(57)【要約】    【課題】耐湿性に優れたホットメルト接着剤を提供し、高湿度雰囲気に晒されても接着性を低下させ難いホットメルト接着シートを提供すること。    【解決手段】スチレン系ブロック共重合体を含むホットメルト接着剤においてエポキシ樹脂とフェノール系硬化剤と特定のイミダゾール系硬化促進剤とを含有させる。【選択図】  図１
2018002950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系ブロック共重合体を含むホットメルト接着剤であって、
エポキシ樹脂、該エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤、及び、硬化促進剤をさらに含み、前記スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対する前記エポキシ樹脂の含有量が２０質量部以上１００質量部以下であり、前記硬化剤がフェノール系硬化剤で、前記硬化促進剤が１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールであるホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記スチレン系ブロック共重合体の一部又は全部がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）である請求項１記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記スチレン系ブロック共重合体として、ＩＳＯ１１３３のＡ法に基づき２３０℃、５ｋｇｆの条件で測定したメルトフローレイトの値が３ｇ／１０ｍｉｎ未満となる第１のスチレン系ブロック共重合体と、前記メルトフローレイトの値が３ｇ／１０ｍｉｎ以上８ｇ／１０ｍｉｎ以下となる第２のスチレン系ブロック共重合体とが含まれており、該第２のスチレン系ブロック共重合体よりも前記第１のスチレン系ブロック共重合体の方が多く含まれている請求項１又は２記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
ホットメルト接着剤からなる接着剤層を備えたホットメルト接着シートであって、
前記ホットメルト接着剤は、スチレン系ブロック共重合体、エポキシ樹脂、該エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤、及び、硬化促進剤を含み、
前記スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対する前記エポキシ樹脂の含有量が２０質量部以上１００質量部以下であり、前記硬化剤がフェノール樹脂系硬化剤で、前記硬化促進剤が１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールであるホットメルト接着シート。
【請求項５】
前記スチレン系ブロック共重合体の一部又は全部がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）である請求項４記載のホットメルト接着シート。
【請求項６】
２つの部材を接着すべく該部材間に介装され、前記部材の内の第１の部材に一面側を接着させるとともに第２の部材に他面側を接着させて用いられ、
２つの前記部材は、前記一面側及び前記他面側に接着される表面が樹脂組成物で形成されており、且つ、前記第１の部材の前記表面を形成する第１の樹脂組成物と前記第２の部材の前記表面を形成する第２の樹脂組成物とが極性を異ならせている請求項４又は５記載のホットメルト接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤及びホットメルト接着シートに関し、より詳しくは、スチレン系共重合体を含むホットメルト接着剤及びホットメルト接着剤からなる接着剤層を備えたホットメルト接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材どうしを接着する用途などにおいて、不織布などからなる基材層の片面又は両面にホットメルト接着剤からなる接着剤層を形成させた積層構造を有するホットメルト接着シートや、ホットメルト接着剤からなる接着剤層単層のホットメルト接着シートが用いられている。
なお、前記ホットメルト接着剤としては、例えば、下記特許文献１に示すようにスチレン系ブロック共重合体を含むタイプのものが知られている。
【０００３】
ところでホットメルト接着シートは、従来、小型電子機器の筺体と蓋体との接着などに利用されている。
この種の用途における接着シートは、単に接着剤としての機能だけではなく、機器内への水や水蒸気の流入を防ぐシール材としての機能を発揮することが求められている。
この種の用途に利用されるホットメルト接着シートは、例えば、小型電子機器が高温多湿な環境下で用いられるような場合に接着剤層を構成するホットメルト接着剤が水蒸気の影響を受けて接着性を低下させ易い。
