(57)【要約】【課題】組付け対象に対する組付体の位置合わせを容易とし、組付体の組付け作業の作業性を向上する。【解決手段】組付け対象であるエンジン１に対する組付体としてのトランスミッション２の組付けに際してトランスミッション２を支持する組付体支持装置１０であって、所定の支持基部としての支持ロッド２８に支持された状態で設けられ、トランスミッション２を支持する支持台１２と、支持ロッド２８と支持台１２との間に設けられ、支持ロッド２８に対して支持台１２をフローティング支持するフローティング支持機構部１３とを備える。【選択図】図１
2018003970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組付け対象に対する組付体の組付けに際して前記組付体を支持する組付体支持装置であって、
所定の支持基部に支持された状態で設けられ、前記組付体を支持する支持台と、
前記支持基部と前記支持台との間に設けられ、前記支持基部に対して前記支持台をフローティング支持するフローティング支持部と、を備える
ことを特徴とする組付体支持装置。
【請求項２】
前記フローティング支持部は、
前記支持基部に連結される下軸体、および該下軸体に対して同軸状に挿嵌支持される上軸体を有する主軸部と、
前記上軸体に連結されるとともに前記支持台を支持する連結支持体と、
前記主軸部の軸方向を伸縮方向として前記下軸体と前記連結支持体との間に介装された弾性部材と、を含み、
前記弾性部材の弾性力により、前記支持台をフローティング支持するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の組付体支持装置。
【請求項３】
前記支持台は、水平面に対して第１の方向、および前記第１の方向に直交する第２の方向の各方向に傾動するように設けられており、
前記フローティング支持部は、
上下方向について前記支持台をフローティング支持する上下フローティング支持機構部と、
前記支持台の前記第１の方向の傾動動作について前記支持台をフローティング支持する傾動フローティング支持機構部、および前記支持台の前記第２の方向の傾動動作について前記支持台をフローティング支持する傾動フローティング支持機構部の少なくともいずれか一方の傾動フローティング支持機構部と、を有し、
上下フローティング支持機構部は、
前記支持基部に連結される主軸部と、
前記主軸部に連結されるとともに前記支持台を支持する連結支持体と、
前記主軸部の軸方向を伸縮方向として設けられ前記連結支持体を弾性支持する弾性部材と、を含み、
前記傾動フローティング支持機構部は、
前記支持台を傾動可能に支持する傾動支持部と、
前記支持台に設けられた第１のステーに回動可能に連結されるとともに、前記傾動支持部に設けられた第２のステーに回動可能に連結され、回動操作されることで前記支持台を前記傾動支持部に対して傾動させる操作体と、
前記第１のステーに対して前記操作体を弾性支持する弾性部材と、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の組付体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンにトランスミッションを組み付ける際に用いられる組付体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンあるいはトランスミッションの点検や整備等の作業を行う際には、車両に搭載された状態のエンジンからトランスミッションが取り外され、点検等の作業後、トランスミッションがエンジンに再度組み付けられる。このように車両に搭載された状態のエンジンに対するトランスミッションの取外し・組付け作業は、例えば２柱リフト等によって車両がリフトアップされた状態で行われる。
【０００３】
トランスミッションは、例えば数十キログラムの重量物である。このため、エンジンを組付け対象とするトランスミッションの組付け作業においては、従来、ミッションジャッキ等と称される昇降支持装置が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。この種の昇降支持装置は、油圧シリンダ等のシリンダ機構により昇降可能に設けられた支持台を有し、この支持台上に、組付体としてのトランスミッションを載置支持させる。昇降支持装置の支持台は、特許文献１に記載されているように、前後方向および左右方向の各方向についてハンドル操作によって傾動可能に構成されている。
【０００４】
トランスミッションの組付け作業においては、リフトアップされた車両に搭載された状態のエンジンに対して、昇降支持装置のシリンダ機構の動作により支持台上のトランスミッションの高さ位置が調整され、エンジンに対するトランスミッションの位置合わせが行われる。この位置合わせにおいては、上述したとおり傾動可能に構成された支持台の傾動動作が用いられ、エンジンに対するトランスミッションの姿勢の調整が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−４１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エンジンとトランスミッションの連結構造として、エンジンの出力軸に対して、トランスミッションの入力軸が、クラッチ等を介して直列的に連結される。このため、トランスミッションの組付け作業においては、エンジンの出力軸とトランスミッションの入力軸との芯合わせを行う必要がある。また、エンジンに組み付けられるトランスミッションは、そのケーシング（ミッションケース）を、エンジンに対してピンやボルト等の固定具によって複数箇所で固定させる。このため、トランスミッションの組付け作業においては、エンジンに対してトランスミッションのケーシングのボルト孔等の固定位置を合わせる必要がある。
【０００７】
これらのことから、エンジンに対するトランスミッションの位置合わせにおいては、トランスミッションの高さ・角度（平行度）・軸回りの回転方向の位置の３つの条件全てを合わせることが必要となる。この点、上述したような従来の昇降支持装置によれば、３つの条件全てについて、微調整を行うために操作部の操作が必要となる。
【０００８】
具体的には、特許文献１に記載の昇降支持装置によれば、トランスミッションの高さについては、油圧シリンダを動作させるペダルの足踏み操作により、支持台の上下位置が調整される。また、トランスミッションの角度（平行度）および軸回りの回転方向の位置については、支持台を前後方向および左右方向のそれぞれの方向について傾動させるハンドルの操作によって支持台の角度が調整される。
【０００９】
このように、従来の昇降支持装置によれば、３つの条件のそれぞれについて微調整を行うための操作が必要となることから、エンジンに対してトランスミッションの位置を合わせるために、各操作部の操作を何度も繰り返し行う必要が生じ、作業性がわるい。特に、エンジンの出力軸とトランスミッションの入力軸との連結部分は、トランスミッションのケーシングに覆われて直接的に視認できない部分となることから、トランスミッションの組付け作業においては、軸同士を連結させにくく、時間がかかり作業性が低下する。
【００１０】
さらに、トランスミッションの入力軸のエンジン側に対する連結部分は、トランスミッションのケーシングに覆われた空間内においてある程度の長さをもって突出した軸部分であり、しかも、トランスミッションの入力軸は、エンジン側においてクラッチを構成するディスク部材に対してスプライン嵌合した状態で連結される。これらのことから、トランスミッションの入力軸をエンジン側に対してかじり等を生じさせずにスムーズに連結させるためには、上述した３つの条件について相当程度の精度での微調整が必要となる。しかしながら、従来の昇降支持装置によれば、スプライン嵌合部について正確に軸回りの角度を合わせるのが困難であり、また、上述のとおり、３つの条件のそれぞれについて微調整を行う際、その都度操作部の操作が必要となることから、精度との兼ね合いで作業性が著しく低下する場合がある。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、組付け対象に対する組付体の位置合わせを容易に行うことができ、組付体の組付け作業の作業性を向上することができる組付体支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る組付体支持装置は、組付け対象に対する組付体の組付けに際して前記組付体を支持する組付体支持装置であって、所定の支持基部に支持された状態で設けられ、前記組付体を支持する支持台と、前記支持基部と前記支持台との間に設けられ、前記支持基部に対して前記支持台をフローティング支持するフローティング支持部と、を備えるものである。
【００１３】
また、本発明の他の態様に係る組付体支持装置は、前記組付体支持装置において、前記フローティング支持部は、前記支持基部に連結される下軸体、および該下軸体に対して同軸状に挿嵌支持される上軸体を有する主軸部と、前記上軸体に連結されるとともに前記支持台を支持する連結支持体と、前記主軸部の軸方向を伸縮方向として前記下軸体と前記連結支持体との間に介装された弾性部材と、を含み、前記弾性部材の弾性力により、前記支持台をフローティング支持するように構成されているものである。
【００１４】
