(57)【要約】【課題】気化器の構成を簡素にする。【解決手段】気化器１０は、熱源媒体が導入される構成のシェル１２と、ＬＮＧが導入される複数の伝熱管３８ａを有し、シェル１２内に設けられて、シェル１２内の熱源媒体によってＬＮＧを蒸発させる蒸発器３８と、蒸発器３８で得られたガスが導入される複数の伝熱管４０ａを有し、シェル１２内に蒸発器３８から離隔して設けられて、蒸発器３８で得られたガスをシェル１２内の熱源媒体によって加熱する加温器４０と、蒸発器３８の複数の伝熱管３８ａから導出されたガスを加温器４０の複数の伝熱管４０ａに流入させる連絡部４２と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温液化ガスを蒸発させるための気化器であって、
熱源媒体が導入される構成のシェルと、
低温液化ガスが導入される複数の伝熱管を有し、前記シェル内に設けられて、前記シェル内の前記熱源媒体によって前記低温液化ガスを蒸発させる蒸発器と、
前記蒸発器で得られたガスが導入される複数の伝熱管を有し、前記シェル内に前記蒸発器から離隔して設けられて、前記蒸発器で得られた前記ガスを前記シェル内の前記熱源媒体によって加熱する加温器と、
前記蒸発器の複数の伝熱管から導出されたガスを前記加温器の複数の伝熱管に流入させる連絡部と、を備えている気化器。
【請求項２】
前記蒸発器における伝熱管の外径に対する伝熱管の配置ピッチの比は、前記加温器における伝熱管の外径に対する伝熱管の配置ピッチの比よりも大きい請求項１に記載の気化器。
【請求項３】
前記シェル内には、前記蒸発器が配置された領域及び前記加温器が配置された領域にそれぞれ、複数のバッフル板が設けられ、
前記蒸発器が配置された領域でのバッフル板の配置ピッチは、前記加温器が配置された領域でのバッフル板の配置ピッチよりも小さい請求項２に記載の気化器。
【請求項４】
前記シェルには、前記蒸発器が配置された領域に熱源媒体を導入する第１供給路と、前記加温器が配置された領域に熱源媒体を導入する第２供給路とが接続され、
前記第１供給路と前記第２供給路における熱源媒体の供給流量割合を調節する調節部が設けられている請求項１から３の何れか１項に記載の気化器。
【請求項５】
前記蒸発器の前記伝熱管及び前記加温器の前記伝熱管は、それぞれＵ字管によって構成されている請求項１から４の何れか１項に記載の気化器。
【請求項６】
前記蒸発器の前記伝熱管及び前記加温器の前記伝熱管は、直管によって構成され、
前記連絡部は、前記シェル内において、前記蒸発器の前記伝熱管及び前記加温器の前記伝熱管の間に設けられた中間室によって構成されている請求項１から４の何れか１項に記載の気化器。
【請求項７】
前記蒸発器及び前記加温器は、前記シェル内で前記伝熱管の延びる方向に直交する方向に並ぶように配置されている請求項５又は６に記載の気化器。
【請求項８】
前記シェルは、断面が矩形状に形成されており、
前記蒸発器を構成する前記複数の伝熱管が矩形配列であり、前記加温器を構成する前記複数の伝熱管が矩形配列である請求項１から７の何れか１項に記載の気化器。
【請求項９】
前記蒸発器の前記複数の伝熱管に導入される前の低温液化ガスが導入される入口室と、前記加温器の前記複数の伝熱管から導出されたガスが導入される出口室とは、それぞれ前記シェルの一方側に配置されている請求項６から８の何れか１項に記載の気化器。
【請求項１０】
前記蒸発器を構成する前記複数の伝熱管と前記加温器を構成する前記複数の伝熱管とは隣り合っており、
前記シェル内には、前記蒸発器と前記加温器との間に仕切板が設けられている請求項７から９の何れか１項に記載の気化器。
【請求項１１】
前記シェルの胴部が円筒状に形成される一方で、前記蒸発器では、前記複数の伝熱管が矩形配列となっており、
前記シェル内には、前記蒸発器の前記複数の伝熱管と前記胴部との間の間隙幅を調整するための整流板が設けられている請求項１から１０の何れか１項に記載の気化器。
【請求項１２】
前記蒸発器の前記複数の伝熱管に導入される前の低温液化ガスが導入される入口室を備えており、
前記シェルにおける前記入口室側の壁体は、シェル側管板によって構成されており、
前記蒸発器の前記複数の伝熱管は、前記シェル側管板を貫通するとともに、前記入口室を構成する管室側管板を貫通しており、
前記入口室の前記管室側管板と前記シェル側管板との間に断熱材が配置されている請求項１から８の何れか１項に記載の気化器。
【請求項１３】
前記断熱材は、ガスが通過可能な発泡材によって構成されており、前記管室側管板からのガスの洩れの点検ができるよう前記発泡材が配置されている個所の外周部に点検用チューブが設けられている請求項１２に記載の気化器。
【請求項１４】
前記シェルには、熱源媒体を導出させる排出ポートが設けられており、
前記排出ポートの入側端は、前記シェルの内面の最上部よりも低い位置に設けられている請求項１から１３の何れか１項に記載の気化器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温液化ガスを蒸発させる気化器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低温液化ガスを蒸発させるための気化器は、例えば下記特許文献１に開示されている。図１６に示すように、特許文献１に開示された気化器は、いわゆる中間媒体式の気化器であり、中間媒体を蒸発させる中間媒体蒸発器９１と、中間媒体によって液化ガスを蒸発させる液化ガス蒸発器９２と、液化ガス蒸発器９２で生成されたガスを加温する加温器９３と、を備えている。中間媒体蒸発器９１と液化ガス蒸発器９２とは同じシェル９４内に設けられており、このシェル９４内では、中間媒体が蒸発及び凝縮を繰り返す。すなわち、中間媒体は、中間媒体蒸発器９１において熱源媒体（例えば海水）によって加熱されて蒸発する。そして、ガス状の中間媒体は、液化ガス蒸発器９２内の液化ガスを加熱することにより凝縮する。加温器９３は、液化ガス蒸発器９２で得られたガスを更に加温する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２００９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された気化器は、液化ガスを気化させるために中間媒体が用いられる構成であるため、加温器９３を液化ガス蒸発器９２のシェル９４とは別個独立した構成にする必要がある。したがって、中間媒体式の気化器では、気化器の構成が複雑になってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記従来技術を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、気化器の構成を簡素にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、低温液化ガスを蒸発させるための気化器であって、熱源媒体が導入される構成のシェルと、低温液化ガスが導入される複数の伝熱管を有し、前記シェル内に設けられて、前記シェル内の前記熱源媒体によって前記低温液化ガスを蒸発させる蒸発器と、前記蒸発器で得られたガスが導入される複数の伝熱管を有し、前記シェル内に前記蒸発器から離隔して設けられて、前記蒸発器で得られた前記ガスを前記シェル内の前記熱源媒体によって加熱する加温器と、前記蒸発器の複数の伝熱管から導出されたガスを前記加温器の複数の伝熱管に流入させる連絡部と、を備えている気化器である。
