(57)【要約】【課題】コストを抑制しつつ、駆動部による機械的なロックの解除および設定を行うことができる駆動装置を提供すること。【解決手段】  実施形態に係る駆動装置は、被駆動部を回転駆動させる駆動力を発生し、被駆動部の外部に設けられる駆動部と、駆動部により発生された駆動力を被駆動部に伝達するギヤ群と、ギヤ群と被駆動部との間に設けられ、ギヤ群に含まれる複数のギヤのうち所定のギヤと連結する連結部材と、被駆動部の回転軸と直交する方向に印加される外力により所定のギヤと連結部材との連結状態を切替可能な切替部と、を備える。【選択図】図１３
2018071215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部を回転駆動させる駆動力を発生し、前記被駆動部の外部に設けられる駆動部と、
前記駆動部により発生された前記駆動力を前記被駆動部に伝達するギヤ群と、
前記ギヤ群と前記被駆動部との間に設けられ、前記ギヤ群に含まれる複数のギヤのうち所定のギヤと連結する連結部材と、
前記被駆動部の回転軸と直交する方向に印加される外力により前記所定のギヤと前記連結部材との連結状態を切替可能な切替部と、を備える、
駆動装置。
【請求項２】
前記切替部は、
前記外力の印加により所定の回転方向に回転する第１の回転部材と、
前記連結部材と向かい合う面を有し、前記第１の回転部材の前記所定の回転方向への回転に伴って前記所定の回転方向に回転する第２の回転部材と、
前記第２の回転部材を回転自在に軸支する固定部材と、
前記第２の回転部材と前記連結部材との間に、回動可能に配置される回動部材と、
を有し、
前記第２の回転部材は、
前記所定の回転方向への回転に伴って前記回動部材を前記連結部材に向かう回転方向に回動させ、
前記連結部材に向かう回転方向に回動された前記回動部材は、
前記連結部材を押し込むことにより、前記所定のギヤと前記連結部材とが連結する状態を解除する、
請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第２の回転部材は、
前記連結部材と向かい合う面に第１のテーパ部を有し、前記所定の回転方向への回転に伴って前記第１のテーパ部が前記回動部材を前記連結部材に向かう回転方向に回動させることにより、前記所定のギヤと前記連結部材とが連結する状態を解除する、
請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記固定部材は、
前記第２の回転部材と向かい合う面に第２のテーパ部を有し、前記所定の回転方向への回転に伴って前記第２のテーパ部が前記第２の回転部材を前記回動部材に向かう方向に移動させることにより、前記所定のギヤと前記連結部材とが連結する状態を解除する、
請求項２または３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記固定部材は、
前記第２の回転部材と向かい合う面に第１の係合部を有し、
前記第２の回転部材は、
前記第１の係合部に対応する第２の係合部を有し、前記所定の回転方向に回転して前記第２の係合部が前記第１の係合部に係止されることにより、前記所定のギヤと前記連結部材とが連結しない状態を保持する、
請求項２〜４のいずれか一つに記載の駆動装置。
【請求項６】
前記切替部は、
前記第１の回転部材を前記所定の回転方向とは反対の回転方向に付勢するとともに、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とを前記固定部材に付勢する付勢部、をさらに有し、
前記第１の回転部材は、
前記第２の回転部材に軸支されており、前記外力の印加が解除された場合、前記付勢部により前記所定の回転方向とは反対の回転方向に回転する、
請求項２〜５のいずれか一つに記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラッチ機構を用いて、モータなどの駆動部による機械的なロックを解除することで、手動でシャッターを開閉可能な状態にするとともに、かかるクラッチ機構を用いて、機械的なロックを設定することで、電動でシャッターを開閉可能とする駆動装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８４８９４号公報
【特許文献２】特開２００８−２４０５０８号公報
【特許文献３】特開平５−２９５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の駆動装置では、機械的なロックの解除および設定を行うクラッチ機構のコストが高いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コストを抑制しつつ、駆動部による機械的なロックの解除および設定を行うことができる駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る駆動装置は、被駆動部を回転駆動させる駆動力を発生し、前記被駆動部の外部に設けられる駆動部と、前記駆動部により発生された前記駆動力を前記被駆動部に伝達するギヤ群と、前記ギヤ群と前記被駆動部との間に設けられ、前記ギヤ群に含まれる複数のギヤのうち所定のギヤと連結する連結部材と、前記被駆動部の回転軸と直交する方向に印加される外力により前記所定のギヤと前記連結部材との連結状態を切替可能な切替部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、コストを抑制しつつ、駆動部による機械的なロックの解除および設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る駆動装置を有するシャッター装置全体の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、連結部材および回転機構の斜視図である。
【図３】図３は、連結部材および回転機構の正面図である。
【図４】図４は、第１の連結部材の斜視図である。
【図５】図５は、第２の連結部材の斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る伝達装置の正面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る伝達装置の背面図である。
【図８】図８は、押圧部材の平面斜視図である。
【図９】図９は、押圧部材の底面斜視図である。
【図１０】図１０は、回動部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、押圧部材の各構成部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、２つのギヤの位置関係の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、切替部を用いて、第１の状態から、第２の状態に切り替える方法を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る第２の連結部材の第１の連結部材側への移動前の状態（第１の状態）を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る第２の連結部材の第１の連結部材側への移動後の状態（第２の状態）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る駆動装置について図面を参照して説明する。なお、図面における各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１０】
