(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない非常に実用的な不同沈下した建物の傾斜修復方法を提供することを目的とする。【解決手段】建物Ｈが不同沈下により傾斜した場合の傾斜修復方法であって、ジャッキ装置３を下基礎部２に貫通させた状態で該ジャッキ装置３の下端部を地盤Ｅに設けると共に、ジャッキ装置３の上端部を上基礎部１に設け、続いて、ジャッキ装置３を伸長させて地盤Ｅに対し上基礎部１及び下基礎部２を上昇させ、続いて、下基礎部２と地盤Ｅとの間に形成された空隙Ｓに充填材Ｍを配する不同沈下した建物の傾斜修復方法である。【選択図】図１
2018123559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記１の基礎構造を有する前記建物が不同沈下により傾斜した場合の傾斜修復方法であって、ジャッキ装置を前記下基礎部に貫通させた状態で該ジャッキ装置の下端部を前記地盤に設けると共に、前記ジャッキ装置の上端部を前記上基礎部に設け、続いて、前記ジャッキ装置を伸長させて前記地盤に対し前記上基礎部及び前記下基礎部を上昇させ、続いて、前記下基礎部と前記地盤との間に形成された空隙に充填材を配することを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
記１
地盤に設けられる下基礎部と、この下基礎部の上に設けられ、更に、建物が構築される上基礎部とから成る基礎構造。
【請求項２】
請求項１記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記下基礎部には前記ジャッキ装置を貫通させる貫通孔部が設けられていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記ジャッキ装置は、前記地盤に設けられる基部と、この基部の上部に設けられ上端部が前記上基礎部に設けられる伸縮部とで構成され、前記基部は継ぎ足し連結可能な複数の連結体で構成されていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記上基礎部と前記下基礎部とは下記２の連結構造を介して連結されていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
記２
前記上基礎部と前記下基礎部同士間に架設状態に設けられ前記上基礎部と前記下基礎部との水平方向への相対移動を阻止する連結体を有し、この連結体は、前記上基礎部と前記下基礎部とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上のとき、分断するように構成されている連結構造。
【請求項５】
請求項４記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記上基礎部及び前記下基礎部を上昇させる前に、前記連結体に代えて該連結体よりも分断し難い高強度の高強度連結体を用いることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記下基礎部には、水平状態とした前記下基礎部と前記地盤との間に形成された前記空隙に前記充填材を配する貫通孔が設けられていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記上基礎部は、所定高さの枠部の内方を互いに交叉連設する第一上桟及び第二上桟で適宜区画した構造であり、前記ジャッキ装置の上端部は前記第一上桟及び前記第二上桟の交叉部に設けることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【請求項８】
請求項７記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記第一上桟及び前記第二上桟の交叉部に対向する位置にして前記下基礎部には、前記ジャッキ装置を貫通させる貫通孔部が設けられていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不同沈下した建物の傾斜修復方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地盤の一部が沈下することで（不同沈下）、傾斜した建物を修復する方法として、特開２００２−２９５０２７に開示されるような傾斜修復方法（以下、従来法）が提案されている。
