(57)【要約】【課題】所定値未満の荷重が加わったときに物体検知部がずれるのを抑制できるとともに周辺部品および物体検知部の損傷を抑制でき、所定値以上の荷重が加わったときに物体検知部の損傷を抑制できる物体検知装置を提供する。【解決手段】カバー部材２０は、カバー本体部２１と、車両１の外部から加わる荷重を受ける受部２５と、カバー本体部２１と受部２５との間に設けられた第一脆弱部２８と、を有し、支持部材３０は、第二脆弱部３８を有し、カバー部材２０の第一脆弱部２８は、受部２５に対して荷重入力方向Ｄに沿うように第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに破損するように形成され、支持部材３０の第二脆弱部３８は、カバー本体部２１に対して荷重入力方向Ｄに沿うように前記第二所定値以上の荷重が加わったときに破損するように形成されていることを特徴としている。【選択図】図６
2018059948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周辺の物体を検知する物体検知部と、
前記物体検知部を前記車両に取り付ける支持部材と、
前記物体検知部および前記支持部材の少なくともいずれか一方に設けられ、前記物体検知部側から前記車両の外側に向かって張り出すカバー部材と、
を備えた物体検知装置において、
前記カバー部材は、
カバー本体部と、
前記車両の外部から加わる荷重を受ける受部と、
前記カバー本体部と前記受部との間に設けられた第一脆弱部と、
を有し、
前記支持部材は、第二脆弱部を有し、
前記カバー部材の前記第一脆弱部は、前記受部に対して所定方向に沿うように第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに破損するように形成され、
前記支持部材の前記第二脆弱部は、前記カバー本体部に対して前記所定方向に沿うように前記第二所定値以上の荷重が加わったときに破損するように形成され、
前記第一脆弱部は、前記カバー本体部と前記受部との境界部分の厚さを、前記カバー本体部および前記受部の厚さから変更することにより構成されていることを特徴とする物体検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検知装置において、
前記第一脆弱部は、前記カバー本体部と前記受部との境界部分において、複数のスリットと、前記複数のスリット間に設けられる連結部と、により構成されていることを特徴とする物体検知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物体検知装置において、
前記カバー本体部の底部には、前記第一脆弱部の破損後に荷重を受ける複数のリブが設けられていることを特徴とする物体検知装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の物体検知装置において、
前記支持部材は、
前記物体検知部が取り付けられる支持台座部と、
前記支持台座部から立設され前記車両に連結される複数の脚部と、
を備え、
前記複数の脚部は、前記受部に対応した位置に設けられる受脚部を有し、
前記受脚部は、前記第二脆弱部を備えることを特徴とする物体検知装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物体検知装置において、
前記物体検知部は、前記受脚部に対応した位置において信号線を接続可能な信号取出部を有し、
前記第二脆弱部には、前記信号取出部に対応した位置に開口部が形成されていることを特徴とする物体検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物体検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自車両の周辺、例えば自車両の進行方向斜め後方の死角に存在する車両等の物体を認識する物体検知装置として、レーダ装置の検出結果を利用して物体の存在を判別し、運転者に報知するものがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、センシング手段であるレーダ装置（物体検知部）が車両進行方向からの荷重により反車両進行方向に変位できるように、ブラケットに変位許容手段を介して車体に取り付けられた物体検知装置が記載されている。
