(57)【要約】      （修正有）【課題】作業性がよく、しかも、コンパクトで汎用性に富むロープ引き上げ治具を得ることにある。【解決手段】ロープ引き上げ治具２１において、ベース２５は、ロープ７が巻き掛けられたシーブ６を回転自在に支持するフレーム５の上に据え付けられ、シーブ６から垂下されたロープ７の直線部７ｂが通過する第１の通過部を有する。ジャッキ板２６は、ベース２５よりもシーブ６の側に配置され、ロープ７の直線部が通過する第２の通過部を有する。操作部材２７は、ベースとジャッキ板２６との間に跨って設けられ、回転させることでジャッキ板２６を昇降動させる。ジャッキ板２６は、操作部材２７が連結された連結部と、ロープ７の直線部７ｂ、７ｃを把持したロープ把持具２０が載置される載置面を有する支持部と、を含み、連結部と支持部との間に載置面を連結部よりも下方に位置させる段差が設けられている。【選択図】図２
2018197143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーブを回転自在に支持するフレームに据え付けられ、前記シーブに巻き掛けられたロープを前記シーブから引き上げるロープ引き上げ治具であって、
前記フレームの上に載置され、前記シーブから垂下された前記ロープの直線部が通過する第１の通過部を有するベースと、
前記ベースよりも前記シーブの側に配置され、前記ロープの前記直線部が通過する第２の通過部を有するジャッキ板と、
前記ベースと前記ジャッキ板との間に跨って設けられ、回転させることで前記ジャッキ板を昇降動させる単一の操作部材と、を備え、
前記ジャッキ板は、前記操作部材が連結された連結部と、前記ロープの前記直線部を把持したロープ把持具が載置される載置面を有する支持部と、を含み、前記連結部と前記支持部との間に前記載置面を前記連結部よりも下方に位置させる段差が設けられたロープ引き上げ治具。
【請求項２】
前記操作部材は、前記ベースと前記ジャッキ板の前記連結部との間に介在されたナットと、
前記ナットにねじ込まれるとともに、前記ベースに固定された第１のねじ棒と、
前記第１のねじ棒の反対側から前記ナットにねじ込まれ、前記ジャッキ板の前記連結部に固定された第２のねじ棒と、を備え、
前記ナットを回転させることで、前記第１のねじ棒および前記第２のねじ棒が前記ナットに対し互いに逆方向に移動する請求項１に記載のロープ引き上げ治具。
【請求項３】
前記操作部材は、一本のジャッキボルトであり、当該ジャッキボルトは、前記ジャッキ板にねじ込まれているとともに、前記ジャッキボルトの下端が前記ベースに回転自在に支持された請求項１に記載のロープ引き上げ治具。
【請求項４】
前記ベースから起立されたガイド板をさらに備え、前記連結部の反対側に位置された前記支持部の先端部が前記ガイド板に昇降動可能に支持された請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のロープ引き上げ治具。
【請求項５】
前記ジャッキ板の前記支持部は、前記先端部から前記載置面の下方に向けて折り曲げられた補強部を含み、当該補強部が前記ガイド板に昇降動可能に支持された請求項４に記載のロープ引き上げ治具。
【請求項６】
前記ジャッキ板は、前記連結部と前記支持部との間を結ぶ起立部を有し、前記ロープ把持具が載置される前記載置面は、前記起立部と前記ガイド板との間に位置された請求項５に記載のロープ引き上げ治具。
【請求項７】
前記載置面は、フラットな水平面である請求項６に記載のロープ引き上げ治具。
【請求項８】
前記ベースから起立されたガイド板をさらに備え、当該ガイド板は、前記ジャッキ板の昇降方向に沿うガイド孔を有するとともに、前記連結部の反対側に位置された前記支持部の先端部が前記ガイド孔を貫通する締結具を介して昇降動可能に前記ガイド板に支持され、前記ガイド孔は、前記ナットを回転させた時の前記第１のねじ棒および前記第２のねじ棒の最大移動量を規定する長さを有する請求項２に記載のロープ引き上げ治具。
【請求項９】
前記ジャッキボルトは、ねじ山が刻まれた軸部と、前記軸部の軸方向に沿う一端に位置され、工具を引っ掛ける頭部と、前記軸部の軸方向に沿う他端から同軸状に突出され、ねじ山を持たない先端軸部とを有し、
前記ベースは、前記ジャッキボルトの前記先端軸部が回転自在に嵌合された嵌合孔を有する請求項３に記載のロープ引き上げ治具。
【請求項１０】
前記ジャッキボルトは、前記頭部と前記軸部との境界に前記頭部よりも径が大きいフランジ部を有する請求項９に記載のロープ引き上げ治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばガバナロープをガバナシーブから引き上げる際に用いるロープ引き上げ治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの安全装置の一つであるガバナ装置は、フレームの上に回転自在に支持されたガバナシーブと、ガバナシーブに巻き掛けられたガバナロープと、を主要な要素として備えている。ガバナロープは、乗りかごに追従して走行するとともに、乗りかごの非常止め装置に連結されている。
【０００３】
エレベータの定期点検時においては、ガバナ装置が正常に作動するか否かを検査するガバナトリッピング試験が行われる。ガバナトリッピング試験を行うに当たっては、ガバナシーブを空転させるために、ガバナシーブからガバナロープを一時的に引き上げる必要がある。
【０００４】