このようなことからホットメルト接着シートに対しては、接着性が湿度に影響され難く、高湿度雰囲気に晒されても接着性を低下させ難いことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０４３５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにホットメルト接着シートの接着剤層を構成するホットメルト接着剤には、優れた耐湿性を有することが要望されている。
なお、優れた耐湿性については、シール材としての機能が期待されるホットメルト接着シートに利用される場合などの特定の用途においてのみ要望されるものではない。
即ち、優れた耐湿性については、各種の用途に利用されるホットメルト接着剤に広く共通して求められる特性の一つである。
しかしながら、従来のホットメルト接着剤においては、優れた耐湿性を有するものが見出されておらず上記のような要望を満足させることが困難であるという問題を有している。
本発明は、このような問題を解決すべくなされたものであり、耐湿性を有するホットメルト接着剤を提供し、ひいては高湿度雰囲気に晒されても接着性を低下させ難いホットメルト接着シートを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ホットメルト接着剤を特定の成分によって構成させることによって当該ホットメルト接着剤に優れた耐湿性を発揮させ得ることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００７】
すなわち、前記課題を解決するためのホットメルト接着剤に係る本発明は、スチレン系ブロック共重合体を含むホットメルト接着剤であって、エポキシ樹脂、該エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤、及び、硬化促進剤をさらに含み、前記スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対する前記エポキシ樹脂の含有量が２０質量部以上１００質量部以下であり、前記硬化剤がフェノール系硬化剤で、前記硬化促進剤が１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールである。
【０００８】
また、前記課題を解決するための接着ホットメルトシートに係る本発明は、ホットメルト接着剤からなる接着剤層を備えたホットメルト接着シートであって、前記ホットメルト接着剤は、スチレン系ブロック共重合体、エポキシ樹脂、該エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤、及び、硬化促進剤を含み、前記スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対する前記エポキシ樹脂の含有量が２０質量部以上１００質量部以下であり、前記硬化剤がフェノール樹脂系硬化剤で、前記硬化促進剤が１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐湿性に優れたホットメルト接着剤が提供され、高湿度雰囲気に晒されても接着性を低下させ難いホットメルト接着シートが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態のホットメルト接着シートを示す概略平面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ’線矢視断面の様子を示した概略断面図。
【図３】ホットメルト接着シートをシール材として利用する態様を示した図。
【図４】他実施形態のホットメルト接着シートの断面の様子を示した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について、ホットメルト接着シートが環状のシール材として利用される場合を例にして説明する。
図１は、本実施形態のホットメルト接着シートで形成されたシール材１を示すものであり、平面視における形状が矩形枠状となるように打抜加工されてなるシール材１を示すものである。
該シール材１は、図２にその断面構造を示したように単層構造となっている。
即ち、本実施形態のホットメルト接着シートは、ホットメルト接着剤によって形成された接着剤層１０のみの単層構造を有している。
【００１２】
前記接着剤層１０を構成するホットメルト接着剤は、スチレン系ブロック共重合体、エポキシ樹脂、及び、該エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤を含み、前記スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対する前記エポキシ樹脂の含有量が２０質量部以上１００質量部以下であり、前記硬化剤がフェノール系硬化剤となっている。
【００１３】
前記ホットメルト接着剤に含有されるスチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、及び、これらの水素添加物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）やスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。
