(57)【要約】【課題】座席の向きを変換する動作を、簡易な構成による一連の操作だけで容易に行うことができ、しかも、座席の回転と進退を同時に拘束することができる設計を可能とする座席支持機構を提供する。【解決手段】側壁Ａの傍らで床面上に固設された脚台１１と、脚台１１の上面部１２の下側に配置され、側壁Ａと直交する方向へ進退可能な移動台２０と、脚台１１の上面部１２の上側に配置され、該上面部１２との干渉を回避する回転軸４１により移動台２０に回転可能に支持された座席の台枠３０と、台枠３０の回転と進退を連動させる連動機構５０を備える。連動機構５０は、座席を台枠３０と共に回転させた時、該台枠３０の回転を直線運動に変換し回転軸４１を介して移動台２０に伝達し、移動台２０を台枠３０と共に側壁Ａと直交する方向へ進退させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席を回転させて向きを変換するための座席支持機構において、
壁面の傍らで床面上に固設された脚台と、
前記脚台の上面部の下側に配置され、前記壁面と直交する方向へ進退可能な移動台と、
前記脚台の上面部の上側に配置され、該上面部との干渉を回避する回転軸により前記移動台に回転可能に支持された座席の台枠と、
前記座席を前記台枠と共に回転させた時、該台枠の回転を直線運動に変換し前記回転軸を介して前記移動台に伝達し、前記移動台を前記台枠と共に前記壁面と直交する方向へ進退させる連動機構とを備え、
前記座席は前記連動機構によって、座席背面側が前記壁面に平行となるロング状態と、座席背面側が前記壁面と直交するクロス状態とに変換可能であることを特徴とする座席支持機構。
【請求項２】
前記脚台の上面部に、
前記移動台の進退に伴って移動する前記回転軸が、その移動軌跡に沿って通過可能な回避部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の座席支持機構。
【請求項３】
前記連動機構は、
前記脚台の上面部の上側に設けられたガイドレールと、
前記台枠の下側に設けられ、前記台枠の回転に伴って前記ガイドレールに押し当てられながら回転しつつ移動するローラーとを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の座席支持機構。
【請求項４】
前記ローラーは、補助ローラーを備え、
前記補助ローラーは、前記ローラーに対して近接ないし離隔可能に支持され、近接する方向へ付勢されており、
前記ローラーと前記補助ローラーは、前記座席がロング状態ないしクロス状態に変換される時、前記ガイドレールを両側から挟持していることを特徴とする請求項３に記載の座席支持機構。
【請求項５】
前記台枠を回転不能かつ進退不能に同時に拘束可能な回転ロック機構を備えることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の座席支持機構。
【請求項６】
前記回転ロック機構は、
両側方向に長い矩形状である前記台枠のうち、前記座席背面側に沿う一長辺側と、前記座席両側に沿う両短辺側に、それぞれ設けられた係止孔と、
前記脚台の上面部に上方へ出没可能に設けられ、前記座席がロング状態ないしクロス状態に変換された時、当該位置で合致する前記係止孔に係合するロックピンとを備えることを特徴とする請求項５に記載の座席支持機構。
【請求項７】
前記台枠を進退不能に拘束可能な進退ロック機構を備えることを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６に記載の座席支持機構。
【請求項８】
前記進退ロック機構は、
前記移動台の前後に離隔した位置に、それぞれ設けられた係止孔と、
前記脚台の内側で上方へ出没可能に設けられ、前記座席がロング状態ないしクロス状態に変換された時、当該位置で合致する前記係止孔に係合するロックピンとを備えることを特徴とする請求項７に記載の座席支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席を回転させて向きを変換するための座席支持機構に関するものであり、例えば、鉄道車両、自動車、航空機、船舶等の各種乗物に搭載する座席に適用される。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道車両等の乗物に搭載される座席には、その両側方向に長く複数人が掛けられる腰掛タイプが多く、一般に車両の側壁の壁面に沿って設置されている。かかる座席には、座席背面側が壁面と平行なロング状態と、座席背面側が壁面と直交するクロス状態とに、座席中央の回転軸周りに回転させて向きを変換できる回転座席が知られている。
【０００３】
このような回転座席では、通常は回転軸が一箇所に固定されており、座席を回転させる時に座席の角隅の軌跡（回転半径）が側壁と干渉しないように、座席を側壁から離して配置する必要があった。従って、座席と側壁との間に隙間が生じたり、座席が車内で通路側に迫り出すため、通路あるいは座席の幅が狭くなる等、車内の限られたスペースが損なわれるという問題があった。
【０００４】
そこで、前述の問題を解決するために、特許文献１では、ロング状態からクロス状態へ変換する時に、座席側の第２の可動枠を第１の可動枠に対して前方へスライドさせて、座席の回転時にその回転半径を確保するシート変換機構が提案されている。かかるシート変換機構では、座席を一旦通路側にスライドさせて迫り出させ、回転半径を確保した上で９０度回転させた後、再び側壁側にスライドさせて戻していた。
【０００５】
また、特許文献２では、座席を回転ないしスライドさせる各機構に加えて伝達機構を備え、座席を方向転換する時に、伝達機構により座席の回転とスライドを連動させる配列切替装置が提案されている。かかる配列切替装置では、固定架台上にスライド架台がスライド可能に支持され、スライド架台上に座席が回転可能に取り付けられており、それぞれの係合関係によって、座席の回転動作にスライドを連動させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−３２１６４号公報
【特許文献２】特許第３４３１７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、座席の向きを変換する動作として、前方スライド、回転、戻りスライドと３つの動作を別々に行う必要があり、非常に煩雑で面倒であり、変換時間も長くなるという実用上の問題があった。また、３つの動作を実現するための各機構の部品が多く、構成が複雑となりコストが嵩むだけでなく、座席の足回りの限られたスペース内での部品の配置が難しく、暖房機等の他部品の取り付けが制限されるという設計上の問題もあった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術では、伝導機構により座席の回転とスライドを連動させて、座席の向きを一連の動作で変換できる。しかしながら、下から順に、固定架台、スライド架台、座席と重なる構造において、座席を固定架台側に直接係止することは難しく、座席と固定架台の間に介在するスライド架台側で座席を回転不能に拘束する必要がある。さらに、座席をスライド不能に拘束するには、スライド架台を固定架台側に別途係止する必要があり、特にロックに関する設計の自由度が乏しいという重大な問題があった。
