(57)【要約】【課題】重力によりワークに発生する回転モーメントの方向が反転することによるワークの暴れを防止することができる、ワークの輸送台への載置方法、吊り上げ方法および輸送台を提供する。【解決手段】逆Ｖ字状をしたハンガー４（ワーク）を輸送台８に載置する載置方法である。輸送台８は、ハンガー４の第一脚５が載置される台本体８１と、第一脚５が回転可能に連結される連結固定部８２と、連結固定部８２よりも高い受け面８５を有する受け部８３と、を備える。ハンガー４を吊り上げて第二脚６の先端部６５を受け面８５に載置させ、ハンガー４を下降させて第二脚６の先端部６５を中心にハンガー４を回転させ、第一脚５の先端部５５を連結固定部８２に連結固定する。ハンガー４をさらに下降させて、第一脚５の先端部５５を中心にハンガー４を回転させて第一脚５を台本体８１に載置させる。【選択図】図１０
2018002385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一脚と第二脚とを備え、前記第一脚の基端部と前記第二脚の基端部とが連結されてこの連結部で屈曲するワークを輸送台に載置する、ワークの輸送台への載置方法であって、
前記輸送台は、上面に前記第一脚が倒伏状態で載置可能な載置領域を有する台本体と、前記台本体の上面の前記載置領域の端部に設けられ、前記第一脚が起倒方向に回転可能となるように前記第一脚の先端部が連結固定される連結固定部と、前記台本体の上面の前記連結固定部に対して前記載置領域と反対側に設けられ、前記載置領域および前記連結固定部よりも高い位置に位置する受け面を有し、この受け面に載置される前記第二脚の先端部を支持する受け部と、を備えるものであり、
前記ワークを前記輸送台に載置するにあたり、
前記連結部を吊り上げ装置により吊り上げて前記ワークを移動させて、前記第一脚の前記先端部を前記載置領域の上方に位置させるとともに前記第二脚の前記先端部を前記受け面に載置させ、
前記吊り上げ装置により前記連結部を下降させて、前記受け面に載置されている前記第二脚の前記先端部を中心に前記ワークを回転させることで、前記第一脚の前記先端部を下方に移動させて、前記連結固定部に連結固定し、
前記吊り上げ装置により前記連結部をさらに下降させて、前記連結固定部に連結固定されている前記第一脚の前記先端部を中心に前記ワークを回転させることで、前記第一脚を前記載置領域に載置させることを特徴とするワークの輸送台への載置方法。
【請求項２】
前記ワークは、前記第一脚と前記第二脚とが前記連結部を中心に互いに回転可能となる状態と回転不能となる状態とが切り替え可能に形成されるものであり、
前記第一脚を前記載置領域に載置させるまでは、前記第二脚を前記第一脚に対して回転不能とし、
前記第一脚を前記載置領域に載置させた後、前記第二脚を前記吊り上げ装置により吊り上げた状態で前記第二脚を前記第一脚に対して回転可能とし、
前記吊り上げ装置により前記第二脚を下降させて、前記第二脚を前記第一脚上に載置させることを特徴とする請求項１記載のワークの輸送台への載置方法。
【請求項３】
第一脚と第二脚とを備え、前記第一脚の基端部と前記第二脚の基端部とが連結されてこの連結部で屈曲するワークを、輸送台に載置されている状態から吊り上げる、ワークの輸送台からの吊り上げ方法であって、
前記輸送台は、上面に前記第一脚が倒伏状態で載置可能な載置領域を有する台本体と、前記台本体の上面の前記載置領域の端部に設けられ、前記第一脚が起倒方向に回転可能となるように前記第一脚の先端部が連結固定される連結固定部と、前記台本体の上面の前記連結固定部に対して前記載置領域と反対側に設けられ、前記載置領域および前記連結固定部よりも高い位置に位置する受け面を有し、この受け面に載置される前記第二脚の先端部を支持する受け部と、を備えるものであり、
前記第一脚の前記先端部が前記連結固定部に連結固定されているとともに前記第一脚が前記載置領域に載置されている前記ワークを前記輸送台から吊り上げるにあたり、
前記連結部を吊り上げ装置により吊り上げて上昇させて、前記連結固定部に連結固定されている前記第一脚の前記先端部を中心に前記ワークを回転させることで、前記第二脚の前記先端部を前記受け面に載置させ、
前記第一脚の前記先端部の前記連結固定部への連結固定を解除し、
前記受け面に載置されている前記第二脚の前記先端部を中心に前記第一脚の前記先端部が上方に移動するように前記吊り上げ装置により前記連結部を上昇させて、前記ワークを回転させることで、前記連結部の下方に前記ワークの重心を位置させ、
前記吊り上げ装置により前記連結部をさらに上昇させて、前記ワークを上昇させることを特徴とするワークの輸送台からの吊り上げ方法。
【請求項４】
前記ワークは、前記第一脚と前記第二脚とが前記連結部を中心に互いに回転可能となる状態と回転不能となる状態とが切り替え可能に形成されるものであり、
前記第一脚の前記先端部が前記連結固定部に連結固定されているとともに前記第一脚が前記載置領域に載置され、かつ、前記第二脚が前記第一脚上に載置されている前記ワークを前記輸送台から吊り上げるにあたり、
まず、前記第一脚に対して回転可能な前記第二脚を前記吊り上げ装置により上昇させて、前記ワークを前記連結部で屈曲する状態として前記第二脚を前記第一脚に対して回転不能とし、
その後、前記ワークを前記輸送台から吊り上げることを特徴とする請求項３記載のワークの輸送台からの吊り上げ方法。
【請求項５】
第一脚と第二脚とを備え、前記第一脚の基端部と前記第二脚の基端部とが連結されてこの連結部で屈曲するワークを輸送する輸送台であって、
上面に前記第一脚が倒伏状態で載置可能な載置領域を有する台本体と、
前記台本体の上面の前記載置領域の端部に設けられ、前記第一脚が起倒方向に回転可能となるように前記第一脚の先端部が連結固定される連結固定部と、
前記台本体の上面の前記連結固定部に対して前記載置領域と反対側に設けられ、前記載置領域および前記連結固定部よりも高い位置に位置する受け面を有し、この受け面に載置される前記第二脚の先端部を支持する受け部と、を備えることを特徴とする輸送台。
【請求項６】
前記受け面は、最深部の方向が前記載置領域への離接方向と交差する谷部を有することを特徴とする請求項５記載の輸送台。
【請求項７】
前記受け面は、平面視において前記載置領域への離接方向に間隔をあけて二つの前記谷部を有することを特徴とする請求項６記載の輸送台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの輸送台への載置方法、ワークの輸送台からの吊り上げ方法および輸送台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１９に示すように、第一脚９１と第二脚９２とが連結部９３で連結されて屈曲されてなるワーク９０を輸送台９４に載置して輸送している。輸送台９４は、上面に第一脚９１が倒伏状態で載置可能な載置領域９５１を有する台本体９５と、台本体９５の上面の載置領域９５１の端部に設けられ、第一脚９１が起倒方向に回転可能となるように第一脚９１の先端部９１１が連結固定される連結固定部９６と、を備える。ワーク９０は、たとえば、クローラクレーンにおいて、カウンターウェイト台車またはパレットウェイトと、ハンガーラインとの間に介在するハンガーである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ワーク９０を輸送台９４に載置するにあたり、吊り上げ装置によりワイヤー９７を介して連結部９３を吊り上げてワーク９０を移動させ、輸送台９４の載置領域９５１の上方に位置させる。
