(57)【要約】  【課題】重量増加を招くことなく、巾木を突没させるための駆動装置の出力端の動きを伝達する作動ロッドに軸心方向の圧縮力が作用することによる不具合を解消する。  【解決手段】天井レールに沿って移動可能な複数枚のパネルを備えてなる可動間仕切壁を構成するパネルの少なくとも１枚を、天井レールに移動可能に懸吊支持されるパネル本体と、このパネル本体の縁部に突没可能に設けられた巾木と、前記巾木を突没させるために入力される操作に応じて出力端を進退させる駆動装置と、この駆動装置の出力端に付勢されて軸心方向に進退動作を行う作動ロッドと、前記作動ロッドが軸心方向の引張り力を受けつつ移動する動きを前記巾木の突出動作に変換する巾木作動機構とを備えたものとする。【選択図】図２９
2018003401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井レールに沿って移動可能な複数枚のパネルを備えてなる可動間仕切壁であって、
前記パネルの少なくとも１枚が、天井レールに移動可能に懸吊支持されるパネル本体と、このパネル本体の縁部に突没可能に設けられた巾木と、前記巾木を突没させるために入力される操作に応じて出力端を進退させる駆動装置と、この駆動装置の出力端に付勢されて軸心方向に進退動作を行う作動ロッドと、前記作動ロッドが軸心方向の引張り力を受けつつ移動する動きを前記巾木の突出動作に変換する巾木作動機構とを備えたものである可動間仕切壁。
【請求項２】
前記巾木が、前記パネル本体の上縁部に配された上の巾木と、前記パネル本体の下縁部に配された下の巾木とを含むものであり、
前記駆動装置が、前記巾木を突没させるために入力される操作に応じて上、下対をなす出力端を相反する方向に進退させるように構成されたものであり、
前記作動ロッドが、前記駆動装置の上、下の出力端に基端部をそれぞれ支持させて軸心方向に進退動作を行う上の作動ロッド及び下の作動ロッドを含むものであり、
前記巾木作動機構が、前記両出力端が相寄る方向に作動して前記両作動ロッドが軸心方向の引張り力を受けつつ相寄る方向に移動する動きを前記上の巾木及び下の巾木の突出動作に変換するように構成されたものである請求項１記載の可動間仕切壁。
【請求項３】
前記巾木が、前記パネル本体の上縁部に配された上の巾木と、前記パネル本体の下縁部に配された下の巾木と、前記パネル本体の一側縁部に配された側縁の巾木とを含むものであり、
前記駆動装置が、前記巾木を突没させるために入力される操作に応じて上、下対をなす出力端を相反する方向に進退させるように構成されたものであり、
前記作動ロッドが、前記駆動装置の上、下の出力端に基端部をそれぞれ支持させて軸心方向に進退動作を行う上の作動ロッド及び下の作動ロッドを含むものであり、
前記巾木作動機構が、前記両出力端が相寄る方向に作動して前記両作動ロッドが軸心方向の引張り力を受けつつ相寄る方向に移動する動きを前記上の巾木、下の巾木及び側縁の巾木の突出動作に変換するように構成されたものである請求項１又は２記載の可動間仕切壁。
【請求項４】
前記巾木作動機構が、前記作動ロッドの昇降動作を上下反転させて上の巾木及び下の巾木にそれぞれ伝達する上、下対をなす動作反転用リンクメンバを備えたものである請求項２又は３記載の可動間仕切壁。
【請求項５】
前記上の動作反転用リンクメンバが、中間部を前記パネル本体に枢支させた天秤状のもので、一方の回動端部を前記上の巾木を保持して昇降する上の昇降部材に接続するとともに、他方の回動端部を前記上の作動ロッドの先端部に接続したものであり、
前記下の動作反転用リンクメンバが、中間部を前記パネル本体に枢支させた天秤状のもので、一方の回動端部を前記下の巾木を保持して昇降する下の昇降部材に接続するとともに、他方の回動端部を前記下の作動ロッドの先端部に接続したものである請求項４記載の可動間仕切壁。
【請求項６】
前記上、下の昇降部材が、上、下の巾木と平行な姿勢を保って昇降する横長なものであり、これら各昇降部材の長手方向中央付近に対応する前記動作反転用リンクメンバの一方の回動端部がそれぞれ接続されている請求項５記載の可動間仕切壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で使用される可動間仕切壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の可動間仕切壁として、例えば、天井レールと、この天井レールに移動可能に懸吊支持された複数枚のパネルとを具備してなり、前記各パネルを他のパネル又は建築壁等に隣接させてそれらのパネルを壁状に配置することができるように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この種の可動間仕切壁に使用されているパネルとしては、天井レールに懸吊支持されるパネル本体と、このパネル本体の縁部に突没可能に設けられた巾木と、前記巾木をパネル本体に対して突没動作させるための駆動装置とを備えたものが知られている。
【０００４】
前記駆動装置は、手動であると電動であるとを問わず、巾木から離れた位置に配されていることが少なくない。そのため、駆動装置の出力端の動きを比較的長尺な作動ロッドを介して前記巾木に伝達されるようになっている。
【０００５】
ところが、かかる従来のものは、前記駆動装置の出力端と、この出力端に基端部を支持させた前記作動ロッドと、この上の作動ロッドの先端部に接続された巾木が同一の方向に進退動作する。そのため、前記巾木を突出動作させる場合には、前記作動ロッドに軸心方向の圧縮力が作用することになり、その圧縮力は前記巾木を天井レール、床あるいは壁見切り材等に押し付ける際に特に大きくなる。そのため、前記作動ロッドにたわみが生じて作動の円滑さが損なわれることがあり、極端な場合、座屈変形を招く虞もある。かかる不具合を防止するには、作動ロッドの強度を高める必要があるが、重量増加を招くことなく対策を講じるのは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２１７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の点に着目し、重量増加を招くことなく前述した課題を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載の可動間仕切壁は、天井レールに沿って移動可能な複数枚のパネルを備えてなる可動間仕切壁であって、前記パネルの少なくとも１枚が、天井レールに移動可能に懸吊支持されるパネル本体と、このパネル本体の縁部に突没可能に設けられた巾木と、前記巾木を突没させるために入力される操作に応じて出力端を進退させる駆動装置と、この駆動装置の出力端に付勢されて軸心方向に進退動作を行う作動ロッドと、前記作動ロッドが軸心方向の引張り力を受けつつ移動する動きを前記巾木の突出動作に変換する巾木作動機構とを備えたものである。
