(57)【要約】【課題】多重取りや製品不良を招くことなく液晶表示装置を効率よく製造することができ、かつタッチパネルの操作性に優れたものにすることができる偏光板を提供すること。【解決手段】偏光子の一方の側に第１透明樹脂層を有し、他方の側に第２透明樹脂層を有する偏光板であって、前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、前記第１透明樹脂層の表面抵抗値が１．０×１０９Ω／□以上、１．０×１０１１Ω／□以下であり、前記第２透明樹脂層は、帯電防止機能を有し、前記第１透明樹脂層と前記第２透明樹脂層との間の距離が８０μｍ以下である偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方の側に第１透明樹脂層を有し、他方の側に第２透明樹脂層を有する偏光板であって、
前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
前記第１透明樹脂層の表面抵抗値が１．０×１０９Ω／□以上、１．０×１０１１Ω／□以下であり、
前記第２透明樹脂層は、帯電防止機能を有し、
前記第１透明樹脂層と前記第２透明樹脂層との間の距離が８０μｍ以下である偏光板。
【請求項２】
前記第１透明樹脂層または前記第２透明樹脂層と、前記偏光子との間に保護フィルムを有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記保護フィルムが、環状オレフィン系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂系樹脂フィルム、メタクリル酸メチル系樹脂フィルム、および輝度向上フィルムから選択される少なくとも一つのフィルムである請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第１透明樹脂層および前記第２透明樹脂層は、それぞれ偏光板の最も外側に配置される層である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板が液晶セルの視認側に配置され、さらに前記偏光板上に前面板が配置された液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型である等の特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置等の中には、画像表示装置とタッチパネルを組み合わせた液晶表示装置が普及してきている。中でも、静電容量方式のタッチパネルはその機能性から急速に普及してきている。
【０００３】
特許文献１には、視認側偏光板における液晶セルから遠い側（視認側）に表面抵抗値が１．０×１０１３Ω／□以下の透明樹脂層を配置することが記載されている。具体的には、厚みが２０μｍの偏光子の両面にトリアセチルセルロースフィルムを貼合し、トリアセチルセルロースフィルム上にそれぞれ粘着剤層を積層させた偏光板において、視認側の粘着剤層にイオン性化合物を含有させて帯電防止機能を付与した偏光板が記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載された偏光板を使用して液晶表示装置を製造する際、枚葉体に裁断された偏光板の積層体から、一枚ずつ偏光板を取り出して供給しようとすると、一度に偏光板を複数取り出してしまう多重取りの問題があった。
【０００５】
また、特許文献１に記載された偏光板を使用して液晶表示装置を製造する際、カバーガラスから表面保護フィルムを剥離する工程を含む場合には、剥離に伴い静電気が生じることで液晶の配向を乱し、製品に不良を生じることがあった。一方で、タッチパネルの操作性を担保する必要があるため、安易に表面抵抗値を下げることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２００６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、多重取りや製品不良を招くことなく液晶表示装置を効率よく製造することができ、かつタッチパネルの操作性に優れたものにすることができる偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］偏光子の一方の側に第１透明樹脂層を有し、他方の側に第２透明樹脂層を有する偏光板であって、
前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
前記第１透明樹脂層の表面抵抗値が１．０×１０９Ω／□以上、１．０×１０１１Ω／□以下であり、
前記第２透明樹脂層は、帯電防止機能を有し、
前記第１透明樹脂層と前記第２透明樹脂層との間の距離が８０μｍ以下である偏光板。
［２］前記第１透明樹脂層または前記第２透明樹脂層と、前記偏光子との間に保護フィルムを有する［１］に記載の偏光板。
［３］前記保護フィルムが、環状オレフィン系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂系樹脂フィルム、メタクリル酸メチル系樹脂フィルム、および輝度向上フィルムから選択される少なくとも一つのフィルムである［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］前記第１透明樹脂層および前記第２透明樹脂層は、それぞれ偏光板の最も外側に配置される層である［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板が液晶セルの視認側に配置され、さらに前記偏光板上に前面板が配置された液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、多重取りや製品不良を招くことなく液晶表示装置を効率よく製造することができ、かつタッチパネルの操作性に優れたものにすることができる偏光板を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】第１透明樹脂層と第２透明樹脂層との間の距離を説明するための偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜偏光板＞
図１は、本発明の偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図１（ａ）に示すように、本発明の偏光板は、偏光子１の一方の側に第１透明樹脂層１０を有し、他方の側に第２透明樹脂層１１を有する。図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、本発明の偏光板は、第１透明樹脂層１０と偏光子１との間に保護フィルム２０を有していてもよいし、第２透明樹脂層１１と偏光子１との間に保護フィルム２１を有していてもよい。さらに、本発明の偏光板はその他のフィルムを含んでいてもよい。もちろん、第１透明樹脂層１０および第２透明樹脂層１１の外側に、保護フィルムを有していてもよいし、その他のフィルムを有していてもよい。
