(57)【要約】【課題】プラスチックフィルムに、離型性に優れかつシリコーン成分のブリードアウトの問題が少ない硬化塗膜を低温及び短時間で形成し得る、新規な離型コーティング剤を提供すること。【解決手段】（Ａ）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、数平均分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、（Ｂ）分子内に水酸基及び／又は（メタ）アクリロイル基を有するオルガノ変性シリコーンと、（Ｃ）ポリイソシアネートと、（Ｄ）分子内に（メタ）アクリロイル基を少なくとも３個有する多官能アクリレートと、（Ｅ）光重合開始剤とを含む、離型コーティング剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、数平均分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、
（Ｂ）分子内に水酸基及び／又は（メタ）アクリロイル基を有するオルガノ変性シリコーンと、
（Ｃ）ポリイソシアネートと、
（Ｄ）分子内に（メタ）アクリロイル基を少なくとも３個有する多官能アクリレートと、
（Ｅ）光重合開始剤と、
を含む、離型コーティング剤。
【請求項２】
（Ａ）成分が、開環重合型ポリエステルポリオール（ａ−１）及び／又は重縮合型ポリエステルポリオール（ａ−２）を含む、請求項１の離型コーティング剤。
【請求項３】
（Ｂ）成分のオルガノ変性部位が、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位及び（ポリ）エーテル部位からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１又は２の離型コーティング剤。
【請求項４】
更に（Ｆ）硬化触媒を含む、請求項１〜３のいずれかの離型コーティング剤。
【請求項５】
更に（Ｇ）有機溶剤を含む、請求項１〜４のいずれかの離型コーティング剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの離型コーティング剤をプラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、離型フィルムの製造方法。
【請求項７】
プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項６の離型フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱及び紫外線照射により硬化する離型コーティング剤、及び当該コーティング剤を用いた離型フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能が優れているため、様々な産業分野で利用されている。具体的には、例えば、ＬＣＤ部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板、反射防止板、タッチパネル、防爆フィルム、ＰＤＰフィルター等、光学用フィルム製品のベースフィルムとしての利用が挙げられる。
【０００３】
また、プラスチックフィルムは、離型フィルムのベースフィルムとして使用されることも多く、各種粘着シートやタッチパネル用保護フィルム等のセパレーターとしても使用されている。また、離型フィルムは、セラミック電子部品や樹脂シートの製造工程においても使用される。
【０００４】
離型フィルムに用いる離型剤としては、シリコーン樹脂を含むコーティング剤が知られており、特にオルガノ変性ポリシロキサンを用いると離型性が良好になる傾向にあるとされる。しかし、シリコーン樹脂はしばしば塗膜表面にブリードアウトし、該塗膜に積層される粘着剤や樹脂シート等の被着体に移行し、その特性を損なうことがあった。
【０００５】
また、特許文献１には、アクリル樹脂、メラミン樹脂及びシリコーン樹脂からなる配合液を積層する方法が提案されている。しかしながら上記配合液は、硬化に必要な温度が１９０℃であり、基材への熱ダメージが大きい。また、特許文献２に記載のように、メラミン樹脂の硬化性を向上させる目的で酸触媒を併用することもあるが、コーティング剤の経時安定性（ポットライフ）が悪化して増粘を招き、作業性の低下を招くことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１７０４４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、プラスチックフィルムに、離型性に優れかつシリコーン成分のブリードアウトの問題が少ない硬化塗膜を低温及び短時間で形成し得る、新規なコーティング剤を提供することを課題とする。
【０００８】
本発明者は検討の結果、所定のポリオールと、所定のシリコーン樹脂と、ポリイソシアネートと、所定の多官能アクリレートと、光重合開始剤を含むコーティング剤により前記課題を解決できることを見出した。即ち本発明は、以下の離型コーティング剤、及び離型フィルムの製造方法に関する。
【０００９】
１．（Ａ）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、数平均分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、（Ｂ）分子内に水酸基及び／又は（メタ）アクリロイル基を有するオルガノ変性シリコーンと、（Ｃ）ポリイソシアネートと、（Ｄ）分子内に（メタ）アクリロイル基を少なくとも３個有する多官能アクリレートと、（Ｅ）光重合開始剤と、を含む、離型コーティング剤。
【００１０】
２．（Ａ）成分が、開環重合型ポリエステルポリオール（ａ−１）及び／又は重縮合型ポリエステルポリオール（ａ−２）を含む、前記項１の離型コーティング剤。
【００１１】