【０００３】
この従来法は、傾斜した基礎構造周辺の地盤を掘削し、基礎構造と地盤との間にジャッキ（鋼管杭）を入れて建物及び基礎構造を持上げ、ジャッキをそのままとして基礎構造の水平状態を保持する工法であり、建物を建て替えずに建物の傾斜を修復することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９５０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来法は、以下の問題点がある。
【０００６】
(１)  基礎構造周辺に大きな作業空間を掘削しなければならず、ジャッキで持ち上げた
後の作業空間の埋戻しも大変である（作業の難易度及び危険度が高く、それに伴う
コストアップの問題などがある。）。
【０００７】
(２)  施工期間が長い（作業の難易度だけでなく、気象条件に大きく左右される。）。
【０００８】
(３)  その他、施工に伴う建物の養生、隣地への承諾、補償など、厄介な問題点が多々
ある。
【０００９】
本発明は、前述した問題点を解消するもので、従来にない非常に実用的な不同沈下した建物の傾斜修復方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
下記１の基礎構造を有する前記建物Ｈが不同沈下により傾斜した場合の傾斜修復方法であって、ジャッキ装置３を前記下基礎部２に貫通させた状態で該ジャッキ装置３の下端部を前記地盤Ｅに設けると共に、前記ジャッキ装置３の上端部を前記上基礎部１に設け、続いて、前記ジャッキ装置３を伸長させて前記地盤Ｅに対し前記上基礎部１及び前記下基礎部２を上昇させ、続いて、前記下基礎部２と前記地盤Ｅとの間に形成された空隙Ｓに充填材Ｍを配することを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。    
記１
地盤Ｅに設けられる下基礎部２と、この下基礎部２の上に設けられ、更に、建物Ｈが構築される上基礎部１とから成る基礎構造。
【００１２】
また、請求項１記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記下基礎部２には前記ジャッキ装置３を貫通させる貫通孔部４が設けられていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【００１３】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記ジャッキ装置３は、前記地盤Ｅに設けられる基部５と、この基部５の上部に設けられ上端部が前記上基礎部１に設けられる伸縮部６とで構成され、前記基部５は継ぎ足し連結可能な複数の連結体５’で構成されていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記上基礎部１と前記下基礎部２とは下記２の連結構造Ｘ１を介して連結されていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。                    
記２
前記上基礎部１と前記下基礎部２同士間に架設状態に設けられ前記上基礎部１と前記下基礎部２との水平方向への相対移動を阻止する連結体７を有し、この連結体７は、前記上基礎部１と前記下基礎部２とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上のとき、分断するように構成されている連結構造。
【００１５】
また、請求項４記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記上基礎部１及び前記下基礎部２を上昇させる前に、前記連結体７に代えて該連結体７よりも分断し難い高強度の高強度連結体８を用いることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記下基礎部２には、水平状態とした前記下基礎部２と前記地盤Ｅとの間に形成された前記空隙Ｓに前記充填材Ｍを配する貫通孔９が設けられていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記上基礎部１は、所定高さの枠部１ａの内方を互いに交叉連設する第一上桟１ｂ’及び第二上桟１ｂ”で適宜区画した構造であり、前記ジャッキ装置３の上端部は前記第一上桟１ｂ’及び前記第二上桟１ｂ”の交叉部１ｃに設けることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【００１８】
