(57)【要約】【課題】地盤の土質の影響を受けずに地盤改良体の外縁が噴射管の貫入位置から所望の距離離れた位置に到達しているかどうかを判断する。【解決手段】  噴射管１２を引き上げつつ噴射管１２から硬化材液１７を噴射管１２の周囲に高圧噴射させて造成された地盤改良体Ｋの外縁を確認するための外縁確認装置２０であって、地盤Ｇに対して噴射管１２の貫入位置Ｐ１から所定距離Ｌ１離れた位置に貫入されるロッド２１と、ロッド２１に配置され前記高圧噴射に伴う地盤Ｇの振動を検知する振動検知センサ２２と、振動検知センサ２２に接続される判断装置２３とを備え、判断装置２３は、所定のしきい値を記憶する記憶部２５と、振動検知センサ２２による検出値を前記記憶部２５に記憶されたしきい値と比較して地盤改良体Ｋの外縁が前記ロッド２１の貫入位置の近傍に達しているかどうかを判断する演算部２６とを有する。【選択図】図１
2018123603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に貫入した噴射管を引き上げつつ前記噴射管から硬化材液を前記噴射管の周囲に高圧噴射させて造成する地盤改良体の外縁を確認するための外縁確認装置であって、
地盤に対して前記噴射管の貫入位置から所定距離離れた位置に貫入されるロッドと、
前記ロッドに配置され前記高圧噴射に伴う地盤の振動を検知する振動検知センサと、
前記振動検知センサに接続される判断装置とを備え、
前記判断装置は、所定のしきい値を記憶する記憶部と、前記振動検知センサによる検出値を前記記憶部に記憶されたしきい値と比較して前記地盤改良体の外縁が前記ロッドの貫入位置の近傍に達しているかどうかを判断する演算部と、を有することを特徴とする地盤改良体の外縁確認装置。
【請求項２】
前記ロッドは中空であり、内壁の長さ方向に沿って複数の前記振動検知センサが所定間隔毎に設けられている請求項１に記載の地盤改良体の外縁確認装置。
【請求項３】
前記ロッドは、長さ方向に沿って複数のセンサユニットが所定間隔毎に設けられており、
前記センサユニットは、
一端側に開口、他端側に底部を有し、前記開口を前記ロッドの外壁面に臨ませた状態で設けられるケースと、
前記ケース内に移動可能に収容されるとともに底部がバネにより支持されるセンサボックスとを備え、
前記センサボックスの内部に前記振動検知センサが設けられている請求項１に記載の地盤改良体の外縁確認装置。
【請求項４】
前記ロッドは、前記センサユニットが設けられるセンサ付柱体と、前記センサ付柱体の間に接続される長さ調整用柱体とからなる請求項３に記載の地盤改良体の外縁確認装置。
【請求項５】
前記ロッドは中空であり、内部に前記振動検知センサを収容したセンサボックスが上下方向に移動可能に収容されたものであり、
前記センサボックスに取り付けられるワイヤーと、前記ワイヤーを巻き上げて前記センサボックスを前記噴射管の引き上げに追従させる巻上装置と、を更に備える請求項１に記載の地盤改良体の外縁確認装置。
【請求項６】
前記振動検知センサは、加速度センサ、速度センサ、変位センサのいずれかである請求項１、２、３、５のいずれかに記載の地盤改良体の外縁確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地盤改良体の外縁確認装置に関し、詳しくは、地盤に貫入した噴射管を引き上げつつ噴射管から硬化材液を噴射管の周辺に高圧噴射させて造成された地盤改良体の外縁を確認するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地盤に貫入した噴射管を引き上げつつ、噴射管から硬化材液を高圧噴射させて地盤を切削し、土と硬化材を攪拌混合して、地盤改良体（以下、単に「改良体」とも言う）を造成して、これにより地盤改良を行う高圧噴射攪拌工法が知られている。
高圧噴射攪拌工法の手順の概要は以下の通りである。まず、図１２（ａ）に示すように、施工機１０１を地上の地盤改良の施行位置に据え付け、噴射管１０２を地盤１０３中の計画深度まで貫入する。次に、図１２（ｂ）に示すように、施工機１０１により噴射管１０２を予め設定した回転速度で回転させ、噴射管１０２の先端に設けられたノズルから硬化材液１０４を周辺に超高圧で噴射する。この硬化材液１０４により地盤１０３が切削され、土と硬化材液１０４とが攪拌混合される。図１２（ｃ）に示すように、噴射管１０２の最初に位置決めした深さ位置で改良体１０５の造成が完了すると、施工機１０１により噴射管１０２を所定の距離だけ引き上げ、次に位置決めされた深さ位置で噴射管１０２から硬化材液１０４の噴射を行う。各深さの決められた位置での改良体１０５の造成に必要な硬化材液１０４の噴射時間や、噴射管１０２の引き上げ距離は、地盤１０３の質や所望の改良体１０５の径、硬化材液１０４の特性に応じて設定される。このように、噴射管１０２による硬化材液１０４の噴射を継続しつつ噴射管１０２を段階的に引き上げることで、図１２（ｄ）に示す略円柱状の改良体１０５が造成される。所望の深さにわたって改良体１０５を造成した後、噴射管１０２は地上へ引き抜かれる。