【０００９】
本発明は、以上のような従来の技術の有する問題点に着目してなされたものであり、座席の回転と進退を連動させて、簡易な構成による一連の動作だけで容易に座席の向きを変換することができ、しかも、座席の回転と進退を同時に拘束することができる設計を可能とする座席支持機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の各項の発明に存する。  
［１］座席を回転させて向きを変換するための座席支持機構（１０）において、
壁面の傍らで床面上に固設された脚台（１１）と、
前記脚台（１１）の上面部（１２）の下側に配置され、前記壁面と直交する方向へ進退可能な移動台（２０）と、
前記脚台（１１）の上面部（１２）の上側に配置され、該上面部（１２）との干渉を回避する回転軸（４１）により前記移動台（２０）に回転可能に支持された座席の台枠（３０）と、
前記座席を前記台枠（３０）と共に回転させた時、該台枠（３０）の回転を直線運動に変換し前記回転軸（４１）を介して前記移動台（２０）に伝達し、前記移動台（２０）を前記台枠（３０）と共に前記壁面と直交する方向へ進退させる連動機構（５０）とを備え、
前記座席は前記連動機構（５０）によって、座席背面側が前記壁面に平行となるロング状態と、座席背面側が前記壁面と直交するクロス状態とに変換可能であることを特徴とする座席支持機構（１０）。
【００１１】
［２］前記脚台（１１）の上面部（１２）に、
前記移動台（２０）の進退に伴って移動する前記回転軸（４１）が、その移動軌跡に沿って通過可能な回避部（１２ａ）が設けられていることを特徴とする前記［１］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１２】
［３］前記連動機構（５０）は、
前記脚台（１１）の上面部（１２）の上側に設けられたガイドレール（５１）と、
前記台枠（３０）の下側に設けられ、前記台枠（３０）の回転に伴って前記ガイドレール（５１）に押し当てられながら回転しつつ移動するローラー（５２）とを備えることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１３】
［４］前記ローラー（５２）は、補助ローラー（５３）を備え、
前記補助ローラー（５３）は、前記ローラー（５２）に対して近接ないし離隔可能に支持され、近接する方向へ付勢されており、
前記ローラー（５２）と前記補助ローラー（５３）は、前記座席がロング状態ないしクロス状態に変換される時、前記ガイドレール（５１）を両側から挟持していることを特徴とする前記［３］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１４】
［５］前記台枠（３０）を回転不能かつ進退不能に同時に拘束可能な回転ロック機構（６０）を備えることを特徴とする前記［１］，［２］，［３］または［４］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１５】
［６］前記回転ロック機構（６０）は、
両側方向に長い矩形状である前記台枠（３０）のうち、前記座席背面側に沿う一長辺側と、前記座席両側に沿う両短辺側に、それぞれ設けられた係止孔（６２）と、
前記脚台（１１）の上面部（１２）に上方へ出没可能に設けられ、前記座席がロング状態ないしクロス状態に変換された時、当該位置で合致する前記係止孔（６２）に係合するロックピン（６１）とを備えることを特徴とする前記［５］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１６】
［７］前記台枠（３０）を進退不能に拘束可能な進退ロック機構（７０）を備えることを特徴とする前記［１］，［２］，［３］，［４］，［５］または［６］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１７】
［８］前記進退ロック機構（７０）は、
前記移動台（２０）の前後に離隔した位置に、それぞれ設けられた係止孔（７２）と、
前記脚台（１１）の内側で上方へ出没可能に設けられ、前記座席がロング状態ないしクロス状態に変換された時、当該位置で合致する前記係止孔（６２）に係合するロックピン（６１）とを備えることを特徴とする前記［７］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１８】
次に、前述した解決手段に基づく作用を説明する。
前記［１］に記載の座席支持機構（１０）によれば、床面上に固設された脚台（１１）の上面部（１２）を間にして、下側には、壁面と直交する方向へ進退可能な移動台（２０）が配置され、上側には、移動台（２０）に回転軸（４１）で支持された座席の台枠（３０）が配置される。
【００１９】
従って、下から順に、脚台（１１）、移動台（２０）、脚台（１１）の上面部（１２）、座席の台枠（３０）と重なる構造となる。そのため、移動台（２０）と台枠（３０）の間に介在する上面部（１２）が、そのままでは移動台（２０）の進退時に回転軸（４１）の動きを妨げることになる。しかし、回転軸（４１）は、上面部（１２）との干渉を回避することで移動可能であり、脚台（１１）の上面部（１２）の下側における移動台（２０）の進退を実現することができる。
【００２０】
前記［２］に記載したように、脚台（１１）の上面部（１２）に、移動台（２０）の進退に伴って移動する回転軸（４１）が、その移動軌跡に沿って通過可能な回避部（１２ａ）を設けると良い。ここで回避部（１２ａ）は、回転軸（４１）の移動軌跡に沿う箇所でのみ、上面部（１２）が回転軸（４１）と干渉しなければ足りる。よって、回避部（１２ａ）は、回転軸（４１）の移動軌跡を含むように上面部（１２）の一端縁より内側へ凹む切欠でも良く、あるいは細長状に穿設された孔や溝でも良い。
【００２１】
座席支持機構（１０）は連動機構（５０）を備えており、座席を台枠（３０）と共に回転させると、該台枠（３０）の回転は直線運動に変換され、前記回転軸（４１）を介して移動台（２０）に伝達される。よって、移動台（２０）は回転する台枠（３０）と共に、壁面と直交する方向へ進退する。このような座席の回転と進退の連動により、座席が壁面に近接していても壁面と干渉しないように、座席背面側が壁面に平行となるロング状態と、座席背面側が壁面と直交するクロス状態とに、座席の向きを一連の動作で容易に変換することができる。
