(57)【要約】      （修正有）【課題】塗布ムラや塗布欠陥が改善され、かつ、熱成型による塗膜剥がれを防止することができる遮熱フィルム用塗布液、当該遮熱フィルム用塗布液の製造方法、及び当該遮熱フィルム用塗布液を塗布して形成された赤外線遮蔽体を提供する。【解決手段】赤外線を遮蔽する遮熱フィルム（赤外線遮蔽体５）用の赤外線遮蔽膜４の塗布液であって、タングステン酸化物と、重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方と、フッ素系界面活性剤と、を含有し、振動式粘度計による前記塗布液の２５℃における粘度が２．５〜１０．０ｍＰａ・ｓの範囲内であり、かつ、バブルプレッシャー差圧法により１個の泡を発生させたときの、２５℃における動的表面張力が、１００ｍｓｅｃ時で、２５．０〜３０．０ｍＮ／ｍの範囲内である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を遮蔽する遮熱フィルム用塗布液であって、
タングステン酸化物と、重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方と、フッ素系界面活性剤と、を含有し、
振動式粘度計による前記塗布液の２５℃における粘度が２．５〜１０．０ｍＰａ・ｓの範囲内であり、かつ、
バブルプレッシャー差圧法により１個の泡を発生させたときの、２５℃における動的表面張力が、１００ｍｓｅｃ時で、２５．０〜３０．０ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする遮熱フィルム用塗布液。
【請求項２】
前記タングステン酸化物が、セシウム含有タングステン酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の遮熱フィルム用塗布液。
【請求項３】
前記重合性アクリレートの官能基数が、３〜６の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遮熱フィルム用塗布液。
【請求項４】
金属塩を含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液。
【請求項５】
重合開始剤として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドを含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液を製造する遮熱フィルム用塗布液の製造方法であって、
前記タングステン酸化物に前記フッ素系界面活性剤を添加した後、バインダーとして前記重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方を添加することを特徴とする遮熱フィルム用塗布液の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液を、透明基材上に塗布して形成された赤外線遮蔽膜と、前記透明基材と、を備えたことを特徴とする赤外線遮蔽体。
【請求項８】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液を、低屈折率層と高屈折率層を積層してなる反射層付き透明基材上に塗布して形成された赤外線遮蔽膜と、前記透明基材と、を備えたことを特徴とする赤外線遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布ムラや塗布欠陥が改善され、かつ、熱成型による塗膜剥がれを防止することができる遮熱フィルム用塗布液、当該遮熱フィルム用塗布液の製造方法、及び当該遮熱フィルム用塗布液を塗布して形成された赤外線遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化を図るために、窓の透明性を損ねずに室内の温度上昇を抑制する熱線遮蔽機能が要望されている。その際に使用されるのが、遮熱フィルムである。
遮熱フィルムには、赤外線遮蔽特性を付与する目的で、タングステン酸化物や複合タングステン酸化物などの赤外線吸収粒子を用いることが提案されている。
タングステン酸化物や、複合タングステン酸化物複合の塗布液を、樹脂フィルム等の透明基材に塗布した際、ハジキ、ヌケ、ムラ等の塗膜欠陥を起こしてしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、複合タングステン酸化物と、界面活性剤及びバインダー樹脂を溶媒中に分散又は溶解した赤外線遮蔽膜形成用塗料についての提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。このような赤外線遮蔽膜形成用塗料は、樹脂フィルム等の透明基材面に塗布された際に、塗布ムラや、ハジキをはじめとした塗布欠陥が改善される。
しかしながら、塗布ムラ及び塗布欠陥が改善された遮熱フィルムであっても、遮熱フィルムを２３０℃で５分間の加熱試験を行うと、塗膜剥がれが生じるという問題があった。すなわち、タングステン酸化物を含有する遮熱フィルムは、熱成型により、塗膜が剥がれることが明らかとなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６７３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、塗布ムラや塗布欠陥が改善され、かつ、熱成型による塗膜剥がれを防止することができる遮熱フィルム用塗布液、当該遮熱フィルム用塗布液の製造方法、及び当該遮熱フィルム用塗布液を塗布して形成された赤外線遮蔽体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、遮熱フィルム用塗布液を、タングステン酸化物と、重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくとも一方と、フッ素系界面活性剤と、を含有させ、粘度及び表面張力を特定範囲に規定することにより、塗布ムラや塗布欠陥が改善され、かつ、熱成型による塗膜剥がれを防止することができることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．赤外線を遮蔽する遮熱フィルム用塗布液であって、
タングステン酸化物と、重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方と、フッ素系界面活性剤と、を含有し、
振動式粘度計による前記塗布液の２５℃における粘度が２．５〜１０．０ｍＰａ・ｓの範囲内であり、かつ、
バブルプレッシャー差圧法により１個の泡を発生させたときの、２５℃における動的表面張力が、１００ｍｓｅｃ時で、２５．０〜３０．０ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする遮熱フィルム用塗布液。
【０００７】
２．前記タングステン酸化物が、セシウム含有タングステン酸化物であることを特徴とする第１項に記載の遮熱フィルム用塗布液。
【０００８】
３．前記重合性アクリレートの官能基数が、３〜６の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の遮熱フィルム用塗布液。
【０００９】
４．金属塩を含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液。
【００１０】
５．重合開始剤として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドを含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液。
【００１１】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液を製造する遮熱フィルム用塗布液の製造方法であって、
前記タングステン酸化物に前記フッ素系界面活性剤を添加した後、バインダーとして前記重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方を添加することを特徴とする遮熱フィルム用塗布液の製造方法。
【００１２】
７．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液を、透明基材上に塗布して形成された赤外線遮蔽膜と、前記透明基材と、を備えたことを特徴とする赤外線遮蔽体。
【００１３】
８．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の遮熱フィルム用塗布液を、低屈折率層と高屈折率層を積層してなる反射層付き透明基材上に塗布して形成された赤外線遮蔽膜と、前記透明基材と、を備えたことを特徴とする赤外線遮蔽体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記手段により、塗布ムラや塗布欠陥が改善され、かつ、熱成型による塗膜剥がれを防止することができる遮熱フィルム用塗布液、当該遮熱フィルム用塗布液の製造方法、及び当該遮熱フィルム用塗布液を塗布して形成された赤外線遮蔽体を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
