(57)【要約】【課題】異種金属接触腐食の防止により、延命が達成される既設管を活用した排水配管の提供付箋を提供する。【解決手段】  ステンレス製スリーブ２の上端フランジ部２０と、鋳鉄製可撓継手４の下向き受け口４０の奥端に設けた突き合わせ面４１と、の間に、環状の第１絶縁パッキン５０を介装して、フランジ部２０の上面と突き合わせ面４１との接触を避けることで、異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手４の損傷を防止する。また、フランジ部２０の外周を被覆する環状の第２絶縁パッキン５１を設けて、フランジ部２０の外周面と下向き受け口４０の内周面との接触を避けることで、異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手４の損傷を防止する。さらに、締結機構４５に異種金属間を絶縁する第３絶縁パッキン５３を介装して、異種金属接触腐食による締結機構４５および鋳鉄製可撓継手４の損傷を防止する。【選択図】図１
2018071074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の居住区を各階毎に仕切る各スラブを貫通して、上下両端部を各スラブの近くに位置決めして設けた既設鋼管の切断残存部からなる短管と、第１の環状隙間を有して各短管に上側から挿通されるとともに、上端部に備わるフランジ部が環状の保持パッキンを介して前記各短管の上端に懸垂保持されるステンレス製のスリーブと、を有し、
各短管の上側では、スリーブのフランジ部および環状の保持パッキンを含む短管の上端部がスリーブと異種の金属からなる可撓継手の下向き受け口に第２の環状隙間を有して挿入され、かつ、この下向き受け口の奥端に設けた突き合わせ面にフランジ部を当接させて締結機構により各短管に可撓継手が締結接続されており、
各短管の下側では、短管の下端と新設立管の上端とが互いの対向状態でユニオン継手に挿入接続されていて、
前記立管の下端部は、前記可撓継手の上向き受け口に挿入接続されてなる既設管を活用した排水配管において、
前記スリーブのフランジ部と、前記可撓継手の下向き受け口の奥端に設けた突き合わせ面と、の間に、異種金属間を絶縁する環状の第１絶縁パッキンが介装されていることを特徴とする既設管を活用した排水配管。
【請求項２】
請求項１に記載した既設管を活用した排水配管において、
前記スリーブのフランジ部の外周を被覆する環状の第２絶縁パッキンが備わっている既設管を活用した排水配管。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した既設管を活用した排水配管において、
前記締結機構に異種金属間を絶縁する第３絶縁パッキンが介装されている既設管を活用した排水配管。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載した既設管を活用した排水配管において、
前記締結機構と前記短管との間に異種金属間を絶縁する環状の第４絶縁パッキンが介装されている既設管を活用した排水配管。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載した既設管を活用した排水配管において、
前記第１の環状隙間への排水の侵入を遮断する環状の遮断パッキンが前記ユニオン継手内で立管の上端と短管の下端とで挟着保持されている既設管を活用した排水配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既設管を活用した排水配管に係り、特に、異種金属接触腐食の防止を可能にした既設管を活用した排水配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層集合住宅（高層住宅）では、既設排水配管が屋上から各階の居住区を縦貫して、例えば、地上の排水溝にまで延びている。この既設排水配管の経年劣化に伴ってなされる更新に際して、工期を短縮し、施工費を低く抑えるために、既設排水配管から残した鋼管の切断残存部を再利用してなる既設管を活用した排水配管が提供されている（例えば、特許文献１参照）。この排水配管を図４〜図８に示す。