【００１０】
請求項２に記載の可動間仕切壁は、請求項１に係る構成において、前記巾木が、前記パネル本体の上縁部に配された上の巾木と、前記パネル本体の下縁部に配された下の巾木とを含むものであり、前記駆動装置が、前記巾木を突没させるために入力される操作に応じて上、下対をなす出力端を相反する方向に進退させるように構成されたものであり、前記作動ロッドが、前記駆動装置の上、下の出力端に基端部をそれぞれ支持させて軸心方向に進退動作を行う上の作動ロッド及び下の作動ロッドを含むものであり、前記巾木作動機構が、前記両出力端が相寄る方向に作動して前記両作動ロッドが軸心方向の引張り力を受けつつ相寄る方向に移動する動きを前記上の巾木及び下の巾木の突出動作に変換するように構成されたものである。
【００１１】
請求項３に記載の可動間仕切壁は、請求項１又は２に係る構成において、前記巾木が、前記パネル本体の上縁部に配された上の巾木と、前記パネル本体の下縁部に配された下の巾木と、前記パネル本体の一側縁部に配された側縁の巾木とを含むものであり、前記駆動装置が、前記巾木を突没させるために入力される操作に応じて上、下対をなす出力端を相反する方向に進退させるように構成されたものであり、前記作動ロッドが、前記駆動装置の上、下の出力端に基端部をそれぞれ支持させて軸心方向に進退動作を行う上の作動ロッド及び下の作動ロッドを含むものであり、前記巾木作動機構が、前記両出力端が相寄る方向に作動して前記両作動ロッドが軸心方向の引張り力を受けつつ相寄る方向に移動する動きを前記上の巾木、下の巾木及び側縁の巾木の突出動作に変換するように構成されたものである。
【００１２】
請求項４に記載の可動間仕切壁は、請求項２又は３に係る構成において、前記巾木作動機構が、前記作動ロッドの昇降動作を上下反転させて上の巾木及び下の巾木にそれぞれ伝達する上、下対をなす動作反転用リンクメンバを備えたものである。
【００１３】
請求項５に記載の可動間仕切壁は、請求項４に係る構成において、前記上の動作反転用リンクメンバが、中間部を前記パネル本体に枢支させた天秤状のもので、一方の回動端部を前記上の巾木を保持して昇降する上の昇降部材に接続するとともに、他方の回動端部を前記上の作動ロッドの先端部に接続したものであり、前記下の動作反転用リンクメンバが、中間部を前記パネル本体に枢支させた天秤状のもので、一方の回動端部を前記下の巾木を保持して昇降する下の昇降部材に接続するとともに、他方の回動端部を前記下の作動ロッドの先端部に接続したものである。
【００１４】
請求項６に記載の可動間仕切壁は、請求項５に係る構成において、前記上、下の昇降部材が、上、下の巾木と平行な姿勢を保って昇降する横長なものであり、これら各昇降部材の長手方向中央付近に対応する前記動作反転用リンクメンバの一方の回動端部がそれぞれ接続されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、重量増加を招くことなく、駆動装置の出力端の動きを伝達する作動ロッドに軸心方向の圧縮力が作用することによる不具合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す斜視図。
【図３】同実施形態を示す正面図。
【図４】同実施形態を示す正面図。
【図５】同実施形態を示す正面図。
【図６】同実施形態に係る可動間仕切壁のテレスコープパネルを示す斜視図。
【図７】図６における操作ハンドル部分を拡大して示す斜視図。
【図８】図６における操作ハンドルの収納姿勢を示す斜視図。
【図９】同実施形態に係る外装板を省略したテレスコープパネルの斜視図。
【図１０】図９におけるＡ部を示す一部切り欠いた拡大図。
【図１１】図９におけるＢ部を示す一部切り欠いた拡大図。
【図１２】図９におけるＣ部を示す一部切り欠いた拡大図。
【図１３】同実施形態に係る外装材を省略したテレスコープパネルの背面図。
【図１４】図１３におけるＤ−Ｄ断面図。
【図１５】図１４におけるＥ部を示す拡大図。
【図１６】図１４におけるＦ部を示す拡大図。
【図１７】図１４におけるＧ部を示す拡大図。
【図１８】図１３におけるＨ−Ｈ断面図。
【図１９】図１３におけるＩ−Ｉ断面図。
【図２０】図９におけるＣ部分の分解斜視図。
【図２１】同実施形態を示す作用説明図。
【図２２】同実施形態を示す作用説明図。
【図２３】同実施形態を示す作用説明図。
【図２４】同実施形態を示す作用説明図。
【図２５】同実施形態を示す作用説明図。
【図２６】同実施形態を示す作用説明図。
【図２７】同実施形態を示す作用説明図。
【図２８】同実施形態を示す作用説明図。
【図２９】同実施形態を示す作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図２９を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態は、本発明を、オフィス等で使用される可動間仕切壁Ｗに適用したものである。
【００１９】
