(57)【要約】【課題】指定された為替レートを用いて、精度の高い損益の計算を可能にすることを目的とする。【解決手段】原価差異計算部３５は、ある原価項目について、対象期間における実際原価を構成する各明細にレート受付部によって受け付けられた計画レートを適用して実際原価を計算し、実際原価と標準原価との差異をある原価項目についての対象期間における原価差異として計算する。損益計算部３６は、原価差異計算部３５によって計算された原価差異を用いて、対象期間における損益予測値を計算する。【選択図】図２
2018206255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
計画用の為替レートである計画レートの入力を受け付けるレート受付部と、
ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を構成する各明細に前記レート受付部によって受け付けられた前記計画レートを適用して前記実際原価を計算し、前記実際原価と標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算部と、
前記原価差異計算部によって計算された原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備える損益予測装置。
【請求項２】
前記原価差異計算部は、会計年度の初めから、前記各明細に前記計画レートを適用して計算することにより、前記実際原価を計算する
請求項１に記載の損益予測装置。
【請求項３】
前記レート受付部は、前記計画レートとして、取引通貨と国内通貨との間の為替レートである第１レートと、国内通貨と連結決算用通貨との間の為替レートである第２レートとを受け付け、
前記原価差異計算部は、前記第１レート及び前記第２レートに基づき前記実際原価を計算する
請求項１又は２に記載の損益予測装置。
【請求項４】
前記原価差異計算部は、
仕入品目の標準原価に仕入数量を乗じて、購入標準原価を計算する購入標準原価計算部と、
仕入買値に仕入数量を乗じ、前記第１レートで為替換算して、前記第１レートで為替換算された結果を前記第２レートで為替換算して、購入実際原価を計算する購入実際原価計算部と、
前記購入標準原価と前記購入実際原価との差である購入価格差異を計算する購入価格差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記購入価格差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
請求項３に記載の損益予測装置。
【請求項５】
前記原価差異計算部は、
作業品目に対する予定チャージに実作業時間を乗じて、回収標準原価を計算する回収標準原価計算部と、
製造経費予算を前記第２レートで為替換算して、回収実際原価を計算する回収実際原価計算部と、
前記回収標準原価と前記回収実際原価との差である回収差異を計算する回収差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記回収差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
請求項３又は４に記載の損益予測装置。
【請求項６】
前記原価差異計算部は、
製造品目の標準原価に製造数量を乗じて、製造標準原価を計算する製造標準原価計算部と、
製造費を前記第２レートで為替換算して、製造実際原価を計算する製造実際原価計算部と、  前記製造標準原価と前記製造実際原価との差である製造原価差異を計算する製造原価差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記製造原価差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
請求項３から５までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項７】
前記損益予測装置は、さらに、
前記対象期間の損益の実績値と、前記損益予測値との差異である為替差異を計算する為替差異計算部
を備える請求項１から６までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項８】
前記為替差異計算部は、前記原価差異を構成する各明細について、前記為替差異を計算する
請求項７に記載の損益予測装置。
【請求項９】
前記損益予測装置は、さらに、
前記各明細について、前記原価差異と、前記為替差異とを表示する出力部
を備える請求項８に記載の損益予測装置。
【請求項１０】
前記損益予測装置は、さらに、
前記ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を現実の為替レートに基づき実際現実原価として計算し、前記実際現実原価と標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価現実差異として計算し、計算された原価現実差異と、原価差異の実績値との差異を補正値として計算する補正値計算部
を備え、
前記原価差異計算部は、前記補正値計算部によって計算された前記補正値により前記原価差異計算部が計算した前記原価差異を補正し、
前記損益計算部は、前記補正値により補正された前記原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する
請求項１から９までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項１１】
対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
計画用の為替レートである計画レートの入力を受け付けるレート受付処理と、
ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を構成する各明細に前記レート受付処理によって受け付けられた前記計画レートを適用して前記実際原価を計算し、前記実際原価と標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算処理と、
前記原価差異計算処理によって計算した原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理と
をコンピュータに実行させる損益予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、指定された為替レートを用いて損益を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会計データは、販売、購買、製造等の企業活動における過去の実績を集計したものである。企業向けの基幹システム（以下、ＥＲＰ）では、会計データから企業や事業別の損益を算出している。そのため、ＥＲＰで提供される損益は、過去の実績における損益である。
近年のグローバル化に伴い、外国企業との取引が行われることがある。外国企業と取引をする場合には、外国の通貨が用いられる。そのため、ＥＲＰで提供される、過去の実績における損益には、外国の通貨と、対象とする通貨との為替レートの影響が反映されている。
