(57)【要約】【課題】配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えること。【解決手段】本願に係る取引制御装置は、取得部と、取引制御部とを有する。取得部は、所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を取得する。取引制御部は、取得部によって取得されたコストに関する情報に基づいて、配送品の受け取りに対する対価が当該配送品の配送を担う配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたコストに関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価が当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御部と、
を備えたことを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記ユーザが前記配送品の受け取りに際して費用を負担した旨の通知を受信する受信部、
をさらに備え、
前記取引制御部は、
前記受信部によって通知が受信されたことを契機として、前記取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記受信部は、
前記ユーザが所有する端末装置内で実行されるアプリを介して前記通知を受信し、
前記取引制御部は、
前記アプリを介して、前記取引処理が実行された旨を前記ユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記コストに関する情報として、前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記取得部によって取得された交通費の全部又は一部が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用したタクシーの代金に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記タクシーの代金の全部又は一部が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金の全部又は一部が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報を取得するとともに、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費から、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を超える額の対価が、前記配送業者から当該ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記ユーザが前記所定の拠点に移動する前に、前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用する交通機関の交通費に関する情報から、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を取得し、
前記取引制御部は、
前記取得部によって取得された額を通知されたユーザから当該額に了承する旨の応答を受け付けている場合に、前記配送品の受け取りに対する対価が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記取引制御部は、
前記所定の拠点における配送品の受け取りに際して前記ユーザによって利用された交通機関に対する手数料が、前記配送業者から当該交通機関の運営者に対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記ユーザの関係者が前記ユーザ宛ての配送品を前記所定の拠点において受け取る場合には、当該配送品の受け取りに際して当該関係者が負担したコストに関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記関係者が負担したコストに関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
所定の期間において前記ユーザが前記所定の拠点で配送品を受け取った回数又は頻度に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記所定の期間において前記ユーザが前記所定の拠点で配送品を受け取った回数又は頻度に関する情報に基づき調整された対価が、前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する取引制御方法であって、
所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたコストに関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価が当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御工程と、
を含んだことを特徴とする取引制御方法。
【請求項１３】
所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得されたコストに関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価が当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引制御装置、取引制御方法及び取引制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに提供されるサービスには、ユーザが在宅であるか否かによって、サービスの効率が変わるものがある。宅配サービスを例に挙げると、ユーザが在宅である場合には、配送される配送品（荷物）の受け渡しをスムーズに行うことができる一方で、ユーザが不在の場合には、配送品の配送を完了させることができないなどの不都合が生じ得る。
【０００３】
かかる問題に対応する技術として、配送品の受け取り場所となるコンビニエンスストアの指定を受取人から受け付けるとともに、コンビニエンスストアで配送品の受け取りが完了した場合に当該受取人に与えられる特典を表示する宅配支援方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４１５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることが難しい。例えば、上記の従来技術では、ユーザは配送品を受け取ったコンビニエンスストアで利用可能な特典（クーポン等）を享受できるものの、コンビニエンスストアまで出向く手間を鑑みると、ユーザがあえて配送品をコンビニエンスストアで受け取ろうとする動機付けとはなりえない場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けを与えることができる取引制御装置、取引制御方法及び取引制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る取引制御装置は、所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得されたコストに関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価が当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る取引制御処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る取引制御処理の一例を説明する図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る取引制御システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る取引制御装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る配送情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る移動情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る算出条件記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る取引履歴記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る取引制御処理の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る取引制御処理の一例を説明する図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る取引制御装置の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、取引制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る取引制御装置、取引制御方法及び取引制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る取引制御装置、取引制御方法及び取引制御プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．第１の実施形態〕
〔１−１．第１の実施形態に係る取引制御処理の一例〕
図１及び図２を用いて、第１の実施形態に係る取引制御処理の一例について説明する。まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る取引制御処理の一例の流れについて説明する。図１は、第１の実施形態に係る取引制御処理の一例を示す図である。図１では、第１の実施形態に係る取引制御装置１００によって、配送品に関する取引制御処理が行われる例を示す。
【００１２】
図１に示す取引制御装置１００は、配送業者とユーザとの間で行われる所定の取引を制御するサーバ装置である。取引制御装置１００は、配送業者が管理する配送業者装置５０や、ユーザが所有する情報処理端末であるユーザ端末１０等と通信を行い、以下で説明する種々の処理を実行する。
【００１３】
配送業者装置５０は、配送業者によって利用されるサーバ装置である。図１の例では、配送業者装置５０は、配送業者の配送拠点の一例である宅配センターに設置される。配送業者装置５０は、配送元から配送の依頼を受け付けた場合に、配送先（ユーザ）の宛名や、住所や、氏名や、電話番号や、配送品の内容等を取得する。そして、配送業者装置５０は、配送品を配送する予定の日時や配送先等が登録された情報である配送情報を生成する。配送業者は、配送業者装置５０によって生成された配送情報に基づいて、配送先への配送を行う。なお、図１での図示は省略しているが、ユーザに配送を行う配送業者は複数存在してもよい。また、以下では、配送業者を配送業者装置５０と読み替える場合がある。例えば、「配送業者が情報を送信する」という記載は、実際には、「配送業者が利用する配送業者装置５０が情報を送信する」という状況を示す場合がある。
【００１４】
図１に示すユーザ端末１０は、ユーザに利用されるスマートフォン等の情報処理端末である。図１に示すユーザＵ０１は、配送品の配送先であるユーザの一例である。図１に示す例では、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用されるものとする。なお、図１での図示は省略しているが、第１の実施形態に係るユーザ端末１０は１台に限らず、複数台存在していてもよい。例えば、ユーザＵ０１は、複数台のユーザ端末１０を所持していてもよい。また、以下では、ユーザをユーザ端末１０と読み替える場合がある。例えば、「ユーザＵ０１が取引制御装置１００にアクセスする」という記載は、実際には、「ユーザＵ０１が利用するユーザ端末１０が取引制御装置１００にアクセスする」という状況を示す場合がある。
【００１５】
上記のように、配送業者は、ユーザＵ０１に配送品を配送する。ここで、配送業者にとっては、ユーザＵ０１自らが宅配センターまで配送品を受け取りに出向いてくれるのであれば、配送の手間や、ユーザＵ０１が不在のために発生する再配送の手間等を軽減することができる。
【００１６】
そこで、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、以下に説明する取引制御処理により、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与える。具体的には、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１が宅配センターで配送品を受け取るために負担するコストを算出する。そして、取引制御装置１００は、算出したコストに基づいて、配送品受け取りのための対価をユーザＵ０１に支払う取引処理を実行する。言い換えれば、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１自らが宅配センターに出向いて配送品を受け取る場合でも、ユーザＵ０１に損をさせることがないよう、ユーザＵ０１が負担したコストがユーザＵ０１に還元されるような取引を制御する。さらに、取引制御装置１００は、配送品受け取りのための対価に加えて、所定の特典をユーザＵ０１に付与してもよい。これにより、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１自らが配送品を拠点まで受け取りに来るような動機付けを与え、ユーザＵ０１の受け取りを促し、配送業者による配送の手間を軽減させることができる。以下、図１を用いて、取引制御装置１００による第１の実施形態に係る取引制御処理の流れについて説明する。
【００１７】
まず、取引制御装置１００は、配送業者装置５０から、配送品に関する情報を取得する。具体的には、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１宛の配送品（荷物）が宅配センターに到着した旨の通知を受信することで、配送品に関する情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００１８】
続いて、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１に対して、配送品の受け取り依頼を示す通知を送信する（ステップＳ１２）。具体的には、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１宛の配送品が保管されている宅配センターの場所や、ユーザＵ０１が宅配センターに出向いて配送品を受け取ることで所定の特典が付与されること等が記載された通知をユーザ端末１０に送信する。例えば、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０にインストールされたアプリケーション（以下、単に「アプリ」と表記する）を介して、ユーザ端末１０に通知を送信する。
【００１９】
ユーザＵ０１は、宅配センターに立ち寄って配送品を受け取る意思がある場合、取引制御装置１００から送信された配送品の受け取り依頼に応答する（ステップＳ１３）。なお、図１の例では、ユーザＵ０１は、通知を受け取った際には、タクシーを利用して帰宅する途中であったものとする。
【００２０】
ユーザＵ０１は、配送品の受け取り依頼に応答した後、配送品受け取りのために宅配センターに移動する（ステップＳ１４）。このとき、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０に対して、ユーザＵ０１の移動に関する情報（以下、「移動情報」と表記する）を要求する。ユーザ端末１０は、かかる要求に応答して、移動の最中の移動情報を継続的に取引制御装置１００に送信する（ステップＳ１５）。
【００２１】
移動情報は、例えば、ユーザ端末１０が備えるＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能に基づく位置情報の推移等を含む。また、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０内で実行される地図アプリや、クラウドサービス等を介して、ユーザＵ０１が移動した地点や移動距離を含む移動情報を取得してもよい。
【００２２】
さらに、取引制御装置１００は、可能な場合には、ユーザ端末１０以外の対象から移動情報を取得してもよい。例えば、ユーザＵ０１がタクシーに乗車している場合には、取引制御装置１００は、タクシーの車載端末、あるいはタクシー会社のサーバ装置等に対応する交通機関装置３０（図１での図示は省略する）から移動情報を取得してもよい。例えば、取引制御装置１００は、交通機関装置３０が有するカーナビ機能に基づいて、ユーザＵ０１が移動した地点や距離を含む移動情報を取得する。また、取引制御装置１００は、移動情報として、交通機関装置３０を介して、ユーザＵ０１が支払うタクシーの乗車料金の具体的な額を取得してもよい。
【００２３】
そして、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０や交通機関装置３０から取得した移動情報に基づいて、ユーザＵ０１が負担した配送品受け取りのコストを算出する（ステップＳ１６）。
【００２４】
詳細は後述するが、取引制御装置１００は、例えば、ユーザＵ０１が依頼に応答して宅配センターに立ち寄った場合の乗車料金と、自宅に直行していたと仮定したときの乗車料金との差額を、ユーザＵ０１が負担したコストと算出する。この場合、取引制御装置１００は、移動情報として、通知に応答した際のユーザ端末１０の位置情報を取得する。また、取引制御装置１００は、通知に応答した後にユーザＵ０１が宅配センターまで移動すると想定される経路情報を取得する。さらに、取引制御装置１００は、取得した経路情報に基づいて、ユーザＵ０１が依頼に応答して宅配センターに立ち寄った場合の乗車料金を算出する。なお、取引制御装置１００は、宅配センターに立ち寄るというユーザＵ０１の手間に掛かる所定の手数料をコストに含めてもよい。また、取引制御装置１００は、必ずしもコストを算出する処理を行わなくてもよい。例えば、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１が乗車したタクシーの乗車料金を取得し、取得した乗車料金をユーザＵ０１が負担したコストとして取り扱ってもよい。
【００２５】
ユーザＵ０１は、宅配センターで配送品を受け取り、さらに自己の当初の目的地（例えば、ユーザＵ０１の自宅）まで移動した後、タクシー代の支払処理を行う（ステップＳ１７）。具体的には、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０にインストールされた所定のアプリ（例えば、取引制御装置１００やタクシー会社が提供するタクシー配車アプリ等）を介して、タクシー代の支払処理を実行する。
【００２６】
ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１がタクシー代の支払いを行った旨の通知を取引制御装置１００に送信する（ステップＳ１８）。具体的には、ユーザ端末１０は、上記のアプリにおいてタクシー代の支払処理が実行された場合に、タクシー会社に対して乗車料金を振り込む決済要求を送信する。なお、タクシー代の決済処理は、取引制御装置１００を介して行われてもよいし、ユーザＵ０１と交通機関装置３０との間で行われてもよい。決済処理がユーザＵ０１と交通機関装置３０との間で行われた場合には、ユーザ端末１０は、支払処理を行った旨、及び支払額等の支払に関する情報を取引制御装置１００に送信する。
【００２７】
取引制御装置１００は、ユーザＵ０１がタクシー会社に乗車料金を支払ったことを契機として、算出したコストに基づいて、配送業者がユーザＵ０１に支払う対価を算出する。例えば、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１が配送品を宅配センターで受け取ったことによる手間賃と、ユーザＵ０１が配送品を受け取るために負担したコストとに基づいて、配送業者がユーザＵ０１に支払う対価を算出する。より具体的には、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１が負担したコストと、手間賃に対応する所定の手数料とを加算して、配送業者がユーザＵ０１に支払う対価を算出する。
