(57)【要約】【課題】軟包装容器で包装された商品であっても、適正に商品を支持することのできる自動販売機を提供する。【解決手段】商品収容部材３０は、商品収容部材３０の上下方向に延在し、商品４の底部を支持する底部支持部材４０を備え、底部支持部材４０は、商品収容部材３０に固定された固定部材４１と、商品の底部を支持する可動部材４２とを備え、可動部材４２は、固定部材４１に対する距離を変更可能である。【選択図】図５
2018092213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な第１の商品収容部内に配置されて前記第１の商品収容部よりも小さい商品を収容する第２の商品収容部と、を備え、
前記第２の商品収容部は、前記第２の商品収容部の上下方向に延在し、前記商品の底部を支持する底部支持部材を備え、
前記底部支持部材は、前記第２の商品収容部に固定された固定部材と、前記商品の底部を支持する可動部材とを備え、
前記可動部材は、前記固定部材に対する距離を変更可能であることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記固定部材は、固定側支持突起を備えるとともに、前記可動部材は、可動側支持突起を備え、
前記可動側支持突起は、前記固定側支持突起が当接する高さの異なる平坦支持面を備え、前記固定側支持突起を前記平坦支持面に選択的に当接させて前記可動部材と前記固定部材との距離を変更した状態に保持することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記可動部材は、係止フックを備え、前記固定部材は、前記可動部材と前記固定部材との距離を変更した状態に保持する複数の係止ピンを備え、前記係止フックを各係止ピンに選択的に係止させることで、前記可動部材と前記固定部材との距離を変更した状態に保持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記可動部材は、前記固定部材に対して前記可動部材の移動範囲を規制するストッパ部材を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記ストッパ部材は、複数設けられ、前記各ストッパ部材は、前記係止フックに近いほど前記固定部材との距離が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記商品は軟包装容器で包装された商品であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項７】
上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な第１の商品収容部の下方から最下端にある商品を払い出す払い出し部を備えた自動販売機に設置される商品収容装置であって、
前記第１の商品収容部の内部に設置され前記第１の商品収容部よりも小さい商品を収容する第２収容部と、前記第２収容部の上下方向に延在し、前記商品の底部を支持する底部支持部材を備え、
前記底部支持部材は、前記第２収容部に固定された固定部材と、前記商品の底部を支持する可動部材とを備え、
前記可動部材は、前記固定部材に対する距離を変更可能であることを特徴とする商品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機および自動販売機に内蔵される商品収容装置に係り、特に、柔軟性のある容器に収容された商品を投出するための自動販売機および商品収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、清涼飲料水などの飲料を無人販売する装置として、自動販売機が多く用いられている。
これらの飲料を販売する自動販売機としては、従来、商品投出装置の上部フラッパに、補助支持部材を装備し、商品投出装置を太缶の排出に使用する場合は、上部フラッパの突端部が下から二個目の缶と当接し、商品投出装置を細缶の排出に使用する場合は、補助支持部材に上部フラッパがつっかえられた状態となり、補助支持部材が閉じず、補助支持部材の最先端が、２個目の細缶と接し、缶の落下を防ぐようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４２２７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の技術においては、径の異なる缶容器、瓶、ペットボトルなどの各種容器に対応することが可能である。
しかしながら、近年、いわゆるパウチ容器などの軟包装容器で包装された商品を自動販売機において販売する要望がある。
