(57)【要約】【課題】繊維製品のテカリの発生を簡便に抑制できる繊維製品用のテカリ発生抑制剤。【解決手段】アルキルアミドアミン（Ａ）を含有する繊維製品用のテカリ発生抑制剤。さらに、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位の双方もしくはいずれか一方を含有し、かつ（ポリ）オキシアルキレン単位を含有する水溶性ポリマー（Ｂ）並びにシリコーン化合物（Ｃ）から選ばれる１種以上を含有する繊維製品用のテカリ発生抑制剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルアミドアミン（Ａ）を含有する繊維製品用のテカリ発生抑制剤。
【請求項２】
アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位の双方もしくはいずれか一方を含有し、かつ（ポリ）オキシアルキレン単位を含有する水溶性ポリマー（Ｂ）並びにシリコーン化合物（Ｃ）から選ばれる１種以上を含有する、請求項１に記載の繊維製品用のテカリ発生抑制剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の繊維製品用のテカリ発生抑制剤を含む処理液に、繊維製品を浸漬する工程を有する、繊維製品のテカリ発生の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用のテカリ発生抑制剤及び繊維製品のテカリ発生の抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
濃色の学生服やスーツ等の衣類を着用していると、肘部、膝部、尻部やポケット部などに局部的な光沢（いわゆる「テカリ」）を生じる現象がしばしば見受けられる。また、アイロンがけなどで過度の熱押圧が加えられたときにも、同様なテカリが発生する。
このようなテカリは諸々の原因により発生するが、長期間にわたる着用の場合には同一動作の繰り返しから衣類の特定部分に引張り、押圧、摩擦などが集中的に加えられ、微細な凹凸構造を持つ衣類表面が平板化し、光の反射状態が変化することが主な原因である。このようなテカリは、特にウール地、ウール／ポリエステル混紡地等からなる織物の衣類に発生しやすい。
【０００３】
このような衣類のテカリの発生を防止する抑制剤として、特許文献１には、アミノ変性オルガノポリシロキサンを含有するテカリ防止用組成物が開示されている。
また、特許文献２には、特定のヒドロキシアルキルホスフィンを作用させることを含むテカリ除去方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−６１５７６号公報
【特許文献２】特許第３２８６２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、繊維製品用のテカリ発生抑制剤には、テカリ発生の抑制効果のさらなる向上が求められている。
また、特許文献２の技術を用いた場合、アルキルホスフィンは取扱いが難しく、テカリ除去を家庭で手軽におこなう事は困難であった。
そこで、本発明は、繊維製品のテカリの発生を簡便に抑制できる繊維製品用のテカリ発生抑制剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］アルキルアミドアミン（Ａ）を含有する繊維製品用のテカリ発生抑制剤。
［２］アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位の双方もしくはいずれか一方を含有し、かつ（ポリ）オキシアルキレン単位を含有する水溶性ポリマー（Ｂ）並びにシリコーン（Ｃ）から選ばれる１種以上を含有する、［１］に記載の繊維製品用のテカリ発生抑制剤。
［３］［１］または［２］に記載の繊維製品用のテカリ発生抑制剤を含む処理液に、繊維製品を浸漬する工程を有する、繊維製品のテカリ発生の抑制方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の抑制剤によれば、繊維製品のテカリの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［繊維製品用のテカリ発生抑制剤］
本発明の繊維製品用のテカリ発生抑制剤（以下、単に抑制剤ということがある。）は、（Ａ）成分を含有する。
また、抑制剤は、（Ｂ）成分を含有してもよく、（Ｃ）成分を含有してもよい。さらに、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の両方を含有してもよい。
抑制剤の剤形は、特に限定されず、液体であってもよいし、紛体などの固体であってもよく、製造しやすさと使用しやすさとの観点から液体が好ましい。
なお、本明細書において、抑制剤を水に溶解した液体を処理液という。
【０００９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、アルキルアミドアミンである。
抑制剤は、（Ａ）成分を含有することで、繊維に吸着して摩擦を低減させ、着用などの押圧によるテカリの発生をより良好に抑制することができる。
抑制剤が液体の場合、（Ａ）成分の含有量は、抑制剤の総質量に対して０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が、０．１質量％以上で繊維製品のテカリの発生をより良好に抑制し、１０質量％以下で抑制剤の液安定性を良好にできる。
【００１０】
（Ａ）成分は、下記一般式（ａ１）で表される化合物（以下、（ａ１）成分ということがある。）及びその塩から選ばれる１種以上の３級アミン（塩）である。
【００１１】
【化１】
2018059212.tif 000002
【００１２】
（ａ１）式中、Ｒ１０は、炭素数９〜２３の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である。Ｒ１０の炭素数は、１５〜２１が好ましい。上記範囲内であれば、繊維製品のテカリの発生をより良好に抑制し、かつ抑制剤の液安定性を良好にできる。
Ｒ１０は、飽和炭化水素基でもよく、不飽和炭化水素基でもよい。
Ｒ１１は、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。Ｒ１１の炭素数は、２〜３が好ましい。上記範囲内であれば、繊維製品のテカリの発生をより良好に抑制し、かつ抑制剤の液安定性を良好にできる。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数が１〜２５の（ポリ）オキシエチレン基である。
【００１３】
（Ａ）成分としては、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン又はその塩；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルジアルキル３級アミン又はその塩；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等の３級アミン及びその塩が挙げられる。中でも、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩が好ましい。