この可動間仕切壁Ｗは、図１〜図５に示すように、建築物の天井に取り付けられた天井レール１ａ〜１ｃと、一方の壁に設けられた前側の壁見切り材２と、前記一方の壁に対向する他方の壁に設けられた後側の壁見切り材３と、前記天井レール１ａ〜１ｃに移動可能に懸吊支持された複数枚のパネル４、５とを具備してなり、前記各パネル４、５を他のパネル４、５又は静止部材である壁見切り材２、３に衝合させてそれらのパネルを壁状に隣接配置することができるように構成されたものである。この実施形態では、３枚のスタンダードパネル４と１枚のテレスコープパネル５とを天井に配されたメインの天井レール１ａに懸吊支持させた状態でオフィス空間を仕切ることができるようにしたものであるが、スタンダードパネル４の枚数は任意であり、また、スタンダードパネル４の１枚をドア付きのパネルに代える等、種々変更が可能である。この実施形態においては、図１〜図２に示すように、前記メインの天井レール１ａの途中に分岐路を形成するための中間の天井レール１ｂが交差状態で接続されており、この中間の天井レール１ｂには、前記スタンダードパネル４及び前記テレスコープパネル５を収納しておくための２本の平行な収納用の天井レール１ｃが交差状態で接続されている。不使用時には、全てのスタンダードパネル４及びテレスコープパネル５が前記収納用の天井レール１ｃに懸吊支持された状態で厚み方向に隣接させて収納されている。使用時には、図１に示すように、収納されているスタンダードパネル４を順次中間の天井レール１ｂを通過させてメインの天井レール１ａの下に引き出し、先頭のスタンダードパネル４を前記前側の壁見切り材２に衝合させるとともに、その先頭のスタンダードパネル４の後端に次のスタンダードパネル４の前端を衝合させ、同様な手順で、図３に示すように、全てのスタンダードパネル４をメインの天井レール１ａの下に配置する。その状態で、テレスコープパネル５を中間の天井レール１ｂを通してメインの天井レール１ａの下に引き出し、図４に示すようにそのテレスコープパネル５を幅方向に拡張し、隣接するパネルとの隙間及び壁見切り材との隙間を埋める。それから、図２及び図５に示すように前記テレスコープパネル５の上下の巾木をそれぞれ天井パネル１ａ〜１ｃ及び床Ｆに密接させることにより間仕切操作が終了するようになっている。
【００２０】
前記スタンダードパネル４は、上下の端部にそれぞれ横フレームを有するパネル本体と、このパネル本体の横フレームに支持された上下の巾木と、衝合時の突き合わせ力を利用して前記巾木を前記天井レール及び床に押し付けるワンタッチシール機構とを備えている。このスタンダードパネル４は、巾木をパネル本体に没入させた状態で天井レール１ａ〜１ｃに沿って移動させることができる。また、このスタンダードパネル４の内部構造は、本発明と無関係であるため説明を省略する。
【００２１】
次いで、前記テレスコープパネル５の構造を図６〜図２９を参照して説明する。
【００２２】
図６は、前記テレスコープパネル５の斜視図である。図７は図６における操作ハンドル１９部分を拡大して示す斜視図であり、図８は操作ハンドル１９の収納姿勢を示す斜視図である。図９は、外装板２３を省略したテレスコープパネル５の斜視図である。図１０は、図９におけるＡ部を示す一部切り欠いた拡大図である。図１１は、図９におけるＢ部を示す拡大図である。図１２は、図９におけるＣ部を示す一部切り欠いた拡大図である。図１３は、外装材２３を省略したテレスコープパネル５の背面図すなわち操作ハンドル１９側からの図である。図１４は、図１３におけるＤ−Ｄ断面図である。図１５は、図１４におけるＥ部を示す拡大図である。図１６は、図１４におけるＦ部を示す拡大図である。図１７は、図１４におけるＧ部を示す拡大図である。図１８は、図１３におけるＨ−Ｈ断面図であり、後述する上の巾木１２と上の昇降部材９９との接続部分を示している。図１９は、図１３におけるＩ−Ｉ断面図であり、後述する側縁の巾木１４と進退部材７７との接続部分を示している。図２０は、図９におけるＣ部分を正面側から示す分解斜視図であり、主に巾木作動機構１８の第１、第２のリンク部１６３、１６６を分解して示している。図２１〜図２６は、巾木１２〜１４の作動を説明するための作用説明図である。図２７は、図２２における第１のリンク部１６３を拡大して示す作用説明図である。図２８は、後述する駆動装置１５の出力端１２１、１２３における作動領域Ｒの前半部分Ｒ１を示すための作用説明図である。図２９は、後述する駆動装置１５の出力端１２１、１２３における作動領域Ｒの後半部分Ｒ２を示すための作用説明図である。
【００２３】
前記テレスコープパネル５は、図６、図９、図１３及び図１４に示すように、天井レール１ａ〜１ｃに移動可能に懸吊支持されるパネル本体１１と、このパネル本体１１の縁部に突没可能、すなわち突出姿勢（Ｔ）と没入姿勢（Ｂ）との間で移動可能に設けられた巾木１２〜１４と、前記巾木１２〜１４を突没させるために入力される操作に応じて出力端を進退させる駆動装置１５と、この駆動装置１５の出力端に付勢されて軸心方向に進退動作を行う作動ロッド１６、１７と、前記作動ロッド１６、１７が軸心方向の引張り力を受けつつ移動する動きを前記巾木の突出動作に変換する巾木作動機構１８と、前記パネル本体１１に設けられ前記巾木を前記パネル本体１１に対して突没動作させるための操作ハンドル１９とを備えたものである。すなわち、この実施形態では、前記テレスコープパネル５は、天井レール１ａ〜１ｃに移動可能に懸吊支持されるパネル本体１１と、前記パネル本体１１の上縁部に配された上の巾木１２と、前記パネル本体１１の下縁部に配された下の巾木１３と、前記パネル本体１１の側端部に突没可能に設けられた側縁の巾木１４と、この側縁の巾木１４及び前記上、下の巾木１２、１３を突没させるために入力される操作に応じて上、下対をなす出力端１２１、１２３を相反する方向に進退させるように作動させる共通の駆動装置１５と、この駆動装置１５の上、下の出力端１２１、１２３に基端部１６ａ、１７ａをそれぞれ支持させた状態で該出力端１２１、１２３にそれぞれ付勢されて軸心方向に進退動作を行う上の作動ロッド１６及び下の作動ロッド１７と、前記両出力端１２１、１２３が相寄る方向に作動して前記両作動ロッド１６、１７が軸心方向の引張り力を受けつつ相寄る方向に移動する動きを前記側縁の巾木１４の突出動作及び上、下の巾木１２、１３の突出動作に変換する巾木作動機構１８とを備えたものであり、前記操作ハンドル１９は、前記駆動装置１５に取り付けられている。
【００２４】
前記パネル本体１１は、図６、図９、図１０、図１２、図１３に示すように、一対の懸吊支持部５５を介して前記天井レール１ａ〜１ｃに支持される枠体２１と、この枠体２１の両側に装着された外装板２３とを備えている。前記枠体２１は、図９、図１０、図１２、図１３及び図１４に示すように、移動方向前端側及び後端側にそれぞれ配された前、後の竪フレーム２５、２７と、これら竪フレームの上端部間及び下端部間をそれぞれ連結する上下の前記横フレーム２９と、前記両竪フレーム２５、２７の中間部同士を連結する中間の横フレーム３１とを備えている。