また、本発明の他の態様に係る組付体支持装置は、前記組付体支持装置において、前記支持台は、水平面に対して第１の方向、および前記第１の方向に直交する第２の方向の各方向に傾動するように設けられており、前記フローティング支持部は、上下方向について前記支持台をフローティング支持する上下フローティング支持機構部と、前記支持台の前記第１の方向の傾動動作について前記支持台をフローティング支持する傾動フローティング支持機構部、および前記支持台の前記第２の方向の傾動動作について前記支持台をフローティング支持する傾動フローティング支持機構部の少なくともいずれか一方の傾動フローティング支持機構部と、を有し、上下フローティング支持機構部は、前記支持基部に連結される主軸部と、前記主軸部に連結されるとともに前記支持台を支持する連結支持体と、前記主軸部の軸方向を伸縮方向として設けられ前記連結支持体を弾性支持する弾性部材と、を含み、前記傾動フローティング支持機構部は、前記支持台を傾動可能に支持する傾動支持部と、前記支持台に設けられた第１のステーに回動可能に連結されるとともに、前記傾動支持部に設けられた第２のステーに回動可能に連結され、回動操作されることで前記支持台を前記傾動支持部に対して傾動させる操作体と、前記第１のステーに対して前記操作体を弾性支持する弾性部材と、を含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組付け対象に対する組付体の位置合わせを容易に行うことができ、組付体の組付け作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る組付体支持装置の適用例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエンジンとトランスミッションの連結構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエンジンとトランスミッションの組付構造についての説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る組付体支持装置の全体構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る組付体支持装置の左側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る組付体支持装置の後面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る組付体支持装置の一部分解底面斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る傾動機構部を示す底面斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る傾動機構部を示す底面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る傾動機構部を示す右側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る傾動機構部を示す前面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るフローティング支持機構部を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係るフローティング支持機構部の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るフローティング支持機構部を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る組付体支持装置の右側面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る組付体支持装置の前面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る傾動機構部を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、組付け対象に対する組付体の組付けに際して組付体を支持する組付体支持装置において、組付体を支持する支持台をフローティング支持する構成を備えることにより、組付け対象に対する組付体の位置合わせの容易化、および組付体の組付け作業の作業効率の向上を図ろうとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
以下に説明する本発明の実施の形態では、本発明を、自動車の車両に搭載された状態のエンジンに対するトランスミッションの組付け作業に適用した場合を例にとって説明する。すなわち、本発明の実施の形態において、組付け対象は、車両に搭載された状態のエンジンであり、組付体支持装置に支持される組付体は、エンジンに組み付けられるトランスミッションである。
【００１９】
図１に示すように、自動車のエンジン１あるいはトランスミッション２の点検や整備等の作業を行う際には、車両３に搭載された状態のエンジン１からトランスミッション２が取り外され、点検等の作業後、トランスミッション２がエンジン１に再度組み付けられる。このように車両３に搭載された状態のエンジン１に対するトランスミッション２の取外し・組付け作業は、例えば２柱リフト等のリフト装置（図示略）によって車両３が床面４からリフトアップされた状態で行われる。
【００２０】
図１に示す例では、エンジン１が搭載された自動車は、車輪の駆動方式としてＦＲ(Front engine Rear drive)を採用するものであり、車両３の前部にエンジン１が搭載され、エンジン１の動力により後輪が駆動する。エンジン１の出力軸５は、車両３の前後方向（図１における左右方向）を軸方向とする。トランスミッション２は、エンジン１に対して後側（図１における右側）に組み付けられる。なお、トランスミッション２は、例えば数十キログラムの重量物である。
【００２１】
エンジン１に対するトランスミッション２の組付け作業において、本実施形態に係る組付体支持装置１０が用いられる。組付体支持装置１０は、油圧シリンダにより構成されたシリンダ機構部２２を有する昇降支持部１１と、昇降支持部１１により昇降可能に設けられた支持台１２とを備える。組付体支持装置１０は、支持台１２上に、トランスミッション２を載置支持させる。支持台１２は、後述するように所定の方向について傾動可能に構成されている。
【００２２】
トランスミッション２の組付け作業においては、リフトアップされた車両３に搭載された状態のエンジン１に対して、組付体支持装置１０の昇降支持部１１の動作により支持台１２上のトランスミッション２の高さ位置が調整され、エンジン１に対するトランスミッション２の位置合わせが行われる。この位置合わせにおいては、傾動可能に構成された支持台１２の傾動動作が用いられ、エンジン１に対するトランスミッション２の姿勢の調整が行われる。
【００２３】
図１、図２（ａ）、（ｂ）、および図３に示すように、エンジン１とトランスミッション２の連結構造として、エンジン１の出力軸５に対して、トランスミッション２の入力軸６が、クラッチ７等を介して直列的に連結される。つまり、トランスミッション２は、入力軸６の軸方向を前後方向とする向きでエンジン１に組み付けられる（図２（ａ）、矢印Ｘ１参照）。このため、トランスミッション２の組付け作業においては、エンジン１の出力軸５とトランスミッション２の入力軸６との芯合わせを行う必要がある。また、トランスミッション２の入力軸６は、クラッチ７を構成するディスク部材に対してスプライン嵌合した状態で連結される。具体的には、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、トランスミッション２の入力軸６は、エンジン１側に対する連結部分となる先端部においてスプライン軸部６ａを有し、エンジン１側においては、クラッチ７を構成するディスク部材に、スプライン軸部６ａが挿入される被挿入部としてのスプライン孔部７ａが設けられている。そして、トランスミッション２の入力軸６は、スプライン軸部６ａをスプライン孔部７ａに挿嵌させることで、クラッチ７を構成するディスク部材に相対回転不能な状態で互いに連結される。このようなスプライン嵌合による連結構造においては、入力軸６が連結可能（嵌合可能）な位置は、クラッチ７の軸回りについて段階的に複数存在することから、上記の芯合わせにおいては、入力軸６の軸回りの位置合わせも必要となる。なお、スプライン軸部６ａは、トランスミッション２のケーシング（ミッションケース）２ａのエンジン１側に拡開した拡開部２ｂ内の空間においてある程度の長さをもって突出しており、トランスミッション２の入力軸６のエンジン１側に対する連結部分は、ミッションケース２ａの拡開部２ｃに覆われて直接的に視認できない部分となる。
【００２４】
また、エンジン１に組み付けられるトランスミッション２は、そのケーシング２ａを、エンジン１に対してピンやボルト等の固定具によって複数箇所で固定させる。図２（ｂ）および図３に示すように、エンジン１およびトランスミッション２それぞれの組付け側（トランスミッション２については拡開部２ｃの開口側）の端面部の周縁部には、ボルト穴等の固定部１ｂ，２ｂが複数箇所に設けられている。このため、トランスミッション２の組付け作業においては、エンジン１の複数の固定部１ｂに対してトランスミッション２のケーシング２ａの複数の固定部２ｂの位置を合わせる必要がある。
【００２５】
これらのことから、エンジン１に対するトランスミッション２の位置合わせにおいては、トランスミッション２の高さ・角度（平行度）・軸回りの回転方向の位置の３つの条件全てを合わせることが必要となる。ここで、図３に示すように、トランスミッション２の高さは、床面４に対して垂直な上下方向（矢印Ａ１参照）についてのトランスミッション２の位置である。また、トランスミッション２の角度（平行度）は、略水平線となるエンジン１の出力軸５の軸線Ｂ１に対するトランスミッション２の入力軸６の軸線Ｂ２の角度（平行度）である。また、トランスミッション２の軸回りの回転方向の位置は、トランスミッション２の入力軸６の軸線Ｂ２回りの回転方向（矢印Ｃ１参照）の位置である。
【００２６】
そこで、本実施形態に係る組付体支持装置１０は、エンジン１に対するトランスミッション２の位置合わせにおいて上記の３つの条件を容易に合わせることができるように、支持台１２をフローティング支持するための構成を備える。以下、組付体支持装置１０について詳細に説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
本発明に係る組付体支持装置の第１実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る組付体支持装置１０は、車両３に搭載された状態のエンジン１に対するトランスミッション２の組付けに際してトランスミッション２を支持する装置である。
【００２８】
組付体支持装置１０は、上記のとおり昇降支持部１１と、昇降支持部１１により昇降可能に設けられた支持台１２とを備える。そして、組付体支持装置１０は、支持台１２をフローティング支持するための構成として、フローティング支持部としてのフローティング支持機構部１３を備える。
【００２９】
昇降支持部１１について、図１および図４を用いて説明する。昇降支持部１１は、複数のキャスター２５により移動可能に設けられたベース部２１と、ベース部２１上に設けられたシリンダ機構部２２とを有する。
【００３０】
