(57)【要約】【課題】記憶された情報および表面の判別を可能とする携帯型無線通信装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態によれば、ループ状に配置された第１のアンテナと、第１のアンテナに電気的に接続され、第１のアンテナの周りに複数設けられた第２のアンテナと、第１のアンテナおよび第２のアンテナと電気的に接続されたＩＣチップと、を含み、第２のアンテナの中心は、第１のアンテナが配置された平面に設けられ、第２のアンテナは、平面に対して直交して配置される携帯型無線通信装置が、提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状に配置された第１のアンテナと、
前記第１のアンテナと電気的に接続され、前記第１のアンテナの周りに複数設けられた第２のアンテナと、
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナと電気的に接続されたＩＣチップと、
を含み、
前記第２のアンテナの中心は、前記第１のアンテナが配置された平面に設けられ、前記第２のアンテナは、前記平面に対して直交して配置される、
携帯型無線通信装置。
【請求項２】
前記第２のアンテナの大きさは、前記第１のアンテナよりも小さい、
請求項１に記載の携帯型無線通信装置。
【請求項３】
前記第２のアンテナの巻き数は、前記第１のアンテナの巻き数よりも多い、
請求項１または２に記載の携帯型無線通信装置。
【請求項４】
前記携帯型無線通信装置は、
断面視において、第１面と、前記第１面と反対側の第２面とを有し、
前記第１面側の磁力と、前記第２面側の磁力とは異なる、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の携帯型無線通信装置。
【請求項５】
前記複数設けられた前記第２のアンテナのうち少なくとも一つは、前記第１のアンテナの内側に配置される、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯型無線通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一の携帯型無線通信装置と、リーダ／ライタとを含む、情報識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型無線通信装置、およびこれを用いる情報識別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触方式の近距離通信技術を利用した情報伝達方法が飛躍的に普及し、様々な分野で利用されるに至っている。非接触方式の近距離通信では、集積回路が搭載された半導体素子とアンテナを基本構造とする携帯型の無線通信装置が用いられる。リーダ／ライタによる電磁誘導、または電波によってアンテナに電力が誘起され、これによって電源を有しない様々な素子を含む集積回路（ＩＣ）チップが駆動される。ＩＣチップは、ＩＣチップ内に組み込まれた情報の読出し、ＩＣチップ内への情報の書き込み、命令の生成と送信、リーダ／ライタからの命令の受信など、種々のプロセスを実行する。このような無線通信装置は、一般的にはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれるが、その形状や用途によって多様な名称が付与されている。例えばＩＣタグ、無線タグ、ＲＦタグ、ＩＣカードなどとも呼ばれる。
【０００３】
記憶される情報の多様性や無線通信装置自体の優れた携帯性に起因し、商品管理や個人識別、セキュリティ対策、電子乗車券、遊戯用カード、商取引決裁などの手段として、無線通信装置は幅広く利用されている。例えば特許文献１では、携帯型の無線通信装置を用いた通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、非接触情報媒体（チップ、カード、コイン等）のうち、非接触情報媒体内部の情報の取得は上記の通り無線通信を行うことで可能である。一方で、非接触情報媒体の外側の情報（具体的には非接触情報媒体の表側あるいは裏側の情報など）を取得するには画像認識を行うなどの他の手法を用いて識別する必要があった。また、リーダ／ライタを用いて識別する場合、リーダ／ライタの設備が大掛かりになり、ＩＣタグも大型化してしまう
【０００６】
