(57)【要約】【課題】製品コストの低減をし、かつ、層としての物理的強度の向上を図ることが可能な地盤改良添加剤、地盤改良組成物及び地盤改良方法を提供する。【解決手段】地盤改良添加剤は、水硬性材料と骨材とを含み、骨材／水硬性材料の容積比が、１〜５であり、骨材は、コンクリート粉砕物とスラグ骨材とを含み、コンクリート粉砕物とスラグ骨材の合計の容積含有率が、５０〜８５％である。地盤改良添加剤に含まれるコンクリート粉砕物は、公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しないものである。地盤改良組成物１０は、地盤改良添加剤と地盤土とを混合して構成され、地盤改良を施す地盤１に、ブルドーザ２０を用いて敷き均され、振動ローラ２２を用いて締め固められる。【選択図】図１
2018002914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性材料と骨材とを含む地盤改良添加剤であって、
骨材／水硬性材料の容積比が、１〜５であり、
該骨材は、コンクリート粉砕物とスラグ骨材とを含み、
該地盤改良添加剤における、該コンクリート粉砕物と該スラグ骨材の合計の容積含有率が、５０〜８５％であり、
該コンクリート粉砕物は、試験用ふるい―第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６）に規定するふるいの公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しない、
ことを特徴とする地盤改良添加剤。
【請求項２】
請求項１に記載の地盤改良添加剤と、地盤土と、を混合してなることを特徴とする地盤改良組成物。
【請求項３】
水硬性材料と骨材とを含む地盤改良組成物であって、
Ｓ／Ｃ（骨材−セメント容積比）が３〜１２であり、
前記骨材は、コンクリート粉砕物とスラグ骨材と地盤土を含み、
該地盤改良組成物における、該コンクリート粉砕物と該スラグ骨材の合計の容積含有率が、２０〜４０％であり、
該コンクリート粉砕物は、試験用ふるい―第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６）に規定するふるいの公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しない、
ことを特徴とする地盤改良組成物。
【請求項４】
地盤から地盤土を掘り出す工程（以下、掘り出し工程とする。）と、請求項１に記載された地盤改良添加剤と該地盤土と混合して地盤改良組成物を形成する工程（以下、混合工程とする。）と、該地盤に該地盤改良組成物を敷均す工程（以下、敷均し工程とする。）と、該地盤改良組成物を締固め機械によって締固める工程（以下、締固め工程とする。）と、からなることを特徴とする地盤改良方法。
【請求項５】
前記敷均し工程と、前記締固め工程と、を繰り返すことを特徴とする請求項４に記載の地盤改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良添加剤、地盤改良組成物及び地盤改良方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による被害として液状化現象が知られている。液状化現象は、地中の砂と地下水とが適度に分散している状態であったものが、地震による振動によって砂と地下水とが混ざり合い、砂が密な状態で沈降することによって、地盤沈下や噴砂（地下水と共に砂が地表に噴出すること）などが発生する現象のことである。液状化現象は、砂地盤や埋立地において発生しやすく、地震によって液状化現象が発生すると、建造物などの被害はもとより、道路などは部分沈下などによって車両の通行が困難となり、震災後の復興の妨げとなることがある。
【０００３】
液状化現象の被害を最小限にするために、地盤改良組成物が従来からあり、特許文献１に記載された安定処理層の形成に使用される地盤改良組成物は、無粉塵セメントと地盤土から形成され、軟弱地盤の改良工事などの地盤改良用途に有用なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１５１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、無粉塵セメントと地盤土から形成される地盤改良組成物は、無粉塵セメントが高価な防塵固化剤のセメント系材料であるため、製品コストの低減についてまで、検討されているものではなかった。