【０００３】
このような高圧噴射攪拌工法において、造成される円柱状の改良体１０５の径（有効径）が計画された所望の径（計画径）を造成しているかを確認することは重要である。特に、高圧噴射攪拌工法においては、改良体１０５を隣接して複数造成し、広い範囲を地盤改良することが多く行われており、この場合、隣接する改良体１０５が重なり合う部分が必要となる。しかし、実際に造成された改良体１０５の有効径が計画径より小さいと、隣接する改良体１０５の間に地盤改良がされていない領域が生じてしまう。また、改良体１０５の有効径が計画径より大きいと、重なり部分が広くなりすぎ、コストが増加する。
【０００４】
造成された円柱状の改良体の有効径を確認する装置として、例えば特許文献１、２に提案されたものがある。特許文献１に記載の装置は、地盤改良体が造成される予定の地盤に、予め温度センサ（光ファイバー測定器）を設置し、改良体の造成中に硬化材液によって地盤が切削される際に発生する熱を測定することで、改良体が適切な径で造成されているかをリアルタイムで確認している。
また、特許文献２に記載の装置は、地盤に縦孔を削孔して計測管を挿入し、この計測管内に集音マイクを吊り下げているもので、噴射管の動きに追従させて集音マイクを上げ下げすることにより、噴射管からの硬化材液が測定管に当たる切削音を採取している。この切削音の音量レベルを測定して改良体の径を確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２６２５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように特許文献１、２に記載の装置においては、温度センサや集音マイクを用いて硬化材液が測定位置まで到達しているか否かを判断しているが、地盤の温度や切削音の伝わり方は地盤の土質によって大きく異なる。このため、硬化材液が測定位置まで到達しているかを判断するためには、改良体の造成前に予め地盤の土質を確認したうえで、土質に応じた計測を実施する必要があり、手間がかかる。特に、温度センサに関しては、地盤に地下水が流れている箇所があると、地盤が切削される際に発生する熱が冷却され、同じ改良体であっても測定箇所によって地盤の温度が大きく異なる場合があり、正確な判断が難しい。
【０００７】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、地盤の土質の影響を受けずに地盤改良体の外縁が噴射管の貫入位置から所望の距離離れた位置に到達しているかどうかを容易かつ正確に判断することが可能な地盤改良体の外縁確認装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による地盤改良体の外縁確認装置は、地盤に貫入した噴射管を引き上げつつ前記噴射管から硬化材液を前記噴射管の周囲に高圧噴射させて造成する地盤改良体の外縁を確認するための装置であって、地盤に対して前記噴射管の貫入位置から所定距離離れた位置に貫入されるロッドと、前記ロッドに配置され前記高圧噴射に伴う地盤の振動を検知する振動検知センサと、前記振動検知センサに接続される判断装置とを備え、前記判断装置は、所定のしきい値を記憶する記憶部と、前記振動検知センサによる検出値を前記記憶部に記憶されたしきい値と比較して前記地盤改良体の外縁が前記ロッドの貫入位置の近傍に達しているかどうかを判断する演算部と、を有することを特徴としており、上記の目的はこの地盤改良体の外縁確認装置により達成される。
【０００９】
上記の構成によれば、高圧噴射された硬化材液は地盤を切削するため、硬化材液が到達すると、地盤の掘削で生じた土粒間の衝突等により振動が生じる。この振動がロッドに伝わり、ロッドに配置された振動検知センサがロッドの振動を検知したときに、硬化材液がロッド近傍まで達していること、及びロッド近傍において地盤改良体が形成されていることが分かる。従って、目標とする地盤改良体の計画径を考慮してロッドを噴射管の貫入位置から所望の距離離れた位置に貫入することで、振動検知センサによる検出値がしきい値を超えたとき、判断装置の演算部は地盤改良体の外縁が噴射管の貫入位置から所望の距離離れた位置に到達していると判断する。
