(57)【要約】【課題】耐震性のある基礎が構築でき、しかも地震等に応じて移動や修理が必要になった場合にも迅速に対応することができるため、大きな満足感を与えることができる組立家屋用耐震基礎を提供しようとする。【解決手段】組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼を搭載されており、該Ｈ形鋼の水平のフランジ部にはスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、前記Ｈ形鋼の両側のコ字状部にはそれぞれウレタン樹脂を充填されており、さらに前記ウレタン樹脂の充填部の外側はモルタルで被覆されており、なおかつ前記Ｈ形鋼には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていることを特徴とする組立家屋用耐震基礎。【選択図】図１０
2018003451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼を搭載されており、該Ｈ形鋼の水平のフランジ部にはスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
前記Ｈ形鋼の両側のコ字状部にはそれぞれウレタン樹脂を充填されており、
さらに前記ウレタン樹脂の充填部の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記Ｈ形鋼には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていることを特徴とする組立家屋用耐震基礎。
【請求項２】
組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して角材を搭載されており、該角材にはスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
さらに前記角材の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記角材には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていることを特徴とする組立家屋用耐震基礎。
【請求項３】
前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼ないし角材からなる基礎は、その上面に取り付けられた耐震ゴム層を介して組立家屋が搭載されていることを特徴とする請求項１または２に記載の組立家屋用耐震基礎。
【請求項４】
前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼ないし角材からなる基礎は、ほぼ矩形の輪郭を備え、かつ長さ方向の両側から一定の距離において、その幅方向に差渡すように仕切り材が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の組立家屋用耐震基礎。
【請求項５】
前記コンクリート基礎上に設置された耐震ゴム層は、少なくともＨ形鋼ないし角材のアンカーボルトの取付位置の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の組立家屋用耐震基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場で各部材のパネルを製造し、各部材のパネルを輸送車両を用いて現地へ運搬して、現地で簡単に組み立てることができるようにした組立家屋に用いられる組立家屋用耐震基礎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、組立家屋としてはあらかじめ部材を工場で生産・加工し、建築現場で加工を行わず組み立てるだけの作業を行うようにしたプレハブ工法を用いたものがよく知られている。
そのようなプレハブ工法を用いた組立家屋の例を以下に示す。
１）実開昭６０−１３７００１号公報（特許文献１参照）には、パネルの辺部に切欠きを設け、それに合致する切欠きのある連結具により組み立てる組立て小屋が示されている。
２）特開昭６０−１４１９３７号公報（特許文献２参照）には、組立家屋において、
（イ）規格化された形状及び大きさに形成されている木製の壁パネルを所要枚数組合わせて構築される屋根部と、
（ロ）規格化された形状及び大きさに形成されている木製の壁パネルを、柱を介することなく所要枚数組合わせて構築される壁部とを具備し、
（ハ）屋根パネルの裏面であって壁パネルの上端部と接する箇所に取着部が設けられており、壁部の上に屋根部を載せ、この取着部と壁パネルとを固着して組み立てる
ことを特徴とする組立家屋が示されている。
３）特開昭４８−１００９１９号公報（特許文献３参照）には、柱と耐力壁とを一体としてなるＬ型、Ｔ型、Ｚ型、十字型等のブロック部材の一種または数種を建物の角隅部および要所に配し、これを梁または壁パネルでつないだラーメン構造としたことを特徴とするプレハブ建物が示されている。
【０００３】
また、工場で各部材のパネルを製造してあらかじめ最終的な構造に組み立ておき、これをそのまま輸送車両で運搬して、現地においては設置だけの作業を行うようにしたプレハブ工法も用いられている。
しかしながら、コンテナハウスのようなある程度大型の建築物をあらかじめ最終的な構造に組み立ておき、これをそのまま輸送車両で運搬する場合、日本の道路事情によって建築物を搭載した大型車両が一般道路を通行できないという問題が往々にして発生しやすく、国内事情によって普及が阻害されている。
【０００４】
そこで、前述のようなあらかじめ部材を工場で生産・加工し、建築現場で加工を行わず組み立てるだけの作業を行うようにしたプレハブ工法を用いた組立家屋を採用する必要が出てくるのであるが、従来のプレハブ工法を用いた組立家屋においては以下のような問題点が認められる。
ａ．ドアや窓等の開口部のレイアウトに自由度がなく、複数戸を並べて建築する場合に画一的にドアや窓等が配置された組立家屋が並ぶことになってしまい、居住者には非常に大きな不評を買ってしまうことになる。
ｂ．フロアのレイアウトに自由度がなく、複数戸を並べて建築する場合に画一的な間取りの組立家屋が並ぶことになってしまい、居住者には非常に大きな不評を買ってしまうことになる。
ｃ．壁部材の配置を変更することによってある程度のレイアウトの変更は可能であるが、ドアや窓等の開口部の配置が変らないので、前述のような画一性の問題は解消されない。
【０００５】
