(57)【要約】【課題】コンクリートの打設中にスリット材本体が支持部材から外れたとき、若しくは曲げ破断したときであっても、施工不良の発生有無を容易に判別できるようにする。【解決手段】板状のスリット材本体２の両端部のうちの少なくとも一端部に、底板部３ａの両側に溝部４，５が延在した支持部材３の一方側の溝部４を嵌着させると共に、該支持部材３の他方側の溝部５と壁型枠３０の内面に固定された目地材２０とを嵌合させた状態で、壁型枠間にコンクリートを打設することにより柱部と壁部との境界部に埋設される耐震用スリット材１の施工方法において、支持部材３の底板部３ａに貫通孔６を形成し、スリット材本体２の、底板部３ａに対向する面をコンクリートとは異なる色となるように構成し、コンクリートの打設後に壁型枠３０を脱型して目地材２０を取り外した際に、貫通孔内の色によりスリット材本体２の施工不良の発生有無を判別する。【選択図】図４
2018071207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のスリット材本体の両端部のうちの少なくとも一端部に、底板部の両側に溝部が延在した支持部材の一方側の溝部を嵌着させると共に、該支持部材の他方側の溝部と壁型枠の内面に固定された目地材とを嵌合させた状態で、壁型枠間にコンクリートを打設することにより柱部と壁部との境界部に埋設される耐震用スリット材の施工方法であって、
前記支持部材の底板部に貫通孔を形成し、
前記スリット材本体の、前記底板部に対向する面を前記コンクリートとは異なる色となるように構成し、
前記コンクリートの打設後に前記壁型枠を脱型して目地材を取り外した際に、前記貫通孔内の色により前記スリット材本体の施工不良の発生有無を判別する、耐震用スリット材の施工方法。
【請求項２】
前記底板部の長手方向に沿って５００ｍｍ以下の間隔で前記貫通孔を複数形成する、請求項１に記載の耐震用スリット材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の建造物に用いられる耐震用スリット材の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建造物には構造部材の耐震性能を確保することを目的として、柱や梁等の構造部材と、これに連設される腰壁や垂れ壁、袖壁等の非構造壁との境界部分に、層間変位に対する力学的な不連続部となる構造スリットが形成されている。通常、柱部と非構造壁部との境界部分に形成される構造スリットは“垂直スリット”と呼ばれる。
【０００３】
垂直スリットを形成する際には、コンクリートに緩衝材を埋設して、その緩衝材の変形機能によって構造部材と非構造壁との間の力の伝達を遮断する技術が多く採用される。緩衝材は、適度な弾力性を有しており、入力荷重に対して変形する一方で、除荷時には元の形状に復元するような材料で形成されている。本明細書では、このような緩衝材やその緩衝材を支持する支持部材等から構成された、垂直スリット部材を“耐震用スリット材”と称する。
【０００４】
特許文献１〜３では、緩衝材から成るスリット材本体と、そのスリット材本体の両端部に嵌着すると共に一対の壁型枠にそれぞれ固定された目地材と嵌合する支持部材とから構成された耐震用スリット材が開示されている。壁型枠間の領域は、耐震用スリット材により２つの領域に分割され、それら２つの領域に複数回交互にコンクリートが打設されることで柱部や壁部といった構造躯体が形成される。
【０００５】
図１に示すように、耐震用スリット材５１はコンクリートの打設時にコンクリートからの側圧を受ける。特に、コンクリートの１回あたりの打設高さが大きいと、耐震用スリット材５１に大きな側圧が作用する。上述したように、耐震用スリット材５１は、スリット材本体２、支持部材５３および目地材２０が互いに嵌合しているだけの構成であることから、耐震用スリット材５１に大きな側圧が作用すると、打設中にスリット材本体２が支持部材５３から外れたり、支持部材５３が目地材２０から外れたり、図２のようにスリット材本体２が曲げ破断するといった施工不良が発生し得る。また目地材２０が壁型枠３０に固定した位置からずれるといった施工不良も発生し得る。
【０００６】
