(57)【要約】【課題】予定納期が顧客の要求する要求納期を満たさない場合に、顧客への対応が不十分である。【解決手段】納期提案装置は、判定部と、提案部とを備える。判定部は、顧客が要求する製品の部材である要求部材及び前記製品の台数である要求台数に基づいて算出した予定納期が要求納期を満たすか否かを判定する。提案部は、前記予定納期が前記要求納期を満たさない場合、前記予定納期を前記要求納期に近づけるように顧客の要求を変更した変更提案を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が要求する製品の部材である要求部材及び前記製品の台数である要求台数に基づいて算出した予定納期が要求納期を満たすか否かを判定する判定部と、
前記予定納期が前記要求納期を満たさない場合、前記予定納期を前記要求納期に近づけるように顧客の要求を変更した変更提案を生成する提案部と、
を備える納期提案装置。
【請求項２】
前記提案部は、
前記予定納期が前記要求納期を満たさない場合、前記製品の構成である基本構成を維持しつつ、前記予定納期を前記要求納期に近づけるように、前記基本構成を実現する前記要求部材の詳細構成を変更した変更部材を含む前記変更提案を生成する
請求項１に記載の納期提案装置。
【請求項３】
前記提案部は、
前記予定納期が前記要求納期を満たさない場合、前記予定納期を前記要求納期に近づけるように、前記要求台数のうち、前記要求納期までに製造可能な台数である変更台数を含む前記変更提案を生成する
請求項１または２に記載の納期提案装置。
【請求項４】
前記提案部は、
前記予定納期が前記要求納期を満たさない場合、前記予定納期を前記要求納期に近づけるように、前記製品の費用を変更した変更費用を含む前記変更提案を生成する
請求項１から３のいずれか１項に記載の納期提案装置。
【請求項５】
前記提案部は、前記予定納期が前記要求納期を満たさない場合、
前記製品の構成である基本構成を維持しつつ、前記予定納期を前記要求納期に近づけるように、前記基本構成を実現する前記要求部材の詳細構成を変更した変更部材、
前記予定納期を前記要求納期に近づけるように、前記要求台数のうち、前記要求納期までに製造可能な台数である変更台数、及び、
前記予定納期を前記要求納期に近づけるように、前記製品の費用を変更した変更費用のうち、
前記変更部材、前記変更台数及び前記変更費用の複数を含む前記変更提案を生成する請求項１から４のいずれか１項に記載の納期提案装置。
【請求項６】
前記提案部は、前記顧客が選択した部材、台数または費用に対応する前記変更提案を生成するとともに、前記変更提案の履歴である変更履歴に基づいて、前記変更提案を生成する
請求項１から５のいずれか１項に記載の納期提案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、納期提案装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
受注組立生産等において、顧客から受け付けた製品の部材の構成及び台数等に基づいて製品の予定納期を算出する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０５９２３号公報
【特許文献２】特開２００３−８５３４６号公報
【特許文献３】特開２００４−１５７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、算出した予定納期が顧客の要求する要求納期を満たさない場合に、顧客への対応が不十分であるといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、実施形態の納期提案装置は、判定部と、提案部とを備える。判定部は、顧客が要求する製品の部材である要求部材及び前記製品の台数である要求台数に基づいて算出した予定納期が要求納期を満たすか否かを判定する。提案部は、前記予定納期が前記要求納期を満たさない場合、前記予定納期を前記要求納期に近づけるように顧客の要求を変更した変更提案を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の納期提案システムを示す全体構成図である。
【図２】図２は、顧客が要求する製品の内容を示す要求製品テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示す要求製品テーブルに対応する製品仕様テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、部材テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、項目テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、要求製品テーブルに対する要求製造計画の一例を示す図である。
【図７】図７は、変更履歴テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、要求製品テーブルが示す仕様を変更した提案に基づく提案製造計画の一例を示す図である。
