(57)【要約】【課題】光学系の小型化を図ることができる撮像光学系を得る。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、この第１レンズ群から出射された光束を反射する第１反射素子と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、この第２レンズ群から出射された光束を反射する第２反射素子とから構成され、次の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像光学系。（１）１＜ｆ／ｆ１＜２（２）０．５＜｜ｆ／ｆ２｜＜２但し、ｆ：全系の焦点距離、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離。【選択図】図１
2018059969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、この第１レンズ群から出射された光束を反射する第１反射素子と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、この第２レンズ群から出射された光束を反射する第２反射素子とから構成され、次の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像光学系。
（１）１＜ｆ／ｆ１＜２
（２）０．５＜｜ｆ／ｆ２｜＜２
但し、
ｆ：全系の焦点距離、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の撮像光学系において、次の条件式（３）を満足する撮像光学系。
（３）０．０５＜ｄ１／ｆ＜０．２
但し、
ｄ１：第１レンズ群の光軸上の厚さ、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像光学系において、次の条件式（４）、（５）を満足する撮像光学系。
（４）０．１＜ｄ２／ｆ＜０．５
（５）０．１＜ＦＢ／ｆ＜０．７
但し、
ｄ２：第１レンズ群の最も像側の面と第２レンズ群の最も物体側の面との間の光軸上の距離、
ＦＢ：第２レンズ群の最も像側の面と撮像面との間の光軸上の距離、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮像光学系において、次の条件式（６）を満足する撮像光学系。
（６）０．４＜ｈ２／ｈ１＜０．８
但し、
ｈ１：第１レンズ群の最も物体側の面の軸上マージナル光線の高さ、
ｈ２：第２レンズ群の最も物体側の面の軸上マージナル光線の高さ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の撮像光学系において、第１反射素子は第１プリズムから構成され、第２反射素子は第２プリズムから構成され、次の条件式（７）を満足する撮像光学系。
（７）１．８＜（ｎ１＋ｎ２）／２
但し、
ｎ１：第１プリズムのｄ線に対する屈折率、
ｎ２：第２プリズムのｄ線に対する屈折率。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の撮像光学系において、第１レンズ群は、正単レンズ、または、物体側から順に位置する負レンズと正レンズの接合レンズから構成されている撮像光学系。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の撮像光学系において、第２レンズ群は、物体側から順に位置する負レンズと正レンズと負レンズ、物体側から順に位置する負レンズと正レンズ、または、負単レンズから構成されている撮像光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像光学系に関し、例えば、携帯端末用カメラなどの撮像機器に搭載可能な撮像光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末用カメラには、広角単焦点レンズ系が搭載されることが多い。これに対し、遠くの被写体を大きく写したいという要望があり、この要望に応えるための手法として、光学的なズームレンズ系を搭載して広角から望遠までの画角範囲をカバーすることが考えられる。しかし、ズームレンズ系は、光学系が大型化しやすくコストが高いという問題がある。
【０００３】
上記の要望に応えるための別の手法として、ズームレンズ系の広角から望遠に亘る複数の焦点距離に相当する複数の単焦点レンズ系を使用して、その間の焦点距離は画像処理にて作り出すことが考えられる。例えば、２つ又は３つの単焦点レンズ系を使用した２眼カメラ又は３眼カメラ等の複眼カメラが提案されている。しかし、同じサイズのイメージセンサを使用する場合、広角側の焦点距離に対応する単焦点レンズ系は小型化できるが、望遠側の焦点距離に対応する単焦点レンズ系は大型化してしまう。このためイメージセンサのサイズを小さくせざるを得ず、解像力が不足してしまうという問題がある。
【０００４】
特許文献１には、５つのレンズ素子からなるストレートタイプの光学レンズアセンブリが開示されている。
特許文献２には、単一のミラーまたはプリズム（反射部材）により光路を屈曲させる屈曲望遠カメラレンズシステム（Folded  Telephoto Camera  Lens  System）が開示されている。
特許文献３、４には、物体側と像側にプリズムを設けて光路を２回屈曲させる光学系が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／００１４４０号パンフレット
【特許文献２】米国特許第９３１６８１０号明細書
【特許文献３】特開２０１２−９３７１７号公報
【特許文献４】中国実用新案第２０４８８３０３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、像高に対する相対的なレンズ全長が長く、薄型化の要望を満たしていない。
特許文献２は、反射部材の前方に２枚のレンズが配置されているため、薄型化が不十分である。また、バックフォーカスが短く後方（像側）に反射部材を配置できないため、イメージセンサ及び付随する部材の大きさの影響が大きくなり、この点でも薄型化が困難である。
特許文献３は、ある程度の薄型化は達成できるが、幅方向のサイズが大きくなるという問題がある。また、物体側プリズムは比較的小さくできるが、像側プリズムの有効径が大きくなってしまう。
特許文献４は、比較的薄型化が可能であるが、物体側プリズムの有効径が大きくなるため、薄型化が困難になってしまう。
【０００７】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、光学系の小型化を図ることができる撮像光学系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の撮像光学系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、この第１レンズ群から出射された光束を反射する第１反射素子と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、この第２レンズ群から出射された光束を反射する第２反射素子とから構成され、次の条件式（１）、（２）を満足することを特徴としている。