＜シャッター装置の構成＞
図１は、実施形態に係る駆動装置を有するシャッター装置全体の構成を示す模式図である。図１に示すように、実施形態に係るシャッター装置１は、シャッター２と、取付部材３と、駆動装置４と、回転機構５とを備える。
【００１１】
シャッター２は、複数のスラッド２ａを含んで構成されている。取付部材３は、家屋の壁などにシャッター装置１を取り付けるための部材である。例えば、取付部材３の所定の面を壁に押し当てた状態で、ねじなどの固定手段で取付部材３を壁に固定させることで、シャッター装置１が壁に取り付けられる。
【００１２】
駆動装置４は、回転機構５を回転させる駆動力を発生し、発生された駆動力を回転機構５に伝達することで、回転機構５を回転駆動させる。駆動装置４は、モータ４ａと、伝達装置４ｂと、連結部材４ｃ（図２参照）と、切替部２５（図６参照）を備える。
【００１３】
モータ４ａは、図示しない電源からの電力の供給を受けて、モータ４ａの出力軸を正逆回転することにより、回転機構５を正逆回転させる駆動力を発生する。実施形態に係るモータ４ａは、回転機構５の外側に設けられており、いわゆる外付けのモータである。モータ４ａは、駆動部の一例である。
【００１４】
伝達装置４ｂは、モータ４ａにより発生された駆動力を連結部材４ｃに伝達する。また、切替部２５は、伝達装置４ｂと連結部材４ｃとの連結状態を切り替えることができる。伝達装置４ｂ、連結部材４ｃおよび切替部２５の詳細については後述する。
【００１５】
回転機構５は、駆動装置４による駆動の対象となる装置であり、被駆動部の一例である。実施形態では、回転機構５に、シャッター２の一端が固定されている。そして、駆動装置４により回転機構５が正逆回転されることで、回転機構５によりシャッター２が巻き上げられたり、巻き戻されたりして、シャッター２の開閉が行われる。
【００１６】
図２は、連結部材４ｃおよび回転機構５の斜視図であり、図３は、連結部材４ｃおよび回転機構５の正面図である。連結部材４ｃは、伝達装置４ｂ（図１参照）と回転機構５とを連結する部材であり、伝達装置４ｂからの駆動力を回転機構５に伝達する。図２および図３に示すように、連結部材４ｃは、第１の連結部材６ａと、第２の連結部材６ｂと、ばね６ｃとを有する。連結部材４ｃの各部材の詳細については後述する。
【００１７】
回転機構５は、シャフト５ａと、ドラム５ｂと、ロール５ｃとを有する。シャフト５ａは、後述するシャフトガイド６０（図６参照）に固定される。したがって、シャフト５ａ自体は回転しない。
【００１８】
ドラム５ｂは、シャフト５ａを回転軸として、シャフト５ａ周りを回転可能に設けられる。ドラム５ｂは、例えば、シャフト５ａの両側部分に２つ設けられる。ロール５ｃは、両端がそれぞれシャフト５ａの両側部分に設けられるドラム５ｂに固定され、ドラム５ｂと一体的に回転する。ロール５ｃは、例えば、ドラム５ｂの周方向に等間隔に２つ設けられる。
【００１９】
そして、ロール５ｃには、シャッター２の一端が固定される。これにより、ドラム５ｂおよびロール５ｃの回転に伴って、シャッター２が開閉する。なお、ドラム５ｂおよびロール５ｃの数は上記の数に限定されない。ロール５ｃに取り付けられるシャッター２が開閉可能であれば、ドラム５ｂおよびロール５ｃの数は問わない。
【００２０】
図４は、連結部材４ｃの部材の１つである第１の連結部材６ａの斜視図である。図４に示すように、第１の連結部材６ａは、筒状部材であり、孔７ａが形成されている。孔７ａには、シャフト５ａ（図２参照）が挿通される。第１の連結部材６ａは、シャフト５ａを回転軸として、シャフト５ａ周りを回転可能に設けられる。
【００２１】
また、第１の連結部材６ａは、外径が異なる２つの部材９ａ、９ｂが一体成形されたものである。２つの部材９ａ、９ｂのうち、外径が大きい方の部材９ｂは、複数の突起部７ｂを有する。そして、かかる複数の突起部７ｂが、ドラム５ｂ（図２参照）に形成された複数の凹部と係合することで、ドラム５ｂに対して第１の連結部材６ａが取り付けられる。
【００２２】
これにより、第１の連結部材６ａがシャフト５ａ周りを回転する場合には、第１の連結部材６ａの回転に伴ってドラム５ｂも回転する。なお、係合するための形式としては、ドラム５ｂに形成された複数の孔に、複数の突起部７ｂが係合されるものでもよい。ドラム５ｂに対し、第１の連結部材６ａが回転規制された状態で固定されれば、係合の形式は問わない。
【００２３】
また、２つの部材９ａ、９ｂのうち、外径が小さい方の部材９ａの周面には、複数の溝７ｃおよび複数の溝７ｄが形成されている。実施形態では、溝７ｃ、７ｄがそれぞれ３つずつ、周方向に交互となるように等間隔で形成されている。溝７ｃは、第１の連結部材６ａの周面の回転軸方向における中央部分８ｂから、第１の連結部材６ａの一端８ｃまでにわたって形成されている。
【００２４】
また、溝７ｄは、上述の中央部分８ｂから、第１の連結部材６ａの一端８ｃよりも内側の部分８ａまでにわたって形成されている。なお、溝７ｃ、７ｄは、それぞれ複数形成されていればよく、例えば２つずつでも、４つずつでもよい。
【００２５】
また、部材９ａを覆うように、ばね６ｃ（図２参照）が設けられる。そして、かかるばね６ｃの一端は、部材９ｂに設けられる当接面７ｅに当接する。
【００２６】
図５は、連結部材４ｃの部材の１つである第２の連結部材６ｂの斜視図である。図５に示すように、第２の連結部材６ｂは、筒状部材であり、孔１０ａが形成されている。孔１０ａには、シャフト５ａ（図２参照）が挿通される。第２の連結部材６ｂは、シャフト５ａを回転軸として、シャフト５ａ周りを回転可能に設けられる。
【００２７】
また、第２の連結部材６ｂは、筒の一端部にギヤ１０ｂを有する。かかるギヤ１０ｂは、伝達装置４ｂ（図１参照）が有する複数のギヤ（ギヤ群）のうち、最終ギヤであるギヤ２０（図６参照）と噛み合う。これにより、モータ４ａ（図１参照）により発生された駆動力は、伝達装置４ｂの複数のギヤを経由して、第２の連結部材６ｂのギヤ１０ｂに伝達される。
【００２８】
また、第２の連結部材６ｂには、第１の連結部材６ａ（図４参照）の部材９ａ（図４参照）に形成された溝７ｄに対応して、周方向に等間隔に複数のねじ孔１０ｃが形成されている。実施形態では、３つのねじ孔１０ｃが周方向に等間隔に形成されている。
【００２９】
さらに、第２の連結部材６ｂの内周面には、第１の連結部材６ａの部材９ａに形成された溝７ｃに対応して、周方向に等間隔に突起部１０ｄが設けられている。実施形態では、３つの突起部１０ｄが周方向に等間隔に設けられている。
【００３０】
なお、ねじ孔１０ｃおよび突起部１０ｄは、それぞれ溝７ｄおよび溝７ｃに対応して形成されるため、溝７ｄおよび溝７ｃが２つずつの場合は、ねじ孔１０ｃおよび突起部１０ｄも２つずつ、溝７ｄおよび溝７ｃが４つずつの場合は、ねじ孔１０ｃおよび突起部１０ｄも４つずつ形成されるということは言うまでもない。
【００３１】