また、特許文献２には、降雨時等においてミリ波レーダ装置（物体検知部）の性能が低下するのを防止するために、ミリ波電波を送受信するアンテナの前面に設けられる電磁透過性カバーの上方領域を覆うカバー部材が配設された物体検知装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７６５３号公報
【特許文献２】特開２００９−３００３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術にあっては、例えば車両が時速数ｋｍの低速で軽度な衝突（以下、「軽衝突」という。）をしたときの荷重によっても、レーダ装置の位置がずれてしまい、物体検知装置の精度が低下するおそれがある。また、特許文献２に記載の従来技術にあっては、外部から物体検知装置に荷重が加わった場合、物体検知装置を覆うカバー部材が移動して、物体検知装置や、例えばワイヤハーネス等の周辺部品と接触するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、所定値未満の荷重が加わったときに物体検知部がずれるのを抑制できるとともに周辺部品および物体検知部の損傷を抑制でき、所定値以上の荷重が加わったときに物体検知部の損傷を抑制できる物体検知装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、車両（例えば、後述の実施形態における車両１）周辺の物体（例えば、後述の実施形態における他車両３）を検知する物体検知部（例えば、後述の実施形態におけるレーダ部１１）と、前記物体検知部を前記車両に取り付ける支持部材（例えば、後述の実施形態における支持部材３０）と、前記物体検知部および前記支持部材の少なくともいずれか一方に設けられ、前記物体検知部側から前記車両の外側に向かって張り出すカバー部材（例えば、後述の実施形態におけるカバー部材２０）と、を備えた物体検知装置（例えば、後述の実施形態における物体検知装置１０Ａ）において、前記カバー部材は、カバー本体部（例えば、後述の実施形態におけるカバー本体部２１）と、前記車両の外部から加わる荷重を受ける受部（例えば、後述の実施形態における受部２５）と、前記カバー本体部と前記受部との間に設けられた第一脆弱部（例えば、後述の実施形態における第一脆弱部２８）と、を有し、前記支持部材は、第二脆弱部（例えば、後述の実施形態における第二脆弱部３８）を有し、前記カバー部材の前記第一脆弱部は、前記受部に対して所定方向（例えば、後述の実施形態における荷重入力方向Ｄ）に沿うように第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに破損するように形成され、前記支持部材の前記第二脆弱部は、前記カバー本体部に対して前記所定方向に沿うように前記第二所定値以上の荷重が加わったときに破損するように形成され、前記第一脆弱部は、前記カバー本体部と前記受部との境界部分の厚さを、前記カバー本体部および前記受部の厚さから変更することにより構成されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、受部に対して所定方向に沿うように第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに第一脆弱部が破損するように形成されているので、荷重が第一脆弱部で吸収されて物体検知部に伝達するのを抑制できる。したがって、第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに、物体検知部がずれるのを抑制できるとともに周辺部品および物体検知部の損傷を抑制できる。また、カバー本体部に対して所定方向に沿うように第二所定値以上の荷重が加わったときに第二脆弱部が破損するように形成されているので、荷重が第二脆弱部で吸収されて物体検知部に伝達するのを抑制できる。