(57)【要約】      （修正有）【課題】幼児用補助装置が前方に向けて設置されている場合には、幼児用補助装置に着座した幼児に適した位置にエアバッグを展開する乗員保護装置を提供する。【解決手段】乗員保護装置１は、インフレータ１１と通気部２１と衝撃吸収部２２とを備える。インフレータ１１は、車両の天井を構成するルーフ部１０１に内蔵され、前方衝突の加速度を検出した信号を基にガスを発生させ、ノズルから噴出する。通気部２１は、少なくともノズルを内包した基端に対して下方に延びた先端を基端側に向かって巻き上げられている。衝撃吸収部２２は、通気部２１の先端に対して上面前端で接続され、通気部２１を通して案内されたガスによって車両のシート１０２の座部１０３の上方かつ先端の後方側へ展開されるように折り畳まれた状態でインフレータ１１及び通気部２１とともにルーフ部１０１に格納されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の天井を構成するルーフ部に内蔵され前方衝突の加速度を検出した信号を基にガスを発生させノズルから噴出するインフレータと、
少なくとも前記ノズルを内包した基端に対して下方に延びた先端を前記基端側に向かって巻き上げられた通気部と、
前記通気部の前記先端に対して上面前端で接続され前記通気部を通して案内された前記ガスによって前記車両のシートの座部の上方かつ前記先端の後方側へ展開されるように折り畳まれた状態で前記インフレータ及び前記通気部とともに前記ルーフ部に格納された衝撃吸収部と、を備える
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記通気部の前記先端は、前記ガスの圧力で押し開かれるように閉塞されている
ことを特徴とする請求項１に記載された乗員保護装置。
【請求項３】
前記衝撃吸収部は、前記ガスで膨張された状態で上部中央に凹部を有した高さ方向に偏平な形状である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された乗員保護装置。
【請求項４】
前記衝撃吸収部は、前記ガスで膨張された状態で上部中央及び下部中央にそれぞれ凹部を有した高さ方向に偏平な形状である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された乗員保護装置。
【請求項５】
前記衝撃吸収部は、前記ガスで膨張された状態で前記車両の進行方向に沿って上部中央に凹部を有し下部中央に凸部を有した形状である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された乗員保護装置。
【請求項６】
前記シートの前記座部の後端と前記シートのシートバックの下端の間に設置されたアンカレッジの近傍に配置され、前記アンカレッジに加わる荷重を検知するロードセルと、
前記座部に前向きに据えられ前記アンカレッジにロック機構で連結された幼児用補助装置に幼児が着座した場合の荷重を前記ロードセルで検知したことに基づいて前記インフレータを作動可能な状態にし、前記荷重を前記ロードセルで検知しない場合には前記インフレータを作動させない状態にする制御部と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児用補助装置（チャイルドシート）に着座する幼児乗員を衝突時の衝撃から保護するための乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が衝突事故を起こした場合にエアバッグなどを展開して乗員を保護する乗員保護装置がある。車室内の各所にエアバッグが内蔵されており、車両が衝突する方向に対応して展開される。
【０００３】
