(57)【要約】      （修正有）【課題】引き戸の開放時には、引き戸を減速させないようにした自閉式引き戸の閉動作抑制機構を提供する。【解決手段】揺動部材３２が、リンク部材２４の揺動軸２４ｃに当接する第一のアーム部３２ｂと、押動部材が当接する第二のアーム部３２ｃと、を備え、揺動部材の第一のアーム部と第二のアーム部が別体に且つ互いに揺動部材の揺動軸の周りに揺動可能に支持され、第一のアーム部と第二のアーム部との間に、第一のアーム部を第二のアーム部に対して、相対的に離反するように且つ第一のアーム部がリンク部材の揺動軸をギヤ部材２３側に押動する弾性部材を備え、リンク部材は第二のアーム部側にカム面２４ｋを有し、カム面はリンク部材の揺動が引き戸閉側にある状態において第二のアーム部に当接して、第二の付勢手段による付勢をリンク部材に伝えないように、自閉式引き戸の閉動作抑制構造を構成する。【選択図】図１１
2018071261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸枠または戸板の一方の上縁または下縁に設けられたガイドレールに沿ってガイド部材により長手方向に摺動可能に支持された引き戸の前記戸枠または戸板の他方の上端または下端に固定されるユニット部材と、前記ガイドレールに並行して設けられたラック部材と、を有し、
前記ユニット部材は、ケース部材と、前記ケース部材に回転可能に支持され、前記ラック部材に噛合するギヤ部材と、前記ケース部材を閉方向に付勢する第一の付勢手段と、前記ケース部材内で前記ギヤ部材と係合するリンク部材と、リンク部材の揺動軸をギヤ部材の回転軸に向かって付勢する第二の付勢手段と、を有し、
前記リンク部材は、前記ケース部材の壁面において前記ギヤ部材の回転軸に対して半径方向に延びる第一スロット内にその揺動軸が摺動可能に枢支されていると共に、前記ギヤ部材と噛合するリンクギヤを備え、
前記リンクギヤは、前記リンク部材内で前記揺動軸側から前記ギヤ部材側に向かって延びる第二スロット内に枢支されていて、前記リンク部材の揺動軸側に移動したとき、前記リンク部材に設けられた歯部に噛合し、前記リンク部材の揺動軸と反対側に移動したとき、前記歯部から解放され、
引き戸が開方向に付勢されるとき、前記ギヤ部材が前記ラック部材により開方向に回転することにより、前記リンクギヤが回転し、前記リンク部材がリンクギヤの回転方向に揺動し、
引き戸の開方向への付勢が解除されるとき、前記ギヤ部材が前記第一の付勢手段の付勢力に基づいて閉方向に回転して、これに伴って前記リンク部材が、前記第二の付勢手段により発生する付勢力に抗して一時停止または低速で揺動し、
前記第二の付勢手段は、前記第一スロットに交わる方向に設けられ一端が前記リンクギヤに当接し、揺動軸を軸として揺動可能な揺動部材と、前記揺動部材の他端に当接し、弾性部材により前記揺動部材を介して前記リンクギヤを押圧する方向に付勢される押動部材と、を備え、前記揺動部材が前記押動部材により押動されることで、前記揺動部材が前記リンク部材の揺動軸を前記ギヤ部材に向かって押圧し、
前記揺動部材が、前記リンク部材の揺動軸に当接する第一のアーム部と、前記押動部材が当接する第二のアーム部と、を備え、
前記揺動部材の第一のアーム部と第二のアーム部が別体に且つ互いに前記揺動部材の揺動軸の周りに揺動可能に支持され、前記第一のアーム部と第二のアーム部との間に、前記第一のアーム部を第二のアーム部に対して、相対的に離反するように且つ第一のアーム部が前記リンク部材の揺動軸を前記ギヤ部材側に押動する弾性部材を備えており、
前記リンク部材は前記第二のアーム部側にカム面を有し、該カム面は前記リンク部材の揺動が引き戸閉側にある状態において前記第二のアーム部に当接して、前記第二の付勢手段による付勢を前記リンク部材に伝えないことを特徴とする自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項２】
前記リンク部材が中間位置を越えて引き戸閉側に揺動したとき、前記リンク部材のカム面は、前記揺動部材の第二のアーム部を相対的に押圧するように、前記リンク部材の揺動軸の中心と同心の円筒面に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項３】
前記リンク部材のカム面は、前記リンク部材の引き戸閉側への揺動時に前記揺動部材の第二のアーム部の端面に円滑に当接するように徐々に小径となるテーパ部分を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項４】
前記揺動部材の弾性部材は、その付勢力が前記押動部材の付勢力より弱く選定されていることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部に開閉可能に支持された引き戸を閉鎖位置に付勢する自閉式引き戸に関し、特に任意の開放位置での引き戸の一時停止または低速閉鎖動作の機能を備えた自閉式引き戸の閉動作抑制構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の各室間の出入り口等の開口部を開閉するために引き戸が使用されることがある。
このような引き戸は、例えば開口部の上縁に沿って設けられたガイドレールに沿って走行するガイド部材を含む閉動作抑制構造により支持される。
引き戸は、ガイドレールに沿ってガイド部材が走行して開口部の一側または両側に向かって移動することにより、開口部を開放し、または閉鎖する。
そして、引き戸の開閉時に、操作性を向上させるために、開放された引き戸を自動的に閉鎖位置まで移動させる自閉手段を備えた自閉式引き戸が知られている。
このような自閉式引き戸は、例えばゼンマイを利用したり、あるいはガイドレールを閉鎖位置側で低くなるように傾斜して設置したりすることにより、外部からエネルギーを供給することなく、引き戸の自閉を実現することができる。
【０００３】
ところで、このような自閉式引き戸においては、引き戸を開放したとき、即座に引き戸が自閉手段により閉鎖方向に移動することになるため、例えば人が引き戸を開けて開口部を通過しようとするとき、開口部を完全に通過するまでの間、引き戸を手で抑えておく必要があり、特に例えば車椅子等を使用している場合には、操作性の点で問題があった。
【０００４】
これに対して、引き戸を全開位置で停止させるようにした引き戸も既に知られている。
このような一時停止機能を備えた引き戸によれば、引き戸を全開することにより、引き戸が全開位置にロックされるので、人が開口部を通過する際に、引き戸を抑えておく必要がなく、安心してゆっくりと開口部を通過することが可能になる。
しかしながら、引き戸は全開位置でのみロックされるので、開放時に引き戸をロックさせたい場合には、常に引き戸を全開位置まで開放しなければならず、操作が煩雑になると共に、閉鎖時には、引き戸を一旦閉鎖方向に操作しなければ、自閉手段による引き戸の閉鎖が開始されない、という問題があった。