（ａ１）成分の塩としては、（ａ１）成分を酸で中和した酸塩等が挙げられる。中和に用いられる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられる。これらの酸は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
上述の（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１４】
（Ａ）成分は、市販品でもよいし、以下の方法により製造されたものでもよい。例えば、長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン等の脂肪族アミドアルキル３級アミンは、以下の方法により製造される。
脂肪酸又は脂肪酸誘導体（脂肪酸低級アルキルエステル、動物性油脂もしくは植物性油脂等）と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造できる。
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸や、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が挙げられ、中でも、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとしては、例えば、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが好ましい。
【００１５】
（Ａ）成分の市販品としては、例えば、リポミンＡＰＡ１６８−６５Ｅ（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製）等が挙げられる。
【００１６】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位の双方もしくは、いずれか一方を含有し、かつ（ポリ）オキシアルキレン単位を含有する水溶性ポリマーである。抑制剤は、（Ｂ）成分を含有することで、繊維をコーティングし、摩擦を低減することができるため、繊維製品のテカリの発生をより良好に抑制することができる。
抑制剤が液体の場合、（Ｂ）成分の含有量は、抑制剤の総質量に対して０．０５〜１０質量％であり、０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が、０．０５質量％以上で繊維製品のテカリの発生をより良好に抑制し、１０質量％以下で抑制剤の液安定性を良好にできる。
【００１７】
（Ｂ）成分のうち、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位の双方もしくはいずれか一方を（ｂ１）単位といい、（ポリ）オキシアルキレン単位を（ｂ２）単位というものとする。
なお、「水溶性」とは、１０００ｇの水（４０℃）に１０ｇの試料を加え、１２時間、スターラー（太さ：８ｍｍ、長さ５０ｍｍ）で攪拌（２００ｒｐｍ）した場合に、溶解するものをいう。
【００１８】
（（ｂ１）単位）
（ｂ１）単位は、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位の双方もしくはいずれか一方である。
アルキレンテレフタレート単位は、下記一般式（ｂ１−１）で表され、アルキレンイソフタレート単位は、下記一般式（ｂ１−２）で表される。
【００１９】
【化２】
2018059212.tif 000003
【００２０】
（ｂ１−１）式中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｒ１の炭素数は、１〜４が好ましく、２〜４がより好ましい。
アルキレンテレフタレート単位としては、例えば、エチレンテレフタレート単位、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等が挙げられ、中でも、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位が好ましく、イソプロピレンテレフタレート単位がより好ましい。
（Ｂ）成分は、これらのアルキレンテレフタレート単位を１種単独で有してもよいし、２種以上を有してもよい。
【００２１】
【化３】
2018059212.tif 000004
【００２２】
（ｂ１−２）式中、Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｒ２の炭素数は、１〜４が好ましく、２〜４がより好ましい。
アルキレンイソフタレート単位としては、例えば、エチレンイソフタレート単位、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンイソフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位等が挙げられ、中でもｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位が好ましく、イソプロピレンテレフタレート単位がより好ましい。
（Ｂ）成分は、これらのアルキレンイソフタレート単位を１種単独で有してもよいし、２種以上を有してもよい。
【００２３】
（Ｂ）成分は、（ｂ１）単位として、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位の双方を有してもよいし、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位のいずれか一方のみを有してもよい。（Ｂ）成分は、通常、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位の双方を有する。
【００２４】
（（ｂ２）単位）
（ｂ２）単位は、下記一般式（ｂ２−１）で表され、モノオキシアルキレン単位とポリオキシアルキレン単位との総称である。
【００２５】
−（Ｒ３Ｏ）ｕ−      ・・・（ｂ２−１）
【００２６】
（ｂ２−１）式中、Ｒ３は炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｒ３の炭素数は、１〜４が好ましい。
ｕは、１以上の数である。ｕが１の場合、（ｂ２）単位はオキシアルキレン単位であり、ｕが２以上の場合、（ｂ２）単位はポリオキシアルキレン単位である。
ｕは、１〜１００が好ましく、１〜８０がより好ましく、１〜５０がさらに好ましい。
【００２７】
（ｂ２）単位としては、（ポリ）オキシエチレン単位、（ポリ）オキシプロピレン単位、（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン単位等が挙げられ、中でも、（ポリ）オキシエチレン単位が好ましい。
（Ｂ）成分は、これらの（ｂ２）単位を１種単独で有してもよいし、２種以上を有してもよい。
【００２８】
（Ｂ）成分は、（ｂ１）単位と（ｂ２）単位とを有するものであればよく、（ｂ１）単位と（ｂ２）単位とが、ランダム重合したものでもよいし、ブロック重合したものでもよく、ブロック重合したものが好ましい。
