(57)【要約】【課題】振動の入力方向を問わず、入力された振動を確実に減衰、吸収することができる防振装置を提供する。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付られる外側部材１１、および他方に取付られる筒状部材と、外側部材１１と筒状部材とを連結した弾性体３０と、を備え、外側部材１１は、上面視長方形状を呈する枠状部材１１を備えるとともに、弾性体３０は、上面視長方形状を呈する直方体状に形成され、筒状部材は、上面視で枠状部材１１の内側に配置され、筒状部材の中心軸線Ｏ２は短辺方向Ｙに延在し、枠状部材１１のうち、上面視長方形状の長辺をなす長辺部分の下端縁は、長辺部分の上端縁より短辺方向Ｙの内側に位置し、弾性体３０の長辺部分は、枠状部材１１の長辺部分の内周面に接着され、かつ弾性体３０の短辺部分は、外側部材１１に非接着状態で当接している。【選択図】図１
2018003977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付られる外側部材、および他方に取付られる筒状部材と、
前記外側部材と前記筒状部材とを連結した弾性体と、を備え、
前記外側部材は、上面視長方形状を呈する枠状部材を備えるとともに、前記弾性体は、上面視長方形状を呈する直方体状に形成され、
前記筒状部材は、上面視で前記枠状部材の内側に配置され、
前記筒状部材の中心軸線は、上面視において、前記枠状部材のうち、長方形状の短辺をなす短辺部分が延びる短辺方向に延在し、
前記枠状部材のうち、上面視長方形状の長辺をなす長辺部分の下端縁は、前記長辺部分の上端縁より前記短辺方向の内側に位置し、
前記弾性体のうち、上面視長方形状の長辺をなす長辺部分は、前記枠状部材の長辺部分の内周面に接着され、かつ上面視長方形状の短辺をなす短辺部分は、前記外側部材に上面視で前記長辺部分が延びる長辺方向に、非接着状態で当接していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記弾性体の短辺部分は、前記外側部材に、前記長辺方向に予圧縮されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記外側部材は、前記枠状部材の短辺部分に対して、前記長辺方向の外側から当接若しくは近接する外壁部を備え、
前記枠状部材の短辺部分には、前記長辺方向に貫く開口部が形成され、
前記弾性体の短辺部分には、前記開口部から前記長辺方向の外側に向けて突出する突出部が形成され、
前記突出部は、前記外壁部に前記長辺方向に予圧縮されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示すような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付られる筒状の外側取付部材、および他方に取付られ、外側取付部材の内側に、配置された筒状の内側取付部材と、外側取付部材と内側取付部材との間に配置され、外側取付部材の内周面および内側取付部材の外周面を、互いに弾性的に連結した弾性体と、を備えた防振装置が知られている。外側取付部材および内側取付部材それぞれの中心軸線は、互いに位置がずらされた状態で平行に延びている。
この防振装置では、径方向または上下方向の振動が入力された場合に、弾性体がせん断変形ではなく圧縮変形することで、振動を確実に減衰、吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１５１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、外側取付部材および内側取付部材の各中心軸線に沿う軸方向の振動が入力された場合には、弾性体が圧縮変形ではなく、せん断変形することとなり、振動を十分に減衰、吸収することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情に考慮してなされたもので、振動の入力方向を問わず、入力された振動を確実に減衰、吸収することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付られる外側部材、および他方に取付られる筒状部材と、前記外側部材と前記筒状部材とを連結した弾性体と、を備え、前記外側部材は、上面視長方形状を呈する枠状部材を備えるとともに、前記弾性体は、上面視長方形状を呈する直方体状に形成され、前記筒状部材は、上面視で前記枠状部材の内側に配置され、前記筒状部材の中心軸線は、上面視において、前記枠状部材のうち、長方形状の短辺をなす短辺部分が延びる短辺方向に延在し、前記枠状部材のうち、上面視長方形状の長辺をなす長辺部分の下端縁は、前記長辺部分の上端縁より前記短辺方向の内側に位置し、前記弾性体のうち、上面視長方形状の長辺をなす長辺部分は、前記枠状部材の長辺部分の内周面に接着され、かつ上面視長方形状の短辺をなす短辺部分は、前記外側部材に上面視で前記長辺部分が延びる長辺方向に、非接着状態で当接していることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、枠状部材の長辺部分の下端縁が、長辺部分の上端縁より短辺方向の内側に位置していて、この長辺部分の内周面に、直方体状に形成された弾性体の長辺部分が接着されているので、この防振装置に上下方向の振動が入力されたときに、弾性体の長辺部分が上下方向に圧縮変形することとなり、この方向の振動を確実に減衰、吸収することができる。
また、枠状部材における２つの長辺部分の内周面に、弾性体における２つの長辺部分が各別に接着されているので、この防振装置に短辺方向の振動が入力されたときに、弾性体の長辺部分が短辺方向に圧縮変形することとなり、この方向の振動を確実に減衰、吸収することができる。
【０００８】
そして、弾性体における２つの短辺部分が、外側部材と各別に当接しているので、この防振装置に長辺方向の振動が入力されたときに、弾性体の長辺部分を長辺方向にせん断変形させながら、弾性体の短辺部分を長辺方向に圧縮変形させることができる。これにより、長辺方向の入力振動を、弾性体における長辺部分および短辺部分の双方で受け止めさせることで、この振動を確実に減衰、吸収することができる。
以上より、振動の入力方向にかかわらず、弾性体を圧縮変形させやすくなり、入力振動を確実に減衰、吸収することができる。
【０００９】
しかも、弾性体が上面視長方形状を呈する直方体状に形成されているので、弾性体の体積を維持しつつ上下方向の高さを低減することが可能になり、防振装置を上下方向にコンパクトにすることができる。
さらに、弾性体のうち、加硫成形後に最も収縮変形する部分である、長辺方向の両端部に位置する短辺部分が、外側部材に非接着状態で当接しているので、弾性体の短辺部分が加硫成形後の収縮変形により破断したり、外側部材から剥離して、長辺方向に離れたりするのを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記弾性体の短辺部分は、前記外側部材に、前記長辺方向に予圧縮されていてもよい。
また、前記外側部材は、前記枠状部材の短辺部分に対して、前記長辺方向の外側から当接若しくは近接する外壁部を備え、前記枠状部材の短辺部分には、前記長辺方向に貫く開口部が形成され、前記弾性体の短辺部分には、前記開口部から前記長辺方向の外側に向けて突出する突出部が形成され、前記突出部は、前記外壁部に前記長辺方向に予圧縮されていてもよい。
【００１１】
これらの場合には、長辺方向の振動によって、弾性体の短辺部分が外側部材から離れるのを抑制することが可能になり、弾性体の短辺部分の硬さが予圧縮により硬くなることと相俟って、長辺方向の振動をより一層確実に減衰、吸収することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防振装置によれば、振動の入力方向を問わず、入力された振動を確実に減衰、吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の斜視図である。