【０００４】
次に、吊り上げ装置により連結部９３を下降させて、図１９に示すように、第一脚９１の先端部９１１を輸送台９４の連結固定部９６にピンにより連結固定する。連結固定部９６に連結固定された第一脚９１の先端部９１１を中心にワーク９０を回転させることで、図２０に示すように、第一脚９１を輸送台９４の載置領域９５１に載置させる。ワーク９０の回転は、たとえば、図１９に示すように、連結部９３と輸送台９４との間に連結されたレバーブロック(登録商標）９８により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６２３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第一脚９１の先端部９１１を輸送台９４の連結固定部９６に連結固定した時点では、ワーク９０の重心９９は、図１９に示すように、平面視においてワーク９０の回転中心となる第一脚９１の先端部９１１の位置（図中の一点鎖線参照）に対して、載置領域９５１と反対側に位置しており、重力によりワーク９０に発生する回転モーメントの方向は図１９における実線の矢印の方向となる。
【０００７】
そして、ワーク９０が図１９において破線の矢印の方向に回転していくことで、ワーク９０の重心９９は、平面視においてワーク９０の回転中心となる第一脚９１の先端部９１１の位置を越えて載置領域９５１側に位置し、重力によりワーク９０に発生する回転モーメントの方向は図１９における破線の矢印の方向となる。
【０００８】
ワーク９０が回転して、ワーク９０の重心９９が平面視において第一脚９１の先端部９１１の位置を越える時、ワイヤー９７からの力はワーク９０に発生する回転モーメントに寄与しなくなる。このため、ワーク９０の重心９９が平面視において第一脚９１の先端部９１１の位置を越える時に、重力によりワーク９０に発生する回転モーメントの方向が反転し、ワーク９０が勢いよく回転して揺れたりして、ワーク９０の暴れが発生してしまうおそれがあった。また、ワーク９０を輸送台９４から吊り上げる場合も同様のおそれがあった。
【０００９】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、重力によりワークに発生する回転モーメントの方向が反転することによるワークの暴れを防止することができる、ワークの輸送台への載置方法、ワークの輸送台からの吊り上げ方法および輸送台を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するため、本発明は、第一脚と第二脚とを備え、前記第一脚の基端部と前記第二脚の基端部とが連結されてこの連結部で屈曲するワークを輸送台に載置する、ワークの輸送台への載置方法である。前記輸送台は、台本体と、連結固定部と、受け部と、を備えるものである。台本体は、上面に前記第一脚が倒伏状態で載置可能な載置領域を有する。連結固定部は、前記台本体の上面の前記載置領域の端部に設けられ、前記第一脚が起倒方向に回転可能となるように前記第一脚の先端部が連結固定される。受け部は、前記台本体の上面の前記連結固定部に対して前記載置領域と反対側に設けられ、前記載置領域および前記連結固定部よりも高い位置に位置する受け面を有し、この受け面に載置される前記第二脚の先端部を支持する。前記ワークを前記輸送台に載置するにあたり、前記連結部を吊り上げ装置により吊り上げて前記ワークを移動させて、前記第一脚の前記先端部を前記載置領域の上方に位置させるとともに前記第二脚の前記先端部を前記受け面に載置させる。前記吊り上げ装置により前記連結部を下降させて、前記受け面に載置されている前記第二脚の前記先端部を中心に前記ワークを回転させることで、前記第一脚の前記先端部を下方に移動させて、前記連結固定部に連結固定する。前記吊り上げ装置により前記連結部をさらに下降させて、前記連結固定部に連結固定されている前記第一脚の前記先端部を中心に前記ワークを回転させることで、前記第一脚を前記載置領域に載置させることを特徴とする。
【００１１】
また、前記ワークは、前記第一脚と前記第二脚とが前記連結部を中心に互いに回転可能となる状態と回転不能となる状態とが切り替え可能に形成されるものである。前記第一脚を前記載置領域に載置させるまでは、前記第二脚を前記第一脚に対して回転不能とする。前記第一脚を前記載置領域に載置させた後、前記第二脚を前記吊り上げ装置により吊り上げた状態で前記第二脚を前記第一脚に対して回転可能とする。前記吊り上げ装置により前記第二脚を下降させて、前記第二脚を前記第一脚上に載置させることが好ましい。
【００１２】
前記の課題を解決するため、本発明は、第一脚と第二脚とを備え、前記第一脚の基端部と前記第二脚の基端部とが連結されてこの連結部で屈曲するワークを、輸送台に載置されている状態から吊り上げる、ワークの輸送台からの吊り上げ方法である。前記輸送台は、台本体と、連結固定部と、受け部と、を備えるものである。台本体は、上面に前記第一脚が倒伏状態で載置可能な載置領域を有する。連結固定部は、前記台本体の上面の前記載置領域の端部に設けられ、前記第一脚が起倒方向に回転可能となるように前記第一脚の先端部が連結固定される。受け部は、前記台本体の上面の前記連結固定部に対して前記載置領域と反対側に設けられ、前記載置領域および前記連結固定部よりも高い位置に位置する受け面を有し、この受け面に載置される前記第二脚の先端部を支持する。前記第一脚の前記先端部が前記連結固定部に連結固定されているとともに前記第一脚が前記載置領域に載置されている前記ワークを前記輸送台から吊り上げるにあたり、前記連結部を吊り上げ装置により吊り上げて上昇させて、前記連結固定部に連結固定されている前記第一脚の前記先端部を中心に前記ワークを回転させることで、前記第二脚の前記先端部を前記受け面に載置させる。前記第一脚の前記先端部の前記連結固定部への連結固定を解除する。前記受け面に載置されている前記第二脚の前記先端部を中心に前記第一脚の前記先端部が上方に移動するように前記吊り上げ装置により前記連結部を上昇させて、前記ワークを回転させることで、前記連結部の下方に前記ワークの重心を位置させる。前記吊り上げ装置により前記連結部をさらに上昇させて、前記ワークを上昇させることを特徴とする。
【００１３】