（Ｂ）成分は、（ｂ１）単位及び（ｂ２）単位以外の単位（例えば、重合開始剤、重合停止剤等に由来する単位、その他、（ｂ１）単位又は（ｂ２）単位と重合可能な単位）を含んでいてもよい。ただし、（Ｂ）成分における（ｂ１）単位と（ｂ２）単位との合計は８０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましい。
【００２９】
（Ｂ）成分としては、例えば、下記一般式（Ｂ１）又は下記一般式（Ｂ２）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化４】
2018059212.tif 000005
【００３１】
（Ｂ１）式中、Ｚ１はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、好ましくは共にメチル基である。
Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基である。
ｘ１は、構成単位の平均繰り返し数を表す０〜１０の数であり、０．５〜５が好ましく、０．５〜２．５がより好ましい。上記上限値以下であれば、水への溶解性がより高まり、繊維製品の品位低下をより良好に防げる。
ｙ１は、（Ｒ４Ｏ）の平均繰り返し数を表す数であり、それぞれ独立して１〜１００が好ましく、１〜８０がより好ましく、１〜５０がさらに好ましく、１０〜５０が特に好ましく、２０〜３０が最も好ましい。上記範囲内であれば、水への溶解性がより高まり、繊維製品の品位低下をより良好に防げる。
（Ｂ１）式中、ｘ１とｙ１との比率（ｘ１：ｙ１）は、１：５〜１：２０が好ましく、１：８〜１：１８がより好ましい。ｘ１：ｙ１が上記範囲内であれば、繊維製品の品位低下をより良好に防げ、かつ水に対する溶解性を高められる。
【００３２】
【化５】
2018059212.tif 000006
【００３３】
（Ｂ２）式中、Ｚ２はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、好ましくは共にメチル基である。
Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基である。
ｘ２は、構成単位の平均繰り返し数を表す０〜１０の数であり、０．５〜５が好ましく、０．５〜２．５がより好ましい。上記上限値以下であれば、水への溶解性がより高まり、繊維製品の品位低下をより良好に防げる。
ｙ２は、（Ｒ６Ｏ）の平均繰り返し数を表す数であり、それぞれ独立して１〜１００が好ましく、1〜８０がより好ましく、１〜５０がさらに好ましく、１０〜５０が特に好ましく、２０〜３０が最も好ましい。上記範囲内であれば、水への溶解性がより高まり、繊維製品の品位低下をより良好に防げる。
（Ｂ２）式中、ｘ２とｙ２との比率（ｘ２：ｙ２）は、１：５〜１：２０が好ましく、１：８〜１：１８がより好ましい。ｘ２：ｙ２が上記範囲内であれば、繊維製品の品位低下をより良好に防げ、かつ水に対する溶解性を高められる。
【００３４】
（Ｂ）成分の質量平均分子量は５００〜１００００が好ましい。質量平均分子量が上記範囲内であれば、水への溶解分散性が向上し、かつ疎水性繊維（特にポリエステル）の吸水性向上効果が十分に発現し、しかも処理液の液外観が良好になる。
質量平均分子量の下限値は、８００以上がより好ましく、１０００以上がさらに好ましい。
質量平均分子量の上限値は、９０００以下がより好ましく、８０００以下がさらに好ましい。
従って、（Ｂ）成分の質量平均分子量は、８００〜９０００がより好ましく、１０００〜８０００がさらに好ましい。
【００３５】
（Ｂ）成分の質量平均分子量は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）により測定した値を、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を較正曲線に用いて換算した値である。
【００３６】
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手される。また、（Ｂ）成分は、各種の刊行物等に記載された方法により合成されてもよい。（Ｂ）成分の製造方法が記載された刊行物としては、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第３巻，６０９〜６３０ページ（１９４８年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第８巻，１〜２２ページ（１９５１年）、特開昭６１−２１８６９９号公報等が挙げられる。
（Ｂ）成分としては、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００（商品名、クラリアントジャパン株式会社製、質量平均分子量：２０００〜３０００）や、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−３００（商品名、クラリアントジャパン株式会社製、質量平均分子量：７０００）、Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  Ｃｒｙｓｔａｌ（商品名、ローディア社製、質量平均分子量：未定）、Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  ＱＣＬ（商品名、ローディア社製、質量平均分子量：未定）等が挙げられる。これらの中では、水への溶解性が高く、保存後の洗浄性能の低下が少ないＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００が好ましい。特に好ましくは、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００の７０質量％水溶液であり、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０Ｃ（商品名、クラリアントジャパン株式会社製）が挙げられる。
【００３７】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、シリコーン化合物である。抑制剤は、（Ｃ）成分を含有することで、繊維製品に滑らかさを付与し、繊維製品のテカリの発生をより良好に抑制することができる。
抑制剤が液体の場合、（Ｃ）成分の含有量は、抑制剤の総質量に対して０．０１〜５質量％であり、０．１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が、０．０１質量％以上で繊維製品のテカリの発生をより良好に抑制し、５質量％以下で抑制剤の液安定性を良好にできる。
【００３８】
（Ｃ）成分は、例えば、アミノ変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン、アミド変性シリコーン、アミド・ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルキル・ポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。中でも、テカリ抑制効果の観点からは、ポリエーテル変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーンが好ましく、アミノポリエーテル変性シリコーンがより好ましい。
