(57)【要約】【課題】吊り材の変形を効果的に抑制する。【解決手段】上部構造体から吊り下げ対象機器を吊り下げる吊り下げ構造である。前記吊り下げ対象機器を吊り下げるべく、前記上部構造体から垂下されつつ、長手方向の下端部が前記吊り下げ対象機器における側部の固定部に固定された複数の吊り材と、水平方向に隣り合う前記吊り材同士に斜めに掛け渡されて固定された斜材と、を有する。前記斜材は、前記吊り下げ対象機器と干渉しないような位置に配されているとともに、前記斜材は、前記固定部よりも上方に位置する接続部を介して前記吊り材に接続されている。前記吊り材における前記固定部と前記接続部との間の部分には、前記吊り材を補強する補強材が、前記吊り材の前記長手方向に沿って配されつつ前記吊り材に固定されているとともに、前記補強材は、前記吊り下げ対象機器の前記側部から離間している。【選択図】図３Ａ
2018059580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体から吊り下げ対象機器を吊り下げる吊り下げ構造であって、
前記吊り下げ対象機器を吊り下げるべく、前記上部構造体から垂下されつつ、長手方向の下端部が前記吊り下げ対象機器における側部の固定部に固定された複数の吊り材と、
水平方向に隣り合う前記吊り材同士に斜めに掛け渡されて固定された斜材と、を有し、
前記斜材は、前記吊り下げ対象機器と干渉しないような位置に配されているとともに、前記斜材は、前記固定部よりも上方に位置する接続部を介して前記吊り材に接続されており、
前記吊り材における前記固定部と前記接続部との間の部分には、前記吊り材を補強する補強材が、前記吊り材の前記長手方向に沿って配されつつ前記吊り材に固定されているとともに、前記補強材は、前記吊り下げ対象機器の前記側部から離間していることを特徴とする吊り下げ対象機器の吊り下げ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
前記補強材は、前記接続部よりも上方に延設されていることを特徴とする吊り下げ対象機器の吊り下げ構造。
【請求項３】
上部構造体から吊り下げ対象機器を吊り下げる吊り下げ構造であって、
前記上部構造体から前記吊り下げ対象機器を吊り下げるべく、前記上部構造体から垂下されつつ、長手方向の下端部が前記吊り下げ対象機器の側部の固定部に固定された複数の吊り材と、
前記吊り材を補強すべく、前記吊り材の前記長手方向に沿って配されつつ、前記吊り材に固定された補強材と、
水平方向に隣り合う前記補強材同士を補強すべく、前記補強材同士に斜めに掛け渡されつつ固定された補強斜材と、を有することを特徴とする吊り下げ対象機器の吊り下げ構造。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
水平方向に隣り合う前記補強材の下端部同士に、第２補強材が掛け渡されつつ固定されていることを特徴とする吊り下げ対象機器の吊り下げ構造。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
前記補強材は、前記補強材の長手方向に沿った開口を有し、
前記補強材の前記長手方向が前記吊り材の長手方向に沿うように、且つ、前記開口が前記吊り下げ対象機器に対向するように、前記補強材が配置されていることを特徴とする吊り下げ対象機器の吊り下げ構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
前記補強材を前記吊り材に固定する固定構造は、雌ねじ孔と、前記雌ねじ孔に螺合する雄ねじ部材と、を有し、
前記雄ねじ部材が前記吊り材に当接した状態になっていることにより、前記補強材は前記吊り材に固定されていることを特徴とする吊り下げ対象機器の吊り下げ構造。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
前記補強材を前記吊り材に固定する固定構造は、前記補強材に水平方向に沿って設けられた部分と、前記部分に水平方向に沿って切り欠き形成された切り欠き部と、前記吊り材に螺合する締結部材と、を有し、
前記吊り材は、前記切り欠き部の切り欠き方向に沿って前記切り欠き部を移動可能であり、
前記切り欠き部に入った状態の前記吊り材と前記部分とが、前記吊り材に螺合する前記締結部材によって締結固定されていることを特徴とする吊り下げ対象機器の吊り下げ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルト等の吊り材で空調機等の吊り下げ対象機器を吊り下げる吊り下げ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の床スラブ等の上部構造体からは、吊りボルト等の吊り材によって空調機等の吊り下げ対象機器が吊り下げられている。
特許文献１には、かかる吊り下げ構造の一例として、吊り下げ対象機器の水平方向の揺れを抑制可能な構造が開示されている。図１Ａ乃至図２は、その説明用の概略正面図である。
【０００３】
図１Ａに示すように、先ず、上部構造体１からは複数の吊り材１１，１１…が垂下されているとともに、各吊り材１１の下端部１１ｅｄは、それぞれ吊り下げ対象機器２０の側部２０ｓｓの固定部２２に固定されている。そして、これにより、基本的に吊り下げ対象機器２０は、その自重を吊り材１１に支持されている。
また、この例では、水平方向に隣り合う吊り材１１，１１同士にブレース等の斜材３１が斜めに掛け渡されているが、この斜材３１が吊り下げ対象機器２０と干渉しないようにする目的で、例えば当該斜材３１が掛け渡される位置は、吊り下げ対象機器２０の上面２０ｓｕよりも上方の位置とされている。そして、これにより、吊り材１１に斜材３１を接続する接続部３５の位置は、上記の固定部２２よりも上方に所定間隔Ｌｐｂだけ離れている。