【００２８】
続けて、取引制御装置１００は、算出したコストに基づく対価の額を配送業者装置５０に通知する（ステップＳ１９）。配送業者装置５０は、取引制御装置１００から対価の額が通知された場合に、通知された額の対価の支払処理を実行する（ステップＳ２０）。
【００２９】
取引制御装置１００は、配送業者装置５０による取引（支払処理）を制御する。例えば、取引制御装置１００は、配送業者装置５０が有する口座から、ユーザＵ０１が有する口座への入金が行われるような取引処理を制御する。このようにして、取引制御装置１００は、配送品受け取りの対価をユーザＵ０１に還元する（ステップＳ２１）。具体的には、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１がタクシー会社に対して支払ったタクシー代の一部又は全部をキャッシュバックすることで、配送品受け取りの対価をユーザＵ０１に還元する。なお、取引制御装置１００は、対価の還元とともに、ユーザＵ０１に通知した特典の付与に関する処理等を行ってもよい。
【００３０】
以上、図１を用いて説明してきたように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、所定の拠点である宅配センターに配送された配送品に関する通知をユーザＵ０１に送信する。そして、取引制御装置１００は、通知に係る配送品の受け取りに際して、ユーザＵ０１が宅配センターまで移動する場合の移動に関する情報である移動情報を取得する。さらに、取引制御装置１００は、取得した移動情報に基づいて、ユーザＵ０１が配送品を宅配センターにおいて受け取るために負担したコストを算出する。
【００３１】
また、取引制御装置１００は、コストに関する情報に基づいて、配送品の受け取りに対する対価が配送品の配送を担う配送業者（図１の例では、配送業者装置５０）からユーザＵ０１に対して支払われる取引処理を実行する。
【００３２】
このように、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１が実際に負担したコストを算出し、算出したコストに基づいてユーザＵ０１に対価を還元する。また、取引制御装置１００は、配送品受け取りによる手数料や、所定の特典をユーザＵ０１が得られるような取引処理を実行する。これにより、取引制御装置１００は、ユーザＵ０１が宅配センターに立ち寄る動機付けを与え、配送品を宅配センターで受け取らせるようにできるため、配送業者による配送の手間を軽減させたり、再配送の発生を抑制させたりすることができる。
【００３３】
次に、図２を用いて、図１で説明した取引制御処理の流れについて、ユーザ端末１０上でのユーザＵ０１の操作に焦点を当てて説明する。図２は、第１の実施形態に係る取引制御処理の一例を説明する図である。図２では、ユーザ端末１０が、取引制御装置１００から通知される配送品受け取りの依頼に関する情報や、対価に関する情報を表示する例を示す。
【００３４】
取引制御装置１００は、配送品が宅配センターに到着した旨を配送業者装置５０から受信した場合に、配送品の到着をユーザ端末１０に通知する（ステップＳ３１）。図２に示すように、ユーザ端末１０は、取引制御装置１００から送信された通知を画面上に表示する。
【００３５】
図２で示す例では、ユーザ端末１０は、「最寄りの宅配センターにお客様宛のお荷物が届きました。受け取りに来てくださいますか？受け取りに来られた場合には特典が付与されます！」といったテキストを含む通知７１を画面上に表示する。
【００３６】
取引制御装置１００は、例えば、ユーザ端末１０上で動作する宅配サービスアプリを介して、通知７１をユーザ端末１０に送信する。なお、取引制御装置１００は、アプリに限らず、例えば、ＳＭＳ（Short  Message  Service）等の通信機能を利用して、ユーザ端末１０に通知を送信してもよい。
【００３７】
ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０に表示された通知７１を閲覧したのち、宅配センターで配送品（荷物）を受け取る旨を取引制御装置１００に応答する（ステップＳ３２）。例えば、ユーザＵ０１は、指９０で「宅配センターで受け取る」という内容が示された表示ボタン７２を押下することで、宅配センターで配送品を受け取る旨を取引制御装置１００に応答する。なお、ユーザＵ０１は、宅配センターで配送品を受け取らない旨を応答する場合には、指９０で「自宅まで配送を希望」という内容が示された表示ボタン７３を押下する。
【００３８】
その後、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の移動に伴って移動する。このとき、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の移動情報を取引制御装置１００に送信する。例えば、ユーザ端末１０は、所定時間ごと（例えば１０秒ごと）、定期的に移動情報を取引制御装置１００に送信する。
【００３９】
また、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１がタクシーを利用する場合、タクシー配車アプリ等を介して、ユーザＵ０１へのタクシー配車を交通機関装置３０に要求する。例えば、ユーザＵ０１は、タクシー配車アプリ上で、現在地を示す位置情報と、目的地（例えばユーザＵ０１の自宅）と、目的地までの移動中に立ち寄る拠点（例えば宅配センター）を入力する。ユーザＵ０１によって入力された情報は、交通機関装置３０に送信され、タクシーが配車される。なお、タクシー配車アプリは、例えばクラウド上の地図情報に基づいて、宅配センターに立ち寄る場合の経路情報や、宅配センターに立ち寄る場合の乗車料金の加算額等を表示する機能を有していてもよい。また、タクシー配車アプリで表示される情報は、取引制御装置１００を介してユーザ端末１０に取得される情報であってもよいし、交通機関装置３０を介してユーザ端末１０に取得される情報であってもよい。
【００４０】
また、ユーザＵ０１は、タクシー配車アプリ等を介して、利用したタクシーのタクシー代を決済してもよい。例えば、ユーザ端末１０は、タクシー配車アプリを介して、利用したタクシー代の通知を受信する。具体的には、ユーザ端末１０は、「ご利用ありがとうございました。今回のご利用金額は、３０００円です。」という内容が示される通知７５を交通機関装置３０から受信する。
【００４１】
ユーザＵ０１は、指９０で「ＯＫ」という内容が示される表示ボタン７６を押下する。これにより、例えばユーザＵ０１が事前に登録しておいた口座やクレジットカードから、交通機関装置３０への支払処理が実行される。このとき、ユーザ端末１０は、交通機関装置３０への決済処理を要求するとともに、ユーザＵ０１が支払うタクシー代や、タクシー代を精算するまでの移動情報等を取引制御装置１００に送信する（ステップＳ３３）。なお、かかる決済処理に関する情報は、交通機関装置３０から取引制御装置１００に送信されてもよい。
【００４２】
取引制御装置１００は、ユーザ端末１０から取得した移動情報等に基づいて、ユーザＵ０１が負担したコストを算出する。また、取引制御装置１００は、配送業者からユーザＵ０１にキャッシュバックされる対価の額を算出する。そして、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０からタクシー代の支払いが行われたことを契機として、配送品の受け取りに対する対価が配送品の配送を担う配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【００４３】
そして、取引制御装置１００は、かかる取引処理を実行した後に、ユーザＵ０１に対して、キャッシュバックされる料金や付与される特典の内容を通知する（ステップＳ３４）。
【００４４】
ユーザ端末１０は、例えば、「お荷物の受け取りありがとうございました。受け取りに利用したタクシー費用のうち、２０００円をキャッシュバックいたします。」という内容を示す通知７７を表示する。このことは、取引制御装置１００が、ユーザＵ０１に還元する対価として「２０００円」を算出したことを意味している。より具体的には、取引制御装置１００が、ユーザＵ０１の配送品の受け取りという行為に対して、配送業者装置５０から「２０００円」が対価として支払われる取引処理を制御したことを意味している。また、ユーザ端末１０は、「お荷物の受け取りにより、お客様に５００ポイントが付与されました。」といった、所定のサービス等で利用可能なポイント等の特典が付与された旨の内容を示す通知７９を表示する。
【００４５】
以上、図１及び図２を用いて説明してきたように、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０や、交通機関装置３０や、配送業者装置５０等と連動した取引処理を行うことにより、配送品の受け取りで生じるユーザＵ０１の負担を還元できる取引処理を実行する。以下、このような処理を行う取引制御装置１００、及び取引制御装置１００を含む取引制御システム１の構成等について、詳細に説明する。
【００４６】
〔１−２．取引制御システムの構成〕
図３を用いて、第１の実施形態に係る取引制御装置１００が含まれる取引制御システム１の構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る取引制御システム１の構成例を示す図である。図３に例示するように、第１の実施形態に係る取引制御システム１には、ユーザ端末１０と、交通機関装置３０と、配送業者装置５０と、取引制御装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図３に示した取引制御システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台の交通機関装置３０や、複数台の配送業者装置５０が含まれてもよい。
【００４７】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ウェアラブルデバイス（Wearable  Device）等の情報処理装置である。さらに、ユーザ端末１０には、情報処理機能を有する種々のスマート機器が含まれてもよい。例えば、ユーザ端末１０には、ＴＶ（Television）や設置型スピーカなどのスマート家電や、自動車などのスマートビークル（Smart  vehicle）や、ドローン（drone）、家庭用ロボットなどが含まれてもよい。
【００４８】
交通機関装置３０は、交通機関によって利用される情報処理装置である。例えば、交通機関装置３０は、タクシーやバス等の交通手段に搭載される端末や、交通機関の運営者によって管理されるサーバ装置、あるいはそれらの組合せによって実現される。また、交通機関装置３０は、取引制御装置１００と連動して、種々の処理を実行する。例えば、ユーザがタクシー配車アプリを利用してタクシー代の決済を行った場合、交通機関装置３０は、かかる決済の情報を取引制御装置１００に送信してもよい。
【００４９】
配送業者装置５０は、配送業者によって利用される情報処理装置である。例えば、配送業者装置５０は、配送業者が所定の場所に設置するサーバ装置や、配送業者の各々（配達員等）が利用する端末である。また、配送業者装置５０は、１台の装置として構成されるのではなく、サーバ装置と端末の組合せであってもよい。
【００５０】
配送業者装置５０は、配送品の発注に基づいて配送情報を生成する。また、配送業者装置５０は、配送情報に含まれる配送先の識別情報を取引制御装置１００に送信する。例えば、配送業者装置５０は、配送先となるユーザが利用するユーザ端末１０の識別情報や、ユーザの連絡先等を取引制御装置１００に送信する。
【００５１】
取引制御装置１００は、所定の拠点に配送された配送品に関する通知をユーザに送信するサーバ装置である。上述のように、取引制御装置１００は、送信した通知に係る配送品の受け取りに際して、ユーザが所定の拠点まで移動する場合の移動情報を取得する。そして、取引制御装置１００は、移動情報に基づいて、ユーザが配送品を所定の拠点において受け取るために負担したコストを算出する。さらに、取引制御装置１００は、コストに関する情報に基づいて、配送品の受け取りに対する対価が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【００５２】
〔１−３．取引制御装置の構成〕
次に、図４を用いて、第１の実施形態に係る取引制御装置１００の構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る取引制御装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、取引制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、取引制御装置１００は、取引制御装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５３】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や、交通機関装置３０や、配送業者装置５０との間で情報の送受信を行う。
【００５４】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、配送情報記憶部１２１と、移動情報記憶部１２２と、算出条件記憶部１２３と、取引履歴記憶部１２４とを有する。
【００５５】
（配送情報記憶部１２１について）
配送情報記憶部１２１は、個々の配送に関する情報である配送情報を記憶する。ここで、図５に、第１の実施形態に係る配送情報記憶部１２１の一例を示す。図５は、第１の実施形態に係る配送情報記憶部１２１の一例を示す図である。図５に示した例では、配送情報記憶部１２１は、「配送ＩＤ」、「配送業者ＩＤ」、「配送先ユーザ」、「配送先情報」、「配送拠点情報」といった項目を有する。
【００５６】
「配送ＩＤ」は、個々の配送を識別する識別情報を示す。配送ＩＤは、例えば、発送の依頼が行われ、配送が発生する度に配送業者によって生成される。「配送業者ＩＤ」は、配送業者を識別する識別情報を示す。なお、本明細書中では、図５乃至図８で示すような識別情報を参照符号として用いる場合がある。例えば、配送ＩＤ「Ｆ０１」によって識別される配送を「配送Ｆ０１」と表記する場合がある。
【００５７】
「配送先ユーザ」は、配送先となるユーザを示す。「配送先情報」は、個々の配送において登録された配送先の情報を示す。「配送拠点情報」は、ユーザに配送品が配送される前に配送品が到着する拠点を示す。例えば、拠点は、各配送業者が設置した宅配センターであって、配送先の最寄りの宅配センターである。なお、拠点は、ユーザが出向いて配送品を受け取ることのできる場所であれば、宅配センターでなくてもよい。例えば、拠点は、配送品を一時的に預かるコンビニエンスストア等であってもよい。
【００５８】
すなわち、図５に示したデータの一例では、配送ＩＤ「Ｆ０１」で識別される配送Ｆ０１は、配送業者ＩＤ「Ｇ０１」で識別される配送業者Ｇ０１が行う配送であることを示している。また、配送Ｆ０１は、配送先ユーザが「ユーザＵ０１」であり、配送先情報として、配送先の「住所」や「連絡先」や「配送予定日時」が登録されていることを示している。また、配送Ｆ０１において、配送品が届けられるユーザＵ０１の最寄りの拠点は、「宅配センターＸＸＸ」であることを示している。
【００５９】
（移動情報記憶部１２２について）
移動情報記憶部１２２は、ユーザや交通機関装置３０から取得した移動情報に関する情報を記憶する。ここで、図６に、第１の実施形態に係る移動情報記憶部１２２の一例を示す。図６は、第１の実施形態に係る移動情報記憶部１２２の一例を示す図である。図６に示した例では、移動情報記憶部１２２は、「配送ＩＤ」、「配送先ユーザ」、「端末ＩＤ」、「移動情報」といった項目を有する。また、「移動情報」は、「通知日時」、「拠点」、「通知時の位置情報」、「交通手段」、「拠点迄の移動距離」といった小項目を有する。
【００６０】
「配送ＩＤ」及び「配送先ユーザ」は、図５で示した同一の項目に対応する。「端末ＩＤ」は、ユーザが利用するユーザ端末１０を識別する識別情報である。端末ＩＤは、例えば、ユーザ端末１０の固有の識別情報（デバイスＩＤ等）である。配送業者装置５０や取引制御装置１００は、端末ＩＤを用いて、ユーザ端末１０を一意に識別することが可能である。なお、端末ＩＤとして登録される情報には、端末の機種情報等が含まれてもよい。
【００６１】
「移動情報」は、ユーザの移動に関する情報を示す。「通知日時」は、ユーザに対して、配送品の受け取り依頼が通知された日時を示す。「拠点」は、配送品の受け取りが行われる拠点を示す。
【００６２】
「通知時の位置情報」は、取引制御装置１００からユーザ端末１０へ通知が行われた際のユーザ端末１０の位置情報を示す。図６では、通知時の位置情報を「Ｂ０１」のように概念的に表記しているが、実際には、通知時の位置情報の項目には、ユーザ端末１０によって検知された具体的な位置情報（例えば、経度及び緯度を示す具体的な数値）が記憶される。なお、通知時の位置情報の項目には、経度や緯度の数値ではなく、例えば、ユーザ端末１０の所在位置を示す住所や地域名、あるいは、「ユーザの自宅」であるといったような具体的な場所を示す情報が記憶されてもよい。例えば、取引制御装置１００は、ユーザの自宅に設置されたＩｏＴ（Internet  of  Things）機器等とユーザ端末１０とが通信を行っている等の情報が取得された場合に、通知時にユーザ端末１０が所在する位置が「ユーザの自宅」であると推定する。
【００６３】
「交通手段」は、通知が行われた後に、ユーザが拠点まで移動を行った際の交通手段を示す。取引制御装置１００は、例えば、ユーザ端末１０や交通機関装置３０からユーザの交通手段に関する情報を取得する。具体的には、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０が利用するタクシー配車アプリを介して、ユーザが交通手段としてタクシーを利用しているという情報を取得する。あるいは、取引制御装置１００は、レンタカーに搭載されている交通機関装置３０から、ユーザが交通手段としてレンタカーを利用しているという情報を取得する。なお、取引制御装置１００は、移動に利用する交通手段について、ユーザによる申告を受け付けてもよい。
【００６４】
「拠点迄の移動距離」は、通知時のユーザ端末１０の所在位置から拠点迄の移動距離を示す。図６では、拠点までの移動距離を「Ｄ０１」のように概念的に表記しているが、実際には、拠点までの移動距離の項目には、ユーザ端末１０によって検知された具体的な距離を示す数値が記憶される。例えば、ユーザ端末１０は、取引制御装置１００から通知が行われ、配送品の受け取りを了承したタイミングで、地図アプリやカーナビアプリ等の経路や距離情報が取得可能なアプリを起動させる。そして、ユーザ端末１０は、地図アプリの機能等を利用して、拠点迄の移動距離を取得し、取得した情報を取引制御装置１００に送信する。取引制御装置１００は、ユーザ端末１０から取得した情報を拠点までの移動距離の項目に記憶する。なお、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０の位置情報と拠点の位置情報とを取得し、所定の地図情報と照らし合わせることにより、ユーザ端末１０と拠点との距離を計測することで、拠点までの移動距離を取得してもよい。
【００６５】
すなわち、図６に示したデータの一例は、配送Ｆ０１はユーザＵ０１を配送先とする配送であり、ユーザＵ０１が所有するユーザ端末１０の端末ＩＤは「Ａ０１」であることを示している。また、配送Ｆ０１におけるユーザＵ０１の移動情報は、通知日時が「２０１７年６月１日  １２：００」であり、拠点が「宅配センターＸＸＸ」であり、通知時の位置情報が「Ｂ０１」であり、交通手段が「タクシー」であり、拠点迄の移動距離が「Ｄ０１」であることを示している。
【００６６】
（算出条件記憶部１２３について）
算出条件記憶部１２３は、コスト算出を行う際の条件に関する情報を記憶する。ここで、図７に、第１の実施形態に係る算出条件記憶部１２３の一例を示す。図７は、第１の実施形態に係る算出条件記憶部１２３の一例を示す図である。図７に示した例では、算出条件記憶部１２３は、「条件ＩＤ」、「交通手段」、「算出コスト」、「算出手法」、「条件」といった項目を有する。
【００６７】
