(57)【要約】      （修正有）【課題】差圧を緩和するための回動体の軸芯が端部から離れている場合であっても、開口部閉鎖時に気密構造を形成する差圧緩和装置を提供する。【解決手段】閉鎖姿勢にある第２扉体の第１部位の見付面に対向する周縁部４を有し、第２扉体は、第２扉体が閉鎖姿勢にある時に、子扉用開口部の第２部位に隣接する第１扉体の見付面に対向する周縁部５を有し、周縁部４には閉鎖姿勢にある第２扉体の第１部位の見付面に密着する気密ゴム６が設けられ、周縁部５には第２扉体が閉鎖姿勢にある時に、子扉用開口部の第２部位に隣接する第１扉体の見付面に密着する気密ゴム７が設けられ、気密ゴム６の端部は、第２扉体が閉鎖姿勢にある時に、気密ゴム７の端部が密着する気密ゴム９を備えている。【選択図】図１１
2018199976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間と第２空間の区画体に設けた開口部と、
前記開口部を閉鎖する閉鎖姿勢から回動することで、第１空間と第２空間を連通して差圧を緩和する回動体とを備え、
前記回動体は、回動軸芯を挟んで第１部位と第２部位とを有し、
前記開口部は、回動軸芯を挟んで第１部位と第２部位とを有し、回動体が閉鎖姿勢にある時には、開口部の第１部位に回動体の第１部位が位置し、開口部の第２部位に回動体の第２部位が位置し、
前記区画体は、前記開口部の第１部位に隣接して、閉鎖姿勢にある回動体の第１部位の見付面に対向する第１周縁部を有し、
前記回動体は、当該回動体が閉鎖姿勢にある時に、前記開口部の第２部位に隣接する区画体の見付面に対向する第２周縁部を有し、
前記第１周縁部には、閉鎖姿勢にある回動体の第１部位の見付面に密着する第１気密部材が設けられ、
前記第２周縁部には、当該回動体が閉鎖姿勢にある時に、前記開口部の第２部位に隣接する区画体の見付面に密着する第２気密部材が設けられ、
前記第１気密部材の端部と前記第２気密部材の端部は、前記回動体が閉鎖姿勢にある時に密着するように構成されている、
差圧緩和装置。
【請求項２】
前記第１気密部材の端部と前記第２気密部材の端部の密着部は、前記第１周縁部の端部、第２周縁部の端部のいずれか一方の端部、あるいは、前記第１周縁部の端部、第２周縁部の端部のいずれか一方の端部に設けた覆い部に覆われている、請求項１に記載の差圧緩和装置。
【請求項３】
第１気密部材の端部、第２気密部材の端部の一方の端部は、前記回動体が閉鎖姿勢にある時に、他方の端部が密着する端部気密要素を備えている、請求項１、２いずれか１項に記載の差圧緩和装置。
【請求項４】
前記端部気密要素は、前記第１周縁部の端部、第２周縁部の端部のいずれか一方の端部に設けた覆い部に固定されている、請求項３に記載の差圧緩和装置。
【請求項５】
前記覆い部は、前記回動体が閉鎖姿勢にある時に、回動軸芯近傍において、当該回動体と前記開口部の周面との間に形成された隙間を覆う、請求項１〜４いずれか１項に記載の差圧緩和装置。
【請求項６】
前記回転軸芯は、前記回動体の第１部位の見付面の面積と第２部位の見付面の面積が異なるように回動体の中央から偏倚している、請求項１〜５いずれか１項に記載の差圧緩和装置。
【請求項７】
前記回動体は、閉鎖姿勢にある回動体の回動を規制する閉鎖姿勢維持手段と、閉鎖姿勢からの回動体の回動を許容する閉鎖姿勢維持解除手段を備えている、請求項１〜６いずれか１項に記載の差圧緩和装置。
【請求項８】
前記回動体の回動角度は、回動角度規制手段により制限されている、請求項１〜７いずれか１項に記載の差圧緩和装置。
【請求項９】
閉鎖姿勢からの回動時には、前記回動体の第１部位と第２部位のいずれか一方が第１空間、他方が第２空間に突出する、請求項１〜８いずれか１項に記載の差圧緩和装置。
【請求項１０】
前記区画体は主扉であり、前記開口部は前記主扉に形成された子扉用開口部であり、前記回動体は子扉である、請求項１〜９いずれか１項に記載の差圧緩和装置。
【請求項１１】
前記回動体の第１部位は前記主扉の戸先側に位置し、第２部位は前記主扉の戸尻側に位置し、前記第２部位の見付面の面積は前記第１部位の見付面の面積よりも大きい、請求項１０に記載の差圧緩和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差圧緩和装置に係り、詳しくは、開口部全閉状態において扉体によって仕切られる第１空間と第２空間との間に圧力差が生じた場合において、第１空間と第２空間の圧力差を緩和し、扉体の開放力を軽減することを可能とする差圧緩和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
排煙設備（排煙方式や加圧防排煙方式）等により開口部全閉状態の扉体の内外に圧力差が生じる場合があり、この圧力差が扉体の開放に対する抵抗となって扉体の開放力が重くなると、避難及び消防活動に支障を生じるおそれがある。
【０００３】
この対策として、扉体に子扉を設けたり、扉体を２分割したりすることで、面積の小さい部位を先に開放することによって、第１空間と第２空間の圧力差を緩和して扉体の開放力を軽減する差圧緩和機構が提案されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、子扉が、回動軸芯が扉端部から離れている回動体の場合には、回動軸芯を中心に回動体が回動するため、回動体の両端部がそれぞれ第１空間、第２空間に突出する態様となり、開口部閉鎖状態において、気密構造を形成することが困難であった。
【特許文献１】特開平７−２５９４０７号
【特許文献２】特許第５５３５３４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、差圧を緩和するための回動体の軸芯が端部から離れている場合であっても、開口部閉鎖時に気密構造を形成することができる差圧緩和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するべく本発明が採用した技術手段は、
第１空間と第２空間の区画体に設けた開口部と、
前記開口部を閉鎖する閉鎖姿勢から回動することで、第１空間と第２空間を連通して差圧を緩和する回動体とを備え、
前記回動体は、回動軸芯を挟んで第１部位と第２部位とを有し、
前記開口部は、回動軸芯を挟んで第１部位と第２部位とを有し、回動体が閉鎖姿勢にある時には、開口部の第１部位に回動体の第１部位が位置し、開口部の第２部位に回動体の第２部位が位置し、
前記区画体は、前記開口部の第１部位に隣接して、閉鎖姿勢にある回動体の第１部位の見付面に対向する第１周縁部を有し、
前記回動体は、当該回動体が閉鎖姿勢にある時に、前記開口部の第２部位に隣接する区画体の見付面に対向する第２周縁部を有し、
前記第１周縁部には、閉鎖姿勢にある回動体の第１部位の見付面に密着する第１気密部材が設けられ、
前記第２周縁部には、当該回動体が閉鎖姿勢にある時に、前記開口部の第２部位に隣接する区画体の見付面に密着する第２気密部材が設けられ、
前記第１気密部材の端部と前記第２気密部材の端部は、前記回動体が閉鎖姿勢にある時に密着するように構成されている、
差圧緩和装置、である。
１つの態様では、閉鎖姿勢からの回動時には、前記回動体の第１部位と第２部位のいずれか一方が第１空間、他方が第２空間に突出する。
【０００７】
後述する実施形態では、第１気密部材の端部と第２気密部材の端部は段違い状となっているが、第１気密部材、第２気密部材の幅を大きくしたり、少なくとも端部の幅を大きくしたりすることで、回動体が閉鎖姿勢にある時に第１気密部材の端部と第２気密部材の端部の端部同士が密着するようにしてもよい。
１つの態様では、第１気密部材の端部、第２気密部材の端部の一方の端部は、前記回動体が閉鎖姿勢にある時に、他方の端部が密着する端部気密要素を備えている。
第１気密部材の端部、第２気密部材の端部の両方に端部気密要素を設け、前記回動体が閉鎖姿勢にある時に、端部気密要素同士が密着するようにしてもよい。
後述する実施形態では、端部気密要素（気密ゴム９）は、第１気密部材、第２気密部材とは独立した要素から形成されているが、端部気密要素は、第１気密部材の端部、第２気密部材の端部の一方あるいは両方に一体形成されてもよい。
１つの態様では、端部気密要素の端面は第１気密部材、第２気密部材の端面よりも大きい面積を備えている。
１つの態様では、第１気密部材の端部と第２気密部材の端部は段違い状となっており、回動体が閉鎖姿勢にある時に、第１気密部材の端面、第２気密部材の端面は、それぞれ端部気密要素の端面に密着する。
【０００８】
１つの態様では、前記第１気密部材の端部と前記第２気密部材の端部の密着部は、前記第１周縁部の端部、第２周縁部の端部のいずれか一方の端部、あるいは、前記第１周縁部の端部、第２周縁部の端部のいずれか一方の端部に設けた覆い部に覆われている。