（１）１＜ｆ／ｆ１＜２
（２）０．５＜｜ｆ／ｆ２｜＜２
但し、
ｆ：全系の焦点距離、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
である。
【０００９】
本実施形態の撮像光学系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．０５＜ｄ１／ｆ＜０．２
但し、
ｄ１：第１レンズ群の光軸上の厚さ、
ｆ：全系の焦点距離、
である。
【００１０】
本実施形態の撮像光学系は、次の条件式（４）、（５）を満足することが好ましい。
（４）０．１＜ｄ２／ｆ＜０．５
（５）０．１＜ＦＢ／ｆ＜０．７
但し、
ｄ２：第１レンズ群の最も像側の面と第２レンズ群の最も物体側の面との間の光軸上の距離（空気換算長）、
ＦＢ：第２レンズ群の最も像側の面と撮像面との間の光軸上の距離（空気換算長）、
ｆ：全系の焦点距離、
である。
【００１１】
本実施形態の撮像光学系は、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）０．４＜ｈ２／ｈ１＜０．８
但し、
ｈ１：第１レンズ群の最も物体側の面の軸上マージナル光線の高さ、
ｈ２：第２レンズ群の最も物体側の面の軸上マージナル光線の高さ、
である。
【００１２】
第１反射素子は第１プリズムから構成され、第２反射素子は第２プリズムから構成され、次の条件式（７）を満足することが好ましい。
（７）１．８＜（ｎ１＋ｎ２）／２
但し、
ｎ１：第１プリズムのｄ線に対する屈折率、
ｎ２：第２プリズムのｄ線に対する屈折率、
である。
【００１３】
第１レンズ群は、正単レンズ、または、物体側から順に位置する負レンズと正レンズの接合レンズから構成することができる。
【００１４】
第２レンズ群は、物体側から順に位置する負レンズと正レンズと負レンズ、物体側から順に位置する負レンズと正レンズ、または、負単レンズから構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光学系の小型化を図ることができる撮像光学系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による撮像光学系の数値実施例１のレンズ構成図である。
【図２】図１のように構成された撮像光学系の諸収差図である。
【図３】本発明による撮像光学系の数値実施例２のレンズ構成図である。
【図４】図３のように構成された撮像光学系の諸収差図である。
【図５】本発明による撮像光学系の数値実施例３のレンズ構成図である。
【図６】図５のように構成された撮像光学系の諸収差図である。
【図７】本発明による撮像光学系の数値実施例４のレンズ構成図である。
【図８】図７のように構成された撮像光学系の諸収差図である。
【図９】本発明による撮像光学系の数値実施例５のレンズ構成図である。
【図１０】図９のように構成された撮像光学系の諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態の撮像光学系は、全数値実施例１−５を通じて、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、第１反射素子としての第１プリズムＰ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、第２反射素子としての第２プリズムＰ２とから構成されている。第２プリズムＰ２と撮像面Ｉとの間には、光学フィルタＯＰが配置されている。
【００１８】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例１−３、５では、両凸形状を有し且つ両面に非球面が形成された正単レンズ１１から構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例４では、物体側から順に位置する負レンズ１１’と正レンズ１２’の接合レンズから構成されている。負レンズ１１’は、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ物体側の面に非球面が形成されている。正レンズ１２’は、両凸形状を有し且つ像側の面に非球面が形成されている。
【００１９】
第１反射素子としての第１プリズムＰ１は、第１レンズ群Ｇ１から出射された光束を略９０度折り曲げて第２レンズ群Ｇ２に導く。なお、第１反射素子は、第１レンズ群Ｇ１から出射された光束を反射するものであればよく、第１プリズムＰ１に代えて第１ミラー（図示略）を用いる態様も可能である。
【００２０】
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例１、４、５では、物体側から順に、負レンズ２１と、正レンズ２２と、負レンズ２３とから構成されている。負レンズ２１は、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。正レンズ２２は、像側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。負レンズ２３は、近軸近傍において物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例２では、物体側から順に、負レンズ２１’と、正レンズ２２’とから構成されている。負レンズ２１’は、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。正レンズ２２’は、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例３では、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成された負単レンズ２１”から構成されている。
【００２１】
第２反射素子としての第２プリズムＰ２は、第２レンズ群Ｇ２から出射された光束を略９０度折り曲げて光学フィルタＯＰさらには撮像面Ｉに導く。なお、第２反射素子は、第２レンズ群Ｇ２から出射された光束を反射するものであればよく、第２プリズムＰ２に代えて第２ミラー（図示略）を用いる態様も可能である。
【００２２】
本実施形態の撮像光学系では、第１レンズ群Ｇ１を、光軸直交成分を含んだ方向に移動して結像位置を変化させることにより像振れを補正する像振れ補正レンズ群とすることができる。また本実施形態の撮像光学系では、第２レンズ群Ｇ２を、フォーカシング時に光軸方向に移動するフォーカスレンズ群とすることができる。
【００２３】
本実施形態の撮像光学系は、物体側の第１プリズムＰ１と像側の第２プリズムＰ２により光路を２回屈曲させるタイプを採用することで、光学系の小型化（薄型化、レンズ全長の短縮化）を図っている。さらに本実施形態の撮像光学系は、レンズ全系ないし各レンズ群のパワーバランスなどの各種条件式を最適設定することにより、光学系のさらなる小型化（薄型化、レンズ全長の短縮化）を実現するとともに、諸収差を良好に補正して優れた光学性能を達成することに成功している。
【００２４】