特許文献１に記載されたエアバッグ装置は、車両が前方衝突を起こした場合、助手席に座っている乗員がインストルメントパネルやフロントガラスに頭部を打ち付けないようにするために、ルーフ部に格納されたエアバッグを下方へ展開する。このエアバッグは、ルーフ部から下方へ延びる導管部と、導管部の下端に接続されインストルメントパネルと乗員の間に展開される袋状の拘束部と、導管部の下端に設けられて拘束部に入ったガスが動管部に戻ることを規制する逆止弁とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１２３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されたエアバッグ装置は、平均的な体形の大人の乗員がシートに着座する場合を想定して用意されている。したがって、幼児用補助装置（チャイルドシート）を前方に向けて設置して幼児を車両に乗せる場合、幼児に対して通常のエアバッグが機能しても、最適な状態に展開されない。幼児用補助装置の中には、専用でエアバッグを装備しているものもあるが、インフレータを起動させるための信号線を接続しなければならないなど、簡単に設置できない。
【０００６】
また、幼児用補助装置には、専用の安全ベルトが取り付けられているが、安全ベルトで支えられていない頭部、腕、脚は、前方衝突による慣性力で前方へ変位する。このとき、幼児は、前屈姿勢となって顔に膝が当たることが懸念される。
【０００７】
そこで、本発明は、幼児用補助装置が前方に向けて設置されている場合には、幼児用補助装置に着座した幼児に適した位置にエアバッグを展開する乗員保護装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一実施形態の乗員保護装置は、インフレータと通気部と衝撃吸収部とを備える。インフレータは、車両の天井を構成するルーフ部に内蔵され、前方衝突の加速度を検出した信号を基にガスを発生させ、ノズルから噴出する。通気部は、少なくともノズルを内包した基端に対して下方に延びた先端を基端側に向かって巻き上げられている。衝撃吸収部は、通気部の先端に対して上面前端で接続され、通気部を通して案内されたガスによって車両のシートの座部の上方かつ先端の後方側へ展開されるように折り畳まれた状態でインフレータ及び通気部とともにルーフ部に格納されている。
【０００９】
このとき、通気部の先端は、ガスの圧力で押し開かれるように閉塞されていることが好ましい。また、衝撃吸収部は、ガスで膨張された状態で上部中央に凹部を有した高さ方向に偏平な形状であるか、または、ガスで膨張された状態で上部中央及び下部中央にそれぞれ凹部を有した高さ方向に偏平な形状であるか、または、ガスで膨張された状態で車両の進行方向に沿って上部中央に凹部を有し下部中央に凸部を有した形状であることが好ましい。
【００１０】
さらに、上記の乗員保護装置において、ロードセルと制御部を備える。ロードセルは、シートの座部の後端とシートのシートバックの下端の間に設置されたアンカレッジの近傍に配置され、アンカレッジに加わる荷重を検知する。制御部は、座部に前向きに据えられてアンカレッジにロック機構で連結された幼児用補助装置に幼児が着座した場合の荷重をロードセルで検知したことに基づいて、インフレータを作動可能な状態にし、幼児用補助装置に幼児が着座した場合の荷重をロードセルで検知しないときはインフレータを作動させない状態にする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る一実施形態の乗員保護装置によれば、前方衝突の加速度を検出すると衝撃吸収部がシートの座部の上方にルーフ部から下りてきて展開される。このとき、通気部は、下方に延びた先端を基端側に向かって巻き上げられているので、インフレータのガスが通気部に供給されることで、巻かれていた部分がスムーズに伸展された後、すなわち衝撃吸収部が下がりきった後で衝撃吸収部が膨張する。したがって、シートに着座した乗員の膝の上に衝撃吸収部が展開されるので、衝突時の慣性で乗員の膝が顔と接触することを防止できる。特に、乗員が、後部座席に前向きに設置した幼児用補助装置に着座する幼児である場合、衝突時の慣性で腕や脚が前方に変位するが、衝撃吸収部がシートの座部の上方に降りて来て幼児の膝と頭の間に配置されるので、幼児の膝が顔と接触することを防止できる。
【００１２】