【００２２】
前記［３］に記載したように、前記連動機構（５０）としては、例えば、脚台（１１）の上面部（１２）の上側に設けられたガイドレール（５１）と、台枠（３０）の下側に設けられ、台枠（３０）の回転に伴って前記ガイドレール（５１）に押し当てられながら回転しつつ移動するローラー（５２）とを備える。
【００２３】
これにより、座席を台枠（３０）と共に回転させると、ローラー（５２）はガイドレール（５１）に沿って回転しつつ移動する。この時、ローラー（５２）のある台枠（３０）は、固定側であるガイドレール（５１）から相対的に押されることになり、台枠（３０）を回転軸（４１）により支持している移動台（２０）は、壁面と直交する方向へ進退する。これにより、座席が壁面と干渉することを避けることができる。
【００２４】
特に、前記［４］に記載したように、前記ローラー（５２）が、補助ローラー（５３）を備え、補助ローラー（５３）が、ローラー（５２）に対して近接ないし離隔可能に支持され、近接する方向へ付勢されている場合、ローラー（５２）と補助ローラー（５３）は、座席がロング状態ないしクロス状態に変換される時、ガイドレール（５１）を両側から挟持する。これにより、ローラー（５２）をガイドレール（５１）に確実に沿わせて移動させることができる。
【００２５】
また、座席がロング状態ないしクロス状態の何れかの向きに変換された後は、座席が不用意に回転しないように、前記台枠（３０）を回転不能に拘束する必要がある。通常は、台枠（３０）を回転不能に拘束するには、台枠（３０）が回転軸（４１）で支持された移動台（２０）側から係止して拘束することになる。ところが、本座席支持機構（１０）によれば、台枠（３０）は、大元の固定側となる脚台（１１）の上面部（１２）の上側に配置され、該上面部（１２）との間に移動台（２０）を介在させることなく回転する。そのため、台枠（３０）を脚台（１１）側から直接係止して拘束することが可能となる。
【００２６】
ここで、台枠（３０）を脚台（１１）側から係止して拘束する場合、台枠（３０）が回転不能になるだけでなく、併せて脚台（１１）に対する台枠（３０）の進退も不能となる。そこで、前記［５］に記載したように、台枠（３０）を回転不能かつ進退不能に同時に拘束可能な回転ロック機構（６０）を容易に実現することができる。かかる回転ロック機構（６０）によれば、移動台（２０）に対する台枠（３０）の回転の拘束だけでなく、脚台（１１）に対する移動台（２０）の進退の拘束も、一つのロック機構で行うことが可能となる。
【００２７】
前記回転ロック機構（６０）は、例えば前記［６］に記載したように、台枠（３０）側の被係止部位として、矩形状の台枠（３０）のうち、座席背面側に沿う一長辺側と、座席両側に沿う両短辺側に、それぞれ係止孔（６２）を設け、脚台（１１）側の係止要素として、脚台（１１）の上面部（１２）より上側に、上方へ出没可能なロックピン（６１）を設けると良い。座席がロング状態ないしクロス状態の何れかに変換された時、ロックピン（６１）を当該位置で合致する係止孔（６２）に係合させれば、簡易な構成で当該位置に拘束することができる。
【００２８】
また、座席の拘束力を高めるために、前記回転ロック機構（６０）とは別に、前記［７］に記載したように、台枠（３０）を進退不能に拘束可能な進退ロック機構（７０）を別途備えても良い。これにより、前記回転ロック機構（６０）による拘束を解除した状態においても、座席の進退のみを不能に拘束することが可能となり、座席の進退位置を固定したままで、座席を回転させることができる。
【００２９】
前記進退ロック機構（７０）は、例えば前記［８］に記載したように、移動台（２０）側の被係止部位として、移動台（２０）の前後に離隔した位置に、それぞれ係止孔（７２）を設け、脚台（１１）側の係止要素として、脚台（１１）の内側に、上方へ出没可能なロックピン（６１）を設けると良い。座席がロング状態ないしクロス状態に変換された時、ロックピン（６１）を当該位置で合致する係止孔（７２）に係合させれば、簡易な構成で当該位置に拘束することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る座席支持機構によれば、座席の回転と進退を連動させて、簡易な構成による一連の動作だけで容易に座席の向きを変換することができ、使い勝手が良く座席全体のコスト低減や軽量化も可能となる。しかも、座席の回転と進退を同時に拘束することができる設計が可能となり、ロックに関する設計上の自由度が高くなるため、座席の足回りの限られたスペース内での他部品の配置も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る座席支持機構においてロング状態からクロス状態に変換する動作を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る座席支持機構におけるロング状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る座席支持機構における一クロス状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る座席支持機構における逆クロス状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る座席支持機構のうち台枠を除いたロング状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る座席支持機構のうち台枠を除いたクロス状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る座席支持機構におけるロング状態を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る座席支持機構におけるロング状態を示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る座席支持機構におけるロング状態における進退ロック機構を拡大して示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る座席支持機構における一クロス状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る座席支持機構における一クロス状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る座席支持機構における一クロス状態における進退ロック機構を拡大して示す正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