【００１４】
前記ホットメルト接着剤に含有されるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１５】
前記ホットメルト接着剤に含有されるフェノール系硬化剤は、例えば、前記エポキシ樹脂の硬化剤として作用するものであれば特に限定されるものではなく、該フェノール系硬化剤としては、例えば、フェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ｔｅｒｔ−ブチルフェノールノボラック樹脂、ノニルフェノールノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ポリパラオキシスチレン等のポリオキシスチレン等が挙げられる。
【００１６】
前記スチレン系ブロック共重合体、前記エポキシ樹脂、及び、前記フェノール系硬化剤は、それぞれ１種単独でホットメルト接着剤に含有させる必要はなく、２種類以上をホットメルト接着剤に含有させても良い。
【００１７】
前記ホットメルト接着剤は、前記スチレン系ブロック共重合体を、主としてホットメルト接着剤にタック性や靱性を発揮させるためのベースポリマーとして含有し、前記エポキシ樹脂を、主として優れた接着性を発揮させるための成分として含有している。
ホットメルト接着剤は、スチレン系ブロック共重合体の含有量をＰ１（質量％）とし、エポキシ樹脂の含有量をＰ２（質量％）としたときに、Ｐ１とＰ２との割合（Ｐ１：Ｐ２）が１００：２０〜１００：１００であることが重要である。
該割合（Ｐ１：Ｐ２）は、ホットメルト接着剤に優れた接着性と耐湿性とを顕著に発揮させる上において１００：２５〜１００：８０であることが好ましく、１００：３０〜１００：６０であることがより好ましく、１００：４０〜１００：５０であることがとりわけ好ましい。
【００１８】
なお、ここでスチレン系ブロック共重合体やエポキシ樹脂の含有量とは、これらがそれぞれホットメルト接着剤に複数種類含まれている場合には、その合計量がホットメルト接着剤全体に占める割合を意味する。
【００１９】
前記ホットメルト接着剤は、スチレン系ブロック共重合体の一部又は全部がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることが好ましく、スチレン系ブロック共重合体の５０質量％以上がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることがより好ましく、スチレン系ブロック共重合体の８０質量％以上がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることがさらに好ましく、スチレン系ブロック共重合体の９０質量％以上がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることがとりわけ好ましい。
【００２０】
なかでも、前記ホットメルト接着剤に含有させるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）は、スチレンコンテントが２０質量％〜５０質量％であることが好ましい。
なお、前記ホットメルト接着剤に複数種類のスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）を含有させる場合は、それらの含有量は、スチレンコンテントの平均値（加重平均）が２０質量％〜５０質量％となるように調整されることが好ましい。
【００２１】
本実施形態においては、シール材１（ホットメルト接着シート）を熱接着させる際に接着剤層１０の厚みがある程度確保されることが好ましいことから、前記スチレン系ブロック共重合体は、加熱状態において過度な流動性を示さないものが好ましい。
一方でシール材を熱接着させる際には、当該シール材にある程度のタック性が発揮されることが好ましいことから、前記スチレン系ブロック共重合体は、加熱状態においてある程度軟化して流動性を示すことが好ましい。
【００２２】
このような相反する要求事項を満足させる上において、ホットメルト接着剤は、加熱時において流動性を示すスチレン系ブロック共重合体と、当該スチレン系ブロック共重合体よりも流動性の低いスチレン系ブロック共重合体との２種類以上のスチレン系ブロック共重合体を含むことが好ましい。
【００２３】
この２種類以上のスチレン系ブロック共重合体の内、加熱時において相対的に高い流動性を示すスチレン系ブロック共重合体（以下、「高流動性成分」ともいう）としては、ＩＳＯ１１３３のＡ法に基づき２３０℃、５ｋｇｆの条件で測定したメルトフローレイト（以下、単に「ＭＦＲ」ともいう）の値が３ｇ／１０ｍｉｎ〜８ｇ／１０ｍｉｎとなるものが好ましい。
また、このスチレン系ブロック共重合体（高流動性成分）に比べて加熱時における流動性が相対的に低いスチレン系ブロック共重合体（以下、「低流動性成分」ともいう）は、ＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎ未満であることが好ましい。