また、通気部の先端がガスの圧力で押し開かれるように閉塞されていることとする発明の乗員保護装置によれば、通気部がインフレータのガスによって膨らみ、その後で通気部の先端が開かれる。衝撃吸収部が下まで降り切る前に途中で膨張してしまうことを防止できるので、確実に乗員の膝と頭の間に衝撃吸収部を膨張させることができる。
【００１３】
衝撃吸収部が、ガスで膨張された状態で、上部中央に凹部を有し、高さ方向に偏平された形状であることとした発明の乗員保護装置によれば、衝撃吸収部の凹部に対して乗員の頭部が嵌り、位置ずれを防止することができる。また、衝撃吸収部が、ガスで膨張された状態で、上部中央及び下部中央にそれぞれ凹部を有し、高さ方向に偏平な形状であることとした発明の乗員保護装置によれば、衝撃吸収部に対して乗員の頭部が上部中央の凹部に嵌り、乗員の膝が下部中央の凹部に嵌るので、乗員の頭部と膝を衝撃吸収部で保持することができる。さらに、衝撃吸収部が、ガスで膨張された状態で、車両の進行方向に沿って上部中央に凹部を有し下部中央に凸部を有した形状であることとした発明の乗員保護装置によれば、衝撃吸収部の上部中央の凹部に乗員の頭部が嵌り、衝撃吸収部の下部中央の凸部が乗員の脚の間に嵌る。このとき上部中央の凹部及び下部中央の凸部は、車両の進行方向に沿って配置されるので、前方衝突の衝撃の大きさの差や乗員の体格の差によって乗員の頭部や膝の位置が異なっても、それらに影響されずに同様に保護することができる。
【００１４】
上述の乗員保護装置に加えてロードセルと制御部をさらに含むこととした発明の乗員保護装置によれば、シートの座部の後端とシートのシートバックの下端の間に設置されたアンカレッジの近傍にロードセルが配置され、アンカレッジに加わる荷重をロードセルで検知する。そして、制御部は、座部に前向きに据えられてアンカレッジにロック機構で転結された幼児用補助装置に幼児が着座した場合の荷重をロードセルで検知したことに基づいてインフレータを作動可能な状態にし、それ以外ではインフレータを作動させない。したがって、前向きに設置された幼児用補助装置に幼児が乗客として着座しているときに衝撃吸収部が展開されることで、確実に幼児を保護することができる。また、それ以外の場合、すなわち乗員が大人である場合や、シートに後ろ向きに設置された乳幼児用補助装置に拘束された乳児である場合、座部の上方に衝撃吸収部が展開することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の乗員保護装置が設置された車両の後部座席の斜視図。
【図２】図１の乗員保護装置のエアバッグが展開される過程を模式的に示す側面図であって、（Ａ）はインフレータが作動する前の状態、（Ｂ）はインフレータが作動しエアバッグが展開され始めた状態、（Ｃ）はエアバッグが展開された状態をそれぞれ示す。
【図３】図２（Ｃ）の衝撃吸収部を示す図であって、（Ａ）は左後方から見た斜視図、（Ｂ）は図３（Ａ）中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）は衝撃吸収部にガスが流れ込む直前の断面図。
【図４】図１のシートに前向きの幼児用保護装置が装着された状態の側面図。
【図５】図１のシートに後向きの乳児用保護装置が装着された状態の側面図。
【図６】図４の状態に対して乗員保護装置が作動した状態の側面図。
【図７】本発明の第２の実施形態の乗員保護装置の衝撃吸収部が膨張した状態を示す図であって、（Ａ）は左後方から見た斜視図、（Ｂ）は図７（Ａ）中の７Ｂ−７Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）は図７（Ａ）中の７Ｃ−７Ｃ線に沿う断面図。
【図８】本発明の第３の実施形態の乗員保護装置の衝撃吸収部が膨張した状態を示す図であって、（Ａ）は左後方から見た斜視図、（Ｂ）は図８（Ａ）中の８Ｂ−８Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）は図８（Ａ）中の８Ｃ−８Ｃ線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る第１の実施形態の乗員保護装置１について、車両の後部座席に採用した場合を一例に、図１から図６を参照して説明する。図１は、車両の後部座席を左側から見た状態を示す。なお、本明細書における説明の便宜上、車両の進行方向を基準に「前」、「後ろ」、「右」、「左」をそれぞれ定義する。また重力の作用する方向を基準に「上」、「下」を定義する。
