(57)【要約】【課題】  袋の開口部を確実に閉塞することができ、かつ、運搬を容易にすることができる帯付ゴミ袋およびその製造方法を提供すること。【解決手段】  袋本体１の開口部11近傍の周縁には、長手部材２が複数の止着部21・21において接合されており、これら止着部21・21の間に結束部２Ａがそれぞれ形成される一方、前記袋本体１の開口部11側の側縁部12において、この側縁部12と前記長手部材２の端部22・22とが重畳的に接合されて一体化されているとともに、当該側縁部12近傍に可断部13が形成されており、かつ、この可断部13において前記重畳接合部が袋本体１から分離されることによって、長手部材２に把手ループ２Ｂを形成可能にするという技術的手段を採用した。【選択図】  図１
2018197134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、
袋本体（１）の開口部（11）近傍の周縁には、長手部材（２）が複数の止着部（21・21）において接合されており、これら止着部（21・21）の間に結束部（２Ａ）がそれぞれ形成される一方、
前記袋本体（１）の開口部（11）側の側縁部（12）において、この側縁部（12）と前記長手部材（２）の端部（22・22）とが重畳的に接合されて一体化されているとともに、
当該側縁部（12）近傍に可断部（13）が形成されており、かつ、この可断部（13）において前記重畳接合部が袋本体（１）から分離されることによって、長手部材（２）に把手ループ（２Ｂ）が形成可能であり、
前記袋本体（１）にゴミが収容された状態で、対向する結束部（２Ａ）同士が結束されて開口部（11）が閉塞可能であるとともに、対向する把手ループ（２Ｂ）を把持して吊支可能であることを特徴とする帯付ゴミ袋。
【請求項２】
熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、
袋本体（１）の開口部（11）近傍の周縁には、長手部材（２）が複数の止着部（21・21）において接合されており、これら止着部（21・21）の間に結束部（２Ａ）がそれぞれ形成される一方、
前記袋本体（１）の開口部（11）側の側縁部（12）近傍に切欠部（14）が形成され、かつ、同位置において前記長手部材（２）の端部（22・22）同士が接合されることによって、長手部材（２）に把手ループ（２Ｂ）が形成可能であり、
前記袋本体（１）にゴミが収容された状態で、対向する結束部（２Ａ）同士が結束されて開口部（11）が閉塞可能であるとともに、対向する把手ループ（２Ｂ）を把持して吊支可能であることを特徴とする帯付ゴミ袋。
【請求項３】
少なくとも長手部材（２）の止着部（21）が、袋本体（１）の表面に対して曲線状境界で熱融着されていることを特徴とする請求項１または２記載の帯付ゴミ袋。
【請求項４】
熱可塑性樹脂材料からなる基材シート（10）の開口部（11）側の側縁部（12）近傍に可断部（13）を形成し、
当該基材シート（10）の進行方向に並行して、熱可塑性樹脂材料からなる細幅シート状の長手部材（２・２）を挿入して、この基材シート（10）の表面に配設し、
前記長手部材（２）の一部を複数の止着部（21・21）においてそれぞれ基材シート（10）の表面に熱融着して結束部（２Ａ）を成形する一方、
前記長手部材（２）の端部（22）および側縁部（12）近傍のシート重畳部全てを当該側縁部（12）に沿って一体に熱融着して長手部材（２）に把手ループ（２Ｂ）を形成し、
前記側縁部（12）を順次切り離すことによって、袋体を連続的に成形することを特徴とする帯付ゴミ袋の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂材料からなる基材シート（10）の開口部（11）側の側縁部（12）近傍を切断して切欠部（14）を形成し、
当該基材シート（10）の進行方向に並行して、熱可塑性樹脂材料からなる細幅シート状の長手部材（２・２）を挿入して、この基材シート（10）の表面に配設し、
前記長手部材（２）の一部を複数の止着部（21・21）においてそれぞれ基材シート（10）の表面に熱融着して結束部（２Ａ）を成形する一方、
前記長手部材（２）の端部（22）同士を当該側縁部（12）に沿って一体に熱融着して長手部材（２）に把手ループ（２Ｂ）を形成し、
前記側縁部（12）を順次切り離すことによって、袋体を連続的に成形することを特徴とする帯付ゴミ袋の製造方法。
【請求項６】
少なくとも長手部材（２）の止着部（21）を、袋本体（１）の表面に対して曲線状境界で熱融着することを特徴とする請求項４または５記載の帯付ゴミ袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ袋の改良、更に詳しくは、袋の開口部を確実に閉塞することができ、かつ、運搬を容易にすることができる帯付ゴミ袋およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のゴミ袋は、開口部の縁部付近において切込みや舌片が形成されており、ゴミ袋がゴミで一杯になった場合に、それらを結束する（縛る）ことによって開口部を閉塞できるものが知られている。
【０００３】