「条件ＩＤ」は、条件を識別する識別情報を示す。「交通手段」は、条件に対応する交通手段を示す。「算出コスト」は、ユーザが負担したコストとして認められる料金の種別を示す。「算出手法」は、ユーザが負担したコストを算出する際に用いる手法を示す。「条件」は、配送品受け取りに際してユーザが支払った料金において、当該料金がユーザの負担したコストとして認められるための条件を示す。なお、条件は、例えば取引制御装置１００の管理者等によって任意に入力されたり、更新されたりするものとする。
【００６８】
すなわち、図７に示したデータの一例は、条件ＩＤ「Ｊ０１」で識別される条件Ｊ０１は、交通手段が「タクシー」である場合に適用されるものであり、ユーザの負担として算出されるコストは、「乗車料金」と「手数料」であることを示している。また、コストを算出するにあたって利用される算出手法は、「走行距離」と「乗車時間」を用いるものであることを示している。また、算出されたコストがユーザの負担した料金として認められるための条件の一つは、「自宅から最寄りの拠点であること」を示している。この条件は、例えば、自宅から最寄りの拠点でない拠点でユーザが配送品を受け取っても、その受け取りにおいてユーザが負担した料金はコストとして算出されないことを意味している。また、条件の他の一つは、「拠点までの距離が所定距離以下であること」を示している。この条件は、例えば、所定距離を超えてタクシーを利用して配送品を受け取ったとしても、所定距離迄の乗車料金までしかコストとして認められないことを意味している。また、条件の他の一つは、「アプリとの連動（位置情報）」を示している。この条件は、例えば、タクシー代がコストとして算出されるためには、取引制御装置１００が提供する所定のアプリを利用してタクシーの配車を行い、位置情報を継続的に取引制御装置１００に送信したこと等が条件になることを示している。
【００６９】
（取引履歴記憶部１２４について）
取引履歴記憶部１２４は、取引制御装置１００によって実行された取引に関する履歴を記憶する。ここで、図８に、第１の実施形態に係る取引履歴記憶部１２４の一例を示す。図８は、第１の実施形態に係る取引履歴記憶部１２４の一例を示す図である。図８に示した例では、取引履歴記憶部１２４は、「取引ＩＤ」、「配送ＩＤ」、「取引対象」、「ユーザの支払額」、「算出されたコスト」、「対価の支払額」、「キャッシュバック」、「特典」といった項目を有する。
【００７０】
「取引ＩＤ」は、個々の取引を識別する識別情報を示す。「配送ＩＤ」は、図５に示した同一の項目に対応し、取引に対応する配送を識別する識別情報を示す。「取引対象」は、個々の配送において取引制御装置１００が実行する取引の対象となる主体を示す。
【００７１】
「ユーザの支払額」は、ユーザが負担した料金を示す。具体的には、ユーザの支払額は、配送品の受け取りのために拠点まで移動した際のユーザの負担金額を示す。「算出されたコスト」は、配送品の受け取りのためにユーザが負担したとして算出されたコストを示す。算出されたコストは、移動情報に基づいて、取引制御装置１００によって算出される。
【００７２】
「対価の支払額」は、配送品の受け取りの対価として、配送業者が取引制御装置１００側に支払う対価の額を示す。なお、対価の支払額は、算出されたコストと同一であってもよいし、算出されたコストに所定の手数料を加味した料金であってもよい。
【００７３】
「キャッシュバック」は、配送品の受け取りの対価として、ユーザに還元される金額を示す。キャッシュバックの額は、算出されたコストと同一であってもよいし、算出されたコストに所定の手数料を加味した料金であってもよい。
【００７４】
「特典」は、配送品を拠点で受け取ったことに対して、ユーザに付与される特典を示す。特典は、例えば、所定のサービスで利用可能なポイント等である。なお、特典は、図８で示す例に限られず、例えば、タクシー券や、ショッピングクーポン券等であってもよい。
【００７５】
すなわち、図８に示したデータの一例は、取引ＩＤ「Ｔ０１」で識別される取引Ｔ０１は、配送Ｆ０１に係る取引であり、その取引対象は「配送業者Ｇ０１」と、「ユーザＵ０１」と、「タクシー会社Ｍ０１」であることを示している。また、取引Ｔ０１において、ユーザＵ０１からタクシー会社Ｍ０１への支払額は「３０００円」であり、ユーザＵ０１の負担として算出されたコストは「２０００円」であることを示している。また、取引Ｔ０１において、拠点における配送品の受け取りの対価として、配送業者Ｇ０１が支払う対価の支配額は「２２００円」であることを示している。そして、取引Ｔ０１において、ユーザＵ０１にキャッシュバックされた額は「２０００円」であり、ユーザＵ０１に付与された特典は「５００ポイント」であることを示している。
【００７６】
なお、図８での図示は省略したが、取引履歴記憶部１２４は、個々の取引において各ユーザが配送品を受け取った回数等の履歴を記憶してもよい。また、取引履歴記憶部１２４は、あるユーザを配送先とする複数の配送において、どのくらいの割合でユーザが拠点で受け取りに来たか等の履歴を記憶してもよい。また、取引履歴記憶部１２４は、拠点で配送品を受け取る傾向に基づくユーザの評価値等を記憶してもよい。例えば、取引履歴記憶部１２４は、拠点で配送品を受け取る傾向が比較的高いユーザに対して、高い評価値が付与されているといった情報を記憶してもよい。
【００７７】
（制御部１３０について）
図４に戻って説明を続ける。制御部１３０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、取引制御装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（取引制御プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７８】
図４に示すように、制御部１３０は、第１取得部１３１と、送信部１３２と、第２取得部１３３と、受信部１３４と、算出部１３５と、第３取得部１３６と、取引制御部１３７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７９】
（第１取得部１３１について）
第１取得部１３１は、所定の拠点に配送された配送品に関する情報、及び、当該配送品の受取人であるユーザに関する情報を取得する。例えば、第１取得部１３１は、配送業者装置５０から送信される情報に基づいて、配送品に関する情報や受取人であるユーザに関する情報を取得する。
【００８０】
具体的には、第１取得部１３１は、所定の拠点（例えばユーザの最寄りの宅配センター等）に配送品が配送されたことを示す情報を取得する。この場合、第１取得部１３１は、取得した情報を送信部１３２へ送る。また、第１取得部１３１は、取得した情報を配送情報記憶部１２１等に格納する。
【００８１】
（送信部１３２について）
送信部１３２は、所定の拠点に配送された配送品に関する通知をユーザに送信する。例えば、送信部１３２は、取引制御装置１００が提供する宅配サービスアプリ等の所定のアプリを介して、通知をユーザに送信する。なお、送信部１３２は、例えば、ＳＭＳ等の機能を利用してユーザに通知を送信してもよい。
【００８２】
なお、送信部１３２は、ユーザに通知を行う場合、所定の拠点に配送された配送品に関する情報をあわせて送信してもよい。例えば、送信部１３２は、配送品の発送元や、配送品が配送される予定日時や、及び配送品が配送される場所等の情報を送信してもよい。具体的には、送信部１３２は、所定の定型文ファイル等に、上記の発送元等の情報を埋め込むことにより、配送情報を記載した通知を生成する。
【００８３】
また、送信部１３２は、通知を受信したユーザ端末１０において、ユーザが種々の要求を返信可能な態様で通知を行ってもよい。例えば、送信部１３２は、配送予定日時や、配送先となる場所等の変更要求をユーザが返信できるような態様で通知を行ってもよい。
【００８４】
また、送信部１３２は、所定の拠点において配送品をユーザが受け取った場合に、ユーザに与えられる特典に関する情報が含まれる通知をユーザに送信してもよい。これにより、送信部１３２は、積極的に拠点で配送品を受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることができる。
【００８５】
（第２取得部１３３について）
第２取得部１３３は、送信部１３２によって送信された通知に係る配送品の受け取りに際して、ユーザが所定の拠点まで移動する場合の移動に関する情報である移動情報を取得する。
【００８６】
例えば、第２取得部１３３は、移動情報として、ユーザが利用する交通手段に関する情報を取得する。より具体的には、第２取得部１３３は、交通手段として、タクシー、レンタカー、レンタルサイクル、電車、バス、及びその他の交通機関の少なくともいずれか一つの利用に関する情報を取得する。なお、交通手段は、上記に例示したものに限られず、上記に例示した交通手段に類するものが含まれてもよい。
【００８７】
例えば、第２取得部１３３は、利用する交通手段に関する情報をユーザから取得してもよいし、各交通手段に対応する交通機関装置３０から取得してもよい。具体的には、第２取得部１３３は、ユーザがタクシー配車アプリを利用している場合には、かかる利用履歴に基づいて、ユーザがタクシーを交通手段として利用した旨の情報を取得する。また、第２取得部１３３は、ユーザが改札を通過した情報等をユーザ端末１０から取得した場合（例えば、交通費の支払処理や改札の通過にユーザ端末１０が利用された場合等）、ユーザが電車等の公共交通機関を利用した旨の情報を取得する。
【００８８】
また、第２取得部１３３は、交通手段として、ユーザが所有する自家用車の利用に関する情報を取得してもよい。例えば、第２取得部１３３は、ユーザが利用するカーナビアプリから送信される情報に基づいて、ユーザが日常的に利用している自家用車に関する情報を取得する。
【００８９】
また、第２取得部１３３は、移動情報として、ユーザが所在する地点から所定の拠点までの距離を取得する。この場合、ユーザが所在する地点とは、例えば、ユーザに通知が行われ、ユーザが配送品を受け取るために拠点に向かう旨を取引制御装置１００に応答した時点においてユーザが所在する位置を示す。
【００９０】
例えば、第２取得部１３３は、通知を送信したタイミングや、ユーザから応答を受け取るタイミングでユーザ端末１０から位置情報を取得することにより、ユーザが所在する地点を特定する。また、第２取得部１３３は、所定の地図情報等に基づいて、ユーザが所在する地点から所定の拠点までの経路を導出し、導出した経路の距離を取得する。なお、第２取得部１３３は、地図情報等に限らず、所定の既知の技術を用いて、ユーザが所在する地点から所定の拠点までの距離を取得してもよい。例えば、第２取得部１３３は、ユーザ端末１０の位置情報と拠点の位置情報とを所定の検索エンジンに入力することにより、ユーザが所在する地点から所定の拠点までの距離を取得してもよい。
【００９１】
なお、第２取得部１３３は、配送先の場所となりうる、ユーザの自宅の位置を示す位置情報や、勤務先の位置を示す位置情報等を取得してもよい。例えば、第２取得部１３３は、配送情報に記載されたユーザの配送先の住所や勤務先を参照して、ユーザの自宅の位置を示す位置情報や、ユーザの勤務先の位置を示す位置情報等を取得してもよい。かかる位置情報は、ユーザが拠点までの移動を行う際の経路情報や距離情報の導出に利用されてもよい。
【００９２】
ここで、第２取得部１３３は、位置情報の取得を継続することにより、ユーザの拠点となる箇所の位置情報を推定してもよい。例えば、第２取得部１３３は、ユーザ端末１０から取得された位置情報のうち、深夜から早朝にかけて日常的に取得される位置情報を、ユーザの自宅を示す位置情報と推定してもよい。あるいは、第２取得部１３３は、ユーザ端末１０から取得された位置情報のうち、平日の日中にかけて日常的に取得される位置情報を、ユーザの勤務先を示す位置情報と推定してもよい。
【００９３】
また、第２取得部１３３は、ユーザが配送品を拠点で受け取る旨の応答が受信部１３４によって受信されたことを契機として移動情報を取得してもよいし、任意のタイミングで移動情報を取得してもよい。例えば、第２取得部１３３は、ユーザに通知が送信される前であっても、ユーザが宅配サービスアプリやタクシー配車アプリ等のアプリを起動させるたびに移動情報（ユーザ端末１０の位置情報等）を取得してもよい。
【００９４】
なお、第２取得部１３３は、ユーザ端末１０のみならず、交通機関装置３０から移動情報を取得してもよい。例えば、第２取得部１３３は、交通機関装置３０がタクシー会社によって管理される場合、交通機関装置３０から、ユーザが配車したタクシーの運行情報やタクシーの乗車料金に関する情報を移動情報として取得してもよい。この場合、交通機関装置３０は、ユーザがタクシー配車アプリを介してタクシーの配車を依頼した情報、及び、取引制御装置１００との通信処理により、ユーザが乗車しているタクシーを特定する。そして、交通機関装置３０は、特定したタクシーに関する運行情報や乗車料金、また、ユーザがタクシーに乗車していた情報等の各種情報を取引制御装置１００側に送信する。
【００９５】
（受信部１３４について）
受信部１３４は、各種の通信や応答を受信する。例えば、受信部１３４は、ユーザが配送品を拠点で受け取る旨の応答をユーザ端末１０から受信する。
【００９６】
また、受信部１３４は、ユーザが配送品の受け取りに際して費用を負担した旨の通知を受信する。具体的には、受信部１３４は、交通機関装置３０から、ユーザによって交通費等の支払処理が行われた旨の通知を受信する。
【００９７】
また、受信部１３４は、ユーザが所有するユーザ端末１０内で実行されるアプリを介して通知を受信してもよい。例えば、図１で示したように、ユーザ端末１０が利用するタクシー配車アプリによれば、ユーザは、アプリを介してタクシー代の支払処理を実行する。この場合、ユーザ端末１０は、交通機関装置３０に対する決済処理を行うとともに、取引制御装置１００に当該決済に関する情報（支払額等）を送信する。そして、受信部１３４は、ユーザ端末１０から送信された当該決済に関する情報を受信する。
【００９８】
（算出部１３５について）
算出部１３５は、第２取得部１３３によって取得された移動情報に基づいて、ユーザが配送品を所定の拠点において受け取るために負担したコストを算出する。
【００９９】
例えば、算出部１３５は、ユーザが利用する交通手段に関する情報に基づいてコストを算出する。算出部１３５は、算出条件記憶部１２３を参照し、交通手段ごとに設定されたコストとして算出する内容に基づいて、コストを算出する。
【０１００】
具体的には、算出部１３５は、交通手段を利用することによって生じた交通費であって、ユーザが所定の拠点において配送品を受け取るために生じた交通費に基づいて、コストを算出する。例えば、算出部１３５は、交通手段がタクシーである場合には、タクシーを利用することによって生じた乗車料金（タクシー代）に基づいて、コストを算出する。
【０１０１】
なお、算出部１３５は、ユーザが支払った交通費等の金額の全てをコストとして算出してもよいし、一部をコストとして算出してもよい。例えば、算出部１３５は、ユーザがタクシーを利用した場合であって、ユーザが通知に応答した時点の位置情報と、当初の目的地の位置情報と、拠点の位置情報とが取得されている場合、これらの情報に基づいてコストを算出する。具体的には、算出部１３５は、ユーザが通知に応答して拠点に立ち寄った場合の乗車料金と、当初の目的先に直行していたと仮定したときの乗車料金との双方を算出する。
【０１０２】
例えば、算出部１３５は、算出条件記憶部１２３を参照し、交通手段がタクシーである場合には、走行距離と乗車時間とに基づく算出手法によって乗車料金を算出する。この場合、算出部１３５は、必要に応じて交通機関装置３０への問い合わせを行い、乗車料金の算出手法や、乗車料金の設定価格等を取得してもよい。そして、算出部１３５は、ユーザが通知に応答して拠点に立ち寄った場合の乗車料金と、当初の目的先に直行していたと仮定したときの乗車料金との差額を、ユーザが負担したコストとして算出する。
【０１０３】
また、算出部１３５は、ユーザが所有する自家用車が交通手段となる場合には、自家用車を利用することによって生じた燃料費であって、ユーザが所定の拠点において配送品を受け取るために生じた燃料費に基づいて、コストを算出してもよい。例えば、算出部１３５は、ユーザが通知に応答した時点の位置から拠点までの距離と、算出時点における距離あたりの燃料費（具体的には、自家用車のガソリン代）を乗算することにより、ユーザが負担したコストを算出する。
【０１０４】
また、算出部１３５は、交通手段に対応して、種々の算出手法を用いてコストを算出してもよい。例えば、算出部１３５は、交通手段がレンタカーやレンタルサイクルである場合には、レンタル料金の全部又は一部をコストとして算出してもよい。また、算出部１３５は、レンタカーについては燃料費等を加味してコストを算出してもよい。
【０１０５】
なお、算出部１３５は、移動情報として、ユーザが所在する地点から所定の拠点までの距離が取得された場合には、取得された距離に基づいてコストを算出してもよい。例えば、算出部１３５は、取得された移動情報において、交通手段等が明確でない場合や、交通費等を算出することが困難な場合等には、ユーザの位置と拠点までの距離に所定の値を乗算する等の手法により、ユーザの負担したコストを算出してもよい。
【０１０６】
この場合、算出部１３５は、距離が所定の条件を満たすか否かを判定し、判定した結果に基づいてコストを算出してもよい。例えば、算出部１３５は、ユーザが所在する現在位置（例えば、タクシーに乗車した位置や、通知に応答した時点の位置）と、宅配センター等の拠点と、ユーザの目的地（例えば、ユーザの自宅）との各々を示す位置情報に基づいて、ユーザが実際に移動した距離を算出する。さらに、算出部１３５は、ユーザの実際の移動距離から、現在位置から拠点に寄らずに自宅まで移動したと仮定した場合の移動距離を差し引いた距離を算出する。そして、算出部１３５は、算出された距離が所定の条件を満たす場合に、算出された距離に基づいてユーザの負担したコストを算出する。言い換えれば、算出部１３５は、ユーザが所在する地点から所定の拠点までの距離が所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定された分量の距離に基づいて、コストを算出してもよい。
【０１０７】
上記の例において、算出部１３５は、種々の条件を設定してもよい。例えば、条件の一例は、ユーザの実際の移動距離が、現在位置から拠点に寄らずに自宅まで移動したと仮定した場合の移動距離と比較して、１．２倍以下の距離であること等である。算出部１３５は、距離の分量に関する条件を設定することで、コスト算出のために用いる距離を調整することができるので、ユーザが負担したコストとして過度に高い数値を算出しないようにすることができる。あるいは、条件は、ユーザの実際の移動距離から、現在位置から拠点に寄らずに自宅まで移動したと仮定した場合の移動距離を差し引いた距離が所定の値以下であること等であってもよい。すなわち、算出部１３５は、過度に長い距離の移動が行われた場合には、当該移動の全ての距離を用いて算出を行うのではなく、条件を満たす分量だけの距離を用いてコストを算出するようにしてもよい。また、算出部１３５は、距離のみならず、拠点までの移動に費やす所要時間等に基づいて、コストを算出してもよい。算出部１３５は、所要時間に関しても、上記の距離と同様に所定の条件を設定し、条件を満たす分量の時間のみを用いて、コストを算出するようにしてもよい。また、算出部１３５は、距離のみならず、拠点までの移動に費やす所要時間等に基づいて、コストを算出してもよい。また、算出部１３５は、距離のみならず、拠点までの移動に費やす所要時間等に基づいて、コストを算出してもよい。
【０１０８】
さらに、算出部１３５は、拠点に立ち寄るというユーザの手間に掛かる所定の手数料をコストに含めてもよい。具体的には、算出部１３５は、上記の交通費や燃料費等の実費とは別に、ユーザの手間に掛かる所定の手数料を含めて、ユーザが配送品の受け取りのために費やしたコストを算出する。ユーザの手間に掛かる所定の手数料は、固定額であってもよいし、動的な額であってもよい。例えば、算出部１３５は、ユーザが所在する地点から所定の拠点までの距離が長いほど、より多くの額の手数料をコストに含めてもよい。
【０１０９】
また、算出部１３５は、算出条件記憶部１２３を参照し、所定の条件に適合する状況下で発生した費用のみをユーザが負担したコストとして算出するようにしてもよい。例えば、算出部１３５は、ユーザがタクシーを利用する場合、「ユーザが配送品を受け取る拠点は自宅から最寄りの拠点であること」や、「拠点までの距離が所定距離以下であること」や、「アプリとの連動によって位置情報が取得されていること」等を条件として、コストを算出してもよい。なお、上記で列挙した条件はあくまで一例であり、算出部１３５は、種々の条件を設定したうえで、コストを算出してもよい。
