(57)【要約】【課題】給紙ローラが寿命に到達したことを精度よく判断すること。【解決手段】給紙ローラ１３により記録材Ｓの給紙が開始されてから、給紙された記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達するまでの到達時間Ｔを測定し、測定された到達時間Ｔに基づいて、記録材Ｓの搬送異常が発生したことを判断する搬送異常判断部２０４と、搬送異常判断部２０４により搬送異常と判断されてから次に搬送異常と判断されるまでの間に給紙ローラ１３により給紙された記録材Ｓの枚数を計測し、計測された記録材Ｓの枚数に基づいて、給紙ローラ１３の寿命を判断する寿命判断部２０７と、を有し、寿命判断部２０７は、計測された記録材Ｓの枚数が所定の通紙間隔Ｐ＿ＭＩＮ以下となった場合に、所定の通紙間隔Ｐ＿ＭＩＮ以下となった記録材Ｓの枚数を、給紙ローラ１３の寿命を判断するためのデータとして採用しない。【選択図】図２
2018100181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録材が載置された給紙部と、
前記給紙部から搬送路上に記録材を給紙する給紙ローラと、
前記給紙ローラにより給紙された記録材に画像を転写する転写手段と、
記録材が前記給紙ローラにより給紙されてから前記転写手段により画像が形成されるまでの搬送路上に設けられ、前記記録材を検知する第１の検知手段と、
前記給紙ローラにより記録材の給紙が開始されてから、給紙された記録材の先端が前記第１の検知手段に到達するまでの到達時間を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された到達時間に基づいて、記録材の搬送異常が発生したことを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により搬送異常と判断されてから次に搬送異常と判断されるまでの間に前記給紙ローラにより給紙された記録材の枚数を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された記録材の枚数に基づいて、前記給紙ローラの寿命を判断する第２の判断手段と、
を有し、
前記第２の判断手段は、前記計測手段により計測された記録材の枚数が第１の枚数以下となった場合に、前記第１の枚数以下となった記録材の枚数を、前記給紙ローラの寿命を判断するためのデータとして採用しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の格納領域を有し、前記計測手段により計測された記録材の枚数が前記第１の枚数を超えた場合に、前記第１の枚数を超えた記録材の枚数が前記格納領域に格納される記憶手段を有し、
前記第２の判断手段は、前記記憶手段の前記複数の格納領域に格納された複数の記録材の枚数の平均値が、第２の枚数未満となった場合に、前記給紙ローラが寿命に到達したと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、リングバッファであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の記録材が載置された給紙部と、
前記給紙部から搬送路上に記録材を給紙する給紙ローラと、
前記給紙ローラにより給紙された記録材に画像を転写する転写手段と、
記録材が前記給紙ローラにより給紙されてから前記転写手段により画像が形成されるまでの搬送路上に設けられ、前記記録材を検知する第１の検知手段と、
前記給紙ローラにより記録材の給紙が開始されてから、給紙された記録材の先端が前記第１の検知手段に到達するまでの到達時間を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された到達時間に基づいて、記録材の搬送異常が発生したことを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断結果に基づいて搬送異常が発生した頻度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された搬送異常が発生した頻度に基づいて、前記給紙ローラの寿命を判断する第２の判断手段と、
を有し、
前記第２の判断手段は、前記算出手段により算出された搬送異常が発生した頻度が第１の頻度以上となった場合に、前記頻度を算出するために用いられた搬送異常のデータを、前記給紙ローラの寿命を判断するためのデータとして採用しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、第３の枚数の記録材が前記給紙ローラにより給紙される間に発生した搬送異常の回数を計測し、前記給紙ローラにより給紙された記録材の枚数が前記第３の枚数に到達するごとに、計測した搬送異常の回数を前記第３の枚数で除することにより、前記頻度を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の判断手段は、前記給紙ローラが新品の状態から給紙した記録材の枚数が第４の枚数に到達するまでは、前記給紙ローラの寿命を判断しないことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記測定手段は、第１の時間が経過しても前記第１の検知手段により前記記録材の先端を検知できない場合には、前記到達時間として前記第１の時間より長い第２の時間を設定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の判断手段は、前記給紙部に対してユーザによる操作が発生したと判断した場合には、前記操作が発生してから前記給紙ローラにより給紙された記録材の枚数が第５の枚数以上となるまでは、前記給紙ローラの寿命を判断しないことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記給紙部は、前記画像形成装置に対して挿抜可能であり、
前記給紙部が前記画像形成装置に対して挿抜されたことを検知する第２の検知手段を有し、
前記第２の判断手段は、前記第２の検知手段による検知結果に基づいて、前記操作が発生したことを判断することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記給紙部に記録材が載置されたことを検知する第３の検知手段を有し、
前記第２の判断手段は、前記第３の検知手段による検知結果に基づいて、前記操作が発生したことを判断することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記給紙部の記録材のサイズが変更されたことを検知する第４の検知手段を有し、
前記第２の判断手段は、前記第４の検知手段による検知結果に基づいて、前記操作が発生したことを判断することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置は、記録材を積載する積載部と積載部に積載された記録材を搬送する給紙機構とを備える。画像形成装置が有する積載部としては、画像形成装置の内部に設けられた給紙カセットや手差しトレイがある。画像形成装置は、積載部に積載された記録材を給紙するための給紙ローラを備える。給紙ローラは、記録材が通過するごとに徐々に削れていき、所定量まで摩耗すると記録材の搬送遅れや搬送不良が発生し始める。給紙ローラの摩耗量は、記録材の表面粗さや環境によって異なる。そこで、給紙ローラの搬送遅れや搬送不良の発生回数をカウントし、所定の閾値回数を超えたときに給紙ローラの寿命に到達したと判断する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０８５６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術には以下のような課題がある。給紙ローラの搬送遅れや搬送不良は、給紙ローラが削れる摩耗以外の要因によっても発生する。例えば、ユーザによる積載部への記録材の設置ミスによって搬送遅れや搬送不良が発生する場合がある。従来技術では、給紙ローラの摩耗以外の原因で発生する搬送遅れや搬送不良を、給紙ローラの摩耗が原因で発生する搬送遅れや搬送不良と区別していない。このため、ユーザによる記録材の設置ミス等、給紙ローラの摩耗以外の要因で発生する搬送遅れや搬送不良が多発すると、実際よりも早く給紙ローラが寿命に到達したと判断してしまう。
【０００５】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、給紙ローラが寿命に到達したことを精度よく判断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００７】
