(57)【要約】【課題】異物の発生が抑制され、輝度が向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物を提供する。【解決手段】色材（Ａ）と、バインダー成分（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、前記色材（Ａ）が、下記一般式（１）で表される色材を含む、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。【化１】2018101018.tif 000042（一般式（１）中の各符号は、明細書に記載の通りである。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材（Ａ）と、バインダー成分（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、前記色材（Ａ）が、下記一般式（１）で表される色材を含む、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化１】
2018101018.tif 000039
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に、置換基を有していても良い脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基であって、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つの芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基は脂肪族炭化水素基で置換されており、Ｒ３及びＲ４が互いに異なる。Ｌ１及びＬ２は各々独立に、直接結合、―ＳＯ２―、又は―ＣＯ―であり、Ｒ５はハロゲン化脂肪族炭化水素基である。）
【請求項２】
前記色材（Ａ）が、更に、青色色材を含む、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項３】
更に、分散剤を含有し、当該分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を含みアミン価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である重合体を含む、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化２】
2018101018.tif 000040
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ｑは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を表すか、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項４】
前記色材（Ａ）が、フタロシアニン顔料及び染料のレーキ顔料の少なくとも１種を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項５】
前記色材（Ａ）が、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、トリアリールメタン染料、及びシアニン染料からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項６】
更に、酸化防止剤を含有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項７】
前記溶剤（Ｃ）がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、エトキシプロピオン酸エチル、及び、３−メトキシブチルアセテートからなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項８】
下記一般式（１）で表される色材が、アミン価を有する分散剤により、溶剤に分散されてなる、色材分散液。
【化３】
2018101018.tif 000041
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に、置換基を有していても良い脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基であって、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つの芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基は脂肪族炭化水素基で置換されており、Ｒ３及びＲ４が互いに異なる。Ｌ１及びＬ２は各々独立に、直接結合、―ＳＯ２―、又は―ＣＯ―であり、Ｒ５はハロゲン化脂肪族炭化水素基である。）
【請求項９】
基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物からなる着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１０】
前記請求項９に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、色材分散液、カラーフィルタ、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型画像表示装置は、その市場価格が生産技術の進化と共に年々手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も増加しており、特にカラー液晶テレビは、テレビのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合、液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。また、このような画像表示装置では、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化も求められている。
技術進化により電池容量が大きくなったとは言え、モバイルの蓄電量は有限であることに変わりはなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
カラーフィルタの着色層には、色材として顔料や染料を有する着色層形成用樹脂組成物が用いられる。顔料は染料と比較して、一般に、耐熱性等、諸耐性に優れているが、製造されたカラーフィルタの輝度が不十分となる場合があった。
一方、色材として染料を用いる場合には、輝度の高いカラーフィルタを製造し得るが、各種耐性やコントラストが不十分となる問題があった。さらに、染料を溶解して用いた着色樹脂組成物は、乾燥工程で塗膜表面に異物が析出しやすいという問題や、染料の蛍光発光によってコントラストが低下するなど、カラーフィルタ用途として使用するには多くの問題があった。
【０００５】
近年では、着色層形成用樹脂組成物において、染料を含む色材を組み合わせて用いることが行われている。本発明者らは、輝度及び耐光性に優れた着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物として、特許文献１において、キサンテンを基本骨格として有する特定の色材と、青色色材とを含む、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を開示している。
また、特許文献２において、カチオン部位を有する色素構造と、特定の構造を含むアニオン部位とを有し、前記アニオン部位およびカチオン部位が共有結合を介して結合して同一分子内に存在する色素化合物を含む着色組成物が開示され、前記カチオン部位を有する色素構造としてキサンテン色素構造を有する色素化合物が開示されている。特許文献２においては、前記着色組成物は耐熱性に優れたカラーフィルタを提供可能であると記載されている。色素化合物が、特許文献２に記載されているような重合体である場合には、十分な明度が得られないという課題がある。
しかしながら、従来よりも更に、乾燥工程で塗膜表面に異物が析出し難く、また、輝度が向上した着色層を形成可能な着色樹脂組成物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１５３５７０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０３３８１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、異物の発生が抑制され、輝度が向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、異物の発生が抑制され、輝度が向上した塗膜を形成可能な色材分散液、前記カラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成された高輝度なカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを有する表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、色材（Ａ）と、バインダー成分（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、前記色材（Ａ）が、下記一般式（１）で表される色材を含むことを特徴とする。
【０００９】
【化１】
2018101018.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に、置換基を有していても良い脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基であって、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つの芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基は脂肪族炭化水素基で置換されており、Ｒ３及びＲ４が互いに異なる。Ｌ１及びＬ２は各々独立に、直接結合、―ＳＯ２―、又は―ＣＯ―であり、Ｒ５はハロゲン化脂肪族炭化水素基である。）
【００１０】
本発明に係る色材分散液は、前記一般式（１）で表される色材が、アミン価を有する分散剤により、溶剤に分散されてなることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物からなる着色層を有することを特徴とする。
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタを有する、表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、異物の発生が抑制され、輝度が向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、異物の発生が抑制され、輝度が向上した塗膜を形成可能な色材分散液、前記カラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成された高輝度なカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを有する表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物、色材分散液、カラーフィルタ、及び表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。また本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
【００１５】
１．カラーフィルタ用着色樹脂組成物
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、色材（Ａ）と、バインダー成分（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、前記色材（Ａ）が、下記一般式（１）で表される色材を含むことを特徴とする。
【００１６】
【化２】
2018101018.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に、置換基を有していても良い脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基であって、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つの芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基は脂肪族炭化水素基で置換されており、Ｒ３及びＲ４が互いに異なる。Ｌ１及びＬ２は各々独立に、直接結合、―ＳＯ２―、又は―ＣＯ―であり、Ｒ５はハロゲン化脂肪族炭化水素基である。）
【００１７】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、色材として上記一般式（１）で表される色材を含むことにより、異物の発生が抑制され、輝度が向上した着色層を形成することができる。
従来、カラーフィルタ用着色層にキサンテンを基本骨格として有するキサンテン系染料を採用しようとする試みは、特許文献１及び２にも記載されるように行われていた。しかし、従来具体的に用いられていたキサンテン系染料は溶剤溶解性が劣るものであり、着色層を形成した場合に、染料由来の凝集物である異物を発生し易いものだった。また、着色層の更なる輝度向上が望まれていた。
一方、本発明に用いられる上記一般式（１）で表される色材は、キサンテンを基本骨格として有することの他、特定の−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５というアニオン部を含む官能基を１つのみ有し、窒素原子と結合するＲ１〜Ｒ４のいずれも水素原子ではなく、Ｒ３及びＲ４が芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基であって、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つの芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基は脂肪族炭化水素基で置換されており、Ｒ３及びＲ４が互いに異なるという特徴を有する。このような特徴を有する上記一般式（１）で表される色材を用いることにより、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、異物の発生が抑制され、輝度が向上した着色層を形成することができる。
上記効果が得られる作用は、未解明の部分はあるが、以下のように考えられる。上記一般式（１）で表される色材は、１価のカチオン性のキサンテン骨格と、アニオン性の−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５基１個とを有し、分子内塩のみを有するため、１分子内で電気的に安定化しやすい。一方で、アニオン性の−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５基においては、Ｒ５において電気陰性度の高いハロゲンが結合していることにより、アニオン部位の電子がＲ５に吸引されやすく、アニオン性が弱まることで分子間でのイオン結合が弱くなっていると推定される。また、上記一般式（１）で表される色材は、窒素原子と結合するＲ１〜Ｒ４のいずれも水素原子ではなく、Ｒ３及びＲ４が芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基であって、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つは脂肪族炭化水素基で置換されており、Ｒ３及びＲ４が互いに異なりキサンテン骨格に対して非対称構造であることから、結晶性が低く、凝集し難く、且つ溶剤親和性が高くなっていると推定される。これらの相乗効果から、上記一般式（１）で表される色材は、従来に比べて溶剤溶解性が向上し、また、着色層とした場合に異物の発生が抑制されると推定される。
また、上記一般式（１）で表される色材は、キサンテン骨格に結合した窒素原子が直接水素原子と結合していないため、窒素原子から水素原子が脱離して当該色材が不安定化することはなく、窒素原子が、芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基のような芳香族性の置換基を有するため、当該窒素原子が有する孤立電子対が、キサンテン骨格のみならず当該芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基とも共鳴することにより、安定性が高い分子構造を有する。上記一般式（１）で表される色材は、このように安定性の高い分子構造を有することから耐熱性が良好なものである。
更に、上記一般式（１）で表される色材は、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つの芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基が脂肪族炭化水素基で置換されており、Ｒ３及びＲ４が互いに異なるため、染料同士が凝集し難く、かつ溶剤溶解性が高いことから異物も発生し難いため、着色層の透過光量を減衰させることもない。
また、上記一般式（１）で表される色材は、Ｒ３及びＲ４が互いに異なり、分子設計の幅が広いことから、分光特性等の調整幅も広いため、当該色材を目標色度に近づけ、さらに輝度を向上することが容易である。
上記のように、上記一般式（１）で表される色材を用いると、耐熱性が良好なためにカラーフィルタ製造工程のベイク後の輝度低下が抑制されること、カラーフィルタ製造工程において染料の凝集や異物の発生が抑制されること、所望の色度に合わせて構造を設計して分光特性等を調整できることにより、着色層の輝度も向上することができると推定される。
【００１８】
＜色材＞
本発明に用いられる色材は、少なくとも下記一般式（１）で表される色材を含み、必要に応じて他の色材が含まれていても良い。各色材について、以下に説明する。
（一般式（１）で表される色材）
【００１９】
【化３】
2018101018.tif 000004
（一般式（１）中の各符号は、上述の通りである。）
【００２０】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２における脂肪族炭化水素基とは、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、特に限定されないが、例えば、炭素数１以上２０以下の直鎖又は分岐状脂肪族炭化水素基、或いは、炭素数５以上８以下の環状脂肪族炭化水素基（脂環式炭化水素基）等が挙げられ、炭素数が１０以下であることが、耐熱性の点から好ましい。脂肪族炭化水素基としては、飽和脂肪族炭化水素基である、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が好ましい。
当該脂肪族炭化水素基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子、芳香族炭化水素基、カルバモイル基、−ＣＯ−Ｏ−Ｒａで示される一価の基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒａ’で示される一価の基、−ＳＯ２−Ｒａ”で示される一価の基、−Ｒｂ−ＣＯ−Ｏ−Ｒｃで示される一価の基、−Ｒｂ’−Ｏ−ＣＯ−Ｒｃ’で示される一価の基、及び−Ｒｂ”−ＳＯ２−Ｒｃ”で示される一価の基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ４における芳香族炭化水素基とは、特に限定されないが、例えば、置換基を有していてもよい炭素数６以上２０以下の芳香族炭化水素基が挙げられ、中でも、フェニル基、ナフチル基等を有する基が好ましい。
Ｒ３及びＲ４における芳香族複素環基とは、特に限定されないが、置換基を有していてもよい炭素数５以上２０以下の芳香族複素環基が挙げられ、ヘテロ原子として、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含むものが好ましい。また、芳香族複素環基として具体的には例えば、フラン、チオフェン、ピロール、ピリジン等が挙げられる。
芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基、カルバモイル基、−ＣＯ−Ｏ−Ｒａで示される一価の基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒａ’で示される一価の基、−ＳＯ２−Ｒａ”で示される一価の基、−Ｒｂ−ＣＯ−Ｏ−Ｒｃで示される一価の基、−Ｒｂ’−Ｏ−ＣＯ−Ｒｃ’で示される一価の基、−Ｒｂ”−ＳＯ２−Ｒｃ”で示される一価の基等が挙げられる。前記Ｒａ、Ｒａ’、Ｒａ”、Ｒｂ、Ｒｂ’、Ｒｂ”、Ｒｃ、Ｒｃ’及びＲｃ”は、脂肪族炭化水素基を示す。これらの置換基は、耐熱性等に悪影響を及ぼさない点から好適に用いられる。これらの置換基による電子吸引性及び電子供与性を調整することにより、分光特性の調整をすることが可能である。また、ここでの脂肪族炭化水素基は、Ｒ１及びＲ２における脂肪族炭化水素基と同様であって良い。
【００２１】
Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、Ｒ１及びＲ２が脂肪族炭化水素基であることが好ましく、中でも直鎖脂肪族炭化水素基であることが好ましい。当該脂肪族炭化水素基としては、炭素数１以上１０以下であることが好ましく、更に炭素数１以上６以下の直鎖アルキル基であることが、異物の発生が抑制され、輝度が向上した着色層を形成可能な点から好ましい。
Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つは、芳香族炭化水素基であることが好ましく、Ｒ３及びＲ４が芳香族炭化水素基であることが好ましい。当該芳香族炭化水素基としては、炭素数６以上１０以下の芳香族炭化水素基であることが好ましく、更にフェニル基であることが、異物の発生が抑制され、輝度が向上した着色層を形成可能な点から好ましい。
また、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基であるＲ３及びＲ４の少なくとも１つは脂肪族炭化水素基で置換されており、Ｒ３及びＲ４が互いに異なるものである。
当該芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基の水素原子と置換されている脂肪族炭化水素基としては、中でも直鎖脂肪族炭化水素基であることが好ましい。当該脂肪族炭化水素基としては、炭素数１以上１０以下であることが好ましく、更に炭素数１以上６以下の直鎖アルキル基であることが好ましい。また、Ｒ３及びＲ４の両方共が、前記のような脂肪族炭化水素基で置換されていることが好ましい。
また、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つの芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基は、１つの芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基当たり、２つ以上の脂肪族炭化水素基で置換されていることが、異物の発生が抑制され、輝度が向上した着色層を形成可能な点から好ましい。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４に含まれる脂肪族炭化水素基のいずれか１つが、炭素数２以上、更に炭素数３以上の直鎖アルキル基である場合には、分子中の電子密度を調整し易い傾向がある。
Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つが直鎖肪族炭化水素基で置換されている場合であって、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つの芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基が、炭素数２以上の直鎖アルキル基で置換されている場合には、異物の発生が抑制され易く、輝度が向上した着色層が形成され易い傾向がある。
【００２２】
また、Ｒ１〜Ｒ４における脂肪族炭化水素基は、無置換であるか、分岐状又は直鎖状のアルキル基の場合は置換基が芳香族炭化水素基であることが好ましく、芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基の置換基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。このような場合、前記一般式（１）で表される色材は極性が低下するため、ＰＧＭＥＡ等の低極性溶媒に対する親和性が向上するからである。また、前記色材を溶剤に溶解させる場合においてもより低極性溶媒を用いることができ、低極性溶媒を用いることで本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の安定性が向上する。中でも、低極性溶媒に対する親和性が向上する点からは、芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基の置換基としては、脂肪族炭化水素基のみを有することが好ましい。
【００２３】
−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５基における、Ｌ１及びＬ２は各々独立に、直接結合、―ＳＯ２―、又は―ＣＯ―であるが、中でも、―ＳＯ２―、又は―ＣＯ―であることが好ましく、更に、―ＳＯ２―であることが、異物の発生が抑制され、耐熱性に優れ、輝度が向上した着色層を形成可能な点から好ましい。
【００２４】
−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５基における、Ｒ５はハロゲン化脂肪族炭化水素基であるが、当該ハロゲンとしては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でもフッ素原子であることが好ましい。Ｒ５のハロゲン化脂肪族炭化水素基としては、炭素数が１以上８以下の直鎖又は分岐のハロゲン化脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数が１以上５以下の直鎖又は分岐のハロゲン化脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数が１以上３以下の直鎖又は分岐のハロゲン化脂肪族炭化水素基であることがより更に好ましい。中でも脂肪族炭化水素基におけるハロゲン原子の置換率（ハロゲン原子数／脂肪族炭化水素基の水素原子の合計数）は、５０％以上であることが好ましく、更に７０％以上であることが好ましく、中でも１００％であることが好ましい。
Ｒ５としては、中でも炭素数が１以上５以下の直鎖又は分岐のパーフルオロアルキル基であることが好ましい。
【００２５】
また、前記一般式（１）において、キサンテン骨格に結合したベンゼン環が有する−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５基の置換位置は、特に限定されないが、キサンテン骨格に対して、オルト位又はパラ位であることが好ましく、−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５基がキサンテン骨格に対してオルト位に置換されていることが、前記一般式（１）で表される色材の各種耐性の点から好ましい。その作用機構は明らかではないが、−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５基がオルト位にあると、ベンゼン環が結合しているキサンテン骨格の炭素原子と共鳴して環構造を形成でき、分子の安定性が高くなり、そのために色材の各種耐性が向上すると推定される。
【００２６】
前記一般式（１）で表される色材の製造方法は、特に限定されないが、具体的には例えば下記の方法が挙げられる。
スルホフルオラン化合物とＲ３及びＲ４に対応するアミン化合物を溶媒中６０℃で還流させ、この反応液を６０℃でろ過して不溶解分を除いた後、溶媒の一部を除き、６％塩酸に注ぐ。次いで、大量の水を加えて室温で３０分間攪拌した後、ウェットケーキをろ取する。このウェットケーキを水やお湯で洗浄後、乾燥させることにより上記一般式（１）で表される色素の中間体が得られる。なお、本発明においては、Ｒ３及びＲ４の一部の構造が異なり、キサンテン環に対して非対称である一般式（１）の色素を製造するため、対応する半分のアミン化合物を、大希釈のスルホフルオラン化合物メタノール溶液に、少量ずつ滴下し、反応後、残る一方のアミン化合物を滴下したり、各アミン化合物の１：１溶液をスルホフルオラン化合物メタノール溶液にゆっくり滴下したりすることにより、高収率で非対称の一般式（１）で表される色素の中間体を得ることができる。
次いで一般式（１）で表される色素の中間体を、１−メチル−２−ピロリジノン等の極性溶媒中炭酸カリウム等の塩基存在下で、Ｒ１及びＲ２に対応するハロゲン化物と、８０℃で２時間、撹拌して反応させる。反応終了後、反応溶液を室温まで放冷した後、反応溶液を０〜１０℃の１７．５％塩酸に滴下して１時間、撹拌をする。その後、析出物をろ取して、残渣を６０℃で２４時間、乾燥することにより、一般式（１）で表される色素の前駆体を得る。
次いで、非対称の一般式（１）の色材の前駆体に、トリフルオロメチルスルホンアミドをクロロホルムに溶解させ、トリエチルアミンを滴下し、反応させる。その後、得られた反応溶液を水洗し、次いで有機層を分取する。この有機層を硫酸ナトリウムにて乾燥させ、カラムクロマトグラフィーにて精製し、減圧濃縮することにより、上記一般式（１）の色材を得ることができる。
また、Ｌ１が−ＣＯ−で表される場合は、スルホフルオラン化合物の代わりにフルオラン化合物を用い、以降同様にして上記一般式（１）の色材を得ることができる。
【００２７】
本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材は、低極性溶剤に対しても溶剤溶解性が高いので、アルコール性水酸基を有する溶剤を用いなくても、着色層用途に必要な濃度での溶剤溶解性を有する。本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、及びジエチレングリコールエチルメチルエーテルの少なくとも１つに対して、２３℃における前記一般式（１）で表される色材の溶解度が２．０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上であることが好ましく、２．５（ｇ／１００ｇ溶剤）以上であることがより好ましい。
【００２８】
また、前記一般式（１）で表される色材は、一種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
前記一般式（１）で表される色材の配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されないが、例えば、全色材の合計量１００質量部に対して、前記一般式（１）で表される色材は、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上４０質量部以下であることが、所望の色に合わせられる点から好ましい。
【００２９】
（他の色材）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、色調の制御を目的として、更に必要に応じて、前記一般式（１）で表される色材とは異なる、他の色材を含有していてもよい。他の色材としては、例えば、従来公知の有機顔料、レーキ顔料、染料、無機顔料等を目的に応じて選択することができ、１種又は２種以上用いることができる。
他の色材としては、例えば青色着色層を形成する点から、青色色材を含むことが好ましい。
用いられる青色色材としては、特に限定されず、公知の青色有機顔料、青色染料及び青色レーキ顔料等を用いることができる。ここで、青色有機顔料は、染料やレーキ顔料に比べ、耐熱性や耐光性等の諸耐性に優れ、青色染料は、可溶性のため有機顔料に比べて透過性が高い。また、レーキ顔料とは、水に可溶性の染料をレーキ化剤（沈殿剤）で沈殿して不溶性にした有機顔料をいう。レーキ顔料は、染料由来のため、通常の顔料に比べて透過率が高く、高輝度化の要求を達成することが可能である。
【００３０】
前記色材（Ａ）が、フタロシアニン顔料及び染料のレーキ顔料の少なくとも１種を含むことが、青色着色層の耐熱性等の耐性に優れる点から、好ましい。
また、前記色材（Ａ）が、染料及び染料のレーキ顔料の少なくとも１種を含むことが、前記一般式（１）で表される色材による蛍光を抑制することができ、コントラストを向上することができる点から好ましい。
また、前記色材（Ａ）が、前記一般式（１）で表される色材に組み合わせて、染料のレーキ顔料及びフタロシアニン顔料の両方共を含む場合には、青色着色層の耐熱性等の耐性に優れ且つ、前記一般式（１）で表される色材による蛍光を抑制することができ、コントラストを向上することができる点から好ましい。
【００３１】
前記青色有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、６０等が挙げられる。中でも、比較的輝度に優れる点から、銅フタロシアニン系の青色顔料が好ましい。
【００３２】
前記青色染料としては、例えば、メチン系染料、アントラキノン系染料、アゾ系染料、トリアリールメタン系染料、フタロシアニン系染料、アントラキノン系染料等が挙げられ、中でもアントラキノン染料、フタロシアニン染料、トリアリールメタン染料、及びシアニン染料からなる群から選択される少なくとも１種が、高輝度なカラーフィルタを形成可能な点から好ましい。
中でも、特にフタロシアニン系染料やアントラキノン染料を組み合わせて用いると、前記一般式（１）で表される色材による蛍光を抑制することができ、コントラストを向上することができる点から好ましい。特に、青色色材として少なくとも青色有機顔料を用いた場合に、更にフタロシアニン系染料やアントラキノン染料を組み合わせて用いると、コントラストが大幅に向上するという効果を奏する。
前記一般式（１）で表される色材に青色染料を組み合わせて用いる場合、蛍光を抑制することができ、コントラストを向上することができる点から、前記青色染料の含有量は、前記青色染料と前記一般式（１）で表される色材の合計量１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、更に２質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００３３】
前記青色レーキ顔料としては、例えば、上記のような青色染料をレーキ化剤によりレーキ化したもの等が挙げられる。
レーキ化剤としては、特に限定されないが、例えば、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等を用いることができる。
【００３４】
青色レーキ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、２、３、８、９、１０、１２、１４、１７：１、１８、１９、２４、２４：１、５３、５６、５６：１、６１、６１：１、６２、６３、７８等が挙げられる。
【００３５】
前記青色染料及び前記青色レーキ顔料としては、特に限定されないが、中でも、着色層の輝度及びコントラストを向上する点から、トリアリールメタンを基本骨格として含むトリアリールメタン系色材が好ましい。
トリアリールメタン系の青色色材としては、例えば、例えば国際公開第２０１２／０３９４１６号パンフレット及び国際公開第２０１２／０３９４１７号パンフレットに記載されているようなトリアリールメタン骨格を有するトリアリールメタン系染料、及びトリアリールメタン系レーキ顔料等が挙げられる。
【００３６】
また、トリアリールメタン系レーキ顔料としては、下記一般式（２）で表されるものも、着色層の高輝度化を達成する点から好適に用いられる。
【００３７】
【化４】
2018101018.tif 000005
（一般式（２）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。ＲＸＩ〜ＲＸＶは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲＸＩＩとＲＸＩＩＩ、ＲＸＩＶとＲＸＶが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲＸＩ〜ＲＸＶ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００３８】
一般式（２）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素数１〜２０の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素数１〜２０のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【００３９】
Ａにおける価数ａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数であり、ａは２以上の整数である。このレーキ顔料においては、カチオンの価数ａが２以上であるため、耐熱性に優れており、中でも、カチオンの価数ａが３以上であることが好ましい。ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点から、ａが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００４０】
一般式（２）中のＡｒ１及びＲＸＩ〜ＲＸＶの具体例としては、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載のものが挙げられる。
【００４１】
一般式（２）で表されるレーキ顔料において、アニオン部（Ｂｃ−）は、特に限定されず、有機アニオンであっても無機アニオンであってもよい。ここで有機アニオンとは、炭素原子を少なくとも１つ含有するアニオンを表す。また、無機アニオンとは、炭素原子を含有しないアニオンを表す。本発明においては、高輝度で耐熱性に優れる点から、Ｂｃ−が無機アニオンであることが好ましい。
有機アニオン及び無機アニオンの具体例としては、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載のものが挙げられる。
中でも、高輝度で耐熱性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンであることが好ましい。
【００４２】
一般式（２）におけるｂはカチオンの数を、ｄは分子会合体中のアニオンの数を示し、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。
【００４３】
一般式（２）におけるｅは、０又は１の整数である。ｅ＝０はトリアリールメタン骨格を表し、ｅ＝１はキサンテン骨格を表す。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。本発明に用いられる一般式（２）で表されるレーキ顔料においては、少なくともトリアリールメタン骨格を含むものが好適に用いられる。
なお、一般式（２）で表されるレーキ顔料としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットを参考にして調製することができる。
【００４４】
前記一般式（１）で表される色材に、青色色材を組み合わせて用いる場合、その配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されないが、例えば、前記青色色材１００質量部に対して、前記一般式（１）で表される色材が、３０質量部以上９９質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上９８質量部以下であることが更に好ましく、６０質量部以上９５質量部以下であることが特に好ましい。この範囲内であれば、前記本発明の効果を損なうことなく、青色着色層としての色調の制御が可能となる。
【００４５】
また、前記一般式（１）で表される色材と青色色材とは異なる、他の色材として用いられる有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３２、３６、３８等が挙げられる。
【００４６】