条件式（１）は、全系の焦点距離と、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離との比を規定している。条件式（１）を満足することで、諸収差を良好に補正して優れた光学性能を達成するとともに、光学系の小型化（とりわけレンズ全長の短縮化）を図ることができる。
条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の正のパワーが強くなりすぎて、収差補正が困難になってしまう。条件式（１）の上限を超えた状態で収差補正を図るためにはレンズ枚数を増加せざるを得ず、光学系が大型化してしまう（レンズ全長が長くなってしまう）。
条件式（１）の下限を超えると、光学系の主点を前方に出す効果が小さくなりすぎるため、光学系が大型化してしまう（レンズ全長が長くなってしまう）。
【００２５】
条件式（２）は、全系の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定している。条件式（２）を満足することで、諸収差を良好に補正して優れた光学性能を達成するとともに、光学系の小型化（とりわけレンズ全長の短縮化）を図ることができる。
条件式（２）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の負のパワーが強くなりすぎて、収差補正が困難になってしまう。条件式（２）の上限を超えた状態で収差補正を図るためにはレンズ枚数を増加せざるを得ず、光学系が大型化してしまう（レンズ全長が長くなってしまう）。
条件式（２）の下限を超えると、光学系の主点を前方に出す効果が小さくなりすぎるため、光学系が大型化してしまう（レンズ全長が長くなってしまう）。
【００２６】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚さと、全系の焦点距離との比を規定している。条件式（３）を満足することで、光学系の小型化（第１レンズ群Ｇ１の入射方向の薄型化、レンズ全長の短縮化）を図ることができる。
条件式（３）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力をある程度まで増やすことができるが、光学系の始面から第１プリズムＰ１までの距離が長くなりすぎて、光学系の第１レンズ群Ｇ１の光軸方向の大きさ、ひいては光学系を組み込んだレンズユニットの厚さが大型化してしまう。
条件式（３）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が不足するため、光学系が大型化してしまう（レンズ全長が長くなってしまう）。
【００２７】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面と第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面との間の光軸上の距離（空気換算長）と、全系の焦点距離との比を規定している。条件式（４）を満足することで、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に第１プリズムＰ１を配置した上で、光学系の小型化（薄型化、レンズ全長の短縮化）を図ることができる。
条件式（４）の上限を超えると、光学系が大型化してしまう（レンズ全長が長くなり、且つ／又は、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に厚くなってしまう）。
条件式（４）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に第１プリズムＰ１を配置するスペースがなくなってしまう。
【００２８】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面と撮像面Ｉとの間の光軸上の距離（空気換算長）と、全系の焦点距離との比を規定している。条件式（５）を満足することで、第２レンズ群Ｇ２と撮像面Ｉの間に第２プリズムＰ２を配置した上で、光学系の小型化（薄型化、レンズ全長の短縮化）を図ることができる。
条件式（５）の上限を超えると、光学系が大型化してしまう（レンズ全長が長くなり、且つ／又は、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に厚ってしまう）。
条件式（５）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２と撮像面Ｉの間に第２プリズムＰ２を配置するスペースがなくなってしまう。
【００２９】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面の軸上マージナル光線の高さと、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面の軸上マージナル光線の高さとの比を規定している。条件式（６）を満足することで、光学系の小型化（とりわけ第１レンズ群Ｇ１の光軸方向の薄型化）を図るとともに、球面収差やコマ収差を良好に補正し、さらに必要なバックフォーカスを確保することができる。
条件式（６）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面の軸上光線高さが大きくなりすぎて、第２レンズ群Ｇ２の径を大きくしなければならず、光学系が大型化してしまう。
条件式（６）の下限を超えると、球面収差やコマ収差の補正が困難になるとともに、必要なバックフォーカスが不足してしまう。
【００３０】
条件式（７）は、第１プリズムＰ１と第２プリズムＰ２のｄ線に対する屈折率の平均値を規定している。条件式（７）を満足することで、光学系の小型化（薄型化、レンズ全長の短縮化）を図ることができる。
条件式（７）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の有効径が大きくなりすぎて、これに合わせて第１プリズムＰ１のサイズも大きくしなければならず、光学系が大型化してしまう（レンズ全長が長くなり、且つ／又は、第１レンズ群Ｇ１の光軸方向の厚さが大きくなってしまう）。
【実施例】
【００３１】
次に具体的な数値実施例１−５を示す。諸収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、Ｒは曲率半径、Ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎｄはｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を示す。長さの単位は[mm]である。
【００３２】
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数、ｘはサグ量）
【００３３】
［数値実施例１］
図１〜図２と表１〜表３は、本発明による撮像光学系の数値実施例１を示している。図１はレンズ構成図であり、図２は諸収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データである。
【００３４】