このような施工不良の発生を回避するため、特許文献１〜３では、耐震用スリット材と、それに隣り合うセパレータとの間に、高さ方向に沿って所定の間隔で補強金具を架設することで耐震用スリット材の位置ずれを防止することが開示されている。しかし、補強金具を設けてもコンクリートの打設高さの許容値が大きくなるだけであって、その許容値以上の高さでコンクリートを打設すれば、依然として上述の施工不良は発生し得る。また、特許文献２では、スリット材本体の曲げ破断を防止するために、スリット材本体の表面にアルミ箔やポリエチレン等のフィルムを貼付する技術が開示されている。しかし、この場合であっても、コンクリートの打設高さが高くなり、耐震用スリット材が大きな側圧を受けると、依然としてスリット材本体の曲げ破断が発生し得る。即ち、耐震用スリット材を補強したとしても適切な施工を行わなければ、位置ずれ等の施工不良が発生し得る状況は変わらない。
【０００７】
コンクリートの打設中に耐震用スリット材の位置が適正位置からずれた場合には、構造部材の耐震性能が設計通りに発揮されない。このため、コンクリートの打設中または打設後においては、耐震用スリット材の埋設位置を確認し、上述のような施工不良が発生している場合には適切な措置を施す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２１４６１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１１号公報
【特許文献３】特開２００３−２３９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の施工不良のうち、目地材や支持部材の位置ずれといった施工不良に関しては、コンクリートの打設後に壁型枠を脱型した際に確認することができる。通常は、壁型枠を脱型するとそれに固定されている目地材も一緒に取り外される。その際、構造躯体に形成された目地材の跡穴から本来目視できるはずの支持部材が目視できなければ、支持部材および支持部材に嵌合するスリット材本体も同様に適正位置からずれていることになるため、施工不良の発生を認識することができる。また、仮に、壁型枠を脱型したときに目地材が一緒に取り外されなかったとしても、構造躯体の表面上に本来目視できるはずの目地材が確認できなかったり、あるいは目地材を確認できたとしても、その目地材が適正位置からずれたりしているような場合は、目地材に嵌合する支持部材および支持部材に嵌合するスリット材本体も同様に適正位置からずれていることになるため、施工不良の発生を認識することができる。
【００１０】
しかしながら、スリット材本体の曲げ破断やスリット材本体が支持部材から外れるといった施工不良に関しては、施工不良が発生しても壁型枠の脱型時に目地材や支持部材が適正位置に存在しているため、施工者がコンクリートの内部でスリット材本体がどのような状態で存在しているか確認することは困難である。例えば施工者がコンクリートの打設中に上から壁型枠間を覗き込んでも、耐震用スリット材の下部は既に打設されたコンクリートに隠れた状態にあり、その部分でスリット材本体の位置ずれが起きていても、施工者がその位置ずれを認識することは困難である。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コンクリートの打設中にスリット材本体が支持部材から外れたとき、若しくは曲げ破断したときであっても、コンクリート打設後に施工不良の発生有無を容易に判別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明は、板状のスリット材本体の両端部のうちの少なくとも一端部に、底板部の両側に溝部が延在した支持部材の一方側の溝部を嵌着させると共に、該支持部材の他方側の溝部と壁型枠の内面に固定された目地材とを嵌合させた状態で、壁型枠間にコンクリートを打設することにより柱部と壁部との境界部に埋設される耐震用スリット材の施工方法であって、前記支持部材の底板部に貫通孔を形成し、前記スリット材本体の、前記底板部に対向する面を前記コンクリートとは異なる色となるように構成し、前記コンクリートの打設後に前記壁型枠を脱型して目地材を取り外した際に、前記貫通孔内の色により前記スリット材本体の施工不良の発生有無を判別することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