また、請求項７記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記第一上桟１ｂ’及び前記第二上桟１ｂ”の交叉部１ｃに対向する位置にして前記下基礎部２には、前記ジャッキ装置３を貫通させる貫通孔部４が設けられていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上述のようにしたから、前述した従来法に比し、不同沈下した建物の傾斜修復が簡易且つ良好に行え、しかも、施工期間を大幅に短縮できるなど、従来にない実用的な不同沈下した建物の傾斜修復方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施例に係る基礎構造及び建物を示す斜視図である。
【図２】本実施例に係る基礎構造の分解斜視図である。
【図３】本実施例に係る上基礎部の平面図である。
【図４】本実施例に係る下基礎部の平面図である。
【図５】本実施例に係る基礎構造の平面図である。
【図６】本実施例に係る基礎構造の説明断面図である。
【図７】本実施例に係る連結構造Ｘ１を説明する分解斜視図である。
【図８】本実施例に係る連結構造Ｘ１を説明する断面図である。
【図９】本実施例に係る移動制御構造Ｘ２を説明する分解斜視図である。
【図１０】本実施例に係る移動制御構造Ｘ２を説明する断面図である。
【図１１】本実施例に係る移動制御構造Ｘ２の動作説明断面図である。
【図１２】本実施例に係る連結構造Ｘ１の動作説明断面図である。
【図１３】本実施例に係る移動制御構造Ｘ２の動作説明断面図である。
【図１４】本実施例に係る基礎構造を有する建物Ｈが不同沈下により傾斜した状態の説明図である。
【図１５】本実施例に係る基礎構造を有する建物Ｈが不同沈下により傾斜した状態の説明断面図である。
【図１６】本実施例に係る不同沈下した建物Ｈの傾斜修復方法の工程説明図である。
【図１７】本実施例に係る不同沈下した建物Ｈの傾斜修復方法の工程説明図である。
【図１８】本実施例に係る不同沈下した建物Ｈの傾斜修復方法の工程説明図である。
【図１９】本実施例に係る不同沈下した建物Ｈの傾斜修復方法の工程説明図である。
【図２０】本実施例に係る不同沈下した建物Ｈの傾斜修復方法の工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２２】
不同沈下した建物Ｈの傾斜を修復する際、ジャッキ装置３を下基礎部２に貫通させた状態で該ジャッキ装置３の下端部を地盤Ｅに設けると共に、ジャッキ装置３の上端部を上基礎部１に設け、続いて、ジャッキ装置３を伸長させて地盤Ｅに対し上基礎部１及び下基礎部２を上昇させ、続いて、下基礎部２と地盤Ｅとの間に形成された空隙Ｓに充填材Ｍを配する。
【００２３】
従って、前述した従来法のように基礎構造周辺を掘削する必要が無く、ひいては施工期間を大幅に短縮できることになる。
【実施例】
【００２４】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２５】
本実施例は、不同沈下により傾斜した建物Ｈの傾斜修復方法である。
【００２６】
本実施例の建物Ｈは、本工法を実現する下記の基礎構造を有している。
【００２７】
具体的には、この基礎構造は本出願人が特願２０１６−１６０９５９号で提案するもので、図１，２に図示したように地盤Ｅに設けられる下基礎部２と、この下基礎部２の上に設けられ、更に上部に建物Ｈが構築される上基礎部１とからなり、下基礎部２と上基礎部１とは接離可能に構成されている。
【００２８】
下基礎部２は、図２，４に図示したように適宜なコンクリート製の部材で形成されたものであり、底板２ｃ上に所定高さの枠部２ａを設け、この枠部２ａの内方を互いに交叉連結する所定高さの桟（第一下桟２ｂ’及び第二下桟２ｂ”）を格子状に適宜区画した構造である。
