(57)【要約】【課題】ピロティを有する既存建物の補強を簡易且つ低コストに行う。【解決手段】既存建物の補強方法は、ピロティを有する既存建物の補強方法であって、既存建物のピロティ柱４ｄの周りに補強鉄筋１２を配置する第１の工程と、第１の工程の後、ポリマーセメントモルタルによってピロティ柱４ｄ及び補強鉄筋１２を覆う第２の工程と、第２の工程の後に、ポリマーセメントモルタルを硬化してモルタル硬化体とする第３の工程とを含む。ＪＩＳ  Ａ  １１７１に基づいて測定されるモルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は４５Ｎ／ｍｍ２以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピロティを有する既存建物を補強するための補強構造物の製造方法であって、
前記既存建物のピロティ柱の周りに補強筋を配置する第１の工程と、
前記第１の工程の後、ポリマーセメントモルタルによって前記ピロティ柱及び前記補強筋を覆う第２の工程と、
前記第２の工程の後に、前記ポリマーセメントモルタルを硬化してモルタル硬化体とする第３の工程とを含み、
ＪＩＳ  Ａ  １１７１に基づいて測定される前記モルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度が４５Ｎ／ｍｍ２以上である、製造方法。
【請求項２】
前記第２の工程は、
前記補強筋の外側を覆うように型枠を構成することと、
前記ポリマーセメントモルタルを前記型枠の上部から前記型枠内に流し込むこととを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程は、
前記補強筋の外側を覆うように型枠を構成することと、
前記ポリマーセメントモルタルを前記型枠の下部から前記型枠内に圧入することとを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程の前に、前記ピロティ柱に柱接続部材の一端部を設ける第４の工程と、
前記第１の工程の後で前記第２の工程の前に、前記柱接続部材の他端部を収容すると共に前記ピロティ柱に沿って延びるように柱補強鉄筋を前記ピロティ柱に隣接する位置に設ける第５の工程とをさらに含み、
前記第２の工程では、
前記補強筋及び前記柱補強鉄筋を覆うように前記型枠を構成することと、
前記ポリマーセメントモルタルが前記補強筋及び前記柱補強鉄筋を覆うように前記ポリマーセメントモルタルを前記型枠内に充填することとを含む、請求項２又は３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第４の工程では、前記ピロティ柱に接続されたピロティ梁に梁接続部材の一端部を設け、
前記第５の工程では、前記梁接続部材の他端部を収容すると共に前記ピロティ梁に沿って延びるように梁補強鉄筋を前記ピロティ梁に隣接する位置に設け、
前記第２の工程では、
前記補強筋、前記柱補強鉄筋及び前記梁補強鉄筋を覆うように前記型枠を構成することと、
前記ポリマーセメントモルタルが前記補強筋、前記柱補強鉄筋及び前記梁補強鉄筋を覆うように前記ポリマーセメントモルタルを前記型枠内に充填することとを含む、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程では、前記ピロティ柱及び前記補強筋に対して前記ポリマーセメントモルタルを吹き付け又は塗布することによって、前記ピロティ柱及び前記補強筋を前記ポリマーセメントモルタルで覆う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第１の工程の前に、前記ピロティ柱の表面に目荒らしを施工する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程の前に、前記ピロティ柱のかぶり部を除去する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記補強筋は、主筋及び剪断補強筋が組み合わされた鉄筋、又は溶接金網である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の工程の前に、前記ピロティ柱の延在方向に沿って並ぶと共に、基端部が前記ピロティ柱内に埋設され且つ先端部が前記ピロティ柱の外表面から突出するように、複数の固定部材を前記ピロティ柱に設ける第６の工程と、
前記第６の工程の後で且つ前記第２の工程の前に、前記ピロティ柱の延在方向に沿って延びる延在補強部材を前記複数の固定部材に対して取り付ける第７の工程とをさらに含み、
前記第２の工程では、ポリマーセメントモルタルによって前記ピロティ柱、前記補強筋、前記固定部材の先端部及び前記延在補強部材を覆う、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
ピロティを有する既存建物の補強方法であって、
前記既存建物のピロティ柱の周りに補強筋を配置する第１の工程と、
前記第１の工程の後、ポリマーセメントモルタルによって前記ピロティ柱及び前記補強筋を覆う第２の工程と、
前記第２の工程の後に、前記ポリマーセメントモルタルを硬化してモルタル硬化体とする第３の工程とを含み、
ＪＩＳ  Ａ  １１７１に基づいて測定される前記モルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は４５Ｎ／ｍｍ２以上である、補強方法。
【請求項１２】
ピロティを有する既存建物のピロティ柱の周りに配置された補強筋と、
前記補強筋が内部に位置するように前記ピロティ柱の外周面を覆う補強部材とを備え、
前記補強部材は、ポリマーセメントモルタルが硬化したモルタル硬化体からなり、
ＪＩＳ  Ａ  １１７１に基づいて測定される前記モルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は４５Ｎ／ｍｍ２以上である、補強構造物。
【請求項１３】
一端部が前記ピロティ柱に設けられた柱接続部材と、
前記柱接続部材の他端部を収容すると共に前記ピロティ柱に隣接しつつ前記ピロティ柱に沿って延びるように設けられた柱補強鉄筋とをさらに備え、
前記補強部材は、前記ピロティ柱の外周面を覆うと共に、前記補強筋と、前記柱接続部材の他端部と、前記柱補強鉄筋とを内蔵している、請求項１２に記載の補強構造物。
【請求項１４】
一端部が前記既存建物のピロティ梁に設けられた梁接続部材と、
前記梁接続部材の他端部を収容すると共に前記ピロティ梁に隣接しつつ前記ピロティ梁に沿って延びるように設けられた梁補強鉄筋とをさらに備え、
前記補強部材は、前記ピロティ柱の外周面を覆うと共に、前記補強筋と、前記柱接続部材及び前記梁接続部材の他端部と、前記柱補強鉄筋と、前記梁補強鉄筋とを内蔵している、請求項１３に記載の補強構造物。
【請求項１５】
前記ピロティ柱の延在方向に沿って並ぶと共に基端部が前記ピロティ柱内に埋設され且つ先端部が前記ピロティ柱の外表面から突出するように前記ピロティ柱に設けられた複数の固定部材と、
前記ピロティ柱の延在方向に沿って延びる延在補強部材とをさらに備え、
前記延在補強部材は、前記複数の固定部材に対して取り付けられており、
前記補強部材は、前記ピロティ柱の外周面を覆うと共に、前記補強筋と、前記固定部材の先端部と、前記延在補強部材とを内蔵している、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の補強構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ピロティを有する既存建物を補強する補強構造物の製造方法、当該既存建物の補強方法、及び当該既存建物を補強する補強構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ピロティを有する建物の耐震補強方法を開示している。当該方法は、ピロティ柱に鉄板又は炭素繊維を巻いて補強する工程と、弾性変形力の大きい鉄骨柱をピロティ柱の近傍に増設して鉄骨柱により梁を支持させる工程とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する方法によれば、重量物である鉄骨柱を施工現場まで運搬する必要が生ずる。加えて、当該方法によれば、加工及び施工に手間がかかる鉄板又は炭素繊維をピロティ柱に巻く必要があるので、補強の工程が複雑化しうる。従って、補強工法の煩雑化及び高コスト化を招いていた。
【０００５】
そこで、本開示は、ピロティを有する既存建物の補強を簡易且つ低コストに行うことが可能な補強構造物の製造方法、既存建物の補強方法及び補強構造物を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一つの観点に係る補強構造物の製造方法は、ピロティを有する既存建物を補強するための補強構造物の製造方法であって、既存建物のピロティ柱の周りに補強筋を配置する第１の工程と、第１の工程の後、ポリマーセメントモルタルによってピロティ柱及び補強筋を覆う第２の工程と、第２の工程の後に、ポリマーセメントモルタルを硬化してモルタル硬化体とする第３の工程とを含む。ＪＩＳ  Ａ  １１７１に基づいて測定されるモルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は４５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【０００７】
本開示の一つの観点に係る補強構造物の製造方法では、第２の工程でピロティ柱及び補強筋をポリマーセメントモルタルで覆うことにより、高い圧縮強度を発現するモルタル硬化体が既存建物のピロティ柱の周りに形成される。そのため、ピロティ柱に鉄板又は炭素繊維を巻いて、さらに鉄骨柱を増設するといった労力を必要とせずに、ピロティ柱の十分な補強が図られる。従って、ピロティを有する既存建物の十分な強度及び耐久性を確保しつつ、低コストで簡便な施工を実現することが可能となる。
【０００８】
第２の工程は、補強筋の外側を覆うように型枠を構成することと、ポリマーセメントモルタルを型枠の上部から型枠内に流し込むこととを含んでもよい。
【０００９】
第２の工程は、補強筋の外側を覆うように型枠を構成することと、ポリマーセメントモルタルを型枠の下部から型枠内に圧入することとを含んでもよい。
【００１０】
本開示の一つの観点に係る補強構造物の製造方法は、第１の工程の前に、ピロティ柱に柱接続部材の一端部を設ける第４の工程と、第１の工程の後で第２の工程の前に、柱接続部材の他端部を収容すると共にピロティ柱に沿って延びるように柱補強鉄筋をピロティ柱に隣接する位置に設ける第５の工程とをさらに含み、第２の工程では、補強筋及び柱補強鉄筋を覆うように型枠を構成することと、ポリマーセメントモルタルが補強筋及び柱補強鉄筋を覆うようにポリマーセメントモルタルを型枠内に充填することとを含んでもよい。この場合、ポリマーセメントモルタルによって補強筋を覆うことと、モルタル硬化体内に柱補強鉄筋が埋設されたピロティ補強柱を形成することとを、同時に行えるので、工期の短縮化を図ることが可能となる。そのため、ピロティ柱そのものの補強とピロティ補強柱の形成とにより、既存建物のさらなる強度及び耐久性の確保を、低コストで簡便に実現することが可能となる。