また、前記ワークは、前記第一脚と前記第二脚とが前記連結部を中心に互いに回転可能となる状態と回転不能となる状態とが切り替え可能に形成されるものである。前記第一脚の前記先端部が前記連結固定部に連結固定されているとともに前記第一脚が前記載置領域に載置され、かつ、前記第二脚が前記第一脚上に載置されている前記ワークを前記輸送台から吊り上げるにあたり、まず、前記第一脚に対して回転可能な前記第二脚を前記吊り上げ装置により上昇させて、前記ワークを前記連結部で屈曲する状態として前記第二脚を前記第一脚に対して回転不能とする。その後、前記ワークを前記輸送台から吊り上げることが好ましい。
【００１４】
前記の課題を解決するため、本発明は、第一脚と第二脚とを備え、前記第一脚の基端部と前記第二脚の基端部とが連結されてこの連結部で屈曲するワークを輸送する輸送台である。前記輸送台は、台本体と、連結固定部と、受け部と、を備えるものである。台本体は、上面に前記第一脚が倒伏状態で載置可能な載置領域を有する。連結固定部は、前記台本体の上面の前記載置領域の端部に設けられ、前記第一脚が起倒方向に回転可能となるように前記第一脚の先端部が連結固定される。受け部は、前記台本体の上面の前記連結固定部に対して前記載置領域と反対側に設けられ、前記載置領域および前記連結固定部よりも高い位置に位置する受け面を有し、この受け面に載置される前記第二脚の先端部を支持することを特徴とする。
【００１５】
また、前記受け面は、最深部の方向が前記載置領域への離接方向と交差する谷部を有することが好ましい。
【００１６】
また、前記受け面は、平面視において前記載置領域への離接方向に間隔をあけて前記二つの谷部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にあっては、重力によりワークに発生する回転モーメントの方向が反転することによるワークの暴れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、クローラクレーンの側面図である。
【図２】図２は、クローラクレーンのカウンターウェイト台車を中心とした部分の正面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るハンガーを介してハンガーラインによりカウンターウェイト台車を吊り上げた状態における、ハンガーを中心とした部分の側面図である。
【図４】図４は、同上のハンガーを介してハンガーラインによりカウンターウェイト台車を吊り上げた状態における、ハンガーを中心とした部分の平面図である。
【図５】図５は、同上のハンガーの側面図である。
【図６】図６は、同上のハンガーの正面図である。
【図７】図７は、同上の実施形態に係る輸送台の側面図である。
【図８】図８は、同上のハンガーを吊り上げた状態を示す説明図である。
【図９】図９は、同上のハンガーの第二脚の先端部を受け部の受け面に載置させた状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、同上の受け面に載置されている第二脚の先端部を中心にハンガーを回転させて、ハンガーの第一脚の先端部を輸送台の連結固定部に連結固定した状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は、同上の連結固定部に連結固定されている第一脚の先端部を中心にハンガーを回転させて、第一脚を輸送台の載置領域に載置させた状態を示す説明図である。
【図１２】図１２は、同上の第一脚を載置領域に載置させた後、第二脚を吊り上げて支持している状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、同上の第二脚を下降させて第一脚上に載置させた状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は、同上の第二脚を吊り上げようとしている状態を示す説明図である。
【図１５】図１５は、同上の第二脚を吊り上げた状態を示す説明図である。
【図１６】図１６は、同上の連結部を吊り上げて上昇させようとしている状態を示す説明図である。
【図１７】図１７は、同上の連結固定部に連結固定されている第一脚の先端部を中心にハンガーを回転させて、第二脚の先端部を受け面に載置させた状態を示す説明図である。
【図１８】図１８は、同上のハンガーを吊り上げた状態を示す説明図である。
【図１９】図１９は、従来の輸送台にハンガーを載置する説明図である。
【図２０】図２０は、従来の輸送台にハンガーを載置する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、ワークの輸送台への載置方法、ワークの輸送台からの吊り上げ方法および輸送台に関する。以下に、本発明について図１〜図１８に示す一実施形態に基いて説明する。まず、クローラクレーン１について概略説明する。
【００２０】
クローラクレーン１は、図１に示すように、クレーン本体１１と、自走式のカウンターウェイト台車１２と、これらを連結する伸縮ビーム１３と、を備えている。
【００２１】
クレーン本体１１は、クローラ１４により走行する下部走行体１５と、下部走行体１５上に旋回装置１６を介在して旋回可能に設置された上部旋回体１７と、を備える。上部旋回体１７の前部には、キャブ１８と、キャブ１８の側方に基端が起伏可能（つまり水平軸回りに回動可能）に支持されたブーム１９と、ブーム１９の基端（ブームフット）の後方近傍に基端が起伏可能に支持されたマスト２０と、を備えている。また、上部旋回体１７の後部には、ガントリ２１と、カウンターウェイト２２と、を有している。
【００２２】
ブーム１９の先端からは巻上ロープ２３を介して吊フック２４が吊り下げられている。巻上ロープ２３の一端部は、ブーム１９の背面側を通して、上部旋回体１７に設けた巻き取りドラム２５に巻き取られている。そして、巻き取りドラム２５により巻上ロープ２３を巻き取りまたは繰り出すことにより、吊フック２４を巻き上げまたは巻き下げるようになっている。
【００２３】
ブーム１９の先端部には、ガイライン２６の一端が連結され、ガイライン２６の他端には、スプレッダ２７が設けられている。このスプレッダ２７と、マスト２０の先端部に設けられたスプレッダ２８との間には、ブーム起伏ロープ２９が巻き掛けられており、ブーム起伏ロープ２９の一端部は、スプレッダ２８からマスト２０の背面側を通して、マスト２０の基端部に設けたブーム起伏ドラム３０に巻き取られている。このブーム起伏ドラム３０によりブーム起伏ロープ２９を巻き取りまたは繰り出すことにより、ブーム１９が起伏動作をするようになっている。
【００２４】
ガントリ２１の頂部は、マスト２０の先端部にガイライン３１およびマスト起伏ロープ３２を介して連結されている。マスト起伏ロープ３２は、ガントリ２１の基端部に設けたマスト起伏ドラム３３に巻き取られている。また、カウンターウェイト台車１２は、マスト２０の先端部からハンガーライン３４を介して支持されている。なお、ガイライン２６，３１およびハンガーライン３４は、いずれもワイヤロープなどのロープ、または、複数のリンクを連結してなるものにより構成される。
