(57)【要約】【課題】本発明は、高い耐摩耗性、安定な画像特性、実用に耐え得る接着性を両立する感光体、及びその製造方法に関するものである。【解決手段】導電性基体上に下引き層及び感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、  前記導電性基体と有機酸を含有する水溶液とを接触させる接触工程、及び  前記導電性基体にアルコキシアルキル化ナイロンを有する塗布液を塗布する塗布工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に下引き層及び感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
前記導電性基体と有機酸を含有する水溶液とを接触させる接触工程、及び
前記導電性基体にアルコキシアルキル化ナイロンを有する塗布液を塗布する塗布工程を
有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記接触工程の後に前記塗布工程を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真
感光体の製造方法。
【請求項３】
前記アルコキシアルキル化ナイロンがアルコキシメチル化ナイロンであることを特徴と
する請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記有機酸が分子内にカルボキシル基を２個以上有することを特徴とする請求項１乃至
３のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体および電子写真感光体の
製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分
野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されている。
電子写真技術の中核となる感光体については、近年ではその光導電材料として、無公害
で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体
が主流である。
【０００３】
有機系の光導電材料を使用した感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に
分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した積層型感光体が
知られている。また、積層型感光体では電荷発生層及び電荷輸送層を導電性基体上にこの
順で積層した順積層型感光体と、電荷輸送層及び電荷発生層をこの順に積層した逆積層型
感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷輸
送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安
全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なこ
とから感光体の主流として開発され実用化されている。
【０００４】
近年、複写機、プリンターは共にモノクロからフルカラー化に向かっている。このフル
カラー画像形成方法には主としてタンデム方式、４サイクル方式があり、また印刷媒体へ
の転写方式としては、直接転写方式、転写ドラム方式、中間転写方式、多重現像一括転写
方式などがある。フルカラーの画像形成装置では、モノクロの画像形成装置と異なり、画
質への要求レベルが高く、画像形成装置の置かれた環境（例えば温湿度）が変動すること
による画質の変動に関しても厳しい。
【０００５】
また、感光体は使用するうちに感光層が周辺部材との接触によって膜が削れ交換を要す
るが、膜削れを少なくした高耐久な感光体への要求が高くなっている。これらの改善のた
めに、感光層のバインダー樹脂として、耐摩耗に優れた材料が開発されてきた（特許文献
１〜３）。また、感光体として高耐久を達成するためには、単に摩耗に優れるだけでは不
十分で、耐傷性、耐フィルミング性（耐トナー付着性）、安定な電気特性等を両立するこ
とが重要で、これらもバインダー樹脂の性能に大きく依存する。各種の材料が開発される
中でこれらの要求を満たすものの感光層にした時の感光層の接着性が悪いために使えない
材料が存在した。
【０００６】
通常、感光体としては感光層と導電性基体との間に下引き層を用いることが多い。これ
は、基体からの正電荷注入を防ぐととともに、感光層と基体の接着性を確保する役割を担
う。下引き層は、接着性がよいものの、かぶり等の画像特性を満たすことができずに実用
化に至らない材料も存在した。
過去には画像を安定化させる技術として、導電性基体の洗浄条件を検討した結果もある
が、これらは下引き層のない場合の形態を想定したものとなっている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２６５７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２６５７５号公報
【特許文献３】特開２００６−５３５４９号公報
【特許文献４】特開平１０−１２３７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高い耐摩耗性、安定な画像特性、実用に耐え得る接着性を両立する感光体、
及びその製造方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、高い耐摩耗性、安定な画像特性、実用に耐え得る接着性を両立する感光
体について鋭意検討を行なった結果、特定の下引き層と、特定の導電性基体とを組み合わ
せて電子写真感光体に用いることにより、上記課題を解決し、本発明を完成させるに至っ
た。
すなわち、本発明の第一の要旨は、以下の通りである。
（１）
導電性基体上に下引き層及び感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
前記導電性基体と有機酸を含有する水溶液とを接触させる接触工程、及び
前記導電性基体にアルコキシアルキル化ナイロンを有する塗布液を塗布する塗布工程を
有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
（２）
前記接触工程の後に前記塗布工程を有することを特徴とする（１）に記載の電子写真感
光体の製造方法。
（３）
前記アルコキシアルキル化ナイロンがアルコキシメチル化ナイロンであることを特徴と
する（１）または（２）に記載の電子写真感光体の製造方法。
（４）
前記有機酸が分子内にカルボキシル基を２個以上有することを特徴とする（１）乃至（
３）のいずれか一つに記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い耐摩耗性、安定な画像特性、実用に耐え得る接着性を両立する感
光体を供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例および比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【図３】本発明の実施例および比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【図４】本発明の長軸の定義を示す概略図である。長軸とは、素管に存在する欠陥を表面から観察した時に、欠陥を横切るような直線のうち、最大となる直線（矢印部分）の長さと定義する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について説明するが、本発明は以下の実施の具体的形態に限定されるもの
ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に変形することができる。また、
以下、ｐｐｍとの記載は特に説明がない限り、質量に基づく質量ｐｐｍのことである。
以下、本発明につき詳細に説明する。本発明においては、該導電性基体表面を有機酸を
含有する水溶液と接触させて水洗及び乾燥処理を行なう。
【００１３】
[１−１．導電性基体]
電子写真感光体の導電性基体に特に制限はないが、アルミニウムまたはアルミニウム合
金が使用されることが好ましい。アルミニウム製導電性基体の材質としては、例えば、Ｊ
ＩＳ１０５０、ＪＩＳ１０７０、ＪＩＳ１０８０等の純アルミニウムまたは、Ａｌ−Ｍｇ
系合金、Ａｌ−Ｃｕ系合金、Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｃｕ−
Ｓｉ系合金等の種々のアルミニウム合金が挙げられ、より好ましくはＡｌ−Ｍｎ系合金で
あるＪＩＳ３００３、Ａｌ−Ｓｉ系合金であるＪＩＳ６０６３等が挙げられる。なお、本
発明において「アルミニウム」という時はアルミニウム合金と分けて表現しない限り、通
常、アルミニウム合金も含めた総称を表す。
【００１４】
これらのアルミニウム製導電性基体の製造法は特に限定されないが、アルミニウムビレ
ットをポートホール法、マンドレル法等により押し出し管に加工し、続いて所定の肉厚、
外径寸法の円筒とするため、引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工、あるいは切削
による鏡面加工を行うことで作ることができる。導電性基体表面には引き抜き油、切削油
、防錆油、空気中の各種塵埃等が付着している場合があるため、光導電層を形成する前に
洗浄処理が行われることが好ましい。
【００１５】
［１−２．洗浄工程］
導電性基体は、洗浄処理が行われることが好ましい。洗浄処理としては塩素系溶剤、フ
ッ素系溶剤、石油炭化水素系の有機溶剤系のものや界面活性剤系の洗剤を用いた公知の処
理方法を使用することが出来るが、有機溶剤系洗剤を使用した処理では、環境汚染、オゾ
ン層破壊、可燃性である等の問題があり、また、界面活性剤系の洗剤を使用した処理では
エッチングや腐食の問題が少なくないため、洗浄処理としては、特開平７−２１９２４４
号公報のＮ−メチル−２−ピロリドンと水を含有する洗浄剤や特開平９−１０１６２４号
公報の１，２−ブタンジオールと水を含有する水系の液体を用いた洗浄剤を使用すること
が好ましい。
【００１６】
上記洗浄処理は、通常、洗浄槽を用いて行なわれる。洗浄槽には、前記洗浄液が満たさ
れている。また、槽下部等には超音波発振器が備え付けられており、基体浸漬時に超音波
を発振させて洗浄することが多い。超音波の種類としては、基体表面にできるかぎり均一
に超音波を照射し、エロージョン等のダメージを与えないために、多重周波のものや周波
数を一定周期で変更できるものが好ましい。なお、必要に応じて浸漬中に基体を振動や回
転をさせてもよい。また、該洗浄液が槽上部からオーバーフローされるように液循環を行
うことが好ましい。このことによって、導電性基体を洗浄液から引き上げる際によごれの
再付着が防止される。
【００１７】
洗浄液の温度は、特に限定されないが、通常、３０℃以上、好ましくは４０℃以上、よ
り好ましくは４５℃以上、更に好ましくは５０℃以上であり、通常９５℃以下、好ましく
は８０℃以下、より好ましくは７５℃以下、更に好ましくは７０℃以下である。洗浄液の
温度は、特に限定されないが、通常、３０℃以上、好ましくは４０℃以上、通常９５℃以
下、好ましくは８０℃以下である。上記の範囲内であると、脱脂性や洗浄液成分の管理の
観点から好ましい。洗浄の処理時間に特に制限はないが、通常３０秒以上、より好ましく
は１分以上、一方通常３０分以下、好ましくは１０分以下である。上記の範囲内であると
、よごれの除去が十分であり、洗浄ムラがより抑制でき、また、スループットとのバラン
スが取れ実生産上好ましい。
【００１８】
［１−３．接触工程］
以下、導電性基体と有機酸を含有する水溶液とを接触させる接触工程について説明する
。なお、特に説明がない限り、水洗と接触は同義である。
導電性基体は、有機酸を含有する水溶液と接触する。一般的には、１ないし数段階の接
触処理が行われ、純水または脱イオン水を用いることができる。一方、本発明においては
、導電性基体と純水の水和反応によりその表面に不均一な溶解や水和物等が生成（腐食）
されることを防止するため、有機酸を含有する水溶液を使用する。有機酸を含有する水溶
液は接触処理すべての段階あるいは一部の段階で使用することができるが、少なくとも最
終段階の接触処理で使用することが好ましい。
【００１９】
アルミニウムの純水による水和反応機構は現在のところ明確にはなっていないが、その
推定機構がＯＨ- イオンが関与するものであることから、有機酸による導電性基体の腐食
抑制効果は、接触溶液を酸性にすることによるＯＨ- イオンの減少及び有機酸のアルミニ
ウム表面への吸着によってＯＨ- イオンの攻撃が弱められることによると考えられる。
有機酸の種類に特に制限はないが、分子内にカルボキシル基を２個以上有する有機酸が
好ましく、より好ましくはヒドロキシ酸である。ヒドロキシ酸は、ヒドロキシ基を有する
カルボン酸であればよく、その種類には特に制限はない。例えば、ヒドロキシカルボン酸
、オキシ酸、アルコール酸などと表現される場合もある。ヒドロキシ酸の具体例としては
、グリコール酸、乳酸、タルトロン酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、2-ヒドロキシ酪
酸、3-ヒドロキシ酪酸、γ-ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、シトラマル酸、クエン
酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸リシノール酸、リシネライジ
ン酸、セレブロン酸、キナ酸、シキミ酸などの脂肪族ヒドロキシ酸や、サリチル酸、ヒド
ロキシ（メチル）安息香酸、バニリン酸、シリング酸、ピロカテク酸、レソルシル酸、プ
ロトカテク酸、ゲンチジン酸、オルセリン酸、没食子酸、フェニル酢酸誘導体、マンデル
酸、ベンジル酸、アトロラクチン酸、ケイヒ酸、ヒドロケイヒ酸誘導体、メリロト酸、フ
ロレト酸、クマル酸、ウンベル酸、コーヒー酸、フェルラ酸、シナピン酸などの芳香族ヒ
ドロキシ酸を挙げることができる。中でも、脂肪族ヒドロキシ酸が好ましく、より好まし
くは酒石酸、リンゴ酸、クエン酸であり、特に好ましくは酒石酸である。上記の有機酸は
ときに腐食の抑制の効果が高く好ましい。
【００２０】
有機酸を含有する水溶液の濃度に特に制限はないが、有機酸を含有する水溶液全体に対
し、通常０．３ｐｐｍ以上、好ましくは０．５ｐｐｍ以上、一方１０ｐｐｍ以下、より好
ましくは１ｐｐｍ以下であることが好ましい。上記の範囲であると、有機酸を含有する水
溶液と温純水との水和反応の抑制効果がより向上し、不均一な水和酸化物の生成を抑制で
きる。また、有機酸が導電性基体表面に残存することによる塗布むらの発生も抑制できる
。
【００２１】
洗浄後の導電性基体の接触に特に制限はないが、一般には、以下の方法で行うことが好
ましい。まず、接触層に水または有機酸を含有する水溶液を満たし、洗浄後の導電性基体
を浸漬して第１段階の接触を行うことが好ましい。腐食防止の効果を高めるために、有機
酸を含有する水溶液を用いることが好ましい。この段階で有機酸を含有する水溶液を用い
る場合、後述する第２段階の接触で用いる有機酸を含有する水溶液を回収して使用するこ
とが、純水及び排水量を削減できることから好ましい。
【００２２】
なお、より効果的に接触を行うため、浸漬接触時に超音波を併用することが好ましい。
超音波の種類としては、基体表面にできるかぎり均一に超音波を照射し、エロージョン等
のダメージを与えないために、多重周波のものや周波数を一定周期で変更できるものが好