他の色材として用いられるレーキ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、２、３、３：１、３：３、４、５、５:１、６:１、７:１、９、１２、２０、２６、２７、３９等を挙げることができる。
【００４７】
他の色材として用いられる染料としては、例えば、キサンテン系染料、アゾ系染料、ペリノン系染料、ジピロメテン系染料等の赤色染料等が挙げられる。
【００４８】
前記他の色材を用いる場合、その配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されないが、例えば、前記一般式（１）で表される色材と前記青色色材との合計質量１００質量部に対して、他の色材が、０．５質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、1質量部以上４０質量部以下であることが更に好ましく、３質量部以上３０質量部以下であることが特に好ましい。この範囲内であれば、前記本発明の効果を損なうことなく、色調の制御が可能となる。
【００４９】
色材の合計含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、３質量％〜６５質量％、より好ましくは４質量％〜６０質量％の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０μｍ〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、保存安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。特に色材濃度が高い着色層を形成する場合には、色材の合計含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１５質量％〜６５質量％、より好ましくは２５質量％〜６０質量％の割合で配合することが好ましい。
尚、本発明において固形分とは、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解している多官能モノマー等も含まれる。
【００５０】
＜バインダー成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【００５１】
着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。なお、感光性バインダー成分に、熱硬化性バインダー成分を更に用いてもよい。
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【００５２】
一方、ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、ネガ型感光性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型感光性バインダー成分を構成する、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【００５３】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明においてアルカリ可溶性樹脂の酸価は、特に限定されない。分散安定性等の経時安定性を向上し、当該樹脂組成物より得られる着色層の耐熱性を向上する点からは、アルカリ可溶性樹脂として酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂を用いることが好ましい。
なお、本発明において酸価は固形分１ｇを中和するのに要するＫＯＨの質量（ｍｇ）を
表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じ、電位差滴定法によって求めた値をいう。
【００５４】
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基としてカルボキシ基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシ基を有するアクリル系共重合体、カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシ基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらカルボキシ基を有するアクリル系共重合体、カルボキシ基を有するエポキシアクリレート樹脂、及びカルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂からなる群から選択されるアルカリ可溶性樹脂は、１種であっても良いし、２種以上混合して使用してもよい。
【００５５】
カルボキシ基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーとこれ以外のエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
【００５６】
カルボキシ基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシ基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
カルボキシ基を有しないモノマーとしては、炭化水素環を有することが好ましい。着色層内に嵩高い炭化水素環が含まれることにより、得られた着色層の耐溶剤性、耐熱性が高くなる。
このような炭化水素環としては、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、及びこれらの組み合わせが挙げられ、炭化水素環がアルキル基、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
炭化水素環は、１価の基として含まれていても良いし、２価以上の基として含まれていても良い。
【００５８】
炭化水素環の具体例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン（ジシクロペンタン）、アダマンタン等の脂肪族炭化水素環；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン等の芳香族炭化水素環；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環や、カルド構造（９，９−ジアリールフルオレン）等が挙げられる。
【００５９】
炭化水素環として、脂肪族炭化水素環を含む場合には、着色層の耐熱性や密着性が向上すると共に、得られた着色層の輝度が向上する点から好ましい。
【００６０】
アルカリ可溶性樹脂は、２つ以上の環が２以上の原子を共有した構造を有する脂肪族炭化水素環である、架橋環式炭化水素環を有するのも好ましい。
架橋環式炭化水素環の具体例としては、ノルボルナン、イソボルナン、アダマンタン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デセン、トリシクロペンテン、トリシクロペンタン、トリシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン；これらの基の一部が置換基によって置換された基が挙げられる。
上記置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、水酸基、カルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００６１】
架橋環式炭化水素環の炭素数は、他の材料との相溶性やアルカリ現像液に対する溶解性の観点から、下限は５以上が好ましく、７以上が特に好ましい。上限は、１２以下が好ましく、１０以下が特に好ましい。
【００６２】
カルボキシ基含有共重合体におけるカルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来しやすくなる傾向がある。
【００６３】
カルボキシ基含有共重合体の酸価としては、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより更に好ましい。
カルボキシ基含有共重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜５０，０００の範囲であり、さらに好ましくは４，０００〜２５，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５０，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。なお、ここでいう重量平均分子量とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求めたものである。
【００６４】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
前記カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の酸価としては、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより更に好ましい。
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を調製するエポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。
【００６５】
エポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、またはビスフェノールフルオレン型エポキシ化合物などのエポキシ化合物が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００６６】
不飽和基含有モノカルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー等が挙げられる。これら不飽和基含有モノカルボン酸は、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００６７】
酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物のような多価カルボン酸無水物誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００６８】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、中でも、分子内に、フルオレンのＣ−９位に二つのフェニル基が結合した構造（カルド構造）を含むものが、輝度が向上し、且つ、着色層の硬化性が向上し、また着色層の残膜率が高くなる点から好ましい。
【００６９】
前記カルド構造を含むカルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、正確なメカニズムは不明であるが、フルオレン骨格がπ共役系を含むため、ラジカルに対して高感度であると考えられ、後述するオキシムエステル系光重合開始剤と組み合わせることで、感度、現像性、現像密着性等の要求性能を向上することができる。また、前記カルド構造を含むカルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、溶剤再溶解性が高いため、高色濃度においても、凝集物がない着色樹脂組成物を設計することができる点からも好ましい。
【００７０】
前記カルド構造を含むカルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、例えば、ビスフェノールフルオレン化合物をエポキシ化してビスフェノールフルオレン化合物のエポキシ化合物とし、これに（メタ）アクリル酸を反応させてエポキシ（メタ）アクリレートとし、このエポキシ（メタ）アクリレートに多価カルボン酸又はその酸無水物と反応させることにより得ることができる。前記カルド構造を含むカルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、特開２００７−１１９７２０号公報に記載された一般式（１）で表される重合性化合物、及び特開２００６−３０８６９８号公報に記載されたフルオレン骨格を有するエポキシ（メタ）アクリレートと多塩基酸の反応物（重縮合物）等が好ましく挙げられる。
【００７１】
また、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂としては、特に限定されるものではないが、現像性の点から、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、更に１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、より更に１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。一方、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂の酸価は、水染みの抑制及び着色樹脂組成物の安定性が優れる点から、３００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、更に２５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。
【００７２】
カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂としては、輝度及びコントラストが向上した着色層を形成可能で、良好な現像性を有し且つ現像後の水染み発生が抑制されたカラーフィルタ用着色樹脂組成物とし易い点から、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有するポリアミドイミド樹脂であることが好ましい。
【００７３】
【化５】
2018101018.tif 000006
（一般式（Ａ）において、Ｒａはそれぞれ独立に、２価の脂肪族ジイソシアネート類の残基を表し、Ｒｂは、下記一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）又は（Ｂ３）で表される構造単位であり、Ｒｃは、下記一般式（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）、（Ｃ５）、（Ｃ６）、（Ｃ７）、（Ｃ８）、（Ｃ９）、又は（Ｃ１０）で表される構造単位である。ポリアミドイミド樹脂中に存在する複数のＲａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒｂの少なくとも１つは下記一般式（Ｂ１）又は（Ｂ２）で表される構造単位であり、Ｒｃ及び樹脂末端の少なくとも１つにおいて酸性基を含む。ｎは繰り返し単位数を表し、１以上である。）
【００７４】
【化６】
2018101018.tif 000007
【００７５】
【化７】
2018101018.tif 000008
（一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）、（Ｃ５）、（Ｃ６）、（Ｃ７）、（Ｃ８）、（Ｃ９）、及び（Ｃ１０）において、Ｒｄはそれぞれ独立に、炭素数６〜２０の置換基を有しても良い芳香族若しくは脂肪族トリカルボン酸残基又はテトラカルボン酸残基である。Ｒｅはそれぞれ独立に、アルコール化合物から水酸基を除いた残基を表す。）
【００７６】
前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位における脂肪族ジイソシアネート類の残基、炭素数６〜２０の置換基を有しても良い芳香族若しくは脂肪族トリカルボン酸残基又はテトラカルボン酸残基等は、脂肪族ジイソシアネート類や、炭素数６〜２０の置換基を有しても良い芳香族若しくは脂肪族トリカルボン酸又はテトラカルボン酸を適宜選択して導入されれば良い。前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有するポリアミドイミド樹脂は、例えば、国際公開第２０１５／００８７４４号を参照することにより調製することができる。
【００７７】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、カラーフィルタ用着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記下限値以上であると、充分なアルカリ現像性が得られやすく、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記上限値以下であると、色材の割合が相対的に低くなりすぎず、充分な着色濃度が得られやすい。
【００７８】
（多官能モノマー）
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、前記光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が好適に用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００７９】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００８０】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して多官能モノマーは好ましくは５質量％〜６０質量％、さらに好ましくは１０質量％〜４０質量％の範囲内である。多官能モノマーの含有量が上記下限値以上であると十分に光硬化が進み、露光部分が現像時の溶出を抑制でき、また、多官能モノマーの含有量が上記上限値以下であるとアルカリ現像性が十分である。
【００８１】
（光開始剤）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
開始剤としては、芳香族ケトン類、ベンゾインエーテル類、ハロメチルオキサジアゾール化合物、α−アミノケトン、ビイミダゾール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、チオキサントン等を挙げることができる。開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等の芳香族ケトン類、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類、エチルベンゾイン等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体等のビイミダゾール類、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン等のハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン、１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ベンジル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、４−ベンゾイル−メチルジフェニルサルファイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパノンなどが挙げられる。
中でも、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ジエチルチオキサントンが好ましく用いられる。更に２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンのようなα−アミノアセトフェノン系開始剤とジエチルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤を組み合わせることが感度調整、水染みを抑制し、現像耐性が向上する点から好ましい。
α−アミノアセトフェノン系開始剤とチオキサントン系開始剤を用いる場合のこれらの合計含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、５質量％〜１５質量％が好ましい。開始剤量が１５質量％以下だと製造プロセス中の昇華物が低減するため好ましい。開始剤量が５質量％以上であると水染み等、現像耐性が向上する。
【００８２】