【００２５】
図１、図２に示すように、カウンターウェイト台車１２は、台３５と、台３５に載置されるウェイト３６と、台３５に設けられる複数の車輪３７（図１では１つの車輪３７のみ図示する。）と、を有している。
【００２６】
台３５は、軸受を介して車輪３７が取り付けられ、地面上に載置された車輪３７により支持可能となっている。台３５にはウェイト３６が載置され、ウェイト３６を支持する。台３５の大きさ、形状等は特に限定されない。
【００２７】
ウェイト３６は、台３５に固定されて支持されるもので、ウェイト３６の大きさ、形状等は特に限定されない。また、ウェイト３６の台３５への固定方法は、特に限定されない。
【００２８】
台３５には、図２に示すように、ハンガー４が接続されるためのハンガー接続部３８が設けられるもので、ハンガー接続部３８については後述する。
【００２９】
本実施形態では、回転軸を同じくする一対の車輪３７からなる車輪組が二組設けられている。また、車輪３７および軸受は、台３５に対して回転可能となっている。上部旋回体１７が旋回せず、伸縮ビーム１３が伸縮する際には、車輪３７の向きは図１に示す向きとなる。また、上部旋回体１７が旋回する際には、車輪３７の向きは図２に示す向きとなる。
【００３０】
これらの車輪３７は、油圧式の駆動モータにより回転駆動されるようになっているとともに、垂直軸回りに旋回可能に設けられている。そして、クレーン本体１１が前後に動くとき、その動きに合わせてカウンターウェイト台車１２は前後に走行する。また、クレーン本体１１の上部旋回体１７が旋回するとき、カウンターウェイト台車１２は、車輪３７が地面を走行して旋回する。
【００３１】
また、カウンターウェイト台車１２は、所定質量以上の吊り荷をクレーン本体１１で吊り上げると地面から浮上するが、このときの質量は、伸縮ビーム１３の長さに応じて決定される。伸縮ビーム１３を伸縮させるときには、カウンターウェイト台車１２は、車輪３７の回転軸（つまり車軸）を伸縮ビーム１３の長手方向と直交する方向に向けた状態にされ、この状態でカウンターウェイト台車１２がクレーン本体１１に対し相対的に近づく方向に走行すると伸縮ビーム１３が縮小し、遠ざかる方向に走行すると伸縮ビーム１３が伸長するようになっている。
【００３２】
ハンガーライン３４は、図２〜図４に示すように、ハンガー４を介して、カウンターウェイト台車１２に連結される。
【００３３】
ハンガー４は、図３に示すように、使用状態（すなわちハンガーライン３４に吊られている状態）において逆Ｖ字状をしたもので、図５に示すように、逆Ｖ字の頂点部より一方の側を構成する第一脚５と、頂点部より他方の側を構成する第二脚６と、を備える。ハンガー４は、上端部に、ハンガーライン３４に接続される被吊り下げ部４１を備え、下端部に、カウンターウェイト台車１２に接続される台連結部４２を備えるものである。
【００３４】
本実施形態では、第一脚５および第二脚６は、互いに回転可能となるように連結されている。さらに、ハンガー４は、逆Ｖ字の頂点部に位置するリンク部材７を備え、このリンク部材７に対して第一脚５および第二脚６がそれぞれ回転可能に連結されている。
【００３５】
図５、図６に示すように、本実施形態では、第一脚５は、二枚の対をなす平板部５０を備える。平板部５０は、長尺の略長方形状をしたもので、長手方向の端部は弧状をしている。二枚の平板部５０の間には、スペーサ５１が介在している。スペーサ５１は二枚の平板部５０にそれぞれ溶接等により固定され、二枚の平板はスペーサ５１を介して固定されている。
【００３６】
平板部５０の上端部（以下、基端部５２とする）には、リンク部材７と連結するためのピン４３が挿通されるピン挿通孔５３が形成されている。また、平板部５０の基端部５２には、平板部５０のリンク部材７に対する回転を規制して位置決めを行うための位置決めピン４４が挿通される位置決めピン挿通孔５４が形成されている。
【００３７】
平板部５０の下端部（以下、先端部５５とする）には、台３５と連結するためのピン４５（図３参照）が挿通される、台連結部４２としてのピン挿通孔５６が形成されている。また、平板部５０の下部に固定用片５７が設けられており、この固定用片５７に第二脚６と連結するためのピン４６（図１３参照）が挿通されるピン挿通孔５８が形成されている。
【００３８】
第一脚５は、本実施形態では、長手方向の長さが約３ｍで、鋼製である。なお、第一脚５の大きさ、形状、材質等は、特に限定されない。
【００３９】
第二脚６は、図５に示すように、二枚の対をなす平板部６０を備える。平板部６０は、長尺の略長方形状をしたもので、長手方向の端部は弧状をしている。二枚の平板部６０の間には、スペーサが介在している。スペーサは二枚の平板部６０にそれぞれ溶接等により固定され、二枚の平板はスペーサを介して固定されている。第二脚６の厚み（二枚の平板部６０の外面間距離）は、第一脚５の厚み（二枚の平板部６０の外面間距離）と同じに形成されている。
【００４０】
平板部６０の上端部（以下、基端部６２とする）には、リンク部材７と連結するためのピン４７が挿通されるピン挿通孔６３が形成されている。また、平板部６０の基端部６２には、平板部６０のリンク部材７に対する回転を規制して位置決めを行うための位置決めピン４８が挿通される位置決めピン挿通孔６４が形成されている。なお、本実施形態では、位置決めピン４８をピン４６と兼用し、同一のピンを位置決めピン４８として利用したりピン４６として利用したりするが、別体のピンを専用に利用してももちろんよい。
【００４１】
平板部６０の下端部（以下、先端部６５とする）には、台３５と連結するためのピン４９（図３参照）が挿通される、台連結部４２としてのピン挿通孔６６が形成されている。また、平板部６０の下部には、第一脚５と連結するためのピン４６（図１３参照）が挿通されるピン挿通孔６７が形成されている。
【００４２】
第二脚６は、本実施形態では、長手方向の長さが第一脚５と同じ約３ｍで、材質も第一脚５と同じ鋼製であるが、幅（短手方向の長さ）が第一脚５の幅よりも広く形成されている。なお、第二脚６の大きさ、形状、材質等は、特に限定されず、また、これらが第一脚５のものと同じでなくてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、図３、図４に示すように、第二脚６に梯子ユニット６８が設けられている。梯子ユニット６８は、梯子部６８１と、梯子部６８１を上り下りする者の転落を防止するガード部６８２と、梯子部６８１の頂上に位置する踏面となる頂面部６８３と、頂面部６８３に立つ者の転落を防止する手摺部６８４と、を有するものである。なお、このような梯子ユニット６８は必ずしもハンガー４に設けられなくてもよい。
【００４４】
図５、図６に示すように、リンク部材７は、二枚の対をなす平板部７０を備える。平板部７０は、概ね三角形状をしたものであるが、平板部７０の形状、大きさ、板厚、材質等は限定されない。二枚の平板部７０の間には、スペーサ７１が介在している。スペーサ７１は二枚の平板部７０にそれぞれ溶接等により固定され、二枚の平板はスペーサ７１を介して固定されている。