本数値実施例１の撮像光学系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、第１反射素子としての第１プリズムＰ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、第２反射素子としての第２プリズムＰ２とから構成されている。第２プリズムＰ２と撮像面Ｉとの間には、光学フィルタＯＰが配置されている。
【００３５】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状を有し且つ両面に非球面が形成された正単レンズ１１から構成されている。
【００３６】
第１反射素子としての第１プリズムＰ１は、第１レンズ群Ｇ１から出射された光束を略９０度折り曲げて第２レンズ群Ｇ２に導く。
【００３７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズ２１と、正レンズ２２と、負レンズ２３とから構成されている。負レンズ２１は、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。正レンズ２２は、像側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。負レンズ２３は、近軸近傍において物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。
【００３８】
第２反射素子としての第２プリズムＰ２は、第２レンズ群Ｇ２から出射された光束を略９０度折り曲げて光学フィルタＯＰさらには撮像面Ｉに導く。
【００３９】
（表１）
面データ
面番号          Ｒ        Ｄ          Ｎｄ        νｄ
1*            5.404     1.100       1.61881       63.8
2*          -20.861     0.200
3               ∞      4.000       1.77250       49.6
4               ∞      0.200
5*            3.521     0.450       1.82115       24.1
6*            2.062     0.883
7*           -5.771     1.000       1.54358       55.7
8*           -3.883     0.284
9*            4.054     0.511       1.63548       23.9
10*           3.467     0.499
11              ∞      4.000       2.00069       25.5
12              ∞      0.200
13              ∞      0.210       1.51680       64.2
14              ∞        -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
Ｆナンバー            2.4
焦点距離            10.80
半画角               14.1
バックフォーカス     0.52
像高                 2.72
レンズ全長          14.05
（表３）
非球面データ
面番号      K            A4              A6              A8
1         0.000    -0.8695E-03      0.1769E-04     -0.5342E-05
2         0.000    -0.2727E-03      0.7905E-04     -0.7287E-05
5         0.000    -0.1849E-01      0.2969E-02     -0.2356E-03
6         0.000    -0.2589E-01      0.3682E-02     -0.7802E-03
7         0.000     0.2579E-01     -0.8597E-02      0.1293E-02
8         0.000     0.2748E-02     -0.5712E-02      0.9675E-03
9         0.000    -0.7133E-01     -0.1618E-02      0.1202E-02
10        0.000    -0.7656E-01      0.7527E-02     -0.4398E-03
【００４０】
［数値実施例２］
図３〜図４と表４〜表６は、本発明による撮像光学系の数値実施例２を示している。図３はレンズ構成図であり、図４は諸収差図である。表４は面データ、表５は各種データ、表６は非球面データである。
【００４１】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、負レンズ２１’と、正レンズ２２’とから構成されている。負レンズ２１’は、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。正レンズ２２’は、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成されている。
【００４２】
（表４）
面データ
面番号          Ｒ        Ｄ          Ｎｄ        νｄ
1*            5.108     1.064       1.61881       63.8
2*          -18.084     0.200
3               ∞      4.000       1.77250       49.6
4               ∞      0.200
5*            4.205     0.500       1.82115       24.1
6*            2.097     0.460
7*            9.418     1.000       1.54358       55.7
8*           42.723     1.012
9               ∞      4.000       2.00069       25.5
10              ∞      0.200
11              ∞      0.210       1.51680       64.2
12              ∞        -
＊は回転対称非球面である。
（表５）
各種データ
Ｆナンバー            2.4
焦点距離            10.20
半画角               13.7
バックフォーカス     0.15
像高                 2.72