【００２９】
この下基礎部２の平面視形状は、後述する上基礎部１と同様、建物Ｈの形状に合わせて適宜設計され、本実施例では平面視方形状に形成されている。
【００３０】
また、下基礎部２の桟（第一下桟２ｂ’及び第二下桟２ｂ”）は、上基礎部１の桟（第一上桟１ｂ’及び第二上桟１ｂ”）との間で人が通行不能とならず人通行空間が形成されるように構成されている。
【００３１】
具体的には、本実施例に係る基礎構造は、上下の桟（第一下桟２ｂ’と第一上桟１ｂ’，第二下桟２ｂ”と第二上桟１ｂ”）の一部同士が上下方向に合致しない位置に設けられており（図５参照）、この上下の桟（第一下桟２ｂ’と第一上桟１ｂ’，第二下桟２ｂ”と第二上桟１ｂ”）同士間に人通行空間が形成されている。
【００３２】
また、下基礎部２は、底板２ｃの所定位置に蓋４ａ付きの貫通孔部４（ＶＰ管）が設けられており、後述するジャッキ装置３を貫通状態とするように構成されている。尚、貫通孔部４は鋼管やボイド管でも良く、本実施例では貫通孔部４を４カ所に設けているが、基礎構造に合わせて適宜変更し得るものである。
【００３３】
また、この貫通孔部４は、下基礎部２の上に上基礎部１を設けた状態において、第一上桟１ｂ’及び第二上桟１ｂ”の交叉部１ｃに対向する下基礎部２の下方対向位置に設けられている。
【００３４】
従って、上基礎部１の強度のある部位（交叉部１ｃ）にジャッキ装置３の上端部を当てて作業が行える。
【００３５】
また、下基礎部２は、底板２ｃの所定位置に蓋９ａ付きの貫通孔９（ＶＰ管）が設けられており、この貫通孔９は下基礎部２と地盤Ｅとの間隙Ｓに充填材Ｍ（モルタル）を充填する際に使用される。尚、貫通孔９は鋼管やボイド管でも良く、本実施例では貫通孔９を１０カ所に設けているが、基礎構造に合わせて適宜変更し得るものである。
【００３６】
また、下基礎部２は、上面部所定位置（４隅部とその他の複数箇所（合計９カ所））に上基礎部１と重合当接する重合部２ｄが設けられ、この重合部２ｄには免震装置（連結構造Ｘ１及び移動制御構造Ｘ２）を設ける凹部２ｄ’が設けられている。
【００３７】
上基礎部１は、図２，３に図示したように適宜なコンクリート製の部材で形成されたものであり、所定高さの枠部１ａの内方を互いに交叉連結する所定高さの桟（第一上桟１ｂ’及び第二上桟１ｂ”）で格子状に適宜区画した構造である。
【００３８】
この上基礎部１の平面視形状は、前述した下基礎部２と同様、建物Ｈの形状に合わせて平面視方形状に形成されており、上面部位には建物Ｈが構築される。
【００３９】
また、前述したように、上基礎部１の桟（第一上桟１ｂ’及び第二上桟１ｂ”）は、下基礎部２の桟（第一下桟２ｂ’及び第二下桟２ｂ”）との間で人が通行不能とならず人通行空間が形成されるように構成されている。
【００４０】
また、上基礎部１は、下面部所定位置（４隅部とその間の合計９カ所）に下基礎部２と重合当接する重合部１ｄが設けられ、この重合部１ｄには免震装置を設ける凹部１ｄ’が設けられている。
【００４１】
また、本実施例は、基礎構造に設けられる免震装置（連結構造Ｘ１及び移動制御構造Ｘ２）を設けている。
【００４２】
連結構造Ｘ１は、上基礎部１と下基礎部２同士間に架設状態に連結され上基礎部１と下基礎部２との水平方向への相対移動を阻止する連結体７を有し、この連結体７は、上基礎部１と下基礎部２とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上のとき、分断するように構成されている。
【００４３】
具体的には、図７，８に図示したように下基礎部２に設けられる下体12、この下体12の上部に水平方向に相対移動自在に重合され上基礎部１に設けられる上体11と、下体12と上体11同士間に架設され、下体12と上体11との水平方向への相対移動を阻止する連結体７とを有するものである。
【００４４】
下体12は、図７に図示したように適宜な金属製の部材で形成した有天筒状体であり、筒部12’と、この筒部12’の上端部に設けられる天壁部12”とで構成されている。
【００４５】
筒部12’の周面には周方向に間隔を介して突片が設けられ、この突片部は下基礎部２に設けられた際に抜け止め状態とする係止突部12ｃとして構成されている。
【００４６】
