(57)【要約】【課題】密接した伝熱管の曲折矯正に適用でき、現場にある廃材になるような配管を利用でき、低コストで製作できる管列矯正治具を提供すること。【解決手段】本発明の管列矯正治具１は、並設された複数の金属配管２１の一端側にハンドル３を有してなり、複数の金属配管２１は溶接により一体化されていることを特徴とし、好ましくは、複数の金属配管２１は、隣り合う金属配管２１に対して、長手方向に沿う実質的に全長を溶接されているか、又は、長手方向に所定の間隔でスポット溶接されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の金属配管の一端側にハンドルを有してなり、前記複数の金属配管は溶接により一体化されていることを特徴とする管列矯正治具。
【請求項２】
前記複数の金属配管は、隣り合う金属配管に対して、長手方向に沿う実質的に全長を溶接されているか、又は、長手方向に所定の間隔でスポット溶接されていることを特徴とする請求項１記載の管列矯正治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管列矯正治具に関し、より詳しくは、管列を構成する配管が曲がったことにより狭くなった配管間の間隙の幅を元の幅に矯正できる管列矯正治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配管を真円に矯正する矯正治具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ボイラーでは、ボイラー室内に数百本の伝熱管が吊り下げられている。吊り下げられた伝熱管の中には、中間部付近で、折り曲がって、隣接する伝熱管に接触したりして、有効な伝熱面積を減少させるなどの問題があった。伝熱管が曲折すると、吊り下げ金具が外れたりするおそれもあった。
【０００５】
かかる曲折伝熱管を矯正するのに、特許文献１のような治具を使用しようとしても、複数の伝熱管が密接した場所で矯正することは困難であり、コストもかかる問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、密接した伝熱管の曲折矯正に適用でき、現場にある廃材になるような配管を利用でき、低コストで製作できる管列矯正治具を提供することにある。
【０００７】
また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する請求項１記載の管列矯正治具は、並設された複数の金属配管の一端側にハンドルを有してなり、前記複数の金属配管は溶接により一体化されていることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する請求項２記載の管列矯正治具は、前記複数の金属配管は、隣り合う金属配管に対して、長手方向に沿う実質的に全長を溶接されているか、又は、長手方向に所定の間隔でスポット溶接されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、密接した伝熱管の曲折矯正に適用でき、現場にある廃材になるような配管を利用でき、低コストで製作でき、廃材のリサイクルにも寄与する管列矯正治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１態様に係る管列矯正治具を説明する斜視図
【図２】管列矯正の一例を説明する図
【図３】第２態様に係る管列矯正治具を説明する斜視図
【図４】第３態様に係る管列矯正治具を説明する斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳しく説明する。
【００１３】
図１は、本発明の管列矯正治具の第１態様を説明する斜視図である。
【００１４】
管列矯正治具１は、並設された２本の金属配管２１の一端側に金属製のハンドル３を有してなる。２本の金属配管２１は溶接により一体化されている。符号２２は、複数の金属配管２１を一体化する溶接部を示している。一体化された複数の金属配管２１は、配管並設体２を形成している。
【００１５】
金属配管２１は、現場に廃棄されている配管が用いられる。管列矯正治具を低コストで製作でき、結果として廃材のリサイクルにも寄与する。
【００１６】
本態様において、配管並設体２を構成する２本の金属配管２１は、隣り合う金属配管２１に対して、長手方向に沿う実質的に全長を溶接部２２により溶接されている。
【００１７】
配管並設体２は、ハンドル３の長手方向の中央部から該ハンドル３に対して延びている。配管並設体２とハンドル３との交点のなす角度は、格別限定されないが、作業場の状況等を鑑みて適宜決定することができ、例えば３０°〜９０°とすることができる。そして、配管並設体２を構成する複数の管状体２１の一端面と、ハンドル３を構成する金属配管３１の外周面とは、溶接部３２により一体化されている。
【００１８】
本態様では、配管並設体２を一体化する溶接部２２と、配管並設体２及びハンドル３間を一体化する溶接部３２とが連続的に設けられている。これにより、管列矯正治具１の全体としての強度を更に向上することができる。
【００１９】
なお、ハンドル３を構成する金属配管３１は溶接に限らず、別途、図示しないハンドル支持部を設け、配管並設体２と溶接し、ハンドル支持部に金属配管３１を着脱可能にすることによって、ハンドル３を構成することもできる。この場合、ハンドル支持部は、金属配管よりなり、その内径は、金属配管３１の外径よりも大径に構成されている。これにより、使用し終わった後に、分離できるようになるため、作業場の邪魔にならないように収納が可能になる。
【００２０】
この管列矯正治具１に用いる配管は、前述のように、現場にある配管を利用して構成できる。つまり、その場の廃材等の配管を利用して、治具を生成できてしまうため、リサイクルにも有効であるし、壊れた場合であっても、溶解することで再利用が可能であるため、有用である。
【００２１】
次に、図２に示す管列矯正の一例に基づいて、管列矯正治具１について更に詳しく説明する。
【００２２】
本態様では、図２（ａ）に示すように、管列４を構成する複数の配管４１のうちの一部の配管４１に湾曲が生じている。その結果、少なくとも一方が湾曲した配管４１からなる一対の配管４１、４１間の間隙の幅が、本来の幅（この例では折り曲げや湾曲がない場合の幅）である所定幅よりも小さくなっている。
【００２３】
かかる配管４１、４１間の間隙に対して配管並設体２を挿入する。配管並設体２を構成する２本の金属配管２１、２１の並設方向は、配管４１の長手方向に沿うように配向した状態で挿入することができる。これにより、配管並設体２の挿入に伴う配管４１、４１の損傷を防止できる。
【００２４】
次いで、図２（ｂ）に示すように、ハンドル３によって配管並設体２を軸回転させて、配管並設体２を構成する２本の金属配管２１、２１の並設方向を、配管４１、４１間の間隙の幅方向（配管４１、４１の配列方向）に向けて傾斜させる。ここでは、配管並設体２を構成する２本の金属配管２１、２１の並設方向を、配管４１、４１間の間隙の幅方向に一致させている。このようにして、配管４１、４１間の間隙を拡開して、所定幅に矯正することができる。
【００２５】
配管並設体２が、２本の金属配管２１を並設してなるため、配管並設体２が軸回転する過程において、配管並設体２は両側の配管４１、４１に対して常に曲面で接する。これにより矯正に伴う配管４１、４１の損傷を防止できる。
【００２６】
以上の説明では、配管並設体２を２本の金属配管２１により構成する場合について主に示したが、これに限定されない。例えば、図３に示すように配管並設体２を構成する金属配管２１は３本でもよいし、図示しないが４本以上であってもよい。矯正対象となる間隙の幅に応じて、並設数を自在に設定できる。
【００２７】
金属配管２１の数が３本以上の場合においても、２本の場合と同様に、隣り合う金属配管２１間は溶接部２２により溶接することができる。
【００２８】
溶接に関しては、図４に示すように、配管並設体２を構成する複数の金属配管２１は、長手方向に所定の間隔でスポット溶接２３により一体化されていてもよい。
【００２９】
なお、配管並設体２を構成する複数の金属配管２１の長さは、互いに異なってもよい。現場の廃材を有効利用するためである。
【符号の説明】
【００３０】
１：管列矯正治具
２：配管並設体
２１：金属配管
２２：溶接部
２３：溶接部（スポット溶接）
３：ハンドル
３１：金属配管
３２：溶接部
４：管列
４１：配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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