【０００５】
また、特許文献１には、戸板の上端に固定されるユニット部材が、ケース部材と、ケース部材に回転可能に支持され、戸枠の上端に配置されるラック部材に噛合するギヤ部材と、ケース部材を閉方向に付勢する第一の付勢手段と、ケース部材内で第二の付勢手段によって前記ギヤ部材と係合するリンク部材と、を有し、リンク部材が、その揺動軸がギヤ部材の回転軸に対して半径方向に摺動可能に枢支され、ギヤ部材と噛合するリンクギヤを備え、リンクギヤは、リンク部材内で半径方向に延びるスロット内に枢支され、リンク部材の揺動軸側でリンク部材に設けられた歯部に噛合し、リンク部材の揺動軸と反対側で歯部から解放され、第二の付勢手段が、リンク部材の揺動軸をギヤ部材の回転軸側に付勢し、引き戸の開方向への付勢が解除されるとき、ギヤ部材が第一の付勢手段により閉方向に回転し、これに伴ってリンク部材が、第二の付勢手段の付勢力に抗して一時停止または低速で揺動し、さらにリンク部材が揺動して、リンクギヤの揺動軸がリンク部材の揺動軸と反対側に移動してリンクギヤが歯部から解放されて、リンクギヤが自由に回転するように構成された自閉式引き戸の閉動作抑制構造が開示されている。
このような構成の自閉式引き戸の閉動作抑制構造によれば、任意の開放位置で所定時間の間だけ引き戸を一時停止させ、所定時間経過後に自動的に引き戸を閉鎖することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６ー０７００２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、自閉式引き戸の閉動作抑制構造においては、引き戸を開放する際に、途中停止または全開した引き戸は、必ずその停止位置が所定時間の間だけ維持されることになる。従って、例えば任意の開放位置での引き戸の一時停止が不要な場合、あるいは開放後に即座に閉鎖したい場合であっても、引き戸が一時停止することになってしまい、この機能を解除することが困難であった。
また、一時停止機能が場合によっては引き戸開放時にも作動して、引き戸の開放動作を減速させてしまうことがあり、引き戸を開放するために大きな力が必要になり、操作性が悪くなってしまう。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑み、簡単な構成により、任意の開放位置からの引き戸の閉鎖時には所定時間の間だけ引き戸を一時停止させ、引き戸の開放時には、引き戸を減速させないようにした自閉式引き戸の閉動作抑制機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、本発明の構成によれば、戸枠または戸板の一方の上縁または下縁に設けられたガイドレールに沿ってガイド部材により長手方向に摺動可能に支持された引き戸の戸枠または戸板の他方の上端または下端に固定されるユニット部材と、ガイドレールに並行して設けられたラック部材と、を有し、ユニット部材は、ケース部材と、ケース部材に回転可能に支持され、ラック部材に噛合するギヤ部材と、ケース部材を閉方向に付勢する第一の付勢手段と、ケース部材内でギヤ部材と係合するリンク部材と、リンク部材の揺動軸をギヤ部材の回転軸に向かって付勢する第二の付勢手段と、を有し、リンク部材は、ケース部材の壁面においてギヤ部材の回転軸に対して半径方向に延びる第一スロット内にその揺動軸が摺動可能に枢支されていると共に、ギヤ部材と噛合するリンクギヤを備え、リンクギヤは、リンク部材内で揺動軸側からギヤ部材側に向かって延びる第二スロット内に枢支されていて、リンク部材の揺動軸側に移動したとき、リンク部材に設けられた歯部に噛合し、リンク部材の揺動軸と反対側に移動したとき、歯部から解放され、引き戸が開方向に付勢されるとき、ギヤ部材がラック部材により開方向に回転することにより、リンクギヤが回転し、リンク部材がリンクギヤの回転方向に揺動し、引き戸の開方向への付勢が解除されるとき、ギヤ部材が第一の付勢手段の付勢力に基づいて閉方向に回転して、これに伴ってリンク部材が、第二の付勢手段により発生する付勢力に抗して一時停止または低速で揺動し、第二の付勢手段は、第一スロットに交わる方向に設けられ一端がリンクギヤに当接し、揺動軸を軸として揺動可能な揺動部材と、揺動部材の他端に当接し、弾性部材により揺動部材を介してリンクギヤを押圧する方向に付勢される押動部材と、を備え、揺動部材が押動部材により押動されることで、揺動部材がリンク部材の揺動軸をギヤ部材に向かって押圧し、揺動部材が、リンク部材の揺動軸に当接する第一のアーム部と、押動部材が当接する第二のアーム部と、を備え、揺動部材の第一のアーム部と第二のアーム部が別体に且つ互いに揺動部材の揺動軸の周りに揺動可能に支持され、第一のアーム部と第二のアーム部との間に、第一のアーム部を第二のアーム部に対して、相対的に離反するように且つ第一のアーム部がリンク部材の揺動軸をギヤ部材側に押動する弾性部材を備えており、リンク部材は第二のアーム部側にカム面を有し、カム面はリンク部材の揺動が引き戸閉側にある状態において第二のアーム部に当接して、第二の付勢手段による付勢をリンク部材に伝えないことを特徴とする自閉式引き戸の閉動作抑制構造により、達成される。
【００１０】
上記構成によれば、引き戸の戸板は、戸枠に対して、その上部または下部において、ガイド部材がガイドレールに係合することにより、開閉可能に設けられており、引き戸は、第一の付勢手段により、ユニット部材が閉方向に付勢されることによって、自動的に閉鎖位置に移動して停止し、開口部が自動的に閉鎖される。
【００１１】
ここで、引き戸の任意の開放位置で引き戸の開方向への付勢が解除されると、ギヤ部材が第一の付勢手段の付勢力に基づいて閉方向に回転する。これにより、ギヤ部材が開放時とは逆方向に回転し、これに伴って、リンク部材が揺動して、リンクギヤがリンク部材の歯部と噛合する。このとき、リンクギヤは、第二の付勢手段によってギヤ部材に対して押圧されることになり、この押圧力によって、リンクギヤ及びギヤ部材の回転が抑制されるので、引き戸が閉方向に低速移動する。このときの引き戸の移動速度は非常に小さく設定されることにより、見かけ上、引き戸が一時停止しているように視認され得る。
そして、リンク部材が揺動して、反対側に所定角度以上揺動すると、リンクギヤの揺動軸がリンク部材のスロットを先端側に移動し、リンクギヤが歯部から外れて自由に回転し得ることになる。従って、上述した押圧力が消滅することによって、引き戸が閉方向に高速で移動する。
その後、リンク部材が引き戸閉側に揺動して、リンク部材のカム面が、揺動部材の第二のアーム部を相対的に押圧すると、押動部材が退避位置まで移動して保持される。これにより、押動部材が第二の付勢手段により押圧されても、押動部材の第二の付勢手段による付勢力は、揺動部材からリンク部材を介してギヤ部材には伝達されない。従って、ギヤ部材の回転が抑制されず、引き戸が減速されるようなことはない。
