(57)【要約】【課題】車両側回転軸部との接続を容易に行うことが可能な動力伝達軸を提供する。【解決手段】シャフト３と、シャフトの軸方向端部に設けられ、内部に車両側回転軸部の軸端部が挿入される筒状軸部２７と、を備えた動力伝達軸において、筒状軸部を、シャフトと一体に回転する基部３１と、基部からシャフトと反対方向へ延設された縮径変形可能な可撓部３２と、可撓部の内周側に設けられ、車両側回転軸部の軸端部が筒状軸部の内部に挿入された状態で、軸端部の外周に形成されたフランジ部１５に径方向から係止する係止爪３３と、を有するように形成すると共に、筒状軸部の外周側に、圧入固定に際して可撓部を縮径変形させることで係止爪がフランジ部に係合した状態を保持する固定部材３８を設けた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の回転を駆動輪に伝達する動力伝達軸であって、
前記駆動源側に設けられた第１軸部と前記駆動輪側に設けられた第２軸部とからなる１対の車両側回転軸部の間に配置されるシャフトと、
該シャフトの軸方向端部に設けられ、内部に前記車両側回転軸部の軸端部が挿入される筒状軸部と、
を備え、
前記筒状軸部は、
前記シャフトと一体に回転する基部と、
該基部から前記シャフトと反対方向へ延設され、拡径または縮径変形可能に形成された可撓部と、
該可撓部の内周側に設けられ、前記車両側回転軸部の軸端部が前記筒状軸部の内部に軸方向から挿入された状態で、前記軸端部の外周に形成された係合部に径方向から係止することにより、前記シャフトと前記車両側回転軸部との軸方向への相対移動を規制する係止部と、
を有することを特徴とする動力伝達軸。
【請求項２】
請求項１に記載の動力伝達軸において、
前記可撓部は、弾性を有する材料で形成され、弾性変形領域内で拡径または縮径変形することを特徴とする動力伝達軸。
【請求項３】
請求項１に記載の動力伝達軸において、
前記筒状軸部の内部に前記車両側回転軸部の軸端部が挿入された状態における前記基部と前記軸端部の間には、該両者間をシールする環状のシール部材が設けられていることを特徴とする動力伝達軸。
【請求項４】
請求項３に記載の動力伝達軸において、
前記可撓部は、軸方向に沿ってスリットが形成され、該スリットを介して拡径または縮径変形可能に設けられていることを特徴とする動力伝達軸。
【請求項５】
請求項１に記載の動力伝達軸において、
前記筒状軸部の外周側には、前記筒状軸部の内部に前記車両側回転軸部の軸端部が挿入された状態において固定部材が固定され、
該固定部材は、前記筒状軸部への固定に際して前記可撓部を縮径変形させることで、前記係止部が前記係合部に係止した状態を保持することを特徴とする動力伝達軸。
【請求項６】
請求項５に記載の動力伝達軸において、
前記可撓部の外周側または前記固定部材の内周側には、径方向の寸法が軸方向の一方側から他方側に向かうに従い徐々に変化するテーパ部が形成され、
前記固定部材は、軸方向に沿って移動することにより、前記テーパ部による楔効果をもって前記可撓部を縮径変形させることを特徴とする動力伝達軸。
【請求項７】
請求項６に記載の動力伝達軸において、
前記テーパ部は、前記可撓部と前記固定部材の両方に設けられ、
前記固定部材は、前記係止部側から前記基部側に移動することで前記楔効果を発揮するように設けられ、
前記固定部材のテーパ部と前記シャフトの回転軸線との相対角が、前記可撓部のテーパ部と前記回転軸線との相対角よりも大きいことを特徴とする動力伝達軸。
【請求項８】
請求項５に記載の動力伝達軸において、
前記車両側回転軸部と前記固定部材との間には、前記筒状軸部からの前記固定部材の抜け出しを規制する規制部材が設けられることを特徴とする動力伝達軸。
【請求項９】
請求項１に記載の動力伝達軸において、
前記基部は、前記車両側回転軸部の外周側に設けられた雄セレーション部と嵌合する雌セレーション部を内周側に有し、
前記係止部と前記係合部との間には、前記雄セレーション部が前記雌セレーション部に突き当たるまで挿入された状態で軸方向隙間が形成されることを特徴とする動力伝達軸。
【請求項１０】
請求項１に記載の動力伝達軸において、
前記可撓部は、弾性を有する材料で形成され、
前記係止部は、前記可撓部の拡径方向への弾性変形によって生じる縮径方向への復元力に基づき前記係合部に係止することを特徴とする動力伝達軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に適用される動力伝達軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の動力伝達軸としては、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この動力伝達軸は、車両の駆動源側に設けられた第１軸部及び駆動輪側に設けられた第２軸部からなる１対の車両側回転軸部の間に設けられ、前記駆動源の回転を前記駆動輪に伝達するものであって、車両の前後方向に沿って延びるシャフトを有すると共に、このシャフトの両端部には該シャフトと前記車両側回転軸部とを接続する等速ジョイントがそれぞれ設けられている。
【０００４】
前記等速ジョイントは、前記シャフトの端部に設けられた筒状の外輪部材と、該外輪部材の内周側に設けられた筒状の内輪部材と、前記外輪部材と内輪部材との間に介装されて該両者間のトルク伝達に供される複数のボールと、前記内輪部材の内周側に形成された円環状の保持溝と、を備えている。
【０００５】