【０００３】
企業等の経営においては、未来の損益の予測に従い、様々な経営判断が行われる。未来の損益の予測計算をする場合には、未来の為替レートを計画レートとして想定する。実際には、未来の為替レートが計画レートと異なる場合がある。
そのため、ＥＲＰで提供される損益と、予測計算された未来の損益との差異には、販売数量と販売価格と仕入数量と仕入価格といった事業の影響だけでなく、為替レートの影響も反映されている。その結果、ＥＲＰで提供される損益と、予測計算された未来の損益との差異を見ても、事業を正しく分析することができない。
【０００４】
そこで、損益を計算する元になる、売上と原価と原価差異との金額を、計画レートを用いて変換することが行われている。また、特許文献１には、社内為替レートを用いて、売上及び標準原価を計算することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来は、売上と原価と原価差異との金額を計画レートを用いて変換するだけであり、計画レートを用いて明細毎に計算が行われていなかった。そのため、計画レートを用いて計算された金額が、実際に計画レートで取引が行われた場合に得られる損益とは異なる金額になってしまう。特に、原価差異の金額が大きく異なる金額になってしまう。
この発明は、指定された為替レートを用いて、精度の高い損益の計算を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る損益予測装置は、
対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
計画用の為替レートである計画レートの入力を受け付けるレート受付部と、
ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を構成する各明細に前記レート受付部によって受け付けられた前記計画レートを適用して前記実際原価を計算し、前記実際原価と標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算部と、
前記原価差異計算部によって計算された原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備える。
【０００８】
前記原価差異計算部は、会計年度の初めから、前記各明細に前記計画レートを適用して計算することにより、前記実際原価を計算する。
【０００９】
前記レート受付部は、前記計画レートとして、取引通貨と国内通貨との間の為替レートである第１レートと、国内通貨と連結決算用通貨との間の為替レートである第２レートとを受け付け、
前記原価差異計算部は、前記第１レート及び前記第２レートに基づき前記実際原価を計算する。
【００１０】
前記原価差異計算部は、
仕入品目の標準原価に仕入数量を乗じて、購入標準原価を計算する購入標準原価計算部と、
仕入買値に仕入数量を乗じ、前記第１レートで為替換算して、前記第１レートで為替換算された結果を前記第２レートで為替換算して、購入実際原価を計算する購入実際原価計算部と、
前記購入標準原価と前記購入実際原価との差である購入価格差異を計算する購入価格差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記購入価格差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する。
【００１１】
前記原価差異計算部は、
作業品目に対する予定チャージに実作業時間を乗じて、回収標準原価を計算する回収標準原価計算部と、
製造経費予算を前記第２レートで為替換算して、回収実際原価を計算する回収実際原価計算部と、
前記回収標準原価と前記回収実際原価との差である回収差異を計算する回収差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記回収差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する。
【００１２】
前記原価差異計算部は、
製造品目の標準原価に製造数量を乗じて、製造標準原価を計算する製造標準原価計算部と、
製造費を前記第２レートで為替換算して、製造実際原価を計算する製造実際原価計算部と、
前記製造標準原価と前記製造実際原価との差である製造原価差異を計算する製造原価差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記製造原価差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する。
【００１３】
前記損益予測装置は、さらに、
前記対象期間の損益の実績値と、前記損益予測値との差異である為替差異を計算する為替差異計算部
を備える。
【００１４】
前記為替差異計算部は、前記原価差異を構成する各明細について、前記為替差異を計算する。
【００１５】
前記損益予測装置は、さらに、
前記各明細について、前記原価差異と、前記為替差異とを表示する出力部
を備える。
【００１６】
前記損益予測装置は、さらに、
前記ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を現実の為替レートに基づき実際現実原価として計算し、前記実際現実原価と標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価現実差異として計算し、計算された原価現実差異と、原価差異の実績値との差異を補正値として計算する補正値計算部
を備え、
前記原価差異計算部は、前記補正値計算部によって計算された前記補正値により前記原価差異計算部が計算した前記原価差異を補正し、
前記損益計算部は、前記補正値により補正された前記原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する。
【００１７】
この発明に係る損益予測プログラムは、
対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
計画用の為替レートである計画レートの入力を受け付けるレート受付処理と、
ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を構成する各明細に前記レート受付処理によって受け付けられた前記計画レートを適用して前記実際原価を計算し、前記実際原価と標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算処理と、
前記原価差異計算処理によって計算した原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理と
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明では、計画レートを用いて原価差異を計算し、その原価差異を用いて損益を計算する。そのため、指定された為替レートを用いて、精度の高い損益の計算が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る損益予測システム１の構成図。