上記課題を鑑み、本発明は、記憶された情報および表面の判別を可能とする携帯型無線通信装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、ループ状に配置された第１のアンテナと、第１のアンテナと電気的に接続され、第１のアンテナの周りに複数設けられた第２のアンテナと、第１のアンテナおよび第２のアンテナと電気的に接続されたＩＣチップと、を含み、第２のアンテナの中心は、第１のアンテナが配置された平面に設けられ、第２のアンテナは、平面に対して直交して配置される携帯型無線通信装置が、提供される。
【０００８】
上記携帯型無線通信装置において、第２のアンテナの大きさは、第１のアンテナよりも小さくてもよい。
【０００９】
上記携帯型無線通信装置において、第２のアンテナの巻き数は、第１のアンテナの巻き数よりも多くてもよい。
【００１０】
上記携帯型無線通信装置において、携帯型無線通信装置は、断面視において、第１面と、第１面と反対側の第２面とを有し、第１面側の磁力と、第２面側の磁力とは異なってもよい。
【００１１】
上記携帯型無線通信装置において、複数設けられた第２のアンテナのうち少なくとも一つは、第１のアンテナの内側に配置されてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、上記携帯型無線通信装置と、リーダ／ライタとを含む情報識別装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末のアンテナ部の上面図および断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末のアンテナ部における磁力線を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末のアンテナ部における磁力線を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末およびリーダ／ライタのブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末およびリーダ／ライタの断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末およびリーダ／ライタの駆動状態を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末およびリーダ／ライタの駆動状態を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末の具体例である。
【図１０】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末のアンテナ部の変形例を示す上面図および断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末のアンテナ部の変形例を示す上面図および断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の携帯型無線通信端末のアンテナ部の変形例を示す上面図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本出願で開示される発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１５】
なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にｘｘｘ−１、ｘｘｘ−２等を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の一実施形態の携帯型無線通信装置（以下、ＩＣタグと記す）およびＩＣタグを含む情報識別装置を説明する。
【００１７】
図１は、情報識別装置５００の模式図である。情報識別装置５００は、ＩＣタグ１００およびリーダ／ライタ３００（リーダ／ライタ３００−１およびリーダ／ライタ３００−２）を含む。なお、リーダ／ライタ３００−１およびリーダ／ライタ３００−２は、特に区別する必要がない場合、リーダ／ライタ３００として説明する。
【００１８】
（１−１．ＩＣタグの構成）
