(57)【要約】【課題】使用時の利便性・作業性に優れる電線を製造可能な電線の製造方法、及び、電線を提供すること。【解決手段】撚り合わされた複数の絶縁線心２０を含む線心撚体１０と、線心撚体１０を覆うシース５０と、を備えた電線の製造方法であって、（ａ）線心撚体１０を形成する工程と、（ｂ）線心撚体１０の外周に直接接触するように帯状の保持部材４０を巻き付ける工程と、（ｃ）加熱溶融されたシース材料を線心撚体１０及び保持部材４０を覆う管形状を有するように押出加工することによってシース５０を形成する工程と、を有する。保持部材４０は、シース材料の融点以下の融点を有する材料から構成されている。保持部材４０は、シース材料と同じ材料から構成され得る。保持部材は、幅が３ｍｍ以上であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体と、前記線心撚体を覆うシースと、を備えた電線の製造方法であって、
前記線心撚体を形成する工程と、
前記線心撚体の外周に直接接触するように帯状の保持部材を巻き付ける工程と、
加熱溶融されたシース材料を前記線心撚体及び前記保持部材を覆う管形状を有するように押出加工することによって前記シースを形成する工程と、を備え、
前記保持部材は、
前記シース材料の融点以下の融点を有する材料から構成されている、
電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法において、
前記保持部材が、
前記シース材料と同じ材料から構成されている、
電線の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の製造方法において、
前記保持部材が、
幅が３ｍｍ以上であるように構成されている、
電線の製造方法。
【請求項４】
撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体と、前記線心撚体の外周に直接接触するように巻き付けられた帯状の保持部材と、前記線心撚体を覆うシースと、を備えた電線であって、
前記保持部材は、
前記シースを構成する材料の融点以下の融点を有する材料から構成されており、前記シースに溶着している、
電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体とその線心撚体を覆うシースとを備えた電線の製造方法、及び、電線、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の絶縁線心を有する電線の製造方法が提案されている。例えば、従来の電線の製造方法の一つ（以下「従来方法」という。）は、複数の絶縁線心を撚り合わせて線心撚体を形成する工程と、その線心撚体の外周に密着するように押え巻きテープを巻き付ける工程と、その押え巻きテープを覆うようにシースを形成する工程と、を備えている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４２０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来方法によって製造した電線を実際に使用する際、絶縁線心を電線の外部に露出させるべく、シース及び押え巻きテープを切り開いて除去する（いわゆる皮剥きを行う）ことになる。更に、そのように除去したシース及び押え巻きテープを回収して廃棄する（廃棄物を処分する）ことになる。従来方法によって製造した電線の構造上、これら処理（皮剥き及び廃棄物の処分）は必ず必要となる。
【０００５】
しかし、電線を使用する際の利便性・作業性を向上させる観点から、これら処理が出来る限り簡略化されるように電線を構成する（製造する）ことが望ましい。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用時の利便性・作業性に優れる電線を製造可能な電線の製造方法、及び、電線、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る「電線の製造方法」は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）
撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体と、前記線心撚体を覆うシースと、を備えた電線の製造方法であって、
前記線心撚体を形成する工程と、
前記線心撚体の外周に直接接触するように帯状の保持部材を巻き付ける工程と、
加熱溶融されたシース材料を前記線心撚体及び前記保持部材を覆う管形状を有するように押出加工することによって前記シースを形成する工程と、を備え、
前記保持部材は、
前記シース材料の融点以下の融点を有する材料から構成されている、
電線の製造方法であること。
（２）
上記（１）に記載の製造方法において、
前記保持部材が、
前記シース材料と同じ材料から構成されている、
電線の製造方法であること。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載の製造方法において、
前記保持部材が、
幅が３ｍｍ以上であるように構成されている、
電線の製造方法であること。
【０００８】
上記（１）の構成の電線の製造方法によれば、従来方法による押え巻きテープに代えて、帯状の保持部材が用いられる。この保持部材は、シース材料の融点以下の融点を有する材料から構成されているため、シースを形成（押出成形）する工程において少なくとも一部（特に、シースに接触する面の付近）が溶融する。このような溶融の結果、本構成の製造方法により製造された電線は、シースと保持部材とが識別可能な状態にてシースの内周面に帯状の保持部材が密着（溶着）した構造、又は、シースと保持部材とが識別不能な程度に一体化した（保持部材がシースに拡散した）構造、を有することになる。
【０００９】
そのため、電線の使用時（皮剥きを行う際）には、保持部材及びシースを一括して切断して一纏めに除去すればよいことになる。よって、従来方法によって製造した電線に比べ、押え巻きテープ（本発明の保持部材とは異なり、一般に、シースに溶着せず、別々に切断・除去する必要がある）を使用せず、シースと保持部材とが強固に密着しているため、切断・除去（皮剥き）が容易になり且つ廃棄物の取り扱いも容易になる。
【００１０】
なお、シースと保持部材とが識別不能な程度に一体化した状態（保持部材がシースに拡散した状態）となっていれば、上記説明から理解されるように、切断・除去（皮剥き）が容易になる。一方、シースと保持部材とが識別可能な状態（両者が識別不能な程度にまでは一体化していない状態）であっても、保持部材が帯状の形状を有していることから、例えば糸状（ひも状）の形状を有する保持部材（例えば、保持糸）を用いる場合に比べ、シースと保持部材との密着（溶着）面積が大きく、シースと保持部材とが分離し難い。そのため、後者の状態であっても、前者と同様に切断・除去（皮剥き）が容易になる。
【００１１】
したがって、本構成の電線の製造方法によれば、使用時の利便性・作業性に優れる電線を製造可能である。
【００１２】
上記構成の電線の製造方法は、更に別の効果も有する。具体的には、本製造方法において用いられる保持部材は帯状の形状を有するため、糸状（ひも状）の形状を有する保持部材（例えば、保持糸）を用いる場合に比べ、シースの表面に保持部材に起因する凹凸が目立ち難い（又は、保持部材が十分に薄ければ、凹凸が生じない）。また、保持部材が線心撚体に食い込み難く、線心撚体が設計通りの形状を維持し易い。
【００１３】
更に、本製造方法において用いられる保持部材は、従来方法の押え巻きテープと同様、線心撚体の撚りを維持するように線心撚体を保持する機能を有する。この線心撚体の保持に関し、シースが設けられる前に保持部材に求められる保持力と、シースが設けられた後に保持部材に求められる保持力とは、異なる。具体的には、前者の保持力（シース形成前）よりも後者の保持力（シース形成後）は小さくてもよい。この理由は、線心撚体を覆うように設けられたシースによっても、線心撚体の撚りが維持され得るためである。換言すると、シース形成後には、保持部材およびシースの双方によって線心撚体の撚りが維持されることになる。そのため、上述したように保持部材の一部が溶融しても、線心撚体の撚りは維持される。よって、本製造方法は、電線としての機能（絶縁線心の撚り）の維持と、電線としての優れた利便性・作業性と、を両立可能な電線を製造できる。
【００１４】