従来では、ガバナロープの引き上げ作業を円滑に行うために、ガバナロープのうちガバナシーブから垂下された箇所にロープ把持具としてのハンドバイスを取り付け、当該ハンドバイスを専用の引き上げ治具を用いて引き上げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６００１１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の引き上げ治具によると、ガバナロープを把持したハンドバイスを一定量引き上げるためには、作業者は複数のボルトおよびナットを均等量ずつ交互に回転させる必要がある。このため、ハンドバイスを引き上げる作業に多大な手間と労力を要し、作業性の面で改善の余地がある。
【０００７】
さらに、従来の引き上げ治具は、ガバナ装置が有する既存のボルトを利用してガバナ装置のフレームに固定しているため、フレームに向けて張り出す専用の突出部を必要とする。それとともに、ハンドバイスを引き上げるための複数のボルトが存在するために、引き上げ治具の形状が比較的大きくなるのを否めない。
【０００８】
この結果、引き上げ治具を適用可能なガバナ装置が自ずと限られてしまい、引き上げ治具の汎用性が低下するのを否めない。
【０００９】
本発明の目的は、作業性がよく、しかも、コンパクトで汎用性に富むロープ引き上げ治具を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、ロープ引き上げ治具は、ベース、ジャッキ板および単一の操作部材を備えている。ベースは、ロープが巻き掛けられたシーブを回転自在に支持するフレームの上に載置され、前記シーブから垂下された前記ロープの直線部が通過する第１の通過部を有する。ジャッキ板は、前記ベースよりも前記シーブの側に配置され、前記ロープの前記直線部が通過する第２の通過部を有する。操作部材は、前記ベースと前記ジャッキ板との間に跨って設けられ、回転させることで前記ジャッキ板を昇降動させる。  
前記ジャッキ板は、前記操作部材が連結された連結部と、前記ロープの前記直線部を把持したロープ把持具が載置される載置面を有する支持部と、を含み、前記連結部と前記支持部との間に前記載置面を前記連結部よりも下方に位置させる段差が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態で用いるエレベータ用のガバナ装置の構成を概略的に示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るロープ引き上げ治具を用いてガバナシーブからガバナロープを引き上げた状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るロープ引き上げ治具の斜視図である。
【図４】第１の実施形態において、高ナットを回転させてジャッキ板を上昇させた状態を示すロープ引き上げ治具の斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係るロープ引き上げ治具の断面図である。
【図６】第１の実施形態において、高ナットを回転させてジャッキ板を上昇させた状態を示すロープ引き上げ治具の断面図である。
【図７】第２の実施形態に係るロープ引き上げ治具の斜視図である。
【図８】第２の実施形態において、高ナットを回転させてジャッキ板を上昇させた状態を示すロープ引き上げ治具の断面図である。
【図９】第３の実施形態に係るロープ引き上げ治具の斜視図である。
【図１０】第３の実施形態において、ジャッキボルトを回転させてジャッキ板を上昇させた状態を示すロープ引き上げ治具の断面図である。
【図１１】第３の実施形態において、ジャッキボルトがジャッキ板にねじ込まれた状態を示す斜視図である。
【図１２】第４の実施形態に係るロープ引き上げ治具の斜視図である。
【図１３】第４の実施形態において、ジャッキボルトを回転させてジャッキ板を上昇させた状態を示すロープ引き上げ治具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、エレベータの安全装置の一つであるガバナ装置１を開示している。ガバナ装置１は、昇降路２と機械室３とを隔てる機械室３の床４の上に据え付けられている。ガバナ装置１は、フレーム５、ガバナシーブ６、ガバナロープ７、ラチェット機構８、フライウエイト９およびリミットスイッチ１０を主要な要素として備えている。
【００１４】
フレーム５は、底板５ａと、一対の側板５ｂ（一方のみを図示）と、を有している。底板５ａは、機械室３の底板４から突出された一対の中空支柱１１ａ，１１ｂの上端部間に水平に架け渡されている。側板５ｂは、底板５ａの側縁から起立されているとともに、互いに間隔を存して向かい合っている。
【００１５】
ガバナシーブ６は、フレーム５の側板５ｂの間に回転軸１２を介して回転自在に支持されている。図２に示すように、ガバナシーブ６の外周面の下部は、フレーム５の底板５ａの上面に近接した状態に保たれている。言い換えると、フレーム５の底板５ａとガバナシーブ６の外周面の下部との間に、ガバナ装置１を構成する要素を収めるためのスペースは存在しない。
【００１６】
ガバナロープ７は、ガバナシーブ６と昇降路２の底に位置するテンショナーシーブ（図示せず）との間に跨って無端状に巻き掛けられている。ガバナロープ７は、ガバナシーブ６の外周面に円弧状に巻き掛けられた湾曲部７ａと、ガバナシーブ６から垂下された第１の直線部７ｂおよび第２の直線部７ｃを有している。
