(57)【要約】【課題】粉体流路断面積に依存することなく、供給粉体流量を精度よく制御する。【解決手段】タンク１０に貯留される粉体Ｐを所定の吐出口２１ａから吐出して該粉体を供給する粉体供給装置であり、タンク内の粉体にエアーを吹き込み、該粉体を流動化させる粉体流動化手段３０と、吐出口を一端とし、他端の流入口２１ｂをタンクに接続した粉体供給路２１を形成する粉体供給路形成部材２０とを備え、粉体流動化手段により流動化させたタンク内の粉体を流入口に流入させて粉体供給路を通して吐出口から吐出可能とされる。さらに、流入口に流入しようとする粉体に向けてエアーを吹き出すエアー吹出手段４０と、制御手段１とを備える。制御手段は、エアー吹出手段によるエアー吹出量を制御することで、当該エアー吹出量に応じて吐出口からの粉体吐出量を制御する。【選択図】図１
2018100096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクに貯留される粉体を所定の吐出口から吐出して該粉体を供給する粉体供給装置において、
前記タンク内の粉体にエアーを吹き込み、該粉体を流動化させる粉体流動化手段と、前記吐出口を一端とし、他端の流入口を前記タンクに接続した粉体供給路を形成する粉体供給路形成部材とを備えて、前記粉体流動化手段により流動化させた前記タンク内の粉体を前記流入口に流入させて前記粉体供給路を通して前記吐出口から吐出可能とされ、
さらに、前記流入口に流入しようとする粉体に向けてエアーを吹き出すエアー吹出手段と、制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記エアー吹出手段によるエアー吹出量を制御することで、当該エアー吹出量に応じて前記吐出口からの粉体吐出量を制御する供給流量制御が実行可能にされた粉体供給装置。
【請求項２】
前記エアー吹出手段は前記吐出口からの粉体吐出量をゼロにするまでのエアー吹出量を吹き出し可能な能力を有し、
前記制御手段は、前記供給流量制御により粉体を供給した後、前記エアー吹出手段によるエアー吹出量を制御して前記吐出口からの粉体吐出量をゼロにして粉体供給を停止する供給停止制御が実行可能にされた請求項１に記載の粉体供給装置。
【請求項３】
前記粉体を通過させずエアーを通過させるフィルター部材を介して前記粉体供給路内の粉体とエアーの混合物からエアーを吸引して残る粉体を一時的に凝集させることで前記粉体供給路を閉塞する供給路開閉手段を備える請求項１に記載の粉体供給装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記供給流量制御により粉体を供給した後、前記供給路開閉手段を制御して前記粉体供給路の開度をゼロにすることにより粉体供給を停止する供給停止制御が実行可能にされた請求項３に記載の粉体供給装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記供給路開閉手段を制御して粉体供給路の開度を制御することにより粉体を供給した後、前記供給路開閉手段を制御して前記粉体供給路の開度をゼロにすることにより粉体供給を停止する供給停止制御が実行可能にされた請求項３に記載の粉体供給装置。
【請求項６】
前記吐出口から吐き出された粉体を計量し、計量値を前記制御手段に入力する計量手段を備え、
前記制御手段は、前記計量手段の計量値に基づき、粉体供給を停止するタイミングを制御する請求項２、請求項４又は請求項５に記載の粉体供給装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記粉体の供給量の目標値を設定可能にされ、前記計量手段の計量値が当該目標値に近づくに従い前記粉体吐出量を減速してから粉体供給を停止する減速停止制御が実行可能にされた請求項６に記載の粉体供給装置。
【請求項８】
前記粉体供給路は、前記流入口から所定寸法まで水平路又は上り勾配路である請求項１から請求項７のうちいずれか一に記載の粉体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体流量を制御して粉体を供給する粉体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー等の粉体を容器等の供給先に所定量供給する粉体供給装置が利用されている。