したがって、第二所定値以上の荷重が加わったときに、物体検知部の損傷を抑制できる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、上述の物体検知装置であって、前記第一脆弱部は、前記カバー本体部と前記受部との境界部分において、複数のスリット（例えば、後述の実施形態におけるスリット２８ａ）と、前記複数のスリット間に設けられる連結部（例えば、後述の実施形態における連結部２８ｂ）と、により構成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、上述の物体検知装置であって、前記カバー本体部の底部には、前記第一脆弱部の破損後に荷重を受ける複数のリブ（例えば、後述の実施形態におけるリブ２２）が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、上述の物体検知装置であって、前記支持部材は、前記物体検知部が取り付けられる支持台座部（例えば、後述の実施形態における支持台座部３１）と、前記支持台座部から立設され前記車両に連結される複数の脚部（例えば、後述の実施形態における脚部３５）と、を備え、前記複数の脚部は、前記受部に対応した位置に設けられる受脚部（例えば、後述の実施形態における受脚部３５Ｂ）を有し、前記受脚部は、前記第二脆弱部を備えることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、複数の脚部は、受部に対応した位置に設けられる受脚部を含み、受脚部は、第二脆弱部を備えるので、カバー本体部に対して所定方向に沿うように第二所定値以上の荷重が加わったときに、受脚部の第二脆弱部が破損し、受脚部以外の他の脚部と物体検知部が荷重る支持台座部とが連結された状態となる。これにより、荷重が第二脆弱部で吸収されて物体検知部に伝達するのを抑制するとともに、物体検知部が大きく移動するのを防止できる。特に、脚部が二本であり、そのうちの一本が受脚部である場合においては、受脚部以外の脚部と支持台座部との境界線を回転中心として、支持台座部を回転させるように移動させることができる。したがって、物体検知部が大きく移動するのを防止して荷重を吸収するとともに、物体検知部の損傷を抑制できる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、上述の物体検知装置であって、前記物体検知部は、前記受脚部に対応した位置において信号線を接続可能な信号取出部（例えば、後述の実施形態におけるコネクタ部１５）を有し、前記第二脆弱部には、前記信号取出部に対応した位置に開口部（例えば、後述の実施形態における開口部３９）が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、第二脆弱部には、信号取出部に対応した位置に開口部が形成されているので、カバー本体部に対して第二所定値以上の荷重が加わって第二脆弱部が破損したときに、信号取出部が開口部内に入り込むことができる。これにより、受脚部と支持台座部とにより信号取出部および信号線が噛み込まれるのを防止できるので、物体検知部および信号線の損傷を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、受部に対して所定方向に沿うように第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに第一脆弱部が破損するように形成されているので、荷重が第一脆弱部で吸収されて物体検知部に伝達するのを抑制できる。したがって、第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに、物体検知部がずれるのを抑制できるとともに周辺部品および物体検知部の損傷を抑制できる。また、カバー本体部に対して所定方向に沿うように第二所定値以上の荷重が加わったときに第二脆弱部が破損するように形成されているので、荷重が第二脆弱部で吸収されて物体検知部に伝達するのを抑制できる。したがって、第二所定値以上の荷重が加わったときに、物体検知部の損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る物体検知装置を備えた車両の概略説明図である。
【図２】実施形態に係る物体検知装置を備えた車両の上面図である。
【図３】実施形態に係る物体検知装置の斜視図である。
【図４】実施形態に係る物体検知装置の分解斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】物体検知装置の作用の説明図である。
【図７】物体検知装置の作用の説明図である。
【図８】物体検知装置の作用の説明図である。
【図９】物体検知装置の作用の説明図である。
【図１０】物体検知装置の作用の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る物体検知装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、実施形態に係る物体検知装置を備えた車両の概略説明図である。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ、図１に示す車両１における向きと同一とする。
