(57)【要約】【課題】  サイズの大きな保護カバー接続体であっても、配線・配管材の収容時には、基台の係合部と蓋体の被係合部との係合状態をしっかり維持したうえで、作業者の一方の手で容易に係合解除ができるようにすることである。【解決手段】  基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とから成る保護カバー接続体Ｃ1 であって、当該蓋体Ｌ1 の内外の各側壁２２，２３のうち、外側壁２２の係合部Ｅ11は、基台Ｖ1 の一方の被係合部Ｆ11に対してオーバーハング状態で内側から係合されて、当該外側壁２２を内側壁２３に向けて撓み変形させることで、前記一方の被係合部Ｆ11との係合が解除されるように構成され、内側壁２３の係合部Ｅ12は、前記基台Ｖ1 の他方の被係合部Ｆ12に対して対向状態で外側から係合されて、前記外側壁２２の前記内側壁２３に向けた撓み変形により、当該内側壁２３が外側に離間することで係合状態が解除されるように構成されている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに組み付けられて配線・配管材の配設経路を構成する基台と蓋体とから成り、内部に同様の配設経路を有する他の保護カバーが接続される接続口を備えた保護カバー接続体であって、
前記基台は、建物壁に固定される板状の基板部と、前記蓋体の係合部と係合されて、当該蓋体の建物壁から離れる方向への移動を規制する被係合部と、を備え、
前記蓋体は、天壁と、当該天壁の両端から垂下された側壁とを備え、当該各側壁のそれぞれの内側に、前記基台の複数の被係合部と係合する複数の係合部が設けられ、
前記蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と係合される基台の各被係合部は、前記配線・配管材の配設方向と直交する方向に沿って同一方向を向いてそれぞれ形成され、
前記各側壁のうち、一方の側壁の係合部は、前記基台の一方の被係合部に対してオーバーハング状態で内側から係合されて、当該一方の側壁を他方の側壁に向けて撓み変形させることで、前記一方の被係合部との係合が解除されるように構成され、
前記各側壁のうち、他方の側壁の係合部は、前記基台の他方の被係合部に対して対向状態で外側から係合されていることを特徴とする保護カバー接続体。
【請求項２】
前記蓋体の一方の側壁の係合部と基台の被係合部との係合が解除されるまで当該一方の側壁を撓み変形させるべく、当該一方の側壁を内側に押圧した際に、前記他方の側壁の係合部が基台の他方の被係合部から離脱して、係合状態が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー接続体。
【請求項３】
前記蓋体の各係合部と基台の各被係合部との係合状態において、当該蓋体の他方の側壁の係合部を支点にして、当該蓋体を建物壁から離れる方向に回動させることで、全ての係合状態が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー接続体。
【請求項４】
前記蓋体の他方の側壁の係合部が係合する基台の被係合部は、当該被係合部が形成された部分が内側に撓み変形することで、当該係合が解除される構成であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の保護カバー接続体。
【請求項５】
前記保護カバー接続体は、内部に建物壁に沿って屈曲される配線・配管材の屈曲配設経路を構成し、前記蓋体の天壁は、前記屈曲配設経路に沿って屈曲されており、
当該蓋体の一方の側壁及び他方の側壁は、それぞれ屈曲部の外側及び内側に位置していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の保護カバー接続体。
【請求項６】
前記係合部と前記被係合部とを一組の係合箇所とした場合に、前記一方の側壁が存在する屈曲外側に、二組の係合箇所が各接続口に近い部分にそれぞれ設けられ、
前記他方の側壁が存在する屈曲内側に、一組の係合箇所が配線・配管材の配設方向に沿った中間部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の保護カバー接続体。
【請求項７】
前記蓋体の屈曲内側には、前記天壁から屈曲内側の側壁の間に補強リブが形成され、当該補強リブに挟まれて前記係合部が形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の保護カバー接続体。
【請求項８】
前記蓋体の他方の側壁に形成された係合部は、一方の側壁に形成された係合部に対して建物壁から離れた位置に形成されていることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の保護カバー接続体。
【請求項９】
前記基台に対して蓋体は、その側壁の下端面が建物壁に当接又は近接した状態で組み付けられ、当該蓋体の一方の側壁の係合部が係合する当該基台の一方の被係合部は、当該一方の側壁の内面から離れた位置に設けられて、当該一方の側壁の内側に撓み空間が形成され、当該撓み空間は、当該一方の側壁が延びる方向に沿って部分的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の保護カバー接続体。
【請求項１０】
互いに組み付けられて配線・配管材の配設経路を構成する基台と蓋体とから成り、当該配設経路の両端に、建物壁にそれぞれ配設される他の保護カバーが接続される一対の接続口が設けられ、各接続口の間の空間部が前記配線・配管材の配設経路を構成していて、全体がＬ字状をなす保護カバー接続体であって、
前記基台は、建物壁に固定される板状の基板部と、前記蓋体の複数の係合部と係合されて、当該蓋体の建物壁から離れる方向への移動を規制する複数の被係合部と、を備え、
前記蓋体は、Ｌ字状の天壁と、当該天壁の両端から垂下された側壁とを備え、当該各側壁のそれぞれの内側に、前記基台の被係合部と係合する係合部が設けられ、
前記蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と係合される基台の各被係合部は、いずれも蓋体の各側壁のうち一方の側壁の側を向いた同一方向に形成され、
前記各側壁のうち、一方の側壁の係合部は、前記基台の一方の被係合部に対してオーバーハング状態で内側から係合されて、当該一方の側壁を他方の側壁に向けて撓み変形させることで、前記一方の被係合部との係合が解除されるように構成され、
前記各側壁のうち、他方の側壁の係合部は、前記基台の他方の被係合部に対して対向状態で外側から係合されて、前記一方の側壁の前記他方の側壁に向けた撓み変形により、当該他方の側壁が外側に離間することで係合状態が解除されるように構成されていることを特徴とする保護カバー接続体。
【請求項１１】
互いに組み付けられて配線・配管材の配設経路を構成する基台と蓋体とから成り、内部に配線・配管材の配設経路を有する他の保護カバーが直状に接続される主接続口が対向して一対設けられ、各主接続口の間は、主配設経路となっていると共に、当該主配設経路の途中に直交する分岐配設経路が形成されて、全体がＴ字状をなす保護カバー接続体であって、
前記基台は、建物壁に固定される板状の基板部と、前記蓋体の複数の係合部と係合されて、当該蓋体の建物壁から離れる方向への移動を規制する複数の被係合部と、を備え、
前記蓋体は、Ｔ字状の天壁と、当該天壁の両端から垂下された複数の側壁とを備え、当該各側壁のそれぞれの内側に、前記基台の各被係合部と係合する各係合部がそれぞれ設けられ、
前記一対の主接続口の間に対向して配置された前記蓋体の主配設経路側の各側壁に形成された各係合部と、前記基台における当該主配設経路側の各側壁に対応する部分に形成された各被係合部との各係合は、係合方向及び係合解除方向が同一となっており、
前記分岐配設経路の側の蓋体の両側壁と、前記基台における当該両側壁に対応する部分には、当該両側壁を基台に対してスライドさせることで係合が解除される分岐側係合部及び分岐側被係合部がそれぞれ形成され、
前記一対の主接続口の間に対向して配置された蓋体の直状の各側壁のうち、主配設経路に沿って連続している外側の側壁を撓み変形させることで、係合部と被係合部とが係合した全ての組の係合箇所の係合が解除される構成であることを特徴とする保護カバー接続体。
【請求項１２】
互いに組み付けられて配線・配管材の配設経路を構成する基台と蓋体とから成り、内部に配線・配管材の配設経路を有する他の保護カバーが直状に接続される主接続口が対向して一対設けられ、各主接続口の間は、主配設経路となっていると共に、当該主配設経路の途中に直交する分岐配設経路が形成されて、全体がＴ字状をなす保護カバー接続体であって、
