(57)【要約】      （修正有）【課題】カバー付き電線を効率良く製造可能なカバー付き電線の製造装置の提供。【解決手段】この装置は、熱収縮前のカバー部材を装着したカバー付き電線を保持する治具４０と、治具４０を治具入口２１から治具出口２７まで移動させながらカバー部材を熱収縮させる加熱器２０と、治具入口から治具出口に近付くように延びる往路レール３１と、治具出口から治具入口に近付くように延び且つ始点Ｐ１よりも終点Ｐ２が低い位置にある復路レール３２，３３と、を含む環状レール３０と、環状レール３０上を移動可能なスライダ５０と、スライダ５０と治具４０とを連結する連結具６０と、を備える。治具４０は、加熱器２０に投入され、加熱器中を移動しながら連結具６０を介してスライダ５０を往路レールに沿って牽引し、その後、加熱器２０から排出され、スライダ５０と共に復路レールの始点から終点に向けて移動する。【選択図】図２
2018092835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線及び前記電線に取り付けられた筒状のカバー部材を有するカバー付き電線の製造装置であって、
熱収縮性を有する筒状体の中空部に前記電線を挿通させた状態にて前記筒状体及び前記電線を保持する治具と、
前記治具を治具入口から治具出口まで移動させながら前記筒状体を加熱することにより、熱収縮した前記筒状体である前記カバー部材を前記電線に取り付けて前記カバー付き電線を製造する加熱処理を行う、加熱器と、
前記治具入口から離れて前記治具出口に近付くように延びる往路レールと、前記治具出口から離れて前記治具入口に近付くように延びる復路レールであって該復路レールの始点よりも終点が該製造装置の高さ方向において低い位置にある復路レールと、を含む、環形状を有する、環状レールと、
前記環状レール上を移動可能なスライダと、
前記スライダと前記治具とを連結する連結具と、を備え、
前記治具は、
前記加熱処理の際、前記治具入口に導入され、前記治具入口から前記治具出口まで移動しながら前記連結具を介して前記スライダを前記往路レールに沿って牽引し、
前記加熱処理の後、前記治具出口から排出され、前記始点から前記終点への前記スライダの移動に伴って前記復路レールに沿って移動する、
カバー付き電線の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製造装置であって、
前記復路レールの前記始点の近傍に配置され、前記治具出口から排出された前記治具を受け止めて前記治具の移動速度を低減させる第１案内壁と、
前記復路レールの前記始点と前記終点との間に配置され、前記第１案内壁を経た前記治具に当接した状態を維持しながら前記治具を前記復路レールに沿って案内する第２案内壁と、
を更に備えた、
カバー付き電線の製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の製造装置において、
前記環状レールが、
前記往路レールよりも前記復路レールが前記高さ方向に直交する横方向において前記加熱器から離れた位置にある、ように構成された、
カバー付き電線の製造装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の製造装置において、
前記連結具が、
前記スライダと前記治具とを弾性的に連結し、前記加熱処理を経て前記治具出口から排出された前記治具を前記環状レールに向けて引き寄せる、ように構成された、
カバー付き電線の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線及びその電線に取り付けられた筒状のカバー部材を有するカバー付き電線の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線と、その電線に電気的に接続される他の部材（例えば、端子および他の電線など）と、の接続箇所の防水性を高める等の観点から、その接続箇所を覆うように電線に筒状のカバー部材を取り付ける手法が知られている。
【０００３】
例えば、このような手法によって製造されるカバー付き電線の一つは、電線と端子との接続箇所を覆うように熱収縮性を有するチューブを配置した後、そのチューブを加熱して収縮させることにより、熱収縮したチューブ（即ち、カバー部材）を電線に取り付けるようになっている（特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１１１２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５０００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、実際に上述した手法によってカバー付き電線を製造する際、カバー部材によって接続箇所を確実に覆う（位置ずれを防ぐ）ため、熱収縮する前のチューブと、電線（特に接続箇所）と、の位置関係を維持した状態にて、チューブを加熱する処理を行うことが好ましい。