図１に示すように、物体検知装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、車両１の後方の左右両側部にそれぞれ設けられている。物体検知装置１０は、例えば車両１の走行中、車両１の斜め後方に存在する他車両３を検知するための装置である。なお、以下の説明では、車両１の後方の左側部に設けられた物体検知装置１０Ａについて説明をし、車両１の後方の右側部に設けられた物体検知装置１０Ｂについては説明を省略する。
【００１８】
図２は、実施形態に係る物体検知装置を備えた車両の上面図である。なお、図２においては、車両１のアウタボディパネルを透過して図示している。
図２に示すように、物体検知装置１０Ａは、車両１の後部バンパー５の内側に配置されており、例えばフロアボディパネル７に固定されている。
【００１９】
図３は、実施形態に係る物体検知装置の斜視図であり、図４は、実施形態に係る物体検知装置の分解斜視図である。
図３に示すように、物体検知装置１０Ａは、レーダ部１１（請求項の「物体検知部」に相当。）と、カバー部材２０と、支持部材３０と、を備えている。以下に、物体検知装置１０Ａの各構成部品について詳細に説明する。
【００２０】
レーダ部１１は、全体が矩形板状に形成されており、車両１（図１参照）の左斜め後方の外界に検出範囲が設定されるミリ波レーダなどである。
レーダ部１１の一方主面は、車両１の左斜め後方に面しており、ミリ波電波を透過するレドーム１３となっている。レーダ部１１は、検出範囲に電磁波のレーダ電波を送信し、各送信波が車両１の外部の物体（例えば他車両３、図１参照）によって反射されることで生じた反射波を受信する。レーダ部１１は、送信波および反射波に基づき、例えばレーダ部１１から外部の物体までの距離や、ドップラー効果による外部の物体の相対的な速度、レーダ部１１に対する外部の物体の相対的な位置、方位等に係る検知信号を出力する。
図４に示すように、レーダ部１１は、コネクタ部１５（請求項の「信号取出部」に相当。）を有している。コネクタ部１５は、例えば筒状に形成されてレーダ部１１の側面から突出しており、不図示の端子を複数備えている。コネクタ部１５には、不図示のワイヤハーネス（請求項の「信号線」に相当。）のコネクタが接続される。
【００２１】
カバー部材２０は、例えば樹脂材料により形成される。カバー部材２０は、全体としてレドーム１３に対して直交する方向に開口する筒状に形成されている。カバー部材２０は、例えば降雨時等において、レーダ部１１に水滴等が付着することによりレーダ部１１の検出精度が低下するのを防止している。図２に示すように、カバー部材２０の開口縁部は、後部バンパー５の内面５Ａに沿うように形成されている。カバー部材２０は、レーダ部１１を支持する支持部材３０に対して取り付けられており、レーダ部１１側から車両１の外側に向かって張り出している。
【００２２】
図３に示すように、カバー部材２０は、コネクタ部１５よりも前方の領域に設けられたカバー本体部２１と、コネクタ部１５よりも後方の領域に設けられた受部２５と、を有している。
カバー本体部２１は、上壁部２１ａと前壁部２１ｂと下壁部２１ｃとにより、カバー部材２０の開口側から見てＵ字状に形成されている。
【００２３】
図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
図５に示すように、カバー本体部２１の底部には、複数のリブ２２が設けられている。各リブ２２は、それぞれカバー本体部２１の底部から開口に向かって立設されている。リブ２２は、カバー本体部２１を補強するとともに、後述するように車両１の外部から加わる荷重を受けている。
【００２４】
図２に示すように、受部２５は、物体検知装置１０Ａを車両１に取り付けた際に、カバー部材２０の後端に位置する。図３に示すように、受部２５は、上壁部２５ａと後壁部２５ｂと下壁部２５ｃとにより、後方から見てＵ字状に形成されている。受部２５は、後述するように、車両１の外部から加わる荷重を受けている。
【００２５】