このような軟包装容器で包装された商品を自動販売機で販売しようとすると、商品が変形しやすいため、商品の保持を確実に行うことができず、複数の商品が払い出されてしまうといった問題があり、従来の自動販売機では、軟包装容器の商品に対応することができないという問題を有している。
さらに、軟包装容器の商品は、現在、長さ寸法が統一されておらず、商品ごとに異なる大きさのものが存在する。そのため、自動販売機が軟包装容器の商品に対応することができたとしても、商品を確実に支持することが困難であるという問題を有している。
【０００５】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、軟包装容器で包装された商品であっても、適正に商品を支持することのできる自動販売機および商品収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため本発明は、上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な第１の商品収容部内に配置されて、前記第１の商品収容部よりも小さい商品を収容する第２の商品収容部と、を備え、前記第２の商品収容部は、前記第２の商品収容部の上下方向に延在し、前記商品の底部を支持する底部支持部材を備え、前記底部支持部材は、前記第２の商品収容部に固定された固定部材と、前記商品の底部を支持する可動部材とを備え、前記可動部材は、前記固定部材に対する距離を変更可能であることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、長さ寸法が異なる商品に応じて、可動部材の固定部材に対する距離を変更することで、商品の長さに応じて適正に商品を支持することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長さ寸法が異なる商品に応じて、可動部材の固定部材に対する距離を変更することで、商品の長さに応じて適正に商品を支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す自動販売機の概略斜視図。
【図２】本実施形態の自動販売機の内部構造を示す斜視図。
【図３】本実施形態の商品収容部材を示す斜視図。
【図４】本実施形態の商品収容部材の上方部分を示す斜視図。
【図５】本実施形態の底部支持部材を示す分解斜視図。
【図６】図６（ａ）〜（ｅ）は本実施形態の底部支持部材の動作を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な第１の商品収容部内に配置されて、前記第１の商品収容部よりも小さい商品を収容する第２の商品収容部と、を備え、前記第２の商品収容部は、前記第２の商品収容部の上下方向に延在し、前記商品の底部を支持する底部支持部材を備え、前記底部支持部材は、前記第２の商品収容部に固定された固定部材と、前記商品の底部を支持する可動部材とを備え、前記可動部材は、前記固定部材に対する距離を変更可能であることを特徴とする自動販売機である。
これによれば、長さ寸法が異なる商品に応じて、可動部材の固定部材に対する距離を変更することで、商品の長さに応じて適正に商品を支持することが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、前記固定部材は、固定側支持突起を備えるとともに、前記可動部材は、可動側支持突起を備え、前記可動側支持突起は、前記固定側支持突起が当接する高さの異なる平坦支持面を備え、前記固定側支持突起を前記平坦支持面に選択的に当接させて前記可動部材と前記固定部材との距離を変更した状態に保持することを特徴とする自動販売機である。
これによれば、固定側支持突起を平坦支持面に選択的に当接させて可動部材と固定部材との距離を変更した状態に保持することで、長さ寸法が異なる商品を適正に支持することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、前記可動部材は、係止フックを備え、前記固定部材は、前記可動部材と前記固定部材との距離を変更した状態に保持する複数の係止ピンを備え、前記係止フックを各係止ピンに選択的に係止させることで、前記可動部材と前記固定部材との距離を変更した状態に保持することを特徴とする自動販売機である。
これによれば、係止フックを第１係止ピンまたは第２係止ピンに選択的に係止させることで、可動部材と固定部材との距離を変更した状態に保持することで、長さ寸法が異なる商品を適正に支持することが可能となる。
【００１３】
第４の発明は、前記可動部材は、前記固定部材に対して前記可動部材の移動範囲を規制するストッパ部材を備えていることを特徴とする自動販売機である。