【００１２】
このようにして、引き戸が開放されるとき、引き戸が任意の開放位置で、開放側への付勢を解除されると、引き戸は、第一の付勢手段による付勢力が、リンク部材を介してギヤ部材に付与される第二の付勢手段による押圧力によって抑制されることになり、引き戸の閉方向への移動速度が低速となり、見かけ上一時停止しているように視認される。
その後、リンク部材が所定角度以上に揺動して、リンクギヤが歯部から外れることにより、リンクギヤが自由に回転し得ることになるので、上述した抵抗力が消滅し、引き戸は第一の付勢手段の付勢力によって閉方向に高速で移動する。
その際、リンク部材のカム面が揺動部材の第二のアーム部の端面に当接して、押動部材を退避位置に保持するので、ギヤ部材が第二の付勢手段により減速されることはなく、引き戸は確実に閉方向に高速で移動し得る。
これにより、人が引き戸を開けて開口部を通過する際に、引き戸を全開せずに任意の開放位置まで引き戸を開けると、引き戸はその任意の開放位置で実質的に一時停止し、その後第一の付勢手段により自動的に閉鎖する。従って、引き戸を任意の開放位置まで開放した後、実質的に所定時間の間だけ引き戸が任意の開放位置で一時停止しているので、引き戸を任意の開放位置に手で抑えておく必要がなく、容易に開口部を通過することができると共に、その後引き戸が自動的に閉鎖位置まで移動するので、引き戸の開閉操作が容易に行なわれ得ることとなる。
これに対して、引き戸の開放時には、ギヤ部材及びリンクギヤの回転に伴って、リンクギヤが歯部と噛合し、リンク部材もリンクギヤの回転に連動して引き戸開側に揺動する。これにより、リンク本体はリンクギヤと一体的に揺動し、その揺動軸が揺動部材の第一のアーム部を押圧する。このとき、押動部材はリンク本体のカム面により退避位置に保持されており、押動部材の付勢力が揺動部材からリンク部材を介してギヤ部材には伝達されず、ギヤ部材が減速されることはない。
そして、引き戸の開放に伴って、リンク部材が中間位置を越えて揺動すると、リンク本体のカム面が揺動部材の第二のアーム部の端面から外れ、第二のアーム部は、押動部材の付勢力により第一のアーム部と一体となって揺動し、リンク部材をギヤ部材側に押動すると共に、リンクギヤが歯部から外れて、自由に回転可能となり、引き戸がスムーズに開放される。
【００１３】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、リンク部材が中間位置を越えて引き戸閉側に揺動したとき、リンク部材のカム面は、揺動部材の第二のアーム部を相対的に押圧するように、リンク部材の揺動軸の中心と同心の円筒面に形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、リンク部材が中間位置を越えて引き戸閉側に揺動している状態においては、リンク部材のカム面は、リンク部材の揺動角度にかかわらず、揺動部材の第二のアーム部を押圧して、押動部材を退避位置まで移動させることになり、押動部材が安定して退避位置に保持される。
【００１４】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、リンク部材のカム面は、リンク部材の引き戸閉側への揺動時に揺動部材の第二のアーム部の端面に円滑に当接するように徐々に小径となるテーパ部分を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、リンク部材が引き戸閉側に揺動する際に、まずカム面のテーパ部分が揺動部材の第二のアーム部の端面の角に斜めに接触することによって、カム面を第二のアーム部の端面上に案内するので、カム面が第二のアーム部の端面の角に引っ掛かるようなことがなく、円滑に当該端面に当接することになる。
【００１５】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、前記揺動部材の弾性部材は、その付勢力が前記押動部材の付勢力より弱く選定されていることを特徴とする。
この構成によれば、リンク部材のカム面が揺動部材の第二のアーム部の端面に当接している状態においては、揺動部材の弾性部材の付勢力のみが揺動部材の第一のアーム部をリンク部材の揺動軸に当接させるので、リンク部材の揺動軸は、ギヤ部材側に押動されず、ギヤ部材は第二の付勢手段によっては減速されない。
【００１６】
このようにして、本発明によれば、簡単な構成により、任意の開放位置からの引き戸の閉鎖時には所定時間の間だけ引き戸を一時停止させ、引き戸の開放時には、引き戸を減速させないようにした自閉式引き戸の閉動作抑制機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造の一実施形態を組み込んだ自閉式引き戸の全体構成を示す概略正面図である。
【図２】図１の自閉式引き戸に組み込まれた自閉式引き戸の閉動作抑制構造の構成を示す部分拡大正面図である。
【図３】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造の平面図である。
【図４】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造を示す左側面図である。
【図５】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造を示す斜視図である。
【図６】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造を示す断面図である。
【図７】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造における内部構成を示す分解斜視図である。
【図８】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造におけるギヤ部材を拡大して示す分解斜視図である。
【図９】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造における付勢機構の付勢部の構成を拡大して示す分解斜視図である。
【図１０】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造における付勢機構の揺動部材の分解斜視図である。
【図１１】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造における引き戸開放時の（Ａ）断面図及び（Ｂ）ケース部材を省略した正面図である。
【図１２】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造における引き戸閉鎖途中の（Ａ）断面図及び（Ｂ）ケース部材を省略した正面図である。