１つの態様では、前記端部気密要素は、前記第１周縁部の端部、第２周縁部の端部のいずれか一方の端部に設けた覆い部に固定されており、当該覆い部に覆われている。
１つの態様では、前記覆い部は、前記回動体が閉鎖姿勢にある時に、他方の端部の見付面に対向する。
１つの態様では、前記覆い部は、第１周縁部の端部、第２周縁部の端部のいずれか一方の端部の見付面に設けた目板部である。
１つの態様では、前記覆い部は、前記回動体が閉鎖姿勢にある時に、回動軸芯近傍において、当該回動体と前記開口部の周面との間に形成された隙間を覆う。
【０００９】
１つの態様では、前記回動軸芯は、前記回動体の第１部位の見付面の面積と第２部位の見付面の面積が異なるように回動体の中央から偏倚している。
こうすることで、回動体の見付面の第１部位と第２部位に作用する圧力差を用いて、閉鎖姿勢にある回動体を回動させる。
１つの態様では、回動体は閉鎖方向に付勢されており、この付勢力は想定される圧力差を用いた開放力よりも小さい。
【００１０】
１つの態様では、前記回動体は、閉鎖姿勢にある回動体の回動を規制する閉鎖姿勢維持手段と、閉鎖姿勢からの回動体の回動を許容する閉鎖姿勢維持解除手段を備えている。
１つの態様では、閉鎖姿勢維持手段は、係止状態を維持する手段であり、例えば、係止姿勢を維持するように付勢されているラッチである。
１つの態様では、閉鎖姿勢維持解除手段は、係止状態を解除する手段であり、例えば、係止姿勢にあるラッチを退避姿勢に移動させる手段である（機械的手段、電気的手段を問わない）。
【００１１】
１つの態様では、前記回動体の回動角度は、回動角度規制手段により制限されている。
１つの態様では、回動角度規制手段は、閉鎖姿勢にある回動体が所定角度回動した時に、当該回動体に当接する当接部である。
１つの態様では、回動角度規制手段は、閉鎖姿勢にある回動体が所定角度回動した時に、当該回動体のさらなる回動を機械的に規制する手段（例えば、アームストッパー）である。
【００１２】
１つの態様では、前記区画体は主扉であり、前記開口部は前記主扉に形成された子扉用開口部であり、前記回動体は子扉である。
１つの態様では、前記回動体の第１部位は前記主扉の戸先側に位置し、第２部位は前記主扉の戸尻側に位置し、前記第２部位の見付面の面積は前記第１部位の見付面の面積よりも大きい。
１つの態様では、開口部全閉状態において、主扉のハンドル操作によって、子扉の閉鎖姿勢維持が解除され、子扉の見付面の第１部位と第２部位に作用する圧力の差によって、子扉を回動させる。こうすることで、主扉の開放動作（主扉のハンドルを回す）というワンアクションで子扉を回動させて第１空間と第２空間との差圧を緩和し、主扉を開放することができる。また、主扉の開放動作と独立して閉鎖姿勢にある子扉を開放してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、回動体が開口部を閉鎖した状態において、開口部の全周に亘って気密構造を連続形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）を第１空間側から見た正面図である。
【図２】本実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）を第２空間側から見た正面図である。
【図３】本実施形態に係る第１扉体を第１空間側から見た正面図である。
【図４】本実施形態に係る第１扉体の縦断面図である。
【図５】本実施形態に係る第１扉体の横断面図である。
【図６】本実施形態に係る第２扉体を第１空間側から見た正面図である。
【図７】（Ａ）は本実施形態に係る第２扉体の側面図、（Ｂ）は本実施形態に係る第２扉体の縦断面図である。
【図８】本実施形態に係る第２扉体の横断面図である。
【図９】（Ａ）は本実施形態に係る第１扉体を第１空間側から見た正面図及び縦断面図、（Ｂ）は本実施形態に係る第２扉体を第１空間側から見た正面図及び縦断面図である。
【図１０】第２扉体の回動角度規制手段としてのアームストッパーを示す図である。
【図１１】本実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）を第２空間側から見た正面図であり、周縁部及び目板部、気密部材としての気密ゴムの配置を示している。
【図１２】（Ａ）は図２、図９に示す上側の目板部が設けられた部位の部分斜視図であり、（Ｂ）は図２、図９に示す下側の目板部が設けられた部位の部分斜視図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は目板部の斜視図である。
【図１４】（Ａ）は目板部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の目板部の正面図、（Ｃ）は（Ａ）の目板部の背面図、（Ｄ）は（Ａ）の目板部の側面図である。
【図１５】本実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）の第１扉体の戸尻側部位の縦断面図である。
【図１６】本実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）の目板部における縦断面図である。
【図１７】（Ａ）は本実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）の第１部位（回動軸芯を挟んだ一側）における縦断面図であり、（Ｂ）は本実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）の第２部位（回動軸芯を挟んだ他側）における縦断面図である。
【図１８】本実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）の横断面図である。
【図１９】（Ａ）は図１８における目板部近傍の拡大横断面図である。（Ｂ）は第２扉体を第２空間から見た正面図の上側部分図である。
【図２０Ａ】目板部による第１空間と第２空間を直進する光線の遮断を説明する図である（気密ゴムが溶解した状態を仮定している）。
【図２０Ｂ】目板部近傍の拡大縦断面図である（気密ゴムが溶解した状態を仮定している）。
【図２１】本実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）の戸先側部位の拡大部分横断面図である。
【図２２】本実施形態に係るドア装置の開放動作を示す図である。
【図２３】図１２（Ａ）と類似の図であり、第２実施形態に係る目板部が設けられた部位の部分斜視図である。
【図２４】図１８と類似の図であり、第２実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）の横断面図である。
【図２５】図１９（Ａ）と類似の図であり、図２４における目板部近傍の拡大横断面図である（気密ゴムが溶解した状態を仮定している）。
【図２６】上図は第３実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）の横断面図、下図は上図の状態から第２扉体が回動した状態を示す横断面図である。
【図２７】上図は第４実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）の横断面図、下図は上図の状態から第２扉体が回動した状態を示す横断面図である。
【図２８】図２と類似の図であり、第５実施形態に係るドア装置（開口部全閉状態）を第２空間側から見た正面図である。
【図２９】図２と類似の図であり、第６実施形態に係る第２扉体（開口部全閉状態）を第２空間側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［Ａ］ドア装置
本実施形態に係るドア装置は、第１空間と第２空間とを区画する躯体に設けられた建物開口部に設置される。本実施形態では、開口部全閉状態において、排煙設備や加圧防排煙設備等によって第１空間の圧力が第２空間の圧力よりも大きくなる場合があり、第１空間が第２空間に比べて高圧となることを想定している。図１はドア装置を第１空間側から見た正面図、図２はドア装置を第２空間側から見た正面図であって、ドア装置は、ドア枠１と、ドア枠１によって形成された建物開口部を開閉するように設けられた第１扉体（親扉ないし主扉）２と、第１扉体２に設けられた第２扉体（子扉）３と、からなる。ドア枠１は、戸先側縦枠１０と、戸尻側縦枠１１と、上枠１２と、下枠１３と、から縦長方形状を有している。
【００１６】
［Ａ−１］第１扉体２（親扉ないし主扉）
第１扉体２は、回動支軸Ｐ１を中心として、開口部全閉姿勢から第１空間側に回動することで、建物開口部を開放する開き戸である（図２２参照）。図３〜図５に示すように、第１扉体２は、正面視縦長方形状を有し、第１空間に面する第１見付面２０、第２空間に面する第２見付面２１、戸先側端面２２、戸尻側端面２３、上端面２４、下端部（図示の態様では、下端は面ではなく開放状となっている）２５を備えている。図３における点線は、第１見付面２０と第２見付面２１との間に内蔵したフレーム材（断面視コ字状）を示している。第１扉体２の戸尻側部位は、回動支軸Ｐ１を中心として、建物開口部（ドア枠１）の戸尻側部位に回動可能に装着されている。典型的には、回動支軸Ｐ１は、ヒンジ（ビボットヒンジ、旗丁番等）の要素である。