【００２５】
前記前の竪フレーム２５は角柱パイプ状のもので、外壁３３におけるパネル厚み方向中央部分に前方に向かって漸次開口幅が拡大する平面視台形状をなす凹溝３３ａを有している。
【００２６】
前記後の竪フレーム２７は、図１９に示すように、内壁３５と、両側壁３７とを備えた平面視コ字形のものであり、前記両側壁３７間に形成される空間内に没入姿勢（Ｂ）にある前記側縁の巾木１４が収納されるようになっている。
【００２７】
前記横フレーム２９は、図１３、図１４、図１５及び図１７に示すように、接続用ブラケット５１を介して前記前、後の竪フレーム２５、２７の上下端部間をそれぞれ連結する横フレーム本体３９と、この横フレーム本体３９の上面に添設された巾木収納部材４１とを備えている。前記横フレーム本体３９は、巾木収納部材４１に添接する外壁４３の一部が切り欠かれたチャネル状のものである。前記巾木収納部材４１は、前記横フレーム本体３９に添設された内壁４５と、この内壁４５の両側縁から上下方向に延出する側壁４７とを備えている。前記側壁４７間に形成される空間には、没入姿勢（Ｂ）にある前記上の巾木１２又は下の巾木１３が収納される。前記側壁４７の外側端からは互いに離反する方向に鍔部４９が延出しており、この鍔部４９に前記外装板２３の上下の端面が係止又は対面するようになっている。
【００２８】
前記中間の横フレーム３１は、図１３〜図１７に示すように、接続用ブラケット５１を介して前記前、後の竪フレーム２５、２７の中間部同士を連結するものである。
【００２９】
ここで、前記接続用ブラケット５１は、図１５〜図１７に示すように、前記竪フレーム２５、２７及び前記横フレーム２９にビス止めされるもので、前記外装板２３を掛け止めするための爪５３を備えている。
【００３０】
前記懸吊支持部５５は、前記上の横フレーム２９に貫通止着された対をなす懸吊杆５７と、これらの懸吊杆５７にそれぞれ軸部を螺着した図示しない車輪とを備えたもので、前記車輪が前記天井レール１ａ〜１ｃ内を転動するようになっている。この懸吊杆５７に取り付けられる車輪部分は通常のものであるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
前記側縁の巾木１４は、図１９に示すように、外方すなわちパネル後方に向けて開口するチャネル状のものであり、その上下両端部に後述するコーナーキャップ５９の一端部が上下方向にスライド可能に嵌挿されている。この側縁の巾木１４は、内壁６１と、この内壁６１の両側縁からパネル後方に向けて延出する側壁６３とを備えたもので、前記側壁６３の先端部に後の壁見切り材３に密接可能な密接ゴム６５を取り付けてある。また、前記側壁の基端部には、後の竪フレーム２７の側壁３７に摺接するタイトシールゴム６７を取り付けてあり、前記巾木１４が移動しても、常時このタイトシールゴム６７が前記竪フレーム２７に摺接するようになっている。なお、前記コーナーキャップ５９の一端部外面には上下方向に伸びる溝５９ａが形成されており、この溝５９ａが前記側縁の巾木１４の側壁６３内面に突設された上下方向に述べる突条６３ａにスライド可能に嵌合させてある。
【００３２】
前記側縁の巾木１４は、図１０、図１２、図１９及び図２０に示すように、上下対をなす水平支持杆６９の先端部に取り付けられており、これらの水平支持杆６９とともに突没動作を行うようになっている。各水平支持杆６９は、先端部で前記側縁の巾木１４を支持した状態で竪フレーム２７に設けられたスライド軸受２７ａに貫挿されており、その基端側はパネル本体１１内に位置させてある。詳述すれば、前記水平支持杆６９は、基端に係止鍔７３を有し、先端側を前記側縁の巾木１４の内壁に止着した芯材７１と、この芯材７１の先端側に外嵌させたスリーブ７５とを備えたものであり、前記芯材７１の基端側に進退部材７７がスライド可能に外嵌させてあるとともに、この進退部材７７と前記スリーブ７５の内側端面との間にコイルばね７９が前記芯材７１に巻装した状態で介在させてある。
【００３３】
前記上の巾木１２及び下の巾木１３は、図１５、図１７及び図１８に示すように、横フレーム本体３９に向けて開口するチャネル状のものであり、前端部をキャップ８１により閉塞している。前記上の巾木１２及び下の巾木１３の後側の端部には、後述するコーナーキャップ５９の他端部が前後方向にスライド可能に嵌挿されている。これら上の巾木１２及び下の巾木１３は、外壁８３と、この外壁８３の両側縁から横フレーム本体３９に向けて延出する側壁８５とを備えたもので、前記外壁８３に天井レール１ａ又は床Ｆに密接可能な密接ゴム８７を取り付けてある。また、前記側壁８５の基端部には、横フレーム２９の巾木収納部材４１の側壁４７に摺接するタイトシールゴム８９を取り付けてあり、前記巾木１２、１３が移動しても、常時このタイトシールゴム８９が前記巾木収納部材４１の側壁４７に摺接するようになっている。
【００３４】
前記上の巾木１２及び下の巾木１３は、図１０、図１２、図１８及び図２０に示すように、いずれも対をなす鉛直支持杆９１の先端部に取り付けられており、これらの鉛直支持杆９１とともに突没動作を行うようになっている。各鉛直支持杆９１は、先端部で前記上の巾木１２又は下の巾木１３を支持した状態で横フレーム本体３９に設けられたスライド軸受３９ａに貫挿されており、その基端側はパネル本体１１内に位置させてある。詳述すれば、前記鉛直支持杆９１は、基端に係止ナット９５を有し、先端側を前記上又は下の巾木１２、１３の外壁に止着した芯材９３と、この芯材９３の先端側に外嵌させたスリーブ９７とを備えたものであり、前記芯材９３の基端側に昇降部材９９がスライド可能に外嵌させてあるとともに、この昇降部材９９と前記スリーブ９７の内側端面との間にコイルばね１０１が前記芯材９３に巻装した状態で介在させてある。具体的に説明すれば、上、下の巾木１２、１３はそれぞれ２本の鉛直支持杆９１により支持されている。以下、上の昇降部材９９の構成について説明する。前記上の昇降部材９９は上の巾木１２を支持する２本の鉛直支持杆９１の芯材にそれぞれスライド可能に装着されたもので、横フレーム２９と平行な形態をなしており、２本の鉛直支持杆９１の軸心間距離を２等分する位置に前記巾木作動機構１８の作動力が伝達される中央接続部１０３を備えている。