(57)【要約】【課題】結合型液化天然ガス気化器形態のままで、気化器ユニット個数を調整可能とすることで、結合型液化天然ガス気化器としての運転を停止することなく連続運転を継続可能とする。【解決手段】結合型液化天然ガス気化器は、全気化器ユニットによる連続運転が可能であり、運転に供される気化器ユニットの個数を減じる調整を、個々の気化器ユニットの入口側分配配管及び出口側集合配管双方への接続を切断することで行い、調整後の個数の気化器ユニットからなる結合型液化天然ガス気化器形態を維持し、当該結合型液化天然ガス気化器の連続運転を、全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器の連続運転から継続して行う。【選択図】図３
2018009666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化天然ガスが供給され、かつ温水が供給されて、液化天然ガスが温水と熱交換されることにより気化される液化天然ガス気化器において、
液化天然ガスの入口側分配配管及び気化された天然ガスの出口側集合配管を備え、
気化器ユニットが、円柱又は多角形の形状を有したシェルと該シェルの内部に継ぎ目を持たない螺旋状の伝熱管とを備えて、伝熱管内に液化天然ガスの供給を受け、シェル内に温水の供給を受けるようにして構成され、
気化器ユニットが同一形態とされ、全気化器ユニットが複数個の気化器ユニットを並列に配列して形成され、全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器が気化器ユニットごとに独立して入口側弁及び出口側弁を介して前記双方の配管に接続、遮断及び再度の接続可能に接続された結合形態で構成され、
該結合型液化天然ガス気化器は、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転がなされ、運転に供される気化器ユニットの個数を減じる調整が、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続が遮断に切り替えられることでなされ、調整後の個数の気化器ユニットからなる結合型液化天然ガス気化器形態が維持され、当該結合型液化天然ガス気化器の連続運転が全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器の連続運転から継続され、再度個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転がなされて、連続運転が継続されること
を特徴とする連続運転継続可能な液化天然ガス気化器。
【請求項２】
液化天然ガスが供給され、かつ温水が供給されて、液化天然ガスが温水と熱交換されることにより気化される液化天然ガス気化器の連続運転方法において、
液化天然ガスの入口側分配配管及び気化された天然ガスの出口側集合配管を備え、
気化器ユニットが、円柱又は多角形の形状を有したシェルと該シェルの内部に継ぎ目を持たない螺旋状の伝熱管とを備えて、伝熱管内に液化天然ガスの供給を受け、シェル内に温水の供給を受けるようにして構成され、
気化器ユニットが同一形態とされ、全気化器ユニットが複数個の気化器ユニットを並列に配列して形成され、全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器が気化器ユニットごとに独立して入口側弁及び出口側弁を介して前記双方の配管に接続、遮断及び再度の接続可能に接続された結合形態で構成され、
該結合型液化天然ガス気化器は、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転がなされ、
運転に供される気化器ユニットの個数を減じる調整を、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続を遮断にすることで行い、調整後の個数の気化器ユニットからなる結合型液化天然ガス気化器形態を維持し、当該結合型液化天然ガス気化器の連続運転を、全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器の連続運転から継続して行い、再度個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転を行って、連続運転を継続すること
