(57)【要約】【課題】漏洩判定回避用停止処理を実行している間、暖房を行うために燃料を消費しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となるエネルギ供給システムの提供。【解決手段】燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときに警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータＭと発電部Ｈａを備えるエネルギ供給部Ｈと運転制御部Ｃとを備え、燃料ガス非消費状態が生じない期間が漏洩判定用期間に到達する前に、発電部Ｈａの運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するエネルギ供給システムであって、運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、暖房開始条件が満たされると、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を、燃料ガスＧの燃焼が連続する燃焼継続期間と燃焼が停止される燃焼停止期間とが交互に繰り返される間欠燃焼によって行わせ、燃焼停止期間は設定判定時間以上の長さである。【選択図】図１
2018071832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とを備え、
前記運転制御部は、前記燃料ガス非消費状態が生じない期間が前記漏洩判定用期間に到達する前に、前記発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されているエネルギ供給システムであって、
前記エネルギ供給部は、前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを燃焼して得られる燃焼熱を利用して、暖房対象空間を暖めるための暖房用熱媒を加熱する熱媒加熱運転を行う暖房用燃焼器を有し、
前記運転制御部は、前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間、暖房開始条件が満たされると、暖房停止条件が満たされるまで、前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転を燃料ガスの間欠燃焼によって行わせ、
前記間欠燃焼は、燃料ガスの燃焼が連続する燃焼継続期間と、燃料ガスの燃焼が停止される燃焼停止期間とが交互に繰り返される燃焼運転であり、前記燃焼停止期間は前記設定判定時間以上の長さであるエネルギ供給システム。
【請求項２】
前記エネルギ供給部は、前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを燃焼して得られる燃焼熱を利用して凍結防止対象を加熱する凍結防止用燃焼器を有し、
前記運転制御部は、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に凍結防止開始条件が満たされると、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行し、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転を前記間欠燃焼によって行わせているとき、前記凍結防止開始条件が満たされた後の前記燃焼継続期間内に前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させて前記凍結防止運転処理を実行し、及び、前記燃焼停止期間内に前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させない請求項１に記載のエネルギ供給システム。
【請求項３】
前記発電部は、燃料ガスを水蒸気改質して水素ガスを生成する水素ガス生成処理を行う改質処理装置と、前記水素ガス生成処理によって生成された水素ガスを利用した発電運転を行う燃料電池とを有し、
前記運転制御部は、
前記発電部を停止する際には、前記改質処理装置での前記水素ガス生成処理を停止させた後、前記発電部の内部の保圧対象領域に前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを充填して前記保圧対象領域の圧力を第１設定適正圧力以上にした状態で封止する第１充填処理を実行し、その後、前記漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に前記保圧対象領域での圧力が前記第１設定適正圧力未満の第１下限圧力に低下することで補充開始条件が満たされると、前記発電部の内部に燃料ガスを補充して前記保圧対象領域の圧力を前記第１設定適正圧力以上にする第１保圧処理を実行し、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転を前記間欠燃焼によって行わせているとき、前記補充開始条件が満たされた後の前記燃焼継続期間内に前記第１保圧処理を実行し、及び、前記燃焼停止期間内に前記第１保圧処理を実行しない請求項１又は２に記載のエネルギ供給システム。
【請求項４】
前記運転制御部は、前記第１充填処理として、前記保圧対象領域としての前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを充填して前記改質処理装置の内部の圧力を前記第１設定適正圧力以上にした状態で封止する処理を実行し、
前記第１保圧処理として、前記改質処理装置の内部に燃料ガスを補充して前記改質処理装置の内部の圧力を前記第１設定適正圧力以上にする処理を実行する請求項３に記載のエネルギ供給システム。
【請求項５】
前記運転制御部は、前記発電部を停止する際には、前記燃料電池での前記発電運転を停止させた後、前記燃料電池の燃料極領域に前記改質処理装置を経由して供給されるガスを充填して第２設定適正圧力以上にした状態で前記燃料極領域を封止する第２充填処理を実行し、その後、前記燃料極領域の圧力が前記第２設定適正圧力未満の第２下限充填圧に低下すると、前記改質処理装置の内部に存在するガスを前記燃料極領域に補充して前記燃料極領域の圧力を前記第２設定適正圧力以上にする第２保圧処理を実行する請求項４に記載のエネルギ供給システム。
【請求項６】
前記運転制御部は、前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記エネルギ供給部での前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止されているとき、
前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転における前記燃焼継続期間での燃料ガスの燃焼開始タイミングになると、前記エネルギ供給部での前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止してからの経過時間が前記設定判定時間以上になった後で、前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転における前記燃焼継続期間での燃料ガスの燃焼を開始する請求項１〜５の何れか一項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項７】
前記エネルギ供給部は、前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを燃焼して得られる燃焼熱により凍結防止対象を加熱する凍結防止用燃焼器を有し、
前記運転制御部は、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に凍結防止開始条件が満たされると、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行し、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記凍結防止開始条件が満たされると、前記エネルギ供給部での前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止されているとき、当該停止してからの経過時間が前記設定判定時間以上になった後で、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させて前記凍結防止運転処理を開始する請求項１〜６の何れか一項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項８】
前記発電部は、燃料ガスを水蒸気改質して水素ガスを生成する水素ガス生成処理を行う改質処理装置と、前記水素ガス生成処理によって生成された水素ガスを利用した発電運転を行う燃料電池とを有し、
前記運転制御部は、
前記発電部を停止する際には、前記改質処理装置での前記水素ガス生成処理を停止させた後、前記発電部の内部の保圧対象領域に前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを充填して前記保圧対象領域の圧力を第１設定適正圧力以上にした状態で封止する第１充填処理を実行し、その後、前記保圧対象領域での圧力が前記第１設定適正圧力未満の第１下限圧力に低下することで補充開始条件が満たされると、前記発電部の内部に燃料ガスを補充して前記保圧対象領域の圧力を前記第１設定適正圧力以上にする第１保圧処理を実行し、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記補充開始条件が満たされると、前記エネルギ供給部での前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止されているとき、当該停止してからの経過時間が前記設定判定時間以上になった後で、前記発電部の内部に燃料ガスを補充して前記第１保圧処理を開始する請求項１〜７の何れか一項に記載のエネルギ供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とを備えるエネルギ供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じなかった場合、マイコンメータは警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断する。マイコンメータが警報作動した場合、例えば、通報を受けた作業員が、燃料ガスの供給を遮断して、実際に燃料ガスが漏れていないか否かの点検を行わなければならない面倒がある。また、マイコンメータが燃料ガスの供給を遮断した場合には、マイコンメータを燃料ガスの供給状態に復旧する操作を行わなければならない面倒がある。そのため、マイコンメータが、燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じなかったことにより警報作動することを回避できれば及び燃料ガスの供給を遮断することを回避できれば好ましい。
【０００３】
但し、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部が設けられているエネルギ供給システムでは、発電部の運転と停止とを頻繁に繰り返すのではなく、発電部が比較的長い期間、連続して運転されることが多い。そのため、発電部が漏洩判定用期間（例えば、３０日）を超えて運転を継続すると、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間に基づいて求められる燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないため、マイコンメータが警報作動や燃料ガスの供給の遮断をしてしまうという事態が発生する。
【０００４】
特許文献１に記載のエネルギ供給システムは、漏洩判定用期間（３０日）の２日前に相当する日（２８日）又は１日前に相当する日（２９日）に発電部の運転を停止させ、そして、発電部の運転を停止した後においては、エネルギ供給部へ燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間（６０分）に対応する所定時間（６０分）を継続したか否かを判断し、所定時間を継続した場合には、起動禁止解除条件が満たされたとして、発電部を再起動するように構成されている。
特許文献２に記載のエネルギ供給システムは、漏洩判定用期間（３０日）の３日前に相当する日（２７日）において、発電部を１日中停止させ、そして、１日が経過すると、起動禁止解除条件が満たされた状態として、発電部の運転が許可されるように構成されている。
【０００５】
このように、特許文献１及び特許文献２に記載のエネルギ供給システムでは、燃料ガス非消費状態が生じない期間が漏洩判定用期間に到達する前に、少なくとも発電部では燃料ガスを消費させない期間を意図的に設けることで、燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３５３２９２号公報