【０００３】
図４は既設排水配管の基本構造を示す説明図であり、この図において、各階の居住区を縦貫し、かつ、スラブＳを貫通している既設排水配管１００を、破線ｂｌ１，ｂｌ２で示した箇所で切断して、破線ｂｌ２より上側の鋼管１０１と既設継手１０２および破線ｂｌ１より下側の鋼管１０１と既設継手１０２とを撤去して、上端部をスラブＳ上側の居住区に臨ませ、下端部をスラブＳ下側の居住区に臨ませた既設鋼管の切断残存部材からなる短管１を確保する。なお、短管１の管壁内面に付着している水垢その他の異物は管内清掃により除去する。
【０００４】
図５に示すステンレス製で円筒状のスリーブ２は、第１の環状隙間３（図６参照）を有して短管１に上側から挿通される。このスリーブ２は、その上端部に短管１の外径と略等径に拡径されたフランジ部２０が備わっており、このフランジ部２０の直下に連続して、はめあいで短管１に挿入されるストレート部２１と、ストレート部２１の直下に連続する上向き拡径のテーパからなるガイド部２２およびガイド部２２の直下に連続し、かつ、短管１の内面とで前記第１の環状隙間３を形成する長寸の主部２３とを有し、フランジ部２０が合成ゴム製で環状の保持パッキン２４を介して短管１の上端に懸垂保持されるとともに、主部２３の下端部とその上側近傍が短管１よりも下方に延出部２３ａとして突出している。
【０００５】
各短管１の上側では、図６に示すように、スリーブ２のフランジ部２０および環状の保持パッキン２４を含む短管１の上端部が、鋳鉄製可撓継手４の下向き受け口４０に第２の環状隙間５を有して挿入され、かつ、下向き受け口４０の奥端に設けた突き合わせ面４１にスリーブ２のフランジ部２０上面を当接させた状態で各短管１に可撓継手４が接続されている。
【０００６】
各短管１の下側では、図７に示すように、前記鋳鉄製可撓継手４と同じ鋳鉄製可撓継手４Ａが用いられ、短管１の下端部が可撓継手４Ａの上向き受け口４０Ａに第３の環状隙間５Ａを有して挿入され、かつ、上向き受け口４０Ａの奥端に設けた突き合わせ面４１Ａに短管１の下端を当接させて、各短管１に可撓継手４Ａが接続されている。
【０００７】
図８のように、各短管１の上側では、可撓継手４の上向き受け口４０Ａ（図６参照）に、新設の立管７の下端部が挿入接続されているとともに、各短管１の下側では、可撓継手４Ａの下向き受け口４０（図７参照）に、新設の立管７の上端部が挿入接続される。すなわち、各階の居住区内でスリーブ２，２が挿入された天井側の短管１と床側の短管１とを可撓継手４，４Ａを介して新設の立管７に接続することにより、各スリーブ２，２が連通接続されて、既設管を活用した排水配管１０が構成される。なお、この排水配管１０に、浴場や洗面所などの排水源からの排水を導く配水管の図示は省略する。
【０００８】
ところが、既設管を活用した排水配管１０では、図６に示すように、ステンレス製スリーブ２上端のフランジ部２０の上面が鋳鉄製可撓継手４における下向き受け口４０の奥端に設けた突き合わせ面４１に当接しているので、異種金属接触腐食により鋳鉄製可撓継手４が損傷する。また、地震や経年劣化などによりスリーブ２を含む短管１の軸線と可撓継手４の軸線とに微小な相対偏心が生じたり、撓みにより前記各軸線に相対傾斜が生じると、スリーブ２上端のフランジ部２０の外周面が鋳鉄製可撓継手４の下向き受け口４０の内面に接触し、異種金属接触腐食により鋳鉄製可撓継手４が損傷する。さらに、既設管を活用した排水配管１０内を流下する排水（汚水）が、図７に示す第４の環状隙間３Ａと第１の環状隙間３を通って、はめあい構造を呈している短管１の内周とスリーブ２におけるストレート部２１外周の間に達すると、短管１とストレート部２１とが電解質中  （排水中）で接触することとなり、異種金属接触腐食が促進されて短管１の上端部が損傷する。
【０００９】
一方、従来より周知の既設管を活用した排水配管として、図９〜図１２に示す既設管を活用した排水配管１０が存在する。この排水配管１０の説明を、前記特許文献１の既設管を活用した排水配管１０と同一または相当部分に、同一符号を付して行う。