一方、前記車両側回転軸部の外周には円環状の環状溝が設けられると共に、該環状溝にはサークリップが嵌着されており、前記車両側回転軸部の内輪部材の内部への挿入に際して縮径された前記サークリップが前記保持溝内で拡径変形することによって、前記車両側回転軸部とシャフトとが接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の動力伝達軸と車両側回転軸部との接続にあっては、前記車両側回転軸部にサークリップを嵌着する工程と、前記サークリップが取り付けられた車両側回転軸部を前記内輪部材の内部へ挿入する工程の少なくとも２つの作業工程が必要となることから、接続作業が煩雑となり、作業能率の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、車両側回転軸部との接続を容易に行うことが可能な動力伝達軸を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、駆動源の回転を駆動輪に伝達する動力伝達軸であって、前記駆動源側に設けられた第１軸部と前記駆動輪側に設けられた第２軸部とからなる１対の車両側回転軸部の間に配置されるシャフトと、該シャフトの軸方向端部に設けられ、内部に前記車両側回転軸部の軸端部が挿入される筒状軸部と、を備え、前記筒状軸部は、前記シャフトと一体に回転する基部と、該基部から前記シャフトと反対方向へ延設され、拡径または縮径変形可能に形成された可撓部と、該可撓部の内周側に設けられ、前記車両側回転軸部の軸端部が前記筒状軸部の内部に軸方向から挿入された状態で、前記軸端部の外周に形成された係合部に径方向から係止することにより、前記シャフトと前記車両側回転軸部との軸方向への相対移動を規制する係止部と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両側回転軸部との接続を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロペラシャフトを一部切断して示す側面図である。
【図２】同実施形態における第２等速ジョイントと出力軸との間の接続構造を示す分解斜視図である。
【図３】第２等速ジョイントに出力軸が挿入される前の状態を示す縦断面図である。
【図４】第２等速ジョイントに出力軸が接続された状態を示す縦断面図である。
【図５】固定部材及びサークリップを組み付ける前の図３のＡ部に相当する図である。
【図６】図３のＡ部の拡大図である。
【図７】第１実施形態における第１等速ジョイントを示す縦断面図である。
【図８】第２実施形態に係る第２等速ジョイントに出力軸が接続された状態を示す縦断面図である。
【図９】第３実施形態に係る第２等速ジョイントに出力軸が接続された状態を示す縦断面図である。
【図１０】同実施形態における筒状軸部に固定部材を圧入する際の圧入動作を示す図である。
【図１１】同実施形態における筒状軸部と固定部材との結合を解除する解除動作を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係る第２等速ジョイントに出力軸を僅かに挿入した状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１２に示す状態からさらに出力軸を挿入した状態を示す縦断面図である。
【図１４】図１３に示す状態からさらに出力軸を挿入した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る動力伝達軸であるプロペラシャフトの各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
本実施形態に係るプロペラシャフトは、車両の駆動源となる図外のエンジンの回転を図外の駆動輪に伝達するものであって、図１に示すように、エンジン側となる図外のトランスミッションに接続された車両側回転軸部の第１軸部である入力軸１と、駆動輪側となる図外のデファレンシャルギアに接続され、入力軸１と同軸上に位置する車両側回転軸部の第２軸部である出力軸２と、の間に介装されている。
【００１４】
また、前記プロペラシャフトは、入力軸１及び出力軸２の回転軸線と同心円上に配置されるシャフト３と、該シャフト３の入力軸１側となる一端側に設けられて入力軸１とシャフト３とを一体回転可能に接続する第１等速ジョイント４と、シャフト３の他端側に設けられてシャフト３と出力軸２とを一体回転可能に接続する第２等速ジョイント５と、を備えている。なお、以下では、入力軸１と出力軸２及びシャフト３に共通する回転軸線を「回転軸線Ｌ１」と呼称する。
【００１５】
前記シャフト３は、第１等速ジョイント４を介して入力軸１に接続される鉄系合金製のドライブシャフト６と、第２等速ジョイント５を介して出力軸２に接続される同じく鉄系合金製のドリブンシャフト７と、による分割構造を為し、これら両シャフト６，７の対向する端部間が第３等速ジョイント８によって接続されている。
【００１６】
以下、前記両等速ジョイント４，５の説明を行うが、これに先だって該両等速ジョイント４，５との接続に供される前記入力軸１および出力軸２のシャフト３側の軸端部形状について説明する。なお、前記入力軸１および出力軸２のシャフト３側の軸端部形状はほぼ同一となることから、以下では出力軸２の軸端部形状についてのみ具体的に説明し、入力軸１についての説明を省略する。
【００１７】
すなわち、前記出力軸２は、図２及び図３に示すように、シャフト３側の軸端部である一端部が段差径状に形成されており、前記デファレンシャルギア側に位置する大径部９と、該大径部９の端部に一体に結合されてシャフト３側に延出する中径部１０と、該中径部１０の端部に一体に結合されてシャフト３側に延出する小径部１１と、を備えている。
【００１８】
前記中径部１０は、外周面の大径部９と隣接する部位に円環状の環状突部１２を有している。この環状突部１２は、外径が大径部９よりも僅かに小さくなるように形成され、該大径部９との間の結合箇所に円環状の第１段差面１３を形成する一方、中径部１０との間に円環状の第２段差面１４を形成するようになっている。
【００１９】
また、前記中径部１０の環状突部１２よりも小径部１１側の部位には、第２等速ジョイント５の後述する係止爪３３が係止するフランジ状の係合部としてのフランジ部１５が設けられている。このフランジ部１５は、中径部１０の外周面に環状に設けられると共に断面ほぼ矩形状に形成され、軸方向における大径部９側の一側面１５ａと第２段差面１４及び中径部１０の外周面とによって円環状の環状溝１６を構成している。
