(57)【要約】【課題】車両が車線上の料金収受位置に到達した時点で当該車両の一の車種区分、又は、車種区分の候補を示す情報を提供可能な車種判別装置を提供する。【解決手段】車種判別装置２０は、車線Ｌを走行する車両Ａから、車種判別を行うための車両特徴情報を検出する車両特徴情報検出センサ２０Ａと、車両特徴情報検出センサ２０Ａによって検出された車両特徴情報に基づいて、車両Ａが属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する車種判別処理部２００と、車両特徴情報検出センサ２０Ａよりも下流側に規定された打切検知位置Ｄ３への車両Ａの進入を検知する打切位置車両検知器２０６と、を備え、車種判別処理部２００は、打切位置車両検知器２０６で車両Ａの進入が検知された打切検知時点で、当該打切検知時点以前に取得された車両特徴情報に基づいて一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して出力する。【選択図】図１
2018092308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線を走行する車両から、車種判別を行うための車両特徴情報を検出する車両特徴情報検出センサと、
前記車両特徴情報検出センサによって検出された前記車両特徴情報に基づいて、前記車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する車種判別処理部と、
前記車両特徴情報検出センサよりも下流側に規定された打切検知位置への前記車両の進入を検知する打切位置車両検知器と、
を備え、
前記車種判別処理部は、前記打切位置車両検知器で前記車両の進入が検知された打切検知時点で、当該打切検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する
車種判別装置。
【請求項２】
前記車両特徴情報検出センサと車線方向における同じ位置、又は、上流側に規定された進入検知位置への前記車両の進入及び退出を検知する進入側車両検知器を更に備え、
前記車種判別処理部は、前記打切検知時点よりも前に前記進入側車両検知器にて車尾抜けが検知された場合には、当該進入側車両検知器にて車尾抜けが検知された車尾抜け検知時点で、当該車尾抜け検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する
請求項１に記載の車種判別装置。
【請求項３】
前記車種判別処理部は、前記打切検知時点よりも後に前記進入側車両検知器にて車尾抜けが検知された場合には、当該打切検知時点における前記車種区分の候補の出力に加え、更に、前記打切検知時点よりも後の前記車尾抜け検知時点で、当該車尾抜け検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して出力する
請求項２に記載の車種判別装置。
【請求項４】
前記打切位置車両検知器は、
車線上方から車線の路面に向けてレーザ光を投光するとともに、車線方向に沿って前記レーザ光を走査するレーザスキャナである
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の車種判別装置。
【請求項５】
前記車種判別処理部は、前記レーザスキャナによる前記車両の車体先端の検知位置が、前記打切検知位置よりも下流となった時点で、当該打切検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する
請求項４に記載の車種判別装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の車種判別装置と、
前記車種判別装置から前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を受け付けて、当該一の車種区分、又は、当該車種区分の候補に基づいて収受員の料金収受処理を支援する料金収受機と、
を備える料金収受システム。
【請求項７】
前記料金収受機は、
前記車種判別装置から前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を受け付けた時点で、前記収受員が行う前記料金収受処理の一つである車種区分指定操作の受付を開始する
請求項６に記載の料金収受システム。
【請求項８】
車両特徴情報検出センサを用いて、車線を走行する車両から、車種判別を行うための車両特徴情報を検出する車両特徴情報検出ステップと、
前記車両特徴情報検出ステップにおいて検出された前記車両特徴情報に基づいて、前記車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する車種判別処理ステップと、
打切位置車両検知器を用いて、前記車両特徴情報検出センサよりも下流側に規定された打切検知位置への前記車両の進入を検知する打切位置車両検知ステップと、
を有し、
前記車種判別処理ステップにおいて、前記打切位置車両検知器で前記車両の進入が検知された打切検知時点で、当該打切検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する
車種判別方法。
【請求項９】
車線を走行する車両から、車種判別を行うための車両特徴情報を検出する車両特徴情報検出センサと、前記車両特徴情報検出センサよりも下流側に規定された打切検知位置への前記車両の進入を検知する打切位置車両検知器と、を備える車種判別装置のコンピュータを、
前記車両特徴情報検出センサによって検出された前記車両特徴情報に基づいて、前記車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する車種判別処理部として機能させ、
前記車種判別処理部は、前記打切位置車両検知器で前記車両の進入が検知された打切検知時点で、当該打切検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車種判別装置、料金収受システム、車種判別方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路における料金所では、走行する車両に対して行う料金収受処理の効率化の観点から、車両の車種区分を自動で判別する車種判別装置が設けられている場合がある。この場合、料金所は、上記車種判別装置を通じて走行する車両の車種区分を判別するとともに、判別された車種区分に応じた課金処理を行う。
上述の車種判別装置は、例えば、車両の通過を一台ずつ分離して検知可能な車両検知器、走行する車両のタイヤによる踏み付けを検知可能な踏板等を備えている（特許文献１参照）。また、車両のナンバープレートを読み取るとともに、当該読み取ったナンバープレート情報に基づいて車種判別を行う技術も開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
上述の料金所では、例えば、「軽自動車（二輪車含む）」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」の５種類の車種区分別に課金額が設定され得る。
車種判別装置は、料金所の車線を走行する車両についての上記車種区分を特定するために、車線走行中に、当該車両のナンバープレート、車軸数、トレッド幅、車高、車長等の各種車両特徴情報を取得するとともに、取得された車両特徴情報の組み合わせに基づいて車種区分を一意に特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２３５４８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−００２５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高速道路等における上記料金所の立地条件によっては、当該料金所を設置するための設置スペースを十分に確保できない場合が想定される。そうすると、当該料金所においては、走行する車両に対する車種判別処理、料金収受処理等を行うための車線長を短くせざるを得なくなる。
しかしながら、このようにした場合、例えば、走行する車両が大型のトラック等（車長が比較的大きい車両）であった場合、車両の車体後端が車種判別装置を通過し終える前（車尾抜けする前）に、車両の運転座席位置が料金収受処理を行うべき料金収受位置（有人ブース、料金自動収受機等）に到達することが想定される。
【０００６】
通常、車種判別装置は、車尾抜けを検知したタイミングで車種判別結果を出力する。そうすると、車尾抜けする前に車両の車体先端が料金収受位置（有人ブース、料金自動収受機等）に到達した場合、料金収受処理を行う必要があるにもかかわらず、いつまで経っても車種判別装置から車種判別結果が出力されない。即ち、車種判別装置は、車体先端が料金収受位置に到達したか否かを検知できないため、車尾抜け以外で車種判別結果を出力するタイミングを特定することができない。
【０００７】