【図２】実施の形態１に係る損益予測装置２０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る原価差異計算部３５の構成図。
【図４】実施の形態１に係る損益予測装置２０の全体的な動作のフローチャート。
【図５】実施の形態１に係る購入価格差異の計算の説明図。
【図６】実施の形態１に係る回収差異の計算の説明図。
【図７】実施の形態１に係る製造原価差異の計算の説明図。
【図８】変形例１に係る損益予測装置２０の構成図。
【図９】実施の形態２に係る損益予測装置２０の構成図。
【図１０】実施の形態２に係る損益予測装置２０の全体的な動作のフローチャート。
【図１１】実施の形態２に係る具体的な出力例を示す図。
【図１２】実施の形態２に係る具体的な出力例を示す図。
【図１３】実施の形態３に係る損益予測装置２０の構成図。
【図１４】実施の形態３に係る損益予測装置２０の全体的な動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る損益予測システム１の構成を説明する。
損益予測システム１は、ＥＲＰ１０と、損益予測装置２０とを備える。ＥＲＰ１０と損益予測装置２０とはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続されている。
ＥＲＰ１０は、業務の実績情報及び計画情報を有する。実績情報は、会計データのことであり、実績情報には、販売実績情報、仕入実績情報、作業実績情報、生産実績情報、経費実績情報等の実際に行われた業務の実績情報が含まれている。また、計画情報には、販売計画情報（フォーキャスト）、受注残情報、調達計画情報、作業予定情報、発注情報、製造仕掛情報、在庫情報、経費予算情報等が含まれている。
損益予測装置２０は、ＥＲＰ１０から実績情報及び計画情報を取得して、処理日において対象期間の損益を予測する。
【００２１】
実施の形態１では、処理日を５月１５日とする。また、対象とする法人の会計年度は１月から１２月であるとする。また、対象期間は、会計年度の初めである１月初から４月末までであるとする。
【００２２】
図２を参照して、実施の形態１に係る損益予測装置２０の構成を説明する。
損益予測装置２０は、コンピュータである。
損益予測装置２０は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ストレージ２３と、通信インタフェース２４とのハードウェアを備える。プロセッサ２１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００２３】
プロセッサ２１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ２１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００２４】
メモリ２２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ２２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２５】
ストレージ２３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ２３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ２３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ
Ｄｉｓｋ）といった可搬記憶媒体であってもよい。
【００２６】
通信インタフェース２４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース２４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００２７】
損益予測装置２０は、機能構成要素として、情報取得部３１と、レート受付部３２と、売上計算部３３と、原価計算部３４と、原価差異計算部３５と、損益計算部３６と、出力部３７とを備える。損益予測装置２０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ２３には、損益予測装置２０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ２１によりメモリ２２に読み込まれ、プロセッサ２１によって実行される。これにより、損益予測装置２０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００２８】
ストレージ２３は、標準原価記憶部２３１を実現する。
標準原価記憶部２３１は、製品、材料、部品等の品目毎に、単位数量当たりの標準原価を記憶し、作業の品目毎に、単位時間当たりの予定チャージを記憶した記憶装置である。予定チャージは、工程やラインで生産活動を行うのに、単位時間当たりにかかる予定金額（加工費）である。
【００２９】
図２では、プロセッサ２１は、１つだけ示されている。しかし、損益予測装置２０は、プロセッサ２１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、損益予測装置２０各機能構成要素の機能を実現するプログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ２１と同じように、プロセッシングを行うＩＣである。
【００３０】
図３を参照して、実施の形態１に係る原価差異計算部３５の構成を説明する。
原価差異計算部３５は、購入価格差異処理部５１と、回収差異処理部５２と、製造原価差異処理部５３とを備える。
購入価格差異処理部５１は、購入価格差異を計算する。購入価格差異とは、材料や部品等を外部から購入する場合における、標準原価として定めた価格と、実際に購入した価格との差異である。購入価格差異処理部５１は、購入標準原価計算部５１１と、購入実際原価計算部５１２と、購入価格差異計算部５１３とを備える。
回収差異処理部５２は、回収差異を計算する。回収差異とは、直接部門の費用（経費）の回収に関する予定と実績との差異である。回収差異処理部５２は、回収標準原価計算部５２１と、回収実際原価計算部５２２と、回収差異計算部５２３とを備える。
製造原価差異処理部５３は、製造原価差異を計算する。製造原価差異とは、標準原価として定めた製造費用と、実際にかかった製造費用との差異である。製造原価差異処理部５３は、製造標準原価計算部５３１と、製造実際原価計算部５３２と、製造原価差異計算部５３３とを備える。
【００３１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４から図７を参照して、実施の形態１に係る損益予測装置２０の動作を説明する。
実施の形態１に係る損益予測装置２０の動作は、実施の形態１に係る損益予測方法に相当する。また、実施の形態１に係る損益予測装置２０の動作は、実施の形態１に係る損益予測プログラムの処理に相当する。
【００３２】
