(57)【要約】【課題】購入商品に関する電子レシートを利用して、購入した商品の合計重量を把握することが可能な電子レシートシステムを提供する。【解決手段】顧客が所持する携帯端末１と店舗２０に設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）装置２とクラウド３０上の電子レシートセンタ３とから構成され、ＰＯＳ装置２は、店舗２０にて顧客が購入した購入商品に関するレシート情報を電子化した電子レシートとして生成する際に、前記購入商品の重量を示す情報を取得して、該重量を示す情報をさらに追加した形式で前記電子レシートを生成して電子レシートセンタ３に送信し、電子レシートセンタ３は、受信した電子レシートを保存し、携帯端末１からの送信要求を受け取った際に、該当する電子レシートを、要求元の携帯端末１に送信し、携帯端末１は、電子レシートを受け取った際に、該電子レシートに含まれている購入商品の重量を示す情報を画面表示する。【選択図】        図１
2018120634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入した商品に関する情報を店舗端末から受信する受信手段と、
前記商品の重量または容積の少なくとも一方を前記顧客に紐付けて記憶する記憶手段と、
端末装置からの要求に応じて、前記顧客が購入した商品の重量または容積の少なくとも一方を含む情報を出力情報として前記端末装置に表示させる制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記出力情報として複数の領域を前記端末装置のひとつの画面に同時に表示させ、
前記複数の領域の各領域には、前記顧客が購入した商品の情報と、前記複数の領域の各領域に含まれる商品の重量または容積の少なくとも一方の合計値とが含まれ、
前記顧客が購入した商品の情報を、前記複数の領域の各領域のいずれかに所定のアイコンとして表示させ、前記所定のアイコンは前記複数の領域間を移動可能である、情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記顧客が購入した商品を購入店舗および購入日と紐づけて記憶し、
前記制御手段は、前記顧客が購入した商品の情報を、前記購入店舗、又は、前記購入店舗および前記購入日ごとに纏めて、前記所定のアイコンとして表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記端末装置にて、前記所定のアイコンのひとつを選択する操作が行われると、当該所定のアイコンに含まれる、１ないし複数種類の個別商品を示す個別商品アイコンを各個別商品の個数分表示し、該個別商品アイコンは前記複数の領域間を移動可能である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定のアイコンもしくは前記個別商品アイコンの移動に応じて、前記出力情報を更新することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の領域は、航空機の機内持ち込み手荷物を示す第１領域と、前記航空機の荷物室預入用荷物を示す第２領域とを含み、
前記第１領域には、前記機内持ち込み手荷物の制限重量または制限容積が含まれ、
前記第２領域には、前記荷物室預入用荷物の制限重量または制限容積が含まれる
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記顧客が購入した商品の情報が表示画面から削除されると、前記出力情報を更新する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の領域の各領域に含まれる商品の重量または容積の少なくとも一方の合計値が予め定められた所定値を超えた場合、前記制御手段は、前記所定値を超えた旨を示す情報を前記端末装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータにおいて、顧客が購入した商品に関する情報を店舗端末から受信する受信ステップと、
前記コンピュータにおいて、前記顧客が購入した商品の重量または容積の少なくとも一方を前記顧客に紐付けて記憶する記憶ステップと、
前記コンピュータにおいて、端末装置からの要求に応じて、前記顧客が購入した商品の重量または容積の少なくとも一方を含む情報を出力情報として前記端末装置に表示させる制御ステップとを
有し、
前記制御ステップにおいて、前記出力情報として複数の領域が前記端末装置のひとつの画面に同時に表示され、
前記複数の領域の各領域には、前記顧客が購入した商品の情報と、前記複数の領域の各領域に含まれる商品の重量または容積の少なくとも一方の合計値とが含まれ、
前記制御ステップにおいて、前記顧客が購入した商品の情報を、前記複数の領域の各領域のいずれかに所定のアイコンとして表示させ、前記所定のアイコンは前記複数の領域間を移動可能である、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記コンピュータを請求項８に記載の情報処理方法を実行する情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記端末装置と、店舗に設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）装置と、請求項１ないし７のいずれかに記載の情報処理装置である電子レシートセンタとを有し、
前記ＰＯＳ装置は、顧客が前記店舗にて購入した購入商品に関するレシート情報を、電子化した電子レシートとして生成し、該電子レシートを前記電子レシートセンタに送信し、
前記電子レシートセンタは、受信した前記電子レシートを保存し、前記顧客の前記端末装置から、前記電子レシートの送信要求を受け取った際に、保存している当該顧客に関する前記電子レシートを、要求元の前記端末装置に送信する
電子レシートシステムであって、
前記ＰＯＳ装置は、前記電子レシートを生成する際に、前記顧客が購入した前記購入商品の重量または容積を示す情報を取得して、該購入商品の重量または容積を示す情報をさらに追加した形式の前記電子レシートを生成し、
前記端末装置は、前記電子レシートセンタから当該顧客に関する前記電子レシートを受け取った際に、前記電子レシートに含まれている前記購入商品の重量または容積を示す情報を画面表示する
ことを特徴とする電子レシートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電子レシートシステム、携帯端末、手荷物重量確認方法および手荷物重量確認プログラムに関し、特に、航空機に搭乗する顧客が購入した購入商品の合計重量を把握することができる情報処理装置、電子レシートシステム、携帯端末、手荷物重量確認方法および手荷物重量確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レシートおよびその他の種類の商取引に関する記録は、紙形式で発行されていた。しかし、電子商取引の発達により、オンライン商取引に関するレシートの多くが、電子形式化した電子レシートとして発行されている。
【０００３】
一方、海外において商品を調達した場合や海外旅行時のお土産品の購入を行った場合、航空機の搭乗手続き時において、大量に商品を購入していた場合には、思いがけないトラブルに遭遇することがある。通常、購入した商品は、ホテルに持ち帰って、旅行バッグやカバン等に詰め替えることになるので、購入した商品が旅行バッグやカバンに収納することが可能か否かという点に関しては、その場で目視によって確認することができる。
【０００４】
しかし、購入した商品の重量は秤が無いと測定することができない。このため、例えば、容積の小さい化粧品などを大量に購入したような場合には、機内持ち込み手荷物の大きさはクリアしていても、航空機搭載規程に定められた重量制限をオーバしていて、機内に持ち込めない事態や、航空機の荷物室への無料預入手荷物の重量制限を超えてしまって、超過料金が発生したり、最悪の場合には、預入手荷物の最大許容重量もオーバしてしまうという事態も発生する。
【０００５】
すなわち、大量に購入した商品を航空機に積んで持ち帰る際に、図１５や図１６に示すような航空機搭載規程の重量制限を超えた場合には、超過料金が発生したり、航空機には載せることができなくなったりする。図１５は、航空機機内への持ち込み手荷物に関する規程の内容を示す図であり、機内へ持ち込み得る手荷物のサイズと合計重量とが示されている。また、図１６は、航空機の荷物室に預ける手荷物に関する規程の内容を示す図であり、預ける得る手荷物の個数、サイズ、容量、重量の上限値および超過した場合の超過料金が示されている。
【０００６】
したがって、購入した商品の合計重量が分からない場合には、航空機の搭乗手続き時において、僅かな重量の差によって超過料金を支払わなければならなくなることがある。あるいは、大量に商品を購入したような場合には、購入した商品が全て揃っているか否かが不明のまま、搭乗手続きを行わざるを得ない場合も生じ、帰国後に初めて商品が揃っていないことが分かるということもある。かくのごとき事態を避けるために、例えば、特許文献１の特表２０１１−５２４０５１号公報「レシートストアを用いた支払レシート処理方法およびシステム」においては、電子レシートシステムを利用することにより、例えば日本を旅行した場合には、来日してからの購入品を全て把握することができる技術が開示されている。つまり、該特許文献１に記載の技術は、以下のような仕組みを提供している。
【０００７】
まず、商取引に基づいて購入商品に関する電子レシートが生成されると、該電子レシートはクラウド上にあるサーバすなわちレシートストアへ送信される。該レシートストアは、クラウドサービスとして電子レシートに関する各種のサービスを顧客に提供することができる。例えば、顧客は、クラウド上のレシートストアにアクセスして、当該顧客の電子レシートにアクセスして、購入商品に関する各種の情報を取得することができる。
【０００８】
また、例えば、小売店、ホテルなどの商業施設の場合は、デバイス読取装置が接続されているレジなどの販売時点情報管理（ＰＯＳ）コンポーネントを用いて、商取引を行う仕組みを構成することができる。顧客は、当該顧客に関するプロファイルをストアしている顧客の装置を持ち運びしている。該プロファイルは、クレジットカード番号またはその他の口座番号、電子マネーなどの支払情報を含み、さらに、顧客の電子レシートの送信先となるレシートストアの場所を示す連絡先に関する情報も含むことができる。デバイス読取装置は、顧客の装置からプロファイル情報を読み出すことができる。その結果、ＰＯＳコンポーネントあるいはデバイス読取装置は、顧客に関する電子レシートを、当該顧客のプロファイルに指定されているレシートストアへ送信することができる。
【０００９】
電子レシートの送信は、様々な方法で達成することができる。例えば、ＰＯＳコンポーネントやデバイス読取装置から送信するのではなく、別のオプションとして、デバイス読取装置が、顧客の装置との双方向通信を行うことが可能である場合には、商取引時に生成した電子レシートを当該顧客の装置へ送信するようにし、当該顧客の装置は、電子レシートの複製を当該顧客の装置内に保存するとともに、クラウド上のレシートストアへ送信するようにしてもよい。
【００１０】
電子レシートは、商取引に関し、任意レベルの細目を含むことができる。例えば、クレジットカード商取引の中には、商取引に関する品目別レベルの細目がクレジットカードの発行者に提供されていて、このデータの有用性が活用されて、非常に詳細なレシートを顧客に提供するものもある。かかる場合には、顧客は、その後、レシートストアを介してこの詳細なレベルの細目にアクセスすることもできる。
【００１１】
図１７は、電子レシートが生成され、レシートストアへ送信されることが可能なシステム構成例として前記特許文献１に記載された電子レシートシステムのシステム構成図である。図１７に示す電子レシートシステム１００は、店舗等の物理的な場所１６０に設置されているデバイス読取装置１０６および販売時点情報管理（ＰＯＳ：Point  of  Sales）コンポーネント１１０と、来店中の顧客１０２が使用する顧客の装置１０４と、クラウド１２０上のレシートストア１１８とを含んで構成される。
【００１２】
図１７において、顧客１０２は、商取引に参加している顧客である。例えば、顧客１０２は、当該顧客１０２が物理的に居合わせている店舗において、商品またはサービスを購入中の状態である。購入対象には任意のタイプの商品またはサービスが含まれる。
【００１３】
顧客１０２は顧客の装置１０４を所有している。顧客の装置１０４は、顧客１０２のプロファイルを電子形式で保有している。該プロファイルは、顧客１０２が商取引に参加するために使用し得る様々な情報を含んでいる。例えば、顧客の装置１０４は、プロファイル情報として、顧客１０２が購入商品に対する支払用に使用するクレジットカード情報またはその他の口座情報や電子マネーに関する情報を保有している。