【００１７】
第１の直線部７ｂおよび第２の直線部７ｃは、夫々フレーム５の底板５ａ、中空支柱１１ａ，１１ｂおよび機械室３の床４を貫通して昇降路２に導かれている。昇降路２に導かれた第１の直線部７ｂは、セフティリンク機構を介してエレベータの乗りかごに連結されている。
【００１８】
このため、ガバナロープ７は、乗りかごが昇降動する方向に乗りかごと同じ速度で無端状に走行する。ガバナロープ７が巻き掛けられたガバナシーブ６は、ガバナロープ７の走行に追従して回転する。
【００１９】
ラチェット機構８は、回転軸１２の上に回転自在に支持されたラチェットホイール１３を有している。ラチェットホイール１３は、側板５ｂの間でガバナシーブ６と同軸状に配置されている。
【００２０】
フライウエイト９は、ガバナシーブ６の側面に回動可能に支持されている。フライウエイト９は、乗りかごの下降に伴ってガバナシーブ６が回転した時に、ガバナシーブ６の回転により生じる遠心力を受けてガバナシーブ６の径方向に変位する。
【００２１】
リミットスイッチ１０は、ブラケット１５を介して一方の側板５ｂに支持されている。リミットスイッチ１０は、乗りかごの下降速度が定格速度を超過した過速域に達した時に、エレベータの巻上機の電源を遮断するとともに、巻上機の電磁ブレーキを作動させる。リミットスイッチ１０は、ガバナシーブ６の外周部に向けて突出された検出レバー１０ａを備えている。
【００２２】
このようなガバナ装置１において、乗りかごの下降速度が過速域に達した場合、ガバナシーブ６の回転に基づく遠心力によりフライウエイト９がガバナシーブ６の径方向に変位し、リミットスイッチ１０の検出レバー１０ａに接触する。これにより、リミットスイッチ１０が作動し、巻上機の電源を遮断するとともに巻上機の電磁ブレーキを作動させる。
【００２３】
リミットスイッチ１０が作動したにも拘らず、乗りかごが停止せずに乗りかごの下降速度が上昇した場合、フライウエイト９がさらに回動し、当該フライウエイト９が静止しているラチェットホイール１３に係合する。
【００２４】
この結果、ラチェットホイール１３がガバナシーブ６に追従して回転し、当該ラチェットホイール１３の回転に追従するように図示しないブレーキ機構が作動する。ブレーキ機構は、ガバナシーブ６の外周面との間でガバナロープ７を挟み込み、ガバナロープ７の走行を停止させる。ガバナロープ７の走行が停止すると、セフティリンク機構を介して乗りかごの非常停止装置が作動し、下降する乗りかごを強制的に停止させる。
【００２５】
ところで、ガバナ装置１が正常に作動するか否かを検査するガバナトリッピング試験を行うに当たっては、ガバナシーブ６からガバナロープ７を一時的に引き上げて、ガバナシーブ６を自由に回転できる状態にする必要がある。図２は、二つのロープ把持具２０およびターンバックル式のロープ引き上げ治具２１を用いてガバナシーブ６からガバナロープ７を引き上げた状態を開示している。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態のロープ把持具２０は、クランプ型のハンドバイスであって、一対のグリップ２２ａ，２２ｂと、グリップ２２ａ，２２ｂの先端に固定された角柱状の挟持片２３ａ，２３ｂと、を備えている。
【００２７】
一方のロープ把持具２０は、ガバナシーブ６から垂下されたガバナロープ７の第１の直線部７ｂを挟持片２３ａ，２３ｂの間で強固に挟み込んでいる。同様に、他方のロープ把持具２０は、ガバナシーブ６から垂下されたガバナロープ７の第２の直線部７ｃを挟持片２３ａ，２３ｂの間で強固に挟み込んでいる。
【００２８】
他方のロープ把持具２０にあっては、第２の直線部７ｃを挟持した状態でフレーム５の底板５ａの上に載置されている。これにより、ガバナロープ７の第２の直線部７ｃが機械室３の床４の側に移動しようとしても、第２の直線部７ｃの移動が他方のロープ把持具２０によって静止される。
【００２９】
図２に示すように、ロープ引き上げ治具２１は、フレーム５の底板５ａと一方のロープ把持具２０の挟持片２３ａ，２３ｂとの間に介在されて、ロープ把持具２０を床板５ａから押し上げている。
【００３０】
具体的に述べると、図３および図５に示すように、ロープ引き上げ治具２１は、ベース２５、ジャッキ板２６およびターンバックル式の単一の操作部材２７を主要な要素として備えている。ベース２５は、底板５ａの上に載置される細長い板状の要素であって、例えば厚さが数mmの鋼板で構成されている。
【００３１】
ベース２５は、第１の嵌合孔２８および第１の通過部２９を有している。第１の嵌合孔２８は、ベース２５の長手方向に沿う一端部に形成され、ベース２５を厚み方向に貫通している。第１の通過部２９は、ガバナロープ７の第１の直線部７ｂが通過するように、ベース２５を部分的に切り欠くことで構成されている。第１の通過部２９は、ベース２５の長手方向に沿う他端部に位置されるとともに、ベース２５の幅方向に沿う一側方に向けて開放された形状を有している。
【００３２】
ジャッキ板２６は、ベース２５の上方に配置される細長い板状の要素であって、例えば厚さが数mmの鋼板を所望の形状に折り曲げることで構成されている。すなわち、ジャッキ板２６は、連結部３１、支持部３２および起立部３３を有している。連結部３１は、ジャッキ板２６の長手方向に沿う一端部に位置されている。連結部３１は、ベース２５と向かい合うように当該ベース２５と平行に配置されている。
【００３３】
