(57)【要約】【目的】下層屋根と上層屋根との間隔が小さい簡単な構成とした廉価版の二層屋根に好適な建築用支持具及びその支持具を備えた二層屋根とすること。【構成】低位面部１１ａと高位面部１１ｂとを有する頂面部１１の幅方向で且つ低位面部１１ａ側外方に第１垂下状側部１２が形成され、高位面部１１ｂ側外方に第２垂下状側部１３が形成された本体１と、連結側部２１と係止部２２とを有すると共に本体１の第１垂下状側部１２に締付具４にて連結される第１係止部材２と、連結側部３１と係止部３２とを有すると共に本体１の第２垂下状側部１３に締付具５にて連結される第２係止部材３とを備えること。本体１と第１係止部材２と第２係止部材３によって固定される折板屋根の馳締部Ｊの上端と低位面部１１ｂとは近接し、第１係止部材２と第２係止部材３の何れか一方は本体１に対して前記締付具にて左右方向に移動自在とし、他方は本体１と共に不動とすること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低位面部と高位面部とを有する頂面部の幅方向で且つ前記低位面部側外方に第１垂下状側部が形成され、前記高位面部側外方に第２垂下状側部が形成された本体と、連結側部と係止部とを有すると共に前記本体の前記第１垂下状側部に締付具を介して連結される第１係止部材と、連結側部と係止部とを有すると共に前記本体の前記第２垂下状側部に締付具を介して連結される第２係止部材とを備え、前記本体と前記第１係止部材と前記第２係止部材によって固定される折板屋根の馳締部の上端と前記低位面部とは近接し、前記第１係止部材と前記第２係止部材の何れか一方は前記本体に対して前記締付具にて左右方向に移動自在且つ固定自在とし、他方は前記本体と共に不動としてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項２】
請求項１において、何れか一方を移動自在とした前記第１係止部材又は前記第２係止部材に対応する前記第１垂下状側部又は前記第２垂下状側部には補強折返し部が形成されてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項３】
請求項１又は２において、何れか一方を不動とした前記第１係止部材の又は前記第２係止部材の連結側部は、対応する前記第１垂下状側部又は前記第２垂下状側部の内方側に位置して配置されてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載の建築用支持具において、前記第１係止部材及び前記第２係止部材のそれぞれの前記連結板部には直角となる補強立上り片が前後方向両端に形成されてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項５】
幅方向一方側に下馳部を，他方側に上馳部を有する折板屋根板材が複数並設され、隣接する両該折板屋根板材同士の前記下馳部と前記上馳部とが馳締連結されてなる下層屋根と、該下層屋根と同等の構成を有する上層屋根とからなる二層屋根と、低位面部と高位面部とを有する頂面部の幅方向で且つ前記低位面部側外方に第１垂下状側部が形成され、前記高位面部側外方に第２垂下状側部が形成された本体と、連結側部と係止部とを有すると共に前記本体の前記第１垂下状側部に締付具を介して連結される第１係止部材と、連結側部と係止部とを有すると共に前記本体の前記第２垂下状側部に締付具を介して連結される第２係止部材とを備え、前記本体と前記第１係止部材と前記第２係止部材によって固定される折板屋根の馳締部の上端と前記低位面部とは近接し、前記第１係止部材と前記第２係止部材の何れか一方は前記本体に対して前記締付具にて左右方向に移動自在且つ固定自在とし、他方は前記本体と共に不動としてなる建築用支持具とを備え、前記下層屋根の馳締部は前記建築用支持具の前記第１係止部材と前記第２係止部材とで挟持固定され、前記建築用支持具上部側にて前記上層屋根が支持されてなることを特徴とする二層屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下層屋根と上層屋根とからなり、下層屋根と上層屋根との間隔が小さい簡単な構成とした廉価版の二層屋根に好適な建築用支持具及びその支持具を備えた二層屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下層屋根と上層屋根とからなる二層タイプの屋根又は壁等の外囲体が多く存在している。これらの外囲体は、新設の二層タイプの屋根（又は壁）及び既設の屋根（壁も含む）に新たに屋根（壁も含む）を新設した改修屋根が存在する。その下層屋根（又は壁）は、金属製の折板建築用板によって施工されている。
