(57)【要約】【課題】剛性の高い搬送媒体が経路を切り換えるフラップへ引っかかる可能性を低くできる搬送装置を提供する。【解決手段】当該装置は、記録用紙１２及びメディアトレイ１１０が搬送される第１搬送路６５、及び第１搬送路６５上の記録用紙１２の表裏を反転させるために、当該記録用紙１２が搬送されて再び第１搬送路６５に導かれる第２搬送路７１を有する筐体１４と、分岐位置１０１に配置され、第１搬送路６５を閉塞させ且つ搬送向き１５と逆向きに搬送される記録用紙１２を第２搬送路７１に案内する第１状態、第１搬送路６５を搬送向き１５に搬送される記録用紙１２が通過可能な第２状態、及び第１搬送路６５を搬送されるメディアトレイ１１０が通過可能な第３状態の間を回動可能なフラップ４９とを備える。フラップ４９は、第３状態において第１搬送路６５を画定し且つ搬送向き１５と逆向きに向かって上向きに傾斜している上面５１を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送向きに搬送されるシート及びシートよりも剛性が高い搬送媒体が搬送される第１搬送路、及び上記第１搬送路上のシートの表裏を反転させるために、当該シートが搬送されて再び上記第１搬送路に導かれる第２搬送路を有する筐体と、
上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置に配置されており、上記第１搬送路を閉塞させ且つ上記搬送向きと逆向きに搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する第１状態、上記第１搬送路を上記搬送向きに搬送されるシートが通過可能な第２状態、及び上記第１搬送路を搬送される上記搬送媒体が通過可能な第３状態の間を回動可能なフラップと、を備え、
上記第３状態の上記フラップの回動先端は、上記第２状態の上記フラップの回動先端に対して上記第１状態の上記フラップの回動先端の反対側に位置しており、
上記フラップは、上記第３状態において上記第１搬送路を画定し且つ上記搬送向きと逆向きに向かって上記第１搬送路を狭める向きに傾斜しているガイド面を有する搬送装置。
【請求項２】
上記第１搬送路の一部を画定し、上記第１状態の上記フラップと当接する第１経路部材を更に備え、
上記第１経路部材は、上記搬送向きと交差する幅方向において互いに間隔を空けて配置されており、上記搬送向きに沿って延設された複数のリブを有し、
上記フラップは、その先端部に、上記幅方向において互いに空間を隔てて配置された複数のガイド部を有し、
上記第１状態において上記ガイド部の各々は、上記幅方向において隣接する一対の上記リブの間に進入する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記フラップを上記第１状態に向けて付勢する付勢部材を更に備える請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記フラップを回動させる作動部を更に備える請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記第１搬送路に配置され、第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラを有しており、上記第１ローラ及び上記第２ローラが当接した当接状態と上記第１ローラ及び上記第２ローラが離間した離間状態とに変化可能なローラ対を更に備え、
上記作動部は、上記フラップを上記第３状態へ変化させるとともに上記ローラ対を上記当接状態から上記離間状態に変化させる請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
搬送媒体は、ディスクメディアを保持可能なディスクトレイである請求項１から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
上記フラップより上記搬送向きの下流側から上記搬送向きと逆向きに上記第１搬送路へ挿入される上記ディスクトレイを更に備え、
上記ディスクトレイの挿入向きの下流端部には、上記挿入向きと逆向きに向かって上記第１搬送路における上記フラップが設けられている側に傾斜する第１傾斜部が設けられている請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記第１搬送路の一方側に設けられており、シートと当接可能な当接部を更に備え、
上記ディスクトレイの上記挿入向きの下流端部には、上記搬送向きと交差する幅方向における上記第１傾斜部と異なる位置に、上記挿入向きと逆向きに向かって上記第１搬送路における上記当接部が設けられている側に傾斜して、上記当接部と当接して上記当接部を移動させる第２傾斜部が設けられており、
上記第２傾斜部の先端は、上記第１傾斜部の先端より上記挿入向きの上流側に設けられている請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８に記載の搬送装置と、
上記第１搬送路に配置されており、シート及び搬送媒体に画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【請求項１０】
上記第１搬送路に上記記録部と対向して配置されており、シートを支持するプラテンと、
上記第１搬送路の一方側に設けられており、各々が上記幅方向に間隔を空けて設けられ且つシートと当接可能な複数の当接部と、を更に備え、
上記プラテンは、上記幅方向において隣接する一対の上記当接部の間に配置され、上記当接部と協同してシートに波形状を付与する複数の支持リブを有する請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記第２搬送路は、上記記録部より上記搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐し、上記記録部より上記搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路に合流し、
当該画像記録装置は、上記分岐位置より上記搬送向きの下流側に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記搬送向きに搬送する正回転及び上記正回転と逆向きの逆回転が可能な反転ローラ対を更に備え、
上記第１状態の上記フラップは、上記逆回転する上記反転ローラ対によって搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する請求項９または１０に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送可能な搬送装置、及び当該搬送装置を備えておりシートに画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の搬送経路にシートを搬送可能であり、当該複数の搬送経路を切り換える切換部材を有する搬送装置が知られている。例えば特許文献１には、搬送経路とシートを表裏反転させるためのＵターン搬送経路との接続位置に設けられており、回動することによって上記の２つの搬送経路を切り換えるフラップを有する記録装置が開示されている。また、当該フラップは、搬送経路にＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い搬送媒体が搬送される際にも回動して、当該搬送媒体の搬送経路を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の記録装置において、フラップの位置や、フラップと搬送媒体との位置関係が正確に定まっていないと、剛性の高い搬送媒体がフラップに当たって引っかかってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、剛性の高い搬送媒体が経路を切り換えるフラップへ引っかかる可能性を低くすることができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、本発明に係る画像記録装置は、搬送向きに搬送されるシート及びシートよりも剛性が高い搬送媒体が搬送される第１搬送路、及び上記第１搬送路上のシートの表裏を反転させるために、当該シートが搬送されて再び上記第１搬送路に導かれる第２搬送路を有する筐体と、上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置に配置されており、上記第１搬送路を閉塞させ且つ上記搬送向きと逆向きに搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する第１状態、上記第１搬送路を上記搬送向きに搬送されるシートが通過可能な第２状態、及び上記第１搬送路を搬送される上記搬送媒体が通過可能な第３状態の間を回動可能なフラップと、を備える。上記第３状態の上記フラップの回動先端は、上記第２状態の上記フラップの回動先端に対して上記第１状態の上記フラップの回動先端の反対側に位置している。上記フラップは、上記第３状態において上記第１搬送路を画定し且つ上記搬送向きと逆向きに向かって上記第１搬送路を狭める向きに傾斜しているガイド面を有する。
【０００７】
上記構成によれば、仮に、フラップより搬送向きの下流側から挿入された搬送媒体がフラップと当接する場合、当該搬送媒体は搬送向きの下流側からフラップのガイド面に当接する。ここで、ガイド面は、搬送向きと逆向きに向かって第１搬送路を狭める向きに傾斜している。よって、ガイド面に当接した搬送媒体はガイド面に沿って案内される。そのため、搬送媒体がフラップに引っかかる可能性を低くすることができる。
【０００８】
(2)  本発明に係る画像記録装置は、上記第１搬送路の一部を画定し、上記第１状態の上記フラップと当接する第１経路部材を更に備える。上記第１経路部材は、上記搬送向きと交差する幅方向において互いに間隔を空けて配置されており、上記搬送向きに沿って延設された複数のリブを有する。上記フラップは、その先端部に、上記幅方向において互いに空間を隔てて配置された複数のガイド部を有する。上記第１状態において上記ガイド部の各々は、上記幅方向において隣接する一対の上記リブの間に進入する。
【０００９】
上記構成によれば、フラップが第１状態のときに、フラップの先端部が一対のリブの間に進入しているため、第１搬送路が完全に閉塞されている。このため、第２搬送路へ搬送されるべきシートがフラップを乗り越えてしまい第１搬送路に進入することを有効に抑制できる。しかし、上記構成によれば、フラップの先端部が空間を隔てて複数に分かれているため、フラップの先端部の強度が弱くなってしまう。そのため、仮に、搬送媒体がフラップに引っかかった場合、フラップが破損するおそれがある。しかし、フラップはガイド面を有しているため、搬送媒体がフラップに引っかかる可能性は低い。そのため、上述したようなフラップの破損の可能性を低く抑えることができる。
【００１０】
(3)  本発明に係る画像記録装置は、上記フラップを上記第１状態に向けて付勢する付勢部材を更に備える。
【００１１】
上記構成によれば、第２搬送路に搬送されるべきシートがフラップを乗り越えてしまい第２搬送路でなく第１搬送路に進入することを有効に抑制できる。
【００１２】
(4)  本発明に係る画像記録装置は、上記フラップを回動させる作動部を更に備えていてもよい。
【００１３】
(5)  本発明に係る画像記録装置は、上記第１搬送路に配置され、第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラを有しており、上記第１ローラ及び上記第２ローラが当接した当接状態と上記第１ローラ及び上記第２ローラが離間した離間状態とに変化可能なローラ対を更に備える。上記作動部は、上記フラップを上記第３状態へ変化させるとともに上記ローラ対を上記当接状態から上記離間状態に変化させる。
【００１４】
上記構成によれば、作動部がローラ対を離間状態に変化させることによって、第１搬送路の状態を搬送媒体が搬送し易い状態にすることができる。
【００１５】
(6)  搬送媒体は、ディスクメディアを保持可能なディスクトレイであってもよい。
【００１６】
(7)  本発明に係る画像記録装置は、上記フラップより上記搬送向きの下流側から上記搬送向きと逆向きに上記第１搬送路へ挿入される上記ディスクトレイを更に備える。上記ディスクトレイの挿入向きの下流端部には、上記挿入向きと逆向きに向かって上記第１搬送路における上記フラップが設けられている側に傾斜する第１傾斜部が設けられている。
【００１７】
上記構成によれば、第１傾斜部がガイド面に当接することによって、ディスクトレイはガイド面に沿って更に案内されやすくなる。そのため、ディスクトレイがフラップに引っかかる可能性を低くすることができる。
【００１８】
(8)  本発明に係る画像記録装置は、上記第１搬送路の一方側に設けられており、シートと当接可能な当接部を更に備える。上記ディスクトレイの上記挿入向きの下流端部には、上記搬送向きと交差する幅方向における上記第１傾斜部と異なる位置に、上記挿入向きと逆向きに向かって上記第１搬送路における上記当接部が設けられている側に傾斜して、上記当接部と当接して上記当接部を移動させる第２傾斜部が設けられている。上記第２傾斜部の先端は、上記第１傾斜部の先端より上記挿入向きの上流側に設けられている。
【００１９】
仮に、第２傾斜部が第１傾斜部より挿入向きの下流側に設けられていると、第２傾斜部がフラップと当接する可能性が高くなる。ここで、第２傾斜部の傾斜向きが第１傾斜部の傾斜向きと逆向きである場合、ディスクトレイがフラップに引っかかる可能性が高くなる。そこで、本構成では、第２傾斜部が第１傾斜部より挿入向きの上流側に設けられている。これにより、第１傾斜部が第２傾斜部より先にフラップと当接してガイド面に沿って案内されるため、ディスクトレイがフラップに引っかかる可能性を低くすることができる。
【００２０】
(9)  本発明は、上記搬送装置と、上記第１搬送路に配置されており、シート及び搬送媒体に画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えられてもよい。
【００２１】
(10)  例えば、本発明に係る画像記録装置は、上記第１搬送路に上記記録部と対向して配置されており、シートを支持するプラテンと、上記第１搬送路の一方側に設けられており、各々が上記幅方向に間隔を空けて設けられ且つシートと当接可能な複数の当接部と、を更に備える。また、上記プラテンは、上記幅方向において隣接する一対の上記当接部の間に配置され、上記当接部と協同してシートに波形状を付与する複数の支持リブを有する。
【００２２】
(11)  例えば、上記第２搬送路は、上記記録部より上記搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐し、上記記録部より上記搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路に合流する。当該画像記録装置は、上記分岐位置より上記搬送向きの下流側に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記搬送向きに搬送する正回転及び上記正回転と逆向きの逆回転が可能な反転ローラ対を更に備える。上記第１状態の上記フラップは、上記逆回転する上記反転ローラ対によって搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、搬送媒体をフラップに設けられたガイド面に沿って案内させることができるため、搬送媒体がフラップに引っかかる可能性を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１におけるフラップ４９及び可動部材９０の周辺を示す縦断面図であり、（Ａ）にはフラップ４９が第１状態且つ可動部材９０が第１位置のときが示されており、（Ｂ）にはフラップ４９が第２状態且つ可動部材９０が第１位置のときが示されている。
【図４】図４は、プリンタ部１１における第３状態のフラップ４９及び第２位置の可動部材９０の周辺を示す縦断面図である。
【図５】図５は、プリンタ部１１における第１状態のフラップ４９及び第１位置の可動部材９０の周辺を示す斜視図である。
【図６】図６は、プリンタ部１１における第３状態のフラップ４９及び第２位置の可動部材９０の周辺を示す斜視図である。
【図７】図７は、プリンタ部１１における記録部２４及びガイドレール５６，５７の周辺を示す斜視図である。
【図８】図８は、フラップ４９と排出ローラ６２とプラテン４２の分解斜視図である。
【図９】図９は、フラップ４９と第２上側ガイド部材３５とプラテン４２とガイドレール５７とを下方から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、可動部材９０の斜視図である。
【図１１】図１１は、当接部材１６９とプラテン４２と記録用紙１２とを模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、メディアトレイ１１０を上方から見た斜視図であり、図１２（Ｂ）は、メディアトレイ１１０を下方から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、直線部３４を搬送されるメディアトレイ１１０とフラップ４９及び当接部材１６９との周辺を模式的に示す断面図であり、（Ａ）にはメディアトレイ１１０がフラップ４９の上方を搬送されている状態が示されており、（Ｂ）にはメディアトレイ１１０の第１傾斜面１１５がフラップ４９の上面５１と当接している状態が示されており、（Ｃ）にはメディアトレイ１１０がフラップ４９に乗り上げた状態が示されており、（Ｄ）にはメディアトレイ１１０の第２傾斜面１１４が当接部材１６９と当接している状態が示されており、（Ｅ）には当接部材１６９がメディアトレイ１１０に乗り上げた状態が示されている。