【０００６】
また、この地盤改良組成物から形成された安定処理層は、骨材として粗骨材の少ない地盤土のみが使用されているため、層としての物理的強度（圧縮強度、曲げ強度）の向上についてまで、検討されているものではなかった。
【０００７】
本発明は、これらの課題を解決するものであり、製品コストの低減をしつつ、形成体の物理的強度の向上を図ることの可能な地盤改良添加剤、地盤改良組成物及び地盤改良方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る地盤改良添加剤は、水硬性材料と骨材とを含む地盤改良添加剤であって、骨材／水硬性材料の容積比が、１〜５であり、該骨材は、コンクリート粉砕物とスラグ骨材とを含み、該地盤改良添加剤における、該コンクリート粉砕物と該スラグ骨材の合計の容積含有率が、５０〜８５％であり、該コンクリート粉砕物は、試験用ふるい―第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６）に規定するふるいの公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しないことを特徴とする。
【０００９】
本発明の地盤改良添加剤によれば、骨材／水硬性材料の容積比が、１〜５であることによって、地盤土と混合された地盤改良組成物は、骨材と水硬性材料とが密に充填されることができ、地盤改良組成物からなる地盤改良層は、物理的強度（圧縮強度、曲げ強度）が向上されたものとなる。また、地盤改良添加剤におけるコンクリート粉砕物とスラグ骨材の合計の容積含有率が、５０〜８５％であることによって、産業廃棄物であるコンクリート粉砕物とスラグ骨材が、地盤改良添加剤からなる地盤改良層の物理的強度を保ちつつ多くの量を含有することができるため、製品コストの低減が可能なものとなる。また、コンクリート粉砕物は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６に規定するふるいの公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しないものであり、粗骨材を多く含んだものであるため、地盤改良組成物から形成される地盤改良層は、物理的強度がより向上されたものとなる。
【００１０】
ここで、上記の地盤改良添加剤と、地盤土と、を混合してなる地盤改良組成物とすることができる。これによれば、地盤改良添加剤に施工する場所の地盤土を混合して地盤改良組成物とすることができ、施工する場所の地盤土を破棄する必要がないため、地盤解消組成物は環境に優しいものとなる。
【００１１】
また、水硬性材料と骨材とを含む地盤改良組成物であって、Ｓ／Ｃ（骨材−セメント容積比）が３〜１２であり、前記骨材は、コンクリート粉砕物とスラグ骨材と地盤土を含み、該地盤改良組成物における、該コンクリート粉砕物と該スラグ骨材の合計の容積含有率が、２０〜４０％であり、該コンクリート粉砕物は、試験用ふるい―第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６）に規定するふるいの公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しないものとすることができる。これによれば、骨材／水硬性材料の容積比が、３〜１２であることによって、地盤改良組成物は、骨材と水硬性材料とが密に充填されることができ、地盤改良組成物からなる地盤改良層は、物理的強度（圧縮強度、曲げ強度）が向上されたものとなる。また、地盤改良組成物におけるコンクリート粉砕物とスラグ骨材の合計の容積含有率が、２０〜４０％であることによって、産業廃棄物であるコンクリート粉砕物とスラグ骨材が、地盤改良組成物からなる地盤改良層の物理的強度を保ちつつ多くの量を含有することができるため、製品コストの低減が可能なものとなる。また、コンクリート粉砕物は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６に規定するふるいの公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しないものであり、粗骨材を多く含んだものであるため、地盤改良組成物から形成される地盤改良層は、物理的強度がより向上されたものとなる。
【００１２】