【００１２】
また、本発明の偏光板において、第１透明樹脂層１０と第２透明樹脂層１１との間の距離は８０μｍ以下であり、７０μｍ以下であってもよい。通常、第１透明樹脂層１０と第２透明樹脂層１１との間の距離は２０μｍ以上である。図３を使用して詳述すると、第１透明樹脂層１０と第２透明樹脂層１１との間の距離とは、第１透明樹脂層１０における偏光子１に近い側の面から、第２透明樹脂層１１における偏光子１に近い側の面までの距離のことをいい、図３においては両矢印４が示す距離に相当する。本発明によれば、第１透明樹脂層１０と第２透明樹脂層１１との間の距離が近く、静電気の影響を与えやすい態様であっても、液晶表示装置を製造する際に不良を生じにくくすることができる。また、第１透明樹脂層１０と第２透明樹脂層１１との間の距離が近く、多重取りが生じやすい構成であっても効率よく液晶表示装置を製造することができる。
【００１３】
本発明の偏光板において、第１透明樹脂層および第２透明樹脂層は、それぞれ偏光板の最も外側に配置される層であることが好ましい。なお、偏光板は、液晶表示装置の製造過程で剥離されるプロテクトフィルムおよびセパレータが積層されていることがある。プロテクトフィルムおよびセパレータは、最終的に液晶表示装置に組み込まれることはないので、本発明において偏光板の最も外側に配置される層とは見なさない。
【００１４】
以下、本発明の偏光板を構成する各部材について説明する。
（偏光子）
本発明に用いられる偏光子は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、得られる偏光子の厚みを１５μｍ以下とすることを考慮すると、５〜３５μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍであるのがより好ましい。原反フィルムの膜厚が３５μｍ以上であると、偏光子を製造する際の延伸倍率を高くする必要があり、また得られる偏光子の寸法収縮が大きくなる傾向にある。一方、原反フィルムの膜厚が５μｍ以下であると、延伸を施す際のハンドリング性が低下し、製造中に切断などの不具合が発生しやすくなる傾向にある。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００１９】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２１】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。
【００２２】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。
【００２３】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。
【００２４】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００２５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００２６】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００２７】
乾燥処理によって、偏光子の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光子の可撓性が失われ、偏光子がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光子の熱安定性に劣る場合がある。
【００２８】
また、偏光子の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光子となるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。
【００２９】
本発明において、偏光板を構成する偏光子の厚みは、１５μｍ以下である。偏光子の厚みを１５μｍ以下とすることにより、第１透明樹脂層１０と第２透明樹脂層との間の距離を調整しやすいし、偏光子自体の収縮力も小さくできるので、高温環境下における剥がれも防止することができる。このような観点から、本発明において偏光子は１３μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であってもよい。所望の光学特性を付与しやすいという点で、偏光子の厚みは通常２μｍ以上である。
【００３０】
（保護フィルム）
保護フィルムは、樹脂フィルムから構成され、さらに透明な樹脂フィルムで構成することができる。特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。第１透明樹脂層がハードコート層、防眩層、光拡散層、反射防止層等の光学層である場合、光学層を形成する基材として保護フィルムを使用することもできる。本明細書において、透明とは可視光域において単体透過率が８０％以上であることをいう。また、保護フィルムとして、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層を使用することもできる。
【００３１】
偏光子の両面に保護フィルムを積層する場合、保護フィルムは互いに同じものを使用してもよいし、互いに異なるものを使用してもよい。
【００３２】
保護フィルムを形成する樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、およびポリイミド系樹脂等からなるフィルムが挙げられる。
【００３３】
これらの樹脂は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもでき、このポリマー変性としては、例えば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、および異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合等の変性が挙げられる。
【００３４】
これらの中でも、保護フィルムの材料としては、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、またはセルロース系樹脂を用いることが好ましい。ここでいうポリオレフィン系樹脂は、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂を包含する。
【００３５】
メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００３６】
このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤の存在下に重合して得ることができる。重合にあたっては、必要に応じて多官能単量体や連鎖移動剤を共存させることもできる。
【００３７】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；  アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；  ２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；  メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；  クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；  ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類；  アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；  無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；  ならびにフェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。このような単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３８】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら多価アルコールの末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  アリル（メタ）アクリレート；  およびジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００３９】
メタクリル酸メチル系樹脂は、さらに、樹脂に共重合させた官能基間の反応を行い変性されたものも用いられる。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基の高分子鎖内脱メタノール縮合反応、またはアクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基の高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００４０】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、特に限定されるものでないが、例えば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４１】
他のジオール成分としては、特に限定されるものではないが、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００４２】
これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、またはカーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、またはジオール成分が用いられてもよい。
【００４３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルまたは他のジオール）とをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、およびテレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法等が採用される。さらに、必要に応じて固相重合を行い、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００４４】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いることは、後述する所定のレターデーション値を有する保護フィルムが得られやすいので好ましい。
【００４５】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００４６】
鎖状ポリオレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。
【００４７】
ポリプロピレン系樹脂は、脂環族飽和炭化水素樹脂を含有してもよい。脂環族飽和炭化水素樹脂を含有させることにより、レターデーション値が制御しやすくなる。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量は、ポリプロピレン系樹脂に対して０．１〜３０重量％とするのが有利であり、より好ましい含有量は、３〜２０重量％である。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量が０．１重量％未満であると、レターデーション値を制御する効果が十分に得られず、一方でその含有量が３０重量％を超えると、保護フィルムから経時的に脂環族飽和炭化水素樹脂のブリードアウトを生じる懸念がある。
【００４８】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、およびセルロースアセテートブチレートフィルム等が好ましい。
【００４９】
メタクリル酸メチル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、およびセルロース系樹脂等を、偏光子に接着するための保護フィルムとする方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。例えば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンド、またはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、および樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法が採用される。この溶融押出法では、単層フィルムの押し出しであってもよく、また多層フィルムの同時押し出しであってもよい。
【００５０】