【０００３】
この種の外囲体において、下馳部と上馳部とを有する折板屋根板材から構成され、その隣接する折板屋根板材同士の下馳部と上馳部とが馳締されて、折板屋根板材同士が連結されて折板屋根等が施工されるものが存在する。二層屋根における上層屋根と下層屋根との間には支持具が設けられており、該支持具は下層屋根上に装着され、前記支持具によって上層屋根が下層屋根上に支持されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２２２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、二層タイプの屋根では、その建築物が施工される地域の環境において寒暖差が激しい場所では、上下の屋根の間に繊維状の断熱材が充填されることがある。しかし、上記のような気候の厳しい地域以外の寒暖差の小さい温暖な地域では、二層屋根における上層屋根と下層屋根との間には断熱材が不要となり、それゆえに下層屋根と上層屋根との上下方向（高さ方向）における間隔も小さくなる。つまり、断熱材等を備えていない簡単な構造とした廉価版の二層屋根が存在する。
【０００６】
このような廉価版の簡易な構成の二層屋根では、構成する下層屋根と上層屋根との上下方向（高さ方向）の間隔も小さいものであり、これに応じて支持具のサイズも小さくしたものが必要となる。また、断熱材等の内装材を不要とした二層屋根は、それ自体の構造が極めて簡単になり、いわゆる廉価版の二層屋根として提供されるため、これらに対応する支持具とも簡易な構造とし、且つ低価格に提供できるものとしなければならない。
【０００７】
上記要件を備えたものに比較的近い内容のものとして特許文献１が存在する。しかし、この特許文献１における支持具（折板用取付金具）では、第１部材と第２部材とは、スライド案内部によって、相互にスライド自在としている。このとき円滑にスライド自在とするためには、前記スライド案内部の成形精度は比較的高いものとなる。
【０００８】
したがって、特許文献１における支持具は、簡易な構造とはいえず、製造コストも高くなる。さらに、構造が複雑となれば、その外形も大きくなり易く、よって特許文献１にて開示されている支持具（折板用取付金具）は、廉価版の二層屋根には、必ずしも好適なものとはいえない。さらに、特許文献１においては、上下方向における必要な耐荷重が不足するおそれもあり、このような種々の未解決の課題が存在する。そこで、本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、極めて簡単な構成にて、二層タイプの屋根における建築用支持具及びその支持具を備えた二層屋根を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、低位面部と高位面部とを有する頂面部の幅方向で且つ前記低位面部側外方に第１垂下状側部が形成され、前記高位面部側外方に第２垂下状側部が形成された本体と、連結側部と係止部とを有すると共に前記本体の前記第１垂下状側部に締付具を介して連結される第１係止部材と、連結側部と係止部とを有すると共に前記本体の前記第２垂下状側部に締付具を介して連結される第２係止部材とを備え、前記本体と前記第１係止部材と前記第２係止部材によって固定される折板屋根の馳締部の上端と前記低位面部とは近接し、前記第１係止部材と前記第２係止部材の何れか一方は前記本体に対して前記締付具にて左右方向に移動自在且つ固定自在とし、他方は前記本体と共に不動としてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項２の発明を、請求項１において、何れか一方を移動自在とした前記第１係止部材又は前記第２係止部材に対応する前記第１垂下状側部又は前記第２垂下状側部には補強折返し部が形成されてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、何れか一方を不動とした前記第１係止部材の又は前記第２係止部材の連結側部は、対応する前記第１垂下状側部又は前記第２垂下状側部の内方側に位置して配置されてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載の建築用支持具において、前記第１係止部材及び前記第２係止部材のそれぞれの前記連結板部には直角となる補強立上り片が前後方向両端に形成されてなる建築用支持具としたことにより上記課題を解決した。