【００４５】
平板部７０の下端部には、第一脚５と連結するためのピン４３が挿通されるピン挿通孔７２、および、第二脚６と連結するためのピン４７が挿通されるピン挿通孔７３が並設されている。平板部７０の下端部には、第一脚５の回転を規制して位置決めを行うための位置決めピン４４が挿通される位置決めピン挿通孔７４、および、第二脚６の回転を規制して位置決めを行うための位置決めピン４８が挿通される位置決めピン挿通孔７５が形成されている。
【００４６】
平板部７０の上端部には、被吊り下げ部４１としてのピン挿通孔７６が形成されている。二枚の平板部７０の間隔は、第一脚５の厚みおよび第二脚６の厚みより若干大きく形成されている。
【００４７】
本実施形態では、第一脚５のピン挿通孔５３、位置決めピン挿通孔５４、ピン挿通孔５６、ピン挿通孔５８、第二脚６のピン挿通孔６３、位置決めピン挿通孔６４、ピン挿通孔６６、ピン挿通孔６７、リンク部材７のピン挿通孔７２、ピン挿通孔７３、位置決めピン挿通孔７４、位置決めピン挿通孔７５、ピン挿通孔７６の貫通方向は全て同じ方向となっている。
【００４８】
図６に示すように、第一脚５の基端部５２の二枚の平板部５０をリンク部材７の下端部の二枚の平板部７０間に挿入して、第一脚５の基端部５２に形成されるピン挿通孔５３と、リンク部材７の下端部に形成されるピン挿通孔７２とを連通させてこれらにピン４３を挿通させることにより、リンク部材７に対して第一脚５を回転可能に連結する。ピン４３は、たとえば軸方向の一端部にフランジを備えるとともに他端部に抜止めピン挿通孔を有するフランジ付きピンであり、第一脚５のピン挿通孔５３とリンク部材７のピン挿通孔７２とに挿通されて、抜止めピン挿通孔に挿通される抜止めピンとフランジとで両ピン挿通孔５３、７２からの脱落が阻止されるもので、他のピン４５、４７、４９等も同様のフランジ付きピンが適宜利用される。なお、ピンはフランジ付きピンに限定されず、他の形態でピン挿通孔からの脱落が阻止されるものでもよい。
【００４９】
また、第一脚５の基端部５２に形成される位置決めピン挿通孔５４と、リンク部材７の下端部に形成される位置決めピン挿通孔７４とを連通させてこれらに位置決めピン４４を挿通させることにより、リンク部材７に対して第一脚５の回転を規制して位置決めを行う。言い換えると、リンク部材７に対して第一脚５を回転不能とするものである。
【００５０】
位置決めピン４４は、位置決めピン挿通孔５４、７４からの抜止めがなされるもので、その形態は特に限定されない。通常、位置決めピン４４の外径は、位置決めピン挿通孔５４、７４の内径よりも若干小さく形成されるものであり、この位置決めピン４４の位置決めピン挿通孔５４、７４内での遊びの範囲で第一脚５がリンク部材７に対して回転するのは構わない。位置決めピン４８についても同様である。
【００５１】
第二脚６の基端部６２の二枚の平板部６０をリンク部材７の下端部の二枚の平板部７０間に挿入して、第二脚６の基端部６２に形成されるピン挿通孔６３と、リンク部材７の下端部に形成されるピン挿通孔７３とを連通させてこれらにピン４７を挿通させることにより、リンク部材７に対して第二脚６を回転可能に連結する。
【００５２】
また、第二脚６の基端部６２に形成される位置決めピン挿通孔６４と、リンク部材７の下端部に形成される位置決めピン挿通孔７５とを連通させてこれらに位置決めピン４８を挿通させることにより、リンク部材７に対して第二脚６の回転を規制して位置決めを行う。言い換えると、リンク部材７に対して第二脚６を回転不能とするものである。第一脚５の場合と同様に、位置決めピン４８の位置決めピン挿通孔６４、７５内での遊びの範囲で第二脚６がリンク部材７に対して回転するのは構わない。
【００５３】
本実施形態では、第一脚５の基端部５２と第二脚６の基端部６２とがリンク部材７を介して連結されて、この連結部（リンク部材７）で屈曲するものである。なお、第一脚５と第二脚６とがリンク部材７を介して連結されるのではなく、第一脚５と第二脚６とが直接連結されてもよく、この場合は第一脚５と第二脚６の連結されている部分が連結部となる。
【００５４】
また、本実施形態では、ハンガー４は使用状態において逆Ｖ字状をなすものであるが、ハンガー４の使用状態における形状は特に逆Ｖ字状に限定されない。また、第一脚５と第二脚６とが使用状態に逆Ｖ字状をなす場合でも、第一脚５と第二脚６とがなす角度はたとえば２０度、３０度、４５度、６０度等の様々な角度でよく、角度は０度より大きく１８０度より小さければ特に限定されない。
【００５５】
また、本実施形態では、第一脚５および第二脚６と、リンク部材７とが、ピン４３、４７により連結されているため、第一脚５と第二脚６とが連結部（リンク部材７）を中心に互いに回転可能となっている。なお、第一脚５と第二脚６とがリンク部材７を介して連結されるのではなく、第一脚５と第二脚６とが直接連結されて互いに回転可能となってもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、第一脚５の位置決めピン挿通孔５４とリンク部材７の位置決めピン挿通孔７４とに連通される位置決めピン４４を抜き差しすることにより、リンク部材７に対する第一脚５の回転を可能にしたり不能にしたりすることができる。同様に、第二脚６の位置決めピン挿通孔６４とリンク部材７の位置決めピン挿通孔７５とに連通される位置決めピン４８を抜き差しすることにより、リンク部材７に対する第二脚６の回転を可能にしたり不能にしたりすることができる。これにより、第一脚５と第二脚６とがリンク部材７を中心に互いに回転可能となる状態と回転不能となる状態とが切り替え可能となっている。
【００５７】
また、第一脚５と第二脚６とが閉じられる（第一脚５と第二脚６のなす角度が略０度となる）と、第一脚５の固定用片５７に形成された第二脚６と連結するためのピン挿通孔５８と、第二脚６の下部に形成されたピン挿通孔６７とが連通する。この状態で、これらのピン挿通孔５８、６７にピン４６（図３参照）を挿通させることにより、第一脚５と第二脚６とが互いに回転不能となり、第一脚５と第二脚６とが閉じられた状態が保持される。
【００５８】
図３、図４に示すように、カウンターウェイト台車１２の台３５に設けられるハンガー接続部３８は、縦片を備える。縦片は、第一脚５が接続される第一縦片３８１と、第二脚６が接続される第二縦片３８２と、により構成されるもので、本実施形態では、第一縦片３８１と第二縦片３８２は、一体の縦片に形成されて連続しているが、それぞれ別々の縦片に形成されてもよい。第一縦片３８１および第二縦片３８２は、ピン挿通孔３８３、３８４を有する。
【００５９】
第一脚５の先端部５５に形成されているピン挿通孔５６と、ハンガー接続部３８の第一縦片３８１に形成されているピン挿通孔３８３とを連通させてこれらにフランジ付きピン等のピン４５を挿通させることにより、第一脚５と台３５とを連結する。