図１に示すように、ＩＣタグ１００は、ＩＣチップ１１０、アンテナ部１３０および支持部１４０を含む。ＩＣチップ１１０およびアンテナ部１３０は、支持部１４０の表面または内部に設けられる。ＩＣチップ１１０とアンテナ部１３０とは電気的に接続される。
【００１９】
ＩＣチップ１１０は、リーダ／ライタ３００（後述）からの命令に従い、信号を生成するように構成される。信号は、アンテナ部１３０によってリーダ／ライタ３００へ送信される。
【００２０】
支持部１４０は、ＩＣチップ１１０およびアンテナ部１３０を支持する機能を有する。支持部１４０には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）または紙などの材料が用いられる。支持部１４０は、第１面１４０Ａおよび第２面１４０Ｂ（後述する図２（Ｂ）にて記載）を有する。第２面１４０Ｂは、第１面１４０Ａの反対側に設けられた面である。支持部１４０の厚さは、数百μｍから数ｃｍの間で目的に応じて適宜選択される。
【００２１】
（１−２．アンテナの構成）
アンテナ部１３０は、第１のアンテナ１３１および第２のアンテナ１３３を有する。第１のアンテナ１３１および第２のアンテナ１３３は、電磁誘導方式のアンテナであり、ループアンテナとも呼ばれる。第１のアンテナ１３１および第２のアンテナ１３３に囲まれた領域を通過する磁束密度の変化に応じた大きさの起電力（電圧）がアンテナ部１３０に発生する。この起電力はＩＣチップ１１０に与えられ、ＩＣチップ１１０が駆動される。アンテナ部１３０は、例えば短波（ＨＦ）や極超短波（ＵＨＦ）の周波数帯域で共振するように構成される。具体的には、短波は１３．５６ＭＨｚの周波数帯域に相当する。また、極超短波は、８６０〜９６０ＭＨｚの周波数帯域に相当する。
【００２２】
第１のアンテナ１３１および第２のアンテナ１３３には、磁性を有する導電体である磁性体が用いられる。磁性を有する導電体としては、例えば鉄（Ｆｅ）が用いられる。なお、これに限定されず、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、フェライトなどを含んでもよい。また、磁性を有する導電体は、単体でもよいし、合金でもよい。また、磁性を有する導電体にホウ素を含んでもよい。
【００２３】
図２（Ａ）は、アンテナ部１３０の上面図である。図２（Ｂ）は、アンテナ部１３０の上面図Ａ１−Ａ２間の断面図である。
【００２４】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、第１のアンテナ１３１は、ループ状に配置される。なお、第１のアンテナ１３１は、図２（Ａ）に示す形状に限定されず、複数回巻く構成でもよい。第２のアンテナ１３３は、第１のアンテナ１３１の周りに複数個配置される。例えば、この例では第１のアンテナ１３１の外側に６つの第２のアンテナ１３３が等間隔で配置される。また、第２のアンテナ１３３は、第１のアンテナ１３１よりも小さいものが用いられる。第１のアンテナ１３１と、第２のアンテナ１３３とは電気的に接続される。この例では、第１のアンテナ１３１および複数の第２のアンテナ１３３は、１本の配線を加工成型することで構成されている（具体的には、一筆書きのように構成される）。このとき、第２のアンテナ１３３の一（第２のアンテナ１３３Ａ）と第２のアンテナの他の一（第２のアンテナ１３３Ｂ）とを結ぶ部分が第１のアンテナ１３１となる。この構造とすることで、第１のアンテナ１３１にリーダ/ライタ３００からの磁場が影響して誘導電流が流れる。さらに、この誘導電流が第１のアンテナ１３１に接続されている第２のアンテナ１３３に流れ、第２のアンテナ１３３から磁場が発生する。
【００２５】
また、第２のアンテナ１３３の中心１３３Ｃは、第１のアンテナ１３１が配置された平面１３１Ｓに設けられることが望ましい。また、第２のアンテナ１３３は、平面１３１Ｓに対して直交して配置されることが望ましい。この配置とすることにより、詳細は後述するが支持部１４０の第１面１４０Ａ側および第２面１４０Ｂ側とで磁力の差を設ける上でより大きな効果を得ることができる。なお、上記の構成に限定されずに、第２のアンテナ１３３は配置されてもよい。例えば、第２のアンテナ１３３の中心１３３Ｃは、平面１３１Ｓに対して上側に配置されてもよい。また、第２のアンテナ１３３は、平面１３１Ｓに対して上側に傾いて配置されてもよい。また、第２のアンテナ１３３は、必ずしも等間隔ではなく局在して配置されてもよい。
【００２６】