更に、カバー付き電線を大量生産する観点からは、そのような処理を出来る限り効率良く連続して行うことが望まれる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、カバー付き電線を効率良く製造可能なカバー付き電線の製造装置、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係るカバー付き電線の製造装置は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）
電線及び前記電線に取り付けられた筒状のカバー部材を有するカバー付き電線の製造装置であって、
熱収縮性を有する筒状体の中空部に前記電線を挿通させた状態にて前記筒状体及び前記電線を保持する治具と、
前記治具を治具入口から治具出口まで移動させながら前記筒状体を加熱することにより、熱収縮した前記筒状体である前記カバー部材を前記電線に取り付けて前記カバー付き電線を製造する加熱処理を行う、加熱器と、
前記治具入口から離れて前記治具出口に近付くように延びる往路レールと、前記治具出口から離れて前記治具入口に近付くように延びる復路レールであって該復路レールの始点よりも終点が該製造装置の高さ方向において低い位置にある復路レールと、を含む、環形状を有する、環状レールと、
前記環状レール上を移動可能なスライダと、
前記スライダと前記治具とを連結する連結具と、を備え、
前記治具は、
前記加熱処理の際、前記治具入口に導入され、前記治具入口から前記治具出口まで移動しながら前記連結具を介して前記スライダを前記往路レールに沿って牽引し、
前記加熱処理の後、前記治具出口から排出され、前記始点から前記終点への前記スライダの移動に伴って前記復路レールに沿って移動する、
カバー付き電線の製造装置であること。
（２）
上記（１）に記載の製造装置であって、
前記復路レールの前記始点の近傍に配置され、前記治具出口から排出された前記治具を受け止めて前記治具の移動速度を低減させる第１案内壁と、
前記復路レールの前記始点と前記終点との間に配置され、前記第１案内壁を経た前記治具に当接した状態を維持しながら前記治具を前記復路レールに沿って案内する第２案内壁と、
を更に備えた、
カバー付き電線の製造装置であること。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載の製造装置において、
前記環状レールが、
前記往路レールよりも前記復路レールが前記高さ方向に直交する横方向において前記加熱器から離れた位置にある、ように構成された、
カバー付き電線の製造装置であること。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載の製造装置において、
前記連結具が、
前記スライダと前記治具とを弾性的に連結し、前記加熱処理を経て前記治具出口から排出された前記治具を前記環状レールに向けて引き寄せる、ように構成された、
カバー付き電線の製造装置であること。
【０００８】
上記（１）の構成のカバー付き電線の製造装置によれば、例えば、以下のようにカバー付き電線が製造される。まず、環状レール上の所定位置（例えば、治具入口の近傍）にあるスライダに繋がった治具に、電線および筒状体を保持させる（換言すると、両者が相対移動しないように固定する）。次いで、その治具を加熱器に導入すれば、治具が加熱器中を移動すると共にスライダを往路レールに沿って牽引しながら、加熱処理が行われる。更に、加熱処理の後、治具出口から排出された治具は、復路レール上を移動するスライダと共に（例えば、スライダに吊り下げられた状態にて）復路レールの始点（例えば、治具出口の近傍）から終点（例えば、治具入口の近傍）に戻る。換言すると、スライダが環状レールを循環するように移動することにより、加熱処理を終えた治具を、自然に（例えば、作業者の手作業によることなく）、加熱処理の前の位置（便宜上、以下「初期位置」という。）に戻すことができる。
【０００９】
これにより、例えば、作業者は、加熱処理を終えた治具を治具出口から治具入口に手作業にて戻す必要がない。よって、作業者は、初期位置にある治具に筒状体および電線を保持して加熱器に導入することを繰り返せば、カバー付き電線を連続的に製造できる。その結果、作業者が加熱処理を終えた治具を手作業にて回収する場合に比べ、カバー付き電線の生産性を向上できる。
【００１０】
したがって、本構成のカバー付き電線の製造装置は、カバー付き電線を効率良く製造可能である。
【００１１】
