(57)【要約】【課題】小型化できる梱包箱を提供すること。【解決手段】梱包箱は、側面部と、側面部と接続される底面部と、側面部と接続される天面部と、を有し、側面部、底面部及び天面部は、被収容体が収容される収容空間を内部に形成し、底面部及び天面部の少なくともいずれかの対象面部は、内側に折曲可能な内側フラップと、内側に折曲可能で、折り曲げられた際に内側フラップを覆う外側フラップと、を有し、内側フラップは、上記収容空間内に配置される収容体の突出部を避ける退避部位を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面部と、
前記側面部と接続される底面部と、
前記側面部と接続される天面部と、を有し、
前記側面部、前記底面部及び前記天面部は、被収容体が収容される収容空間を内部に形成し、
前記底面部及び前記天面部の少なくともいずれかの対象面部は、
内側に折曲可能な内側フラップと、
内側に折曲可能で、折り曲げられた際に前記内側フラップを覆う外側フラップと、を有し、
前記内側フラップは、前記収容空間内に配置される前記被収容体の突出部を避ける退避部位を有することを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包箱において、
前記退避部位は、前記内側フラップと前記外側フラップとが重なり合ったときに、前記外側フラップ側に凹み、前記突出部の少なくとも一部が嵌まり込む凹部であることを特徴とする梱包箱。
【請求項３】
請求項２に記載の梱包箱において、
前記凹部は、前記内側フラップを貫通する開口部と、前記外側フラップとにより形成されることを特徴とする梱包箱。
【請求項４】
請求項１に記載の梱包箱において、
前記突出部は、前記内側フラップの折曲部位に沿う方向に直列に複数配置され、
前記退避部位は、前記折曲部位に沿い、かつ、前記突出部を避ける直線状部分であることを特徴とする梱包箱。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の梱包箱において、
前記側面部は、
前記内側フラップが折曲可能に設けられた第１側面部と、
前記第１側面部と交差し、前記外側フラップが折曲可能に設けられた第２側面部と、を有することを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、段ボールシート等により形成され、製品を梱包する梱包箱が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の梱包箱は、互いに対向する天面部及び底面部と、これら天面部及び底面部の間に設けられる側面部と、を備えて構成されている。これらのうち、天面部は、内側フラップと、当該内側フラップの外側に重ね合わされる外側フラップと、を有している。
この特許文献１に記載の梱包箱を利用する場合には、発泡スチロール等により形成された第１の底緩衝材及び第２の底緩衝材を底面部上に配置する。そして、これら底緩衝材の上面に形成された凹部に、被梱包物を嵌合させる。この後、内側フラップを内側に閉じ、更に、当該内側フラップと重なるように外側フラップを内側に閉じる。これにより、梱包箱が閉塞され、被梱包物が梱包箱内に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１４０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、製品の輸送コストの削減のため、一度に輸送できる製品数の増加が要望されている。このような要望に対して、梱包箱を小型化できる構成が求められてきた。
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、小型化できる梱包箱を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る梱包箱は、側面部と、前記側面部と接続される底面部と、前記側面部と接続される天面部と、を有し、前記側面部、前記底面部及び前記天面部は、被収容体が収容される収容空間を内部に形成し、前記底面部及び前記天面部の少なくともいずれかの対象面部は、内側に折曲可能な内側フラップと、内側に折曲可能で、折り曲げられた際に前記内側フラップを覆う外側フラップと、を有し、前記内側フラップは、前記収容空間内に配置される前記被収容体の突出部を避ける退避部位を有することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、上記対象面部において、内側フラップが被収容体の突出部を避ける退避部位を有することにより、内側フラップの分だけ、梱包箱の寸法（底面部から天面部に向かう方向の寸法）を小さくすることができる。