(57)【要約】【課題】車両前後方向におけるコンパクト化を図った車両用シートを提供する。【解決手段】車両用シート１０は支持機構２５を備える。支持機構２５は、第１支持部３０、第１保持部３１、第２支持部３２、第２保持部３３および補強部３４，３５を有する。第１支持部３０は、座部フレーム１３の前端１３ａと下部フレーム１２とを互いの角度が変化するように接続する。第１保持部３１は、一端で座部フレーム１３の後端１３ｂを支持する。第２保持部３３は、上部フレーム１１に支持されており、第２支持部３２を有する。第２支持部３２は、第２保持部３３と第１保持部３１の他端とを互いの角度が変化するように接続する。補強部３４，３５は上部フレーム１１に固定されており、第２保持部３３を支持する。補強部３４，３５は第１保持部３１を挟んで車幅方向の両側に並んで配置されている。【選択図】図３
2018016094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のキャビン内に配置された下部フレームと、前記下部フレームの上に配置されかつ搭乗者が着座する座部フレームと、前記搭乗者の背を受けるように前記下部フレームに連結して設けられた枠状をなす上部フレームと、前記車両が旋回するときに前記座部フレームを移動可能に支持する支持機構とを備え、前記支持機構が前記座部フレームの前端を前記下部フレームに対して移動自在に支持する第１支持部を有する車両用シートにおいて、
前記支持機構は、
前記座部フレームの後端を保持する一端を有する第１保持部と、
前記上部フレームで囲まれた内部で前記上部フレームに固定される第２保持部と、
前記第２保持部に設けられており、前記第１保持部の他端を前記第２保持部に対して移動自在に支持する第２支持部と、
前記上部フレームまたは前記下部フレームに固定された一端と前記第２保持部を下方から支持する他端とを有する補強部とを備え、
前記補強部の少なくとも一部は、前記第１保持部を挟んで車幅方向の両側に並んで配置されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートにおいて、
前記座部フレームの移動を規制する規制部を備えていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートにおいて、
前記規制部は、前記第１保持部の移動軌跡上に出入りされる当接部によって前記第１保持部の移動範囲を規定することを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の車両用シートにおいて、
前記規制部は、前記第１保持部をロックするロック部と、外部から操作可能に配置された操作部を有し前記操作部の操作に連動して前記第１保持部の移動を許容する許容位置と前記第１保持部の移動をロックするロック位置との間で前記ロック部を移動させるロック機構と、を備えていることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の車両用シートにおいて、
前記規制部は、前記第１保持部との間の間隔を漸減させる斜面部と、外部から操作可能に配置された操作部を有し前記操作部の操作に連動して前記第１保持部の移動範囲を予め決められた第１範囲に規定する第１位置と前記第１保持部の移動範囲を前記第１範囲よりも広い第２範囲に規定する第２位置との間で前記斜面部を移動させる調節機構と、を備えていることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の車両用シートにおいて、
前記規制部は、規制対象となる規制部材が被規制部材に当接するときに生じる衝撃を緩衝させる緩衝材を前記規制部材または前記被規制部材に備えていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両が旋回したときに搭乗者が着座する座部がキャビン内に配置された下部フレームに対して移動する車両用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートには、搭乗者を自然な姿勢に安定的に保持することが求められる。しかしながら、運転者は操舵やシフト操作などのために体を動かし、また同乗者は旋回時に横荷重を受けて体を動かすことがある。このような搭乗者の動きがあっても搭乗者を楽な姿勢に保持することを、ローコストで達成できるように構成されたシートが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の記載のシートには、キャビンに配置される下部フレームの後端から上方斜め後方に向けて傾斜して立ち上がって配置された板状の上部フレームに対して背もたれ部が、例えば運転者が操舵するときの上半身の捩り動作に即するように回転自在に取り付けられている。また、特許文献１の記載のシートには、座部の移動を案内する座部支持機構が設けられている。座部支持機構は、車両が旋回するとき、または操舵するときに、座部に着座する搭乗者の骨盤を含む臀部が旋回方向に移動するように座部の移動を予め決めた軌跡に沿って案内するものであり、第１支持部および第２支持部を有する。第１支持部は、座部の前端を下部フレームに対して移動自在に支持する、例えばボールジョイントなどの継手となっている。第２支持部は、連結部材の一端を上部フレームに対して移動自在に支持する、例えばボールジョイントなどの継手となっている。連結部材は、第２支持部を介して上部フレームから一端が吊り下げられ、他端が車両前方に向けて折り曲げて座部の後端に固定されたＬ字状の部材となっている。
