(57)【要約】【課題】時刻修正の確実性と時間効率とを両立させることの出来る電子時計、時刻取得制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電子時計１は、外部機器と無線通信を行う通信部６４と、時刻情報を含む信号の送信電波を受信する長波受信部６３及び受信部５１と、現在時刻を計数する計時回路４８と、ＣＰＵ４１及びモジュール制御部５２と、を備え、通信部を介して時刻情報を取得する第１の取得動作と、電波の受信部が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得動作とを実行可能であり、所定のスケジュールに基づいて基準頻度で行う時刻情報の取得では、第１の取得動作を第２の取得動作よりも優先し、かつ下限頻度以上で時刻情報が取得されるように第１の取得動作及び第２の取得動作を選択して行い、取得された時刻情報に基づいて計時回路が計数する現在時刻の修正動作を行う。【選択図】図２
2018100912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線通信を行う通信部と、
時刻情報を含む信号を送信する電波を受信する電波受信部と、
現在時刻を計数する計時部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して外部機器から時刻情報を取得する第１の取得動作と、
前記電波受信部が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得動作と、
を実行可能であり、
所定のスケジュールに基づいて基準頻度で行う時刻情報の取得では、前記第１の取得動作による時刻情報の取得を前記第２の取得動作による時刻情報の取得よりも優先し、かつ下限頻度以上で時刻情報が取得されるように前記第１の取得動作及び前記第２の取得動作を選択して行い、
取得された時刻情報に基づいて前記計時部が計数する現在時刻の修正動作を行う
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の取得動作を前記基準頻度で試みて、第１の期間内に前記第１の取得動作が成功しなかった場合に、前記所定のスケジュールに基づいて前記第２の取得動作を試みることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記制御部は、第１の期間内に前記通信部による外部機器との通信接続に係る設定がなされていない場合には、前記所定のスケジュールに基づいて前記第２の取得動作を試みることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の取得動作を試みる第２の期間内に前記第１の取得動作又は前記第２の取得動作により時刻情報が取得された場合には、当該第２の期間の残り時間内には前記第２の取得動作を行わないことを特徴とする請求項２又は３記載の電子時計。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の期間内に前記第１の取得動作又は前記第２の取得動作により時刻情報が取得されるまで、前記第２の取得動作を最大で所定の上限回数試みることを特徴とする請求項４記載の電子時計。
【請求項６】
前記第１の期間の長さと前記第２の期間の長さは同一であることを特徴とする請求項４又は５記載の電子時計。
【請求項７】
前記電波受信部は、長波長帯の電波を受信する長波受信部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項８】
前記電波受信部は、測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項９】
前記電波受信部は、
長波長帯の電波を受信する長波受信部と、
測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部と、
を有し、
前記制御部は、前記第２の取得動作において、前記長波受信部による長波長帯の電波の受信を前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信よりも優先して行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の取得動作を前記基準頻度で試みて、第１の期間内に前記第１の取得動作が成功しなかった場合に、前記所定のスケジュールに基づいて前記長波受信部による長波長帯の電波の受信を所定の間隔で最大で所定の上限回数試みて、前記上限回数の受信の間に時刻情報が取得されなかった場合には、所定の条件で前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信を試みることを特徴とする請求項９記載の電子時計。
【請求項１１】
現在位置に係る情報を記憶する位置記憶部を備え、
前記制御部は、前記第１の取得動作を前記基準頻度で試みて、第１の期間内に前記第１の取得動作が成功せず、かつ現在位置が前記長波受信部による長波長帯の電波の受信エリア外である場合には、所定の条件で前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信を試みることを特徴とする請求項９又は１０記載の電子時計。
【請求項１２】
ユーザ操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記制御部は、前記操作受付部が受け付けた所定の入力操作に基づいて前記第２の取得動作を実行可能であり、前記第２の期間内に前記所定の入力操作に基づく前記第２の取得動作により時刻情報が取得された場合には、当該第２の期間の残り時間内には前記所定のスケジュールに基づく前記第２の取得動作を行わない
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項１３】
ユーザ操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記制御部は、外部機器との前記通信部を介した通信、前記長波受信部による長波長帯の電波受信、及び前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信のうち少なくとも２つから、当該少なくとも２つに係る優先度と、前記操作受付部が受け付けた同一の操作の継続時間とに応じて選択した動作を行う
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項１４】
前記制御部は、前記所定の入力操作に基づいて前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信を行う場合に、前記同一の操作の継続時間に応じて測位に必要な位置情報を取得するか否かを選択することを特徴とする請求項１３記載の電子時計。
【請求項１５】
外部機器と無線通信を行う通信部と、時刻情報を含む信号を送信する電波を受信する電波受信部と、現在時刻を計数する計時部と、を備える電子時計の時刻取得制御方法であって、
前記通信部を介して外部機器から時刻情報を取得する第１の取得ステップ、
前記電波受信部が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得ステップ、
所定のスケジュールに基づいて基準頻度で行う時刻情報の取得では、前記第１の取得ステップによる時刻情報の取得を前記第２の取得ステップによる時刻情報の取得よりも優先し、かつ下限頻度以上で時刻情報が取得されるように前記第１の取得ステップ及び前記第２の取得ステップを選択して行う取得手段選択ステップ、
取得された時刻情報に基づいて前記計時部が計数する現在時刻を修正する修正ステップ、
を含むことを特徴とする時刻取得制御方法。
【請求項１６】
外部機器と無線通信を行う通信部と、時刻情報を含む信号を送信する電波を受信する電波受信部と、現在時刻を計数する計時部と、を備える電子時計のコンピュータを、
前記通信部を介して外部機器から時刻情報を取得する第１の取得手段、
前記電波受信部が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得手段、
所定のスケジュールに基づいて基準頻度で行う時刻情報の取得では、前記第１の取得手段による時刻情報の取得を前記第２の取得手段による時刻情報の取得よりも優先し、かつ下限頻度以上で時刻情報が取得されるように前記第１の取得手段及び前記第２の取得手段を選択して行う取得手段選択手段、
取得された時刻情報に基づいて前記計時部が計数する現在時刻を修正する修正手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子時計、時刻取得制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子時計において、外部から正確な時刻情報を取得して内部で計数する時刻を修正することで精度を保つ技術がある。外部から取得される時刻情報としては、長波長帯の電波を用いて日時情報を送信している標準電波に含まれるタイムコードや、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係る測位衛星からの電波に含まれる航法メッセージなどが広く利用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、近年、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を利用して、スマートフォンや携帯電話などの携帯電子機器から時刻情報を取得する技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５２７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各電波には、受信エリアや受信可能な状況に制限があったり、時刻情報の取得に要する時間や当該時刻情報の取得に必要な動作に要する消費電力が大きかったりといった種々の問題があり、短時間で効率良く確実に時刻情報を取得するのが難しいという課題があった。
【０００６】
この発明の目的は、時刻情報取得の確実性と時間効率とを両立させることのできる電子時計、時刻取得制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
外部機器と無線通信を行う通信部と、
時刻情報を含む信号を送信する電波を受信する電波受信部と、
現在時刻を計数する計時部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して外部機器から時刻情報を取得する第１の取得動作と、
