(57)【要約】【課題】鉄道車両用の外板における加工の作業性を向上できる外板保持装置及び外板加工方法を提供する。【解決手段】外板保持装置１は、鉄道車両用の外板２の加工に用いられる。外板保持装置１は、外板２よりも大きい寸法を有する枠体１０と、枠体１０の枠内で外板２を着脱自在に保持する保持機構２０と、枠体１０を水平な回転軸Ｘ周りに回転させる回転機構３０と、を備える。外板保持装置１によれば、鉄道車両用の外板における加工の作業性を向上できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両用の外板の加工に用いられる外板保持装置であって、
前記外板よりも大きい寸法を有する枠体と、
前記枠体の枠内で前記外板を着脱自在に保持する保持機構と、
前記枠体を水平な回転軸周りに回転させる回転機構と、を備えた外板保持装置。
【請求項２】
前記枠体を鉛直方向に昇降させる昇降機構を更に備えた、請求項１に記載の外板保持装置。
【請求項３】
前記保持機構は、前記外板の一方側を支持する一対の第１挟持部材と、前記外板の他方側を支持する一対の第２挟持部材と、を有している、請求項１又は２に記載の外板保持装置。
【請求項４】
前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材のそれぞれは、前記外板の長手方向に沿って延びる棒状の挟持部分と、前記挟持部分を前記枠体に連結する複数の連結部分と、を有している、請求項３に記載の外板保持装置。
【請求項５】
前記第１挟持部材の前記連結部分及び前記第２挟持部材の前記連結部分には、前記外板における前記回転軸と直交する方向の両端それぞれに当接する一対のストッパが設けられている、請求項４に記載の外板保持装置。
【請求項６】
前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材における前記外板との接触部分に緩衝材が設けられている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の外板保持装置。
【請求項７】
前記第２挟持部材には、前記第２挟持部材による前記外板の挟持位置を前記第１挟持部材による前記外板の挟持位置に対して前記枠体の厚さ方向にオフセットさせるオフセット部材が着脱自在となっている、請求項３〜６のいずれか一項に記載の外板保持装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の外板保持装置を用いた外板加工方法であって、
前記外板の一方面が上方を向き、かつ他方面が下方を向くように前記保持機構によって前記外板を前記枠体の枠内に保持する保持ステップと、
前記外板の一方面が下方を向き、かつ他方面が上方を向くように前記回転機構によって前記枠体を前記回転軸周りに回転させる回転ステップと、
前記外板の他方面に加工を施す加工ステップと、を含む外板加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外板保持装置及びこれを用いた外板加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、車体外壁を構成する外板と、外板の内面に取り付けられた骨部材と、を備えた鉄道車両構体が記載されている。特許文献１に記載の鉄道車両構体では、複数の板材の端面同士が溶接により接合されることによって外板が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２４７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような外板の加工工程では、外板の内面側と外面側のそれぞれに所定の作業が施される。例えば、内面には溶接による骨部材の取付作業が施され、外面には板材間の溶接部の研磨作業やスポット溶接痕の電解作業等が施される。これらの作業を外板を立てた状態（作業面が横側を向いた状態）で行うと、作業面に対する作業装置の押当が困難になったり、裏面側への裏当装置の配置が困難になるおそれがある。一方、これらの作業を作業面が上方を向いた状態で行うためには、外板の向きを上下に反転させて作業面を切り替える工程が必要となる。この工程では、例えば人力やクレーンにより外板を反転させることが行われてきたが、外板は寸法が大きく重量も大きいことから、反転作業が難航し、外板の加工の作業性を向上することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、鉄道車両用の外板における加工の作業性を向上できる外板保持装置及び外板加工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る外板保持装置は、鉄道車両用の外板の加工に用いられる外板保持装置であって、外板よりも大きい寸法を有する枠体と、枠体の枠内で外板を着脱自在に保持する保持機構と、枠体を水平な回転軸周りに回転させる回転機構と、を備える。