すなわち、この上の昇降部材９９は、外装板２３と平行な起立壁１０５と、この起立壁１０５の上縁からパネル厚み方向に突設され延出端部が下方に屈曲した外壁１０７と、前記起立壁の下縁からパネル厚み方向に突設され延出端部が上方に屈曲した内壁１０９とを備えたものであり、上、下の巾木１２、１３と平行な姿勢を保って昇降する横長な前記内壁１０９の屈曲部分に前記中央接続部１０３を設けている。また、下の昇降部材９９は、前記上の昇降部材９９と上下を逆にした形状をなし、前記上の昇降部材９９に準じる構成を有するので、対応する各部位には同一の名称及び符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、前記上、下の昇降部材９９の内壁１０７及び外壁１０９には、後述する第２のリンク部１６５を収容するための切欠部１１１がそれぞれ形成されている。また、前記スリーブ９７及び前記コイルばね１０１は、前記内壁１０７と前記外壁１０９との間に配されている。
【００３５】
前記駆動装置１５は、図１１及び図１６に示すように、ウォーム１１５とウォームホイール１１７とを備えたウォームギア１１３を主体として構成されたもので、入力端すなわち入力軸１１９に接続した操作ハンドル１９を回動操作することにより上下対をなす第１、第２の出力端１２１、１２３が相反する方向に動作するように構成されたものである。すなわち、図１１及び図１６に示すように、前記駆動装置１５は、パネル本体１１内に設けられたベース１２５と、このベース１２５に取り付けられ内部に入力軸１１９とともに回転する前記ウォーム１１５及び出力軸１２９とともに回転する前記ウォームホイール１１７を備え、前記入力軸１２７の回転動作を前記出力軸１２９の回転動作に変換するギアボックス１３１と、このギアボックス１３１の出力軸１２９の回転を出力端１２１、１２３の相反する進退動作に変換する動作変換機構１３３とを備えたもので、前記入力軸１１９に前記操作ハンドル１９が接続されている。動作変換機構１３３は、出力軸１２９の一端に一体回転可能に接続された第１のねじ棒１３５と、前記出力軸１２９の他端の一体回転可能に接続され前記第１のねじ棒１３５と逆方向のねじ溝が刻設された第２のねじ棒１３７と、基端に設けられたナット部１４３、１４５を前記第１，第２のねじ棒にそれぞれ螺着してなる第１，第２のスリーブ１３９、１４１とを備えたもので、前記第１，第２のスリーブ１３９、１４１の先端部をそれぞれ前記第１、第２の出力端１２１、１２３としている。これらスリーブ１３９、１４１の出力端１２１、１２３には、作動ロッド１６、１７の基端部が接続されている。
【００３６】
前記操作ハンドル１９は、常時前記パネル本体１１に取り付けられたもので、前記巾木１２〜１４を突没動作させるための正規姿勢と、前記パネル本体１１を天井レール１ａ〜１ｃに沿って移動させる際に邪魔にならない収納姿勢とを選択的に採り得るように構成されている。
【００３７】
この操作ハンドル１９は、図７、図８及び図１１に示すように、前記パネル本体１１に設けられた前記駆動装置１５の入力端たる入力軸１１９にビス１４９を用いて取り付けられたハンドルボス１４７と、このハンドルボス１４７に基端部を支持させたレバー１５１と、このレバー１５１の先端部に設けられた回動操作用のグリップ１５３とを備えたもので、前記正規姿勢では、前記グリップ１５３と前記レバー１５１を共に外部に露出させた状態となり、前記収納姿勢では、前記グリップ１５３が前記パネル本体１１の表面に設けられた凹陥部１５８に嵌入した状態で前記レバー１５１が前記パネル本体１１の外面に添接するように構成されている。なお、前記凹陥部１５８はブラケット２１５を介して前記パネル本体１１に取り付けられたグリップ収納部材２１３の内部に形成されたものである。
【００３８】
前記上の作動ロッド１６は、例えば角柱パイプ状のもので、図１１、図１３及び図１６に示すように、基端部１６ａが前記第１のスリーブ１３９の先端部１３９ａに内接状態で挿入されている。そして、前記第１のスリーブ１３９の先端部１３９ａと前記作動ロッド１６の基端部とに接続ピン１５５を貫装してこれらスリーブ１３９と作動ロッド１６とを接続している。なお、この作動ロッド１６の基端部１６ａにおける接続ピン１５５の貫通孔１６ｘは、上下方向に延びる長孔形状をなしており、スリーブ１３９の上方への作動が若干遅れて作動ロッド１６に伝達されるようにしてある。
【００３９】
前記下の作動ロッド１７は、図１２、図１３及び図１６に示すように、例えば角柱パイプ状のもので、基端部１７ａが前記第２のスリーブ１４１の先端部１４１ａに内接状態で挿入されている。そして、前記第２のスリーブ１４１の先端部１４１ａと前記作動ロッド１７の基端部１７ａとに接続ピン１５７を貫装してこれらスリーブ１４１と作動ロッド１７とを接続している。なお、この作動ロッド１７の基端部１７ａにおける接続ピン１５７の貫通孔１７ｘは、該接続ピン１５７に密接する丸孔形状をなしており、スリーブ１４１の下方への作動がただちに作動ロッド１７に伝達されるようにしてある。
【００４０】
以上説明した上下の作動ロッド１７の進退動作を前記巾木作動機構１８により前記側縁の巾木１４及び前記上、下の巾木１２、１３に伝達するようにしてある。この巾木作動機構１８は、図２８に示すように前記駆動装置１５の前記出力端１２１、１２３における作動領域Ｒの前半部分Ｒ１を用いて前記側縁の巾木１４を突出させるとともに、図２９に示すように前記作動領域Ｒの後半部分Ｒ２を用いて前記上、下の巾木１２、１３を突出させるもので、前記出力端１２１、１２３の作動領域Ｒにおける前半部分Ｒ１の動きを吸収して前記上、下の巾木１２、１３に伝達されないようにする前半用の動作吸収手段１５９と、前記作動領域Ｒにおける後半部分Ｒ２の動きを吸収して前記側縁の巾木１４に伝達されないようにする後半用の動作吸収手段１６１とを備えたものである。
【００４１】
詳述すれば、この巾木作動機構１８は、図９、図１０、図１２、図１３、図１５、図１７、図２８及び図２９に示すように、前記作動ロッド１６、１７の上下方向の動きを前記側縁の巾木１４の突没動作に変換する第１のリンク部１６３と、前記作動ロッド１６、１７の上下方向の動きを前記上、下の巾木１２、１３の突没動作に変換する第２のリンク部１６５とを備えている。