【００１１】
第４の工程では、ピロティ柱に接続されたピロティ梁に梁接続部材の一端部を設け、第５の工程では、梁接続部材の他端部を収容すると共にピロティ梁に沿って延びるように梁補強鉄筋をピロティ梁に隣接する位置に設け、第２の工程では、補強筋、柱補強鉄筋及び梁補強鉄筋を覆うように型枠を構成することと、ポリマーセメントモルタルが補強筋、柱補強鉄筋及び梁補強鉄筋を覆うようにポリマーセメントモルタルを型枠内に充填することとを含んでもよい。この場合、ポリマーセメントモルタルによって補強筋を覆うことと、モルタル硬化体内に柱補強鉄筋が埋設されたピロティ補強柱を形成することと、モルタル硬化体内に梁補強鉄筋が埋設されたピロティ補強梁を形成することとを、同時に行えるので、工期の短縮化を図ることが可能となる。そのため、ピロティ柱そのものの補強とピロティ補強柱及びピロティ補強梁の形成とにより、既存建物のいっそうの強度及び耐久性の確保を、低コストで簡便に実現することが可能となる。
【００１２】
第２の工程では、ピロティ柱及び補強筋に対してポリマーセメントモルタルを吹き付け又は塗布することによって、ピロティ柱及び補強筋をポリマーセメントモルタルで覆ってもよい。
【００１３】
本開示の一つの観点に係る補強構造物の製造方法は、第１の工程の前に、ピロティ柱の表面に目荒らしを施工する工程をさらに含んでもよい。この場合、ポリマーセメントモルタルがピロティ柱の表面に付着しやすくなる。
【００１４】
本開示の一つの観点に係る補強構造物の製造方法は、第１の工程の前に、ピロティ柱のかぶり部を除去する工程をさらに含んでもよい。この場合、ポリマーセメントモルタルがピロティ柱の表面に付着しやすくなると共に、ピロティ柱の大型化（大径化）を抑制することができる。また、ポリマーセメントモルタルを当該かぶり部の厚みよりも薄い厚みで施工する場合には、補強済のピロティ柱を既存のピロティ柱よりも小型化（小径化）することができる。
【００１５】
補強筋は、主筋及び剪断補強筋が組み合わされた鉄筋、又は溶接金網であってもよい。
【００１６】
本開示の一つの観点に係る補強構造物の製造方法は、第２の工程の前に、ピロティ柱の延在方向に沿って並ぶと共に、基端部がピロティ柱内に埋設され且つ先端部がピロティ柱の外表面から突出するように、複数の固定部材をピロティ柱に設ける第６の工程と、第６の工程の後で且つ第２の工程の前に、ピロティ柱の延在方向に沿って延びる延在補強部材を複数の固定部材に対して取り付ける第７の工程とをさらに含み、第２の工程では、ポリマーセメントモルタルによってピロティ柱、補強筋、固定部材の先端部及び延在補強部材を覆ってもよい。この場合、ピロティ柱の延在方向に沿って並ぶ複数の固定部材に対して、ピロティ柱の延在方向に沿って延びる延在補強部材が取り付けられているので、地震により既存建物のピロティ柱に引っ張り力が作用すると、その引っ張り力が固定部材を介して延在補強部材に伝達する。そのため、ピロティ柱における引張方向の変形が延在補強部材によって抑制される。従って、既存建物のよりいっそうの強度及び耐久性の確保を、低コストで簡便に実現することが可能となる。
【００１７】
本開示の他の観点に係る既存建物の補強方法は、ピロティを有する既存建物の補強方法であって、既存建物のピロティ柱の周りに補強筋を配置する第１の工程と、第１の工程の後、ポリマーセメントモルタルによってピロティ柱及び補強筋を覆う第２の工程と、第２の工程の後に、ポリマーセメントモルタルを硬化してモルタル硬化体とする第３の工程とを含む。ＪＩＳ  Ａ  １１７１に基づいて測定される前記モルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は４５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００１８】
本開示の他の観点に係る既存建物の補強方法では、第２の工程でピロティ柱及び補強筋をポリマーセメントモルタルで覆うことにより、高い圧縮強度を発現するモルタル硬化体が既存建物のピロティ柱の周りに形成される。そのため、ピロティ柱に鉄板又は炭素繊維を巻いて、さらに鉄骨柱を増設するといった労力を必要とせずに、ピロティ柱の十分な補強が図られる。従って、ピロティを有する既存建物の十分な強度及び耐久性を確保しつつ、低コストで簡便な施工を実現することが可能となる。
【００１９】
本開示の他の観点に係る補強構造物は、ピロティを有する既存建物のピロティ柱の周りに配置された補強筋と、補強筋が内部に位置するようにピロティ柱の外周面を覆う補強部材とを備える。補強部材は、ポリマーセメントモルタルが硬化したモルタル硬化体からなる。ＪＩＳ  Ａ  １１７１に基づいて測定される前記モルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は４５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００２０】
本開示の他の観点に係る補強構造物では、高い圧縮強度を発現するモルタル硬化体からなる補強部材が、補強筋を内蔵しつつ既存建物のピロティ柱の外周面を覆っている。そのため、ピロティ柱に鉄板又は炭素繊維を巻いて、さらに鉄骨柱を増設するといった労力を必要とせずに、ピロティ柱の十分な補強が図られる。従って、ピロティを有する既存建物の低コストで簡便な施工により、十分な強度及び耐久性を確保することが可能となる。
【００２１】
本開示の他の観点に係る補強構造物は、一端部がピロティ柱に設けられた柱接続部材と、柱接続部材の他端部を収容すると共にピロティ柱に隣接しつつピロティ柱に沿って延びるように設けられた柱補強鉄筋とをさらに備え、補強部材は、ピロティ柱の外周面を覆うと共に、補強筋と、柱接続部材の他端部と、柱補強鉄筋とを内蔵していてもよい。この場合、補強後のピロティ柱と、モルタル硬化体内に柱補強鉄筋が埋設されたピロティ補強柱とにより、既存建物のさらなる強度及び耐久性の確保を実現することが可能となる。
【００２２】
本開示の他の観点に係る補強構造物は、一端部が既存建物のピロティ梁に設けられた梁接続部材と、梁接続部材の他端部を収容すると共にピロティ梁に隣接しつつピロティ梁に沿って延びるように設けられた梁補強鉄筋とをさらに備え、補強部材は、ピロティ柱の外周面を覆うと共に、補強筋と、柱接続部材及び梁接続部材の他端部と、柱補強鉄筋と、梁補強鉄筋とを内蔵していてもよい。この場合、補強殿ピロティ柱と、モルタル硬化体内に柱補強鉄筋が埋設されたピロティ補強柱と、モルタル硬化体内に梁補強鉄筋が埋設されたピロティ補強梁の形成とにより、既存建物のいっそうの強度及び耐久性の確保を実現することが可能となる。
【００２３】
本開示の他の観点に係る補強構造物は、ピロティ柱の延在方向に沿って並ぶと共に基端部がピロティ柱内に埋設され且つ先端部がピロティ柱の外表面から突出するようにピロティ柱に設けられた複数の固定部材と、ピロティ柱の延在方向に沿って延びる延在補強部材とをさらに備え、延在補強部材は、複数の固定部材に対して取り付けられており、補強部材は、ピロティ柱の外周面を覆うと共に、補強筋と、固定部材の先端部と、延在補強部材とを内蔵していてもよい。この場合、ピロティ柱の延在方向に沿って並ぶ複数の固定部材に対して、ピロティ柱の延在方向に沿って延びる延在補強部材が取り付けられているので、地震により既存建物のピロティ柱に引っ張り力が作用すると、その引っ張り力が固定部材を介して延在補強部材に伝達する。そのため、ピロティ柱における引張方向の変形が延在補強部材によって抑制される。従って、既存建物のよりいっそうの強度及び耐久性の確保を、低コストで簡便に実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本開示に係る補強構造物の製造方法、既存建物の補強方法及び補強構造物によれば、ピロティを有する既存建物の補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、ピロティを有する既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、主としてピロティ及び補強構造物を示す正面図である。
【図３】図３（ａ）は図２のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線断面図であり、図３（ｂ）は図２のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
【図４】図４は、ピロティを有する既存建物を補強する方法（ピロティを有する既存建物に補強構造物を施工する方法）を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、他の例に係る補強済柱を示す断面図である。
【図６】図６は、主として、ピロティ及び他の例に係る補強構造物を示す正面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は、主として、ピロティ及び他の例に係る補強構造物を示す正面図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２７】
［補強済建物の構成］
まず、図１を参照して、既存建物１に補強構造物２が施工された補強済建物３の構造について説明する。既存建物１は、１階部分（地上部分）に位置するピロティ４と、ピロティ４の上部に位置する上部構造５とを備える。
【００２８】
ピロティ４は、基礎４ａと、基礎梁４ｂと、基礎スラブ４ｃと、ピロティ柱４ｄと、ピロティ梁４ｅとを有する。基礎４ａ、基礎梁４ｂ及び基礎スラブ４ｃは、地面（地盤）内に埋め込まれており、補強済建物３全体の荷重を地盤に伝達する。
【００２９】
図１の例において、基礎４ａは、補強済建物３の外周に沿って並ぶように配置されている。基礎梁４ｂは、隣り合う基礎４ａの間において延在している。基礎スラブ４ｃは、基礎梁４ｂで囲まれる領域内において水平面に沿って延びており、補強済建物３の床部として機能する。
【００３０】
ピロティ柱４ｄは、基礎４ａ上に立設されており、鉛直方向に沿って延びている。ピロティ柱４ｄは、基礎４ａと上部構造５とを接続しており、上部構造５を支持している。ピロティ梁４ｅは、隣り合うピロティ柱４ｄの間において延在している。ピロティ梁４ｅは、ピロティ柱４ｄと共に上部構造５を支持している。
【００３１】
次に、図１〜図３を参照して、補強構造物２について詳細に説明する。補強構造物２は、ピロティ柱４ｄを補強する柱補強体１０と、ピロティ４を補助的に補強するピロティ補強柱２０と、ピロティ梁４ｅを補助的に補強するピロティ補強梁３０とを有する。
【００３２】
ピロティ柱４ｄ及びピロティ梁４ｅは、例えば鉄筋コンクリートで構成されている。すなわち、ピロティ柱４ｄは、図３（ａ）に示されるように、コンクリート柱６内に鉄筋７が配筋されて構成されている。鉄筋７は、複数の主筋７ａと、複数の剪断補強筋７ｂとを有する。ピロティ梁４ｅは、図３（ｂ）に示されるようにコンクリート梁８内に鉄筋９が配筋されて構成されている。鉄筋９は、複数の主筋９ａと、複数の剪断補強筋９ｂとを有する。
【００３３】
