(57)【要約】【課題】基礎上に設けられた又は基礎上に形成された土台に取付けられ、建物構造体の一部となって高精度化、耐変形性、高強度化が可能な建築物補強体を提供する。【解決手段】建物の基礎１１上に設けられた又は基礎１１上に形成された土台１２に垂直に取付けられる建築物補強体１０であって、土台１２に固定される金属製下板部材１３と、金属製下板部材１３の少なくとも両端部に立設された長尺の第１、第２の金属製角形部材１４、１５と、第１、第２の金属製角形部材１４、１５の上端を連結する金属製上板部材１６と、第１、第２の金属製角形部材１４、１５の中間位置同士を連結する中間水平部材１７、１８とを有し、金属製上板部材１６の上面２２及び下面２２aは機械加工されて金属製下板部材１３の底面２１に対して平行面となっており、しかも、金属製下板部材１３と金属製上板部材１６にはボルト挿通孔２３、２４が設けられている。【選択図】図１
2018003351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎上に設けられた又は前記基礎上に形成された土台に垂直に取付けられる建築物補強体であって、
前記土台に固定される金属製下板部材と、
前記金属製下板部材の少なくとも両端部に立設された長尺の第１、第２の金属製角形部材と、
前記第１、第２の金属製角形部材の上端を連結する金属製上板部材と、
前記第１、第２の金属製角形部材の中間位置同士を連結する中間水平部材とを有し、
前記金属製上板部材の上面及び下面は機械加工されて前記金属製下板部材の底面に対して平行面となっており、しかも、前記金属製下板部材と前記金属製上板部材にはボルト挿通孔が設けられていることを特徴とする建築物補強体。
【請求項２】
請求項１記載の建築物補強体において、前記金属製上板部材、前記金属製下板部材、及び前記第１、第２の金属製角形部材の外側面は平面Ｐ上にあり、前記金属製上板部材、前記金属製下板部材、及び前記第１、第２の金属製角形部材の内側面は前記平面Ｐに平行な平面Ｑ上にあり、かつ、前記中間水平部材の外側端面は前記平面Ｐ上に、又は前記中間水平部材の内側端面は前記平面Ｑ上にあることを特徴とする建築物補強体。
【請求項３】
請求項１記載の建築物補強体において、前記中間水平部材は角形状であって、前記金属製上板部材、前記金属製下板部材、前記第１、第２の金属製角形部材、及び前記中間水平部材の外側面は平面Ｐ上にあり、前記金属製上板部材、前記金属製下板部材、前記第１、第２の金属製角形部材、及び前記中間水平部材の内側面は前記平面Ｐに平行な平面Ｑ上にあることを特徴とする建築物補強体。
【請求項４】
角部を有する建物の基礎上に設けられた、又は前記基礎上に形成された土台に固定される平面視してＬ字状の金属製下板部材と、
前記金属製下板部材の角部、及び該金属製下板部材の少なくとも両端部にそれぞれ立設された第１〜第３の金属製角形部材と、
前記第１〜第３の金属製角形部材の上端を連結する平面視してＬ字状の金属製上板部材と、
前記第１、第２の金属製角形部材の中間位置同士を連結する第１の中間水平部材と、
前記第１、第３の金属製角形部材の中間位置同士を連結する第２の中間水平部材と、
前記金属製上板部材及び前記金属製下板部材の角部の内側にそれぞれ設けられ、該各角部の変形を防止する上、下変形防止金物部材とを有し、
前記金属製上板部材の上面及び下面は機械加工されて前記金属製下板部材の底面に対して平行面となっており、しかも、前記金属製下板部材と前記金属製上板部材にはボルト挿通孔が設けられていることを特徴とする建築物補強体。
【請求項５】
請求項４記載の建築物補強体において、前記金属製上板部材の前記第２の金属製角形部材側に伸びる辺部の外側面、前記金属製下板部材の前記第２の金属製角形部材側に伸びる辺部の外側面、前記第１の金属製角形部材の前記第２の金属製角形部材側の外側面、及び前記第２の金属製角形部材の外側面は平面Ｒ上にあり、
前記金属製上板部材の前記第２の金属製角形部材側に伸びる辺部の内側面、前記金属製下板部材の前記第２の金属製角形部材側に伸びる辺部の内側面、前記第１の金属製角形部材の前記第３の金属製角形部材側の内側面、及び前記第２の金属製角形部材の内側面は前記平面Ｒに平行な平面Ｓ上にあり、かつ、前記第１の中間水平部材の外側面は前記平面Ｒ上に、又は前記第１の中間水平部材の内側面は前記平面Ｓ上にあり、
前記金属製上板部材の前記第３の金属製角形部材側に伸びる辺部の外側面、前記金属製下板部材の前記第３の金属製角形部材側に伸びる辺部の外側面、前記第１の金属製角形部材の前記第３の金属製角形部材側の外側面、及び前記第３の金属製角形部材の外側面は平面Ｔ上にあり、
前記金属製上板部材の前記第３の金属製角形部材側に伸びる辺部の内側面、前記金属製下板部材の前記第３の金属製角形部材側に伸びる辺部の内側面、前記第１の金属製角形部材の前記第２の金属製角形部材側の内側面、及び前記第３の金属製角形部材の内側面は前記平面Ｔに平行な平面Ｕ上にあり、かつ、前記第２の中間水平部材の外側面は前記平面Ｔ上に、又は前記第２の中間水平部材の内側面は前記平面Ｕ上にあることを特徴とする建築物補強体。
【請求項６】
請求項４記載の建築物補強体において、前記第１、第２の中間水平部材は角形状であって、前記金属製上板部材の前記第２の金属製角形部材側に伸びる辺部の外側面、前記金属製下板部材の前記第２の金属製角形部材側に伸びる辺部の外側面、前記第１の金属製角形部材の前記第２の金属製角形部材側の外側面、前記第２の金属製角形部材の外側面、及び前記第１の中間水平部材の外側面は平面Ｒ上にあり、
前記金属製上板部材の前記第２の金属製角形部材側に伸びる辺部の内側面、前記金属製下板部材の前記第２の金属製角形部材側に伸びる辺部の内側面、前記第１の金属製角形部材の前記第３の金属製角形部材側の内側面、前記第２の金属製角形部材の内側面、及び前記第１の中間水平部材の内側面は前記平面Ｒに平行な平面Ｓ上にあり、
前記金属製上板部材の前記第３の金属製角形部材側に伸びる辺部の外側面、前記金属製下板部材の前記第３の金属製角形部材側に伸びる辺部の外側面、前記第１の金属製角形部材の前記第３の金属製角形部材側の外側面、前記第３の金属製角形部材の外側面、及び前記第２の中間水平部材の外側面は平面Ｔ上にあり、