図２に示すように、第２のアンテナ１３３は、第１のアンテナ１３１よりも小さい。この場合、第２のアンテナ１３３の磁場（磁力）を高めるためには、第２のアンテナ１３３の巻き数は、第１のアンテナ１３１の巻き数よりも多いほうが望ましい。これにより、第２のアンテナ１３３における磁場（磁力）が高められる。
【００２７】
図３は、アンテナ部１３０における磁力線を示す模式図である。図３に示すように、平面１３１Ｓより上方の領域Ｒ１において、第１のアンテナ１３１の磁力線Ｍ１３１は、下方向に向いているのに対して、第２のアンテナ１３３の磁力線Ｍ１３３は上方向に向いている。そのため、第１のアンテナ１３１の磁力線Ｍ１３１と、第２のアンテナ１３３の磁力線Ｍ１３３とが領域Ｒ１において干渉することとなる。したがって、領域Ｒ１においては、第１のアンテナ１３１の磁力線Ｍ１３１が邪魔されることになる。一方、平面１３１Ｓより下方の領域Ｒ２において、第１のアンテナ１３１の磁力線Ｍ１３１および第２のアンテナ１３３の磁力線Ｍ１３３は、ともに下方向に向いている。したがって、領域Ｒ２においては、第１のアンテナ１３１の磁力線Ｍ１３１が邪魔されないことになる。つまり、図４に示すように、アンテナ部１３０において、平面１３１Ｓより上方、つまり支持部１４０の第１面１４０Ａ側の磁気特性と、平面１３１Ｓより下方、つまり支持部１４０の第２面１４０Ｂ側の磁気特性は非対称であるということができる。
【００２８】
（１−３．ＩＣチップの構成）
次に、図５（Ａ）に、ＩＣチップ１１０の構成例を示す。
【００２９】
ＩＣチップ１１０は、主な構成として、電圧リミット回路１１１、整流回路１１３、復調回路１１５、変調回路１１７、制御回路１１９、記憶部１２１、抵抗１２３などを有することができる。
【００３０】
電圧リミット回路１１１は、アンテナ部１３０において過大な電圧が誘起された場合に入力される電圧からＩＣチップ１１０を保護する機能を有する。過大な電圧が誘起された場合、発生する電流のうち不要な部分を抵抗１２３を用いて熱に変換し、外部へ放出する。
【００３１】
整流回路１１３は、アンテナ部１３０において誘起される交流電流を直流電流へ変換する機能を有する。整流回路１１３により直流となった電源電圧は、ＩＣタグ１００を構成するすべての回路に供給される。
【００３２】
復調回路１１５は、リーダ／ライタ３００から入力される搬送波に重ねられた情報（信号）を１または０の信号列に変換する機能を有する。
【００３３】
制御回路１１９は、リーダ／ライタ３００間の送受信、命令の解釈、記憶部１２１からの情報の読出しや記憶部１２１への書込みなどを制御する機能を有する。制御回路１１９は種々の論理回路によって構成される。制御回路１１９には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが用いられてもよい。
【００３４】
記憶部１２１には、データを記憶するためのメモリ素子が備えられる。記憶部１２１には、固有の情報や書き換え可能な様々な情報が保存される。
【００３５】
制御回路１１９は、リーダ／ライタ３００から受信した命令に対する返答を生成し、このデータを変調回路１１７へ送る。変調回路１１７では、送信するデータに基づいて搬送波を変調し、送信用の信号を生成する。生成された信号は、搬送波としてアンテナ部１３０から送信される。
【００３６】
（１−４．リーダ／ライタの構成）
図５（Ｂ）にリーダ／ライタ３００の構成例を示す。リーダ／ライタ３００は、制御回路３１０、記憶部３１３、変調回路３２０、送信回路３３０、アンテナ３４０、受信回路３５０、復調回路３６０、および発振回路３７０などを含む。
【００３７】
制御回路３１０は、リーダ／ライタ３００全体を制御するものであり、受信したデータやコマンドの解釈、データの記憶部３１３への書き込み、記憶部３１３からのデータの読出し、受信した命令に適合する返答の生成などを行う。
【００３８】
変調回路３２０では、制御回路３１０から送られる命令やデータを発振回路３７０で生成された搬送波に重ねて変調する。変調された搬送波は送信回路３３０へ送られ、信号の増幅、不要な周波数の減衰などを行い、送信すべき周波数のみを取り出す。このように処理された信号がアンテナ３４０を介してＩＣタグ１００へ送信される。
【００３９】
受信回路３５０は、アンテナ３４０によって受信されたＩＣタグ１００から送信される搬送波を受信する機能を有する。受信回路３５０は、搬送波に含まれるノイズを取り除き、必要な信号を増幅する。増幅された信号は復調回路３６０へ送られ、必要な命令やデータへ復調される。