しかしながら、このようにして開口部を縛ったゴミ袋は、縛った部分を持って運搬する必要があるため、持手部分の大きさに余裕が無くて持ちにくい上に、ゴミの自重によって負荷がかかってしまい、この部分がちぎれたり袋が破れてしまうという問題がある。
【０００４】
また、別の結束手段として、ゴミ袋の開口部付近に結束用の帯ヒモを設けたものが開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
しかしながら、帯ヒモを結束するためには、開口部近傍の胴体を絞ってまとめる必要があるため、収容可能なゴミの容量が制限されてしまうという問題がある。
【０００６】
また、この帯ヒモは結束にのみ使用されるため、ゴミ袋を運搬する際には、開口部付近を掴んで持つか、帯ヒモ自体を持つしかなく、手が汚れてしまったり、結束した帯ヒモが解けてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平７−９０６号公報
【特許文献２】実開平４−１９５０１号公報
【特許文献３】実開昭５８−１４４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来のゴミ袋に上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、袋の開口部を確実に閉塞することができ、かつ、運搬を容易にすることができる帯付ゴミ袋およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が上記技術的課題を解決するために採用した手段を、添付図面を参照して説明すれば、次のとおりである。
【００１０】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、
袋本体１の開口部11近傍の周縁には、長手部材２が複数の止着部21・21において接合されており、これら止着部21・21の間に結束部２Ａがそれぞれ形成される一方、
前記袋本体１の開口部11側の側縁部12において、この側縁部12と前記長手部材２の端部22・22とが重畳的に接合されて一体化されているとともに、
当該側縁部12近傍に可断部13が形成されており、かつ、この可断部13において前記重畳接合部が袋本体１から分離されることによって、長手部材２に把手ループ２Ｂが形成可能であり、
前記袋本体１にゴミが収容された状態で、対向する結束部２Ａ同士が結束されて開口部11を閉塞可能にするとともに、対向する把手ループ２Ｂを把持して吊支可能にするという技術的手段を採用したことによって、帯付ゴミ袋を完成させた。
【００１１】
また、本発明は、熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、
袋本体１の開口部11近傍の周縁には、長手部材２が複数の止着部21・21において接合されており、これら止着部21・21の間に結束部２Ａがそれぞれ形成される一方、
前記袋本体１の開口部11側の側縁部12近傍に切欠部14が形成され、かつ、同位置において前記長手部材２の端部22・22同士が接合されることによって、長手部材２に把手ループ２Ｂが形成可能であり、
前記袋本体１にゴミが収容された状態で、対向する結束部２Ａ同士が結束されて開口部11を閉塞可能にするとともに、対向する把手ループ２Ｂを把持して吊支可能にするという技術的手段を採用することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、少なくとも長手部材２の止着部21を、袋本体１の表面に対して曲線状境界で熱融着するという技術的手段を採用することもできる。
【００１３】
また、本発明は、熱可塑性樹脂材料からなる基材シート10の開口部11側の側縁部12近傍に可断部13を形成し、
当該基材シート10の進行方向に並行して、熱可塑性樹脂材料からなる細幅シート状の長手部材２・２を挿入して、この基材シート10の表面に配設し、
前記長手部材２の一部を複数の止着部21・21においてそれぞれ基材シート10の表面に熱融着して結束部２Ａを成形する一方、
前記長手部材２の端部22および側縁部12近傍のシート重畳部全てを当該側縁部12に沿って一体に熱融着して長手部材２に把手ループ２Ｂを形成し、
前記側縁部12を順次切り離すことによって、袋体を連続的に成形するという技術的手段を採用したことによって。帯付ゴミ袋の製造方法を完成させた。
【００１４】
また、本発明は、熱可塑性樹脂材料からなる基材シート10の開口部11側の側縁部12近傍を切断して切欠部14を形成し、
当該基材シート10の進行方向に並行して、熱可塑性樹脂材料からなる細幅シート状の長手部材２・２を挿入して、この基材シート10の表面に配設し、
前記長手部材２の一部を複数の止着部21・21においてそれぞれ基材シート10の表面に熱融着して結束部２Ａを成形する一方、
前記長手部材２の端部22同士を当該側縁部12に沿って一体に熱融着して長手部材２に把手ループ２Ｂを形成し、