前記金属製上板部材の前記第３の金属製角形部材側に伸びる辺部の内側面、前記金属製下板部材の前記第３の金属製角形部材側に伸びる辺部の内側面、前記第１の金属製角形部材の前記第２の金属製角形部材側の内側面、前記第３の金属製角形部材の内側面、及び、前記第２の中間水平部材の内側面は前記平面Ｔに平行な平面Ｕ上にあることを特徴とする建築物補強体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築物補強体において、前記金属製下板部材の底面は機械加工されて平面が維持されていることを特徴とする建築物補強体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋、事務所、店舗、工場等の建物を建てる際に、建物の基礎上に設けられた土台又は基礎上に形成された土台に取付けられて建物構造体の一部となる建築物補強体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨を用いた家の構築方法として、下端に基礎と連結するための取付板が、上端に梁材と連結するための取付板がそれぞれ設けられた２．３〜３．５ｍの対向する角パイプの上下及び中間部を、角型部材からなる水平部材及び補強となる斜め部材によって片側面が同一平面上に位置するように連結した平面基材と、下端に基礎と連結するための取付板が、上端に梁材と連結するための取付板がそれぞれ設けられた２．３〜３．５ｍの３本の柱となる角パイプの上下及び中間部を角型部材からなる水平部材及び補強となる斜め部材によって、平面視して直角に曲がり、しかも外側面が同一平面上に位置するように連結した直角基材とを規格化して予め製造しておき、直角基材を構築しようとする家の角部に、平面基材を家の平面部あるいは仕切り部に配置し、下部は基礎によって連結すると共に、上部は、梁材によって連結することによって家全体としての軸組みを形成することが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２１２１９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された平面基材と直角基材では、対向する角パイプの上端と下端にそれぞれ設けられた取付板は互いに連結した状態になっておらず、対向する角パイプの両端側は変形に対する抵抗性が低いという問題を有している。また、対向する各パイプ間に補強用の斜め部材を配置しているため、平面基材と直角基材の内側に開口部を設けることができず、使用に制約が生じるという問題も生じる。
また、直角基材には、直角角部に位置する角パイプと、その両側にそれぞれ配置される角パイプとを連結する水平部材同士のなす角度を９０度に維持する機構が存在していないため、直角基材に基づいて角部の軸組みを形成することはできず、軸組みの角部の精度は、従来と同様、家全体の軸組みを形成する過程で決定されることになる。更に、直角基材を使用して軸組みを形成しても、軸組みの角部の変形を防止できるという特段の効果は期待できない。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、建物の基礎上に設けられた又は基礎上に形成された土台に取付けられて、建物構造体の高精度化、耐変形性の向上、高強度化を図ることが可能な建築物補強体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係る建築物補強体は、建物の基礎上に設けられた又は前記基礎上に形成された土台に垂直に取付けられる建築物補強体であって、
前記土台に固定される金属製下板部材と、
前記金属製下板部材の少なくとも両端部に立設された長尺の第１、第２の金属製角形部材と、
前記第１、第２の金属製角形部材の上端を連結する金属製上板部材と、
前記第１、第２の金属製角形部材の中間位置同士を連結する中間水平部材とを有し、
前記金属製上板部材の上面及び下面は機械加工されて前記金属製下板部材の底面に対して平行面となっており、しかも、前記金属製下板部材と前記金属製上板部材にはボルト挿通孔が設けられている。
ここで、「建物の基礎上に設けられた土台」とは、土台が基礎と別体となっている場合をいい、「基礎上に形成された土台」とは、基礎の上部が土台となっている場合をいう。
【０００７】
前記目的に沿う第２の発明に係る建築物補強体は、角部を有する建物の基礎上に設けられた、又は前記基礎上に形成された土台に固定される平面視してＬ字状の金属製下板部材と、
前記金属製下板部材の角部、及び該金属製下板部材の少なくとも両端部にそれぞれ立設された第１〜第３の金属製角形部材と、
前記第１〜第３の金属製角形部材の上端を連結する平面視してＬ字状の金属製上板部材と、
前記第１、第２の金属製角形部材の中間位置同士を連結する第１の中間水平部材と、
前記第１、第３の金属製角形部材の中間位置同士を連結する第２の中間水平部材と、
前記金属製上板部材及び前記金属製下板部材の角部の内側にそれぞれ設けられ、該各角部の変形を防止する上、下変形防止金物部材とを有し、
前記金属製上板部材の上面及び下面は機械加工されて前記金属製下板部材の底面に対して平行面となっており、しかも、前記金属製下板部材と前記金属製上板部材にはボルト挿通孔が設けられている。
ここで、「建物の基礎上に設けられた土台」とは、土台が基礎と別体となっている場合をいい、「基礎上に形成された土台」とは、基礎の上部が土台となっている場合をいう。
【発明の効果】
【０００８】
第１、第２の発明に係る建築物補強体においては、金属製上板部材の上面及び下面は金属製下板部材の底面に対して平行面となっており、しかも、金属製下板部材と金属製上板部材にはボルト挿通孔が設けられているので、金属製下板部材をボルト挿通孔を介して基礎に配設したボルトで土台に固定すると、金属製上板部材の上面にボルト挿通孔を介してボルトで固定される桁又は梁は土台に対して平行になる。このため、建物の骨組み構造を建築物補強体を用いることにより、土台上に効率的かつ高精度で形成することが可能になる。
【０００９】
また、第１の発明に係る建築物補強体では、金属製下板部材の両端部に少なくとも第１、第２の金属製角形部材が立設され、第１、第２の金属製角形部材の上端が金属製上板部材で連結され、更に、第１、第２の金属製角形部材の中間位置同士が中間水平部材で連結されているため、金属製下板部材、第１、第２の金属製角形部材、金属製上板部材、及び中間水平部材は相互に拘束されることになり、第２の発明に係る建築物補強体では、金属製下板部材の角部、及び金属製下板部材の少なくとも両端部にそれぞれ第１〜第３の金属製角形部材が立設され、第１〜第３の金属製角形部材の上端が金属製上板部材で連結され、第１、第２の金属製角形部材の中間位置同士が第１の中間水平部材で連結され、更に、第１、第３の金属製角形部材の中間位置同士が第２の中間水平部材で連結されているため、金属製下板部材、第１〜第３の金属製角形部材、金属製上板部材、第１の中間水平部材、及び第２の中間水平部材は相互に拘束されることになる。このため、第１、第２の発明に係る建築物補強体を用いることにより、建物の骨組み構造の変形抵抗性を向上させることができ、例えば、耐震性に優れた建物を構築することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る建築物補強体の斜視図である。
【図２】同建築物補強体の正面図である。
【図３】同建築物補強体の各構成部材の外側面及び内側面の位置関係を説明する斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る建築物補強体の斜視図である。