実施の形態１では、連結決算は日本円（以下、ＪＰＹ）で行われるものとする。また、対象とする法人は、シンガポールにあり、シンガポールの国内通貨であるシンガポールドル（以下、ＳＧＤ）が用いられるものとする。また、対象とする法人は、材料等を米国から米ドル（以下、ＵＳＤ）を取引通貨として用いて購入するものとする。
【００３３】
図４を参照して、実施の形態１に係る損益予測装置２０の全体的な動作を説明する。
（ステップＳ１１：情報取得処理）
情報取得部３１は、ネットワークを介して、ＥＲＰ１０から実績情報を含む業務情報を取得する。実施の形態１では、情報取得部３１は、ＥＲＰ１０から、対象期間である１月１日から４月３０日までの実績を含む実績情報を取得する。実績情報には、販売実績情報と仕入実績情報と作業済情報といった情報が含まれる。
【００３４】
（ステップＳ１２：レート受付処理）
レート受付部３２は、計画用の為替レートである計画レートの入力を受け付ける。レート受付部３２は、損益予測装置２０の利用者が入力装置を操作して入力された計画レートを受け付けてもよいし、過去に未来の損益予測を行った際に用いられた計画レートをメモリ２２又はストレージ２３等から読み出してもよい。
実施の形態１では、レート受付部３２は、計画レートとして、取引通貨であるＵＳＤと国内通貨であるＳＧＤとの間の為替レートである第１レートを受け付ける。また、レート受付部３２は、国内通貨であるＳＧＤと連結決算用通貨であるＪＰＹとの間の為替レートである第２レートとを受け付ける。
【００３５】
（ステップＳ１３：売上計算処理）
売上計算部３３は、ステップＳ１１で情報取得部３１が取得した実績情報と、ステップＳ１２で受け付けられた計画レートとに基づき、対象期間における売上を計算する。
具体的には、売上計算部３３は、実績情報として、対象期間に納品した製品の販売実績情報を用いる。販売実績情報は、販売製品の識別情報と、売値と、販売数量と、その他の属性情報（販売した事業部、販売先等）とを有する。売上計算部３３は、販売実績情報が有する売値に販売数量を乗じ、計画レートで為替換算して対象期間における売上を計算する。つまり、売上計算部３３は、明細毎に、計画レートを適用して売上を計算することにより、対象期間の売上を計算する。
【００３６】
（ステップＳ１４：原価計算処理）
原価計算部３４は、ステップＳ１１で情報取得部３１が取得した実績情報と、標準原価記憶部２３１に記憶された標準原価と、ステップＳ１２で受け付けられた計画レートとに基づき、対象期間における原価を計算する。
具体的には、原価計算部３４は、売上計算部３３と同様に、実績情報として、過去期間に納品した販売実績情報を用いる。原価計算部３４は、販売実績情報が有する販売製品の識別情報に基づき、標準原価記憶部２３１を検索して、販売製品の標準原価を特定する。そして、原価計算部３４は、販売製品の標準原価に販売実績情報が有する販売数量を乗じ、計画レートで為替換算して対象期間における原価を計算する。つまり、原価計算部３４は、明細毎に、計画レートを適用して原価を計算することにより、対象期間の原価を計算する。
【００３７】
（ステップＳ１５：原価差異計算処理）
原価差異計算部３５は、複数の原価項目の各原価項目について、情報取得部３１が取得した実績情報と、ステップＳ１２で受け付けられた計画レートとから、対象期間に発生した実際原価を計算する。また、原価差異計算部３５は、各原価項目について、対象期間における標準原価を計算する。原価差異計算部３５は、各原価項目について、実際原価から標準原価を減算して、対象期間のその原価項目についての原価差異を計算する。
つまり、原価差異計算部３５は、各原価項目について、明細毎に、計画レートを適用して原価差異を計算することにより、対象期間の原価差異を計算する。
【００３８】
（ステップＳ１６：損益計算処理）
損益計算部３６は、ステップＳ１３で売上計算部３３が計算した売上から、ステップＳ１４で原価計算部３４が計算した原価を減算する。損益計算部３６は、計算された値から、ステップＳ１５で原価差異計算部３５が計算した各原価項目についての原価差異をさらに減算して、対象期間の損益予測値を計算する。
【００３９】
（ステップＳ１７：出力処理）
出力部３７は、損益計算部３６が計算した損益予測値を、表示装置に表示する等して出力する。また、出力部３７は、売上計算部３３が計算した売上と、原価計算部３４が計算した原価と、原価差異計算部３５が計算した各原価項目についての原価差異とも出力してもよい。
【００４０】
上述した通り、実施の形態１では、対象期間は、１月１日から４月３０日までである。つまり、対象期間には、複数の月が含まれる。そのため、損益予測装置２０は、ＥＲＰ１０と同様に各月の月次処理を行い、対象期間の売上、原価、原価差異、及び、損益を計算する。
すなわち、損益予測装置２０は、会計年度の初めから、対象期間の終わりまでの実績について、計画レートを用いて、ＥＲＰ１０が損益を計算する方法と同様の方法により、損益を計算する。
【００４１】
図５から図７を参照して、原価差異計算部３５の動作を説明する。
原価差異には多数の種類が存在する。ここでは、一般的に、総合原価計算の場合（受注生産ではなく、生産計画に従い量産する場合）に、原価に大きな影響を与える、購入価格差異、回収差異、製造原価差異について説明する。
【００４２】
図５を参照して、実施の形態１に係る購入価格差異の計算について説明する。
購入価格差異を計算は、購入価格差異処理部５１により計算される。仕入実績情報には、過去に実際に購入した価格である仕入買値と、実際に購入した数量である仕入数量との実績が含まれている。
購入標準原価計算部５１１は、対象期間に納品日が含まれる仕入実績情報を用いて、仕入実績情報毎に、購入した材料や部品の標準原価に仕入数量を乗じて、購入標準原価（図５の（１））を計算する。
購入実際原価計算部５１２は、対象期間に納品日が含まれる仕入実績情報を用いて、仕入実績情報毎に、実際に購入した仕入買値に仕入数量を乗じる。購入実際原価計算部５１２は、計算された値を、第１レート及び第２レートで為替換算して、購入実際原価（図５の（２））を計算する。つまり、購入実際原価計算部５１２は、計算された値を、第１レートで為替換算し、第１レートで為替換算した結果を、さらに第２レートで為替換算して、購入実際原価を計算する。
購入価格差異計算部５１３は、購入実際原価（図５の（２））から購入標準原価（図５の（１））を減算して、購入価格差異（図５の（３））を計算する。
【００４３】
図６を参照して、実施の形態１に係る回収差異の計算について説明する。
回収差異は、回収差異処理部５２によって計算される。作業済情報には、対象期間に作業が行われた作業品目や作業が行われた実作業時間が含まれている。また、対象期間についての直接部門の費用は、実績として明らかである。なお、直接部門の費用とは、その部門の人件費と、工場の設備等の減価償却費と、光熱費と、管理部門の費用の配賦と等である。
回収標準原価計算部５２１は、対象期間に作業が行われた作業済情報を用いて、作業済情報毎に、作業品目に対する予定チャージに実作業時間を乗じて、回収標準原価（図６の（１））を計算する。
回収実際原価計算部５２２は、直接部門の費用である製造経費予算を、第２レートで為替換算して、回収実際原価（図６の（２））を計算する。
