(57)【要約】【課題】平面形状の誘導体を均一に又は選択的に加熱する誘導加熱コイル及びそれを用いた加熱炉を提供する。【解決手段】本発明の誘導加熱コイル１は、給電部１ｆ、１ｇと、給電部１ｆ、１ｇに連続し所定のスリット又は溝が形成された一対の平面コイル部１ｂ、１ｃと、平面コイル部１ｂ、１ｃを導通する導通部とを有し、導通部とは、屈曲部１ａであり、所定の幅を有する平板状の部材を屈曲部１ａで１８０度折り曲げて平面コイル部１ｂ、１ｃが隙間を隔てて対向するよう構成し、平面コイル部１ｂ、１ｃの間に形成された隙間に被加熱物４を設置し、給電部１ｆ、１ｇからの給電により被加熱物４に生じた渦電流によるジュール熱で該被加熱物を加熱する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片側を導通した一対の平板状のコイル部を所定の隙間を隔てて対向させて構成したことを特徴とする誘導加熱コイル。
【請求項２】
前記コイル部に所定形状のスリットを設けた
請求項１に記載の誘導加熱コイル。
【請求項３】
前記コイル部に、電流分布を調整するための電流分布調整機構を設けた
請求項１又は請求項２に記載の誘導加熱コイル。
【請求項４】
前記コイル部は、所定の曲率で屈曲した構成である
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の誘導加熱コイル。
【請求項５】
給電部と、
上記給電部に連続し所定のスリット又は溝が形成された一対の平面コイル部と、
上記平面コイル部を導通する導通部と、を有し、
上記導通部とは、屈曲部であり、所定の幅を有する平板状の部材を上記屈曲部で１８０度折り曲げて上記平面コイル部が隙間を隔てて対向するよう構成し、
上記平面コイル部の間に形成された隙間に被加熱物を設置し、上記給電部からの給電により上記被加熱物に生じた渦電流によるジュール熱で該被加熱物を加熱する
誘導加熱コイル。
【請求項６】
前記平面コイル部に、電流分布を調整するための電流分布調整機構を設けた
請求項５に記載の誘導加熱コイル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の誘導加熱コイルを用いた加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱の原理に基づき被加熱物を加熱するコイルに係り、特に被加熱物を均一にあるいは領域選択的に加熱することができる誘導加熱コイル及びそれを用いた加熱炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銅板や円板などの平面形状を有する導電体の誘導加熱には、一般的に所謂ソレノイド型や所謂パンケーキ型と称される誘導加熱コイルが用いられている。
【０００３】
例えば、図１１（ａ）、図１１（ｂ）には、パンケーキ型の誘導加熱コイルの構成を示し説明する。これらの図に示されるように、外周端部から中心に向けて平面上を巻回されたコイル部を備えており、片側又は略同形状の一対のコイル部の間に生じた隙間に被加熱物（例えば鋼板）が設置され、誘導加熱の原理に基づいて渦電流により発生したジュール熱により加熱される。パンケーキ型誘導加熱コイルの一般的な形状は丸型の片側であるが、本図は被加熱対象物の形状に合わせて角型形状となっており、又加熱効率を向上させるために両側形状となっている。
【０００４】
一方、図１２（ａ）、図１２（ｂ）には、ソレノイド型の誘導加熱コイルの構成を示し説明する。これらの図に示されるように、軸方向に複数回巻回された複数のコイル部を備えており、このコイル部の中心の隙間部分に被加熱物（例えば、鋼板）が設置され、誘導加熱の原理に基づいて渦電流により発生したジュール熱により加熱される。
【０００５】