【００１７】
図１に示す乗員保護装置１は、後部座席に装着された幼児用補助装置（いわゆるチャイルドシート）５に座る幼児Ｃに対して設けられたエアバッグ２を有し、車両が前方衝突を起こした場合に図６のようにエアバッグ２を幼児Ｃの膝ＣＫの上に展開する。なお、車両は、乗員保護装置として第１の実施形態の乗員保護装置１のエアバッグ２のみを有しているのではなく、前部座席用のエアバッグや、前部座席及び後部座席の乗員とドアの間に展開されるサイドエアバッグなども装備されている。
【００１８】
図１に示すように、乗員保護装置１は、インフレータ１１とエアバッグ２を車室の上部、すなわち天井を構成するルーフ部１０１に内蔵している。図１及び図２においてインフレータ１１とエアバッグ２は、車室側に突出した部分に収納された構造であるが、ルーフ部１０１の中に納まる場合は、下方に突出しないように組み込まれる。
【００１９】
インフレータ１１は、前方衝突の加速度を検出した信号を基にガスＧを発生させ、下方に向いたノズル１１１から噴出する。前方衝突の加速度を検出した信号は、車両に備わっている衝突検知センサ１２から出力される。インフレータ１１及び衝突検知センサ１２は、制御部４に接続されている。制御部４は、車両のＥＣＵの一部であってもよい。また、衝突検知センサ１２から出力される信号は、インフレータ１１に直接入力されてもよい。
【００２０】
エアバッグ２は、図１から図３に示すように、通気部２１と衝撃吸収部２２とを含む。図２は、図１に図示したインフレータ１１及びエアバッグ２を収納したルーフ部１０１を拡大した模式図であってエアバッグ２が展開される過程を順に示している。図２において、（Ａ）にはインフレータ１１が作動する前の状態、（Ｂ）にはインフレータ１１が作動した直後の状態、（Ｃ）にはエアバッグ２が完全に展開された状態をそれぞれ示す。
【００２１】
図２（Ｃ）に示すようにエアバッグ２が展開された状態で、通気部２１は、少なくともインフレータ１１のノズル１１１を内包した基端２１１と、この基端２１１から下方に延びた先端２１２を有している。この通気部２１は、インフレータ１１のノズル１１１から噴出されるガスＧを基端２１１から先端２１２へ案内する。通気部２１は、図２（Ａ）に示すように先端２１２を基端２１１側に向かって巻き上げた状態で、ルーフ部１０１に収納されている。
【００２２】
具体的には、通気部２１の中央部２１３を中心に、図２（Ａ）のように、中央部２１３から基端２１１までの部分及び中央部２１３から先端２１２までの部分がそれぞれ重なるように捲回されている。図２（Ｂ）のようにインフレータ１１からガスＧが噴出すると、通気部２１が基端２１１側から膨らみ、これと同時に先端２１２から中央部２１３までの部分も解かれる。
【００２３】
衝撃吸収部２２は、図２（Ｃ）に示すようにエアバッグ２が展開された状態で上面前端となる部分で、通気部２１の先端２１２に対し接続されている。衝撃吸収部２２は、インフレータ１１から噴出し通気部２１を通して案内されたガスＧによって車両のシート１０２の座部１０３の上方かつ通気部２１の先端２１２の後方側へ展開されるように折り畳まれた状態で、インフレータ１１及び通気部２１とともにルーフ部１０１に格納されている。図１から図３において、衝撃吸収部２２は、上下に波打つように折り畳まれているように簡略して図示しているが、実際には、ガスＧによって瞬時に膨らむように、衝撃吸収部２２の形状及びガスＧの流れ方を考慮して様々な折線で立体的に折り畳まれる。
【００２４】
図３は、展開されたエアバッグ２の衝撃吸収部２２を示す。図３の（Ａ）は展開された衝撃吸収部２２を後方左斜め上から見た斜視図、（Ｂ）は（Ａ）中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う衝撃吸収部２２の断面図、（Ｃ）は通気部２１が伸展され衝撃吸収部２２にガスが入る直前の状態での断面図である。