【０００４】
すると、図１Ｂに示すように地震等で水平力Ｆｈが吊り下げ対象機器２０に作用した際に、上記の接続部３５を支点として、そこよりも下方にある吊り材１１の部分１１ｐｂが水平方向に揺れ動き易くなり、場合によっては、吊り下げ対象機器２０が周囲の不図示の天井板に当たる等して破損の恐れがある。
そこで、この例では、図２に示すように、吊り材１１における固定部２２と接続部３５との間の部分１１ｐｂに、当該吊り材１１を吊り下げ対象機器２０の側部２０ｓｓに連結する連結部材２５が設けられている。そして、これにより、水平方向の揺れを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９１９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、当該連結部材２５は、吊り材１１を吊り下げ対象機器２０に連結して揺れを抑制するものであって、吊り材１１を補強するものではない。そのため、この吊り下げ構造では、地震等で吊り下げ対象機器２０に作用した上記水平力Ｆｈにより、吊り材１１が図１Ｂの如く変形する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、吊り材の変形を効果的に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
上部構造体から吊り下げ対象機器を吊り下げる吊り下げ構造であって、
前記吊り下げ対象機器を吊り下げるべく、前記上部構造体から垂下されつつ、長手方向の下端部が前記吊り下げ対象機器における側部の固定部に固定された複数の吊り材と、
水平方向に隣り合う前記吊り材同士に斜めに掛け渡されて固定された斜材と、を有し、
前記斜材は、前記吊り下げ対象機器と干渉しないような位置に配されているとともに、前記斜材は、前記固定部よりも上方に位置する接続部を介して前記吊り材に接続されており、
前記吊り材における前記固定部と前記接続部との間の部分には、前記吊り材を補強する補強材が、前記吊り材の前記長手方向に沿って配されつつ前記吊り材に固定されているとともに、前記補強材は、前記吊り下げ対象機器の前記側部から離間していることを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に示す発明によれば、吊り材における上記固定部と上記接続部との間の部分には、補強材が設けられていて、当該部分は補強されている。よって、吊り材の変形を効果的に抑制することができる。
また、補強材は、吊り下げ対象機器の側部から離間している。よって、吊り下げ対象機器の側部に補強材が接触している場合に起こり得る不具合、すなわち、地震等で吊り下げ対象機器が揺れた際に、補強材から吊り下げ対象機器の上記側部に付与される水平力起因で当該側部が破損してしまうことを防ぐことができる。
【００１０】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
前記補強材は、前記接続部よりも上方に延設されていることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に示す発明によれば、補強材が、上記接続部よりも上方に延設されているので、当該補強材に基づいて、吊り材において上記接続部よりも上方の部分も補強されている。よって、当該上方の部分の変形についても、効果的に抑制することができる。
【００１２】
請求項３に示す発明は、上部構造体から吊り下げ対象機器を吊り下げる吊り下げ構造であって、
前記上部構造体から前記吊り下げ対象機器を吊り下げるべく、前記上部構造体から垂下されつつ、長手方向の下端部が前記吊り下げ対象機器の側部の固定部に固定された複数の吊り材と、
前記吊り材を補強すべく、前記吊り材の前記長手方向に沿って配されつつ、前記吊り材に固定された補強材と、
水平方向に隣り合う前記補強材同士を補強すべく、前記補強材同士に斜めに掛け渡されつつ固定された補強斜材と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に示す発明によれば、吊り材は、その長手方向に沿って配された補強材によって補強されている。よって、吊り材の変形を効果的に抑制することができる。
また、補強材には、水平方向に隣り合う補強材との間に上記の補強斜材が掛け渡されて固定されていて、これにより、当該補強材も上記の補強斜材で補強されている。よって、補強材による上記の吊り材の変形の抑制効果を更に高めることができる。
【００１４】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
水平方向に隣り合う前記補強材の下端部同士に、第２補強材が掛け渡されつつ固定されていることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項４に示す発明によれば、補強材の下端部には、水平方向に隣り合う補強材の下端部との間に上記の第２補強材が掛け渡されつつ固定されていて、これにより、当該補強材も上記の第２補強材で補強されている。よって、補強材による上記の吊り材の変形の抑制効果を更に高めることができる。
【００１６】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
前記補強材は、前記補強材の長手方向に沿った開口を有し、
