(57)【要約】【課題】大型化することなく、水平及び閉鎖状態への操作が容易で操作性が良好であり、紙材の折り目や皺の発生防止にも良好に対応することが可能なヒンジ構造を提供する。【解決手段】板状に形成され、端面が対向した横並び状態となって配置される一対の本体部材２と、一対の本体部材２が展開及び閉鎖動作可能となるように一対の本体部材２に掛け渡される掛け渡し部材３とを備える。閉鎖状態では一対の本体部材２が対面すると共に掛け渡し部材３によって収納空間９が形成され、展開状態では一対の本体部材２が対面する対面側の面３１に同一の高さの載置面１０が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成され、端面が対向した横並び状態となって配置される一対の本体部材と、
前記一対の本体部材が展開及び閉鎖動作可能となるように一対の本体部材に掛け渡される掛け渡し部材とを備え、
前記閉鎖状態では前記一対の本体部材が対面すると共に前記掛け渡し部材によって収納空間が形成され、前記展開状態では前記一対の本体部材が対面する対面側の面に同一の高さの載置面が形成されることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
基端部が前記一対の本体部材のそれぞれに取り付けられ、先端部が前記本体部材の展開状態で前記載置面と同一の高さとなる支持爪をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
一側が前記一対の本体部材のそれぞれに係合部材を介して連結された一対のウィング部材と、それぞれのウィング部材の他側と連結軸を介して連結されたセンター部材とをさらに備え、前記ウィング部材及びセンター部材が前記本体部材の展開状態で前記載置面と同一の高さになることを特徴とする請求項１又は２記載のヒンジ構造。
【請求項４】
一側が前記一対の本体部材のそれぞれに係合部材を介して連結された一対のウィング部材と、それぞれのウィング部材の他側と連結軸を介して連結されたセンター部材と、基端部が前記一対の本体部材のそれぞれに取り付けられており、前記本体部材の展開状態で前記載置面と同一の高さとなるように前記センター部材又はウィング部材を先端部で支持する支持爪をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヒンジ構造。
【請求項５】
前記収容空間は、前記本体部材の閉鎖状態で前記ウィング部材の間に形成されることを特徴とする請求項３又は４に記載のヒンジ構造。
【請求項６】
前記本体部材の閉鎖状態で、前記支持爪の先端部が前記収容空間内に侵入していないことを特徴とする請求項２又は４に記載のヒンジ構造。
【請求項７】
前記係合部材は、ガイドピン及びガイドピンが相対移動可能に挿入されたガイド溝からなり、ガイドピンが前記ウィング部材又は本体部材の一方に、ガイド溝が他方に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載のヒンジ構造。
【請求項８】
前記係合部材のガイド溝は、前記本体部材の展開状態で前記ウィング部材が前記載置面と同一の高さとなるようにガイドピンを位置決めするように形成されていることを特徴とする請求項７記載のガイド構造。
【請求項９】
前記支持爪は前記本体部材のそれぞれの幅方向に沿って複数が配置されていることを特徴とする請求項２又は４に記載のヒンジ構造。
【請求項１０】
前記複数の支持爪の内、少なくとも一つの支持爪の先端部は、他の支持爪の先端部とは支持爪の長手方向で異なった位置となっていることを特徴とする請求項９に記載のヒンジ構造。
【請求項１１】
前記複数の支持爪の内、少なくとも一つの支持爪の先端部が他の支持爪の先端部に対し、斜めになっていることを特徴とする請求項９に記載のヒンジ構造。
【請求項１２】
前記掛け渡し部材は、前記一対の本体部材のそれぞれの回動中心となる回動軸を備えて前記一対の本体部材に掛け渡されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屏風絵、古地図を含む古文書、掛け軸等のように紙材をベースとした美術品や有機ＥＬ等のフレキシブル表示パネル等のシート状物を折り目の発生のない状態で収納すると共に収納状態から平面状態に簡単に展開させることが可能なヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
古文書、掛け軸等の美術品は折り目ができることによって美術的な価値が損なわれることから折り目発生のない状態で収納する必要がある。又、有機ＥＬ等のフレキシブル表示パネルは折り目ができると表示特性が低下するため、折り畳む場合には、折り目発生のないようにする必要がある。加えて、これらの物品においては鑑賞やデータ読み取りの際、平面状態に展開されるのが好ましい。従って、これらの物品を収納する収納部材としては、折り目ができないように折り畳む一方、簡単に一平面の状態に展開させる機能が要求される。
【０００３】
特許文献１には、以上の機能を有すると思われる従来構造が開示されている。この特許文献１は物品としてフレキシブル表示パネルに適用したものである。
