(57)【要約】【課題】駐車場の利用者の利便性を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提供すること。【解決手段】本発明の一形態に係る情報処理装置は、開状態検出部と、報知部とを具備する。前記開状態検出部は、駐車場の駐車スペースに駐車された車両の撮影画像に基づいて、前記車両のドアの開状態を検出する。前記報知部は、前記駐車スペースの近傍に配置され、前記開状態検出部による検出結果に基づいて、前記駐車場の利用に関する案内情報を報知する。【選択図】図５
2018120510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場の駐車スペースに駐車された車両の撮影画像に基づいて、前記車両のドアの開状態を検出する開状態検出部と、
前記駐車スペースの近傍に配置され、前記開状態検出部による検出結果に基づいて、前記駐車場の利用に関する案内情報を報知する報知部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記駐車スペースに駐車された前記車両の駐車料金の精算に関する精算情報を取得する取得部を具備し、
前記報知部は、前記取得された精算情報に基づいて前記案内情報を報知する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記精算情報は、前記駐車料金が精算済みか否かを含み、
前記報知部は、前記駐車料金が精算済みではない状態で前記ドアの開状態が検出される場合に、前記駐車料金の精算方法を含む前記案内情報を報知する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記駐車スペースに対する前記車両の進入及び退出を検出する進入検出部を具備し、
前記報知部は、前記進入検出部による検出結果に基づいて、前記案内情報を報知する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記進入検出部は、前記撮影画像に基づいて、前記車両の進入及び退出を検出する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、前記案内情報を表示する表示部、及び前記案内情報を音声で出力する音声出力部の少なくとも一方を含む
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記開状態検出部は、前記撮影画像に基づいて前記車両の輪郭を抽出し、前記抽出された輪郭内の面積に基づいて前記ドアの開状態を検出する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記駐車スペースは、前記車両が進入する進入口と、その反対側の後方部とを有し、
前記報知部は、前記進入口から前記後方部へ向かう方向から見て、前記後方部のいずれか一方の端部の近傍に配置される
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、前記進入口から前記後方部へ向かう方向から見て左側の端部の近傍に配置される
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記駐車スペースに駐車された前記車両を撮影する撮像部を具備する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記撮像部は、他の駐車スペースに駐車された他の車両の少なくとも一方の側面を撮影可能である
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置であって、
前記撮像部は、前記駐車スペースに隣接する前記他の駐車スペースに駐車された前記他の車両の、少なくとも一方の側面を撮影可能である
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の情報処理装置であって、
前記駐車スペースは、前記車両が進入する進入口と、その反対側の後方部とを有し、
前記撮像部は、前記進入口から前記後方部へ向かう方向を前後方向、前記後方部を後方側、及び前記進入口を前方側とすると、前記進入口よりも前方側に位置する前記他の駐車スペースに駐車される前記他の車両の、少なくとも一方の側面を撮影可能である
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、さらに、
他の装置から送信された前記車両のドア開状態の検出結果を受信する通信部を具備し、
前記報知部は、受信された検出結果に基づいて、前記案内情報を報知する
情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報処理装置であって、
前記開状態検出部は、他の駐車スペースに駐車された他の車両のドアの開状態を検出し、
前記通信部は、前記開状態検出部による前記他の車両に関する検出結果を、他の装置に送信する
情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１から１４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記駐車スペースに駐車された前記車両を撮影する撮像部により撮影された画像から人物を検出する人物検出部を具備する
情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記人物検出部により検出された人物が不審者であるか否かを判定する判定部を具備する
情報処理装置。
【請求項１８】
駐車場の駐車スペースに駐車された車両の撮影画像に基づいて、前記車両のドアの開状態を検出し、
前記ドアの開状態の検出結果に基づいて、前記駐車場の利用に関する案内情報を報知する
ことをコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１９】
駐車場の駐車スペースに駐車された車両の撮影画像に基づいて、前記車両のドアの開状態を検出するステップと、
前記ドアの開状態の検出結果に基づいて、前記駐車場の利用に関する案内情報を報知するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
駐車場の駐車スペースに駐車された車両を撮影する撮像部と、
前記撮像部により撮影された前記車両の撮影画像に基づいて、前記車両のドアの開状態を検出する開状態検出部と、
前記駐車スペースの近傍に配置され、前記開状態検出部による検出結果に基づいて、前記駐車場の利用に関する案内情報を報知する報知部と
を具備する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場の利用管理に適用可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備コスト削減のためにロック装置やゲート装置等を省いた無人の駐車場において、駐車場を利用する利用者の利便性を向上させるための技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の駐車場管理システムでは、駐車車両を駐車スペースから出す前に駐車料金の精算（出庫前精算）を行うことを原則としつつも、駐車車両を駐車スペースから出した後も一定時間内に限り駐車料金の精算（出庫後精算）を行うことが可能である。これにより精算前に車両を退出させてしまった場合でも、利用者はその場で精算を行うことが可能となり、高い利便性が発揮される。（特許文献１の明細書段落［００１５］［００２４］［００３７］等）。
