(57)【要約】【課題】故障の発生する可能性がある機器を備える昇降機を抽出できるとともに、不必要な保全作業の実施を防ぐことができる、昇降機の保全作業管理装置を提供する。【解決手段】保全対象物５の所定の状態の画像である判定基準画像１６と、保全作業員４が所持するカメラ１５により撮像された保全対象物５の画像と、判定基準画像１６とを比較し、差異が所定の閾値以上であることを抽出可能な判定手段１７と、撮像された保全対象物５の画像のうち、判定手段１７により差異が所定の閾値未満の画像を格納するデータベース２５と、保全対象物５の過去の故障情報に基づいて、所定の閾値を更新する基準変更手段１８を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保全対象物の所定の状態の画像である判定基準画像と、
保全作業員が所持するカメラにより撮像された前記保全対象物の画像と、前記判定基準画像とを比較し、差異が所定の閾値以上であることを抽出可能な判定手段と、
撮像された前記保全対象物の画像のうち、前記判定手段により前記差異が前記所定の閾値未満の画像を格納するデータベースと、
前記保全対象物の過去の故障情報に基づいて、前記所定の閾値を更新する基準変更手段と、を有する保全作業管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記基準変更手段により前記所定の閾値が更新された場合に、前記データベースに格納された前記保全対象物の画像に対し、更新された前記所定の閾値に基づいて、前記判定基準画像との差異を比較する、
請求項１に記載の保全作業管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記カメラから前記保全対象物の画像を取得する度に前記比較を行い、前記所定の閾値以上の差異を検出した場合に、前記保全作業員が所持する端末装置に通知する、
請求項１または請求項２に記載の保全作業管理装置。
【請求項４】
データベースを備えるとともに端末装置に接続され、
昇降機に保全作業を実施するのに用いられ、
前記昇降機の部品の外観の変化の有無を判定するための判定基準として、前記部品の初期状態の外観の映像と、前記部品の外観の変化の種類とを保持し、
作業者に保持されたカメラが撮影した前記部品の映像を用い、前記判定基準に基づいて、前記部品に外観の変化があるか否かを判定し、
前記端末装置に、前記判定基準に基づいた判定の結果を表示し、
前記判定基準に基づいて外観の変化がないと判定した前記部品の、前記カメラが撮影した前記映像を前記データベースに格納し、
前記データベースに格納している前記部品の前記映像を用い、前記端末装置によって更新された前記判定基準に基づいて、前記部品に外観の変化があるか否かを判定する、
ことを特徴とする、昇降機の保全作業管理装置。
【請求項５】
更新された前記判定基準に基づいて前記部品に外観の変化があると判定した場合には、更新された前記判定基準に基づいて外観の変化があると判定した前記部品を備える前記昇降機があることを、前記作業者が使用する端末装置に通知する、
請求項４に記載の昇降機の保全作業管理装置。
【請求項６】
前記作業者が使用する前記端末装置に格納された前記作業者の保全作業の予定に、更新された前記判定基準に基づいて外観の変化があると判定した前記部品の、この外観の変化を修復する予定を追加する、
請求項５に記載の昇降機の保全作業管理装置。
【請求項７】
データベースを備え、昇降機に保全作業を実施するのに用いられる管理装置と、
前記管理装置に接続された端末装置と、
作業者に保持され、前記昇降機の部品の映像を撮影するカメラと、を備え、
前記管理装置は、前記部品の外観の変化の有無を判定するための判定基準として、前記部品の初期状態の外観の映像と、前記部品の外観の変化の種類とを保持し、
前記端末装置は、前記管理装置が前記判定基準に基づいて行った判定の結果を表示し、前記判定基準を更新し、
前記管理装置は、
前記カメラが撮影した前記部品の映像を用い、前記判定基準に基づいて、前記部品に外観の変化があるか否かを判定し、
前記判定基準に基づいて外観の変化がないと判定した前記部品の、前記カメラが撮影した前記映像を前記データベースに格納し、
前記データベースに格納している前記部品の前記映像を用い、更新された前記判定基準に基づいて、前記部品に外観の変化があるか否かを判定し、
更新された前記判定基準に基づいて前記部品に外観の変化があると判定した場合には、更新された前記判定基準に基づいて外観の変化があると判定した前記部品を備える前記昇降機があることを、前記作業者が使用する端末装置に通知する、