を特徴とする液化天然ガス気化器の連続運転継続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化天然ガス（以下において、「ＬＮＧ」と言うことがある）の気化器に関し、更に詳しくは、複数個の気化器ユニットを並列に結合した、連続継続運転可能な結合型液化天然ガス気化器及び液化天然ガス気化器の連続運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＮＧサテライト基地において、ＬＮＧを連続して気化する気化器としては、空気式ＬＮＧ気化器及び温水式ＬＮＧ気化器が使用されている（非特許文献１）。このうち、温水式ＬＮＧ気化器は、連続運転が比較的容易であり、かつ、設備の敷地面積が比較的小さく、また、初期投資費用が比較的少ないという観点から広く採用されている。
【０００３】
図５には、従来から使用されている温水式ＬＮＧ気化器（Ａ’）の一例を示した。該温水式ＬＮＧ気化器（Ａ’）は、一台で効率よく大処理能力を発揮するように、シェル（１０１）内に螺旋状の伝熱管（１０２）を並列に複数本設置し、かつ、一本の螺旋状の伝熱管（１０２）の長さを可能な限り長くすべく溶接等により接続している。ＬＮＧは、該気化器（Ａ’）の底部からＬＮＧ供給配管（１０３）により気化器（Ａ’）内に送られ、次いで、並列に設置された複数本の螺旋状の伝熱管（１０２）へと分配される。ＬＮＧは、夫々の螺旋状の伝熱管（１０２）内を上昇しつつ、別途、シェル（１０１）内部に供給された温水と熱交換されて気化される。このようにして気化された天然ガスは、螺旋状の伝熱管（１０２）の出口において再び一緒に結合されて、天然ガス排出配管（１０４）を通って気化器（Ａ’）外部へと取り出される。
【０００４】
上記のような従来型の温水式ＬＮＧ気化器（Ａ’）では、伝熱管（１０２）はシェル（１０１）内部において多数の継目を有している。例えば、一本の螺旋状の伝熱管（１０２）の長さを長くするために溶接により接続した部分、ＬＮＧ供給配管（１０３）から各螺旋状の伝熱管（１０２）へＬＮＧを分配するために溶接により接続した部分、ガス化した天然ガスを再度一緒にするための、各螺旋状の伝熱管（１０２）と天然ガス排出配管（１０４）とを溶接により接続した部分等を有している。これらの溶接部分等は、ＬＮＧを気化する際に激しい応力を受けるため、該部分の溶接には著しい注意が払われなければならない。一方、ＬＮＧ供給配管（１０３）から各伝熱管（１０２）へＬＮＧを分配するための接続部分、及び、ガス化した天然ガスを再度一緒にするための、各螺旋状の伝熱管（１０２）と天然ガス排出配管（１０４）との接続部分をシェル（１０１）外部に設置することも考えられる。しかし、通常、シェル（１０１）内部には１０本程度から多いものでは７０本程度の伝熱管（１０２）を有していることから、シェル（１０１）に多数の穴を開ける必要が生じる。加えて、多数の伝熱管（１０２）をシェル（１０１）外部で天然ガス排出配管（１０４）に接続するためには、各伝熱管（１０２）のシェル（１０１）外部への取り出し口を接近させる必要がある。また、該取り出し口の地上からの高さが同じでなければ、天然ガス排出配管（１０４）に流れ込むガスの量が均等にならない。従って、円筒状のシェル（１０１）から外部に取出すためにはシェル（１０１）の周りに円形状に配管を取り出さなければならないが、これでは、取り出す配管の本数が増えれば増えるほど、シェル（１０１）の周長は比例して全体的に大きくなり、かつ、各伝熱管（１０２）をシェル（１０１）内部の周辺部分に配置する必要が生じ、中心部分に配置することができなくなる。また、シェル（１０１）を角型にすることも考えられるが、シェル（１０１）内部には圧力がかかることから、板厚を大きくしなければならず、かつ、補強の必要性も生ずる。このようなことから、溶接により接続した部分をシェル（１０１）外部に設置することは、著しくコスト高になり、全く現実的ではない。加えて、温水式ＬＮＧ気化器においては、事故防止等の観点から一定操業時間毎に自主的及び公的な点検及び整備が義務付けられている。従来型の温水式ＬＮＧ気化器（Ａ’）の該点検及び整備に際しては、シェル（１０１）内部に備えられている複数の螺旋状の伝熱管（１０２）及びその付属物を、クレーン等でシェル（１０１）頂部から外部に引き抜いたり、あるいは、シェル（１０１）自体を分解してシェルの上部を取り去る等の必要があり、点検及び整備が非常に煩雑であり、かつ、費用を要するものである。また、安定な連続操業を確保するためには、温水式ＬＮＧ気化器の操業中におけるトラブルを想定して、同一の能力を有する温水式ＬＮＧ気化器を予備として少なくとも一台備えておかなければならなかった。このように多くの問題点を抱えていると共に、該問題点に起因して、従来型の温水式ＬＮＧ気化器（Ａ’）の操業には多くの費用を要していた。