この従来構造は、内部空間が形成される第１筐体と、第１筐体の両端に折り曲げ可能に連結された第２筐体及び第３筐体とを有しており、フレキシブル表示パネルが第２筐体及び第３筐体に固定される。そして、第２筐体及び第３筐体を折り曲げない状態では、フレキシブル表示パネルの折り畳み部分が第１筐体の空間に格納され、第２筐体及び第３筐体が相互に離れる方向に折り曲げた開状態では、フレキシブル表示パネルが平坦になると共に、第１筐体が第２筐体及び第３筐体の平面から突出する脚として機能し、第２筐体と第３筐体とを繋ぐ保持部材により第２筐体と第３筐体とが固定され、フレキシブル表示パネルの折り畳み部分が支持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の構造では、フレキシブル表示パネルの折り畳み部分を格納するための空間を第１筐体に形成する必要があるため、第１筐体が嵩高となり、全体の構造が大型化する。又、水平状態とするための第２筐体及び第３筐体の折り曲げでは、これらの間の第１筐体が脚となって第１筐体部分に凹みが形成されるため、第２筐体及び第３筐体に載置されるフレキシブル表示パネルの平滑な平面状態を維持することができない。
フレキシブル表示パネルの平面状態を維持するためには、保持部材を第２筐体及び第３筐体の間に配置する必要がある。従って、第２筐体及び第３筐体の水平状態及び閉鎖状態への変化に際して保持部材の配置及び除去を行う付加操作が伴う。このため、操作が煩雑で操作性が悪い問題を有している。
さらに従来の構造では、フレキシブル表示パネルへの適用が可能であっても、屏風絵、古文書等の紙材に対しては適用が難しい問題を有している。紙材はフレキシブル表示パネルよりも薄く組織が脆弱で強度が小さいため、従来構造のような複雑な操作を行うと皺や折り目が発生し易いことによる。
【０００６】
本発明は以上の従来構造の問題点を考慮してなされたものであり、大型化することなく、水平及び閉鎖状態への操作が容易で操作性が良好であり、紙材の折り目や皺の発生防止や有機ＥＬ等のフレキシブル表示パネルの折り目発生防止にも良好に対応することが可能なヒンジ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のヒンジ構造は、板状に形成され、端面が対向した横並び状態となって配置される一対の本体部材と、前記一対の本体部材が展開及び閉鎖動作可能となるように一対の本体部材に掛け渡される掛け渡し部材とを備え、前記閉鎖状態では前記一対の本体部材が対面すると共に前記掛け渡し部材によって収納空間が形成され、前記展開状態では前記一対の本体部材が対面する対面側の面に同一の高さの載置面が形成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、基端部が前記一対の本体部材のそれぞれに取り付けられ、先端部が前記本体部材の展開状態で前記載置面と同一の高さとなる支持爪をさらに備えるものである。
【０００９】
本発明では、一側が前記一対の本体部材のそれぞれに係合部材を介して連結された一対のウィング部材と、それぞれのウィング部材の他側と連結軸を介して連結されたセンター部材とをさらに備え、前記ウィング部材及びセンター部材が前記本体部材の展開状態で前記載置面と同一の高さになる。
【００１０】
又、本発明では、一側が前記一対の本体部材のそれぞれに係合部材を介して連結された一対のウィング部材と、それぞれのウィング部材の他側と連結軸を介して連結されたセンター部材と、基端部が前記一対の本体部材のそれぞれに取り付けられており、前記本体部材の展開状態で前記載置面と同一の高さとなるように前記センター部材又はウィング部材を先端部で支持する支持爪をさらに備えるものである。
【００１１】
この場合において、前記収容空間は、前記本体部材の閉鎖状態で前記ウィング部材の間に形成される。
又、前記本体部材の閉鎖状態で、前記支持爪の先端部が前記収容空間内に侵入していないものである。
さらに前記係合部材は、ガイドピン及びガイドピンが相対移動可能に挿入されたガイド溝からなり、ガイドピンが前記ウィング部材又は本体部材の一方に、ガイド溝が他方に設けられるものである。
この場合、前記係合部材のガイド溝は、前記本体部材の展開状態で前記ウィング部材が前記載置面と同一の高さとなるようにガイドピンを位置決めするように形成されている。
【００１２】
又、前記支持爪は前記本体部材のそれぞれの幅方向に沿って複数が配置されている。
さらに、前記複数の支持爪の内、少なくとも一つの支持爪の先端部は、他の支持爪の先端部とは支持爪の長手方向で異なった位置となっている。
さらに、前記複数の支持爪の内、少なくとも一つの支持爪の先端部が他の支持爪の先端部に対し、斜めになっている。
【００１３】