ことを特徴とする、昇降機の保全作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保全作業管理装置と保全作業管理システムに関し、より詳細には、昇降機を構成する機器の保全作業に用いる装置とシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物に設置された昇降機、例えばエレベーターは、昇降機の全体を制御する制御装置、乗客が乗降するかご、かごとロープで接続する釣合い重り、及びロープを駆動してかごを昇降させる巻上機を備え、昇降機を構成する各機器に応じた点検、分解清掃、及び調整といった保全作業を行うことで、昇降機の構成機器の故障を予防している。
【０００３】
昇降機の構成機器に故障が発生した場合、故障が発生した機器に対策を施すとともに、同様の故障が発生する可能性がある機器に対しても対策を施さなくてはならない。このため、故障が発生した機器と同種の機器を備える昇降機を抽出し、抽出した昇降機に保全作業を実施する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、設備において故障が発生した場合に、入力手段により入力された故障と類似した故障が発生する可能性を有する設備を抽出する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の装置などの従来の技術を用いると、発生した故障と同様の故障が発生する可能性のある機器（例えば、故障が発生した機器と同形式の機器）を備える昇降機を抽出可能であるが、故障の原因が傷や汚れなどの機器の状態（機器の外観の変化）である場合には、機器の状態を考慮して抽出していないため、同様の故障が発生する可能性のない健全な機器を備える昇降機までも抽出してしまう。このため、健全な機器に対しても故障対策を含む保全作業を行うことになり、従来の技術には、このような不必要な保全作業の実施による昇降機の運転停止や人件費の発生、ときには作業ミスの誘発など、好ましくない影響をもたらすという課題がある。
【０００７】
本発明は、故障の発生する可能性がある機器を備える昇降機を抽出できるとともに、不必要な保全作業の実施を防ぐことができる、昇降機の保全作業管理装置と保全作業管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による昇降機の保全作業管理装置は、保全対象物の所定の状態の画像である判定基準画像と、保全作業員が所持するカメラにより撮像された前記保全対象物の画像と、前記判定基準画像とを比較し、差異が所定の閾値以上であることを抽出可能な判定手段と、撮像された前記保全対象物の画像のうち、前記判定手段により前記差異が前記所定の閾値未満の画像を格納するデータベースと、前記保全対象物の過去の故障情報に基づいて、前記所定の閾値を更新する基準変更手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、故障の発生する可能性がある機器を備える昇降機を抽出できるとともに、不必要な保全作業の実施を防ぐことができる、昇降機の保全作業管理装置と保全作業管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の、昇降機の保全作業管理システムの構成図。
【図２】本発明の実施例による、昇降機の保全作業管理システムの構成図である。
【図３】本発明の実施例による、昇降機の保全作業管理システムを用いた保全作業のフローチャート。
【図４】本発明の実施例による、昇降機の保全作業管理システムを用いた故障対応作業のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施例による昇降機の保全作業管理装置と保全作業管理システムを説明する。昇降機にはエレベーターやエスカレーターなどが含まれるが、本実施例では、エレベーターの保全作業を例にして説明する。本実施例による昇降機の保全作業管理装置と保全作業管理システムは、１つ又は複数の昇降機に保全作業を実施するのに用いられる。
【００１２】
初めに、従来の昇降機の保全作業管理システムと、このシステムを用いた従来の保全作業について説明する。
【００１３】
図１は、従来の、昇降機の保全作業管理システムの構成図である。建築物３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄに設けられたエレベーター３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、巻上機１、制御装置２、乗りかご、ロープ、及び釣合い重りを備える（乗りかご、ロープ、及び釣合い重りは、図示していない）。エレベーター３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、それぞれ作業者４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄにより保全作業が行われる。エレベーター３０Ａ〜３０Ｄは、互いに同種（例えば、同形式）の巻上機１を備えているとする。以下では、巻上機１に保全作業を実施する例を説明する。