【０００５】
従来、このような問題を解決するために、螺旋状の伝熱管及びそれに接続する部分等の材質を向上させたり、溶接部、とりわけ、ＬＮＧ供給配管（１０３）から各螺旋状の伝熱管（１０２）へＬＮＧを分配するために溶接により接続した部分をウレタン等で断熱したり、あるいは、管内流体の偏流を防ぐために整流板等を管内部に設置して応力割れを防ぐ等の対策が採られていた。従来、当業者においては、従来型の温水式ＬＮＧ気化器の構造は、過去における多大な試行錯誤に基づいて熱効率、装置効率、操業効率等の観点から有利であるとみなされており、温水式ＬＮＧ気化器の構造自体を大きく改変すると言う試みは全くなされておらず、また、そのような改善策が提案されたという事例も存在しない。また、予備として同一能力のＬＮＧ気化器を更に１台保持しておくことは、コスト的に非常に負担が大きいことから、本来予備として確保しておかなければならないＬＮＧ気化器を有効に活用しようとするあまり操業に供してしまい、実際にトラブルが発生した際に対処できず、結果として、天然ガスの安定供給ができない等の問題も生じていた。
【０００６】
このような問題を解決するために、特許文献１に記載される天然ガス気化器構成が提案された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された結合型液化天然ガス気化器構成によれば、設置先の状況に合わせて気化器ユニットの個数を調節できること、故障に際しても故障した箇所の気化器ユニットを交換すればよく、短時間の運転停止で定常操作に復帰させることができるメリットがある。しかし、結合型液化天然ガス気化器を構成して、液化天然ガス量の日々あるいは刻々変わるニーズの状況に合わせて運転に使用される気化器ユニットの個数を調整できるようにして調整前後のおける連続運転継続するようになっておらず、故障に際しても故障した箇所の気化器ユニットの交換にあったては、短時間であるが運転停止された。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑み継ぎ目なし伝熱管を用いて伝熱管の継目に起因する操業中のトラブルへの対策が不要とするメリットを生かしつつ、液化天然ガス量のニーズの状況に合わせて気化器ユニットの個数が調整された連続運転能力の変更が可能とされ、納期の短縮や計画変更に柔軟に対応できるのみならず、結合型液化天然ガス気化器を、安定的に連続した継続運転することが可能とし、このため、設置コスト及び操業コストを著しく安価とすることができ、設置面積が小さくて済むようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
液化天然ガスが供給され、かつ温水が供給されて、液化天然ガスが温水と熱交換されることにより気化される液化天然ガス気化器において、
液化天然ガスの入口側分配配管及び気化された天然ガスの出口側集合配管を備え、
気化器ユニットが、円柱又は多角形の形状を有したシェルと該シェルの内部に継ぎ目を持たない螺旋状の伝熱管とを備えて、伝熱管内に液化天然ガスの供給を受け、シェル内に温水の供給を受けるようにして構成され、
気化器ユニットが同一形態とされ、全気化器ユニットが複数個の気化器ユニットを並列に配列して形成され、全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器が気化器ユニットごとに独立して入口側弁及び出口側弁を介して前記双方の配管に接続、遮断及び再度の接続可能に接続された結合形態で構成され、
