印刷機構が前記回収機構から分離した場合には、前記印刷部の前記回収機構側は開放される、
付記１乃至１０のいずれか１項に記載のプリンタ。
【００６１】
（付記１２）
前記印刷機構は、プリントヘッドとプラテンローラとを備える印刷部を備え、
前記印刷機構が単体のときには前記印刷部の前記回収機構側は開放されており、
前記印刷部の前記回収機構側は前記回収機構によって覆われており、前記印刷機構が前記回収機構に対して回転した場合には、前記印刷部の前記回収機構側は開放される、
付記１乃至１０のいずれか１項に記載のプリンタ。
【００６２】
（付記１３）
付記１乃至１２のいずれか１つに記載のプリンタを備える、
金融情報処理装置。
【００６３】
（付記１４）
付記１乃至１２のいずれか１つに記載のプリンタを備える、
商品情報処理装置。
【符号の説明】
【００６４】
１…金融情報処理装置（商品情報処理装置）
１０…プリンタ
１１…制御部
１２…通信インタフェース
１３…出力部
１４…検出部
１５…印刷機構
１５ａ…印刷部
１５ａ１、１５ｂ１〜１５ｂ３、１５ｃ、１５ｄ１〜１５ｄ２…ローラ
１５ａ２…プリントヘッド
１５ｅ…切替部
１５ｐ…ガイド
１６…回収機構
１７…回収箱
１８…搬送機構
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ…ローラ
１９…シャフト
２０…筐体
２１…排出口
３０…カット部
Ｅ１…挿入口
Ｅ２…排出口
ＰＲ…ロール紙
Ｐ１〜Ｐ３…開放部分
Ｓ…印刷媒体
【図１】
2018120304.tif 000003
【図２】
2018120304.tif 000004
【図３】
2018120304.tif 000005
【図４】
2018120304.tif 000006
【図５】
2018120304.tif 000007
【図６】
2018120304.tif 000008
【図７】
2018120304.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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