【００２０】
さらに、前記中径部１０の小径部１１側の端部には、円環状の嵌着溝１７が形成されていると共に、該嵌着溝１７に合成ゴム材からなるシール部材であるシールリング１８が嵌着保持されている。
【００２１】
前記小径部１１は、外周面のほぼ全体に雄セレーション部１９が軸方向に沿って形成されていると共に、先端部１１ａ側が先細り傾斜状に形成されている。
【００２２】
また、前記中径部１０と小径部１１との結合箇所には、図３に示すように、出力軸２の第２等速ジョイント５に対しての所定量以上の挿入を規制する規制部の一部である円環状の突き当て面２０が形成されている。
【００２３】
前記第２等速ジョイント５は、図３及び図４に示すように、後述する外輪部材２２に出力軸２を接続固定するいわゆる外輪固定タイプの等速ジョイントであって、ドリブンシャフト７に連結された内輪部材２１と、該内輪部材２１の外周側に設けられた外輪部材２２と、円筒状のケージ２４を介して内輪部材２１と外輪部材２２との間に転動自在に保持された複数のボール２３と、から主として構成されている。
【００２４】
前記内輪部材２１は、鉄系の金属材料によってほぼ円筒状に形成され、内部にドリブンシャフト７のスタブシャフト７ａがスプライン結合することで一体回転可能に連結されている。
【００２５】
また、前記内輪部材２１は、外周面がほぼ円弧状に形成されていると共に、該外周面の周方向ほぼ等間隔位置には、ボール２３の一部が係合する横断面ほぼ円弧状の内輪側係合溝２５が軸方向に沿って複数形成されている。
【００２６】
前記外輪部材２２は、鉄系の金属材料によって段差径状の円筒状に形成されてなるもので、シャフト３側が内輪部材２１との同期回転に供される外輪部２６として比較的大径な円筒状に形成されている一方、出力軸２側が該出力軸２との係合に供される筒状軸部２７として比較的小径な円筒状に形成されている。また、前記外輪部材２２の内部における外輪部２６と筒状軸部２７との間にはシールキャップ２８が配置され、それぞれの内部空間が隔成されるようになっている。
【００２７】
前記外輪部２６は、内周側に内輪部材２１を収容可能な所定の内径を有して形成されていると共に、内周面の内輪側係合溝２５と対応する位置に、該内輪側係合溝２５と対応する横断面ほぼ円弧形状の外輪側係合溝２９が複数形成されている。そして、これら各外輪側係合溝２９と各内輪側係合溝２５との間に各ボール２３が跨るように係合することをもって、該各ボール２３を介して内輪部材２１と外輪部２６とが同期回転するようになっている。
【００２８】
なお、前記各外輪側係合溝２９は、軸方向寸法が各内輪側係合溝２５の軸方向寸法に比べて長尺に形成されており、ここを各ボール２３がシャフト３の軸方向に沿って転動することによって、シャフト３と外輪部材２２との軸方向への相対移動を所定量許容するようになっている。
【００２９】
また、前記外輪部２６の外周面とスタブシャフト７ａの外周面との間にはブーツ部材３０が跨るように設けられ、このブーツ部材３０によって第２等速ジョイント５のシャフト３側の開口部が閉塞されるようになっている。
【００３０】
前記筒状軸部２７は、外輪部２６側に設けられたほぼ円筒状の基部３１と、該基部３１の先端から出力軸２側に延設され、拡径または縮径変形可能に形成されたほぼ円筒状の可撓部３２と、該可撓部３２の先端部内周側に設けられ、出力軸２のフランジ部１５に係止可能に形成された係止部である係止爪３３と、を備えている。
【００３１】
前記基部３１は、図３に示すように、内周面の外輪部２６側の部位に、出力軸２の雄セレーション部１９が軸方向から嵌合する雌セレーション部３４が軸方向に沿って形成されている。
【００３２】
また、前記雌セレーション部３４の出力軸２側の端部には、前述した出力軸２の突き当て面２０と共に規制部を構成する規制面３４ａが形成されている。この規制面３４ａは、図５及び図６に示すように、突き当て面２０の形状に対応する円環状に形成されており、小径部１１を筒状軸部２７内へ軸方向から挿入する際に雌雄セレーション部１９，３４が嵌合した後に突き当て面２０と軸方向から当接することで、それ以上の出力軸２のシャフト３側への移動を規制するようになっている。なお、以下では、出力軸２が筒状軸部２７の内部に最大まで挿入され、突き当て面２０と規制面３４ａとが当接した状態を単に「突き当て状態」と呼ぶ。
【００３３】
さらに、前記基部３１の内周面のうち雌セレーション部３４よりも可撓部３２側でかつ、該可撓部３２と軸方向において所定距離離間した部位には、図４〜図６に示すように、前記突き当て状態においてシールリング１８が弾接するようになっている。
【００３４】
前記可撓部３２は、図２及び図３に示すように、周方向のほぼ等間隔位置に軸方向に沿って延出する複数のスリット３５が形成され、このスリット３５を介して縮径変形するようになっている。
【００３５】
また、前記可撓部３２の隣り合うスリット３５，３５間には、平板状の変形部３６がそれぞれ形成されている。これら各変形部３６は、可撓部３２の軸方向に沿ってストレートに延出され、径方向厚さ（肉厚）が基部３１よりも薄く形成されている共に、変形部３６（外輪部材２２）を構成する金属材料の弾性力に基づき可撓部３２の径方向内側へ弾性変形可能に形成されている。すなわち、前記各変形部３６は、図５及び図６に示すように、固定端である基部３１側の基端部３６ａを支点として自由端である先端部３６ｂが可撓部３２の径方向内側へ撓むようになっている。
【００３６】
また、筒状軸部２７を構成する基部３１と可撓部３２（各変形部３６）の外周面のうち、基部３１の変形部３６側の所定部位から該変形部３６の先端部３６ｂ端縁までの所定領域には、基部３１側から変形部３６側に向かって下り傾斜状、すなわち、回転軸線Ｌ１との径方向距離が漸次減少するテーパ状に形成されたテーパ部であるテーパ面３７が設けられている。そして、このテーパ面３７によって、前記各変形部３６の肉厚が基端部３６ａ側から先端部３６ｂ側に向かって漸次減少するようになっている。