３．（Ｂ）成分のオルガノ変性部位が、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位及び（ポリ）エーテル部位からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、前記項１又は２の離型コーティング剤。
【００１２】
４．更に（Ｆ）硬化触媒を含む、前記項１〜３のいずれかの離型コーティング剤。
【００１３】
５．更に（Ｇ）有機溶剤を含む、前記項１〜４のいずれかの離型コーティング剤。
【００１４】
６．前記項１〜５のいずれかの離型コーティング剤をプラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、加熱及び紫外線照射処理することを特徴とする、離型フィルムの製造方法。
【００１５】
７．プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、前記項６の離型フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の離型コーティング剤は、経時安定性（ポットライフ）に優れている。また、その塗膜を加熱処理し次いでこれに紫外線を照射することにより、離型性及び耐溶剤性が良好な硬化皮膜を低温かつ短時間で形成できるため、生産性が高い。また、該硬化皮膜から被着体へのシリコーン移行が少ないため、各種離型フィルムの離型剤として有用である。
【００１７】
本発明に係る離型フィルムは、離型性及び耐溶剤性が良好な硬化皮膜を備えており、その上に、例えば樹脂シート用キャスト溶液や無機物スラリー等の、有機溶剤を多く含む材料を塗工することができる。
【００１８】
本発明に係る離型フィルムは、樹脂シート、合成皮革、化粧板、炭素繊維プリプレグ、セラミック電子部品等の製造工程用離型フィルムとして有用である。また、転写印刷関連製品用の離型フィルム、偏光板・位相差板等の粘着層保護用の離型フィルム（セパレーター）等としても好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の離型コーティング剤は、所定の（Ａ）ポリオール（以下、（Ａ）成分）と、（Ｂ）分子内に水酸基及び／又は（メタ）アクリロイル基を有するオルガノ変性シリコーン（以下、（Ｂ）成分）と、（Ｃ）ポリイソシアネート（以下、（Ｃ）成分）と、（Ｄ）分子内に（メタ）アクリロイル基を少なくとも３個有する多官能アクリレート（以下、（Ｄ）成分）と、（Ｅ）光重合開始剤（以下、（Ｅ）成分）とを含む組成物である。
【００２０】
（Ａ）成分としては、分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、数平均分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールであれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。該数平均分子量及び該水酸基価は、硬化皮膜の耐溶剤性と剥離性の両立の観点より、好ましくは３００〜２０００程度であり、かつ、８０〜５６０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である。
【００２１】
（Ａ）成分の具体例としては、例えば、開環重合型ポリエステルポリオール（ａ−１）（以下、（ａ−１）成分）、及び／又は、重縮合型ポリエステルポリオール（ａ−２）（以下、（ａ−２）成分）、が挙げられる。
【００２２】
（ａ−１）成分は、具体的には、各種公知のカプロラクトンとトリオール及び／又はテトラオールとの反応物である。該カプロラクトンとしては、例えば、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル―δ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン等が挙げられ、二種以上を併用できる。また、該トリオールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサンポリオール、１，２，４−ブタンポリオール等、テトラオールとしてはペンタエリスリトールなどが挙げられ、二種以上を併用できる。（ａ−１）成分の市販品としては、例えば、プラクセル３０３、同Ｌ３２０ＡＬ、同３０５、同３０８、同３０９、同３１２、同３２０及び同４１０等が挙げられる（全て（株）ダイセル製）。
【００２３】
（ａ−２）成分は、具体的には、各種公知の低分子ジオール、低分子ジカルボン酸及びトリオールとの反応物である。該低分子ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられ、二種以上を併用できる。該低分子ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びスベリン酸並びに対応するものの無水物等が挙げられ、二種以上を併用できる。該トリオールは、前記したものと同様である。（ａ−２）成分の市販品としては、例えば、クラレポリオールＦ−５１０、同Ｆ−１０１０、同Ｆ−２０１０、及び同Ｆ−３０１０（以上、（株）クラレ製）等が挙げられる。
【００２４】
（ａ−１）成分及び（ａ−２）成分を併用する場合、それらの質量比は特に限定されないが、通常、１／９９〜９９／１程度である。
【００２５】
（Ａ）成分には、任意に、（ａ−１）成分及び（ａ−２）成分の以外のポリオール（以下、（ａ−３）成分）を含め得る。具体的には、例えば、ポリカプロラクトンジオール、ポリエステルジオール（ポリカプロラクトンジオールを除く。）、ポリカプロラクトンテトラオール、ポリエステルテトラオール、ポリエーテルトリオール、ポリエーテルテトラオール、ヒマシ油ポリオール等が挙げられ、二種以上を併用できる。（ａ−３）成分の市販品としては、例えば、クラレポリオールＰ−５１０、同Ｐ−１０１０、同Ｐ−１０２０、同Ｐ−２０１０（（株）クラレ製）；プラクセル２０５、同２０８、同２１０、同２１２（（株）ダイセル製）；アデカポリエーテルＧ−３００、Ｇ−４００、Ｇ−７００、ＢＭ−５４、ＧＭ−３０（（株）アデカ製）；ＨＳ  ６Ｇ−１６０、ＨＳ  ＣＭ−０２５Ｐ、ＨＳ  ＣＭ−０７５Ｐ（豊国製油（株）製）；等が挙げられる。（Ａ）成分に占める（ａ−３）成分の比率は特に限定されないが、通常、５０質量％未満である。