【０００７】
本発明では、シェル内の蒸発器において、熱源媒体によって低温液化ガスを加熱して、低温液化ガスを蒸発させる。そして、シェル内の加温器にて、低温液化ガスが蒸発することによって生成されたガスを加温する。したがって、中間媒体を用いることなく、低温液化ガスの蒸発及び加温を行うことができる。しかも、同じシェル内に蒸発器と加温器が配置されている。このため、簡素な構成の気化器となっている。また、蒸発器の複数の伝熱管から導出されたガスを加温器の複数の伝熱管に導く連絡部を備えているため、加温器が蒸発器から離隔して配置されていても、ガスを蒸発器から加温器に送ることができる。したがって、蒸発器の伝熱管の温度と加温器の伝熱管の温度とが異なる温度帯であったとしても、互いに影響を受け合うことを抑制することができる。
【０００８】
前記蒸発器における伝熱管の外径に対する伝熱管の配置ピッチの比は、前記加温器における伝熱管の外径に対する伝熱管の配置ピッチの比よりも大きくてもよい。
【０００９】
前述したように加温器は、シェル内において蒸発器から離隔している。したがって、蒸発器及び加温器において、伝熱管の配置ピッチと伝熱管の外径の比を互いに異ならせることができる。そして、蒸発器における伝熱管の配置ピッチと伝熱管の外径の比が、加温器における伝熱管の配置ピッチと伝熱管の外径の比よりも大きい場合には、蒸発器における伝熱管への着氷によって伝熱管の間隙が塞がれることを抑制することができる。しかも、熱落差が小さく伝熱効率の低い加温器においては、伝熱管の配置ピッチが狭くなることによって、伝熱効率を上げることができる。
【００１０】
前記シェル内には、前記蒸発器が配置された領域及び前記加温器が配置された領域にそれぞれ、複数のバッフル板が設けられていてもよい。この場合、前記蒸発器が配置された領域でのバッフル板の配置ピッチは、前記加温器が配置された領域でのバッフル板の配置ピッチよりも小さくてもよい。
【００１１】
蒸発器が配置された領域では、伝熱管の配置ピッチが大きいため、加温器に比べ伝熱効率が低い。このため、蒸発器が配置された領域でのバッフル板の配置ピッチを、加温器が配置された領域でのバッフル板の配置ピッチよりも狭くすることにより、蒸発器が配置された領域において、熱源媒体の流速を上げるようにしている。これにより、熱源媒体からの伝熱の効率を上げることができるため、蒸発器の伝熱管への着氷をより抑制することができる。
【００１２】
前記シェルには、前記蒸発器が配置された領域に熱源媒体を導入する第１供給路と、前記加温器が配置された領域に熱源媒体を導入する第２供給路とが接続されていてもよい。この場合、前記気化器には、前記第１供給路と前記第２供給路における熱源媒体の供給流量割合を調節する調節部が設けられていてもよい。
【００１３】
この態様では、蒸発器における熱負荷と加温器における熱負荷の大きさに応じて、調節部によって、第１供給路における熱源媒体の供給流量と第２供給路における熱源媒体の供給流量との割合を調節することができる。したがって、蒸発器側と加温器側で伝熱バランスのとれた気化器とすることができる。なお、調節部は、蒸発器側での熱負荷及び加温器側での熱負荷に応じて、蒸発器側への熱源媒体の供給流量と加温器側への熱源媒体の供給流量を逐次調節する構成であってもよく、あるいは、両者の熱負荷割合に応じて予め設定された供給流量割合で蒸発器側及び加温器側へ熱源媒体を供給するように設定されていてもよい。
【００１４】
前記蒸発器の前記伝熱管及び前記加温器の前記伝熱管は、それぞれＵ字管によって構成されていてもよい。
【００１５】
この態様では、シェル内に中間管室が配置されない構成となるため、高圧の低温液化ガスが導入される場合に有効となる。すなわち、中間室が配置された態様の場合、中間室には、伝熱管を保持する管板が設けられるが、高圧の低温液化ガスが導入される場合には、管板も厚いものになる。また管板が４セット必要となるので、製作コストが増大する要因となる。このため、シェル内に中間管室が配置されないＵ字管タイプは、高圧の低温液化ガスが導入される気化器の場合に有効となる。
【００１６】
前記蒸発器の前記伝熱管及び前記加温器の前記伝熱管は、直管によって構成されていてもよい。この場合、前記連絡部は、前記シェル内において、前記蒸発器の前記伝熱管及び前記加温器の前記伝熱管の間に設けられた中間室によって構成されていてもよい。
【００１７】
この態様では、シェルの外側で蒸発器と加温器を連絡する配管が設けられないため、気化器としての小型化を図ることができる。
【００１８】
前記蒸発器及び前記加温器は、前記シェル内で前記伝熱管の延びる方向に直交する方向に並ぶように配置されていてもよい。この構成では、シェルの軸方向が長くなることを抑制することができる。この場合において、蒸発器で蒸発したガスを加温器の入口に供給するのに中間室を共有する場合には、前記蒸発器と前記加温器を連絡する配管を必要としない。
【００１９】
前記シェルは、断面が矩形状に形成されていてもよい。この場合、前記蒸発器を構成する前記複数の伝熱管が矩形配列であり、前記加温器を構成する前記複数の伝熱管が矩形配列であってもよい。
【００２０】
この態様では、シェル内のスペースに効率良く伝熱管を配置することができる。また、蒸発器及び加温器において、伝熱管同士の間隙を流れる熱源媒体の偏流を抑制することができる。また、シェルの支持構造を簡素化することができるとともに、基礎工事費用の削減を図ることができる。
【００２１】
前記蒸発器の前記複数の伝熱管に導入される前の低温液化ガスが導入される入口室と、前記加温器の前記複数の伝熱管から導出されたガスが導入される出口室とは、それぞれ前記シェルの一方側に配置されていてもよい。
【００２２】
この態様では、入口室及び出口室を隣接させることができ、また蒸発器の出口と加温器の入口を共有室に連通する構成とすることも可能となるため、気化器としての構成を簡易化することができる。
【００２３】
前記蒸発器を構成する前記複数の伝熱管と前記加温器を構成する前記複数の伝熱管とは隣り合っていてもよい。この場合、前記シェル内には、前記蒸発器と前記加温器との間に仕切板が設けられていてもよい。
【００２４】
前記シェルの胴部が円筒状に形成される一方で、前記蒸発器では、前記複数の伝熱管が矩形配列となっていてもよい。この場合、前記シェル内には、前記蒸発器の前記複数の伝熱管と前記胴部との間の間隙幅を調整するための整流板が設けられていてもよい。
【００２５】
この態様では、整流板によって、蒸発器の複数の伝熱管とシェルの湾曲状の胴部内面との間の間隙幅が調整される。すなわち、伝熱管の並ぶ方向において、胴部と伝熱管との間の間隙幅が一定にすることができる。このため、伝熱管の並ぶ方向において、熱源媒体の流路面積を一定にすることができるため、円筒状の胴部を有するシェルの場合であっても、着氷の平準化を図ることができる。
【００２６】
この態様では、シェルが一方向に長くなることを防止することができ、しかも、蒸発器の伝熱管の温度と加温器の伝熱管の温度とが異なる温度帯であったとしても、互いに影響を受け合うことを更に抑制することができる。