ここで、第２の連結部材６ｂの内径は、図４に示した第１の連結部材６ａの部材９ａの外径よりも大きい。これにより、部材９ａの一部が第２の連結部材６ｂの孔１０ａに挿入された状態で、ねじ孔１０ｃを挿通したねじ１０ｆ（図３参照）の先端部分が、溝７ｄ内を移動可能に、溝７ｄと係合する。また、突起部１０ｄが、溝７ｃ内を移動可能に、溝７ｃと係合する。したがって、第２の連結部材６ｂがシャフト５ａ周りを回転する場合には、第２の連結部材６ｂの回転に伴って第１の連結部材６ａも回転する。
【００３２】
また、第２の連結部材６ｂは、第１の連結部材６ａに対して回転軸方向に移動（摺動）可能な状態で、第１の連結部材６ａに支持される。すなわち、第２の連結部材６ｂは、第１の連結部材６ａに対して回転軸方向に移動可能である。そして、第２の連結部材６ｂが第１の連結部材６ａに対して回転軸方向に移動可能であるため、連結部材４ｃは、回転軸方向に伸縮可能となる。
【００３３】
ただし、実施形態では、第１の連結部材６ａに対して第２の連結部材６ｂが移動可能な範囲は制限されている。例えば、第２の連結部材６ｂは、ねじ孔１０ｃを挿通したねじ１０ｆの先端部分が、溝７ｄの部分８ａ（図４参照）から、中央部分８ｂ（図４参照）までを移動する範囲内で、第１の連結部材６ａに対して移動可能となる。
【００３４】
続いて、図２〜５を参照して、連結部材４ｃの部材の１つであるばね６ｃについて説明する。ばね６ｃは、第１の連結部材６ａの部材９ａの一部が第２の連結部材６ｂの孔１０ａに挿入された状態で、第２の連結部材６ｂの一部および部材９ａを覆うように設けられる。
【００３５】
ばね６ｃの一端は、第１の連結部材６ａの当接面７ｅに当接し、ばね６ｃの他端は、第２の連結部材６ｂの当接面１０ｅ（図５参照）に当接する。ばね６ｃは、第１の連結部材６ａと第２の連結部材６ｂとがそれぞれ離れる方向に、当接面７ｅおよび当接面１０ｅに対して付勢する。
【００３６】
これにより、第２の連結部材６ｂに対して、ばね６ｃの付勢力以外の力が加わっていない場合には、第２の連結部材６ｂのねじ孔１０ｃを挿通したねじ１０ｆの先端部分が、溝７ｄの部分８ａに位置する状態となる。換言すると、第２の連結部材６ｂに対して、ばね６ｃの付勢力以外の力が加わっていない場合には、第１の連結部材６ａと第２の連結部材６ｂとが最も離れる状態となる。
【００３７】
＜伝達装置の構成＞
次に、図６および図７を参照して、伝達装置４ｂの構成について説明する。図６は、実施形態に係る伝達装置４ｂの正面図であり、図７は、実施形態に係る伝達装置４ｂの背面図である。なお、図６および図７では、伝達装置４ｂの筐体（ケース）の図示は省略している。
【００３８】
伝達装置４ｂは、ギヤ群を有し、モータ４ａにより発生された駆動力を連結部材４ｃに伝達する。図６および図７に示すように、伝達装置４ｂは、ギヤ１５〜２０と、シャフトガイド６０とを有する。また、連結部材４ｃに隣接して、押圧部材３０および回動部材４０を有する切替部２５と、回動部材４０を保持する保持部材５０とが取り付けられている。
【００３９】
ギヤ１５〜２０の各種のギヤについて、モータ４ａ側から説明する。図７に示したギヤ１５は、モータ４ａの出力軸に取り付けられている。そのため、出力軸の回転に伴って、ギヤ１５は回転する。したがって、モータ４ａにより発生された駆動力は、ギヤ１５に伝達される。
【００４０】
ギヤ１６〜１９は、それぞれ同一回転軸周りを回転する２つのギヤを有する。ギヤ１５と、ギヤ１６が有する２つのギヤのうち、一方のギヤとが噛み合っている。また、ギヤ１６の他方のギヤは、ギヤ１７が有する２つのギヤのうち、一方のギヤと噛み合っている。また、ギヤ１７の他方のギヤは、ギヤ１８が有する２つのギヤのうち、一方のギヤと噛み合っている。
【００４１】
また、ギヤ１８の他方のギヤは、ギヤ１９が有する２つのギヤのうち、一方のギヤと噛み合っている。また、ギヤ１９の他方のギヤは、最終ギヤであるギヤ２０と噛み合っている。そして、ギヤ２０は、連結部材４ｃの第２の連結部材６ｂ（図５参照）に設けられるギヤ１０ｂとも噛み合っている。
【００４２】
すなわち、ギヤ１５〜２０がすべて連結されていることから、伝達装置４ｂは、モータ４ａにより発生された駆動力を連結部材４ｃ（ギヤ１０ｂ）に伝達することができる。なお、ギヤ群に含まれるギヤの数は、上記の６つに限定されない。モータ４ａにより発生された駆動力を連結部材４ｃに伝達することができれば、ギヤ１５とギヤ１０ｂの中間に位置するギヤの数は問わない。
【００４３】
ここで、上述のように、連結部材４ｃは駆動力を回転機構５（図２参照）に伝達する。したがって、モータ４ａにより発生された駆動力は、伝達装置４ｂおよび連結部材４ｃを経由して、回転機構５に伝達される。
【００４４】
シャフトガイド６０は、コの字型の３面の部材であり、端部が更に３面が外側に折り曲げられた部材である。シャフトガイド６０には、シャフト５ａ（図２参照）を固定するための孔（図示せず）が形成されている。
【００４５】
そして、かかるシャフトガイド６０の孔と、シャフト５ａに形成された貫通孔（図示せず）と、保持部材５０（図７参照）に形成された孔（図示せず）とを、シャフト固定用のねじ６１で係合させることで、シャフト５ａは、回転が規制された状態でシャフトガイド６０に保持されるとともに、保持部材５０は、シャフトガイド６０に保持される。
【００４６】
また、シャフトガイド６０は、ねじなどにより、伝達装置４ｂの筐体に取り付けられる。したがって、シャフト５ａは、回転が規制された状態で伝達装置４ｂにより保持されるとともに、保持部材５０も、伝達装置４ｂにより保持される。
【００４７】
切替部２５は、押圧部材３０と回動部材４０とを有し、伝達装置４ｂが有するギヤ群の最終ギヤであるギヤ２０と、連結部材４ｃのギヤ１０ｂとの連結状態を切り替えることができる。かかる連結状態は、ギヤ２０とギヤ１０ｂとが連結する状態（以下、「第１の状態」と呼称する。）と、ギヤ２０とギヤ１０ｂとが連結しない状態（以下、「第２の状態」と呼称する。）とを有する。
【００４８】
押圧部材３０は、所定の方向Ｆに外力が印加された場合に、隣接する回動部材４０を連結部材４ｃに向かう側に回動させることにより、かかる連結状態を第１の状態から第２の状態、または第２の状態から第１の状態に切り替えることができる。なお、かかる所定の方向Ｆは、被駆動部である回転機構５の回転軸とは直交する方向である。押圧部材３０の詳細については後述する。
【００４９】
回動部材４０は、押圧部材３０と、連結部材４ｃの第２の連結部材６ｂとの間に挟まれるように配置され、保持部材５０（図７参照）に回動可能に保持されている。
【００５０】
＜切替部の構成＞
続いて、切替部２５の具体的な構成について、図８〜図１１を用いて説明する。図８は、切替部２５の部材の１つである押圧部材３０の平面斜視図であり、図９は、押圧部材３０の底面斜視図である。また、図１０は、切替部２５の部材の１つである回動部材４０の斜視図である。さらに、図１１は、押圧部材３０の各構成部材を示す平面斜視図または底面斜視図である。以下では、まず切替部２５の各部材の概要について図８〜図１０を中心に説明し、その後、切替部２５、特に押圧部材３０の詳細について図１１を中心に説明する。
【００５１】
図８および図９に示すように、押圧部材３０は、付勢部３１と、第１の回転部材３２と、第２の回転部材３３と、固定部材３４とを有し、かかる各部材が上から順に積み重ねられるように構成されている。そして、第１の回転部材３２の外力印加部３２ｈに対して所定の方向Ｆに外力が印加された場合、第１の回転部材３２と第２の回転部材３３とは、一体的に所定の回転方向Ｒ１に回転する。