また、本発明の地盤改良方法は、地盤から地盤土を掘り出す工程（以下、掘り出し工程とする。）と、請求項１に記載された地盤改良添加剤と前記地盤土と混合して地盤改良組成物を形成する工程（以下、混合工程とする。）と、該地盤に該地盤改良組成物を敷均す工程（以下、敷均し工程とする。）と、該地盤改良組成物を締固め機械によって締固める工程（以下、締固め工程とする。）と、からなるものとすることができる。本発明の地盤改良方法によれば、敷きならされた地盤改良組成物が締固め機械によって締め固められるため、地盤改良組成物が密なものとなる。このため、この地盤改良方法が施された地面（地盤）は、物理的強度がさらに向上され、地震による振動によって地盤が沈降することを防ぐことができるため、地震の際の液状化現象の発生を抑制することができる。
【００１３】
また、上記地盤改良方法において、前記敷均し工程と、前記締固め工程と、を繰り返すものとすることができる。この地盤改良方法によれば、地盤改良層が多層形成されるため、この地盤改良方法が施された地面（地盤）は、より強い地震に対しても液状化現象の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態である地盤改良組成物を用いて地盤の改良工事の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について説明する。実施形態の地盤改良添加剤は、水硬性材料と骨材とを含む地盤改良添加剤であって、骨材／水硬性材料の容積比が、１〜５であり、該骨材は、コンクリート粉砕物とスラグ骨材とを含み、該地盤改良添加剤における、該コンクリート粉砕物と該スラグ骨材の合計の容積含有率が、５０〜８５％であり、該コンクリート粉砕物は、試験用ふるい―第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６）に規定するふるいの公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しない、ことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本実施形態の地盤改良組成物は、地盤改良添加剤と、地盤土と、を混合してなる地盤改良組成物であって、Ｓ／Ｃ（骨材−セメント容積比）が３〜１２であり、前記骨材は、前記コンクリート粉砕物と前記スラグ骨材と前記地盤土を含み、該地盤改良組成物における、該コンクリート粉砕物と該スラグ骨材の合計の容積含有率が、２０〜４０％であり、該コンクリート粉砕物は、試験用ふるい―第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６）に規定するふるいの公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しない、ことを特徴とするものである。
【００１７】
水硬性材料とは、水と反応・硬化することにより、高い物理的強度を発揮することができる結合材であり、ＣａＯ（生石灰），ＭｇＯ（マグネシアセメント），Ａｌ2Ｏ3，Ｆｅ2Ｏ3，ＦｅＯ，ＳｉＯ2，Ｎａ2Ｏ，Ｋ2Ｏなどの金属酸化物、ＳＯ3（石膏）などを例示することができ、これらは、単体でも、混合物としてでも使用することができる。単体としては、水との反応性に優れる、ＣａＯ，ＭｇＯを好んで使用することができる。混合物として、普通ポルトランドセメント、早強セメント、中庸熱セメント、フライアッシュセメント、マグネシアセメントなどを使用することができる。これらの中でも、普通ポルトランドセメントが比較的安価でありながら高い物理的強度を発揮することができるのでより好んで使用することができる。また、水硬性材料として、上記の単体と混合物とを混合したものも使用することができる。なお、Ｓ／Ｃ（骨材−セメント容積比）におけるセメントは、結合材を意味するものであり、上記の水硬性材料の全てが含まれる。
【００１８】
骨材とは、水硬性材料に混合させることにより、水硬性材料と骨材との混合物の、物理的強度を向上させつつ、水硬性材料の増量材として原材料コストを抑える役割を持つ材料である。本実施形態の地盤改良組成物１０に適した骨材として、コンクリート粉砕物、スラグ骨材、地盤土などを挙げることができるが、本発明の効果を阻害しない範囲で、砂利、珪砂、炭酸カルシウム、などの鉱石由来の骨材も使用することができる。
【００１９】
