(57)【要約】【課題】推力伝達部材の推進を阻害することなく、出力部材を回り止めすることが可能な電動倍力装置を提供する。【解決手段】出力ピストン６２の二面取り軸部１３９の二面幅を定める平面１４０，１４１を、パワーピストン８１の推力伝達部８２の開口部１３８に形成された当接平面１４２，１４３に摺動可能に当接させることにより、出力ピストン６２が回り止めされるので、パワーピストン８１の推進を阻害することなく、出力ピストン６２を回り止めすることができる。【選択図】図４
2018199448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの操作に伴い移動する入力部材と、
前記入力部材の変位に応じて作動する電動機と、
前記電動機の回転力を直動部材の推力に変換する回転直動変換機構と、
前記直動部材に接続され、該直動部材から直動推力が伝達される推力伝達部材と、
前記推力伝達部材に接続され、該推力伝達部材に伝達された直動推力を受けてマスタシリンダのピストンへ前記直動推力を伝達する出力部材と、
前記入力部材の変位を検出する被検出部材と、を備え、
前記推力伝達部材は、前記直動部材から直動推力を受けるように構成され、
前記出力部材は、前記推力伝達部材に対して回転不能で、かつ前記推力伝達部材が前記少なくとも１か所の当接部位で前記直動部材から直動推力を受けたときの前記推力伝達部材の傾きを許容するように、前記推力伝達部材に支持されることを特徴とする電動倍力装置。
【請求項２】
前記推力伝達部材には、前記直動部材から直動推力を受けるように２か所の前記当接部位が設けられ、
前記出力部材は、内部に前記入力部材が挿通される筒状をなし、前記２か所の当接部位を結ぶ直線と平行な面が外周に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動倍力装置。
【請求項３】
前記推力伝達部材は、前記出力部材の外周に形成された面に当接する当接平面を有していることを特徴とする請求項２に記載の電動倍力装置。
【請求項４】
前記推力伝達部材と前記出力部材との間には、前記２か所の当接部位を結ぶ直線方向の隙間が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電動倍力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータが発生する推力を倍力源として利用する電動倍力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動倍力装置には、パワーピストン（推力伝達部材）の直動推力を、該パワーピストンに接続された出力ピストン（出力部材）を介してマスタシリンダのピストンへ伝達させるものがある。このような電動倍力装置では、出力ピストンを回り止めすることで、ストロークセンサ用マグネットのホールＩＣに対する回転方向のずれ（入力ロッド軸線回りの相対移動）を抑制することが考えられる。例えば、特許文献１には、倍力部材としての中空のねじ軸を回り止めする構造が開示されているが、パワーピストンを備えた電動倍力装置では、当該パワーピストンの推進を阻害することなく、出力ピストンを回り止めすることが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、推力伝達部材の推進を阻害することなく、出力部材を回り止めすることが可能な電動倍力装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の電動倍力装置は、ブレーキペダルの操作に伴い移動する入力部材と、前記入力部材の変位に応じて作動する電動機と、前記電動機の回転力を直動部材の推力に変換する回転直動変換機構と、前記直動部材に接続され、該直動部材から直動推力が伝達される推力伝達部材と、前記推力伝達部材に接続され、該推力伝達部材に伝達された直動推力を受けてマスタシリンダのピストンへ前記直動推力を伝達する出力部材と、前記入力部材の変位を検出する被検出部材と、を備え、前記推力伝達部材は、前記直動部材から