本発明者は、塗布液状態でタングステン酸化物のミクロな凝集が生じるため、一見塗布ムラや塗布欠陥が改善されているフィルムであっても成膜後の加熱試験において高温を与えた場合、加熱具合に偏りが生じ、熱による塗膜割れが生じ、その部分を起点とした塗膜剥がれが生じると推測した。
そこで、タングステン酸化物と、重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方と、フッ素系界面活性剤と、を含有し、粘度及び動的表面張力を上記の特定範囲とすることによって、加熱試験に対する塗膜剥がれに顕著な効果が発現することがわかった。これは、塗布液が基材に接触し塗膜を形成する際に、ミクロレベルでのタングステン酸化物粒子の分子運動が適度に抑制されることで、分散性が高まり、凝集が起こらなくなったためであると推定している。その結果、熱成型による塗膜剥がれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】赤外線遮蔽体の好ましい実施形態の１つを表した概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の遮熱フィルム用塗布液は、赤外線を遮蔽する遮熱フィルム用塗布液であって、タングステン酸化物と、重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方と、フッ素系界面活性剤と、を含有し、振動式粘度計による前記塗布液の２５℃における粘度が２．５〜１０．０ｍＰａ・ｓの範囲内であり、かつ、バブルプレッシャー差圧法により１個の泡を発生させたときの、２５℃における動的表面張力が、１００ｍｓｅｃ時で、２５．０〜３０．０ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項８までの請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。
本発明の実施態様としては、前記タングステン酸化物が、セシウム含有タングステン酸化物であることが、赤外線遮蔽特性及び耐光性の点で好ましい。
【００１７】
また、前記重合性アクリレートの官能基数が、３〜６の範囲内であることが好ましい。重合性アクリレートの官能基は、塗膜形成時の架橋に関与しており、官能基数が多いほど架橋密度が高くなり、官能基数が少ないほど架橋密度は低くなる。そのため、官能基数を３〜６の範囲内とすることにより、アクリレートによる架橋密度が適度となり、タングステン酸化物がより適切に分散され、ミクロな凝集が発生しなくなる。その結果、熱成形時の塗膜剥がれが防止できる。
【００１８】
また、金属塩を含有することが好ましい。金属塩は、硬化促進剤として作用し、塗膜の硬化が内部まで進むことで均一な膜が形成され、タングステン酸化物粒子のミクロな凝集が防止される。その結果、熱成形時の塗膜剥がれが防止できる。
【００１９】
また、重合開始剤として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドを含有することが好ましい。
重合性アクリレート及び重合開始剤からなる組成物を基材上に塗布し、紫外線を照射すると、重合反応が起こり硬化する。タングステン酸化物が含有されていると、塗膜自体が紫外線を吸収し内部の硬化が進みにくい一方、重合開始剤として内部硬化性に優れるビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドを使用することにより、塗膜の硬化が均一となる。その結果、塗膜の厚さ方向への硬化ムラが抑制され、タングステン酸化物のミクロな凝集が発生しにくくなる。その結果、熱成形時の塗膜剥がれが防止できる。
【００２０】
本発明の遮熱フィルム用塗布液を製造する遮熱フィルム用塗布液の製造方法は、前記タングステン酸化物に前記フッ素系界面活性剤を添加した後、バインダーとして前記重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方を添加することが好ましい。遮熱フィルム用塗布液の調液時に、あらかじめタングステン酸化物にフッ素系界面活性剤を添加することで、タングステン酸化物粒子表面にフッ素系界面活性剤によるコーティング作用が起こり、ミクロな凝集がより抑制される。その結果、熱成形時の塗膜剥がれが防止できる。
【００２１】
本発明の赤外線遮蔽体は、上記遮熱フィルム用塗布液を、透明基材上に塗布して形成された赤外線遮蔽膜と、前記透明基材と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明の他の赤外線遮蔽体は、上記遮熱フィルム用塗布液を、低屈折率層と高屈折率層を積層してなる反射層付き透明基材上に塗布して形成された赤外線遮蔽膜と、前記透明基材と、を備えたことを特徴とする。透明基材に反射層が形成されていることで、遮熱性能が向上するだけでなく、赤外線遮蔽体の膜厚が厚くなり、熱成型時に与えられる熱変形が少なくなり、塗膜剥がれを確実に防止することができる。
【００２２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２３】
［遮熱フィルム用塗布液］
本発明の遮熱フィルム用塗布液は、タングステン酸化物と、重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方と、フッ素系界面活性剤と、を含有し、粘度及び動的表面張力が下記の特定範囲内であることを特徴とする。
また、本発明の遮熱フィルム用塗布液は、金属塩及び重合開始剤を含有することが好ましい。
【００２４】
＜粘度＞
本発明の遮熱フィルム用塗布液は、振動式粘度計における塗布液の２５℃における粘度が、２．５〜１０．０ｍＰａ・ｓの範囲内であることを特徴とする。より好ましくは、３．０〜８．０ｍＰａ・ｓの範囲内である。
２．５ｍＰａ・ｓより小さいと流動性が大きく、塗布液中の粒子がミクロブラウン運動を起こしやすく凝集が発生しやすくなる。一方、１０．０ｍＰａ・ｓより大きくなると、流動性が悪く、塗布液中の粒子が適度に分散しない。
粘度の調整は、塗布液の固形分濃度によって調節することができる。例えば、塗布液の固形分濃度を３０〜５０％の範囲内とすることが好ましい。
粘度の測定は、振動式粘度計、例えば、yamaichi electronics社製のdegital viscomate MODEL VM-100を使用して測定することができる。
【００２５】
＜動的表面張力＞
本発明の遮熱フィルム用塗布液は、バブルプレッシャー差圧法により１個の泡を発生させたときの、２５℃における動的表面張力が、１００ｍｓｅｃ時で、２５．０〜３０．０ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする。より好ましくは、２５．０〜２８．５ｍＮ／ｍの範囲内である。
２５．０〜３０．０ｍＮ／ｍの範囲内とすることによって、塗布液を基材に塗布する際に塗布液が着液し、濡れ広がる際の液体の広がりを適切にすることができ、塗布液ムラが抑えられ、タングステン酸化物の凝集を抑制することができる。
動的表面張力の調整は、固形分中のフッ素系界面活性剤の濃度によって調整することができる。例えば、固形分中のフッ素系界面活性剤の濃度を０．０１〜０．２％の範囲内とすることが好ましい。
動的表面張力の測定は、動的表面張力測定器、例えば、KURUSS社製のK100SFを使用して測定することができる。
塗布液２５℃での粘度を、上記２．５〜１０．０ｍＰａ・ｓの範囲内とし、かつ、バブルプレッシャー差圧法により１個の泡を発生させたときの、２５℃における動的表面張力が、１００ｍｓｅｃ時で、２５．０〜３０．０ｍＮ／ｍの範囲内とすることによって、塗布液中の粒子が適度に分散するため、塗膜を形成した際の粒子のミクロな凝集が無くなり、その結果、熱形成を行った際に熱のかかり具合に偏りがなくなり、塗膜剥がれが起こらないものと推定している。
【００２６】
＜タングステン酸化物＞
本発明に用いられるタングステン酸化物は、赤外線波長領域に吸収を持つ、光学吸収特性を有する化合物粒子（赤外線吸収粒子）であり、本発明においては、赤外線領域、特に波長１０００ｎｍ以上の光を大きく吸収し、遮熱する性能（遮熱性能）を有することが好ましい。
本発明のタングステン酸化物は、一般式ＷｙＯｚ（ただし、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９）又は、一般式ＭｘＷｙＯｚ（ただし、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３））で表記される化合物を挙げることができる。
特に、一般式ＭｘＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物（複合タングステン酸化物ともいう。）であることが好ましい。
【００２７】