【００２５】
本実施形態の衝撃吸収部２２は、図３（Ａ）に示すように、ガスＧで膨張された状態で上部中央に凹部２２１を有しており、高さ方向に偏平な形状である。凹部２２１は、図３（Ｂ）に示すように、衝撃吸収部２２の内部に縫製されたテザー２２２によって上面の基布２２Ａを下面の基布２２Ｂに引っ張ることで、形成される。
【００２６】
また、通気部２１が展開された後で衝撃吸収部２２が膨らむようにするために、通気部２１の先端２１２は、ガスＧの圧力で押し開かれるように閉塞されている。本実施形態において、図３（Ｃ）のように通気部２１の先端２１２までガスが供給されるまでは、いわゆる仕付け糸２１４によって仮縫いされて、先端２１２と衝撃吸収部２２との間は閉じられた状態である。そしてガスＧの圧力によって仕付け糸が破断されると、先端２１２が開かれ、図３（Ｂ）のように衝撃吸収部２２が膨らむ。
【００２７】
なお、仕付け糸２１４で仮縫いする代わりに、ガスＧの圧力で簡単に剥れる程度に接着強度の弱い接着剤で先端２１２の内面を貼り合わせたり、ガスＧの圧力で引き伸ばされる程度の強さの輪ゴムで絞っておいたり、ガスＧの圧力で千切れるあるいは解けるように仕付け糸で先端２１２の外周を縛っておいたりしてもよい。
【００２８】
また、本実施形態における後部座席は、図１及び図４に示すように、シート１０２の座部１０３の後端とシート１０２のシートバック１０４の下端の間に設置されたアンカレッジ１０５を備えている。このアンカレッジ１０５は、幼児用補助装置５を簡単に装着できるようにするための専用のブラケットであり、国際標準規格であるＩＳＯ−ＦＩＸに適合したものである。したがって、このアンカレッジ１０５には、ＩＳＯ−ＦＩＸに適合したロック機構５１を有した幼児用補助装置５を据え付けることができる。アンカレッジ１０５は、後部座席の右側及び左側のどちらにも用意されている。
【００２９】
幼児用補助装置５は、いわゆるチャイルドシートであって、ＣＲＳ（Child Restraint System）と呼ぶことも有る。幼児用補助装置５は、一般に１〜６歳の幼児Ｃを前向きに座らせるように前向きに設置される。これに対して、一般に１歳未満である乳児（ゼロ歳児）Ｂを車両に乗せる場合、図５に示す乳児用補助装置６がある。乳児用補助装置６は、乳児Ｂの頭部が進行方向に前方に位置するように、後ろ向きに寝かせるように乗せる。乳児用補助装置６がシート１０２に設置された状態で、本実施形態の乗員保護装置１のエアバッグが展開されても乳児用補助装置６に寝かされた乳児Ｂの保護には適さない。
【００３０】
そこで、本実施形態の乗員保護装置１は、幼児用補助装置５がシート１０２に設置されたのか、それ以外、すなわち大人の乗員が座っているのか、あるいは乳児用補助装置６が設置されたのかを判別するための乗員判別手段として、図１及び図４に示すように、さらにロードセル３と制御部４を備えている。ロードセル３は、アンカレッジ１０５の近傍に配置され、アンカレッジ１０５に加わる荷重を検知する。したがって、アンカレッジ１０５に幼児用補助装置５が設置されかつ幼児Ｃが座らされた状態の荷重を最も顕著に検出できる位置にロードセル３は配置される。
【００３１】
具体的には図４に示すように、幼児用補助装置５に幼児Ｃが座っている場合、幼児用補助装置５及び幼児Ｃの重心は後方に偏っていると考えられる。つまりロック機構５１を介してアンカレッジ１０５加わる荷重は、後方下向きに作用する。そこで、アンカレッジ１０５を車体の強度部に接合する基部にロードセル３を配置する。また、幼児用補助装置５が設置されていても幼児Ｃが座っていない場合は荷重が小さくなるので、幼児Ｃが座っている場合と比較して判別することもできる。また、幼児Ｃの体格は、短期間で大きく変化するので、体重に伴ってロードセル３で検出される荷重の向きも変わる。そこで、ロードセルに加わる荷重とその方向の両方を基に幼児用補助装置５が設置されかつそこに幼児Ｃが座っているか否かを判定してもよい。
【００３２】