天壁部12”の中央には貫通孔が設けられており、この貫通孔は、後述する連結体７における上方への抜けを阻止した状態で貫挿し得る下孔部12ａとして構成され、この下孔部12ａは後述する上体１の上孔部11ａと合致する。
【００４７】
また、下体12は、天壁部12”の下孔部12ａから周方向に複数の補強リブ12ｂが放射状に延設され、この各補強リブ12ｂは天壁部12”の内面と筒部12’の内面との間に架設状態に設けられている。
【００４８】
上体11は、図７に図示したように適宜な金属製の部材で形成した有底筒状体であり、筒部11’と、この筒部11’の下端部に設けられる底壁部11”とで構成されている。
【００４９】
筒部11’の周面には周方向に間隔を介して突片が設けられ、この突片部は上基礎部１に設けられた際に抜け止め状態とする係止突部11ｃとして構成されている。
【００５０】
底壁部11”の中央には貫通孔が設けられており、この貫通孔は、後述する連結体７における下方への抜けを阻止した状態で貫挿し得る上孔部11ａとして構成されている。
【００５１】
この上孔部11ａは、上体11と下体12とを上下に重合状態とした際、下孔部12ａと合致孔を形成するように構成されている。
【００５２】
また、上体11は、底壁部11”の上孔部11ａから周方向に複数の補強リブ11ｂが放射状に設延設され、この各補強リブ11ｂは底壁部11”の内面と筒部11’の内面との間に架設状態に設けられている。
【００５３】
連結体７は、図７，８に図示したように適宜な金属製の部材で形成されたネジ棒体であり、上孔部11ａと下孔部12ａから成る合致孔に貫挿し得る径に設定されている。
【００５４】
また、連結体７は、その上端部に上孔部11ａに係止するボルト頭部から成る上係止部７ａが設けられ、この上係止部７ａの対向位置には下孔部12ａに係止するナット部材から成る下係止部７ｂが設けられている。
【００５５】
従って、上基礎部１に設けられた上体11と下基礎部２に設けられた下体12とを上下に重合させ、この状態で上孔部11ａと下孔部12ａから成る合致孔に連結体７を上方から貫挿させた後に該連結体７に下係止部７ｂを螺着すると、上基礎部１（上体11）と下基礎部２（下体12）とは上下方向及び水平方向への相対移動が防止された状態で固定される。
【００５６】
また、連結体７は、下体12と上体11とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上のとき、分断するように構成されている。
【００５７】
具体的には、連結体７には他の部位よりも径小の分断誘発部７ｃが設けられており、この分断誘発部７ｃは、連結体７の上係止部７ａ近傍に設けられた非螺子部にして前述した上孔部11ａと下孔部12ａから成る合致孔の近傍に配される位置に凹溝を設けて構成されている。
【００５８】
本実施例では、気象庁震度階級５弱以上の力が加わった際に連結体７が分断するように構成されており、これは、建物Ｈ及び上基礎部１を合わせた重量と連結体７の本数（強度）とが考慮され、気象庁震度階級５弱未満までは連結体７が分断しないように構造物全体の耐震性能として適宜設定される。また、連結構造Ｘ１及び移動制御構造Ｘ２の配置も重要となる。
【００５９】
移動制御構造Ｘ２は、図９，10に図示したように下基礎部２に設けられる下筒体14と、この下筒体14の上部に水平方向に相対移動自在に重合され上基礎部１に設けられる上筒体13と、下筒体14の下筒孔14ａに下方部位が相対移動自在に内装されるとともに、上筒体13の上筒孔13ａに上方部位が相対移動自在に内装される軸状体15とからなり、連結構造Ｘ１の連結体７が分断したことに起因して生じる下基礎部２と上基礎部１との相対移動が、軸状体15の周面（緩衝材15ｂ）が下筒孔14ａ及び上筒孔13ａの内面に当接して阻止されるように構成されている。
【００６０】
下筒体14は、図９，10に図示したように適宜な金属製の部材で形成した円筒形状体であり、上端部には下鍔部14ｂが設けられている。
【００６１】
また、下筒体14の周面には周方向に間隔を介して複数の突片部が設けられ、この突片部は下基礎部２に設けられた際に抜け止め状態とする係止突部14ｄとして構成されている。
【００６２】