【０００４】
背もたれ部を回転させる機構の代わりに、シートバックフレームにネットを張った構造の車両用シートが知られている（例えば、特許文献２）。また、座部を回転可能に支持する別の機構としては、下部フレームに設けた一つの軸を中心として座部を回転可能に支持した車両用シートが知られている（例えば、特許文献３）。さらに、座部の回転を規制する規制部を備えたシートが知られている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０１１８０３号
【特許文献２】特開２０１５−１６０４５７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／０２１４９７号
【特許文献４】特開２０１５−０２４６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された車両用シートは、Ｌ字状をした連結部材が、座部から斜め後方に向けて立設された上部フレームの上端から下方に向けて吊り下げられている。このため、シートを車両の側面から見た場合、連結部材と上部フレームとの間に略三角形の空間部が生じ、その空間部の分により背もたれ部としての厚みが厚くなり、車両用シートのコンパクト性を損なっていた。車両用シートは、搭乗者の人数やシートを折り畳む収納性などを考慮すると、車両前後方向で厚みが薄いことが望ましいため、車両用シートのコンパクト化を向上させるためには未だ改良の余地があった。
【０００７】
この発明は上記の事情を背景としてなされたものであって、車両前後方向におけるコンパクト化を図った車両用シートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決するために、車両のキャビン内に配置された下部フレームと、前記下部フレームの上に配置されかつ搭乗者が着座する座部フレームと、前記搭乗者の背を受けるように前記下部フレームに連結して設けられた枠状をなす上部フレームと、前記車両が旋回するときに前記座部フレームを移動可能に支持する支持機構とを備え、前記支持機構が前記座部フレームの前端を前記下部フレームに対して移動自在に支持する第１支持部を有する車両用シートにおいて、前記支持機構は、前記座部フレームの後端を保持する一端を有する第１保持部と、前記上部フレームで囲まれた内部で前記上部フレームに固定される第２保持部と、前記第２保持部に設けられており、前記第１保持部の他端を前記第２保持部に対して移動自在に支持する第２支持部と、前記上部フレームまたは前記下部フレームに固定された一端と前記第２保持部を下方から支持する他端とを有する補強部とを備え、前記補強部の少なくとも一部は、前記第１保持部を挟んで車幅方向の両側に並んで配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明においては、前記座部フレームの移動を規制する規制部を備えてよい。また、前記規制部としては、前記第１保持部の移動軌跡上に出入りされる当接部によって前記移動軸の移動範囲を規定してよい。さらに、前記規制部は、前記第１保持部をロックするロック部と、外部から操作可能に配置された操作部を有し前記操作部の操作に連動して前記第１保持部の移動を許容する許容位置と前記第１保持部の移動をロックするロック位置との間で前記ロック部を移動させるロック機構と、を備えてよい。
【００１０】
また、前記規制部は、前記第１保持部との間の間隔を漸減させる斜面部と、外部から操作可能に配置された操作部を有し前記操作部の操作に連動して前記第１保持部の移動範囲を第１範囲に規定する第１位置と前記第１保持部の移動範囲を前記第１範囲よりも広い第２範囲に規定する第２位置との間で前記斜面部を移動させる調節機構と、を備えてよい。さらに、前記規制部は、規制対象となる規制部材が被規制部材に当接するときに生じる衝撃を緩衝させる緩衝材を前記規制部材または前記被規制部材に備えてよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、第１保持部を挟んで車幅方向の両側に配置された補強部が第１保持部とともに車幅方向に並んで配置されているため、車両用シートの車両の前後方向におけるコンパクト化を図ることができる。
【００１２】