【００５２】
ここで、第１の回転部材３２と第２の回転部材３３とが所定の回転方向Ｒ１に回転すると、第２の回転部材３３に設けられている第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃが、かかる第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃと係合する回動部材４０（図１０参照）の凹部４０ａ（図１０参照）を押し込んで、回動部材４０を連結部材４ｃ（図６参照）に向かう側に回動させる。
【００５３】
固定部材３４は、伝達装置４ｂ（図６参照）の筐体に動かないように固定されて取り付けられ、第２の回転部材３３を回転自在に軸支している。また、固定部材３４は、図１１（ｅ）に示すように、第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃを有する。
【００５４】
そして、第２の回転部材３３が所定の回転方向Ｒ１に回転した場合、第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃは、かかる第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃと向かい合う第２の回転部材３３の凸部３３ｊ、３３ｋ（図９参照）を回転軸方向に押し込んで、第２の回転部材３３全体を回転軸方向（図８では上方向）に移動させる。これにより、押圧部材３０は、第２の回転部材３３と当接する回動部材４０を連結部材４ｃに向かう側にさらに回動させることができる。
【００５５】
すなわち、押圧部材３０は、所定の方向Ｆに外力が印加された場合、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃおよび第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃにより、回動部材４０を連結部材４ｃに向かう側に回動させることができる。なお、実施形態において、押圧部材３０により回動部材４０を連結部材４ｃに向かう側に回動させた場合の作用については後述する。
【００５６】
付勢部３１は、第１の回転部材３２に係止されており、第１の回転部材３２を所定の回転方向Ｒ１とは反対の回転方向Ｒ２に付勢する。そして、所定の方向Ｆに外力が加わり、第１の回転部材３２と第２の回転部材３３とが所定の回転方向Ｒ１に約１／４回転した後に、かかる外力が解放されると、第１の回転部材３２は付勢部３１により回転方向Ｒ２に回転し、外力印加部３２ｈは所定の位置に戻る。
【００５７】
一方で、第２の回転部材３３は、付勢部３１により回転方向Ｒ２には付勢されていないことから、かかる外力が解放された後も、かかる外力が印加された際の位置が維持される。したがって、外力が解放された後も、押圧部材３０は、回動部材４０を連結部材４ｃに向かう側に回動させた状態を維持することができる。
【００５８】
さらに、付勢部３１は、第１の回転部材３２と第２の回転部材３３とを、固定部材３４に付勢する。換言すると、付勢部３１は、第１の回転部材３２と第２の回転部材３３とを、回転軸方向（図８では下方向）に付勢する。
【００５９】
図１０は、回動部材４０の斜視図である。図１０に示すように、回動部材４０には、押圧部材３０の第２の回転部材３３に設けられる第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃ（図８参照）に対応して、凹部４０ａが形成される。この凹部４０ａは、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃを回動可能に、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃと係合する。また、回動部材４０には切欠部４０ｂが形成されており、押圧部材３０の回動時に第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃが凹部４０ａ以外の箇所で回動部材４０を押し込むことを防止している。
【００６０】
さらに、回動部材４０には、シャフト５１（図１２参照）が挿通される２つの挿通部４０ｃが設けられている。そして、図１２に示すように、２つの挿通部４０ｃにより保持部材５０の孔が形成された部分が挟まれた状態で、シャフト５１が２つの挿通部４０ｃおよび保持部材５０の孔に挿通される。これにより、回動部材４０は、保持部材５０により、シャフト５１周りを回動可能に保持されている。
【００６１】
続いて、押圧部材３０の詳細について、図１１（ａ）〜図１１（ｅ）を用いて説明する。図１１（ａ）は、付勢部３１の平面斜視図である。付勢部３１は、バネ形状のバネ部３１ａと、かかるバネ部３１ａの両端部に設けられる係止部３１ｂ、３１ｃとを有する。
【００６２】
バネ部３１ａは、第１の回転部材３２と第２の回転部材３３とを、上述のように所定の方向に付勢する機能を有する。また、一方の係止部３１ｂは、第１の回転部材３２の係合部３２ｆ（図１１（ｂ）参照）に係止される。なお、他方の係止部３１ｃは、伝達装置４ｂ（図１参照）の所定の箇所に係止される。
【００６３】
図１１（ｂ）は、第１の回転部材３２の平面斜視図である。第１の回転部材３２は、円板形状の本体部３２ａを有し、かかる本体部３２ａの周方向に等間隔に、孔部３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅが形成されている。また、本体部３２ａには、孔部３２ｄと孔部３２ｅの間に係合部３２ｆが設けられ、中心部に円孔である貫通部３２ｇが形成されている。
【００６４】
なお、係合部３２ｆは、孔部３２ｄと孔部３２ｅの間に設けられているが、設けられる位置は問わない。つまり、例えば、孔部３２ｃと孔部３２ｄの間に設けられても良いし、孔部３２ｅと周方向で等しい位置かつ径方向外側の位置に設けられても良い。
【００６５】
さらに、第１の回転部材３２には、孔部３２ｅの近傍から外周側に突出するように外力印加部３２ｈが設けられており、外力印加部３２ｈには孔部３２ｉが形成されている。例えば、かかる孔部３２ｉに図示しないワイヤが係止され、ユーザはかかるワイヤを引っ張ることにより、押圧部材３０に所定の方向Ｆの外力を印加することができる。
【００６６】
図１１（ｃ）は、第２の回転部材３３の平面斜視図である。第２の回転部材３３は、円板形状の本体部３３ａを有する。そして、かかる本体部３３ａの上面側に、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃと、壁部３３ｄ、３３ｅと、軸支部３３ｆとが設けられ、貫通部３３ｇが形成されている。
【００６７】
第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃは、本体部３３ａの外周部に周方向に等間隔に設けられている。第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃは、それぞれ周方向に沿って約１／４周にわたって設けられており、第２の回転部材３３が回転方向Ｒ１に回転するに従い、高さが徐々に高くなるように構成されている。また、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃは、回転軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【００６８】