連結部３１は、第２の嵌合孔３４を有している。第２の嵌合孔３４は、連結部３１を厚み方向に貫通するとともに、ベース２５の第１の嵌合孔２８に対し同軸状に位置されている。
【００３４】
支持部３２は、連結部３１に対しジャッキ板２６の長手方向に隣り合っている。支持部３２は、載置面３５および第２の通過部３６を有している。載置面３５は、前記一方のロープ把持具２０を受け止めるフラットな水平面であって、支持部３２の上面の略全面に亘っている。図３および図４では、載置面３５を規定する領域をグレーに着色して表示している。
【００３５】
第２の通過部３６は、ガバナロープ７の第１の直線部７ｂが通過するように、支持部３２を部分的に切り欠くことで構成されている。第２の通過部３６は、ベース２５の第１の通過部２９の真上に位置されるとともに、支持部３２の幅方向に沿う一側方に向けて開放された形状を有している。さらに、支持部３２は、載置面３５が連結部３１よりもベース２５に近づくように連結部３１の下方に位置されている。
【００３６】
起立部３３は、連結部３１と支持部３２との間を結ぶようにジャッキ板２６の長手方向に沿う中間部で起立されている。そのため、起立部３３は、連結部３１と支持部３２との境界に載置面３５を連結部３１よりも下方に位置させる段差Ｂを規定している。
【００３７】
さらに、支持部３２は、補強部３７を有している。補強部３７は、連結部３１の反対側に位置された支持部３２の先端部に連なるとともに、載置面３５の下方に向けて折り曲げられている。
【００３８】
図４ないし図６に示すように、ターンバックル式の操作部材２７は、高ナット４０、第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２を主要な要素として備えている。高ナット４０は、ベース２５の一端部とジャッキ板２６の連結部３１との間に起立した姿勢で介在されている。
【００３９】
図５および図６に示すように、高ナット４０は、ねじ孔４３を有している。ねじ孔４３の上半分の領域には、右ねじのねじ山が加工されている。ねじ孔４３の下半分の領域には、左ねじのねじ山が加工されている。
【００４０】
第１のねじ棒４１は、左ねじのねじ山が加工された軸部４１ａと、ねじ山を持たない先端軸部４１ｂと、を有している。第１のねじ棒４１は、先端軸部４１ｂをベース２５の第１の嵌合孔２８に嵌合させた状態でベース２５に溶接等の手段で固定されている。これにより、第１のねじ棒４１の軸部４１ａがベース２５からジャッキ板２６に向けて垂直に突出されている。第１のねじ棒４１の軸部４１ａは、高ナット４０のねじ孔４３の下半分の領域にねじ込まれている。
【００４１】
第２のねじ棒４２は、右ねじのねじ山が加工された軸部４２ａと、ねじ山を持たない先端軸部４２ｂと、を有している。第２のねじ棒４２は、先端軸部４２ｂをジャッキ板２６の第２の嵌合孔３４に嵌合させた状態でジャッキ板２６の連結部３１に溶接等の手段で固定されている。これにより、第２のねじ棒４２の軸部４２ａがジャッキ板２６の連結部３１からベース２５に向けて垂直に突出されている。第２のねじ棒４２の軸部４２ａは、高ナット４０のねじ孔４３の上半分の領域にねじ込まれている。
【００４２】
さらに、本実施形態によると、第１のねじ棒４１のねじ山および第２のねじ棒４２のねじ山は、１ピッチの間に１条の螺旋を有する一条ねじで構成されている。したがって、例えば高ナット４０を右方向に４回転させると、第１のねじ棒４１が４ピッチの分だけ高ナット４０から下向きに進出する。それとともに、第２のねじ棒４２が４ピッチの分だけ高ナット４０から上向きに進出する。
【００４３】
言い換えると、第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２は、高ナット４０を回転させた時に、互いに逆方向に進出する。
【００４４】
なお、高ナット４０としては、ねじ孔４３の上半分の領域に左ねじの加工を施すとともに、下半分の領域に右ねじの加工を施した高ナット４０を用いてもよい。この場合、高ナット４０のねじ孔４３の下半分の領域にねじ込まれる第１のねじ棒４１の軸部４１ａには、右ねじのねじ山が形成される。同様に、高ナット４０のねじ山４３の上半分の領域にねじ込まれる第２のねじ棒４２の軸部４２ａには、左ねじのねじ山が形成される。
【００４５】
次に、ロープ引き上げ治具２１を用いてガバナシーブ６からガバナロープ７を引き上げる手順について説明する。
【００４６】
まず、ガバナロープ７の走行を停止させた状態で、フレーム５の床板５ａの上にロープ引き上げ治具２１のベース２５を載置する。この際、高ナット４０を例えばスパナ等の工具を用いて左方向に回転させ、第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２を互いに近づく方向に移動させる。これにより、ジャッキ板２６がベース２５に最も近づいた待機位置に保持される。
【００４７】
図２に最もよく示されるように、ベース２５は、その長手方向をガバナシーブ６の厚み方向に沿わせた姿勢でフレーム５の底板５ａの上に載置し、ガバナシーブ６から垂下されたガバナロープ７の第１の直線部７ｂをベース２５の第１の通過部２９およびジャッキ板２６の第２の通過部３６に通す。
【００４８】
次に、ガバナロープ７の第１の直線部７ｂおよび第２の直線部７ｃに夫々ロープ把持具２０を取り付ける。一方のロープ把持具２０にあっては、第１の直線部７ｂを挟持した挟持片２３ａ，２３ｂをジャッキ板２６の載置面３５の上に載置する。他方のロープ把持具２０にあっては、第２の直線部７ｃを挟持した挟持片２３ａ，２３ｂを底板５ａの上に載置する。そのため、第２の直線部７ｃは、ロープ把持具２０と底板５ａとの接触により底板５ａの下方向への移動が阻止された状態に保たれる。