保護フィルムとして用いられるフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、スミペックス（住友化学株式会社製）、アクリライト（登録商標）、アクリプレン（登録商標）（以上、三菱レイヨン株式会社製）、デラグラス（登録商標）（旭化成株式会社製）、パラグラス（登録商標）、コモグラス（登録商標）（以上、株式会社クラレ製）、およびアクリビュア（登録商標）（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ゼオノア（登録商標）（日本ゼオン株式会社）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ株式会社）等が挙げられる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ノバクリアー（登録商標）（三菱化学株式会社製）および帝人Ａ−ＰＥＴシート（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ＦＩＬＭＡＸ  ＣＰＰフィルム（ＦＩＬＭＡＸ社製）、サントックス（登録商標）（サン・トックス株式会社製）、トーセロ（登録商標）（東セロ株式会社製）、東洋紡パイレンフィルム（登録商標）（東洋紡績株式会社製）、トレファン（登録商標）（東レフィルム加工株式会社製）、ニホンポリエース（日本ポリエース株式会社製）、および太閤（登録商標）ＦＣ（フタムラ化学株式会社製）等を挙げられる。また、セルロース系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、フジタック（登録商標）ＴＤ（富士フイルム株式会社製）、並びにＫＣ２ＵＡおよびコニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ（コニカミノルタ株式会社製）等が挙げられる。
【００５１】
本発明に用いられる保護フィルムは、防眩性（ヘイズ）が付与されることができる。防眩性を付与する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、前記の原料樹脂中に無機微粒子もしくは有機微粒子を混合してフィルム化する方法、前記の多層押し出しを用いて、一方に微粒子が混合された樹脂ともう一方に微粒子が混合されていない樹脂とから二層フィルム化する方法、または粒子が混合された樹脂を外側にして三層フィルム化する方法、およびフィルムの片側に無機微粒子もしくは有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化して防眩層を設ける方法等が採用される。
【００５２】
また、保護フィルムは、必要に応じて添加剤を含有することもできる。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを挙げることができる。
【００５３】
保護フィルムの厚みは、通常、強度や取り扱い性等の観点から１〜５０μｍ程度であり、１０〜４０μｍが好ましいく、１０〜３０μｍであってもよい。
【００５４】
保護フィルムは、偏光子との貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、又はプラズマ処理等を施しておくことが好ましい。
【００５５】
保護フィルムとして輝度向上フィルムを使用してもよい。輝度向上フィルムの厚みは３５μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５６】
輝度向上フィルムとしては、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光または散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。かかる輝度向上フィルムは、反射偏光または散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して、直線偏光の出射効率を向上できる。
【００５７】
輝度向上フィルムとしては、例えば、異方性反射偏光子が挙げられる。異方性反射偏光子としては、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜があげられる。異方性多重薄膜としては、例えば、３Ｍ社製の商品名”ＡＰＦ”が挙げられる。また異方性反射偏光子としては、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体があげられる。かかる複合体としては、日東電工株式会社製の商品名“ＰＣＦ”があげられる。また異方性反射偏光子としては、反射グリッド偏光子があげられる。反射グリッド偏光子としては、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出すような金属格子反射偏光子が挙げられる。中でも異方性多重薄膜からなる輝度向上フィルムが好ましい。
【００５８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層としては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射することにより硬化する層が挙げられる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、重合性化合物および光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂および光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、紫外線のような活性エネルギー線の照射によりラジカル、カチオン、又はアニオンのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物および光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、光硬化性エポキシ系モノマーおよび光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。
【００５９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いる場合は、偏光子上または保護フィルム上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００６０】
上記組成物は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤等が挙げられる。
【００６１】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層は、偏光子の表面を保護する保護層として有用である。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層は、通常の保護フィルムに比べて、薄くすることができるので、偏光板の薄型化に有効である。
【００６２】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層の厚みは、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０１〜１０μｍがより好ましい、さらに好ましくは０．０１〜５μｍである。