本発明の目的は、車両が車線上の料金収受位置に到達した時点で当該車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を示す情報を提供可能な車種判別装置、料金収受システム、車種判別方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る車種判別装置（２０）は、車線（Ｌ）を走行する車両（Ａ）から、車種判別を行うための車両特徴情報を検出する車両特徴情報検出センサ（２０Ａ）と、前記車両特徴情報検出センサによって検出された前記車両特徴情報に基づいて、前記車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する車種判別処理部（２００）と、前記車両特徴情報検出センサよりも下流側に規定された打切検知位置（Ｄ３）への前記車両の進入を検知する打切位置車両検知器（２０６）と、を備える。また前記車種判別処理部は、前記打切位置車両検知器で前記車両の進入が検知された打切検知時点で、当該打切検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する。
このようにすることで、車両特徴情報検出部における処理の段階（車両特徴情報の検出の程度）が如何なる状況にあったとしても、車両が打切検知位置に到達した時点で、その段階までに取得できた車両特徴情報に基づいて当該車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して出力する。したがって、車両が車線上の所定位置（打切検知位置）に到達した時点で、収受員に対し当該車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を示す情報を提供することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、上述の車種判別装置は、前記車両特徴情報検出センサと車線方向における同じ位置、又は、上流側に規定された進入検知位置（Ｄ１）への前記車両の進入及び退出を検知する進入側車両検知器（２０１）を更に備え、前記車種判別処理部は、前記打切検知時点よりも前に前記進入側車両検知器にて車尾抜けが検知された場合には、当該進入側車両検知器にて車尾抜けが検知された車尾抜け検知時点で、当該車尾抜け検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する。
このようにすることで、車両が打切検知位置に到達する前に、進入側車両検知器にて車尾抜けが検知された場合には、車両が打切検知位置に到達することを待たずに、それまで（車尾抜け検知時点まで）に取得された車両特徴情報に基づいて車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して出力する。したがって、収受員は、より早く一の車種区分、又は、車種区分の候補の提供を受けることができるので、料金収受処理を迅速に行うことができ、車両一台当たりのサービスタイムを縮めることができる。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、前記車種判別処理部は、前記打切検知時点よりも後に前記進入側車両検知器にて車尾抜けが検知された場合には、当該打切検知時点における前記車種区分の候補の出力に加え、更に、前記打切検知時点よりも後の前記車尾抜け検知時点で、当該車尾抜け検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する。
このようにすることで、料金収受処理が完了した後、車尾抜けが検知された場合に、車種判別装置から、より多く取得された車両特徴情報に基づいた一の車種区分、又は、車種区分の候補が出力される。
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、前記打切位置車両検知器は、車線上方から車線の路面に向けてレーザ光（Ｑ）を投光するとともに、車線方向に沿って前記レーザ光を走査するレーザスキャナである。
このようにすることで、レーザスキャナを用いて、走行する車両の車体先端が打切検知位置に到達したか否かを判断することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様によれば、前記車種判別処理部は、前記レーザスキャナによる前記車両の車体先端の検知位置が、前記打切検知位置よりも下流となった時点で、当該打切検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する。
このようにすることで、レーザスキャナにより検知された車両の車体先端の位置が打切検知位置よりも下流となった時点で車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補の特定が行われる。したがって、車両の車体先端が料金収受位置に到達する前に車尾抜けしていなかったとしても、料金収受機に対し車両特徴情報を提供することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上述の車種判別装置と、前記車種判別装置から前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を受け付けて、当該一の車種区分、又は、当該車種区分の候補に基づいて収受員の料金収受処理を支援する料金収受機と、を備える料金収受システムである。
このような料金収受システムによれば、車種判別装置が車種区分を一意に特定できなかった場合であっても、当該車種判別装置から受け付けた車種区分の候補に基づいて、収受員を支援することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様によれば、前記料金収受機は、前記車種判別装置から前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を受け付けた時点で、前記収受員が行う前記料金収受処理の一つである車種区分指定操作の受付を開始する。
このようにすることで、収受員が料金収受機に対し車種区分指定操作を入力することができるのは、料金収受機が車種判別装置から車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を受け付けた後に制限される。ここで、車種判別装置から一の車種区分、又は、車種区分の候補を受け付ける前から、収受員が自由に車種区分指定操作を入力することができるとすると、本来、車種判別装置から受け付けた一の車種区分（又は車種区分の候補）によって除外できたはずの車種区分を、収受員が誤って指定してしまうことが想定される。したがって、上述の態様とすることで、収受員が誤った車種区分を指定することを抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様は、車両特徴情報検出センサを用いて、車線を走行する車両から、車種判別を行うための車両特徴情報を検出する車両特徴情報検出ステップと、前記車両特徴情報検出ステップにおいて検出された前記車両特徴情報に基づいて、前記車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する車種判別処理ステップと、打切位置車両検知器を用いて、前記車両特徴情報検出センサよりも下流側に規定された打切検知位置への前記車両の進入を検知する打切位置車両検知ステップと、を有し、前記車種判別処理ステップにおいて、前記打切位置車両検知器で前記車両の進入が検知された打切検知時点で、当該打切検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力する車種判別方法である。
【００１６】
また、本発明の一態様は、車線を走行する車両から、車種判別を行うための車両特徴情報を検出する車両特徴情報検出センサと、前記車両特徴情報検出センサよりも下流側に規定された打切検知位置への前記車両の進入を検知する打切位置車両検知器と、を備える車種判別装置のコンピュータを、前記車両特徴情報検出センサによって検出された前記車両特徴情報に基づいて、前記車両が属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する車種判別処理部として機能させ、前記車種判別処理部は、前記打切位置車両検知器で前記車両の進入が検知された打切検知時点で、当該打切検知時点以前に取得された前記車両特徴情報に基づいて前記一の車種区分、又は、前記車種区分の候補を特定して出力するプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
上述の車種判別装置、料金収受システム、車種判別方法及びプログラムによれば、車両が車線上の所定位置に到達した時点で当該車両が属する車種区分、又は、車種区分の候補を示す情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る車種判別装置の処理フローを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る料金収受機の処理フローを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る料金収受機の機能を説明する第１の図である。
【図６】第１の実施形態に係る料金収受機の機能を説明する第２の図である。
【図７】第１の実施形態に係る料金収受機の機能を説明する第３の図である。
【図８】第２の実施形態に係る車種判別装置の処理フローを示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る料金収受機の機能を説明する図である。