また、座部フレームの移動を規制部より規制する発明によれば、車両が旋回するときに座部に着座する搭乗者の骨盤の動きに規制をかけることができ、よって所望する姿勢を確保することができる。
【００１３】
さらに、第１保持部の移動範囲を規制する規制部を備えた発明によれば、第１保持部以外の他の部材の移動、例えば座部フレームの移動を規制する規制部と比べて、座部フレームよりも車両後方に設けられた第２支持部寄りに配置された第１保持部を直接的に規制するため、規制幅を狭く設定することができ、よって規制部の構造を簡素化することができる。
【００１４】
また、第１操作部の操作に連動して移動軸の移動をロックするロック機構を備えた発明によれば、例えば乗り降りするときにロックすることでその動作を楽に行うことができる。
【００１５】
さらに、第２操作部の操作に連動して移動軸の移動範囲を調節する調節機構を備えた発明によれば、例えば高速走行や低速走行などに応じて、または搭乗者の体格などに応じて座部フレームの移動範囲を所望する範囲に調節することができる。また、規制したときに加わる衝撃を緩衝する緩衝材を規制部材又は被規制部材に備えた発明によれば、静粛効果などを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の車両用シートの一例を示す斜視図である。
【図２】図１の車両用シートに用いられる支持機構の一例を示す斜視図である。
【図３】図１の車両用シートを車両前後方向に沿って切断した断面図である。
【図４】背もたれ部の一例を示す斜視図である。
【図５】座面の一例を示す要部斜視図である。
【図６】車両が旋回するときの座部の移動を概略的に示す正面図である。
【図７】規制部の一例を示す斜視図である。
【図８】規制部のロック位置の状態を示す平面図である。
【図９】規制部の調節位置の状態を示す平面図である。
【図１０】規制部の他の例を示す斜視図である。
【図１１】規制部の別の例を示す斜視図である。
【図１２】移動軸と接続部とを回転可能に連結した他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、この発明の実施例である車両用シート１０の一例を斜視図で概念的に示す。車両用シート１０は、いわゆる一人掛けのシートであって、例えば車両におけるドライバーシートやパッセンジャーシートとして用いられる。なお、図１に示す車両用シート１０は、図面の煩雑化を防ぐために、背もたれ部および座部を構成する、例えばネットを省略した形態で記載している。また、以下で説明する各図に示された矢印ＦＲ方向は車両前後方向のうちの前方向を、矢印ＲＨ方向は車幅方向のうちの右方向を、矢印ＵＰ方向は車両高さ方向のうちの上方向をそれぞれ示す。
【００１８】
図１に示すように、車両用シート１０は、車両のキャビン９内に配置されており、上部フレーム１１、下部フレーム１２および座部フレーム１３を有する。上部フレーム１１は、左サイド縦フレーム１４、右サイド縦フレーム１５および上部横フレーム１６を有する。左サイド縦フレーム１４および右サイド縦フレーム１５は、車幅方向に間隔を空けて配置されている。上部横フレーム１６は、左サイド縦フレーム１４の上部１４ａおよび右サイド縦フレーム１５の上部１５ａを繋いでおり、上部フレーム１１は下向きに開いたカップ状（略枠状）をしている。上部横フレーム１６には、ヘッドレスト用のフレーム１７が取り付けられている。
【００１９】
上部フレーム１１には、サブフレーム１８が取り付けられている。サブフレーム１８は、例えば腰椎を支える、例えばランバーサポート用のフレームであり、左傾斜フレーム２１、右傾斜フレーム２２および補助横フレーム２３を有する。左傾斜フレーム２１は、上端２１ａが左サイド縦フレーム１４の高さ方向での略中間から上方寄りの位置で、例えば弾性部材（図示なし）を介して接続されている。弾性部材は、例えば板ばねとなっており、着座人の肩甲骨の間を通り、かつ車両前後方向に沿う軸を中心とする回転方向に弾性変形可能となっている。左傾斜フレーム２１は、車両前方で、かつ下方に向けて傾斜した形態となっており、また傾斜した下端２１ｂは、車両後方に向けて折り曲げられた形態となっている。右傾斜フレーム２２は、左傾斜フレーム２１に対して形状および取付けの形態が同じになっているフレームであり、右サイド縦フレーム１５に前述したと同じ弾性部材を介して接続された上端２２ａ、および車両後方に向けて折り曲げられた下端２２ｂを有する。補助横フレーム２３は、左傾斜フレーム２１の下端２１ｂおよび右傾斜フレーム２２の下端２２ｂを繋いで、左傾斜フレーム２１および右傾斜フレーム２２に対して車幅方向の荷重による変形に対する補強をし、および捩れ剛性を高める作用をする。
【００２０】
下部フレーム１２は、車両を平面から見た輪郭形状が閉じ側を車両前方に向けた略Ｕ字状となっており、車両後方で上部フレーム１１を支持している。なお、下部フレーム１２とキャビン９の床との間にシートレールを備えて、車両前後方向への移動が調節可能に下部フレーム１２を配置してよい。