本発明において、開始剤は、中でも、オキシムエステル系光開始剤を含むことが好ましい。本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材は、青から紫を呈する従来用いられていた顔料に比べて感度が低下する傾向があるが、オキシムエステル系光開始剤を用いることにより感度を向上させることができる。また、オキシムエステル系光開始剤を用いることにより、細線パターンを形成する際に、面内の線幅のばらつきが抑制され易い。更に、オキシムエステル系光開始剤を用いることにより、残膜率が向上し、水染み発生抑制効果が高くなる傾向がある。なお、水染みとは、アルカリ現像性を高くする成分を用いると、アルカリ現像後、純水でリンスした後に、水が染みたような跡が発生することをいう。このような水染みは、ポストベーク後に消えるので製品としては問題がないが、現像後にパターニング面の外観検査において、ムラ異常として検出されてしまい、正常品と異常品の区別がつかないという問題が生じる。そのため、外観検査において検査装置の検査感度を下げると、結果として最終的なカラーフィルタ製品の歩留まり低下を引き起こし、問題となる。
当該オキシムエステル系光開始剤としては、分解物によるカラーフィルタ用着色樹脂組成物の汚染や装置の汚染を低減する点から、中でも、芳香環を有するものが好ましく、芳香環を含む縮合環を有するものがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環を含む縮合環を有することがさらに好ましい。
オキシムエステル系光開始剤としては、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９、特表２０１０−５２７３３８、特開２０１３−０４１１５３等に記載のオキシムエステル系光開始剤の中から適宜選択できる。市販品として、イルガキュアＯＸＥ−０１、ジフェニルスルフィド骨格を有するアデカアークルズＮＣＩ−９３０、ＴＲ−ＰＢＧ−３４５、カルバゾール骨格を有するＴＲ−ＰＢＧ−３０４、フルオレン骨格を有するＴＲ−ＰＢＧ−３６５、ジフェニルスルフィド骨格を有するＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（以上、常州強力電子新材料社製）などを用いても良い。特にジフェニルスルフィド骨格又はフルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を用いることが輝度の点から好ましい。またカルバゾール骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を用いることが感度の高い点から好ましい。
またオキシムエステル系光開始剤を２種類以上併用することは、輝度、残膜率が向上しやすく、水染み発生抑制効果が高い点で好ましい。特にジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤２種類の併用又は、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤とフルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を併用することは輝度が高く、耐熱性が高い点から好ましい。また、カルバゾール骨格を有するオキシムエステル系光開始剤と、フルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤又はジフェニルスルフィドを有するオキシムエステル系光開始剤を併用することは感度、輝度に優れる点で好ましい。
【００８３】
また、オキシムエステル系光開始剤に、３級アミン構造を有する光開始剤を組み合わせて用いることが、水染みを抑制し、また、感度向上の点から、好ましい。３級アミン構造を有する光開始剤は、分子内に酸素クエンチャーである３級アミン構造を有するため、開始剤から発生したラジカルが酸素により失活し難く、感度を向上させることができるからである。上記３級アミン構造を有する光開始剤の市販品としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えばイルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（例えば、ハイキュアＡＢＰ、川口薬品製）などが挙げられる。
また、オキシムエステル系光開始剤に、チオキサントン系開始剤を組み合わせることが感度調整、水染みを抑制し、現像耐性が向上する点から好ましく、オキシムエステル系光開始剤を２種類以上と、チオキサントン系開始剤を組み合わせることが輝度、残膜率が向上し、感度調整をしやすく、水染み発生抑制効果が高く、現像耐性が向上する点で好ましい。
青色、紫色を呈する着色組成物は赤や緑色の着色組成物に比べて紫外線が透過し難く、主に塗膜深部の硬化が不足する問題が生じやすい。特に、紫色を呈する本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材を用いた場合には硬化不足が生じやすいことから、増感作用あるチオキサントンを組み合わせることにより塗膜の硬化性が向上する。
【００８４】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１質量部〜１００質量部程度、好ましくは５質量部〜６０質量部である。この含有量が上記下限値以上であると十分に光硬化が進み露光部分が現像時に溶出することを抑制し、一方上記上限値以下であると得られる着色層の黄変性が弱くなって輝度が低下することを抑制できる。
また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤として、オキシムエステル系光開始剤２種以上の合計含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、０．１質量％〜１２．０質量％、さらに好ましくは１．０質量％〜８．０質量％の範囲内であることが、これらの光開始剤の併用効果を十分に発揮させる点から好ましい。
【００８５】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるバインダー成分は、これらの合計含有量が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して３５質量％〜９７質量％が好ましく、４０質量％〜９６質量％の割合で配合するのがより好ましい。上記下限値以上であれば、硬度や、基板との密着性に優れた着色層を得ることができる。また上記上限値以下であれば、現像性に優れ、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される。
【００８６】
＜溶剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に含まれる溶剤としては、カラーフィルタ用着色樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されるものではない。
前記一般式（１）で表される色材は、溶剤に溶解して用いても良いし、分散して用いても良い。
【００８７】
溶剤の具体例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、メトキシアルコールなどのアルコール系溶剤；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸ｎ−ブチル、クロヘキサノールアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなどのケトン系溶剤；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート系溶剤；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶剤；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶剤；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶剤；テトラヒドロフランなどの環状エーテル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶剤；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中ではグリコールエーテルアセテート系溶剤、カルビトールアセテート系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、エステル系溶剤が他の成分の溶解性の点で好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、エトキシプロピオン酸エチル、及び、３−メトキシブチルアセテートからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【００８８】
また、現像性や溶剤再溶解性等の観点から、２種類以上の溶剤を含有する混合溶剤を使用するのも好ましい。
【００８９】
混合溶剤を使用する場合、第１溶剤としては、安全性の高い；適度な揮発性を持つ；適度な溶解性を持つために分散性が良好である；等の理由から、前記したグリコールエーテルアセテート系溶剤を使用するのが好ましい。また、その中でも、沸点（大気圧における沸点をいう。以下同じ。）が１５０℃未満である２−メトキシエチルアセテート、又はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがより好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）が特に好ましい。
【００９０】
第２溶剤（第１溶剤以外の溶剤）としては、沸点１５０℃以上の溶剤、アルコール性水酸基を有する溶剤等が挙げられる。
第２溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００９１】
第１溶剤が沸点１５０℃未満の溶剤である場合、第２溶剤として沸点１５０℃以上の溶剤を使用すると、乾燥ムラが発生し難くなり、異物が生じ難く、溶剤再溶解性も良好になり易い。
沸点１５０℃以上の溶剤の例としては、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７９℃）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート（沸点１８８℃）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７９℃）、３−メトキシブチルアセテート（沸点１７２℃）等が挙げられる。第２溶剤としての沸点１５０℃以上の溶剤としては、グリコールエーテルアセテート系溶剤及びグリコールエーテル系溶剤の少なくとも１種であることが減圧乾燥時の突沸を抑制できる点からより好ましい。
【００９２】
混合溶剤を使用する場合、沸点１５０℃以上の溶剤の含有量は、全溶剤中４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。また、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましい。
上記範囲内であると、乾燥ムラが発生しにくく、また、乾燥時間が長くなり過ぎず生産性が良好となる。
【００９３】
上記「沸点１５０℃以上の溶剤」の沸点は、乾燥時間が長くなり過ぎない等の点から、２４０℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることが特に好ましい。
【００９４】
また、第２溶剤としてアルコール性水酸基を有する溶剤を使用すると、溶剤再溶解性が更に良好になりやすい。
アルコール性水酸基を有する溶剤の例としては、上記アルコール系溶剤、上記カルビトール系溶剤、上記グリコールエーテル系溶剤が挙げられ、具体例としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２１℃）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（沸点１７４℃）、ジアセトンアルコール（沸点１６６℃）等が挙げられる。
混合溶剤を使用する場合に、アルコール性水酸基を有する溶剤の含有量は、全溶剤中１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下が更に好ましい。また、０．１質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。
【００９５】
本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材は、低極性溶剤に対しても溶剤溶解性が高いので、アルコール性水酸基を有する溶剤を主溶剤（全溶剤の５０質量％以上）として用いなくても、着色層用途に必要な濃度での溶剤溶解性を有する。本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材は、アルコール性水酸基を有しないグリコールエーテル系溶剤及びグリコールエーテルアセテート系溶剤の少なくとも１種に対して、溶解して、着色樹脂組成物を調整することも可能である。
【００９６】
また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において、前記一般式（１）で表される色材を溶解して用いる場合には、当該色材の２３℃の溶解度が２．０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上の溶剤が好適に用いられる。本発明に用いられる前記一般式（１）で表される色材は、前述のように従来よりも低極性溶剤に溶解することが可能である。また、前記一般式（１）で表される色材は、従来のキサンテン系染料を溶解するために用いられていた溶剤に対する溶解度が、従来のキサンテン系染料に比べて高いため、溶剤の使用量を減らすことができる等、加工性が向上する。
【００９７】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物において、溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含むカラーフィルタ用着色樹脂組成物の全量に対して、通常、５５質量％〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも、６５質量％〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【００９８】
また、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、必要に応じて、分散剤及びその他の任意添加成分を含有することができる。本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記色材を前記溶剤に溶解して調製しても良いが、後述する分散剤とともに用いても良い。
【００９９】
＜分散剤＞
分散剤としては、公知の分散剤の中から適宜選択して用いることができ、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【０１００】
高分子分散剤としては、例えば、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、変性ポリエステル、変性ポリアミド等の高分子分散剤を挙げることができる。具体的には、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；アミノ基を有するポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体、当該重合体のアミノ基の（部分）酸変性物；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシ基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩類等を挙げることができる。
【０１０１】
また、本発明に用いられる分散剤としては、中でも前記色材を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、アミン価を有する分散剤が好ましく、特にアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。本発明においてアミン価とは、固形分１ｇを中和するのに必要な塩酸量に対して当量となる水酸化カリウム（ＫＯＨ）の質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ７２３７に記載の方法により測定することができる。
【０１０２】
アミン価を有する分散剤としては、中でも、高分子分散剤が好ましく、主鎖又は側鎖に窒素原子を含む高分子分散剤がより好ましく、アミン又はアンモニウム塩を有する高分子分散剤が更に好ましい。アミン又はアンモニウム塩を有する高分子分散剤を用いる場合、アミン又はアンモニウム塩は、側鎖、又は樹脂末端に存在するものが好ましい。
アミン又はアンモニウム塩を有する高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリエチレンイミン誘導体；ポリアリルアミン誘導体等が挙げられる。
【０１０３】
本発明において、分散剤として用いられる市販品としては、例えば、ＥＦＫＡ−４０４６、ＥＦＫＡ−４０４７、ＥＦＫＡポリマー１０、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４３００、ＥＦＫＡポリマー４３１０、ＥＦＫＡポリマー４３２０、ＥＦＫＡポリマー４３３０（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１８２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２７０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２８０００（以上、ルーブリゾール社製）、アジスパー（登録商標）ＰＢ８２１、ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ（株）製）等が挙げられる。
【０１０４】
また、前記一般式（１）で表される色材を分散させるのに用いる分散剤としては、中でも、３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体からなる高分子分散剤が、分散性が良好で優れた輝度を実現でき、また、着色層形成時に異物の発生が抑制され、溶剤への再溶解性に優れ、且つ、耐熱性に優れた着色層を形成可能な点から好ましい。
【０１０５】
（３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体）
３級アミンを有する繰り返し単位は、前記一般式（１）で表される色材と親和性を有する部位である。特に、当該繰り返し単位が有する３級アミンと前記色材が有する−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５基とは、酸塩基相互作用を生じて安定化する。３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体からなる高分子分散剤は、通常、溶剤と親和性を有する部位となる繰り返し単位を含む。
３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体としては、（ａ）３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部と、溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体や、（ｂ）３級アミンを有する繰り返し単位と、溶剤親和性を有するポリマー鎖を有する繰り返し単位とを含むグラフト共重合体が好適に用いられる。グラフト共重合体において、３級アミンを有する繰り返し単位は、枝部に相当するポリマー鎖中に含まれていても良く、３級アミンを有する繰り返し単位を含むポリマー鎖を有する繰り返し単位と溶剤親和性を有するポリマー鎖を有する繰り返し単位とを含むグラフト共重合体であっても良い。
【０１０６】
３級アミンを有する繰り返し単位は、３級アミンを有していれば良く、該３級アミンは、ブロックポリマーの側鎖に含まれていても、主鎖を構成するものであっても良い。