該結合型液化天然ガス気化器は、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転がなされ、運転に供される気化器ユニットの個数を減じる調整が、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続が遮断に切り替えられることでなされ、調整後の個数の気化器ユニットからなる結合型液化天然ガス気化器形態が維持され、当該結合型液化天然ガス気化器の連続運転が全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器の連続運転から継続され、再度個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転がなされて、連続運転が継続されること
を特徴とする連続運転継続可能な液化天然ガス気化器を提供する。
【００１１】
本発明は、液化天然ガスが供給され、かつ温水が供給されて、液化天然ガスが温水と熱交換されることにより気化される液化天然ガス気化器の連続運転方法において、
液化天然ガスの入口側分配配管及び気化された天然ガスの出口側集合配管を備え、
気化器ユニットが、円柱又は多角形の形状を有したシェルと該シェルの内部に継ぎ目を持たない螺旋状の伝熱管とを備えて、伝熱管内に液化天然ガスの供給を受け、シェル内に温水の供給を受けるようにして構成され、
気化器ユニットが同一形態とされ、全気化器ユニットが複数個の気化器ユニットを並列に配列して形成され、全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器が気化器ユニットごとに独立して入口側弁及び出口側弁を介して前記双方の配管に接続、遮断及び再度の接続可能に接続された結合形態で構成され、
該結合型液化天然ガス気化器は、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転がなされ、
運転に供される気化器ユニットの個数を減じる調整を、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続を遮断にすることで行い、調整後の個数の気化器ユニットからなる結合型液化天然ガス気化器形態を維持し、当該結合型液化天然ガス気化器の連続運転を、全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器の連続運転から継続して行い、再度個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転を行って、連続運転を継続すること
を特徴とする液化天然ガス気化器の連続運転継続方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上述したように全気化器ユニットになる結合型液化天然ガス気化器の連続運転から、個数を減じる調整後気化器ユニットになる結合型液化天然ガス気化器の連続運転に継続され、更に再び全気化器ユニットになる結合型液化天然ガス気化器の連続運転に継続して行うことができる。もって、液化天然ガスの日々あるいは刻々変わるニーズの状況に合わせて気化器ユニットの個数が調整された連続運転能力の変更が可能とされ、納期の短縮や計画変更に柔軟に対応できるのみならず、結合型液化天然ガス気化器を、安定的に連続した継続運転することが可能である。このため、設置コスト及び操業コストを著しく安価とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の結合型液化天然ガス気化器の一実施態様を説明するための概略的な正面図、平面図及び側面図である。
【図２】本発明の結合型液化天然ガス気化器に使用する気化器ユニットの一実施態様の構造を明確にするための概略的な正面図及び平面図（Ａ−Ａ矢視図）である。
【図３】本発明の結合型液化天然ガス気化器（ＬＮＧ総供給量５００ｋｇ／時間）の一実施態様を説明するための概略的な正面図、平面図及び側面図である。（実施例２）
【図４】入口側分配配管と出口側集合配管とにそれぞれ接続管を介して接続される入口側弁１１及び出口側弁１２配設状態を示す図である。
【図５】従来型の温水式ＬＮＧ気化器の一実施態様の構造を明確にするための概略的な正面図及び平面図である。
【図６】従来型の温水式ＬＮＧ気化器（ＬＮＧ総供給量５００ｋｇ／時間）の一態様の構造を明確にするための概略的な正面図（Ａ−Ａ矢視図）及び平面図である。（比較例１）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の結合型液化天然ガス気化器は、略円柱又は多角柱の形状を有するシェル内部に、上記シェル内部に存在する部分が継目を持たない螺旋状の伝熱管を備える気化器ユニットを、並列及び／又は直列に複数個結合して構成される。