特許文献１には、トナーの特性を維持しつつ、充填速度及び充填密度を向上させることを目的として、トナー流動化手段により充填タンク内のトナーを流動化させた状態において充填路開閉手段によりトナー充填路を開通して充填タンク内からトナー容器内にトナーを充填する時に、容器内吸引手段によりトナー容器内を負圧にして、当該負圧によりトナーを充填タンク内からトナー容器内に引き込むトナー引き込み充填制御を実行するトナー充填装置が記載されている。
また特許文献１には、粉体流路断面積を比較的小さく調節し、充填路開閉手段により粉体充填路を開通した状態で、粉体充填路を通して計量手段の示す計量値が目標値になるまで粉体容器内に粉体を充填することが記載さている。
また特許文献１には、粉体を通過させずエアーを通過させるフィルター部材を介して粉体供給路内の粉体とエアーの混合物からエアーを吸引して残るトナーを一時的に凝集させることで粉体供給路を閉塞することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７２５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明にあっては、精度よく目標値の粉体量を容易に供給するために粉体流路断面積を小さく調節するから、供給量の精度と供給量の速度とが粉体流路面積に依存して相反する。
【０００５】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、粉体流量を制御して粉体を供給する粉体供給装置において、粉体流路断面積に依存することなく、供給粉体流量を精度よく制御することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、タンクに貯留される粉体を所定の吐出口から吐出して該粉体を供給する粉体供給装置において、
前記タンク内の粉体にエアーを吹き込み、該粉体を流動化させる粉体流動化手段と、前記吐出口を一端とし、他端の流入口を前記タンクに接続した粉体供給路を形成する粉体供給路形成部材とを備えて、前記粉体流動化手段により流動化させた前記タンク内の粉体を前記流入口に流入させて前記粉体供給路を通して前記吐出口から吐出可能とされ、
さらに、前記流入口に流入しようとする粉体に向けてエアーを吹き出すエアー吹出手段と、制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記エアー吹出手段によるエアー吹出量を制御することで、当該エアー吹出量に応じて前記吐出口からの粉体吐出量を制御する供給流量制御が実行可能にされた粉体供給装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記エアー吹出手段は前記吐出口からの粉体吐出量をゼロにするまでのエアー吹出量を吹き出し可能な能力を有し、
前記制御手段は、前記供給流量制御により粉体を供給した後、前記エアー吹出手段によるエアー吹出量を制御して前記吐出口からの粉体吐出量をゼロにして粉体供給を停止する供給停止制御が実行可能にされた請求項１に記載の粉体供給装置である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記粉体を通過させずエアーを通過させるフィルター部材を介して前記粉体供給路内の粉体とエアーの混合物からエアーを吸引して残る粉体を一時的に凝集させることで前記粉体供給路を閉塞する供給路開閉手段を備える請求項１に記載の粉体供給装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記制御手段は、前記供給流量制御により粉体を供給した後、前記供給路開閉手段を制御して前記粉体供給路の開度をゼロにすることにより粉体供給を停止する供給停止制御が実行可能にされた請求項３に記載の粉体供給装置である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記制御手段は、前記供給路開閉手段を制御して粉体供給路の開度を制御することにより粉体を供給した後、前記供給路開閉手段を制御して前記粉体供給路の開度をゼロにすることにより粉体供給を停止する供給停止制御が実行可能にされた請求項３に記載の粉体供給装置である。