前記一般式ＭｘＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物は、六方晶、正方晶、立方晶の結晶構造を有する場合に耐久性に優れることから、該六方晶、正方晶、立方晶から選ばれる１つ以上の結晶構造を含むことが好ましい。これらの中で、六方晶が可視光領域の吸収が最も少ないため、特に好ましい。例えば、六方晶の結晶構造を持つ複合酸化タングステンとしては、好ましいＭ元素として、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎの各元素から選択される１種類以上の元素を含む複合タングステン酸化物が挙げられる。本発明においては、タングステン酸化物として、セシウム含有複合タングステン酸化物が、赤外線遮蔽特性及び耐候性などの観点から、好適である。
【００２８】
元素ＭとＷ（タングステン）との組成比率を示すｘ／ｙの値について説明する。
ｘ／ｙの値が０．００１より大きければ、十分な量の自由電子が生成され、目的とする赤外線遮蔽効果を得ることができる。そして、元素Ｍの添加量が多いほど、自由電子の供給量が増加し、赤外線遮蔽効率も上昇するが、ｘ／ｙの値が１程度で当該効果も飽和する。また、ｘ／ｙの値が１より小さければ、当該タングステン酸化物粒子中に不純物相が生成されるのを回避できるので好ましい。
【００２９】
次に、酸素とＷ（タングステン）との組成比率を示すｚ／ｙの値について説明する。
ｚ／ｙの値については、ＭｘＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物粒子においても、上述したＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物粒子と同様の機構が働くことに加え、ｚ／ｙ＝３．０においても、上述した元素Ｍの添加量による自由電子の供給があるため、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０が好ましく、さらに好ましくは２．４５≦ｚ／ｙ≦３．０である。
【００３０】
上記タングステン酸化物（赤外線吸収粒子）の粒子径は、その使用目的によって各々選定することができる。
まず、透明性を保持した応用に使用する場合は８００ｎｍ以下の粒子径を有していることが好ましい。これは、８００ｎｍよりも小さい粒子は散乱により光を完全に遮蔽することが無く、可視光線領域の視認性を保持し、同時に効率良く透明性を保持することができるからである。特に、可視光領域の透明性を重視する場合は、さらに粒子による散乱を考慮することが好ましい。この粒子による散乱の低減を重視するとき、粒子径は２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下がよい。この理由は、粒子の粒子径が小さければ、幾何学散乱若しくはミー散乱に起因する波長４００〜７８０ｎｍの可視光線領域の光の散乱が低減される結果、赤外線遮蔽膜が曇りガラスのようになり、鮮明な透明性が得られなくなるのを回避できるからである。すなわち、粒子径が２００ｎｍ以下になると、上記幾何学散乱若しくはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になる。レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に反比例して低減するため、粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上するからである。さらに、粒子径が１００ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。光の散乱を回避する観点からは、粒子径が小さい方が好ましい、粒子径が１ｎｍ以上あれば工業的な製造は容易である。
【００３１】
上記粒子径を８００ｎｍ以下と選択することにより、タングステン酸化物粒子（赤外線吸収粒子）を樹脂等の媒体中に分散させた塗膜（赤外線遮蔽膜）のヘイズ値は、可視光透過率８５％以下においてヘイズ３０％以下とすることができる。ここで、ヘイズが３０％よりも大きい値であると曇りガラスのようになり、鮮明な透明性が得られない。
【００３２】
本発明においては、赤外線吸収粒子として、前記一般式ＷｙＯｚ又は、前記一般式ＭｘＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物を１種で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。加えて、酸化チタン、酸化セリウム、酸化インジウム、硫化亜鉛、酸化亜鉛、アンチドープ酸化錫（ＡＴＯ）及び錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）などの光学吸収特性を有する化合物粒子と組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
耐候性や分散性の観点から、赤外線吸収粒子の表面全体又は一部が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌの一種類以上の金属を含有する酸化物で被覆されていることが好ましい。被覆方法は特に限定されないが、当該赤外線吸収粒子を分散した溶液中へ、上記金属のアルコキシドを添加することで、赤外線吸収粒子の表面を被覆することが可能である。
【００３４】
＜重合性アクリレート＞
重合性アクリレートとしては、紫外線照射により硬化する紫外線硬化型アクリレート樹脂が好ましく用いられる。紫外線硬化性モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合やエポキシ基を有するモノマーが挙げられるが、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーが好ましく用いられる。
紫外線硬化型ポリオールアクリレート樹脂としては、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。また、紫外線硬化型ポリオールアクリレート樹脂としては、市販品を用いてもよく、市販品としては、サートマーＳＲ２９５、ＳＲ３９９（サートマー社製）、アロニックス（登録商標）シリーズ（東亞合成化学工業社製）、ＵＶ７６４０Ｂ（日本合成化学工業株式会社製）などを挙げることができる。
本発明において、上記重合性アクリレートの官能基数は、３〜６の範囲内であることが好ましい。
ここで、官能基としては、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）、(メタ)アクリロイル基(ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−)のことをいう。
【００３５】
＜ウレタンアクリレート＞
ウレタンアクリレートとしては、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂が好ましく用いられる。
紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂としては、一般に、ポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、又はプレポリマーを反応させて得られた生成物にさらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシ基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。
例えば、特開昭５９−１５１１１０号公報に記載の、ユニディック１７−８０６（ＤＩＣ（株）製）１００部とコロネートＬ（東ソー（株）製）１部との混合物等が好ましく用いられる。また、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂としては、市販品を用いてもよく、市販品としては、ビームセット（登録商標）５７５、５７７（荒川化学工業株式会社製）、紫光（登録商標）ＵＶシリーズ（日本合成化学工業株式会社製）、ヒタロイド（登録商標）（日立化成株式会社製）などを挙げることができる。
【００３６】
＜フッ素系界面活性剤＞
フッ素系界面活性剤は、遮熱フィルム用塗布液のレベリング性、撥水性、滑り性を良好にし、また、１００ｓｅｃにおける動的表面張力を動かす効果を大きくする。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のメガファック（登録商標）Ｆシリーズ（Ｆ−４３０、Ｆ−４７７、Ｆ−５５２〜Ｆ−５５９、Ｆ−５６１、Ｆ−５６２等）、ＤＩＣ株式会社製のメガファック（登録商標）ＲＳシリーズ（ＲＳ−７６−Ｅ等）、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製のサーフロン（登録商標）シリーズ、ＯＭＮＯＶＡ  ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ社製のＰＯＬＹＦＯＸシリーズ、株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡのＺＸシリーズ、ダイキン工業株式会社製のオプツール（登録商標）シリーズ、（株）ネオス製のフタージェント（登録商標）シリーズ（６０２Ａ、６５０Ａ等）等の市販品を使用することができる。