【００１４】
顧客の装置１０４は、無線電話、携帯情報端末、スマートカードまたはその他任意のタイプの装置である。顧客の装置１０４は、前述したプロファイル情報をストアするコンポーネントを有し、該プロファイル情報を適切なタイプのデバイス読取装置１０６へ伝達するコンポーネントを有している。顧客の装置１０４のコンポーネントの例および顧客の装置１０４が保有するプロファイル情報の一例は、図２０に示されていて、その図に関連して後述する。
【００１５】
デバイス読取装置１０６は、顧客の装置１０４が伝達する情報を読み出すために使用されるコンポーネントである。例えば、デバイス読取装置１０６は、非接触型ＩＣカード用のＩＳＯ（International  Standard  Organization：国際標準化機構）１４４４３規格を満たす装置または近距離無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）技術を使用する装置の情報を読み取ることができる。一例として、顧客の装置１０４は、ＮＦＣ技術を装備した無線電話であって、顧客１０２がデバイス読取装置１０６の数インチ内において該無線電話を「スワイプ」操作することにより、デバイス読取装置１０６が顧客の装置１０４から情報を読み出し得る。しかしながら、前述の内容は単なる例に過ぎず、デバイス読取装置１０６は、任意のタイプの技術または通信機構を使用して、顧客の装置１０４の任意のタイプの装置から情報を読み出し得るものであれば足りる。
【００１６】
プロファイル情報１０８は、顧客の装置１０４にストアされている情報である。プロファイル情報１０８は、顧客１０２の名前、クレジットカード番号等の支払情報、または、その他任意の情報を含んで構成される。かくのごときプロファイル情報１０８の特定の情報の例については、図２０に関連して後述する。顧客の装置１０４は、プロファイル情報１０８をデバイス読取装置１０６へ伝達する。
【００１７】
商取引シナリオの例において、商品の購入は、デバイス読取装置１０６および販売時点情報管理（ＰＯＳ：Point  of  Sales）コンポーネント１１０を含む異なる複数のコンポーネントを介して達成される。ＰＯＳコンポーネント１１０は、レジ、小売売店またはその他任意のタイプの販売を容易にするために使用される装置若しくはシステムである。典型的には、ＰＯＳコンポーネント１１０は、例えば、ブリックアンドモルタルストア、レストランなどの場合、顧客が、商取引が発生する場所に物理的に参加しているという場所に設置されて、商取引用に使用される。顧客が物理的に参加している場所というシナリオは、インターネット購入あるいは電子商取引シナリオまたはリモート商取引がネットワーク上で実行されるその他のシナリオとは対照的な関係にある。
【００１８】
かくして、図１７は、一例として、点線によって囲んで示したような店舗等の同一の物理的な場所１６０に、様々なエレメントを一緒に設置している場合を示している。例えば、ＰＯＳコンポーネント１１０がレジである場合、購入または販売される商品の品目および各商品の品目価格は、ＰＯＳコンポーネント１１０へ入力される。ＰＯＳコンポーネント１１０への入力は、キーボード、バーコード読取装置またはその他任意の種類の機構を介して行われる。あるいは、商品の品目および各商品の品目価格等があらかじめ設定登録されているＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ−Ｕｐ）テーブルにアクセスすることにより取得される。
【００１９】
なお、デバイス読取装置１０６およびＰＯＳコンポーネント１１０は、相互に接続される個別コンポーネントとして構成されている。別の例としては、デバイス読取装置１０６は、ＰＯＳコンポーネント１１０の中に構築される。
【００２０】
図１７においては、ＰＯＳコンポーネント１１０が、販売される商品の品目／購入される商品の品目１１２および／またはそれらの品目価格１１４に関する情報の表示１１１を受信する場合を示している。品目１１２および品目価格１１４に関する情報の表示１１１は、ＰＯＳコンポーネント１１０において任意の方法で受信することができる。図１７の例においては、例えば、ＰＯＳコンポーネント１１０は、販売可能な品目のカタログおよびそれらの品目価格を含むデータベース（ＰＬＵテーブル）に接続することができる。而して、販売／購入される商品の品目１１２を、キーボード、デバイス読取装置１０６、タッチスクリーンなどを介して入力することができ、品目価格１１４をデータベースにアクセスして検索することができる。あるいは、ＰＯＳコンポーネント１１０がレジである例においては、レジ係は、品目価格１１４をレジへ直接入力することもできる。
【００２１】
ＰＯＳコンポーネント１１０は、商取引を完了すると、電子レシート１１６を生成する。なお、ＰＯＳコンポーネント１１０は、顧客１０２からの代金の支払いを収集したとき、デバイス読取装置１０６によって後から追加される支払情報を除いた項目からなる部分的レシートとして生成するようにしてもよい。電子レシート１１６は、例えば、購入品目１５２、品目価格（単数または複数）１５４、購入品目の総計金額１５６、支払情報１５８（例えば、購入支払金額および支払い形式）またはその他任意のタイプの情報を含んでいてもよい。
【００２２】
電子レシート１１６は、ＰＯＳコンポーネント１１０からクラウド１２０上のレシートストア１１８へ送信される。通常、クラウド１２０は、リモート装置およびソフトウェアによって提供され、ネットワークを介して、対話する機能および／またはサービスの集合を構成している。レシートストア１１８は、電子レシート１１６を受信することができ、電子レシート１１６に関する様々な動作を実行することができる。例えば、顧客１０２は、当該顧客１０２に関する電子レシート１１６の連絡先を提供してもらい、当該顧客１０２に関する電子レシート１１６を提示してもらうことも可能である。そこで、顧客１０２は、該電子レシート１１６に含まれている各種の事実（例えば、購入品目のタイプ、購入品目、支払金額等）を知ることができる。
【００２３】
なお、図１７には、ＰＯＳコンポーネント１１０がクラウド１２０を介して電子レシート１１６を送信する場合を一例として示しているが、電子レシート１１６は、専用回線等のクラウド１２０を関与させない方法を用いて、レシートストア１１８へ送信されるようにすることも可能である。また、電子レシート１１６は、電子レシートシステム１００の様々なコンポーネントによってレシートストア１１８へ送信される。図１７は、ＰＯＳコンポーネント１１０がレシートストア１１８へ電子レシート１１６を送信する例を示している。
【００２４】
しかし、電子レシート１１６は、例えば、図１８や図１９に示すように、デバイス読取装置１０６や顧客の装置１０４等、電子レシートシステム１００の別のコンポーネントによって送信することも可能である。図１８および図１９は、それぞれ、図１７の電子レシートシステム１００のＰＯＳコンポーネント１１０以外のコンポーネントが、電子レシート１１６をレシートストア１１８へ送信する例を示しているシステム構成図であり、図１８が、デバイス読取装置１０６が電子レシート１１６を送信している場合を示し、図１９が、顧客の装置１０４が電子レシート１１６を送信している場合を示している。なお、図１８、図１９において、各コンポーネントに付与している各符号は、図１７と同一のコンポーネントを意味している。ただし、電子レシート１１６の細目項目を示す符号１５２，１５４，１５６，１５８については、図１８、図１９への繰り返しの記載を省略している。
【００２５】
なお、図１８の場合は、ＰＯＳコンポーネント１１０は、部分的レシート１２２を生成する。該部分的レシート１２２は、支払情報は含んでいないが、図１７に示した電子レシート１１６に含まれているその他の情報を含んでいる。支払情報は、デバイス読取装置１０６によって部分的レシート１２２に挿入することができ、ＰＯＳコンポーネント１１０が購入された総額が支払われたことを保証した後の顧客１０２の支払を反映することができる。部分的レシート１２２は、デバイス読取装置１０６によって使用され、支払情報が省略されたレシート形式を取っており、購入商品および／または総額の表現についてはいくつかの形式をとることができる。
【００２６】
デバイス読取装置１０６は、部分的レシート１２２を参照して、支払いが受信された後に適切な形式の電子レシート１１６を生成する。すなわち、デバイス読取装置１０６は、部分的レシート１２２を受信して、その後、電子レシート１１６を生成すると、クラウド１２０を介して、レシートストア１１８へ電子レシート１１６を送信する。
【００２７】
また、図１９の場合は、ＰＯＳコンポーネント１１０は、図１８の場合と同様、部分的レシート１２２をデバイス読取装置１０６へ送信する。デバイス読取装置１０６は、その後、支払情報を部分的レシート１２２に追加し、電子レシート１１６を生成する。デバイス読取装置１０６は、生成した電子レシート１１６を顧客の装置１０４へ送信する。顧客の装置１０４は、クラウド１２０を介して、レシートストア１１８へ電子レシート１１６を送信する。なお、以上の説明は、単なる例であって、ＰＯＳコンポーネント１１０が、完全な電子レシート１１６を生成するようにすることも可能である。
【００２８】
次に、図１７に示したシステム構成図に記載の顧客の装置１０４のブロック構成の一例について、図２０を参照しながら説明図する。図２０は、図１７に示したシステム構成図に記載の顧客の装置１０４のブロック構成の一例を示すブロック構成図であり、様々なプロファイル情報１０８をストアし、伝達するために使用されるコンポーネントを有している。
【００２９】
図２０に示す顧客の装置１０４は、ストレージコンポーネント１００２、通信コンポーネント１００４、プロセッサ１００６を少なくとも有し、ストレージコンポーネント１００２には、プロファイル情報１０８が格納されている。なお、顧客の装置１０４は、例えば、携帯端末、携帯電話、携帯用計算機、スマートフォン、スマートカードまたはその他任意のタイプの装置である。
【００３０】
ストレージコンポーネント１００２は、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、揮発性メモリ、ディスクなどのいずれで構成しても構わない。通信コンポーネント１００４は、顧客の装置１０４が当該顧客の装置１０４の外部の世界との間の一方向通信または双方向通信を行うために使用することができる。例えば、通信コンポーネント１００４は、有線または無線のネットワークインターフェース、シリアルポートまたはパラレルポート、アンテナまたはその他任意のタイプの単独若しくは相互との組み合わせのいずれかの通信コンポーネント（単数または複数）も含んで構成することも可能である。プロセッサ１００６は、顧客の装置１０４が命令を実行するために使用する構成要素である。命令は、ストレージコンポーネント１００２にストアされて実行されるか、あるいは、通信コンポーネント１００４を介して受信されて実行される。
【００３１】
プロファイル情報１０８は、前述のように、ストレージコンポーネント１００２にストアされる。図２０には、プロファイル情報１０８に含まれる様々なタイプの情報を例示している。ただし、図２０に例示した特定の情報は、一例であって、一般に、プロファイル情報１０８は、任意のタイプの情報を含んで構成しても差し支えない。なおその上、顧客の装置１０４がプロファイル情報１０８を伝達するときに伝達対象とする情報は、顧客の装置１０４がストアしている当該顧客に関するプロファイル情報すべてを含んでいるか、または、当該顧客に関するプロファイル情報（またはハッシュのような畳込み情報）のいくつかの部分集合であってもよい。
【００３２】
図２０に示すプロファイル情報１０８は、顧客の名前１００８、連絡先１０１０および支払口座情報１０１２を含んで構成される。顧客の名前１００８は、テキスト文字列として表される。また、連絡先１０１０は、電話番号１０１４、ＩＭ（Instant  Messenger）アドレス１０１６、電子メールアドレス１０１８、レシートストア顧客識別子１０１９またはその他任意のタイプの連絡先などの任意のタイプの連絡先を含んで構成される。連絡先のいずれか１ないし複数により、顧客の電子レシートの送信先の場所を識別することができる。
【００３３】
例えば、顧客１０２がレシートストアサービスと契約し、該レシートストアサービスが、電子レシート１１６が電子メールアドレスまたはＩＭアドレス、ＳＭＳ（Short  Message  Service）アドレス、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などのような送信先の場所を顧客１０２に提供する場合、当該送信先の場所は、連絡先１０１０の中に含まれる。一例として、図１７の場合は、連絡先１０１０によって識別される電子レシート１１６の送信場所を、レシートストア１１８の通信アドレスにするという場合を示している。
