(57)【要約】【課題】高さ方向における嵩張りを抑えつつ、被取付部材のエッジから被結束物を保護できるベルトクランプを提供すること。【解決手段】ベルトクランプ１は、ベルト２０と、ベルト２０の基端２２側が結合されたアンカー３０とを備え、被結束物を巻き付けたベルト２０の先端側をアンカー３０に形成されたベルト挿込路３８に挿し込んで引き締めることにより、この引き締め状態でベルト２０とアンカー３０とがロックされて被結束物をアンカー３０に結束可能となっている。ベルト挿込路３８は、アンカー３０の軸方向に沿って内部に形成されている。アンカー３０には、ベルト２０を巻き付けた被結束物をその軸方向に沿って受け可能な受け部材４０が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、ベルトの基端側が結合されたアンカーと、を備え、被結束物を巻き付けたベルトの先端側をアンカーに形成されたベルト挿込路に挿し込んで引き締めることにより、この引き締め状態でベルトとアンカーとがロックされて被結束物をアンカーに結束可能となっているベルトクランプであって、
ベルト挿込路は、アンカーの軸方向に沿って内部に形成され、
アンカーには、ベルトを巻き付けた被結束物をその軸方向に沿って受け可能な受け部材が形成されているベルトクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトクランプであって、
受け部材は、被結束物の外周面に沿った湾曲状に形成されているベルトクランプ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載のベルトクランプであって、
受け部材には、被結束物を挟持可能な一対のリブが形成されているベルトクランプ。
【請求項４】
請求項３に記載のベルトクランプであって、
一対のリブには、挟持した被結束物が脱落することを防止する抑え部が形成されているベルトクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトクランプに関し、詳しくは、被結束物をアンカーに結束可能なベルトクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、に示すように、自動車等の内部に配線されるワイヤーハーネス（被結束物）を車体パネル（被取付部材）に留める留め具として、例えば、ベルトクランプが既に知られている（特許文献１参照）。このベルトクランプ１０１は、図２３〜２５に示すように、主として、ワイヤーハーネス１７０の外周面を巻き付け可能なベルト１２０と、ベルト１２０の基端１２２側が結合されたバックルｂと、バックルｂに対して一体的に形成され車体パネル１５０の取付孔１５２に取り付け可能なアンカー１３０とから構成されている。そして、このベルトクランプ１０１は、ワイヤーハーネス１７０を巻き付けたベルト１２０の先端１２４側をバックルｂに形成されたベルト挿込路１３８に挿し込んで引き締めることにより、この引き締め状態でベルト１２０とバックルｂとがロックされ、このロック後にベルト挿込路１３８の出口から引き出されたベルト１２０の余剰部分を切断してワイヤーハーネス１７０をバックルｂに結束可能となっている。これにより、バックルｂにワイヤーハーネス１７０を結束できるため、このバックルｂにワイヤーハーネス１７０を結束したアンカー１３０を車体パネル１５０の取付孔１５２に取り付けると、このワイヤーハーネス１７０を車体パネル１５０に留めることができる（図２５〜２６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１のベルトクランプ１０１では、図２５〜２６からも明らかなように、ワイヤーハーネス１７０の外周面を巻き付けたベルト１２０とバックルｂとがロックされる構造となっている。このような構造になっていると、ベルトクランプ１０１の高さ方向において、バックルｂの高さに相当する嵩張りが生じてしまうことがあった。そのため、このワイヤーハーネス１７０が車体パネル１５０の周辺物１６０に干渉してしまうことがあった。また、上述した特許文献１のベルトクランプ１０１では、バックルｂにワイヤーハーネス１７０を結束する構造となっている。このような構造になっていると、バックルｂの幅長Ｌ２が短いため、結束したワイヤーハーネス１７０の経路規制が不十分となることがあった。そのため、この結束したワイヤーハーネス１７０に外力（図２７において、矢印）が作用すると、このワイヤーハーネス１７０の外周面が車体パネル１５０のエッジｅに干渉してしまうことがあった（図２７参照）。したがって、ワイヤーハーネス１７０の外周面が損傷してしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、高さ方向における嵩張りを抑えつつ、被取付部材のエッジから被結束物を保護できるベルトクランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、ベルトと、ベルトの基端側が結合されたアンカーと、を備え、被結束物を巻き付けたベルトの先端側をアンカーに形成されたベルト挿込路に挿し込んで引き締めることにより、この引き締め状態でベルトとアンカーとがロックされて被結束物をアンカーに結束可能となっているベルトクランプである。ベルト挿込路は、アンカーの軸方向に沿って内部に形成されている。アンカーには、ベルトを巻き付けた被結束物をその軸方向に沿って受け可能な受け部材が形成されている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、従来技術で説明したように、ベルトクランプの高さ方向において、バックルの高さに相当する嵩張りが生じてしまうことがない。したがって、被結束物が、ベルトクランプが取り付けられる被取付部材（例えば、車体パネル）の６０に干渉してしまうことがない。また、この請求項１に記載の発明によれば、受け部材における被結束物を受ける受け長は、従来技術のバックルの幅長より十分長く設定されているため、結束した被結束物の経路規制が不十分となることがない。