【００３７】
＜金属塩＞
金属塩は、赤外線遮蔽膜の赤外線遮蔽特性の継時的な低下を抑制し、耐候性を向上させるだけでなく、硬化促進剤として作用し、塗膜の硬化が内部まで進むことで均一な膜が形成され、タングステン酸化物粒子のミクロな凝集が防止される。
【００３８】
本発明に適用される金属塩は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ニッケル、マンガン、セリウム、亜鉛、スズから選択される金属からなる金属有機塩又は金属無機塩であり、これらを１種で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
本発明において、遮熱フィルム用塗布液に含まれる金属塩の含有量は、相溶性、分散性、及びヘイズの観点から、タングステン酸化物（赤外線吸収粒子）１００質量部に対して、５〜６０質量部の範囲内が好ましく、さらに好ましくは１０〜４０質量部の範囲内である。５質量部以上の場合に、十分に赤外線遮蔽特性の継時的な低下を抑制でき、６０質量部以下の場合は、可塑性樹脂、又は溶剤との相溶性に優れ、分散性が向上し、かつ、ヘイズも減少する。
【００４０】
＜溶剤＞
本発明に係るタングステン酸化物（赤外線吸収粒子）を分散液とする場合、溶剤は特に限定されることなく公知の有機溶剤を使用することができる。
具体的には、メタノール（ＭＡ）、エタノール（ＥＡ）、１−プロパノール（ＮＰＡ）、イソプロパノール（ＩＰＡ）、ブタノール、ペンタノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系溶剤、３−メチル−メトキシ−プロピオネート（ＭＭＰ）等のエステル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル（ＭＣＳ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（ＥＣＳ）、エチレングリコールイソプロピルエーテル（ＩＰＣ）、プロピレングリコールメチルエーテル（ＰＧＭ）、プロピレングリコールエチルエーテル（ＰＥ）、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート（ＰＥＡＣ）等のグリコール誘導体、フォルムアミド（ＦＡ）、Ｎ−メチルフォルムアミド、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、エチレンクロライド、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素類等を挙げることができる。中でも、極性の低い有機溶剤が好ましく、特にＭＩＢＫ、ＭＥＫ等のケトン類や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ＰＧＭＥＡ、ＰＥ−ＡＣ等のグリコールエーテルアセテート類等、疎水性の高いものがより好ましい。これら溶剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
＜重合開始剤＞
重合開始剤としては、光重合開始剤を使用することが好ましい。
光重合開始剤としては、カチオン性光重合開始剤、アニオン性光重合性開始剤、ラジカル性光重合開始剤が挙げられるが、硬化性及び生産性の観点から、ラジカル性光重合開始剤が好ましい。
ラジカル性光重合開始剤としては、特に制限されないが、例えば、アシルフォスフィンオキサイド類、アセトフェノン類、アントラキノン類、チオキサントン類、ケタール類、及びベンゾフェノン類及びアゾ化合物等を用いることができる。
【００４２】
アシルフォスフィンオキサイド類としては、特に制限されないが、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００４３】
アセトフェノン類としては、特に制限されないが、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタールなどのベンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
【００４４】
アントラキノン類としては、特に制限されないが、例えば、メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等が挙げられる。
チオキサントン類としては、特に制限されないが、例えば、チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等が挙げられる。
ケタール類としては、特に制限されないが、例えば、アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
ベンゾフェノン類としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビスメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
また、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、６５１、１１７３、８１９、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）  ＴＰＯ等の市販品も適宜用いられる。
【００４５】
これらの中でも、塗膜（赤外線遮蔽膜）と基材の界面における塗膜の硬化性に優れるアシルフォスフィンオキサイド類であることが好ましい。塗膜と基材の界面における塗膜の硬化性を向上させることで、塗膜形成時に光重合が十分に進み、後の加熱成形時で熱硬化される未硬化成分を減少することができ、その結果、加熱成形時の塗膜の収縮量を減少させることができると考えらえる。さらに塗膜と基材の界面において加熱成型時に発生する収縮応力も小さくなるため、密着性が改善されると考えられる。
【００４６】
上記の観点より、アシルフォスフィンオキサイド類の中でも、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドがより好ましく、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイドがさらに好ましい。
【００４７】
＜遮熱フィルム用塗布液の製造方法＞
本発明の遮熱フィルム用塗布液の製造方法は、前記タングステン酸化物に前記フッ素系界面活性剤を添加した後、バインダーとして前記重合性アクリレート又はウレタンアクリレートのうち少なくともどちらか一方を添加することを特徴とする。
【００４８】
そして、本発明の遮熱フィルム用塗布液を、基材表面に塗布して塗膜を形成し、この塗膜から溶剤を蒸発させることで、赤外線遮蔽膜を形成することができる。
遮熱フィル用塗布液の塗布方法としては、基材表面に塗膜を均一に形成できればよく、特に限定されないが、バーコート法、グラビヤコート法、スプレーコート法、ディップコート法などを用いることができる。
【００４９】
また、上述した遮熱フィルム用塗布液が塗布される基材としては、所望によりフィルムでもボードでも良く、形状は限定されない。赤外線遮蔽膜を可視光に対して透明な樹脂基材、透明成形体に積層することで、本発明の赤外線遮蔽体が得られる。
透明成形体としては、ＰＥＴ、アクリル、ウレタン、ポリカーボネート、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂、無機ガラス、樹脂ガラス等が各種目的に応じて使用可能である。
【００５０】
［赤外線遮蔽体］
本発明の赤外線遮蔽体は、上記遮熱フィルム用塗布液を、透明基材上に塗布して形成された赤外線遮蔽膜と、前記透明基材と、を備えたことを特徴とする。
また、他の本発明の赤外線遮蔽体は、上記遮熱フィルム用塗布液を、低屈折率層と高屈折率層を積層してなる赤外線反射層付き透明基材上に塗布して形成された赤外線遮蔽膜と、前記透明基材と、を備えたことを特徴とする。
【００５１】
＜赤外線遮蔽体の構成＞
本発明の遮熱フィルム用塗布液を塗布して形成された赤外線遮蔽膜は、可塑性樹脂や添加剤などの構成成分を適宜選択することで機能層として用いることができる。
本発明において、機能層とは、ハードコート層、又は、導電性層、帯電防止層、ガスバリアー層、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、耐摩耗性層、保護層、分離層、反射防止層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層、本発明の高屈折率層及び低屈折率層以外の赤外線カット層（金属層、液晶層）、着色層（可視光線吸収層）、合わせガラスに利用される中間膜層から選択される層である。