【００３４】
支払口座情報１０１２は、顧客の商品購入時における代金支払用に使用される様々なタイプの口座を識別する情報である。支払口座情報１０１２は、クレジットカード情報１０２０、家計用口座情報１０２２（例えば店舗内口座番号）、商品券１０２４、少額決済構造または一括決済口座１０２６または電子マネー等その他任意のタイプの口座情報を含んで構成される。
【００３５】
次に、図１７に示したシステム構成図のＰＯＳコンポーネント１１０、デバイス読取装置１０６において、電子レシート１１６が生成されるまでの過程について、図２１を参照しながら説明する。図２１は、図１７に示したシステム構成図のＰＯＳコンポーネント１１０、デバイス読取装置１０６において電子レシート１１６が生成されるまでの過程において、商取引が実行され、電子レシート１１６（または電子レシート１１６の一部）が生成されるプロセス例を示している。なお、図２１に示す生成例においては、ＰＯＳコンポーネント１１０において、電子レシート１１６または支払情報が含まれていない部分的レシート１２２を生成する過程を示している。
【００３６】
図２１において、まず、顧客１０２は、顧客の装置１０４からデバイス読取装置１０６へプロファイル情報を送信するために、顧客の装置１０４を操作する（シーケンスＳ５０２）。顧客の装置１０４が携帯用無線電話であった場合には、プロファイル情報として、例えば、顧客名、口座番号、連絡先などが、当該顧客の装置１０４内にストアされている。該プロファイル情報が顧客１０２の操作により読み出されてデバイス読取装置１０６へ送信される。送信は、ＮＦＣ技術、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）、光バーコードなどのような任意の種類のデータ送信技術を使用して行うことができる。
【００３７】
デバイス読取装置１０６は、顧客の装置１０４から送信されたプロファイル情報を受信すると（シーケンスＳ５０４）、受信したプロファイル情報をＰＯＳコンポーネント１１０へ送信する（シーケンスＳ５０６）。例えば、デバイス読取装置１０６はＰＯＳコンポーネント１１０に有線で接続されていて、顧客の装置１０４とＰＯＳコンポーネント１１０との間で情報を中継するインターフェースとして作動することが可能である。
【００３８】
ＰＯＳコンポーネント１１０は、プロファイル情報を受信した後（シーケンスＳ５０８）、当該顧客１０２が購入した購入商品の品目、それらの価格および／またはその他の販売データに関する表示の情報を受信する（シーケンスＳ５１０）。ここで、ＰＯＳコンポーネント１１０が、購入商品の品目、それらの価格およびその他の販売データに関する表示の情報を受信する方法は、任意の受信方法で差し支えない。
【００３９】
ＰＯＳコンポーネント１１０は、商取引に関する電子レシート１１６または部分的レシート１２２を生成する（シーケンスＳ５１２）。前述したように、ＰＯＳコンポーネント１１０は、商取引に関する完全な電子レシート１１６を生成することもできるが、電子レシート１１６として使用される情報のうち支払情報を差引いた情報を部分的レシート１２２として生成することもできる。
【００４０】
次に、図１９に示したシステム構成図の顧客の装置１０４からレシートストア１１８に対して電子レシート１１６が送信されるまでの過程について、図２２を参照しながら説明する。図２２は、図１９に示したシステム構成図のＰＯＳコンポーネント１１０、デバイス読取装置１０６において生成された電子レシート１１６が、顧客の装置１０４からレシートストア１１８に対して送信されるまでの過程の一例を説明する説明図である。なお、図２２には、ＰＯＳコンポーネント１１０において支払情報が含まれていない部分的レシート１２２が生成され、デバイス読取装置１０６において支払情報およびその他の情報を追加して完全な電子レシート１１６が生成される場合について示している。
【００４１】
図２２において、まず、ＰＯＳコンポーネント１１０は、生成した部分的レシート１２２をデバイス読取装置１０６へ送信する（シーケンスＳ８０２）。デバイス読取装置１０６は、部分的レシート１２２を受信すると（シーケンスＳ８０４）、その後、支払情報およびその他の情報を部分的レシート１２２に追加し、完全な電子レシート１１６を生成する（シーケンスＳ８０６）。デバイス読取装置１０６は、生成した電子レシート１１６を顧客の装置１０４へ送信する（シーケンスＳ８０８）。
【００４２】
顧客の装置１０４は、電子レシート１１６を受信すると（シーケンスＳ８１０）、当該顧客の装置１０４自体のストレージコンポーネント１００２（メモリまたは記憶装置）に受信した電子レシート１１６の複製をストアする（シーケンスＳ８１２）。しかる後、顧客の装置１０４は、クラウド１２０上のレシートストア１１８へ電子レシート１１６を送信する（シーケンスＳ８１４）。
【００４３】
顧客の装置１０４からレシートストア１１８への電子レシート１１６の送信には、任意の機構を使用することができる。例えば、顧客の装置１０４が無線電話の場合、無線電話への情報または無線電話からの情報を送受信するために利用可能な様々な技術、例えば、３Ｇ（The  Third  Generation）技術（シーケンスＳ８１６）、無線ＬＡＮ技術すなわちＷｉ−Ｆｉ技術（シーケンスＳ８１８）、ＧＳＭ（登録商標）エボリューション用エンハンスデータレート（ＥＤＧＥ）技術（シーケンスＳ８２０）、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）技術（シーケンスＳ８２２）またはその他任意の機構を使用して、電子レシート１１６を送信することができる。
【００４４】
以上のような仕組みによって生成されてレシートストア１１８に保存されている電子レシート１１６を利用することによって、顧客は、購入商品に関する情報を容易に取得することができ、例えば、手荷物として収納したカバンの中に旅行先で購入してきた購入商品が全て揃っているか否かを確認することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特表２０１１−５２４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４６】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来の技術（上に図１５〜図２２を参照して説明した技術）においては、旅行先で購入した商品が揃っていることを確認することができたとしても、購入商品の重量と該購入商品を収納したカバン自身の重量との合計重量が航空機搭乗規程の手荷物重量制限を超過していないことまでは確認することができない。したがって、例えば、帰国しようとして航空機への搭乗手続きを行っている際に、航空機搭乗規程の手荷物重量制限を超過してことが判明し、超過料金の支払いを要求されるという、商品の購入時には全く気が付かなかったトラブルが、突然発生し得るという解決するべき課題があった。
【００４７】
（本発明の目的）
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、購入商品に関する電子レシートを利用して、購入した商品の合計重量を把握することを可能にする情報処理装置、電子レシートシステム、携帯端末、手荷物重量確認方法および手荷物重量確認プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
前述の課題を解決するため、本発明による情報処理装置、電子レシートシステム、携帯端末、手荷物重量確認方法および手荷物重量確認プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００４９】
（１）本発明による情報処理装置は、
顧客が購入した商品に関する情報を店舗端末から受信する受信手段と、
前記商品の重量または容積の少なくとも一方を前記顧客に紐付けて記憶する記憶手段と、
端末装置からの要求に応じて、前記顧客が購入した商品の重量または容積の少なくとも一方を含む情報を出力情報として前記端末装置に表示させる制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記出力情報として複数の領域を前記端末装置のひとつの画面に同時に表示させ、
前記複数の領域の各領域には、前記顧客が購入した商品の情報と、前記複数の領域の各領域に含まれる商品の重量または容積の少なくとも一方の合計値とが含まれ、
前記顧客が購入した商品の情報を、前記複数の領域の各領域のいずれかに所定のアイコンとして表示させ、前記所定のアイコンは前記複数の領域間を移動可能である。
【００５０】
（２）本発明による情報処理方法は、
コンピュータにおいて、顧客が購入した商品に関する情報を店舗端末から受信する受信ステップと、
前記コンピュータにおいて、前記顧客が購入した商品の重量または容積の少なくとも一方を前記顧客に紐付けて記憶する記憶ステップと、
前記コンピュータにおいて、端末装置からの要求に応じて、前記顧客が購入した商品の重量または容積の少なくとも一方を含む情報を出力情報として前記端末装置に表示させる制御ステップとを
有し、
前記制御ステップにおいて、前記出力情報として複数の領域が前記端末装置のひとつの画面に同時に表示され、
前記複数の領域の各領域には、前記顧客が購入した商品の情報と、前記複数の領域の各領域に含まれる商品の重量または容積の少なくとも一方の合計値とが含まれ、
前記制御ステップにおいて、前記顧客が購入した商品の情報を、前記複数の領域の各領域のいずれかに所定のアイコンとして表示させ、前記所定のアイコンは前記複数の領域間を移動可能である、
ことを特徴とする。
【００５１】
（３）本発明によるプログラムは、
前記コンピュータを前記（２）に記載の情報処理方法を実行する情報処理装置として機能させることを特徴とする。
【００５２】
（４）本発明による電子レシートシステムは、
前記端末装置と、店舗に設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）装置と、前記（１）に記載の情報処理装置である電子レシートセンタとを有し、
前記ＰＯＳ装置は、顧客が前記店舗にて購入した購入商品に関するレシート情報を、電子化した電子レシートとして生成し、該電子レシートを前記電子レシートセンタに送信し、
前記電子レシートセンタは、受信した前記電子レシートを保存し、前記顧客の前記端末装置から、前記電子レシートの送信要求を受け取った際に、保存している当該顧客に関する前記電子レシートを、要求元の前記端末装置に送信する
電子レシートシステムであって、
前記ＰＯＳ装置は、前記電子レシートを生成する際に、前記顧客が購入した前記購入商品の重量または容積を示す情報を取得して、該購入商品の重量または容積を示す情報をさらに追加した形式の前記電子レシートを生成し、
前記端末装置は、前記電子レシートセンタから当該顧客に関する前記電子レシートを受け取った際に、前記電子レシートに含まれている前記購入商品の重量または容積を示す情報を画面表示する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の情報処理装置、電子レシートシステム、携帯端末、手荷物重量確認方法および手荷物重量確認プログラムによれば、航空機を利用する顧客が、航空機への搭乗手続きを行う前に、事前に、当該顧客が所持する携帯端末を操作して、購入商品に関する電子レシートの情報を利用することにより、当該顧客が購入した商品の合計重量を容易に確認することができるので、航空機搭乗手続きを行った際の手荷物重量制限超過による超過料金の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る電子レシートシステムのシステム構成の一例を説明するためのシステム構成図である。
【図２】図１に示す電子レシートシステムを構成する携帯端末の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】図１に示した電子レシートシステムにおいて使用する電子レシートに取り込まれる情報の一例を示す模式図である。
【図４】本発明に係る実施形態において適用するＰＬＵテーブルの一例を示すテーブル構成図である。
【図５】図１に示したＰＯＳ装置のメモリ内に保存される電子レシートのデータの一例を示すテーブルである。
【図６】航空機機内への持ち込み用のカバン１と荷物室預入用のカバン２とのそれぞれに収納した手荷物の重量とそれぞれのカバンの重量との合計重量とを、手荷物重量表示画面として、顧客の携帯端末に画面表示した一例を示す模式図である。
【図７】航空機機内への持ち込み用のカバン１に全ての購入商品を初期値として収納した場合における手荷物重量表示画面の画面表示例を示す模式図である。
【図８】顧客の携帯端末の手荷物重量表示画面の操作手順の一例を示す模式図である。
【図９】顧客の携帯端末の手荷物重量表示画面の操作手順の図８とは異なる例を示す模式図である。