そこで本発明者は特願２０１２−９１２６５号（特開２０１３−２２１２４２号公報参照）において、フロアのレイアウトはもちろん、ドアや窓等の開口部のレイアウトにおいてもその配置を変更したり、表面・裏面もしくは上下を反転させることができるので、フロアのレイアウトのみならずドアや窓等の開口部のレイアウトにおいても飛躍的にバリエーションを増やすことができ、複数戸を並べて建築する場合にも画一的な間取りの組立家屋が並ぶことがなく、居住者において大きな満足感を与えることができる組立家屋を提供した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６０−１３７００１号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４１９３７号公報
【特許文献３】特開昭４８−１００９１９号公報
【特許文献４】特開２０１３−２２１２４２号公報（特願２０１２−９１２６５号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、フロアのレイアウトはもちろん、ドアや窓等の開口部のレイアウトの柔軟性については上記発明で解決したが、組立家屋として望まれている構築後に発生する地震等に応じて移動や修理が必要になった場合の対応策についてはいまだ十分なものはなかった。
そこでこの発明は、耐震性のある基礎が構築でき、しかも地震等に応じて移動や修理が必要になった場合にも迅速に対応することができるため、大きな満足感を与えることができる組立家屋用耐震基礎を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわちこの発明の組立家屋用耐震基礎は、組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼を搭載されており、該Ｈ形鋼の水平のフランジ部にはスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
前記Ｈ形鋼の両側のコ字状部にはそれぞれウレタン樹脂を充填されており、
さらに前記ウレタン樹脂の充填部の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記Ｈ形鋼には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
またこの発明の組立家屋用耐震基礎は、組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して角材を搭載されており、該角材にはスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
さらに前記角材の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記角材には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていることをも特徴とするものである。
【００１０】
この発明の組立家屋用耐震基礎において、前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼ないし角材からなる基礎は、その上面に取り付けられた耐震ゴム層を介して組立家屋が搭載されていることをも特徴とするものである。
【００１１】
この発明の組立家屋用耐震基礎において、前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼ないし角材からなる基礎は、ほぼ矩形の輪郭を備え、かつ長さ方向の両側から一定の距離において、その幅方向に差渡すように仕切り材が取り付けられていることをも特徴とするものである。
【００１２】
この発明の組立家屋用耐震基礎において、前記コンクリート基礎上に設置された耐震ゴム層は、少なくともＨ形鋼ないし角材のアンカーボルトの取付位置の周囲に配置されていることをも特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明のプレハブ工法を用いた組立家屋における組立家屋用耐震基礎においては以下のような作用効果を奏することが認められる。
ａ．コンクリート基礎の上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼ないし角材を搭載し、かつ基礎に埋設したアンカーボルトをＨ形鋼の水平のフランジ部もしくは角材に挿通してナットで固定するとともに、前記Ｈ形鋼もしくは角材には適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環を取り付けたので、基礎上に搭載した組立家屋が地震等に応じて移動が必要になった場合にも、組立家屋を本発明の基礎ごとクレーンで持ち上げて迅速に移動させることができるようになった。
また、地震等でコンクリート基礎にクラック等が入った場合でも、組立家屋を本発明の基礎ごとクレーンで持ち上げ、その間にコンクリート基礎のクラックにポリマーセメントやシーリング材を注入して硬化させた後に、組立家屋を本発明の基礎とともにコンクリート基礎上に再度固定すれば簡単に補修することができる。
【００１４】
ｂ．コンクリート基礎の上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼もしくは角材を搭載し、かつ基礎に埋設したアンカーボルトをＨ形鋼の水平のフランジ部もしくは角材に設けたスライド孔に挿通してナットで固定するようにしたので、基礎上に搭載した組立家屋が地震等に応じて揺れた場合にも、組立家屋は本発明の基礎上でスライド孔を介してアンカーボルトを起点に横移動することができ、耐震機能をより向上させることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の組立家屋用耐震基礎の実施の形態を説明するためのものであり、コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼を搭載しようとする状態の概略断面図である。
【図２】その概略斜視図である。
【図３】コンクリート基礎上に耐震ゴム層を取り付けた状態の概略断面図である。
【図４】さらにその上にＨ形鋼を搭載し、Ｈ形鋼のフランジ部から突出したアンカーボルトにナットを取り付けた状態の概略断面図である。
【図５】その概略斜視図である。
【図６】Ｈ形鋼の側面のコ字状空間にウレタン樹脂を充填した状態を示す概略断面図である。
【図７】その概略斜視図である。
【図８】Ｈ形鋼のウレタン樹脂を充填した面にモルタルを塗布し、Ｈ形鋼の上面に耐震ゴム層を取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図９】その概略斜視図である。
【図１０】Ｈ形鋼の側面からクレーンのフックを係合する係合環を突出するよう取り付け、かつ組立家屋用耐震基礎を構成するＨ形鋼上の耐震ゴム層の上に組立家屋を搭載した状態を示す概略断面図である。