【０００７】
この外板保持装置では、保持機構によって枠体の枠内に外板を保持した状態で、回転機構によって枠体を水平な回転軸周りに回転させることにより、外板の向きを上下に反転させることができる。これにより、外板を安定的に保持した状態で外板の向きを反転させることができるため、反転作業を容易化でき、鉄道車両用の外板における加工の作業性を向上できる。
【０００８】
また、外板保持装置は、枠体を鉛直方向に昇降させる昇降機構を更に備えてもよい。この場合、回転機構による回転時に枠体が外板保持装置の設置面に対して非接触となるように枠体を上側の位置に配置できると共に、外板に対する作業時には作業を行い易いように枠体を回転時よりも下側の位置に配置できる。
【０００９】
また、保持機構は、外板の一方側を支持する一対の第１挟持部材と、外板の他方側を支持する一対の第２挟持部材と、を有していてもよい。この場合、外板をより安定的に保持できる。
【００１０】
また、第１挟持部材及び第２挟持部材のそれぞれは、外板の長手方向に沿って延びる棒状の挟持部分と、挟持部分を枠体に連結する複数の連結部分と、を有していてもよい。この場合、第１挟持部材及び第２挟持部材を簡易化及び軽量化できる。また、第１挟持部材及び第２挟持部材で挟持した状態において外板の作業面を広く露出させることが可能となる。
【００１１】
また、第１挟持部材の連結部分及び第２挟持部材の連結部分には、外板における回転軸と直交する方向の両端それぞれに当接する一対のストッパが設けられていてもよい。この場合、枠体の回転により外板が傾いたときに、重力によって外板の位置がずれてしまうことを抑制できる。また、枠体の枠内に外板を配置する際に、ストッパ同士の間に外板を配置することで、枠体に対して外板を容易に位置決めできる。
【００１２】
また、第１挟持部材及び第２挟持部材における外板との接触部分に緩衝材が設けられていてもよい。この場合、第１挟持部材及び第２挟持部材との接触に起因する外板の摩耗や損傷等を抑制できる。
【００１３】
また、第２挟持部材には、第２挟持部材による外板の挟持位置を第１挟持部材による外板の挟持位置に対して枠体の厚さ方向にオフセットさせるオフセット部材が着脱自在となっていてもよい。この場合、第２挟持部材に取り付けられるオフセット部材の形状を変更することで、一部が湾曲した形状の外板を外板保持装置で取り扱うことができる。
【００１４】
また、本発明に係る外板加工方法は、外板保持装置を用いた外板加工方法であって、外板の一方面が上方を向き、かつ他方面が下方を向くように保持機構によって外板を枠体の枠内に保持する保持ステップと、外板の一方面が下方を向き、かつ他方面が上方を向くように回転機構によって枠体を回転軸周りに回転させる回転ステップと、外板の他方面に加工を施す加工ステップと、を含む。
【００１５】
この外板加工方法では、外板の一方面が上方を向き、かつ他方面が下方を向くように保持機構によって外板を枠体の枠内に保持した状態から、外板の一方面が下方を向き、かつ他方面が上方を向くように回転機構によって枠体を回転軸周りに回転させ、その後、上方を向いた外板の他方面に加工を施す。これにより、外板保持装置によって外板を安定的に保持した状態で外板の向きを反転させ、上方を向いた外板の他方面に加工を施すことができるため、鉄道車両用の外板における加工の作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、鉄道車両用の外板の加工作業の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る外板保持装置の概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１の外板保持装置を用いた外板の加工方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】外板を枠体の枠内に配置する様子を示す概略斜視図である。