【００１７】
第１見付面２０及び第２見付面２１の戸先側部位には、高さ方向の中間部位に位置してハンドルＨが設けてある。第１扉体２の戸尻側端部の上下には、回動支軸Ｐ１を提供するピボットヒンジ１４が設けてあり、上下のピボットヒンジ１４によってドア枠１の戸尻側縦枠１１及び上枠１２、下枠１３に回動可能に支持されている。図示の態様では、ピボットヒンジ１４は、第１見付面２０の戸尻側部位に設けてあるが、第１扉体２の厚さ内に設けてもよく、この場合、上枠１２、下枠１３に回動可能に支持される。また、丁番が用いられる場合には、戸先側建枠１１に回動可能に支持される。第１扉体２の第２見付面２１の上端とドア枠１の上枠１２との間には第１扉体２の閉鎖手段としてのドアクローザ１５が設けてあり、ドアクローザ１５は第１扉体２を閉鎖方向に付勢している。第１扉体２の戸先側部位にはラッチＬ１が内蔵されており、ラッチＬ１は戸先側端面２２から突出した係止姿勢と、戸先側端面２２内に退避した退避姿勢との間で移動可能である。ラッチＬ１は係止姿勢を保つように付勢されており、第１扉体２の閉鎖姿勢時には、ドア枠１の戸先側縦枠１０の見込面１００に形成されたラッチ受け１０００にラッチＬ１が係止することで、第１扉体２の閉鎖姿勢が維持される（図２１参照）。ハンドルＨの操作によって、係止姿勢にあるラッチＬ１を退避姿勢とすることで、第１扉体２の戸先側の係止状態が解除され、第１扉体２の開放が可能となる。
【００１８】
ドア枠１は、閉鎖姿勢にある第１扉体２が当接する戸当たり部を備えている。図示の態様では、第１扉体２の第２見付面２１の三方（幅方向両側と上側）の周縁部位が戸当たり部に当接するようになっている。より具体的には、図１８に示すように、戸先側縦枠１０において、閉鎖姿勢にある第１扉体２の戸先側端面２２が近接対向する見込面１００の第２空間側には、第１空間に向かって開口する溝部１０１が形成されており、溝部１０１には戸先側気密部材（気密ゴム）１０２が設けてある。同様に、戸尻側縦枠１１において、閉鎖姿勢にある第１扉体２の戸尻側端面２３が近接対向する見込面１１０の第２空間側には、第１空間に向かって開口する溝部１１１が形成されており、溝部１１１には戸尻側気密部材（気密ゴム）１１２が設けてある。図１７（Ａ）に示すように、上枠１２において、閉鎖姿勢にある第１扉体２の上端面２４が近接対向する下面１２０の第２空間側には、第１空間に向かって開口する溝部１２１が形成されており、溝部１２１には上側気密部材（気密ゴム）１２２が設けてある。開口部閉鎖時において、第１扉体２の第２見付面２１の三方（戸先側、戸尻側、上側）の周縁が、戸先側気密ゴム１０２、戸尻側気密ゴム１１２、上側気密ゴム１２２に密着する。第１扉体２の下方部位には、第１扉体２が全閉姿勢となった時に、下端部２５を越えて下方に突出する気密部材２５０が設けてあり、開口部閉鎖時において、第１扉体２の下端から下方に突出する気密部材２５０が、下枠１３の上面１３０に密着するようになっている（図１５参照）。
【００１９】
第１扉体２の面部には、第１見付面２０及び第２見付面２１を貫通するように縦長方形状の子扉用開口部Ｏが形成されており、子扉用開口部Ｏは第１扉体２の戸先側寄りの第１側面２６、第１扉体２の戸尻側寄りの第２側面２７、上面２８、下面２９によって囲まれており、子扉用開口部Ｏの四周は、第１扉体２の戸先側寄りの第１側面２６、第１扉体２の戸尻側寄りの第２側面２７、上面２８、下面２９から形成されている（図３、図４、図５）。
【００２０】
［Ａ−２］第２扉体３（子扉）
第１扉体２には、子扉用開口部Ｏを閉鎖するように第２扉体３が設けてあり、第２扉体３は全閉姿勢から回動して、子扉用開口部Ｏを開放するようになっている。第２扉体３は、扉幅内に位置する回動支軸Ｐ２を中心として、開口部全閉姿勢から幅方向一側の第１部位が第１空間側、他側の第２部位が第２空間側に回動することで、子扉用開口部Ｏを開放する回転戸である（図２２参照）。図６〜図８に示すように、第２扉体３は、正面視縦長方形状を有し、第１空間に面する第１見付面３０、第２空間に面する第２見付面３１、子扉用開口部Ｏの第１側面２６側の第１端面３２、子扉用開口部Ｏの第２側面２７側の第２端面３３、上端面３４、下端部（図示の態様では、下端は面ではなく開放状となっている）３５を備えている。図６における点線は、第１見付面３０と第２見付面３１との間に内蔵したフレーム材（断面視コ字状）を示している。本実施形態では、第２扉体３の見込寸法（扉厚）は、第１扉体２の見込寸法（扉厚）よりも小さく、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時には、第１扉体２の第２見付面２１と第２扉体３の第２見付面３１が同一垂直面上にあり（面一である）、第２扉体３の第１見付面３０は第１扉体２の第１見付面２０に対して凹んだ位置にある（図１６〜図１８参照）。
【００２１】
第２扉体３は、回動支軸Ｐ２を中心として、第１扉体２の子扉用開口部Ｏに回動可能に装着されている。回動支軸Ｐ２を通る鉛直線（回動軸芯）は、第２扉体３の幅の中央に対して偏倚している。図示の態様では、第２扉体３の回動支軸Ｐ２は、平面視において第２扉体３の厚さ内にあり、回動支軸Ｐ２は、第１扉体２と第２扉体３に亘って垂直に延びている。典型的には、回動支軸Ｐ２は、ヒンジ（ビボットヒンジ、オートヒンジ等）の要素である。第２扉体３の回動部の構成は限定されないが、本実施形態では第２扉体３の幅方向の中央部位から第１端面３２側へ偏倚した位置にオートヒンジ１６が設けてあり、第２扉体３は、オートヒンジ１６の軸（回動支軸Ｐ２）を中心に回転する。図９に示すように、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの上面２８と第２扉体３の上端面３４とに亘ってオートヒンジ１６の上側要素（第１扉体側要素１６０と第２扉体側要素１６１からなる）が設けられ、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの下面２９と第２扉体３の下端部３５とに亘ってオートヒンジ１６の下側要素（第１扉体側要素１６２と第２扉体側要素１６３からなる）が設けられている。オートヒンジ１６は、第２扉体３を閉鎖方向に付勢しており、第２扉体３の閉鎖手段としても機能する。より具体的には、オートヒンジ１６の下側要素の第２扉体側要素１６３の円筒部内には付勢手段としてのスプリングが内蔵されており、第２扉体３が閉鎖姿勢から回動した時に蓄積されるスプリングの付勢力によって第２扉体３を閉鎖方向へ回動させる。本実施形態では、第２扉体３の閉鎖手段はオートヒンジ１６に内蔵されているが、第２扉体３の回動部（ヒンジ）とは独立して閉鎖手段を設けてもよい。
【００２２】
第２扉体３は、閉鎖姿勢を保持するための手段を備えている。例えば、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時には、第２扉体３の周面（第１端面３２、第２端面３３、上端面３４、下端部３５）と子扉用開口部Ｏの周面（第１側面２６、第２側面２７、上面２８、下面２９）は近接対向しており、一方の周面から突出する１つあるいは複数の係止部を、他方の周面に設けた１つあるいは複数の被係止部に係止させることで、閉鎖姿勢にある第２扉体３が回動することを規制する。
【００２３】
１つの態様では、第２扉体３において、第１端面３２、第２端面３３、上端面３４、下端面３５の少なくとも１つの面に対して出没可能なラッチを設け、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの第１側面２６、第２側面２７、上面２８、下面２９の少なくとも１つの面に突出したラッチが係止するラッチ受けを設ける。ラッチは突出姿勢（係止姿勢）を保つように付勢されており、第２扉体３の閉鎖姿勢時には、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの周面に形成されたラッチ受けにラッチが係止することで、第２扉体３の閉鎖姿勢が維持される。閉鎖姿勢維持解除手段であるラッチ係止解除手段（ハンドル操作や押しボタン等の機械的解除、スイッチや無線信号に基づく電気的解除を含む）によって、係止姿勢にあるラッチを退避姿勢とすることで、第２扉体３の係止状態が解除され、第２扉体３の開放が可能となる。
【００２４】