上記（２）の構成のカバー付き電線の製造装置によれば、加熱器（治具出口）から排出された治具の移動速度を第１案内壁によって低減した後、その治具を第２案内壁に当接させながら（第２案内壁に沿って摺動させながら）初期位置に戻すことができる。換言すると、第１案内壁が治具を確実に第２案内壁に向けて誘導（案内）し、第２案内壁が治具を緩やかに（移動速度を規制しながら）初期位置に戻すことができる。これにより、環状レールに沿って複数の治具が循環する場合等において、治具同士の激しい衝突等が防がれ、治具の損傷および連結具（例えば、紐）の絡み付き等を抑制できる。
【００１２】
上記（３）の構成のカバー付き電線の製造装置によれば、加熱器（治具出口）から排出された治具が、加熱器から横方向に離れるように移動しつつ、高さ方向の下方に移動（降下）することになる。これにより、治具が高さ方向にのみ移動する（例えば、真下に落下する）場合に比べ、治具を緩やかに移動させることができる。その結果、環状レールに沿って複数の治具が循環する場合等において、治具同士の激しい衝突等が防がれ、治具の損傷および連結具（例えば、紐）の絡み付き等を抑制できる。
【００１３】
上記（４）の構成のカバー付き電線の製造装置によれば、治具とスライダとを弾性的に連結する連結具（例えば、ゴム製の紐）により、治具が、加熱処理を経た後に自動的に環状レールに向けて引き寄せられることになる。その結果、治具を環状レールに向けて移動させる処理を別途行う必要がない。これにより、更に効率良くカバー付き電線を製造できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カバー付き電線を効率良く製造可能なカバー付き電線の製造装置を提供できる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るカバー付き電線の製造装置によって製造されるカバー付き電線の一例を示し、図１（ａ）は、熱収縮前のカバー部材を端子付き電線に装着する前の状態を示し、図１（ｂ）は、熱収縮前のカバー部材を端子付き電線に装着した後の状態を示し、図１（ｃ）は、端子付き電線に装着されたカバー部材を熱収縮させて完成した状態にあるカバー付き電線を示す。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るカバー付き電線の製造装置の斜視図である。
【図３】図３は、環状レールとスライダとの接続部分を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、熱収縮前のカバー部材および電線を保持した状態の治具の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５は、加熱器の治具搬送部の一部を拡大した模式図である。
【図６】図６は、加熱器内にてカバー付き電線を保持した治具が搬送される様子を示す主要断面図である。
【図７】図７は、カバー付き電線を連続的に製造する際において、複数の治具が環状レールに沿って循環する様子を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係るカバー付き電線の製造装置の斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す製造装置における環状レール部分を上からみた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るカバー付き電線の製造装置の実施形態（後述する第１実施形態および第２実施形態）について説明する。先ず、この製造装置を説明するための準備として、この製造装置によって製造されるカバー付き電線の一例について図１を参照しながら説明する。
【００１８】
図１に示すカバー付き電線１０は、図１（ａ）に示すように、電線１１と、電線１１の端部（露出した芯線１１ａ）に接続された端子１２と、防水性等を高めるために端子１２と電線１１との接続箇所を覆うカバー部材１３と、を備える。
【００１９】
電線１１は、金属製の芯線１１ａと、芯線１１ａを覆う樹脂製の絶縁被覆１１ｂと、を含む。電線１１の端部では、絶縁被覆１１ｂが除去（皮剥き）されて芯線１１ａが露出している。金属製の端子１２は、相手側の接続部材と電気的に接続（例えば、ボルト締結）されるタブ部１２ａと、タブ部１２ａから連続すると共に露出した芯線１１ａを加締め固定する第１バレル部１２ｂと、第１バレル部１２ｂから連続すると共に絶縁被覆１１ｂを加締め固定する第２バレル部１２ｃと、を含む。このように、端子１２が接続された電線１１を、以下、「端子付き電線１１」と称呼する。
【００２０】
カバー部材１３は、熱収縮性を有する合成樹脂（例えば、ポリオレフィン等）によって、筒形状を有するように成形されている。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、熱収縮前のカバー部材１３（筒状体）が、第１バレル部１２ｂ及び第２バレル部１２ｃを覆うように、配置される。