上記赤外線遮蔽膜は、赤外線遮蔽体の赤外線遮蔽性能の観点から、ハードコート層又は接着層として用い、赤外線遮蔽体の最表面に配置されることが好ましい。
【００５２】
本発明の赤外線遮蔽体において好ましい構造を示すが、各層の積層順などは、特に制限はなく、本発明はこれらに限定されない。
（Ａ）赤外線遮蔽膜／基材／接着層
（Ｂ）赤外線遮蔽膜（ハードコート層）／基材／接着層
（Ｃ）ハードコート層／赤外線遮蔽膜／赤外線反射層／接着層
（Ｄ）ハードコート層／赤外線反射層／赤外線遮蔽膜／接着層
（Ｅ）赤外線遮蔽膜（ハードコート層）／基材／赤外線反射層／接着層
（Ｆ）ハードコート層／基材／赤外線反射層／赤外線遮蔽膜（接着層）
（Ｇ）赤外線遮蔽膜（ハードコート層）／基材／赤外線反射層／赤外線遮蔽膜（接着層）
【００５３】
赤外線遮蔽体の最外層に接着性を有する接着層を配置することで、車輌や建築物のガラス窓などの基体の屋内（車内又は室内）側や屋外側に赤外線遮蔽体を貼り付けることができる。また、赤外線遮蔽体の最外層にハードコート層を配置することで、赤外線遮蔽体表面に耐擦傷性を付与することができる。
【００５４】
図１は、本発明における赤外線遮蔽体の実施形態の一例である。
図１に示すように、赤外線遮蔽体５は、基体１に接着層２を介して貼合されている。基体１から赤外線遮蔽膜４方向に入射する赤外線に対しして、赤外線反射層３で特定の赤外線波長域を反射し、赤外線遮蔽膜４では赤外線反射層３で反射しきれなかった赤外線波長を吸収することができる。赤外線反射層３を設けることで、遮蔽可能な赤外線波長が広域となり、赤外線遮蔽性能の高い赤外線遮蔽体５が得られる。
【００５５】
窓ガラスの室内側に赤外線遮蔽体を貼る（内貼り）仕様では、太陽光入射側から赤外線反射層、赤外線遮蔽膜の順に積層することが好ましく、窓ガラスの室外側に本発明の赤外線遮蔽体を貼る（外貼り）仕様では、太陽光入射側からハードコート層、赤外線反射層、赤外線遮蔽膜、接着層の順に積層することが好ましい。
【００５６】
赤外線遮蔽膜と赤外線反射層の配置に関しては、赤外線の入射方向に対して入射方向側に赤外線反射層を配置することで、赤外線遮蔽膜へ照射される赤外線量が抑制されるため、赤外線遮蔽膜に含有される赤外線吸収粒子が赤外線を吸収した際に生じる熱の発生が防止され、高い耐候性が得られる。
【００５７】
下記に、本発明に係る赤外線遮蔽体の構成層に関して説明する。
（ハードコート層）
本発明に用いられるハードコート層とは、鉛筆硬度がＨ〜８Ｈであるフィルムをいう。特に好ましくは２Ｈ〜６Ｈの範囲内であることが好ましい。
鉛筆硬度は、作製したハードコート層を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法にしたがい測定した値である。
【００５８】
ハードコート層に用いられる可塑性樹脂としては、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート形成材料の使用が好ましい。ここで、（メタ）アクリルとはアクリル及びメタクリルを示す。
【００５９】
また、ハードコート層において、高い耐擦傷性を得るためには、架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層であることが好ましく、さらに好ましくは、活性線硬化樹脂であることが好ましい。
【００６０】
前記活性線硬化樹脂として、好ましくは紫外線硬化樹脂が用いられる。紫外線硬化性樹脂としては特に限定されないが、例えば、アデカオプトマーＫＲ、ＢＹシリーズのＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（以上、ＡＤＥＫＡ（株）製）、コーエイハードのＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（以上、広栄化学工業（株）製）、セイカビームのＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（以上、大日精化工業（株）製）、ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（以上、ダイセル・ユーシービー（株））、ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）、サンラッド  Ｈ−６０１Ｒ（三洋化成工業（株）製）、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（以上、昭和高分子（株）製）、ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（以上、東亞合成（株）製）、又はその他の市販のものから適宜選択して利用することができる。
【００６１】
紫外線硬化樹脂層の塗布組成物は、固形分濃度は１０〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、塗布方法により適当な濃度が選ばれる。
【００６２】
紫外線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化被膜層を形成するための光源としては、紫外線を発生する光源であれば、いずれでも使用できる。具体的には、前述の光源を使用できる。
照射条件は、それぞれのランプによって異なるが、照射光量は２０〜１２００ｍＪ／ｃｍ２程度あればよく、好ましくは、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。近紫外線領域から可視光線領域にかけては、その領域に吸収極大のある増感剤を用いることによって使用できる。
【００６３】
ハードコート層のドライ膜厚としては、平均膜厚０．１〜３０μｍの範囲内、好ましくは１〜２０μｍの範囲内、特に好ましくは３〜１５μｍの範囲内である。３μｍ以上である場合は、十分な耐久性、耐衝撃性が得られる。また、屈曲性又は経済性の観点から、１５μｍ以下であることが好ましい。
【００６４】
ハードコート層の形成は、例えば、活性線硬化樹脂を有機溶媒に溶解した、ハードコート層形成用塗布液を塗布した後、乾燥中、又は後に活性線を照射することで形成することができる。ハードコート層用塗布組成物の塗布方法としては特に限定はなく、例えばグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法で塗設することができる。前記塗布方法を用いて可塑性樹脂基材の一方の面に、ウェット膜厚０．１〜１００μｍの範囲内で塗布することが好ましい。
【００６５】
また、ハードコート層は、１層でも２層以上の多層構造でも良い。
【００６６】
また、ハードコート層に防眩性を与えるために、また他の物質との密着を防ぎ、耐擦り傷性等を高めるために、ハードコート層の塗布組成物中に無機又は有機の微粒子を加えることもできる。
微粒子粉末の平均粒径としては、０．０１〜１０μｍの範囲内であり、使用量は紫外線硬化樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲内となるように配合することが望ましい。防眩効果を付与するには、平均粒径０．１〜１μｍの範囲内の微粒子を紫外線硬化樹脂組成物１００質量部に対して１〜１５質量部用いるのが好ましい。
【００６７】
ハードコート層の耐熱性を高めるために、光硬化反応を抑制しないような酸化防止剤を選んで用いることができる。例えば、ヒンダードフェノール誘導体、チオプロピオン酸誘導体、ホスファイト誘導体等を挙げることができる。具体的には、例えば、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−３−メチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、ジ−オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスフェート等を挙げることができる。
ハードコート層塗布液には、溶媒が含まれていてもよく、必要に応じて適宜含有し、希釈されたものであってもよい。
塗布液に含有される有機溶媒としては、例えば、炭化水素類（トルエン、キシレン、）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル）、グリコールエーテル類、その他の有機溶媒の中から適宜選択し、又はこれらを混合し利用できる。プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）又はプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）等を５質量％以上、より好ましくは５〜８０質量％の範囲内含有する上記有機溶媒を用いるのが好ましい。
【００６８】
ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１  ２００１で規定される中心線平均表面粗さＲａ７５は０．０５μｍ未満、より好ましくは０．００２〜０．０４μｍ未満の良好な平滑面を有するハードコート層を形成することができる。
