(57)【要約】【課題】本発明は、耐熱性が高く、高度に複屈折率が制御され、色調及び透明性に優れるメタクリル系樹脂を提供することを目的としている。【解決手段】主鎖にＮ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）を５〜４０質量％含有するメタクリル系樹脂であり、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）が、式（１）で表される構造単位を含み、ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、メタノール可溶分中における波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量がＮ−フェニルマレイミド単量体換算で２質量％以下であることを特徴とする、メタクリル系樹脂、及びその製造方法、成形体、光学部品又は自動車部品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖にＮ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）を５〜４０質量％含有するメタクリル系樹脂であり、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）が、下記式（１）で表される構造単位を含み、
【化１】
2018009141.tif 000009
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示す。また、Ｒ2がアリール基の場合には、Ｒ2は、置換基としてハロゲンを含んでいてもよい。）
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
メタノール可溶分中における波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量がＮ−フェニルマレイミド換算で２質量％以下である、
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂。
【請求項２】
メタノール可溶分中における分子量２０００以下の成分の含有量が４０質量％以下である、請求項１に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項３】
前記メタクリル系樹脂が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、主鎖に、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９５質量％と、メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％と、を含有する、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項４】
前記（Ｂ）構造単位の含有量が、前記（Ｂ）構造単位と前記（Ｃ）単量体単位との合計量を１００質量％として、４５〜１００質量％である、請求項３に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項５】
前記（Ｃ）単量体単位が、アクリル酸エステル単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含む、請求項３又は４に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項６】
光弾性係数が−２×１０-12〜＋２×１０-12Ｐａ-1である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項７】
メタクリル酸エステル単量体とＮ−置換マレイミド単量体とを含む２種以上の単量体成分を、溶媒中でラジカル重合する方法において、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体が、アリール基又はアリールアルキル基でＮ−置換されたＮ−置換マレイミド単量体を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体の最終転化率が９７％以上であり、
前記メタクリル酸エステル単量体の最終転化率が８８〜９６％である
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記メタクリル酸エステル単量体の一部と前記Ｎ−置換マレイミド単量体とを共重合させ、前記メタクリル酸エステル単量体の転化率が８０〜９５％となった段階で、メタクリル酸エステル単量体の残部を添加する、請求項７に記載のメタクリル系樹脂の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂又は該メタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物からなることを特徴とする、成形体。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の製造方法によって得られるメタクリル系樹脂又は該メタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物からなることを特徴とする、成形体。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の成形体からなることを特徴とする、光学部品又は自動車部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性が高く、高度に複屈折率が制御され、色調及び透明性に優れるメタクリル系樹脂及びその製造方法、成形体、光学部品又は自動車部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メタクリル系樹脂は、その透明性、表面硬度等が優れていることに加え、光学特性である複屈折が小さいことから、例えば、各種光学製品、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイや、小型赤外線センサー、微細光導波路、超小型レンズ、短波長の光を扱うＤＶＤ／ＢｌｕｅＲａｙＤｉｓｋ用ピックアップレンズ等、光学ディスク、光学フィルム、導光板、拡散板、レンズ、プラスチック基板等の光学材料向け光学樹脂として注目され、その市場が大きく拡大しつつある。
【０００３】
特に、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂及び該メタクリル系樹脂を含む組成物は、耐熱性と光学特性との両方に優れた性能を有していることが知られており（例えば、特許文献１参照）、年々、その需要が急速に拡大してきている。しかしながら、上記のように耐熱性と光学特性とを改良した主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂は、時に環構造等に起因する可視光域の吸光によって着色したり、透過度が減少したりといった問題が生じている。そこで、着色が少なく透明度の高い、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を得るために、メタクリル系樹脂中に残存する未反応の環状モノマーを低減する方法が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、Ｎ−置換マレイミド（ａ）及びメタクリル酸エステル（ｂ）を含む単量体成分を用い、該単量体成分の一部を供給して重合を開始した後、重合途中に単量体成分の残部を供給する製造方法において、単量体成分の供給終了時に反応系中に存在する未反応の単量体成分中におけるＮ−置換マレイミド（ａ）の割合が、単量体成分の全供給量中におけるＮ−置換マレイミド（ａ）の割合よりも少なくなるように制御することで残存Ｎ−置換マレイミド単量体量を低減し、透明性に優れ、着色の少ない耐熱性メタクリル系樹脂を得る方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、特定の重合開始剤の存在下で重合を行うことにより、他の重合開始剤を併用することなしに、得られる共重合体に未反応のＮ−置換マレイミドの含量が少なく、耐熱性に優れ、着色の少ないＮ−置換マレイミド含有メタクリル系樹脂が得られる方法が提案されている。
【０００６】
さらに、特許文献４には、メルカプタン等の硫黄系連鎖移動剤を用いたメタクリル酸エステル系単量体／マレイミド類単量体重合系において、酸性物質を反応系中に存在させることで、残存マレイミド類単量体及び成形加工時等の加熱により発生するマレイミド類単量体を低減し、着色を抑制する方法が提案されている。
【０００７】
着色が少ない、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を得る他の方法として、原料中に存在する不純物や、重合時に生成する不純物を抑制する方法が開示されている。
例えば、特許文献５には、Ｎ−置換マレイミドを含む単量体成分を、非ラジカル重合性酸無水物及び／又は非ラジカル重合性カルボン酸の存在下で重合することで、Ｎ−置換マレイミド中の不純物であるアミン成分と反応してアミドに変換させて、酸化着色しにくくする方法が提案されている。
また、特許文献６には、マレイミドモノマーの共重合された耐熱性アクリル樹脂の製造方法において、重合時に特定のアルコールを添加する事により、共重合の際に生成される
着色性の不純物を抑制する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４９０８８号
【特許文献２】特開平９−３２４０１６号公報
【特許文献３】特開平９−１２６４０号公報
【特許文献４】特開２００１−２３３９１９号公報
【特許文献５】特開平１０−４５８５２号公報
【特許文献６】特開平５−３１０８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、近年、その用途が光学フィルム用途から、レンズや成型板といった厚物の成形体用途にも拡大する中、例えば、長い光路長を有する成形体用途であっても、より着色の少ない、かつ高い透明性を発現できる樹脂の提供が切望されてきた。
【００１０】
特許文献２、３及び４では、着色を低減する方法として、単量体自体として強い着色性のあるＮ−置換マレイミドに注目し、メタクリル系樹脂中に残存するＮ−置換マレイミド量の低減や成形加工等の熱履歴によるＮ−置換マレイミド量に注目し、それを低減することにより解決を図る方法が提案されている。
【００１１】
しかしながら、上述のように、例えば、長い光路長を有する成形体用途への拡大に対応するためのメタクリル系樹脂としては、その着色度及び透明性の改良としては不十分であることが分かった。
【００１２】
また、特許文献５及び６では、共重合中の際に特定の化合物を添加することで、着色性の不純物の生成を抑制する方法が提案されている。しかしながら、添加する化合物やそれと反応して生成する物質の影響で、長い光路長を有する成形体用途においては光の透過率が低下する場合がある。
そのため、メタクリル系樹脂の着色性や透明性をさらに改良することが強く望まれている。
【００１３】
本発明は、耐熱性が高く、高度に複屈折率が制御され、色調及び透明性に優れるメタクリル系樹脂を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上述した従来技術の問題を解決するために鋭意検討した結果、例えば、光路長の長い成形体であっても、より着色が少なく、高い透明性を発現させるためには、メタクリル系樹脂中のメタノール可溶分に含まれる着色性オリゴマーの中の特定成分を抑制することで、上記課題を解決できることを知見し、本発明をするに至った。
【００１５】
すなわち本発明は以下の通りである。
［１］
主鎖にＮ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）を５〜４０質量％含有するメタクリル系樹脂であり、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）が、下記式（１）で表される構造単位を含み、
【化１】
2018009141.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示す。また、Ｒ2がアリール基の場合には、Ｒ2は、置換基としてハロゲンを含んでいてもよい。）
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
メタノール可溶分中における波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量がＮ−フェニルマレイミド換算で２質量％以下である、
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂。
［２］
メタノール可溶分中における分子量２０００以下の成分の含有量が４０質量％以下である、［１］に記載のメタクリル系樹脂。
［３］
前記メタクリル系樹脂が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、主鎖に、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９５質量％と、メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％と、を含有する、［１］又は［２］に記載のメタクリル系樹脂。
［４］
前記（Ｂ）構造単位の含有量が、前記（Ｂ）構造単位と前記（Ｃ）単量体単位との合計量を１００質量％として、４５〜１００質量％である、［３］に記載のメタクリル系樹脂。
［５］
前記（Ｃ）単量体単位が、アクリル酸エステル単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含む、［３］又は［４］に記載のメタクリル系樹脂。
［６］
光弾性係数が−２×１０-12〜＋２×１０-12Ｐａ-1である［１］〜［５］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂。
［７］
メタクリル酸エステル単量体とＮ−置換マレイミド単量体とを含む２種以上の単量体成分を、溶媒中でラジカル重合する方法において、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体が、アリール基又はアリールアルキル基でＮ−置換されたＮ−置換マレイミド単量体を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体の最終転化率が９７％以上であり、
前記メタクリル酸エステル単量体の最終転化率が８８〜９６％である
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂の製造方法。
［８］