【００２１】
次いで、図１（ｂ）に示す熱収縮前のカバー付き電線１０のカバー部材１３を、本発明の実施形態に係るカバー付き電線の製造装置によって加熱して熱収縮させることにより、図１（ｃ）に示すように、カバー部材１３が端子付き電線１１に密着した（取り付けられた）カバー付き電線１０が完成する。なお、カバー部材１３の装着前に、カバー部材１３の内壁にホットメルト接着剤を塗布しておいてもよい。これにより、熱収縮後のカバー部材１３の密着性が向上する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下、上述したカバー付き電線１０を製造するために使用される、本発明の第１実施形態に係るカバー付き電線の製造装置（以下「製造装置１」という。）について、図２〜図７を参照しながら説明する。
【００２３】
以下、説明の便宜上、図２（他の図も同様）に示すように、互いに直交するｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を定義する。特に、ｚ軸正方向及びｚ軸負方向を、それぞれ、「上」及び「下」と称呼することもある。また、ｘ軸正方向及びｘ軸負方向を、それぞれ、「裏」及び「表（おもて）」と称呼し、ｙ軸正方向及びｙ軸負方向を、それぞれ、「奥」及び「手前」と称呼することもある。
【００２４】
なお、ｙ軸正方向は、後述するように治具４０が搬送される向き（搬送向き）でもあり、ｙ軸負方向は、その搬送向きの逆向きである。
【００２５】
図２に示すように、製造装置１は、カバー付き電線１０のカバー部材１３を熱収縮させるための加熱器２０と、カバー付き電線１０を保持するための複数の治具４０と、各治具４０を循環させるための環状レール３０と、を備える。
【００２６】
製造装置１を扱う作業者が作業し易いように、加熱器２０は、作業台９０の上に載置されている。作業者は、例えば、作業台９０の手前側に立って作業を行う。環状レール３０は、加熱器２０の近傍に位置するように、支持アーム９１を介して作業台９０に固定されている。複数の治具４０は、環状レール３０上を移動可能な複数のスライダ５０と、連結具としてのゴム紐６０を介してそれぞれ連結されている。ゴム紐６０により、治具４０とスライダ５０とが弾性的に連結されている。なお、「加熱器２０の近傍」とは、加熱器２０と往路レール３１との距離が、治具４０とスライダ５０とがゴム紐６０によって連結された状態を維持しながら治具４０が搬送向きに移動可能であるような距離（この移動の詳細は後述される）であることを表す。
【００２７】
図２に示すように、金属製の環状レール３０は、ｙ−ｚ平面内にて環状に延びている。環状レール３０は、加熱器２０の手前側から奥側に向けて延びる第１部分３１と、第１部分３１の終点（以下「位置Ｐ１」という。）から下側に延びる第２部分３２と、第２部分３２の終点から斜め下方に延びて環状レール３０の最も下方の位置（以下「位置Ｐ２」という。）と接続する第３部分３３と、位置Ｐ２から斜め上方に延びる第４部分３４と、第４部分３４の終点から上側に延びる第５部分３５と、から構成される。
【００２８】
なお、環状レール３０の第１部分３１が本発明の「往路レール」に相当し、環状レール３０の第２部分３２及び第３部分３３が本発明の「復路レール」に相当する。環状レール３０の第４部分３４及び第５部分３５は、往路レールと復路レールとを繋ぐ部分であり、「接続レール」と称呼してもよい。更に、位置Ｐ１が本発明の「復路レールの始点」に相当し、位置Ｐ２が本発明の「復路レールの終点」に相当する。環状レール３０において、位置Ｐ１よりも位置Ｐ２がより低い位置にある。
【００２９】
図３に示すように、環状レール３０の横断面は、Ｈ型形状を有している。スライダ５０は、横断面がＵ字状の本体部５１と、本体部５１に回転可能に支持された一対のローラ５２と、を有する。一対のローラ５２が環状レール３０の加熱器２０に近い部分（図３の右側部分）と転がり接触することにより、各スライダ５０が環状レール３０上を滑らかに移動可能となっている。環状レール３０の加熱器２０から離れた部分（図３の左側部分）が、２箇所において、支持アーム９１とネジ９２によって固定され、環状レール３０が作業台９０に固定されている。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、金属製の治具４０は、長手方向を有する短冊状の治具本体４１を有する。ゴム紐６０の一端部６１がスライダ５０と接続固定され、且つ、ゴム紐６０の他端部６２が治具本体４１の接続部４２と接続固定されることにより、治具４０がスライダ５０とゴム紐６０を介して連結されている。ゴム紐６０の一端部６１とスライダ５０との固定、及び、ゴム紐６０の他端部６２と治具本体４１の接続部４２との固定は、例えば、接着およびボルト締め等によってなされている。