直動推力を受けるように構成され、前記出力部材は、前記推力伝達部材に対して回転不能で、かつ前記推力伝達部材が前記少なくとも１か所の当接部位で前記直動部材から直動推力を受けたときの前記推力伝達部材の傾きを許容するように、前記推力伝達部材に支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、推力伝達部材の推進を阻害することなく、出力部材を回り止めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の電動倍力装置に連結されたマスタシリンダの断面図であって、図３におけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図２】本実施形態の電動倍力装置に連結されたマスタシリンダの断面図であって、図３におけるＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図３】本実施形態の電動倍力装置に連結されたマスタシリンダの前側面図である。
【図４】本実施形態の電動倍力装置の主要部の分解斜視部である。
【図５】図１における主要部の拡大図である。
【図６】図２における主要部の拡大図である。
【図７】パワーピストンとナット部材との当接構造を示す前側面図である。
【図８】パワーピストンとナット部材との当接構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１、図２は、本実施形態に係る電動倍力装置１の軸平面による断面図である。以下においては、便宜的に、図１、図２における左方向および右方向を電動倍力装置１における前方向（前側）および後方向（後側）とし、図１における上方向および下方向を電動倍力装置１における上方向および下方向として説明する。
【０００９】
図１、図２を参照すると、電動倍力装置１は、タンデム型のマスタシリンダ２の後端部が連結される。マスタシリンダ２は、有底のシリンダボア４が形成されたシリンダ本体３を有する。シリンダボア４の開口側（後側）には、電動倍力装置１が発生する動力により推進されるプライマリピストン５（ピストン）のカップ状に形成された前端部が挿入される。プライマリピストン５の後端部は、マスタシリンダ２の開口から電動倍力装置１のハウジング４１内へ延びる。シリンダボア４の底側（前側）には、前側が開口したカップ状のセカンダリピストン６が嵌装される。
【００１０】
シリンダ本体３は、シリンダボア４、プライマリピストン５、およびセカンダリピストン６により画定されるプライマリ室７と、シリンダボア４の底とセカンダリピストン６との間に形成されるセカンダリ室８とを有する。プライマリ室７およびセカンダリ室８は、シリンダ本体３に設けられたポート（図示省略）を介して、車両の各車輪のホイールシリンダへ作動流体圧（便宜的に「液圧」と称する）を供給する２系統の液圧回路に接続される。シリンダ本体３は、プライマリ室７をリザーバ９に接続させるポート１０と、セカンダリ室８をリザーバ９に接続させるポート１１とを有する。
【００１１】
シリンダボア４の内周面には、前後方向に一定の間隔をあけて設けられる環状のシール溝１２，１３が形成される。各シール溝１２，１３には、シリンダボア４とプライマリピストン５との間をシールするシールリング１４，１５が設けられる。シリンダボア４の内周面には、前後方向に一定の間隔をあけて設けられる環状のシール溝１６，１７が形成される。各シール溝１６，１７には、シリンダボア４とセカンダリピストン６との間をシールするシールリング１８，１９が設けられる。なお、非制動状態（図１、図２参照）において、ポート１０はシールリング１４，１５間に開口し、ポート１１はシールリング１８，１９間に開口する。
【００１２】
