(57)【要約】【課題】防錆性、施工性、および熱伸縮吸収性を満たす配管システムを提供する。【解決手段】本発明の配管システム１００は、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成される縦配管２１１，２１２および横配管と；縦配管２１１，２１２および横配管の少なくともいずれかの管路２１０に接続された、当該管路２１０を１０度以上屈曲させる樹脂製の屈曲継手３１１，３１２，３５１，３５２と；屈曲継手３１１，３１２，３５１，３５２に接続された別配管２５１，２５２，２５５と、を含む。さらに、少なくとも屈曲継手３１１，３１２，３５１，３５２が、縦配管２１１，２１２および横配管よりも弾性率が低い材料で構成されている。【選択図】図１
2018003875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成される縦配管および横配管と、
前記縦配管および前記横配管の少なくともいずれかに接続された、前記縦配管で構成される縦管路および前記横配管で構成される横管路の少なくともいずれかの管路を１０度以上屈曲させる樹脂製の屈曲継手と、
前記屈曲継手に接続された別配管と、
を含み、                                                 
少なくとも前記屈曲継手が、前記縦配管および前記横配管よりも弾性率が低い材料で構成されている、配管システム。
【請求項２】
少なくとも前記縦配管および前記横配管が繊維材料により強化されている、請求項１に記載の配管システム。
【請求項３】
前記屈曲継手が、前記管路の途中に、前記管路の軸心方向に少なくとも一対接続され、
前記別配管が一対の前記屈曲継手それぞれに接続されて屈折管路を構成している、請求項１または２に記載の配管システム。
【請求項４】
前記縦配管、前記横配管、および前記別配管の外周面に設けられた第１保温材と、前記屈曲継手の外周面に設けられかつ前記第１保温材と連続していない第２保温材と、を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の配管システム。
【請求項５】
前記保温材が、２０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下の密度を有するガラスウールである、請求項４に記載の配管システム。
【請求項６】
前記屈曲継手を構成する材料の曲げ弾性率が、前記屈曲継手に接続されている前記縦配管または前記横配管を構成する材料の曲げ弾性率の３０％以上９０％以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管システムに関する。特に本発明は、冷温水を輸送する樹脂製配管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、比較的大きな熱伸縮が発生する配管システム、たとえば冷温水配管システムを構成する配管には、熱伸縮量が小さい金属管が用いられてきた。たとえば、特開２００６−８３２４７号公報（特許文献１）に記載されているように、空調設備等の冷温水配管系は鋼管やその亜鉛メッキ管、ステンレス管を含み、さらに熱交換装置には銅管が使用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属管を用いた配管システムでは、さらなる熱収縮の低減のため、一定のスパンで剛固定を行ったり、伸縮継手を用いて伸縮を吸収したりすることができる。
しかしながら、金属管は錆びる性質のため、経年劣化による内面の腐食および漏水などの問題がある。また、金属管には剛固定による施工がなされるが、剛固定の施工性は悪く、コスト増となるため施工が困難である。さらに、金属管は重量が大きいため配管を保持する保持物および建物の強度も求められることからも、施工上の問題が大きい。さらに、伸縮継手は非常に高価であり、コスト上問題がある。
【０００５】
金属管による錆の問題を解決するためには、金属管を樹脂管に置き換えることが考えられる。樹脂管は軽量であるため施工性も良好である。しかしながら、樹脂管は金属管よりも熱伸縮量が非常に大きいため、冷温水配管システムなどの比較的大きな熱伸縮が発生する配管システムに適用するには、当該熱伸縮を吸収するための伸縮処理の問題が生じる。
【０００６】
以上の問題に鑑み、本発明の目的は、防錆性、施工性、および熱伸縮吸収性を満たす配管システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は以下の発明を含む。
