(57)【要約】      （修正有）【課題】単純な構造で、しかも所定範囲内の大きさの異なる小型船舶を台車上に正規の姿勢で挟持して、安全に揚降できる船舶揚降装置を提供する。【解決手段】船舶１０の底面を載置する第１の台車２及び第２の台車５により構成される船舶揚降装置１であって、第１の台車と第２の台車との間隔を変更可能に連結する連結手段７と、第１の台車及び第２の台車上に載置する船舶の向きが、第１の台車及び第２の台車の移動方向と一致するように、船舶の左右側面を挟持する船舶挟持手段３と、を有し、船舶挟持手段は、第１の台車上に、船舶の左右側面に所定間隔を空けて二本ずつ垂直に立設された複数の挟持マストと、挟持マストを船舶の左右側面に近接、離反するように進退可能とした進退機構と、を備えたことを特徴とする船舶揚降装置とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の前方底面を載置する第１の台車と、船舶の後方底面を載置する第２の台車とにより構成され、水中から陸上に連続した緩斜面上に敷設された２本のレール上を、水中から陸上、又は、陸上から水中へ移動可能な船舶揚降装置であって、
前記第１の台車と前記第２の台車との間隔を変更可能に連結する連結手段と、
前記第１の台車及び前記第２の台車上に載置する船舶の向きが、前記第１の台車及び前記第２の台車の移動方向と一致するように、船舶の左右側面を挟持する船舶挟持手段と、を有し、
前記船舶挟持手段は、
前記第１の台車上に、船舶の左右側面に所定間隔を空けて二本ずつ垂直に立設された挟持マストと、
前記挟持マストを船舶の左右側面に近接、離反するように進退可能とした進退機構と、
を備えたことを特徴とする船舶揚降装置。
【請求項２】
前記船舶挟持手段は、
前記挟持マストの船舶の左右側面と当接する箇所に弾性体を添付したことを特徴とする請求項１に記載の船舶揚降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小型船舶を水上から陸上へ、あるいは陸上から水上へ揚降する船舶揚降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
漁船、ボートなどの小型船舶は、定期的又は必要に応じて水上から陸上に引き揚げて、船舶（主に船底）の清掃、メンテナンスを行う必要がある。このため、小型船舶を水上から陸上へ、あるいは陸上から水上へ揚降する船舶揚降装置が用いられている。
【０００３】
このような船舶揚陸装置としては、港等に設置されている小型船舶の揚陸場所に、水中から陸上に亘って敷設したレール上に水中から陸上に移動可能な台車を載置し、水上で台車上に船舶（船低）を載置した後に、ワイヤロープ等で台車と共に船舶を陸上に引き上げる揚陸装置が一般的である。また、船舶を陸上から水上に戻す場合は、台車上に載置した船舶を、台車毎水中に移動させて水上に戻している。
【０００４】
このような船舶揚陸装置では、台車上に船舶を載置する場合に、波や風の影響によって水上の船舶自体が揺動しているため、水上の船舶を台車上の正規の位置に正しい姿勢（台車の進行方向と船舶の船首の向きが同じ）で載置できずに、船舶が台車上からはみ出した状態となる場合がある。この状態で船舶を載置した台車を水中から陸上に移動させると、台車上に載置した船舶が転倒したり、周囲の建造物と接触したりして船舶自体を損傷する恐れがあり、これを防止するために、船舶の搖動状態を考慮してタイミングよく台車上に載置しなければならかった。
【０００５】