コンクリートの打設中にスリット材本体が支持部材から外れたとき、若しくは曲げ破断したときであっても、施工不良の発生有無を容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】コンクリート打設時の耐震用スリット材の状態を示す平面図である。
【図２】コンクリート打設時に曲げ破断した耐震用スリット材を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る壁型枠に固定された状態の耐震用スリット材を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る耐震用スリット材の概略構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る支持部材の概略形状を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る耐震用スリット材において、一方の支持部材を取り外した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
図３、図４に示すように本実施形態に係る耐震用スリット材１は、緩衝材から成る板状のスリット材本体２と、スリット材本体２に嵌合する２つの支持部材３を備えている。
【００１７】
２つの支持部材３はそれぞれ同一の形状であって、図５に示すように支持部材３は、一方向（耐震用スリット材１が図３のように壁型枠３０に固定された状態では高さ方向）に延在する底板部３ａを有している。底板部３ａの幅方向Ｗの両端部においては、それぞれの端部から底板部３ａに対して略垂直に突出する第１の突出部３ｂが形成されている。この第１の突出部３ｂと底板部３ａとにより、スリット材本体２の端部と支持部材３とを嵌着するための略コ字状に延在する第１の溝部４が形成される。また、底板部３ａの幅方向Ｗの両端部においては、第１の突出部３ｂとは逆方向に突出する第２の突出部３ｃも形成されている。この第２の突出部３ｃと底板部３ａとにより、目地材２０と嵌合させるための略コ字状に延在する第２の溝部５が形成される。なお、本実施形態では各溝部の形状を略コ字状としたが、各溝部の形状はスリット材本体２や目地材２０の形状に応じて適宜変更される。
【００１８】
図４に示すように支持部材３の底板部３ａには、第１の溝部４から第２の溝部５にかけて貫通する貫通孔６が形成されている。貫通孔６は、底板部３ａの長手方向Ｌに沿って間隔をおいて２つ形成されている。
【００１９】
図６に示すようにスリット材本体２は、支持部材３の底板部３ａに対向する面にカラーテープ７が貼付されている。カラーテープ７の色は、打設するコンクリートの色とは異なる色となっている。ここでいう“異なる色”とは、色相、彩度および明度のうち、少なくとも１種が異なっており、施工者がカラーテープ７とコンクリートとを視覚的に区別することが可能な色のことを指す。なお、スリット材本体２の材料は、入力荷重に対して変形し、かつ、除荷時に元の形状に復元するような適度な弾力性を有していれば特に限定されることはないが、例えば発泡ポリエチレン板やフェノール樹脂系の発泡板などが用いられる。
【００２０】
本実施形態に係る耐震用スリット材１は、このようなスリット材本体２と、第１の溝部４を有する２つの支持部材３とが嵌着することで構成される。次に、耐震用スリット材１の施工方法について説明する。
【００２１】
図３に示すように、耐震用スリット材１は従来と同様に、壁型枠３０に固定された目地材２０と嵌合するようにして壁型枠間に設置される。その後、耐震用スリット材１によって仕切られた壁型枠間の２つの領域に複数回交互にコンクリートを打設していくことで、柱部や壁部といった構造躯体が形成される。コンクリートの打設が完了した後は、壁型枠３０を脱型して目地材２０が取り外される。
【００２２】
このとき、耐震用スリット材はコンクリートに埋設された状態にあることから、従来の耐震用スリット材の施工方法の場合、施工者は耐震用スリット材の支持部材の外観しか確認することができない。これに対し、本実施形態の耐震用スリット材１の施工方法の場合には、耐震用スリット材１の支持部材３の底板部３ａに貫通孔６が形成されていることから、施工者は貫通孔６を介して支持部材３の内方の色を視覚的に確認することができる。そして、ここで確認される色がスリット材本体２に貼付したカラーテープ７の色であった場合には、各支持部材３の間にスリット材本体２が存在していることになる。即ち、スリット材本体２がコンクリートの打設後においても当初の設置位置にとどまっており、施工不良が発生していないことを確認することができる。