他の態様では、第１扉体２において、子扉用開口部Ｏの第１側面２６、第２側面２７、上面２８、下面２９の少なくとも１つの面に対して出没可能なラッチを設け、第２扉体３の第１端面３２、第２端面３３、上端面３４、下端面３５の少なくとも１つの面に突出したラッチが係止するラッチ受けを設ける。ラッチは突出姿勢（係止姿勢）を保つように付勢されており、第２扉体３の閉鎖姿勢時には、第２扉体３の周面に形成されたラッチ受けにラッチが係止することで、第２扉体３の閉鎖姿勢が維持される。ラッチ係止解除手段（ハンドル操作や押しボタン等の機械的解除、スイッチや無線信号に基づく電気的解除を含む）によって、係止姿勢にあるラッチを退避姿勢とすることで、第２扉体３の係止状態が解除され、第２扉体３の開放が可能となる。
【００２５】
より具体的な態様例では、第１扉体２の戸先側部位にはラッチＬ２が内蔵されており、ラッチＬ２は第１側面２６から突出した係止姿勢と、第１側面２６内に退避した退避姿勢との間で移動可能であり、第２扉体３の閉鎖姿勢時には、第２扉体３の第１端面３２に形成されたラッチ受け３２０にラッチＬ２が係止することで、第２扉体３の閉鎖姿勢が維持される（図２１参照）。すなわち、ラッチＬ２が第２扉体３の閉鎖姿勢維持手段となっている。ハンドルＨの操作によって、係止姿勢にあるラッチＬ２を退避姿勢とすることで、第２扉体３の係止状態が解除され、第２扉体３の開放が可能となる。
【００２６】
第２扉体３の回動支軸Ｐ２は、第２扉体３の幅方向の中央部位から偏倚して位置する。こうすることで、全閉姿勢にある第２扉体３の第１見付面３０に圧力が作用している状態で、第２扉体３の第１部位（回動支軸Ｐ２を通る垂直線を挟んで、第１端面３２側の部位）の第１見付面３０の面積と第２部位（回動支軸Ｐ２を通る垂直線を挟んで、第２端面３３側の部位）の第１見付面３０の面積が不均衡となるため、第２扉体３の全閉姿勢の保持を解除することで、圧力差によって第２扉体３を回転させるようにしている。第２扉体３の閉鎖方向の付勢力は、想定される圧力差による回動力よりも小さく、閉鎖姿勢にある第２扉体３は圧力差によって回動し、圧力差がなくなると閉鎖手段の付勢力で閉鎖姿勢に復帰する。
【００２７】
開口部全閉状態において、排煙設備や加圧防排煙設備等によって第１空間の圧力が第２空間の圧力よりも大きくなる場合があり、この内外差圧が、第１扉体２の開放の抵抗となり得る。すなわち、全閉姿勢において、第１扉体２の第１見付面２０、第２扉体３の第１見付面３０が加圧面側となり、第１扉体２の第２見付面２１、第２扉体３の第２見付面３１が非加圧面側となる。図２２に示すように、本実施形態では、開口部全閉状態で第１空間と第２空間との間に所定の大きな圧力差が生じ、第１扉体２、第２扉体３に閉鎖姿勢を維持するように圧力が作用している時に、第２扉体３の閉鎖姿勢保持を解除することで、第２扉体３が第１部位と第２部位に作用する圧力差によって、回動支軸Ｐ２を中心に回転する。開口部全閉状態から第２扉体３が所定角度開放されると、第１空間と第２空間が連通して圧力差が緩和される。このように、本実施形態では、開口部全閉状態において内外差圧が作用した場合において、第１扉体２の子扉用開口部Ｏに設けた第２扉体３を差圧を利用して開放させることで、内外気圧差を解消して、第１扉体２の開放力を軽減し、もって、より軽い開放力で第１扉体２を全開できるようにしている。
【００２８】
第２扉体３は、第２扉体３の回動範囲（角度）を規制する回動角度規制手段を備えている。本実施形態では、第２扉体３は、幅方向一側の第１部位が第１空間側、他側の第２部位が第２空間側にそれぞれ突出するように回動するので、第２扉体３の回動角度を回転角度規制手段で規制することで、第１扉体２及び第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に第２扉体３の近くに位置する人や物に突出した第２扉体３が当たることを可及的に防止している。回動規制手段としては、第２扉体３が所定角度まで回動した時に、第２扉体３の部分が当接する当接部（後述する目板部８や別に設けた当接部）、第２扉体３の回動角度を規制するアームストッパー１７を例示することができる。図１０に示すように、アームストッパー１７は、第１アーム１７０と第２アーム１７１からなり、第１アーム１７０の第１端部は第２扉体３の第１見付面３０の上方部位（上端面３４に隣接する部位）に回動可能に連結され、第２アーム１７１の第１端部は第１扉体２の第１見付面２０（上面２８に隣接する部位）に回動可能に連結され、第１アーム１７０の第２端部と第２アーム１７１の第２端部が回動可能に連結されている。アームストッパー１７の取付位置を選択することで、第２扉体３の回動範囲を設定することができる。
【００２９】
［Ａ−３］ドア装置の開放動作
図２２を参照しつつ、本実施形態に係るドア装置の回動操作について説明する。図２２（Ａ）は、閉鎖姿勢にあるドア装置の平面図であり、第１扉体２及び第２扉体３は共に閉鎖姿勢にある。第１扉体２の戸先側端面２２から突出するラッチＬ１がドア枠１の戸先側縦枠１０のラッチ受け１０００に係止しており、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの第１側面２６から突出するラッチＬ２が第２扉体３の第１端面３２に形成したラッチ受け３２０に係止することで、第１扉体２及び第２扉体３は閉鎖姿勢が固定されている（図２１参照）。第１空間は第２空間に比べて高圧となっており、第１扉体２の第１見付面２０及び第２扉体３の第１見付面３０に圧力（矢印で示す）が作用しており、この圧力は、第１扉体２の開放動作（第１空間側へ回動することで建物開口部を開放する）の抵抗となる。
【００３０】
この状態において、第１扉体２のハンドルＨを回すと、ハンドルＨの動作に連動して、突出したラッチＬ１が戸先側端面２２内に退避し、第１扉体２の戸先側端面２２のドア枠１の戸先側縦枠１０に対する係止状態を解除し、突出したラッチＬ２が第１側面２６内に退避し、第２扉体３の第１端面３２の第１扉体２の第１側面２６に対する係止状態を解除する。１つの態様では、ハンドルＨの回動動作に連動して、ラッチＬ１とラッチＬ２が同時に突出姿勢から退避姿勢となる。他の態様では、同時では無く、ハンドルＨの回動動作に連動して、ラッチＬ１よりも先にラッチＬ２が突出姿勢から退避姿勢となる。
【００３１】
この時、第２扉体３の第１見付面３０の第２部位（回動支軸Ｐ２を通る垂直線を挟んで第２端面３３側の部位）の面積は第１部位（回動支軸Ｐ２を通る垂直線を挟んで第１端面３２側の部位）の面積よりも大きいため、第２扉体３の第１見付面３０の第１部位と第２部位に作用する圧力差によって、第２扉体３は、第２部位が第２空間側、第１部位が第１空間側に移動するように回動して、第１扉体２の子扉用開口部Ｏが部分的に開放され、第１空間から第２空間へ空気が流れることで第１空間と第２空間との圧力差が小さくなり、第１扉体２の第１見付面２０に作用する圧力が緩和される（図２２（Ｂ））。第２扉体３は圧力差によって所定角度回動すると回動規制手段によってそれ以上の回動が規制される。第２扉体３において、圧力の小さい空間（第２空間）へ突出する部位（第２部位）の面積が大きくなっている。そして、図示の態様では、面積の大きい第２部位は、第１扉体２の戸尻側に位置し、第１扉体２の戸先側には面積の小さい（幅寸法がより小さい）第１部位が位置するので、第１扉体２の戸先側において、第１空間への突出量を小さくすることができ、より安全性を確保することができる。また、本実施形態では、図１、図２に示すように、第２扉体３は第１扉体２の幅方向中央に位置させて設けてあるが、第２扉体３を第１扉体２の幅方向戸尻側に偏倚させて設けることで、第１扉体２の開放操作時に、第１空間側へ突出する第２扉体３が操作者に当たらないようにしてもよい。
【００３２】
第１空間と第２空間との圧力差が小さくなることで、第１扉体２の第１空間側への回動が容易になり、また、第１空間と第２空間との圧力差が小さくなることで、第２扉体３が閉鎖方向の付勢力によって第１扉体２の子扉用開口部Ｏを閉鎖する方向に回動する（図２２（Ｃ））。第１空間と第２空間との圧力差が実質的に無くなると、第２扉体３は閉鎖方向への付勢力によって閉鎖姿勢となって、第１扉体２と第２扉体３は一体として回動する（図２２（Ｄ））。開放した第１扉体２のハンドルＨから手を離して自由にすると、第１扉体２は、ドアクローザ１５の閉鎖力によって、第２扉体３と一体で閉鎖方向に回動して閉鎖姿勢となる。なお、開口部全閉状態において、通常時（第１空間と第２空間との圧力差が実質的に無い場合）には、第２扉体３は閉鎖方向への付勢力によって閉鎖姿勢を維持するため、第１扉体２と第２扉体３は一体として開放される。
【００３３】
［Ｂ］気密構造及び防火構造
［Ｂ−１］第１扉体の周縁部（第１周縁部）