【００１０】
この発明の一実施形態においては、前記ロッドは中空であり、内壁の長さ方向に沿って複数の前記振動検知センサが所定間隔毎に設けられている。
【００１１】
噴射管の引き上げに伴い硬化材液が噴射される深さ位置が変化するが、上記の構成によれば、ロッドの長さ方向、すなわちロッドが貫入される深さ方向に沿って複数の振動検知センサが取り付けられているため、硬化材液がいずれの深さ位置で噴射されても硬化材液の高圧噴射に伴う地盤の振動を検知することができる。
【００１２】
この発明の一実施形態においては、前記ロッドは、長さ方向に沿って複数のセンサユニットが所定間隔毎に設けられており、前記センサユニットは、一端側に開口、他端側に底部を有し、前記開口を前記ロッドの外壁面に臨ませた状態で設けられるケースと、前記ケース内に移動可能に収容されるとともに底部がバネにより支持されるセンサボックスとを備え、前記センサボックスの内部に前記振動検知センサが設けられている。
【００１３】
硬化材液の高圧噴射に伴う土粒間の衝突等がセンサボックスに伝わって、センサボックスが振動し、さらに、センサボックス自体がバネ力を受けて往復動するので、振動が大きくなる。このセンサボックスの振動を振動検知センサが検知することで、硬化材液がロッド近傍まで達していると判断される。
【００１４】
なお、開口をロッドの外壁面に臨ませた状態とは、開口がロッドの外壁面よりも外側に突出している状態や開口がロッドの外壁面と揃った状態を含む。
【００１５】
上記の実施形態においては、前記ロッドは、前記センサユニットが設けられるセンサ付柱体と、前記センサ付柱体の間に接続される長さ調整用柱体とからなることが好ましい。
【００１６】
長さ調節用柱体の長さを調節することで、所望の間隔で複数のセンサユニットをロッドに配置することができる。
【００１７】
この発明の一実施形態においては、前記ロッドは中空であり、内部に前記振動検知センサを収容したセンサボックスが上下方向に移動可能に収容されたものであり、前記センサボックスに取り付けられるワイヤーと、前記ワイヤーを巻き上げて前記センサボックスを前記噴射管の引き上げに追従させる巻上装置と、を更に備える。
【００１８】
上記の構成によれば、センサボックスは噴射管の引き上げに追従させるので、硬化材液がいずれの深さ位置で噴射されても硬化材液によるセンサボックスに伝わった地盤の振動を検知することができる。
【００１９】
前記振動検知センサは、加速度センサ、速度センサ、変位センサのいずれかであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、地盤の土質の影響を受けずに地盤改良体の外縁が噴射管の貫入位置から所望の距離離れた位置に到達しているかどうかを容易かつ正確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る地盤改良体の外縁確認装置と施工装置との全体構成を示す概略図である。
【図２】ロッドの断面図である。
【図３】情報処理装置の構成図である。
【図４】地盤改良体の外縁確認装置の原理の説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るロッドの断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るロッドの断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態に係る地盤改良体の外縁確認装置と施工装置との全体構成を示す概略図である。
【図８】ロッドの断面図である。
【図９】ロッドの変形例を示す断面図である。
【図１０】図９のロッドのＡ−Ａ断面図である。
【図１１】模擬実験による振動検知センサの検出値の波形を示す図である。
【図１２】高圧噴射攪拌工法の手順の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、地盤改良体Ｋの施工装置１０及び地盤改良体Ｋの外縁確認装置２０の全体構造を示す説明図である。
