(57)【要約】【課題】より正確にデータ登録を行うためのデータ登録装置及びデータ登録方法を提供する。【解決手段】データ登録サーバ１は、定型書式の申込書７の画像データに対して文字認識処理を行って得られた申込データを受け付ける申込データ受付部１１と、申込書７と対になった本人確認に用いる不定型書式の住民票８の画像データに対して文字認識処理を行って得られた証明書データを受け付ける証明書データ受付部１２と、受け付けた証明書データから、項目名とその項目名に対応する個人データとを関連付けるペア作成部１３と、受け付けた申込データの内容を、ペア作成部１３で作成された個人データを用いて確認するデータ確認部１５と、を備える。【選択図】図１
2018101327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定型書式の申込用紙の画像データに対して文字認識処理を行って、得られたテキストデータである申込データを受け付ける申込データ受付手段と、
前記申込用紙と対になった本人確認に用いる不定型書式の証明書の画像データに対して文字認識処理を行って、得られたテキストデータである証明書データを受け付ける証明書データ受付手段と、
前記証明書データ受付手段によって受け付けた前記証明書データから、項目名と前記項目名に対応する個人データとを関連付けるペア作成手段と、
前記申込データ受付手段によって受け付けた前記申込データの内容を、前記ペア作成手段で作成された前記個人データを用いて確認するデータ確認手段と、
を備えるデータ登録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ登録装置において、
前記項目名に関連した類似語を記憶する類似語記憶部を備え、
前記ペア作成手段は、前記類似語記憶部を参照して前記証明書データから前記項目名を特定し、特定した前記項目名と前記項目名に対応する前記個人データとを関連付けること、
を特徴とするデータ登録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のデータ登録装置において、
前記ペア作成手段は、前記項目名と前記個人データとの位置情報に基づいて、前記項目名と前記個人データとを関連付けること、
を特徴とするデータ登録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のデータ登録装置において、
前記申込用紙の種類と、確認内容とを記憶する確認内容記憶部を備え、
前記データ確認手段は、前記確認内容記憶部を参照して、前記申込データ受付手段が受け付けた前記申込データの前記申込用紙の種類に対応付けられた前記確認内容に基づいて、前記申込データに関する確認を行い、申込データの登録を許可するか否かを判定すること、
を特徴とするデータ登録装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ登録装置において、
前記項目名に関連した類似語を記憶する類似語記憶部を備え、
前記データ確認手段は、前記類似語記憶部を参照し、前記申込データの項目に対する記入内容と、前記項目を示す前記証明書データの項目に対する前記個人データとを照合して、申込データの登録を許可するか否かを判定すること、
を特徴とするデータ登録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のデータ登録装置において、
前記証明書データに含まれる前記項目名及び複数の前記項目名の組合せと、前記証明書の属性とに基づいて前記証明書の種別を判定する種別判定手段と、
前記データ確認手段による確認結果に応じて、前記種別判定手段によって判定した前記種別と、前記申込データのうち少なくとも一部のデータとを対応付けて記憶装置に記憶させる申込データ登録手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ登録装置。
【請求項７】
定型書式の申込用紙と、前記申込用紙と対になった本人確認に用いる不定型書式の証明書とを用いたデータ登録装置によるデータ登録方法であって、
申込データ受付手段が、前記申込用紙の画像データに対して文字認識処理を行って、得られたテキストデータである申込データを受け付けるステップと、
証明書データ受付手段が、前記証明書の画像データに対して文字認識処理を行って、得られたテキストデータである証明書データを受け付けるステップと、
ペア作成手段が、前記証明書データ受付手段によって受け付けた前記証明書データから、項目名と前記項目名に対応する個人データとを関連付けるステップと、