前記基台は、建物壁に固定される板状の基板部と、前記蓋体の複数の係合部と係合されて、当該蓋体の建物壁から離れる方向への移動を規制する複数の被係合部と、を備え、
前記蓋体は、Ｔ字状の天壁と、当該天壁の両端から垂下された複数の側壁とを備え、当該各側壁のうち主配設経路の方向に沿って連続する外側の側壁、及び主配設経路に沿って分離された内側の各側壁と分岐配設経路側の各側壁とを連結する各連結側壁の内側に、前記基台の各被係合部と係合する各係合部がそれぞれ設けられ、
前記主配設経路に沿って配置された係合部と被係合部との組である各係合箇所、及び当該主配設経路と前記分岐配設経路とを接続する屈曲配設経路に沿って配置された同様の各係合箇所の係合方向及び係合解除方向は、同一となっており、
前記一対の主接続口の間に対向して配置された蓋体の直状の各側壁のうち、主配設経路に沿って連続している外側の側壁を撓み変形させることで、全ての組の係合箇所の係合が解除される構成であることを特徴とする保護カバー接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材の配設経路を内部に有する他の保護カバーを接続するための保護カバー接続体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した保護カバー接続体は、特許文献１，２に示されるように、建物壁に固定される基台と、当該基台に覆蓋状態で組み付けられる蓋体とから成り、当該基台と当該蓋体とは、当該蓋体の対向する各側壁の内側に形成された各係合部と、当該基台における当該各係合部に対応する部分に形成された被係合部との係合により一体に組み付けられる。保護カバー接続体は、内部の配設経路の両端に接続口を備えていて、当該各接続口に他の保護カバーが接続される。
【０００３】
他の保護カバーどうしを保護カバー接続体で接続することで、内部の配設経路に配線・配管材を配設・収容した後に、何らかの原因で、保護カバー接続体の基台に対して蓋体を分離させる必要が生ずることがある。この場合には、作業者の一方の手により、蓋体の対向する各側壁を同時に掴んで、当該各側壁が互いに近接するように内側に撓ませることで、蓋体の係合部と基台の被係合部との係合を解除させている。
【０００４】
内部の配設経路に配設する配線・配管材のサイズが大きくなったり、或いはその本数が多くなると、内部の配設空間を大きくする必要があって、保護カバー接続体の幅が広くなったり、或いはその高さが高くなったりすると、作業者の手により蓋体の各側壁を同時に掴むことができなくて、当該各側壁を内側に撓ますことができないか、或いは相当の困難を伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３３３９２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３３３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、蓋体の対向する各側壁を作業者の一方の手で同時に掴めない程のサイズの大きな保護カバー接続体であっても、配線・配管材の収容時には、蓋体の係合部と基台の被係合部との係合状態をしっかり維持したうえで、作業者の一方の手で容易に係合解除ができるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、互いに組み付けられて配線・配管材の配設経路を構成する基台と蓋体とから成り、内部に同様の配設経路を有する他の保護カバーが接続される接続口を備えた保護カバー接続体であって、
前記基台は、建物壁に固定される板状の基板部と、前記蓋体の係合部と係合されて、当該蓋体の建物壁から離れる方向への移動を規制する被係合部と、を備え、
前記蓋体は、天壁と、当該天壁の両端から垂下された側壁とを備え、当該各側壁のそれぞれの内側に、前記基台の複数の被係合部と係合する複数の係合部が設けられ、
前記蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と係合される基台の各被係合部は、前記配線・配管材の配設方向と直交する方向に沿って同一方向を向いてそれぞれ形成され、
前記各側壁のうち、一方の側壁の係合部は、前記基台の一方の被係合部に対してオーバーハング状態で内側から係合されて、当該一方の側壁を他方の側壁に向けて撓み変形させることで、前記一方の被係合部との係合が解除されるように構成され、
前記各側壁のうち、他方の側壁の係合部は、前記基台の他方の被係合部に対して対向状態で外側から係合されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と係合される基台の各被係合部は、配線・配管材の配設方向と直交する方向に沿って同一方向を向いてそれぞれ形成されることで、保護カバー接続体を構成する蓋体の各側壁のうち、一方の側壁の係合部は、前記基台の一方の被係合部に対してオーバーハング状態で内側から係合されていると共に、当該各側壁のうち、他方の側壁の係合部は、前記基台の他方の被係合部に対して対向状態で外側から係合されている。このため、蓋体の一方の側壁を他方の側壁に向けて撓み変形させることで、基台の一方の被係合部との係合が解除されると共に、前記一方の側壁の前記他方の側壁に向けた撓み変形により、当該他方の側壁が基台に対して外側に離間することで、基台の他方の被係合部との係合が解除される。よって、作業者は、蓋体の一方の側壁を他方の側壁に向けて撓み変形させて、当該蓋体を回動させることで、蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と、基台の各被係合部との各係合は、一連の係合解除操作で連続的に解除されるため、保護カバー接続体のサイズが大きくなって、作業者の一方の手で蓋体の各側壁を同時に掴むことができなくても、基台から蓋体を容易に取り外すことができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記蓋体の一方の側壁の係合部と基台の被係合部との係合が解除されるまで当該一方の側壁を撓み変形させるべく、当該一方の側壁を内側に押圧した際に、前記他方の側壁の係合部が基台の他方の被係合部から離脱して、係合状態が解除されるように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、蓋体の一方の側壁の側の係合箇所（側壁の係合部と基台の被係合部とが対となって互いに係合し合う部分、又は係合している部分のことをいう）と、当該蓋体の他方の側壁の側の係合箇所との係合解除が、時間的にずれがなく同時に行われるため、保護カバー接続体を構成する基台に対する蓋体の取り外しを一層確実に、しかも容易に行える。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記蓋体の各係合部と基台の各被係合部との係合状態において、当該蓋体の他方の側壁の係合部を支点にして、当該蓋体を建物壁から離れる方向に回動させることで、全ての係合状態が解除されるように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項１を引用する請求項３の発明は、蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と係合される基台の各被係合部は、配線・配管材の配設方向と直交する方向に沿って同一方向を向いてそれぞれ形成されているため、前記蓋体の各係合部と基台の各被係合部との係合状態において、当該蓋体の他方の側壁の係合部を支点にして、当該蓋体を建物壁から離れる方向に回動させると、基台に対して蓋体が、配線・配管材の配設方向と直交する方向に沿って僅かにずれることで、基台と蓋体との全ての係合状態が同時に解除される。よって、基台に対する蓋体の取り外しを容易に行える。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記蓋体の他方の側壁の係合部が係合する基台の被係合部は、当該被係合部が形成された部分が内側に撓み変形することで、当該係合が解除される構成であることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、蓋体の一方の側壁を他方の側壁に向けて撓み変形させることで、基台の一方の被係合部との係合が解除された後に、当該蓋体を屈曲内側の係合箇所を支点にして回動させる際に、蓋体の他方の側壁の傾動時に、基台の被係合部が形成された部分が内側に撓み変形されることがあり、これにより、基台と蓋体との内側の係合箇所の係合の解除が容易となる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記保護カバー接続体は、内部に建物壁に沿って屈曲される配線・配管材の屈曲配設経路を構成し、前記蓋体の天壁は、前記屈曲配設経路に沿って屈曲されており、