【００２４】
さらに、ホットメルト接着剤は、低流動性成分の一部又は全部として、前記メルトフローレイト（ＭＦＲ）の値が１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下（０ｇ／１０ｍｉｎ〜１．５ｇ／１０ｍｉｎ）のスチレン系ブロック共重合体（以下、「超低流動性成分」ともいう）を含んでいることが好ましい。
そして、前記ホットメルト接着剤は、熱接着時における接着剤層１０の厚みが過度に減少してしまうことを確実に防止する上において、前記低流動性成分を前記高流動性成分よりも多く含んでいることが好ましい。
【００２５】
また、前記低流動性成分は、５０質量％以上が前記超低流動性成分であることが好ましく、８０質量％以上が前記超低流動性成分であることがより好ましく、９０質量％以上が前記超低流動性成分であることがとりわけ好ましい。
前記ホットメルト接着剤における低流動性成分の含有量をＰ１Ｌ（質量％）、高流動性成分の含有量をＰ１Ｈ（質量％）とした時に、低流動性成分と高流動性成分との割合（Ｐ１Ｌ：Ｐ１Ｈ）は、６：４〜９：１であることが好ましく、６５：３５〜８０：２０であることがより好ましい。
【００２６】
前記ホットメルト接着剤に含有させるエポキシ樹脂は、エポキシ基の存在割合が高く、優れた接着性をホットメルト接着剤に発揮させ易い点においてビスフェノール型のものよりもノボラック型のものが好ましく、クレゾールノボラック型のものが好ましい。
なかでも、前記ホットメルト接着剤に含有させるエポキシ樹脂は、その一部又は全部がｏ−クレゾールを主たる出発原料としたｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることが好ましい。
前記ホットメルト接着剤は、含有するエポキシ樹脂の５０質量％以上がｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることが好ましく、８０質量％以上がｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることが特に好ましく、９０質量％以上がｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることがとりわけ好ましい。
【００２７】
前記ホットメルト接着剤に含有させるフェノール系硬化剤は、フェノールアラルキル樹脂であることが好ましい。
該フェノール系硬化剤は、フェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）が前記エポキシ樹脂によるエポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）に対して所定の割合となるようにホットメルト接着剤に含有されることが好ましい。
より具体的には、ホットメルト接着剤におけるフェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）とエポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）との割合（ＮＯＨ：Ｎｅｐｘ）は、１：１．５〜１．５：１の範囲内であることが好ましく、１：１．２〜１．２：１の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
前記ホットメルト接着剤は、フェノール系硬化剤によるエポキシ樹脂の硬化反応を促進させるための硬化促進剤を含有する。
該硬化促進剤としては、例えば、イミダゾール類が挙げられる。
前記ホットメルト接着剤に含有させるイミダゾール類としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−（２−メチルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−ウンデシルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−エチル−４−メチルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００２９】
なかでも、ホットメルト接着剤の必須成分たるイミダゾール類は、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールである。
ホットメルト接着剤に含有させるイミダゾール類は、その活性水素の数（ＮＨ）を前記フェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）と合計した値が、前記エポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）に対して所定量となるように含有されることが好ましい。
より具体的には、ホットメルト接着剤における活性水素の数（ＮＨ）とフェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）との合計に対するエポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）の割合（ＮＯＨ：〔ＮＨ＋Ｎｅｐｘ〕）は、１：１．５〜１．５：１であることが好ましく、１：１．２〜１．２：１であることが好ましい。