中でも、側鎖に３級アミンを有する繰り返し単位であることが好ましく、中でも、主鎖骨格が熱分解し難く、耐熱性が高い点から、下記一般式（Ｉ）で表される構造であることが、より好ましい。
【０１０７】
【化８】
2018101018.tif 000009
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ｑは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を表すか、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【０１０８】
上記一般式（Ｉ）の２価の連結基Ｑとしては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。中でも、得られたポリマーの耐熱性や溶剤として好適に用いられるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）に対する溶解性、また比較的安価な材料である点から、Ｑは、−ＣＯＯ−基又は−ＣＯＮＨ−基であることが好ましい。
【０１０９】
上記一般式（Ｉ）の２価の有機基Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−である。上記炭素数１〜８のアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種へキシレン基などである。
Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
上記Ｒ１２としては、分散性の点から、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく、中でも、Ｒ１２がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、メチレン基及びエチレン基がより好ましい。
【０１１０】
Ｒ１３及びＲ１４における、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、アルキル基の炭素原子数は、１〜１８が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
また、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素原子数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
また、炭化水素基中の水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【０１１１】
上記一般式（Ｉ）のＲ１３、Ｒ１４が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。
【０１１２】
上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリレート等、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも分散性、及び分散安定性が向上する点でジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを好ましく用いることができる。
【０１１３】
前記３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部において、一般式（Ｉ）で表される構成単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性、及び分散安定性を向上する点から、３〜１００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。
【０１１４】
前記３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部（以下、Ａブロックと記載することがある。）と溶剤親和性を有するブロック部（以下、Ｂブロックと記載することがある。）を有するブロック共重合体における、溶剤親和性を有するブロック部としては、溶剤親和性を良好にし、分散性を向上する点から、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有さず、前記一般式（Ｉ）と共重合可能な構成単位を有する溶剤親和性ブロック部を有する。本発明においてブロック共重合体の各ブロックの配置は特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。
前記一般式（Ｉ）と共重合可能な構成単位としては、色材の分散性及び分散安定性を向上させながら、耐熱性も向上する点から、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位であることが好ましい。
【０１１５】
【化９】
2018101018.tif 000010
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１７は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１８は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ２１は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２２で示される１価の基であり、Ｒ２２は水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基である。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【０１１６】
上記一般式（ＩＩ）の２価の連結基Ａとしては、前記一般式（Ｉ）におけるＱと同様のものとすることができ、得られたポリマーの耐熱性や溶剤として好適に用いられるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（ＰＧＭＥＡ）に対する溶解性、また比較的安価な材料である点から、Ａは、−ＣＯＯ−基であることが好ましい。
【０１１７】
Ｒ１８において、上記炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
中でも、分散性、基板密着性の点からＲ１８はメチル基、各種ブチル基、各種ヘキシル基、ベンジル基、シクロヘキシル基、ヒドロキシエチル基が好ましい。
【０１１８】
置換基を有していてもよいアリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
置換基を有していてもよいアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
【０１１９】
また、上記Ｒ２１で示される１価の基において、有してもよい置換基としては、例えば炭素数１〜４の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子などを挙げることができる。
上記Ｒ２１のうちの炭素数１〜１８のアルキル基、及び炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基は、前記Ｒ１８と同様であってよい。
上記Ｒ１８において、ｘ、ｙ及びｚは、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１２と同様である。
【０１２０】
溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、色材分散性が向上する範囲で適宜調整すればよい。中でも、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、１０以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下であることがより好ましく、更に１０以上７０以下であることがより好ましい。
【０１２１】
溶剤親和性のブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、溶剤親和性のブロック部を構成する繰り返し単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の繰り返し単位を含んでいてもよい。
本発明の分散剤として用いられるブロック共重合体において、一般式（Ｉ）で表される構成単位のユニット数ｍと、溶剤親和性のブロック部を構成する他の構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０１以上１以下の範囲内であることが好ましく、０．０５以上０．７以下の範囲内であることが、色材の分散性、分散安定性の点からより好ましい。 
【０１２２】
また、中でも、本発明において分散剤は、前記一般式（Ｉ）で表される構造を含みアミン価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である重合体が、分散性が良好で塗膜形成時に異物を析出せず、輝度及びコントラストを向上する点から好ましい。
アミン価が上記範囲内であることにより、粘度の経時安定性や耐熱性に優れると共に、アルカリ現像性や、溶剤再溶解性にも優れている。本発明において、分散剤のアミン価は、分散性および分散安定性の点から、中でも、アミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。一方、溶剤再溶解性の点から、分散剤のアミン価は、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
アミン価は、試料１ｇ中に含まれるアミン成分を中和するのに要する過塩素酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数をいい、ＪＩＳ−Ｋ７２３７に定義された方法により測定することができる。当該方法により測定した場合には、分散剤中の有機酸化合物と塩形成しているアミノ基であっても、通常、当該有機酸化合物が解離するため、分散剤として用いられるブロック共重合体そのもののアミン価を測定することができる。
【０１２３】
本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像残渣の抑制効果の点から、下限としては、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。中でも、現像残渣の抑制効果がより優れる点から、分散剤の酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる点から、分散剤の酸価の上限としては、１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。中でも、現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になる点から、分散剤の酸価は、１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。
本発明に用いられる分散剤においては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であることが好ましく、塩形成前のブロック共重合体の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。現像残渣の抑制効果が向上するからである。また、塩形成前のブロック共重合体の酸価の上限としては１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましいが、１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になるからである。
【０１２４】
色材濃度を高め、分散剤含有量が増加すると、相対的にバインダー量が減少することから、着色樹脂層が現像時に下地基板から剥離し易くなる。分散剤がカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックを含み、前記特定の酸価を有することにより、現像密着性が向上する。酸価が高すぎると、現像性に優れるものの、極性が高すぎて却って現像時に剥離が生じ易くなると推定される。
【０１２５】
以上のことから、本発明において前記分散剤は、前記一般式（Ｉ）で表される構造を含みアミン価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である重合体であって、且つ、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、ガラス転移温度が３０℃以上であることが、色材分散安定性に優れてコントラストを向上し、着色樹脂組成物とした際に、現像残渣の発生が抑制されながら、溶剤再溶解性に優れ、更に、高い現像密着性を有する点から好ましい。
【０１２６】
前記カルボキシ基含有モノマーとしては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能で、不飽和二重結合とカルボキシ基を含有するモノマーを用いることができる。このようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシ基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１２７】
塩形成前のブロック共重合体中、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、ブロック共重合体の酸価が前記特定の酸価の範囲内になるように適宜設定すればよく、特に限定されないが、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、０．０５質量％以上４．５質量％以下であることが好ましく、０．０７質量％以上３．７質量％以下であることがより好ましい。
カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合が、前記下限値以上であることより、現像残渣の抑制効果が発現され、前記上限値以下であることより現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる。
なお、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位は、上記特定の酸価となればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【０１２８】
前記ブロック共重合体において、前記Ａブロックの構成単位のユニット数ｍと、前記Ｂブロックの構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０５以上１．５以下の範囲内であることが好ましく、０．１以上１．０以下の範囲内であることが、色材の分散性、分散安定性の点からより好ましい。
【０１２９】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００以上２００００以下であることが好ましく、２０００以上１５０００以下であることがより好ましく、更に３０００以上１２０００以下であることがより好ましい。
ここで、重量平均分子量は（Ｍｗ）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。なお、ブロック共重合体の原料となるマクロモノマーや塩型ブロック共重合体、グラフト共重合体についても、上記条件で行う。
【０１３０】
上記ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されない。公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。
【０１３１】
このような３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部と溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体の具体例としては、例えば、特許第４９１１２５３号公報に記載のブロック共重合体を好適なものとして挙げることができる。
【０１３２】
本発明においては、色材の分散性や分散安定性の点から、前記３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体中のアミノ基のうちの少なくとも一部と、有機酸化合物やハロゲン化炭化水素とが塩を形成したものを分散剤として用いても好ましい（以下、このような重合体を、塩型重合体と称することがある）。
中でも、３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体がブロック共重合体であって、前記有機酸化合物がフェニルホスホン酸やフェニルホスフィン酸等の酸性有機リン化合物であることが、色材の分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。このような分散剤に用いられる有機酸化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−２３６８８２号公報等に記載の有機酸化合物が好適なものとして挙げられる。
また、前記ハロゲン化炭化水素としては、臭化アリル、塩化ベンジル等のハロゲン化アリル及びハロゲン化アラルキルの少なくとも１種であることが、色材の分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。
【０１３３】
前記分散剤は、１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて使用しても良い。また、色材ごとに異なる分散剤を用いて各々色材分散液を調製する場合は、各々異なる分散剤を使用しても良い。
分散剤を用いる場合の含有量としては、色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して１質量％〜４０質量％で用いることができる。更に、２質量％〜３０質量％で配合するのが好ましく、特に３質量％〜２５質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、色材の分散性及び分散安定性に優れ、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の保存安定性により優れている。また、上記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。特に色材濃度が高い着色層を形成する場合には、分散剤の含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、２質量％〜２５質量％、より好ましくは３質量％〜２０質量％の割合で配合することが好ましい。
【０１３４】
＜メルカプト化合物＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、更にメルカプト化合物を含有することが、水染み発生抑制効果が向上する点から好ましい。
また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、感光性着色樹脂組成物として、前記オキシムエステル系光開始剤と、メルカプト化合物とを組み合わせて含有すると、残膜率が向上する点、水染み発生抑制効果が更に向上する点、及び、細線パターンを形成する際に、直線性がより向上したり、マスク線幅の設計通りに細線パターンを形成する能力が向上する点から好ましい。なお、「直線性が向上する」とは、着色組成物を塗布した後の現像工程において形成される着色層の端部の凹凸が少なく、直線状または略直線状に形成されることをいう。
【０１３５】
メルカプト化合物は、連鎖移動剤として機能し得るものであり、反応の遅いラジカルからラジカルを受け取って反応を早め、硬化性を向上するという性質を有する。前述のように、紫色を呈する本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材を用いた場合には硬化不足が生じやすいことから、メルカプト化合物を組み合わせることにより塗膜の硬化性を向上するのに効果的である。