【特許文献２】特開２００８−１９０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マイコンメータを経由して燃料ガスが供給されるのは発電部だけではない。例えば、エネルギ供給システムに、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを燃焼して得られる燃焼熱を利用して、暖房対象空間を暖めるための暖房用熱媒を加熱する熱媒加熱運転を行う暖房用燃焼器が設けられることもある。そのため、利用者が暖房装置の運転開始を指令することで暖房開始条件が満たされると、運転停止を指令することで暖房停止条件が満たされるまで、暖房用熱媒を加熱するために燃料ガスが消費される。
【０００８】
そして、暖房用燃焼器で連続燃焼が行われている場合には、及び、暖房用燃焼器での間欠燃焼が、その燃焼停止期間の長さを上記設定判定時間よりも短くした状態で行われている場合には、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの消費が中断される期間が上記設定判定時間より短くなることはないため、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足することはない。つまり、少なくとも発電部では燃料ガスを消費させないことで、燃料ガス非消費状態を意図的に発生させるように試みているとしても、暖房用熱媒を加熱するために暖房用燃焼器で燃料ガスを燃焼させてしまうと、燃料ガス非消費状態が発生することはない。加えて、発電部の運転を停止させるという漏洩判定回避用停止処理の実行が無駄になってしまう。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、暖房を行うために燃料を消費しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となるエネルギ供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給システムの特徴構成は、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とを備え、
前記運転制御部は、前記燃料ガス非消費状態が生じない期間が前記漏洩判定用期間に到達する前に、前記発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されているエネルギ供給システムであって、
前記エネルギ供給部は、前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを燃焼して得られる燃焼熱を利用して、暖房対象空間を暖めるための暖房用熱媒を加熱する熱媒加熱運転を行う暖房用燃焼器を有し、
前記運転制御部は、前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間、暖房開始条件が満たされると、暖房停止条件が満たされるまで、前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転を燃料ガスの間欠燃焼によって行わせ、
前記間欠燃焼は、燃料ガスの燃焼が連続する燃焼継続期間と、燃料ガスの燃焼が停止される燃焼停止期間とが交互に繰り返される燃焼運転であり、前記燃焼停止期間は前記設定判定時間以上の長さである点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、運転制御部は、発電部の運転を停止する漏洩判定回避用停止処理を実行している間、暖房開始条件が満たされると、暖房停止条件が満たされるまで、暖房用燃焼器の熱媒加熱運転を燃料ガスの間欠燃焼によって行わせる。ここで、間欠燃焼の燃料停止期間の長さは設定判定時間以上の長さである。つまり、暖房用燃焼器で燃料ガスを間欠燃焼させている間にも、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になるため、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部では燃料ガスを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に暖房用燃焼器で燃料ガスを燃焼させても、発電部の運転を停止させるという漏洩判定回避用停止処理の実行が無駄になることはない。
加えて、間欠燃焼における燃焼停止期間が設定判定時間以上の長さになっても、その間に燃焼熱による暖房用熱媒の加熱は行われないが、暖房用熱媒がある程度の温度を維持していれば、暖房対象空間の温度が急激に低下することもない。その結果、燃料ガスの間欠燃焼によって燃焼継続期間と燃焼停止期間とが交互に繰り返されていれば、燃焼停止期間が設定判定時間以上の長さになっても、暖房対象空間を暖めるという目的は十分に達成される。
従って、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、暖房を行うために燃料を消費しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となるエネルギ供給システムを提供できる。
【００１２】
本発明に係るエネルギ供給システムの別の特徴構成は、前記エネルギ供給部は、前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを燃焼して得られる燃焼熱を利用して凍結防止対象を加熱する凍結防止用燃焼器を有し、
前記運転制御部は、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に凍結防止開始条件が満たされると、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行し、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転を前記間欠燃焼によって行わせているとき、前記凍結防止開始条件が満たされた後の前記燃焼継続期間内に前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させて前記凍結防止運転処理を実行し、及び、前記燃焼停止期間内に前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させない点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、運転制御部は、漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に凍結防止開始条件が満たされると、凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行する。その結果、凍結防止対象が加熱されて、その凍結が防止される。
これに対して、運転制御部は、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器の熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、凍結防止開始条件が満たされた後の燃焼継続期間内に凍結防止用燃焼器を燃焼作動させて凍結防止運転処理を実行し、及び、燃焼停止期間内に凍結防止用燃焼器を燃焼作動させない。つまり、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器の熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、凍結防止用燃焼器を燃焼作動させるとしても、それは暖房用燃焼器で燃料ガスを燃焼させている燃焼継続期間内に限られる。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部では燃料ガスを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に暖房用燃焼器及び凍結防止用燃焼器で燃料ガスを燃焼させるとしても、少なくともマイコンメータを経由して供給される燃料ガスの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【００１４】
本発明に係るエネルギ供給システムの更に別の特徴構成は、前記発電部は、燃料ガスを水蒸気改質して水素ガスを生成する水素ガス生成処理を行う改質処理装置と、前記水素ガス生成処理によって生成された水素ガスを利用した発電運転を行う燃料電池とを有し、
前記運転制御部は、
前記発電部を停止する際には、前記改質処理装置での前記水素ガス生成処理を停止させた後、前記発電部の内部の保圧対象領域に前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを充填して前記保圧対象領域の圧力を第１設定適正圧力以上にした状態で封止する第１充填処理を実行し、その後、前記漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に前記保圧対象領域での圧力が前記第１設定適正圧力未満の第１下限圧力に低下することで補充開始条件が満たされると、前記発電部の内部に燃料ガスを補充して前記保圧対象領域の圧力を前記第１設定適正圧力以上にする第１保圧処理を実行し、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転を前記間欠燃焼によって行わせているとき、前記補充開始条件が満たされた後の前記燃焼継続期間内に前記第１保圧処理を実行し、及び、前記燃焼停止期間内に前記第１保圧処理を実行しない点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、運転制御部は、発電部の内部に燃料ガスを補充して保圧対象領域の圧力を第１設定適正圧力以上にする第１保圧処理を実行することで、保圧対象領域に酸素（空気）などが侵入することを防止できる。従って、保圧対象領域内の触媒の酸化劣化等を抑制することができる。
加えて、運転制御部は、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器の熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、補充開始条件が満たされた後の燃焼継続期間内に第１保圧処理を実行し、及び、燃焼停止期間内に第１保圧処理を実行しない。つまり、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器の熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、第１補圧処理を行って燃料ガスを消費するとしても、それは暖房用燃焼器で燃料ガスを燃焼させている燃焼継続期間内に限られる。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部では燃料ガスを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に暖房用燃焼器で燃料ガスを燃焼させ及び第１補圧処理で燃料ガスを消費するとしても、少なくともマイコンメータを経由して供給される燃料ガスの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【００１６】
本発明に係るエネルギ供給システムの更に別の特徴構成は、前記運転制御部は、前記第１充填処理として、前記保圧対象領域としての前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを充填して前記改質処理装置の内部の圧力を前記第１設定適正圧力以上にした状態で封止する処理を実行し、
前記第１保圧処理として、前記改質処理装置の内部に燃料ガスを補充して前記改質処理装置の内部の圧力を前記第１設定適正圧力以上にする処理を実行する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、運転制御部は、保圧対象領域としての改質処理装置の内部に燃料ガスを補充してその圧力を第１設定適正圧力以上にする第１保圧処理を実行することで、改質処理装置に酸素（空気）などが侵入することを防止できる。従って、改質処理装置内部の触媒の酸化劣化等を抑制することができる。
【００１８】
本発明に係るエネルギ供給システムの更に別の特徴構成は、前記運転制御部は、前記発電部を停止する際には、前記燃料電池での前記発電運転を停止させた後、前記燃料電池の燃料極領域に前記改質処理装置を経由して供給されるガスを充填して第２設定適正圧力以上にした状態で前記燃料極領域を封止する第２充填処理を実行し、その後、前記燃料極領域の圧力が前記第２設定適正圧力未満の第２下限充填圧に低下すると、前記改質処理装置の内部に存在するガスを前記燃料極領域に補充して前記燃料極領域の圧力を前記第２設定適正圧力以上にする第２保圧処理を実行する点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、運転制御部は、燃料電池の内部に、改質処理装置の内部に存在するガスを補充してその圧力を第２設定適正圧力以上にする第２保圧処理を実行することで、燃料電池の燃料極領域に酸素（空気）などが侵入することを防止できる。従って、燃料電池の燃料極の触媒の酸化劣化等を抑制することができる。
【００２０】
本発明に係るエネルギ供給システムの更に別の特徴構成は、前記運転制御部は、前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記エネルギ供給部での前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止されているとき、
