(57)【要約】【課題】屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制することができ、利便性を向上させることが可能な建物の施解錠システムを提供する。【解決手段】電子キー４１には、施錠装置２３を施解錠するための操作部４４が設けられている。操作部４４を操作することで、施錠装置２３から離れた位置での遠隔操作により施錠装置２３を施解錠することが可能となっている。建物１０の玄関部１１には、玄関口２１の付近での人の存在を検出する第１人感センサ５１が設けられている。コントローラ３２は、施錠装置２３が解錠された後の所定期間において第１人感センサ５１により人の存在が検出された場合に、電子キー４１が建物１０内に持ち込まれたとみなし、その後の遠隔解錠操作を無効化する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口を開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、
前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、
前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、
前記建物内における前記出入口の付近での人の存在を検出する人検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後の所定期間において前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、その後の前記操作信号に基づく遠隔解錠操作を無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする建物の施解錠システム。
【請求項２】
前記無効化手段は、前記施錠装置の解錠又は前記扉体の開放がなされてからの経過時間が予め定められた所定時間になるまでを前記所定期間とし、当該所定期間内に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする請求項１に記載の建物の施解錠システム。
【請求項３】
前記無効化手段は、前記施錠装置の解錠又は前記扉体の開放がなされてから当該施錠装置が施錠されるまでを前記所定期間とし、当該所定期間内に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の施解錠システム。
【請求項４】
複数の前記遠隔操作装置を備えており、
前記各遠隔操作装置は、それぞれ固有の識別情報を記憶する記憶手段を備えており、
前記受信装置は、前記出入口の付近に設けられ、前記各遠隔操作装置から送信される前記識別情報を受信可能に構成されており、
前記制御手段は、前記受信装置により受信される前記識別情報に基づいて、前記受信装置との通信範囲内に位置する前記遠隔操作装置が複数の前記遠隔操作装置のうちのいずれであるかを特定する特定手段を備えており、
前記無効化手段は、前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物の施解錠システム。
【請求項５】
前記施錠装置には、当該施錠装置を前記建物内からの手動操作により解錠するための解錠操作部が設けられており、
前記制御手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠された場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除する解除手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物の施解錠システム。
【請求項６】
前記解除手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠され且つ前記遠隔操作装置が前記受信装置との通信範囲外に移動した場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除することを特徴とする請求項５に記載の建物の施解錠システム。
【請求項７】
複数の前記遠隔操作装置を備えており、
前記各遠隔操作装置は、それぞれ固有の識別情報を記憶する記憶手段を備えており、
前記受信装置は、前記出入口の付近に設けられ、前記各遠隔操作装置から送信される前記識別情報を受信可能に構成されており、
前記制御手段は、前記受信装置により受信される前記識別情報に基づいて、前記受信装置との通信範囲内に位置する前記遠隔操作装置が複数の前記遠隔操作装置のうちのいずれであるかを特定する特定手段を備えており、
前記解除手段は、前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作の無効化を解除することを特徴とする請求項５又は６に記載の建物の施解錠システム。
【請求項８】
前記建物内において前記出入口に対する人の移動方向を検出する方向検出手段を備え、
前記解除手段は、前記解錠操作部の操作に基づく前記施錠装置の解錠に引き続いて前記方向検出手段により前記出入口から遠ざかる方向の人の移動が検出された場合に、前記遠隔解錠操作の無効化を解除しない手段を備えていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の建物の施解錠システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記無効化手段により前記遠隔解錠操作が無効化されている状態でも、前記操作信号に基づく遠隔施錠操作を許容するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の建物の施解錠システム。
【請求項１０】
建物の出入口を開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、
前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、
前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後の所定期間において前記建物内からの操作により前記施錠装置が施錠された場合に、その後の前記操作信号に基づく遠隔解錠操作を無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする建物の施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の施解錠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の施解錠システムとして、ユーザが携帯可能な電子キーと、建物の玄関付近に設けられた受信装置との間で無線通信によりＩＤ情報を送受信して認証を行い、正規のキーであると判定した場合に、玄関ドアに設けられた施錠装置の施解錠を実施可能とするシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９７５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記電子キーには、施解錠用の操作スイッチが設けられているものがある。当該電子キーを用いた施解錠システムでは、操作スイッチを操作することにより、電子キーから操作信号が送信され、施錠装置から離れた位置での施解錠が可能となっている。このため、ユーザが建物に入る際、遠隔操作によって施錠装置を解錠することができ、便利である。