【図１４】図１４は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２６】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、薄型の直方体に概ね形成されており、上部にフラットベッドスキャナであるスキャナ部６が設けられており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、プリント機能、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（本発明のシートの一例、図２参照）の両面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、インクジェット方式以外の方式、例えば電子写真方式で記録用紙１２に画像を記録するものであってもよい。
【００２７】
また、複合機１０は、メディアトレイ１１０（図２，１２参照、本発明の搬送媒体、ディスクトレイの一例）に支持されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（不図示、本発明のディスクメディアの一例）の盤面上に画像を記録する機能を有する。メディアトレイ１１０は、記録用紙１２より厚く且つ剛性が高い。
【００２８】
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４は、その内部に、後述する第１搬送路６５及び第２搬送路７１（図２参照）を有している。筐体１４は、例えば、プリンタ部１１の各構成要素を、その内部空間に収容する外装カバーである。
【００２９】
プリンタ部１１は、搬送装置を備えている。搬送装置は、筐体１４と、フラップ４９と、第２上側ガイド部材３５と、コイルばね８６と、可動部材９０と、ローラ対５９、４４、４５、３０と、メディアトレイ１１０と、当接部材１６９とを備えている。
【００３０】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、給送トレイ２０が、開口１３の下側を通じて筐体１４に挿入可能であり且つ筐体１４から脱抜可能である。図２に示されるように、給送トレイ２０には、記録用紙１２が支持される。給送トレイ２０の上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像が記録された記録用紙１２が支持される。
【００３１】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、筐体１４に挿入された状態の給送トレイ２０の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、駆動伝達機構２７、及び支軸２８を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動可能である。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００３２】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、第１搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。
【００３３】
［第１搬送路６５］
図２に示されるように、筐体１４内部において、給送トレイ２０の後端部から第１搬送路６５が延出されている。第１搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ向かって湾曲しつつ延びており、後述する搬送ローラ対５９よりも後方において直線部３４と接続されている。直線部３４は、プリンタ部１１の背面に設けられた開口１３４から後述する反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。なお、開口１３４の有無は任意である。開口１３４が設けられていない場合、直線部３４は、湾曲部３３の上端から反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。
【００３４】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって画定されている。直線部３４は、記録部２４の配置位置において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より後方において、所定間隔を隔てて互いに対向する第１上側ガイド部材１７と外側ガイド部材１８、及び互いに対向する搬送ローラ６０とピンチローラ６１によって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より前方において、所定間隔を隔てて互いに対向する第２上側ガイド部材３５とプラテン４２、互いに対向する排出ローラ６２と拍車ローラ６３、互いに対向する第２上側ガイド部材３５とフラップ４９、及び互いに対向する反転ローラ６７と拍車ローラ６８によって画定されている。以上述べた互いに対向する２部材の各々は、第１搬送路６５の一部を構成している。
【００３５】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３へ給送され、湾曲部３３から直線部３４に亘って図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。メディアトレイ１１０は、後述するフラップ４９より搬送向き１５の下流側である開口１３から、搬送向き１５と逆向きに直線部３４へ挿入される。メディアトレイ１１０は、直線部３４に沿って前後方向８（搬送向き１５及び当該搬送向き１５と逆向きの逆搬送向き１０５）に搬送される。
【００３６】
［記録部２４］
図２，３に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。直線部３４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、第１搬送路６５上の記録用紙１２を支持するプラテン４２が設けられている。
【００３７】
プラテン４２は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い平板形状の部材である。図５〜７に示されるように、プラテン４２は、その上面に、搬送向き１５と直交する左右方向９に間隔を空けて複数配置され且つ搬送向き１５に延設された支持リブ１２０を備える。複数の支持リブ１２０は、直線部３４を搬送される記録用紙１２を支持する。なお、プラテン４２は、平板形状でなくてもよい。
【００３８】
記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。図７に示されるように、キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６，５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。ガイドレール５６，５７は、左右両端部を一対のサイドフレーム５３によって支持されている。一対のサイドフレーム５３は、直線部３４の右方及び左方に配置されており、底板５４と当該底板５４の外側から上方へ立設された側板５５とで構成されている。
【００３９】
図２，３に示されるように、記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、プラテン４２に支持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０に支持された記録メディアに画像が記録される。
【００４０】
プラテン４２は、前側及び後側において、サイドフレーム５３に支持されている。図８に示されるように、プラテン４２は、その前端部から左右方向９に間隔を空けて前方へ突出した複数の上側突出部３１及び下側突出部３２を有している。上側突出部３１及び下側突出部３２に挟まれるようにして、後述する排出ローラ６２が配置される。プラテン４２は、後述するように、上側突出部３１または下側突出部３２が軸６２Ａと当接することによって、排出ローラ６２に支持されている。また、排出ローラ６２は、後述するようにサイドフレーム５３に支持されている。つまり、プラテン４２の前側は、排出ローラ６２を介してサイドフレーム５３によって支持されている。プラテン４２の後側の左右両端部の下面にはコイルばね７２を介して当接片７３が取り付けられている。当接片７３は後述する可動部材９０に支持されており、可動部材９０はサイドフレーム５３に支持されている。つまり、プラテン４２の後端部は、可動部材９０を介してサイドフレーム５３によって支持されている。
【００４１】
［搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５］
図２，３に示されるように、直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。直線部３４における排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側には、反転ローラ対４５が配置されている。搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５は、何れも本発明のローラ対の一例である。
【００４２】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の上側に配置された搬送ローラ６０と、直線部３４の下側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１とを備えている。排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車ローラ６３とを備えている。反転ローラ対４５は、直線部３４の下側に配置された反転ローラ６７と、直線部３４の上側に反転ローラ６７と対向して配置された拍車ローラ６８とを備えている。
【００４３】
ピンチローラ６１は、第３コイルばね６６によって搬送ローラ６０側に付勢されており、排出ローラ６２は、第２コイルばね９４によって拍車ローラ６３側へ付勢されており、反転ローラ６７は、第１コイルばね９２によって拍車ローラ６８側へ付勢されている。これにより、後述するように、各ローラ対５９，４４は、第１搬送路６５上の記録用紙１２またはメディアトレイ１１０を挟持可能であり、反転ローラ対４５は、第１搬送路６５上の記録用紙１２を挟持可能である。
【００４４】
図３，４に示されるように、搬送ローラ対５９において下側に配置されたピンチローラ６１は、ローラホルダ６４によって回転可能に支持されている。ローラホルダ６４は、第３コイルばね６６を介して後述する第３上側ガイド部材１０３に支持されている。第３上側ガイド部材１０３の上面には、傾斜面（不図示）によって繋がっている２段階の高さの面（不図示）が形成されている。そして、後述するように、第３上側ガイド部材１０３が前後方向８に移動することによって、ローラホルダ６４を支持する面の高低が切り替わる。これにより、ローラホルダ６４及びピンチローラ６１は上下動する。
【００４５】
各ローラ対４４，４５において下側に配置された排出ローラ６２及び反転ローラ６７は、サイドフレーム５３に形成された長孔（不図示）に挿入されることによって、サイドフレーム５３によって上下動可能に支持されている。
【００４６】
ピンチローラ６１、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７が上下動することによって、各ローラ対５９，４４，４５は、各ローラ対５９，４４，４５を構成する対向するローラ同士が当接した当接状態と、対向するローラ同士が離間した離間状態とに状態変化する。各ローラ対５９，４４，４５は、当接状態において、記録用紙１２を挟持して搬送可能である。各ローラ対５９，４４は、離間状態において、メディアトレイ１１０を挟持して搬送可能である。一方、反転ローラ対４５は、離間状態において、メディアトレイ１１０を挟持しない。これは、反転ローラ６７が、当接状態から離間状態への状態変化の際に、ピンチローラ６１及び排出ローラ６２よりも多く下方へ移動するためである。なお、反転ローラ対４５は、離間状態において、メディアトレイ１１０を挟持して搬送可能に構成されていてもよい。
【００４７】
搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、搬送モータ（不図示）の正転駆動力が伝達されて正回転し、逆転駆動力が伝達されて逆回転する。搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、本発明の第１ローラの一例である。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６３は、排出ローラ６２の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６８は、反転ローラ６７の回転に伴って連れ回る。ピンチローラ６１、拍車ローラ６３、及び拍車ローラ６８は、本発明の第２ローラの一例である。
【００４８】
記録用紙１２またはメディアトレイ１１０が各ローラ対５９，４４，４５に挟持された状態において、各ローラ６０，６２，６７が正回転すると、挟持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は搬送向き１５に搬送される。一方、各ローラ６０，６２，６７が逆回転すると、挟持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は搬送向き１５と逆向きの逆搬送向き１０５に搬送される。
【００４９】
［第２搬送路７１］
図２に示されるように、第２搬送路７１は、直線部３４の下側且つ給送ローラ２５の上側を通る経路である。第２搬送路７１は、排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側且つ反転ローラ対４５よりも搬送向き１５の上流側の分岐位置１０１（本発明の接続位置の一例）において直線部３４から分岐し、搬送ローラ対５９よりも搬送向き１５の上流側の合流位置１０２において湾曲部３３と合流する経路である。第２搬送路７１は、所定間隔を隔てて互いに対向する第３上側ガイド部材１０３と下側ガイド部材１０４とによって画定されている。
【００５０】
［再搬送ローラ対３０］
図２に示されるように、再搬送ローラ対３０は、第２搬送路７１に配置されている。再搬送ローラ対３０は、第２搬送路７１の下側に配置された再搬送ローラ２２と、第２搬送路７１の上側に再搬送ローラ２２と対向して配置された従動ローラ２３を備えている。再搬送ローラ２２は、再搬送アーム１００の先端に回動可能に支持されており、搬送モータによって駆動される。従動ローラ２３は、再搬送ローラ２２の回転に伴って連れ回る。再搬送ローラ２２は、搬送モータの正回転及び逆回転の何れの駆動力が伝達された場合であっても正回転する。記録用紙１２が再搬送ローラ対３０に挟持された状態において、再搬送ローラ２２が正回転すると、挟持された記録用紙１２は、第２搬送路７１において分岐位置１０１から合流位置１０２へ向かう向きである反転搬送向き１０６（図２に二点鎖線で示される向き）に搬送される。
【００５１】
［フラップ４９］
図２に示されるように、フラップ４９は、直線部３４における排出ローラ対４４と反転ローラ対４５との間に設けられている。より詳細には、フラップ４９は、分岐位置１０１に設けられている。また、フラップ４９は、上下方向７において第２上側ガイド部材３５に対向して配置されている。
【００５２】
フラップ４９は、第１状態、第２状態、及び第３状態の間を回動可能に構成されている。第１状態（図２に実線で示され且つ図３（Ａ）に示される状態）は、第２上側ガイド部材３５と当接して第１搬送路６５を閉塞させた状態である。第２状態（図２に破線で示され且つ図３（Ｂ）に示される状態）は、第１状態よりも下方に位置しており、直線部３４を搬送向き１５に搬送される記録用紙１２を通過させる状態である。第３状態（図２に一点鎖線で示され且つ図４に示される状態）は、第２状態よりも下方に位置しており、直線部３４を搬送向き１５及び逆搬送向き１０５に搬送されるメディアトレイ１１０を通過させる状態である。第３状態のフラップ４９の回動先端は、第２状態のフラップ４９の回動先端に対して第１状態のフラップ４９の回動先端の反対側に位置している。第２状態及び第３状態のフラップ４９は、第２上側ガイド部材３５から離間した状態である。
【００５３】
図８に示されるように、フラップ４９は、左右方向９の長さが上下方向７及び前後方向８の長さよりも短く、左右方向９に空間を隔てて配置された複数の板状部材４６と、各板状部材４６を接続する接続部材４７と、左右方向９の両端の板状部材４６から外側に突出した第１突出部４８及び第２突出部５０とを備えている。
【００５４】
フラップ４９は、プラテン４２に回動可能に支持されている。詳述すると、図８に示されるように、プラテン４２に設けられた複数の下側突出部３２のうち右端及び左端の下側突出部３２は、フラップ４９を挟むように配置されている。そして、当該右端及び左端の下側突出部３２の内側には、凹部４１が設けられている。この凹部４１にフラップ４９の第１突出部４８が挿入される。これにより、フラップ４９は、第１突出部４８を中心として回動可能にプラテン４２によって支持される。
【００５５】
図２に示されるように、フラップ４９は、コイルばね８６（本発明の付勢部材の一例）によって上方へ付勢されている。コイルばね８６の一端はフラップ４９に接続されている。コイルばね８６の他端はプラテン４２に接続されている。フラップ４９がコイルばね８６に付勢されることにより、板状部材４６の前端部３７（本発明のガイド部の一例）は、フラップ４９の第１状態において、第２上側ガイド部材３５に当接している。つまり、コイルばね８６は、フラップ４９を第１状態に向けて付勢している。
【００５６】
フラップ４９は、プリンタ部１１の他の構成要素から力を付与されていない状態においてはコイルばね８６に付勢されることによって第１状態である（図３（Ａ）参照）。記録部２４によって表面に画像が記録されて、排出ローラ対４４によって直線部３４を搬送向き１５に搬送される記録用紙１２がフラップ４９の板状部材４６の上面５１と当接すると、フラップ４９の前端部３７は、コイルばね８６の付勢力に抗って押し下げられる。これにより、フラップ４９は、第２状態に回動する（図３（Ｂ）参照）。ここで、板状部材４６の上面５１を結ぶ仮想面（本発明のガイド面の一例）は、当接した記録用紙１２を案内する。つまり、上面５１は、フラップ４９が第２状態において、第１搬送路６５の下側を画定している。なお、記録用紙１２が搬送向き１５に搬送される際、各ローラ６０，６２，６７，２２は正回転している。