【図２】図１に示す防振装置の枠状部材の斜視図である。
【図３】図１に示す防振装置の長辺方向に沿う縦断面図である。
【図４】図１に示す防振装置の短辺方向に沿う縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る防振装置の要部を示す斜視図である。
【図６】図５に示す防振装置の長辺方向に沿う縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置を、図１から図４を参照して説明する。
防振装置１は、図１および図３に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付られる枠状部材（外側部材）１１、および他方に取付られる筒状部材４０と、枠状部材１１と筒状部材４０とを連結した弾性体３０と、を備えている。以下、枠状部材１１の中心軸線Ｏ１に沿う方向を上下方向という。枠状部材１１および筒状部材４０それぞれの上下方向の位置は、互いに異なっている。以下、上下方向において、筒状部材４０が位置する側を上側、枠状部材１１が位置する側を下側という。
【００１５】
枠状部材１１は、上面視長方形状を呈しており、弾性体３０は上面視長方形状を呈する直方体状に形成されている。以下、上面視において、枠状部材１１のうち、長方形状の長辺をなす長辺部分１２ａ、１２ｂが延びる方向を長辺方向Ｘといい、長辺形状の短辺をなす短辺部分１３が延びる方向を短辺方向Ｙという。
また、上面視において、筒状部材４０は枠状部材１１の内側に配置され、筒状部材４０の中心軸線Ｏ２は短辺方向Ｙに延在している。
ここで、例えば振動受部としては車体等があり、振動発生部としては車体に搭載されるエンジン等がある。そして防振装置１は、長辺方向Ｘが車体の前後方向と一致し、短辺方向Ｙが車体の左右方向と一致するように車両に装着される。なお、防振装置１の車体に対する向きはこれに限られない。
【００１６】
枠状部材１１は、図２に示すように、短辺方向Ｙに対向する一対の長辺部分１２ａ、１２ｂと、長辺方向Ｘに対向する一対の短辺部分１３と、長辺部分１２ａ、１２ｂと短辺部分１３とを中心軸線Ｏ１回りにそれぞれ接続し、上面視長方形状の角部をなす接続部１４と、を備えている。また、一対の長辺部分１２ａ、１２ｂのうち、短辺方向Ｙの一方側に位置する一方側長辺部分１２ａの上端縁には、上方に向けて延びる背面板１５が形成されている。背面板１５は、一方側長辺部分１２ａと一体に形成されている。ここで、防振装置１は、短辺方向Ｙの一方側が車体の左側、他方側が車体の右側と一致するように車両に装着される。
【００１７】
枠状部材１１は、長辺方向Ｘに２等分割された２つの分割枠材１９を備え、分割枠材１９における長辺方向Ｘの内端縁同士が互いに連結された構成となっている。枠状部材１１は、例えば金属材料、若しくは樹脂材料等で形成される。２つの分割枠材１９は、前者の場合、溶接若しくはろう付け等で連結され、後者の場合、接着、融着、若しくは溶着等で連結される。
【００１８】
枠状部材１１は板材で形成されている。枠状部材１１の板厚は、中心軸線Ｏ１回りの全周にわたって同等になっている。枠状部材１１の板厚は、枠状部材１１における長辺部分１２ａ、１２ｂ、および短辺部分１３の上下方向の寸法よりも小さくなっている。枠状部材１１において、短辺部分１３の上下方向の寸法は、長辺部分１２ａ、１２ｂの上下方向の寸法よりも大きくなっている。
図４に示すように、一対の長辺部分１２ａ、１２ｂのうち、短辺方向Ｙの他方側に位置する他方側長辺部分１２ｂの上下方向の寸法は、一方側長辺部分１２ａよりも小さくなっている。図２に示すように、接続部１４は、上面視において枠状部材１１の外側に向けて突の曲線状をなしている。
【００１９】
図２および図４に示すように、枠状部材１１の長辺部分１２ａ、１２ｂは、短辺方向Ｙの内側に向けて突出する受け部１６を備えている。受け部１６は、一対の長辺部分１２ａ、１２ｂそれぞれの下端縁に形成されている。
