(57)【要約】【課題】  ヘイズが低く透明性に優れ、且つ十分な防曇性と熱線遮蔽性を有した熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  ポリカーボネート樹脂及び／又はアクリル樹脂、水に金属酸化物を分散させた水分散体、及び、平均重合度が２〜２０のポリグリセリンと炭素数が２〜２２の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸の少なくとも一種から構成されるポリグリセリン脂肪酸エステルを溶融混練することで上記課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂及び／又はアクリル樹脂中に金属酸化物の水分散体、及び、ポリグリセリン脂肪酸エステルを配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリグリセリン脂肪酸エステルが、平均重合度が２〜２０のポリグリセリンと炭素数が２〜２２の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸の少なくとも一種から構成されるポリグリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂及び／又はアクリル樹脂１００重量部に対し、ポリグリセリン脂肪酸エステルが０．０１〜１０重量部含まれていることを特徴とする請求項１から２の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体であって、厚み０．２〜１０ｍｍの板状部分を有するものであって、該成形体中の前記板状部分におけるヘイズが１０％未満であることを特徴とする成形体。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体であって、該成形体中の前記板状部分の２０００ｎｍにおける分光透過率が１０．０％未満であることを特徴とする成形体。
【請求項６】
車両用、一般建築物用又は電子部品用であることを特徴とする請求項４から５の何れかに記載の成形体。
【請求項７】
溶融混練して得られることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用前照灯を構成するハウジングのレンズカバーや建築用の窓ガラスには防曇性が求められ、防曇剤を添加する方法が提案されてきた。例えば、特許文献１では防曇性の被膜を形成する被覆組成物として、第４級アンモニウム塩を含む（メタ）アクリル酸エステル、及びメトキシシラン等のビニルエステルより形成される共重合体より構成されるものが提案されている。しかし、この被覆組成物には、（メタ）アクリル酸エステルに第４級アンモニウム塩が含まれていることから、特に加熱環境下に長い期間置かれた場合には分解が生じやすく、被膜の表面が荒れて外観が悪くなるという問題があった。
【０００３】
特許文献２では、ポリオレフィン系樹脂にトリアジン系紫外線吸収剤と酸化亜鉛や酸化チタンなどの金属酸化物からなる紫外線吸収剤を含有する樹脂組成物の初期透明性、防塵性、防曇持続性及び耐候性を有する農業用フィルムが提案されている。しかし、金属酸化物の凝集体の形成による性能低下が課題となっている。
【０００４】
また、建築用、車両用の窓ガラスには防曇性だけでなく、熱線遮蔽性や透明性が求められる。特許文献３では、ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂中に熱線遮蔽成分のＬａＢ６（六ホウ化ランタン）微粒子とＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）微粒子を分散させる手法を用いて、透明性、耐衝撃性、耐水性に優れた熱線遮蔽樹脂シート材が開発されている。しかし、可視光領域における透明性は低く、十分な性能を満たしているとはいい難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６５８５３号公報
【特許文献２】特開２００３−３２５０６０号公報
【特許文献３】特許第４１８７９９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的はヘイズが低く透明性に優れ、且つ十分な防曇性と熱線遮蔽性を有し、車両用、一般建築物用又は電子部品用に好適な熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ポリカーボネート樹脂及び／又はアクリル樹脂、水に金属酸化物を分散させた水分散体、及び、ポリグリセリン脂肪酸エステルを溶融混練することで上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びこれを用いた成形体はヘイズが低く透明性に優れ、且つ十分な防曇性と熱線遮蔽性を有するため、自動車用前照灯及び尾灯を構成するハウジングのレンズカバー、自動車の窓ガラス、一般建築物の窓ガラス、ヒーター付き回路の基板やセンサー基板などの電子部品、アーケードやカーポート等の屋根材、赤外線カットフィルター等の光学材、農業用フィルム等として使用できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明を実施するための形態をより詳細に説明するが、本発明の範囲はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で、変更等が加えられた形態も本発明に属する。なお、範囲を表す表記「〜」は、上限と下限を含むものである。