【０１１０】
算出部１３５は、算出したコストに関する情報を取引履歴記憶部１２４に格納する。また、算出部１３５は、算出条件に関して、例えば取引制御装置１００の管理者や、交通機関装置３０から入力や更新を受け付けた場合には、算出条件記憶部１２３に情報を格納したり、格納された情報を更新したりする。また、算出部１３５は、算出したコストに関する情報を第３取得部１３６に送る。
【０１１１】
なお、算出部１３５は、任意のタイミングでコストの算出処理を行ってもよい。例えば、算出部１３５は、拠点においてユーザが配送品を受け取った旨の情報を配送業者装置５０から受信したことを契機として、コストの算出処理を行ってもよい。あるいは、算出部１３５は、ユーザがタクシー代等の費用を支払った旨の情報を交通機関装置３０から受信したことを契機として、コストの算出処理を行ってもよい。
【０１１２】
さらに、算出部１３５は、算出したコストに基づいて、配送業者が取引制御装置１００側に支払う対価を算出してもよい。例えば、算出部１３５は、ユーザが負担したコストの額に所定の手数料を加算した額を、配送業者が取引制御装置１００側に支払う対価として算出してもよい。
【０１１３】
（第３取得部１３６について）
第３取得部１３６は、所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を取得する。例えば、第３取得部１３６は、ユーザが負担したコストに関する情報として、算出部１３５が算出した金額を取得する。
【０１１４】
ここで、第３取得部１３６は、算出部１３５によって算出された金額以外の情報を、ユーザが負担したコストに関する情報として取得してもよい。具体的には、第３取得部１３６は、コストに関する情報として、ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報を取得する。例えば、第３取得部１３６は、ユーザが利用した交通機関の交通費自体をユーザから取得し、取得した交通費をユーザが負担したコストとして推定してもよい。
【０１１５】
より具体的には、第３取得部１３６は、ユーザが配送品の受け取りに際して利用したタクシーの代金に関する情報を取得してもよい。この場合、第３取得部１３６は、交通機関装置３０を介してタクシーの代金を取得してもよいし、ユーザからの自己申告によってタクシーの代金を取得してもよい。また、交通機関装置３０とユーザ端末１０内のタクシー配車アプリが連動する場合には、第３取得部１３６は、当該アプリを介してタクシーの代金に関する情報を取得してもよい。
【０１１６】
なお、第３取得部１３６は、ユーザが負担したタクシー代の全額をコストに関する情報として取得してもよいし、一部の金額をコストに関する情報として取得してもよい。具体的には、第３取得部１３６は、一部の金額として、ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金に関する情報を取得する。すなわち、第３取得部１３６は、ユーザが拠点を訪れる場合に生じる額のみを、ユーザが負担したコストとして取得してもよい。
【０１１７】
また、第３取得部１３６は、ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報を取得するとともに、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費に関する情報を取得してもよい。上記のように、算出部１３５は、タクシー配車アプリの機能に基づいて、ユーザが入力した目的地に応じて、目的地までユーザがタクシーに乗車した場合の交通費や、仮に拠点に立ち寄った場合の交通費を推定したりすることができる。すなわち、算出部１３５は、実際にユーザが移動した場合の交通費のみならず、ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を算出することができる。なお、算出部１３５は、例えば所定の乗換案内アプリ等に基づいて、ユーザが移動しようとする目的地や拠点までの交通費（例えば、電車やバスの交通費）を算出してもよい。第３取得部１３６は、このように算出部１３５が算出した交通費に関する情報を取得する。
【０１１８】
また、第３取得部１３６は、ユーザが所定の拠点に移動する前に、ユーザが配送品の受け取りに際して利用する交通機関の交通費に関する情報から、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を取得してもよい。上記のように、算出部１３５は、タクシー配車アプリの機能に基づいて、ユーザが実際に移動する前に、ユーザから指定された目的地や拠点までの交通費を算出することができる。このため、第３取得部１３６は、ユーザが所定の拠点に移動する前に、ユーザが配送品の受け取りに際して利用する交通機関の交通費に関する情報（例えば、具体的な交通費の額）を取得することができる。
【０１１９】
（取引制御部１３７について）
取引制御部１３７は、第３取得部１３６によって取得されたコストに関する情報に基づいて、配送品の受け取りに対する対価が配送品の配送を担う配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０１２０】
具体的には、取引制御部１３７は、配送業者が取引制御装置１００に支払った対価に基づいてユーザにキャッシュバックを行うことを介して、配送品の受け取りに対する対価が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０１２１】
例えば、取引制御部１３７は、ユーザが配送品の受け取りに際して費用を負担した旨の通知が受信部１３４によって受信されたことを契機として取引処理を実行する。具体的には、取引制御部１３７は、ユーザが所有するユーザ端末１０内で実行されるアプリ（上述したタクシー配車アプリ等）を介して通知が受信された場合に、取引処理を実行する。この場合、取引制御部１３７は、アプリを介して、取引処理が実行された旨をユーザに通知する。例えば、取引制御部１３７は、図２で示した通知７７や通知７９等を送信することで、取引処理が実行された旨をユーザに通知する。
【０１２２】
例えば、取引制御部１３７は、第３取得部１３６によって取得されたコスト（例えば交通費）の全部又は一部が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。すなわち、取引制御部１３７は、ユーザが負担した分だけの金額を還元するような取引を行うことで、ユーザが拠点まで移動して配送品を受け取ることのデメリットをなくすことができる。
【０１２３】
具体的には、取引制御部１３７は、ユーザが配送品の受け取りに際して利用したタクシーの代金の全部又は一部が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。この場合、取引制御部１３７は、タクシー代金として支払った額の全てをコストとして扱うのではなく、ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金の全部又は一部が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行してもよい。より具体的には、取引制御部１３７は、ユーザが拠点に向かうために費やしたタクシー代金がユーザに還元されるような取引処理を実行する。
【０１２４】
また、取引制御部１３７は、ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費から、ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を超える額の対価が、配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行してもよい。この場合、取引制御部１３７は、ユーザが直接目的地に向かうよりも、配送の拠点を経由することで、実質的に安い料金でユーザが移動を行うことができるように対価が還元されるような取引を制御することができる。具体的には、ユーザは、配送の拠点を経由したことにより還元される対価に鑑みると、実質的には、直接目的地に向かうよりも拠点を経由した方が得になるような額の対価を受け取ることができる。なお、ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費等は、上述のように、算出部１３５によって予め算出され、第３取得部１３６によって取得される。
【０１２５】
さらに、取引制御部１３７は、第３取得部１３６によって取得された額を通知されたユーザから当該額に了承する旨の応答を受け付けている場合に、配送品の受け取りに対する対価が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行するようにしてもよい。すなわち、送信部１３２は、どのくらいの額の対価がユーザに還元される予定であるか、といった情報を含んだ通知をユーザに送信する。そして、当該額に了承した旨をユーザが応答したという履歴（ログ）がある場合に、取引制御部１３７は、上記の取引処理を実行する。これにより、取引制御部１３７は、ユーザが対価の額に納得したうえで取引処理を実行することができる。このため、取引制御部１３７は、より積極的にユーザが拠点まで配送品を受け取りに行くための動機付けを与えることができる。
【０１２６】
ここで、取引制御部１３７は、所定の拠点における配送品の受け取りに際してユーザによって利用された交通機関に対する手数料が、配送業者から交通機関の運営者に対して支払われる取引処理を実行してもよい。例えば、取引制御部１３７は、配送品を受け取りに来てくれたユーザのみならず、当該ユーザを輸送したタクシー会社等に所定の手数料を配送業者が支払うような取引処理を実行してもよい。これにより、取引制御部１３７は、配送業者の配送の手間を減らすことができるとともに、ユーザを輸送したタクシー会社等の交通機関にもメリットを与えるような取引処理を実行することができる。
【０１２７】
なお、取引制御部１３７は、上記の取引処理と併せて、配送品を受け取ったユーザに対して特典を付与する処理を実行してもよい。例えば、取引制御部１３７は、ユーザにキャッシュバックされる金額に基づいて、所定のサービスで利用することのできるポイント数やクーポンの内容を算出する。そして、取引制御部１３７は、ユーザにキャッシュバックを行う取引処理と併せて、ポイントやクーポンをユーザに付与する処理を実行する。
【０１２８】
取引制御部１３７は、実行した取引の結果を取引履歴記憶部１２４に格納する。なお、取引制御部１３７は、例えば所定の配送業者が未払いを発生させたこと等の取引の詳細な情報を記憶してもよい。また、取引制御部１３７は、取引の状況に伴い、配送業者や交通機関ごとの評価情報等を取引履歴記憶部１２４に格納してもよい。
【０１２９】
〔１−４．ユーザ端末の構成〕
次に、図９を用いて、第１の実施形態に係るユーザ端末１０の構成について説明する。図９は、第１の実施形態に係るユーザ端末１０の構成例を示す図である。図９に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。なお、ユーザ端末１０が有する各処理部の接続関係は、図９に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１３０】
通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、交通機関装置３０や配送業者装置５０や取引制御装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ等によって実現される。
【０１３１】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、ユーザ端末１０に備えられた操作キー等によって実現される。また、入力部１２には、画像を撮影するための撮像装置（カメラ等）や、音声を集音する集音機器（マイク等）が含まれてもよい。
【０１３２】
表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。表示部１３は、例えば、取引制御装置１００から送信される通知（メッセージ）を表示する。なお、ユーザ端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【０１３３】
検知部１４は、ユーザ端末１０に対する各種操作や、ユーザ端末１０の周囲の環境情報等を検知する。例えば、検知部１４は、各種情報を検知するセンサやアンテナにより実現される。具体的には、検知部１４は、ユーザ端末１０と接続されている機器に関する通信状況や、ユーザ端末１０の周囲の照度や騒音、ユーザ端末１０の物理的な動き、ユーザ端末１０の位置情報等を検知する。
【０１３４】
例えば、検知部１４は、入力部１２に入力された情報に基づいて、ユーザの操作を検知する。すなわち、検知部１４は、入力部１２に画面をタッチする操作の入力があったことや、音声の入力があったこと等を検知する。また、検知部１４は、ユーザによって所定のアプリが起動されたことを検知してもよい。かかるアプリがユーザ端末１０内の撮像機能（例えば、カメラ）を動作させるアプリである場合、検知部１４は、ユーザによって撮像機能が利用されていることを検知する。また、検知部１４は、ユーザ端末１０内に備えられた加速度センサやジャイロセンサ等で検知されたデータに基づき、ユーザ端末１０自体が動かされているといった操作を検知してもよい。例えば、検知部１４は、ジャイロセンサ等で検知されたデータに基づき、ユーザ端末１０がユーザの手の中にあることや、ユーザが片手でユーザ端末１０を取り扱っていること等を検知する。
【０１３５】
また、検知部１４は、ユーザ端末１０の現在位置を検知する。具体的には、検知部１４は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいてユーザ端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。
【０１３６】
なお、検知部１４は、ＧＰＳ以外の種々の手法により位置情報を取得してもよい。例えば、ユーザ端末１０が駅改札や商店等で使用される非接触型ＩＣカードと同等の機能を備えている場合（もしくは、ユーザ端末１０が非接触型ＩＣカードの履歴を読み取る機能を備えている場合）、ユーザ端末１０によって駅での乗車料金の決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。検知部１４は、かかる情報を検知し、位置情報として取得する。また、検知部１４は、ユーザ端末１０が特定のアクセスポイントと通信を行う際には、アクセスポイントから取得可能な位置情報を検知してもよい。また、位置情報は、ユーザ端末１０が備える光学式センサや、赤外線センサや、磁気センサ等によって取得されてもよい。
【０１３７】
また、検知部１４は、ユーザ端末１０に接続される外部装置を検知する。例えば、検知部１４は、外部装置との相互の通信パケットのやり取りや、外部装置が発する信号等に基づいて、外部装置を検知する。具体的には、検知部１４は、外部装置が利用しているＷｉｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を検知する。また、検知部１４は、外部装置と通信が確立する場合に、外部装置との接続の種類を検知してもよい。例えば、検知部１４は、外部装置と有線で接続されているか、無線通信で接続されているかを検知する。また、検知部１４は、無線通信で用いられている通信方式等を検知してもよい。また、検知部１４は、外部装置が発する電波を検知する電波センサや、電磁波を検知する電磁波センサ等によって取得される情報に基づいて、外部装置を検知してもよい。外部装置の一例は、ユーザ端末１０を利用するユーザが利用する他のデバイス（他のユーザ端末１０）であり、例えば、ウェアラブルデバイスや、設置型のＩｏＴ（Internet  of  Things）機器等である。
【０１３８】
また、検知部１４は、ユーザ端末１０における環境を検知する。検知部１４は、ユーザ端末１０に備えられた各種センサや機能を利用し、環境に関する情報を検知する。例えば、検知部１４は、ユーザ端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、ユーザ端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、ユーザ端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、ユーザ端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、ユーザ端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を利用する。そして、検知部１４は、各種センサを用いて、種々の情報を検知する。例えば、検知部１４は、ユーザ端末１０の周囲における騒音レベルや、ユーザ端末１０の周囲がユーザの虹彩を撮像に適する照度であるか等を検知する。さらに、検知部１４は、カメラで撮影された写真や映像に基づいて周囲の環境情報を検知してもよい。
【０１３９】
また、ユーザ端末１０は、検知部１４によって検知された情報に基づいて、ユーザ端末１０のコンテキストを示すコンテキスト情報を取得するようにしてもよい。上述のように、ユーザ端末１０は、内蔵された各種センサにより、位置、加速度、温度、重力、回転（角速度）、照度、地磁気、圧力、近接、湿度、回転ベクトルといった、種々の物理量をコンテキスト情報として取得する。また、ユーザ端末１０は、内蔵する通信機能を利用して、各種装置との接続状況（例えば、通信の確立に関する情報や、利用している通信規格）などを、コンテキスト情報として取得してもよい。
【０１４０】
（記憶部１５について）
記憶部１５は、各種情報を記憶する。記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１５には、サービス情報記憶部１５１が含まれる。
【０１４１】
サービス情報記憶部１５１は、例えば、ユーザが利用したサービスに関する情報を記憶する。具体的には、サービス情報記憶部１５１は、ユーザが利用したサービスにおける行動履歴（ログ）を記憶する。例えば、サービス情報記憶部１５１は、所定のサービスサーバ（ウェブサーバ等）から提供されるショッピングサイトに購入要求を送信したログ等を記憶する。また、サービス情報記憶部１５１は、所定のサービスサーバに送信した注文情報等の内容を記憶してもよい。例えば、サービス情報記憶部１５１は、ユーザが注文した商品の配送先を指定した情報を記憶する。かかる情報は、例えば、注文を受け付けた所定のサービスサーバを介して、配送業者装置５０に送信される。
【０１４２】
制御部１６は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、ユーザ端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１４３】
制御部１６は、ユーザ端末１０において行われる各種処理を制御する。図９に示すように、制御部１６は、受信部１６１と、取得部１６２と、送信部１６３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【０１４４】
受信部１６１は、各種情報を受信する。例えば、受信部１６１は、交通機関装置３０や取引制御装置１００から送信される情報を受信する。また、受信部１６１は、検知部１４が検知する各種情報を受信する。また、受信部１６１は、取引制御装置１００から通知される配送情報を受信する。
【０１４５】
取得部１６２は、各種情報やデータを取得する。例えば、取得部１６２は、所定のサービスサーバにアクセスすることで、ユーザが閲覧を所望するウェブページを取得する。また、取得部１６２は、アプリのダウンロードサイト等を介して、取引制御装置１００が提供する所定のアプリを取得してもよい。例えば、取得部１６２は、図２で示したタクシー配車アプリや、宅配サービスアプリ等を取得する。
【０１４６】