ここで、プライマリピストン５が非制動位置（図１、図２参照）に位置するとき、プライマリ室７は、プライマリピストン５の前側の側壁に設けられたポート２０およびシリンダ本体３のポート１０を経由してリザーバ９に連通される。プライマリピストン５が非制動位置から前進してポート２０がシールリング１５に達すると、プライマリ室７とポート１０との連通、延いてはプライマリ室７とリザーバ９との連通が遮断される。これにより、プライマリ室７の液圧が上昇する。プライマリピストン５の非制動位置からプライマリ室７とポート１０（リザーバ９）との連通が遮断されるまでの当該プライマリピストン５の移動量は、いわゆる、無効ストロークと呼ばれるものである。
【００１３】
セカンダリピストン６が非制動位置（図１、図２参照）に位置するとき、セカンダリ室８は、セカンダリピストン６の前側の側壁に設けられたポート２１およびシリンダ本体３のポート１１を経由してリザーバ９に連通される。セカンダリピストン６が非制動位置から前進してポート２１がシールリング１９に達すると、セカンダリ室８とポート１１との連通、延いてはセカンダリ室８とリザーバ９との連通が遮断される。これにより、セカンダリ室８の液圧が上昇する。
【００１４】
プライマリピストン５とセカンダリピストン６との間には、非制動状態（図１、図２参照）における当該ピストン５，６間の距離（間隔）を定めるプライマリばねアセンブリ２２が設けられる。プライマリばねアセンブリ２２は、戻しばねとしての圧縮コイルばね２３と、セカンダリピストン６の後端の凹部に設けられる係止部材２４と、プライマリピストン５の前側の凹部に設けられる係止部材２５と、一端が係止部材２４に固定されて他端の係止部材２５に対する前後方向への移動が規制された軸部材２６とを有する。圧縮コイルばね２３は、係止部材２４，２５間に介装され、プライマリばねアセンブリ２２は、当該圧縮コイルばね２３のばね力に抗して圧縮可能である。
【００１５】
セカンダリピストン６とシリンダ本体３との間には、非制動状態（図１、図２参照）における当該セカンダリピストン６とシリンダボア４の底との間の距離（間隔）を定めるセカンダリばねアセンブリ２７が設けられる。セカンダリばねアセンブリ２７は、戻しばねとしての圧縮コイルばね２８と、シリンダボア４の底に設けられる係止部材２９と、セカンダリピストン６の前側の凹部に設けられる係止部材３０と、一端が係止部材３０に固定されて他端の係止部材２９に対する前後方向への移動が規制された軸部材３１とを有する。圧縮コイルばね２８は、係止部材２９，３０間に介装され、セカンダリばねアセンブリ２７は、当該圧縮コイルばね２８のばね力に抗して圧縮可能である。
【００１６】
電動倍力装置１は、後述する電動アクチュエータ６１の機構部を収容するハウジング４１を有する。ハウジング４１は、フロントハウジング４２とリアハウジング４３とに分割して構成される。フロントハウジング４２の中央には、マスタシリンダ２のシリンダボア４に対して同軸の孔４４が設けられ、当該孔４４には、後述するベース部材４５の円筒部４６の前端部分が嵌合される。
【００１７】
ベース部材４５の円筒部４６の前端部分の内側面には、マスタシリンダ２のシリンダ本体３の後端部３Ａが嵌合（圧入）される。換言すると、フロントハウジング４２は、ベース部材４５の円筒部４６を介してマスタシリンダ２のシリンダ本体３に連結される。フロントハウジング４２には、当該フロントハウジング４２に立設された２本のスタッドボルト４７とナット４８と（図３参照）を用いてマスタシリンダ２のシリンダ本体３が固定される。さらに、フロントハウジング４２とベース部材４５の円筒部４６との間は、シール部材４９によりシールされる。
【００１８】
リアハウジング４３の中央には、マスタシリンダ２のシリンダボア４に対して同軸の円筒部５０が形成される。円筒部５０の内側のシリンダ５１には、略円筒形（筒状）の出力ピストン６２（出力部材）が摺動可能に嵌装される。出力ピストン６２の内部には、当該出力ピストン６２に対して同軸の入力ピストン６４（入力部材）が挿通される。入力ピストン６４の後端部には、入力ロッド３３の球状の前端部が嵌合され、当該入力ロッド３３の後端部は、クレビス３４を介してブレーキペダル３９に接続される。
【００１９】