そのため、この結束した被結束物に外力（例えば、図６において、矢印）が作用しても、この被結束物の外周面が被取付部材のエッジに干渉してしまうことがない。したがって、被結束物の外周面が損傷してしまうことがない。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のベルトクランプであって、受け部材は、被結束物の外周面に沿った湾曲状に形成されている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、受け部材は、被結束物をしっかり受けることができる。そのため、結束した被結束物の経路規制をより十分に実施できる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれかに記載のベルトクランプであって、受け部材には、被結束物を挟持可能な一対のリブが形成されている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、結束した被結束物の経路規制を十分に実施できる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のベルトクランプであって、一対のリブには、挟持した被結束物が脱落することを防止する抑え部が形成されている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、結束した被結束物の経路規制をより十分に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係るベルトクランプの全体斜視図である。
【図２】図１の主要部の拡大図である。
【図３】図２の縦断面図である。
【図４】図１のベルトクランプにおいて、ワイヤーハーネスを結束させたアンカー体を車体パネルに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】図５において、外力が作用した図である。
【図７】実施例２に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図８】実施例３に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図９】実施例４に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１０】変形例１に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１１】変形例２に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１２】変形例３に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１３】変形例４に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１４】変形例５に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１５】変形例６に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１６】変形例７に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１７】変形例８に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１８】変形例９に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図１９】変形例１０に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図２０】変形例１１に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図２１】変形例１２に係るベルトクランプの主要部の拡大図である。
【図２２】変形例１３に係るベルトクランプの主要部の縦断面図である。
【図２３】従来技術に係るベルトクランプの全体斜視図である。
【図２４】図２３の主要部の拡大図である。
【図２５】図２４のベルトクランプにおいて、ワイヤーハーネスを結束させたアンカー体を車体パネルに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２６】図２５の側面図である。
【図２７】図２６において、外力が作用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。
（実施例１）
まず、図１〜６を参照して、本発明の実施例１を説明する。なお、以下の説明にあたって、「被結束部材」が「ワイヤーハーネス７０」である例を説明することとする。
【００１６】
図１に示すように、ベルトクランプ１は、ＰＰ等の剛性を有する合成樹脂材による一体成形品であって、その構成は、主として、ベルト２０と、アンカー３０と、一対の受け部材４０とに大別されている。以下に、これらベルト２０と、アンカー３０と、受け部材４０とを個別に説明していく。
【００１７】
まず、ベルト２０から説明する（図２参照）。ベルト２０は、一定の幅で真っ直ぐに延びる帯状を成している。このベルト２０の基端２２側は、後述するアンカー３０に対して一体を成すように結合されている。一方、このベルト２０の先端２４側は、先細りを成す自由端に成っている。このベルト２０の内面には、ラック歯２６がベルト２０の長手方向に沿って一定のピッチで形成されている。ベルト２０は、このように構成されている。
【００１８】
次に、アンカー３０を説明する。アンカー３０は、弾性を有する皿形状のスタビライザ３２と、このスタビライザ３２の中央から突出した支柱３４と、この支柱３４の先端側から基端側に向けて張り出した一対の弾性爪３６とから構成されている。このアンカー３０は、車体パネル５０の配線ルートに予め形成されている取付孔５２に挿し込んで取り付け可能となっている。