壁部３３ｄ、３３ｅは、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃよりも本体部３３ａの内周側に、周方向に等間隔に設けられており、回転方向Ｒ１に対して向かい合うように立設されている。また、壁部３３ｄ、３３ｅは、回転軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【００６９】
円筒形状の軸支部３３ｆは、第１の回転部材３２（図１１（ｂ）参照）の貫通部３２ｇ（図１１（ｂ）参照）に挿通されて、第１の回転部材３２を軸支する機能を有する。また、貫通部３３ｇは、本体部３３ａの上面から下面にかけて貫通する円孔であり、後述する固定部材３４（図１１（ｅ）参照）の軸支部３４ｈ（図１１（ｅ参照））が挿通されることにより、第２の回転部材３３が固定部材３４に回動可能に軸支される。なお、実施形態において、第１の回転部材３２と第２の回転部材３３とは、同軸上に軸支される。
【００７０】
図１１（ｄ）は、第２の回転部材３３の底面斜視図である。第２の回転部材３３において、本体部３３ａの下面側には、溝部３３ｈ、３３ｉが形成され、凸部３３ｊ、３３ｋが設けられている。
【００７１】
溝部３３ｈ、３３ｉは、軸支部３３ｆ（図１１（ｃ）参照）の内部に、周方向に等間隔に形成されている。溝部３３ｈ、３３ｉは、それぞれ周方向に沿って約１／２周にわたって形成されており、後述する固定部材３４（図１１（ｅ）参照）の第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃ（図１１（ｅ）参照）と対応する形状を有する。また、溝部３３ｈ、３３ｉは、回転軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【００７２】
凸部３３ｊ、３３ｋは、溝部３３ｈと溝部３３ｉとの間に、周方向に等間隔に設けられている。凸部３３ｊ、３３ｋは、後述する固定部材３４の凹部３４ｄ、３４ｅ（図１１（ｅ）参照）と係合可能に設けられている。また、凸部３３ｊ、３３ｋは、回転軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【００７３】
図１１（ｅ）は、固定部材３４の平面斜視図である。固定部材３４は、図９に示したように、所定の向きの場合に、第２の回転部材３３（図１１（ｄ）参照）の底面側の溝部３３ｈ、３３ｉ（図１１（ｄ）参照）および貫通部３３ｇ（図１１（ｄ）参照）に収容可能な形状を有する。固定部材３４は、円板形状の本体部３４ａを有する。そして、かかる本体部３４ａの外周に、第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃが周方向に等間隔に設けられている。
【００７４】
第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃは、それぞれ周方向に沿って約１／４周にわたって設けられており、回転方向Ｒ１に進むに従い、高さが徐々に高くなるように構成されている。なお、第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃは、回転軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【００７５】
また、第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃの最も高い部分に隣接して、凹部３４ｄ、３４ｅが周方向に等間隔に形成されている。なお、凹部３４ｄ、３４ｅは、回転軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【００７６】
また、第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃの最も低い部分に隣接して、切欠部３４ｆ、３４ｇが周方向に等間隔に形成されている。切欠部３４ｆ、３４ｇは、第２の回転部材３３の凸部３３ｊ、３３ｋ（図１１（ｄ）参照）と対応する形状を有する。なお、切欠部３４ｆ、３４ｇは、回転軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【００７７】
さらに、本体部３４ａの中心部には円筒形状の軸支部３４ｈが設けられており、第２の回転部材３３の貫通部３３ｇに挿通されて、第２の回転部材３３を軸支している。また、軸支部３４ｈに形成される貫通部３４ｉは、図示しない固定用部材が挿通されて固定部材３４を伝達装置４ｂ（図６参照）の筐体に固定し、押圧部材３０全体を保持する機能を有する。
【００７８】
続いて、図８および図９に示すように組み合わせられた押圧部材３０に、所定の方向Ｆに外力が印加された場合に、押圧部材３０の各部材、特に第１の回転部材３２と第２の回転部材３３とがどのように動作するかについて、引き続き図１１を用いて説明する。
【００７９】
ここで、動作前の状態は、図８に示すように、第１の回転部材３２の外力印加部３２ｈに対して、第１の回転部材３２の第１のテーパ部３３ｂの最も高い部分が、回転方向Ｒ１に約１／４回転した位置にあり、第１のテーパ部３３ｃの最も高い部分が、回転方向Ｒ２に約１／４回転した位置にある状態である。さらに、図９に示すように、第２の回転部材３３の凸部３３ｊ、３３ｋが、固定部材３４の切欠部３４ｆ、３４ｇにそれぞれ係止されている状態である。
【００８０】
かかる状態の押圧部材３０において、第１の回転部材３２に所定の方向Ｆの外力が印加されると、第１の回転部材３２が回転方向Ｒ１に回転する。
【００８１】
すると、孔部３２ｂの側壁３２ｂ１が第２の回転部材３３の壁部３３ｄを押圧し、孔部３２ｄの側壁３２ｄ１が第２の回転部材３３の壁部３３ｅを押圧することにより、第２の回転部材３３も回転方向Ｒ１に回転する。これにより、第２の回転部材３３の上面に向かい合うように配置される回動部材４０（図６参照）は、第１のテーパ部３３ｂにより回転軸方向（図１１では上方向）に押し込まれる。
【００８２】
また、第２の回転部材３３が回転方向Ｒ１に回転すると、第２の回転部材３３の底面側の凸部３３ｊ、３３ｋは、向かい合っている固定部材３４の第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃによりそれぞれ回転軸方向に押し込まれる。換言すると、第２の回転部材３３が回転方向Ｒ１に回転した場合、第２の回転部材３３の凸部３３ｊ、３３ｋが、固定部材３４の第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃの斜面を摺動して上方向に移動することで、第２の回転部材３３は固定部材３４から離れる方向に移動する。
【００８３】