当該蓋体の一方の側壁及び他方の側壁は、それぞれ屈曲部の外側及び内側に位置していることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、建物壁に沿って屈曲された基台に対して同様の形態の蓋体を、屈曲部の内側に向けて押圧したり、或いは屈曲部の内側を支点にして、屈曲部の外側の部分が建物壁から離間するように回動させることで、蓋体の各係合部と基台の各被係合部との各係合状態は、ほぼ同時的に解除される。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記係合部と前記被係合部とを一組の係合箇所とした場合に、前記一方の側壁が存在する屈曲外側に、二組の係合箇所が各接続口に近い部分にそれぞれ設けられ、
前記他方の側壁が存在する屈曲内側に、一組の係合箇所が配線・配管材の配設方向に沿った中間部に設けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明によれば、屈曲外側の配線・配管材の配設方向に沿った長さは、屈曲内側のそれよりも遥かに長いので、屈曲外側の接続口に近い部分に二組の係合箇所を設けて、屈曲内側の前記配設方向に沿った中間部に一組の係合箇所を配置することで、屈曲形状の基台と蓋体とをバランスよく係合させて、一体に組み付けられる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項５又は６の発明において、前記蓋体の屈曲内側には、前記天壁から屈曲内側の側壁の間に補強リブが形成され、当該補強リブに挟まれて前記係合部が形成されていることを特徴としている。
【００２０】
蓋体の屈曲内側の側壁の配線・配管材の配設方向に沿った長さは、蓋体の屈曲外側のそれに比較して、短くなるので、蓋体の屈曲内側の側壁に配線・配管材の自重が作用するような形態で、保護カバー接続体が使用された場合には、蓋体の屈曲内側の側壁が変形され、当該変形が一定限度を超えた場合には、屈曲内側の側壁の係合部と基台の被係合部との係合が解除される恐れがある。しかし、請求項７の発明によれば、蓋体の屈曲内側には、天壁から屈曲内側の側壁の間に補強リブが形成され、当該補強リブに挟まれて係合部が形成されているため、蓋体の屈曲内側の側壁の耐変形性が高められると共に、耐変形性が最も高められた補強リブに挟まれて係合部が形成されているため、蓋体の屈曲内側の側壁に配線・配管材の自重が作用した場合でも、蓋体の屈曲内側の側壁の変形が防止されるか、仮に変形されたとして、その変形量を少なくできると共に、屈曲内側の側壁の係合部と基台の被係合部との係合の完全解除を防止できる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項５ないし７のいずれかの発明において、前記蓋体の他方の側壁に形成された係合部は、一方の側壁に形成された係合部に対して建物壁から離れた位置に形成されていることを特徴としている。
【００２２】
蓋体の他方の側壁である屈曲内側の側壁は、屈曲外側の側壁に比較して配線・配管材の配設方向に沿った長さが短いため、屈曲内側の側壁に配線・配管材の自重が長期間に亘って作用した場合には、当該屈曲内側の側壁が外側に変形されることで、当該屈曲内側の側壁の係合部と基台の被係合部との係合が解除又は緩む恐れがある。しかし、請求項８の発明によれば、蓋体の他方の側壁である屈曲内側の側壁に形成された係合部は、一方の側壁である屈曲外側の側壁に形成された係合部に対して建物壁から離れた位置に形成されているため、屈曲内側の側壁が変形された場合においても、当該屈曲内側の側壁の係合部が設けられている部分の変形量は、屈曲外側の係合部と同一位置（同一高さ）に設けられている場合に比較して、小さく抑えることが可能となって、当該屈曲内側の側壁の係合部と基台の被係合部との係合が解除又は緩みを防止できる。また、基台の被係合部の部分に配線・配管材の自重が作用した場合には、当該基台の被係合部の部分を外側に変形されるように作用し、当該基台の被係合部の部分の当該変形は、蓋体の係合部との係合をより確実にするような係合方向であるので、当該係合状態が維持される。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかの発明において、前記基台に対して蓋体は、その側壁の下端面が建物壁に当接又は近接した状態で組み付けられ、当該蓋体の一方の側壁の係合部が係合する当該基台の一方の被係合部は、当該一方の側壁の内面から離れた位置に設けられて、当該一方の側壁の内側に撓み空間が形成され、当該撓み空間は、当該一方の側壁が延びる方向に沿って部分的に形成されていることを特徴としている。
【００２４】
請求項９の発明によれば、蓋体の一方の側壁における係合部が設けられている部分の内側には、当該一方の側壁の変形を容易にするための撓み空間が形成されているため、当該一方の側壁の撓み変形量を大きくできて、当該係合部と基台の被係合部との係合の解除を容易に行える。
【００２５】
請求項１０の発明は、互いに組み付けられて配線・配管材の配設経路を構成する基台と蓋体とから成り、当該配設経路の両端に、建物壁にそれぞれ配設される他の保護カバーが接続される一対の接続口が設けられ、各接続口の間の空間部が前記配線・配管材の配設経路を構成していて、全体がＬ字状をなす保護カバー接続体であって、
前記基台は、建物壁に固定される板状の基板部と、前記蓋体の複数の係合部と係合されて、当該蓋体の建物壁から離れる方向への移動を規制する複数の被係合部と、を備え、
前記蓋体は、Ｌ字状の天壁と、当該天壁の両端から垂下された側壁とを備え、当該各側壁のそれぞれの内側に、前記基台の被係合部と係合する係合部が設けられ、
前記蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と係合される基台の各被係合部は、いずれも蓋体の各側壁のうち一方の側壁の側を向いた同一方向に形成され、
前記各側壁のうち、一方の側壁の係合部は、前記基台の一方の被係合部に対してオーバーハング状態で内側から係合されて、当該一方の側壁を他方の側壁に向けて撓み変形させることで、前記一方の被係合部との係合が解除されるように構成され、
前記各側壁のうち、他方の側壁の係合部は、前記基台の他方の被係合部に対して対向状態で外側から係合されて、前記一方の側壁の前記他方の側壁に向けた撓み変形により、当該他方の側壁が外側に離間することで係合状態が解除されるように構成されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項１の発明に対して、保護カバー接続体の全体形状がＬ字状に特定したものであり、蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と係合される基台の各被係合部は、いずれも当該基台の全体形状であるＬ字状の内側を向いた同一方向に形成されていて、蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と、基台の各被係合部との係合方向、及び係合解除方向が、いずれも同一である特徴的作用は、請求項１の発明と同一である。
【００２７】
請求項１１の発明は、互いに組み付けられて配線・配管材の配設経路を構成する基台と蓋体とから成り、内部に配線・配管材の配設経路を有する他の保護カバーが直状に接続される主接続口が対向して一対設けられ、各主接続口の間は、主配設経路となっていると共に、当該主配設経路の途中に直交する分岐配設経路が形成されて、全体がＴ字状をなす保護カバー接続体であって、
前記基台は、建物壁に固定される板状の基板部と、前記蓋体の複数の係合部と係合されて、当該蓋体の建物壁から離れる方向への移動を規制する複数の被係合部と、を備え、
前記蓋体は、Ｔ字状の天壁と、当該天壁の両端から垂下された複数の側壁とを備え、当該各側壁のそれぞれの内側に、前記基台の各被係合部と係合する各係合部がそれぞれ設けられ、
前記一対の主接続口の間に対向して配置された前記蓋体の主配設経路側の各側壁に形成された各係合部と、前記基台における当該主配設経路側の各側壁に対応する部分に形成された各被係合部との各係合は、係合方向及び係合解除方向が同一となっており、
前記分岐配設経路の側の蓋体の両側壁と、前記基台における当該両側壁に対応する部分には、当該両側壁を基台に対してスライドさせることで係合が解除される分岐側係合部及び分岐側被係合部がそれぞれ形成され、
前記一対の主接続口の間に対向して配置された蓋体の直状の各側壁のうち、主配設経路に沿って連続している外側の側壁を撓み変形させることで、係合部と被係合部とが係合した全ての組の係合箇所の係合が解除される構成であることを特徴としている。
【００２８】