【００４９】
引き続いて、図４および図６に矢印で示すように、高ナット４０を例えばスパナ等の工具を用いて右方向に回転させる。これにより、第１のねじ棒４１が高ナット４０の下端から下向きに進出するとともに、第２のねじ棒４２が高ナット４０の上端から上向きに進出する。
【００５０】
このため、ジャッキ板２６が待機位置から押し上げられ、載置面３５の上に載置された一方のロープ把持具２０がガバナロープ７の第１の直線部７ｂを挟んだままガバナシーブ６に向けて上昇する。したがって、ガバナロープ７の第１の直線部７ｂがガバナシーブ６に向けて引き上げられる。
【００５１】
第１の直線部７ｂが引き上げられても、第２の直線部７ｃは他方のロープ把持具２０に挟持されて下方向への移動が阻止されているので、ガバナロープ７のうちガバナシーブ６に巻き掛けられた湾曲部７ａがガバナシーブ６の外周面から離脱するように引き上げられる。図１の二点鎖線および図２は、ガバナロープ７の湾曲部７ａがガバナシーブ６の外周面から離脱した状態を開示している。
【００５２】
この結果、ガバナシーブ６が自由に回転可能な状態に移行し、ガバナ装置１が正常に作動するか否かを検査するガバナトリッピング試験を実行することができる。
【００５３】
第１の実施形態によると、ガバナロープ７の第１の直線部７ｂを把持したロープ把持具２０が載置されるジャッキ板２６は、ベース２５に対しターンバックル式の単一の操作部材２７で支持されている。
【００５４】
このため、ジャッキ板２６を待機位置から引き上げるには、一つの高ナット４０を回転させるだけでよく、従来の引き上げ治具との比較においてロープ把持具２０を引き上げる作業を容易に行なうことができる。よって、ガバナシーブ６からガバナロープ７を引き上げる際の作業性を改善できる。
【００５５】
さらに、ジャッキ板２６は、単一の操作部材２７によって片持ちの状態で支持されているので、ジャッキ板２６およびベース２５を可能な限り小型化することができる。これにより、ロープ引き上げ治具２１そのものがコンパクトな形状に纏まり、ガバナシーブ６の外周面の下部がフレーム５の底板５ａに近接した小型のガバナ装置１においても適用が可能となる。
【００５６】
この結果、ガバナシーブ６と底板５ａとの間のスペースに制約されることなく、ロープ引き上げ治具２１をガバナ装置１に据え付けることが可能となり、ロープ引き上げ治具２１の汎用性を高めることができる。
【００５７】
しかも、ロープ把持具２０が載置されるジャッキ板２６の載置面３５は、段差Ｂの分だけジャッキ板２６の連結部３１よりもベース２５に近づいた低い位置に設けられている。このため、ジャッキ板２６が待機位置から引き上げられる際に、ロープ把持具２０の引き上げ開始位置をフレーム５の底板５ａに可能な限り近づけることができる。
【００５８】
よって、ガバナシーブ６と底板５ａとの間のスペースが小さなガバナ装置１においても、ロープ把持具２０の引き上げ量を十分に確保することができる。
【００５９】
加えて、第１の実施形態によると、第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２は、夫々高ナット４０の回転数に対応したピッチの分だけ高ナット４０から互いに逆向きに進出する。このため、例えばジャッキ板２６を一本のジャッキボルトで引き上げる場合と比較して、高ナット４０の回転数を半分としつつジャッキ板２６の押し上げ量を確保することができる。よって、ジャッキ板２６を引き上げる際の手間が半減され、ガバナシーブ６からガバナロープ７を短時間のうちに効率よく引き上げることができる。
【００６０】
ターンバックル式の操作部材２７では、高ナット４０を右方向に過剰に回転させた場合に、高ナット４０から第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２が脱落することがあり得る。これを解消するためには、例えばベース２５とジャッキ板２６との間を例えばワイヤで連結し、高ナット４０に対する第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２の進出量が上限に達した際に、前記ワイヤを用いて第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２の進出を制限することが望ましい。
【００６１】
［第２の実施形態］
図７および図８は、第２の実施形態を開示している。
【００６２】
第２の実施形態は、ベース２５にジャッキ板２６の補強部３７を支えるガイド板５０を付加した点が第１の実施形態と相違している。それ以外のロープ引き上げ治具２１の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６３】
図７および図８に示すように、ガイド板５０は、ベース２５およびジャッキ板２６と同等の幅寸法を有する細長い鋼板で構成されている。ガイド板５０は、ベース２５の上面の他端部から垂直に起立するように、ベース２５に溶接等の手段で固定されている。
【００６４】