ベース部２１は、ベース本体部２３と、ベース本体部２３から延出された複数の脚部２４とを有する。本実施形態では、ベース本体部２３は、略矩形板状の外形を有し、その四隅の各角部分から脚部２４が略水平状に延出している。脚部２４は、略四角柱状の直線状の部分であり、４本の脚部２４により平面視で略「Ｘ」字状をなすように設けられている。各脚部２４の先端部には、組付体支持装置１０を移動させるためのキャスター２５が設けられている。ベース本体部２３上に、シリンダ機構部２２が立設されている。
【００３１】
シリンダ機構部２２は、２段式の油圧ジャッキを構成する部分である。シリンダ機構部２２は、その基部であってシリンダ部分の外筒部を構成する基部シリンダ２６と、基部シリンダ２６に対して同軸状に出没可能に設けられた中間シリンダ２７と、中間シリンダ２７に対して同軸状に出没可能に設けられた支持ロッド２８とを有する。
【００３２】
中間シリンダ２７は、その下端部に、基部シリンダ２６の内周面に摺接する拡径状のピストン部を有し、基部シリンダ２６内においてピストン部に油圧を受けることで、基部シリンダ２６から延出する。支持ロッド２８は、その下端部に、中間シリンダ２７の内周面に摺接する拡径状のピストン部を有し、中間シリンダ２７内においてピストン部に油圧を受けることで、中間シリンダ２７から延出する。このような構成により、シリンダ機構部２２は、基部シリンダ２６に対する中間シリンダ２７の延出、および中間シリンダ２７に対する支持ロッド２８の延出により、２段階に伸長するように構成されている。
【００３３】
シリンダ機構部２２の操作部として、ペダル２９が設けられている。ペダル２９は、ベース本体部２３上に立設されたポンプ機構３０を動作させるための操作部である。ポンプ機構３０は、プランジャ３１と、プランジャ３１を内装するシリンダ３２とを有する。ペダル２９は、操作アーム３３の先端部に固設されている。操作アーム３３は、その基端部を、プランジャ３１の上端部に設けられた支承部３１ａに支持させるとともに、この支持部分よりもさらに基端側の部分を、ベース本体部２３に支承された支持アーム３４の上端部に設けられた支承部３４ａに支承させている。支承部３１ａは、ポンプ機構３０において外嵌されているコイルばね３５により上下方向について付勢支持されている。
【００３４】
また、ベース本体部２３内には、一端をポンプ機構３０のシリンダ３２内に連通させるとともに、他端を図示せぬオイルタンクに連通させた吸入弁が設けられている。また、ベース本体部２３内には、一端をポンプ機構３０のシリンダ３２内に連通させるとともに、他端をシリンダ機構部２２内に連通させた吐出弁が設けられている。
【００３５】
また、昇降支持部１１においては、シリンダ機構部２２の操作部として、リリーフ用ペダル３６が設けられている。リリーフ用ペダル３６は、ベース本体部２３上に設けられている。
【００３６】
リリーフ用ペダル３６は、ベース本体部２３内に設けられたリリーフ弁を開閉動作させる。リリーフ弁は、ベース本体部２３内において、シリンダ機構部２２からの油流出路に設けられている。かかる油流出路は、オイルタンクに連通している。リリーフ弁は、その弁体をばねにより付勢支持させている。リリーフ弁の弁体を付勢するばねは、リリーフ用ペダル３６の足踏み操作に対する付勢力を付与する。リリーフ用ペダル３６は、所定の動作部材を介してリリーフ弁に作用する。
【００３７】
また、昇降支持部１１においては、シリンダ機構部２２の操作部として、回転ハンドル３７が設けられている。回転ハンドル３７は、ベース本体部２３から上方に延出されたロッド部３７ａと、ロッド部３７ａの上端部に設けられた把持部３７ｂとを有する。回転ハンドル３７は、そのロッド部３７ａの上端部を、シリンダ機構部２２の基部シリンダ２６の外周面に突設されたステー２６ａに支持させている。
【００３８】
回転ハンドル３７は、ベース本体部２３内に設けられた絞り弁を開閉動作させる。絞り弁は、シリンダ機構部２２からの油流出路から分岐したバイパス路に設けられている。絞り弁に対しては、回転ハンドル３７のロッド部３７ａの下端部が、連結部材を介して連結されている。把持部３７ｂにより回転ハンドル３７を回転操作することで、ロッド部３７ａおよび連結部材を介して絞り弁が開閉動作する。
【００３９】
以上のような構成を備えた昇降支持部１１においては、ペダル２９を足踏み操作することにより、プランジャ３１がコイルばね３５の付勢力に抗して下方に移動してポンプ機構３０が動作し、シリンダ３２内の油が上述した吐出弁を介してシリンダ機構部２２に供給される。ここで、上述した吸入弁は閉じた状態となる。シリンダ機構部２２に対する油の供給作用により、中間シリンダ２７および支持ロッド２８が上方に延出する。一方、コイルばね３５の付勢力等によりペダル２９が上向きに移動すると、吐出弁が閉じるとともに吸入弁が開き、オイルタンクからポンプ機構３０のシリンダ３２内に油が吸入される。
【００４０】
ペダル２９の操作にともなうプランジャ３１の上下動が繰り返されることで、中間シリンダ２７および支持ロッド２８の延出、およびシリンダ３２内への油の吸入が繰り返される。つまり、ペダル２９の足踏み操作毎に、シリンダ機構部２２は段階的に伸長する。
【００４１】
上昇した状態の中間シリンダ２７および支持ロッド２８を下降させる際には、リリーフ用ペダル３６が操作される。リリーフ用ペダル３６を足踏み操作することにより、所定の動作部材を介してリリーフ弁の弁体がばねの付勢力に抗して動作し、リリーフ弁が開弁する。これにより、シリンダ機構部２２内の油はオイルタンクに戻り、これとともに中間シリンダ２７および支持ロッド２８が緩やかに下降する。
【００４２】
また、中間シリンダ２７および支持ロッド２８の下降の途中において、回転ハンドル３７を所定の方向に回転操作して絞り弁を開弁させることで、シリンダ機構部２２内の油がバイパス路からも流出してオイルタンクに戻る。これにより、中間シリンダ２７および支持ロッド２８の下降の速度が上昇する。
【００４３】
以上のような昇降支持部１１を備えた組付体支持装置１０において、支持台１２は、昇降支持部１１の支持ロッド２８に支持された状態で設けられ、トランスミッション２を支持する。すなわち、本実施形態において、支持台１２を支持する所定の支持基部は、昇降支持部１１においてシリンダ機構部２２を構成する支持ロッド２８である。支持ロッド２８は、昇降支持部１１において、昇降動作する昇降部となり、支持台１２を間接的に支持する部分となる。そして、フローティング支持機構部１３は、支持ロッド２８と支持台１２との間に設けられ、支持ロッド２８に対して支持台１２をフローティング支持する。以下、本実施形態の組付体支持装置１０が備える支持台１２およびフローティング支持機構部１３の構成について詳細に説明する。
【００４４】
支持台１２について、図４から図９を用いて説明する。図４から図９に示すように、支持台１２は、矩形板状の本体台部４０を有する。支持台１２は、本体台部４０の上側に向けた一側の板面を、トランスミッション２を載置支持する支持面４０ａとする。
【００４５】
また、支持台１２は、本体台部４０に設けられた一対の止め板４１を有する。止め板４１は、長手状の部材であり、本体台部４０の支持面４０ａ上において、本体台部４０における互いに平行な一対の辺部４０ｂに沿うように設けられている。
【００４６】
止め板４１は、「Ｌ」字状の横断面形状を有するアングル部材により構成されており、本体台部４０に固定される部分である固定板部４１ａと、本体台部４０の支持面４０ａに対して垂直状に突出した状態となる支持板部４１ｂとを有する。固定板部４１ａおよび支持板部４１ｂは、それぞれ帯板状の部分であり、「Ｌ」字状の横断面形状をなすように互いに直角状に屈曲した部分である。一対の止め板４１は、本体台部４０に対する固定構造を含め、互いに対向する方向に略対称に構成されている。
【００４７】
止め板４１は、固定板部４１ａの長手方向の中央部に設けられた１箇所の固定部４２において、本体台部４０に固定されている。固定部４２においては、止め板４１の固定板部４１ａおよび本体台部４０を貫通するボルト４３およびこれに螺合するナット４４により、止め板４１が本体台部４０に固定されている。これにより、止め板４１は、支持面４０ａ上において、ボルト４３を回動中心とする軸回りについて、本体台部４０に対する固定角度の調整を可能とした状態で設けられている。
【００４８】
また、本体台部４０においてボルト４３を貫通させるボルト孔４０ｃは、本体台部４０における互いに平行な一対の辺部４０ｂに対して直角をなす他の一対の辺部４０ｄに沿う方向を長手方向とする長孔である。これにより、止め板４１は、支持面４０ａ上において、ボルト孔４０ｃの長手方向について、本体台部４０に対する固定位置の調整を可能とした状態で設けられている。
【００４９】
以上のような構成を備えた支持台１２は、本体台部４０の支持面４０ａ上において一対の止め板４１間にトランスミッション２を位置させた状態で、トランスミッション２を支持する。支持台１２は、トランスミッション２の左右両側に止め板４１を位置させる。つまり、支持台１２は、トランスミッション２の入力軸６の軸方向を本体台部４０の一対の辺部４０ｂに沿わせる向きで、トランスミッション２を支持する。支持台１２は、一対の止め板４１により、支持面４０ａ上におけるトランスミッション２の左右両側への移動を規制する。そして、トランスミッション２のケーシング２ａの幅や形状等に応じて、支持面４０ａ上における止め板４１の固定角度および固定位置が適宜調整される。
【００５０】
以下の説明では、組付体支持装置１０において、支持台１２の本体台部４０の辺部４０ｂが沿う方向（図５における左右方向）を前後方向とし、図５における左側を前側、同図における右側を後側とする。また、本体台部４０の辺部４０ｄが沿う方向（図６における左右方向）を左右方向とし、図６における左側を左側、同図における右側を右側とする。
【００５１】
支持台１２は、本体台部４０の支持面４０ａと反対側の下面４０ｅ側に設けられた傾動機構部５０により、傾動可能に構成されている。傾動機構部５０は、前後方向および左右方向の各方向について、ハンドル操作によって支持台１２を傾動させるように構成されている。
【００５２】
傾動機構部５０は、支持台１２を左右方向について傾動させる左右方向傾動機構部５１と、支持台１２を前後方向について傾動させる前後方向傾動機構部５２とを有する。左右方向傾動機構部５１および前後方向傾動機構部５２は、基本的な構成を互いに共通とし、支持台１２の本体台部４０の下側において互いに重畳的に設けられている。
【００５３】
まず、左右方向傾動機構部５１について説明する。左右方向傾動機構部５１は、本体台部４０に対して回動可能に支持された上回動支持部５３と、本体台部４０および上回動支持部５３のそれぞれに対して支持された回転ハンドル５４とを有する。