【図９】図９は、納期提案装置が実行する提案処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、提案部が実行する選択項目設定処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、部材提案処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、台数提案処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、費用提案処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、納期提案装置の一部として機能するコンピュータのハードウェア構成を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の例示的な実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が部分的に省略される。実施形態や変形例に含まれる部分は、他の実施形態や変形例の対応する部分と置き換えて構成されることができる。また、実施形態や変形例に含まれる部分の構成や位置等は、特に言及しない限りは、他の実施形態や変形例と同様である。
【０００８】
＜実施形態＞
図１は、実施形態の納期提案システム１０を示す全体構成図である。納期提案システム１０は、受注組立生産において、顧客が要求する製品の部材の構成、製品の台数、及び、製品の費用を含む製品の仕様（以下、要求仕様）から算出した予定納期が顧客の要求納期を満たさない場合、要求仕様と異なる変更提案を生成して顧客に提供するシステムである。製品の一例は、産業用コンピュータである。
【０００９】
図１に示すように、納期提案システム１０は、１または複数の発注装置１２と、納期提案装置１４とを備える。納期提案装置１４は、インターネット等のネットワーク１６を介して、１または複数の発注装置１２と情報を送受信可能に接続されている。
【００１０】
発注装置１２は、例えば、コンピュータである。発注装置１２は、例えば、産業用コンピュータを発注する顧客に所有される。発注装置１２は、発注側制御部２０と、発注側記憶部２２と、発注側表示装置２４と、発注側入力装置２６とを有する。
【００１１】
発注側制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のハードウェアプロセッサである。発注側制御部２０は、例えば、発注側記憶部２２に格納された発注用のプログラムを読み込むことによって、種々の機能を有する。発注側制御部２０の機能の一部または全部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）を含む回路等のハードウェアによって構成してもよい。
【００１２】
発注側制御部２０は、納期提案装置１４及び発注側入力装置２６から情報を取得する。発注側制御部２０は、納期提案装置１４及び発注側表示装置２４へ情報を送信する。例えば、発注側制御部２０は、発注側入力装置２６を介して、顧客が要求する製品の要求仕様を取得する。発注側制御部２０は、要求仕様に応じた要求製品テーブル５０を生成する。要求製品テーブル５０は、例えば、顧客が要求する製品の複数の部材（以下、要求部材）の構成を示す構成セット、要求する製品の台数（以下、要求台数）、要求する製品の納期（以下、要求納期）、及び、要求する製品の費用（要求費用）等の要求仕様を含んでよい。発注側制御部２０は、要求製品テーブル５０を発注側記憶部２２に格納するとともに、納期提案装置１４へ送信する。また、発注側制御部２０は、納期提案装置１４が算出した予定納期が顧客の要求納期を満たさない場合、製品の部材、台数または費用等を示す１または複数の項目を含む項目テーブル５６を納期提案装置１４から取得する。発注側制御部２０は、項目テーブル５６を発注側表示装置２４に表示させて、発注側入力装置２６を介して、顧客が選択した項目テーブル５６の項目を取得する。発注側制御部２０は、顧客が選択した項目を選択項目として納期提案装置１４へ送信する。
【００１３】
発注側記憶部２２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）及びＳＳＤ（Solid  State  Drive）等を含む記憶装置である。発注側記憶部２２は、発注側制御部２０が実行する発注用のプログラム、発注用のプログラムの実行に必要な情報、及び、発注用のプログラムの実行によって生成された情報を記憶する。発注側記憶部２２は、例えば、顧客が要求する製品の仕様を示す要求製品テーブル５０を記憶する。
【００１４】
発注側表示装置２４は、例えば、画像及び音声を出力可能なスピーカ付きの液晶表示装置等の表示装置である。
【００１５】
発注側入力装置２６は、例えば、顧客等のユーザの入力を受け付けるキーボード、マウス及びタッチパネル等の入力装置である。
【００１６】
納期提案装置１４は、例えば、コンピュータである。納期提案装置１４は、例えば、受注生産を行うメーカーに設置される。納期提案装置１４は、提案側制御部３０と、提案側記憶部３２と、提案側表示装置３４と、提案側入力装置３６とを備える。
【００１７】