【００５７】
その後、正回転する反転ローラ６７によって搬送向き１５に搬送される記録用紙１２の後端がフラップ４９を通過すると、フラップ４９は、コイルばね８６に付勢されることによって第２状態から第１状態に回動する。
【００５８】
この状態において、反転ローラ６７の正回転が継続されると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を搬送向き１５に搬送させて排出トレイ２１に排出させる。一方、反転ローラ６７が正回転から逆回転に切り替えられると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を、逆搬送向き１０５に搬送させる。このとき、第１状態のフラップ４９は第１搬送路６５を閉塞しているため、記録用紙１２は、フラップ４９の板状部材４６の下面５２に沿って第２搬送路７１に案内される。すなわち、第１状態のフラップ４９は、逆回転する反転ローラ対４５によって逆搬送向き１０５に搬送された記録用紙１２を第２搬送路７１に案内する。記録用紙１２は、搬送向き１５における後端を先頭として、第２搬送路７１に進入する。その結果、後述するように記録用紙１２が第２搬送路７１から再び第１搬送路６５へ進入することにより、記録用紙１２の表裏を反転させることができる。なお、反転ローラ６７が正回転から逆回転に切り替えられると、搬送ローラ６０及び排出ローラ６２も正回転から逆回転に切り替えられるが、再搬送ローラ２２は正回転を維持される。
【００５９】
第２搬送路７１に案内された記録用紙１２は、再搬送ローラ対３０によって更に反転搬送向き１０６に搬送される。第２搬送路７１を反転搬送向き１０６に搬送された記録用紙１２は、合流位置１０２を経て再び湾曲部３３を搬送向き１５に搬送される。その後、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９に到達する。ここで、各ローラ６０，６２，６７が逆回転から正回転に切り替えられると（再搬送ローラ２２は正回転を維持される。）、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送向き１５に搬送されて、記録部２４の下方へ到達する。このとき、記録用紙１２の裏面が、記録部２４と対向している。記録部２４は、記録用紙１２の裏面に画像記録を行う。その後、両面に画像記録された記録用紙１２は、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５によって搬送向き１５に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、第２搬送路７１は、第１搬送路６５上の記録用紙１２の表裏を反転させるために、当該記録用紙１２が反転搬送向き１０６に搬送されて再び第１搬送路６５に導かれる経路である。
【００６０】
フラップ４９は、後述する可動部材９０によって第３状態へ回動される。フラップ４９の板状部材４６の上面５１は、第３状態において、逆搬送向き１０５に向かって第２上側ガイド部材３５に近づく向きに傾斜している。換言すれば、フラップ４９の上面５１は、第１搬送路６５の上下方向７の隙間が逆搬送向き１０５に向かって徐々に狭まるように、傾斜している。これにより、仮に、逆搬送向き１０５に搬送されるメディアトレイ１１０が上面５１に当接しても、メディアトレイ１１０は上面５１によって案内される。つまり、上面５１は、フラップ４９が第３状態において、第１搬送路６５の下側の一部を画定している。
【００６１】
［第２上側ガイド部材３５］
図２，３に示されるように、第２上側ガイド部材３５（本発明の第１経路部材の一例）は、搬送向き１５における記録ヘッド３８及び反転ローラ対４５の間に設けられている。第２上側ガイド部材３５は、上下方向７において、プラテン４２、排出ローラ６２、及びフラップ４９と対向して配置されている。第２上側ガイド部材３５は、第１搬送路６５の上側の一部を画定している。第２上側ガイド部材３５は、拍車ローラ６３を回転可能に支持している。プラテン４２、排出ローラ６２、及びフラップ４９は、第１搬送路６５の下側を画定している。
【００６２】
図９に示されるように、第２上側ガイド部材３５は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い概ね板形状の基部１２１と、基部１２１の下面に設けられた複数のリブ１２２と、基部１２１の下面に設けられた当接部１２３とを備えている。
【００６３】
基部１２１は、ガイドレール５７の下面５８に取り付けられている。基部１２１のガイドレール５７への取付方法は、嵌合やビス締めなどの公知の方法が採用され得る。
【００６４】
複数のリブ１２２は、搬送向き１５と交差（本実施形態では直交）する左右方向９（本発明の幅方向の一例）において互いに間隔を空けて配置されている。各リブ１２２は、下方に向かって、つまり上下方向７におけるプラテン４２側に突出している。また、各リブ１２２は、前後方向８に沿って、つまり搬送向き１５に沿って延設されている。第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２の上面は、複数のリブ１２２と当接することによってリブ１２２によって案内される。
【００６５】
複数のリブ１２２の左右方向９における位置は、フラップ４９を構成する複数の板状部材４６の間である。
【００６６】
当接部１２３は、基部１２１の下面から下方へ突出している。当接部１２３は、隣接する一対のリブ１２２の間に設けられている。
【００６７】
当接部１２３は、フラップ４９の板状部材４６の前端部３７の上方に前端部３７と対向して設けられている。これにより、フラップ４９が第１状態のとき、板状部材４６の前端部３７が下方から当接部１２３と当接する。つまり、第１状態のフラップ４９は、当接部１２３と当接する。ここで、当接部１２３は、リブ１２２の突出端１２２Ａよりも上方に設けられている。よって、フラップ４９が第１状態のとき、前端部３７の各々は、左右方向９において隣接する一対のリブ１２２の間に進入する。
【００６８】
［可動部材９０］
プリンタ部１１は、図５，６に示されるように、搬送向き１５に沿って前後方向８に移動可能な一対の可動部材９０（本発明の作動部の一例）を備える。一対の可動部材９０は、搬送向き１５と交差する左右方向９に間隔を空けて配置されている。一対の可動部材９０は、第１搬送路６５よりも外側に配置されている。つまり、一対の可動部材９０は、第１搬送路６５に配置されているフラップ４９を挟むように配置されている。各可動部材９０は、一対のサイドフレーム５３の底板５４に支持されている。
【００６９】
可動部材９０は、図３，５に示される第１位置と、図４，６に示される第２位置との間で移動可能である。第１位置と第２位置とは、前後方向８において異なる位置である。より詳細には、第１位置は第２位置より後方側の位置であり、第２位置は第１位置より前方側の位置である。
【００７０】
図１０に示されるように、可動部材９０は、概ね前後方向８に長い長板形状の部材である。なお、図１０には、一対の可動部材９０のうち、第１搬送路６５の右方に配置された可動部材９０が示されている。
【００７１】
可動部材９０の前端部には、把持部９１が形成されている。把持部９１は、開口１３を通じて複合機１０の外部に露出されており、ユーザによって把持される。ユーザに把持された可動部材９０が前後方向８にスライドされることによって、可動部材９０は第１位置及び第２位置の間で移動する。なお、可動部材９０の移動方向は前後方向８に限らず、例えば前後方向８に対して傾斜した方向に移動してもよい。
【００７２】
可動部材９０は、第１コイルばね９２、第１当接片９３、第２コイルばね９４、及び第２当接片９５を備えている。また、可動部材９０には、第１傾斜面９６、第１水平面９７、第２傾斜面９８、第２水平面９９、第３傾斜面７６、第３水平面７７、第４傾斜面７８、前側水平面７９、後側水平面８０、及び凹部８１が形成されている。各傾斜面９６，９８，７６，７８は、搬送向き１５の下流側が上流側よりも上方となるように、搬送向き１５に対して傾斜している。
【００７３】
第１当接片９３は、可動部材９０における把持部９１よりも後方の上面に、第１コイルばね９２を介して取り付けられている。第１傾斜面９６は、第１当接片９３の後方に第１当接片９３の上面と連続して形成されている。第１水平面９７は、第１傾斜面９６の後方に第１傾斜面９６と連続して形成されている。
【００７４】
第２当接片９５は、可動部材９０における第１水平面９７の後方の上面に、第２コイルばね９４を介して取り付けられている。第２傾斜面９８は、第２当接片９５の上面の後方に第２当接片９５と連続して形成されている。第２水平面９９は、第２傾斜面９８の後方に第２傾斜面９８と連続して形成されている。
【００７５】
第３傾斜面７６及び第３水平面７７は、可動部材９０における第１水平面９７及び第２当接片９５の間に形成された凸部８３に形成されている。詳細には、凸部８３は、後ろ向きに屈曲しており、第３傾斜面７６及び第３水平面７７は、凸部８３の屈曲した部分の下面に形成されている。第３水平面７７は、第３傾斜面７６の後方に第３傾斜面７６と連続して形成されている。
【００７６】
前側水平面７９は、第２水平面９９の後方に形成されている。第４傾斜面７８は、前側水平面７９の後方に前側水平面７９と連続して形成されている。後側水平面８０は、第４傾斜面７８の後方に第４傾斜面７８と連続して形成されている。
【００７７】
凹部８１は、後側水平面８０の後方であって可動部材９０の後端部に形成されている。凹部８１には、第３上側ガイド部材１０３が連結されている。詳細には、第３上側ガイド部材１０３の左右両側面から外側に突出する突起（不図示）が、凹部８１に挿入されている。
【００７８】
［可動部材９０の移動］
以下、可動部材９０の移動に伴う各ローラ６１，６２，６７と、プラテン４２と、フラップ４９との状態変化について説明する。最初に、可動部材９０が第１位置のとき（図３，５参照）の各ローラ６１，６２，６７と、プラテン４２と、フラップ４９との状態を説明する。
【００７９】
図５に示されるように、可動部材９０が第１位置のとき、第１当接片９３が反転ローラ６７の軸６７Ａを支持しており、第２当接片９５が排出ローラ６２の軸６２Ａを支持している。このとき、反転ローラ６７は、第１コイルばね９２によって上方へ付勢されている。また、排出ローラ６２は、第２コイルばね９４によって上方へ付勢されている。そして、付勢された各ローラ６７，６２の軸６７Ａ，６２Ａは、サイドフレーム５３に形成された長孔の上端に押しつけられている。これにより、各ローラ６７，６２は、位置決めされている。また、このとき、図３に示されるように、各ローラ６７，６２は、拍車ローラ６８，６３と当接している。
【００８０】
また、可動部材９０が第１位置のとき、ローラホルダ６４は、第３上側ガイド部材１０３の下面に形成された２段階の高さの面のうち高い方の面に下方から当接されている。詳細には、第３上側ガイド部材１０３には、開口（不図示）が形成されている。そして、ローラホルダ６４に形成されており下方に突出した突出部（不図示）が、当該開口に挿入されて２段階の高さの面に下方から当接されている。これにより、ローラホルダ６４に支持されたピンチローラ６１は、第３コイルばね６６によって上方に付勢されて、搬送ローラ６０と当接している。なお、第３上側ガイド部材１０３の下面には、下方に突出され且つ反転搬送向き１０６に沿って延出された複数のリブ（不図示）が形成されている。そして、当該リブは、ローラホルダ６４に形成された突出部よりも下方まで突出されている。これにより、第２搬送路７１を搬送される記録用紙１２がローラホルダ６４と当接することが防止される。
【００８１】
また、図５に示されるように、可動部材９０が第１位置のとき、プラテン４２の前側は、コイルばね７２に付勢された下側突出部３２が位置決めされた排出ローラ６２に下方から当接することにより位置決めされる。また、可動部材９０が第１位置のとき、前側水平面７９がプラテン４２の当接片７３を支持している。このとき、プラテン４２において、コイルばね７２の後方に設けられた突起７４（図８参照）が、圧縮された状態のコイルばね７２に付勢されることによって、一対のサイドフレーム５３の一方から他方へ向けて突出した突起８２に押し当てられている（図７参照）。これにより、プラテン４２の後側が位置決めされている。
【００８２】
また、可動部材９０が第１位置のとき、フラップ４９は第１状態である。第１状態のフラップ４９は、上述したように、第２上側ガイド部材３５の当接部１２３に当接している。図５に示されるように、第１状態のフラップ４９の第２突出部５０は、可動部材９０の切り欠き部８４に挿入されている。ここで、切り欠き部８４は、図１０に示されるように、可動部材９０の上面と凸部８３の屈曲部分とによって画定された空間である。このとき、第２突出部５０は、切り欠き部８４を画定している面（例えば第３傾斜面７６や第３水平面７７）と非当接状態である。つまり、第２突出部５０を含むフラップ４９は、第１状態において、可動部材９０と非当接状態である。
【００８３】
次に、可動部材９０が第１位置から第２位置へ移動するときの各ローラ６１，６２，６７と、プラテン４２と、フラップ４９との動作が、図３〜６，１０を参照しつつ説明される。
【００８４】
可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、第１当接片９３は、反転ローラ６７の軸６７Ａから離間する。これにより、第１コイルばね９２による反転ローラ６７の付勢が解除される。その後、第１傾斜面９６が軸６７Ａと当接し、次いで第１水平面９７が軸６７Ａと当接する。この過程において、軸６７Ａは、第１傾斜面９６に沿って案内され、下方へ移動する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、軸６７Ａは、第１水平面９７に支持された状態となる。このとき、反転ローラ６７は、拍車ローラ６８から離間している。
【００８５】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、第２当接片９５は、排出ローラ６２の軸６２Ａから離間する。これにより、第２コイルばね９４による排出ローラ６２の付勢が解除される。その後、第２傾斜面９８が軸６２Ａと当接し、次いで第２水平面９９が軸６２Ａと当接する。この過程において、軸６２Ａは、第２傾斜面９８に沿って案内され、下方へ移動する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、軸６２Ａは、第２水平面９９に支持された状態となる。このとき、排出ローラ６２は、拍車ローラ６３から離間している。
【００８６】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、可動部材９０と連結された第３上側ガイド部材１０３も可動部材９０と同様に前方へ向けて移動する。これにより、ローラホルダ６４の状態が、第３上側ガイド部材１０３の下面に形成された２段階の高さの面のうち高い方の面に当接された状態から、低い方の面に当接された状態へ変化する。その結果、ピンチローラ６１は下方へ移動する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０から離間した状態となる。
【００８７】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動することにより排出ローラ６２が下方へ移動すると、プラテン４２の下側突出部３２が、排出ローラ６２によって下方へ押される。これにより、プラテン４２の前側が下方へ移動する。また、前側水平面７９は、プラテン４２の当接片７３から離間する。その後、第４傾斜面７８が当接片７３と当接し、次いで後側水平面８０が当接片７３と当接する。この過程において、プラテン４２の後側が下方へ移動し、コイルばね７２が圧縮された状態から自然長へと戻る。これにより、プラテン４２の突起７４がサイドフレーム５３の突起８２から離間する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、プラテン４２と記録部２４との上下方向７の距離は、可動部材９０が第１位置のときよりも大きくなっている。なお、可動部材９０が第２位置のとき、コイルばね７２が自然長であるため、プラテン４２は、上側突出部３１が軸６２Ａに上方から当接することによって、排出ローラ６２に支持されている。また、プラテン４２は、当接片７３が後側水平面８０と当接することによって、可動部材９０に支持されている。
【００８８】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動することによりプラテン４２が下方へ移動すると、凹部４１に挿入された第１突出部４８が凹部４１の上側を画定する面によって下方へ押される。これにより、フラップ４９は下方へ移動する。また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、第３傾斜面７６がフラップ４９の第２突出部５０と当接し、次いで第３水平面７７が第２突出部５０と当接する。この過程において、第２突出部５０は、第３傾斜面７６に沿って案内され、下方へ移動する。これにより、フラップ４９が、第１突出部４８を軸として矢印８５の向き（図２参照）に回動する。以上より、フラップ４９は、可動部材９０が第２位置へ向けて移動すると、下方へ移動すると共に矢印８５の向きに回動する。これにより、フラップ４９は、第１状態から第３状態に変化する。
【００８９】
つまり、第２突出部５０は、第１位置から第２位置に移動する可動部材９０と当接することによってフラップ４９を第３状態に回動させる。換言すると、第３傾斜面７６は、可動部材９０が第１位置から第２位置に移動する過程で第２突出部５０と当接してフラップ４９を第３状態に回動させる。可動部材９０が第２位置であるとき、第１突出部４８は、凹部４１の上側を画定する面に上方から当接されることによって保持される。また、可動部材９０が第２位置であるとき、第２突出部５０は、第３水平面７７に上方から当接されることによって保持される。以上より、可動部材９０が第２位置であるとき、フラップ４９は、第３状態に保持されている。