【００１４】
作業者４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄは、巻上機１に対し保全作業を行い、巻上機１の部品５の表面６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄをそれぞれ点検し、点検結果９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄを作業報告書８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄにそれぞれ入力し、作業報告書８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄを作業履歴サーバ１０に格納する。
【００１５】
巻上機１は、エレベーター３０Ａ〜３０Ｄへの設置時に、部品５の表面６Ａ〜６Ｄに傷７が付いていると故障の原因となることが分かっていたが、部品５の表面６Ａ〜６Ｄに汚れ１２が付いていると故障の原因となることは分かっていなかったものとする。
【００１６】
保全作業を実施し、作業者４Ｃ、４Ｄが部品５の表面６Ｃ、６Ｄに傷７が付いているのを発見した場合、点検結果９Ｃ、９Ｄとして傷７があること（図１では「ＮＧ」で表す）を作業報告書８Ｃ、８Ｄに入力する。作業者４Ａ、４Ｂは、部品５の表面６Ａ、６Ｂに傷７を発見しなかったので、点検結果９Ａ、９Ｂとして正常であること（図１では「ＯＫ」で表す）を作業報告書８Ａ、８Ｂに入力する。作業者４Ｃ、４Ｄは、傷７を除去して、表面６Ａ、６Ｂを修復する。
【００１７】
巻上機１の保全作業の実施後、エレベーター３０Ｄの巻上機１に故障が発生し、この故障の原因が部品５の表面６Ｄに付いた汚れ１２であることが判明したとする。この場合には、エレベーター３０Ｄの巻上機１の部品５の表面６Ｄに対し故障対策、例えば清掃作業を実施するのはもちろん、エレベーター３０Ａ〜３０Ｃの巻上機１の部品５の表面６Ａ〜６Ｃに対しても故障対策を実施する必要がある。これは、従来技術では、エレベーター３０Ａ〜３０Ｃの巻上機１は、部品５に汚れ１２が付いているか否かが不明であり、エレベーター３０Ｄの巻上機１と同種の機器であるので同様の故障が発生する可能性があると考えられるからである。エレベーター３０Ｂについては、部品５の表面６Ｂに汚れ１２が付いているので故障対策を実施する必要があるが、エレベーター３０Ａ、３０Ｃについては、部品５の表面６Ａ、６Ｃに汚れ１２が付いていないのにもかかわらず故障対策を実施することになる。（特にエレベーター３０Ａについては、部品５の表面６Ａに傷７も汚れ１２も付いていないのに故障対策を実施することになる。）
エレベーター３０Ａ、３０Ｃの巻上機１に対する故障対策という不必要な保全作業を実施することにより、エレベーター３０Ａ、３０Ｃの運転停止と人件費の発生、ときには作業ミスによる新たな故障原因の誘発など、好ましくない影響がもたらされる。
【００１８】
以下では、本発明の実施例による、昇降機の保全作業管理システムと、このシステムを用いた保全作業について説明する。以下の実施例では、図１を用いて説明したのと同様に、作業者が巻上機１に対して保全作業を行い、巻上機１の部品５の表面６Ａ〜６Ｄを点検する例を説明する。なお、図２では、建築物３Ａ〜３Ｄ、作業者４Ａ〜４Ｄ、部品５の表面６Ａ〜６Ｄ、及びエレベーター３０Ａ〜３０Ｄを、建築物３、作業者４、表面６、及びエレベーター３０でそれぞれ代表させて示している。
【００１９】
図２は、本発明の実施例による、昇降機の保全作業管理システムの構成図である。本実施例による昇降機の保全作業管理システム１３は、保全作業管理装置４０と、判定基準変更端末１８と、現場端末２３と、作業者４が保持するカメラ１５とを備える。保全作業管理装置４０は、作業履歴サーバ１１と、判定サーバ１７とを備える。作業履歴サーバ１１は、判定サーバ１７が兼ねてもよい。判定基準変更端末１８は、現場端末２３が兼ねてもよい。作業者４は、自らの視線に合わせてカメラ１５の撮影範囲が動くように、自らの頭部にカメラ１５を装着するのが好ましい。
【００２０】
作業履歴サーバ１１は、部品画像データベース２５を備え、カメラ１５が撮影した映像を部品画像データベース２５に格納する。カメラ１５が巻上機１の部品５の表面６Ａ〜６Ｄを撮影すると、表面６Ａ〜６Ｄの映像は、作業履歴サーバ１１の部品画像データベース２５に格納される。
【００２１】