【００４２】
前記第１のリンク部１６３は、図９、図１０、図１２、図１３、図１５、図１７、図２７、図２８及び図２９に示すように、２種類の浮動リンクメンバすなわち巾木側浮動リンクメンバ１６７及び作動ロッド側浮動リンクメンバ１６９を用いて作動ロッド１６、１７の作動領域Ｒの前半部分Ｒ１における上下方向の進退動作を側縁の巾木１４の突没動作に変換するようにしたものである。なお、この明細書中における「作動領域Ｒ」とは、上、下の作動ロッド１６、１７が最も離間した位置から最も接近した位置まで作動する領域を意味しており、「前半部分Ｒ１」とは、上、下の作動ロッド１６、１７が最も離間した位置と中間位置との間で作動する部分を意味しており、「後半部分Ｒ２」とは、中間位置と上、下の作動ロッド１６、１７が最も接近した位置との間で作動する部分を意味している。具体的に説明すれば、この第１のリンク部１６３は、前記進退部材７７を案内用のスリットである水平案内孔１７３に挿通させたピン１７９を介して水平方向に進退可能に保持するベース１７１と、このベース１７１に遊動可能に保持され一端部を前記進退部材７７に枢着した前記巾木側浮動リンクメンバ１６７と、この巾木側浮動リンクメンバ１６７の他端部に枢着ピン１７５を介して一端部を枢着し他端部を前記作動ロッド１６、１７にピン１７７を介して枢着した前記作動ロッド側浮動リンクメンバ１６９とを具備してなる。前記ベース１７１は、前記パネル本体１１に固定されたもので、前記進退部材７７に装着されたピン１７９を案内する水平案内孔１７３と、前記巾木側浮動リンクメンバ１６７の中間に装着された中間ピン１８１が係わり合う中間ピン係合部分１８３と、前記枢着ピン１７５が係わり合う枢着ピン係合部分１８５とを備えている。前記中間ピン係合部分１８３は、前記作動領域Ｒの前半部分Ｒ１において前記中間ピン１８１を上下方向に強制的に案内する中間ピン用案内孔１８７と、前記作動領域Ｒの後半部分Ｒ２において前記中間ピン１８１の遊動を許容する中間ピン用ルーズ孔１８９とを連続して設けたものである。前記枢着ピン係合部分１８５は、前記作動領域Ｒの前半部分Ｒ１において前記枢着ピン１７５を上下方向に強制的に案内する枢着ピン用案内孔１９１と、前記作動領域Ｒの後半部分Ｒ２において前記枢着ピン１７５の遊動を許容する枢着ピン用ルーズ孔１９３とを連続して設けたものである。前記中間ピン用ルーズ孔１８９と前記枢着ピン用ルーズ孔１９３は、前記側縁の巾木１４が突出姿勢（Ｔ）にまで移動した状態で前記巾木側浮動リンクメンバ１６７が進退部材７７に装着されたピン１７９を中心にして当該巾木側浮動リンクメンバ１６７が回動するのを許容するように部分円弧状に形成されている。
【００４３】
前記第２のリンク部１６５は、図９、図１０、図１２、図１３、図１５、図１７、図２８及び図２９に示すように、動作反転用リンクメンバ１９５を用いて作動ロッド１６、１７の作動領域Ｒの後半部分Ｒ２における上下方向の進退動作を上、下の巾木１２、１３の突没動作に変換するようにしたものである。具体的には、この第２のリンク部１６３は、ベース１９７と、前記作動ロッド１６、１７の昇降動作を上下反転させ上、下の昇降部材９９を介して上の巾木１２及び下の巾木１３にそれぞれ伝達する上、下対をなす前記動作反転用リンクメンバ１９５とを具備してなる。前記ベース１９７は、前記パネル本体１１に固定されたもので、前記動作反転用リンクメンバ１９５の中間部分を軸支する支持ピン１９９が装着される支持ピン保持部２０１と、前記動作反転用リンクメンバ１９５及び前記作動ロッド１６、１７を接続する接続ピン２０３を案内する鉛直案内孔２０５とを備えている。前記動作反転用リンクメンバ１９５は、中間部を前記パネル本体１１に枢支させた天秤状のもので、一方の回動端部１９５ａを前記昇降部材９９の中央接続部１０３に支持ピン２０４を介して接続するとともに、他方の回動端部１９５ｂを前記作動ロッド１６、１７の先端部に前記接続ピン２０３を介して接続したものである。すなわち、この動作反転用リンクメンバ１９５は、中間部を前記パネル本体１１に枢支させ、一端部を前記昇降部材９９の中央接続部１０３に前記支持ピン２０４を介して接続した天秤状のリンクメンバ本体２０７と、このリンクメンバ本体２０７の他端部から屈曲した状態で延出する屈曲延出部２０９とを備えたもので、前記屈曲延出部２０９に前記リンクメンバ本体２０７に対して傾斜した長孔状のルーズ孔２１１が形成されている。前記作動ロッド１６、１７の先端に設けられた前記接続ピン２０３は前記ルーズ孔２１１と前記ベース１９７の鉛直案内孔２０５に貫通させてある。このルーズ孔２１１は、前記動作変換用リンクメンバ１９５が上、下の巾木１２、１３を没入させている状態で前記ベース１９７の鉛直案内孔２０５と合致するように鉛直方向を向き、上、下の巾木１２、１３を突出させた状態で前記鉛直案内孔２０５に対して傾斜するようになっている。
【００４４】
しかして、前記巾木作動機構１８は、図２８及び図２９に示すように、前記出力端の作動領域Ｒにおける前半部分Ｒ１の動きを吸収して前記上、下の巾木１２、１３に伝達されないようにする前半用の動作吸収手段１５９と、前記作動領域Ｒにおける後半部分Ｒ２の動きを吸収して前記側縁の巾木１４に伝達されないようにする後半用の動作吸収手段１６１とを備えている。前記前半用の動作吸収手段１５９は、前記動作反転用リンクメンバ１９５の前記屈曲延出部２０９のルーズ孔２１１と、このルーズ孔２１１に案内される範囲内で遊動する接続ピン２０３とを備えたものである。前記後半用の動作吸収手段１６１は、前記中間ピン用ルーズ孔１８９と、前記枢着ピン用ルーズ孔１９３と、これらのルーズ孔１８９、１９３に案内される範囲内で遊動する中間ピン１８１及び枢着ピン１７５とを備えたものである。
【００４５】
以下、テレスコープパネル５の作動を説明する。
【００４６】
このテレスコープパネル５は、天井レール１ａ〜１ｃに沿って移動させる際には、側縁の巾木１４及び上、下の巾木１２、１３が没入姿勢（Ｂ）に維持されている。以下、この状態を「解除状態（１ＰＴ）」と称する。
【００４７】