出力ピストン６２は、マスタシリンダ２側（前側）から順に小径部６３Ａ、中径部６３Ｂ、および大径部６３Ｃが形成された軸孔６３を有する。出力ピストン６２の後端面の軸孔６３の開口、すなわち、大径部６３Ｃの開口部には、ばね受部材３６が装着される。入力ロッド３３は、当該入力ロッド３３に形成されたばね受部３７とばね受部材３６との間に介装された圧縮コイルばね３５により、出力ピストン６２に対して後方向へ付勢される。出力ピストン６２の大径部６３Ｃには、入力ピストン６４のつば６７（後端部）が摺動可能に嵌合され、出力ピストン６２の中径部６３Ｂには、入力ピストン６４のプランジャ部６６が挿通される。出力ピストン６２の小径部６３Ａ、すなわち、軸孔６３の前端部には、入力ピストン６４のピストン部６５が摺動可能に嵌合される。
【００２０】
図１、図２、図４を参照すると、入力ピストン６４のプランジャ部６６には、クリップ形状のストッパ６８が装着される環状溝１３１が形成される。ストッパ６８は、出力ピストン６２を上下方向に貫通するストッパ溝６９に挿通される。これにより、入力ピストン６４は、ストッパ６８とストッパ溝６９との間の前後方向のクリアランス分だけ、出力ピストン６２に対する前後方向への相対移動が許容される。さらに、入力ピストン６４は、環状溝１３１に装着されたストッパ６８がリアハウジング４３の円筒部５０の前側の開口周縁部５０Ａに当接されることにより、リアハウジング４３に対する後方向への移動が規制される。
【００２１】
入力ロッド３３の変位、延いては入力ピストン６４の変位は、ストロークセンサによって検出される。該ストロークセンサは、ピン１３４を介して入力ピストン６４に固定されるセンサマグネット１３２（被検出部材）と、リアハウジング４３に取り付けられるホールＩＣ（図示省略）とにより構成される。図２、図４を参照すると、ピン１３４は、一端がセンサマグネット１３２側の孔１３５に圧入され、他端が入力ピストン６４側の孔１３６に圧入される。後述する出力ピストン６２の平面１４１には、センサマグネット１３２の底面が摺動可能に接する摺動面１３３が形成された段差が設けられる。該摺動面１３３（出力ピストン６２の）には、前後方向に延びてピン１３４が挿通される溝１３７が形成される。これにより、センサマグネット１３２は、リアハウジング４３の円筒部５０の側壁を介してホールＩＣに対向するように配置される。
【００２２】
電動倍力装置１は、マスタシリンダ２のプライマリピストン５を押圧する（推進させる）出力ロッド７０を有する。出力ロッド７０は、前端がプライマリピストン５の後側の凹部の擂鉢状の底部３２に当接される軸部７１と、当該軸部７１の後端部に連結される受圧部７２とにより構成される。受圧部７２は、後側が開口された有底円筒形の基部７３と、当該基部７３の中央から前方向（マスタシリンダ２側）へ延びて軸部７１を支持する支柱７４とを有する。基部７３の内側には、出力ピストン６２の前端部６２Ａが摺動可能に嵌合される。出力ロッド７０の軸部７１と支柱７４（受圧部７２）とは、ねじ７５により連結される。換言すると、出力ロッド７０の軸長（全長）は、当該ねじ７５により調整される。
【００２３】
出力ピストン６２と出力ロッド７０との間には、弾性材料からなるリアクションディスク７６が設けられる。リアクションディスク７６は、出力ロッド７０の受圧部７２の基部７３の内側に収容され、当該基部７３と出力ピストン６２の前端部６２Ａとにより密閉される。非制動状態（図１、図２参照）において、リアクションディスク７６の後側の端面と、前端部が円錐形に形成された入力ピストン６４の頂部との間には、いわゆる、ジャンプインクリアランスと呼ばれる隙間が設けられる。
【００２４】
出力ロッド７０の受圧部７２の基部７３を被うようにばね受部材７８が設けられ、該ばね受部材７８とベース部材４５の円筒部４６の内周面に形成された環状のばね受部５９との間には、圧縮コイルばね７７が介装される。これにより、出力ピストン６２は、後方向へ付勢され、後述するパワーピストン８１に当接される。プレート７９を挟んだマスタシリンダ２側（円筒部４６の内側）の空間とリアハウジング４３側（ハウジング４１内側）の空間とは、環状のシール部材８０によりシールされる。
【００２５】