【０００４】
特許文献２に記載の駐車場管理システムでは、各車両スペースにカメラ及び人感センサを備えるカメラ・ボックスが配置される。そして出場前の精算が済んでいない状態で、車両への人の接近が検出された場合に、メッセージや音声等により注意が喚起される。これにより利用者が精算をうっかり忘れて出庫してしまうことの防止が図られている（特許文献２の明細書段落［００２３］図３、４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６８８５０号公報
【特許文献２】特許第５３３９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにロック装置やゲート装置等を省いた駐車場等において、初めて駐車場を利用する利用者にとっても高い利便性を発揮することが可能な技術が求められている。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、ロック装置やゲート装置等を省いた駐車場の利用者の利便性を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、開状態検出部と、報知部とを具備する。
前記開状態検出部は、駐車場の駐車スペースに駐車された車両の撮影画像に基づいて、前記車両のドアの開状態を検出する。
前記報知部は、前記駐車スペースの近傍に配置され、前記開状態検出部による検出結果に基づいて、前記駐車場の利用に関する案内情報を報知する。
【０００９】
前記情報処理装置は、さらに、前記駐車スペースに駐車された前記車両の駐車料金の精算に関する精算情報を取得する取得部を具備してもよい。この場合、前記報知部は、前記取得された精算情報に基づいて前記案内情報を報知してもよい。
【００１０】
前記精算情報は、前記駐車料金が精算済みか否かを含んでもよい。この場合、前記報知部は、前記駐車料金が精算済みではない状態で前記ドアの開状態が検出される場合に、前記駐車料金の精算方法を含む前記案内情報を報知してもよい。
【００１１】
前記情報処理装置は、さらに、前記駐車スペースに対する前記車両の進入及び退出を検出する進入検出部を具備してもよい。この場合、前記報知部は、前記進入検出部による検出結果に基づいて、前記案内情報を報知してもよい。
【００１２】
前記進入検出部は、前記撮影画像に基づいて、前記車両の進入及び退出を検出してもよい。
【００１３】
前記報知部は、前記案内情報を表示する表示部、及び前記案内情報を音声で出力する音声出力部の少なくとも一方を含んでもよい。
【００１４】
前記開状態検出部は、前記撮影画像に基づいて前記車両の輪郭を抽出し、前記抽出された輪郭内の面積に基づいて前記ドアの開状態を検出してもよい。
【００１５】
前記駐車スペースは、前記車両が進入する進入口と、その反対側の後方部とを有してもよい。この場合、前記報知部は、前記進入口から前記後方部へ向かう方向から見て、前記後方部のいずれか一方の端部の近傍に配置されてもよい。
【００１６】
前記報知部は、前記進入口から前記後方部へ向かう方向から見て左側の端部の近傍に配置されてもよい。
【００１７】
前記情報処理装置は、さらに、前記駐車スペースに駐車された前記車両を撮影する撮像部を具備してもよい。
【００１８】
前記撮像部は、他の駐車スペースに駐車された他の車両の少なくとも一方の側面を撮影可能であってもよい。
【００１９】
前記撮像部は、前記駐車スペースに隣接する前記他の駐車スペースに駐車された前記他の車両の、少なくとも一方の側面を撮影可能であってもよい。
【００２０】
前記撮像部は、前記進入口から前記後方部へ向かう方向を前後方向、前記後方部を後方側、及び前記進入口を前方側とすると、前記進入口よりも前方側に位置する前記他の駐車スペースに駐車される前記他の車両の、少なくとも一方の側面を撮影可能であってもよい。
【００２１】
前記情報処理装置は、さらに、他の装置から送信された前記車両のドア開状態の検出結果を受信する通信部を具備してもよい。この場合、前記報知部は、受信された検出結果に基づいて、前記案内情報を報知してもよい。
【００２２】
前記開状態検出部は、他の駐車スペースに駐車された他の車両のドアの開状態を検出してもよい。この場合、前記通信部は、前記開状態検出部による前記他の車両に関する検出結果を、他の装置に送信してもよい。
【００２３】
前記情報処理装置は、さらに、前記駐車スペースに駐車された前記車両を撮影する撮像部により撮影された画像から人物を検出する人物検出部を具備してもよい。
【００２４】
前記情報処理装置は、さらに、前記人物検出部により検出された人物が不審者であるか否かを判定する判定部を具備してもよい。
【００２５】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、駐車場の駐車スペースに駐車された車両の撮影画像に基づいて、前記車両のドアの開状態を検出することを含む。
前記ドアの開状態の検出結果に基づいて、前記駐車場の利用に関する案内情報が報知される。
【００２６】
本発明の一形態に係るプログラムは、コンピュータに以下のステップを実行させる。
駐車場の駐車スペースに駐車された車両の撮影画像に基づいて、前記車両のドアの開状態を検出するステップ。
前記ドアの開状態の検出結果に基づいて、前記駐車場の利用に関する案内情報を報知するステップ。
【００２７】
本発明の一形態に係る情報処理システムは、撮像部と、開状態検出部と、報知部とを具備する。
前記撮像部は、駐車場の駐車スペースに駐車された車両を撮影する。
前記開状態検出部は、前記撮像部により撮影された前記車両の撮影画像に基づいて、前記車両のドアの開状態を検出する。
前記報知部は、前記駐車スペースの近傍に配置され、前記開状態検出部による検出結果に基づいて、前記駐車場の利用に関する案内情報を報知する。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、ロック装置やゲート装置等を省いた駐車場の利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態に係る駐車場管理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】駐車場の具体的な構成例を示す平面図である。
【図３】６番の駐車スペース、及びその周囲を示す斜視図である。
【図４】制御装置、料金精算機、及び駐車スペース監視装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図５】ドアの開状態の検出例を説明するための模式図である。
【図６】駐車スペース監視装置による案内情報の報知例を示すフローチャートである。
【図７】表示部及びスピーカにより報知される案内情報の一例を示す模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る駐車場の具体的な構成例を示す平面図である。
【図９】駐車スペース監視装置のカメラにより撮影される車両の撮影画像の一例を示す模式図である。
【図１０】本駐車場システムにおける不審者の監視方法の一例を示すフローチャートである。