図３に示すように、カバー部材２０は、第一脆弱部２８を有している。第一脆弱部２８は、カバー本体部２１と受部２５との間に設けられている。本実施形態の第一脆弱部２８は、カバー本体部２１と受部２５との境界部分において、スリット２８ａを設けるとともにカバー本体部２１の上壁部２１ａおよび下壁部２１ｃと、受部２５の上壁部２５ａおよび下壁部２５ｃとを連結する連結部２８ｂを設けることで形成されている。なお、第一脆弱部２８の形態は、本実施形態に限定されることはなく、例えば、カバー本体部２１と受部２５との境界部分を、カバー本体部２１および受部２５の厚さよりも薄くすることにより形成してもよい。
第一脆弱部２８は、受部２５に対して、例えば後壁部２５ｂの先端面に直交する方向（図における矢印Ｄ参照、以下「荷重入力方向Ｄ」という。）に沿うように、第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに破損するように形成されている。ここで、第一所定値は例えば５００Ｎであり、第二所定値は１０００Ｎとなっている。なお、「破損」とは、破断や破壊、屈曲、変形等を含む。
【００２６】
図４に示すように、支持部材３０は、支持台座部３１と、一対の脚部３５と、を備えている。支持台座部３１は、平面視で矩形枠状に形成されている。支持台座部３１の枠内には、レーダ部１１が例えばスナップフィット等により挿入配置される。
一対の脚部３５は、それぞれ支持台座部３１からカバー部材２０とは反対側に向かって立設されており、車両１（図２参照）に連結される。本実施形態では、一対の脚部３５は、支持台座部３１の前端部と後端部とから、支持台座部３１に対して直交するようにそれぞれ立設されている。以下、一対の脚部３５，３５のうち、支持台座部３１の前端部から立設された脚部３５を支持脚部３５Ａといい、支持台座部３１の後端部から立設された脚部３５を受脚部３５Ｂという。
【００２７】
支持脚部３５Ａおよび受脚部３５Ｂの先端部には、それぞれ筒状のカラー部材３６が設けられている。カラー部材３６は、支持脚部３５Ａおよび受脚部３５Ｂに対して例えばインサート成形される。物体検知装置１０Ａは、不図示のボルト等の締結部材をカラー部材３６に挿通し、フロアボディパネル７（図２参照）に締結することにより車両１に固定される。
【００２８】
支持脚部３５Ａの基端部の幅は、支持台座部３１の幅よりも広くなっている。
受脚部３５Ｂの基端部には、第二脆弱部３８が設けられている。第二脆弱部３８は、例えば、受脚部３５Ｂの基端部の幅を支持脚部３５Ａの基端部の幅よりも狭くすることで形成される。さらに、本実施形態において、受脚部３５Ｂの基端部には、レーダ部１１のコネクタ部１５に対応した位置に開口部３９が形成されている。開口部３９は、正面視で矩形状をしており、レーダ部１１のコネクタ部１５の外形よりも大きくなっている。
受脚部３５Ｂの基端部の強度は、第二脆弱部３８および開口部３９を設けたことより、支持脚部３５Ａの基端部の強度よりも低くなっている。第二脆弱部３８は、カバー本体部２１に対して、荷重入力方向Ｄ（図３参照）から第二所定値以上の荷重が加わったときに破損するように形成されている。
【００２９】
ここで、図４に示すように、本実施形態の支持部材３０とカバー部材２０とは、互いに別部材として形成されるとともに着脱可能となっている。具体的には、カバー部材２０の底部には、支持台座部３１の面方向に沿うように支持台座部３１に対してスライド挿入可能な挿入部が形成されている。さらに、図５に示すように、カバー部材２０の底部には、支持台座部３１の一部に対して係合可能な係合爪２３が設けられている。係合爪２３は、支持台座部３１に対するカバー部材２０のスライド方向と交差する係合面２３ａを有している。係合爪２３は、支持台座部３１に対して係合することにより、カバー部材２０がスライド移動して支持台座部３１から離脱するのを防止している。
【００３０】
（作用）
続いて、上述のように形成された物体検知装置１０Ａの作用について説明する。
図６から図９は、それぞれ物体検知装置の作用の説明図であって、物体検知装置の上面図である。なお、図６から図９においては、分かり易くするために、それぞれ物体検知装置１０Ａ、および後部バンパー５を図示し、周辺部品を省略している。また、後部バンパー５を二点鎖線にて図示している。
【００３１】
図６に示すように、例えば軽衝突により車両１の後方から前方に向かって衝撃が加わると、後部バンパー５が後方から前方に向かって変位する。このとき、後部バンパー５を介して、受部２５の後壁部２５ｂの先端面に対して荷重入力方向Ｄに沿うように、第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わる。