ここで、例えば特許文献１では、ソレノイド型の誘導加熱コイルが開示されている。この誘導加熱コイルは、所定形状のワークを誘導加熱する際に使用される誘導加熱コイルであって、それぞれ軸方向に複数回巻回された複数のコイル部と、該各コイル部の両端部がそれぞれ電気的及び機械的に接続された一対の直線状導体とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５４７３１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ソレノイド型やパンケーキ型の誘導加熱コイルでは、以下の問題が生じていた。即ち、ソレノイド型の誘導加熱コイルでは、図１２（ｃ）、図１２（ｄ）に示されるように、端面が過加熱されてしまう。また、パンケーキ型の誘導加熱コイルでは、図１１（ｃ）、図１１（ｄ）に示されるように、中央や角（角形状の場合）が加熱されにくい。即ち、ソレノイド型、パンケーキ型のいずれもが、均熱性能に欠けていた。
【０００８】
更に、ソレノイド型、パンケーキ型の誘導加熱コイルでは、いずれも被加熱物を領域選択的に加熱するような性能は有していなかった。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、平面形状の誘導体を均一に又は選択的に加熱することができる誘導加熱コイル及びそれを用いた加熱炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る誘導加熱コイルは、片側を導通した一対の平板状のコイル部を所定の隙間を隔てて対向させて構成したことを特徴とする誘導加熱コイルである。ここで前記コイル部に所定形状のスリットを設けてもよい。前記コイル部に、電流分布を調整するための電流分布調整機構を設けてもよい。前記コイル部は、所定の曲率で屈曲した構成であってもよい。
【００１１】
本発明の他の態様に係る誘導加熱コイルは、給電部と、上記給電部に連続し所定のスリット又は溝が形成された一対の平面コイル部と、上記平面コイル部を導通する導通部とを有し、上記導通部とは、屈曲部であり、所定の幅を有する平板状の部材を上記屈曲部で１８０度折り曲げて上記平面コイル部が隙間を隔てて対向するよう構成し、上記平面コイル部の間に形成された隙間に被加熱物を設置し、上記給電部からの給電により上記被加熱物に生じた渦電流によるジュール熱で該被加熱物を加熱する。前記平面コイル部に、電流分布を調整するための電流分布調整機構を設けてもよい。
【００１２】
上記態様の誘導加熱コイルを用いた加熱炉も実現される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、平面形状の誘導体を均一に又は選択的に加熱する誘導加熱コイル及びそれを用いた加熱炉を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）及び図１（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る誘導加熱コイルの構成図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１実施形態に係る誘導加熱コイルにより加熱された被加熱物の温度分布を概念的に示す図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る誘導加熱コイルの構成図である。
【図４】図４（ａ）は第２実施形態に係る誘導加熱コイルの電流の流れを示す図、図４（ｂ）は被加熱物の加熱状態を概念的に示す図である。
【図５】図５（ａ）は第２実施形態に係る誘導加熱コイルの電流の流れを示す図、図５（ｂ）は被加熱物の加熱状態を概念的に示す図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る誘導加熱コイルの構成図である。
【図７】図７（ａ）乃至図７（ｃ）は、本発明の第４実施形態に係る加熱炉の構成図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本発明の第５実施形態に係る加熱炉の構成図である。