【００１０】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は透明性を有する樹脂であれば特に限定されるものではなく、樹脂の原料となる２価フェノール類に添加剤を添加し、公知の方法で均一に混合し、ホスゲンで例示されるカーボーネート前駆体と反応させることにより合成した市販のものが使用することができる。ポリカーボネート樹脂の具体例としては、ＩＵＰＩＬＯＮ  ＭＬ−１００（三菱エンジニアリングプラスチック社製）、ＮＯＶＡＲＥＸ  ７０２２Ｌ１（三菱エンジニアリングプラスチック社製）、ＴＡＲＦＬＯＮ  ４１９００Ｒ（出光興産社製）、ＴＡＲＦＬＯＮ  ４２２００Ｒ（出光興産社製）、カリバー３０１−４（住化スタイロンポリカーボネート社製）、カリバー３０１−２２（住化スタイロンポリカーボネート社製）などが挙げられる。
【００１１】
本発明で使用されるアクリル樹脂は透明性を有する樹脂であれば特に限定されるものではなく、アクリル樹脂の原料となるメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどに添加液を添加し、公知の方法で均一に混合し、懸濁重合や塊状重合などの公知の方法で重合させることにより合成することができる。アクリル樹脂の具体例としては、アクリペットＶＨ（三菱レイヨン社製）、ＰＡＲＡＰＥＴ  ＨＲ−Ｆ（クラレ社製）、ＤＥＬＰＥＴ  ７０Ｈ（旭化成社製）などのポリメタクリル酸メチル樹脂が挙げられる。
【００１２】
本発明で使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルは、熱可塑性樹脂に対する金属酸化物の分散性の改善に寄与する。ポリグリセリン脂肪酸エステルの効果の詳細については定かではないが、熱可塑性樹脂、金属酸化物の水分散体を溶融混練する際の熱可塑性樹脂組成物の流動性の向上、若しくは熱可塑性樹脂と金属酸化物の親和性の向上、及びぬれ性の向上などが要因と推測される。
【００１３】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリンとしては、好ましくは水酸基価から算出される平均重合度が２〜２０のポリグリセリンであり、さらに好ましくは平均重合度が４〜１０のものを使用する。ポリグリセリンの具体例としては、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン、デカグリセリンなどが挙げられ、市販品としては、ジグリセリンＳ、ポリグリセリン＃３１０、ポリグリセリン＃５００、ポリグリセリン＃７５０（何れも阪本薬品工業株式会社製）を用いることができる。ここで、平均重合度は、末端基分析法による水酸基価から算出されるポリグリセリンの平均重合度（ｎ）である。詳しくは、次式（式１）、及び（式２）から平均重合度が算出される。
（式１）分子量＝７４ｎ＋１８
（式２）水酸基価＝５６１１０（ｎ＋２）／分子量
上記（式２）中の水酸基価とは、ポリグリセリンに含まれる水酸基数の大小の指標となる数値であり、１ｇのポリグリセリンに含まれる遊離ヒドロキシル基をアセチル化するために必要な酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。水酸化カリウムのミリグラム数は、社団法人日本油化学会編集、「日本油化学会制定、基準油脂分析試験法、２０１３年度版」に準じて算出される。
【００１４】
また、前記の水酸基価から算出される平均重合度が２〜２０のポリグリセリンにおいては、平均重合度が２であるジグリセリンを除いて、一般には、分子量分布を有する組成物が使用されるが、これらの異なる分子量分布を有するポリグリセリンを２種以上混合してもよく、ポリグリセリン混合物の水酸基価から算出される平均重合度が２〜２０であれば、平均重合度が２未満、及び２０を超えるポリグリセリンも使用できる。
【００１５】
本発明で使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、好ましくは炭素数２〜２２の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸の少なくとも一種であり、直鎖、又は分岐を問わない。さらに好ましくは炭素数８〜１８である。脂肪酸の具体例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５’−トリメチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、エルカ酸などが挙げられるが、好ましい脂肪酸としては、２−エチルヘキサン酸、カプリル酸、カプリン酸、ステアリン酸、オレイン酸等が挙げられる。なお、使用する脂肪酸はこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いても、又、２種以上併用しても良い。
【００１６】
本発明で使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルのＳＰ値（溶解性パラメーター）は、８．０〜１５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましく、９．５〜１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることがより好ましい。ここでいう溶解性パラメーターとは、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ｐ１４７−１５４（１９７４）」に記載の方法（Ｆｅｄｏｒｓ法）により計算することが出来る。なお、ＳＰ値は、次式で表せる。