柱補強体１０は、図２及び図３（ａ）に示されるように、ピロティ柱４ｄの周囲に設けられている。本明細書において、ピロティ柱４ｄが柱補強体１０によって補強された構造体を、補強済ピロティ柱Ｐと称する。
【００３４】
柱補強体１０は、補強部材１１内に補強鉄筋１２（補強筋）が配筋されて構成されている。補強部材１１は、ポリマーセメントモルタルが硬化したモルタル硬化体である。ポリマーセメントモルタルは、ポリマーセメント組成物と水との混合物である。モルタル硬化体の圧縮強度は、同日の材齢で比較した場合、コンクリート硬化体の圧縮強度よりも大きい。
【００３５】
補強鉄筋１２は、複数の主筋１２ａと、複数のせん断補強筋１２ｂとを有する。主筋１２ａは、鉛直方向に沿って延びるように補強部材１１内を縦断している。主筋１２ａは、鉛直方向から見て、補強部材１１内において矩形を呈するように互いに離間して並んでいる。主筋１２ａは、ピロティ柱４ｄの表面から離間した状態でピロティ柱４ｄを取り囲んでいてもよいし（図３（ａ）参照）、ピロティ柱４ｄの表面に接した状態でピロティ柱４ｄを取り囲んでいてもよいし（図示せず）。図示していないが、主筋１２ａの基端部は、基礎４ａに形成された鉛直方向に延びる孔内に当該主筋の基端部を挿入して、エポキシ樹脂系の接着剤を当該孔内に充填することで、基礎４ａ内に定着されていてもよい。主筋１２ａの基礎４ａに対する定着長さは、基礎４ａに対する十分な定着が図れる長さであれば特に限定はされないが、例えば主筋１２ａの直径ｄａの２０倍に１０ｍｍを加えた長さ（２０ｄａ＋１０ｍｍ）であってもよいし、２７０ｍｍ程度であってもよい。せん断補強筋１２ｂは、矩形状を呈しており、主筋１２ａを取り囲むように主筋１２ａと接続されている。せん断補強筋１２ｂと主筋１２ａとの接続は、例えば、溶接や、フック等の係合部材を用いた係合により行われてもよい。
【００３６】
ピロティ補強柱２０は、補強済ピロティ柱Ｐに隣接して配置されている。ピロティ補強柱２０は、補強済ピロティ柱Ｐに沿って（鉛直方向に沿って）、基礎梁４ｂとピロティ梁４ｅとの間を延びている。ピロティ補強柱２０は、補強部材２１内に柱補強鉄筋２２が配筋されて構成されている。すなわち、補強部材２１は、柱補強鉄筋２２を内蔵している。補強部材２１は、補強部材１１と同様、ポリマーセメントモルタルが硬化したモルタル硬化体である。補強部材２１は、補強部材１１と一体的に形成されている。
【００３７】
柱補強鉄筋２２は、複数の主筋２２ａと、複数のせん断補強筋２２ｂとを有する。主筋２２ａは、鉛直方向に沿って延びるように補強部材２１内を縦断している。主筋２２ａは、鉛直方向から見て、補強部材２１内において矩形を呈するように互いに離間して並んでいる。換言すれば、主筋２２ａは、補強済ピロティ柱Ｐ（ピロティ柱４ｄ）に隣接しつつ補強済ピロティ柱Ｐ（ピロティ柱４ｄ）に沿って延びている。
【００３８】
主筋２２ａの基端部は、アンカー２３を介して基礎梁４ｂと接続されている。主筋２２ａ及びせん断補強筋２２ｂの構成は、主筋１２ａ及びせん断補強筋１２ｂと同様である。主筋２２ａの上端部は、アンカー２４を介してピロティ梁４ｅと接続されている。アンカー２３，２４は、既存建物１に加わる振動エネルギー（例えば、地震エネルギー）を補強構造物２に伝える役割を果たす。アンカー２３，２４としては、例えば種々の公知のアンカーボルト（接着系アンカー等）を使用してもよい。
【００３９】
ピロティ補強柱２０は、柱接続部材２５を介して補強済ピロティ柱Ｐと接続されている。柱接続部材２５の一端部は、ピロティ柱４ｄ内に埋設されている。柱接続部材２５の他端部は、柱補強鉄筋２２内に収容された状態（せん断補強筋２２ｂの内側に位置した状態）で、補強部材１１，２１内に埋設されている。柱接続部材２５は、例えばアンカーであってもよく、種々の公知のアンカーボルト（接着系アンカー等）を使用してもよい。
【００４０】
ピロティ補強梁３０は、図２及び図３（ｂ）に示されるように、ピロティ梁４ｅに隣接して配置されている。ピロティ補強梁３０は、ピロティ梁４ｅに沿って（水平方向に沿って）、隣り合うピロティ補強柱２０間（隣り合うピロティ柱４ｄ間）の間を延びている。ピロティ補強梁３０は、補強部材３１内に梁補強鉄筋３２が配筋されて構成されている。すなわち、補強部材３１は、梁補強鉄筋３２を内蔵している。補強部材３１は、補強部材１１，２１と同様、ポリマーセメントモルタルが硬化したモルタル硬化体である。補強部材３１は、補強部材１１，２１と一体的に形成されている。
【００４１】
梁補強鉄筋３２は、複数の主筋３２ａと、複数のせん断補強筋３２ｂとを有する。主筋３２ａは、水平方向に沿って延びるように補強部材３１内を横断している。主筋３２ａは、水平方向から見て、補強部材３１内において矩形を呈するように互いに離間して並んでいる。換言すれば、主筋３２ａは、ピロティ梁４ｅに隣接しつつピロティ梁４ｅに沿って延びている。主筋３２ａ及びせん断補強筋３２ｂの構成は、主筋１２ａ，２２ａ及びせん断補強筋１２ｂ，２２ｂと同様である。
【００４２】
ピロティ補強梁３０は、梁接続部材３３を介してピロティ梁４ｅと接続されている。梁補強鉄筋３２の一端部は、ピロティ梁４ｅ内に埋設されている。梁接続部材３３の他端部は、梁補強鉄筋３２内に収容された状態（せん断補強筋３２ｂの内側に位置した状態）で、補強部材３１内に埋設されている。梁接続部材３３は、例えばアンカーであってもよく、種々の公知のアンカーボルト（接着系アンカー等）を使用してもよい。
【００４３】
［既存建物の補強方法（補強構造物の製造方法）］
続いて、図４を参照して、既存建物１に補強構造物２を施工して既存建物１を補強する方法、すなわち補強構造物２の製造方法について説明する。まず、ピロティ柱４ｄの側面に複数の柱接続部材２５を打設すると共に、ピロティ梁４ｅの下面に梁接続部材３３を打設する（ステップＳ１参照）。次に、ピロティ柱４ｄを取り囲むようにピロティ柱４ｄの周囲に補強鉄筋１２を配筋し、ピロティ柱４ｄに隣接して柱補強鉄筋２２を配筋すると共に、ピロティ梁４ｅに隣接して梁補強鉄筋３２を配筋する（ステップＳ２参照）。
【００４４】
次に、ピロティ柱４ｄ、補強鉄筋１２、柱接続部材２５、梁接続部材３３、柱補強鉄筋２２及び梁補強鉄筋３２を取り囲むように型枠を構成する（ステップＳ３参照）。次に、型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する（ステップＳ４参照）。型枠内へのポリマーセメントモルタルの充填方法としては、例えば、型枠の上部から型枠内にポリマーセメントモルタルを流し込む方法や、型枠の下部からポリマーセメントモルタルを圧入する方法が挙げられる。
【００４５】
次に、ポリマーセメントモルタルが硬化してモルタル硬化体（補強部材１１，２１，３１）となった後に、型枠を取り外す（ステップＳ５参照）。これにより、柱補強体１０、ピロティ補強柱２０及びピロティ補強梁３０で構成される補強構造物２が得られる。以上により、既存建物１（ピロティ柱４ｄ及びピロティ梁４ｅ）に補強構造物２が設けられ、補強済建物３が完成する。
【００４６】
なお、ピロティ柱４ｄ周りに関しては、型枠を用いず、ポリマーセメントモルタルをピロティ柱４ｄに塗布したり、吹き付けることによって、ピロティ柱４ｄに補強部材１１を設けるようにしてもよい。ポリマーセメントモルタルの適用方法として塗布を採用する場合には、コテ、刷毛、ローラ等を用いてもよい。ポリマーセメントモルタルの適用方法として吹き付けを採用する場合には、モルタル用の吹き付け機等を用いてもよい。
【００４７】
［ポリマーセメントモルタル（流し込み用）の詳細］
（１）ポリマーセメント組成物
続いて、型枠内に流し込むタイプのポリマーセメントモルタルの詳細について説明する。当該ポリマーセメントモルタルとなるポリマーセメント組成物は、補強工法用のポリマーセメント組成物であって、セメント、細骨材、流動化剤、再乳化形粉末樹脂、無機系膨張材、及び、合成樹脂繊維を含有する。
【００４８】
セメントは、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。それらの中でも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」に規定されるポルトランドセメントを含むことが好ましい。流動性と速硬性の観点から、早強ポルトランドセメントを含むことがより好ましい。
【００４９】
強度発現性の観点からセメントのブレーン比表面積は、
好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜６０００ｃｍ２／ｇであり、
より好ましくは４０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、
さらに好ましくは４２００ｃｍ２／ｇ〜４８００ｃｍ２／ｇである。
【００５０】
細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類を例示することができる。細骨材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、ポリマーセメントモルタルの型枠への充填性を一層円滑にする観点から、珪砂を含むことが好ましい。
【００５１】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、ふるい目開き２０００μｍにおいて、０質量％であることが好ましい。ふるい目開き２０００μｍのふるいを細骨材がすべて通過する場合、上記質量分率は０質量％である。
【００５２】
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜１０．０であることが好ましく、
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜５．０であることがより好ましい。
【００５３】
細骨材を上記規定でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が上述の範囲内であることにより、より良好な材料分離抵抗性及び流動性を有するモルタルや、より高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００５４】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、細骨材の粗粒率が
好ましくは、２．００〜３．００であり、
より好ましくは、２．２０〜２．８０であり、
さらに好ましくは、２．３０〜２．７０である。
【００５５】
細骨材の粗粒率が上述の範囲であることにより、より良好な材料分離抵抗性や流動性を有するポリマーセメントモルタルや、より良好な強度特性を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００５６】
上記ふるい分けは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される目開きの異なる数個のふるいを用いて行うことができる。
【００５７】
細骨材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは８０質量部〜１４０質量部であり、