又、前記掛け渡し部材は、前記一対の本体部材のそれぞれの回動中心となる回動軸を備えて前記一対の本体部材に掛け渡されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、掛け渡し部材が掛け渡された一対の本体部材が展開及び閉鎖動作可能となっており、一対の本体部材の閉鎖状態では掛け渡し部材によって収容空間が形成され、一対の本体部材の展開状態では一対の本体部材における対面側の面に同一の高さの載置面が形成されるため、大型化することなく、閉鎖状態及び水平の展開状態への操作が容易で操作性が良好となる。又、有機ＥＬ等のフレキシブル表示パネルや紙材の場合にあっても、紙材への折り目や皺の発生防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のヒンジ構造を表側から示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態のヒンジ構造を裏側から示す分解斜視図である。
【図３】図２の一部を示す斜視図である。
【図４】本体部材の厚さを示す図３におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】第１実施形態に用いるウィング部材、センター部材の組み付け状態を示す斜視図である。
【図６】本体部材の閉鎖状態を示す断面図である。
【図７】本体部材の閉鎖状態を示す図６と異なった部位の断面図である。
【図８】本体部材の展開状態を示す断面図である。
【図９】本体部材の展開状態を示す図８とは異なった部位の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態のヒンジ構造を示す閉鎖状態の断面図である。
【図１１】第２実施形態のヒンジ構造の展開状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態のヒンジ構造の閉鎖状態の断面図である。
【図１３】第３実施形態のヒンジ構造の展開状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態のヒンジ構造を示す閉鎖状態の断面図である。
【図１５】第４実施形態の展開状態を示す断面図である。
【図１６】（Ａ）及び（Ｂ）は支持爪の変形例を示す断面図である。
【図１７】支持爪の別の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。なお、各実施形態において、同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００１７】
［第１実施形態］
図１〜図９は本発明の第１実施形態のヒンジ構造１を示す。図１〜図３に示すように、この実施形態のヒンジ構造１は、一対の本体部材２と、掛け渡し部材３と、一対のウィング部材４と、センター部材５と、支持爪６とを備えている。この実施形態においては、図１及び図２に示すようにヒンジ構造１の長さ方向をＸ方向、幅方向をＹ方向、厚さ方向をＺ方向として説明する。
【００１８】
一対の本体部材２のそれぞれは矩形外形の同形同大の板状となっており、全体が樹脂、軽金属等によって形成されている。なお、一対の本体部材２は異なった大きさであっても良い。
それぞれの本体部材２は図４に示すように厚板部分１１と厚板部分１１よりも薄い板厚（ｔ１＞ｔ２）の薄板部分１２とを有しており、図１〜図３に示すように薄板部分１２の端面が対向するように横並びとなり、この横並び状態で一対の本体部材２に掛け渡し部材３が重ねられる。掛け渡し部材３は一対の本体部材２を展開及び閉鎖動作可能とするように掛け渡される。閉鎖動作は一対の本体部材２を矢印α方向（図１及び図２参照）に回動させることによりなされ、展開動作は一対の本体部材２を反α方向に回動させることによりなされる。
それぞれの本体部材２の表側の面の外周部分には、段状に厚くなった枠フレーム１４が形成され（図１参照）、本体部材２の裏側の面には、強度増大のためのリブ部１５が形成されている（図２参照）。又、厚板部分１１は薄板部分１２よりも長くなるように形成される。ここで薄板部分１２は厚板部分１１よりも段状に低くなっており、この薄板部分１２に後述する支持爪６が取り付けられる。
【００１９】
掛け渡し部材３は一対の本体部材２に掛け渡される。この実施形態において、掛け渡し部材３はカバー７が対応するものであり、掛け渡し部材３とカバー７とは同じ部材となっている。掛け渡し部材３としてのカバー７は、一対の本体部材２の片面（後述する反対側の面３２）の全体を覆うように一対の本体部材２に重ねられる。
【００２０】
上述したようにカバー７は一対の本体部材２における対面側の面３１と反対側の面３２の全体を覆うように一対の本体部材２に重ね合わせられる。重ね合わせられたカバー７は本体部材２における反対側の面３２に止着される。止着はビス、縫い付け、接着等によって行うことができる。カバー７としては、厚さが薄い可撓性のシートが用いられ、例えば、樹脂シート、皮シート、布シート、紙シートその他の材料を使用することができる。
【００２１】
図１及び図２において、符号３０は橋渡しブロックである。橋渡しブロック３０はコ字形断面のゴム等の可撓性の弾性部材によって形成されており、一対の本体部材２幅方向（Ｙ方向）の両端部を補助的に連結する。橋渡しブロック３０に対し、一対の本体部材２の幅方向（Ｙ方向）の両端部には、相手側の本体部材２の方向に延びる橋渡しロッド１３がねじによって固定されており、橋渡しブロック３０はこの橋渡しロッド１３を弾性的に掴むことにより一対の本体部材２を連結する。これにより一対の本体部材２の閉鎖及び展開の動作時における本体部材２の連結状態を確保する。
