(57)【要約】【課題】作業者が窮屈な姿勢で計測作業を行なう必要が無く、さらには一度の計測作業で複数の情報を取得可能な簡易構成の管検査装置を提供する。【解決手段】管の周囲を囲むように環状に配置されるとともに一部が開放された開放端部１１Ｈを備える環状部材１１と、前記環状部材１１に取り付けられた検査機器１２と、を備えている管検査装置１０であって、吊下げ状態で前記環状部材１１の長手方向中央部を挟む位置に配置され、前記環状部材１１を前後左右の任意方向に揺動可能に吊下げ支持する一対の吊下げ部を有する支持竿１３Ａ，１３Ｂと、前記環状部材１１を構成する複数の環状部材片１１Ａ，１１Ｂを、前記環状部材１１の開放端部１１Ｈが前記管の外径以上に広がる拡径姿勢と前記管の外径より狭い縮径姿勢とに姿勢変更可能に接続する接続機構２０と、を備えて構成されている。【選択図】図２
2018100680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の周囲を囲むように環状に配置されるとともに一部が開放された開放端部を備える環状部材と、前記環状部材に取り付けられた検査機器と、を備えている管検査装置であって、
吊下げ状態で前記環状部材の長手方向中央部を挟む位置に配置され、前記環状部材を前後左右の任意方向に揺動可能に吊下げ支持する一対の吊下げ部を有する支持竿と、
前記環状部材を構成する複数の環状部材片を、前記環状部材の開放端部が前記管の外径以上に広がる拡径姿勢と前記管の外径より狭い縮径姿勢とに姿勢変更可能に接続する接続機構と、
を備えて構成されている管検査装置。
【請求項２】
前記環状部材が前記拡径姿勢になるように前記環状部材片を前記接続機構周りに姿勢変更させる付勢機構を備えている請求項１記載の管検査装置。
【請求項３】
前記接続機構及び／または前記環状部材片が前記管の外周面に接当するように前記支持竿が押圧操作されることにより、前記環状部材が前記管の周囲を囲むように、前記開放端部が前記縮径姿勢に姿勢変更される請求項１または２記載の管検査装置。
【請求項４】
前記環状部材は、前記検査機器を管の周方向に分散して設置可能な保持部が形成されている請求項１から３の何れかに記載の管検査装置。
【請求項５】
前記検査機器は、撮像装置で構成され、管の軸心に沿って外周を同時に撮像可能に配置されている請求項４記載の管検査装置。
【請求項６】
前記環状部材のうち前記管との対向面に管表面に吸着する磁石を備えている請求項１から５の何れかに記載の管検査装置。
【請求項７】
前記対向面のうち前記保持部に対応する位置またはその近傍位置に管表面に吸着する磁石を備えている請求項４または５記載の管検査装置。
【請求項８】
前記環状部材及び前記検査機器を被覆する保護カバーが前記支持竿に取り付けられている請求項１から７の何れかに記載の管検査装置。
【請求項９】
前記管は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入することにより互いに接合される管であり、前記検査機器により前記管の接合状態が検査される請求項１から８の何れかに記載の管検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管の周囲を囲むように環状に配置されるとともに一部が開放された開放端部を備える環状部材と、前記環状部材に取り付けられた検査機器と、を備えている管検査装置に関し、例えば受口内周部に形成された凹部にヒール部が嵌め込まれ、受口の内周面と挿口の外周面との間でバルブ部が圧縮されるシール部材を備えた管継手の接合状態を検査するために好適な管検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上水道管や下水道管に広くダクタイル鋳鉄管が用いられ、これらの鉄管に所謂プッシュオンタイプの管継手構造が採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一方の管の端部に形成された受口の内部に他方の管の端部に形成された挿口を挿入し、受口の内周面と挿口の外周面との間でシール部材としてのゴム輪が圧縮されるように介装され、受口の内周溝部に設けられたロックリングと挿口に形成された突部