前記補強材の前記長手方向が前記吊り材の長手方向に沿うように、且つ、前記開口が前記吊り下げ対象機器に対向するように、前記補強材が配置されていることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項５に示す発明によれば、補強材は、長手方向に沿った開口を有し、当該開口が吊り下げ対象機器に対向するように配置されている。よって、吊り材を側方から囲むように補強材を配置することができて、これにより、補強材の補強作用を高めることができる。
また、補強材は上記開口を有しているので、吊り下げ対象機器を吊り下げた状態の吊り材に対しても、その側方から上記開口を介して補強材を速やかに当該吊り材に近接配置することができて、これにより、既存の吊り材に対しても容易に補強材を固定可能となる。
【００１８】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
前記補強材を前記吊り材に固定する固定構造は、雌ねじ孔と、前記雌ねじ孔に螺合する雄ねじ部材と、を有し、
前記雄ねじ部材が前記吊り材に当接した状態になっていることにより、前記補強材は前記吊り材に固定されていることを特徴とする。
【００１９】
上記請求項６に示す発明によれば、雄ねじ部材を上記の雌ねじ孔にねじ込むことにより、補強材を吊り材に固定することができて、これにより、当該固定作業を容易に行うことができる。よって、天井裏などの狭小且つ暗所空間でも、比較的容易に上記の固定作業を行うことができる。
【００２０】
請求項７に示す発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造であって、
前記補強材を前記吊り材に固定する固定構造は、前記補強材に水平方向に沿って設けられた部分と、前記部分に水平方向に沿って切り欠き形成された切り欠き部と、前記吊り材に螺合する締結部材と、を有し、
前記吊り材は、前記切り欠き部の切り欠き方向に沿って前記切り欠き部を移動可能であり、
前記切り欠き部に入った状態の前記吊り材と前記部分とが、前記吊り材に螺合する前記締結部材によって締結固定されていることを特徴とする。
【００２１】
上記請求項７に示す発明によれば、上記の切り欠き部の切り欠き方向に沿って吊り材を移動することにより、吊り材を切り欠き部に入れることができて、また、当該切り欠き部に吊り材が入った状態において、吊り材に螺合する締結部材を締め付けることで上記部分と吊り材とを締結固定することができる。よって、当該固定作業を容易に行うことができて、これにより、天井裏などの狭小且つ暗所空間でも、比較的容易に上記の固定作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、吊り材の変形を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】吊り下げ対象機器の吊り下げ構造の一例の説明図である。
【図１Ｂ】同説明図である。
【図２】同説明図である。
【図３Ａ】第１実施形態の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造の概略正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略平面図である。
【図３Ｃ】図３Ａ中のＣ−Ｃ矢視の概略平面図である。
【図３Ｄ】図３Ａ中のＤ−Ｄ矢視の概略平面図である。
【図３Ｅ】図３Ａ中のＥ−Ｅ矢視の概略側面図である。
【図４】吊りボルト１１における支持用固定部２２よりも上方の部分１１ｐｐｕに更にナット２２ｎｕを設けた例の概略側面図である。
【図５】図３Ｄ中のＶ部の概略拡大図である。
【図６】補強材４１が空調機２０の側部２０ｓｓに接触している場合に起こり得る不具合の説明図である。
【図７】吊り下げ構造にモーメントＭが作用することによって吊りボルト１１が座屈する様子を示す概略正面図である。
【図８Ａ】アングル材４１を吊りボルト１１に固定する固定構造の一例の説明図であって、図３Ｃ中のＶＩＩＩ部の概略拡大図である。
【図８Ｂ】アングル材４１を吊りボルト１１に固定する固定構造のその他の例の説明図である。
【図８Ｃ】同その他の例の説明図である。
【図９】図９Ａは、第１実施形態の変形例の概略正面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１０】図１０Ａは、第２実施形態の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造の概略正面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略平面図である。
【図１１】第２実施形態において補強材４１を吊りボルト１１に固定する固定構造の説明図であって、図１０Ｂ中のＸＩ−ＸＩ矢視図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、それぞれ図１１中のＡ−Ａ矢視図及びＢ−Ｂ矢視図である。
【図１３】半割構造のナット４８ｎの概略平面図である。
【図１４】第１実施形態の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造においてブレース３１の接続部３５が空調機２０の上面２０ｓｕよりも下方に位置している例の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図３Ａ乃至図３Ｅは、第１実施形態の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造の説明図である。図３Ａは、同吊り下げ構造の概略正面図である。また、図３Ｂ乃至図３Ｄは、それぞれ、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視、Ｃ−Ｃ矢視、及びＤ−Ｄ矢視の概略平面図である。更に、図３Ｅは、図３Ａ中のＥ−Ｅ矢視の概略側面図である。