【００２２】
支持爪６は一対の本体部材２のそれぞれに取り付けられる。図３及び図７に示すように、支持爪６は基端側の固定部１７と先端側の爪部１８とによって形成されており、固定部１７が本体部材２にねじ１６（図９参照）によって固定される。支持爪６の全体はこの固定部１７から相手側の本体部材２の方向に延びており、延びた先端側が爪部１８となっている。爪部１８は図１〜図３に示すように、表側に向かって湾曲した形状となっており、その先端部が自由端となっている。
【００２３】
支持爪６はそれぞれの本体部材２の幅方向に沿って複数（図示例では３つ）が配置される。この場合、一方の本体部材２の支持爪６と他方の本体部材２の支持爪６とは、幅方向（Ｙ方向）でずれた位置となるように配置される。かかる支持爪６は図７に示す本体部材２の閉鎖状態では、先端部の爪部１８がウィング部材４及びセンター部材５から離れた退避状態となっているが、図８に示す本体部材２の展開状態では、先端部の爪部１８がウィング部材４（又はセンター部材５）を支持するように動作する。このとき、先端部の爪部１８は一対の本体部材２の展開動作に伴って裏側からウィング部材４（又はセンター部材５）に当接し、ウィング部材４及びセンター部材５を裏側から支持する。かかる支持はウィング部材４が一対の本体部材２の厚板部分１１が形成する載置面１０（図８及び図９参照）と同じ高さとなるようになされるものであり、爪部１８はそのような当接及び支持が可能なように湾曲寸法が設定される。
【００２４】
図５は一対のウィング部材４及びセンター部材５を示し、センター部材５が一対のウィング部材４の間に位置した状態でウィング部材４に連結されている。それぞれのウィング部材４は幅方向（Ｙ方向）に延びた平板状のウィング本体部２０と、それぞれのウィング本体部２０の裏側に固定される連結ブラケット部２１とを有している。連結ブラケット部２１は一のウィング部材４に対し、幅方向（Ｙ方向）に沿って複数（図示例では２つ）が固定される。
【００２５】
それぞれの連結ブラケット部２１にはセンター部材５方向に延びた一対の連結アーム部２２と、連結アーム部２２とは反対側に延びた一対のピン支持部２３とが形成される。
一対の連結アーム部２２には幅方向（Ｙ方向）に延びた連結軸２４が挿通される。連結軸２４はウィング部材４を挿通すると共にウィング部材４の間に配置されるセンター部材５を挿通するものであり、この連結軸２４の挿通によってセンター部材５がウィング部材４に連結される。これによりセンター部材５及びウィング部材４が一体となって動作する。
連結ブラケット部２１における一対のピン支持部２３には、後述する係合部材８の一方の構成部材であるガイドピン２５が取り付けられる。ガイドピン２５は一対のピン支持部２３のそれぞれに対し外側に向かって突出するようにピン支持部２３に固定される。これによりガイドピン２５は連結ブラケット部２１を介してウィング部材４に設けられる。
図５において、符号２６は押さえブロックであり、センター部材５にねじ止めされる。押さえブロック２６はセンター部材５及びウィング部材４を押さえつけるものであり、これにより連結軸２４によって連結されたウィング部材４及びセンター部材５の連結状態を保持するように機能する。
【００２６】
この実施形態において、一方の構成部材であるガイドピン２５と他方の構成部材であるガイド溝２７とによって係合部材８が形成される（図６〜図８参照）。図１及び図２において、符号２８はガイド溝２７が形成されたガイドブロックである。ガイドブロック２８はねじによって本体部材２の薄板部分１２に固定される。従って、ウィング部材４に設けられるガイドピン２５に対し、ガイド溝２７は本体部材２に設けられる。
ガイドブロック２８はウィング部材４に固定されたそれぞれの連結ブラケット部２１の両側に位置するように（連結ブラケット部２１を挟んだ位置となるように）本体部材２に固定される。それぞれのガイドブロック２８のガイド溝２７には、連結ブラケット部２１のピン支持部２３から突出しているガイドピン２５が相対的にスライド移動可能に挿入される。このようにガイドピン２５がガイド溝２７に挿入されることにより係合部材８が形成され、ウィング部材４は係合部材８を介して本体部材２に連結される。
【００２７】
図６は一対の本体部材２の閉鎖状態をガイド溝２７部分で切断した断面図、図７は一対の本体部材２の閉鎖状態を支持爪６部分で切断した断面図であり、図８は一対の本体部材２の展開状態を図６に対応するように切断した断面図、図９は一対の本体部材２の展開状態を図７に対応するように切断した断面図である。これらの図に示すように、一対の本体部材２の閉鎖状態では、一対の本体部材２における他方の面が対面しており、これを対面側の面３１と記載する。又、対面側の面３１と反対側の面（図８、図９では下側の面となっている）を反対側の面３２と記載する。この反対側の面３２には、カバー７が重ね合わせられる。
図６及び図８に示すように一方の係合部材８を構成する本体部材２（ガイドブロック２８）側のガイド溝２７は、斜め状のスライド溝部２７ａと、スライド溝部２７ａの一端側に連通した位置決め溝部２７ｂとによって形成されている。