【００１１】
請求項５の発明を、幅方向一方側に下馳部を，他方側に上馳部を有する折板屋根板材が複数並設され、隣接する両該折板屋根板材同士の前記下馳部と前記上馳部とが馳締連結されてなる下層屋根と、該下層屋根と同等の構成を有する上層屋根とからなる二層屋根と、低位面部と高位面部とを有する頂面部の幅方向で且つ前記低位面部側外方に第１垂下状側部が形成され、前記高位面部側外方に第２垂下状側部が形成された本体と、連結側部と係止部とを有すると共に前記本体の前記第１垂下状側部に締付具を介して連結される第１係止部材と、連結側部と係止部とを有すると共に前記本体の前記第２垂下状側部に締付具を介して連結される第２係止部材とを備え、前記本体と前記第１係止部材と前記第２係止部材によって固定される折板屋根の馳締部の上端と前記低位面部とは近接し、前記第１係止部材と前記第２係止部材の何れか一方は前記本体に対して前記締付具にて左右方向に移動自在且つ固定自在とし、他方は前記本体と共に不動としてなる建築用支持具とを備え、前記下層屋根の馳締部は前記建築用支持具の前記第１係止部材と前記第２係止部材とで挟持固定され、前記建築用支持具上部側にて前記上層屋根が支持されてなる二層屋根としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、二層屋根において上層屋根と下層屋根との間に断熱材を使用しないタイプで且つ下層屋根と上層屋根との上下方向（高さ方向）の間隔が小さいものに使用する支持具として極めて好適なものにできる。つまり、本発明における建築用支持具は、本体と前記第１係止部材と前記第２係止部材とは、全て独立した部材である。そして、第１係止部材と第２係止部材との何れか一方が締付具を介して本体の左右方向（本体の幅方向に等しい）に移動自在とし、移動自在とした側の係止部を不動とした側の係止部に対して近接するようにして折板屋根等の馳締部を挟持固着しようとうするものである。
【００１３】
上記のように、本体，第２係止部材及び第２係止部材をそれぞれ独立した部材としたので、通常は建築用部品は、金属製であることから、本発明における建築用支持具もプレス加工により形成されることが多い。そのために本体，第１係止部材，第２係止部材は、全て独立した小さい部品として製造することができる。
【００１４】
したがって、これらを組み合わせた建築用支持具全体も小型且つ単純な構成にでき、建築用支持具はその上下方向（高さ方向）におけるサイズを最小限にすることができる。これによって、特に高さ方向（上下方向）に小さい二層屋根の下層屋根と上層屋根との間に設置されるに好適な支持具にできる。また、本発明における建築用支持具は、本体，第１係止部材及び第２係止部材は、それぞれが簡単な形状とすることができ、金属板材からプレス加工によって製造でき、大量生産に好適であり、低価格に提供することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、移動自在とした第１係止部材又は第２係止部材に対してこれを支持する第１垂下状側部又は第２垂下状側部に設けた補強折返し部が設けられているので、第１垂下状側部又は第２垂下状側部の力学的強度をより一層向上させ、これによって建築用支持具全体の剛性を向上することができる。したがって、折板屋根の馳締部に対する取付強度をより一層強固にすることができる。
【００１６】
請求項３の発明では、何れか一方を不動とした前記第１係止部材の又は前記第２係止部材に対応する前記第１垂下状側部又は前記第２垂下状側部の内方側に配置される構成としたことにより、不動側に位置する第２係止部材又は第１係止部材は極めて簡単な構成にて力学的強度を向上させることができる。請求項４の発明では、極めて簡単な構成にて力学的強度を向上させることができる。
【００１７】