地盤改良体Ｋの施工装置１０は、図１２に示す従来技術と同様の高圧噴射攪拌工法を行うための装置であり、地上に設置される施工機１１と、施工機１１に支持され下端に設けられたノズル（図示せず）から硬化材液１７を超高圧で噴射する噴射管１２とを備えている。噴射管１２は、鉛直方向に地盤Ｇに貫入され、鉛直方向に移動可能であって、軸回転可能に施工機１１に支持されている。また、クレーン１３が地上に配置されており、クレーン１３の吊具１３ａが噴射管１２の上端部に接続されて噴射管１２を所定の距離ずつ間欠的に引き上げている。地盤改良体Ｋの施行位置の地面の直下には、噴射管１２が挿入された貫入孔１４から湧き出る余分な硬化材液１７や土などを貯留するスライムピッド１５が設けられている。スライムピッド１５内にはポンプ１６が設置されており、余分な硬化材液１７等を排泥タンク（図示せず）に排出している。
【００２３】
本実施形態においては、硬化材液１７として、セメントミルクなどの液状の硬化材が用いられるが、水が用いられてもよい。
また、本実施形態では、硬化材液１７が噴射管１２から噴射される圧力は２０〜４０ＭＰａに設定されている。噴射管１２からは硬化材液１７とともに圧縮空気が噴射されており、圧縮空気の圧力は０．６〜１．０ＭＰａに設定されている。噴射管１２の毎回の引き上げ距離は２．５ｃｍであり、噴射管１２は各深さ位置において３０秒間で２回転するように設定されている。上記の設定値は例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
地盤改良体Ｋの外縁確認装置２０は、円柱状をなす地盤改良体Ｋの外縁を確認するための装置であって、地盤Ｇに対して噴射管１２の貫入位置Ｐ１から所定距離Ｌ１離れた位置に貫入されるロッド２１と、ロッド２１に配置され高圧噴射に伴う地盤Ｇの振動を検知する振動検知センサ２２と、振動検知センサ２２に接続される情報処理装置（判断装置）２３とを備えている。
【００２５】
図２に示すように、ロッド２１は円筒状の中空の棒体であり、本実施形態では、ロッド２１の内径Ｌ２が８９．１ｍｍ、厚みＬ３が４．５ｍｍである。ロッド２１は本実施形態では鋼管を用いているが、塩化ビニル樹脂やナイロンなどの合成樹脂製のパイプであってもよい。なお、ロッド２１は円筒状に限定されず、角筒状であってもよい。
ロッド２１の中空部２１ａの内壁２１ｂには、長さ方向に沿って複数の振動検知センサ２２が所定間隔毎に設けられている。本実施形態では、振動検知センサ２２を２．５ｃｍ毎の間隔で設けているが、これに限定されず、硬化材液１７の高圧噴射に伴う地盤Ｇの振動を検知することが可能であれば、任意の間隔で振動検知センサ２２を設けてもよい。
【００２６】
振動検知センサ２２は、本実施形態では加速度センサを用いているが、これに代えて、速度センサや変位センサを用いてもよい。
【００２７】
各振動検知センサ２２は、検出出力を送信するための信号線２４を介して情報処理装置２３に接続されている。
【００２８】
図３に示すように、情報処理装置２３は、記憶部２５と、演算部２６と、表示部２７と、インターフェース部２８を備えている。
記憶部２５は、例えばフラッシュメモリや不揮発性メモリなどの記憶装置から構成され、所定のしきい値を記憶するとともに、受信した振動検知センサ２２の検出値を記憶している。
演算部２６は、例えばＣＰＵやワークエリアとなるメモリなどから構成されている。演算部２６はメモリに記憶されているプログラムを実行することにより、振動検知センサ２２による検出値を記憶部２５に記憶されたしきい値と比較して地盤改良体Ｋの外縁がロッド２１の貫入位置の近傍に達しているかどうかを判断する手段として機能し、また、判断結果や検出値を表示部２７に表示させる手段として機能する。
表示部２７は、例えばＬＣＤ（液晶表示ディスプレイ）であり、振動検知センサ２２による検出値や判断結果を表示する。
インターフェース部２８は、各振動検知センサ２２の信号線２４と接続され、各振動検知センサ２２の検出値を受信してデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換装置等から構成されている。
【００２９】
図４は、地盤改良体Ｋの外縁確認装置２０の原理の説明図である。地盤改良体Ｋの造成時には、噴射管１２は回転しながら硬化材液１７を高圧噴射しており、噴射方向がロッド２１の方向を向くとき、振動検知センサ２２の検出値は図４に示すような山型を描く。情報処理装置２３の演算部２６は振動検知センサ２２からの検出値が入力されると、記憶部２５に記憶されたしきい値と比較する。検出値がしきい値よりも高い場合は、硬化材液１７がロッド２１の近傍まで到達しており、地盤改良体Ｋの外縁がロッド２１の貫入位置の近傍に達していると判断する。