前記側縁部12を順次切り離すことによって、袋体を連続的に成形するという技術的手段を採用することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、少なくとも長手部材２の止着部21を、袋本体１の表面に対して曲線状境界で熱融着するという技術的手段を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、熱可塑性樹脂材料からなる袋本体の開口部側の側縁部近傍に可断部あるいは切欠部を形成し、袋本体の開口部近傍の周縁には、長手部材を複数の止着部において接合して、これら止着部の間に結束部をそれぞれ形成する一方、前記長手部材の端部に把手ループを形成したことによって、
前記袋本体にゴミが収容された状態で、対向する結束部同士を結束して開口部を閉塞できるとともに、対向する把手ループを把持して吊支することができる。
【００１７】
したがって、本発明の帯付ゴミ袋によれば、同一の帯材料から開口部の結束手段と袋体の運搬手段とを独立的に成形することができることから、結束部によって袋の開口部を確実に閉塞することができ、かつ、把手ループによって運搬を容易にすることができる。
【００１８】
また、可断部または切欠部の成形と、材料の熱融着とを巧みに組み合わせただけの簡素な工程で製造できることから、製造スピードの向上および製造コストの軽減を実現することができ、産業上の利用価値は頗る大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋を表わす全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす上面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の変形例の製造工程を表わす上面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の変形例の製造工程を表わす上面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の帯付ゴミ袋を表わす全体斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の帯付ゴミ袋の変形例の製造工程を表わす上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
『第１実施形態』
本発明の第１実施形態を図１から図７に基づいて説明する。図中、符号１で指示するものは袋本体であり、符号２で指示するものは長手部材である。
【００２１】
＜帯付ゴミ袋の構成＞
まず、本実施形態の帯付ゴミ袋の構成について以下に説明する。本実施形態の帯付ゴミ袋は、熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、使用材料としては、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロンなどを採用することができ、薄手のシート状からなる。
【００２２】
そして、袋本体１の開口部11近傍の周縁には、長手部材２が複数の止着部21・21において接合されており、これら止着部21・21の間（内側）に結束部２Ａがそれぞれ形成されている（図１参照）。本実施形態では、止着部21の接合位置をそれぞれ側縁部12寄りに設け、また、使用時の負荷軽減のために略Ｖ字状に成形する。なお、この結束部２Ａはループ状に形成されているが、このループを切断してヒモ状にして使用することもできる。
【００２３】
また、前記袋本体１の開口部11側の側縁部12において、この側縁部12と前記長手部材２の端部22・22とが重畳的に接合されて一体化されている。
【００２４】
更にまた、当該側縁部12近傍に可断部13が形成されている。本実施形態では、この可断部13をミシン目状に形成して、使用時に切断しやすいようにする。
【００２５】
そして、この可断部13において前記重畳接合部が袋本体１から分離されることによって、長手部材２に把手ループ２Ｂを形成することができる。
【００２６】
このような構成にしたことにより、前記袋本体１にゴミが収容された状態で、対向する結束部２Ａ同士を結束して開口部11を閉塞可能であるとともに、対向する把手ループ２Ｂを把持して吊支することが可能である。
【００２７】
＜帯付ゴミ袋の製造方法＞
次に、本実施形態の帯付ゴミ袋の製造方法について以下に説明する。まず、熱可塑性樹脂材料からなる基材シート10の開口部11側の側縁部12近傍に可断部13を形成する（図２参照）。本実施形態では、この可断部13をミシン目状に形成する。
【００２８】
そして、当該基材シート10の進行方向に並行して、熱可塑性樹脂材料からなる細幅シート状の長手部材２・２を挿入して、この基材シート10の表面に配設する（図３参照）。
【００２９】
次いで、前記長手部材２の一部を複数の止着部21・21においてそれぞれ基材シート10の表面に熱融着して結束部２Ａを成形する（図４および図５参照）。この際、基材シート10の表裏同士が熱融着しないように当て板Ｐを挿入する。
【００３０】
また、前記長手部材２の端部22および側縁部12近傍のシート重畳部全てを当該側縁部12に沿って一体に熱融着して長手部材２に把手ループ２Ｂを形成する。この際、前記可断部13の基端部も同時に熱融着されても切断に影響はないが、適宜、基端部を除いて熱融着することもできる。