回収差異計算部５２３は、回収実際原価（図６の（２））から回収標準原価（図６の（１））を減算して、回収差異（図６の（３））を計算する。
【００４４】
図７を参照して、実施の形態１に係る製造原価差異の計算について説明する。
製造原価差異は、製造原価差異処理部５３によって計算される。作業済情報には、対象期間に実際に製造した製品や部品の製造品目と、製造した製造数量と、製造にかかった製造費（材料費や加工費）との実績が含まれている。
製造標準原価計算部５３１は、対象期間に作業が行われた作業済情報を用いて、作業済情報毎に、製造品目の標準原価に製造数量を乗じて製造標準原価（図７の（１））を計算する。
製造実際原価計算部５３２は、作業済情報毎の製造費を加算し、第２レートで為替換算して製造実際原価（図７の（２））を計算する。
製造原価差異計算部５３３は、製造実際原価（図７の（２））から製造標準原価（図７の（１））を減算して、製造原価差異（図７の（３））を計算する。
【００４５】
なお、図５から図７では、いずれも実際原価が標準原価よりも多い場合を示した。しかし、これに限らず、標準原価が実際原価よりも多い場合もあり得る。
【００４６】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る損益予測装置２０は、計画レートを用いて、対象期間の初めから、明細毎に売上と原価と原価差異とを計算して、損益を計算する。つまり、実施の形態１に係る損益予測装置２０は、実際の為替レートで明細が計算され、その明細から計算された売上と原価と原価差異とを、計画レートに変換するのではなく、明細毎に売上と原価と原価差異とを計算する。そのため、計画レートで実際に取引が行われた場合とほとんど同じ損益を計算することが可能である。
【００４７】
これにより、損益予測装置２０で計算された損益と、過去に予測計算された未来の損益との差異を見れば、計画に対して事業を正しく分析することができる。つまり、計画と実績とを比較する際に、為替の影響を除いた比較を行うことができ、計画に対して事業を正しく分析することができる。
具体例としては、資材部門が１０ＵＳＤ（ＵＳ  Ｄｏｌｌａｒ）で仕入れていた材料を、９ＵＳＤで仕入れたとする。つまり、１ＵＳＤだけ安く仕入れることに成功したとする。このとき、計画レートが１ＵＳＤ＝１００ＪＰＹ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｙｅｎ）であり、実際に取引が行われたときの取引レートが１ＵＳＤ＝１１５ＪＰＹであったとする。
すると、計画では、計画レートが用いられ、材料を１０００ＪＰＹ（＝１０ＵＳＤ×１００）で仕入れていたところ、現実には、１０３５ＪＰＹ（＝９ＵＳＤ×１１５）で仕入れが行われる。そのため、計画と現実との差異を見ると、計画に比べて高い価格で仕入れが行われたように見えてしまう。つまり、資材部門が本来１０ＵＳＤで仕入れていた材料を９ＵＳＤで仕入れたという優位性が、結果に表れない。
しかし、損益予測装置２０では、計画レートが用いられ、実際の仕入れが評価され、９００ＪＰＹ（＝９ＵＳＤ×１００）で仕入れたと計算される。そのため、この金額を、計画における１０００ＪＰＹと比較することにより、資材部門の優位性が明らかになる。
【００４８】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、損益予測装置２０の各機能構成要素の機能がソフトウェアで実現された。しかし、変形例１として、損益予測装置２０の各機能構成要素の機能はハードウェアで実現されてもよい。この変形例１について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００４９】
図８を参照して、変形例１に係る損益予測装置２０の構成を説明する。
損益予測装置２０の各機能構成要素の機能がハードウェアで実現される場合、損益予測装置２０は、プロセッサ２１とメモリ２２とストレージ２３とに代えて、電子回路２５を備える。電子回路２５は、損益予測装置２０の各機能構成要素の機能と、メモリ２２とストレージ２３との機能とを実現する専用の回路である。
【００５０】
電子回路２５は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
損益予測装置２０の各機能構成要素の機能を１つの電子回路２５で実現してもよいし、損益予測装置２０の各機能構成要素の機能を複数の電子回路２５に分散させて実現してもよい。
【００５１】
＜変形例２＞
変形例２として、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。つまり、損益予測装置２０の各機能構成要素の機能のうち、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００５２】
プロセッサ２１と電子回路２５とを、処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【００５３】
実施の形態２．
実施の形態１では、計画と実績とを比較する際に、為替の影響を除いた比較を可能とすることを説明した。実施の形態２は、実績における為替の影響を分析することを説明する。実施の形態２では、実施の形態１と異なる点について説明し、同一の点については説明を省略する。
【００５４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図９を参照して、実施の形態２に係る損益予測装置２０の構成を説明する。
損益予測装置２０は、機能構成要素として為替差異計算部３８を備える点が図２に示す損益予測装置２０と異なる。為替差異計算部３８は、他の機能構成要素と同様に、ソフトウェアにより実現される。
【００５５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１０から図１１を参照して、実施の形態２に係る損益予測装置２０の動作を説明する。
実施の形態２に係る損益予測装置２０の動作は、実施の形態２に係る損益予測方法に相当する。また、実施の形態２に係る損益予測装置２０の動作は、実施の形態２に係る損益予測プログラムの処理に相当する。
【００５６】
図１０を参照して、実施の形態２に係る損益予測装置２０の全体的な動作を説明する。
ステップＳ２１からステップＳ２６の処理は、図４のステップＳ１１からステップＳ１６の処理と同じである。
【００５７】
（ステップＳ２７：為替差異計算処理）
為替差異計算部３８は、ＥＲＰ１０によって計算された対象期間の損益の実績値と、損益計算部３６によって計算された損益予測値との差異を為替差異として計算する。また、為替差異計算部３８は、原価差異を構成する明細毎に、ＥＲＰ１０によって計算された原価差異と、原価差異計算部３５によって計算された原価差異との差を、その明細についての為替差異として計算する。
【００５８】
（ステップＳ２８：出力処理）
出力部３７は、ステップＳ２７で計算された為替差異を表示装置に表示する等して出力する。この際、出力部３７は、為替差異だけでなく、図３のステップＳ１７で出力した他の情報も合わせて出力してもよい。
【００５９】