【図１０】第３の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る車種判別装置の機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る料金収受システムについて、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００２０】
（料金収受システムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
第１の実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路である高速道路の出口料金所に設けられ、当該高速道路を利用する車両Ａから、車両Ａの車種区分に応じた料金（課金額）の収受を行うための設備である。なお、有料道路が、入口料金所で料金を収受する形式の場合、料金収受システム１は、入口料金所に設けられていてもよい。
また、第１の実施形態に係る料金収受システム１は、走行する車両Ａの車種区分に応じた課金額の支払いを求める。そのため、料金収受システム１では、有人ブース１０が設置された料金収受位置Ｄ２よりも車線方向上流側（＋Ｘ方向側）において、車両Ａの車種区分を判別するための車種判別装置２０が設置されている。
本実施形態に係る車種判別装置２０は、例えば、車両Ａが「軽自動車（二輪車含む）」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」の５種類のうちのいずれの車種区分に属するかを特定する。
【００２１】
図１に示す例では、高速道路を利用する車両Ａの運転者等は、出口料金所に設けられた料金収受システム１において高速道路側から一般道路側へと通じる料金所車線（以下、「車線Ｌ」と表記する。）を走行している。車線Ｌの車線幅方向両側にはアイランドＩが敷設されており、当該アイランドＩ上には、料金収受システム１を構成する種々の装置、設備が設置されている。
【００２２】
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、また、車線方向に水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における高速道路側（図１における＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」、又は、車両Ａの「進行方向手前側」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における一般道路側（図１における−Ｘ方向側）を車線Ｌの「下流側」、又は、車両Ａの「進行方向奥側」とも記載する。
【００２３】
図１に示すように、料金収受システム１は、有人ブース１０と、料金収受機１１と、車種判別装置２０と、を備えている。
有人ブース１０には、車線Ｌを走行する車両Ａとの間で料金収受処理を行う収受員が駐在する。有人ブース１０の内部には、収受員が、車線Ｌを走行する車両Ａから当該車両Ａの車種区分に応じた料金を収受するために用いる料金収受機１１が設置されている。収受員は、車両Ａの運転者等と料金収受処理の過程において、有人ブース１０内に設置された料金収受機１１を操作する。
また、車両Ａの運転者等は、車両Ａの運転座席位置が、料金収受処理を行うべき料金収受位置Ｄ２（有人ブース１０の小窓）に到達した時点で車両Ａを停車し、有人ブース１０に駐在する収受員と料金収受処理を行う。
【００２４】
車種判別装置２０は、車線Ｌにおける有人ブース１０の上流側に設けられる。車種判別装置２０は、アイランドＩ上に設けられた種々のセンサ機器（進入側車両検知器２０１、打切位置車両検知器２０６、及び、複数の車両特徴情報検出センサ２０Ａ）と、車種判別処理部２００と、を有してなる。
【００２５】
車種判別処理部２００は、以下に説明する複数の車両特徴情報検出センサ２０Ａ（踏板２０２、ナンバープレート認識装置２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５）を通じて取得される複数の車両特徴情報に基づいて、上述の５つの車種区分のうち、走行する車両Ａが属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する。ここで、車両特徴情報とは、車両Ａの外観上、構造上の特徴を示す種々の情報であって、本実施形態においては、車両Ａの車体の各種緒元（車高、車長、車軸数）、及び、ナンバープレートから読取可能な情報である。
なお、詳細は後述するが、車種判別処理部２００は、車両特徴情報検出センサ２０Ａを通じて得られた１つ又は複数の車両特徴情報から、車両Ａが属する車種区分を一意に特定可能な場合には、当該特定した「一の車種区分」を出力する。また、車種判別処理部２００は、車両特徴情報検出センサ２０Ａを通じて得られた１つ又は複数の車両特徴情報から、車両Ａの車種区分を一意に特定できない（複数通りの車種区分が当てはまる）場合には、得られた車両特徴情報から特定可能な範囲内の複数の車種区分の組み合わせを、当該車両Ａが属する「車種区分の候補」として出力する。
【００２６】
進入側車両検知器２０１は、車両特徴情報検出センサ２０Ａと車線方向における同じ位置、又は、上流側（＋Ｘ方向側）に規定された進入検知位置Ｄ１における車両Ａの進入及び退出を検知する。
具体的には、進入側車両検知器２０１は、車線Ｌの最も上流側に位置する進入検知位置Ｄ１に設置される。進入側車両検知器２０１は、いわゆる透過型の車両検知器であって、進入検知位置Ｄ１のアイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向（±Ｙ方向）に挟んで対向する投光塔及び受光塔を有する。そして、進入側車両検知器２０１は、投光塔から投光される検知光を受光塔で受光するか否かに基づき、進入検知位置Ｄ１における車両Ａの進入、退出（存在、非存在）を示す車両検知信号を出力する。
【００２７】
車両特徴情報検出センサ２０Ａは、車線Ｌに沿ったアイランド上、又は、車線Ｌの路面上に設けられた複数の検出センサである。本実施形態に係る車両特徴情報検出センサ２０Ａは、具体的には、以下に説明する踏板２０２、ナンバープレート認識装置２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５であり、それぞれ、走行する車両Ａを車種判別するための車両特徴情報（車軸数、ナンバープレート情報、車高、車長等）に応じた各種信号を検出する。
【００２８】
踏板２０２は、車線Ｌの路面上において車線幅方向に延在して埋設され、内部に仕込まれた通電センサを通じて走行する車両Ａのタイヤによる踏み付けに応じた踏み付け検知信号を出力する。
なお、踏板２０２の車線方向における設置位置は、上述の進入側車両検知器２０１の車線方向における設置位置と同じ位置（共に、図１に示す進入検知位置Ｄ１）とされている。
車種判別処理部２００は、進入側車両検知器２０１が車両Ａの存在を検知している間に踏板２０２からの踏み付け検知信号を受け付けた回数で、車両Ａの車軸数を計測することができる。車種判別処理部２００は、計測した車両Ａの車軸数に基づいて車両Ａが属する車種区分を特定する。
本実施形態に係る車種判別処理部２００は、検出した車軸数が“４”以下である場合、車両Ａが属する車種区分の候補を「軽自動車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」と特定する。また、車種判別処理部２００は、検出した車軸数が“５”以上である場合、車両Ａの車種区分を「特大車」と一意に特定する。
【００２９】
なお、踏板２０２は、車両Ａがタイヤで踏みつけた車線幅方向の位置を特定可能なものであってもよい。即ち、踏板２０２は、タイヤで踏みつけられた車線幅方向の位置を示す踏み付け位置検知信号を出力する。
この場合、車種判別処理部２００は、踏板２０２における踏み付け位置検知信号に基づいて、車両Ａの車両特徴情報の一つとして、当該車両Ａのトレッド幅を計測する。車種判別処理部２００は、計測した車両Ａのトレッド幅に基づいて車両Ａが属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定するようにしてもよい。
更に、踏板２０２は、踏みつけたタイヤのタイヤパターン（シングルタイヤかダブルタイヤか）を判別可能なものであってもよい。即ち、踏板２０２は、踏みつけたタイヤの“幅”（タイヤパターンに関連する情報）を特定可能な踏み付け幅検知信号を出力する。
この場合、車種判別処理部２００は、踏板２０２における踏み付け幅検知信号に基づいて、車両Ａの車両特徴情報の一つとして、当該車両Ａのタイヤパターンを判別する。  
【００３０】
ナンバープレート認識装置２０３は、車線方向における所定位置（進入検知位置Ｄ１）に到達した車両Ａの車体を正面側（車両Ａの進行方向奥側）から撮影可能な位置に設けられている。
ナンバープレート認識装置２０３は、進入側車両検知器２０１から車両Ａの進入を示す検知信号が出力されたタイミングで車両Ａを正面側から撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含んだ画像データを取得する。そして、ナンバープレート認識装置２０３は、取得した画像データに対する画像処理を通じて、ナンバープレート情報（ナンバープレートのサイズ、ナンバープレートに表記されている分類番号、及び、色（文字部と背景部との濃淡関係））を取得する。
車種判別処理部２００は、ナンバープレート認識装置２０３が取得したナンバープレート情報に基づいて車両Ａが属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する。