データ確認手段が、前記申込データ受付手段によって受け付けた前記申込データの内容を、前記ペア作成手段で作成された前記個人データを用いて確認するステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ登録装置及びデータ登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行の口座開設や、保険の申込み等においては、郵送によって申込みを行うことがなされている。その場合に、申込者は、定型の申込用紙に手書きで必要項目の内容を記入し、運転免許証のコピーや住民票等、申込者本人を確認するための本人確認書類を同封する。
郵送された書類を受け取った申込先では、封書内の申込用紙と本人確認書類とを対にし、本人確認書類を用いて申込用紙の内容をチェックした後、データ入力処理をして申込用紙の内容をデータ化する。
その際、申込用紙を画像データにし、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を用いて画像内のテキスト画像をテキストデータにしたり、申込用紙の画像データのうち所定の項目のみを表示させて、エントリ入力をしやすくすることが行われている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５０２１９号公報
【特許文献２】特開２０００−２０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載されているものは、人手で行われるエントリを支援するものである。そのため、申込用紙の記入内容をチェックする審査業務等の確認作業は、相変わらず人が行う必要があり、審査業務の効率化とエントリの精度をあげる仕組みが必要であった。
【０００５】
そこで、本発明は、より正確にデータ登録を行うためのデータ登録装置及びデータ登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、定型書式の申込用紙の画像データに対して文字認識処理を行って、得られたテキストデータである申込データを受け付ける申込データ受付手段と、前記申込用紙と対になった本人確認に用いる不定型書式の証明書の画像データに対して文字認識処理を行って、得られたテキストデータである証明書データを受け付ける証明書データ受付手段と、前記証明書データ受付手段によって受け付けた前記証明書データから、項目名と前記項目名に対応する個人データとを関連付けるペア作成手段と、前記申込データ受付手段によって受け付けた前記申込データの内容を、前記ペア作成手段で作成された前記個人データを用いて確認するデータ確認手段と、を備えるデータ登録装置である。
第２の発明は、第１の発明のデータ登録装置において、前記項目名に関連した類似語を記憶する類似語記憶部を備え、前記ペア作成手段は、前記類似語記憶部を参照して前記証明書データから前記項目名を特定し、特定した前記項目名と前記項目名に対応する前記個人データとを関連付けること、を特徴とするデータ登録装置である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のデータ登録装置において、前記ペア作成手段は、前記項目名と前記個人データとの位置情報に基づいて、前記項目名と前記個人データとを関連付けること、を特徴とするデータ登録装置である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかのデータ登録装置において、前記申込用紙の種類と、確認内容とを記憶する確認内容記憶部を備え、前記データ確認手段は、前記確認内容記憶部を参照して、前記申込データ受付手段が受け付けた前記申込データの前記申込用紙の種類に対応付けられた前記確認内容に基づいて、前記申込データに関する確認を行い、申込データの登録を許可するか否かを判定すること、を特徴とするデータ登録装置である。
第５の発明は、第４の発明のデータ登録装置において、前記項目名に関連した類似語を記憶する類似語記憶部を備え、前記データ確認手段は、前記類似語記憶部を参照し、前記申込データの項目に対する記入内容と、前記項目を示す前記証明書データの項目に対する前記個人データとを照合して、申込データの登録を許可するか否かを判定すること、を特徴とするデータ登録装置である。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかのデータ登録装置において、前記証明書データに含まれる前記項目名及び複数の前記項目名の組合せと、前記証明書の属性とに基づいて前記証明書の種別を判定する種別判定手段と、前記データ確認手段による確認結果に応じて、前記種別判定手段によって判定した前記種別と、前記申込データのうち少なくとも一部のデータとを対応付けて記憶装置に記憶させる申込データ登録手段と、備えること、を特徴とするデータ登録装置である。