送信部１６３は、各種情報を送信する。例えば、送信部１６３は、サービスにおいてユーザが商品等を注文した場合、所定のサービスサーバに注文情報を送信する。また、送信部１６３は、検知部１４によって検知された情報を取引制御装置１００に送信する。例えば、送信部１６３は、取引制御装置１００から要求を受け付けた場合や、所定のアプリを起動したタイミングや、所定時間ごと（例えば１分ごと）に、ユーザ端末１０の位置情報を取引制御装置１００に送信する。
【０１４７】
〔１−５．処理手順〕
次に、図１０、図１１及び図１２を用いて、第１の実施形態に係る処理の手順について説明する。まず、図１０を用いて、第１の実施形態に係る算出処理の手順を説明する。図１０は、第１の実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【０１４８】
図１０に示すように、取引制御装置１００は、配送品が拠点に到着した旨の情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。配送品が拠点に到着した旨の情報を取得していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、取引制御装置１００は、取得するまで待機する。
【０１４９】
一方、配送品が拠点に到着した旨の情報を取得した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、取引制御装置１００は、配送品に関する通知をユーザに送信する（ステップＳ１０２）。その後、取引制御装置１００は、ユーザから通知への応答を受けたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ユーザから通知への応答を受けていない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、取引制御装置１００は、応答を受けるまで待機する。
【０１５０】
一方、ユーザから通知への応答を受けた場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、取引制御装置１００は、ユーザの移動情報を継続的に取得する（ステップＳ１０４）。なお、移動情報を取得する処理は、ステップＳ１０４に先立って（例えば通知をユーザに送信した時点から）行われていてもよい。
【０１５１】
その後、取引制御装置１００は、拠点において配送品をユーザが受け取った旨の情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。拠点において配送品をユーザが受け取った旨の情報を受信していない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、取引制御装置１００は、情報を受信するまで待機する。
【０１５２】
一方、拠点において配送品をユーザが受け取った旨の情報を受信した場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、取引制御装置１００は、配送品の受け取りに関するコストを算出する（ステップＳ１０６）。そして、取引制御装置１００は、算出したコストを記憶部１２０内に格納する（ステップＳ１０７）。その後、取引制御装置１００は、取引が実行される契機となる事象（例えば、ユーザがタクシー代等を支払った旨の情報を受信したこと等）が発生するまで、取引制御装置１００は待機する。
【０１５３】
次に、図１１を用いて、実施形態に係る取引制御処理の手順を説明する。図１１は、第１の実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【０１５４】
図１１に示すように、取引制御装置１００は、配送品の受け取りに関してユーザが費用を負担した旨の情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ユーザが費用を負担した旨の情報を受信していない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、取引制御装置１００は、情報を受信するまで待機する。
【０１５５】
一方、ユーザが費用を負担した旨の情報を受信した場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、取引制御装置１００は、ユーザが負担したコストに基づいて配送業者が支払う対価の額を算出し、配送業者が支払う対価の額を配送業者に通知する（ステップＳ２０２）。具体的には、取引制御装置１００は、対価の額を示した通知を配送業者装置５０に送信する。
【０１５６】
その後、取引制御装置１００は、配送業者から対価の支払いを受け付ける（ステップＳ２０３）。例えば、取引制御装置１００は、所定の決済処理において、配送業者装置５０から取引制御装置１００への対価の額の振込を受け付ける。続いて、取引制御装置１００は、ユーザに対して対価の還元及び特典の付与を実行する（ステップＳ２０４）。
【０１５７】
次に、図１２を用いて、取引制御システム１における処理の流れを説明する。図１２は、第１の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。
【０１５８】
まず、配送業者装置５０は、配送品が到着した旨を取引制御装置１００に通知する（ステップＳ３０１）。取引制御装置１００は、配送品の受け取り依頼を含む通知をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ３０２）。ユーザ端末１０は、ユーザの操作に従って、依頼に対して応答を行う（ステップＳ３０３）。
【０１５９】
このとき、取引制御装置１００は、例えばタクシー配車アプリ等を介してユーザがタクシーを利用していることを参照した場合、交通機関装置３０（図１２の例ではタクシー会社に相当する）に移動情報を要求してもよい（ステップＳ３０４）。交通機関装置３０は、要求された移動情報を取引制御装置１００に送信する（ステップＳ３０５）。また、ユーザ端末１０も、取引制御装置１００に移動情報を送信する（ステップＳ３０６）。なお、ステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理は、どちらが先に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【０１６０】
取引制御装置１００は、取得した移動情報に基づいて、ユーザが負担するコストを算出する（ステップＳ３０７）。その後、ユーザ端末１０は、交通機関装置３０に乗車料金の支払い処理を行う（ステップＳ３０８）。交通機関装置３０は、ユーザから支払いが行われた旨を取引制御装置１００に通知する（ステップＳ３０９）。なお、ステップＳ３０９の処理は、ユーザ端末１０によって行われてもよい。
【０１６１】
取引制御装置１００は、ステップＳ３０９の処理を契機として、配送品受け取りの対価を算出する（ステップＳ３１０）。そして、取引制御装置１００は、配送品受け取りの対価の額を配送業者装置５０に通知する（ステップＳ３１１）。配送業者装置５０は、通知された額の対価の支払い処理を実行する（ステップＳ３１２）。続けて、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０に対して対価を還元する処理を実行する（ステップＳ３１３）。
【０１６２】
〔１−６．処理のバリエーション〕
上述した取引制御処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、第１の実施形態に係る取引制御処理のバリエーションについて説明する。
【０１６３】
〔１−６−１．配送業者の要望に応じた算出処理〕
取引制御装置１００は、所定の拠点においてユーザに配送品を受け取ってもらうことを配送業者が要望する度合いに関する情報を取得してもよい。また、取引制御装置１００は、配送業者が要望する度合いに基づいてコストを算出してもよい。
【０１６４】
例えば、宅配センターのような拠点では、配送に従事する人員が足りなかったり、配送品を格納しておくスペースが足りなかったりするなどの事情から、ユーザに配送品を受け取ってもらうことを強く要望するような状況が起こり得る。このとき、配送業者装置５０は、ユーザに配送品を受け取ってもらうことを要望する度合いを取引制御装置１００に通知してもよい。
【０１６５】
そして、取引制御装置１００は、配送業者が要望する度合いを取得した場合、度合いに基づいて、例えば算出処理において所定の調整処理を行ってもよい。具体的には、取引制御装置１００は、度合いが高いほど、ユーザが負担したコストの額を高く算出してもよい。これにより、取引制御装置１００は、配送業者が支払う対価の額や、ユーザに還元される額を高く算出することができる。
【０１６６】
すなわち、ユーザに対して配送品を拠点まで受け取りにきてほしいという配送業者の要望が達成された場合に、取引制御装置１００は、かかる要望に応えるかたちで、算出処理を行うことができる。これにより、取引制御装置１００は、配送品を受け取りに来たことによる還元をより手厚くユーザに対して行うことができるため、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けを強く与えることができる。また、取引制御装置１００は、配送業者の要望に応えることができる。
【０１６７】
この場合、取引制御装置１００は、ユーザに送信する通知に、「いま配送品を取りに来てくれれば特典アップ！」など、ユーザの行動を促す内容を含めてもよい。
【０１６８】
〔１−６−２．受け取りの回数等に応じた算出処理〕
また、取引制御装置１００は、ユーザが拠点で受け取った回数等に応じて、算出処理において所定の調整処理を行ってもよい。例えば、取引制御装置１００は、ユーザが所定の拠点で配送品を受け取った回数、又は、所定の拠点で配送品を受け取った割合に関する情報を取得する。そして、取引制御装置１００は、ユーザが所定の拠点で配送品を受け取った回数、又は、所定の拠点で配送品を受け取った割合に関する情報に基づいて、コストを算出してもよい。
【０１６９】
具体的には、取引制御装置１００は、拠点まで受け取りに来る回数の多いユーザに対して、算出したコストに所定の上乗せを行う算出処理を行ってもよい。これにより、取引制御装置１００は、拠点まで出向いて配送品を受け取る回数の多いユーザほど高い還元を受けることができるため、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに強く与えることができる。
【０１７０】
また、取引制御装置１００は、所定の期間においてユーザが所定の拠点で配送品を受け取った回数又は頻度に関する情報を取得し、回数又は頻度に関する情報に基づき調整された対価が、配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行してもよい。具体的には、取引制御装置１００は、頻繁に拠点に受け取りに訪れるユーザに対しては、対価の額を増量したり、より優遇された特典を付与したりするなどの調整処理を行うよう制御してもよい。これにより、取引制御装置１００は、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることができる。
【０１７１】
〔１−６−３．関係者の移動情報に基づく算出処理〕
また、取引制御装置１００は、ユーザ本人のみならず、ユーザの家族や友人などの関係者が配送品を受け取る場合にも、その移動に費やした負担を還元するような処理を行ってもよい。
【０１７２】
例えば、取引制御装置１００は、通知の送信先となるユーザの関係者がユーザ宛ての配送品を所定の拠点において受け取る場合には、関係者に関する移動情報を取得する。また、取引制御装置１００は、関係者に関する移動情報に基づいてコストを算出する。
【０１７３】
例えば、配送品受け取りの依頼の通知を受けたユーザは、その通知を関係者の所有する端末に転送する旨の要求を取引制御装置１００に送信する。そして、取引制御装置１００から転送された通知を受信した関係者は、ユーザの代わりに拠点に立ち寄り、配送品を受け取る。この場合、取引制御装置１００は、当該関係者の端末や交通機関装置３０から、関係者に係る移動情報を取得する。そして、取引制御装置１００は、関係者に係る移動情報に基づいて、関係者が負担したコストを算出する。さらに、取引制御装置１００は、算出したコストに基づいて、配送品の受け取りに対する対価が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。なお、取引制御装置１００は、配送業者が関係者に対して対価を支払う取引処理を実行してもよい。
【０１７４】
このように、取引制御装置１００は、必ずしもユーザ本人が配送品を受け取る場合に限らず、ユーザの家族や友人等の関係者が配送品を受け取った場合にも対価や特典が与えられるような処理を行ってもよい。これにより、取引制御装置１００は、拠点で配送品を受け取る動機付けをユーザに与えることができる。
【０１７５】
〔１−６−４．取引処理の対象〕
取引制御装置１００は、配送業者からユーザに対価が還元される取引のみならず、配送業者から交通機関に対価が還元される取引を制御してもよい。
【０１７６】
例えば、取引制御装置１００は、所定の拠点における配送品の受け取りに際してユーザによって利用された交通機関に対する手数料が、配送業者から当該交通機関の運営者に対して支払われる取引処理を実行する。
【０１７７】
これにより、交通機関側は、拠点に立ち寄ることによる手間に掛かる料金を配送業者から受け取ることができる。また、取引制御装置１００によれば、交通機関側が積極的に配送品を受け取るための動機付けを与えることになるので、配送業者が行う配送の数を減らし、配送に掛かる負担を軽減させることができる。
【０１７８】
〔１−７．効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、送信部１３２と、第２取得部１３３と、算出部１３５とを有する。送信部１３２は、所定の拠点に配送された配送品に関する通知をユーザに送信する。第２取得部１３３は、送信部１３２によって送信された通知に係る配送品の受け取りに際して、ユーザが所定の拠点まで移動する場合の移動に関する情報である移動情報を取得する。算出部１３５は、第２取得部１３３によって取得された移動情報に基づいて、ユーザが配送品を所定の拠点において受け取るために負担したコストを算出する。
【０１７９】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、配送品の受け取りに際してユーザが所定の拠点まで移動した際の移動情報に基づいてコストを算出するため、移動に際する負担を的確に算出することができる。言い換えれば、取引制御装置１００は、配送品を拠点で受け取るという手間に相当する額を算出することで、配送品の受け取りにおける負担をなくすことができる。これにより、取引制御装置１００は、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることができる。
【０１８０】
また、第２取得部１３３は、移動情報として、ユーザが利用する交通手段に関する情報を取得する。算出部１３５は、交通手段に基づいてコストを算出する。
【０１８１】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザの交通手段に応じたコストを算出する。これにより、取引制御装置１００は、実情に即した的確なコスト算出処理を行うことができる。
【０１８２】
また、第２取得部１３３は、交通手段として、タクシー、レンタカー、レンタルサイクル、電車及びバスの少なくともいずれか一つの利用に関する情報を取得する。算出部１３５は、交通手段を利用することによって生じた交通費であって、ユーザが所定の拠点において配送品を受け取るために生じた交通費に基づいて、コストを算出する。
【０１８３】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、種々の交通手段に応じた算出手法に基づいてコスト算出を行う。これにより、取引制御装置１００は、実情に即した的確なコスト算出処理を行うことができる。
【０１８４】
また、第２取得部１３３は、交通手段として、ユーザが所有する自家用車の利用に関する情報を取得する。算出部１３５は、自家用車を利用することによって生じた燃料費であって、ユーザが所定の拠点において配送品を受け取るために生じた燃料費に基づいて、コストを算出する。
【０１８５】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、自家用車のような明示的な交通費が発生しない交通手段に対しても、燃料費等に基づく算出処理を行うことで、適切なコストの算出処理を行うことができる。
【０１８６】
また、第２取得部１３３は、移動情報として、ユーザが所在する地点から所定の拠点までの距離を取得する。算出部１３５は、第２取得部１３３によって取得された距離に基づいてコストを算出する。
【０１８７】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、距離に応じた算出処理を行うことで、実際にユーザが移動において負担したコストを的確に算出することができる。
【０１８８】
また、第２取得部１３３は、所定の拠点においてユーザに配送品を受け取ってもらうことを配送業者が要望する度合いに関する情報を取得する。算出部１３５は、配送業者が要望する度合いに基づいてコストを算出する。
【０１８９】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、配送業者の要望の度合いを要素にして算出を行ってもよい。これにより、取引制御装置１００は、配送業者側の事情に即した算出処理を行うことになるため、需要と供給のバランスに鑑みた算出処理を行うことができる。
【０１９０】
また、算出部１３５は、ユーザが所在する地点から所定の拠点までの距離が所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定される分量の距離に基づいて、コストを算出する。
【０１９１】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、コスト算出のために用いる距離に関する条件を判定し、判定結果に基づいた算出処理を行ってもよい。これにより、取引制御装置１００は、過度に高額な対価をユーザに支払うことのないよう、取引を的確に制御することができる。
【０１９２】
また、第２取得部１３３は、ユーザが所定の拠点で配送品を受け取った回数、又は、所定の拠点で配送品を受け取った割合に関する情報を取得する。算出部１３５は、ユーザが所定の拠点で配送品を受け取った回数、又は、所定の拠点で配送品を受け取った割合に関する情報に基づいて、コストを算出する。
【０１９３】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザの行動履歴に基づいて調整された算出処理を行ってもよい。これにより、取引制御装置１００は、配送品を受け取る傾向にあるユーザほど優遇されたコスト算出を行うことができるため、より配送品を拠点で受け取ろうとする動機付けをユーザに強く与えることができる。
【０１９４】
また、第２取得部１３３は、通知の送信先となるユーザの関係者がユーザ宛ての配送品を所定の拠点において受け取る場合には、関係者に関する移動情報を取得する。算出部１３５は、関係者に関する移動情報に基づいてコストを算出する。
【０１９５】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザ以外の関係者等の行動に基づいて算出処理を行ってもよい。これにより、取引制御装置１００は、ユーザ本人が拠点を訪れることのできない場合であっても、配送品の拠点での受け取りを促進させることができるため、結果として、配送業者による配送の手間を軽減させることができる。
【０１９６】
また、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、第３取得部１３６と、取引制御部１３７とを有する。第３取得部１３６は、所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を取得する。取引制御部１３７は、第３取得部１３６によって取得されたコストに関する情報に基づいて、配送品の受け取りに対する対価が当該配送品の配送を担う配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０１９７】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザが負担したコストに基づいて、配送業者からユーザへ還元が行われるような取引処理を実行する。言い換えれば、取引制御装置１００は、拠点で配送品を受け取るという手間を掛けたユーザに対して、その手間に応じた金額が渡るような取引処理を実行する。これにより、取引制御装置１００は、配送品の受け取りに関するユーザの負担を解消することができるため、結果として、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることができる。