【００３１】
然る後、前記側縁部12を順次切り離すことによって、袋体を連続的に成形することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、図６に示すように、少なくとも長手部材２の止着部21を、袋本体１の表面に対して曲線状境界で熱融着することもでき、この曲線状境界は略円弧状が好ましく、熱融着部分は、境界を曲線状にすれば、線状や面状にすることもできる。こうすることにより、使用時に長手部材が引っ張られる際に、熱融着部分に局部的な負荷が集中することがないので、剥離や破れを効果的に防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、連続的に送り出される基材シート10における１製造単位（袋１枚分）について図示して説明したが、より効率的に袋体を製造することができるように、図７に示すように、左右対称的に袋２枚分を同時成形することもできる。
【００３４】
『第２実施形態』
＜帯付ゴミ袋の構成＞
次に、本発明の第２実施形態を図８から図１１に基づいて説明する。本実施形態では、前記袋本体１の開口部11側の側縁部12近傍に切欠部14が形成され、かつ、同位置において前記長手部材２の端部22・22同士が接合されることによって、長手部材２に把手ループ２Ｂが形成可能である点が第１実施形態と異なる特徴である。
【００３５】
本実施形態においても、前記袋本体１にゴミが収容された状態で、対向する結束部２Ａ同士が結束されて開口部11が閉塞可能であるとともに、対向する把手ループ２Ｂを把持して吊支することができる。
【００３６】
＜帯付ゴミ袋の製造方法＞
本実施形態における製造方法は、まず、熱可塑性樹脂材料からなる基材シート10の開口部11側の側縁部12近傍を切断して切欠部14を形成する（図８参照）。
【００３７】
そして、第１実施形態と同様に、当該基材シート10の進行方向に並行して、熱可塑性樹脂材料からなる細幅シート状の長手部材２・２を挿入して、この基材シート10の表面に配設し、前記長手部材２の一部を複数の止着部21・21においてそれぞれ基材シート10の表面に熱融着して結束部２Ａを成形する。
【００３８】
この際、図９に示すように、止着部21・21を中央付近にも配設することもでき、４箇所のループ状の結束部２Ａを形成することによって、対向する結束部２Ａ同士を２対で結束することができる。
【００３９】
こうすることによって、容量の大きなゴミ袋の場合であって、大きな開口部を確実に閉塞することができる。なお、かかる止着部21の構造は第１実施形態においても採用することができるし、また、このループを切断してヒモ状にして使用することも当然に可能である。
【００４０】
次いで、前記長手部材２の端部22同士を当該側縁部12に沿って一体に熱融着して長手部材２に把手ループ２Ｂを形成する。この端部22同士の熱融着は、前記切欠部14による欠損位置において行われる。このように切欠部14があるため、袋本体１の強度に影響しないように、切欠部14は最小限の形状に成形することが好ましい。
【００４１】
然る後、前記側縁部12を順次切り離すことによって、袋体を連続的に成形することができる（図１０参照）。
【００４２】
また、本実施形態においても、長手部材２の止着部21を、袋本体１の表面に対して曲線状境界で熱融着することもできる（図１１参照）。図示しないが、左右対称的に袋２枚分を同時成形することもできる。
【００４３】
本発明は、概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、止着部21の数量や接合位置、形状は適宜変更することができる。
【００４４】
また、可断部13はミシン目に限らず、素材を薄くするなど切断が誘導されるものであれば良く、更にまた、可断部13および切欠部14の形状も変形することもでき、これら何れのものも本発明の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００４５】
１    袋本体
10    基材シート
11    開口部
12    側縁部
13    可断部
14    切欠部
15    接合部
２    長手部材
21    止着部
22    端部
２Ａ  結束部
２Ｂ  把手ループ
Ｐ    当て板
【図１】
2018197134.tif 000003
【図２】
2018197134.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018197134.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、
袋本体（１）の開口部（11）近傍の周縁には、長手部材（２）が前記袋本体（１）の表裏面にそれぞれ２つ以上設けられた止着部（21・21）において接合されており、これら止着部（21・21）の間に結束部（２Ａ）がそれぞれ形成される一方、
前記袋本体（１）の開口部（11）側の両側の側縁部（12）において、この側縁部（12）と前記長手部材（２）の端部（22・22）とが重畳的に接合されて一体化されているとともに、