【図１３】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造における引き戸閉鎖時の（Ａ）断面図及び（Ｂ）ケース部材を省略した正面図である。
【図１４】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造における引き戸の自動閉鎖機能を解除した状態の（Ａ）断面図及び（Ｂ）ケース部材を省略した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造の一実施形態を自閉式引き戸に組み込んだ状態を示している。
図１において、自閉式引き戸の閉動作抑制構造１０は、建物等に設けられた開口部の戸枠１１の上縁に設けられたガイドレール１２に沿って長手方向（Ｘ方向）に移動可能に支持された引き戸（戸板）１３の上縁に取り付けられたユニット部材２０により、構成されている。
ここで、引き戸１３は、その上縁両端付近に取り付けられたガイドローラ等のガイド部材１４，１４がガイドレール１２に沿って走行することにより、ガイドレール１２に沿って長手方向に移動する。
【００１９】
ガイドレール１２は、図２及び図４に示すように、断面が中空の四角形として例えば長尺のアルミニウム材から構成されており、Ｚ方向下方が開放していると共に、図４に示すように、長手方向に垂直な横方向（Ｙ方向）の両側の下縁が内側に折り返されることにより、その先端が上方を向いたレール部１２ａを形成している。
さらに、ガイドレール１２は、図４に示すように、前側（図３にて右側）のレール部１２ａの下面に沿って長手方向に延びるラック部材１５を備えている。
【００２０】
ラック部材１５は、図１に示すガイドレール１２のほぼ全長に亘って配置されており、その下縁には所定ピッチのラック歯（図示せず）が形成されている。
【００２１】
ガイド部材１４は、公知の構成であって、引き戸１３の上縁両端付近に固定される本体と、本体上端から上方に延びる支持部に回転可能に取り付けられる一対の車輪と、から構成されている。
各対の車輪の回転軸は、ガイドレール１２の両側に延びるように配置されていて、各車輪は、それぞれガイドレール１２内で対応するレール部１２ａに乗ることにより、レール部１２ａ上を転動する。
【００２２】
ユニット部材２０は、図１，図３及び図４に示すように、引き戸１３の上縁に設けられた凹陥部１３ａ内に取り付けられている。
ユニット部材２０は、図２ー図５に示すように、取付部材２１，ケース部材２２，ギヤ部材２３，リンク部材２４，第二の付勢手段としての付勢機構２５及び抑制手段２６を有している。
【００２３】
取付部材２１は、引き戸１３の上端に設けられた凹陥部１３ａの一側（図２にて左側）に配置されており、図５ー図７に示すように、ブラケットとして構成されている。
取付部材２１は、上端から一側（図２及び図３にて左側）に突出した張出部２１ａが、取付ネジ２１ｂにより引き戸１３に対して固定される。
ここで、張出部２１ａは、引き戸１３の凹陥部１３ａの一側に設けられた段部１３ｂ内に収容される。
【００２４】
また、取付部材２１は、その他側に突出した支持部２１ｃを備えており、この支持部２１ｃには、Ｙ方向に貫通した軸孔２１ｄが形成されている。
さらに、ブラケット２１ａは、その他側の端面の下方領域にて上下に並んで他側の方向（引き戸開方向Ｘ２）に向かって開放した円筒状の嵌合孔２１ｅ，２１ｆを備えている。
【００２５】
ケース部材２２は、図５ー図７に示すように、底部及び長手方向両側に位置する両側壁を有すると共に、図６に示すように、引き戸開方向Ｘ２の端部が、端壁部材２２ａにより閉じられており、両側壁により挟まれる空間内に、ギヤ部材２３及びリンク部材２４を受容する。
ここで、ケース部材２２は、その引き戸閉方向Ｘ１の端部上方に設けられたＹ方向に延びる回転軸２２ｂが取付部材２１に設けられた軸孔２１ｄに挿通されることにより、取付部材２１に対して回転軸２２ｂの周りに揺動可能に支持されている。
そして、ケース部材２２は、その引き戸閉方向Ｘ１の端部に取り付けられた付勢機構２５（後述）のマガジン２５ａと取付部材２１との間に介装された圧縮バネ２７と、取付部材２１の嵌合孔２１ｅ，２１ｆに嵌挿された二つのダンパー２８，２９により、引き戸開方向Ｘ２に向かって付勢されている。これにより、ケース部材２２が回転軸２２ｂの周りに揺動して、ケース部材２２全体がＺ方向上方に向かって付勢される。
【００２６】
ここで、付勢機構２５のマガジン２５ａは、図６に詳細に示すように、引き戸閉方向Ｘ１側に開口した中空部２５ｂを有している。
また、圧縮バネ２７は、ダンパー２９に被嵌されると共に、その一端（図６にて左端）が取付部材２１の端面（図６にて右側面）に当接し、その他端（図６にて右端）が中空部２５ｂの引き戸開方向Ｘ２の端壁に当接している。
ダンパー２８，２９は、公知の構成であって、一端（図６にて左端）がそれぞれ取付部材２１の嵌合孔２１ｅ，２１ｆ内に挿入されると共に、他端（図６にて右端）がそれぞれ付勢機構２５のマガジン２５ａの中空部２５ｂの内面に設けられた凸部２５ｃ，２５ｄに当接している。
なお、付勢機構２５のマガジン２５ａは、ケース部材２２の引き戸閉方向Ｘ１側の所定箇所に配置された状態で、Ｙ方向に延びる三本のマガジン軸２５ｅ，２５ｆ，２５ｇが挿通されることにより、ケース部材２２に対して固定されている。
【００２７】
ギヤ部材２３は、図６及び図７に示すように、ケース部材２２の長手方向中央付近の上部において、Ｙ方向に延びる軸体２３ａの周りに回転可能に支持されており、Ｙ方向一側（図７にて手前側）に第一の歯部２３ｂを、また第一の歯部２３ｂに隣接して第二の歯部２３ｃを有している。ここで、第二の歯部２３ｃは、第一の歯部２３ｂより小径に且つ固定ネジ２３ｎにより第一の歯部２３ｂに一体化されて構成されている。
そして、第一の歯部２３ｂは、図４に示すように、ガイドレール１２に取り付けられたラック部材１５のラック歯１５ａと噛合しており、ユニット部材２０の長手方向Ｘの移動に伴って、ギヤ部材２３が回転する。
【００２８】
ギヤ部材２３は、ケース部材２２が圧縮バネ２７の作用によってＺ方向上方に付勢されていることにより、ガイドレール１２のラック部材１５に対して押圧される。
これにより、ギヤ部材２３の第一の歯部２３ｂは、ラック部材１５に歪みや組み付け誤差等による位置ずれがあったとしても、常に確実にラック部材１５のラック歯１５ａと噛合することになる。
なお、ギヤ部材２３に対して下方への負荷が加わると、ギヤ部材２３及びケース部材２２がＺ方向下方に向かって押動され、圧縮バネ２７の張力に抗してケース部材２２が回転軸２２ｂの周りに揺動するが、その際、ダンパー２８，２９の作用により、ケース部材２２の揺動が減速され、ケース部材２２の急激な揺動が抑制されるようになっている。