【００２６】
（Ｂ）成分は、所謂オルガノ変性シリコーンであって、分子内に少なくとも一つの水酸基及び／又は少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するポリオルガノシロキサンであれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。（Ｂ）成分は、水酸基を介して後述の（Ｃ）成分と、また（メタ）アクリロイル基を介して後述の（Ｄ）成分と反応することによって、本発明の離型コーティング剤からなる硬化皮膜内部に組み込まれる結果、硬化皮膜から被着体へ移行し難くなる。
【００２７】
（Ｂ）成分のオルガノ変性部位としては、例えば、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位、（ポリ）エーテル部位、及びカルビノール部位からなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。該アクリルポリマー部位は、例えば、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの（共）重合体であり得る。また、該オルガノ変性部位は、ポリオルガノシロキサン鎖の片末端、両末端、及び側鎖のいずれかに導入されておればよい。離型コーティング剤各成分との相溶性の観点より、オルガノ変性部位が、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位及び（ポリ）エーテル部位からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００２８】
アクリルポリマー部位を有する（Ｂ）成分の市販品としては、例えば、ＺＸ−０２８−Ｇ（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）や、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００（ビックケミー・ジャパン（株）製）、サイマックＵＳ−２７０（東亞合成（株）製）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００２９】
ポリエステル部位を有する（Ｂ）成分の市販品、及び前記オルガノ変性部位が（ポリ）エーテルである（Ｂ）成分の市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５０５、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−ＵＶ３５３０、ＢＹＫ−ＵＶ３５３５、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ＢＹＫ−ＵＶ３５７５、ＢＹＫ−ＵＶ３５７６（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００３０】
カルビノール部位を有する（Ｂ）成分の市販品としては、例えば、Ｘ−２２−４０３９、Ｘ−２２−４０１５、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−１７０ＢＸ、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、ＫＦ−６０００、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、ＫＦ−６１２３、Ｘ−２２−１７６Ｆ（以上、信越化学工業（株）製）、並びにサイラプレーンＦＭ−４４１１、サイラプレーンＦＭ−４４２１、サイラプレーンＦＭ−４４２５、サイラプレーンＦＭ−０４１１、サイラプレーンＦＭ−０４２１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２６（以上、ＪＮＣ（株）製）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００３１】
（Ｃ）成分としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等のジイソシアネート類や、該ジイソシアネート類のヌレート体、アダクト体及びビウレット体等のトリイソシアネートが挙げられる。また、例えばポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等の所謂ポリメリックイソシアネートも使用できる。これらは二種以上を併用できる。
【００３２】
（Ｄ）成分は、分子内に（メタ）アクリロイル基を少なくとも３個有する多官能アクリレートであれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。（Ｄ）成分を用いることで、本発明の離型コーティング剤は紫外線によっても硬化し、離型性を維持しつつ耐溶剤性にも優れた硬化皮膜を与える。（Ｄ）成分の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等の多官能ポリエステル（メタ）アクリレート；グリセリントリグリシジルエーテル（メタ）アクリル酸付加物、グリシジル（メタ）アクリレート（共）重合体とのアクリル酸付加物等の多官能エポキシ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及び／又はジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等水酸基含有（メタ）アクリレートとポリイソシアネートとを付加させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート；等が挙げられ、二種以上を併用できる。該ポリイソシアネートとしては前記したものが挙げられる。