【００１１】
請求項６記載の発明は、前記吐出口から吐き出された粉体を計量し、計量値を前記制御手段に入力する計量手段を備え、
前記制御手段は、前記計量手段の計量値に基づき、粉体供給を停止するタイミングを制御する請求項２、請求項４又は請求項５に記載の粉体供給装置である。
【００１２】
請求項７記載の発明は、前記制御手段は、前記粉体の供給量の目標値を設定可能にされ、前記計量手段の計量値が当該目標値に近づくに従い前記粉体吐出量を減速してから粉体供給を停止する減速停止制御が実行可能にされた請求項６に記載の粉体供給装置である。
【００１３】
請求項８記載の発明は、前記粉体供給路は、前記流入口から所定寸法まで水平路又は上り勾配路である請求項１から請求項７のうちいずれか一に記載の粉体供給装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、タンクに貯留される粉体を所定の吐出口から吐出して該粉体を供給する粉体供給装置において、タンクから粉体供給路への流入口に流入しようとする粉体に向けて吹くエアーの吹出量を制御することで、吐出口からの粉体吐出量を制御するので、粉体流路断面積に依存することなく、供給粉体流量を精度よく制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉体供給装置の正面模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る粉体供給装置の正面模式図であり、図１に対する変形例を示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係る粉体供給装置の制御系のブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る粉体供給装置の正面模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る粉体供給装置の正面模式図であり、図４に対して計量手段を付加したものである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る粉体供給装置の正面模式図であり、図４に対して流入口の角度を変更したものである。
【図７】本発明の第２、第３実施形態に係る粉体供給装置の制御系のブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る粉体供給装置の正面模式図である。
【図９】本発明の実施形態に係る粉体供給制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００１７】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態の粉体供給装置につき説明する。
図１、図２又は図３に示すように、本実施形態の粉体供給装置１００は、タンク１０と、粉体供給路形成部材２０と、粉体流動化手段３０と、エアー吹出手段４０と、制御手段１とを備える。本実施形態の粉体供給装置１００の制御系のブロック図は図３に示す通りである。
【００１８】
タンク１０に、供給対象の粉体Ｐが貯留される。粉体Ｐは例えばトナーである。図示しないがタンク１０の側部等に設けられた供給口からタンク１０の粉体貯留空間１１に粉体Ｐが補充される。
粉体供給路形成部材２０は、タンク１０の下端に設けられた筒状体である。粉体供給路形成部材２０は、一端が吐出口２１ａとされ、他端が粉体貯留空間１１に接続する流入口２１ｂとされた粉体供給路２１を形成する。