【００２１】
座部フレーム１３は、下部フレーム１２の上に配置されており、車両の旋回によって体が動かされる搭乗者を楽な姿勢に保持するように、下部フレーム１２に対して移動可能となっている。座部フレーム１３の移動は、支持機構２５によって支持される。支持機構２５は、上部フレーム１１および下部フレーム１２に取り付けられており、第１支持部３０、第１保持部３１、第２支持部３２、第２保持部３３、第１補強部３４および第２補強部３５を有する。第１支持部３０は、座部フレーム１３の前端１３ａを下部フレーム１２の前端１２ａに対して移動自在に支持する継手部材の一例であり、例えばボールジョイントとなっている。座部フレーム１３の前端１３ａは車幅方向の長さの略中間位置、下部フレーム１２の前端１２ａは車幅方向の長さの略中間位置となっている。座部フレーム１３の前端１３ａは、第１支持部３０により、下部フレーム１２の前端１２ａに対して第１支持部３０と第２支持部３２との継手中心を結ぶ仮想回転軸Ａを中心とする回転方向α１に向けて移動する。
【００２２】
図２は、支持機構２５の一例を斜視図で概念的に示す。図２に示すように、第１保持部３１は、座部フレーム１３の後端１３ｂを支持しており、車両高さ方向に沿って配置された第１移動軸３７と、車両前後方向に沿って配置された第２移動軸３８とを有する。第１移動軸３７は、上部フレーム１１で囲まれた内部１１ａに第２保持部３３により吊り下げられた形態で配置されている。第２移動軸３８は、車両前方に延びて設けられた形態となっており、後端１３ｂに設けられた座部取付部１３ｃに接続される一端３８ａと、第１移動軸３７の下端３７ａに接続される他端３８ｂとを有する。座部取付部１３ｃは、後端１３ｂのうちの車幅方向の長さの略中間位置に設けられている。第１保持部３１は、例えば断面中実または断面中空の棒部材で略Ｌ字状に作られている。なお、一端３８ａは、この発明の実施例における第１保持部の一端の一例である。
【００２３】
第１保持部３１としては、例えば断面輪郭が多角形の長尺部材を使用して作られてよい。また、第１保持部３１は複数の部材で構成されてよい。例えば２本の棒部材を逆Ｖ字状に吊り下げた形態となるように組んで構成してよい。この場合には、逆Ｖ字状の要部を第２支持部３２に接続すればよい。なお、第２支持部３２の説明については後述する。さらに、第２移動軸３８を省略して、第１移動軸３７の下端３７ａを座部取付部１３ｃに直接に接続してよい。
【００２４】
第２保持部３３は、内部１１ａに吊り下げた形態で支持するものであり、第２支持部３２を有している。第２支持部３２は、第１移動軸３７の上端３７ｂを第２保持部３３に対して移動自在に接続する継手部材の一例であり、例えばボールジョイントとなっている。座部フレーム１３の後端１３ｂは、第２支持部３２により、仮想回転軸Ａを中心とする回転方向α２に向けて移動する。なお、第１支持部３０および第２支持部３２の構成は、実施例の具体例に限らず、前述した実施例における作用・効果を奏するものであればよい。例えば第１支持部３０および第２支持部３２としては、ユニバーサルジョイントなどの他の自在継手であってよい。上端３７ｂは、この発明の実施例における第１保持部の他端の一例である。
【００２５】
第２保持部３３は、第１補強フレーム４１および第２補強フレーム４２により内部１１ａに吊り下げられた形態で上部フレーム１１に固定されている。第１補強フレーム４１は、上端４１ａが上部横フレーム１６のうちの車両左方寄りの位置に固定され、下端４１ｂが第２保持部３３に固定されている。第２補強フレーム４２は、上端４２ａが上部横フレーム１６のうちの車両右方寄りの位置に固定され、下端４２ｂが第２保持部３３に固定されている。なお、第２保持部３３は、第１補強フレーム４１および第２補強フレーム４２の代わりに、内部１１ａに梁状に設けられた横フレームに固定されてよい。
【００２６】
第１補強部３４は、第１支持軸４４および第２支持軸４５を有する。第１支持軸４４は、車両高さ方向に沿って配置された棒状の部材となっており、第２保持部３３を下方から支持する上端４４ａを有する。第２支持軸４５は、第１支持軸４４の下端４４ｂから車両前方に向けて延びて設けられており、前方に延びた先端４５ａが下部横フレーム４６に固定されている。下部横フレーム４６は、車幅方向に沿って配置された、例えば棒状の部材となっており、両端４６ａ，４６ｂが左サイド縦フレーム１４および右サイド縦フレーム１５にそれぞれ固定されている。なお、第２支持軸４５を省略して、第１支持軸４４の下端４４ｂを下部横フレーム４６に直接固定してよい。また、下部横フレーム４６を下部フレーム１２に固定してもよい。先端４５ａおよび下部横フレーム４６は、この発明の実施例における補強部の一端の一例であり、また第１支持軸４４の上端４４ａは、この発明の実施例における補強部の他端の一例である。
【００２７】