（１）複数の記録材が載置された給紙部と、前記給紙部から搬送路上に記録材を給紙する給紙ローラと、前記給紙ローラにより給紙された記録材に画像を転写する転写手段と、記録材が前記給紙ローラにより給紙されてから前記転写手段により画像が形成されるまでの搬送路上に設けられ、前記記録材を検知する検知手段と、前記給紙ローラにより記録材の給紙が開始されてから、給紙された記録材の先端が前記第１の検知手段に到達するまでの到達時間を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された到達時間に基づいて、記録材の搬送異常が発生したことを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により搬送異常と判断されてから次に搬送異常と判断されるまでの間に前記給紙ローラにより給紙された記録材の枚数を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された記録材の枚数に基づいて、前記給紙ローラの寿命を判断する第２の判断手段と、を有し、前記第２の判断手段は、前記計測手段により計測された記録材の枚数が第１の枚数以下となった場合に、前記第１の枚数以下となった記録材の枚数を、前記給紙ローラの寿命を判断するためのデータとして採用しないことを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
（２）複数の記録材が載置された給紙部と、前記給紙部から搬送路上に記録材を給紙する給紙ローラと、前記給紙ローラにより給紙された記録材に画像を転写する転写手段と、記録材が前記給紙ローラにより給紙されてから前記転写手段により画像が形成されるまでの搬送路上に設けられ、前記記録材を検知する検知手段と、前記給紙ローラにより記録材の給紙が開始されてから、給紙された記録材の先端が前記第１の検知手段に到達するまでの到達時間を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された到達時間に基づいて、記録材の搬送異常が発生したことを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段による判断結果に基づいて搬送異常が発生した頻度を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された搬送異常が発生した頻度に基づいて、前記給紙ローラの寿命を判断する第２の判断手段と、を有し、前記第２の判断手段は、前記算出手段により算出された搬送異常が発生した頻度が第１の頻度以上となった場合に、前記頻度を算出するために用いられた搬送異常のデータを、前記給紙ローラの寿命を判断するためのデータとして採用しないことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給紙ローラが寿命に到達したことを精度よく判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１〜３の画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１、３の画像形成装置のブロック図
【図３】実施例１の給紙枚数と到達時間を示すグラフ
【図４】実施例１の画像形成装置の動作を示すフローチャート
【図５】実施例１の画像形成装置の動作を示すフローチャート
【図６】実施例２の画像形成装置のブロック図
【図７】実施例２の給紙枚数と到達時間を示すグラフ
【図８】実施例２の画像形成装置の動作を示すフローチャート
【図９】実施例３の給紙カセット内の正しいシート位置と誤ったシート位置を示す図
【図１０】実施例３の画像形成装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
［画像形成装置］
図１に実施例１の画像形成装置の概略図を示す。画像形成装置の一例として、電子写真方式を採用した画像形成装置のうち、中間転写体を用いた４ドラムのフルカラー画像形成装置の構成について説明する。図１に示すフルカラーの画像形成装置は、画像形成装置本体に装着したり画像形成装置本体から取り外したりできる（着脱自在な）プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを備えている。４個のプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、同一構造である。異なる点は、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫが収容しているトナーの色、すなわち、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーによる画像を形成することである。以下、符号の末尾の色を表す添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、必要な場合を除き省略する。プロセスカートリッジＰは、トナー容器２３と、像担持体である感光ドラム１とを有している。プロセスカートリッジＰは、帯電ローラ２と、現像ローラ３と、ドラムクリーニングブレード４と、廃トナー容器２４と、を有している。
【００１３】
プロセスカートリッジＰの下方には、レーザユニット７が配置され、画像信号に基づく露光を感光ドラム１に対して行う。感光ドラム１は、帯電ローラ２に所定の負極性の電圧を印加することで、所定の負極性の電位に帯電された後、レーザユニット７によってそれぞれ静電潜像が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ローラ３に所定の負極性の電圧を印加することで反転現像されて感光ドラム１上に、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像が形成される。なお、実施例１で使用するトナーは、負極性に帯電されている。
【００１４】
中間転写ユニットは、中間転写ベルト８、駆動ローラ９、テンションローラ１０、対向ローラ２８から構成されている。また、感光ドラム１に対向して、中間転写ベルト８の内側に１次転写ローラ６が配設されており、電圧印加部（不図示）により転写電圧が印加される構成となっている。各感光ドラム１は、矢印方向（図１中時計回り方向）に回転し、中間転写ベルト８は、矢印Ｚ方向（図１中反時計回り方向）に回転する。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写ローラ６に正極性の電圧が印加されることにより、感光ドラム１上から中間転写ベルト８上に転写される（以下、１次転写という）。感光ドラム１Ｙ上のトナー像から順次、中間転写ベルト８上に１次転写され、４色のトナー像が重なった状態で２次転写ローラ１１まで搬送される。
【００１５】
画像形成装置は、複数の記録材Ｓが載置された給紙部である給紙カセット１３及び手差しトレイ３１を有している。給紙カセット１３は、画像形成装置に対して挿抜可能である。給搬送装置１２は、記録材Ｓを収納する給紙カセット１３内から搬送路上に記録材Ｓを給紙する給紙ローラ１４と、給紙された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対１５とを有している。給搬送装置１２から搬送された記録材Ｓは、レジストレーションローラ対（以下、レジストローラ対という）１６によって、２次転写ローラ１１に搬送される。
【００１６】
手差しトレイ３１は、記録材Ｓを積載する積載手段の一例である。手差しトレイ３１は支点３２を中心に回動することで、画像形成装置に収容された収容状態と、記録材Ｓを積載可能な積載状態とに切り替わる。手差しトレイ３１に積載された記録材Ｓは、給紙ローラ３３によってピックアップされ、搬送ローラ３４によって搬送路へ送り出され、レジストローラ対１６に向かう。給紙ローラ３３や搬送ローラ３４は、記録材Ｓを搬送する搬送手段の一例である。中間転写ベルト８から記録材Ｓへトナー像を転写するために、転写手段である２次転写ローラ１１に正極性の電圧が印加される。これにより、搬送されている記録材Ｓに、中間転写ベルト８上のトナー像が転写される（以下、２次転写という）。トナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置１７に搬送され、定着フィルム１８と加圧ローラ１９とによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。定着された記録材Ｓは、排出ローラ対２０によって排出される。
【００１７】