粉体供給路形成部材２０は、図１に示すように流入口２１ｂが垂直上向きに配置された構成や、図２に示すように流入口２１ｂが水平向きに配置された構成等を実施できる。吐出口２１ａは、垂直下向きとされる構成が一般的であるが、供給を受ける側の都合に応じた適当な向きとされる。したがって、図１に示すようにストレート形状の粉体供給路形成部材２０や、図２に示すようなＬ字形状の粉体供給路形成部材２０などが適宜実施される。
【００１９】
粉体流動化手段３０は、粉体貯留空間１１を区画する壁面部に設けられたフィルター部材と、当該フィルター部材を介してタンク１０内の粉体Ｐにエアーを吹き込み、粉体Ｐを流動化させるための送気路、制御弁等を備えて構成される。フィルター部材は、粉体Ｐを通過させずエアーを通過させる特性のもので、多孔質体などが適用される。
粉体供給装置１００は、粉体流動化手段３０により流動化させたタンク１０内の粉体Ｐを流入口２１ｂに流入させて粉体供給路２１を通して吐出口２１ａから吐出して供給する。
【００２０】
エアー吹出手段４０（４０Ａ、４０Ｂ）は、エアー吹出管４１（４１Ａ、４１Ｂ）と、当該エアー吹出管４１（４１Ａ、４１Ｂ）を介して流入口２１ｂに流入する粉体に向けてエアーを吹き出すための送気路、制御弁等４２（４２Ａ、４２Ｂ）を備えて構成される。
第一種のエアー吹出手段４０Ａ及び第二種のエアー吹出手段４０Ｂのうちいずれか一方又は双方を実施する。
【００２１】
第一種のエアー吹出手段４０Ａは、エアー吹出管４１Ａが粉体供給路２１に接続するものであり、流入口２１ｂを含む粉体供給路２１の一部を介してエアーを流入口２１ｂに至らしめ、さらに粉体貯留空間１１のうち流入口２１ｂの直前域１１ａに至らしめるものである。すなわち、流入口２１ｂまでのエアーの経路として粉体供給路２１を用いる形態である。したがって、第一種のエアー吹出手段４０Ａによる場合、粉体供給路２１内から流入口２１ｂさらに直前域１１ａにエアーが吹く。
かかる構成により、流入口２１ｂに流入しようとする粉体Ｐに向けてエアーを吹き出し、そのエアー吹出量が増大するほどに、流入口２１ｂへの粉体Ｐの流入量、従って吐出口２１ａからの粉体吐出量を抑制する。すなわち、エアー吹出管４１Ａから吹出されるエアーが、流入口２１ｂに流入しようとする粉体Ｐに対して抵抗となる。
流入口２１ｂの軸方向に対するエアー吹出管４１Ａの接続角度αは任意であり、粉体吐出量の抑制作用があれば足りる。本実施形態では、エアー吹出手段４０Ａは吐出口２１ａからの粉体吐出量をゼロにするまでのエアー吹出量を吹き出し可能な能力を有する。
図２に示す構成では、流入口２１ｂの軸方向に対するエアー吹出管４１Ａの接続角度αは１８０°とされる。図２に示す構成では、粉体供給路２１は流入口２１ｂから所定寸法まで水平路である。
【００２２】
第二種のエアー吹出手段４０Ｂは、流入口２１ｂまでのエアーの経路として粉体供給路２１を用いない形態であり、エアー吹出管４１Ｂの吹出口４１Ｂ１が粉体貯留空間１１内に配置された形態である。この場合、吹出口４１Ｂ１は直前域１１ａに向けられ、適宜ノズル形状を適用される。
かかる構成により、流入口２１ｂに流入しようとする粉体Ｐに向けてエアーを吹き出し、そのエアー吹出量が増大するほどに、流入口２１ｂへの粉体Ｐの流入量、従って吐出口２１ａからの粉体吐出量を抑制する。すなわち、エアー吹出管４１Ｂから吹出されるエアーが、流入口２１ｂに流入しようとする粉体Ｐに対して抵抗となる。
流入口２１ｂの軸方向に対する吹出角度βは任意であり、粉体吐出量の抑制作用があれば足りる。本実施形態では、エアー吹出手段４０Ｂは吐出口２１ａからの粉体吐出量をゼロにするまでのエアー吹出量を吹き出し可能な能力を有する。
なお、流入口２１ｂから粉体貯留空間１１に吹き出されるエアーによっても粉体Ｐを流動化させる作用があり、エアー吹出手段４０も粉体流動化手段である。したがって、粉体流動化手段としてエアー吹出手段４０のみを実施する形態も可能である。
【００２３】
制御手段１は、粉体流動化手段３０、エアー吹出手段４０等を制御する。制御手段１としては、プロセッサー、記憶装置等を備えたコンピューターが適用され、記憶装置に記憶されたプログラムをプロセッサーが実行することで、後述する粉体供給の制御内容を実行する機能が実現される。制御手段１は、粉体Ｐの供給量の目標値を設定可能にされている。