【００５４】
上回動支持部５３は、略直方体状の外形を有する長手状の部分であり、本体台部４０の左右方向の中央部において、長手方向を前後方向に沿わせた状態で支持されている。上回動支持部５３は、本体台部４０の下面４０ｅにおける前後の辺部４０ｄの若干内側の位置に垂設された一対の板状の支持突片部５５により長手方向の両側から挟まれた態様で支持されている。上回動支持部５３は、前後の支持突片部５５に対して、支持突片部５５を貫通する支承部材５６により回動可能に支持されている。上回動支持部５３は、前後の支承部材５６の中心線を通る前後方向に沿う直線を回動軸線Ｄ１とする（図１０参照）。
【００５５】
回転ハンドル５４は、直線棒状のロッド部５４ａと、ロッド部５４ａの一端側に設けられた把持部５４ｂとを有する。ロッド部５４ａの先端部（把持部５４ｂ側と反対側の端部）を除く大部分の外周面はネジが切られたネジ面５４ｃとなっている。回転ハンドル５４は、上回動支持部５３の前側の端部の下方において、底面視で、ロッド部５４ａの軸方向を左右方向に沿わせ、上回動支持部５３を横切るように設けられている。
【００５６】
回転ハンドル５４は、可動支持部５７および固定支持部５８の２箇所で回動可能に支持されている。可動支持部５７は、上回動支持部５３と一体的に設けられ、ロッド部５４ａの中間部を支持する。固定支持部５８は、本体台部４０と一体的に設けられ、ロッド部５４ａの先端部を支持する。
【００５７】
可動支持部５７は、上回動支持部５３と一体的に設けられた可動支持ステー５９と、可動支持ステー５９に対して回転ハンドル５４のロッド部５４ａを支持させる螺合支持回動体６０とを有する。
【００５８】
可動支持ステー５９は、板材が略「Ｕ」字状に屈曲した態様の部材であり、互いに対向する一対の支持片部５９ａと、これら一対の支持片部５９ａの端部同士を繋ぐ連係部５９ｂとを有する。可動支持ステー５９は、一対の支持片部５９ａの対向方向を前後方向とするとともに、連係部５９ｂ側と反対側である解放側を下側とする向きで設けられている。
【００５９】
可動支持ステー５９は、上回動支持部５３の長手方向の一側（前側）の端部において上回動支持部５３に対して左右一側（左側）に溶接等により固設され、上回動支持部５３と一体的に設けられている。したがって、可動支持ステー５９は、上回動支持部５３とともに回動軸線Ｄ１を中心として本体台部４０に対して相対回動する部分となる。
【００６０】
螺合支持回動体６０は、略円筒状の部材であり、可動支持ステー５９の一対の支持片部５９ａ間において、一対の支持片部５９ａにより筒軸方向の両側から挟まれた態様で支持されている。螺合支持回動体６０は、前後の支持片部５９ａに対して、中心軸方向の両端部に設けられた縮径状の支承部６０ｂを貫通させた状態で回動可能に支持されている。螺合支持回動体６０は、支承部６０ｂの支持片部５９ａからの突出部分において支承部６０ｂに設けられた外周溝にＣリング状の係止部材を外嵌させることで、中心軸方向の移動が規制された状態で支持片部５９ａに支持されている。ただし、螺合支持回動体６０の支持構造は特に限定されるものではない。
【００６１】
螺合支持回動体６０は、その径方向（筒軸方向に直交する方向）に貫通するネジ孔６０ａを有し、このネジ孔６０ａに、回転ハンドル５４のロッド部５４ａをネジ係合した状態で貫通させる。つまり、ネジ孔６０ａの内周面には、ロッド部５４ａのネジ面５４ｃにネジ係合するネジが切られており、ロッド部５４ａがネジ孔６０ａに螺合した状態で螺合支持回動体６０を貫通している。このような構成によれば、回転ハンドル５４が回転することで、ロッド部５４ａのネジ面５４ｃとネジ孔６０ａとのネジ作用によって、ロッド部５４ａの軸方向についての螺合支持回動体６０によるロッド部５４ａの支持位置、つまりネジ面５４ｃのネジ孔６０ａに対する螺合位置が変わる。
【００６２】
固定支持部５８は、本体台部４０と一体的に設けられた先端側支持ステー６２と、先端側支持ステー６２に対して回転ハンドル５４のロッド部５４ａを支持させる回転支持回動体６３とを有する。
【００６３】
先端側支持ステー６２は、板材が略「Ｕ」字状に屈曲した態様の部材であり、互いに対向する一対の支持片部６２ａと、これら一対の支持片部６２ａの端部同士を繋ぐ連係部６２ｂとを有する。先端側支持ステー６２は、一対の支持片部６２ａの対向方向を前後方向とするとともに、連係部６２ｂ側と反対側である解放側を下側とする向きで設けられている。
【００６４】
先端側支持ステー６２は、前後方向については可動支持ステー５９と略同じ位置であって、左右方向については可動支持ステー５９との間に上回動支持部５３を介した位置に設けられている。先端側支持ステー６２は、連係部６２ｂの部分が本体台部４０の下面４０ｅに対して溶接等によって固定された状態で本体台部４０と一体的に設けられている。したがって、先端側支持ステー６２は、本体台部４０とともに回動軸線Ｄ１を中心として上回動支持部５３に対して相対回動する部分となる。
【００６５】
回転支持回動体６３は、略円筒状の部材であり、先端側支持ステー６２の一対の支持片部６２ａ間において、一対の支持片部６２ａにより筒軸方向の両側から挟まれた態様で支持されている。回転支持回動体６３は、前後の支持片部６２ａに対して、中心軸方向の両端部に設けられた縮径状の支承部６３ｂを貫通させた状態で回動可能に支持されている。回転支持回動体６３は、支承部６３ｂの支持片部６２ａからの突出部分において支承部６３ｂに設けられた外周溝にＣリング状の係止部材を外嵌させることで、中心軸方向の移動が規制された状態で支持片部６２ａに支持されている。ただし、回転支持回動体６３の支持構造は特に限定されるものではない。
【００６６】
回転支持回動体６３は、その径方向（筒軸方向に直交する方向）に貫通する支持孔６３ａを有し、この支持孔６３aに、回転ハンドル５４のロッド部５４ａの先端部を回転可能に貫通させる。回転支持回動体６３は、ロッド部５４ａをその軸方向について固定の位置で支持する。回転支持回動体６３を貫通したロッド部５４ａの支持孔６３ａの両側の部位には、ワッシャ等の係止部材６５が介装されており、回転支持回動体６３に対するロッド部５４ａの軸方向の移動が規制されている。係止部材６５は、ロッド部５４ａを貫通させるとともに、ロッド部５４ａの拡径部５４ｄと回転支持回動体６３の支持孔６３ａの開口部との間に介装されている。このような構成により、回転支持回動体６３は、ロッド部５４ａの軸方向について支持位置を変えることなく、つまりロッド部５４ａを所定の位置で支持した状態で、回転ハンドル５４の回転にともなうロッド部５４ａの回転を許容する。
【００６７】
以上のような構成を備えた左右方向傾動機構部５１によれば、回転ハンドル５４が回転操作されることで、可動支持部５７におけるロッド部５４ａのネジ面５４ｃとネジ孔６０ａとの螺合作用によって、螺合支持回動体６０がロッド部５４ａに対して相対的に移動する。つまり、螺合支持回動体６０が固定支持部５８の回転支持回動体６３に対して近接・離間する。かかる動作は、螺合支持回動体６０を支持する可動支持ステー５９、およびこれと一体の上回動支持部５３を基準とした場合、本体台部４０の回動軸線Ｄ１を中心とする傾動動作となる。
【００６８】
螺合支持回動体６０が固定支持部５８側に近接する方向に回転ハンドル５４が回転操作されると、後面視で、本体台部４０は上回動支持部５３に対して回動軸線Ｄ１を中心に右回りに回動するように傾動する（図６、矢印Ｅ１参照）。逆に、螺合支持回動体６０が固定支持部５８から離間する方向に回転ハンドル５４が回転操作されると、後面視で、本体台部４０は上回動支持部５３に対して回動軸線Ｄ１を中心に左回りに回動するように傾動する（図６、矢印Ｅ２参照）。
【００６９】
次に、前後方向傾動機構部５２について説明する。前後方向傾動機構部５２は、左右方向傾動機構部５１と基本的な構成を共通とし、左右方向傾動機構部５１が、上回動支持部５３に対して本体台部４０を傾動させる構成であるのに対し、前後方向傾動機構部５２は、上回動支持部５３に対して回動可能に支持された下回動支持部６６に対して上回動支持部５３を傾動させる構成である。つまり、前後方向傾動機構部５２は、その下回動支持部６６に対して上回動支持部５３を傾動させることにより、上回動支持部５３を支持する本体台部４０を間接的に傾動させる。
【００７０】
前後方向傾動機構部５２は、上回動支持部５３に対して回動可能に支持された下回動支持部６６と、上回動支持部５３および下回動支持部６６のそれぞれに対して支持された回転ハンドル６７とを有する。
【００７１】
下回動支持部６６は、板材が略「Ｕ」字状に屈曲した態様の部分であり、互いに対向する一対の片部６６ａと、これら一対の片部６６ａの端部同士を繋ぐ連係部６６ｂとを有する。下回動支持部６６は、上回動支持部５３の後側寄りの位置において、一対の片部６６ａの対向方向を左右方向とするとともに、連係部６６ｂ側と反対側である解放側を下側とする向きで支持されている。
【００７２】
下回動支持部６６は、その連係部６６ｂの背面側（上側）に垂直状に突設された左右方向に対向する一対の支持突片部６８により、上回動支持部５３に支持されている。一対の支持突片部６８は、上回動支持部５３を幅方向（左右方向）の両側から挟む態様で上回動支持部５３に支持されている。各支持突片部６８は、支持突片部６８を貫通する支承部材６９により上回動支持部５３に対して回動可能に支持されている。つまり、一対の支持突片部６８およびこれと一体の下回動支持部６６が、支承部材６９によって上回動支持部５３に対して回動可能に支持されている。一対の支持突片部６８は、略「Ｕ」字状の屈曲板部材が下回動支持部６６に対して背中合わせで固定されることによって設けられている。下回動支持部６６は、左右の支承部材６９の中心線を通る左右方向に沿う直線を回動軸線Ｄ２とする（図６参照）。
【００７３】
回転ハンドル６７は、直線棒状のロッド部６７ａと、ロッド部６７ａの一端側に設けられた把持部６７ｂとを有する。ロッド部６７ａの先端部（把持部６７ｂ側と反対側の端部）を除く大部分の外周面はネジが切られたネジ面６７ｃとなっている。回転ハンドル６７は、上回動支持部５３の右側の下方において、底面視で、ロッド部６７ａの軸方向を前後方向に沿わせ、上回動支持部５３と平行に設けられている。
【００７４】
回転ハンドル６７は、可動支持部７０および固定支持部７１の２箇所で回動可能に支持されている。可動支持部７０は、下回動支持部６６と一体的に設けられ、ロッド部６７ａの中間部を支持する。固定支持部７１は、上回動支持部５３と一体に設けられ、ロッド部６７ａの先端部を支持する。