【００９０】
以上より、可動部材９０は、フラップ４９を第３状態へ変化させるとともに各ローラ対５９、４４、４５を当接状態から離間状態に変化させる。
【００９１】
可動部材９０が第２位置から第１位置に移動するとき、上述と逆の動作が実行される。つまり、反転ローラ６７は、軸６７Ａが第１傾斜面９６に沿って案内されることで上方へ移動して、拍車ローラ６８と当接する。また、排出ローラ６２は、軸６２Ａが第２傾斜面９８に沿って案内されることで上方へ移動して、拍車ローラ６３と当接する。また、ローラホルダ６４は、第３上側ガイド部材１０３が後方へ向けて移動することで、低い方の面によって支持された状態から高い方の面によって支持された状態へ変化する。これにより、ローラホルダ６４に支持されたピンチローラ６１は、上方へ移動して搬送ローラ６０と当接する。
【００９２】
また、プラテン４２は、排出ローラ６２が上方へ移動し且つ当接片７３が第４傾斜面７８に沿って案内されることで上方へ移動する。これにより、プラテン４２と記録部２４との上下方向７の距離が短くなる。また、フラップ４９は、プラテン４２と共に上方へ移動すると共に、第２突出部５０が第３傾斜面７６に沿って案内されることで矢印８５と逆向きに回動する。これにより、フラップ４９は、第３状態から第１状態へ変化する。
【００９３】
［コルゲート機構］
プリンタ部１１には、コルゲート機構が設けられている。コルゲート機構は、当接部材１６９（図２，３，７参照、本発明の当接部の一例）と支持リブ１２０（図５〜７参照）とを備えている。
【００９４】
当接部材１６９は、第１搬送路６５の一方側（本実施形態では上側）に設けられており、第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２に上方から当接する部材である。図７に示されるように、当接部材１６９は、左右方向９において、間隔を空けて複数配置されている。なお、当接部材１６９は１つでもよい。また、当接部材１６９は、左右方向９において、フラップ４９の板状部材４６と異なる位置に設けられている。
【００９５】
当接部材１６９は、基端部１７２と、基端部１７２から下方且つ前方に湾曲しつつ延びた延設部１７４とを備えている。
【００９６】
基端部１７２は、搬送ローラ対５９の後方に位置しており、ガイドレール５６の下面に取り付けられている。基端部１７２のガイドレール５６への取付方法は、嵌合やビス締めなどの公知の方法が採用され得る。
【００９７】
延設部１７４は、搬送向き１５において、ノズル３９と搬送ローラ対５９の挟持位置との間まで延設されている。また、延設部１７４は、搬送向き１５において、支持リブ１２０の搬送向き１５の上流端よりも下流側まで延びている。
【００９８】
図１１に示されるように、延設部１７４の下面には、前後方向８に延びたリブ１７６が形成されている。リブ１７６は、直線部３４を搬送される記録用紙１２の上面と当接する。
【００９９】
支持リブ１２０は、左右方向９において、隣り合う当接部材１６９の間に配置されている。
【０１００】
図１１に示されるように、記録用紙１２は、上方からリブ１７６に当接され且つ下方から支持リブ１２０に当接されることによって、左右方向９に連続する波形状にされる。以上より、当接部材１６９及び支持リブ１２０は、互いに協同して第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２に波形状を付与する。
【０１０１】
［メディアトレイ１１０］
上述したように、複合機１０は、記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアに画像が記録される場合、記録メディアは、メディアトレイ１１０に支持される。図２に示されるように、メディアトレイ１１０は、開口１３から矢印１７３の向きである後向き（本発明の挿入向きの一例）に、複合機１０の内部における第１搬送路６５の直線部３４へ挿入される。つまり、メディアトレイ１１０は、フラップ４９よりも搬送向き１５の下流側から搬送向き１５と逆向きに挿入される。直線部３４へ挿入されたメディアトレイ１１０は、離間状態の搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４に挟持されて、直線部３４を前後方向８に搬送される。記録部２４は、記録用紙１２の場合と同様にして、直下を通過するメディアトレイ１１０に載置された記録メディアにインク滴を吐出する。これにより、記録メディアに画像が記録される。
【０１０２】
図１２に示されるように、メディアトレイ１１０は、薄板形状の樹脂板である。メディアトレイ１１０は、上面１１６に設けられた支持部１１８と、下面１１７に設けられた第１傾斜面１１５（本発明の第１傾斜部の一例）と、上面１１６に設けられた第２傾斜面１１４（本発明の第２傾斜部の一例）とを備えている。
【０１０３】
支持部１１８は、円形状の凹みである。当該凹みに記録メディアが支持される。当該凹みの大きさ及び形状は、載置される記録メディアと略同一である。
【０１０４】
第１傾斜面１１５は、左右方向９においてフラップ４９の板状部材４６と対応する位置に設けられている。第１傾斜面１１５は、下面１１７における矢印１７３の向きの下流端部に設けられている。第１傾斜面１１５は、矢印１７３の向きとは逆向き（搬送向き１５）に向かって、第１搬送路６５におけるフラップ４９が設けられている側である下方に傾斜する面である。
【０１０５】
第２傾斜面１１４は、左右方向９において当接部材１６９と対応する位置に設けられている。つまり、第２傾斜面１１４は、左右方向９において第１傾斜面１１５と異なる位置に設けられている。第２傾斜面１１４は、下面１１７における矢印１７３の向きの下流端部に設けられている。但し、第２傾斜面１１４の先端１１４Ａは、第１傾斜面１１５の先端１１５Ａより矢印１７３の向きの上流側に設けられている。第２傾斜面１１４は、矢印１７３の向きとは逆向き（搬送向き１５）に向かって、第１搬送路６５における当接部材１６９が設けられている側である上方に傾斜する面である。
【０１０６】
［メディアトレイ１１０の動作］
以下、複合機１０にメディアトレイ１１０が挿入され、メディアトレイ１１０に載置された記録メディアに画像が記録される手順が説明される。ユーザの操作によって可動部材９０が第１位置から第２位置へ移動すると、搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５が当接状態から離間状態へ状態変化する。これにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４は、メディアトレイ１１０を挟持して直線部３４に沿って搬送可能な状態となる。また、プラテン４２は、下方へ移動して、直線部３４を搬送されるメディアトレイ１１０と接触しない位置へ退避する。また、フラップ４９は、第１状態から第３状態へ状態変化する。
【０１０７】
次に、ユーザは、記録メディアが載置されたメディアトレイ１１０を、第１傾斜面１１５及び第２傾斜面１１４が設けられている側を先端として、開口１３を通じてプリンタ部１１内部の直線部３４へ向けて、後向きへ挿入する。この際、メディアトレイ１１０は、少なくとも先端が排出ローラ対４４に挟持される位置まで挿入される。
【０１０８】
次に、ユーザは、複合機１０の正面上部に設けられた操作パネル１３３（図１参照）を操作して、画像を記録する機能を選択する。これにより、搬送モータから搬送ローラ６０及び排出ローラ６２へ逆転の駆動力が伝達される。すると、メディアトレイ１１０は、排出ローラ対４４によって、直線部３４を後向きへ搬送される。
【０１０９】
通常、図１３（Ａ）に示されるように、後向きへ搬送されるメディアトレイ１１０は、フラップ４９よりも上方を通過するため、フラップ４９と当接しない。
【０１１０】
しかし、フラップ４９の寸法公差及び取付誤差や、メディアトレイ１１０の挿入向きのずれ（前後方向８に挿入されるべきところを前後方向８に対して傾斜する向きに挿入された場合）などによって、メディアトレイ１１０がフラップ４９と当接するおそれがある。
【０１１１】
仮に、メディアトレイ１１０がフラップ４９と当接する場合、図１３（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ１１０はフラップ４９の板状部材４６の上面５１と当接する。ここで、上述したように、フラップ４９が第３状態のときの上面５１は、逆搬送向き１０５（矢印１７３の向き）に向かって第２上側ガイド部材３５に近づく向きに傾斜している。よって、仮に、メディアトレイ１１０が上面５１と当接しても、メディアトレイ１１０は上面５１に沿って円滑に案内される。
【０１１２】
また、本実施形態では、仮に、メディアトレイ１１０がフラップ４９と当接する場合、第１傾斜面１１５がフラップ４９の板状部材４６の上面５１と当接する。ここで、上述したように、第１傾斜面１１５は、メディアトレイ１１０の挿入向きに向かって上方に傾斜している。これにより、メディアトレイ１１０は、第１傾斜面１１５が形成されていない場合よりも、上面５１によってより円滑に案内される。
【０１１３】
その結果、図１３（Ｃ）に示されるように、メディアトレイ１１０は、フラップ４９に乗り上げて、フラップ４９よりも矢印１７３の向きの下流側へ搬送可能な状態となる。よって、その後、第２傾斜面１１４がフラップ４９の位置に到達しても、第２傾斜面１１４がフラップ４９と当接して引っかかる可能性は低い。
【０１１４】
メディアトレイ１１０が図１３（Ｃ）の状態から更に矢印１７３の向きの下流側へ搬送されると、第１傾斜面１１５が当接部材１６９の配置位置へ到達するが、当接部材１６９と左右方向９に異なる位置にある第１傾斜面１１５は、延設部１７４を通過する。
【０１１５】
その後、第２傾斜面１１４が当接部材１６９と当接する（図１３（Ｄ）参照）。この状態において、メディアトレイ１１０が更に矢印１７３の向きに搬送されると、当接部材１６９は、第２傾斜面１１４に案内されることによって、上方へ撓む。つまり、第２傾斜面１１４は、当接部材１６９と当接して当接部材１６９を移動させる。これにより、当接部材１６９は、メディアトレイ１１０に乗り上げる。その結果、メディアトレイ１１０は、当接部材１６９よりも矢印１７３の向きの下流側へ搬送可能な状態となる（図１３（Ｅ）参照）。
【０１１６】
最終的に、メディアトレイ１１０は、図１３（Ｅ）に示される状態から、記録メディアが記録部２４よりも後方となる位置まで搬送される。なお、当該位置において、メディアトレイ１１０の先端は、装置背面に設けられた開口１３４（図２参照）から突出している。
【０１１７】
この状態において、搬送モータから搬送ローラ６０及び排出ローラ６２へ伝達される駆動力が、逆転から正転へ切り換えられる。これにより、メディアトレイ１１０が前方に搬送され、メディアトレイ１１０に載置された記録メディアが記録部２４の下方を通る。このとき、搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ１１０は開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【０１１８】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、仮に、フラップ４９より搬送向き１５の下流側から挿入されたメディアトレイ１１０がフラップ４９と当接する場合、メディアトレイ１１０は搬送向き１５の下流側からフラップ４９の上面５１に当接する。ここで、上面５１は、搬送向き１５と逆向きに向かって第１搬送路６５を狭める向きに傾斜している。よって、上面５１に当接したメディアトレイ１１０は上面５１に沿って案内される。そのため、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性を低くすることができる。
【０１１９】
また、本実施形態によれば、フラップ４９が第１状態のときに、フラップ４９の前端部３７が一対のリブ１２２の間に進入しているため、第１搬送路６５が完全に閉塞されている。このため、第２搬送路７１へ搬送されるべき記録用紙１２がフラップ４９を乗り越えてしまい第１搬送路６５に進入することを有効に抑制できる。しかし、本実施形態によれば、フラップ４９の前端部３７が空間を隔てて複数に分かれているため、フラップ４９の前端部３７の強度が弱くなってしまう。そのため、仮に、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかった場合、フラップ４９が破損するおそれがある。しかし、フラップ４９は第３状態において傾斜した上面５１を有しているため、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性は低い。そのため、上述したようなフラップ４９の破損の可能性を低く抑えることができる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、フラップ４９がコイルばね８６によって第１状態に向けて付勢されているため、第２搬送路７１に搬送されるべき記録用紙１２がフラップ４９を乗り越えてしまい第２搬送路７１でなく第１搬送路６５に進入することを有効に抑制できる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、可動部材９０がローラ対５９、４４、４５を離間状態に変化させることによって、第１搬送路６５の状態をメディアトレイ１１０が搬送し易い状態にすることができる。
【０１２２】
また、本実施形態によれば、第１傾斜面１１５が上面５１に当接することによって、メディアトレイ１１０は上面５１に沿って更に案内されやすくなる。そのため、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性を低くすることができる。
【０１２３】
また、仮に、第２傾斜面１１４が第１傾斜面１１５より矢印１７３の向きの下流側に設けられていると、第２傾斜面１１４がフラップ４９と当接する可能性が高くなる。ここで、本実施形態のように、第２傾斜面１１４の傾斜向きが第１傾斜面１１５の傾斜向きと逆向きである場合、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性が高くなる。そこで、本実施形態では、第２傾斜面１１４が第１傾斜面１１５より矢印１７３の向きの上流側に設けられている。これにより、第１傾斜面１１５が第２傾斜面１１４より先にフラップ４９と当接して上面５１に沿って案内されるため、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性を低くすることができる。
【０１２４】
［変形例］
上述の実施形態では、本発明の当接部に相当するものとして、当接部材１６９が挙げられていたが、本発明の当接部は、第１搬送路６５を搬送されるメディアトレイ１１０と当接するおそれがある部材であれば、当接部材１６９に限らない。例えば、排出ローラ対４４の拍車ローラ６３が本発明の当接部であってもよい。
【０１２５】
上述の実施形態では、ローラ対５９、４４、４５、プラテン４２、及びフラップ４９の状態変化は、可動部材９０の移動によって実行されていたが、可動部材９０の移動以外によって実行されてもよい。例えば、ローラ対５９、４４、４５、プラテン４２、及びフラップ４９の各々は、ギヤなどで構成された駆動力伝達機構によってモータ（不図示）と連結されており、当該モータ（不図示）からの駆動力の付与によって状態変化されてもよい。この場合、上記モータ及び駆動力伝達機構は、本発明の作動部の一例である。
【０１２６】
上述の実施形態では、図２に一点鎖線で示されるように、フラップ４９が第３状態において、フラップ４９の上面５１の全体が、矢印１７３の向きに向かって第２上側ガイド部材３５に近づく向きに傾斜していた。しかし、フラップ４９が第３状態において、フラップ４９の上面５１の一部が、矢印１７３の向きに向かって第２上側ガイド部材３５に近づく向きに傾斜していてもよい。例えば、フラップ４９が第３状態において、フラップ４９の上面５１は、フラップ４９の先端側において傾斜した第１面と、フラップ４９の基端側において第１搬送路６５の直線部３４と平行な第２面とで構成されていてもよい。
【０１２７】
フラップ４９は、プラテン４２以外、例えばサイドフレーム５３によって回動及び上下動可能に支持されていてもよい。この場合、フラップ４９は、下方へ移動するプラテン４２や排出ローラ６２などに押されることによって下方へ移動可能または回動可能に構成されればよい。
【０１２８】
フラップ４９を上方へ付勢する部材は、コイルばね８６に限らない。例えば、フラップ４９において第１突出部４８よりも後側を前側よりも重くすることによって、フラップ４９の第１突出部４８よりも前側を上方に付勢してもよい。
【０１２９】
第２搬送路７１は、記録部２４と対向する記録用紙１２の面を表裏逆とすることを目的とする経路である。そのため、当該目的が達成されるのであれば、第２搬送路７１は、上述の実施形態で説明された構成、具体的には図２に示された構成に限らない。
【０１３０】
例えば、第２搬送路７１は、直線部３４の下側ではなく直線部３４の上側を通ってもよい。この場合、フラップ４９の構成は上述の実施形態と上下対称となる。つまり、フラップ４９は、第１搬送路６５の上側に設けられ、第１状態において第１搬送路６５の下側を画定する部材と当接し、上方へ回動することによって第１状態から第２状態や第３状態へ変化する。
【０１３１】
また、可動部材９０の移動によって、第１搬送路６５を画定する一対の経路部材のうち、上側を画定する経路部材が上下動してもよいし、第１搬送路６５の下側を画定する経路部材及び上側を画定する経路部材の双方が上下動してもよい。
【０１３２】
また、上述の実施形態では、分岐位置１０１が記録部２４よりも搬送向き１５の下流側で、合流位置１０２が記録部２４よりも搬送向き１５の上流側であったが、分岐位置１０１及び合流位置１０２の位置は、上述のような位置に限らない。
【０１３３】