【００２８】
一対の本体部材２の閉鎖状態では、ウィング部材４（連結ブラケット部２１）側のガイドピン２５が図６に示すようにスライド溝部２７ａの端部（位置決め溝部２７ｂの反対側の端部）に位置している。この状態で本体部材２を展開方向に回動させると、支持爪６が一体となって移動し、先端の爪部１８がウィング部材４に当接してウィング部材４を押圧する。これによりウィング部材４が押圧方向に移動し、この移動に伴ってガイドピン２５がスライド溝部２７ａ内を位置決め溝部２７ｂの方向にスライドする。一対の本体部材２が１８０度開いた水平状態では、ガイドピン２５は位置決め溝部２７ｂに入り込む。これによりウィング部材４の押圧方向への移動が停止し、本体部材２の水平の展開状態が保持される。位置決め溝部２７ｂは、かかる水平の展開状態を保持するようにガイド溝２７に形成されるものである。なお、支持爪６はウィング部材４ではなく、センター部材５を押圧しても良い。センター部材５とウィング部材４とは連結軸２４によって連結されているため、センター部材５への押圧によってウィング部材４が同様に移動する。
ここで、一対の本体部材２の展開状態では、一対の本体部材２における対面側の面３１が同一の高さとなることにより載置面１０を形成するが、係合部材８はこの一対の本体部材２の展開状態でウィング部材４を載置面１０と同一の高さとするものである。このため、係合部材８を構成するガイド溝２７はそのように長さや傾斜が設定される。
【００２９】
次に、この実施形態の動作を説明する。
この実施形態のヒンジ構造１に保持されるシート状部材１００は一対の本体部材２の裏面側を覆うように配置され、その長さ方向（Ｘ方向）の両端部が本体部材２の外周部分に係止される。係止手段としては、ビス止め、クリップ止め、両面粘着テープ、その他の適宜の手段を用いることができる。シート状部材１００が有機ＥＬ等のフレキシブル表示パネルの場合、画像、文字等の情報が画面に表示されると共に、テンキー等のタッチキーが画面に表示される。又、タッチキーへのタップ操作を行うことにより、ネット網との接続やメール通信が可能となる。図１に示すように、シート状部材１００は一対の本体部材２の表面の全体を覆うように設けられる。シート状部材１００は長さ方向（Ｘ方向）の両端部或いは周辺部分が本体部材２の外周部分に連結されるが、中間部分は本体部材２と連結されることなく、本体部材２上に載置された状態となっている。本体部材２へのシート状部材１００の連結は、ねじ止め、クリップ止め、その他の適宜の連結手段によって行われる。シート状部材１００の長さ方向の両端部又は周辺が本体部材２に連結されることにより、シート状部材１００は本体部材２の閉鎖動作に追随して折り畳まれる一方、本体部材２の展開動作に追随して平面状に展開される。
【００３０】
一対の本体部材２を閉鎖した状態では、図６及び図７に示すように本体部材２は対面側の面３１が対面する。このとき、カバー７が反対側の面３２に重ね合わせられており、カバー７（掛け渡し部材３）によって収容空間９が形成される。このように収容空間９が形成されることによりシート状部材１００の弛み部分（余長部分）１１０が収容空間９内で湾曲状となることができる。そして湾曲状となることによりシート状部材１００が脆弱で強度が小さな紙材であっても折り目や皺が発生することがなくなる。又、シート状部材１００がフレキシブル表示パネルの場合は、折り目が発生しないため、同パネルが表示する文字、図形等の情報の表示が見にくくなることがない。
【００３１】
図８及び図９は、一対の本体部材２を展開した状態を示す。一対の本体部材２には、掛け渡し部材３を構成するカバー７が掛け渡され、この掛け渡しによって一対の本体部材２が連結されている。このことにより一対の本体部材２は閉鎖状態から展開状態への回動が可能となっている。本体部材２の展開状態では、一対の本体部材２における対面側の面３１が同一の高さとなり、これにより対面側の面３１によって同一の高さの載置面１０が形成される。又、ガイドピン２５及びガイド溝２７からなる係合部材８によってウィング部材４が本体部材４の載置面１０と同一の高さとなるように移動する。センター部材５は連結軸２４によってウィング部材４と連結されているため、ウィング部材４と同じ高さに移動する。すなわち載置面１０となる本体部材２の対面側の面３１の間にウィング部材４及びセンター部材５が移動して載置面１０と同一の高さが連続した状態となる。これによりシート状部材１００は載置面１０とウィング部材４及びセンター部材５とによって面一となるように支持されて展開される。このため、シート状部材１００が表示している内容を容易且つ確実に読んだり、観察することができる。
【００３２】
このような実施形態では、一対の本体部材２の閉鎖状態でカバー７（掛け渡し部材３）に収容空間９が形成され、一対の本体部材２の展開状態で対面側の面３１に同一の高さの載置面１０が形成されるため、シート状部材１００を収容したり、展開する場合に大型化することがない。又、水平及び閉鎖状態への操作が容易で操作性が良好となる。又、シート状部材１００が紙材の場合にあっても、紙材への折り目や皺の発生防止が可能となる。
【００３３】