図１を参照すると、電動倍力装置１は、電動アクチュエータ６１が発生した推力を出力ピストン６２へ伝達させるパワーピストン８１（推力伝達部材）を有する。パワーピストン８１は、後述する回転直動変換機構６０を跨ぐように配置され、該回転直動変換機構６０と出力ピストン６２とに係合される。パワーピストン８１は、推力伝達部８２と、当該推力伝達部８２から上方向および下方向へ延びるレバー８３，８４とを有する。パワーピストン８１は、当該パワーピストン８１の推力伝達部８２の内側に形成されたばね受部８６とベース部材４５の後端面に装着された環状のプレート７９との間に介装された圧縮コイルばね８５により後方向へ付勢される。これにより、パワーピストン８１は、非制動状態（図１、図２参照）において、推力伝達部８２の後端面８７（図５、図６参照）が、リアハウジング４３の円筒部５０の前側の開口周縁部５０Ａに当接される。
【００２６】
図５、図６を参照すると、パワーピストン８１の推力伝達部８２の内側には、出力ピストン６２のフランジ部８８を受けるフランジ受部８９が設けられる。フランジ受部８９は、推力伝達部８２のばね受部８６と後述する開口部１３８との間に設けられ、後方向へ向かって縮径される漏斗状の傾斜面により構成される。出力ピストン６２のフランジ部８８の後側の面９０、すなわち、出力ピストン６２におけるパワーピストン８１のフランジ受部８９との当接面９０は、球面形状、換言すると、当該出力ピストン６２の軸平面による断面が円弧形となる凸状の面９０により構成される。すなわち、出力ピストン６２は、球面形状の当接面９０で、パワーピストン８１のフランジ受部８９に当接される。
【００２７】
図１、図２を参照すると、電動アクチュエータ６１は、電動モータ９１（電動機）と、該電動モータ９１の動力（回転力）をパワーピストン８１の推力に変換する回転直動変換機構６０とを有する。回転直動変換機構６０は、マスタシリンダ２の中心軸線と異なる位置に回転軸線を有する２つのねじ軸部材９２，９３と、各ねじ軸部材９２，９３に噛み合わされるナット部材９４，９５（直動部材）とを有する。なお、本実施形態におけるねじ軸部材９２，９３およびナット部材９４，９５に形成されるねじは、台形ねじである。
【００２８】
ねじ軸部材９２は、マスタシリンダ２の中心軸線に対して上側に配置され、かつ当該マスタシリンダ２の中心軸線に対して平行に配置される。ねじ軸部材９２の後端部９７は、ラジアル軸受９８およびスラスト軸受９９を介してリアハウジング４３により支持される。すなわち、ねじ軸部材９２の後端部９７は、ラジアル軸受９８と当該ラジアル軸受９８に対して同軸のスラスト軸受９９との組み合わせにより、リアハウジング４３に回転可能に支持される。
【００２９】
ねじ軸部材９２の前端部１００には、ハブ１０１が固定される。ハブ１０１、延いてはねじ軸部材９２の前端部１００は、ラジアル軸受１０２を介してベース部材４５により回転可能に支持される。すなわち、ねじ軸部材９２は、一対のラジアル軸受９８，１０２および１つのスラスト軸受９９により、当該ねじ軸部材９２の回転軸線を中心に回転可能に支持される。ハブ１０１の前端部１０３には、従動プーリ１０４が相対回転不可能に取り付けられる。換言すると、ねじ軸部材９２の前端部１００には、ハブ１０１を介して従動プーリ１０４が取り付けられる。ラジアル軸受１０２は、ベース部材４５に設けられた軸受収容部５２に収容される。ラジアル軸受９８およびスラスト軸受９９は、リアハウジング４３に設けられた軸受収容部５６に収容される。ベース部材４５の上端部５３および下端部５４は、ボルト５５によりリアハウジング４３に固定される。
【００３０】
図７、図８を参照すると、ナット部材９４は、後端にフランジ部１０６が形成されたフランジ付六角ナットの形状をなす。フランジ部１０６の前側の側面１０７（便宜的に「押圧面１０７」と称する）は、ねじ軸部材９２の回転軸線に一致する当該ナット部材９４の軸線に対して直角をなす平面に対して平行をなす。ナット部材９４の六角部１０８の二面幅を定める一対の面１０９，１１０は、パワーピストン８１のレバー８３の上端部に形成された一定幅の溝部１１１に摺動可能に嵌合される。溝部１１１は、上下方向へ延びて上端が開口されている。