子扉用開口部Ｏは、回動支軸Ｐ２を通る垂直線（回動軸芯）を挟んで、第１部位と第２部位とからなる。本実施形態では、第１部位は、幅方向において第１側面２６側の部位であり、第２部位は、幅方向において第２側面２７側の部位である。図２、図３に示すように、第１扉体２には、子扉用開口部Ｏの第１部位の周縁に沿って周縁部４が設けてある。周縁部４は、第１側面２６に沿って垂直に延びる垂直部４０と、上面２８の第１部位に沿って水平に延びる上側水平部４１と、下面２９の第１部位に沿って水平に延びる下側水平部４２と、から平面視コ字形状に形成されている。周縁部４は、幅方向の第１部分（外側部分）において第１扉体２の第２見付面２１に固定されており、幅方向の第２部分（内側部分）が子扉用開口部Ｏに突出している。図２では周縁部４の見付面４０１、４１１、４２１が示され、図３では周縁部４の第２部分のみが示されている。図４、図５に示すように、周縁部４（垂直部４０、上側水平部４１、下側水平部４２）は、第１扉体２の第２見付面２１に凸設されている。
【００３４】
周縁部４は第２部分（内側部分）において気密部材としての気密ゴム６を支持している。周縁部４の垂直部４０、上側水平部４１、下側水平部４２の第２部分（内側部分）には長さ方向に沿って気密ゴム６が装着される気密ゴム装着部としての溝状のポケット４００、４１０、４２０が形成されている。ポケット４００、４１０、４２０は正面視コ字状に延びており、溝は第１空間に向かって開口している。気密ゴム６は、垂直部６０、上側水平部６１、下側水平部６２から正面視コ字形状に形成されており、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの第１部位の周縁に沿って設けられている。気密ゴム６の垂直部６０はポケット４００に装着されており、上側水平部６１はポケット４１０に装着されており、下側水平部６２はポケット４２０に装着されている。
【００３５】
図５に示すように、周縁部４の垂直部４０は第１部分（外側部分）が第１扉体２の第２見付面２１（第１側面２６に隣接する部位）に固定されており、第２部分（内側部分）が子扉用開口部Ｏに面する溝状のポケット４００となっている。したがって、ポケット４００は、閉鎖姿勢にある第２扉体３の第１部位の第２見付面３１の幅方向一端部位（第１端面３２に隣接する部位）に対向し、ポケット４００に装着された気密ゴム６の垂直部６０は、閉鎖姿勢にある第２扉体３の第１部位の第２見付面３１の第１端面３２に隣接する部位に密着する（図１８参照）。
【００３６】
図４に示すように、上側水平部４１は第１部分（外側部分）が第１扉体２の第２見付面２１（上面２８に隣接する部位）に固定されており、第２部分（内側部分）が子扉用開口部Ｏに面する溝状のポケット４１０となっている。したがって、ポケット４１０は、閉鎖姿勢にある第２扉体３の第１部位の第２見付面３１の上端部位（上端面３４に隣接する部位）に対向し、ポケット４１０に装着された気密ゴム６の上側水平部６１は、閉鎖姿勢にある第２扉体３の第１部位の第２見付面３１の上端面３４に隣接する部位に密着する（図１７（Ａ）参照）。
【００３７】
図４に示すように、下側水平部４２は第１部分（外側部分）が第１扉体２の第２見付面２１（下面２９に隣接する部位）に固定されており、第２部分（内側部分）が子扉用開口部Ｏに面する溝状のポケット４２０となっている。すなわち、ポケット４２０は、閉鎖姿勢にある第２扉体３の第１部位の第２見付面３１の下端部位（下端部３５に隣接する部位）に対向し、ポケット４２０に装着された気密ゴム６の下側水平部６２は、閉鎖姿勢にある第２扉体３の第１部位の第２見付面３１の下端部３５に隣接する部位に密着する（図１７（Ａ）参照）。
【００３８】
［Ｂ−２］第２扉体の周縁部（第２周縁部）
第２扉体３は、回動支軸Ｐ２を通る垂直線（回動軸芯）を挟んで、第１部位と第２部位とからなる。本実施形態では、第１部位は、幅方向において第１端面３２側の部位であり（第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に子扉用開口部Ｏの第１部位を塞ぐ）、第２部位は、幅方向において第２端面３３側の部位（第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に子扉用開口部Ｏの第２部位を塞ぐ）である。図２、図６に示すように、第２扉体３には、第２扉体３の第２部位の周縁に沿って周縁部５が設けてある。周縁部５は、第２端面３２に沿って垂直に延びる垂直部５０と、上端面３４に沿って水平に延びる上側水平部５１と、下端部３５に沿って水平に延びる下側水平部５２と、から平面視コ字形状に形成されている。周縁部５は、幅方向の第１部分（内側部分）において第２扉体３の第２見付面３１に固定されており、幅方向の第２部分（外側部分）が第２扉体３の周縁から突出している。図２では周縁部５の見付面５０１、５１１、５２１が示され、図６では周縁部５の第２部分のみが示されている。図７、図８に示すように、周縁部５は、第２扉体３の第２見付面３１に凸設されている。
【００３９】
周縁部５は第２部分（外側部分）において気密部材としての気密ゴム７を支持している。周縁部５の垂直部５０、上側水平部５１、下側水平部５２の第２部分（外側部分）には長さ方向に沿って気密ゴム７が装着される気密ゴム装着部としてのポケット５００、５１０、５２０が形成されている。ポケット５００、５１０、５２０は正面視コ字状に延びている。気密ゴム７は、垂直部７０、上側水平部７１、下側水平部７２から正面視コ字形状に形成されており、第２扉体３の第２部位の周縁に沿って設けられている。気密ゴム７の垂直部７０はポケット５００に装着されており、上側水平部７１はポケット５１０に装着されており、下側水平部７２はポケット５２０に装着されている。
【００４０】
図８に示すように、垂直部５０は第１部分（内側部分）が第２扉体３の第２見付面３１（第２端面３３に隣接する部位）に固定されており、第２部分（外側部分）が、第２端面３３から突出する溝状のポケット５００となっている。すなわち、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、ポケット５００は、第１扉体２の第２部位の第２見付面２１の第２側面２７に隣接する部位に対向し、ポケット５００に装着された気密ゴム７の垂直部７０は、第１扉体２の第２部位の第２見付面２１の第２側面２７に隣接する部位に密着する（図１８参照）。
【００４１】
図７に示すように、上側水平部５１は第１部分（内側部分）が第２扉体３の第２見付面３１（上端面３４に隣接する部位）に固定されており、第２部分（外側部分）が、上端面３４から上方に突出する溝状のポケット５１０となっている。すなわち、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、ポケット５１０は、第１扉体２の第２部位の第２見付面２１の上面２８に隣接する部位に対向し、ポケット５１０に装着された気密ゴム７の上側水平部７１は、第１扉体２の第２部位の第２見付面２１の上面２８に隣接する部位に密着する（図１７（Ｂ）参照）。
【００４２】
図７に示すように、下側水平部５２は第１部分（内側部分）が第１扉体２の第２見付面３１（下端部３５に隣接する部位）に固定されており、第２部分（外側部分）が、下端部３５から下方に突出する溝状のポケット５２０となっている。すなわち、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、ポケット５２０は、第１扉体２の第２部位の第２見付面２１の下面２９に隣接する部位に対向し、ポケット５２０に装着された気密ゴム７の下側水平部７２は、第１扉体２の第２部位の第２見付面２１の下面２９に隣接する部位に密着する（図１７（Ｂ）参照）。
【００４３】
［Ｂ−３］目板部
ここで、周縁部４、５が回動支軸Ｐ２を中心とした第２扉体３の回動の妨げとならないように、周縁部４の上側水平部４１（ポケット４１０）の端部と周縁部５の上側水平部５１（ポケット５１０）の端部は離間し、気密ゴム６の上側水平部６１の端部と気密ゴム７の上側水平部７１は離間しており、同様に、周縁部４の下側水平部４２（ポケット４２０）の端部と周縁部５の下側水平部５２（ポケット５２０）の端部は離間し、気密ゴム６の下側水平部６２の端部と気密ゴム７の下側水平部７２は離間している。この離間する部分は目板部８によって覆われる。
【００４４】
第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、周縁部４の上側水平部４１の先端と周縁部５の上側水平部５１の先端に跨るように上側の目板部８が設けられ、周縁部４の下側水平部４２の先端と周縁部５の下側水平部５２の先端に跨るように下側の目板部８が設けられる。本実施形態では、上側の目板部８は周縁部４の上側水平部４１の先端に設けられ、下側の目板部８は下側水平部４２の先端に設けられる。本実施形態では、上側の目板部８と下側の目板部８の構成は同じである。
【００４５】