前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転における前記燃焼継続期間での燃料ガスの燃焼開始タイミングになると、前記エネルギ供給部での前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止してからの経過時間が前記設定判定時間以上になった後で、前記暖房用燃焼器の前記熱媒加熱運転における前記燃焼継続期間での燃料ガスの燃焼を開始する点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、エネルギ供給部でのマイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止した後、次に暖房用燃焼器の熱媒加熱運転のために燃料ガスが利用されるまでの間隔は上記設定判定時間以上になる。つまり、エネルギ供給部での燃料ガスの利用が停止した後、暖房用燃焼器の熱媒加熱運転における燃焼継続期間での燃料ガスの燃焼（間欠燃焼）を開始するまでの間に、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部では燃料ガスを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に暖房用燃焼器で燃料ガスを燃焼させるとしても、少なくともマイコンメータを経由して供給される燃料ガスの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【００２２】
本発明に係るエネルギ供給システムの更に別の特徴構成は、前記エネルギ供給部は、前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを燃焼して得られる燃焼熱により凍結防止対象を加熱する凍結防止用燃焼器を有し、
前記運転制御部は、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に凍結防止開始条件が満たされると、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行し、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記凍結防止開始条件が満たされると、前記エネルギ供給部での前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止されているとき、当該停止してからの経過時間が前記設定判定時間以上になった後で、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させて前記凍結防止運転処理を開始する点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、エネルギ供給部でのマイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止した後、次に凍結防止用燃焼器で燃料ガスが燃焼作動されるまでの間隔は上記設定判定時間以上になる。つまり、その間に燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部では燃料ガスを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に凍結防止用燃焼器で燃料ガスを燃焼させるとしても、少なくともマイコンメータを経由して供給される燃料ガスの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【００２４】
本発明に係るエネルギ供給システムの更に別の特徴構成は、前記発電部は、燃料ガスを水蒸気改質して水素ガスを生成する水素ガス生成処理を行う改質処理装置と、前記水素ガス生成処理によって生成された水素ガスを利用した発電運転を行う燃料電池とを有し、
前記運転制御部は、
前記発電部を停止する際には、前記改質処理装置での前記水素ガス生成処理を停止させた後、前記発電部の内部の保圧対象領域に前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを充填して前記保圧対象領域の圧力を第１設定適正圧力以上にした状態で封止する第１充填処理を実行し、その後、前記保圧対象領域での圧力が前記第１設定適正圧力未満の第１下限圧力に低下することで補充開始条件が満たされると、前記発電部の内部に燃料ガスを補充して前記保圧対象領域の圧力を前記第１設定適正圧力以上にする第１保圧処理を実行し、
前記漏洩判定回避用停止処理を実行している間に前記補充開始条件が満たされると、前記エネルギ供給部での前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止されているとき、当該停止してからの経過時間が前記設定判定時間以上になった後で、前記発電部の内部に燃料ガスを補充して前記第１保圧処理を開始する点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、エネルギ供給部でのマイコンメータを経由して供給される燃料ガスの利用が停止した後、次に第１保圧処理のために燃料ガスが利用されるまでの間隔は上記設定判定時間以上になる。つまり、その間に燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部では燃料ガスを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に第１保圧処理で燃料ガスを消費するとしても、少なくともマイコンメータを経由して供給される燃料ガスの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】エネルギ供給システムの概略構成図
【図２】改質処理装置の構成を示すブロック図
【図３】熱源部の構成を示すブロック図
【図４】暖房用燃焼器の連続燃焼を説明する図
【図５】暖房用燃焼器の間欠燃焼を説明する図
【図６】漏洩判定回避処理を示すフローチャート
【図７】暖房運転処理及び凍結防止運転処理の実行タイミングを説明する図
【図８】暖房運転処理及び凍結防止運転処理の実行タイミングを説明する図
【図９】暖房運転処理及び保圧処理の実行タイミングを説明する図
【図１０】暖房運転処理及び保圧処理の実行タイミングを説明する図
【図１１】暖房運転処理の実行タイミングを説明する図
【図１２】凍結防止運転処理の実行タイミングを説明する図
【図１３】保圧処理の実行タイミングを説明する図
【図１４】保圧処理及び暖房運転処理及び凍結防止運転処理の実行タイミングを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係るエネルギ供給システムについて図面に基づいて説明する。
（エネルギ供給部Ｈの全体構成）
図１に示すように、エネルギ供給システムは、マイコンメータＭと、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを用いて発電する発電部Ｈａを備えるエネルギ供給部Ｈと、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃとを備える。例えば、エネルギ供給部Ｈとして、超音波式のマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを用いて発電する発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂを備える熱電併給部が備えられ、熱源部Ｈｂには、発電部Ｈａの排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンク１と、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを用いて燃焼する補助熱源機２とが備えられている。
【００２８】
補助熱源機２は、暖房用燃焼器Ｊ、及び、給湯用燃焼器Ｋ、及び、熱源部Ｈｂの凍結防止用燃焼器Ｎとして機能することになり、その詳細は後述する。
尚、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧは、ガスコンロ等の種々のガス消費機器に供給されることになるが、本実施形態においては、ガス消費機器についての説明は省略する。
【００２９】
マイコンメータＭは、燃料ガスＧの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスＧの供給を遮断する機能を備えている。例えば、超音波式のマイコンメータＭの場合、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば３０日間）において、燃料ガス非消費状態であると見なされるための判定条件（即ち、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる条件）が満たされなければ、マイコンメータＭは警報作動する又は燃料ガスＧの供給を遮断する
ちなみに、燃料ガスＧは、都市ガス、プロパンガス等の炭化水素を含むガスである。
【００３０】
発電部Ｈａは、燃料ガスＧを水蒸気改質して水素ガスを生成する水素ガス生成処理を行う改質処理装置３と、その水素ガス生成処理によって生成された水素ガスを利用した発電運転を行う固体高分子形の燃料電池４とを有する。
燃料電池４は、燃料極４ｎ及び酸素極４ｓを備えるセルを積層して構成され、加えてセルを冷却するための冷却水が通流する通流部４ｄを備える。
【００３１】
燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａと、貯湯タンク１の湯水が循環する湯水循環路５Ｂと、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水と湯水循環路５Ｂを循環する湯水とを熱交換する熱交換部５Ｃとが設けられている。
冷却水循環路５Ａには、冷却水循環ポンプＰａ及び冷却水貯留タンクＱが設けられ、湯水循環路５Ｂには、湯水循環ポンプＰｂが設けられている。
【００３２】
そして、熱交換部５Ｃで、湯水循環路５Ｂを通流する湯水を冷却水循環路５Ａを循環する冷却水にて加熱することにより、貯湯タンク１に高温の湯水を貯湯し、貯湯した湯水を用いて、給湯、暖房、及び、浴槽水の追焚を行うように構成され、貯湯タンク１に貯湯した熱量では不足する場合には、補助熱源機２を作動させるように構成されており、その詳細は後述する。
【００３３】
燃料電池４の電力の出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられており、このインバータ６は、燃料電池４の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
商用電源７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、燃料電池４からの発電電力がインバータ６及び発電電力供給ライン１０を介して電力負荷９に供給されるように構成されている。
【００３４】
受電電力供給ライン８には、商用電源７からの受電電力を計測する受電電力計測部１１が設けられている。この受電電力計測部１１は、受電電力供給ライン８において商用電源７側に電流が流れる、いわゆる逆潮流が発生するか否かも検出できる。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により燃料電池４から受電電力供給ライン８に供給される電力が制御され、そして、燃料電池４による発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に換えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００３５】
電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータ部分から構成され、電気ヒータ１２は、上述した湯水循環路５Ｂを通流する湯水を加熱するように設けられている。
電気ヒータ１２の複数の電気ヒータ部分は、スイッチ回路１３によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。スイッチ回路１３は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
【００３６】
発電部Ｈａには、改質処理装置３や燃料電池４の運転を制御する発電用制御部Ｃａが設けられ、熱源部Ｈｂには、熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂが設けられており、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとから構成されている。
発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとは、各種の情報を通信自在に構成され、また、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとに対して、運転開始指令や運転停止指令等の各種の情報を指令するリモコンＲが設けられている。