【図１０】顧客の携帯端末の手荷物重量表示画面の操作手順の図８、図９とは異なる例を示す模式図である。
【図１１】図１０の操作結果を反映した手荷物重量表示画面の画面表示例を示す模式図である。
【図１２】顧客の携帯端末の手荷物重量表示画面の操作手順のその他の実施形態における例を示す模式図である。
【図１３】顧客の携帯端末における手荷物重量および容積の表示画面の操作手順を例示する示す模式図である。
【図１４】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１５】航空機機内への持ち込み手荷物に関する規程の内容を示す図である。
【図１６】航空機の荷物室に預ける手荷物に関する規程の内容を示す図である。
【図１７】電子レシートが生成され、レシートストアへ送信されることが可能なシステム構成例として前記特許文献１に記載された電子レシートシステムのシステム構成図である。
【図１８】図１７の電子レシートシステムのＰＯＳコンポーネント以外のコンポーネントが、レシートをレシートストアへ送信する例を示しているシステム構成図である。
【図１９】図１７の電子レシートシステムのＰＯＳコンポーネント以外のコンポーネントが、レシートをレシートストアへ送信する図１８とは異なる例を示しているシステム構成図である。
【図２０】図１７に示したシステム構成図に記載の顧客の装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２１】図１７に示したシステム構成図のＰＯＳコンポーネント、デバイス読取装置において電子レシートが生成されるまでの過程の一例を説明する説明図である。
【図２２】図１９に示したシステム構成図のＰＯＳコンポーネント、デバイス読取装置において生成された電子レシートが、顧客の装置からレシートストアに対して送信されるまでの過程の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明による情報処理装置、電子レシートシステム、携帯端末、手荷物重量確認方法および手荷物重量確認プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による電子レシートシステム、携帯端末および手荷物重量確認方法について説明するが、かかる手荷物重量確認方法をコンピュータにより実行可能な手荷物重量確認プログラムとして実施するようにしてもよいし、あるいは、手荷物重量確認プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしてもよいことは言うまでもない。また、その電子レシートシステムの基本要素は、情報処理装置として表現できることは、勿論である。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことも言うまでもない。
【００５６】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、電子レシートに関する技術を利用して、顧客が購入した商品の合計重量を表示して、顧客に通知することを主要な特徴としている。さらに具体的に説明すると、航空機を利用する顧客が、航空機に搭乗する前に、事前に、当該顧客が所持する顧客の装置すなわち携帯端末を操作して、購入商品に関する電子レシートの情報を利用することにより、当該顧客が購入した購入商品の合計重量を購入商品の収納カバン自身の重量も含む形で容易に確認することができることを主要な特徴としている。而して、航空機搭乗手続きを行った際の手荷物重量制限超過による超過料金の発生を未然に防止することができるという効果を奏することができる。
【００５７】
（本発明の実施形態）
次に、本発明に係る実施形態について、その一例を、図面を参照しながら詳細に説明する。従来の技術として前述したように、近年、商品の購入情報をクラウド等のサーバ（電子レシートセンタ、レシートストア等）に蓄積して管理する電子レシートシステムが提案されている。前記特許文献１にも記載されているように、かくのごとき電子レシートシステムを利用することによって、顧客は、購入した全ての商品の情報を把握することができ、例えば、来日した人が購入した全ての商品の情報を容易に把握することが可能になっている。また、購入した商品を滞在先のホテルまで持ち帰った際に、全ての購入品を手持ちのバックやカバンに収納することが可能か否かを目視で容易に確認することもできる。
【００５８】
しかしながら、前述したように、購入した商品の重量に関しては、航空機の手荷物重量制限の規程を満たしているか否かについて、秤がない限り、容易には把握することができないという解決するべき課題があった。本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、電子レシート技術を活用して、購入した全商品の合計重量を容易に把握することができる手段を提供するものである。
【００５９】
（実施形態の構成例）
次に、本発明に係る電子レシートシステムのシステム構成例について、図１のシステム構成図を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る電子レシートシステムのシステム構成の一例を説明するためのシステム構成図である。
【００６０】
図１に示す電子レシートシステム１０は、顧客が携行する携帯端末１、店舗２０内に設置されるＰＯＳ装置２（前述の店舗端末に相当する。）、および、クラウド３０上に存在する電子レシートセンタ３を有する。
【００６１】
ここで、携帯端末１は、顧客が携行する顧客の装置であって、前述のように、携帯電話、スマートフォン、携帯型の計算機等の任意の端末機器である。携帯端末１は、購入商品に関する代金支払い用の電子マネーやクレジットカード番号等の情報や当該顧客が購入品等の収納用として所持するカバンの重量に関する情報や電子レシートセンタ３内の当該顧客用の電子レシートの送付先アドレス情報やその他のプロファイル情報を保持している。また、店舗２０内に設置したＰＯＳ装置２との間およびクラウド３０上の電子レシートセンタ３との間で情報の送受信を行う送受信部を備えている。
【００６２】
携帯端末１は、店舗２０内のＰＯＳ装置２との間の通信により、当該携帯端末１内に保持している電子マネーやクレジットカード番号等の情報や電子レシートセンタ３内の当該顧客用の電子レシートの送付先アドレス情報やその他のプロファイル情報を、ＰＯＳ装置２に送信して、支払い処理を実施することができる。また、携帯端末１は、電子レシートセンタ３との間の通信により、当該顧客に関する電子レシートの送付先アドレスにアクセスして、該電子レシートの情報を取得することができる。なお、該電子レシートには、詳細は後述するが、購入商品それぞれの重量や場合によっては容積（サイズ）を示す情報も含まれている。
【００６３】
携帯端末１は、電子レシートセンタ３から取得した電子レシートに含まれている購入商品に関する重量情報（収納用のカバン自身の重量も含む合計重量）を取り出して、図１５、図１６に示す航空機搭載規程に定められた機内持ち込み手荷物の重量制限や荷物室預入手荷物の重量制限を超過しているか否かを容易に確認することができる手荷物重量表示画面を生成して、画面表示する。該手荷物重量表示画面は、顧客の画面操作により、購入商品の収納先を別のカバンに移動させたり、あるいは、購入商品を廃棄したりする画面操作が可能であり、画面操作した結果の合計重量を計算し直して画面表示させることが可能である。
【００６４】
携帯端末１は、また、場合によっては、電子レシートに含まれている購入商品に関する容量（サイズ）情報を取り出して、収納用のカバンの容量（収納可能な最大容量）との比較結果に基づいて、購入商品をカバンに収納することが困難なことが判明した場合には、収納することができない旨の警告表示を表示する機能も備えている。
【００６５】
ＰＯＳ装置２は、前記特許文献１に記載のＰＯＳコンポーネント１１０とデバイス読取装置１０６とを一体化した装置である。しかし、かかる形態に限るものではなく、前記特許文献１と同様、ＰＯＳコンポーネント１１０とデバイス読取装置１０６とに分離した形態であってもよい。ＰＯＳ装置２は、店舗２０内に設置されて、顧客が購入した購入商品の支払い処理を行うとともに、当該購入商品に関する電子レシートを生成して、クラウド３０上の電子レシートセンタ３に送信する。
【００６６】
また、ＰＯＳ装置２は、店舗２０に来店した顧客の携帯端末１から購入商品に関する代金支払い用の電子マネーやクレジットカード番号等の情報や当該顧客が所持している品物（購入商品等も含む）収納用のカバンの重量に関する情報や電子レシートセンタ３内の当該顧客用の電子レシートの送付先アドレス情報やその他のプロファイル情報を取得して、支払い処理、電子レシートの生成処理に利用する。なお、ＰＯＳ装置２における電子レシートの生成方法は、前記特許文献１とほぼ同様の手順により生成すればよいので、ここでの重複する説明は割愛する。また、本実施形態において、電子レシートに含まれる情報については、後述する。
【００６７】
電子レシートセンタ３は、ＰＯＳ装置２から送信されてくる電子レシートを保存するとともに、顧客の携帯端末１からのアクセスに応じて、当該顧客の電子レシートに関する各種のサービスを提供する機能を有する。例えば、顧客の携帯端末１から電子レシートの送信要求があった場合には、当該顧客が購入した購入商品に関する電子レシートを、当該顧客の携帯端末１に送信する機能を有する。なお、電子レシートセンタ３における電子レシートの管理方法については、前記特許文献１に記載のレシートストアにおける電子レシートの管理方法とほぼ同じであるので、ここでの重複する説明は割愛する。
【００６８】
次に、顧客が携行する携帯端末１の内部構成について、図２のブロック構成図を用いて説明する。図２は、図１に示す電子レシートシステム１０を構成する携帯端末１の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【００６９】
図２に示す携帯端末１は、送受信部１１、表示部１２、入力部１３、電子マネー情報１４、電子レシート送付先情報１５、メモリ１６、制御部１７、電源部１８を少なくとも含んで構成される。
【００７０】
送受信部１１は、ＰＯＳ装置２との間、および、電子レシートセンタ３との間の無線通信または有線通信を行う機能を有している。無線通信の形態に関しては、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＮＦＣ等の各種の無線通信方式をサポートしている。また、表示部１２は、顧客に対する各種サービス情報を画面表示する機能を有し、例えば、詳細は後述するが、購入商品に関する重量を、当該購入商品を収容するカバンの重量も含む合計重量として表示することが可能な手荷物重量表示画面を画面表示することも可能である。また、表示部１２は、タッチパネル形式の表示画面であり、顧客が指を画面上にタッチさせて、タップ（またはクリック）操作やドラッグ＆ドロップ操作等を行うことができる。
【００７１】
また、入力部１３は、前述したタッチパネルを介した各種の画面操作を行うことによって、特定の動作を指示したり、選択したり、あるいは、テキスト入力したりすることが可能である。また、ボタン操作により特定の指示を入力することも可能である。また、内蔵のカメラ機能を用いて、画像や動画を入力することも可能である。さらに、送受信部１１を介して外部（例えばＰＯＳ装置２や電子レシートセンタ３等）から受信したコマンドを入力情報として取り込むことも可能である。
【００７２】
また、電子マネー情報１４は、購入商品の支払い用の情報としてあらかじめ蓄積している情報であるが、クレジットカード番号等を記憶しておくようにしてもよい。電子マネー情報１４は、商品購入に当たって、支払情報を含むプロファイル情報として、ＰＯＳ装置２に送信する情報でもある。また、電子レシート送付先情報１５は、電子レシートセンタ３内における当該顧客用の電子レシートの送付先を示す情報であり、商品購入に当たって、ＰＯＳ装置２に対してプロファイル情報として送信される情報である。当該顧客に関する電子レシートを取得するために電子レシートセンタ３にアクセスする際にも利用される。
【００７３】
また、メモリ１６は、電子レシートセンタ３から受け取った電子レシートの情報を保存したり、表示部１２に画面表示する手荷物重量表示画面を保持したり、航空機を利用する際の機内持ち込み用のカバン１や荷物室預入用のカバン２それぞれの重量や容積に関する情報を保持したり、あるいは、場合によっては、航空機搭載規程に定められている機内持ち込み手荷物の重量制限や荷物室預入手荷物制限重量等に関する情報をクラウド３０上のサーバ等から入手して保存したりする。また、手荷物重量確認プログラム等の各種プログラムを格納したり、各種の作業用情報を一時的に保存したりするためにも使用される。
【００７４】