請求項１１の発明によれば、一対の主接続口の間に対向して配置された蓋体の主接続口側の各側壁のうち、主配設経路に沿って連続している外側の側壁を撓み変形させると、主配設経路に設けられている各係合箇所の係合が全て解除されると共に、分岐配設経路に設けられている各係合箇所においては、基台に形成された被係合部に対して蓋体に形成された係合部が、前記撓み変形量だけスライドされることで、分岐配設経路に設けられている各係合箇所の係合も同時に解除されることで、全ての係合箇所の係合が同時に解除されて、基台に対して蓋体が取り外される。
【００２９】
請求項１２の発明は、互いに組み付けられて配線・配管材の配設経路を構成する基台と蓋体とから成り、内部に配線・配管材の配設経路を有する他の保護カバーが直状に接続される主接続口が対向して一対設けられ、各主接続口の間は、主配設経路となっていると共に、当該主配設経路の途中に直交する分岐配設経路が形成されて、全体がＴ字状をなす保護カバー接続体であって、
前記基台は、建物壁に固定される板状の基板部と、前記蓋体の複数の係合部と係合されて、当該蓋体の建物壁から離れる方向への移動を規制する複数の被係合部と、を備え、
前記蓋体は、Ｔ字状の天壁と、当該天壁の両端から垂下された複数の側壁とを備え、当該各側壁のうち主配設経路の方向に沿って連続する外側の側壁、及び主配設経路に沿って分離された内側の各側壁と分岐配設経路側の各側壁とを連結する各連結側壁の内側に、前記基台の各被係合部と係合する各係合部がそれぞれ設けられ、
前記主配設経路に沿って配置された係合部と被係合部との組である各係合箇所、及び当該主配設経路と前記分岐配設経路とを接続する屈曲配設経路に沿って配置された同様の各係合箇所の係合方向及び係合解除方向は、同一となっており、
前記一対の主接続口の間に対向して配置された蓋体の直状の各側壁のうち、主配設経路に沿って連続している外側の側壁を撓み変形させることで、全ての組の係合箇所の係合が解除される構成であることを特徴としている。
【００３０】
請求項１２の発明によれば、一対の主接続口の間に対向して配置された蓋体の直状の各側壁のうち、主配設経路に沿って連続している外側の側壁を撓み変形させると、主配設経路に沿って配置された各係合箇所、及び主配設経路と分岐配設経路とを接続する屈曲配設経路に沿って配置された各係合箇所の全ての係合が同時に解除されて、基台に対して蓋体が取り外される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、蓋体の各側壁の内側に設けられた各係合部と係合される基台の各被係合部は、配線・配管材の配設方向と直交する方向に沿って同一方向を向いてそれぞれ形成されていて、基台の被係合部と蓋体の係合部との組み合わせである各係合箇所における係合方向及び係合解除方向は同一となるので、蓋体の一方の側壁を撓み変形させることで、全ての係合箇所の係合を同時に解除できる。よって、サイズの大きな保護カバー接続体において、蓋体の対向する各側壁を一方の手で同時に掴めなくても、一方の側壁を押圧して撓み変形させることで、当該一方の側壁の側の前記係合を解除させつつ、蓋体の回動操作により他方の側壁の側の係合の解除を連続的に行えて、サイズの大きな保護カバー接続体の基台に対する蓋体の取り外しを容易に、しかも確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例１の保護カバー接続体Ｃ1 により、建物壁の壁面Ｗ上で直交して配設される直状保護カバーＣ0 が接続された状態の斜視図である。
【図２】同様の状態を異なる方向から見て部分破断した斜視図である。
【図３】蓋体Ｌ1 の内側壁２３の内側係合部Ｅ12と、基台Ｖ1 の内側被係合部Ｆ12との係合構造を主体に示す保護カバー接続体Ｃ1 の斜視図である。
【図４】保護カバー接続体Ｃ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 との分離状態の斜視図である。
【図５】保護カバー接続体Ｃ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 との組付け状態の模式的平面断面図（図９のＸ−Ｘ線模式的断面図）である。
【図６】同じく全ての係合箇所の係合が解除された状態の模式的平面断面図である。
【図７】（ａ）は、基台Ｖ1 の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＵ−Ｕ線断面図である。
【図８】（ａ）は、蓋体Ｌ1 の底面図であり、（ｂ）は、蓋体Ｌ1 を上下反転させた状態の斜視図である。
【図９】図５のＴ−Ｔ線断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれ基台Ｖ1 の被係合部Ｆ11と蓋体Ｌ1 の係合部Ｅ11との係合が解除された直後の状態、及びその後に蓋体Ｌ1 を回動させた状態の断面図である。
【図１１】本発明の実施例２の保護カバー接続体Ｃ2 により、建物壁の壁面Ｗ上で直交して配設される直状保護カバーＣ0 が接続された状態の斜視図である。
【図１２】保護カバー接続体Ｃ2 を構成する基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 との分離状態の斜視図である。
【図１３】保護カバー接続体Ｃ2 を構成する基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 との組付け状態の模式的平面断面図である。
【図１４】同じく全ての係合箇所の係合が解除された状態の模式的平面断面図である。
【図１５】本発明の実施例３の保護カバー接続体Ｃ3 により、建物壁の壁面Ｗ上でＴ字状に分岐して配設される３本の直状保護カバーＣ0 が接続された状態の斜視図である。
【図１６】保護カバー接続体Ｃ3 を構成する基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 との分離状態の斜視図である。
【図１７】保護カバー接続体Ｃ3 を構成する基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 との組付け状態の模式的平面断面図である。
【図１８】同じく全ての係合箇所の係合が解除された状態の模式的平面断面図である。
【図１９】実施例４の保護カバー接続体Ｃ4 を構成する基台Ｖ4 と蓋体Ｌ4 との分離状態の斜視図である。
【図２０】保護カバー接続体Ｃ4 を構成する基台Ｖ4 と蓋体Ｌ4 との組付け状態の模式的平面断面図である。
【図２１】同じく全ての係合箇所の係合が解除された状態の模式的平面断面図である。
【図２２】図２０のＹ−Ｙ線断面図である。
【図２３】蓋体Ｌ4 の分岐側壁５４の係合突部Ｅ43と、基台Ｖ4 の被係合突部Ｆ43との係合関係を示した模式的側面図である。
【図２４】本発明の実施例５の保護カバー接続体Ｃ5 により、建物壁の壁面Ｗ上で直交して配設される直状保護カバーＣ0 が接続された状態の斜視図である。
【図２５】同じく平面図である。
【図２６】保護カバー接続体Ｃ5 を構成する基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 との分離状態の斜視図である。
【図２７】同じく異なる方向から見た基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 との分離状態の斜視図である。
【図２８】同じく更に異なる方向から見た基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 との分離状態の斜視図である。
【図２９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図２５のＺ1 −Ｚ1 線及びＺ2 −Ｚ2 線の各断面図である。
【図３０】基台Ｖ5 に対して蓋体Ｌ5 が分離される状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
最初に、図１〜図１０を参照して、交差角度（θ）が９０°で建物壁の壁面Ｗに配設される２本の直状保護カバーＣ0 を接続するための保護カバー接続体Ｃ1 について説明する。保護カバー接続体Ｃ1 は、建物壁の壁面Ｗにビス固定される基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に係合構造により一体に組み付けられる蓋体Ｌ1 とから成り、当該基台Ｖ1 及び蓋体Ｌ1 は、いずれも樹脂の射出成形品である。基台Ｖ1 は、図４、図５及び図７に示されるように、壁面Ｗにビス固定される基板１は、正方形の一方の対角線方向に沿って対向する各コーナー部が、同一側に中心を有する円弧状に形成された形状であって、当該基板１の円弧状に形成された各部分には、外側立壁２の円弧状外側立壁部２ａ及び内側立壁３がそれぞれ立設され、当該外側立壁２は、円弧状外側立壁部２ａと、当該円弧状外側立壁部２ａの両端部から、内側に段差状となった段差部４を介してそれぞれ延設された直状外側立壁部２ｂとから成る。内側立壁３は、横断面Ｌ字形の立壁基部３ａが基板１に一体に形成され、当該基部３ａの先端部に板状の立壁板部３ｂが一体に形成された形状として断面係数を大きくすることで、曲げ強度を高めている。基板１における外側立壁２及び内側立壁３が形成されていない直交する二辺の部分は、蓋体Ｌ1 と協働して、直状保護カバーＣ0 の接続口２４を形成する部分であって、基板１における当該接続口２４を形成する二辺の部分には、接続される直状保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の幅方向の位置決めを行う一対の位置決め片５が管体Ｐの配設方向Ａに沿って突設されている。