【００３１】
治具本体４１の中央部には、長手方向を有する矩形状の貫通孔４３が形成されている。貫通孔４３は、カバー付き電線１０におけるカバー部材１３及び電線１１の一部を収容するために使用される。治具本体４１における貫通孔４３に隣接する長手方向の両側位置には、保持具４４及び保持具４５が一体形成されている。更に、治具本体４１の貫通孔４３の内周面からカバー部材１３に向けて（カバー部材１３に当接するように）凸部４６が一体形成されている。
【００３２】
図４（ａ）のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、保持具４４は、治具本体４１から治具本体４１の長手方向と直交する幅方向の一側に向けてＬ字状に立設されており、カバー付き電線１０における端子１２を保持するために使用される。一方、保持具４５は、治具本体４１から電線１１に向けて一対の四角柱状に突出しており、カバー付き電線１０における電線１１を保持するために使用される。但し、保持具４４は、端子１２が保持具４４から容易に離脱可能であるように（図４（ｂ）の右向き及び電線１１側に容易に移動可能であるように）に端子１２を軽く保持しており、保持具４５は、電線１１が保持具４５から容易に離脱可能であるように（図４（ｃ）の上向きに容易に移動可能であるように）に電線１１を軽く保持している。更に、凸部４６は、このように保持された電線１１に対してカバー部材１３を押し付けることにより、熱収縮前のカバー部材１３と電線１１とが相対移動しないように両者を保持するために使用される。
【００３３】
再び図２を参照すると、略直方体状の加熱器２０には、カバー付き電線１０を保持した治具４０を治具搬送部２４，２５に導入するための治具入口２１が設けられている。加熱器２０の側面（表面および裏面）には、加熱器２０の一側端部２２（手前側）から他側端部２３（奥側）の近傍まで、治具搬送部２４，２５が露出した開口部が形成されている。更に、加熱器２０の内部には、カバー部材１３を熱収縮させるための複数のヒータ２６が上下に設けられている。更に、加熱器２０の他側端部２３に近い端部には、ヒータ２６が設けられた箇所を通過した後に治具搬送部２４，２５から治具出口２７を経て排出されたカバー付き電線１０を一旦収容して冷却するための空間（端子載置部２８）が形成されている
【００３４】
治具搬送部２４には、加熱器２０の一側端部２２から他側端部２３に向けて延びる搬送ベルト２４ａ，２４ｂが、治具本体４１の長手方向の一端部付近を挟持できる間隔を有して上下に設けられている（図６を参照）。同様に、治具搬送部２５にも、加熱器２０の一側端部２２から他側端部２３に向けて延びる搬送ベルト２５ａ，２５ｂが、治具本体４１の長手方向の他端部付近を挟持できる間隔を有して上下に設けられている（図６を参照）。治具搬送部２４及び治具搬送部２５は、駆動モータ（図示省略）によって駆動される。
【００３５】
そして、図５に示すように、搬送ベルト２４ａ，２４ｂ（及び、図示しない搬送ベルト２５ａ，２５ｂ）が矢線方向に移動することにより、カバー付き本体１０を保持した治具４０を搬送向き（図５の左方）に搬送するようになっている。
【００３６】
以下、主として図７を参照しながら、上述のように構成された製造装置１を扱う作業者が、製造装置１を利用してカバー付き電線１０を連続的に製造する（大量生産する）際の作業内容について説明する。
【００３７】
作業者は、あらかじめ、位置Ｐ２にある複数のスライダ５０に複数の治具４０をゴム紐６０を介してそれぞれ吊り下げておく。更に、作業者は、あらかじめ、作業に必要な分だけ、端子付き電線１１及び熱収縮前のカバー部材１３を準備しておく。なお、説明の便宜上、位置Ｐ２にあるスライダ５０から吊り下げられているときの治具４０の位置を、治具４０の「初期位置」と称呼する。
【００３８】
図７に示すように、先ず、作業者は、端子付き電線１１に熱収縮前のカバー部材１３を装着する（カバー部材１３の中空部に端子付き電線１１を挿入する。図１（ｂ）も参照）。なお、複数の端子付き電線１１は、カバー部材１３を取り付ける一端（図７に図示されている端部）とは逆側の他端（図示省略）が一つに束ねられると共に、その束ねられた他端は、加熱器２０の近傍に固定されている。端子付き電線１１は、そのように他端が固定された状態にて、後述するように一端が加熱器２０の内部を通過できるようになっている。次いで、作業者は、位置Ｐ２に留まっている複数の治具４０の中から最も循環方向側（図７の右方）に位置する治具４０を手に取り、その治具４０に対応するスライダ５０を環状レール３０の第４部分３４及び第５部分３５に沿って牽引しながら、その治具４０を加熱器２０の治具入口２１付近まで持ち上げる。