【図１１】Ｈ形鋼の側面からクレーンのフックを係合する係合環を突出するよう取り付けた状態を示す概略平面図である。
【図１２】組立家屋の移動や修理に際し、前記係合環にクレーンのフックを取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図１３】組立家屋の移動や修理に際し、前記係合環にクレーンのフックを取り付けて組立家屋を本発明の組立家屋用耐震基礎を構成するＨ型鋼ごと持ち上げた状態を示す概略断面図である。
【図１４】その全体像を示す概略断面図である。
【図１５】前記Ｈ形鋼に代えて角材を使用した場合の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて、この発明の組立家屋用耐震基礎の実施の形態を詳細に説明する。
図１ないし図１１は、この発明の組立家屋用耐震基礎の１実施例を示すものである。
図１に示す組立家屋用耐震基礎１１は、組立家屋に用いる布基礎やベタ基礎、独立基礎等を構成する、鉄筋１２ａを内蔵させたコンクリート基礎１２上に、耐震ゴム層１４を介してＨ形鋼１３が搭載してある。該耐震ゴム層１４の厚さや、Ｈ形鋼１３の縦横のサイズ等は用途に応じて適宜決定することができる。
また前記Ｈ形鋼１３の水平のフランジ部１３ａには、幅方向に延びる長孔１３ｂからなるスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎１２に埋設したアンカーボルト１５は、その上端を該長孔１３ｂに挿通した上で、ナット１６を用いて固定される。なお、上記においては長孔１３として記述したが、アンカーボルト１５が移動可能であれば、十字の孔であったり、より広い円形のスライド孔とすることができる。もちろん、アンカーボルト１５がスライドしやすいように座金を介在させることが望ましい。
図ではネット１６をダブルナットとしてその抜けを防止するようにしている。
【００１７】
前記Ｈ形鋼１３はその両側のコ字状部１３ｃにはそれぞれ硬質ウレタン等のウレタン樹脂１７が充填されており、さらに前記ウレタン樹脂１７の充填部分の外側はモルタル１８で被覆することによって化粧されている。このようにすれば、Ｈ形鋼１３の腐食を防止したり、組立家屋用耐震基礎１１部分の外観を良くすることができる。
そして、前記Ｈ形鋼１３には、適宜間隔でクレーンのフック２１を係合する係合環２２が取り付けられている。
【００１８】
以下、この発明の組立家屋用耐震基礎１１の組み付け工程について詳細に説明する。
先ず、図１および図２に示すようにアンカーボルト１５を埋設した状態のコンクリート基礎１２を打設して構築する。次いで図３に示すように予め挿通孔を設けた耐震ゴムを準備してアンカーボルト１５に挿通し、前記コンクリート基礎１２上に取り付けて耐震ゴム層１４を形成した上、Ｈ形鋼１３をその上に搭載する。その際、図４および図５に示すように、前記アンカーボルト１５は、前記Ｈ形鋼１３の水平のフランジ部１３ａに設けた長孔１３ｂに挿通され、その上端からナット１６を取り付けて固定される。図ではネット１６をダブルナットとしてその抜けを防止するようにしている。
【００１９】
図６および図７はＨ形鋼１３の両側のコ字状部１３ｃにそれぞれウレタン樹脂１７を充填した状態を、図８および図９はさらに前記ウレタン樹脂１７の充填部分の外側をモルタル１８で被覆した状態を示している。図において１９はＨ形鋼１３の上面に適宜間隔で取り付けた耐震ゴム層である。
図１０および図１１は前記Ｈ形鋼１３の側面に、適宜間隔でクレーンのフック２１を係合する係合環２２を取り付けた状態を示すものである。もちろんこの係合環２２は組立家屋そのものを持ち上げる必要上、大きな耐荷重を有していることが条件となる。
なお図１１に示すように、この発明の組立家屋用耐震基礎１１において、前記コンクリート基礎１２上に耐震ゴム層１４を介して搭載されたＨ形鋼１３からなる基礎は、ほぼ矩形の輪郭を備え、かつ長さ方向の両側から一定の距離において、その幅方向に差渡すように仕切り材２３が取り付けられている。
【００２０】
このように構築したこの発明の組立家屋用耐震基礎１１における、組立家屋の移動や修理に際しての取扱い方法を図１２ないし図１４に基いて説明する。
まず、図１２に示すように、前記係合環２２にクレーンのフック２１を取り付ける。もちろんその際、前記ウレタン樹脂１７の充填部分やモルタル１８ははぎ取っておくことが望ましい。
その後図１３および図１４に示すように、前記係合環２２にフック２１を取り付けたクレーンで、組立家屋５１を本発明の組立家屋用耐震基礎１１を構成するＨ形鋼１３ごと持ち上げる。そしてこの状態で移動や修理を行うのである。
移動や修理が終了した後には、本発明の組立家屋用耐震基礎１１を再度コンクリート基礎１２上に搭載し、アンカーボルト１５へナット（１６）を取り付け、前記ウレタン樹脂（１７）の充填やモルタル（１８）の被覆を行えば作業が完了する。
【００２１】
図１５は本発明の組立家屋用耐震基礎の異なる実施例を示すものであり、前記Ｈ形鋼１３に代えて角材３３を使用した場合を示すものである。
図１５に示す組立家屋用耐震基礎３１にあっては、組立家屋に用いる布基礎やベタ基礎、独立基礎等を構成する、鉄筋３２ａを内蔵させたコンクリート基礎３２上に、耐震ゴム層３４を介して角材３３が搭載してある。
また前記角材３３には、幅方向に延びる長孔３３ｂからなるスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎３２に埋設したアンカーボルト３５は、その上端を該長孔３３ｂに挿通した上で、ナット３６を用いて固定される。図ではネット３６をダブルナットとしてその抜けを防止するようにしている。
そして、前記角材３３には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環４１が取り付けられている。
この実施例における組立家屋用耐震基礎３１の組み付けの手順や、組立家屋の移動や修理に際しての取扱い方法は、前記図１ないし図１４と同様であるため省略する。
【００２２】
ちなみに、アンカーボルト１５，３５を締め付けるナット１６，３６は、組立家屋用耐震基礎１１，３１の耐震機能を阻害しないように締めすぎないようにすることが望ましい。なお、前記Ｈ形鋼１３に代えて角材３３を使用した場合には、角材３３が乾燥による経年変化によって収縮することが考えられるので、あまりナット１６，３６の締付の程度に神経質になる必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明は以上のように構成されており、耐震性のある基礎が構築できることは勿論、地震等に応じて移動や修理が必要になった場合にも迅速に対応することができるため、大きな満足感を与えることができる組立家屋用耐震基礎が提供できる。