メルカプト化合物としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾチアゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾイミダゾール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸エチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、およびテトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
メルカプト化合物としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、メルカプト基を１分子中に２個以上有する多官能メルカプト化合物からなる群から選択される１種以上を用いることが、架橋密度が高くなり、水染み抑制効果が向上する点から好ましい。
また、長期保存した場合にも、良好な水染み抑制効果が維持され易い点から、メルカプト基が結合する炭素原子が第２級炭素原子である２級メルカプト基を有する２級メルカプト化合物が好ましく、更に当該２級メルカプト基を１分子中に２個以上有する多官能２級メルカプト化合物であることがより好ましい。
【０１３６】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるメルカプト化合物の含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、メルカプト化合物は、０．２質量％〜７質量％、さらに０．５質量％〜５質量％の範囲内であることが、前記効果を十分に発揮させる点から好ましい。
【０１３７】
＜任意添加成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、各種添加剤を含むものであってもよい。
添加剤としては、例えば酸化防止剤の他、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等が挙げられる。
【０１３８】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性が向上し、色材の退色が抑制され、輝度が向上する点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。国際公開第２０１４／０２１０２３号に記載されているような潜在性酸化防止剤であっても良い。
【０１３９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名：イルガノックス３１１４、ＢＡＳＦ製）、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）メシチレン（商品名：イルガノックス１３３０、ＢＡＳＦ製）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：スミライザーＭＤＰ−Ｓ、住友化学製）、６，６’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：イルガノックス１０８１、ＢＡＳＦ製）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル（商品名：イルガモド１９５、ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。中でも、耐熱性及び耐光性の点から、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【０１４０】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、感光性着色樹脂組成物として、前記オキシムエステル系光開始剤と、酸化防止剤とを組み合わせて含有すると、相乗効果で輝度が向上する点、残膜率が向上する点、細線パターンを形成する際に、直線性がより向上したり、マスク線幅の設計通りに細線パターンを形成する能力が向上する点から好ましい。
【０１４１】
酸化防止剤の配合量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、酸化防止剤が０．１質量部〜１０．０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜５．０質量部であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、耐熱性及び耐光性に優れている。一方、上記上限値以下であれば、本発明の着色樹脂組成物を高感度の感光性樹脂組成物とすることができる。
【０１４２】
酸化防止剤を前記オキシムエステル系光開始剤と組み合わせて用いる場合、酸化防止剤の配合量としては、前記オキシムエステル系光開始剤の合計量１００質量部に対して、酸化防止剤が１質量部〜２５０質量部であることが好ましく、３質量部〜８０質量部であることがより好ましく、５質量部〜４５質量部であることがより更に好ましい。上記範囲内であれば、上記組み合わせの効果に優れている。
【０１４３】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は、前述した色材と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを、溶剤中に均一に溶解又は分散させ得る方法であればよく、特に制限されず、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
【０１４４】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の調製方法としては、例えば（ｉ）溶剤中に、色材に用いられる各種色材を各々別に、分散剤とともに分散させるか又は分散剤を用いずに溶解させることによって、各々色材分散液又は色材溶液を調製し、一方で、別の溶剤中にバインダー成分を添加した、バインダー樹脂組成物を調製し、前記色材分散液及び／又は色材溶液と、前記バインダー樹脂組成物と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法、（ｉｉ）溶剤中に、色材に用いられる各種色材を同時に、分散剤とともに共分散させるか又は分散剤を用いずに同時に溶解させることによって、色材分散液又は色材溶液を調製し、一方で、別の溶剤中にバインダー成分を添加した、バインダー樹脂組成物を調製し、前記色材分散液又は色材溶液と、前記バインダー樹脂組成物と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法、（ｉｉｉ）溶剤中に、色材と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法、及び（ｉｖ）溶剤中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに色材を加えて混合する方法などを挙げることができる。
これらの方法の中でも、色材を溶剤中に分散させる場合は、前記（ｉ）又は（ｉｉ）の方法が、色材の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０１４５】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造において、分散処理を行うための分散機としては、特に限定されないが、例えば、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントシェーカー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミル等が挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５ｍｍ〜１ｍｍである。具体的には、ビーズ径が比較的大きめな１ｍｍ〜２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散性の観点から、分散後、５．０μｍ〜０．２μｍ程度のメンブランフィルタで濾過することが好ましい。
【０１４６】
２．色材分散液
本発明に係る色材分散液は、前記一般式（１）で表される色材が、アミン価を有する分散剤により、溶剤に分散されてなることを特徴とする。
本発明に係る色材分散液に用いられる、前記一般式（１）で表される色材、及びアミン価を有する分散剤としては、上述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に記載したものと同様のものを用いることができる。
【０１４７】
本発明の色材分散液においては、前記一般式（１）で表される色材を中心に、分散剤の色材親和性部位が該色材を取り囲み、その外側に、分散剤の溶剤親和性部位が配置された状態、すなわち色材と分散剤のミセルを形成していると推定される。アミン価を有する分散剤のアミン部分と前記色材が有する−Ｌ１−Ｎ−−Ｌ２−Ｒ５基とは、酸塩基相互作用を生じて安定化すると推定される。このようにして、本発明の色材分散液においては、色材を、微細化された状態で分散剤に取り囲まれた微粒子として、溶剤中に均一に分散させることができる。この場合には、例えば、前記一般式（１）で表される色材を溶解しない溶剤であっても、前記一般式（１）で表される色材と組み合わせて用いることができる。また、溶解度以上の高い濃度で溶剤中に色材を含有させることも可能である。
また、色材を、微細化された状態で分散剤に取り囲まれた微粒子として、溶剤中に均一に分散させた色材分散液を用いると、着色層とした場合の異物の発生が抑制され易い。
【０１４８】
本発明の色材分散液は、溶剤を含む色材分散液の全量に対する当該溶剤の含有量が、通常５０質量％〜９５質量％であり、好ましくは６０質量％〜８５質量％である。溶剤が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶剤が多すぎると、色材濃度が低下し、樹脂組成物を調製後目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
前記溶剤は、１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０１４９】
また、本発明の色材分散液には、本発明の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、前記一般式（１）で表される色材以外の色材や分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
前記一般式（１）で表される色材以外の色材としては、特に限定されないが、例えば、上述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に用いられる青色色材及びその他の色材が挙げられる。
分散補助樹脂としては、例えば上述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１５０】
本発明の色材分散液の製造方法は、例えば、（ｉ）前記分散剤を溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、前記一般式（１）で表される色材と必要に応じてその他の成分を混合し、公知の攪拌機または分散機を用いて分散させる方法が挙げられる。
また、（ｉｉ）前記一般式（１）で表される色材を溶剤に前記分散剤を混合、撹拌し、分散剤溶液を調製し、一方で、前記一般式（１）で表される色材を良溶剤に溶解させた色材溶液を調製し、前記分散剤溶液と前記色材溶液とを混合し、公知の攪拌機又は分散機を用いて攪拌させてもよい。
なお、本発明の色材分散液の製造に際に用いられる分散処理を行うための分散機としては、上述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の調製に用いられるものと同様のものが挙げられる。
【０１５１】
本発明に係る色材分散液は、色材分散性に優れた上述の本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いることができる。すなわち、色材分散液とは、上述のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製する前段階において、予備調製される（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。色材分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、分散性に優れた着色樹脂組成物を調製することができる。
【０１５２】
３．カラーフィルタ
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有することを特徴とする。
本発明に係るカラーフィルタは、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有するため、輝度に優れる。
【０１５３】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１５４】
＜着色層＞
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物である。
着色層は、通常、後述する基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１μｍ〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１５５】
当該着色層は、例えば、カラーフィルタ用着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物の場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、着色樹脂組成物の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１５６】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１５７】
＜遮光部＞
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１５８】
上記の場合であって、遮光部の形成方法として印刷法やインクジェット法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【０１５９】
また、上記の場合であって、遮光部の形成方法としてフォトリソグラフィー法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が用いられる。この場合、黒色色材及び感光性樹脂を含有する遮光部用着色樹脂組成物には、光重合開始剤を添加してもよく、さらには必要に応じて増感剤、架橋剤、重合禁止剤、等を添加してもよい。
【０１６０】
一方、遮光部が金属薄膜である場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、フォトリソグラフィー法、マスクを用いた蒸着法、印刷法等を挙げることができる。
【０１６１】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２μｍ〜０．４μｍ程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５μｍ〜２μｍ程度で設定される。
【０１６２】
＜基板＞
基板としては、後述する透明基板、シリコン基板、及び、透明基板又はシリコン基板上にアルミニウム、銀、銀／銅／パラジウム合金薄膜などを形成したものが用いられる。これらの基板上には、別のカラーフィルタ層、樹脂層、ＴＦＴ等のトランジスタ、回路等が形成されていてもよい。
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１６３】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１６４】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１６５】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
【０１６６】
５．有機発光表示装置
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１６７】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１６８】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１６９】
（合成例１：色材Ａの合成）
以下の手順により、下記構造式で表される中間体Ｉ−１を合成した。
５００ｍｌの４つ口フラスコに、下記化学式（３）のスルホフルオラン化合物１８．０質量部、メタノール３１２質量部、２，６−キシリジン  ５．４質量部及びｏ−トルイジン  ４．８質量部を仕込み、３０時間還流させた。この反応液を６０℃でろ過して不溶解分を除いた後、反応液が約７０ｍｌになるまで減圧下で溶媒を除き、６％塩酸２００質量部に注いだ。次いで、水６００質量部を加えて室温で３０分間攪拌した後、ウェットケーキをろ取した。このウェットケーキを１００質量部の水に懸濁させて６０℃で２時間攪拌した後、再びろ取して６０℃の湯で水洗後、乾燥させることにより、下記化学式の中間体Ｉ−１  ２１．９質量部を得た。
【０１７０】
【化１０】
2018101018.tif 000011
【０１７１】
【化１１】
2018101018.tif 000012
【０１７２】
次に中間体Ｉ−１  ２０質量部、１−メチル−２−ピロリジノン１３５．３質量部、炭酸カリウム７．８質量部およびヨウ化メチル１６．２質量部の混合物を８０℃で２時間、撹拌をした。反応終了後、反応溶液を室温まで放冷した後、反応溶液を０〜１０℃の１７．５％塩酸５４１．２質量部に滴下して１時間、撹拌をした。その後、析出物をろ取して、残渣を６０℃で２４時間、乾燥することにより、結晶２０．４質量部を得た。
得られた結晶２０質量部及びオキシ塩化リン  １０６質量部をフラスコへ入れ、６０℃で２時間撹拌した。得られた反応溶液を室温まで放冷し、氷水１５００質量部へ反応液を滴下し、３０分撹拌した。得られた結晶を濾別し、水２００質量部で洗浄し、乾燥を１０時間行った。この結晶  ７質量部、トリフルオロメチルスルホンアミド  １．８質量部をクロロホルム  ４０質量部に溶解させ、トリエチルアミン１．５５質量部を滴下して、室温で１時間撹拌した。その後得られた反応溶液に水１００質量部を入れて水洗し、次いで有機層を分取した。有機層を硫酸ナトリウムにて乾燥させて精製し、減圧濃縮して下記化学式の色材Ａ  ６．８質量部を得た。（収率８０％）
【０１７３】
【化１２】
2018101018.tif 000013
【０１７４】
（合成例２：色材Ｂの合成）
合成例１において、ヨウ化メチル１６．２質量部を、ヨウ化シクロヘキシル２４．０質量部に変えた以外は合成例１と同様にして、下記化学式の色材Ｂ  ８．１質量部を得た。
【０１７５】
【化１３】
2018101018.tif 000014
【０１７６】
（合成例３：色材Ｃの合成）
合成例１において、ヨウ化メチル１６．２質量部を、ヨウ化ｎ−プロピル１９．４質量部に変えた以外は合成例１と同様にして、下記化学式の色材Ｃ  ７．３質量部を得た。
【０１７７】
【化１４】
2018101018.tif 000015
【０１７８】
（合成例４：色材Ｄの合成）
合成例１において、ヨウ化メチル１６．２質量部を、ヨウ化ｎ−ブチル２１．０質量部に変えた以外は合成例１と同様にして、下記化学式の色材Ｄ  ７．６質量部を得た。
【０１７９】
【化１５】
2018101018.tif 000016
【０１８０】
（合成例５：色材Ｅの合成）
まず、以下の手順により、下記構造式で表される中間体Ｉ−２を合成した。
合成例１の中間体Ｉ−１を合成する工程において、ｏ−トルイジン  ４．８質量部を、２−メチル−６−エチルアニリン  ６．０質量部に替えた以外は、合成例１の中間体Ｉ−１と同様にして、下記化学式の中間体Ｉ−２  ２３．０質量部を得た。
【０１８１】
【化１６】
2018101018.tif 000017
【０１８２】
次に、合成例１において、中間体Ｉ−１  ２０質量部を、中間体Ｉ−２  ２０質量部に変え、ヨウ化メチル１６．２質量部を、ヨウ化メチル１５．４質量部に変え、トリフルオロメチルスルホンアミド  １．８質量部を、トリフルオロメチルスルホンアミド  １．７質量部に変えた以外は合成例１と同様にして、下記化学式の色材Ｅ  ６．７質量部を得た。