【００６０】
同様に、第二脚６の先端部６５に形成されているピン挿通孔６６と、ハンガー接続部３８の第二縦片３８２に形成されているピン挿通孔３８４とを連通させてこれらにフランジ付きピン等のピン４９を挿通させることにより、第二脚６と台３５とを連結する。
【００６１】
上述したようなクローラクレーン１は、そのままでは施工現場への輸送ができないため、複数のパーツに解体してから、各パーツ毎に輸送が行われる。このうち、ハンガー４の輸送には輸送台８が用いられるが、本発明は、この輸送台８と、この輸送台８へのハンガー４の載置方法と、輸送台８からのハンガー４の吊り上げ方法に係るもので、以下に説明する。
【００６２】
まず、輸送台８について説明する。図７に示すように、輸送台８は、台本体８１と、連結固定部８２と、受け部８３と、を備えるものである。
【００６３】
台本体８１は、ハンガー４の荷重を支持するもので、上面に第一脚５が倒伏状態で載置可能な載置領域８４を有する。本実施形態では、台本体８１は、長さが第一脚５の長さよりも長く、幅が第一脚５の幅よりも広い梁状をしたもので、上面が第一脚５の平面視における大きさよりも大きく形成されている。
【００６４】
なお、台本体８１は、板状をしたものでもよいし、棒状をした部材が組み合わされた枠状をしたものでもよい。また、台本体８１の大きさ、形状、材質等は特に限定されない。また、一台の台本体８１に複数のハンガー４が載置可能となっていてもよい。また、台本体８１に、ハンガー４以外の部品がワークとして載置可能となっていてもよい。
【００６５】
連結固定部８２は、第一脚５の先端部５５が連結固定されるもので、台本体８１の上面の載置領域８４の端部に設けられる。連結固定部８２には、第一脚５が起倒方向に回転可能となるように、第一脚５の先端部５５が連結固定される。
【００６６】
本実施形態では、連結固定部８２は、縦片８２１を備える。縦片８２１は、ピン挿通孔８２２を有する。
【００６７】
第一脚５の先端部５５に形成されているピン挿通孔５６と、連結固定部８２の縦片８２１に形成されているピン挿通孔８２２とを連通させてこれらにピン４５を挿通させることにより、第一脚５が起倒方向に回転可能に、第一脚５と台本体８１とが連結される。
【００６８】
受け部８３は、第二脚６の先端部６５を受け面８５にて受けて支持するものである。受け面８５は、台本体８１の上面の連結固定部８２に対して載置領域８４と反対側に設けられる。受け面８５は、載置領域８４および連結固定部８２よりも高い位置に位置する。
【００６９】
本実施形態では、受け部８３は、第二脚６の先端部６５の二枚の平板部６０間に挿入される受け片８３０を備え、この受け片８３０の上面を受け面８５とする。受け面８５には、第二脚６の先端部６５のピン挿通孔６６に挿通されるピン４９が載置され、これにより第二脚６の先端部６５を支持するものである。
【００７０】
また、本実施形態では、受け面８５は、谷部を有する。谷部は、最深部の方向が、載置領域８４への離接方向と交差する。さらに詳しくは、谷部の最深部の方向が、受け面８５で受けるピン４９の軸方向に平行な方向となる。これにより、ピン４９が載置領域８４への離接方向に移動して受け面８５から脱落するのが防止される。
【００７１】
特に本実施形態では、平面視において載置領域８４への離接方向に間隔をあけて二つの谷部を有しており、載置領域８４に遠い谷部を第一谷部８５１とし、載置領域８４から近い谷部を第二谷部８５２とする。
【００７２】
受け片８３０は、上述したように第二脚６の先端部６５の二枚の平板部６０間に挿入されることにより、第二脚６がピン４９の軸方向に移動して受け部８３から脱落するのが防止される。すなわち、受け片８３０と第二脚６の先端部６５の二枚の平板部６０とにより、脱落防止部が構成される。
【００７３】
なお、受け片８３０は受け部８３の上端部のみに形成されるものであってもよいし、受け部８３全体が第二脚６の二枚の平板部６０間に挿入される受け片８３０で形成されるものであってもよい。
【００７４】
なお、受け部８３は、第二脚６の二枚の平板部６０間に挿入される受け片８３０を備えるような上記形態のものに限定されず、たとえば、第二脚６の先端部６５の平板部６０が載置されるものでもよい。また、この場合に脱落防止部を備えてもよく、たとえば、起立片が設けられて脱落防止部が構成される。
【００７５】
ハンガー４の輸送台８への載置方法について説明する。
【００７６】
図８に示すように、リンク部材７を吊り上げ装置により吊り上げて、ワークとしてのハンガー４を移動させる。ハンガー４は、第一脚５とリンク部材７がピン４３により連結されるとともに位置決めピン４４により回転が規制され、第二脚６とリンク部材７がピン４７により連結されるとともに位置決めピン４８により回転が規制されている。これにより、第二脚６が第一脚５に対して回転不能となっている。また、第二脚６の先端部６５のピン挿通孔６６にはピン４９が挿通されている。また、第一脚５の先端部５５のピン挿通孔５６には、この時点ではピン４５が挿通されていてもよいし挿通されていなくてもよい。
【００７７】
また、ハンガー４は、逆Ｖ字状をなす姿勢を保持しつつ全体を平行移動させることが好ましいが、必ずしも平行移動でなく、多少揺れてもよい。吊り上げ装置としては、当該クローラクレーン１であってもよいし、別のクレーン等であってもよい。吊り上げ装置の吊フック等の吊り部からワイヤー１０を介してハンガー４を吊り上げる。このとき、ハンガー４の重心４０は吊り部の下方に位置し、ワイヤー１０の長手方向は鉛直方向となる。
【００７８】
ハンガー４を平行移動させて、図９に示すように、第一脚５の先端部５５を載置領域８４の上方に位置させるとともに、第二脚６の先端部６５（特に、ピン挿通孔６６に挿通されているピン４９）を受け面８５の上方に位置させる。
【００７９】
次に、ハンガー４の平面視における位置およびハンガー４の姿勢を保持しつつ、ハンガー４を下降させて、第二脚６の先端部６５を受け面８５に載置させる。特に、本実施形態では、第二脚６の先端部６５を受け面８５のうちの第一谷部８５１に載置させる。
【００８０】
次に、吊り上げ装置によりリンク部材７を下降させて、受け面８５に載置されている第二脚６の先端部６５（ピン４９）を中心にハンガー４を回転させることで、第一脚５の先端部５５を下方に移動させる。このとき、ハンガー４の重心４０は、平面視において、受け面８５（第一谷部８５１）に載置されている第二脚６の先端部６５（ピン４９）の位置（図中の一点鎖線参照）よりも載置領域８４側に位置しており、重力によりハンガー４に発生する回転モーメントの方向は載置領域８４側が下がる矢印の方向となる。
【００８１】
また、このとき、平面視におけるリンク部材７の移動に合わせて、吊り部を平面視において移動させることが好ましいが、必ずしも吊り部を移動させなくてもよい。
【００８２】
第一脚５の先端部５５が下方に移動していくことで、図１０に示すように、第一脚５の先端部５５に形成されているピン挿通孔５６と、連結固定部８２の縦片８２１に形成されているピン挿通孔８２２とが連通し、これらにピン４５を挿通させて、第一脚５の先端部５５を連結固定部８２に連結固定する。