【００３５】
基台Ｖ1 の外側及び内側の各立壁２，３の高さは、蓋体Ｌ1 の後述の外側壁２２及び内側壁２３の高さに比較して相当に低くなっているため、外側立壁２の各直状外側立壁部２ｂの外側被係合部Ｆ11が形成される部分、及び内側立壁３の内側被係合部Ｆ12が形成される部分は、いずれも所定長だけ上方に延設されて被係合部形成板部６，７となっていて、他の一般部よりも部分的に高く形成されている。外側の各被係合部形成板部６の内側（内面）には、突条状態の外側被係合部Ｆ11が基板１に平行に形成され、各被係合部形成板部６における外側被係合部Ｆ11の内端（接続口２４と反対側の端）よりも僅かに内側の部分には、蓋体Ｌ1 の外側係合部Ｅ11の内側側方に一体に形成された挿入板部２６を挿入する挿入溝８が基板１に対して垂直に形成されている。一方、内側の被係合部形成板部６の上端の外側（外面）には、突条状態の内側被係合部Ｆ12が基板１と平行に平成されている。
【００３６】
このように、基台Ｖ1 の外側及び内側の各立壁２，３にそれぞれ形成される外側及び内側の各被係合部Ｆ11，Ｆ12は、管体Ｐが配設される配設方向Ａと直交する方向（以下、「配設直交方向」という）Ｂに対して同一方向を向いて形成されていて、互いに対向配置されていない構成、換言すると、配設経路（配設空間又は収容空間）Ｒ0 に対して、外側被係合部Ｆ11は、内側を向いて形成されていると共に、内側被係合部Ｆ12は、外側を向いて形成されている構成が本発明の特徴である。この点に関しては、「背景技術」の項目で述べたように、従来の保護カバー接続体においては、蓋体の対向する各側壁を互いに内側に撓み変形させて、係合解除を行う構成であるため、基台の立壁部に設けられる各被係合部は、いずれも当該各立壁部の内側に設けられて、互いに対向している構成と異なる。実施例１では、外側及び内側の各被係合部Ｆ11，Ｆ12における各配設直交方向Ｂは、４５°で交差する。
【００３７】
また、保護カバー接続体Ｃ1 は、壁面Ｗ上で直交配置される２本の直状保護カバーＣ0 を接続するために、蓋体Ｌ1 の内側壁２３は、外側壁２２に対して管体Ｐの配設方向Ａに沿った長さが短くなって、当該内側壁２３が下方に配置される配設形態となると、管体Ｐの自重に対する内側壁２３の支持力が小さくなって、屈曲の内側の係合が解除される恐れがある。このことを考慮して、図９に示されるように、内側被係合部Ｆ12は、基板１に対して外側被係合部Ｆ11よりも高い位置に配置することで、蓋体Ｌ1 の内側壁２３の変形時における内側係合部Ｅ12の変形量が小さくなるようにして、係合解除されるのを防止している。また、基台Ｖ1 の内側被係合部Ｆ12の部分に管体Ｐの自重が作用した場合には、当該基台Ｖ1 の内側被係合部Ｆ12が設けられ被係合部形成板部７を外側に変形されるように作用し、当該被係合部形成板部７の当該変形の方向は、蓋体Ｌ1 の係合部Ｅ12と基台Ｖ1 の内側被係合部Ｆ12との係合をより確実にするような係合方向であるので、当該係合状態が維持される。なお、図４及び図７において、９は、基板１に形成されたビス挿通孔を示し、１１は、直状外側立壁部２ｂの外端に設けられた補強リブを示し、１２は、被係合部形成板部６に対してアンダーカット状に形成された外側被係合部Ｆ11を成形するためのスライド型の逃げ孔を示す。
【００３８】
一方、蓋体Ｌ1 は、図３〜図５及び図８に示されるように、平面視で略Ｌ字状をなしていて、平面状の天壁２１における前記基台Ｖ1 の外側及び内側の各立壁２，３に対応する両端から外側壁２２及び内側壁２３が垂下（垂直状態で一体に形成されていること）された形状であって、管体Ｐの配設方向Ａに沿った両端は、前記天壁２１と外側及び内側の各立壁２，３で形成される接続口２４となっている。蓋体Ｌ1 の幅（Ｋ）と高さ（Ｈ0 ）〔いずれも図９参照〕は、作業者の一方の手によって対向する内外の側壁２２，２３を同時に掴むことができない大きさを有している。
【００３９】
外側壁２２の内面における前記基台Ｖ1 の各外側被係合部Ｆ11に対応する部分には、それぞれ外側係合部Ｅ11が、内方に突出して形成されている。外側係合部Ｅ11が形成される垂直板部２５は、外側壁２２の内面に対して所定間隔をおいて当該外側壁２２と平行に配置され、天壁２１の側の端部、及び内側の端部がそれぞれ挿入板部２６及び水平連結板部２７を介して外側壁２２の内面に一体に形成されていて、当該垂直板部２５の下端部の内側に外側被係合部Ｆ11が天壁２１と平行に設けられている。
【００４０】
内側壁２３の内面における配設方向Ａに沿った中央部であって、当該内側壁２３の端面から起算した所定長の部分を除いて天壁２１に至る部分には、一対の補強リブ２８が所定間隔をおいて形成され、内側壁２３の内面における当該一対の補強リブ２８の下端に近い部分に、狭幅板状の内側係合部Ｅ12が天壁２１に平行となって形成されている。狭幅板状の内側係合部Ｅ12の長手方向の両端部は、当該内側壁２３の端面の側から補強リブ２９で補強されている。前記一対の補強リブ２８の下端部には、蓋体Ｌ1 の内側係合部Ｅ12と基台Ｖ1 の内側被係合部Ｆ12との係合開始時において、両者を位置合わせして係合を容易にするために、基台Ｖ1 の被係合部形成板部７を挟むように配置されるガイド爪３１が設けられている。
【００４１】
そして、壁面Ｗの上において直交する２本の直状保護カバーＣ0 と、上記した保護カバー接続体Ｃ1 とを用いて、管体Ｐを屈曲させて配設するには、以下のようにして行う。まず、壁面Ｗの定められた位置に、保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 をビス９１を介して固定し、その後に、当該基台Ｖ1 の各接続口２４の部分に２本の直状保護カバーＣ0 の各基台Ｖ0 を、位置決め片５により幅方向に位置決めされた状態でそれぞれ接続して、当該基台Ｖ0 を壁面にビス固定する。次に、２本の直状保護カバーＣ0 及び保護カバー接続体Ｃ1 の各基台Ｖ0 ，Ｖ1 上に複数本の管体Ｐの途中を大きく屈曲させた状態で束ねて配設し、その後に、直状保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を覆蓋させて、複数本の管体Ｐの直状部を直状保護カバーＣ0 の内部に収容保護させる。
【００４２】
最後に、保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 の直上から蓋体Ｌ1 を落とし込みながら軽く押圧すると、基台Ｖ1 の外側立壁２の部分では、蓋体Ｌ1 の外側壁２２の各接続口２４に近い部分に設けられた２つの挿入板部２６が、基台Ｖ1 の２つの挿入溝８にそれぞれ挿入されることで、蓋体Ｌ1 の２つの外側係合部Ｅ11は、外側壁２２が僅かに内側に撓むことで、基台Ｖ1 の外側立壁２の内側に形成された各外側被係合部Ｆ11を乗り越えて、蓋体Ｌ1 の各外側係合部Ｅ11は、基台Ｖ1 の各外側被係合部Ｆ11に対してオーバーハング状態で係合されると共に、蓋体Ｌ1 の１つの内側係合部Ｅ12は、蓋体Ｌ1 の内側壁２３が僅かに外側に撓わんで、一対の補強リブ２８の端部の各ガイド爪３１が、基台Ｖ1 の被係合部形成板部７を両側から挟むことで、基台Ｖ1 の内側部に対する蓋体Ｌ1 の内側部の配置位置が適正となるようにガイドされた状態で、基台Ｖ1 の内側被係合部Ｆ12を乗り越えて、蓋体Ｌ1 の内側係合部Ｅ12とは、基台Ｖ1 の外側被係合部Ｆ11に対して対向状態で係合される。蓋体Ｌ1 の外側壁２２に設けられた２つの挿入板部２６が、基台Ｖ1 の２つの挿入溝８にそれぞれ挿入された状態で、蓋体Ｌ1 の各外側係合部Ｅ11が、基台Ｖ1 の各外側被係合部Ｆ11に対してオーバーハング状態で係合されることで、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 は、配設経路Ｒ0 の方向に沿ってずれなくなって、係合状態が安定する。このように、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 との係合箇所は、屈曲の外側に２箇所、屈曲の内側に１箇所設けられていて、各係合箇所の係合方向は、いずれも屈曲の内側に、蓋体Ｌ1 の外側及び内側の各係合部Ｅ11，Ｅ12が配置される関係にあって、各係合箇所の係合方向は、屈曲の内外において同一であることが、本発明の特徴である。