る座席支持機構における逆クロス状態を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る座席支持機構における逆クロス状態を示す正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の連動機構の要部を拡大して示す平面図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の回転ロック機構のうちロックピンとその駆動機構を示す正面図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の回転ロック機構のうち係止孔を示す正面図であり、（ａ）台枠の一長辺側にある係止孔、（ｂ）台枠の両短辺側にある係止孔である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の進退ロック機構の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の進退ロック機構の動作を説明する正面図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の進退ロック機構のうちロックピンとその駆動機構を示す正面図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の進退ロック機構の動作を説明する正面図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の進退ロック機構の動作の続きを説明する正面図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の進退ロック機構の動作を説明する斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の進退ロック機構の動作の続きを説明する斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る座席支持機構の回転ロック機構のうち台枠の一短辺側にある係止孔を示す正面図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る座席支持機構により座席をロング状態から一クロス状態に変換する動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づき本発明を代表する実施の形態を説明する。
図１〜図２６は、本発明の一実施の形態を示している。
本実施の形態に係る座席支持機構１０は、座席を回転させて向きを変換するためのものである。ここで座席の用途は、特に限定されるものではないが、以下、鉄道車両の客室内に搭載する２人掛けの腰掛に適用した場合を例に説明する。なお、図１中のＡは、車両客室内における壁面の一部である。ここで壁面とは、車両の進行方向と平行な側壁の内壁面であり、以下「側壁Ａ」とする。
【００３３】
図１に示すように、座席支持機構１０は、脚台１１と、移動台２０と、座席の台枠３０とを備えている。座席支持機構１０により、座席の向きは、座席背面側が側壁（壁面）Ａに平行となるロング状態と、座席背面側が側壁Ａと直交するクロス状態とに変換することができる。ここでクロス状態には、座席のロング状態の角度を０°とすると、ロング状態から一方向へ９０°回転させた一クロス状態（９０°）と、さらに一方向へ１８０°回転させた逆クロス状態（２７０°）とがある。
【００３４】
図２は、座席のロング状態を示し、図３は、座席の一クロス状態を示し、図４は、座席の逆クロス状態を示している。以下、一クロス状態と逆クロス状態とを総称する場合は、単にクロス状態と表記する。なお、図示省略した座席は、２人掛け用として、２つの座部と背凭れを両側方向に並設してなる。かかる座席は、一般に車両客室内の床面上に通路を挟んで左右に２列ずつ、そして進行方向に所定間隔おきに複数列が並ぶように設置される。
【００３５】
図５は、座席支持機構１０のうち台枠３０を除いたロング状態を示し、図６は、座席支持機構１０のうち台枠３０を除いたクロス状態を示している。図５および図６に示すように、脚台１１は、車両客室内にて壁面Ａ（図１参照）の傍らの床面上に固設されている。脚台１１は、側壁Ａと略直交する方向に長い架台状にフレーム材を組み合わせて構成されている。
【００３６】
脚台１１の上側を覆う上面部１２は略水平であり、上面部１２の長手方向に延びる両側の長辺は前記側壁Ａと略直交し、上面部１２の前後の短辺は前記側壁Ａと略平行に配されている。上面部１２には、後述する移動台２０の進退に伴って移動する回転軸４１が、その移動軌跡に沿って通過可能な回避部１２ａが設けられている。回避部１２ａは、上面部１２の前側の短辺から略中央に向かって、前側の短辺に開口して内側へ凹む湾状の切り欠きとして設けられている。回避部１２ａは、回転軸４１が上面部１２と干渉することを避けるための部位である。なお、上面部１２上には、台枠３０の回転方向を規制するためのストッパー１４等の関連部品も取り付けられている。
【００３７】
脚台１１の上面部１２の直ぐ下側には、スライド機構を介して移動台２０が側壁Ａと直交する方向へ進退可能に取り付けられている。スライド機構は、脚台１１の両側部１３，１３の内側に設けられた一対のガイドレール１３ａ，１３ａを備えている。一対のガイドレール１３ａ，１３ａは、脚台１１の上面部１２の両長辺に沿って互いに平行に対向しており、各ガイドレール１３ａの内側に、次述する移動台２０の両側部２１，２１がそのまま摺動可能に嵌合している。
【００３８】
移動台２０は、脚台１１の上面部１２の下側に配置されており、長方形の枠組状にフレーム材を組み合わせて構成されている。移動台２０の両側部２１は、前述のガイドレール１３ａの内側に摺動可能に嵌合している。よって、移動台２０は、側壁Ａに対して略直交する方向に前進ないし後退するようにスライド可能となっている。
【００３９】
移動台２０の略中央には、座席の回転中心となる回転機構４０（図１参照）の軸受部２２が設けられている。軸受部２２に取り付けた回転機構４０の回転軸４１により、移動台２０上に台枠３０は回転可能に支持される。ここで回転軸４１は、脚台１１の上面部１２の下側より上方へ延びるが、前記回避部１２ａを通ることで上面部１２とは干渉しない。回転軸４１の上端には、次述する台枠３０が一体に取り付けられており、座席と台枠３０は回転軸４１と一緒に回転する。
【００４０】
図２〜図４に示すように、台枠３０は、脚台１１の上面部１２の上側に配置されており、長方形の金属板により構成されている。台枠３０は、図示省略した座席を取り付けて支持するものであり、座席の座部底面に合致する両側方向に長い長方形となっている。なお、回転機構４０は、回転軸４１を電動または手動で回転駆動させて、座席と台枠３０を回転させるものであるが、その構成は一般的であるので詳細な説明は省略する。