さらに、ガイド板５０は、ジャッキ板２６の補強部３７が摺動可能に接するガイド面５１と、垂直方向に延びるスリット状のガイド孔５２と、を有している。ガイド孔５２は、高ナット４０に対する第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２の進出量を規定するための要素であって、第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２が高ナット４０から上限を超えて進出するのを防ぐ長さを有している。
【００６５】
図８に示すように、締結具としてのねじ５４が補強部３７の反対側からガイド孔５２に摺動可能に挿入されている。ねじ５４は、補強部３７に開けた通孔５５を貫通して支持部３２の下方に突出されている。ねじ５４の突出端には、ナット５６がねじ込まれている。ナット５６は、ねじ５４の頭部５４ａとの間で補強部３７およびガイド板５０を摺動可能に挟んでいる。
【００６６】
本実施形態によると、図８に示すように、ジャッキ板２６が最大に引き上げられた状態では、ガイド板５０の上端部が支持部３２の載置面３５よりも上方に突出されている。そのため、載置面３５は、ジャッキ板２６の起立部３３とガイド板５０の上端部との間に位置され、これら起立部３３とガイド板５０の上端部との間のスペースＷにロープ把持具２０が収まるようになっている。
【００６７】
本実施形態では、ジャッキ板２６の補強部３７は、支持部３２の先端部から下向きに折り曲げられているので、補強部３７がスペースＷに張り出すことはない。言い換えると、補強部３７が支持部３２の先端部から上向きに折り曲げられていると、補強部３７がスペースＷに進出する。そのため、補強部３７の厚さに相当する分だけスペースＷが減少し、ロープ把持具２０が補強部３７に突き当たることがあり得る。スペースＷの減少を解消するためには、支持部３２を長くすることが必要となる。支持部３２の延長は、ロープ引き上げ治具２１のコンパクト化を図る上での妨げとなる。
【００６８】
これに対し、本実施形態では、補強部３７がスペースＷに張り出すことはないので、ロープ把持具２０が補強部３７に突き当たるのを回避できる。そのため、ロープ把持具２０が載置されるスペースＷを確保しつつ、ロープ引き上げ治具２１をコンパクトに形成することができる。
【００６９】
よって、本実施形態に係るロープ引き上げ治具２１は、フレーム５の底板５ａとガバナシーブ６の外周面の下部との間のスペースが狭いガバナ装置１においても無理なく適用が可能である。
【００７０】
第２の実施形態によれば、ジャッキ板２６の補強部３７は、ねじ５４およびナット５６を介してガイド板５０に昇降動可能に支持されている。そのため、ジャッキ板２６が待機位置から引き上げられると、ジャッキ板２６の補強部３７がガイド板５０のガイド面５１に沿って上昇する。
【００７１】
したがって、ロープ把持具２０が載置されるジャッキ板２６の支持部３２をガイド板５０で支えることができ、ガバナロープ７をガバナシーブ６から引き上げる際の荷重が支持部３２に加わった場合でも、当該荷重によるジャッキ板２６の倒れおよび振れを抑制することができる。すなわち、ベース２５にガイド板５０を付加したことで、ジャッキ板２６を水平の姿勢を保ったまま引き上げることができ、ガバナロープ７の引き上げ作業を円滑に行うことができる。
【００７２】
加えて、ガイド板５０のガイド孔５２は、第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２が高ナット４０から上限を超えて進出するのを防ぐ長さを有している。これにより、たとえ高ナット４０を過剰に右回転させたとしても、高ナット４０に対する第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２の進出量が上限に達した時点で、ねじ５４がガイド孔５２の上端に突き当たる。
【００７３】
この結果、ジャッキ板２６をそれ以上に引き上げることができなくなり、第１のねじ棒４１および第２のねじ棒４２が高ナット４０から脱落するのを未然に防止することができる。
【００７４】
［第３の実施形態］
図９ないし図１１は、第３の実施形態を開示している。
【００７５】
第３の実施形態は、操作部材として一本のジャッキボルト６０を用いた点が前記第１の実施形態と相違している。それ以外のロープ引き上げ治具２１の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。そのため、第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
図１０に示すように、ジャッキ板２６の連結部３１に円形の貫通孔６１が形成されている。ポップナット（登録商標）６２が貫通孔６１に取り付けられている。ポップナット６２は、連結部３１を貫通するように貫通孔６１の開口縁部に締結された嵌合部６３と、嵌合部６３から同軸状に延出された筒状部６４と、を有している。筒状部６４は、連結部３１の下方に突出されているとともに、当該筒状部６４の内面には、右ねじのねじ山が加工されたねじ孔６５が形成されている。
【００７７】
ジャッキボルト６０は、右ねじのねじ山が加工された軸部６７と、軸部６７の一端に位置され、スパナ等の工具を引っ掛ける頭部６８と、軸部６７の他端から同軸状に突出され、ねじ山を持たない先端軸部６９と、を有している。先端軸部６９は、軸部６７よりも径が小さい。
【００７８】