【００２３】
一方、貫通孔６を介した支持部材内方の色がスリット材本体２のカラーテープ７の色ではなく、コンクリートの色であった場合は、スリット材本体２が各支持部材３の間に存在していないことになる。これにより、スリット材本体２の曲げ破断やスリット材本体２が支持部材３から外れるといった施工不良が発生していることを認識することができる。
【００２４】
以上のように本実施形態に係る耐震用スリット材１の施工方法によれば、支持部材３の底板部３ａに形成された貫通孔内の色を確認することで、耐震用スリット材１の施工不良の発生有無をコンクリートの打設後において容易に判別することが可能となる。その結果、施工不良が生じている構造躯体に対して早期に適切な措置を施すことができる
【００２５】
なお、本実施形態では、支持部材３の底板部３ａに２つの貫通孔６を形成することとしたが、貫通孔６の数はこれに限定されない。即ち、１つだけ貫通孔６が形成されていても良いし、更に複数の貫通孔６が形成されていても良い。ただし、コンクリートの打設後に目地材２０や支持部材３に異常がなく、スリット材本体２のみが部分的に曲げ破断したような場合において、貫通孔６が曲げ破断部に対応する高さに形成されておらず、かつ、スリット材本体２の曲げ破断部以外の部分が適正位置に存在しているような場合には、貫通孔６を介して確認される支持部材内方の色がスリット材本体２のカラーテープ７の色となることもあり得る。このため、より確実に施工不良の発生を認識できるようにするためには、支持部材３の底板部３ａの長手方向Ｌに沿って複数の貫通孔６が形成されていることが好ましい。また、一般的に、コンクリートの打設高さの許容値は５００ｍｍ単位で設定されることから、施工不良の発生有無をより確実に判別するためには、長手方向Ｌに沿って５００ｍｍ以下の間隔で複数の貫通孔６が形成されていることが好ましい。また、貫通孔６の形状は本実施形態で例示したものに限定されず、例えば長穴であっても良い。
【００２６】
また、本実施形態では、スリット材本体２の、支持部材３の底板部３ａに対向する面にカラーテープ７を貼付することでスリット材本体２がコンクリートの色と異なる色となるように構成したが、スリット材本体２の色をコンクリートの色だけでなく支持部材３の色とも異なるようにすれば、より明確且つ容易に施工不良の発生有無を判別できる。また、スリット材本体２に着色する方法は、カラーテープ７を貼付することに限定されない。例えば、塗料を用いてスリット材本体２の色をコンクリートの色と異なる色にしても良い。
【００２７】
また、本実施形態では、２つの支持部材３をスリット材本体２の両端部に嵌着させた耐震用スリット材１を用いて壁型枠間に垂直スリットを構成したが、スリット材本体２の両端部のうち、一方の端部にのみ支持部材３を嵌着させた耐震用スリット材１を用いて壁型枠間の一部にのみ垂直スリット（いわゆる部分スリット）を構成しても良い。この場合であっても、壁型枠３０の脱型後、目地材２０を取り外した際に支持部材３の貫通孔６から支持部材内方の色を確認することができ、スリット材本体２が適正位置にあるか否かを容易に判別することができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、耐震用スリット材の施工に適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１      耐震用スリット材
２      スリット材本体
３      支持部材
３ａ    底板部
３ｂ    第１の突出部
３ｃ    第２の突出部
４      第１の溝部
５      第２の溝部
６      貫通孔
７      カラーテープ
２０    目地材
３０    壁型枠
５１    従来の耐震用スリット材
５３    従来の支持部材
Ｌ      底板部の長手方向
Ｗ      底板部の幅方向
【図１】
2018071207.tif 000003
【図２】
2018071207.tif 000004
【図３】
2018071207.tif 000005
【図４】
2018071207.tif 000006
【図５】
2018071207.tif 000007
【図６】
2018071207.tif 000008