前記電波受信部が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得動作と、
を実行可能であり、
所定のスケジュールに基づいて基準頻度で行う時刻情報の取得では、前記第１の取得動作による時刻情報の取得を前記第２の取得動作による時刻情報の取得よりも優先し、かつ下限頻度以上で時刻情報が取得されるように前記第１の取得動作及び前記第２の取得動作を選択して行い、
取得された時刻情報に基づいて前記計時部が計数する現在時刻の修正動作を行う
ことを特徴とする電子時計である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に従うと、電子時計において、時刻情報取得の確実性と時間効率とを両立させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の電子時計の正面図である。
【図２】第１実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の電子時計で実行される日時修正制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の電子時計で実行される手動受信選択処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】電波受信条件検出処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】衛星電波受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の電子時計で実行される日時修正制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
先ず、本発明の第１実施形態の電子時計１について説明する。
図１は、第１実施形態の電子時計１の正面図である。
この電子時計１は、例えば、腕時計などのユーザの身体に装着されるものや懐中時計などであるが、これに限られない。
【００１１】
電子時計１は、筐体２と、文字盤３とを有し、文字盤３とその上面を覆う図示略の透明な風防ガラスとの間に時針６２１ａ、分針６２１ｂ、秒針６２１ｃ及び機能針６２１ｅが設けられている。また、文字盤３に設けられた開口部３ａからは、文字盤３の風防ガラスとは反対の面の側には、文字盤３と平行に回転板６２１ｄが設けられている。
【００１２】
時針６２１ａ、分針６２１ｂ及び秒針６２１ｃは、日時の表示を行う場合には、それぞれ、時刻の時、分、秒を指し示す。また、秒針６２１ｃは、文字盤３上や周縁部に設けられた各種標識を指し示すことでステータスの表示や地方時の設定に係る表示を行う。４時方向から６時方向までの間に設けられている標識「Ｔ＋Ｐ」、「Ｔ」、「Ｃ」、「ＲＣ」は、それぞれ、測位衛星からの測位情報の受信、測位衛星からの日時情報の受信、外部機器との通信接続、及び標準電波の受信を示し、日時情報の取得や測位動作が行われた場合や、直近の取得履歴を表示させる所定の入力操作が受け付けられた場合などに、秒針６２１ｃにより指示されることで、いずれの手段により日時情報が取得されたかが示される。回転板６２１ｄには、開口部３ａの位置に合わせて円環状に１〜３１の数字標識が設けられ、いずれかが開口部３ａから露出されることで日付を示す。
【００１３】
機能針６２１ｅは、文字盤３の９時方向に設けられた小窓３ｂ内で回転し、曜日、機能及び地方時設定に係る情報の表示を行う。小窓３ｂ内の５時方向に設けられた標識「Ｐ」、「Ｎ」は、地方時設定に係る現在位置の情報が測位動作に応じて定められているか（Ｐ）、ユーザの入力操作に基づいて定められているか（Ｎ）を示す。
【００１４】
筐体２の側面には、押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４とりゅうずＣ１が設けられている。押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４が押下されることにより操作信号が生成されて出力される。また、りゅうずＣ１が引き出され、回転動作され、又は押し戻されることで操作信号が生成されて出力される。りゅうずＣ１は、例えば、２段階の引き出し動作が可能となっている。
【００１５】
図２は、第１実施形態の電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
電子時計１は、マイコン４０と、衛星電波受信処理部５０及びアンテナＡ１と、操作受付部６１と、表示部６２と、長波受信部６３及びアンテナＡ２と、通信部６４及びアンテナＡ３と、光量センサ６５と、電力供給部７０などを備える。
【００１７】
マイコン４０は、電子時計１の全体動作を統括制御する。マイコン４０は、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）（位置記憶部）と、発振回路４６と、分周回路４７と、計時回路４８（計時部）などを備える。制御動作としては、通常の日時表示動作、後述の日時の修正に係る各種動作に加え、電子時計１が有する各種機能に応じた動作、例えば、アラーム報知機能、タイマ機能、あるいはストップウォッチ機能などが含まれ得る。また、マイコン４０は、電力供給部７０のバッテリ７１の残量や夜間における電子時計１の不使用状態などに応じて一部の機能、例えば、秒針の移動動作などを制限して消費電力を低減させる休止モード（スリープモード）に移行させることが可能となっている。
【００１８】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行うプロセッサであり、制御動作を行う。ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１が制御動作を実行するためのプログラム４２１や初期設定データなどを格納する。ＲＯＭ４２としては、マスクＲＯＭに加えて又は代えてデータの書き換え更新が可能なフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有していても良い。プログラム４２１には、後述の日時修正制御処理、手動受信選択処理及び電波受信条件検出処理、並びに手動受信選択処理及び電波受信条件検出処理で呼び出される衛星電波受信制御処理の制御プログラムが含まれる。
【００１９】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。
ＲＡＭ４３には、現在位置などの設定された世界の地域における現在日時（地方時）を表示、利用する際のタイムゾーン設定や夏時間設定を含む地方時設定４３５（現在位置に係る情報）が記憶されている。この地方時設定４３５は、ユーザの操作受付部６１を介した入力操作により手動設定され、或いは、衛星電波受信処理部５０の測位動作で得られた現在位置に応じた設定が自動的になされる。ＣＰＵ４１は、この地方時設定４３５に基づいて計時回路４８が計数する日時をホーム都市や世界時計都市における地方時に変換して出力可能である。
【００２０】
また、ＲＡＭ４３には、取得済フラグ４３１、通信フラグ４３２、電波受信フラグ４３３及び衛星電波受信設定４３４が記憶、保持される。取得済フラグ４３１は、計時回路４８が計数する日時における各日付において、外部から少なくとも１回日時情報が取得されて計時回路４８の計数する日時が修正されたか否かを示す二値フラグである。その日のうちに一度でも日時の修正が行われている場合には、取得済フラグ４３１がセット状態となり、一度も修正が行われていない場合には、解除（リセット）状態となる。
【００２１】
通信フラグ４３２は、計時回路４８が計数する日時における各日付において、通信部６４を介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により外部の電子機器（外部機器）から日時情報が取得されたか否かを示す二値フラグである。その日のうちに一度でも通信部６４を介して日時情報が取得されている場合には、通信フラグ４３２がセット状態となり、一度も通信部６４を介して日時情報が取得されていない場合には、通信フラグ４３２が解除（リセット）状態となる。
【００２２】
電波受信フラグ４３３は、標準電波送信局からの送信電波及び測位衛星からの送信電波の自動受信を行うか否かを定める二値フラグである。取得済フラグ４３１が解除状態かつ電波受信フラグ４３３がセット状態の場合には、予め定められた標準電波の受信タイミングで標準電波の自動受信が行われる。
【００２３】
衛星電波受信設定４３４は、測位衛星からの送信電波の自動受信条件判定動作を行うか否かを定める。衛星電波受信設定４３４が設定されている場合、電子時計１が通常動作モードであれば、後述する電波受信条件検出処理が継続的に実行されて、受信条件が満たされた場合に測位衛星からの電波受信動作を行う。
【００２４】
発振回路４６は、所定の周波数の信号を生成して出力する。信号の生成には、例えば、水晶発振子などが用いられる。この水晶発振子は、マイコン４０に対して外付けされて良い。
【００２５】
分周回路４７は、発振回路４６から入力された周波数信号を設定された分周比で分周した分周信号を出力する。分周比の設定は、ＣＰＵ４１により変更されて良い。
計時回路４８は、分周回路４７から入力された所定の周波数の分周信号を計数することで現在日時（現在時刻及び日付）を計数、保持する。計時回路４８の計数する現在日時は、多少の誤差を有し、例えば、ここでは一日当たり最大０．５秒程度のずれが生じ得る。ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０が取得した正確な現在日時などに基づいて、この現在日時を修正することが可能である。
【００２６】
衛星電波受信処理部５０は、米国のＧＰＳ（Global Positioning System）といった衛星測位システムの測位衛星からの送信電波を受信、処理する受信動作を行って、日時情報（時刻情報及び日付情報）や現在位置情報を取得し、ＣＰＵ４１から要求された情報を所定のフォーマットでＣＰＵ４１に出力する。衛星電波受信処理部５０は、受信部５１（衛星電波受信部）と、モジュール制御部５２と、記憶部５３などを備える。
【００２７】
受信部５１は、受信対象の測位衛星からの送信電波を受信、検出してその測位衛星の識別及び送信信号の位相を同定する捕捉処理を行い、捕捉された測位衛星の識別情報及び位相に基づいて当該測位衛星からの送信電波を追尾して継続的に送信信号（航法メッセージ）を復調、取得する。
【００２８】