【００１５】
本発明の結合型液化天然ガス気化器は、このような気化器ユニットで構成され、気化器ユニットに用いられる、シェル内部に存在する螺旋状の伝熱管に継目がないことから、操業中に、継目に起因するトラブルがなく、かつ、気化器ユニット毎の点検及び整備が可能であることから、その作業が極めて簡便かつ容易であるばかりではなく、気化器ユニットの複数個の結合体である結合型液化天然ガス気化器を形成し、気化器ユニットの一つを予備気化器ユニットとして保持すれば済み、この形態で結合型液化天然ガス気化器とすることができるので、従来の温水式ＬＮＧ気化器のように設置のために大きなスペースを必要としない。
【００１６】
以下、図１及び図２を用いて、本発明の実施例に用いられる結合型液化天然ガス気化器を説明する。
【００１７】
図２には、気化器ユニット（Ｂ）の一実施態様を示した。図２中、１は、該気化器ユニットのシェルを示し、２は、螺旋状の伝熱管を示す。また、３は、液化天然ガス供給配管を示し、４は、天然ガス排出配管を示す。螺旋状の伝熱管（２）は、シェル内部に存在する部分が継目、例えば、溶接部分、フランジ結合部分等を持たないことが重要である。これにより、伝熱管の継目に起因する操業中のトラブル、例えば、ＬＮＧの気化時に発生する応力に起因するトラブル等を回避することができる。該螺旋状の伝熱管（２）の長さは、上限は、好ましくは１６ｍ、より好ましくは１４ｍ、更に好ましくは１２ｍである。一方、下限は、好ましくは８ｍ、より好ましくは１０ｍである。上記下限未満では、１器の気化器ユニットにおいて所定量のＬＮＧを十分に気化できないことがある故、気化器ユニット１器におけるＬＮＧ処理量を低減させなければならなくなり、全体として気化器ユニットの数を増加しなければならずコスト高につながる。該螺旋状の伝熱管（２）の長さは、通常１０ｍ前後に設定される。該螺旋状の伝熱管（２）の内径は、ＬＮＧの供給量、伝熱管の長さ等に依存して決定されるが、上限が、好ましくは３５ｍｍ、より好ましくは３０ｍｍであり、下限が、好ましくは１８ｍｍ、より好ましくは２０ｍｍである。上記上限を超えては、管内流速が低くなり過ぎて熱交換効率が悪くなると共に、熱応力によるダメージを受け易くなる。一方、上記下限未満では、気化した天然ガスの流速が速くなり過ぎることから伝熱管に振動を与えたり、また、伝熱管内に摩耗が発生することがある。該螺旋状の伝熱管（２）の耐圧は、好ましくは１．０〜１．５ＭＰａである。また、螺旋状の伝熱管（２）の外径は、上記内径及び耐圧に依存して決定されるが、上限が、好ましくは４５ｍｍ、より好ましくは４０ｍｍであり、一方、下限が、好ましくは２０ｍｍ、より好ましくは２５ｍｍである。また、該伝熱管（２）の螺旋の形状は、所定長さの伝熱管を所定寸法のシェル内に収納し得るものであれば特に制限はない。例えば、螺旋の直径が２００ｍｍでピッチ５０ｍｍの伝熱管、螺旋の直径が２００ｍｍでピッチ１００ｍｍの伝熱管等が挙げられる。該螺旋状の伝熱管（２）の材質としては、好ましくはステンレス鋼、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等が使用される。
【００１８】
気化器ユニットのシェル（１）は、略円柱又は多角柱の形状を有する。これらのうち略円柱の形状が好ましい。該シェル（１）に関し、その長さ（高さ）、外径等は、上記の継目を持たない螺旋状の伝熱管（２）を適切に収容でき、かつ、効率よく該伝熱管（２）内に供給されるＬＮＧを気化し得る温水量を確保し得るように決定される。該シェル（１）の長さ（高さ）は、例えば、は８００〜２，５００ｍｍであり、内径は、例えば、は３００〜４００ｍｍである。該シェル（１）の耐圧は、好ましくは０．５〜１．０ＭＰａである。また、該シェル（１）の外径は、上記内径及び耐圧に依存して決定される。該シェル（１）の材質としては、好ましくはステンレス鋼、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等が使用される。
【００１９】