例えば、図１４に示されるような構成であってもよい。図１４の構成では、分岐位置１０１及び合流位置１０２共に、第１搬送路６５における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側に位置している。また、合流位置１０２が第１搬送路６５における分岐位置１０１よりも搬送向き１５の上流側に位置している。また、分岐位置１０１においてフラップ４９がガイド部材４３によって回動可能に支持されている。また、第１搬送路６５におけるフラップ４９と記録部２４との間に、第１ローラ対１０７が配置されている。また、第１搬送路６５におけるフラップ４９より搬送向き１５の上流側に、第２ローラ対１０８が配置されている。また、第２搬送路７１に、第３ローラ対１０９が配置されている。第２ローラ対１０８は、中間ローラ１１１と第１従動ローラ１１２とで構成されている。第３ローラ対１０９は、第２ローラ対１０８を構成するものと共通の中間ローラ１１１と第２従動ローラ１１３とで構成されている。
【０１３４】
上述の実施形態において、搬送装置は、プリンタ部１１に設けられていたが、搬送装置を備える装置はプリンタ部１１に限らない。例えば、搬送装置は、スキャナ部６に設けられていてもよい。この場合、搬送装置は、スキャナ部６によって画像を読み取られる原稿用紙をスキャナ部６内部へ搬送するものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙（シート）
１４・・・筐体
１５・・・搬送向き
４６・・・板状部材
４９・・・フラップ
５１・・・上面
６５・・・第１搬送路
７１・・・第２搬送路
１０１・・・分岐位置（接続位置）
１１０・・・メディアトレイ（搬送媒体）
【図１】
2018197167.tif 000003
【図２】
2018197167.tif 000004
【図３】
2018197167.tif 000005
【図４】
2018197167.tif 000006
【図５】
2018197167.tif 000007
【図６】
2018197167.tif 000008
【図７】
2018197167.tif 000009
【図８】
2018197167.tif 000010
【図９】
2018197167.tif 000011
【図１０】
2018197167.tif 000012
【図１１】
2018197167.tif 000013
【図１２】
2018197167.tif 000014
【図１３】
2018197167.tif 000015
【図１４】
2018197167.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送向きに搬送されるシートと、ディスクメディアを保持可能なディスクトレイと、が搬送される搬送路を有する筐体と、
上記搬送路の上方側に配置され、上記ディスクトレイが挿入された状態において上記ディスクトレイの上面と当接可能な当接部と、
上記搬送路の下方側に配置され、回動可能なフラップと、
上記ディスクトレイは、上記フラップより上記搬送向きの下流側から上記搬送向きと逆向きに上記搬送路へ挿入されるものであり、
上記ディスクトレイの挿入向きの下流端部には、
上記挿入向きと逆向きに向かって下方側に傾斜する第１傾斜部と、
上記挿入向きと逆向きに向かって上方側に傾斜する第２傾斜部と、が設けられている搬送装置。
【請求項２】
上記ディスクトレイの挿入過程において、上記第１傾斜部が上記フラップに当接可能であり、上記第２傾斜部が上記当接部と当接可能である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送装置と、
上記搬送路に配置されており、上記シート及び上記ディスクメディアにインクを吐出するノズルを備えた記録部と、を備える画像記録装置。
【請求項４】
上記ノズルは、上記挿入向きと平行な方向において、上記当接部と上記フラップとの間に配置されている請求項３に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送可能な搬送装置、及び当該搬送装置を備えておりシートに画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の搬送経路にシートを搬送可能であり、当該複数の搬送経路を切り換える切換部材を有する搬送装置が知られている。例えば特許文献１には、搬送経路とシートを表裏反転させるためのＵターン搬送経路との接続位置に設けられており、回動することによって上記の２つの搬送経路を切り換えるフラップを有する記録装置が開示されている。また、当該フラップは、搬送経路にＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い搬送媒体が搬送される際にも回動して、当該搬送媒体の搬送経路を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の記録装置において、フラップの位置や、フラップと搬送媒体との位置関係が正確に定まっていないと、剛性の高い搬送媒体がフラップに当たって引っかかってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、剛性の高い搬送媒体が経路を切り換えるフラップへ引っかかる可能性を低くすることができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明に係る搬送装置は、搬送向きに搬送されるシートと、ディスクメディアを保持可能なディスクトレイと、が搬送される搬送路を有する筐体と、上記搬送路の上方側に配置され、上記ディスクトレイが挿入された状態において上記ディスクトレイの上面と当接可能な当接部と、上記搬送路の下方側に配置され、回動可能なフラップと、上記ディスクトレイは、上記フラップより上記搬送向きの下流側から上記搬送向きと逆向きに上記搬送路へ挿入されるものである。上記ディスクトレイの挿入向きの下流端部には、上記挿入向きと逆向きに向かって下方側に傾斜する第１傾斜部と、上記挿入向きと逆向きに向かって上方側に傾斜する第２傾斜部と、が設けられている。
【０００７】
(2)  上記ディスクトレイの挿入過程において、上記第１傾斜部が上記フラップに当接可能であり、上記第２傾斜部が上記当接部と当接可能である。
【０００８】
(3)  本発明は、上記搬送装置と、上記搬送路に配置されており、上記シート及び上記ディスクメディアにインクを吐出するノズルを備えた記録部と、を備える画像記録装置として捉えられてもよい。
【０００９】
(4)  上記ノズルは、上記挿入向きと平行な方向において、上記当接部と上記フラップとの間に配置されている。
【００１０】
(5)  本発明に係る搬送装置は、搬送向きに搬送されるシート及びシートよりも剛性が高い搬送媒体が搬送される第１搬送路、及び上記第１搬送路上のシートの表裏を反転させるために、当該シートが搬送されて再び上記第１搬送路に導かれる第２搬送路を有する筐体と、上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置に配置されており、上記第１搬送路を閉塞させ且つ上記搬送向きと逆向きに搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する第１状態、上記第１搬送路を上記搬送向きに搬送されるシートが通過可能な第２状態、及び上記第１搬送路を搬送される上記搬送媒体が通過可能な第３状態の間を回動可能なフラップと、を備える。上記第３状態の上記フラップの回動先端は、上記第２状態の上記フラップの回動先端に対して上記第１状態の上記フラップの回動先端の反対側に位置している。上記フラップは、上記第３状態において上記第１搬送路を画定し且つ上記搬送向きと逆向きに向かって上記第１搬送路を狭める向きに傾斜しているガイド面を有する。
【００１１】
上記構成によれば、仮に、フラップより搬送向きの下流側から挿入された搬送媒体がフラップと当接する場合、当該搬送媒体は搬送向きの下流側からフラップのガイド面に当接する。ここで、ガイド面は、搬送向きと逆向きに向かって第１搬送路を狭める向きに傾斜している。よって、ガイド面に当接した搬送媒体はガイド面に沿って案内される。そのため、搬送媒体がフラップに引っかかる可能性を低くすることができる。
【００１２】
(6)  本発明に係る搬送装置は、上記第１搬送路の一部を画定し、上記第１状態の上記フラップと当接する第１経路部材を更に備える。上記第１経路部材は、上記搬送向きと交差する幅方向において互いに間隔を空けて配置されており、上記搬送向きに沿って延設された複数のリブを有する。上記フラップは、その先端部に、上記幅方向において互いに空間を隔てて配置された複数のガイド部を有する。上記第１状態において上記ガイド部の各々は、上記幅方向において隣接する一対の上記リブの間に進入する。
【００１３】
上記構成によれば、フラップが第１状態のときに、フラップの先端部が一対のリブの間に進入しているため、第１搬送路が完全に閉塞されている。このため、第２搬送路へ搬送されるべきシートがフラップを乗り越えてしまい第１搬送路に進入することを有効に抑制できる。しかし、上記構成によれば、フラップの先端部が空間を隔てて複数に分かれているため、フラップの先端部の強度が弱くなってしまう。そのため、仮に、搬送媒体がフラップに引っかかった場合、フラップが破損するおそれがある。しかし、フラップはガイド面を有しているため、搬送媒体がフラップに引っかかる可能性は低い。そのため、上述したようなフラップの破損の可能性を低く抑えることができる。
【００１４】
(7)  本発明に係る搬送装置は、上記フラップを上記第１状態に向けて付勢する付勢部材を更に備える。
【００１５】
上記構成によれば、第２搬送路に搬送されるべきシートがフラップを乗り越えてしまい第２搬送路でなく第１搬送路に進入することを有効に抑制できる。
【００１６】
(8)  本発明に係る搬送装置は、上記フラップを回動させる作動部を更に備えていてもよい。
【００１７】
(9)  本発明に係る搬送装置は、上記第１搬送路に配置され、第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラを有しており、上記第１ローラ及び上記第２ローラが当接した当接状態と上記第１ローラ及び上記第２ローラが離間した離間状態とに変化可能なローラ対を更に備える。上記作動部は、上記フラップを上記第３状態へ変化させるとともに上記ローラ対を上記当接状態から上記離間状態に変化させる。
【００１８】
上記構成によれば、作動部がローラ対を離間状態に変化させることによって、第１搬送路の状態を搬送媒体が搬送し易い状態にすることができる。
【００１９】
(10)  搬送媒体は、ディスクメディアを保持可能なディスクトレイであってもよい。
【００２０】
(11)  本発明に係る搬送装置は、上記フラップより上記搬送向きの下流側から上記搬送向きと逆向きに上記第１搬送路へ挿入される上記ディスクトレイを更に備える。上記ディスクトレイの挿入向きの下流端部には、上記挿入向きと逆向きに向かって上記第１搬送路における上記フラップが設けられている側に傾斜する第１傾斜部が設けられている。
【００２１】
上記構成によれば、第１傾斜部がガイド面に当接することによって、ディスクトレイはガイド面に沿って更に案内されやすくなる。そのため、ディスクトレイがフラップに引っかかる可能性を低くすることができる。
【００２２】
(12)  本発明に係る搬送装置は、上記第１搬送路の一方側に設けられており、シートと当接可能な当接部を更に備える。上記ディスクトレイの上記挿入向きの下流端部には、上記搬送向きと交差する幅方向における上記第１傾斜部と異なる位置に、上記挿入向きと逆向きに向かって上記第１搬送路における上記当接部が設けられている側に傾斜して、上記当接部と当接して上記当接部を移動させる第２傾斜部が設けられている。上記第２傾斜部の先端は、上記第１傾斜部の先端より上記挿入向きの上流側に設けられている。
【００２３】
仮に、第２傾斜部が第１傾斜部より挿入向きの下流側に設けられていると、第２傾斜部がフラップと当接する可能性が高くなる。ここで、第２傾斜部の傾斜向きが第１傾斜部の傾斜向きと逆向きである場合、ディスクトレイがフラップに引っかかる可能性が高くなる。そこで、本構成では、第２傾斜部が第１傾斜部より挿入向きの上流側に設けられている。これにより、第１傾斜部が第２傾斜部より先にフラップと当接してガイド面に沿って案内されるため、ディスクトレイがフラップに引っかかる可能性を低くすることができる。
【００２４】
(13)  本発明は、上記搬送装置と、上記第１搬送路に配置されており、シート及び搬送媒体に画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えられてもよい。
【００２５】
(14)  例えば、本発明に係る画像記録装置は、上記第１搬送路に上記記録部と対向して配置されており、シートを支持するプラテンと、上記第１搬送路の一方側に設けられており、各々が上記幅方向に間隔を空けて設けられ且つシートと当接可能な複数の当接部と、を更に備える。また、上記プラテンは、上記幅方向において隣接する一対の上記当接部の間に配置され、上記当接部と協同してシートに波形状を付与する複数の支持リブを有する。
【００２６】
(15)  例えば、上記第２搬送路は、上記記録部より上記搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐し、上記記録部より上記搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路に合流する。当該画像記録装置は、上記分岐位置より上記搬送向きの下流側に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記搬送向きに搬送する正回転及び上記正回転と逆向きの逆回転が可能な反転ローラ対を更に備える。上記第１状態の上記フラップは、上記逆回転する上記反転ローラ対によって搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、搬送媒体をフラップに設けられたガイド面に沿って案内させることができるため、搬送媒体がフラップに引っかかる可能性を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１におけるフラップ４９及び可動部材９０の周辺を示す縦断面図であり、（Ａ）にはフラップ４９が第１状態且つ可動部材９０が第１位置のときが示されており、（Ｂ）にはフラップ４９が第２状態且つ可動部材９０が第１位置のときが示されている。
【図４】図４は、プリンタ部１１における第３状態のフラップ４９及び第２位置の可動部材９０の周辺を示す縦断面図である。
【図５】図５は、プリンタ部１１における第１状態のフラップ４９及び第１位置の可動部材９０の周辺を示す斜視図である。
【図６】図６は、プリンタ部１１における第３状態のフラップ４９及び第２位置の可動部材９０の周辺を示す斜視図である。
【図７】図７は、プリンタ部１１における記録部２４及びガイドレール５６，５７の周辺を示す斜視図である。
【図８】図８は、フラップ４９と排出ローラ６２とプラテン４２の分解斜視図である。
【図９】図９は、フラップ４９と第２上側ガイド部材３５とプラテン４２とガイドレール５７とを下方から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、可動部材９０の斜視図である。
【図１１】図１１は、当接部材１６９とプラテン４２と記録用紙１２とを模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、メディアトレイ１１０を上方から見た斜視図であり、図１２（Ｂ）は、メディアトレイ１１０を下方から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、直線部３４を搬送されるメディアトレイ１１０とフラップ４９及び当接部材１６９との周辺を模式的に示す断面図であり、（Ａ）にはメディアトレイ１１０がフラップ４９の上方を搬送されている状態が示されており、（Ｂ）にはメディアトレイ１１０の第１傾斜面１１５がフラップ４９の上面５１と当接している状態が示されており、（Ｃ）にはメディアトレイ１１０がフラップ４９に乗り上げた状態が示されており、（Ｄ）にはメディアトレイ１１０の第２傾斜面１１４が当接部材１６９と当接している状態が示されており、（Ｅ）には当接部材１６９がメディアトレイ１１０に乗り上げた状態が示されている。
【図１４】図１４は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００３０】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、薄型の直方体に概ね形成されており、上部にフラットベッドスキャナであるスキャナ部６が設けられており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、プリント機能、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（本発明のシートの一例、図２参照）の両面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、インクジェット方式以外の方式、例えば電子写真方式で記録用紙１２に画像を記録するものであってもよい。
【００３１】
また、複合機１０は、メディアトレイ１１０（図２，１２参照、本発明の搬送媒体、ディスクトレイの一例）に支持されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（不図示、本発明のディスクメディアの一例）の盤面上に画像を記録する機能を有する。メディアトレイ１１０は、記録用紙１２より厚く且つ剛性が高い。
【００３２】
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４は、その内部に、後述する第１搬送路６５及び第２搬送路７１（図２参照）を有している。筐体１４は、例えば、プリンタ部１１の各構成要素を、その内部空間に収容する外装カバーである。
【００３３】
プリンタ部１１は、搬送装置を備えている。搬送装置は、筐体１４と、フラップ４９と、第２上側ガイド部材３５と、コイルばね８６と、可動部材９０と、ローラ対５９、４４、４５、３０と、メディアトレイ１１０と、当接部材１６９とを備えている。