【００７５】
可動支持部７０は、下回動支持部６６と一体的に設けられた可動支持ステー７２と、可動支持ステー７２に対して回転ハンドル６７のロッド部６７ａを支持させる螺合支持回動体７３とを有する。
【００７６】
可動支持ステー７２は、板材が略「Ｕ」字状に屈曲した態様の部材であり、互いに対向する一対の支持片部７２ａと、これら一対の支持片部７２ａの端部同士を繋ぐ連係部７２ｂとを有する。可動支持ステー７２は、一対の支持片部７２ａの対向方向を左右方向とするとともに、連係部７２ｂ側と反対側を下側とする向きで設けられている。
【００７７】
可動支持ステー７２は、下回動支持部６６の後端部の右側に溶接等により固設され、下回動支持部６６と一体的に設けられている。したがって、可動支持ステー７２は、下回動支持部６６とともに回動軸線Ｄ２を中心として上回動支持部５３に対して相対回動する部分となる。
【００７８】
螺合支持回動体７３は、略円筒状の部材であり、可動支持ステー７２の一対の支持片部７２ａ間において、一対の支持片部７２ａにより筒軸方向の両側から挟まれた態様で支持されている。螺合支持回動体７３は、左右の支持片部７２ａに対して、中心軸方向の両端部に設けられた縮径状の支承部７３ｂを貫通させた状態で回動可能に支持されている。螺合支持回動体７３は、支承部７３ｂの支持片部７２ａからの突出部分において支承部７３ｂに設けられた外周溝にＣリング状の係止部材を外嵌させることで、中心軸方向の移動が規制された状態で支持片部７２ａに支持されている。ただし、螺合支持回動体７３の支持構造は特に限定されるものではない。
【００７９】
螺合支持回動体７３は、その径方向（筒軸方向に直交する方向）に貫通するネジ孔７３ａを有し、このネジ孔７３ａに、回転ハンドル６７のロッド部６７ａをネジ係合した状態で貫通させる。つまり、ネジ孔７３ａの内周面には、ロッド部６７ａのネジ面６７ｃにネジ係合するネジが切られており、ロッド部６７ａがネジ孔７３ａに螺合した状態で螺合支持回動体７３を貫通している。このような構成によれば、回転ハンドル６７が回転することで、ロッド部６７ａのネジ面６７ｃとネジ孔７３ａとのネジ作用によって、ロッド部６７ａの軸方向についての螺合支持回動体７３によるロッド部６７ａの支持位置、つまりネジ面６７ｃのネジ孔７３ａに対する螺合位置が変わる。
【００８０】
固定支持部７１は、上回動支持部５３と一体的に設けられた先端側支持ステー７５と、先端側支持ステー７５に対して回転ハンドル６７のロッド部６７ａを支持させる回転支持回動体７６とを有する。
【００８１】
先端側支持ステー７５は、板材が略「Ｕ」字状に屈曲した態様の部材であり、互いに対向する一対の支持片部７５ａと、これら一対の支持片部７５ａの端部同士を繋ぐ連係部７５ｂとを有する。先端側支持ステー７５は、一対の支持片部７５ａの対向方向を左右方向とするとともに、連係部７５ｂ側と反対側である解放側を下側とする向きで設けられている。
【００８２】
先端側支持ステー７５は、左右方向については可動支持ステー７２と略同じ位置であって、前後方向については上回動支持部５３の長手方向の前側寄りの位置に設けられている。先端側支持ステー７５は、連係部７５ｂと左側の支持片部７５ａの角部分が上回動支持部５３に対して溶接等によって固定された状態で上回動支持部５３と一体的に設けられている。したがって、先端側支持ステー７５は、上回動支持部５３とともに回動軸線Ｄ２を中心として下回動支持部６６に対して相対回動する部分となる。
【００８３】
回転支持回動体７６は、略円筒状の部材であり、先端側支持ステー７５の一対の支持片部７５ａ間において、一対の支持片部７５ａにより筒軸方向の両側から挟まれた態様で支持されている。回転支持回動体７６は、左右の支持片部７５ａに対して、中心軸方向の両端部に設けられた縮径状の支承部７６ｂを貫通させた状態で回動可能に支持されている。回転支持回動体７６は、支承部７６ｂの支持片部７５ａからの突出部分において支承部７６ｂに設けられた外周溝にＣリング状の係止部材を外嵌させることで、中心軸方向の移動が規制された状態で支持片部７５ａに支持されている。ただし、回転支持回動体７６の支持構造は特に限定されるものではない。
【００８４】
回転支持回動体７６は、その径方向（筒軸方向に直交する方向）に貫通する支持孔７６ａを有し、この支持孔７６ａに、回転ハンドル６７のロッド部６７ａの先端部を回転可能に貫通させる。回転支持回動体７６は、ロッド部６７ａをその軸方向について固定の位置で支持する。回転支持回動体７６を貫通したロッド部６７ａの支持孔７６ａの両側の部位には、ワッシャ等の係止部材７８が介装されており、回転支持回動体７６に対するロッド部６７ａの軸方向の移動が規制されている。係止部材７８は、ロッド部６７ａを貫通させるとともに、ロッド部６７ａの拡径部６７ｄと回転支持回動体７６の支持孔７６ａの開口部との間に介装されている。このような構成により、回転支持回動体７６は、ロッド部６７ａの軸方向について支持位置を変えることなく、つまりロッド部６７ａを所定の位置で支持した状態で、回転ハンドル６７の回転にともなうロッド部６７ａの回転を許容する。
【００８５】
以上のような構成を備えた前後方向傾動機構部５２によれば、回転ハンドル６７が回転操作されることで、可動支持部７０におけるロッド部６７ａのネジ面６７ｃとネジ孔７３ａとの螺合作用によって、螺合支持回動体７３がロッド部６７ａに対して相対的に移動する。つまり、螺合支持回動体７３が固定支持部７１の回転支持回動体７６に対して近接・離間する。かかる動作は、螺合支持回動体７３を支持する可動支持ステー７２、およびこれと一体の下回動支持部６６を基準とした場合、上回動支持部５３および本体台部４０の回動軸線Ｄ２を中心とする傾動動作となる。
【００８６】
螺合支持回動体７３が固定支持部７１側に近接する方向に回転ハンドル６７が回転操作されると、左側面視で、上回動支持部５３および本体台部４０は下回動支持部６６に対して回動軸線Ｄ２を中心に左回りに回動するように（前側に）傾動する（図５、矢印Ｆ１参照）。逆に、螺合支持回動体７３が固定支持部７１から離間する方向に回転ハンドル６７が回転操作されると、左側面視で、上回動支持部５３および本体台部４０は下回動支持部６６に対して回動軸線Ｄ２を中心に右回りに回動するように（後側に）傾動する（矢印Ｆ２参照）。
【００８７】
以上のように、本体台部４０は、前後方向傾動機構部５２を構成する下回動支持部６６を基部として、左右方向については左右傾動用の操作部である回転ハンドル５４の回転操作によって、前後方向については前後傾動用の操作部である回転ハンドル６７の回転操作によって、それぞれ傾動角度の調整が可能に構成されている。構造的には、回転ハンドル５４の回転操作によって、下回動支持部６６に支持された上回動支持部５３に対して本体台部４０が左右に傾動し、回転ハンドル６７の回転操作によって、下回動支持部６６に対して上回動支持部５３および本体台部４０が一体的に前後に傾動する。
【００８８】
このように、支持台１２は、水平面に対して第１の方向、および第１の方向に直交する第２の方向の各方向に傾動するように設けられている。ここで、第１の方向を左右方向とした場合、第２の方向は前後方向となり、逆に第１の方向を前後方向とした場合、第２の方向は左右方向となる。つまり、第１の方向と第２の方向は、同一平面上で互いに直交する方向である。
【００８９】
フローティング支持機構部１３について、図１２から図１４を加えて説明する。本実施形態に係るフローティング支持機構部１３は、全体として略棒状に構成されており、昇降支持部１１を構成するシリンダ機構部２２の支持ロッド２８に同軸状に連結され、支持ロッド２８に対して傾動機構部５０および支持台１２をフローティング支持する（図５参照）。つまり、フローティング支持機構部１３は、支持基部としての支持ロッド２８と傾動機構部５０との間に介在し、支持ロッド２８に対して傾動機構部５０を介して支持台１２をフローティング支持する。
【００９０】
フローティング支持機構部１３は、軸芯部を構成する主軸部８１と、主軸部８１の上側に設けられ主軸部８１と傾動機構部５０との間に介在する連結支持体８２と、主軸部８１を貫通させた状態で設けられる弾性部材としてのコイルばね８３とを含む。
【００９１】
主軸部８１は、支持ロッド２８に連結される下軸体８４と、下軸体８４に対して同軸状に挿嵌支持される上軸体８５とを有する。
【００９２】
下軸体８４は、円筒状の外形を有する中空棒状の下軸体本体部８６と、下軸体８４の下部を構成する円筒状の固定基部８７と、下軸体本体部８６と固定基部８７との間に設けられた拡径部分である鍔状のフランジ部８８とを有する。下軸体本体部８６、固定基部８７、およびフランジ部８８は、互いに同軸心状に設けられており、下軸体８４は、回転体形状を有する。下軸体８４は、全体として中空状の部材であり、円筒状の下軸体本体部８６の内部空間と、円筒状の固定基部８７の内部空間とは、下軸体８４の内部において互いに連通している。
【００９３】
下軸体本体部８６は、円筒状の周壁部８６ａと、上側の端面部である上端面部８６ｂとを有する。上端面部８６ｂの中心部には、下軸体本体部８６の内部空間を外部に開口させる挿通孔８６ｃが形成されている。一方、固定基部８７の下側は、円筒状の周壁部８７ａの下端開口部８７ｂとして開口している。
【００９４】
下軸体８４は、固定基部８７に下端開口部８７ｂから支持ロッド２８を挿嵌させた状態で、支持ロッド２８に固定される。固定基部８７は、例えば、周壁部８７ａを貫通するネジ等の固定部材（図示略）により、あるいは支持ロッド２８の圧入を受けることにより、支持ロッド２８に固定される。
【００９５】
上軸体８５は、全体として棒状の部材であり、棒状の本体軸部８９と、本体軸部８９の下端部に設けられた拡径状の係止部９０とを有する。本体軸部８９の上部には、上端部８９ａを除いた部分にネジが切られた外周ネジ部８９ｂが設けられている。係止部９０は、例えば、ナット部材を本体軸部８９に螺挿させて本体軸部８９に対して所定の位置で固着させることにより設けられる。
【００９６】
上軸体８５は、下軸体８４を下側から貫通して下軸体８４の上側に突出した状態で、下軸体８４とともに主軸部８１を構成する。すなわち、上軸体８５は、固定基部８７の下端開口部８７ｂに対して上端部８９ａ側から挿入されて下軸体８４を貫通し、本体軸部８９の大部分を上端面部８６ｂの挿通孔８６ｃから突出させた状態で、上軸体８５と同軸状に設けられている。ここで、上軸体８５は、下軸体本体部８６の上端面部８６ｂに対して内側から係止部９０を係止させることで、下軸体本体部８６に対して挿通孔８６ｃから突出する方向についての軸方向の移動の規制を受ける。