【００３７】
前記係止爪３３は、図５及び図６に示すように、各変形部３６の先端部３６ｂの内周面から爪状に突設されてなるもので、出力軸２が挿入される挿入口側から奥側に向かって下り傾斜状、すなわち変形部３６の先端部３６ｂ側から基端部３６ａ側に向かって回転軸線Ｌ１との距離が徐々に減少するように形成された傾斜面３３ａと、該傾斜面３３ａの基端部３６ａ側の端縁から回転軸線Ｌ１の径方向に沿って延設され、変形部３６の内周面に接続される係止面３３ｂと、を備えている。
【００３８】
前記傾斜面３３ａは、図５に示すように、出力軸２の筒状軸部２７への挿入に際して、基端部３６ａ側のごく一部がフランジ部１５の外周面１５ｂに当接するか、あるいは非接触となるように形成されている。
【００３９】
前記係止面３３ｂは、出力軸２が前記突き当て状態にある場合において、一側面１５ａとの間にシャフト３の軸方向における所定の隙間Ｃ１を形成している。
【００４０】
また、前記筒状軸部２７には、図２〜図６に示すように、出力軸２との係合に際し、筒状軸部２７の外周側に圧入固定され、該圧入固定に際して可撓部３２を縮径変形させることで、各係止爪３３がフランジ部１５に係止した状態を保持する固定部材３８と、筒状軸部２７に固定された固定部材３８の抜け出し方向（図４中の右方向）への移動を規制する規制部材であるサークリップ３９と、が取り付けられるようになっている。
【００４１】
前記固定部材３８は、図２に示すように、金属材料によってほぼ円筒状に形成され、内部軸方向に沿って貫通孔４０が貫通形成されていると共に、出力軸２の筒状軸部２７への挿入に際し、貫通孔４０を介して出力軸２の外周側に予め挿通配置されるようになっている（図５参照）。
【００４２】
前記貫通孔４０は、図３〜図６に示すように、シャフト３側となる一端側の開口から軸方向ほぼ中央位置までが大径孔部４０ａとして比較的大径に形成されている一方、他端側の開口から大径孔部４０ａ側へ向かった所定範囲が小径孔部４０ｂとして比較的小径に形成されている。また、前記大径孔部４０ａと小径孔部４０ｂとの間には、該両者４０ａ，４０ｂを接続するテーパ部であるテーパ孔部４０ｃが形成されている。
【００４３】
前記大径孔部４０ａは、内径が基部３１の外径よりも僅かに大きく形成され、固定部材３８を筒状軸部２７に固定した際に基部３１の外周面との間に所定の径方向隙間Ｃ２が形成されるようになっている（図６参照）。また、前記大径孔部４０ａのシャフト３側の開口縁部には、可撓部３２の貫通孔４０内への挿入を案内する傾斜状のガイド面４０ｄが形成されている。
【００４４】
前記小径孔部４０ｂは、内径が出力軸２の環状突部１２の外径よりも大きくかつ、大径部９の外径よりも小さく形成されている。これにより、固定部材３８が筒状軸部２７に固定される前の待機状態（図５参照）にある場合において、固定部材３８の他端面３８ａが第１段差面１３に当接して、それ以上の出力軸２側への軸方向移動が規制されるようになっている。
【００４５】
前記テーパ孔部４０ｃは、内径が大径孔部４０ａ側から小径孔部４０ｂ側に向かって徐々に小さくなるテーパ状に形成されていると共に、回転軸線Ｌ１との相対角θ１が、筒状軸部２７のテーパ面３７と回転軸線Ｌ１との相対角θ２に比べて大きくなるように設定されている（図５参照）。
【００４６】
したがって、前記テーパ孔部４０ｃは、固定部材３８を筒状軸部２７に軸方向から圧入した際に、各変形部３６に対して先端外縁３６ｃから当接した後、テーパ面３７と摺接することによって、各変形部３６の先端部３６ｂを径方向内側へ変形させるようになっている。つまり、前記テーパ孔部４０ｃは、いわゆる楔効果をもって可撓部３２を縮径変形させるようになっている。
【００４７】
前記サークリップ３９は、図２に示すように、弾性を有する金属材料によってほぼＣ字形状に形成され、径方向へ弾性的に拡径または縮径変形するようになっている。
【００４８】
また、前記サークリップ３９は、図６に示すように、筒状軸部２７に対する固定部材３８の圧入固定が完了し、各係止爪３３とフランジ部１５が係合している状態にのみ、固定部材３８の他端面３８ａと第２段差面１４との間に形成されるサークリップ３９の肉厚とほぼ同一の軸方向隙間Ｃ３を介して環状溝１６に嵌着できるようになっている。
【００４９】
前記第１等速ジョイント４は、図７に示すように、後述する内輪部材４２に入力軸１を接続固定するいわゆる内輪固定タイプの等速ジョイントであって、ドライブシャフト６に一体回転可能に連結された外輪部材４１と、該外輪部材４１の内周側に設けられたほぼ円筒状の内輪部材４２と、円筒状のケージ４４を介して外輪部材４１と内輪部材４２の間に転動自在に保持された複数のボール４３と、から主として構成されている。
【００５０】
前記外輪部材４１は、鉄系の金属材料によってほぼ円筒状に形成されていると共に、内周面に第２等速ジョイント５の各外輪側係合溝２９とほぼ同様の構成を有する外輪側係合溝４５が軸方向に沿って複数形成されている。
【００５１】
前記内輪部材４２は、鉄系の金属材料によって一体に形成されてなるもので、外輪部材４１との同期回転に供される内輪部４６と、該内輪部４６の内周側に一体に設けられ、シャフト３と反対の方向に突出する筒状軸部２７と、を備えている。
【００５２】
前記内輪部４６は、外輪部材４１の内周面の各外輪側係合溝４５と対応する部位に、第２等速ジョイント５の各内輪側係合溝２５とほぼ同様の構成を有する内輪側係合溝４７が複数形成されており、両係合溝４５，４７に跨るように各ボール４３が係合することで、第２等速ジョイント５と同様に外輪部材４１と内輪部材４２とが同期回転するようになっている。
【００５３】
前記筒状軸部２７は、外周面にブーツ部材４８が外輪部材４１の外周面と跨るように設けられる点を除き、基本的に第２等速ジョイント５のものと同一の構成であるから詳細な説明を省略する。なお、図示はしていないが、入力軸１との係合に際して外周側に固定部材３８とサークリップ３９とが設けられる点についても第２等速ジョイント５と同様である。
〔本実施形態の作用効果〕