【００４３】
ここで、上記した「蓋体Ｌ1 の各外側係合部Ｅ11は、基台Ｖ1 の各外側被係合部Ｆ11に対してオーバーハング状態で係合される」とは、蓋体Ｌ1 の外側壁２２の内側面の内側に当該内側面に対して所定の間隔をおいて対向して設けられた外側係合部Ｅ11と、当該外側係合部Ｅ11と前記蓋体Ｌ1 の内側面との間に配置されるように、基台Ｖ1 に設けられた外側被係合部Ｆ11との係合により、当該基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられると共に、前記蓋体Ｌ1 の外側壁２２を内側壁２３の側ちる向けて撓ませることにより、前記係合が解除されること言う。
【００４４】
これにより、図５に示されるように、保護カバー接続体Ｃ1 の蓋体Ｌ1 の各接続口２４の部分が、直状保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 の外側を所定長だけ覆った状態で、保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が一体に組付けられて、複数本の管体Ｐの屈曲部が蓋体Ｌ1 で覆われることで、図５に示されるように、基台Ｖ1 の外側立壁２のうち配設方向Ａに沿って両側の各直状外側立壁部２ｂと、蓋体Ｌ1 の外側壁２２との間に、当該外側壁２２の撓み変形を助ける撓み空間３２が配設方向Ａに沿って形成される。基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 の外側の２つの各係合箇所は、いずれも前記撓み空間３２の配設方向Ａに沿った中間部に配置されることで、蓋体Ｌ1 の外側壁２２の撓み変形量が最も大きくなる位置に係合箇所が配置されている。
【００４５】
そして、保護カバー接続体Ｃ1 の基台Ｖ1 に組み付けられた蓋体Ｌ1 を取り外す必要が生じた場合には、図６及び図１０（ａ）に示されるように、作業者が蓋体Ｌ1 の外側壁２２の撓み空間３２の部分を力Ｇで押圧すると、当該撓み空間３２の部分の外側壁２２は、大きく内側に撓むと共に、蓋体Ｌ1 の全体が屈曲の内側に向けて僅かに移動することで、屈曲外側の２つの係合箇所と屈曲内側の１つの係合箇所の各係合は、同時に解除され、この状態で、図１０（ｂ）に示されるように、蓋体Ｌ1 の全体を、内側の係合箇所を中心にして壁面Ｗから離れる方向に回動させると、内外の計３つの係合箇所の各係合は、完全に解除されて、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が取り外される。なお、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 の外側の２箇所の係合箇所の一方のみの係合を上記のようにして解除した状態で、当該蓋体Ｌ1 を内側の一方の係合箇所を支点にして回動させることで、外側の他方の係合箇所の係合も連動して解除されるので、作業者が両外側壁２２を同時に操作しなくても、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を容易に取り外すことができる。
【００４６】
また、図１０（ａ）に示されるように、蓋体Ｌ1 の外側壁２２の撓み空間３２の部分を力Ｇで押圧することで、屈曲外側の２つの係合箇所と屈曲内側の１つの係合箇所の各係合が、同時に解除された状態で、当該蓋体Ｌ1 を、そのまま上方に持ち上げることで、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を分離させることもできる。なお、屈曲外側の２つの係合箇所と屈曲内側の１つの係合箇所の各係合が同時に解除されることなく、屈曲外側の２つの係合箇所の係合が最初に係合解除され、その後に、蓋体Ｌ1 を回動させることで、屈曲内側の係合箇所が解除される場合には、当該蓋体Ｌ1 の回動時に、蓋体Ｌ1 の平板状の被係合部形成板部７が内側に僅かに撓まされることで、屈曲内側の１つの係合箇所の係合が解除されるようにすることも可能である。
【００４７】
なお、蓋体Ｌ1 の外側壁２２に、壁面Ｗに沿った力Ｇを加えて、全ての係合箇所の係合を解除した状態では、各係合箇所の係合自体は解除されるが、この状態で、蓋体Ｌ1 を回動させるか、或いは上方に持ち上げないと、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 は分離されない。従って、配管作業中、或いは配管後において、保護カバー接続体Ｃ1 の蓋体Ｌ1 に対して不意に壁面Ｗに沿った力Ｇが作用しても、各係合箇所の係合が解除されるのみで、当該力Ｇが解除されると、弾性変形された前記外側壁２２の復元力により、各係合箇所は、元の係合状態に復帰されるので、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が分離されることはない。基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を分離させるには、各係合箇所の係合が全て解除されることに加えて、当該蓋体Ｌ1 を回動させるか、或いは持ち上げないと、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が分離されず、このような不自然な力は、意識しない限り作用せず、蓋体Ｌ1 に不意に作用することは、殆ど考えられないので、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた後においては、蓋体Ｌ1 が分離されることはない。
【実施例２】
【００４８】
次に、図１１〜図１４を参照して本発明の実施例２の保護カバー接続体Ｃ2 について説明する。実施例２の保護カバー接続体Ｃ2 は、実施例１の保護カバー接続体Ｃ1 と同様に、２本の直状保護カバーＣ0 の建物壁の壁面Ｗにおいて交差して配設されるものであり、当該交差角度（θ）が、実施例１では（９０°）であるのに対して、実施例２は鈍角（θ＞９０°）である点が異なるのみであって、屈曲外側の２箇所及び屈曲内側の１箇所の各係合箇所の係合、及び係合解除の各構造は、同一である。よって、実施例１と同一部分には、同一符号を付し、寸法又は形状が多少異なるが、機能は同一である部分には、同一符号に「’」を付し、図示を主体にして説明する。
【００４９】
２本の直状保護カバーＣ0 の交差角度（θ）が鈍角であって、外側及び内側の各被係合部Ｆ21，Ｆ22の部分の各配設直交方向Ｂの交差角度は、実施例１の４５°よりも小さくなるため、作業者の手により蓋体Ｌ2 の外側壁２２’に力Ｇを加えて、内側の撓み空間３２’を利用して当該外側壁２２’を撓み変形させた場合に、２本の直状保護カバーＣ0 の交差角度（θ）が９０°である場合の実施例１に比較して、当該撓み変形量に対する内側壁２３’の配設直交方向Ｂに沿った移動量の割合が大きくなるので、係合解除の操作が容易である利点を有する。
【００５０】
このように、２本の直状保護カバーＣ0 の任意の交差角度（θ）に対応した保護カバー接続体に対して本発明は実施可能である。
【実施例３】
【００５１】
次に、図１５〜図１８を参照して本発明の実施例３の保護カバー接続体Ｃ3 について説明する。保護カバー接続体Ｃ3 は、管体Ｐを分岐配管させるために、壁面ＷにＴ字状に配設される３本の直状保護カバーＣ0 を接続するものであり、業界では「チーズ継手」と呼称されていて、壁面Ｗに固定される基台Ｖ3 と、当該基台Ｖ3 に係合構造により一体に組み付けられる蓋体Ｌ3 とから成る。実施例３の保護カバー接続体Ｃ3 は、後述の実施例４の保護カバー接続体Ｃ4 に対して直状保護カバーＣ0 の接続部の長さが短いのが特徴である。なお、実施例３においても、実施例１の保護カバー接続体Ｃ1 と同一部分には、同一符号を、形状等が異なるのみで機能が同一の部分には、同一符号に「’」を付して、図示のみ行う。
【００５２】
基台Ｖ3 は、正方形体の隣接する２つのコーナー部が円弧状に欠落された形状の基板４１’を備え、当該基板４１’の隣接する各コーナー部が欠落されていない１辺に外側立壁４２’が形成され、当該基板４１’の円弧状に欠落された各コーナー部に内側立壁４３’が形成されている。外側立壁４２’は、直状の主配設経路Ｒ1 に平行に形成された直状壁であって、主配設経路Ｒ1 に沿った中央部に、前記蓋体Ｌ2 の外側立壁４２’の内側に撓み空間５９’を形成するための突部４４が外方に突設されている。外側立壁４２’の両端部と各内側立壁４３’の一端部の間は、主接続口５７となっていると共に、各内側立壁４３’の他端部の間は、分岐接続口５８となっている。
【００５３】