が係合して抜止めされる管継手構造が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ゴム輪が適切な姿勢で管が接合されているか否かを判断するために、薄板ゲージを用いて受口の管端からゴム輪との接触位置までの距離を計測したり、専用の接合チェッカを受口の管端からゴム輪との接触位置まで挿入したりといった検査作業が行なわれることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７４９０６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２３５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図６に示すように、このようなプッシュオンタイプの継手構造の鉄管は、一方の管２の受口２Ａに他方の管３の挿口を預けて、受口２Ａ近傍で受口側の管２にスリングベルトやチェーンで構成される接合器具１００を巻き付けるとともに、挿口近傍で挿口側の管３に同じく接合器具１０１を巻き付け、管２，３の両側で接合器具間に夫々レバーホイスト１０２，１０３を装着して手動操作で巻き上げるような作業を経て接合される。
【０００７】
そして、接合作業の後に、上述した薄板ゲージや接合チェッカ等の機械式の計測機器を操作してゴム輪が適正に位置決めされているか否かを確認し、その結果を施工管理情報の一部として竣工図等に記録していた。
【０００８】
しかし、ゴム輪が適正に位置決めされているか否かを確認するために、管の接合部の周囲に沿って複数個所で計測して、後に竣工図に記録するためにその場でメモ用紙に仮記録する必要があり、この計測作業や記録作業が非常に煩雑であるという問題があった。特に溝の底部に相対する部位を計測する際には、身体を屈めて作業を行なう必要があるため、多大な労力が必要であった。
【０００９】
そして、上記鉄管以外でも、様々なタイプの管は一般的にパイプスペースなどの狭い場所に配置されることが多く、管の外周に沿って施工状態や損傷状態等を検査する必要がある様々な管の検査作業も同様の問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、作業者が窮屈な姿勢で計測作業を行なう必要が無く、さらには一度の計測作業で複数の情報を取得可能な簡易構成の管検査装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明による管検査装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、管の周囲を囲むように環状に配置されるとともに一部が開放された開放端部を備える環状部材と、前記環状部材に取り付けられた検査機器と、を備えている管検査装置であって、吊下げ状態で前記環状部材の長手方向中央部を挟む位置に配置され、前記環状部材を前後左右の任意方向に揺動可能に吊下げ支持する一対の吊下げ部を有する支持竿と、前記環状部材を構成する複数の環状部材片を、前記環状部材の開放端部が前記管の外径以上に広がる拡径姿勢と前記管の外径より狭い縮径姿勢とに姿勢変更可能に接続する接続機構と、を備えて構成されている点にある。
【００１２】
検査対象となる管を支持竿に設けた一対の吊下げ部が挟み込むような姿勢で、支持竿に吊下げ支持され拡径姿勢にある環状部材を管の外周面に接近させる。環状部材の一部が管に接触するような状態で、縮径姿勢になったときに環状部材が管の周囲を適切に囲むような位置となるように環状部材を揺動させて位置決めし、その状態で管を挟むように支持竿を管に向けて押圧すれば、環状部材片が接続機構を介して姿勢変更して管の周囲を囲む姿勢に移行する。当該環状部材に取り付けられた検査機器により、所望箇所の計測が可能になる。このような管検査装置を用いることで、例えば作業者が身体を屈めて狭い領域で計測するような作業から開放されるようになる。
【００１３】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記環状部材が前記拡径姿勢になるように前記環状部材片を前記接続機構周りに姿勢変更させる付勢機構を備えている点にある。
【００１４】