【００１０】
図９に示す既設管を活用した排水配管１０は、住宅の居住区を各階毎に仕切る各スラブＳを貫通し上下両端部を各スラブＳの近くに位置決めして設けた既設鋼管の切断残存部材からなる短管１と、図１０，図１１に示すように、短管１の外径と略等径に拡径されて上端部に備わるフランジ部２０が、外径を短管１およびフランジ部２０よりも少し小さくした合成ゴム製で環状の保持パッキン２４を介して各短管１の上端に懸垂保持され、かつ、第１の環状隙間３を有して各短管１に上側から挿通されるとともに、各短管１の下方に延出部２３ａを延在させてなるステンレス製のスリーブ２と、を有している。このスリーブ２は、前記特許文献１のスリーブ２と同様に、フランジ部２０の直下に連続して、はめあい構造で短管１に挿入されるストレート部２１と、ストレート部２１の直下に連続する上向き拡径のテーパからなるガイド部２２およびガイド部２２の直下に連続し、かつ、短管１の内面とで第１の環状隙間３を形成する長寸の主部２３とを有している。
【００１１】
各短管１の上側では、スリーブ２のフランジ部２０および環状の保持パッキン２４を含む短管１の上端部が、鋳鉄製可撓継手４の下向き受け口４０に第２の環状隙間５を有して挿入され、かつ、この下向き受け口４０の奥端に設けた突き合わせ面４１にスリーブ２のフランジ部２０の上面を当接させて各短管１に可撓継手４が接続されている。この接続状態は、短管１の上端部近傍に外嵌されている合成ゴム製で環状のロックパッキン６を、可撓継手４側に設けた締結機構４５の締結により弾性変形させて短管１の外周に強く圧接させることで保持される。
【００１２】
詳しくは、前記締結機構４５が、下向き受け口４０の下端部で径外方向に張り出す下側フランジ部４２と、軸方向の移動を自在に短管１に外嵌されて下側フランジ部４２に下側で互いに対向するルーズフランジ４３およびこれら下側フランジ部４２とルーズフランジ４３の双方を連繋する鋼製またはステンレス製のボルト・ナットからなる締め付け部材４４とで構成されている。よって、締め付け部材４４の締結によりロックパッキン６を軸方向に圧縮して、その内周を短管１の外周に強く弾性圧接させることで、下向き受け口４０と短管１との軸方向の相対移動を不能とし、かつ、スリーブ２を含む短管１の軸線と可撓継手４の軸線との微小な相対偏心や微小な相対傾斜を許容し得る状態で、各短管１の上端部に可撓継手４が接続される。
【００１３】
各短管１の下側では、図１０，図１２に示すように、新設立管７の上端部は、第４の環状隙間３Ａを有してスリーブ２の延出部２３ａを挿入しており、短管１の下端と立管７の上端とが互いの近接対向状態で鋳鉄製ユニオン継手９に挿入接続されている。これにより、第１の環状隙間３と第４の環状隙間３Ａは互いに連通する。新設立管７は、内面に樹脂ライニング層７ａを形成した鋼管７ｂとからなる。なお、短管１の外径と新設立管７の外径は等しく設定され、新設立管７の肉厚は短管１の肉厚よりもごく僅かに大きく設定されている。
【００１４】
各短管１の上側では、新設立管７の下端部は図１０に示すように、可撓継手４の上向き受け口４０Ａに第３の環状隙間５Ａを有して挿入され、かつ、上向き受け口４０Ａの奥端に設けた突き合わせ面４１Ａに立管７の下端を当接させて、各立管７に可撓継手４が接続されている。この接続状態は、立管７の下端部近傍に外嵌されている合成ゴム製で環状のロックパッキン６を、可撓継手４側に設けた締結機構４５Ａの締結により弾性変形させて立管７の外周に強く圧接させることで保持される。締結機構４５Ａは、上向き受け口４０Ａの上端部で径外方向に張り出す上側フランジ部４２Ａと、軸方向の移動を自在に立管７に外嵌されて上側フランジ部４２Ａに上側で互いに対向するルーズフランジ４３Ａおよびこれら上側フランジ部４２Ａルーズフランジ４３Ａの双方を連繋する鋼製またはステンレス製のボルト・ナットからなる締め付け部材４４Ａとで構成されている。よって、締め付け部材４４Ａの締結によりロックパッキン６を軸方向に圧縮して、その内周を立管７の外周に強く弾性圧接させることで、上向き受け口４０Ａと立管７との軸方向の相対移動を不能とし、かつ、立管７の軸線と可撓継手４の軸線との微小な相対偏心や微小な相対傾斜を許容し得る状態で、各立管７の上端部に可撓継手４が接続される。