【００３３】
（Ｅ）成分としては、各種公知のものを格別限定なく使用できる。具体的には、例えばベンゾイン化合物、アセトフェノン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物、チタノセン化合物、チオキサントン化合物、オキシムエステル化合物等の光重合開始剤等が挙げられる。詳細には、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル］−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００３４】
本発明の離型コーティング剤には、例えば低温硬化性を付与する目的で、各種公知の（Ｆ）硬化触媒（以下、（Ｆ）成分）を含めてよい。（Ｆ）成分としては、例えば、アミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）等の３級アミン系化合物；ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジバーサテート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等の錫系化合物；ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等のチタン系化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛等の鉛系化合物；２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネート等の鉄系化合物；安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等のコバルト系化合物；２−エチルヘキサン酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス等のビスマス系化合物等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００３５】
本発明の離型コーティング剤には、必要に応じ、各種公知の（Ｇ）有機溶剤（以下、（Ｇ）成分）を含めてよい。具体的には、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、イソプロピルアルコール、エタノール、ブタノール等が挙げられ、二種以上を併用できる。これらの中でも離型コーティング剤のポットライフの観点よりケトン系の有機溶剤が好ましい。
【００３６】
本発明の離型コーティング剤には、必要に応じ、（Ａ）成分以外のバインダー樹脂（アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂等）、防滑剤、防腐剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、顔料、染料、滑剤、レベリング剤、消泡剤、光増感剤（アミン類、キノン類等）等を含めてよい。
【００３７】
本発明の離型コーティング剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分と、必要に応じて（Ｆ）成分及び／又は（Ｇ）成分とを混合したものである。混合順序は特に限定されない。
【００３８】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の使用比率は特に限定されないが、離型性及び耐溶剤性の観点より、通常、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の水酸基の合計モル数と、（Ｃ）成分のイソシアネート基のモル数との比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．２〜３程度、好ましくは０．５〜１．５程度となる範囲であればよい。
【００３９】
（Ｂ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の使用量も特に限定されないが、耐溶剤性及び離型性の観点より、通常、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部（固形分換算）に対して以下の通りであればよい（いずれも固形分換算）。
（Ｂ）成分：０．１〜１０質量部程度、好ましくは０．５〜５．０質量部程度
（Ｄ）成分：１０〜９０質量部程度、好ましくは３０〜８０質量部程度
（Ｅ）成分：０．１〜１５質量部程度、３〜１０質量部程度
【００４０】
（Ｆ）成分の使用量は特に限定されないが、離型コーティング剤のポットライフや反応硬化速度等の観点より、通常、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計１００質量部（固形分換算）に対して０．０１〜１０質量部（固形分換算）程度となる範囲であればよい。
【００４１】
（Ｇ）成分の使用量は特に限定されないが、通常、離型コーティング剤の固形分濃度が１〜５０質量％（固形分換算）程度となる範囲であればよい。
【００４２】
本発明に係る離型フィルムは、本発明の離型コーティング剤を、プラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、加熱及び紫外線照射処理することにより得られる。