第７の発明は、定型書式の申込用紙と、前記申込用紙と対になった本人確認に用いる不定型書式の証明書とを用いたデータ登録装置によるデータ登録方法であって、申込データ受付手段が、前記申込用紙の画像データに対して文字認識処理を行って、得られたテキストデータである申込データを受け付けるステップと、証明書データ受付手段が、前記証明書の画像データに対して文字認識処理を行って、得られたテキストデータである証明書データを受け付けるステップと、ペア作成手段が、前記証明書データ受付手段によって受け付けた前記証明書データから、項目名と前記項目名に対応する個人データとを関連付けるステップと、データ確認手段が、前記申込データ受付手段によって受け付けた前記申込データの内容を、前記ペア作成手段で作成された前記個人データを用いて確認するステップと、を含むこと、を特徴とするデータ登録方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より正確にデータ登録を行うためのデータ登録装置及びデータ登録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るデータ登録システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係るデータ登録サーバの機能ブロックを示す図である。
【図３】本実施形態に係るデータ登録サーバの記憶部の例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るＯＣＲ装置での処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るデータ登録サーバでの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
＜データ登録システム１００＞
図１は、本実施形態に係るデータ登録システム１００の概要を示す図である。
図２は、本実施形態に係るデータ登録サーバ１の機能ブロックを示す図である。
図３は、本実施形態に係るデータ登録サーバ１の記憶部２０の例を示す図である。
【００１０】
データ登録システム１００は、例えば、生命保険や損害保険等の保険契約の申込み等に使用するものである。データ登録システム１００では、申込者から郵送された保険契約の申込書７（申込用紙）と、申込書７と共に本人確認書類として同封された住民票８（証明書）とを用いて、申込書７の記載内容を確認し、データエントリ（データ登録）を行う。
図１に示すように、データ登録システム１００は、データ登録サーバ１（データ登録装置）と、記憶装置３と、ＯＣＲ装置５と、スキャナ６と、チェック処理装置９とを備える。データ登録サーバ１と、記憶装置３とは、通信接続されている。なお、データ登録サーバ１と、ＯＣＲ装置５と、スキャナ６と、チェック処理装置９とは、各々が通信ネットワークを介して接続されていてもよいし、一部又は全てが通信ネットワークに接続されていなくてもよい。その場合には、例えば、記憶媒体等を用いて、各装置間でのデータの受け渡しを行う。
【００１１】
＜データ登録サーバ１＞
データ登録サーバ１は、ＯＣＲ装置５により文字認識処理がされた申込書７及び住民票８のテキストデータを用いて、データの確認及び記憶装置３へのデータ登録を行うサーバである。
図２に示すように、データ登録サーバ１は、制御部１０と、記憶部２０と、通信インタフェース部２９とを備える。
制御部１０は、データ登録サーバ１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１２】
制御部１０は、申込データ受付部１１（申込データ受付手段）と、証明書データ受付部１２（証明書データ受付手段）と、ペア作成部１３（ペア作成手段）と、種別判定部１４（種別判定手段）と、データ確認部１５（データ確認手段）と、チェック結果受付部１６と、チェックリスト作成部１７と、申込データ登録部１８（申込データ登録手段）とを備える。
申込データ受付部１１は、ＯＣＲ装置５から申込データを受け付ける。申込データは、申込書７に対応するテキストデータである。
証明書データ受付部１２は、ＯＣＲ装置５から証明書データを受け付ける。証明書データは、住民票８に対応するテキストデータである。
ペア作成部１３は、証明書データに含まれる各項目と、各項目に対応する個人データとの対を作成する。
【００１３】
種別判定部１４は、証明書データの種別を判定する。種別とは、例えば、住民票８の他、運転免許証や、マイナンバーカード、保険証等をいう。