【００３０】
前記ホットメルト接着剤には、上記以外に粘着付与剤などを含有させることができる。
該粘着付与剤としては、ロジン・テルペン系のものや石油樹脂系のものが挙げられ、前者であれば水添テルペンなどが好ましく、後者であれば、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素）やポリアルファメチルスチレンなどが好ましい。
これらの粘着付与剤は、ホットメルト接着剤に含有させる場合、その合計量が前記スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対して、５０質量部〜１５０質量部となるように含有させることが好ましい。
【００３１】
本実施形態のホットメルト接着剤は、その他に老化防止剤、酸化防止剤、難燃剤、充填剤、着色剤などといった一般的なプラスチック配合剤をさらに含んでいてもよい。
【００３２】
なお、ホットメルト接着シートは、例えば、前記スチレン系ブロック共重合体やエポキシ樹脂を溶解可能な有機溶媒とホットメルト接着剤とによってワニスを調製し、該ワニスを表面剥離処理されたセパレータフィルムに塗布してウェット塗膜を形成させ、該ウェット塗膜をセパレータフィルムとともに熱風循環オーブンなどの乾燥装置を通過させて乾燥させることによって作製することができる。
【００３３】
また、ホットメルト接着シートは、例えば、フラットダイを装着した押出機で前記ホットメルト接着剤を溶融混練して、前記フラットダイからシート状に押出し、押出されたシートを表面剥離処理された２枚のセパレータフィルムの間に挟み込んで一対の冷却ローラーの間を通過させて前記ホットメルト接着剤を冷却固化させるとともに前記冷却ローラーによってシート厚みを調整する方法によって作製することができる。
【００３４】
なお、ホットメルト接着シートは、部材の接着に利用されるまで前記エポキシ樹脂が反応性を有していることが好ましい。
従って、その作製時においてホットメルト接着剤が高温となってエポキシ樹脂の硬化反応が過度に進行してしまうことを抑制し得る点において、本実施形態のホットメルト接着シートは、上記に例示の２つの方法の内の前者の製法によって作製されることが好ましい。
【００３５】
ここでホットメルト接着シートに含まれるエポキシ樹脂の硬化反応が過度に進行していないことについては、エポキシ基が開環されずに残存していることにより確認することができ、エポキシ基が開環されずに残存していることは、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）を用いて確認することができる。
具体的には、エポキシ基が開環されずに残存していることは、ホットメルト接着剤をＦＴＩＲで測定した際に、エポキシ基の存在を示すピークが９２５〜８９９ｃｍ−１に現れることで確認することができる。
また、９２５〜８９９ｃｍ−１に現れるピークがエポキシ基によるものかどうかについて確認が必要であれば、その樹脂組成物をエポキシ樹脂の軟化点以上に加熱した後に改めてＦＴＩＲによる測定を実施すれば良く、当該ピーク高さと、３６５０〜３１４０ｃｍ−１に現れる水酸基によるピーク高さとが対応して変化することで前記ピークがエポキシ基によるものであると確認することができる。
【００３６】
このようにしてホットメルト接着剤によってホットメルト接着シートを得た後は、この接着シートを前記セパレータフィルムなどとともにトムソン刃型やパンチングプレスによって打抜き、所望の外形に加工して図１に示したような矩形枠状のシール材１とすることができる。
【００３７】
なお、ホットメルト接着シートの製造方法の内、一旦、ワニスを調製する前者の方法においては、用いる有機溶媒の種類、セパレータフィルムの種類、乾燥条件などによってホットメルト接着シートの一面側と他面側とに異なる性状を容易に付与することができる。
例えば、前記スチレン系ブロック共重合体及び前記エポキシ樹脂として、良好な相溶性を示さず、単に溶融混練等を行っただけではマトリックス相とドメイン相とのミクロ層分離構造（海島構造）を示すようなものを選択し、且つ、これらを溶解してワニス化する有機溶媒として、前記スチレン系ブロック共重合体よりも前記エポキシ樹脂に対する溶解性が高い第１の有機溶媒と、前記エポキシ樹脂よりも前記スチレン系ブロック共重合体に対する溶解性が高い第２の有機溶媒との混合溶媒を採用することで、前記ウェット塗膜が乾燥する過程において前記スチレン系ブロック共重合体を多く含んだ樹脂溶液と、前記エポキシ樹脂を多く含んだ樹脂溶液とが互いにハジキ合う状態を形成させることができる。
そして当該ウェット塗膜を乾燥させることで、例えば、セパレータに接する一面側に比べて他面側の方がエポキシ樹脂濃度が高いホットメルト接着シートを作製することができる。
【００３８】
また、このときセパレータフィルムとしてエポキシ樹脂よりもスチレン系ブロック共重合体に対して親和性の高いものを採用することで、一面側よりも他面側のエポキシ樹脂濃度が高いホットメルト接着シートをより確実に得ることができる。