ＳＰ値（δ）＝（ΔＨ／Ｖ）１／２
ただし、式中、ΔＨはモル蒸発熱（ｃａｌ）を、Ｖはモル体積（ｃｍ３）を表す。また、ΔＨ及びＶは、上記文献の１５１〜１５３頁に記載の原子団のモル蒸発熱の合計（ΔＨ）とモル体積の合計（Ｖ）を用いることができる。この数値が近いもの同士はお互いに混ざりやすく（相溶性が高い）、この数値が離れているものは混ざりにくいことを表す指標である。ポリグリセリン脂肪酸エステルのＳＰ値が８．０〜１５．０の場合、熱可塑性樹脂との相溶性が高く、経時的なブリードの発生を抑制することや金属酸化物の分散性が向上することでヘイズ値の低下に繋がる。
【００１７】
本発明で使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルの具体例としては、ジグリセリンカプリレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリン−２−エチルヘキサノエート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンオレート、ジグリセリンイソステアレート、ジグリセリンベヘネート、ジグリセリンエルケート、テトラグリセリンカプリレート、テトラグリセリンラウレート、テトラグリセリン−２−エチルヘキサノエート、テトラグリセリンステアレート、テトラグリセリンオレート、テトラグリセリンイソステアレート、テトラグリセリンベヘヘネート、テトラグリセリンエルケート、ヘキサグリセリンカプリレート、ヘキサグリセリンラウレート、ヘキサグリセリン−２−エチルヘキサノエート、ヘキサグリセリンステアレート、ヘキサグリセリンオレート、ヘキサグリセリンイソステアレート、ヘキサグリセリンステアレート、ヘキサグリセリンオレート、ヘキサグリセリンベヘヘネート、ヘキサグリセリンエルケート、デカグリセリンカプリレート、デカグリセリンラウレート、デカグリセリン−２−エチルヘキサノエート、デカグリセリンステアレート、デカグリセリンオレート、デカグリセリンイソステアレート、デカグリセリンステアレート、デカグリセリンオレート、デカグリセリンベヘネート、デカグリセリンエルケートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００１８】
本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルは以下に例示する公知のエステル化反応により合成することができる。例えば、ポリグリセリンと脂肪酸に水酸化ナトリウム等のアルカリ触媒を加えた後、エステル化反応を常圧もしくは減圧下において行い、仕込んだ脂肪酸がエステル化して、遊離の脂肪酸がほとんどなくなるまで十分に反応させる。但し、これに限定されるものではない。
【００１９】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂及び／又はアクリル樹脂とポリグリセリン脂肪酸エステルの配合割合は、ポリカーボネート樹脂及び／又はアクリル樹脂１００重量部に対し、ポリグリセリン脂肪酸エステルが０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０２〜５重量部であることがより好ましい。ポリグリセリン脂肪酸エステルの配合割合が０．０１重量部に満たない場合では、熱可塑性樹脂組成物に対する金属酸化物の分散安定性が低下する場合がある。また、１０重量部を超える場合では熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体の透明性が損なわれる場合がある。
【００２０】
本発明で使用される金属酸化物としては、熱線遮蔽性を有する金属酸化物であれば特に限定されないが、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化タングステン、セリウムタングステン複合酸化物などが挙げられ、好ましくは錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化亜鉛である。また、これらを単独で用いても２種類以上を併用しても良い。本発明で使用される金属酸化物はレーザー回折・散乱法などによる一次粒子径が８０ｎｍ以下であり、好ましくは５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂及び／又はアクリル樹脂と金属酸化物の配合割合は、ポリカーボネート樹脂及び／又はアクリル樹脂１００重量部に対し、金属酸化物の固形分含量が０．０５〜１０重量部であり、好ましくは０．１〜５重量部である。金属酸化物の固形分含量配合量が０．０５重量部に満たない場合では十分な熱線遮蔽性が得られない場合があり、１０重量部を超える場合では熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体の透明性が損なわれる場合がある。
【００２２】
金属酸化物は水に分散させて水分散体として用いる。金属酸化物を粉末の状態で用いた場合では、熱可塑性樹脂に対する分散性が不十分となりヘイズ値の増大を招くことがあるため、水分散体として用いる必要がある。また、水分散体中の金属酸化物の濃度は１〜５０重量％が好ましい。