これによれば、可動部材にストッパ部材を設けることで、固定部材に対して可動部材の移動範囲を規制することができる。
【００１４】
第５の発明は、前記ストッパ部材は、複数設けられ、前記各ストッパ部材は、前記係止フックに近いほど前記固定部材との距離が大きくなるように形成されていることを特徴とする自動販売機である。
これによれば、各ストッパ部材は、係止フックに近いほど固定部材との距離が大きくなるように形成することで、係止フックを係止ピンに係止させる際に、可動部材の移動範囲を確保することができる。
【００１５】
第６の発明は、前記商品は軟包装容器で包装された商品であることを特徴とする自動販売機である。
これによれば、軟包装容器で包装された商品を確実に保持することができる。
【００１６】
第７の発明は、上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な第１の商品収容部の下方から最下端にある商品を払い出す払い出し部を備えた自動販売機に設置される商品収容装置であって、前記第１の商品収容部の内部に設置され前記第１の商品収容部よりも小さい商品を収容する第２収容部と、前記第２収容部の上下方向に延在し、前記商品の底部を支持する底部支持部材を備え、前記底部支持部材は、前記第２収容部に固定された固定部材と、前記商品の底部を支持する可動部材とを備え、前記可動部材は、前記固定部材に対する距離を変更可能であることを特徴とする商品収容装置である。
これによれば、長さ寸法が異なる商品に応じて、可動部材の固定部材に対する距離を変更することで、商品の長さに応じて適正に商品を支持することが可能となる。
【００１７】
以下、本発明に係る自動販売機および商品収容装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態を示す自動販売機の概略斜視図である。図２は、本実施形態の自動販売機の内部構造を示す斜視図である。図３は、本実施形態の商品収容部材部分を示す斜視図である。図４は、本実施形態の商品収容部材の上方部分を示す斜視図である。
【００１８】
本実施形態の自動販売機１は、図１に示すように、箱型の本体２を備えており、本体２の前面側には、扉３が開閉自在に取付けられている。本体２の内部には、商品４を収容するための複数の列で構成される第１の商品収容部としての商品収容部５が設けられている。図２に示すように、商品収容部５は、一対の側壁５ａを備えている。
この商品収容部５は、既存の缶やペットボトル（例えば、３５０ｍｌや５００ｍｌ）などの商品４を収容可能な程度の大きさを有する。
なお、本実施形態においては、商品４として、プラスティック製の飲み口付きのアルミラミネート・フィルムなどで形成された軟包装容器で包装された商品４を用いた例について説明する。
【００１９】
また、図２に示すように、商品収容部５の側壁の間には、第２の商品収容部としての商品収容部材３０が着脱可能に収容されている。
商品収容部材３０は、略直方体形状を有しており、商品収容部５の間に挿入することができる奥行き寸法を有している。この商品収容部材３０は、軟包装容器で包装された商品４を収容可能な程度の大きさを有する。
【００２０】
商品収容部材３０の上下面は開放されており、商品収容部材３０の下端部分には、払い出し機構６が設けられている。
払い出し機構６は、図３に示すように、枠状のフレーム１０を備えており、フレーム１０には、下部フラッパ１２が揺動自在に取付けられている。下部フラッパ１２は、商品収容部材３０の最も下方にある商品４を保持するものである。
この払い出し機構６は、自動販売機１で販売されている既存の飲料（２５０ｍｌや５００ｍｌの缶やペットボトル）などの商品４を保持することおよび払い出すことが可能である。
【００２１】
図３に示すように、下部フラッパ１２は、平板状に形成されたフラッパ部材２０と、フラッパ部材２０の下面に一体に取付けられた接合部材２１とを備えている。フラッパ部材２０は、ばねなどの付勢部材（図示せず）によりほぼ水平状態となるように付勢されている。
接合部材２１は、略三角形状を有しており、接合部材２１の下部頂点部分には、第１リンク部材２３の一端が回動自在に取付けられている。第１リンク部材２３の他端は、フレーム１０に回動自在に取付けられている。
【００２２】
通常状態では、第１リンク部材２３が商品４側に突出して、下部フラッパ１２は、ほぼ水平状態に保持されている。
そして、例えば、ソレノイド等の駆動部材を駆動して、第１リンク部材２３を回動させることで、フラッパ部材２０を付勢部材の付勢力に抗して回動させ、これにより、フラッパ部材２０をフレーム１０に収容するように構成されている。フラッパ部材をフレームに収容した状態で、最下方の商品を落下させて、商品の払い出しを行うことができる。