したがって、以上のように構成されたプロペラシャフトでは、出力軸２との接続に際して、まず、図５に示すように、出力軸２の外周側に固定部材３８を挿通配置させた状態で、出力軸２を筒状軸部２７の内部に軸方向から前記突き当て状態となるように挿入する。
【００５４】
続いて、固定部材３８を、図５中の矢印で示すように筒状軸部２７に対して軸方向から挿入し、固定部材３８のテーパ孔部４０ｃで筒状軸部２７のテーパ面３７を押圧することをもって可撓部３２を縮径変形、つまり各変形部３６の先端部３６ｂを径方向内側へと大きく変形させて、フランジ部１５の一側面１５ａに各係止爪３３の係止面３３ｂを係止させる。
【００５５】
そして、最後に、図６に示すように、サークリップ３９を筒状軸部２７に圧入固定された固定部材３８の他端面３８ａと第２段差面１４との間に形成される軸方向隙間Ｃ３を介して環状溝１６に嵌着させ、固定部材３８の抜け出し方向への移動を規制することをもって、一連の接続作業が終了する。
【００５６】
このように、本実施形態では、出力軸２の筒状軸部２７への挿入後に、固定部材３８を筒状軸部２７に圧入し、サークリップ３９を嵌着させるのみで出力軸２とシャフト３を接続できることから、該接続に係る作業効率を効果的に向上させることが可能となる。
【００５７】
また、固定部材３８によって可撓部３２の縮径変形を行うようにしたことから、フランジ部１５と各係止爪３３の係合状態を十分かつ長期に亘って保持することができる。
【００５８】
さらに、フランジ部１５に各係止爪３３が係止した状態を保持する固定部材３８の抜け出しを抑制するサークリップ３９を設けたことから、固定部材３８の抜け出しを抑制し、もって該固定部材３８による前記係合状態を保持することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、各変形部３６（可撓部３２）を、弾性限界を超えた塑性変形領域で変形させるのではなく、弾性変形領域内において変形するように形成したことから、メンテナンス等で筒状軸部２７から出力軸２を取り外す必要がある場合に、固定部材３８の筒状軸部２７に対する圧入を解除するのみで各変形部３６の径方向外側（可撓部３２の拡径方向）への復元力をもってフランジ部１５と係止爪３３との係合を容易に解除することができる。これにより、フランジ部１５と係止爪３３との係合を解除する工程を別個に設ける必要がなくなることから、出力軸２の取り外し作業にかかる作業性を向上させることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、出力軸２と筒状軸部２７との組付時において、前記基部３１の雌セレーション部３４よりも先端側の内周面と出力軸２の中径部１０との間にシールリング１８を弾装したことから、出力軸２と筒状軸部２７との間のシールリング１８よりもシャフト３側の部位に雨水等が浸入するのを抑制できる。これにより、雌雄セレーション部１９，３４が錆によって固着することによる前記取り外し作業性の悪化や、雌雄セレーション部１９，３４が腐食することによるトルク伝達機能の低下といった不具合の発生を抑制できる。
【００６１】
また、筒状軸部２７側のシールリング１８の弾接箇所を、前記係合作業による形状の変化が生じにくい基部３１の内周面としたことから、前記係合作業に際してシールリング１８のシール特性が変化してしまうのを抑制できる。
【００６２】
特に、本実施形態では、前記弾接箇所を、基部３１の内周面のなかでも前記係合作業時に撓み変形する可撓部３２と軸方向において十分に離間した部位としたことにより、シールリング１８を基部３１の内周面の可撓部３２近傍に弾接させる場合に比べて、該シールリング１８のシール特性の変化を効果的に抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、可撓部３２に軸方向に延びるスリット３５を設けたことから、可撓部３２の縮径方向へ変形する際の可撓性を向上できるため、前記係合作業を容易に行うことができる。
【００６４】
特に、本実施形態では、複数のスリット３５を可撓部３２に設けたことで可撓部３２の可撓性がさらに向上するため、前記係合作業がより容易となる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、可撓部３２の肉厚を基部３１よりも薄肉となるように構成したことから、可撓部３２の可撓性をより一層向上し、前記係合作業をより容易に行うことが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態では、可撓部３２に該可撓部３２（各変形部３６）の肉厚が基端部３６ａ側から先端部３６ｂ側に向かって漸次減少するテーパ面３７を設けたことから、固定端となる基端部３６ａ側の強度を確保しつつ、自由端となる先端部３６ｂ側の可撓性を向上させることが可能となる。さらに、可撓部３２の肉厚が連続的かつ緩やかに変化することで所定部位に応力が集中するのを抑制できるため、可撓部３２の強度低下を効果的に抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、前述した各構成によって可撓部３２の可撓性を向上させることで、該可撓部３２のみでの撓み変形が可能になるので、前記係合作業にかかる可撓部３２の変形の影響が基部３１に及びにくくなる。これにより、基部３１の意図しない変形が抑制されることから、シールリング１８の良好なシール性を維持することができる。
【００６８】
さらに、本実施形態では、可撓部３２の外周側にテーパ面３７を設ける一方、固定部材３８の内周側にテーパ孔部４０ｃを設け、テーパ面３７とテーパ孔部４０ｃの間に生じる楔効果をもって可撓部３２を変形させるようにしたことから、該可撓部３２の変形を固定部材３８の軸方向移動のみによって行うことができるため、前記係合作業にかかる作業性をより一層向上できる。
【００６９】