【０００５】
しかしながら、玄関付近に電子キーが置かれている場合、例えば子供が誤って解錠操作を行うと、意図せず玄関ドアが解錠されるといった不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制することができ、利便性を向上させることが可能な建物の施解錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明は、建物の出入口を開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、前記建物内における前記出入口の付近での人の存在を検出する人検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後の所定期間において前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、その後の前記操作信号に基づく遠隔解錠操作を無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明では、建物内における出入口付近での人の存在を検出する人検出手段を備えている。その上で、施錠装置の解錠又は扉体の開放（以下、適宜「施錠装置の解錠等」という）後の所定期間において人検出手段により人の存在が検出された場合に、その後の遠隔解錠操作を無効化する。すなわち、ユーザが建物内に入る場合、施錠装置を解錠（又は扉体を開放）してから出入口を通る必要があるところ、本発明では、施錠装置の解錠等に引き続いて人検出手段による検出がなされた場合に、ユーザが建物内に入り、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれたとみなす。そして、これを契機として遠隔解錠操作を無効化する。これにより、建物内への遠隔操作装置の持ち込み後は、遠隔操作による解錠が機能しなくなる。このため、建物内への持ち込み前における屋外使用に影響を及ぼすことなく、建物内で行われる遠隔操作によって施錠装置が不意に解錠されることを抑制でき、利便性を向上させることが可能となる。
【０００９】
第２の発明では、前記無効化手段は、前記施錠装置の解錠又は前記扉体の開放がなされてからの経過時間が予め定められた所定時間になるまでを前記所定期間とし、当該所定期間内に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする。
【００１０】
第２の発明によれば、施錠装置の解錠等と人検出手段による検出とがある程度の連続性をもってなされた場合に、遠隔解錠操作が無効化される。これにより、施錠装置の解錠等を行った者と、建物内に進入した者とが同一人物の可能性が高く、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれた可能性が高い場合に、遠隔解錠操作を無効化することができる。
【００１１】
第３の発明では、前記無効化手段は、前記施錠装置の解錠又は前記扉体の開放がなされてから当該施錠装置が施錠されるまでを前記所定期間とし、当該所定期間内に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする。
【００１２】
第３の発明によっても、上記第２の発明と同様、施錠装置の解錠等を行った者と、建物内に進入した者とが同一人物の可能性が高く、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれた可能性が高い場合に、遠隔解錠操作を無効化することができる。
【００１３】
第４の発明では、複数の前記遠隔操作装置を備えており、前記各遠隔操作装置は、それぞれ固有の識別情報を記憶する記憶手段を備えており、前記受信装置は、前記出入口の付近に設けられ、前記各遠隔操作装置から送信される前記識別情報を受信可能に構成されており、前記制御手段は、前記受信装置により受信される前記識別情報に基づいて、前記受信装置との通信範囲内に位置する前記遠隔操作装置が複数の前記遠隔操作装置のうちのいずれであるかを特定する特定手段を備えており、前記無効化手段は、前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする。
【００１４】
第４の発明によれば、受信装置が出入口の付近に設けられ、受信装置により受信された識別情報に基づいて遠隔操作装置の特定がなされる。このため、複数の遠隔操作装置が利用されている場合に、出入口に近付いた遠隔操作装置を特定することができる。その上で、本発明では、特定手段により特定された遠隔操作装置の遠隔解錠操作が無効化される。このため、出入口に近付いた遠隔操作装置を対象として遠隔解錠操作を無効化することができる。これにより、複数のユーザ間で建物への進入タイミングが前後する場合に、先に建物に入ったユーザによって遠隔解錠操作が無効化された結果、後に建物に入るユーザまで遠隔解錠できなくなるという不都合を好適に解消することが可能になる。
【００１５】
第５の発明では、前記施錠装置には、当該施錠装置を前記建物内からの手動操作により解錠するための解錠操作部が設けられており、前記制御手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠された場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除する解除手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
第５の発明では、解錠操作部の操作により施錠装置が解錠された場合に、ユーザが外出し、遠隔操作装置が建物外に持ち出されたとして、遠隔解錠操作の無効化を解除する。このため、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれている間は無効状態を維持しつつ、遠隔操作装置が建物外に持ち出された場合に無効解除することが可能になる。これにより、屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制しながら、ユーザが建物内に入る場合の遠隔解錠操作を許容することが可能になる。
【００１７】
第６の発明では、前記解除手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠され且つ前記遠隔操作装置が前記受信装置との通信範囲外に移動した場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除することを特徴とする。
【００１８】
第６の発明によれば、遠隔操作装置の建物外への持ち出しを適正に把握した上で、遠隔解錠操作の無効化を解除することができる。
【００１９】