【００２７】
前記気化器は、前記蒸発器の前記複数の伝熱管に導入される前の低温液化ガスが導入される入口室を備えていてもよい。また、前記シェルにおける前記入口室側の壁体は、シェル側管板によって構成されていてもよい。また、前記蒸発器の前記複数の伝熱管は、前記シェル側管板を貫通するとともに、前記入口室を構成する管室側管板を貫通していてもよい。また、前記入口室の管室側管板と前記シェル側管板との間に断熱材が配置されていてもよい。
【００２８】
この態様では、シェルにおける入口室側の壁体を構成する管板が、入口室の管室側管板によって冷やされることを防止することができる。したがって、シェル側管板に着氷することを防止することができる。また、伝熱管と管板との間に氷が付着することも防止できるため、熱源が海水の場合でも隙間腐食の問題も生じにくい。
【００２９】
前記断熱材は、ガスが通過可能な発泡材によって構成されていてもよい。この場合、前記管室側管板からのガスの漏れの点検ができるよう前記発泡材が配置されている個所の外周部に点検用チューブが設けられていてもよい。
【００３０】
この態様では、入口室を構成する管室側管板と伝熱管との間の隙間を通してガスが漏れているか否かのチェックを、点検用チューブを用いて行うことができる。
【００３１】
前記シェルには、熱源媒体を導出させる排出ポートが設けられていてもよい。この場合、前記排出ポートの入側端は、前記シェルの内面の最上部よりも低い位置に設けられていてもよい。
【００３２】
この態様では、シェル内に溜まった熱源媒体の液面がシェルの内面の最上部よりも低い位置となる。したがって、シェル内の熱源媒体に着氷が生じたとしても、氷がすぐにシェルの内面の最上部まで達することはない。このため、シェルの破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明によれば、気化器の構成を簡素にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る気化器を概略的に示す図である。
【図２】（ａ）蒸発器の伝熱管の配置ピッチ及び外径を説明するための図であり、（ｂ）加温器の伝熱管の配置ピッチ及び外径を説明するための図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る気化器を概略的に示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る気化器を概略的に示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る気化器を概略的に示す図である。
【図６】（ａ）本発明の第５実施形態に係る気化器の伝熱管の配列を説明するための図であり、（ｂ）はその変形例を説明するための図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る気化器を概略的に示す図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る気化器を長手方向の一方から見た状態を概略的に示す図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係る気化器を長手方向の一方から見た状態を概略的に示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）本発明の第８実施形態に係る気化器を概略的に示す図である。
【図１１】本発明の第９実施形態に係る気化器を概略的に示す図である。
【図１２】本発明の第１０実施形態に係る気化器の主要部を拡大して概略的に示す図である。
【図１３】本発明の第１１実施形態に係る気化器のシェルの構成を説明するための図である。
【図１４】本発明の第１１実施形態の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の第１１実施形態の変形例を示す図である。
【図１６】従来の気化器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る気化器は、熱源媒体によって低温液化ガスである液化天然ガス（ＬＮＧ）を気化させて天然ガス（ＮＧ）を得るための装置である。図１に示すように、この気化器１０は、内部でＬＮＧと熱源媒体の熱交換が行なわれるシェル１２と、ＬＮＧをシェル１２内に導入させるための入口室１４と、シェル１２内で加温されたＮＧが一旦貯留される出口室１６と、入口室１４にＬＮＧを導く液化ガス供給路１８と、出口室１６からＮＧを導出させるガス排出路２０と、第１中間室２２と、第２中間室２４と、第１中間室２２と第２中間室２４を繋ぐ連絡管２６と、を備えている。熱源媒体としては、例えば、海水、工水、グリコール水、水道水等を用いることができる。なお、気化器１０は、ＬＮＧを気化させる装置に限られるものではなく、例えば、エチレン、液化酸素、液化窒素などの低温液化ガスを気化させる装置であってもよい。
【００３７】
シェル１２は、筒状の胴部１２ａと、胴部１２ａの長手方向の一端部に設けられた第１壁体１２ｂと、胴部１２ａの長手方向の他端部（第１壁体１２ｂが設けられた端部とは反対側の端部）に設けられた第２壁体１２ｃと、を有し、中空状の容器によって構成されている。第１壁体１２ｂには入口室１４及び第１中間室２２が隣接し、第２壁体１２ｃには出口室１６及び第２中間室２４が隣接している。なお、胴部１２ａは、矩形枠状の断面を有した角筒状に形成されていてもよく、あるいは円環状の断面を有した円筒状に形成されていてもよい。
【００３８】
シェル１２には、シェル１２内に熱源媒体を導入する供給ポート３１と、シェル１２内の熱源媒体を外部に排出する排出ポート３３と、が設けられている。したがって、シェル１２内には熱源媒体が満たされる。シェル１２内には、後述するように蒸発器３８と加温器４０が設けられているため、供給ポート３１は、シェル１２内における蒸発器３８側の領域に熱源媒体を供給するための第１供給ポート３１ａと、シェル１２内における加温器４０側の領域に熱源媒体を供給するための第２供給ポート３１ｂと、を有する。排出ポート３３は、シェル１２の長手方向（すなわち、後述する伝熱管３８ａ，４０ａの延びる方向）において、第１供給ポート３１ａと第２供給ポート３１ｂの間の位置に配置されている。このため、排出ポート３３は、第１供給ポート３１ａからシェル１２内に導入された熱源媒体及び第２供給ポート３１ｂからシェル１２内に導入された熱源媒体をシェル１２外に排出する。
【００３９】
第１供給ポート３１ａには、第１供給路３５が接続され、第２供給ポート３１ｂには、第２供給路３６が接続されている。第１供給路３５は、第１供給ポート３１ａに供給される熱源媒体が流れる。第２供給路３６には、第２供給ポート３１ｂに供給される熱源媒体が流れる。第１供給路３５と第２供給路３６は、図１に示すように、上流端が結合されていて、１つの供給源から熱源媒体の供給を受ける。なお、第１供給路３５と第２供給路３６は結合されている必要はない。この場合、第１供給路３５と第２供給路３６は、別々の供給源から熱源媒体の供給を受けることになる。
【００４０】