モジュール制御部５２は、ＣＰＵなどを備え、衛星電波受信処理部５０の動作に係る各種制御を行う。モジュール制御部５２は、抽出された信号に基づいて必要な情報を取得し、現在日時の同定や現在位置の算出（即ち、測位）を行う。モジュール制御部５２は、受信可能な各測位衛星の航法メッセージのフォーマットに基づいて各測位衛星からの送信情報のうち、少なくとも取得対象とされる所望の情報を得るのに必要な部分を取得する。ＧＰＳに係る測位衛星（以降、ＧＰＳ衛星と記す）からの信号（Ｌ１帯）からは、所望の情報が日時情報である場合には、日時情報（計時回路４８が計数する日時から日付が特定可能な場合には、少なくとも週内経過時間（ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ））とその受信タイミングのみを受信、取得すれば良い。この場合に必要な受信動作時間は、受信状況が良好であれば、数秒から１０秒程度までの間となる。また、測位を行うために必要な情報を取得する場合には、これら日時情報及びそのタイミング情報に加えて、捕捉されている各ＧＰＳ衛星の軌道情報（軌道パラメータ、又は位置、速度や加速度）を受信、取得する。この場合に必要な受信動作時間は、受信状況が良好であれば、３０秒から５０秒までの間程度となる。即ち、測位に必要なデータを受信する場合には、日時情報のみを受信する場合よりも受信対象のデータ量が多くなり、通常では、受信時間が増大して受信動作に係る電力消費が増加する。測位に必要な情報が得られると、モジュール制御部５２が各ＧＰＳ衛星の軌道情報と当該ＧＰＳ衛星から得られた現在日時のタイミングのずれとに基づいて現在位置が算出可能となり、更に、各ＧＰＳ衛星と現在位置との距離により、同定された日時の正確な日時からの遅延時間が求まる。
【００２９】
記憶部５３には、各種設定データや受信情報などの受信制御情報５３１と、衛星電波受信処理部５０においてモジュール制御部５２が実行する制御に係るプログラム５３２が記憶される。設定データとしては、例えば、各測位衛星の航法メッセージのフォーマットデータや受信レベルを判別するための基準データなどが含まれる。また、受信情報としては、例えば、取得されている各測位衛星の予測軌道情報（アルマナック）やうるう秒の実施予告情報などが含まれる。
【００３０】
操作受付部６１は、ユーザ操作などの外部からの入力操作を受け付ける。操作受付部６１は、上述の押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４及びりゅうずＣ１を備え、押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４の押下動作や、りゅうずＣ１の引き出し、回転及び押し戻しの各動作に応じた操作信号をＣＰＵ４１に出力する。
【００３１】
表示部６２は、ＣＰＵ４１の制御に基づいて各種情報の表示を行う。表示部６２は、回転自在に設けられた指針６２１と、これら複数の指針６２１を回転動作させるステッピングモータ６２２と、及びステッピングモータ６２２の駆動回路６２３などを有する。複数の指針には、上述の時針６２１ａ、分針６２１ｂ、秒針６２１ｃ、回転板６２１ｄ及び機能針６２１ｅが含まれる。表示部６２としては、これら指針による表示に代えて又は加えて液晶表示画面（ＬＣＤ）などのデジタル表示画面による表示を行う構成を有していても良い。
【００３２】
長波受信部６３は、アンテナＡ２を介して長波長帯（Low Frequency Band）で日時情報（時刻情報及び日付情報を含む）を含む信号（タイムコード）送信している標準電波を受信、復調する。タイムコードは、１分周期で当該分の日時データが符号化されて送信されており、電子時計１では、複数回、例えば３回の受信結果の整合を確認することで正確な日時を取得する。従って、受信状況が良好な場合には、一回当たりの受信動作時間は３分〜４分程度となる。
標準電波としては、日本国のＪＪＹ（登録商標）、米国のＷＷＶＢ、英国のＭＳＦ及びドイツのＤＣＦ７７などが広く用いられている。地方時設定４３５には、受信可能な標準電波に係る情報が含まれており、当該情報に従って受信対象とする標準電波が決定され、又はいずれの標準電波も受信エリア外である場合にはこれら標準電波を受信対象としない。
少なくとも衛星電波受信処理部５０の受信部５１及び長波受信部６３により電波受信部が構成される。
【００３３】
通信部６４は、ＣＰＵ４１の制御に基づいて、アンテナＡ３を用いて外部の電子機器（外部機器）と近距離無線通信（無線通信）、ここでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信（主にバージョン４．０などの低消費電力のもの）を行うための各種動作を行う。通信部６４は、定められた通信規格に基づく制御動作を行い、電子時計１に宛てた通信データを復調、取得してＣＰＵ４１に出力し、通信対象の外部機器に宛てた通信データを変調して通信電波として出力させる。
【００３４】
光量センサ６５は、例えば、表示部６２の表示画面に並列配置されて設けられ、外部から照射される光量を計測する。この光量センサ６５としては、例えば、フォトダイオードが用いられる。光量センサ６５は、入射光量に応じた電気信号（電圧信号や電流信号）を出力し、この電気信号は、図示略のＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）でデジタルサンプリングされてＣＰＵ４１に入力される。
【００３５】
電力供給部７０は、電子時計１の各部が動作に要する電力を当該各部へ供給する。電力供給部７０は、バッテリ７１から出力される電力を各部の動作電圧で供給する。動作電圧が動作部位によって異なる場合には、電力供給部７０は、レギュレータを用いて電圧変換を行って出力する。バッテリ７１としては、入射光に応じた発電を行うソーラパネルや発電された電力を蓄電する二次電池などを備えていても良いし、乾電池や充電池などが着脱可能に設けられても良い。
以上の各構成のうち、少なくともＣＰＵ４１及び衛星電波受信処理部５０のモジュール制御部５２により本発明の制御部が構成される。
【００３６】
次に、本実施形態の電子時計１における時刻取得制御方法である日時情報の取得動作について説明する。
上述のように、計時回路４８の計数する日時には、若干のずれが生じ得る。０．５秒以上のずれを生じさせないためには、少なくとも１日に１回所定のスケジュールに従って正確な日時情報を取得して、当該取得された日時情報に基づいて現在日時の修正（修正動作）が行われるのが好ましい。また、１日間日時情報が取得されなかったとしても、翌日、即ち、２日に１回（下限頻度）日時情報が取得されれば、ずれは、概ね１秒以内に収まる。
【００３７】
電子時計１では、衛星電波受信処理部５０により得られる日時情報、長波受信部６３により受信された標準電波から得られる日時情報、及び通信部６４を介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により外部機器から得られる日時情報の３種類が正確な日時情報の取得元とされる。外部機器から日時情報を取得する（第１の取得動作）場合には、例えば、当該外部機器が備える衛星電波受信処理部による測位や日時取得の結果が得られる。また、外部機器が携帯電話機能を有する場合には、携帯電話通信の基地局から日時情報が取得され、外部機器がインターネット接続機能を有する場合には、ネット上のタイムサーバなどから取得される日時情報が外部機器を介して間接的に取得され得る。
これらの場合には、外部機器と電子時計１との間では、通信接続の確立及び遮断に係る制御信号の他では、日時情報の要求とその応答に係る信号程度であるので、通信時間が１秒以下程度となり、通信量も非常に小さくなる。
【００３８】
本実施形態の電子時計１では、外部機器との通信に伴う日時情報の取得（第１の取得動作）を標準電波や測位衛星からの送信電波の受信による日時情報の取得（第２の取得動作）よりも優先して行う。具体的には、以下の基準で日時情報の取得が行われる。（１）先ず、ユーザが所定の入力操作により手動で外部機器と通信を行わせた場合又は測位衛星からの電波を受信させた場合には、当該通信や電波受信により得られる日時情報を取得する。また、これらと別個に、（２）外部機器との間で通信接続に係る設定（ペアリング設定）が予めなされている場合には、一日（第１の期間）当たり所定回数（ここでは４回；基準頻度）所定の通信タイミング（例えば、０時３０分、６時３０分、１２時３０分、１８時３０分）で自動的に当該外部機器との通信接続を行って日時情報の取得を行う。ペアリング設定が保持されていない場合、及び一日の間に一度も当該ペアリング設定がなされている外部機器と通信接続が確立されず、日時情報の取得がなされなかった（成功しなかった）場合には、（３）翌日（第２の期間、即ち、上述の第１の期間の次の第１の期間と同一の期間（長さ））の所定の受信時刻（例えば、０時〜５時の各０分）において１時間間隔（所定の間隔）で最大６回（所定の上限回数）日時情報の取得に成功するまで受信動作を行う。途中で日時情報が取得された場合には残り時間における標準電波の受信は行われない。いずれの標準電波の受信エリアでもない場合、及び日時情報が取得されないまま所定の受信時刻の全てで標準電波の受信に失敗した場合には、（４）所定の条件で測位衛星からの電波を受信して日時情報の取得を行う。
【００３９】
図３は、本実施形態の電子時計１で実行される日時修正制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時修正制御処理は、操作受付部６１への所定の入力操作に応じて外部機器との通信接続命令が取得されて通信接続が行われた場合、操作受付部６１への所定の入力操作に応じて測位衛星からの電波受信が行われた場合、日付が変更される直前のタイミング（例えば、計時回路４８が計数する日時で２３時５９分５５秒など）、予め定められた外部機器との通信接続タイミング（ここでは、０時３０分、６時３０分、１２時３０分、１８時３０分）、及び予め定められた標準電波の受信可能タイミング（０時０分、１時０分、２時０分、３時０分、４時０分、５時０分）に起動される。
【００４０】
日時修正制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、手動操作に従って行われた電波受信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信に係る電波受信を含む）に応じて日時修正制御処理が起動されたか否かを判別する（ステップＳ４０１）。電波受信に応じて開始されたのではないと判別された場合には（ステップＳ４０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日付変更直前（２３時５９分５５秒）のタイミングで日時修正制御処理が起動されたか否かを判別する（ステップＳ４０２）。
【００４１】