【００３０】
地盤改良体Ｋの施工装置１０により高圧噴射攪拌工法を施工する際に、本発明の地盤改良体Ｋの外縁確認装置２０を用いて径確認を行うには、まず、施工機１１を地上の地盤改良の施行位置に据え付け、噴射管１２を地盤Ｇ中の計画深度まで貫入する。次に、噴射管１２の貫入位置Ｐ１から所定距離Ｌ１離れた位置、すなわち、地盤改良体Ｋの計画径の外縁付近に、ロッド２１を計画された施工深さ位置まで貫入する。そして、施工機１１により噴射管１２を予め設定した回転速度で回転させ、噴射管１２から硬化材液１７を超高圧で噴射する。施工機１１により制御されるクレーン１３は噴射管１２を順次所定の距離だけ引き上げ、各深さ位置でノズルより硬化材液１７が噴射される。なお、計画径とは、計画された目標とする地盤改良体Ｋの直径、すなわち約Ｌ１×２の長さであり、土質によって異なるが、一般的に１．０ｍ〜２．０ｍ程度である。
ロッド２１に配置された振動検知センサ２２より検出値が情報処理装置２３に送られると、情報処理装置２３の演算部２６は検出値としきい値とを比較する。検出値がしきい値を超えたときは、硬化材液１７がロッド２１の近傍まで到達しており、地盤改良体Ｋの外縁がロッド２１の貫入位置の近傍に達していると判断される。
所望の改良深さの範囲で地盤改良体Ｋが造成されると、噴射管１２とロッド２１は地上に引き抜かれる。
【００３１】
本発明によれば、地盤Ｇの土質を確認することなく地盤改良体Ｋの外縁が噴射管１２の貫入位置Ｐ１から所望の距離Ｌ１離れた位置に到達しているかどうかを容易かつ正確に迅速に判断することができる。
【００３２】
なお、ロッド２１を地盤改良体Ｋの計画径の外縁よりも外側の位置に貫入してもよい。この場合は、地盤改良体Ｋがロッド２１の挿入位置に造成されていないことを確認することができる。
【００３３】
図５、図６は本発明の他の実施形態の地盤改良体Ｋの外縁確認装置２０を示す。図５に示すロッド２１は、構成が図１の実施形態とは異なっており、センサユニット３２が設けられるセンサ付円筒体３０と、センサ付円筒体３０、３０の間に接続される長さ調整用円筒体３１とからなる。センサ付円筒体３０の両端部には嵌合凸部３０ａが形成され、長さ調整用円筒体３１の両端部には嵌合凹部３１ａが形成されており、嵌合凸部３０ａと嵌合凹部３１ａとを嵌め合わせることで、センサ付円筒体３０と長さ調整用円筒体３１とが長さ方向につなぎ合わされる。長さ調整用円筒体３１の長さを調整することで、ロッド２１に配置する振動検知センサ２２の間隔を調整することが可能である。
【００３４】
センサユニット３２は、一端側に開口３３ａ、他端側に底部３３ｂを有し、開口３３ａをロッド２１の外壁面３０ｂに臨ませた状態で設けられる直方体のケース３３と、ケース３３内に往復移動可能に収容されるとともに底部３４ｃがバネ３５により支持される直方体のセンサボックス３４とを備えている。
ケース３３は、開口３３ａがセンサ付円筒体３０の外壁面３０ｂよりも外側に突出した位置にあり、突出長さは約２ｃｍである。なお、開口３３ａはセンサ付円筒体３０の外壁面３０ｂと揃っていてもよい。センサボックス３４の内壁３４ａには振動検知センサ２２が接着等により取り付けられている。
ケース３３及びセンサボックス３４のそれぞれの上面には、振動検知センサ２２に接続された信号線２４をロッド２１の中空部２１ａに通すための貫通孔３３ｃ、３４ｂが設けられている。
ロッド２１は、ケース３３の開口３３ａが噴射管１２の方向を向くように地盤Ｇに貫入される。
その他の構成については、図１の実施形態と同様であるため、対応する部分に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００３５】
硬化材液１７の高圧噴射に伴う土粒間の衝突等がセンサボックス３４に伝わってセンサボックス３４が振動し、さらにセンサボックス３４自体がバネ力を受けてケース３３内で往復動するので、振動が大きくなる。このセンサボックス３４の振動を振動検知センサ２２が検知することで、硬化材液１７がロッド２１近傍まで達していると判断される。
【００３６】
図７、図８は本発明のさらに他の実施形態の地盤改良体Ｋの外縁確認装置２０を示す。