図１１を参照して具体的な出力例を説明する。図１１では、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）に関する部分の為替差異等の例が示されている。図１１では、プランと、品目と、連結標準原価と、通貨と、区分と、月毎の原価差異及び為替差異とが表示されている。
プランは、生産拠点を示す。品目は、対象を示す。ＰＣは、マザーボードとハードディスクといった様々な部品から構成されている。また、マザーボードは、ＣＰＵとメモリといった様々な部品から構成されている。そのため、品目は、階層的な構造になっている。連結標準原価は、グループ連結での標準原価を示す。通貨は、使用される通貨を示す。月毎の原価差異及び為替差異は、各品目についてステップＳ２５で計算された原価差異と、ステップＳ２７で計算された為替差異とを示す。
なお、加工に関する品目は、原価センタ及び活動タイプを示している。図１１では、ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎの括弧書き内の４１１０が第１製造課を表し、４１１１が第２製造課を表し、ＡＴ００１が製品機械加工を表し、ＡＴ００２が半製品機械加工を表している。
【００６０】
図１２を参照して別の具体的な出力例を説明する。図１２では、組織毎の為替差異等の例が示されている。図１２では、組織と、区分と、項目と、月毎の原価差異及び為替差異とが表示されている。
組織は、為替差異等を表示する単位である。組織は、階層化されており、図１２では、全社の下階層に○○事業部と△△事業部等があり、○○事業部の下階層に××部門がある。区分は、売上総利益と、売上総利益の下階層として売上と売上原価とが示されている。しかし、売上原価については、製造原価差異と、購入価格差異と、回収差異といった項目毎に階層表示可能としてもよい。例えば、いずれかの組織の売上原価が指定されると、指定された売上原価を構成する製造原価差異と、購入価格差異と、回収差異といった項目の月毎の原価差異及び為替差異とが表示されるようにしてもよい。月毎の原価差異及び為替差異は、対象の組織及び区分についてステップＳ２５で計算された原価差異が集計された値と、ステップＳ２７で計算された為替差異が集計された値とを示す。
【００６１】
例えば、図１１に示す出力例は、ＰＣを製造している工場等で参照される。一方、図１２に示す出力例は、会社の経営者及び幹部によって参照される。
【００６２】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る損益予測装置２０は、為替差異を計算する。そのため、損益における為替の影響を精度よく知ることができる。
特に、実施の形態２に係る損益予測装置２０は、明細毎に為替差異を計算する。そのため、明細毎に為替の影響を精度よく知ることができる。例えば、ある製品の利益が減っている場合に、その原因がある部品の調達における為替の影響であるといったことを特定可能である。
【００６３】
実施の形態３．
実施の形態１では、計画レートを用いてＥＲＰ１０と同様の処理により精度よく損益の計算を行った。しかし、ＥＲＰ１０のシステム外で人がイレギュラーな処理を行う場合がある。その結果、計画レートを用いて計算された損益と、実績の損益とに、為替以外の原因による差異が含まれてしまう場合がある。
実施の形態３では、為替以外の原因による差異を取り除く方法を説明する。実施の形態３では、実施の形態１と異なる点について説明し、同一の点については説明を省略する。なお、実施の形態３の機能を、実施の形態２に追加することも可能である。
【００６４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１３を参照して、実施の形態３に係る損益予測装置２０の構成を説明する。
損益予測装置２０は、機能構成要素として、補正値計算部３９を備える点が図３に示す損益予測装置２０と異なる。補正値計算部３９は、他の機能構成要素と同様に、ソフトウェアにより実現される。
【００６５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１４を参照して、実施の形態３に係る損益予測装置２０の動作を説明する。
実施の形態３に係る損益予測装置２０の動作は、実施の形態３に係る損益予測方法に相当する。また、実施の形態３に係る損益予測装置２０の動作は、実施の形態３に係る損益予測プログラムの処理に相当する。
【００６６】
図１４を参照して、実施の形態３に係る損益予測装置２０の全体的な動作を説明する。
ステップＳ３１からステップＳ３６の処理は、図４のステップＳ１１からステップＳ１６の処理と同じである。また、ステップＳ３８の処理は、図４のステップＳ１７の処理と同じである。
【００６７】
（ステップＳ３７：補正処理）
補正値計算部３９は、計画レートに変えて、現実の為替レートを用いて、ステップＳ３５の処理を原価差異計算部３５に実行させて、原価差異を原価現実差異として計算させる。そして、原価現実差異と、ＥＲＰ１０で計算された原価差異の実績値との差異を補正値として計算する。
具体的には、補正値計算部３９は、各原価項目を対象の原価項目として、対象期間における実際原価と対象期間における標準原価とを現実の為替レートに基づき実際現実原価と標準現実原価として計算する。補正値計算部３９は、計算された実際現実原価と標準現実原価との差異を、対象の原価項目についての対象期間における原価現実差異として計算する。そして、補正値計算部３９は、ＥＲＰ１０で計算された原価差異の実績値から計算された原価現実差異を減じて補正値として計算する。
【００６８】
原価差異計算部３５は、補正値計算部３９によって計算された補正値により、ステップＳ３５で計算された原価差異を補正する。具体的には、原価差異計算部３５は、ステップＳ３５で計算された原価差異から補正値を減じる。そして、損益計算部３６は、補正値により補正された原価差異を用いて、対象期間における損益予測値を計算する。
【００６９】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態３に係る損益予測装置２０は、現実の為替レートを用いて計算した原価差異と、原価差異の実績値との差異を補正値として、原価差異を補正する。現実の為替レートを用いて計算した原価差異にも、計画レートを用いて計算した原価差異と同じだけ、為替以外の原因による差異が含まれるはずである。そのため、為替以外の原因による差異を取り除くことが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  損益予測システム、１０  ＥＲＰ、２０  損益予測装置、２１  プロセッサ、２２
メモリ、２３  ストレージ、２４  通信インタフェース、３１  情報取得部、３２  レート受付部、３３  売上計算部、３４  原価計算部、３５  原価差異計算部、３６  損益計算部、３７  出力部、５１  購入価格差異処理部、５１１  購入標準原価計算部、５１２  購入実際原価計算部、５１３  購入価格差異計算部、５２  回収差異処理部、５２１  回収標準原価計算部、５２２  回収実際原価計算部、５２３  回収差異計算部、５３  製造原価差異処理部、５３１  製造標準原価計算部、５３２  製造実際原価計算部、５３３  製造原価差異計算部。