データ確認部１５は、申込データの内容を確認する。データ確認部１５は、例えば、申込データの必須項目に入力があるか、申込データの項目の内容と証明書データの内容との間に相違がないか、等を確認する。データ確認部１５は、氏名、住所等の項目ごとの一致不一致の確認結果データを得る。
【００１４】
チェック結果受付部１６は、チェック処理装置９からチェック結果データを受け付ける。チェック結果データは、氏名、住所等の項目ごとの一致不一致のデータである。
チェックリスト作成部１７は、データ確認部１５が生成した確認結果データと、チェック結果受付部１６が受け付けたチェック結果データとをまとめたチェックリストを作成する。
申込データ登録部１８は、チェックリスト内の確認結果データと、チェック結果データがそれぞれ一致となっている項目について、テキスト化された申込データを記憶装置３に記憶させる。その際、申込データ登録部１８は、申込データに含まれる個人情報を暗号化する。
なお、各処理の詳細については、後述する。
【００１５】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
ここで、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、データ登録サーバ１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、類似語記憶部２２と、種別記憶部２３と、確認内容記憶部２４とを備える。
【００１６】
プログラム記憶部２１は、各種プログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部２１は、プログラム２１ａを記憶している。プログラム２１ａは、データ登録サーバ１の制御部１０が実行する各種機能を行うためのプログラムである。
類似語記憶部２２は、項目に関連する類似語を記憶する記憶領域である。ここで、項目に関連する類似語とは、項目と同じ内容を示す他の語をいう。図３（Ａ）は、類似語記憶部２２の例を示す。図３（Ａ）に示す類似語記憶部２２は、項目名と、類似語とを対応付けて記憶している。例えば、「住所」の類似語は、「お住まい」、「おところ」、「ａｄｒｅｓｓ」等であり、「氏名」の類似語は、「お名前」、「姓名」、「ｎａｍｅ」等である。データ登録サーバ１では、本人確認書類の項目を特定し、申込書７と住民票８とで同じ項目であるか否かの確認に、類似語記憶部２２を用いる。そのため、類似語記憶部２２は、本人確認書類で用いられる各種の項目名を登録しておくことが望ましい。
【００１７】
種別記憶部２３は、証明書データから本人確認書類の種別を判断する際に用いる。種別記憶部２３は、例えば、図３（Ｂ）に示すように、本人確認書類の種別と、その判断材料とを対応付けて記憶する記憶領域である。本人確認書類の種別は、例えば、住民票８、運転免許証等である。また、判断材料は、項目名の名称、複数の項目名の組合せ、縦書き又は横書き等の本人確認書類の属性に関する情報である。種別記憶部２３は、予め提示されうる本人確認書類に関する情報を記憶しておく。
確認内容記憶部２４は、申込データにおいて申込の種類、申込者の氏名、住所、性別、年齢等の確認内容を記憶する記憶領域である。確認内容記憶部２４は、申込書７の種類により異なるため、例えば、図３（Ｃ）に示すように、申込書７の種類ごとに確認内容を対応付けて記憶している。確認内容記憶部２４は、例えば、「住所」が証明書データの「住所」と同じ内容であるか、といった確認内容を記憶している。
図２に戻り、通信インタフェース部２９は、通信ネットワークを介して記憶装置３や、ＯＣＲ装置５との間の通信を行うためのインタフェースである。
【００１８】
＜記憶装置３＞
図１に戻り、記憶装置３は、申込データを記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。記憶装置３は、少なくとも個人情報に関して、暗号化した状態で記憶する。
【００１９】
＜ＯＣＲ装置５＞
ＯＣＲ装置５は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、画像データに対して文字認識処理を行って、テキストデータを生成する。本実施形態では、ＯＣＲ装置５は、申込書７の画像データに対して文字認識処理を行って、テキストデータである申込データを生成する。また、ＯＣＲ装置５は、住民票８の画像データに対して文字認識処理を行って、テキストデータである証明書データを生成する。具体的には、ＯＣＲ装置５は、テキストデータが示す読取内容と、その読取内容が記載されていた位置情報とを生成して対応付ける。つまり、テキストデータには、読取内容（文字データ）ごとに、位置情報が対応付けられている。