レンズ全長          12.99
（表６）
非球面データ
面番号      K            A4              A6              A8
1         0.000    -0.3084E-03     -0.2443E-05     -0.3963E-05
2         0.000     0.7547E-03     -0.1317E-04     -0.2751E-05
5         0.000    -0.2047E-01      0.3349E-02     -0.3270E-03
6         0.000    -0.2970E-01      0.4003E-02     -0.4813E-03
7         0.000     0.1414E-01     -0.5832E-03      0.7381E-03
8         0.000     0.1317E-01     -0.1041E-03      0.7852E-04
【００４３】
［数値実施例３］
図５〜図６と表７〜表９は、本発明による撮像光学系の数値実施例３を示している。図５はレンズ構成図であり、図６は諸収差図である。表７は面データ、表８は各種データ、表９は非球面データである。
【００４４】
この数値実施例３のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２が、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ両面に非球面が形成された負単レンズ２１”から構成されている。
【００４５】
（表７）
面データ
面番号          Ｒ        Ｄ          Ｎｄ        νｄ
1*            4.827     1.055       1.61881       63.8
2*          -27.449     0.200
3               ∞      4.000       1.77250       49.6
4               ∞      0.200
5*            3.565     0.500       2.00272       19.3
6*            2.271     2.231
7               ∞      4.000       2.00069       25.5
8               ∞      0.200
9               ∞      0.210       1.51680       64.2
10              ∞        -
＊は回転対称非球面である。
（表８）
各種データ
Ｆナンバー            2.4
焦点距離            10.21
半画角               13.8
バックフォーカス     0.00
像高                 2.72
レンズ全長          12.60
（表９）
非球面データ
面番号      K            A4              A6              A8
1         0.000    -0.2212E-04      0.4636E-04     -0.1379E-04
2         0.000     0.1315E-02     -0.7256E-04     -0.6214E-05
5         0.000    -0.3538E-02      0.4920E-03     -0.5195E-03
6         0.000    -0.5079E-02      0.1410E-02     -0.1442E-02
【００４６】
［数値実施例４］
図７〜図８と表１０〜表１２は、本発明による撮像光学系の数値実施例４を示している。図７はレンズ構成図であり、図８は諸収差図である。表１０は面データ、表１１は各種データ、表１２は非球面データである。
【００４７】
この数値実施例４のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に位置する負レンズ１１’と正レンズ１２’の接合レンズから構成されている。負レンズ１１’は、物体側に凸のメニスカス形状を有し且つ物体側の面に非球面が形成されている。正レンズ１２’は、両凸形状を有し且つ像側の面に非球面が形成されている。
【００４８】
（表１０）
面データ
面番号          Ｒ        Ｄ          Ｎｄ        νｄ
1*            5.602     0.500       2.00100       29.1
2             5.780     1.100       1.61881       63.8
3*          -18.412     0.200
4               ∞      3.600       1.91082       35.2
5               ∞      0.200
6*            3.789     0.450       1.82115       24.1
7*            2.089     0.899
8*           -6.006     1.000       1.54358       55.7
9*           -3.583     0.365
10*           3.703     0.437       1.63548       23.9
11*           3.091     0.536
12              ∞      4.000       2.00069       25.5
13              ∞      0.200
14              ∞      0.210       1.51680       64.2
15              ∞        -
＊は回転対称非球面である。
（表１１）
各種データ
Ｆナンバー            2.4
焦点距離            10.80
半画角               14.1
バックフォーカス     0.50
像高                 2.72
レンズ全長          14.20
（表１２）
非球面データ
面番号      K            A4              A6              A8
1         0.000    -0.2350E-03     -0.6848E-05     -0.9090E-06
3         0.000     0.6447E-03     -0.2281E-04     -0.8533E-07
6         0.000    -0.1158E-01     -0.1152E-02      0.3023E-03
7         0.000    -0.1293E-01     -0.4033E-02      0.1036E-03