【００９７】
連結支持体８２は、上軸体８５に連結されるとともに支持台１２を支持する。連結支持体８２は、上軸体８５に対して上端部に連結された状態で、フローティング支持機構部１３の上端部を構成する。
【００９８】
連結支持体８２は、その上部を構成する嵌合筒部９２と、連結支持体８２の下部を構成する螺合筒部９３と、嵌合筒部９２と螺合筒部９３との間に設けられた拡径部分である鍔状のフランジ部９４とを有する。嵌合筒部９２、螺合筒部９３、およびフランジ部９４は、互いに同軸心状に設けられており、連結支持体８２は、回転体形状を有する。連結支持体８２において、嵌合筒部９２および螺合筒部９３は、互いに略同じ長さの円筒状の部分であり、長手方向の中央部に、フランジ部９４が設けられている。
【００９９】
連結支持体８２は、螺合筒部９３に対して下側から上軸体８５を螺挿させた状態で、上軸体８５に連結される。このため、螺合筒部９３においては、内周面に形成されたネジ面によるネジ穴９３ａが下側に開口するように設けられている。上軸体８５は、本体軸部８９の上端部８９ａから螺合筒部９３内に挿入され、外周ネジ部８９ｂをネジ穴９３ａに螺合させる。
【０１００】
連結支持体８２は、嵌合筒部９２を、支持台１２を支持する部分である傾動機構部５０に設けられた被嵌合部としての支持筒部９５に嵌合させた状態で、傾動機構部５０を支持する。支持筒部９５は、傾動機構部５０において、前後方向傾動機構部５２を構成する下回動支持部６６の連係部６６ｂの下面に突設されている。支持筒部９５は、略上下方向を筒軸方向とする筒状の部分であり、嵌合穴９５ａを形成する部分である。嵌合筒部９２の外径は、支持筒部９５の内径（嵌合穴９５ａの穴径）よりも小径であり、嵌合筒部９２は、支持筒部９５に対して差し込まれた状態で嵌合する。
【０１０１】
支持筒部９５は、底面視において、支持台１２の本体台部４０の外形内の略中央部に位置する。支持筒部９５は、傾動機構部５０において、フローティング支持機構部１３を構成する連結支持体８２によって支持される部位となる。このように、連結支持体８２は、フローティング支持機構部１３の上端部において、傾動機構部５０を介して間接的に支持台１２を支持する。
【０１０２】
なお、本実施形態では、フローティング支持機構部１３を構成する連結支持体８２の嵌合筒部９２に対する被嵌合部は、支持筒部９５として傾動機構部５０に設けられているが、嵌合筒部９２に対する被嵌合部は、支持台１２に設けられてもよい。つまり、フローティング支持機構部１３は、連結支持体８２によって直接的に支持台１２を支持する構成であってもよい。
【０１０３】
コイルばね８３は、主軸部８１の軸方向を伸縮方向として下軸体８４と連結支持体８２との間に介装されている。コイルばね８３は、下軸体８４の下軸体本体部８６と上軸体８５の下軸体本体部８６からの突出部分とからなる軸部分を貫通させ、かかる軸部分に対して外嵌された態様で設けられている。コイルばね８３は、例えば、線材の断面が矩形状のバネ（角バネ）や、同断面が円形状のバネである。
【０１０４】
コイルばね８３は、下軸体８４のフランジ部８８と、連結支持体８２のフランジ部９４との間において、圧縮した状態で介装されている。すなわち、コイルばね８３は、その下端を下軸体８４のフランジ部８８の上面８８ａに当接させ、上端を連結支持体８２のフランジ部９４の下面９４ａに当接させた状態で、両フランジ部間で圧縮支持されている。また、コイルばね８３の上端部は、連結支持体８２の螺合筒部９３を内周側に位置させる。つまり、コイルばね８３の上端部は、螺合筒部９３に外嵌された態様となっている。
【０１０５】
このように下軸体８４と連結支持体８２との間において圧縮状態で設けられたコイルばね８３の弾性力は、下軸体８４に対して連結支持体８２を引き離す方向に作用する。連結支持体８２には、下軸体８４を下側から貫通した上軸体８５の上端が螺挿され連結されている。したがって、上軸体８５は、コイルばね８３の弾性力によって連結支持体８２を介して上方に付勢された状態（引っ張られた状態）で、係止部９０を下軸体８４の下軸体本体部８６内に係止させている。つまり、上軸体８５は、係止部９０によって下軸体８４に対する上方への相対移動が規制された状態で、コイルばね８３の弾性力によって上方に引っ張られている。
【０１０６】
このような構成によれば、連結支持体８２が下向きの荷重を受けてコイルばね８３が圧縮変形すると、上軸体８５が下軸体８４に対して相対的に下方、つまり下軸体８４内に入り込む方向に軸方向に移動することになる。このように、フローティング支持機構部１３においては、連結支持体８２が、下軸体８４に対してコイルばね８３の付勢力によって弾性支持され、連結支持体８２の上下方向の移動が、挿通孔８６ｃに対する本体軸部８９の挿嵌部における挿嵌作用、つまり上軸体８５の下軸体８４に対する挿嵌作用によってガイドされる。
【０１０７】
以上より、本実施形態に係るフローティング支持機構部１３は、コイルばね８３の弾性力により、支持台１２をフローティング支持するように構成されている。フローティング支持機構部１３は、昇降支持部１１の支持ロッド２８に対して、傾動機構部５０およびこれと一体的に設けられた支持台１２をフローティング支持する。つまり、本実施形態では、傾動機構部５０および支持台１２が、フローティング支持機構部１３によって一体的にフローティング状態で支持されるフローティング部分となる。
【０１０８】
図５および図６に示すように、フローティング支持機構部１３において、下軸体８４に対してコイルばね８３を介して連結支持体８２が支持された構成により、連結支持体８２に支持される傾動機構部５０および支持台１２が、上下方向（軸方向）のフローティング作用を受ける。この上下方向についてのフローティング作用は、支持台１２が上側からの荷重を受けることで、コイルばね８３の弾性力によって、支持台１２を含むフローティング部分が上下方向に揺動するような作用となる（矢印Ｊ１参照）。支持台１２を含むフローティング部分は、浮揚状態で上下方向に例えば１０〜２０ｍｍ程度のストロークで移動可能となる。
【０１０９】
本実施形態の組付体支持装置１０を用いたトランスミッション２の組付け作業について説明する。まず、図１に示すように、組付体支持装置１０において、支持台１２上にトランスミッション２がセットされる。ここで、トランスミッション２は、その入力軸６の軸方向が本体台部４０の前後方向に沿うように、本体台部４０上に載置される。支持面４０ａ上においては、左右の止め板４１により、トランスミッション２の左右方向のずれが規制される。
【０１１０】
トランスミッション２をセットした組付体支持装置１０を、昇降支持部１１のキャスター２５により移動させ、リフトアップされた車両３に搭載された状態のエンジン１に近付け、エンジン１に対するトランスミッション２の位置合わせを行う。トランスミッション２の位置合わせにおいては、トランスミッション２の高さ・角度（平行度）・軸回りの回転方向の位置の３つの条件全てを合わせることが行われる。
【０１１１】
本実施形態の組付体支持装置１０によれば、エンジン１の出力軸５とトランスミッション２の入力軸との芯合わせを含むトランスミッション２の位置合わせとして、まず、上記の３つの条件について、昇降支持部１１のシリンダ機構部２２、および傾動機構部５０により、大まかな位置合わせが行われる。
【０１１２】
すなわち、トランスミッション２の高さについては、ペダル２９等の足踏み操作により（図４参照）、基部シリンダ２６から中間シリンダ２７および支持ロッド２８を延出させるシリンダ機構部２２の動作により、トランスミッション２を支持した状態の支持台１２の高さが調整される（図３、矢印Ａ１参照）。また、トランスミッション２の角度（平行度）については、傾動機構部５０の前後方向傾動機構部５２の回転ハンドル６７の操作により、トランスミッション２を支持した状態の支持台１２の前後方向の傾動角度が調整される（図３、矢印Ａ２、図５、矢印Ｆ１，Ｆ２参照）。また、トランスミッション２の軸回りの回転方向の位置については、傾動機構部５０の左右方向傾動機構部５１の回転ハンドル５４の操作により、トランスミッション２を支持した状態の支持台１２の左右方向の傾動角度が調整される（図３、矢印Ａ３、図６、矢印Ｅ１，Ｅ２参照）。
【０１１３】
トランスミッション２がセットされた状態の組付体支持装置１０においては、トランスミッション２を支持したフローティング部分が、コイルばね８３によって浮揚状態で上下方向に１０〜２０ｍｍ程度のストロークで移動可能である（図５、図６、矢印Ｊ１参照）。
【０１１４】
そこで、トランスミッション２の大まかな位置合わせの後、フローティング支持機構部１３によるフローティング部分の上下移動により、トランスミッション２の細かい位置合わせが行われる。詳細には、エンジン１の出力軸５とトランスミッション２の入力軸６との芯合わせと、出力軸５に対する入力軸６の平行度の調整と、入力軸６のスプライン嵌合部の軸回りの嵌合位置の調整と、エンジン１の複数の固定部１ｂに対するケーシング２ａの固定部２ｂの位置合わせとが行われる。
【０１１５】
こうしたトランスミッション２の細かい位置合わせをともない、トランスミッション２を前進させることで、トランスミッション２がエンジン１に対して組み付けられる。すなわち、入力軸６がクラッチ７のディスク部材に対して嵌合した状態で、複数の固定部１ｂ，２ｂにおいてピンやボルト等の固定具によってケーシング２ａが複数箇所でエンジン１に固定される。
【０１１６】
上述の細かい位置合わせでの上下方向の位置合わせに関し、例えば、トランスミッション２の位置が目標の位置よりも若干高い位置にある場合は、コイルばね８３の付勢力に抗してトランスミッション２を下方に押さえ付けることで位置を合わせる。トランスミッション２はフローティング状態で支持されていることから、トランスミッション２を上から押さえ付けることで容易にトランスミッション２を下降させることができる。一方、トランスミッション２の位置が目標の位置よりも若干低い位置にある場合は、コイルばね８３の付勢力をサポート力としてトランスミッション２を持ち上げることで位置を合わせる。トランスミッション２はフローティング状態で支持されていることから、トランスミッション２に持ち上げる方向の力を作用させることで容易にトランスミッション２を上昇させることができる。
【０１１７】
以上説明した本実施形態に係る組付体支持装置１０によれば、車両３に搭載された状態のエンジン１に対するトランスミッション２の位置合わせを容易に行うことができ、トランスミッション２の組付け作業の作業性を向上することができる。