【００２５】
なお、図３Ｂ乃至図３Ｄでは、図の錯綜を防ぐ目的で、本来図示すべき一部の構成を適宜不図示としている。例えば、図３Ｂ乃至図３Ｄの全図に亘って、後述の空調機２０の下面をなす化粧パネル２０ｐｄを不図示としており、また、図３Ｄでは、補強材４１等を不図示としている。
【００２６】
図３Ａに示すように、吊り下げ対象機器の一例としての空調機２０は、上部構造体の一例としての建物躯体の床スラブ１の下方に、第１実施形態の吊り下げ構造によって吊り下げられている。
【００２７】
空調機２０は、例えば天井カセット型エアコンであり、同エアコン２０は、その下面をなす化粧パネル２０ｐｄに不図示の空気吸い込み口及び空気吹き出し口を有する。但し、何等これに限らない。すなわち、天井カセット型エアコン２０以外の空調機を吊り下げても良いし、更に言えば、照明機器などの空調機以外の機器を吊り下げても良い。
【００２８】
吊り下げ構造は、床スラブ１の下面１ｓｄから垂下されつつ、空調機２０を吊り下げ支持するための複数の吊り材の一例として複数の吊りボルト１１，１１…を有する。
【００２９】
吊りボルト１１は、金属製の一例としての鋼製部材であり、例えば丸鋼を本体とする。そして、この例では、図３Ｂに示すように、空調機２０の略矩形の平面形状の四隅に対応する各位置にそれぞれ配置されていて、これにより、複数の一例として計４本設けられている。但し、吊りボルト１１の平面配置位置や本数は、何等これに限らない。
【００３０】
また、図３Ａ及び図３Ｅに示すように、各吊りボルト１１の長手方向は、上下方向に沿っている。そして、同吊りボルト１１の上端部１１ｅｕは、床スラブ１の下面１ｓｄに、固定構造の一例としてのインサート（不図示）により埋設固定されている。一方、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、下端部１１ｅｄは、空調機２０の上記四隅にそれぞれ設けられた支持用固定部２２，２２…に固定されている。すなわち、空調機２０の側部２０ｓｓにおいて上記四隅に対応する各部分２０ｓｓｐ，２０ｓｓｐ…には、空調機２０の自重を支持可能な強度を有したプレート状の支持用固定部２２，２２…が、水平方向の外方に突出形成されている。そして、当該支持用固定部２２を上下方向に貫通する図３Ｂの取り付け孔２２ｈに吊りボルト１１の下端部１１ｅｄが上下方向に挿通されていて、これにより、図３Ａに示すように、同下端部１１ｅｄは、上記支持用固定部２２から下方に突出している。また、同下端部１１ｅｄにはナット２２ｎｄが螺合しているとともに、同ナット２２ｎｄは、支持用固定部２２に下方から当接している。よって、当該ナット２２ｎｄで空調機２０の自重を吊りボルト１１に伝達していて、これにより、当該吊りボルト１１が空調機２０の自重を支持している。
【００３１】
ちなみに、図４の概略側面図に示すように、上記のナット２２ｎｄに加えて更に別のナット２２ｎｕを、吊りボルト１１において支持用固定部２２よりも上方の部分１１ｐｐｕに螺合配置して、これにより、同ナット２２ｎｕと上記のナット２２ｎｄとを共同させて支持用固定部２２を上下から挟み込み固定しても良い。
【００３２】
一方、図３Ａ、図３Ｄ、及び図３Ｅに示すように、水平方向に隣り合う吊りボルト１１，１１同士を補強する目的で、これら吊りボルト１１，１１同士には、斜めにブレース３１（斜材に相当）が掛け渡されて固定されている。ここで、ブレース３１は、金属製の一例としての鋼製部材であり、例えば平鋼や丸鋼である。そして、図３Ｄに示すように、ブレース３１の長手方向の各端部３１ｅ，３１ｅは、それぞれ、対応する吊りボルト１１に接続部３５を介して固定されている。
【００３３】
接続部３５の一例としては、図５のような構成を例示できる。なお、図５は、図３Ｄ中のＶ部の概略拡大図である。同図５に示すように、接続部３５は、断面視略Ｌ字形状に折り曲げられた一対のプレート３５Ｐ１，３５Ｐ２を有する。そして、各プレート３５Ｐ１，３５Ｐ２同士は互いに共同して互いの折り曲げ部３５Ｐ１Ｂ，３５Ｐ２Ｂの位置で吊りボルト１１を挟み込みつつ、当該挟み込み状態に維持されるように各プレート３５Ｐ１，３５Ｐ２同士は不図示のボルト等で締結固定されている。また、各プレート３５Ｐ１，３５Ｐ２において折り曲げ部３５Ｐ１Ｂ，３５Ｐ２Ｂから延びる各平板部３５Ｐ１Ｐ，３５Ｐ２Ｐには、それぞれ、対応するブレース３１の長手方向の端部３１ｅが、不図示のボルト等で締結固定されている。そして、これにより、ブレース３１は、吊りボルト１１に固定されている。
【００３４】
図３Ａに示すように、かかるブレース３１は、空調機２０との物理的干渉を回避する等の理由で、空調機２０の上面２０ｓｕよりも上方の位置に配置されている。そのため、上記の接続部３５も空調機２０の上面２０ｓｕよりも上方に位置している。一方、前述の支持用固定部２２は、空調機２０の上下方向における中間位置よりも下方に位置している。そのため、上記の接続部３５の位置は、支持用固定部２２よりも上方に所定間隔Ｌｐｂだけ離れている。
【００３５】
しかし、そうすると、図１Ｂを参照して前述したように、地震等で水平力Ｆｈが空調機２０に作用した際に、吊りボルト１１における接続部３５と支持用固定部２２との間の部分１１ｐｂでは、ブレース３１による補強効果を期待できず、その結果、図１Ｂに示すように上記部分１１ｐｂが変形してしまう恐れがある。
【００３６】
そこで、この第１実施形態では、上記部分１１ｐｂに対して、金属製の一例としての鋼製の補強材４１を吊りボルト１１の長手方向に沿って設けていて、当該部分１１ｐｂを補強している。そして、これにより、吊りボルト１１の変形を抑制している。
【００３７】