また、制御部１７は、携帯端末１全体の動作を制御する機能を有し、メモリ１６に格納されている手荷物重量確認プログラム等の各種のプログラムの実行を制御する。また、送受信部１１を介して送信されてくるコマンドを受け取って、該コマンドの指示内容に対応した動作を制御する。電源部１８は、携帯端末１の各部位に対して電力を供給するものであり、例えばリチウムイオン充電池等の充電池を用いている。
【００７５】
次に、本実施形態において、使用する電子レシートに取り込まれる情報について、図３を用いて説明する。図３は、図１に示した電子レシートシステム１０において使用する電子レシートに取り込まれる情報の一例を示す模式図である。図３に示すように、電子レシートに取り込まれる情報は、ＰＯＳ装置２によって行われた支払い処理に関する情報と支払い処理を行った当該ＰＯＳ装置２自身を特定する情報とからなり、購入店舗情報７０１、購入商品情報７０２、購入金額情報７０３、購入日時情報７０４を少なくとも含んで構成されている。
【００７６】
購入店舗情報７０１には、会社名例えばＡＡＡ株式会社や、店舗名例えばＣ社店舗や、連絡先電話番号およびＦＡＸ番号に関する情報が含まれる。また、購入商品情報７０２には、商品名例えば商品１、商品２、…や、商品の品目別購入個数×品目別購入単価や、品目別合計金額が含まれる。また、購入金額情報７０３には、合計金額や、支払方法別金額例えばクレジットカード、現金等ごとの支払金額や、購入商品数合計や、消費税や、買物袋持参割引等の情報が含まれる。さらに、購入日時情報７０４には、購入年月日や、購入曜日や、購入時刻や、レジ番号や、取扱い担当者名等の情報が含まれる。
【００７７】
また、商品名や単価等の商品情報を登録するためのＰＬＵ（プライス・ルックアップ）テーブルは、顧客自身が購入商品の代金の支払いを行うようなセルフＰＯＳにおいても対応可能にするために、商品データベースサーバに、通常、配置され、ＰＯＳ装置２のみならずセルフＰＯＳに対して商品情報を送信することが可能になっている。本実施形態においては、該ＰＬＵテーブルには、商品ごとの商品コード、商品単価等の他に、商品に関する重量データ、さらには、場合によっては、商品の大きさ（サイズ）等の情報も登録している。
【００７８】
図４は、本発明に係る実施形態において適用するＰＬＵテーブルの一例を示すテーブル構成図である。図４に示すＰＬＵテーブル２００には、商品ごとに、商品コード２０１、商品名２０２、単価２０３、…の他に、設定重量２０４が登録されている。さらには、図示していないが、場合によっては、大きさ（サイズ）に関する情報も登録するようにしてもよい。購入商品に貼付されているラベル（バーコード等）のスキャン結果に基づいて、ＰＬＵテーブル２００内の商品コード２０１を検索し、一致する商品コード２０１に対応する商品名２０２、単価２０３、…、設定重量２０４、さらには、場合によっては、大きさ（サイズ）等の商品情報が抽出されて、購入代金の算出用データ、および、電子レシートの生成用データとして利用される。なお、ＰＬＵテーブル２００は、前述したように、通常、商品データベースサーバとして、ＰＯＳ装置２と通信可能な状態で店舗２０内に配置された独立の装置内に保有する。しかし、ＰＯＳ装置２内に取り込んでデータベースとして保有するようにしてもよい。
【００７９】
ＰＯＳ装置２のメモリ内に電子レシートとして保存されるデータは、ＰＯＳ装置２における購入商品のスキャン結果と図４に示すＰＬＵテーブル２００における商品情報とに基づいて、図５のような購入商品に関する単品ごとのデータを少なくとも含んで構成される。図５は、図１に示したＰＯＳ装置２のメモリ内に保存される電子レシートのデータの一例を示すテーブルである。
【００８０】
図５に示すように、ＰＯＳ装置２のメモリ内に保存される電子レシートのデータは、購入店名４０１、購入年月日４０２、購入時刻４０３、購入商品名４０４、購入商品単価４０５、購入商品単体重量４０６を少なくとも含んで構成される。該電子レシートのデータは、購入店舗ごとかつ購入年月日・時刻ごとに、個別商品１個ごとの購入商品名、購入商品単価、購入商品単体重量に関するデータを保有するとともに、さらに、各個別商品の購入金額および単体重量を購入個数分合計(小計)した合計(小計)購入金額、合計（小計）重量も、各個別商品を購入店舗ごとかつ購入年月日・時刻ごとに纏めた商品群を示す購入商品の小計結果として、含んでいる。
【００８１】
図５の示す例においては、例えば、購入店名４０１がＣ社店舗において購入商品として購入した各個別商品に関し、購入年月日４０２が２０１６／１／２６、購入時刻４０３が９：５１の日時に、商品１（例えば化粧品）が５個、商品２（例えば薬）が１０個、商品３（例えば解熱用のシート）が１個、商品４（例えば飲料水）が１個の合計１７個の個別商品を購入している。
【００８２】
ここで、商品１（例えば化粧品）の購入商品単価４０５は１，９８０円であり、購入商品単体重量４０６は１７５ｇである。また、商品２（例えば薬）の購入商品単価４０５は４７９円であり、購入商品単体重量４０６は１３０ｇである。また、商品３（例えば解熱用のシート）の購入商品単価４０５は４５５円であり、購入商品単体重量４０６は２３０ｇである。また、商品４（例えば飲料水）の購入商品単価４０５は１３８円であり、購入商品単体重量４０６は６４０ｇである。したがって、Ｃ社店舗において２０１６／１／２６、９：５１に購入した１７個の全個別商品の合計(小計)購入金額は、１５，２８３円であり、合計（小計）重量は３，０４５ｇである。言い換えると、前述のような１７個の個別商品群からなる購入商品すなわちＣ社店舗において２０１６／１／２６、９：５１に購入した購入商品の購入金額は１５，２８３円であり、重量は３，０４５ｇである。
【００８３】
電子レシートは、図５に示したような購入商品情報と、顧客の携帯端末１からＰＯＳ装置２内のメモリにあらかじめ読み込んで保持している当該顧客に関するプロファイル情報（氏名、連絡先、クレジットカード番号等の支払情報、など）と、ＰＯＳ装置２内にあらかじめ設定登録している店舗情報（店舗名、連絡先、レジ番号、レジ担当者名など）に基づいて生成される。生成された電子レシートは、クラウド３０上の電子レシートセンタ３内の顧客から指定されている送付先、すなわち、電子レシート送付先情報として当該顧客の携帯端末１から送信されてきた送付先に送信される。
【００８４】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１に示した電子レシートシステム１０の動作について、顧客が購入した購入商品の重量を、電子レシートの情報を利用して求めて、当該顧客の携帯端末１上に画面表示することにより、当該顧客に提示しようとする場合の動作に着目して、その一例を詳細に説明する。
【００８５】
なお、具体的には、購入商品を収納するカバンとして、顧客は２つのカバンを所持している。一方のカバン１には航空機機内への持ち込み手荷物を収納し、他方のカバン２には航空機の荷物室に預け入れる手荷物を収納する場合について説明する。ここで、航空機の荷物室へ預け入れるカバンについては、図１６の規程に示すように、最低２個まで可能であるが、本実施形態においては、荷物室預入用の第２のカバンは所持していないものと仮定している。ただし、荷物室預入用のカバンが複数個の場合であっても、全く同様に取り扱うことができることは言うまでもない。
【００８６】
まず、本実施形態における携帯端末１上の表示部１２に表示する画面表示例について、図６を用いて説明する。図６は、航空機機内への持ち込み用のカバン１と荷物室預入用のカバン２とのそれぞれに収納した手荷物の重量とそれぞれのカバンの重量との合計重量とを、手荷物重量表示画面として、顧客の携帯端末１に画面表示した一例を示す模式図である。図６に示す手荷物重量表示画面３００には、現在までに２つのカバンそれぞれに収納した手荷物の重量を、機内持ち込み手荷物の制限重量、荷物室預入手荷物の制限重量とともに、カバン自身の重量も含めて画面表示している。
【００８７】
図６に示す手荷物重量表示画面３００は、現在時刻３０１、集計開始時刻３０２、合計重量３０３、機内持ち込み手荷物３０４、荷物室預入手荷物１  ３０５、荷物室預入手荷物２  ３０６、「除外」ボタン３０７の各表示項目から構成されている。
【００８８】
ここで、集計開始時刻３０２にあらかじめ初期値として設定した年月日以降において、新たに購入商品をカバンに収納した際に、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとの購入商品（購入した個別商品の集合体）を示すための情報として、購入商品アイコンを用意している。そして、購入商品を収納したカバンごとに、該購入商品アイコンを、対応して表示されている機内持ち込み手荷物３０４、荷物室預入手荷物１  ３０５、荷物室預入手荷物２  ３０６それぞれの表示枠内に追加表示していく。さらに、機内持ち込み手荷物３０４、荷物室預入手荷物１  ３０５、荷物室預入手荷物２  ３０６それぞれの表示枠の中央上には、現在時刻３０１に示す現在の時刻において、該当する収納カバンの重量も含むそれぞれの手荷物の合計重量を表示している。なお、図６には示していないが、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとに購入した購入商品の重量（すなわち個別商品の集合体の合計（小計）重量）を、当該購入商品アイコンに付属させてさらに追加して表示するようにしてもよい。
【００８９】
図６の表示例においては、前述したように、顧客は、航空機機内への持ち込み用のカバン１と荷物室預入用のカバン２との２つのカバンのみであり、荷物室預入手荷物２  ３０６に相当するカバンは所持していない場合を示している。そして、集計開始時刻３０２に設定した２０１６年１月２０日２１：４２以降、現在時刻３０１が示す現在の時刻２０１６年１月２６日１０：０５分までの間に、航空機機内への持ち込み用のカバン１には、図６の機内持ち込み手荷物３０４の購入商品アイコンに示すように、Ａ社店舗にて１月２３日に購入した商品とＢ社店舗にて１月２４日に購入した商品とが収納されている状態を示している。
【００９０】
一方、荷物室預入用のカバン２には、図６の荷物室預入手荷物１  ３０５の購入商品アイコンに示すように、Ｄ社店舗にて１月２１日に購入した商品とＦ社店舗にて１月２２日に購入した商品とＥ社店舗にて１月２３日に購入した商品とＧ社店舗にて１月２４日に購入した商品とＣ社店舗にて１月２６日に購入した商品とが収納されている状態を示している。
【００９１】
その結果として、機内持ち込み手荷物３０４、荷物室預入手荷物１  ３０５それぞれの表示枠の中央上には、現在時刻３０１の２０１６年１月２６日１０：０５分において、カバン重量も含むそれぞれの手荷物の合計重量は、それぞれ、８．３ｋｇ、１２．６ｋｇと表示され、合計重量３０３には、両者を合計した合計重量が２０．９ｋｇと表示される。
【００９２】
なお、機内持ち込み手荷物３０４、荷物室預入手荷物１  ３０５、荷物室預入手荷物２  ３０６それぞれは、顧客が所持するカバン自身の重量および最初から収納している手荷物の重量の合計重量（元重量）を、初期値としてあらかじめ設定して、それぞれの表示枠の右下隅に画面表示している。図６の表示例においては、機内持ち込み手荷物３０４、荷物室預入手荷物１  ３０５それぞれの表示枠の右下隅に、カバン１の元重量が３．３ｋｇであり、カバン２の元重量が４．３ｋｇであることを示している。また、当該顧客は３つ目のカバンは所持していないので、荷物室預入手荷物２  ３０６の表示枠は空白になっている。
【００９３】
また、機内持ち込み手荷物３０４、荷物室預入手荷物１  ３０５、荷物室預入手荷物２  ３０６それぞれの表示枠の右上には、航空機搭載規程に基づいて定められたそれぞれの制限重量を初期値として表示している。図６の表示例においては、図１５、図１６の航空機搭載規程に基づいて定められている制限重量として、機内持ち込み手荷物３０４の表示枠の右上には１０ｋｇと表示され、荷物室預入手荷物１  ３０５、荷物室預入手荷物２  ３０６それぞれの表示枠の右上には２３ｋｇと表示されている。したがって、図６のような手荷物重量表示画面３００を視認した顧客は、図６の機内持ち込み手荷物３０４、荷物室預入手荷物１  ３０５それぞれの表示枠の中央上に表示されている、現在時刻３０１の２０１６年１月２６日１０：０５分におけるそれぞれの重量８．３ｋｇ、１２．６ｋｇが、それぞれの制限重量の範囲内に収まっていることを、一目で把握することができる。
【００９４】
なお、以降の説明においては、集計開始時刻３０２に設定した２０１６年１月２０日２１：４２以降に新たに購入した商品を収納するカバンは、全て、航空機機内への持ち込み用のカバン１に収納することを、初期値として設定しているものと仮定する。図７は、航空機機内への持ち込み用のカバン１に全ての購入商品を初期値として収納した場合における手荷物重量表示画面３００の画面表示例を示す模式図である。
【００９５】