本実施形態に係る車種判別処理部２００は、“小”、“中”、“大”等と分類されるナンバープレートのプレートサイズが“中”に属する場合、車両Ａが属する車種区分の候補を「軽自動車」、「普通車」、「中型車」と特定し、また、プレートサイズが“大”に属する場合、車両Ａが属する車種区分の候補を「中型車」、「大型車」、「特大車」と特定する。
また、本実施形態に係る車種判別処理部２００は、ナンバープレートに刻印された分類番号の上一桁目が“１”又は“２”であった場合、車両Ａが属する車種区分の候補を「中型車」、「大型車」、「特大車」と特定し、また、分類番号の上一桁目が“３”であった場合、車両Ａが属する車種区分を「普通車」と一意に特定する。
【００３１】
車高検知器２０４は、アイランドＩ上に所定の高さ（±Ｚ方向）に設けられている。車高検知器２０４は、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの車体の存在／非存在に応じた車高検知信号を出力する。
車種判別処理部２００は、車高検知器２０４からの車高検知信号に基づいて、車両Ａが所定の車高（車高検知器２０４が設置されている高さ）以上か否かを判断することができる。車種判別処理部２００は、車両Ａの車高の判断結果に基づいて車両Ａが属する車種区分の候補を特定する。
本実施形態に係る車種判別処理部２００は、車高検知信号が“ＯＦＦ”（車両Ａの車高が上記所定の高さ未満）のままであった場合、車両Ａが属する車種区分の候補を「軽自動車」、「普通車」、「中型車」と特定する。また、車種判別処理部２００は、車高検知信号が“ＯＮ”（車両Ａの車高が上記所定の高さ以上）となった場合、車両Ａが属する車種区分の候補を「中型車」、「大型車」、「特大車」と特定する。
【００３２】
車長検知器２０５は、車線方向において進入側車両検知器２０１よりも所定の距離だけ下流側に設けられている。車長検知器２０５は、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの、当該設置位置における進入／退出に応じた車長検知信号を出力する。
車種判別処理部２００は、進入側車両検知器２０１からの車両検知信号と車長検知器２０５からの車長検知信号との組み合わせに基づいて、車両Ａが所定の車長（進入側車両検知器２０１と車長検知器２０５との間隔）以上か否かを判断することができる。車種判別処理部２００は、車両Ａの車長の判断結果に基づいて車両Ａが属する車種区分の候補を特定する。
本実施形態に係る車種判別処理部２００は、車両検知信号が“ＯＮ”となっている間に車長検知信号が“ＯＮ”（車両Ａの車長が上記所定の長さ以上）となった場合、車両Ａが属する車種区分の候補を「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」と特定する。また、車種判別処理部２００は、車両検知信号が“ＯＦＦ”となってから車長検知信号が“ＯＮ”（車両Ａの車長が上記所定の長さ未満）となった場合、車両Ａの車種区分を「軽自動車」と特定する。
【００３３】
打切位置車両検知器２０６は、複数の車両特徴情報検出センサ２０Ａ（踏板２０２、ナンバープレート認識装置２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５）よりも下流側に規定された打切検知位置Ｄ３における車両Ａの進入、退出（存在、非存在）を検知する。
本実施形態に係る打切位置車両検知器２０６は、進入側車両検知器２０１と同様の態様とされる。即ち、打切位置車両検知器２０６は、車線方向における打切検知位置Ｄ３に設置される。打切位置車両検知器２０６は、打切検知位置Ｄ３のアイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔及び受光塔を有する。そして、打切位置車両検知器２０６は、投光塔から投光される検知光を受光塔で受光するか否かに基づき、打切検知位置Ｄ３における車両Ａの進入、退出（存在、非存在）を示す車両検知信号を出力する。
【００３４】
なお、他の実施形態においては、打切位置車両検知器２０６は上記の態様（透過型の車両検知器）に限定されない。例えば、打切位置車両検知器２０６は、反射型の車両検知器であってもよい。また、打切位置車両検知器２０６は、打切検知位置Ｄ３に設置され、当該打切検知位置Ｄ３においてタイヤの踏み付けを検知する踏板であってもよいし、超音波センサ等であってもよい。即ち、打切位置車両検知器２０６は、車両Ａが料金収受位置Ｄ２近傍に規定された打切検知位置Ｄ３に到達したか否かを判定可能なセンサであれば、如何なる態様であってもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、進入側車両検知器２０１は進入検知位置Ｄ１における車両Ａの進入及び退出するセンサであり、車両特徴情報を検出する車両特徴情報検出センサ２０Ａとは区別して説明した。しかし、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態において、進入側車両検知器２０１は、所定の車両特徴情報を検出する車両特徴情報検出センサ２０Ａとしての機能を有していてもよい。例えば、進入側車両検知器２０１は、車両特徴情報の一つである「被牽引車の有無」を判別可能な、受光塔における受光パターン等を出力するものであってもよい。
【００３６】
ここで、第１の実施形態（図１）では、打切検知位置Ｄ３は、アイランドＩ上における打切位置車両検知器２０６の配置スペースの制約により、料金収受位置Ｄ２よりもわずかに上流側（＋Ｘ方向側）に規定されているが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、他の実施形態においては、打切検知位置Ｄ３は、アイランドＩ上における有人ブース１０、他の機器との配置関係により配置可能であれば、料金収受位置Ｄ２と同じ位置、又は、料金収受位置Ｄ２よりも下流側（−Ｘ方向側）に規定されていてもよい。
ただし、利用者に対するサービスタイム（料金収受に要する時間）の短縮の観点から、車種判別処理部２００は、車両Ａが料金収受位置Ｄ２に到達するまでに車種判別処理を完了しているのが好ましい。したがって、車種判別処理に要する時間（車両Ａが打切検知位置Ｄ３に到達した時点から一の車種区分（車種区分の候補）が出力されるまでの時間）に応じた距離だけ料金収受位置Ｄ２より上流側に打切位置車両検知器２０６（打切検知位置Ｄ３）を設けてもよい。
【００３７】
また、第１の実施形態において、進入側車両検知器２０１（及び踏板２０２）が設置される進入検知位置Ｄ１と有人ブース１０が設置される料金収受位置Ｄ２との間隔ΔＤは、料金収受システム１の設置スペースの都合により、７〜１２メートル程度とされる。なお、出口料金所にて走行が想定される車両Ａの最大車長は、１８メートル程度である。そのため、車両Ａが、車長１２メートル以上の大型トラック等であった場合、車両Ａの車体前端（運転席）が料金収受位置Ｄ２に到達した段階にもかかわらず、車両Ａが車尾抜けしていない状態が想定される。
ここで、「車尾抜けする」とは、車線Ｌを下流側（−Ｘ方向側）に走行する車両Ａの車体後端が進入検知位置Ｄ１を通り過ぎて、進入側車両検知器２０１が車両Ａの存在を検知しなくなったことを意味する。
【００３８】
（料金収受システムの機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２を参照しながら、まず、車種判別装置２０の機能構成について説明する。
図２に示すように、車種判別装置２０は、車種判別処理部２００と、進入側車両検知器２０１と、複数の車両特徴情報検出センサ２０Ａ（踏板２０２、ナンバープレート認識装置２０３、車高検知器２０４、及び、車長検知器２０５）と、打切位置車両検知器２０６とを有している。
【００３９】
ここで、車種判別装置２０を構成する各センサ機器（進入側車両検知器２０１、車両特徴情報検出センサ２０Ａ、及び、打切位置車両検知器２０６）及び車種判別処理部２００の機能については上述した通りである。
車種判別処理部２００は、上記のように特定した一の車種区分、又は、（複数の車種区分からなる）車種区分の候補を、逐次、有人ブース１０（図１）内に設けられた料金収受機１１に向けて出力する。
料金収受機１１は、車種判別装置２０から一の車種区分、又は、車種区分の候補を受け付けて、当該一の車種区分、又は、車種区分の候補に基づいて収受員の料金収受処理を支援する。
【００４０】
次に、図２を参照しながら、料金収受機１１の機能構成について具体的に説明する。
図２に示すように、料金収受機１１は、ＣＰＵ１１０と、表示部１２０と、操作受付部１２１と、を有してなる。
【００４１】
ＣＰＵ１１０は、料金収受機１１全体の動作を司るプロセッサである。本実施形態においてＣＰＵ１１０が発揮する各種機能については後述する。
表示部１２０は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等であって、有人ブース１０に駐在する収受員の操作を支援するための情報を表示して提供する画像表示デバイスである。
また、操作受付部１２１は、表示部１２０の表示画面と一体に設けられたタッチセンサである。本実施形態に係る操作受付部１２１は、特に、収受員による操作であって、料金収受の対象とする車両Ａについての車種区分を指定するための操作（タッチ操作）を受け付ける。
【００４２】