図１２〜図１４に示すように、目板部８の幅方向中間部位には、気密部材としての気密ゴム９が設けてあり、気密ゴム９を挟んで一方が第１部分８Ａ、他方が第２部分８Ｂとなっている。第１部分８Ａは、周縁部４の上側水平部４１の先端、下側水平部４２の先端に固定される固定部であり、第２部分８Ｂは、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、周縁部５の上側水平部５１の先端、下側水平部５２の先端を覆うオーバーラップ部である。気密ゴム６の上側水平部６１の端部と気密ゴム７の上側水平部７１の端部間の隙間、及び、気密ゴム６の下側水平部６２の端部と気密ゴム７の下側水平部７２の端部間の隙間は、気密ゴム９によって塞がれる。
【００４６】
気密ゴム９は前面９０、左右の側面９１、９２、後面９３を備えている。周縁部４の上側水平部４１の端部及び気密ゴム６の上側水平部６１の端部は、上側の目板部８の気密ゴム９の側面９１に当接しており、気密ゴム７の上側水平部７１の端部は、上側の目板部８の気密ゴム９の側面９２に当接しており、周縁部５の上側水平部５１の端部は、上側の目板部８の気密ゴム９の側面９２から離間している。なお、周縁部４の上側水平部４１の端部は気密ゴム９の側面９１から離間してもよい。周縁部４の下側水平部４２の端部及び気密ゴム６の上側水平部６２の端部は、下側の目板部８の気密ゴム９の側面９１に当接しており、気密ゴム７の下側水平部７２の端部は、下側の目板部８の気密ゴム９の側面９２に当接しており、周縁部５の下側水平部５２の端部は、下側の目板部８の気密ゴム９の側面９２から離間している。なお、周縁部４の下側水平部４２の端部は気密ゴム９の側面９１から離間してもよい。
【００４７】
本実施形態では、目板部８は、第１部材８０と第２部材８１とから構成されている。第１部材８０は方形の板状部８００を備え、板状部８００の幅方向一端側は垂直に折曲して側片８０１が形成され、幅方向他端側部位８０２は密着状に折り返されている。第２部材８１は、正面部８１０と、正面部８１０の幅方向一端側を折り曲げてなる第１側片８１１と、正面部８１０の幅方向他端側を垂直に折り曲げてなる第２側片８１２と、第２側片８１２の先端から第１側片８１１から離間する方向に幅方向に延びる底片８１３と、からなる。第２部材８１の第１側片８１１を第１部材８０の側片８０１に当接させ、第２部材８１の底片８１３を第１部材８０の板状部８００に当接させて連結することで目板部８が形成されている。
【００４８】
気密ゴム９の後方部位（側面９１の後方部位及び後面９３）を底片８１３及び第２側片８１２に当接させるようにして、気密ゴム９が目板部８に固定されている。目板部８及び気密ゴム９の高さ寸法は、周縁部４、周縁部５の幅寸法よりも大きくなっている。
気密ゴム９の奥行寸法（前面９０と後面９３間の寸法）は、気密ゴム６、７の上側水平部６１、７１、下側水平部６２、７２の厚さ寸法よりも大きい。上述のように、目板部８において、気密ゴム９の側面９１側に位置する部位が第１部分８Ａであり、側面９２側に位置する部位が第２部分８Ｂである。より具体的には、板状部８００の一端側部位、正面部８１０、第１側片８１１、第２側片８１２で形成される部位が第１部分（固定部）８Ａとなっており、板状部８００の他端側部位８０２を含む部位が第２部分（オーバーラップ部）８Ｂとなっている。板状部８００の一端側部位、正面部８１０には、それぞれ、目板部８を周縁部４の上側水平部４１、下側水平部４２に固定するための螺子Ｓを挿通させる螺子孔８００ａ、８１０ａが形成されている。目板部８は、第１部分（固定部）８Ａ（正面部８１０）を上側水平部４１の見付面４１１、下側水平部４２の見付面４２１に当接させて、螺子Ｓで固定されている（図１２（Ｂ）、図１６、図１９（Ａ）参照）。第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂは、周縁部５の上側水平部５１の見付面５１１の先端、下側水平部５２の見付面５２１の先端に対向する。本実施形態では、図１９（Ａ）に示すように、目板部８の気密ゴム９は回動軸芯（回動支軸Ｐ２）よりも第１部位側に位置しており、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂの先端は回動軸芯（回動支軸Ｐ２）よりも第２部位側に位置している。これらの位置関係は１つの実施態様に過ぎず、本発明はこの位置関係に限定されない。
【００４９】
図１９（Ａ）に示すように、本実施形態では、周縁部４の上側水平部４１、下側水平部４２（ポケット４１０、４２０）の端部と気密ゴム６の上側水平部６１、下側水平部６２の端部は一致しており、気密ゴム６の上側水平部６１、下側水平部６２の端部は気密ゴム９の側面９１に接触している。なお、周縁部４の上側水平部４１、下側水平部４２の端部と気密ゴム６の上側水平部６１、下側水平部６２の端部は一致せずに、上側水平部４１、下側水平部４２の端部の気密ゴム９の側面９１から離間してもよい。一方、気密ゴム７の上側水平部７１、下側水平部７２の端部は、周縁部５の上側水平部５１、下側水平部５２（ポケット５１０、５２０）の端部より突出しており、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、気密ゴム７の上側水平部７１、下側水平部７２の端部は気密ゴム９の側面９２に接触している。
【００５０】
上側の目板部８の気密ゴム９の前面９０の上半部は第１扉体２の第２見付面２１に密着しており、下側の目板部８の気密ゴム９の前面９０の下半部は第１扉体２の第２見付面２１に密着している。第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、上側の目板部８の気密ゴム９の前面９０の下半部は第２扉体３の第２見付面３１に密着しており、下側の目板部８の気密ゴム９の前面９０の上半部は第２扉体３の第２見付面３１に密着している（図１６参照）。
【００５１】
本実施形態では、図１９（Ｂ）に示すように、周縁部５の上側水平部５１、下側水平部５２（少なくともポケット５１０、５２０）の端部は平面視傾斜状（第２扉体３の第２見付面３１から上側水平部５１、下側水平部５２の見付面５１１、５２１に向かって気密ゴム９側に延びる）の傾斜縁５１２、５２２となっている。この傾斜縁５１２、５２２は、必要に応じて、第２扉体３の回動時に、上側水平部５１、下側水平部５２のポケット５１０、５２０が第１扉体２の第２見付面２１に噛むように接触することを防止するように設けられる。周縁部５の上側水平部５１、下側水平部５２の見付面５１１、５２１の端部には、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂに対向するようにプレート５１３、５２３が固定されている（図１９（Ｂ）参照）。プレート５１３、５２３は、必要に応じて、周縁部５の上側水平部５１、下側水平部５２と目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂとの隙間を狭めるために設けられる。
【００５２】
［Ｂ−４］気密構造
第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、第２扉体３の第２見付面３１の第１部位（回動支軸Ｐ２を通る垂直線を挟んで、第１端面３２側の部位）の三方の周縁部位には周縁部４の第２部分（内側部分）が対向し、気密ゴム６が密着する。具体的には、図１１に示すように、第２見付面３１の第１端面３２に隣接する部位には、垂直部４０の第２部分（内側部分）が対向すると共に垂直部６０が密着し、第２見付面３１の上端面３４に隣接する部位には、上側水平部４１の第２部分（内側部分）が対向すると共に上側水平部６１が密着し、第２見付面３１の下端部３５に隣接する部位には、下側水平部４２の第２部分（内側部分）が対向すると共に下側水平部６２が密着する。
【００５３】
第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、第１扉体２の第２見付面２１の第２部位（回動支軸Ｐ２を通る垂直線を挟んで、第２側面２７側の部位）の三方の周縁部位には周縁部５の第２部分（外側部分）が対向し、気密ゴム７が密着する。具体的には、図１１に示すように、第２見付面２１の第２側面２７に隣接する部位には、垂直部５０の第２部分（外側部分）が対向すると共に垂直部７０が密着し、第２見付面２１の上面２８に隣接する部位には、上側水平部５１の第２部分（外側部分）が対向すると共に上側水平部７１が密着し、第２見付面２１の下面２９に隣接する部位には、下側水平部５２の第２部分（外側部分）が対向すると共に下側水平部７２が密着する。
【００５４】
第１扉体２の周縁部４に設けた気密ゴム６の上側水平部６１及び下側水平部６２の端部は、それぞれ、周縁部４の上側水平部４１及び下側水平部４２の先端に設けた目板部８の気密ゴム９の側面９１に密着しており、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、第２扉体３の周縁部５に設けた気密ゴム７の上側水平部７１及び下側水平部７２の端部は、それぞれ、周縁部５の上側水平部７１及び下側水平部７２の先端に設けた目板部８の気密ゴム９の側面９２に密着する。