日付変更直前のタイミングで起動されたものではないと判別された場合には（ステップＳ４０２で“ＮＯ”）ＣＰＵ４１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信に係る外部機器とのペアリング設定がなされているか否かを判別する（ステップＳ４０３）。なされていないと判別された場合には（ステップＳ４０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、電波受信フラグ４３３をセット状態として（ステップＳ４３１）、処理をステップＳ４３２に移行させる。
【００４２】
ペアリング設定がなされていると判別された場合には（ステップＳ４０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる自動通信を行うタイミングとして予め定められた時刻、ここでは、０時３０分、６時３０分、１２時３０分、１８時３０分のいずれかであるか否かを判別する（ステップＳ４０４）。いずれでもないと判別された場合には（ステップＳ４０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４３２に移行する。
【００４３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる自動通信を行うタイミングとして予め定められた時刻であると判別された場合には（ステップＳ４０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、ペアリング設定がなされた外部機器に通信接続の確立を要求して通信を接続し、日時情報及び現在位置情報を取得した後に通信接続を遮断する（ステップＳ４０５）。取得される現在位置情報は、現在位置が含まれる地域における地方時設定であっても良い。ＣＰＵ４１は、外部機器から日時情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ４０６）。取得されなかったと判別された場合には（ステップＳ４０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００４４】
日時情報が外部機器から取得されたと判別された場合には（ステップＳ４０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、通信フラグ４３２をセット状態とする（ステップＳ４０７）。また、このとき、ＣＰＵ４１は、駆動回路６２３に制御信号を出力して秒針６２１ｃに所定時間標識「Ｃ」の位置を指し示させることで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信により日時情報が取得されたことを示す。ＣＰＵ４１は、電波受信フラグ４３３をリセット状態（解除）とする（ステップＳ４０８）。ＣＰＵ４１は、衛星電波受信設定４３４を解除する（ステップＳ４０９）。また、ＣＰＵ４１は、計時回路４８の日時を修正して、取得済フラグ４３１をセット状態とする（ステップＳ４１０）。そして、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ４３１又はステップＳ４０４の処理からステップＳ４３２の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、電波受信フラグ４３３がセット状態であるか否かを判別する（ステップＳ４３２）。セット状態ではない（リセット、解除）と判別された場合には（ステップＳ４３２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００４６】
電波受信フラグ４３３がセット状態であると判別された場合には（ステップＳ４３２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、取得済フラグ４３１がセット状態であるか否かを判別する（ステップＳ４３３）。取得済フラグ４３１がセット状態であると判別された場合には（ステップＳ４３３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００４７】
取得済フラグ４３１がセット状態ではない（リセット、解除）と判別された場合には（ステップＳ４３３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、地方時設定４３５を参照して現在位置が標準電波の受信地域内であるか否かを判別する（ステップＳ４３４）。標準電波受信地域内ではないと判別された場合には（ステップＳ４３４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４３９に移行する。
【００４８】
標準電波受信地域内であると判別された場合には（ステップＳ４３４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、現在時刻が標準電波の受信タイミングとして予め定められた時刻、ここでは、０時０分、１時０分、２時０分、３時０分、４時０分、５時０分のいずれかであるか否かを判別する（ステップＳ４３５）。標準電波の受信タイミングの時刻ではないと判別された場合には（ステップＳ４３５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００４９】
標準電波の受信タイミングの時刻であると判別された場合には（ステップＳ４３５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、長波受信部６３を動作させて現在位置が受信エリアとなっている標準電波の受信動作を行い、日時情報を取得する（ステップＳ４３６）。ＣＰＵ４１は、標準電波の受信により日時が取得されたか否かを判別する（ステップＳ４３７）。取得されたと判別された場合には（ステップＳ４３７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４１０に移行して、ＣＰＵ４１は、計時回路４８の日時を修正し、また、取得済フラグ４３１をセット状態とする（ステップＳ４１０）。また、ＣＰＵ４１は、駆動回路６２３に制御信号を出力して秒針６２１ｃに所定時間標識「ＲＣ」の位置を指し示させることで、標準電波の受信により日時情報が取得されたことを指し示させる。
【００５０】
標準電波の受信により日時が取得されなかった（標準電波の受信に失敗した）と判別された場合には（ステップＳ４３７で“ＮＯ”）、今回の受信が５時０分の受信であったか否かを判別する（ステップＳ４３８）。５時０分の受信ではなかったと判別された場合には（ステップＳ４３８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。５時０分の受信であったと判別された場合には（ステップＳ４３８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信設定４３４の設定を行い（ステップＳ４３９）、それから、日時修正制御処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ４０１の判別処理で、手動操作に従って行われた電波受信に応じて日時修正制御処理が起動されたと判別された場合には（ステップＳ４０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、測位衛星からの送信電波を受信したか否かを判別する（ステップＳ４４１）。測位衛星からの送信電波の受信ではない（即ち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信に係る電波受信である）と判別された場合には（ステップＳ４４１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４０６に移行する。測位衛星からの送信電波を受信したと判別された場合には（ステップＳ４４１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、日時情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ４４２）。日時情報が取得されたと判別された場合には（ステップＳ４４２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４０８に移行する。日時情報が取得されなかったと判別された場合には（ステップＳ４４２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ４０２の判別処理で、日付変更直前のタイミング（２３時５９分５５秒）で日時修正制御処理が起動されたと判別された場合には（ステップＳ４０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、取得済フラグ４３１をリセット（解除）し、また、衛星電波受信設定４３４を解除する（ステップＳ４６１）。ＣＰＵ４１は、通信フラグ４３２がセット状態であるか否かを判別する（ステップＳ４６２）。セット状態ではないと判別された場合には（ステップＳ４６２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、電波受信フラグ４３３をセット状態とする（ステップＳ４６３）。その後、ＣＰＵ４１は、通信フラグ４３２をリセット（解除）する（ステップＳ４６４）。ここでは、初めからリセット状態であるので、ステップＳ４６４の処理は省略されても良い。そして、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ４６２の判別処理で、通信フラグ４３２がセット状態であると判別された場合には（ステップＳ４６２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、通信フラグ４３２をリセット（解除）する（ステップＳ４６４）。そして、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００５４】
図４は、本実施形態の電子時計１で実行される手動受信選択処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この手動受信選択処理は、操作受付部６１の所定の押しボタンスイッチ、例えば、押しボタンスイッチＢ３の押下動作が検出された場合に実行される。ここでは、当該押下動作に基づく処理動作のうち、電波受信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を含む）処理に係る部分について主に説明する。
【００５５】