【０００８】
（１）
本発明の配管システムは、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成される縦配管および横配管と；縦配管および横配管の少なくともいずれかに接続された、当該縦配管で構成される縦管路および当該横配管で構成される横管路の少なくともいずれかの管路を１０度以上屈曲させる樹脂製の屈曲継手と；屈曲継手に接続された別配管と、を含む。さらに、少なくとも屈曲継手が、縦配管および横配管よりも弾性率が低い材料で構成されている。
【０００９】
このように、縦配管、横配管および屈曲継手が樹脂で構成されることにより、防錆性に優れ、かつ、軽量であるため施工性に優れる。また、横配管および縦配管の少なくともいずれかに所定の角度で管路を屈折させる屈曲継手を接続するとともに、屈曲継手を、それに接続された横配管および縦配管より弾性率が小さい材料で構成することにより、屈曲継手が、横配管または縦配管の熱伸縮による軸方向の相対変位により加えられる負荷によって容易に変形するため、当該相対変位を吸収する熱伸縮処理を容易に行うことができる。
【００１０】
なお、本明細書において、「管路」とは連結された配管で構成される経路をいい、「配管」とは管路を構成する管材をいう。
【００１１】
（２）
上記（１）の配管システムは、少なくとも縦配管および横配管が繊維材料により強化されていてよい。
【００１２】
これによって、縦配管および横配管の熱伸縮率が下がるため、屈曲継手が吸収すべき縦配管および横配管の軸方向の相対変位量を少なくすることができる。
【００１３】
なお、この場合において、縦配管および横配管に加え、別配管も繊維材料により強化されていてもよいが、屈曲継手は強化されていなくてよい。
【００１４】
（３）
上記（１）または（２）の配管システムは、屈曲継手が、管路の途中に、前記管路の軸心方向に少なくとも一対接続されてよい。この場合、別配管が一対の屈曲継手それぞれに接続されて屈折管路を構成している。
【００１５】
これによって、１ヶ所につき一対の屈曲継手の両方で変位を吸収することができるため変位吸収の効率が良い。
【００１６】
（４）
上記（１）から（３）のいずれかの配管システムは、縦配管、横配管、および別配管の外周面に設けられた第１保温材と、屈曲継手の外周面に設けられかつ第１保温材と連続していない第２保温材と、を含んでいてよい。
【００１７】
これによって、配管の外部雰囲気の温度を断熱して配管の内部を輸送される流体の温度を保つとともに、第１保温材と第２保温材とが連続していないため、屈曲継手の変形も妨げられない。
【００１８】
（５）
上記（４）の配管システムは、保温材が、２０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下の密度を有するガラスウールであってよい。
【００１９】
これによって、良好な断熱効果を得ることができる。
【００２０】
（６）
上記（１）から（５）のいずれかの配管システムは、屈曲継手を構成する材料の曲げ弾性率が、当該屈曲継手に接続されている縦配管または横配管を構成する材料の曲げ弾性率の３０％以上９０％以下であってよい。
【００２１】
これによって、屈曲継手が、横配管または縦配管の熱伸縮による軸方向の相対変位をより良好に吸収するとともに、配管システムとして剛性も良好となり伸縮縦配管または横配管の繰り返しの伸縮に対する耐性も良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の配管システムの伸縮処理された部分を示す。
【図２】図１の伸縮処理された部分が配管の伸長を吸収する態様を示す。
【図３】図１の伸縮処理された部分が配管の収縮を吸収する態様を示す。
【図４】第２実施形態の配管システムの伸縮処理された部分を示す。
【図５】第３実施形態の配管システムの伸縮処理された部分を示す。
【図６】第４実施形態の配管システムの伸縮処理された部分を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の要素には同一の符号を付しており、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は基本的に繰り返さない。
【００２４】
［１．第１実施形態］                             
図１に、第１実施形態の配管システムの伸縮処理された部分を示す。図１に示す配管システムは、ビルおよびマンションといった大型建築物などに設けられる、空調機器の冷温水配管システムである。