【図５】枠体を上昇させた状態を示す概略斜視図である。
【図６】枠体を回転させた状態を示す概略斜視図である。
【図７】枠体を下降させた状態を示す概略斜視図である。
【図８】外板に加工を施した状態を示す概略斜視図である。
【図９】外板保持装置の変形例を示す図であり、図２に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１に示される外板保持装置１は、鉄道車両用の外板２の加工に用いられる。外板２は、例えば、鉄道車両構体の側構体を構成する長方形状の金属板である。外板２は、例えば、２枚の板材の端面同士が溶接により接合されることによって構成され、外板２の中央部分には、窓枠となる略長方形状の開口３が形成されている。２枚の板材は、一方が幕部及び吹寄せ上部を構成すると共に、他方が腰部及び吹寄せ下部を構成しており、互いの間に開口３を形成するように互いの端面同士が突き合わせられている。２枚の板材間には、外板２の長手方向に沿って延びる溶接部Ｗが形成されている。
【００２０】
外板保持装置１は、枠体１０と、保持機構２０と、回転機構３０と、昇降機構４０と、を備えている。枠体１０は、例えば、金属により長方形状に形成され、互いに対向する一対の長辺部１１，１１と、互いに対向する一対の短辺部１２，１２と、を有している。枠体１０は、外板２よりも一回り大きい寸法を有しており、枠体１０の長手方向と外板２の長手方向とが沿うように枠体１０の枠内に外板２が配置される。
【００２１】
保持機構２０は、枠体１０の枠内で外板２を着脱自在に保持する。保持機構２０は、外板２の短手方向の一方側（開口３を挟んで一方側）を支持する一対の第１挟持部材２１，２２と、外板２の短手方向の他方側（開口３を挟んで他方側）を支持する一対の第２挟持部材２３，２４と、を有している。第１挟持部材２１，２２は、外板２の長手方向に沿って延びる棒状の挟持部分２１ａ，２２ａと、挟持部分２１ａ，２２ａを枠体１０の長辺部１１に連結する複数（この例では９本）の連結部分２１ｂ，２２ｂと、を有している。
【００２２】
挟持部分２１ａ，２２ａの長さは、外板２の長手方向の長さよりも長くなっている。挟持部分２２ａの両端は、枠体１０の一対の短辺部１２，１２にそれぞれ連結されている。一方、挟持部分２１ａの両端は、枠体１０から遊離している。連結部分２１ｂ，２２ｂは、例えば、棒状をなして挟持部分２１ａ，２２ａと垂直に延在し、枠体１０の長手方向に沿って等間隔に並んで配置されている。
【００２３】
第１挟持部材２２は、枠体１０に固定され、枠体１０と平行な位置で不動となっている。一方、第１挟持部材２１の各連結部分２１ｂは、枠体１０の長辺部１１に軸支されており、第１挟持部材２１は、長辺部１１に沿った軸周りに回動自在となっている。一対の第１挟持部材２１，２２は、第１挟持部材２１の回動により開閉自在となっている。一対の第１挟持部材２１，２２は、閉状態において、一方の第１挟持部材２１と他方の第１挟持部材２２との間で外板２の短手方向の一方側を挟持し、開状態において、外板２の一面側を開放する。開状態においては、例えば、連結部分２１ｂと連結部分２２ｂとが垂直になる（図４）。なお、開状態において連結部分２１ｂと連結部分２２ｂとの間のなす角が鈍角となっていてもよい。この場合、外板２を枠体１０から取り出す作業を容易化できる。
【００２４】
保持機構２０は、第１挟持部材２１を回動させる複数（この例では３つ）のエアシリンダ２５を有している。エアシリンダ２５は、枠体１０の長辺部１１に軸支されている。エアシリンダ２５のロッドの先端は、連結部分２１ｂに固定されたリンク部材２６に軸支されており、エアシリンダ２５は、ロッドを進退させることにより第１挟持部材２１を開状態の位置と閉状態の位置との間で回動させる。
【００２５】
エアシリンダ２５の動作は、図示しない制御装置により制御される。この制御装置は、例えば、ＣＰＵ等の演算部及びＲＡＭ又はＲＯＭ等の記憶部を含むコンピュータにより構成され、外板保持装置１の近傍に配置された操作盤（不図示）内に格納されている。また、この制御装置は、操作盤上に設けられた操作ボタン等の入力部より受け付けた操作入力に従って、外板保持装置１の各部を制御する。
【００２６】