より好ましくは９０質量部〜１３０質量部であり、
さらに好ましくは１００質量部〜１２０質量部である。
【００５８】
細骨材の含有量を上述の範囲とすることにより、より高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００５９】
流動化剤は、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、及びポリカルボン酸系のもの等を例示することができる。流動化剤は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、高い減水効果を得る観点から、ポリカルボン酸系の流動化剤を含むことが好ましい。ポリカルボン酸系の流動化剤を用いることによって、水粉体比を低減して、モルタル硬化体の強度発現性を一層良好にすることができる。
【００６０】
流動化剤の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．０５質量部〜０．６５質量部であり、
より好ましくは０．１０質量部〜０．５５質量部であり、
さらに好ましくは０．１５質量部〜０．４５質量部である。
【００６１】
流動化剤の含有量を上述の範囲とすることにより、より良好な流動性を有するポリマーセメントモルタルを得ることができる。また、一層高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００６２】
再乳化形粉末樹脂は、特にその種類及び製造方法は限定されず、公知の製造方法で製造されたものを用いることができる。再乳化形粉末樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸エステル樹脂系、スチレンブタジエン合成ゴム系、及び酢酸ビニルベオバアクリル共重合系のものが挙げられる。再乳化形粉末樹脂は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、再乳化形粉末樹脂は、表面にブロッキング防止剤を有していてもよい。モルタル硬化体の耐久性の観点から、再乳化形粉末樹脂は、アクリルを含有することが好ましい。さらに、接着性及び圧縮強度の観点から、再乳化形粉末樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５〜２０℃の範囲であることが好ましい。
【００６３】
再乳化形粉末樹脂の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．５質量部〜４．０質量部であり、
より好ましくは０．７質量部〜３．０質量部であり、
さらに好ましくは１．０質量部〜２．０質量部である。
【００６４】
再乳化形粉末樹脂の含有量を上述の範囲とすることにより、ポリマーセメントモルタルの接着性と、モルタル硬化体の圧縮強度を一層高水準で両立することができる。
【００６５】
無機系膨張材としては、生石灰−石膏系膨張材、石膏系膨張材、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材、及び生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材等を例示することができる。無機系膨張材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、モルタル硬化体の圧縮強度をより向上する観点から、生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材を含むことが好ましい。
【００６６】
無機系膨張材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは３．０質量部〜９．０質量部であり、
より好ましくは４．０質量部〜８．０質量部であり、
さらに好ましくは５．０質量部〜７．０質量部である。
【００６７】
無機系膨張材の含有量を上述の範囲とすることにより、一層適正な膨張性が発現され、モルタル硬化体の収縮を抑制することができると共に、モルタル硬化体の圧縮強度を一層高くすることができる。
【００６８】
合成樹脂繊維としては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ビニロン及びポリ塩化ビニル等を例示することができる。合成樹脂繊維は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
合成樹脂繊維の繊維長は、モルタル中での分散性、及びモルタル硬化体の耐クラック性向上の点から、
好ましくは６ｍｍ〜１８ｍｍであり、
より好ましくは８ｍｍ〜１６ｍｍであり、
さらに好ましくは１０ｍｍ〜１４ｍｍである。
【００７０】
合成樹脂繊維の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．１０質量部〜０．６０質量部であり、
より好ましくは０．２０質量部〜０．５０質量部であり、
さらに好ましくは０．２５質量部〜０．４５質量部である。
【００７１】
合成樹脂繊維の繊維長及び含有量を上述の範囲にすることにより、モルタル中での分散性やモルタル硬化体の耐クラック性をより向上することができる。すなわち、合成樹脂繊維の存在により、モルタル硬化体のひび割れを抑制することができると共に、モルタル硬化体の曲げ耐力を向上することができる。また、硬化時の乾燥収縮が小さくなって、モルタル硬化体の強度が発現するまでの期間を短縮することができる。このため、工期の短期化を図ることができる。
【００７２】
本実施形態のポリマーセメント組成物は、用途に応じて、凝結調整剤、増粘剤、金属系膨張材、及び消泡剤等を含有してもよい。
【００７３】
（２）ポリマーセメントモルタル
ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを含む。ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを配合し混練することによって調製することができる。このようにして調製されるポリマーセメントモルタルは、優れた流動性（フロー値）を有する。このため、補強構造物２を形成するための型枠内への充填（流し込み）を円滑に行うことができる。したがって、補強構造物２の製造用のポリマーセメントモルタルとして好適に用いることができる。ポリマーセメントモルタルを調製する際に、水粉体比（水量／ポリマーセメント組成物量）を適宜変更することによって、ポリマーセメントモルタルのフロー値を調整することができる。
【００７４】
水粉体比は、
好ましくは、０．１３５〜０．１７５であり、
より好ましくは、０．１４０〜０．１７５であり、
さらに好ましくは、０．１４５〜０．１６５である。
【００７５】
水粉体比を上述の範囲とすることにより、硬化前のポリマーセメントモルタルが良好な流動性を発現すると共に、ポリマーセメントモルタルが硬化したモルタル硬化体が十分な強度を発現する。従って、比較的大きな構造体である既存建物１に対してポリマーセメントモルタルを適用する場合でも流動性を維持したままポリマーセメントモルタルによってピロティ柱４ｄ全体を覆うことができると共に、硬化したモルタル硬化体によって既存建物１を十分に補強することができる。
【００７６】
本明細書におけるフロー値は、以下の手順で測定する。厚さ５ｍｍのみがき板ガラスの上に内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒形状の塩化ビニル製パイプを配置する。このとき、塩化ビニル製パイプの一端がみがき板ガラスと接触し、他端が上向きとなるように配置する。他端側の開口からポリマーセメントモルタルを注入して、塩化ビニル製パイプ内にポリマーセメントモルタルを充填した後、塩化ビニル製パイプを垂直に引き上げる。モルタルの広がりが静止した後、互いに直交する２つの方向における直径（ｍｍ）を測定する。測定値の平均値をフロー値（ｍｍ）とする。
【００７７】
ポリマーセメントモルタルのフロー値は、
好ましくは、１７０ｍｍ〜２５０ｍｍであり、
より好ましくは、１９０ｍｍ〜２４５ｍｍであり、
さらに好ましくは、２１０ｍｍ〜２４０ｍｍである。
【００７８】
フロー値が上述の範囲であることにより、材料分離抵抗性及び充填性に優れたポリマーセメントモルタルを得ることができる。また、硬化前のポリマーセメントモルタルの流動性を確保することができる。そのため、ポリマーセメントモルタルが流動性を維持したまま、比較的大きな構造体である既存建物１をポリマーセメントモルタルで覆うことができる。
【００７９】
（３）モルタル硬化体
モルタル硬化体は、上記のポリマーセメントモルタルを硬化して形成することができる。このようにして形成されるモルタル硬化体は、ピロティ柱４ｄ又はピロティ梁４ｅをなすコンクリートと一体化するに際し、強度発現性に優れる。このため、補強工法の工期を短縮することができる。また、優れた強度特性及び優れた耐久性を有することから、既存建物１の耐震性を向上することができる。
【００８０】
本明細書における圧縮強度は、ＪＩＳ  Ａ  １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の「７．硬化したポリマーセメントモルタルの試験」に準拠して得られる値（Ｎ／ｍｍ２）である。本明細書における曲げ強度は、ＪＩＳ  Ａ  １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の「７．硬化したポリマーセメントモルタルの試験」に準拠して得られる値（Ｎ／ｍｍ２）である。
【００８１】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は、
好ましくは、４５Ｎ／ｍｍ２以上であり、
より好ましくは、６０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
さらに好ましくは、７０Ｎ／ｍｍ２以上である。
モルタル硬化体の材齢２８日以降における圧縮強度も、上述の範囲であることが好ましい。
【００８２】
圧縮強度が上述の範囲であることにより、ピロティ柱４ｄ又はピロティ梁４ｅをなすコンクリートと一体化した際に、一層優れた耐震性能を発揮することができる。
【００８３】
［ポリマーセメントモルタル（圧入用）の詳細］
（１）ポリマーセメント組成物
続いて、型枠内に圧入するタイプのポリマーセメントモルタルの詳細について説明する。当該ポリマーセメントモルタルとなるポリマーセメント組成物は、補強工法用のポリマーセメント組成物であって、セメント、細骨材、流動化剤、再乳化形粉末樹脂、無機系膨張材、及び、合成樹脂繊維を含有する。
【００８４】
セメントは、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。それらの中でも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」に規定されるポルトランドセメントを含むことが好ましい。流動性と速硬性の観点から、早強ポルトランドセメントを含むことがより好ましい。
【００８５】
