(57)【要約】【課題】安定した保持力を得ることができ、且つ接触面の偏摩耗を抑えて寿命延長を図り得る軌道走行式機械のレールクランプ装置を提供する。【解決手段】流体圧シリンダ２２を伸長させ、クランプアーム２１の基端部を、互いの間隔が広がるよう押し広げることによって、レール４の両側面をクランプアーム２１の先端部のシュー２５で挟持する一方、流体圧シリンダ２２を収縮させ、クランプアーム２１の基端部を、互いの間隔が狭まるよう引き縮めることによって、レール４の両側面のクランプアーム２１による挟持を開放する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えた軌道走行式機械のレールクランプ装置において、
先端部にシューが設けられ且つ該シューにより前記レールの両側面を挟持・開放自在なクランプアームと、
該クランプアームの基端部間に伸縮自在に配設され、且つ伸長駆動時に前記クランプアームの先端部を互いに近接させて前記シューをレールの両側面に圧接させる一方、収縮駆動時に前記クランプアームの先端部を互いに離反させて前記シューをレールの両側面から離反させる流体圧シリンダと
を備えたことを特徴とする軌道走行式機械のレールクランプ装置。
【請求項２】
前記走行装置の間にレールに沿って走行自在となるよう配設されたクランプ台車と、
該クランプ台車にレールと平行に延びるよう軸支されたメインピンとを備え、
前記クランプアームは、前記メインピンに対し先端部が枢着され、その基端部には、前記レールと平行に延びるシリンダ支持ピンボルトが枢着され、
前記流体圧シリンダは、前記シリンダ支持ピンボルトの間に掛け渡すように配設される請求項１記載の軌道走行式機械のレールクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道走行式機械のレールクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は一般的な軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示すものであって、１はコンテナクレーン、２はコンテナクレーン１が配備される港湾、３は港湾２における岸壁、４は岸壁３に図４の紙面と直交する方向へ延びるよう敷設されたレールであり、コンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６には、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている。
【０００３】
前記コンテナクレーン１は、荷役作業中に強風に煽られると、運転者の意に反して走行が止まらず、逸走してしまい、隣接する機械や近接構造物への衝突や倒壊に至る虞がある。
【０００４】
このため、前述の如き軌道走行式機械の逸走を防止する装置として、従来、例えば、特許文献１に開示されているようなレールクランプ装置がある。
【０００５】
前記レールクランプ装置は、先端部に挟み部（シュー）が形成された一対の接触子（クランプアーム）をその略中間部が軸を中心として回動自在となるよう連結した挟み機構と、該挟み機構における前記接触子の基端部に設けられ且つ該接触子の基端部間を狭めて前記挟み部が常時レールを挟む閉方向へ前記接触子を回動させるようにしたばね機構と、前記一対の接触子の基端部に形成されたカム受部をその内側から押し開く方向へ駆動して前記挟み部によるレールの挟み付けを解放するための回転カムとを備えている。
【０００６】
又、前記レールクランプ装置と関連する一般的技術水準を示すものとしては、特許文献２もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【特許文献２】特許第５７８１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記コンテナクレーン１のような軌道走行式機械においては、前記レール４の側面の精度が低く、その幅方向における中心線から側面までの寸法に左右でばらつきが生じていることがあり、又、前記レール４の摩耗や腐食等による断面の変形が生じている場合もある。
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２に開示されているようなレールクランプ装置では、圧縮バネの付勢力によってレールを両側から挟み付ける方式が採用されているため、前記圧縮バネのバネ定数が一定のもと、レールの側面を挟持する力を前記ばらつきや変形に応じて調節することができず、前記シューによる挟み付けが均一に行われずに締付力が大きく低下してしまい、充分な保持力が得られなくなる可能性があった。
【００１０】
又、前記シューによる挟み付けが均一に行われていないと、レールの側面並びにシューの偏摩耗が発生しやすくなり、レールクランプ装置の寿命短縮につながる虞があった。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、安定した保持力を得ることができ、且つ接触面の偏摩耗を抑えて寿命延長を図り得る軌道走行式機械のレールクランプ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置は、レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えた軌道走行式機械のレールクランプ装置において、
先端部にシューが設けられ且つ該シューにより前記レールの両側面を挟持・開放自在なクランプアームと、