ＯＣＲ装置５は、スキャナ６から画像データを受信し、生成したデータであるテキストデータを、データ登録サーバ１に送信する。ＯＣＲ装置５は、図示しないが、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
【００２０】
＜スキャナ６＞
スキャナ６は、例えば、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であり、申込書７と、住民票８とをスキャンして（読み取って）画像データを生成する装置である。スキャナ６は、生成した申込書７の画像データと、住民票８の画像データとを、ＯＣＲ装置５に送信する。スキャナ６は、図示しないが、制御部、記憶部、読取部、通信インタフェース部等を備える。
【００２１】
＜申込書７及び住民票８＞
申込書７は、定型書式の書類である。データ登録システム１００では、申込書７に記入された内容を、データ登録する。申込書７は、保険契約の申込をするための書類として説明しているが、定型書式の書類であれば他の書類であってもよく、例えば、銀行の口座開設の申込用紙や、クレジットカードの申込用紙等でもよい。
住民票８は、不定型書式の本人確認書類の一例である。住民票８ではなく、上述したように、運転免許証、マイナンバーカード、保険証等であってもよい。ここでは、住民票８を例に説明する。なお、住民票８は、全国共通のフォーマットではなく、市区町村ごとにフォーマットが異なっている。
【００２２】
＜チェック処理装置９＞
チェック処理装置９は、例えば、従来のエントリ処理において用いられる装置であって、例えば、ＰＣである。チェック処理装置９は、スキャナ６から画像データを受信して、画像データのうち所定の項目を表示させ、申込書７と住民票８の項目ごとに、人による一致不一致の入力を受け付ける。チェック処理装置９は、受け付けた入力に基づいて、チェック結果データを生成して、データ登録サーバ１に対して送信する。チェック処理装置９は、図示しないが、制御部、記憶部、入力部、表示部、通信インタフェース部等を備える。
【００２３】
＜ＯＣＲ装置５の処理＞
次に、ＯＣＲ装置５の処理について説明する。
図４は、本実施形態に係るＯＣＲ装置５での処理を示すフローチャートである。
以下に説明する処理は、１つの申込書類（申込書７及び住民票８）に関する処理である。よって、複数の申込書類に関して処理をする場合には、ＯＣＲ装置５は、複数分、本処理を繰り返し行うことになる。
ステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１０において、ＯＣＲ装置５の制御部は、スキャナ６によって生成された申込書７の画像データと、住民票８の画像データとを受け付ける。ここで、申込書７と住民票８とは、１つの封筒内に同封されていた書類である。
【００２４】
Ｓ１１において、ＯＣＲ装置５の制御部は、申込書７の画像データと、住民票８の画像データとを読み取って文字認識処理を行う。そして、ＯＣＲ装置５の制御部は、文字認識処理の結果として、申込書７の画像データに対応する申込データと、住民票８の画像データに対応する証明書データとを生成する。ここで、申込データ及び証明書データは、テキストデータである。また、証明書データは、読取内容と位置座標とが対応付けられたテキストデータである。なお、申込データも、証明書データと同様に読取内容と位置座標とが対応付けられたテキストデータであってもよいし、読取内容のみのデータであってもよい。申込データは、定型書式の申込書７のテキストデータであるので、データ登録システム１００において、予め項目名と、記入内容との対応情報を有しているためである。
Ｓ１２において、ＯＣＲ装置５の制御部は、生成した申込データ及び証明書データを、データ登録サーバ１に対して送信する。その後、ＯＣＲ装置５の制御部は、本処理を終了する。
【００２５】
このように、ＯＣＲ装置５は、申込書７と住民票８との画像データをテキストデータにするので、データ登録サーバ１では、テキストデータを用いて処理をすればよい。よって、データ登録サーバ１での処理では、テキストデータを用いることで簡単に行う一助になり得、申込データの審査や、データ登録を自動的に行うことを可能にする。
【００２６】
＜データ登録サーバ１の処理＞
次に、データ登録サーバ１の処理について説明する。
図５は、本実施形態に係るデータ登録サーバ１での処理を示すフローチャートである。
Ｓ２０において、データ登録サーバ１の制御部１０（申込データ受付部１１、証明書データ受付部１２）は、ＯＣＲ装置５から申込データ及び証明書データを受け付ける。なお、制御部１０は、受け付けた申込データと、証明書データとを、記憶部２０に一時記憶させる。
【００２７】