【００２４】
またこの発明は以上のように構成されており、災害時における応急仮設住宅として居住者に十分な満足感を与えることが可能なグレードの高い組立家屋を提供することができる。
また、避暑地や別荘地における住居としても、多様なバリエーションの中から希望するドアや窓等のレイアウトやフロアのレイアウトを選ぶことができるため、コスト以上に満足感の高い組立家屋を供給することができる。
また、個々の組立家屋を連結することにより、部屋数を増加させたり、集合住宅の建設にも利用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１１  組立家屋用耐震基礎
１２  コンクリート基礎
１２ａ  鉄筋
１３  Ｈ形鋼
１３ａ  フランジ部
１３ｂ  長孔
１３ｃ  コ字状部
１４  耐震ゴム層
１５  アンカーボルト
１６  ナット
１７  ウレタン樹脂
１８  モルタル
１９  耐震ゴム層
２１  フック
２２  係合環
２３  仕切り材
３１  組立家屋用耐震基礎
３２  コンクリート基礎
３２ａ  鉄筋
３３  角材
３３ｂ  長孔
３４  耐震ゴム層
３５  アンカーボルト
３６  ナット
４１  係合環
５１  組立家屋
【図１】
2018003451.tif 000003
【図２】
2018003451.tif 000004
【図３】
2018003451.tif 000005
【図４】
2018003451.tif 000006
【図５】
2018003451.tif 000007
【図６】
2018003451.tif 000008
【図７】
2018003451.tif 000009
【図８】
2018003451.tif 000010
【図９】
2018003451.tif 000011
【図１０】
2018003451.tif 000012
【図１１】
2018003451.tif 000013
【図１２】
2018003451.tif 000014
【図１３】
2018003451.tif 000015
【図１４】
2018003451.tif 000016
【図１５】
2018003451.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】この発明の組立家屋用耐震基礎の実施の形態を説明するためのものであり、コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼を搭載しようとする状態の概略断面図である。
【図２】その概略斜視図である。
【図３】コンクリート基礎上に耐震ゴム層を取り付けた状態の概略断面図である。
【図４】さらにその上にＨ形鋼を搭載し、Ｈ形鋼のフランジ部から突出したアンカーボルトにナットを取り付けた状態の概略断面図である。
【図５】その概略斜視図である。
【図６】Ｈ形鋼の側面のコ字状空間にウレタン樹脂を充填した状態を示す概略断面図である。
【図７】その概略斜視図である。
【図８】Ｈ形鋼のウレタン樹脂を充填した面にモルタルを塗布し、Ｈ形鋼の上面に耐震ゴム層を取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図９】その概略斜視図である。
【図１０】Ｈ形鋼の側面からクレーンのフックを係合する係合環を突出するよう取り付け、かつ組立家屋用耐震基礎を構成するＨ形鋼上の耐震ゴム層の上に組立家屋を搭載した状態を示す概略断面図である。
【図１１】Ｈ形鋼の側面からクレーンのフックを係合する係合環を突出するよう取り付けた状態を示す概略平面図である。
【図１２】組立家屋の移動や修理に際し、前記係合環にクレーンのフックを取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図１３】組立家屋の移動や修理に際し、前記係合環にクレーンのフックを取り付けて組立家屋を本発明の組立家屋用耐震基礎を構成するＨ形鋼ごと持ち上げた状態を示す概略断面図である。
【図１４】その全体像を示す概略断面図である。
【図１５】前記Ｈ形鋼に代えて角材を使用した場合の概略断面図である。
【図１６】角材の側面からクレーンのフックを係合する係合環を突出するよう取り付けた状態を示す概略平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１５は本発明の組立家屋用耐震基礎の異なる実施例を示すものであり、前記Ｈ形鋼１３に代えて角材３３を使用した場合を示すものである。
図１５に示す組立家屋用耐震基礎３１にあっては、組立家屋に用いる布基礎やベタ基礎、独立基礎等を構成する、鉄筋３２ａを内蔵させたコンクリート基礎３２上に、耐震ゴム層３４を介して角材３３が搭載してある。
また前記角材３３には、幅方向に延びる長孔３３ｂからなるスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎３２に埋設したアンカーボルト３５は、その上端を該長孔３３ｂに挿通した上で、ナット３６を用いて固定される。図ではネット３６をダブルナットとしてその抜けを防止するようにしている。
そして、前記角材３３には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環４１が取り付けられている。図において４２は、前記角材３３の外側を被覆したモルタルである。
なお図１６に示すように、この実施例の組立家屋用耐震基礎３１において、前記コンクリート基礎３２上に耐震ゴム層３４を介して搭載された角材３３からなる基礎は、ほぼ矩形の輪郭を備え、かつ長さ方向の両側から一定の距離において、その幅方向に差渡すように仕切り材４２が取り付けられている。
この実施例における組立家屋用耐震基礎３１の組み付けの手順や、組立家屋の移動や修理に際しての取扱い方法は、前記図１ないし図１４と同様であるため省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１１  組立家屋用耐震基礎
１２  コンクリート基礎
１２ａ  鉄筋
１３  Ｈ形鋼
１３ａ  フランジ部
１３ｂ  長孔
１３ｃ  コ字状部
１４  耐震ゴム層
１５  アンカーボルト
１６  ナット
１７  ウレタン樹脂
１８  モルタル
１９  耐震ゴム層
２１  フック
２２  係合環
２３  仕切り材
３１  組立家屋用耐震基礎
３２  コンクリート基礎
３２ａ  鉄筋
３３  角材
３３ｂ  長孔
３４  耐震ゴム層
３５  アンカーボルト
３６  ナット
３７  モルタル
４１  係合環
４２  仕切り材
５１  組立家屋
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018003451.tif 000018