【００２５】
配管システム１００は、冷温水を上下方向に輸送する縦配管で構成される縦管路２１０と、水平方向に輸送する横配管で構成される横管路（図示せず）とを含んで構成されている。以下において、縦配管に対して伸縮処理がなされている例を挙げるが、縦配管に換えて横配管で同様に伸縮処理することもでき、縦配管に加えて横配管で同様に伸縮処理することもできる（他の実施形態においても同様）。
【００２６】
図１に示すように、縦管路２１０は、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成される縦配管２１１，２１２を含んで構成される。縦管路２１０の途中には、当該管路の軸心方向に樹脂製の屈曲継手３１１，３１２が一対接続されている。
【００２７】
屈曲継手３１１は縦管路２１０の軸心を所定の角度θ１で屈曲させるように構成されている。同様に、屈曲継手３１２は縦管路２１０の軸心方向を所定の角度θ２で屈曲させるように構成されている。角度θ１およびθ２は、屈曲継手３１１，３１２を容易に屈曲および伸長させて縦配管２１１，２１２の伸縮を容易に吸収する点でいずれも１０°以上であり、好ましくは２２．５°以上である。角度θ１およびθ２の範囲内の上限は、伸縮吸収を容易にする点および伸長による相対変位量ぶんの受け入れ空間を容易に確保し伸縮処理部が占める空間を節約する観点から、たとえば４５°、好ましくは９０°であってよい。本実施形態では、角度θ１およびθ２はいずれも９０°である。
【００２８】
屈曲継手３１１の一方端は縦配管２１１に接続され、屈曲継手３１２の一方端は縦配管２１２に接続されている。さらに、屈曲継手３１１，３１２の他方端はそれぞれ別配管２５１，２５２に接続されることで、縦管路２１０から迂回する屈折管路２５０を形成している。本実施形態では、別配管２５１，２５２は、屈曲継手３５１，３５２を介してさらなる別配管２５５で連結されている。屈曲継手３５１，３５２も、屈曲継手３１１，３１２と同様、管路の軸心方向を上記と同様の所定の角度で屈曲させるように構成されることができる。本実施形態では、屈曲継手３５１，３５２はいずれも９０°で屈曲している。これにより、屈折管路２５０はコの字型に形成されている。
【００２９】
屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２は、縦配管２１１，２１２よりも弾性率が小さい材料で構成されている。本実施形態では、縦配管２１１，２１２に繊維材料を含ませて強化する一方、屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２には繊維材料を含ませないことで、弾性率の差を生じさせている。したがって、屈曲継手を構成する樹脂は、縦配管２１１，２１２の主成分であるポリオレフィン系樹脂と同じであってもよいし、当該ポリオレフィン系樹脂よりも弾性率が低い樹脂であってもよい。
このほかにも、本発明は、縦配管２１１，２１２に繊維を含ませることなく、屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２を、縦配管２１１，２１２におけるポリオレフィン系樹脂よりも弾性率の低い樹脂（たとえばゴム成分を含ませた樹脂）で構成することにより、当該弾性率の差を生じさせることも許容する。
【００３０】
弾性率の差としては、屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２を構成する材料の曲げ弾性率（ＭＰａ）が、縦配管２１１，２１２を構成する材料の曲げ弾性率（ＭＰａ）の３０％以上９０％以下、好ましくは４０％以上８０％以下であってよい。屈曲継手を構成する材料の曲げ弾性率が上記下限値以上であることは、縦配管２１１，２１２で繰り返される熱伸縮により繰り返し受ける変形への耐性が良好である点で好ましく、上記上限値以下であることは、屈曲継手の変形が容易で縦配管２１１，２１２の熱伸縮を吸収しやすい点で好ましい。一例として、縦配管２１１，２１２を構成する材料の曲げ剛性率が１５００ＭＰａ程度、屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２を構成する材料の曲げ剛性率が１０００ＭＰａ程度であってよい。
なお、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して得られる測定値である。
【００３１】