【００３９】
さらには、無機フィラーなどの高比重な成分をワニスに含有させた場合には、当該ワニスを低粘度にすることで、重力の作用によって高比重成分を偏在化させ易くなる。
例えば、ウェット塗膜が上面側となるようにしてセパレータフィルムを水平搬送して乾燥装置を通過させる際に前記高比重成分を沈降させ、セパレータに接する一面側の方が他面側に比べて高比重成分の濃度が高いホットメルト接着シートを作製することができる。
【００４０】
なお、このようにして一面側と他面側とで成分の濃度が異なるホットメルト接着シートは、それぞれの面において異なる機能が求められるような用途に有用なものとなる。
例えば、前記のようなエポキシ樹脂の濃度が一面側と他面側とで異なるホットメルト接着シートは、通常、前記エポキシ樹脂がスチレン系ブロック共重合体などに比べると極性が高いため、極性の高いポリマーによって形成された部材と極性の低い部材によって形成された部材とを接着させるのに好適であると言える。
また、前記ホットメルト接着シートは、通常、エポキシ樹脂の方がスチレン系ブロック共重合体に比べて優れた接着性を示すことから、例えば、２つの部材間に介装されて当該部材どうしを接着するのに用いられる場合であれば、より高い接着性が求められる側にエポキシ樹脂の濃度が高い側を接着させるような用い方をすることができる。
【００４１】
なお、前記ホットメルト接着シートは、上記のように一面側と他面側とで異なる特性を発揮させる場合であっても、その両面に優れた耐湿性を発揮させる上において、前記スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対する前記エポキシ樹脂の含有量が両表面において２０質量部以上１００質量部以下となっていることが好ましい。
【００４２】
前記ホットメルト接着シートは、前記接着剤層１０の厚み等に特に制限が加えられるものではないが、通常、シール材として利用されるような場合であれば、その厚みは、１０μｍ〜１ｍｍ程度とされる。
該ホットメルト接着剤は、相手材を選ばず、広範囲な材質のものに良好なる接着性を示すとともに高湿度環境下においても加水分解等による接着力低下を生じ難い。
そのようなことから、前記シール材１は、その特性を有効活用することができる点において、高温高湿度環境下で使用される機器の形成に利用するのに好適である。
【００４３】
このようなシール材などとして利用されるに際し、本実施形態のシール材１は、通常、前記接着剤層１０の両表面の内の一面側（以下、「第１表面１０ａ」ともいう）と他面側（以下、「第２表面１０ｂ」ともいう）とをそれぞれ別の部材に接着させる形で利用される。
なお、図３は、平面視における形状がシール材１の外側輪郭線によって画定される形状に相当する矩形となる２枚のシート状の部材の間に前記シール材１が介装されている様子を示したもので、本実施形態に係るホットメルト接着シートのシール材１としての使用状態の一例を示した図である。
【００４４】
この図にも示されているように、本実施形態のホットメルト接着シートは、シール材１として利用されるのに際し、例えば、２つの部材を接着すべく該部材間に介装され、前記部材の内の第１の部材（以下、「第１シートＡ１」ともいう）に第１表面１０ａを接着させるとともに第２の部材（以下、「第２シートＡ２」ともいう）に第２表面１０ｂを接着させて用いられる。
また、前記シール材１は、前記第１シートＡ１と前記第２シートＡ２とが僅かな距離を隔てて対面するように前記第１シートＡ１と前記第２シートＡ２とのそれぞれに接着される形で用いられ得る。
即ち、矩形枠状の前記シール材１は、その内側、且つ、前記第１シートＡ１と前記第２シートＡ２とに挟まれた空間Ｓを外部空間から隔離すべく用いられる。
【００４５】
このようなシールされた空間Ｓを備えた小型電子機器を熱帯地域での屋外や食品工場の作業場といった高温多湿な環境下で用いる場合、シール材１と第１シートＡ１や第２シートＡ２との接着界面は、水蒸気の侵入経路になり易い。
しかしながら、本実施形態のホットメルト接着シートは、接着剤層１０を構成しているホットメルト接着剤が優れた接着性を示すとともに水蒸気による接着力低下を生じ難い。
従って、本実施形態のホットメルト接着シートは、シール材として用いられることで、優れたシール性を長期持続的に発揮させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態のシール材１は、前記のように第１表面１０ａと第２表面１０ｂとの性状を異ならせることが容易であることから、例えば、第１シートＡ１と第２シートＡ２とが、それぞれ第１表面１０ａと第２表面１０ｂとに接着される表面が樹脂組成物で形成され、且つ、前記第１シートＡ１の前記表面を形成する第１の樹脂組成物と前記第２シートＡ２の前記表面を形成する第２の樹脂組成物とが極性を異ならせるような場合において好適に用いられ得る。
【００４７】
この第１の樹脂組成物と第２の樹脂組成物との内、極性の低い側については、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂といった低極性樹脂を主成分とするものが挙げられる。