コンクリート粉砕物とは、使用を終えたコンクリート（セメント、砂利などが混ざった硬化物）を粉砕することによって得られる骨材である。コンクリート粉砕物は、試験用ふるい―第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６）に規定するふるいの公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しないものであることが好ましい。コンクリート粉砕物が粗骨材を多く含んだものであるため、地盤改良組成物１０から形成される地盤改良層は、物理的強度がより向上されたものとなるからである。より好ましくは、４０質量％以上であり、さらに好ましくは、６０質量％以上である。なお、上限は、１００質量％であっても構わない。地盤改良組成物１０は、後述する地盤土によって、細骨材が確保され、物理的強度が保たれる骨材の粒度分布が確保されるからである。なお、骨材の大きさとして明らかに外れる１００ｍｍ以上のコンクリート粉砕物は予め除去した方が良い。後述する敷均し工程において、均一な面とすることが困難となるおそれがあるからである。また、コンクリート粉砕物が公称目開き１９．０ｍｍのふるいを２０質量％以上通過しないものであることは、公称目開き１９．０ｍｍのふるいを用いることによって、コンクリート粉砕物の品質管理を容易なものとすることができる。
【００２０】
スラグ骨材とは、鉄鋼高炉又は転炉で生じる副産物のスラグを加工した骨材であり、電気炉酸化スラグ骨材（ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−４：２０１３）に規定される電気炉酸化スラグ骨材を好適に使用することができる。スラグ骨材は、潜在水硬性を有する骨材であり、水硬性材料のように水で硬化することによって高い物理強度を発揮するものではないが、潜在する水硬性により補助的に物理強度を発揮する骨材である。そして、電気炉酸化スラグ骨材は、耐食性に優れたスラグ骨材であるため、電気炉酸化スラグ骨材を用いた地盤改良組成物１０は、耐食性に優れたものとなり、すなわち、耐久性に優れたものとなる。なお、本発明の効果を阻害しない範囲内で、地盤改良組成物１０には、他のスラグ骨材も使用することができる。他のスラグ骨材としては、高炉スラグ骨材（ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−１：２０１３）、フェロニッケルスラグ骨材（ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−２：２００３）、銅スラグ骨材（ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−３：２００３）などが挙げられる。
【００２１】
スラグ骨材は、試験用ふるい―第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６）に規定するふるいの公称目開き４．７５ｍｍのふるいを９０質量％以上通過する粒度であるもの（５ｍｍ電気炉酸化スラグ細骨材）が好ましい。これによると、スラグ骨材の単位質量当りの表面積が充分確保され、潜在水硬性によって、地盤改良組成物１０から形成される地盤改良層は、物理的強度がさらに向上されたものとすることができるからである。なお、スラグ骨材の粒子径は、より好ましくは、２．３６ｍｍのふるいを８５質量％以上通過する粒度であるもの（２．５ｍｍ電気炉酸化スラグ細骨材）であり、最も好ましくは、１．１８ｍｍのふるいを８０質量％以上通過する粒度であるもの（１．２ｍｍ電気炉酸化スラグ細骨材）である。
【００２２】
地盤土とは、地盤１を形成している土であり、岩石などが細かい粉末状になったものである。地盤改良組成物１０に粉末状である地盤土を含有させることにより、粗いコンクリート粉砕物と、細かい地盤土と、その間の大きさのスラグ骨材とが、地盤改良組成物１０に含有されることとなり、粒度分布の拡がりから、地盤改良組成物１０から形成される地盤改良層は、物理的強度が向上されたものとなる。地盤土は、地盤改良工法を施す場所から採取するのが好ましい。施工を施す場所の地盤土を再利用することができ、地盤解消組成物１０は環境に優しいものとなるからである。地盤土は、岩石などが細かい粉末状になったものから形成されるが、骨材の大きさとして明らかに外れる１００ｍｍ以上の塊が含まれている場合には、これを取除くのが好ましい。後述する敷均し工程において、均一な面とすることが困難となるおそれがあるからである。なお、地盤改良工法を施す場所が沿岸近傍であり、地盤土が塩分に汚染されているおそれがある場合には、塩分によるセメントのアルカリ骨材反応を防ぐため、沿岸近傍の地盤土を使用するのではなく、塩分に汚染されていない場所から採取する地盤土を使用することが好ましい。