【００３４】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、給送トレイ２０が、開口１３の下側を通じて筐体１４に挿入可能であり且つ筐体１４から脱抜可能である。図２に示されるように、給送トレイ２０には、記録用紙１２が支持される。給送トレイ２０の上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像が記録された記録用紙１２が支持される。
【００３５】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、筐体１４に挿入された状態の給送トレイ２０の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、駆動伝達機構２７、及び支軸２８を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動可能である。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００３６】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、第１搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。
【００３７】
［第１搬送路６５］
図２に示されるように、筐体１４内部において、給送トレイ２０の後端部から第１搬送路６５が延出されている。第１搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ向かって湾曲しつつ延びており、後述する搬送ローラ対５９よりも後方において直線部３４と接続されている。直線部３４は、プリンタ部１１の背面に設けられた開口１３４から後述する反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。なお、開口１３４の有無は任意である。開口１３４が設けられていない場合、直線部３４は、湾曲部３３の上端から反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。
【００３８】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって画定されている。直線部３４は、記録部２４の配置位置において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より後方において、所定間隔を隔てて互いに対向する第１上側ガイド部材１７と外側ガイド部材１８、及び互いに対向する搬送ローラ６０とピンチローラ６１によって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より前方において、所定間隔を隔てて互いに対向する第２上側ガイド部材３５とプラテン４２、互いに対向する排出ローラ６２と拍車ローラ６３、互いに対向する第２上側ガイド部材３５とフラップ４９、及び互いに対向する反転ローラ６７と拍車ローラ６８によって画定されている。以上述べた互いに対向する２部材の各々は、第１搬送路６５の一部を構成している。
【００３９】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３へ給送され、湾曲部３３から直線部３４に亘って図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。メディアトレイ１１０は、後述するフラップ４９より搬送向き１５の下流側である開口１３から、搬送向き１５と逆向きに直線部３４へ挿入される。メディアトレイ１１０は、直線部３４に沿って前後方向８（搬送向き１５及び当該搬送向き１５と逆向きの逆搬送向き１０５）に搬送される。
【００４０】
［記録部２４］
図２，３に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。直線部３４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、第１搬送路６５上の記録用紙１２を支持するプラテン４２が設けられている。
【００４１】
プラテン４２は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い平板形状の部材である。図５〜７に示されるように、プラテン４２は、その上面に、搬送向き１５と直交する左右方向９に間隔を空けて複数配置され且つ搬送向き１５に延設された支持リブ１２０を備える。複数の支持リブ１２０は、直線部３４を搬送される記録用紙１２を支持する。なお、プラテン４２は、平板形状でなくてもよい。
【００４２】
記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。図７に示されるように、キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６，５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。ガイドレール５６，５７は、左右両端部を一対のサイドフレーム５３によって支持されている。一対のサイドフレーム５３は、直線部３４の右方及び左方に配置されており、底板５４と当該底板５４の外側から上方へ立設された側板５５とで構成されている。
【００４３】
図２，３に示されるように、記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、プラテン４２に支持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０に支持された記録メディアに画像が記録される。
【００４４】
プラテン４２は、前側及び後側において、サイドフレーム５３に支持されている。図８に示されるように、プラテン４２は、その前端部から左右方向９に間隔を空けて前方へ突出した複数の上側突出部３１及び下側突出部３２を有している。上側突出部３１及び下側突出部３２に挟まれるようにして、後述する排出ローラ６２が配置される。プラテン４２は、後述するように、上側突出部３１または下側突出部３２が軸６２Ａと当接することによって、排出ローラ６２に支持されている。また、排出ローラ６２は、後述するようにサイドフレーム５３に支持されている。つまり、プラテン４２の前側は、排出ローラ６２を介してサイドフレーム５３によって支持されている。プラテン４２の後側の左右両端部の下面にはコイルばね７２を介して当接片７３が取り付けられている。当接片７３は後述する可動部材９０に支持されており、可動部材９０はサイドフレーム５３に支持されている。つまり、プラテン４２の後端部は、可動部材９０を介してサイドフレーム５３によって支持されている。
【００４５】
［搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５］
図２，３に示されるように、直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。直線部３４における排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側には、反転ローラ対４５が配置されている。搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５は、何れも本発明のローラ対の一例である。
【００４６】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の上側に配置された搬送ローラ６０と、直線部３４の下側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１とを備えている。排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車ローラ６３とを備えている。反転ローラ対４５は、直線部３４の下側に配置された反転ローラ６７と、直線部３４の上側に反転ローラ６７と対向して配置された拍車ローラ６８とを備えている。
【００４７】
ピンチローラ６１は、第３コイルばね６６によって搬送ローラ６０側に付勢されており、排出ローラ６２は、第２コイルばね９４によって拍車ローラ６３側へ付勢されており、反転ローラ６７は、第１コイルばね９２によって拍車ローラ６８側へ付勢されている。これにより、後述するように、各ローラ対５９，４４は、第１搬送路６５上の記録用紙１２またはメディアトレイ１１０を挟持可能であり、反転ローラ対４５は、第１搬送路６５上の記録用紙１２を挟持可能である。
【００４８】
図３，４に示されるように、搬送ローラ対５９において下側に配置されたピンチローラ６１は、ローラホルダ６４によって回転可能に支持されている。ローラホルダ６４は、第３コイルばね６６を介して後述する第３上側ガイド部材１０３に支持されている。第３上側ガイド部材１０３の上面には、傾斜面（不図示）によって繋がっている２段階の高さの面（不図示）が形成されている。そして、後述するように、第３上側ガイド部材１０３が前後方向８に移動することによって、ローラホルダ６４を支持する面の高低が切り替わる。これにより、ローラホルダ６４及びピンチローラ６１は上下動する。
【００４９】
各ローラ対４４，４５において下側に配置された排出ローラ６２及び反転ローラ６７は、サイドフレーム５３に形成された長孔（不図示）に挿入されることによって、サイドフレーム５３によって上下動可能に支持されている。
【００５０】
ピンチローラ６１、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７が上下動することによって、各ローラ対５９，４４，４５は、各ローラ対５９，４４，４５を構成する対向するローラ同士が当接した当接状態と、対向するローラ同士が離間した離間状態とに状態変化する。各ローラ対５９，４４，４５は、当接状態において、記録用紙１２を挟持して搬送可能である。各ローラ対５９，４４は、離間状態において、メディアトレイ１１０を挟持して搬送可能である。一方、反転ローラ対４５は、離間状態において、メディアトレイ１１０を挟持しない。これは、反転ローラ６７が、当接状態から離間状態への状態変化の際に、ピンチローラ６１及び排出ローラ６２よりも多く下方へ移動するためである。なお、反転ローラ対４５は、離間状態において、メディアトレイ１１０を挟持して搬送可能に構成されていてもよい。
【００５１】
搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、搬送モータ（不図示）の正転駆動力が伝達されて正回転し、逆転駆動力が伝達されて逆回転する。搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、本発明の第１ローラの一例である。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６３は、排出ローラ６２の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６８は、反転ローラ６７の回転に伴って連れ回る。ピンチローラ６１、拍車ローラ６３、及び拍車ローラ６８は、本発明の第２ローラの一例である。
【００５２】
記録用紙１２またはメディアトレイ１１０が各ローラ対５９，４４，４５に挟持された状態において、各ローラ６０，６２，６７が正回転すると、挟持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は搬送向き１５に搬送される。一方、各ローラ６０，６２，６７が逆回転すると、挟持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は搬送向き１５と逆向きの逆搬送向き１０５に搬送される。
【００５３】
［第２搬送路７１］
図２に示されるように、第２搬送路７１は、直線部３４の下側且つ給送ローラ２５の上側を通る経路である。第２搬送路７１は、排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側且つ反転ローラ対４５よりも搬送向き１５の上流側の分岐位置１０１（本発明の接続位置の一例）において直線部３４から分岐し、搬送ローラ対５９よりも搬送向き１５の上流側の合流位置１０２において湾曲部３３と合流する経路である。第２搬送路７１は、所定間隔を隔てて互いに対向する第３上側ガイド部材１０３と下側ガイド部材１０４とによって画定されている。
【００５４】
［再搬送ローラ対３０］
図２に示されるように、再搬送ローラ対３０は、第２搬送路７１に配置されている。再搬送ローラ対３０は、第２搬送路７１の下側に配置された再搬送ローラ２２と、第２搬送路７１の上側に再搬送ローラ２２と対向して配置された従動ローラ２３を備えている。再搬送ローラ２２は、再搬送アーム１００の先端に回動可能に支持されており、搬送モータによって駆動される。従動ローラ２３は、再搬送ローラ２２の回転に伴って連れ回る。再搬送ローラ２２は、搬送モータの正回転及び逆回転の何れの駆動力が伝達された場合であっても正回転する。記録用紙１２が再搬送ローラ対３０に挟持された状態において、再搬送ローラ２２が正回転すると、挟持された記録用紙１２は、第２搬送路７１において分岐位置１０１から合流位置１０２へ向かう向きである反転搬送向き１０６（図２に二点鎖線で示される向き）に搬送される。
【００５５】
［フラップ４９］
図２に示されるように、フラップ４９は、直線部３４における排出ローラ対４４と反転ローラ対４５との間に設けられている。より詳細には、フラップ４９は、分岐位置１０１に設けられている。また、フラップ４９は、上下方向７において第２上側ガイド部材３５に対向して配置されている。
【００５６】
フラップ４９は、第１状態、第２状態、及び第３状態の間を回動可能に構成されている。第１状態（図２に実線で示され且つ図３（Ａ）に示される状態）は、第２上側ガイド部材３５と当接して第１搬送路６５を閉塞させた状態である。第２状態（図２に破線で示され且つ図３（Ｂ）に示される状態）は、第１状態よりも下方に位置しており、直線部３４を搬送向き１５に搬送される記録用紙１２を通過させる状態である。第３状態（図２に一点鎖線で示され且つ図４に示される状態）は、第２状態よりも下方に位置しており、直線部３４を搬送向き１５及び逆搬送向き１０５に搬送されるメディアトレイ１１０を通過させる状態である。第３状態のフラップ４９の回動先端は、第２状態のフラップ４９の回動先端に対して第１状態のフラップ４９の回動先端の反対側に位置している。第２状態及び第３状態のフラップ４９は、第２上側ガイド部材３５から離間した状態である。
【００５７】
図８に示されるように、フラップ４９は、左右方向９の長さが上下方向７及び前後方向８の長さよりも短く、左右方向９に空間を隔てて配置された複数の板状部材４６と、各板状部材４６を接続する接続部材４７と、左右方向９の両端の板状部材４６から外側に突出した第１突出部４８及び第２突出部５０とを備えている。
【００５８】
フラップ４９は、プラテン４２に回動可能に支持されている。詳述すると、図８に示されるように、プラテン４２に設けられた複数の下側突出部３２のうち右端及び左端の下側突出部３２は、フラップ４９を挟むように配置されている。そして、当該右端及び左端の下側突出部３２の内側には、凹部４１が設けられている。この凹部４１にフラップ４９の第１突出部４８が挿入される。これにより、フラップ４９は、第１突出部４８を中心として回動可能にプラテン４２によって支持される。
【００５９】
図２に示されるように、フラップ４９は、コイルばね８６（本発明の付勢部材の一例）によって上方へ付勢されている。コイルばね８６の一端はフラップ４９に接続されている。コイルばね８６の他端はプラテン４２に接続されている。フラップ４９がコイルばね８６に付勢されることにより、板状部材４６の前端部３７（本発明のガイド部の一例）は、フラップ４９の第１状態において、第２上側ガイド部材３５に当接している。つまり、コイルばね８６は、フラップ４９を第１状態に向けて付勢している。
【００６０】
フラップ４９は、プリンタ部１１の他の構成要素から力を付与されていない状態においてはコイルばね８６に付勢されることによって第１状態である（図３（Ａ）参照）。記録部２４によって表面に画像が記録されて、排出ローラ対４４によって直線部３４を搬送向き１５に搬送される記録用紙１２がフラップ４９の板状部材４６の上面５１と当接すると、フラップ４９の前端部３７は、コイルばね８６の付勢力に抗って押し下げられる。これにより、フラップ４９は、第２状態に回動する（図３（Ｂ）参照）。ここで、板状部材４６の上面５１を結ぶ仮想面（本発明のガイド面の一例）は、当接した記録用紙１２を案内する。つまり、上面５１は、フラップ４９が第２状態において、第１搬送路６５の下側を画定している。なお、記録用紙１２が搬送向き１５に搬送される際、各ローラ６０，６２，６７，２２は正回転している。
【００６１】
その後、正回転する反転ローラ６７によって搬送向き１５に搬送される記録用紙１２の後端がフラップ４９を通過すると、フラップ４９は、コイルばね８６に付勢されることによって第２状態から第１状態に回動する。
【００６２】
この状態において、反転ローラ６７の正回転が継続されると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を搬送向き１５に搬送させて排出トレイ２１に排出させる。一方、反転ローラ６７が正回転から逆回転に切り替えられると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を、逆搬送向き１０５に搬送させる。このとき、第１状態のフラップ４９は第１搬送路６５を閉塞しているため、記録用紙１２は、フラップ４９の板状部材４６の下面５２に沿って第２搬送路７１に案内される。すなわち、第１状態のフラップ４９は、逆回転する反転ローラ対４５によって逆搬送向き１０５に搬送された記録用紙１２を第２搬送路７１に案内する。記録用紙１２は、搬送向き１５における後端を先頭として、第２搬送路７１に進入する。その結果、後述するように記録用紙１２が第２搬送路７１から再び第１搬送路６５へ進入することにより、記録用紙１２の表裏を反転させることができる。なお、反転ローラ６７が正回転から逆回転に切り替えられると、搬送ローラ６０及び排出ローラ６２も正回転から逆回転に切り替えられるが、再搬送ローラ２２は正回転を維持される。