これらの（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３９】
（Ｃ）成分としては、商業的に入手できるものを使用することができる。例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＦ８４１７、ＳＦ８４１８、ＳＨ３７７２、ＳＨ３７７５、ＤＣ２５０１、ＤＣ２５０２、ＤＣ２５０３、ＤＣ５８０、ＡＭＳ−Ｃ３０、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８３７、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１、ＢＹ１６−９０６、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−３７８９（いずれも商品名）、日本ユニカー株式会社製のＡＢＮ
ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２（いずれも商品名）等が挙げられる。中でも、繊維製品のテカリの発生をより良好に抑制し、抑制剤の外観安定性をより高める観点から、下記（ｃ１）式で示されるポリエーテル変性シリコーン（（ｃ１）成分ということがある）が好ましい。
【００４０】
【化６】
2018059212.tif 000007
【００４１】
（ｃ１）式中、Ｒ２４は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数２〜４のアルケニル基、水素原子のいずれかである。Ｒ２３は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキレン基又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数２〜４のアルケニレン基である。Ｙ３は、ポリオキシアルキレン基を示す。ｐ、ｑが付された各構成単位の順序は異なっていてもよい。ｐは１０〜１００００、ｑは１〜１０００である。
【００４２】
（ｃ１）成分としては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７３Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、信越化学株式会社製のＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、Ｆ−６０１３、ＫＦ−６０１５等が挙げられる。
これらの（ｃ１）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
アミノポリエーテルシリコーン化合物とは、少なくとも一つのアミノ変性基ならびにポリエーテル変性基を構造内に有するシリコーンである。より具体的には、アミノ基により変性された側鎖もしくは末端の内の少なくとも一つと、ポリエーテル基により変性された側鎖もしくは末端と、を構造内に併せ持つシリコーン化合物である。なかでも、変性された側鎖を有するシリコーンが好ましい。
アミノポリエーテルシリコーンの市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製の「ＢＹ１６−８７８」、「ＢＹ１６−８９１」、「ＢＹ１６−８９３」、「ＦＶ２０９０−０１」、「ＳＩＬＳＴＹＬＥ１０４」等、信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−８７７」、「ＫＦ−８８９」、「Ｘ−２２−３９３９Ａ」等、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製の「ＷｅｔＳｏｆｔ（登録商標）ＣＴＡ」、「ＷｅｔＳｏｆｔ  ＡＥ２００」、「ＷｅｔＳｏｆｔ  ＮＥ８１０」、「ＷｅｔＳｏｆｔ  ＮＥ８２０」、「ＷｅｔＳｏｆｔ  ＷＰ２０１」等が挙げられる。このうち、テカリ抑制効果の観点から、「ＢＹ１６−８９３」が特に好ましい。
【００４３】
＜任意成分＞
本発明の繊維製品用のテカリ発生抑制剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、任意界面活性剤（（Ｄ）成分、（Ｅ）成分等）、分散媒、有機溶媒、安定化剤、金属イオン捕捉剤、酸化防止剤、防腐剤、安定性向上剤、酵素、着香剤、着色剤、乳濁剤、天然エキス、ｐＨ調整剤等の任意成分を含有してもよい。
【００４４】
（（Ｄ）成分）
（Ｄ）成分は、ノニオン界面活性剤である。抑制剤は、（Ｄ）成分を含有することで、テカリの発生をより良好に抑制することができる。
（Ｄ）成分としては、特に限定されず、例えば、脂肪酸アルキルエステル、高級アルコール、アルキルフェノール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アルキルエステル又は高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキルアミンオキシド、アルケニルアミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグルコシド等が挙げられる。中でも、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下、（ｄ１）成分ということがある。）が好ましい。
【００４５】
Ｒ２５−Ｘ３−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ２６    ・・・（ｄ１）
【００４６】
（ｄ１）式中、Ｒ２５は炭化水素基である。
Ｒ２５の炭素数は８〜２２であり、好ましくは１０〜１８である。炭素数が上記範囲内であれば、洗浄力をより高められる。
Ｒ２５は、不飽和結合を有していてもよいし、有していなくてもよい。
Ｒ２５としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｒ２５は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。
Ｒ２５としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等に由来する炭化水素基が挙げられる。
【００４７】
Ｒ２６は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。
Ｒ２６がアルキル基である場合、Ｒ２６の炭素数は１〜３が好ましい。
Ｒ２６がアルケニル基である場合、Ｒ２６の炭素数は２〜３が好ましい。
【００４８】
Ｘ３は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−等の官能基である。
（ｄ１）式中、Ｘ３が−Ｏ−の場合、（ｄ１）成分は、アルキルエーテル型ノニオン界面活性剤である。