従って、当該退避部位が無い場合に比べて梱包箱を小型化できる。これにより、例えばコンテナーに収容可能な梱包箱の数を増やすことができるので、梱包箱に収容される製品の輸送コストを削減できる。
【０００８】
上記一態様では、前記退避部位は、前記内側フラップと前記外側フラップとが重なり合ったときに、前記外側フラップ側に凹み、前記突出部の少なくとも一部が嵌まり込む凹部であることが好ましい。
このような構成によれば、閉じられた内側フラップが、被収容体の少なくとも一部を覆う場合でも、凹部の段差の分だけ、梱包箱の上記寸法を小さくすることができる。従って、梱包箱を確実に小型化できる。
【０００９】
上記一態様では、前記凹部は、前記内側フラップを貫通する開口部と、前記外側フラップとにより形成されることが好ましい。
このような構成によれば、内側フラップ単体で凹部を形成する場合に比べて、当該内側フラップの加工を簡略化できる。従って、上記効果を奏することができる梱包箱の製造工程を簡略化できる。
一方、天面部の内側フラップが上記退避部位を有する場合、当該内側フラップに上記凹部を形成すれば、内側フラップを閉じたときに、上記突出部が内側フラップを挿通することがない。このため、このような場合には、梱包箱の内部が観察されてしまうことや、外観が損なわれることを抑制できる。
【００１０】
上記一態様では、前記突出部は、前記内側フラップの折曲部位に沿う方向に直列に複数配置され、前記退避部位は、前記折曲部位に沿い、かつ、前記突出部を避ける直線状部分であることが好ましい。
このような構成によれば、内側フラップに退避部位を容易に設けることができる。この他、内側フラップを平板状に形成できるので、内側フラップ、ひいては、梱包箱の外観を良好に維持できる。
【００１１】
上記一態様では、前記側面部は、前記内側フラップが折曲可能に設けられた第１側面部と、前記第１側面部と交差し、前記外側フラップが折曲可能に設けられた第２側面部と、を有することが好ましい。
このような構成によれば、上記対象面部を構成する際に、内側フラップと外側フラップとは、互いに交差するように折り曲げられる。これによれば、これら内側フラップ及び外側フラップが同じ方向に折り曲げられる場合に比べて、梱包箱の強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梱包箱を示す斜視図。
【図２】上記第１実施形態における梱包箱を示す展開図。
【図３】上記第１実施形態における梱包箱内に配置された被収容体を示す平面図。
【図４】上記第１実施形態における緩衝部材を示す斜視図。
【図５】上記第１実施形態における緩衝部材及び梱包箱を示す断面図。
【図６】上記第１実施形態における緩衝部材及び内側フラップを示す平面図。
【図７】上記第１実施形態における梱包箱の比較例である梱包箱を示す断面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る梱包箱を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
［梱包箱の外観構成］
図１は、本実施形態に係る梱包箱１を天面側から見た斜視図である。また、図２は、梱包箱１の箱形成体１０を示す展開図である。
本実施形態に係る梱包箱１は、図１に示すように、段ボールシートにより全体略直方体形状に形成され、電子機器等の被梱包体ＳＢを含む被収容体ＡＢ（図３参照）を梱包する。この梱包箱１は、図１及び図２に示すように、側面部２、底面部３及び天面部４を有し、これらによって囲まれた収容空間ＳＰに、上記被収容体ＡＢが配置される。
以下の説明では、底面部３から天面部４に向かう方向を＋Ｚ方向とし、当該＋Ｚ方向に対して交差する二方向のうち、互いに交差する方向を＋Ｙ方向及び＋Ｘ方向とする。更に、＋Ｚ方向とは反対方向を−Ｚ方向とする。−Ｘ方向及び−Ｙ方向も同様である。なお、本実施形態では、＋Ｘ方向、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向は、互いに直交する方向と規定している。