また、屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２は、縦配管２１１，２１２よりも引張伸びが大きい材料でされている。本実施形態では、上述と同様、縦配管２１１，２１２に繊維材料を含ませて強化する一方、屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２には繊維材料を含ませないことで、引張伸びの差を生じさせている。この場合も、屈曲継手を構成する樹脂は、縦配管２１１，２１２の主成分であるポリオレフィン系樹脂と同じであってもよいし、当該ポリオレフィン系樹脂よりも引張伸びが大きい樹脂であってもよい。
変形例として、本発明は、縦配管２１１，２１２に繊維を含ませることなく、屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２を、縦配管２１１，２１２におけるポリオレフィン系樹脂よりも引張伸びが大きい樹脂（たとえばゴム成分を含ませた樹脂）で構成することにより、当該引張伸びの差を生じさせることも許容する。
【００３２】
引張伸びの差としては、屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２を構成する材料の引張伸び（％）が、縦配管２１１，２１２を構成する材料の引張伸び（％）の１０倍以上、好ましくは３０倍以上であってよい。引張伸びが上記範囲内であることにより、屈曲継手の変形が容易で縦配管２１１，２１２の熱伸縮を吸収しやすい点で好ましい。一例として、縦配管２１１，２１２を構成する材料の引張伸びは１０％程度、屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２を構成する材料の引張伸びは４００％以上であってよい。
なお、引張伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して得られる測定値（引張破断伸び）である。
【００３３】
上述のように、配管システム１００が、所定の弾性率などを満たす屈曲継手３１１，３１２およびそれを介した屈折管路２５０で伸縮処理される。これによって、縦配管２１１，２１２の熱伸縮によって発生する縦配管２１１，２１２の軸方向の相対変位量が吸収される。
【００３４】
たとえば、図２に示すように、縦配管２１１，２１２が伸長する場合、屈曲継手３１１，３１２が屈曲するように変形して互いの位置が近づくとともに、屈折管路２５０に介在する屈曲継手３５１，３５２も同様に屈曲変形することで、伸長による縦配管２１１，２１２の軸方向の相対変位量が吸収される。
反対に、図３に示すように、縦配管２１１，２１２が収縮する場合、屈曲継手３１１，３１２が伸長するように変形して互いの位置が遠ざかるとともに、屈折管路２５０に介在する屈曲継手３５１，３５２も同様に伸長変形することで、収縮による縦配管２１１，２１２の軸方向の相対変位量が吸収される。
【００３５】
このように屈曲継手３１１，３１２が縦配管２１１，２１２の軸方向に一対設けられている態様では、屈曲継手３１１および屈曲継手３１２の両方で変位を吸収することができるため、変位吸収の効率が良い。また、縦配管２１１および縦配管２１２の少なくともいずれかが固定端を有している場合には、吸収すべき相対変位の量に対し当該固定端への負担が少ない。
【００３６】
本実施形態では、上述のとおり縦配管２１１，２１２が繊維材料を含んでいるため、含んでいない場合に比べて縦配管２１１，２１２自体の熱伸縮率も抑えられている。したがって、吸収されるべき縦配管２１１，２１２の軸方向の相対変位量を少なくすることができるため、伸縮処理された部分が受ける負担が軽減される。
【００３７】
一方、別配管２５１，２５２および別配管２５５は、屈曲継手３１１，３１２を介して縦管路２１０から迂回する屈折管路２５０を構成しているため、縦配管２１１，２１２の軸方向の変位には実質的に関与しない。したがって、別配管２５１，２５２および別配管２５５は、比較的大きな熱伸縮を示す材料（たとえばポリオレフィン系樹脂を主成分とし繊維材料を含んでいないもの）で構成されてもよいし、縦配管２１１，２１２と同様に繊維材料を含んでいてもよい。別配管２５１，２５２および別配管２５５による屈折管路２５０が占める空間をより節約する観点からは、繊維材料を含んでいることが好ましい。
【００３８】