図示の例では、受け部１６は長辺部分１２ａ、１２ｂと一体に形成されている。一方側長辺部分１２ａに形成された受け部１６は、他方側長辺部分１２ｂに形成された受け部１６よりも、突出量が短くなっている。なお受け部１６は、一対の長辺部分１２ａ、１２ｂのうちのいずれか一方にのみ形成してもよいし、枠状部材１１に形成しなくてもよい。また、受け部１６は、一対の長辺部分１２ａ、１２ｂの下端縁より上方に配置してもよい。
また、図２に示すように、短辺部分１３の短辺方向Ｙの中央部には、長辺方向Ｘの外側を向く外面が、長辺方向Ｘの内側に向けてへこみ、かつ長辺方向Ｘの内側を向く内面が、長辺方向Ｘの内側に向けて突出する予圧縮部１７が形成されている。
【００２０】
図３に示すように、筒状部材４０は、長辺方向Ｘに沿う縦断面視において、上下方向よりも長辺方向Ｘに長い長方形状をなしている。筒状部材４０の厚みは、全周および短辺方向Ｙの全域にわたって同等となっている。筒状部材４０は、全域にわたって弾性体３０により被覆されている。筒状部材４０は例えば金属材料等で形成されている。なお、筒状部材４０は、例えば円筒等の他の筒状をなしてもよいし、金属材料以外の他の材質であってもよい。
【００２１】
図４に示すように、筒状部材４０には補助金具５０が配設されている。補助金具５０は、筒状部材４０の短辺方向Ｙの一方側の開口を閉塞する閉塞板５１と、筒状部材４０の下方に配置され、短辺方向Ｙに沿う縦断面視でＶ字状を呈する下側部材５２と、を備えている。
下側部材５２は、短辺方向Ｙの外側から内側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。下側部材５２は、長辺方向Ｘに延び、上方に向けて開口する半割りの筒状に形成されている。下側部材５２の上端縁は、短辺方向Ｙに一対配置され、長辺方向Ｘに延びている。
【００２２】
下側部材５２における一対の上端縁のうち、短辺方向Ｙの一方側に位置する部分は閉塞板５１の下端縁に連結され、短辺方向Ｙの他方側に位置する部分は筒状部材４０の下面に当接若しくは近接している。下側部材５２、および筒状部材４０それぞれの短辺方向Ｙの中央部は、互いに同等の位置に位置している。下側部材５２と、枠状部材１１の一対の長辺部分１２ａ、１２ｂと、が弾性体３０の後述する本体ゴム３２を介して対向している。
補助金具５０は、筒状部材４０とともに弾性体３０の内部に埋設されている。なお、筒状部材４０に補助金具５０を配設しなくてもよい。
【００２３】
図１に示すように、弾性体３０は、筒状部材４０の内周面および外周面を被覆する被覆部３１と、枠状部材１１の内周面に連結された本体ゴム３２と、を備えている。
図４に示すように、被覆部３１は、補助金具５０の閉塞板５１の表裏面も被覆している。筒状部材４０は、内部に被覆部３１を介して図示しない連結部材が挿入されることにより、振動発生部または振動受部に取付られる。
【００２４】
本体ゴム３２は、上面視で長辺方向Ｘに長い長方形状を呈する直方体状に形成されている。本体ゴム３２のうち、上面視長方形状の長辺をなす長辺部分３２ａは、下方に向かうに従い漸次、短辺方向Ｙの外側に向けて延びている。本体ゴム３２は、背面板１５の外表面のうち、短辺方向Ｙの内側を向く内側面を全域にわたって被覆している。
図１および図３に示すように、本体ゴム３２の長辺方向Ｘの両端部には、長辺方向Ｘの外側に向けて突出する突出部３５が形成されている。
【００２５】
突出部３５は、短辺方向Ｙから見て、上底が長辺方向Ｘの外端に位置し、かつ下底が長辺方向Ｘの内端に位置する横向きの台形状を呈し、四角柱状に形成されている。短辺方向Ｙから見て、突出部３５の表面のうち、前述の台形状の一方の脚をなす下面は、長辺方向Ｘに延び、かつ他方の脚をなす上面は、長辺方向Ｘの外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。突出部３５の短辺方向Ｙの大きさは、突出部３５の長辺方向Ｘの内端における上下方向の大きさより小さくなっている。