【図１１】人物を含む撮影画像の一例を示す模式図である。
【図１２】画像解析の一例を示すフローチャートである。
【図１３】人物検出を利用した案内情報の報知例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
［駐車場管理システム］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る駐車場管理システムの構成例を示す概略図である。駐車場管理システム５００は、駐車場装置１０と、駐車スペース監視装置２０と、駐車場管理装置４０と、管理機関端末５０とを有する。駐車場管理システム５００及び駐車スペース監視装置２０は、本実施形態において、情報処理システム及び情報処理装置として機能する。
【００３２】
これらの端末及び装置は、ネットワーク１を介して相互に通信可能に接続されている。ネットワーク１は、例えばインターネットや広域通信回線網等により構築される。その他、任意のＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）等が用いられてよく、ネットワーク１を構築するためのプロトコルは限定されない。
【００３３】
駐車場装置１０は、各駐車場１５に設置され、駐車場１５を利用する利用者への駐車券の発行や駐車料金の精算等を実行する。駐車場装置１０の前面には、例えば駐車券の発行口や挿入口、紙幣・硬貨投入口、表示部、領収証ボタン、釣り銭や領収証の取出口等が設けられる。
【００３４】
駐車スペース監視装置２０は、駐車場１５の駐車スペースごとに配置される。駐車スペース監視装置２０は、カメラ２１と、表示部２２と、スピーカ２３とを有する。カメラ２１は、撮像部として機能し、駐車場スペースに駐車された車両を撮影する。カメラ２１としては、例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサやＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ等のイメージセンサを備えるデジタルカメラが用いられる。
【００３５】
表示部２２には、駐車場の利用に関する案内情報を含む種々の情報が表示される。表示部２２としては、例えば液晶、ＥＬ（Electro-Luminescence）等を用いた表示デバイスが用いられる。表示部２２として、タッチ操作等を入力可能なタッチパネルが用いられてもよい。スピーカ２３は、音声出力部として機能し、上記した案内情報等を音声で出力する。表示部２２及びスピーカ２３は、本実施形態において、報知部として機能する。
【００３６】
駐車場管理装置４０は、各駐車場１５の管理業務に関する様々なサービス、及び各駐車場１５の利用に関する様々サービスを、Ｗｅｂサービスとし提供可能である。例えば駐車場１５や駐車場１５のオーナーごとにＷｅｂページが作成される。管理会社のオペレーターや駐車場１５のオーナー等は、自身の端末を用いて、Ｗｅｂブラウザを介して表示されたＷｅｂページにアクセスする。これにより、例えばオーナー毎の運営収支情報やそれらを分析したデータ、駐車場１５毎の満空データ等を取得することが可能となる。
【００３７】
また駐車場１５の利用者も、駐車場１５のＷｅｂページにアクセスすることで、満車／空車の状況や、料金体系等を確認することが可能となる。また例えば月極の契約者として登録されている場合には、月ごとの利用状況や精算額等を確認することが可能となる。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態では、複数のサーバ装置４１と、データベース（ＤＢ）４２とにより駐車場管理装置４０が構成される。
【００３９】
各サーバ装置４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のコンピュータの構成に必要なハードウェアを有する。サーバ装置４１として、例えばＰＣ（Personal Computer）等の任意のコンピュータが用いられる。
【００４０】
ＤＢ４２は記憶部として機能し、本駐車場管理サービスに関する種々の情報を記憶する。例えばＤＢ４２内には、会員登録情報ＤＢ、駐車場情報ＤＢ、出庫情報ＤＢ、オーナー情報ＤＢ、管理情報ＤＢ、未払い情報ＤＢ等の、種々のＤＢが構築される。
【００４１】
図１には、ＤＢ４２内に構築される在車ＤＢ４３、履歴ＤＢ４４、及び画像ＤＢ４５が図示されている。在車ＤＢ４３には、駐車場１５に入庫している車両の情報が格納される。履歴ＤＢ４４は、駐車場１５の利用履歴が格納される。画像ＤＢ４５には、駐車スペース監視装置２０により撮影された車両の撮影画像が格納される。
【００４２】
各種のＤＢは、駐車場管理装置４０内のＤＢサーバにより包括的に管理され、例えば駐車場管理サービスを利用する利用者の会員登録及び退会、各駐車場１５のオーナー情報の登録及び保管、運営収支情報の記録及び保管等が実行される。また駐車場管理装置４０内のＷｅｂ／ＡＰＩサーバでは、各駐車場１５の満空車情報の収集及び出力、駐車場装置１０のエラー履歴や釣銭管理状況の収集及び記録、管理機関端末５０からの遠隔操作の仲介等が実行される。
【００４３】
管理機関端末５０は、駐車場オーナーから駐車場１５の管理業務を委託された管理機関のオペレーターにより使用される。オペレーターにより、例えば日常の問合対応、ユーザ対応、駐車場装置１０の故障時の保守メンテ作業の情報提供等が行われる。管理機関端末５０としては、ＰＣやタブレット端末等が用いられる。
【００４４】
なお駐車場１５を所有するオーナー自身で、駐車場１５の管理業務を行う場合もある。この場合、オーナーが所有する端末が管理機関端末５０として機能し得る。また管理業務を委託された管理機関が駐車場管理装置４０を保有し、駐車場管理サービス等を提供することもあり得る。
【００４５】
図２は、駐車場１５の具体的な構成例を示す平面図である。図３は、６番の駐車スペース６６、及びその周囲を示す斜視図である。本駐車場１５は、管理人等が常駐していない無人の駐車場である。また駐車場１５には、車両の入場／出場を規制するゲート装置や、未精算での駐車スペース６６からの退出を規制するフラップ装置（ロック装置）等が設けられない所謂フラップレス式駐車場である。これにより管理コストや設備コストが十分に抑えられている。
【００４６】
駐車場１５は、入場／出場口６１と、監視カメラ６２と、案内看板６３と、料金精算機６４と、制御装置６５と、複数の駐車スペース６６と、複数の駐車スペース監視装置２０とを有する。料金精算機６４、制御装置６５、及び複数の駐車スペース監視装置２０は、構内配線６７により互いに通信可能に接続されている。
【００４７】
本駐車場１５では、駐車場１５への車両５の入場、及び駐車場１５からの車両５の出場は、同じ入場／出場口６１を介して行われる。
【００４８】
監視カメラ６２は、入場／出場口６１の近傍に配置され、入場／出場口６１から奥に向けて延在する中央路６８を中心に、駐車場１５全体の画像を撮影する。
【００４９】
案内看板６３は、入場／出場口６１の近傍に配置され、駐車場１５の利用料金や利用方法等が表示される。例えば本駐車場１５では、駐車スペース６６から車両５を退出させる前に料金精算機６４で駐車料金の精算を済ませる、出庫前精算による利用が案内されている。未精算のまま駐車場１５から出場した場合には、未払い利用として取り扱われ、車両５のナンバープレート情報、入場／出場日時、未払いの駐車料金等の情報が、ＤＢ４２の未払い情報ＤＢに格納される。