【００２９】
さらに、ギヤ部材２３には、一体にゼンマイケース２３ｄが取り付けられている。ゼンマイケース２３ｄ内には、ゼンマイ２３ｅが内蔵されており、引き戸が開方向Ｘ２（図２参照）に移動されて、ラック部材１５に沿ってギヤ部材２３が回転移動することにより、ギヤ部材２３の回転によりゼンマイ２３ｅが巻き上げられ、このゼンマイ２３ｅの復元力によってギヤ部材２３が逆回転されることにより、引き戸１３がガイドレール１２に沿って自動的に引き戸閉方向Ｘ１（図２参照）に移動する。すなわち、このゼンマイ２３ｅが第一の付勢手段に相当する。
ここで、ゼンマイケース２３ｄは、外形が軸体２３ａを中心とする偏平な中空円筒状に形成されている。
【００３０】
なお、ギヤ部材２３の軸体２３ａは、ギヤ部材２３の中心に保持され、Ｙ方向両側からフランジ付きナット２３ｆの軸部２３ｐが嵌挿されることにより固定されていると共に、ケース部材２２の両側壁に対して、それぞれ軸受部材２３ｇを介して軸受されている。
ここで、フランジ付きナット２３ｆは、その軸部２３ｐが、正六角形の断面形状を有しており、軸体２３ａの中心の対応する正六角形の軸孔２３ｈに挿通されることにより、回転方向に関して固定されている。
さらに、フランジ付きナット２３ｆの一方（図７にて奥側）は、環状の係止部材２３ｉを備えており、その周面に沿って等角度間隔に複数個、図示の場合六個の切欠き２３ｊが形成されている。
これに対して、付勢機構２５のマガジン２５ａに設けられたＹ方向に延びるマガジン軸２５ｇの周りに揺動可能に、ラッチ部材３０が枢支されており、このラッチ部材３０の先端に設けられた係合部３０ａが、切欠き２３ｊに係合する。
さらに、ラッチ部材３０は、その揺動軸２５ｇの上側に設けられた凸部３０ｂが、マガジン２５ａに設けられたラッチバネ３０ｃにより引き戸開方向（Ｘ２方向）に付勢されるバネトップ３０ｄを介して、時計回りに付勢されているので、ラッチ部材３０の係合部３０ａは、切欠き２３ｊに確実に係合する。
ここで、各切欠き２３ｊは、それぞれ図７に示すように、一側が鋭角に形成されると共に、他側が鈍角に形成されている。これにより、ギヤ部材２３の軸体２３ａは、係合レバー３０の係合時には、時計周りには回転し得るが、反時計周りには回転し得ない。
【００３１】
また、ギヤ部材２３は、その第一の歯部２３ｂと反対側に、全周に亘ってフランジ部２３ｋを備えている。
フランジ部２３ｋは、第二の歯部２３ｃより大径の円板状に形成されており、第一の歯部２３ｂのラック歯１５ａからの脱落、そして後述するリンク部材２４のリンクギヤの第二の歯部２３ｃからの脱落を防止する。
【００３２】
さらに、ギヤ部材２３は、ロータリーダンパー２３ｍを備えている。
ロータリーダンパー２３ｍは、ケース部材２２に螺着されると共に、同軸に且つ一体化されたギヤ部２３ｎを備えている。
このギヤ部２３ｎは、第一の歯部２３ｂと噛合しており、ギヤ部材２３が回転する際に、その回転がロータリーダンパー２３ｍにより制動される。
【００３３】
リンク部材２４は、リンク本体２４ａ及びリンクギヤ２４ｂから構成されている。
リンク本体２４ａは、その両面からＹ方向に突出した揺動軸２４ｃが、ギヤ部材２３の下方においてケース部材２２の両側壁に設けられたスロット２２ｃ内で摺動可能に支持されていると共に、揺動軸２４ｃから上側に延びており、その長手方向の先端にリンクギヤ２４ｂを備えている。
ここで、揺動軸２４ｃは、その一端(図７にて手前側の端部)が拡大されていると共に、他端付近の周囲に溝２４ｄを備えている。これにより、この溝２４ｄにＥリング２４ｅが被嵌されることにより、揺動軸２４ｃは、ケース部材２２のスロット２２ｃに対して脱落しないように保持されている。
さらに、揺動軸２４ｃには、ローラ２４ｆが被嵌されており、揺動軸２４ｃの周面は、このローラ２４ｆを介して後述する付勢手段２５の揺動部材３１に接触している。これにより、付勢手段の揺動部材３１により押圧されながら、揺動軸２４ｃが円滑にスロット２２ｃ内を摺動し得るようになっている。
また、スロット２２ｃは、ギヤ部材２３の軸体２３ａの回転中心に向かって半径方向に延びている。
【００３４】
リンクギヤ２４ｂは、その回転軸２４ｇが、リンク本体２４ａの先端領域に設けられた扇形のスロット２４ｍ内に支持されている。またリンクギヤ２４ｂは、リンク本体２４ａの揺動軸２４ｃの周りに一体的に形成された歯部２４ｈと噛合可能である。
スロット２４ｍは、リンク本体２４ａの先端に向かって広がるようにテーパ状に形成されている。
これにより、リンク部材２４の揺動に伴って、リンクギヤ２４ｂの回転軸２４ｇがリンク部材２４の回転中心（２４ｃ）とギヤ部材２３の回転中心（２３ａ）を結ぶ線上の位置（中間位置）からずれると、リンク部材２４の揺動によるリンクギヤ２４ｂの回転中心の軌跡がギヤ部材２３の第二の歯部２３ｃの歯先円から徐々に離れることになり、これに伴って、リンクギヤ２４ｂは、ギヤ部材２３の第二の歯部２３ｃと噛合しながら、その回転軸２３ｇがリンク本体２４ａのスロット２３ｍ内を先端側に移動して、リンク本体２４ａの歯部２４ｈから外れることになる。その際、回転軸２３ｇは、リンクギヤ３４ｂの回転方向に従って、スロット２３ｍの何れかの側面に沿って移動することになる。
【００３５】
さらに、リンク部材２４は、そのリンク本体２４ａから両側に張り出した突起部２４ｉ及び２４ｊを有すると共に、一側（図６にて左側）の突起部２４ｊの外側に形成されたカム面２４ｋが回転軸２４ｃを中心とする円筒状面として形成されると共に、その下縁付近が徐々に小径となるようにテーパ状に形成されている。カム面２４ｋは第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇと当接する位置において常にスロット２２ｃと平行になる。
リンク部材２４が揺動軸２４ｃの周りに揺動する際に、これらの突起部２４ｉまたは２４ｊがケース部材２２の底面に当接することにより、リンク部材２４の揺動が両回転方向に関して規制される。
即ち、図６において、引き戸開放時のギヤ部材２３の反時計回りの回転に伴って、リンク部材２４が時計回りに揺動するとき、突起部２４ｉがケース部材２２の底面に当接して、リンク部材２４の時計回りの揺動が規制される。
また、引き戸閉鎖時のギヤ部材２３の時計周りに回転に伴って、リンク部材２４が反時計回りに揺動するとき、突起部２４ｊがケース部材２２の底面に当接して、リンク部材２４の反時計回りの揺動が規制される。
さらに、リンク部材２４が反時計周りに揺動すると、スロット２２ｃ内で揺動軸２４ｃが下方に変位することにより、揺動軸２４ｃは、第一のアーム部３２ｂの先端３２ｄを押下して、第一のアーム部３２ｂを時計周りに回動させる。これに伴って、揺動部材３２の第二のアーム部３２ｃは、第一のアーム部３２ｂと連動して、時計周りに回動する。これにより、第二のアーム部３２ｃの固定軸３２ｅが押動部材３１ｂを押し上げる。