第２補強部３５は、第１補強部３４と同じまたは同様な形態になっており、第１保持部３１を挟んで第１補強部３４の反対側に配置されている。つまり、第２補強部３５は、第１支持軸４８と第２支持軸４９とを有する。第１支持軸４８は、第２保持部３３に固定される上端４８ａと、第２支持軸４９に接続される下端４８ｂとを有する。第２支持軸４９は、下部横フレーム４６に接続される先端４９ａを有する。このように第１補強部３４および第２補強部３５は、第１保持部３１の車幅方向の両側で第２保持部３３を下方から支持する部材であり、例えば断面中実または断面中空の棒部材で略Ｌ字状に作られている。なお、第１補強部３４および第２補強部３５としては、断面輪郭が円形の棒部材で作られることに限らず、例えば断面輪郭が多角形の長尺部材を使用して作られてよい。第１補強部３４および第２補強部３５は、この発明の実施例における補強部の一例である。
【００２８】
図３は、車両前後方向に沿って切断した車両用シート１０を示す断面図である。図３に示すように、第１補強部３４および第２補強部３５の第１支持軸４４，４８は、第１移動軸３７とともに、車幅方向に並んで配置されている。ここで図３では、車両を側面から見ると第１補強部３４と第２補強部３５とが重なって視認されるため、参考として第２補強部３５および第１支持軸４８の符号をカッコ付きで記載している。なお、第１支持軸４４および第１支持軸４８は、車両高さ方向に対して僅かに傾斜して配置されてよい。つまり、第１支持軸４４および第１支持軸４８の少なくとも一部を第１移動軸３７に重なるように車幅方向に並べて配置することで、シートバックで車両前後方向に離れている部材が少なく、あるいは離れている寸法が小さくなるので、上部フレーム１１を含むシートバックの厚みを薄くすることができる。
【００２９】
第１支持部３０と第２支持部３２との継手中心を結ぶ仮想回転軸Ａは、車両用シート１０に着座した搭乗者の腰部周辺を通るように設定されている。腰部とは、腰椎または腰椎周辺の体幹筋を含む部位をいう。仮想回転軸Ａは、車両を側面から見たときに第１支持部３０の継手中心から、例えば６０度±１５度の角度の範囲で車両後方上向きに傾斜した軸に設定されていることが好ましい。
【００３０】
車両が旋回すると、座部フレーム１３の前端１３ａが第１支持部３０により回転軸Ｙ１に対して回転するとともに第１移動軸３７が第２支持部３２により回転軸Ｙ２に対して回転することで、座部フレーム１３の車幅方向での左端および右端が車両高さ方向の上下に相対的に移動する。回転軸Ｙ１は、第１支持部３０の継手中心を通り、かつ車両前後方向に沿う軸となっており、また、回転軸Ｙ２は、第２支持部３２の継手中心を通り、かつ車両前後方向に沿う軸となっている。
【００３１】
さらに前述した車両の旋回のときに座部フレーム１３の前端１３ａが第１支持部３０により回転軸Ｚ１に対して回転するとともに、第１移動軸３７が第２支持部３２により回転軸Ｚ２に対して回転することで、座部フレーム１３の後端１３ｂの車幅方向での左端および右端が車両前後方向に相対的に移動する。回転軸Ｚ１は、第１支持部３０の継手中心を通り、かつ車両高さ方向に沿う軸となっている。回転軸Ｚ２は、第２支持部３２の継手中心を通り、かつ車両高さ方向に沿う軸となっている。座部フレーム１３は、前述したように第１支持部３０と第２支持部３２との継手中心を通る仮想回転軸Ａが着座者の腰部周辺を通るように設定されているので、搭乗者の骨盤が座部フレーム１３とともに仮想回転軸Ａを中心として回転する。
【００３２】
図４は、バックシートの一例を斜視図で概念的に示す。図４に示すように、バックシート５０の背もたれ部５２は、ネット５１が上部フレーム１１およびサブフレーム１８にそれぞれ張設されることで形成される。ネット５１は、連結部５４から放射状に配置される複数の第１糸部５３（５３−１，５３−２，・・・５３−ｎ）を有する。複数の第１糸部５３は、一端５３ａが連結部５４に接続され、他端５３ｂが放射状に延びて上部フレーム１１またはサブフレーム１８に接続されている。連結部５４は、上部フレーム１１における車両高さ方向の長さの略中間よりも上方寄りで、かつ上部フレーム１１における車幅方向の長さの略中間となる位置に保持される。つまり連結部５４は、着座者の左右の肩甲骨の間に対向する位置に配置されるように設定されている。また、ネット５１は、連結部５４を囲むように環状に配置された第２糸部５６（５６−１，・・・５６−ｎ）を有する。さらに、ネット５１は、左傾斜フレーム２１および右傾斜フレーム２２の間で車幅方向に配置された第３糸部５８（５８−１，５８−２，・・・５８−ｎ）を有する。サブフレーム１８は、上部フレーム１１に対して第１糸部５３によって吊られており、前述した弾性部材により連結部５４を中心とする回転方向に回転自在に支持されている。なお、上部フレーム１１は、サブフレーム１８との二部品とせずに、単一の部品で構成してもよい。この場合には、第３糸部５８を省略することができる。また、ネット５１としては、第２糸部５６を省略してよい。
【００３３】