請求項５の発明では、馳締部を有する下層屋根と上層屋根とから構成され、且つ前記下層屋根と前記上層屋根との上下方向（高さ方向）における間隔が特に小さい二層屋根に対して、極めて好適な建築用支持具が使用され、その施工も簡易且つ迅速にできしかも低価格にて施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明の建築用支持具を備えた二層屋根の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部における拡大断面図、（Ｃ）は本発明における建築用支持具の拡大縦断正面図である。
【図２】図１（Ｃ）のＸ1−Ｘ1矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明における建築用支持具の斜視図、（Ｂ）は建築用支持具の各部材を分離した状態の斜視図である。
【図４】（Ａ）乃至（Ｃ）は本発明における建築用支持具を二層屋根の下層屋根の馳締部箇所に装着する工程を示す縦断正面図である。
【図５】は本発明における建築用支持具を使用した二層屋根の一部切除した要部側面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２実施形態の縦断側面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は第２実施形態における建築用支持具を二層屋根の下層屋根の馳締部箇所に装着する工程を示す縦断正面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第１実施形態の変形例を示す拡大縦断正面図、（Ｂ）は第２実施形態の変形例を示す拡大縦断正面図である。
【図８】（Ａ）は本発明における建築用支持具を使用した二層屋根の正面図、（Ｂ）は従来技術の建築用支持具を使用した二層屋根の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。まず、本発明における建築用支持具Ａの説明を行い、次に該建築用支持具Ａを備えて施工される二層屋根Ｂについて説明する。また、本発明では方向を示す文言が使用される。具体的には、上下方向（高さ方向），幅方向（左右方向），前後方向である。これらの方向は、図中の適所に示す。
【００２０】
前記本発明における二層屋根Ｂは、特に廉価版の簡易タイプのものである。建築用支持具Ａには、複数の実施形態が存在し、全実施形態において、主な構成は、図１，図２に示すように、主に本体１と、第１係止部材２と、第２係止部材３と、締付具４及び締付具５等を備えたものである。
【００２１】
第１実施形態の建築用支持具Ａは、図１乃至図４に示されている。本体１は、図１乃至図３等に示すように、頂面部１１の幅方向（左右方向）の一端側に第１垂下状側部１２が形成され、他端側に第２垂下状側部１３が形成されている。前記頂面部１１は、略平坦状の低位面部１１ａと略平坦状の高位面部１１ｂとが存在する（図３参照）。
【００２２】
低位面部１１ａには、後述する吊子８が配置固着され、また高位面部１１ｂには、後述する上層屋根Ｂ2の山形頂部の裏面側が配置され、この部分を支持する役目をなすものである。低位面部１１ａと高位面部１１ｂとの間は、略垂直状の立上り部１１ｃとなっており、低位面部１１ａと高位面部１１ｂと立上り部１１ｃとで略階段状の段差構造となっている。
【００２３】
前記第１垂下状側部１２及び第２垂下状側部１３は、共に頂面部１１に対して略直角に形成されている。第１垂下状側部１２又は第２垂下状側部１３の何れか一方には補強折返し部１４が形成されている。該補強折返し部１４は、第１垂下状側部１２又は第２垂下状側部１３の何れか一方の下端の位置から、その外方側に向かって折り返し形成されたものである。補強折返し部１４が形成される第１垂下状側部１２又は第２垂下状側部１３の何れか一方側と、補強折返し部１４とによって、その断面形状は略Ｕ字形状となる〔図１（Ｃ），図３（Ｂ）参照〕。
【００２４】
また、前記高位面部１１ｂ及び立上り部１１ｃには、補強リブ１５が形成されている（図３参照）。低位面部１１ａには、螺子軸部１６が前記低位面部１１ａに対して垂直状に装着されている。螺子軸部１６は、後述する吊子８を低位面部１１ａに装着する役目をなしている。
【００２５】