【００５０】
料金精算機６４は、入場／出場口６１に近傍に配置され、利用者が精算処理を行う場合に使用される。本実施形態では、駐車スペース監視装置２０により駐車スペース６６に対する車両５の進入／退出が検出される。料金精算機６４は、当該検出結果を受信し、駐車スペース番号と駐車開始日時をメモリ等に記憶する。そして利用者の操作により、駐車スペース６６の番号が入力された場合に、現在日時とメモリ等に記憶されている駐車開始日時から駐車料金を算出する。定期券や割引券等の挿入があれば、その契約期間や割引情報がカードリーダ／ライタで読取られ適宜駐車料金の算出に反映される。精算完了後、駐車スペース監視装置２０により車両５の退出が検出されると、料金精算機６４は適正に駐車料金の精算及び車両５の退出がなされたことを処理履歴としてメモリに記録するとともに、駐車場管理装置４０に送信し、当該処理履歴は履歴ＤＢ４４に記録される。
【００５１】
算出された駐車料金は表示部に表示され、また音声等により案内される。利用者により精算が行われると、精算済みを示す情報を含む精算情報が生成される。当該精算情報は、制御装置６５を介して、駐車スペース監視装置２０に送信される。
【００５２】
また料金精算機６４は、各駐車スペース監視装置２０の動作を制御することが可能である。料金精算機６４から出力される制御信号は、制御装置６５を介して駐車スペース監視装置２０に送信される。これにより例えば駐車スペース監視装置２０による案内情報等の表示、音声出力、及び撮影動作等が適宜制御される。
【００５３】
制御装置６５は、ネットワーク１を介した通信機能を有する。本実施形態では、制御装置６５を介して、ネットワーク１上の駐車場管理装置４０と、料金精算機６４及び駐車スペース監視装置２０とが通信可能に接続される。制御装置６５の機能が、料金精算機６４に備えられてもよい。一方で、料金精算機６４の有する機能の一部（例えば駐車スペース監視装置２０の制御等）が制御装置６５に備えられてもよい。
【００５４】
図２に示すように、駐車場１５には、１番〜１２番の駐車スペース６６が設けられる。駐車スペース６６は、中央路６８を挟んで、左右に６個ずつ配置される。入場／出場口６１から見て、右側の奥から手前にかけて１番〜６番の駐車スペース６６が配置される。左側の手前から奥にかけて７番〜１２番の駐車スペース６６が配置される。
【００５５】
各駐車スペース６６には、タイヤ止め６９が設けられ、車両５は中央路６８から後ろ向きに駐車される。従って１番〜６番の駐車スペース６６に駐車される車両５と、７番〜１２番の駐車スペース６６に駐車される車両５とは、車両５のフロント部分が互いに向き合うように駐車される。もちろん駐車スペース６６の数、位置、駐車の向きにかかわらず、本技術は適用可能である。
【００５６】
駐車スペース６６は、矩形の枠線７０により区画される。枠線７０の駐車スペース６６の番号が付されている中央路６８側の辺部が、車両５が進入する進入口７１となる。枠線７０の進入口７１の反対側の辺部は、車両５のリア部分が配置される後方部７２となる。タイヤ止め６９は、駐車スペース６６の後方部７２の近傍に設けられる。
【００５７】
駐車スペース監視装置２０は、駐車スペース６６ごとに配置される。従って本実施形態では、１２個の駐車スペース監視装置２０が設けられる。以下、駐車スペース監視装置２０を、当該駐車スペース監視装置２０が配置される駐車スペース６６の番号を付けて記載する場合がある。例えば８番の駐車スペース６６に配置される駐車スペース監視装置２０のことを、８番の駐車スペース監視装置２０と記載する場合がある。
【００５８】
図３に示すように、駐車スペース監視装置２０は、駐車スペース６６の近傍に配置される。本実施形態では、駐車スペース監視装置２０は、駐車スペース６６の後方部７２の略中央の近傍に配置される。駐車スペース監視装置２０は、進入口７１側を向くように配置される。
【００５９】
駐車スペース監視装置２０には、カメラ２１と、表示部２２と、スピーカ２３とが設けられる。図２に示すように、カメラ２１は、駐車スペース６６に駐車された車両５の左右の側面６ａ及び６ｂを撮影可能なように、撮影範囲Ｒの左右の画角が設定されている。撮影範囲Ｒの上下の画角については、駐車されている車両５のナンバープレートが撮影可能であり、車両５が駐車されていない場合には進入口７１の近傍の駐車スペース番号が撮影可能なように設定されている。カメラ２１は２４時間常時駆動しており、駐車スペース６６（及び駐車中の車両５）の動画像が常時撮影されている。
【００６０】
図４は、制御装置６５、料金精算機６４、及び駐車スペース監視装置２０の機能的な構成例を示すブロック図である。なお料金精算機６４の精算機能に係る構成は省略されている。
【００６１】
制御装置６５は、制御部７４と、外部通信部７５と、構内通信部７６とを有する。制御部７４は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭ等を有し、ＣＰＵがＲＯＭに予め記録されている制御用プログラムをＲＡＭにロードして実行することにより、各機能を制御する。制御部７４の構成は限定されず、任意のハードウェア及びソフトウェアが用いられてよい。例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のＰＬＤ(Programmable Logic Device)、その他ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のデバイスが用いられてもよい。
【００６２】
外部通信部７５は、ネットワーク１を介して、駐車場管理装置４０等の他の装置と通信するための通信モジュールであり、例えばＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮモジュールや、所謂３Ｇや４Ｇといった移動通信システム対応モジュールが用いられる。構内通信部７６は、構内配線６７を介した通信を行うための通信モジュールであり、任意の構成が用いられてよい。
【００６３】
料金精算機６４は、制御部７７及び構内通信部７８を有し、制御装置６５及び各駐車スペース監視装置２０と通信可能に接続される。
【００６４】
駐車スペース監視装置２０は、構内通信部２４と、カメラ２１と、表示部２２と、スピーカ２３と、記憶部２５と、制御部２６とを有する。制御部２６は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭ等を有する。記憶部２５は、不揮発性の記憶デバイスであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、その他の固体メモリが用いられる。
【００６５】
制御部２６のＣＰＵが、記憶部２５等に記憶された本技術に係る所定のプログラムをＲＡＭにロードして実行することで、ソフトウェアブロックとして、車両認識部２７、ナンバー読取部２８、ドア開検出部２９、人物検出部３０、音声生成部３１、及び画像生成部３２が構成される。これらのブロックと、カメラ２１や表示部２２等が協働することで、本技術に係る情報処理方法が実行される。もちろん、上記の各ブロックを実現するために、ＩＣ（集積回路）等の専用のハードウェアが用いられてもよい。
【００６６】