該クランプアームの基端部間に伸縮自在に配設され、且つ伸長駆動時に前記クランプアームの先端部を互いに近接させて前記シューをレールの両側面に圧接させる一方、収縮駆動時に前記クランプアームの先端部を互いに離反させて前記シューをレールの両側面から離反させる流体圧シリンダと
を備えることができる。
【００１３】
前記軌道走行式機械のレールクランプ装置において、前記走行装置の間にレールに沿って走行自在となるよう配設されたクランプ台車と、
該クランプ台車にレールと平行に延びるよう軸支されたメインピンとを備え、
前記クランプアームは、前記メインピンに対し先端部が枢着され、その基端部には、前記レールと平行に延びるシリンダ支持ピンボルトが枢着され、
前記流体圧シリンダは、前記シリンダ支持ピンボルトの間に掛け渡すように配設されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置によれば、安定した保持力を得ることができ、且つ接触面の偏摩耗を抑えて寿命延長を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ部詳細図である。
【図３】本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例における流体圧シリンダ及び流体圧ユニットを示す概要構成図であって、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視相当図である。
【図４】軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示す全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１〜図３は本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例であって、図中、図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００１８】
図１に示す如く、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６間には、該支持脚６をつなぐようレール４に沿って延びる下部フレーム６ａが設けられている。該下部フレーム６ａの底面側には、前記走行装置８の間に配設されるようクランプブラケット１０が垂下され、該クランプブラケット１０の下部には、レール４に沿って転動自在な車輪１１ａを有するクランプ台車１１が取り付けられている。該クランプ台車１１には、レールクランプ機構２０と油圧ユニット等の流体圧ユニット５０とが搭載されている。
【００１９】
前記レールクランプ機構２０は、図２及び図３に示す如く、クランプアーム２１と、流体圧シリンダ２２とを備えている。
【００２０】
前記クランプアーム２１は、図２及び図３に示す如く、二個一組で構成される部材であって、前記クランプ台車１１にレール４と平行に延びるよう軸支されたメインピン２３に対し下端部（先端部）が枢着され、その上端部（基端部）には、前記レール４と平行に延びるシリンダ支持ピンボルト２４が枢着されている。前記クランプアーム２１の先端部には、シュー２５が設けられている。
【００２１】
前記流体圧シリンダ２２は、図２及び図３に示す如く、前記レール４と直交する水平方向へ延びて前記シリンダ支持ピンボルト２４の間に掛け渡すように配設され、前記流体圧ユニット５０から給排される作動流体により伸縮するようになっている。
【００２２】
前記流体圧ユニット５０は、油等の作動流体が貯留されたタンク５１から延びる圧送ライン５２と、流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａ（ピストンロッド２２ｃが突出していない側の室）に接続されるキャップ側ライン５３と、流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂ（ピストンロッド２２ｃが突出している側の室）に接続されるロッド側ライン５４と、前記タンク５１へ通じる戻しライン５５とを備えている。前記圧送ライン５２途中には、モータ５６にて駆動されるポンプ５７と、該ポンプ５７にて圧送される作動流体の逆流を阻止する逆止弁５８とが設けられている。前記圧送ライン５２及び戻しライン５５と、前記キャップ側ライン５３及びロッド側ライン５４とは、ソレノイドバルブ５９を介して接続されている。
【００２３】
前記ソレノイドバルブ５９は、ブレーキ作動ポジション５９Ａとブレーキ解除ポジション５９Ｂとを有している。前記ブレーキ作動ポジション５９Ａは、前記圧送ライン５２とキャップ側ライン５３とを連通させることにより、前記ポンプ５７によって圧送される作動流体を流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａへ導入しつつ、前記ロッド側ライン５４と戻しライン５５とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂの作動流体をタンク５１へ排出するポジションである。前記ブレーキ解除ポジション５９Ｂは、前記圧送ライン５２とロッド側ライン５４とを連通させることにより、前記ポンプ５７によって圧送される作動流体を前記流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂへ導入しつつ、前記キャップ側ライン５３と戻しライン５５とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａの作動流体をタンク５１へ排出するポジションである。尚、前記ソレノイドバルブ５９は、非常停止時（緊急を要する意図的な電源遮断時）及び停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション５９Ａに切り換わるようになっている。