【００４１】
また、座席支持機構１０は、座席の向きをロング状態ないしクロス状態に変換する時、座席が側壁Ａと干渉しないように座席の回転と進退を連動させる連動機構５０を備えている。連動機構５０は、座席を台枠３０と共に回転させた時、該台枠３０の回転を直線運動に変換し前記回転軸４１を介して移動台２０に伝達し、移動台２０を台枠３０と共に、側壁Ａに対して近接ないし離隔するように直交する方向へ進退させる。
【００４２】
図２，図３に示すように、連動機構５０は、脚台１１の上面部１２の上側に設けられたガイドレール５１と、台枠３０の下側に設けられたローラー５２とを備えている。また、ローラー５２は、補助ローラー５３を備えている。ガイドレール５１は、脚台１１の上面部１２上において、軸受部２２の傍らを通り両側方向へ屈曲しつつ延びる長尺状に形成され、上面部１２の水平な基準面より上方へ所定高さに突出している。
【００４３】
ローラー５２は、台枠３０の下側において、座席の回転軸４１から偏心した位置で下方へ突出するよう回転可能に軸支されている。図１５に示すように、ローラー５２の回転軸５２ａには、アーム５４の基端が揺動可能に枢支され、アーム５４の先端には、補助ローラー５３が自転可能かつ回転軸５２ａの回りに公転可能に軸支されている。補助ローラー５３は、台枠３０において回転軸５２ａを中心とする円弧状に穿設されたガイド溝５５に沿って移動可能であり、ローラー５２に対して近接ないし離隔可能に支持され、バネ部材５６を介して近接する方向へ常時付勢されている。
【００４４】
ローラー５２と補助ローラー５３は、座席がロング状態ないしクロス状態に変換される時、ガイドレール５１を両側から挟持している。かかる状態でローラー５２と補助ローラー５３は、座席の回転に伴いガイドレール５１の一端から他端にかけて移動し、台枠３０の回転が直線運動に変換され、回転軸４１を介して移動台２０に伝達される。これにより、座席を図２のロング状態から図３の一クロス状態、逆に、一クロス状態からロング状態に変換することができるように構成されている。
【００４５】
また、座席支持機構１０は、台枠３０（座席）をロング状態とクロス状態のそれぞれの回転位置で回転不能に拘束する回転ロック機構６０を備えている。ここで回転ロック機構６０は、台枠３０を脚台１１に対して回転不能に拘束するため、必然的に移動台２０も脚台１１に対して進退不能に拘束するものとなる。
【００４６】
図２〜図４に示すように、回転ロック機構６０は、脚台１１側から台枠３０に亘り上下に出没可能なロックピン６１と、台枠３０に設けられて前記ロックピン６１が係脱する係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃとを備えている。各係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、矩形状の台枠３０のうち、座席背面側に沿う一長辺側と、座席両側に沿う両短辺側に、それぞれ合計３つ設けられている。各係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、台枠３０の各辺の端縁から少し離れた位置で、一部が開口した切欠ではなく、応力集中を避けて強度向上のために周囲が囲まれた孔として設けられている。
【００４７】
ロックピン６１は、ユニット６０ａに組み込まれており、該ユニット６０ａは、脚台１１の上面部１２の下側に取り付けられている。上面部１２には、ロックピン６１が挿通する孔が形成されており、ロックピン６１は、脚台１１の上面部１２より上方へ出没可能となっている。ロックピン６１は、座席がロング状態ないしクロス状態に変換された時、当該位置で上下に合致する台枠３０側の係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに挿入されて係合する。
【００４８】
詳しく言えば、図２に示すロング状態の時、ロックピン６１は、台枠３０の一長辺側にある係止孔６２ａに挿入されて係合する。また、図３に示す一クロス状態の時、ロックピン６１は、台枠３０の一短辺側にある係止孔６２ｂに挿入されて係合する。さらに、図４に示す逆クロス状態の時、ロックピン６１は、台枠３０の他短辺側にある係止孔６２ｃに挿入されて係合する。なお、ロックピン６１が上面部１２より下方へ突出する位置では、上面部１２の下側で進退する移動台２０の一部が干渉することはない。
【００４９】
ロックピン６１は、電動操作および手動操作によって出没動作し、上方へ突出して係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに挿入されるロック位置と、下方へ没入して係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃから外れる解除位置とに変位する。ここでロックピン６１のロック位置から解除位置に至るストロークは、電動操作と手動操作とで差が設けられている。詳しく言えば、図１６に示すように、ロックピン６１は、一端を回転中心６３ａとするリンク６３を含む駆動機構を介して出没動作するように、ユニット６０ａに組み込まれている。
【００５０】
ここでリンク６３における回転半径の異なる部位に、それぞれリンク６３を駆動するための電動側ケーブル６４と手動側ケーブル６５が連結されている。各ケーブル６４，６５自体の操作量が同じである場合、リンク６３の回転中心６３ａに近い方のケーブルによるストロークの方が大きくなる。この回転半径の差を利用して、手動側ケーブル６５によるロックピン６１のストロークを、電動側ケーブル６４による場合の半分に設定している。
【００５１】
また、手動側ケーブル６５は、その先に図示省略した手動レバーが連結されており、手動レバーにおいてもストロークが調整できる機能を有している。よって、電動側ケーブル６４と手動側ケーブル６５を逆に取り付けることができ、回転半径の差を利用しなくても、手動側ケーブル６５の操作によるロックピン６１のストローク径を短くすることができる。
【００５２】
一方、ロックピン６１が係脱する係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに関しては、図２，図１７（ａ）に示すように、座席をロング状態にロック（拘束）するための係止孔６２ａの下側には、係止孔６２ａに合致する孔がある板金３２が取り付けられている。よって、係止孔６２ａに関しては、他の係止孔６２ｂ，６２ｃ（図１７（ｂ）参照）よりも板金３２の厚さ分だけ、ロックピン６１を大きくストロークさせないと、ロックを解除できないように設定されている。
【００５３】