車両認識部２７は、カメラ２１により撮影された撮影画像に基づいて、駐車スペース６６に対する車両５の進入及び退出を検出する。カメラ２１により撮影された撮影画像に基づいて車両５の進入／退出を検出するので、高い検出精度を発揮することが可能となる。また赤外線センサ等を新たに設置する必要もないので、設備コストを十分に抑えることが可能となる。車両認識部２７は、本実施形態において、進入検出部として機能する。
【００６７】
ナンバー読取部２８は、撮影されたナンバープレートの画像から、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理等により、ナンバープレート情報（陸運支局名、分類番号、平仮名、４桁の一連番号等）を生成する。ナンバープレート情報は、認識を行った車両５の画像データ（静止画像）とともに記憶部２５に記憶され、また料金精算機６４等へ送信される。なおこの際に、任意の圧縮技術により画像データが圧縮されてもよい。
【００６８】
ドア開検出部２９は、駐車スペース６６に駐車された車両５の撮影画像に基づいて、車両５のドアの開状態を検出する。本実施形態では、ドア開検出部２９は、輪郭抽出部及び面積算出部（ともに図示省略）を有し、これらが機能することでドアの開状態が検出される。ドア開検出部２９は、本実施形態において、開状態検出部として機能する。
【００６９】
図５は、ドアの開状態の検出例を説明するための模式図である。まず駐車スペース６６に駐車された車両５の画像が取得される（図５Ａ）。車両５の画像が二値化され、適宜エッジ強調処理等が実行される（図５Ｂ）。この二値化された画像に基づいて、ナンバー読取部２８により、ナンバープレート情報の生成等が実行されてもよい。
【００７０】
ドア開検出部２９の輪郭抽出部により、車両５の外形の輪郭４が抽出される（図５Ｃ）。輪郭抽出の具体的なアルゴリズムは限定されず、任意の画像解析技術等が用いられてよい。また機械学習等により、輪郭４の抽出方法が学習されてもよい。ドア開検出部２９の面積算出部により、車両５の輪郭４の閉じた二次元形状に基づいて、輪郭４内の面積が算出される。
【００７１】
図５Ａ〜Ｃに示す、画像の取得、二値化（エッジ強調化）、輪郭抽出、及び面積算出の各処理が、車両５の進入が検出されてから所定の間隔（例えば数秒ごと）に繰り返し実行される。
【００７２】
図５Ｄに示すように、輪郭４内の面積の時間的な増加が検出された場合に、車両５のドア７の開状態が検出される。このように輪郭４内の面積の時間的な変化に基づいて、車両５のドア７の開状態を容易に検出することが可能である。もちろん輪郭４内の特定の部位のみの面積の時間的な変化で、ドア７の開状態を検出するのが望ましい。具体的には、輪郭４内の少なくとも一方の側面の面積が時間の経過とともに増加した場合に、その際の増加に要した時間や増加量を基に検出するのがよい。またドア開を検出するための他のセンサ等を設ける必要がないので、設備コストを十分に抑えることが可能となる。
【００７３】
人物検出部３０は、カメラ２１により撮影される撮影画像から人物を検出する。人物検出の具体的なアルゴリズムは限定されず、任意の検出方法が採用されてよい。また機械学習等により、検出方法が学習されてもよい。なお人物検出を用いた防犯システムについては、第２の実施形態にて詳しく説明する。
【００７４】
音声生成部３１は、スピーカ２３により出力される音声データを生成する。画像生成部３２は、表示部２２に表示される画像データを生成する。音声データ及び画像データは、典型的には、駐車場１５の利用に関する案内情報についてのデータである。例えば駐車料金の精算方法等に関する音声データや画像データ等が記憶部２５に記憶されており、音声生成部３１及び画像生成部３２により適宜読み出される。もちろん精算方法とは異なる案内情報についてのデータも適宜生成される。
【００７５】
本実施形態では、ドア開検出部２９による検出結果に基づいて、案内情報の音声データ及び画像データが適宜生成される。そして表示部２２及びスピーカ２３により、駐車場１５の利用者に案内情報が報知される。
【００７６】
［案内情報の報知方法］
図６は、駐車スペース監視装置２０による案内情報の報知例を示すフローチャートである。図７は、表示部２２及びスピーカ２３により報知される案内情報の一例を示す模式図である。
【００７７】
カメラ２１により駐車スペース６６が常時撮影され、駐車スペース６６への車両５の進入が監視される（ステップ１０１）。車両５の進入が検出されて車両５が認識されると（ステップ１０１のＹＥＳ）、入庫日時、ナンバープレート情報、及び画像データが、駐車スペース番号とともに制御装置６５へ送信される（ステップ１０２）。これらの情報は、制御装置６５を介して、料金精算機６４及び駐車場管理装置４０にも送信される。制御装置６５及び料金精算機６４は、受信した情報をメモリに記憶させる。駐車場管理装置４０は、受信した情報を、在車ＤＢ４３及び画像ＤＢ４５に格納する。
【００７８】
また車両５が認識されると、利用者への案内情報の報知が開始される（ステップ１０３）。本実施形態では、図７Ａに示すように、表示部２２に、入庫からの経過時間を含む初期画面が表示される。スピーカ２３からは効果音に続いて「いらっしゃいませ」といった音声が出力される。
【００７９】
駐車スペース６６の車両５のドアの開状態が監視される（ステップ１０４）。駐車スペース監視装置２０のドア開検出部２９により、ドアの開状態が検出されると（ステップ１０４のＹＥＳ）、精算方法についての初回の報知が実行される（ステップ１０５）。
【００８０】
本実施形態では、図７Ｂに示すように、表示部２２に、出庫前精算をお願いする旨の注意画面が表示される。スピーカ２３からは、同じく出庫前精算をお願いする旨の音声が警告音に続いて出力される。なお図７Ｂに示すように、駐車場１５からの出場前の精算という表現が用いられてもよい。もちろん他の任意の表現が用いられてよい。
【００８１】
その後、利用者が車両５に戻るかどうかが繰り返し監視される。本実施形態では、料金精算機６４により送信される精算情報の受信の有無が監視される（ステップ１０６）。精算情報には、駐車料金が精算済みか否かの情報が含まれ、精算済みの場合には精算日時及び精算料金を含む精算情報が料金精算機６４から送信される（ステップ１０７）。精算情報は、所定の時間間隔で、駐車スペース監視装置２０から料金精算機６４へ問合せることで取得可能であってもよい。あるいは、精算完了のインベントに際して、料金精算機６４から駐車スペース監視装置２０へ精算情報が送信されてもよい。精算情報を受信する駐車スペース監視装置２０の構内通信部２４は、取得部として機能する。
【００８２】
この間に、ステップ１０８では精算済みであるか否かが監視され、ステップ１０９では車両５のドアの開状態が監視される。なお図７Ｃに示すように、精算前の状態では、表示部２２による画像の表示、及びスピーカ２３による音声出力は行われない。
【００８３】
利用者が出庫前精算を行った場合には、ステップ１０６にて精算日時及び精算料金を含む精算情報が受信される。これにより精算済みであると判定され（ステップ１０８のＹＥＳ）、カメラ２１による撮影画像に基づいて、車両５の退出が監視される（ステップ１１０）。
【００８４】
駐車スペース６６からの車両５の退出が検出されると（ステップ１１０のＹＥＳ）、案内情報の報知は終了する（ステップ１１１）。そして出場情報が、制御装置６５を介して駐車場管理装置４０へ送信され、履歴ＤＢ４４に格納されて処理が終了する。
【００８５】