【０１９８】
また、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザが配送品の受け取りに際して費用を負担した旨の通知を受信する受信部１３４をさらに備える。取引制御部１３７は、受信部１３４によって通知が受信されたことを契機として、取引処理を実行する。
【０１９９】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザが費用を負担したことを契機として取引処理を実行することで、費用を負担したユーザに対して迅速な還元を行うことができる。
【０２００】
また、受信部１３４は、ユーザが所有する端末装置（ユーザ端末１０）内で実行されるアプリを介して通知を受信する。取引制御部１３７は、アプリを介して、取引処理が実行された旨をユーザに通知する。
【０２０１】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、アプリを介して取引処理の通知を行うことにより、手続の手間や取引上の複雑な処理等をユーザに感じさせることなく、取引処理を実行することができる。言い換えれば、取引制御装置１００は、ユーザを煩わせることなく対価の還元等を行うことができるため、ユーザビリティの高い処理を提供することができる。
【０２０２】
また、第３取得部１３６は、コストに関する情報として、ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報を取得する。取引制御部１３７は、第３取得部１３６によって取得された交通費の全部又は一部が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０２０３】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザが負担した交通費が配送業者からユーザに支払われるような取引処理を実行する。これにより、取引制御装置１００は、配送品の受け取りに係るユーザの負担を軽減させるので、配送品の拠点での受け取りを促進させることができる。
【０２０４】
また、第３取得部１３６は、ユーザが配送品の受け取りに際して利用したタクシーの代金に関する情報を取得する。取引制御部１３７は、タクシーの代金の全部又は一部が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０２０５】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザの利用したタクシー代が還元されるような取引処理を実行することで、ユーザがタクシーを利用したついでに配送品を受け取らせるといった行動を促進させることができる。これにより、取引制御装置１００は、配送業者による配送の数を減らし、配送の手間を軽減させることができる。
【０２０６】
また、第３取得部１３６は、ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金に関する情報を取得する。取引制御部１３７は、ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金の全部又は一部が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０２０７】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、配送品の受け取りに係る移動のタクシー代を配送業者が負担するような取引処理を実行する。これにより、取引制御装置１００は、配送業者が過度にユーザの移動代を負担することのないよう取引金額を抑制しつつ、配送業者の配送の手間を減らすことができる。
【０２０８】
また、第３取得部１３６は、ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報を取得するとともに、ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費に関する情報を取得する。取引制御部１３７は、ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費から、ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を超える額の対価が、配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０２０９】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、実質的に拠点を経由した方がユーザにとって得をする額を還元するような取引処理を実行する。これにより、取引制御装置１００は、拠点に立ち寄ろうとするユーザのモチベーションを向上させることができる。
【０２１０】
また、第３取得部１３６は、ユーザが所定の拠点に移動する前に、ユーザが配送品の受け取りに際して利用する交通機関の交通費に関する情報から、ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を取得する。取引制御部１３７は、第３取得部１３６によって取得された額を通知されたユーザから当該額に了承する旨の応答を受け付けている場合に、配送品の受け取りに対する対価が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０２１１】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザの移動の前に還元される対価を通知したうえで、取引処理を実行してもよい。これにより、取引制御装置１００は、ユーザが額に納得した上で取引処理を実行することができるため、ユーザにとって満足度の高い取引を提供することができる。
【０２１２】
また、取引制御部１３７は、所定の拠点における配送品の受け取りに際してユーザによって利用された交通機関に対する手数料が、配送業者から当該交通機関の運営者に対して支払われる取引処理を実行する。
【０２１３】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、配送の手間を減らした対価として、配送業者が交通機関に手数料を払うような取引を実行してもよい。これにより、取引制御装置１００は、配送の手間を減らすための行動を交通機関に促すことができるため、配送業者のみならず、交通機関が協力して配送の手間を減らすような状況を導くことができる。
【０２１４】
また、第３取得部１３６は、通知の送信先となるユーザの関係者がユーザ宛ての配送品を所定の拠点において受け取る場合には、当該配送品の受け取りに際して当該関係者が負担したコストに関する情報を取得する。取引制御部１３７は、関係者が負担したコストに関する情報に基づいて、配送品の受け取りに対する対価が配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０２１５】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、ユーザ以外の関係者等の行動に基づいて対価の還元に係る取引処理を行ってもよい。これにより、取引制御装置１００は、ユーザ本人が拠点を訪れることのできない場合であっても、配送品の拠点での受け取りを促進させることができるため、結果として、配送業者による配送の手間を軽減させることができる。
【０２１６】
また、第３取得部１３６は、所定の期間においてユーザが所定の拠点で配送品を受け取った回数又は頻度に関する情報を取得する。取引制御部１３７は、所定の期間においてユーザが所定の拠点で配送品を受け取った回数又は頻度に関する情報に基づき調整された対価が、配送業者からユーザに対して支払われる取引処理を実行する。
【０２１７】
このように、第１の実施形態に係る取引制御装置１００は、頻繁に拠点で配送品を受け取る傾向にあるユーザほど、優遇された対価や特典を受け得るような調整処理を行うことにより、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることができる。
【０２１８】
〔２．第２の実施形態〕
〔２−１．第２の実施形態に係る取引制御処理の一例〕
次に、第２の実施形態に係る取引制御処理の一例について説明する。第１の実施形態に係る取引制御処理では、取引制御装置１００が、配送品が拠点に到着した時点でユーザに通知を送信する例を示した。第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、配送品に関する情報や、ユーザに関する情報に基づいて、ユーザに通知を送信するタイミングを判定し、ユーザに対してより適切なタイミングで通知を送信する。具体的には、取引制御装置２００は、所定の拠点に配送される配送品に関する情報、及び、当該配送品の受取人であるユーザに関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、所定の拠点においてユーザに配送品を受け取ってもらうことを要望する旨の通知を送信するタイミングを判定する。かかる処理について、図１３及び図１４を用いて説明する。
【０２１９】
まず、図１３を用いて、第２の実施形態に係る取引制御処理の一例の流れについて説明する。図１３は、第２の実施形態に係る取引制御処理の一例を示す図である。図１３では、第２の実施形態に係る取引制御装置２００によって、配送品受け取りの依頼の通知をユーザに送信するタイミングを判定する処理が行われる例を示す。なお、第２の実施形態の説明では、第１の実施形態と共通する処理及び構成については説明を省略する。
【０２２０】
図１３に示すように、配送業者装置５０は、所定の拠点に配送される配送品に関する情報を取引制御装置２００に送信する（ステップＳ４１）。なお、所定の拠点に配送される配送品とは、既に拠点に到着している配送品のみならず、将来、拠点に到着する予定である配送品を含む。すなわち、配送業者装置５０は、拠点に配送品が到着する予定を示す予定情報を含んだ配送品に関する情報を取引制御装置２００に送信してもよい。また、配送品の配送先であるユーザＵ０１が所有するユーザ端末１０は、ユーザがタクシーで移動していることや現時点の位置情報等を含むユーザの移動情報等を送信する（ステップＳ４２）。
【０２２１】
取引制御装置２００は、取得した情報に基づいて、ユーザＵ０１に配送品受け取りの依頼の通知を送信するか否かを判定する。具体的には、取引制御装置２００は、取得した情報に基づいて、ユーザＵ０１に配送品受け取りの依頼の通知を送信するタイミングを判定する（ステップＳ４３）。
【０２２２】
詳細は後述するが、取引制御装置２００は、拠点においてユーザＵ０１に配送品を受け取ってもらうことを要望する旨の通知に対して、ユーザＵ０１が応答しやすいと想定されるタイミングを判定し、判定した結果に基づいて通知を送信する。あるいは、取引制御装置２００は、ユーザＵ０１に配送品を受け取ってもらうことを配送業者が要望する度合いに応じて、通知を送信するタイミングを判定してもよい。なお、取引制御装置２００は、取得した情報に基づき、通知を送信するタイミングが到来していないと判定する場合には、現時点ではユーザＵ０１に通知を送信しないと判定する。
【０２２３】
例えば、取引制御装置２００は、拠点となる宅配センターとユーザの現在位置とが所定の範囲内であるタイミングで通知を送信するよう判定する。あるいは、取引制御装置２００は、ユーザが自家用車で移動しているか、又はタクシーで移動しているなど、配送品を運搬しやすい環境にあるタイミングで、通知を送信するよう判定してもよい。
【０２２４】
また、取引制御装置２００は、配送品に関する情報として、拠点である宅配センターの状況に基づいて通知を送信するタイミングを判定してもよい。例えば、取引制御装置２００は、宅配センターにおいて配送品を格納しておくスペースが足りなかったり、配送品の量が多過ぎて配送員が足りなかったりするなどの事情がある場合に、通知を送信するタイミングと判定する。あるいは、取引制御装置２００は、配送業者が配送を行おうとするルートにおいて、ユーザＵ０１の自宅まで配送を行った場合に比較的効率が悪くなる（例えば、同程度の配送日時予定において、ユーザＵ０１の自宅が他の配送先とは逆の方向に所在している場合など）という情報を得たタイミングで、通知を送信するよう判定する。
【０２２５】
ステップＳ４３の処理を経て、取引制御装置２００は、ユーザＵ０１に通知を送信すべきタイミングと判定した場合に、配送品の受け取り依頼をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ４４）。ユーザＵ０１は、配送品の受け取り依頼に応答する（ステップＳ４５）。そして、ユーザＵ０１は、配送品受け取りのために、拠点である宅配センターへ移動する（ステップＳ４６）。ステップＳ４６以降の処理は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２２６】
次に、図１４を用いて、図１３で説明した第２の実施形態に係る取引制御処理の流れについて、ユーザ端末１０上でのユーザＵ０１の操作に焦点を当てて説明する。図１４は、第２の実施形態に係る取引制御処理の一例を説明する図である。図１４では、ユーザ端末１０が、取引制御装置２００から通知される配送品受け取りの依頼に関する情報を表示する例を示す。
【０２２７】
取引制御装置２００は、所定のタイミングで配送品の受け取り依頼を通知する（ステップＳ５１）。図１３で説明したように、取引制御装置２００は、通知に対してユーザＵ０１が応答しやすいと想定されるタイミングや、ユーザＵ０１に配送品を受け取ってもらうことを配送業者が要望する度合いに応じたタイミングで、通知を送信する。図１４の例では、取引制御装置２００は、ユーザＵ０１がタクシー配車アプリを起動させ、自宅を目的地としてタクシーの配車を依頼したタイミングで通知を送信するものとする。なお、取引制御装置２００は、ユーザＵ０１を宛先とする配送品が宅配センターに保管されているという配送品に関する情報を配送業者装置５０から予め取得しているものとする。
【０２２８】
図１４に示すように、ユーザ端末１０は、取引制御装置２００から送信された通知を画面上に表示する。図１４で示す例では、ユーザ端末１０は、「目的地までの移動の途中で、お客様宛のお荷物を受け取ることができます。受け取りに来てくださいますか？受け取りに来られた場合には特典が付与されます！」といったテキストを含む通知８１を画面上に表示する。
【０２２９】
ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０に表示された通知８１を閲覧したのち、宅配センターで配送品を受け取る旨を取引制御装置２００に応答する（ステップＳ５２）。例えば、ユーザＵ０１は、指９０で「宅配センターで受け取る」という内容が示された表示ボタン８２を押下することで、宅配センターで配送品を受け取る旨を取引制御装置２００に応答する。なお、ユーザＵ０１は、宅配センターで配送品を受け取らない旨を応答する場合には、指９０で「自宅まで配送を希望」という内容が示された表示ボタン８３を押下する。
【０２３０】
なお、取引制御装置２００は、ユーザＵ０１に対して、宅配センターに寄った場合の経路を示す情報等を通知してもよい。例えば、取引制御装置２００は、地図情報を利用して、ユーザＵ０１が宅配センターに寄って、当初の目的地に向かう経路情報を送信する。具体的には、取引制御装置２００は、図１４に示す通知８５のように、経路を視覚的に示す地図情報をユーザ端末１０に送信する。ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が視認可能なように、通知８５を画面上に表示する。ユーザＵ０１は、通知８５において示された経路について了承する場合に、表示ボタン８４を押下する。
【０２３１】
そして、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の移動に伴って移動し、継続的に移動情報を取引制御装置２００に送信する。この後の処理は、第１の実施形態と同様である。具体的には、図１４で示すステップＳ５３は図２で示したステップＳ３３に対応し、図１４で示すステップＳ５４は図２で示したステップＳ３４に対応する。また、図１４で示す通知８６は図２で示した通知７７に対応し、図１４で示す通知８７は図２で示した通知７９に対応する。
【０２３２】
以上、図１３及び図１４を用いて説明してきたように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、所定の拠点に配送される配送品に関する情報、及び、配送品の受取人であるユーザＵ０１に関する情報を取得する。そして、取引制御装置２００は、取得した情報に基づいて、所定の拠点においてユーザＵ０１に配送品を受け取ってもらうことを要望する旨の通知を送信するか否かを判定する。さらに、取引制御装置２００は、判定した結果に基づいて、所定の拠点において配送品を受け取った場合にユーザＵ０１に与えられる特典に関する情報が含まれる通知をユーザＵ０１に送信する。
【０２３３】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、通知を送信するか否かを判定するとともに、ユーザＵ０１に対して通知を行う際に、ユーザＵ０１が配送品を受け取る負荷が少なくなると想定されるタイミングや、配送業者が配送品をユーザＵ０１に受け取りに来てほしいと所望するタイミング等を判定して、判定結果に基づいて通知を行う。すなわち、取引制御装置２００は、ユーザＵ０１が拠点で配送品を受け取り易い環境であるか、あるいは、配送品を受け取ろうとする意欲のある状況であるか等の判定基準に基づいて、ユーザＵ０１に通知を送信するか否かを判定する。そして、取引制御装置２００は、判定結果に基づいたタイミングで通知を送信することで、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることができるとともに、配送業者の要望に応えた通知処理を行うことができる。
【０２３４】
〔２−２．取引制御装置の構成〕
次に、図１５を用いて、第２の実施形態に係る取引制御装置２００の構成について説明する。図１５は、第２の実施形態に係る取引制御装置２００の構成例を示す図である。図１５に示すように、取引制御装置２００は、取引制御装置１００と比較して判定部２３８をさらに備えた制御部２３０を有する。以下、第１の実施形態と異なる各処理部の処理について説明する。
【０２３５】
（第１取得部１３１について）
第２の実施形態において、第１取得部１３１は、所定の拠点に配送される配送品に関する情報、及び、当該配送品の受取人であるユーザに関する情報を取得する。
【０２３６】
例えば、第１取得部１３１は、所定の拠点から配送品がユーザに配送される日時に関する情報を取得する。さらに、第１取得部１３１は、配送業者装置５０から、各配送品の配送予定日時や、配送先に関する情報や、どの配送品がどの配送品とともに配送される予定であるかといった配送に関する情報を取得してもよい。
【０２３７】
また、第１取得部１３１は、所定の拠点に格納されている物量に関する情報を配送業者装置５０から取得する。例えば、第１取得部１３１は、所定の拠点にあとどのくらいの配送品を格納する容量があるかといった具体的な数値や、拠点における配送品の占有率等を取得する。さらに、第１取得部１３１は、今後の配送において、格納できる容量を超えた配送品が拠点に届けられるといった配送に関する情報を取得してもよい。言い換えれば、第１取得部１３１は、拠点における配送品のキャパシティに関する種々の情報を取得する。
【０２３８】
また、第１取得部１３１は、配送品が配送先に配送される場合のルートに関する情報を取得する。例えば、第１取得部１３１は、配送先の場所に対応する位置情報と、拠点の位置情報との関係性に基づいて、当該配送品が配送先に配送される場合のルートに関する情報を取得する。さらに、第１取得部１３１は、同時に配送がおこなわれる配送品については、複数の配送品を配送先に届ける場合のルートに関する情報を取得してもよい。
【０２３９】