結合型液化天然ガス気化器は、上記の気化器ユニットを、並列及び／又は直列に複数個結合して構成される。設計値の個数の気化器ユニットを合せた時を全気化器ユニットと呼ぶ。設計値の全気化器ユニット個数は、最大２０個で、好ましくは６個までである。全気化器ユニット及び個数を減じた気化器ユニットの個数は、ＬＮＧのニーズあるいは必要処理量に依存して定められる。減じられる個数は、１個に限定されず２個あるいはそれ以上であってもよい。
【００２０】
図１は、結合型液化天然ガス気化器（Ａ）の一実施態様を説明するための概略的な正面図、平面図及び側面図を示したものである。この結合型液化天然ガス気化器（Ａ）は、気化器ユニット（Ｂ）を２個並列に結合したものである。図１中、Ｂ１及びＢ２は、いずれも気化器ユニットを示し、Ｎ１は、ＬＮＧ入口を示し、Ｎ２は、気化後の天然ガス出口を示し、Ｎ３は、温水入口を示し、Ｎ４は、温水出口を示す。ＬＮＧ入口（Ｎ１）より供給されたＬＮＧは、ＬＮＧ分配配管（５）により２流路に分配されて、夫々のＬＮＧ供給配管（３）を通って、２個の気化器（Ｂ１及びＢ２）中に備えられた螺旋状の伝熱管（２）内部に供給される。ＬＮＧの供給量は、気化器ユニット１台あたり、好ましくは５０〜１５０ｋｇ／時間、より好ましくは７０〜１３０ｋｇ／時間、更に好ましくは９０〜１１０ｋｇ／時間である。また、ＬＮＧの供給時の温度は、好ましくは−１６２〜−１５０℃である。一方、温水入口（Ｎ３）より供給された温水は、温水分配配管（６）により２流路に分配されて、夫々の温水供給配管（７）を通って、２個の気化器（Ｂ１及びＢ２）中のシェル（１）内に供給される。温水の供給量は、ＬＮＧの供給量及び温度等により異なるが、好ましくは３，０００〜５，０００ｋｇ／時間、より好ましくは３，５００〜４，５００ｋｇ／時間である。また、温水の供給時の温度は、好ましくは４０〜７０℃である。螺旋状の伝熱管（２）内部に供給されたＬＮＧは該伝熱管（２）内を上昇しつつ、シェル（１）内に供給された温水と熱交換されて気化される。螺旋状の伝熱管（２）内部で完全に気化されて得られた天然ガスは、天然ガス排出配管（４）を通って、天然ガス集合配管（８）において一緒にされて外部に取り出される。上記操作において、伝熱管（２）内の圧力は、好ましくは０．２〜０．５ＭＰａに制御される。
【実施例】
【００２１】
（実施例１）
図３は、本発明の実施例１の構成を示す図である。
【００２２】
実施例１においては、気化器ユニットを４個並列に結合して結合型液化天然ガス気化器（Ａ）を構成した。すなわち、図１に示した、気化器ユニットを２個並列に結合したもの２組を、並列に結合した。気化器ユニットは、図２に示した、シェル内部に存在する部分が継目を持たない螺旋状の伝熱管を備えるものを使用した。ここで、螺旋状の伝熱管の全長は１０ｍであり、伝熱管の内径及び外径は、夫々、２４ｍｍ及び２７．２ｍｍであった。また、螺旋状の伝熱管は、螺旋の直径が２００ｍｍでピッチ５０ｍｍの伝熱管を使用した。一方、シェルとしては、長さ（高さ）：約１，２００ｍｍ、及び、外径：約３５０ｍｍの略円柱状のものを使用した。
【００２３】
図３において、上述したように、
Ａ  本発明の結合型ＬＮＧ気化器
Ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５  気化器ユニット
Ｎ１  ＬＮＧ入口
Ｎ２  天然ガス出口
Ｎ３  温水入口
Ｎ４  温水出口
１  シェル
２  螺旋状の伝熱管
３  ＬＮＧ供給配管
４  天然ガス排出配管
５  ＬＮＧ分配配管
６  温水分配配管
７  温水供給配管
８  天然ガス集合配管
１０，１０Ａ  接続管
１１  入口側弁
１２  出口側弁
１３  アクチュエータ
１４  制御器
１５  信号線
である。
【００２４】
図４は、入口側分配配管と出口側集合配管とにそれぞれ接続管を介して接続される入口側弁１１及び出口側弁１２配設状態を示す。
【００２５】
図４において、本発明の実施例である液化天然ガス気化器は、気化器ユニット及び入口側分配配管あるいは出口側集合配管にいずれに接続される接続管１０、１０Ａ（あるいは１０Ａ、１０）に設けられた入口側弁１１及び出口側弁１２を有した、液化天然ガスの入口側分配配管及び気化された天然ガスの出口側集合配管を備える。
【００２６】