Ｘ３が−Ｏ−の場合、洗浄力向上の観点から、Ｒ２６は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルケニル基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜１８のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜１８のアルケニル基がより好ましい。Ｘ３が−Ｏ−の場合、Ｒ２６は水素原子が好ましい。
（ｄ１）式中、Ｘ３が−ＣＯＯ−の場合、（ｄ１）成分は脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤である。Ｘ３が−ＣＯＯ−の場合、洗浄力向上の観点から、Ｒ２６は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数９〜２１のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数９〜２１のアルケニル基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１１〜１７のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１１〜１７のアルケニル基がより好ましい。Ｘ３が−ＣＯＯ−の場合、Ｒ２６は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００４９】
（ｄ１）式中、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
ｎは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す３〜２０の数であり、５〜１８の数が好ましい。ｎが上記上限値超では、ＨＬＢ値が高くなりすぎて、洗浄力が低下する傾向にある。ｎが上記下限値未満では、（ｄ１）成分自体の原料臭気が劣化しやすくなる傾向にある。
ｍは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す０〜６の数であり、０〜３の数が好ましい。ｍが上記上限値超では、抑制剤の高温下での保存安定性が低下する傾向にある。
ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、ＥＯとＰＯとは、ランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００５０】
（ｄ１）成分において、ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は特に限定されない。（ｄ１）成分において、ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、（ｄ１）成分を製造する際の反応方法によって変動しやすい。
ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の一般的なアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料（１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。
ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００５１】
（ｄ１）成分としては、例えば、三菱化学株式会社製のダイヤドール（商品名、Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下同様。））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）；ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
【００５２】
これらの（Ｄ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５３】
（（Ｅ）成分）
（Ｅ）成分は、アニオン界面活性剤である。抑制剤は、（Ｅ）成分を含有することで、優れた洗浄力を発揮する。
（Ｅ）成分としては、公知のアニオン界面活性剤の中から適宜選択される。
好ましい（Ｅ）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、高級脂肪酸塩等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤における塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基を有し、オキシエチレン基一部がオキシプロピレン基であってもよい、平均１〜５モルのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、１４〜１７のものがより好ましい。中でも、該アルキル基が２級アルキル基であるもの（即ち、２級アルカンスルホン酸塩）がさらに好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
高級脂肪酸塩としては、炭素数１０〜１８のものが好ましい。
これらの（Ｅ）成分の中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、及び高級脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５４】
（Ｅ）成分として、上記以外の他のアニオン界面活性剤を用いてもよい。該他のアニオン界面活性剤としては、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらの（Ｅ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５５】
本発明の繊維製品用のテカリ発生抑制剤は、（Ｄ）、（Ｅ）成分以外に、次の任意界面活性剤を含有してもよい。
≪カチオン界面活性剤≫
カチオン界面活性剤の例としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩のカチオン界面活性剤等が挙げられる。
【００５６】
≪両性界面活性剤≫
両性界面活性剤の例としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００５７】
（分散媒）
抑制剤は、分散媒として水を含有してもよい。分散媒の含有量は、例えば、抑制剤の総質量に対して２５〜８５質量％とされる。
【００５８】
（有機溶媒）
本発明の抑制剤は、有機溶媒（以下、（Ｆ）成分ともいう）を含むことができる。例えば、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール及び下記式（ｆ−１）で表されるグリコールエーテル系溶剤、下記式（ｆ−２）で表される溶剤からなる群から選択される溶剤である。
Ｒ３１−（ＯＲ３２）ｍＯＨ  ・・・（ｆ−１）
［式中、Ｒ３１は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ３２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは平均付加モル数を表し１〜５である。］