図７に示す初期画面においては、２０１６年１月２６日１０：０５の現在時刻において、機内への持ち込み用のカバン１に収納した購入商品の合計重量は、機内持ち込み手荷物３０４の表示枠の中央上に表示されているように、カバン１自身の元重量（最初から収納されている品物の重量も含む）も含めて、１６．６ｋｇと、制限重量１０ｋｇを超過している状態になっていることを示している。一方、荷物室預入用のカバン２には何も収納していない状態であるので、カバン２自身の重量である４．３ｋｇが、荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠の中央上に表示されている。
【００９６】
そして、機内持ち込み用の制限重量１０ｋｇを超過したことを携帯端末１の手荷物重量表示画面３００によって顧客が確認した際に、あるいは、必要に応じて、随時、機内持ち込み用のカバン１に収納しているいずれかの商品を、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとの単位で、廃棄するか、あるいは、荷物室預入用のカバン２に収納替えしていくものと仮定している。かかる廃棄または収納替えを行った結果、機内持ち込み用の制限重量１０ｋｇに収まっているか否かを顧客が確認するための操作は、顧客の携帯端末１の手荷物重量表示画面３００の機内持ち込み手荷物３０４の表示枠内に画面表示されている購入商品アイコンの荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠内へのドラッグ＆ドロップ操作によって簡単に確認することができる。
【００９７】
また、必要に応じて、逆方向の収納替えも行うことも当然可能であり、かかる場合にも、手荷物重量表示画面３００の荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠内の購入商品アイコンの機内持ち込み手荷物３０４の表示枠内へのドラッグ＆ドロップ操作によって、荷物室預入用のカバン２から機内持ち込み用のカバン１への逆方向の収納替えを行った場合をシミュレーションすることができる。而して、いずれの方向の収納替えであっても、それぞれの合計重量の変化状況について容易に確認することができる。
【００９８】
次に、顧客の携帯端末１の手荷物重量表示画面３００の操作手順について、図８を用いて説明する。図８は、顧客の携帯端末１の手荷物重量表示画面３００の操作手順の一例を示す模式図である。図８の場合、機内持ち込み用の制限重量１０ｋｇを超過したことを顧客が確認した際に、１月２６日にＣ社店舗にて購入した商品を、機内持ち込み用のカバン１から荷物室預入用のカバン２に収納替えしようとする際の手荷物重量表示画面３００の操作例を示している。図８（Ａ）は、収納替えを行う前の手荷物重量表示画面３００の画面表示例を示し、図８（Ｂ）は、収納替えを行った後の状態を反映するためのドラッグ＆ドロップ操作中の画面表示例を示している。
【００９９】
なお、図８（Ａ）に示す手荷物重量表示画面３００の画面表示例は、図７に示した手荷物重量表示画面３００の初期画面から、１月２１日にＤ社店舗にて購入した商品、１月２２日にＦ社店舗にて購入した商品、１月２３日にＥ社店舗にて購入した商品、１月２４日にＧ社店舗にて購入した商品、のそれぞれを、機内持ち込み用のカバン１から荷物室預入用のカバン２に既に収納替えをしてしまった状態を示している。
【０１００】
図８（Ａ）に示すように、手荷物重量表示画面３００の機内持ち込み手荷物３０４の表示枠中央上に表示された手荷物合計重量が１１．３ｋｇであり、機内持ち込み制限重量１０ｋｇを超過している状態にあることを顧客が認識すると、例えば、１月２６日にＣ社店舗にて購入した商品を機内持ち込み用のカバン１から荷物室預入用のカバン２に収納替えを行った場合の状況を把握するために、図８（Ｂ）に示すようなドラッグ＆ドロップ操作を行う。ここで、１月２６日にＣ社店舗にて購入した商品の合計重量は、図５に例示した電子レシートの例に示すように、約３．０ｋｇである。
【０１０１】
顧客は、図８（Ｂ）に示すように、手荷物重量表示画面３００の機内持ち込み手荷物３０４の表示枠にある１月２６日Ｃ社店舗にて購入した商品を示す購入商品アイコンを、荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠までドラッグ＆ドロップ操作を行い、１月２６日Ｃ社店舗にて購入した商品群を示す購入商品アイコンを機内持ち込み手荷物３０４の表示枠から荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠に移動させる。
【０１０２】
その結果、図８の手荷物重量表示画面３００の表示内容は、図６に示した手荷物重量表示画面３００の表示内容に変更され、カバン１、カバン２それぞれの合計重量を計算し直して、機内持ち込み手荷物３０４の表示枠中央上の合計重量が８．３ｋｇ、荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠中央上の合計重量が１２．６ｋｇと表示されるので、機内持ち込み手荷物、荷物室預入手荷物のいずれも、制限重量の範囲内に収まることを確認することができる。
【０１０３】
したがって、顧客は、変更後の図６の手荷物重量表示画面３００の表示内容に基づいて、１月２６日Ｃ社店舗にて購入した商品を、機内持ち込み用のカバン１から荷物室預入用のカバン２に収納替えする。
【０１０４】
すなわち、以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、手荷物重量表示画面３００の集計開始時刻３０２に設定した年月日、時刻以降に、機内持ち込み用のカバン１、荷物室預入用のカバン２に収納した手荷物の重量を集計することができる。また、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとを単位にして表示される購入商品アイコンを手荷物重量表示画面３００の機内持ち込み手荷物３０４の表示枠と荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠との間を移動させるだけで、当該購入商品アイコンに該当する購入年月日かつ購入店舗の商品に関する合計重量を、顧客は容易に把握することができる。
【０１０５】
なお、前述したように、手荷物重量表示画面３００に、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとに購入した個別商品の合計重量すなわち購入商品の重量を、購入商品アイコンに付属して画面表示するようにすれば、顧客は、手荷物重量表示画面３００を視認するだけで、どの商品を移動または廃棄すれば、制限重量の超過状態を解消することができるかということを簡単に判断することが可能になる。
【０１０６】
図６、図８に示す手荷物重量表示画面３００の画面操作例においては、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとに購入した商品群を購入商品アイコンとして表示して、該購入商品アイコンの移動に伴う機内持ち込み用のカバン１、荷物室預入用のカバン２それぞれの合計重量の変化を確認する例について説明した。しかし、本発明は、かかる場合のみに限るものではない。すなわち、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとに購入した商品群に含まれている各個別の商品を手荷物重量表示画面３００として個別に表示して、その中の特定の商品のみを、必要に応じて、機内持ち込み手荷物３０４の表示枠と荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠との間を移動させたり、廃棄したりすることにより、機内持ち込み用のカバン１、荷物室預入用のカバン２それぞれの合計重量の変化を確認することも可能である。
【０１０７】
図９は、顧客の携帯端末１の手荷物重量表示画面３００の操作手順の図８とは異なる例を示す模式図であり、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとに購入した商品群を示す購入商品アイコンをタップ（またはクリック）操作して、当該購入商品アイコンに該当する商品群を構成している個別の商品を画面表示する例を示している。図９（Ａ）は、荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠にある、１月２６日Ｃ社店舗にて購入した商品群を示す購入商品アイコンをタップ（またはクリック）操作している状態の画面表示例を示し、図９（Ｂ）は、タップ（またはクリック）操作により１月２６日Ｃ社店舗にて購入した購入商品を構成する個別商品群の各個別の商品それぞれを個別商品アイコンとして一覧表示させた場合の画面表示例を示している。
【０１０８】
つまり、図９（Ａ）に示すように、顧客の携帯端末１の手荷物重量表示画面３００に画面表示されている１月２６日Ｃ社店舗にて購入した商品群を示す購入商品アイコンを顧客がタップ（またはクリック）操作すると、図９（Ｂ）に示すように、１月２６日Ｃ社店舗に関する表示枠が拡大表示され、当該Ｃ社店舗にて当該日に購入した購入商品（すなわち個別商品群）を構成する４つの個別の商品すなわち商品１、商品２、商品３、商品４それぞれが、個別商品アイコンとして画面表示される。ここで、図９（Ｂ）の個別商品アイコンの表示例は、図５に示した電子レシートの１月２６日Ｃ社店舗にて購入した個々の商品を示している。
【０１０９】
また、図９（Ｂ）に示す個別商品アイコンは、購入した個別の各商品１個ずつに対応して個別に表示されており、図５に示すように、商品１（例えば化粧品）に関する個別商品アイコンは５個、商品２（例えば薬）に関する個別商品アイコンは１０個、商品３（例えば解熱用のシート）に関する個別商品アイコンは１個、商品４（例えば飲料水）に関する個別商品アイコンは１個、の合計１７個のアイコンが表示されている。つまり、顧客は、必要に応じて、各個別商品アイコンのドラッグ＆ドロップ操作を行うことによって、各個別商品を１個単位で削除したり、収納替えしたりすることができる。
【０１１０】
次に、図９（Ｂ）にて個別商品アイコンとして一覧表示させた個別の各商品のうち、特定の商品を選択して、廃棄するか、あるいは、収納先を変更する場合の操作例について、図１０を用いて説明する。図１０は、顧客の携帯端末１の手荷物重量表示画面の操作手順の図８、図９とは異なる例を示す模式図であり、手荷物重量表示画面３００に画面表示されている購入年月日ごとかつ購入店舗ごとに購入した商品群を構成する個別の各商品のうち、特定の個別商品を廃棄するか、または、収納先を変更する場合の画面操作例を示している。
【０１１１】
図１０（Ａ）に示すように、図９（Ｂ）にて個別商品アイコンとして一覧表示させた個別の各商品のうち、例えば飲料水の商品４については、航空機の機内には持ち込みができないので、当該個別商品を示す「商品４」の個別商品アイコンを「除外」ボタン３０７までドラッグ＆ドロップして、航空機に搭載する購入商品から削除する。そして、例えば商品４に該当する飲料水を飲み終わった後、当該飲料水用の収納缶を廃棄する。なお、飲料水の商品４の重量は、図５の電子レシートに示すように、約０．１ｋｇであり、廃棄処分した結果として、手荷物重量表示画面３００の合計重量３０３に示す全体の合計重量２０．９ｋｇが、この重量分だけ若干軽くなって、２０．８ｋｇとなる。
【０１１２】
また、図１０（Ｂ）に示すように、例えば解熱用のシートである商品３については、搭乗後の航空機機内において使用する可能性がある場合に備えて、機内持ち込み用のカバン１に収納替えを行うために、当該個別商品を示す「商品３」の個別商品アイコンを、機内持ち込み手荷物３０４の表示枠までドラッグ＆ドロップして、機内持ち込み手荷物３０４の表示枠に移動させる。そして、「商品３」の解熱用のシートを荷物室預入用のカバン２から機内持ち込み用のカバン１に収納替えする。解熱用のシートである商品３の重量は、図５の電子レシートに示すように、約０．５ｋｇであり、収容替えした結果として、手荷物重量表示画面３００の機内持ち込み手荷物３０４の表示枠中央上に示す機内持ち込み手荷物の合計重量８．３ｋｇは、この重量分だけ若干重くなって、８．８ｋｇとなる。一方、荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠中央上に示す荷物室預入手荷物の合計重量１２．６ｋｇは、商品４の廃棄と商品３の移動により、合計０．６ｋｇ軽くなって、１２．０ｋｇになる。
【０１１３】
図１１は、図１０の操作結果を反映した手荷物重量表示画面３００の画面表示例を示す模式図である。図１１に示すように、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）の削除、収納替えの操作を行った結果として、機内持ち込み用のカバン１、荷物室預入用のカバン２双方の合計重量は２０．８ｋｇになり、機内持ち込み用のカバン１、荷物室預入用のカバン２それぞれの合計重量は、８．８ｋｇ、１２．０ｋｇになっている。つまり、図１５、図１６に示す航空機搭載規程にて定められた機内持ち込み用のカバン１、荷物室預入用のカバン２それぞれの制限重量の範囲内に収まっていることを示している。