操作部３５は表示装置と入力装置とを有している。画像形成装置は、第１の検知手段である搬送路センサ３６を用いて、記録材Ｓの搬送遅延や紙詰まりが発生したかどうかを判断する。搬送路センサ３６は、記録材Ｓが給紙ローラ１４により給紙されてから２次転写ローラ１１により画像が転写されるまでの搬送路上に設けられている。記録材Ｓの搬送遅延や紙詰まり等の搬送異常が発生したと判断された場合、操作部３５に搬送異常が発生したことを通知する表示が行われ、必要に応じて搬送異常を解消するための手段が表示される。搬送路センサ３６は、レジストローラ対１６の近くに配置されているため、レジセンサと呼ばれてもよい。搬送路センサ３６は、記録材Ｓの搬送方向における先端と後端を検知したり、記録材Ｓの搬送時間や搬送方向のサイズを検知したりするためにも使用される。予め設定された記録材Ｓのサイズと、搬送路センサ３６により検知された記録材Ｓのサイズとが異なった場合は、記録材Ｓのサイズが一致しないサイズ不一致という搬送異常を検知することも可能となる。実施例１では、紙詰まりや紙詰まりにはならないまでも正常な到達時間より遅れている搬送遅れを搬送異常としている。しかし、上述した記録材Ｓのサイズ不一致や搬送方向に直交する方向の左右いずれか一方に偏って搬送された片寄せ通紙、記録材Ｓが傾いて搬送される斜行通紙、等も搬送異常としてよい。なお、本発明を適用可能な画像形成装置は、フルカラー画像形成装置に限定されず、例えばモノクロの画像形成装置等、給紙部から記録材を給紙する給紙ローラを有する装置であればよい。
【００１８】
［画像形成装置のシステム構成］
図２は、画像形成装置のシステム構成を説明するためのブロック図である。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００、メイン制御部２０２と相互に通信が可能となっている。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印刷条件を受信する。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００から受信した画像情報を画像展開し、画像展開した画像情報を、ビデオインターフェイス部２０３を介してメイン制御部２０２へ印刷情報として送信する。ビデオインターフェイス部２０３は、コントローラ部２０１からメイン制御部２０２に対して送信されるコマンドや信号を受信し、メイン制御部２０２からコントローラ部２０１に画像形成装置の状態や画像情報を要求する信号等を送信する。
【００１９】
コントローラ部２０１と操作部３５は、相互に通信が可能となっている。コントローラ部２０１は、操作部３５で指定された画像形成モードに従って画像形成条件を設定する。操作部３５は、メイン制御部２０２で検知した記録材Ｓの搬送遅延や紙詰まりが発生したことを示すメッセージを表示する。メイン制御部２０２は、印刷開始コマンドを受信すると、第１ステーションに対するビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力し、給紙制御部２１１は、給紙動作を開始する。第１ステーションとは、中間転写ベルト８の移動方向（矢印Ｚ）における上流側に配置されたイエローのプロセスカートリッジＰＹをいう。
【００２０】
メイン制御部２０２で扱われるデータは、内部変数としてＲＡＭ２２０に保持されたり、不揮発性メモリ２１９に保持されたりする。給紙制御部２１１は、給紙モータ制御部２０５に対して給紙モータ２０８の駆動を指示することで、搬送ローラ対１５を回転させる。給紙が開始されるタイミングで、給紙制御部２１１は、給紙ソレノイド制御部２０６に対して給紙ソレノイド２０９の駆動を指示することで、給紙ローラ１４を１回転させる。給紙カセット１３内で押し上げられた記録材Ｓの最上の一枚が、給紙ローラ１４と当接し、給紙ローラ１４の回転により、一枚ずつ記録材Ｓが分離給送され、搬送ローラ対１５まで搬送される。記録材Ｓは、搬送ローラ対１５により、搬送路センサ３６まで搬送される。搬送路センサ３６によって記録材Ｓの先端が検知されることにより、タイマ（不図示）を有する搬送異常判断部２０４は、搬送路センサ３６に記録材Ｓの先端が到達した到達時間Ｔを測定する。搬送異常判断部２０４は、到達時間Ｔを測定する測定手段として機能する。
【００２１】
搬送異常判断部２０４は、記録材Ｓの搬送路センサ３６への到達時間Ｔに基づいて、記録材Ｓの搬送遅延や紙詰まりを判断する。搬送異常判断部２０４は、記録材Ｓの搬送異常が発生したことを判断する第１の判断手段として機能する。寿命判断部２０７は、搬送異常判断部２０４の判断結果に基づいて、給紙ローラ１４が寿命に到達したか否かを判断する。なお、給紙ローラ１４が寿命に到達したとは、給紙ローラ１４の摩耗が進み、例えば、画像形成装置で保証されている搬送動作を実行できなくなった状態に達したこと等をいう。実施例１における寿命判断部２０７は、記録材Ｓの搬送異常が発生してから次に記録材Ｓの搬送異常が発生するまでの通紙枚数をカウントする。通紙枚数とは、給紙ローラ１４により給紙された記録材Ｓの枚数をいう。寿命判断部２０７は、カウントされた通紙枚数が所定枚数を下回った場合に、給紙ローラ１４が寿命に到達したと判断する。寿命判断部２０７は、搬送異常判断部２０４により搬送異常と判断されてから次に搬送異常と判断されるまでの間に、給紙ローラ１４により給紙された記録材Ｓの枚数を計測する計測手段として機能する。また、寿命判断部２０７は、計測された記録材Ｓの枚数に基づいて、給紙ローラ１４の寿命を判断する第２の判断手段としても機能する。なお、実施例１においては、給紙ローラ１４の寿命到達判断について説明しているが、給紙ローラ３３についても同様とし、その説明を省略する。
【００２２】
［給紙ローラの寿命判断動作］
図３を用いて、給紙ローラ１４の寿命を判断する動作について説明する。図３のグラフは、横軸が給紙ローラ１４の通紙枚数を示し、縦軸は、給紙ローラ１４による給紙が開始されてから、記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達するまでの到達時間Ｔ（ｍｓ）を示している。なお、ステッピングモータを使用して給紙ローラ１４を駆動している場合には、到達時間Ｔ（ｍｓ）のかわりに、次のようにしてもよい。即ち、給紙ローラ１４による給紙が開始されてから、記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達するまでのステッピングモータのステップ数（搬送量）を用いて、搬送異常を判断してもよい。実施例２以降についても同様である。グラフ中には、ある通紙枚数のときに搬送路センサ３６の結果に基づき測定された到達時間Ｔを黒点でプロットしている。
【００２３】
図３の縦軸における寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹは、到達時間Ｔがこの値以上となった場合に画像や搬送が異常となる値を示しており、例えば、３００ｍｓと設定されている。搬送異常判断部２０４は、到達時間Ｔが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となった場合に、搬送異常であると判断する。通紙枚数が増加するにつれて給紙ローラ１４の摩耗が進行し、記録材Ｓが搬送路センサ３６に到達するまでの到達時間Ｔが徐々に長くなってくる。そして、給紙ローラ１４が寿命到達間近になると、到達時間Ｔが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となる回数が増加する。図３では、寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となった黒点に、ｔ１〜ｔ６の符号を付している。
【００２４】
寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となったデータの中には、ｔ６のように給紙ができなくなって搬送路センサ３６まで記録材Ｓの先端が到達しないような、例えば紙詰まりが発生する場合もある。このような事象を、以下、Ｎｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍという。Ｎｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍが発生すると、記録材Ｓの先端は搬送路センサ３６に到達しないため、到達時間Ｔは取得できない。到達時間Ｔが取得できなかった場合には、到達時間Ｔは、寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹよりも大きい値であるＴ＿ＭＡＸに設定される（Ｔ＿ＭＡＸ＞ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ）。Ｔ＿ＭＡＸは、Ｎｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍであることが確定される所定時間以上の値とし、実施例１では、例えば１００００ｍｓとする。搬送異常判断部２０４は、第１の時間（例えば、５０００ｍｓ）が経過しても搬送路センサ３６により記録材Ｓの先端を検知できない場合には、到達時間Ｔとして第１の時間より長い第２の時間である時間Ｔ＿ＭＡＸ（例えば１００００ｍｓ）を設定する。図３のｔ６については、到達時間ＴとしてＴ＿ＭＡＸが設定される。なお、実施例１では、例えばＮｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍを確定するための所定時間は５０００ｍｓとしている。搬送異常判断部２０４は、到達時間Ｔが５０００ｍｓを超えると、Ｎｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍが発生したと判断し、この場合の到達時間ＴをＴ＿ＭＡＸに設定する。