【００３９】
次いで、作業者は、その治具４０に熱収縮前のカバー付き電線１０を保持させる（図４も参照）。具体的には、保持具４４と治具本体４１との間の隙間に端子１２が挿入・保持され、一対の保持具４５の間の凹部に電線１１が挿入・保持され、貫通孔４３にカバー部材１３及び電線１１の一部が収容される。更に、このとき、カバー部材１３が凸部４６によって端子付き電線１１に押し付けられて固定される。
【００４０】
次いで、作業者は、カバー付き電線１０を保持した治具４０を、加熱器２０の治具入口２１から加熱器２０に導入する。即ち、治具本体４１の長手方向の両端部付近が、駆動モータによって駆動されている治具搬送部２４，２５の搬送ベルト２４ａ，２４ｂ、及び、搬送ベルト２５ａ，２５ｂにそれぞれ挟持される（図５も参照）。
【００４１】
これにより、カバー付き電線１０を保持した治具４０が、治具入口２１の内部空間内を搬送向き（手前から奥へ向かう向き。図７の左方）に移動する。そのような移動に伴い、カバー部材１３がヒータ２６によって加熱されると共に（図６を参照）、図７に示すようにスライダ５０が循環レール３０の第１部分３１に沿って牽引されていく。このとき、ゴム紐６０は、搬送ベルト２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂ（図２を参照）に挟持された治具４０と、スライダ５０と、の間において弾性的に引き伸ばされた状態となっている。
【００４２】
そして、カバー付き電線１０を保持した治具４０が治具出口２７に到着する時点では、カバー部材１３の熱収縮が完了し、カバー部材１３が端子付き電線１１に密着した（取り付けられた）カバー付き電線１０が完成する。治具４０が治具出口２７に到着したとき、スライダ５０は、環状レール３０における位置Ｐ１の近傍に位置している。更に、このとき、ゴム紐６０は、上記同様、治具４０とスライダ５０との間において弾性的に引き伸ばされた状態となっている。
【００４３】
ここで、治具４０が治具出口２７から排出されると、ゴム紐６０の弾性回復に伴って治具４０が環状レール３０に向けて引き寄せられる。一方、カバー付き電線１０は、上述したように他端が束ねられて固定されているため、治具４０と共に環状レール３０には向かわない。その結果、カバー付き電線１０は、環状レール３０に向かって移動する治具４０の保持具４４，４５から自動的に離脱し、端子載置部２８に向けて落下する。その結果、端子載置部２８には、熱処理を経たカバー付き電線１０が載置される（蓄えられる）ことになる。このように、本例の製造装置１において、熱処理を経たカバー付き電線１０は治具４０から自動的に分離されることになる。
【００４４】
一方、環状レール３０に向けて引き寄せられた治具４０は、重力によって落下する。その結果、治具４０は、環状レール３０の第２部分３２及び第３部分３３上を移動するスライダ５０に吊り下げられた状態にて、スライダ５０の位置Ｐ１から位置Ｐ２への移動に伴い、初期位置（スライダ５０が位置Ｐ２にあるときの治具４０の位置）に向けて移動する。即ち、カバー付き電線１０の製造を終えた治具４０が、自然に（作業者の手作業によることなく）、初期位置に戻る。
【００４５】
このように、１つのカバー付き電線１０が製造される毎に、１つの治具４０が環状レール３０を一巡する。作業者は、このような作業を連続して繰り返し行うことにより、製造装置１を利用してカバー付き電線１０を連続的に製造する（大量生産する）ことができる。
【００４６】
以上に説明したように、本発明の第１実施形態に係る製造装置１によれば、熱収縮前のカバー部材１３及び端子付き電線１１を保持した治具４０を加熱器２０に導入すれば、治具４０が加熱器２０中を搬送向きに移動し且つスライダ５０を往路レール（環状レール３０の第１部分３１）に沿って牽引しながら、カバー付き電線１０が製造される（加熱処理が行われる）。更に、加熱処理の後、加熱器２０から排出された治具４０は、復路レール（環状レール３０の第２部分３２及び第３部分３３）上を移動するスライダ５０に吊り下げられた状態にて、初期位置に向けて移動する。即ち、加熱処理を終えた治具４０が、自然に（例えば、作業者の手作業によることなく）、初期位置に戻ることになる。
【００４７】
その結果、例えば、作業者は、環状レール３０の初期位置にある治具４０に熱収縮前のカバー付き電線１０を保持させて加熱器２０の治具入口２１に導入し続ければ、カバー付き電線１０を連続的に製造できる。これにより、作業者が加熱器２０の治具出口２７から加熱処理を終えた治具４０を自ら回収する場合に比べ、カバー付き電線１０の生産性を向上できる。したがって、製造装置１は、カバー付き電線１０を効率良く製造可能である。
【００４８】