【０１１８】
本実施形態の組付体支持装置１０によれば、支持台１２上にセットされたトランスミッション２について、シリンダ機構部２２による昇降動作、傾動機構部５０による前後方向および左右方向についての傾動動作による大まかな位置合わせに加え、フローティング支持機構部１３により、上下方向について例えば１０〜２０ｍｍ程度の範囲での微調整を行うことができる。
【０１１９】
このように、本実施形態の組付体支持装置１０によれば、トランスミッション２は、フローティング支持機構部１３による動作ストローク分、上下方向について遊びをもって支持された状態となる。したがって、トランスミッション２の位置合わせにおいて、シリンダ機構部２２および傾動機構部５０による大まかな位置調整と、フローティング支持機構部１３を用いた細かい位置調整との２段階の位置調整が可能となる。
【０１２０】
このため、トランスミッション２の高さ・角度（平行度）・軸回りの回転方向の位置の３つの条件について微調整を行うに際し、シリンダ機構部２２の操作を行うことなく、トランスミッション２を直接的に押したり持ち上げたりして所望の方向に微動させることができるので、軽い力で容易に最終的な位置合わせを行うことが可能となる。このように、本実施形態の組付体支持装置１０によれば、トランスミッション２の位置合わせにおいて３つの条件のそれぞれについて微調整を行うための操作部の操作が簡略化されることから、作業性の向上および作業時間の短縮を図ることができ、トランスミッション２の正確かつ迅速な組付け作業が可能となる。結果として、トランスミッション２の組付け作業時における所要工数の低減および作業負荷の低減を図ることができる。特に、エンジン１の出力軸５とトランスミッション２の入力軸６との連結部分は、トランスミッション２のケーシング２ａの拡開部２ｃに覆われて直接的に視認できない部分となることから、トランスミッション２の組付け作業において、位置合わせの微調整を容易に行えることは、作業性の向上および作業時間の短縮を図るうえで有効である。
【０１２１】
また、トランスミッション２の位置の微調整を容易に行えることから、トランスミッション２の位置合わせの正確性が向上する。これにより、ケーシング２ａの拡開部２ｃ内にてある程度の長さをもって突出したスプライン軸部６ａがクラッチ７のディスク部材に設けられたスプライン孔部７ａにスプライン嵌合する連結構造（図２（ａ）、（ｂ）参照）において、スプライン嵌合部について正確かつ迅速に軸回りの角度を合わせることができ、クラッチ７のディスク部材に対する入力軸６のかじり等による連結部の損傷といった不具合を軽減することができ、短時間で安全かつスムーズにトランスミッション２の組付けを行うことが可能となる。
【０１２２】
［第２実施形態］
本発明に係る組付体支持装置の第２実施形態について、図１５、図１６および図１７を用いて説明する。なお、第１実施形態と共通する部分については共通の符号を用いて適宜説明を省略する。
【０１２３】
本実施形態では、第１実施形態の組付体支持装置１０との関係において、フローティング支持機構部１３に加え、支持台１２を傾動可能に支持する傾動機構部５０の部分も含めて、支持ロッド２８に対して支持台１２を支持するフローティング支持部が構成されている。つまり、本実施形態では、傾動機構部５０においても、前後および左右の各傾動方向について、ばねによるフローティング機構が設けられている。
【０１２４】
本実施形態に係る組付体支持装置１１０において、フローティング支持部は、次の３つのフローティング支持機構部を有する。すなわち、上下方向について支持台１２をフローティング支持する上下フローティング支持機構部１３と、支持台１２の左右方向の傾動動作について支持台１２をフローティング支持する左右傾動フローティング支持機構部１５１と、支持台１２の前後方向の傾動動作について支持台１２をフローティング支持する前後傾動フローティング支持機構部１５２とである。
【０１２５】
本実施形態の組付体支持装置１１０と、第１実施形態の組付体支持装置１０との対比において、本実施形態の左右傾動フローティング支持機構部１５１および前後傾動フローティング支持機構部１５２は、それぞれ第１実施形態の左右方向傾動機構部５１および前後方向傾動機構部５２に対応する構成であり、第１実施形態の傾動機構部５０に対応する傾動機構部１５０を構成する。
【０１２６】
左右傾動フローティング支持機構部１５１は、第１実施形態に係る左右方向傾動機構部５１において、回転ハンドル５４の先端部を支持する固定支持部５８に、左右傾動支持用のコイルばね１６１，１６２が設けられたものである。すなわち、左右傾動フローティング支持機構部１５１において、回転ハンドル５４の先端部は、コイルばね１６１，１６２を有する付勢支持部１５８により支持されている。
【０１２７】
具体的には、図１６および図１７に示すように、付勢支持部１５８においては、回転ハンドル５４のロッド部５４ａが、支持孔６３ａにより回転支持回動体６３を貫通した状態で、回転支持回動体６３に対して軸方向に摺動するように相対移動可能に設けられている。そして、回転支持回動体６３を間に介して、回転支持回動体６３の支持孔６３ａの貫通方向の両側に、ロッド部５４ａに外嵌された態様で、コイルばね１６１，１６２が介装されている。
【０１２８】
回転支持回動体６３に対してロッド部５４ａの先端側に位置するコイルばね１６１は、ロッド部５４ａの回転支持回動体６３からの突出部分を貫通させる。このため、ロッド部５４ａの回転支持回動体６３からの突出部分は、第１実施形態との対比においては、コイルばね１６１を設けるために延長されている。コイルばね１６１の一端は、ロッド部５４ａの先端側に設けられた拡径状のばね受け部１５４ｄに支持されており、コイルばね１６１の他端は、回転支持回動体６３の支持孔６３ａの一側の開口部に支持されている。
【０１２９】
回転支持回動体６３に対してロッド部５４ａの基端側（把持部５４ｂ側）に位置するコイルばね１６２は、ロッド部５４ａの回転支持回動体６３よりも基端側の部分を貫通させる。コイルばね１６２の一端は、回転支持回動体６３の支持孔６３ａの他側の開口部に支持されており、コイルばね１６２の他端は、ロッド部５４ａに設けられた拡径状のばね受け部１５４ｅに支持されている。なお、各コイルばね１６１，１６２と回転支持回動体６３との間には、それぞれ例えばロッド部５４ａを貫通させる円環状のばね受け部材が適宜介装される。
【０１３０】
このようにロッド部５４ａを貫通させる回転支持回動体６３の両側にコイルばね１６１，１６２を設けた構成によれば、ロッド部５４ａが軸方向の荷重を受けることで、ロッド部５４ａがコイルばね１６１，１６２の付勢力を受けた状態で回転支持回動体６３に対して軸方向に相対移動する。かかるロッド部５４ａの移動により、支持台１２が左右方向に傾動する。つまり、回転ハンドル５４の回転支持回動体６３に対するコイルばね１６１，１６２による付勢支持により、支持台１２の左右方向の傾動についてのフローティング支持作用が得られる。
【０１３１】
したがって、左右傾動フローティング支持機構部１５１によれば、支持台１２の傾動として、回転ハンドル５４の操作により可動支持部５７におけるロッド部５４ａの支持位置を変化させることによる傾動に加え、コイルばね１６１，１６２による付勢力を受けながらのロッド部５４ａの回転支持回動体６３に対する軸方向の移動による傾動が行われる。これらの傾動は、互いに独立した動作として行われる。つまり、コイルばね１６１，１６２によるフローティング支持状態での傾動は、回転ハンドル５４の操作状態・非操作状態に関わらず行われる。
【０１３２】
以上より、左右傾動フローティング支持機構部１５１は、支持台１２を傾動可能に支持する傾動支持部として、支持台１２の本体台部４０に回動可能に支持された上回動支持部５３を有する。また、左右傾動フローティング支持機構部１５１は、回動操作されることで支持台１２を上回動支持部５３に対して傾動させる操作体として、回転ハンドル５４を有する。回転ハンドル５４は、支持台１２に設けられた第１のステーとしての先端側支持ステー６２に回転支持回動体６３を介して回動可能に連結されるとともに、上回動支持部５３に設けられた第２のステーとしての可動支持ステー５９に螺合支持回動体６０を介して回動可能に連結されている。また、左右傾動フローティング支持機構部１５１は、先端側支持ステー６２に対して回転支持回動体６３を介して回転ハンドル５４を弾性支持する弾性部材として、コイルばね１６１，１６２を有する。
【０１３３】
前後傾動フローティング支持機構部１５２は、第１実施形態に係る前後方向傾動機構部５２において、回転ハンドル６７の先端部を支持する固定支持部７１に、前後傾動支持用のコイルばね１６３，１６４が設けられたものである。すなわち、前後傾動フローティング支持機構部１５２において、回転ハンドル６７の先端部は、コイルばね１６３，１６４を有する付勢支持部１７１により支持されている。
【０１３４】
具体的には、図１５および図１７に示すように、付勢支持部１７１においては、回転ハンドル６７のロッド部６７ａが、支持孔７６ａにより回転支持回動体７６を貫通した状態で、回転支持回動体７６に対して軸方向に摺動するように相対移動可能に設けられている。そして、回転支持回動体７６を間に介して、回転支持回動体７６の支持孔７６ａの貫通方向の両側に、ロッド部６７ａに外嵌された態様で、コイルばね１６３，１６４が介装されている。
【０１３５】
回転支持回動体７６に対してロッド部６７ａの先端側に位置するコイルばね１６３は、ロッド部６７ａの回転支持回動体７６からの突出部分を貫通させる。このため、ロッド部６７ａの回転支持回動体７６からの突出部分は、第１実施形態との対比においては、コイルばね１６３を設けるために延長されている。コイルばね１６３の一端は、ロッド部６７ａの先端側に設けられた拡径状のばね受け部１６７ｄに支持されており、コイルばね１６３の他端は、回転支持回動体７６の支持孔７６ａの一側の開口部に支持されている。
【０１３６】
回転支持回動体７６に対してロッド部６７ａの基端側（把持部６７ｂ側）に位置するコイルばね１６４は、ロッド部６７ａの回転支持回動体７６よりも基端側の部分を貫通させる。コイルばね１６４の一端は、回転支持回動体７６の支持孔７６ａの他側の開口部に支持されており、コイルばね１６４の他端は、ロッド部６７ａに設けられた拡径状のばね受け部１６７ｅに支持されている。なお、各コイルばね１６３，１６４と回転支持回動体７６との間には、それぞれ例えばロッド部６７ａを貫通させる円環状のばね受け部材が適宜介装される。