例えば利用者が出庫前精算をうっかり忘れてドアを開けた場合等により、駐車料金が精算済みではない状態でドアの開状態が検出されると（ステップ１０８のＮＯからステップ１０９のＹＥＳ）、精算方法についての再度の報知が実行される（ステップ１１３）。
【００８６】
本実施形態では、図７Ｄに示すように、表示部２２に、未精算である旨と、出庫前精算をお願いする旨とを含む注意画面が表示される。スピーカ２３からは、同じく未精算である旨及び出庫前精算をお願いする旨の音声が、警告音に続いて出力される。
【００８７】
利用者が未精算であることに気付いて精算をすれば、上記したステップ１０８のＹＥＳ以降の処理が実行される。なおフローチャートには図示を省略したが、精算済の状態でドアの開状態が検出されると、図７Ｅに示すような利用を感謝する旨の案内情報が報知される。なお図７Ｅに示す見送り画面には、精算完了から車両を退出するまでの残り時間が表示されている。例えば精算した後に所定の時間の経過後も車両５の退出が検出されない場合には、再度駐車料金の課金が開始される。あるいは不正利用としてナンバープレート情報等が登録される。
【００８８】
以上、本実施形態に係る駐車場管理システム５００では、車両５のドアの開状態の検出結果に基づいて、精算方法等を含む案内情報が適宜報知される。これにより利用者に通知すべきタイミングで適切な案内情報を提供することが可能となる。例えば車両５の進入や接近等をきっかけとして案内情報が報知されるとする。この場合、ドアや窓が閉まっており音楽等が再生されている場合等により、運転手や同乗者に案内情報が伝わらない場合もあり得る。そうすると出庫前精算のお願い等が利用者に報知されず、未払いでの出庫等が増加してしまい、駐車料金の回収にかかる負担等が増えてしまう恐れがある。また利用者にとっても、精算方法を把握するまでに時間がかかってしまい、利便性が低下してしまう。
【００８９】
本実施形態では、車両５のドア開をきっかけとして、案内情報が利用者に報知される。従って画像表示及び音声により、通知すべきタイミングで精算方法等を適切に伝えることが可能となり、出庫前精算の利用方法を周知させることが可能となる。これにより未払いでの出庫等を十分に防ぐことが可能となり、駐車料金の回収に係る負担等を十分に抑えることが可能となる。また初めて駐車場１５を利用する利用者や利用方法に不慣れな利用者等にとっても非常に高い利便性を発揮することが可能となる。
【００９０】
図７Ｄ及びＥに示すように、利用者の精算状況、具体的には出庫前精算の有無に応じて、案内情報が適宜変更される。これにより利用者にとって適切な内容の案内情報を提供することが可能である。例えば出庫前精算をうっかり忘れてしまった場合でも、ステップ１１３にて再度の報知がされるので、出庫前精算をスムーズに行うことが可能となる。なお精算方法以外の案内情報が提供されてもよい。
【００９１】
また駐車スペース６６への車両５の進入に応じて、最初のドア開検出時には、初回報知が実行される。そしてその後のドア開に対しては、再度の報知等が実行される。このように車両５の進入検出の結果に基づいて、案内情報を変更することも可能であり、様々なバリエーションの案内情報の提供を実現することが可能である。例えば進入検出からの時間が測定され、当該経過時間に応じた案内情報の報知等が実行されてもよい。
【００９２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る駐車場管理システムについて説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明した駐車場管理システム５００における構成及び作用と同様な部分については、その説明を省略又は簡略化する。
【００９３】
図８は、本実施形態に係る駐車場の具体的な構成例を示す平面図である。図９は、駐車スペース監視装置のカメラにより撮影される車両の撮影画像の一例を示す模式図である。
【００９４】
第１の実施形態と比べて、本実施形態に係る駐車場２１５では、駐車スペース６６に配置される駐車スペース監視装置２２０の位置が異なる。図８に示すように、駐車スペース監視装置２２０は、駐車スペース６６の進入口７１から後方部７２へ向かう方向（以下、車両５の進入方向と記載する）から見て、左側の端部の近傍に配置される。従って駐車スペース監視装置２２０は、矩形の駐車スペース６６の左奥の隅の近傍に配置されることになる。
【００９５】
カメラ２１の撮影範囲Ｒは、後方部７２の左側の端部から、進入口７１の右側の端部に向けて、斜めに設定される。図９に示すように、撮影範囲Ｒの左右の画角は、駐車スペース６６に駐車される車両５のナンバープレート２及び右側面６ａが含まれるように設定される。また撮影範囲Ｒの画角は、駐車スペース監視装置２０が配置される側、すなわち右側に隣接（進入方向から見ると左側）に隣接する他の駐車スペース８０ａに駐車される他の車両５ａの左側面６ｂが含まれるように配置される。
【００９６】
また撮影範囲Ｒの画角は、駐車スペース６６の右斜め前方に位置する他の駐車スペース８０ｂに駐車される他の車両５ｂの右側面６ａが含まれるように設定される。さらに撮影範囲Ｒの画角は、駐車スペース６６と向き合うように対面に位置する他の駐車スペース８０ｃに駐車される他の車両の左側面（図示は省略）が含まれるように設定される。
【００９７】
駐車スペース６６の右斜め前方に位置する他の駐車スペース８０ｂ、及び対面に位置する他の駐車スペース８０ｃは、車両５の進入方向を前後方向、後方部７２を後方側、進入口７１を前方側とした場合に、進入口７１よりも前方側に位置する他の駐車スペースに相当する。例えば１０番の駐車スペース６６に対しては、４番の駐車スペース６６が右斜め前方に位置する他の駐車スペース８０ｂに相当する。また３番の駐車スペース６６が対面に位置する他の駐車スペース８０ｃに相当する。
【００９８】
このように本実施形態では、他の駐車スペース８０ａ〜８０ｃに駐車された他の車両５ａ〜５ｃの、少なくとも一方の側面を撮影可能なように、駐車スペース監視装置２２０にカメラ２１が設けられる。
【００９９】
駐車スペース監視装置２２０のドア開検出部２９は、カメラ２１により撮影される車両５の撮影画像に基づいて、駐車スペース６６に駐車された車両５の右側面６ａのドアの開状態を検出する。またドア開検出部２９は、右側に隣接する他の駐車スペース８０ａに駐車された他の車両５ａの左側面６ｂのドアの開状態を検出する。またドア開検出部２９は、右斜め前方に位置する他の駐車スペース８０ｂに駐車された他の車両５ｂの右側面６ａのドアの開状態を検出する。さらに、ドア開検出部２９は、対面に位置する他の駐車スペース８０ｃに駐車された他の車両５ｃの左側面６ｂのドアの開状態を検出する。
【０１００】
例えば車両５、及び他の車両５ａ〜５ｃの各々の輪郭が検出され、各輪郭の面積の時間的な変化に基づいて、各車両のドアの開状態を検出することが可能である。もちろん他のアルゴリズム等が用いられてもよい。
【０１０１】
ドア開検出部２９は、自身の駐車スペース６６の番号、他の駐車スペース８０ａ〜８０ｃの各々の番号に紐付けて、各車両のドア開の検出結果を記憶する。そして通信部として機能する構内通信部２４を介して、各車両に関するドアの検出結果を、制御装置６５へ送信する。制御装置６５は、受信した検出結果を、駐車スペース番号に対応する駐車スペース６６に配置された駐車スペース監視装置２２０に送信する。
【０１０２】