【００６３】
（第１透明樹脂層）
第１透明樹脂層は、表面抵抗値が１．０×１０９Ω／□以上、１．０×１０１１Ω／□以下であり、好ましくは５．０×１０９Ω／□以上、５．０×１０１０Ω／□以下である。このような表面抵抗値とし、さらに第２透明樹脂層が帯電防止機能を有することにより、多重取りや製品不良を招くことなく液晶表示装置を効率よく製造することができる。表面抵抗値は、後述の実施例に記載された方法により測定することができる。
【００６４】
第１透明樹脂層は、例えば、ハードコート層、防眩層、光拡散層、反射防止層等の光学層、または粘着剤層から形成することができる。なかでも、第１透明樹脂層はハードコート層であることが好ましい。第１透明樹脂層に、上記表面抵抗特性を付与するには、例えば、第１透明樹脂層に帯電防止剤を含有させればよい。なお本明細書において、透明とは可視光域において単体透過率が８０％以上であることをいう。
【００６５】
ハードコート層は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を透明樹脂フィルム上に塗工した後、活性エネルギー線を照射して塗工層を硬化させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化性樹脂として光硬化性樹脂などを用いる場合、通常、塗工液には光重合開始剤が含有される。光重合開始剤は、使用する樹脂に応じて適宜選択されるが、たとえばアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、トリアジン系光重合開始剤、オキサジアゾール系光重合開始剤などを用いることができる。塗工液は、有機溶剤等の溶剤、レベリング剤、分散剤、防汚剤等のその他の添加剤を含んでいてもよい。
【００６６】
塗工液の塗工方法は、たとえば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ダイコート法などの従来公知の方法であってよい。
【００６７】
照射する活性エネルギー線は、活性エネルギー線硬化性樹脂の種類に応じて、紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができるが、紫外線または電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。
【００６８】
防眩層は、外光の映り込みを防止するための、表面に所定の凹凸形状を付与した光学機能層である。防眩層は、たとえば、（ア）透明樹脂フィルム上に、透光性微粒子および透光性樹脂を含有する塗工液を塗工した後、塗工層を必要に応じて硬化させる方法（透光性微粒子に起因する表面凹凸が形成される）、（イ）透明樹脂フィルム上に、透光性樹脂およびを含有する塗工液（透光性微粒子をさらに含有してもよい）塗工した後、塗工層に所定の表面凹凸形状を有する金型を押し当てながら塗工層を必要に応じて硬化させて、塗工層に表面凹凸を付与する方法などによって形成することができる。
【００６９】
防眩層を構成する透光性樹脂としては、透光性を有するものであれば特に制限はなく、たとえば、上述のような活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物のほか、熱硬化性樹脂の硬化物；熱可塑性樹脂；金属アルコキシド系ポリマーなどであることができる。なかでも、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物が好適である。活性エネルギー線硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂などを用いる場合には、上記と同様、塗工液には光重合開始剤（ラジカル重合開始剤）が含有され、活性エネルギー線を照射することにより塗工層を硬化させる。
【００７０】
熱硬化性樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化性ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００７１】
熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルおよびその共重合体、塩化ビニルおよびその共重合体、塩化ビニリデンおよびその共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール系樹脂；アクリル樹脂およびその共重合体、メタクリル樹脂およびその共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。
【００７２】
金属アルコキシド系ポリマーとしては、珪素アルコキシド系の材料を原料とする酸化珪素系マトリックス等を使用することができる。具体的には、金属アルコキシド系ポリマーは、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のアルコキシシランの加水分解物を脱水縮合して得られる無機系または有機無機複合系マトリックスであることができる。
【００７３】
透光性樹脂として熱硬化性樹脂の硬化物、金属アルコキシド系ポリマーを用いる場合には、塗工液を塗工した後、加熱を要することがある。
【００７４】
透光性微粒子としては、たとえば、（メタ）アクリル系樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等の有機微粒子、および、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等の無機微粒子が挙げられる。透光性微粒子として１種または２種以上の微粒子を使用することができる。所望の防眩性やその他の光学特性を得るために、透光性微粒子の種類、粒子径、屈折率、含有量などが適宜調整される。
【００７５】
光拡散層は、液晶表示装置の視野角拡大等を目的として、液晶セルを通過したバックライト光を拡散させるための光学機能層である。光拡散層は、たとえば、透明樹脂フィルム上に、透光性微粒子（光拡散剤）および透光性樹脂を含有する塗工液を塗工した後、塗工層を必要に応じて硬化させる方法によって形成することができる。透光性微粒子および透光性樹脂としては、防眩層について記述したものと同様のものを使用することができる。所望の光拡散性を得るために、透明樹脂フィルムの種類、透光性樹脂の種類、透光性微粒子の種類、粒子径、屈折率、含有量、光拡散層の厚みなどが適宜調整される。
【００７６】
反射防止層は、外光の反射を低減または防止するための光学機能層であり、たとえば低屈折率層を備えるものであることができる。また、透明樹脂フィルムと低屈折率層との間に、高屈折率層および／または中屈折率層をさらに備える多層構造であってもよい。反射防止層と透明樹脂フィルムとの間に上述のハードコート層を設けてもよい。