【００２５】
到達時間Ｔが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹを超えてから、次に寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹを超えるまでの間の通紙枚数を、通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔとする。例えば、ｔ３からｔ４までの間の通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔは、１１枚（１１ｐａｇｅ）である。通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔは、給紙ローラ１４の摩耗が進行するにつれて短く（少なく）なってくる。寿命判断部２０７は、通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔが、第２の枚数である寿命到達通紙間隔閾値Ｐ＿ＬＩＦＥ（以下、通紙間隔閾値Ｐ＿ＬＩＦＥとする）を下回った場合に、給紙ローラ１４の寿命に到達したと判断する。通紙間隔閾値Ｐ＿ＬＩＦＥは、給紙ローラ１４の摩耗による搬送異常が多発して記録材Ｓを給紙できなくなるタイミングより前に、給紙ローラ１４が寿命に到達したと判断できる値を想定している。実施例１では、給紙ローラ１４を用いて記録材Ｓを給紙させる実験を行った結果に基づいて、通紙間隔閾値Ｐ＿ＬＩＦＥは３００枚（３００ｐａｇｅ）と設定されている。
【００２６】
実施例１では、例えば記憶手段である不揮発性メモリ２１９に、２つ以上の寿命到達判断用の通紙間隔を格納するためのバッファ２２１が用意されている。記憶手段である不揮発性メモリ２１９は複数の格納領域を有し、計測された記録材Ｓの枚数が所定の通紙枚数Ｐ＿ＭＩＮを超えた場合に、所定の通紙枚数Ｐ＿ＭＩＮを超えた記録材Ｓの枚数が格納領域に格納される。寿命判断部２０７は、到達時間Ｔが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となってから次に寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となるまでの通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔをカウントする。寿命判断部２０７は、カウントした通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔをバッファ２２１に格納する。例えば、寿命判断部２０７は、２つ以上の通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔをバッファ２２１に格納する。例えば、寿命判断部２０７は、ｔ３からｔ４までの通紙間隔１１枚（ｐａｇｅ）と、ｔ５からｔ６までの通紙間隔２５４６枚をバッファ２２１に格納する。寿命判断部２０７は、バッファ２２１のすべてに通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔが格納されると、全てのバッファ２２１に格納された値から平均値を求め、平均された通紙間隔が通紙間隔閾値Ｐ＿ＬＩＦＥを下回ったときに給紙ローラ１４の寿命と判断する。バッファ２２１はリングバッファとし、バッファ２２１のすべての格納領域に通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔが格納された後は、バッファ２２１の先頭に戻って通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔを上書きしてもよい。寿命判断部２０７は、不揮発性メモリ２１９の複数の格納領域に格納された複数の記録材Ｓの枚数の平均値が、通紙間隔閾値Ｐ＿ＬＩＦＥ未満（第２の枚数未満）となった場合に、給紙ローラ１４が寿命に到達したと判断する。
【００２７】
ここで、通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔのうち、ｔ４からｔ５までの通紙間隔は３枚（３ｐａｇｅ）となっている。ｔ４からｔ５までのように、通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔが閾値Ｐ＿ＭＩＮ以下となった場合、この通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔは給紙ローラ１４の寿命到達判断用のデータとして採用されない。これは、例えば、ユーザによる記録材Ｓの設置ミスによって生じる搬送異常を給紙ローラ１４の寿命判断に使用しないようにするためである。一度記録材Ｓの設置を間違えると、記録材Ｓの設置を間違えていることにユーザが気付くまでに時間がかかるおそれがある。ユーザが記録材Ｓの設置ミスに気付くまでの間、記録材Ｓの設置ミスは解消されず、同じ搬送異常が連続して発生したり、非常に短い間隔で立て続けに発生したりする場合がある。閾値Ｐ＿ＭＩＮは、このようにユーザが記録材Ｓの設置ミスを発生させて気付かないおそれがある間隔とし、実施例１では、例えばＰ＿ＭＩＮは１〜１０枚のいずれかが好ましいとして、１０ｐａｇｅが設定されている。したがって、ｔ４からｔ５までの通紙間隔ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｃｎｔのように、所定の通紙間隔（Ｐ＿ＭＩＮ）以下で発生する搬送異常のデータは、記録材Ｓの設置ミスによる可能性が高いため、給紙ローラ１４の寿命判断には使用しない方が適切である。このように、寿命判断部２０７は、計測された記録材Ｓの枚数が第１の枚数である所定の通紙間隔Ｐ＿ＭＩＮ以下となった場合に、通紙間隔Ｐ＿ＭＩＮ以下となった記録材Ｓの枚数を、給紙ローラ１４の寿命を判断するためのデータとして採用しない。
【００２８】
更に、給紙ローラ１４が新品に交換されてから所定枚数が通紙されるまでの間は、給紙ローラ１４の摩耗による搬送異常は発生しにくい。このため、給紙ローラ１４の通紙枚数がＰ＿ＭＡＳＫに到達するまでに発生した搬送異常ｔ１やｔ２は給紙ローラ１４の寿命判断には使用しない。寿命判断部２０７は、給紙ローラ１４が新品の状態から給紙した記録材Ｓの枚数が第４の枚数である枚数Ｐ＿ＭＡＳＫに到達するまでは、給紙ローラ１４の寿命を判断しない。このＰ＿ＭＡＳＫは給紙ローラ１４ごとに固有の値としてよい。例えば、給紙ローラ１４の摩耗に影響を及ぼすと想定される記録材の中で、最も給紙ローラ１４を摩耗させるような紙質の記録材が連続で通紙された場合でも、給紙ローラ１４の摩耗による搬送異常が発生しない値がＰ＿ＭＡＳＫとして設定されている。実施例１では、給紙ローラ１４によって最も厳しい紙質の記録材を給紙させて行った実験の結果に基づいて、Ｐ＿ＭＡＳＫが１５００００枚と設定されている。
【００２９】
［給紙ローラの寿命判断処理］
図４及び図５は、実施例１の給紙ローラ１４の寿命判断処理を示すフローチャートである。なお、実施例１の画像形成装置は、パーソナルコンピュータから制御を受けるプリンタを想定しているがこれに限定するものではなく、実施例２以降の実施例についても同様である。図４は記録材Ｓの給紙が開始されてから記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達するまでの処理を示し、図５は給紙ローラ１４の寿命が判断される処理を示す。図４、図５に示す処理は、給紙ローラ１４による記録材Ｓの毎給紙動作時に実行される。
【００３０】