【００１９】
また、このアンカー３０の内部には、その軸方向に沿ってベルト２０を挿し込んで引き出し可能な入口３８ａと出口３８ｂとを有するベルト挿込路３８が形成されている（図３参照）。このベルト挿込路３８の内面には、合成樹脂材の弾性によって支柱３４の内外方向へ撓み可能な係合片３８ｃが形成されている。この係合片３８ｃの先端側には、ベルト２０のラック歯２６に係合可能な係合爪３８ｄが形成されている。アンカー３０は、このように構成されている。
【００２０】
最後に、受け部材４０を説明する（図２参照）。受け部材４０は、対を成すように構成されており、ベルト２０を巻き付けたワイヤーハーネス７０をその軸方向に沿って受け可能なプレート状の部材から構成されている。そのため、この図２からも明らかなように、この両受け部材４０におけるワイヤーハーネス７０を受ける受け長Ｌ１は、従来技術のバックルｂの幅長Ｌ２より十分長く設定されている。
【００２１】
この受け部材４０の先端には、ワイヤーハーネス７０の外周面を挟持可能な一対のリブ４２が形成されている。この受け部材４０は、互いが遠ざかるようにアンカー３０のスタビライザ３２の外側に一体を成すように形成されている。これにより、この受け部材４０は、ベルト２０を巻き付けたワイヤーハーネス７０をその軸方向に沿って受け可能に形成されていることとなる。受け部材４０は、このように構成されている。これらベルト２０と、アンカー３０と、受け部材４０とからベルトクランプ１は構成されている。
【００２２】
続いて、ワイヤーハーネス７０を車体パネル５０に留める留め作業を説明する。まず、ワイヤーハーネス７０の外周面にベルトクランプ１のベルト２０を巻き付ける作業を行う。次に、ワイヤーハーネス７０を巻き付けたベルト２０の先端２４をアンカー３０のベルト挿込路３８の入口３８ａに挿し込み出口３８ｂから引き出して仮締めする作業を行う。すると、この仮締め作業に伴ってベルト２０のラック歯２６とアンカー３０の係合片３８ｃの係合爪３８ｄとが摺動しており、所定の仮締め状態において相互２６、３８ｄが仮係合し、ベルト２０とアンカー３０とが仮ロックされる。
【００２３】
このとき、両受け部材４０は、ワイヤーハーネス７０を軸方向に沿って受けた（支持した）状態となっている。この受け状態のとき、一対のリブ４２はワイヤーハーネス７０の外周面を挟持した状態となっている。次に、ベルトクランプ１のアンカー３０の先端に専用工具の挿込口（いずれも図示しない）を挿し込んだ状態で、この専用工具を操作する作業を行う。すると、ワイヤーハーネス７０を巻き付けたベルト２０が所定の引き締め状態になるまで引き締められることで、ベルト２０のラック歯２６とアンカー３０の係合片３８ｃの係合爪３８ｄとが係合し、ベルト２０とアンカー３０とがロックされる。
【００２４】
このロック後に、アンカー３０のベルト挿込路３８の出口３８ｂから引き出されたベルト２０の余剰部分が専用工具によって切断されることとなる。これにより、ベルトクランプ１のアンカー３０の受け部材４０にワイヤーハーネス７０を結束できる。このようにワイヤーハーネス７０を結束したベルトクランプ１のアンカー３０を車体パネル５０の取付孔５２に取り付けることで、ワイヤーハーネス７０を車体パネル５０に留めることができる（図４〜５参照）。ベルトクランプ１は、このように構成されている。
【００２５】
本発明の実施例１に係るベルトクランプ１は、上述したように構成されている。この構成によれば、アンカー３０の内部には、その軸方向に沿ってベルト２０を挿し込んで引き出し可能な入口３８ａと出口３８ｂとを有するベルト挿込路３８が形成されている。このようにベルト挿込路３８は、従来技術で説明したようにバックルｂの内部ではなく、アンカー３０の内部に形成されている。そのため、従来技術で説明したように、ベルトクランプ１の高さ方向において、バックルｂの高さに相当する嵩張りが生じてしまうことがない。したがって、このワイヤーハーネス７０が車体パネル５０の周辺物６０に干渉してしまうことがない。また、この構成によれば、アンカー３０の両受け部材４０にワイヤーハーネス７０を結束する構造となっている。このような構造になっていると、両受け部材４０におけるワイヤーハーネス７０を受ける受け長Ｌ１は、従来技術のバックルｂの幅長Ｌ２より十分長く設定されているため、結束したワイヤーハーネス７０の経路規制が不十分となることがない。そのため、この結束したワイヤーハーネス７０に外力（図６において、矢印）が作用しても、このワイヤーハーネス７０の外周面が車体パネル５０のエッジＥに干渉してしまうことがない（図６参照）。したがって、ワイヤーハーネス７０の外周面が損傷してしまうことがない。
【００２６】
また、この構成によれば、受け部材４０の先端には、ワイヤーハーネス７０の外周面を挟持可能な一対のリブ４２が形成されている。そのため、結束したワイヤーハーネス７０の経路規制を十分に実施できる。
【００２７】
（実施例２）
次に、図７を参照して、本発明の実施例２を説明する。この実施例２は、既に説明した実施例１と比較すると、結束したワイヤーハーネス７０の経路規制をより十分に実施できる形態である。なお、以下の説明にあたって、実施例１と同一または均等な構成の部材には、図面において同一の符号を付すことで重複する説明は省略することとする。このことは、後述する全ての実施例、変形例においても同様である。
【００２８】
図７に示すように、この実施例２のベルトクランプ２の両受け部材４０は、受けるワイヤーハーネス７０の外周面の湾曲に沿った湾曲状に形成されている。そのため、この両受け部材４０は、ワイヤーハーネス７０をしっかり受けることができる。したがって、この実施例２のベルトクランプ２は、実施例１のベルトクランプ１の作用効果を備え、さらに、結束したワイヤーハーネス７０の経路規制をより十分に実施できるといった作用効果を備えている。
【００２９】
（実施例３）
次に、図８を参照して、本発明の実施例３を説明する。この実施例３は、既に説明した実施例１と比較すると、結束したワイヤーハーネス７０の経路規制をより十分に実施できる形態である。
【００３０】