【０１８３】
【化１７】
2018101018.tif 000018
【０１８４】
（合成例６：色材Ｆの合成）
合成例５において、ヨウ化メチル１５．４質量部を、ヨウ化シクロヘキシル２２．８質量部に変えた以外は合成例５と同様にして、下記化学式の色材Ｆ  ８．０質量部を得た。
【０１８５】
【化１８】
2018101018.tif 000019
【０１８６】
（合成例７：色材Ｇの合成）
合成例５において、ヨウ化メチル１５．４質量部を、ヨウ化ｎ−プロピル１８．５質量部に変えた以外は合成例５と同様にして、下記化学式の色材Ｇ  ７．２質量部を得た。
【０１８７】
【化１９】
2018101018.tif 000020
【０１８８】
（合成例８：色材Ｈの合成）
合成例５において、ヨウ化メチル１５．４質量部を、ヨウ化ｎ−ブチル２０．０質量部に変えた以外は合成例５と同様にして、下記化学式の色材Ｈ  ７．５質量部を得た。
【０１８９】
【化２０】
2018101018.tif 000021
【０１９０】
（合成例９：色材Ｉの合成）
まず、以下の手順により、下記構造式で表される中間体Ｉ−３を合成した。
合成例１の中間体Ｉ−１を合成する工程において、ｏ−トルイジン  ４．８質量部を、２，６−ジイソプロピルアニリン  ７．９質量部に替えた以外は、合成例１の中間体Ｉ−１と同様にして、下記化学式の中間体Ｉ−３  ２６．８質量部を得た。
【０１９１】
【化２１】
2018101018.tif 000022
【０１９２】
次に、合成例１において、中間体Ｉ−１  ２０質量部を、中間体Ｉ−３  ２０質量部に変え、ヨウ化メチル１６．２質量部を、ヨウ化メチル１４．４質量部に変え、トリフルオロメチルスルホンアミド  １．８質量部を、トリフルオロメチルスルホンアミド  １．６質量部に変えた以外は合成例１と同様にして、下記化学式の色材Ｉ  ６．６質量部を得た。
【０１９３】
【化２２】
2018101018.tif 000023
【０１９４】
（比較合成例１：比較色材Ｊの合成）
まず、以下の手順により、下記構造式で表される中間体Ｉ−４を合成した。
合成例１の中間体Ｉ−１を合成する工程において、ｏ−トルイジン  ４．８質量部を用いず、ｏ−トルイジン  １０．８質量部に替えた以外は、合成例１の中間体Ｉ−１と同様にして、下記化学式の中間体Ｉ−４  ２２．５質量部を得た。
【０１９５】
【化２３】
2018101018.tif 000024
【０１９６】
次に、得られた中間体Ｉ−４  ２０質量部及びオキシ塩化リン  １０６質量部をフラスコへ入れ、６０℃で２時間撹拌した。得られた反応溶液を室温まで放冷し、氷水１５００質量部へ反応液を滴下し、３０分撹拌した。得られた結晶を濾別し、水２００質量部で洗浄し、乾燥を１０時間行った。この結晶  ７質量部、トリフルオロメチルスルホンアミド  １．７質量部をクロロホルム  ４０質量部に溶解させ、トリエチルアミン１．５５質量部を滴下して、室温で１時間撹拌した。その後得られた反応溶液に水１００質量部を入れて水洗し、次いで有機層を分取した。有機層を硫酸ナトリウムにて乾燥させて精製し、減圧濃縮して下記化学式の比較色材Ｊ  ７．５質量部を得た。（収率８０％）
【０１９７】
【化２４】
2018101018.tif 000025
【０１９８】
（比較合成例２：比較色材Ｋの合成）
合成例１と同様にして得られた中間体Ｉ−１  ２０質量部、１−メチル−２−ピロリジノン１３５．３質量部、炭酸カリウム７．８質量部およびヨウ化メチル１６．２質量部の混合物を８０℃で２時間、撹拌をした。反応終了後、反応溶液を室温まで放冷した後、反応溶液を０〜１０℃の１７．５％塩酸５４１．２質量部に滴下して１時間、撹拌をした。その後、析出物をろ取して、残渣を６０℃で２４時間、乾燥することにより、下記化学式の比較色材Ｋ  １６．７質量部を得た（収率８０％）
【０１９９】
【化２５】
2018101018.tif 000026
【０２００】
（比較合成例３：比較色材Ｌの合成）
合成例５と同様にして得られた中間体Ｉ−２  ２０質量部、１−メチル−２−ピロリジノン１３５．３質量部、炭酸カリウム７．８質量部およびヨウ化メチル１５．４質量部の混合物を８０℃で２時間、撹拌をした。反応終了後、反応溶液を室温まで放冷した後、反応溶液を０〜１０℃の１７．５％塩酸５４１．２質量部に滴下して１時間、撹拌をした。その後、析出物をろ取して、残渣を６０℃で２４時間、乾燥することにより、下記化学式の比較色材Ｌ  １６．６質量部を得た（収率８０％）
【０２０１】
【化２６】
2018101018.tif 000027
【０２０２】
＜評価：溶剤への溶解性＞
上記合成した色材Ａ〜Ｉ、及び、比較色材Ｊ〜Ｌについて、以下の手順で各下記の溶剤に対する溶解性の評価を行った。
２０ｍＬサンプル管瓶に、各色材を０．２ｇ投入し、次いで各溶剤１０ｇを量りとって投入し、密栓した後に超音波で３分間処理した。得られた液は２３℃のウォーターバスで６０分間静置保管後、目視で確認した。結果を表１に示す。
溶剤１：  プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
溶剤２：  プロピレングリコールモノメチルエーテル
溶剤３：  ３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート
溶剤４：  ジエチレングリコールエチルメチルエーテル
溶剤５：３−エトキシプロピオン酸エチル
（評価基準）
Ａ：全て溶解
Ｂ：一部溶解せず沈殿
Ｃ：ほとんど溶解せず沈殿
【０２０３】
【表１】
2018101018.tif 000028
【０２０４】
表１の結果から、本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材である、色材Ａ〜Ｉは、それぞれプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、又は３−エトキシプロピオン酸エチルのような、アルコール性水酸基を有しない低極性溶剤に対しても、溶剤溶解性に優れることが示された。
【０２０５】
（調製例１：感光性バインダー成分（ＣＲ−１）の調製）
アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸シクロヘキシル共重合体（モル比：１３．８／２６．２／５０.０、重量平均分子量：９０００、酸価：９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分含量４０質量％）４０．０質量部、多官能性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」）４８．０質量部、光開始剤として２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」）１２．０質量部、ジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）４．０質量部及び溶媒としてＰＧＭＥＡ  ９６．０質量部を添加した後、均一になるまで混合し、感光性バインダー成分（ＣＲ−１）を得た。
【０２０６】
（実施例１：着色樹脂組成物の調製）
合成例１で得られた色材Ａ  ０．８５質量部を  ＰＧＭＥＡ  ７２．３質量部に溶解して色材溶液を調製し、一方で、調製例１で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）２６．６質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ−５０３（信越シリコーン製）０．２質量部、界面活性剤メガファックＦ５５９（ＤＩＣ製）０．０２質量部を混合し、これにさらに前記色材溶液を混合することにより、実施例１の着色樹脂組成物を得た。
【０２０７】
（実施例２、実施例４〜１０、及び比較例１：着色樹脂組成物の調製）
実施例１において、色材Ａの代わりに、表２に示した色材を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２、実施例４〜１０の着色樹脂組成物、及び比較例１の比較着色樹脂組成物を得た。
【０２０８】
（実施例３：着色樹脂組成物の調製）
（１）色材分散液の調製
７０ｍｌマヨネーズ瓶に合成例２で得られた色材Ｂ  ３．５質量部、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー社製  不揮発分４０質量％）を５．３質量部、ＰＧＭＥＡ２６．２質量部、径２ｍｍのジルコニアビーズ３５質量部を入れ、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）にて１時間予備解砕した後、混合液を別の３０ｍｌマヨネーズ瓶に移し変え、径０．１ｍｍのジルコニアビーズ７０質量部を加えてペイントシェーカーにて５時間振とうし、色材分散液を得た。
【０２０９】
（２）着色樹脂組成物の調製
調製例１で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）２５．３質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ−５０３（信越シリコーン製）０．２質量部、界面活性剤メガファックＦ５５９（ＤＩＣ製）０．０２質量部、ＰＧＭＥＡ  ６６．０質量部を混合し、これにさらに上記（１）で得られた色材分散液  ８．５質量部を混合することにより、実施例３の着色樹脂組成物を得た。
【０２１０】
各実施例及び比較例から得られた着色樹脂組成物について、光学特性、及び、着色層の異物発生の評価を下記のように行った。各評価結果を表２に示す。
【０２１１】
［評価方法］
＜光学特性評価＞
光学特性評価は以下のように行った。着色樹脂組成物をそれぞれ、厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。塗布後の基板の溶剤を減圧乾燥機で除いた後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。フォトマスクを介さずに超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜を得た。乾燥硬化後の膜厚（Ｔ；μｍ）は後述のポストベーク後の色度がｙ＝０．１７となるようにした。着色層が形成されたガラス板を２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークし、得られた着色層の色度（ｘ、ｙ）及び輝度（Ｙ）をオリンパス製顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて測定した。
【０２１２】
＜異物発生評価＞
着色樹脂組成物をそれぞれ、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥後膜厚が２μｍとなるように塗布後、減圧乾燥機で溶剤を除いた後の塗膜を目視確認した。
光学特性評価を行う際に作製する基板について、減圧乾燥機で溶剤を除いた後の塗膜を目視確認し異物の発生評価をした。
（評価基準）
Ａ：減圧乾燥後の塗膜に析出なし
Ｂ：減圧乾燥後の塗膜の一部に析出
Ｃ：減圧乾燥後の塗膜全面に析出
【０２１３】
【表２】
2018101018.tif 000029
【０２１４】
表２の結果から、本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材である、色材Ａ〜色材Ｉをそれぞれ用いた場合、異物の発生が抑制された着色層が得られることが示された。
【０２１５】
（調製例２：青色色材１の合成）
（１）中間体１の合成
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３及び中間体４の製造方法を参照して、下記化学式（ａ）で示される中間体１を１５．９ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０２１６】
【化２７】
2018101018.tif 000030
【０２１７】
（２）青色色材１の合成
中間体１  ５．００ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ中間体２溶液とした。次に日本無機化学工業製リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）  １０．４４ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、リンタングステン酸水溶液を調製した。先の中間体２溶液にリンタングステン酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（ｂ）で表される青色色材１を１３．２５ｇ（収率９８％）を得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。（モル比Ｗ／Ｍｏ＝１００／０）
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１０（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （４１．５５％、５．３４％、４．３２％）；理論値（４１．６６％、５．１７％、４．１１％）
また、リンタングステン酸のポリ酸構造が青色色材１となった後も保たれていることを３１Ｐ−ＮＭＲにより確認した。
【０２１８】
【化２８】
2018101018.tif 000031
【０２１９】
（調製例３：酸化防止剤Ｂの合成）
ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ製）０．０１ｍｏｌ、二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル０．０５ｍｏｌ及びピリジン３０ｇを混合し、窒素雰囲気下、室温で４−ジメチルアミノピリジン０．０２５ｍｏｌを加え、６０℃で３時間撹拌した。室温まで冷却後、反応液をイオン交換水１５０ｇに注ぎ、クロロホルム２００ｇを加えて油水分離を行った。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去し、残渣にメタノール１００ｇを加えて晶析を行った。得られた白色粉状結晶を６０℃で３時間減圧乾燥させ、
前記化学式（ｃ）で表される潜在性がある酸化防止剤Ｂを得た。なお、得られた酸化防止剤Ｂの構造はＩＲ及びＮＭＲで確認した。
【０２２０】
【化２９】
2018101018.tif 000032
【０２２１】
（調製例４：ブロック共重合体Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた５００ｍＬ丸底４口セパラブルフラスコにＴＨＦ２５０質量部、塩化リチウム０．６質量部を加え、充分に窒素置換を行った。反応フラスコを−６０℃まで冷却した後、ブチルリチウム４．９質量部（１５質量％ヘキサン溶液）、ジイソプロピルアミン１．１質量部、イソ酪酸メチル１．０質量部をシリンジを用いて注入した。Ｂブロック用モノマーのメタクリル酸１−エトキシエチル（ＥＥＭＡ）２．２質量部、メタクリル酸２−（トリメチルシリルオキシ）エチル（ＴＭＳＭＡ）  ２９．１質量部、メタクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＭＡ）１２．８質量部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）１３．７質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）９．５質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１７．５質量部を、添加用ロートを用いて６０分かけて滴下した。３０分後、Ａブロック用モノマーであるメタクリル酸ジメチルアミノエチル（ＤＭＭＡ）２６．７質量部を２０分かけて滴下した。３０分間反応させた後、メタノール１．５質量部を加えて反応を停止させた。得られた前駆体ブロック共重合体ＴＨＦ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、ＰＧＭＥＡで希釈し固形分３０質量％溶液とした。水を３２．５質量部加え、１００℃に昇温し７時間反応させ、ＥＥＭＡ由来の構成単位を脱保護しメタクリル酸（ＭＡＡ）由来の構成単位とし、ＴＭＳＭＡ由来の構成単位を脱保護してメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）由来の構成単位とした。得られたブロック共重合体ＰＧＭＥＡ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、前記一般式（１）で表される構造を含むブロック共重合体Ａ（酸価  ８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ３８℃）を得た。このようにして得られたブロック共重合体Ａを、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて確認したところ、重量平均分子量Ｍｗは７７３０であった。また、アミン価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２２】
（調製例５：青色色材分散液（Ａ）の調製）
７０ｍｌマヨネーズ瓶に市販のピグメントブルー１５：６顔料  ４．６質量部、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー社製  不揮発分４０質量％）を６．８質量部、ＰＧＭＥＡ２３．６質量部、径２ｍｍのジルコニアビーズ３５質量部を入れ、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）にて１時間予備解砕した後、混合液を別の７０ｍｌマヨネーズ瓶に移し変え、径０．１ｍｍのジルコニアビーズ７０質量部を加えてペイントシェーカーにて５時間振とうし、調製例５の青色色材分散液（Ａ）を得た。得られた青色色材分散液（Ａ）０．１質量部をＰＧＭＥＡ９．９質量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）で４７ｎｍであった。
【０２２３】
（調製例６：青色色材分散液（Ｂ）の調製）
７０ｍlマヨネーズ瓶に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（ＰＧＭＥＡ）２４．８質量部、ブロック共重合体Ａ溶液（アミン価９５ｍｇＫＯＨ／ｇ，不揮発分４５質量％）５．３質量部を入れ攪拌した。そこへフェニルホスホン酸（商品名：ＰＰＡ、日産化学社製）０．３６質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して０．６モル当量）を加え、室温で３０分攪拌して塩型ブロック共重合体溶液を得た。
次いで、前記青色色材１を４．６質量部、粒径２ｍｍジルコニアビーズ３５質量部を入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工社製）で１時間振とうし、次いで粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ７０部に変更し本解砕としてペイントシェーカーで４時間分散を行い、青色色材分散液（Ｂ）を得た。
得られた青色色材分散液（Ｂ）についてそれぞれ０．１質量部をＰＧＭＥＡ９．９質量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）した結果は１１４ｎｍｍであった。
【０２２４】
（実施例１１：着色樹脂組成物の調製）
合成例１で得られた色材Ａ  ０．３９質量部をＰＧＭＥＡ  ５４．８質量部に溶解して色材溶液を調製した。一方で、調製例５で得られた青色色材分散液（Ａ）１６．７質量部、調製例１で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）２７．７質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ−５０３（信越シリコーン製）０．３質量部、界面活性剤メガファックＦ５５９（ＤＩＣ製）０．０３質量部を混合し、これにさらに前記色材溶液を混合することにより、実施例１１の着色樹脂組成物を得た。
【０２２５】
（実施例１２〜１９、比較例２〜４：着色樹脂組成物の調製）