縦配管２１１，２１２の主成分となるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。縦配管２１１，２１２の強度、寸法安定性（低熱伸縮性）及び高温での伸びを高める観点、および／または可撓性による耐震性を高める観点などからは、ポリエチレンまたはポリプロピレンが好ましく、ポリエチレンがより好ましい。
【００３９】
屈曲継手３１１，３１２および屈曲継手３５１，３５２を構成する樹脂としては、上述のポリオレフィン系樹脂として挙げられるものが同様に挙げられる。
【００４０】
縦配管２１１，２１２に含ませる繊維材料としては特に限定されず、有機繊維（天然繊維、樹脂繊維など）および無機繊維（金属繊維および無機鉱物繊維など）のいずれであってもよいが、ガラス繊維、セラミックス繊維、人造鉱物繊維などの無機鉱物繊維が好ましく挙げられる。
【００４１】
また、配管システム１００では、屈曲継手３１１，３１２，３５１，３５２以外の縦配管２１１，２１２および別配管２５１，２５２，２５５の外表面が、第１保温材４１０（図中破線部）によって被覆され、屈曲継手３１１，３１２，３５１，３５２の外表面が、第２保温材４２０（図中破線部）によって被覆されていてよい。第１保温材４１０と第２保温材４２０とは連続しておらず別部材として構成されているため、屈曲継手３１１，３１２，３５１，３５２の伸縮を妨げない。なお、このように別部材として構成された第１保温材４１０と第２保温材４２０とは、被覆材で一体的に被覆される仕上げがなされていてよい。
保温材４１０，４２０は、比表面積が大きい構造体で構成されればよい。
【００４２】
第１保温材４１０と第２保温材４２０とは、縦配管２１１，２１２および別配管２５１，２５２，２５５と屈曲継手３１１，３１２，３５１，３５２との内部を輸送される冷温水と、それらの外部環境との間の熱移動を遮断することで、当該冷温水の温度を保つとともに、当該熱移動によって生じる結露を防止する。第１保温材４１０および第２保温材４２０を構成する比表面積が大きい構造体は、繊維質材料（たとえば、不織布、織布、単繊維体、網状体など）、多孔質材料（たとえば、樹脂発泡体など）が挙げられるが、密度の調整が容易である点で繊維質材料が好ましい。繊維質材料は、ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維であってもよいし、天然繊維、樹脂繊維などの有機繊維であってもよいが、耐粘性およびコストなどの点から、ガラス繊維であることが好ましく、さらに断熱性の点から、ガラスウールであることが好ましい。一方、樹脂発泡体としては、ポリスチレンおよびポリウレタンが挙げられる。
第１保温材４１０および第２保温材４２０の密度は、良好な断熱効果を得るために、たとえば２０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
【００４３】
なお、配管システム１００内を輸送される冷温水の温度幅はたとえば２０℃以上であってよい。この温度幅の範囲内の上限は、特に限定されないが、たとえば１０５℃、好ましくは９５℃、さらに好ましくは７５℃、よりいっそう好ましくは６０℃であってよい。冷温水の具体的な温度は特に限定されず、配管システム１００の各部材を構成する樹脂に基づいて当業者が適宜決定することができる。たとえば配管システム１００の各部材がポリエチレン系樹脂を主成分として構成される場合は−５℃以上６０℃以下であってよく、たとえばポリプロピレン系樹脂を主成分として構成される場合は−５℃以上９０℃以下または−５℃以上１００℃以下であってよい。
【００４４】
［２．第２実施形態］
図４に、第２実施形態の配管システムの伸縮処理された部分を示す。図４に示す配管システム１００ａは、縦配管２１１，２１２を含んで構成される縦管路２１０の途中に、当該管路の軸心方向に樹脂製の屈曲継手３１１ａ，３１２ａが一対接続されている。屈曲継手３１１ａ，３１２ａはそれぞれ別配管２５１，２５２が接続されており、別配管２５１，２５２は屈曲継手３５５ａによって直接接続されることで、縦管路２１０から迂回する屈折管路２５０ａを形成している。
【００４５】
本実施形態では、屈曲継手３１１ａ，３１２ａは、それぞれ、縦管路２１０の軸心を所定の角度θ１ａ，θ２ａで屈曲させるように構成されている。角度θ１ａ，θ２ａは、第１実施形態における角度θ１，θ２と同様にいずれも１０°以上であり、好ましくは２２．５°以上である。また、本実施形態では、角度θ１ａおよびθ２ａの範囲内の上限は、伸縮吸収を容易にする点および伸長による相対変位量ぶんの受け入れ空間を容易に確保し伸縮処理部が占める空間を節約する観点から、たとえば３０°、好ましくは４５であってよい。本実施形態では、一例として角度θ１ａおよび角度θ２ａはいずれも４５°である。