Ｓ２１において、制御部１０（ペア作成部１３）は、証明書データから項目名と個人データとの対を作成する。まず、制御部１０は、類似語記憶部２２を参照し、証明書データに含まれる項目名を、類似語記憶部２２に記憶されている項目名及び類似語を参照して特定する。次に、制御部１０は、特定した項目名と、証明書データに含まれる他の語との位置情報から、特定した項目名と対になる語を特定し、特定した語を個人データにする。なお、個人データとは、具体的な名前や住所等の個人に関するデータをいう。
具体的には、特定した項目名から一番近い位置にある語を、個人データとしてもよい。また、特定した項目名に続く語を、個人データとしてもよい。これは、項目名の次に項目名に対する内容が記載されていることが多いという経験則に基づく。
【００２８】
Ｓ２２において、制御部１０（種別判定部１４）は、証明書データから本人確認書類の種別を判定する。Ｓ２１の処理において、項目名が特定されているので、制御部１０は、種別記憶部２３を参照して、その項目名の名称や、項目名の組合せ、属性によって種別を判定する。なお、制御部１０は、種別を判定できない場合には、その旨を図示しない表示装置等の出力装置に出力してもよい。また、判定結果として得られた本人確認書類の種類を、出力装置に出力してもよい。そうすることで、データ登録サーバ１を操作するオペレータは、本人確認書類が合っているかを確認でき、合っていない場合には、本人確認書類の種別を修正すると共に、種別記憶部２３に判断材料を追加又は修正できる。また、種類が判定できなかった場合には、オペレータは、新たな不定型書式の本人確認書類の種別と、判断材料とを、種別記憶部２３に追加して記憶させることができる。
【００２９】
Ｓ２３において、制御部１０（データ確認部１５）は、申込データの内容を確認する。具体的には、制御部１０は、確認内容記憶部２４を参照し、申込データが示す申込書７の種類に対応する確認内容にしたがって、申込データの記入内容についての確認をする。制御部１０は、例えば、必須項目に記入がされているかを確認したり、黒のボールペンを用いて記入されているかを色によって判別したり、入力欄から一定以上のはみ出しがないかを確認したりする。
また、制御部１０は、類似語記憶部２２を参照し、申込データの項目に対する記入内容と、申込データの項目を示す証明書データの項目に対する個人データとを照合して、記入内容が個人データと同じ内容であるか否かを確認する。ここで、例えば、住所であれば、一方に都道府県が記載されており、他方には都道府県が記載されていない場合や、一方に「丁目」や「番地」、「マンション名」が記載されており、他方にはそのような記載がされていない場合であっても、例えば、付加されている情報を外して照合することによって、制御部１０は、同じ内容であると確認する。
そして、制御部１０は、氏名、住所等の項目ごとの一致不一致の確認結果データを生成する。
【００３０】
Ｓ２４において、制御部１０（チェック結果受付部１６）は、チェック処理装置９からチェック結果データを受け付ける。チェック結果データは、項目ごとの一致不一致に関するデータである。
Ｓ２５において、制御部１０（チェックリスト作成部１７）は、データ確認部１５が生成した確認結果データと、チェック結果受付部１６が受け付けたチェック結果データとをまとめたチェックリストを作成する。
【００３１】
Ｓ２６において、制御部１０は、チェックリストを記憶装置３に登録する。チェックリスト内の確認結果データと、チェック結果データがそれぞれ一致となっている項目については、制御部１０（申込データ登録部１８）は、テキスト化された申込データをエントリデータとして暗号化し、記憶装置３に記憶させる。なお、確認結果データとチェック結果データのいずれかに不一致があれば、制御部１０は、申込データに不備があることを、図示しない表示装置に対して報知してもよい。そして、住民票８と申込書７に記載されている内容が一致していないため、申込者に確認等の処理を別途行う。
【００３２】
この処理によって、データ登録サーバ１は、申込データの内容を自動的に確認し、従来の確認結果と照合した上で、申込データのうち必要なデータを、暗号化して記憶装置３に登録する。よって、データエントリをするデータを、誤りのない正確なものにでき、かつ、自動化によって人手を介して行う処理を減らすことができ、データエントリまでの処理を効率的に行うことができる。
【００３３】