【０１３７】
このようにロッド部６７ａを貫通させる回転支持回動体７６の両側にコイルばね１６３，１６４を設けた構成によれば、ロッド部６７ａが軸方向の荷重を受けることで、ロッド部６７ａがコイルばね１６３，１６４の付勢力を受けた状態で回転支持回動体７６に対して軸方向に相対移動する。かかるロッド部６７ａの移動により、支持台１２が前後方向に傾動する。つまり、回転ハンドル６７の回転支持回動体７６に対するコイルばね１６３，１６４による付勢支持により、支持台１２の前後方向の傾動についてのフローティング支持作用が得られる。
【０１３８】
したがって、前後傾動フローティング支持機構部１５２によれば、支持台１２の傾動として、回転ハンドル６７の操作により可動支持部７０におけるロッド部６７ａの支持位置を変化させることによる傾動に加え、コイルばね１６３，１６４による付勢力を受けながらのロッド部６７ａの回転支持回動体７６に対する軸方向の移動による傾動が行われる。これらの傾動は、互いに独立した動作として行われる。つまり、コイルばね１６３，１６４によるフローティング支持状態での傾動は、回転ハンドル６７の操作状態・非操作状態に関わらず行われる。
【０１３９】
以上より、前後傾動フローティング支持機構部１５２は、支持台１２を傾動可能に支持する傾動支持部として、支持台１２の本体台部４０に上回動支持部５３を介して回動可能に支持された下回動支持部６６を有する。また、前後傾動フローティング支持機構部１５２は、回動操作されることで支持台１２を下回動支持部６６に対して傾動させる操作体として、回転ハンドル６７を有する。回転ハンドル６７は、支持台１２に上回動支持部５３を介して設けられた第１のステーとしての先端側支持ステー７５に回転支持回動体７６を介して回動可能に連結されるとともに、下回動支持部６６に設けられた第２のステーとしての可動支持ステー７２に螺合支持回動体７３を介して回動可能に連結されている。また、前後傾動フローティング支持機構部１５２は、先端側支持ステー７５に対して回転支持回動体７６を介して回転ハンドル６７を弾性支持する弾性部材として、コイルばね１６３，１６４を有する。
【０１４０】
なお、本実施形態では、左右傾動フローティング支持機構部１５１および前後傾動フローティング支持機構部１５２のそれぞれにおいて、付勢支持部１５８，１７１の回転支持回動体６３，７６に対してロッド部５４ａ，６７ａの軸方向の両側にコイルばねが設けられているが、コイルばねは回転支持回動体６３，７６の片側のみに設けられてもよい。また、第１のステーに対して回転ハンドル５４，６７を弾性支持する弾性部材としては、コイルばねに限らず、板ばねや皿ばね等の他のばね、あるいはゴムやスポンジ等、種々の部材が適用可能である。
【０１４１】
また、傾動機構部５０としては、左右傾動フローティング支持機構部１５１および前後傾動フローティング支持機構部１５２のいずれか一方を備えた構成であってもよい。前者のみ備える構成においては、前後傾動フローティング支持機構部１５２の代わりに、例えば第１実施形態の前後方向傾動機構部５２が備えられる。逆に、後者のみ備える構成においては、左右傾動フローティング支持機構部１５１の代わりに、例えば第１実施形態の左右方向傾動機構部５１が備えられる。
【０１４２】
以上のような構成を備えた本実施形態の組付体支持装置１１０においては、支持台１２は、上下フローティング支持機構部１３により、コイルばね８３の弾性力によって上下方向にフローティング支持されるとともに、左右方向および前後方向の各方向の傾動についてフローティング支持される。すなわち、図１６に示すように、支持台１２は、左右傾動フローティング支持機構部１５１により、コイルばね１６１，１６２の弾性力によって左右傾動方向についてフローティング支持され（矢印Ｎ１参照）、図１５に示すように、前後傾動フローティング支持機構部１５２により、コイルばね１６３，１６４の弾性力によって前後傾動方向についてフローティング支持される（矢印Ｎ２参照）。
【０１４３】
そして、本実施形態の組付体支持装置１１０を用いたトランスミッション２の組付け作業においては、トランスミッション２がセットされたフローティング部分としての支持台１２は、上下フローティング支持機構部１３のコイルばね８３によって浮揚状態で上下方向に１０〜２０ｍｍ程度のストロークで移動可能である。また、同じく支持台１２は、左右傾動フローティング支持機構部１５１のコイルばね１６１，１６２によって浮揚状態で左右傾動方向に所定の範囲で移動可能である。また、同じく支持台１２は、前後傾動フローティング支持機構部１５２のコイルばね１６３，１６４によって浮揚状態で前後方向に傾動可能である。
【０１４４】
そこで、トランスミッション２の大まかな位置合わせの後、上下フローティング支持機構部１３によるフローティング部分の上下移動と、左右傾動フローティング支持機構部１５１および前後傾動フローティング支持機構部１５２による左右・前後の傾動とにより、トランスミッション２の細かい位置合わせが行われる。
【０１４５】
細かい位置合わせでの傾動方向の位置合わせに関し、例えば、トランスミッション２の姿勢が目標の軸回りの回転方向の位置に対して若干右方向にずれた状態にある場合は、左右傾動フローティング支持機構部１５１のコイルばね１６１，１６２の付勢力の作用を得ながらトランスミッション２を左方向に傾動させて軸回りの回転方向の位置を合わせる。トランスミッション２は左右傾動方向についてフローティング状態で支持されていることから、トランスミッション２の姿勢を容易に変えることができる。
【０１４６】
同様に、例えば、トランスミッション２の姿勢が目標の角度（平行度）に対して若干前下がりの状態にある場合は、前後傾動フローティング支持機構部１５２のコイルばね１６３，１６４の付勢力の作用を得ながらトランスミッション２を後下がりの向きに動かして角度（平行度）を合わせる。トランスミッション２は前後傾動方向についてフローティング状態で支持されていることから、トランスミッション２の姿勢を容易に変えることができる。
【０１４７】
以上説明した本実施形態に係る組付体支持装置１１０によれば、第１実施形態の組付体支持装置１０による効果に加え、次のような効果を得ることができる。すなわち、本実施形態の組付体支持装置１１０によれば、上下方向に加え、前後・左右方向の傾動についても、コイルばねによるフローティング支持状態が得られる。このため、支持台１２上にセットされたトランスミッション２について、シリンダ機構部２２による昇降動作、傾動機構部１５０の回転ハンドル５４，６７の操作による前後方向および左右方向についての傾動動作による大まかな位置合わせに加え、上下フローティング支持機構部１３並びに左右傾動フローティング支持機構部１５１および前後傾動フローティング支持機構部１５２により、上下方向および前後・左右の傾動方向について例えば１０〜２０ｍｍ程度の範囲での微調整を行うことができる。
【０１４８】
このように、本実施形態の組付体支持装置１１０によれば、トランスミッション２は、フローティング支持機構部１３による動作ストローク分、上下方向について遊びをもって支持されるとともに、左右傾動フローティング支持機構部１５１および前後傾動フローティング支持機構部１５２による動作ストローク分、前後・左右の傾動方向について遊びをもって支持された状態となる。したがって、トランスミッション２の位置合わせにおいて、シリンダ機構部２２および傾動機構部５０のハンドル操作による大まかな位置調整と、上下フローティング支持機構部１３並びに左右傾動フローティング支持機構部１５１および前後傾動フローティング支持機構部１５２を用いた細かい位置調整との２段階の位置調整が可能となる。
【０１４９】
このため、トランスミッション２の位置合わせの微調整を行うに際し、シリンダ機構部２２および傾動機構部５０の各部の操作を行うことなく、トランスミッション２を直接的に押したり持ち上げたりして所望の方向に微動させることができる。これにより、軽い力で容易に最終的な位置合わせを行うことが可能となり、作業性の向上および作業時間の短縮を図ることができる。
【０１５０】
以上のように実施形態を用いて説明した本発明に係る組付体支持装置は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０１５１】
上述した実施形態では、本発明に係る組付体支持装置の適用例として、車両搭載状態のエンジンに対するトランスミッションの組付け作業への適用例について説明したが、本発明に係る組付体支持装置は、軸同士の芯合わせ等の位置合わせが必要な部品の組付け作業全般に適用可能である。本発明の適用例としては、大型のタービンシャフトを組付け対象とし、これに組付体としてのタービンブレードを組み付ける作業が挙げられる。このように、本発明は、車両に限らず、各種産業設備・機器に幅広く応用が可能であり、本発明に係る組付体支持装置によれば、組付体のフローティング支持の方向について高い自由度を得ることができ、組付体の荷重に見合うアシストを付与することで、作業性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１      エンジン（組付け対象）
２      トランスミッション（組付体）
１０    組付体支持装置
１２    支持台
１３    フローティング支持機構部
２８    支持ロッド（支持基部）
５３    上回動支持部（傾動支持部）
５４    回転ハンドル（操作体）
５９    可動支持ステー（第２のステー）
６２    先端側支持ステー（第１のステー）
６６    下回動支持部（傾動支持部）
６７    回転ハンドル（操作体）
７２    可動支持ステー（第２のステー）
７５    先端側支持ステー（第１のステー）
８１    主軸部
８２    連結支持体
８３    コイルばね（弾性部材）
８４    下軸体
８５    上軸体
９５    支持筒部（被嵌合部）
１１０  組付体支持装置
１５１  左右傾動フローティング支持機構部
１５２  前後傾動フローティング支持機構部
１６１，１６２，１６３，１６４  コイルばね（弾性部材）
【図１】
2018003970.tif 000003
【図２】
2018003970.tif 000004
【図３】
2018003970.tif 000005
【図４】
2018003970.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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