前記メタクリル酸エステル単量体の一部と前記Ｎ−置換マレイミド単量体とを共重合させ、前記メタクリル酸エステル単量体の転化率が８０〜９５％となった段階で、メタクリル酸エステル単量体の残部を添加する、［７］に記載のメタクリル系樹脂の製造方法。
［９］
［１］〜［６］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂又は該メタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物からなることを特徴とする、成形体。
［１０］
［７］又は［８］に記載の製造方法によって得られるメタクリル系樹脂又は該メタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物からなることを特徴とする、成形体。
［１１］
［９］又は［１０］に記載の成形体からなることを特徴とする、光学部品又は自動車部品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐熱性が高く、高度に複屈折率が制御され、色調及び透明性に優れるメタクリル系樹脂を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１８】
（メタクリル系樹脂）
本実施形態におけるメタクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）を含み、任意選択的に、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）も含む。
【００１９】
以下、各単量体構造単位について説明する。
【００２０】
−メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位（Ａ）−
まず、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位（Ａ）について説明する。
メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位（Ａ）は、例えば、以下に示すメタクリル酸エステル類から選ばれる単量体から形成される。
メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸トリシクロデシル、メタクリル酸ジシクロオクチル、メタクリル酸トリシクロドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸１−フェニルエチル、メタクリル酸２−フェノキシエチル、メタクリル酸３−フェニルプロピル、メタクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル等が挙げられる。
これらの単量体は、単独で用いる場合も２種以上を併用する場合もある。
上記メタクリル酸エステルのうち、得られるメタクリル系樹脂の透明性や耐候性が優れる点で、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸ベンジルが好ましい。
メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位（Ａ）は、一種のみ含有していても、二種以上含有していてもよい。
【００２１】
メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位（Ａ）の含有量としては、後述するＮ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）によりメタクリル系樹脂に対して耐熱性を十分に付与する観点から、メタクリル系樹脂を１００質量％として、好ましくは５０〜９５質量％、より好ましくは６０〜９３質量％、さらに好ましくは７０〜９０質量％である。
【００２２】
以下、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）について説明する。
【００２３】
−Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）−
次に、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）について説明する。
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）を形成するＮ−置換マレイミド単量体は、下記式（１）で表される構造単位を形成する単量体を必須成分として含み、好ましくは、下記式（１）及び下記式（２）で表される構造単位を形成する単量体の両方から形成される。
【００２４】
【化２】
2018009141.tif 000003
式（１）中、Ｒ1は、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示す。
また、Ｒ2がアリール基の場合には、Ｒ2は、置換基としてハロゲンを含んでいてもよい。
また、Ｒ1は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、ベンジル基等の置換基で置換されていてもよい。
【００２５】
【化３】
2018009141.tif 000004
式（２）中、Ｒ4は、水素原子、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１８のアルキル基のいずれかを示し、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示す。
【００２６】
以下、具体的な例を示す。
式（１）で表される構造単位を形成する単量体としては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ベンジルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−アントラセニルマレイミド、３−メチル−１−フェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、３，４−ジメチル−１−フェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１，３−ジフェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１，３，４−トリフェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン等が挙げられる。
これらの単量体のうち、得られるメタクリル系樹脂の耐熱性、及び複屈折等の光学的特性が優れる点から、Ｎ−フェニルマレイミド及びＮ−ベンジルマレイミドが好ましい。
これらの単量体は、単独で用いる場合も２種以上を併用して用いる場合もある。
【００２７】
式（２）で表される構造単位を形成する単量体としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、１−シクロヘキシル−３−メチル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１−シクロヘキシル−３，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１−シクロヘキシル−３−フェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１−シクロヘキシル−３，４−ジフェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン等が挙げられる。
これらの単量体のうち、メタクリル系樹脂の耐候性が優れる点から、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが好ましく、近年光学材料に求められている低吸湿性に優れることから、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが特に好ましい。
これらの単量体は、単独で用いる場合も２種以上を併用して用いることもできる。
【００２８】
本実施形態のメタクリル系樹脂において、式（１）で表される構造単位を形成する単量体を用いる。さらに、式（２）で表される構造単位を形成する単量体を併用して用いることが、高度に制御された複屈折特性を発現させ得る上で好ましい。
【００２９】
式（１）で表される構造単位の含有量（Ｂ１）の、式（２）で表される構造単位の含有量（Ｂ２）に対するモル割合（Ｂ１／Ｂ２）は、好ましくは０超１５以下、より好ましくは０超１０以下である。
モル割合Ｂ１／Ｂ２がこの範囲にあるとき、本実施形態のメタクリル系樹脂は透明性を維持し、黄変を伴わず、また耐環境性を損なうことなく、良好な耐熱性と良好な光弾性特性を発現する。
【００３０】
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位（Ｂ）の含有量としては、得られる組成物が本実施形態のガラス転移温度の範囲を満たすものであれば特に限定されないが、メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％の範囲、好ましくは５〜３０質量％の範囲、さらに好ましくは７〜２５質量％の範囲である。
この範囲内にあるとき、メタクリル系樹脂はより十分な耐熱性改良効果が得られ、また、耐候性、低吸水性、光学特性についてより好ましい改良効果が得られる。なお、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量を４０質量％以下とすることが、重合反応時に単量体成分の反応性が低下し未反応で残存する単量体量が多くなることによるメタクリル系樹脂の物性低下を防ぐのに有効である。
【００３１】
また、式（１）で表される構造単位（Ｂ１）の含有量としては、得られるメタクリル系樹脂の耐熱性、及び複屈折等の光学的特性が優れる点から、メタクリル系樹脂を１００質量％として、好ましくは３〜３０質量％の範囲、より好ましくは５〜２５質量％の範囲、さらに好ましくは７〜２０質量％の範囲である。
【００３２】
−メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）−
本実施形態のメタクリル系樹脂を構成し得る、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）（以下、（Ｃ）単量体単位と記載する場合がある。）としては、芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）、アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）、シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）、これら以外の単量体単位（Ｃ−４）が挙げられる。
メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００３３】
前記（Ｃ）単量体単位は、本実施形態のメタクリル系樹脂に求められる特性に応じて、適宜材料を選択することができるが、熱安定性、流動性、機械特性、耐薬品性等の特性が特に必要な場合は、芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）、アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）、シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも一種が好適である。
【００３４】
［芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）］
本実施形態のメタクリル系樹脂を構成する芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（４）で表される芳香族ビニル系単量体が好ましい。
【００３５】
【化４】
2018009141.tif 000005
前記一般式（４）中、Ｒ1は、水素原子、又は炭素数が１〜６のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。
Ｒ2は、水素原子、炭素数が１〜１２のアルキル基、炭素数が１〜１２のアルコキシ基、炭素数が６〜８のアリール基、炭素数が６〜８のアリーロキシ基からなる群より選択されるいずれかであり、Ｒ2は、全て同じ基であっても、異なる基であってもよい。また、Ｒ2同士で環構造を形成してもよい。
ｎは、０〜５の整数を表す。
【００３６】
上記一般式（４）で表される単量体の具体例としては、特に限定されるものではないが、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルベンセン（α−メチルスチレン）、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等が挙げられる。
上記の中でも、スチレン、イソプロペニルベンゼンが好ましく、流動性付与や、重合転化率の向上による未反応モノマー類の低減等の観点から、スチレンがより好ましい。
これらは、本実施形態のメタクリル系樹脂において、要求される特性に応じて適宜選択してよい。
【００３７】
芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）を使用する場合の含有量は、耐熱性、残存モノマー種の低減、流動性のバランスを考慮すると、（Ａ）単量体単位と（Ｂ）構造単位との合計量を１００質量％とした場合に、２３質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１８質量％以下、さらにより好ましくは１５質量％以下、よりさらに好ましくは１０質量％以下である。
【００３８】
芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）を、上述したＮ−置換マレイミド系構造単位（Ｂ）と併用する場合、（Ｂ）構造単位の含有量に対する（Ｃ−１）単量体単位の含有量の割合（質量比）（すなわち、（Ｃ−１）含有量／（Ｂ）含有量）としては、フィルムを成型加工する際の加工流動性や、残存モノマー低減によるシルバーストリークス低減効果等の観点から、０．３〜５であることが好ましい。
ここで、良好な色調や耐熱性を保持する観点から、上限値は、５以下であることが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは１以下である。また、残存モノマー低減の観点から、下限値は、０．３以上であることが好ましく、より好ましくは０．４以上である。
上述した芳香族ビニル系単量体（Ｃ−１）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
［アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）］
本実施形態のメタクリル系樹脂を構成するアクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（５）で表されるアクリル酸エステル単量体が好ましい。