このとき、リンク部材２４のカム面２４ｋが第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇと当接することにより、第二のアーム部３２ｃの反時計回りの回動を阻止する。従って、第二のアーム部３２ｃは、反時計周りに回動できず、押動部材３１ｂは上方の退避位置に保持され、圧縮バネ３１ｂは圧縮された状態のままとなる。
【００３６】
付勢機構２５（第二の付勢手段）は、リンク本体２４ａの揺動軸２４ｃに対して、引き戸閉方向Ｘ１側に設けられており、揺動軸２４ｃを上方に向かって付勢する。
付勢機構２５は、図６に詳細に示すように、ケース部材２２の一側（図６にて左側）に取り付けられたマガジン２５ａ内に一体的に組み込まれた付勢部３１と、揺動部材３２と、から構成されている。
即ち、付勢部３１は、図９に示すように、マガジン２５ａを上下方向に延びる円筒状の中空スリーブ３１ａ内で、軸方向に摺動可能に且つ回動可能に支持された押動部材３１ｂと、この押動部材３１ｂを下方に付勢する圧縮バネ３１ｃと、から構成されている。
押動部材３１ｂは、図７に示すように、その断面が異形（図９においては、円筒形状から手前側及び奥側を平坦にカットした形状）に形成されており、その中間高さ付近にて手前側に突出する係合ピン３１ｄが植設されている。
これに対して、マガジン２５ａには、中空スリーブ３１ａから手前側に貫通すると共に上下に延びる係合スロット３１ｅが設けられており、この係合スロット３１ｅは、その上端から一側（図９にて右側）に屈曲した係合溝部３１ｆを有している。
これにより、押動部材３１ｂが上端の退避位置に在るとき、押動部材３１ｂが軸の周りに回動されると、係合ピン３１ｄが係合スロット３１ｅの上端から係合溝部３１ｆ内に進入することにより、押動部材３１ｂの上下動が規制される。
【００３７】
さらに、付勢部３１においては、マガジン２５ａの中空スリーブ３１ａの上端に、解除レバー３１ｇが設けられている。
この解除レバー３１ｇは、中空スリーブ３１ａ内に嵌入する嵌合部３１ｈと、嵌合部３１ｈの上端に取り付けられた操作部３１ｉと、から構成されている。
嵌合部３１ｈは、その外周面が中空スリーブ３１ａ内で回動可能であるように、中空円筒状に形成されていると共に、その中空部が、押動部材３１ｂの異形断面を受容し得るように異形に形成されている。これにより、嵌合部３１ｈに対して、押動部材３１ｂは、軸方向に摺動可能に係合すると共に、軸の周りには一体に回動する。
【００３８】
操作部３１ｉは、嵌合部３１ｈの上端面より大径に、そして一側（図６にて左側）に突出して形成されている。
ここで、操作部３１ｉは、図６に示すように、マガジン２５ａ及びケース部材２２の上端より上側に突出して配置されている。これにより、外部から操作部３１ｉを操作して、嵌合部３１ｈを軸の周りに回動させることができる。
これらの係合ピン３１ｄ，係合スロット３１ｅ及び係合溝部３１ｆそして解除レバー３１ｇが、抑制手段２６を構成している。
【００３９】
揺動部材３２は、図７に示すように、ケース部材２２の下方で引き戸開閉方向（Ｘ方向）に延びるように配置されており、その中間付近で、揺動軸３２ａの周りに揺動可能に枢支されている。
揺動部材３２は、揺動軸３２ａから引き戸開方向（Ｘ２方向）側に位置する第一のアーム部３２ｂと、引き戸閉方向（Ｘ１方向）側に位置する第二のアーム部３２ｃと、から構成されている。
【００４０】
第一のアーム部３２ｂは、その先端３２ｄがリンク部材２４の揺動軸２４ｃの下方にまで延びている。これにより、揺動部材３２全体が付勢部３１の押動部材３１ｂにより図６にて反時計周りに揺動されることで、第一のアーム部３２ｂの先端３２ｄがリンク部材２４の揺動軸２４ｃを上方に向かって付勢する。
また、第二のアーム部３２ｃは、その先端に取り付けられたＹ方向に延びる固定軸３２ｅが付勢部３１の押動部材３１ｂの下方に位置している。これにより、押動部材３１ｂの下方移動によって、第二のアーム部３２ｃの固定軸３２ｅが下方に押動され、揺動部材３２全体が反時計周りに揺動される。
【００４１】
ここで、第一のアーム部３２ｂと第二のアーム部３２ｃは、図１０に示すように、別体に構成されており、揺動軸３２ａにより互いに揺動可能に支持されている。
そして、第一のアーム部３２ｂと第二のアーム部３２ｃとの間には、リンクバネ３２ｆが介装されており、リンクバネ３２ｆの張力によって、第二のアーム部３２ｃは、第一のアーム部３２ｂを反時計回りに押動する。リンクバネ３２ｆの張力は、圧縮バネ３１ｃに比して非常に小さく設定されている。
また、第二のアーム部３２ｃの引き戸開方向（Ｘ２方向）の端面３２ｇは、前述したリンク部材２４のカム面２４ｋに対応して凹状に形成されている。
これにより、リンク部材２４が反時計回りに回動すると、そのカム面２４ｋが第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇに当接して、端面３２ｇを引き戸閉方向（Ｘ１方向）に押動する。このとき、カム面２４ｋの下縁が下方に向かって徐々に小径となるように形成されていることにより、カム面２４ｋは円滑に端面３２ｇを押動することになる。
従って、第二のアーム部３２ｃは、時計周りに揺動すると共に、その固定軸３２ｅが押動部材３１ｂを圧縮バネ３１ｃの張力に抗して上方に向かって押し上げる。
その際、第一のアーム部３２ｂは、リンクバネ３２ｆの張力により、第二のアーム部３２ｃに対して相対的に反時計周りに揺動して、リンク部材２４の揺動軸２４ｃを上方に押動することになる。
【００４２】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造１０は、以上のように構成されており、以下のように動作する。
【００４３】
図１１に示すように引き戸１３が開放された状態で、操作者が引き戸１３の開方向への移動を停止して手を離すと、ゼンマイケース２３ｄ内のゼンマイ２３ｅの復元力によって、ギヤ部材２３が時計回りに回転する。ギヤ部材２３が時計周りに回転し始めると、ギヤ部材２３の第二の歯部２３ｃと噛合するリンクギヤ２４ｂが反時計周りに回転する。
このとき、リンクギヤ２４ｂの回転軸２４ｇがスロット２４ｍ内を引き戸閉方向（Ｘ１方向）かつ揺動軸２４ｃに近づく方向に移動してリンクギヤ２４ｂが歯部２４ｈと噛合し、リンク部材２４もリンクギヤ２４ｂの回転に連動して反時計周りに揺動する。
【００４４】
これにより、リンク本体２４ａはリンクギヤ２４ｂと一体的に揺動軸２４ｃの周りに反時計回りに揺動し、揺動軸２４ｃがスロット２２ｃに沿って下方に移動する。従って、揺動軸２４ｃは、揺動部材３２の第一のアーム部３２ｂを下方に向かって押圧し、付勢部３１の圧縮バネ３１ｃの張力に抗して、揺動部材３２を時計周りに揺動させる。これにより、付勢部３１の押動部材３１ｂは、圧縮バネ３１ｃの張力に抗して、揺動部材３２の第二のアーム部３２ｃにより上方に押し上げられる。ここで、押動部材３１ｂは、その係合ピン３１ｄがマガジン２５ａの係合スロット３１ｅ内を案内されることにより、軸方向上方に円滑に上昇する。