【００２３】
金属酸化物の水分散体は、液状または固形状であっても良く、固形状である場合、強い攪拌もしくは振とうによって液性が回復するものであれば良い。なお、体積平均粒子径が１００ｎｍ以下であって、累積９０％粒径（Ｄ９０）が２３０ｎｍ以下になるものが良い。
【００２４】
金属酸化物の濃度が１〜５０重量％の水分散体において、金属酸化物の体積平均粒子径が１００ｎｍ以下であり、累積９０％粒径（Ｄ９０）が２３０ｎｍ以下である。体積平均粒子径は、動的光散乱法による粒度分布測定装置により測定、算出することができる。金属酸化物の平均粒子径が１００ｎｍを超えるか、またはＤ９０が２３０ｎｍを超えると、樹脂と混合して熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体を製造したときに、これらの透明性が劣ることがある。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂及び／又はアクリル樹脂、金属酸化物の水分散体、及び、ポリグリセリン脂肪酸エステルとを溶融混練して作製する。混練機は特に限定されるものでなく、二軸押出し機、ニーダー、三本ロールミル、バンバリーミキサー、オープンロールなど公知の混練機が挙げられる。また、混練時は樹脂温度２００℃以上で溶融混練し、その後１００℃以下に急速冷却、必要に応じてカットしてペレット形状としてから、これを溶融押出して成形体を作製しても良いし、樹脂温度２００℃以上で溶融し、１００℃以下に急冷して、直接にフィルムなどの成形体を作製しても良い。樹脂温度が２００℃未満の場合では、金属酸化物の分散性が不十分となり、ヘイズ値が増大する場合がある。
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、金属酸化物の水分散体を配合し、２００℃以上の温度で溶融混練して作成するが、溶融混練中に可塑性樹脂組成物中の水分が０％になるとは限らず、熱可塑性樹脂組成物中に金属酸化物の水分散体由来の水分が残存していても構わない。
【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形体を成形する方法としては、特に限定されるものでなく、例えば、射出成形、射出ブロー成形、射出圧縮成形、インジェクションプレス、熱プレス、ブロー成形、フィルムやシート等の押出成形、異型押出成形、熟成形、回転成形等の何れも適用できる。成形体の形状は、必要に応じて任意の形状に成形可能であるが、平面状又は曲面状の板状部分を有することが好ましい。板状の厚みは特に制限は無いが、０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の板状部分が存在するものである。板状部分の厚みは好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００２８】
また、本発明の成形体としては、厚み０．２ｍｍ〜１０ｍｍの板状部分を有するものであって、該成形体中の前記板状部分におけるヘイズが１０％未満、且つ２０００ｎｍにおける分光透過率が１０．０％未満であり、好ましくはヘイズが５％未満、且つ２０００ｎｍにおける分光透過率が１０．０％未満であり、さらに好ましくはヘイズが５％未満、且つ２０００ｎｍにおける分光透過率が５．０％未満である。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに酸化防止剤を含有することが好ましい。上記酸化防止剤としては特に限定されず、例えばフェノール系のものとして、２，６−Ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−Ｐ−ｃｒｅｓｏｌ（ＢＨＴ）〔住友化学社製「スミライダーＢＨＴ」〕、テトラキス−〔メチレン−３−（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン〔ＢＡＳＦ社製：イルガノックス１０１０〕等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で用いても、２種以上併用してもよい。上記酸化防止剤の添加量は特に限定されないが、好ましくは、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して０．０１重量部〜５．０重量部である。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに紫外線吸収剤を含有することが好ましい。上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、及び、ベンゾエート系化合物が挙げられる。
【００３１】
上記ベンゾトリアゾール系化合物は特に限定されず、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール〔ＢＡＳＦ社製：ＴｉｎｕｖｉｎＰ〕、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０〕、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６〕、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８〕等が挙げられる。
【００３２】