【００４０】
【化５】
2018009141.tif 000006
【００４１】
前記一般式（５）中、Ｒ1は、水素原子、又は炭素数が１〜１２のアルコキシ基を表し、Ｒ2は、炭素数が１〜１８のアルキル基、炭素数が３〜１２のシクロアルキル基、炭素数が６〜１４のアリール基のいずれかを表す。
【００４２】
前記アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）を形成するための単量体としては、本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂において、耐候性、耐熱性、流動性、熱安定性を高める観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル等が好ましく、より好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルであり、入手しやすさの観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルがさらに好ましい。
上記アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）を使用する場合の含有量は、耐熱性及び熱安定性の観点から、（Ａ）単量体単位と（Ｂ）構造単位との合計量を１００質量％とした場合に、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下である。
【００４４】
［シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）］
本実施形態のメタクリル系樹脂を構成するシアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられ、中でも、入手のしやすさ、耐薬品性付与の観点から、アクリロニトリルが好ましい。
上記シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）を使用する場合の含有量は、耐溶剤性、耐熱性保持の観点から、（Ａ）単量体単位と（Ｂ）構造単位との合計量を１００質量％とした場合に、１５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１２質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００４６】
［（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）以外の単量体単位（Ｃ−４）］
本実施形態のメタクリル系樹脂を構成する（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）以外の単量体単位（Ｃ−４）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート等の２個のアルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール誘導体をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ジビニルベンゼン等の多官能モノマー等が挙げられる。
【００４７】
上述した（Ｃ）単量体単位を構成する単量体の中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも一種が、入手のしやすさの観点から、好ましい。
【００４８】
メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）の含有量は、（Ｂ）構造単位による耐熱性付与の効果を高める観点から、メタクリル系樹脂を１００質量％として、０〜２０質量％であることが好ましく、０〜１８質量％であることがより好ましく、０〜１５質量％であることがさらに好ましい。
特に、（Ｃ）単量体単位として反応性二重結合を複数有する架橋性の多官能（メタ）アクリレートを使用する場合は、（Ｃ）単量体単位の含有量は、重合体の流動性の観点から、０．５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．３％質量以下、さらに好ましくは０．２質量％以下である。
【００４９】
特に、本実施形態では、メタクリル系樹脂の耐熱性、光学特性の観点から、（Ｂ）構造単位と（Ｃ）単量体単位との合計量を１００質量％とした時に、（Ｂ）構造単位の含有量が、好ましくは４５〜１００質量％である。このとき、（Ｃ）構造単位の含有量が好ましくは０〜５５質量％である。そして、（Ｂ）構造単位の含有量は、より好ましくは５０〜１００質量％であり、さらに好ましくは５０〜９０質量％であり、よりさらに好ましくは５０〜８０質量％である。
【００５０】
以下、本実施形態のメタクリル系樹脂の特性について記載する。
【００５１】
本実施形態におけるメタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１２０℃超１６０℃以下である。
メタクリル系樹脂のガラス転移温度が１２０℃を超えていれば、近年のレンズ成形体や液晶ディスプレー導光板等の光学部品、車載自動車部品、液晶ディスプレイ用フィルム成形体光学フィルムとして必要十分な耐熱性をより容易に得ることができる。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用環境温度下での寸法安定性の観点から、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。
一方、メタクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が１６０℃以下である場合には、極端な高温での溶融加工を避け、樹脂等の熱分解を抑制し、良好な製品を得ることができる。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、上述の理由から、好ましくは１５０℃以下である。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定することにより決定できる。具体的には、後述する実施例に記載する方法を用いて測定することができる。
【００５２】
本実施形態におけるメタクリル系樹脂のメタノール可溶分中における波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量は、２質量％以下であり、好ましくは１．５質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下である。
波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の割合を２質量％以下とすることで、色調が良好で光学用途として好適な成形品を得ることができる。
なお、波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量は、Ｎ−フェニルマレイミドに換算して以下のように求める。まず、検出器として波長を４００ｎｍに設定したＵＶ検出器を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でメタノール可溶分の分子量分布の測定を行い、全ピーク面積を求める。別に４００ｎｍ検出器でのＧＰＣ測定をフェニルマレイミドについても行い、サンプル濃度とピーク面積との検量線を作成する。この検量線を用いて、メタノール可溶分中における４００ｎｍに吸光を持つ成分の量を、Ｎ−フェニルマレイミドに換算した場合の量として求め、メタノール可溶分の質量に対する割合から、波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量（Ｎ−フェニルマレイミド換算の質量％）を求める。具体的には、後述の実施例にて詳述する。
なお、メタノール可溶分及びメタノール不溶分は、メタクリル系樹脂をクロロホルム溶液とした後に溶液をメタノール中に滴下することによって再沈殿を行い、濾液及び濾物を分別し、その後に各々を乾燥させることによって得られたものをいい、具体的には、後述の実施例記載の方法にて得ることができる。
【００５３】
本実施形態におけるメタクリル系樹脂のメタノール可溶分中で、分子量２０００以下の成分の含有量は、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。
メタノール可溶分中における分子量２０００以下の成分量を４０質量％以下とすることで、良好な色調の成形品を得ることができるとともに、フィルム成形時のキャストロール汚れや、射出成形時のシルバーストリークス発生等の成形時のトラブルを抑制することができる。
なお、分子量２０００以下の成分量は、ＲＩ検出器を用いてＧＰＣでメタノール可溶分の測定を行い、全ピーク面積に対する分子量２０００以下の溶出面積の割合によって算出される。具体的には、後述の実施例記載の方法にて得ることができる。
【００５４】
本実施形態におけるメタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量の、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対する割合は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは４質量％以下であり、さらに好ましくは３．５質量％以下であり、よりさらに好ましくは３質量％以下である。
可溶分の量の割合を５質量％以下とすることで、フィルム成形時のキャストロール汚れや、射出成形時のシルバーストリークス発生等の成形時のトラブルを抑制することができる。
【００５５】
本実施形態におけるメタクリル系樹脂では、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは６５，０００〜３００，０００の範囲であり、より好ましくは１００，０００〜２２０，０００の範囲であり、さらに好ましくは１２０，０００〜１８０，０００の範囲である。
重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあると、機械的強度、及び流動性のバランスにも優れる。
また、分子量分布を表すパラメータとしての、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）の間における比に関しては、本実施形態におけるメタクリル系樹脂では、流動性と機械強度とのバランスを考慮すると、Ｍｗ／Ｍｎは、１．５〜３．０であることが好ましく、１．６〜２．５であることがより好ましく、１．６〜２．３であることがさらに好ましい。
なお、メタクリル系樹脂の重量平均分子量、数平均分子量については、後述の実施例記載の方法にて測定することができる。
【００５６】
本実施形態のメタクリル系樹脂の光弾性係数ＣRの絶対値は、３．０×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、２．０×１０-12Ｐａ-1以下であることがより好ましく、１．０×１０-12Ｐａ-1以下であることがさらに好ましい。
光弾性係数に関しては種々の文献に記載があり（例えば、化学総説，Ｎｏ．３９，１９９８（学会出版センター発行）参照）、下記式（ｉ−ａ）及び（ｉ−ｂ）により定義されるものである。光弾性係数ＣRの値がゼロに近いほど、外力による複屈折変化が小さいことがわかる。
ＣR＝｜Δｎ｜／σR・・・（ｉ−ａ）
｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜・・・（ｉ−ｂ）
（式中、ＣRは、光弾性係数、σRは、伸張応力、｜Δｎ｜は、複屈折の絶対値、ｎｘは、伸張方向の屈折率、ｎｙは、面内で伸張方向と垂直な方向の屈折率、をそれぞれ示す。）
本実施形態のメタクリル系樹脂の光弾性係数ＣRの絶対値が３．０×１０-12Ｐａ-1以下であれば、フィルム化して液品表示装置に用いても、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることを抑制ないし防止することができる。
メタクリル系樹脂の光弾性係数ＣRは、具体的には、後述の実施例記載の方法にて求めることができる。
【００５７】
（メタクリル系樹脂の製造方法）
以下、本実施形態のメタクリル系樹脂の製造方法について記載する。
【００５８】
以下、メタクリル系樹脂の製造方法について詳述する。
本実施形態におけるメタクリル系樹脂の製造方法としては、溶液重合法が用いられる。
本実施形態における製造方法では、重合形式として、半回分（セミバッチ）式あるいは連続式を用いることができる。ここで、半回分式とは、原料投入あるいは生成物回収のどちらか一方を反応進行中に同時に行うプロセスである。本実施形態におけるメタクリル系樹脂の製造方法としては、反応開始後に一部の原料投入を行う形式となる半回分式が好ましい。
また、本実施形態における製造方法では、複数の反応器を直列に接続し、１器目に、メタクリル酸エステル単量体の一部とＮ−置換マレイミド単量体とを含む単量体と、開始剤とを連続的にフィードし、出口の反応液を後段の反応器にフィードする方法で連続的に重合を行い、メタクリル酸エステル単量体の転化率が８０〜９５％まで達した２器目以降の反応器に、メタクリル酸エステル単量体の残部を追加添加する方法で重合を行うこともできる。
本実施形態における製造方法では、ラジカル重合による単量体の重合が用いられる。
【００５９】
以下、本実施形態のメタクリル系樹脂の好適な製造方法について詳述する。
【００６０】
本実施形態のメタクリル系樹脂の好適な製造方法では、メタクリル酸エステル単量体とＮ−置換マレイミド単量体とを含む２種以上の単量体成分を、溶媒中でラジカル重合させ、このとき、Ｎ−置換マレイミド単量体には、アリール基又はアリールアルキル基でＮ−置換されたＮ−置換マレイミド単量体を含める。
また、Ｎ−置換マレイミド単量体の最終転化率は９７％以上とし、メタクリル酸エステル単量体の最終転化率は８８％以上９６％以下とする。
【００６１】
Ｎ−置換マレイミド単量体の最終転化率は、９７％以上であり、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。
メタクリル酸エステル単量体の最終転化率は、８８〜９６％であり、好ましくは９０〜９５％であり、より好ましくは９０〜９４％である。