また、第１取得部１３１は、配送品の受取人であるユーザに関する情報として、ユーザの位置情報を取得する。さらに、第１取得部１３１は、取得した位置情報に基づいて、ユーザと拠点までの距離や、ユーザが拠点に向かう場合の経路に関する情報等を取得してもよい。
【０２４０】
また、第１取得部１３１は、ユーザの交通手段を取得してもよい。例えば、第１取得部１３１は、ユーザが自動車に乗車しているか否かの状況を示す情報を取得する。例えば、第１取得部１３１は、ユーザがタクシーに乗車していることや、ユーザが自家用車に乗車しているということを示す情報を取得する。
【０２４１】
第１取得部１３１は、例えば、ユーザが利用する地図アプリ、カーナビアプリ、又はタクシー配車アプリの利用に基づいて、ユーザが自動車に乗車しているか否かの状況を示す情報を取得する。具体的には、第１取得部１３１は、ユーザ端末１０が起動しているカーナビアプリから、ユーザが移動している速度や、経路や、位置情報等を取得し、取得した情報に基づいて、ユーザが自動車に乗車しているという状況を示す情報を導出する。また、第１取得部１３１は、交通機関装置３０を介して、ユーザがタクシーに乗車しているという状況を示す情報を取得してもよい。
【０２４２】
さらに、第１取得部１３１は、ユーザが利用する地図アプリ、カーナビアプリ、又はタクシー配車アプリの利用に基づいて、ユーザが所定の拠点に立ち寄る場合の距離又は経路を取得してもよい。例えば、第１取得部１３１は、地図情報等を利用して、現在位置から当初の目的地までの間に、拠点に立ち寄ったと仮定した場合の経路を作成する。そして、第１取得部１３１は、作成した経路や、ユーザが所定の拠点に立ち寄ると仮定した場合に、当初の経路に対して増加する距離等の情報を取得する。第１取得部１３１は、取得した情報を、適宜、記憶部１２０内に格納する。
【０２４３】
（判定部２３８について）
判定部２３８は、第１取得部１３１によって取得された情報に基づいて、所定の拠点においてユーザに配送品を受け取ってもらうことを要望する旨の通知を送信するか否かを判定する。また、判定部２３８は、第１取得部１３１によって取得された情報に基づいて、通知を送信するタイミングを判定する。
【０２４４】
例えば、判定部２３８は、所定の拠点から配送品がユーザに配送される日時に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。拠点に配送前の配送品が増え続けた場合、拠点の容量を圧迫することになる。このため、配送業者にとっては、配送予定日時が先に設定された配送品については、ユーザが受け取りに来てくれることが望ましい。このため、判定部２３８は、配送品が拠点に届いたのち、ユーザに配送される予定日時までに所定の期間（例えば２日間など）が設けられている配送品があることを取得したタイミングで、ユーザに通知を送信するよう判定してもよい。なお、判定部２３８は、配送品がユーザに配送される日時が直近（例えば６時間以内等）に迫っている場合には、配送品を受け取りに来るユーザと、配送品とが行き違いになる可能性もあるため、通知をユーザに送信しないと判定してもよい。
【０２４５】
また、判定部２３８は、所定の拠点に格納されている物量に関する情報に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。例えば、判定部２３８は、所定の拠点が配送品を格納できるキャパシティを超えると推定されたタイミングで、ユーザに通知を送信するよう判定してもよい。この場合、判定部２３８は、配送業者装置５０から送信される、拠点におけるキャパシティに関する情報等に基づいて、ユーザに通知を送信するか否かを判定してもよい。なお、判定部２３８は、拠点において配送品を格納するスペースに余裕がある場合等には、通知をユーザに送信しないと判定してもよい。
【０２４６】
また、判定部２３８は、配送品が配送先に配送される場合のルートに関する情報に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。例えば、配送業者にとって、配送品の配送ルートにおいて、他の配送先から所定の範囲を超えて離れた位置に配送先がある場合には、配送の効率が悪くなる。このため、判定部２３８は、例えば他の配送先から所定の範囲を超えて離れた位置に配送先が所在するという情報を取得したタイミングで、当該配送品の配送先であるユーザに対して通知を送信するよう判定してもよい。
【０２４７】
また、判定部２３８は、ユーザの位置情報が示す位置と、所定の拠点までの距離又は経路との関係性に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。例えば、判定部２３８は、ユーザの位置情報に基づいて、ユーザが拠点までの距離から所定の範囲内に所在していると判定したタイミングで、ユーザに対して通知を送信するよう判定してもよい。あるいは、判定部２３８は、ユーザが採りうる経路に基づいて、経路上に拠点が所在することや、拠点が経路上の特定の位置から所定範囲内（例えば数十メートル以内など）に所在すると判定したタイミングで、ユーザに対して通知を送信するよう判定してもよい。
【０２４８】
また、判定部２３８は、ユーザが自動車に乗車しているか否かの状況を示す情報に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。例えば、判定部２３８は、ユーザが自動車に乗車しているという状況を示す情報が取得されたタイミングで、ユーザに対して通知を送信するよう判定してもよい。
【０２４９】
さらに、判定部２３８は、ユーザが利用する地図アプリ、カーナビアプリ、又はタクシー配車アプリの利用に基づいて、ユーザが所定の拠点に立ち寄る場合の距離又は経路を取得した場合には、距離又は経路に基づいて、ユーザが所定の拠点に立ち寄る場合に負担するコストが所定の閾値を超えるか否かを判定してもよい。具体的には、判定部２３８は、タクシーに乗車中のユーザにおいて、タクシーの今後の経路情報と、仮に拠点に立ち寄った場合の経路情報とにおける乗車料金の差額が、所定の金額を超えるか否かを判定する。そして、判定部２３８は、拠点に立ち寄ったとしても、本来の目的地に直行した場合と比較して、乗車料金が所定の金額を超えないと判定した場合に、通知をユーザに送信するようにしてもよい。言い換えれば、判定部２３８は、拠点に立ち寄ることによって過度のコストの負担が発生する場合にはユーザに対して通知を行わないと判定し、拠点に立ち寄ることによって過度のコストの負担が発生しない場合にはユーザに対して通知を行うと判定する。
【０２５０】
〔２−３．処理手順〕
次に、図１６を用いて、第２の実施形態に係る処理の手順について説明する。図１６は、第２の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【０２５１】
図１６に示すように、取引制御装置２００は、配送品が拠点に到着した旨の情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。配送品が拠点に到着した旨の情報を取得していない場合（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、取引制御装置２００は、取得するまで待機する。
【０２５２】
一方、配送品が拠点に到着した旨の情報を取得した場合（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、取引制御装置２００は、配送品に関する情報を取得する（ステップＳ４０２）。また、取引制御装置２００は、配送品の宛先であるユーザに関する情報を取得する（ステップＳ４０３）。
【０２５３】
そして、取引制御装置２００は、取得した情報に基づいて、当該配送品の受け取りを依頼する旨の通知をユーザに行うタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。通知をユーザに行うタイミングでないと判定した場合（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、取引制御装置２００は、配送品に関する情報や、ユーザに関する情報を取得する処理を継続する（ステップＳ４０２）。
【０２５４】
一方、通知をユーザに行うタイミングであると判定した場合（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、取引制御装置２００は、配送品の受け取り依頼の通知をユーザに送信する（ステップＳ４０５）。
【０２５５】
〔２−４．処理のバリエーション〕
上述した取引制御処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、第２の実施形態に係る取引制御処理のバリエーションについて説明する。
【０２５６】
〔２−４−１．ユーザに応じた通知処理〕
取引制御装置２００は、ユーザの行動履歴に基づいて、通知を行うタイミング等を調整する処理を行ってもよい。例えば、配送業者にとっては、不在であることが多く再配送を発生させやすいユーザに対しては、拠点に配送品を受け取りに来てもらえる方が望ましい。また、配送業者にとっては、再配送を頻繁に発生させるようなユーザに対しては配送の負担が大きいため、拠点に配送品を受け取りに来てもらえる方が望ましい。
【０２５７】
そこで、取引制御装置２００は、過去にユーザへの配送において再配送が発生した回数もしくは割合、又は、ユーザが再配送を依頼した回数もしくは割合を取得する。そして、取引制御装置２００は、過去にユーザへの配送において再配送が発生した回数もしくは割合、又は、ユーザが再配送を依頼した回数もしくは割合に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。
【０２５８】
具体的には、取引制御装置２００は、再配送を発生させやすいユーザに対しては、配送品が拠点に到着してから、他のユーザと比較して早いタイミングで通知を送信するようにしてもよい。すなわち、取引制御装置２００は、再配送を発生させやすいユーザについては、比較的早めに通知を送信するよう判定することで、拠点における受け取りを積極的に促す。これにより、取引制御装置２００は、再配送の発生を減らすよう調整を行う。なお、取引制御装置２００は、過去にユーザへの配送において再配送が発生した回数もしくは割合、又は、ユーザが再配送を依頼した回数もしくは割合に基づいて、再配送を発生させやすいユーザをリスト化するような処理を行ってもよい。また、取引制御装置２００は、通知を送信してから宅配センターに配送品を取りに来るまでの時間が短かかったユーザほど、高い額の還元を行ったり有用な特典を付与したりするなどの調整処理を行ってもよい。このような種々の調整処理により、取引制御装置２００は、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをより強くユーザに与えることができる。
【０２５９】
〔２−４−２．再配送に関する通知処理〕
取引制御装置２００は、ユーザの自宅等の配送先に対して配送を行ったのち、再配送が発生した場合に、拠点での配送品の受け取りを依頼する通知を送信してもよい。例えば、取引制御装置２００は、ある配送品に関して再配送が行われた回数を取得する。そして、取引制御装置２００は、再配送が行われた回数が所定の閾値を超えたタイミングで、ユーザに通知を送信すると判定する。これにより、取引制御装置２００は、再配送の過剰な発生を抑制することができる。
【０２６０】
また、取引制御装置２００は、ある配送品に関して配送が行われ、ユーザが不在のため配送が完了しなかった場合に、ユーザから再配送の連絡（例えば、再配送を希望する日時の指定など）が行われるまでの時間を示す情報を取得してもよい。そして、取引制御装置２００は、ユーザから再配送の連絡がないまま所定期間（例えば、４８時間など）が経過したタイミングで、ユーザに通知を送信すると判定する。これにより、取引制御装置２００は、再配送の連絡を自主的に行わないユーザに対して、配送品の受け取りを積極的に促すことができる。
【０２６１】
〔２−４−３．サービスの利用履歴に応じた通知〕
取引制御装置２００は、ユーザのサービスの利用履歴に基づいて、ユーザに通知を送信するタイミングを判定してもよい。例えば、取引制御装置２００は、タクシーを頻繁に利用する傾向にあるユーザに対しては、他のユーザと比較して早いタイミングで通知を送信するようにしてもよい。上述のように、ユーザは、タクシー代の還元を受けたり、特典の付与を受けたりすることができる。このため、取引制御装置２００は、タクシーを利用するユーザについて積極的に通知を行うことで、ユーザが特典を得る機会を増やすことができる。また、取引制御装置２００は、積極的に通知を行うことで、配送業者の配送の手間を軽減させることができるので、ユーザ及び配送業者の双方にとってメリットのある処理を提供することができる。
【０２６２】
〔２−５．効果〕
上述してきたように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、第１取得部１３１と、判定部２３８と、送信部１３２とを有する。第１取得部１３１は、所定の拠点に配送される配送品に関する情報、及び、当該配送品の受取人であるユーザに関する情報を取得する。判定部２３８は、第１取得部１３１によって取得された情報に基づいて、所定の拠点においてユーザに配送品を受け取ってもらうことを要望する旨の通知を送信するか否かを判定する。送信部１３２は、判定部２３８によって判定された結果に基づいて、所定の拠点において配送品を受け取った場合にユーザに与えられる特典に関する情報が含まれる通知を当該ユーザに送信する。
【０２６３】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、配送品やユーザの置かれた状況等に基づいてユーザに通知を行うか否かを判定することで、よりユーザが拠点で配送品を受け取ることに同意しやすい状況での通知を行うことができる。これにより、取引制御装置２００は、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることができる。
【０２６４】
また、判定部２３８は、通知をユーザに送信すると判定する場合には、第１取得部１３１によって取得された情報に基づいて、通知をユーザに送信するタイミングを判定する。送信部１３２は、判定部２３８によって判定されたタイミングに基づいて、所定の拠点において配送品を受け取った場合にユーザに与えられる特典に関する情報が含まれる通知をユーザに送信する。
【０２６５】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、配送品やユーザの置かれた状況等に基づいて通知のタイミングを判定することで、よりユーザが拠点で配送品を受け取ることに同意しやすい状況での通知を行うことができる。これにより、取引制御装置２００は、配送品を自発的に受け取ろうとする動機付けをユーザに与えることができる。
【０２６６】
また、第１取得部１３１は、所定の拠点から配送品がユーザに配送される日時に関する情報を取得する。判定部２３８は、所定の拠点から配送品がユーザに配送される日時に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。
【０２６７】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、配送品の配送スケジュールに応じた通知処理を行うことで、拠点に多数の配送品が蓄積する前に早めにユーザに通知を行うなど、柔軟な対応を行うことができる。
【０２６８】
また、第１取得部１３１は、所定の拠点に格納されている物量に関する情報を取得する。判定部２３８は、所定の拠点に格納されている物量に関する情報に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。
【０２６９】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、拠点における物量に基づいて通知処理を行うことで、拠点がキャパシティオーバーにより窮している場合には積極的にユーザに通知を行うなど、状況に即した対応を行うことができる。
【０２７０】
また、第１取得部１３１は、配送品が配送先に配送される場合のルートに関する情報を取得する。判定部２３８は、配送品が配送先に配送される場合のルートに関する情報に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。
【０２７１】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、配送ルートを検証し、非効率な配送先がある場合には積極的にユーザに通知を行うなど、配送の効率化に寄与するための処理を行うことができる。
【０２７２】
また、第１取得部１３１は、ユーザの位置情報を取得する。判定部２３８は、ユーザの位置情報が示す位置と、所定の拠点までの距離又は経路との関係性に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。
【０２７３】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、ユーザの位置情報を参照したうえで通知を行うタイミングを判定してもよい。これにより、取引制御装置２００は、よりユーザが配送品を受け取りやすいタイミングを見計らった通知を行うことができる。
【０２７４】
また、第１取得部１３１は、ユーザが自動車に乗車しているか否かの状況を示す情報を取得する。判定部２３８は、ユーザが自動車に乗車しているか否かの状況を示す情報に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。
【０２７５】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、ユーザの乗車状況を参照したうえで通知を行うタイミングを判定してもよい。ユーザは、例えば、徒歩の状態では拠点に立ち寄ることに難色を示していても、乗車の状態であれば拠点に立ち寄ることもあると想定される。取引制御装置２００は、ユーザの状況をふまえて通知を行うタイミングを見計らうことで、ユーザが拠点に立ち寄る確率を上昇させるタイミングで通知を行うことができる。
【０２７６】
また、第１取得部１３１は、ユーザが利用する地図アプリ、カーナビアプリ、又はタクシー配車アプリの利用に基づいて、ユーザが自動車に乗車しているか否かの状況を示す情報を取得する。
【０２７７】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、アプリの使用状況に基づいて通知を行うタイミングを判定してもよい。かかる処理により、取引制御装置２００は、詳細なユーザの状況を参照したうえで判定を行うことができるため、より適切なタイミングで通知を行うことができる。
【０２７８】
また、第１取得部１３１は、ユーザが利用する地図アプリ、カーナビアプリ、又はタクシー配車アプリの利用に基づいて、ユーザが所定の拠点に立ち寄る場合の距離又は経路を取得する。判定部２３８は、ユーザが所定の拠点に立ち寄る場合の距離又は経路に基づいて、当該ユーザが当該所定の拠点に立ち寄る場合に負担するコストが所定の閾値を超えるか否かを判定する。送信部１３２は、判定部２３８によってコストが所定の閾値を超えないと判定された場合に、通知をユーザに送信する。
【０２７９】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、仮にユーザが拠点に立ち寄る場合であっても、その移動に係る状況を参照し、配送業者が過度にユーザの移動代を負担することのないよう、状況を把握したうえで通知を行うことができる。
【０２８０】
また、第１取得部１３１は、過去にユーザへの配送において再配送が発生した回数もしくは割合、又は、ユーザが再配送を依頼した回数もしくは割合を取得する。判定部２３８は、過去にユーザへの配送において再配送が発生した回数もしくは割合、又は、ユーザが再配送を依頼した回数もしくは割合に基づいて、通知を送信するか否かを判定する。
【０２８１】
このように、第２の実施形態に係る取引制御装置２００は、ユーザの配送に係る履歴に基づき、例えば、再配送を発生させやすいユーザに対しては早めに通知を行うなどの調整を行う。これにより、取引制御装置２００は、再配送の発生を未然に防ぐことができるため、配送全体の効率化を図ることができる。
【０２８２】
〔３．変形例〕