【００４０】
発振回路３７０は、交信するために必要な搬送波を生成する機能を有する。搬送波として、例えば１３．５６ＭＨｚの高周波が生成される。
【００４１】
（１−５．情報識別装置５００の動作）
次に、情報識別装置５００の動作について、説明する。図６は、情報識別装置５００の断面図である。ＩＣタグ１００の第１面（支持部１４０の第１面１４０Ａ）には、構造体１５０が設けられる。ＩＣタグ１００の第２面（支持部１４０の第２面１４０Ｂ）には、構造体１６０が設けられる。構造体１５０および構造体１６０は、凹凸または模様を有し、それぞれ異なる視認性を有する。ＩＣタグ１００の第２面側にリーダ／ライタ３００−１およびリーダ／ライタ３００−２が設けられる。リーダ／ライタ３００−１およびリーダ／ライタ３００−２は、同一の方向に磁場が発生する。なお、ＩＣタグ１００とリーダ／ライタ３００−１との距離Ｌ１と、ＩＣタグ１００とリーダ／ライタ３００−２との距離Ｌ２とは異なり、距離Ｌ２は距離Ｌ１よりも長い。つまり、リーダ／ライタ３００−１は、リーダ／ライタ３００−２よりもＩＣタグ１００の近くに配置されるといえる。これにより、リーダ／ライタ３００−１とリーダ／ライタ３００−２との間でＩＣタグ１００との送受信において差が生じる。
【００４２】
図７および図８は、リーダ／ライタ３００−１およびリーダ／ライタ３００−２を駆動させたときのＩＣタグ１００の情報識別方法を説明する断面図である。
【００４３】
図７に示すように、ＩＣタグ１００の第２面（支持部１４０の第２面１４０Ｂ）を下側にした状態で、リーダ／ライタ３００−１またはリーダ／ライタ３００−２を駆動させる。リーダ／ライタ３００−１またはリーダ／ライタ３００−２が駆動すると、リーダ／ライタ３００−１またはリーダ／ライタ３００−２から搬送波がＩＣタグ１００に送られる。このとき、ＩＣタグ１００には磁力線Ｍ１３１Ｂが発生する。図４において示したように、磁力線Ｍ１３１ＢはＩＣタグ１００の第１面側よりも第２面側に強い磁場を生じる。例えば、ＩＣタグ１００の近くに配置されたリーダ／ライタ３００（リーダ／ライタ３００−１）を駆動させる。このとき、ＩＣタグ１００とリーダ／ライタ３００−１との送受信が可能であることが識別される。次に、ＩＣタグ１００から離れて配置されたリーダ／ライタ３００（リーダ／ライタ３００−２）を駆動させる。このとき、ＩＣタグ１００とリーダ／ライタ３００−２との送受信が可能であることが識別される。上記により、ＩＣタグ１００に記憶された情報とともにＩＣタグ１００の第２面が下側に配置されている（ＩＣタグ１００が表の状態で配置されている）ことが、識別される。
【００４４】
一方、図８に示すように、ＩＣタグ１００のうち第１面１４０Ａを下側にした状態でリーダ／ライタ３００−１またはリーダ／ライタ３００−２を駆動させた場合、磁力線Ｍ１３１Ｂよりも弱い磁力線Ｍ１３１Ａが発生する。このとき、図８において、ＩＣタグ１００の近くに配置されたリーダ／ライタ３００−１との送受信が可能であるが、ＩＣタグ１００から離れて配置されたリーダ／ライタ３００−２との送受信はできない。したがって、ＩＣタグ１００に記憶された情報とともに第１面１４０Ａが下側に配置されている（ＩＣタグ１００が裏の状態で配置されている）ことが、識別される。なお、リーダ／ライタ３００−１およびリーダ／ライタ３００−２のいずれとも送受信ができない場合には、ＩＣタグ１００がないと識別される。
【００４５】
以上より、本実施形態を用いることにより、ＩＣタグ１００に記憶された情報のみならず、ＩＣタグ１００の第１面および第２面の情報も同時に取得することできる。これにより、従来であれば表面および裏面の情報を識別するために、画像認識などの別の方法を用いる必要があった表面および裏面が異なる媒体の情報を容易に認識することができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態において説明したＩＣタグ１００を搭載した具体例について説明する。
【００４７】