第１糸部５３、第２糸部５６および第３糸部５８は、弾性を有する、例えば断面円形の線条材により構成されており、軸線方向に高張力を有する特性をもつ。線状材の特性、素材、形状、太さ、長さおよび撚る場合の本数などは、例えば操舵をするときの運転者の上半身の捻り動作に応じて適宜設定することができる。連結部５４は、第１糸部５３の一端５３ａが係止される。第１糸部５３の他端５３ｂは、上部フレーム１１およびサブフレーム１８に係止される。環状に張られた複数の第２糸部５６は、互いに重なり合わないように第１糸部５３の全てに連結されている。なお、連結部５４を中心として環状に配置される第２糸部５６の本数は、同図に示すように２本に限らず、１本または３本以上に適宜設定することができる。
【００３４】
このような背もたれ部５２は、バケットシートあるいはセミバケットシートと称されるシートと同様に搭乗者の体を拘束するホールド性が良好になるように構成され、またホールド性に加えて、操舵時や横加速度による荷重を受けた場合などにおける体の自由度が高くなるように構成される。例えば複数の第１糸部５３は、長さ方向には剛性が高く、曲げ方向では剛性が低いように構成されてよい。この場合には、連結部５４の中心を通り、かつ略車両前後方向に沿う軸Ｏを中心とする回転方向に向けて第１糸部５３が容易に変形するので、ネット５１に寄りかかっている搭乗者は、操舵するときや横加速度を受けたときなどに、連結部５４に対向する部位付近を中心にして上半身を捻る動作が容易になる。
【００３５】
背もたれ部５２は、搭乗者の腰部から肩甲骨の部位ないし肩の部位に到る背面を支える部分となっている。上部フレーム１１は、図３に示してあるように、搭乗者の背面の湾曲形状に倣った形状に湾曲している。また、サブフレーム１８は、腰部を車両前方に向けて押す形状となっている。このため、車両前後方向での湾曲状態で言えば、肩甲骨に対応する部分と臀部に近い部分とが後側に後退し、腰部に対応する部分が前側に突き出す姿勢となる。
【００３６】
車両用シート１０が運転席シートの場合には、運転者がステアリングホイールの左右両側の部分を握っている手でステアリングホイールを回転させることにより、一方の腕がステアリングホイールの上側に、他方の腕がステアリングホイールの下側に移動する。その場合、ステアリングホイールの上側に来る腕側の肩は上方に移動し、これとは反対側の肩は下方に移動するから、操舵するときの上半身の捻りに即した背もたれ部５２の回転が生じる。つまり、図４で説明したネット５１は、連結部５４を中心とする周方向に運転者の肩甲骨を回転させることを補助する作用をする。なお、ネット５１の構成は、実施例の具体例に限らず、前述した実施例における作用・効果を奏するものであればよい。
【００３７】
図５は、座部フレーム１３に取り付けられるネット６０の一例を斜視図で概念的に示す。図５に示すように、ネット６０が座部フレーム１３に張設されることで座部６１が形成される。座部６１は、着座する搭乗者の臀部および大腿部を受ける。ネット６０は、例えば熱可塑性樹脂で所定のパターンに形成された弾性を有するシート状の部材となっており、搭乗者が着座することで加わる荷重を分散させる特性を有する。なお、ネット６０の構成は、実施例の具体例に限らず、前述した実施例における作用・効果を奏するものであればよい。
【００３８】
図６は、車両が旋回するときの座部６１の移動および運転者の姿勢を概略的に示す正面図である。図６に示すように、車両が旋回するときに座部６１は、旋回方向Ｂ側の骨盤と肩部との距離Ｃが非旋回方向側の骨盤と肩部との距離Ｄよりも短くなるように、座部６１の前端１３ａが矢印Ｒ１方向に回転し、かつ座部６１の後端１３ｂが矢印Ｒ２方向に揺動する。そのため、前述した支持機構２５の構成では、車両が旋回するときに運転者の骨盤の回転方向（矢印Ｒ１方向）と連結部５４を中心とする肩部の回転方向（矢印Ｒ３方向）とを逆方向に回転させた姿勢にすることで操舵操作性を向上させている。
【００３９】
図７は、第１保持部３１の移動を規制する規制部６５の一例を斜視図で概念的に示す。規制部６５は、操作部６６、回転軸６７、当接部６８、第１保持部６９および第２保持部７０を有する。操作部６６は、外部から操作可能な位置に配置されており、操作されることで回転軸６７を回転させる。第１保持部６９および第２保持部７０は、一端６９ａ，７０ａで回転軸６７の両端６７ａ，６７ｂをそれぞれ回転可能に支持する。第１保持部６９の他端６９ｂは、第２補強部３５の第１支持軸４８に固定され、また、第２保持部７０の他端７０ｂは、第１補強部３４の第１支持軸４４に固定されている。
【００４０】
当接部６８は、第１保持部６９の一端６９ａと第２保持部７０の一端７０ａとの間の回転軸６７に車両前後方向の後端６８ａが固定されており、前端６８ｂに斜面部７３を有する。斜面部７３は、互いの間隔が漸減される略Ｖ字状をなす斜面７４，７５を有し、第１移動軸３７の移動軌跡上、つまり車幅方向の両側に入り込んで第１保持部３１の移動を予め決められた複数の範囲のうちの何れかの範囲に規定する。一対の斜面７４，７５の要部は、第１移動軸３７を車幅方向から挟み込む隙間で作られたロック部７６となっている。ロック部７６は、第１移動軸３７の移動を阻止する作用をする。