ＣＰＵ１１０は、専用のプログラムを読み込むことで、図２に示す車種区分候補取得部１１１及び操作支援部１１２としての機能を発揮する。
【００４３】
車種区分候補取得部１１１は、車種判別装置２０（車種判別処理部２００）によって特定された一の車種区分、又は、車種区分の候補を、当該車種判別装置２０から受け付けて取得する。
【００４４】
操作支援部１１２は、車種判別装置２０から受け付けた一の車種区分、又は、車種区分の候補に基づいて収受員の料金収受処理（特に、課金額を決定するために車種区分を指定する操作。以下、「車種区分指定操作」とも記載する。）を支援する。
詳細は後述の処理フローで説明するが、操作支援部１１２は、車種判別装置２０から車種区分の候補を受け付けた時点で、収受員が行う料金収受処理の一つである車種区分指定操作の受付を開始する。
【００４５】
（車種判別装置の処理フロー）
図３は、第１の実施形態に係る車種判別装置の処理フローを示す図である。
次に、図３を参照しながら車種判別装置２０（車種判別処理部２００）が実行する処理フローについて説明する。
【００４６】
まず、車種判別装置２０の車種判別処理部２００は、車両Ａ（図１）の車線Ｌへの進入を待ち受ける。具体的には、車種判別処理部２００は、進入側車両検知器２０１による進入検知（車両検知信号）を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ０１）。進入検知を受け付けない場合（ステップＳ０１：ＮＯ）、進入検知を受け付けるまで待機する。進入検知を受け付けた場合（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、車両特徴情報検出センサ２０Ａを通じて車両特徴情報の検出処理を行う（ステップＳ０２）。
【００４７】
ステップＳ０２では、例えば、ナンバープレート認識装置２０３によるナンバープレート情報の取得、車高検知器２０４、車長検知器２０５による車高検知信号、車長検知信号の取得、踏板２０２による車軸数計測等が行われる。
【００４８】
ステップＳ０２における車両特徴情報の取得処理が行われている間、車種判別処理部２００は、車両Ａが車尾抜けしたか否かを判定する（ステップＳ０３）。
車尾抜けが検知されていない場合（ステップＳ０３：ＮＯ）、続いて、車種判別処理部２００は、打切位置車両検知器２０６で車両Ａの進入が検知されたか否かに基づいて、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達したか否かを判定する（ステップＳ０４）。
車尾抜けが検知されておらず、更に、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達していない場合（ステップＳ０４：ＮＯ）、車種判別処理部２００は、引き続きステップＳ０２にて車両特徴情報の検出処理を継続する。
【００４９】
車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達するよりも前に進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知された場合（ステップＳ０３：ＹＥＳ）、車種判別処理部２００は、車尾抜けが検知されたタイミング（車尾抜け検知時点）で、一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して、料金収受機１１に出力する（ステップＳ０５）。この場合、車種判別処理部２００は、車尾抜け検知時点以前にステップＳ０２で取得された車両特徴情報に基づいて一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する。
例えば、車両Ａが、比較的小型の車両（「軽自動車」、「普通車」、「中型車」）の場合、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達する前に進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知され得る。この場合、車種判別処理部２００は、ステップＳ０２でナンバープレート情報、車高検知信号、車長検知信号及び車軸数を取得することができる。車種判別処理部２００は、ほとんどの場合は、これらの車両特徴情報により、一意に車種区分を特定することができる。
【００５０】
進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知されるよりも前に、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達した場合（ステップＳ０４：ＹＥＳ）、車種判別処理部２００は、打切検知位置Ｄ３への到達が検知されたタイミング（打切検知時点）で、一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して、料金収受機１１に出力する（ステップＳ０５）。この場合、車種判別処理部２００は、打切検知時点以前にステップＳ０２で取得された車両特徴情報に基づいて一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する。
例えば、車両Ａが、比較的大型の車両（「大型車」、「特大車」）であった場合、進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知されないまま、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達することが想定される。この場合、車種判別処理部２００は、ステップＳ０２でナンバープレート情報、車高検知信号及び車長検知信号を取得可能であるが、車尾抜けしていないため、車両Ａの車軸数を確定することができない。そのため、車種判別処理部２００は、車軸数以外の車両特徴情報により、車両Ａが「大型車」又は「特大車」の何れかに属することまでは特定できるものの、（車軸数が不明のため）車両Ａが「大型車」か「特大車」か、を切り分けることはできない。したがって、車種判別処理部２００は、打切検知時点で、車両Ａが「大型車」又は「特大車」の何れかに属するものとして車種区分の候補を特定し、当該車種区分の候補（「大型車」、「特大車」）を料金収受機１１に向けて出力する。
【００５１】
（料金収受機の処理フロー）
図４は、第１の実施形態に係る料金収受機の処理フローを示す図である。
また、図５〜図７は、それぞれ、第１の実施形態に係る料金収受機の機能を説明する第１の図〜第３の図である。
図５〜図７は、料金収受機１１の表示部１２０及び操作受付部１２１の外観の例を示している。
図５〜図７に示すように、表示部１２０には、収受員から車種区分の指定を受け付けるための車種区分ボタンＥ１が表示されている。収受員は、操作受付部１２１を通じて車種区分ボタンＥ１をタッチ操作することで、車両Ａが属する車種区分を指定する。また、表示部１２０には、車線Ｌの様子を撮影可能な監視カメラ（図１には図示せず）による映像Ｅ２等が表示されている。収受員は、車両Ａの車体を直接目視したり、映像Ｅ２を確認したりすることによって、車両Ａが属する車種区分を指定する。
【００５２】
以下、図４及び図５〜図７を参照しながら、料金収受機１１が行う支援処理について説明する。
【００５３】
図４に示すように、料金収受機１１の操作支援部１１２は、初期状態として、車種区分ボタンＥ１のタッチ操作の受け付けが制限されている（ステップＳ１０）。例えば、図５に示すように、操作支援部１１２は、操作受付部１２１における車種区分ボタンＥ１の表示をしない、若しくは、グレーアウトして、収受員によるタッチ操作を受け付けないようにする。即ち、車種判別装置２０から特定された一の車種区分、又は、車種区分の候補を受け付ける前の初期段階（ステップＳ１０）では、収受員は、車種区分指定操作を入力することができない。
【００５４】
次に、料金収受機１１の車種区分候補取得部１１１は、車種判別装置２０から一の車種区分、又は、車種区分の候補を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
車種判別装置２０から一の車種区分、又は、車種区分の候補を受け付けていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、一の車種区分、又は、車種区分の候補の待ち受けを継続する。
図３のステップＳ０５を経て、車種判別装置２０から一の車種区分、又は、車種区分の候補を受け付けた場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、操作支援部１１２は、車種区分ボタンＥ１のタッチ操作の受付を開始する。
上述したように、車両Ａが、比較的小型の車両（「軽自動車」、「普通車」、「中型車」）であったとすると、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達する前に車尾抜けする。したがって、車種判別処理部２００は、ほとんどの場合、一意に車種区分を特定することができる。ここで、例えば、車種判別処理部２００が車両Ａの車種区分を「普通車」と特定し、当該特定した一の車種区分（「普通車」）を料金収受機１１に出力したとする。この場合、操作受付部１２１は、図６に示すように、「普通車」を指定するための車種区分ボタンＥ１のみを明確に表示させるとともに、当該「普通車」を指定するための車種区分ボタンＥ１へのタッチ操作のみを受け付けるようにする。