上記ベンゾフェノン系化合物は特に限定されず、例えば、オクタベンゾン〔ＢＡＳＦ社製：Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１〕等が挙げられる。また、上記トリアジン系化合物としては特に限定されず、例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕−フェノール〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ〕等が挙げられる。さらに、上記ベンゾエート系化合物としては特に限定されず、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０〕等が挙げられる。
【００３３】
上記紫外線吸収剤の添加量は特に限定されないが、好ましくは熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して０．０１重量部〜５．０重量部である。０．０１重量部未満であると、紫外線吸収の効果がほとんど得られない。５．０重量部を超えると、樹脂の耐候劣化を引き起こすことがある。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体は、更に必要に応じて、光安定剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、耐湿剤、着色剤、熱線反射剤、熱線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体は、自動車用前照灯及び尾灯を構成するハウジングのレンズカバー、自動車の窓ガラス、一般建築用の窓ガラス、ヒーター付き回路の基板やセンサー基板などの電子部品、アーケードやカーポート等の屋根材、赤外線カットフィルター等の光学材、農業用フィルム等として使用できるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例等により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、測定方法はそれぞれ以下の方法により行った。
（防曇性の測定）
２３℃、５０ＲＨ％の雰囲気下に２４時間放置し、調温した試験片を同条件で試験片面より２０〜３０ｃｍの距離より呼気を吹きかけ、得られた成形体の防曇性を評価した。繰り返し呼気を吹きかけても曇りが生じないものを◎、繰り返し呼気をかけると一時的に曇りが生じるが、すぐに透明になるものを○、繰り返し呼気をかけると曇りが生じるものを×とした。
（ヘイズの測定）
濁度計（村上色彩社製：ＨＭ−１５０）を使用して、得られた成形体のヘイズを測定した。ヘイズが５．０％未満のものを◎、５．０％以上１０．０％未満のものを○、１０．０％以上のものを×とした。
（分光透過率の測定）
分光光度計（日立ハイテク社製：Ｕ４１００）を使用して、得られた成形体の３００〜２７００ｎｍの分光透過率を測定した。熱線遮蔽性は、２０００ｎｍにおける分光透過率を用いて評価し、５．０％未満のものを◎、５．０％以上１０．０％未満のものを○、１０．０％以上のものを×とした。
【００３７】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂（製品名「カリバー３０１−２２」、住化スタイロンポリカーボネート社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）０．５重量部とデカグリセリンモノオレート（製品名「ＭＯ−７Ｓ」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００３８】
（実施例２〜３）
実施例１にて使用したＩＴＯ水分散体の添加量を変えた以外は、実施例１と同様の方法にて各熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得た。
【００３９】
（実施例４）
ポリカーボネート樹脂（製品名「カリバー３０１−２２」、住化スタイロンポリカーボネート社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部とデカグリセリンモノカプリレート（製品名「ＭＣＡ−７５０」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００４０】
（実施例５）
ポリカーボネート樹脂（製品名「カリバー３０１−２２」、住化スタイロンポリカーボネート社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部とデカグリセリンモノステアレート（製品名「Ｓ−１００１Ｐ」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００４１】
（実施例６）
ポリカーボネート樹脂（製品名「カリバー３０１−２２」、住化ポリカーボネート）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部とジグリセリンモノオレート（製品名「ＭＯ−１５０」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００４２】
（実施例７）
ポリカーボネート樹脂（製品名「カリバー３０１−２２」、住化スタイロンポリカーボネート社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部とデカグリセリンデカオレート（製品名「ＤＡＯ−７Ｓ」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００４３】