また、図４に示すように、本体ゴム３２の下面のうち、枠状部材１１より短辺方向Ｙの内側に位置する部分は、上方に向けて窪む凹曲面状に形成されている。
【００２６】
そして本実施形態では、枠状部材１１の長辺部分１２ａ、１２ｂの下端縁は、長辺部分１２ａ、１２ｂの上端縁より短辺方向Ｙの内側に位置している。図示の例では、枠状部材１１の長辺部分１２ａ、１２ｂの内周面１２ｃは、下方に向かうに従い漸次、短辺方向Ｙの内側に向けて傾斜している。枠状部材１１の一方側長辺部分１２ａは、他方側長辺部分１２ｂよりも、枠状部材１１の中心軸線Ｏ１に直交する水平面に対する傾斜角度が大きくなっている。なお、枠状部材１１の長辺部分１２ａ、１２ｂとしては、例えば短辺方向Ｙに沿う縦断面視においてＬ字状をなし、長辺部分１２ａ、１２ｂの下端縁が、長辺部分１２ａ、１２ｂの上端縁より短辺方向Ｙの内側に位置していてもよい。
【００２７】
また本実施形態では、本体ゴム３２のうち、上面視長方形状の長辺をなす長辺部分３２ａは、枠状部材１１の長辺部分１２ａ、１２ｂの内周面１２ｃに接着されている。本体ゴム３２の長辺部分３２ａは、枠状部材１１の長辺部分１２ａ、１２ｂの内周面１２ｃ、および背面板１５の内側面に加硫接着されている。
【００２８】
また本体ゴム３２のうち、上面視長方形状の短辺をなす短辺部分３２ｂは、枠状部材１１に非接着状態で当接している。図１および図３に示すように、弾性体３０の突出部３５が、枠状部材１１の短辺部分１３の内周面１３ａのうち、予圧縮部１７が位置する部分に当接している。また、突出部３５のうち、長辺方向Ｘの外側を向く外側面３５ａが、枠状部材１１の短辺部分１３の内周面１３ａに当接している。
【００２９】
また本実施形態では、本体ゴム３２の短辺部分３２ｂは、長辺方向Ｘに予圧縮されている。図示の例では、弾性体３０の突出部３５の外側面３５ａが、枠状部材１１の短辺部分１３の内周面１３ａのうち、予圧縮部１７が位置する部分により、長辺方向Ｘの内側に向けて押圧されることにより、弾性体３０が長辺方向Ｘに予圧縮されている。なお、枠状部材１１の短辺部分１３に予圧縮部１７が形成されておらず、弾性体３０の突出部３５における外側面３５ａが、短辺部分１３の内周面１３ａと短辺方向Ｙの全域にわたって当接し、長辺方向Ｘの内側に向けて押圧されていてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態に係る防振装置１の製造方法の一例について説明する。
枠状部材１１は、金属製の板材をプレス成型し、長辺方向Ｘで対称をなす２つの分割枠材１９を形成し、その後これら２つの分割枠材１９の長辺方向Ｘの内端縁同士を突き合わせて溶接接合することにより形成される。次に、筒状部材４０と補助金具５０とを溶接接合し、枠状部材１１、筒状部材４０、および補助金具５０を、金型内にセットし、インサート成形にて弾性体３０を加硫成形する。この際、弾性体３０と、枠状部材１１における長辺部分１２ａ、１２ｂの内周面１２ｃ、および背面板１５の内側面と、を接着させる一方で、弾性体３０と、枠状部材１１における短辺部分１３の内周面１３ａと、が接着することがないように加硫成形する。
【００３１】
その後、枠状部材１１の短辺部分１３における短辺方向Ｙの中央部を、長辺方向Ｘの内側に向けて押圧して塑性変形させ、予圧縮部１７を形成する。これにより、枠状部材１１の内周面１３ａのうち、予圧縮部１７の位置する部分が、弾性体３０の突出部３５の外側面３５ａを、長辺方向Ｘの内側に向けて押圧する。なお、短辺部分１３の予圧縮部１７は、加硫成形後に押圧することで形成せずに、分割枠材１９を形成する際のプレス成型時に形成してもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、枠状部材１１の長辺部分１２ａ、１２ｂの下端縁が、長辺部分１２ａ、１２ｂの上端縁より短辺方向Ｙの内側に位置していて、この長辺部分１２ａ、１２ｂの内周面１２ｃに、直方体状に形成された弾性体３０における本体ゴム３２の長辺部分３２ａが接着されているので、この防振装置１に上下方向の振動が入力されたときに、本体ゴム３２の長辺部分３２ａが上下方向に圧縮変形することとなり、この方向の振動を確実に減衰、吸収することができる。