【図１】
2018206255.tif 000003
【図２】
2018206255.tif 000004
【図３】
2018206255.tif 000005
【図４】
2018206255.tif 000006
【図５】
2018206255.tif 000007
【図６】
2018206255.tif 000008
【図７】
2018206255.tif 000009
【図８】
2018206255.tif 000010
【図９】
2018206255.tif 000011
【図１０】
2018206255.tif 000012
【図１１】
2018206255.tif 000013
【図１２】
2018206255.tif 000014
【図１３】
2018206255.tif 000015
【図１４】
2018206255.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
計画用の為替レートである計画レートとして、取引通貨と国内通貨との間の為替レートである第１レートと、国内通貨と連結決算用通貨との間の為替レートである第２レートとの入力を受け付けるレート受付部と、
ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を構成する各明細に前記レート受付部によって受け付けられた前記第１レート及び前記第２レートを適用して前記実際原価を計算し、前記実際原価と前記ある原価項目について前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算部と、
前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された前記対象期間における売上から、前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算部によって計算された原価差異とを減算して、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備える損益予測装置。
【請求項２】
前記原価差異計算部は、会計年度の初めから、前記各明細に前記計画レートを適用して計算することにより、前記実際原価を計算する
請求項１に記載の損益予測装置。
【請求項３】
前記原価差異計算部は、
仕入品目の標準原価に仕入数量を乗じて、購入標準原価を計算する購入標準原価計算部と、
仕入買値に仕入数量を乗じ、前記第１レートで為替換算して、前記第１レートで為替換算された結果を前記第２レートで為替換算して、購入実際原価を計算する購入実際原価計算部と、
前記購入標準原価と前記購入実際原価との差である購入価格差異を計算する購入価格差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記購入価格差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
請求項１又は２に記載の損益予測装置。
【請求項４】
前記原価差異計算部は、
作業品目に対する予定チャージに実作業時間を乗じて、回収標準原価を計算する回収標準原価計算部と、
製造経費予算を前記第２レートで為替換算して、回収実際原価を計算する回収実際原価計算部と、
前記回収標準原価と前記回収実際原価との差である回収差異を計算する回収差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記回収差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
請求項１から３までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項５】
前記原価差異計算部は、
製造品目の標準原価に製造数量を乗じて、製造標準原価を計算する製造標準原価計算部と、
製造費を前記第２レートで為替換算して、製造実際原価を計算する製造実際原価計算部と、
前記製造標準原価と前記製造実際原価との差である製造原価差異を計算する製造原価差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記製造原価差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
請求項１から４までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項６】
前記損益予測装置は、さらに、
前記対象期間の損益の実績値と、前記損益予測値との差異である為替差異を計算する為替差異計算部
を備える請求項１から５までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項７】
前記為替差異計算部は、前記原価差異を構成する各明細について、前記為替差異を計算する
請求項６に記載の損益予測装置。
【請求項８】
前記損益予測装置は、さらに、
前記各明細について、前記原価差異と、前記為替差異とを表示する出力部
を備える請求項７に記載の損益予測装置。
【請求項９】
前記損益予測装置は、さらに、
前記ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を現実の為替レートに基づき実際現実原価として計算し、前記実際現実原価と標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価現実差異として計算し、計算された原価現実差異と、原価差異の実績値との差異を補正値として計算する補正値計算部
を備え、
前記原価差異計算部は、前記補正値計算部によって計算された前記補正値により前記原価差異計算部が計算した前記原価差異を補正し、
前記損益計算部は、前記補正値により補正された前記原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する
請求項１から８までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項１０】
対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
計画用の為替レートである計画レートとして、取引通貨と国内通貨との間の為替レートである第１レートと、国内通貨と連結決算用通貨との間の為替レートである第２レートとの入力を受け付けるレート受付処理と、
ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を構成する各明細に前記レート受付処理によって受け付けられた前記第１レート及び前記第２レートを適用して前記実際原価を計算し、前記実際原価と前記ある原価項目について前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算処理と、