【００２３】
なお、図示しないが、下部フラッパ１２の上方には、最下方の商品を払い出す際に、下方から２番目の商品４を保持するための上部フラッパ（図示せず）が設けられている。
そして、上部フラッパおよび下部フラッパ１２の駆動機構に関しては、公知の機構が用いられる。
【００２４】
また、図２から図４に示すように、商品収容部材３０の内部であって、互いに対向する面には、それぞれガイド板３２が商品収容部材３０の上下方向に延在するように設けられている。ガイド板３２には、商品４を両側から支持するための突部３３が形成されている。突部３３は、断面形状ほぼ三角形に形成されており、商品４の本体から飲み口４ａに至る上部傾斜面４ｂ部分に、突部３３の頂部３３ａが位置するように構成されている。
【００２５】
商品収容部材３０の内部一端側には、商品４の底部４ｄを保持する底部支持部材４０が設けられている。商品収容部材３０の内部他端側には、商品４のキャップ３５の先端部を保持するキャップ保持部材（図示せず）が配置されている。
このように構成することにより、ガイド板３２の突部３３により、商品４の上部傾斜面４ｂ部分の両側を支持するとともに、底部支持部材４０６２により商品４の底部４ｄを、キャップ保持部材によりキャップ３５の先端部をそれぞれ支持することができるように構成されている。
なお、突部３３の傾斜面は、商品４の上部傾斜面４ｂ部分の傾斜とほぼ同様の角度に形成することが好ましい。
【００２６】
また、図３に示すように、ガイド板３２の下方の突部３３には、その頂部３３ａより商品４の底部４ｄ側に位置する傾斜面の一部を切欠いた凹部３４が形成されている。
商品収容部材３０の下方には、商品４の払い出し機構６が設置されており、商品４を払い出す必要があることから、突部３３に凹部３４を形成することにより、商品４を支持する空間を大きく形成して、商品４の払い出しを容易に行うことができるように構成されている。
【００２７】
次に、底部支持部材４０の構成について詳細に説明する。
図５は、本実施形態における底部支持部材を示す分解斜視図である。
本実施形態においては、底部支持部材４０は、固定部材４１と可動部材４２とから構成されている。固定部材４１は、底板４３とこの底板４３の両側部から延在する２つの側板４４とからなる断面形状略コ字状に形成されている。
固定部材４１の底板４３には、複数（本実施形態においては、４つ）の固定側支持突起４５が形成されている。固定側支持突起４５は、略台形状に形成されている。固定側支持突起４５の頂部は、固定側平坦支持面４６とされており、固定側支持突起４５の下方の面は、所定角度に傾斜した固定側傾斜面４７とされている。固定側支持突起４５の裏面側は、空洞とされており、固定側支持突起４５の一側は開放されている。
また、固定部材４１の底板４３には、各固定側支持突起４５に対応する位置にそれぞれ開口４８が形成されている。
【００２８】
また、可動部材４２は、底板５０とこの底板５０の一側部から延在する側板５１とからなる断面形状略Ｌ字状に形成されている。
可動部材４２には、複数（本実施形態においては、４つ）の可動側支持突起５２が形成されている。可動側支持突起５２は、高さの異なる２段の平坦面を備え、高さの高い平坦面は、可動側第１平坦支持面５３とされており、高さの低い平坦面は、可動側第２平坦支持面５４とされている。
可動側支持突起５２の可動側第１平坦支持面５３と可動側第２平坦支持面５４との間には、固定側傾斜面４７と同じ角度の傾斜に形成された可動側傾斜面５５が形成されている。
【００２９】
可動部材４２は、固定部材４１の内側に入り込むことで、固定部材４１の底板４３と可動部材４２の底板５０との距離が少ない状態に保持される。
この状態で、可動側支持突起５２の可動側傾斜面５５と固定側支持突起４５の固定側傾斜面４７とが当接するとともに、可動側支持突起５２の可動側第２平坦支持面５４と固定側支持突起４５の固定側平坦支持面４６とが当接した状態となる。
また、可動部材４２が固定部材４１からの距離が離間した状態では、可動側支持突起５２の可動側第１平坦支持面５３と固定側支持突起４５の固定側平坦支持面４６とが当接した状態となる。
【００３０】
また、可動部材４２の側板５１の側縁には、各固定側支持突起４５に対応する位置にストッパ部材６０がそれぞれ形成されている。ストッパ部材６０は、先端部をＬ字状に折曲してなり、先端部には、固定側支持突起４５の固定側平坦支持面４６と略平行に形成されたストッパ片６１が設けられている。