メタクリル酸エステル及びＮ−置換マレイミドの最終転化率がこの範囲にあるように重合を行うことにより、メタノール可溶分中の波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量が抑制され、色調の良好なメタクリル系樹脂成形体が得られる。メタクリル酸エステル単量体とＮ−置換マレイミド単量体とをラジカル共重合する場合、通常はＮ−置換マレイミド単量体と比べてメタクリル酸エステル単量体の消費速度が速いため、転化率が上がりやすい。発明者らは重合途中のメタノール可溶分中の着色成分量を詳細に検討した結果、重合転化率が上がりモノマー濃度が低下した時点でＮ−置換マレイミド単量体が多く残留していると、着色性のオリゴマーの生成が促進されてメタクリル系樹脂の色調に悪影響を及ぼすことを見出した。そして、発明者らは、重合終盤にメタクリル酸エステル単量体の濃度を高め、その最終転化率を９６％以下に抑制すると同時に、Ｎ−置換マレイミド単量体の最終転化率を９７％以上に高めることによって、着色性オリゴマーの生成を抑制できることを見出した。また、メタクリル酸エステル単量体の残存量が多いと脱揮工程の負荷が大きくなり、残揮発分が増加してメタクリル系樹脂の色調や成形体の外観に悪影響を及ぼすことから、メタクリル酸エステル単量体の転化率は８８％以上とすることが肝要となることがわかった。
【００６２】
メタクリル酸エステル単量体及びＮ−置換マレイミド単量体の最終転化率を上述の範囲内に制御する方法としては、特に限定はないが、例えば、まず、メタクリル酸エステル単量体の一部とＮ−置換マレイミド単量体とを共重合させ、メタクリル酸エステル単量体の転化率が８０〜９５％となった段階で、メタクリル酸エステル単量体の残部を添加する方法が挙げられる。ここでは、Ｎ−置換マレイミド単量体は、その全部を用いてもよく、その一部を用いてもよい。
【００６３】
この場合、まずメタクリル酸エステル単量体の一部とＮ−置換マレイミド単量体とを先に共重合させる際には、バッチ式に、最初にメタクリル酸エステル単量体の一部とＮ−置換マレイミド単量体とを反応器に全量仕込んだ後にラジカル開始剤を添加して重合を行ってもよいし、セミバッチ式に、単量体を反応器内にフィードしながら重合を行ってもよい。いずれの場合も単量体のフィード完了後にメタクリル酸エステル単量体の転化率が所望の値に達するまでしばらく間をおくことが好ましい。
【００６４】
メタクリル酸エステル単量体の転化率が８０〜９５％に達した時点で、メタクリル酸エステル単量体の残部を追加添加する。
【００６５】
この段階で、追加添加する単量体量は、全単量体量を１００質量％として、５〜３５質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましく、１５〜２５質量％であることがさらに好ましい。
未反応の単量体中のＮ−置換マレイミド単量体の比率を小さくして着色性オリゴマーの生成を抑制するためには、追加添加する単量体量の割合を５質量％以上であることが好ましく、透過度の高い成形体を得るためには、上記割合を３５質量％以下であることが好ましい。
【００６６】
追加添加の際に、Ｎ−置換マレイミド単量体の一部も添加することや、メタクリル酸エステル単量体やＮ−置換マレイミド以外のその他のビニル系単量体（前述の（Ｃ）単量体単位を形成する単量体）を添加することもできる。
重合終了時点のＮ−置換マレイミド単量体の転化率を高める観点からは、この段階で、実質的にＮ−置換マレイミド単量体を添加しないことが好ましい、すなわち、追加添加前の時点においてメタクリル酸エステル単量体の一部と共にＮ−置換マレイミド単量体の全部を使用することが好ましい。
追加添加の段階でＮ−置換マレイミド単量体を添加する場合、Ｎ−置換マレイミド単量体の転化率を高める観点から、添加するＮ−置換マレイミド単量体の量は、使用するＮ−置換マレイミド単量体の全量を１００質量％として、１０質量％以下とすることが好ましく、５質量％以下とすることがより好ましく、０質量％とすることが特に好ましい。
【００６７】
追加添加に費やす時間は、追加添加速度が重合反応での単量体の消費速度に近いことが透過度の高い成形体を得る観点から好ましく、３０分〜３時間であることが好ましい。
【００６８】
用いる重合溶媒としては、重合により得られるマレイミド共重合体の溶解度を高め、ゲル化防止等の目的から反応液の粘度を適切に保てるものであれば、特に制限はない。
具体的な重合溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等の芳香族炭化水素；メチルイソブチルケトン、ブチルセロソルブ、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；ジメチルホルムアミド、２−メチルピロリドン等の極性溶媒を用いることができる。
また、重合時における重合生成物の溶解を阻害しない範囲で、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコールを重合溶媒として併用してもよい。
【００６９】
重合時の溶媒量としては、重合が進行し、生産時に共重合体や使用モノマーの析出等が起こらず、容易に除去できる量であれば特に制限はないが、例えば、配合する単量体の総量を１００質量部とした場合に、１０〜２００質量部とすることが好ましい。より好ましくは２５〜２００質量部、さらに好ましくは５０〜２００質量部、さらにより好ましくは５０〜１５０質量部である。
【００７０】
重合温度としては、重合が進行する温度であれば特に制限はないが、７０〜１８０℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜１６０℃である。さらに好ましくは９０〜１５０℃、さらにより好ましくは１００〜１５０℃である。生産性の観点から７０℃以上とすることが好ましく、重合時の副反応を抑制し、所望の分子量や品質の重合体を得るために１８０℃以下とすることが好ましい。
【００７１】
また、重合時間については、必要な転化率にて、必要な重合度を得ることができる時間であれば特に限定はないが、生産性等の観点から、２〜１５時間であることが好ましく、より好ましくは３〜１２時間、さらに好ましくは４〜１０時間である。
【００７２】
本実施形態におけるメタクリル系樹脂の重合終了時の重合転化率は、９０〜９８％であることが好ましく、９１〜９７％であることがより好ましく、９２〜９６％であることがさらに好ましい。
ここで、重合転化率とは、重合系内に添加した単量体の総質量から重合終了時に残存している単量体の総質量を差し引いた値の、重合系内に添加した単量体の総質量に対する割合である。
【００７３】
重合反応時には、必要に応じて連鎖移動剤を添加して重合してもよい。
【００７４】
連鎖移動剤としては、一般的なラジカル重合において用いる連鎖移動剤が使用でき、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物；四塩化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー、α−テルピネン、ジペンテン、ターピノーレン等の不飽和炭化水素化合物；等が挙げられる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
これらの連鎖移動剤は、重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよく、特に限定されるものではない。
連鎖移動剤の添加量としては、重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０１〜１質量部としてよく、好ましくは０．０５〜０．５質量部である。
【００７５】
溶液重合においては、重合溶液中の溶存酸素濃度を出来る限り低減させておくことが重要であり、例えば、溶存酸素濃度は、１０ｐｐｍ以下の濃度であることが好ましい。
溶存酸素濃度は、例えば、溶存酸素計  ＤＯメーターＢ−５０５（飯島電子工業株式会社製）を用いて測定することができる。溶存酸素濃度を低下する方法としては、重合溶液中に不活性ガスをバブリングする方法、重合前に重合溶液を含む容器中を不活性ガスで０．２ＭＰａ程度まで加圧した後に放圧する操作を繰り返す方法、重合溶液を含む容器中に不活性ガスを通ずる方法等の方法を適宜選択することができる。
【００７６】
重合反応時には、重合開始剤を添加する。
【００７７】
重合開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、１，１−ジｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物；等を挙げることができる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
これらの重合開始剤は、重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよい。
重合開始剤の添加量としては、重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０１〜１質量部としてよく、好ましくは０．０５〜０．５質量部である。
【００７８】
溶液重合により得られる重合液から重合物を回収する方法としては、特に制限はないが、例えば、重合により得られた重合生成物が溶解しないような炭化水素系溶媒やアルコール系溶媒等の貧溶媒が過剰量存在する中に重合液を添加した後、ホモジナイザーによる処理（乳化分散）を行い、未反応単量体について、液−液抽出、固−液抽出する等の前処理を施すことで、重合液から分離する方法；あるいは、脱揮工程と呼ばれる工程を経由して重合溶媒や未反応の単量体を分離し、重合生成物を回収する方法；等が挙げられる。
【００７９】
ここで、脱揮工程とは、重合溶媒、残存単量体、反応副生成物等の揮発分を、加熱・減圧条件下で、除去する工程をいう。
脱揮工程に用いる装置としては、例えば、管状熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置；神鋼環境ソリューション社製ワイブレン及びエクセバ、日立製作所製コントラ及び傾斜翼コントラ等の薄膜蒸発機；脱揮性能を発揮するに十分な滞留時間と表面積とを有するベント付き押出機；等を挙げることができる。
これらの中からいずれか２つ以上の装置を組み合わせた脱揮装置を用いた脱揮工程等も利用することができる。
【００８０】
脱揮装置での処理温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは１７０〜３００℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃である。下限温度以上とすることで残存揮発分を抑制でき、上限温度以下とすることで得られるアクリル系樹脂の着色や分解を抑制できる。
脱揮装置内における真空度としては、１０〜５００Ｔｏｒｒの範囲、中でも、１０〜３００Ｔｏｒｒの範囲で用いることが好ましい。この真空度を上限値以下とすることで、揮発分の残存量を抑制できる。また下限値以上の真空度が、工業的な実施の上で現実的である。
処理時間は、残存揮発分の量により適宜選択されるが、得られるアクリル系樹脂の着色や分解を抑えるためには短いほど好ましい。
【００８１】
脱揮工程を経て回収された重合物は、造粒工程と呼ばれる工程にて、ペレット状に加工される。
【００８２】
造粒工程では、溶融状態の樹脂を多孔ダイよりストランド状に押出し、コールドカット方式、空中ホットカット方式、水中ストランドカット方式、及びアンダーウオーターカット方式にて、ペレット状に加工する。
【００８３】
なお、脱揮装置としてベント付押出機を採用した場合には、脱揮工程と造粒工程とを兼ねてもよい。
【００８４】
（メタクリル系樹脂組成物）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、前述の本実施形態のメタクリル系樹脂、任意選択的に加えられる、添加剤、メタクリル系樹脂以外の樹脂であるその他の樹脂、ゴム質重合体等を含むものとしてよい。
【００８５】
−添加剤−
本実施形態に係るメタクリル系樹脂には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、種々の添加剤を含有していてもよい。
添加剤としては、特に制限はないが、例えば、酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、他の熱可塑性樹脂、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、有機繊維、酸化鉄等の顔料等の無機充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤、着色剤；亜リン酸エステル類、ホスホナイト類、リン酸エステル類等の有機リン化合物、その他添加剤、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。
【００８６】
−酸化防止剤−
本実施形態に係るメタクリル系樹脂には、成形加工時あるいは使用中の劣化や着色を抑制する酸化防止剤を添加することが好ましい。
前記酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。本実施形態のメタクリル系樹脂は、溶融押出や、射出成形、フィルム成形用途等、様々な用途で好適に使用される。加工の際に受ける熱履歴は加工方法により異なるが、押出機のように数十秒程度から、肉厚品の成形加工やシート成形のように数十分〜数時間の熱履歴を受けるものまで様々である。
長時間の熱履歴を受ける場合、所望の熱安定性を得るために、熱安定剤量添加量を増やす必要がある。熱安定剤のブリードアウト抑制やフィルム製膜時のフィルムのロールへの貼りつき防止の観点から、複数種の熱安定剤を併用することが好ましく、例えば、リン系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤から選ばれる少なくとも一種とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用することが好ましい。
これらの酸化防止剤は、１種又は２種以上を併用してしてもよい。
【００８７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリン）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミン）フェノール、アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル等が挙げられる。
特に、ペンタエリスリトールテラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルが好ましい。
【００８８】
また、前記酸化防止剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤は、市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＡＯ−６０（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＡＤＥＫＡ社製）、アデカスタブＡＯ−８０（３、９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルキシオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、ＡＤＥＫＡ社製）、スミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、スミライザーＧＳ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ：アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、住友化学製）、スミライザーＧＭ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ：アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）等が挙げられる。