【００１４】
［側面部の構成］
側面部２（２１〜２４）は、上記収容空間ＳＰの側方を囲む面部である。これらのうち、第１側面部２１及び第３側面部２３は、梱包箱１が組み立てられた際に、＋Ｘ方向において互いに対向し、第１側面部２１は、＋Ｘ方向側に位置し、第３側面部２３は、−Ｘ方向側に位置する。また、第２側面部２２及び第４側面部２４は、梱包箱１が組み立てられた際に、＋Ｙ方向において互いに対向し、第２側面部２２は、＋Ｙ方向側に位置し、第４側面部２４は、−Ｙ方向側に位置する。すなわち、梱包箱１を形成する箱形成体１０を展開した状態では、図２に示すように、第１側面部２１、第２側面部２２、第３側面部２３、第４側面部２４の順に並んでいる。
これら側面部２１〜２４のうち、第１側面部２１には、梱包箱１を組み立てる際に、第４側面部２４の内面と組み合わされる糊代ＭＧが、第２側面部２２とは反対側に突設されている。この糊代ＭＧは、第４側面部２４の内面に所定の接着剤か、或いは、ステープラー等の所定の固定部材によって固定される。
【００１５】
［底面部の構成］
底面部３は、図１に示すように、上記収容空間ＳＰの下方を形成する面部であり、本発明の対象面部の１つである。この底面部３は、図１及び図２に示すように、２つの内側フラップ３１と、２つの外側フラップ３２とが組み合わされて構成される。
これらのうち、外側フラップ３２は、それぞれ矩形状に形成された第２側面部２２及び第４側面部２４における−Ｚ方向側の端縁から−Ｚ方向側に延出した矩形状の板状部分である。これら外側フラップ３２は、第２側面部２２及び第４側面部２４における−Ｚ方向側の端縁を折曲部位として梱包箱１の内側に折り曲げられ、−Ｚ方向に対して直交するように配置される（閉じられる）ことにより、底面部３の外面を構成する。
【００１６】
内側フラップ３１は、外側フラップ３２と同様に、それぞれ矩形状に形成された第１側面部２１及び第３側面部２３における−Ｚ方向側の端縁から−Ｚ方向側に延出した矩形状の板状部分である。これら内側フラップ３１も、第１側面部２１及び第３側面部２３における−Ｚ方向側の端縁を折曲部位として梱包箱１の内側に折り曲げられ、−Ｚ方向に対して直交するように配置される（閉じられる）ことにより、底面部３の内面を構成する。
すなわち、底面部３は、梱包箱１における内側に各内側フラップ３１が位置し、当該各内側フラップ３１を外側（＋Ｚ方向側）にて覆うように各外側フラップ３２が位置する。
【００１７】
これら内側フラップ３１は、当該内側フラップ３１を貫通する複数の開口部３１１を有する。具体的に、内側フラップ３１は、それぞれ３つの開口部３１１を有する。これら開口部３１１は、図１に示すように、底面部３において、外側フラップ３２とともに、当該外側フラップ３２側（すなわち−Ｙ方向側）に凹む凹部ＲＣを形成する。換言すると、凹部ＲＣの底面は、外側フラップ３２により形成される。これら凹部ＲＣは、詳しくは後述するが、上記被収容体ＡＢに含まれる緩衝部材ＣＭの突出部ＣＭ２１を避ける退避部位である。
【００１８】
［天面部の構成］
天面部４は、上記収容空間ＳＰの上方を形成する面部であり、本発明の対象面部の１つである。この天面部４は、図１及び図２に示すように、底面部３と同様に、２つの内側フラップ４１と、２つの外側フラップ４２とが組み合わされて構成される。
これらのうち、外側フラップ４２は、第２側面部２２及び第４側面部２４における＋Ｚ方向側の端縁から＋Ｚ方向側に延出した矩形状の板状部分である。これら外側フラップ４２は、第２側面部２２及び第４側面部２４における＋Ｚ方向側の端縁を折曲部位として梱包箱１の内側に折り曲げられ、＋Ｚ方向に対して直交するように配置される（閉じられる）ことにより、天面部４の外面を構成する。
【００１９】
内側フラップ４１は、第１側面部２１及び第３側面部２３における＋Ｚ方向側の端縁から＋Ｚ方向側に延出した矩形状の板状部分である。これら内側フラップ４１も、第１側面部２１及び第３側面部２３における＋Ｚ方向側の端縁を折曲部位として梱包箱１の内側に折り曲げられ、＋Ｚ方向に対して直交するように配置される（閉じられる）ことにより、天面部４の内面を構成する。