【００７７】
低屈折率層は、上述の活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物や金属アルコキシド系ポリマー等の透光性樹脂および無機微粒子を含有する塗工液を塗工した後、塗工層を必要に応じて硬化させる方法によって形成することができる。無機微粒子としては、たとえば、ＬｉＦ（屈折率１．４）、ＭｇＦ（屈折率１．４）、３ＮａＦ・ＡｌＦ（屈折率１．４）、ＡｌＦ（屈折率１．４）、Ｎａ３ＡｌＦ６（屈折率１．３３）などの低屈折微粒子や、中空シリカ微粒子などが挙げられる。
【００７８】
高屈折率層は、上述の活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物や金属アルコキシド系ポリマー等の透光性樹脂と無機微粒子および／または有機微粒子とを含有する塗工液を塗工した後、塗工層を必要に応じて硬化させる方法によって形成することができる。無機微粒子としては、たとえば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化シラン、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化イッテルビウム、酸化ジルコニウム、酸化アンチモン、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）などが挙げられる。このような高屈折率層を形成することにより帯電防止性能を付与することも可能となる。
【００７９】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。粘着剤としては、特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましい。
【００８０】
第１透明樹脂層が有していてもよい帯電防止剤としては、アルカリ金属塩及び／または有機カチオン−アニオン塩を挙げることができる。アルカリ金属塩は、アルカリ金属の有機塩および無機塩を用いることができる。なお、本発明でいう、「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン部が有機物で構成されているものを示し、アニオン部は有機物であってもよいし、無機物であってもよい。「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性液体、イオン性固体とも言われる。帯電防止剤は、一種を単独で使用してもよいし、複数を併用してもよい。
【００８１】
アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンのなかでもリチウムイオンが好ましい。
【００８２】
アルカリ金属塩のアニオン部は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン部としては、例えば、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＣＯ３２−、や下記一般式（１）乃至（４）、
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは１〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは１〜１０の整数）、で表わされるものなどが用いられる。特に、フッ素原子を含むアニオン部は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン部としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、などが用いられる。アニオン部としては、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、等の前記一般式（１）で表わされる、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、特に（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。
【００８３】
本発明で用いられる有機カチオン−アニオン塩は、カチオン成分とアニオン成分とから構成されており、前記カチオン成分は有機物からなるものである。カチオン成分として、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８４】
アニオン成分としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、や下記一般式（１）乃至（４）、
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは１〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは１〜１０の整数）、で表わされるものなどが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。
【００８５】
帯電防止剤は、第１透明樹脂層１００質量部に対して、上記表面抵抗特性を付与しやすいという点で、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上であってもよい。
【００８６】
第１透明樹脂層の厚みは、例えば０．０１〜２０μｍであることが好ましく、０．０１〜５μｍであることがより好ましい。
【００８７】
（第２透明樹脂層）
第２透明樹脂層は、帯電防止機能を有する層である。第２透明樹脂層が帯電防止機能を有し、第１透明樹脂層が所定の表面抵抗値を有することにより、多重取りや製品不良を招くことなく液晶表示装置を効率よく製造することができる。
【００８８】
第２透明樹脂層は、例えば、ハードコート層、防眩層、光拡散層、反射防止層等の光学層、または粘着剤層から形成することができる。なかでも、第１透明樹脂層は粘着剤層であることが好ましい。第２透明樹脂層が粘着剤層である場合、第２透明樹脂層を液晶セルに貼合するための粘着剤層とすることができる。
【００８９】
第２透明樹脂層に帯電防止機能を付与するには、例えば、第２透明樹脂層に帯電防止剤を含有させればよい。すなわち、第２透明樹脂層が帯電防止剤を含有する場合、第２透明樹脂層は帯電防止機能を有するものということができる。第２透明樹脂層を形成する方法としては、第１透明樹脂層を形成する方法と同様の方法を採用することができる。第１透明樹脂層と第２透明樹脂層とは、互いに同一の層から形成されてもよいが、互いに異なる層から形成されていることが好ましい。
【００９０】