この実施形態において、一対の本体部材２の展開状態では、支持爪６の先端の爪部１８はウィング部材４が本体部材２の載置面１０と同じ高さとなるように確実に支持する。これにより一対の本体部材２の対面側の面３１間の隙間が同一高さのウィング部材４によって埋められた状態となり、隙間が消失した状態となる。このため、シート状部材１００の良好な展開状態を支持することができ、特許文献１に記載された保持部材が不要となり、保持部材の配置及び除去の操作が不要となり、操作性がさらに良好となる。
【００３４】
又、一対の本体部材２の展開状態において、支持爪６は一対の本体部材２が形成する載置面１０と同じ高さとなるようにウィング部材４を支持する。このため、シート状部材１００の良好な展開状態を支持することができ、シート状部材１００の表示を良好に読み取ることができる。さらに、このようにウィング部材４を支持することにより、ウィング部材４上のシート状部材１００を叩いたり、押圧してもシート状部材１００が凹むことがない。このため、シート状部材１００がフレキシブル表示パネルの場合には、同パネルへのタップや押圧による影響がなくなり、同パネルへの情報の入力を良好に行うことができる。
【００３５】
ここで、掛け渡し部材３としてのカバー７はこの反対側の面３２に対し相対スライド可能としても良い。このような構造では、一対の本体部材２が回動して閉鎖動作及び展開動作を行う際に、この動作に追随してカバー７がスライドする。これによりカバー７が弛むことがなくなると共に一対の本体部材２の開閉動作の支障となることがない。
かかるカバー７の相対スライドを確保するため、この実施形態では、一対の本体部材２のそれぞれにスライド用スリット３３が複数（２個）形成される（図１〜図３参照）。それぞれのスライド用スリット３３は長さ方向（Ｘ方向）に沿って延びている。これに対し、カバー７には図示を省略するが、スライド用スリット３３にスライド可能に挿入されるスライドボスが設けられる。これによりカバー７が一対の本体部材２に重ね合わせ状態で取り付けられる、また、スライドボスは閉鎖及び展開動作する一対の本体部材２の回動に伴ってスライド用スリット３３をスライドする。これによりカバー７が本体部材２の回動に追随してスライドする。
スライド用スリット３３は一対の本体部材２の閉鎖時及び展開時にスライドボスが端部に到達するように長さが設定される。具体的には、図６及び図７に示す一対の本体部材２の閉鎖時においては、スライドボスがスライド用スリット３３の内側端に到達する一方、図８及び図９に示す一対の本体部材２の展開時においては、スライドボスがスライド用スリット３３の外側端に到達するようにスライド用スリット３３の長さが設定される。このように設定することにより、一対の本体部材２の閉鎖状態及び展開状態が固定され、図６、図７の閉鎖状態及び図８、図９の展開状態を維持すること可能となる。
ここで、一のスライド用スリット３３に対しては、複数（少なくとも２つ）のスライドボスが対応するようにカバー７に形成しても良い。２つのスライドボスの場合、これらのスライドボスは間隔を有して設けられており、一対の本体部材２の閉鎖動作では、一方のスライドボスがスライド用スリット３３の内側端に到達し、一対の本体部材２の展開動作では、他方のスライドボスがスライド用スリット３３の外側端に到達するようにしても良い。
以上の構造は、第２実施形態以降の他の実施形態に対しても適用することが可能である。
【００３６】
［第２実施形態］
図１０及び図１１は、本発明の第２実施形態のヒンジ構造１Ａを示す。この実施形態のヒンジ構造１Ａは第１実施形態のヒンジ構造１から支持爪６を省き、支持爪６を除いた他の構成部材は第１実施形態と同じとしたものである。このヒンジ構造１Ａは、一対の本体部材２と、一対の本体部材２に掛け渡される掛け渡し部材３としてのカバー７と、ウィング部材４及びセンター部材５と、係合部材８とを備えた構造となっており、これらの構成部材は第１実施形態のヒンジ構造１と同様である。この実施形態において、係合部材８におけるガイド溝２７は第１実施形態とは反対の方向に傾斜するものである。
【００３７】
一対の本体部材２のそれぞれは厚板部分１１と薄板部分１２とを備え（図１〜図３参照）、薄板部分１２の端面が対向した横並びされた状態で掛け渡し部材３（カバー７）が重ね合わせられる。すなわち、本体部材２における反対側の面３２を覆うようにカバー７を重ね合わせることにより、カバー７が一対の本体部材２に掛け渡されるものである。重ね合わせられたカバー７は第１実施形態と同様に本体部材２の反対側の面３２に止着される。このようにして一対の本体部材２は展開及び閉鎖動作可能に連結される。
【００３８】
ウィング部材４及びセンター部材５は、第１実施形態と同様に一対のウィング部材４の間にセンター部材５を配置し、これらを連結軸２４によって連結した組み付け構造となっている。ウィング部材４はウィング本体部２０に固定された連結ブラケット部２１を有し、この連結ブラケット部２１に連結軸２４が挿通され、連結軸２４との反対側にガイドピン２５が取り付けられる。
【００３９】