ましい。なお、必要に応じて浸漬中に基体を揺動や回転させてもよい。また、基体を洗浄
液から引き上げる際にシャワーリング水洗（接触）をすることが、汚れの再付着防止が図
られるためより好ましい。
【００２３】
第一段階が存在する場合には、第一段階接触後の導電性基体を、槽内に水を満たした後
に浸漬し、第２段階の接触を行う。第一段階が存在しない場合には、前記洗浄後の導電性
基体を、槽内に水を満たした後に浸漬し、第２段階の接触を行う。
第２段階の接触工程の具体的な手法に特に制限はないが、通常、ヒーターにより加熱さ
れた有機酸を含有する水溶液が満たされた槽内に、導電性基体を浸漬後、一定速度で引き
上げて乾燥を行なう。槽内の温度分布の均一性や清浄度を保つために、純水または脱イオ
ン水は槽下部より導入され、槽上部よりオーバーフローされることが好ましい。さらに、
基体の引き上げ時には、引き上げ直後の基体表面の水膜の均一性を図るために、槽上部よ
りのオーバーフローを止め、水面の乱れを少なくすることが好ましい。また、必要によっ
ては水面上部の水蒸気を除去するために、水面近傍に冷却管等を設置して水蒸気の凝縮を
させたり、排気装置を設けたりしてもよい。
【００２４】
有機酸を含有する水溶液の温度に特に制限はないが、通常５０℃以上、好ましくは７０
℃以上であり、一方通常９５℃以下、好ましくは８５℃以下である。上記の範囲であると
、引き揚げ時に水分の蒸発が均一であり、水分の凝集物による乾燥ムラの発生を抑制でき
、水和反応の速度も適度である。導電性基体を、有機酸を含有する水溶液に浸漬する時間
に特に制限はないが、導電性基体の上端部で、通常５秒以上、好ましくは２０秒以上、一
方通常３分以下、好ましくは１分以下である。上記の範囲であると、引き上げ時に水分の
蒸発が均一であり、水分の凝集物による乾燥ムラの発生が抑制でき、また、生産性の観点
からも好ましい。
【００２５】
導電性基体を、水溶液から引き上げた後の乾燥手段としては、熱風乾燥、赤外線乾燥、
誘導加熱による乾燥、または、それらの組み合わせが挙げられる。該基体表面の水分を均
一に除去する方法であれば手段は問わないが、乾燥処理面の均一性や装置の簡便性から熱
風乾燥処理が好ましい。熱風乾燥は、熱風乾燥装置により行なわれる。外部より取り込ま
れた空気はヒーター室に導入され、電気または蒸気ヒーターによって加熱されつつ、送風
ファンにより槽内へ送られる。この際、耐熱ヘパフィルターを通すことにより、熱風中の
塵埃を除去し、基体表面への付着を防止する。槽内の温度は、熱風の経路に設置された温
度検出器および調節計により制御される。また、導電性基体表面が熱風の偏流により不均
一に加熱されると、基体表面のアルミニウム酸化被膜が不均一に変質する懸念があるため
、熱風が出来るかぎり均一に基体表面に当たるようにすることが望ましい。
【００２６】
［１−４．導電性基体の表面に存在する粒状物の数］
第２段階の接触後、導電性基体は、２０μｍ×２０μｍの領域中に界面を有する長軸径
が０．５μｍ以上の粒状物の数が０個以上２個以下であり、好ましくは１個以下となるた
め好ましい。長軸径とは、導電性基体に存在する欠陥を表面から観察した時に、欠陥を横
切るような直線のうち、最大となる直線の長さであると定義する（図４）。
【００２７】
粒子物の測定方法としては走査型電子顕微鏡を用いる。第２段階の接触後、導電性基体
表面を観察し、５０００倍の視野で表面を確認する。欠陥の発生頻度に差が生じている場
合には最も欠陥が集中している部位を確認する。一般的には、電子写真感光体を画像形成
装置に搭載して画像を評価した時に黒点（本来、出るべきでない黒い点。カラーの時も便
宜的に黒点ということにする）が発生しやすいが、本発明においては長軸径が０．５μｍ
以上の粒状物を０個以上２個以下に抑制することで、黒点の発生を抑えることが可能とな
る。また、これらの粒状物は、鉄及び酸素からなる群から選ばれる少なくとも一種である
ことが好ましい。
【００２８】
［１−５．下引き層］
本発明に於いては下引き層がアルコキシアルキル化ナイロンを含有する。アルコキシア
ルキル化ナイロンは、ナイロンのアミド結合の窒素原子にアルコキシアルキル基が付いた
構造をいう。アルコキシアルキル化ナイロンを用いた場合、接着性の悪いバインダー樹脂
を電荷輸送物質に用いた場合にも、実用に耐え得る接着性を確保することが可能である。
アルコキシアルキル化ナイロンが有するアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エ
トキシ基、プロポキシ基が挙げられ、アルキル基の具体例としてはメチル基、エチル基、
プロピル基が挙げられる。アルコキシアルキル化ナイロンの中でも、アルコキシメチル化
ナイロンが好ましく、接着性、及びコストの面からメトキシメチル化ナイロンが好ましい
。
【００２９】
アルコキシアルキル化するナイロンの骨格には、６−ナイロン、６６−ナイロン、６１
０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン等を共重合させたポリアミド樹脂や、特
開2014-56180号公報に記載のある下引き層に使用される共重合ポリアミド樹脂を用いるこ
とが可能であるが、製造容易さの点から６−ナイロンが好ましい。
アルコキシアルキル基中の、アルコキシ基としては炭素数6以下が好ましく、より好ま
しくは炭素数2以下、メトキシ基が最も好ましい。アルコキシアルキル基中のアルキル基
としては炭素数3以下が好ましく、より好ましくは炭素数2以下、製造のし易さからメチル
基が最も好ましい。アルコキシアルキル基としてはエトキシメチル基、メトキシメチル基
が好ましく、接着性、コストの面からメトキシメチル基が特に好ましい。
【００３０】
アルコキシアルキル化率は、ナイロン樹脂中の全アミド結合に対して、どれだけの比率
がアルコキシアルキル化されているかで表される。アルコキシアルキル化率に特に制限は
ないが、生産性の観点から、通常、５０％以下、好ましくは４０％以下であり、一方、接
着性の観点から、通常、１０％以上、好ましくは２０％以上である。
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化
珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、
チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を
含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任
意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００３１】
これらの金属酸化物粒子の中でも、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に
酸化チタンが好ましい。
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジ
ルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機
物による処理が施されていてもよい。これらの処理は何れか１種でもよく、２種以上が施
されていてもよい。
【００３２】
酸化チタン粒子の結晶型としては、例えば、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモ
ルファスの何れを用いることができる。なお、酸化チタン粒子は、その結晶型が１種のみ
であってもよく、２種以上の結晶型が任意の比率及び組み合わせで含まれていてもよい。
金属酸化物粒子の粒径は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、下引き層
の原料であるバインダー樹脂等の特性及び溶液の安定性の観点から、平均一次粒径が、通
常１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい
。この平均一次粒径は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真により測定できる。
【００３３】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散したもので形成することが好まし
い。本発明に於いてはバインダー樹脂として、アルコキシアルキル化ナイロンを使用する
が、これ以外に、例えば、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アク
リル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノ
ール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン
樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコ
ール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニ
ルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロー
ス等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグ
ルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジ
ルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、
チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等が挙げら
れる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用い
てもよい。また、硬化剤とともに硬化した形状で使用してもよい。中でも、アルコール可
溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性及び塗布性を示し、好まし
い。
【００３４】
金属酸化物粒子の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、下引
き層形成用塗布液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂１００重量部に対して、
通常１０重量部以上、また、通常５００重量部以下が望ましい。
下引き層形成用塗布液に金属酸化物粒子を含有する場合、通常、金属酸化物粒子は塗布
液中に分散されて存在する。下引き層形成用塗布液中に金属酸化物粒子を分散させる方法
としては、例えば、ボールミル、サンドグラインドミル、遊星ミル、ロールミル等の公知
の機械的な粉砕装置を用い、有機溶媒中にて湿式分散することができる。中でも、分散メ
ディアを利用して分散することが好ましい。
【００３５】
分散メディアを利用して分散する際の分散装置としては、公知のどのような分散装置を
用いて分散しても構わないが、例えば、ペブルミル、ボールミル、サンドミル、スクリー
ンミル、ギャップミル、振動ミル、ペイントシェーカー、アトライター等が挙げられる。
これらの中でも塗布液を循環させて分散できるものが好ましく、分散効率、到達粒径の細
かさ、連続運転の容易さ等の観点から、サンドミル、スクリーンミル、ギャップミルが用
いられる。サンドミルは、縦型、横型いずれのものでもよい。サンドミルのディスク形状
は、平板型、垂直ピン型、水平ピン型等任意のものを使用できる。
【００３６】
分散メディアは、通常、真球に近い形状をしているため、平均粒子径は、例えばＪＩＳ
８８０１：２０００等に記載のふるいによりふるい分けする方法、例えば（株）ニレコ
製のＬＵＺＥＸ５０等の画像解析装置を用いた画像解析等により求めることができる。ま
た、密度は、例えばアルキメデス法により測定することができる。
さらに、真球度は、例えば（株）ニレコ製のＬＵＺＥＸ５０等の画像解析装置により、
求めることができる。
【００３７】
分散メディアの平均粒子径に特に制限はないが、分散の効率性の観点から、通常５μｍ
以上、好ましくは１０μｍ以上、また、その上限は、通常２００μｍ以下、好ましくは１
００μｍ以下である。
分散メディアの密度としては、通常５．５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは５．９ｇ／ｃｍ
３以上、より好ましくは６．０ｇ／ｃｍ３以上のものが用いられる。一般に、より高密度
の分散メディアを使用して分散した方が、短時間で均一な分散液が得られる傾向にある。
【００３８】
また、分散メディアの真球度としては、好ましくは１．０８以下、より好ましくは１．
０７以下である。
分散メディアとしては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いること
ができるが、下引き層形成用塗布液に不溶、且つ、比重が下引き層形成用塗布液より大き
なものであって、下引き層形成用塗布液と反応したり、下引き層形成用塗布液を変質させ
たりしないものであることが好ましい。分散メディアの具体例としては、クローム球（玉
軸受用鋼球）、カーボン球（炭素鋼球）等のスチール球；ステンレス球；窒化珪素球、炭
化珪素、ジルコニア、アルミナ等のセラミック球；窒化チタン、炭窒化チタン等の膜でコ
ーティングされた球等が挙げられるが、これらの中でもセラミック球が好ましく、特には
ジルコニア焼成ボールが好ましい。より具体的には、特開平７−１５５５７７号公報に記
載のジルコニア焼成ビーズを用いることが特に好ましい。これらは１種を単独で用いても
よく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００３９】
また、下引き層をメタノールと１−プロパノールとを７：３の重量比で混合した溶媒に
分散した液（以下、適宜「下引き層測定用分散液」と言う。）中において、金属酸化物粒
子は、動的光散乱法により測定された体積平均粒子径が、通常２０ｎｍ以上、また、その
上限は、通常０．１μｍ以下、好ましくは９５ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以下で
あることが望ましい。
【００４０】
なお、動的光散乱法による具体的な測定方法としては、例えば、特開２００７−３３４
３３５号公報に記載の方法を用いることができる。
また、下引き層測定用分散液中の金属酸化物粒子は、動的光散乱法により測定された累
積９０％粒子径が、通常１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎ
ｍ以上、また、その上限は、通常０．３μｍ以下、好ましくは０．２５μｍ以下、より好
ましくは０．２μｍ以下であることが望ましい。
【００４１】
従来の電子写真感光体では、下引き層に、金属酸化物粒子が凝集することによってなる
、下引き層の表裏を貫通できるほど大きい金属酸化物粒子凝集体が含有され、当該大きな
金属酸化物粒子凝集体によって、画像形成時に欠陥が生じる可能性があった。さらに、帯
電手段として接触式のものを用いた場合には、感光層に帯電を行なう際に当該金属酸化物
粒子を通って感光層から導電性支持体に電荷が移動し、適切に帯電を行なうことができな
くなる可能性もあった。しかし、本発明の電子写真感光体においては、欠陥の原因となり
うる長軸径が０．５μｍ以上の粒状物が、２０μｍ×２０μｍの領域に対して０個以上２
個以下となる。この結果、本発明の電子写真感光体の用いた画像形成装置においては、欠