図８に示すように、ロッド２１は円筒状の中空の棒体であり、中空部２１ａに円筒状のセンサボックス４０が上下方向に移動可能に収容されている。センサボックス４０の内部には平板４１が設けられ、平板４１の上に振動検知センサ２２が固定されている。センサボックス４０の上面４０ａにはワイヤー４２が取り付けられるとともに、振動検知センサ２２に接続される信号線２４を通すための貫通孔４０ｂが設けられている。
ワイヤー４２は信号線２４とともに噴射管１２の引き上げに追従させて巻上装置４３より巻き上げられる。巻上装置４３は施工機１１により動作が制御されており、施工機１１は噴射管１２のノズルの深さ位置とセンサボックス４０の深さ位置とが揃うように噴射管１２の引き上げ及び巻上装置４３の巻き上げを行う。
その他の構成については、図１の実施形態と同様であるため、対応する部分に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００３７】
上記の構成によれば、噴射管１２の引き上げに追従させてセンサボックス４０が引き上げられるので、硬化材液１７がいずれの深さ位置で噴射されても硬化材液１７の高圧噴射に伴う地盤Ｇの振動を検知することができる。
【００３８】
図９、図１０は図８の実施形態の変形例を示すもので、円筒状のセンサボックス４０の外周壁４０ｃにベアリング４４が設けられている。ベアリング４４はセンサボックス４０の上端側及び下端側に、周方向の等角度位置に４個、合計８個設けられている。各ベアリング４４はロッド２１の内壁２１ｂと当接しており、これにより、センサボックス４０が引き上げられる際に、センサボックス４０とロッド２１との間に生じる摩擦が小さくなるため、巻上装置４３にかかる負荷を小さくすることができる。
その他の構成については、図８の実施形態と同様であるため、対応する部分に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００３９】
（実施例）
地盤改良体Ｋの外縁確認装置２０において、振動検知センサ２２の検出値の波形を模擬実験により測定した。実験は地中ではなく地上で行い、図９の実施形態のロッド２１を用い、ロッド２１から１．０ｍ離れた位置にノズルを１つ備えた噴射管１２を配置した。噴射管１２のノズルの高さ位置は、ロッド２１のセンサボックス４０の振動検知センサ２２の高さ位置と揃えた。噴射管１２を回転させつつ、噴射管１２から１ＭＰａの圧力で水を噴射させた。
【００４０】
測定結果を図１１に示す。図１１は噴射管１２を４秒間で２回転させた場合における振動検知センサ２２の検出値の波形を示している。この期間に水はロッド２１に２度衝突しており、この衝突時のロッド２１の振動が振動検知センサ２２により検知されることによって、振動検知センサ２２の検出出力として２つの山型の波形が測定された。情報処理装置２３に所定のしきい値を設定し、この波形をしきい値と比較することで、水がロッド２１に当たっていると判断することができる。
【００４１】
なお、上記の模擬実験では水を１ＭＰａの圧力で噴射させているが、実際の地盤改良体Ｋの造成時には噴射管１２は３０秒間に２回転し、硬化材液１７を２０〜４０ＭＰａの圧力で噴射しており、模擬実験と同様にロッド２１に生じる振動が検知され、振動検知センサ２２の検出出力として波形が得られると思われる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  地盤改良体の施工装置
１２  噴射管
１７  硬化材液
２０  外縁確認装置
２１ロッド
２１ａ  ロッドの中空部
２１ｂ  内壁
２２  振動検知センサ
２３  情報処理装置（判断装置）
２５  記憶部
２６  演算部
３０  センサ付円筒体
３１  長さ調整用円筒体
３２  センサユニット
３３  ケース
３３ａ  開口
３３ｂ  底部
３４  センサボックス
３５  バネ
４０  センサボックス
４２  ワイヤー
４３  巻上装置
４４  ベアリング
Ｐ１  噴射管の貫入位置
Ｌ１  噴射管の貫入位置から所定距離
Ｌ２  ロッドの内径
Ｌ３  厚み
Ｇ  地盤
Ｋ  地盤改良体
【図１】
2018123603.tif 000003
【図２】
2018123603.tif 000004
【図３】
2018123603.tif 000005
【図４】
2018123603.tif 000006
【図５】
2018123603.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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