第２透明樹脂層の厚みは０．１〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましい。
【００９１】
（偏光板の製造方法）
上記説明をした部材は、例えば接着剤層又は粘着剤層を介して積層させることにより互いに貼合することができる。
【００９２】
接着剤層は、例えば偏光子と保護フィルムとを接着するための層であり、接着剤層を形成する接着剤としては、活性エネルギー線硬化性接着剤及び水系接着剤を挙げることができる。また、上述の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を使用してもよい。
【００９３】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００９４】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００９５】
偏光子と保護フィルムとを貼合するにあたっては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。
【００９６】
偏光子と保護フィルムとの積層や、光学積層体の液晶セルへの貼合には、粘着剤層を使用することができる。粘着剤層としては、例えばアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを挙げることができ、透明性、耐候性、耐熱性、加工性の点で、アクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層が第２透明樹脂層に相当する層である場合、粘着剤層は帯電防止機能を有し、帯電防止剤を有することが好ましい。
【００９７】
粘着剤には、必要に応じ、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤など、各種の添加剤を適宜に配合してもよい。
【００９８】
粘着剤層は、通常、粘着剤の溶液を離型シート上に粘着剤を塗布し、乾燥することにより形成される。離型シート上への塗布は、例えば、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤層を設けた離型シートは、これを転写する方法等により利用される。
【００９９】
偏光子と保護フィルム（特に輝度向上フィルム）との間に配置される粘着剤層の厚みは、例えば３〜１５μｍとすることができる。光学積層体を液晶セルに貼合するための粘着剤層の厚みは、例えば５〜３０μｍとすることができる。
【０１００】
＜液晶表示装置＞
図２は、本発明の液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。図２において、バックライトや背面側の偏光板は省略してある。図２（ａ）に示す本発明の液晶表示装置は、前面板２、接着層３０、偏光板１００、液晶セル３がこの順に積層されている。図２（ｂ）に示す本発明の液晶表示装置は、前面板２、接着層３０、偏光板１０１、液晶セル３がこの順に積層されている。図２（ｃ）に示す本発明の液晶表示装置は、前面板２、接着層３０、偏光板１０２、液晶セル３がこの順に積層されている。なお、接着層３０を設けず空気層としてもよい。本発明の液晶表示装置において、本発明の偏光板は、第１透明樹脂層が第２透明樹脂層よりも視認側となるように、液晶セルに積層されることが好ましい。
【０１０１】
本発明に係る液晶表示装置は、好ましくはタッチパネル機能を有するタッチ入力式液晶表示装置である。タッチ入力式液晶表示装置は、液晶セルを含むタッチ入力素子を備える。タッチパネルの構成は、アウトセル型、オンセル型、インセル型等、従来公知のいかなる方式であってもよいが、インセル型であることが好ましい。またタッチパネルの動作方式は抵抗膜方式、静電容量方式（表面型静電容量方式、投影型静電容量方式）等、従来公知のいかなる方式であってもよい。
【０１０２】
液晶セル５０は、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。液晶セルの表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ、ＩＰＳ等の種々の表示モードであってよい。高いコントラストを得る観点では、ＶＡモードが好ましく、広い視野角を得る観点では、ＩＰＳモードが好ましい。
【０１０３】
前面板としては、上記のとおり液晶セルの視認側、具体的には最終製品において最外面に配置されることから、屋外又は半屋外での使用が想定される。したがって、耐久性の観点から、ガラス及び強化ガラス等の無機材料、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等の有機材料などから構成されるのが好適である。
【０１０４】
前面板及び本発明の偏光板を貼り合わせる接着層は、その屈折率が前面板に近い透明なものが好適である。接着層としては、上記接着剤層または粘着剤層を使用することができる。接着層を介して、偏光板と前面板を積層することにより、前面板と偏光板との界面における反射や光の散乱を無くし、視認性を向上させることができる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり質量基準である。なお、実施例で用いた評価方法は、以下のとおりである。
【０１０６】
（１）厚み：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーターＭＨ−１５Ｍを用いて測定した。
【０１０７】
（２）表面抵抗値：
第１透明樹脂層表面の表面抵抗値（Ω／□）を株式会社三菱化学アナリテック製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。
【０１０８】
（３）チップカット後の静電気による多重取り発生評価：
実施例および比較例で得られた偏光板を対角５．５インチサイズにチップカットし、１００枚の束にした後、一枚ずつ製品検査する時に発生した多重取りの回数をカウントした。評価基準は以下のとおりである。
○：発生回数０回
△：発生回数１回以上、１０回以下
×：発生回数１０回超
【０１０９】
（４）タッチパネル操作性評価：
三星無線製  機種名Ｇａｌａｘｙ（登録商標）  Ｏｎ７のインセル型タッチセンサー内蔵液晶表示装置から、視認側の偏光板を剥がしたものを準備した。各例で得られた粘着剤付きの偏光板を貼合し、オートクレーブ処理を行った後、タッチパネルの操作性を確認した。評価基準は以下のとおりである。
○：タッチパネル操作性に問題なし
×：タッチパネル操作時に操作不良発生
【０１１０】
（５）ＥＳＤ試験評価：
液晶パネル（三星無線製  機種名Ｇａｌａｘｙ（登録商標）  Ｏｎ７のインセル型タッチセンサー内蔵液晶表示装置）から、カバーガラスおよび視認側の偏光板を剥がし、剥離面に実施例および比較例で作製した粘着剤付きの偏光板を貼り合わせた。さらに前面板を貼合し評価サンプルとした。