【００３１】
パワーピストン８１のレバー８３の上端部の後側の面１１２、換言すると、パワーピストン８１の、ナット部材９４のフランジ部１０６の押圧面１０７との当接面１１２（当接部位）は、当該パワーピストン８１の軸平面による断面が凸状の円弧形に形成される。すなわち、パワーピストン８１は、軸平面による断面が凸状の円弧形に形成された当接面１１２で、ナット部材９４の押圧面１０７と当接される。これにより、パワーピストン８１の当接面１１２がナット部材９４の押圧面１０７に当接された状態で、パワーピストン８１のレバー８３は、ナット部材９４に対して摺動かつ揺動可能である。
【００３２】
なお、回転直動変換機構６０は、上下対称に構成されている。よって、明細書の記載を簡潔にすることを目的に、ねじ軸部材９３の支持構造、ナット部材９５および該ナット部材９５とパワーピストン８１のレバー８４との連結構造の説明を省略する。
【００３３】
図１、図２を参照すると、電動アクチュエータ６１は、電動モータ９１の回転軸１１５に取り付けられた駆動プーリ１１６、ねじ軸部材９２に取り付けられた従動プーリ１０４、ねじ軸部材９３に取り付けられた従動プーリ１２４、およびテンションプーリ１２５に巻き掛けられた無端ベルト１２６を有する。これにより、電動モータ９１の動力は、無端ベルト１２６を介して各ねじ軸部材９２，９３に伝達される。各ナット部材９４，９５は、各ねじ軸部材９２，９３に対する相対回転が阻止されているため、各ねじ軸部材９２，９３の回転に伴い、各ねじ軸部材９２，９３に沿って前進あるいは後退する。換言すると、電動モータ９１の動力（回転力）は、各ナット部材９４，９５の推力に変換される。
【００３４】
パワーピストン８１（推力伝達部材）は、レバー８３の上端部の当接面１１２とレバー８４の下端部の当接面１１３との２か所の当接部位で、各ナット部材９４，９５（直動部材）から直動推力を受けるように構成される。すなわち、各ナット部材９４，９５の押圧面１０７により、パワーピストン８１のレバー８３，８４の各当接面１１２，１１３が押圧される。これにより、圧縮コイルばね８５のばね力に抗してパワーピストン８１が推進（前進）される。換言すると、各ナット部材９４，９５の推力がパワーピストン８１へ伝達される。そして、パワーピストン８１のフランジ受部８９により、出力ピストン６２のフランジ部８８の当接面９０が押圧され、これにより、圧縮コイルばね７７のばね力に抗して出力ピストン６２が推進（前進）される。換言すると、パワーピストン８１の推力が出力ピストン６２へ伝達される。さらに、出力ピストン６２の推力は、リアクションディスク７６を介して出力ロッド７０へ伝達される。
【００３５】
次に、主に図２、図４、図６を参照して、出力ピストン６２（出力部材）を回り止めする構造を説明する。
出力ピストン６２（出力部材）は、フランジ部８８の後端から後方向へ延びる筒状の二面取り軸部１３９を有する。該二面取り軸部１３９の外周には、軸孔６３およびストッパ溝６９を挟むように配置された一対の平面１４０，１４１が形成される。該平面１４０，１４１は、パワーピストン８１（推力伝達部材）のナット部材９４，９５との２か所の当接面１１２，１１３（当接部位）を結ぶ直線に対して平行に配置される。なお、出力ピストン６２の軸線と平面１４０との距離と、出力ピストン６２の軸線と平面１４１との距離は等しいが、当該距離は等しいことに限定されない。
【００３６】
一方、パワーピストン８１の推力伝達部８２の開口部１３８は、出力ピストン６２の二面取り軸部１３９の平面１４０，１４１に摺動可能に当接する当接平面１４２，１４３を有する。換言すると、開口部１３８は、出力ピストン６２の二面取り軸部１３９が摺動可能に挿通される二面取り孔である。開口部１３８の対向する当接平面１４２，１４３間には、出力ピストン６２の外周面の一部分である外側面１４４，１４５に対応する内側面１４６，１４７が形成される。なお、開口部１３８の当接平面１４３には、センサマグネット１３２を挿通させるための切欠き１５０が形成される。
【００３７】