実施例１１において、キサンテン系色材の種類及び含有量、他の成分の含有量を表３に示すように変更した以外は、実施例１１と同様にして、実施例１２〜１９の着色樹脂組成物、及び比較例２〜４の比較着色樹脂組成物を得た。
【０２２６】
【表３】
2018101018.tif 000033
【０２２７】
（実施例２０〜２４：着色樹脂組成物の調製）
実施例１３において、キサンテン系色材の種類の変更、酸化防止剤の添加、及び、フタロシアニン系染料の添加の少なくとも１つを表４に示すように変更した以外は、実施例１３と同様にして、実施例２０〜２４の着色樹脂組成物を得た。
なお、酸化防止剤の添加については、酸化防止剤Ａ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ製））を着色樹脂組成物の固形分に対して２質量％となるように添加した。
また、実施例１３において、色材Ｃ  ０．４９質量部中の、それぞれ２％、５％、１０％をフタロシアニン系染料（テトラアザポルフィリン金属錯体  山田化学工業製  ＴＡＰ−ＳＰ）に置き換えた以外は、実施例１３と同様にして、実施例２２〜２４の着色樹脂組成物を得た。
【０２２８】
実施例１１〜２４及び比較例２〜４で得られた着色樹脂組成物について、光学特性及びコントラストの評価を下記のように行い、着色層の異物発生の評価を実施例１と同様に行った。各評価結果を表４に示す。
【０２２９】
［評価方法］
＜光学特性評価、コントラスト評価＞
光学特性評価は以下のように行った。着色樹脂組成物をそれぞれ、厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。フォトマスクを介さずに超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜を得た。乾燥硬化後の膜厚（Ｔ；μｍ）は後述のポストベーク後の色度がｙ＝０．０８となるようにした。着色層が形成されたガラス板を２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークし、得られた着色層のコントラスト、色度（ｘ、ｙ）及び輝度（Ｙ）を壺坂電気製コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂとオリンパス製顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて測定した。
【０２３０】
【表４】
2018101018.tif 000034
【０２３１】
（実施例２５：着色樹脂組成物の調製）
合成例５で得られた色材Ｅ  ０．１２質量部をＰＧＭＥＡ  ５３．１質量部に溶解して色材溶液を調製した。一方で、調製例６で得られた青色色材分散液（Ｂ）１９．４質量部、調製例１で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）２７．０質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ−５０３（信越シリコーン製）０．３質量部、界面活性剤メガファックＦ５５９（ＤＩＣ製）０．０３質量部を混合し、これにさらに前記色材溶液を混合することにより、実施例２５の着色樹脂組成物を得た。
【０２３２】
（実施例２６〜３１、比較例５〜６：着色樹脂組成物の調製）
実施例２５において、キサンテン系色材の種類の変更、酸化防止剤の添加、及び、フタロシアニン系染料の添加の少なくとも１つを表５に示すように変更した以外は、実施例２５と同様にして、実施例２６〜３１の着色樹脂組成物、及び比較例５〜６の比較着色樹脂組成物を得た。
なお、酸化防止剤の添加については、酸化防止剤Ａ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ製））、又は、調製例３の酸化防止剤Ｂを着色樹脂組成物の固形分に対して２質量％となるように添加した。また、フタロシアニン系染料の添加については、実施例２６又は２８において、色材Ｃ  ０．１２質量部中の５％をフタロシアニン系染料（テトラアザポルフィリン金属錯体  山田化学工業製  ＴＡＰ−ＳＰ）に置き換えた以外は、実施例２６又は２８と同様にして、実施例３０〜３１の着色樹脂組成物を得た。
【０２３３】
実施例２５〜３１及び比較例５〜６で得られた着色樹脂組成物について、光学特性及びコントラストの評価を実施例１１と同様に行い、着色層の異物発生の評価を実施例１と同様に行った。各評価結果を表５に示す。
【０２３４】
【表５】
2018101018.tif 000035
【０２３５】
（実施例３２：着色樹脂組成物の調製）
合成例５で得られた色材Ｅ  ０．２１質量部をＰＧＭＥＡ  ５３．６質量部に溶解して色材溶液を調製した。一方で、調製例５で得られた青色色材分散液（Ａ）９．４質量部、調製例６で得られた青色色材分散液（Ｂ）９．４質量部、調製例１で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）２７．１質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ−５０３（信越シリコーン製）０．３質量部、界面活性剤メガファックＦ５５９（ＤＩＣ製）０．０３質量部を混合し、これにさらに前記色材溶液を混合することにより、実施例３２の着色樹脂組成物を得た。
【０２３６】
（実施例３３、及び比較例７：着色樹脂組成物の調製）
実施例３２において、色材Ｅの代わりに、表６に示した色材を用いた以外は、実施例３２と同様にして、実施例３３の着色樹脂組成物、及び比較例７の比較着色樹脂組成物を得た。
【０２３７】
実施例３２〜３３及び比較例７で得られた着色樹脂組成物について、光学特性及びコントラストの評価を実施例１１と同様に行い、着色層の異物発生の評価を実施例１と同様に行った。各評価結果を表６に示す。
【０２３８】
【表６】
2018101018.tif 000036
【０２３９】
（調製例７：感光性バインダー成分（ＣＲ−２）の調製）
調製例１において、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」）の量を６．０質量部とし、オキシムエステル系開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、「アデカアークルズＮＣＩ−９３０」）６．０質量部を加えた以外は、調製例１と同様にして、感光性バインダー成分（ＣＲ−２）を得た。
【０２４０】
（実施例３４：着色樹脂組成物の調製）
実施例２７において、感光性バインダー成分（ＣＲ−１）を調製例７の感光性バインダー成分（ＣＲ−２）に変更した以外は、実施例２７と同様にして、実施例３４の着色樹脂組成物を得た。
【０２４１】
実施例２７及び３４で得られた着色樹脂組成物について、下記に示すように残膜率の評価を行った。各評価結果を表７に示す。
【０２４２】
［評価方法］
＜残膜率の評価＞
着色樹脂組成物を、ガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥しガラス基板上に塗膜を形成した。フォトマスクを介さずに超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を全面照射し、露光後塗膜を形成した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液を現像液としてスピン現像し、現像液に６０秒間接液させた後に純水で洗浄することで現像処理し現像後塗膜を形成した。その後、２３０℃のクリーンオーブンで２５分間ポストベークし、厚さ３．０μｍの硬化塗膜（着色層）を形成した。塗膜を形成する過程で、露光後の膜厚（Ｅ）、現像後の膜厚（Ｄ）、ポストベーク後の膜厚（Ｂ）を触針式プロファイラＰ−１６（ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ社製）で測定し現像後膜厚（Ｄ）／露光後の膜厚（Ｅ）を算出した。
【０２４３】
【表７】
2018101018.tif 000037
【０２４４】
（調製例８：感光性バインダー成分（ＣＲ−３）の調製）
アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸シクロヘキシル共重合体（モル比：１３．８／２６．２／５０.０、重量平均分子量：９０００、酸価：９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分含量４０質量％）４０．０質量部、多官能性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」）４８．０質量部、光開始剤としてオキシムエステル系開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、「アデカアークルズＮＣＩ−９３０」）５．６質量部、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７」）５．６質量部、ジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）２．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート））２．０質量部、酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ＢＡＳＦ社製）０．８質量部、及び溶媒としてＰＧＭＥＡ  ９６．０質量部を添加した後、均一になるまで混合し、感光性バインダー成分（ＣＲ−３）を得た。
【０２４５】
（調製例９：感光性バインダー成分（ＣＲ−４）の調製）
調製例８の感光性バインダー成分（ＣＲ−３）の調製において、アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸シクロヘキシル共重合体の代わりに、前記一般式（Ａ）の繰り返し単位を有するポリアミドイミド樹脂溶液（固形分４４．１質量％）（商品名：ＥＭＧ−１０１５、ＤＩＣ株式会社製、脂肪族カルボン酸含有ポリアミドイミド、固形分換算で酸価１４９ＫＯＨｍｇ／ｇ、数平均分子量４９００）に変更して、固形分が同じ質量部となるように使用量を調整して用いた以外は、調製例８と同様にして、感光性バインダー成分ＣＲ−４を得た。
【０２４６】
（調製例１０：感光性バインダー成分（ＣＲ−５）の調製）
調製例８の感光性バインダー成分（ＣＲ−３）の調製において、アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸シクロヘキシル共重合体の代わりに、アルカリ可溶性樹脂Ｆ溶液（カルド構造を含むカルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂、品番ＩＮＲ−１６Ｍ  ナガセケムテック（株）製、固形分５４．５％）に変更して、固形分が同じ質量部となるように使用量を調整して用いた以外は、調製例８と同様にして、感光性バインダー成分ＣＲ−５を得た。
【０２４７】
（調製例１１：感光性バインダー成分（ＣＲ−６）の調製）
調製例８の感光性バインダー成分（ＣＲ−３）の調製において、光開始剤としてオキシムエステル系開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、「アデカアークルズＮＣＩ−９３０」）５．６質量部、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７」）５．６質量部及びジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）２．０質量部の代わりに、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３６５」）５．６質量部、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７」）５．６質量部及びジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）２．０質量部に変更して、固形分が同じ質量部となるように使用量を調整して用いた以外は、調製例８と同様にして、感光性バインダー成分ＣＲ−６を得た。
【０２４８】
（調製例１２：感光性バインダー成分（ＣＲ−７）の調製）
調製例８の感光性バインダー成分（ＣＲ−３）の調製において、光開始剤としてオキシムエステル系開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、「アデカアークルズＮＣＩ−９３０」）５．６質量部、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７」）５．６質量部及びジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）２．０質量部の代わりに、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３０４」）５．６質量部、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、ＴＲ−ＰＢＧ−３６５」）５．６質量部及びジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）２．０質量部に変更して、固形分が同じ質量部となるように使用量を調整して用いた以外は、調製例８と同様にして、感光性バインダー成分ＣＲ−７を得た。
【０２４９】
（調製例１３：感光性バインダー成分（ＣＲ−８）の調製）
調製例８の感光性バインダー成分（ＣＲ−３）の調製において、光開始剤としてオキシムエステル系開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、「アデカアークルズＮＣＩ−９３０」）５．６質量部、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７」）５．６質量部及びジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）２．０質量部の代わりに、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３０４」）５．６質量部、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７」）５．６質量部及びジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）２．０質量部に変更して、固形分が同じ質量部となるように使用量を調整して用いた以外は、調製例８と同様にして、感光性バインダー成分ＣＲ−８を得た。
【０２５０】
（調製例１４：感光性バインダー成分（ＣＲ−９）の調製）
調製例８の感光性バインダー成分（ＣＲ−３）の調製において、光開始剤としてオキシムエステル系開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、「アデカアークルズＮＣＩ−９３０」）５．６質量部、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７」）５．６質量部及びジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）２．０質量部の代わりに、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、「ＴＲ−ＰＢＧ−３０４」）６．６質量部、オキシムエステル系開始剤（常州強力電子新材料社製、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７」）６．６質量部に変更して、固形分が同じ質量部となるように使用量を調整して用いた以外は、調製例８と同様にして、感光性バインダー成分ＣＲ−９を得た。
【０２５１】
（実施例３５〜４１：着色樹脂組成物の調製）
実施例３２において、感光性バインダー成分（ＣＲ−１）を、調製例８〜１４の感光性バインダー成分（ＣＲ−３）〜（ＣＲ−９）に変更した以外は、実施例３２と同様にして、実施例３５〜４１の着色樹脂組成物を得た。
【０２５２】
実施例３５〜４１で得られた着色樹脂組成物について、光学特性及びコントラストの評価を実施例１１と同様に行い、残膜率の評価を実施例２７と同様に行った。各評価結果を表８に示す。
【０２５３】
【表８】
2018101018.tif 000038
【０２５４】
（結果のまとめ）
表４〜表６の結果から、本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材である、色材Ａ〜色材Ｉをそれぞれ用いた場合、異物の発生が抑制された着色層が得られることが示された。一方で、特許文献２に記載されている比較色材Ｊ、及び特許文献１に記載されている比較色材Ｋ及びＬをそれぞれ用いた場合、異物が発生した着色層が得られた。
表４〜表６の結果から、本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材である、色材Ａ〜色材Ｉをそれぞれ用いた場合、輝度が向上した着色層が得られることが示された。一方で、特許文献２に記載されている比較色材Ｊ、及び特許文献１に記載されている比較色材Ｋ及びＬをそれぞれ用いた場合、実施例に比べて輝度が劣った着色層が得られた。
実施例の中でも、Ｒ１及びＲ２が直鎖アルキル基である場合に輝度が向上する傾向がみられ、特に、Ｒ１及びＲ２がｎ−プロピル基である場合に特に輝度が向上する傾向がみられた。
【０２５５】
一方、実施例の中でも、酸化防止剤を添加した場合には、更に輝度が向上することが示された。
また、本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材と顔料とを組み合わせて着色層を形成する場合に、更にフタロシアニン系染料を添加すると、蛍光を抑制することができ、コントラストが大幅に向上することが示された。
本発明で用いられる前記一般式（１）で表される色材と、染料の造塩化合物であるレーキ顔料（青色色材１）とを組み合わせて着色層を形成する場合、蛍光を抑制することができ、顔料と組み合わせた場合に比べてコントラストに優れることが示された。また、前記一般式（１）で表される色材と染料の造塩化合物であるレーキ顔料（青色色材１）とに、更にフタロシアニン系染料を添加すると、コントラストが向上することが示された。
【０２５６】
また、表７の結果から、バインダー成分の組み合わせにおいて、開始剤として、オキシムエステル系開始剤を用いると、着色層の現像時の残膜率が向上することが示された。
また、表８の結果から、バインダー成分の組み合わせにおいて、開始剤として、オキシムエステル系開始剤を２種以上と酸化防止剤とを組み合わせて用いると、輝度が向上することが示された。特にジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤２種類の併用又は、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤とフルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を併用することは輝度が高く、耐熱性が高くなった。
また、バインダー成分の組み合わせにおいて、開始剤として、オキシムエステル系開始剤を２種以上と、メルカプト化合物と、酸化防止剤とを組み合わせて用いた実施例４１は、残膜率が向上し、水染み抑制効果が高く、マスク線幅の設計通りに細線パターンを形成する能力が向上していた。更に、オキシムエステル系開始剤を２種以上と、チオキサンテン系開始剤と、メルカプト化合物と、酸化防止剤とを組み合わせて用いた実施例３５〜４０は、更に残膜率が向上し、水染み抑制効果が高く、マスク線幅の設計通りに細線パターンを形成する能力が向上していた。
また、表８の結果から、バインダー成分の組み合わせにおいて、アルカリ可溶性樹脂として、ポリアミドイミド樹脂を用いた場合や、カルド構造を含むカルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を用いた場合は、更に輝度が向上し、コントラストも向上することが示された。
【符号の説明】
【０２５７】
１  基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
2018101018.tif 000043
【図２】
2018101018.tif 000044
【図３】
2018101018.tif 000045