第２挟持部材２３，２４は、枠体１０の厚さ方向から見て、枠体１０の幅方向の中心線に関して第１挟持部材２１，２２と略線対称になるように設けられている。すなわち、各第２挟持部材２３，２４は、外板２の長手方向に沿って延びる棒状の挟持部分２３ａ，２４ａと、挟持部分２３ａ，２４ａを枠体１０の長辺部１１に連結する複数（この例では９本）の連結部分２３ｂ，２４ｂと、を有している。
【００２７】
挟持部分２３ａ，２４ａの長さは、外板２の長手方向の長さよりも長くなっている。挟持部分２４ａの両端は、枠体１０の一対の短辺部１２，１２にそれぞれに接続されている。一方、挟持部分２３ａの両端は、枠体１０から遊離している。連結部分２３ｂ，２４ｂは、例えば、棒状をなして挟持部分２３ａ，２４ａと垂直に延在し、枠体１０の長手方向に沿って等間隔に並んで配置されている。
【００２８】
第２挟持部材２４は、枠体１０に固定され、枠体１０と平行な位置で不動となっている。一方、第２挟持部材２３の各連結部分２３ｂは、枠体１０の長辺部１１に固定された固定部材２７に対して軸支されており、第２挟持部材２３は、長辺部１１に沿った軸周りに回動自在となっている。一対の第２挟持部材２３，２４は、第２挟持部材２３の回動により開閉自在となっている。
【００２９】
一対の第２挟持部材２３，２４は、閉状態において、一方の第２挟持部材２３と他方の第２挟持部材２４との間で外板２の短手方向の他方側を挟持し、開状態において、外板２の一面側を開放する。第１挟持部材２１，２２と第２挟持部材２３，２４とは、開状態において外板２の同一面側を開放する。開状態においては、例えば、連結部分２３ｂと連結部分２４ｂとが垂直になる（図３）。第２挟持部材２３は、第１挟持部材２１と同様に、エアシリンダ２５及びリンク部材２６によって開状態の位置と閉状態の位置との間で回動する。第２挟持部材２３側のエアシリンダ２５は、固定部材２７に軸支されている。
【００３０】
また、図１及び図２に示されるように、第２挟持部材２３には、第２挟持部材２３，２４による外板２の挟持位置を第１挟持部材２１，２２による外板２の挟持位置に対して枠体１０の厚さ方向にオフセットさせるオフセット部材２８が着脱自在となっている。なお、図２では、一部の部材を省略して示している。
【００３１】
オフセット部材２８は、例えば、ボルト締結により、第２挟持部材２３の各連結部分２３ｂに対して着脱自在に取り付けられている。オフセット部材２８は、例えば、長方形枠状に形成され、連結部分２３ｂにおける挟持部分２３ａ側に配置されている。第２挟持部材２３，２４は、オフセット部材２８を介して外板２を挟持する。第２挟持部材２３の各連結部分２３ｂが固定部材２７を介して枠体１０の長辺部１１に固定されていることにより、一対の第２挟持部材２３，２４の間にオフセット部材２８の配置スペースが形成されている。
【００３２】
図２では、オフセット量が値０である場合が示されているが、例えば、外板２の短手方向の他方側が湾曲している場合、オフセット部材２８に換えて、外板２の短手方向の他方側の形状に対応した形状の他のオフセット部材２８を第２挟持部材２３に取り付けることで、外板２の短手方向の他方側の形状に対応するように、第２挟持部材２３，２４による外板２の挟持位置を第１挟持部材２１，２２による外板２の挟持位置に対して枠体１０の厚さ方向にオフセットさせることができる。なお、オフセット部材２８は、任意の形状であってよく、外板２の形状のバリエーションに応じて予め複数用意されていてもよい。
【００３３】
また、図２に示されるように、第１挟持部材２１，２２及び第２挟持部材２３，２４における外板２との接触部分には、緩衝材２９が設けられている。この例では、緩衝材２９は、オフセット部材２８における外板２との対向面の全面、第１挟持部材２２の各連結部分２２ｂにおける挟持部分２２ａ側の部分、及び第２挟持部材２３，２４の各連結部分２３ｂ，２４ｂにおける挟持部分２３ａ，２４ａ側の部分に配置されている。緩衝材２９の材料の例としては、例えばナイロン樹脂が挙げられる。
【００３４】
また、図２に示されるように、第１挟持部材２２の連結部分２２ｂ及び第２挟持部材２４の連結部分２４ｂには、一対のストッパＳが設けられている。一対のストッパＳは、外板２の短手方向（回転機構３０の回転軸Ｘ（図１）と直交する方向）において外板２を挟んで互いに対向するように配置され、外板２における短手方向の両端それぞれに当接している。なお、ストッパＳは、例えば連結部分２２ｂ又は連結部分２４ｂ上において外板２の短手方向に沿ってスライド自在となっていてもよい。この場合、外板２の寸法に応じてストッパＳの位置を調整できる。また、一対のストッパＳは、外板２の長手方向に沿って複数対設けられていてもよい。