すなわち、天面部４も、梱包箱１における内側に各内側フラップ４１が位置し、当該各内側フラップ４１を外側（＋Ｚ方向側）にて覆うように各外側フラップ４２が位置する。
【００２０】
これら内側フラップ４１は、上記内側フラップ３１より、＋Ｘ方向における寸法（第１側面部２１及び第３側面部２３からの延出方向における寸法）が小さい。すなわち、図２に示すように、内側フラップ４１における各側面部２１，２３からの寸法Ｌ１は、内側フラップ３１における各側面部２１，２３からの寸法Ｌ２より小さい。これは、後述する緩衝部材ＣＭの天面部ＣＭ１に突設された３つの突出部ＣＭ１１（図３参照）を避けるためである。すなわち、内側フラップ４１は、上記折曲部位に沿い、かつ、当該３つの突出部ＣＭ１１を避ける直線状の退避部位４１１を有する。
なお、外側フラップ３２，４２が閉じられた際の当該外側フラップ３２，４２の＋Ｙ方向における寸法は、それぞれ同じである。これら寸法は、第１側面部２１及び第３側面部２３の＋Ｙ方向における寸法の略１／２である。
【００２１】
［被収容体の構成］
図３は、梱包箱１の収容空間ＳＰ内に配置された被収容体ＡＢを天面部４側から見た平面図である。
梱包箱１内には、図３に示すように、電子機器等の被梱包体ＳＢ及び２つの緩衝部材ＣＭと、段ボールシートの両端を折曲加工して形成される区画部材ＤＭとを含む被収容体ＡＢが配置される。
これらのうち、区画部材ＤＭは、梱包箱１内において−Ｙ方向側の部位に配置される。この区画部材ＤＭは、上記収容空間ＳＰを、被梱包体ＳＢ及び２つの緩衝部材ＣＭ等が配置される第１空間ＳＰ１と、被梱包体ＳＢの付属品の一部が配置される第２空間ＳＰ２とに区画する。
【００２２】
緩衝部材ＣＭ（ＣＭＡ，ＣＭＢ）は、上記被梱包体ＳＢに嵌合され、当該被梱包体ＳＢの一部を覆い、梱包箱１に対する衝撃から被梱包体ＳＢを保護するものである。これら緩衝部材ＣＭは、本実施形態では発泡スチロール等の発泡樹脂により形成されている。
具体的に、緩衝部材ＣＭは、被梱包体ＳＢにおける＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側の各端部に取り付けられ、上記第１空間ＳＰ１内に配置される。すなわち、２つの緩衝部材ＣＭのうち、緩衝部材ＣＭＡは、梱包箱１内において＋Ｘ方向側の部位に配置され、緩衝部材ＣＭＢは、−Ｘ方向側の部位に配置される。
【００２３】
図４は、緩衝部材ＣＭ（ＣＭＡ）を示す斜視図である。
緩衝部材ＣＭＡは、図４に示すように、天面部ＣＭ１、底面部ＣＭ２、第１側面部ＣＭ３及び第２側面部ＣＭ４を有し、これらにより、−Ｘ方向側から見て−Ｙ方向側に開口する略Ｕ字状に形成されている他、−Ｙ方向側から見て−Ｘ方向側に開口する略Ｕ字状に形成されている。すなわち、緩衝部材ＣＭＡの内部には、−Ｘ方向側及び−Ｙ方向側に開口し、上記被梱包体ＳＢが挿入される収容凹部ＣＭ５が形成されている。
【００２４】
天面部ＣＭ１及び底面部ＣＭ２は、＋Ｚ方向において互いに対向し、天面部ＣＭ１は、＋Ｚ方向側に位置し、底面部ＣＭ２は、−Ｚ方向側に位置する。これらのうち、天面部ＣＭ１は、梱包箱１の内部にて上記天面部４と対向し、底面部ＣＭ２は、同じく梱包箱１の内部にて上記底面部３と対向する。
天面部ＣＭ１は、＋Ｚ方向に突出する上側突出部としての３つの突出部ＣＭ１１が突設されている。これら３つの突出部ＣＭ１１は、天面部ＣＭ１における−Ｘ方向側の端縁に沿い、かつ、＋Ｙ方向に沿って直列に配置されている。
底面部ＣＭ２は、−Ｚ方向に突出する下側突出部としての３つの突出部ＣＭ２１が突設されている。これら３つの突出部ＣＭ２１は、それぞれ＋Ｘ方向に沿って延出するリブ様に形成されている。これら突出部ＣＭ２１は、詳しくは後述するが、緩衝部材ＣＭＡが収容空間ＳＰ（第１空間ＳＰ１）内に配置された際に、上記内側フラップ３１の開口部３１１を介して外側フラップ３２の内面（内側フラップ３１と対向する面）に当接する。
【００２５】
第１側面部ＣＭ３は、天面部ＣＭ１及び底面部ＣＭ２における＋Ｘ方向側の端縁間を接続する側面部である。また、第２側面部ＣＭ４は、天面部ＣＭ１及び底面部ＣＭ２における＋Ｙ方向側の端縁間を接続する側面部である。
第１側面部ＣＭ３は、＋Ｚ方向に沿って延出するリブ様の３つの突出部ＣＭ３１を有する。これら突出部ＣＭ３１は、緩衝部材ＣＭＡが梱包箱１内に配置された際に、第１側面部２１の内面に当接し得る。