【００１５】
図１０，図１２に示すように、鋳鉄製ユニオン継手９は、円筒状本体部９０と、この円筒状本体部９０の上下両端部（軸方向の両端部）外周側に設けた締結機構９２，９３と、締結機構９２，９３の締結により弾性変形して縮径し、かつ、締結機構９２，９３の締結解除により自然状態に弾性復帰して拡径する合成ゴム製で環状のロックパッキン９４，９５と、を備えている。
【００１６】
円筒状本体部９０は、短管１および立管７の外径よりも僅かに大きい一様な内径で上下に貫通する差込み通路９１を備え、締結機構９２は、円筒状本体部９０の上端部で径外方向に張り出す上側フランジ部９２ａと、上側フランジ部９２ａの上側で互いに対向するルーズフランジ９２ｂおよびこれら上側フランジ部９２ａとルーズフランジ９２ｂの双方を連繋する鋼製またはステンレス製のボルト・ナットからなる締め付け部材９２ｃとで構成されており、締結機構９３は、円筒状本体部９０の下端部で径外方向に張り出す下側フランジ部９３ａと、下側フランジ部９３ａの下側で互いに対向するルーズフランジ９３ｂおよびこれら下側フランジ部９３ａとルーズフランジ９３ｂの双方を連繋する鋼製またはステンレス製のボルト・ナットからなる締め付け部材９３ｃとで構成されている。
【００１７】
環状のロックパッキン９４は、円筒状本体部９０における差込み通路９１の上端開口部に形成した上向き拡径のテーパ面と、ルーズフランジ９２ｂの下面との間に介装された状態で短管１に外嵌され、環状のロックパッキン９５は、円筒状本体部９０における差込み通路９１の下端開口部に形成した下向き拡径のテーパ面と、ルーズフランジ９３ｂの下面との間に介装された状態で立管７に外嵌されており、ロックパッキン９４，９５の内径は、締結機構９２，９３の締結解除時における自然状態で短管１および立管７の外周面に緩接触して軸方向の進退を可能にする大きさに設定されている。
【００１８】
したがって、各階の居住区内では、まず、ユニオン継手９の差込み通路９１に短管１の下端部および立管７の上端部をそれぞれ挿入して、短管１の下端と立管７の上端とを互いに近接対向させる。
【００１９】
ここで、締結機構９２における締め付け部材９２ｃの締結によりロックパッキン９４を軸方向に圧縮して、その内周を短管１の外周に強く弾性圧接させることで、ユニオン継手９と短管１との軸方向の相対移動を不能とし、かつ、短管１の軸線とユニオン継手９の軸線との微小な相対偏心や微小な相対傾斜を許容し得る状態で、各短管１の下端部にユニオン継手９を接続する。同時に、締結機構９３における締め付け部材９３ｃの締結によりロックパッキン９５を軸方向に圧縮して、その内周を立管７の外周に強く弾性圧接させることで、ユニオン継手９と立管７との軸方向の相対移動を不能とし、かつ、立管７の軸線とユニオン継手９の軸線との微小な相対偏心や微小な相対傾斜を許容し得る状態で、各立管７の上端部にユニオン継手９を接続する。
【００２０】
一方、可撓継手４の締め付け部材４４Ａをねじ戻し除去するとともに、ルーズフランジ４３Ａおよびロックパッキン６を立管７の下端部近傍にそれぞれ外嵌した状態で、当該可撓継手４の上向き受け口４０Ａを開放しておく、この状態で、立管７を適宜弾性撓曲させながら下端部を可撓継手４の上向き受け口４０Ａに挿入して、その下端を突き合わせ面４１Ａに当接させる。ついで、ロックパッキン６およびルーズフランジ４３Ａを下降し、かつ、締め付け部材４４Ａを組み付けて締結機構４５Ａを復活させ、締め付け部材４４Ａを締結することにより、図９に示す既設管を活用した排水配管１０が構成される。また、各階の居住区内では、可撓継手４に設けた排水流入ポート４６に、浴場や洗面所などの排水源（図示省略）からの排水を導く配水管Ｐの下流端部が接続される。
【００２１】