手動受信選択処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、所定の押しボタンスイッチ（押しボタンスイッチＢ３）が押下されたか否かを判別する（ステップＳ５０１）。所定の押しボタンスイッチ以外の押下動作やりゅうずＣ１の動作が検出されたと判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＮＯ”）、操作に応じた処理が実行される。
【００５６】
所定の押しボタンスイッチの押下動作が検出されたと判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信接続に係るペアリング設定がなされているか否かを判別する（ステップＳ５０２）。なされていないと判別された場合には（ステップＳ５０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、時間ｔ０として第１基準時間Ｎ１を設定する（ステップＳ５０３）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０７に移行する。
【００５７】
ペアリング設定がなされていると判別された場合には（ステップＳ５０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、時間ｔ０として「０」を設定する（ステップＳ５０４）。ＣＰＵ４１は、所定の押しボタンスイッチの押下状態が継続されているか否かを判別する（ステップＳ５０５）。継続されていないと判別された場合には（ステップＳ５０５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ペアリング設定されている外部機器との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を行って日時情報と現在位置情報を取得する（ステップＳ５２１）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５１３に移行する。
【００５８】
押下状態が継続されていると判別された場合には（ステップＳ５０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、所定の押しボタンスイッチの押下から第１基準時間Ｎ１以上経過したか（継続時間が第１基準時間Ｎ１以上か）否かを判別する（ステップＳ５０６）。経過していないと判別された場合には（ステップＳ５０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０５に戻る。戻った後にステップＳ５０５の動作が繰り返されるまでには、所定の時間間隔の待機時間が定められていても良い。所定の押しボタンスイッチの押下から第１基準時間Ｎ１以上経過していると判別された場合には（ステップＳ５０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０７に移行する。
【００５９】
ステップＳ５０３、Ｓ５０６の処理からステップＳ５０７の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０に電力供給部７０から電力を供給させて起動させる（ステップＳ５０７）。衛星電波受信処理部５０は、初期設定が完了次第衛星電波の受信動作（捕捉動作）を開始して良い。ＣＰＵ４１は、所定の押しボタンスイッチの押下状態が継続されているか否かを判別する（ステップＳ５０８）。継続されていないと判別された場合には（ステップＳ５０８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、測位衛星からの取得対象情報を日時情報に設定する（ステップＳ５１１）。それから、ＣＰＵ４１は、後述の衛星電波受信制御処理を呼び出して実行する（ステップＳ５１２）。
【００６０】
所定の押しボタンスイッチの押下状態が継続していると判別された場合には（ステップＳ５０８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、押下状態が第２基準時間Ｎ２から上述の時間ｔ０減じた時間以上継続されているか否かを判別する（ステップＳ５０９）。継続されていないと判別された場合には（ステップＳ５０９で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０８に戻る。継続されていると判別された場合には（ステップＳ５０９で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、測位衛星からの取得対象情報を測位動作に必要な測位情報に設定する（ステップＳ５１０）。それから、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信制御処理を呼び出して実行する（ステップＳ５１２）。
【００６１】
衛星電波受信制御処理が実行されると、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を呼び出して起動し（ステップＳ５１３）。ＣＰＵ４１は、そのまま手動受信選択処理を終了する。
【００６２】
即ち、本実施形態の電子時計１では、同一の操作（押しボタンスイッチＢ３の押下動作）の継続時間に応じて受信対象（電波の種別及び内容）が選択される。ここでは、継続時間が短いほど優先度の高い受信対象（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信が最も優先度が高く、測位衛星からの電波による測位に必要な位置情報の取得に対する優先度が最も低い）が選択される。
【００６３】
図５は、衛星電波受信設定４３４の設定に応じて衛星電波の自動受信を行うための電波受信条件検出処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この電波受信条件検出処理は、電子時計１が通常の動作モードにある（休止モードではない）場合に衛星電波受信設定４３４の設定に応じて継続的に実行される。
【００６４】
電波受信条件検出処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信設定４３４が解除されたか、又は休止モードに移行したか否かを判別する（ステップＳ５５１）。衛星電波受信設定４３４が解除されたか、又は休止モードに移行したと判別された場合には（ステップＳ５５１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、電波受信条件検出処理を終了する。
【００６５】
衛星電波受信設定４３４が解除されておらず、かつ休止モードにも移行していないと判別された場合には（ステップＳ５５１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、光量センサ６５の検出光量を取得し、基準光量が検出されたか否かを判別する（ステップＳ５５２）。検出されていないと判別された場合には（ステップＳ５５２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５５１に戻る。
【００６６】
基準光量が検出されたと判別された場合には（ステップＳ５５２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信制御処理を呼び出して実行する（ステップＳ５５３）。それから、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を起動させて（ステップＳ５５４）、電波受信条件検出処理を終了する。
【００６７】
図６は、手動受信選択処理及び電波受信条件検出処理で呼び出される衛星電波受信制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００６８】
衛星電波受信制御処理が呼び出されると、ＣＰＵ４１は、当該処理が手動受信選択処理で呼び出されたか否かを判別する（ステップＳ７０１）。手動受信選択処理で呼び出されたのではないと判別された場合、即ち、電波受信条件検出処理で呼び出されたと判別された場合には（ステップＳ７０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０のモジュール制御部５２に対して日時取得動作命令を出力し、衛星電波受信処理部５０から日時情報の取得結果の入力を待ち受ける（ステップＳ７１１）。日時情報の取得結果が得られると、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ７１２に移行する。
【００６９】
手動受信選択処理で呼び出されたと判別された場合には（ステップＳ７０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、手動受信選択処理において測位受信に設定されたか否かを判別する（ステップＳ７０２）。測位受信に設定されていない、即ち、日時取得受信に設定されていると判別された場合には（ステップＳ７０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ７１１に移行する。
【００７０】
測位受信に設定されたと判別された場合には（ステップＳ７０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０のモジュール制御部５２に対して測位動作命令を出力し、衛星電波受信処理部５０から測位結果の入力を待ち受ける（ステップＳ７０３）。測位結果の入力がなされると、ＣＰＵ４１は、位置情報の取得（即ち、測位）に成功したか否かを判別する（ステップＳ７０４）。成功していないと判別された場合には（ステップＳ７０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ７１２に移行する。
【００７１】
位置取得に成功したと判別された場合には（ステップＳ７０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、取得された位置情報に応じて地方時設定４３５を更新する（ステップＳ７０５）。また、ＣＰＵ４１は、駆動回路６２３に制御信号を出力して、秒針６２１ｃに所定時間標識「Ｔ＋Ｐ」の位置を指示させることで、測位が行われたことを示させ、また、機能針６２１ｅに標識「Ｐ」の位置を指示させることで、地方時設定４３５が測位結果に基づいてなされていることを示させる。ＣＰＵ４１は、取得された日時情報に基づいて計時回路４８の計数する日時を修正する（ステップＳ７０６）。そして、ＣＰＵ４１は衛星電波受信制御処理を終了して、ＣＰＵ４１の処理は、衛星電波受信制御処理を呼び出した元の処理に係るフローに戻る。
【００７２】