本実施形態の粉体供給装置１００における粉体供給の制御内容を後述する。
【００２４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態の粉体供給装置につき説明する。
図４、図５、図６又は図７に示すように、本実施形態の粉体供給装置１０１は、上記第１実施形態の粉体供給装置１００と同様の構成を有する。但し、上記第１実施形態に対し供給路開閉手段５０をさらに加えたものである。本実施形態の粉体供給装置１０１の制御系のブロック図は図７に示す通りである。
【００２５】
本発明の第２実施形態の供給路開閉手段５０（５０Ａ、５０Ｂ）は、フィルター部材５１（５１Ａ、５１Ｂ）、吸気路、制御弁等５２（５２Ａ、５２Ｂ）、吸気管５３（５３Ａ、５３Ｂ）を備えて構成される。
フィルター部材５１は、トナーを通過させずエアーを通過させる特性のもので、多孔質体などが適用される。供給路開閉手段５０は、フィルター部材５１を介して粉体供給路２１内の粉体Ｐとエアーの混合物からエアーを吸引して残るトナーを一時的に凝集させることで粉体供給路２１を閉塞する。凝集粉体ＪＰ（ＪＰ１、ＪＰ２）を図中に示す。その後、供給路開閉手段５０は、吸引停止することで、粉体供給路２１を開通させる。また、吸引力の制御により凝集粉体ＪＰの大きさ、すなわち、粉体供給路２１の開度を制御することができる。
【００２６】
第一種の供給路開閉手段５０Ａは、粉体供給路２１と第一種のエアー吹出手段４０Ａによるエアー流路との合流点２１ｃより吐出口２１ａ側に凝集粉体ＪＰ１をつくるように設けられたものであり、粉体供給路形成部材２０に吸気管５３Ａが接続する。
第二種の供給路開閉手段５０Ｂは、合流点２１ｃより流入口２１ｂ側に凝集粉体ＪＰ２をつくるように設けられたものであり、粉体供給路形成部材２０に吸気管５３Ｂが接続する。第一種の供給路開閉手段５０Ａ及び第二種の供給路開閉手段５０Ｂのうちいずれか一方又は双方を実施する。
【００２７】
図５に、本発明の第２実施形態について、計量手段９０を用いた様子を示す。計量手段９０としては、デジタル秤が適用され、容器９１の重量や、容器９１内の粉体の重量を計量する。計量手段９０は、吐出口２１ａから吐き出された粉体を計量し、計量値を制御手段１に入力する。第１及び第３実施形態においても適宜に計量手段９０を用いる。
【００２８】
図４、図５及び図６に示す構成では、流入口２１ｂの軸方向に対するエアー吹出管４１Ａの接続角度αは１８０°とされる。図４及び図５に示す構成では、粉体供給路２１は、流入口２１ｂから所定寸法まで水平路である。図６に示す構成では、粉体供給路２１は、流入口２１ｂから所定寸法まで上り勾配路である。凝集粉体ＪＰにより粉体供給路２１を閉栓する場合、図１に示すように流入口２１ｂが上向きであると、粉体の自重の影響により、供給路開閉手段５０による粉体供給の停止精度が悪くなる。流入口２１ｂから適当な寸法の粉体供給路２１を、図４及び図５に示すように水平路としたり、図６に示すように上り勾配路としたりすることにより、そのような悪影響を緩和し、精度よく供給路開閉手段５０により粉体供給を停止できる。
本実施形態の粉体供給装置１０１における粉体供給の制御内容を後述する。
【００２９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態の粉体供給装置につき説明する。
図８に示すように、本実施形態の粉体供給装置１０２は、上記第２実施形態の粉体供給装置１０１と同様の構成を有する。但し、以下の構成を有する。
第三種のエアー吹出手段４０Ｃは、エアー吹出管４１Ｃが吸気管５３Ａに接続するものである。すなわち、第一種の供給路開閉手段５０Ａの吸気路と、第三種のエアー吹出手段４０Ｃのエアー吹出路とが粉体供給路２１の直前で共通である。