陥の発生、及び、適切に帯電できなくなることを抑制でき、高品質な画像形成が可能とな
る。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光
体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる
観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以
下、好ましくは２０μｍ以下である。
【００４２】
［２−１．感光層］
感光層の構成は、公知の電子写真感光体に適用可能な如何なる構成も採用することが可
能である。具体例を挙げると、光導電性材料をバインダー樹脂中に溶解又は分散させた単
層の感光層（即ち、単層型感光層）を有する、いわゆる単層型感光体；電荷発生物質を含
有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層してなる複数の層からな
る感光層（即ち、積層型感光層）を有する、いわゆる積層型感光体等が挙げられる。一般
に光導電性材料は、単層型でも積層型でも、機能としては同等の性能を示すことが知られ
ている。
【００４３】
本発明の電子写真感光体の有する感光層は、公知のいずれの形態であっても構わないが
、電子写真感光体の機械的物性、電気特性、製造安定性等を総合的に勘案して、積層型の
電子写真感光体が好ましい。特に、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とをこの順
に積層した順積層型感光体がより好ましい。
また、本発明の電子写真感光体における感光層は、ポリアリレート樹脂を含有すること
が好ましい。
【００４４】
ポリアリレート樹脂としては、公知の任意のものを用いることができるが、中でも、下
記式（１）で表される繰返し構造を有するもの（以下、適宜「ポリアリレート樹脂（１）
」と言う。）を用いることが好ましい。なお、ポリアリレート樹脂は、１種を単独で用い
てもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００４５】
【化１】
2018092151.tif 000002
【００４６】
（式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基
を表し、Ｘ１及びＹ１は、それぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、ｋは０以上
の整数を表す。）
【００４７】
＜Ａ．構造＞
上記式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレ
ン基を表す。アリーレン基は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。アリー
レン基が有する炭素数としては、通常６以上、また、その上限は、通常２０以下、好まし
くは１０以下である。炭素数が多すぎる場合、電気特性が悪化する可能性がある。
【００４８】
アリーレン基の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，
４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる
。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好まし
い。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで
用いてもよい。
【００４９】
また、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい。置換基の具体
例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中
でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解
性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル
基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基とし
てフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メ
トキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００５０】
なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、
通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性
、及びクリーニング性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性
の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル
基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００５１】
上記の観点から、Ａｒ１及びＡｒ２の少なくとも一方が置換基を有するアリーレン基で
あることが好ましい。
一方、Ａｒ３及びＡｒ４は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく
、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
また、上記式（１）において、Ｘ１及びＹ１は、それぞれ独立に、単結合又は二価の連
結基を表す。好適なＸ１及びＹ１としては、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、シクロ
ペンチリデン、シクロヘキシリデン等のシクロアルキリデン基、−ＣＲａＲｂ−が挙げら
れる。
【００５２】
ここで、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロ
ゲン基、又はアルコキシ基を表す。また、Ｒａ及びＲｂのうち、感光層用のバインダー樹
脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基
としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基とし
てはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてはフッ素原子、塩素原子、臭
素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポ
キシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００５３】
なお、Ｒａ又はＲｂがアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は、通常１以上
、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
さらに、ポリアリレート樹脂（１）を製造する際に通常用いられる二価ヒドロキシ化合
物を製造する際の簡便性を勘案すれば、Ｘ１としては、硫黄原子、酸素原子、シクロヘキ
シリデン、−ＣＲａＲｂ−が好ましい。中でも、Ｘ１が−ＣＲａＲｂ−であることが好ま
しく、Ｒａ及びＲｂが水素原子又はメチル基等のアルキル基であることがより好ましく、
耐磨耗性の観点から、Ｒａ及びＲｂのうち少なくとも一方が水素原子であることが特に好
ましい。
【００５４】
一方、ポリアリレート樹脂（１）を製造する際に通常用いられる二価ヒドロキシ化合物
を製造する際の簡便性を勘案すれば、Ｙ１としては、単結合；酸素原子、硫黄原子、メチ
レン基等の原子数３以下の２価の連結基；が好ましく、耐磨耗性、及びクリーニング性の
観点から、原子数３以下の２価の連結基が好ましく、中でも酸素原子が特に好ましい。
また、ｋは０以上の整数である。中でも、ポリアリレート樹脂（１）を製造する際の簡
便性を勘案すれば、ｋは０又は１が好ましく、耐磨耗性の観点から、ｋは１であることが
特に好ましい。
【００５５】
即ち、上記式（１）において、Ｙ１が酸素原子であり、且つｋ＝１であることが好まし
い。
ポリアリレート樹脂（１）が有する繰返し構造として好ましいものは、以下に記載する
ものが挙げられる。ただし、ポリアリレート樹脂（１）が有しうる繰返し構造は、以下に
記載する繰返し構造に限定されない。また、下記構造の１種を単独で含んでもよく、２種
以上を任意の比率及び組み合わせで含んでもよい。
【００５６】
・ｋが０の場合の繰返し構造
【００５７】
【化２】
2018092151.tif 000003
【００５８】
・ｋが１の場合の繰り返し構造 
【００５９】
【化３】
2018092151.tif 000004
【００６０】
【化４】
2018092151.tif 000005
【００６１】
これらの中でも以下の繰り返し構造を有するポリアリレート樹脂がフィルミングに優れ
るので好ましい。
【００６２】
【化５】
2018092151.tif 000006
【００６３】
ポリアリレート樹脂（１）が有する、式（１）で表される繰返し構造の量は、本発明の
効果を著しく損なわない限り、任意である。ただし、繰返し構造部分の重量比率が多いほ
ど、電気特性、耐磨耗性の観点から好ましい。具体的には、ポリアリレート樹脂（１）に
対して、式（１）で表される繰返し構造が、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは
７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、特に好ましくはポリアリレート樹脂（
１）が有する繰返し構造の全てが、式（１）で表される構造であることが望ましい。
【００６４】
また、ポリアリレート樹脂（１）を形成する酸成分の具体例としては、以下の構造を有
するジカルボン酸成分を用いることが好ましい。
【００６５】
【化６】
2018092151.tif 000007
【００６６】
上記のものの中でも、電気特性、耐磨耗性の観点から、以下の構造を有する酸成分が好
ましい。
【００６７】
【化７】
2018092151.tif 000008
【００６８】
一方、ポリアリレート樹脂（１）を形成するジオール成分としては、例えば、ビスフェ
ノール化合物、ビフェノール化合物等が挙げられる。ジオール成分も、１種を単独で用い
てもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００６９】
その具体例としては、４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒ
ドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキ
シ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキ
シ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジ
ヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４
，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジ
メチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）
−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’−ビフェノール、３，３’
−ジメチル−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチ
ル）−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェノール化合物；
【００７０】
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エ
タン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン
、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル
）ヘキサン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シ
クロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上
に置換基を有しないビスフェノール化合物； 
【００７１】
ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル
−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の
芳香族環上に置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物；
ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ
−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）
プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビ
ス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン等、
ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ
−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）
プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、１，１−ビ
ス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン等、
【００７２】
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス
（４−ヒドロキシ−３−（ｓｅｃ−ブチル）フェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ
−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチ
ルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロ
パン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビ
ス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメ
チルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メ
タン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，
２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒ
ドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒド
ロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基として