【００３７】
（改質処理装置３）
次に、改質処理装置３について説明を加える。
図２に示すように、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを燃料ポンプ１５にて圧送する燃料供給路１６が設けられ、その燃料供給路１６にて供給される燃料ガスＧに対して脱硫作用する脱硫器１７が設けられている。
供給される水を気化させて水蒸気を生成する水蒸気生成器１８が設けられ、脱硫器１７からの脱硫燃料ガスを水蒸気生成器１８からの水蒸気にて改質処理して水素含有ガスを生成する改質器１９が設けられている。
【００３８】
また、改質器１９にて改質処理された改質ガス中に含まれる一酸化炭素を二酸化炭素に変成処理する変成器２０、変成器２０にて変成処理された変成ガスの全量が供給されて、その供給される変成ガス中の水蒸気を凝縮させるべく冷却するガス冷却器２１、及び、ガス冷却器２１による冷却にて変成ガス中の水蒸気が凝縮した凝縮水を分離する気水分離器２２が設けられている。
【００３９】
気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの一部が一酸化炭素選択酸化器２３に供給されて、その供給される変成ガス中に含まれる一酸化炭素が選択酸化され、一酸化炭素選択酸化器２３からの水素含有ガスが、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給されるように構成されている。
また、気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの残部が、脱硫処理用の水素含有ガスとして、脱硫リサイクル路２５を通して燃料供給路１６の燃料ガスＧに混合供給されるように構成されている。
【００４０】
ちなみに、ガス冷却器２１と気水分離器２２とは、通常運転時においては、上述の如く、変成器２０にて変成処理された変成ガス中の水蒸気を分離させることになり、そして、後述するガスパージ処理においては、改質処理装置３の内部に残留する水蒸気を分離するように構成されている。
【００４１】
以上の通り、改質処理装置３は、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧを改質器１９において水蒸気改質処理して水素含有ガスを発生させ、改質器１９にて発生させた水素含有ガスを、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３の順に通過させて、水素含有ガスに含まれる一酸化炭素濃度を低減させるようにし、一酸化炭素濃度の低い水素含有ガスを、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４にて燃料電池４に供給するように構成されている。
【００４２】
（改質処理装置３の詳細）
以下、改質処理装置３の各部について説明を加える。
上述の説明から明らかな如く、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧが、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３を通して流動することになるから、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３が、記載順にガス処理流路２７にて接続されている。
【００４３】
燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給された水素含有ガスのうちの発電に使用されない残部ガスが、燃料電池４の燃料極４ｎから排燃料ガス（以下、オフガスと略称）として排出され、そのオフガスを燃焼用ガスとして、改質器１９の改質器バーナ１９ａに供給するオフガス路２６が設けられている。
つまり、燃料電池４から排出される発電反応後のオフガスを、改質器バーナ１９ａにて燃焼用空気路２９からの燃焼用空気にて燃焼させて、改質触媒を改質反応が可能な状態に加熱するように構成されている。
【００４４】
水蒸気生成器１８からの水蒸気を導く水蒸気路２８が、脱硫器１７と改質器１９とを接続するガス処理流路２７に接続されて、脱硫器１７にて脱硫された燃料ガスＧと水蒸気生成器１８にて生成された水蒸気とを改質器１９に供給するように構成されている。
【００４５】
燃料供給路１６には、燃料ガスＧの供給を断続する燃料バルブＶ１が設けられ、燃料電池用供給路２４には、生成ガス出口バルブＶ２が設けられ、オフガス路２６には、改質器バーナ１９ａへのオフガスの供給を断続する電池出口バルブＶ６が設けられ、燃焼用空気路２９には、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給を断続する燃焼用空気バルブＶ１０が設けられている。
【００４６】
尚、図示は省略するが、起動時等において、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを改質器バーナ１９ａに供給する燃料供給路が設けられ、その燃料供給路には、燃料の供給を断続する断続弁が装備される。
【００４７】
燃料電池用供給路２４における生成ガス出口バルブＶ２よりも上流側の箇所から、電池バイパス路３０が分岐され、その電池バイパス路３０が、オフガス路２６における電池出口バルブＶ６よりも下流側の箇所に接続されている。また、電池バイパス路３０には、その流路を開閉する電池バイパスバルブＶ７が設けられている。
【００４８】
水蒸気生成器１８には、改質器バーナ１９ａから排出された燃焼排ガスを通流させる燃焼ガス通流部１８ａと改質水供給路３１にて水が供給される蒸発部１８ｂとが熱交換可能に設けられて、改質器１９の改質器バーナ１９ａから排出される燃焼排ガスを熱源として水を気化させて、水蒸気を生成するように構成されている。
【００４９】
改質水供給路３１には水の供給を断続する改質水バルブＶ３が設けられている。
また、水蒸気生成器１８には、内部の水を排出する改質水排出路３２が設けられ、その改質水排出路３２には、その流路を開閉する改質水排出バルブＶ４が設けられている。
【００５０】
脱硫リサイクル路２５は、気水分離器２２の気相部と燃料供給路１６とを接続する形態で設けられ、その脱硫リサイクル路２５には、その流路を開閉する脱硫リサイクルバルブＶ８が設けられている。
選択酸化用の空気を一酸化炭素選択酸化器２３に供給する選択酸化用空気路３３が設けられ、その選択酸化用空気路３３にはその流路を開閉する選択酸化用空気バルブＶ９が設けられている。
【００５１】
改質器１９には、その内部の改質反応領域において温度が最も高くなる箇所の温度を検出するように、改質器温度センサ３４が設けられ、燃料電池用供給路２４には、流路内の圧力を改質処理装置３の内部の圧力として検出する改質処理装置側圧力センサ３５が設けられている。
【００５２】
ちなみに、燃料供給路１６、ガス処理流路２７、水蒸気路２８、改質水供給路３１、改質水排出路３２、脱硫器１７、水蒸気生成器１８、改質器１９、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３及び燃料電池用供給路２４等により形成されるガス処理経路、つまり、脱硫器１７及び水蒸気生成器１８から改質器１９、変成器２０を経由して一酸化炭素選択酸化器２３に至るガス処理経路中において、改質器１９は、最も高温となるので、改質器温度センサ３４は、ガス処理経路中における最高温部の温度を検出することになる。
【００５３】
また、オフガス路２６には、流路内の圧力を燃料電池４の燃料極４ｎに対するガス通路の圧力として検出する燃料電池側圧力センサ３６が設けられている。つまり、後述の如く、燃料電池４の燃料極４ｎを含む領域（本発明の「燃料極領域」）に燃料ガスＧを充填したときに、その領域での圧力を燃料電池側圧力センサ３６にて検出するように構成されている。
【００５４】
改質器温度センサ３４、改質処理装置側圧力センサ３５及び燃料電池側圧力センサ３６の検出情報が、発電用制御部Ｃａに入力され、発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３の起動運転、定常運転（通常運転）、停止保管運転等を行うように構成されている。
【００５５】
（発電部の停止保管運転）
次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管するときの停止保管運転について説明する。
発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管する停止保管運転を行うときには、燃料供給路１６による燃料ガスＧの供給を停止した状態で、水蒸気生成器１８による水蒸気の生成を継続することにより、改質処理装置３及び燃料電池４の内部に水蒸気を供給して、改質処理装置３の内部や燃料電池４の燃料極４ｎに存在するガスを排出する水蒸気供給処理（以下、水蒸気パージ処理と呼称）を行い、次に、水蒸気生成器１８への水の供給を停止して、水蒸気生成器１８の内部から水を排出し、且つ、改質処理装置３の内部及び燃料電池４の燃料極４ｎの内部に、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧをパージガスとして充填して封止する充填処理（以下、ガスパージ処理と呼称）を行うように構成されている。
【００５６】
更に、発電用制御部Ｃａが、ガスパージ処理の後で、改質処理装置３の内部でのガス圧を改質処理装置３側の第１設定適正圧力以上に保ち及び燃料電池４の燃料極４ｎを含む領域のガス圧を燃料電池側の第２設定適正圧力以上に保つための保圧処理（第１保圧処理及び第２保圧処理）を行うように構成されている。本実施形態においては、補充開始条件が改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が第１設定適正圧力（例えば、１．０ｋｐａ）未満に設定された第１下限圧力（例えば、０．５ｋｐａ）以下になる条件であり、補充停止条件が、検出圧力が第１設定適正圧力以上になる条件である。
ちなみに、本実施形態においては、燃料電池４に対するガスの補充（第２保圧処理）は、後述の如く、改質処理装置３の内部に充填されたガスを燃料電池４に供給する形態で行うように構成されている。
【００５７】
以下、停止保管運転について説明を加える。
すなわち、改質処理装置３及び燃料電池４の定常運転中（通常運転中）は、燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、改質水バルブＶ３、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８、選択酸化用空気バルブＶ９及び燃焼用空気バルブＶ１０は開弁状態であり、改質水排出バルブＶ４及び電池バイパスバルブＶ７は閉弁状態である。
【００５８】
後述の如く、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過した時点になる等により、停止条件が満たされると、発電用制御部Ｃａは、水蒸気パージ処理を開始する。すなわち、燃料バルブＶ１、脱硫リサイクルバルブＶ８及び選択酸化用空気バルブＶ９を閉じ、且つ、電池バイパスバルブＶ７を開いて、水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）を開始する。よって、改質処理装置３での水素ガス生成処理は停止され、燃料電池４での発電運転（即ち、インバータ６から発電電力供給ライン１０への電力出力）は停止される。
【００５９】
その後、改質器温度センサ３４の検出温度が、水蒸気の凝縮を防止できる温度でかつ燃料ガスＧの熱分解による炭素の析出を防止できるガスパージ開始温度以下になると、改質水バルブＶ３を閉じると共に改質水排出バルブＶ４を開き、且つ、燃料バルブＶ１を開くと共に燃焼用空気バルブＶ１０を閉じることにより、ガスパージ処理を開始する。
【００６０】
その後、設定時間が経過すると、改質水排出バルブＶ４を閉じて、水蒸気生成器１８からの水の排出を終了し、次に、燃料電池側圧力センサ３６の検出圧力が燃料電池側の第２設定適正圧力以上になると、生成ガス出口バルブＶ２、電池出口バルブＶ６を閉じ、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が改質装置側の第１設定適正圧力以上になると、燃料バルブＶ１を閉じることによりガスパージ処理を終了する。つまり、改質処理装置３及び燃料電池４を、燃料ガスＧを充填させた密閉状態にする。
【００６１】
ガスパージ処理により、改質処理装置３及び燃料電池４を密閉状態にしても、その後の温度低下に伴って、改質処理装置３及び燃料電池４でのガス圧が低下することになる。
したがって、改質処理装置３に対しては、以降、第１保圧処理を実行することになる。
つまり、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が改質装置側の第１設定適正圧力未満の改質装置側の第１下限圧力以下になると、燃料バルブＶ１を開き、改質装置側の第１下限圧力以上になると、燃料バルブＶ１を閉じることになる。この第１保圧処理の詳細は後述する。
【００６２】