これらの市販のフェノール系酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果の観点から、イルガノックス１０１０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−８０、イルガノックス１０７６、スミライザーＧＳ等が好ましい。
これらは１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００８９】
また、前記酸化防止剤としてのリン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト、４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）−６−イルオキシ］プロピル］−２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等が挙げられる。
さらに、リン系酸化防止剤として市販のリン系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のリン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ＢＡＳＦ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ  １２：トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、ＢＡＳＦ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８：ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、ＢＡＳＦ製）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ−２２９Ｋ、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ−３６（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６Ａ、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＨＰ−１０（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＨＰ−１０、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブ２１１２（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ２１１２、ＡＤＥＫＡ社製）、アデカスタブ１１７８（ＡＤＫＡ  ＳＴＡＢ  １１７８、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブ１５００（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  １５００、ＡＤＥＫＡ製）Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント製）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８、ＧＥ製）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ、ＧＥ製）、ウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６、ＧＥ製）、スミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ：４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）−６−イルオキシ］プロピル］−２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、住友化学製）、ＨＣＡ（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド、三光株式会社製）等が挙げられる。
これらの市販のリン系酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果、多種の酸化防止剤との併用効果の観点から、イルガフォス１６８、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ１１７８が好ましく、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＰＥＰ−３６が特に好ましい。
これらのリン系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
また、前記酸化防止剤としての硫黄系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２、４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール（イルガノックス１７２６、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１５２０Ｌ、ＢＡＳＦ社製）、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソポロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−ドデシルチオ〕プロピオネート〕（アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＤＥＫＡ社製）、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソポロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−ドデシルチオ〕プロピオネート〕（ケミノックスＰＬＳ、ケミプロ化成株式会社製）、ジ（トリデシル）３，３’−チオジプロピオネート（ＡＯ−５０３、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
これらの市販の硫黄酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果、多種の酸化防止剤との併用効果の観点、取り扱い性の観点から、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ケミノックスＰＬＳが好ましい。
これらの硫黄系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
酸化防止剤の含有量は、熱安定性を向上させる効果が得られる量であればよく、含有量が過剰である場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれがあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、さらにより好ましくは０．８質量部以下であり、よりさらに好ましくは０．０１〜０．８質量部、特に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
【００９２】
酸化防止剤を添加するタイミングについては、特に限定はなく、重合前のモノマー溶液に添加した後に重合を開始する方法、重合後のポリマー溶液に添加・混合した後に脱揮工程に供する方法、脱揮後の溶融状態のポリマーに添加・混合した後にペレタイズする方法、脱揮・ペレタイズ後のペレットを再度溶融押出する際に添加・混合する方法等が挙げられる。これらの中でも、脱揮工程での熱劣化や着色を防止する観点から、重合後のポリマー溶液に添加・混合した後脱揮工程の前に酸化防止剤を添加した後に脱揮工程に供することが好ましい。
【００９３】
−ヒンダードアミン系光安定剤―
本実施形態のメタクリル系樹脂には、ヒンダードアミン系光安定剤を添加することができる。
ヒンダードアミン系光安定剤は、特に限定されないが、環構造を３つ以上含む化合物であることが好ましい。ここで、環構造は、芳香族環、脂肪族環、芳香族複素環及び非芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、１つの化合物中に２以上の環構造を有する場合、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００９４】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、具体的には、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートの混合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−Ｎ，Ｎ’−ジホルミルヘキサメチレンジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート等が挙げられる。
中でも環構造を３つ以上含んでいるビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物が好ましい。
【００９５】
ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、光安定性を向上させる効果が得られる量であればよく、含有量が過剰である場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれがあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、さらにより好ましくは０．８質量部以下であり、よりさらに好ましくは０．０１〜０．８質量部、特に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
【００９６】
−紫外線吸収剤−
本実施形態のメタクリル系樹脂には、紫外線吸収剤を添加することができる。
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、その極大吸収波長を２８０〜３８０ｎｍに有する紫外線吸収剤であることが好ましく、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。
【００９７】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
これらの中でも、分子量が４００以上のベンゾトリアゾール系化合物が好ましく、例えば、市販品の場合、Ｋｅｍｉｓｏｒｂ（登録商標）２７９２（ケミプロ化成製）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、チヌビン（登録商標）２３４（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００９８】
ベンゾトリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
ベンゾトリアジン系化合物としては、市販品を使用してもよく、例えばＫｅｍｉｓｏｒｂ１０２（ケミプロ化成社製）、ＬＡ−Ｆ７０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＬＡ−４６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、チヌビン４０５（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン４６０（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン４７９（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン１５７７ＦＦ（ＢＡＳＦ社製）等を用いることができる。
その中でも、アクリル系樹脂との相溶性が高く紫外線吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（「アルキルオキシ」は、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等の長鎖アルキルオキシ基を意味する）を有する紫外線吸収剤がさらに好ましく用いることができる。
【００９９】
紫外線吸収剤としては、特に、樹脂との相溶性、加熱時の揮散性の観点から、分子量４００以上のベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物が好ましく、また、紫外線吸収剤自体の押出加工時加熱による分解抑制の観点から、ベンゾトリアジン系化合物が特に好ましい。
【０１００】
また、前記紫外線吸収剤の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましく、１６０℃以上であることがさらにより好ましい。
前記紫外線吸収剤は、２３℃から２６０℃まで２０℃／分の速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましく、１０％以下であることがさらにより好ましく、５％以下であることがよりさらに好ましい。
【０１０１】
これら紫外線吸収剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
２種類の構造の異なる紫外線吸収剤を併用することにより、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。
【０１０２】
前記紫外線吸収剤の配合量は、耐熱性、耐湿熱性、熱安定性、及び成形加工性を阻害せず、本発明の効果を発揮する量であれば特に制限はないが、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることが好ましく、好ましくは０．２〜４質量部以下、より好ましくは０．２５〜３質量部であり、さらにより好ましくは０．３〜３質量部である。この範囲にあると、紫外線吸収性能、成形性等のバランスに優れる。
【０１０３】
−離型剤−
本実施形態のメタクリル系樹脂には、離型剤を添加することができる。前記離型剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、炭化水素系滑剤、アルコール系滑剤、ポリアルキレングリコール類や、カルボン酸エステル類、炭化水素類のパラフィン系ミネラルオイル等が挙げられる。