しかも、本実施形態では、テーパ孔部４０ｃの回転軸線Ｌ１との相対角θ１を、筒状軸部２７のテーパ面３７と回転軸線Ｌ１との相対角θ２に比べて大きくなるように形成したことから、各変形部３６の基端部３６ａ側がテーパ孔部４０ｃに当接する前に、フランジ部１５と係止爪３３との係合にかかる先端部３６ｂ側の先端外縁３６ｃがテーパ孔部４０ｃに当接し、先端部３６ｂから撓み変形が開始されることとなる。これにより、フランジ部１５と係止爪３３との係合をより確実に行うことが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態では、固定部材３８を抜け止めする規制部材としてサークリップ３９を用いたので、該サークリップ３９を出力軸２の環状溝１６に径方向から嵌着させるといった単純な作業のみで容易に固定部材３８の抜け止めを実現できる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、固定部材３８を筒状軸部２７に固定した際に、固定部材３８の大径孔部４０ａと基部３１の外周面との間に所定の径方向隙間Ｃ２を形成したことから、たとえ筒状軸部２７と固定部材３８とが傾いた状態で組み付けられようとした場合であっても、この傾きを前記径方向隙間Ｃ２によって吸収することで両者２７，３８を正常に組み付け、固定部材３８によるフランジ部１５と係止爪３３との係合を問題なく行うことができる。なお、このような場合、筒状軸部２７に対する固定部材３８の圧入力が不足し、該固定部材３８が筒状軸部２７から抜け出すおそれがあるが、該抜け出しについてはサークリップ３９によって問題なく抑制できる。
【００７２】
ところで、固定部材３８の圧入に基づき可撓部３２を撓み変形させる構成においては、固定部材３８によってフランジ部１５と係止爪３３との係合箇所が覆われることで、該両者１５，３３間の係合状態を視認することが困難となっており、この結果、両者１５，３３間の係合不良を招来してしまうおそれがあった。
【００７３】
これに対して、本実施形態では、サークリップ３９を、固定部材３８が筒状軸部２７に圧入され、係止爪３３がフランジ部１５に係止された状態となって初めて軸方向隙間Ｃ３を介して環状溝１６に組み付け可能となるように形成したことから、サークリップ３９の環状溝１６に対する組み付けの可否に基づいてフランジ部１５と係止爪３３との係合状態を判断することができる。これにより、フランジ部１５と係止爪３３との間に係合不良が生じるのを抑制できる。
【００７４】
また、本実施形態では、係止爪３３を、前記突き当て状態にある場合において、フランジ部１５との間にシャフト３の軸方向における所定の隙間Ｃ１を有するように形成したことから、固定部材３８による各変形部３６の撓み変形時に各係止爪３３がフランジ部１５の外周面１５ｂに乗り上げることで生じる係合不良を抑制することができる。
【００７５】
なお、前述の説明では、出力軸２と第２等速ジョイント５の筒状軸部２７との間の特異な接続構造に基づく出力軸２側の作用効果についてのみ示しているが、入力軸１と第１等速ジョイント４の筒状軸部２７との間に同様の接続構造を有する入力軸１側についても、当然ながら同様の作用効果を得ることができる。
【００７６】
〔第２実施形態〕
図８に示す本発明の第２実施形態は、前記第１実施形態のサークリップ３９を廃止すると共に、固定部材３８の筒状軸部２７に対する固定方法を圧入固定からねじ止めに変更したものである。なお、本実施形態では、前記第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付すことにより、具体的な説明を省略する（以下の各実施形態に同じ）。
【００７７】
すなわち、本実施形態における筒状軸部２７は、基部３１の外周面に雄ねじ部３１ｂが形成されている。一方、本実施形態にかかる固定部材３８は、外周面がスパナ等の締め付け治具を嵌合可能な六角状に形成されていると共に、大径孔部４０ａのシャフト３側の内周面に雌ねじ部４０ｅが形成されており、嵌合した状態の締め付け治具の回動に伴って雌ねじ部４０ｅと雄ねじ部３１ｂとが螺合することで基部３１に固定されるようになっている。
【００７８】
また、本実施形態における各係止爪３３（各変形部３６の先端部３６ｂ）は、固定部材３８が筒状軸部２７に固定された状態において、固定部材３８の他端側から露出して視認可能となるように形成されている。
【００７９】
したがって、本実施形態によれば、前記第１実施形態とほぼ同一の作用効果が得られるのは勿論のこと、雌雄ねじ部３１ｂ，４０ｅの間に生じる摩擦力によって、サークリップ３９を用いずとも固定部材３８を筒状軸部２７に強固に固定することができる。これにより、部品点数を削減し、もって製造コストを低減することが可能となる。
【００８０】
また、筒状軸部２７に対して固定部材３８が固定された場合に、該固定部材３８の他端側から各係止爪３３が視認可能となるように構成したことから、フランジ部１５と係止爪３３との係合状態を容易に確認することができる。この結果、フランジ部１５と係止爪３３の間に係合不良が発生するのを抑制できる。
【００８１】
〔第３実施形態〕
図９〜図１１に示す本発明の第３実施形態は、前記第１実施形態の固定部材３８及び筒状軸部２７に、固定部材３８の筒状軸部２７への圧入固定作業に供する第１，第２被把持部５１，５２をそれぞれ設けたものである。
【００８２】
すなわち、本実施形態に係る固定部材３８は、図９に示すように、外周面のシャフト３側の端部に径方向へ突出する円環状の固定部材側被把持部である第１被把持部５１を有している。
【００８３】
一方、本実施形態に係る筒状軸部２７は、基部３１の外周面のうち前記圧入固定時において第１被把持部５１と隣接する部位に径方向に沿って突出する円環状の筒状軸部側被把持部である第２被把持部５２を有している。
【００８４】
これら両被把持部５１，５２は、それぞれ断面ほぼ矩形状に形成されていると共に、図１０に示す固定部材３８と筒状軸部２７との非圧入状態において把持治具５３に把持されることにより、固定部材３８を筒状軸部２７に対して圧入するようになっている（図１０中の矢印参照）。
【００８５】