加えて、製造装置１によれば、治具４０とスライダ５０とを弾性的に連結するゴム紐６０により、治具４０が、加熱処理を経た後に自動的に環状レール３０に向けて引き寄せられることになる。その結果、治具４０を環状レール３０に向けて移動させる処理を別途行う必要がない。これにより、更に効率良くカバー付き電線１０を製造できる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次いで、本発明の第２実施形態に係るカバー付き電線の製造装置（以下「製造装置２」という。）について、図８及び図９を参照しながら説明する。図２と、図８及び図９と、の比較から理解できるように、第２実施形態の製造装置２は、環状レール３０の形状が異なる点、及び、第１、第２案内壁７０，８０を追加した点においてのみ、第１実施形態の製造装置１と異なる。以下、これらの相違点を中心に説明する。なお、製造装置２において、製造装置１と同様の構成については、製造装置１にて付された符号と同じ符号を付し、それらの説明を省略する。
【００５０】
上述したように、製造装置１では、図２に示すように、環状レール３０は、ｙ−ｚ平面内にて環状に延びている。これに対し、図８及び図９に示すように、製造装置２では、環状レール３０は、第１部分３１がｙ−ｚ平面内にて延びている一方で、第２部分３２及び第３部分３３が、第１部分３１に対して加熱器２０から離れた位置（ｘ軸負方向側）にある。中でも、第２部分３２と第３部分３３との接続部分（第２部分３２の終点、第３部分３３の始点）が、加熱器２０から最も離れた位置にある。
【００５１】
更に、製造装置２では、第１案内壁７０が、図示しない支持アームを介して作業台９０に固定されている。図８及び図９に示すように、第１案内壁７０は、第２部分３２と第３部分３３との接続部分よりも加熱器２０から若干離れた位置にて、ｙ−ｚ平面に沿って延びる縦長矩形状の平板である。その結果、第１案内壁７０は、環状レール３０の第２部分３２を加熱器２０との間に挟むように覆っている。
【００５２】
更に、製造装置２では、第２案内壁８０が、図示しない支持アームを介して作業台９０に固定されている。図８及び図９に示すように、第２案内壁８０は、第３部分３３の延在方向に沿った長手方向を有する矩形状の板であり、第３部分３３の下方空間にて、第３部分３３に沿うように配置されている。
【００５３】
第２案内壁８０は、手前側（ｘ軸負方向側）に突出する湾曲部８１を有する。その結果、図９に示すように、第２案内壁８０における湾曲部８１の一部のみが第３部分３３よりも加熱器２０から離れた位置（ｘ軸負方向側）に位置し、第２案内壁８０の残りの部分が第３部分３３よりも加熱器２０に近い位置（ｘ軸正方向側）に位置している。
【００５４】
図９に示す矢印は、製造装置２を使用した場合におけるスライダ５０に吊り下げられた治具４０の移動経路を示す。図９から理解されるように、製造装置２では、加熱器２０から排出された治具４０は、スライダ５０が第２部分３２と第３部分３３との接続部分近傍を通過する段階にて、第１案内壁７０の表面と衝突する。換言すると、第１案内壁７０が治具４０を受け止める。その結果、治具４０の移動速度が低減する。
【００５５】
その後、第１案内壁７０を経た治具４０が、第２案内壁８０の表面に当接した状態を維持しながら、初期位置（スライダ５０が位置Ｐ２にあるときの位置）に向けて案内される。これにより、第１案内壁７０及び第２案内壁８０を有さない製造装置１に比べ、治具４０同士の激しい衝突等が防がれ、治具４０の損傷およびゴム紐６０の絡み付き等を抑制できる。
【００５６】
更に、製造装置２では、第２部分３２及び第３部分３３が、第１部分３１に対して加熱器２０から離れた位置にある。これにより、加熱器２０から排出された治具４０は、加熱器２０から離れるように移動しながら、高さ方向に降下することになる。これにより、製造装置１のように、治具４０が高さ方向にのみ降下する（落下する）場合に比べ、治具４０の移動を緩やかにできる。その結果、治具４０の損傷およびゴム紐６０の絡み付き等をより強固に抑制できる。
【００５７】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５８】
例えば、上記各実施形態では、環状レール３０が、往路レール（第１部分３１）、復路レール（第２部分３２及び第３部分３３）、並びに、接続レール（第４部分３４及び第５部分３５）によって構成されている。しかし、環状レール３０、往路レール及び復路レールのみによって形成されてもよい。
【００５９】
更に、上記第２実施形態では、２つの案内壁（第１案内壁７０及び第２案内壁８０）が設けられているが、何れか一方の案内壁のみが設けられていてもよい。更に、上記第２実施形態では、環状レール３０の第２部分３２及び第３部分３３が第１部分３１に対して加熱器２０から離れる位置に位置しているが、上記第１実施形態のように、環状レール３０全体がｙ−ｚ平面内にて延びていてもよい。