【００４６】
屈曲継手３１１ａ，３１２ａ，３５５ａは、いずれも、第１実施形態における屈曲継手と同様の材料で構成されてもよい。屈折管路２５０ａに介在している変形ポイントが屈曲継手３５５ａの１つのみであるため、伸縮吸収をより容易にする観点で屈曲継手３５５ａの弾性率が屈曲継手３１１ａ，３１２ａよりも小さくなるように構成されてもよい。
【００４７】
［３．第３実施形態］
図５に、第３実施形態の配管システムの伸縮処理された部分を示す。図５に示す配管システム１００ｂは、縦配管２１１，２１２を含んで構成される縦管路２１０の途中に、当該管路の軸心方向に樹脂製の屈曲継手３１１ｂ，３１２ｂが一対接続されている。屈曲継手３１１ｂ，３１２ｂはそれぞれ別配管２５１，２５２が接続されており、別配管２５１，２５２は、それぞれ屈曲継手３５３ｂ，３５４ｂによって接続された別配管２５３ｂ，２５４ｂを介して、屈曲継手３５１ｂ，３５２ｂによって別配管２５５で連結されている。これによって屈折管路２５０ｂを構成している。
【００４８】
本実施形態では、屈折管路２５０ｂに介在している変形ポイントが屈曲継手３５１ｂ，３５２ｂ，３５３ｂ，３５４ｂの４つであるため、伸縮吸収がより容易となる。縦配管２１１，２１２の伸縮を等しく吸収できるように、屈折管路２５０ｂの形状は、縦管路２１０の軸方向に延在する別配管２５５の上側および下側で並行となるように構成されている。このため角度θ１ｂおよび角度θ２ｂはそれらの和が１８０°となるように構成されるが、いずれも１０°以上であり、好ましくは２２．５°以上である点は第１実施形態と同様である。本実施形態では、一例として角度θ１ｂが６０°、角度θ２ｂが１２０°である。
【００４９】
［４．第４実施形態］
図６に、第４実施形態の配管システムの伸縮処理された部分を示す。図６に示す配管システム１００ｃは、縦管路２１０が屈曲継手３１１によって角度θ１で屈曲させられるとともに、屈曲継手３１１が別配管２５１に接続されている。別配管２５１は、屈曲継手３５１を介してさらなる別配管２５５に接続されている。別配管２５５は固定端を有してよい。
【００５０】
なお、本実施形態の第１変形例として、縦管路２１０から別配管２５５の間に介在する屈曲継手３１１、別配管２５１、および屈曲継手３５１に換えて、第３実施形態で示した屈曲継手３１１ｂ、別配管２５１、屈曲継手３５３ｂ、別配管２５３ｂ、および屈曲継手３５１ｂで構成されてもよい。
また、本実施形態の第２変形例として、別配管２５５に換えて縦配管２１２で構成されてもよい。
【００５１】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。
【００５２】
［実施形態における各部と請求項の各構成要素との対応関係］
本明細書において、配管システム１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃが請求項の「配管システム」に相当し、縦管路２１０が「縦管路」に相当し、縦配管２１１，２１２が「縦配管」に相当し、屈折管路２５０，２５０ａ，２５０ｂが「屈折管路」に相当し、別配管２５１，２５２，２５３ｂ，２５４ｂ，２５５が「別配管」に相当し、屈曲継手３１１，３１１ａ，３１１ｂ、３１２，３１２ａ，３１２ｂ，３５１，３５１ｂ，３５２，３５２ｂ，３５３ｂ，３５４ｂ，３５５ａが「屈曲継手」に相当し、屈曲継手３１１−３１２の対，屈曲継手３１１ａ−３１２ａの対，屈曲継手３１１ｂ−３１２ｂの対が「一対の屈曲継手」に相当し、第１保温材４１０が「第１保温材」に相当し、第２保温材４２０が「第２保温材」に相当する。
【符号の説明】
【００５３】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ…配管システム
２１０…縦管路
２１１，２１２  縦配管
２５０，２５０ａ，２５０ｂ…屈折管路
２５１，２５２，２５３ｂ，２５４ｂ，２５５…別配管
３１１，３１１ａ，３１１ｂ、３１２，３１２ａ，３１２ｂ，３５１，３５１ｂ，３５２，３５２ｂ，３５３ｂ，３５４ｂ，３５５ａ…屈曲継手
３１１−３１２，３１１ａ−３１２ａ，３１１ｂ−３１２ｂ…一対の屈曲継手
４１０…第１保温材
４２０…第２保温材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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