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１６】
2018003451.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼を搭載されており、
該Ｈ形鋼の水平のフランジ部にはスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
前記Ｈ形鋼の両側のコ字状部にはそれぞれウレタン樹脂が充填されており、
さらに前記ウレタン樹脂の充填部の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記Ｈ形鋼には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていること
を特徴とする組立家屋用耐震基礎。
【請求項２】
組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して角材を搭載されており、
該角材にはスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
さらに前記角材の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記角材には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていることを特徴とする組立家屋用耐震基礎。
【請求項３】
前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼ないし角材からなる基礎は、その上面に取り付けられた耐震ゴム層を介して組立家屋が搭載されていることを特徴とする請求項１または２に記載の組立家屋用耐震基礎。
【請求項４】
前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼からなる基礎は、ほぼ矩形の輪郭を備え、かつ長さ方向の両側から一定の距離において、その幅方向に差渡すように仕切り材が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の組立家屋用耐震基礎。
【請求項５】
前記コンクリート基礎上に設置された耐震ゴム層は、少なくともＨ形鋼ないし角材のアンカーボルトの取付位置の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の組立家屋用耐震基礎。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】この発明の組立家屋用耐震基礎の実施の形態を説明するためのものであり、コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼を搭載しようとする状態の概略断面図である。
【図２】その概略斜視図である。
【図３】コンクリート基礎上に耐震ゴム層を取り付けた状態の概略断面図である。
【図４】さらにその上にＨ形鋼を搭載し、Ｈ形鋼のフランジ部から突出したアンカーボルトにナットを取り付けた状態の概略断面図である。
【図５】その概略斜視図である。
【図６】Ｈ形鋼の側面のコ字状空間にウレタン樹脂を充填した状態を示す概略断面図である。
【図７】その概略斜視図である。
【図８】Ｈ形鋼のウレタン樹脂を充填した面にモルタルを塗布し、Ｈ形鋼の上面に耐震ゴム層を取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図９】その概略斜視図である。
【図１０】Ｈ形鋼の側面からクレーンのフックを係合する係合環を突出するよう取り付け、かつ組立家屋用耐震基礎を構成するＨ形鋼上の耐震ゴム層の上に組立家屋を搭載した状態を示す概略断面図である。
【図１１】Ｈ形鋼の側面からクレーンのフックを係合する係合環を突出するよう取り付けた状態を示す概略平面図である。
【図１２】組立家屋の移動や修理に際し、前記係合環にクレーンのフックを取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図１３】組立家屋の移動や修理に際し、前記係合環にクレーンのフックを取り付けて組立家屋を本発明の組立家屋用耐震基礎を構成するＨ形鋼ごと持ち上げた状態を示す概略断面図である。
【図１４】その全体像を示す概略断面図である。
【図１５】前記Ｈ形鋼に代えて角材を使用した場合の概略断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１５は本発明の組立家屋用耐震基礎の異なる実施例を示すものであり、前記Ｈ形鋼１３に代えて角材３３を使用した場合を示すものである。
図１５に示す組立家屋用耐震基礎３１にあっては、組立家屋に用いる布基礎やベタ基礎、独立基礎等を構成する、鉄筋３２ａを内蔵させたコンクリート基礎３２上に、耐震ゴム層３４を介して角材３３が搭載してある。
また前記角材３３には、幅方向に延びる長孔３３ｂからなるスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎３２に埋設したアンカーボルト３５は、その上端を該長孔３３ｂに挿通した上で、ナット３６を用いて固定される。図ではネット３６をダブルナットとしてその抜けを防止するようにしている。
そして、前記角材３３には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環４１が取り付けられている。
この実施例における組立家屋用耐震基礎３１の組み付けの手順や、組立家屋の移動や修理に際しての取扱い方法は、前記図１ないし図１４と同様であるため省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１１  組立家屋用耐震基礎
１２  コンクリート基礎
１２ａ  鉄筋
１３  Ｈ形鋼
１３ａ  フランジ部
１３ｂ  長孔
１３ｃ  コ字状部
１４  耐震ゴム層
１５  アンカーボルト
１６  ナット
１７  ウレタン樹脂
１８  モルタル
１９  耐震ゴム層
２１  フック
２２  係合環
２３  仕切り材
３１  組立家屋用耐震基礎
３２  コンクリート基礎
３２ａ  鉄筋
３３  角材
３３ｂ  長孔
３４  耐震ゴム層
３５  アンカーボルト
３６  ナット
３７  モルタル
４１  係合環
５１  組立家屋
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼が搭載されており、
該Ｈ形鋼の水平のフランジ部には該Ｈ形鋼の長さ方向とは直交する方向にスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
前記Ｈ形鋼の両側のコ字状部にはそれぞれウレタン樹脂が充填されており、