【００４３】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリイミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ナイロンフィルム、エポキシ樹脂フィルム、メラミン樹脂フィルム、トリアセチルセルロース樹脂フィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ＡＳ樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム等が挙げられる。また、該プラスチックフィルムは、表面処理（コロナ放電等）がなされているものであってよい。また、該プラスチックフィルムは、その片面あるいは両面に、本発明の離型コーティング剤以外の層（例えば易接着層）が設けられたものであってよい。該プラスチックフィルムとしては、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能の点で、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。なお、該プラスチックフィルムの厚み特に限定されず、通常、１０〜１００μｍ程度であればよい。
【００４４】
前記塗工手段は特に限定されず、例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター及びバーコーター等が挙げられる。また、塗工量も特に限定されず、通常、乾燥後の質量が０．１〜１０ｇ／ｍ２程度、好ましくは０．２〜５ｇ／ｍ２となる範囲であればよい。
【００４５】
前記加熱条件も特に限定されず、通常、９０〜１３０℃で３０秒〜２分程度である。また、前記紫外線照射条件も特に限定されず、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極ランプ、ＬＥＤランプ等を用いて、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度照射すればよい。本発明の離型コーティング剤は速硬化性が相対的に良好である。そのため、本発明の離型コーティング剤は、熱で変形しやすいプラスチックフィルムに適している。
【００４６】
本発明に係る離型フィルムは、必要に応じ、養生処理に付してよい。条件は特に限定されないが、２０〜５０℃で１〜２４時間程度である。こうすることで、硬化皮膜の耐溶剤性がより良好になる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例及び比較例を通じて本発明を詳しく説明するが、それらにより本発明の範囲が限定されることはない。また、各実施例及び比較例において、部又は％は質量基準である。
【００４８】
＜離型コーティング剤の調製＞
実施例１  
（Ａ）成分としてプラクセル３０３（（株）ダイセル製；数平均分子量３００、水酸基価５６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカプロラクトントリオール）を２５．８０部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−ＵＶ３５０５（ＢＹＫ社製；アクリル官能基を有する変性ポリジメチルシロキサン）（有効成分濃度４０％）を３．７５部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸ（東ソー（株）製；ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体）（固形分濃度１００％）を４８．９７部、（Ｄ）成分としてビスコート＃３００（大阪有機化学（株）製；ペンタエリスリトールトリアクリレート）を２２．７３部、（Ｅ）成分としてＬＵＮＡＣＵＲＥ９０７（ＤＫＳＨジャパン社製；２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）を２．２７部、（Ｆ）成分としてジオクチルスズジラウレート（固形分濃度１００％）（以下、ＤＯＴＤＬ）を０．２２部、（Ｇ）成分としてメチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの重量比率が１対１となる混合溶剤（以下、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤）を３９０．２８部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の離型コーティング剤を調製した。
【００４９】
実施例２  
プラクセル３０３を１７．２０部、ＢＹＫ−ＵＶ３５０５を３．７５部、コロネートＨＸを３２．６５部、ビスコート＃３００を４５．４５部、ＬＵＮＡＣＵＲＥ９０７を４．５５部、ＤＯＴＤＬを０．１５部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を３９０．２８部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の離型コーティング剤を調製した。
【００５０】
実施例３
プラクセル３０３を８．６０部、ＢＹＫ−ＵＶ３５０５を３．７５部、コロネートＨＸを１６．３２部、ビスコート＃３００を６８．１８部、ＬＵＮＡＣＵＲＥ９０７を６．８２部、ＤＯＴＤＬを０．０７部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を３９０．２８部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の離型コーティング剤を調製した。
【００５１】
実施例４
プラクセル３０３を１３．７１部、ＢＹＫ−ＵＶ３５０５を３．７５部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ―１１０Ｎ（三井化学（株）製；キシリレンジイソシアネートのアダクト体）（固形分濃度７５％）を４８．１９部、ビスコート＃３００を４５．４５部、ＬＵＮＡＣＵＲＥ９０７を４．５５部、ＤＯＴＤＬを０．１５部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を３７８．２５部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の離型コーティング剤を調製した。