これにより各駐車スペース監視装置２２０は、自身のドア開検出部２９による検出結果、及び他の駐車スペース監視装置２２０のドア開検出部２９により検出結果の両方に基づいて、車両５の両側面６ａ及び６ｂのドアの開状態を高精度に検出することが可能となる。すなわち複数の駐車スペース監視装置２２０が連動することで、車両５のドアの開状態の検出精度が向上することが可能となる。また、必要最低限の数の駐車スペース監視装置２２０やカメラ２１で、全ての駐車スペース６６の車両の左右双方の側面のドアの開状態をつぶさに検出することが可能となる。
【０１０３】
例えば図９に示す車両５について、右側面６ａのドアの開状態が検出されたとする。この場合、右斜め前方の他の駐車スペース８０ｂに配置された他の駐車スペース監視装置２２０から、車両５（駐車スペース８０ｂ側から見ると右斜め前の他の車両）の右側面６ａのドアの開状態が検出されているか否かが判定される。そして当該判定が肯定である場合に、車両５の右側面６ａのドアが開状態となったと判定される。このような処理も可能である。なお他の車両５ａ〜５ｂについての検出結果の信頼性が算出され、信頼性が所定の閾値よりも低い場合には、当該検出結果は無視されてもよい。
【０１０４】
なおカメラ２１の設置位置や角度等により、駐車されている車両同士の重なりを十分に抑制することが可能である。また輪郭等の位置や形状等に基づいて各々の車両を区別することも、周知の画像解析技術等を用いて十分に可能である。
【０１０５】
以上、本実施形態では、車両５の進入方向から見て後方部７２の左端部の近傍に、駐車スペース監視装置２２０が配置される。これにより車両５を運転する運転手により、表示部２２を目視することが容易となる。またスピーカからの音声が車体に遮られることなく、運転手に向けて発せられる。この結果、精算方法等を含む案内情報を十分に伝えることが可能となる。
【０１０６】
また複数の駐車スペース監視装置２２０により、ドア開の検出結果を通信し合い、協働して各車両５のドア開が検出されるので、非常に高い検出結果を発揮することが可能となる。
【０１０７】
なお撮影範囲Ｒに含められる他の駐車スペースについては、図９に示す場合に限定されない。例えば隣接する駐車スペースの車両のみが撮影可能であったり、対面に位置する駐車スペースの車両のみが撮影可能であってもよい。この場合でも、他の駐車スペース監視装置２２０による検出結果を用いた、精度の高いドア開検出が可能となる。
【０１０８】
また駐車スペース監視装置が配置される位置も限定されず、車両５の進入方向から見て右側の端部の近傍に監視スペース監視装置が配置されてもよい。その他、駐車スペース監視装置は、任意の位置に配置されてよい。さらに、入場／出場口６１の近傍に配置された監視カメラ６２の画像についても、同様の検出処理や検出結果の通信をおこなってもよい。
【０１０９】
図１０は、本駐車場システムにおける不審者の監視方法の一例を示すフローチャートである。図１１は、人物を含む撮影画像の一例を示す模式図である。
【０１１０】
図４に示す人物検出部３０により、駐車スペース監視装置２０（２２０）のカメラ２１により撮影された画像から人物が検出されるか否かが監視される（ステップ２０１）。図１１に示すように人物Ｆが検出されると、当該画像が制御装置６５等に送信される（ステップ２０２）。制御装置６５等により、駐車スペース監視装置２０（２２０）から送信された画像が解析される（ステップ２０３）。この画像解析機能は、制御装置６５、料金精算機６４、及びネットワーク１上の駐車場管理装置４０のいずれの装置に備えられてもよい。
【０１１１】
図１２は、画像解析の一例を示すフローチャートである。人物Ｆが検出された画像を受信すると（ステップ３０１）、当該人物Ｆに関連する駐車スペース６６が解析される（ステップ３０２）。人物Ｆに関連する駐車スペース６６とは、典型的には、人物Ｆが最も接近している駐車スペース６６である。例えば第１の実施形態のように、駐車スペース監視装置２０のカメラ２１により撮影される対象となる駐車スペース６６が１つの場合には、当該駐車スペース６６がそのまま人物Ｆに関連する駐車スペースとなる。
【０１１２】
第２の実施形態で説明したように、他の駐車スペース８０ａ〜８０ｃについても撮影される場合には、複数の駐車スペース６６から人物Ｆに関連する駐車スペース６６が解析される。例えば画像内の人物Ｆの位置や大きさ等により、人物Ｆが最も接近している駐車スペース６６が、人物Ｆに関連する駐車スペース６６として選択される。その他、人物Ｆの顔の向きや視線等により、人物Ｆが最も意識している駐車スペース６６が解析され、人物Ｆに関連する駐車スペース６６として選択されてもよい。なお人物に関連する駐車スペース６６の解析は省略されてもよい。
【０１１３】
画像内の人物Ｆが不審者であるか否かが解析される（ステップ３０３）。例えば撮影されている人物Ｆの背丈や服装等の特徴が抽出され、同一のカメラ２１のみならず、他の駐車スペース監視装置２０（２２０）のカメラ２１により撮影された画像から同一と思われる人物Ｆが検出される。そして当該人物Ｆの挙動等に基づいて、その人物Ｆが不審者であるか否かが判定される。例えば一箇所に長時間立っていたり、車両５と車両５の間にしゃがんでいたり、といった行動をとっている場合には、その人物Ｆは不審者の可能性が高いとして判定される。その他、不審者を判定するための任意の解析方法が用いられてよい。
【０１１４】
画像の解析結果が生成される（ステップ３０４）。解析結果としては、例えばその人物Ｆが不審者である確率、最も接近している（最も意識している）駐車スペース６６等が含まれる。また当該人物Ｆが撮影されている時間及びカメラ２１等が解析結果として生成されてもよい。
【０１１５】
図１０に示すように、生成された解析結果は、駐車スペース監視装置２０（２２０）に送信され（ステップ２０４）、駐車スペース監視装置２０（２２０）により受信される（ステップ２０５）。この際に、人物Ｆに関連する駐車スペース６６に配置されている駐車スペース監視装置２０（２２０）にも、解析結果が送信される。これにより不審者の情報を共有することが可能となる。また不審者が検出された場合には、図１に示す管理機関端末５０にも、解析結果が画像とともに送信される。これによりオペレーターによる視認による判断が早急に可能となり、警察への通報等を迅速に行うことが可能となる。
【０１１６】
駐車スペース監視装置２０（２２０）により、不審者としての可能性が高い旨の解析結果が受信された場合に、防犯のための所定の処理が実行されてもよい。例えば表示部２２やスピーカ２３により「監視カメラ作動中」等の監視システムが起動している旨が出力されてもよい。あるいは予め備えられている照明装置等により、駐車スペース６６の周辺が明るく表示されてもよい。その他、種々の防犯動作が考えられる。
【０１１７】
なお、入場／出場口６１の近傍に配置された監視カメラ６２により撮影された画像に対しても、同様に画像解析が実行される。そしてその解析結果も用いることで、駐車場１５（２１５）内の不審者等を精度よく検出することが可能であり、高い防犯性が発揮される。
【０１１８】
このように本駐車場システムでは、車両５の進入／退出、及びドアの開状態を検出するための撮影画像に基づいて不審者等の監視が実行される。これにより非常に高い防犯性を発揮することが可能となる。
【０１１９】