【００６３】
第２搬送路７１に案内された記録用紙１２は、再搬送ローラ対３０によって更に反転搬送向き１０６に搬送される。第２搬送路７１を反転搬送向き１０６に搬送された記録用紙１２は、合流位置１０２を経て再び湾曲部３３を搬送向き１５に搬送される。その後、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９に到達する。ここで、各ローラ６０，６２，６７が逆回転から正回転に切り替えられると（再搬送ローラ２２は正回転を維持される。）、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送向き１５に搬送されて、記録部２４の下方へ到達する。このとき、記録用紙１２の裏面が、記録部２４と対向している。記録部２４は、記録用紙１２の裏面に画像記録を行う。その後、両面に画像記録された記録用紙１２は、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５によって搬送向き１５に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、第２搬送路７１は、第１搬送路６５上の記録用紙１２の表裏を反転させるために、当該記録用紙１２が反転搬送向き１０６に搬送されて再び第１搬送路６５に導かれる経路である。
【００６４】
フラップ４９は、後述する可動部材９０によって第３状態へ回動される。フラップ４９の板状部材４６の上面５１は、第３状態において、逆搬送向き１０５に向かって第２上側ガイド部材３５に近づく向きに傾斜している。換言すれば、フラップ４９の上面５１は、第１搬送路６５の上下方向７の隙間が逆搬送向き１０５に向かって徐々に狭まるように、傾斜している。これにより、仮に、逆搬送向き１０５に搬送されるメディアトレイ１１０が上面５１に当接しても、メディアトレイ１１０は上面５１によって案内される。つまり、上面５１は、フラップ４９が第３状態において、第１搬送路６５の下側の一部を画定している。
【００６５】
［第２上側ガイド部材３５］
図２，３に示されるように、第２上側ガイド部材３５（本発明の第１経路部材の一例）は、搬送向き１５における記録ヘッド３８及び反転ローラ対４５の間に設けられている。第２上側ガイド部材３５は、上下方向７において、プラテン４２、排出ローラ６２、及びフラップ４９と対向して配置されている。第２上側ガイド部材３５は、第１搬送路６５の上側の一部を画定している。第２上側ガイド部材３５は、拍車ローラ６３を回転可能に支持している。プラテン４２、排出ローラ６２、及びフラップ４９は、第１搬送路６５の下側を画定している。
【００６６】
図９に示されるように、第２上側ガイド部材３５は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い概ね板形状の基部１２１と、基部１２１の下面に設けられた複数のリブ１２２と、基部１２１の下面に設けられた当接部１２３とを備えている。
【００６７】
基部１２１は、ガイドレール５７の下面５８に取り付けられている。基部１２１のガイドレール５７への取付方法は、嵌合やビス締めなどの公知の方法が採用され得る。
【００６８】
複数のリブ１２２は、搬送向き１５と交差（本実施形態では直交）する左右方向９（本発明の幅方向の一例）において互いに間隔を空けて配置されている。各リブ１２２は、下方に向かって、つまり上下方向７におけるプラテン４２側に突出している。また、各リブ１２２は、前後方向８に沿って、つまり搬送向き１５に沿って延設されている。第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２の上面は、複数のリブ１２２と当接することによってリブ１２２によって案内される。
【００６９】
複数のリブ１２２の左右方向９における位置は、フラップ４９を構成する複数の板状部材４６の間である。
【００７０】
当接部１２３は、基部１２１の下面から下方へ突出している。当接部１２３は、隣接する一対のリブ１２２の間に設けられている。
【００７１】
当接部１２３は、フラップ４９の板状部材４６の前端部３７の上方に前端部３７と対向して設けられている。これにより、フラップ４９が第１状態のとき、板状部材４６の前端部３７が下方から当接部１２３と当接する。つまり、第１状態のフラップ４９は、当接部１２３と当接する。ここで、当接部１２３は、リブ１２２の突出端１２２Ａよりも上方に設けられている。よって、フラップ４９が第１状態のとき、前端部３７の各々は、左右方向９において隣接する一対のリブ１２２の間に進入する。
【００７２】
［可動部材９０］
プリンタ部１１は、図５，６に示されるように、搬送向き１５に沿って前後方向８に移動可能な一対の可動部材９０（本発明の作動部の一例）を備える。一対の可動部材９０は、搬送向き１５と交差する左右方向９に間隔を空けて配置されている。一対の可動部材９０は、第１搬送路６５よりも外側に配置されている。つまり、一対の可動部材９０は、第１搬送路６５に配置されているフラップ４９を挟むように配置されている。各可動部材９０は、一対のサイドフレーム５３の底板５４に支持されている。
【００７３】
可動部材９０は、図３，５に示される第１位置と、図４，６に示される第２位置との間で移動可能である。第１位置と第２位置とは、前後方向８において異なる位置である。より詳細には、第１位置は第２位置より後方側の位置であり、第２位置は第１位置より前方側の位置である。
【００７４】
図１０に示されるように、可動部材９０は、概ね前後方向８に長い長板形状の部材である。なお、図１０には、一対の可動部材９０のうち、第１搬送路６５の右方に配置された可動部材９０が示されている。
【００７５】
可動部材９０の前端部には、把持部９１が形成されている。把持部９１は、開口１３を通じて複合機１０の外部に露出されており、ユーザによって把持される。ユーザに把持された可動部材９０が前後方向８にスライドされることによって、可動部材９０は第１位置及び第２位置の間で移動する。なお、可動部材９０の移動方向は前後方向８に限らず、例えば前後方向８に対して傾斜した方向に移動してもよい。
【００７６】
可動部材９０は、第１コイルばね９２、第１当接片９３、第２コイルばね９４、及び第２当接片９５を備えている。また、可動部材９０には、第１傾斜面９６、第１水平面９７、第２傾斜面９８、第２水平面９９、第３傾斜面７６、第３水平面７７、第４傾斜面７８、前側水平面７９、後側水平面８０、及び凹部８１が形成されている。各傾斜面９６，９８，７６，７８は、搬送向き１５の下流側が上流側よりも上方となるように、搬送向き１５に対して傾斜している。
【００７７】
第１当接片９３は、可動部材９０における把持部９１よりも後方の上面に、第１コイルばね９２を介して取り付けられている。第１傾斜面９６は、第１当接片９３の後方に第１当接片９３の上面と連続して形成されている。第１水平面９７は、第１傾斜面９６の後方に第１傾斜面９６と連続して形成されている。
【００７８】
第２当接片９５は、可動部材９０における第１水平面９７の後方の上面に、第２コイルばね９４を介して取り付けられている。第２傾斜面９８は、第２当接片９５の上面の後方に第２当接片９５と連続して形成されている。第２水平面９９は、第２傾斜面９８の後方に第２傾斜面９８と連続して形成されている。
【００７９】
第３傾斜面７６及び第３水平面７７は、可動部材９０における第１水平面９７及び第２当接片９５の間に形成された凸部８３に形成されている。詳細には、凸部８３は、後ろ向きに屈曲しており、第３傾斜面７６及び第３水平面７７は、凸部８３の屈曲した部分の下面に形成されている。第３水平面７７は、第３傾斜面７６の後方に第３傾斜面７６と連続して形成されている。
【００８０】
前側水平面７９は、第２水平面９９の後方に形成されている。第４傾斜面７８は、前側水平面７９の後方に前側水平面７９と連続して形成されている。後側水平面８０は、第４傾斜面７８の後方に第４傾斜面７８と連続して形成されている。
【００８１】
凹部８１は、後側水平面８０の後方であって可動部材９０の後端部に形成されている。凹部８１には、第３上側ガイド部材１０３が連結されている。詳細には、第３上側ガイド部材１０３の左右両側面から外側に突出する突起（不図示）が、凹部８１に挿入されている。
【００８２】
［可動部材９０の移動］
以下、可動部材９０の移動に伴う各ローラ６１，６２，６７と、プラテン４２と、フラップ４９との状態変化について説明する。最初に、可動部材９０が第１位置のとき（図３，５参照）の各ローラ６１，６２，６７と、プラテン４２と、フラップ４９との状態を説明する。
【００８３】
図５に示されるように、可動部材９０が第１位置のとき、第１当接片９３が反転ローラ６７の軸６７Ａを支持しており、第２当接片９５が排出ローラ６２の軸６２Ａを支持している。このとき、反転ローラ６７は、第１コイルばね９２によって上方へ付勢されている。また、排出ローラ６２は、第２コイルばね９４によって上方へ付勢されている。そして、付勢された各ローラ６７，６２の軸６７Ａ，６２Ａは、サイドフレーム５３に形成された長孔の上端に押しつけられている。これにより、各ローラ６７，６２は、位置決めされている。また、このとき、図３に示されるように、各ローラ６７，６２は、拍車ローラ６８，６３と当接している。
【００８４】
また、可動部材９０が第１位置のとき、ローラホルダ６４は、第３上側ガイド部材１０３の下面に形成された２段階の高さの面のうち高い方の面に下方から当接されている。詳細には、第３上側ガイド部材１０３には、開口（不図示）が形成されている。そして、ローラホルダ６４に形成されており下方に突出した突出部（不図示）が、当該開口に挿入されて２段階の高さの面に下方から当接されている。これにより、ローラホルダ６４に支持されたピンチローラ６１は、第３コイルばね６６によって上方に付勢されて、搬送ローラ６０と当接している。なお、第３上側ガイド部材１０３の下面には、下方に突出され且つ反転搬送向き１０６に沿って延出された複数のリブ（不図示）が形成されている。そして、当該リブは、ローラホルダ６４に形成された突出部よりも下方まで突出されている。これにより、第２搬送路７１を搬送される記録用紙１２がローラホルダ６４と当接することが防止される。
【００８５】
また、図５に示されるように、可動部材９０が第１位置のとき、プラテン４２の前側は、コイルばね７２に付勢された下側突出部３２が位置決めされた排出ローラ６２に下方から当接することにより位置決めされる。また、可動部材９０が第１位置のとき、前側水平面７９がプラテン４２の当接片７３を支持している。このとき、プラテン４２において、コイルばね７２の後方に設けられた突起７４（図８参照）が、圧縮された状態のコイルばね７２に付勢されることによって、一対のサイドフレーム５３の一方から他方へ向けて突出した突起８２に押し当てられている（図７参照）。これにより、プラテン４２の後側が位置決めされている。
【００８６】
また、可動部材９０が第１位置のとき、フラップ４９は第１状態である。第１状態のフラップ４９は、上述したように、第２上側ガイド部材３５の当接部１２３に当接している。図５に示されるように、第１状態のフラップ４９の第２突出部５０は、可動部材９０の切り欠き部８４に挿入されている。ここで、切り欠き部８４は、図１０に示されるように、可動部材９０の上面と凸部８３の屈曲部分とによって画定された空間である。このとき、第２突出部５０は、切り欠き部８４を画定している面（例えば第３傾斜面７６や第３水平面７７）と非当接状態である。つまり、第２突出部５０を含むフラップ４９は、第１状態において、可動部材９０と非当接状態である。
【００８７】
次に、可動部材９０が第１位置から第２位置へ移動するときの各ローラ６１，６２，６７と、プラテン４２と、フラップ４９との動作が、図３〜６，１０を参照しつつ説明される。
【００８８】
可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、第１当接片９３は、反転ローラ６７の軸６７Ａから離間する。これにより、第１コイルばね９２による反転ローラ６７の付勢が解除される。その後、第１傾斜面９６が軸６７Ａと当接し、次いで第１水平面９７が軸６７Ａと当接する。この過程において、軸６７Ａは、第１傾斜面９６に沿って案内され、下方へ移動する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、軸６７Ａは、第１水平面９７に支持された状態となる。このとき、反転ローラ６７は、拍車ローラ６８から離間している。
【００８９】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、第２当接片９５は、排出ローラ６２の軸６２Ａから離間する。これにより、第２コイルばね９４による排出ローラ６２の付勢が解除される。その後、第２傾斜面９８が軸６２Ａと当接し、次いで第２水平面９９が軸６２Ａと当接する。この過程において、軸６２Ａは、第２傾斜面９８に沿って案内され、下方へ移動する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、軸６２Ａは、第２水平面９９に支持された状態となる。このとき、排出ローラ６２は、拍車ローラ６３から離間している。
【００９０】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、可動部材９０と連結された第３上側ガイド部材１０３も可動部材９０と同様に前方へ向けて移動する。これにより、ローラホルダ６４の状態が、第３上側ガイド部材１０３の下面に形成された２段階の高さの面のうち高い方の面に当接された状態から、低い方の面に当接された状態へ変化する。その結果、ピンチローラ６１は下方へ移動する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０から離間した状態となる。
【００９１】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動することにより排出ローラ６２が下方へ移動すると、プラテン４２の下側突出部３２が、排出ローラ６２によって下方へ押される。これにより、プラテン４２の前側が下方へ移動する。また、前側水平面７９は、プラテン４２の当接片７３から離間する。その後、第４傾斜面７８が当接片７３と当接し、次いで後側水平面８０が当接片７３と当接する。この過程において、プラテン４２の後側が下方へ移動し、コイルばね７２が圧縮された状態から自然長へと戻る。これにより、プラテン４２の突起７４がサイドフレーム５３の突起８２から離間する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、プラテン４２と記録部２４との上下方向７の距離は、可動部材９０が第１位置のときよりも大きくなっている。なお、可動部材９０が第２位置のとき、コイルばね７２が自然長であるため、プラテン４２は、上側突出部３１が軸６２Ａに上方から当接することによって、排出ローラ６２に支持されている。また、プラテン４２は、当接片７３が後側水平面８０と当接することによって、可動部材９０に支持されている。
【００９２】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動することによりプラテン４２が下方へ移動すると、凹部４１に挿入された第１突出部４８が凹部４１の上側を画定する面によって下方へ押される。これにより、フラップ４９は下方へ移動する。また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、第３傾斜面７６がフラップ４９の第２突出部５０と当接し、次いで第３水平面７７が第２突出部５０と当接する。この過程において、第２突出部５０は、第３傾斜面７６に沿って案内され、下方へ移動する。これにより、フラップ４９が、第１突出部４８を軸として矢印８５の向き（図２参照）に回動する。以上より、フラップ４９は、可動部材９０が第２位置へ向けて移動すると、下方へ移動すると共に矢印８５の向きに回動する。これにより、フラップ４９は、第１状態から第３状態に変化する。
【００９３】
つまり、第２突出部５０は、第１位置から第２位置に移動する可動部材９０と当接することによってフラップ４９を第３状態に回動させる。換言すると、第３傾斜面７６は、可動部材９０が第１位置から第２位置に移動する過程で第２突出部５０と当接してフラップ４９を第３状態に回動させる。可動部材９０が第２位置であるとき、第１突出部４８は、凹部４１の上側を画定する面に上方から当接されることによって保持される。また、可動部材９０が第２位置であるとき、第２突出部５０は、第３水平面７７に上方から当接されることによって保持される。以上より、可動部材９０が第２位置であるとき、フラップ４９は、第３状態に保持されている。
【００９４】
以上より、可動部材９０は、フラップ４９を第３状態へ変化させるとともに各ローラ対５９、４４、４５を当接状態から離間状態に変化させる。
【００９５】
可動部材９０が第２位置から第１位置に移動するとき、上述と逆の動作が実行される。つまり、反転ローラ６７は、軸６７Ａが第１傾斜面９６に沿って案内されることで上方へ移動して、拍車ローラ６８と当接する。また、排出ローラ６２は、軸６２Ａが第２傾斜面９８に沿って案内されることで上方へ移動して、拍車ローラ６３と当接する。また、ローラホルダ６４は、第３上側ガイド部材１０３が後方へ向けて移動することで、低い方の面によって支持された状態から高い方の面によって支持された状態へ変化する。これにより、ローラホルダ６４に支持されたピンチローラ６１は、上方へ移動して搬送ローラ６０と当接する。
【００９６】
また、プラテン４２は、排出ローラ６２が上方へ移動し且つ当接片７３が第４傾斜面７８に沿って案内されることで上方へ移動する。これにより、プラテン４２と記録部２４との上下方向７の距離が短くなる。また、フラップ４９は、プラテン４２と共に上方へ移動すると共に、第２突出部５０が第３傾斜面７６に沿って案内されることで矢印８５と逆向きに回動する。これにより、フラップ４９は、第３状態から第１状態へ変化する。