【００３５】
図１に示されるように、回転機構３０は、枠体１０を水平な回転軸Ｘ周りに回転自在に軸支する一対の支持部３１，３１を有し、図示しないモータの駆動力によって枠体１０を回転軸Ｘ周りに回転させる。回転軸Ｘは、例えば、枠体１０の長手方向から見た場合の枠体１０の中心線と一致している。支持部３１，３１は、回転軸Ｘを挟んで互いに対向するように、枠体１０に対して枠体１０の長手方向の一方側と他方側とに配置されている。モータの動作は、上述した制御装置により制御される。
【００３６】
昇降機構４０は、枠体１０を鉛直方向に昇降させる。昇降機構４０は、枠体１０に対して枠体１０の長手方向の一方側と他方側とに配置された一対の昇降部４１，４１を有している。各昇降部４１は、回転機構３０の支持部３１に固定された固定部４２と、固定部４２を外板保持装置１の設置面に対して鉛直方向に移動させる一対の可動部４３，４３と、可動部４３による固定部４２の移動をガイドする一対のガイド部４４，４４と、を有している。
【００３７】
固定部４２は、例えば、棒状をなして水平方向に延在し、中間部において回転機構３０の支持部３１に固定されている。可動部４３は、例えば、棒状をなして鉛直方向に延在し、台座部４５に対して固定部４２を支持している。可動部４３は、例えば、図示しないタンクからのエアーにより伸縮する空圧式の伸縮ポールである。可動部４３の動作は、上述した制御装置により制御される。ガイド部４４は、例えば、棒状をなして台座部４５から鉛直方向に延在し、固定部４２に挿通されている。
【００３８】
昇降機構４０は、例えば、溶接部Ｗの研磨作業が行われる下側位置（図１）と、下側位置よりも上側の上側位置（図４）との間で枠体１０を昇降させる。下側位置は、枠体１０が設置面に対して非接触となる位置に設定されている。上側位置は、回転機構３０により枠体１０が回転したとしても枠体１０が設置面に対して非接触となる位置に設定されている。
【００３９】
また、外板保持装置１には、外板２が水平で、かつ枠体１０が下側位置に位置する場合に枠体１０の下面に当接する複数（この例では４つ）のストッパ５が備えられている。各ストッパ５は、設置面に立設されている。また、外板保持装置１には、外板２が水平で、かつ枠体１０が下側位置に位置する場合に外板２の溶接部Ｗの下面を支持する裏当装置（不図示）が備えられている。裏当装置は、例えば、溶接部Ｗに対する位置を調整可能となるようにレール（不図示）上に設置され、水平方向に移動自在となっている。
【００４０】
続いて、図３〜図８を参照しつつ、外板保持装置１を用いた外板２の加工方法を説明する。まず、図４に示されるように、第１挟持部材２１，２２及び第２挟持部材２３，２４の双方を開状態とし、外板２の一方面２ａが上方を向き、かつ他方面２ｂが下方を向くように外板２を枠体１０の枠内に配置する。このとき、枠体１０は、昇降機構４０によって下側位置に位置付けられている。また、このとき、ストッパＳ同士の間に外板２を配置することで、枠体１０に対して外板２が位置決めされる。枠体１０の枠内への外板２の配置は、例えば、人力により行われてもよいし、装置を用いて行われてもよい。
【００４１】
続いて、図１に示されるように、第１挟持部材２１，２２及び第２挟持部材２３，２４の双方を閉状態とし、保持機構２０によって外板２を枠体１０の枠内に保持する（ステップＳ１、保持ステップ）。続いて、図５に示されるように、昇降機構４０によって枠体１０を下側位置から上側位置まで上昇させる（ステップＳ２）。続いて、図５及び図６に示されるように、外板２の一方面２ａが下方を向き、かつ他方面２ｂが上方を向くように回転機構３０によって枠体１０を回転軸Ｘ周りに回転させる（ステップＳ３、回転ステップ）。図５では、回転中の枠体１０が二点鎖線で示されている。続いて、図７に示されるように、昇降機構４０よって枠体１０を上側位置から下側位置まで下降させる（ステップＳ４）。
【００４２】
続いて、図８に示されるように、外板２の他方面２ｂに加工を施す（ステップＳ５、加工ステップ）。例えば、外板２の他方面２ｂにおける溶接部Ｗに研磨作業を施す。この研磨作業は、例えば、作業者により研磨機を用いて行われる。外板２の他方面２ｂは、例えば、車体外面を構成する面であり、外観向上のために溶接部Ｗの研磨作業が施される。図８では、研磨作業の完了後の溶接部Ｗが示されている。