シェル１２内には、蒸発器３８と加温器４０が設けられている。同じシェル１２内に蒸発器３８と加温器４０が設けられる構成とすることにより、簡素な構成にすることができるだけでなく、据付工事、配管工事等のコストを低減することができる。蒸発器３８は、複数の伝熱管３８ａを有している。すなわち、蒸発器３８は、複数の伝熱管３８ａからなるチューブバンドルを有している。チューブバンドルは第１壁体１２ｂに支持されている。
【００４１】
蒸発器３８の伝熱管３８ａは、Ｕ字管によって構成されており、直線状に延びる一対の直線部３８ｂと両直線部３８ｂを繋ぐ湾曲部３８ｃとを有している。一方の直線部３８ｂは、第１壁体１２ｂにおける入口室１４が隣接する部位に支持されており、第２壁体１２ｃに向かって延びている。他方の直線部３８ｂは、第１壁体１２ｂにおける第１中間室２２が隣接する部位に支持されており、第２壁体１２ｃに向かって延びている。したがって、入口室１４内のＬＮＧは、伝熱管３８ａ内に流入し、伝熱管３８ａ内で蒸発して得られたＮＧ（ガス）は、第１中間室２２に導入される。
【００４２】
湾曲部３８ｃは胴部１２ａの内面から離間している。したがって、伝熱管３８ａは、直線部３８ｂが収縮したり、膨張したり、弾性変形することが許容されている。伝熱管３８ａ内にはＬＮＧが流入する。
【００４３】
加温器４０は、複数の伝熱管４０ａを有している。すなわち、加温器４０は、複数の伝熱管４０ａからなるチューブバンドルを有している。チューブバンドルは第２壁体１２ｃに支持されている。
【００４４】
加温器４０の伝熱管４０ａは、Ｕ字管によって構成されており、直線状に延びる一対の直線部４０ｂと両直線部４０ｂを繋ぐ湾曲部４０ｃとを有している。一方の直線部４０ｂは、第２壁体１２ｃにおける第２中間室２４が隣接する部位に支持されており、第１壁体１２ｂに向かって延びている。他方の直線部４０ｂは、第２壁体１２ｃにおける出口室１６が隣接する部位に支持されており、第１壁体１２ｂに向かって延びている。したがって、第２中間室２４内のＮＧは、伝熱管４０ａ内に流入し、伝熱管４０ａ内で加温されたＮＧは、出口室１６に導入される。
【００４５】
湾曲部４０ｃは胴部１２ａの内面から離間している。したがって、伝熱管４０ａは、直線部４０ｂが収縮したり、膨張したり、弾性変形することが許容されている。また、蒸発器３８の伝熱管３８ａにおける湾曲部３８ｃと、加温器４０の伝熱管４０ａにおける湾曲部４０ｃとは、互いに離間している。
【００４６】
連絡管２６は、シェル１２の外側に配置されており、一端部が第１中間室２２に接続されており、他端部が第２中間室２４に接続されている。第１実施形態では、第１中間室２２と第２中間室２４と連絡管２６とにより、蒸発器３８の複数の伝熱管３８ａから導出されたガスを加温器４０の複数の伝熱管４０ａに流入させる連絡部４２が構成される。
【００４７】
加温器４０における熱落差（熱源媒体の温度とＮＧの温度との差）は、蒸発器３８における熱落差（熱源媒体の温度とＬＮＧ又はＮＧの温度との差）よりも小さい。
【００４８】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、蒸発器３８における伝熱管３８ａの外径Ｄ１に対する伝熱管３８ａの配置ピッチＰ１の比（Ｐ１／Ｄ１）は、加温器４０における伝熱管４０ａの外径Ｄ２に対する伝熱管４０ａの配置ピッチＰ２の比（Ｐ２／Ｄ２）よりも大きい。この場合において、蒸発器３８における隣接する伝熱管３８ａ同士の間隙幅は、加温器４０における隣接する伝熱管４０ａ同士の間隙幅よりも大きくてもよい。この場合、蒸発器３８では、仮に熱源媒体が凝固することがあったとしても、伝熱管３８ａ同士の隙間を塞ぎ難くすることができる。一方で、加温器４０での伝熱係数が蒸発器３８での伝熱係数よりも高くなる。また、蒸発器３８における伝熱管３８ａの外径Ｄ１は、加温器４０における伝熱管４０ａの外径Ｄ２よりも小さくてもよい。この場合、単位長さ当たりの加温器４０における伝熱面積が、単位長さ当たりの蒸発器３８における伝熱面積よりも大きくなる。
【００４９】
第１実施形態に係る気化器１０では、熱源媒体が、第１供給路３５から第１供給ポート３１ａを通して、シェル１２内における蒸発器３８側の領域に供給される。また熱源媒体は、第２供給路３６から第２供給ポート３１ｂを通して、シェル１２内における加温器４０側の領域に供給される。一方、液化ガス供給路１８から入口室１４内に導入されたＬＮＧは、蒸発器３８の伝熱管３８ａ内に流入する。伝熱管３８ａ内を流れるＬＮＧは、伝熱管３８ａ外の熱源媒体と熱交換する。熱源媒体によって加熱されたＬＮＧは蒸発してＮＧとなる。ＮＧは、伝熱管３８ａ内から第１中間室２２に流入する。このＮＧは、連絡管２６を通して第２中間室２４に導入される。第２中間室２４内のＮＧは、加温器４０の伝熱管４０ａ内に流入する。伝熱管４０ａ内を流れるＮＧは、伝熱管４０ａ外の熱源媒体と熱交換する。熱源媒体によって加熱されたＮＧは、伝熱管４０ａ内から出口室１６に流入する。出口室１６内のＮＧは、ガス排出路２０を通して利用側に送られる。
【００５０】
以上説明したように、第１実施形態では、シェル１２内の蒸発器３８において、熱源媒体によってＬＮＧを加熱して、ＬＮＧを蒸発させる。そして、シェル１２内の加温器４０にて、ＬＮＧが蒸発することによって生成されたＮＧを加温する。したがって、中間媒体を用いることなく、ＬＮＧの蒸発及び加温を行うことができる。しかも、同じシェル１２内に蒸発器３８と加温器４０が配置されている。このため、簡素な構成の気化器１０となっている。また、蒸発器３８の複数の伝熱管３８ａから導出されたガスを加温器４０の複数の伝熱管４０ａに導く連絡部４２を備えているため、加温器４０が蒸発器３８から離隔して配置されていても、ガスを蒸発器３８から加温器４０に送ることができる。したがって、蒸発器３８の伝熱管３８ａの温度と加温器４０の伝熱管４０ａの温度とが異なる温度帯であったとしても、互いに影響を受け合うことを抑制することができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、蒸発器３８における伝熱管３８ａの配置ピッチＰ１と伝熱管３８ａの外径Ｄ１の比（Ｐ１／Ｄ１）が、加温器４０における伝熱管４０ａの配置ピッチＰ２と伝熱管４０ａの外径Ｄ２の比（Ｐ２／Ｄ２）よりも大きい。このため、蒸発器３８における伝熱管３８ａへの着氷によって伝熱管３８ａの間隙が塞がれることを抑制することができる。しかも、熱落差が小さく伝熱効率の低い加温器４０においては、伝熱管４０ａの配置ピッチＰ２が狭くなることによって、伝熱効率を上げることができる。
【００５２】
また、第１実施形態では、シェル１２内に中間室５１（図５参照）が配置されない構成となるため、高圧のＬＮＧが導入される場合に有効となる。すなわち、中間室５１には、伝熱管３８ａ，４０ａを保持する管板５１ａ，５１ｂが設けられるが、高圧のＬＮＧが導入される場合には、管板５１ａ，５１ｂも厚いものになる。また管板は４セット必要となるので製作コストが大きくなる要因となる。このため、シェル１２内に中間室５１が配置されないＵ字管タイプは、高圧のＬＮＧが導入される気化器１０の場合に有効となる。
【００５３】