次いで、図７に示すように、後部バンパー５の変位に対応して、第一脆弱部２８の連結部２８ｂが例えば破断や屈曲等して破損するとともに、受部２５のみが前方に変位する。このとき、受部２５の後壁部２５ｂに対して荷重入力方向Ｄに沿うように加わった第一所定値以上第二所定値未満の荷重は、第一脆弱部２８の破損および受部２５の変位により吸収されて支持部材３０およびレーダ部１１への伝達が抑制される。したがって、レーダ部１１は、破損することなく当初の設置位置で保持される。
【００３２】
また、車両１の後方から前方に向かって例えば軽衝突時よりも大きな衝撃が加わると、まず、上述の軽衝突時と同様に、後部バンパー５を介して、受部２５の後壁部２５ｂの先端面に対して荷重入力方向Ｄに沿うように、第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わる。これにより、後部バンパー５が後方から前方に向かって変位するとともに、受部２５のみが後部バンパー５の変位に対応して前方に変位する（図６および図７参照）。
次いで、図８に示すように、後部バンパー５が後方から前方に向かってさらに変位すると、カバー本体部２１の底部に設けられた複数のリブ２２（図５参照）と、後部バンパー５とが当接する。これにより、カバー部材２０のカバー本体部２１には、荷重入力方向Ｄに沿うように第二所定値以上の荷重が加わる。なお、図５に示すように、カバー部材２０の底部には、支持台座部３１に対して係合可能な係合爪２３が設けられている。また、係合爪２３は、支持台座部３１に対するカバー部材２０のスライド方向と交差する係合面２３ａを有している。したがって、図８に示すように、荷重入力方向Ｄに沿うように第二所定値以上の荷重が加わっても、カバー部材２０のスライド移動が規制されて支持台座部３１から離脱するのが防止される。
【００３３】
次いで、第二所定値以上の荷重は、カバー部材２０および支持部材３０を介して、支持脚部３５Ａおよび受脚部３５Ｂに伝達される。ここで、受脚部３５Ｂの基端部には、カバー本体部２１に対して、荷重入力方向Ｄから第二所定値以上の荷重が加わったときに破損する第二脆弱部３８が設けられている。このため、図８に示すように、第二脆弱部３８は、例えば破断や屈曲等して破損する。また、このとき、支持部材３０は、支持台座部３１と支持脚部３５Ａとの境界が屈曲変形する。そして、図９に示すように、支持部材３０の後端部は、支持台座部３１と支持脚部３５Ａとの境界線Ｌ１が回転中心となり、後部バンパー５の変位に対応して前方に回転移動する。これにより、カバー本体部２１に対して荷重入力方向Ｄに沿うように加わった第二所定値以上の荷重は、第二脆弱部３８の破損および支持部材３０の回転移動により吸収されて、レーダ部１１への伝達が抑制される。したがって、レーダ部１１は、損傷が抑制される。
【００３４】
図１０は、物体検知装置の作用の説明図であって、物体検知装置の斜視図である。なお、図１０においては、分かり易くするために、カバー部材２０（図３参照）の図示を省略している。
図１０に示すように、このとき、支持部材３０の後端部が回転移動すると、これにともなってレーダ部１１の後端部に設けられたコネクタ部１５も境界線Ｌ１を回転中心として回転移動する。そして、レーダ部１１のコネクタ部１５は、受脚部３５Ｂに設けられた開口部３９内に入り込むように移動する。これにより、コネクタ部１５およびコネクタ部１５に接続される不図示のワイヤハーネスは、受脚部３５Ｂと支持台座部３１とによる噛み込みが防止される。したがって、レーダ部１１に加えて、ワイヤハーネス等の周辺部品についても損傷を抑制できる。
【００３５】
本実施形態によれば、受部２５に対して荷重入力方向Ｄに沿うように第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに、第一脆弱部２８が破損するように形成されているので、荷重が第一脆弱部２８で吸収されてレーダ部１１に伝達するのを抑制できる。したがって、第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに、レーダ部１１がずれるのを抑制できるとともに周辺部品およびレーダ部１１の損傷を抑制できる。また、カバー本体部２１に対して荷重入力方向Ｄに沿うように第二所定値以上の荷重が加わったときに、第二脆弱部３８が破損するように形成されているので、荷重が第二脆弱部３８で吸収されてレーダ部１１に伝達するのを抑制できる。したがって、第二所定値以上の荷重が加わったときに、レーダ部１１の損傷を抑制できる。