【００６０】
更に、上記各実施形態では、端子１２が接続された電線１１にカバー部材１３が取り付けられている。しかし、端子１２が接続されていない電線１１と他の電線との接続部分にカバー部材１３が取り付けられてもよい。
【００６１】
更に、上記各実施形態では、治具４０とスライダ５０とがゴム紐６０によって繋がれている。しかし、上述したような治具４０の循環が可能であれば、治具４０とスライダ５０とはゴム紐６０以外の連結具によって繋がれてもよい。例えば、治具４０とスライダ５０とが非弾性的な通常の紐によって繋がれてもよい。更に、例えば、治具４０の一部が連結具を兼ねることにより、治具４０とスライダ５０が直接繋がれてもよい。
【００６２】
ここで、上述した本発明に係るカバー付き電線の製造装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（４）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
電線（１１）及び前記電線に取り付けられた筒状のカバー部材（１３）を有するカバー付き電線（１０）の製造装置であって、
熱収縮性を有する筒状体（熱収縮前の１３）の中空部に前記電線を挿通させた状態にて前記筒状体及び前記電線を保持する治具（４０）と、
前記治具を治具入口（２１）から治具出口（２７）まで移動させながら前記筒状体を加熱することにより、熱収縮した前記筒状体である前記カバー部材（１３）を前記電線（１１）に取り付けて前記カバー付き電線（１０）を製造する加熱処理を行う、加熱器（２０）と、
前記治具入口から離れて前記治具出口に近付くように延びる往路レール（３１）と、前記治具出口から離れて前記治具入口に近付くように延びる復路レール（３２，３３）であって該復路レールの始点（Ｐ１）よりも終点（Ｐ２）が該製造装置の高さ方向において低い位置にある復路レール（３２，３３）と、を含み、且つ、環形状を有する、環状レール（３０）と、
前記環状レール上を移動可能なスライダ（５０）と、
前記スライダと前記治具とを連結する連結具（６０）と、を備え、
前記治具（４０）は、
前記加熱処理の際、前記治具入口（２１）に導入され、前記治具入口から前記治具出口まで移動しながら前記連結具（６０）を介して前記スライダ（５０）を前記往路レール（３１）に沿って牽引し、
前記加熱処理の後、前記治具出口（２７）から排出され、前記始点（Ｐ１）から前記終点（Ｐ２）への前記スライダの移動に伴って前記復路レール（３２，３３）に沿って移動する、
カバー付き電線の製造装置。
（２）
上記（１）に記載の製造装置であって、
前記復路レールの前記始点（Ｐ１）の近傍に配置され、前記治具出口から排出された前記治具（４０）を受け止めて前記治具の移動速度を低減させる第１案内壁（７０）と、
前記復路レールの前記始点（Ｐ１）と前記終点（Ｐ２）との間に配置され、前記第１案内壁（７０）を経た前記治具（４０）に当接した状態を維持しながら前記治具を前記復路レール（３３）に沿って案内する第２案内壁（８０）と、
を更に備えた、
カバー付き電線の製造装置。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載の製造装置において、
前記環状レール（３０）が、
前記往路レール（３１）よりも前記復路レール（３２，３３）が前記高さ方向に直交する横方向において前記加熱器（２０）から離れた位置にある、ように構成された、
カバー付き電線の製造装置。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載の製造装置において、
前記連結具（６０）が、
前記スライダ（５０）と前記治具（４０）とを弾性的に連結し、前記加熱処理を経て前記治具出口（２７）から排出された前記治具（４０）を前記環状レール（３０）に向けて引き寄せる、ように構成された、
カバー付き電線の製造装置。
【符号の説明】
【００６３】
１，２  カバー付き電線の製造装置
１０    カバー付き電線
１１    電線
１３    カバー部材（筒状体）
２０    加熱器
２１    治具入口
２７    治具出口
２８    端子載置部
３０    環状レール
３１    第１部分（往路レール）
３２    第２部分（復路レール）
３３    第３部分（復路レール）
４０    治具
５０    スライダ
６０    紐（連結具）
７０    第１案内壁
８０    第２案内壁
Ｐ１    復路レールの始点
Ｐ２    復路レールの終点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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