【００４１】
操作部６６は、例えば回転式ダイヤルとなっており、第１移動軸３７の移動範囲を調節するための調節域７８の範囲で回転操作される。調節域７８の一端は、第１移動軸３７の移動を阻止するロック位置７９となっている。
【００４２】
一対の斜面７４，７５には、ロック部７６を含めて緩衝材７１，７２がそれぞれ取り付けられている。緩衝材７１，７２は、第１移動軸３７が当接したときに生じる衝撃力および衝撃音を吸収する。なお、第１移動軸３７は、この発明の実施例における規制対象となる規制部材の一例であり、また、斜面７４，７５およびロック部７６を有する斜面部７３は、この発明の実施例における被規制部材の一例である。緩衝材を取り付ける部材としては、一対の斜面７４，７５の代わりに、第１移動軸３７に設けられていてもよいし、両方に設けられていてよい。
【００４３】
規制部６５には、クリック機構８０が取り付けられている。クリック機構８０は、例えば操作部６６の操作位置を保持する作用、および操作者にクリック感触を与える作用をする。クリック機構８０は、一例として、回転軸６７と一緒に回転する扇状をした回転板８１と、第１保持部６９に設けられたボール部８２とを有する。回転板８１の周面には、複数の凸部８３ａおよび凹部８３ｂを交互に設けた歯列８３が形成されている。ボール部８２は、凹部８３ｂに入り込む係合位置と凸部８３ａを乗り越える係合解除位置との間で移動可能に設けられており、付勢部材８５により係合位置に向けて付勢されている。ボール部８２は、予め決められた力以上の操作力で操作部６６が操作されることで、その時点で入り込む凹部８３ｂを抜け出して凸部８３ａを乗り越えた後に再び凹部８３ｂに入り込むように出入りする。操作部６６の操作位置は、凹部８３ｂとボール部８２との係合力により保持される。回転板８１の回転域は、調節域７８に対応している。調節域７８は、回転板８１の回転域を規制する一対のストッパ９６，９７により決められている。ストッパ９６，９７は、回転板８１の回転方向の両側でその回転軌跡上に入り込むように第１保持部６９に設けられている。なお、クリック機構８０は、実施例の具体例に限らず、前述した実施例における作用・効果を奏するものであればよい。
【００４４】
図８は、操作部６６をロック位置７９に操作した状態を示す平面図である。図８に示すように、操作部６６をロック位置７９に操作すると、ロック部７６が第１移動軸３７の車幅方向の両側に入り込んで第１移動軸３７が矢印Ｒ２方向（座部６１の後端１３ｂの移動方向）へ移動することをロックする。なお、図８および後述する図９に示す矢印ＬＨ方向は、車幅方向のうちの左方向を示す。
【００４５】
図９は、操作部６６を調節域７８内で操作した状態を示す平面図である。図９に示すように、操作部６６を調節域７８内に操作することで、当接部６８が回転軸６７と一緒に回転して斜面７４が第１移動軸３７との間の間隔Ｓを変化させる。つまり当接部６８は、第１移動軸３７と斜面７４との間の間隔Ｓが狭くなる第１位置と、第１位置よりも間隔Ｓが広くなる第２位置との間で移動する。当接部６８は、第１位置に移動すると第１移動軸３７の矢印Ｒ２方向における移動範囲が予め決められた第１範囲に規定され、また第２位置に移動すると第１移動軸３７が第１範囲よりも広い第２範囲に規定される。なお、第１移動軸３７の移動としては、矢印Ｒ２方向への回転角度が、車両用シート１０の車幅方向の中間を通る軸Ｐに対して、例えば±５度の範囲内となるように規制するのが好適である。
【００４６】
なお、規制部６５は、第１移動軸３７を介して座部６１の移動を規制するため、この発明の実施例における規制部の一例である。規制部６５としては、図７ないし図９で説明した実施例の具体例に限らず、前述した実施例における作用・効果を奏するものであればよい。例えば図７ないし図９で説明した規制部６５は、第１移動軸３７が移動する範囲を変える調節機構と第１移動軸３７の移動をロックするロック機構とを一緒に設けたものとして説明しているが、調節機構とロック機構とを別々に設けてもよい。ロック機構として使用する規制部としては、ロック部７６とロック機構とを備える。ロック部７６は、第１移動軸３７の移動をロックする。ロック機構は、操作部６６を有し、操作部６６の操作に連動して第１移動軸３７の移動を許容する許容位置と第１移動軸３７の移動をロックするロック位置との間でロック部７６を移動させる。なお、調節機構として使用する規制部としては、図７で説明した当接部６８をロック部７６が省略された形態にすればよい。この場合には、回転軸６７および当接部６８などがこの発明の調節機構の一例となる。
【００４７】