アルキル基を有するビスフェノール化合物；
【００７３】
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（フェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェ
ニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ジフェニル）メタン、ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）（ジベンジル）メタン等の芳香族環を連結する２価基が置換基としてア
リール基を有するビスフェノール化合物；等が挙げられる。
上記のものの中でも、ジオール成分としては、以下の構造を有するものが好ましい。
【００７４】
【化８】
2018092151.tif 000009
【００７５】
＜Ｂ．物性＞
ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意で
あるが、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上、また、その上限は
、好ましくは７００００以下、より好ましくは５００００以下であることが望ましい。粘
度平均分子量の値が小さすぎる場合、ポリアリレート樹脂の機械的強度が不足する可能性
があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する
可能性がある。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、
実施例に記載の方法で測定することができる。
【００７６】
ポリアリレート樹脂の末端に存在するカルボキシル基の量は、本発明の効果を著しく損
なわない限り任意であるが、ポリアリレート樹脂に対して、通常３０μｅｑ／ｇ以下、好
ましくは１５μｅｑ／ｇ以下、より好ましくは１０μｅｑ／ｇ以下、特に好ましくは５μ
ｅｑ／ｇ以下である。末端カルボキシル基量が多すぎる場合、表面電位の上昇等電気特性
が悪くなる可能性がある。また、末端カルボキシル基量が少ないほど、電荷輸送物質の分
解を抑制することが可能となる。
【００７７】
なお、末端カルボキシル基量は、例えば精秤したポリアリレート樹脂をベンジルアルコ
ールに加熱溶解し、０．０１規定の水酸化ナトリウム−ベンジルアルコール溶液で滴定す
ることにより、定量することができる。
ポリアリレート樹脂の分子鎖中に含まれる窒素量は、ポリアリレート樹脂に対して、通
常１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下である
。窒素量が多すぎる場合、表面電位の上昇等電気特性が悪くなる可能性がある。
【００７８】
なお、ポリアリレート樹脂中の窒素量は、例えば（株）三菱化学製全窒素分析計（ＴＮ
−１０）により測定できる。
また、ポリアリレート樹脂の末端に残存する酸クロライド基（−ＣＯＣｌ）量は、ポリ
アリレート樹脂に対して、通常１μｅｑ／ｇ以下、好ましくは０．３μｅｑ／ｇ以下、特
に好ましくは０．１μｅｑ／ｇ以下である。酸クロライド基量が多すぎる場合、保存安定
性が低下する可能性がある。
【００７９】
なお、末端酸クロライド基量は、例えば精秤したポリアリレート樹脂を塩化メチレンに
溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンの１重量％塩化メチレン溶液を加え発色さ
せ、４４０ｎｍの波長の吸光度を測定する。そして、別途塩化ベンゾイルの塩化メチレン
溶液を用いて吸光係数を求めることにより、ポリアリレート樹脂中の酸クロライド基量を
定量することができる。
【００８０】
さらに、ポリアリレート樹脂の末端に存在する水酸基量は、本発明の効果を著しく損な
わない限り任意であるが、好ましくは５０μｅｑ／ｇ以下、より好ましくは２０μｅｑ／
ｇ以下である。水酸基量が多すぎる場合、表面電位の上昇等電気特性が悪くなる可能性が
ある。
なお、末端水酸基量は、例えば酢酸酸性化で四塩化チタンにより発色させ、４８０ｎｍ
の波長の吸光度を測定することにより、定量することができる。
【００８１】
［２−２．電荷輸送物質］
電荷輸送物質に制限はないが、具体例として示すものが好ましい。下記の化合物におい
て、Ｒは同一でも、それぞれ異なっていてもよい。Ｒは、水素原子、アルキル基、アルコ
キシ基、フェニル基、アリールアルキル等が好ましい。より好ましくは、メチル基、エチ
ル基又はベンジル基であり、更に好ましくはメチル基である。また、ｎは０以上２以下の
整数である。
【００８２】
【化９】
2018092151.tif 000010
【００８３】
【化１０】
2018092151.tif 000011
【００８４】
【化１１】
2018092151.tif 000012
【００８５】
これらの中でも以下の化合物が接着性、安定性試験及び画像試験からなる総合的な効果
を発現させるにあたり好ましい。
【００８６】
【化１２】
2018092151.tif 000013
【００８７】
【化１３】
2018092151.tif 000014
【００８８】
【化１４】
2018092151.tif 000015
【００８９】
［２−３．その他の成分］
＜ポリアリレート樹脂以外のバインダー樹脂＞
本発明の電子写真感光体における感光層は、少なくともポリアリレート樹脂と特定の電
荷輸送物質とを含有する。ただし、バインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂の他に、
ポリアリレート樹脂以外の樹脂を含んでもよい。この場合、積層型感光体の電荷輸送層及
び単層型感光体の感光層に使用される全バインダー樹脂中、ポリアリレート樹脂が通常３
０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好まし
くは１００重量％であることが望ましい。
【００９０】
電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型感光体（即ち、積層型感光体）の電荷輸
送層及び単層型感光体の感光層形成の際は、膜強度確保のため、通常、化合物を分散させ
るためバインダー樹脂が使用される。機能分離型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質と
各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して
得ることができる。また、単層型感光体は、電荷発生物質、電荷輸送物質及び各種バイン
ダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることがで
きる。
【００９１】
ポリアリレート樹脂と組み合わせて使用できるバインダー樹脂としては、例えばブタジ
エン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、
メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化
合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部
分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹
脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シ
リコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これら
の樹脂は珪素試薬等で修飾されていてもよい。上記バインダー樹脂のうち、ポリカーボネ
ート樹脂が好ましい。なお、バインダー樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を
任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
ポリアリレート樹脂と併用しうるポリカーボネート樹脂としては、下記式（２）で表さ
れる繰返し構造を有するポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００９２】
【化１５】
2018092151.tif 000016
【００９３】
（式（２）中、Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリー
レン基を表し、Ｘ２は単結合又は二価の連結基を表す。）
上記式（２）において、Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有しても
よいアリーレン基を表す。アリーレン基としては、例えば１，２−フェニレン基、１，３
−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリ
レン基が挙げられるが、電気特性の観点から１，４−フェニレン基が好ましい。
【００９４】
また、Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい。置換基
の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられ
る。これらの中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布
液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基
、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、
ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ
基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましく例示される
。
【００９５】
なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、
通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有さないか、１個又は２個の置換
基を有することが好ましく、接着性の観点から、１個又は２個の置換基を有することがよ
り好ましく、滑り性の観点から、１個の置換基を有することが特に好ましい。置換基とし
てはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００９６】
また、上記式（２）において、Ｘ２は単結合又は二価の連結基を表す。好適なＸ２の具
体例を挙げると、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、カルボニル基、シクロペンチリデ
ン、シクロヘキシリデン等のシクロアルキリデン基、−ＣＲｃＲｄ−が挙げられる。
ここで、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロ
ゲン基、又はアルコキシ基を表す。また、Ｒｃ及びＲｄのうち、感光層用のバインダー樹
脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基
としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基とし
てはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてはフッ素原子、塩素原子、臭
素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポ
キシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００９７】
なお、Ｒｃ又はＲｄがアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は、通常１以上
、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
さらに、ポリカーボネート樹脂を製造する際に通常用いられる二価ヒドロキシ化合物を
製造する際の簡便性を勘案すれば、Ｘ２としては、硫黄原子、酸素原子、シクロヘキシリ
デン、−ＣＲｃＲｄ−が好ましい。中でも、Ｘ２が−ＣＲｃＲｄ−であることが好ましく
、Ｒｃ及びＲｄが水素原子又はメチル基等のアルキル基であることがより好ましく、耐磨
耗性の観点から、Ｒｃ及びＲｄのうち少なくとも一方が水素原子であることが特に好まし
い。
【００９８】
これらの構造を形成するジオール成分としては、ビスフェノール化合物、ビフェノール
化合物等が挙げられる。
その具体例としては、４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒ
ドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキ
シ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキ
シ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジ
ヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４
，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジ
メチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）
−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’−ビフェノール、３，３’
−ジメチル−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチ
ル）−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェノール化合物；
【００９９】
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エ
タン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン
、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル
）ヘキサン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シ
クロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上
に置換基を有しないビスフェノール化合物； 
【０１００】
ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル
−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の
芳香族環上に置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物； 
ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ
−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）
プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビ
ス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン等、
ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ
−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）
プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、１，１−ビ
ス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン等、
【０１０１】
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス
（４−ヒドロキシ−３−（ｓｅｃ−ブチル）フェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ
−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチ
ルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロ
パン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビ
ス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメ
チルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メ
タン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，
２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒ
ドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒド
ロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基として
アルキル基を有するビスフェノール化合物； 
【０１０２】
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（フェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェ
ニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ジフェニル）メタン、ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）（ジベンジル）メタン等の芳香族環を連結する２価基が置換基としてア
リール基を有するビスフェノール化合物；等が挙げられる。なお、ジオール成分は、１種
を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
中でも以下に示されるビスフェノール又はビフェノールから形成されるポリカーボネー
ト樹脂が好適に使用される。
【０１０３】
【化１６】
2018092151.tif 000017
【０１０４】
特に、以下の構造を有するビスフェノールから形成されるポリカーボネート樹脂が好ま
しい。
【０１０５】
【化１７】
2018092151.tif 000018
【０１０６】
なお、ポリカーボネート樹脂は、部分構造として上記式（２）で表される以外のポリカ
ーボネート構造を含んでもよい。更に、部分構造として、ポリカーボネート樹脂以外の構
造を含んでもよい。
上記のポリカーボネート樹脂において、式（２）で表される部分構造の重量比率は、電
気特性及び耐磨耗性の観点から、多いほど好ましい。具体的には、ポリカーボネート樹脂
の全重量に対して、式（２）で表される部分構造が、好ましくは５０重量％以上、より好
ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上であって、特に好ましくは１０
０重量％であることが望ましい。
【０１０７】
ポリアリレート樹脂と組み合わせて使用できるバインダー樹脂の粘度平均分子量は、本
発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは１００００以上、より好ま
しくは２００００以上、また、その上限は、好ましくは７００００以下、より好ましくは
５００００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、バインダ
ー樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布
液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、ポリアリ
レート樹脂（１）の場合と同様に測定することができる。
【０１０８】
積層型感光体の電荷輸送層並びに単層型感光体の感光層に使用されるバインダー樹脂と
電荷輸送物質との使用割合は、単層型、積層型共に、バインダー樹脂１００重量部に対し
て、電荷輸送物質の量が、通常２０重量部以上、残留電位低減の観点から、好ましくは３
０重量部以上、繰り返し使用時の安定性、電荷移動度の観点から、より好ましくは４０重
量部以上、また、感光層の熱安定性の観点から、通常１５０重量部以下、電荷輸送物質と
バインダー樹脂との相溶性の観点から、好ましくは１２０重量部以下、耐刷性の観点から
、より好ましくは１００重量部以下、耐傷性の観点から特に好ましくは８０重量部以下で
ある。
【０１０９】
単層型感光体の場合には、上記の感光層に、更に後述する電荷発生物質が分散される。
その場合の電荷発生物質の粒子径は十分小さいことが重要であり、好ましくは１μｍ以下
、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。
また、電荷発生物質の使用量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは１重量
％以上、また、その上限は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下
の範囲で使用される。電荷発生物質の使用量が少なすぎる場合、十分な感度が得られない
可能性があり、多すぎる場合、帯電性の低下、感度の低下等の弊害が生じる可能性がある
。
【０１１０】
＜電荷発生物質＞
本発明においては、必要に応じて、電荷発生物質を使用することが好ましい。電荷発生
物質は、通常、単層型感光層では当該単層型感光層に含有され、積層型感光層では電荷発
生層に含有される。
電化発生物質の具体例としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、
その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔
料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔
料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各
種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好まし
い。なお、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み
合わせで用いてもよい。
【０１１１】
使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジ
ウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又
はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の
各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニ
ン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニ
ン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジ
ウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリ
ウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、IIS
型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフ
タロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタ
ロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニ
ン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチ
タニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、
ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ま
しい。
【０１１２】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折
スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折
ピークを有することが好ましい。
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンにおいては、結晶内の塩素含有量が１．５
重量％以下であることが好ましい。なお、塩素含有量は、例えば元素分析により求めるこ
とができる。
【０１１３】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニン結晶内においては、下記式（３）で表され
る塩素化オキシチタニウムフタロシアニンの割合が、下記式（４）で表される無置換オキ
シチタニウムフタロシアニンに対して、マススペクトル強度比で、０．０７０以下である
ものである。また、好ましくはマススペクトル強度比が０．０６０以下であり、より好ま
しくは０．０５５以下である。製造の際、非晶質化に乾式摩砕法を用いる場合は、０．０
２以上が好ましく、非晶質化にアシッドペースト法を用いる場合は、０．０３以下が好ま
しい。塩素置換量は、特開２００１−１１５０５４号公報の手法に基づいて測定すること
ができる。
【０１１４】
【化１８】
2018092151.tif 000019
【０１１５】
これらオキシチタニルフタロシアニンの粒子径は、製法、結晶変換方法によって大きく
異なるが、分散性を考慮すると、１次粒子径として、５００ｎｍ以下が好ましく、塗布成
膜性の面からは３００ｎｍ以下であることがより好ましい。
また、上記のオキシチタニウムフタロシアニンは、塩素原子以外に、例えば、フッ素原
子、ニトロ基、シアノ基、スルホン基等の置換基で置換された、各種オキシチタニウムフ
タロシアニン誘導体を含有しても構わない。なお、これらの置換基は、１種を単独で用い
てもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１１６】
アゾ顔料としては、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好
ましいアゾ顔料の例を下記式（５）に示す。下記式（５）において、Ｃｐ１〜Ｃｐ３はカ
ップラーを表す。
【０１１７】
【化１９】
2018092151.tif 000020
【０１１８】
中でも、上記式（５）において、カップラーＣｐ１〜Ｃｐ３としては、以下の構造が好
ましい。
【０１１９】
【化２０】
2018092151.tif 000021
【０１２０】
フタロシアニン及びアゾ顔料を併用することによって、高感度かつゴーストのない電子
写真感光体を作製することが可能である。
機能分離型感光体における電荷発生層に通常用いられるバインダー樹脂の例としては、
ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマール
や、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニ
ルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、
変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニ
リデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、
ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂
、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ
ビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、
塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合
体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチ
レン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹
脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビ
ニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることができるが、これら
ポリマーに限定されるものではない。また、これらバインダー樹脂は１種を単独で用いて
もよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１２１】
機能分離型感光体の電荷発生層において、上記バインダー樹脂と電荷発生物質との混合
比は、バインダー樹脂１００重量部に対して、通常１０重量部以上、好ましくは３０重量
部以上、また、その上限は、通常１０００重量部以下、好ましくは５００重量部以下であ
る。使用量が少なすぎる場合、電子写真感光体としての感度が低下する可能性があり、多
すぎる場合、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する可能性がある。
【０１２２】
また、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、その上限
は、通常４μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下である。
電荷発生層の形成方法は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、積層型
感光体の場合、通常は電荷発生物質を分散させた電荷発生層形成用塗布液を塗布・乾燥さ
せることにより、形成することができる。
上記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法
、サンドミル分散法、超音波分散法等の公知の分散方法を用いることができる。この際粒
子を通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下
の粒子サイズに微細化することが望ましい。
【０１２３】
＜その他の成分＞
また、感光層には、例えば成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を