【００８３】
すなわち、本実施形態では、第一谷部８５１と連結固定部８２のピン挿通孔８２２との間の距離が、第一脚５の先端部５５のピン挿通孔５６と第二脚６の先端部６５のピン挿通孔６６との間の距離と同じになるように形成されている。第一脚５の先端部５５のピン挿通孔５６にピン４５が挿通されていた場合には、一旦ピン４５を抜いて再度ピン４５を挿通させればよい。
【００８４】
このとき、ハンガー４の重心４０は、平面視において、連結固定部８２に連結固定されている第一脚５の先端部５５（ピン４５）の位置（図中の一点鎖線参照）よりも載置領域８４側に位置しており、重力によりハンガー４に発生する回転モーメントの方向は載置領域８４側が下がる矢印の方向となる。すなわち、第二脚６の先端部６５を受ける受け面８５（第一谷部８５１）の高さは、第二脚６の先端部６５が受け面８５（第一谷部８５１）に載置されるとともに第一脚５の先端部５５が連結固定部８２に連結固定された状態で、ハンガー４の重心４０が第一脚５の先端部５５の位置よりも載置領域８４側に位置するように決められるものである。
【００８５】
次に、吊り上げ装置によりリンク部材７をさらに下降させて、連結固定部８２に連結固定されている第一脚５の先端部５５（ピン４５）を中心にハンガー４を回転させることで、図１１に示すように、第一脚５を台本体８１の載置領域８４に載置させる。このとき、ワイヤー１０が梯子ユニット６８と干渉する場合には、梯子ユニット６８のワイヤー１０と干渉する部分を取り外したりしておく。また、平面視におけるリンク部材７の移動に合わせて、吊り部を平面視において移動させることが好ましいが、必ずしも吊り部を移動させなくてもよい。
【００８６】
以上のようなワーク（ハンガー４）の輸送台８への載置方法を採ることにより、一連の全ての動作にわたって、重力によりハンガー４に発生する回転モーメントの方向が常に載置領域８４側が下がる方向となって反転することがないため、重力によりハンガー４に発生する回転モーメントの方向が反転することによるハンガー４の暴れを防止することができる。
【００８７】
さらに本実施形態では、輸送台８に載置したハンガー４の高さをより低くするものである。上述したように、第一脚５を載置領域８４に載置させるまでは、第二脚６を第一脚５に対して回転不能としている。そして、第一脚５を載置領域８４に載置させた後、図１２に示すように、第二脚６を吊り上げ装置により吊り上げて第二脚６を支持した状態で、第二脚６を第一脚５に対して回転可能とする。これにあたっては、第二脚６の位置決めピン挿通孔６４とリンク部材７の位置決めピン挿通孔７５とに挿通されている位置決めピン４８を抜いて、第二脚６のリンク部材７に対する回転の規制を解除する。また、吊り上げ装置により第二脚６を吊り上げるにあたっては、第二脚６の吊り上げる部位は特に限定されないが、先端側へ行く程、小さい力で支持することが可能となる。
【００８８】
次に、吊り上げ装置により第二脚６を下降させて、図１３に示すように、第二脚６を第一脚５上に載置させる。これにより、第一脚５と第二脚６とが閉じられて、輸送台８に載置したハンガー４の高さをより低くすることができる。
【００８９】
この後、第一脚５のピン挿通孔５８と第二脚６のピン挿通孔６７とが連通した状態でピン４６を挿通させて、第一脚５と第二脚６とが閉じられた状態を保持する。また、適宜、ベルト等により、第一脚５とリンク部材７、第二脚６とリンク部材７、第一脚５と第二脚６、を結束してもよい。
【００９０】
次に、ハンガー４の輸送台８からの吊り上げ方法について説明する。
【００９１】
本実施形態では、ハンガー４は、上述した輸送台８への載置方法により図１３に示すように輸送台８へ載置された状態、すなわち、第一脚５の先端部５５が連結固定部８２に連結固定されているとともに第一脚５が載置領域８４に載置され、かつ、第二脚６が第一脚５上に載置されている状態から、吊り上げるものである。
【００９２】
図１３に示す状態では、第一脚５と第二脚６とが閉じられた状態が保持されているため、第一脚５のピン挿通孔５８と第二脚６のピン挿通孔６７とに挿通されているピン４６を抜いて、第二脚６を第一脚５に対して回転可能とする。
【００９３】
次に、図１４に示すように、第一脚５に対して回転可能な第二脚６を吊り上げ装置により上昇させる。そして、図１５に示すように、第二脚６に形成されている位置決めピン挿通孔６４とリンク部材７に形成されている位置決めピン挿通孔７５とが連通すると、これらに位置決めピン４８を挿入して、第二脚６のリンク部材７に対する回転を規制する。これにより、ハンガー４を連結部で屈曲する逆Ｖ字状として、第二脚６を第一脚５に対して回転不能とする。
【００９４】
次に、図１６に示すように、吊り上げ装置によりリンク部材７を吊り上げて上昇させる。そして、図１７に示すように、連結固定部８２に連結固定されている第一脚５の先端部５５（ピン４５）を中心にハンガー４を回転させることで、第二脚６の先端部６５（ピン４９）を受け面８５に載置させる。ここで、第二脚６の先端部６５（ピン４９）が載置されるのは、受け面８５のうちの第二谷部８５２であり、この点について説明する。
【００９５】
上述したハンガー４の輸送台８への載置方法において、第一谷部８５１と連結固定部８２のピン挿通孔８２２との間の距離が、第一脚５の先端部５５のピン挿通孔５６と第二脚６の先端部６５のピン挿通孔６６との間の距離と同じになるように形成されている、と説明した。より正確に説明すると、ハンガー４の輸送台８への載置においては、図９に示すように、受け面８５に載置されている第二脚６の先端部６５（ピン４９）を中心として、吊り上げ装置によりリンク部材７を吊り上げているため、第一脚５には、リンク部材７と連結されているピン４３を中心として自重により第二脚６に対して開く方向の回転モーメントがかかる。本実施形態では、位置決めピン４４、４８の位置決めピン挿通孔５４、６４、７４、７５内での遊びの範囲で、第一脚５および第二脚６がリンク部材７に対して回転するため、若干であるが第一脚５は第二脚６に対して開く。この状態における、第一脚５の先端部５５のピン挿通孔５６に挿通されるピン４５と第二脚６の先端部６５のピン挿通孔６６に挿通されるピン４９との間の距離が、第一谷部８５１と連結固定部８２のピン挿通孔８２２との間の距離と同じになる寸法関係で形成されるものである。
【００９６】
これに対し、ハンガー４の輸送台８からの吊り上げにあっては、図１７に示すように、連結固定部８２に連結固定されている第一脚５の先端部５５（ピン４５）を中心として、吊り上げ装置によりリンク部材７を吊り上げている。このため、第二脚６には、リンク部材７と連結されているピン４７を中心として自重により第一脚５に対して閉じる方向の回転モーメントがかかり、位置決めピン４８の遊びの範囲で、若干であるが第二脚６は第一脚５に対して閉じる。この状態における、第一脚５の先端部５５のピン挿通孔５６に挿通されるピン４５と第二脚６の先端部６５のピン挿通孔６６に挿通されるピン４９との間の距離が、第二谷部８５２と連結固定部８２のピン挿通孔８２２との間の距離と同じになる寸法関係で形成されるものである。