第一種の供給路開閉手段５０Ａにより一定の吸引力を印加した状態において、第三種のエアー吹出手段４０Ｃによるエアー吹出量を制御することで、凝集粉体ＪＰ１の大きさ、すなわち、粉体供給路２１の開度を制御することができる。また、第一種の供給路開閉手段５０Ａによる吸引力を相殺して余る範囲においてエアー吹出量を制御することで、第１実施形態と同様に粉体供給路２１内から流入口２１ｂさらに直前域１１ａにエアーを吹き出し、吐出口２１ａからの粉体吐出量を制御できる。
【００３０】
第四種のエアー吹出手段４０Ｄは、エアー吹出管４１Ｄが吸気管５３Ｂに接続するものである。すなわち、第二種の供給路開閉手段５０Ｂの吸気路と、第四種のエアー吹出手段４０Ｄのエアー吹出路とが粉体供給路２１の直前で共通である。
第二種の供給路開閉手段５０Ｂにより一定の吸引力を印加した状態において、第四種のエアー吹出手段４０Ｄによるエアー吹出量を制御することで、凝集粉体ＪＰ２の大きさ、すなわち、粉体供給路２１の開度を制御することができる。また、第二種の供給路開閉手段５０Ｂによる吸引力を相殺して余る範囲においてエアー吹出量を制御することで、第１実施形態と同様に粉体供給路２１内から流入口２１ｂさらに直前域１１ａにエアーを吹き出し、吐出口２１ａからの粉体吐出量を制御できる。
第三種のエアー吹出手段４０Ｃ及び第四種のエアー吹出手段４０Ｄのうちいずれか一方又は双方を実施する。本実施形態の粉体供給装置１０２の制御系のブロック図は図７と同様である。
本実施形態の粉体供給装置１０２における粉体供給の制御内容を後述する。
【００３１】
〔粉体供給制御〕
次に、以上説明した粉体供給装置１００〜１０２による粉体供給の制御内容につき図９のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、制御手段１には、すでに粉体Ｐの供給量の目標値が設定されている。
【００３２】
（準備制御）
まず、制御手段１は次にように準備制御を実行する。
制御手段１は、供給停止（ステップＳ１）の状態において、粉体流動化手段３０により粉体Ｐを流動化させるエアーをタンク１０内に吹き込む（ステップＳ２）とともに、タンク１０内に所定のレベルまで粉体Ｐを補充する（ステップＳ３）。ここで、第１実施形態にあっては、制御手段１はエアー吹出手段４０を制御して吐出口２１ａからの粉体吐出量をゼロにするまでのエアー吹出量を吹き出させることで、供給停止とする（第２、第３実施形態でも実施可能）。第２実施形態にあっては、制御手段１は供給路開閉手段５０を制御して凝集粉体ＪＰをつくり、供給停止とする。第３実施形態にあっては、制御手段１はエアー吹出手段４０によるエアー吹出量をゼロに制御して供給路開閉手段５０による吸引力により凝集粉体ＪＰをつくり、供給停止とする。
【００３３】
（供給制御）
次に、制御手段１は次のように供給制御を実行する。
制御手段１は、粉体Ｐの供給を開始させる（ステップＳ４）。ここで、第１実施形態にあっては、制御手段１はエアー吹出手段４０を制御してエアー吹出量を減速又はゼロにさせることで供給を開始させる。第２実施形態にあっては、制御手段１は供給路開閉手段５０を制御して凝集粉体ＪＰを縮小又は消滅させることで供給を開始させる。第３実施形態にあっては、制御手段１はエアー吹出手段４０によるエアー吹出量を制御して凝集粉体ＪＰを縮小又は消滅させることで供給を開始させる。
また第２、第３実施形態にあっては、制御手段１はエアー吹出手段４０により、強いエアーを吹き出させ、凝集粉体ＪＰを吹き飛ばすことにより、一気に全開の供給流量で供給を開始させる。
供給速度を高めるために、供給開始時からしばらくは高い供給流量で供給させる（ステップＳ５）。
【００３４】
次に制御手段１は、減速停止のために、計量手段９０の計量値が目標値に対して下回る所定の閾値に達したと判断したら、吐出口２１ａからの粉体吐出量を減速させる（ステップＳ６１，Ｓ６２）。
ステップＳ６１は、第１から第３実施形態のいずれでも実施可能である。ステップＳ６１で制御手段１はエアー吹出手段４０によるエアー吹出量を増大させることで吐出口２１ａからの粉体吐出量を減速させる。粉体吐出量の減速のさせ方は、多段階に減速させてもよいし、連続的に減速させてもよい。