前記把持治具５３は、両被把持部５１，５２の周方向所定位置に配置されるもので、該両被把持部５１，５２側に向かって開口する矩形溝部５４が形成されていると共に、該矩形溝部５４の開口縁には、各被把持部５１，５２との接近に伴い該各被把持部５１，５２を矩形溝部５４内に案内する第１，第２案内面５５ａ，５５ｂが形成されている。
【００８６】
また、前記両被把持部５１，５２は、互いに対向する対向面の外周縁には、両被把持部５１，５２間の軸方向における隙間が径方向外側に向かって大きくなるように形成された傾斜部５１ａ，５２ａを有している。
【００８７】
したがって、本実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果が得られるのは勿論のこと、筒状軸部２７と固定部材３８とに第１，第２被把持部５１，５２を設けたことから、把持治具５３の各案内面５５ａ，５５ｂに第１，第２被把持部５１，５２が当接した状態で把持治具５３を径方向からシャフト３の軸心方向へと押し込み、第１，第２被把持部５１，５２を把持することにより、固定部材３８を筒状軸部２７に対して容易に圧入固定することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、両被把持部５１，５２の間に傾斜部５１ａ，５２ａを設けたことから、該両傾斜部５１ａ，５２ａ間の隙間に図１１に示すような離間治具５６の楔状突起５６ａを径方向から押し込むことによって、筒状軸部２７と固定部材３８との圧入固定の解除についても容易に行うことができる（図１１中の矢印参照）。
【００８９】
〔第４実施形態〕
図１２〜図１４に示す本発明の第４実施形態は、前記第１実施形態の固定部材３８及びサークリップ３９が廃止されていると共に、各変形部３６が基端部３６ａ側から先端部３６ｂ側に向かってそれぞれ下り傾斜状に折曲形成されていると共に、係止爪３３の傾斜面３３ａがフランジ部１５に軸方向から干渉するようになっている。
【００９０】
かかる構成から、本実施形態では、図１２に示すように、出力軸２を筒状軸部２７内に軸方向から挿入すると、所定の挿入量に達した際に各係止爪３３の傾斜面３３ａがフランジ部１５と当接することとなる。ここで、さらに出力軸２に挿入方向への力を加えると、図１３に示すように、各係止爪３３が傾斜面３３ａを介してフランジ部１５の外周面１５ｂに漸次乗り上がることによって、各変形部３６の先端部３６ｂが径方向外側（拡径方向）へ弾性変形することとなる。そして、この状態からさらに出力軸２に挿入方向への力を加え、フランジ部１５を各係止爪３３よりも奥側（シャフト３側）まで挿入すると、図１４に示すように、各変形部３６の復元力（弾性復帰力）に基づき各係止爪３３の係止面３３ｂがフランジ部１５の一側面１５ａに係止することとなって、出力軸２とシャフト３との接続が完了する。
【００９１】
このように、本実施形態では、出力軸２を筒状軸部２７へ挿入する作業のみで出力軸２とシャフト３を接続できることから、該接続に係る作業効率をさらに向上させることが可能となる。
【００９２】
また、本実施形態では、各係止爪３３のフランジ部１５と当接する部位を、変形部３６の先端部３６ｂ側から基端部３６ａ側に向かって回転軸線Ｌ１との距離が徐々に減少する傾斜面３３ａとしたことから、出力軸２の筒状軸部２７への挿入に際して各係止爪３３がフランジ部１５を乗り越えやすくなるため、挿入作業を容易に行うことができる。
【００９３】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で構成を変更することも可能である。
【００９４】
例えば、本実施形態では、可撓部３２を基部３１と一体のものとして説明したが、弾性材料によって別体に形成された可撓部３２を基部３１に結合させることも当然に可能である。
【００９５】
また、前記第１〜第３実施形態では、筒状軸部２７側と固定部材３８側の両方にテーパ部（テーパ面３７、テーパ孔部４０ｃ）を設けたが、筒状軸部２７への固定部材３８の挿入に基づき前記楔効果を発揮できるのであれば、前記テーパ部は筒状軸部２７側または固定部材３８側の一方のみに設けられるものであってもよい。
【００９６】
以上説明した各実施形態に基づく動力伝達軸としては、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【００９７】
動力伝達軸は、その一つの態様において、駆動源の回転を駆動輪に伝達する動力伝達軸であって、前記駆動源側に設けられた第１軸部と前記駆動輪側に設けられた第２軸部とからなる１対の車両側回転軸部の間に配置されるシャフトと、該シャフトの軸方向端部に設けられ、内部に前記車両側回転軸部の軸端部が挿入される筒状軸部と、を備え、前記筒状軸部は、前記シャフトと一体に回転する基部と、該基部から前記シャフトと反対方向へ延設され、拡径または縮径変形可能に形成された可撓部と、該可撓部の内周側に設けられ、前記車両側回転軸部の軸端部が前記筒状軸部の内部に軸方向から挿入された状態で、前記軸端部の外周に形成された係合部に径方向から係止することにより、前記シャフトと前記車両側回転軸部との軸方向への相対移動を規制する係止部と、を有する。
【００９８】
前記動力伝達軸の好ましい態様において、前記可撓部は、弾性を有する材料で形成され、弾性変形領域内で拡径または縮径変形する。
【００９９】
別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記筒状軸部の内部に前記車両側回転軸部の軸端部が挿入された状態における前記基部と前記軸端部の間には、該両者間をシールする環状のシール部材が設けられている。
【０１００】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記可撓部は、軸方向に沿ってスリットが形成され、該スリットを介して拡径または縮径変形可能に設けられている。
【０１０１】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記スリットは、前記可撓部の周方向に沿って複数設けられる。