この動作中、揺動軸２４ｃの下方移動は、付勢機構２５の圧縮バネ３１ｃの付勢力に抗って行われるため、リンク部材２４そしてギヤ部材２３の回転が減速される。これにより、引き戸１３の閉動作も低速となり、見かけ上、一時停止しているように視認される。
【００４５】
上述のように、引き戸１３の閉動作中、リンク部材２４が図１２に示す中間位置（リンクギヤ２４ｂの回転軸２４ｇが揺動軸２４ｃと軸体２３ａの中心を結ぶ線上に位置する）に達するまでの間は、リンクバネ３２ｆは圧縮バネ３１ｃよりも張力が弱いため、作用しない。そのため、第二のアーム部３２ｃは、第一のアーム部３２ｂと一体的に動作し、付勢機構２５の圧縮バネ３１ｃの張力によって、リンク部材２４の揺動が抑制され、引き戸１３の閉動作が抑制される。
また、上述の中間位置において、リンク本体２４ａの突起部２４ｊのカム面２４ｋが揺動部材３２の第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇに当接し始め、第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇを引き戸閉方向（Ｘ１方向）に押圧する。このとき、押動部材３１ｂは上昇し切って、係合ピン３１ｄがマガジン２５ａの係合スロット３１ｅ内の上端の退避位置に達する。
【００４６】
リンク部材２４がさらに反時計回りに揺動して、図１２に示す中間位置を越えた状態において、リンク本体２４ａの突起部２４ｊのカム面２４ｋが揺動部材３２の第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇに当接し続ける。そして、このカム面２４ｋが、第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇを引き戸閉方向（Ｘ１方向）に押圧し続けることにより、押動部材３１は上述した退避位置に保持されると共に、押動部材３１ｂの係合ピン３１ｄはマガジン２５ａの係合スロット３１ｅ内の上端に位置し続ける。
一方、リンク本体２４ａはリンクギヤ２４ｂと一体的に揺動軸２４ｃの周りに反時計回りに揺動する。
このとき、第一のアーム部３２ｂは、リンクバネ３２ｆの張力により第二のアーム部３２ｃに対して相対的に反時計周りに揺動して、第二のアーム部３２ｃから離反する。これにより、第一のアーム部３２ｂの先端３２ｄは、リンク部材２４の揺動軸２４ｃに下方から当接する。
また、リンクギヤ２４ｂの回転軸２４ｇは、スロット２４ｍ内を引き戸閉方向（Ｘ１方向）に向かって移動する。すると、リンクギヤ２４ｂがリンク部材２４の歯部２４ｈから外れて、自由に回転可能となるから、引き戸１３はゼンマイ２３ｅの復元力により円滑に閉鎖する。
さらにリンク部材２４が反時計回りに揺動すると、図１３に示すように、リンク本体２４ａの突出部２４ｊがケース部材２２の底面に当接することにより、その回転が抑止される。
【００４７】
図１３に示す状態から引き戸１３を開放する動作を行うと、リンクギヤ２４ｂが時計回りに回転しつつ、リンクギヤ２４ｂの回転軸２４ｇがスロット２４ｍ内を引き戸開方向（Ｘ２方向）かつ揺動軸２４ｃに近づく方向に移動してリンクギヤ２４ｂが歯部２４ｈと噛合し、リンク部材２４もリンクギヤ２４ｂの回転に連動して時計周りに揺動する。
【００４８】
これにより、リンク本体２４ａはリンクギヤ２４ｂと一体的に揺動軸２４ｃの周りに時計回りに揺動し、揺動軸２４ｃがスロット２２ｃに沿って下方に移動する。このとき、上述の中間位置に至るまでは、カム面２４ｋが第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇを引き戸閉方向（Ｘ１方向）に押圧し続けている。そのため、押動部材３１ｂは退避位置にて上昇し切っている状態であるから、揺動軸２４ｃが下方へ移動する際に、揺動軸２４ｃは弱いバネであるリンクバネ３２ｆの張力に抗って第一のアーム部３２ｂを押し下げるのみであり、第二のアーム部３２ｃに対しては応力を及ぼさないから、押動部材３１ｂを上昇させるという動作を伴わない。すなわち、揺動軸２４ｃの下方移動は、付勢機構２５の圧縮バネ３１ｃの付勢力に抗わずに行われるため、リンク部材２４そしてギヤ部材２３の回転を減速させることがない。これにより、引き戸１３の開動作はスムーズに行われる。
【００４９】
図１２に示す中間位置から引き戸１３をさらに開放する場合、ギヤ部材２３が反時計回りに回転し、ゼンマイケース２３ｄ内のゼンマイ２３ｅが巻き上げられると共に、リンク部材２４のリンクギヤ２４ｂが時計回りに回転しつつリンク部材２４のリンク本体２４ａも時計周りに回転する。
これに伴って、リンク本体２４ａの突起部２４ｊのカム面２４ｋは揺動部材３２の第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇから外れる。そのため、第二のアーム部３２ｃの反時計回りの揺動が可能となる。ここで、リンクバネ３２ｆの付勢力は圧縮バネ３１ｃの付勢力に比して非常に小さいので、第二のアーム部３２ｃはリンクバネ３２ｆを圧縮させて第一のアーム部３２ｂに当接する。これにより、第一のアーム部３２ｂは、第二のアーム部３２ｃと一体的に動作することになる。
【００５０】
さらに、ギヤ部材２３が反時計回りに回転すると、リンクギヤ２４ｂと一体的にリンク部材２４もさらに時計周りに回転する。そこで、リンク部材２４の揺動軸２４ｃは、圧縮バネ３１ｃの張力により、揺動部材３２を介してスロット２２ｃ内でギヤ部材２３に向かって上方に押し上げられる。
このとき、図１１に示すように、リンク本体２４ａの突出部２４ｉがケース部材２２の底面に当接することにより、リンク本体２４ａの回転が抑止される。
リンクギヤ２４ｂの回転軸２４ｇはリンク本体２４ａに設けられたスロット２４ｍ内で先端方向かつスロット２４ｍの拡大する側面に沿って引き戸開方向（Ｘ２方向）（図１１において右側）に移動し、リンクギヤ２４ｂがリンク部材２４の歯部２４ｈから外れて、自由に回転可能となる。よって引き戸１３はスムーズに開放される。
【００５１】
このようにして、引き戸１３が開放される際には、ギヤ部材２３は付勢機構２５の圧縮バネ３１ｃの付勢力によっては減速されず、自由に開放され得る。
そして、引き戸１３が開放停止されたとき、即ち引き戸１３が任意の開放位置から引き戸閉鎖方向（Ｘ１方向）に移動しはじめるとき、リンク部材２４の揺動に伴う揺動軸２４ｃの下方移動が、付勢機構２５の付勢力によって減速されることにより、リンクギヤ２４ｂ及びギヤ部材２３も低速で回転するので、引き戸１３は、見かけ上、開放停止位置で一時停止しているように観察される。