【図５】（Ａ）は同建築物補強体の正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】同建築物補強体の各構成部材の外側面及び内側面の位置関係を説明する斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る建築物補強体の側面図である。
【図８】同建築物補強体の正面図である。
【図９】同建築物補強体の平面図である。
【図１０】同建築物補強体の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る建築物補強体１０は、建物の基礎１１上に設けられた土台１２の角部及び交差部を除いた直線部に垂直に取付けられるものである。そして、建築物補強体１０は、土台１２に固定される金属製下板部材１３と、金属製下板部材１３の両端部に垂直に立設された長尺の第１、第２の金属製角形部材の一例である第１、第２の角パイプ１４、１５と、第１、第２の角パイプ１４、１５の上端を連結する金属製上板部材１６と、第１、第２の角パイプ１４、１５の長さ方向の、例えば、２か所の中間位置同士を連結する中間水平部材１７、１８とを有している。
ここで、金属製下板部材１３と金属製上板部材１６の厚さの範囲は１０〜１５ｍｍ、例えば、１２ｍｍである。また、第１、第２の角パイプ１４、１５、中間水平部材１７、１８として使用する角パイプの断面は、厚さの範囲が３〜５ｍｍ、例えば、３．２ｍｍで、一辺の長さが８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍの正方形状である。なお、第１、第２の角パイプ１４、１５の長さは、建物の高さに応じて設定する。
【００１２】
また、建築物補強体１０の第１、第２の角パイプ１４、１５の下端側には、底面が金属製下板部材１３の上面に、両端が第１、第２の角パイプ１４、１５の対向する横内面２９、３４の下端側にそれぞれ固着された金属製下補強板部材１９が設けられている。更に、第１、第２の角パイプ１４、１５の上端側には、上面が金属製上板部材１６の下面２２aに、両端が第１、第２の角パイプ１４、１５の対向する横内面２９、３４の上端側にそれぞれ固着された金属製上補強板部材２０が設けられている。そして、金属製下板部材１３、金属製上板部材１６には、長手方向に沿って複数のボルト挿通孔２３、２４（例えば、内径が１０〜２０ｍｍの筒状貫通孔）が設けられ、金属製下補強板部材１９、金属製上補強板部材２０には、長手方向に沿って複数のボルト挿通孔２５、２６（内径が５〜１５ｍｍ、例えば、８ｍｍのねじ（タップ）孔）が設けられている。
【００１３】
ここで、建築物補強体１０の金属製下板部材１３の底面２１は機械加工されて平面が維持されているので、基礎１１に予め取付けられ、土台１２を貫通した各ボルト（図示せず）の先側が、更に金属製下板部材１３のボルト挿通孔２３を貫通するように金属製下板部材１３を土台１２に載置すると、金属製下板部材１３から上方に突出した各ボルトの先側にナットを螺合させることにより、土台１２を介して基礎１１上に建築物補強体１０を垂直に固定することが可能になる。
【００１４】
また、建築物補強体１０の金属製上板部材１６の上面２２及び下面２２aは機械加工されて金属製下板部材１３の底面２１に対して平行面となっている。このため、金属製下板部材１３の両端部に垂直に立設された長尺の第１、第２の角パイプ１４、１５の上端と金属製上板部材１６を連結した際、第１、第２の角パイプ１４、１５の軸心に対して金属製上板部材１６を容易に直交状態にすることができ、金属製下板部材１３に対して金属製上板部材１６を平行にすることができる。これにより、金属製上板部材１６の上面２２に桁又は梁を構成する構造部材２７を載置して固定すると、構造部材２７を土台１２に対して平行に支持することが可能になる。その結果、基礎１１上に、土台１２を介して建物の骨組み構造を、建築物補強体１０を用いることにより効率的かつ高精度で形成することが可能になる。
なお、金属製上板部材１６に対する構造部材２７の固定は、構造部材２７に予め設けておいた複数の貫通孔（図示せず）と金属製上板部材１６に設けた複数のボルト挿通孔２４の位置合わせを行ってボルト（図示せず）を構造部材２７の貫通孔に挿入し、ボルト挿通孔２４から突出したボルトの先側にナットを螺合させることにより行うことができる。
【００１５】
図３に示すように、建築物補強体１０において、中間水平部材１７、１８は角パイプ（角形状の一例）であって、金属製上板部材１６の外側面Ｐ１、金属製下板部材１３の外側面Ｐ２、第１の角パイプ１４の外側面Ｐ３、第２の角パイプ１５の外側面Ｐ４、中間水平部材１７の外側面Ｐ５、及び中間水平部材１８の外側面Ｐ６は平面Ｐ上にある。このため、平面Ｐを建物外装材を取付ける際の基準面とすることができ、建物外装材の取付けを効率的に行うことが可能になる。
一方、金属製上板部材１６の内側面Ｑ１、金属製下板部材１３の内側面Ｑ２、第１の角パイプ１４の内側面Ｑ３、第２の角パイプ１５の内側面Ｑ４、中間水平部材１７の内側面Ｑ５、及び中間水平部材１８の内側面Ｑ６は平面Ｑ上にある。このため、平面Ｑを建物内装材を取付ける際の基準面とすることができ、建物内装材の取付けを効率的に行うことが可能になる。
なお、金属製下補強板部材１９と金属製上補強板部材２０は、金属製下補強板部材１９の内側面Ｑ７及び金属製上補強板部材２０の内側面Ｑ８のいずれか一方又は双方が平面Ｑ上に存在するように取付けることができる。
また、中間水平部材１７、１８を上下方向に間隔を設けて平行に配置したが、第１、第２の角パイプ１４、１５の長さ方向の、例えば、１か所の中間位置同士を、又は３か所以上の中間位置同士を連結するように配置してもよい。
【００１６】
図１、図２に示すように、第１の角パイプ１４の横外面２８及び横内面２９（第２の角パイプ１５側の面）には、金属製上板部材１６と中間水平部材１７で挟まれた領域にそれぞれ２つのボルト挿通孔３０、３０ａが、中間水平部材１７、１８で挟まれた領域にそれぞれ複数のボルト挿通孔３１、３１ａが、中間水平部材１８と金属製下板部材１３で挟まれた領域にそれぞれ複数のボルト挿通孔３２、３２ａが対向して（同一の高さ位置に）設けられている。
ここで、ボルト挿通孔３０、３０ａ、３１、３１ａ、３２、３２ａは、内径が５〜１５ｍｍ、例えば、８ｍｍのねじ（タップ）孔とすることが好ましい。なお、ボルト挿通孔３０、３０ａ、３１、３１ａ、３２、３２ａは、筒状貫通孔とすることもできる。
【００１７】
第２の角パイプ１５の横外面３３及び横内面３４（第１の角パイプ１４側の面）には、金属製上板部材１６と中間水平部材１７で挟まれた領域にそれぞれ２つのボルト挿通孔３５、３５ａが、中間水平部材１７、１８で挟まれた領域にそれぞれ複数のボルト挿通孔３６、３６ａが、中間水平部材１８と金属製下板部材１３で挟まれた領域にそれぞれ複数のボルト挿通孔３７、３７ａが対向して（同一の高さ位置に）設けられている。