さらに前記ウレタン樹脂の充填部の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記Ｈ形鋼には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていること
を特徴とする組立家屋用耐震基礎。
【請求項２】
組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して角材を搭載されており、
該角材には該角材の長さ方向とは直交する方向にスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
さらに前記角材の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記角材には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていることを特徴とする組立家屋用耐震基礎。
【請求項３】
前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼ないし角材からなる基礎は、その上面に取り付けられた耐震ゴム層を介して組立家屋が搭載されていることを特徴とする請求項１または２に記載の組立家屋用耐震基礎。
【請求項４】
前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼からなる基礎は、ほぼ矩形の輪郭を備え、かつ長さ方向の両側から一定の距離において、その幅方向に差渡すように仕切り材が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の組立家屋用耐震基礎。
【請求項５】
前記コンクリート基礎上に設置された耐震ゴム層は、少なくともＨ形鋼ないし角材のアンカーボルトの取付位置の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の組立家屋用耐震基礎。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場で各部材のパネルを製造し、各部材のパネルを輸送車両を用いて現地へ運搬して、現地で簡単に組み立てることができるようにした組立家屋に用いられる組立家屋用耐震基礎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、組立家屋としてはあらかじめ部材を工場で生産・加工し、建築現場で加工を行わず組み立てるだけの作業を行うようにしたプレハブ工法を用いたものがよく知られている。
そのようなプレハブ工法を用いた組立家屋の例を以下に示す。
１）実開昭６０−１３７００１号公報（特許文献１参照）には、パネルの辺部に切欠きを設け、それに合致する切欠きのある連結具により組み立てる組立て小屋が示されている。
２）特開昭６０−１４１９３７号公報（特許文献２参照）には、組立家屋において、
（イ）規格化された形状及び大きさに形成されている木製の壁パネルを所要枚数組合わせて構築される屋根部と、
（ロ）規格化された形状及び大きさに形成されている木製の壁パネルを、柱を介することなく所要枚数組合わせて構築される壁部とを具備し、
（ハ）屋根パネルの裏面であって壁パネルの上端部と接する箇所に取着部が設けられており、壁部の上に屋根部を載せ、この取着部と壁パネルとを固着して組み立てる
ことを特徴とする組立家屋が示されている。
３）特開昭４８−１００９１９号公報（特許文献３参照）には、柱と耐力壁とを一体としてなるＬ型、Ｔ型、Ｚ型、十字型等のブロック部材の一種または数種を建物の角隅部および要所に配し、これを梁または壁パネルでつないだラーメン構造としたことを特徴とするプレハブ建物が示されている。
【０００３】
また、工場で各部材のパネルを製造してあらかじめ最終的な構造に組み立ておき、これをそのまま輸送車両で運搬して、現地においては設置だけの作業を行うようにしたプレハブ工法も用いられている。
しかしながら、コンテナハウスのようなある程度大型の建築物をあらかじめ最終的な構造に組み立ておき、これをそのまま輸送車両で運搬する場合、日本の道路事情によって建築物を搭載した大型車両が一般道路を通行できないという問題が往々にして発生しやすく、国内事情によって普及が阻害されている。
【０００４】
そこで、前述のようなあらかじめ部材を工場で生産・加工し、建築現場で加工を行わず組み立てるだけの作業を行うようにしたプレハブ工法を用いた組立家屋を採用する必要が出てくるのであるが、従来のプレハブ工法を用いた組立家屋においては以下のような問題点が認められる。
ａ．ドアや窓等の開口部のレイアウトに自由度がなく、複数戸を並べて建築する場合に画一的にドアや窓等が配置された組立家屋が並ぶことになってしまい、居住者には非常に大きな不評を買ってしまうことになる。
ｂ．フロアのレイアウトに自由度がなく、複数戸を並べて建築する場合に画一的な間取りの組立家屋が並ぶことになってしまい、居住者には非常に大きな不評を買ってしまうことになる。
ｃ．壁部材の配置を変更することによってある程度のレイアウトの変更は可能であるが、ドアや窓等の開口部の配置が変らないので、前述のような画一性の問題は解消されない。
【０００５】
そこで本発明者は特願２０１２−９１２６５号（特開２０１３−２２１２４２号公報参照）において、フロアのレイアウトはもちろん、ドアや窓等の開口部のレイアウトにおいてもその配置を変更したり、表面・裏面もしくは上下を反転させることができるので、フロアのレイアウトのみならずドアや窓等の開口部のレイアウトにおいても飛躍的にバリエーションを増やすことができ、複数戸を並べて建築する場合にも画一的な間取りの組立家屋が並ぶことがなく、居住者において大きな満足感を与えることができる組立家屋を提供した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６０−１３７００１号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４１９３７号公報
【特許文献３】特開昭４８−１００９１９号公報
【特許文献４】特開２０１３−２２１２４２号公報（特願２０１２−９１２６５号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、フロアのレイアウトはもちろん、ドアや窓等の開口部のレイアウトの柔軟性については上記発明で解決したが、組立家屋として望まれている構築後に発生する地震等に応じて移動や修理が必要になった場合の対応策についてはいまだ十分なものはなかった。