係合部材８はウィング部材４の連結ブラケット部２０に取り付けられたガイドピン２５と、本体部材４のガイドブロック２８に形成されたガイド溝２７とによって形成されており、ガイドピン２５がガイド溝２７にスライド可能に挿入される。ガイド溝２７はスライド溝部２７ａと位置決め溝部２７ｂとによって形成されている。ガイド溝２７のスライド溝２７ａは一対の本体部材２を展開方向に回動させてウィング部材４を同方向に移動させたとき、ガイドピン２５が自動的に位置決め溝部２７ｂの方向にスライドするように形成されるものであり、この実施形態では、第１実施形態と反対方向に傾斜する溝となっている。位置決め溝部２７ｂは一対の本体部材２が展開状態となったとき、ウィング部材４が厚板部分１２の載置面１０と同一の高さとなるように形成されている。
【００４０】
図１０は一対の本体部材２を閉鎖した状態を、図１１は図１０の状態から一対の本体部材２を回動させて展開した状態を示す。
図１０に示す本体部材２の閉鎖状態では、本体部材２における対面側の面３１が接近して対面する一方、反対側の面３２に重ね合わされているカバー７（掛け渡し部材３）によって収容空間９が形成される。このように収容空間９が形成されることにより、シート状部材１００の弛み部分（余長部分）１１０が収容空間９内で湾曲状となることができる。このように湾曲状となることによりシート状部材１００が脆弱で強度が小さな紙材であっても折り目や皺が発生することがなくなる。又、シート状部材１００がフレキシブル表示パネルの場合は、折り目が発生しないため、同パネルが表示する文字、図形等の情報の表示が見にくくなることがない。
【００４１】
図１１に示す本体部材２の展開状態では、本体部材２の展開動作に伴ってガイドピン２５がガイド溝２７内を自動的にスライドして位置決め溝部２７ｂ内に入り込む。これにより一対の本体部材２における対面側の面３１が同一の高さとなって載置面１０が形成される。このとき係合部材８のガイドピン２５がガイド溝２７の位置決め溝部２７ｂに入り込むため、ウィング部材４が本体部材４の載置面１０と同一の高さとなるように移動する。一方、センター部材５は連結軸２４によってウィング部材４と連結されているため、ウィング部材４と同じ高さに移動する。すなわち載置面１０となる本体部材２の対面側の面３１の間にウィング部材４及びセンター部材５が移動して載置面１０と同一の高さが連続した状態となる。これによりシート状部材１００は載置面１０とウィング部材４及びセンター部材５とによって面一となるように支持されて展開される。このため、シート状部材１００が表示している内容を容易且つ確実に読んだり、観察することができる。
【００４２】
［第３実施形態］
図１２及び図１３は、本発明の第３実施形態のヒンジ構造１Ｂを示す。ヒンジ構造１Ｂは第１実施形態のヒンジ構造１からウィング部材４及びセンター部材５と、係合部材８とを省き、支持爪６を一対の本体部材２のそれぞれに取り付けた構造となっている。又、掛け渡し部材３であるカバー７が一対の本体部材２の反対側の面３２を覆うように重ねられる。
【００４３】
支持爪６は第１実施形態の図３に示すと同様に、基端側の固定部１７と先端側の爪部１８とによって形成されており、固定部１７が本体部材２にねじ１６（図３参照）によって固定される。支持爪６の全体はこの固定部１７から相手側の本体部材２の方向に延びており、延びた先端側が爪部１８となる。図１２に示すように、爪部１８は第１実施形態と同様に湾曲した形状となっており、その先端部が自由端となっている。
【００４４】
支持爪６は図３と同様に、それぞれの本体部材２の幅方向に沿って複数が配置される。又、図３と同様に、一方の本体部材２の支持爪６と他方の本体部材２の支持爪６とは、幅方向（Ｙ方向）でずれた位置となるように配置される。かかる支持爪６は本体部材２の閉鎖状態では、図１２に示すように相互に離れた退避状態となっているが、本体部材２の展開状態では、図１３に示すように先端側の爪部１８が上方を向いた状態となる。このとき支持爪６の爪部１８は一対の本体部材２の厚板部分１１が形成する載置面１０と同じ高さとなる。爪部１８はこのような高さとなるためにその湾曲寸法が設定されている。
【００４５】
図１２は一対の本体部材２を閉鎖した状態を、図１３は図１２の状態から一対の本体部材２を回動させて展開した状態を示す。一対の本体部材２の閉鎖状態では、図１２に示すように本体部材２の対面側の面３１が対面する一方、反対側の面３２に重ね合わせられたカバー７によって収容空間９が形成される。このように収容空間９が形成されることにより、シート状部材１００の弛み部分（余長部分）１１０が収容空間９内で湾曲状となることができる。そして湾曲状となることによりシート状部材１００が脆弱で強度が小さな紙材であっても折り目や皺が発生することがなくなる。又、シート状部材１００がフレキシブル表示パネルの場合は、折り目が発生しないため、同パネルが表示する文字、図形等の情報の表示が見にくくなることがない。
【００４６】