そこで、船舶を台車部上に安定した状態で正しく載置固定するために、台車部上にベルト状の船舶支持材と、船舶支持材を巻き上げる船舶揚降装置と、船舶揚降装置を支持する支持部とを設け、船舶支持材により船舶の船底及び側面を包み込むように保持固定して、水面上の船舶を容易かつ安全・確実に陸上へ搬送する船舶搬送装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６３１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている船舶搬送装置では、ベルト状の船舶支持材により船舶の船底及び側面を包み込むように保持固定するために、船舶支持材を巻き上げる船舶揚降装置等の大掛かりな駆動装置が必要となる。また、ベルト状の船舶支持材の大きさによって揚陸できる船舶の大きさに限りがあり、汎用性に欠けるという問題があった。
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、単純な構造で、しかも所定範囲内の大きさの異なる小型船舶を台車上に正規の姿勢で挟持して、安全に水中から陸上、又は、陸上から水中へ揚降できる船舶揚降装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、船舶の前方底面を載置する第１の台車と、船舶の後方底面を載置する第２の台車とにより構成され、水中から陸上に連続した緩斜面上に敷設された２本のレール上を、水中から陸上、又は、陸上から水中へ移動可能な船舶揚降装置であって、前記第１の台車と前記第２の台車との間隔を変更可能に連結する連結手段と、前記第１の台車及び前記第２の台車上に載置する船舶の向きが、前記第１の台車及び前記第２の台車の移動方向と一致するように、船舶の左右側面を挟持する船舶挟持手段と、を有し、前記船舶挟持手段は、前記第１の台車上に、船舶の左右側面に所定間隔を空けて二本ずつ垂直に立設された挟持マストと、前記挟持マストを船舶の左右側面に近接、離反するように進退可能とした進退機構と、を備えたことを特徴とする船舶揚降装置とした。
【００１０】
また、前記船舶挟持手段は、前記挟持マストの船舶の左右側面と当接する箇所に弾性体を添付したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、水面下から陸上に敷設されたレール上を移動する第１の台車に、船舶左右側面を挟持するために、所定間隔を空けて二本ずつ垂直に立設された船舶挟持手段である挟持マストと、この挟持マストを船舶左右側面に近接、離反するように進退可能とした進退機構を備えている。この構成により、この左右二本ずつ挟持マストにより船舶の左右側面を挟持して、第１の台車及び第２の台車上に載置する船舶の向き（船首の向き）を、第１の台車及び第２の台車の移動方向と一致するようにできるため、波や風による船舶自体の揺動で左右二本の挟持マスト間で船舶が斜めに位置している状態でも、各台車上に載置される船舶の向きを、台車の進行方向と同じ向きとなるように矯正して、第１の台車及び第２の台車上の正しい位置（第１の台車及び第２の台車の略中央部）に載置固定できるため、台車を水中から陸上に移動させる場合に、台車上に載置した船舶が転倒したり、周囲の建造物と接触したりして破損することを防止することができる。
【００１２】
また、第１の台車と第２の台車とは、各台車間の間隔を変更可能な連結手段により連結されている。つまり、船舶の大きさ（主に全長）に合わせて第１の台車と第２の台車との間隔を変更することで、第１の台車及び第２の台車上に載置される船舶の重心位置が、常に第１の台車と第２の台車との間になるようにすることができる。これにより、重心位置を中心としてその前後の船舶の船底を、第１の台車及び第２の台車上に載置することができるので、第１の台車及び第２の台車の進行方向においても船舶を安定して載置することができ、台車の進行方向前後への船舶の落下等を防止することができる。
【００１３】
また、船舶挟持手段は、船舶の左右側面に所定間隔を空けて二本立設された挟持マストの船舶の左右側面と当接する箇所に弾性体を設けたため、船舶の左右側面を挟持マストにより挟持した場合でも、挟持マストとの摩擦等により船舶の左右側面を傷付けることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る船舶揚降装置の全体構成を説明する斜視図である。