要は、座席がロング状態にある時は、回転ロック機構６０のロックを手動側ケーブル６５による操作では解除できず、電動側ケーブル６４による操作で解除することができるように設定されている。なお、電動による操作は、車両の乗務員や駅員によって行われるものであり、手動による操作は主に乗客によって行われる。
【００５４】
なお、停電等の非常時にロックを解除できるように、回転ロック機構６０、進退ロック機構７０に、それぞれ連結する非常用手動操作部が別途脚台１１の脚等に設けられている。非常用手動操作部の操作によるロックピン６１,７１のストローク量は、それぞれ板金３２の厚さやヒンジ７５よりを大きいため、非常時にはロング状態からクロス状態、またはクロス状態からロング状態への変換が可能である。
【００５５】
このような回転ロック機構６０によれば、ロックピン６１は、車両に固定されている脚台１１から出没する。そのため、台枠３０が回転不能にロックされると、台枠３０が回転機構４０を介して支持されている移動台２０も、同時に進退不能にロックされる。かかる座席の回転不能かつ進退不能の同時ロックは、ロックピン６１を移動台２０ではなく脚台１１に取り付けると共に、脚台１１の上面部１２に、回転機構４０との干渉を回避する回避部１２ａを開設したことにより実現されている。
【００５６】
さらに、座席支持機構１０は、台枠３０（座席）をロング状態とクロス状態のそれぞれの位置で進退不能に拘束するための進退ロック機構７０を備えている。進退ロック機構７０は、前記回転ロック機構６０とは別に、移動台２０を脚台１１に対して進退不能に拘束するものである。かかる進退ロック機構７０によれば、前記回転ロック機構６０による拘束を解除した状態においても、座席の進退のみを不能に拘束することが可能となる。
【００５７】
図１８に示すように、進退ロック機構７０は、脚台１１側から移動台２０に亘り上下に出没可能なロックピン７１と、移動台２０に設けられて前記ロックピン７１が係脱する係止孔７２ａ，７２ｂとを備えている。各係止孔７２ａ，７２ｂは、図１１に示すように、移動台２０の後方下側で前後方向に延びるフレーム材２３の前後端に、それぞれ合計２つ設けられている。各係止孔７２ａ，７２ｂは、フレーム材２３の前後端にて、一部が開口した切欠ではなく、応力集中を避けて強度向上のために周囲が囲まれた孔として設けられている。
【００５８】
ロックピン７１は、ユニット７０ａに組み込まれており、該ユニット７０ａは、移動台２０の下側に位置する脚台１１の内側に配設されている。ロックピン７１は、移動台２０のフレーム材２３の直ぐ下側より上方へ出没して、座席がロング状態ないしクロス状態に変換された時、当該位置で上下に合致する各係止孔７２ａ，７２ｂに挿入されて係合する。ロックピン７１は、前記ロックピン６１と同様に脚台１１側に取り付けられているが、その取り付け位置は異なっている。
【００５９】
詳しく言えば、図８に示すロング状態の時、ロックピン７１は、前側の係止孔７２ａ（図１８参照）に挿入されて係合する。ただし、ロング状態の時のロックピン７１は、係止孔７２ａに必ずしも挿入している必要はない。また、図１１に示す一クロス状態の時、ロックピン７１は、後側の係止孔７２ｂ（図１８参照）に挿入されて係合する。同様に、図１４に示す逆クロス状態の時も、ロックピン７１は、後側の係止孔７２ｂに挿入されて係合する。
【００６０】
図２０に示すように、ロックピン７１は、バネ部材７３によって上方へ突出するロック位置に常時付勢されている。かかるロックピン７１は、電動操作によってのみ、バネ部材７３の付勢力に抗して下方へ没入する解除位置に変位する。ロックピン７１の下端は、リンク７４を介して図示省略したソレノイドに連結され、このソレノイドの駆動によって、ロックピン７１は下方へ引っ張られて解除位置に変位する。よって、ロックピン７１は、前記回転ロック機構６０のロックピン６１の場合と異なり、電動操作でのみ動作し、手動操作ではロックを解除することができない。
【００６１】
進退ロック機構７０によれば、前記回転ロック機構６０によりロックされている時は、特に操作する必要もないが、前記回転ロック機構６０がロック解除された時に、移動台２０を台枠３０（座席）ごと進退不能にロックすることができる。すなわち、座席を回転できない時は、座席の進退もできないが、座席を回転できる時は、座席の進退だけできないようにしたり、あるいは、座席の回転に伴ない進退させることができる。
【００６２】
また、進退ロック機構７０では、座席をロング状態（０°）から一クロス状態（９０°）に９０°回転させる時、ロックピン７１の先端は、図９に示すフレーム材２３の前端側（図中で右側）から係止孔７２ｂ上を通過して後端側（図中で左側）まで相対的に移動し、再び前端側へ少し戻って係止孔７２ｂに挿入される（図１２参照）。ここでロックピン７１が後端側へ移動する時に、バネ部材７３の付勢力で係止孔７２ｂに入らないようにする必要がある。
【００６３】
そのため、図１８に示すように、係止孔７２ｂの手前には、係止孔７２ｂを一時的に塞ぐためのヒンジ７５が起倒可能に設けられている。ヒンジ７５は、係止孔７２ｂの手前で通常は起立した状態に付勢されている。図１９に示すように、ヒンジ７５は、前方から相対的に移動してきたロックピン７１の先端が当たると、付勢力に抗して係止孔７２ｂを塞ぐ状態に倒れるように設けられている。なお、ヒンジ７５は、反対方向に倒れることはない。
【００６４】
逆に、ロックピン７１の先端が、フレーム材２３の後端側から前端側に向かい相対的に前方へ移動する時は、ロックピン７１が、係止孔７２ｂに入ったり起立したヒンジ７５に引っ掛からないようにする必要がある。そのため、図２０に示すように、ロックピン７１の傍らには、バネ部材７３の付勢力に抗してロックピン７１を引っ込めた状態に保持するサイドピン７６が設けられている。
【００６５】
サイドピン７６は、ロックピン７１の軸方向と直交する側方より、ロックピン７１に対して係脱可能に支持されている。ロックピン７１の外周には、上下に離隔した位置に係止穴７１ａ，７１ｂが凹設されている。図２１に示すように、ロックピン７１の上側の係止穴７１ａにサイドピン７６の先端が係合すると、ロックピン７１は引っ込んだ解除位置に保持され、図２２に示すように、ヒンジ７５に引っ掛かることなく移動することができる。なお、ロックピン７１の下側の係止穴７１ｂにサイドピン７６の先端が係合すると、ロックピン７１は突出したロック位置に保持される。
【００６６】
図２３，図２４に示すように、サイドピン７６は、揺動部材７７を介して、先端がロックピン７１の係止穴７１ａ，７１ｂに係合する状態と離脱する状態とに、軸方向に移動可能に支持されている。揺動部材７７の先端は、サイドピン７６の途中に押し引き可能に連結され、この先端と揺動中心を間にして反対側の基端は、移動台２０側に固定された解除レバー７８に係脱するように配置されている。よって、揺動部材７７の基端に解除レバー７８が係合して押されると、揺動部材７７の先端の揺動に伴ないサイドピン７６はロックピン７１より離脱し、サイドピン７６によるロックピン７１の拘束は解除される。