【００５５】
上側の目板部８の気密ゴム９の前面９０の上半部は第１扉体２の第２見付面２１に密着し、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、上側の目板部８の気密ゴム９の前面９０の下半部は第２扉体３の第２見付面３１に密着することで、気密ゴム６の上側水平部６１の端部と気密ゴム７の上側水平部７１の端部との隙間に位置する気密ゴム９の前面９０は、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの上面２８と第２扉体３の上端面３４の間の隙間を塞ぐように、第１扉体２の第２見付面２１と第２扉体３の第２見付面３１に亘ってこれらに密着する。下側の目板部８の気密ゴム９の前面９０の下半部は第１扉体２の第２見付面２１に密着し、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、下側の目板部８の気密ゴム９の前面９０の上半部は第２扉体３の第２見付面３１に密着することで、気密ゴム６の下側水平部６２の端部と気密ゴム７の下側水平部７２の端部との隙間に位置する気密ゴム９の前面９０は、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの下面２９と第２扉体３の下端部３５の間の隙間を塞ぐように、第１扉体２の第２見付面２１と第２扉体３の第２見付面３１に亘ってこれらに密着する。
【００５６】
第２扉体３が第１扉体２の子扉用開口部Ｏを閉鎖した状態において、第１扉体２の周縁部４の三方の気密ゴム６が第２扉体３の第１部位の第２見付面３１に密着し、第２扉体３の周縁部５の三方の気密ゴム７が第１扉体２の第２部位の第２見付面２１に密着し、第１扉体２の周縁部４に設けた気密ゴム６の上側水平部６１及び下側水平部６２の端部は目板部８の気密ゴム９の側面９１に密着し、第２扉体３の周縁部５に設けた気密ゴム７の上側水平部７１及び下側水平部７２の端部は目板部８の気密ゴム９の側面９２に密着し、気密ゴム９は第１扉体２の子扉用開口部Ｏと第２扉体３の隙間を覆うように第１扉体２の第２見付面２１と第２扉体３の第２見付面３１に密着することで、子扉用開口部Ｏの全周に気密構造を形成する。
【００５７】
［Ｂ−５］オーバーラップ構造
第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、第２扉体３の第２見付面３１の第１部位（回動支軸Ｐ２を通る垂直線を挟んで、第１端面３２側の部位）の三方の周縁部位には周縁部４の第２部分（内側部分）が対向する。具体的には、図１１に示すように、第２見付面３１の第１端面３２に隣接する部位には、垂直部４０の第２部分（内側部分）が対向し、第２見付面３１の上端面３４に隣接する部位には、上側水平部４１の第２部分（内側部分）が対向し、第２見付面３１の下端部３５に隣接する部位には、下側水平部４２の第２部分（内側部分）が対向する。
【００５８】
第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、第１扉体２の第２見付面２１の第２部位（回動支軸Ｐ２を通る垂直線を挟んで、第２側面２７側の部位）の三方の周縁部位には周縁部５の第２部分（外側部分）が対向する。具体的には、図１１に示すように、第２見付面２１の第２側面２７に隣接する部位には、垂直部５０の第２部分（外側部分）が対向し、第２見付面２１の上面２８に隣接する部位には、上側水平部５１の第２部分（外側部分）が対向し、第２見付面２１の下面２９に隣接する部位には、下側水平部５２の第２部分（外側部分）が対向する。
【００５９】
第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、第１扉体２の周縁部４の上側水平部４１及び下側水平部４２の先端に設けた目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂは、第２扉体３の周縁部５の上側水平部５１及び下側水平部５２の先端に対向する。開口部全閉状態において、図１９（Ａ）、図２０Ａに示すように、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂと周縁部５の上側水平部５１及び下側水平部５２の先端（プレート５１３、５２３）の隙間から進入する光線において、第１扉体２及び第２扉体３の第２見付面２１、３１に対して最大角度で入射する光線は、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂの先端Ａと、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂに対向する面の端部（プレート５１３、５２３の見付面の気密ゴム側の端部）Ｂとを結ぶ光線αである。図示の態様では、光線αは平面視において、第１扉体２の第１見付面２０と第１側面２６とで形成する角部Ｃを通っている。角部Ｃにおいては、第１扉体２の第１見付面２０が第１扉体２の全高に亘って延びているため光線αよりも鋭角（より平行に近い）で入射する光線は、第２扉体２の第１側面２６に遮られて第１空間側へ直進することがない。また、図２０Ｂに示すように、目板部８は第１扉体２と第２扉体３の上下の隙間を覆うような高さ寸法を備えている。よって、回動軸芯（回動支軸Ｐ２）の近傍において（気密ゴム９が火災時の熱で溶解した場合であっても）、第２扉体３の周縁と第１扉体２の子扉用開口部Ｏの周縁との間に第１空間と第２空間を直接貫通する隙間が生じることが防止される。仮に、プレート５１３、５２３を設けない場合には、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂと周縁部５の上側水平部５１及び下側水平部５２の先端の隙間から進入する光線において、第１扉体２及び第２扉体３の第２見付面２１、３１に対して最大角度で入射する光線は、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂの先端Ａと、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂに対向する面の端部（周縁部５の上側水平部５１及び下側水平部５２の見付面の端部）Ｂ´とを結ぶ光線βである。図２０Ａに示すように、光線βは平面視において、第２扉体３の見付面３０側を通ることになり、第２扉体３の見付面３０の上端、下端においては、見付面３１側と異なりオーバーラップ部を形成する周縁部が無いので、第２扉体３の上端面３４と第１扉体２の上面２８との間の隙間、第２扉体３の下端面３５と第１扉体２の下面２９との間の隙間から光線βが第１空間側へ直進することになる。光線βよりも鋭角（より平行に近い）で入射する光線γも、第２扉体３の上端面３４と第１扉体２の上面２８との間の隙間、第２扉体３の下端面３５と第１扉体２の下面２９との間の隙間から第１空間側へ直進することになる。
【００６０】
第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、第１扉体２の周縁部４の上側水平部４１の先端に設けた目板部８は、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの上面２８と第２扉体３の上端面３４の間の隙間を塞ぐように、第１扉体２の第２見付面２１と第２扉体３の第２見付面３１に亘ってこれらに対向し、第１扉体２の周縁部４の下側水平部４２の先端に設けた目板部８は、第１扉体２の子扉用開口部Ｏの下面２９と第２扉体３の下端部３５の間の隙間を塞ぐように、第１扉体２の第２見付面２１と第２扉体３の第２見付面３１に亘ってこれらに対向する。
【００６１】
第２扉体３が第１扉体２の子扉用開口部Ｏを閉鎖した状態において、第１扉体２の周縁部４の三方の第２部分（内側部分）が第２扉体３の第１部位の第２見付面３１に対向し、第２扉体３の周縁部５の三方の第２部分（外側部分）が第１扉体２の第２部位の第２見付面２１に対向し、第１扉体２の周縁部４の上側水平部４１及び下側水平部４２の先端に設けた目板部８が第２扉体３の周縁部５の上側水平部５１及び下側水平部５２の先端に対向し、目板部８は、第１扉体２の子扉用開口部Ｏと第２扉体３の隙間を覆うように第１扉体２の第２見付面２１と第２扉体３の第２見付面３１に亘ってこれらに対向することで、子扉用開口部Ｏの略全周にオーバーラップ構造を形成する。したがって、火災時に、第２扉体３の周縁と第１扉体２の子扉用開口部Ｏの周縁との間に第１空間と第２空間を直接連通する隙間が生じることが防止される。また、周縁部４、５、目板部８が気密ゴム６、７、９を備えた態様において、仮に火災時の熱で気密ゴム６、７が溶解した場合であっても、第２扉体３の周縁と第１扉体２の子扉用開口部Ｏの周縁との間に第１空間と第２空間を直接連通する隙間が生じることが防止される。