入口側弁１１及び出口側弁１２は、それぞれアクチュエータ１３によって操作され、制御器１４によって配管への接続、遮断及び再度の接続が制御される。アクチュエータ１３と制御器４は、信号線１５によって結ばれる。制御器４は、天然液化ガス量のニーズあるいは必要とされる処理量から割り出された気化器ユニットの使用台数情報を取得して、気化器ユニット使用台数信号を生成して予め定められた順序に従って対応の気化器ユニットの配管への接続、遮断及び再度の接続を、アクチュエータ１３を介して制御する。
【００２７】
気化器ユニットが、円柱又は多角形の形状を有したシェルと該シェルの内部に継ぎ目を持たない螺旋状の伝熱管とを備えて、伝熱管内に液化天然ガスの供給を受け、シェル内に温水の供給を受けるようにして構成される。
【００２８】
また、気化器ユニットが同一形態とされ、全気化器ユニットが複数個の気化器ユニットを並列に配列して形成され、全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器が気化器ユニットごとに独立して入口側弁及び出口側弁を介して前記双方の配管に接続、遮断及び再度の接続可能に接続された結合形態で構成される。遮断は、実質的に遮断されていれば完全遮断でなくてよい。
【００２９】
この結合型液化天然ガス気化器は、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転がなされ、運転に供される気化器ユニットの個数を減じる調整が、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続が遮断に切り替えられることでなされ、調整後の個数の気化器ユニットからなる結合型液化天然ガス気化器形態が維持され、当該結合型液化天然ガス気化器の連続運転が全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器の連続運転から継続され、再度個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続で全気化器ユニットによる連続運転がなされて、連続運転が継続される。
【００３０】
１例を示すと、気化器ユニットが同一形態とされ、全気化器ユニットが５個の気化器ユニットを並列に配列して形成され、５個全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器（Ａ）が気化器ユニットごとに双方の配管に接続、遮断及び再度の接続可能に接続された結合形態で構成された。
【００３１】
この結合型液化天然ガス気化器（Ａ）は、全気化器ユニットによる連続運転が可能とされた。運転に供される気化器ユニットの個数を４個に減じる調整が、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続が切断されることでなされ、調整後の３個の気化器ユニットからなる結合型液化天然ガス気化器形態が維持された。
【００３２】
気化器ユニット1個あたりのＬＮＧ供給量を１００ｋｇ／時間（入口温度：−１６２℃）とし、温水供給量を４，０００ｋｇ／時間（入口温度：４０℃）とし、かつ、操作圧力を０．３ＭＰａに制御し、運転に供される気化器ユニットの個数を４個に減じる調整を行って、２４時間の連続操作を実施した。その結果、ＬＮＧ総供給量が４００ｋｇ／時間において、気化された天然ガスの出口温度１０℃で安定な連続操作の継続を実施することができた。
【００３３】
もって、液化天然ガスのニーズの状況に合わせて気化器ユニットの個数が調整された連続運転能力の変更が可能とされ、納期の短縮や計画変更に柔軟に対応できるのみならず、結合型液化天然ガス気化器を、安定的に連続した継続運転することが可能であった。このため、設置コスト及び操業コストを著しく安価とすることができた。
【００３４】
（実施例２）
実施例１で使用したと同一の気化器ユニットを３個並列に結合した結合型液化天然ガス気化器を使用した結合型液化天然ガス気化器（A）が連続運転され、引き続いて天然液化ガス量のニーズに対応して全気化器ユニット４個による連続運転がなされた以外は、結合型液化天然ガス気化器（A）の連続し、継続した運転が実施例１と同様にして実施された。この結合型液化天然ガス気化器（A）は、全気化器ユニット４個による連続運転、減数気化器ユニット３個による連続運転が可能とされた。運転に供される気化器ユニットの個数を３個から４個の増し、次に３個の再び減じる調整が、個々の気化器ユニットの前記双方の配管への接続が調節されることでなされ、調整前後での１個又は複数個の気化器ユニットからなる結合型液化天然ガス気化器形態が維持された。