また、同第１実施形態では、図３Ｃに示すように、かかる補強材４１を、空調機２０の側部２０ｓｓから離間させている。よって、空調機２０の側部２０ｓｓに補強材４１が接触している場合に起こり得る不具合についても防ぐことができる。すなわち、仮に、図６に示すように補強材４１が空調機２０の側部２０ｓｓに接触している場合には、地震等で空調機２０が揺れた際に、補強材４１から空調機２０の上記側部２０ｓｓに水平力Ｆｈが付与されるが、そうすると、空調機２０の側部２０ｓｓが破損してしまう恐れがある。より詳しくは、一般に空調機２０の側部２０ｓｓは薄板で構成された筐体の一部であり、故に当該側部２０ｓｓは低強度の部分である。そのため、かかる側部２０ｓｓに補強材４１を接触させた場合には、補強材４１から入力される水平力Ｆｈによって当該側部２０ｓｓは比較的容易に変形してしまい、その結果、空調機２０の筐体が破損する恐れがある。
【００３８】
しかし、この点につき、図３Ｃの第１実施形態のように補強材４１と空調機２０の側部２０ｓｓとを離間していれば、補強材４１から空調機２０の筐体への水平力Ｆｈの入力を防ぐことができて、その結果、当該筐体の破損、ひいては空調機２０の破損を有効に防ぐことができる。
【００３９】
ちなみに、この図３Ａの例では、かかる補強材４１は、上記の接続部３５より上方にも延設されていて、同補強材４１の上端部４１ｅｕは、床スラブ１の下面１ｓｄの近傍位置まで存在している。そのため、当該吊りボルト１１において上記接続部３５より上方の部分１１ｐｕの変形についても、効果的に抑制することができて、つまり、吊りボルト１１のほぼ全長に亘って変形を抑制可能となる。詳しくは次の通りである。
例えば、図７に示すように地震等で前述の水平力Ｆｈが空調機２０に作用すると、当該水平力Ｆｈに基づいて同図７のようなモーメントＭも吊り下げ構造に作用し得る。すると、このモーメントＭにより吊りボルト１１は上方に突き上げられて、つまり上下方向に圧縮される。そして、この圧縮力Ｆｖが吊りボルト１１の座屈強度よりも大きい場合には、吊りボルト１１が座屈して変形してしまう。
しかし、この点につき、上記の図３Ａの例のように、吊りボルト１１のほぼ全長に亘って補強材４１を設けていれば、上記の圧縮力を吊りボルト１１だけでなく補強材４１にも負担させることができる。そして、これにより、全体として座屈強度を高めることができて、その結果、吊りボルト１１の変形を、そのほぼ全長に亘って抑制可能となる。
【００４０】
なお、この第１実施形態では、かかる補強材４１として、断面形状がＬ字状のアングル材４１を使用している。すなわち、図３Ｃに示すように、アングル材４１は、略９０°の角部４１Ｃを介して一対の帯材４１Ｐ１，４１Ｐ２が繋がってなる部材である。そのため、同アングル材４１は、角部４１Ｃの入り隅側に、上記一対の帯材４１Ｐ１，４１Ｐ２によって区画された開口４１ＳＰを当該アングル材４１の長手方向に沿って有する。そして、かかるアングル材４１は、その長手方向が吊りボルト１１の長手方向たる上下方向に沿うようにされつつ、同アングル材４１の上記開口４１ＳＰが空調機２０に側方から対向するように配されている。
【００４１】
よって、吊りボルト１１にアングル材４１を近接して配置できるとともに、同アングル材４１が具備する上記２つの帯材４１Ｐ１，４１Ｐ２に基づいて吊りボルト１１を２方向から囲むことができる。そして、このことは、補強材４１の補強作用の向上に寄与する。
【００４２】
また、上記のようなアングル材４１によれば、既存の吊り下げ構造に対して後付けで補強材４１を設置したい場合にも、同補強材４１を吊りボルト１１の側方から容易に沿わせることができる。よって、補強材として例えばパイプ材（不図示）を用いた場合に強いられる煩雑な作業、すなわち、吊りボルト１１をパイプ材内に通すために吊りボルト１１を空調機２０の支持用固定部２２から外さねばならないといった煩雑な作業を行わずに済んで、これにより、工事の作業負荷軽減を図れる。
【００４３】
かかるアングル材４１は、所定の固定構造によって吊りボルト１１に固定されている。そして、この例では、固定構造は、図３Ａのように、アングル材４１の上端部４１ｅｕと下端部４１ｅｄとにそれぞれ設けられている。よって、同アングル材４１は、上下方向に関して比較的大きなスパンで２点支持されていて、これにより、同アングル材４１を吊りボルト１１に安定して固定可能となる。なお、上端部４１ｅｕの固定構造と下端部４１ｅｄの固定構造とは、互いに同じである。そのため、以下では、下端部４１ｅｄの固定構造についてのみ説明し、上端部４１ｅｕの固定構造の説明については省略する。
【００４４】
図８Ａは、同固定構造の一例の説明図であり、図３Ｃ中のＶＩＩＩ部の概略拡大図である。
同図８Ａに示すように、固定構造は、アングル材４１の入り隅側に配された断面視略コ字形状のチャンネル材４５と、チャンネル材４５の一対のフランジ４５Ｆ１，４５Ｆ２のうちの一方のフランジ４５Ｆ２に貫通形成された雌ねじ孔４５Ｆ２ｈと、この雌ねじ孔４５Ｆ２ｈに螺合する雄ねじ部材としてのボルト４６と、を有する。そして、チャンネル材４５のもう一方のフランジ４５Ｆ１がアングル材４１の一方の帯材４１Ｐ１に面接触状態で溶接固定されているとともに、同チャンネル材４５のウエブ４５Ｗがアングル材４１のもう一方の帯材４１Ｐ２に面接触状態で溶接固定されている。
よって、一対のフランジ４５Ｆ１，４５Ｆ２同士の間に吊りボルト１１を配置した状態において、ボルト４６を締め込んで当該ボルト４６を吊りボルト１１に当接させて、これにより、当該ボルト４６と上記もう一方のフランジ４５Ｆ１とで吊りボルト１１を挟み込むことにより、吊りボルト１１にアングル材４１を固定することができる。
【００４５】