外側立壁４２’の各主接続口５７に近い部分には、それぞれ被係合部形成板部４５が上方に延設されて、各被係合部形成板部４５の内側に外側被係合部Ｆ31が基板４１’と平行にそれぞれ設けられ、各外側被係合部Ｆ31の内側に挿入溝４６がそれぞれ形成されている。内側立壁４３’は、実施例１の内側立壁３と同一構造であって、断面コの字形の立壁基部４３ａ’の端部に、立壁板部４３ｂ’が前記基板４１’に対して垂直となって一体に形成され、当該立壁板部４３ｂ’の屈曲配設経路Ｒ3 に沿った中央部に、被係合部形成板部４７が形成されて、当該被係合部形成板部４７の外側に内側被係合部Ｆ32が基板４１’と平行に形成されている。実施例１と同様にして、基板４１’から内側被係合部Ｆ32までの高さ（Ｈ1 ）は、当該基板４１’から外側被係合部Ｆ31までの高さ（Ｈ2 ）よりも高くなっている（Ｈ1 ＞Ｈ2 ）。
【００５４】
一方、蓋体Ｌ3 は、平面視でＴ字状をなす平板状の天壁５１’の各端から平板状の外側壁５２’が垂下されていると共に、内側壁５３’と分岐側壁５４’とが横断面円弧状の連結側壁５５を介して合体された合体側壁５６’が垂下されることで、外側壁５２’の両端部と各合体側壁５６’の一方の端部とで、主接続口５７が形成されると共に、各合体側壁５６’の他端部とで分岐接続口５８が形成された構成である。蓋体Ｌ3 の合体側壁５６’の連結側壁５５の内面には、一対の補強リブ２８が天壁５１’の部分まで形成されて、当該連結側壁５５の内面における一対の補強リブ２８の間には、基台Ｖ3 の内側被係合部Ｆ32と係合する内側係合部Ｅ32が天壁５１’と平行に形成されている。
【００５５】
そして、壁面Ｗに固定された保護カバー接続体Ｃ3 の基台Ｖ3 と、一対の主接続口５７と分岐接続口５８との計３つの各接続口５７，５８の部分において、当該基台Ｖ3 に対して直状保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 をそれぞれ接続して、管体Ｐを分岐配設した後に、計３つの直状保護カバーＣ0 の各基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 をそれぞれ係合構造により一体に組み付ける。その後に、保護カバー接続体Ｃ3 の基台Ｖ3 の直上に蓋体Ｌ3 を配置して、そのまま当該基台Ｖ3 に押し付けると、主配設経路Ｒ1 の外側において、蓋体Ｌ3 の２つの外側係合部Ｅ31と、基台Ｖ3 の２つの外側被係合部Ｆ31とが係合されると共に、各屈曲配設経路Ｒ3 の部分において、蓋体Ｌ3 の各連結側壁５５に形成された各内側係合部Ｅ32と、基台Ｖ3 の各内側立壁４３’に形成された各内側被係合部Ｆ32とが、それぞれ係合されることで、主配設経路Ｒ1 の内外における２箇所ずつの計４箇所の各係合箇所において、基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 は、係合構造により一体に組み付けられる。これにより、蓋体Ｌ3 の外側壁５２’は、基台Ｖ3 の外側立壁４２’との間に、前記蓋体Ｌ3 の外側壁５２’の撓みを容易にするための各撓み空間５９’が、前記突部４４の両側に形成される。
【００５６】
保護カバー接続体Ｃ3 の基台Ｖ3 に対し蓋体Ｌ3 が組み付けられている状態において、当該蓋体Ｌ3 を取り外すには、図１８に示されるように、蓋体Ｌ3 の外側壁５２’の外側係合部Ｅ31が設けられている部分を作業者の手の力Ｇで押圧すると、当該蓋体Ｌ3 の外側壁５２’における基台Ｖ3 の突部４４の両側の部分がそれぞれ独立して内側に撓むことで、蓋体Ｌ3 の全体が分岐接続口５８の側に撓み変形量だけ移動させられることで、主配設経路Ｒ1 の外側と内側にそれぞれ２つずつ設けられた計４つの係合箇所の係合が同時に解除され、このままの状態で、蓋体Ｌ3 を直上に持ち上げるか、或いは内側の２箇所の係合箇所を中心にして、蓋体Ｌ3 を回動させることで、基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ3 が容易に取り外される。
【実施例４】
【００５７】
次に、図１９〜図２３を参照して本発明の実施例４の保護カバー接続体Ｃ4 について説明する。保護カバー接続体Ｃ4 は、実施例３の保護カバー接続体Ｃ3 と同様に、管体Ｐを分岐配管させるための「チーズ継手」と称されるものであり、実施例３の保護カバー接続体Ｃ3 に比較して、一対の主接続口５７及び分岐接続口５８の部分の長さが相対的に長くなっていて、一般的な寸法構成となっている点が異なり、実施例３の保護カバー接続体Ｃ3 について説明済の部分には、同一符号を付して、異なる部分についてのみ説明する。
【００５８】
実施例４の保護カバー接続体Ｃ4 の基台Ｖ4 は、実施例３の保護カバー接続体Ｃ3 の基台Ｖ3 に対して、一対の主接続口５７及び分岐接続口５８の部分の長さがいずれも長いために、主配設経路Ｒ1 に沿った中央部に設けられる突部４８の長さが長くなっていること、一対の内側立壁４３における外側立壁４２の平行な各内側壁部４３ｃに被係合部形成板部４７がそれぞれ一体に設けられて、当該被係合部形成板部４７の先端部の外側に内側被係合部Ｆ42が形成されていること、一対の内側立壁４３における分岐配設経路Ｒ2 と平行な各分岐壁部４３ｄの分岐接続口５８に近い部分の外側に、被係合突部Ｆ43が形成されていることの３点が大きく異なっている。
【００５９】
実施例４の保護カバー接続体Ｃ4 の蓋体Ｌ4 は、実施例３の保護カバー接続体Ｃ3 の蓋体Ｌ3 に対して、一対の主接続口５７及び分岐接続口５８の部分の長さがいずれも長いために、一対の合体側壁５６の各内側壁５３の内側にそれぞれ内側係合部Ｅ42が形成されていること、及び一対の合体側壁５６の各分岐側壁５４の内側に、基台Ｖ4 の被係合突部Ｆ43の下方に配置されて互いに係合する係合突部Ｅ43が形成されていることの２点が大きく異なる。
【００６０】
図２０は、基台Ｖ4 と蓋体Ｌ4 とが、計６箇所の係合箇所で互いに係合することで、一体に組み付けられた状態である。なお、図２３に示されるように、分岐接続口５８の部分において、基台Ｖ4 の分岐壁部４３ｄの外側に形成された被係合突部Ｆ43の下方に、蓋体Ｌ4 の分岐側壁５４の内側に形成された係合突部Ｅ43が分岐配設経路Ｒ2 の方向に沿って部分的に係合している。
【００６１】
このため、基台Ｖ4 と蓋体Ｌ4 とが一体に組み付けられた状態で、蓋体Ｌ4 の外側壁５２における両端部の撓み空間５９の部分を撓ませると、基台Ｖ4 に対して蓋体Ｌ4 の全体が分岐配設経路Ｒ2 の方向に沿って撓み変形量（δ）だけ移動されて、計６箇所の全ての係合箇所の係合が同時に解除されるので、この状態で、基台Ｖ4 に対して蓋体Ｌ4 を直上に持ち上げるか、或いは分岐配設経路Ｒ2 の部分の左右一対の係合箇所（但し、その係合は既に解除されている）を中心にして、蓋体Ｌ4 の全体を回動させることで、基台Ｖ4 から蓋体Ｌ4 を取り外すことができる。
【実施例５】
【００６２】
次に、図２４〜図３０を参照して本発明の実施例５の保護カバー接続体Ｃ5 について説明する。実施例１〜４の各保護カバー接続体Ｃ1 〜Ｃ4 は、いずれも蓋体Ｌ1 〜Ｌ4 の側壁の下端面が壁面Ｗに当接又は近接することで、基台Ｖ1 〜Ｖ4 の全体が蓋体Ｌ1 〜Ｌ4 により覆われる構成であるのに対して、実施例５の保護カバー接続体Ｃ5 は、高さ方向の途中で基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 の各側壁が密着して組み付けられることで、分割線Ｊが視認される構成である点で、実施例１〜４と実施例５とは、基台と蓋体との組み付けの基本構成が異なる。
【００６３】
実施例５の保護カバー接続体Ｃ5 は、実施例１の保護カバー接続体Ｃ1 と同様に、交差角度（θ）が９０°で壁面Ｗに配置される２本の直状保護カバーＣ0 を接続するものであって、壁面Ｗにビス固定される基台Ｖ5 と、当該基台Ｖ5 に係合構造により一体に組み付けられる蓋体Ｌ5 とから成る。基台Ｖ5 は、基板６１の屈曲内側及び屈曲外側の各周縁にそれぞれ内側立壁６２及び外側立壁６３が垂直となって一体に形成され、外側立壁６３の配設経路Ｒ0 に沿った両端部よりも僅かに内側の部分であって、当該外側立壁６３の上端部の内側に外側被係合部Ｆ51が基板６１と平行にそれぞれ形成され、外側立壁６３の内面における当該外側被係合部Ｆ51の両側には、蓋体Ｌ5 における基台Ｖ5 の内側被係合部Ｆ52と対応する部分に設けられた係合板部７４が配設経路Ｒ0 の方向に沿ってずれるのを防止するずれ規制板部６４が全高に亘って形成されている。基台Ｖ5 の内側立壁６２の配設経路Ｒ0 に沿った両端部よりも僅かに内側の部分には、被係合板部６５が、当該内側立壁６２の上端面よりも上方に突設され、当該被係合板部６５に貫通孔で構成される内側被係合部Ｆ52がそれぞれ形成されている。図２９及び図３０に示されるように、基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 を高さ方向の途中に一体に組み付けた状態において、内外の各側壁の外面に段差が生じないようにするため、前記被係合板部６５は、外側の部分で所定肉厚だけ欠肉されていると共に、内側の部分で所定肉厚だけ増肉（肉厚を大きくすること）されている。基台Ｖ5 の外側立壁６３には、配設経路Ｒ0 の方向に沿って所定間隔をおいて大小の各サイズの各嵌合板部６６，６７が、当該外側立壁６３の密着面６３ａから上方に突設されている。各嵌合板部６６，６７は、前記被係合板部６５と同様に、外側立壁６３の内外においてそれぞれ増肉及び欠肉されている。大サイズの一対の嵌合板部６６は、外側立壁６３の配設経路Ｒ0 に沿った中央部に所定間隔をおいて設けられ、外側立壁６３の内面における各嵌合板部６６の間には、蓋体Ｌ5 の嵌合板部７７を嵌合させる方形状の嵌合溝部６８が形成されている。また、内側立壁６２の配設経路Ｒ0 に沿った中央部に、大サイズの嵌合板部６６が突設されている。なお、図中６２ａは、内側立壁６２の密着面を示し、６９は、基板６１に設けられたビス挿通孔を示す。