【図２】本実施形態に係る船舶揚降装置の船舶挟持手段の構成を説明する斜視図である。
【図３】本実施形態に係る船舶揚降装置の船舶挟持手段による船舶の挟持状態を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る船舶揚降装置の船舶挟持手段の操作状況を説明する正面図である。
【図５】本実施形態に係る船舶揚降装置の船舶挟持手段の構成を説明する側面図である。
【図６】本実施形態に係る船舶揚降装置の船舶挟持手段を構成する挟持マストの進退機構を説明する平面図である。
【図７】本実施形態に係る船舶揚降装置の船舶挟持手段を構成する挟持マストの進退機構を説明する平面図である。
【図８】本実施形態に係る船舶揚降装置の連結手段を構成する連結棒の構成を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を以下図１〜図８を参照して詳説する。
【００１６】
まず、本発明の船舶揚降装置の構成を説明する。図１〜８に示すように、本発明の船舶揚降装置１は、水面下から陸上に連続した緩斜面上に敷設された二本のレール６上を移動可能な第１の台車２及び第２の台車５と、第１の台車２と第２の台車５との間隔を変更可能に連結する連結手段としての連結棒７と、第１の台車２上に船舶の左右側面を挟持して当該第１の台車２上に挟持固定する船舶挟持手段３と、により構成されている。
【００１７】
第１の台車２及び第２の台車５は、第１の台車２にのみ船舶挟持手段３を備えていること以外は同じ構成であり、角鋼（四角い棒状の鋼材）によって平面視で矩形に組まれた台座２０と、台座２０上に載置された船舶載置部２１ａと、台座２０の四隅下部配設された４個の車輪２２とにより構成されている。台座２０の四隅下部を支持する４個の車輪２２は、水面下から陸上に連続した緩斜面上に敷設された二本のレール６上に載置され、このレール６上を第１の台車２及び第２の台車５が水中から陸上、又は、陸上から水中に移動することにより、第１の台車２及び第２の台車５上に載置された船舶の揚降を可能としている。
【００１８】
なお、第１の台車２の台座２０には、ワイヤロープの係止部（図示せず）が設けられており、この係止部に係止されたワイヤロープを陸上に設置された巻取機（図示せず）により巻き取ることで、第１の台車２及び第２の台車５は、水面下から陸上に連続した緩斜面上に敷設された二本のレール６上を水中から陸上に移動する。また、ワイヤロープの巻取を解除することで、第１の台車２及び第２の台車５は、水面下から陸上に連続した緩斜面上に敷設された二本のレール６上を、その自重により陸上から水中に移動する構成としている。なお、この第１の台車２及び第２の台車５の水中と陸上間の移動手段は、第１の台車２及び第２の台車５上に船舶を載置した状態で、台車毎移動させる方法であれば特に限定されるものではない。
【００１９】
第１の台車２の後部の台座２０と、第２の台車５の前部の台座２０とは、連結手段としての連結棒７で連結されている。連結棒７としては、図８に示すように、太さの異なる二本の丸鋼（円筒状の鋼材）が好適に用いられる。この二本の円筒状の丸鋼のうち、相対的に太い第１連結棒７ａの一端の内部に、相対的に細い第２連結棒７ｂの一端を挿入して、連結ピン７ｃにより第１連結棒７ａと第２連結棒７ｂとを連結する構成としている。第１連結棒７ａの一端は、第１の台車２の後部の台座２０に設けられた固着部２０ａ（図５参照）に固設され、他端は第２連結棒７ｂを内部に挿入可能とした開口端としている。第２連結棒７ｂの一端は、第１連結棒７ａの内部に挿入可能な挿入端とし、他端は第２の台車５の前部の台座２０に設けられた固着部２０ｂに固設されている。
【００２０】