ステップＳ７１１、Ｓ７０４の処理からステップＳ７１２の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、日時情報の取得に成功したか否かを判別する（ステップＳ７１２）。成功したと判別された場合には（ステップＳ７１２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ７０６に移行する。このとき、ＣＰＵ４１は、駆動回路６２３に制御信号を出力して、秒針６２１ｃに所定時間標識「Ｔ」の位置を指示させることで、測位衛星から日時情報が取得されたことを示させる。成功していないと判別された場合には（ステップＳ７１２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信制御処理を終了して、ＣＰＵ４１の処理は、衛星電波受信制御処理を呼び出した元の処理に係るフローに戻る。
【００７３】
以上のように、第１実施形態の電子時計１は、外部機器と無線通信を行う通信部６４と、時刻情報を含む信号を送信する電波を受信する長波受信部６３及び受信部５１（まとめて電波受信部）と、現在日時を計数する計時回路４８と、ＣＰＵ４１及びモジュール制御部５２（まとめて制御部）と、を備える。制御部は、通信部６４を介して外部機器から日時情報を取得する第１の取得動作と、電波受信部が受信した電波から日時情報を取得する第２の取得動作と、を実行可能である。制御部は、自動受信に係る所定のスケジュールに基づいて一日に４回で行う日時情報の取得では、通信部６４を介した日時情報の取得を電波受信部による日時情報の取得よりも優先し、かつ下限の２日に１回以上で日時情報が取得されるように通信部６４を介した日時情報の取得動作と電波受信部による日時情報の取得動作とを選択して行い、取得された日時情報に基づいて計時回路４８が計数する現在日時の修正動作を行う。
このように、通信部６４を介した双方向通信で必要な情報のみを至近距離から取得する動作が優先されることで、通常では、日時情報の取得に要する時間も短時間で良くなり、また、電力消費も低減される。また、受信可能時におけるノイズの影響なども小さく抑えることができる。一方で、必ず動作しているとは限らない外部機器を対象とすることで、電子時計１のユーザのスマートフォンや携帯電話などの外部の電子機器の使用状況によっては通信が出来ない場合もあり得る。このような場合には、連続的に電波送信がなされている標準電波や測位衛星からの電波を受信することで、日時情報の取得の確実性を低下させない。従って、電子時計１は、時刻情報取得の確実性と時間効率とを両立させることができる。
【００７４】
また、制御部は、通信部６４を介した日時情報の取得動作を１日に４回試みて、１日以内に取得動作が成功しなかった場合に、日時修正制御処理及び衛星電波受信制御処理による自動受信のスケジュール設定に基づいて標準電波や測位衛星からの送信電波の受信による日時情報の取得動作を試みる。
このように、原則的に通信部６４を介した日時情報の取得に限定し、計時回路４８が計数する日時に求められる精度維持に応じた期間内に通信部６４による日時情報の取得の失敗が続いた場合にのみ電波受信を行うように定めることで、不要な電波受信動作の時間及び電力消費の発生を防ぎつつ、計時回路４８が計数する日時の精度を最低限度内で維持することができる。
【００７５】
また、制御部は、１日以内に通信部６４による外部機器との通信接続に係るペアリング設定がなされていない場合には、自動受信のスケジュール設定に基づいて標準電波や測位衛星からの送信電波の受信による日時情報の取得動作を試みる。
このように、そもそも通信部６４を介して外部機器との通信が困難な場合には、通信部６４による通信による日時情報の取得動作を除外して、速やかに必要最低限度の電波受信を行うことで、計時回路４８が計数する日時の精度を適切に維持することができる。
【００７６】
また、制御部は、電波受信による日時の取得を試みるように設定された日に当該電波受信により又は通信部６４を介した通信により日時情報が一度取得された場合には、その日の残り時間内に改めて電波受信を行わない。即ち、電波受信による計時回路４８が計数する日時の修正動作を一日に１回に限ることで、通信部６４による日時の修正動作よりも電力消費量が大きく、日時の取得までに要する時間も長くなる電波受信による日時の取得を精度維持に必要な最低頻度に抑え、精度維持と電力消費とのバランスを適切な範囲に保つことが出来る。
【００７７】
また、制御部は、電波受信による日時の取得を試みるように設定された日において、通信部６４を介した日時の取得又は標準電波の受信による日時の取得がなされるまで、標準電波の受信による日時の取得動作を最大で６回まで試みる。
このように、消費電力が極端に大きくないが必要な受信時間が長い（数分など）標準電波の受信などについては、受信を失敗した場合でも複数回受信を試みることで、顕著な電力消費の増大を防ぎつつ、日時情報が取得されない可能性をできるだけ低減させることで、計時回路４８が計数する日時の精度の低下を効果的に抑えることができる。
【００７８】
また、通信部６４を介した日時の取得期間の単位である１日と、当該通信部６４を介して日時が取得されなかった場合における電波受信による日時の取得期間の単位である１日とを揃えることで、簡易な処理で優先順に応じた日時情報の取得手段を選択してより確実かつ効率良く日時情報を取得することができる。
【００７９】
また、電波受信部は、長波長帯の電波を受信する長波受信部６３を有する。
これにより、スマートフォンなどの外部機器から日時情報が取得できない状況でも、日本、米国や欧州などの広い範囲で正確な日時情報を取得することができる。
【００８０】
また、電波受信部は、測位衛星からの電波を受信する受信部５１を有する。
これにより、スマートフォンなどの外部機器から日時情報が取得できない状況でも、全世界で正確な日時情報を取得することが可能になる。
【００８１】
また、制御部は、電波を受信して日時情報を取得する場合に、長波受信部６３による長波長帯の標準電波の受信を受信部５１による測位衛星からの電波の受信よりも優先して行う。
標準電波の受信に係る電力消費の方が測位衛星からの電波の受信に係る電力消費よりも小さいので、標準電波の受信を優先することで、バッテリ７１に過大な負荷をかける頻度を低減させることができる。
【００８２】
また、制御部は、通信部６４を介した日時情報の取得動作を１日に４回試みて、当該１日の間に日時情報の取得に成功しなかった場合に、スケジュール設定に基づいて長波受信部６３による長波長帯の電波の受信を１時間間隔で最大で６回試みて、６回の受信の間に時刻情報が取得されなかった場合には、所定の条件で受信部５１による測位衛星からの電波の受信を試みる。このように、日時情報の取得に係る電力消費が大きいほど優先度を低く設定し、上位の優先度の手段で日時の取得に成功しない場合にのみ優先度の低い手段を用いることとするので、適切に電力消費を抑えながら日時情報の取得に係る確実性を低下させず、計時回路４８が計数する日時の精度を維持することができる。
【００８３】
また、現在位置に係る情報として地方時設定４３５を記憶するＲＡＭ４３を備え、制御部は、通信部６４を介した日時情報の取得動作を１日に４回試みたものの日時情報の取得に成功せず、かつ現在位置が標準電波の受信エリア外である場合には、所定の条件で受信部５１による測位衛星からの電波の受信を試みる。即ち、標準電波の受信エリア内にいるか否かを予め判別し、受信エリア外にいる場合には標準電波の受信動作を省略して測位衛星からの電波受信を行うこととするので、不要に長時間標準電波の受信動作を続けることにより電力を浪費したり、日時情報の取得が遅れたりするのを防ぐことができる。
【００８４】
また、ユーザ操作を受け付ける操作受付部６１を備え、制御部は、操作受付部６１が受け付けた押しボタンスイッチＢ３への入力操作に基づいて測位衛星からの電波受信による日時情報の取得動作の実行が可能である。また、このように手動操作に応じて実行された電波受信により日時情報が取得された場合には、その日の残り時間内にはスケジュール設定に基づく自動での電波受信及び日時情報の取得動作を行わない。
即ち、ユーザが測位の目的などで日時情報が取得された場合には、これを有効に利用して、改めて自動での日時情報の取得を行わない。これにより、電子時計１は、不要な電力消費や日時情報の取得動作時間を省きつつ、計時回路４８が計数する日時の精度を適切に維持することができる。
【００８５】
また、制御部は、外部機器との通信部６４を介した通信及び受信部５１による測位衛星からの電波の受信から、これらの優先度と、操作受付部６１が受け付けた押しボタンスイッチＢ３の押下状態の継続時間とに応じて選択した動作を行う。
このように、日時情報の取得という同一の目的に係る操作を同一の入力操作に割り当てることで、限られた操作部位を有効に利用しつつ操作を簡潔に定めることができる。また、押しボタンスイッチＢ３の押下時間が長くなるほど優先度の低い処理がなされることになるので、ユーザに長押し操作の手間をかけさせにくい。また、対応関係が簡潔に定められるので、ユーザも必要な押下時間を理解しやすい。
【００８６】
また、制御部は、押しボタンスイッチＢ３の押下操作に基づいて受信部５１による測位衛星からの電波の受信を行う場合に、当該押しボタンスイッチＢ３の押下状態の継続時間に応じて測位に必要な位置情報を取得するか否かを選択する。即ち、電子時計１では、日時情報のみの取得で良い場合と測位動作を行う場合とを同一の操作で起動し、かつ押しボタンスイッチＢ３の押下時間で判別するので、操作を複雑化せず、また、電力消費の多い処理を不用意に起動せずに必要な場合にのみ行わせるようにすることができる。
【００８７】
また、本実施形態の電子時計１の時刻取得制御方法は、通信部６４を介して外部機器から時刻情報を取得する第１の取得ステップ（ステップＳ４０５、Ｓ５２１）、長波受信部６３や受信部５１が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得ステップ（ステップＳ４３６、Ｓ７０７、Ｓ７１１）、所定のスケジュール設定に基づいて自動で一日４回行う時刻情報の取得では、第１の取得ステップによる時刻情報の取得を第２の取得ステップによる時刻情報の取得よりも優先し、かつ２日に１回以上の頻度で時刻情報が取得されるように第１の取得ステップ及び第２の取得ステップを選択して行う取得手段選択ステップ（ステップＳ４０７、Ｓ４０８、Ｓ４３２、Ｓ４６２〜Ｓ４６４など）、取得された時刻情報に基づいて計時回路４８が計数する現在時刻を修正する修正ステップ（ステップＳ４１０、Ｓ７０６）、を含む。