【００５２】
実施例５
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０（（株）クラレ製；３−メチル−１，５−ペンタンジオール、アジピン酸及びトリメチロールプロパンからなる、数平均分子量５００でかつ水酸基価３４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール）を２２．８４部、ＢＹＫ−ＵＶ３５０５を３．７５部、コロネートＨＸを２７．０２部、ビスコート＃３００を４５．４５部、ＬＵＮＡＣＵＲＥ９０７を４．５５部、ＤＯＴＤＬを０．１５部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を３９０．３０部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の離型コーティング剤を調製した。
【００５３】
実施例６  （Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０を１８．８６部、ＢＹＫ−ＵＶ３５０５を３．７５部、タケネートＤ―１１０Ｎを４１．３２部、ビスコート＃３００を４５．４５部、ＬＵＮＡＣＵＲＥ９０７を４．５５部、ＤＯＴＤＬを０．１５部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を３７９．９６部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の離型コーティング剤を調製した。
【００５４】
実施例７
プラクセル３０３を１７．２０部、（Ｂ）成分としてサイラプレーンＦＭ−０４１１（ＪＮＣ（株）製；片末端水酸基含有ポリジメチルシロキサン）を１．５０部、コロネートＨＸを３２．６５部、ビスコート＃３００を４５．４５部、ＬＵＮＡＣＵＲＥ９０７を４．５５部、ＤＯＴＤＬを０．１５部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を３９５．９５部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の離型コーティング剤を調製した。
【００５５】
実施例８
プラクセル３０３を１７．２０部、ＢＹＫ−ＵＶ３５０５を３．７５部、コロネートＨＸを３２．６５部、（Ｄ）成分としてＮＫエステルＡ−９５５０（新中村化学（株）製；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を４５．４５部、ＬＵＮＡＣＵＲＥ９０７を４．５５部、ＤＯＴＤＬを０．１５部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を３９０．２８部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の離型コーティング剤を調製した。
【００５６】
比較例１
（Ａ）成分としてプラクセル３０３を３４．４０部、コロネートＨＸを６５．３０部、ＤＯＴＤＬを０．３０部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を３７６．２０部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の離型コーティング剤を調製した。
【００５７】
＜離型フィルムの作製＞
実施例１の離型コーティング剤を、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名ルミラーＴ６０、５０μｍ厚）に、乾燥後の塗膜厚が１μｍになるように塗工し、１２０℃で１分間乾燥することによって、熱硬化させた。
【００５８】
次いで、該塗工フィルムを、高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ（１灯））の下に通すことによって（照射距離２５ｃｍ、ベルトスピード４３ｍ／ｍｉｎ、積算照射量４０ｍＪ／ｃｍ２）、離型フィルムを作製した。他の実施例及び比較例の離型コーティング剤についても同様にして離型フィルムを作製した。
【００５９】
＜硬化皮膜の耐溶剤性＞
実施例１に係る離型フィルムを一晩放置した後、その硬化皮膜を、メチルエチルケトンを含浸させた綿棒で擦ったところ、１００往復を超えても硬化皮膜は溶解しなかった。また、該離型フィルムを２３℃で一日放置した後、同様にして硬化皮膜の耐溶剤性を評価したが、溶解は認められなかった。他の実施例に係る離型フィルムについても同様にして耐溶剤性を評価したが、やはり１００往復を超えても硬化皮膜は溶解しなかった。一方、比較例１に係る離型フィルムについて同様に評価したところ、２回目で基材フィルムが露出した。そのため、該離型フィルムは後述の離型性評価に付さなかった。他方、比較例２に係るフィルムについては、１００往復を超えても硬化皮膜は溶解しなかった。結果を表１に示す。
【００６０】
＜離型性の評価＞
実施例１に係る離型フィルムを一晩放置した後、その硬化皮膜表面に、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製３１Ｂテープ：２０ｍｍ幅）を２ｋｇのローラーで圧着させながら貼り合わせ、２３℃で１時間放置した。次いで、テンシロン万能試験機（製品名ＲＴＣ−１２５０Ａ、（株）オリエンテック製）を用い、前記粘着テープを１８０℃の角度で水平方向に引っ張り（０．３ｍ／ｍｉｎ）、剥離に要した力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。また、他の実施例及び比較例の離型フィルムについても同様にして剥離力を測定した。結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
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