第７の発明では、複数の前記遠隔操作装置を備えており、前記各遠隔操作装置は、それぞれ固有の識別情報を記憶する記憶手段を備えており、前記受信装置は、前記出入口の付近に設けられ、前記各遠隔操作装置から送信される前記識別情報を受信可能に構成されており、前記制御手段は、前記受信装置により受信される前記識別情報に基づいて、前記受信装置との通信範囲内に位置する前記遠隔操作装置が複数の前記遠隔操作装置のうちのいずれであるかを特定する特定手段を備えており、前記解除手段は、前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作の無効化を解除することを特徴とする。
【００２０】
第７の発明によれば、複数の遠隔操作装置が利用されている場合に、出入口に近付いた遠隔操作装置を対象として遠隔解錠操作の無効化を解除することができる。これにより、例えば在宅者を残して外出した場合に、外出者の遠隔操作装置だけでなく、在宅者の遠隔操作装置まで無効解除されることを回避可能となる。
【００２１】
なお、第７の発明を第６の発明に適用した場合、「解除手段」に係る構成を「前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠され且つ前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置が前記受信装置との通信範囲外に移動した場合に、当該特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作の無効化を解除する」とすることもできる。
【００２２】
この構成によれば、複数の遠隔操作装置が利用されている場合に、建物外に持ち出された遠隔操作装置を識別して無効解除することが可能になる。これにより、他の遠隔操作装置が通信範囲内に置かれた状態で、ユーザが自身の遠隔操作装置を携帯して外出した場合に、ユーザに付随して建物外に持ち出された遠隔操作装置だけでなく、通信範囲内に置かれたままの他の遠隔操作装置まで無効解除されることを回避可能となる。
【００２３】
第８の発明では、前記建物内において前記出入口に対する人の移動方向を検出する方向検出手段を備え、前記解除手段は、前記解錠操作部の操作に基づく前記施錠装置の解錠に引き続いて前記方向検出手段により前記出入口から遠ざかる方向の人の移動が検出された場合に、前記遠隔解錠操作の無効化を解除しない手段を備えていることを特徴とする。
【００２４】
第８の発明では、解錠操作部により施錠装置が解錠されても、建物内において出入口から遠ざかる方向の人の移動（建物内の奥に進んでいく移動）が検出された場合は、遠隔解錠操作の無効化が解除されない。これにより、施錠装置を解錠しただけでユーザが外出しない場合（遠隔操作装置が建物外に持ち出されない場合）に、遠隔解錠操作の無効化を維持することができる。このため、例えば宅配の受け取りや訪問者の来訪時等における建物内からの手動解錠に起因して無効解除されることを回避可能となる。
【００２５】
第９の発明では、前記制御手段は、前記無効化手段により前記遠隔解錠操作が無効化されている状態でも、前記操作信号に基づく遠隔施錠操作を許容するように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
第９の発明によれば、遠隔解錠操作が無効化されている状態でも遠隔施錠操作を行うことができる。このため、屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制しつつも、屋内外を問わず遠隔施錠操作を行うことが可能となり、利便性が向上する。
【００２７】
第１０の発明は、建物の出入口を開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後の所定期間において前記建物内からの操作により前記施錠装置が施錠された場合に、その後の前記操作信号に基づく遠隔解錠操作を無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする。
【００２８】
第１０の発明では、施錠装置の解錠等の後の所定期間において建物内からの操作により施錠装置が施錠された場合に、ユーザが建物内に入り、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれたとみなす。そして、これを契機としてその後の遠隔解錠操作を無効化する。これにより、上記第１の発明と同様の効果を奏することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態における建物の一階部分の間取りレイアウトを簡略に示す図。
【図２】玄関ドアにおける施解錠制御に関する構成を示す概略図。
【図３】施錠装置の施解錠制御の流れを示すフローチャート。
【図４】遠隔施解錠処理を示すフローチャート。
【図５】無効化処理を示すフローチャート。
【図６】解除処理を示すフローチャート。
【図７】電子キーを携帯するユーザが建物に入る場合の動作を説明するための図。
【図８】電子キーを携帯するユーザが建物から出る場合の動作を説明するための図。
【図９】屋内からの手動操作により施錠装置を解錠するものの、ユーザが屋外に出ない場合の動作を説明するための図。
【図１０】第２実施形態の無効化処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の施解錠システムを具体化した一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、建物の一階部分の間取りレイアウトを簡略に示す図である。
【００３１】
図１に示すように、建物（住宅）１０は、主要な建物内スペースとして玄関部１１と、リビングやキッチン等からなる部屋１２，１３，１４，１５とを備えている。玄関部１１には玄関口２１が設けられており、その玄関口２１に玄関ドア２２が設けられている。
【００３２】
図２は、玄関ドア２２における施解錠制御に関する構成を示す概略図である。同図に示すように、玄関ドア２２には、電気シリンダ錠よりなる施錠装置２３が設けられている。施錠装置２３では、玄関ドア２２の前面（屋外側の面）に露出してシリンダ部２４が設けられ、玄関ドア２２の後面（屋内側の面）に露出してサムターン部２５が設けられている。
【００３３】
施錠装置２３は、電子キー４１の鍵部４２をシリンダ部２４に指し込んで回動操作するか、サムターン部２５のつまみを回動操作することで、施錠装置２３に搭載されたロックバー（図示略）が出没し、玄関ドア２２が施錠又は解錠のいずれかの状態となるよう構成されている。施錠装置２３は、電気的に駆動されるアクチュエータ（図示略）を備えており、当該アクチュエータの駆動によってもロックバーを出没させることが可能に構成されている。そして、ロックバーが突出状態になることで玄関ドア２２が施錠状態となり、同ロックバーが突出状態から没入状態に移行することで玄関ドア２２が解錠状態となる。
【００３４】
さらに、施錠装置２３には、施錠装置２３の状態が施錠又は解錠のいずれであるかを検出するための施解錠センサ２６と、サムターン部２５の操作による手動解錠操作が行われたか否かを検出するための手動解錠センサ２７と、が設けられている。なお、手動解錠センサ２７は、例えば、サムターン部２５のつまみへの接触を検出するタッチセンサ等によって構成することができる。