なお、第１実施形態では、蒸発器３８における伝熱管３８ａの外径Ｄ１に対する伝熱管３８ａの配置ピッチＰ１の比（Ｐ１／Ｄ１）が、加温器４０における伝熱管４０ａの外径Ｄ２に対する伝熱管４０ａの配置ピッチＰ２の比（Ｐ２／Ｄ２）よりも大きいが、これに限られるものではない。例えば熱源にグリコール水等着氷条件の厳しくないものを使用する場合には、比（Ｐ１／Ｄ１）が比（Ｐ２／Ｄ２）よりも大きくなくてもよい。
【００５４】
供給ポート３１が第１供給ポート３１ａと第２供給ポート３１ｂを備えた構成となっているが、これに限られない。１つの供給ポート３１が設けられる構成であってもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
図３は本発明の第２実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
図３に示すように、第２実施形態は、シェル１２内における蒸発器３８及び加温器４０のそれぞれの領域において、複数のバッフル板４５，４６が設けられている点で、第１実施形態と異なっている。複数のバッフル板４５，４６は、シェル１２の長手方向（すなわち、伝熱管３８ａ，４０ａの延びる方向）に間隔をおいて配置されている。複数のバッフル板４５，４６は、シェル１２内に熱源媒体の蛇行流を生じさせるように配置されている。すなわち、シェル１２の長手方向に並ぶ複数のバッフル板４５，４６は、互い違いにずれた位置に設けられている。例えば、胴部１２ａの右側面（又は上面）との間に間隙を形成するように設けられたバッフル板４５，４６の隣のバッフル板４５，４６は、胴部１２ａの左側面（又は下面）との間に間隙を形成するように設けられている。
【００５７】
複数のバッフル板４５，４６には、蒸発器３８を構成する伝熱管３８ａの存在する領域に配設された複数のバッフル板４５（第１バッフル板群）と、加温器４０を構成する伝熱管４０ａの存在する領域に配設された複数のバッフル板４６（第２バッフル板群）とが含まれている。第１バッフル板群におけるバッフル板４５の配置ピッチは、第２バッフル板群におけるバッフル板４６の配置ピッチよりも小さいのが好ましい。
【００５８】
第２実施形態において、蒸発器３８では、伝熱管３８ａの配置ピッチ比（Ｐ１／Ｄ１）が大きいため、加温器４０に比べ伝熱効率が低い。このため、蒸発器３８が配置された領域でのバッフル板４５の配置ピッチを、加温器４０が配置された領域でのバッフル板４６の配置ピッチよりも小さくすることにより、蒸発器３８において、熱源媒体の流速を上げるようにしている。これにより、熱源媒体からの伝熱の効率を上げることができるため、蒸発器３８の伝熱管３８ａへの着氷をより抑制することができる。
【００５９】
なお、バッフル板４５，４６の配置ピッチは、蒸発器３８及び加温器４０において、同じであってもよい。その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【００６０】
（第３実施形態）
図４は本発明の第３実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
図４に示すように、第３実施形態では、第１供給路３５と第２供給路３６における熱源媒体の供給流量割合を調節する調節部４８が設けられている。調節部４８は、第１供給路３５に設けられた第１調節弁４８ａと、第２供給路３６に設けられた第２調節弁４８ｂと、両調節弁４８ａ，４８ｂを制御する弁制御部４８ｃと、を有する。調節部４８の弁制御部４８ｃは、蒸発器３８の領域における熱源媒体の温度を検出する第１温度検出器４９ａからの検出信号と、加温器４０の領域における熱源媒体の温度を検出する第２温度検出器４９ｂからの検出信号と、を受信する。そして、弁制御部４８ｃは、第１温度検出器４９ａからの検出信号と第２温度検出器４９ｂからの検出信号とに基づいて、第１調節弁４８ａの開度を調整することによって第１供給路３５における熱源媒体の流量を調整するとともに、第２調節弁４８ｂの開度を調整することによって第２供給路３６における熱源媒体の流量を調整するように構成されている。これにより、第１供給路３５と第２供給路３６における熱源媒体の供給流量割合が調節される。第１温度検出器４９ａは、シェル１２において、排出ポート３３よりも蒸発器３８側に配置されている。第２温度検出器４９ｂは、シェル１２において、排出ポート３３よりも加温器４０側に配置されている。
【００６２】
第３実施形態によれば、蒸発器３８における熱負荷と加温器４０における熱負荷の大きさに応じて、調節部４８によって、第１供給路３５における熱源媒体の供給流量と第２供給路３６における熱源媒体の供給流量との割合を調節することができる。したがって、蒸発器３８側と加温器４０側で伝熱バランスのとれた気化器１０とすることができる。
【００６３】
なお、気化器１０への熱源媒体流量がＬＮＧ負荷に応じて設定されている場合、第１調節弁４８ａ、第２調節弁４８ｂはいずれか一方でもよい。また調節部４８は、両者の熱負荷割合に応じて予め設定された供給流量割合で蒸発器３８側及び加温器４０側へ熱源媒体を供給するように設定されていてもよい。すなわち、蒸発器３８側の熱負荷及び加温器４０側の熱負荷に応じた熱源媒体の流量割合が得られるように設定された第１調節弁４８ａの開度及び第２調節弁４８ｂの開度で、調節弁４８ａ，４８ｂの開度が固定されていてもよい。この場合、第１温度検出器４９ａ及び第２温度検出器４９ｂを省略することができる。
【００６４】
また、調節部４８は、第１調節弁４８ａ及び第２調節弁４８ｂを有する構成に代え、第１供給路３５と第２供給路３６の分岐部に配置された三方弁（図示省略）であって、開度調整可能に構成された弁を備える構成であってもよい。
【００６５】
その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【００６６】
（第４実施形態）
図５は本発明の第４実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６７】
第１実施形態では、第１中間室２２、第２中間室２４及び連絡管２６により、蒸発器３８の複数の伝熱管３８ａから導出されたガスを加温器４０の複数の伝熱管４０ａに流入させる連絡部４２が構成されている。これに対し、第４実施形態は、シェル１２内に配置された中間室５１を備え、この中間室５１により、蒸発器３８の複数の伝熱管３８ａから導出されたガスを加温器４０の複数の伝熱管４０ａに流入させる連絡部４２が構成されている。
【００６８】
中間室５１は、シェル１２の第１壁体１２ｂから離間するとともにシェル１２の第２壁体１２ｃから離間する位置に配置され、第１壁体１２ｂと第２壁体１２ｃとの間に配置されている。中間室５１のシェル１２の長手方向の両側には、管板５１ａ，５１ｂが設けられている。中間室５１とシェル１２の胴部１２ａとの間には、隙間が形成されている。
【００６９】
蒸発器３８の伝熱管３８ａ及び加温器４０の伝熱管４０ａは、Ｕ字管によって構成されるのではなく、直管によって構成されている。蒸発器３８の伝熱管３８ａは、一端部が第１壁体１２ｂに支持され、他端部が中間室５１に設けられた管板（第１管板）５１ａに支持されている。加温器４０の伝熱管４０ａは、一端部が第２壁体１２ｃに支持され、他端部が中間室５１に設けられた管板（第２管板）５１ｂに支持されている。第１実施形態と異なり、第１中間室２２及び第２中間室２４は形成されていない。このため、第１壁体１２ｂには入口室１４のみが隣接しており、第２壁体１２ｃには出口室１６のみが隣接している。排出ポート３３は、蒸発器３８側の第１排出ポート３３ａと、加温器４０側の第２排出ポート３３ｂとを有している。
