(57)【要約】【課題】トップサイドを備える船形浮体構造物の工期を短縮する。【解決手段】船体Ｓを長手方向に第１船体部である船体中央部１４と、第２船体部である船首部１２、船尾部１６とに分割し、船体中央部１４を建造工程Ｐ３で建造し、船首部１２および船尾部１６を建造工程Ｐ４で建造する、建造工程Ｐ３により船体中央部１４の建造が完了すると、船首部１２、船尾部１６の建造工程Ｐ４と同時並行して船体中央部１４にトップサイドを付設する付設工程Ｐ５を開始する。建造工程Ｐ４および付設工程Ｐ５完了後に、接合工事の工程Ｐ６において、船首部１２と船尾部１６を船体中央部１４に接合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体を長手方向に第１船体部と第２船体部とに分割して建造する船形浮体構造物の建造方法であって、
前記第１船体部を建造する第１工程と、
前記第２船体部を建造する第２工程と、
前記第１工程完了後、前記第２工程と同時並行して前記第１船体部にトップサイド付設工事を行う第３工程と、
前記第２、第３工程完了後に、前記第１船体部と前記第２船体部の接合を行う第４工程と
を備えることを特徴とする船形浮体構造物の建造方法。
【請求項２】
前記第１船体部が船体中央部を含み、前記第２船体部が船首部または船尾部の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の船形浮体構造物の建造方法。
【請求項３】
前記第２船体部が船尾部を含むとともに推進装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の船形浮体構造物の建造方法。
【請求項４】
前記第２船体部が係留設備を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の船形浮体構造物の建造方法。
【請求項５】
前記第２船体部が居住区設備を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の船形浮体構造物の建造方法。
【請求項６】
前記第２船体部に船首部および船尾部が含まれ、前記第１船体部と前記第２船体部の接合を行う前に、前記船首部と前記船尾部とを一時的に接合し、その後分離して前記第１船体部に接合することを特徴とする請求項１に記載の船形浮体構造物の建造方法。
【請求項７】
一時的に接合された前記船尾部が推進装置を備えることを特徴とする請求項６に記載の船形浮体構造物の建造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トップサイドを備える船形浮体構造物の建造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＦＰＳＯ（浮体式生産貯蔵積出設備）などの船形浮体構造物を新造する場合、船体の建造を完了した後に、生産設備などのトップサイドを搭載する。また、ＦＰＳＯの建造方法として、船首部構造体と船尾部構造体をマザーヤードで建造し、マザーヤードとは別のサブヤードにおいて、中央部構造体を建造するとともに、船首部構造体、船尾部構造体、中央部構造体を接合して船体を完成させる方法が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２１９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の船形浮体構造物の建造方法においては、何れにしてもトップサイドの付設は船体完工後に行われ、建造期間が長期化すると言う問題がある。
【０００５】
本発明は、トップサイドを備える船形浮体構造物の工期を短縮することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の船形浮体構造物の建造方法は、船体を長手方向に第１船体部と第２船体部とに分割して建造する船形浮体構造物の建造方法であって、第１船体部を建造する第１工程と、第２船体部を建造する第２工程と、第１工程完了後、第２工程と同時並行して第１船体部にトップサイド付設工事を行う第３工程と、第２、第３工程完了後に、第１船体部と第２船体部の接合を行う第４工程とを備えることを特徴としている。
【０００７】
第１船体部は、船体中央部を含み、第２船体部は船首部または船尾部の少なくとも一方を含む。第２船体部は、例えば船尾部を含むとともに推進装置を備える。第２船体部は、例えば係留設備を備える。第２船体部は、例えば居住区設備を備える。
【０００８】
第２船体部には、例えば船首部および船尾部が含まれ、第１船体部と第２船体部の接合を行う前に、船首部と船尾部とを一時的に接合し、その後分離して第１船体部に接合してもよい。一時的に接合された船尾部は、例えば推進装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、トップサイドを備える船形浮体構造物の工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である建造方法を用いて建造される船形浮体構造物の模式的な側面図である。
【図２】船形浮体構造物の従来工法による建造工程（図２（ａ））と、本実施形態による建造工程（図２（ｂ））を比較例示する工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態である建造方法を用いて建造される船形浮体構造物の模式的な側面図である。
【００１２】
本実施形態の船形浮体構造物１０は、例えば浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）などの浮体構造物である。図１に示される船形浮体構造物１０は、長手方向に船首部（第２船体部）１２、船体中央部（第１船体部）１４、船尾部（第２船体部）１６から構成される。