【００９７】
［コルゲート機構］
プリンタ部１１には、コルゲート機構が設けられている。コルゲート機構は、当接部材１６９（図２，３，７参照、本発明の当接部の一例）と支持リブ１２０（図５〜７参照）とを備えている。
【００９８】
当接部材１６９は、第１搬送路６５の一方側（本実施形態では上側）に設けられており、第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２に上方から当接する部材である。図７に示されるように、当接部材１６９は、左右方向９において、間隔を空けて複数配置されている。なお、当接部材１６９は１つでもよい。また、当接部材１６９は、左右方向９において、フラップ４９の板状部材４６と異なる位置に設けられている。
【００９９】
当接部材１６９は、基端部１７２と、基端部１７２から下方且つ前方に湾曲しつつ延びた延設部１７４とを備えている。
【０１００】
基端部１７２は、搬送ローラ対５９の後方に位置しており、ガイドレール５６の下面に取り付けられている。基端部１７２のガイドレール５６への取付方法は、嵌合やビス締めなどの公知の方法が採用され得る。
【０１０１】
延設部１７４は、搬送向き１５において、ノズル３９と搬送ローラ対５９の挟持位置との間まで延設されている。また、延設部１７４は、搬送向き１５において、支持リブ１２０の搬送向き１５の上流端よりも下流側まで延びている。
【０１０２】
図１１に示されるように、延設部１７４の下面には、前後方向８に延びたリブ１７６が形成されている。リブ１７６は、直線部３４を搬送される記録用紙１２の上面と当接する。
【０１０３】
支持リブ１２０は、左右方向９において、隣り合う当接部材１６９の間に配置されている。
【０１０４】
図１１に示されるように、記録用紙１２は、上方からリブ１７６に当接され且つ下方から支持リブ１２０に当接されることによって、左右方向９に連続する波形状にされる。以上より、当接部材１６９及び支持リブ１２０は、互いに協同して第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２に波形状を付与する。
【０１０５】
［メディアトレイ１１０］
上述したように、複合機１０は、記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアに画像が記録される場合、記録メディアは、メディアトレイ１１０に支持される。図２に示されるように、メディアトレイ１１０は、開口１３から矢印１７３の向きである後向き（本発明の挿入向きの一例）に、複合機１０の内部における第１搬送路６５の直線部３４へ挿入される。つまり、メディアトレイ１１０は、フラップ４９よりも搬送向き１５の下流側から搬送向き１５と逆向きに挿入される。直線部３４へ挿入されたメディアトレイ１１０は、離間状態の搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４に挟持されて、直線部３４を前後方向８に搬送される。記録部２４は、記録用紙１２の場合と同様にして、直下を通過するメディアトレイ１１０に載置された記録メディアにインク滴を吐出する。これにより、記録メディアに画像が記録される。
【０１０６】
図１２に示されるように、メディアトレイ１１０は、薄板形状の樹脂板である。メディアトレイ１１０は、上面１１６に設けられた支持部１１８と、下面１１７に設けられた第１傾斜面１１５（本発明の第１傾斜部の一例）と、上面１１６に設けられた第２傾斜面１１４（本発明の第２傾斜部の一例）とを備えている。
【０１０７】
支持部１１８は、円形状の凹みである。当該凹みに記録メディアが支持される。当該凹みの大きさ及び形状は、載置される記録メディアと略同一である。
【０１０８】
第１傾斜面１１５は、左右方向９においてフラップ４９の板状部材４６と対応する位置に設けられている。第１傾斜面１１５は、下面１１７における矢印１７３の向きの下流端部に設けられている。第１傾斜面１１５は、矢印１７３の向きとは逆向き（搬送向き１５）に向かって、第１搬送路６５におけるフラップ４９が設けられている側である下方に傾斜する面である。
【０１０９】
第２傾斜面１１４は、左右方向９において当接部材１６９と対応する位置に設けられている。つまり、第２傾斜面１１４は、左右方向９において第１傾斜面１１５と異なる位置に設けられている。第２傾斜面１１４は、下面１１７における矢印１７３の向きの下流端部に設けられている。但し、第２傾斜面１１４の先端１１４Ａは、第１傾斜面１１５の先端１１５Ａより矢印１７３の向きの上流側に設けられている。第２傾斜面１１４は、矢印１７３の向きとは逆向き（搬送向き１５）に向かって、第１搬送路６５における当接部材１６９が設けられている側である上方に傾斜する面である。
【０１１０】
［メディアトレイ１１０の動作］
以下、複合機１０にメディアトレイ１１０が挿入され、メディアトレイ１１０に載置された記録メディアに画像が記録される手順が説明される。ユーザの操作によって可動部材９０が第１位置から第２位置へ移動すると、搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５が当接状態から離間状態へ状態変化する。これにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４は、メディアトレイ１１０を挟持して直線部３４に沿って搬送可能な状態となる。また、プラテン４２は、下方へ移動して、直線部３４を搬送されるメディアトレイ１１０と接触しない位置へ退避する。また、フラップ４９は、第１状態から第３状態へ状態変化する。
【０１１１】
次に、ユーザは、記録メディアが載置されたメディアトレイ１１０を、第１傾斜面１１５及び第２傾斜面１１４が設けられている側を先端として、開口１３を通じてプリンタ部１１内部の直線部３４へ向けて、後向きへ挿入する。この際、メディアトレイ１１０は、少なくとも先端が排出ローラ対４４に挟持される位置まで挿入される。
【０１１２】
次に、ユーザは、複合機１０の正面上部に設けられた操作パネル１３３（図１参照）を操作して、画像を記録する機能を選択する。これにより、搬送モータから搬送ローラ６０及び排出ローラ６２へ逆転の駆動力が伝達される。すると、メディアトレイ１１０は、排出ローラ対４４によって、直線部３４を後向きへ搬送される。
【０１１３】
通常、図１３（Ａ）に示されるように、後向きへ搬送されるメディアトレイ１１０は、フラップ４９よりも上方を通過するため、フラップ４９と当接しない。
【０１１４】
しかし、フラップ４９の寸法公差及び取付誤差や、メディアトレイ１１０の挿入向きのずれ（前後方向８に挿入されるべきところを前後方向８に対して傾斜する向きに挿入された場合）などによって、メディアトレイ１１０がフラップ４９と当接するおそれがある。
【０１１５】
仮に、メディアトレイ１１０がフラップ４９と当接する場合、図１３（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ１１０はフラップ４９の板状部材４６の上面５１と当接する。ここで、上述したように、フラップ４９が第３状態のときの上面５１は、逆搬送向き１０５（矢印１７３の向き）に向かって第２上側ガイド部材３５に近づく向きに傾斜している。よって、仮に、メディアトレイ１１０が上面５１と当接しても、メディアトレイ１１０は上面５１に沿って円滑に案内される。
【０１１６】
また、本実施形態では、仮に、メディアトレイ１１０がフラップ４９と当接する場合、第１傾斜面１１５がフラップ４９の板状部材４６の上面５１と当接する。ここで、上述したように、第１傾斜面１１５は、メディアトレイ１１０の挿入向きに向かって上方に傾斜している。これにより、メディアトレイ１１０は、第１傾斜面１１５が形成されていない場合よりも、上面５１によってより円滑に案内される。
【０１１７】
その結果、図１３（Ｃ）に示されるように、メディアトレイ１１０は、フラップ４９に乗り上げて、フラップ４９よりも矢印１７３の向きの下流側へ搬送可能な状態となる。よって、その後、第２傾斜面１１４がフラップ４９の位置に到達しても、第２傾斜面１１４がフラップ４９と当接して引っかかる可能性は低い。
【０１１８】
メディアトレイ１１０が図１３（Ｃ）の状態から更に矢印１７３の向きの下流側へ搬送されると、第１傾斜面１１５が当接部材１６９の配置位置へ到達するが、当接部材１６９と左右方向９に異なる位置にある第１傾斜面１１５は、延設部１７４を通過する。
【０１１９】
その後、第２傾斜面１１４が当接部材１６９と当接する（図１３（Ｄ）参照）。この状態において、メディアトレイ１１０が更に矢印１７３の向きに搬送されると、当接部材１６９は、第２傾斜面１１４に案内されることによって、上方へ撓む。つまり、第２傾斜面１１４は、当接部材１６９と当接して当接部材１６９を移動させる。これにより、当接部材１６９は、メディアトレイ１１０に乗り上げる。その結果、メディアトレイ１１０は、当接部材１６９よりも矢印１７３の向きの下流側へ搬送可能な状態となる（図１３（Ｅ）参照）。
【０１２０】
最終的に、メディアトレイ１１０は、図１３（Ｅ）に示される状態から、記録メディアが記録部２４よりも後方となる位置まで搬送される。なお、当該位置において、メディアトレイ１１０の先端は、装置背面に設けられた開口１３４（図２参照）から突出している。
【０１２１】
この状態において、搬送モータから搬送ローラ６０及び排出ローラ６２へ伝達される駆動力が、逆転から正転へ切り換えられる。これにより、メディアトレイ１１０が前方に搬送され、メディアトレイ１１０に載置された記録メディアが記録部２４の下方を通る。このとき、搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ１１０は開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【０１２２】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、仮に、フラップ４９より搬送向き１５の下流側から挿入されたメディアトレイ１１０がフラップ４９と当接する場合、メディアトレイ１１０は搬送向き１５の下流側からフラップ４９の上面５１に当接する。ここで、上面５１は、搬送向き１５と逆向きに向かって第１搬送路６５を狭める向きに傾斜している。よって、上面５１に当接したメディアトレイ１１０は上面５１に沿って案内される。そのため、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性を低くすることができる。
【０１２３】
また、本実施形態によれば、フラップ４９が第１状態のときに、フラップ４９の前端部３７が一対のリブ１２２の間に進入しているため、第１搬送路６５が完全に閉塞されている。このため、第２搬送路７１へ搬送されるべき記録用紙１２がフラップ４９を乗り越えてしまい第１搬送路６５に進入することを有効に抑制できる。しかし、本実施形態によれば、フラップ４９の前端部３７が空間を隔てて複数に分かれているため、フラップ４９の前端部３７の強度が弱くなってしまう。そのため、仮に、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかった場合、フラップ４９が破損するおそれがある。しかし、フラップ４９は第３状態において傾斜した上面５１を有しているため、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性は低い。そのため、上述したようなフラップ４９の破損の可能性を低く抑えることができる。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、フラップ４９がコイルばね８６によって第１状態に向けて付勢されているため、第２搬送路７１に搬送されるべき記録用紙１２がフラップ４９を乗り越えてしまい第２搬送路７１でなく第１搬送路６５に進入することを有効に抑制できる。
【０１２５】
また、本実施形態によれば、可動部材９０がローラ対５９、４４、４５を離間状態に変化させることによって、第１搬送路６５の状態をメディアトレイ１１０が搬送し易い状態にすることができる。
【０１２６】
また、本実施形態によれば、第１傾斜面１１５が上面５１に当接することによって、メディアトレイ１１０は上面５１に沿って更に案内されやすくなる。そのため、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性を低くすることができる。
【０１２７】
また、仮に、第２傾斜面１１４が第１傾斜面１１５より矢印１７３の向きの下流側に設けられていると、第２傾斜面１１４がフラップ４９と当接する可能性が高くなる。ここで、本実施形態のように、第２傾斜面１１４の傾斜向きが第１傾斜面１１５の傾斜向きと逆向きである場合、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性が高くなる。そこで、本実施形態では、第２傾斜面１１４が第１傾斜面１１５より矢印１７３の向きの上流側に設けられている。これにより、第１傾斜面１１５が第２傾斜面１１４より先にフラップ４９と当接して上面５１に沿って案内されるため、メディアトレイ１１０がフラップ４９に引っかかる可能性を低くすることができる。
【０１２８】
［変形例］
上述の実施形態では、本発明の当接部に相当するものとして、当接部材１６９が挙げられていたが、本発明の当接部は、第１搬送路６５を搬送されるメディアトレイ１１０と当接するおそれがある部材であれば、当接部材１６９に限らない。例えば、排出ローラ対４４の拍車ローラ６３が本発明の当接部であってもよい。
【０１２９】
上述の実施形態では、ローラ対５９、４４、４５、プラテン４２、及びフラップ４９の状態変化は、可動部材９０の移動によって実行されていたが、可動部材９０の移動以外によって実行されてもよい。例えば、ローラ対５９、４４、４５、プラテン４２、及びフラップ４９の各々は、ギヤなどで構成された駆動力伝達機構によってモータ（不図示）と連結されており、当該モータ（不図示）からの駆動力の付与によって状態変化されてもよい。この場合、上記モータ及び駆動力伝達機構は、本発明の作動部の一例である。
【０１３０】
上述の実施形態では、図２に一点鎖線で示されるように、フラップ４９が第３状態において、フラップ４９の上面５１の全体が、矢印１７３の向きに向かって第２上側ガイド部材３５に近づく向きに傾斜していた。しかし、フラップ４９が第３状態において、フラップ４９の上面５１の一部が、矢印１７３の向きに向かって第２上側ガイド部材３５に近づく向きに傾斜していてもよい。例えば、フラップ４９が第３状態において、フラップ４９の上面５１は、フラップ４９の先端側において傾斜した第１面と、フラップ４９の基端側において第１搬送路６５の直線部３４と平行な第２面とで構成されていてもよい。
【０１３１】
フラップ４９は、プラテン４２以外、例えばサイドフレーム５３によって回動及び上下動可能に支持されていてもよい。この場合、フラップ４９は、下方へ移動するプラテン４２や排出ローラ６２などに押されることによって下方へ移動可能または回動可能に構成されればよい。
【０１３２】
フラップ４９を上方へ付勢する部材は、コイルばね８６に限らない。例えば、フラップ４９において第１突出部４８よりも後側を前側よりも重くすることによって、フラップ４９の第１突出部４８よりも前側を上方に付勢してもよい。
【０１３３】
第２搬送路７１は、記録部２４と対向する記録用紙１２の面を表裏逆とすることを目的とする経路である。そのため、当該目的が達成されるのであれば、第２搬送路７１は、上述の実施形態で説明された構成、具体的には図２に示された構成に限らない。
【０１３４】
例えば、第２搬送路７１は、直線部３４の下側ではなく直線部３４の上側を通ってもよい。この場合、フラップ４９の構成は上述の実施形態と上下対称となる。つまり、フラップ４９は、第１搬送路６５の上側に設けられ、第１状態において第１搬送路６５の下側を画定する部材と当接し、上方へ回動することによって第１状態から第２状態や第３状態へ変化する。
【０１３５】
また、可動部材９０の移動によって、第１搬送路６５を画定する一対の経路部材のうち、上側を画定する経路部材が上下動してもよいし、第１搬送路６５の下側を画定する経路部材及び上側を画定する経路部材の双方が上下動してもよい。
【０１３６】
また、上述の実施形態では、分岐位置１０１が記録部２４よりも搬送向き１５の下流側で、合流位置１０２が記録部２４よりも搬送向き１５の上流側であったが、分岐位置１０１及び合流位置１０２の位置は、上述のような位置に限らない。
【０１３７】
例えば、図１４に示されるような構成であってもよい。図１４の構成では、分岐位置１０１及び合流位置１０２共に、第１搬送路６５における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側に位置している。また、合流位置１０２が第１搬送路６５における分岐位置１０１よりも搬送向き１５の上流側に位置している。また、分岐位置１０１においてフラップ４９がガイド部材４３によって回動可能に支持されている。また、第１搬送路６５におけるフラップ４９と記録部２４との間に、第１ローラ対１０７が配置されている。また、第１搬送路６５におけるフラップ４９より搬送向き１５の上流側に、第２ローラ対１０８が配置されている。また、第２搬送路７１に、第３ローラ対１０９が配置されている。第２ローラ対１０８は、中間ローラ１１１と第１従動ローラ１１２とで構成されている。第３ローラ対１０９は、第２ローラ対１０８を構成するものと共通の中間ローラ１１１と第２従動ローラ１１３とで構成されている。
【０１３８】
上述の実施形態において、搬送装置は、プリンタ部１１に設けられていたが、搬送装置を備える装置はプリンタ部１１に限らない。例えば、搬送装置は、スキャナ部６に設けられていてもよい。この場合、搬送装置は、スキャナ部６によって画像を読み取られる原稿用紙をスキャナ部６内部へ搬送するものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙（シート）
１４・・・筐体
１５・・・搬送向き
４６・・・板状部材
４９・・・フラップ
５１・・・上面
６５・・・第１搬送路
７１・・・第２搬送路
１０１・・・分岐位置（接続位置）
１１０・・・メディアトレイ（搬送媒体）