幼児用補助装置５がアンカレッジ１０５に連結されていない場合、例えば、大人が乗員としてシート１０２に座った場合は、ロードセル３で荷重は検出されない。また、図５に示すように乳児用補助装置６が後ろ向きにシート１０２に据え付けられ、アンカレッジ１０５にロック機構６１で連結され、乳児Ｂが寝かされている場合、乳児用補助装置６と乳児Ｂの重心は、前方に偏っていると考えられる。つまり、ロック機構６１を介してアンカレッジ１０５に加わる荷重は、前方上向きに作用する。
【００３３】
そこで、制御部４は、シート１０２の座部１０３に前向きに据えられてアンカレッジ１０５にロック機構５１で連結された幼児用補助装置５に幼児Ｃが着座した状態の荷重をロードセル３で検知したことに基づいて、インフレータ１１を作動可能な状態、すなわち前方衝突が生じた場合にインフレータ１１でガスＧを発生する状態にする。そして、これ以外の場合、上述のように、大人がシート１０２に座っている場合、乳児用補助装置６が据え付けられている場合、あるいは、幼児用補助装置５が設置されていても幼児Ｃが座っていない場合には、制御部４は、インフレータ１１を作動させない状態にする。つまり、車両が前方衝突を起こしても、制御部４はエアバッグ２を展開させないようにする。
【００３４】
以上のように構成された乗員保護装置１において、アンカレッジ１０５を利用して幼児用補助装置５が後部座席に装着されている場合、幼児用補助装置５に幼児Ｃが着座している（拘束されている）ことを制御部４がロードセル３で検出すると、インフレータ１１を作動可能な状態にしている。したがって、制御部４が衝突検知センサ１２で前方衝突が生じたことを検出すると、インフレータ１１を作動させ、ガスＧを噴射することでエアバッグ２が図２（Ｃ）のように下方へ展開される。
【００３５】
展開されたエアバッグ２の衝撃吸収部２２は、シート１０２の座部１０３の上方、すなわち、図４に示す幼児用補助装置５に座っている幼児Ｃの膝ＣＫの上に位置することとなる。したがって、図６に示すように、幼児Ｃに作用する慣性力により、前方衝突の際に幼児Ｃの脚ＣＬと上体が前方へ移動しても、衝撃吸収部２２が幼児Ｃの頭部ＣＨと膝ＣＫの間に挟まれるようになる。その結果、乗員である幼児Ｃは、自分の脚ＣＬが顔に接触することから保護される。本実施形態の場合、衝撃吸収部２２の上部中央に凹部２２１を有しているので、前方衝突の際に車両が左右に揺すられるように移動しても、幼児Ｃの頭部ＣＨが衝撃吸収部２２に保持された状態を維持することができる。
【００３６】
本発明に係る第２の実施形態の乗員保護装置１について、図７を参照して説明する。第１の実施形態の乗員保護装置１と同じ機能を有する構成は、以下の説明において同じ符号を付し、その詳細については、第１の実施形態の対応する記載を参酌することとする。
【００３７】
第２の実施形態の乗員保護装置１は、エアバッグ２の衝撃吸収部２２の形状及び構造が第１の実施形態と異なっている。第２の実施形態の乗員保護装置１において、衝撃吸収部２２は、図７に示すように、ガスＧで膨張された状態で、上部中央及び下部中央にそれぞれ凹部２２１，２２３を有しており、高さ方向に偏平な形状である。
【００３８】
図７の（Ａ）はガスＧで膨張した衝撃吸収部２２を後方左斜め上から見た斜視図、（Ｂ）は（Ａ）中の７Ｂ−７Ｂ線に沿う衝撃吸収部２２の断面図、（Ｃ）は（Ａ）中の７Ｃ−７Ｃ線に沿う衝撃吸収部２２の断面図をそれぞれ示す。各図に示すように、上部中央の凹部２２１及び下部中央の凹部２２３は、衝撃吸収部２２の内部で上面の基布２２Ａを下面の基布２２Ｂへ引っ張る円筒形状のテザー２２２、及び、このテザー２２２の車幅方向に両外側に配置され、車両の進行方向に沿って延びる側部テザー２２４によって形成される。側部テザー２２４の後端は、上部よりも下部の方が長く下面の基布２２Ｂに縫合されていることで、下部中央の凹部２２３を後方に延ばしている。
【００３９】
以上のように形成された乗員保護装置１のエアバッグ２の衝撃吸収部２２は、図７（Ｂ），（Ｃ）に示すようにガスＧで膨張したときに上部中央にできる凹部２２１に乗員である幼児Ｃの頭部ＣＨが嵌り、下部中央にできる凹部２２３に幼児Ｃの膝ＣＫが嵌る。前方衝突の際に幼児Ｃの頭部ＣＨ及び両脚ＣＬを衝撃吸収部２２で保持することができる。
【００４０】