全てのスタンダードパネル４が設置された後、格納位置から設置位置に引き出された解除状態（１ＰＴ）にあるテレスコープパネル５の周囲には、隙間が形成されている。この状態から前記操作ハンドル１９を所定方向に回動操作すると、まず側縁の巾木１４が没入姿勢（Ｂ）から突出姿勢（Ｔ）にまで移動し、このテレスコープパネル５の前端が隣接するスタンダードパネル４に押し付けられるとともに、前記側縁の巾木１４が後側の壁見切り材３に押し付けられる。以下、この状態を「幅方向完了（４ＰＴ）」と称する。この状態からさらに操作ハンドル１９を同一方向に回転操作し続けると、上、下の巾木１２、１３が没入姿勢（Ｂ）から突出姿勢（Ｔ）にまで移動し、天井レール１ａ〜１ｃ及び床Ｆに押し付けられ、設置が完了する。以下、この状態を「天地も完了（６ＰＴ）」と称する。
【００４８】
詳述すれば、解除状態（１ＰＴ）から「幅方向完了（４ＰＴ）」に至る作動は、図２８に示すように、作動ロッド１６、１７が最も離間した位置から最も接近した位置に向かって移動する作動領域Ｒの前半部分Ｒ１において営まれるものである。すなわち、解除状態（１ＰＴ）においては、下側の第１のリンク部１６３における枢着ピン１７５及び中間ピン１８１は、それぞれ前記枢着ピン用案内孔１８７及び前記中間ピン用案内孔１９１の下端に保持されており、作動ロッド側浮動リンクメンバ１６９及び巾木側浮動リンクメンバ１６７は、いずれも起立した状態を維持しており、巾木側浮動リンクメンバ１６７の先端に接続された進退部材７７は水平案内孔１７３の内方端に保持されている。すなわち、側縁の巾木１４は没入姿勢（Ｂ）に保持されている。一方、下側の第２のリンク部１６５における接続ピン２０３は前記鉛直案内孔２０５の下端に保持されているとともに、前記動作変換用リンクメンバ１９５のルーズ孔２１１の下端に係わり合っている。この状態では、前記動作変換用リンクメンバ１９５の屈曲延出部２０９が起立して前記鉛直案内孔２０５と前記ルーズ孔２１１とが合致しており、前記天秤状のリンクメンバ本体２０７に接続された下の巾木１３が没入姿勢（Ｂ）に保持されている。この状態（１ＰＴ）から下の作動ロッド１７が上昇すると、第１のリンク部１６３の枢着ピン１７５は、鉛直な前記枢着ピン用案内孔１９１に案内されて真上に移動するが、前記中間ピン１８１は傾斜した前記中間ピン用案内孔１８７に案内されて上方に向かって移動するに従って外方に移動する。その結果、前記巾木側浮動リンクメンバ１６７の先端に連結された進退部材７７が前記水平案内孔１７３に案内されて外方に移動する。進退部材７７が外方に移動すると、その動きがコイルばね７９及びスリーブ７５を介して側縁の巾木１４に伝達され、当該側縁の巾木１４が没入姿勢（Ｂ）から突出姿勢（Ｔ）に向かって移動することになる。すなわち、この作動ロッド１７の作動領域Ｒの前半部分Ｒ１において、側縁の巾木１４が突出することになる。その際、下の巾木１３は、前半用の動作吸収手段１５９の働きにより、没入姿勢（Ｂ）を維持する。すなわち、第２のリンク部の接続ピン２０３は、作動ロッド１７の上昇に伴って上方に移動するが、この接続ピン２０３の動きは前記動作変換用リンクメンバ１９５のルーズ孔２１１に沿って移動するだけで、前記動作変換用リンクメンバ１９５には伝達されない。そのため、下の巾木１３は没入姿勢（Ｂ）を維持することになる。なお、図２８による説明は、下側のリンク部１６３、１６５の作動についてのものであるが、上側のリンク部１６３、１６５もこれに準じた動きを営む。
【００４９】
また、「幅方向完了（４ＰＴ）」から「天地も完了（６ＰＴ）」に至る作動は、図２９に示すように、作動ロッド１６、１７が最も離間した位置から最も接近した位置に向かって移動する作動領域Ｒの後半部分Ｒ２において営まれるものである。詳述すれば、「幅方向完了（４ＰＴ）」においては、下側の第１のリンク部１６３における枢着ピン１７５及び中間ピン１８１は、それぞれ前記枢着ピン用案内孔１９１と前記ルーズ孔１９３との境界、及び前記中間ピン用案内孔１８７と前記ルーズ孔１８９との境界に位置しており、進退部材７７に装着されたピン１７９は前記水平案内孔１７３の外方端に保持されて、側縁の巾木１４は突出姿勢（Ｔ）に保持されている。この状態から下側の作動ロッド１７がさらに上昇すると、前記枢着ピン１７５が前記作動ロッド側浮動リンクメンバ１６９を介して上方に付勢され、巾木側駆動リンクメンバ１６７が進退部材７７に装着されたピン１７９を中心にして回動する。すなわち、前記ピン１７９は、それ以上外方に移動できないためその位置を維持するが、前記中間ピン１８１及び前記枢着ピン１７５は、前記ルーズ孔１８９、１９３の存在により遊動が可能であり、前記巾木側浮動リンクメンバ１６７の全体的な回転移動を許容することになる。換言すれば、作動ロッド１７が作動領域Ｒの後半部分Ｒ２において上昇しても、前記後半用の動作吸収手段１６１の働きにより、突出姿勢（Ｔ）に保持されている側縁の巾木１４には影響が及ばない。一方、下の巾木１３は、没入姿勢（Ｂ）から突出姿勢（Ｔ）に向けて移動する。すなわち、作動ロッドの作動領域Ｒにおける後半部分Ｒ２における動きが加わったとき、作動ロッド１７に設けられた接続ピン２０３が前記ルーズ孔２１１の上端に達した状態から上昇するため、前記動作変換用リンクメンバ１９５は図中反時計回り方向に回動し、前記昇降部材９９が下方に押し下げられる。その結果、昇降部材９９の下方への動きがコイルばね１０１及びスリーブ９７を介して下の巾木１３に伝達され、下の巾木１３が突出して床Ｆに押し付けられることになる。なお、図２９による説明は、下側のリンク部１６３、１６５の作動についてのものであるが、上側のリンク部１６３、１６５もこれに準じた動きを営む。
【００５０】
なお、図２１は、前述した解除状態（１ＰＴ）における巾木作動機構１８を反操作ハンドル１９側及び操作ハンドル１９側から示した図であり、図２４は、前述した「幅方向完了（４ＰＴ）」における巾木作動機構１８を反操作ハンドル１９側及び操作ハンドル１９側から示した図であり、図２６は、前述した「天地も完了（６ＰＴ）」における巾木作動機構１８を反操作ハンドル１９側及び操作ハンドル１９側から示した図である。そして、図２３は、前記解除状態（１ＰＴ）から前記「幅方向完了（４ＰＴ）」に至る中間状態すなわち「幅方向途中（３ＰＴ）」を示す図であり、図２５は、前記「幅方向完了（４ＰＴ）」から前記「天地も完了（６ＰＴ）」に至る中間状態すなわち「天地作動初め（５ＰＴ）」を示す図である。