中心線平均表面粗さ（Ｒａ７５）は、光干渉式の表面粗さ測定器で測定することが好ましく、例えば、ＷＹＫＯ社製の非接触表面微細形状計測装置（ＷＹＫＯ  ＮＴ−２０００）を用いて測定することができる。
【００６９】
この他、ブロッキング防止機能を果たすものとして、上述したのと同じ成分で、体積平均粒径０．００５〜０．１μｍの範囲内の極微粒子を樹脂組成物１００質量部に対して０．１〜５質量部を用いることもできる。
【００７０】
本発明に用いるハードコート層には、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又はゼラチン等の親水性樹脂等のバインダーを、上記活性エネルギー線硬化樹脂に混合して使用することができる。これら樹脂には、その分子中に極性基を持っていることが好ましい。
極性基としては、−ＣＯＯＭ、−ＯＨ、−ＮＲ２、−ＮＲ３Ｘ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＯＰＯ３Ｍ（ここで、Ｍは水素原子、アルカリ金属又はアンモニウム基を、Ｘはアミン塩を形成する酸を、Ｒは水素原子、アルキル基を表す）等を挙げることができる。
【００７１】
また、硬化された層の耐熱性を高めるために、光硬化反応を抑制しないような酸化防止剤を選んで用いることができる。例えば、ヒンダードフェノール誘導体、チオプロピオン酸誘導体、ホスファイト誘導体等を挙げることができる。具体的には、例えば、４，４′−チオビス（６−ｔ−３−メチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、ジ−オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスフェート等を挙げることができる。
【００７２】
また、本発明に係るハードコート層中には、本発明の効果が損なわれない範囲で、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤などを用いることができる。
【００７３】
（接着層）
本発明の赤外線遮蔽体は、赤外線遮蔽体を窓ガラス等の基体に貼り付けるための接着性を付与する目的で接着層を設けることができる。
【００７４】
接着層の主要材料としては、エストラマーや合成樹脂等の高分子物質が挙げられ、被接着材料や接着後の部材の使用条件等によって適宜選定される。例えば、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル・アクリル樹脂、酢酸ビニル・塩化ビニル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、エチレン・アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、天然ゴム、クロロプレンゴム等が挙げられる。
【００７５】
好ましくは、紫外線に対して耐久性を有するものであり、アクリル系樹脂（アクリル接着剤）又はシリコーン系樹脂（シリコーン接着剤）が好ましい。さらに、接着特性やコストの観点から、アクリル接着剤が好ましい。特に剥離強さの制御が容易なことから、溶剤系及びエマルジョン系アクリル接着剤が好ましく、溶剤系アクリル接着剤がより好ましい。溶剤系アクリル接着剤として溶液重合ポリマーを使用する場合、そのモノマーとしては公知のものを使用できる。
【００７６】
この接着層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を含有させることもできる。特に、本発明のように窓貼用として使用する場合は、紫外線による赤外線遮蔽体の劣化を抑制するためにも、紫外線吸収剤の添加は有効である。
【００７７】
接着層の厚さは、１〜１００μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは３〜５０μｍの範囲内である。１μｍ以上であれば、接着性が向上する傾向にあり、赤外線遮蔽体を基体に貼合したときに、十分な接着力が得られる。逆に、１００μｍ以下であれば、赤外線遮蔽体の透明性が向上するだけでなく、赤外線遮蔽体を窓ガラスに貼り付けた後、剥がしたときに接着層間で凝集破壊が起こらず、ガラス面への接着剤残りが無くなる傾向にある。
【００７８】
接着層の塗工方法としては、任意の公知の方法が使用でき、例えばダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、転写法等が好ましく挙げられ、単独又は組み合わせて用いることができる。これらは適宜、接着剤を溶解できる溶剤にて溶液にする、又は分散させた塗布液を用いて塗工することができ、溶剤としては公知の物を使用することができる。
【００７９】
接着層の形成は、先の塗工方式にて、直接赤外線遮蔽体に塗工しても良く、また、一度剥離フィルムに塗工して乾燥させた後、赤外線遮蔽体を貼り合せて接着剤を転写させても良い。この時の乾燥温度は、残留溶剤ができるだけ少なくなることが好ましく、そのためには乾燥温度や時間は特定されないが、好ましくは５０〜１５０℃の範囲内の温度で、１０秒〜５分の範囲内の乾燥時間を設けることが好ましい。
【００８０】
（赤外線反射層）
以下では、低屈折率層及び高屈折率層を区別しない場合は、両者を含む概念として「屈折率層」と称する。また、特記しない限り、操作及び物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００８１】
本発明における赤外線反射層は、低屈折率層又は高屈折率層が少なくとも３層以上積層された積層構造を有する。赤外線反射層の好適な形態は、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層された交互積層体の形態を有する。
なお、本明細書中、他方に対して屈折率の高い屈折率層を高屈折率層と、他方に対して屈折率の低い屈折率層を低屈折率層と称する。
【００８２】
さらには、赤外線反射層の光学特性として、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が５０％以上、好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上であることが好ましく、また、波長９００〜１４００ｎｍの領域に反射率５０％を超える領域を有することが好ましい。
【００８３】
赤外線反射層を形成する材料としては、従来公知の材料を用いることができ、例えば、金属酸化物粒子、ポリマー、及びこれらの組み合わせ等などが挙げられる。低屈折率層及び高屈折率層の少なくともいずれか一方が金属酸化物粒子を含むことが好ましく、双方が金属酸化物粒子を含むことがより好ましい。
【００８４】
金属酸化物粒子は、高屈折率材料の例として、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）等を挙げることができ、低屈折率材料の例として、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）等を挙げることができ、これらの金属酸化物粒子を、ポリマー液に分散させて塗布製膜させることができる。
【００８５】
赤外線反射層に含まれるポリマーには特に制限はなく、赤外線反射層を形成できるポリマーであれば特に制限されない。
【００８６】
例えば、ポリマーとしては、特表２００２−５０９２７９号公報に記載のポリマーを用いることができる。具体例としては、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びその異性体（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−及び２，３−ＰＥＮ）、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリイミド（例えば、ポリアクリルイミド）、ポリエーテルイミド、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリレート（例えば、ポリイソブチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ポリアクリレート（例えば、ポリブチルアクリレート、及びポリメチルアクリレート）、セルロース誘導体（例えば、エチルセルロース、アセチルセルロース、セルロースプロピオネート、アセチルセルロースブチレート、及び硝酸セルロース）、ポリアルキレンポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、及びポリ（４−メチル）ペンテン）、フッ素化ポリマー（例えば、パーフルオロアルコキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、及びポリクロロトリフルオロエチレン）、塩素化ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニリデン及びポリ塩化ビニル）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリエーテルアミド、アイオノマー樹脂、エラストマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン及びネオプレン）、及びポリウレタンが挙げられる。