吊下げ部が管を挟むように支持竿を管に向けて押圧すれば、付勢機構に抗して環状部材片が接続機構を介して姿勢変更して縮径姿勢に姿勢変化して管の周囲を囲む状態に移行し、さらにその状態から支持竿を管から遠ざければ、付勢機構により環状部材片が接続機構を介して姿勢変更して拡径姿勢に姿勢変化する。検査前の初期姿勢が拡径姿勢となるため、その状態で管を挟むように支持竿を管に向けて押圧するだけでよく、操作が容易になる。
【００１５】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二の特徴構成に加えて、前記接続機構及び／または前記環状部材片が前記管の外周面に接当するように前記支持竿が押圧操作されることにより、前記環状部材が前記管の周囲を囲むように、前記開放端部が前記縮径姿勢に姿勢変更される点にある。
【００１６】
支持竿を操作して、接続機構及び／または環状部材片を管の外周面に接当させて押圧すれば、支持竿によって環状部材片が管を囲むように付勢され、開放端部が縮径姿勢に姿勢変更されるようになる。
【００１７】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記環状部材は、前記検査機器を管の周方向に分散して設置可能な保持部が形成されている点にある。
【００１８】
保持部に検査機器が保持されることにより、検査機器が管に対して一定の位置関係に維持された状態で検査することができるようになる。
【００１９】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第四の特徴構成に加えて、前記検査機器は、撮像装置で構成され、管の軸心に沿って外周を同時に撮像可能に配置されている点にある。
【００２０】
撮像装置の台数を制限しながらも一度の計測作業で管の外周全周を撮像することができるようになる。
【００２１】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記環状部材のうち前記管との対向面に管表面に吸着する磁石を備えている点にある。
【００２２】
環状部材片が接続機構を介して回動して管の周囲を囲む姿勢に移行する際に、管に対する環状部材の対向面に設けた磁石によって環状部材が管表面に吸着するため、速やかに縮径姿勢に移行するようになり、しかも環状部材が管表面から不自然に浮き上がることなく密着するので、正確な検査ができるようになる。
【００２３】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第四の特徴構成に加えて、前記対向面のうち前記保持部に対応する位置またはその近傍位置に管表面に吸着する磁石を備えている点にある。
【００２４】
検査機器が保持される保持部に対応する位置またはその近傍位置に磁石を設けることにより、管表面と各保持部との相対距離が一定に維持され、各保持部に保持される検査機器と管表面との相対距離も一定になるので、正確な検査が可能になる。
【００２５】
同第八の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、上述の第一から第七の何れかの特徴構成に加えて、前記環状部材及び前記検査機器を被覆する保護カバーが前記支持竿に取り付けられている点にある。
【００２６】
支持竿に取り付けられた保護カバーによって環状部材及び検査機器が保護されるので、工事現場で乱暴に取り扱われても簡単に破損するようなことがない。
【００２７】
同第九の特徴構成は、同請求項９に記載した通り、上述の第一から第八の何れかの特徴構成に加えて、前記管は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入することにより互いに接合される管であり、前記検査機器により前記管の接合状態が検査される点にある。
【００２８】