提案側制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のハードウェアプロセッサである。提案側制御部３０は、判定部４０と、提案部４２とを有する。提案側制御部３０は、例えば、提案側記憶部３２に格納された提案用プログラム４６を読み込むことによって、判定部４０及び提案部４２の機能を有する。判定部４０及び提案部４２の一部または全部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）を含む回路等のハードウェアによって構成してもよい。
【００１８】
判定部４０は、ネットワーク１６を介して、発注装置１２から要求製品テーブル５０を受け付けて、提案側記憶部３２に格納する。判定部４０は、要求製品テーブル５０から自己の処理に適応させて生成した製品仕様テーブル５２を生成して、提案側記憶部３２に格納する。判定部４０は、要求製品テーブル５０または製品仕様テーブル５２が示す顧客が要求する製品の要求部材及び要求台数と、顧客の要求する製品を納品可能な日程である予定納期を算出する。例えば、判定部４０は、要求台数及び要求台数と合わせて、部材の在庫状況等を示す部材テーブル５４及び、製品の組み立て等を行う作業員の状況等を示す仕掛情報６４に基づいて、予定納期を算出してよい。判定部４０は、予定納期と要求納期とを比較して、予定納期が要求納期を満たすか否か、即ち、要求納期に製品の納品が間に合うか否かを判定する。判定部４０は、予定納期が要求納期を満たさない場合、アンマッチ信号を提案部４２へ出力する。
【００１９】
提案部４２は、予定納期が要求納期を満たさない場合、アンマッチ信号を取得すると、予定納期を要求納期に近づけるように、顧客の要求（即ち、要求部材、要求台数、及び、要求費用等）を変更した変更提案を生成する。
【００２０】
具体的には、提案部４２は、予定納期が要求納期を満たさず、判定部４０からアンマッチ信号を取得すると、ネットワーク１６を介して、製品の部材、台数または費用等を示す１または複数の項目を含む項目テーブル５６を発注装置１２へ送信する。
【００２１】
提案部４２は、項目テーブル５６に含まれる１または複数の項目から顧客が選択した１または複数の選択項目を示す選択項目情報を発注装置１２から取得する。提案部４２は、予定納期を要求納期に近づけるように、１または複数の選択項目が示す顧客が選択した部材、台数または費用に対応する要求部材、要求台数または要求費用を含む変更提案を生成する。尚、提案部４２は、過去の変更提案の履歴である変更履歴テーブル６０を生成して、提案側記憶部３２に格納してもよい。提案部４２は、選択項目なしを示す選択項目情報を発注装置１２から取得した場合、変更履歴テーブル６０に基づいて、選択項目を設定して変更提案を生成してもよい。
【００２２】
例えば、顧客の選択項目が製品の部材のいずれかを示す場合、提案部４２は、顧客の製品の構成である基本構成を維持しつつ、予定納期を要求納期に近づけるように、基本構成を実現する要求部材の詳細構成を変更した変更部材を含む変更提案を生成する。この場合、提案部４２は、部材テーブル５４の基本構成及び詳細構成を参照して、当該変更部材を選択する。
【００２３】
顧客の選択項目が製品の台数を示す場合、提案部４２は、予定納期を要求納期に近づけるように、顧客の製品の要求台数のうち、要求納期までに製造可能な台数である変更台数を算出して、当該変更台数を含む変更提案を生成する。
【００２４】
顧客の選択項目が製品の費用を示す場合、提案部４２は、予定納期を要求納期に近づけるように、製品の費用を変更した変更費用を含む変更提案を生成する。例えば、提案部４２は、要求納期までに製造可能な要求台数の一部に必要な追加費用、または、要求納期までに１台製造するための追加費用を変更費用として算出する。
【００２５】
これにより、提案部４２は、変更部材、変更台数、及び、変更費用の少なくともいずれかを含む変更提案を生成する。また、提案部４２は、複数の選択項目を受け付けた場合等において、変更部材、変更台数、及び、変更費用を複数含む変更提案を生成してよい。提案部４２は、ネットワーク１６を介して、当該変更提案を発注装置１２へ送信する。
【００２６】
提案側記憶部３２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）及びＳＳＤ（Solid  State  Drive）等を含む記憶装置である。提案側記憶部３２は、提案側制御部３０が実行するプログラム、プログラムの実行に必要な情報、及び、プログラムの実行によって生成された情報を記憶する。例えば、提案側記憶部３２は、提案側制御部３０が実行する提案用プログラム４６を記憶する。提案側記憶部３２は、提案用プログラム４６の実行に必要な要求製品テーブル５０、製品仕様テーブル５２、部材テーブル５４、変更履歴テーブル６０、及び、仕掛情報６４を記憶する。仕掛情報６４は、既に受注済みの製品の組み立て等を行う作業員の情報及び受注済みの製品の部材に関する情報等を含む製造計画等の情報を含む。提案側記憶部３２は、提案用プログラム４６の実行によって生成または更新する項目テーブル５６、要求製造計画５８、変更履歴テーブル６０、及び、提案製造計画６２を記憶する。
【００２７】
提案側表示装置３４は、例えば、画像及び音声を出力可能なスピーカ付きの液晶表示装置等の表示装置である。
【００２８】
提案側入力装置３６は、例えば、受注者等のユーザの入力を受け付けるキーボード、マウス及びタッチパネル等の入力装置である。