第２側面部ＣＭ４は、＋Ｘ方向に沿って延出するリブ様の２つの突出部ＣＭ４１を有する。これら突出部ＣＭ４１は、緩衝部材ＣＭＡが梱包箱１内に配置された際に、第２側面部２２の内面に当接し得る。
【００２６】
緩衝部材ＣＭＢは、緩衝部材ＣＭＡとＹＺ平面に対する鏡面対称に形成されており、詳しい図示を省略するが、緩衝部材ＣＭＡと同様に、天面部ＣＭ１、底面部ＣＭ２、第１側面部ＣＭ３、第２側面部ＣＭ４及び収容凹部ＣＭ５を有する。そして、図３に示すように、緩衝部材ＣＭＢの第１側面部ＣＭ３に突設された３つの突出部ＣＭ３１は、緩衝部材ＣＭＢが梱包箱１内に配置された際に、第３側面部２３の内面に当接し、また、第２側面部ＣＭ４に突設された２つの突出部ＣＭ４１は、第２側面部２２の内面に当接し得る。
なお、緩衝部材ＣＭＡ，ＣＭＢにおける−Ｙ方向側の端縁は、上記区画部材ＤＭにおける＋Ｙ方向側の端面に当接し得る。
【００２７】
［緩衝部材と底面部との関係］
図５は、緩衝部材ＣＭが配置された梱包箱１のＹＺ平面に沿う断面を示す図である。なお、図５においては、内側フラップ４１と外側フラップ３２とを区別しやすいように、これらに付すハッチを逆向きとしている。また、図５においては、区画部材ＤＭの図示を省略している。
緩衝部材ＣＭが梱包箱１内に配置された場合、図５に示すように、底面部ＣＭ２に突設された３つの突出部ＣＭ２１は、それぞれ、内側フラップ３１の開口部３１１及び外側フラップ３２によって形成される凹部ＲＣ内に配置される。そして、各突出部ＣＭ２１の先端部は、凹部ＲＣの底部を形成する外側フラップ３２の内面（内側フラップ３１と対向する面）に当接する。
【００２８】
［緩衝部材と天面部との関係］
図６は、緩衝部材ＣＭと天面部４を構成する内側フラップ４１との位置関係を示す平面図である。換言すると、上記被収容体ＡＢが梱包箱１内に配置された状態にて内側フラップ４１を閉じた状態を天面部４側から見た図である。
一方、図３に示したように、第１側面部２１及び第３側面部２３からの各内側フラップ４１の寸法Ｌ１（各内側フラップ４１を閉じた際の＋Ｘ方向における寸法Ｌ１）は、図６に示すように、各緩衝部材ＣＭが梱包箱１内に配置された際に、当該各内側フラップ４１の先端に位置する退避部位４１１が、各緩衝部材ＣＭの突出部ＣＭ１１と重ならない程度に設定されている。詳述すると、＋Ｘ方向側に位置する内側フラップ４１が閉じられた際に、当該内側フラップ４１における−Ｘ方向側の端部に位置する退避部位４１１が、緩衝部材ＣＭＡにおいて＋Ｙ方向に沿って配列された各突出部ＣＭ１１と重ならないように、上記寸法Ｌ１は設定されている。−Ｘ方向側に位置する内側フラップ４１においても同様である。
【００２９】
このため、図５に示したように、緩衝部材ＣＭが梱包箱１内に配置された状態にて、天面部４の内側フラップ４１及び外側フラップ４２を閉じると、当該緩衝部材ＣＭの突出部ＣＭ１１における＋Ｚ方向の先端部は、内側フラップ４１に当接せず、当該内側フラップ４１を＋Ｚ方向側にて覆う外側フラップ４２の内面に当接する。この状態では、内側フラップ４１は、緩衝部材ＣＭの天面部ＣＭ１において、突出部ＣＭ１１の配置部位以外の領域を覆う。
【００３０】
［比較例との対比］
図７は、上記梱包箱１の比較例である梱包箱１Ｘを示す図である。詳述すると、図７は、緩衝部材ＣＭが配置された梱包箱１ＸのＹＺ平面に沿う断面を示す図である。
ここで、底面部における退避部位としての凹部ＲＣと、天面部における退避部位とが形成されていない梱包箱１Ｘについて説明する。
梱包箱１Ｘは、上記梱包箱１と同様の構成を有する。しかしながら、梱包箱１Ｘでは、内側フラップ３１に代えて、開口部３１１が形成されていない内側フラップ３１Ｘが採用されている他、天面部４を構成する内側フラップ４１に代えて、突出部ＣＭ１１と＋Ｚ方向において重なる内側フラップ４１Ｘが採用されている。
このような梱包箱１Ｘ内に上記緩衝部材ＣＭが配置された場合、底面部ＣＭ２の各突出部ＣＭ２１は、図７に示すように、底面部３を構成する内側フラップ３１Ｘの内面（＋Ｚ方向側の面）に当接する。また、天面部ＣＭ１の各突出部ＣＭ１１は、天面部４を構成する内側フラップ４１Ｘの内面（−Ｚ方向側の面）に当接する。
【００３１】