ＣＨ３ＯＣＲ３３（ＣＨ３）ＣＨＲ３４ＣＨＲ３５ＯＲ３６  ・・・（ｆ−２）
［式中Ｒ３３〜Ｒ３５は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ３６は水素原子又はアセチル基である。］
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、たとえば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
前記式（ｆ−１）で表されるグリコールエーテル系溶剤としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
前記式（ｆ−２）で表される溶剤としては、３−メトキシメタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシ−３−エチルブタノール、３−メトキシ−３−プロピルブタノール、３−メトキシ−２−メチルブタノール、３−メトキシ−２−エチルブタノール、３−メトキシ−２−プロピルブタノール、３−メトキシ−１−メチルブタノール、３−メトキシ−１−エチルブタノール、３−メトキシ−１−プロピルブタノール、３−メトキシブチルアセテート、３−メトキ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−２−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−１−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−プロピルブチルアセテート等が挙げられる。
これらのなかでも、抑制剤としての流動性、臭気の穏やかな点や原料の入手のしやすさから、エタノール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−３−メチルブタノールが好ましい。
これらの（Ｆ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
溶剤の含有量は、抑制剤の総質量に対して０．５〜２５質量％が好ましく、１〜２３質量％がより好ましく、１．５〜２０質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、抑制剤の液流動性が良好となり、ゲル化せず、使用性が高まる。上記上限値超としても、それに見合う液流動性の改善効果は見られず、経済的にも不利になる。
【００５９】
（安定化剤）
本発明の抑制剤は、安定化剤を含有してもよい。安定化剤は、抑制剤が液体である場合、抑制剤の液安定性をより高めるために用いられる。安定化剤としては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００〜５０００のポリエチレングリコール等のグリコール類、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、尿素等、いわゆる減粘剤又は可溶化剤が挙げられる。
安定化剤の含有量は、例えば、抑制剤の総質量に対して０．０１〜１５質量％が好ましい。
【００６０】
（金属イオン捕捉剤）
抑制剤は、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等の金属イオン捕捉剤を、例えば、抑制剤の総質量に対して０．１〜２０質量％含有できる。
【００６１】
（酸化防止剤）
抑制剤は、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を、例えば、抑制剤の総質量に対して０．０１〜２質量％含有できる。
≪防腐剤≫
防腐剤としては、ダウ・ケミカル社製「ケーソンＣＧ」（商品名）、ソー・ジャパン社製「アクチサイドＭＢＳ」（商品名）、クラリアント社製「ＮＩＰＡＣＩＤＥ  ＢＩＴ  ２０」（商品名）等が挙げられる。防腐剤は、例えば、抑制剤の総質量に対して０．００１〜１質量％含有できる。
【００６２】
（酵素）
酵素としては、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
プロテアーゼとしては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ等が挙げられる。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野製薬株式会社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業株式会社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｌｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ等が挙げられる。
セルラーゼとしては、セルラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｅｎｄｏｌａｓｅ  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ  ０．４Ｌ、Ｃａｒｚｙｍｅ  ４５００Ｌ、Ｃａｒｚｙｍｅ  Ｐｒｅｍｉｕｍ４５００Ｌ等が挙げられる。
マンナナーゼとしては、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ等が挙げられる。
酵素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。酵素の含有量は、例えば、抑制剤の総質量に対して０．１〜３質量％が好ましい。
【００６３】
（着香剤）
抑制剤は、着香剤を含有してもよい。着香剤としては、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ〜Ｄや、特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料ａ〜ｄ等が挙げられる。
着香剤の含有量は、例えば、抑制剤の総質量に対して０．１〜１質量％が好ましい。
【００６４】
（着色剤）
抑制剤は、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
着色剤の含有量は、例えば、抑制剤の総質量に対して０．００００５〜０．００５質量％が好ましい。
【００６５】
（乳濁剤）
抑制剤は、乳濁剤を含有してもよい。乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルション等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。エマルションの乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
乳濁剤の含有量は、例えば、抑制剤の総質量に対して０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００６６】
（天然エキス）
抑制剤は、天然エキスを含有してもよい。天然エキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物エキス等が挙げられる。