図１３に示す一対の本体部材２の展開状態では、支持爪６の爪部１８は一対の本体部材２における対面側の面３１が形成する載置面１０と同じ高さとなる。この爪部１８は本体部材２における対面側の面３１の間に存在しており、対面側の面３１が離れていても、対面側の面３１の間で支持爪６の爪部１８がシート状部材１００を支持する。従って、対面側の面３１の間でシート状部材１００が下方に曲がったり、垂れ下げることがなく、シート状部材１００の面一状態を維持することができる。これにより展開したシート状部材１００を確実に見たり、読んだりすることができる。又、展開状態のシート状部材１００に対し叩いたり、押圧してもシート状部材１００が凹むことがない。このため、シート状部材１００がフレキシブル表示パネルの場合には、同パネルへのタップや押圧による影響がなくなり、同パネルへの情報の入力を良好に行うことができる。
【００４７】
［第４実施形態］
図１４及び図１５は、本発明の第４実施形態のヒンジ構造１Ｃを示す。この実施形態のヒンジ構造１Ｃは、第１実施形態のヒンジ構造１からウィング部材４及びセンター部材５と、係合部材８と、支持爪６を省いた構造となっている。すなわち、このヒンジ構造１Ｃは一対の本体部材２と、一対の本体部材２に掛け渡された掛け渡し部材３によって形成される。掛け渡し部材３は一対の本体部材２の反対側の面３２を覆うカバー７と同部材となっている。
【００４８】
一対の本体部材２は第１実施形態と同様に、矩形外形の同形同大の板状となっている。それぞれの本体部材２は厚板部分１１と厚板部分１１よりも板厚が薄い薄板部分１２とを有しており、薄板部分１２の端面を対向させて横並び状とし、この横並び状態でカバー７（掛け渡し部材３）を本体部材２の反対側の面３２を覆うように掛け渡す。カバー７は一対の本体部材２を展開及び閉鎖動作可能に連結する。
【００４９】
一対の本体部材２を閉鎖した状態では、図１４に示すように、本体部材２における対面側の面３１が対面する一方、反対側の面３２に重ね合わせられたカバー７によって収容空間９が形成される。このように収容空間９が形成されることにより、シート状部材１００の弛み部分（余長部分）１１０が収容空間９内で湾曲状となることができる。湾曲状となることにより、シート状部材１００が脆弱で強度が小さな紙材であっても折り目や皺が発生することがなくなる。又、シート状部材１００がフレキシブル表示パネルの場合は、折り目が発生しないため、同パネルが表示する文字、図形等の情報の表示が見にくくなることがない
【００５０】
図１５は、一対の本体部材２を展開した状態を示す。展開状態では、一対の本体部材２における対面側の面３１が同一の高さとなり、これにより一対の本体部材２によって同一の高さの載置面１０が形成される。シート状部材１００は同一高さの載置面１０に支持されて展開されるため、シート状部材１００が表示している内容を容易且つ確実に読んだり、観察することができる。
【００５１】
このような実施形態では、一対の本体部材２の閉鎖状態で収容空間９が形成され、一対の本体部材２の展開状態で対面側の面３１に同一の高さの載置面１０が形成されるため、シート状部材１００を収容したり、展開する場合に大型化することがない。又、水平及び閉鎖状態への操作が容易で操作性が良好となる。又、シート状部材１００が紙材の場合にあっても、紙材への折り目や皺の発生防止が可能となる。
【００５２】
［他の実施形態］
図１６は支持爪６の変形例を示す。同図（Ａ）の支持爪６と同図（Ｂ）の支持爪６とでは、本体部材２に取り付けられる固定部１７の長さが異なっており（図示例では、Ｌ１＜Ｌ２）、支持爪６全体の長さが異なっている。これにより（Ａ）と（Ｂ）とでは支持爪６の先端部の爪部１８が長手方向で異なった位置となる。このような長さの異なった支持爪６を組み合わせて使用することによりそれぞれの支持爪６の爪部１８が異なった位置でウィング部材４やシート状部材１００を支持するため、支持力が分散して強固に支持することができる。
【００５３】
図１７は支持爪６の別の変形例を示す。この変形例の支持爪６では、ウィング部材４に当接して支持する先端部の爪部１８が相互に異なった方向を向いて形成される。これにより複数の支持爪６の爪部１８のそれぞれが異なった方向の斜め状態となってウィング部材４に当接するため、ウィング部材４を均一に支持することができる。なお、この変形例はウィング部材４を省いた第４実施形態においても同様に適用できるものである。
【００５４】
本発明において、掛け渡し部材３としては一対の本体部材２を展開及び閉鎖動作可能に掛け渡されるものであればよく、他の構造とすることができる。図示を省略するが、他の構造としては、薄板部分１２の回動中心となる回動軸を有するカバーを掛け渡し部材３として用いることができる。この回動軸によって一対の本体部材２を展開及び閉鎖可能に連結することができる。又、図示を省略するが、掛け渡し部材３とカバー７とを別体としても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  ヒンジ構造
２  本体部材
３  掛け渡し部材
４  ウィング部材
５  センター部材
６  支持爪
７  カバー
８  係合部材
９  収容空間
１０  載置面
３１  対面側の面
３２  反対側の面
１７  固定部
１８  爪部
２４  連結軸
２５  ガイドピン
２７  ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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