【００２９】
図２は、顧客が要求する製品の内容を示す要求製品テーブル５０の一例を示す図である。発注装置１２は、発注する製品の内容を顧客から受け付けると、例えば、図２に示すような要求製品テーブル５０を生成する。要求製品テーブル５０は、自己を示す顧客名と、ＯＳ及びメモリ等に関して要求した部材の構成を示す構成セットと、発注した製品の要求台数、要求納期及び要求費用とを含んでよい。尚、情報の並び、種類、及び、個数等の要求製品テーブル５０の形式は、適宜変更してよい。
【００３０】
図３は、図２に示す要求製品テーブル５０に対応する製品仕様テーブル５２の一例を示す図である。判定部４０は、図２に示す要求製品テーブル５０を取得した場合、図３に示す製品仕様テーブル５２を生成して、提案側記憶部３２に格納する。尚、判定部４０は、図３に示す製品仕様テーブル５２を発注装置１２から取得して、提案側記憶部３２に格納してもよい。判定部４０は、例えば、項目Ｎｏ、要求項目、要求仕様を含む製品仕様テーブル５２を生成する。判定部４０は、各要求項目及び要求仕様のセットを識別するためのナンバーを項目Ｎｏとして登録する。判定部４０は、製品の台数、製品に含まれる部材名、及び、製品の費用等の項目を要求項目として登録する。部材名は、ＯＳ（Operating  System）、メモリ、ＨＤＤ、キーボード、及び、マウス等の製品を構成する部材の名称である。判定部４０は、顧客の要求仕様を各要求項目に関連付けて要求製品テーブル５０の要求仕様の基本構成、第１詳細構成、・・・、及び、第Ｎ詳細構成に登録する。基本構成は、製品の要求仕様のうち、変更提案において、変更しない内容を示す。詳細構成は、製品の要求仕様のうち、変更提案において、変更する内容を示す。複数の詳細構成のうち、第１詳細構成の重要度が最も高く、第Ｎ詳細構成の重要度が最も低い。従って、詳細構成を変更する場合、提案部４２は、第Ｎ詳細構成から順に変更していく。具体的には、判定部４０は、顧客から要求されている要求台数を、台数の要求仕様の基本構成に登録する。判定部４０は、顧客から要求されている容量及び機能等の部材の内容を、各部材の要求仕様の基本構成及び詳細構成に登録する。部材の基本構成は、例えば、製品の機能等である。部材の詳細構成は、基本構成が示す製品の機能等を実現するための構成の詳細である。判定部４０は、顧客から要求されている製品の費用を、費用の要求仕様の基本構成に登録する。尚、判定部４０は、台数及び費用の詳細構成には要求仕様を登録しない。
【００３１】
図４は、部材テーブル５４の一例を示す図である。図４に示すように、部材テーブル５４は、部材ＩＤ、部材名、基本構成、第１詳細構成、・・、第Ｎ詳細構成、部品コード、付属品フラグを含む。部材ＩＤは、部材名、基本構成、第１詳細構成、・・、第Ｎ詳細構成、部品コード、及び、付属品フラグを含む部材情報を識別するためのＩＤである。部材名、基本構成、第１詳細構成、・・、第Ｎ詳細構成は、製品仕様テーブル５２の要求項目、基本構成、第１詳細構成、・・、第Ｎ詳細構成と同様である。判定部４０は、例えば、顧客がメモリの基本構成として４ＧＢを要求し、詳細構成として２個の２ＧＢを要求した場合、部材ＩＤ  “Ｂ００６”を選択する。部品コードは、詳細構成を実現するための部品を特定するコードである。在庫状況は、部材の在庫の個数を示す。在庫状況が示す部材の個数は、既に受注済みの他の製品に必要な部品の個数を、現在の在庫の個数から差し引いて算出された値であってよい。判定部４０は、選択した部材ＩＤ  “Ｂ００６”に基づいて、部品コード及び在庫状況を抽出する。判定部４０は、当該在庫状況及び仕掛情報６４に基づいて、予定納期を算出する。付属品フラグは、製品から削除しても納品可能な部材か否かを判定するフラグである。例えば、ＯＳ、メモリ、ＨＤＤ等の製品から削除不可能な部材の付属品フラグは、“０”に設定される。一方、マウスまたはキーボード等の製品から削除可能な部材の付属品フラグは、“１”に設定される。
【００３２】
図５は、項目テーブル５６の一例を示す図である。予定納期が顧客の要求納期を満たさないと判定部４０が判定した場合、提案部４２は、図５に示す項目テーブル５６を生成して、発注装置１２へ送信する。提案部４２は、製品仕様テーブル５２から抽出した１または複数の項目Ｎｏ及び１または複数の要求項目を含む項目テーブル５６を生成する。提案部４２は、１または複数の要求項目を含む項目テーブル５６を表示して、選択した要求項目を選択項目として顧客から受け付ける。
【００３３】
図６は、要求製品テーブル５０に対する要求製造計画５８の一例を示す図である。提案部４２は、予定納期が要求納期を満たさない場合、図６に示す要求製造計画５８を生成して、項目テーブル５６とともに、発注装置１２へ送信してもよい。具体的には、提案部４２は、仕掛情報６４に含まれる既に受注済みの製品の製造計画、及び、部材テーブル５４の在庫状況等を参照して、今回受注した製品を着工可能な期間、製品を試験可能な期間、製品の出荷を準備する期間、製品を出荷完了できる期間等をカレンダー上に記載した要求製造計画５８を生成する。図６に示す例では、９月１２日が要求納期となっており、出荷完了が９月１９日となっているので、顧客は当該要求製造計画５８を参照することによって、納期が満たされないことを認識できる。