【００９７】
このとき、ハンガー４の重心４０は、平面視において、連結固定部８２に連結固定されている第一脚５の先端部５５（ピン４５）の位置（図中の一点鎖線参照）よりも載置領域８４側に位置しており、重力によりハンガー４に発生する回転モーメントの方向は載置領域８４側が下がる矢印の方向となる。すなわち、第二脚６の先端部６５（ピン４９）を受ける受け面８５（第二谷部８５２）の高さは、第二脚６の先端部６５が受け面８５（第二谷部８５２）に載置されるとともに第一脚５の先端部５５が連結固定部８２に連結固定された状態で、ハンガー４の重心４０が第一脚５の先端部５５の位置よりも載置領域８４側に位置するように決められるものである。
【００９８】
本実施形態では、第二谷部８５２は、第一谷部８５１よりも低い位置にある。これにより、第一谷部８５１と第二谷部８５２とが同じ高さに形成される場合と比較して、平面視における第一谷部８５１と第二谷部８５２との間の距離が短くてすみ、受け部８３のコンパクト化が可能となる。なお、第一谷部８５１と第二谷部８５２とが同じ高さに形成されてもよいものである。
【００９９】
次に、第一脚５の先端部５５の連結固定部８２への連結固定を解除する。これにあたっては、第一脚５に形成されているピン挿通孔５６と連結固定部８２に形成されているピン挿通孔８２２とに挿通されているピン４５を抜いて、第一脚５をリンク部材７および第二脚６に対して回転可能とする。
【０１００】
次に、図１８に示すように、受け面８５に載置されている第二脚６の先端部６５を中心に第一脚５の先端部５５が上方に移動するように吊り上げ装置によりリンク部材７を上昇させて、ハンガー４を回転させることで、リンク部材７の下方にハンガー４の重心４０を位置させる。このとき、ハンガー４の重心４０は、平面視において、受け面８５（第二谷部８５２）に載置されている第二脚６の先端部６５（ピン４９）の位置（図中の一点鎖線参照）よりも載置領域８４側に位置しており、重力によりハンガー４に発生する回転モーメントの方向は載置領域８４側が下がる矢印の方向となる。
【０１０１】
その後、吊り上げ装置によりリンク部材７をさらに上昇させて、ハンガー４を上昇させる。
【０１０２】
以上のようなハンガー４の輸送台８からの吊り上げ方法を採ることにより、一連の全ての動作にわたって、重力によりハンガー４に発生する回転モーメントの方向が常に載置領域８４側が下がる方向となって反転することがないため、重力によりハンガー４に発生する回転モーメントの方向が反転することによるハンガー４の暴れを防止することができる。
【０１０３】
特に、本実施形態では、ワークとしてのハンガー４が図４に示すように梯子ユニット６８を備えており、梯子ユニット６８の幅（図４における上下長さ）が、ハンガー４の第一脚５、第二脚６およびリンク部材７の幅よりも広い。このようなハンガー４にあっては、第一脚５および第二脚６の両方が台本体８１上に載置されるように寝かせて載置することができず、梯子ユニット６８が設けられていない第一脚５のみを台本体８１に載置し、第二脚６および梯子ユニット６８をその上方に立てる本実施形態のような載置の仕方を採らざるを得ない。このような場合に、本発明の輸送台８を用いて、本発明のハンガー４の輸送台８への載置方法およびハンガー４の輸送台８からの吊り上げ方法を採ることにより、梯子ユニット６８を損傷することなく輸送台８に載置することが可能となる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、輸送台８により輸送するワークがハンガー４であったが、ワークはハンガー４に限定されない。
【０１０５】
また、本実施形態では、クローラクレーンがカウンターウェイト台車１２を備えるものであり、ハンガー４はカウンターウェイト台車１２とハンガーライン３４との間に介在するものであった。これに対し、クローラクレーンがカウンターウェイト台車１２のかわりにパレットウェイトを備えるものであり、ハンガー４がパレットウェイトのパレットとハンガーライン３４との間に介在するものであってもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、第一脚５および第二脚６の基端部６２の二枚の平板部６０をリンク部材７の下端部の二枚の平板部７０間に挿入するものであるが、リンク部材７の下端部の二枚の平板部７０を第一脚５および第二脚６の基端部６２の二枚の平板部６０間に挿入するようにしてもよい。また、第一脚５および第二脚６とリンク部材７との連結は、一方に他方が挿入されるような形態に限定されない。
【０１０７】
また、本実施形態のハンガー４の輸送台８からの吊り上げ方法では、図１３に示す状態で輸送台８へ載置されたハンガー４を吊り上げる方法であったが、ハンガー４（ワーク）の第一脚５と第二脚６とを回転可能としない場合には、図１１に示す状態からハンガー４を吊り上げる方法のみでよい。すなわち、第一脚５に対して回転可能な第二脚６を吊り上げ装置により上昇させて、ハンガー４を連結部で屈曲する状態として第二脚６を第一脚５に対して回転不能とする工程が不要となる。
【０１０８】
また、本実施形態のハンガー４の輸送台８への載置方法およびハンガー４の輸送台８からの吊り上げ方法では、ワイヤー１０を介して連結部（リンク部材７）を吊り上げていたが、ハンガー４を吊り上げるにあたって必ずしも連結部を吊り上げる必要はなく、連結部近傍の第一脚５または第二脚６を吊り上げてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態では、受け面８５が第一谷部８５１および第二谷部８５２の二つの谷部を有していたが、位置決めピン４４、４８の位置決めピン挿通孔５４、６４、７４、７５内での遊びを小さくするなどして、離接方向に長い楕円形状の谷部を一つのみとしてもよいし、三つ以上有するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１    クローラクレーン
１０  ワイヤー
１２  カウンターウェイト台車
３４  ハンガーライン
３８  ハンガー接続部
４    ハンガー（ワーク）
４０  重心
４１  被吊り下げ部
４２  台連結部
５    第一脚
５２  基端部
５５  先端部
６    第二脚
６２  基端部
６５  先端部
６８  梯子ユニット
７    リンク部材
８    輸送台
８１  台本体
８２  連結固定部
８３  受け部
８４  載置領域
８５  受け面
８５１  第一谷部
８５２  第二谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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