【図９】実験で定義した被加熱物の測定ポイントを示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、ソレノイド型加熱コイルの１１０ｋＨｚ付近での温度変化を示し、図１０（ｂ）は、パンケーキ型加熱コイルの１１０ｋＨｚ付近での温度変化を示し、図１０（ｃ）は、第１実施形態に係る平板型加熱コイルの１１０ｋＨｚ付近での温度変化を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、従来技術に係るパンケーキ型の誘導加熱コイルの構成図、図１１（ｃ）及び図１１（ｄ）は、被加熱物の加熱状態を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、従来技術に係るソレノイド型の誘導加熱コイルの構成図、図１２（ｃ）及び図１２（ｄ）は、被加熱物の加熱状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
本発明の第１及び第２実施形態は、１巻きの平板形状の誘導加熱コイルであり、加熱対象物の幅と同等又はそれ以上の平面を有している。前述したような従来型のソレノイド型誘導加熱コイルやパンケーキ型誘導加熱コイルの場合、コイル部が存在しない領域ができるため、誘導加熱コイルに流れるコイル電流に切れ目が生じていた。
【００１７】
これに対して、本発明の第１及び第２実施形態に係る誘導加熱コイルは、平板形状を有する１巻コイルであることから、コイル電流に切れ目が生じないため均熱加熱に効果的である。以下、詳述する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
【００１９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）には、本発明の第１実施形態に係る誘導加熱コイルの構成を示し説明する。より詳細には、図１（ａ）は同誘導加熱コイルの平面図、図１（ｂ）は同誘導加熱コイルの側面図を示している。
【００２０】
同図に示されるように、所定の幅を有する平板状の銅板を屈曲部１ａで１８０度折り曲げて平面コイル部１ｂ、１ｃが隙間１ｄを隔てて対向する位置関係となるようにして誘導加熱コイル１とする。平面コイル部１ｂ、１ｃには、電流分布を向上させるために、円形のスリット１ｅが略中央部に所定間隔で複数形成されている。そして、給電部１ｆ、１ｇの間には、絶縁物３が配設されている。
【００２１】
ここでは、円形のスリット１ｅを平面コイル部１ｂ、１ｃに形成する例を示したが、スリット１ｅを溝にしたり、給電部１ｆ、１ｇから平面コイル部１ｂ、１ｃにつながる部分をテーパー形状にしたりしても同様に電流分布が向上される。
【００２２】
平面コイル部１ｂ、１ｃの上には、スリット１ｅの上に位置するように、冷却用の水冷機構２が配設されている。水冷機構２の流路の端には、水冷用のホースを接続するための継手２ａが設けられている。この水冷機構２は、適時に設けるとよい。
【００２３】
このような構成において、平面コイル部１ｂ、１ｃの間に形成された隙間１ｄに被加熱物４である例えば鋼板が設置され、給電部１ｆ、１ｇより給電がなされると、被加熱物４に生じた渦電流によるジュール熱で被加熱物４が加熱される。
【００２４】
ここで、図２（ａ）、図２（ｂ）は、被加熱物の加熱状態を概念的に示す図である。より詳細には図２（ａ）は被加熱物の平面図、図２（ｂ）は被加熱物の側面図である。これらの図に示されるように、第１実施形態に係る誘導加熱コイル１によれば、非加熱物４の銅板の平面全域にわたって均一に加熱される。
【００２５】
＜第２実施形態＞
【００２６】
本発明の第２実施形態に係る誘導加熱コイルは、平面上に電流分布調整機構を設けることで、更にコイルに流れる電流の分布を調整することが可能としたものである。この構成は、加熱対象物の幅が大きなもの、例えば１５０ｍｍ以上の場合には有効である。
【００２７】
図３（ａ）及び図３（ｂ）には、本発明の第２実施形態に係る誘導加熱コイルの構成を示し説明する。より詳細には、図３（ａ）は同誘導加熱コイルの平面図、図３（ｂ）は同誘導加熱コイルの側面図を示している。
【００２８】
同図に示されるように、所定の幅を有する平板状の銅板を屈曲部１０ａで１８０度折り曲げて平面コイル部１０ｂ、１０ｃが隙間１０ｄを隔てて対向する位置関係となるようにして誘導加熱コイル１０とする。平面コイル部１０ｂ、１０ｃには、電流分布を向上させるために、電流分布調整機構１４，１５が形成されている。給電部１０ｅ、１０ｆの間には絶縁物１３が配設されている。これは、電流を平面コイル部１０ｂから平面コイル部１０ｃへと円滑に流すための工夫である。