螺子軸部１６の装着構造としては、例えば、低位面部１１ａに貫通孔が形成され、該貫通孔に螺子軸部１６が圧入手段によって固着されたものである。また、螺子軸部１６は低位面部１１ａ上に溶接等にて固着されるものであってもよい。螺子軸部１６には、ナットが備わっており、螺子軸部１６とナットを使用して吊子８を低位面部１１ａに固着する。
【００２６】
前記頂面部１１，第１垂下状側部１２，第２垂下状側部１３及び補強折返し部１４は、金属板から一体形成されている〔図１(Ｃ)，図２（Ｂ）参照〕。また、第１実施形態の変形例として、前記低位面部１１ａには、前記螺子軸部１６の代わりに、単に貫通孔１１ｄが形成される構成も存在する〔図７（Ａ）参照〕。該貫通孔１１ｄは、吊子８を低位面部１１ａに装着する役目をなすものである。
【００２７】
低位面部１１ａに吊子８を装着する際に、貫通孔１１ｄには、ボルト６１・ナット６２による固着具６のボルト６１が貫通される。また、低位面部１１ａの下面側で貫通孔１１ｄには、ナット６２が溶接等に固着されることもある〔図７（Ａ）参照〕。また貫通孔１１ｄの内周側には前記ナット６２の代わりとして内螺子が形成されることもあり、該内螺子に前記ボルト６１が螺合して、吊子８を固定する構成とすることもできる〔図７（Ｂ）参照〕。
【００２８】
本体１の第１垂下状側部１２側には、第１係止部材２が連結される。また、第２垂下状側部１３には、第２係止部材３が連結される〔図１(Ｃ)，図２（Ａ），図３等参照〕。第１係止部材２は、連結側部２１と係止部２２とを有する。同様に、第２係止部材３は連結側部３１と係止部３２とを有する。
【００２９】
第１係止部材２の連結側部２１と係止部２２とは、直角又は直角よりも僅かに小さい鋭角状となっている〔図１（Ｃ）参照〕。係止部２２の先端は、係止立上り端縁２２ａが形成されている。また前記連結側部２１と前記係止部２２の前後方向両端には補強立上り片２３，２３が形成されることもある〔図３（Ｂ）参照〕。
【００３０】
第２係止部材３も前記第１係止部材２と略同様の構成であり、連結側部３１と係止部３２とは、直角よりも僅かに小さい鋭角状となっている。係止部３２の先端は、係止立上り端縁３２ａが形成されている。また前記連結側部３１と前記係止部３２の前後方向両端には補強立上り片３３，３３が形成されることもある〔図１(Ｂ)，（Ｃ），図２等参照〕。
【００３１】
第１係止部材２と第２係止部材３の何れか一方は、本体１に対して締付具４，締付具５にて左右方向（本体１の幅方向）に移動しつつ締付固定自在とし、他方は前記本体１と共に不動となる構成つまり、本体１に固定される状態としている〔図１(Ｃ)参照〕。以下、第１係止部材２側を本体１の幅方向（左右方向）に対して締付具４にて移動自在とし、第２係止部材３を本体１と共に不動つまり固定する構造として説明する。
【００３２】
本体１の第１垂下状側部１２には、本体１の外方側に向かって補強折返し部１４が形成されており、第１垂下状側部１２と補強折返し部１４とで断面略Ｕ字形状を形成する〔図１(Ｃ)参照〕。第１垂下状側部１２と補強折返し部１４には、螺子孔１７が形成されている。
【００３３】
該螺子孔１７は、貫通孔１７ａに内螺子１７ｂが形成されたものである〔図３（Ｂ）参照〕。また、特に図示しないが、螺子孔１７の代わりにナットを使用することも可能である。螺子孔１７としてナットが使用される場合には、螺子孔１７は、単なる貫通孔でよく、ナットは前記第１垂下状側部１２の内面側に溶接等にて固着される。第１垂下状側部１２と第１係止部材２とを連結する締付具４は、ボルトである。ボルトとした締付具４の螺子部は、ボルト頭部を本体１の外方側に位置させて、螺子部を前記螺子孔１７に螺合させる〔図１（Ｃ），図３（Ｂ）参照〕。
【００３４】
第１係止部材２は、本体１に対して左右方向（本体１の幅方向）に前記締付具４を介して移動自在とする構成である〔図１(Ｃ)参照〕。そして、第１係止部材２の連結側部２１は、本体１の第１垂下状側部１２の外面側に位置するようにして前記締付具４にて連結される。
【００３５】
ここで、第１係止部材２が本体１の幅方向（左右方向）に対して移動自在となる構成とは、本発明における建築用支持具Ａを、下層屋根Ｂ1の馳締部Ｊに装着するときに、第１係止部材２を本体１の幅方向（左右方向）に移動させ、本体１を基準にして第１係止部材２と第２係止部材３との内端同士の間隔を拡げたり又は狭めたりすると共に、所望の位置、つまり馳締部Ｊを第１係止部材２と第２係止部材３とで挟持した位置で第１係止部材２を固定できることをいう。