【００４３】
研磨作業が完了した後、昇降機構４０によって枠体１０を下側位置から上側位置まで上昇させる（ステップＳ６）。続いて、外板２の一方面２ａが上方を向き、かつ他方面２ｂが下方を向くように回転機構３０によって枠体１０を回転軸Ｘ周りに回転させる（ステップＳ７）。続いて、昇降機構４０よって枠体１０を上側位置から下側位置まで下降させる（ステップＳ８）。続いて、第１挟持部材２１，２２及び第２挟持部材２３，２４の双方を開状態とし、外板２を枠体１０から取り出す。枠体１０からの外板２の取出は、例えば、人力により行われてもよいし、装置を用いて行われてもよい。
【００４４】
続いて、外板２の一方面２ａに加工を施す。例えば、外板２の一方面２ａに強度向上のための骨部材を取り付ける。より詳細には、例えば、枠体１０から取り出された外板２を、一方面２ａが上方を向き、かつ他方面２ｂが下方を向いた状態のままで骨部材の取付作業の実施場所へと搬送し、外板２の一方面２ａに溶接により骨部材を取り付ける。
【００４５】
以上説明した外板保持装置１では、保持機構２０によって枠体１０の枠内に外板２を保持した状態で、回転機構３０によって枠体１０を水平な回転軸Ｘ周りに回転させることにより、外板２の向きを上下に反転させることができる。これにより、外板２を安定的に保持した状態で外板２の向きを反転させることができるため、反転作業を容易化でき、鉄道車両用の外板２における加工の作業性を向上できる。
【００４６】
また、外板保持装置１は、枠体１０を鉛直方向に昇降させる昇降機構４０を更に備えている。これにより、回転機構３０による回転時に枠体１０が外板保持装置１の設置面に対して非接触となるように枠体１０を上側位置に配置できると共に、外板２に対する作業時には作業を行い易いように枠体１０を上側位置よりも下側の下側位置に配置できる。
【００４７】
また、保持機構２０は、外板２の一方側を支持する一対の第１挟持部材２１，２２と、外板２の他方側を支持する一対の第２挟持部材２３，２４と、を有している。これにより、外板２をより安定的に保持できる。
【００４８】
また、第１挟持部材２１，２２は、外板２の長手方向に沿って延びる棒状の挟持部分２１ａ，２２ａと、挟持部分２１ａ，２２ａを枠体１０に連結する複数の連結部分２１ｂ，２２ｂと、を有し、第２挟持部材２３，２４は、外板２の長手方向に沿って延びる棒状の挟持部分２３ａ，２４ａと、挟持部分２３ａ，２４ａを枠体１０に連結する複数の連結部分２３ｂ，２４ｂと、を有している。これにより、第１挟持部材２１，２２及び第２挟持部材２３，２４を簡易化及び軽量化できる。また、第１挟持部材２１，２２及び第２挟持部材２３，２４で挟持した状態において外板２の作業面を広く露出させることが可能となる。
【００４９】
また、第１挟持部材２１，２２及び第２挟持部材２３，２４における外板２との接触部分に緩衝材２９が設けられている。これにより、第１挟持部材２１，２２及び第２挟持部材２３，２４との接触に起因する外板２の摩耗や損傷等を抑制できる。
【００５０】
また、第２挟持部材２３には、第２挟持部材２３，２４による外板２の挟持位置を第１挟持部材２１，２２による外板２の挟持位置に対して枠体１０の厚さ方向にオフセットさせるオフセット部材２８が着脱自在となっている。これにより、オフセット部材２８の形状を変更することで、一部が湾曲した形状の外板２を外板保持装置１で取り扱うことができる。
【００５１】
例えば、図９に示されるようなオフセット部材２８Ａが用いられてもよい。この変形例では、外板２の短手方向の他端側が第２挟持部材２３側に向かって湾曲している。オフセット部材２８Ａは、第２挟持部材２３，２４のそれぞれに着脱自在に取り付けられ、外板２の短手方向の他端側を挟持している。一対のオフセット部材２８Ａのそれぞれは、外板２の短手方向の他端側の湾曲形状に対応した形状をなしている。第２挟持部材２４側のオフセット部材２８Ａには、ストッパＳが設けられている。この変形例では、外板２の短手方向の他方側の湾曲形状に対応するように、第２挟持部材２３，２４による外板２の挟持位置を第１挟持部材２１，２２による外板２の挟持位置に対して枠体１０の厚さ方向にオフセットさせることができる。
【００５２】