コポリマー、例えば、ＰＥＮのコポリマー［例えば、（ａ）テレフタル酸若しくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸若しくはそのエステル、（ｃ）フタル酸若しくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、及び／又は（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、及び／又は２，３−ナフタレンジカルボン酸又はそれらのエステルとのコポリマー］、ポリアルキレンテレフタレートのコポリマー［例えば、（ａ）ナフタレンジカルボン酸若しくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸若しくはそのエステル、（ｃ）フタル酸若しくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、及び／又は（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と、テレフタル酸若しくはそのエステルとのコポリマー］、並びにスチレンコポリマー（例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、及びスチレン−アクリロニトリルコポリマー）、４，４−ビス安息香酸及びエチレングリコールも適している。
さらに、各層は、それぞれ、２種又はそれ以上の上記のポリマー又はコポリマーのブレンド（例えば、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）とアタクチックポリスチレンとのブレンド）を包含してよい。これらポリマーは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用して用いてもよい。
【００８７】
上記ポリマーを、米国特許第６，０４９，４１９号明細書に記載のように、ポリマーの溶融押出し及び延伸により、赤外線反射層を形成することができる。また、その他、ポリマーとして水溶性高分子を用いることも好ましい。
【００８８】
また、本発明の赤外線遮蔽体の高屈折率層又は低屈折率層には、紫外線吸収剤、退色防止剤、硬化剤、アニオン、カチオン又はノニオンの各種界面活性剤、蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有していてもよい。
【００８９】
赤外線反射層の製造方法は特に限定なく、共押出法、溶融押出法などを用いることができる。溶融押出法としは、米国特許第６，０４９，４１９号明細書に記載の方法のように、ポリマーの溶融押出し及び延伸により、赤外線反射層を形成する方法の他、水系の高屈折率層用塗布液と低屈折率層用塗布液とを交互に湿式塗布し、乾燥して積層体を形成する方法が挙げられる。
【００９０】
水系の高屈折率層用塗布液と低屈折率層用塗布液とを交互に湿式塗布する方法としては、以下に挙げる塗布方式が好ましく用いられる。例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、又は米国特許第２，７６１，４１９号明細書、同第２，７６１，７９１号明細書などに記載のスライドホッパー塗布法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。また、複数の層を重層塗布する方式としては、逐次重層塗布でもよいし同時重層塗布でもよい。
【００９１】
赤外線遮蔽体における、高屈折率層用塗布液及び低屈折率層用塗布液の厚さは、塗布量を乾燥時に上記した好ましい厚さとなるように調整することで制御することができる。
【００９２】
（基材）
本発明の赤外線遮蔽体は、機械的強度の付加又は構成層の保護を目的として基材を用いてもよい。基材としては、種々の樹脂フィルムを用いることができる。具体例として、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、三酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。これらを１種で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
また、必要に応じて帯電防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、光安定剤、界面活性剤、難燃剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、改質剤又は任意の色調を与えるための染料や顔料等を添加してもよい。
【００９３】
本発明に用いられる基材の厚さは、３〜３００μｍの範囲内、特に２０〜１５０μｍの範囲内であることが好ましい。また、本発明の基材は、２枚重ねたものであっても良く、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。また、本発明の赤外線遮蔽体は、複数の基材を有していてもよい。
【００９４】
＜赤外線遮蔽体の用途＞
本発明の赤外線遮蔽体（遮熱フィルムともいう。）は、前述のように種々の構成態様をとり得るが、赤外線遮蔽性能としては、少なくとも４８％以上であることが好ましく、さらに好ましくは５０％以上である。また、１０００時間対候試験後のΔヘイズ値は４以下、さらに好ましくは１．０以下、より好ましくは０．５以下であることが好ましい。
【００９５】
本発明の赤外線遮蔽体は、幅広い分野に応用することができる。例えば、建築物の屋外の窓や車輌の窓等赤外線遮蔽フィルムの窓貼用フィルム、農業用ビニールハウス用フィルム等として、本発明の赤外線遮蔽体は好適に用いられる。
【００９６】
特に、本発明に係る赤外線遮蔽体は、直接又は接着層を介してガラス又はガラス代替の樹脂などの基体に貼合されて用いられる赤外線遮蔽体として好適である。
【００９７】
すなわち、本発明のさらに他の形態によれば、本発明に係る赤外線遮蔽体を、基体の少なくとも一方の面に設けた、光学遮蔽体をも提供する。この具体的な例としては上記したように建築用の窓や車両の窓が挙げられる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない、なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【００９９】
以下に示すハードコート層用塗布液（遮熱フィルム用塗布液）を調製した。
＜ハードコート層用塗布液ＨＣ１の調製＞
下記の各成分を下記の順に混合して、ハードコート層用塗布液ＨＣ１を調製した。
ＹＭＦ−０２Ａ（１８質量％Ｃｓ０．３３ＷＯ３分散液、分散剤１０質量％、平均粒径５０ｎｍ、住友金属鉱山株式会社）                              ３００質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                        １６５質量部
ヒタロイド（登録商標）７９０２−１（６官能ウレタンアクリレート、日立化成株式会社製）                                                      １００質量部
メガファック（登録商標）F-552（フッ素系界面活性剤）            １質量部
Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（光重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
６質量部
【０１００】
＜ハードコート層用塗布液ＨＣ２〜ＨＣ２０の調製＞
アクリレートモノマー、タングステン酸化物（赤外線吸収粒子）、フッ素系界面活性剤、重合開始剤、金属塩及び溶媒を下記表１に示すようにそれぞれ変更し、各成分を混合してハードコート層用塗布液ＨＣ２〜ＨＣ２０を調製した。
なお、ハードコート層用塗布液ＨＣ１４は、タングステン酸化物、フッ素系界面活性剤、溶媒、アクリレート、金属塩、重合開始剤の順序で、各成分を混合して調製した。それ以外のハードコート層用塗布液ＨＣ２〜ＨＣ１３、ＨＣ１５〜ＨＣ２０は、タングステン酸化物、溶媒、アクリレート、金属塩、フッ素系界面活性剤、重合開始剤の順序で、各成分を混合して調製した。
【０１０１】
なお、表１に記載の各用語は以下のとおりである。
ヒタロイド：ヒタロイド（登録商標）７９０２−１（６官能ウレタンアクリレート、日立化成株式会社製）
Ｍ４０２：アロニックス（登録商標）Ｍ−４０２（５，６官能アクリレート、５官能成分３５質量％、東亞合成株式会社製）
Ｍ３０５：アロニックス（登録商標）Ｍ−３０５（３，４官能アクリレート、東亞合成株式会社製）
ＵＶ７６４０Ｂ：ＵＶ７６４０Ｂ（６，７官能アクリレート、日本合成化学工業株式会社製）