当該側縁部（12）近傍の両側に可断部（13）がそれぞれ形成されており、かつ、この可断部（13）において前記重畳接合部が袋本体（１）から分離されることによって、長手部材（２）に把手ループ（２Ｂ）が両端部にそれぞれ形成可能であり、
前記袋本体（１）にゴミが収容された状態で、対向する結束部（２Ａ）同士が結束されて開口部（11）が閉塞可能であるとともに、対向する把手ループ（２Ｂ）を把持して吊支可能であることを特徴とする運搬容易な帯付ゴミ袋。
【請求項２】
熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、
袋本体（１）の開口部（11）近傍の周縁には、長手部材（２）が前記袋本体（１）の表裏面にそれぞれ２つ以上設けられた止着部（21・21）において接合されており、これら止着部（21・21）の間に結束部（２Ａ）がそれぞれ形成される一方、
前記袋本体（１）の開口部（11）側の側縁部（12）近傍の両側に切欠部（14）がそれぞれ形成され、かつ、同位置において前記長手部材（２）の端部（22・22）同士が接合されることによって、長手部材（２）に把手ループ（２Ｂ）が両端部にそれぞれ形成可能であり、
前記袋本体（１）にゴミが収容された状態で、対向する結束部（２Ａ）同士が結束されて開口部（11）が閉塞可能であるとともに、対向する把手ループ（２Ｂ）を把持して吊支可能であることを特徴とする運搬容易な帯付ゴミ袋。
【請求項３】
少なくとも長手部材（２）の止着部（21）が、袋本体（１）の表面に対して曲線状境界で熱融着されていることを特徴とする請求項１または２記載の運搬容易な帯付ゴミ袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ袋の改良、更に詳しくは、袋の開口部を確実に閉塞することができ、かつ、運搬を容易にすることができる帯付ゴミ袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のゴミ袋は、開口部の縁部付近において切込みや舌片が形成されており、ゴミ袋がゴミで一杯になった場合に、それらを結束する（縛る）ことによって開口部を閉塞できるものが知られている。
【０００３】
しかしながら、このようにして開口部を縛ったゴミ袋は、縛った部分を持って運搬する必要があるため、持手部分の大きさに余裕が無くて持ちにくい上に、ゴミの自重によって負荷がかかってしまい、この部分がちぎれたり袋が破れてしまうという問題がある。
【０００４】
また、別の結束手段として、ゴミ袋の開口部付近に結束用の帯ヒモを設けたものが開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
しかしながら、帯ヒモを結束するためには、開口部近傍の胴体を絞ってまとめる必要があるため、収容可能なゴミの容量が制限されてしまうという問題がある。
【０００６】
また、この帯ヒモは結束にのみ使用されるため、ゴミ袋を運搬する際には、開口部付近を掴んで持つか、帯ヒモ自体を持つしかなく、手が汚れてしまったり、結束した帯ヒモが解けてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平７−９０６号公報
【特許文献２】実開平４−１９５０１号公報
【特許文献３】実開昭５８−１４４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来のゴミ袋に上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、袋の開口部を確実に閉塞することができ、かつ、運搬を容易にすることができる帯付ゴミ袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が上記技術的課題を解決するために採用した手段を、添付図面を参照して説明すれば、次のとおりである。
【００１０】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、
袋本体１の開口部11近傍の周縁には、長手部材２が前記袋本体１の表裏面にそれぞれ２つ以上設けられた止着部21・21において接合されており、これら止着部21・21の間に結束部２Ａがそれぞれ形成される一方、
前記袋本体１の開口部11側の両側の側縁部12において、この側縁部12と前記長手部材２の端部22・22とが重畳的に接合されて一体化されているとともに、
当該側縁部12近傍の両側に可断部13がそれぞれ形成されており、かつ、この可断部13において前記重畳接合部が袋本体１から分離されることによって、長手部材２に把手ループ２Ｂが両端部にそれぞれ形成可能であり、
前記袋本体１にゴミが収容された状態で、対向する結束部２Ａ同士が結束されて開口部11を閉塞可能にするとともに、対向する把手ループ２Ｂを把持して吊支可能にするという技術的手段を採用したことによって、運搬容易な帯付ゴミ袋を完成させた。
【００１１】
また、本発明は、熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、
袋本体１の開口部11近傍の周縁には、長手部材２が前記袋本体１の表裏面にそれぞれ２つ以上設けられた止着部21・21において接合されており、これら止着部21・21の間に結束部２Ａがそれぞれ形成される一方、