【００３５】
本システムでは、住人等（図中のユーザＵ）が携帯する電子キー４１からの遠隔操作によって施錠装置２３を施解錠することが可能となっており、そのための構成として、通信装置３１とコントローラ３２とが設けられている。通信装置３１は玄関ドア２２の近傍（又は玄関ドア２２の側面でも可）に設けられている。通信装置３１における無線通信用の通信エリアＣＡは、平面視において通信装置３１を中心とする円形の所定エリア（図１参照）となっている。また、コントローラ３２は、ＣＰＵやメモリ等を有するマイクロコンピュータを備えるものであり、このコントローラ３２に施錠装置２３と通信装置３１とが電気的に接続されている。コントローラ３２に対しては、施解錠センサ２６及び手動解錠センサ２７の検出信号が施錠装置２３から送信されるとともに、電子キー４１からの受信情報が通信装置３１を通じて送信される。
【００３６】
電子キー４１は、電子キー４１毎に固有のＩＤ情報を記憶するメモリ（図示略）を備えており、コントローラ３２からの要求に応じてＩＤ情報を送信する。ここで、通信装置３１は、リクエスト信号を所定の時間周期で送信するのに対し、電子キー４１は、通信装置３１との通信エリアＣＡに進入してリクエスト信号を受信すると、そのリクエスト信号に応答してＩＤ情報を通信装置３１に送信する。そして、ＩＤ情報が通信装置３１に送信された後、コントローラ３２は、電子キー４１からのＩＤ情報と予め登録されたＩＤ情報との一致判定を行い、正規のキーであるか否かの認証を行う。
【００３７】
さらに、電子キー４１には、遠隔操作により施錠装置２３を施解錠するための操作部４４が設けられている。操作部４４には、施錠用の施錠スイッチ４５と、解錠用の解錠スイッチ４６とが設けられている。電子キー４１は、上記各スイッチ４５，４６が押下操作されることに基づいて、施錠又は解錠用の操作信号を送信する。
【００３８】
そして、上記ＩＤ情報によって電子キー４１が正規認証されている状況において、電子キー４１からの操作信号が通信装置３１に受信されると、コントローラ３２は、操作信号に基づいて施錠装置２３を施解錠する。具体的には、通信装置３１からの受信情報に基づいて施錠装置２３を解錠又は施錠するかを判定し、解錠する場合には施錠装置２３に対して解錠信号を出力し、施錠する場合には施錠装置２３に対して施錠信号を出力する。ちなみに、電子キー４１が正規のものに該当しない場合には、施錠装置２３の施解錠は行われない。
【００３９】
図２に示すように、本システムでは、玄関部１１に第１及び第２人感センサ５１，５２が設けられている。第１人感センサ５１は、玄関口２１から建物１０内に入った位置に設けられ、玄関口２１の付近における人の存在を検出するように構成されている。図１に示すように、通信装置３１が建物１０の内外を通信エリアＣＡとするのに対し、第１人感センサ５１は、建物１０の内側のみを検出エリアＤＡ１とするように配置位置及び検出範囲が設定されている。このため、ユーザが玄関口２１を通じて建物１０内に入った場合には、通信エリアＣＡへの進入後に検出エリアＤＡ１に進入することになる。ここで、検出エリアＤＡ１は、通信エリアＣＡよりも小さくなっており、通信エリアＣＡ内に収まるように設定されている。
【００４０】
第２人感センサ５２は、第１人感センサ５１よりも建物１０の奥側に入った位置に設けられ、玄関部１１における人の移動方向を検出するためのものである。図１に示すように、第２人感センサ５２は、当該第２人感センサ５２の検出エリアＤＡ２が第１人感センサ５１の検出エリアＤＡ１と重ならないように、配置位置及び検出範囲が設定されている。また、検出エリアＤＡ２は、玄関口２１側の一部が通信エリアＣＡと重なるように設定されている。このため、検出エリアＤＡ１内にいるユーザが建物１０内の奥側に向かって移動した場合には、検出エリアＤＡ１を出た後、通信エリアＣＡを脱する前に検出エリアＤＡ２に入ることになる。
【００４１】
なお、図２では、第１及び第２人感センサ５１，５２が玄関部１１の天井部（天井面）に配置されているが、これら人感センサ５１，５２の配置位置は天井部に限定されるものではない。各検出エリアＤＡ１，ＤＡ２を上記の如く設定し得るものであれば足り、例えば玄関部１１の側壁部（側面）や床部（床面）等に各人感センサ５１，５２を配置する構成であってもよい。
【００４２】
第１及び第２人感センサ５１，５２はコントローラ３２と電気的に接続されており、各人感センサ５１，５２の検出信号はコントローラ３２に出力される。コントローラ３２は、上記各センサ２６，２７，５１，５２の検出信号に基づいて、電子キー４１による遠隔解錠操作の無効化及びその解除を制御する。
【００４３】
次に、コントローラ３２による施錠装置２３の施解錠制御の流れを図３〜図６のフローチャートに基づいて説明する。この制御処理は、コントローラ３２によって所定の時間周期で実行される。
【００４４】
図３において、ステップＳ１０１では、認証フラグがオン状態であるか否かを判定する。この認証フラグは、電子キー４１からのＩＤ情報を通信装置３１が受信していること、換言すれば、電子キー４１が通信エリアＣＡ内に位置していることを示すものである。ステップＳ１０１で否定判定した場合は、ステップＳ１０２にて、通信装置３１が電子キー４１からのＩＤ情報を受信したか否かを判定する。ＩＤ情報を受信していない場合には、施解錠制御処理を終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ１０２で肯定判定した場合は、ステップＳ１０３にて、受信したＩＤ情報と予め登録されたＩＤ情報とを比較し、正規のキーであるか否かの認証を行う。さらに、ステップＳ１０３では、通信装置３１が受信したＩＤ情報に基づいて電子キー４１の特定を行う。すなわち、本ステップでは、ＩＤ情報が相違する複数個の電子キー４１が利用されている場合に、通信エリアＣＡに進入した電子キー４１が複数個のうちのいずれであるかを特定する。
【００４６】
次いで、ステップＳ１０４にて、認証フラグをオン状態とし、続くステップＳ１０５にて、遠隔施解錠処理を実行する。この遠隔施解錠処理は、電子キー４１のスイッチ操作に基づいて施錠装置２３を施解錠するためのものである。
【００４７】
遠隔施解錠処理では、図４に示すように、先ず、ステップＳ２０１にて、遠隔施錠操作が行われたか否かを判定する。すなわち、施錠用の操作信号を電子キー４１から受信したか否かを判定する。施錠用の操作信号を受信している場合には、ステップＳ２０２にて、施錠信号を出力して施錠装置２３を施錠し、遠隔施解錠処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ２０１で否定判定した場合は、ステップＳ２０３にて、遠隔解錠操作が行われた否かを判定する。すなわち、解錠用の操作信号を電子キー４１から受信したか否かを判定する。ステップＳ２０３で否定判定した場合、すなわち、遠隔施錠操作及び遠隔解錠操作のいずれも行われていない場合は、遠隔施解錠処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ２０３で肯定判定した場合は、ステップＳ２０４にて、禁止フラグがオン状態となっているか否かを判定する。この禁止フラグは、電子キー４１を用いた遠隔解錠操作が禁止状態（無効状態）となっていることを示すものである。本ステップでは、図３のステップＳ１０３の処理によって特定した電子キー４１を対象とし、当該電子キー４１に対する禁止フラグがオン状態となっているか否かを判定する。なお、禁止フラグの設定処理や、設定した禁止フラグの解除処理については後述する。