また、この例では、図８Ａに示すようにチャンネル材４５に吊りボルト１１は２点で接触しているが、何等これに限らない。すなわち、図８Ｂに示すように３点で接触するようにしても良い。そして、このようにすれば、前述のボルト４６を省略可能となる。なお、このように３点で接触させることの実現は、次のようにしてなすことができる。例えば、図８Ｃの上図に示すように、チャンネル材４５の一対のフランジ４５Ｆ１，４５Ｆ２同士の間の間隔が、同フランジ４５Ｆ１，４５Ｆ２の根元部４５Ｆ１ｅｂ，４５Ｆ２ｅｂの位置よりも先端部４５Ｆ１ｅａ，４５Ｆ２ｅａの位置の方で狭くなった断面形状のチャンネル材４５を準備する。そして、当該フランジ４５Ｆ１，４５Ｆ２同士の間に、当該フランジ４５Ｆ１，４５Ｆ２同士の間の間隔よりも若干大きい直径の吊りボルト１１を挿入すれば、一対のフランジ４５Ｆ１，４５Ｆ２とウエブ４５Ｗとに吊りボルト１１を接触させることができて、これにより、上記の三点接触が実現される。
【００４６】
図９Ａ及び図９Ｂは、第１実施形態の変形例の説明図である。図９Ａは、吊り下げ構造の概略正面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、図９Ｂ中では、図の錯綜を防ぐ目的で、化粧パネル２０ｐｄ等の一部の構成については適宜不図示としている。
【００４７】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、この変形例では、上述の第１実施形態の吊り下げ構造に対して、更に別の補強材５１が追設されている点で第１実施形態と主に相違する。そして、これ以外の点については概ね上述の第１実施形態と同じである。よって、以下では、主にこの相違点について説明し、同じ構成については、同じ符号を付してその説明については省略する。
また、以下では、平面位置を用いて説明する関係上、図９Ｂに示すように、互いに直交する２つの水平方向のことを、それぞれ「前後方向」及び「左右方向」と言う。ちなみに、これら前後方向及び左右方向は、それぞれ、既述の上下方向と直交関係にある。
【００４８】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、上記の別の補強材５１（第２補強材に相当し、以下では、第２補強材５１とも言う）は、水平方向に隣り合う補強材４１，４１の下端部４１ｅｄ，４１ｅｄ同士に掛け渡されている。この例では、図９Ｂに示すように、平面位置の４カ所に補強材４１, ４１…が配置されているので、これらを全て連結すべく、４つの第２補強材５１，５１…が使用されている。すなわち、４カ所の補強材４１，４１…を、それぞれ、右前位置の補強材４１、左前位置の補強材４１、右後位置の補強材４１、及び左後位置の補強材４１と言った場合に、一つ目の第２補強材５１は、右前位置の補強材４１と左前位置の補強材４１とに掛け渡され、二つ目の第２補強材５１は、右後位置の補強材４１と左後位置の補強材４１とに掛け渡され、三つ目の第２補強材５１は、左前位置の補強材４１と左後位置の補強材４１とに掛け渡され、四つ目の第２補強材５１は、右前位置の補強材４１と右後位置の補強材４１とに掛け渡されている。
また、同図９Ｂに示すように、各第２補強材５１は、それぞれ、長手方向の端部５１ｅにおいて、近くに位置する別の第２補強材５１の長手方向の端部５１ｅと溶接等で連結されていて、これにより、これら４つの第２補強材５１，５１…は互いに組み合わされて、総じて平面視ロ字形状の枠体をなしている。
【００４９】
そして、このような第２補強材５１が設けられていれば、吊りボルト１１を補強する前述の補強材４１も、第２補強材５１で補強されている。よって、補強材４１による前述の吊りボルト１１の変形の抑制効果を更に高めることができる。
【００５０】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１０Ａ及び図１０Ｂは、第２実施形態の吊り下げ対象機器の吊り下げ構造の説明図である。図１０Ａは、同吊り下げ構造の概略正面図である。また、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略平面図である。なお、図１０Ｂでは、図の錯綜を防ぐ目的で、前述の化粧パネル２０ｐｄ等の本来図示すべき一部の構成を適宜不図示としている。
【００５１】
前述の第１実施形態では、ブレース３１を吊りボルト１１に固定していたが、この第２実施形態では、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、ブレース３１（補強斜材に相当）を吊りボルト１１ではなく補強材４１に固定している点で先ず相違する。また、補強材４１を吊りボルト１１に固定する固定構造についても第１実施形態のそれとは相違している。但し、これら以外の点については概ね上述の第１実施形態と同じである。よって、以下では、主にこれらの相違点について説明し、同じ構成については、同じ符号を付してその説明については省略する。
【００５２】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、この第２実施形態においても、４つの各吊りボルト１１には、それぞれ、補強材４１が、吊りボルト１１の長手方向たる上下方向に沿って設けられている。すなわち、補強材４１は吊りボルト１１に固定されている。しかし、ブレース３１については、吊りボルト１１には固定されておらず、補強材４１に固定されている。すなわち、水平方向に隣り合う補強材４１，４１同士にブレース３１は斜めに掛け渡されている。より詳しくは、同ブレース３１の各端部３１ｅ，３１ｅが、それぞれ、対応する補強材４１，４１にボルト止めや溶接等で固定されている。そして、これにより、当該補強材４１もブレース３１で補強されている。よって、補強材４１による上記の吊りボルト１１の変形の抑制効果を更に高めることができる。