また、枠状部材１１における２つの長辺部分１２ａ、１２ｂの内周面１２ｃに、弾性体３０における本体ゴム３２の２つの長辺部分３２ａが各別に接着されているので、この防振装置１に短辺方向Ｙの振動が入力されたときに、本体ゴム３２の長辺部分３２ａが短辺方向Ｙに圧縮変形することとなり、この方向の振動を確実に減衰、吸収することができる。
【００３３】
そして、弾性体３０における本体ゴム３２の２つの短辺部分３２ｂが、枠状部材１１と各別に当接しているので、この防振装置１に長辺方向Ｘの振動が入力されたときに、本体ゴム３２の長辺部分３２ａを長辺方向Ｘにせん断変形させながら、短辺部分３２ｂを長辺方向Ｘに圧縮変形させることができる。これにより、長辺方向Ｘの入力振動を、弾性体３０における本体ゴム３２の長辺部分３２ａおよび短辺部分３２ｂの双方で受け止めさせることで、この振動を確実に減衰、吸収することができる。
以上より、振動の入力方向にかかわらず、弾性体３０を圧縮変形させやすくなり、入力振動を確実に減衰、吸収することができる。
【００３４】
しかも、弾性体３０における本体ゴム３２が上面視長方形状を呈する直方体状に形成されているので、弾性体３０の体積を維持しつつ上下方向の高さを低減することが可能になり、防振装置１を上下方向にコンパクトにすることができる。
さらに、弾性体３０における本体ゴム３２のうち、加硫成形後に最も収縮変形する部分である、長辺方向Ｘの両端部に位置する短辺部分３２ｂが、枠状部材１１に非接着状態で当接しているので、本体ゴム３２の短辺部分３２ｂが加硫成形後の収縮変形により破断したり、枠状部材１１から剥離して、長辺方向Ｘに離れたりするのを防ぐことができる。
【００３５】
また、弾性体３０における本体ゴム３２の短辺部分３２ｂが、枠状部材１１により、長辺方向Ｘに予圧縮されているので、長辺方向Ｘの振動によって、本体ゴム３２の短辺部分３２ｂが枠状部材１１から離れるのを抑制することが可能になり、弾性体３０の短辺部分１３の硬さが予圧縮により硬くなることと相俟って、長辺方向Ｘの振動をより一層確実に減衰、吸収することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、図５および図６を参照し、本発明の第二実施形態に係る防振装置２について説明する。なお、本実施形態においては、第一実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３７】
本実施形態に係る防振装置では、外側部材２０は、枠状部材２１と、枠状部材２１が内部に収容されたブラケット２２と、を備えている。
図６に示すように、ブラケット２２は、短辺方向Ｙに開口する筒状の収容部２２ａと、収容部２２ａから下方に向けて突出した脚部２２ｂと、を備えている。脚部２２ｂは、下方に向かうに従い漸次、長辺方向Ｘの外側に向けて延びている。なお、収容部２２ａは、短辺方向Ｙの一方側の開口を閉塞させてもよい。
【００３８】
収容部２２ａの内側に、枠状部材２１、筒状部材４０、および弾性体３０が収容される。収容部２２ａは短辺方向Ｙから見て長辺方向Ｘに長い長方形状を呈している。収容部２２ａの周壁部のうち、長辺方向Ｘで互いに対向する一対の短辺部分（外壁部）２２ｃの内面が、枠状部材２１の短辺部分２３に対して、長辺方向Ｘの外側から当接している。
なお、ブラケット２２の短辺部分２２ｃは、枠状部材２１の短辺部分２３に対して、長辺方向Ｘの外側から近接していてもよい。
【００３９】
そして本実施形態では、図５に示すように、枠状部材２１の短辺部分２３には、長辺方向Ｘに貫く開口部２３ａが形成されている。開口部２３ａは、一対の短辺部分２３の短辺方向Ｙの中央部に各別に形成され、上方に向けて開口している。