前記袋本体１の開口部11側の側縁部12近傍の両側に切欠部14がそれぞれ形成され、かつ、同位置において前記長手部材２の端部22・22同士が接合されることによって、長手部材２に把手ループ２Ｂが両端部にそれぞれ形成可能であり、
前記袋本体１にゴミが収容された状態で、対向する結束部２Ａ同士が結束されて開口部11を閉塞可能にするとともに、対向する把手ループ２Ｂを把持して吊支可能にするという技術的手段を採用することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、少なくとも長手部材２の止着部21を、袋本体１の表面に対して曲線状境界で熱融着するという技術的手段を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、熱可塑性樹脂材料からなる袋本体の開口部側の側縁部近傍の両側に可断部あるいは切欠部をそれぞれ形成し、袋本体の開口部近傍の周縁には、長手部材を前記袋本体の表裏面にそれぞれ２つ以上設けられた止着部において接合して、これら止着部の間に結束部をそれぞれ形成する一方、前記長手部材の端部に把手ループを両端部にそれぞれ形成したことによって、
前記袋本体にゴミが収容された状態で、対向する結束部同士を結束して開口部を閉塞できるとともに、対向する把手ループを把持して吊支することができる。
【００１４】
したがって、本発明の帯付ゴミ袋によれば、同一の帯材料から開口部の結束手段と袋体の運搬手段とを独立的に成形することができることから、結束部によって袋の開口部を確実に閉塞することができ、かつ、把手ループによって運搬を容易にすることができる。
【００１５】
また、可断部または切欠部の成形と、材料の熱融着とを巧みに組み合わせただけの簡素な工程で製造できることから、製造スピードの向上および製造コストの軽減を実現することができ、産業上の利用価値は頗る大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋を表わす全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす上面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の変形例の製造工程を表わす上面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の帯付ゴミ袋の変形例の製造工程を表わす上面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の帯付ゴミ袋の製造工程を表わす断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の帯付ゴミ袋を表わす全体斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の帯付ゴミ袋の変形例の製造工程を表わす上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
『第１実施形態』
本発明の第１実施形態を図１から図７に基づいて説明する。図中、符号１で指示するものは袋本体であり、符号２で指示するものは長手部材である。
【００１８】
＜帯付ゴミ袋の構成＞
まず、本実施形態の帯付ゴミ袋の構成について以下に説明する。本実施形態の帯付ゴミ袋は、熱可塑性樹脂材料からなる有底の袋体であって、使用材料としては、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロンなどを採用することができ、薄手のシート状からなる。
【００１９】
そして、袋本体１の開口部11近傍の周縁には、長手部材２が複数の止着部21・21において接合されており、これら止着部21・21の間（内側）に結束部２Ａがそれぞれ形成されている（図１参照）。本実施形態では、止着部21の接合位置をそれぞれ側縁部12寄りに設け、また、使用時の負荷軽減のために略Ｖ字状に成形する。なお、この結束部２Ａはループ状に形成されているが、このループを切断してヒモ状にして使用することもできる。
【００２０】
また、前記袋本体１の開口部11側の側縁部12において、この側縁部12と前記長手部材２の端部22・22とが重畳的に接合されて一体化されている。
【００２１】
更にまた、当該側縁部12近傍に可断部13が形成されている。本実施形態では、この可断部13をミシン目状に形成して、使用時に切断しやすいようにする。
【００２２】
そして、この可断部13において前記重畳接合部が袋本体１から分離されることによって、長手部材２に把手ループ２Ｂを形成することができる。
【００２３】
このような構成にしたことにより、前記袋本体１にゴミが収容された状態で、対向する結束部２Ａ同士を結束して開口部11を閉塞可能であるとともに、対向する把手ループ２Ｂを把持して吊支することが可能である。
【００２４】
＜帯付ゴミ袋の製造方法＞
次に、本実施形態の帯付ゴミ袋の製造方法について以下に説明する。まず、熱可塑性樹脂材料からなる基材シート10の開口部11側の側縁部12近傍に可断部13を形成する（図２参照）。本実施形態では、この可断部13をミシン目状に形成する。