図８に示すように、この実施例３のベルトクランプ３の受け部材４０の一対のリブ４２には、挟持したワイヤーハーネス７０が脱落することを防止する抑え部４４がそれぞれ形成されている。そのため、この両受け部材４０は、ワイヤーハーネス７０をしっかり受けることができる。したがって、この実施例３のベルトクランプ３は、実施例１のベルトクランプ１の作用効果を備え、さらに、結束したワイヤーハーネス７０の経路規制をより十分に実施できるといった作用効果を備えている。
【００３１】
（実施例４）
次に、図９を参照して、本発明の実施例４を説明する。この実施例４は、既に説明した実施例２と比較すると、結束したワイヤーハーネス７０の経路規制をより強固に実施できる形態である。
【００３２】
図９に示すように、この実施例４のベルトクランプ４の受け部材４０の一対のリブ４２には、挟持したワイヤーハーネス７０が脱落することを防止する抑え部４４がそれぞれ形成されている。そのため、この両受け部材４０は、ワイヤーハーネス７０をしっかり受けることができる。したがって、この実施例４のベルトクランプ４は、実施例２のベルトクランプ２の作用効果を備え、さらに、結束したワイヤーハーネス７０の経路規制をより強固に実施できるといった作用効果を備えている。
【００３３】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
【００３４】
各実施例では、「被結束部材」が「ワイヤーハーネス」である例を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「被結束部材」が「ケーブル状の部材」であれば、どのような部材であっても構わない。
【００３５】
また、各実施例では、一対のリブ４２は、受け部材４０の先端に形成されている形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、一対のリブ４２は、受け部材４０の基端、先端と基端との中央、または先端から基端の全てに形成されている形態でも構わない。
【００３６】
また、実施例１のベルトクランプ１において、図１０に示すように、受け部材４０が対を成すことなく一方のみ構成されていても構わない（変形例１）。その場合、この図１０からも明らかなように、この受け部材４０におけるワイヤーハーネス７０を受ける受け長１／２×Ｌ１は、従来技術のバックルｂの幅長Ｌ２より十分長く設定されている。この変形例１のベルトクランプ５でも、実施例１のベルトクランプ１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
このことは、実施例２〜４のベルトクランプ２〜４においても同様である。すなわち、図１１〜１４に示すように、この実施例２〜４のベルトクランプ２〜４に対する変形例２〜４のベルトクランプ６〜８が成立することとなる。この変形例２〜４のベルトクランプ６〜８でも、実施例２〜４のベルトクランプ２〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
また、実施例１のベルトクランプ１において、図１４に示すように、両受け部材４０が略Ｌ字を成すように構成されていても構わない（変形例５）。この変形例５のベルトクランプ９でも、実施例１のベルトクランプ１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
このことは、実施例２〜４のベルトクランプ２〜４においても同様である。すなわち、図１５〜１７に示すように、この実施例２〜４のベルトクランプ２〜４に対する変形例６〜８のベルトクランプ１０〜１２が成立することとなる。この変形例６〜８のベルトクランプ１０〜１２でも、実施例２〜４のベルトクランプ２〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
また、変形例５のベルトクランプ９において、図１８に示すように、受け部材４０が対を成すことなく略Ｌ字側のみ構成されていても構わない（変形例９）。その場合、この図１８からも明らかなように、この受け部材４０におけるワイヤーハーネス７０を受ける受け長１／２×Ｌ１は、従来技術のバックルｂの幅長Ｌ２より十分長く設定されている。この変形例９のベルトクランプ１３でも、変形例５のベルトクランプ９と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
このことは、変形例６〜８のベルトクランプ１０〜１２においても同様である。すなわち、図１９〜２１に示すように、この変形例６〜８のベルトクランプ１０〜１２に対する変形例１０〜１２のベルトクランプ１４〜１６が成立することとなる。この変形例１０〜１２のベルトクランプ１４〜１６でも、変形例６〜８のベルトクランプ１０〜１２と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
また、実施例３のベルトクランプ３において、図２２に示すように、抑え部４４が返し防止形状となっていても構わない（変形例１３）。このように返し防止形状となっていると、この変形例１３のベルトクランプ１７において、この抑え部４４によるワイヤーハーネス７０の挟持をより強固に実施できる。
【符号の説明】
【００４３】
１      ベルトクランプ（実施例１）
２０    ベルト
２２    基端
２４    先端
３０    アンカー
３８    ベルト挿込路
４０    受け部材
７０    ワイヤーハーネス（被結束物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2018009590.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2018009590.tif 000023
【図２２】
2018009590.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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