また、弾性体３０の突出部３５は、ブラケット２２の収容部２２ａ内に収容される前の状態で、枠状部材２１の短辺部分２３における開口部２３ａから長辺方向Ｘの外側に向けて突出している。突出部３５の長辺方向Ｘの外端部は、枠状部材２１の短辺部分２３における開口部２３ａから上方に突出し、開口部２３ａの下端より上方に位置している。
図６に示すように、突出部３５の外側面３５ａは、ブラケット２２の短辺部分２２ｃに当接している。突出部３５は、ブラケット２２の短辺部分２２ｃにより長辺方向Ｘに予圧縮されている。
【００４０】
次に、本実施形態に係る防振装置２の製造方法について説明する。
図５に示すように、枠状部材２１、筒状部材４０、および補助金具５０にインサート成形により弾性体３０を加硫成形すると、弾性体３０の突出部３５は、枠状部材２１の短辺部分２３における開口部２３ａから、長辺方向Ｘの外側に向けて突出した状態で成形される。その後、図６に示すように、枠状部材２１、筒状部材４０、および弾性体３０を一体にブラケット２２の収容部２２ａ内に、短辺方向Ｙの他方側から圧入し、枠状部材２１、筒状部材４０、および弾性体３０を、ブラケット２２の収容部２２ａ内に収容する。
【００４１】
この際、弾性体３０の突出部３５のうち、枠状部材２１の短辺部分２３の開口部２３ａから、長辺方向Ｘの外側に向けて突出する部分を、ブラケット２２の短辺部分２２ｃの内周面に摺接させつつ、長辺方向Ｘの内側に向けて圧縮させる。これにより、突出部３５を長辺方向Ｘに予圧縮した状態で、枠状部材２１、筒状部材４０および弾性体３０を、ブラケット２２の収容部２２ａ内に収容する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置２によれば、枠状部材２１の短辺部分２３に形成された開口部２３ａから、長辺方向Ｘの外側に向けて突出する弾性体３０の突出部３５が、ブラケット２２の短辺部分２２ｃに長辺方向Ｘに予圧縮されているので、長辺方向Ｘの振動によって、弾性体３０における本体ゴム３２の短辺部分３２ｂがブラケット２２から離れるのを抑制することが可能になり、弾性体３０における本体ゴム３２の短辺部分３２ｂの硬さが予圧縮により硬くなることと相俟って、長辺方向Ｘの振動をより一層確実に減衰、吸収することができる。
また、防振装置２の外側部材２０が、ブラケット２２を備えているので、防振装置２を取付る際の取扱性が向上する。
【００４３】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態においては、弾性体３０が枠状部材１１やブラケット２２といった外側部材１１、２０に長辺方向Ｘに予圧縮された構成を示したが、このような態様に限られない。弾性体は長辺方向に予圧縮されることなく、外側部材に当接していてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態においては、弾性体３０が、被覆部３１と本体ゴム３２とを備えた構成をしましたが、このような態様に限られない。弾性体は被覆部および本体ゴムを備えていなくてもよい。
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１、２  防振装置
１１、２１  枠状部材
１２  枠状部材の長辺部分
１３、２３  枠状部材の短辺部分
２０  外側部材
２２  ブラケット
２２ｃ  ブラケットの短辺部分（外壁部）
３０  弾性体
３２ａ  本体ゴムの長辺部分
３２ｂ  本体ゴムの短辺部分
３５  突出部
４０  筒状部材
Ｏ２  筒状部材の中心軸線
Ｘ  長辺方向
Ｙ  短辺方向
【図１】
2018003977.tif 000003
【図２】
2018003977.tif 000004
【図３】
2018003977.tif 000005
【図４】
2018003977.tif 000006
【図５】
2018003977.tif 000007
【図６】
2018003977.tif 000008