【００３６】
まず、第１係止部材２の連結側部２１には貫通孔２１ａが形成されており、該貫通孔２１ａにボルトとした前記締付具４の螺子部が貫通し、前記本体１の螺子孔１７に螺合する。そして、ボルトとした締付具４を緩めて、ボルト頭部を第１垂下状側部１２から離間させた状態のときに、第１係止部材２の連結側部２１は、ボルトとした締付具４の螺子軸の軸方向に沿って移動自在となる構成としている。
【００３７】
第１係止部材２の本体１に対する移動によって、第１係止部材２の内端と、第２係止部材３の内端との間隔が大きくなったり、又は小さくするものである。また、前記第１係止部材２の内端とは、係止立上り端縁２２ａのことであり、第２係止部材３の内端とは、係止立上り端縁３２ａのことである。
【００３８】
つまり、本体１に対して第１係止部材２と第２係止部材３との間隔が大きくなるとは両前記係止立上り端縁２２ａと係止立上り端縁３２ａとの間隔が大きくなることであり、また本体１に対して第１係止部材２と第２係止部材３との間隔が小さくなるとは両前記係止立上り端縁２２ａと係止立上り端縁３２ａとの間隔が小さくなることである。
【００３９】
また、第２係止部材３は、本体１の第２垂下状側部１３に締付具５によって不動に固定される〔図１(Ｃ)参照〕。ここで、締付具５はボルト５１とナット５２から構成されるものである。第２係止部材３の連結側部３１は、本体１の内方側で且つ第２垂下状側部１３の内面側に接合され、締付具５のボルト５１とナット５２とによって本体１に固着される〔図１(Ｃ)参照〕。
【００４０】
また、第２係止部材３が第２垂下状側部１３に締付具５によって不動に固着された状態では、第２係止部材３の両補強立上り片３３，３３が、本体１の第２垂下状側部１３の前後方向両側を挟持する構成となる（図２参照）。つまり、本体１に対して不動に固定される第２係止部材３は、本体１の第２垂下状側部１３の内方に位置して固定されるものであり、下層屋根Ｂ1の馳締部Ｊに装着したときには、第２係止部材３は、締付具５と共に第２垂下状側部１３からも補強されることとなる。これによって、第２係止部材３は、本体１の第２垂下状側部１３に対して締付具５と共に、正確且つ振れの無い、より一層強固な連結状態にすることができる。
【００４１】
このように、第２係止部材３の連結側部３１を、本体１の内側で且つ第２垂下状側部１３の内面側に接合することで、第１係止部材２と第２係止部材３によって、後述する二層屋根Ｂにおける下層屋根Ｂ1の馳締部Ｊを締め付けたときに、第２垂下状側部１３と第２係止部材３が相互に押圧する状態となり、建築用支持具の強度を相乗的に向上させることができる〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。以上、本発明における建築用支持具Ａは、本体１に対して第１係止部材２側を移動且つ締付自在とし、第２係止部材３を本体１と共に不動となるように固着したものである。
【００４２】
次に、第２実施形態における建築用支持具Ａについて説明する。この第２実施形態では、本体１に対して第１係止部材２を不動とし、第２係止部材３を移動且つ締付自在としたものである〔図６(Ａ)参照〕。まず、第１係止部材２が本体１の第１垂下状側部１２に、締付具４のボルト４１及びナット４２にて固着される。そして、本体１の第２垂下状側部１３側に補強折返し部１４が形成され、第２垂下状側部１３と補強折返し部１４には螺子孔１７が形成される。第２係止部材３の連結側部３１の貫通孔３１ａに締付具５のボルト５１が挿通し、且つは該ボルト５１が螺子孔１７に螺合される。
【００４３】
ボルト５１の締付により、第２係止部材３の内端は、本体１の内方側に向かって移動し、本体１に固定された第１係止部材２の内端に近接し、下層屋根Ｂ1の馳締部Ｊを第２係止部材３と第１係止部材２の内端同士、つまり係止立上り端縁３２ａと係止立上り端縁２２ａとで挟持固着するものである。図６（Ｂ），（Ｃ）は、第２実施形態の建築用支持具Ａを下層屋根Ｂ1の馳締部Ｊに装着する工程を示す。
【００４４】
図７（Ｂ）は、第２実施形態の変形例であって、第１実施形態の変形例と略同様の構成であり、前記低位面部１１ａに貫通孔１１ｄが形成され、低位面部１１ａに吊子８を装着する際に、貫通孔１１ｄには、ボルト・ナットによる固着具６のボルト６１が貫通され、ナット６２と共に吊子８を固定するものである。