向上させるために、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング
剤、可視光遮光剤、増感剤等の添加剤を含有させてもよい。添加剤は、１種を単独で用い
てもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１２４】
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物等が
挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物等が挙げられ
、レベリング剤の例としては、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等が挙げられる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノ
ール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−
メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）
、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チ
オビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（６−ｔ
−ブチル−４−メチルフェノール）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、２，２
，４−トリメチル−６−ヒドロキシ−７−ｔ−ブチルクロマン、ペンタエリスリチルテト
ラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
２，２’−チオエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル
）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒ
ドロキシアニソール、１−［２−｛（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プ
ロピオニルオキシ｝エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペラジル、２，４−ビス−
（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１
，３，５−トリアジン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ
−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェ
ニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニ
ル）−５−クロロベンゾトリアゾール、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４
−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−
ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチ
ルピペリジン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート、等を挙げることができる。
【０１２５】
中でも、分子中のフェノール環にｔ−ブチル基を１個以上有するものが好ましく、中で
も、当該ｔ−ブチル基がフェノール性水酸基の隣接した位置に結合したもの（即ち、水酸
基に対してオルト位にｔ−ブチル基が結合したもの）がより好適である。それらの中でも
、そのｔ−ブチル基がフェノール性水酸基の隣接した位置に２個結合したもの（即ち、水
酸基に対して２位及び６位の位置にｔ−ブチル基が結合したもの）が特に好ましい。その
具体例を挙げると、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−
エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル
−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート等の
モノフェノール系酸化防止剤、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフ
ェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−
４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ
−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のポリフェノール系酸化防
止剤等が好適である。これらを用いることにより、繰返し使用してもかぶりのない電子写
真感光体を容易に製造することができる。
【０１２６】
また、耐酸性ガス性を向上させるために、公知の置換基を有しても良いアルキルアミン
化合物を用いることが可能である。例えば、特開平３−１７２８５２号公報、特開２００
７−５２４０８号公報等に示される化合物を用いることが好ましい。それらの中でも、例
えば、トリベンジルアミンを好適に用いることができる。
【０１２７】
＜保護層等＞
感光体の最表面層には、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電物質等
による感光層の劣化を防止、軽減等したりする目的で保護層を設けてもよい。保護層は、
例えば導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０
００４号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用
いた共重合体を用いることができる。導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ'−ジフェニ
ル−Ｎ，Ｎ'−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチ
モン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミニウ
ム、酸化亜鉛等の金属酸化物等を用いることが可能であるが、これに限定されるものでは
ない。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わ
せで用いてもよい。
【０１２８】
保護層に用いるバインダー樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、
ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニル
ケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹
脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報に記載のような、トリフェ
ニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂との共重合体を用いることもでき
る。なお、保護層に用いるバインダー樹脂も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任
意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１２９】
上記保護層は、電気抵抗が通常１０９Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下となるように
形成することが望ましい。電気抵抗が小さすぎる場合、画像のボケ、解像度の低下が生じ
る可能性があり、電気抵抗が大きすぎる場合、残留電位が上昇しカブリの多い画像となる
可能性がある。また、保護層は、像露光に照射される光の透過を実質上妨げないように形
成することが好ましい。
また、例えば、感光体表面の摩擦抵抗、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、
紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチ
レン樹脂、ポリスチレン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子、
無機化合物の粒子等を表面層に含んでいてもよい。
【０１３０】
［２−４．層形成方法］
感光体を構成する各層は、通常、各層を構成する材料を含有する塗布液を、導電性支持
体上に公知の塗布方法を用い、各層ごとに塗布、乾燥工程を繰り返し、順次塗布していく
ことにより形成される。
【０１３１】
バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒としては例えば、
ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、ア
ニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等の
ハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミ
ド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアル
コール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アル
コール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチ
ル−２−ペンタノン等の鎖状、分岐及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢
酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタ
ン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロ
フラン（以下、適宜「ＴＨＦ」と言う。）、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エ
チルセルソルブ等の鎖状及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシ
ド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチ
ルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレン
ジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の
鉱油、水等が挙げられ、前述した下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。なお
、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いても
よい。
【０１３２】
層形成用の塗布液は、単層型感光体及び積層型感光体の電荷輸送層の場合には、固形分
濃度が、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、また、その上限は、通常４０重
量％以下、好ましくは３５重量％以下である。
また、塗布液の粘度は、通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、ま
た、その上限は、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１３３】
積層型感光体の電荷発生層の場合には、固形分濃度を、通常０．１重量％以上、好まし
くは１重量％以上、また、その上限は、通常１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下
である。
また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以
上、また、その上限は、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下である
。
【０１３４】
塗布液の塗布方法としては、例えば浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、ス
ピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレード
コーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコー
ティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。な
お、これらの方法は、１種を単独で利用してもよく、２種以上を任意に組み合わせて利用
してもよい。
【０１３５】
塗布液の乾燥は室温（通常２５℃）における指触乾燥後、通常３０℃以上２００℃以下
の温度範囲で、通常１分以上２時間以下の間、無風、又は送風下で加熱乾燥させることが
好ましい。また加熱温度は一定であっても、乾燥時に変更させながら行なってもよい。
単層型感光体の感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、そ
の上限は、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下である。
また、順積層型感光体の電荷輸送層の膜厚は、通常５μｍ以上５０μｍ以下の範囲で用
いられるが、長寿命、画像安定性の観点からは、好ましくは１０μｍ以上４５μｍ以下、
高解像度の観点からは、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０１３６】
［２−５．物性］
＜弾性変形率及びユニバーサル硬度＞
本発明の電子写真感光体表面の弾性変形率は、通常４４．０％以上、好ましくは４５．
０％以上、より好ましくは４６．０％以上、また、その上限は、通常６０．０％以下、好
ましくは５０．０％以下である。弾性変形率が大きいほど、感光層の耐傷性が改善され、
トナーの外添剤に使用されるシリカ等がクリーニングブレードに押圧されることによって
生じるフィルミングが改善される傾向にある。ただし、弾性変形率が大きすぎる場合、ク
リーニングブレードとの摺擦音が発生しやすくなる可能性がある。
【０１３７】
また、本発明のユニバーサル硬度は通常１４０Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは１５０Ｎ／
ｍｍ２以上、より好ましくは１６０Ｎ／ｍｍ２以上、また、その上限は、通常２４０Ｎ／
ｍｍ２以下、好ましくは２２０Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは２００Ｎ／ｍｍ２以下で
ある。
本発明における弾性変形率及びユニバーサル硬度は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計Ｆ
ＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃを用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で