【０１１４】
なお、図１０の画面操作においては、Ｃ社店舗にて１月２６日に購入した商品群のうち、一部の個別商品（すなわち商品４）は廃棄し、一部の商品（すなわち商品３）は、機内持ち込み用のカバン１に収納替えを行い、残りは、荷物室預入用のカバン２にそのまま収納している。したがって、図１１に示す表示例においては、荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠には、一部の個別商品を分割した残りであることを示すために１／２６（１）というサフィックス付きの購入日付を付したＣ社商品の購入商品アイコンを表示し、機内持ち込み手荷物３０４の表示枠には、１／２６（２）というサフィックス付きの購入日付として、Ｃ社商品のうち一部の個別商品（すなわち商品３）のみを移動していることを示す購入商品アイコンを表示している。ただし、購入商品アイコンは、かくのごとき表示に限るものではなく、分割していることが分かれば、如何なる表示であっても差し支えなく、アイコン表示は任意である。
【０１１５】
次に図１４のフローチャートを参照して、本発明の実施形態による動作方法を説明する。先ず、ユーザが商品を購入する（ステップＳ００１）。顧客が購入した店舗のＰＯＳは会計が終了するとレシートを発行するとともに顧客が購入した商品の重量データを含む商品情報を電子レシートセンタ３に電子レシートとして送信する（ステップＳ００２）。電子レシートセンタ３は顧客から購入した商品のデータ送信要求が無いか監視している（ステップＳ００３）。顧客から購入商品の情報送信要求があると電子レシートセンタ３は要求のあった顧客の携帯端末１に、まだその携帯端末１に送信していない購入商品の情報を電子レシート単位で送信する（ステップＳ００４）。購入商品の情報を電子レシート単位で受け取った携帯端末１は電子レシート単位でアイコンを作成する（ステップＳ００５）。携帯端末１はステップＳ００５で作成したアイコンを図７のように初期値であるカバン１のエリアに表示する（ステップＳ００６）。携帯端末１は図５のように電子レシート単位に購入日、購入店舗、購入商品の価格、重量、購入個数などの明細データを集計する（ステップＳ００７）。顧客端末は図７のようにカバンごとのカバンの重量を含む総重量を表示する（ステップＳ００８）。このとき、手荷物が重量オーバーになっている場合には背景色を変えるなどして警告する。顧客端末はステップＳ００８で警告された重量オーバーを回避するため、または運搬の都合に応じて顧客から図８（Ｂ）のような電子レシート単位で購入商品の収納されているカバンの移動のシミュレーションの要求、または電子レシート単位ではなく電子レシートに含まれる個別商品の移動シミュレーションのために図９（Ａ）のような個別商品表示要求のあるのを待つ（ステップＳ００９）。電子レシート単位での移動要求があった場合には図６のようにアイコンを移動して（ステップＳ０１０）、カバンごとの重量計算（ステップＳ００８）に戻る。ステップＳ００９で個別商品の表示要求あった場合には、図９（Ｂ）のように個別商品のアイコンを表示する（ステップＳ０１１）。個別商品のアイコンを表示した後、携帯端末１は顧客から図１０（Ｂ）のような個別商品のカバン移動要求、または図１０（Ａ）のような個別商品の削除要求を待つ（ステップＳ０１２）。個別商品の削除要求は顧客が購入した商品を使用して使い切った、飲料であれば飲んでしまったような場合に要求がある。それぞれの処理を終了後にステップＳ０１０のアイコン表示画面に移行する。ステップＳ００９、ステップＳ０１２で設定時間内に顧客から何の要求も無い場合にはレジューム状態に移行するか、一端処理を終了する。以上の処理において、ステップＳ００６以降の処理は携帯端末１での処理として記載したが、電子レシートセンタ３で集計処理は行い携帯端末１は表示処理だけを行うようにしても良い。また、上述の実施形態における携帯端末１に代えて、携帯用ではない端末装置、例えばデスクトップ型パーソナルコンピュータ等各種の情報処理装置を用いても、本発明は実施できる。
【０１１６】
（実施形態の効果の説明）
以上、詳細に説明したように、本発明に係る実施形態においては、航空機を利用する顧客が、航空機への搭乗手続きを行う前に、事前に、当該顧客が所持する顧客の携帯端末１を操作して、電子レシートシステムを利用することにより、当該顧客が購入した商品の合計重量を容易に確認することができるので、航空機搭乗手続きを行った際の手荷物重量制限超過による超過料金の発生を未然に防止することができる。
【０１１７】
（本発明の他の実施形態） 
購入した商品の重量に関して、航空機搭載規程に定めた重量制限を超過するか否かを、電子レシートシステムを利用して事前に確認する実施形態について前述した。しかし、本発明は、かくのごとき購入商品の重量だけでなく、購入商品の大きさの情報も取り込むようにすることも可能である。つまり、購入商品の大きさ（サイズ）に関する情報を参照することによって、カバン１やカバン２に収納することができなくなると予測される場合には、その旨を顧客に警告するような仕組みを提供することが可能である。
【０１１８】
さらには、購入商品の重量や大きさ（サイズ）に関する確認は、商品の購入後において、実施する場合のみに限るものではなく、商品購入前に実施することも可能である。例えば、商品の購入前に、顧客の携帯端末１を操作して、該当する商品に貼付されている商品コードを読み取って、電子レシートシステム１０を利用して、当該商品の重量や大きさを事前に取得するようにする。しかる後、購入しようとする個数を入力して、購入しようとする商品の個数分の重量や大きさ（サイズ）の合計をシミュレーションした結果に基づいて、重量や大きさ（サイズ）の確認を、購入に先立って行うようにすればよい。
【０１１９】
購入した商品が、カバンに収納することが可能な大きさ（サイズ）であるか否かを調べる具体例について、次に説明する。商品を販売する店舗においては、通常、店舗２０内に、ＰＬＵテーブル２００として図４に示したような商品情報に関するデータベースを保有した商品データベースサーバを備えており、次の表１に示すように、各商品にバーコードとして貼付した商品コードに関連付けて、商品の単価のみならず、商品の重量、商品の容積（大きさ）に関するデータについても登録しておく。
【０１２０】
【表１】
2018120634.tif 000003
【０１２１】
そして、店舗２０内に設置されているＰＯＳ装置１０２において、購入商品に関する電子レシートの発行処理を行う際に、前記商品データベースサーバにアクセスして、購入商品に関する単価のみならず、購入商品の重量、容積に関するデータも取得して、購入商品に関する電子レシートを生成することができる。
【０１２２】
したがって、電子レシートシステム１０におけるセンタ装置である電子レシートセンタ３は、店舗２０内に設置されているＰＯＳ装置２から送信されてくる、購入商品の支払金額に関する情報とともに、購入商品の重量および容積に関する情報も、電子レシートとして取得して、保存することができる。
【０１２３】
また、顧客は、購入商品を収納するために使用するカバンに関する容積を、次の表２に示すように、当該顧客が使用する携帯端末１にあらかじめ登録しておく。
【０１２４】
【表２】
2018120634.tif 000004
【０１２５】
顧客は、購入商品を収納しているカバンの収納先を移動しようとする際に、電子レシートセンタ３から当該顧客の電子レシート情報を取得して、図１２に示すように、顧客の携帯端末１に手荷物重量表示画面３００を画面表示して、移動しようとする購入商品を示す購入商品アイコンをドラッグ＆ドロップ操作する。図１２は、顧客の携帯端末１の手荷物重量表示画面３００の操作手順のその他の実施形態における例を示す模式図であり、収納先の移動が可能であるか否かを、カバンの容積に収まっているか否かということによって判定する場合を例示している。
【０１２６】
図１２（Ａ）は、図６の手荷物重量表示画面３００に示した購入商品の収納状態から、１月２４日に購入したＧ社商品を荷物室預入用のカバン２から機内持ち込み用のカバン１へ収納替えを行おうとして、手荷物重量表示画面３００の荷物室預入手荷物１  ３０５の表示枠にある１月２４日Ｇ社店舗にて購入した商品を示す購入商品アイコンを、機内持ち込み手荷物３０４の表示枠までドラッグ＆ドロップ操作した状態を示している。また、図１２（Ｂ）は、１月２４日に購入したＧ社商品を機内持ち込み用のカバン１に収納替えを行うと、機内持ち込み用のカバン１に収納可能な容積を超えてしまい、「容積オーバのため移動できません」という警告画面が表示されて、収納替えに対して注意を喚起している状態を示している。
【０１２７】
つまり、収納替えを行おうとする顧客は、顧客の携帯端末１を操作して、当該顧客が購入した購入商品に関する電子レシートの送付先を示すアドレスデータを用いて、クラウド３０上の電子レシートセンタ３にアクセスして、当該顧客が購入した購入商品に関する電子レシートのデータを受け取る。
【０１２８】
受け取った電子レシートに含まれている購入商品に関する容積の情報の中から、図１２（Ａ）に示すように、顧客が手荷物重量表示画面３００上でドラッグ＆ドロップ操作を行おうとしている購入商品に関する容積の情報を取り出して、既に、機内持ち込み用のカバン１に収納済みになっているＡ社商品およびＢ社商品のそれぞれの容積と合計して、顧客の携帯端末１にあらかじめ登録している機内持ち込み用のカバン１に関する容積と照合する。その結果、機内持ち込み用のカバン１に収納し切れないと判定された場合には、図１２（Ｂ）に示すように、「容積オーバのため移動できません」という警告画面が画面表示され、収納替えを中止するように顧客の注意を喚起する。
【０１２９】
なお、図１２に示す手荷物重量表示画面３００に、機内持ち込み用のカバン１の容積（サイズ）、荷物室預入用のカバン２の容積（サイズ）を表示し、かつ、現在時点でカバン１、カバン２それぞれに収納している手荷物の合計容積（合計サイズ）を表示するとともに、各購入商品アイコンに関する購入商品それぞれの容量（サイズ）情報も、合わせて画面表示するようにしたのが図１３である。図１３では購入商品それぞれの容量（サイズ）情報をアイコンの大きさでも表現しているため、顧客は、当該画面表示を視認するだけで容易に、収納替えを行うことが可能であるか否かを確認することができる。ここで、容積（サイズ）に関する情報を画面表示する場合であっても、図１３のように、重量に関する情報も合わせて、双方を画面表示することが可能であればさらに望ましい。
【０１３０】
また、これから購入しようとする商品が、航空機に搭載可能な重量に収まっているか否か、また、カバン１、カバン２に収容することが可能であるか否かをシミュレーションする場合においても、前述のように、現時点における重量に関する情報と容積（サイズ）に関する情報との双方を画面表示していると、シミュレーションが容易である。つまり、これから購入しようとする商品に関する重量や容積（サイズ）を、電子レシートシステム１０を利用して、購入前に事前に取得することにより、携帯端末１の画面を視認するだけで、顧客は容易にシミュレーションを行うことができる。
【０１３１】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【０１３２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記ように記載されうるが、以下には限定されない。
【０１３３】
（付記１）顧客が購入した商品に関する情報を店舗端末から受信する受信手段と、
前記商品の重量または容積の少なくとも一方を前記顧客に紐付けて記憶する記憶手段と、
端末装置からの要求に応じて、所定期間内に前記顧客が購入した商品の重量または容積の少なくとも一方を含む情報を出力情報として前記端末装置に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１３４】
（付記２）前記制御手段は、前記出力情報として複数の領域を前記端末装置に表示させ、
前記各領域には、前記顧客が購入した商品の情報と、前記各領域に含まれる商品の重量または容積の少なくとも一方の合計値とが含まれる
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１３５】
（付記３）顧客が所持する携帯端末と店舗に設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）装置と電子レシートセンタとを有し、
前記ＰＯＳ装置は、前記顧客が前記店舗にて購入した購入商品に関するレシート情報を、電子化した電子レシートとして生成し、該電子レシートを前記電子レシートセンタに送信し、
前記電子レシートセンタは、受信した前記電子レシートを保存し、前記顧客の前記携帯端末から、前記電子レシートの送信要求を受け取った際に、保存している当該顧客に関する前記電子レシートを、要求元の前記携帯端末に送信する
電子レシートシステムであって、