また、極性の高い側については、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂、パーフルオロスルホン酸樹脂などの高極性樹脂を主成分とするものが挙げられる。
【００４８】
なお、本実施形態のシール材１は、金属製部材など樹脂製部材以外にも良好な接着性を示すものである。
そして、本実施形態におけるホットメルト接着剤やホットメルト接着シートは、その用途が上記例示のシール材に限定されるものではない。
また、上記においては、ホットメルト接着シートとして接着剤層単層のものを例示しているが、本発明のホットメルト接着シートは、積層シートであってもよく、接着剤層以外の層を有していてもよい。
本発明のホットメルト接着シートは、上記例示の単層構造のものに代わる変形例として、図４（ａ）や図４（ｂ）に断面構造を示すような３層構造のものが挙げられる。
【００４９】
この３層構造のホットメルト接着シートについて説明すると、図４（ａ）に例示のホットメルト接着シート１’は、基材層２０と、該基材層２０の両面に積層された接着剤層１０ｘ，１０ｙとを備えている。
【００５０】
前記基材層２０は、例えば、樹脂フィルムや繊維シートによって形成させることができ、前記樹脂フィルムとしては、ホットメルト接着剤の軟化温度以上の軟化点を有する非結晶性樹脂からなるフィルムやホットメルト接着剤の軟化温度以上の融点を有する結晶性樹脂からなるフィルムが挙げられる。
該樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムなどが挙げられる。
該樹脂フィルムは、マット加工、ヘアライン加工などの機械的な表面処理、プラズマ処理、プライマー処理などによる表面処理により接着剤層１０ｘ，１０ｙとの接着性を向上させたものであってもよい。
【００５１】
また、前記繊維シートとしては、例えば、有機繊維や無機繊維などからなる不織布や織布が挙げられる。
前記繊維シートとして、不織布を採用する場合、該不織布は、カーディング方式やエアレイド方式などの乾式法、湿式法、スパンボンド法、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法（水流絡合法）、ステッチボンド法などのいずれの方式によって形成されたものでもよい。
前記繊維シートとして、織布を採用する場合、該織布は、平織、綾織、朱子織などのいずれの方法によって形成されたものでもよい。
【００５２】
前記繊維シートの形成材料たる前記有機繊維としては、例えば、合成樹脂繊維、半合成繊維、再生繊維、天然有機繊維などが挙げられる。
前記合成樹脂繊維としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィンポリマーなどのポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂などのポリエステル樹脂；脂肪族ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂などのポリアミド樹脂；ポリエーテルスルフィド樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリイミド樹脂；フッ素樹脂などからなるものが挙げられる。
前記再生繊維としては、例えば、レーヨン、アセテートなどが挙げられる。
前記天然有機繊維としては、例えば、パルプ、綿、麻、絹などが挙げられる。
前記無機繊維としては、例えば、ロックウール、ガラスウール、カーボンファイバー、ボロン繊維、アルミナ繊維、金属繊維などが挙げられる。
これらの繊維は、１種単独で前記繊維シートの形成に利用される必要はなく、複数が併用されて前記繊維シートの形成に用いられてもよい。
また、繊維は、モノフィラメントの状態で前記繊維シートの形成に利用されてもよく、マルチフィラメントの状態で前記繊維シートの形成に利用されてもよい。
【００５３】
このようなホットメルト接着シート１’は、基材層２０を有することにより当該ホットメルト接着シート１’に適度なコシを付与することができるとともに接着に利用されるべく当該ホットメルト接着シート１’が加熱状態において厚み方向に圧力が加えられた場合であっても著しい厚みの減少が生じ難いという利点を有する。
【００５４】
また、図４（ｂ）に例示のホットメルト接着シート１”は、接着剤層１０の両面に多孔質シート３０ｘ，３０ｙを備えている。
該多孔質シート３０ｘ，３０ｙは、接着剤層１０に比べて表面のタック性が低い素材によって形成され、ホットメルト接着シート１”の使用前に当該ホットメルト接着シート１”に異物が付着することを抑制するという機能を発揮するものである。
また、多孔質シート３０ｘ，３０ｙは、ホットメルト接着シート１”に優れた表面滑性を付与し得るように備えられている。
さらに、多孔質シート３０ｘ，３０ｙは、複数の貫通孔（図示せず）を有しており、ホットメルト接着シート１”による接着を行う際には、加熱されて軟化されたホットメルト接着剤が前記貫通孔を通じて表面に滲出されるため、接着作業を何等阻害するものではない。