【０１１１】
上記評価サンプルを２００００ｃｄの輝度を持つバックライト上に置き、静電気発生装置であるＥＳＤ（ＳＡＮＫＩ社製、ＥＳＤ−８０１２Ａ）を用いて６ｋｖの静電気を発生させることで液晶の配向乱れを起こした。その配向不良による表示不良の回復時間（ｓ）を、瞬間マルチ測光検出器（大塚電子株式会社製、ＭＣＰＤ−３０００）を用いて測定した。
【０１１２】
（６）耐熱耐久性試験評価：
実施例および比較例で得られた粘着剤付きの偏光板を長さ４０ｍｍ、幅４０ｍｍの大きさに裁断し、無アルカリガラスに粘着剤層を介して圧着し、５０℃、５ｋｇの荷重で２０分間オートクレーブ中に放置し接着状態を熟成し、２３℃／６０％ＲＨの環境下で１０時間放置した。その後、耐久試験はエスペック製恒温恒湿機を使用し、８５℃ｄｒｙの環境で５００時間放置し、取り出し直後に目視での剥がれの有無を下記基準で評価した。
○：全く剥がれが認められなかった。
△：目視で確認できる小さな剥がれが認められた。
×：明らかな剥がれが認められた。
【０１１３】
（製造例１：偏光子Ａの作製）
厚さ２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ９μｍの偏光子を得た。
【０１１４】
（製造例２：偏光子Ｂの作製）
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ１２μｍの偏光子を得た。
【０１１５】
（製造例３：偏光子Ｃの作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ２８μｍの偏光子を得た。
【０１１６】
（製造例４：水系接着剤の作製）
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１１７】
（粘着剤層の準備）
以下の粘着剤層を準備した。
粘着剤層Ａ：帯電防止機能を有する厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＫＺ」〕
粘着剤層Ｂ：帯電防止機能を有さない厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＫＴ」〕
【０１１８】
（保護フィルムの準備）
以下の保護フィルムを準備した。
保護フィルムＡ：コニカミノルタ株式会社製、セルロース系樹脂フィルム  ＫＣ４ＵＡ、厚み４０μｍ。
保護フィルムＢ：コニカミノルタ株式会社製、セルロース系樹脂フィルム  ＫＣ２ＵＡ、厚み２５μｍ。
保護フィルムＣ：コニカミノルタ株式会社製、セルロース系樹脂フィルム  ＫＣ４ＣＴ、
厚み４０μｍ。
保護フィルムＤ：日本ゼオン株式会社製、環状オレフィン系樹脂フィルム  ＺＦ１４−０２３、厚み２３μｍ。
保護フィルムＥ：日本ゼオン株式会社製、環状オレフィン系樹脂フィルム  ＺＦ１４−０１３、厚み１３μｍ。
保護フィルムＦ：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層、厚み３μｍ。
【０１１９】
〔実施例１〕
偏光子Ｂの両側に、水系接着剤を塗布し、保護フィルムＡと保護フィルムＤとを貼り合せて、保護フィルムＡ／水系接着剤層／偏光子／水系接着剤層／保護フィルムＤからなる偏光板を得た。次に帯電防止剤を練り込んだクリアハードコート樹脂を含む組成物を保護フィルムＡ上に塗布し、紫外線を照射して硬化させ帯電防止機能を有するハードコート層（第１透明樹脂層）を形成した。さらに保護フィルムＤの上に粘着剤層Ａ（第２透明樹脂層）を貼合し、粘着剤付きの偏光板を得た。
【０１２０】
第１透明樹脂の表面抵抗値は５．０×１０９Ω／□であった。また、ハードコート層（第１透明樹脂層）と粘着剤層Ａ（第２透明樹脂層）との間の距離は、７５μｍであった。
【０１２１】
〔実施例２〜１０、比較例１〜１０〕
ハードコート層（第１透明樹脂層）に練り込む帯電防止剤の量を調整して表面抵抗値を表１に示すように変更し、偏光子の両面に貼合される保護フィルムの種類を表１に示すように変更し、粘着剤層の種類を表１に示すように変更し、偏光子の種類を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着剤付きの偏光板を作製した。
【０１２２】
なお、保護フィルムＦとして活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層を使用する際には、偏光子上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化後の厚みが３μｍになるように塗工した後、紫外線照射を行って硬化層を形成した。また、比較例１０において、ハードコート層（第１透明樹脂層）には、帯電防止剤を練り込まなかった。
【０１２３】
これらの粘着剤付きの偏光板に対して、実施例１と同様にハードコート層の表面抵抗値を測定した。実施例１〜１０および比較例１〜１０について、偏光板の層構成、ハードコート層の表面抵抗値、粘着剤層の帯電防止機能の有無、およびハードコート層と粘着剤層との間の距離を表１にまとめた。
【０１２４】
【表１】
2018092083.tif 000003
【０１２５】
実施例１〜１０および比較例１〜１０で作製した粘着剤付きの偏光板に対して、チップカット後の静電気による多重取り発生評価、タッチパネル操作性評価、ＥＳＤ試験評価、および耐熱耐久性試験評価を行った。以上の結果を表２に示す。
【０１２６】
表２において、判定は、チップカット後の静電気による多重取り発生評価、タッチパネル操作性評価、およびＥＳＤ試験評価のいずれかで不具合があった場合は×とし、不具合がなかった場合は○とした。なお、ＥＳＤ試験の評価に関しては、回復時間が１ｓ未満の場合を不具合なしとし、１ｓ以上の場合を不具合ありとした。
【０１２７】
【表２】
2018092083.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明によれば、本発明は、多重取りや製品不良を招くことなく液晶表示装置を効率よく製造することができ、かつタッチパネルの操作性に優れたものにすることができる偏光板を提供することが可能であるので、有用である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  偏光子
２  前面板
３  液晶セル
４  両矢印
１０  第１透明樹脂層
１１  第２透明樹脂層
２０、２１  保護フィルム
３０  接着層
１００、１０１、１０２  偏光板
２００、２０１、２０２  液晶表示装置
【図１】
2018092083.tif 000005
【図２】
2018092083.tif 000006
【図３】
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