【００２４】
前記ポンプ５７と逆止弁５８との間における圧送ライン５２途中には、前記タンク５１へ通じるリリーフライン６２が分岐接続され、該リリーフライン６２途中には、前記圧送ライン５２における作動流体の圧力が設定圧以上となった際に開いて作動流体をタンク５１へ戻すリリーフ弁６３が設けられている。
【００２５】
図１〜図３に示すレールクランプ機構２０では、前記流体圧シリンダ２２を図３の実線の矢印で示す如く伸長させ、クランプアーム２１の上端部（基端部）を、互いの間隔が広がるよう押し広げることによって、前記レール４の両側面をクランプアーム２１の下端部（先端部）のシュー２５で挟持するようになっている。一方、前記流体圧シリンダ２２を図３の仮想線の矢印で示す如く収縮させ、前記クランプアーム２１の基端部を、互いの間隔が狭まるよう引き縮めることによって、前記レール４の両側面のクランプアーム２１による挟持を開放するようになっている。
【００２６】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００２７】
図３に示す如く、流体圧ユニット５０のソレノイドバルブ５９をブレーキ作動ポジション５９Ａに切り換えた状態にすると、圧送ライン５２とキャップ側ライン５３とが連通することにより、ポンプ５７によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａへ導入されつつ、ロッド側ライン５４と戻しライン５５とが連通することにより、前記流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂの作動流体がタンク５１へ排出される。これにより、流体圧シリンダ２２が伸長駆動され、クランプアーム２１の基端部が、互いの間隔が広がるよう押し広げられることによって、クランプアーム２１の先端部のシュー２５が互いに近接するようレール４の両側面に圧接され、該レール４の両側面がシュー２５で挟持される形となって制動が行われる。
【００２８】
一方、図３に示す状態から、流体圧ユニット５０のソレノイドバルブ５９をブレーキ解除ポジション５９Ｂに切り換えると、圧送ライン５２とロッド側ライン５４とが連通することにより、ポンプ５７によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂへ導入されつつ、キャップ側ライン５３と戻しライン５５とが連通することにより、流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａの作動流体がタンク５１へ排出される。これにより、流体圧シリンダ２２が収縮駆動され、前記クランプアーム２１の基端部が、互いの間隔が狭まるよう引き縮められることによって、前記シュー２５がレール４の両側面から離反し、前記レール４の両側面のクランプアーム２１による挟持が開放される形となって制動が解除され、コンテナクレーン１を走行させることが可能となる。
【００２９】
これにより、本実施例の場合、レール４を両側から挟み付ける方式を採用しているものの、レール４の側面の精度が低く、その幅方向における中心線から側面までの寸法に左右でばらつきが生じていたり、或いはレール４の摩耗や腐食等による断面の変形が生じていたりしたとしても、特許文献１、２に開示されているような圧縮バネの付勢力を利用したレールクランプ装置とは異なり、前記シュー２５による挟み付けが流体圧シリンダ２２の伸長駆動により均一に行われることから、締付力が大きく低下してしまうことがなく、充分な保持力が得られる。
【００３０】
又、前記シュー２５による挟み付けが流体圧シリンダ２２の伸長駆動により均一に行われるため、レール４の側面並びにシュー２５の偏摩耗が発生しにくくなり、レールクランプ機構２０の寿命を延長することが可能となる。
【００３１】
こうして、安定した保持力を得ることができ、且つ接触面の偏摩耗を抑えて寿命延長を図り得る。
【００３２】
そして、本実施例の場合、前記走行装置８の間にレール４に沿って走行自在となるよう配設されたクランプ台車１１と、該クランプ台車１１にレール４と平行に延びるよう軸支されたメインピン２３とを備え、前記クランプアーム２１は、前記メインピン２３に対し先端部が枢着され、その基端部には、前記レール４と平行に延びるシリンダ支持ピンボルト２４が枢着され、前記流体圧シリンダ２２は、前記シリンダ支持ピンボルト２４の間に掛け渡すように配設されている。このように構成すると、前記クランプアーム２１の長さを長くして前記メインピン２３とシリンダ支持ピンボルト２４との間の距離を長く設定すれば、シリンダ径の小さい小型の流体圧シリンダ２２であっても前記シュー２５による締付力を大きくすることができ、充分な保持力を得る上でより有効となる。
【００３３】
尚、本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３４】
１        コンテナクレーン（軌道走行式機械）
４        レール
７        走行車輪
８        走行装置
１１        クランプ台車
２１        クランプアーム
２２        流体圧シリンダ
２３        メインピン
２４        シリンダ支持ピンボルト
２５        シュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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