第１連結棒７ａの開口端近傍には、第１連結棒７ａと第２連結棒７ｂとを連結する連結ピン７ｃの挿入口７ｅが設けられている。第２連結棒７ｂの挿入端には、連結ピン７ｃの挿入口７ｄが所定間隔Ｈ（例えば、Ｈ＝５００ｍｍ）毎に複数設けられている。そして、第２連結棒７ｂの挿入端を第１連結棒７ａの開口端から第１連結棒７ａの内部に挿入し、第１連結棒７ａの挿入口７ｅと、第２連結棒７ｂに設けられた複数の挿入口７ｄのうちのいずれかとを、連結ピン７ｃが挿入可能なように位置合わせをして、連結ピン７ｃを挿入して固定することにより、第１連結棒７ａと第２連結棒７ｂとを連結したり、連結ピン７ｃによる固定を解除することにより、第１連結棒７ａと第２連結棒７ｂとの連結を解除したりすることが可能な構成としている。
【００２１】
本実施形態における連結手段である連結棒７は、図８に示す構成により、第１連結棒７ａの挿入口７ｅと、第２連結棒７ｂの複数の挿入口７ｄのうちの第２の台車５の固着部２０ｂ側の挿入口７ｄとを位置合わせして、連結ピン７ｃを挿入して連結することにより、第１の台車２と第２の台車５との間隔を所定間隔Ｈ単位で狭くすることができる。一方、第１連結棒７ａの挿入口７ｅと、第２連結棒７ｂの複数の挿入口７ｄのうちの挿入端側の挿入口７ｄとを位置合わせして、連結ピン７ｃを挿入して連結することにより、第１の台車２と第２の台車５との間隔を所定間隔Ｈ単位で広くすることができる。
【００２２】
すなわち、本実施形態においては、連結手段としての連結棒７のうち、第２連結棒７ｂに所定間隔Ｈ毎に複数形成された挿入口７ｄの長さの範囲内で、第１連結棒７ａの挿入口７ｅと位置合わせする第２連結棒７ｂの挿入口７ｄを選択することで、第１の台車２と第２の台車５との間隔を広くしたり狭くしたりすることができるようにしている。なお、第１の台車２と第２の台車５との連結手段は、第１の台車２と第２の台車５との間隔を変更可能であればよく、上述した連結棒７の構成による連結に限定されるものではない。
【００２３】
第１の台車２及び第２の台車５の上面には、各台車の上部に船舶の船底を載置するための船舶載置部２１ａが設けられている。この船舶載置部２１ａの素材としては、上部に載置する船舶の船底を傷つける事がないように、例えば、線路を構成する枕木等の木材が好適に用いられる。
【００２４】
第１の台車２の上面には、後述の船舶挟持手段３の進退機構５０（図６参照）と、この進退機構５０を覆うための保護カバー２１ｂとが設けられている。この保護カバー２１ｂは、強度・耐水性・成型性が優れている鋼板やＦＲＰ『繊維強化プラスチック（Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）』により長方形に形成されている。なお、第１の台車２の保護カバー２１ｂは必ずしも長方形に形成されたカバーである必要はなく、後述の船舶挟持手段３の進退機構５０を構成する長ネジ４７（図６参照）に、その上部に載置する船舶の船底から剥離した塗料等が付着して、進退機構５０の動作不良が発生することを防止できればよく、少なくとも長ネジ４７の上部を覆う形状であればよい。
【００２５】
保護カバー２１ｂで覆われた第１の台車２の上面には、第１の台車２の進行方向に直交する方向（以下、左右方向ともいう）に移動自在とした、船舶挟持手段３の進退機構５０を構成する平面視ロの字状（図６参照）の左右二個の可動部３３Ｒ，３３Ｌが設けられている。左右二個の可動部３３Ｒ，３３Ｌの上面であり、左右方向外側両端近傍には、それぞれ二本ずつ合計４本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌが垂直に立設して連結されている。この挟持マスト３Ｒ，３Ｌは、本実施形態における船舶挟持手段３として機能する。なお、この船舶挟持手段３を構成する素材は、第１の台車２及び第２の台車５を構成する角鋼と同様な素材が用いられる。
【００２６】