ところが、この既設管を活用した排水配管１０でも、図１１に示すように、ステンレス製スリーブ２上端のフランジ部２０の上面が鋳鉄製可撓継手４における下向き受け口４０の奥端に設けた突き合わせ面４１に当接しているので、異種金属接触腐食により鋳鉄製可撓継手４が損傷する。また、地震や経年劣化などによりスリーブ２を含む短管１の軸線と可撓継手４の軸線とに微小な相対偏心が生じたり、撓みにより前記各軸線に相対傾斜が生じると、スリーブ２上端のフランジ部２０の外周面が鋳鉄製可撓継手４の下向き受け口４０の内面に接触し、異種金属接触腐食により鋳鉄製可撓継手４が損傷する。さらに、排水配管１０内を流下する排水（汚水）が、図１２に示す第４の環状隙間３Ａと第１の環状隙間３を通って、図１１に示すはめあい構造を呈している短管１の内周とスリーブ２におけるストレート部２１外周の間に達すると、短管１とストレート部２１とが電解質中（排水中）で接触することとなり、異種金属接触腐食が促進されて短管１の上端部が損傷する。
【００２２】
さらに、図１１におけるルーズフランジ４３の内周面と短管１の外周面との間には、ルーズフランジ４３本来の軸方向進退の自在性を許容する第５の環状隙間５Ｂが形成されている。しかし、地震や経年劣化などにより短管１の軸線と可撓継手４の軸線とに微小な相対偏心が生じたり、撓みにより前記各軸線に相対傾斜が生じると、短管１の外周面がルーズフランジ４３の内面に接触する。これにより、電解質（排水）→可撓性継手４→下向き受け口４０→下側フランジ部４２→締め付け部材４４→ルーズフランジ４３→短管１→スリーブ２→電解質（排水）の経路であって、締結機構４５を経路に含む電気的閉回路が形成され、電流は可撓性継手４からスリーブ２に流れ、電子は可撓性継手４→下向き受け口４０→下側フランジ部４２→締め付け部材４４→ルーズフランジ４３→短管１→スリーブ２の順路で流れる。その結果、可撓性継手４はイオン化され、電解質（排水）中に溶解して腐食が促進される状態が起こる。つまり、スリーブ２と可撓性継手４との間で異種金属接触腐食が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特許第３６７７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたもので、異種金属接触腐食の防止により、延命を達成する既設管を活用した排水配管の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
前記目的を達成するために、本発明に係る既設管を活用した排水配管は、住宅の居住区を各階毎に仕切る各スラブを貫通して、上下両端部を各スラブの近くに位置決めして設けた既設鋼管の切断残存部からなる短管と、第１の環状隙間を有して各短管に上側から挿通されるとともに、上端部に備わるフランジ部が環状の保持パッキンを介して前記各短管の上端に懸垂保持されるステンレス製のスリーブと、を有し、
各短管の上側では、スリーブのフランジ部および環状の保持パッキンを含む短管の上端部がスリーブと異種の金属からなる可撓継手の下向き受け口に第２の環状隙間を有して挿入され、かつ、この下向き受け口の奥端に設けた突き合わせ面にフランジ部を当接させて締結機構により各短管に可撓継手が締結接続されており、
各短管の下側では、短管の下端と新設立管の上端とが互いの対向状態でユニオン継手に挿入接続されていて、
前記立管の下端部は、前記可撓継手の上向き受け口に挿入接続されてなる既設管を活用した排水配管において、
前記スリーブのフランジ部と、前記可撓継手の下向き受け口の奥端に設けた突き合わせ面と、の間に、異種金属間を絶縁する環状の第１絶縁パッキンが介装されていることを特徴としている。
【００２６】
前記構成の既設管を活用した排水配管によれば、環状の第１絶縁パッキンにより、ステンレス製スリーブにおける上端フランジ部の上面と、鋳鉄製可撓継手における下向き受け口奥端の突き合わせ面との接触が避けられるので、異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管の延命を達成することが可能となる。