このように、運転制御部Ｃは、発電部Ｈａを停止する際には、改質処理装置３での水素ガス生成処理を停止させた後、発電部Ｈａの内部の保圧対象領域にマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを充填してその保圧対象領域の圧力を第１設定適正圧力以上にした状態で封止する第１充填処理を実行し、その後、保圧対象領域での圧力が第１設定適正圧力未満の第１下限圧力に低下することで補充開始条件が満たされると、発電部Ｈａの内部に燃料ガスＧを補充して保圧対象領域の圧力を第１設定適正圧力以上にする第１保圧処理を実行する。特に、上記保圧対象領域が改質処理装置３の内部である場合、運転制御部Ｃは、第１充填処理として、保圧対象領域としての改質処理装置３の内部にマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを充填して改質処理装置３の内部の圧力を第１設定適正圧力以上にした状態で封止する処理を実行し、第１保圧処理として、改質処理装置３の内部に燃料ガスＧを補充して改質処理装置３の内部の圧力を第１設定適正圧力以上にする処理を実行する。
【００６３】
また、燃料電池４に対しては、改質処理装置３に充填されているガスを燃料電池４の燃料極４ｎを含む領域（燃料極領域）に供給する第２保圧処理を実行することになる。つまり、燃料電池側圧力センサ３６の検出圧力が燃料電池側の第２設定適正圧力未満の燃料電池側の第２下限圧力以下になると、生成ガス出口バルブＶ２を開き、燃料電池側の第２設定適正圧力以上になると、生成ガス出口バルブＶ２を閉じることになる。つまり、燃料電池４の燃料極領域でのガスの圧力が低くなった場合には、改質処理装置３に充填されているガスを燃料電池４に供給するように構成されている。例えば、第２設定適正圧力は第１設定適正圧力以下の圧力であり、第２下限圧力は第１下限圧力以下の圧力である。
【００６４】
このように、運転制御部Ｃは、発電部Ｈａを停止する際には、燃料電池４での発電運転を停止させた後、燃料電池４の燃料極領域に改質処理装置３を経由して供給されるガスを充填して第２設定適正圧力以上にした状態で上記燃料極領域を封止する第２充填処理を実行し、その後、燃料極領域の圧力が第２設定適正圧力未満の第２下限充填圧に低下すると、改質処理装置３の内部に存在するガスを燃料極領域に補充して燃料極領域の圧力を第２設定適正圧力以上にする第２保圧処理を実行する。
【００６５】
（熱源部の構成）
図３に示すように、熱源部Ｈｂには、上述した貯湯タンク１及び補助熱源機２に加えて、多機能循環ポンプ４０、暖房用循環ポンプ４１、風呂追焚用循環ポンプ４２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４が備えられている。
また、熱源部Ｈｂには、給湯用混合弁４５、暖房用電磁弁４６、風呂追焚用電磁弁４７、三方弁４８、タンク比例弁４９、及び、蓄熱切換弁５０が設けられている。
【００６６】
貯湯タンク１の上部には、湯水取出路５１が設けられ、貯湯タンク１の底部には、湯水供給路５２が設けられ、湯水取出路５１が、給湯用混合弁４５に接続され、給湯用混合弁４５からは、例えばカラン等の給湯先へ湯水を供給できる給湯路５８が延出されている。また、給湯用混合弁４５の下流側の給湯路５８は、湯張路６２を介して風呂用循環路５７に接続されている。そして、熱源用制御部Ｃｂが、湯張路６２の途中に設けられている湯張弁６３を開弁することで、風呂用循環路５７に接続されている浴槽への湯張りが行われる。
水道水等の給水源からの湯水を供給する給水路５３が、給湯用混合弁４５に接続される第１給水路５３ａと、湯水供給路５２に設けた蓄熱切換弁５０に接続される第２給水路５３ｂとに分岐されている。
【００６７】
多機能循環ポンプ４０が配置される多機能循環路５４が、補助熱源機２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４、及び、三方弁４８を経由する状態で設けられ、三方弁４８には、湯水取出路５１から分岐した分岐路５１ａが接続され、湯水供給路５２が、多機能循環路５４に接続されている。
暖房用熱交換器４３と風呂追焚用熱交換器４４とは、多機能循環路５４に並列状態で配置され、暖房用電磁弁４６が、暖房用熱交換器４３を通した湯水の通流を断続し、且つ、風呂追焚用電磁弁４７が、風呂追焚用熱交換器４４を通した湯水の通流を断続する形態で、多機能循環路５４に配置されている。
【００６８】
多機能循環路５４における補助熱源機２の下流側箇所と湯水取出路５１とを接続する合流路５５が設けられ、この合流路５５に、タンク比例弁４９が設けられている。
暖房用循環路５６が、暖房用熱交換器４３を経由する状態で設けられ、暖房用循環ポンプ４１が、暖房用循環路５６に設けられている。
風呂用循環路５７が、風呂追焚用熱交換器４４を経由する状態で設けられ、風呂追焚用循環ポンプ４２が、風呂用循環路５７に設けられている。
【００６９】
そして、熱源部Ｈｂは、湯水取出路５１からの湯水と第１給水路５３ａからの湯水を混合させて給湯路５８から供給する給湯運転処理、暖房用循環路５６を通して暖房装置Ｌに暖房用熱媒を供給する暖房運転処理、及び、風呂用循環路５７を通して浴槽水を循環させながら加熱する風呂追焚運転処理を行うように構成されている。このように、暖房用燃焼器Ｊとしての補助熱源機２は、暖房運転処理において、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを燃焼して得られる燃焼熱を利用して、暖房対象空間を暖めるための暖房用熱媒を加熱する熱媒加熱運転を行うために利用される。暖房装置Ｌは、例えば、暖房対象空間の空気を暖めるためのパネルラジエータなどの空調装置や、暖房対象空間の床に設置された床暖房装置などであり、何れも暖房用熱媒からの放熱により空調対象空間を暖める装置である。
【００７０】
給湯運転処理、暖房運転処理、風呂追焚運転処理の夫々は、貯湯タンク１の湯水を用いて行われることになるが、貯湯タンク１の貯湯熱量が不足する場合には、補助熱源機２が燃焼作動されるように構成されている。
例えば、給湯運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、貯湯タンク１の湯水が湯水取出路５１を通して給湯用混合弁４５に供給されることになる。尚、この場合、第２給水路５３ｂからの湯水が、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に供給されることになる。
【００７１】
給湯運転処理を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、第２給水路５３ｂからの湯水を、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して多機能循環路５４に供給し、補助熱源機２にて加熱した後、合流路５５を通して湯水取出路５１に流動させることになる。
【００７２】
暖房運転処理や風呂追焚運転処理を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、多機能循環ポンプ４０を作動させた状態で、貯湯タンク１の湯水を、分岐路５１ａを通して多機能循環路５４に供給し、暖房用熱交換器４３や風呂追焚用熱交換器４４を流動させた後に、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に戻す形態で流動させることになる。
【００７３】
暖房運転処理や風呂追焚運転処理を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、分岐路５１ａを閉じるように三方弁４８を切替えた状態で、多機能循環ポンプ４０を作動させて、多機能循環路５４の湯水を循環させ、且つ、循環される湯水を補助熱源機２にて加熱することになる。
【００７４】
暖房用燃焼器Ｊとしての補助熱源機２で燃料ガスＧを燃焼させるときの燃焼形態には、連続燃焼と間欠燃焼とがある。図４は、連続燃焼を説明する図であり、図５は間欠燃焼を説明する図である。図示するように、連続燃焼は、暖房装置Ｌでの暖房開始条件が満たされると、暖房停止条件が満たされるまで、燃料ガスＧの燃焼を連続的に行わせる燃焼運転である。間欠燃焼は、燃料ガスＧの燃焼が連続する燃焼継続期間と、燃料ガスＧの燃焼が停止される燃焼停止期間とが交互に繰り返される燃焼運転である。
【００７５】
具体的には、熱源用制御部Ｃｂは、リモコンＲによって暖房装置Ｌの運転開始が指令されると暖房開始条件が満たされたと判定し、リモコンＲによって暖房装置Ｌの運転停止が指令されると暖房停止条件が満たされたと判定する。そして、熱源用制御部Ｃｂは、暖房開始条件が満たされると、暖房用循環路５６の途中の、暖房用熱交換器４３よりも下流側に設けられた熱媒温度センサＳ３で計測される暖房用熱媒の温度に応じて、暖房用燃焼器Ｊ（補助熱源機２）で燃焼させる燃料ガス量を調節する。
【００７６】
連続燃焼及び間欠燃焼の何れの場合も、燃焼される燃料ガス量を増加させて相対的に多くの燃焼熱を発生させれば、その間に暖房用循環路５６を流れる暖房用熱媒に伝達される熱量は多くなり、暖房用熱媒の温度は相対的に高くなる。また、燃焼される燃料ガス量を減少させて相対的に少ない燃焼熱を発生させれば、その間に暖房用循環路５６を流れる暖房用熱媒に伝達される熱量は少なくなり、暖房用熱媒の温度は相対的に低くなる。例えば、熱源用制御部Ｃｂは、熱媒温度センサＳ３で計測される暖房用熱媒の温度が目標温度になるように、暖房用燃焼器Ｊで燃焼する燃料ガス量を増減させることができる。尚、間欠燃焼の場合、燃焼される燃料ガス量を変更するのではなく、燃焼継続期間及び燃焼停止期間の少なくとも何れか一方の長さを変更することで、暖房用熱媒の温度を調節することもできる。
【００７７】
（給湯運転処理について）
給湯運転処理は、上述の如く、給湯開始条件が満たされたときに、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、給湯用燃焼器Ｋとして機能する補助熱源機２を給湯停止終了条件が満たされるまで燃焼作動させることになる。
【００７８】
給湯開始条件は、例えば、給湯路５８の先端に設けた給湯栓（図示せず）が開かれることにより、給湯路５８を通して湯水が流動することを検出する通水センサＷが湯水の流動を検出すること、或いは、リモコンＲによって風呂湯張りの指令がされたこと等である。
これに対して、給湯停止終了条件は、給湯栓が閉じられることにより、通水センサＷが湯水の流動を検出しなくなったことである。或いは、熱源用制御部Ｃｂが、風呂湯張りが完了したと判定したことである。
【００７９】
すなわち、熱源用制御部Ｃｂが、通水センサＷにて湯水の通流が検出されると、給湯路５８を通して目標温度の湯水を供給すべく、給湯用混合弁４５や補助熱源機２等の作動を制御するように、並びに、風呂湯張りの開始タイミングになると、給湯路５８及び湯張路６２及び風呂用循環路５７を通して目標温度の湯水を浴槽へと供給すべく、給湯用混合弁４５や湯張弁６３や補助熱源機２等の作動を制御するように構成されている。
【００８０】
（漏洩判定回避処理）
発電用制御部Ｃａは、上記燃料ガス非消費状態が生じない期間が漏洩判定用期間（例えば３０日など）に到達する前に、発電部Ｈａの運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行する。例えば、発電用制御部Ｃａは、マイコンメータＭの漏洩判定用期間の４日前に相当する２６日が経過した後に、発電部Ｈａの運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理、及び、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージを、起動禁止解除条件が満たされるまでリモコンＲに表示する警告処理を、漏洩判定回避処理として実行するように構成されている。
【００８１】
本実施形態においては、起動禁止解除条件が、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる条件に定められている。
【００８２】
本実施形態においては、発電部Ｈａが、燃料ガスＧを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置３と、生成された水素ガスが供給される燃料電池４とを備える形態に構成されるものであるから、発電用制御部Ｃａが、漏洩判定回避用停止処理として、改質処理装置３及び燃料電池４に対して、上述した停止保管運転処理を行うことになる。
【００８３】
すなわち、燃料ガスＧの供給を停止した状態で、改質処理装置３及び燃料電池４の燃料極４ｎに水蒸気を供給して内部ガスを排出する水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置３及び燃料電池４の燃料極４ｎにマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを充填して封止するガスパージ処理（充填処理）を順次実行し、その後、改質処理装置３の内部圧力を適正圧力に保つ第１保圧処理や、燃料電池４の燃料極４ｎにおける内部圧力を適正圧力に保つ第２保圧処理を実行することになる。
【００８４】