また、下筒体14には、下筒孔14ａ内に円筒状の螺着体14’が螺着され、この螺着体14’内には後述する軸状体15の下端部を後述する上筒体13の上支承部13ｃとともに倒れないように支承する下支承部14ｃが架設されている。符号14”は螺着体12’を螺動させる際に工具や手の指を掛ける掛け部、14ｃ’は後述する軸状体15の底板材15ｄに設けられる孔15ｄ’と合致させることで該軸状体15の位置合わせ機能及び水抜き機能を発揮する孔である。
【００６３】
上筒体13は、図９，10に図示したように適宜な金属製の部材で形成した円筒形状体であり、下端部には上鍔部13ｂが設けられている。
【００６４】
また、上筒体13の周面には周方向に間隔を介して複数の突片部が設けられ、この突片部は上基礎部１に設けられた際に抜け止め状態とする係止突部13ｄとして構成されている。
【００６５】
また、上筒体13には、上筒孔13ａ内に円筒状の螺着体13’が螺着され、この螺着体13’内には後述する軸状体15の上端部を前述した下筒体14の下支承部14ｃとともに倒れないように支承する上支承部13ｃが架設されている。符号13”は螺着体13’を螺動させる際に工具や手の指を掛ける掛け部、13ｃ’は後述する軸状体15の天板材15ｃに設けられる孔15ｃ’と合致させることで該軸状体15の位置合わせ機能及び水抜き機能を発揮する孔である。
【００６６】
軸状体15は、図９，10に図示したように適宜な金属製部材（鋼材）で形成された円筒状の基材15ａと、この基材15ａの周面に被嵌されるゴム製の緩衝材15ｂとで構成されたものであり、基材15ａの上部開口部には上支承部13ｃに当接する天板材15ｃが配され、基材15ａの下部開口部には下支承部14ｃに当接する底板材15ｄが配されている。尚、天板材15ｃ及び底板材15ｄにはいずれも孔15ｃ’，15ｄ’が設けられている。
【００６７】
また、この軸状体15の径は、上筒体13及び下筒体14の相対移動量を考慮して設定される。
【００６８】
また、軸状体15は、下端部が下支承部14ｃに支承された状態で下筒孔14ａに配され、上端部が上支承部13ｃに支承された状態で上筒孔13ａに配されるように構成されている。
【００６９】
従って、上筒体13と下筒体14とが水平方向に相対移動した際、上筒体13の上筒孔13ａ及び下筒体14の下筒孔14ａ夫々の内面が軸状体15（緩衝材15ｂ）に当接することでその相対移動（移動巾）は制御される。この際、軸状体15の周面は緩衝材15ｂがあり、且つ、上筒体13の上筒孔13ａと下筒体14の下筒孔14ａと軸状体15の周面とはいずれも円弧面での衝突となる為、衝突した際の衝撃は良好に緩和される。また、軸状体15は、天板材15ｃ及び底板材15ｄの存在により強度があり、しかも、上筒体13と下筒体14との相対移動の際には上支承部13ｃ及び下支承部14ｃに対する天板材15ｃ及び底板材15ｄの円滑な摺動が行われ良好な相対移動が可能となる（図11参照）。
【００７０】
以上の構成から成る免震装置に係る連結構造Ｘ１は四隅及び中心部の合計五箇所配設され、移動制御構造Ｘ２は端部中央位置の合計四箇所配設されている（図２参照）。
【００７１】
この本実施例に係る基礎構造に設けられた免震装置の作動について説明する。
【００７２】
地震で水平方向への揺れが生じた際、連結構造Ｘ１により下基礎部２と上基礎部１との相対移動は阻止される。
【００７３】
即ち、下基礎部２に設けられる下体12と上基礎部１に設けられる上体11とが水平方向に相対移動しようとしても、この水平方向への力に対し連結体７が分断するまでは当該相対移動は阻止される。
【００７４】
しかし、下体12と上体11とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上になると、即ち、連結体７（分断誘発部７ｃ）が分断するほどの力が加わった際、連結体７が分断すると（図12参照）、下体２と上体１とは相対移動可能となり、建物Ｈの倒壊は阻止される。
【００７５】
また、この下基礎部２と上基礎部１との相対移動は移動制御構造Ｘ２により制御され、所定の範囲以上とならない（図11，13参照）。
【００７６】
即ち、下基礎部２と上基礎部１とが相対移動した際、下基礎部２に設けられる下筒体14と上基礎部１に設けられる上筒体13が相対移動することで、下筒体14の下筒孔14ａ内面及び上筒体13の上筒孔13ａ内面夫々が軸状体15（緩衝材15ｂ）に当接し、あらゆる水平方向に揺れても下筒体14と上筒体13とは所定長さ以上に相対移動しない。
【００７７】