ステップ（以下、Ｓとする）４０１でメイン制御部２０２は、給紙制御部２１１により給紙ローラ１４による記録材Ｓの給紙を開始する。なお、搬送異常判断部２０４は、タイマ（不図示）をリセットしてスタートさせる。Ｓ４０２でメイン制御部２０２は、給紙ローラ１４の通紙枚数をカウントするためのカウンタｐｉｃｋ＿ｃｎｔ（以下、通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔという）を１インクリメントする。なお、通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔは、新品の給紙ローラ１４に対しては初期化（０）されている。Ｓ４０３でメイン制御部２０２は、搬送路センサ３６から入力される情報に基づいて、記録材Ｓの給紙が開始されてから記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達するまでの到達時間Ｔの計測を、搬送異常判断部２０４により開始する。
【００３１】
Ｓ４０４でメイン制御部２０２は、搬送異常判断部２０４により記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達したか否かを判断する。Ｓ４０４でメイン制御部２０２は、記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達したと判断した場合、処理をＳ４０６に進める。Ｓ４０６でメイン制御部２０２は、搬送異常判断部２０４によりタイマを参照し、記録材Ｓの給紙が開始されてから搬送路センサ３６に到達するまでの到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋを求める。Ｓ４０４でメイン制御部２０２は、記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達していないと判断した場合、処理をＳ４０５に進める。
【００３２】
Ｓ４０５でメイン制御部２０２は、搬送異常判断部２０４により、Ｎｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍが発生したか否かを判断する。搬送異常判断部２０４は、タイマを参照することにより、所定時間（例えば、５０００ｍｓ）が経過しても記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達しない場合に、Ｎｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍが発生したと判断する。Ｓ４０５でメイン制御部２０２は、Ｎｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍが発生していないと判断した場合、処理をＳ４０４に戻す。Ｓ４０５でメイン制御部２０２は、Ｎｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍが発生したと判断した場合、処理をＳ４０７に進める。Ｓ４０７でメイン制御部２０２は、Ｎｏ  Ｐｉｃｋ  Ｊａｍが発生したときの到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋとして、Ｔ＿ＭＡＸ（例えば、１００００ｍｓ）をセットし、処理をＳ４０８に進める。Ｓ４０８でメイン制御部２０２は、寿命判断部２０７による給紙ローラ１４の寿命到達判断処理を実行し、処理を終了する。
【００３３】
図４のＳ４０８の給紙ローラ１４の寿命到達判断処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。Ｓ４５１で寿命判断部２０７は、Ｓ４０２でインクリメントした通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔが、Ｐ＿ＭＡＳＫ以上か否かを判断する。Ｓ４５１で寿命判断部２０７は、通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔがＰ＿ＭＡＳＫ未満であると判断した場合、処理をＳ４５２に進める。Ｓ４５２で寿命判断部２０７は、搬送異常が発生してから次に搬送異常が発生するまでの通紙枚数をカウントする通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌを０にリセットし、処理を終了する。このように、通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔがＰ＿ＭＡＳＫ未満であるうちは、給紙ローラ１４の寿命到達判断は行われない。Ｓ４５１で寿命判断部２０７は、通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔがＰ＿ＭＡＳＫ以上であると判断した場合、処理をＳ４５３に進める。
【００３４】
Ｓ４５３で寿命判断部２０７は、通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌを１インクリメントする。Ｓ４５４で寿命判断部２０７は、Ｓ４０６で求めた（又はＳ４０７でセットした）到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上であるか否かを判断する。Ｓ４５４で寿命判断部２０７は、到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上であると判断した場合、Ｓ４５５の処理に進む。Ｓ４５５で寿命判断部２０７は、搬送異常が発生していることを示すフラグ（以下、搬送異常発生フラグという）の状態がＯＮであるか否かを判断する。搬送異常発生フラグは、通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔがＰ＿ＭＡＳＫ以上となった後に搬送異常が１度以上発生したか否かを判断するために用いられるフラグである。搬送異常発生フラグは、フラグがＯＮとなっているときに搬送異常が１度以上発生していることを示し、フラグがＯＦＦとなっているときにこれまで搬送異常が発生していなかったことを示す。
【００３５】
Ｓ４５５で寿命判断部２０７は、搬送異常フラグがＯＮではないと判断した場合、処理をＳ４５６に進める。到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となり、かつ搬送異常発生フラグがＯＦＦであるということは、通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔがＰ＿ＭＡＳＫ以上となった後に初めて発生した搬送異常であることを示している。搬送異常発生フラグがＯＦＦ、つまり搬送異常が初めて発生した場合、Ｓ４５６で寿命判断部２０７は、搬送異常発生フラグをＯＮにして、処理をＳ４６０に進め、Ｓ４６０で通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌを初期化する。
【００３６】
Ｓ４５５で寿命判断部２０７は、搬送異常発生フラグがＯＮであると判断した場合、つまり２回目以降に発生した搬送異常である場合、処理をＳ４５７に進める。寿命判断部２０７は、前回の搬送異常が発生してから今回搬送異常が発生するまでに通紙した記録材Ｓの枚数である通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌを用いた処理に進む。Ｓ４５７で寿命判断部２０７は、通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌがＰ＿ＭＩＮより大きいか否かを判断する。Ｓ４５７で寿命判断部２０７は、通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖａがＰ＿ＭＩＮより大きいと判断した場合、処理をＳ４５８に進める。
【００３７】
ここで、バッファ２２１として、バッファＤＴＣＴ＿ＰＡＧＥ＿ＢＵＦＦが用意されており、バッファＤＴＣＴ＿ＰＡＧＥ＿ＢＵＦＦの要素インデックスをｂｕｆｆ＿ｉｄｘとする。以下、要素インデックスｂｕｆｆ＿ｉｄｘのバッファＤＴＣＴ＿ＰＡＧＥ＿ＢＵＦＦを、バッファＤＴＣＴ＿ＰＡＧＥ＿ＢＵＦＦ［ｂｕｆｆ＿ｉｄｘ］と記載する。Ｓ４５８で寿命判断部２０７は、バッファＤＴＣＴ＿ＰＡＧＥ＿ＢＵＦＦ［ｂｕｆｆ＿ｉｄｘ］に通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌの値を格納する。バッファＤＴＣＴ＿ＰＡＧＥ＿ＢＵＦＦ［ｂｕｆｆ＿ｉｄｘ］はｎ個（ｎ＞０）のデータを格納可能なリングバッファである。Ｓ４５９で寿命判断部２０７は、要素インデックスｂｕｆｆ＿ｉｄｘを１インクリメントして、Ｓ４６０で通紙枚数ｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌを初期化する。
【００３８】