【００１３】
船首部１２には、係留装置１８が設けられ、上甲板１７上には船首部１２のトップサイド２０の設備が搭載される。また、船尾部１６には係留装置２２が設けられ、上甲板１７上には船尾部１６のトップサイド２４の設備の他、居住区設備２６などが搭載される。なお、係留装置１８および２２には、例えばスプレッド係留に用いる係留索を船体に繋ぎとめる設備や、船首部１２においてはターレットシステムなどが含まれる。また、本明細書における用語「トップサイド」には、ＦＰＳＯの生産設備モジュールやフレアタワー等の上甲板上に搭載される設備が含まれる。一方、船体中央部１４の上甲板１７上には、船体中央部１４のトップサイド２８が設備される。なお、居住区設備２６は、船首部１２、船尾部１６の何れにあってもよく、両方に合ってもよい。
【００１４】
図２は、船形浮体構造物の従来工法による建造工程（図２（ａ））と、本実施形態による建造工程（図２（ｂ））を比較例示する工程図である。
【００１５】
従来工法では、船体Ｓの建造工程Ｐ１が終了した後に、トップサイドＴを付設する付設工程Ｐ２を開始し、付設工程Ｐ２終了により船形浮体構造物の建造が完了する。一方、本実施形態の船形浮体構造物建造工程では、第１船体部である船体中央部１４の建造工程（第１工程）Ｐ３と第２船体部である船首部１２および船尾部（居住区設備２６を含む）１６の建造工程（第２工程）Ｐ４が例えば略同時に開始され、両工程Ｐ３、Ｐ４における作業が同時並行して行われる。
【００１６】
船体中央部１４は、一般的に略直方体形状を呈し、構造が簡単なため、船体中央部１４の建造工程Ｐ３は、形状が複雑な船首部１２および船尾部１６の建造工程Ｐ４よりも短くて済む。そのため、建造工程Ｐ３、Ｐ４を略同時に開始すると、建造工程Ｐ３は建造工程Ｐ４よりも早く完了する。本実施形態では、建造工程Ｐ３終了後、建造工程Ｐ４に並行して船体中央部１４にトップサイド２８を付設する付設工程（第３工程）Ｐ５を開始する。
【００１７】
建造工程Ｐ４および付設工程Ｐ５は、例えば相前後して完了する。両工程Ｐ４、Ｐ５が完了すると、接合工事（第４工程）Ｐ６が開始され、トップサイド２８の付設が完了した船体中央部１４に、船首部１２および船尾部１６が溶接等により接合される（船体Ｓ）。船体Ｓ完成後は、船首部１２、船尾部１６を含む第２船体部のトップサイド２０、２４の付設を行う付設工程Ｐ７が開始される。付設工程Ｐ７が完了すると船形浮体構造物１０の建造が完了する。なお、船首部１２や船尾部１６にトップサイドが存在しない場合は、付設工程Ｐ７は省略される。
【００１８】
以上のように、本実施形態の建造方法を採用すると、船体を建造している間にトップサイドを付設するため、従来工法による建造期間に比べ、船形浮体構造物の建造工期を短縮することができる。
【００１９】
なお、本実施形態では、建造工程Ｐ３と建造工程Ｐ４が略同時に開始され、建造工程Ｐ４と付設工程Ｐ５が略同時に完了したが、本発明はこれに限定されるものではなく、付設工程Ｐ５が建造工程Ｐ４と同時並行している期間が存在すればよく、例えば船体中央部１４のトップサイド２８の一部のみの付設が完了した状態で、接合工事Ｐ６を開始してもよい。
【００２０】
また、本実施形態では船体を船首部、船体中央部、船尾部の３つの部分に分割して建造を行ったが、第１船体部である船体中央部を更に分割して建造することも可能である。例えば、最もトップサイドの搭載工事に時間の要するモジュールを付設する部分に絞って、部分的に先行建造することより建造工期を更に短縮することができる。また逆に、船首部または船尾部の一方、あるいはその一部を第１船体部に含めることも可能である。
【００２１】
また、船形浮体構造物が例えば自走できるように船尾部等に推進装置を設けることも可能である。
【００２２】
また、第１船体部である船体中央部には、トップサイドとしてガスタービン発電機のモジュールを搭載してもよい。ガスタービン発電機の搭載および調整工事は、一般的により時間が掛かるので、第１船体部にこれを含めると建造工期短縮の効果が高い。
【００２３】
また、船首部および船尾部を第１ヤードで建造し、第１ヤードからは遠隔にある第２ヤードで船体中央部等を建造する場合には、建造工程Ｐ４において、あるいは建造工程Ｐ４完了後に、船首部と船尾部とを仮接合して第２ヤードまで移動し、両者を分離後、船体中央部に接合することもできる。これにより、船首部、船尾部の移動時の安定性や効率を向上することができ、分離したまま移動させるのに必要な接合部の仮処理なども不要となるので第１ヤードでの工事量も低減でき、建造をより短期間にすることが容易になる。また、同構成では、建造工程Ｐ４において船尾部に推進装置を搭載し、曳航でなく、自航での移動を可能としてもよい。これにより、より安全、低コストで船首部、船尾部を第２ヤードへ移送することができる。
【００２４】
更に、建造工程Ｐ４において、付設が可能な一部のトップサイドの船首部、船尾部への付設作業を、船首部、船尾部の建造と同時並行して行うこともできる。
【符号の説明】
【００２５】
１０  船形浮体構造物
１２  船首部（第２船体部）
１４  船体中央部（第１船体部）
１６  船尾部（第２船体部）
１８、２２  係留装置
２０、２４、２８  トップサイド
２６  居住区設備
Ｐ３  建造工程（第１工程）
Ｐ４  建造工程（第２工程）
Ｐ５  付設工程（第３工程）
Ｐ６  接合工事（第４工程）
Ｐ７  付設工程
【図１】
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【図２】
2018039410.tif 000004