つまり、建物Ｈに影響の少ない小さな揺れには連結体７で耐え、影響の多い大きな揺れには敢えて耐えず、下基礎部２に対して上基礎部１を相対移動させることで揺れを吸収緩和し、更に、下基礎部２に対して上基礎部１が必要以上に相対移動しないようにして、万一、下基礎部２から上基礎部１が脱落することを防止するものである。
【００７８】
次に、本実施例に係る基礎構造に設けられた建物Ｈが不同沈下により傾斜した場合(図14，15参照)の傾斜修復方法について説明する。尚、本実施例の傾斜修復方法において公知のジャッキ装置３を使用しており、このジャッキ装置３は、地盤Ｅに設けられる基部５と、この基部５の上部に設けられ上端部が上基礎部１に設けられる伸縮部６とで構成され、基部５は継ぎ足し連結可能な複数の連結体５’で構成されている。
【００７９】
先ず、位置ズレした上基礎部１を下基礎部２に対する正しい位置に移動させて戻し、連結構造Ｘ１に連結体７の代わりに高強度連結体８を上体11と下体12との間に設ける（図16参照）。尚、下基礎部２に対して上基礎部１が位置ズレしたりせず、単に不同沈下のみ生じている場合もある。
【００８０】
この高強度連結体８は、連結体７と同様、適宜な金属製の部材で形成されたネジ棒体であり、上孔部11ａと下孔部12ａから成る合致孔に貫挿し得る径に設定されている。
【００８１】
また、高強度連結体８は、その上端部に上孔部11ａに係止するボルト頭部から成る上係止部８ａが設けられ、この上係止部８ａの対向位置には下孔部12ａに係止するナット部材から成る下係止部８ｂが設けられている。
【００８２】
従って、上基礎部１に設けられた上体11と下基礎部２に設けられた下体12とを上下に重合させ、この状態で上孔部11ａと下孔部12ａから成る合致孔に高強度連結体８を上方から貫挿させた後に該高強度連結体８に下係止部８ｂを螺着すると、上基礎部１（上体11）と下基礎部２（下体12）とは上下方向及び水平方向への相対移動が防止された状態で固定される。
【００８３】
この高強度連結体８は、連結体７のように分断誘発部７ｃは無く、連結体７よりも分断し難い高強度を有している。これは、上基礎部１及び下基礎部２を上昇させる際にかかる荷重に対応するためである。
【００８４】
続いて、ジャッキ装置３の基部５を下基礎部２に貫通させた状態で下端部を地盤Ｅに設けると共に、ジャッキ装置３（伸縮部６）の上端部を上基礎部１（交叉部１ｃ）に設け、ジャッキ装置３（伸縮部６）を伸び作動させる。この際、地盤Ｅが柔らかい場合には基礎構造部（上基礎部１及び下基礎部２）は上昇せず基部５が沈降することになり、この沈降が止まるまで（基部５が硬い地盤若しくは摩擦の高い地盤に達するまで）連結体５’を継ぎ足すことになる。符号16は楔部材であり、基礎構造部（上基礎部１及び下基礎部２）が水平状態となるまでジャッキ装置３（伸縮部６）の上端部と上基礎部１（交叉部１ｃ）との間に配する。
【００８５】
続いて、前述した基部５の沈降が止まると、地盤Ｅに対して基礎構造部（上基礎部１及び下基礎部２）が上昇することになり、基礎構造部（上基礎部１及び下基礎部２）が水平状態となるまで上昇させる。
【００８６】
続いて、下基礎部２と地盤Ｅとの間に形成された空隙Ｓに貫通孔９を介して充填材Ｍを配する（図18参照）。
【００８７】
充填材Ｍが硬化した後、ジャッキ装置３の伸縮部６と基部５の一部（地盤Ｅに埋没しなかった基部５）を除去し（図19参照）、また、連結構造Ｘ１の高強度連結体８を連結体７に取り換え（図20参照）、傾斜修復作業は完了する。
【００８８】
本実施例は上述のようにしたから、不同沈下した建物の傾斜修復が簡易且つ良好に行え、しかも、施工期間を大幅に短縮できる。前述した特願２０１６−１６０９５９号で行われる作業（下基礎部２に対して上基礎部１を上昇離反させ、続いて、傾斜した下基礎部２を適宜な手段により水平状態とする作業）は行われない。
【００８９】
また、本実施例は、下基礎部２にはジャッキ装置３を貫通させる貫通孔部４が設けられているから、予め下基礎部２に貫通孔部４を形成しておくことで迅速な施工が行われる。
【００９０】
また、本実施例は、ジャッキ装置３は、地盤Ｅに設けられる基部５と、この基部５の上部に設けられ上端部が上基礎部１に設けられる伸縮部６とで構成され、基部５は継ぎ足し連結可能な複数の連結体５’で構成されているから、狭い空間でも確実に施工できる。