測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用い
る。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し
込み深さとを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図１に示すようなプ
ロファイルを取得する。
【０１３８】
・測定条件
最大押込み加重  ５ｍＮ
負荷所要時間  １０秒
除荷所要時間  １０秒
上記の弾性変形率は下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対
して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
【０１３９】
弾性変形率（％）＝（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００
上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図１中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾
性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積を示す。弾性変形率が大きい
ほど、負荷に対する変形が残留しにくく、弾性変形率が１００の場合には変形が残らない
ことを意味する。
【０１４０】
また、上記のユニバーサル硬度は、押込み加重５ｍＮまで押し込んだ時の値であり、そ
の時の押込み深さから以下の式に・BR>謔闥闍`される値である。
ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重下でのビッカース圧子の
表面積（ｍｍ２）
ポリアリレート樹脂として、上記のポリアリレート樹脂（１）を用いることにより、上
記の弾性率、ユニバーサル硬度を容易に得ることができる。中でも、上記式（１）におい
て、Ｙ１が酸素原子であり、且つｋ＝１のポリアリレート樹脂（１）を用いた場合、弾性
変形率が特に好ましい特性を示す。
【０１４１】
＜画像形成装置および電子写真カートリッジ＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施
の形態について、装置の要部構成を示す図３を用いて説明する。但し、実施の形態は以下
の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施す
ることができる。
【０１４２】
図３に示すように、画像形成装置１００は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置
３、現像装置４、および転写装置５を備えて構成され、更に、必要に応じてクリーニング
装置６および定着装置７が設けられる。
以下に、それぞれの各装置について説明する。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図
３ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム
状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装
置３、現像装置４、転写装置５およびクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１４３】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定
電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装
置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接
触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例
としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図３では、
帯電装置２の一例として、ローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手
段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能であ
る。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、および直流に交流を重
畳させて用いることもできる。
【０１４４】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって、電子写真感光体１の感光面に静電
潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては
、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ
などが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。
露光を行なう際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００
ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単
色光などで露光を行なえばよい。これらの中で３８０〜５００ｎｍの短波長光を用いると
解像度が高くなり好ましい。中でも４０５ｎｍの単色光が好適である。また、書き込み解
像度は、現在は６００ｄｐｉ以上が主流であるが、高性能機種では１２００ｄｐｉのもの
も存在する。書き込み解像度により、静電潜像、トナー像の解像度が決定され、解像度が
高いほど鮮明な画像が得られるので、１２００ｄｐｉ以上の解像度が好ましい。例えば、
６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉの解像度を持つＬＥＤで書き込んだ場合、最小ドット形成
間隔は、それぞれ、４２μｍ、２１μｍとなる。
【０１４５】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、
一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式など
の任意の装置を用いることができる。図３では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ
４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、および、規制部材４５からなり、現像槽４１の
内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給す
る補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カ
ートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。なお、本実施形
態では、トナーＴとして、上述した本発明のトナーを使用することが好ましい。
【０１４６】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステン
レス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、またはこうした金属ロールにシリコ
ーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像
ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感
光体１および供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３および現像ローラ４４
は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されている
トナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３に
よって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１４７】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、
アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、またはこうした金属ブレードに
樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４
に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は
５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯
電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１４８】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌す
るとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大
きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写など
の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することが
できる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャ
ー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴ
の帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成され
たトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１４９】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナ
ー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のク
リーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、電子写真感光体１に付着
している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである
。感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無
くても構わない。
【０１５０】
中でも、構成が簡易で小型・低コストであり、クリーニング性能・信頼性に優れている
ことからブレードクリーニング方式が好ましい。ブレードクリーニング方式において、当
接法と加圧法で分類することが可能である（第５７回日本画像学会技術講習会  予稿集Ｐ
１９６〜２１１）。当接法においては、カウンター当接、順方向当接に分類され、加圧法
においては、低変位方式と低荷重方式に分類される。
【０１５１】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１および下部定着部材（定着ローラ）７
２から構成され、定着部材７１または７２の内部には加熱装置７３が備えられている。な
お、図３では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部およ
び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコン
ゴムを被覆した定着ロール、更に、テフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定
着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２
は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、
バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１５２】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着
部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録
紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱
ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置
を設けることができる。
【０１５３】
以上のように構成された電子写真装置１００では、例えば、次のようにして画像の記録
が行なわれる。即ち、まず電子写真感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所
定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく
、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された電子写真感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３
により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その電子写真感光体１の感光面に
形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１５４】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード
）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性で
あり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、電子写真感光
体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが電子写真感光体１の表面に接触すると、静
電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー
像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体
１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１５５】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱
定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置１００は、上述した構成に加え、例えば、除電工程を行なうことが
できる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感
光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。ま