【００６２】
［Ｃ］他の実施形態
［Ｃ−１］第２実施形態
図２３〜図２５を参照しつつ、第２実施形態について説明する。上述の第１実施形態と第２実施形態との差異は、主として、第２扉体３の幅方向における回動支軸Ｐ２の位置、目板部８（含む気密ゴム９）の形状・構成である。第２実施形態では、第２扉体３の回動支軸Ｐ２は、第１端面３２に寄った側に設けてあり、子扉用開口部Ｏ及び第２扉体３において、回動支軸Ｐ２を通る垂直線（回動軸芯）を挟む左右の第１部位、第２部位の面積比率が、上述の実施形態と異なる。目板部８は、気密ゴム９を挟んで一方が第１部分（固定部）８Ａ、他方が第２部分（オーバーラップ部）８Ｂとなっているが、気密ゴム９の奥行寸法は、気密ゴム６、７の上側水平部６１、７１、下側水平部６２、７２の厚さ寸法と同じである。また、周縁部５の上側水平部５１、下側水平部５２の端部は、気密ゴム９の側面９２まで達しており、傾斜縁（５１２、５２２）やプレート（５１３、５２３）を有しない。その他の構成については、第１実施形態に係る説明を援用することができる。目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂと周縁部５の下側水平部５２の先端の隙間から進入する光線において、第１扉体２及び第２扉体３の第２見付面２１、３１に対して最大角度で入射する光線は、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂの先端Ａと、目板部８の第２部分（オーバーラップ部）８Ｂに対向する面の端部（下側水平部５２の見付面の端部）Ｂとを結ぶ光線αである。図示の態様では、光線αは平面視において、第１扉体２の第１見付面２０と第１側面２６とで形成する角部Ｃを通っている。角部Ｃにおいては、第１扉体２の第１見付面２０が第１扉体２の全高に亘って延びているため光線αよりも鋭角（より平行に近い）で入射する光線は、第２扉体２の第１側面２６に遮られて第１空間側へ直進することがない。
【００６３】
［Ｃ−２］第３実施形態
図２６を参照しつつ、第３実施形態について説明する。上述の第１実施形態と第３実施形態との差異は、第１実施形態では、周縁部４、５及び目板部８（含む気密ゴム９）が第１扉体２及び第２扉体３の第２見付面２１、第２見付面３１側に設けてあるのに対して、第３実施形態では、周縁部４、５及び目板部８（含む気密ゴム９）が、第１扉体２及び第２扉体３の第１見付面２０、第２見付面３０側に設けてある点である。図２６に示すように、周縁部４の下側水平部４２´は、第１扉体２の第１見付面２０に設けてあり、閉鎖姿勢にある第２扉体３の第１見付面３０に対向する（気密ゴム６の下側水平部６２が第２扉体３の第１見付面３０に密着する）。下側水平部４２´の先端には目板部８が設けてある。周縁部５の下側水平部５２´は、第２扉体３の第１見付面３０に設けてあり、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に、第１扉体２の第１見付面２０に対向する（気密ゴム７の下側水平部７２が第１扉体２の第１見付面２０に密着する）。周縁部４、５が設けられる側を第１扉体２及び第２扉体３の第２見付面２１、第２見付面３１から第１見付面２０、第１見付面３０に置き換えることによって、第１実施形態に係る説明を援用することができる。
【００６４】
［Ｃ−３］第４実施形態
図２７を参照しつつ、第４施形態について説明する。上述の第１実施形態と第４実施形態との差異は、第１実施形態では、目板部８（含む気密ゴム９）が第１扉体２の周縁部４の上側水平部４１の先端、下側水平部４２の先端に設けてあるのに対して、第４実施形態では、目板部８（含む気密ゴム９）が第２扉体３の周縁部５（図２７では、下側水平部５２´´を示す）に設けてある点である。図２７に示すように、第２扉体３の周縁部５の下側水平部５２´´の端部には目板部８（含む気密ゴム９）が設けてあり、第２扉体３が閉鎖姿勢にある時に目板部８が第１扉体２の周縁部４の下側水平部４２´´の端部に対向している。目板部（含む気密ゴム９）が設けられる側を第１扉体２の周縁部４から第２扉体３の周縁部５に置き換えることによって、第１実施形態に係る説明を援用することができる。
【００６５】
［Ｃ−４］第５実施形態
図２８を参照しつつ、第５施形態について説明する。上述の第１実施形態と第５実施形態との差異は、第１実施形態では、第２扉体３の回動支軸Ｐ２を通る線（回動軸芯）が垂直線であるのに対して、第５実施形態では、第２扉体３の回動支軸Ｐ２を通る線（回動軸芯）が水平線である点である。回動支軸Ｐ２は、第２扉体３の高さの中央に対して偏倚した位置にある。図２８に示すように、第１扉体２の周縁部４は、水平部４０ａ、左右の垂直部４０ｂ、４０ｃからなり、第２扉体３の周縁部５は、水平部５０ａ、左右の垂直部５０ｂ、５０ｃからなる。回動支軸Ｐ２を通る線（回動軸芯）が垂直線から水平線となり、それに伴う各要素の構成を置き換えることによって、第１実施形態に係る説明を援用することができる。
【００６６】
［Ｃ−５］第６実施形態
図２９を参照しつつ、第６実施形態について説明する。上述の第１実施形態と第６実施形態との差異は、第１実施形態では、第２扉体３が可動区画体である第１扉体２に形成された子扉用開口部Ｏを開閉するのに対して、第６実施形態では、第２扉体３´は、第１空間と第２空間を区画する不動区画体（壁や固定パネルを含む）１８に設けた開口部を開閉するものである点である。第２扉体３´は、閉鎖姿勢維持手段（ラッチによる係止等）によって閉鎖姿勢が維持され、閉鎖姿勢維持解除手段、例えばラッチ係止解除手段（ハンドル操作や押しボタン等の機械的解除、スイッチや無線信号に基づく電気的解除を含む）によって閉鎖姿勢維持を解除することで、第２扉体３´が差圧によって回動して、第１空間と第２空間の差圧を解消する。第１実施形態における子扉用開口部Ｏを当該開口部に置き換えることによって、第１実施形態に係る説明を援用することができる。
【００６７】
［Ｃ−６］付記
上述の実施形態では、目板部８は、周縁部４ないし周縁部５とは別体で用意されて、周縁部４ないし周縁部５に固定されているが、目板部８を周縁部４ないし周縁部５と一体形成してもよい。例えば、周縁部４の上側水平部４１の先端、下側水平部４２の先端に目板部８を一体形成してもよい。この場合、気密ゴム６の上側水平部６１、下側水平部６２と目板部８の気密ゴム９を一体形成してもよい。また、上述の説明において、「第１扉体２には、子扉用開口部Ｏの第１部位（回動軸芯を挟んで一側の部位）の周縁に沿って周縁部４が設けてり、第２扉体３には、第２扉体３の第２部位（回動軸芯を挟んで他側の部位）の周縁に沿って周縁部５が設けてある。」と記載しているが、周縁部４（気密ゴム６）の端部が第２部位まで延びたり、周縁部５（気密ゴム７）の端部が第１部位まで延びたりすることを排除するものではない。実際、本実施形態では、目板部８の気密ゴム９の位置は回動軸芯（回動支軸Ｐ２）からずれており、周縁部５の上側水平部５１、下側水平部５２の端部、気密ゴム７の上側水平部７１、下側水平部７２の端部は、回動軸芯（回動支軸Ｐ２）を越えて第１部位まで延びている。また、上述の実施形態において、第２扉体３は第１空間と第２空間を連通して差圧を緩和する回動体として記載しており、避難時等に人が通過する潜り戸として用いられることを意図していないが、第２扉体３が潜り戸として用いられることを排除するものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１  ドア枠
２  第１扉体
２０  第１見付面
２１  第２見付面
２８  上面（子扉用開口部の周面）
２９  下面（子扉用開口部の周面）
３  第２扉体
３０  第１見付面
３１  第２見付面
４  周縁部（第１周縁部）
４０  垂直部
４１  上側水平部
４２  下側水平部
４００、４１０、４２０  ポケット
４０１、４１１、４２１  見付面
５  周縁部（第２周縁部）
５０  垂直部
５１  上側水平部
５２  下側水平部
５００、５１０、５２０  ポケット
５０１、５１１、５２１  見付面
６  気密ゴム（第１気密部材）
６０  垂直部
６１  上側水平部
６２  下側水平部
７  気密ゴム（第２気密部材）
７０  垂直部
７１  上側水平部
７２  下側水平部
８  目板部（覆い部）
８Ａ  第１部分（固定部）
８Ｂ  第２部分（オーバーラップ部）
９  気密ゴム（端部気密要素）
Ｏ  子扉用開口部
Ｐ１  回動支軸
Ｐ２  回動支軸（回動軸芯）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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