ＨＤＤＡ：ＨＤＤＡ（２官能アクリレート、ダイセルオルネクス株式会社製）
ＵＶ３７０１：アロニックス（登録商標）ＵＶ３７０１（６官能アクリレート、東亞合成株式会社製）
Ｉｒｇ１８４：Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（光重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
Ｉｒｇ８１９：Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９（光重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
ＹＭＦ：ＹＭＦ−０２Ａ（１８質量％Ｃｓ０．３３ＷＯ３分散液、分散剤１０質量％、平均粒径５０ｎｍ、住友金属鉱山株式会社）
Ｆ５５２：メガファック（登録商標）（ＤＩＣ（株））Ｆ−５５２（フッ素系界面活性剤）
ＦＺ２１６４：ＦＺ−２１６４(シリコーン系界面活性剤、東レ・ダウコーニング社製）
Ｌｉ−ｓｔ：ステアリン酸リチウム（リチウム分５％、日本化成工業株式会社）
ニッカオクチックス亜鉛：オクチル酸亜鉛（亜鉛分８％、日本化学産業株式会社）
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン
【０１０２】
【表１】
2018100987.tif 000003
【０１０３】
＜低屈折率層用塗布液の調製＞
３８０質量部のコロイダルシリカ（１０質量％、スノーテックスＯＸＳ、１次粒子の平均粒径４〜６ｎｍ、日産化学工業株式会社製）、５０質量部のホウ酸水溶液（３質量％）、３００質量部のポリビニルアルコール（４質量％、ＪＰ−４５、重合度：４５００、ケン化度：８８ｍｏｌ％、日本酢ビ・ポバール株式会社製）、３質量部の界面活性剤（５質量％、ソフタゾリンＬＳＢ−Ｒ、川研ファインケミカル株式会社製）、を４５℃でこの順に添加した。純水で１０００質量部に仕上げ、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１０４】
＜高屈折率層用塗布液の調製＞
（シリカ付着二酸化チタンゾルの調製）
二酸化チタンゾル（１５．０質量％、ＳＲＤ−Ｗ、体積平均粒径：５ｎｍ、ルチル型二酸化チタン粒子、堺化学工業社製）０．５質量部に純水２質量部を加えた後、９０℃に加熱した。次いで、ケイ酸水溶液（ケイ酸ソーダ４号、日本化学社製）をＳｉＯ２濃度が０．５質量％となるように純水で希釈したもの）０．５質量部を徐々に添加し、次いで、オートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、冷却後、限外濾過膜にて濃縮することにより、固形分濃度２０質量％の、ＳｉＯ２を表面に付着させた二酸化チタンゾル（「シリカ付着二酸化チタンゾル」とも称する）（体積平均粒径：９ｎｍ）を得た。
（塗布液の調製）
上記のようにして得られたシリカ付着二酸化チタンゾル（固形分２０質量％）１１３質量部に対して、クエン酸水溶液（１．９２質量％）を４８質量部加え、さらにエチレン変性ポリビニルアルコール（８質量％、エクセバールＲＳ−２１１７、エチレン変性度３．０ｍｏｌ％、ケン化度：９７．５〜９９モル％、重合度１７００、クラレ社製）１１３質量部を加えて撹拌した。最後に、界面活性剤（ソフタゾリンＬＳＢ−Ｒ、川研ファインケミカル社製）の５質量％水溶液０．４質量部を加えて、高屈折率層用塗布液を調製した。
【０１０５】
以下に示す遮熱フィルム（赤外線遮蔽体）を作製した。
＜遮熱フィルム１の作製＞
基材（厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、コスモシャインＡ４３００、東洋紡株式会社製）上に、ハードコート層用塗布液ＨＣ１を、グラビアコーターで塗布し、９０℃で１分間乾燥させた。次に、紫外線ランプを用いて、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量０．２Ｊ／ｃｍ２、酸素濃度２００ｐｐｍの条件で塗膜の基材から遠い面側から紫外線を照射することにより塗膜を硬化させてハードコート層（赤外線遮蔽膜）を形成し、遮熱フィルム１を作製した。ハードコート層の厚さは、可視光透過率が７０％になるよう適宜調整した。
【０１０６】
＜遮熱フィルム２〜１４の作製＞
ハードコート層用塗布液ＨＣ１を、それぞれハードコート層用塗布液ＨＣ２〜ＨＣ１４に変更した以外は、遮熱フィルム１と同様にして遮熱フィルム２〜１４を作製した。
【０１０７】
＜遮熱フィルム１５の作製＞
スライドホッパー塗布装置を用い、低屈折率層用塗布液及び高屈折率層用塗布液を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した基材（厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、コスモシャインＡ４３００、東洋紡株式会社製）上に、２１層同時重層塗布（総膜厚；２．８５μｍ）を行った。この際、最下層及び最上層は低屈折率層とし、それ以外は低屈折率層及び高屈折率層がそれぞれ交互に積層されるように設定した。塗布量については、乾燥時の膜厚が低屈折率層は各層１５０ｎｍ、高屈折率層は各層１２０ｎｍになるように調節した。塗布直後、５℃の冷風を５分吹き付けたのち、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、２１層からなる赤外線反射層を作製した。
次いで、基材の赤外線反射層を形成した側とは反対側に、ハードコート層用塗布液ＨＣ１４を、グラビアコーターで塗布し、９０℃で１分間乾燥させた。次に、紫外線ランプを用いて、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量０．２Ｊ／ｃｍ２、酸素濃度２００ｐｐｍの条件で塗膜の基材から遠い面側から紫外線を照射することにより塗膜を硬化させてハードコート層を形成し、遮熱フィルム１５を作製した。ハードコート層の厚さは、可視光透過率が７０％になるよう適宜調整した。
【０１０８】
＜遮熱フィルム１６〜２１の作製＞
ハードコート層用塗布液ＨＣ１を、それぞれハードコート層用塗布液ＨＣ１５〜ＨＣ２０に変更した以外は、遮熱フィルム１と同様にして遮熱フィルム１６〜２１を作製した。
【０１０９】
［評価］
下記の各評価を行い、結果を表２に示した。
＜遮熱性能＞
作製した遮熱フィルムを下記の粘着剤を用いて３ｍｍの板ガラスに貼り付け、分光光度計（積分球使用、株式会社日立製作所製、Ｕ−４０００型）を用いて、３００ｎｍ〜２５００ｎｍの領域における５ｎｍおきの透過率・反射率を測定した。次に、ＪＩＳ  Ｓ  ３１０７：２０１３に記載の方法で求められる日射透過率Ｔ（ＤＳ）及び日射反射率Ｒ（ＤＳ）を用いて、下記計算式を用いて遮熱性能ＴＳＥＲを算出した。なお、ハードコート層を分光光度計の検出器側に向けて測定した。
ＴＳＥＲ（％）＝（（１００−Ｔ（ＤＳ）×−Ｒ（ＤＳ））×０．７１４３）＋Ｒ（ＤＳ）
（粘着剤）
Ｎ−２１４７（アクリル系粘着剤、日本合成化学工業製）      １００質量部
Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４７７（紫外線吸収剤、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
２．１質量部
コロネート（登録商標）ＨＬ（硬化剤、東ソー株式会社製）        ５質量部
【０１１０】
＜塗膜剥がれ＞
作製した遮熱フィルムを２３０℃、５分の熱処理を施し、以下の外観ランクに沿って判定した。ここで塗膜剥がれは、長さ１ｍｍ以上の線状のものを指す。
５：剥がれ無し
４：サンプル面積の１／１０未満で剥がれている
３：サンプル面積の１／１０以上１／４未満で剥がれている
２：サンプル面積の１／４以上１／２未満で剥がれている
１：サンプルの全面が剥がれている
【０１１１】
＜塗布ムラ＞
作製した遮熱フィルムを１ｍ２に裁断し、白紙の上に置き、目視により評価した。
Ａ：塗布ムラがない
Ｂ：塗布ムラが僅かに発生しているが、実用上問題ない
Ｃ：塗布ムラが部分的に存在し、外観を損ねる
Ｄ：塗布ムラが前面に発生している
【０１１２】
＜スポット故障＞
作製した遮熱フィルムを１ｍ２に裁断し、白紙の上に置き、目視により評価した。１〜３ｍｍ程の大きさのピンホールの個数で評価した。
Ａ：無し
Ｂ：５個以下
Ｃ：６個以上５０個未満
Ｄ：５０個以上
【０１１３】
【表２】
2018100987.tif 000004
【０１１４】
表２中、ＣＷＯとは、Ｃｓ０．３３ＷＯ３を表す。
表２に示す結果から明らかなように、本発明のハードコート層用塗布液を使用した遮熱フィルムは、比較例のハードコート層用塗布液を使用した遮熱フィルムに比べて、遮熱性能、塗膜剥がれ、塗布ムラ及びスポット故障の点で良好であることが認められる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  基体
２  接着層
３  赤外線反射層
４  赤外線遮蔽膜
５  赤外線遮蔽体
【図１】
2018100987.tif 000005