更に、中間水平部材１７の上面３８及び下面３９には対向して複数の上、下ボルト挿通孔４０、４０ａが、中間水平部材１８の上面４１及び下面４２には対向して複数の上、下ボルト挿通孔４３、４３ａが設けられている。
ここで、ボルト挿通孔３５、３５ａ、３６、３６ａ、３７、３７ａ、上、下ボルト挿通孔４０、４０ａ、及び上、下ボルト挿通孔４３、４３ａは、内径が５〜１５ｍｍ、例えば、８ｍｍのねじ（タップ）孔とすることが好ましい。なお、ボルト挿通孔３５、３５ａ、３６、３６ａ、３７、３７ａ、上、下ボルト挿通孔４０、４０ａ、及び上、下ボルト挿通孔４３、４３ａは、筒状貫通孔とすることもできる。
【００１８】
このような構成とすることにより、建築物補強体１０と並べて土台１２上に設置した、例えば、柱部材や枠体等の構造部材（図示せず）を、ボルト（図示せず）を用いて第１、第２の角パイプ１４、１５のボルト挿通孔３０、３０ａ、３１、３１ａ、３２、３２ａ、３５、３５ａ、３６、３６ａ、３７、３７ａを介して、建築物補強体１０に連結することができる。
また、桟部材や枠体等の取付け部材（図示せず）を、ボルト（図示せず）と中間水平部材１７、１８の上、下ボルト挿通孔４０、４０ａ、上、下ボルト挿通孔４３、４３ａを介して中間水平部材１７、１８間に連結することができ、建築物補強体１０内に取付け部材を設けることが可能になる。
更に、建築物補強体１０同士を並べて土台１２上に設置して、ボルト（図示せず）を用いて第１の角パイプ１４のボルト挿通孔３０、３０ａ、３１、３１ａ、３２、３２ａと第２の角パイプ１５のボルト挿通孔３５、３５ａ、３６、３６ａ、３７、３７ａを介して、連結することもできる。
【００１９】
続いて、本発明の第１の実施の形態に係る建築物補強体１０の作用について説明する。
建築物補強体１０の金属製下板部材１３の底面２１は機械加工されて平面が維持され、金属製下板部材１３の両端部には第１、第２の角パイプ１４、１５が垂直に立設され、金属製上板部材１６の上面２２及び下面２２aは機械加工されて金属製下板部材１３の底面２１に対して平行面となっている。このため、土台１２を介して基礎１１上に建築物補強体１０を垂直に固定することができ、建築物補強体１０と並べて土台１２上に配置した構造部材を、建築物補強体１０の第１、第２の角パイプ１４、１５と連結することにより、土台１２を介して基礎１１上に垂直に立設することができる。また、金属製上板部材１６の上面２２に構造部材２７を載置して固定することにより、構造部材２７を土台１２を介して基礎１１に対して平行に支持することができる。その結果、基礎１１上に、土台１２を介して建物の骨組み構造を、建築物補強体１０を用いることにより効率的かつ高精度で形成することが可能になる。
【００２０】
ここで、建築物補強体１０では、金属製下板部材１３の両端部に少なくとも第１、第２の角パイプ１４、１５が垂直に立設され、第１、第２の角パイプ１４、１５の上端が金属製上板部材１６で連結されている。更に、建築物補強体１０では、第１、第２の角パイプ１４、１５の長さ方向の、例えば、２か所の中間位置同士が中間水平部材１７、１８で連結されている。このため、金属製下板部材１３、第１、第２の角パイプ１４、１５、金属製上板部材１６、及び中間水平部材１７、１８は相互に拘束されることになって、建築物補強体１０の剛性が向上する。このため、建築物補強体１０を用いることにより、建物の骨組み構造の変形抵抗性を向上させることができ、例えば、耐震性に優れた建物を構築することが可能になる。
【００２１】
図４、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る建築物補強体４４は、角部（例えば、屈折角度が９０度）を有する建物の基礎４５上に設けられた土台４６に垂直に取付けられるものである。そして、建築物補強体４４は、土台４６に固定される平面視してＬ字状の金属製下板部材４７と、金属製下板部材４７の角部、及び金属製下板部材４７の両端部に垂直に立設された長尺の第１〜第３の金属製角形部材の一例である第１〜第３の角パイプ４８、４９、５０と、第１〜第３の角パイプ４８、４９、５０の上端を連結する平面視してＬ字状の金属製上板部材５１と、第１、第２の角パイプ４８、４９の長さ方向の、例えば、２か所の中間位置同士を連結する第１の中間水平部材５２、５３と、第１、第３の角パイプ４８、５０の長さ方向の、例えば、２か所の中間位置同士を連結する第２の中間水平部材５４、５５と、金属製上板部材５１の角部の内側に設けられて角部の変形を防止する上変形防止金物部材５６と、金属製下板部材４７の角部の内側に設けられて角部の変形を防止する下変形防止金物部材５７とを有している。
ここで、金属製下板部材４７と金属製上板部材５１の厚さの範囲は１０〜１５ｍｍ、例えば、１２ｍｍである。また、第１〜第３の角パイプ４８、４９、５０、第１の中間水平部材５２、５３、第２の中間水平部材５４、５５として使用する角パイプの断面は、厚さの範囲が３〜５ｍｍ、例えば、３．２ｍｍで、一辺の長さが８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍの正方形状である。なお、第１〜第３の角パイプ４８、４９、５０の長さは、建物の高さに応じて設定する。
【００２２】
建築物補強体４４の第１、第２の角パイプ４８、４９の下端側には、底面が金属製下板部材４７の上面（第１、第２の角パイプ４８、４９の間の領域）に、両端が第１、第２の角パイプ４８、４９の対向する横内面５８、５９の下端側にそれぞれ固着された第１の金属製下補強板部材６０が設けられている。更に、第１、第２の角パイプ４８、４９の上端側には、上面が金属製上板部材５１の下面７５a（第１、第２の角パイプ４８、４９の間の領域）に、両端が第１、第２の角パイプ４８、４９の対向する横内面５８、５９の上端側にそれぞれ固着された第１の金属製上補強板部材６１が設けられている。
そして、金属製下板部材４７の第１、第２の角パイプ４８、４９で挟まれた領域、金属製上板部材５１の第１、第２の角パイプ４８、４９で挟まれた領域には、長手方向に沿って複数のボルト挿通孔６２、６３（例えば、内径が１０〜２０ｍｍの筒状貫通孔）が設けられている。また、第１の金属製下補強板部材６０、第１の金属製上補強板部材６１には、長手方向に沿って複数のボルト挿通孔６４、６５（内径が５〜１５ｍｍ、例えば、８ｍｍのねじ（タップ）孔）が設けられている。
【００２３】
建築物補強体４４の第１、第３の角パイプ４８、５０の下端側には、底面が金属製下板部材４７の上面（第１、第３の角パイプ４８、５０の間の領域）に、両端が第１、第３の角パイプ４８、５０の対向する横内面６６、６７の下端側にそれぞれ固着された第２の金属製下補強板部材６８が設けられている。更に、第１、第３の角パイプ４８、５０の上端側には、上面が金属製上板部材５１の下面７５a（第１、第３の角パイプ４８、５０の間の領域）に、両端が第１、第３の角パイプ４８、５０の対向する横内面６６、６７の上端側にそれぞれ固着された第２の金属製上補強板部材６９が設けられている。