挿口側の管が受口に適正に挿入された接合状態が適正な状態であるか否かが検査機器によって検査及び確認することができるようになる。例えば、挿口側と受口側の管がシール部材を介して接合されるような構成で、検査機器として撮像装置を用いる場合には、シール部材が適正な状態であるか否かを撮像された画像に基づいて容易に判別できるようになる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明した通り、本発明によれば、作業者が窮屈な姿勢で計測作業を行なう必要が無く、さらには一度の計測作業で複数の情報を取得可能な簡易構成の管検査装置を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）はシール部材の断面図、（ｂ）は適正な接合状態を示す接合部の要部断面図、（ｃ）は不適正な接合状態を示す接合部の要部断面図、（ｄ）は適正な接合状態を示す管検査装置による検査画像の説明図、（ｅ）は不適正な接合状態を示す管検査装置による検査画像の説明図
【図２】（ａ）は初期姿勢（拡径姿勢）の管検査装置の正面図、（ｂ）は縮径姿勢の管検査装置の正面図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大図
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は管検査装置の使用状態の説明図、（ｄ）は管検査装置の要部の説明図
【図４】（ａ）は検査対象となる管の継手部の外観説明図、（ｂ），（ｃ）は管検査装置を用いた継手部の検査状態の説明図
【図５】（ａ）は管検査装置の保護カバーの説明図、（ｂ）は管検査装置による継手部の撮影画像の説明図
【図６】管の接合作業を説明する写真
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、ダクタイル鋳鉄管（以下、「鉄管」と記す。）を用いた上水道管の管接合部を検査する場合を例に、本発明による管検査装置を説明する。
【００３２】
図６に示すように、鉄管を接合する際には、一方の管２の受口２Ａに他方の管３の挿口を預けて、受口２Ａ近傍で受口側の管２にスリングベルトやチェーンで構成される接合器具１００を巻き付けるとともに、挿口近傍で挿口側の管３に同じく接合器具１０１を巻き付け、管２，３の両側で接合器具間に夫々レバーホイスト１０２，１０３を装着して手動操作で巻き上げる、という接合作業が行なわれる。
【００３３】
図１（ａ）には、配管の接合部に用いられるゴム製のシール部材４が示されている。当該シール部材４は、受口の内周に形成された溝に嵌込み固定されるヒール部４ａと、受口側の管内壁と挿口側の管外壁との間で圧接されるバルブ部４ｂを備えて構成され、ヒール部４ａのうち受口側の管端側を臨む立上り面に着色マーカ部材４ｃが設けられている。
【００３４】
図１（ｂ），（ｃ）には、管２，３の接合部の要部断面が示されている。一方の管２の端部に形成された受口２Ａの内部に他方の管３の端部に形成された挿口３Ａが挿入され、受口２Ａの内周面と挿口３Ａの外周面との間でシール部材４が圧縮されるように介装され、ロックリング５ａと挿口３Ａに形成された突部３ａが係合して抜止めされる。図中、５ｂはロックリング心出し用部材である。
【００３５】
図１（ｂ）はシール部材４が適正に装着された例であり、受口２Ａ内周部に形成されたシール部材収容凹部２Ｂにヒール部４ａが嵌め込まれ、シール部材収容凹部２Ｂに連接されたシール部材圧縮凸部２Ｃと挿口側の管３の外周面との間でバルブ部４ｂが圧縮されている。
【００３６】
図１（ｃ）はシール部材４が不適正に装着された例であり、バルブ部４ｂが管３によって奥側に引き込まれ、ヒール部４ａがシール部材収容凹部２Ｂから離脱した状態が示されている。このような不適切な接合状態ではシール機能が損なわれるため、再度接合作業を行なう必要がある。
【００３７】
図２（ａ）〜（ｃ）、図３（ａ）〜（ｄ）には、シール部材４の装着状態が適正であるか否かを検査する本発明による管検査装置１０及びその要部が示されている。
当該管検査装置１０は、挿口側の管３の周囲を囲むように環状に配置された環状部材１１と、環状部材１１に取り付けられた検査機器１２と、一端側で環状部材１１を吊下げ支持するように二股に分岐形成された一対の支持竿１３Ａ，１３Ｂと、支持竿１３の他端側に備えた把持部１４とを備えて構成されている。把持部１４の近傍には、検査機器１２と外部機器とを接続するインタフェース用の信号処理ボックス１５が設けられている。信号処理ボックス１５には外部機器となるスマートフォンやタブレット等の電子機器と接続するためのインタフェースケーブル１５Ａが設けられている。