また、上述したように、車両Ａが、比較的大型の車両（「大型車」、「特大車」）であった場合、進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知されないまま、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達する場合がある。この場合において、例えば、車種判別処理部２００は、打切検知時点で、車両Ａが「大型車」又は「特大車」の何れかに属するものと判断し、当該特定した車種区分の候補（「大型車」、「特大車」）を料金収受機１１に出力したとする。この場合、操作受付部１２１は、図７に示すように、「大型車」及び「特大車」を指定するための車種区分ボタンＥ１のみを明確に表示させるとともに、当該「大型車」、「特大車」を指定するための車種区分ボタンＥ１へのタッチ操作のみを受け付けるようにする。
【００５５】
次に、操作支援部１１２は、操作受付部１２１を通じて収受員による車種区分ボタンＥ１のタッチ操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、操作支援部１１２は、ステップＳ１２にて受け付け可能とした車種区分ボタンＥ１以外の車種区分ボタンＥ１（非表示又はグレーアウトの状態のままの車種区分ボタンＥ１）へのタッチ操作は受け付けないようにする。
【００５６】
操作受付部１２１を通じて収受員による車種区分ボタンＥ１のタッチ操作を受け付けていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、タッチ操作の待ち受けを継続する。
操作受付部１２１を通じて収受員による車種区分ボタンＥ１のタッチ操作を受け付けた場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、操作受付部１２１は、タッチ操作を受け付けた（収受員によって指定された）車種区分に応じた課金額を決定し、表示部１２０に表示する（ステップＳ１４）。これにより、収受員は、表示された課金額に基づいて、車両Ａの車種区分に応じた正しい課金額を収受することができる。
【００５７】
なお、上述の処理フローにおいて、操作支援部１１２は、常に、収受員による車種区分ボタンＥ１のタッチ操作を受け付ける（ステップＳ１２）ものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限られない。例えば、図６に示したように、車種判別装置２０により車種区分が一意に（例えば、「普通車」のみ）に特定された場合には、収受員による車種区分ボタンＥ１のタッチ操作を受け付けるまでもなく、「普通車」なる車種区分に関連付けられた課金額を表示する態様であってもよい。
なお、車種判別装置２０による車種区分の判別結果に誤りがあった場合、収受員が、目視により判断した真の車種区分を指定（タッチ操作）できなくなることも想定される。このような場合に備え、操作支援部１１２は、全ての車種区分ボタンＥ１をタッチ操作可能とするための別途のボタン（制限解除ボタン）を有していてもよい。
【００５８】
（作用効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る車種判別装置２０は、車線Ｌを走行する車両Ａから、車種判別を行うための車両特徴情報（ナンバープレート情報、車高、車長、車軸数）を検出する車両特徴情報検出センサ２０Ａと、車両特徴情報検出センサ２０Ａによって検出された車両特徴情報に基づいて、車両Ａが属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する車種判別処理部２００と、を備えている。また、車種判別装置２０は、車両特徴情報検出センサ２０Ａよりも下流側に規定された打切検知位置Ｄ３への車両の進入を検知する打切位置車両検知器２０６を備えている。そして、車種判別処理部２００は、打切位置車両検知器２０６で車両Ａの進入が検知された打切検知時点で、当該打切検知時点以前に取得された車両特徴情報に基づいて一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して出力する（図３のステップＳ０４：ＹＥＳ〜ステップＳ０５の流れを参照）。
このようにすることで、車両特徴情報検出センサ２０Ａにおける処理の段階（車両特徴情報の検出の程度）が如何なる状況にあったとしても、車両Ａが打切検知位置Ｄ３に到達した時点で、常に、その段階までに取得できた車両特徴情報に基づいて一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して出力する。したがって、車両Ａが車線Ｌ上の料金収受位置Ｄ２（打切検知位置Ｄ３よりも下流の位置）に到達した時点で、収受員に対し当該車両Ａが属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を示す情報を提供することができる。
【００５９】
また、第１の実施形態に係る車種判別装置２０は、車両特徴情報検出センサ２０Ａと車線方向における同じ位置、又は、上流側に規定された進入検知位置Ｄ１への車両Ａの進入及び退出を検知する進入側車両検知器２０１を更に備えている。そして、車種判別処理部２００は、打切検知時点よりも前に進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知された場合には、当該進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知された車尾抜け検知時点で、当該車尾抜け検知時点以前に取得された車両特徴情報に基づいて車種区分の候補を特定して出力する（図３のステップＳ０３：ＹＥＳ〜ステップＳ０５の流れを参照）。
車尾抜けが検知された場合には、当該車尾抜け検知時点よりも後の段階で新たな車両特徴情報が取得されることはない。したがって、上記のようにすることで、車両Ａが打切検知位置Ｄ３に到達する前に、進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知された場合には、車両Ａが打切検知位置Ｄ３に到達することを待たずに、それまでに取得された車両特徴情報に基づいて一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して出力する。したがって、収受員は、より早く車種区分（車種区分の候補）の提供を受けることができるので、料金収受処理を迅速に行うことができ、車両一台当たりのサービスタイム（車両一台の料金収受処理に要する時間）を縮めることができる。
ただし、他の実施形態に係る車種判別装置２０は、上記態様に限定されることはない。即ち、車種判別処理部２００は、打切検知時点よりも前に車尾抜けが検知された場合であっても、打切位置車両検知器２０６における車両検知を待って、打切検知時点で、一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して出力してもよい。
【００６０】
また、第１の実施形態に係る料金収受システム１は、上述の車種判別装置２０と、車種判別装置２０から車種区分の候補を受け付けて、当該車種区分の候補に基づいて収受員の料金収受処理を支援する料金収受機１１と、を備えている。
このようにすることで、車種判別装置２０が車種区分を一意に特定できなかった場合であっても、当該車種判別装置２０から受け付けた車種区分の候補に基づいて、収受員を支援することができる。これにより、収受員が行うべき料金収受処理の負担を軽減することができる。具体的には、収受員は、料金収受処理における車種区分指定操作につき、複数種類（５種類）の車種区分のうち、より少ない候補の中から一つを指定すればよくなる。
【００６１】
また、第１の実施形態に係る料金収受機１１は、車種判別装置２０から一の車種区分、又は、車種区分の候補を受け付けた時点で、収受員が行う料金収受処理の一つである車種区分指定操作の受付を開始する（図４の処理フローを参照。）
このようにすることで、収受員が料金収受機１１に対し車種区分指定操作を入力することができるのは、料金収受機１１が車種判別装置２０から車両Ａが属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を受け付けた後に制限される。ここで、車種判別装置２０から一の車種区分（又は車種区分の候補）を受け付ける前から、収受員が自由に車種区分指定操作を入力することができるとすると、本来、車種判別装置２０から受け付けた一の車種区分（又は車種区分の候補）によって除外できたはずの車種区分を、収受員が誤って指定してしまうことが想定される。したがって、上述の態様とすることで、収受員が誤った車種区分を指定することを抑制することができる。
ただし、他の実施形態に係る料金収受システム１は、上記態様に限定されることはない。即ち、他の実施形態に係る料金収受システム１の料金収受機１１は、車種判別装置２０から車種区分（又は車種区分の候補）を受け付ける前から、収受員が自由に車種区分指定操作を入力することができてもよい。
【００６２】
また、第１の実施形態に示すように、打切検知位置Ｄ３は、複数の車両特徴情報検出センサ２０Ａよりも下流側であって、かつ、料金収受位置Ｄ２にできるだけ近い位置とされているのが好ましい（図１参照）。
このようにすることで、進入側車両検知器２０１と打切位置車両検知器２０６との間の距離を可能な限り広げることができる。そうすると、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達して車両特徴情報の取得が打ち切られるまでに、できるだけ多くの車両特徴情報を取得することができる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る料金収受システムについて、図８、図９を参照しながら説明する。