そして、金属製下板部材４７の第１、第３の角パイプ４８、５０で挟まれた領域、金属製上板部材５１の第１、第３の角パイプ４８、５０で挟まれた領域には、長手方向に沿って複数のボルト挿通孔７０、７１（例えば、内径が１０〜２０ｍｍの筒状貫通孔）が設けられている。また、第２の金属製上補強板部材６９、第２の金属製下補強板部材６８には、長手方向に沿って複数のボルト挿通孔７２、７３（内径が５〜１５ｍｍ、例えば、８ｍｍのねじ（タップ）孔）が設けられている。
【００２４】
ここで、建築物補強体４４の金属製下板部材４７の底面７４は機械加工されて平面が維持されているので、基礎４５に予め取付けられ、土台４６を貫通した各ボルト（図示せず）の先側が、更に金属製下板部材４７のボルト挿通孔６２、７０を貫通するように金属製下板部材４７を土台４６に載置すると、金属製下板部材４７から上方に突出した各ボルトの先側にナットを螺合させることにより、土台４６を介して基礎４５上に建築物補強体４４を垂直に固定することが可能になる。
【００２５】
また、建築物補強体４４の金属製上板部材５１の上面７５及び下面７５aは機械加工されて金属製下板部材４７の底面７４に対して平行面となっている。このため、金属製下板部材４７の角部及び両端部に垂直に立設された長尺の第１、第２、第３の角パイプ４８、４９、５０の上端と金属製上板部材５１を連結した際、第１、第２、第３の角パイプ４８、４９、５０の軸心に対して金属製上板部材５１を容易に直交状態にすることができ、金属製下板部材４７に対して金属製上板部材５１を平行にすることができる。これにより、金属製上板部材５１の上面７５に桁又は梁を構成する構造部材７６、７６ａを載置して固定すると、構造部材７６、７６ａを土台４５に対して平行に支持することが可能になる。その結果、基礎４５上に、土台４６を介して建物の骨組み構造を、建築物補強体４４を用いることにより効率的かつ高精度で形成することが可能になる。
なお、金属製上板部材５１に対する構造部材７６、７６ａの固定は、構造部材７６、７６ａに予め設けておいた複数の貫通孔（図示せず）と金属製上板部材５１に設けた複数のボルト挿通孔６３、７１の位置合わせを行ってボルト（図示せず）を構造部材７６、７６ａの貫通孔に挿入し、ボルト挿通孔６３、７１から突出したボルトの先側にナットを螺合させることにより行うことができる。
【００２６】
図６に示すように、建築物補強体４４において、第１の中間水平部材５２、５３、第２の中間水平部材５４、５５は角パイプ（角形状の一例）であって、金属製上板部材５１の第２の角パイプ４９側に伸びる辺部の外側面Ｒ１、金属製下板部材４７の第２の角パイプ４９側に伸びる辺部の外側面Ｒ２、第１の角パイプ４８の第２の角パイプ４９側の外側面Ｒ３、第２の角パイプ４９の外側面Ｒ４、及び第１の中間水平部材５２、５３の外側面Ｒ５，Ｒ６は平面Ｒ上にあり、金属製上板部材５１の第２の角パイプ４９側に伸びる辺部の内側面Ｓ１、金属製下板部材４７の第２の角パイプ４９側に伸びる辺部の内側面Ｓ２、第１の角パイプ４８の第３の角パイプ５０側の内側面Ｓ３、第２の角パイプ４９の内側面Ｓ４、及び第１の中間水平部材５２、５３の内側面Ｓ５、Ｓ６は平面Ｒに平行な平面Ｓ上にある。
なお、第１の金属製下補強板部材６０と第１の金属製上補強板部材６１は、第１の金属製下補強板部材６０の内側面Ｓ７及び第１の金属製上補強板部材６１の内側面Ｓ８のいずれか一方又は双方が平面Ｓ上に存在するように取付けることができる。
【００２７】
また、図６に示すように、金属製上板部材５１の第３の角パイプ５０側に伸びる辺部の外側面Ｔ１、金属製下板部材４７の第３の角パイプ５０側に伸びる辺部の外側面Ｔ２、第１の角パイプ４８の第３の角パイプ５０側の外側面Ｔ３、第３の角パイプ５０の外側面Ｔ４、及び第２の中間水平部材５４、５５の外側面Ｔ５、Ｔ６は平面Ｔ上にあり、金属製上板部材５１の第３の角パイプ５０側に伸びる辺部の内側面Ｕ１、金属製下板部材４７の第３の角パイプ５０側に伸びる辺部の内側面Ｕ２、第１の角パイプ４８の第２の角パイプ４９側の内側面Ｕ３、第３の角パイプ５０の内側面Ｕ４、及び、第２の中間水平部材５４、５５の内側面Ｕ５、Ｕ６は平面Ｔに平行な平面Ｕ上にある。
なお、第２の金属製下補強板部材６８と第２の金属製上補強板部材６９は、第２の金属製下補強板部材６８の内側面Ｕ７及び第２の金属製上補強板部材６９の内側面Ｕ８のいずれか一方又は双方が平面Ｕ上に存在するように取付けることができる。
【００２８】
ここで、平面Ｒと平面Ｔの交差角度は、金属製上板部材５１と金属製下板部材４７の角部の角度に等しい。このため、平面Ｒ、Ｔを建物外装材を取付ける際の基準面とすることができ、建物外装材の取付けを効率的に行うことが可能になる。
また、平面Ｓと平面Ｕの交差角度も、金属製上板部材５１と金属製下板部材４７の角部の角度に等しい。このため、平面Ｓ、Ｕを建物内装材を取付ける際の基準面とすることができ、建物内装材の取付けを効率的に行うことが可能になる。
また、第１の中間水平部材５２、５３と第２の中間水平部材５４、５５をそれぞれ、上下方向に間隔を設けて平行に配置したが、第１の中間水平部材５２、５３を第１、第２の角パイプ４８、４９の長さ方向の、例えば、１か所の中間位置同士を、又は３か所以上の中間位置同士を連結するように配置しても、第２の中間水平部材５４、５５を第１、第３の角パイプ４８、５０の長さ方向の、例えば、１か所の中間位置同士を、又は３か所以上の中間位置同士を連結するように配置してもよい。
【００２９】
図４、図５（Ｂ）に示すように、第２の角パイプ４９の横外面７７及び横内面５９（第１の角パイプ４８側の面）には、金属製上板部材５１と第１の中間水平部材５２で挟まれた領域にそれぞれ２つのボルト挿通孔７９、７９ａが、第１の中間水平部材５２、５３で挟まれた領域にそれぞれ複数のボルト挿通孔８０、８０ａが、第１の中間水平部材５３と金属製下板部材４７で挟まれた領域にそれぞれ複数のボルト挿通孔８１、８１ａが対向して（同一の高さ位置に）設けられている。
更に、第１の角パイプ４８の横内面５８（第２の角パイプ４９側の面）には、ボルト挿通孔７９ａに対向してボルト挿通孔８３が、ボルト挿通孔８０ａに対向してボルト挿通孔８４が、ボルト挿通孔８１ａに対向してボルト挿通孔８５がそれぞれ設けられている。
ここで、ボルト挿通孔７９、７９ａ、８０、８０ａ、８１、８１ａ、８３、８４、８５は、内径が５〜１５ｍｍ、例えば、８ｍｍのねじ（タップ）孔とすることが好ましい。なお、ボルト挿通孔７９、７９ａ、８０、８０ａ、８１、８１ａ、８３、８４、８５は、筒状貫通孔とすることもできる。
【００３０】