【００３８】
図３（ｄ）に示すように、環状部材１１は、二枚の環状部材片１１Ａ，１１Ｂで構成され、それらが接続機構２０としてのヒンジで連結されている。各環状部材片１１Ａ，１１Ｂは可撓性の樹脂材で構成され、平面視で矩形形状を呈し管の外周に沿うように湾曲形成されている。以下、環状部材片１１Ａ，１１Ｂのうち、管と対向する面を裏面、その反対の面を表面と記す。
【００３９】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、各支持竿１３Ａ，１３Ｂの一端側にピン１３Ｐが設けられた吊下げ部を有しており、各環状部材片１１Ａ，１１Ｂの表面の中央部に形成された取付部２１Ａ，２１Ｂを介して、各環状部材片１１Ａ，１１Ｂがピン１３ＰにワイヤーＷで吊り下げ固定されている。
【００４０】
つまり、各支持竿１３Ａ，１３Ｂは、環状部材１１の長手方向中央部つまり接続機構２０を挟む位置に配置され、環状部材１１を前後左右の任意方向に揺動可能に吊下げ支持している。
【００４１】
環状部材１１を構成する複数の環状部材片１１Ａ，１１Ｂは、当該接続機構２０によって、環状部材１１の開放端部１１Ｈが管の外径以上に広がる拡径姿勢と管の外径より狭い縮径姿勢とに姿勢変更可能に接続されている。
【００４２】
図２（ａ）には、環状部材１１が拡径姿勢となった状態が示され、図２（ｂ）には、環状部材１１が縮径姿勢となった状態が示されている。管検査装置１０が何ら操作されない状態で環状部材１１が拡径姿勢になるように、環状部材片１１Ａ，１１Ｂを接続機構２０周りに姿勢変更させる付勢機構２２が設けられている。
【００４３】
付勢機構２２は、環状部材片１１Ａ，１１Ｂの表面側に接続機構２０としてのヒンジを挟むように取り付けられたバネ部材で構成され、当該バネ部材によって環状部材片１１Ａ，１１Ｂ同士が引付付勢されている。従って、環状部材片１１Ａ，１１Ｂに外力が付与されていない状態では、付勢機構２２によって環状部材片１１Ａ，１１Ｂが引付付勢されて拡径姿勢に維持されている。
【００４４】
図１（ｃ）に示すように、環状部材１１（１１Ａ，１１Ｂ）の表面には、検査機器１２を管の周方向に分散して設置可能な保持部１６としての溝部が形成されている。当該溝部は環状部材片１１Ａ，１１Ｂと一体に形成され、環状部材片１１Ａ，１１Ｂの幅方向に沿って延出し、管を囲む縮径姿勢で管の周方向に等間隔に位置するように、中心角９０°の間隔で４か所に設けられている。
【００４５】
検査機器１２は、上述した溝部に嵌入設置される筒状の撮像装置で構成され、管の軸心に沿って外周を同時に撮像可能に配置される。各撮像装置の後端部から信号線１２Ｌが延伸され、各支持竿１３Ａ，１３Ｂの内部を通って信号処理ボックス１５内の機器に接続されている。信号処理ボックス１５には各撮像装置を接続して外部機器と接続するハブが設けられ、外部機器からの制御信号で各撮像装置が駆動され、その画像信号がハブを介して外部機器に出力される。
【００４６】
環状部材１１の裏面には、保持部１６に対応する位置またはその近傍位置に管表面に吸着する板状の磁石１７が張り付けられている。
図２（ｃ）には、４枚の磁石１７が各保持部１６と一定の距離を隔てて均等に配置された例が示され、図３（ｄ）には、４枚の磁石１７が各保持部１６に隣接して配置された例が示されている。
【００４７】
この様な磁石１７を環状部材１１の裏面に配置することにより、環状部材片１１Ａ，１１Ｂが接続機構２０を介して回動して管の周囲を囲む姿勢に移行する際に、管に対する環状部材１１の対向面に設けた磁石１７によって環状部材１１が管表面に吸着するため、速やかに縮径姿勢に移行するようになる。
【００４８】
しかも環状部材１１が管表面から不自然に浮き上がることなく密着するので、正確な検査ができるようになる。さらに、検査機器１２が保持される保持部１６に対応する位置またはその近傍位置に磁石１７が設けられているため、管表面と各保持部１６との相対距離が一定に維持され、各保持部１６に保持される検査機器１２と管表面との相対距離も一定になるので、正確な検査が可能になる。
【００４９】