【００７０】
胴部１２には、蒸発器３８の伝熱管３８ａの中間部の位置に対応するところにおいてエキスパンションジョイント５３が設けられている。エキスパンションジョイント５３は、収縮及び膨張が可能に構成されており、シェル１２の胴部１２ａに結合されている。したがって、例えば、蒸発器３８の伝熱管３８ａおよび加温器４０の伝熱管４０ａが低温になって収縮した場合であっても、エキスパンションジョイント５３が伝熱管３８ａ，４０ａの収縮を吸収し、シェル１２および管板５１ａ，５１ｂに応力が発生することを防止することができる。なお、エキスパンションジョイント５３の位置は蒸発器３８および加温器４０のいずれに設けられていてもよい。
【００７１】
第４実施形態に係る気化器１０では、熱源媒体は、第１供給路３５から第１供給ポート３１ａを通して、シェル１２内における蒸発器３８側の領域（中間室５１に対して第１壁体１２ｂ側の領域）に供給される。また熱源媒体は、第２供給路３６から第２供給ポート３１ｂを通して、シェル１２内における加温器４０側の領域（中間室５１に対して第２壁体１２ｃ側の領域）に供給される。一方、液化ガス供給路１８から入口室１４内に導入されたＬＮＧは、蒸発器３８の伝熱管３８ａ内に流入する。伝熱管３８ａ内を流れるＬＮＧは、伝熱管３８ａ外の熱源媒体と熱交換する。熱源媒体によって加熱されたＬＮＧは蒸発してＮＧとなる。ＮＧは、伝熱管３８ａ内から中間室５１に流入する。中間室５１内のＮＧは、加温器４０の伝熱管４０ａ内に流入する。伝熱管４０ａ内を流れるＮＧは、伝熱管４０ａ外の熱源媒体と熱交換する。熱源媒体によって加熱されたＮＧは、伝熱管４０ａ内から出口室１６に流入する。出口室１６内のＮＧは、ガス排出路２０を通して利用側に送られる。
【００７２】
第４実施形態では、シェル１２の外側で蒸発器３８と加温器４０を連絡する連絡管２６が設けられないため、気化器１０としての小型化を図ることができる。
【００７３】
その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【００７４】
（第５実施形態）
図６（ａ）は本発明の第５実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
図６（ａ）に示すように、第５実施形態では、シェル１２の長手方向に直交する方向のシェル１２の断面形状が矩形状に形成されている。そして、蒸発器３８の複数の伝熱管３８ａは矩形配列となっている。具体的には、上端に配置された伝熱管３８ａは水平方向に直線的に並び、下端に配置された伝熱管３８ａも水平方向に直線的に並び、断面内の左端に配置された伝熱管３８ａは、垂直方向に直線的に並び、断面内の右端に配置された伝熱管３８ａも、垂直方向に直線的に並んでいる。なお、図６（ａ）では、チューブバンドルが便宜的に網目状に描かれているが、実際には各交点のところに伝熱管３８ａが配置され、編み目は存在しない。また、図６（ａ）では、チューブバンドルが上下２つに分かれている部位を描いている。すなわち、伝熱管３８ａがＵ字管によって構成されているため、一方の直線部３８ｂのバンドルと、他方の直線部３８ｂのバンドルとが分かれて配置されている。図６（ａ）はその部位を描いている。図示していないが、加温器４０の伝熱管４０ａの配列も、蒸発器３８の伝熱管３８ａの配列と同様になっている。
【００７６】
本実施形態では、複数のバッフル板４５が設けられている。隣り合うバッフル板４５が上下方向に互い違いになるように配置されている。具体的には、あるバッフル板４５，４６は、胴部１２ａの上端部との間に隙間が形成されるように配置される一方、胴部１２ａの下端部との間には隙間が形成されていない。その隣のバッフル板４５，４６は、胴部１２ａの下端部との間に隙間が形成されるように配置される一方で、胴部１２ａの上端部との間には隙間が形成されていない。
【００７７】
シェル１２は、断面矩形状に形成されている。すなわち、シェル１２の下面が平坦な面によって構成されている。そして、シェル１２は、下面が図外の基礎部分に接触するように設置される。
【００７８】
第５実施形態では、シェル１２の断面が矩形であり、伝熱管３８ａ，４０ａが矩形配列となっているので、シェル１２内のスペースに効率良く伝熱管３８ａ，４０ａを配置することができる。また、蒸発器３８及び加温器４０において、伝熱管３８ａ，４０ａ同士の間隙を流れる熱源媒体の偏流を抑制することができる。したがって、蒸発器３８及び加温器４０では、それに伴い着氷厚みの平準化を図ることができる。また、シェル１２の支持構造を簡素化することができるとともに、基礎工事費用の削減を図ることができる。
【００７９】
なお、図６（ｂ）に示すように、シェル１２は断面が円形状に形成されていてもよい。この場合においても、着氷条件が厳しくない場合には、複数の伝熱管３８ａ，４０ａは矩形配列となっていなくてもよい。その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【００８０】
（第６実施形態）
図７及び図８は本発明の第６実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８１】
第６実施形態は、第１実施形態と異なり、蒸発器３８と加温器４０とが、伝熱管３８ａ，４０ａの延びる方向に直交な方向に並ぶように配置されている。この構成について、以下、具体的に説明する。
【００８２】
図７及び図８に示すように、入口室１４、中間室５１及び出口室１６が、何れもシェル１２の一方側に配置されている。シェル１２の長手方向の一端部を構成する壁体（第１壁体１２ｂ）は、管板５６によって構成されている。入口室１４、中間室５１及び出口室１６は、この管板５６の外側に隣接している。入口室１４及び出口室１６は、水平方向に隣り合うように並んでいる。中間室５１は、入口室１４及び出口室１６の上側に配置されている。中間室５１と、入口室１４及び出口室１６とは、管室仕切板５７ａによって仕切られている。また、入口室１４と出口室１６とは、管室仕切板５７ｂによって仕切られている。
【００８３】
蒸発器３８及び加温器４０は、シェル１２の長手方向に直交する方向であって水平方向に隣り合うように配置されている。蒸発器３８を構成する伝熱管３８ａと、加温器４０を構成する伝熱管４０ａは、何れもシェル１２の長手方向に沿って延びるように配設されている。これら伝熱管３８ａ，４０ａは、Ｕ字管によって構成されていて、両端部が管板５６に支持されている。すなわち、第１実施形態と異なり、蒸発器３８及び加温器４０の何れの伝熱管３８ａ，４０ａも第１壁体１２ｂに支持されている。
【００８４】
蒸発器３８を構成する伝熱管３８ａの一端部（下側に位置する端部）は、管板５６における入口室１４に面する部位に結合され、蒸発器３８を構成する伝熱管３８ａの他端部（上側に位置する端部）は、管板５６における中間室５１に面する部位に結合されている。加温器４０を構成する伝熱管４０ａの一端部（下側に位置する端部）は、管板５６における出口室１６に面する部位に結合され、加温器４０を構成する伝熱管４０ａの他端部（上側に位置する端部）は、管板５６における中間室５１に面する部位に結合されている。