【００３４】
図７は、変更履歴テーブル６０の一例を示す図である。図７に示すように、提案部４２は、発注装置１２から受け付けた選択項目による変更の履歴を示す変更履歴テーブル６０を生成または更新する。具体的には、提案部４２は、各変更の履歴に履歴Ｎｏを付与する。提案部４２は、当該履歴Ｎｏに、選択項目を選択した顧客名、顧客または提案部４２が過去に選択した項目Ｎｏである選択項目Ｎｏ、選択項目を選択した日付である選択日、及び、顧客が選択項目による提案を了承したか却下したかを示す結果を関連付ける。
【００３５】
図８は、要求製品テーブル５０が示す仕様を変更した提案に基づく提案製造計画６２の一例を示す図である。提案部４２は、アンマッチ信号を取得すると、顧客が選択した選択項目に基づいて、製品の仕様を変更した内容を含む変更提案を生成するとともに、当該変更提案に基づいて、図８に示す提案製造計画６２を生成してもよい。例えば、顧客が選択項目として項目Ｎｏが“１”の台数と、項目Ｎｏが“３”のメモリとを選択した場合、提案部４２は、要求台数のうち要求納期までに製造できる台数を変更台数とし、基本構成を維持して詳細構成が異なるメモリの別の部材を変更部材として含む変更提案を生成する。提案部４２は、当該変更提案に基づいて、着工及び試験可能な日程をカレンダーに記載するとともに、要求納期である９月１２日に製造可能な変更台数をカレンダーの当該日付に記載して、図８に示す提案製造計画６２を生成する。
【００３６】
図９は、納期提案装置１４が実行する提案処理のフローチャートである。納期提案装置１４の提案側制御部３０が、提案用プログラム４６を読み込むことによって、提案処理のフローチャートを実行する。
【００３７】
図９に示すように、提案処理では、判定部４０が、図３に示す製品仕様テーブル５２を生成または取得して、提案側記憶部３２に格納する（Ｓ１０２）。例えば、判定部４０は、図２に示すような要求製品テーブル５０を発注装置１２から取得して、当該要求製品テーブル５０に対応する製品仕様テーブル５２を生成する。尚、判定部４０は、発注装置１２から製品仕様テーブル５２を取得してもよい。
【００３８】
判定部４０は、図４に示す部材テーブル５４、製品仕様テーブル５２及び仕掛情報６４に基づいて、予定納期を算出する（Ｓ１０４）。例えば、判定部４０は、部材テーブル５４が示す各部材を構成する部材の在庫状況及び仕掛情報６４が示す作業員の数に基づいて、当該製品に使用できる部品及び作業員の数等を算出して、予定納期を算出する。例えば、図２に示す要求製品テーブル５０では、要求台数が２５台である。一方、図３に示す製品仕様テーブル５２が示すメモリ（基本構成が４ＧＢ、詳細構成が２個の２ＧＢ）に対応する部材ＩＤ“Ｂ００６”の在庫状況が、図４に示す部材テーブル５４では２０個となっている。また、当該メモリの入荷日は、８月３１日である。この場合、判定部４０は、例えば、９月１９日を予定納期として算出する。
【００３９】
判定部４０は、算出した予定納期が要求製品テーブル５０の顧客の要求納期を満たすか否かを判定する（Ｓ１０６）。判定部４０は、予定納期が要求納期を満たすと判定した場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、提案処理を終了する。
【００４０】
判定部４０は、予定納期が要求納期を満たさないと判定した場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、アンマッチ信号を提案部４２へ出力する（Ｓ１０８）。判定部４０は、予定納期が９月１９日であって、要求納期が９月１２日の場合、予定納期が要求納期を満たさないと判定する。
【００４１】
提案部４２は、アンマッチ信号を取得すると、提案側記憶部３２に格納された製品仕様テーブル５２から項目Ｎｏ及び要求項目を抽出して、図５に示す項目テーブル５６を生成して、発注装置１２へ送信する（Ｓ１１０）。この場合、提案部４２は、図６に示す要求製造計画５８を生成して、項目テーブル５６とともに発注装置１２へ送信してもよい。例えば、提案部４２は、不足しているメモリを入手するまでの期間を着工準備期間として、要求製造計画５８に記載する。
【００４２】
発注装置１２では、発注側制御部２０が、項目テーブル５６を取得すると、当該項目テーブル５６とともに、“選択なしボタン”を発注側表示装置２４に表示させる。発注装置１２は、項目テーブル５６とともに、図６に示す要求製造計画５８を取得した場合、項目テーブル５６とともに要求製造計画５８を発注側表示装置２４に表示させてもよい。発注側制御部２０は、顧客が発注側入力装置２６を介して入力した項目Ｎｏに対応する選択項目を示す選択項目情報を納期提案装置１４へ送信する。尚、発注側制御部２０が送信する選択項目情報は、顧客が選択なしボタンを選択した場合の“選択なし”も含まれる。
【００４３】
提案部４２は、発注装置１２から選択項目情報を受信するまで、待機状態となる（Ｓ１１２：Ｎｏ）。提案部４２は、発注装置１２から選択項目情報を受信すると（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、変更提案において変更する項目である選択項目を設定する選択項目設定処理を実行する（Ｓ１１４）。
【００４４】