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）には、上述した管検査装置１０を用いて、上水道管の管接合部を検査する様子が示されている。
環状部材１１が拡径姿勢となった状態で挿口側の管３の径方向外側から外周面に環状部材１１を接近させ（図３（ａ）参照）、支持竿１３Ａ，１３Ｂで管３を挟むようにして環状部材１１を管３の外周面に接当するように支持竿１３Ａ，１３Ｂを押圧操作する（図３（ｂ）参照）。
【００５０】
その状態で支持竿１３Ａ，１３Ｂを管３に向けて押圧操作すると、付勢機構２２による引付付勢力に抗して環状部材片１１Ａ，１１Ｂが拡径姿勢から管３を囲む縮径姿勢に姿勢変更される（図３（ｂ）参照）。管３の外周面から接続機構２０に作用する上向きの力に対して、環状部材片１１Ａ，１１Ｂに形成された取付部２１Ａ，２１Ｂに反力である下向きの力が作用することにより、環状部材片１１Ａ，１１Ｂが縮径姿勢に姿勢変更されるのである。
【００５１】
ここで、一対の吊下げ部の間の間隔は、環状部材１１が拡径姿勢から縮径姿勢に姿勢変更する間の全てにおいて、環状部材片１１Ａ，１１Ｂに形成された取付部２１Ａ，２１Ｂの間の間隔よりも大きいことが好ましい。この様な構成とすることで、姿勢変更を容易とするとともに、姿勢変更時の吊下げ部における信号線への過度の負担を軽減することができる。
【００５２】
環状部材片１１Ａ，１１Ｂがある程度縮径姿勢になると、鉄製の管３に対する４枚の磁石１７の吸引力が作用して速やかに縮径姿勢に姿勢変更されて、環状部材片１１Ａ，１１Ｂが管３の外周面を覆うように密着する（図３（ｃ）参照）。
【００５３】
図４（ａ）には、受口側の管２に挿口側の管３が挿し込まれた管接合部が示されている。このような管接合部に対して上述した操作が行なわれることにより、図４（ｂ）に示すように環状部材片１１Ａ，１１Ｂが管３の外周面に密着した状態となる。図４（ｃ）に示すように、この状態で外部機器を操作することにより管検査装置１２である撮像装置によって管の接合部の画像が得られる。実験時の画像サンプルが図５（ｂ）に示されている。当該画像は、撮像装置の視方向が少し挿口側の管３の管表面に傾斜しているため、接合部に配されたシール部材が見辛いが、実際には挿口側の管３と受口側の管２との隙間にシール部材が撮影される。尚、図５（ｂ）中、挿口側の管３の外周面に二本の白線が視認できるが、この白線は管２，３の軸心の直線性を確認するための指標となる。
【００５４】
図１（ｄ），（ｅ）には、このようにして各撮像装置１２により撮影された画像を合成処理した画像パターンが示されている。それぞれの撮像装置１２により正面視で管端部の約１／４の領域が撮影され、各画像を合成することにより管端部のほぼ全周の画像が得られる。図中、一点鎖線で示される領域は４台の撮像装置１２で撮影された範囲が示されている。それぞれ隣接する撮影範囲が一部重複するように設定されていると、全領域を確実に評価できるようになるのでより好ましい。
【００５５】
図１（ｄ）は、シール部材４が適正に装着された状態が示され、受口２Ａの内周にヒール部４ａが一様に撮影されている。図１（ｅ）は、シール部材４が不適正に装着された状態が示され、受口２Ａの内周にヒール部４ａのみならずマーカ部材４ｃに対応する画像が現れている。
【００５６】
マーカ部材４ｃがシール部材４の色とは異なる着色部材で構成されているので、撮像装置１２で撮影された画像に着色部材を示す画素領域が認められると、接合状態が不適正であると判断できる。撮像装置１２には光軸に沿って照明光を照射する光源が配置され、接合部のような暗部でも適正な照度で撮影可能になる。
【００５７】
尚、マーカ部材４ｃは着色部材となる塗膜に限らず、検査機器１２により非接触状態で検知可能な素材で構成されていればよい。例えば、紫外線を照射することにより蛍光を発する蛍光部材でマーカ部材４ｃが構成されていてもよい。この場合、検査機器１２から照明光として紫外線を照射し、マーカ部材４ｃから発せられた蛍光が検査機器１２（この場合も撮像装置を用いることができる）で検知できるか否かで接合状態の可否を判別することができる。つまり、検査機器１２が非接触式センサで構成され、マーカ部材が非接触式センサで検知可能な素材で構成されていればよい。