前記ＰＯＳ装置は、前記電子レシートを生成する際に、前記顧客が購入した前記購入商品の重量を示す情報を取得して、該重量を示す情報をさらに追加した形式の前記電子レシートを生成し、
前記携帯端末は、前記電子レシートセンタから当該顧客に関する前記電子レシートを受け取った際に、前記電子レシートに含まれている前記購入商品の重量を示す情報を画面表示する
ことを特徴とする電子レシートシステム。
【０１３６】
（付記４）前記ＰＯＳ装置は、
前記電子レシートを生成する際に、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとに、個別の購入商品それぞれの単価、重量および該個別の購入商品それぞれの個数、ならびに、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとに集計した小計購入金額および小計重量を纏めた形式で前記電子レシートを生成して、前記電子レシートセンタに送信し、
前記携帯端末は、
前記顧客が航空機に搭乗する際の機内持ち込み用カバンと荷物室預入用カバンとのそれぞれの重量に関する情報および航空機搭載規程として定められている機内持ち込み手荷物および荷物室預入手荷物それぞれの制限重量に関する情報をあらかじめ保存し、
かつ、
前記電子レシートセンタから当該顧客に関する前記電子レシートを受け取った際に、前記顧客によりあらかじめ設定された集計開始時刻以降に購入した購入商品に関し、
前記機内持ち込み用カバンに収納する購入商品を、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとに纏めた購入商品アイコンとして、機内持ち込み手荷物の表示枠内に配置した状態で画面表示するとともに、該表示枠に関連付けた場所に、機内持ち込み手荷物の制限重量と、前記機内持ち込み用カバンに収納する前記購入商品の重量および前記機内持ち込み用カバンの重量を合計した機内持ち込み手荷物合計重量とを画面表示し、
かつ、
前記荷物室預入用カバンに収納する購入商品を、購入店舗ごとかつ購入年月日ごとに纏めた購入商品アイコンとして、荷物室預入手荷物の表示枠内に配置した状態で画面表示するとともに、該表示枠に関連付けた場所に、荷物室預入手荷物の制限重量と、前記荷物室預入用カバンに収納する前記購入商品の重量および前記荷物室預入用カバンの重量を合計した荷物室預入手荷物合計重量とを画面表示する
ことを特徴とする付記３に記載の電子レシートシステム。
【０１３７】
（付記５）前記携帯端末は、
前記機内持ち込み手荷物の表示枠内または前記荷物室預入手荷物の表示枠内に画面表示されている１ないし複数の前記購入商品アイコンのうち、いずれか選択した購入商品アイコンをタップまたはクリック操作することにより、選択した当該購入商品アイコンに該当する購入店舗にて該当する購入年月日に購入した購入商品を構成する１ないし複数種類の個別商品を示す個別商品アイコンを各個別商品の個数分画面表示する
ことを特徴とする付記３ないし４のいずれかに記載の電子レシートシステム。
【０１３８】
（付記６）前記携帯端末は、
前記機内持ち込み手荷物の表示枠内に画面表示されている１ないし複数の前記購入商品アイコンまたは前記個別商品アイコンのうち、いずれか選択した購入商品アイコンまたは個別商品アイコンを前記荷物室預入手荷物の表示枠内にドラッグ＆ドロップ操作を行うことにより、選択した当該購入商品アイコンまたは当該個別商品アイコンに該当する購入店舗にて該当する購入年月日に購入した購入商品または個別商品を、前記機内持ち込み用カバンから前記荷物室預入用カバンに収納替えを行った場合における前記機内持ち込み手荷物合計重量と前記荷物室預入手荷物合計重量とを算出し直して画面表示し、
また、
前記荷物室預入手荷物の表示枠内に画面表示されている１ないし複数の前記購入商品アイコンまたは前記個別商品アイコンのうち、いずれか選択した購入商品アイコンまたは個別商品アイコンを前記機内持ち込み手荷物の表示枠内にドラッグ＆ドロップ操作を行うことにより、選択した当該購入商品アイコンまたは当該個別商品アイコンに該当する購入店舗にて該当する購入年月日に購入した購入商品または個別商品を、前記荷物室預入用カバンから前記機内持ち込み用カバンに収納替えを行った場合における前記機内持ち込み手荷物合計重量と前記荷物室預入手荷物合計重量とを算出し直して画面表示する
ことを特徴とする付記３ないし５のいずれかに記載の電子レシートシステム。
【０１３９】
（付記７）前記携帯端末は、
前記機内持ち込み手荷物の表示枠内または前記荷物室預入手荷物の表示枠内に画面表示されている１ないし複数の前記購入商品アイコンまたは前記個別商品アイコンのうち、いずれか選択した購入商品アイコンまたは個別商品アイコンを除外ボタンまでドラッグ＆ドロップ操作することにより、選択した当該購入商品アイコンまたは当該個別商品アイコンに該当する購入店舗にて該当する購入年月日に購入した購入商品または個別商品を廃棄した場合における前記機内持ち込み手荷物合計重量と前記荷物室預入手荷物合計重量とを算出し直して画面表示する
ことを特徴とする付記３ないし６のいずれかに記載の電子レシートシステム。
【０１４０】
（付記８）前記ＰＯＳ装置は、
前記電子レシートを生成する際に、前記顧客が購入した前記購入商品の容積を示す情報を取得して、該容積を示す情報をさらに追加した形式の前記電子レシートを生成して、前記電子レシートセンタに送信し、
前記携帯端末は、
前記機内持ち込み用カバンと前記荷物室預入用カバンとのそれぞれの容積に関する情報をさらに保存し、
かつ、
前記電子レシートセンタから当該顧客に関する前記電子レシートを受け取った際に、前記顧客によりあらかじめ設定された前記集計開始時刻以降に購入した購入商品に関し、
前記機内持ち込み用カバンまたは前記荷物室預入用カバンそれぞれに収納する購入商品の容積と前記機内持ち込み用カバンまたは前記荷物室預入用カバンそれぞれの容積とを比較し、収納する前記機内持ち込み用カバンまたは前記荷物室預入用カバンの容積の方が小さかった場合には、前記購入商品を収納することができない旨の警告画面を表示し、
または、
前記機内持ち込み手荷物の表示枠内または前記荷物室預入手荷物の表示枠内に画面表示されている１ないし複数の前記購入商品アイコンまたは前記個別商品アイコンのうち、いずれか選択した購入商品アイコンまたは個別商品アイコンを前記荷物室預入手荷物の表示枠内または前記機内持ち込み手荷物の表示枠内にドラッグ＆ドロップ操作した際に、選択した当該購入商品アイコンまたは当該個別商品アイコンに該当する購入店舗にて該当する購入年月日に購入した購入商品または個別商品を、前記荷物室預入用荷物室預入用カバンまたは前記荷物室預入用カバンに収納替えを行った場合における前記荷物室預入用カバンまたは前記機内持ち込み用カバンに収納する購入商品の容積と前記荷物室預入用カバンまたは前記機内持ち込み用カバンの容積とを比較し、収納する前記荷物室預入用カバンまたは前記機内持ち込み用カバンの容積の方が小さかった場合には、該当する前記購入商品または個別商品の収納替えを行うことができない旨の警告画面を表示する
ことを特徴とする付記３ないし７のいずれかに記載の電子レシートシステム。
【０１４１】
（付記９）前記携帯端末は、
前記機内持ち込み手荷物の表示枠内または前記荷物室預入手荷物の表示枠内に画面表示される１ないし複数の前記購入商品アイコンまたは前記個別商品アイコンそれぞれに該当する購入店舗にて該当する購入年月日に購入した購入商品または個別商品の重量、または、当該購入商品または当該個別商品の容積、または、当該購入商品または当該個別商品の重量と容積との双方、に関する情報を、前記購入商品アイコンまたは前記個別商品アイコンそれぞれに関連付けて画面表示する
ことを特徴とする付記３ないし８のいずれかに記載の電子レシートシステム。
【０１４２】
（付記１０）店舗に設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）装置と電子レシートセンタとを有する電子レシートシステムから電子レシート情報を受け取る顧客の情報端末であって、
前記ＰＯＳ装置が、前記顧客が前記店舗にて購入した購入商品に関するレシート情報を、電子化した電子レシートとして生成する際に、顧客が購入した前記購入商品の重量を示す情報を取得して、該重量を示す情報をさらに追加した形式の前記電子レシートを生成して、前記電子レシートセンタに送信して保存させた以降において、前記電子レシートセンタに対して、当該顧客に関する前記電子レシートの取得要求を行うことにより、当該顧客に関する前記電子レシートを前記電子レシートセンタから受け取って、前記電子レシートに含まれている前記購入商品の重量を示す情報を画面表示する
ことを特徴とする情報端末。
【０１４３】
（付記１１）顧客が所持する携帯端末と店舗に設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）装置とクラウド上の電子レシートセンタとを有し、
前記ＰＯＳ装置は、前記顧客が前記店舗にて購入した購入商品に関するレシート情報を、電子化した電子レシートとして生成し、該電子レシートを前記電子レシートセンタに送信し、
前記電子レシートセンタは、受信した前記電子レシートを保存し、前記顧客の前記携帯端末から、前記電子レシートの送信要求を受け取った際に、保存している当該顧客に関する前記電子レシートを、要求元の前記携帯端末に送信する
電子レシートシステムを利用することにより
手荷物として扱われる購入商品に関する重量を確認する手荷物重量確認方法であって、
前記ＰＯＳ装置は、前記電子レシートを生成する際に、前記顧客が購入した前記購入商品の重量を示す情報を取得し、該重量を示す情報をさらに追加した形式の前記電子レシートを生成し、
前記携帯端末は、前記電子レシートセンタから当該顧客に関する前記電子レシートを受け取った際に、前記電子レシートに含まれている前記購入商品の重量を示す情報を画面表示する
ことを特徴とする手荷物重量確認方法。
【０１４４】
（付記１２）付記１１に記載の手荷物重量確認方法を、コンピュータによって実行することが可能なプログラムとして実施することを特徴とする手荷物重量確認プログラム。
【符号の説明】
【０１４５】
１          携帯端末
２          ＰＯＳ装置
３          電子レシートセンタ
１０        電子レシートシステム
１１        送受信部
１２        表示部
１３        入力部
１４        電子マネー情報
１５        電子レシート送付先情報
１６        メモリ
１７        制御部
１８        電源部
２０        店舗
３０        クラウド
１００      電子レシートシステム
１０２      顧客
１０４      顧客の装置
１０６      デバイス読取装置
１０８      プロファイル情報
１１０      ＰＯＳコンポーネント
１１１      情報の表示
１１２      品目
１１４      品目価格
１１６      電子レシート
１１８      レシートストア
１２０      クラウド
１２２      部分的レシート
１５２      購入品目
１５４      品目価格（単数または複数）
１５６      購入品目の総計金額
１５８      支払情報
１６０      物理的な場所
２００      ＰＬＵテーブル
２０１      商品コード
２０２      商品名
２０３      単価
２０４      設定重量
３００      手荷物重量表示画面
３０１      現在時刻
３０２      集計開始時刻
３０３      合計重量
３０４      機内持ち込み手荷物
３０５      荷物室預入手荷物１
３０６      荷物室預入手荷物２
３０７      「除外」ボタン
４０１      購入店名
４０２      購入年月日
４０３      購入時刻
４０４      購入商品名
４０５      購入商品単価
４０６      購入商品単体重量
７０１      購入店舗情報
７０２      購入商品情報
７０３      購入金額情報
７０４      購入日時情報
１００２    ストレージコンポーネント
１００４    通信コンポーネント
１００６    プロセッサ
１００８    顧客の名前
１０１０    連絡先
１０１２    支払口座情報
１０１４    電話番号
１０１６    ＩＭ（Instant  Messenger）アドレス
１０１８    電子メールアドレス
１０１９    レシートストア顧客識別子
１０２０    クレジットカード情報
１０２２    家計用口座情報
１０２４    商品券
１０２６    少額決済構造または一括決済口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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