た除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光で
ある場合が多い。
【０１５６】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工
程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり
、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリ
ーニング装置６、および定着装置７のうち１つまたは２つ以上と組み合わせて、一体型の
カートリッジ（以下適宜「電子写真カートリッジ」という）として構成し、この電子写真
カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能
な構成にしてもよい。この場合、例えば、電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場
合に、この電子写真カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真
カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容
易となる。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限
り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の例で「部」とあるのは「重量
部」を意味する。
【０１５８】
＜導電性基体の洗浄・有機酸水溶液との接触＞
＜条件１＞
１，２−ブタンジオール８５重量％と純水１５重量％からなる洗浄液を６５℃に加温し
た洗浄液中に、表面を切削加工した円筒状アルミニウム製導電性基体（ＪＩＳ５Ｎ０１材
、外径３０ｍｍ、長さ２５３．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍ）を浸漬し、周波数変調式超音
波発振機（基幹周波数３９ｋＨｚ）を発振させて５分間洗浄を行った。
【０１５９】
続いて、該アルミニウム製導電性基体を洗浄槽上部に約３０秒間静置して液切りした後
、第１段階の接触として、３０℃の脱イオン水中に浸漬し、周波数変調式超音波発振機（
基幹周波数３９ｋＨｚ）を発振させて３０秒間接触を行った。その後、脱イオン水を振り
掛けながらブラシ洗浄を行い、更に３０℃の脱イオン水中に浸漬し、周波数変調式超音波
発振機（基幹周波数３９ｋＨｚ）を発振させて３０秒間接触を行った。
【０１６０】
次いで、第２段階の接触として、脱イオン水に酒石酸を添加して調整された１ｐｐｍ酒
石酸水溶液が、９０リットル／時で連続的に供給され、８０℃の該酒石酸水溶液が槽下部
より供給され、槽上部よりオーバーフローするように循環された湯上げ乾燥槽に、上記接
触後の該アルミニウム製導電性基体を上端部で深さ３０ｍｍまで浸漬し、６０ｓ間保持し
た後、１０ｍｍ／秒の速度で引き上げて液切り乾燥を行なった。
その後、１５０℃のクリーンオーブンで３０分間加熱して、電子写真感光体用導電性基
体を得た。
【０１６１】
＜条件２＞
酒石酸の代わりに、リンゴ酸を用いる以外は洗浄条件１と同様にして、電子写真感光体
用導電性基体を得た。
＜条件３＞
酒石酸を用いない以外は洗浄条件１と同様にして、電子写真感光体用導電性基体を得た
。
【０１６２】
＜下引き層形成用塗布液の製造＞
＜塗布液Ａ１＞
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製「ＴＴＯ５５Ｎ」
）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「
ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタン
５０部と、メタノール１２０部を混合してなる原料スラリー１ｋｇを、直径約１００μｍ
のジルコニアビーズ（株式会社ニッカトー製  ＹＴＺ）を分散メディアとして、ミル容積
約０．１５Ｌの寿工業株式会社製ウルトラアペックスミル（ＵＡＭ−０１５型）を用い、
ロータ周速１０ｍ／秒、液流量１０ｋｇ／時間の液循環状態で１時間分散処理し、酸化チ
タン分散液を作製した。
【０１６３】
前記酸化チタン分散液と、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、およ
び、鉛市製メトキシメチル化ナイロンＦＲ１０１（６−ナイロンの３０％メトキシメチル
化品）を加熱しながら撹拌、混合して溶解させた後、出力１２００Ｗの超音波発信器によ
る超音波分散処理を１時間行い、更に孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（ア
ドバンテック製  マイテックス  ＬＣ）により濾過し、表面処理酸化チタン／共重合ポリ
アミドを重量比が２／１であり、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒の
重量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度が１７．０重量％の下引き層形成用
塗布液Ａ１を得た。
【０１６４】
＜塗布液Ａ２＞
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製「ＴＴＯ５５Ｎ」
）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「
ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタン
５０部と、メタノール１２０部を混合してなる原料スラリー１ｋｇを、直径約１００μｍ
のジルコニアビーズ（株式会社ニッカトー製  ＹＴＺ）を分散メディアとして、ミル容積
約０．１５Ｌの寿工業株式会社製ウルトラアペックスミル（ＵＡＭ−０１５型）を用い、
ロータ周速１０ｍ／秒、液流量１０ｋｇ／時間の液循環状態で１時間分散処理し、酸化チ
タン分散液を作製した。
【０１６５】
前記酸化チタン分散液と、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、およ
び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−
メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジ
アミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）
で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化
合物］の組成モル比率が、７５％／９．５％／３％／９．５％／３％からなる共重合ポリ
アミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、
出力１２００Ｗの超音波発信器による超音波分散処理を１時間行い、更に孔径５μｍのＰ
ＴＦＥ製メンブレンフィルター（アドバンテック製  マイテックス  ＬＣ）により濾過し
、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比が３／１であり、メタノール／１−プ
ロパノール／トルエンの混合溶媒の重量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度
が１８．０重量％の下引き層形成用塗布液Ａ２を得た。
【０１６６】
【化２１】
2018092151.tif 000022
【０１６７】
＜電荷発生層形成用塗布液の製造＞
＜塗布液Ｂ１＞
電荷発生層形成用塗布液は、以下のように作製した。電荷発生物質として、図２のＸ線
回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシ
エタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行な
った。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商
品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５
部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られた
バインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用
塗布液Ｂ１を調製した。
【０１６８】
＜電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
＜塗布液Ｃ１＞
下記の繰り返し構造で表されるポリアリレート樹脂１００部（樹脂１、粘度平均分子量
８０，０００）、電荷輸送物質として下記式で表されるＣＴＭ１を２０部、ＣＴＭ２を２
０部、添加剤として下記式で表されるＡＤ１を８部、ＡＤ２を１部、ＡＤ３を１部、ジメ
チルポリシロキサン（信越化学社製ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．１０部をテトラヒドロフラ
ン／トルエン（８／２（重量比））混合溶媒８５０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布
液を調製した。
【０１６９】
【化２２】
2018092151.tif 000023
【０１７０】
【化２３】
2018092151.tif 000024
【０１７１】
＜塗布液Ｃ２＞
塗布液Ｃ１の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリアリレート樹脂（樹脂１）の代わり
に、下記の繰り返し構造で表されるポリアリレート樹脂（樹脂２、粘度平均分子量４０，
０００）を用いた以外は、塗布液Ｃ１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１７２】
【化２４】
2018092151.tif 000025
【０１７３】
＜塗布液Ｃ３＞
塗布液Ｃ１の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリアリレート樹脂（樹脂１）の代わり
に、下記の繰り返し構造で表されるポリカーボネート樹脂（樹脂３、粘度平均分子量４０
，０００）を用いた以外は、塗布液Ｃ１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した
。
【０１７４】
【化２５】
2018092151.tif 000026
【０１７５】
＜塗布液Ｃ４＞
塗布液Ｃ１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた電荷輸送物質ＣＴＭ１を用いず、ＣＴＭ
２を６０部とした以外は、塗布液Ｃ１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
＜導電性基体の洗浄＞で得られた導電性基体の表面上の粒状物の数を、［１−４．導電
性基体の表面に存在する粒状物の数］で記載した方法に従って、求めた結果を表１に示す
。また、これらの粒状物はＥＤＳによる元素分析によって、酸化鉄であることを確認した
。
【０１７６】
【表１】
2018092151.tif 000027
【０１７７】
＜実施例１＞
表２に示した条件で洗浄したアルミニウム基体上に、下引き層形成用塗布液、電荷発生
層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布し、乾燥後の膜厚
がそれぞれ、１．０μｍ、０．４μｍ、２０μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、
電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを作製し、以下に示す評価を行った。
【０１７８】
＜接着性試験＞
感光層にカッターナイフで３ｘ３の碁盤目の切れ込みを入れた後、感光層表面にセロテ
ープを貼付け、剥した時に、剥がれたマスの数を評価した。０が全く剥がれず、接着性が
よことを表し、９が全て剥がれ接着性が悪いことを表す。
【０１７９】
＜安定性試験＞
長期保管での安定を確認するために、感光体ドラムを温度３２℃、湿度８０％の環境下
で５日間放置した後、沖データ社製タンデムフルカラープリンタ  Ｃ５３１ｄｎ（ＤＣロ
ーラー帯電、ＬＥＤ露光、接触非磁性一成分現像）のシアン色の感光体カートリッジに搭
載し、同環境下で、ハーフトーン画像を印刷し、黒点（本来出るべきでないシアン色のド
ット）が発生するかどうかを確認した。
○：黒点の発生がない
×：黒点が発生した
【０１８０】
＜画像試験＞
得られた感光体を、沖データ社製タンデムフルカラープリンタ  Ｃ５３１ｄｎ（ＤＣロ
ーラー帯電、ＬＥＤ露光、接触非磁性一成分現像）のシアン色の感光体カートリッジに搭
載して、気温１０℃、相対湿度１５％下において、印字率１％で、６０００枚の一枚間欠
印字を行った。６０００枚印刷後に、ハーフトーン画像を印刷し、以下の通り、フィルミ
ング（トナー成分の付着）判定を行い、また、その他の画像の不具合がないかを確認した
。結果を表１に示した。
フィルミング
◎：ドラム上にトナー付着はなく、画像にも問題は見られない
○：ドラム上に少量のトナー付着が存在するが、画像には問題は見られない
△：ドラム上に多量のトナー付着が存在するが、画像には問題は見られない
×：ドラム上に多量のトナー付着が存在し、画像にも対応する欠陥が見られる
【０１８１】
＜実施例２〜５、及び、比較例１〜３＞
表２に示したアルミニウム基体洗浄条件、下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗
布液、電荷輸送層形成用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体ドラムを作
製し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８２】
【表２】
2018092151.tif 000028
【０１８３】
表１の結果から有機酸を含有する水溶液を接触させる工程を有する洗浄条件を用いた場
合（条件１〜２）、界面を有する粒状物である鉄酸化物の数が少なく、特に酒石酸を用い
た場合に少ない。表２の結果に示した通り、洗浄工程で有機酸と接触させるとともに、下
引き層、アルコキシメチル化ナイロンを用いた時に接着性と黒点を両立することができる
。ポリアリレート樹脂を用いるとフィルミングの発生が抑制されるが、接着性が悪く実用
化に問題があったが、本発明を用いることにより接着性が良好、且つその他の不具合のな
い感光体を完成するに至った。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明は電子写真感光体を使用する任意の分野で使用することが可能であり、特に、プ
リンターや複写機等の画像形成装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１８５】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
１００  画像形成装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
2018092151.tif 000029
【図２】
2018092151.tif 000030
【図３】
2018092151.tif 000031
【図４】
2018092151.tif 000032