上述した取引制御装置１００及び２００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、取引制御装置１００及び２００の他の実施形態について説明する。なお、以下では、取引制御装置１００及び２００を区別する必要のない場合、取引制御装置１００とのみ記載する。
【０２８３】
〔３−１．識別情報の種別〕
取引制御装置１００は、ユーザへの通知に用いる識別情報として、種々の情報を用いてもよい。例えば、取引制御装置１００は、ユーザが所有するユーザ端末１０に対応付けられた電話番号を識別情報として用いてもよい。また、取引制御装置１００は、ユーザ端末１０のデバイスＩＤや、メールアドレス等を識別情報として用いてもよい。
【０２８４】
あるいは、取引制御装置１００は、所定の通信アプリ等で用いられるアカウント等を識別情報として用いてもよい。この場合、アカウントとユーザ端末１０との対応付け情報は、例えば、当該所定の通信アプリを提供するサービス事業者によって保持される。取引制御装置１００は、かかるサービス事業者が管理するサーバ等にアクセスするか、あるいは、かかるサービス事業者からの提供を受けて、対応付け情報を取得してもよい。
【０２８５】
このように、取引制御装置１００は、種々の識別情報を用いてユーザ端末１０への通知を送信することができるため、処理に柔軟性を持たせることができる。
【０２８６】
〔３−２．ユーザ端末〕
上記実施形態では、図９を用いてユーザ端末１０の構成例を示したが、ユーザ端末１０は、図９で示した構成を必ずしも全て有していなくてもよい。ユーザ端末１０には、上述のように、スマートフォンやタブレット端末のようなスマートデバイスのみならず、通信機能を有する眼鏡型端末や、あるいは、ユーザの心拍を記憶する心拍測定器など、種々のウェアラブルデバイスが含まれる。この場合、ユーザ端末１０は、必ずしも表示画面に通知を表示するのではなく、例えば、音声によって取引制御装置１００から通知されたメッセージを再生したり、振動によって取引制御装置１００からメッセージが通知されたことをユーザに伝えたりしてもよい。すなわち、ユーザ端末１０は、所定の通信機能を有するデバイスであれば、必ずしも図９で示した構成を有していなくてもよい。
【０２８７】
〔３−３．拠点の例〕
ユーザが配送品を受領する場所となる拠点は、宅配センターに限られない。例えば、拠点は、配送品を一時的に保管することのできる施設であれば、どのようなものであってもよい。例えば、拠点は、コンビニエンスストア等であってもよい。
【０２８８】
〔４．ハードウェア構成〕
上述してきた取引制御装置１００やユーザ端末１０等は、例えば図１７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、取引制御装置１００を例に挙げて説明する。図１７は、取引制御装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０２８９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０２９０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図３に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０２９１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０２９２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２９３】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態に係る取引制御装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２９４】
〔５．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０２９５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図４に示した第１取得部１３１と、第２取得部１３３と、第３取得部１３６とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた所定の記憶装置に記憶されてもよい。
【０２９６】
また、上記実施形態では、取引制御装置１００が、例えば、通知をユーザに送信する送信処理と、移動情報を取得する取得処理と、ユーザが負担したコストを算出する算出処理とを行う例を示した。しかし、上述した取引制御装置１００は、送信処理を行う送信装置と、取得処理を行う取得装置と、算出処理を行う算出装置とに分離されてもよい。この場合、送信装置は、少なくとも送信部１３２を有する。取得装置は、少なくとも第１取得部１３１を有する。算出処理は、少なくとも算出部１３５を有する。そして、上記の取引制御装置１００による処理は、送信装置と、取得装置と、算出装置との各装置を有する取引制御システム１によって実現される。
【０２９７】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０２９８】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２９９】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、算出部は、算出手段や算出回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０３００】
１  取引制御システム
１０  ユーザ端末
３０  交通機関装置
５０  配送業者装置
１００  取引制御装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  配送情報記憶部
１２２  移動情報記憶部
１２３  算出条件記憶部
１２４  取引履歴記憶部
１３０  制御部
１３１  第１取得部
１３２  送信部
１３３  第２取得部
１３４  受信部
１３５  算出部
１３６  第３取得部
１３７  取引制御部
２００  取引制御装置
２３０  制御部
２３８  判定部
【図１】
2018206044.tif 000003
【図２】
2018206044.tif 000004
【図３】
2018206044.tif 000005
【図４】
2018206044.tif 000006
【図５】
2018206044.tif 000007
【図６】
2018206044.tif 000008
【図７】
2018206044.tif 000009
【図８】
2018206044.tif 000010
【図９】
2018206044.tif 000011
【図１０】
2018206044.tif 000012
【図１１】
2018206044.tif 000013
【図１２】
2018206044.tif 000014
【図１３】
2018206044.tif 000015
【図１４】
2018206044.tif 000016
【図１５】
2018206044.tif 000017
【図１６】
2018206044.tif 000018
【図１７】
2018206044.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を、当該ユーザが利用する端末装置にインストールされたタクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリを介して取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたコストに関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価が当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御部と、
を備えたことを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記ユーザが前記配送品の受け取りに際して費用を負担した旨の通知を受信する受信部、
をさらに備え、
前記取引制御部は、
前記受信部によって通知が受信されたことを契機として、前記取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記受信部は、
前記タクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリを介して前記通知を受信し、
前記取引制御部は、
前記タクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリを介して、前記取引処理が実行された旨を前記ユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記コストに関する情報として、前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記取得部によって取得された交通費の全部又は一部が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用したタクシーの代金に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記タクシーの代金の全部又は一部が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金の全部又は一部が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報を取得するとともに、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費から、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を超える額の対価が、前記配送業者から当該ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記タクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリの機能に基づいて、前記ユーザが前記所定の拠点に移動する前に、前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用する交通機関の交通費に関する情報から、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を取得し、
前記取引制御部は、
前記取得部によって取得された額を通知されたユーザから当該額に了承する旨の応答を受け付けている場合に、前記配送品の受け取りに対する対価が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記取引制御部は、
前記所定の拠点における配送品の受け取りに際して前記ユーザによって利用された交通機関に対する手数料が、前記配送業者から当該交通機関の運営者に対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
所定の期間において前記ユーザが前記所定の拠点で配送品を受け取った回数又は頻度に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記所定の期間において前記ユーザが前記所定の拠点で配送品を受け取った回数又は頻度に関する情報に基づき調整された対価が、前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する取引制御方法であって、
所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を、当該ユーザが利用する端末装置にインストールされたタクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリを介して取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたコストに関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価が当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御工程と、
を含んだことを特徴とする取引制御方法。
【請求項１２】
所定の拠点に配送された配送品をユーザが受け取る場合に、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を、当該ユーザが利用する端末装置にインストールされたタクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリを介して取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得されたコストに関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価が当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の拠点に配送された配送品に関する通知を受信したユーザから、当該配送品を受け取る旨の応答及び当該所定の拠点までの交通手段に関する情報を取得するとともに、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を、当該ユーザが利用する端末装置にインストールされ、当該ユーザの交通手段に対応したタクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリの機能のうち、当該ユーザが応答を行った際の位置から当該所定の拠点まで移動した際の移動情報に基づいて当該移動における交通費を算出する機能を利用して取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたコストに関する情報のうち、前記タクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリによって算出された交通費であって、前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価として当該交通費の全部又は一部が、当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御部と、
を備えたことを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記ユーザが前記配送品の受け取りに際して費用を負担した旨の通知を受信する受信部、
をさらに備え、
前記取引制御部は、
前記受信部によって通知が受信されたことを契機として、前記取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記受信部は、
前記タクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリを介して前記通知を受信し、
前記取引制御部は、
前記タクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリを介して、前記取引処理が実行された旨を前記ユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用したタクシーの代金に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記タクシーの代金の全部又は一部が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記ユーザが所定の拠点を訪れることにより生じるタクシーの代金の全部又は一部が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報を取得するとともに、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費から、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を超える額の対価が、前記配送業者から当該ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記タクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリの機能に基づいて、当該ユーザが前記所定の拠点に移動する前に、当該ユーザの現在位置、前記所定の拠点、又は前記目的地に関する情報を取得し、取得した現在位置、所定の拠点、目的地の位置情報を用いて算出された、当該ユーザが配送品の受け取りに際して利用する交通機関の交通費に関する情報から、当該ユーザが拠点に立ち寄らずに目的地まで移動した場合に発生すると推定される交通費を差し引いた額を取得し、
前記取引制御部は、
前記取得部によって取得された額を通知されたユーザから当該額に了承する旨の応答を受け付けている場合に、前記配送品の受け取りに対する対価が前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記取引制御部は、
前記所定の拠点における配送品の受け取りに際して前記ユーザによって利用された交通機関に対する手数料が、前記配送業者から当該交通機関の運営者に対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記取得部は、
所定の期間において前記ユーザが前記所定の拠点で配送品を受け取った回数又は頻度に関する情報を取得し、
前記取引制御部は、
前記所定の期間において前記ユーザが前記所定の拠点で配送品を受け取った回数又は頻度に関する情報に基づき調整された対価が、前記配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する取引制御方法であって、
所定の拠点に配送された配送品に関する通知を受信したユーザから、当該配送品を受け取る旨の応答及び当該所定の拠点までの交通手段に関する情報を取得するとともに、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を、当該ユーザが利用する端末装置にインストールされ、当該ユーザの交通手段に対応したタクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリの機能のうち、当該ユーザが応答を行った際の位置から当該所定の拠点まで移動した際の移動情報に基づいて当該移動における交通費を算出する機能を利用して取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたコストに関する情報のうち、前記タクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリによって算出された交通費であって、前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価として当該交通費の全部又は一部が、当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御工程と、
を含んだことを特徴とする取引制御方法。
【請求項１１】
所定の拠点に配送された配送品に関する通知を受信したユーザから、当該配送品を受け取る旨の応答及び当該所定の拠点までの交通手段に関する情報を取得するとともに、当該配送品の受け取りに際してユーザが負担したコストに関する情報を、当該ユーザが利用する端末装置にインストールされ、当該ユーザの交通手段に対応したタクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリの機能のうち、当該ユーザが応答を行った際の位置から当該所定の拠点まで移動した際の移動情報に基づいて当該移動における交通費を算出する機能を利用して取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得されたコストに関する情報のうち、前記タクシー配車アプリもしくは乗換案内アプリによって算出された交通費であって、前記ユーザが配送品の受け取りに際して利用した交通機関の交通費に関する情報に基づいて、前記配送品の受け取りに対する対価として当該交通費の全部又は一部が、当該配送品の配送を担う配送業者から前記ユーザに対して支払われる取引処理を実行する取引制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。