強度発現性の観点からセメントのブレーン比表面積は、
好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜６０００ｃｍ２／ｇであり、
より好ましくは４０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、
さらに好ましくは４２００ｃｍ２／ｇ〜４８００ｃｍ２／ｇである。
【００８６】
細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類を例示することができる。細骨材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、ポリマーセメントモルタルの型枠への充填性を一層円滑にする観点から、珪砂を含むことが好ましい。
【００８７】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、ふるい目開き２０００μｍにおいて、０質量％であることが好ましい。ふるい目開き２０００μｍのふるいを細骨材がすべて通過する場合、上記質量分率は０質量％である。
【００８８】
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜１０．０であることが好ましく、
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜５．０であることがより好ましい。
【００８９】
細骨材を上記規定でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が上述の範囲内であることにより、より良好な材料分離抵抗性及び流動性を有するモルタルや、より高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００９０】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、細骨材の粗粒率が
好ましくは、２．００〜３．００であり、
より好ましくは、２．２０〜２．８０であり、
さらに好ましくは、２．３０〜２．７０である。
【００９１】
細骨材の粗粒率が上述の範囲であることにより、より良好な材料分離抵抗性や流動性を有するポリマーセメントモルタルや、より良好な強度特性を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００９２】
上記ふるい分けは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される目開きの異なる数個のふるいを用いて行うことができる。
【００９３】
細骨材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは１２０質量部〜１８０質量部であり、
より好ましくは１３０質量部〜１７０質量部であり、
さらに好ましくは１４０質量部〜１６０質量部である。
【００９４】
細骨材の含有量を上述の範囲とすることにより、より高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００９５】
流動化剤は、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、及びポリカルボン酸系のもの等を例示することができる。流動化剤は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、高い減水効果を得る観点から、ポリカルボン酸系の流動化剤を含むことが好ましい。ポリカルボン酸系の流動化剤を用いることによって、水粉体比を低減して、モルタル硬化体の強度発現性を一層良好にすることができる。
【００９６】
流動化剤の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．０５質量部〜０．６５質量部であり、
より好ましくは０．１０質量部〜０．５５質量部であり、
さらに好ましくは０．１５質量部〜０．４５質量部である。
【００９７】
流動化剤の含有量を上述の範囲とすることにより、より良好な流動性を有するポリマーセメントモルタルを得ることができる。また、一層高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００９８】
再乳化形粉末樹脂は、特にその種類及び製造方法は限定されず、公知の製造方法で製造されたものを用いることができる。再乳化形粉末樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸エステル樹脂系、スチレンブタジエン合成ゴム系、及び酢酸ビニルベオバアクリル共重合系のものが挙げられる。再乳化形粉末樹脂は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、再乳化形粉末樹脂は、表面にブロッキング防止剤を有していてもよい。モルタル硬化体の耐久性の観点から、再乳化形粉末樹脂は、アクリルを含有することが好ましい。さらに、接着性及び圧縮強度の観点から、再乳化形粉末樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５〜２０℃の範囲であることが好ましい。
【００９９】
再乳化形粉末樹脂の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは５．０質量部〜１０．０質量部であり、
より好ましくは６．０質量部〜９．５質量部であり、
さらに好ましくは７．０質量部〜９．０質量部である。
【０１００】
再乳化形粉末樹脂の含有量を上述の範囲とすることにより、ポリマーセメントモルタルの接着性と、モルタル硬化体の圧縮強度を一層高水準で両立することができる。
【０１０１】
無機系膨張材としては、生石灰−石膏系膨張材、石膏系膨張材、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材、及び生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材等を例示することができる。無機系膨張材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、モルタル硬化体の圧縮強度をより向上する観点から、生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材を含むことが好ましい。
【０１０２】
無機系膨張材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは５．０質量部〜１１．０質量部であり、
より好ましくは６．０質量部〜１０．０質量部であり、
さらに好ましくは７．０質量部〜９．０質量部である。
【０１０３】
無機系膨張材の含有量を上述の範囲とすることにより、一層適正な膨張性が発現され、モルタル硬化体の収縮を抑制することができると共に、モルタル硬化体の圧縮強度を一層高くすることができる。
【０１０４】
合成樹脂繊維としては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ビニロン及びポリ塩化ビニル等を例示することができる。合成樹脂繊維は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０５】
合成樹脂繊維の繊維長は、モルタル中での分散性、及びモルタル硬化体の耐クラック性向上の点から、
好ましくは６ｍｍ〜１８ｍｍであり、
より好ましくは８ｍｍ〜１６ｍｍであり、
さらに好ましくは１０ｍｍ〜１４ｍｍである。
【０１０６】
合成樹脂繊維の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．２５質量部〜０．７５質量部であり、
より好ましくは０．３５質量部〜０．６５質量部であり、
さらに好ましくは０．４０質量部〜０．６０質量部である。
【０１０７】
合成樹脂繊維の繊維長及び含有量を上述の範囲にすることにより、モルタル中での分散性やモルタル硬化体の耐クラック性をより向上することができる。すなわち、合成樹脂繊維の存在により、モルタル硬化体のひび割れを抑制することができると共に、モルタル硬化体の曲げ耐力を向上することができる。また、硬化時の乾燥収縮が小さくなって、モルタル硬化体の強度が発現するまでの期間を短縮することができる。このため、工期の短期化を図ることができる。
【０１０８】
本実施形態のポリマーセメント組成物は、用途に応じて、凝結調整剤、増粘剤、金属系膨張材、及び消泡剤等を含有してもよい。
【０１０９】
（２）ポリマーセメントモルタル
ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを含む。ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを配合し混練することによって調製することができる。このようにして調製されるポリマーセメントモルタルは、優れた流動性（フロー値）を有する。このため、補強構造物２を形成するための型枠内への充填（流し込み）を円滑に行うことができる。したがって、補強構造物２の製造用のポリマーセメントモルタルとして好適に用いることができる。ポリマーセメントモルタルを調製する際に、水粉体比（水量／ポリマーセメント組成物量）を適宜変更することによって、ポリマーセメントモルタルのフロー値を調整することができる。
【０１１０】
水粉体比は、
好ましくは、０．１５０〜０．１８０であり、
より好ましくは、０．１６０〜０．１７０であり、
さらに好ましくは、０．１６２〜０．１６８である。
【０１１１】
水粉体比を上述の範囲とすることにより、硬化前のポリマーセメントモルタルが良好な流動性を発現すると共に、ポリマーセメントモルタルが硬化したモルタル硬化体が十分な強度を発現する。従って、比較的大きな構造体である既存建物１に対してポリマーセメントモルタルを適用する場合でも流動性を維持したままポリマーセメントモルタルによってピロティ柱４ｄ全体を覆うことができると共に、硬化したモルタル硬化体によって既存建物１を十分に補強することができる。
【０１１２】
本明細書におけるフロー値は、以下の手順で測定する。厚さ５ｍｍのみがき板ガラスの上に内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒形状の塩化ビニル製パイプを配置する。このとき、塩化ビニル製パイプの一端がみがき板ガラスと接触し、他端が上向きとなるように配置する。他端側の開口からポリマーセメントモルタルを注入して、塩化ビニル製パイプ内にポリマーセメントモルタルを充填した後、塩化ビニル製パイプを垂直に引き上げる。モルタルの広がりが静止した後、互いに直交する２つの方向における直径（ｍｍ）を測定する。測定値の平均値をフロー値（ｍｍ）とする。
【０１１３】
ポリマーセメントモルタルのフロー値は、
好ましくは、１８０ｍｍ〜２６０ｍｍであり、
より好ましくは、２００ｍｍ〜２５５ｍｍであり、
さらに好ましくは、２２０ｍｍ〜２５０ｍｍである。
【０１１４】