【０１０２】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記可撓部は、前記基部よりも径方向の厚さが薄い。
【０１０３】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記シール部材は、前記筒状軸部の軸方向において前記可撓部から所定距離離間した位置に設けられている。
【０１０４】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記可撓部は、径方向の厚さが前記基部側から前記突起部側に向かって徐々に減少するように形成されている。
【０１０５】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記筒状軸部の外周側には、前記筒状軸部の内部に前記車両側回転軸部の軸端部が挿入された状態において固定部材が固定され、該固定部材は、前記筒状軸部への固定に際して前記可撓部を縮径変形させることで、前記突起部が前記係合部に係止した状態を保持する。
【０１０６】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記可撓部の外周側または前記固定部材の内周側には、径方向の寸法が軸方向の一方側から他方側に向かうに従い徐々に変化するテーパ部が形成され、前記固定部材は、軸方向に沿って移動することにより、前記テーパ部による楔効果をもって前記可撓部を縮径変形させる。
【０１０７】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記テーパ部は、前記可撓部と前記固定部材の両方に設けられ、前記固定部材は、前記突起部側から前記基部側に移動することで前記楔効果を発揮するように設けられ、前記固定部材のテーパ部と前記シャフトの回転軸線との相対角が、前記可撓部のテーパ部と前記回転軸線との相対角よりも大きい。
【０１０８】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記車両側回転軸部と前記固定部材との間には、前記筒状軸部からの前記固定部材の抜け出しを規制する規制部材が設けられる。
【０１０９】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記規制部材は、サークリップである。
【０１１０】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記固定部材は、前記筒状軸部の外周側を包囲するように筒状に形成され、かつ前記筒状軸部との間に所定の径方向隙間を有する。
【０１１１】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記サークリップは、前記固定部材によって前記突起部が前記係合部に係止している状態にのみ、前記車両側回転軸部と前記固定部材の間に組み付け可能である。
【０１１２】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記筒状軸部は、外周側に雄ねじ部を有し、前記固定部材は、筒状に形成され、内周側に雌ねじ部を有し、該雌ねじ部が前記雄ねじ部と螺合されることで前記筒状軸部に固定される。
【０１１３】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記突起部は、前記固定部材が前記筒状軸部に固定された状態で、外部から目視可能に設けられる。
【０１１４】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記筒状軸部は、径方向外側に突出する筒状軸部側被把持部を有し、前記固定部材は、径方向外側に突出する固定部材側被把持部を有し、該固定部材側被把持部が前記筒状軸部側被把持部と共に治具によって把持されることにより前記筒状軸部に固定される。
【０１１５】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記筒状軸部側被把持部または前記固定部材側被把持部は、該両者間の軸方向における隙間が径方向外側に向かって大きくなるように形成された傾斜部を有している。
【０１１６】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記突起部には、前記車両側回転軸部の軸端部が挿入される挿入口側から奥側に向かって前記シャフトの回転軸線との距離が徐々に減少するように形成された傾斜面が設けられている。
【０１１７】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記車両側回転軸部の軸端部が前記筒状軸部の内部に最大に挿入された状態における前記係止部と前記係合部との間には、軸方向隙間が形成される。
【０１１８】
さらに別の好ましい態様では、前記動力伝達軸の態様のいずれかにおいて、前記可撓部は、弾性を有する材料で形成され、前記突起部は、前記可撓部の拡径方向への弾性変形によって生じる縮径方向への復元力に基づき前記係合部に係止する。
【符号の説明】
【０１１９】
１…入力軸（第１軸部）
２…出力軸（第２軸部）
３…シャフト
１５…フランジ部（係合部）
１８…シールリング（シール部材）
２７…筒状軸部
３１…基部
３２…可撓部
３３…係止爪（係止部）
３３ａ…傾斜面
３５…スリット
３７…テーパ面（可撓部のテーパ部）
３８…固定部材
３９…サークリップ（規制部材）
４０…貫通孔
４０ｃ…テーパ孔部（固定部材のテーパ部）
５１…第１被把持部（固定部材側被把持部）
５２…第２被把持部（筒状軸部側被把持部）
５１ａ，５２ａ…傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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