【００２９】
平面コイル部１０ｂ、１０ｃの上には、左右両端に長手方向に延びる冷却用の水冷機構１２が配設されている。水冷機構１２の流路の端には、水冷用のホースを接続するための継手１２ａが設けられている。この水冷機構１２は、適時に設けるとよい。
【００３０】
ここで、電流分布調整機構１４は、平面コイル部１０ｂの給電部１０ｅ近傍の端部において平面コイル部１０ｂの短手方向に延びるように形成されたスリット１４ａと、該スリット１４ａの上をスライド可能な複数の銅板１４ｂからなる。同様に、電流分布調整機構１５は、平面コイル部１０ｂの屈曲部１０ａ近傍の端部において平面コイル部１０ｂの短手方向に延びるように形成されたスリット１５ａと、該スリット１５ａの上をスライド可能な複数の銅板１５ｂからなる。
【００３１】
このような構成において、誘導加熱コイル１０では、平面コイル部１０ｂ、１０ｃの間に形成された隙間１０ｄに被加熱物１６である例えば鋼板が設置され、給電部１０ｅ、１０ｆより給電がなされると、被加熱物１６に生じた渦電流によるジュール熱で被加熱物１６が加熱される。
【００３２】
以下、図４（ａ）及び図４（ｂ）、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、電流分布調整機構１４の操作に伴う被加熱物の加熱状態の変化を説明する。
【００３３】
図４（ａ）に示されるように、電流分布調整機構１４の複数の銅板１４ｂをスリット１４ａの中央部に集めた状態では、スリット１４ａの左右両端において銅板１４ｂが存在しないスリット状態となる。そして、電流分布調整機構１５の複数の銅板１５ｂをスリット１５ａの中央部に集めた状態では、スリット１５ａの左右両端において銅板１５ｂが存在しないスリット状態となる。よって、図４（ｂ）に示されるように、被加熱物１６の略中央領域の加熱状態の方が高くなる。
【００３４】
これに対して、図５（ａ）に示されるように、電流分布調整機構１４の複数の銅板１４ｂをスリット１４ａの左右端部に集めた状態では、スリット１４ａの中央部において銅板１４ｂが存在しないスリット状態となる。そして、電流分布調整機構１５の複数の銅板１５ｂをスリット１５ａの左右端部に集めた状態では、スリット１５ａの中央部において銅板１５ｂが存在しないスリット状態となる。よって、図５（ｂ）に示されるように、被加熱物１６の略両端領域の加熱状態の方が高くなる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
【００３６】
本発明の第３実施形態に係る誘導加熱コイルは、平面コイル部に替えて、曲面コイル部を採用したものである。この場合、加熱対象物が円形にものに有効である。
【００３７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）には、本発明の第３実施形態に係る誘導加熱コイルの構成を示し説明する。より詳細には、図６（ａ）は同誘導加熱コイルの側面図、図６（ｂ）は同誘導加熱コイルの平面図を示している。
【００３８】
同図に示されるように、給電部２０ａに連続するように所定の曲率で曲がった曲面コイル部２０ｂが形成され、更に当該曲面コイル部２０ｂに当接部２０ｃが連続するように形成されている。同様に、給電部２０ｄに連続するように所定の曲率で曲がった曲面コイル部２０ｅが形成され、更に当該曲面コイル部２０ｅに当接部２０ｆが連続するように形成されている。そして、曲面コイル部２０ｂと曲面コイル部２０ｅとが対向して円筒形状の空洞を生むように当接部２０ｃ、２０ｆが当接する。このとき、給電部２０ａ、２０ｄの間には、絶縁物２１が配設される。これは、電流を平面コイル部１０ｂから平面コイル部１０ｃへと円滑に流すための工夫である。
【００３９】
給電部２０ａと当接部２０ｃの上には、電流分布調整機構２２，２３がそれぞれ設けられている。電流分布調整機構２２は、給電部２０ａにおいて短手方向に延びるように形成されたスリット２２ａと、該スリット２２ａの上をスライド可能な複数の銅板２２ｂとからなる。同様に、電流分布調整機構２３は、当接部２０ｃにおいて短手方向に延びるように形成されたスリット２３ａと、該スリット２３ａの上をスライド可能な複数の銅板２３ｂとからなる。