可動部３３Ｒ，３３Ｌの左右方向外側両端近傍に垂直に立設された二本ずつの挟持マスト３Ｒ，３Ｌのさらに左右方向外側端には、可動部３３Ｒ，３３Ｌの左右方向外側端から挟持マスト３Ｒ，３Ｌの中部近傍に亘って合計４本の補強部材３４が斜めに連結されている。この補強部材３４により挟持マスト３Ｒ，３Ｌ間に船舶の左右側面を挟持した場合の挟持マスト３Ｒ，３Ｌの強度を補強する構成としている。また、二本の挟持マスト３Ｒ間及び挟持マスト３Ｌ間は、複数の棒３２ではしご状に連結されている。このように、二本の挟持マスト３Ｒ間及び挟持マスト３Ｌ間をはしご状に複数の棒３２で連結することで、二本の挟持マスト３Ｒ間及び挟持マスト３Ｌ間を補強するとともに、作業者等がはしご状に形成されている複数の棒３２を用いて挟持マスト３Ｒ，３Ｌを昇降可能にしている。
【００２７】
左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌの船舶１０の左右側面と当接する面には、ポリエステル等の合成樹脂の弾性体３１が添付されている。この弾性体３１は所定厚み（例えば、５０ｍｍ）を有しており、船舶１０の左右側面を挟持マスト３Ｒ，３Ｌにより挟持した場合でも、摩擦等により船舶１０の左右側面を傷付けることを防止するために設けられている。なお、この弾性体３１の素材は、ポリエステルに限定されるものではなく、船舶１０の左右側面と当接した場合に、船舶１０の左右側面を傷つけにくい素材であればよい。
【００２８】
本実施形態における船舶揚降装置１における第１の台車２、第２の台車５及び船舶挟持手段３を構成する角鋼の素材としては、さびにくく強度や耐久性に優れた合金であるステンレス鋼（ＳＵＳ）が好適に用いられる。また、第１の台車２と第２の台車５との連結手段である連結棒７を構成する丸鋼の素材も、上記角鋼と同様に、さびにくく強度や耐久性に優れた合金であるステンレス鋼（ＳＵＳ）が好適に用いられる。なお、本実施形態における上述した角鋼や丸鋼の素材は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）に限定されるものではなく、さびに強く強度や耐久性に優れた素材であれば、例えば、金属以外の上述したＦＲＰ等の素材を用いることもできる。
【００２９】
二本の挟持マスト３Ｒの再上部には、後述の進退機構５０（図６参照）を制御する制御盤４が設けられている。この制御盤４の内部には、図４に示すように、進退機構５０を動作させる駆動モータ４２、駆動モータ４２の回転を伝達する上部ギア４５、駆動モータ４２の回転のＯＮ／ＯＦＦや駆動時間等を制御する制御部４１、駆動モータ４２に電力を供給する蓄電池（図示せず）等が内蔵されている。さらに、制御盤４の上面には、太陽光等を受光することにより発電するソーラーパネルＰが設置されている。
【００３０】
本実施形態においては、制御盤４は、上部に設置したソーラーパネルＰにより発電された電力を蓄電池に充電し、この充電した電力を駆動モータ４２に供給して進退機構５０（図６参照）を動作させる構成としている。これにより、外部電源を常時接続しておく必要がないため、移動する第１の台車２上に制御盤４を設けても外部からの電源供給ケーブル等が第１の台車２の移動の妨げとなることがない。なお、制御盤４には、外部からの電源供給ケーブル等の接続端子（図示せず）が設けられており、外部電源から電力を蓄電池に充電することができるようにしている。これにより、例えば、太陽光により十分な電力の供給が得られない夜間等においても本実施形態の船舶揚降装置１を使用可能としている。また、当然のことながら制御盤４の設置位置は水中に没することのない挟持マスト３Ｒの再上部としているため、制御盤４の浸水対策としては、通常の船舶上等で使用する制御機器と同じレベルであればよい。
【００３１】