従って、操作者は、引き戸１３を全開せずに、引き戸１３を任意の途中開放位置まで開放して、引き戸１３から手を離しても、引き戸１３は、その途中の開放位置で見かけ上一時停止するので、操作者は、引き戸１３を押さえることなく、両手を自由に使用しながら引き戸１３が設置された開口部をゆっくりと通過することができる。
【００５２】
その後、所定時間が経過して、リンク部材２４が時計周りに揺動して中間位置を越えると、リンク部材２４のカム面２４ｋが第二のアーム部３２ｃの端面３２ｇから離反して、揺動部材３２全体が反時計周りに揺動して、付勢機構２５の付勢力が揺動軸２４ｃの上方移動を加速することになる。
そして、リンクギヤ２４ｂが歯部２４ｈから外れると、ギヤ部材２３は、ゼンマイ２３ｅの復元力により高速で回転するので、引き戸１３は、自動的に即ち操作者が何ら操作をすることなく、ガイドレール１２に沿って高速で閉方向に移動する。
【００５３】
ここで、戸枠１１が設置される開口部の建付精度によっては、引き戸１３を戸枠１１に取り付けた場合に、引き戸１３の上縁と戸枠１１の下縁との間の間隙あるいはラック部材１５のラック歯１５ａの取付位置が変動することがある。
前述したように、ユニット部材２０を構成するケース部材２２が、取付部材２１に対して揺動可能に支持されることにより、ケース部材２２が上下方向に調整可能である。
これにより、ケース部材２２が圧縮バネ２７の張力に基づいて上方に付勢されているので、ギヤ部材２３の第一の歯部２３ｂが常に確実にラック部材１５のラック歯１５ａと噛合する。
【００５４】
次に、抑制手段２６の動作について説明する。
図１３に示す引き戸閉鎖状態において、押動部材３１ｂは上方の退避位置に位置しており、操作者が、図２に示すように引き戸１３の上端面に露出している解除レバー３１ｇの操作部３１ｉを操作して、図３の平面図にて反時計周りに揺動させると、解除レバー３１ｇ全体が軸の周りに回動する。これに伴って、解除レバー３１ｇに係合する押動部材３１ｂも軸の周りに回動するので、押動部材３１ｂに植設された係合ピン３１ｄは、係合スロット３１ｅから係合溝部３１ｆ内に進入する。
押動部材３１ｂが圧縮バネ３１ｃにより下方に付勢されていることから、係合ピン３１ｄは、係合溝部３１ｆ内で、その下縁に当接することにより、下方移動が規制されることになる。
【００５５】
ここで、係合ピン３１ｄは、係合溝部３１ｆの下縁に対して下方に向かって付勢されていることから、その摩擦力により、係合溝部３１ｆ内から係合スロット３１ｅに抜けてしまうことはなく、係合ピン３１ｄの係合溝部３１ｆに対する係合が保持される。
従って、引き戸１３が引き戸開方向（Ｘ２方向）に移動しても、圧縮バネ３１ｃの張力によって押動部材３１ｂが下方に移動することがなく、揺動部材３２が反時計回りに揺動しないので、ギヤ部材２３の回転が付勢機構２５により制動されなくなる。よって、引き戸１３の任意開放位置での見かけ上の一時停止が解除されることになる。
一方、操作者が、解除レバー３１ｇの操作部３１ｉを操作して、図３の平面図にて時計周りに揺動させると、押動部材３１ｂに植設された係合ピン３１ｄは、係合溝部３１ｆ内から係合スロット３１ｅに復帰し、揺動部材３２が反時計回りに揺動可能となるので、ギヤ部材２３の回転が付勢機構２５により制動されなくなる。よって、引き戸１３の任意開放位置での見かけ上の一時停止機能が開始されることになる。
【００５６】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、付勢機構２５は、付勢力を発生させる付勢手段として、圧縮バネ３１ｃを備えているが、これに限らず、圧縮バネ３１ｃの代わりにダンパーを備えていてもよい。
この場合、ダンパーは、リンク部材２４の揺動軸２４ｃのスロット２２ｂ内での下方移動を抑制し、リンクギヤ２４ｂ及びギヤ部材２３の回転を抑制する。
【００５７】
上述した実施形態においては、ケース部材２２は、取付部材２１に対して揺動可能に支持されているが、これに限らず、全体が並進可能に支持されていて、上方に向かって付勢されていてもよい。
【００５８】
上述した実施形態においては、引き戸１３は、ギヤ部材２３に組み込まれたゼンマイの復元力によって、閉方向に付勢されているが、これに限らず、引き戸１３は、他の付勢手段によって閉方向に付勢されていてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態においては、戸枠１１の上縁にガイドレール及びラック部材が取り付けられて、引き戸１３の上端にガイド部材及びユニット部材が取り付けられているが、これに限らず、戸枠１１の下縁にガイドレール及びラック部材が取り付けられて、引き戸１３の下端にガイド部材及びユニット部材が取り付けられていてもよい。
【００６０】
さらに、上述した実施形態においては、戸枠側にガイドレール及びラック部材が取り付けられ、引き戸側にガイド部材及びユニット部材が取り付けられているが、これに限らず、引き戸側にガイドレール及びラック部材が取り付けられ、戸枠側にガイド部材及びユニット部材が取り付けられていてもよい。
【００６１】
以上述べたように、本発明によれば、簡単な構成により、任意の開放位置で所定時間の間だけ引き戸を一時停止させ、その後に引き戸を自動的に閉鎖する機能を解除することができるようにした、極めて優れた自閉式引き戸の閉動作抑制構造が提供される。
【符号の説明】
【００６２】
１０    自閉式引き戸の閉動作抑制構造
１１    戸枠
１２    ガイドレール
１３    引き戸（戸板）
１４    ガイド部材
１５    ラック部材
１５ａ  ラック歯
２０    ユニット部材
２１    取付部材
２１ａ  張出部
２２    ケース部材
２２ａ  端壁部材
２２ｂ  回転軸
２３    ギヤ部材
２３ａ  軸体
２３ｂ  第一の歯部
２３ｃ  第二の歯部
２４    リンク部材
２４ａ  リンク本体
２４ｂ  リンクギヤ
２４ｃ  揺動軸
２４ｇ  回転軸
２４ｈ  歯部
２４ｉ，２４ｊ  突起部
２４ｋ  カム面
２４ｍ  スロット
２５    付勢機構
２５ａ  ケース
２６    抑制手段
２７    圧縮バネ
２８，２９    ダンパー
３０    ラッチ部材
３１    付勢部
３１ａ  中空スリーブ
３１ｂ  押動部材
３１ｃ  付勢バネ
３１ｄ  係合ピン
３１ｅ  係合スロット
３１ｆ  係合溝部
３１ｇ  解除レバー
３２    揺動部材
３２ａ  揺動軸
３２ｂ  第一のアーム部
３２ｃ  第二のアーム部
３２ｄ  先端
３２ｅ  固定軸
３２ｆ  リンクバネ
３２ｇ  端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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