【００４０】
このような構成において、この誘導加熱コイル２０では、曲面コイル部２０ｂ、２０ｅの間に形成された隙間２０ｇに被加熱物２４である例えばパイプ等が設置され、給電部２０ａ、２０ｄより給電がなされると、被加熱物２４に生じた渦電流によるジュール熱で該被加熱物２４が加熱される。このとき、電流分布調整機構２２，２３の銅板２２ｂ、２３ｂの位置を可変することで加熱状態を調整することができる。
【００４１】
＜第４実施形態＞
【００４２】
第４実施形態は、誘導加熱コイルを板形状ではなく、機械加工品などのブロック形状としたものである。より詳細には、機械加工品で製作した加熱コイルを上下で組み合わせて箱状にし、両端をゲートバルブなどでシールすることで、加熱コイルをそのまま加熱炉としている。これによれば、最小容積の加熱炉を実現することができる。
【００４３】
図７には本発明の第４実施形態に係る加熱炉の構成を示す図である。より詳細には、図７（ａ）は同加熱炉の平面図、図７（ｂ）は同加熱炉の側面図、図７（ｃ）は同加熱炉の前面図である。
【００４４】
これらの図に示されるように、加熱炉３０は、対向する第１コイル３１と第２コイル３２を有する。第１コイル３１は、給電部３１ａに連続する平面コイル部３１ｂを有し、当該平面コイル部３１ｂに当接部３１ｃが連続するように形成されている。同様に、第２コイル３２は、給電部３２ａに連続する平面コイル部３２ｂを有し、当該平面コイル３２ｂに当接部３２ｃが連続するように形成されている。そして、平面コイル部３１ｂ、３２ｂが隙間を生むように当接部３１ｃ、３２ｃがパッキン（シール性と絶縁物を有する）３４を介して当接する。この当接部３１ｃ、３２ｃは、導電性部材３５により接続される。一方、給電部３１ａ、３２ａの間には、パッキン（シール性と絶縁物を有する）絶縁物３３が配設される。これは、電流を平面コイル部３１ｂから平面コイル部３２ｂへと円滑に流すための工夫である。
【００４５】
第１コイル３１の平面コイル部３１ｂ、第２コイル３２の平面コイル３２ｂには、略コの字形状のスリット３１ｄ、３１ｅ等が設けられている。このスリット３１ｄ、３１ｅにより、加熱しにくいゾーンＥ１、Ｅ２と、加熱しやすいゾーンＥ３に区分けされる。そして、スリット３１ｄ、３１ｅからコイル内部に充填されるガスが漏れないように絶縁物３５乃至３８によるシールがなされている。第１コイル３１と第２コイル３２の開閉については、平面コイル部３１ｂ、３２ｂの端部に長手方向にそって設けられたゲートバルブ３９，４０によりなされるよう構成されている。
【００４６】
一般に、真空又は雰囲気加熱炉は、加熱コイルの容積の１０倍程度の容積を有する容器が必要である。そのため、装置も大型化し、また真空排気系も大型化し、ガス雰囲気を作る場合のガスの使用料も多い。
【００４７】
その点、この第４実施形態のように、誘導加熱コイルをそのまま加熱炉として使用した場合、装置サイズ、排気系サイズを小型化し、装置コストを抑えることが可能であり、ガスなどのランニングコストも抑えることができる。
【００４８】
＜第５実施形態＞
【００４９】
第５実施形態は、誘導加熱コイルを板形状ではなく、機械加工品などのブロック形状としたものである。特に、平面コイル部ではなく、内周に曲面を有するコイル部を採用している。但し、機械加工品で製作した加熱コイルを上下で組み合わせて箱状にし、両端をゲートバルブなどでシールすることで、加熱コイルをそのまま加熱炉としている点では第４実施形態と共通している。これによれば、最小容積の加熱炉を実現できる。
【００５０】
図８には本発明の第５実施形態に係る加熱炉の構成を示す図である。より詳細には、図８（ａ）は同加熱炉の側面図、図８（ｂ）は同加熱炉の平面図ある。
【００５１】