【００２７】
本発明に係る既設管を活用した排水配管は、前記スリーブのフランジ部の外周を被覆する環状の第２絶縁パッキンが備わっている。これによると、地震や経年劣化などによりスリーブを含む短管の軸線と鋳鉄製可撓継手の軸線とに微小な相対偏心が生じたり、撓みにより前記各軸線に相対傾斜が生じたとしても、環状の第２絶縁パッキンにより、ステンレス製スリーブにおける上端フランジ部の外周面と、鋳鉄製可撓継手における下向き受け口の内面との接触が避けられるので、異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管の延命達成に寄与することが可能となる。
【００２８】
本発明に係る既設管を活用した排水配管は、締結機構に異種金属間を絶縁する第３絶縁パッキンが介装されている。これによると、締結機構を経路に含む電気的閉回路の形成が妨げられるので、電解質（排水）中でのステンレス製のスリーブと鋳鉄製可撓継手との異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管の延命達成に寄与することが可能となる。
【００２９】
本発明に係る既設管を活用した排水配管は、締結機構と前記短管との間に異種金属間を絶縁する環状の第４絶縁パッキンが介装されている。これによっても、締結機構を経路に含む電気的閉回路の形成が妨げられるので、電解質（排水）中でのステンレス製のスリーブと鋳鉄製可撓継手との異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管の延命達成に寄与することが可能となる。
【００３０】
本発明に係る既設管を活用した排水配管は、前記第１の環状隙間への排水の侵入を遮断する環状の遮断パッキンが前記ユニオン継手内で立管の上端と短管の下端とで挟着保持されている。これによれば、当該排水配管内を流下する排水（汚水）が第１の環状隙間に侵入するのを防止できる。よって、スリーブと短管とのはめあい部位の電解質中（排水中）での接触が避けられ、異種金属接触腐食による短管の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管の延命達成に寄与することが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の既設管を活用した排水配管によれば、異種金属接触腐食を防止して、延命を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る既設管を活用した排水配管の一実施形態における主要部の縦断面図である。
【図２】第１絶縁パッキン、第２絶縁パッキン、第３絶縁パッキンおよび第３絶縁パッキンの介装構造の一実施形態を拡大して部分的に示す縦断面図である。
【図３】遮断パッキンとその介装構造の一実施形態を拡大して部分的に示す縦断面図である。
【図４】既設排水配管撤去の説明図である。
【図５】既設管として残存している短管にスリーブを挿通した状態の説明図である。
【図６】第１従来例における可撓継手とスリーブのフランジ部を含む短管の上端部および立管下端部との接続構造を示す拡大断面図である。
【図７】第１従来例における可撓継手と短管の下端部および立管上端部との接続構造を示す拡大断面図である。
【図８】第１従来例の既設管を活用した排水配管の説明図である。
【図９】第２従来例の既設管を活用した排水配管の説明図である。
【図１０】第２従来例における主要部の縦断面図である。
【図１１】第２従来例における図２相当部分の縦断面図である。
【図１２】第２従来例における図３相当部分の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る既設管を活用した排水配管の好ましい実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る既設管を活用した排水配管の一実施形態における主要部の縦断面図、図２は第１絶縁パッキン、第２絶縁パッキン、第３絶縁パッキンおよび第４絶縁パッキンの介装構造の一実施形態を拡大して部分的に示す縦断面図、図３は遮断パッキンとその介装構造の一実施形態を拡大して部分的に示す縦断面図である。