【００８５】
シェル１２内には、蒸発器３８を構成する伝熱管３８ａと、加温器４０を構成する伝熱管４０ａとの間に仕切板５８が配置されている。仕切板５８は、管板５６からシェル１２の長手方向に延びており、管板５６とは反対側のシェル１２の端部（第２壁体１２ｃ）との間に間隙を形成している。
【００８６】
第１供給ポート３１ａは、シェル１２の胴部１２ａにおいて、蒸発器３８側の領域であって、管板５６に近い位置に設けられている。第２供給ポート３１ｂは、シェル１２の胴部１２ａにおいて、加温器４０側の領域であって、管板５６に近い位置に設けられている。排出ポート３３は、シェル１２の胴部１２ａにおいて、管板５６とは反対側のシェル１２の端部（第２壁体１２ｃ）の近傍に設けられている。
【００８７】
第６実施形態では、シェル１２の軸方向が長くなることを抑制することができる。また、入口室１４及び出口室１６を隣接させることができるとともに、蒸発器３８の出口と加温器４０の入口とが１つの中間室５１によって連通しているため、気化器１０としての構成を簡易化することができる。
【００８８】
その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【００８９】
（第７実施形態）
図９は本発明の第７実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
第７実施形態では、第６実施形態と同様に、シェル１２の胴部１２ａが円筒状に形成されている。第６実施形態では、蒸発器３８の伝熱管配列が台形状の配列となっている。これに対し、第７実施形態では、蒸発器３８の伝熱管配列が長方形状の配列となっている。このため、伝熱管３８ａの延びる方向に直交する断面（すなわち、伝熱管３８ａの直線部３８ｂに直交する断面）内において、伝熱管３８ａと胴部１２ａの内面との間隙幅が一様ではない。このため、シェル１２内には、蒸発器３８の伝熱管３８ａと胴部１２ａとの間の間隙幅を調整するための整流板５９が設けられている。
【００９１】
整流板５９は、平板状に形成されており、胴部１２ａの長手方向に平行で且つ仕切り板５８と平行に配置されている。蒸発器３８の伝熱管配列が長方形状となっているため、胴部１２ａの内面に近い側に位置する伝熱管３８ａの並ぶ方向と整流板５９とが平行となっている。このため、伝熱管３８ａの並ぶ方向において、熱源媒体の流路面積が一定となるため、円筒状の胴部１２ａを有するシェル１２の場合であっても、着氷の平準化を図ることができる。
【００９２】
その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【００９３】
（第８実施形態）
図１０（ａ）〜（ｃ）は本発明の第８実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９４】
第６実施形態では、蒸発器３８及び加温器４０がシェル１２の長手方向に直交する方向に隣り合うように配置され、かつ、蒸発器３８及び加温器４０の伝熱管３８ａ，４０ａがＵ字管によって構成された例が示されている。第８実施形態では、第６実施形態と異なり、蒸発器３８及び加温器４０がシェル１２の長手方向に直交する方向に隣り合うように配置される一方で、蒸発器３８及び加温器４０の伝熱管３８ａ，４０ａが直管によって構成されている。例えば、図１０（ａ）に示すようにシェル１２内に仕切板５８が設けられ、仕切板５８に対して一方側に蒸発器３８が配置されるとともに他方側に加温器４０が配置されている。そして、図１０（ｂ）に示すように、入口室１４及び出口室１６がシェル１２における長手方向の一方側に隣接し、中間室５１はシェル１２における長手方向の他方側に隣接している。
【００９５】
その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【００９６】
（第９実施形態）
図１１は本発明の第９実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９７】
図１１に示すように、第９実施形態では、入口室１４、中間室５１及び出口室１６が、何れもシェル１２の一方側に配置されている。具体的には、シェル１２は直方体形状に形成されていて、一方向に長い形状となっている。そして、シェル１２の長手方向の一端部を構成する壁体（第１壁体１２ｂ）は、管板５６によって構成されている。入口室１４、中間室５１及び出口室１６は、この管板５６の外側に隣接している。入口室１４及び出口室１６は、水平方向に隣り合うように並んでいる。中間室５１は、入口室１４及び出口室１６の上側に配置されている。
【００９８】
蒸発器３８及び加温器４０は、シェル１２の長手方向に直交する方向であって水平方向に隣り合うように配置されている。蒸発器３８を構成する伝熱管３８ａと、加温器４０を構成する伝熱管４０ａは、何れもシェル１２の長手方向に沿って延びるように配設されている。これら伝熱管３８ａ，４０ａは、Ｕ字管によって構成されていて、両端部が管板５６に支持されている。すなわち、第１実施形態と異なり、蒸発器３８及び加温器４０の何れの伝熱管３８ａ，４０ａも第１壁体１２ｂに支持されている。
【００９９】
蒸発器３８を構成する伝熱管３８ａの一端部（下側に位置する端部）は、管板５６における入口室１４に面する部位に結合され、蒸発器３８を構成する伝熱管３８ａの他端部（上側に位置する端部）は、管板５６における中間室５１に面する部位に結合されている。加温器４０を構成する伝熱管４０ａの一端部（下側に位置する端部）は、管板５６における出口室１６に面する部位に結合され、加温器４０を構成する伝熱管４０ａの他端部（上側に位置する端部）は、管板５６における中間室５１に面する部位に結合されている。
【０１００】
シェル１２内には、蒸発器３８を構成する伝熱管３８ａと、加温器４０を構成する伝熱管４０ａとの間に仕切板５８が配置されている。仕切板５８は、管板５６からシェル１２の長手方向に延びており、管板５６とは反対側のシェル１２の端部（第２壁体１２ｃ）との間に間隙を形成している。
【０１０１】
第１供給ポート３１ａは、シェル１２の胴部１２ａにおける上壁において、蒸発器３８の領域の上側であって、管板５６に近い位置に設けられている。第２供給ポート３１ｂは、シェル１２の胴部１２ａにおける上壁において、加温器４０の領域の上側であって、管板５６に近い位置に設けられている。排出ポート３３は、管板５６とは反対側のシェル１２の端部（第２壁体１２ｃ）に設けられている。
【０１０２】
第８実施形態に係る気化器１０では、熱源媒体が、第１供給路３５から第１供給ポート３１ａを通して、シェル１２内における蒸発器３８側の領域（仕切板５８に対して蒸発器３８側の領域）に供給されるとともに、第２供給路３６から第２供給ポート３１ｂを通して、シェル１２内における加温器４０側の領域（仕切板５８に対して加温器４０側の領域）に供給される。入口室１４内のＬＮＧは、蒸発器３８の伝熱管３８ａ内に流入し、熱源媒体によって加熱されてＮＧとなる。なお、伝熱管３８ａの湾曲部３８ｃ内では、上向きの流れとなる。ＮＧは、中間室５１を経由して加温器４０の各伝熱管４０ａに流入する。ＮＧは、加温器４０において熱源媒体によって加熱され、出口室１６からガス排出路２０を通して利用側に送られる。なお、伝熱管４０ａの湾曲部４０ｃ内では、下向きの流れとなる。