天然エキスの含有量は、例えば、抑制剤の総質量に対して０〜０．５質量％が好ましい。
【００６７】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤としては、例えば、硫酸、塩酸等の酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられる。抑制剤の経時安定性を高める観点から、ｐＨ調整剤としては、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムがより好ましい。
これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
ただし、上述した各成分のみで抑制剤が所望のｐＨとなる場合は、ｐＨ調整剤を用いなくてもよい。
【００６８】
（その他）
抑制剤は、洗浄力向上や安定性向上等を目的として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアルカリビルダー、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤（例えばマレイン酸とオレフィン系モノマーとの共重合体、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等）等、その他の任意成分を含有できる。
なお、（Ａ）〜（Ｆ）成分及び他の任意成分の合計は、１００質量％を超えない。
【００６９】
［繊維製品のテカリ発生の抑制方法］
本発明の繊維製品のテカリ発生の抑制方法は、処理液に繊維製品を浸漬する工程を有する、繊維製品のテカリ発生の抑制方法である。
具体的には、例えば、次の（１）、（２）の方法が挙げられる。
方法（１）：
抑制剤を水（または温水）に溶解して処理液を調製し、処理液に繊維製品を浸漬する。
抑制剤は、各成分が一体となった液体又は紛体を水に分散したものを用いてもよく、各成分を各々水に分散したものを用いてもよい。
方法（２）：
抑制剤と衣料用洗剤、または抑制剤を含有する衣料用洗剤組成物を水に分散して処理液を調製し、その処理液で繊維製品を洗濯する。
なお、繊維製品は特に限定されないが、例えば、ウールなどの毛素材含有衣料、ウール／ポリエステル混紡地、ポリエステルなどの化学繊維等の衣類などが挙げられる。
【００７０】
本発明の繊維製品のテカリ発生の抑制方法は、上記（１）、（２）の方法に限定されず、例えば、方法（１）と方法（２）を複合してもよい。
また、本発明の繊維製品のテカリ発生の抑制方法は、一般的な洗濯方法を用いることができ、手洗いでもよいし、洗濯機を用いてもよい。
洗濯機を用いる場合、処理条件はメーカー、機種により名称が異なるが、「ソフトコース」、「ドライコース」、「手洗いコース」、「おうちクリーニング」等の弱水流コースに設定しての処理が好ましい。
本発明の抑制剤と衣料用洗剤を水に分散する場合、衣料用洗剤は、粉剤形でも液剤形でもよく、繊維製品に対し（Ａ）成分が０．００１〜０．２ｏｗｆ％（繊維衣類の単位重量当たりに吸着した（Ａ）成分の量）吸着することが好ましい。
【００７１】
好ましい処理条件としては、例えば、処理液に繊維製品を浸漬する際に、手でもむ、こする、洗濯機で攪拌することなどが挙げられる。
また、好ましい処理濃度としては、手洗いの場合、処理液中の（Ａ）成分の濃度は、２．５〜２５０ｐｐｍ（質量基準、以下同じ）が好ましく、１２．５〜１２５ｐｐｍがより好ましい。
洗濯機を用いる場合は、処理液中の（Ａ）成分の濃度は、１．３〜１３３．３ｐｐｍが好ましく、６．７〜６６．７ｐｐｍがより好ましい。いずれの場合も、処理液中の（Ａ）成分の濃度は、１．３〜２５０ｐｐｍが好ましく、６．７〜１２５ｐｐｍがより好ましい。
【００７２】
処理液中の（Ｂ）成分の濃度は、手洗いの場合、１．２５〜２５０ｐｐｍが好ましく、１．２５〜１２５ｐｐｍがより好ましく、２．５〜１２５ｐｐｍがさらに好ましい。
洗濯機を用いる場合は、０．７〜１３３．３ｐｐｍが好ましく、０．７〜６６．７ｐｐｍがより好ましく、１．３〜６６．７ｐｐｍがさらに好ましい。
いずれの場合も、処理液中の（Ｂ）成分の濃度は、０．７〜２５０ｐｐｍが好ましく、０．７〜１２５ｐｐｍがより好ましく、１．３〜１２５ｐｐｍがさらに好ましい。
【００７３】
処理液中の（Ｃ）成分の濃度は、手洗いの場合、０．２５〜１２５ｐｐｍが好ましく、２．５〜１２５ｐｐｍがより好ましく、２．５〜７５ｐｐｍがさらに好ましい。
洗濯機を用いる場合は、０．１〜６６．７ｐｐｍが好ましく、１．３〜６６．７ｐｐｍがより好ましく、１．３〜４０．０ｐｐｍがさらに好ましい。
いずれの場合も、処理液中の（Ｃ）成分の濃度は、０．１〜１２５ｐｐｍが好ましく、１．３〜１２５ｐｐｍがより好ましく、１．３〜７５ｐｐｍがさらに好ましい。
【００７４】
処理液中の（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｂ比ということがある）は、０．５〜５であり、１〜３が好ましい。Ａ／Ｂ比が上記範囲内であれば、優れたテカリ抑制効果が得られる。
また、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｃ比ということがある）は、０．３〜１５が好ましく、２〜５がより好ましい。上記範囲内であれば、優れたテカリ抑制効果が得られる。
これらのような効果は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分または（Ｃ）成分とが複合体を形成し、（Ａ）成分が繊維製品により吸着しやすくなるためと考えられる。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
本実施例において使用した原料は下記の［使用原料］に示す通りである。
【００７６】
［使用原料］
＜（Ａ）成分＞
リポミンＡＰＡ１６８−６５Ｅ（商品名、脂肪酸（Ｃ１６／Ｃ１８）ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸／パルミチン酸の質量比＝７／３、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）。
【００７７】
＜（Ｂ）成分＞
ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０Ｃ（商品名、クラリアントジャパン社製、質量平均分子量＝２０００〜３０００、ｐＨ（２０℃の５質量％水溶液）＝４、粘度（２０℃）＝３００ｍＰａ・ｓ）。ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０Ｃは、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００（商品名、クラリアントジャパン社製、質量平均分子量＝２０００〜３０００）の７０質量％水溶液である。ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００は、（Ｂ１）式で表される化合物に相当する。
【００７８】
＜（Ｃ）成分＞