これにより、第２の回転部材３３全体が回転軸方向（図１１では上方向）に移動することから、第２の回転部材３３は、回動部材４０を、さらに回転軸方向に押し込むことができる。すなわち、コンパクトな形状の第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃを用いることにより、押圧部材３０は、省スペースでも回動部材４０を回転軸方向に十分に押し込むことができる。
【００８４】
そして、第１の回転部材３２および第２の回転部材３３が回転方向Ｒ１に約１／４回転すると、第２の回転部材３３の凸部３３ｊ、３３ｋは、固定部材３４の凹部３４ｄ、３４ｅにそれぞれ係合する。ここで、第２の回転部材３３は付勢部３１で固定部材３４に付勢されていることから、第２の回転部材３３は固定部材３４に係止される。
【００８５】
この段階で、所定の方向Ｆの外力が解放されると、第１の回転部材３２は、付勢部３１により回転方向Ｒ２に約１／４回転して、外力印加部３２ｈが所定の位置に戻る。なぜなら、第２の回転部材３３の壁部３３ｄ、３３ｅは図１１（ｃ）に示すようにテーパ形状になっており、第１の回転部材３２が回転方向Ｒ２に回転する場合は、壁部３３ｄ、３３ｅが第１の回転部材３２の側壁３２ｂ１、３２ｃ１、３２ｄ１、３２ｅ１のいずれもを押圧しないからである。
【００８６】
一方で、第２の回転部材３３は、回転方向Ｒ２には付勢されておらず、かつ凸部３３ｊ、３３ｋが凹部３４ｄ、３４ｅに係合していることから、回転方向Ｒ２には回転せずに外力解放前の位置を保持する。
【００８７】
そして、この段階では、回動部材４０は第１のテーパ部３３ｂの高さが最も高い部分と当接し、凸部３３ｊ、３３ｋは第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃの高さが最も高い部分に隣接する凹部３４ｄ、３４ｅにそれぞれ位置している。すなわち、凸部３３ｊ、３３ｋが凹部３４ｄ、３４ｅに係合されることにより、押圧部材３０は、外力が解放された後も回動部材４０を回転軸方向に最大限押し込んだ状態を保持することができる。
【００８８】
続いて、図８および図９に示した状態から、ここまで説明したように、第２の回転部材３３が回転方向Ｒ１に約１／４回転して、凸部３３ｊ、３３ｋが固定部材３４の凹部３４ｄ、３４ｅに係止され、第１の回転部材３２が回転方向Ｒ１に約１／４回転した後に回転方向Ｒ２に約１／４回転して、外力印加部３２ｈが所定の位置に戻った状態において、所定の方向Ｆに外力が再度印加された場合の押圧部材３０の各部材の動作について説明する。
【００８９】
かかる状態の押圧部材３０において、所定の方向Ｆに外力が再度印加されると、第１の回転部材３２は回転方向Ｒ１に再び回転する。
【００９０】
すると、孔部３２ｃの側壁３２ｃ１が第２の回転部材３３の壁部３３ｄを押圧し、孔部３２ｅの側壁３２ｅ１が第２の回転部材３３の壁部３３ｅを押圧することにより、第２の回転部材３３も回転方向Ｒ１に回転する。これにより、第２の回転部材３３の上面に向かい合うように配置される回動部材４０は、第１のテーパ部３３ｂから外れて、第１のテーパ部３３ｂにより押し込まれた状態が解除される。
【００９１】
また、第２の回転部材３３が回転方向Ｒ１に回転すると、第２の回転部材３３の底面側の凸部３３ｊ、３３ｋは、固定部材３４の凹部３４ｄ、３４ｅから外れて、高さの低い切欠部３４ｇ、３４ｆにそれぞれ回動する。換言すると、第２の回転部材３３も、第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃにより押し込まれた状態が解除される。ここで、第２の回転部材３３は付勢部３１により固定部材３４に付勢されていることから、凸部３３ｊ、３３ｋは切欠部３４ｇ、３４ｆにそれぞれ係合し、第２の回転部材３３は高さの低い位置を保持する。
【００９２】
すなわち、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃおよび第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃにより押し込まれた状態がいずれも解除されることから、回動部材４０は、回転軸方向に最大限押し込まれた状態から押し込まれない状態に戻る。
【００９３】
ここで、押圧部材３０の各部材においては、上述のように、孔部３２ｂ〜３２ｅや凹部３４ｄ、３４ｅ、切欠部３４ｆ、３４ｇが、それぞれ周方向に等間隔に形成されており、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃや壁部３３ｄ、３３ｅ、凸部３３ｊ、３３ｋ、第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃが、それぞれ周方向に等間隔に設けられている。したがって、所定の方向Ｆへの外力の印加と解放とをくり返すことにより、押圧部材３０は、回動部材４０を回転軸方向に最大限押し込んだ状態と、押し込まない状態とを交互に切り替えることができる。
【００９４】
＜切替部による作用＞
続いて、図１２および図１３を参照して、切替部２５において、押圧部材３０が回動部材４０を回転軸方向に押し込んだ場合の作用について説明する。図１２は、ギヤ１０ｂとギヤ２０との位置関係の一例を示す図である。図１２は、回動部材４０が回転軸方向に押し込まれておらず、回動部材４０が連結部材４ｃ（図６参照）に向かう側に回動していない場合のギヤ１０ｂとギヤ２０との位置関係を示す図である。
【００９５】
この場合には、図１２に示すように、ギヤ１０ｂとギヤ２０とが噛み合い、連結している。すなわち、回動部材４０が回動していない場合には、連結状態が、ギヤ２０とギヤ１０ｂとが連結する第１の状態となる。
【００９６】
そして、図１２に示す状態では、ギヤ１０ｂが設けられる第２の連結部材６ｂに対して、ばね６ｃ（図２参照）の付勢力以外の力が加わっていない。このため、図１２に示す状態では、第２の連結部材６ｂのねじ孔１０ｃ（図５参照）を挿通したねじ１０ｆ（図３参照）の先端部分が、溝７ｄ（図４参照）の部分８ａ（図４参照）に位置する状態となり、第１の連結部材６ａ（図２参照）と第２の連結部材６ｂとが最も離れる状態となる。
【００９７】
すなわち、第１の連結部材６ａと第２の連結部材６ｂとの位置関係が、第１の連結部材６ａと第２の連結部材６ｂとが最も離れるような位置関係（以下、「第１の位置関係」と呼称する。）である場合に、ギヤ２０とギヤ１０ｂとの連結状態が第１の状態となる。
【００９８】
また、かかる第１の位置関係である場合に、第１の連結部材６ａと第２の連結部材６ｂとを含んだ連結部材４ｃの回転軸方向における長さは、最大となる。すなわち、連結部材４ｃの回転軸方向における長さが、最大となる長さ（以下、「第１の長さ」と呼称する。）である場合に、ギヤ２０とギヤ１０ｂとの連結状態が第１の状態となる。
【００９９】
次に、切替部２５を用いて、ギヤ２０とギヤ１０ｂとが連結する第１の状態から、ギヤ２０とギヤ１０ｂとが連結しない第２の状態に切り替える方法について説明する。
【０１００】
図１３は、切替部２５を用いて、ギヤ２０とギヤ１０ｂとが連結する第１の状態から、ギヤ２０とギヤ１０ｂとが連結しない第２の状態に切り替える方法を説明するための図である。図１３では、押圧部材３０と、回動部材４０と、保持部材５０と、シャフト５ａと、ギヤ１０ｂと、ギヤ２０との位置関係が示されている。
【０１０１】
例えば、シャッター装置１を電動から手動に切り替えた上でシャッター２の開閉を行おうとするユーザは、ワイヤなどにより、図１３に示す所定の方向Ｆに外力を印加して、押圧部材３０を回転方向Ｒ１に回転させる。