Ｓ４５７で寿命判断部２０７は、通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌがＰ＿ＭＩＮ以下であると判断した場合、処理をＳ４６０に進める。寿命判断部２０７は、発生した搬送異常が、ユーザによる記録材Ｓの設置ミスによる可能性が高いと判断し、通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌをバッファ２２１に格納せずに、Ｓ４６０で初期化する。これにより、給紙ローラ１４の摩耗以外の要因（例えば、記録材Ｓの設置ミス）による搬送異常のデータを、給紙ローラ１４の寿命判断に用いられるデータから除外することができる。
【００３９】
Ｓ４６１で寿命判断部２０７は、全てのバッファＤＴＣＴ＿ＰＡＧＥ＿ＢＵＦＦ［ｂｕｆｆ＿ｉｄｘ］にデータが格納されたか否かを判断する。Ｓ４６１で寿命判断部２０７は、全てのバッファ２２１にデータが格納されたと判断した場合、処理をＳ４６２に進める。Ｓ４６２で寿命判断部２０７は、バッファＤＴＣＴ＿ＰＡＧＥ＿ＢＵＦＦ［ｂｕｆｆ＿ｉｄｘ］内のデータの平均値ｂｕｆ＿ａｖｅを算出する。Ｓ４６３で寿命判断部２０７は、要素インデックスｂｕｆｆ＿ｉｄｘを初期化する。
【００４０】
Ｓ４６４で寿命判断部２０７は、Ｓ４６２で算出した平均値ｂｕｆ＿ａｖｅが給紙ローラ１４の寿命判断の際の通紙間隔閾値Ｐ＿ＬＩＦＥより小さいか否かを判断する。Ｓ４６４で寿命判断部２０７は、平均値ｂｕｆ＿ａｖｅが通紙間隔閾値Ｐ＿ＬＩＦＥを下回ったと判断した場合、処理をＳ４６５に進める。Ｓ４６５で寿命判断部２０７は、給紙ローラ１４が寿命に到達したと判断し、処理を終了する。Ｓ４６１で寿命判断部２０７は、全てのバッファ２２１にデータが格納されていないと判断した場合、処理を終了する。Ｓ４６４で寿命判断部２０７は、算出した平均値ｂｕｆ＿ａｖｅが通紙間隔閾値Ｐ＿ＬＩＦＥ以上であると判断した場合、給紙ローラ１４はまだ寿命に到達していないと判断し、処理を終了する。
【００４１】
なお、実施例１の制御で使用される通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔ、通紙間隔カウンタｄｔｃｔ＿ｐａｇｅ＿ｉｔｖｌ、バッファＤＴＣＴ＿ＰＡＧＥ＿ＢＵＦＦ、要素インデックスｂｕｆｆ＿ｉｄｘ、搬送異常発生フラグは、不揮発性メモリ２１９に保存される。不揮発性メモリ２１９に保存されたデータは、メイン制御部２０２により給紙ローラ１４が新品に交換されたことが認識されるとクリアされる。
【００４２】
以上より、ユーザによる記録材Ｓの設置ミスと推測される搬送異常を、給紙ローラ１４の摩耗による搬送異常と区別することで、設置ミスによる搬送異常も含めて給紙ローラ１４の寿命を判断してしまうことを防止することが可能となる。その結果、より正しいタイミングで給紙ローラ１４の交換を促すことが可能となる。以上、実施例１によれば、給紙ローラが寿命に到達したことを精度よく判断することができる。
【実施例２】
【００４３】
実施例２について説明する。なお、実施例１と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。また、実施例２の基本的な構成は、上述した実施例１と同様であるため詳細な説明は省略する。また、実施例２における搬送異常の定義は、実施例１における搬送異常の定義と同一である。
【００４４】
図６は実施例２の画像形成装置のシステム構成を説明するためのブロック図である。図２で説明した構成と同じ構成には同じ符号を付し、説明を省略する。実施例２では、所定の通紙枚数内における搬送異常の発生頻度を用いて給紙ローラ１４が寿命に到達したことが判断される。実施例１の図２と異なる点は、図６に示す寿命判断部２１０は、所定枚数内Ｐ＿Ｎで発生した記録材Ｓの搬送異常の発生回数ｄｌｙ＿ｃｎｔをカウントする点である。寿命判断部２１０は、記録材Ｓの通紙枚数が所定枚数Ｐ＿Ｎに到達したときに、発生回数ｄｌｙ＿ｃｎｔを所定枚数Ｐ＿Ｎで除算し、搬送異常の発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔを算出する。寿命判断部２１０は、搬送異常判断部２０４による判断結果に基づいて搬送異常が発生した頻度を算出する算出手段として機能する。寿命判断部２１０は、搬送異常の発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが給紙ローラ１４の寿命判断閾値ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴを超えた場合、給紙ローラ１４が寿命に到達したと判断する。寿命判断部２１０は、算出された搬送異常が発生した頻度に基づいて、給紙ローラ１４の寿命を判断する第２の判断手段としても機能する。なお、実施例２においては、給紙ローラ１４の寿命到達判断について説明するが、給紙ローラ３３についても同様としその説明を省略する。
【００４５】
［給紙ローラの寿命判断処理］
図７を用いて、給紙ローラ１４の寿命を判断する動作について説明する。図７は、横軸に給紙ローラ１４による記録材Ｓの通紙枚数を示し、縦軸に給紙が開始されてから記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達するまでの到達時間Ｔを示す。Ｐ＿ＭＡＳＫ、ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹは実施例１と同様である。図７に示すように、通紙枚数が増加するにつれて給紙ローラ１４の摩耗が進行し、搬送路センサ３６までの到達時間Ｔが徐々に長くなってくる。給紙ローラ１４の寿命到達間近になると、搬送時間Ｔが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となる回数が増加する。図７では、寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となった黒点（又は黒点群）に、ｕ１〜ｕ４の符号を付している。実施例１と同様に、給紙ローラ１４が新品に交換されてから所定枚数が通紙されるまでの間は、給紙ローラ１４の摩耗による搬送異常は発生しにくい。このため、実施例２においても、給紙ローラ１４の通紙枚数がＰ＿ＭＡＳＫに到達するまでに発生した搬送異常ｕ１やｕ２は、給紙ローラ１４の寿命判断には使用されない。
【００４６】
給紙ローラ１４の通紙枚数がＰ＿ＭＡＳＫに到達したときから、搬送異常の発生頻度を算出するための記録材Ｓの通紙枚数による間隔である演算間隔ｐ＿ｎｃｎｔの加算が開始される。搬送異常の発生頻度を算出するための演算間隔ｐ＿ｎｃｎｔが所定枚数Ｐ＿Ｎに到達したとき、寿命判断部２１０は、発生回数ｄｌｙ＿ｃｎｔを所定枚数Ｐ＿Ｎで除算し、発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔを算出する。算出した発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが第１の頻度である所定の発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ以上（第１の頻度以上）である場合、寿命判断部２１０は次のように動作する。寿命判断部２１０は、ユーザによる記録材Ｓの設置ミスによって搬送異常が発生した可能性が高いと判断し、この搬送異常を給紙ローラ１４の寿命の判断には用いない。再び搬送異常の発生頻度を算出するための演算間隔ｐ＿ｎｃｎｔが所定枚数Ｐ＿Ｎに到達したとき、寿命判断部２１０は、発生回数ｄｌｙ＿ｃｎｔを所定枚数Ｐ＿Ｎで除算し、発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔを算出する。寿命判断部２１０は、第３の枚数である所定枚数Ｐ＿Ｎの記録材Ｓが給紙ローラ１４により給紙される間に発生した搬送異常の回数を計測する。寿命判断部２１０は、給紙ローラ１４により給紙された記録材Ｓの枚数が所定枚数Ｐ＿Ｎに到達するごとに、計測した搬送異常の回数を所定枚数Ｐ＿Ｎで除することにより、発生頻度を算出する。
【００４７】
例えば、図７のｕ３は、算出した発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが所定の発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ以上であったため、給紙ローラ１４の寿命判断には用いられない。寿命判断部２１０は、算出された搬送異常が発生した頻度が所定の発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ以上となった場合に、その頻度を算出するために用いられた搬送異常のデータを、給紙ローラ１４の寿命を判断するためのデータとして採用しない。一方、図７のｕ４は、算出した発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが所定の発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ未満であったため、給紙ローラ１４の寿命判断に用いられる。