これに対し、本実施形態に係る梱包箱１では、図５において示したように、緩衝部材ＣＭの底面部ＣＭ２における各突出部ＣＭ２１は、底面部３を構成する内側フラップ３１の開口部３１１を介して外側フラップ３２の内面（＋Ｚ方向側の面）に当接する。また、天面部ＣＭ１の各突出部ＣＭ１１は、天面部４を構成する内側フラップ４１と＋Ｚ方向において当接せずに、外側フラップ４２の内面（−Ｚ方向側の面）に当接する。
このため、梱包箱１Ｘと比べて、梱包箱１では、＋Ｚ方向における寸法を、内側フラップ３１，４１の分だけ小さくすることができる。すなわち、梱包箱１Ｘに対して、梱包箱１は、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向における寸法を変えずに、＋Ｚ方向において小型化できる。
【００３２】
［被収容体の保護］
図６に示すように、被収容体ＡＢには、上記被梱包体ＳＢの付属品であるマニュアルＭＮが含まれる。このマニュアルＭＮは、当該被梱包体ＳＢに対する＋Ｚ方向側で、かつ、梱包箱１の略中央に配置される場合がある。
ここで、天面部４を構成する２つの外側フラップ４２は、梱包箱１における＋Ｙ方向の中央を通り、かつ、＋Ｘ方向に沿う合わせ部ＪＰにて、それぞれの外面が略面一となるように組み合わされた後、テープ等により固定される。この場合、開封者は、カッター等の切断具を当該合わせ部ＪＰに沿って移動させて、天面部４を開封することが想定される。
このような開封態様を考慮し、本実施形態に係る梱包箱１内には、当該合わせ部ＪＰに沿う保護部材ＰＭが、＋Ｚ方向側（天面部４側）にて２つの緩衝部材ＣＭを架橋するように配置される。この保護部材ＰＭは、＋Ｚ方向において、緩衝部材ＣＭの天面部ＣＭ１と、当該天面部ＣＭ１の一部を覆う内側フラップ４１との間に配置される。このような保護部材ＰＭは、例えば、突出部ＣＭ１１と重ならないように切断した内側フラップ４１の端材によって構成できる。
【００３３】
なお、このような保護部材ＰＭが配置されることから、各緩衝部材ＣＭにおいて上記突出部ＣＭ１１は、当該各緩衝部材ＣＭが梱包箱１内に配置された際に、上記合わせ部ＪＰに沿って配置される保護部材ＰＭを避ける位置に形成されている。詳述すると、上記突出部ＣＭ１１のうちの２つは、当該保護部材ＰＭを＋Ｙ方向において挟む位置に形成されている。このため、梱包箱１の搬送中に、保護部材ＰＭが、＋Ｙ方向に沿って移動してしまうことが抑制されている。
なお、各緩衝部材ＣＭにおいて、保護部材ＰＭが配置される天面部ＣＭ１に、当該保護部材ＰＭの＋Ｘ方向における位置を決める位置決め部を設けてもよい。このような位置決め部は、天面部ＣＭ１から突出する突出部であってもよく、保護部材ＰＭの配置位置に応じた凹部であってもよい。なお、位置決め部が天面部ＣＭ１から突出する突出部である場合、当該天面部ＣＭ１からの突出量は、上記突出部ＣＭ１１より小さいことが好ましい。
【００３４】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る梱包箱１によれば、以下の効果を奏することができる。
底面部３において、内側フラップ３１は、被収容体ＡＢに含まれる緩衝部材ＣＭの突出部ＣＭ２１を避ける退避部位である開口部３１１を有する。これによれば、内側フラップ３１の分、＋Ｚ方向における梱包箱１の寸法を小さくすることができる。
また、天面部４において、内側フラップ４１は、緩衝部材ＣＭの突出部ＣＭ１１を避ける退避部位４１１を有する。これによれば、内側フラップ４１は、＋Ｚ方向において突出部ＣＭ１１と重ならないので、当該内側フラップ４１の分、＋Ｚ方向における梱包箱１の寸法を小さくすることができる。
このように、＋Ｚ方向における梱包箱１の寸法を小さくできるので、上記退避部位が無い場合に比べて、梱包箱１を小型化できる。そして、これにより、例えばコンテナーに収容可能な梱包箱１の数を増やすことができるので、梱包箱１に収容される製品の輸送コストを削減できる。
【００３５】
底面部３における上記退避部位は、内側フラップ３１と外側フラップ３２とが重なり合ったときに、当該外側フラップ３２側に凹み、突出部ＣＭ２１の少なくとも一部が嵌まり込む凹部ＲＣである。これによれば、凹部ＲＣの段差の分だけ、＋Ｚ方向における梱包箱１の寸法を小さくすることができる。従って、梱包箱１を確実に小型化できる。
【００３６】