図９は、ＩＣタグ１００を搭載した携帯可能な媒体を説明する図である。ＩＣタグ１００は、例えば、商品管理や個人識別、セキュリティ対策、電子乗車券、遊戯用カード、商取引決裁などの様々な場面において用いられる。図９（Ａ）は、トランプ１０００の模式図である。図９（Ｂ）は、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カード２０００の模式図である。図９（Ｃ）は、コイン３０００の模式図である。図９（Ｄ）は、スマートフォン４０００の模式図である。
【００４８】
これらの媒体において、ＩＣタグ１００は、リーダ／ライタ３００を介して記憶された情報に加えて各媒体の表面および裏面の情報を得ることができる。
【００４９】
本発明の実施形態として上述した各実施形態は、相互に矛盾しない限りにおいて、適宜組み合わせて実施することができる。また、各実施形態を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【００５０】
また、上述した各実施形態によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと理解される。
【００５１】
（変形例１）
なお、本発明の第１実施形態においては、側面に比べて広い領域を有する第１面および第２面を有する支持体に設けられたＩＣタグについて説明したが、これに限定されない。ＩＣタグ１００は、サイコロのような６面体でもよいし、円錐、多角錐などの構造の支持体に設けられてもよい。
【００５２】
（変形例２）
また、本発明の第１実施形態では、第２のアンテナ１３３がすべて第１のアンテナ１３１の外側に配置された例を示したが、これに限定されない。図１０（Ａ）は、アンテナ部１３０−１の上面図であり、図１０（Ｂ）は、アンテナ部１３０−１のＡ１−Ａ２間の断面図である。図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、アンテナ部１３０−１は、第１のアンテナ１３１の内側と外側にそれぞれ設けられてもよい。また、第１のアンテナ１３１の内側に設けられた第２のアンテナ１３３−１と、外側に設けられた第２のアンテナ１３３とは、同じ大きさでもよいし、異なる大きさとしてもよい。これにより、アンテナ部の磁力を制御することができる。
【００５３】
（変形例３）
図１１（Ａ）は、アンテナ部１３０−２の上面図であり、図１１（Ｂ）は、アンテナ部１３０−２のＡ１−Ａ２間の断面図である。図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、アンテナ部１３０−２において第２のアンテナ１３３は、すべて第１のアンテナ１３１の内側に設けられてもよい。これにより、本発明の効果を得ながら、アンテナ部１３０−２の面積を小さくすることができる。
【００５４】
（変形例４）
図１２（Ａ）は、アンテナ部１３０−３の上面図であり、図１２（Ｂ）は、アンテナ部１３０−３のＡ１−Ａ２間の断面図である。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、アンテナ部１３０−３の作製の都合に応じて、第１のアンテナ１３１および第２のアンテナ１３３は矩形状を有してもよい。
【００５５】
なお、本発明の第１実施形態では、ＩＣタグ１００の表裏の情報を識別する際に２つのリーダ／ライタ３００を用いる例を示したが、これに限定されない。例えば、ＩＣタグ１００を適宜上下反転させることで、表裏の情報を識別してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００・・・ＩＣタグ、１１０・・・ＩＣチップ、１１１・・・電圧リミット回路、１１３・・・整流回路、１１５・・・復調回路、１１７・・・変調回路、１１９・・・制御回路、１２１・・・記憶部、１２３・・・抵抗、１３０・・・アンテナ部、１３１・・・第１のアンテナ、１３３・・・第２のアンテナ、１４０・・・支持部、１５０・・・構造体、１６０・・・構造体、３００・・・リーダ／ライタ、３１０・・・制御回路、３１３・・・記憶部、３２０・・・変調回路、３３０・・・送信回路、３４０・・・アンテナ、３５０・・・受信回路、３６０・・・復調回路、３７０・・・発振回路、５００・・・情報識別装置、１０００・・・トランプ、２０００・・・ＩＤカード、３０００・・・コイン、４０００・・・スマートフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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