例えば入場／出場口６１の近傍に配置された監視カメラ６２では撮影することが難しい、車両５と車両５の間の領域等を十分に監視することが可能となり、死角の少ない非常に広い範囲を監視対象範囲とすることが可能となる。特に、第２の実施形態で説明したように、後方部７２の一方の端部から斜めに撮影範囲を設定し、各々のカメラ２１の撮影画像に基づいた解析結果を総合的に管理することで、さらに死角を少なくすることが可能となり、効率的な防犯システムを構築することが可能となる。また他の駐車スペース８０ａ〜８０ｃも撮影可能であるので、自身の駐車スペース６６のみならず他の駐車スペース８０ａ〜８０ｃに近づいてくる不審者や駐車場１５を徘徊する不審者等を精度よく見つけ出すことが可能となる。この結果、車両盗難等の被害を十分に抑制することが可能となる。
【０１２０】
またドア開の検出結果によりドア開のタイミングが得られるので、車両５からの運転手や同乗者の出入のみならず、施錠忘れの車両５のドア開による盗難や、隣接する車両５へのドアの接触など、ドア開に関する様々な現象が発生するタイミングを記憶したり抽出したりすることが容易となる。これにより事後的に画像内容を閲覧する場合等において、画像の検索性が高まり、防犯性がさらに高められる。すなわちドアが開いたタイミングを中心に過去の画像等を検索することが可能となり、上記した様々な現象を容易に発見することが可能となる。
【０１２１】
図１３は、人物検出を利用した案内情報の報知例を示すフローチャートである。図６のフローチャートと比べて異なる部分を中心に説明する。図１３に示すフローでは、ステップ４０９にて、ドアの開状態、及び人物Ｆの少なくとも一方が検出されたか否かが判定され、ＹＥＳの場合には、精算方法についての再度の報知が実行される（ステップ４１３）。これにより駐車場１５（２１５）の利用者がドアを開ける前に再度の報知を実行することが可能となる。そしてステップ４０９にて人物Ｆが検出された場合には、検出された人物Ｆが不審者であるか否かが解析される（ステップ４１４、４１５、４１６）。
【０１２２】
ステップ４０９にて、ドアの開状態、及び人物Ｆの両方が検出されたか否かが判定され、ＹＥＳの場合に、精算方法についての再度の報知が実行されてもよい。これにより未精算の状態で利用者が車両に乗ろうとする状況を、高い精度で検出することが可能となり、適正なタイミングで報知を行うことが可能となる。例えば中央路６８をゆっくり進む車両５が駐車されている車両５に重なることで、輪郭の面積が増加してドアの開状態であると判定されたとする。この場合でも、人物Ｆの検出がない場合には再度の報知が実行されない。この結果、誤ったタイミングでの再度の報知の実行を防ぐことか可能となる。また隣接する車両５の助手席に乗ろうとする人物の検出により、再度報知が実行されてしまうことを防止することも可能である。
【０１２３】
なお図１２に例示する画像解析機能が、駐車スペース監視装置２０（２２０）に備えられてもよい。この場合、駐車スペース監視装置２０（２２０）の制御部２６により、人物検出部３０により検出された人物Ｆが不審者であるか否かを判定する判定部が構成される。
【０１２４】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態で実現することができる。
【０１２５】
例えば駐車スペース監視装置２０（２２０）のカメラ２１により撮影された撮影画像に基づいて、車両５のドアの閉状態や、ブレーキランプの点灯等が検出されてもよい。例えば未精算の状態でドアの開状態が検出されると第１の段階の再度の報知が実行される。その後、ドアの閉が検出されると、そのまま乗車したと判定され、第２の段階の再度の報知が実行される。例えば表示部等を介して警報の色が表示され、音声出力の音量が上げられる。この際、人物Ｆの未検出がさらなる条件として設定されてもよい。その後、ブレーキランプの点灯が検出されると、車両５を出庫させようとしていると判定され、音量等をさらに大きくした第３の段階の再度の報知が実行される。このような処理により、未払いによる出庫等を十分に防止することが可能となる。
【０１２６】
上記では、駐車スペース６６ごとに駐車スペース監視装置２０（２２０）が配置され、そこにカメラ２１が設けられた。カメラ２１の配置は、この構成に限定されず、表示部２２やスピーカ２３を含む報知部とは異なる位置に、カメラ２１が設けられてもよい。例えば駐車スペース６６に対面する位置の高所に、駐車スペース監視装置２０（２２０）とは分離して、カメラ２１が設けられてもよい。また１つのカメラにて複数の駐車スペース６６を撮影可能であってもよい。すなわち駐車スペース６６の数（駐車スペース監視装置２０（２２０）の数）よりも少ない数のカメラ２１にて監視が実行されてもよい。この場合、例えば画像から得られた対象物の位置や大きさにより、適宜検出される対象の（車両５や人物Ｆ等）の駐車スペース番号が認識されてもよい。
【０１２７】
図４に示す駐車スペース監視装置２０の制御部２６により実現される各機能の全部又は一部が、制御装置６５、料金精算機６４、又は駐車場管理装置４０等の他の装置に備えられてもよい。すなわち上記にて説明した駐車スペース監視装置２０により実行される種々の処理が、駐車スペース監視装置２０、制御装置６５、料金精算機６４、及び駐車場管理装置４０等を含む駐車場管理システム全体にて実行されてもよい。
【０１２８】
例えば料金精算機６４や、ネットワーク１上の駐車場管理装置４０、あるいはまた別の装置により、カメラ２１の撮影画像に基づいて車両５のドアの開状態の検出や、人物Ｆの検出が実行され、駐車スペース監視装置２０（２２０）に返されてもよい。少なくとも駐車スペース２０の近傍に、カメラ２１又はスピーカ２３を含む報知部が配置されればよい。
【０１２９】
本技術は、ゲート装置やフラップ装置等が備えられた駐車場にも適用可能である。
【０１３０】
以上説明した本発明に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０１３１】
また、本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う駐車場管理システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の技術は、ロック装置やゲート装置等を省いたフラップレス式駐車場に実施することが想定される技術であるが、他にも個別ロック式（フラップ式）駐車場においても好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
４…輪郭
５…車両
５ａ〜５ｃ…他の車両
６ａ…右側面
６ｂ…左側面
７…ドア
１０…駐車場装置
１５、２１５…駐車場
２０、２２０…駐車スペース監視装置
２１…カメラ
２１…表示部
２３…スピーカ
２７…車両認識部
２９…ドア開検出部
３０…人物検出部
４０…駐車場管理装置
６４…料金精算機
６５…制御装置
６６…駐車スペース
７１…進入口
７２…後方部
８０ａ〜８０ｃｂ…他の駐車スペース
５００…駐車場管理システム
【図１】
2018120510.tif 000003
【図２】
2018120510.tif 000004
【図３】
2018120510.tif 000005
【図４】
2018120510.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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