上述した構成の船舶揚降装置１によれば、図３（ａ）に示すように、波や風による船舶１０自体の揺動により、第１の台車２に設置された左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌ間で船舶１０の船首の向きが、第１の台車２の進行方向に対して斜めにずれた状態でも、後述の進退機構５０（図６参照）を動作させて左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌを船舶１０の左右両側面を挟持するように移動させることにより、図３（ｂ）に示すように、第１の台車２及び第２の台車５上に載置される船舶１０の船首の向きを、第１の台車２及び第２の台車５の進行方向と同じ向きとなるように矯正して、第１の台車２及び第２の台車５上の正しい位置に載置固定することを可能としている。これにより、第１の台車２及び第２の台車５を水中から陸上、陸上から水中に移動させる場合に、第１の台車２及び第２の台車５上に載置した船舶１０が転倒したり、周囲の建造物と接触したりして破損することを防止することができる。
【００３２】
また、図３（ａ）に示すように、上述した連結手段により、船舶１０の重心位置Ｇが常に第１の台車と第２の台車との間に位置するように、船舶揚降装置１に載置する船舶１０の全長に応じて第１の台車と第２の台車との間隔を変更することができる。これにより、図３（ｂ）に示すように、重心位置Ｇを中心としてその前後の船舶１０の船底が第１の台車及び第２の台車５の上面に設けられた船舶載置部２１ａ上に載置することになり、第１の台車及び第２の台車上においてより一層安定した状態で船舶１０の船底を載置することができ、第１の台車及び第２の台車の進行方向前後において、船舶１０が第１の台車及び第２の台車から前後に落下することを防止することができる。
【００３３】
また、船舶揚降装置１の進退機構５０の操作手段は、図４に示すように、作業者６０が所持する無線や赤外線等の通信機能を有するリモコン装置６１により、作業者６０が船舶１０の船上で操作することができる。このようにすることで、作業者６０は、第１の台車２に設置された左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌ間で挟持される船舶１０の船首の向きが、第１の台車２及び第２の台車５の進行方向と一致するように、船舶１０の船首の向きの矯正具合を確認しながら船舶揚降装置１の進退機構５０を操作することができる。なお、進退機構５０の操作手段は特に限定されるものではなく、制御盤４に接続された有線のリモコン装置を用いてもよいし、制御盤４の作業者が操作しやすい位置に各種操作スイッチ等を配設してもよい。
【００３４】
また、作業者６０により船上以外の安全な場所（例えば、陸上等）で、船舶揚降装置１の進退機構５０を操作できるようにしてもよい。これにより、作業者６０が左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌ間に挟まれる等の事故を防止することができ、より安全に船舶揚降装置１の進退機構５０を操作することができる。なお、進退機構５０を動作させる駆動モータ４２としては、例えば、ウインチ等の巻き上げ機に使用される電動モータが好適に用いられる。この巻き上げ機に使用される電動モータは、例えば、過度な負荷を検出した場合に自動的に停止する機能を備えたものである。このため、第１の台車２上に設置された船舶挟持手段３である左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌにより、必要以上に船舶１０の左右側面を挟持する方向に作業者６０が進退機構５０を操作した場合でも、駆動モータ４２は所定の負荷で自動的に停止するため、船舶１０の左右側面を傷つけたり、駆動モータ４２を含む進退機構５０が過度な負荷により故障したりすることを防止することができる。
【００３５】