ストッパ部材６０は、そのストッパ片６１が固定側支持突起４５の側部開放部分から固定側支持突起４５の裏面側に入り込んだ状態になっている。そして、可動部材４２を固定部材４１から離間する方向に移動させた場合に、ストッパ片６１が、固定側平坦支持面４６の裏面側に当接することにより、可動部材４２の固定部材４１に対する離間距離を規制するように構成されている。
【００３１】
ストッパ部材６０は、最も上方のストッパ部材６０の長さが長く、最も下方のストッパ部材６０の長さが短くなるように形成されている。
これにより、可動部材４２は、その上方が固定部材４１に対してより離間距離を大きく確保することができるように構成されている。
【００３２】
また、固定部材４１の一方の側板４４の上部には、第１係止ピン６５および第２係止ピン６６がそれぞれ形成されている。第２係止ピン６６は、第１係止ピン６５より上方に配置されているとともに、第１係止ピン６５より可動部材４２側に配置されている。
また、可動部材４２の上端部には、操作部６７が形成されている。可動部材４２の上部には、第１係止ピン６５または第２係止ピン６６に係止される係止フック６８が形成されている。
可動部材４２は、その係止フック６８を第１係止ピン６５に係止させた状態で、固定部材４１との距離が最も近接した状態に保持され、可動部材４２の係止フック６８を第２係止ピン６６に係止させた状態で、固定部材４１との距離が最も離間した状態に保持される。
【００３３】
そして、操作部６７を操作して可動部材４２を移動させて、係止フック６８を第１係止ピン６５または第２係止ピン６６に選択的に係止させることにより、可動部材４２を固定部材４１に対して所定間隔で保持することができるように構成されている。
【００３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ底部支持部材４０の動作を示す説明図である。
図（ａ）に示すように、可動部材４２の係止フック６８が第１係止ピン６５に係止された状態では、可動側支持突起５２の可動側傾斜面５５と固定側支持突起４５の固定側傾斜面４７とが当接するとともに、可動側支持突起５２の可動側第２平坦支持面５４と固定側支持突起４５の固定側平坦支持面４６とが当接している。この状態で、可動部材４２は、固定部材４１に対して近接した位置に固定されており、ストッパ部材６０の一部は、開口から突出した状態となっている。
この場合は、長さ寸法が長い商品を収容する際に適している。
【００３５】
この状態から可動部材４２を固定部材４１から離隔した位置に移動させる場合の動作について説明する。
まず、図（ｂ）に示すように、操作部６７を操作して可動部材４２を上方に移動させることにより、第１係止ピン６５と可動部材４２の係止フック６８との係止を解除する。
このとき、固定部材４１および可動部材４２に固定側傾斜面４７および可動側傾斜面５５をそれぞれ形成するようにしているので、固定側傾斜面４７に対して可動側傾斜面５５を滑らせることで、可動部材４２の移動を円滑に行うことができる。
【００３６】
また、図（ｃ）に示すように、可動部材４２を固定部材４１からさらに離間させることにより、可動部材４２のストッパ片６１が固定部材４１の固定側平坦支持面４６の裏面に当接され、可動部材４２の離間動作が規制される。この状態で、係止フック６８の先端部は、第２係止ピン６６を回避できる位置まで移動される。
このとき、本実施形態においては、最も上方のストッパ部材６０の長さを長く、最も下方のストッパ部材６０の長さを短くするようにしているので、図（ｃ）に示すように、可動部材４２は、その上端側が固定部材４１に対してより離間するように傾斜した状態で離間される。
【００３７】
そして、図（ｄ）に示すように、可動部材４２をさらに上方に移動させることにより、可動部材４２のストッパ片６１が固定部材４１の固定側平坦支持面４６の裏面上端部に当接され、可動部材４２の上方への動作が規制される。この状態で、係止フック６８の先端部は、第２係止ピン６６の上方位置まで移動される。
そして、図（ｅ）に示すように、係止フック６８を第２係止ピン６６に係止させることにより、可動部材４２が固定部材４１に対して離間した位置に固定される。この状態で、可動側支持突起５２の第１平坦支持面と固定側支持突起４５の固定側平坦支持面４６とが当接した状態となる。
この状態は、長さ寸法が短い商品を収容する際に適している。
【００３８】
また、図（ｅ）に示す状態から図（ａ）に示す状態にするには、前述の動作とは逆に、操作部６７を操作して、可動部材４２の係止フック６８を第２係止ピン６６から外し、可動部材４２を下方に移動させながら、係止フック６８を第１係止ピン６５に係止されるようにすればよい。
このように操作部６７を操作して可動部材４２を移動させるだけで、容易に可動部材４２と固定部材４１との距離を可変することが可能となる。