ところで、上記「線心撚体」は、絶縁線心とは別の構造物を含んでもよい。例えば、線心撚体は、絶縁線心の間に設けられる介在物を含んでもよい。更に、上記「保持部材」は、従来方法の押え巻きテープのように線心撚体の外周全体を覆い隠すように設けられる必要はなく、線心撚体の撚りを維持可能な程度に（例えば、螺旋状に）設けられていればよい。加えて、上記「シース」は、線心撚体及び保持部材に必ずしも密着する必要はなく、シースと線心撚体及び保持部材との間に他の層（例えば、電磁シールド層など）が設けられてもよい。
【００１５】
更に、上記「線心撚体の外周に直接接触するように保持部材を巻き付ける工程」では、あらかじめ形成しておいた線心撚体の外周に保持部材を巻き付けてもよく、線心撚体の形成と保持部材の巻き付けとを一括して行ってもよい（例えば、線心撚体を形成しながら保持部材を巻き付けてもよい）。即ち、線心撚体の形成と保持部材の巻き付けとは、別々の工程として行われてもよく、一つの工程として行われてもよい。
【００１６】
なお、上記構成の電線の製造方法によって製造された電線（結果物としての電線）は、保持部材の溶融の度合いによって異なる構造を有する。例えば、シースと保持部材とが識別可能な程度に保持部材が溶融した場合、電線（結果物としての電線）は、撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体と、シースに密着（溶着）し且つ線心撚体の外周を周回する保持部材と、線心撚体および保持部材を覆うシースと、を備えることになる。一方、シースと保持部材とが識別不能な程度に保持部材が溶融した場合、電線（結果物としての電線）は、撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体と、線心撚体を覆うシースと、を備えることになる。なお、後者の場合、場合によっては、シースの内周面に保持部材が分散した領域（例えば、保持部材の構成材料の濃度が他の領域よりも高い領域）が螺旋状に存在し得る。
【００１７】
上記（２）の構成の電線の製造方法によれば、シース材料と、保持部材を構成する材料と、が同じ材料から構成されているため、電線の使用時（皮剥きを行う際）に保持部材及びシースを切断・除去するとき、保持部材とシースとを分別して廃棄する必要がない。よって、本構成の電線の製造方法によれば、使用時の利便性・作業性に更に優れる電線を製造可能である。
【００１８】
上記（３）の構成の電線の製造方法によれば、幅が３ｍｍ以上である保持部材を用いて電線が製造されることにより、線心撚体が撚り合わされた状態を十分に維持可能な張力にて保持部材が線心撚体に巻き付けられる（線心撚体の撚りを維持する）効果と、電線を使用する際の利便性・作業性を向上する効果と、をより確実に両立できる。具体的には、発明者が行った試験等（詳細は後述される。）によれば、保持部材の幅が３ｍｍ以上である場合、この範囲に含まれない場合に比べ、設計値（狙い値）との誤差を電線の性能を考慮した所定の許容範囲内（詳細は後述される。）に収めることができることが明らかになった。
【００１９】
なお、保持部材の幅は、例えば、一般的な太さの線心撚体に通常想定される巻き付けピッチにて保持部材を巻き付けたと仮定した場合において保持部材同士の干渉（重なり）を避ける観点から、６ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
更に、前述した目的を達成するために、本発明に係る「電線」は、下記（４）を特徴としている。
（４）
撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体と、前記線心撚体の外周に直接接触するように巻き付けられた帯状の保持部材と、前記線心撚体を覆うシースと、を備えた電線であって、
前記保持部材は、
前記シースを構成する材料の融点以下の融点を有する材料から構成されており、前記シースに溶着している、
電線であること。
【００２１】