・Ｃ−１：ポリエーテル変性シリコーン：ＣＦ１１８８Ｎ（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）。
・Ｃ−２：アミノポリエーテル変性シリコーン：ＢＹ−８９３（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）。
【００７９】
＜任意成分＞
（（Ｄ）成分）
・Ｄ−１：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ−７（商品名、Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）７Ｈ（分岐型アルコールの平均エチレンオキシド７モル付加物）、ＢＡＳＦ社製）。
・Ｄ−２：天然アルコールＣＯ−１２７０（商品名、プロクター・アンド・ギャンブル社製）に対して、平均１２モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。下記の合成方法により合成されたもの。
【００８０】
≪Ｄ−２の合成方法≫
天然アルコールＣＯ−１２７０を２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に仕込み、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、容器内を１６０℃まで昇温して反応液を得た。次いで、反応液を攪拌しながらエチレンオキシド（ガス状）６１０．２ｇを、反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下に冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ｄ−２を得た。
【００８１】
（（Ｅ）成分）
・Ｅ−１：ライポンＬＨ−２００（商品名、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）、炭素数１０〜１４、平均分子量３２２、ライオン株式会社製）。
・Ｅ−２：ヤシ脂肪酸：椰子脂肪酸（商品名）、日油株式会社製。
【００８２】
（共通成分ａ）
各成分の末尾の数値は、各例の処理液中の含有量である。
安息香酸ナトリウム・・・・・０．５質量％。
クエン酸・・・・・・・・・・０．１３質量％。
９５質量％エタノール・・・・５．０質量％。
ポリエチレングリコール・・・１．５質量％。
イソチアゾロン液・・・・・・０．０１質量％。
香料・・・・・・・・・・・・０．３質量％。
水酸化ナトリウム・・・・・・ｐＨ７．３とする。
水・・・・・・・・・・・・・バランス（処理液を１００質量％とするための量）。
【００８３】
（共通成分ｂ）
各成分の末尾の数値は、各例の処理液中の含有量である。
安息香酸ナトリウム・・・・・０．５質量％。
クエン酸・・・・・・・・・・０．１３質量％。
９５質量％エタノール・・・・５．０質量％。
ポリエチレングリコール・・・１．５質量％。
１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン・・・・・・０．０２質量％。
香料・・・・・・・・・・・・０．３質量％。
水酸化ナトリウム・・・・・・ｐＨ７．３とする。
水・・・・・・・・・・・・・バランス（処理液を１００質量％とするための量）。
【００８４】
なお、共通成分の構成成分は以下の通りである。
・安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム（商品名）、東亞合成化学株式会社製。
・クエン酸：液体クエン酸（商品名）、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製。
・９５質量％エタノール：特定アルコール９５度合成（商品名）、日本アルコール販売株式会社製。
・ポリエチレングリコール：ＰＥＧ＃１０００−Ｌ６０（商品名）、ライオン株式会社製。
・イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液）、ダウ・ケミカル社製。
・１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン：ＮＩＰＡＣＩＤＥ  ＢＩＴ  ２０（商品名）クラリアントジャパン株式会社製。
・香料：特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料ａ。
・水酸化ナトリウム：鶴見曹達株式会社製。
・水：イオン交換水。
【００８５】
＜評価方法＞
各例の抑制剤について、下記の手順でテカリ度合いを評価した。
（評価布）
黒無地のスラックス（ウォッシャブルタイプ、ウール／ポリエステル＝５０／５０、株式会社ＡＯＫＩより購入）。
【００８６】
＜洗濯方法＞
評価布（スラックス）をすそ部からウエスト部方向に２回折りたたみ、市販の洗濯ネットに入れた。これを全自動洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、ＪＷ−Ｋ３３Ｆ）の底部に置いた。各例の抑制剤４０ｇを３０Ｌの水に投入して処理液とし、この処理液を用いて洗濯した（ソフトコース、水道水使用、水温約２０℃）。洗濯終了後、洗濯ネットから評価布を取り出し、ハンガー（輪状のプラスチック部に複数の洗濯バサミがついているもの）にウエスト部が筒状になるようにして、室温で乾燥させた。
【００８７】
＜テカリ発生試験＞
上記の洗濯処理を施した評価布の脚部分を直径約１８ｃｍの円状に切り抜き、マーチンデール摩耗試験機（Ｊａｍｅｓ  Ｈｅａｌ社製、９０９Ｍａｘｉ−Ｍａｒｔｉｎｄａｌｅ）のピリングテーブル部に装着し、上部のホルダガイド板を動かすことで評価布を摩耗（試験荷重１２ｋＰａ、試験回転数４７．５±２．５ｒｐｍ、２０００回転）し、テカリを発生させた。
【００８８】
＜評価基準＞
上記方法で作成した評価布に対し、下記の基準でテカリの少なさを目視にて評価した。
◎、○を良好であるとした。
５点：テカリが全く気にならない。
４点：テカリが気にならない。
３点：どちらともいえない。
２点：テカリが気になる。
１点：テカリが非常に気になる。
５人のパネラーの採点結果の平均値から、下記基準によりテカリ度合いを評価した。
◎：４点以上。
○：３．５点以上４点未満。
△：３点以上３．５点未満。
×：３点未満。
【００８９】
［実施例１〜６、比較例１〜３］
表１の組成に従って、各成分を水に溶解して各例の抑制剤を得た。この抑制剤を用いて、上記の評価方法によりテカリ度合いを評価した。結果を表１に示す。
なお、表中の含有量の単位は「質量％」であり、純分換算量を示す。
【００９０】
【表１】
2018059212.tif 000008
【００９１】
表１に示すように、本発明を適用した実施例１〜６は、テカリ度合いが、「△」、「○」、「◎」であり、良好であった。
一方、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分のいずれも含有しない比較例１、（Ｂ）成分のみ含有する比較例２、（Ｃ）成分のみ含有する比較例３は、テカリ度合いが、すべて「×」であった。
【００９２】
これらの結果から、本発明の抑制剤によれば、繊維製品のテカリの発生を抑制することができることが分かった。