本実施形態においては、図１に示すように、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に燃料ガスＧの通流量を計測する発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂが設けられている。
そして、発電用制御部Ｃａが、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂの検出情報に基づいて、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対する燃料ガスＧの通流量が上記設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を判断するように構成されている。
【００８５】
ちなみに、本実施形態においては、上述の如く、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設けているが、例えば、発電部Ｈａについては、燃料バルブＶ１を開き状態に操作したか否か、及び、後述する凍結防止用加熱バーナ６０が燃焼したか否かにより、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を判断でき、また、熱源部Ｈｂについては、補助熱源機２が作動したか否かにより、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を判断できるものであるから、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設置しない形態で、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対して燃料ガスＧを供給しない時間を判断するようにしてもよい。
【００８６】
警告処理は、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、警告処理用期間の計時を開始してから設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して供給する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）とならないときには、燃料ガスＧの消費を停止するように警告を行うものである。
【００８７】
尚、「漏洩判定回避用停止処理の実行中」とは、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの運転を停止することを決定した時点以降でもよいし、発電用制御部Ｃａが、実際に発電部Ｈａの運転を停止させる処理を開始した時点以降でもよいし、さらには、実際に発電部Ｈａの運転が停止された時点以降でもよい。
そして、運転制御部Ｃは、上記警告処理用期間の計時を、発電用制御部Ｃａが発電部Ｈａの運転を停止することを決定したタイミング、又は、発電用制御部Ｃａが実際に発電部Ｈａの運転を停止させる処理を開始したタイミング、又は、実際に発電部Ｈａの運転が停止されたタイミングから開始する。
【００８８】
（漏洩判定回避処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する漏洩判定回避処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過しているか否かを判定し（＃１）、２６日以上が経過している場合には、発電部Ｈａが停止済であるか否かを判定する（＃２）。尚、＃１にて、２６日以上が経過していないと判定したときには、他の処理に移行する。
【００８９】
＃２にて、停止済でないと判定したときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットし（＃３）、次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止する運転停止処理（水蒸気パージ処理、ガスパージ処理）を実行する（＃４）。
尚、運転停止処理の後では、改質処理装置３の内部圧力を適正圧力に保つ第１保圧処理や、燃料電池４の燃料極４ｎにおける内部圧力を適正圧力に保つ第２保圧処理が、漏洩判定回避処理とは別の処理として実行される。
【００９０】
次に、エネルギ供給部Ｈに対して供給する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が、設定値以上（例えば、６０分以上）である否かを判定し（＃５）、積算値が設定値以上（例えば、６０分以上）であると判定した場合には、起動禁止解除条件が満たされたと判定して、発電部Ｈａの起動を許可するために起動禁止を解除することになる（＃６）。
【００９１】
＃５にて、積算値が設定値以上（例えば、６０分以上）でないと判定した場合には、警告処理用期間の計時を開始してから処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しているか否かを判定し（＃７）、処理予定時間を経過している場合には、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する警告処理を実行する（＃８）。
【００９２】
加えて、本実施形態において運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、暖房装置Ｌでの暖房開始条件が満たされると、暖房停止条件が満たされるまで、暖房用燃焼器Ｊとしての補助熱源機２の熱媒加熱運転を燃料ガスＧの間欠燃焼によって行わせる。特に、運転制御部Ｃは、図５に示すように、間欠燃焼の燃焼停止期間を上記設定判定時間以上（例えば、２分以上）の長さにする。そうすることで、漏洩判定回避用停止処理を実行している間は、暖房運転処理のために補助熱源機２（暖房用燃焼器Ｊ）において燃料ガスＧを間欠燃焼させるとしても、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になる。そのため、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。燃料ガスＧを間欠燃焼させている間にも、燃料ガスＧの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続する可能性が高まる。そして、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部Ｈａでは燃料ガスＧを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に暖房用燃焼器Ｊで燃料ガスＧを燃焼させても、発電部Ｈａの運転を停止させるという漏洩判定回避用停止処理の実行が無駄になることはない。
【００９３】
更に、燃料ガスＧを間欠燃焼させている間にも、燃料ガスＧの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続する可能性が高まるということは、警告処理用期間の計時を開始してから処理予定時間（例えば、１２時間）が経過する前に、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する可能性が高まるということである。その結果、図６に示した例であれば、警告処理用期間の計時を開始してから処理予定時間（例えば、１２時間）が経過する前に、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分以上）となる可能性が高くなる。その結果、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する警告処理（＃８）が行われ難くなる。従って、ユーザーが燃料ガスＧの消費を過度に自重して、ユーザーの快適性が損なわれるといったことが起こり難くなる。
【００９４】
また、暖房用燃焼器Ｊでの燃料ガスＧの間欠燃焼における燃焼停止期間が設定判定時間以上の長さになっても、その間に暖房用循環路５６を循環する暖房用熱媒に対する燃焼熱による加熱は行われないが、暖房用熱媒がある程度の温度を維持していれば、暖房装置Ｌによって加熱される暖房対象空間の温度が急激に低下することもない。その結果、燃料ガスＧの間欠燃焼によって燃焼継続期間と燃焼停止期間とが交互に繰り返されていれば、燃焼停止期間が設定判定時間以上の長さになっても、暖房対象空間を暖めるという目的は十分に達成される。
【００９５】
（発電部の凍結防止について）
次に、発電部Ｈａの凍結防止運転処理について説明する。
本実施形態においては、図１に示すように、上述した凍結防止用加熱バーナ６０が、加熱対象としての湯水循環路５Ｂを燃焼熱にて加熱するように設けられ、発電用制御部Ｃａが、冷却水貯留タンクＱの冷却水の温度を検出する冷却水温度センサ６１の検出温度に基づいて、湯水循環路５Ｂを加熱する凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【００９６】
すなわち、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの凍結防止運転処理として、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させた状態で、凍結防止用燃焼器Ｎとして機能する凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させて、湯水循環路５Ｂの湯水を昇温する処理を実行するように構成されている。つまり、凍結防止用加熱バーナ６０は、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧを燃焼して得られる燃焼熱を利用して凍結防止対象を加熱するために利用される。
ちなみに、冷却水循環路５Ａの冷却水が熱交換部５Ｃにて湯水循環路５Ｂの湯水にて加熱されることになり、結果的に、燃料電池４等も昇温されることになる。
【００９７】
発電部Ｈａの凍結防止運転処理は、凍結防止開始条件が満たされると開始され、凍結防止終了条件が満たされると終了されることになる。
発電部Ｈａの凍結防止運転処理における凍結防止開始条件が、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低くなる条件であり、凍結防止終了条件が、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高くなる条件に定められている。
【００９８】
（熱源部の凍結防止について）
次に、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理について説明する。
本実施形態においては、補助熱源機２を、凍結防止用燃焼器Ｎとして燃焼作動させることになり、また、図３に示すように、配管類を加熱する凍結防止用電気ヒータＤが、湯水循環路５Ｂ、給湯路５８、及び、第１給水路５３ａの夫々に対応させて設けられている。
【００９９】
図３に示すように、多機能循環路５４の各所、つまり、補助熱源機２の下流側箇所、暖房用熱交換器４３や風呂追焚用熱交換器４４の下流側箇所、三方弁４８の上流側箇所、及び、補助熱源機２の上流側箇所の夫々に、多機能循環路５４での湯水の温度を検出する第１温度検出センサＳ１が設けられ、複数の第１温度検出センサＳ１の検出情報に基づいて、加熱対象としての多機能循環路５４を加熱するために補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転処理が実行されるように構成されている。
【０１００】
図３に示すように、凍結防止用電気ヒータＤの運転制御情報を検出する第２温度検出センサＳ２が、給水路５３、湯水取出路５１における給湯用混合弁４５の上流側箇所、給湯路５８、湯水供給路５２、及び、湯水循環路５Ｂの夫々に設けられている。
【０１０１】
そして、凍結防止用電気ヒータＤを加熱作動させる電気ヒータ作動処理として、複数の第２温度検出センサＳ２のうちのいずれかの検出温度が、凍結防止用電気ヒータＤの作動を開始するための開始温度よりも低くなると、凍結防止用電気ヒータＤを作動させ、複数の第２温度検出センサＳ２の全ての検出温度が、凍結防止用電気ヒータＤの作動を停止するための停止温度よりも高くなると、凍結防止用電気ヒータＤを停止する処理が実行されるように構成されている。
【０１０２】
図７及び図８は、暖房運転処理及び凍結防止運転処理の実行タイミングを説明する図である。
運転制御部Ｃは、図７及び図８に示すように、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、凍結防止開始条件が満たされた後の燃焼継続期間内に凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させて凍結防止運転処理を実行し、及び、燃焼停止期間内に凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させないように構成されている。尚、運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に凍結防止開始条件が満たされると、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行する。
【０１０３】