【００２５】
そして、当該基材シート10の進行方向に並行して、熱可塑性樹脂材料からなる細幅シート状の長手部材２・２を挿入して、この基材シート10の表面に配設する（図３参照）。
【００２６】
次いで、前記長手部材２の一部を複数の止着部21・21においてそれぞれ基材シート10の表面に熱融着して結束部２Ａを成形する（図４および図５参照）。この際、基材シート10の表裏同士が熱融着しないように当て板Ｐを挿入する。
【００２７】
また、前記長手部材２の端部22および側縁部12近傍のシート重畳部全てを当該側縁部12に沿って一体に熱融着して長手部材２に把手ループ２Ｂを形成する。この際、前記可断部13の基端部も同時に熱融着されても切断に影響はないが、適宜、基端部を除いて熱融着することもできる。
【００２８】
然る後、前記側縁部12を順次切り離すことによって、袋体を連続的に成形することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、図６に示すように、少なくとも長手部材２の止着部21を、袋本体１の表面に対して曲線状境界で熱融着することもでき、この曲線状境界は略円弧状が好ましく、熱融着部分は、境界を曲線状にすれば、線状や面状にすることもできる。こうすることにより、使用時に長手部材が引っ張られる際に、熱融着部分に局部的な負荷が集中することがないので、剥離や破れを効果的に防止することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、連続的に送り出される基材シート10における１製造単位（袋１枚分）について図示して説明したが、より効率的に袋体を製造することができるように、図７に示すように、左右対称的に袋２枚分を同時成形することもできる。
【００３１】
『第２実施形態』
＜帯付ゴミ袋の構成＞
次に、本発明の第２実施形態を図８から図１１に基づいて説明する。本実施形態では、前記袋本体１の開口部11側の側縁部12近傍に切欠部14が形成され、かつ、同位置において前記長手部材２の端部22・22同士が接合されることによって、長手部材２に把手ループ２Ｂが形成可能である点が第１実施形態と異なる特徴である。
【００３２】
本実施形態においても、前記袋本体１にゴミが収容された状態で、対向する結束部２Ａ同士が結束されて開口部11が閉塞可能であるとともに、対向する把手ループ２Ｂを把持して吊支することができる。
【００３３】
＜帯付ゴミ袋の製造方法＞
本実施形態における製造方法は、まず、熱可塑性樹脂材料からなる基材シート10の開口部11側の側縁部12近傍を切断して切欠部14を形成する（図８参照）。
【００３４】
そして、第１実施形態と同様に、当該基材シート10の進行方向に並行して、熱可塑性樹脂材料からなる細幅シート状の長手部材２・２を挿入して、この基材シート10の表面に配設し、前記長手部材２の一部を複数の止着部21・21においてそれぞれ基材シート10の表面に熱融着して結束部２Ａを成形する。
【００３５】
この際、図９に示すように、止着部21・21を中央付近にも配設することもでき、４箇所のループ状の結束部２Ａを形成することによって、対向する結束部２Ａ同士を２対で結束することができる。
【００３６】
こうすることによって、容量の大きなゴミ袋の場合であって、大きな開口部を確実に閉塞することができる。なお、かかる止着部21の構造は第１実施形態においても採用することができるし、また、このループを切断してヒモ状にして使用することも当然に可能である。
【００３７】
次いで、前記長手部材２の端部22同士を当該側縁部12に沿って一体に熱融着して長手部材２に把手ループ２Ｂを形成する。この端部22同士の熱融着は、前記切欠部14による欠損位置において行われる。このように切欠部14があるため、袋本体１の強度に影響しないように、切欠部14は最小限の形状に成形することが好ましい。
【００３８】
然る後、前記側縁部12を順次切り離すことによって、袋体を連続的に成形することができる（図１０参照）。
【００３９】
また、本実施形態においても、長手部材２の止着部21を、袋本体１の表面に対して曲線状境界で熱融着することもできる（図１１参照）。図示しないが、左右対称的に袋２枚分を同時成形することもできる。
【００４０】
本発明は、概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、止着部21の数量や接合位置、形状は適宜変更することができる。
【００４１】
また、可断部13はミシン目に限らず、素材を薄くするなど切断が誘導されるものであれば良く、更にまた、可断部13および切欠部14の形状も変形することもでき、これら何れのものも本発明の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００４２】
１    袋本体
10    基材シート
11    開口部
12    側縁部
13    可断部
14    切欠部
15    接合部
２    長手部材
21    止着部
22    端部
２Ａ  結束部
２Ｂ  把手ループ
Ｐ    当て板