【００９１】
また、本実施例は、上基礎部１及び前記下基礎部２を上昇させる前に、連結体７に代えて該連結体７よりも分断し難い高強度の高強度連結体８を上基礎部１と前記下基礎部２同士間に架設状態に連結するから、基礎構造（上基礎部１及び下基礎部２）を安全に且つ確実に上昇させることができる。
【００９２】
また、本実施例は、下基礎部２には、水平状態とした下基礎部２と地盤Ｅとの間に形成された空隙Ｓに充填材Ｍを配する貫通孔９が設けられているから、予め下基礎部２に貫通孔９を形成しておくことで迅速な施工が行われる。
【００９３】
また、本実施例は、上基礎部１は、所定高さの枠部１ａの内方を互いに交叉連設する第一上桟１ｂ’及び第二上桟１ｂ”で適宜区画した構造であり、ジャッキ装置３の上端部は、第一上桟１ｂ’及び第二上桟１ｂ”の交叉部１ｃに設けるから、ジャッキ装置３の上端部を上基礎部１の強度のある部分に設けることで上基礎部１の破損を可及的に防止し得ることになる。
【００９４】
また、本実施例は、下基礎部２の上に上基礎部１を設けた状態において、第一上桟１ｂ’及び第二上桟１ｂ”の交叉部１ｃに対向する下基礎部２の下方対向位置にはジャッキ装置３を貫通させる貫通孔部４が設けられているから、確実にジャッキ装置３の上端部を上基礎部１の交叉部１ｃに設けた状態で施工できる。
【００９５】
また、本実施例は、免震装置により良好に揺れを吸収でき建物Ｈの破損を可及的に防止することができる。
【００９６】
また、本実施例は、連結体７には他の部位よりも径小の分断誘発部７ｃが設けられているから、前述した作用効果を簡易構造で確実に達成することができる。
【００９７】
また、本実施例は、下体12は、中央に連結体７を貫挿し得る下孔部12ａが設けられた天壁部12”を有する有天筒状体であり、この有天筒状体内には放射方向に延設された複数の補強リブ12ｂが設けられ、また、上体11は、中央に下孔部12ａと合致し連結体７を貫挿し得る上孔部11ａが設けられた底壁部11”を有する有底筒状体であり、この有底筒状体内には放射方向に延設された複数の補強リブ11ｂが設けられているから、前述した作用効果を簡易構造で確実に達成することができる。
【００９８】
また、本実施例は、下筒体14には、軸状体15の下端部を支承する下支承部14ｃが設けられ、上筒体13には、軸状体15の上端部を支承する上支承部13ｃが設けられているから、前述した作用効果を簡易構造で確実に達成することができる。
【００９９】
また、本実施例は、下筒体14及び上筒体13は円筒形状体であるから、前述した作用効果を簡易構造で確実に達成することができ、しかも、円弧の面で衝撃を良好に緩和することができる。
【０１００】
また、本実施例は、下筒体14の上端部には下鍔部14ｂが設けられ、この下鍔部14ｂに重合する上鍔部13ｂが上筒体13の下端部に設けられているから、下筒体14と上筒体13とが良好に水平方向に相対移動することになり、確実に軸状体15を利用した制御作動が機能することになる。
【０１０１】
また、本実施例は、軸状体15の周面には緩衝材15ｂが設けられているから、この点においても弾性により衝撃を良好に緩和することができる。
【０１０２】
また、本実施例は、上基礎部１及び下基礎部２は、枠部１ａ，２ａの内方に桟が設けられた構造であり、上基礎部１及び下基礎部２を当接した際、この桟が上下方向において合致しない位置に設けられているから、この上下の桟同士間に人が通行できる人通行空間が形成され、この人通行空間により本実施例に係る建物Ｈの傾斜修復方法を良好に実現することができ、基礎構造のメンテナンスも良好に行える。
【０１０３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｅ  地盤
Ｈ  建物
Ｍ  充填材
Ｓ  空隙
Ｘ１  連結構造
１  上基礎部
１ａ  枠部
１ｂ’  第一上桟
１ｂ”  第二上桟
１ｃ  交叉部
２  下基礎部
３  ジャッキ装置
４  貫通孔部
５  基部
５’  連結体
６  伸縮部
７  連結体
８  高強度連結体
９  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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