具体的には、図７に示すように、運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、燃料ガスＧを燃焼させている燃焼継続期間の途中に凍結防止開始条件が満たされると、その燃焼継続期間の間に凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行する。その結果、図７に示しているように、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる分だけ、燃焼される燃料ガス量が増加する。
また、図８に示すように、運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、燃料ガスＧを燃焼させていない燃焼停止期間の途中に凍結防止開始条件が満たされると、その燃焼停止期間には凍結防止運転処理を行わないが、その後の燃焼継続期間の間に凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行する。
このように、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させるとしても、それは暖房用燃焼器Ｊで燃料ガスＧを燃焼させている燃焼継続期間内に限られる。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部Ｈａでは燃料ガスＧを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に暖房用燃焼器Ｊ及び凍結防止用燃焼器Ｎで燃料ガスを燃焼させるとしても、少なくともマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【０１０４】
図９及び図１０は、暖房運転処理及び保圧処理の実行タイミングを説明する図である。
運転制御部Ｃは、図９及び図１０に示すように、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、補充開始条件が満たされた後の燃焼継続期間内に上記第１保圧処理を実行し、及び、燃焼停止期間内に上記第１保圧処理を実行しないように構成されている。
【０１０５】
具体的には、図９に示すように、運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、燃料ガスＧを燃焼させている燃焼継続期間の途中に補充開始条件が満たされると、その燃焼継続期間の間に、発電部Ｈａの改質処理装置３の内部に燃料ガスを補充して第１保圧処理を実行する。その結果、図９に示しているように、改質処理装置３に供給される分だけ、消費される燃料ガス量が増加する。
また、図１０に示すように、運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、燃料ガスＧを燃焼させていない燃焼停止期間の途中に補充開始条件が満たされると、その燃焼停止期間には第１保圧処理を行わないが、その後の燃焼継続期間の間に第１保圧処理を実行する。
このように、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、第１補圧処理を行って燃料ガスＧを消費するとしても、それは暖房用燃焼器Ｊで燃料ガスを燃焼させている燃焼継続期間内に限られる。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部Ｈａでは燃料ガスＧを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に暖房用燃焼器Ｊで燃料ガスを燃焼させ及び第１補圧処理で燃料ガスＧを消費するとしても、少なくともマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【０１０６】
〔第２実施形態〕
上記実施形態では、運転制御部Ｃは、暖房開始条件が満たされると、即座に暖房運転処理を開始する例を説明したが、暖房運転処理の開始タイミングを遅らせてもよい。
具体的には、運転制御部Ｃは、図１１に示すように、漏洩判定回避用停止処理を実行している間にエネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止されているとき、暖房開始条件が満たされると（即ち、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転における燃焼継続期間での燃料ガスＧの燃焼開始タイミングになると）、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止してからの経過時間が設定判定時間以上になった後で、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転における燃焼継続期間での燃料ガスＧの燃焼（間欠燃焼）を開始する。尚、運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に暖房開始条件が満たされると、即座に暖房運転処理を実行する。
【０１０７】
ここで説明する「エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用」は、上記第１実施形態で説明したように、給湯運転処理、暖房運転処理、風呂追焚運転処理、保圧処理などでの燃料ガスＧの利用を指す。よって、運転制御部Ｃは、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂの計測値を参照して、或いは、燃料バルブＶ１を閉じ状態に操作したタイミング、凍結防止用加熱バーナ６０が燃焼停止したタイミング、補助熱源機２が燃焼停止したタイミングなどにより、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止してからの経過時間が設定判定時間以上になったか否かを判定できる。
【０１０８】
このように、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止してからの経過時間が設定判定時間以上になった後で、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転における燃焼継続期間での燃料ガスＧの燃焼（間欠燃焼）を開始することで、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止した後、次に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転のために燃料ガスＧが利用されるまでの間隔は上記設定判定時間以上になる。つまり、エネルギ供給部Ｈでの燃料ガスＧの利用が停止した後、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転における燃焼継続期間での燃料ガスＧの燃焼（間欠燃焼）を開始するまでの間に、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部Ｈａでは燃料ガスＧを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に暖房用燃焼器Ｊで燃料ガスを燃焼させるとしても、少なくともマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【０１０９】
加えて、運転制御部Ｃは、図１２に示すように、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に凍結防止開始条件が満たされると、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止されているとき、当該停止してからの経過時間が設定判定時間以上になった後で、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させて凍結防止運転処理を開始する。尚、運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に凍結防止開始条件が満たされると、即座に凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行する。
【０１１０】
このように、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止した後、次に凍結防止用燃焼器Ｎで燃料ガスＧが燃焼作動されるまでの間隔は上記設定判定時間以上になるので、エネルギ供給部Ｈでの燃料ガスＧの利用が停止した後、凍結防止運転処理を開始するまでの間に、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部Ｈａでは燃料ガスＧを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に凍結防止用燃焼器Ｎで燃料ガスを燃焼させるとしても、少なくともマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【０１１１】
更に、運転制御部Ｃは、図１３に示すように、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に補充開始条件が満たされると、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止されているとき、当該停止してからの経過時間が設定判定時間以上になった後で、発電部Ｈａの内部に燃料ガスＧを補充して第１保圧処理を開始する。尚、運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理を実行していない間に補充開始条件が満たされると、即座に第１保圧処理を実行する。
【０１１２】
このように、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止した後、次に第１保圧処理が開始されるまでの間隔は上記設定判定時間以上になるので、エネルギ供給部Ｈでの燃料ガスＧの利用が停止した後、第１保圧処理を開始するまでの間に、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。その結果、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、即ち、少なくとも発電部Ｈａでは燃料ガスＧを消費させないことで燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている間に第１保圧処理によって燃料ガスＧを消費するとしても、少なくともマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの消費が中断される期間が上記設定判定時間以上になることは確保される。
【０１１３】
また更に、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止されているとき、当該停止してからの経過時間が設定判定時間以上になる前に、上記補充開始条件が満たされ、上記暖房開始条件が満たされ、上記凍結防止開始条件が満たされたような場合には、図１４に示すように、運転制御部Ｃは、停止してからの経過時間が設定判定時間以上になった後で、第１保圧処理、凍結防止運転処理、暖房運転処理を開始すればよい。
【０１１４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、エネルギ供給システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電部Ｈａの運転を制御する発電用制御部Ｃａと熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂとから構成される場合を例示したが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとを一つの制御部としてまとめて、運転制御部Ｃを一つの制御部として構成する形態で実施してもよい。
また、上記実施形態では、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを別体のユニットとして構成する場合を例示したが、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを一つのユニットとして構成する形態で実施してもよい。
更に、上記実施形態では、発電部Ｈａが、改質処理装置３と燃料電池４とを備える場合を例示したが、発電部Ｈａが、燃料ガスＧにて作動するエンジンと、そのエンジンにて駆動される発電機とを備える場合にも本発明は適用できるものである。
また更に、上記実施形態では、貯湯タンク１を有する熱源部Ｈｂを備える場合を例示したが、貯湯タンク１を備える熱源部Ｈｂを省略する形態で実施してもよい。
また更に、上記実施形態においては、熱源部Ｈｂにのみ、凍結防止用電気ヒータＤを備えさせる場合を例示したが、発電部Ｈａにも、凍結防止用電気ヒータＤを備えさせる形態で実施してもよい。
【０１１５】