また、図５（Ａ）に示すように、第３の角パイプ５０の横外面８６及び横内面６７（第１の角パイプ４８側の面）には、金属製上板部材５１と第２の中間水平部材５４で挟まれた領域にそれぞれ２つのボルト挿通孔８８、８８ａが、第２の中間水平部材５４、５５で挟まれた領域にそれぞれ複数のボルト挿通孔８９、８９ａが、第２の中間水平部材５５と金属製下板部材４７で挟まれた領域にそれぞれ複数のボルト挿通孔９０、９０ａが対向して（同一の高さ位置に）設けられている。
更に、第１の角パイプ４８の横内面６６（第３の角パイプ５０側の面）には、ボルト挿通孔８８ａに対向してボルト挿通孔９２が、ボルト挿通孔８９ａに対向してボルト挿通孔９３が、ボルト挿通孔９０ａに対向してボルト挿通孔９４がそれぞれ設けられている。
ここで、ボルト挿通孔８８、８８ａ、８９、８９ａ、９０、９０ａ、９２、９３、９４は、内径が５〜１５ｍｍ、例えば、８ｍｍのねじ（タップ）孔とすることが好ましい。なお、ボルト挿通孔８８、８８ａ、８９、８９ａ、９０、９０ａ、９２、９３、９４は、筒状貫通孔とすることもできる。
【００３１】
一方、第１の中間水平部材５２の上面９５及び下面９６には対向して複数の上、下ボルト挿通孔９７、９７ａが、第１の中間水平部材５３の上面９８及び下面９９には対向して複数の上、下ボルト挿通孔１００、１００ａが設けられている。同様に、第２の中間水平部材５４の上面１０１及び下面１０２には対向して複数の上、下ボルト挿通孔１０３、１０３ａが、第２の中間水平部材５５の上面１０４及び下面１０５には対向して複数の上、下ボルト挿通孔１０６、１０６ａが設けられている。
ここで、上、下ボルト挿通孔９７、９７ａ、上、下ボルト挿通孔１００、１００ａ、上、下ボルト挿通孔１０３、１０３ａ、上、下ボルト挿通孔１０６、１０６ａは、内径が５〜１５ｍｍ、例えば、８ｍｍのねじ（タップ）孔とすることが好ましい。なお、上、下ボルト挿通孔９７、９７ａ、上、下ボルト挿通孔１００、１００ａ、上、下ボルト挿通孔１０３、１０３ａ、上、下ボルト挿通孔１０６、１０６ａは、筒状貫通孔とすることもできる。
【００３２】
このような構成とすることにより、建築物補強体４４と並べて土台４６の直線部上に設置した、例えば、柱部材や枠体等の構造部材（図示せず）を、ボルト（図示せず）を用いて第２の角パイプ４９のボルト挿通孔７９、７９ａ、８０、８０ａ、８１、８１ａ、及び第３の角パイプ５０のボルト挿通孔８８、８８ａ、８９、８９ａ、９０、９０ａを介して建築物補強体４４に連結することができる。
また、桟部材や枠体等の取付け部材（図示せず）を、ボルト（図示せず）と第１の中間水平部材５２、５３の上、下ボルト挿通孔９７、９７ａ、上、下挿通孔１００、１００ａを介して第１の中間水平部材５２、５３間に連結することができ、第２の中間水平部材５４、５５の上、下ボルト挿通孔１０３、１０３ａ、上、下ボルト挿通孔１０６、１０６ａを介して第２の中間水平部材５４、５５間に連結することができる。これにより、建築物補強体４４内に取付け部材を設けることが可能になる。
【００３３】
続いて、本発明の第２の実施の形態に係る建築物補強体４４の作用について説明する。
建築物補強体４４の金属製下板部材４７の底面７４は機械加工されて平面が維持され、金属製下板部材４７の角部、及び金属製下板部材４７の両端部にはそれぞれ第１〜第３の角パイプ４８、４９、５０が垂直に立設され、第１〜第３の角パイプ４８、４９、５０の上端と連結している金属製上板部材５１の上面７５及び下面７５aは機械加工されて金属製下板部材４７の底面７４に対して平行面となっている。このため、土台４６を介して角部を含む基礎４５上に建築物補強体４４を垂直に固定することができ、建築物補強体４４と並べて土台４６上に配置した構造部材を、建築物補強体４４の第２、第３の角パイプ４９、５０と連結することにより、土台４６を介して角部を含む基礎４６上に垂直に立設することができる。また、金属製上板部材５１の上面７５に構造部材７６、７６ａを載置して固定することにより、構造部材７６、７６ａを土台４６を介して角部を含む基礎４５に対して平行に支持することができる。その結果、基礎４５上に、土台４６を介して建物の骨組み構造を、建築物補強体４４を用いることにより効率的かつ高精度で形成することが可能になる。
【００３４】
ここで、建築物補強体４４では、金属製下板部材４７の角部、及び金属製下板部材４７の両端部に第１〜第３の角パイプ４８、４９、５０が垂直に立設され、第１〜第３の角パイプ４８、４９、５０の上端が金属製上板部材５１で連結されている。更に、建築物補強体４４では、第１、第２の角パイプ４８、４９の長さ方向の、例えば、２か所の中間位置同士が第１の中間水平部材５２、５３で連結され、第１、第３の角パイプ４８、５０の長さ方向の、例えば、２か所の中間位置同士が第２の中間水平部材５４、５５で連結されている。
このため、金属製下板部材４７、第１〜第３の角パイプ４８、４９、５０、金属製上板部材５１、及び第１、第２の中間水平部材５２、５３、５４、５５は相互に拘束されることになって、建築物補強体４４の剛性が向上する。このため、建築物補強体４４を用いることにより、建物の骨組み構造の変形抵抗性を向上させることができ、例えば、耐震性に優れた建物を構築することが可能になる。
【００３５】
図７〜図１０に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る建築物補強体１０７は、角部（例えば、屈折角度が９０度）を有する建物の基礎（図示せず）上に設けられた土台１０８に垂直に取付けられるものである。そして、建築物補強体１０７は、土台１０８に固定される平面視してＬ字状の金属製下板部材１０９と、金属製下板部材１０９の角部、及び金属製下板部材１０９の両端部に垂直に立設された長尺の第１〜第３の金属製角形部材の一例である第１〜第３の角パイプ１１０、１１１、１１２と、第１〜第３の角パイプ１１０、１１１、１１２の上端を連結する平面視してＬ字状の金属製上板部材１１３と、第１、第２の角パイプ１１０、１１１の長さ方向の、例えば、２か所の中間位置同士を連結する第１の中間水平部材１１４、１１５と、第１、第３の角パイプ１１０、１１２の長さ方向の、例えば、２か所の中間位置同士を連結する第２の中間水平部材１１６、１１７と、金属製上板部材１１３の角部の内側に設けられて角部の変形を防止する上変形防止金物部材１１８と、金属製下板部材１０９の角部の内側に設けられて角部の変形を防止する下変形防止金物部材１１９とを有している。
【００３６】
ここで、金属製下板部材１０９、金属製上板部材１１３、上変形防止金物部材１１８、及び下変形防止金物部材１１９の厚さの範囲は１０〜１５ｍｍ、例えば、１２ｍｍである。また、第１〜第３の角パイプ１１０、１１１、１１２、第１の中間水平部材１１４、１１５、第２の中間水平部材１１６、１１７として使用する角パイプの断面は、厚さの範囲が３〜５ｍｍ、例えば、３．２ｍｍで、一辺の長さが８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍの正方形状である（従って、金属製下板部材１０９及び金属製上板部材１１３の幅は、１００ｍｍとなる）。第１〜第３の角パイプ１１０、１１１、１１２の長さは、２５００〜３０００ｍｍ、例えば、２７５０ｍｍである。また、Ｌ字状の金属製下板部材１０９、金属製上板部材１１３は、例えば、短辺長さが６００ｍｍ、長辺長さが１２００ｍｍである。