判定サーバ１７は、部品５の表面６の状態を判定するための判定基準１６を有し、カメラ１５が部品５を撮影した映像を用いて、判定基準１６に基づき、部品５の表面６の状態（外観の変化）を判定する。判定基準１６は、部品５の表面６に故障の原因となりうる外観の変化（例えば、傷、汚れ、変形など）があるか否かを判定するための基準である。本実施例では、判定サーバ１７は、「基準映像」と「変化の種類」を判定基準１６に用いる。さらに「変化の程度」を判定基準１６に用いてもよい。
【００２２】
本実施例では、「基準映像」は、部品５の外観の映像であり、「変化の種類」は、部品５の外観の変化（傷、汚れ、及び変形のうち少なくとも１つ）である。「変化の程度」は、「変化の種類」の変化の大きさ（例えば、傷の長さや深さ、汚れの程度、変形の大きさなど）とすることができる。
【００２３】
判定基準変更端末１８は、判定サーバ１７が有する判定基準１６を変更することができる。すなわち、判定基準変更端末１８は、判定基準１６の基準映像や変化の種類や変化の程度を変更することができる。作業者４は、基準変更端末１８により判定基準１６を変更し、新判定基準２６を作成することができる。判定基準１６を変更することにより、判定サーバ１７は、後から判明した故障の原因を含めて、部品５の表面６の状態（外観の変化）を判定することができる。
【００２４】
現場端末２３は、作業者４に携帯され、画面２２を備えており、判定サーバ１７が判定した結果とカメラ１５が撮影した映像を画面２２に表示することができる。
【００２５】
作業履歴サーバ１１と判定サーバ１７と判定基準変更端末１８と現場端末２３とカメラ１５は、ネットワーク２４により互いに接続している。
【００２６】
本実施例では、図１を用いて説明したのと同様に、巻上機１は、エレベーター３０への設置時に、部品５の表面６に傷７が付いていると故障の原因となることが分かっていたが、部品５の表面６に汚れ１２が付いていると故障の原因となることは分かっていなかったものとする。
【００２７】
判定サーバ１７は、部品５の初期状態の外観の映像を判定基準１６の「基準映像」として保持する。部品５の初期状態の外観の映像とは、巻上機１のエレベーター３０への設置時の部品５の外観の映像（すなわち、表面６に外観の変化が生じていないときの部品５の外観の映像）である。また、判定サーバ１７は、巻上機１のエレベーター３０への設置時に故障の原因となることが分かっていた部品５の外観の変化を判定基準１６の「変化の種類」とする。本実施例では、傷７が故障の原因となることが予め分かっているため、傷７を「変化の種類」とする。さらに、判定サーバ１７は、「変化の種類」の変化の大きさ（例えば、傷の長さや深さ、汚れの程度、変形の大きさなど）を判定基準１６の「変化の程度」とすることができる。
【００２８】
判定サーバ１７は、既存の画像処理技術を部品５の表面６の映像に用いて、部品５の表面６に傷や汚れが付いているか否かや、部品５の表面６に変形が生じているか否かを調べることができる。既存の画像処理技術では、映像の輝度やパターンを用いて、物体の表面に生じた傷や汚れや変形の有無を調べることができる。例えば、部品５の表面６の所定の範囲の画素値の平均値が、所定の閾値以上異なる場合には、汚れなどが付着していると判断してもよいし、所定の特徴量を用いたエッジ検出によるエッジや、特徴的な画像（傷）パターンとの一致度が所定の閾値以上である場合に、傷を検出してもよい。向きや大きさが異なる場合には、ＳＩＦＴ特徴量（Ｓｃａｌｅ−Ｉｎｖａｒｉａｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を用いることで、パターンの検出精度を高めてもよい。
【００２９】
判定基準変更端末１８は、例えば、判定基準１６の変化の種類を、部品５の表面６の傷７から部品５の表面６の傷７と汚れ１２に変更することができる。
【００３０】
図３は、本発明の実施例による、昇降機の保全作業管理システムを用いた保全作業のフローチャートである。図３のフローチャートの処理は、エレベーター３０Ａ〜３０Ｄの全てについて行う。
【００３１】
Ｓ１で、カメラ１５は、作業者４の操作に従い、巻上機１の撮影を開始する。
【００３２】
Ｓ２で、作業者４は、エレベーター３０の巻上機１に対して保全作業を開始する。
【００３３】
Ｓ３で、カメラ１５は、撮影した映像を作業履歴サーバ１１に送信する。
【００３４】
Ｓ４で、作業履歴サーバ１１は、カメラ１５が撮影した映像を部品画像データベース２５に格納する。
【００３５】
Ｓ５で、判定サーバ１７は、既存の画像処理技術を用いて、作業履歴サーバ１１が格納した映像の中から、部品５の映像を抽出する。判定サーバ１７は、巻上機１の部品５の形状を予め保存しており、保存している部品５の形状と一致する形状の部品の映像を、作業履歴サーバ１１が格納した映像の中から抽出し、抽出した部品の映像を部品５の映像とする。