図１０は、提案部４２が実行する選択項目設定処理のフローチャートである。図１０に示すように、選択項目設定処理では、提案部４２は、選択項目情報に選択項目があるか否かを判定する（Ｓ２０２）。提案部４２は、例えば、顧客が１または複数の選択項目を項目テーブル５６から選択した場合、選択項目情報に顧客が選択した選択項目があると判定して（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、顧客の選択した選択項目を選択項目として設定する（Ｓ２０４）。
【００４５】
提案部４２は、例えば、顧客が“選択なしボタン”等を操作した場合、選択項目情報に選択項目がないと判定して（Ｓ２０２：Ｎｏ）、今回の顧客が初めて発注する顧客か否かを判定する（Ｓ２０６）。例えば、提案部４２は、図２に示す要求製品テーブル５０に示す顧客名が、図７に示す変更履歴テーブル６０の顧客名に存在するか否かによって、今回の顧客が初めて発注する顧客か否かを判定してよい。
【００４６】
提案部４２は、今回の顧客が以前発注したことのある顧客であり、変更履歴テーブル６０に当該顧客の顧客名が存在する場合、今回の顧客が初めて発注する顧客でないと判定して（Ｓ２０６：Ｎｏ）、変更履歴テーブル６０が有する顧客の変更履歴から選択項目を設定する（Ｓ２０８）。例えば、図７に示す変更履歴テーブル６０の例において、今回の顧客がＡ社の場合、提案部４２は、履歴Ｎｏが“１”と“３”が同じ選択項目Ｎｏになっているので、当該履歴Ｎｏに対応付けられている項目Ｎｏ“１”、“３”、“５”の項目を選択項目として設定する。
【００４７】
提案部４２は、変更履歴テーブル６０に当該顧客の顧客名が存在しない場合、今回の顧客が初めて発注する顧客であると判定して（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、変更履歴テーブル６０が有する全ての変更履歴テーブル６０から選択項目を設定する（Ｓ２１０）。例えば、図７に示す変更履歴テーブル６０の例において、提案部４２は、履歴Ｎｏが“２”、“４”及び“５”が同じ選択項目Ｎｏになっているので、当該履歴Ｎｏに対応付けられている項目Ｎｏ“１”、“３”の項目を選択項目として選択する。
【００４８】
提案部４２は、ステップＳ２０４、Ｓ２０８、Ｓ２１０のいずれかで選択項目を設定すると、選択項目設定処理を終了する。
【００４９】
図９に戻って、提案部４２は、選択項目が部材を含むか否かを判定する（Ｓ１１６）。提案部４２は、選択項目がいずれかの部材を含むと判定すると（Ｓ１１６：Ｙｅｓ）、当該部材に対応する要求部材を他の部材に変更した変更部材等を含む変更提案を生成する部材提案処理を実行する（Ｓ１１８）。
【００５０】
図１１は、部材提案処理のフローチャートである。図１１に示すように、部材提案処理では、提案部４２は、製品仕様テーブル５２に含まれる部材に付属品が含まれているか否かを判定する（Ｓ３０２）。例えば、提案部４２は、部材テーブル５４の付属品フラグに基づいて、製品仕様テーブル５２に含まれる部材が付属品か否かを判定する。具体的には、製品仕様テーブル５２に含まれる部材に関連付けられている付属品フラグが“１”の場合、提案部４２は、当該部材を付属品と判定する。一方、製品仕様テーブル５２に含まれる部材に関連付けられている付属品フラグが“０”の場合、提案部４２は、当該部材を付属品でないと判定する。
【００５１】
提案部４２は、製品仕様テーブル５２の部材に付属品が含まれていると判定すると（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、付属品である部材を削除することによって、予定納期が短縮可能か否かを判定する（Ｓ３０４）。例えば、提案部４２は、付属品である部材の在庫が顧客の要求台数未満である場合、当該部材を省略することで予定納期の短縮が可能と判定する。一方、提案部４２は、付属品である部材の在庫が顧客の要求台数以上である場合、当該部材を省略しても予定納期の短縮は不可能と判定する。
【００５２】
提案部４２は、付属品を削除することによって予定納期の短縮が可能と判定すると（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、当該付属品の削除を含む変更提案を生成して（Ｓ３０６）、ステップＳ３０８の処理を実行する。提案部４２は、付属品がないと判定すると（Ｓ３０２：Ｎｏ）、または、付属品を削除しても予定納期の短縮ができないと判定すると（Ｓ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０８の処理を実行する。
【００５３】
提案部４２は、製品仕様テーブル５２に含まれる部材のうち、ステップＳ１１６において選択項目に含まれていると判定された部材に対応する要求部材と同じ基本構成であって異なる詳細構成の部材があるか否かを、部材テーブル５４を参照して判定する（Ｓ３０８）。
【００５４】
提案部４２は、部材テーブル５４を参照して、選択項目に含まれている要求部材と同じ基本構成であって異なる詳細構成の部材があると判定すると（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、基本構成を維持しつつ、異なる詳細構成の部材に変更することで予定納期の短縮が可能か否かを判定する（Ｓ３１０）。