【００３７】
図７に示すように、建築物補強体１０７の第１、第２の角パイプ１１０、１１１の下端側には、底面が金属製下板部材１０９の上面１２０の第１、第２の角パイプ１１０、１１１の間の領域に、両端が第１、第２の角パイプ１１０、１１１の対向する横内面１２１、１２２の下端側にそれぞれ固着された第１の金属製下補強板部材１２３が設けられている。更に、第１、第２の角パイプ１１０、１１１の上端側には、上面が金属製上板部材１１３の下面１２４の第１、第２の角パイプ１１０、１１１の間の領域に、両端が第１、第２の角パイプ１１０、１１１の対向する横内面１２１、１２２の上端側にそれぞれ固着された第１の金属製上補強板部材１２５が設けられている。
【００３８】
図８に示すように、建築物補強体１０７の第１、第３の角パイプ１１０、１１２の下端側には、底面が金属製下板部材１０９の上面１２０の第１、第３の角パイプ１１０、１１２の間の領域に、両端が第１、第３の角パイプ１１０、１１２の対向する横内面１２６、１２７の下端側にそれぞれ固着された第２の金属製下補強板部材１２８が設けられている。更に、第１、第３の角パイプ１１０、１１２の上端側には、上面が金属製上板部材１１３の下面１２４の第１、第３の角パイプ１１０、１１２の間の領域に、両端が第１、第３の角パイプ１１０、１１２の対向する横内面１２６、１２７の上端側にそれぞれ固着された第２の金属製上補強板部材１２９が設けられている。
【００３９】
図９、図１０に示すように、金属製下板部材１０９の第１、第２の角パイプ１１０、１１１で挟まれた領域、即ちＬ字状の短辺領域（長さ６００ｍｍ）には、長手方向に沿って複数の筒状貫通孔１３０（ボルト挿通孔の一例、内径が１０〜２０ｍｍ、例えば、１６ｍｍ）が、金属製上板部材１１３の第１、第２の角パイプ１１０、１１１で挟まれた領域、即ちＬ字状の短辺領域（長さ６００ｍｍ）の両端部側を除いた範囲には、長手方向に沿って複数の筒状貫通孔１３１（ボルト挿通孔の一例、内径が１０〜２０ｍｍ、例えば、１６ｍｍ）が、短辺領域の長手方向に沿って等間隔に、例えば１５０ｍｍピッチでそれぞれ設けられている。
また、図７に示すように、第１の金属製下補強板部材１２３、第１の金属製上補強板部材１２５には、長手方向に沿って複数の筒状貫通孔１３２、１３３（内径が５〜１５ｍｍ、例えば、１０ｍｍ）が、長手方向に沿って等間隔となるように、例えば１００ｍｍピッチでそれぞれ設けられている。
【００４０】
図９、図１０に示すように、金属製下板部材１０９の第１、第３の角パイプ１１０、１１２で挟まれた領域、即ちＬ字状の長辺領域（長さ１２００ｍｍ）の両端部側を除いた範囲には、長手方向に沿って複数の筒状貫通孔１３４（ボルト挿通孔の一例、内径が１０〜２０ｍｍ、例えば、１６ｍｍ）が、金属製上板部材１１３の第１、第３の角パイプ１１０、１１２で挟まれた領域、即ちＬ字状の長辺領域（長さ１２００ｍｍ）には、長手方向に沿って複数の筒状貫通孔１３５（ボルト挿通孔の一例、内径が１０〜２０ｍｍ、例えば、１６ｍｍ）がそれぞれ設けられている。ここで、筒状貫通孔１３４、１３５は、両端からそれぞれ１２０〜１８０ｍｍ、例えば、１５０ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、２２５ｍｍピッチで設けられている。
【００４１】
また、図８に示すように、第２の金属製下補強板部材１２８には、長手方向に沿って複数の筒状貫通孔１３６（内径が５〜１５ｍｍ、例えば、１０ｍｍ）が、第２の金属製上補強板部材１２９には、長手方向に沿って複数の筒状貫通孔１３７（内径が５〜１５ｍｍ、例えば、１０ｍｍ）が設けられている。ここで、筒状貫通孔１３６、１３７は、両端からそれぞれ８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、２００ｍｍピッチで設けられている。
【００４２】
図７に示すように、第１の角パイプ１１０には、第１の角パイプ１１０の第２の角パイプ１１１側の外側面１３８及び第３の角パイプ１１２側の内側面（図８の横内面１２６）にそれぞれ開口する筒状貫通孔１３９、１４０、１４１（内径が１０〜２０ｍｍ、例えば、１６ｍｍ）が、第２の角パイプ１１１には、第２の角パイプ１１１の外側面１４２及び内側面にそれぞれ開口する筒状貫通孔１４３、１４４、１４５（内径が１０〜２０ｍｍ、例えば、１６ｍｍ）が設けられている。
【００４３】
ここで、筒状貫通孔１３９、１４３は、金属製上板部材１１３と第１の中間水平部材１１４で挟まれた領域の端からそれぞれ８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、３２５ｍｍピッチで設けられ、筒状貫通孔１４０、１４４は、第１の中間水平部材１１４、１１５で挟まれた領域の端からそれぞれ８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、３２５ｍｍピッチで設けられ、筒状貫通孔１４１、１４５は、第１の中間水平部材１１５と金属製下板部材１０９で挟まれた領域の端からそれぞれ８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、３２５ｍｍピッチで設けられている。
【００４４】
図８に示すように、第３の角パイプ１１２には、第３の角パイプ１１２の横内面１２７及び横内面１２７に対向する横外面１５０にそれぞれ開口する筒状貫通孔１５１、１５２、１５３（内径が１０〜２０ｍｍ、例えば、１６ｍｍ）が設けられている。
【００４５】
ここで、筒状貫通孔１５１は、金属製上板部材１１３と第２の中間水平部材１１６で挟まれた領域の端からそれぞれ８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、３２５ｍｍピッチで設けられ、筒状貫通孔１５２は、第２の中間水平部材１１６、１１７で挟まれた領域の端からそれぞれ８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、３２５ｍｍピッチで設けられ、筒状貫通孔１５３は、第２の中間水平部材１１７と金属製下板部材１０９で挟まれた領域の端からそれぞれ８０〜１５０ｍｍ、例えば、１００ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、３２５ｍｍピッチで設けられている。
【００４６】