【００５０】
ステップＳ２０４で否定判定した場合は、ステップＳ２０５にて、解錠信号を出力して施錠装置２３を解錠し、遠隔施解錠処理を終了する。一方、ステップＳ２０４で肯定判定した場合は、ステップＳ２０５の処理をスキップして遠隔施解錠処理を終了する。すなわち、禁止フラグがオン状態となっている場合は、遠隔解錠操作が行われても施錠装置２３を解錠しない。
【００５１】
図３の説明に戻り、ステップＳ１０１で肯定判定した場合は、ステップＳ１０６にて、ＩＤ情報の受信がオフとなったかを判定する。すなわち、通信装置３１からのリクエスト信号に対する電子キー４１からの応答がある応答状態から応答がない非応答状態に移行したか否かを判定する。これにより、通信エリアＣＡ内に位置していた電子キー４１が通信エリアＣＡ外に移動したか否かを判定する。ステップＳ１０６で否定判定した場合（電子キー４１が通信エリアＣＡ内に位置する場合）は、ステップＳ１０５の遠隔施解錠処理を実行する。一方、ステップＳ１０６で肯定判定した場合（電子キー４１が通信エリアＣＡから出た場合）は、ステップＳ１０７にて、認証フラグをオフ状態とする。
【００５２】
ステップＳ１０５又はステップＳ１０７の実行後は、ステップＳ１０８において、特定した電子キー４１に対する禁止フラグがオン状態となっているか否かを判定する。ステップＳ１０８で否定判定した場合は、ステップＳ１０９にて無効化処理を実行する。この無効化処理は、電子キー４１の遠隔解錠操作を無効化するためのものであり、換言すれば、禁止フラグをオン状態に設定するための処理である。
【００５３】
無効化処理では、図５に示すように、先ず、ステップＳ３０１にて、タイマフラグがオン状態となっているか否かを判定する。ステップＳ３０１で否定判定した場合は、ステップＳ３０２にて、施解錠センサ２６の検出信号に基づいて、施錠装置２３が解錠されたか否かを判定する。本ステップの解錠は屋外操作を想定したものである。本ステップでは、シリンダ部２４に電子キー４１を指し込んで解錠された場合の他、電子キー４１のスイッチ操作により遠隔解錠された場合も対象とする。
【００５４】
ステップＳ３０２で否定判定した場合は無効化処理を終了する。一方、ステップＳ３０２で肯定判定した場合は、ステップＳ３０３にてタイマに監視時間Ｔを設定する。この監視時間Ｔは、施錠装置２３の解錠から第１人感センサ５１による人検出までの経過時間を計測・監視するためのものであり、換言すれば、建物１０の外で解錠操作が行われてから玄関部１１に人が入るまでの経過時間を監視するためのである。なお、解錠操作は、電子キー４１のスイッチ操作により施錠装置２３から離れた位置で行われる場合もあるため、監視時間Ｔは、その移動時間を考慮し、例えば１０秒に設定される。
【００５５】
続くステップＳ３０４にてタイマフラグをオン状態とする。このタイマフラグは上記経過時間の計測・監視中であることを示すものである。ステップＳ３０４の実行後、又はステップＳ３０１で肯定判定した場合は、ステップＳ３０５にて、タイマセットした監視時間Ｔが経過したか否かを判定する。監視時間Ｔが未経過の場合は、ステップＳ３０６にて、第１人感センサ５１の検出信号に基づいて、第１人感センサ５１により人の存在が検出されているか否かを判定する。
【００５６】
ステップＳ３０６で肯定判定した場合は、続くステップＳ３０７にて、禁止フラグをオン状態に設定し、電子キー４１による遠隔解錠操作を無効化する。その後、ステップＳ３０８にて、タイマフラグをオフして経過時間の監視を終了し、無効化処理を終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ３０６で否定判定した場合は無効化処理を終了する。この場合、次回の施解錠制御処理（図３）の実行タイミングにおいて、ステップＳ３０６の判定処理を再実行し、以後、監視時間Ｔが経過するまで同処理を繰り返す。そして、ステップＳ３０５で肯定判定した場合、すなわち、第１人感センサ５１により人の存在が検出されないまま監視時間Ｔが経過した場合には、ステップＳ３０８に進み、禁止フラグをオン状態とすることなくタイマフラグをオフ状態とする。
【００５８】
図３の説明に戻り、ステップＳ１０８で肯定判定した場合は、ステップＳ１１０にて解除処理を実行する。この解除処理は、遠隔解錠操作の無効化を解除するためのものである。
【００５９】
解除処理では、図６に示すように、先ず、ステップＳ４０１にて、手動解錠フラグがオン状態となっているか否かを判定する。ステップＳ４０１で否定判定した場合は、ステップＳ４０２にて、手動解錠センサ２７の検出信号に基づいて、サムターン部２５の操作による解錠操作が行われたか否かを判定する。
【００６０】
ステップＳ４０２で否定判定した場合は解除処理を終了する。一方、ステップＳ４０２で肯定判定した場合は、ステップＳ４０３にて手動解錠フラグをオン状態とする。この手動解錠フラグは、サムターン部２５の操作による解錠操作が行われたこと、換言すれば、建物１０内からの手動操作により施錠装置２３が解錠されたことを示すものである。
【００６１】
ステップＳ４０１で肯定判定した場合、又はステップＳ４０３の実行後は、ステップＳ４０４にて、第２人感センサ５２の検出信号に基づいて、第２人感センサ５２により人の存在が検出されているか否かを判定する。ステップＳ４０４で否定判定した場合は、ステップＳ４０５にて、認証フラグがオフ状態となっているか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ４０５で肯定判定した場合は、ステップＳ４０６にて、禁止フラグをオフ状態とし、遠隔解錠操作の無効化を解除する。すなわち、手動解錠操作が行われた後、第２人感センサ５２により人検出されることなく、電子キー４１が通信エリアＣＡから出た場合は、人が外出して電子キー４１が建物１０外に持ち出されたとみなし、遠隔解錠操作の無効解除を行う。その後、ステップＳ４０７にて、手動解錠フラグをオフ状態として解除処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ４０４で肯定判定した場合は、ステップＳ４０７に進み、遠隔解錠操作の無効化を維持したまま手動解錠フラグをオフ状態とする。すなわち、電子キー４１が通信エリアＣＡから出る前に、第２人感センサ５２により人検出された場合は、手動解錠操作後に人が建物１０の奥に戻り、電子キー４１が建物１０外に持ち出されていないとみなして、無効状態を維持する。
【００６４】
なお、ステップＳ４０５で否定判定した場合、すなわち、第２人感センサ５２の人検出及び電子キー４１の通信エリアＣＡ外への移動のいずれも生じていない場合は、解除処理を終了する。この場合、次回の施解錠制御処理（図３）の実行タイミングにおいて、ステップＳ４０４，Ｓ４０５の判定処理を再実行し、以後、いずれかの判定処理で肯定判定するまで両処理を繰り返す。
【００６５】