【００４８】
ここで、所定枚数Ｐ＿Ｎは、給紙ローラ１４の摩耗による搬送異常が多発し、給紙ができなくなるタイミングよりも前に給紙ローラ１４が寿命に到達したと判断できる値を想定している。実施例２では、例えば所定枚数Ｐ＿Ｎを１０００枚としている。算出された発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが、所定の発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ未満で、かつ所定の発生頻度ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ以上である場合、寿命判断部２１０は、給紙ローラ１４が寿命に到達したと判断する。ここで、所定の発生頻度ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴは、所定の発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴより小さい値に設定される（ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ＜ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ）。所定の発生頻度ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴは、実施例１と同等のタイミングで報知される値とし、実施例２では、例えば０．３３％と設定される。また、発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴは、連続してユーザが記録材Ｓの設置ミスを発生させた場合に起こり得る頻度とし、実施例２においては、例えば１０．００％と設定される。
【００４９】
［給紙ローラの寿命判断処理］
図８は、実施例２における給紙ローラ１４の寿命判断処理を示すフローチャートである。なお、記録材Ｓを給紙してから給紙ローラ１４が寿命に到達したと判断するまでの処理は、図４と同一であるため、その説明を省略する。Ｓ６０１で寿命判断部２１０は、給紙ローラ１４の通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔがＰ＿ＭＡＳＫ以上であるか否かを判断する。Ｓ６０１で寿命判断部２１０は、通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔがＰ＿ＭＡＳＫ未満であると判断した場合、処理をＳ６０２に進める。Ｓ６０２で寿命判断部２１０は、搬送異常の発生頻度の演算間隔ｐ＿ｎｃｎｔをリセットして、処理を終了する。
【００５０】
Ｓ６０１で寿命判断部２１０は、通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔがＰ＿ＭＡＳＫ以上であると判断した場合、処理をＳ６０３に進める。Ｓ６０３で寿命判断部２１０は、搬送異常の発生頻度の演算間隔をカウントする演算間隔カウンタｐ＿ｎｃｎｔを１インクリメントする。Ｓ６０４で寿命判断部２１０は、到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上となったか否かを判断する。Ｓ６０４で寿命判断部２１０は、到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上であると判断した場合、処理をＳ６０５に進める。Ｓ６０５で寿命判断部２１０は、搬送異常の発生回数をカウントする発生回数カウンタｄｌｙ＿ｃｎｔを１インクリメントする。
【００５１】
Ｓ６０６で寿命判断部２１０は、搬送異常の発生頻度の演算間隔カウンタｐ＿ｎｃｎｔが所定枚数Ｐ＿Ｎ以上であるか否かを判断する。Ｓ６０６で寿命判断部２１０は、搬送異常の発生頻度の演算間隔カウンタｐ＿ｎｃｎｔが所定枚数Ｐ＿Ｎ以上であると判断した場合、処理をＳ６０７に進める。Ｓ６０７で寿命判断部２１０は、搬送異常の発生回数カウンタｄｌｙ＿ｃｎｔを所定枚数Ｐ＿Ｎで除算し、発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔを算出する。Ｓ６０８で寿命判断部２１０は、Ｓ６０７で算出した発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ未満であるか否かを判断する。Ｓ６０８で寿命判断部２１０は、発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ以上であると判断した場合、処理をＳ６１１に進める。このように、発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ以上であるとき、発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔを給紙ローラ１４の寿命判断に用いられるデータから除外する。これにより、設置ミスによる搬送異常を給紙ローラ１４の寿命判断から除外することができる。Ｓ６０８で寿命判断部２１０は、発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが発生頻度ＮＯＴ＿ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ未満であると判断した場合、処理をＳ６０９に進める。
【００５２】
Ｓ６０９で寿命判断部２１０は、Ｓ６０７で算出した発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが発生頻度ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ以上であるか否かを判断する。Ｓ６０９で寿命判断部２１０は、発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが発生頻度ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ未満であると判断した場合、処理をＳ６１１に進める。Ｓ６１１で寿命判断部２１０は、搬送異常の発生頻度の演算間隔カウンタｐ＿ｎｃｎｔを０にリセットして、処理を終了する。
【００５３】
Ｓ６０９で寿命判断部２１０は、Ｓ６０７で算出した発生頻度ｄｌｙ＿ｐｅｒｃｅｎｔが発生頻度ＬＩＦＥ＿ＰＥＲＣＥＮＴ以上であると判断した場合、処理をＳ６１０に進める。Ｓ６１０で寿命判断部２１０は、給紙ローラ１４が寿命に到達したと判断する。Ｓ６１１で、寿命判断部２１０は、搬送異常の発生頻度の演算間隔カウンタｐ＿ｎｃｎｔを０にリセットして、処理を終了する。なお、実施例２の処理で使用される通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔ、演算間隔カウンタｐ＿ｎｃｎｔ、発生回数カウンタｄｌｙ＿ｃｎｔは、不揮発性メモリ２１９に保存される。そして、メイン制御部２０２により給紙ローラ１４が新品に交換されたことが判断されるとクリアされる。
【００５４】
以上より、ユーザによる記録材Ｓの設置ミスと推定される搬送異常を給紙ローラの摩耗による搬送異常と区別することで、ユーザによる記録材Ｓの設置ミスによる搬送異常で誤って給紙ローラ寿命を判断することを防止することが可能となる。その結果、より正しいタイミングで給紙ローラの交換を促すことが可能となる。以上、実施例２によれば、給紙ローラが寿命に到達したことを精度よく判断することができる。
【実施例３】
【００５５】
実施例３について説明する。なお、実施例１、２と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。また、実施例３の基本的な構成は、上述した実施例１と同様であるため詳細な説明は省略する。また、実施例３における搬送異常の定義は、実施例１における搬送異常の定義と同一である。
【００５６】
実施例３では、ユーザが給紙カセット１３や手差しトレイ３１に対して操作を行ったことを検出してから所定枚数Ｐ＿ＳＴＡまでの間に搬送異常を検知した場合は、給紙ローラ１４の寿命到達判断処理を実施しない制御について説明する。所定枚数Ｐ＿ＳＴＡは連続してユーザが記録材Ｓの設置ミスを発生させる可能性がある通紙枚数とし、実施例３では、所定枚数Ｐ＿ＳＴＡは１〜１０枚のいずれかが好ましいとして、例えば１０枚が設定されている。なお、実施例３においては、給紙ローラ１４について説明するが、給紙ローラ３３についても同様としその説明を省略する。
【００５７】
［記録材の設置］