【０１０２】
すると、上述のように、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃ（図１１（ｃ）参照）および第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃ（図１１（ｅ）参照）により、回動部材４０は回転軸方向に最大限押し込まれて、連結部材４ｃ（図６参照）に向かう側の回転方向Ｒ３に回動する。そして、かかる回動部材４０の回動によって、回動部材４０は、ギヤ１０ｂが設けられる第２の連結部材６ｂを、回転軸方向（図１３では上方向）に押圧して第１の連結部材６ａ（図３参照）側に移動させる。すなわち、押圧部材３０を回転方向Ｒ１に回転させることにより、第２の連結部材６ｂは第１の連結部材６ａ側に移動する。
【０１０３】
そして、第２の連結部材６ｂが、第１の状態における第２の連結部材６ｂの位置から、第１の連結部材６ａ側に所定の距離以上移動すると、ギヤ２０とギヤ１０ｂとの連結が解除されて、ギヤ２０とギヤ１０ｂとが連結しない第２の状態となる。
【０１０４】
ここで、所定の距離とは、図１２に示した第１の状態において、ギヤ１０ｂの回転軸方向における両端部のうち切替部２５側の端部５ｇから、ギヤ２０の回転軸方向における両端部のうち切替部２５側とは反対側の端部２０ａまでの回転軸方向における距離であり、以下では「解除可能距離」と呼称する。
【０１０５】
すなわち、第１の連結部材６ａと第２の連結部材６ｂとの位置関係が、第１の位置関係から、回転軸方向に解除可能距離以上近づいた状態における第１の連結部材６ａと第２の連結部材６ｂとの位置関係（以下「第２の位置関係」と呼称する。）に変化した場合に、ギヤ２０とギヤ１０ｂとの連結状態が第２の状態となる。この第２の位置関係は、第１の位置関係とは異なる。
【０１０６】
また、第１の連結部材６ａと第２の連結部材６ｂとが第２の位置関係である場合に、第１の連結部材６ａと第２の連結部材６ｂとを含んだ連結部材４ｃの回転軸方向における長さは、第１の長さから解除可能距離以上短くした長さ（以下、「第２の長さ」と呼称する。）となる。すなわち、連結部材４ｃの回転軸方向における長さが、第１の長さと異なる第２の長さである場合に、ギヤ２０とギヤ１０ｂとの連結状態が第２の状態となる。
【０１０７】
また、回動部材４０が第２の連結部材６ｂのギヤ１０ｂを第１の連結部材６ａ側に押し込んでいる場合には、回動部材４０によりばね６ｃ（図２参照）による付勢に抗った力が第２の連結部材６ｂに加えられる。すなわち、回動部材４０は、ばね６ｃによる付勢に抗った力を第２の連結部材６ｂに加えることで、第２の連結部材６ｂのギヤ１０ｂとギヤ２０との連結を解除して、連結状態を第２の状態とする。
【０１０８】
かかる第２の状態では、モータ４ａによる機械的なロックが解除されるため、ユーザは、手動で容易にシャッター２の開閉を行うことができる。さらに、実施形態では、外力が解放された後も、回動部材４０が回転軸方向に最大限押し込まれた状態を保持することができることから、ユーザは第２の状態を容易に維持しつつ、シャッター２を手動で開閉することができる。
【０１０９】
そして、ユーザは、シャッター装置１を手動から電動に切り替える場合には、上述のように、所定の方向Ｆに再度外力を加えるだけでよい。所定の方向Ｆに再度外力を加えるだけで、第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃおよび第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃにより回動部材４０が押し込まれた状態がいずれも解除されることから、連結状態が第１の状態となり、モータ４ａからの駆動力を回転機構５に伝達可能となる。
【０１１０】
さらに、回動部材４０には、押圧部材３０と当接する凹部４０ａ（図１０参照）とは反対側の面に、第２の連結部材６ｂのギヤ１０ｂと当接する当接部４０ｄ（図１０参照）が設けられている。そして、当接部４０ｄはＲ形状を有していることから、回動部材４０が回転方向Ｒ３に回動してギヤ１０ｂを押し込んだ場合でも、ギヤ１０ｂを傷つけることを防止することができる。
【０１１１】
以上、説明したように、実施形態に係る駆動装置４は、クラッチ機構などのコストが高い部品を用いずに、モータ４ａによる機械的なロックの解除および設定を行うことができる。これにより、コストを抑制しつつモータ４ａによる機械的なロックの解除および設定を行うことができる。したがって、駆動装置４は、コストを抑制しつつシャッター装置１を手動または電動に切り替えることができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る駆動装置４は、簡易な構成の切替部２５を用いて、機械的なロックの解除または設定を行うことができる。したがって、駆動装置４では、簡易な構成で、シャッター装置１を手動または電動に切り替えることができる。
【０１１３】
また、実施形態に係る駆動装置４を、手動であるシャッター装置のシャフトやドラムに適用することにより、かかるシャッター装置を手動から電動に容易に転換することができる。すなわち、既存の手動のシャッター装置を用いて電動のシャッター装置を容易に構成することができるので、コスト削減につなげることができる。
【０１１４】
例えば、手動のシャッター装置として、シャフトとドラムとロールとを有するシャッター装置（実施形態に係る回転機構５に相当）を、電動のシャッター装置に転換する方法の一例について説明する。
【０１１５】
手動のシャッター装置のシャフト５ａはその両端が家屋の壁などに取り付けられていることから、最初に、ユーザはかかるシャフト５ａを壁から外す。次に、ユーザは、シャフト５ａ周りを回転可能に、第１の連結部材６ａをドラム５ｂに取り付ける。
【０１１６】
次に、ユーザは、第１の連結部材６ａの当接面７ｅにばね６ｃの一端を当接させ、第２の連結部材６ｂの当接面１０ｅにばね６ｃの他端を当接させた状態で、第１の連結部材６ａに第２の連結部材６ｂを取り付ける。
【０１１７】
次に、ユーザは、シャフトガイド６０の孔と、シャフト５ａに形成された貫通孔とに、シャフト固定用のねじ６１を係合させる必要がある。しかしながら、仮に、第２の連結部材６ｂが第１の連結部材６ａ側に移動しない場合には、ユーザは、第２の連結部材６ｂにより、シャフトガイド６０の孔と、シャフト５ａに形成された貫通孔とを目視することができない。
【０１１８】
したがって、ユーザは、シャフトガイド６０の孔と、シャフト５ａに形成された貫通孔とに、シャフト固定用のねじ６１を係合させることが困難となる。しかしながら、実施形態に係る第２の連結部材６ｂは、第１の連結部材６ａ側に移動可能である。
【０１１９】
図１４は、実施形態に係る第２の連結部材６ｂが第１の連結部材６ａ側に移動する前の状態（すなわち、第１の状態）を示す図である。また、図１５は、実施形態に係る第２の連結部材６ｂが第１の連結部材６ａ側に移動した後の状態（すなわち、第２の状態）を示す図である。すなわち、第２の連結部材６ｂは、連結状態が図１４に示す第１の状態から図１５に示す第２の状態となるように、第１の連結部材６ａ側に移動可能である。
【０１２０】