このようなことから、図４（ｂ）に例示のホットメルト接着シート１”は、比較的タック性が高く、且つ、加熱時において高い流動性を示すホットメルト接着剤を採用する際に好適なものであるといえる。
【００５５】
また、本発明に係るホットメルト接着シートは、上記のような変形例以外にも、各種の変更を加え得るものである。
即ち、本発明に係るホットメルト接着シートは、上記例示に何等限定されるものではない。
【実施例】
【００５６】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
（ホットメルト接着剤）
ホットメルト接着剤を調製すべく、スチレン系ブロック共重合体として、分子量の異なる３種類のＳＥＢＳ（スチレンコンテントは、全て約３０％）を用意した。
下記表１に「ＳＥＢＳ１」の略称で示したものは、ＭＦＲを測定した際に殆どフローが見られない高分子量のもの（超低流動性成分）である。
また、下記表１に「ＳＥＢＳ２」の略称で示したものは、約５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲを示す低分子量のもの（高流動性成分）である。
さらに、下記表１に「ＳＥＢＳ３」の略称で示したものは、「ＳＥＢＳ１」と「ＳＥＢＳ２」との中間的な分子量のもので１ｇ／１０ｍｉｎ以下のＭＦＲを示すもの（超低流動性成分）である。
このスチレン系ブロック共重合体にブレンドすべく、２種類のエポキシ樹脂と、３種類の粘着付与剤とを用意した。
下記表１に「ＥＰＸ１」の略称で示したものは、分子量が約３８００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂で、「ＥＰＸ２」の略称で示したものは、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂である。
表１に「ＴＦ１」の略称で示したものは水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素）、「ＴＦ２」の略称で示したものは水添テルペン樹脂、「ＴＦ３」の略称で示したものはポリ−α−メチルスチレン樹脂である。
なお、表１に「ＨＤＮ１」の略称で示したものはフェノール系硬化剤（フェノールアラルキル樹脂）で、「ＡＣＣ１」の略称で示したものはイミダゾール系硬化促進剤（１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール）である。
【００５８】
【表１】
2018002950.tif 000003
【００５９】
（評価）
前記の表１に示す配合により、厚み約２０μｍのホットメルト接着シート（接着剤層単層）を作製した。
次いで、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（ｍ−ＰＰＥ）とポリスチレン樹脂（ＰＳ）との混合樹脂（ＰＰＥ／ＰＳ＝５０／５０）からなる厚み約２００μｍのフィルムと、厚み約５０μｍのフッソ系樹脂フィルムとを用意した。
そして、ホットメルト接着シートをこれらの樹脂フィルムの間に挟み込み、１３０℃×３０秒間の接着条件でこれらのフィルムどうしをホットメルト接着シートで貼り合わせ、積層シートを作製した。
この積層シートから幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍの短冊状試料を切り出し、該短冊状試料を温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、引張試験機を使って１０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度での１８０度ピール試験を実施し、短冊状試料の初期ピール強度を測定した。
なお、１８０度ピール試験に際しては試験開始後３ｍｍ〜１８ｍｍの剥離区間における引張応力の平均値を算出し、これを当該試料のピール強度とした。
また、１８０度ピール試験は、ｎ＝３で実施して算術平均値を算出し、この算術平均値によりホットメルト接着シートの接着性を評価した。
そして、前記短冊状試料を８０℃の熱水に所定時間（２４ｈ、２５０ｈ、５００ｈ）浸漬後、初期ピール強度と同様にして１８０度ピール試験を実施し熱水浸漬試験後のピール強度を測定した。
下記表２に、初期ピール強度、熱水浸漬試験後のピール強度の測定結果（算術平均値）を示す。
また、初期ピール強度に対する熱水浸漬試験後のピール強度の割合（接着力保持率）を算出した結果も併せて下記表２に示す。
【００６０】
【表２】
2018002950.tif 000004
【００６１】
以上のことからも、本発明によれば、耐湿性に優れたホットメルト接着剤が提供され、高湿度雰囲気に晒されても接着性を低下させ難いホットメルト接着シートが提供されることがわかる。
【符号の説明】
【００６２】
１    シール材（ホットメルト接着シート）
１０  接着剤層
２０  基材層
【図１】
2018002950.tif 000005
【図２】
2018002950.tif 000006
【図３】
2018002950.tif 000007
【図４】
2018002950.tif 000008