【００２３】
本実施形態の地盤改良添加剤と地盤土との混合比率は、地盤土／地盤改良添加剤＝０．１５〜３．０（質量比）であることが好ましい。地盤改良組成物１０から形成される地盤改良層は、物理的強度（圧縮強度、曲げ強度）が向上されたものとなるからである。より好ましくは、０．５〜２．０であり、最も好ましくは、０．８〜１．２である。この場合、地盤改良添加剤と地盤土との混合比率がおよそ１：１であるため、同じ質量の地盤改良添加剤と地盤土とを混ぜれば足り、作業が容易となるためである。
【００２４】
本実施形態の地盤改良組成物１０は、Ｓ／Ｃが３．０〜１２．０であるものである。これにより、骨材と水硬性材料とが密に充填されることができ、地盤改良組成物１０から形成される地盤改良層は、物理的強度（圧縮強度、曲げ強度）が向上されたものとなる。より好ましくは、３．５〜８．０であり、最も好ましくは、４．０〜６．０である。なお、本実施形態の地盤改良添加剤の骨材／水硬性材料の容積比は、１〜５である。より好ましくは、１．２〜４．０であり、最も好ましくは、１．５〜２．５である。
【００２５】
本実施形態の地盤改良組成物１０は、地盤改良組成物１０における、コンクリート粉砕物とスラグ骨材の合計の容積含有率が、２０〜４０％であることが好ましい。物理的強度の圧縮強度と曲げ強度とのバランスを保つことができるためである。なお、本実施形態の地盤改良添加剤の地盤改良添加剤におけるコンクリート粉砕物とスラグ骨材の合計の容積含有率は、５０〜８０％であることが好ましい。
【００２６】
本実施形態の地盤改良方法は、地盤１から前記地盤土を掘り出す工程（以下、掘り出し工程とする。）と、地盤改良添加剤と前記地盤土と混合して前記地盤改良組成物１０を形成する工程（以下、混合工程とする。）と、該地盤１に該地盤改良組成物１０を敷均す工程（以下、敷均し工程とする。）と、該地盤改良組成物１０を締固め機械によって締固める工程（以下、締固め工程とする。）と、からなることを特徴とするものである。
【００２７】
掘り出し工程は、油圧ショベルなどを用いて、地盤改良方法を施す地面（地盤１）の地盤土を掘り出す工程である。混合工程は、地盤土と、地盤改良添加剤と、を油圧ショベルなどによって混合する工程である。
【００２８】
敷均し工程は、ブルドーザ２０などを用いて、地盤改良組成物１０（地盤土と地盤改良添加剤との混合物）を均一に敷く工程である。締固め工程は、振動ローラ２２などを用いて、均一に敷いた地盤改良組成物１０に振動を加えて締め固める工程である。
【００２９】
本実施形態の地盤改良方法において、掘り出し工程で地盤改良方法を施す地面（地盤１）から深さ１〜２ｍの地盤土を掘り出し、掘り出した場所（地盤改良方法を施す地面）近傍の仮置き場に地盤土を仮置きし、仮置き場にて混合工程を行い、敷均し工程と締固め工程とを、地盤改良層が０．２〜０．５ｍとなるように繰り返して、多層の地盤改良層を形成する地盤改良方法とすることができる。これによれば、地盤改良層が多層に形成され、物理的強度がより向上された地盤改良層の厚みを設けることができる。
【００３０】
なお、簡易な地盤改良方法として、地盤改良方法を施す地面（地盤１）に地盤改良添加剤を敷設して、油圧ショベルなどを用いて、地盤土と地盤改良添加剤とを混合することにより、掘り出し工程と混合工程とし、その後、敷均し工程と締固め工程とを施すことによって、地盤改良方法の簡易化を図ることもできる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、試験例２〜６，９〜１４，１６〜２０及び２２〜２８は実施例であり、試験例１，７，８，１５及び２１は比較例である。
【００３２】
試験例は、試験例ごとに１ｍ×１ｍの地面（地盤１）で試験施工を行った。掘り出し工程は、油圧ショベルを用いて地盤改良する地面（地盤１）から地盤土を６０ｃｍの深さまで掘り出した。混合工程は、油圧ショベルを用いて表１〜４に記載の組成の地盤改良添加剤と地盤土とを指定の重量に従い混合することによって地盤改良組成物１０とした。敷均し工程は、ブルドーザ２０を用いて地盤改良組成物１０を地盤改良する地面（地盤１）に均一な厚みとなるように敷均した。締固め工程は、振動ローラ２２を用いて地盤改良する地面に敷均した地盤改良組成物１０を締固めた。なお、敷均し工程と締固め工程は、３０ｃｍごとに繰り返し、２回ずつ行うことによって６０ｃｍの地盤改良層を形成した。また、予め、試験例ごとに、原材料の表乾密度（ｇ／ｃｍ3）から、地盤改良添加剤の、骨材／セメントの体積比、産業廃棄物（スラグ骨材及びコンクリート粉砕物）容積含有率、地盤改良組成物１０の、Ｓ／Ｃ、産業廃棄物容積含有率を求めた。