フロー値が上述の範囲であることにより、材料分離抵抗性及び充填性に優れたポリマーセメントモルタルを得ることができる。また、硬化前のポリマーセメントモルタルの流動性を確保することができる。そのため、ポリマーセメントモルタルが流動性を維持したまま、比較的大きな構造体である既存建物１をポリマーセメントモルタルで覆うことができる。
【０１１５】
（３）モルタル硬化体
モルタル硬化体は、上記のポリマーセメントモルタルを硬化して形成することができる。このようにして形成されるモルタル硬化体は、ピロティ柱４ｄ又はピロティ梁４ｅをなすコンクリートと一体化するに際し、強度発現性に優れる。このため、補強工法の工期を短縮することができる。また、優れた強度特性及び優れた耐久性を有することから、既存建物１の耐震性を向上することができる。
【０１１６】
本明細書における圧縮強度は、ＪＩＳ  Ａ  １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の「７．硬化したポリマーセメントモルタルの試験」に準拠して得られる値（Ｎ／ｍｍ２）である。本明細書における曲げ強度は、ＪＩＳ  Ａ  １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の「７．硬化したポリマーセメントモルタルの試験」に準拠して得られる値（Ｎ／ｍｍ２）である。
【０１１７】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は、
好ましくは、４５Ｎ／ｍｍ２以上であり、
より好ましくは、５５Ｎ／ｍｍ２以上であり、
さらに好ましくは、６０Ｎ／ｍｍ２以上である。
モルタル硬化体の材齢２８日以降における圧縮強度も、上述の範囲であることが好ましい。
【０１１８】
圧縮強度が上述の範囲であることにより、ピロティ柱４ｄ又はピロティ梁４ｅをなすコンクリートと一体化した際に、一層優れた耐震性能を発揮することができる。
【０１１９】
［ポリマーセメントモルタル（塗布用又は吹き付け用）の詳細］
（１）ポリマーセメント組成物
続いて、ピロティ柱４ｄに塗布又は吹き付けるタイプのポリマーセメントモルタルの詳細について説明する。当該ポリマーセメントモルタルとなるポリマーセメント組成物は、補強工法用のポリマーセメント組成物であって、セメント、炭酸カルシウム粉末、細骨材、流動化剤、再乳化形粉末樹脂、無機系膨張材、及び、合成樹脂繊維を含有する。
【０１２０】
セメントは、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。それらの中でも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」に規定されるポルトランドセメントを含むことが好ましい。施工性の観点から、普通ポルトランドセメントを含むことがより好ましい。
【０１２１】
強度発現性の観点からセメントのブレーン比表面積は、
好ましくは２０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、
より好ましくは２５００ｃｍ２／ｇ〜４０００ｃｍ２／ｇであり、
さらに好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜３５００ｃｍ２／ｇである。
【０１２２】
炭酸カルシウム粉末は、増量材として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。それらの中でも、塗布施工性や吹き付け施工性の観点から炭酸カルシウム粉末のブレーン比表面積は、
好ましくは２０００ｃｍ２／ｇ〜６０００ｃｍ２／ｇであり、
より好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、
さらに好ましくは３５００ｃｍ２／ｇ〜４５００ｃｍ２／ｇである。
【０１２３】
炭酸カルシウム粉末の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは１質量部〜５０質量部であり、
より好ましくは５質量部〜４０質量部であり、
さらに好ましくは１０質量部〜３０質量部である。
【０１２４】
炭酸カルシウム粉末の含有量を上述の範囲とすることにより、より良い塗布施工性や吹き付け施工性を有するポリマーセメントモルタルを得ることができる。
【０１２５】
細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類を例示することができる。細骨材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、ポリマーセメントモルタルの既存建物１への塗布施工や吹き付け施工を一層円滑にする観点から、珪砂を含むことが好ましい。
【０１２６】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、ふるい目開き２０００μｍにおいて、０質量％であることが好ましい。ふるい目開き２０００μｍのふるいを細骨材がすべて通過する場合、上記質量分率は０質量％である。
【０１２７】
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、１０．０〜３０．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、３０．０〜６０．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、１０．０〜４０．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、１．０〜２０．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜１０．０であることが好ましく、
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、１５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、３５．０〜５５．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、１５．０〜３５．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、５．０〜１５．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜５．０であることがより好ましい。
【０１２８】
細骨材を上記規定でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が上述の範囲内であることにより、より良好な塗布施工性や吹き付け施工性を有するモルタルや、より高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【０１２９】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、細骨材の粗粒率が
好ましくは、２．２０〜３．２０であり、
より好ましくは、２．４０〜３．００であり、
さらに好ましくは２．５０〜２．９０である。
【０１３０】
細骨材の粗粒率が上述の範囲であることにより、より良好な塗布施工性や吹き付け施工性を有するポリマーセメントモルタルや、より良好な強度特性を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【０１３１】
上記ふるい分けは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される目開きの異なる数個のふるいを用いて行うことができる。
【０１３２】
細骨材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは９０質量部〜１５０質量部であり、
より好ましくは１００質量部〜１４０質量部であり、
さらに好ましくは１１０質量部〜１３０質量部である。
【０１３３】
細骨材の含有量を上述の範囲とすることにより、より高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【０１３４】
流動化剤は、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、及びポリカルボン酸系のもの等を例示することができる。流動化剤は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、高い減水効果を得る観点から、ポリカルボン酸系の流動化剤を含むことが好ましい。ポリカルボン酸系の流動化剤を用いることによって、水粉体比を低減して、モルタル硬化体の強度発現性を一層良好にすることができる。
【０１３５】
流動化剤の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．００１質量部〜０．１００質量部であり、
より好ましくは０．００５質量部〜０．０７０質量部であり、
さらに好ましくは０．０１０質量部〜０．０５０質量部である。
【０１３６】
流動化剤の含有量を上述の範囲とすることにより、より良好な塗布施工性や吹き付け施工性を有するポリマーセメントモルタルを得ることができる。また、一層高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【０１３７】
再乳化形粉末樹脂は、特にその種類及び製造方法は限定されず、公知の製造方法で製造されたものを用いることができる。再乳化形粉末樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸エステル樹脂系、スチレンブタジエン合成ゴム系、及び酢酸ビニルベオバアクリル共重合系のものが挙げられる。再乳化形粉末樹脂は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、再乳化形粉末樹脂は、表面にブロッキング防止剤を有していてもよい。モルタル硬化体の耐久性の観点から、再乳化形粉末樹脂は、アクリルを含有することが好ましい。さらに、接着性及び圧縮強度の観点から、再乳化形粉末樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１〜２０℃の範囲であることが好ましい。
【０１３８】
再乳化形粉末樹脂の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは３．０質量部〜９．０質量部であり、
より好ましくは４．０質量部〜８．５質量部であり、
さらに好ましくは５．０質量部〜７．０質量部である。
【０１３９】
再乳化形粉末樹脂の含有量を上述の範囲とすることにより、ポリマーセメントモルタルの接着性と、モルタル硬化体の圧縮強度を一層高水準で両立することができる。
【０１４０】
無機系膨張材としては、生石灰−石膏系膨張材、石膏系膨張材、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材、及び生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材等を例示することができる。無機系膨張材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、モルタル硬化体の圧縮強度をより向上する観点から、生石灰−石膏系膨張材を含むことが好ましい。