なお、前記図１０〜図１２で説明した第２従来例と同一部分には、同一符号を付して重複する構造および作用の説明は省略する。
【００３４】
図１および図２に示すように、本発明に係る既設管を活用した排水配管１０は、ステンレス製スリーブ２のフランジ部２０の上面と、鋳鉄製可撓継手４における下向き受け口４０の奥端に設けた突き合わせ面４１と、の間に、異種金属間を絶縁する合成ゴム製で環状の第１絶縁パッキン５０が介装されているとともに、フランジ部２０の外周と、環状の保持パッキン２４の外周および短管１の上端部外周を被覆する合成ゴム製で環状の第２絶縁パッキン５１が、第２の環状隙間５に垂下延在した形態で備わっている。
【００３５】
本実施形態では、第１絶縁パッキン５０と第２絶縁パッキン５１とを一体成形した構造のものが使用されている。詳しくは、第１絶縁パッキン５０は略角形断面の環状体からなり、その上面が突き合わせ面４１に弾接し、かつ、下面がステンレス製スリーブ２におけるフランジ部２０の上面に弾接しており、第２絶縁パッキン５１は、第１絶縁パッキン５０の外周縁部に下向きに連設されて第２の環状隙間５に垂下延在するスカート状のものからなり、その上端部でフランジ部２０の外周を被覆し、上端部より下側の部位で環状の保持パッキン２４の外周と、短管１の上端部およびその近傍とを被覆している。
【００３６】
前記構成の既設管を活用した排水配管１０によれば、環状の第１絶縁パッキン５０により、ステンレス製スリーブ２における上端フランジ部２０の上面と、鋳鉄製可撓継手４における下向き受け口４０奥端の突き合わせ面４１との接触が避けられるので、異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手４の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管１０の延命を達成することが可能となる。
【００３７】
また、地震や経年劣化などによりスリーブ２を含む短管１の軸線と鋳鉄製可撓継手４の軸線とに微小な相対偏心が生じたり、撓みにより前記各軸線に相対傾斜が生じても、環状の第２絶縁パッキン５１により、少なくともステンレス製スリーブ２における上端フランジ部２０の外周面と、鋳鉄製可撓継手４における下向き受け口４０の内面との接触が避けられるので、異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手４の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管１０の延命達成に寄与することが可能となる。
【００３８】
一方、本発明に係る既設管を活用した排水配管１０は、締結機構４５に異種金属間を絶縁する第３絶縁パッキン５３が介装されている。本実施形態における第３絶縁パッキン５３は、合成樹脂製の上側スリーブ５３Ａと下側スリーブ５３Ｂとからなる。上側スリーブ５３Ａは、上向きに開口した大径部５３ａ１と、大径部５３ａ１の下側に連設されて鉛直下向きにのびる小径筒部５３ａ２とを備え、下側スリーブ５３Ｂは、フランジ部５３ｂ１と、フランジ部５３ｂ１上側に連設されて鉛直上向きにのびる小径筒部５３ｂ２とを備える。よって、まず、上側スリーブ５３Ａの小径筒部５３ａ２を下側フランジ部４２のボルト挿通孔に上側から挿通して、大径部５３ａ１を下側フランジ部４２の上面に着座させ、ついで、下側スリーブ５３Ｂの小径筒部５３ｂ２をルーズフランジ４３のボルト挿通孔に下側から挿通して、フランジ部５３ｂ１をルーズフランジ４３の下面に着座させたのち、鋼製またはステンレス製のボルト、ナットからなる締め付け部材４４により締め付ける。
【００３９】