【００５３】
なお、ブレース３１の各端部３１ｅ，３１ｅを補強材４１，４１に固定する固定構造は、何等上記のボルト止めや溶接等に限らない。例えば、図１０Ａに示す上側の端部３１ｅについては適宜な不図示のピン部材を用いて当該端部３１ｅと補強材４１とをピン接合する一方、下側の端部３１ｅについては、クランプやブルマン等の不図示の挟み込み部材で当該端部３１ｅと補強材４１との両者を挟み込んで固定しても良い。
【００５４】
また、図１０Ａに示すように、この第２実施形態では、補強材４１は、床スラブ１の下面１ｓｄから空調機２０の側部２０ｓｓの固定部２２の近傍位置までに亘って延設されている。よって、吊りボルト１１は、略全長に亘って補強される。
【００５５】
図１１乃至図１２Ｂは、補強材４１を吊りボルト１１に固定する固定構造の説明図である。図１１は、図１０Ｂ中のＸＩ−ＸＩ矢視図である。また、図１２Ａ及び図１２Ｂは、それぞれ図１１中のＡ−Ａ矢視図及びＢ−Ｂ矢視図である。
図１１に示すように、この例では、固定構造は、吊りボルト１１の上端部１１ｅｕに螺合する締結部材としての第１ナット４８ｎｕと、同下端部１１ｅｄに螺合する締結部材としての第２ナット４８ｎｄと、補強材としてのアングル材４１の上端を塞ぐ上端矩形板４１Ｐｕ（「水平方向に沿って設けられた部分」に相当）と、同下端を塞ぐ下端矩形板４１Ｐｄ（「水平方向に沿って設けられた部分」に相当）と、を有する。より詳しくは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、どちらの矩形板４１Ｐｕ，４１Ｐｄも、アングル材４１の入り隅側に配されつつアングル材４１の一対の帯材４１Ｐ１，４１Ｐ２に水平方向に掛け渡されて溶接等で固定されている。また、同図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、どちらの矩形板４１Ｐｕ，４１Ｐｄにも、水平方向に沿った切り欠き部４１Ｐｕｋ，４１Ｐｄｋが形成されている。より詳しくは、各切り欠き部４１Ｐｕｋ，４１Ｐｄｋは、各矩形板４１Ｐｕ，４１Ｐｄの対角線に沿ってアングル材４１の前述の角部４１Ｃの方へ延びて形成されている。
【００５６】
そして、かかる固定構造によれば、吊りボルト１１へのアングル材４１の固定は、次のようにしてなされる。先ず、図１１のように床スラブ１の下面１ｓｄに垂下状態の吊りボルト１１に対して、アングル材４１を各切り欠き部４１Ｐｕｋ，４１Ｐｄｋの切り欠き方向に沿って略水平移動することにより、吊りボルト１１を各切り欠き部４１Ｐｕｋ，４１Ｐｄｋに入れる（図１２Ａ及び図１２Ｂを参照）。そうしたら、図１１の上端矩形板４１Ｐｕの下方に位置する第１ナット４８ｎｕを螺合回転して、これにより、同ナット４８ｎｕを上端矩形板４１Ｐｕの方へ移動させる。すると、最終的に、上端矩形板４１Ｐｕが第１ナット４８ｎｕと床スラブ１とに挟圧された状態となって、これにより、吊りボルト１１の上端部１１ｅｕに上端矩形板４１Ｐｕが締結固定される。一方、下端矩形板４１Ｐｄの上方に位置する第２ナット４８ｎｄについても螺合回転して、これにより、同ナット４８ｎｄを下端矩形板４１Ｐｄの方へ移動させる。すると、最終的に、当該第２ナット４８ｎｄが下端矩形板４１Ｐｄに当接した状態となって、これにより、下端矩形板４１Ｐｄが吊りボルト１１の下端部１１ｅｄに締結固定される。
【００５７】
なお、場合によっては、上記の第１ナット４８ｎｕ及び第２ナット４８ｎｄに、図１３に示すような半割構造のナット４８ｎを適用しても良い。ここで、かかる半割構造のナット４８ｎは、ナット４８ｎが周方向に二分割された二つの分割体４８ｎ１，４８ｎ２を本体としている。また、各分割体４８ｎ１，４８ｎ２同士は、ヒンジ部４８ｎＨにより開閉可能に構成されているとともに、ねじ止め等の適宜な固定部４８ｎＫに基づいて二つの分割体４８ｎ１，４８ｎ２同士が閉じた状態に固定可能である。
【００５８】
よって、かかる半割構造のナット４８ｎを使用すれば、図１１のように吊りボルト１１が空調機２０を吊り下げた状態のまま、当該吊りボルト１１にナット４８ｎを取り付けることができて便利である。すなわち、先ず、上記の固定部４８ｎＫを操作して上記の閉状態の固定を解除することで、ヒンジ部４８ｎＨを支点として二つの分割体４８ｎ１，４８ｎ２を開いた状態にし、この開状態の二つの分割体４８ｎ１，４８ｎ２を、側方から吊りボルト１１の外周面に当接させる。そして、この当接状態の二つの分割体４８ｎ１，４８ｎ２を閉じるとともに、当該閉状態に二つの分割体４８ｎ１，４８ｎ２を上記固定部４８ｎＫで固定すれば、かかる半割構造のナット４８ｎを図１１のように吊りボルト１１に取り付けることができる。
【００５９】
なお、場合によっては、図１１の吊りボルト１１の下端部１１ｅｄに螺合する第２ナット４８ｎｄについては省略しても良い。すなわち、この第２実施形態の場合には、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、水平方向に隣り合う補強材４１，４１たるアングル材４１，４１同士にはブレース３１が掛け渡されていて、これにより、アングル材４１の下端部４１ｅｄは、概ね移動不能に拘束されている。そのため、図１１の吊りボルト１１の下端部１１ｅｄに螺合する第２ナット４８ｎｄを省略しても、吊りボルト１１に作用する水平力Ｆｈを、図１２Ｂの切り欠き部４１Ｐｄｋを介してアングル材４１に伝達させて、同アングル材４１にも水平力Ｆｈを負担させることができる。よって、当該吊りボルト１１の変形を抑制可能となる。
【００６０】