そこでこの発明は、耐震性のある基礎が構築でき、しかも地震等に応じて移動や修理が必要になった場合にも迅速に対応することができるため、大きな満足感を与えることができる組立家屋用耐震基礎を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわちこの発明の組立家屋用耐震基礎は、組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼を搭載されており、該Ｈ形鋼の水平のフランジ部には該Ｈ形鋼の長さ方向とは直交する方向にスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
前記Ｈ形鋼の両側のコ字状部にはそれぞれウレタン樹脂を充填されており、
さらに前記ウレタン樹脂の充填部の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記Ｈ形鋼には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
またこの発明の組立家屋用耐震基礎は、組立家屋に用いるコンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して角材を搭載されており、該角材には該角材の長さ方向とは直交する方向にスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎に埋設したアンカーボルトの上端は該スライド孔に挿通した上で、ナットを用いて固定され、
さらに前記角材の外側はモルタルで被覆されており、
なおかつ前記角材には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環が取り付けられていることをも特徴とするものである。
【００１０】
この発明の組立家屋用耐震基礎において、前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼ないし角材からなる基礎は、その上面に取り付けられた耐震ゴム層を介して組立家屋が搭載されていることをも特徴とするものである。
【００１１】
この発明の組立家屋用耐震基礎において、前記コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介して搭載されたＨ形鋼ないし角材からなる基礎は、ほぼ矩形の輪郭を備え、かつ長さ方向の両側から一定の距離において、その幅方向に差渡すように仕切り材が取り付けられていることをも特徴とするものである。
【００１２】
この発明の組立家屋用耐震基礎において、前記コンクリート基礎上に設置された耐震ゴム層は、少なくともＨ形鋼ないし角材のアンカーボルトの取付位置の周囲に配置されていることをも特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明のプレハブ工法を用いた組立家屋における組立家屋用耐震基礎においては以下のような作用効果を奏することが認められる。
ａ．コンクリート基礎の上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼ないし角材を搭載し、かつ基礎に埋設したアンカーボルトをＨ形鋼の水平のフランジ部もしくは角材に挿通してナットで固定するとともに、前記Ｈ形鋼もしくは角材には適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環を取り付けたので、基礎上に搭載した組立家屋が地震等に応じて移動が必要になった場合にも、組立家屋を本発明の基礎ごとクレーンで持ち上げて迅速に移動させることができるようになった。
また、地震等でコンクリート基礎にクラック等が入った場合でも、組立家屋を本発明の基礎ごとクレーンで持ち上げ、その間にコンクリート基礎のクラックにポリマーセメントやシーリング材を注入して硬化させた後に、組立家屋を本発明の基礎とともにコンクリート基礎上に再度固定すれば簡単に補修することができる。
【００１４】
ｂ．コンクリート基礎の上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼もしくは角材を搭載し、かつ基礎に埋設したアンカーボルトをＨ形鋼の水平のフランジ部もしくは角材に設けたスライド孔に挿通してナットで固定するようにしたので、基礎上に搭載した組立家屋が地震等に応じて揺れた場合にも、組立家屋は本発明の基礎上でスライド孔を介してアンカーボルトを起点に横移動することができ、耐震機能をより向上させることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の組立家屋用耐震基礎の実施の形態を説明するためのものであり、コンクリート基礎上に耐震ゴム層を介してＨ形鋼を搭載しようとする状態の概略断面図である。
【図２】その概略斜視図である。
【図３】コンクリート基礎上に耐震ゴム層を取り付けた状態の概略断面図である。
【図４】さらにその上にＨ形鋼を搭載し、Ｈ形鋼のフランジ部から突出したアンカーボルトにナットを取り付けた状態の概略断面図である。
【図５】その概略斜視図である。
【図６】Ｈ形鋼の側面のコ字状空間にウレタン樹脂を充填した状態を示す概略断面図である。
【図７】その概略斜視図である。
【図８】Ｈ形鋼のウレタン樹脂を充填した面にモルタルを塗布し、Ｈ形鋼の上面に耐震ゴム層を取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図９】その概略斜視図である。
【図１０】Ｈ形鋼の側面からクレーンのフックを係合する係合環を突出するよう取り付け、かつ組立家屋用耐震基礎を構成するＨ形鋼上の耐震ゴム層の上に組立家屋を搭載した状態を示す概略断面図である。
【図１１】Ｈ形鋼の側面からクレーンのフックを係合する係合環を突出するよう取り付けた状態を示す概略平面図である。
【図１２】組立家屋の移動や修理に際し、前記係合環にクレーンのフックを取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図１３】組立家屋の移動や修理に際し、前記係合環にクレーンのフックを取り付けて組立家屋を本発明の組立家屋用耐震基礎を構成するＨ形鋼ごと持ち上げた状態を示す概略断面図である。
【図１４】その全体像を示す概略断面図である。
【図１５】前記Ｈ形鋼に代えて角材を使用した場合の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて、この発明の組立家屋用耐震基礎の実施の形態を詳細に説明する。
図１ないし図１１は、この発明の組立家屋用耐震基礎の１実施例を示すものである。
図１に示す組立家屋用耐震基礎１１は、組立家屋に用いる布基礎やベタ基礎、独立基礎等を構成する、鉄筋１２ａを内蔵させたコンクリート基礎１２上に、耐震ゴム層１４を介してＨ形鋼１３が搭載してある。該耐震ゴム層１４の厚さや、Ｈ形鋼１３の縦横のサイズ等は用途に応じて適宜決定することができる。