【０１４１】
無機系膨張材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは８．０質量部〜１４．０質量部であり、
より好ましくは９．０質量部〜１３．０質量部であり、
さらに好ましくは１０．０質量部〜１２．０質量部である。
【０１４２】
無機系膨張材の含有量を上述の範囲とすることにより、一層適正な膨張性が発現され、モルタル硬化体の収縮を抑制することができると共に、モルタル硬化体の圧縮強度を一層高くすることができる。
【０１４３】
合成樹脂繊維としては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ビニロン及びポリ塩化ビニル等を例示することができる。合成樹脂繊維は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４４】
合成樹脂繊維の繊維長は、モルタル中での分散性、及びモルタル硬化体の耐クラック性向上の点から、
好ましくは２ｍｍ〜１２ｍｍであり、
より好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍであり、
さらに好ましくは４ｍｍ〜８ｍｍである。
【０１４５】
合成樹脂繊維の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．３５質量部〜０．８５質量部であり、
より好ましくは０．４５質量部〜０．７５質量部であり、
さらに好ましくは０．５０質量部〜０．７０質量部である。
【０１４６】
合成樹脂繊維の繊維長及び含有量を上述の範囲にすることにより、モルタル中での分散性やモルタル硬化体の耐クラック性をより向上することができる。すなわち、合成樹脂繊維の存在により、モルタル硬化体のひび割れを抑制することができると共に、モルタル硬化体の曲げ耐力を向上することができる。また、硬化時の乾燥収縮が小さくなって、モルタル硬化体の強度が発現するまでの期間を短縮することができる。このため、工期の短期化を図ることができる。
【０１４７】
本実施形態のポリマーセメント組成物は、用途に応じて、凝結調整剤、増粘剤、金属系膨張材、及び消泡剤等を含有してもよい。
【０１４８】
（２）ポリマーセメントモルタル
ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを含む。ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを配合し混練することによって調製することができる。このようにして調製されるポリマーセメントモルタルは、優れた塗布施工性、吹き付け施工性及び塗着性（１５打フロー値）を有する。このため、補強構造物２を形成するための既存建物１への塗布施工や吹き付け施工を円滑に行うことができる。したがって、補強構造物２の製造用のポリマーセメントモルタルとして好適に用いることができる。ポリマーセメントモルタルを調製する際に、水粉体比（水量／ポリマーセメント組成物量）を適宜変更することによって、ポリマーセメントモルタルの１５打フロー値を調整することができる。
【０１４９】
水粉体比は、
好ましくは、０．１６０〜０．１９０であり、
より好ましくは、０．１６５〜０．１８５であり、
さらに好ましくは、０．１７０〜０．１８０である。
【０１５０】
水粉体比を上述の範囲とすることにより、硬化前のポリマーセメントモルタルが良好な塗布施工性、吹き付け施工性及び塗着性を発現すると共に、ポリマーセメントモルタルが硬化したモルタル硬化体が十分な強度を発現する。従って、比較的大きな構造体である既存建物１に対してポリマーセメントモルタルを適用する場合でも塗着性を維持したままポリマーセメントモルタルによってピロティ柱４ｄ全体を覆うことができると共に、硬化したモルタル硬化体によって既存建物１を十分に補強することができる。
【０１５１】
本明細書における１５打フロー値は、以下の手順で測定する。まず、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：２０１５「セメントの物理試験方法」の「１２．フロー試験」に準拠して、上部内径７０ｍｍ、下部内径１００ｍｍ、高さ６０ｍｍのフローコーンを用いてフロー値（ｍｍ）を求める。落下運動１５回で得られたフロー値を１５打フロー値（ｍｍ）とする。
【０１５２】
ポリマーセメントモルタルの１５打フロー値は、
好ましくは、１３０ｍｍ〜２００ｍｍであり、
より好ましくは、１４０ｍｍ〜１８０ｍｍであり、
さらに好ましくは、１５０ｍｍ〜１７０ｍｍである。
【０１５３】
１５打フロー値が上述の範囲であることにより、塗布施工性、吹き付け施工性及び塗着性に優れたポリマーセメントモルタルを得ることができる。また、硬化前のポリマーセメントモルタルの塗着性を確保することができる。そのため、ポリマーセメントモルタルが塗着性を維持したまま、比較的大きな構造体である既存建物１をポリマーセメントモルタルで覆うことができる。
【０１５４】
（３）モルタル硬化体
モルタル硬化体は、上記のポリマーセメントモルタルを硬化して形成することができる。このようにして形成されるモルタル硬化体は、ピロティ柱４ｄ又はピロティ梁４ｅをなすコンクリートと一体化するに際し、強度発現性に優れる。このため、補強工法の工期を短縮することができる。また、優れた強度特性及び優れた耐久性を有することから、既存建物１の耐震性を向上することができる。
【０１５５】
本明細書における圧縮強度は、ＪＩＳ  Ａ  １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の「７．硬化したポリマーセメントモルタルの試験」に準拠して得られる値（Ｎ／ｍｍ２）である。本明細書における曲げ強度は、ＪＩＳ  Ａ  １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の「７．硬化したポリマーセメントモルタルの試験」に準拠して得られる値（Ｎ／ｍｍ２）である。
【０１５６】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は、
好ましくは、４５Ｎ／ｍｍ２以上であり、
より好ましくは、５５Ｎ／ｍｍ２以上であり、
さらに好ましくは、６０Ｎ／ｍｍ２以上である。
モルタル硬化体の材齢２８日以降における圧縮強度も、上述の範囲であることが好ましい。
【０１５７】
圧縮強度が上述の範囲であることにより、ピロティ柱４ｄ又はピロティ梁４ｅをなすコンクリートと一体化した際に、一層優れた耐震性能を発揮することができる。
【０１５８】
［作用］
以上のような本実施形態では、ピロティ柱４ｄ及び補強鉄筋１２をポリマーセメントモルタルで覆うことにより、高い圧縮強度を発現するモルタル硬化体がピロティ柱４ｄの周りに形成される。そのため、ピロティ柱４ｄに鉄板又は炭素繊維を巻いて、さらに鉄骨柱を増設するといった労力を必要とせずに、ピロティ柱４ｄの十分な補強が図られる。従って、ピロティ４を有する既存建物１の十分な強度及び耐久性を確保しつつ、低コストで簡便な施工を実現することが可能となる。
【０１５９】
本実施形態では、補強鉄筋１２、柱補強鉄筋２２及び梁補強鉄筋３２を配筋し、これらを取り囲むように型枠を構成した後、型枠内にポリマーセメントモルタルを充填している。そのため、ポリマーセメントモルタルによって補強鉄筋１２を覆うことと、モルタル硬化体内に柱補強鉄筋２２が埋設されたピロティ補強柱２０を形成することと、モルタル硬化体内に梁補強鉄筋３２が埋設されたピロティ補強梁３０を形成することとを、同時に行えるので、工期の短縮化を図ることが可能となる。従って、ピロティ柱４ｄそのものの補強とピロティ補強柱２０及びピロティ補強梁３０の形成とにより、既存建物１のいっそうの強度及び耐久性の確保を、低コストで簡便に実現することが可能となる。
【０１６０】
［実施形態の他の例］
以上、本開示に係る実施形態について詳細に説明したが、本発明の要旨の範囲内で種々の変形を上記の実施形態に加えてもよい。例えば、図５に示されるように、補強鉄筋１２に代えて、ピロティ柱４ｄの周囲に溶接金網１３（補強筋）を配置してもよい。溶接金網１３は、金属製の棒材が縦横に格子状に並べられ、棒材同士の交点において溶接されたものである。溶接金網１３は、ＪＩＳ  Ｇ  ３５５１：２００５「溶接金網及び鉄筋格子」に準拠したものであってもよい。図５に示される例では、溶接金網１３は、ピロティ柱４ｄの延在方向から見てＣ字形状を呈するように屈曲されている。ピロティ柱４ｄの周面には、一対の溶接金網１３が互いに対向するように配置されている。
【０１６１】
例えば、図６及び図７に示されるように、ピロティ柱４ｄに複数の固定部材１４及び少なくとも一つの延在補強部材１５が設けられていてもよい。具体的には、複数の固定部材１４は、基端部がピロティ柱４ｄ内に埋設され且つ先端部がピロティ柱４ｄの外表面から突出するようにピロティ柱４ｄに設けられている。複数の固定部材１４は、角柱状を呈するピロティ柱４ｄの少なくとも一つの側面において、ピロティ柱４ｄの延在方向（上下方向）に沿って並んでいる。複数の固定部材１４は、ピロティ柱４ｄの各側面において、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って並んでいてもよい。ピロティ柱４ｄの一つの側面には、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って並ぶ複数の固定部材１４の列が１列存在していてもよいし、水平方向において複数列並んでいてもよい。固定部材１４は、例えばアンカーであってもよく、種々の公知のアンカーボルト（接着系アンカー等）を使用してもよい。
【０１６２】
延在補強部材１５は、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って延びている。延在補強部材１５は、例えば、鉄筋等の棒状部材（図６及び図７参照）であってもよいし、鋼板等の板状部材であってもよい。延在補強部材１５は、図６及び図７に示される例において、主部１５ａと、上端部１５ｂと、下端部１５ｃとを含む。主部１５ａは、ピロティ柱４ｄの延在方向に延びている。上端部１５ｂは、主部１５ａの上端側において主部１５ａと一体的に延びると共に、上に向けて凸のＪ字形状を呈している。上端部１５ｂは、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って並ぶ複数の固定部材１４のうち最も上方に位置する固定部材１４に取り付けられている。下端部１５ｃは、主部１５ａの下端側において主部１５ａと一体的に延びると共に、下に向けて凸のＪ字形状を呈している。下端部１５ｃは、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って並ぶ複数の固定部材１４のうち最も下方に位置する固定部材１４に取り付けられている。すなわち、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って並ぶ複数の固定部材１４の一つの列に対して、一つの延在補強部材１５が対応づけられていてもよい。従って、延在補強部材１５は、角柱状を呈するピロティ柱４ｄの少なくとも一つの側面に配置されていてもよいし、ピロティ柱４ｄの各側面に配置されていてもよい。ピロティ柱４ｄの一つの側面には、少なくとも一つの延在補強部材１５が配置されていてもよいし、水平方向において複数の延在補強部材１５が並んでいてもよい。