【０１０４】
前記離型剤として使用可能な脂肪酸エステルとしては、特に制限はなく、従来公知のものを使用することができる。
脂肪酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘニン酸等の炭素数１２〜３２の脂肪酸と、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の１価脂肪族アルコールや、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビタン等の多価脂肪族アルコールとのエステル化合物；脂肪酸と多塩基性有機酸と１価脂肪族アルコール又は多価脂肪族アルコールとの複合エステル化合物等を用いることができる。
このような脂肪酸エステル系滑剤としては、例えば、パルミチン酸セチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ステアリル、クエン酸ステアリル、グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノカプレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンジパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリンモノオレエート、グリセリンジオレエート、グリセリントリオレエート、グリセリンモノリノレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノ１２−ヒドロキシステアレート、グリセリンジ１２−ヒドロキシステアレート、グリセリントリ１２−ヒドロキシステアレート、グリセリンジアセトモノステアレート、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールアジピン酸ステアリン酸エステル、モンタン酸部分ケン化エステル、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ソルビタントリステアレート等を挙げることができる。
これらの脂肪酸エステル系滑剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
市販品としては、例えば、理研ビタミン社製リケマールシリーズ、ポエムシリーズ、リケスターシリーズ、リケマスターシリーズ、花王社製エキセルシリーズ、レオドールシリーズ、エキセパールシリーズ、ココナードシリーズが挙げられ、より具体的にはリケマールＳ−１００、リケマールＨ−１００、ポエムＶ−１００、リケマールＢ−１００、リケマールＨＣ−１００、リケマールＳ−２００、ポエムＢ−２００、リケスターＥＷ−２００、リケスターＥＷ−４００、エキセルＳ−９５、レオドールＭＳ−５０等が挙げられる。
【０１０５】
脂肪酸アミド系滑剤についても、特に制限はなく、従来公知のものを使用することができる。
脂肪酸アミド系滑剤としては、例えば、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等の置換アミド；メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘン酸アミド等のメチロールアミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド（エチレンビスステアリルアミド）、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸ビスアミド；ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド等を挙げることができる。
これらの脂肪酸アミド系離型剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
市販品としては、例えば、ダイヤミッドシリーズ（日本化成社製）、アマイドシリーズ（日本化成社製）、ニッカアマイドシリーズ（日本化成社製）、メチロールアマイドシリーズ、ビスアマイドシリーズ、スリパックスシリーズ（日本化成社製）、カオーワックスシリーズ（花王社製）、脂肪酸アマイドシリーズ（花王社製）、エチレンビスステアリン酸アミド類（大日化学工業社製）等が挙げられる。
【０１０６】
脂肪酸金属塩とは、高級脂肪酸の金属塩を指し、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、２塩基性ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム等が挙げられ、その中でも、得られる透明樹脂組成物の加工性が優れ、極めて透明性に優れたものとなることから、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛が特に好ましい。
市販品としては、一例をあげると、堺化学工業社製ＳＺシリーズ、ＳＣシリーズ、ＳＭシリーズ、ＳＡシリーズ等が挙げられる。
上記脂肪酸金属塩を使用する場合の配合量は、透明性保持の観点から、メタクリル系樹脂組成物１００質量％に対して０．２質量％以下であることが好ましい。
【０１０７】
上記離型剤は、１種単独で用いてもいいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【０１０８】
使用に供される離型剤としては、分解開始温度が２００℃以上であるものが好ましい。ここで、分解開始温度はＴＧＡによる１％質量減量温度によって測定することができる。
【０１０９】
離型剤の含有量は、離型剤としての効果が得られる量であればよく、含有量が過剰である場合、加工時にブリードアウトの発生やスクリューの滑りによる押出不良等の問題が発生するおそれがあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、さらにより好ましくは０．８質量部以下であり、よりさらに好ましくは０．０１〜０．８質量部、特に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。上記範囲の量で添加すると、離型剤添加による透明性の低下を抑制されるうえ、射出成形時の離型不良やシート成形時の金属ロールへの貼りつきが抑制される傾向にあるため、好ましい。
【０１１０】
−他の熱可塑性樹脂−
本実施形態のメタクリル系樹脂に対し、本発明の目的を損なわず、複屈折率の調整や可とう性向上の目的で、他の熱可塑性樹脂を配合することもできる。
他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリブチルアクリレート等のポリアクリレート類；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレンーブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；さらには、例えば、特開昭５９−２０２２１３号公報、特開昭６３−２７５１６号公報、特開昭５１−１２９４４９号公報、特開昭５２−５６１５０号公報等に記載の、３〜４層構造のアクリル系ゴム粒子；特公昭６０−１７４０６号公報、特開平８−２４５８５４公報に開示されているゴム質重合体；国際公開第２０１４−００２４９１号に記載の、多段重合で得られるメタクリル系ゴム含有グラフ卜共重合体粒子；等が挙げられる。
この中でも、良好な光学特性と機械的特性とを得る観点からは、スチレン−アクリロニトリル共重合体や、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂と相溶し得る組成からなるグラフト部をその表面層に有するゴム含有グラフト共重合体粒子が好ましい。
前述のアクリル系ゴム粒子、メタクリル系ゴム含有グラフ卜共重合体粒子、及びゴム質重合体の平均粒子径としては、本実施形態の組成物より得られるフィルムの衝撃強度及び光学特性等を高める観点から、０．０３〜１μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５μｍである。
【０１１１】
他の熱可塑性樹脂の含有量としては、メタクリル系樹脂を１００質量部とした場合に、好ましくは０〜５０質量部、より好ましくは０〜２５質量である。
【０１１２】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物についての特性、具体的には、構造単位の組成、ガラス転移温度（Ｔｇ）、メタノール可溶分における波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量、分子量２０００以下の成分の含有量、メタノール可溶分率、分子量、光弾性係数（ＣR）は、本実施形態のメタクリル系樹脂について前述したとおりである。
【０１１３】
（メタクリル系樹脂組成物の製造方法）
メタクリル系樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、押出機、加熱ロール、ニーダー、ローラミキサー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練する方法が挙げられる。その中でも押出機による混練が、生産性の面で好ましい。混練温度は、メタクリル系樹脂を構成する重合体や、混合する他の樹脂の好ましい加工温度に従えばよく、目安としては１４０〜３００℃の範囲、好ましくは１８０〜２８０℃の範囲である。また、押出機には、揮発分を減じる目的で、ベント口を設けることが好ましい。
【０１１４】
（成形体）
本実施形態のメタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物は、各種成形体の材料として好適に用いることができる。
【０１１５】
（成形体の製造方法）
成形体の製造方法としては、押出成形、射出成形、圧縮成形、カレンダー成形、インフレーション成形、中空成形等の種々の成形方法を用いることができる。
成形体の用途としては、例えば、家庭用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用、照明機器、自動車部品用途、ハウジング用途、衛生陶器代替等のサニタリー用途、光学部品用途等が挙げられる。
自動車部品としては、テールランプ、メーターカバー、ヘッドランプ、導光棒、レンズ、カーナビゲーションの前面板等が挙げられる。
光学部品用途としては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等が挙げられ、また、太陽電池に用いられる透明基盤等に好適に用いることができる。その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野、あるいはヘッドマウントディスプレーや液晶プロジェクター等の光学製品において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等にも用いることができる。また、他の樹脂の改質材として用いることもできる。
【０１１６】
本実施形態のメタクリル系樹脂及びその樹脂組成物を用いた各種成形体には、例えば、反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をさらに行うこともできる。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容を具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
＜１．重合転化率の測定＞
実施例及び比較例における重合液の一部を採取し、この重合液試料中に残存する単量体量を、試料をクロロホルムに溶解させて、５質量％溶液を調整し、内部標準物質としてｎ−デカンを添加し、ガスクロマトグラフィー（島津製作所製  ＧＣ−２０１０）を用いて、試料中に残存する単量体濃度を測定し、重合溶液中に残存する単量体の総質量（ａ）を求めた。そして、この総質量（ａ）と、試料を採取した時点までに添加した単量体の総質量（ｂ）から、計算式（ｂ−ａ）／ｂ×１００により、重合転化率（％）を算出した。
【０１１９】
＜２．構造単位の解析＞
各実施例及び比較例において特に断りのない限り、1Ｈ−ＮＭＲ測定及び13Ｃ−ＮＭＲ測定により、実施例及び比較例で製造したメタクリル系樹脂の構造単位を同定し、その存在量を算出した。1Ｈ−ＮＭＲ測定及び13Ｃ−ＮＭＲ測定の測定条件は、以下の通りである。
・測定機器：日本電子社製  ＪＮＭ−ＥＣＺ４００Ｓ
・測定溶媒：ＣＤＣｌ3又はＤＭＳＯ−ｄ6
・測定温度：４０℃
【０１２０】
＜３．分子量及び分子量分布の測定＞
実施例及び比較例で製造したメタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の装置、及び条件で測定した。
・測定装置：東ソー株式会社製、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
・測定条件：
カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ  １本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ  ２本、  ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２５００  １本、を順に直列接続して使用した。カラム温度：４０℃
展開溶媒：テトラヒドロフラン、流速：０．６ｍＬ／分、内部標準として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を、０．１ｇ／Ｌ添加した。
検出器：ＲＩ（示差屈折）検出器、検出感度：３．０ｍＶ／分
サンプル：０．０２ｇのメタクリル系樹脂のテトラヒドロフラン２０ｍＬ溶液。注入量：１０μＬ
検量線用標準サンプル：単分散の重量ピーク分子量が既知で分子量が異なる、以下の１０種のポリメタクリル酸メチル（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製；ＰＭＭＡＣａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｍ−Ｍ−１０）を用いた。
重量ピーク分子量（Ｍｐ）
標準試料１    １，９１６，０００
標準試料２        ６２５，５００
標準試料３        ２９８，９００
標準試料４        １３８，６００
標準試料５          ６０，１５０
標準試料６          ２７，６００
標準試料７          １０，２９０
標準試料８            ５，０００
標準試料９            ２，８１０
標準試料１０              ８５０
上記の条件で、メタクリル系樹脂の溶出時間に対する、ＲＩ検出強度を測定した。