図７に示すように、第１の中間水平部材１１４には、第１の中間水平部材１１４の上、下面１５４、１５５にそれぞれ開口する筒状貫通孔１５６が、第１の中間水平部材１１５には、第１の中間水平部材１１５の上、下面１５７、１５８にそれぞれ開口する筒状貫通孔１５９が設けられている。ここで、筒状貫通孔１５６は、第１の中間水平部材１１４の両端からそれぞれ３０〜８０ｍｍ、例えば、５０ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、１５０ｍｍピッチで設けられている。また、筒状貫通孔１５９は、第１の中間水平部材１１５の両端からそれぞれ３０〜８０ｍｍ、例えば、５０ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、１５０ｍｍピッチで設けられている。
【００４７】
図８に示すように、第２の中間水平部材１１６には、第２の中間水平部材１１６の上、下面１６０、１６１にそれぞれ開口する筒状貫通孔１６２が、第２の中間水平部材１１７には、第２の中間水平部材１１７の上、下面１６３、１６４にそれぞれ開口する筒状貫通孔１６５が設けられている。ここで、筒状貫通孔１６２は、第２の中間水平部材１１６の両端からそれぞれ３０〜８０ｍｍ、例えば、５０ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、３００ｍｍピッチで設けられている。また、筒状貫通孔１６３は、第２の中間水平部材１１７の両端からそれぞれ３０〜８０ｍｍ、例えば、５０ｍｍ中央側に移動した位置と、これらの位置の間を等間隔に分割するように、例えば、３００ｍｍピッチで設けられている。
【００４８】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲でその構成を変更することもできる。
また、本発明は具体的数字を用いて説明したが、要旨を変更しない範囲で数値限定を外すことができる。
例えば、第１〜第３の実施の形態では、金属製下板部材を基礎と別体となっている土台に取付けたが、金属製下板部材を基礎と一体となっている土台、即ち、基礎上に形成された土台に取付けることもできる。
【００４９】
第１、第２の実施の形態では、中間水平部材を角形状（角パイプ）としたが、板状形状とすることも可能である。この場合、第１の実施の形態では、中間水平部材の取り付け位置を、中間水平部材の外側面が平面Ｐ上にあるようにするか、又は中間水平部材の内側面が平面Ｑ上にあるようにするか選択する必要がある。
第２の実施の形態では、第１の中間水平部材の取り付け位置を、第１の中間水平部材の外側面が平面Ｒ上にあるようにするか、又は第１の中間水平部材の内側面が平面Ｓ上にあるようにするか選択すると共に、第２の中間水平部材の取り付け位置を、第２の中間水平部材の外側面が平面Ｔ上にあるようにするか、又は第２の中間水平部材の内側面が平面Ｕ上にあるようにするか選択する必要がある。
【００５０】
第１の実施の形態では、金属製下板部材に立設した第１、第２の角パイプの間に更に１又は複数の角パイプを立設することが可能である。この場合、隣り合う角パイプ同士を中間水平部材で連結することになる。
同様に、第２の実施の形態では、金属製下板部材に立設した第１、第２の角パイプの間と、第１、第３の角パイプの間にそれぞれ、更に１又は複数の角パイプを立設することが可能である。この場合、隣り合う角パイプ同士を第１、第２の中間水平部材で連結することになる。
【符号の説明】
【００５１】
１０：建築物補強体、１１：基礎、１２：土台、１３：金属製下板部材、１４：第１の角パイプ、１５：第２の角パイプ、１６：金属製上板部材、１７、１８：中間水平部材、１９：金属製下補強板部材、２０：金属製上補強板部材、２１：底面、２２：上面、２２a：下面、２３、２４、２５、２６：ボルト挿通孔、２７：構造部材、２８：横外面、２９：横内面、３０、３０ａ、３１、３１ａ、３２、３２ａ：ボルト挿通孔、３３：横外面、３４：横内面、３５、３５ａ、３６、３６ａ、３７、３７ａ：ボルト挿通孔、３８：上面、３９：下面、４０：上ボルト挿通孔、４０ａ：下ボルト挿通孔、４１：上面、４２：下面、４３：上ボルト挿通孔、４３ａ：下ボルト挿通孔、４４：建築物補強体、４５：基礎、４６：土台、４７：金属製下板部材、４８：第１の角パイプ、４９：第２の角パイプ、５０：第３の角パイプ、５１：金属製上板部材、５２、５３：第１の中間水平部材、５４、５５：第２の中間水平部材、５６：上変形防止金物部材、５７：下変形防止金物部材、５８、５９：横内面、６０：第１の金属製下補強板部材、６１：第１の金属製上補強板部材、６２、６３、６４、６５：ボルト挿通孔、６６、６７：横内面、６８：第２の金属製下補強板部材、６９：第２の金属製上補強板部材、７０、７１、７２、７３：ボルト挿通孔、７４：底面、７５：上面、７５a：下面、７６、７６ａ：構造部材、７７：横外面、７９、７９ａ、８０、８０ａ、８１、８１ａ：ボルト挿通孔、８３、８４、８５：ボルト挿通孔、８６：横外面、８８、８８ａ、８９、８９ａ、９０、９０ａ：ボルト挿通孔、９２、９３、９４：ボルト挿通孔、９５：上面、９６：下面、９７：上ボルト挿通孔、９７ａ：下ボルト挿通孔、９８：上面、９９：下面、１００：上ボルト挿通孔、１００ａ：下ボルト挿通孔、１０１：上面、１０２：下面、１０３：上ボルト挿通孔、１０３ａ：下ボルト挿通孔、１０４：上面、１０５：下面、１０６：上ボルト挿通孔、１０６ａ：下ボルト挿通孔、１０７：建築物補強体、１０８：土台、１０９：金属製下板部材、１１０：第１の角パイプ、１１１：第２の角パイプ、１１２：第３の角パイプ、１１３：金属製上板部材、１１４、１１５：第１の中間水平部材、１１６、１１７：第２の中間水平部材、１１８：上変形防止金物部材、１１９：下変形防止金物部材、１２０：上面、１２１、１２２：横内面、１２３：第１の金属製下補強板部材、１２４：下面、１２５：第１の金属製上補強板部材、１２６、１２７：横内面、１２８：第２の金属製下補強板部材、１２９：第２の金属製上補強板部材、１３０、１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６、１３７：筒状貫通孔、１３８：外側面、１３９、１４０、１４１：筒状貫通孔、１４２：外側面、１４３、１４４、１４５：筒状貫通孔、１５０：横外面、１５１、１５２、１５３：筒状貫通孔、１５４：上面、１５５：下面、１５６：筒状貫通孔、１５７：上面、１５８：下面、１５９：筒状貫通孔、１６０：上面、１６１：下面、１６２：筒状貫通孔、１６３：上面、１６４：下面、１６５：筒状貫通孔
【図１】
2018003351.tif 000003
【図２】
2018003351.tif 000004
【図３】
2018003351.tif 000005
【図４】
2018003351.tif 000006
【図５】
2018003351.tif 000007
【図６】
2018003351.tif 000008
【図７】
2018003351.tif 000009
【図８】
2018003351.tif 000010
【図９】
2018003351.tif 000011
【図１０】
2018003351.tif 000012