【００３６】
Ｓ６で、判定サーバ１７は、Ｓ５で抽出した部品５の映像を用い、部品５の表面６の状態、すなわち、部品５の表面６に故障の原因となりうる外観の変化があるか否かを、判定基準１６に基づいて判定する。判定サーバ１７は、「変化の種類」が傷７であるので、「基準映像」と抽出した部品５の映像とを比較し、部品５の表面６に傷７が付いているか否かを判定する。判定サーバ１７が部品５の表面６に傷７が付いていると判定した場合は、Ｓ７に進み、傷７が付いていないと判定した場合は、Ｓ８に進む。
【００３７】
Ｓ７では、判定サーバ１７は、現場端末２３の画面２２に、部品５の表面６に傷７が付いていることを通知するメッセージを表示する。この表示を見た作業者４は、傷７を除去して表面６を修復する。表面６が修復されたら、Ｓ３に戻る。
【００３８】
Ｓ８では、判定サーバ１７は、現場端末２３の画面２２に、部品５の表面６に傷７が付いていないことを知らせるメッセージを表示する。
【００３９】
Ｓ９では、判定サーバ１７は、Ｓ５で抽出した部品５の表面６の映像を、作業履歴サーバ１１の部品画像データベース２５に格納する。Ｓ６で判定サーバ１７が部品５の表面６に傷７が付いていると判定した場合は、傷７を除去した後の部品５の表面６の映像をカメラ１５が撮影し、この映像を判定サーバ１７が格納する。すなわち、Ｓ９では、判定サーバ１７は、Ｓ６で傷７が付いていないと判定した部品５の表面６の映像を、部品画像データベース２５に格納する。この部品５の表面６の映像は、少なくとも次回の巻上機１の保全作業が終了するまで、部品画像データベース２５に格納される。図３のフローチャートの処理はエレベーター３０Ａ〜３０Ｄの全てについて行うので、部品画像データベース２５には、エレベーター３０Ａ〜３０Ｄの巻上機１の部品５の表面６Ａ〜６Ｄの映像が格納される。
【００４０】
Ｓ１０で、巻上機１の保全作業が終了し、エレベーター３０は通常運転に復帰する。
【００４１】
図４は、本発明の実施例による、昇降機の保全作業管理システムを用いた故障対応作業のフローチャートである。巻上機１の保全作業の終了後、巻上機１に故障が発生したとする。例えば、図１を用いて説明したのと同様に、エレベーター３０Ｄの巻上機１に故障が発生したとする。
【００４２】
Ｓ２１で、作業者４は、故障の原因を調査し、故障の原因が部品５の表面６に付いた汚れ１２であることが判明したとする。すなわち、図１を用いて説明したのと同様に、エレベーター３０Ｄの巻上機１の故障の原因が、部品５の表面６Ｄに付いた汚れ１２であることが判明したとする。
【００４３】
Ｓ２２で、作業者４は、判定サーバ１７が有する判定基準１６を確認し、「変化の種類」に汚れ１２が含まれているか否かを調べる。「変化の種類」に汚れ１２が含まれていない場合は、判定基準１６を変更する必要があり、Ｓ２３に進む。「変化の種類」に汚れ１２が含まれている場合は、判定基準１６を変更する必要がなく、Ｓ２５に進む。
【００４４】
Ｓ２３で、判定基準変更端末１８は、判定基準１６を変更し、新判定基準２６を作成する。作業者４は、判定基準変更端末１８を用い、判定基準１６の「変化の種類」に汚れ１２を追加する（「変化の種類」は、傷７と汚れ１２になる）。さらに、作業者４は、「変化の程度」に汚れ１２の程度を追加することができる。判定基準変更端末１８は、このようにして新判定基準２６（図２を参照）を作成する。
【００４５】
Ｓ２４で、判定基準変更端末１８は、判定サーバ１７の判定基準１６を新判定基準２６に更新する。判定基準１６を更新したら、Ｓ２２に戻る。なお、判定基準１６の更新については、部品５の領域を更に細かく分割し、分割した部分ごとに判定基準１６を作成、更新してもよい。
【００４６】
Ｓ２５で、判定サーバ１７は、作業履歴サーバ１１の部品画像データベース２５に格納されているエレベーター３０Ａ〜３０Ｄの部品５の表面６Ａ〜６Ｄの映像を用い、この映像に映っている部品５の表面６に故障の原因となりうる外観の変化があるか否かを、新判定基準２６に基づいて判定する。すなわち、判定サーバ１７は、全てのエレベーター３０Ａ〜３０Ｄに対し、「基準映像」と部品５の表面６の映像とを比較し、部品５の表面６に汚れ１２が付いているか否かを判定する。（なお、新判定基準２６では部品５の表面６に傷７が付いているか否かも調べることになるが、これは図３を用いて説明した保全作業で既に調べてあるので省略できる。）判定サーバ１７が部品５の表面６に汚れ１２が付いていると判定した場合は、Ｓ２６に進む。本実施例では、判定サーバ１７が、図１を用いて説明したのと同様に、エレベーター３０Ｂ、３０Ｄの部品５の表面６Ｂ、６Ｄに汚れ１２が付いていると判定したものとする。
【００４７】