これらの図に示されるように、加熱炉５０は、対向する第１コイル５１と第２コイル５２を有する。第１コイル５１は、給電部５１ａに連続するコイル部５１ｂを有し、当該コイル部５１ｂに当接部５１ｃが連続するように形成されている。同様に、第２コイル５２は、給電部５２ａに連続するコイル部５２ｂを有し、当該コイル部５２ｂに当接部５２ｃが連続するように形成されている。そして、コイル部５１ｂ、５２ｂの内周には円筒形状の凹み５１ｄ、５２ｄが形成されており、当接部５１ｃ、５２ｃが絶縁物６０を介して当接すると、略円筒形状の空洞が生まれる。この当接部５１ｃ、５２ｃは、導電性部材５３により導通される。一方、給電部５１ａ、５２ａの間には、パッキン（シール性と絶縁物を有する）５４が配設される。これは、電流をコイル部５１ｂからコイル部５２ｂへと円滑に流すための工夫である。
【００５２】
誘導加熱コイル５０の側面は、コイル内部に充填されるガスが漏れないように絶縁物５７，５８によるシールがなされている。第１コイル５１と第２コイル５２の開閉については、コイル部５１ｂ、５２ｂの端部に長手方向にそって設けられたゲートバルブ５５、５６によりなされるよう構成されている。
【００５３】
第５実施形態のように、誘導加熱コイルをそのまま加熱炉として使用した場合、装置サイズ、排気系サイズを小型化し、装置コストを抑えることが可能であり、ガスなどのランニングコストも抑えることができる点は第４実施形態と同様である。
【００５４】
以上説明したように、本発明の上記実施形態によれば、以下の効果が奏される。
・均熱効果が高い。
・コイルと加熱対象物のギャップを狭めても均熱効果に変化がない。
・コイル電圧も低いので、真空中での放電の危険性が低い（電圧型の場合）。
・コイルの平面度が容易に達成できる。
【００５５】
＜実施例＞
以下、ソレノイド型、パンケーキ型、そして、第１実施形態に係る平板型の誘導加熱コイルによる加熱実験結果を詳述する。
【００５６】
本実験の諸条件は、以下の通りである。
【００５７】
・加熱対象  ：ｔ３．２＊１５０＊９０ｍｍ  低炭素銅
・加熱目標  ：１，０００℃  プラスマイナス２０℃
・実験内容  ：出力 １２ｋＷ前後、加熱時間５０秒程度
・電源      ：ＡＤＨ２０３  出力２０ｋＷ  
２周波型（周波数１５〜４０ｋＨｚ、４５〜１２０ｋＨｚ）
・コイル形状：
Ａ）パンケーキ型（１２角パイプ使用、単体０．２μＨ、コイル上下ギャップ１８ｍｍ）
Ｂ）ソレノイド型（φ１２パイプ使用、８巻、単体２μＨ、コイルギャップ１８ｍｍ）
Ｃ）平板型      （ｔ３板使用、単体０．２μＨ、コイルギャップ３ｍｍ）
【００５８】
そして、図９に示されるように加熱対象において設定された位置ＴＣ１〜ＴＣ７において温度測定を行い、その温度分布を可視化した結果を図９に示す。
【００５９】
図１０（ａ）は、ソレノイド型加熱コイルの１１０ｋＨｚ付近での温度変化を示し、図１０（ｂ）は、パンケーキ型加熱コイルの１１０ｋＨｚ付近での温度変化を示し、図１０（ｃ）は、第１実施形態に係る平板型加熱コイルの１１０ｋＨｚ付近での温度変化を示す。
【００６０】
これらの図からも明らかなように、ソレノイド型、パンケーキ型の誘導加熱コイルでは、時間経過とともに各位置での温度に変化が生じているのに対し、平板型では、時間経過しても各位置ともに均等に温度上昇している。つまり、第１実施形態に係る平板型の誘導加熱コイルは、均熱効果が極めて高いことが明らかになった。
【００６１】
以上、本発明の第１乃至第５実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００６２】
例えば、コイル部の形状は、平板状、曲面形状に限定されず、種々の形状を採用することができ、スリットについても加熱状態に対する要望に合わせて適宜に設けることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…誘導加熱コイル、１ａ…屈曲部、１ｂ…平面コイル部、１ｃ…平面コイル部、１ｄ…隙間、１ｅ…スリット、１ｆ…給電部、１ｇ…給電部、２…冷却機構、３…絶縁物、４…被加熱物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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