（比較例１）
ポリカーボネート樹脂（製品名「カリバー３０１−２２」、住化スタイロンポリカーボネート社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部を加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００４４】
（比較例２）
ポリカーボネート樹脂（製品名「カリバー３０１−２２」、住化スタイロンポリカーボネート社製）１００重量部とデカグリセリンモノオレート（製品名「ＭＯ−７Ｓ」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００４５】
実施例１〜７、及び比較例１、２で得られた成形体の防曇性、ヘイズ及び分光透過率を測定し、結果を表１に示した。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
実施例１から７は比較例１に比べて、熱可塑性樹脂組成物中の金属酸化物の分散性が向上し、透明性が高くなった。また、比較例２に比べて防曇性が高く、熱線遮蔽性を有することが明らかとなった。このことから、ポリカーボネート樹脂と金属酸化物の水分散体、及びポリグリセリン脂肪酸エステルを溶融混練することにより、ヘイズが低く透明性に優れ、且つ十分な防曇性と熱線遮蔽性を有する熱可塑性樹脂組成物が得られることが明らかとなった。
【００４８】
（実施例８）
アクリル樹脂（製品名「アクリペットＶＨ」、三菱レイヨン社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）０．５重量部とデカグリセリンモノオレート（製品名「ＭＯ−７Ｓ」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００４９】
（実施例９〜１０）
実施例８にて使用したＩＴＯ水分散体の添加量を変えた以外は、実施例８と同様の方法にて各熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得た。
【００５０】
（実施例１１）
アクリル樹脂（製品名「アクリペットＶＨ」、三菱レイヨン社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部とデカグリセリンモノカプリレート（製品名「ＭＣＡ−７５０」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００５１】
（実施例１２）
アクリル樹脂（製品名「アクリペットＶＨ」、三菱レイヨン社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部とデカグリセリンモノステアレート（製品名「Ｓ−１００１Ｐ」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００５２】
（実施例１３）
アクリル樹脂（製品名「アクリペットＶＨ」、三菱レイヨン社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部とジグリセリンモノオレート（製品名「ＭＯ−１５０」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００５３】
（実施例１４）
アクリル樹脂（製品名「アクリペットＶＨ」、三菱レイヨン社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部とデカグリセリンデカオレート（製品名「ＤＡＯ−７Ｓ」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００５４】
（比較例３）
アクリル樹脂（製品名「アクリペットＶＨ」、三菱レイヨン社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．０重量部を加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００５５】
（比較例４）
アクリル樹脂（製品名「アクリペットＶＨ」、三菱レイヨン社製）１００重量部とデカグリセリンモノオレート（製品名「ＭＯ−７Ｓ」、阪本薬品工業社製）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．０ｍｍの成形体を得た。
【００５６】
実施例８〜１４、及び比較例３、４で得られた成形体の防曇性、ヘイズ及び分光透過率を測定し、結果を表２に示した。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
実施例８から１４は比較例３に比べて、熱可塑性樹脂組成物中の金属酸化物の分散性が向上し、透明性が高くなった。また、比較例４に比べて防曇性が高く、熱線遮蔽性を有することが明らかとなった。このことから、アクリル樹脂と金属酸化物の水分散体、及びポリグリセリン脂肪酸エステルを溶融混練することにより、ヘイズが低く透明性に優れ、且つ十分な防曇性と熱線遮蔽性を有する熱可塑性樹脂組成物が得られることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体は、一般建築物用又は車両用の窓もしくは窓部品や電子部品、特に自動車用前照灯及び尾灯を構成するハウジングのレンズカバー、ヒーター付き回路の基板やセンサー基板などに使用できる。