さらに、本実施形態では、ジャッキボルト６０の軸部６７にフランジ付きナット７０がねじ込まれている。フランジ付きナット７０は、円盤状のフランジ部７１を有している。フランジ部７１は、ジャッキボルト６０の頭部６８よりも径が大きい。フランジ付きナット７０は、フランジ部７１を頭部６８の側に位置させた姿勢でジャッキボルト６０の軸部６７にねじ込まれている。このねじ込みにより、フランジ部７１が頭部６８に突き当たるとともに、当該フランジ部７１の外周部が頭部６８の周囲に周方向に連続して張り出している。
【００７９】
ジャッキボルト６０は、ジャッキ板２６の連結部３１の上からポップナット６２のねじ孔６５にねじ込まれている。ジャッキボルト６０の下端部は、ベース２５に回転自在に支持されている。
【００８０】
具体的に述べると、図１０に示すように、ベース２５の一端部に座ぐり孔７３が形成されている。座ぐり孔７３は、大径部７３ａと、大径部７３ａよりも径が小さい小径部７３ｂと、を有している。大径部７３ａは、ベース２５の上面に開口されているとともに、ジャッキボルト６０の軸部６７よりも径が大きい。さらに、大径部７３ａの内周面に軸部６７が噛み合うねじ山は存在しない。軸部６７の下端部は、座ぐり孔７３の大径部７３ａの内側に入り込んでいる。軸部６７の下端部の外周面と大径部７３ａの内周面との間には、周方向に連続する隙間が形成されている。
【００８１】
小径部７３ｂは、大径部７３ａと同軸状に位置されるとともに、ベース２５の下面に開口されている。ジャッキボルト６０の先端軸部６９は、座ぐり孔７３の小径部７３ｂに摺動可能に嵌合されている。さらに、先端軸部６９の下端面は、ベース２５の下面に開口された小径部７３ｂの開口端に達していない。そのため、ベース２５をフレーム５の底板５ａの上に載置した状態において、先端軸部６９の下端面は、フレーム５の底板５ａに接することなく底板５ａから離れている。
【００８２】
さらに、本実施形態では、ジャッキ板２６の連結部３１の下面と起立部３３とで規定される角部に一対の補強板７５が溶接されている。補強板７５は、ジャッキ板２６の幅方向に間隔を存して向かい合っており、ジャッキ板２６の連結部３１から起立部３３に至る領域が撓むことがないように補強している。
【００８３】
第３の実施形態において、ジャッキボルト６０の頭部６８に工具を引っ掛けて軸部６７を右回転させると、ジャッキ板２６が上昇する。これにより、載置面３５の上に載置された一方のロープ把持具２０がガバナロープ７の第１の直線部７ｂを挟んだままガバナシーブ６に向けて上昇する。
【００８４】
この結果、前記第１の実施形態と同様に、ガバナロープ７のうちガバナシーブ６に巻き掛けられた湾曲部７ａがガバナシーブ６の外周面から離脱するように引き上げられ、ガバナシーブ６が自由に回転可能な状態に移行する。よって、ガバナ装置１が正常に作動するか否かを検査するガバナトリッピング試験を実行することができる。
【００８５】
第３の実施形態によると、ロープ把持具２０が載置されるジャッキ板２６は、ベース２５に対し一本のジャッキボルト６０で支持されている。このため、ジャッキ板２６を待機位置から引き上げるには、一本のジャッキボルト６０を回転させるだけでよく、前記第１の実施形態と同様に、ガバナシーブ６からガバナロープ７を引き上げる際の作業性を改善できる。
【００８６】
しかも、ジャッキ板２６は、一本のジャッキボルト６０によって片持ちの状態で支持されているので、ジャッキ板２６およびベース２５を可能な限り小型化することができる。これにより、ロープ引き上げ治具２１そのものがコンパクトな形状に纏まり、ガバナシーブ６と底板５ａとの間のスペースに制約されることなくロープ引き上げ治具２１をガバナ装置１に据え付けることができる。
【００８７】
さらに、本実施形態においても、ロープ把持具２０が載置されるジャッキ板２６の載置面３５は、段差Ｂの分だけジャッキ板２６の連結部３１よりもベース２５に近づいた低い位置に設けられている。このため、ジャッキ板２６が待機位置から引き上げられる際に、ロープ把持具２０の引き上げ開始位置をフレーム５の底板５ａに可能な限り近づけることができる。
【００８８】
したがって、前記第１の実施形態と同様に、ガバナシーブ６と底板５ａとの間のスペースが小さなガバナ装置１においても、ロープ把持具２０の引き上げ量を十分に確保することができる。
【００８９】
加えて、ジャッキボルト６０は、頭部６８とは反対側にねじ山がない先端軸部６９を有し、当該先端軸部６９がベース２５の座ぐり孔７３に摺動可能に嵌合されている。この構成によれば、ポップナット６２にねじ込まれたジャッキボルト６０は、先端軸部６９が座ぐり孔７３に嵌合しながら回転するので、ジャッキボルト６０の下端をベース２５で支えることができる。
【００９０】
したがって、ジャッキボルト６０およびジャッキ板２６の傾きや転倒を防止することができ、ロープ把持具２０が載置されたジャッキ板２６を垂直に引き上げることができる。
【００９１】
それとともに、本実施形態では、ジャッキボルト６０の軸部６７にフランジ付きナット７０がねじ込まれており、当該フランジ付きナット７０のフランジ部７１が頭部６８に隣接した位置で頭部６８の周囲に張り出している。
【００９２】
この構成によれば、頭部６８にスパナのような工具を引っ掛けてジャッキボルト６０を回転させる際に、フランジ部７１が工具を下から受け止める。このため、工具が軸部６７の方向に抜け落ちるのを防止でき、ジャッキボルト６０を回転させる際の作業性が良好となる。
【００９３】
［第４の実施形態］
図１２および図１３は、第４の実施形態を開示している。
【００９４】