【００４５】
次に、本発明における建築用支持具Ａによって施工される二層屋根Ｂについて説明する。二層屋根Ｂは、下層屋根Ｂ1と上層屋根Ｂ2とから構成される〔図１(Ａ)，（Ｂ），図５等参照〕。下層屋根Ｂ1は、複数の折板屋根板材７１，７１，…から構成される。該折板屋根板材７１は、主板７１ａの幅方向両側より立上り側部７１ｂ，７１ｂが形成されている。該立上り側部７１ｂ，７１ｂの上端には略平坦状とした上片部７１ｃ，７１ｃ形成されている。該上片部７１ｃは外方上向きに僅かな角度にて傾斜している。
【００４６】
そして、両上片部７１ｃ，７１ｃには、連結部７１ｄ，７１ｅがそれぞれ設けられている。該連結部７１ｄ，７１ｅは、種々のタイプが存在するが、具体的には、７１ｄ，７１ｅとして馳締タイプの下馳部と上馳部が存在する。以下、連結部７１ｄ，７１ｅは、馳締タイプの下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅとして説明する。下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅは、円弧状をなしている（図１参照）。また、特に図示しないが，下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅが共に略三角形状に折曲形成されたタイプも存在する。また、前記下馳部７１ｄと上馳部７１ｅには、略垂直状に形成された部位を有している。
【００４７】
この垂直状部位は、下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅの下部と前記上片部７１ｃとの間に位置しており、首部７１ｆと称する。そして、前記下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅとが馳締めされて馳締部Ｊが構成される。該馳締部Ｊでは、前記下馳側の首部７１ｆと、上馳側の首部７１ｆとが略当接状態となる。
【００４８】
母屋，胴縁等の構造材１００上に複数の受金具２００，２００，…が所定間隔をおいて配置固着され、該受金具２００を介して折板屋根板材７１，７１，…が複数並設され、隣接する折板屋根板材７１，７１同士の下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅとが共に馳締されて連結され、屋根又は壁等が施工される（図１参照）。
【００４９】
次に、上層屋根Ｂ2は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記下層屋根Ｂ1と同等の構成であり、同様の折板屋根板材７２，７２，…が使用される。折板屋根板材７２，７２，…は下層屋根Ｂ1を構成する折板屋根板材７１と同等又は略同等の構造を有する。つまり
、主板７２ａの幅方向両側より立上り側部７２ｂ，７２ｂが形成されている。
【００５０】
該立上り側部７２ｂ，７２ｂの上端には略平坦状とした上片部７２ｃ，７２ｃが形成されている。該上片部７２ｃは外方上向きに僅かな角度にて傾斜している。さらに、両上片部７２ｃには連結部として下馳部７２ｄ及び上馳部７２ｅを有している。また、両上片部７２ｃと、下馳部７２ｄ或いは上馳部７２ｅとの間に首部７２ｆ，７２ｆが形成されている。
【００５１】
上記のように、下層屋根Ｂ1又は上層屋根Ｂ2の折板屋根板材７１（７２），７１（７２），…における連結部は、馳締タイプの下馳部７１ｄ（７２ｄ）及び上馳部７１ｅ（７２ｅ）として説明したが、本発明においては、連結部が馳締タイプに限定されるものではなく、例えば、特に、図示しないが、山形部同士を嵌合するタイプ又はキャップ材を使用した嵌合タイプ、或いは山形部同士を重合させる重合タイプ等、本発明における建築用支持具Ａに装着可能なものであれば、どのようなタイプの連結部であっても構わない。
【００５２】
次に、本発明の建築用支持具Ａを二層屋根Ｂにおける下層屋根Ｂ1の馳締部Ｊに装着する工程について説明する。まず、本発明の建築用支持具Ａの本体１の締付具４を緩めて第１係止部材２を本体１の外方側に移動させ、該本体１の第１垂下状側部１２から離間させる。そして、第１係止部材２の係止部２２と、第２係止部材３の係止部３２の先端同士、つまり係止立上り端縁２２ａと係止立上り端縁３２ａとを離間させて、間隔を拡げ、両先端の間を馳締部Ｊが挿通可能となるようにする〔図４(Ａ)参照〕。