【００６７】
次に、本実施の形態に係る座席支持機構１０の作用を説明する。  
図１に示すように、座席支持機構１０では、脚台１１の上面部１２を間にして、下側には、移動台２０が配置され、上側には、移動台２０に回転軸４１で支持された台枠３０が配置されている。従って、座席支持機構１０は、下から順に、脚台１１、移動台２０、脚台１１の上面部１２、台枠３０と重なる構造となる。
【００６８】
かかる構造の場合、移動台２０と台枠３０の間に介在する上面部１２が、そのままでは移動台２０の進退時に回転軸４１の動きを妨げることになるが、回転軸４１は、上面部１２にある回避部１２ａを通るため、上面部１２と干渉することはない。これにより、脚台１１の上面部１２の下側における移動台２０の進退を実現することができる。
【００６９】
図２６に示すように、座席を台枠３０と共に回転させると、該台枠３０の回転は直線運動に変換され、回転軸４１を介して移動台２０に伝達される。よって、移動台２０は回転する台枠３０と共に、側壁Ａ（図１参照）と直交する方向へ進退する。このような座席の回転と進退の連動により、座席が側壁Ａに近接していても側壁Ａと干渉しないように、座席背面側が側壁Ａに平行となるロング状態（図２６（ａ））と、座席背面側が側壁Ａと直交するクロス状態（図２６（ｃ））とに、座席の向きを一連の動作で容易に変換することができる。
【００７０】
図２，図７に示すように、座席の台枠３０がロング状態（０°）にある時、回転ロック機構６０のロックピン６１は、台枠３０の一長辺側の係止孔６２ａに挿入されて係合している。ここでロックピン６１は、床面上に固設されている脚台１１から出没するため、座席は回転不能のみならず、進退も不能に同時にロックされる。この時、進退ロック機構７０では、特にロックする必要はなく、ロックピン７１はフリーな状態となっている。
【００７１】
図２６（ａ）〜図２６（ｃ）に示すように、台枠３０（座席）をロング状態（０°）から一クロス状態（９０°）に変換するには、電動操作のみによって行われる。回転ロック機構６０のロックピン６１を係止孔６２ａから外すには、図１７（ａ）に示した板金３２の厚さ分だけ余分にストロークさせる必要があるが、この大きなストロークは電動操作でのみ可能となる。よって、座席がロング状態（０°）にある時は、手動操作では回転ロック機構６０のロックを解除することはできない。
【００７２】
図２６（ａ）において、電動操作により回転ロック機構６０のロックを解除した後、図２６（ｂ）に示すように、台枠３０（座席）を一方向（図２６中で時計回り）へ回転させると、台枠３０は連動機構５０により直線運動に変換されながら回転する。すなわち、台枠３０の回転時に側壁Ａ（図１参照）と干渉しないように、台枠３０は回転しながら通路側へ大きく前進した後、側壁Ａ側へ引き込まれるように小さく後退しながら９０°回転する。
【００７３】
図７および図１０に示すように、連動機構５０では、台枠３０側のローラー５２と補助ローラー５３が、脚台１１側のガイドレール５１を両側から挟持している。かかる状態でローラー５２と補助ローラー５３は、台枠３０の回転に伴いガイドレール５１の一端から他端にかけて移動し、台枠３０の回転が直線運動に変換される。ここでローラー５２は、ガイドレール５１の一側面に沿って回動しつつ移動し、補助ローラー５３も、ガイドレール５１の他側面に沿って押圧されながら偏心回転するため、各ローラー５２，５３がガイドレール５１から外れることはない。
【００７４】
図２６（ｃ）に示すように、台枠３０（座席）が一クロス状態（９０°）に到達すると、回転ロック機構６０のロックピン６１は、台枠３０の一短辺側の係止孔６２ｂ（図１０参照）に挿入されて係合し、台枠３０は回転不能にロックされる。同時に、進退ロック機構７０のロックピン７１は、移動台２０の後側の係止孔７２ｂ（図１２参照）に挿入可能な位置まで移動する。
【００７５】
ここでロックピン７１の先端は、台枠３０の回転に伴う移動台２０の進退時に、図９に示すフレーム材２３の前端側から係止孔７２ｂ上を一旦通過する。この時、ロックピン７１の先端が係止孔７２ｂの手前にあるヒンジ７５に前側から当たると、図１９に示すようにヒンジ７５が倒れて係止孔７２ｂは一時的に塞がれる。その後、ロックピン７１の先端は、再びフレーム材２３の前端側へ少し戻って係止孔７２ｂに挿入可能な位置まで移動する。
【００７６】
次ぎに、台枠３０（座席）を、図３に示す一クロス状態（９０°）から図４に示す逆クロス状態（２７０°）に変換するには、手動操作あるいは電動操作によって行われる。回転ロック機構６０のロックピン６１を係止孔６２ｂから外すためには、図１７に示す板金３２がない分、小さなストロークだけで済む。よって、電動操作のみならず手動操作でも回転ロック機構６０のロックを解除することができる。
【００７７】
図１０に示す一クロス状態（９０°）において、回転ロック機構６０によるロックを解除した後、図示省略した座席の座席背面側を通路側に向けながら一方向（図１０中で時計回り）へ１８０°回転させる。この時、進退ロック機構７０はロックされており、台枠３０が前後方向へ進退することはない。また、連動機構５０では、台枠３０側のローラー５２と補助ローラー５３は、脚台１１側のガイドレール５１の他端より外側へ離脱することになる。
【００７８】
ところで、座席が一クロス状態（９０°）にある時、手動操作でロング状態（０°）へ戻る逆方向（図１０中で反時計回り）へ回転すると、座席が側壁Ａ（図１参照）と干渉する虞がある。よって、一クロス状態（９０°）では、座席の他方向への回転を制限する必要がある。そのため、図２５に示したように、係止孔６２ｂの周縁のうち他方向側となる片側半部だけに沿って、所定の厚さの板金３３（前記板金３２と同等のもの）を取り付ける。これにより、手動操作では、一クロス状態（９０°）からロング状態（０°）へ戻す変換はできなくなる。
【００７９】
座席が一方向へ１８０°回転して、図１３に示すように、逆クロス状態（２７０°）に到達すると、回転ロック機構６０のロックピン６１が、台枠３０の他方の短辺側の係止孔６２ｃに挿入されて係合し、台枠３０は回転不能にロックされる。この時、進退ロック機構７０は、ロックされたままの状態にある。  
なお、手動操作により、既に逆クロス状態（２７０°）にある座席についても、電動操作の場合は同様の動作が行われるが、座席は脚台１１にあるストッパー１４によって、逆クロス状態（２７０°）からさらに同じ一方向へは回転することはない。
【００８０】
次に、台枠３０（座席）を、逆クロス状態（２７０°）から一クロス状態（９０°）に戻す場合も、手動操作あるいは電動操作によって行われる。回転ロック機構６０によるロックを解除した後、図１３において、台枠３０を今度は逆方向（図１３中で反時計回り）へ１８０°回転させる。この時、進退ロック機構７０はロックされており、台枠３０が前後方向へ進退することはない。