【００３９】
以上述べたように、本実施形態においては、商品収容部材３０（第２商品収容部）は、商品収容部材３０の上下方向に延在し、前記商品の底部を支持する底部支持部材４０を備え、底部支持部材４０は、商品収容部材３０に固定された固定部材４１と、商品の底部を支持する可動部材４２とを備え、可動部材４２は、固定部材４１に対する距離を変更可能である。
これにより、長さ寸法が異なる商品に応じて、可動部材４２の固定部材４１に対する距離を変更することで、商品の長さに応じて適正に商品を支持することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態においては、固定部材４１は、固定側支持突起４５を備えるとともに、可動部材４２は、可動側支持突起５２を備え、可動側支持突起５２は、固定側支持突起４５が当接する高さの異なる平坦支持面を備え、固定側支持突起４５を平坦支持面に選択的に当接させて可動部材４２と固定部材４１との距離を変更した状態に保持する。
これにより、固定側支持突起４５を平坦支持面に選択的に当接させて可動部材４２と固定部材４１との距離を変更した状態に保持することで、長さ寸法が異なる商品を適正に支持することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態においては、可動部材４２は、係止フック６８を備え、固定部材４１は、可動部材４２と固定部材４１との距離を変更した状態に保持する複数の第１係止ピン６５および第２係止ピン６６（係止ピン）を備え、係止フック６８を第１係止ピン６５または第２係止ピン６６に選択的に係止させることで、可動部材４２と固定部材４１との距離を変更した状態に保持する。
これにより、係止フック６８を第１係止ピン６５または第２係止ピン６６に選択的に係止させることで、可動部材４２と固定部材４１との距離を変更した状態に保持することで、長さ寸法が異なる商品を適正に支持することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態においては、可動部材４２は、固定部材４１に対して可動部材４２の移動範囲を規制するストッパ部材６０を備えている。
これにより、可動部材４２にストッパ部材６０を設けることで、固定部材４１に対して可動部材４２の移動範囲を規制することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、ストッパ部材６０は、複数設けられ、各ストッパ部材６０は、係止フック６８に近いほど固定部材４１との距離が大きくなるように形成されている。
これにより、各ストッパ部材６０は、係止フック６８に近いほど固定部材４１との距離が大きくなるように形成することで、係止フック６８を係止ピンに係止させる際に、可動部材４２の移動範囲を確保することができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、商品は軟包装容器で包装された商品である。
これにより、軟包装容器で包装された商品４を確実に保持することができる。
【００４５】
なお、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、前記実施形態においては、可動部材４２の可動側支持突起５２の段数を２段に設定した例を示したが、３段以上に設定すれば、可動部材４２と固定部材４１との距離を３段階以上に調整することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、軟包装容器で包装された商品を収容する場合に好適であり、長さ寸法の異なる商品をその長さ寸法に応じて支持する用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  自動販売機
２  本体
３  扉
４  商品
４ａ  飲み口
４ｂ  上部傾斜面
４ｃ  本体
４ｄ  底部
５  商品収容部
６  払い出し機構
１０  フレーム
１２  下部フラッパ
３０  商品収容部材
３２  ガイド板
３３  突部
４０  底部支持部材
４１  固定部材
４２  可動部材
４５  固定側支持突起
４６  固定側平坦支持面
４７  固定側傾斜面
５２  可動側支持突起
５３  可動側第１平坦支持面
５４  可動側第２平坦支持面
５５  可動側傾斜面
６０  ストッパ部材
６１  ストッパ片
６５  第１係止ピン
６６  第２係止ピン
６８  係止フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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