【００５１】
また、図２２は、前記解除状態（１ＰＴ）と前記「幅方向途中（３ＰＴ）」との間に現れる特殊な状態を示すもので、その詳細を図２７に基づいて説明する。前記解除状態（１ＰＴ）から操作ハンドル１９を若干操作して駆動装置１５の上下の出力端１２１、１２３を相寄る方向に若干作動させると、下の出力端１２３の動きは直ちに下の作動ロッド１７に伝達されるが、上の出力端１２１の動きは前記作動ロッド１６の基端部における長孔状の貫通孔１６ｘの存在により若干遅れて上の作動ロッド１６に伝達されるようになっている。この対策は、巾木１４に作用する重力の影響が上の水平支持杆６９よりも下の水平支持杆６９に対して大きく作用するため、下の水平支持杆６９を突出させるために要する力が上の水平支持杆６９を突出させるために要する力よりも大きくなることを考慮して講じられたものである。すなわち、以上の構成によれば、上の水平支持杆６９はコイルばね７９の予圧の範囲内で押し出す一方で、下の水平支持杆６９はコイルばね７９を若干圧縮し付勢力を強化した状態で押し出すことができる。このとき、下の水平支持杆６９の係止鍔７３と進退部材７７との間には隙間Ｓが生じる。そのため、前述した重力の影響を抑制して円滑に側縁の巾木１４を突出方向に作動させることができるものである。
【００５２】
以上に述べたように、本実施形態によれば、巾木作動機構１８により、上、下の作動ロッド１６、１７が軸心方向の引張り力を受けつつ相寄る方向に移動する動きを前記上、下の巾木１２、１３の突出動作に変換しているので、前記巾木１２、１３を突出動作させて天井レール１ａ〜１ｃ、床Ｆあるいは壁見切り材３等に押し付ける際に、前記作動ロッド１６、１７に軸心方向の圧縮力が作用することがなく、これら作動ロッド１６、１７が撓むようなことがない。従って、重量増加を招くことなく、駆動装置１５の出力端１２１、１２３の動きを伝達する作動ロッド１６、１７に軸心方向の圧縮力が作用することによる不具合を解消することができる。
【００５３】
また、前記巾木作動機構１８が、前記駆動装置１５の両出力端１２１、１２３が相寄る方向に作動して前記両作動ロッド１６、１７が軸心方向の引張り力を受けつつ相寄る方向に移動する動きを、前記上の巾木１２、下の巾木１３及び側縁の巾木１４の突出動作に変換するように構成されたものであるので、上、下の巾木１２、１３のみならず側縁の巾木１４の突没動作をも操作ハンドル１９に対する１回の操作により行うことができる。
【００５４】
さらに、前記巾木作動機構１８が、前記作動ロッド１６、１７の昇降動作を上下反転させて上の巾木１２及び下の巾木１３にそれぞれ伝達する上、下対をなす動作反転用リンクメンバ１９５を備えたものであり、前記上、下の動作反転用リンクメンバ１９５が、中間部を前記パネル本体１１に枢支させた天秤状のもので、一方の回動端部を前記巾木１２、１３を保持して昇降する昇降部材９９に接続するとともに、他方の回動端部を前記作動ロッド１６、１７の先端部に接続したものであるので、前記両作動ロッド１６、１７が相寄る方向に移動する動きを上、下の巾木１２、１３を突出させる動きに変換させるための機構を無理なく実現することができる。
【００５５】
そして、前記昇降部材９９が、上、下の巾木１２、１３と平行な姿勢を保って昇降する横長なものであり、これら各昇降部材９９の長手方向中央付近に設けた中央接続部１０３に対応する前記動作反転用リンクメンバ１９５の一方の回動端部がそれぞれ接続されているので、上、下の巾木１２、１３をバランスを保ちつつ安定して昇降させることができる。
【００５６】
なお、本発明は以上に述べた実施の形態に限らない。
【００５７】
例えば、上述した実施形態では上、下の巾木の他に側縁の巾木をパネルに設け、巾木作動機構により上、下及び側縁の巾木の突没させるようにしているが、上、下の巾木のみが設けられたパネルに本発明を適用してもよい。すなわち、上の作動ロッドと下の作動ロッドとが相寄る方向に移動する動きを巾木作動機構により上、下の巾木の突出動作に変換しているものであれば、パネルの他の箇所の構成に関わらず本発明の最も主要な効果、すなわち重量増加を招くことなく、駆動装置の出力端の動きを伝達する作動ロッドに軸心方向の圧縮力が作用することによる不具合を解消することができるという効果を得ることができる。また、側縁の巾木のみを有するパネルにおいて、パネルの幅方向に伸びる作動ロッドを設け、巾木作動機構によりこの作動ロッドが前記側縁の巾木から離間する動きを前記側縁の巾木の突出動作に変換しているものであっても、本発明の最も主要な効果を得ることができる。
【００５８】
さらに、巾木作動機構として、上述した実施形態に係るもののような、作動ロッドの昇降動作を上下反転させて上の巾木及び下の巾木にそれぞれ伝達する上、下対をなす動作反転用リンクメンバを利用するもの以外を採用してももちろんよい。
【００５９】
加えて、上述したような動作反転用リンクメンバを利用した巾木作動機構においても、動作反転用リンクメンバを、上述した実施形態に係るもののような、中間部を前記パネル本体に枢支させた天秤状をなし、前記巾木を保持して昇降する昇降部材に一方の回動端部を接続するとともに、前記作動ロッドの先端部に他方の回動端部を接続した単一の部材によるもの以外としてもよい。
【００６０】
そして、動作反転用リンクメンバの一方の回動端部を、上、下の巾木と平行な姿勢を保って昇降する横長な昇降部材の長手方向中央付近にそれぞれ接続する以外の構成を採用してももちろんよい。
【００６１】
その他、操作ハンドルを有する手動の駆動装置に代えて電動の駆動装置を採用する等、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ｗ…可動間仕切壁
１ａ〜１ｃ…天井レール
５…パネル（テレスコープパネル）
１１…パネル本体
１２、１３…巾木
１５…駆動装置
１６、１７…作動ロッド
１８…巾木作動機構
１２１、１２３…出力端
【図１】
2018003401.tif 000003
【図２】
2018003401.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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