出力ピストン６２の外側面１４４，１４５とパワーピストン８１の内側面１４６，１４７との間には、隙間１４８，１４９（図５参照）が設けられる。該隙間１４８，１４９は、パワーピストン８１が当接面１１２，１１３（２か所の当接部位）でナット部材９４，９５（直動部材）から直動推力を受けたときの当該パワーピストン８１の前後方向の傾き、すなわち、電動アクチュエータ６１の組み付け誤差等に起因するナット部材９４，９５間の移動差を許容することができるように設定される。
【００３８】
第１実施形態の電動倍力装置１においては、ブレーキペダル３９を操作すると、圧縮コイルばね３５の付勢力に抗して入力ロッド３３が前進する。このときのブレーキペダル３９の操作量、すなわち、入力ロッド３３の変位は、入力ピストン６４（入力部材）にピン１３４を介して装着されたセンサマグネット１３２（被検出部材）の変位を、リアハウジング４３に取り付けられたホールＩＣ（図示省略）によって検出することで計測される。電子制御ユニット１１４（ＥＣＵ）は、当該入力ロッド３３の変位に基づき電動アクチュエータ６１の電動モータ９１（電動機）を制御し、各ナット部材９４，９５、延いてはパワーピストン８１を推進（前進）させる。パワーピストン８１の推力は、出力ピストン６２（出力部材）、リアクションディスク７６、および出力ロッド７０を介してプライマリピストン５に伝達される。
【００３９】
プライマリピストン５が前進すると、電子制御ユニット１１４は、プライマリピストン５の移動量が入力ロッド３３の変位、すなわち、ブレーキペダル３９の操作量に追従するように電動モータ９１を制御する。プライマリピストン５の前進により、プライマリ室７の液圧が上昇し、当該液圧がセカンダリピストン６を介してセカンダリ室８に伝達される。そして、マスタシリンダ２で発生した液圧が、２系統の液圧回路を介して車両の各車輪のホイールシリンダへ供給されることにより、摩擦制動による制動力が発生する。制動時に発生するマスタシリンダ２の液圧による反力は、プライマリピストン５、出力ロッド７０、およびリアクションディスク７６を介して、入力ピストン６４（入力部材）および出力ピストン６２に伝達される。
【００４０】
そして、出力ピストン６２の前端面の受圧面積と、入力ピストン６４のピストン部６５の受圧面積との比が倍力比（ブレーキペダル３９の操作入力に対する液圧出力の比）となって、所望の制動力を発生させることができる。ブレーキペダル３９の操作を解除すると、電子制御ユニット１１４は、入力ロッド３３の変位に基づき電動モータ９１を制御することで、各ナット部材９４，９５、延いてはパワーピストン８１を後退させる。これに伴い、出力ピストン６２、リアクションディスク７６、および出力ロッド７０を介して、プライマリピストン５およびセカンダリピストン６が後退し、マスタシリンダ２の液圧が減少して制動力が解除される。
【００４１】
ここで、入力ピストン６４（入力部材）の変位がストロークセンサによって検出される電動倍力装置１では、出力ピストン６２（出力部材）に対して摺動可能なセンサマグネット１３２（被検出部材）の、ハウジング４１（リアハウジング４３）に対する回転方向（軸線回り）のずれを抑制するため、出力ピストン６２をハウジング４１に対して回り止めする必要がある。本実施形態の電動倍力装置１のように、パワーピストン８１が当接面１１２，１１３（２か所の当接部位）でナット部材９４，９５（直動部材）から直動推力を受ける構造では、当該パワーピストン８１の推進を阻害することなく、出力ピストン６２を回り止めする、すなわち、電動アクチュエータ６１の組み付け誤差等に起因するナット部材９４，９５間の移動差を許容するように、延いてはパワーピストン８１の前後方向の傾きを許容するように、出力ピストン６２を回り止めすることが要求される。
【００４２】
これに対して、本実施形態では、出力ピストン６２の二面取り軸部１３９の二面幅を定める平面１４０，１４１を、パワーピストン８１の推力伝達部８２の開口部１３８に形成された当接平面１４２，１４３に摺動可能に当接させることにより、出力ピストン６２が回り止めされるので、パワーピストン８１の推進（傾き）を阻害することなく、出力ピストン６２を回り止めすることができる。