上記（４）の構成の電線によれば、シースの内周面に帯状の保持部材が密着（溶着）した構造を有する。そのため、電線の使用時（皮剥きを行う際）には、保持部材及びシースを一括して切断して一纏めに除去すればよいことになる。よって、従来方法によって製造した電線に比べ、押え巻きテープ（本発明の保持部材とは異なり、一般に、シースに溶着せず、別々に切断・除去する必要がある）を使用せず、シースと保持部材とが強固に密着しているため、切断・除去（皮剥き）が容易になり且つ廃棄物の取り扱いも容易になる。更に、保持部材が帯状の形状を有していることから、糸状（ひも状）の形状を有する保持部材（例えば、保持糸）を用いる場合に比べ、シースと保持部材との密着（溶着）面積が大きく両者が分離し難いため、使用時（皮剥きを行う際）に別々に切断・除去する必要がない。
【００２２】
したがって、本構成の電線によれば、使用時の利便性・作業性に優れる電線を提供できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、使用時の利便性・作業性に優れる電線を製造可能な電線の製造方法、及び、電線を提供できる。
【００２４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明に係る電線の製造方法を例示する一連の工程図である。図１（ａ）は線心撚体を形成する工程を示し、図１（ｂ）は線心撚体に保持部材を巻き付ける工程を示し、図１（ｃ）は線心撚体及び保持部材を覆うシースを形成する工程を示している。
【図２】図２は、図１に示される保持部材の構造を例示する概略図である。
【図３】図３は、図１の製造方法により製造された電線のシースの一部を取り除いた状態を表す概略図である。
【図４】図４は、図１の製造方法により電線を製造する製造装置の構成を例示する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る電線（以下「電線１」という。）の製造方法について説明する。
【００２７】
＜電線の製造方法＞
本実施形態に係る電線１は、図１（ａ）、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示す一連の工程により製造される。
【００２８】
図１（ａ）に示す工程は、線心撚体１０を形成する工程である。線心撚体１０は、複数の絶縁線心２０と、介在物３０と、を交互撚り（ＳＺ撚り）にて撚り合わせることにより形成される。絶縁線心２０は、導体２１と、導体２１を覆う絶縁体２２と、を有している（図３を参照）。線心撚体１０に含まれる絶縁線心２０の本数は、特に制限されないが、２本〜４本であることが好ましい。なお、本例では、線心撚体１０は３本の絶縁線心２０を有している。
【００２９】
具体的には、線心撚体１０は、３本の絶縁線心２０と介在物３０とを、一方向（Ｓ方向）への撚り及び他方向（Ｚ方向）への撚りを交互に繰り返すことによって交互撚りし（ＳＺ撚りを行い）、一つの線心撚体１０として束ねられる。これにより、線心撚体１０は、長手方向に沿って、Ｓ撚り部Ｔｓ及びＺ撚り部Ｔｚが交互に設けられた状態となっている。なお、線心撚体１０を構成する一線心（複数の絶縁線心２０のうちの一つの線心）が１回転する際に進む長手方向の距離は、「撚り合わせピッチ長」と称呼される。
【００３０】
図１（ｂ）に示す工程は、線心撚体１０に保持部材４０を巻き付ける工程である。本工程において、図１（ａ）の工程にて形成された線心撚体１０の外周には、図２に示すように、帯状の保持部材４０が直接接触するように巻き付けられる。保持部材４０は、後述する保持部材巻付部６４によって線心撚体１０に巻き付ける際の遠心力によって作用する張力に耐え得る強度を有している。保持部材４０は、線心撚体１０の周りに螺旋状に巻かれている。保持部材４０の螺旋ピッチ長Ｐ（図１（ｂ）を参照）は、線心撚体１０の直径Ｄ（図１（ｂ）を参照）の１〜３倍であることが好ましく、例えば、１０〜２０ｍｍである。このように巻かれた保持部材４０により、線心撚体１０の撚り合わせピッチ長が、線心撚体１０の設計上の品質を満たす観点において十分な程度に保持されている。線心撚体１０に巻き付ける保持部材４０の数は、特に制限されないが、２本以上であることが好ましい。例えば、保持部材４０の数として、線心撚体１０の撚りの維持および電線１の生産効率の観点から、３本または４本が挙げられる。なお、個々の保持部材４０の巻き付けピッチは、線心撚体１０の直径Ｄの２〜６倍であることが好ましい。
【００３１】