また、第１挟持部材２２の連結部分２２ｂ及び第２挟持部材２４の連結部分２４ｂには、外板２における回転軸Ｘと直交する方向の両端それぞれに当接する一対のストッパＳが設けられている。これにより、枠体１０の回転により外板２が傾いたときに、重力によって外板２の位置がずれてしまうことを抑制できる。また、枠体１０の枠内に外板２を配置する際に、ストッパＳ同士の間に外板２を配置することで、枠体１０に対して外板２を容易に位置決めできる。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られない。例えば、上記実施形態では、ステップＳ５において外板２の他方面２ｂに施す加工の例として溶接部Ｗの研磨を例示したが、これに代えて又は加えて、スポット溶接痕の電解作業を施してもよく、或いは、その他の加工を施してもよい。また、外板２の一方面２ａに施す加工の例として骨部材の取付を例示したが、これに代えて又は加えて、その他の加工を施してもよい。また、外板２の一方面２ａの加工を行わず、他方面２ｂの加工のみを行ってもよい。また、外板２は、予め一体に形成された１枚の板材により構成されてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態において、第１挟持部材２２及び第２挟持部材２４が第１挟持部材２１及び第２挟持部材２３と同様に回動自在となっていてもよい。例えば、第１挟持部材２２の各連結部分２２ｂ及び第２挟持部材２４の各連結部分２４ｂが枠体１０の長辺部１１に軸支され、第１挟持部材２２及び第２挟持部材２４が長辺部１１に沿った軸周りに回動自在となっていてもよい。この場合、例えば、ステップＳ５で外板２の他方面２ｂに研磨作業を施した後に、第１挟持部材２２及び第２挟持部材２４を回動させて外板２の他方面２ｂ側を開放して、他方面２ｂ上に表面保護のために貼り付けられている保護フィルムを剥がす作業を実施できる。この保護フィルムを剥がす作業が完了した後には、第１挟持部材２２及び第２挟持部材２４を回動させて外板２の他方面２ｂ側を閉じ、上記実施形態の場合と同様に、昇降機構４０によって枠体１０を下側位置から上側位置まで上昇させればよい（ステップＳ６）。
【００５５】
また、外板２は、枠体１０の厚さ方向から見た場合に枠体１０の枠内に位置していればよく、必ずしも枠体１０の面内方向に沿った方向から見た場合に枠体１０の枠内に位置していなくてもよい。すなわち、枠体１０の面内方向に沿った方向から見た場合に、外板２の一部が枠体１０の枠外に位置していてもよい。また、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２３は、エアシリンダ２５以外の駆動手段により回動されてもよく、回転機構３０は、モータ以外の駆動手段により枠体１０を回転させてもよい。また、昇降機構４０の可動部４３は、空圧式の伸縮ポール以外の駆動手段により固定部４２を移動させてもよい。
【００５６】
また、緩衝材２９は、第１挟持部材２１，２２及び第２挟持部材２３，２４における外板２との接触部分の少なくとも一部に設けられていればよく、上記実施形態のように接触部分の一部に設けられてもよいし、或いは、接触部分の全体にわたって設けられてもよい。また、オフセット部材２８は、例えば仮止め溶接等のボルト締結以外の手段により第２挟持部材２３に対して着脱自在となっていてもよい。仮止め溶接とは、所定量以上の荷重をかけることによって取り外し可能となるように、点溶接等により部材同士を仮止めすることをいう。また、必ずしも第２挟持部材２３にオフセット部材２８が着脱自在となっていなくてもよい。この場合、例えば、閉状態において第２挟持部材２３が第１挟持部材２１と同一の水平面内に位置し、第２挟持部材２３，２４が第１挟持部材２１，２２と同様に外板２を直接挟持する。また、ストッパＳは、第１挟持部材２１の連結部分２１ｂ又は第２挟持部材２３の連結部分２３ｂに設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…外板保持装置、２…外板、２ａ…一方面、２ｂ…他方面、１０…枠体、２０…保持機構、２１，２２…第１挟持部材、２１ａ，２２ａ…挟持部分、２１ｂ，２２ｂ…連結部分、２３，２４…第２挟持部材、２３ａ，２４ａ…挟持部分、２３ｂ，２４ｂ…連結部分、２８…オフセット部材、２９…緩衝材、３０…回転機構、４０…昇降機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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