【００５５】
提案部４２は、要求部材を詳細構成が異なる部材に変更することで予定納期の短縮が可能と判定すると（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、異なる詳細構成の部材を変更部材とする変更提案を生成して（Ｓ３１２）、部材提案処理を終了する。例えば、提案部４２は、要求部材の１つであるメモリの基本構成である４ＧＢを実現するための第Ｎ詳細構成（ここでは標準仕様）が異なる別の部材、例えば、第Ｎ詳細構成が特殊仕様である部材ＩＤ“Ｂ００５”の部材を変更部材としてよい。また、提案部４２は、部材ＩＤ“Ｂ００５”の部材の在庫が要求台数を満たさない場合、重要度の高い上位の詳細構成が異なる部材を変更部材としてよい。例えば、提案部４２は、メモリの基本構成である４ＧＢを実現するための第１詳細構成（ここでは、２個の２ＧＢ）が異なる別の部材、例えば、第１詳細構成が１個の４ＧＢである部材ＩＤ“Ｂ００７”をメモリの変更部材としてよい。
【００５６】
提案部４２は、選択項目に含まれている部材と同じ基本構成であって異なる詳細構成の部材がないと判定すると（Ｓ３０８：Ｎｏ）、または、異なる詳細構成の部材に変更しても予定納期の短縮ができないと判定すると（Ｓ３１０：Ｎｏ）、部材提案処理を終了する。
【００５７】
図９に戻って、提案部４２は、選択項目が部材を含まないと判定すると（Ｓ１１６：Ｎｏ）、選択項目が台数を含むか否かを判定する（Ｓ１２０）。提案部４２は、選択項目が台数を含むと判定すると（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、要求台数のうち要求納期までに製造可能な台数を変更台数として含む変更提案を生成する台数提案処理を実行する（Ｓ１２２）。
【００５８】
図１２は、台数提案処理のフローチャートである。図１２に示すように、台数提案処理では、提案部４２は、要求納期までに顧客の製品仕様テーブル５２の製品を、１台以上製造可能か否かを判定する（Ｓ４０２）。例えば、提案部４２は、製品仕様テーブル５２に含まれる全ての部材の在庫状況を、部材テーブル５４から検索して、１台以上製造可能か否かを判定する。具体的には、提案部４２は、製品仕様テーブル５２に含まれる全ての部材の在庫が１個以上あれば、１台以上製造可能と判定する。一方、提案部４２は、製品仕様テーブル５２に含まれる部材のうち、いずれかの部材の在庫が全くない場合、１台も製造できないと判定する。また、提案部４２は、仕掛情報６４が示す作業員の数に基づいて、または、作業員の数及び在庫状況に基づいて、１台以上製造可能か否かを判定してもよい。
【００５９】
提案部４２は、要求納期までに１台も製造できないと判定すると（Ｓ４０２：Ｎｏ）、台数提案処理を終了する。
【００６０】
提案部４２は、要求納期までに１台以上製造可能と判定すると（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、要求納期までに製造可能な台数を算出する（Ｓ４０４）。提案部４２は、算出した製造可能な台数を変更台数として含む変更提案を生成して（Ｓ４０６）、台数提案処理を終了する。提案部４２は、部材テーブル５４の在庫状況及び仕掛情報６４に基づいて、９月１２日の要求納期までに製造できる台数（例えば、２０台）を変更台数とする変更提案を生成する。更に、提案部４２は、残りの５台を製造可能な納期（例えば、９月１３日）を合わせて算出して変更提案に含めてもよい。
【００６１】
提案部４２は、選択項目が台数を含まないと判定すると（Ｓ１２０：Ｎｏ）、選択項目が費用を含むか否かを判定する（Ｓ１２４）。提案部４２は、選択項目が費用を含むと判定すると（Ｓ１２４：Ｙｅｓ）、少なくとも台数の一部を要求納期までに生成するための追加費用を変更費用として含む変更提案を生成する費用提案処理を実行する（Ｓ１２６）。
【００６２】
図１３は、費用提案処理のフローチャートである。図１３に示すように、費用提案処理では、提案部４２は、要求納期までに製品を、１台以上製造可能か否かを判定する（Ｓ５０２）。
【００６３】
提案部４２は、要求納期までに製品を１台以上製造可能と判定すると（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、要求納期までに追加費用で製造可能な台数を算出する（Ｓ５０４）。提案部４２は、追加費用で製造可能な台数である変更台数及び追加費用を変更費用として含む変更提案を生成する（Ｓ５０６）。
【００６４】
提案部４２は、要求納期までに製品を１台も製造できないと判定すると（Ｓ５０２：Ｎｏ）、１台の製造に不足している不足日数を算出する（Ｓ５０８）。提案部４２は、不足日数に必要な追加費用を算出する（Ｓ５１０）。提案部４２は、不足日数の追加費用を変更費用として含む変更提案を生成して（Ｓ５１２）、費用提案処理を終了する。
【００６５】
図９に戻って、提案部４２は、選択項目が費用を含まないと判定すると（Ｓ１２４：Ｎｏ）、提案処理を終了する。尚、顧客が選択項目を選択せず、かつ、初期状態のように変更履歴テーブル６０にいずれの変更履歴も存在しない場合、選択項目が部材、台数及び費用のいずれも含まない。このような場合に、提案部４２は、ステップＳ１２４において、選択項目が費用を含まないと判定する。