【０１６３】
本明細書において、延在補強部材１５（上端部１５ｂ又は下端部１５ｃ）が固定部材１４に「取り付けられている」とは、延在補強部材１５（上端部１５ｂ又は下端部１５ｃ）が固定部材１４に直接接続されている場合のみならず、延在補強部材１５（上端部１５ｂ又は下端部１５ｃ）が固定部材１４と所定間隔を有しつつ当該固定部材１４を取り囲む状態（図６及び図７参照）も含むものとする。後者の場合、上端部１５ｂ又は下端部１５ｃと固定部材１４とは、地震等によりピロティ柱４ｄに生じた引っ張り力が固定部材１４と延在補強部材１５との間で伝達可能な限度で離間していてもよい。上端部１５ｂ又は下端部１５ｃと固定部材１４との離間距離は、例えば、０．１ｃｍ〜１０ｃｍ程度であってもよいし、０．２ｃｍ〜５ｃｍ程度であってもよいし、０．３ｃｍ〜２ｃｍ程度であってもよい。このように、上端部１５ｂ又は下端部１５ｃと固定部材１４とが離間していると、施工に際して、上端部１５ｂ又は下端部１５ｃの位置に一致するように固定部材１４をピロティ柱４ｄに対して厳密に位置決めする必要がなくなるので、施工が容易となる。
【０１６４】
ここで、パラメータｎ，Ｔｕ，ｑａをそれぞれ、
ｎ：一つの延在補強部材１５に対する固定部材１４の数
Ｔｕ：一つの延在補強部材１５の引張耐力
ｑａ：一つの固定部材１４の剪断耐力
としたときに、ｎが式１を満たしていてもよい。
Ｔｕ≦ｎ・ｑａ    ・・・（１）
この場合、地震等によりピロティ柱４ｄに生じた引っ張り力が固定部材１４を介して延在補強部材１５に作用しても、固定部材１４がせん断破壊する前に延在補強部材１５が破壊する。そのため、延在補強部材１５によるピロティ柱４ｄの引張破壊を防止する機能を、延在補強部材１５の引張耐力の限界まで延在補強部材１５に発揮させることができる。
【０１６５】
なお、ポリマーセメントモルタルの硬化体である補強部材１１は、ピロティ柱４ｄの外周面を覆うと共に、補強鉄筋１２と、固定部材１４の先端部と、延在補強部材１５とを内蔵している。固定部材１４と延在補強部材１５とは、例えば、溶接、ワイヤー締結等により直接接続されていてもよい。
【０１６６】
ここで、図６及び図７に示される形態の補強構造物２を既存建物１に施工して補強済建物３を構成する方法について、説明する。まず、ピロティ柱４ｄを取り囲むようにピロティ柱４ｄの周囲に補強鉄筋１２を配筋すると共に、ピロティ柱４ｄに複数の固定部材１４を設ける。次に、延在補強部材１５の上端部１５ｂを、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って並ぶ複数の固定部材１４のうち最も上方に位置する固定部材１４に取り付けると共に、延在補強部材１５の下端部１５ｃを、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って並ぶ複数の固定部材１４のうち最も下方に位置する固定部材１４に取り付ける。
【０１６７】
次に、ピロティ柱４ｄ、補強鉄筋１２、固定部材１４の先端部及び延在補強部材１５を取り囲むように型枠を構成する。次に、型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する。型枠内へのポリマーセメントモルタルの充填方法としては、例えば、型枠の上部から型枠内にポリマーセメントモルタルを流し込む方法や、型枠の下部からポリマーセメントモルタルを圧入する方法が挙げられる。
【０１６８】
次に、ポリマーセメントモルタルが硬化してモルタル硬化体となった後に、型枠を取り外す。これにより、柱補強体１０で構成される補強構造物２が得られる。以上により、既存建物１（ピロティ柱４ｄ）に補強構造物２が設けられ、補強済建物３が完成する。なお、図１〜図３に示される形態のように、図６及び図７に示される形態の補強構造物２においても、ピロティ補強柱２０を形成してもよいし、ピロティ補強梁３０を形成してもよい。
【０１６９】
図６及び図７に示される形態によれば、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って並ぶ複数の固定部材１４に対して、ピロティ柱４ｄの延在方向に沿って延びる延在補強部材１５が取り付けられているので、地震により既存建物１のピロティ柱４ｄに引っ張り力が作用すると、その引っ張り力が固定部材１４を介して延在補強部材１５に伝達する。そのため、ピロティ柱における引張方向の変形が延在補強部材１５によって抑制される。従って、既存建物１のよりいっそうの強度及び耐久性の確保を、低コストで簡便に実現することが可能となる。
【０１７０】
図８及び図９に示されるように、ピロティ柱４ｄに複数の固定部材１４及び少なくとも一つの延在補強部材１６が設けられていてもよい。図８及び図９に示される例は、図６及び図７に示される例に対して、延在補強部材１６の構成が相違する。以下では、主として当該相違点について説明する。
【０１７１】
延在補強部材１６は、複数の主筋１７と、一対の端部筋１８とを含む。複数の主筋１７は、ピロティ柱４ｄの延在方向（上下方向）に沿って延びている。複数の主筋１７は、水平方向において並んでいる。一対の端部筋１８のうち一方は、複数の主筋１７の上端部側に位置している。当該端部筋１８は、複数の主筋１７の上端部と溶接により接続されている。一対の端部筋１８のうち他方は、主筋１７の下端部側に位置している。当該端部筋１８は、複数の主筋１７の下端部と溶接により接続されている。端部筋１８と複数の主筋１７との溶接長さは、これらの確実な接合が図れる長さであれば特に限定されないが、例えば、片側を溶接する場合には主筋１７及び端部筋１８の直径の１０倍以上であってもよいし、両側を溶接する場合には主筋１７及び端部筋１８の直径の５倍以上であってもよい。当該溶接長さが確保できれば、主筋１７の上端部、主筋１７の下端部及び端部筋１８の形状は特に限定されない。例えば、主筋１７の上端部、主筋１７の下端部及び端部筋１８の形状は、直線状に延びていてもよいし、Ｌ字状、Ｊ字状、Ｕ字状等に屈曲されていてもよい。なお、延在補強部材１６は、端部筋１８を含まず、主筋１７同士が溶接により直接接続されていてもよい。
【０１７２】
ピロティ柱４ｄの表面（コンクリート柱６の表面）に対するポリマーセメントモルタルの付着性を高める目的で、ピロティ柱４ｄの周囲をポリマーセメントモルタルで覆う前に、ピロティ柱４ｄの表面（コンクリート柱６の表面）に対して所定の前処理を行ってもよい。前処理としては、例えば、（ｉ）コンクリート柱６の表面を清掃する処理、（ｉｉ）コンクリート柱６の表面に目荒らしを施工する処理、又は（ｉｉｉ）ピロティ柱４ｄのかぶり部を除去する処理が挙げられる。なお、ピロティ梁４ｅのうちピロティ補強梁３０と接する箇所に対しても、同様の前処理を行ってもよい。
【０１７３】
ここで、（ｉ）コンクリート柱６の表面を清掃する処理とは、コンクリート柱６の表面に付着する埃や苔や汚れ等を取り除く処理をいう。この処理は、例えば、コンクリート柱６の表面に対して高圧水をジェット噴射することによって行われる。
【０１７４】
（ｉｉ）コンクリート柱６の表面に目荒らしを施工する処理とは、コンクリート柱６の表面を細かく傷つけて粗面化する処理をいう。この処理は、例えば、ブラスト工法、バキュームブラスト工法、又はその他の工法によって行うことができる。ブラスト工法は、コンクリート柱６の表面に対して超高圧水、砂、又は金属粒等を噴射する工法である。バキュームブラスト工法は、ブラスト工法の一形態であり、発生した粉塵をバキュームで回収することが可能である。その他の工法としては、空気工具（エアーピックハンマー、エアーブレイカー等）又は電動工具等を用いた粗面化処理が挙げられる。このうち、粉塵を回収できるバキュームブラスト工法が特に好ましい。
【０１７５】
（ｉｉｉ）ピロティ柱４ｄのかぶり部を除去する処理とは、コンクリート柱６のうち鉄筋７よりも外側の部分を除去する処理をいう。この除去処理は、粗面化処理と同様に、例えば、ブラスト工法、バキュームブラスト工法、又はその他の工法によって行うことができる。このうち、粉塵を回収できるバキュームブラスト工法が特に好ましい。ここで、ポリマーセメントモルタルの施工厚みを、ピロティ柱４ｄのかぶり部の厚みと同等とする場合には、補強済ピロティ柱Ｐを補強構造物２の施工前のピロティ柱４ｄと同等の径（同等の太さ）とすることが可能である。また、ポリマーセメントモルタルの施工厚みを、ピロティ柱４ｄのかぶり部の厚みより薄くする場合には、補強済ピロティ柱Ｐが補強構造物２の施工前のピロティ柱４ｄよりも小さい径となるので、補強済ピロティ柱Ｐの小型化（小径化）が可能となる。
【０１７６】
ピロティ柱４ｄとポリマーセメントモルタルとの付着力を高める目的で、ポリマーセメントモルタルによってピロティ柱４ｄを覆う前に、ピロティ柱４ｄの表面（コンクリート柱６の表面）に下塗り材（プライマー）を適用してもよい。下塗り材としては、例えば、水溶性樹脂エマルションが挙げられる。下塗り材の適用方法としては、例えば、塗布や吹き付けが挙げられる。下塗り材の適用方法として塗布を採用する場合には、刷毛、ローラ等を用いてもよい。
【０１７７】
補強部材１１，２１，３１を雨等の酸性物質から保護する目的で、補強部材１１，２１，３１の形成後に、補強部材１１，２１，３１の表面（モルタル硬化体の表面）に上塗り材を適用してもよい。上塗り材としては、例えば、含浸材、表面被覆材等が挙げられる。上塗り材の適用方法としては、例えば、塗布や吹き付けが挙げられる。上塗り材の適用方法として塗布を採用する場合には、刷毛、ローラ等を用いてもよい。
【０１７８】
補強構造物２の美装や上塗り材の保護の目的で、補強部材１１，２１，３１の形成後又は上塗り材の補強部材１１，２１，３１への適用後に、これらの表面に仕上げ材を適用してもよい。仕上げ材としては、例えば、人体や周囲環境に対して影響を与え難い成分を含有する塗料が挙げられる。仕上げ材の適用方法としては、例えば、塗布や吹き付けが挙げられる。仕上げ材の適用方法として塗布を採用する場合には、刷毛、ローラ等を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１…既存建物、２…補強構造物、３…補強済建物、４…ピロティ、４ｄ…ピロティ柱、４ｅ…ピロティ梁、１０…柱補強体、１１…補強部材、１２…補強鉄筋（補強筋）、１３…溶接金網（補強筋）、１４…固定部材、１５，１６…延在補強部材、２０…ピロティ補強柱、２１…補強部材、２２…柱補強鉄筋、２５…柱接続部材、３０…ピロティ補強梁、３１…補強部材、３２…梁補強鉄筋、３３…梁接続部材、Ｐ…補強済ピロティ柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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