【００６４】
一方、蓋体Ｌ5 は、平板状の天壁７１の内外の両端にそれぞれ内側壁７２及び外側壁７３が垂下され、外側壁７３の内面における基台Ｖ5 の各外側被係合部Ｆ51に対応する部分には、それぞれ係合板部７４が当該外側壁７３の密着面７３ａから下方に突設され、各係合板部７４の外面の下端部には、外側係合部Ｅ51が天壁７１と平行に形成されている。また、図２９及び図３０に示されるように、内側壁７２における基台Ｖ5 の各内側被係合部Ｆ52に対応する部分は、内側が欠肉されて薄肉に形成されて、貫通孔状の内側被係合部Ｆ52に挿入係合される突起状の内側係合部Ｅ52がそれぞれ形成されている。内外の各側壁７２，７３の内面における基台Ｖ5 の大小の各嵌合板部６６，６７に対応する部分には、当該各嵌合板部６６，６７を嵌合させる方形状の各嵌合溝部７５，７６が形成され、外側壁７３の内面に形成された大サイズの連結する嵌合溝部７５の間には、基台Ｖ5 の嵌合溝部６８に嵌合される嵌合板部７７が突設されている。また、蓋体Ｌ5 の内外の各側壁７２，７３の外面における左右一対ずつの内側及び外側の各係合部Ｅ51，Ｅ52に対応する部分には、当該各係合部Ｅ51，Ｅ52の存在を示す係合部存在表示７８，７９が形成されている。なお、図中７２ａは、内側壁７２の密着面を示す。
【００６５】
このため、壁面Ｗにビス固定された基台Ｖ5 に対して蓋体Ｌ5 を係合構造により一体に組み付けるための内外２箇所ずつの各係合箇所の係合及び係合解除の方向は、いずれも同一方向である。即ち、基台Ｖ5 の内側立壁６２に形成された貫通孔状の内側被係合部Ｆ52に対して、当該内側立壁６２の外側に配置される蓋体Ｌ5 の内側壁７２の内面に形成された突起状の内側係合部Ｅ52が挿入係合されると共に、基台Ｖ5 の外側立壁６３の内側に形成された外側被係合部Ｆ51に対して、当該外側立壁６３の外側に配置される蓋体Ｌ5 の外側壁７３の内面側に形成された突条状の外側係合部Ｅ51が、当該外側被係合部Ｆ51の内側から係合される。
【００６６】
そして、壁面Ｗにビス固定された基台Ｖ5 の直上から蓋体Ｌ5 を押し付けると、図２９に示されるように、屈曲内側においては、蓋体Ｌ5 の内側壁７２の一対の内側係合部Ｅ52が設けられた部分が僅かに内側に弾性変形されて、基台Ｖ5 の内側立壁６２の貫通孔状の一対の内側被係合部Ｆ52に、突起状の各内側係合部Ｅ52が挿入係合されると共に、屈曲外側においては、蓋体Ｌ5 の外側壁７３の一対の係合板部７４が僅かに内側に弾性変形されて、基台Ｖ5 の外側立壁６３の内側に形成された突条状の一対の外側被係合部Ｆ51の下方に、当該各係合板部７４の下端部の外側に形成された一対の外側係合部Ｅ51が配置されることで、互いに係合される。また、基台Ｖ5 に設けられた大小の各嵌合板部６６，６７は、蓋体Ｌ5 に設けられた対応する各嵌合溝部７５，７６にそれぞれ嵌合されると共に、蓋体Ｌ5 の嵌合板部７７は、基台Ｖ5 の嵌合溝部６８に嵌合されることで、基台Ｖ5 の内側及び外側の各立壁６２，６３と、蓋体Ｌ5 の内外の各側壁７２，７３が一体化されることで、基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 とがしっかりと組み付けられて、保護カバー接続体Ｃ5 における配設経路Ｒ0 に沿った両端部に、それぞれ直状保護カバーＣ0 の接続口８１が形成される。
【００６７】
ここで、基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 とが一体に組み付けられている状態で、当該基台Ｖ5 から当該蓋体Ｌ5 を取り外すには、図３０に示されるように、蓋体Ｌ5 の外側壁７３における各接続口８１に近い部分に形成された各係合部存在表示７９のいずれか一方の部分に力Ｇを加えて、当該外側壁７３を内側に撓ませると、外側の２つの係合箇所の一方である蓋体Ｌ5 の外側係合部Ｅ51と基台Ｖ5 の外側被係合部Ｆ51との係合が解除されて、当該蓋体Ｌ5 を、内側の係合箇所を中心にして回動させると、当該回動の当初において、外側の他方の係合箇所の係合も連動して解除される。基台Ｖ5 に対して蓋体Ｌ5 が一定角度を超えて回動されると、内側の２つの係合箇所の係合は、基台Ｖ5 の貫通孔状の内側被係合部Ｆ52から、蓋体Ｌ5 の突起状の内側係合部Ｅ52が抜け出ることで、いずれも解除されて、基台Ｖ5 に対して蓋体Ｌ5 が取り外ささる。
【００６８】
このように、実施例５の保護カバー接続体Ｃ5 は、蓋体Ｌ5 の外側壁７３の接続口８１に近い部分に力Ｇを加えることで、当該外側壁７３を内側に撓ませて、外側の係合箇所の係合が解除された状態で、当該蓋体Ｌ5 を、内側の係合箇所を支点にして上方に回動させるのみで、基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 とを分離させられるので、サイズの大きな保護カバー接続体Ｃ5 であっても、作業者の片方の手で容易に、かつ確実に、基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 とを分離させられる。
【００６９】
また、請求項１の各発明を実施した実施例１，２の保護カバー接続体Ｃ1 ，Ｃ2 は、いずれも壁面Ｗ上において所定角度（θ）で交差する直状保護カバーＣ0 を接続するために、壁面Ｗと平行な面内において屈曲された形状であるが、請求項１の発明は、２本の直状保護カバーＣ0 を交差することなく、直線状に接続するための直状の保護カバー接続体に対しても実施可能である。
【００７０】
また、全体形状がＬ字状をした実施例１の保護カバー接続体Ｃ1 は、請求項１０の発明の実施例にも該当し、請求項１０の発明は、壁面が直交する出済部及び入隅部に配置されて、直交する各壁面にぞれぞれ配置される直状保護カバーＣ0 を接続するための出済部用及び入隅部用の各保護カバー接続体に対しても、実施可能である。
【００７１】
なお、本発明は、作業者の一方の手によって蓋体の対向する内外の側壁を同時に掴むことができない保護カバー接続体に対して実施することが効果的であるが、本発明は、作業者の一方の手によって蓋体の各側壁を同時に掴むことのできるサイズの保護カバー接続体に対しても実施可能である。また、上記各実施例では、配設対象として管体（配管材）を示したが、配設対象は、配線材であっても同様である。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ：管体の配設方向
Ｂ：配設直交方向（管体の配設方向と直交する方向）
Ｃ0 ：直状保護カバー
Ｃ1 〜Ｃ5 ：保護カバー接続体
E11, E21,E31, E41, E51：外側係合部
E12, E22,E32, E42, E52：内側係合部
Ｅ43：係合突部
F11, F21,F31, F41, F51：外側被係合部
F12, F22,F32, F42, F52：内側被係合部
Ｆ43：被係合突部
Ｌ0 ：直状保護カバーの蓋体
Ｌ1 〜Ｌ5 ：保護カバー接続体の蓋体
Ｐ：管体（配線・配管材）
Ｒ0 ：管体の配設経路
Ｒ1 ：主配設経路
Ｒ2 ：分岐配設経路
Ｒ3 ：屈曲配設経路
Ｖ0 ：直状保護カバーの基台
Ｖ1 〜Ｖ5 ：保護カバー接続体の基台
Ｗ：建物壁の壁面
θ：接続する２本の直状保護カバーの交差角度
１，４１，６１：基台の基板（基板部）
２１，５１，７１：蓋体の天壁
２２，５２，７３：蓋体の外側壁
２３，５３，７２：蓋体の内側壁
２４，５７，５８，８１：接続口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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