次に、本発明の船舶揚降装置１の船舶挟持手段３を動作させる進退機構５０を説明する。上述したように、船舶挟持手段３を構成する左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌ及び左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌを動作させる進退機構５０は、第１の台車２上に設けられている。図４〜７に示すように、本実施形態における進退機構５０は、制御盤４内の駆動モータ４２、駆動モータ４２に連結された上部ギア４５、上部ギア４５の回転を下部ギア４６に伝達するチェーン４４、チェーン４４で伝達された駆動モータ４２の回転を長ネジ４７に伝達するために長ネジ４７の一端に連結された下部ギア４６、可動部３３Ｒの移動量を滑車２３Ｒ、２３Ｌを介して可動部３３Ｌに伝達するワイヤー５１（鋼線）等により構成されている。
【００３６】
本実施形態の進退機構５０は、制御盤４内の駆動モータ４２に連接された上部ギア４５の回転を、チェーン４４により下部ギア４６に伝達することで実行される。なお、以下の説明では、進退機構５０により船舶挟持手段３である左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌが船舶の左右側面を挟持又は離反する方向に移動する動作を具体的に説明する。
【００３７】
図６に示すように、可動部３３Ｒと可動部３３Ｌとが最も離れた状態（つまり、船舶挟持手段３である左右二本の挟持マスト３Ｒ，３Ｌが最も離れた状態）で、制御盤４内の駆動モータ４２を所定の回転方向である右回転で動作させると、上部ギア４５の回転は、チェーン４４を介して、可動部３３Ｒの制御盤４の垂直下のギア接続端３５Ｒに回転自在に配設された下部ギア４６に同じ回転方向で伝達される。
【００３８】
下部ギア４６は、ギア接続端３５Ｒに回転自在に連結され、さらに、長ネジ４７の一端が連結されている。つまり、下部ギア４６の回転に連動して長ネジ４７も回転する。長ネジ４７の他端は保護カバー２１ｂの短手方向右端下部に固設された固定端２２Ｒを挿通して螺着している。そして、長ネジ４７が右回転すると、長ネジ４７は螺着した固定端２２Ｒを挿通して進退機構５０の内側に向かって移動し、長ネジ４７が連結されたギア接続端３５Ｒも進退機構５０の内側に向かって移動する。これにより、可動部３３Ｒ全体が、進退機構５０の内側方向（図６では上方向）に移動することとなり、可動部３３Ｒの外側端近傍に垂直に立設された二本の挟持マスト３Ｒも進退機構５０の内部方向に移動することになる。
【００３９】
可動部３３Ｒ全体の進退機構５０の内側方向への移動に伴い、可動部３３Ｒの保護カバー２１ｂの内部に位置する移動端３４Ｒが保護カバー２１ｂの内側方向に移動する。可動部３３Ｒの移動端３４Ｒと可動部３３Ｌの保護カバー２１ｂの内部に位置する移動端３４Ｌとはワイヤー５１（鋼線）により固定端２２Ｒに設置された滑車２３Ｒを介して連結されている。このため、移動端３４Ｒの保護カバー２１ｂの内側方向の移動量は、滑車２３Ｒによりその移動方向を１８０度変えて、可動部３３Ｌの移動端３４Ｌに保護カバー２１ｂの内側方向(図６においては下方向)の移動量として伝達され、可動部３３Ｌ全体が保護カバー２１ｂの内側方向へ移動することとなり、可動部３３Ｌの外側端近傍に垂直に立設された二本の挟持マスト３Ｌも進退機構５０の内側方向に移動することになる。
【００４０】
このように、制御盤４内の駆動モータ４２を所定の回転方向である右回転で動作させると、図７に示すように、可動部３３Ｒと可動部３３Ｌとが接近して可動部３３Ｒの挟持マスト３Ｒと可動部３３Ｌの挟持マスト３Ｌとの間隔が狭くなる方向（船舶の左右側面に接近する方向）に移動することになる。この挟持マスト３Ｒ，３Ｌの移動により、図３（ｂ）に示すように、船舶１０の左右側面を挟持マスト３Ｒ，３Ｌにより船舶１０の船首の向きを正しい向きに矯正しつつ挟持することが可能となる。
【００４１】
図７に示すように、可動部３３Ｒと可動部３３Ｌとが最も接近した状態で、制御盤４内の駆動モータ４２を所定の回転方向とは逆の左回転で動作させると、その回転は上部ギア４５を介してチェーン４４により、ギア接続端３５Ｒに回転自在に連結された下部ギア４６に同じ回転方向で伝達される。