凹部ＲＣは、内側フラップ３１を貫通する開口部３１１と、外側フラップ３２とにより形成される。これによれば、内側フラップ３１に凹部を形成する場合に比べて、当該内側フラップ３１の加工を簡略化できる。従って、上記効果を奏することができる梱包箱１の製造工程を簡略化できる。
【００３７】
突出部ＣＭ１１は、内側フラップ４１の折曲部位（第１側面部２１及び第３側面部２３における＋Ｚ方向側の端縁）に沿う方向である＋Ｙ方向に直列に複数配置される。また、内側フラップ４１における退避部位４１１は、当該折曲部位に沿い、かつ、各突出部ＣＭ１１を避ける直線状部分である。これによれば、内側フラップ４１に退避部位４１１を容易に設けることができる。この他、内側フラップ４１を平板状に形成できるので、内側フラップ４１、ひいては、梱包箱１の外観を良好に維持できる。
【００３８】
側面部２は、内側フラップ３１，４１が折曲可能に設けられた第１側面部２１及び第３側面部２３と、これら側面部２１，２３と交差し、外側フラップ３２，４２が折曲可能に設けられた第２側面部２２及び第４側面部２４と、を有する。これによれば、それぞれ対象面部である底面部３及び天面部４を構成する際に、内側フラップ３１，４１と外側フラップ３２，４２とは、互いに交差するように折り曲げられて閉じられる。これによれば、これら内側フラップ３１，４１及び外側フラップ３２，４２が同じ方向に折り曲げられる場合に比べて、梱包箱１の強度を高めることができる。
【００３９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る梱包箱は、上記梱包箱１と同様の構成を有するが、天面部を構成する内側フラップに凹部が形成されている。この点で、本実施形態に係る梱包箱と、上記梱包箱１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図８は、本実施形態に係る梱包箱１Ａを示す斜視図である。
本実施形態に係る梱包箱１Ａは、上記梱包箱１と同様に、上記被収容体ＡＢを内部に収容するものであり、段ボールシートによって形成されている。この梱包箱１Ａは、図８に示すように、天面部４に代えて天面部４Ａを有する他は、当該梱包箱１と同様の構成を有する。すなわち、梱包箱１Ａは、それぞれ収容空間ＳＰを形作る側面部２（２１〜２４）、底面部３及び天面部４Ａを有する。
【００４１】
天面部４Ａは、天面部４と同様に、第１側面部２１及び第３側面部２３における＋Ｚ方向側の端縁からそれぞれ延出する２つの内側フラップ４１Ａと、第２側面部２２及び第４側面部２４における＋Ｚ方向側の端縁からそれぞれ延出する２つの外側フラップ４２と、を有する。そして、各内側フラップ４１Ａが内側に折り曲げられた状態にて、当該各内側フラップ４１Ａを＋Ｚ方向にて覆うように、各外側フラップ４２を内側に折り曲げることによって、天面部４Ａは形成される。
これらのうち、各内側フラップ４１Ａは、当該各内側フラップ４１Ａが閉じられた際に、上記緩衝部材ＣＭの各突出部ＣＭ１１の一部が嵌まり込む凹部４１Ａ１を有する。これら凹部４１Ａ１は、例えば、段ボールシートにおいて内側フラップ４１Ａが閉じられた際の外面を構成するライナー以外の部位（内面を形成するライナー及び中芯）を取り除くことによって形成できる。
【００４２】
このような内側フラップ４１Ａが閉じられ、更に、外側フラップ４２が当該内側フラップ４１Ａを＋Ｚ方向側にて覆うように閉じられた際には、梱包箱１Ａ内の緩衝部材ＣＭにおける各突出部ＣＭ１１は、対応する凹部４１Ａ１の底部に当接する。
このため、このような凹部４１Ａ１が無い場合に比べて、＋Ｚ方向における梱包箱１Ａの寸法を小さくすることができる。更に、内側フラップ４１Ａを閉じた際には、凹部４１Ａ１の存在を視認できないので、梱包箱１Ａの外観が損なわれることを抑制できる。
このような梱包箱１Ａによれば、上記梱包箱１と同様の効果を奏することができる。
【００４３】
なお、凹部４１Ａ１に代えて、当該凹部４１Ａ１の形成位置に、内側フラップ４１Ａを貫通する開口部を形成してもよい。
この場合、内側フラップ４１Ａ及び外側フラップ４２が閉じられると、天面部４Ａには、上記凹部ＲＣと同様の凹部が、当該開口部及び外側フラップ４２によって形成される。そして、上記突出部ＣＭ１１は、上記突出部ＣＭ２１の場合と同様に、当該開口部を介して外側フラップ４２に当接する。この場合でも、当該開口部が無い場合に比べて、＋Ｚ方向における梱包箱１Ａの寸法を小さくすることができる。