図１（ｃ）に示す工程は、線心撚体１０の外側にシース５０を形成する工程である。本工程において、図１（ｂ）に示す工程にて保持部材４０が巻かれた線心撚体１０の外周がシース５０によって覆われる。シース５０は、例えば、ポリ塩化ビニル及びポリエチレン等の合成樹脂から形成される。シース５０は、外周に保持部材４０が巻かれた線心撚体１０の外周に、加熱溶融されたシース材料を管形状を有するように押出加工することにより形成される。これにより、線心撚体１０及び保持部材４０がシース５０によって保護される。
【００３２】
図２に示すように、線心撚体１０の周りに螺旋状に巻かれている保持部材４０は、幅Ｗ及び厚さＴの帯状の形状を有する。後述する理由から、保持部材４０の幅Ｗは３ｍｍ以上であることが好ましい。一方、保持部材４０の厚さＴは、線心撚体１０が撚り合わされた状態を十分に維持可能な張力にて保持部材を線心撚体に巻き付ける観点から、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、最終的な電線１の外径（シース５０の外径）の大きさへの影響を小さくする観点から、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。また、線心撚体１０の周りに巻き付ける際の保持部材４０の巻き付け張力は、５〜２０Ｎであることが好ましい。保持部材４０の硬度は、ロックウェル硬さ：８５〜１００（シェアＡ）であることが好ましい。
【００３３】
保持部材４０は、シース材料の融点以下の融点を有する材料から構成されている。保持部材４０は、シース材料と同じ材料から構成されていることが好ましい。これにより、電線１の使用時（皮剥きを行う際）に保持部材４０及びシース５０を一括して切断して一纏めに除去するとき、保持部材４０とシース５０とを分別して廃棄する必要がなくなる。
【００３４】
＜製造される電線の構造＞
保持部材４０は、シース材料の融点以下の融点を有する材料から構成される。よって、保持部材４０は、線心撚体１０の外側にシース材料を押出加工する過程（図１（ｃ）の工程）において溶融する。この結果、図１に示す方法により製造された電線１（結果物としての電線１）は、保持部材４０の溶融の度合いによって異なる構造を有する。
【００３５】
例えば、溶融の度合いが比較的小さく、シース５０と保持部材４０とが識別可能な程度に保持部材４０が溶融した場合、図３に示すように、電線１（結果物としての電線１）は、撚り合わされた複数の絶縁線心２０を含む線心撚体１０と、シース５０の内周面に密着（溶着）し且つ線心撚体１０の外周を螺旋状に周回する保持部材４０と、線心撚体１０及び保持部材４０を覆うシース５０と、を備えることになる。なお、図３において、シース５０の一部を取り除いた領域では、保持部材４０がシース５０の内周面に密着（溶着）している様子が見えるように、線心撚体１０を取り除いた状態が示されている。
【００３６】
一方、溶融の度合いが比較的大きく、シース５０と保持部材４０とが識別不能な程度に保持部材４０が溶融した場合、電線１（結果物としての電線１）は、撚り合わされた複数の絶縁線心２０を含む線心撚体１０と、線心撚体１０を覆うシース５０と、を備えることになる。なお、この場合、シース５０の内周面に保持部材４０が分散した領域（例えば、保持部材４０の構成材料の濃度が他の領域よりも高い領域）が螺旋状に存在し得ることになる。
【００３７】
＜製造装置＞
次いで、上記の製造方法により電線１を製造する製造装置について説明する。
【００３８】
図４に示すように、電線１を製造する製造装置６０は、絶縁線心供給部６１及び介在物供給部６２を備えている。絶縁線心供給部６１は一般的なリール等であり、絶縁線心供給部６１から複数の絶縁線心２０が繰り出される。介在物供給部６２から、介在物３０が繰り出される。
【００３９】
絶縁線心供給部６１及び介在物供給部６２の下流側には、ＳＺ撚り部６３が設けられている。ＳＺ撚り部６３には、絶縁線心供給部６１から繰り出される複数の絶縁線心２０及び介在物供給部６２から繰り出される介在物３０が送り込まれる。ＳＺ撚り部６３は、一般的なＳＺ撚り機構を有し、複数の絶縁線心２０と介在物３０とを交互撚り（ＳＺ撚り）にて撚り合わせ、線心撚体１０を形成するようになっている。
【００４０】