【００３３】
地盤改良層は、施工２８日後に、試験例ごとの地盤改良層を試験規格に合わせた試験体にダイヤモンドカッターでカットし、試験例ごとに曲げ強度、圧縮強度を測定した。なお、地盤改良層は、地中の水分や降雨の水分により硬化して、およそ施工４週間（２８日）後に強度が実用強度に達する。
【００３４】
圧縮強度は、地盤改良層の強度を評価する試験であり、「コンクリートの圧縮強度試験方法（ＪＩＳ  Ａ  １１０８：２００６）」に準拠して圧縮強度を測定した。圧縮強度は、その値が大きいほど地盤改良層の強度が高いものとなる。そして、圧縮強度が、１０Ｎ／ｍｍ2以上であるものを◎、６〜１０Ｎ／ｍｍ2であるものを○、２〜６Ｎ／ｍｍ2であるものを△、２Ｎ／ｍｍ2未満であるものを×として評価した。
【００３５】
曲げ強度は、地盤改良層の強度を評価する試験であり、「コンクリートの曲げ強度試験方法（ＪＩＳ  Ａ  １１０６：２００６）」に準拠して曲げ強度を測定した。曲げ強度は、その値が大きいほど地盤改良層の強度が高いものとなる。そして、曲げ強度が、３Ｎ／ｍｍ2以上であるものを◎、２〜３Ｎ／ｍｍ2であるものを○、１〜２Ｎ／ｍｍ2であるものを△、１Ｎ／ｍｍ2未満であるものを×として評価した。
【００３６】
表中の原材料名については、一部に略称を用い、略称と原材料名を以下に記載する。ポルトランドセメント：普通ポルトランドセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９）、スラグ骨材：５ｍｍ電気炉酸化スラグ細骨材（ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−４：２０１３）。
【００３７】
また、原材料の表乾密度（ｇ／ｃｍ3）を以下に記載する。ポルトランドセメント：３．１５、スラグ骨材：３．７８、マグネシアセメント（ＭｇＯ）：３．６５、生石灰（ＣａＯ）：３．１５、コンクリート粉砕物：約２．３、地盤土：約２．６５、地盤改良添加剤：３．０８。
【００３８】
（試験例１〜７）
試験例１〜７は、表１に示すように、地盤改良添加剤の骨材／セメントの容積比を変更したものである。骨材／セメントの容積比の小さい試験例１では、地盤改良添加剤からなる地盤改良層の圧縮強度が劣るものとなった。一方、骨材／セメントの容積比の大きい試験例７では、地盤改良添加剤からなる地盤改良層の圧縮強度が劣るものとなった。なお、試験例４が、最良の実施例である。
【００３９】
【表１】
2018002914.tif 000003
（試験例８〜１４）
試験例８〜１４は、表２に示すように、地盤改良添加剤に含有されるコンクリート粉砕物の１９ｍｍ不通過割合を変更したものである。１９ｍｍ不通過割合が１０％であるコンクリート粉砕物を使用した試験例８では、地盤改良添加剤からなる地盤改良層の曲げ強度が劣るものとなった。一方、１９ｍｍ不通過割合が１００％であるコンクリート粉砕物を使用した試験例１４では、細骨材が地盤土で補われているため、強度等に問題は生じなかった。
【００４０】
【表２】
2018002914.tif 000004
（試験例１５〜２１）
試験例１５〜２１は、表３に示すように、地盤改良添加剤と混合する地盤土の量を変更したものである。地盤土の混合量が少ない試験例１５では、地盤改良層の圧縮強度が劣るものとなった。一方、地盤土の混合量が多い試験例２１では、地盤改良層の曲げ強度が劣るものとなった。
【００４１】
【表３】
2018002914.tif 000005
（試験例２２〜２８）
試験例２２〜２８は、表４に示すように、地盤改良添加剤の水硬性材料の種類を変更したものである。水硬性材料にマグネシアセメントを使用した試験例２３では、地盤改良層の曲げ強度と圧縮強度とがやや劣るものとなった。
【００４２】
【表４】
2018002914.tif 000006
【符号の説明】
【００４３】
１…地盤、１０…地盤改良組成物、２０…ブルドーザ、２２…振動ローラ。
【図１】
2018002914.tif 000007