まず、図９を用いて誤った記録材Ｓの設置において搬送異常が発生する状態を説明する。給紙カセット１３は、記録材Ｓの搬送方向を規制する規制板７０３と、記録材Ｓの搬送方向に直交する方向を規制する規制板７０１、７０２と、を有している。図９（ａ）は給紙カセット１３内の正しい位置に記録材Ｓが設置されており、記録材Ｓの積載量は設計上で想定された枚数以下である（過積載ではない）状態である。より詳細には、記録材Ｓの搬送方向における記録材Ｓの先端は、搬送方向における給紙カセット１３の先端と略一致しており、記録材Ｓの搬送方向に直交する方向の中央の仮想線と、給紙カセット１３の中央の仮想線とが略一致している。これに対して、図９（ｂ）は記録材Ｓを誤った位置に設置した場合を示す。規制板７０３が記録材Ｓの搬送方向のサイズに対して正規の位置から記録材Ｓの後端の方向にずらして設置され、搬送方向に対して記録材Ｓが正規位置より後方にセットされた例である。図９（ｂ）のように搬送方向に対し記録材Ｓが正規位置より後方にセットされた場合、記録材Ｓの先端から搬送路センサ３６までの搬送距離が長くなり、搬送路センサ３６に記録材Ｓの先端が到達する到達時間Ｔが遅くなる。
【００５８】
搬送路センサ３６までの到達時間Ｔについて、正常動作時の判断時間Ｔの範囲をＴｆ〜Ｔｄ（Ｔｆ＜Ｔｄ）とする。すなわち、記録材Ｓが給紙されてから記録材Ｓの先端が搬送路センサ３６に到達するまでの到達時間Ｔが、時間Ｔｆより長く時間Ｔｄより短ければ（Ｔｆ＜Ｔ＜Ｔｄ）正常動作であると判断される。一方、到達時間Ｔが、時間Ｔｆ以下又は時間Ｔｄ以上となった場合（Ｔ≦Ｔｆ、Ｔｄ≦Ｔ）、適切な搬送動作や画像形成を行うことができないと判断され、搬送遅延、又は紙詰まりと判断される。時間Ｔｆ及び時間Ｔｄは、記録材Ｓの搬送速度、給紙ローラ１４の摩耗状態、記録材Ｓの種類等により、正常に画像形成を実行できる範囲に基づいて決定される。実施例３においては、時間Ｔｆは例えば１５０ｍｓに設定され、時間Ｔｄは例えば３００ｍｓと設定される。
【００５９】
図９（ｃ）は記録材Ｓが載置された給紙カセット１３の断面図であり、規制板７０３の上部には係止爪７０４が設けられている。係止爪７０４は、記録材Ｓを給紙カセット１３に積載したときに、記録材Ｓの束が給紙カセット１３の底部から設計上で想定された記録材の積載高さＨ１となるような位置に設けられている。係止爪７０４は記録材Ｓが規制板７０３の上に乗り上げてしまうことを抑制する。ここで、図９（ｃ）は、設計上で想定された高さＨ１に相当する枚数以上の記録材Ｓが係止爪７０４の下に詰めて積載された例を示しており、このような状態を過積載という。この場合、係止爪７０４によって記録材Ｓの後端部は強く押さえ付けられる。そのため、記録材Ｓに働く搬送時の抵抗は、過積載されていない記録材Ｓに働く搬送時の抵抗と比較して大きくなる。とりわけ、給紙ローラ１４が記録材Ｓを搬送できなくなるほど、搬送時の抵抗が大きくなることがある。このような過積載の状態では、給紙ローラ１４による給紙動作を開始しても記録材Ｓは搬送されないため、記録材Ｓは到達時間Ｔの正常動作を判断するための時間内Ｔｆ〜Ｔｄに搬送路センサ３６に到達しない。このため、搬送異常判断部２０４は、紙詰まりと判断する。
【００６０】
このように、記録材Ｓの搬送異常は、画像形成装置の部材の消耗や故障以外に記録材Ｓを誤って設置したことに起因して発生することがある。このような誤った記録材Ｓの設置が行われると、その直後から所定枚数の記録材Ｓが搬送されるまでの間に、搬送異常が発生する可能性が高い。このような搬送異常は、給紙ローラ１４の摩耗による搬送異常とは区別されなければならない。そこで、ユーザが給紙カセット１３や手差しトレイ３１に対して操作を行ったことを検出してから所定枚数Ｐ＿ＳＴＡまでの間に搬送異常を検知した場合は、寿命判断部２０７は、ユーザによる記録材Ｓの設置ミスと判断する。実施例３におけるユーザによる操作を検知する検知手段は、例えば、給紙カセット１３の挿抜であったり、手差しトレイ３１の記録材Ｓの用紙有無や記録材Ｓのサイズ変更を検知したりすること等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
例えば、画像形成装置は、給紙カセット１３が画像形成装置に対して挿抜されたことを検知する第２の検知手段を有するものとする。寿命判断部２０７は、第２の検知手段による検知結果に基づいて、ユーザによる操作が発生したことを判断する。また、給紙カセット１３や手差しトレイ３１は、記録材Ｓが積載されたことを検知する第３の検知手段を有するものとする。寿命判断部２０７は、第３の検知手段による検知結果に基づいて、ユーザによる操作が発生したことを判断する。更に、給紙カセット１３や手差しトレイ３１において、記録材Ｓのサイズが変更されたことを検知する第４の検知手段を有するものとする。寿命判断部２０７は、第４の検知手段による検知結果に基づいて、ユーザによる操作が発生したことを判断する。
【００６２】
［給紙ローラの寿命判断処理］
図１０は、実施例３における給紙ローラ１４の寿命判断処理を示すフローチャートを示す。図１０に示す処理は、給紙ローラ１４による記録材Ｓの毎給紙動作時に実行される。Ｓ８０１でメイン制御部２０２は、給紙カセット１３（又は手差しトレイ３１）に対してユーザによる操作が発生したか否かを判断する。Ｓ８０１でメイン制御部２０２は、ユーザによる操作が発生したと判断した場合、処理をＳ８０２に進める。Ｓ８０２でメイン制御部２０２は、ユーザによる操作後の通紙枚数ｐ＿ｕｓｅｃｎｔを０にリセットする。Ｓ８０１でメイン制御部２０２は、ユーザによる操作が発生していないと判断した場合、処理をＳ８０３に進める。Ｓ８０３でメイン制御部２０２は、給紙ローラ１４による記録材Ｓの給紙を開始し、Ｓ８０４でユーザによる操作後の通紙枚数ｐ＿ｕｓｅｃｎｔを１インクリメントする。Ｓ８０５〜Ｓ８１０までの処理は、図４のＳ４０２〜Ｓ４０７と同じ処理であるため、説明を省略する。Ｓ８０９又はＳ８１０の処理が終了したら、メイン制御部２０２は、処理をＳ８１１に進める。
【００６３】
Ｓ８１１でメイン制御部２０２は、到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上であるか否かを判断する。Ｓ８１１でメイン制御部２０２は、到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ以上であると判断した場合、処理をＳ８１２に進める。Ｓ８１２でメイン制御部２０２は、ユーザによる操作後の通紙枚数ｐ＿ｕｓｅｃｎｔが第５の枚数である所定枚数Ｐ＿ＳＴＡ以上であるか否かを判断する。Ｓ８１２でメイン制御部２０２は、通紙枚数ｐ＿ｕｓｅｃｎｔが所定枚数Ｐ＿ＳＴＡ未満であると判断した場合、図５で示される給紙ローラ１４の寿命到達判断処理を実行することなく、処理を終了する。これにより、記録材Ｓの設置ミスによる搬送異常を給紙ローラ１４の摩耗による搬送異常と区別することができる。寿命判断部２１０は、給紙カセット１３に対してユーザによる操作が発生したと判断した場合には、操作が発生してから給紙ローラ１４により給紙された記録材Ｓの枚数が所定枚数Ｐ＿ＳＴＡ以上となるまでは、給紙ローラ１４の寿命を判断しない。
【００６４】
Ｓ８１１でメイン制御部２０２は、到達時間Ｔ＿ｐｉｃｋが寿命到達閾値ＴＰＩＣＫ＿ＤＥＬＡＹ未満であると判断した場合、処理をＳ８１３に進める。Ｓ８１２でメイン制御部２０２は、通紙枚数ｐ＿ｕｓｅｃｎｔが所定枚数Ｐ＿ＳＴＡ以上であると判断した場合、処理をＳ８１３に進める。Ｓ８１３でメイン制御部２０２は、図５で説明した給紙ローラ１４の寿命到達判断処理を実行し、処理を終了する。
【００６５】
なお、実施例３の制御で使用される給紙ローラ１４の通紙枚数ｐｉｃｋ＿ｃｎｔは不揮発性メモリ２１９に保存され、給紙ローラ１４が新品に交換されたことをメイン制御部２０２が認識するとクリアされる。また、Ｓ８１３の処理で、図５の処理を実行したが、図８の処理を実行してもよい。
【００６６】
以上より、ユーザによる記録材Ｓの設置ミスの可能性が高い搬送異常を、給紙ローラ１４の摩耗による搬送異常と区別することができるようになる。これにより、ユーザによる記録材Ｓの設置ミスによる搬送異常を含めて誤って給紙ローラ１４の寿命を判断することを防止することが可能となる。その結果、より正しいタイミングで給紙ローラ１４の交換を促すことが可能となる。以上、実施例３によれば、給紙ローラが寿命に到達したことを精度よく判断することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１１    ２次転写ローラ
１３    給紙カセット
１４    給紙ローラ
３６    搬送路センサ
２０４  搬送異常判断部
２０７  寿命判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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