【００３６】
また、一対の脚部３５は、受部２５に対応した位置に設けられる受脚部３５Ｂを含み、受脚部３５Ｂは、第二脆弱部３８を備えるので、カバー本体部２１に対して荷重入力方向Ｄに沿うように第二所定値以上の荷重が加わったときに、受脚部３５Ｂの第二脆弱部３８が破損し、受脚部３５Ｂ以外の支持脚部３５Ａとレーダ部１１が取り付けられる支持台座部３１とが連結された状態となる。これにより、荷重が第二脆弱部３８で吸収されてレーダ部１１に伝達するのを抑制するとともに、レーダ部１１が大きく移動するのを防止できる。特に、脚部３５が二本であり、そのうちの一本が受脚部３５Ｂである本実施形態においては、受脚部３５Ｂ以外の支持脚部３５Ａと支持台座部３１との境界線Ｌ１を回転中心として、支持台座部３１を回転させるように移動させることができる。したがって、レーダ部１１が大きく移動するのを防止して荷重を吸収するとともに、レーダ部１１の損傷を抑制できる。
【００３７】
また、第二脆弱部３８には、コネクタ部１５に対応した位置に開口部３９が形成されているので、カバー本体部２１に対して第二所定値以上の荷重が加わって第二脆弱部３８が破損したときに、コネクタ部１５が開口部３９内に入り込むことができる。これにより、受脚部３５Ｂと支持台座部３１とによりコネクタ部１５およびワイヤハーネスが噛み込まれるのを防止できるので、レーダ部１１およびワイヤハーネスの損傷を抑制できる。
【００３８】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００３９】
実施形態では、物体検知装置１０Ａが車両１の後方の左側部に設けられている場合について説明をしたが、物体検知装置１０Ａの位置は、実施形態に限定されない。
また、実施形態では、受部２５がカバー部材２０の後端部に設けられていたが、受部２５の位置は、実施形態に限定されない。
【００４０】
実施形態では、物体検知装置１０Ａが脚部３５を一対備えている場合について説明をしたが、脚部３５の本数は実施形態に限定されない。また、実施形態では、第二脆弱部３８が形成された受脚部３５Ｂを一本備えている場合について説明をしたが、第二脆弱部３８が形成された受脚部３５Ｂの本数についても実施形態に限定されない。
また、実施形態では、第一所定値以上第二所定値未満の荷重が加わったときに、支持台座部３１と支持脚部３５Ａとの境界が屈曲変形する場合について説明をしたが、支持台座部３１と支持脚部３５Ａとの境界が破断されてもよい。
また、実施形態では、カバー部材２０の底部に複数のリブ２２を設けていたが、リブ２２の本数や形状等は限定されない。また、カバー部材２０の底部にリブ２２を設けなくてもよい。
【００４１】
実施形態では、信号取出部として、レーダ部１１から突出するコネクタ部１５（いわゆるダイレクトコネクタ）を例に説明をしたが、例えば信号取出部として、レーダ部１１から直接ワイヤハーネスが引き出される構成としてもよい。
【００４２】
実施形態では、物体検知部であるレーダ部１１として、ミリ波レーダを例に説明をしたが、レーダ部１１はミリ波レーダに限定されない。また、レーダ部１１が検知する物体として、他車両３を例に説明をしたが、レーダ部１１が検知する物体は他車両３に限定されない。
【００４３】
また、実施形態では、支持部材３０にカバー部材２０を設ける構成となっていたが、レーダ部１１にカバー部材２０を設ける構成となっていてもよい。
また、実施形態では、カバー部材２０と支持部材３０とが別体形成されるとともに、互いに着脱可能となっていたが、例えばカバー部材２０と支持部材３０とが一体形成されていてもよいし、カバー部材２０とレーダ部１１とが一体形成されていてもよい。
【００４４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  車両
３  他車両（物体）
１０，１０Ａ，１０Ｂ  物体検知装置
１１  レーダ部（物体検知部）
１５  コネクタ部（信号取出部）
２０  カバー部材
２１  カバー本体部
２５  受部
２８  第一脆弱部
３０  支持部材
３１  支持台座部
３５  脚部
３５Ｂ  受脚部
３８  第二脆弱部
３９  開口部
Ｄ  荷重入力方向（所定方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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