なお、第２の実施形態に係る料金収受システム１の全体構成及び機能構成については、第１の実施形態（図１、図２）と同様である。
【００６４】
（車種判別装置の処理フロー）
図８は、第２の実施形態に係る車種判別装置の処理フローを示す図である。
図８に示す処理フローのうちステップＳ０１〜ステップＳ０５は、第１の実施形態（図３）と同様であるため説明を省略する。
【００６５】
図８において、車尾抜けを検知する前に車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達した場合（ステップＳ０４：ＹＥＳ）、車両Ａは、車尾抜けしないまま、有人ブース１０（図１参照）手前に停車し、収受員との間で料金収受処理を行う（ステップＳＳ）。
その後、料金収受処理が完了すると、車両Ａは、再び発進する。
【００６６】
ここで、車種判別処理部２００は、料金収受処理（ステップＳＳ）完了後も引き続き、進入側車両検知器２０１にて車尾抜けを検知したか否かを判定する（ステップＳ０６）。
進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知されない場合（ステップＳ０６：ＮＯ）、車種判別処理部２００は、進入側車両検知器２０１による車尾抜けの検知を待ち受ける。進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知された場合（ステップＳ０６：ＹＥＳ）、車種判別処理部２００は、当該車尾抜け検知時点以前に取得した車両特徴情報に基づいて一の車種区分、又は、車種区分の候補を再度特定して出力する（ステップＳ０７）。
例えば、車種判別処理部２００は、ステップＳ０５の段階では、車尾抜けしていない（車軸数が確定していない）ため、走行する車両Ａが「大型車」か「特大車」か、を判別することができなかったとする。そのため、車種判別処理部２００は、ステップＳ０５においては、「大型車」及び「特大車」を車種区分の候補として出力したとする。
この場合、料金収受処理（ステップＳＳ）後、車両Ａが再発進した際に当該車両Ａの車尾抜けが検知される（ステップＳ０６：ＹＥＳ）。この車尾抜け検知時点では、車種判別処理部２００は、踏板２０２からの踏み付け検知信号により車両Ａの車軸数を確定することができる。ここで、例えば、車尾抜け検知時点で、車両Ａの車軸数が“５”であったとする。そうすると、車種判別処理部２００は、当該車軸数“５”の計測結果に基づいて、車両Ａの車種区分を「特大車」と特定することができる。
【００６７】
図９は、第２の実施形態に係る料金収受機の機能を説明する図である。
以下、料金収受処理（図８のステップＳＳ）の完了後、図８のステップＳ０７により、車種判別処理部２００から一の車種区分、又は、車種区分の候補を再度受け付けた場合における料金収受機１１の処理について説明する。
【００６８】
例として、打切検知時点（図８のステップＳ０５）において、料金収受機１１が車種判別処理部２００から受け付けた車種区分の候補が「大型車」、「特大車」のいずれかを示すものであったとする。この場合、収受員は、車両Ａに対する料金収受処理（ステップＳＳ）の過程で、車両Ａの車体全体を目視確認して、図７に示す表示画面（車種区分ボタンＥ１）から、「大型車」、「特大車」のいずれかを示す車種区分ボタンＥ１をタッチ操作する。
ここで、収受員は、車両Ａの車種区分として「大型車」を示す車種区分ボタンＥ１をタッチ操作したとする。そうすると、料金収受機１１の操作支援部１１２は、指定された「大型車」に関連付けられた課金額を決定して表示する。本実施形態に係る操作支援部１１２は、この段階で車両Ａの車尾抜けが検知されていない場合、当該車両Ａについて収受員が指定した車種区分（「大型車」）を一時メモリ等に記録しておく。
次に、車両Ａに対する料金収受処理（ステップＳＳ）が完了し、車両Ａが発進した際に、車尾抜けが検知されたとする（図８のステップＳ０６：ＹＥＳ）。車尾抜けが検知された時点で車両Ａの車軸数が確定するため、車種判別処理部２００は、確定した車軸数を考慮に入れて、改めて一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する（図８のステップＳ０７）。ここで、例えば、車軸数が“５”と確定したため、車両Ａの車種区分が「特大車」であったことが判明したとする。
操作支援部１１２は、上記一時メモリに記録していた車種区分（即ち、料金収受処理の過程で収受員が指定した車種区分）（「大型車」）と、車種判別処理部２００より２回目に受け付けた車種区分（「特大車」）と、を対比する。そして、両者が異なっていた場合には、操作支援部１１２は、図９に示すように、先の料金収受処理（ステップＳＳ）にて指定した車種区分（「大型車」）が、車両Ａの真の車種区分（即ち、車軸数確定後に判明した車種区分）（「特大車」）と異なっていたことを通知する注意画像Ｅ３を表示する。
【００６９】
（作用効果）
以上の通り、第２の実施形態に係る車種判別処理部２００は、打切検知時点よりも後に進入側車両検知器２０１にて車尾抜けが検知された場合には、当該打切検知時点における車種区分の候補の出力に加え、更に、打切検知時点よりも後の車尾抜け検知時点で、当該車尾抜け検知時点以前に取得された車両特徴情報に基づいて一の車種区分、又は、車種区分の候補を再度特定して出力する（図８のステップＳ０６：ＹＥＳ〜ステップＳ０７を参照）。
このようにすることで、料金収受処理が完了した後、車尾抜けが検知された場合に、（打切り検知時点での特定に加えて）車尾抜け検知時点においても車種区分（又は車種区分の候補）を再特定することによって、車種判別装置２０から、（打切検知時点において特定された車両特徴情報の数に比べて）より多く取得されることとなる（車軸数などの）車両特徴情報に基づいて、一の車種区分、又は、車種区分の候補が出力される。
そうすると、収受員は、料金収受処理完了後に、料金収受処理で指定した車種区分が正しいものであったか否かの通知を受けることができる。これにより、収受員は到来した車両Ａに対し本来指定すべきであった車種区分をその都度学習することができるので、車種区分の指定に係る能力の向上を図ることができる。また、車種区分の指定が誤っていることが通知されるので、収受員に対し、不正行為に対する抑止力を働かせることができる。
【００７０】
また、他の実施形態において、操作支援部１１２は、指定した車種区分の正否（収受員が正しく車種区分を指定できているか否か）を記録して蓄積してもよい。このようにすることで、管理者は、収受員別の車種区分の指定に係る能力を把握することができる。
【００７１】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る料金収受システムについて、図１０、図１１を参照しながら説明する。
【００７２】
（料金収受システムの全体構成）
図１０は、第３の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
図１０に示すように、第３の実施形態に係る料金収受システム１は、第１の実施形態と同様に、有人ブース１０と、料金収受機１１と、車種判別装置２０と、を備えている。
【００７３】
第３の実施形態に係る車種判別装置２０は、アイランドＩ上に設けられた種々のセンサ機器として、進入側車両検知器２０１、踏板２０２、ナンバープレート認識装置２０３、車高検知器２０４、車長検知器２０５、及び、レーザスキャナ２０７を備えている。このうち、レーザスキャナ２０７以外のセンサ機器については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
本実施形態に係るレーザスキャナ２０７は、第１、第２の実施形態で説明した打切位置車両検知器２０６及び車両特徴情報検出センサ２０Ａとしての機能を兼ねる。
【００７４】
まず、レーザスキャナ２０７の、打切位置車両検知器２０６としての機能について説明する。
図１０に示すように、レーザスキャナ２０７は、車線方向（±Ｘ方向）の進入検知位置Ｄ１から打切検知位置Ｄ３までの間において、車線Ｌの上方側（＋Ｚ方向側）に設置される。レーザスキャナ２０７は、車線Ｌの上方から下方（車線Ｌの路面）に向けてレーザ光Ｑを投光する。そして、レーザスキャナ２０７は、車線方向の投光角度θを微小角度ずつ変化させながらレーザ光Ｑを複数回投光することで、車線方向（±Ｘ方向）に沿って上流側から下流側まで（又は下流側から上流側まで）レーザ光Ｑを走査する。レーザスキャナ２０７は、少なくとも車両Ａの車体が進入側車両検知器２０１によって検知されている間は、レーザ光Ｑの走査を複数回、繰り返し行う。
レーザスキャナ２０７によるレーザ光Ｑの走査範囲は、少なくとも進入検知位置Ｄ１よりも上流側（＋Ｘ方向側）の領域、及び、打切検知位置Ｄ３よりも下流側（−Ｘ方向側）の領域を十分にカバーする範囲とされる。通常、レーザ光Ｑは、１回の走査により車線Ｌ上のうち車両Ａが存在しない部分（例えば、図１０に示す照射位置Ｐ）、及び、車両Ａの車体前端から車体後端に渡って投光される。
【００７５】