【００５８】
さらに管検査装置１０について説明する。
図５（ａ）には、環状部材１１及び検査機器１２を被覆する保護カバー１８が支持竿１３Ａ，１３Ｂに取り付けられた状態が示されている。保護カバー１８によって環状部材１１及び検査機器１２が保護されるので、工事現場で乱暴に取り扱われても簡単に破損するようなことがなくなる。保護カバー１８として厚手の半透明樹脂フィルムが好適に用いられる。カバーをした状態で検査する場合に、カバー外部から環状部材１１及び検査機器１２の位置が目視確認可能になるとともに、外部からの有害光の入射を阻止できるからである。
【００５９】
以上説明した実施形態では、環状部材１１が２枚の環状部材片１１Ａ，１１Ｂで構成された例を説明したが、環状部材片１１Ａ，１１Ｂの数は特に制限されるものではなく、例えば３枚で構成され、２つの接続機構で各環状部材片が連結されていてもよい。即ち、環状部材片の数及び接続機構の数は複数であればよい。
【００６０】
また、接続機構としてヒンジを採用した例を説明したが、環状部材片が姿勢変更可能に接続されていればよく、環状部材片を連結する接続機構としてゴムなどの弾性体や布を採用することも可能であり、一体に形成された環状部材に拡径姿勢と縮径姿勢に変形可能な薄肉部を設けていてもよい。
【００６１】
上述した実施形態では、管の外周面に沿って均等に配されるように９０°の中心角で４台の検査機器１２が用いられた例を説明したが、検査機器１２の数は４台に限るものではなく、それ以上であってもよいし、９０°の中心角で３台の検査機器１２が用いられるように構成してもよい。
【００６２】
上述した実施形態では、二股に分岐形成された一対の支持竿１３Ａ，１３Ｂの先端に吊下げ部を備えた構成を説明したが、少なくとも支持竿１３に一対の吊下げ部を備えていればよく、また、支持竿１３に吊下げ部を配置するにあたって、も支持竿に直接に吊下げ部を備えた構成、支持竿に接続された板状部材などを介して間接的に吊下げ部を備えた構成であってもよい。
【００６３】
支持竿１３の具体的形状は特に限定されるものではなく、管を挟むように間隔を隔てて環状部材１１を支持でき、管表面に環状部材１１を押圧操作することにより、環状部材１１が縮径姿勢に姿勢変更できればよく、一部に板状の部材を備える様な構成であってもよい。
【００６４】
付勢機構２２として接続機構２０を挟んで環状部材片１１Ａ，１１Ｂをバネで接続した構成を説明したが、付勢機構２２はバネのような弾性部材に限るものではなく、縮径姿勢から拡径姿勢に姿勢変更可能な構成であればどのようなものでもよい。例えば、接続機構２０の上部にワイヤー保持部を備え、左右の環状部材片１１Ａ，１１Ｂをワイヤー連結し、そのワイヤーを把持部１４から牽引することで環状部材片１１Ａ，１１Ｂを拡径姿勢に付勢するような牽引機構であってもよい。
【００６５】
検査対象が鉄管の場合に磁石１７が有用となるが、検査対象が鉄管以外の樹脂管等では磁石１７を設ける必要はない。
【００６６】
尚、本発明による管検査装置は、軽量でシンプルな構成であり、管布設工事現場で簡便に取り扱うことができ、軽量上水道管以外に下水管に対する配管施工等にも広く適用可能である。また、鉄管以外に樹脂製の管の接合部の検査等にも使用することができる。さらには、石油化学プラントの配管の検査等にも使用することができる。
【００６７】
以上説明した管検査装置は本発明の一具体例に過ぎず、該記載により本発明の範囲が限定されるものではなく、管検査装置の各部の具体的な形状、サイズ、材料等は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００６８】
２，３：管
１０：管検査装置
１１：環状部材
１１Ａ，１１Ｂ：環状部材片
１２：検査機器（撮像装置）
１３，１３Ａ，１３Ｂ：支持竿
１６：保持部
１７：磁石
２０：接続機構
２２：付勢機構
【図１】
2018100680.tif 000003
【図２】
2018100680.tif 000004
【図３】
2018100680.tif 000005
【図４】
2018100680.tif 000006
【図５】
2018100680.tif 000007
【図６】
2018100680.tif 000008