このように、本実施形態のデータ登録システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）データ登録サーバ１は、定型書式の申込書７を示す申込データと、不定型書式の住民票８を示す証明書データとを受け付けて、証明書データを用いて申込データを確認し、申込データを、記憶装置３に記憶できる。よって、データ登録サーバ１は、申込書７の審査からエントリ処理までを一連の処理として行うことができるので、オペレータ等の人手による作業を減らし、業務効率化を図ることができる。また、記憶装置３に記憶させるデータを、申込データにすることで、人手による入力誤り等を減らすことができる。
（２）データ登録サーバ１は、類似語記憶部２２を用いて証明書データから項目名を特定できる。よって、様々な種別の本人確認書類を用いることができるため、様々な用語が項目名に用いられていても、類似語記憶部２２によって１つの項目名としてまとめることができる。
データ登録サーバ１は、項目名に対応する個人データを特定して対にすることができる。例えば、項目名との位置が近い語を、個人データとすることで、項目名に対応する個人データを特定できる。
【００３４】
（３）データ登録サーバ１は、種別記憶部２３を用いて証明書データの種別を判定できる。よって、不定型書式の本人確認書類であっても、その種別を判定できるので、本人確認書類として適切なものであるか否かを判断できる。
（４）データ登録サーバ１は、確認内容記憶部２４を用いて申込データの内容を確認できる。よって、申込書７に正確な記載がされているか否かの審査業務を、自動化できる。さらに、データ登録サーバ１は、申込データの内容を確認できた場合に、記憶装置３に申込データのうち必要なデータを登録するので、データエントリ業務までを自動化できる。
（５）スキャナ６と、ＯＣＲ装置５と、データ登録サーバ１とを通信可能に接続することで、申込書７と住民票８とをスキャナ６に取り込めば、申込データの内容確認までを一連の処理として行うことができる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００３６】
（変形形態）
（１）本実施形態では、データ登録サーバが、類似語記憶部、種別記憶部及び確認内容記憶部を備えるものとして説明したが、これに限定されない。データ登録サーバに対して通信接続された他のサーバにこれらの記憶部を有してもよい。また、記憶装置をデータ登録サーバとは異なる装置として説明したが、データ登録サーバの記憶部であってもよい。
（２）本実施形態では、申込データのうち必要なデータを記憶装置に記憶させるものを説明したが、これに限定されない。例えば、証明書データに含まれる本人確認書類の名称（「住民票」）等、証明書データのうち必要なデータを含んで記憶装置に記憶させてもよい。また、申込データの全てを記憶装置に記憶させてもよい。
【００３７】
（３）本実施形態では、申込書の種類が予め判別された状態であるとして説明したが、これに限定されない。データ登録サーバにおいて、さらに申込書の種類を判別してもよい。その場合には、例えば、各申込書のフォーマットを、確認内容記憶部に記憶させておけばよい。
（４）本実施形態では、データ確認と申込データの登録とを一連の処理として行っているが、これに限定されない。データ確認後、オペレータの指示操作があった場合に、申込データの登録を行うようにしてもよい。また、例えば、データ確認の判定結果や、申込データ登録の有無を、申込書ごとに記憶部に記憶させてもよい。
（５）本実施形態では、申込書に対応する本人確認書類として住民票を例に説明したが、これに限定されない。申込書に対応する本人確認書類は、他の書類であってもよいし、１つではなく、複数であってもよい。
【００３８】
（６）本実施形態では、チェック処理装置を、従来のエントリ処理において用いられる装置として説明したが、これに限定されない。申込書と住民票との実物を用いた人手による確認結果を入力する装置であってもよいし、ＯＣＲ装置とは別のＯＣＲエンジンを使用して申込データと証明書データとの確認を行う装置であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１    データ登録サーバ
３    記憶装置
５    ＯＣＲ装置
６    スキャナ
７    申込書
８    住民票
９    チェック処理装置
１０  制御部
１１  申込データ受付部
１２  証明書データ受付部
１３  ペア作成部
１４  種別判定部
１５  データ確認部
１６  チェック結果受付部
１７  チェックリスト作成部
１８  申込データ登録部
２０  記憶部
２２  類似語記憶部
２３  種別記憶部
２４  確認内容記憶部
１００  データ登録システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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