ステップＳ６２は、第２又は第３実施形態で実施可能である。ステップＳ６２で制御手段１は、凝集粉体ＪＰを大きくする、すなわち、粉体供給路２１の開度を低下させることで吐出口２１ａからの粉体吐出量を減速させる。同様に粉体吐出量の減速のさせ方は、多段階に減速させてもよいし、連続的に減速させてもよい。
ステップＳ６３は、以上のような粉体吐出量を減速させる制御を行わない。
【００３５】
（供給停止制御）
次に、制御手段１は、次のように供給停止制御を実行する。
制御手段１は、計量手段９０の計量値が目標値又は目標値に対して下回る所定の閾値に達したと判断したら、供給を停止する（ステップＳ７１，Ｓ７２，Ｓ７３，Ｓ７４）。
第１実施形態にあってはステップＳ７１を実行する。ステップＳ７１で制御手段１はエアー吹出手段４０を制御して吐出口２１ａからの粉体吐出量をゼロにするまでのエアー吹出量を吹き出させることで、供給停止とする。ステップＳ７１は、第２、第３実施形態でも実施可能である。
【００３６】
また第２、第３実施形態にあってはステップＳ７２を実施できる。
第２実施形態の場合、ステップＳ７２で制御手段１は供給路開閉手段５０を制御して凝集粉体ＪＰをつくり、供給停止とする。
第３実施形態の場合、ステップＳ７２で制御手段１はエアー吹出手段４０によるエアー吹出量をゼロに制御して供給路開閉手段５０による吸引力により凝集粉体ＪＰをつくり、供給停止とする。
【００３７】
さらに第２、第３実施形態にあってはステップＳ７３、Ｓ７４を実施できる。
第２実施形態の場合、制御手段１はステップＳ７３でエアー吹出手段４０を制御して吐出口２１ａからの粉体吐出量をゼロにするまでのエアー吹出量を吹き出させることで、供給停止し、ステップＳ７４で供給路開閉手段５０を制御して凝集粉体ＪＰをつくり、供給停止とする。ステップＳ７４では、エアー吹出手段４０によるエアー吹出を停止し、この停止と同時又は停止前に供給路開閉手段５０による吸引を開始して凝集粉体ＪＰをつくり粉体供給路２１を閉塞する。供給停止状態が持続するようにである。
第３実施形態の場合、制御手段１はエアー吹出手段４０を制御してステップＳ７３で吐出口２１ａからの粉体吐出量をゼロにするまでのエアー吹出量を吹き出させることで供給停止し、ステップＳ７４でエアー吹出手段４０によるエアー吹出を停止することで供給路開閉手段５０による吸引力により凝集粉体ＪＰをつくり、供給停止とする。
【００３８】
以上のステップＳ６１、ステップＳ６２又はステップＳ６３を選択して実行し、次にステップＳ７１、ステップＳ７２又はステップＳ７３を選択して実行し、ステップＳ７３の後はステップＳ７４を実行して、供給停止としステップＳ１に復帰可能となる。
【００３９】
以上のように本実施形態の粉体供給装置によれば、タンク１０に貯留される粉体Ｐを吐出口２１ａから吐出して供給し、タンク１０から粉体供給路２１への流入口２１ｂに流入しようとする粉体Ｐに向けて吹くエアーの吹出量を制御することで流入量を抑制し、吐出口２１ａからの粉体吐出量を制御するので、粉体流路断面積に依存することなく、供給粉体流量を精度よく制御することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１     制御手段
１０   タンク
１１   粉体貯留空間
１１ａ 直前域
２０   粉体供給路形成部材
２１   粉体供給路
２１ａ 吐出口
２１ｂ 流入口
２１ｃ 合流点
３０   粉体流動化手段
４０（４０Ａ-４０Ｄ）エアー吹出手段
５０（５０Ａ，５０Ｂ）供給路開閉手段
９０   計量手段
１００ 粉体供給装置
１０１ 粉体供給装置
１０２ 粉体供給装置
ＪＰ（ＪＰ１，ＪＰ２）凝集粉体
Ｐ     粉体
【図１】
2018100096.tif 000003
【図２】
2018100096.tif 000004
【図３】
2018100096.tif 000005
【図４】
2018100096.tif 000006
【図５】
2018100096.tif 000007
【図６】
2018100096.tif 000008
【図７】
2018100096.tif 000009
【図８】
2018100096.tif 000010
【図９】
2018100096.tif 000011