本発明に係る第３の実施形態の乗員保護装置１について、図８を参照して説明する。第１及び第２の実施形態の乗員保護装置１と同じ機能を有する構成は、以下の説明において同じ符号を付し、その詳細については、第１及び第２の実施形態の対応する記載を参酌することとする。
【００４１】
第３の実施形態の乗員保護装置１は、エアバッグ２の衝撃吸収部２２の形状及び構造が第１及び第２の実施形態と異なっている。第３の実施形態の乗員保護装置１において、衝撃吸収部２２は、図８に示すように、ガスＧで膨張された状態で、車両の進行方向に沿って、上部中央に凹部２２１を有し、下部中央に凸部２２５を有している。また、衝撃吸収部２２は、凹部２２１と凸部２２５を除けば、高さ方向に偏平した形状である。
【００４２】
図８の（Ａ）はガスで膨張した衝撃吸収部２２を後方左斜め上から見た斜視図、（Ｂ）は（Ａ）中の８Ｂ−８Ｂ線に沿う衝撃吸収部２２の断面図、（Ｃ）は（Ａ）中の８Ｃ−８Ｃ線に沿う衝撃吸収部２２の断面図をそれぞれ示す。各図に示すように、上部中央の凹部２２１及び下部中央の凸部２２５は、衝撃吸収部２２の内部で上面の基布２２Ａと下面の基布２２Ｂを繋ぐ山形状の中間基布２２Ｃによって形成される。中間基布２２Ｃは、図８（Ｃ）に示すように、車幅方向に下部中央の凸部２２５の両側部と上部中央の凹部２２１の谷部を繋ぐように上面の基布２２Ａ及び下面の基布２２Ｂと縫製されている。
【００４３】
さらに、本実施形態の乗員保護装置１のエアバッグ２において、通気部２１は、車両の進行方向に対して車幅方向に大きく作られており、車幅方向に中央部が進行方向に偏平した形状となるよう、縫製されている。
【００４４】
以上のように形成された乗員保護装置１のエアバッグ２の衝撃吸収部２２は、図８（Ｃ）に示すように、幼児Ｃの頭部ＣＨが上部中央の凹部２２１に嵌り、下部中央の凸部２２５が両脚ＣＬ（膝ＣＮ）の間に嵌る。特に下部中央の凸部２２５が両脚ＣＬの間に嵌っており、通気部２１が車幅方向に大きく作られていることで、幼児Ｃの頭部ＣＨと脚ＣＬの間で衝撃吸収部２２が捩れにくくなり、幼児Ｃに対する衝撃吸収部２２の車幅方向のずれを防止することができる。また、上部中央の凹部２２１が車両の進行方向に長さを有した溝状に形成され、下部中央の凸部２２５が車両の進行方向に長さを有した畝状に形成されていることで、車両の前方衝突に伴う衝撃の大きさの差や幼児Ｃの体格の差によって幼児Ｃの頭部ＣＨや膝ＣＬの位置が異なっても、これら許容することができる。
【００４５】
以上、本発明について第１から第３の実施形態を基に説明した。これらの実施形態は、本発明を実施するにあたって理解しやすくするための一例に過ぎない。したがって、本発明を実施するにあたってその趣旨を逸脱しない範囲で、各構成を同等の機能を有するものに置き換えて実施することも可能であり、それらもまた本発明に含まれる。また、各実施形態で説明した構成のいくつかを互いに組み合わせて、あるいは置き換えて実施されることも本発明に含まれる。例えば第１から第３の実施形態において、衝撃吸収部２２の凹部２２１，２２３や凸部２２５の形状を作り出すためのテザー２２２、側部テザー２２４及び中間基布２２Ｃは、一続きに形成されている必要はなく、複数本のひも状のテザーによって構成されていてもよい。また、第３の実施形態のエアバッグ２の通気部２１のように第１及び第２の実施形態のエアバッグ２の通気部２１を形成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…乗員保護装置、２…エアバッグ、２１…通気部、２１１…基端、２１２…先端、２２…衝撃吸収部、２２１…凹部、２２３…凹部、２２５…凸部、３…ロードセル、４…制御部、５…幼児用補助装置、５１…ロック機構、１１…インフレータ、１１１…ノズル、１２…衝撃検知センサ、１０１…ルーフ部、１０２…シート、１０３…座部、１０４…シートバック、１０５…アンカレッジ、Ｃ…幼児、Ｇ…ガス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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