ＳＺ撚り部６３の下流側には、保持部材巻付部６４及びシース形成部６５が順に設けられている。保持部材巻付部６４は、一般的な巻き付け機構を有し、ＳＺ撚り部６３から送り込まれる線心撚体１０の周りに保持部材４０を螺旋状に巻き付ける。シース形成部６５は、一般的なシース形成機構を有し、保持部材４０が巻き付けられた線心撚体１０の周囲を覆うようにシース５０を形成する。
【００４１】
＜電線の特性の評価＞
発明者は、上述した電線１の特性を評価する試験を行った。本試験では、製造した電線１の「撚り合わせピッチ長」が設計値（許容し得る誤差を含む。）に収まっているか否か、が検討された。
【００４２】
具体的には、まず、上述した保持部材４０の幅Ｗに関し、幅が異なる複数のサンプルについて、「撚り合わせピッチ長」を測定した。本試験において、撚り合わせピッチ長の設計値は１００．０±５．０ｍｍである。なお、本試験において、許容し得る誤差（±５．０ｍｍ）は、誤差がゼロである場合の電線１の性能と実質的に同様の性能を発揮し得るか否か、との観点から設定した。
【００４３】
なお、各サンプルにおいて、保持部材４０として、シース材料と同じポリ塩化ビニル（ＰＶＣ。ロックウェル硬さが８５〜１００（シェアＡ）であるもの）から構成された帯状（テープ状）の部材が用いられている。保持部材４０の厚さＴは、０．５ｍｍである。最終的な電線１の外径（シース５０の外径）の大きさの設計値は、１０ｍｍである。
【００４４】
そして、測定した「撚り合わせピッチ長」について、設計値（許容し得る誤差を含む。）に収まっているか否かの観点から、Ａ〜Ｃの３段階にて評価した。本評価において、評価Ａは誤差がゼロ（狙い値）であることを表し、評価Ｂは誤差がゼロではないが許容し得る範囲内であることを表し、評価Ｃは誤差が許容し得る範囲外であることを表す。但し、評価Ｃの場合であっても、本実施形態に係る電線１は使用可能であり、上述した従来方法によって製造された電線に対する優位性に問題はない。
【００４５】
上述した試験の結果を、以下の表１に示す。なお、保持部材４０の厚さＴについて、表１では、０．５ｍｍである場合についてのみ記載している。しかし、この厚さとは異なる厚さＴを有する複数のサンプルを用いた評価でも、この厚さを有するサンプルと実質的に同じ評価結果となった。但し、保持部材４０の厚さＴが０．１ｍｍよりも小さい場合、線心撚体１０が撚り合わされた状態を十分に維持可能な張力（例えば、５〜２０Ｎ）にて保持部材４０を線心撚体１０に巻き付けることが困難な場合があった。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
表１に示すように、発明者が行った試験の結果、サンプル番号１のように幅Ｗが３ｍｍよりも小さい場合、撚り合わせピッチ長の誤差が許容し得る範囲外となることが確認された（評価Ｃ）。
【００４８】
一方、サンプル番号２〜６のように幅Ｗが３ｍｍ以上である場合、撚り合わせピッチ長の誤差が許容し得る範囲内となることが確認された（評価Ａ又は評価Ｂ）。更に、サンプル番号２と、サンプル番号３〜６と、の比較から明らかなように、幅Ｗが４ｍｍ以上である場合、撚り合わせピッチ長が狙い値に一致する（誤差がゼロとなる）ことが確認された（評価Ａ）。
【００４９】
以上の試験結果から、保持部材４０の幅Ｗは３ｍｍ以上であることが好ましい（より好ましくは４ｍｍ以上である）ことが明らかとなった。
【００５０】
なお、保持部材４０の幅Ｗを過剰に大きくした場合（例えば、サンプル番号６のように７ｍｍとした場合）、今回の試験条件下では、線心撚体１０に保持部材４０を巻き付けた際に保持部材４０同士の干渉（重なり）が生じた。このような干渉（重なり）は、撚り合わせピッチ長の誤差を小さくする点では何ら問題ないが、最終的な電線１の外径（シース５０の外径）に影響を及ぼすため、出来る限り避けることが好ましい。よって、この観点からは、保持部材４０の幅は３ｍｍ〜６ｍｍが好ましいとも言い得る。
【００５１】
同様に、今回の試験条件下では、保持部材４０の厚さＴが０．５ｍｍよりも大きい場合、撚り合わせピッチ長の誤差を小さくする点では問題がないものの、最終的な電線１の外径（シース５０の外径）に影響が現れた（設計値である１０ｍｍよりも外径が大きくなった）。よって、この観点からは、保持部材４０の厚さは０．５ｍｍ以下が好ましいとも言い得る。