【００３５】
本実施例において、同一の気化器ユニットを複数個並列に結合した全気化器ユニットによる結合型液化天然ガス気化器を使用して、実施例１と同一にして運転を実施することができ、例えばＬＮＧ総供給量が５００ｋｇ／時間において、気化された天然ガスの出口温度１０℃で安定な連続操作の継続を実施することができた。
【００３６】
（比較例１）
比較例１においては、装置として、ＬＮＧ総供給量５００ｋｇ／時間の従来型の温水式ＬＮＧ気化器を使用した。該装置の概略図を図６に示した。
【００３７】
図６において、
１０１  シェル
１０２  螺旋状の伝熱管
１０３  ＬＮＧ供給配管
１０４  天然ガス排出配管
である。
【００３８】
この装置においてはシェル内部に６本の螺旋状の伝熱管を備える。ここで、螺旋状の伝熱管の全長は１本あたり１０ｍであり、伝熱管の内径及び外径は、夫々、２４ｍｍ及び２７．２ｍｍであった。シェルは、長さ（高さ）：約２，０００ｍｍ、及び、外径：約１７１０ｍｍの略円柱状であった。ＬＮＧ供給温度（入口温度）は−１６２℃であった。温水供給量を４，０００ｋｇ／時間（入口温度：４０℃）とし、かつ、操作圧力を０．３ＭＰａに制御して２４時間の連続操作を実施した。その結果、ＬＮＧ総供給量が５００ｋｇ／時間において、気化された天然ガスの出口温度１０℃で安定な連続操作を実施することができたが、気化器ユニットの個数を減じて、継続して運転することができなかった。
【００３９】
また、特許文献１に記載された結合型液化天然ガス気化器にあっても、気化天然ガス量のニーズに合わせて気化器ユニットの個数を調整して連続して継続して運転することができなかった。
【００４０】
実施例１は、上述したように気化器ユニットを５個並列に結合した、本発明の結合型液化天然ガス気化器を使用したものである。ＬＮＧ総供給量が４００ｋｇ／時間において、安定な連続運転を達成することができた。また、実施例２は、気化器ユニットを４個並列に結合した、結合型液化天然ガス気化器を構成し、気化器ユニットの個数を減じて継続して連続運転を実施した。いずれの場合にあってもＬＮＧ総供給量が５００ｋｇ／時間において、安定な連続運転を継続して行うことができた。一方、比較例１は、ＬＮＧ総供給量５００ｋｇ／時間の従来型の温水式ＬＮＧ気化器を使用したものである。ＬＮＧ総供給量が５００ｋｇ／時間において、安定な連続運転を達成することができたが、継続した連続運転を行うことができなかった。本実施例によれば、個々の気化器ユニットの入口側分配配管及び出口側集合配管双方への接続、遮断、接続を繰り返すことで切断することがなく、運転の継続することに柔軟に対応できるのみならず、定常操作をおこなうことが可能となった。このような結合型液化天然ガス気化器は、安定的に連続した運転を継続することが可能であり、かつ、設置コスト及び操業コストが著しく安価である。
【００４１】
本発明の結合型液化天然ガス気化器は、安定的に連続継続操業をすることが可能であり、かつ、操業コストが著しく安価である。従って、従来型の温水式ＬＮＧ気化器に代わって、とりわけ、ＬＮＧサテライト基地において有効に使用され得る。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ  本発明の実施例の結合型ＬＮＧ気化器
Ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５  気化器ユニット
Ｎ１  ＬＮＧ入口
Ｎ２  天然ガス出口
Ｎ３  温水入口
Ｎ４  温水出口
１  シェル
２  螺旋状の伝熱管
３  ＬＮＧ供給配管
４  天然ガス排出配管
５  ＬＮＧ分配配管
６  温水分配配管
７  温水供給配管
８  天然ガス集合配管
１０，１０Ａ  接続管
１１  入口側弁
１２  出口側弁
１３  アクチュエータ
１４  制御器
１５  信号線
【図１】
2018009666.tif 000003
【図２】
2018009666.tif 000004
【図３】
2018009666.tif 000005
【図４】
2018009666.tif 000006
【図５】
2018009666.tif 000007
【図６】
2018009666.tif 000008