次に、電子キー４１を携帯するユーザが建物１０に入る場合の動作について、図７を参照しながら説明する。ここでは、図７（ｂ）に示すように、電子キー４１Ａを携帯するユーザＵＡが帰宅し、その後、図７（ｃ）に示すように、電子キー４１ＡとはＩＤ情報が異なる電子キー４１Ｂを携帯するユーザＵＢが帰宅する場合を例にとって説明する。
【００６６】
図７（ａ）に示すように、タイミングｔ１において、電子キー４１Ａが通信エリアＣＡ内に進入すると、ＩＤ情報に基づいて電子キー４１Ａの識別が行われ、電子キー４１Ａ用の認証フラグがオンする。続くタイミングｔ２において、ユーザＵＡが電子キー４１Ａにより遠隔解錠操作を行うと、施錠装置２３が解錠される。
【００６７】
その後、タイミングｔ３において、ユーザＵＡが建物１０内に入って第１人感センサ５１の検出エリアＤＡ１に進入すると、第１人感センサ５１の検出信号がオンになる。これに伴って電子キー４１Ａ用の禁止フラグＡがオンし、電子キー４１Ａの遠隔解錠操作が無効化される。そして、タイミングｔ４において、ユーザＵＡが電子キー４１Ａ又は手動により施錠操作を行うと、施錠装置２３が施錠される。
【００６８】
ユーザＵＡが電子キー４１Ａを通信エリアＣＡ内に置いたままとしており、その状態で、電子キー４１Ａの解錠スイッチ４６が操作された場合には（タイミングｔ５）、遠隔解錠操作が無効化されていることから、施錠装置２３は解錠されない。このため、建物１０内での遠隔解錠操作による不意な解錠が抑制される。
【００６９】
その後、タイミングｔ６において、ユーザＵＢが帰宅して電子キー４１Ｂが通信エリアＣＡ内に進入すると、電子キー４１Ｂの識別が行われ、電子キー４１Ｂ用の認証フラグがオンする。続くタイミングｔ７において、ユーザＵＢが電子キー４１Ｂにより遠隔解錠操作を行うと、禁止フラグが設定されているのは電子キー４１Ａに対してのみであるため、施錠装置２３が解錠される。このように、電子キー４１Ａ，４１Ｂ毎に遠隔解錠操作が無効化されるため、電子キー４１Ａに対する無効化設定により電子キー４１Ｂの遠隔解錠操作に支障が出ることが抑制される。
【００７０】
次に、電子キー４１を携帯するユーザが建物１０から出る場合の動作について、図８を参照しながら説明する。ここでは、図８（ｂ），（ｃ）に示すように、電子キー４１Ｂが通信エリアＣＡ内に置かれた状態で、電子キー４１Ａを携帯するユーザＵＡが外出する場合を例にとって説明する。
【００７１】
図８（ａ）に示すように、タイミングｔ１１において、ユーザＵＡがサムターン部２５を操作することにより施錠装置２３を解錠すると、手動解錠フラグがオンする。このとき、電子キー４１Ａ，４１Ｂの両方が通信エリアＣＡ内に位置するため、両電子キー４１Ａ，４１Ｂの認証フラグはオン状態となっている。
【００７２】
その後、ユーザＵＡが玄関口２１を出て建物１０から離れていき、電子キー４１Ａが通信エリアＣＡの外に移動すると（タイミングｔ１２）、電子キー４１Ａ用の禁止フラグＡがオフする。この際、電子キー４１Ｂは通信エリアＣＡ内に留まっているため、電子キー４１Ｂの禁止フラグＢはオフしない。このため、電子キー４１Ａのみ遠隔解錠操作が無効解除され、電子キー４１Ｂは遠隔解錠操作の無効化が維持される。
【００７３】
したがって、後のタイミングｔ１３において、電子キー４１Ｂにより遠隔解錠操作がなされても、施錠装置２３が解錠されることはない。このように、認証フラグのオフ（通信エリアＣＡ外への移動）を解除条件の１つとしているため、通信エリアＣＡ内に置かれているだけの電子キー４１Ｂを解除の対象外とすることができる。
【００７４】
なお、電子キー４１Ａの遠隔解錠操作は無効解除されているため、ユーザＵＡが帰宅した際には（タイミングｔ１４，ｔ１５）、遠隔解錠操作によって施錠装置２３を解錠することができる。
【００７５】
次に、屋内からの手動操作により施錠装置２３を解錠するものの、ユーザが屋外に出ない場合の動作について、図９を参照しながら説明する。ここでは、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、電子キー４１Ａを携帯するユーザＵＡが施錠装置２３を解錠した後、部屋１５に戻っていく場合を例にとって説明する。なお、本例は宅配の受け取り等を想定したものである。
【００７６】
図９（ａ）に示すように、建物１０内の部屋１５からユーザＵＡが施錠装置２３に向かって移動し、タイミングｔ２１において、電子キー４１Ａが通信エリアＣＡに進入すると、電子キー４１Ａの認証フラグがオンする。続くタイミングｔ２２において、ユーザＵＡがサムターン部２５の操作により施錠装置２３を解錠すると、手動解錠フラグがオンする。
【００７７】
ユーザＵＡが玄関ドア２２を開けて荷物を受け取った後、玄関ドア２２を閉めて施錠装置２３を施錠し、その後、部屋１５に戻っていくと、タイミングｔ２３において、電子キー４１Ａが第２人感センサ５２の検出エリアＤＡ２に進入する。これに伴い、第２人感センサ５２の検出信号がオンする。さらに、これに伴って手動解錠フラグがオフし、遠隔解錠操作を無効解除するための解除処理が終了する（図６のステップＳ４０４，４０７を参照）。
【００７８】
既に説明した図８のケースでは、電子キー４１Ａの認証フラグがオフすることに応じて無効解除されたが、本ケースでは、第２人感センサ５２の検出信号がオンとなることに応じて解除処理が終了する。このため、後のタイミングｔ２４において、電子キー４１Ａの認証フラグがオフとなっても無効解除されない。このように、建物１０内から施錠装置２３を手動解錠しただけの場合（電子キー４１Ａが屋外に持ち出されない場合）は、遠隔解錠操作の無効化が維持される。よって、さらにその後のタイミングｔ２５において、電子キー４１Ａの遠隔解錠操作がなされても施錠装置２３は解錠されない。
【００７９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が認められる。
【００８０】
・施錠装置２３の解錠後に第１人感センサ５１により人の存在が検出された場合に、電子キー４１の遠隔解錠操作を無効化するように構成した。ユーザが建物１０内に入る場合、施錠装置２３を解錠してから玄関口２１を通る必要があるところ、施錠装置２３の解錠に引き続いて第１人感センサ５１による検出がなされた場合に、ユーザが建物１０内に入り、電子キー４１が建物１０内に持ち込まれたとみなす。そして、これを契機として電子キー４１による遠隔解錠操作を無効化する。
【００８１】
このため、建物１０内への電子キー４１の持ち込みを適正に把握した上で、遠隔解錠操作を無効化することができる。これにより、建物１０内への電子キー４１の持ち込み後は、電子キー４１の操作による解錠が機能しなくなる。よって、建物１０内への持ち込み前における屋外使用に影響を及ぼすことなく、建物１０内で行われる遠隔操作によって施錠装置２３が不意に解錠されることを抑制でき、利便性を向上させることが可能となる。
【００８２】
・施錠装置２３の解錠から第１人感センサ５１による人検出までの経過時間が監視時間Ｔ内である場合に、電子キー４１の遠隔解錠操作を無効化するように構成した。このため、施錠装置２３を解錠した者と、建物１０内に進入した者とが同一人物の可能性が高い場合、換言すれば、施錠装置２３の解錠操作と、建物１０内への進入とが一連の動作として行われた可能性が高く、電子キー４１が建物１０内に持ち込まれた可能性が高い場合に、遠隔解錠操作を無効化することができる。これにより、建物１０内への電子キー４１の持ち込みをより適正に把握した上での無効化処理が可能になる。