【０１０３】
第９実施形態では、入口室１４及び出口室１６を隣接させることができるため、気化器１０としての構成を簡易化することができる。
【０１０４】
また、蒸発器３８と加温器４０が隣り合うように並び、かつ蒸発器３８と加温器４０との間に仕切板５８が設けられているため、シェル１２が一方向に長くなることを防止することができる。しかも、蒸発器３８の伝熱管３８ａの温度と加温器４０の伝熱管４０ａの温度とが異なる温度帯であったとしても、互いに影響を受け合うことを更に抑制することができる。
【０１０５】
第９実施形態において、仕切板５８を省略することもできる。その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【０１０６】
（第１０実施形態）
図１２は本発明の第１０実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０７】
図１２に示すように、第１０実施形態では、シェル側管板６０によって構成されたシェル１２の一端側の壁体（第１壁体１２ｂ）が、中間室５１、入口室１４及び出口室１６から離間した構成となっている。蒸発器３８の伝熱管３８ａは、シェル側管板６０を貫通するとともに、中間室５１、入口室１４及び出口室１６を構成する管室側の管板５６を貫通している。なお、伝熱管３８ａは、シェル側管板６０と密着するように、熱源側の圧力を受けるシェル側管板６０を貫通する部分が拡管されている。また、管室側の管板５６内に位置する伝熱管３８ａの端部は、ＬＮＧと接するため、拡管されるとともに、管室側管板５６に溶接されている。
【０１０８】
シェル側管板６０と管室側管板５６との間の間隙には、断熱材（保冷材）６２が配置されている。断熱材６２は、管板５６とシェル側管板６０とを繋ぐように設けられた環状の部材６３の内側に配置されている。断熱材６２が設けられることにより、シェル側管板６０と管室側管板５６との間の熱伝達が遮断される。断熱材６２は、ガスが通過可能な発泡材によって構成されている。そして、環状の部材（発泡材が配置されている個所の外周部）６３には、万一、微小漏洩ガスがあっても早期に検知できる点検用チューブ６４が設けられている。すなわち、入口室１４及び中間室５１の管室側管板５６と蒸発器３８の伝熱管３８ａとの間のすき間を通ってガスが漏れることがあってもこのガスは断熱材６２を通過するため、点検用チューブ６４で検出することができる。なお、製作時のガス漏れ点検は、施工時に行えばよい。このとき、例えば入口室１４内を加圧しておいて、点検用チューブ６４内でガスの流れがあるかどうかを検出すればよい。
【０１０９】
第１０実施形態では、シェル１２における入口室１４側（中間室５１側）の壁体１２ｂを構成するシェル側管板６０が、入口室１４の管室側管板５６によって冷やされることを防止することができる。したがって、シェル側管板６０に着氷することを防止することができる。また、伝熱管３８ａとシェル側管板６０との間に氷が付着することも防止できるため、隙間腐食の問題も生じにくい。また、入口室１４（及び中間室５１）を構成する管室側管板５６と伝熱管３８ａとの間の隙間を通してガスが漏れているか否かのチェックを、点検用チューブ６４を用いて行うことができる。
【０１１０】
なお、断熱材６２が入口室１４だけでなく、中間室５１及び出口室１６に亘って配置される構成に限られない。例えば、断熱材６２は、管室側管板５６における入口室１４に面する部位にのみ配置されていてもよい。第４実施形態のように、伝熱管３８ａ，４０ａが直管によって構成され、シェル１２の長手方向において、出口室１６が、入口室１４とは反対側の端部に配置されていてもよい。この場合、入口室１４側の端部を構成するシェル側管板６０と入口室１４との間の間隙に断熱材６２が配置されればよい。
【０１１１】
点検用チューブ６４は省略されていてもよい。この場合、断熱材６２は、発泡材によって構成されるものに限られない。
【０１１２】
その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【０１１３】
（第１１実施形態）
図１３は本発明の第１１実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１４】
図１３に示すように、第１１実施形態では、シェル１２の胴部１２ａにおける断面形状が円環状となっていて、排出ポート３３の入側端３３ｃは、シェル１２の内面の最上部よりも低い位置に設けられている。すなわち、排出ポート３３は、シェル１２から外側に向かって側方に突出するように設けられている。そして、熱源媒体が流入する排出ポート３３の入側端３３ｃは、シェル１２に繋がっている。シェル１２内には、この入側端３３ｃの上端まで液状の熱願媒体が貯留されることになるため、熱源媒体の液面Ｌは、排出ポート３３の入側端３３ｃの高さ位置に相当する位置となる。このため、液面Ｌとシェル１２の内面の最上部との間に空間ができるため、この空間は、熱源媒体が凝固して膨張したときに、膨張を許容する余裕代となる。この空間は、シェル１２の内容積の９％以上あるのが好ましい。
【０１１５】
第１１実施形態では、シェル１２内の熱源媒体に着氷が生じたとしても、氷がすぐにシェル１２の内面の最上部まで達することはない。このため、シェル１２の破損を防止することができる。
【０１１６】
なお、図１４に示すように、排出ポート３３は、シェル１２から上方に向かって突出する形状であってもよい。この場合、排出ポート３３は、シェル１２から内側にも突出していて、排出ポート３３の入側端３３ｃは、シェル１２の内面の最上部よりも下側に位置している必要がある。こうすれば、液面Ｌとシェル１２の内面の最上部との間に空間ができる。また、図１５に示すように、シェル１２は、断面矩形状に形成されていてもよい。この場合でも、排出ポート３３の入側端３３ｃは、シェル１２の内面の最上部よりも下側に位置していればよい。排出ポート３３は水平向きに突出していても、上に向かって突出していてもよい。
【０１１７】
その他の構成、作用及び効果は、説明を省略するが前記した気化器１０と同様である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  気化器
１２  シェル
１４  入口室
１６  出口室
２２  第１中間室
２４  第２中間室
２６  連絡管
３３  排出ポート
３３ｃ  入側端
３８  蒸発器
３８ａ  伝熱管
４０  加温器
４０ａ  伝熱管
４２  連絡部
４５  バッフル板
４６  バッフル板
４８  調節部
４８ａ  第１調節弁
４８ｂ  第２調節弁
４８ｃ  弁制御部
５１  中間室
５６  管室側管板
５８  仕切板
５９  整流板
６０  シェル側管板
６２  断熱材
６４  点検用チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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