第４の実施形態は、ベース２５にジャッキ板２６の補強部３７を支えるガイド板８０を付加した点が第３の実施形態と相違している。それ以外のロープ引き上げ治具２１の構成は、基本的に第３の実施形態と同様である。そのため、第４の実施形態において、第３の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００９５】
図１２および図１３に示すように、ガイド板８０は、ベース２５およびジャッキ板２６と同等の幅寸法を有する細長い鋼板で構成されている。ガイド板８０は、ベース２５の上面の他端部から垂直に起立するように、ベース２５に溶接等の手段で固定されている。
【００９６】
ガイド板８０は、ジャッキ板２６の補強部３７が摺動可能に接するガイド面８１と、垂直方向に延びるスリット状のガイド孔８２と、を有している。ガイド孔８２は、ジャッキ板２６の昇降範囲を規定するための要素であって、ロープ把持具２０の最大引き上げ高さに相当する長さを有している。
【００９７】
図１３に示すように、締結具としてのねじ８４が補強部３７の反対側からガイド孔８２に摺動可能に挿入されている。ねじ８４は、補強部３７に開けた通孔８５を貫通して支持部３２の下方に突出されている。ねじ８４の突出端には、ナット８６がねじ込まれている。ナット８６は、ねじ８４の頭部８４ａとの間で補強部３７およびガイド板８０を摺動可能に挟んでいる。
【００９８】
本実施形態によると、図１３に示すように、ガイド板８０の上端部は、支持部３２の載置面３５よりも上方に突出されている。そのため、載置面３５は、ジャッキ板２６の起立部３３とガイド板８０の上端部との間に位置され、これら起立部３３とガイド板８０の上端部との間のスペースＷにロープ把持具２０が収まるようになっている。
【００９９】
本実施形態では、ジャッキ板２６の補強部３７は、支持部３２の先端部から下向きに折り曲げられているので、補強部３７がスペースＷに張り出すことはない。言い換えると、補強部３７が支持部３２の先端部から上向きに折り曲げられていると、補強部３７がスペースＷに進出する。そのため、補強部３７の厚さに相当する分だけスペースＷが減少し、ロープ把持具２０が補強部３７に突き当たることがあり得る。スペースＷの減少を解消するためには、支持部３２を長くすることが必要となる。支持部３２の延長は、ロープ引き上げ治具２１のコンパクト化を図る上での妨げとなる。
【０１００】
これに対し、本実施形態では、補強部３７がスペースＷに張り出すことはないので、ロープ把持具２０が補強部３７に突き当たるのを回避できる。そのため、ロープ把持具２０が載置されるスペースＷを確保しつつ、ロープ引き上げ治具２１をコンパクトに形成することができる。よって、本実施形態に係るロープ引き上げ治具２１は、フレーム５の底板５ａとガバナシーブ６の外周面の下部との間のスペースが狭いガバナ装置１においても無理なく適用できる。
【０１０１】
第４の実施形態によれば、ジャッキ板２６の補強部３７は、ねじ８４およびナット８６を介してガイド板８０に昇降動可能に支持されている。そのため、ジャッキ板２６が待機位置から引き上げられると、ジャッキ板２６の補強部３７がガイド板８０のガイド面８１に沿って上昇する。
【０１０２】
したがって、ロープ把持具２０が載置されるジャッキ板２６の支持部３２をガイド板８０で支えることができ、ガバナロープ７をガバナシーブ６から引き上げる際の荷重が支持部３２に加わった場合でも、当該荷重によるジャッキ板２６の倒れおよび振れを抑制することができる。すなわち、ベース２５にガイド板８０を付加したことで、ジャッキ板２６を水平の姿勢を保ったまま引き上げることができ、ガバナロープ７の引き上げ作業を円滑に行うことができる。
【０１０３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０４】
第３の実施形態および第４の実施形態では、ジャッキ板の連結部に締結したポップナットにジャッキボルトをねじ込むようにしたが、例えば連結部にジャッキボルトがねじ込まれるねじ孔を直に形成してもよい。
【０１０５】
さらに、ジャッキ板の連結部と補強部との間に跨るように補強された補強板は、第３の実施形態および第４の実施形態のロープ引き上げ治具に限らず、第１の実施形態又は第２の実施形態のロープ引き上げ治具に適用しても何ら差し支えない。
【符号の説明】
【０１０６】
５…フレーム、６…シーブ（ガバナシーブ）、７…ロープ（ガバナロープ）、７ｂ，７ｃ…直線部、２０…ロープ把持具、２１…ロープ引き上げ治具、２５…ベース、２６…ジャッキ板、２７，６０…操作部材（ジャッキボルト）、２９…第１の通過部、３２…支持部、３５…載置面、３６…第２の通過部、Ｂ…段差。
【図１】
2018197143.tif 000003
【図２】
2018197143.tif 000004
【図３】
2018197143.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018197143.tif 000008
【図７】
2018197143.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018197143.tif 000011
【図１０】
2018197143.tif 000012
【図１１】
2018197143.tif 000013
【図１２】
2018197143.tif 000014
【図１３】
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