【００６６】
提案部４２は、ステップＳ１１８、Ｓ１２２、Ｓ１２６のいずれかの処理を実行すると、全ての選択項目を処理したか否かを判定する（Ｓ１２８）。提案部４２は、全ての選択項目を処理するまで（Ｓ１２８：Ｎｏ）、ステップＳ１１６以降を繰り返す。
【００６７】
提案部４２は、全ての選択項目を処理すると（Ｓ１２８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１８、Ｓ１２２、Ｓ１２６のいずれかの処理で生成された変更提案があるか否かを判定する（Ｓ１３０）。
【００６８】
提案部４２は、変更提案があると判定すると（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、生成された１または複数の変更提案に基づいて、図８に示す提案製造計画６２を生成する（Ｓ１３２）。提案部４２は、生成した変更提案及び提案製造計画６２を顧客の発注装置１２へ送信して（Ｓ１３４）、提案処理を終了する。
【００６９】
提案部４２は、変更提案がないと判定すると（Ｓ１３０：Ｎｏ）、基本構成を変更する基本構成変更提案を生成する（Ｓ１３６）。提案部４２は、生成した基本構成変更提案を顧客の発注装置１２へ送信して（Ｓ１３８）、提案処理を終了する。
【００７０】
図１４は、納期提案装置１４の一部として機能するコンピュータ６００のハードウェア構成を説明するブロック図である。図１４に示すように、納期提案装置１４の一部として機能するコンピュータ６００は、ＣＰＵ６０２と、ＲＯＭ６０４と、ＲＡＭ６０６と、ＨＤＤ６０８と、Ｉ／Ｆ６１０と、バス６１２とを備える。
【００７１】
ＣＰＵ６０２は、ハードウェアプロセッサの一例である。ＣＰＵ６０２は、ＲＯＭ６０４に格納された提案用プログラム４６を読み込むことによって、提案側制御部３０として機能する。
【００７２】
ＲＯＭ６０４は、ファームウェア等のプログラム等を格納する。
【００７３】
ＲＡＭ６０６は、ＣＰＵ６０２が提案用プログラム４６等のプログラムを実行する際に、プログラムの実行に必要なデータを一時的に格納する。
【００７４】
ＨＤＤ６０８は、提案用プログラム４６等のプログラムを格納する。
【００７５】
ＲＡＭ６０６及びＨＤＤ６０８は、提案用プログラム４６の実行中に提案側記憶部３２として機能する。
【００７６】
Ｉ／Ｆ６１０は、外部の装置等とＣＰＵ６０２等とを接続する。例えば、Ｉ／Ｆ６１０は、バス６１２を介して、ＣＰＵ６０２をネットワーク１６と接続する。Ｉ／Ｆ６１０は、バス６１２を介して、ＣＰＵ６０２を提案側表示装置３４及び提案側入力装置３６と接続する。
【００７７】
発注装置１２として機能するコンピュータは、図１４のコンピュータ６００と同様のハードウェア構成を有する。
【００７８】
上述したように、納期提案システム１０では、納期提案装置１４が、顧客の製品の要求仕様から算出した予定納期が顧客の要求納期を満たさない場合、要求仕様の少なくとも一部を変更した変更提案を生成して提供している。これにより、納期提案装置１４は、顧客の対応を向上させて、顧客の満足度を向上させることができる。
【００７９】
例えば、納期提案装置１４は、製品の基本構成を変更することなく、製品の部材を他の部材に変更した変更提案を生成して提供している。これにより、納期提案装置１４は、製品の性能を変更することなく、顧客の満足度を向上させることができる。
【００８０】
納期提案装置１４は、顧客の要求台数のうち、要求納期までに製造できる台数を示す変更台数を含む変更提案を生成して提供している。これにより、納期提案装置１４は、顧客に要求納期までに少なくとも一部を製造できることを伝えることができ、顧客の満足度を向上させることができる。
【００８１】
納期提案装置１４は、顧客の要求台数のうち要求納期までに製造可能な台数の追加費用または１台を製造するために不足している日数を短縮するための追加費用を示す変更費用を含む変更提案を生成して提供している。これにより、納期提案装置１４は、変更費用によって要求納期までに製造できる台数等を顧客に伝えることができ、顧客の満足度を向上させることができる。
【００８２】
また、納期提案装置１４は、顧客の選択項目等に応じて、変更部材、変更台数及び変更費用のうち、複数の変更内容を含む変更提案を提供する。これにより、納期提案装置１４は、予定納期をより要求納期に近づける変更提案を提供できる。
【００８３】
納期提案装置１４は、顧客の過去の選択を示す変更履歴テーブル６０に基づいて、選択項目を設定することによって、顧客から選択項目を取得できない場合でも、顧客の満足度がより高い変更提案を提供できる。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１０…納期提案システム
１４…納期提案装置
３０…提案側制御部
３２…提案側記憶部
４０…判定部
４２…提案部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018120532.tif 000009
【図８】
2018120532.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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