上記、検量線用標準サンプルの測定により得られた検量線を基に、メタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を求め、その値を用い、分子量分布（（Ｍｗ／Ｍｎ）を決定した。
【０１２１】
＜４．ガラス転移温度＞
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、メタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）を測定した。
まず、標準状態（２３℃、６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃で１週間放置）した試料から、試験片として４点（４箇所）、それぞれ約１０ｍｇを切り出した。
次に、示差走査熱量計（パーキンエルマージャパン（株）製  Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）を窒素ガス流量２５ｍＬ／分の条件下で用いて、ここで、１０℃／分で室温（２３℃）から２００℃まで昇温（１次昇温）し、２００℃で５分間保持して、試料を完全に融解させた後、１０℃／分で２００℃から４０℃まで降温し、４０℃で５分間保持し、さらに、上記昇温条件で再び昇温（２次昇温）する間に描かれるＤＳＣ曲線のうち、２次昇温時の階段状変化部分曲線と各ベースライン延長線から縦軸方向に等距離にある直線との交点（中間点ガラス転移温度）をガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）として測定した。１試料当たり４点の測定を行い、４点の算術平均（小数点以下四捨五入）を測定値とした。
【０１２２】
＜５．光弾性係数ＣRの測定＞
実施例及び比較例にて得られたメタクリル系樹脂を、真空圧縮成形機を用いてプレスフィルムとすることで、測定用試料とした。
具体的な試料調製条件としては、真空圧縮成形機（神藤金属工業所製、ＳＦＶ−３０型）を用い、２６０℃、減圧下（約１０ｋＰａ）、１０分間予熱した後、樹脂を、２６０℃、約１０ＭＰａで５分間圧縮し、減圧及びプレス圧を解除した後、冷却用圧縮成形機に移して冷却固化させた。得られたプレスフィルムを、２３℃、湿度６０％に調整した恒温恒湿室内で２４時間以上養生を行った上で、測定用試験片（厚み約１５０μｍ、幅６ｍｍ）を切り出した。
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １９９９，  ３９，２３４９−２３５７に詳細な記載のある複屈折測定装置を用いて、光弾性係数ＣR（Ｐａ-1）を測定した。
フィルム状の試験片を、同様に恒温恒湿室に設置したフィルムの引張り装置（井元製作所製）にチャック間５０ｍｍになるように配置した。次いで、複屈折測定装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）のレーザー光経路がフィルムの中心部に位置するように装置を配置し、歪速度５０％／分（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５ｍｍ／分）で伸張応力をかけながら、試験片の複屈折を測定した。
測定より得られた複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と伸張応力（σR）の関係から、最小二乗近似によりその直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣR）（Ｐａ-1）を計算した。計算には、伸張応力が２．５ＭＰａ≦σR≦１０ＭＰａの間のデータを用いた。
ＣR＝｜Δｎ｜／σR
ここで、複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）は、以下に示す値である。
｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜
（ｎｘ：伸張方向の屈折率、ｎｙ：面内で伸張方向と垂直な方向の屈折率）
【０１２３】
＜６．メタノール可溶分の量及びメタノール不溶分の量の測定＞
実施例及び比較例にて得られたメタクリル系樹脂５ｇをクロロホルム１００ｍＬに溶解させた後、溶液を滴下漏斗に入れ、撹拌子を用いて撹拌している１Ｌのメタノール中に約１時間かけて滴下して、再沈殿を行った。全量滴下後、１時間静置した後に、メンブランフィルター（アドバンテック東洋株式会社製  Ｔ０５Ａ０９０Ｃ）をフィルターとして用いて、吸引濾過を行った。
濾物は６０℃で１６時間真空乾燥してメタノール不溶分とした。また、濾液は、ロータリーエバポレーターを用いて、バス温度を４０℃として、真空度を初期設定の３９０Ｔｏｒｒから徐々に下げて最終的に３０Ｔｏｒｒとして、溶媒を除去した後、ナス形フラスコに残存している可溶分を回収し、メタノール可溶分とした。
メタノール不溶分の質量及びメタノール可溶分の質量の各々を秤量し、メタノール可溶分の量の、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量（１００質量％）に対する割合（質量％）（メタノール可溶分率）を算出した。
【０１２４】
＜７．メタノール可溶分中における分子量２０００以下の成分の含有量及び波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量＞
上記再沈殿可溶分を濃度０．０３０ｇ／ｍＬのＴＨＦ溶液とし、「３．分子量及び分子量分布の測定」に準じ、検出器としてＲＩ検出器に加えて、ＵＶ検出器（東ソー株式会社製、ＵＶ−８０２０、光源をタングステンランプとして波長を４００ｎｍに設定）を使用して、ＧＰＣ測定を行った。
別途測定した重量ピーク分子量２０００の標準ＰＭＭＡのピーク溶出時間を用い、ＲＩ検出器の測定結果から分子量２０００以下の溶出面積を算出し、全ピーク面積に対する割合から、メタノール可溶分中に含まれる分子量２０００以下の成分の含有量（質量％）を算出した。
また、Ｎ−フェニルマレイミドの波長４００ｎｍのＵＶ検出器における検量線を作成し、メタノール可溶分のＵＶ検出器での全溶出ピーク面積から、Ｎ−フェニルマレイミド換算の波長４００ｎｍに吸光を持つ成分量を求め、メタノール可溶分中における波長４００ｎｍに吸光を持つ成分の含有量（質量％）を算出した。
さらに、メタノール可溶分中におけるＮ−フェニルマレイミド単量体の含有量（質量％）も、＜１．重合転化率の測定＞に準じてガスクロマトグラフィーを用いた測定により、算出した。
【０１２５】
＜８．成形片の色調測定＞
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂を、射出成形機（ＡＵＴＯ  ＳＨＯＴ  Ｃ  Ｓｅｒｉｅｓ  ＭＯＤＥＬ  １５Ａ、ＦＡＮＵＣ株式会社製）により、成形温度を２５０℃、金型温度９０℃の条件にて、厚さ３ｍｍ×幅１２ｍｍ×長さ１２４ｍｍの短冊形試験片を作製した。
（８−１）光路長３ｍｍでのＹＩ及び全光線透過率の測定
得られた成形片を、分光色彩計（日本電色工業株式会社製、ＳＤ−５０００）を用いて、光源が成形片の厚み方向に通るよう挟み、Ｄ６５光源１０°視野で光路長３ｍｍのＹＩ（ＪＩＳ  Ｋ７３７３準拠）と全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１準拠）（％）とを測定した。３回測定を行い平均値を用いた。
（８−２）光路長８０ｍｍでのＹＩ及びＹ値の測定
得られた成形片を長手方向に８０ｍｍにカットし、研磨機（メガロテクニカ（株）社製、プラビューティー）を用いて、カッターの回転数を８５００ｒｐｍ、送り速度１ｍ／分にて成形片の長手方向に垂直な両方の端面を磨いた。
磨き処理を行った成形片を、色差計（日本電色工業株式会社製、ＣＯＨ３００Ａ）を用いて、光源に対して磨いた端面が垂直になるよう置き、Ｃ光源２°視野で光路長８０ｍｍのＹＩと視感透過率の指標としてのＹ値とを測定した。
【０１２６】
［原料］
後述する実施例及び比較例において使用した原料について下記に示す。
［［単量体］］
・メチルメタクリレート：旭化成株式会社製
・Ｎ−フェニルマレイミド（ｐｈＭＩ）：株式会社日本触媒製
・Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ｃｈＭＩ）：株式会社日本触媒製
・スチレン（Ｓｔ）：旭化成株式会社製
［［重合開始剤］］
・１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン：日油株式会社製「パーヘキサＣ」
・ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート：日油株式会社製「パーブチルＩ」
［［連鎖移動剤］］
・ｎ−オクチルメルカプタン：花王株式会社製
・ｎ−ドデシルメルカプタン：花王株式会社製
［［酸化防止剤］］
・ペンタエリトリトール＝テトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]：ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」
・トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト：ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」
［その他添加剤］
・無水酢酸：和光純薬工業株式会社製
【０１２７】
［実施例１］
メチルメタクリレート（以下ＭＭＡと記す）３４０．７ｋｇ、Ｎ−フェニルマレイミド３９．６ｋｇ（以下ｐｈＭＩと記す）、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（以下ｃｈＭＩと記す）５９．７ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．２７５ｋｇ、メタキシレン２３６．９ｋｇ（以下ｍＸｙと記す）を計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ3反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ｍＸｙ１２３．１ｋｇを計量して、タンク１に追添用溶媒を準備した。
さらに、タンク２にＭＭＡ１１０．０ｋｇ、ｍＸｙ９０．０ｋｇを計量し、撹拌して追添用ＭＭＡ溶液を得た。
反応器の内容液については３０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを１時間実施し、タンク１、タンク２のそれぞれについては１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後ジャケット内にスチームを吹き込んで反応器内の溶液温度を１２８℃に上昇させ、５０ｒｐｍで撹拌しながら、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．３７１ｋｇをｍＸｙ３．００４ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を、１ｋｇ／時間の速度で添加することで重合を開始した。
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１２８±２℃で制御した。重合開始から３０分後、開始剤溶液の添加速度を０．２５ｋｇ／時間に低下させ、さらにタンク１から３０．７８ｋｇ／時間で３．５時間の間ｍＸｙを添加した。
次いで重合開始から４時間後に開始剤溶液の添加速度を０．７５ｋｇ／時間に上げるとともにタンク２から追添用ＭＭＡ溶液を１００ｋｇ／時間で２時間の間添加した。
さらに重合開始から６時間後に開始剤溶液の添加速度を０．５ｋｇ／時間に低下させ、重合開始７時間後に添加を停止した。
重合開始から８時間経過した後、メタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
重合開始３時間後、４時間後、８時間後（重合終了時）にそれぞれポリマー溶液のサンプリングを行い、残存している単量体濃度から重合転化率の解析を行ったところ、３時間後がＭＭＡ８７．７％、ｐｈＭＩ８４．６％、ｃｈＭＩ７４．７％、４時間後がＭＭＡ９２．９％、ｐｈＭＩ９０．３％、ｃｈＭＩ８４．１％、８時間後がＭＭＡ９２．２％、ｐｈＭＩ９９．４％、ｃｈＭＩ９８．３％であった。
次に得られた重合体溶液を、脱揮用に複数のベント口を装備した二軸押出機に導入することにより、脱揮を行った。二軸押出機では、樹脂換算で１０ｋｇ／時となるように、得られた共重合体溶液を供給し、バレル温度２６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、真空度１０〜４０Ｔｏｒｒの条件とした。二軸押出機で脱揮された樹脂を、ストランドダイから押出し、水冷後ペレット化し、メタクリル系樹脂を得た。
得られたペレット状の重合物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８０．９質量％、７．７質量％、１１．４質量％であった。また、重量平均分子量は１４９，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．２６であった。その他の物性は表１に示す。
【０１２８】
［実施例２］
タンク２からの追添用ＭＭＡ溶液の添加を重合開始３時間後から２時間の間とした以外は実施例１と同様にして、メタクリル系樹脂を得た。
重合開始３時間後、８時間後（重合終了時）にそれぞれポリマー溶液のサンプリングを行い、残存している単量体濃度から重合転化率の解析を行ったところ、３時間後がＭＭＡ８７．７％、ｐｈＭＩ８４．６％、ｃｈＭＩ７４．７％、８時間後がＭＭＡ９４．０％、ｐｈＭＩ９９．３％、ｃｈＭＩ９７．２％であった。
また、得られたペレット状の重合物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．６質量％、１１．１質量％であった。また、重量平均分子量は１５２，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．３４であった。その他の物性は表１に示す。
【０１２９】
［実施例３］
タンク２からの追添用ＭＭＡ溶液の添加を重合開始２．５時間後から２時間の間とした以外は実施例１と同様にして、メタクリル系樹脂を得た。
重合開始２．５時間後、８時間後（重合終了時）にそれぞれポリマー溶液のサンプリングを行い、残存している単量体濃度から重合転化率の解析を行ったところ、２．５時間後がＭＭＡ８２．１％、ｐｈＭＩ７９．７％、ｃｈＭＩ６８．８％、８時間後がＭＭＡ９５．０％、ｐｈＭＩ９９．１％、ｃｈＭＩ９７．１％であった。
また、得られたペレット状の重合物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．５質量％、７．５質量％、１１．０質量％であった。また、重量平均分子量は１５３，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．３９であった。その他の物性は表１に示す。
【０１３０】
［実施例４］