Ｓ２６で、判定サーバ１７は、部品５の表面６に故障の原因となりうる外観の変化があると新判定基準２６に基づいて判定したエレベーター３０があることを、作業者４に自動的に通知する。すなわち、判定サーバ１７は、部品５の表面６Ｂ、６Ｄに汚れ１２が付いている巻上機１を備えるエレベーター３０Ｂ、３０Ｄがあることを、作業者４に通知する。例えば、判定サーバ１７は、作業者４が使用する現場端末２３やパソコンなどの端末装置に、エレベーター３０Ｂ、３０Ｄの巻上機１の部品５の表面６Ｂ、６Ｄに汚れ１２が付いており、エレベーター３０Ｂ、３０Ｄに保全作業が必要なことを通知するメッセージを表示する。判定サーバ１７は、この通知をエレベーター３０Ｂ、３０Ｄの作業者４Ｂ、４Ｄのみに行ってもよい。なお、エレベーター３０Ｄについては、部品５の表面６Ｄに汚れ１２が付いていることが既に判明しているため、作業者４に通知しなくてもよい。
【００４８】
Ｓ２７で、判定サーバ１７は、Ｓ２５での判定結果に基づき、作業者４の保全作業の予定を変更する。すなわち、判定サーバ１７は、作業者４が使用する現場端末２３やパソコンなどの端末装置に格納された作業者４の保全作業の予定に、新判定基準２６に基づいて外観の変化があると判定された部品５の、この外観の変化を修復する予定を追加する。本実施例では、判定サーバ１７は、作業者４Ｂ、４Ｄの保全作業の予定に、エレベーター３０Ｂ、３０Ｄの巻上機１の部品５の表面６Ｂ、６Ｄに付いた汚れ１２を除去することを追加する。作業者４Ｂ、４Ｄは、変更された保全作業の予定に従い、部品５の表面６Ｂ、６Ｄから汚れ１２を除去して表面６Ｂ、６Ｄを修復する。なお、既にエレベーター３０Ｄの巻上機１の部品５の表面６Ｄに付いた汚れ１２を除去してある場合には、作業者４Ｄの保全作業の予定を変更しなくてもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施例による昇降機の保全作業管理システムを用いると、部品５の表面６に付いた汚れ１２が故障の原因だと判明した場合に、汚れ１２が表面６Ｂ、６Ｄに付いている部品５を有する巻上機１を備えるエレベーター３０Ｂ、３０Ｄのみに保全作業を実施することができ、汚れ１２が表面６Ａ、６Ｃに付いていない部品５を有する巻上機１を備えるエレベーター３０Ａ、３０Ｃに保全作業を実施することがない。このため、本実施例による昇降機の保全作業管理システムでは、不必要な保全作業の実施を防ぐことができ、不必要な保全作業の実施によるエレベーター３０Ａ、３０Ｃの運転停止、人件費の発生、作業ミスによる新たな故障原因の誘発などを防止することができる。
【００５０】
本発明によれば、清掃作業に至る分解組立手順や部品取付状態についても、判定基準１６のような基準を設けておけば、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５１】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記の実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備える態様に限定されるものではない。また、実施例の構成の一部について、削除したり、他の構成を追加・置換したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…巻上機、２…制御装置、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ…建築物、４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ…作業者、５…部品、６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ…部品の表面、７…傷、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ…作業報告書、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ…点検結果、１０…作業履歴サーバ、１１…作業履歴サーバ、１２…汚れ、１３…保全作業管理システム、１５…カメラ、１６…判定基準、１７…判定サーバ、１８…判定基準変更端末、２２…画面、２３…現場端末、２４…ネットワーク、２５…部品画像データベース、２６…新判定基準、３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ…エレベーター、４０…保全作業管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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