このようにすると、地震や経年劣化などにより短管１の軸線と鋳鉄製可撓継手４の軸線とに微小な相対偏心が生じたり、撓みにより前記各軸線に相対傾斜が生じることで、短管１の外周面の一部がルーズフランジ４３の径内面に接触したとしても、第３絶縁パッキン５３の絶縁作用により、前述した締結機構４５を経路に含む電気的閉回路の形成が妨げられるので、電解質（排水）中でのステンレス製のスリーブ２と鋳鉄製可撓継手４との異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手４の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管１０の延命達成に寄与することが可能となる。
【００４０】
本発明に係る既設管を活用した排水配管１０は、第５の環状隙間５Ｂに合成ゴム製で環状の第４絶縁パッキン５４を介装しても、短管１の外周面の一部とルーズフランジ４３の径内面との接触が避けられて、前述した締結機構４５を経路に含む電気的閉回路の形成が妨げられるので、電解質（排水）中でのステンレス製のスリーブ２と鋳鉄製可撓継手４との異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手４の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管１０の延命達成に寄与することが可能となる。
【００４１】
図３に示すように、合成ゴム製で環状の遮断パッキン５２がユニオン継手９内で立管７の上端と短管１の下端とで挟着保持されている。環状の遮断パッキン５２は、下向き凹状断面の環状被嵌部５２ａと、この環状被嵌部５２ａの内周壁に連設されて径内方向へ下向きに延びる環状舌片５２ｂとを備え、環状被嵌部５２ａが立管７の上端部に被嵌された状態で環状舌片５２ｂの内周縁部がスリーブ２における主部２３の外周に弾接して、第１の環状隙間３と第４の環状隙間３Ａとの連通を遮断している。
【００４２】
これによると、既設管を活用した排水配管１０内を流下する排水（汚水）が第４の環状隙間３Ａを通って第１の環状隙間３に侵入するのを防止できる。これにより、図２に示すスリーブ２におけるストレート部２１と短管１とのはめあい部位の電解質中（排水中）での接触が避けられ、異種金属接触腐食による短管１の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管１０の延命達成に寄与することが可能となる。また、予め、スリーブ２におけるストレート部２１の外周に樹脂テープ（図示省略）を巻回した状態のはめあいで短管１に挿入しておけば、ストレート部２１と短管１との接触が避けられるので、異種金属接触腐食の防止効果をより一層高めることができる。
【００４３】
なお、前記実施形態では、第１絶縁パッキン５０と第２絶縁パッキン５１とを一体成形した事例で説明しているが、第１絶縁パッキン５０と第２絶縁パッキン５１とを各別に成形してもよい。
【００４４】
本発明に係る既設管を活用した排水配管１０は、前記実施形態のみに限定されるものではなく、その趣旨および技術思想を逸脱しない範囲であれば、構造変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の既設管を活用した排水配管は、多層集合住宅（高層住宅）の既設排水配管の経年劣化に伴う更新に際して、工期を短縮し、費用を低く抑えて排水配管を施工するのに有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１  短管
２  スリーブ
２０  フランジ部
２１  ストレート部
２３ａ  延出部
２４  環状の保持パッキン
３  第１の環状隙間
４  可撓継手
４０  下向き受け口
４０Ａ  上向き受け口
４１  突き合わせ面
５  第２の環状隙間
７  立管（新設の立管）
９  ユニオン継手
１０  既設管を活用した排水配管
５０  環状の第１絶縁パッキン
５１  環状の第２絶縁パッキン
５２  環状の遮断パッキン
５３  第３絶縁パッキン
５４  環状第４絶縁パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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