【００４２】
長ネジ４７が左回転すると、長ネジ４７は螺着した固定端２２Ｒを挿通して進退機構５０の外側に向かって移動し、長ネジ４７が固設されたギア接続端３５Ｒも進退機構５０の外側に向かって移動する。これにより、可動部３３Ｒ全体が、進退機構５０の外側方向（図７では下方向）に向かって移動することで、可動部３３Ｒの外側端近傍に垂直に立設された二本の挟持マスト３Ｒも進退機構５０の外側方向に移動することになる。
【００４３】
また、可動部３３Ｒ全体の進退機構５０の外側方向への移動に伴い、可動部３３Ｒのギア接続端３５Ｒが保護カバー２１ｂの外側方向に移動する。可動部３３Ｒのギア接続端３５Ｒと、可動部３３Ｌの移動端３４Ｌとは、ワイヤー５１（鋼線）により固定端２２Ｌに設置された滑車２３Ｌを介して連結されている。このため、ギア接続端３５Ｒの保護カバー２１ｂの外側方向の移動量は、滑車２３Ｌによりその移動方向を１８０度変えて、可動部３３Ｌの移動端３４Ｌに保護カバー２１ｂの外側方向(図７においては上方向)の移動量として伝達され、可動部３３Ｌ全体が保護カバー２１ｂの外側方向へ移動することになる。これに伴い、可動部３３Ｌの外側端近傍に垂直に立設された二本の挟持マスト３Ｌも進退機構５０の外側方向に移動することになる。
【００４４】
このように、制御盤４内の駆動モータ４２を左回転で動作させると、可動部３３Ｒと可動部３３Ｌとが離反して可動部３３Ｒの挟持マスト３Ｒと可動部３３Ｌの挟持マスト３Ｌとが、図４に示すように、挟持マスト３Ｒと挟持マスト３Ｌとの間隔が広くなる方向に移動することになる。この挟持マスト３Ｒ，３Ｌの移動により、図３（ａ）に示すように、挟持マスト３Ｒ，３Ｌによる船舶１０の左右側面の挟持を解除することが可能となる。
【００４５】
ここで、船舶揚降装置１のサイズの一例を説明する。図６に示すように、挟持マスト３Ｒと挟持マスト３Ｌとの間隔が最も広くなる状態においては、挟持マスト３Ｒと挟持マスト３Ｌとの間隔は最大５２００ｍｍとしている。また、図７に示すように、挟持マスト３Ｒと挟持マスト３Ｌとの間隔が最も狭くなる状態においては、挟持マスト３Ｒと挟持マスト３Ｌとの間隔は最小２６００ｍｍとしている。さらに、挟持マスト３Ｒと挟持マスト３Ｌと垂直方向の高さは３０００ｍｍとしている。
【００４６】
このため、本実施形態の船舶揚降装置１によって揚降可能な船舶の大きさは、船腹の幅が２６００ｍｍより大きく、５２００ｍｍ未満であることが条件となる。また、船舶の左右両側面の高さは、３０００ｍｍ未満であることが条件となる。この条件にあてはまる大きさの小型船舶であれば、大きさの異なる複数種類の小型船舶を、本実施形態の船舶揚降装置１を用いて安全に船舶を水中から陸上、又は、陸上から水中に安全に揚降することができる。
【００４７】
なお、上述した船舶揚降装置１のサイズはあくまで一例であり、船舶揚降装置１の船舶挟持手段を構成する角鋼（例えば、ステンレス鋼）が使用された挟持マスト３Ｒ，３Ｌの強度や進退機構５０を構成する駆動モータ４２の性能等に応じて適宜変更可能である。
【００４８】
以上、実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、上述した各効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１  船舶揚降装置
２  第１の台車
３  船舶挟持手段
４  制御盤
５  第２の台車
６  レール
７  連結棒
１０  船舶
３１Ｌ，３１Ｒ  挟持マスト
４２  駆動モータ
４４  チェーン
４５  上部ギア
４６  下部ギア
４７  長ネジ
５０  進退機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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