8         0.000     0.3088E-01     -0.1091E-01      0.9028E-03
9         0.000     0.1297E-01     -0.9065E-02      0.1064E-02
10        0.000    -0.6594E-01     -0.2404E-02      0.9244E-03
11        0.000    -0.7891E-01      0.7163E-02     -0.4894E-03
【００４９】
［数値実施例５］
図９〜図１０と表１３〜表１５は、本発明による撮像光学系の数値実施例５を示している。図９はレンズ構成図であり、図１０は諸収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データである。
【００５０】
この数値実施例５のレンズ構成は、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
【００５１】
（表１３）
面データ
面番号          Ｒ        Ｄ          Ｎｄ        νｄ
1*            5.477     0.900       1.59201       67.0
2*          -21.704     0.200
3               ∞      3.800       1.77250       49.6
4               ∞      0.200
5*            3.265     0.450       1.63548       23.9
6*            1.969     1.041
7*           -4.388     1.000       1.54358       55.7
8*           -3.660     0.100
9*            2.537     0.335       1.63548       23.9
10*           2.405     1.299
11              ∞      4.000       2.00069       25.5
12              ∞      0.200
13              ∞      0.210       1.51680       64.2
14              ∞        -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
Ｆナンバー            2.4
焦点距離            10.80
半画角               13.8
バックフォーカス     0.50
像高                 2.72
レンズ全長          14.24
（表１５）
非球面データ
面番号      K            A4              A6              A8
1         0.000    -0.3215E-03     -0.1029E-04      0.5767E-06
2         0.000     0.4449E-03      0.9686E-05     -0.5119E-06
5         0.000    -0.1902E-01      0.1658E-02     -0.9410E-04
6         0.000    -0.2852E-01     -0.5784E-04     -0.2676E-03
7         0.000     0.3298E-01     -0.1428E-01      0.3357E-02
8         0.000     0.1466E-01     -0.9776E-02      0.2293E-02
9         0.000    -0.7924E-01     -0.1503E-02      0.1348E-02
10        0.000    -0.8934E-01      0.7138E-02     -0.4144E-03
【００５２】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１６に示す。
（表１６）
実施例１       実施例２       実施例３
条件式（１）       1.532          1.557          1.521
条件式（２）       1.049          1.327          1.321
条件式（３）       0.102          0.104          0.103
条件式（４）       0.246          0.260          0.260
条件式（５）       0.218          0.343          0.473
条件式（６）      0.5388         0.5115         0.5144
条件式（７）      1.8866         1.8866         1.8866
実施例４       実施例５
条件式（１）       1.566          1.444
条件式（２）       1.065          0.701
条件式（３）       0.148          0.083
条件式（４）       0.212          0.236
条件式（５）       0.313          0.383
条件式（６）      0.5394         0.5874
条件式（７）      1.9558         1.8866
【００５３】
表１６から明らかなように、数値実施例１〜５は、条件式（１）〜（７）を満足しており、諸収差図から明らかなように、諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００５４】
Ｇ１  正の屈折力を持つ第１レンズ群
１１  正単レンズ
１１’  負レンズ
１２’  正レンズ
Ｇ２  負の屈折力を持つ第２レンズ群
２１  負レンズ
２２  正レンズ
２３  負レンズ
２１’  負レンズ
２２’  正レンズ
２１”  負単レンズ
Ｐ１  第１プリズム（第１反射素子）
Ｐ２  第２プリズム（第２反射素子）
ＯＰ  光学フィルタ
Ｉ  撮像面
【図１】
2018059969.tif 000003
【図２】
2018059969.tif 000004
【図３】
2018059969.tif 000005
【図４】
2018059969.tif 000006
【図５】
2018059969.tif 000007
【図６】
2018059969.tif 000008
【図７】
2018059969.tif 000009
【図８】
2018059969.tif 000010
【図９】
2018059969.tif 000011
【図１０】
2018059969.tif 000012