【００８３】
・複数の電子キー４１Ａ，４１Ｂが利用されている場合に、ＩＤ情報に基づいて各電子キー４１Ａ，４１Ｂの識別を行い、キー毎に遠隔解錠操作を無効化するように構成した。これにより、複数のユーザＵＡ，ＵＢ間で建物１０への進入タイミングが前後する場合に、先に建物１０に入るユーザＵＡによって遠隔解錠操作が無効化された結果、後に建物１０に入るユーザＵＢまで遠隔解錠できなくなるという不都合を好適に解消することが可能になる。
【００８４】
・建物１０内からの手動操作による施錠装置２３の解錠後、電子キー４１が通信エリアＣＡ外に移動した場合に、遠隔解錠操作の無効化を解除するように構成した。ユーザが外出する場合、施錠装置２３を内側から解錠した後に、玄関口２１を出て建物１０から離れていく流れになるところ、内側からの手動解錠操作に引き続いて電子キー４１の通信エリアＣＡ外への移動が確認された場合に、電子キー４１が建物１０外に持ち出されたとみなす。そして、これを契機として遠隔解錠操作の無効化を解除する。
【００８５】
このため、建物１０外への電子キー４１の持ち出しを適正に把握した上で、遠隔解錠操作の無効化を解除することができる。これにより、電子キー４１が建物１０内に持ち込まれている間は無効状態を維持しつつ、建物１０外に持ち出された場合に無効解除することができる。よって、建物１０内での遠隔操作による不意な解錠を抑制しながら、ユーザの帰宅時等における遠隔解錠操作を許容することが可能になる。
【００８６】
また、建物１０内からの施錠装置２３の解錠後、電子キー４１の通信エリアＣＡ外への移動を待って無効解除することで、ユーザの外出に伴って電子キー４１が建物１０外に持ち出された場合に限り、遠隔解錠操作の無効化を解除することができる。これにより、通信エリアＣＡ内に置かれているだけの他の電子キー４１まで無効解除されてしまうことを回避可能となる。
【００８７】
・複数の電子キー４１Ａ，４１Ｂが利用されている場合に、ＩＤ情報に基づいて各電子キー４１Ａ，４１Ｂの識別を行い、キー毎に遠隔解錠操作の無効状態を解除するように構成した。これにより、例えば在宅者を残して外出した場合に、外出者の電子キー４１だけでなく、在宅者の電子キー４１まで無効解除されることを回避可能となる。
【００８８】
・施錠装置２３の手動解錠後に第２人感センサ５２により人の存在が検出された場合は、遠隔解錠操作の無効化を解除しないように構成した。すなわち、施錠装置２３の手動解錠に引き続いて第２人感センサ５２の検出エリアＤＡ２に人が進入した場合には、施錠装置２３の解錠後に人が建物１０の中に戻っていったとみなし、遠隔解錠操作を無効状態のままとしておく。これにより、建物１０外への電子キー４１の持ち出しをより適正に把握することが可能になり、例えば宅配の受け取りや訪問者の来訪時等における建物１０内からの手動解錠に起因して無効解除されることを回避可能となる。
【００８９】
・無効化の対象を遠隔解錠操作に限定し、遠隔解錠操作が無効化されている状態でも遠隔施錠操作を許容するように構成した。これにより、屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制しつつも、屋内外を問わず遠隔施錠操作を行うことが可能となり、利便性が向上する。
【００９０】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、遠隔解錠操作の無効化処理が第１実施形態と異なる。本実施形態では、第１人感センサ５１が設けられておらず、人感センサは、第２人感センサ５２のみを備えるものとなっている。また、本実施形態の無効化処理は、図５に示す第１実施形態の無効化処理に代えて行うことができる。
【００９１】
図１０は、本実施形態における無効化処理を示すフローチャートである。なお、第１実施形態の無効化処理（図５）と同様の処理については同一のステップ番号を付すとともにその説明を省略する。
【００９２】
図１０に示すように、ステップＳ３０５の判定処理（タイマセットした監視時間Ｔが経過したか否かの判定処理）で否定判定した場合は、ステップＳ５０１にて、建物１０内からの操作により施錠装置２３が施錠されたか否かを判定する。本ステップでは、サムターン部２５が操作されて施錠された場合の他、電子キー４１のスイッチ操作により遠隔施錠された場合も対象とする。
【００９３】
ここで、遠隔施錠がなされた場合に、当該遠隔施錠が屋内での遠隔操作によるものなのか、屋外での遠隔操作によるものなのかを識別する直接の手段を備えない。しかしながら、人が玄関口２１を通じて建物１０の外から中に入る場合、建物１０外で施錠装置２３を解錠した後、建物１０内に入ってから施錠する流れとなる。この点を踏まえ、禁止フラグが未設定での解錠操作（屋外からの解錠操作）に続いて行われた遠隔施錠であれば（図３のステップＳ１０８，図１０のステップＳ３０２を参照）、建物１０内で行われた施錠操作とみなす。
【００９４】
ステップＳ５０１で肯定判定した場合は、続くステップＳ３０７にて、禁止フラグをオン状態とし、電子キー４１による遠隔解錠操作を無効化する。その後、ステップＳ３０８にて、タイマフラグをオフして経過時間の監視を終了し、無効化処理を終了する。
【００９５】
一方、ステップＳ５０１で否定判定した場合は無効化処理を終了する。この場合、次回の施解錠制御処理（図３）の実行タイミングにおいて、ステップＳ５０１の判定処理を再実行し、以後、監視時間Ｔが経過するまで同処理を繰り返す。そして、建物１０内のからの施錠操作が実行されないまま監視時間Ｔが経過した場合には、ステップＳ３０８に進み、禁止フラグをオン状態とすることなくタイマフラグをオフ状態とする。
【００９６】
このように、本実施形態では、施錠装置２３の解錠後に建物１０内から施錠操作が行われた場合に、電子キー４１が建物１０内に持ち込まれたとして、電子キー４１の遠隔解錠操作を無効化するように構成した。これにより、上記第１実施形態と同様の効果を奏することが可能になる。
【００９７】
＜その他の実施形態＞
（１）上記第１実施形態では、施錠装置２３の解錠後に第１人感センサ５１により人の存在が検出された場合に、遠隔解錠操作を無効化したが、「施錠装置２３の解錠後」に代えて「玄関ドア２２の開放後」としてもよい。この場合、玄関ドア２２の開閉を検出するための開閉センサを玄関ドア２２又は玄関口２１に設け、開閉センサの検出信号に基づいて玄関ドア２２が開放されたか否かを判定するとよい。このことは、第２実施形態でも同様であり、玄関ドア２２の開放後に建物１０内から施錠操作が行われた場合に、遠隔解錠操作を無効化する構成としてもよい。
【００９８】
（２）上記各実施形態では、施錠装置２３の解錠から第１人感センサ５１による人検出までの経過時間が監視時間Ｔ内である場合に、電子キー４１の遠隔解錠操作を無効化したが、これに代えて又は加えて、施錠装置２３が解錠されてから施錠されるまでの間に第１人感センサ５１により人の存在が検出された場合に、遠隔解錠操作を無効化してもよい。本構成によっても、施錠装置２３を解錠した者と、建物１０内に進入した者とが同一人物の可能性が高い場合に、遠隔解錠操作を無効化することができる。なお、経過時間が監視時間Ｔ内であることを無効化条件とする構成と、施錠前に人検出が行われることを無効化条件とする構成とを併せ持つ場合には、両方の条件が満たされた場合に遠隔解錠操作を無効化する構成とするとよい。