【００４４】
［実施形態の変形］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態では、梱包箱１，１Ａにおける底面部３は、２つの内側フラップ３１及び２つの外側フラップ３２が折り曲げられて構成され、天面部４，４Ａは、２つの内側フラップ４１，４１Ａ及び２つの外側フラップ４２が折り曲げられて構成されるとした。しかしながら、これに限らず、底面部及び天面部のいずれかは、１つの板状体によって構成されていてもよい。また、内側フラップ及び外側フラップを有する場合でも、これらフラップの数は、適宜設定可能である。例えば、底面部及び天面部のうち少なくともいずれかが、１つの内側フラップ及び１つの外側フラップを有する構成としてもよく、複数の内側フラップと、１つの外側フラップとを有する構成としてもよい。これらの構成においても、上記した退避部位を設けることは可能である。
【００４５】
上記各実施形態では、梱包箱１，１Ａは、底面部３及び天面部４，４Ａのそれぞれに緩衝部材ＣＭの突出部ＣＭ１１，ＣＭ２１を避ける退避部位を有するとした。しかしながら、これに限らず、退避部位は、底面部及び天面部のいずれか一方のみが有する構成としてもよい。また、梱包箱１のように、退避部位の構成は、底面部と天面部とで同一でなくてもよく、それぞれ異なっていてもよい。更に、内側フラップ及び外側フラップのうち、被収容体の突出部が当接し得るフラップに何らかの加工を施すことによって、＋Ｚ方向における梱包箱の寸法を小さくすることができれば、当該退避部位の構成は、上記に限定されない。例えば、開口部に代えて、フラップの外縁と端縁が連続する切欠を、退避部位として形成してもよい。
また、底面部及び天面部に退避部位を設ける場合でも、上記組合せに限らず、底面部及び天面部の少なくともいずれかに、上記した退避部位が設けられていればよい。
【００４６】
上記各実施形態では、底面部３を構成する内側フラップ３１は、突出部ＣＭ２１の位置に応じた開口部３１１を有するとした。しかしながら、これに限らず、内側フラップ３１は、当該開口部３１１に代えて、上記凹部４１Ａ１と同様の凹部を有する構成としてもよい。また、内側フラップにおいて、突出部が挿入される開口部を形成しておき、当該内側フラップにおける外側フラップ側の面に、当該開口部を閉塞するシートを取り付けることによって凹部を形成し、当該開口部が外側フラップ側に開口しない構成としてもよい。この場合、内側フラップを閉じた状態で、外側フラップ側から梱包箱内を見た場合でも、当該梱包箱の内部を見づらくすることができる。
【００４７】
上記各実施形態では、内側フラップ３１，４１，４１Ａが避ける突出部は、緩衝部材ＣＭに突設されているとした。しかしながら、これに限らず、梱包箱１，１Ａ内に収容される被収容体ＡＢが有する突出部（特に＋Ｚ方向側又は−Ｚ方向側に突出する突出部）であれば、当該突出部が位置する構成は問わない。例えば、被梱包体ＳＢが有する突出部（例えば電子機器の脚部）であってもよい。
また、被収容体ＡＢの構成は、上記に限定されず、適宜変更可能である。例えば、被収容体ＡＢは、電子機器等の被梱包体ＳＢのみであってもよく、区画部材ＤＭ、マニュアルＭＮ及び保護部材ＰＭは無くてもよい。また、収容される緩衝部材ＣＭは、１つでもよく、３つ以上でもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ…梱包箱、２…側面部、２１…第１側面部、２２…第２側面部、２３…第３側面部（第１側面部）、２４…第４側面部（第２側面部）、３…底面部、３１…内側フラップ、３１１…開口部、３２…外側フラップ、４，４Ａ…天面部、４１，４１Ａ…内側フラップ、４１１…退避部位、４１Ａ１…凹部（退避部位）、４２…外側フラップ、ＡＢ…被収容体、ＣＭ（ＣＭＡ，ＣＭＢ）…緩衝部材、ＣＭ１…天面部、ＣＭ１１…突出部、ＣＭ２…底面部、ＣＭ２１…突出部、ＣＭ４…第２側面部、ＣＭ４１…突出部、ＲＣ…凹部（退避部位）、ＳＰ…収容空間、ＳＰ１…第１空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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