このように、通信部６４を介して所望の日時情報を選択的に短時間で取得するパターンを優先しつつ、通信部６４を介して日時が取得されない場合に速やかに電波受信による日時情報の取得に切り替えるので、電力消費や日時情報の取得時間を不要に増大させず、一方で、外部機器の動作状況や電子時計１との位置関係などに応じて当該外部機器から日時情報が取得出来ない場合でも世界の広い範囲で確実に日時情報を取得することができる。これにより、電子時計１における時刻情報取得の確実性と時間効率とを両立させることができる。
【００８８】
また、本実施形態の電子時計１にインストールされたプログラム４２１は、電子時計１のマイコン４０）を、通信部６４を介して外部機器から時刻情報を取得する第１の取得手段（ステップＳ４０５、Ｓ５２１）、長波受信部６３や受信部５１が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得手段（ステップＳ４３６、Ｓ７０７、Ｓ７１１）、所定のスケジュールに基づいて自動で１日４度行う時刻情報の取得では、第１の取得手段による通信部６４を介した時刻情報の取得を第２の取得手段による電波受信に基づく時刻情報の取得よりも優先し、かつ２日の間に１回以上時刻情報が取得されるように第１の取得手段及び第２の取得手段を選択して行う取得手段選択手段（ステップＳ４０７、Ｓ４０８、Ｓ４３２、Ｓ４６２〜Ｓ４６４など）、取得された時刻情報に基づいて計時回路４８が計数する現在時刻を修正する修正手段（ステップＳ４１０、Ｓ７０６）、として機能させる。
このように、ソフトウェア制御により、容易に電力消費と日時取得動作に要する時間を増大させないように制御しながら確実に日時情報を取得することができる。これにより、電子時計１において、時刻情報取得の確実性と時間効率とを両立させることができる。
【００８９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計１ａについて説明する。
図７は、第２実施形態の電子時計１ａの機能構成を示すブロック図である。
【００９０】
本実施形態の電子時計１ａは、第１実施形態の電子時計１と比較して、衛星電波受信処理部５０及びそのアンテナＡ１を有しない。また、これに伴って、ＲＡＭ４３には、衛星電波受信設定４３４が記憶されない。その他の構成は第１実施形態の電子時計１と同一であり、同一の構成要素には同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００９１】
次に、本実施形態の電子時計１ａにおける日時修正動作について説明する。
電子時計１ａでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信での日時取得を標準電波の受信による日時取得よりも優先し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信ができない場合及び所定期間以上通信が成功しない場合に標準電波の受信動作を行う。
【００９２】
図８は、本実施形態の電子時計１ａで実行される日時修正制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時修正制御処理は、第１実施形態の電子時計１で実行される日時修正制御処理と比較して、ステップＳ４０９、Ｓ４３８、Ｓ４３９、Ｓ４４１、Ｓ４４２が削除され、また、ステップＳ４０１、Ｓ４６１の処理がそれぞれステップＳ４０１ａ、Ｓ４６１ａの処理に置き換えられている。その他の処理は同一であり、同一の処理内容には同一の符号を用いることとして詳しい説明を省略する。
【００９３】
日時修正制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、手動操作に従って行われたＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信に応じて日時修正制御処理が起動されたか否かを判別する（ステップＳ４０１ａ）。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信に応じて起動されたと判別された場合には（ステップＳ４０１ａで“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４０６に移行する。手動操作に従って行われたＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信に応じて起動されたのではないと判別された場合には（ステップＳ４０１ａで“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４０２に移行する。
【００９４】
ステップＳ４０８の処理で電波受信フラグ４３３がリセット（解除）されると、ＣＰＵ４１は、計時回路４８の日時を修正して、また、取得済フラグ４３１をセット状態とする（ステップＳ４１０）。
【００９５】
また、ステップＳ４０２の判別処理で“ＹＥＳ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、取得済フラグ４３１をリセット（解除）する（ステップＳ４６１ａ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４６２に移行する。
【００９６】
また、ステップＳ４３７の判別処理で“ＮＯ”）に分岐すると、ＣＰＵ４１は、そのまま日時修正制御処理を終了する。
【００９７】
以上のように、第２実施形態の電子時計１ａは、衛星電波受信処理部５０を備えず、測位衛星からの電波受信による日時情報の取得が行われない。このような電子時計１ａであっても、第１実施形態の電子時計１と同様に、短時間で必要な情報を取得可能な通信部６４を介した日時情報の取得を優先しつつ、必要な頻度で通信部６４を介した日時情報の取得ができない場合には、標準電波の受信に切り替えて日時情報を取得することで、日時情報の取得の確実性を維持しつつ、電力消費を低減し、また、不要に日時情報の取得に必要な時間を増大させないので、時間効率を向上させることができる。
【００９８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能と、標準電波の受信機能とを有し、これに更に測位衛星からの電波を受信する機能を有する電子時計１、１ａについて説明したが、標準電波の受信機能を有さず、測位衛星からの電波を受信する機能を有する電子時計であっても良い。この場合でもＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる日時情報の取得が測位衛星からの電波受信による日時情報の取得よりも優先される。
【００９９】
また、上記実施の形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信で日時を取得するのが日に４回、標準電波や測位衛星からの電波受信により日時を取得するのが日に１回として定められたが、これに限られるものではない。他の回数であっても良い。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を一日に４回行わず、４回候補タイミングを設定しておき、１回日時情報が取得された場合には、その日の残りの候補タイミングで通信及び日時の取得を行わなくても良い。或いは、次の候補タイミングでのみ通信及び日時の取得を行わないこととしても良い。
【０１００】
また、上記実施の形態では、標準電波の受信を測位衛星からの電波受信よりも優先することとしたが、測位衛星からの電波受信を標準電波の受信よりも優先しても良いし、状況によって優先度の優劣を定めなくても良い。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、各日付内でＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信に基づく日時の取得が行われたか否かによって翌日に電波受信を行うか否かを定めたが、最後にＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信に基づいて日時が取得されてからの経過時間や通信失敗回数などに基づいてその後電波受信を行うか否かを定めても良い。例えば、ある日の１２時３０分の通信タイミングから翌日の６時３０分まで４回続けて外部機器とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信接続に失敗した場合、翌日の６時３０分以降に電波の受信動作を可能としても良い。この場合、標準電波の受信タイミングが終了した直後であるので、標準電波の受信動作を行わずに測位衛星からの電波受信がなされることとなっても良い。
【０１０２】
また、一日単位などの期間ごとで日時情報の取得状況を管理する場合でも、０時開始ではなく、例えば、１２時から翌日１２時までとすることができる。この場合、この１日間に少なくとも１回の日時取得がなされるように、１２時３０分から３回続けてＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信に伴う日時の取得に失敗した場合には、１時以降の標準電波受信や、翌日朝以降の測位衛星からの電波受信を行うように定められても良い。
【０１０３】
また、受信対象とされる電波には、長波長帯の標準電波や測位衛星の電波の他の電波、例えば、短波帯の標準電波などが含まれていても良い。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、標準電波をユーザ操作に基づいてスケジュール外で行わないこととしたが、ユーザ操作に基づいて任意のタイミングで標準電波の受信を行うことが可能であっても良い。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、押しボタンスイッチＢ３の押下状態の継続時間に応じてＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信、測位衛星からの日時情報の取得に係る電波受信、及び測位に必要な情報の取得に係る電波受信を切り替えることとしたが、りゅうずＣ１の回転動作継続時間などの他の方法で識別されても良い。また、単純に異なる押しボタンスイッチの操作に応じてこれらの切り替えがなされても良い。また、例えば、測位動作を行いたい場合にのみ異なる操作内容に応じて測位に係る受信動作が開始されても良い。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を例に挙げて説明したが、近距離無線通信や無線ＬＡＮなど接続先の外部機器（サーバなどを含む）が近くで動作していれば短時間で確実に時刻情報（日時情報）を取得可能な通信手段であれば、特には限られない。また、複数の通信手段が併用されても良い。ただし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のバージョン４（Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）のように消費電力の小さいものがより好ましく用いられ、消費電力や必要な通信時間などに応じて適宜優先度が定められ得る。そして、これらの全ての手段により日時の取得ができなかった場合に、電波受信による日時の取得動作に切り替えられる。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信に基づいて日時情報が取得できている間には、一切電波受信を自動で行うことがない設定としたが、複数日、一週間や一箇月に一度程度の最低頻度で電波受信がなされるように受信設定がなされても良い。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、測位衛星からの電波受信に係る所定の条件として光量センサ６５による基準光量以上の検出を例に挙げて説明したが、これに限られない。所定の振動動作や風の検出、温度変化など他の条件が用いられたり加味されたりしても良い。また、その場の物理量の計測だけではなく、前回の測位衛星からの電波受信から経過時間などが併せて考慮されても良い。