また前記Ｈ形鋼１３の水平のフランジ部１３ａには、該Ｈ形鋼の長さ方向とは直交する方向に長孔１３ｂからなるスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎１２に埋設したアンカーボルト１５は、その上端を該長孔１３ｂに挿通した上で、ナット１６を用いて固定される。なお、上記においては長孔１３ｂとして記述したが、アンカーボルト１５が移動可能であれば、十字の孔であったり、より広い円形の孔とすることができる。もちろん、アンカーボルト１５がスライドしやすいように座金を介在させることが望ましい。
図ではネット１６をダブルナットとしてその抜けを防止するようにしている。
【００１７】
前記Ｈ形鋼１３はその両側のコ字状部１３ｃにはそれぞれ硬質ウレタン等のウレタン樹脂１７が充填されており、さらに前記ウレタン樹脂１７の充填部分の外側はモルタル１８で被覆することによって化粧されている。このようにすれば、Ｈ形鋼１３の腐食を防止したり、組立家屋用耐震基礎１１部分の外観を良くすることができる。
そして、前記Ｈ形鋼１３には、適宜間隔でクレーンのフック２１を係合する係合環２２が取り付けられている。
【００１８】
以下、この発明の組立家屋用耐震基礎１１の組み付け工程について詳細に説明する。
先ず、図１および図２に示すようにアンカーボルト１５を埋設した状態のコンクリート基礎１２を打設して構築する。次いで図３に示すように予め挿通孔を設けた耐震ゴムを準備してアンカーボルト１５に挿通し、前記コンクリート基礎１２上に取り付けて耐震ゴム層１４を形成した上、Ｈ形鋼１３をその上に搭載する。その際、図４および図５に示すように、前記アンカーボルト１５は、前記Ｈ形鋼１３の水平のフランジ部１３ａに設けた長孔１３ｂに挿通され、その上端からナット１６を取り付けて固定される。図ではネット１６をダブルナットとしてその抜けを防止するようにしている。
【００１９】
図６および図７はＨ形鋼１３の両側のコ字状部１３ｃにそれぞれウレタン樹脂１７を充填した状態を、図８および図９はさらに前記ウレタン樹脂１７の充填部分の外側をモルタル１８で被覆した状態を示している。図において１９はＨ形鋼１３の上面に適宜間隔で取り付けた耐震ゴム層である。
図１０および図１１は前記Ｈ形鋼１３の側面に、適宜間隔でクレーンのフック２１を係合する係合環２２を取り付けた状態を示すものである。もちろんこの係合環２２は組立家屋そのものを持ち上げる必要上、大きな耐荷重を有していることが条件となる。
なお図１１に示すように、この発明の組立家屋用耐震基礎１１において、前記コンクリート基礎１２上に耐震ゴム層１４を介して搭載されたＨ形鋼１３からなる基礎は、ほぼ矩形の輪郭を備え、かつ長さ方向の両側から一定の距離において、その幅方向に差渡すように仕切り材２３が取り付けられている。
【００２０】
このように構築したこの発明の組立家屋用耐震基礎１１における、組立家屋の移動や修理に際しての取扱い方法を図１２ないし図１４に基いて説明する。
まず、図１２に示すように、前記係合環２２にクレーンのフック２１を取り付ける。もちろんその際、前記ウレタン樹脂１７の充填部分やモルタル１８ははぎ取っておくことが望ましい。
その後図１３および図１４に示すように、前記係合環２２にフック２１を取り付けたクレーンで、組立家屋５１を本発明の組立家屋用耐震基礎１１を構成するＨ形鋼１３ごと持ち上げる。そしてこの状態で移動や修理を行うのである。
移動や修理が終了した後には、本発明の組立家屋用耐震基礎１１を再度コンクリート基礎１２上に搭載し、アンカーボルト１５へナット（１６）を取り付け、前記ウレタン樹脂（１７）の充填やモルタル（１８）の被覆を行えば作業が完了する。
【００２１】
図１５は本発明の組立家屋用耐震基礎の異なる実施例を示すものであり、前記Ｈ形鋼１３に代えて角材３３を使用した場合を示すものである。
図１５に示す組立家屋用耐震基礎３１にあっては、組立家屋に用いる布基礎やベタ基礎、独立基礎等を構成する、鉄筋３２ａを内蔵させたコンクリート基礎３２上に、耐震ゴム層３４を介して角材３３が搭載してある。
また前記角材３３には、該角材の長さ方向とは直交する方向に長孔３３ｂからなるスライド孔が形成されていて、前記コンクリート基礎３２に埋設したアンカーボルト３５は、その上端を該長孔３３ｂに挿通した上で、ナット３６を用いて固定される。図ではネット３６をダブルナットとしてその抜けを防止するようにしている。
そして、前記角材３３には、適宜間隔でクレーンのフックを係合する係合環４１が取り付けられている。
この実施例における組立家屋用耐震基礎３１の組み付けの手順や、組立家屋の移動や修理に際しての取扱い方法は、前記図１ないし図１４と同様であるため省略する。
【００２２】
ちなみに、アンカーボルト１５，３５を締め付けるナット１６，３６は、組立家屋用耐震基礎１１，３１の耐震機能を阻害しないように締めすぎないようにすることが望ましい。なお、前記Ｈ形鋼１３に代えて角材３３を使用した場合には、角材３３が乾燥による経年変化によって収縮することが考えられるので、あまりナット１６，３６の締付の程度に神経質になる必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明は以上のように構成されており、耐震性のある基礎が構築できることは勿論、地震等に応じて移動や修理が必要になった場合にも迅速に対応することができるため、大きな満足感を与えることができる組立家屋用耐震基礎が提供できる。
【００２４】
またこの発明は以上のように構成されており、災害時における応急仮設住宅として居住者に十分な満足感を与えることが可能なグレードの高い組立家屋を提供することができる。
また、避暑地や別荘地における住居としても、多様なバリエーションの中から希望するドアや窓等のレイアウトやフロアのレイアウトを選ぶことができるため、コスト以上に満足感の高い組立家屋を供給することができる。
また、個々の組立家屋を連結することにより、部屋数を増加させたり、集合住宅の建設にも利用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１１  組立家屋用耐震基礎
１２  コンクリート基礎
１２ａ  鉄筋
１３  Ｈ形鋼
１３ａ  フランジ部
１３ｂ  長孔
１３ｃ  コ字状部
１４  耐震ゴム層
１５  アンカーボルト
１６  ナット
１７  ウレタン樹脂
１８  モルタル
１９  耐震ゴム層
２１  フック
２２  係合環
２３  仕切り材
３１  組立家屋用耐震基礎
３２  コンクリート基礎
３２ａ  鉄筋
３３  角材
３３ｂ  長孔
３４  耐震ゴム層
３５  アンカーボルト
３６  ナット
３７  モルタル
４１  係合環
５１  組立家屋