前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された前記対象期間における売上から、前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算処理によって計算した原価差異とを減算して、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理とをコンピュータに実行させる損益予測プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
計画用の為替レートである計画レートとして、取引通貨と国内通貨との間の為替レートである第１レートと、国内通貨と連結決算用通貨との間の為替レートである第２レートとの入力を受け付けるレート受付部と、
ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を構成する各明細に前記レート受付部によって受け付けられた前記第１レート及び前記第２レートを適用して前記実際原価を計算し、前記実際原価と前記ある原価項目について前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算部と、
前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された前記対象期間における売上から、前記対象期間における販売実績情報が示す販売製品の販売数量に、前記販売製品の標準原価を乗じて得られる金額に対して、前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算部によって計算された原価差異とを減算して、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備える損益予測装置。
【請求項２】
前記原価差異計算部は、会計年度の初めから、前記各明細に前記計画レートを適用して計算することにより、前記実際原価を計算する
請求項１に記載の損益予測装置。
【請求項３】
前記原価差異計算部は、
仕入品目の標準原価に仕入数量を乗じて、購入標準原価を計算する購入標準原価計算部と、
仕入買値に仕入数量を乗じ、前記第１レートで為替換算して、前記第１レートで為替換算された結果を前記第２レートで為替換算して、購入実際原価を計算する購入実際原価計算部と、
前記購入標準原価と前記購入実際原価との差である購入価格差異を計算する購入価格差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記購入価格差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
請求項１又は２に記載の損益予測装置。
【請求項４】
前記原価差異計算部は、
作業品目に対する予定チャージに実作業時間を乗じて、回収標準原価を計算する回収標準原価計算部と、
製造経費予算を前記第２レートで為替換算して、回収実際原価を計算する回収実際原価計算部と、
前記回収標準原価と前記回収実際原価との差である回収差異を計算する回収差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記回収差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
請求項１から３までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項５】
前記原価差異計算部は、
製造品目の標準原価に製造数量を乗じて、製造標準原価を計算する製造標準原価計算部と、
製造費を前記第２レートで為替換算して、製造実際原価を計算する製造実際原価計算部と、
前記製造標準原価と前記製造実際原価との差である製造原価差異を計算する製造原価差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記製造原価差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
請求項１から４までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項６】
前記損益予測装置は、さらに、
前記対象期間の損益の実績値と、前記損益予測値との差異である為替差異を計算する為替差異計算部
を備える請求項１から５までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項７】
前記為替差異計算部は、前記原価差異を構成する各明細について、前記為替差異を計算する
請求項６に記載の損益予測装置。
【請求項８】
前記損益予測装置は、さらに、
前記各明細について、前記原価差異と、前記為替差異とを表示する出力部
を備える請求項７に記載の損益予測装置。
【請求項９】
前記損益予測装置は、さらに、
前記ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を現実の為替レートに基づき実際現実原価として計算し、前記実際現実原価と標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価現実差異として計算し、計算された原価現実差異と、原価差異の実績値との差異を補正値として計算する補正値計算部
を備え、
前記原価差異計算部は、前記補正値計算部によって計算された前記補正値により前記原価差異計算部が計算した前記原価差異を補正し、
前記損益計算部は、前記補正値により補正された前記原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する
請求項１から８までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項１０】
対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
計画用の為替レートである計画レートとして、取引通貨と国内通貨との間の為替レートである第１レートと、国内通貨と連結決算用通貨との間の為替レートである第２レートとの入力を受け付けるレート受付処理と、
ある原価項目について、前記対象期間における実際原価を構成する各明細に前記レート受付処理によって受け付けられた前記第１レート及び前記第２レートを適用して前記実際原価を計算し、前記実際原価と前記ある原価項目について前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された標準原価との差異を前記ある原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算処理と、
前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された前記対象期間における売上から、前記対象期間における販売実績情報が示す販売製品の販売数量に、前記販売製品の標準原価を乗じて得られる金額に対して、前記第１レート及び前記第２レートを適用して計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算処理によって計算した原価差異とを減算して、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理とをコンピュータに実行させる損益予測プログラム。