レーザスキャナ２０７は、例えば、ＴＯＦ（Time of Flight）方式による測距機能を有している。あるタイミングにおいて、レーザスキャナ２０７が投光したレーザ光Ｑの照射位置が図１０に示す照射位置Ｐであったとする。この場合、レーザスキャナ２０７は、パルス状のレーザ光Ｑの投光時刻と、投光したレーザ光Ｑが照射対象物表面（この場合は路面）で反射して戻ってきた反射光の受光時刻との時間差に基づいて、レーザスキャナ２０７と照射対象物表面との間の距離ｒを計測する。
また、レーザスキャナ２０７は、レーザ光Ｑの投光角度θを常に認識している。したがって、レーザスキャナ２０７は、照射位置Ｐのｒ−θ極座標系における位置を、距離ｒと投光角度θとに基づいて特定することができる。そして、レーザスキャナ２０７は、照射位置Ｐ（ｒ、θ）をＸ−Ｚ直交座標系に座標変換し、照射位置ＰのＸＺ平面内における位置を特定する。
本実施形態に係る車種判別処理部２００は、レーザスキャナ２０７から、上流側から下流側までの１回の走査で取得された全ての照射位置Ｐ（Ｘ、Ｚ）の入力を受け付ける。
【００７６】
（車種判別装置の機能）
図１１は、第３の実施形態に係る車種判別装置の機能を説明する図である。
図１１に示すように、車両Ａが車線Ｌを走行する場合、レーザスキャナ２０７は、車両Ａの車体の上方（＋Ｚ方向側）から車両Ａの車体上面（−Ｚ方向側）にレーザ光Ｑを投光する。そして、レーザスキャナ２０７は、レーザ光Ｑを車長方向（±Ｘ方向）に走査する。このとき、図１１に示すように、レーザ光Ｑは、車両Ａの車体先端から車体後端にかけて、車長方向（±Ｘ方向）に沿って、複数の照射位置Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、・・・、Ｐｎ−１、Ｐｎに照射される。
【００７７】
車種判別処理部２００は、レーザスキャナ２０７から受け付けた複数の照射位置Ｐ（Ｘ、Ｚ）に基づいて、車両Ａの車体先端の検知位置を特定する。
具体的には、車種判別処理部２００は、まず、予め規定された基準高さＤＴに基づいて、レーザスキャナ２０７から受け付けた全ての照射位置Ｐ（Ｘ、Ｚ）のうち、車両Ａの車体上面に照射されたものを抽出する。この基準高さＤＴは、例えば、一般的な車両の車体先端（運転座席）付近の高さに準ずる値とされる。車種判別処理部２００は、レーザスキャナ２０７から受け付けた全ての照射位置Ｐ（Ｘ、Ｚ）のうち、高さ方向（±Ｚ方向）の位置が基準高さＤＴ以上のものを抽出する。これにより、車種判別処理部２００は、複数の照射位置Ｐ（Ｘ、Ｚ）のうち、「大型車」、「特大車」に属する車両Ａの車体上面における照射位置Ｐ０（Ｘ０、Ｚ０）、Ｐ１（Ｘ１、Ｚ１）、Ｐ２（Ｘ２、Ｚ２）、・・・、Ｐｎ−１（Ｘｎ−１、Ｚｎ−１）、Ｐｎ（Ｘｎ、Ｚｎ）を特定する（ここで、Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２、・・・、Ｚｎ―１、Ｚｎは、全て基準高さＤＴ以上である）。なお、各照射位置Ｐ０、Ｐ１、・・・、Ｐｎの車線方向（±Ｘ方向）の位置は、Ｘ０＜Ｘ１＜Ｘ２＜・・・＜Ｘｎ−１＜Ｘｎの条件を満たす。
【００７８】
次に、車種判別処理部２００は、抽出した照射位置Ｐ０、Ｐ１、・・・、Ｐｎに基づいて、車両Ａの車体先端の検知位置を特定する。具体的には、車種判別処理部２００は、車体上面における照射位置Ｐ０、Ｐ１、・・・、Ｐｎのうち、最も下流側に位置するもの（即ち、照射位置Ｐ０（Ｘ０、Ｚ０））を、車両Ａの車体先端の検知位置として特定する。
続いて、車種判別処理部２００は、特定した車体先端の検知位置（照射位置Ｐ０（Ｘ０、Ｚ０））の車線方向（±Ｘ方向）の位置Ｘ０が、打切検知位置Ｄ３よりも下流側（打切検知位置Ｄ３よりも小さい）か否かを判定する。
照射位置Ｐ０の車線方向（±Ｘ方向）の位置Ｘ０が打切検知位置Ｄ３よりも上流側（Ｘ０＞Ｄ３）であった場合、車種判別処理部２００は、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達していないものと判定する（図３のステップＳ０４：ＮＯ）。
照射位置Ｐ０の車線方向（±Ｘ方向）の位置Ｘ０が打切検知位置Ｄ３と同じ位置、又は、下流側（Ｘ０≦Ｄ３）であった場合、車種判別処理部２００は、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達したものと判定する（図３のステップＳ０４：ＹＥＳ）。
このように、レーザスキャナ２０７は、打切検知位置Ｄ３への車両Ａの進入を検知する打切位置車両検知器２０６として機能する。
【００７９】
本実施形態に係るレーザスキャナ２０７は、上述の打切位置車両検知器２０６としての機能だけでなく、車両特徴情報の一つである“車長”を計測するための車両特徴情報検出センサ２０Ａ（車長計測器）としても機能する。
具体的には、車種判別処理部２００は、車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達したものと判定した場合（図３のステップＳ０４：ＹＥＳ）、更に、その判定時に取得されていた車体上面における照射位置Ｐ０、Ｐ１、・・・、Ｐｎのうち、最も下流に位置するもの（即ち、照射位置Ｐ０（Ｘ０、Ｚ０））と、最も上流に位置するもの（即ち、照射位置Ｐｎ（Ｘｎ、Ｚｎ））と、の車線方向（±Ｘ方向）の差（Ｘｎ−Ｘ０）を計測する。ここで、図１１に示すように、差（Ｘｎ−Ｘ０）は、車長ＤＬである。
車種判別処理部２００は、打切検知位置Ｄ３への車両Ａの進入を検知した時点で、それまでに取得した車両特徴情報（レーザスキャナ２０７を通じて計測した車長ＤＬを含む）に基づいて、一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定する。
また、レーザスキャナ２０７は、更に、車両特徴情報の一つである“車高”を計測するための車両特徴情報検出センサ２０Ａ（車高計測器）として機能してもよい。この場合、車種判別処理部２００は、照射位置Ｐ（Ｘ、Ｚ）の高さ方向の位置（Ｚ）を参照して、車両Ａの車高を計測してもよい。
【００８０】
（作用効果）
以上の通り、第３の実施形態に係る車種判別装置２０は、打切位置車両検知器２０６として、車線上方から車線の路面に向けてレーザ光Ｑを投光するとともに車線方向に沿ってレーザ光Ｑを走査するレーザスキャナ２０７を備えている。
このようにすることで、レーザスキャナ２０７を用いて、走行する車両Ａの車体先端が打切検知位置Ｄ３に到達したか否かを判断することができる。
【００８１】
また、第３の実施形態に係る車種判別処理部２００は、レーザスキャナ２０７による車両の車体先端の検知位置（図１１の照射位置Ｐ０）が、打切検知位置Ｄ３よりも下流となった時点で、当該打切検知時点以前に取得された車両特徴情報に基づいて車両Ａが属する一の車種区分、又は、車種区分の候補を特定して出力する。
このようにすることで、レーザスキャナ２０７により検知された車両Ａの車体先端の位置が打切検知位置Ｄ３よりも下流となった時点で車両Ａが属する一の車種区分、又は、車種区分の候補の特定が行われる。したがって、車両の車体先端が料金収受位置Ｄ２に到達する前に車尾抜けしていなかったとしても、料金収受機１１に対し車両特徴情報を提供することができる。
【００８２】
また、レーザスキャナ２０７は、車両特徴情報検出センサ２０Ａとして車両Ａの車長を計測可能な情報（照射位置Ｐ０、Ｐ１、・・・、Ｐｎ）を出力する。
これにより、レーザスキャナ２０７は、打切位置車両検知器２０６としての機能と車両特徴情報検出センサ２０Ａとしての機能の両方を一台で兼ねることができる。したがって、料金収受システム１の省コスト化を図ることができる。
【００８３】
なお、上述の各実施形態においては、上述した車種判別装置２０の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８４】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。更に、車種判別装置２０は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００８５】
以上のとおり、本発明に係るいくつかの実施形態を説明したが、これら全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１  料金収受システム
１０  有人ブース
１１  料金収受機
１１０  ＣＰＵ
１１１  車種区分候補取得部
１１２  操作支援部
１２０  表示部
１２１  操作受付部
２０  車種判別装置
２００  車種判別処理部
２０１  進入側車両検知器
２０２  踏板
２０３  ナンバープレート認識装置
２０４  車高検知器
２０５  車長検知器
２０６  打切位置車両検知器
２０７  レーザスキャナ（車両特徴情報検出センサ、打切位置車両検知器）
２０Ａ  車両特徴情報検出センサ
ＤＴ  基準高さ
ＤＬ  車長
Ｄ１  進入検知位置
Ｄ２  料金収受位置
Ｄ３  打切検知位置
Ｅ１  車種区分ボタン
Ｅ２  映像
Ａ  車両
Ｌ  車線
Ｉ  アイランド
Ｑ  レーザ光
Ｐ、Ｐ０、Ｐ１、・・・、Ｐｎ  照射位置
【図１】
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【図２】
2018092308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018092308.tif 000010
【図９】
2018092308.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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