【００８１】
座席が逆方向へ１８０°回転して、図１０に示すように、一クロス状態（９０°）に到達すると、回転ロック機構６０のロックピン６１が、台枠３０の一方の短辺側の係止孔６２ｂに挿入されて係合し、台枠３０は回転不能にロックされる。この時、進退ロック機構７０はロックされたままの状態にある。
【００８２】
また、連動機構５０では、台枠３０側のローラー５２と補助ローラー５３が、脚台１１側のガイドレール５１の他端より再び係合する。この時、補助ローラー５３は、バネ部材５６の付勢により、ガイド溝５５の範囲でバネ部材５６側に移動しているため（図１５参照）、確実にガイドレール５１の他端を受け止めることができる。なお、手動操作により、既に一クロス状態（９０°）にある座席については、例えば近接スイッチが「ＯＮ」になっていることにより、電動操作による回転動作は行われないように制御すると良い。ここで近接スイッチは、座席が一クロス状態（９０°）にある時のみ「ＯＮ」になるように設定する。
【００８３】
次に、図２６（ｃ）〜図２６（ａ）に示すように、座席を一クロス状態（９０°）から元のロング状態（０°）に戻すには、電動操作のみによって行われる。前述したように、回転ロック機構６０のロックピン６１は、手動操作による小さなストロークでは、係止孔６２ｂの片側半部にある板金３３（図２５参照）の厚さを乗り越えることはできない。
【００８４】
図２６（ｃ）において、電動操作により回転ロック機構６０のロックを解除した後、台枠３０（座席）を他方向（図中で反時計回り）へ回転させると、連動機構５０により直線運動にも変換されながら回転する。すなわち、台枠３０の回転時に側壁Ａ（図１参照）と干渉しないように、台枠３０は回転しながら通路側へ小さく前進した後、側壁Ａ側へ引き込まれるように大きく後退しながら９０°回転する。
【００８５】
この時、連動機構５０では、台枠３０側のローラー５２と補助ローラー５３は、脚台１１側のガイドレール５１の他端から一端にかけて移動し、台枠３０の回転が直線運動に変換される。また、進退ロック機構７０では、ロックピン７１によるロックが解除されている。詳しく言えば、図２２に示すように、ロックピン７１の上側の係止穴７１ａにサイドピン７６の先端が係合することで、ロックピン７１は引っ込んだ解除状態に保持されている。
【００８６】
図２６（ａ）に示すように、台枠３０（座席）がロング状態（０°）に到達すると、回転ロック機構６０のロックピン６１は、台枠３０の一長辺側の係止孔６２ａ（図７参照）に挿入されて係合し、台枠３０は回転不能にロックされる。また、進退ロック機構７０では、ロックピン７１からサイドピン７６が外れてフリーな状態となる。
【００８７】
詳しく言えば、図９において、ロックピン７１がフレーム材２３の前側にある係止孔７２ａの手前まで移動すると、図２４に示すように、移動台２０側の解除レバー７８によって、揺動部材７７が押圧されて揺動し、サイドピン７６はロックピン７１の係止穴７１ａから離脱する。なお、図７に示すように、台枠３０（座席）がロング状態（０°）にある時、台枠３０は脚台１１にあるストッパー１４によって、ロング状態（０°）から逆方向（図中で反時計回り）へ回転することはない。
【００８８】
このように、本座席支持機構１０によれば、台枠３０は、大元の固定側となる脚台１１の上面部１２の上側に配置され、該上面部１２との間に移動台２０を介在させることになく回転する。そのため、台枠３０を脚台１１側から容易に係止して拘束することが可能となる。台枠３０を脚台１１側から係止して拘束する場合、台枠３０が回転不能になるだけでなく、併せて脚台１１に対する台枠３０の進退も不能となる。
【００８９】
従って、台枠３０を回転不能かつ進退不能に同時に拘束可能な回転ロック機構６０を実現することができる。かかる回転ロック機構６０によれば、移動台２０に対する台枠３０の回転の拘束だけでなく、脚台１１に対する移動台２０の進退の拘束も、一つのロック機構で行うことができる。
【００９０】
また、前記回転ロック機構６０とは別に、台枠３０を進退不能に拘束可能な進退ロック機構７０を備えたことにより、回転ロック機構６０による拘束を解除した状態においても、座席の進退のみ不能に拘束することが可能となり、座席の進退位置を固定したままで、座席を回転させることができる。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、脚台１１、移動台２０、台枠３０の形状は図示したものに限定されることはない。また、座席は２人掛けの例を説明したが、３人掛けや１人掛けの座席であっても良い。
【００９２】
また、前記脚台１１の上面部１２に設けた回避部１２ａは、上面部１２の前側の短辺から略中央に亘って凹む湾状の切り欠きとしたが、回転軸４１の移動軌跡に沿う箇所のみで、上面部１２が回転軸４１と干渉しなければ足りる。よって、回避部は、他に例えば、回転軸４１の移動軌跡を含むように、上面部１２に設けた細長状の孔や溝でも良い。
【００９３】
さらに、前記連動機構５０は、ガイドレール５１を備えるものに限定されない。すなわち、連動機構は、台枠３０の下側に設けたカムと、脚台１１の上面部１２に設けたローラー状のカムフォロアとにより構成しても良い。かかるカム式の連動機構では、カムをカムフォロアに押し当てながら回転させることにより、この回転力を移動台２０の直線運動にも変換させて、座席をロング状態から一クロス状態、一クロス状態からロング状態に変換することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、鉄道車両、航空機、自動車、船舶等の客室内に設置される乗物用の座席の他、劇場用、家庭用、事務用の椅子を対象とした座席支持機構として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０…座席支持機構
１１…脚台
１２…上面部
１２ａ…回避部
１３ａ…ガイドレール
１４…ストッパー
２０…移動台
２１…側部
２２…軸受部
２３…フレーム材
３０…台枠
４０…回転機構
５０…連動機構
５１…ガイドレール
５２…ローラー
５３…補助ローラー
６０…回転ロック機構
６１…ロックピン
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ…係止孔
７０…進退ロック機構
７１…ロックピン
７２ａ，７２ｂ…係止孔
【図１】
2018016217.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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