【０１０９】
また、以上の説明では、本発明に係る日時修正動作に係る各プログラム４２１のコンピュータ読み取り可能な媒体として不揮発性メモリを含み得るＲＯＭ４２を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御内容や手順などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１１０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１１１】
［付記］
＜請求項１＞
外部機器と無線通信を行う通信部と、
時刻情報を含む信号を送信する電波を受信する電波受信部と、
現在時刻を計数する計時部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して外部機器から時刻情報を取得する第１の取得動作と、
前記電波受信部が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得動作と、
を実行可能であり、
所定のスケジュールに基づいて基準頻度で行う時刻情報の取得では、前記第１の取得動作による時刻情報の取得を前記第２の取得動作による時刻情報の取得よりも優先し、かつ下限頻度以上で時刻情報が取得されるように前記第１の取得動作及び前記第２の取得動作を選択して行い、
取得された時刻情報に基づいて前記計時部が計数する現在時刻の修正動作を行う
ことを特徴とする電子時計。
＜請求項２＞
前記制御部は、前記第１の取得動作を前記基準頻度で試みて、第１の期間内に前記第１の取得動作が成功しなかった場合に、前記所定のスケジュールに基づいて前記第２の取得動作を試みることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
＜請求項３＞
前記制御部は、第１の期間内に前記通信部による外部機器との通信接続に係る設定がなされていない場合には、前記所定のスケジュールに基づいて前記第２の取得動作を試みることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
＜請求項４＞
前記制御部は、前記第２の取得動作を試みる第２の期間内に前記第１の取得動作又は前記第２の取得動作により時刻情報が取得された場合には、当該第２の期間の残り時間内には前記第２の取得動作を行わないことを特徴とする請求項２又は３記載の電子時計。
＜請求項５＞
前記制御部は、前記第２の期間内に前記第１の取得動作又は前記第２の取得動作により時刻情報が取得されるまで、前記第２の取得動作を最大で所定の上限回数試みることを特徴とする請求項４記載の電子時計。
＜請求項６＞
前記第１の期間の長さと前記第２の期間の長さは同一であることを特徴とする請求項４又は５記載の電子時計。
＜請求項７＞
前記電波受信部は、長波長帯の電波を受信する長波受信部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項８＞
前記電波受信部は、測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項９＞
前記電波受信部は、
長波長帯の電波を受信する長波受信部と、
測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部と、
を有し、
前記制御部は、前記第２の取得動作において、前記長波受信部による長波長帯の電波の受信を前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信よりも優先して行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項１０＞
前記制御部は、前記第１の取得動作を前記基準頻度で試みて、第１の期間内に前記第１の取得動作が成功しなかった場合に、前記所定のスケジュールに基づいて前記長波受信部による長波長帯の電波の受信を所定の間隔で最大で所定の上限回数試みて、前記上限回数の受信の間に時刻情報が取得されなかった場合には、所定の条件で前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信を試みることを特徴とする請求項９記載の電子時計。
＜請求項１１＞
現在位置に係る情報を記憶する位置記憶部を備え、
前記制御部は、前記第１の取得動作を前記基準頻度で試みて、第１の期間内に前記第１の取得動作が成功せず、かつ現在位置が前記長波受信部による長波長帯の電波の受信エリア外である場合には、所定の条件で前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信を試みることを特徴とする請求項９又は１０記載の電子時計。
＜請求項１２＞
ユーザ操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記制御部は、前記操作受付部が受け付けた所定の入力操作に基づいて前記第２の取得動作を実行可能であり、前記第２の期間内に前記所定の入力操作に基づく前記第２の取得動作により時刻情報が取得された場合には、当該第２の期間の残り時間内には前記所定のスケジュールに基づく前記第２の取得動作を行わない
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項１３＞
ユーザ操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記制御部は、外部機器との前記通信部を介した通信、前記長波受信部による長波長帯の電波受信、及び前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信のうち少なくとも２つから、当該少なくとも２つに係る優先度と、前記操作受付部が受け付けた同一の操作の継続時間とに応じて選択した動作を行う
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項１４＞
前記制御部は、前記所定の入力操作に基づいて前記衛星電波受信部による測位衛星からの電波の受信を行う場合に、前記同一の操作の継続時間に応じて測位に必要な位置情報を取得するか否かを選択することを特徴とする請求項１３記載の電子時計。
＜請求項１５＞
外部機器と無線通信を行う通信部と、時刻情報を含む信号を送信する電波を受信する電波受信部と、現在時刻を計数する計時部と、を備える電子時計の時刻取得制御方法であって、
前記通信部を介して外部機器から時刻情報を取得する第１の取得ステップ、
前記電波受信部が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得ステップ、
所定のスケジュールに基づいて基準頻度で行う時刻情報の取得では、前記第１の取得ステップによる時刻情報の取得を前記第２の取得ステップによる時刻情報の取得よりも優先し、かつ下限頻度以上で時刻情報が取得されるように前記第１の取得ステップ及び前記第２の取得ステップを選択して行う取得手段選択ステップ、
取得された時刻情報に基づいて前記計時部が計数する現在時刻を修正する修正ステップ、
を含むことを特徴とする時刻取得制御方法。
＜請求項１６＞
外部機器と無線通信を行う通信部と、時刻情報を含む信号を送信する電波を受信する電波受信部と、現在時刻を計数する計時部と、を備える電子時計のコンピュータを、
前記通信部を介して外部機器から時刻情報を取得する第１の取得手段、
前記電波受信部が受信した電波から時刻情報を取得する第２の取得手段、
所定のスケジュールに基づいて基準頻度で行う時刻情報の取得では、前記第１の取得手段による時刻情報の取得を前記第２の取得手段による時刻情報の取得よりも優先し、かつ下限頻度以上で時刻情報が取得されるように前記第１の取得手段及び前記第２の取得手段を選択して行う取得手段選択手段、
取得された時刻情報に基づいて前記計時部が計数する現在時刻を修正する修正手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１ａ      電子時計
２     筐体
３     文字盤
３ａ   開口部
３ｂ   小窓
４０   マイコン
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４２１ プログラム
４３   ＲＡＭ
４３１ 取得済フラグ
４３２ 通信フラグ
４３３ 電波受信フラグ
４３４ 衛星電波受信設定
４３５ 地方時設定
４６   発振回路
４７   分周回路
４８   計時回路
５０   衛星電波受信処理部
５１   受信部
５２   モジュール制御部
５３   記憶部
５３１ 受信制御情報
５３２ プログラム
６１   操作受付部
６２   表示部
６２１ 指針
６２１ａ      時針
６２１ｂ      分針
６２１ｃ      秒針
６２１ｄ      回転板
６２１ｅ      機能針
６２２ ステッピングモータ
６２３ 駆動回路
６３   長波受信部
６４   通信部
６５   光量センサ
７０   電力供給部
７１   バッテリ
Ａ１〜Ａ３    アンテナ
【図１】
2018100912.tif 000003
【図２】
2018100912.tif 000004
【図３】
2018100912.tif 000005
【図４】
2018100912.tif 000006
【図５】
2018100912.tif 000007
【図６】
2018100912.tif 000008
【図７】
2018100912.tif 000009
【図８】
2018100912.tif 000010