【００５２】
以上に説明したように、本実施形態に係る電線１の製造方法では、従来方法による押え巻きテープに代えて、帯状の保持部材４０が用いられる。この保持部材４０は、シース材料の融点以下の融点を有する材料から構成されているため、シース５０を形成（押出成形）する工程において少なくとも一部（特に、シース５０に接触する面の付近）が溶融する。その結果、本製造方法により製造された電線１は、シース５０と保持部材４０とが識別可能な状態にてシース５０の内周面に帯状の保持部材４０が密着（溶着）した構造、又は、シース５０と保持部材４０とが識別不能な程度に一体化した（保持部材４０がシース５０に拡散した）構造、を有することになる。
【００５３】
そのため、電線１の使用時（皮剥きを行う際）には、保持部材４０及びシース５０を一括して切断して一纏めに除去すればよいことになる。よって、従来方法によって製造した電線に比べ、押え巻きテープ（本発明の保持部材とは異なり、一般に、シースに溶着せず、別々に切断・除去する必要がある）を使用せず、シース５０と保持部材４０とが強固に密着しているため、切断・除去（皮剥き）が容易になり且つ廃棄物の取り扱いも容易になる。
【００５４】
更に、幅が３ｍｍ以上である保持部材４０を用いて電線１が製造されることにより、線心撚体１０が撚り合わされた状態を十分に維持可能な張力にて保持部材４０が線心撚体１０に巻き付けられる（線心撚体１０の撚りを維持する）効果と、電線１を使用する際の利便性・作業性を向上する効果と、をより確実に両立できる。
【００５５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５６】
例えば、本実施形態（図１）では、線心撚体１０がＳＺ撚りされている。しかし、線心撚体１０はＳ撚りされてもよく、Ｚ撚りされてもよい。更に、本実施形態（図４）では、線心撚体１０の形成と、この線心撚体１０への保持部材４０の巻き付けと、が別々の工程となっている。しかし、これら工程を一つにまとめ、線心撚体１０の形成と保持部材４０の巻き付けとを一括して行ってもよい。
【００５７】
ここで、上述した本発明に係る電線の製造方法、及び、電線の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（４）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
撚り合わされた複数の絶縁線心（２０）を含む線心撚体（１０）と、前記線心撚体（１０）を覆うシース（５０）と、を備えた電線（１）の製造方法であって、
前記線心撚体（１０）を形成する工程と、
前記線心撚体（１０）の外周に直接接触するように帯状の保持部材（４０）を巻き付ける工程と、
加熱溶融されたシース材料を前記線心撚体（１０）及び前記保持部材（４０）を覆う管形状を有するように押出加工することによって前記シース（５０）を形成する工程と、を備え、
前記保持部材（４０）は、
前記シース材料の融点以下の融点を有する材料から構成されている、
電線の製造方法。
（２）
上記（１）に記載の製造方法において、
前記保持部材（４０）が、
前記シース材料と同じ材料から構成されている、
電線の製造方法。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載の製造方法において、
前記保持部材（４０）が、
幅が３ｍｍ以上であるように構成されている、
電線の製造方法。
（４）
撚り合わされた複数の絶縁線心（２０）を含む線心撚体（１０）と、前記線心撚体（１０）の外周に直接接触するように巻き付けられた帯状の保持部材（４０）と、前記線心撚体（１０）を覆うシース（５０）と、を備えた電線（１）であって、
前記保持部材（４０）は、
前記シースを構成する材料の融点以下の融点を有する材料から構成されており、前記シース（５０）に溶着している、
電線。
【符号の説明】
【００５８】
１  電線
１０  線心撚体
２０  絶縁線心
３０  介在物
４０  保持部材
５０  シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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