図１０は、規制部の更に他の例を斜視図で概念的に示す。図１０に示す規制部８７は、第１移動軸３７に設けられた凸部８８と、右サイド縦フレーム１５に固定された凹部８９とで構成されている。凸部８８は、例えば車両後方に向けて突出した棒状の形態となっている。凹部８９は、車幅方向に長い貫通孔の形態となっており、上部フレーム１１に固定された腕部８６に保持されている。凸部８８は、凹部８９の内部に入り込んで、凹部８９の車幅方向に対向する内壁により移動が規制される。なお、凹部８９を下部フレーム１２に固定してもよい。また、凹部８９を第１移動軸３７に設け、凸部８８を上部フレーム１１または下部フレーム１２に設けてもよい。さらに凹部８９を貫通孔としているが、貫通孔の代わりに底有りの穴形状または溝形状にしてもよい。なお、凸部８８または凹部８９あるいは両方に緩衝材を設けてよい。図１０で説明した実施例では、凸部８８がこの発明の実施例における規制部材の一例であり、また凹部８９がこの発明の実施例における被規制部材の一例である。
【００４８】
図７および図１０で説明した規制部６５，８７は、第１移動軸３７を直接に利用して座部６１の移動を規制しているが、第１移動軸３７以外の部材を利用して規制してよい。
【００４９】
図１１は、第１移動軸３７以外の部材を利用して構成された規制部の別の実施例を斜視図で概念的に示す。図１１に示すように規制部９０は、下部フレーム１２に設けられた凹部９１と、座部フレーム１３に設けられた凸部９２とを係合させる構成となっている。凸部９２は、例えば座部フレーム１３のうちの車幅方向の略中間位置に向けて延びた状態に設けられた第１腕部９３の先端に設けられている。凸部９２は、車両下方向に向けて突出した棒形状となっており、凹部９１に入り込んでいる。凹部９１は、下部フレーム１２の車幅方向の略中間位置に向けて延びた第２腕部９４の先端に設けられている。凹部９１は、例えば車幅方向に長い貫通孔の形状となっており、座部フレーム１３の移動を予め決められた範囲に規制する。この例においても、緩衝材を凹部９１に設けてよい。なお、緩衝材を凹部９１の代わりに凸部９２に設けてよいし、両方に設けてよい。また、凸部９２を下部フレーム１２に設け、凹部９１を座部フレーム１３に設けてもよい。図１１で説明した実施例では、凹部９１がこの発明の実施例における被規制部材の一例であり、また凸部９２がこの発明の実施例における規制部材の一例である。
【００５０】
図１で説明した車両用シート１０は、背もたれ部５２の角度を調整できるリクライニング機能を備えることができる。この場合には、第１保持部３１と座部フレーム１３の後端１３ｂとの角度がリクライニング機構の調整に連係して変化するように第１保持部３１を回転させる回転機構を備えればよい。
【００５１】
図１２は、前述した回転機構の一例を斜視図で概念的に示す。図１２に示すように回転機構１００は、挟持部１０１、回転軸１０２および被挟持部１０３を有する。挟持部１０１は、一対の板部材１０４，１０５を車幅方向で対向させ、かつ車両前方を開放したフォーク状の形態となっており、第２移動軸３８の先端に設けられている。被挟持部１０３は、一対の板部材１０４，１０５の間に入り込む板状の形態となっており、座部取付部１３ｃから車両後方に向けて突出して設けられている。回転軸１０２は、車幅方向に沿う軸１０６と平行に配置されており、挟持部１０１と被挟持部１０３とを回転可能に軸着する。挟持部１０１は、一対の板部材１０４，１０５で被挟持部１０３を車幅方向の両側で挟持しているため、挟持部１０１と被挟持部１０３との角度が変化しても第１移動軸３７が矢印Ｒ２方向に移動する力を被挟持部１０３に伝達することができる。また、リクライニング機構によって上部フレーム１１が下部フレーム１２に対して回転しても、第１支持軸４４，４８が上部フレーム１１と一緒に回転するとともに、第１移動軸３７が回転軸１０２を中心として上部フレーム１１と一緒に回転する。このため、第１移動軸３７と第１支持軸４４，４８とは、リクライニング機構を調整しても車両を側面から見たときに重なっている形態が保持される。
【００５２】
この発明は、以上説明した実施例に限定されるものではなく、多くの変形がこの発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００５３】
９…キャビン、  １０…車両用シート、  １１…上部フレーム、  １２…下部フレーム、  １３…座部フレーム、  ２５…支持機構、  ３０…第１支持部、  ３１…第１保持部、  ３２…第２支持部、  ３３…第２保持部、  ３４…第１補強部、  ３５…第２補強部、  ３７…第１移動軸、  ３８…第２移動軸、  ４４，４８…第１支持軸、  ４５，４９…第２支持軸、  ５２…背もたれ部、  ６１…座部、  ６５，８７，９０…規制部、  ６６…操作部、  ６７…回転軸、  ６８…当接部、  ７１，７２…緩衝材、  ７６…ロック部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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