ＭＭＡ３３５．５ｋｇ、ｐｈＭＩ３７．４ｋｇ、ｃｈＭＩ６７．１ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．３００ｋｇ、ｍＸｙ２３６．９ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ3反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ｍＸｙ１２３．１ｋｇを計量して、タンク１に追添用溶媒を準備した。
さらに、タンク２にＭＭＡ１１０．０ｋｇ、ｍＸｙ９０．０ｋｇを計量し、撹拌して追添用ＭＭＡ溶液を得た。
反応器の内容液については３０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを１時間実施し、タンク１、タンク２のそれぞれについては１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後ジャケット内にスチームを吹き込んで反応器内の溶液温度を１２３℃に上昇させ、５０ｒｐｍで撹拌しながら、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．４８１ｋｇをｍＸｙ２．６４４ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を、１ｋｇ／時間の速度で添加することで重合を開始した。
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１２３±２℃で制御した。重合開始から３０分後、開始剤溶液の添加速度を０．２５ｋｇ／時間に低下させ、さらにタンク１から３０．７８ｋｇ／時間で３．５時間の間ｍＸｙを添加した。
次いで重合開始から４時間後に開始剤溶液の添加速度を０．７５ｋｇ／時間に上げるとともにタンク２から追添用ＭＭＡ溶液を１００ｋｇ／時間で２時間の間添加した。
さらに重合開始から６時間後に開始剤溶液の添加速度を０．２５ｋｇ／時間に低下させ、重合開始７時間後に添加を停止した。
重合開始から８時間経過した後、メタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
重合開始４時間後、８時間後（重合終了時）にそれぞれポリマー溶液のサンプリングを行い、残存している単量体濃度から重合転化率の解析を行ったところ、４時間後がＭＭＡ９４．８％、ｐｈＭＩ９２．７％、ｃｈＭＩ８８．３％、８時間後がＭＭＡ９２．０％、ｐｈＭＩ９９．１％、ｃｈＭＩ９７．８％であった。
次に得られた重合体溶液を、予め２５０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽からなる濃縮装置に供給して脱揮を行った。気化槽の真空度は１０〜１５Ｔｏｒｒの条件とした。気化槽を流下した樹脂をスクリューポンプで払い出し、ストランドダイから押出し、水冷後ペレット化し、メタクリル系樹脂を得た。
得られたペレット状の重合物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８０．０質量％、７．２質量％、１２．８質量％であった。また、重量平均分子量は１３７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．３２であった。その他の物性は表１に示す。
【０１３１】
［実施例５］
重合開始から８時間後に酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０  ０．２７５ｋｇ、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８  ０．８２５ｋｇを添加し、撹拌・混合した後に脱揮を行った以外は実施例４と同様にして、メタクリル系樹脂組成物を得た。
得られたペレット状の組成物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８０．０質量％、７．２質量％、１２．８質量％であった。また、重量平均分子量は１３９，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．２８であった。その他の物性は表１に示す。
【０１３２】
［比較例１］
ＭＭＡ４５０．７ｋｇ、ｐｈＭＩ３９．６ｋｇ、ｃｈＭＩ５９．７ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．４１３ｋｇ、ｍＸｙ４５０．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ3反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
反応器の内容液について３０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを１時間実施し、溶存酸素を除去した。
その後ジャケット内にスチームを吹き込んで反応器内の溶液温度を１２５℃に上昇させ、５０ｒｐｍで撹拌しながら、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．２３１ｋｇをｍＸｙ２．７６９ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を、０．５ｋｇ／時間の速度で添加することで重合を開始した。
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１２５±２℃で制御した。開始剤溶液は一定速度で添加し、重合開始から６時間後に停止した。
重合開始から８時間経過した後、メタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
重合開始８時間後（重合終了時）にそれぞれポリマー溶液のサンプリングを行い、残存している単量体濃度から重合転化率の解析を行ったところ、８時間後がＭＭＡ９５．７％、ｐｈＭＩ９６．６％、ｃｈＭＩ９３．３％であった。
次に得られた重合体溶液を、脱揮用に複数のベント口を装備した二軸押出機に導入することにより、脱揮を行った。二軸押出機では、樹脂換算で１０ｋｇ／時となるように、得られた共重合体溶液を供給し、バレル温度２６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、真空度１０〜４０Ｔｏｒｒの条件とした。二軸押出機で脱揮された樹脂を、ストランドダイから押出し、水冷後ペレット化し、メタクリル系樹脂を得た。
得られたペレット状の重合物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８２．１質量％、７．３質量％、１０．６質量％であった。また、重量平均分子量は１４８，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．３１であった。その他の物性は表１に示す。
【０１３３】
［比較例２］
ＭＭＡ１４０．０ｋｇ、ｃｈＭＩ１００．０ｋｇ、トルエン２５０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ3反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ８２．５ｋｇ、ｃｈＭＩ２５．０ｋｇ、スチレン３５．０ｋｇ、トルエン２００．０ｋｇを計量して、タンク１に加え撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。
さらに、ＭＭＡ８２．５ｋｇ、スチレン３５．０ｋｇ、トルエン５０．０ｋｇを計量して、タンク２に加え撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。
反応器の内容液については３０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを１時間実施し、タンク１、タンク２のそれぞれについて内溶液に１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後ジャケット内にスチームを吹き込んで反応器内の溶液温度を１１０℃に上昇させ、５０ｒｐｍで撹拌しながら、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．２０ｋｇをトルエン０．８ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を反応器内に添加することで重合を開始するとともに、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート２．３０ｋｇをトルエン４．７０ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を２ｋｇ／時間の速度で３．５時間添加した。
また、重合開始後３．５時間の間、タンク１の内容液を一定速度で添加し、さらにその後３．５時間の間、タンク２の内容液を一定速度で添加した、重合開始から７時間経過した後、メタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
次に得られた重合体溶液を、脱揮用に複数のベント口を装備した二軸押出機に導入することにより、脱揮を行った。二軸押出機では、樹脂換算で１０ｋｇ／時となるように、得られた共重合体溶液を供給し、バレル温度２６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、真空度１０〜４０Ｔｏｒｒの条件とした。二軸押出機で脱揮された樹脂を、ストランドダイから押出し、水冷後ペレット化し、メタクリル系樹脂を得た。
得られたペレット状の重合物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｃｈＭＩ、スチレン各単量体由来の構造単位は、それぞれ、５４．１質量％、２８．０質量％、１７．９質量％であった。また、重量平均分子量は１０８，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．８３であった。その他の物性は表１に示す。
【０１３４】
［比較例３］
ＭＭＡ４５０．０ｋｇ、ｐｈＭＩ５０．０ｋｇ、トルエン５００ｋｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン２．０ｋｇ、無水酢酸２．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ3反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。反応器の内容液に３０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを１時間実施し、溶存酸素を除去した。
その後ジャケット内にスチームを吹き込んで反応器内の溶液温度を１１０℃に上昇させ、５０ｒｐｍで撹拌しながら、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート１．５ｋｇを反応器内に添加することで重合を開始し、１５時間重合を継続した。
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
次に得られた重合体溶液を、脱揮用に複数のベント口を装備した二軸押出機に導入することにより、脱揮を行った。二軸押出機では、樹脂換算で１０ｋｇ／時となるように、得られた共重合体溶液を供給し、バレル温度２６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、真空度１０〜４０Ｔｏｒｒの条件とした。二軸押出機で脱揮された樹脂を、ストランドダイから押出し、水冷後ペレット化し、メタクリル系樹脂を得た。
得られたペレット状の重合物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８９．９質量％、１０．１質量％であった。また、重量平均分子量は１５２，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．５８であった。その他の物性は表１に示す。
【０１３５】
［比較例４］
タンク２からの追添用ＭＭＡ溶液の添加を重合開始２時間後から２時間の間とした以外は実施例１と同様にして、メタクリル系樹脂を得た。
重合開始２時間後、８時間後（重合終了時）にそれぞれポリマー溶液のサンプリングを行い、残存している単量体濃度から重合転化率の解析を行ったところ、３時間後がＭＭＡ７６．３％、ｐｈＭＩ７３．７％、ｃｈＭＩ６２．１％、８時間後がＭＭＡ９６．２％、ｐｈＭＩ９８．９％、ｃｈＭＩ９６．８％であった。
また、得られたペレット状の重合物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．７質量％、７．４質量％、１０．９質量％であった。また、重量平均分子量は１５６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．３６であった。その他の物性は表１に示す。
【０１３６】
【表１−１】
2018009141.tif 000007
【表１−２】
2018009141.tif 000008
【０１３７】
表１に示す通り、本実施形態のメタクリル系樹脂は得られる成形体の長光路でのＹＩが低く色調に優れ、また透過率が高いことから、成形体を導光板等の光学部品用途や、テールランプ、メーターカバー、ヘッドランプ等の自動車部品用途に好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明のメタクリル系樹脂は、耐熱性が高く、高度に複屈折率が制御され、色調及び透明性に優れている。
本発明のメタクリル系樹脂は、光学材料として、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイ等に用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム；１／４波長板、１／２波長板等の位相差板；視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム；ディスプレイ前面板；ディスプレイ基板；レンズ；太陽電池に用いられる透明基板、タッチパネル等の透明導電性基板；光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野、あるいはヘッドマウントディスプレーや液晶プロジェクター等の光学製品における、導波路、レンズ、レンズアレイ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料；ＬＥＤのレンズ；レンズカバー等、さらに家庭用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用、照明機器；テールランプ、メーターカバー、ヘッドランプ、導光棒、レンズ、カーナビゲーションの前面板等の自動車部品用途；ハウジング用途；衛生陶器代替等のサニタリー用途として、好適に用いることができる。