このため、ユーザは、図１５に示すように、第２の連結部材６ｂを、シャフトガイド６０の孔、および、シャフト５ａに形成された貫通孔を確認できる位置まで第１の連結部材６ａ側に移動させた上で、ねじ６１を用いてシャフト５ａを固定することができる。したがって、実施形態に係る駆動装置４によれば、シャッター装置を手動から電動に容易に転換することができる。
【０１２１】
最後に、ユーザは、外付けのモータ４ａを取り付ける。以上説明した方法により、手動のシャッター装置を容易に電動のシャッター装置に転換することができる。
【０１２２】
また、実施形態に係る駆動装置４は、モータ４ａと、伝達装置４ｂと、連結部材４ｃ（第１の連結部材６ａ、第２の連結部材６ｂ、ばね６ｃ）と、切替部２５（押圧部材３０、回動部材４０）とが、回転機構５の外部に設けられている。例えば、駆動装置４は、モータ４ａと、伝達装置４ｂと、連結部材４ｃ（第１の連結部材６ａ、第２の連結部材６ｂ、ばね６ｃ）と、切替部２５（押圧部材３０、回動部材４０）とが、シャフト５ａの外部に設けられている。
【０１２３】
ここで、従来のチューブラモータを用いたシャッター装置のように、シャフトの内部に電源やモータやギヤなどの複数の部品が格納されている場合には、いずれか１つの部品が故障した場合であっても、シャフトごと交換する必要があるため、修理に大きなコストがかかる。
【０１２４】
しかし、実施形態の駆動装置４は、モータ４ａと、伝達装置４ｂと、連結部材４ｃ（第１の連結部材６ａ、第２の連結部材６ｂ、ばね６ｃ）と、切替部２５（押圧部材３０、回動部材４０）とがシャフト５ａの外部に設けられているため、いずれかの部品が故障した場合には、故障した部品のみ交換すればよい。したがって、実施形態の駆動装置４は、部品の一部に故障が発生した場合に、修理のコストを抑えることができる。
【０１２５】
なお、実施形態においては、駆動装置および被駆動部を備えるものとして、シャッター装置を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、スクリーンや垂れ幕、仕切り布などの巻上げ装置などに適用してもよい。
【０１２６】
以上のように、実施形態に係る駆動装置４は、駆動部（モータ４ａ）と、ギヤ群（ギヤ１５〜２０）と、連結部材４ｃと、切替部２５とを備える。駆動部（モータ４ａ）は、被駆動部（回転機構５）を回転駆動させる駆動力を発生し、被駆動部（回転機構５）の外部に設けられる。ギヤ群（ギヤ１５〜２０）は、駆動部（モータ４ａ）により発生された駆動力を被駆動部（回転機構５）に伝達する。連結部材４ｃは、ギヤ群（ギヤ１５〜２０）と被駆動部（回転機構５）との間に設けられ、ギヤ群（ギヤ１５〜２０）に含まれる複数のギヤのうち所定のギヤ２０と連結する。切替部２５は、被駆動部（回転機構５）の回転軸と直交する方向（所定の方向Ｆ）に印加される外力により所定のギヤ２０と連結部材４ｃとの連結状態を切替可能である。これにより、コストを抑制しつつ、駆動部（モータ４ａ）による機械的なロックの解除および設定を行うことができる駆動装置４を提供することができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る駆動装置４において、切替部２５は、外力の印加により所定の回転方向Ｒ１に回転する第１の回転部材３２と、連結部材４ｃと向かい合う面を有し、第１の回転部材３２の所定の回転方向Ｒ１への回転に伴って所定の回転方向Ｒ１に回転する第２の回転部材３３と、第２の回転部材３３を回転自在に軸支する固定部材３４と、第２の回転部材３３と連結部材４ｃとの間に、回動可能に配置される回動部材４０と、を有し、第２の回転部材３３は、所定の回転方向Ｒ１への回転に伴って回動部材４０を連結部材４ｃに向かう方向に回動させ、連結部材４ｃに向かう回転方向Ｒ３に回動された回動部材４０は、連結部材４ｃを押し込むことにより、所定のギヤ２０と連結部材４ｃとが連結する状態を解除する。これにより、簡易な構成で、シャッター装置１を手動または電動に切り替えることができる。
【０１２８】
また、実施形態に係る駆動装置４において、第２の回転部材３３は、連結部材４ｃと向かい合う面に第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃを有し、所定の回転方向Ｒ１への回転に伴って第１のテーパ部３３ｂ、３３ｃが回動部材４０を連結部材４ｃに向かう回転方向Ｒ３に回動させることにより、所定のギヤ２０と連結部材４ｃとが連結する状態を解除する。これにより、簡易な構成で、シャッター装置１を手動または電動に切り替えることができる。
【０１２９】
また、実施形態に係る駆動装置４において、固定部材３４は、第２の回転部材３３と向かい合う面に第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃを有し、所定の回転方向Ｒ１への回転に伴って第２のテーパ部３４ｂ、３４ｃが第２の回転部材３３を回動部材４０に向かう方向に移動させることにより、所定のギヤ２０と連結部材４ｃとが連結する状態を解除する。これにより、省スペースでも回動部材４０を回転軸方向に十分に押し込むことができる。
【０１３０】
また、実施形態に係る駆動装置４において、固定部材３４は、第２の回転部材３３と向かい合う面に第１の係合部（凹部３４ｄ、３４ｅ）を有し、第２の回転部材３３は、第１の係合部（凹部３４ｄ、３４ｅ）に対応する第２の係合部（凸部３３ｊ、３３ｋ）を有し、所定の回転方向Ｒ１に回転して第２の係合部（凸部３３ｊ、３３ｋ）が第１の係合部（凹部３４ｄ、３４ｅ）に係止されることにより、所定のギヤ２０と連結部材４ｃとが連結しない状態を保持する。これにより、ユーザは第２の状態を容易に維持しつつ、シャッター２を手動で開閉することができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る駆動装置４において、切替部２５は、第１の回転部材３２を所定の回転方向Ｒ１とは反対の回転方向Ｒ２に付勢するとともに、第１の回転部材３２と第２の回転部材３３とを固定部材３４に付勢する付勢部３１、をさらに有し、第１の回転部材３２は、第２の回転部材３３に軸支されており、外力の印加が解除された場合、付勢部３１により所定の回転方向Ｒ１とは反対の回転方向Ｒ２に回転する。これにより、簡易な構成で、シャッター装置１を手動または電動に切り替えることができる。
【０１３２】
また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１    シャッター装置
２    シャッター
３    取付部材
４    駆動装置
４ａ  モータ
４ｂ  伝達装置
４ｃ  連結部材
５    回転機構
６ａ  第１の連結部材
６ｂ  第２の連結部材
６ｃ  ばね
１０ｂ  ギヤ
１５〜２０  ギヤ
２５  切替部
３０  押圧部材
３１  付勢部
３２  第１の回転部材
３３  第２の回転部材
３３ｂ、３３ｃ  第１のテーパ部
３３ｊ、３３ｋ  凸部
３４  固定部材
３４ｂ、３４ｃ  第２のテーパ部
３４ｄ、３４ｅ  凹部
４０  回動部材
５０  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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