（２）上記実施形態では、超音波式のマイコンメータＭを例示したが、膜式のマイコンメータＭについても本発明は適用できる。この場合、燃料ガス非消費状態であると見なされるための判定条件は、例えば、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上（例えば、６０分以上）連続する条件に定められる。よって、膜式のマイコンメータＭの場合、そのマイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば３０日間）において、上記判定条件が満たされなければ（即ち、燃料ガス非消費状態が発生しなければ）、マイコンメータＭは警報作動する又は燃料ガスＧの供給を遮断する。
【０１１６】
また、マイコンメータＭを膜式に構成する場合には、図５に示した漏洩判定回避処理のフローチャートの＃５で行っていた「積算値が設定値以上（例えば、６０分以上）であるか否か」という判定を、「燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上（例えば、６０分以上）連続するか否か」という判定に置き換えればよい。そして、発電用制御部Ｃａは、漏洩判定回避処理のフローチャートの＃５において、エネルギ供給部Ｈに対して供給する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上（例えば、６０分以上）連続したと判定した場合には、起動禁止解除条件が満たされたと判定して、発電部Ｈａの起動を許可するために起動禁止を解除することになる（＃６）。
【０１１７】
（３）上記実施形態では、第１保圧処理の開始タイミングに関して、上記補充開始条件が満たされたとしても、暖房用燃焼器Ｊの間欠燃焼の燃焼停止期間内には第１保圧処理を行わないこと、及び、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止してからの経過時間が上記設定判定時間以上になっていなければ第１保圧処理を行わないことを説明したが、緊急の条件下では、即座に発電部Ｈａの内部に燃料ガスＧを補充して保圧対象領域の圧力を高める保圧処理を開始するような改変を行ってもよい。
【０１１８】
この場合、上記実施形態で説明した補充開始条件よりも緊急性が高い（即ち、発電部Ｈａの内部に燃料ガスＧを補充して保圧対象領域の圧力を上昇させる緊急性が高い）緊急補充開始条件を定めておく。例えば、補充開始条件は、上記実施形態で説明したのと同様に、発電部Ｈａの内部の保圧対象領域での圧力が第１設定適正圧力（例えば、１．０ｋｐａ）未満の第１下限圧力（例えば、０．５ｋｐａ）以下に低下する条件に定められている。加えて、緊急補充開始条件は、保圧対象領域での圧力が上記第１下限圧力（例えば、０．５ｋｐａ）よりも低い所定圧力（例えば、０．２Ｋｐａ）以下に低下する条件に定められている。つまり、緊急補充開始条件が満たされた状況というのは、保圧対象領域の圧力が低すぎるため、緊急に発電部Ｈａの内部に燃料ガスＧを補充する必要性が高い状況であると言える。
【０１１９】
そして、発電用制御部Ｃａは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、上記緊急補充開始条件が満たされると、その間欠燃焼の燃焼継続期間内であるか或いは燃焼停止期間内であるかに関わらず、即座に発電部Ｈａの内部に燃料ガスＧを補充して保圧対象領域の圧力を第１設定適正圧力（例えば、１．０ｋｐａ）以上にする緊急保圧処理を実行する。或いは、発電用制御部Ｃａは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に緊急補充開始条件が満たされると、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止されてからの経過時間が上記設定判定時間以上であるか否かに関わらず、即座に発電部Ｈａの内部に燃料ガスＧを補充して保圧対象領域の圧力を第１設定適正圧力（例えば、１．０ｋｐａ）以上にする緊急保圧処理を実行する。
【０１２０】
（４）上記実施形態では、凍結防止運転処理の開始タイミングに関して、上記凍結防止開始条件が満たされたとしても、暖房用燃焼器Ｊの間欠燃焼の燃焼停止期間内には凍結防止運転処理を行わないこと、及び、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止してからの経過時間が上記設定判定時間以上になっていなければ凍結防止運転処理を行わないことを説明したが、緊急の条件下では、即座に燃料ガスＧを燃焼して得られる燃焼熱により凍結防止対象を加熱する凍結防止運転を開始するような改変を行ってもよい。
【０１２１】
この場合、上記実施形態で説明した凍結防止開始条件よりも緊急性が高い（即ち、燃料ガスＧを燃焼して得られる燃焼熱により凍結防止対象を加熱する緊急性が高い）緊急凍結防止開始条件を定めておく。例えば、凍結防止開始条件は、上記実施形態で説明したのと同様に、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低くなる条件に定められている。加えて、緊急凍結防止開始条件は、冷却水温度センサ６１の検出温度が上記加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低い所定温度（例えば、１℃）以下に低下する条件に定められている。つまり、緊急凍結防止開始条件が満たされた状況というのは、冷却水温度センサ６１の検出温度が低すぎるため、緊急に凍結防止対象を加熱する必要性が高い状況であると言える。
【０１２２】
そして、発電用制御部Ｃａは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼によって行わせているとき、上記緊急凍結防止開始条件が満たされると、その間欠燃焼の燃焼継続期間内であるか或いは燃焼停止期間内であるかに関わらず、即座に冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させた状態で凍結防止用燃焼器Ｎとして機能する凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させて、湯水循環路５Ｂの湯水を昇温することで、冷却水温度センサ６１の検出温度を加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高くする緊急凍結防止運転処理を実行する。或いは、発電用制御部Ｃａは、漏洩判定回避用停止処理を実行している間に緊急凍結防止開始条件が満たされると、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止されてからの経過時間が上記設定判定時間以上であるか否かに関わらず、即座に冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させた状態で凍結防止用燃焼器Ｎとして機能する凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させて、湯水循環路５Ｂの湯水を昇温することで、冷却水温度センサ６１の検出温度を加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高くする緊急凍結防止運転処理を実行する。
【０１２３】
（５）上記実施形態では、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼により実行するときに燃料ガスＧの燃焼を開始するタイミングに関して、漏洩判定回避用停止処理を実行している間にエネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止されているとき、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転における間欠燃焼の燃焼継続期間での燃料ガスＧの燃焼開始タイミングになったとしても、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止してからの経過時間が上記設定判定時間以上になっていなければ、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転における間欠燃焼の燃焼継続期間での燃料ガスＧの燃焼を開始しないことを説明したが、緊急の条件下では、即座に暖房用燃焼器Ｊでの燃料ガスＧの燃焼を行うような改変を行ってもよい。
【０１２４】
この場合、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼により実行するときに、燃料ガスＧの燃焼を開始する緊急性が高いか否かを判定するための緊急暖房燃焼開始条件を定めておく。例えば、緊急暖房燃焼開始条件は、熱媒温度センサＳ３で計測される暖房用熱媒の温度が暖房装置Ｌに供給するには不適当なほど低い温度に低下する条件に定められている。つまり、緊急暖房燃焼開始条件が満たされた状況というのは、熱媒温度センサＳ３で計測される暖房用熱媒の温度が暖房装置Ｌに供給するには低すぎるため、緊急に暖房用熱媒を加熱する必要性が高い状況であると言える。
【０１２５】
そして、発電用制御部Ｃａは、暖房用燃焼器Ｊの熱媒加熱運転を間欠燃焼により実行するときに上記緊急暖房燃焼開始条件が満たされると、エネルギ供給部ＨでのマイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスＧの利用が停止されてからの経過時間が上記設定判定時間以上であるか否かに関わらず、即座に暖房用燃焼器Ｊでの燃料ガスＧの燃焼を行うことで暖房用熱媒を加熱する。
【０１２６】
（６）上記実施形態では、エネルギ供給システムで行われる凍結防止運転処理の内容や、保圧処理の内容などについて具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々にて、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行する場合を例示したが、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂのいずか一方にて、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行し、他方は、凍結防止用電気ヒータＤの作動により凍結防止を行うようにする等、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂに対して凍結防止を行う具体構成は、種々変更できるものである。
また、上記実施形態では、改質処理装置３の第１保圧処理を、改質処理装置側圧力センサ３５の検出情報に基づいて行う場合を例示したが、例えば、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度Ｔｓ（例えば、５０℃）低下する毎に、燃料ガスＧを設定量ずつ充填する形態で実施する等、第１保圧処理の具体構成は各種変更できる。
更に、上記実施形態では、燃料電池４に対する第２保圧処理を、改質処理装置３に充填された燃料ガスＧを供給する形態で実施したが、マイコンメータＭからの燃料ガスＧを供給する形態で実施してもよい。この場合には、燃料電池４に対する第２保圧処理は、改質処理装置３の第１保圧処理と同様に、燃料ガスＧの消費中として判断することになる。
また更に、上記実施形態では、熱源部Ｈｂが暖房運転処理や風呂追焚運転処理を行う場合を例示したが、熱源部Ｈｂが暖房運転処理や風呂追焚運転処理を実行しない形態で実施してもよい。
また更に、上記実施形態では、燃料電池４に対しても第２保圧処理を行う場合を例示したが、燃料電池４に対する第２保圧処理を省略する形態で実施してもよい。
【０１２７】
（７）上記実施形態では、改質処理装置３と燃料電池４とを各別に保圧する例、即ち、改質処理装置３に対して第１保圧処理を行い及び燃料電池４に対して第２保圧処理を行う例を説明したが、改質処理装置３と燃料電池４とを一体で保圧してもよい。つまり、改質処理装置３及び燃料電池４の両方を上述した発電部Ｈａの内部の保圧対象領域としてもよい。具体的には、上記第１充填処理及び上記第１保圧処理が行われている間、常に、燃料電池用供給路２４の途中に設けられた生成ガス出口バルブＶ２を開弁状態にしておくことで、改質処理装置３と燃料電池４とは互いにガスの移動が可能な状態に維持されて、改質処理装置３と燃料電池４とが一体で保圧される。
【０１２８】
（８）上記実施形態では、具体的な数値を挙げてエネルギ供給システムで行われる処理の内容などについて説明したが、それらの数値は例示目的で記載したものであり適宜変更可能である。
【０１２９】
（９）尚、上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、漏洩判定回避用停止処理を実行している間、暖房を行うために燃料を消費しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となるエネルギ供給システムに利用できる。
【符号の説明】
【０１３１】
２  補助熱源機
３  改質処理装置
４  燃料電池
４ｎ  燃料極
Ｃ  運転制御部
Ｇ  燃料ガス
Ｈ  エネルギ供給部
Ｈａ  発電部
Ｊ  暖房用燃焼器
Ｌ  暖房装置
Ｍ  マイコンメータ
Ｎ  凍結防止用燃焼器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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