【００５３】
第１係止部材２の係止部２２と、第２係止部材３の係止部３２の先端（係止立上り端縁２２ａと係止立上り端縁３２ａ）間に馳締部Ｊを通過させて、本体１内に馳締部Ｊを配置させる〔図４(Ｂ)参照〕。このとき、馳締部Ｊの上端と本体１の低位部１１ａとは上下方向（高さ方向）において近接した状態となる。
【００５４】
次いで、締付具４を締め付けて、第１係止部材２を本体１内方側に移動させる。これによって、第１係止部材２の係止部２２の先端の係止立上り端縁２２ａと、第２係止部材３の係止部３２の先端の係止立上り端縁３２ａとで、馳締部Ｊの首部７１ｆと上馳側の首部７１ｆを挟持固定する。
【００５５】
そして、さらに締付具４を締め付けることで、係止立上り端縁２２ａと係止立上り端縁３２ａが馳締部Ｊを構成する首部７１ｆ，７１ｆを挟持押圧し、建築用支持具Ａが下層屋根Ｂ1の馳締部Ｊに固着される。そして、建築用支持具Ａの低位面部１１ａに吊子８を装着し、該吊子８を介して上層屋根Ｂ2を構成する折板屋根板材７２，７２，…を施工してゆくものである。
【００５６】
吊子８は座金部８１と舌片部８２とから構成される。吊子８の座金部８１が建築用支持具Ａの低位面部１１ａに螺子軸部１６とナットとによって固着される。そして、吊子８の舌片部８２によって上層屋根Ｂ2を構成する折板屋根板材７２，７２の下馳部７２ｄと上
馳部７２ｅとが馳締され、これが順次繰り返されて上層屋根Ｂ2が施工される。
【００５７】
本発明では、建築用支持具Ａを二層屋根Ｂの施工に使用することで、下層屋根Ｂ1の馳
締部Ｊの上端と、建築用支持具Ａの低位面部１１ａとが上下方向（高さ方向）に近接する構成のため、二層屋根Ｂにおける下層屋根Ｂ1と上層屋根Ｂ2との上下方向（高さ方向）の間隔を、従来技術〔図８（Ｂ）参照〕における支持具を使用した場合よりも小さくすることができる。
【００５８】
これは、特に二層屋根Ｂにおいて廉価版タイプであって、下層屋根Ｂ1と上層屋根Ｂ2との間に断熱材等の内装材を使用しないタイプで、且つ下層屋根Ｂ1と上層屋根Ｂ2との上下方向（高さ方向）の間隔が小さいものに使用する支持具として極めて好適なものにできる。つまり、本発明における建築用支持具Ａは、本体１と第１係止部材２と第２係止部材３によって固定される折板屋根の馳締部Ｊの上端と前記低位面部１１ａとが近接するようにした構成である。したがって、建築用支持具Ａは、その上下方向（高さ方向）におけるサイズＨ1を最小限にすることができる〔図８（Ａ）参照〕。
【００５９】
参考として、従来技術における支持具が使用された二層屋根を図８（Ｂ）に示す。この従来技術における支持具ａにより、二層屋根ｂの下層屋根ｂ1と上層屋根ｂ2の上下方向（高さ方向）の間隔はＨ2である。従来技術における支持具ａは、本体ａ1と移動する係止部ａ2の二部材とし、該係止部ａ2がボルトを介して締付自在となる構成としたものである。
【００６０】
従来技術における二層屋根ｂの下層屋根ｂ1と上層屋根ｂ2との上下方向（高さ方向）の間隔Ｈ2は、本発明における建築用支持具Ａを備えた二層屋根Ｂにおける下層屋根Ｂ1と上層屋根Ｂ2との間隔Ｈ1よりも大きくなっている。
すなわち、
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となる。
つまり、本発明における建築用支持具Ａが簡易な構成の二層屋根Ｂに使用されることで、従来のものよりも上下方向（高さ方向）に極めてコンパクトな屋根を施工することができる（図８参照）。
【符号の説明】
【００６１】
１…本体、１１…頂面部、１１ａ…低位面部、１１ｂ…高位面部、
１２…第１垂下状側部、１３…第２垂下状側部、２…第１係止部材、２１…連結側部、
２２…係止部、２３…補強立上り片、３…第２係止部材、３１…連結側部、
３２…係止部、３３…補強立上り片、Ｂ…二層屋根、Ｂ1…下層屋根、
７１…折板屋根板材、７１ｄ…下馳部、７１ｅ…上馳部、Ｂ2…上層屋根、
７２…折板屋根板材、７２ｄ…下馳部、７２ｅ…上馳部、８…吊子、Ｊ…馳締部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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