【００４３】
以上、本実施形態の詳細について説明したが、本実施形態の作用効果を以下に示す。
本実施形態によれば、ブレーキペダルの操作に伴い移動する入力部材と、入力部材の変位に応じて作動する電動機と、電動機の回転力を直動部材の推力に変換する回転直動変換機構と、直動部材に接続され、該直動部材から直動推力が伝達される推力伝達部材と、推力伝達部材に接続され、該推力伝達部材に伝達された直動推力を受けてマスタシリンダのピストンへ直動推力を伝達する出力部材と、入力部材の変位を検出する被検出部材と、を備え、推力伝達部材は、直動部材から直動推力を受けるように構成され、出力部材は、推力伝達部材に対して回転不能で、かつ推力伝達部材が少なくとも１か所の当接部位で直動部材から直動推力を受けたときの推力伝達部材の傾きを許容するように、推力伝達部材に支持される。
【００４４】
よって、本実施形態では、推力伝達部材の推進を阻害することなく、出力部材を回り止めすることが可能であり、電動倍力装置の信頼性を向上させることができる。また、出力部材の回転、延いては該出力部材に対して摺動可能に当接する被検出部材の軸線回りの回転が抑止されるので、入力部材の変位の検出精度を高める、延いては電動機の制御を正確に行うことが可能であり、ペダルフィーリングを向上させることができる。さらに、回転直動変換機構の回転部材に台形ねじを適用することができるので、当該回転部材にボールねじを適用した電動倍力装置に対して、製造コストが削減されるとともにレイアウトの自由度が増すことから小型化することが可能である。
【００４５】
また、推力伝達部材には、直動部材から直動推力を受けるように２か所の当接部位が設けられ、出力部材は、内部に入力部材が挿通される筒状をなし、２か所の当接部位を結ぶ直線と平行な面が外周に形成されているので、該外周に形成された面の少なくとも一方の面の軸線回りの回転を抑止することにより、出力部材を回り止めすることができる。
【００４６】
また、推力伝達部材は、出力部材の外周に形成された面に当接する当接平面を有しているので、該当接面を出力部材の外周に形成された面に当接させることにより、推力伝達部材に対する出力部材の回転を阻止することができる。
【００４７】
推力伝達部材と出力部材との間には、２か所の当接部位を結ぶ直線方向の隙間が形成されているので、出力部材の推力伝達部材に対する回転を阻止しつつ、推力伝達部材が少なくとも１か所の当接部位で直動部材から直動推力を受けたときの当該推力伝達部材の傾きを許容することができる。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、例えば、次のように構成することができる。
本実施形態では、推力伝達部材は、マスタシリンダの軸線を対称軸として上下対称に配置された２か所の当接部位で直動部材から直動推力を受けるように構成したが、当接部位は、１か所とすることができる。すなわち、推力伝達部材は、単一の直動部材から直動推力が伝達される。この場合、電動倍力装置をより小型化することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  電動倍力装置、２  マスタシリンダ、５  プライマリピストン（ピストン）、６０  回転直動変換機構、６２  出力ピストン（出力部材）、６４  入力ピストン（入力部材）、８１  パワーピストン（推力伝達部材）、９１  電動モータ（電動機）、９４，９５  ナット部材（直動部材）、１１２，１１３  当接面（当接部位）、１３２  センサマグネット（被検出部材）
【図１】
2018199448.tif 000003
【図２】
2018199448.tif 000004
【図３】
2018199448.tif 000005
【図４】
2018199448.tif 000006
【図５】
2018199448.tif 000007
【図６】
2018199448.tif 000008
【図７】
2018199448.tif 000009
【図８】
2018199448.tif 000010