【００９９】
（３）上記各実施形態では、電子キー４１が通信エリアＣＡ内に位置する場合に自動的に電子キー４１の認証を行う構成としたが、解錠スイッチ４６又は施錠スイッチ４５の操作に伴いＩＤ情報が通信装置３１に送信される構成としてもよい。
【０１００】
（４）上記各実施形態では、電子キー４１の個別認証を行った上で遠隔解錠操作の無効化やその解除を行う構成としたが、かかる認証を行わない構成としたり、認証結果と無関係に無効化やその解除を行う構成としてもよい。例えば単身世帯のような電子キー４１の使用数が１個であることが見込まれる場合等には、上記構成によっても、建物１０内での不意な解錠を適正に抑制することができ、上記各実施形態と同様の効果を期待することができる。
【０１０１】
（５）上記各実施形態では、ステップＳ３０２の判定処理（建物１０外から解錠操作が行われたか否かの判定処理）において、建物１０外からの解錠操作として、シリンダ部２４による解錠操作と電子キー４１による遠隔解錠操作との両方を対象としたが、遠隔解錠操作のみを対象としてもよい。この構成によれば、電子キー４１とは別に、遠隔操作機能を備えない機械式の予備キーを設けた場合等に、好適に対応することが可能になる。すなわち、電子キー４１と機械式キーとが共存している環境下において、機械式キーの持ち込みにより電子キー４１の遠隔解錠操作が無効化されることを抑制できる。この場合、電子キー４１による解錠操作と機械式キーによる解錠操作との判別を良好に行うべく、電子キー４１において鍵部４２を備えない構成としてもよい。
【０１０２】
（６）上記各実施形態では、建物１０内からの手動操作による施錠装置２３の解錠後、電子キー４１が通信エリアＣＡ外に移動した場合に、遠隔解錠操作を無効解除したが、電子キー４１の通信エリアＣＡ外への移動を無効解除の条件としない構成としてもよい。この場合、施錠装置２３の手動解錠に応じて速やかに無効解除するとよい。これにより、電子キー４１の持ち出しに対する無効解除の応答性を高めることができる。
【０１０３】
（７）上記各実施形態では、電子キー４１が鍵部４２及び操作部４４を一体に備えるが、鍵部４２とは別体に操作部４４を備える構成としてもよい。この場合、操作部４４を小型携帯装置より構成し、携帯しても邪魔になりにくく且つ常備しやすいものとするとよい。例えば、携帯機本体にリストバンドを取り付けた構成のブレスレット式携帯機や、同携帯機本体にネックチェーンを取り付けた構成のペンダント式携帯機、同携帯機本体にバネフックやバッジピンを取り付けた構成のバッジ式携帯機などとして具現化することが考えられる。また、日常的に使用される携帯電話機を操作部４４として利用可能としてもよい。操作部４４及び鍵部４２を別構成とした場合、ＩＤ情報の送信機能は操作部４４に搭載するとよい。
【０１０４】
（８）上記各実施形態では、建物１０の玄関口２１に本施解錠システムを適用したが、例えば、勝手口や窓等の他の出入口に適用することも可能である。この場合、玄関口２１に代えて他の出入口に適用してもよいし、玄関口２１に加えて他の出入口に適用してもよい。
【０１０５】
（９）上記各実施形態では、「方向検出手段」として第２人感センサ５２を用いたが、カメラによって玄関部１１（玄関口２１から建物１０内に入った所定エリア）を撮影し、その撮影画像に基づいて人の移動方向を検出する構成としてもよい。
【０１０６】
（１０）上記第２実施形態では、ステップＳ５０１の判定処理（建物１０内からの操作により施錠されたか否かの判定処理）において、建物１０内からの施錠操作として、電子キー４１による遠隔施錠操作とサムターン部２５による手動施錠操作との両方を対象としたが、手動施錠操作のみを対象としてもよい。この場合、電子キー４１の持ち込みを一部見逃すおそれがあるものの、建物１０内からの操作により施錠されたか否かを正確に判別することができ、電子キー４１の持ち込みがない状態で遠隔解錠操作が無効化される誤動作を抑制することが可能になる。
【０１０７】
以下、上記実施形態から把握できる技術的思想を付記する。
【０１０８】
付記１．建物の出入口を開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、
前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、
前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、
前記建物内への前記遠隔操作装置の持ち込みを検出する第１検出手段と、
前記建物外への前記遠隔操作装置の持ち出しを検出する第２検出手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１検出手段により前記遠隔操作装置の持ち込みが検出された場合に、前記操作信号に基づく遠隔解錠操作を無効化する無効化手段と、
前記第２検出手段により前記遠隔操作装置の持ち出しが検出された場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除する解除手段と、を備えていることを特徴とする建物の施解錠システム。
【０１０９】
付記２．前記第１検出手段は、
前記建物内における前記出入口付近での人の存在を検出する人検出手段を備え、
前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記建物内に前記遠隔操作装置が持ち込まれたと検出することを特徴とする付記１に記載の建物の施解錠システム。
【０１１０】
付記３．前記施錠装置には、当該施錠装置を前記建物内からの手動操作により解錠するための解錠操作部が設けられており、
前記第２検出手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠された場合に、前記建物外に前記遠隔操作装置が持ち出されたと検出することを特徴とする付記１又は２に記載の建物の施解錠システム。
【符号の説明】
【０１１１】
２１…玄関口（出入口）、２２…玄関ドア（扉体）、２３…施錠装置、２５…サムターン部（解錠操作部）、３１…通信装置（受信装置）、３２…コントローラ（制御手段）、４１…電子キー（遠隔操作装置）、４４…操作部、５１…第１人感センサ（人検出手段）、５２…第２人感センサ（方向検出手段）。
【図１】
2018016946.tif 000003
【図２】
2018016946.tif 000004
【図３】
2018016946.tif 000005
【図４】
2018016946.tif 000006
【図５】
2018016946.tif 000007
【図６】
2018016946.tif 000008
【図７】
2018016946.tif 000009
【図８】
2018016946.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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