また、場合によっては、図１１の吊りボルト１１において下端矩形板４１Ｐｄよりも下方の部分に不図示のナットを更に螺合し、当該ナットと前述のナット４８ｎｄとを共同させて下端矩形板４１Ｐｄを挟圧しても良く、同様に、同吊りボルトにおいて上端矩形板４１Ｐｕよりも上方の部分に不図示のナットを更に螺合し、当該ナットと前述のナット４８ｎｕとを共同させて上端矩形板４１Ｐｕを挟圧しても良い。
【００６１】
更に、この第２実施形態の補強材４１に対して、第１実施形態の変形例の第２補強材５１（図９Ａ及び図９Ｂ）を適用しても良いし、或いは、第２実施形態の補強材４１の吊りボルト１１への固定構造（図１１）に代えて、第１実施形態の補強材４１の吊りボルト１１への固定構造（図８Ａ）を適用しても良い。更には、図８Ａの第１実施形態の補強材４１の吊りボルト１１への固定構造に代えて、図１１の第２実施形態の補強材４１の吊りボルト１１への固定構造を適用しても良い。
【００６２】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００６３】
上述の実施形態では、補強材４１としてアングル材４１を使用していたが、何等これに限らない。例えば、金属製の一例としての鋼製の帯板やチャンネル材、パイプ材を用いても良いし、これら以外の部材を用いても良い。
【００６４】
上述の第１実施形態では、図３Ａに示すように、補強材４１を、吊りボルト１１においてブレース３１との接続部３５より上方の部分１１ｐｕにも延設していたが、何等これに限らない。すなわち、吊りボルト１１において上記の接続部３５より上方の部分１１ｐｕには、設けなくても良い。
【００６５】
上述の第１実施形態では、ブレース３１の接続部３５は空調機２０の上面２０ｓｕよりも上方に位置していたが、何等これに限らない。すなわち、図１４に示すように、空調機２０とブレース３１とが干渉せず、且つ当該接続部３５が支持用固定部２２よりも上方に位置するようにできるのであれば、当該接続部３５が、空調機２０の上面２０ｓｕよりも下方に位置していても良い。
【００６６】
上述の第１実施形態では、図３Ａに示すように、補強材４１の下端と支持用固定部２２との間には若干の隙間が空いており、また同補強材４１の状態と床スラブ１の下面１ｓｄとの間にも若干の隙間が空いていたが、何等これに限らない。すなわち、これら両方の隙間が無くなる、又は、どちらか一方の隙間が無くなるような寸法の補強材４１を用いても良い。
【００６７】
上述の第２実施形態では、図１１に示すように、補強材４１の下端に設けられた下端矩形板４１Ｐｕと支持用固定部２２との間には若干の隙間が空いていたが、何等これに限らない。すなわち、これらの隙間が無くなるような寸法の補強材４１を用いても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１  床スラブ（上部構造体）、１ｓｄ  下面、
１１  吊りボルト（吊り材）、
１１ｅｕ  上端部、１１ｅｄ  下端部、
１１ｐｂ  部分、１１ｐｕ  部分、１１ｐｐｕ  部分、
２０  空調機（吊り下げ対象機器）、２０ｐｄ  化粧パネル、
２０ｓｓ  側部、２０ｓｓｐ  部分、２０ｓｕ  上面、
２２  支持用固定部（固定部）、２２ｈ  取り付け孔、
２２ｎｄ  ナット、２２ｎｕ  ナット、
２５  連結部材、
３１  ブレース（斜材、補強斜材）、３１ｅ  端部、
３５  接続部、３５Ｐ１  プレート、３５Ｐ１Ｂ  折り曲げ部、３５Ｐ１Ｐ  平板部、
３５Ｐ２  プレート、３５Ｐ２Ｂ  折り曲げ部、３５Ｐ２Ｐ  平板部、
４１  アングル材（補強材）、４１ＳＰ  開口、４１Ｃ  角部、
４１Ｐ１  帯材、４１Ｐ２  帯材、
４１Ｐｕ  上端矩形板（水平方向に沿って設けられた部分）、４１Ｐｕｋ  切り欠き部、
４１Ｐｄ  下端矩形板（水平方向に沿って設けられた部分）、４１Ｐｄｋ  切り欠き部、
４１ｅｕ  上端部、４１ｅｄ  下端部、
４５  チャンネル材、
４５Ｆ１  フランジ、４５Ｆ１ｅａ  先端部、４５Ｆ１ｅｂ  根元部、
４５Ｆ２  フランジ、４５Ｆ２ｅａ  先端部、４５Ｆ２ｅｂ  根元部、
４５Ｆ２ｈ  雌ねじ孔、
４５Ｗ  ウエブ、４６  ボルト（雄ねじ部材）、
４８ｎｕ  第１ナット（締結部材）、４８ｎｄ  第２ナット（締結部材）、
４８ｎ  半割構造のナット、４８ｎ１  分割体、４８ｎ２  分割体、
４８ｎＨ  ヒンジ部、４８ｎＫ  固定部、
５１  第２補強材、５１ｅ  端部、
【図１Ａ】
2018059580.tif 000003
【図１Ｂ】
2018059580.tif 000004
【図２】
2018059580.tif 000005
【図３Ａ】
2018059580.tif 000006
【図３Ｂ】
2018059580.tif 000007
【図３Ｃ】
2018059580.tif 000008
【図３Ｄ】
2018059580.tif 000009
【図３Ｅ】
2018059580.tif 000010
【図４】
2018059580.tif 000011
【図５】
2018059580.tif 000012
【図６】
2018059580.tif 000013
【図７】
2018059580.tif 000014
【図８Ａ】
2018059580.tif 000015
【図８Ｂ】
2018059580.tif 000016
【図８Ｃ】
2018059580.tif 000017
【図９】
2018059580.tif 000018
【図１０】
2018059580.tif 000019
【図１１】
2018059580.tif 000020
【図１２】
2018059580.tif 000021
【図１３】
2018059580.tif 000022
【図１４】
2018059580.tif 000023