(57)【要約】【課題】シート収容部を引き出すときに、シート収容部に残っているシートにダメージを与えることを抑制可能な給送装置を提供する。【解決手段】給紙装置５は、給紙ローラ１２が正回転することで、給紙ローラ１２が接触している用紙Ｐを用紙搬送経路に給紙するとともに、引き出し可能な給紙カセット１０から飛び出した次の用紙Ｐを引き戻すことが可能である。そして、動作可能な取手１９を給紙カセット１０に備え、取手１９の操作に連動して、給紙ローラ１２を逆回転させる。【選択図】図３
2018002460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送ローラが正回転することで、前記給送ローラが接触しているシートを給送するとともに、引き出し可能なシート収容部から飛び出した次のシートを引き戻すことが可能な給送装置において、
動作可能な取手部を前記シート収容部に備え、
前記取手部を動作させるときの操作に連動して、前記給送ローラを逆回転させることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、
前記給送ローラと係合するときに、前記給送ローラを回転させるジョイント部材と、該ジョイント部材を保持する保持軸と、該保持軸と同軸上に設けられ、その軸線方向に移動可能なスライド部材とを備え、
前記取手部の操作に連動して前記スライド部材が、前記ジョイント部材を前記給送ローラ側へ移動させ、前記ジョイント部材と前記給送ローラが係合することで、前記給送ローラを逆回転させることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給送装置において、
前記ジョイント部材を軸線方向に付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一の給送装置において、
前記取手部を複数回動作させることで、前記給送ローラの逆方向の回転量を調整可能にしたことを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一の給送装置において、
前記取手部の操作量を２段階とし、１段階目では、前記給送ローラを逆回転させ、２段階目では、前記シート収容部の位置ロックを外すことを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の給送装置において、
前記次のシートの戻り量を検知し、該戻り量を通知することを特徴とする給送装置。
【請求項７】
給送ローラが正回転することで、前記給送ローラが接触しているシートを給送するとともに、引き出し可能なシート収容部から飛び出した次のシートを引き戻すことが可能な給送装置を備えた画像形成装置において、
前記給送装置として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの給送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、給紙ローラ等の給送ローラが正回転することで、給送ローラが接触している用紙等のシートを給送するとともに、引き出し可能な給紙カセット等のシート収容部から飛び出した次のシートを引き戻すことが可能な給紙装置等の給送装置が知られている。
例えば、特許文献１には、次のようにしてシート収容部（給紙カセット）から飛び出した次のシート（記録紙）を引き戻す給送装置（給紙機構）の構成が記載されている。
【０００３】
シート収容部上に、シートの給送方向と同方向あるいは逆方向に摺動するスライダーが設けられており、給送ローラ（ピックアップローラ）の回転軸にはピニオンギヤが設けられ、スライダーには、ピニオンギヤと噛合するラックギヤが設けられている。
そして、この給送装置では、シート収容部を引き出す（引き抜く）と、その動作に応じてスライダーが摺動し、ピニオンギヤ及びラックギヤを介して給送ローラがシートの給送方向と逆方向に回転する。
このように給送ローラを逆回転させることで、シート収容部の引き出し動作に連動して（給紙カセットを引き出す際に）、シート収容部から飛び出した（給送ローラに引き込まれた）次のシート（一番上の記録紙）を引き戻すことが可能な旨、記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のシート収容部から飛び出した次のシートをシート収容部に引き戻す構成では、次のシートだけでなくその下のシートまで戻し方向に移動してしまい、シートに折れ、メクレ等のダメージが発生する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、給送ローラが正回転することで、前記給送ローラが接触しているシートを給送するとともに、引き出し可能なシート収容部から飛び出した次のシートを引き戻すことが可能な給送装置において、動作可能な取手部を前記シート収容部に備え、前記取手部を動作させるときの操作に連動して、前記給送ローラを逆回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート収容部を引き出すときに、シート収容部に残っているシートにダメージを与えることを抑制可能な給送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】給紙装置の基本的な構成の概略説明図。
【図３】実施例１に係る、給紙カセットに設けた取手の動作に連動して給紙ローラを逆回転させることが可能な給紙装置の要部を示す概略図。
【図４】給紙ローラとジョイント部材との係合部の説明図。
【図５】取手を引き出すことにより、給紙カセットを給紙装置から引き出すための構成の説明図。
【図６】取手の操作に連動した給紙カセットのカセットロック機構を備えた構成の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した、シートである用紙Ｐの給送装置である給紙装置５を備えた画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、複写機１００という）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機１００の概略構成図である。
【０００９】
ここで、以下の説明では、黒色のトナー像を直接、用紙Ｐ上に転写するモノクロ対応の複写機１００について説明するが、本実施形態の給送装置を備えることができる画像形成装置は、このような構成に限定されるものではない。例えば、カラー対応の複数の作像装置を備えたタンデム型の電子写真方式の画像形成装置や、インクジェット方式の画像形成装置にも適用可能である。また、プリンタや、ファキシミリや、これらの画像形成装置の機能の、少なくとも２つ以上を備えた複合機にも適用可能である。また、給送し、画像を形成するシートとしても、用紙Ｐに限定されるものではなく、シート状のものであれば、その材質等は問わない。シートとは、紙、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム等を含むものである。
【００１０】
まず、図１を用いて、複写機１００の基本構成と一連の動作について簡略に説明する。
図１に示す複写機１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、次に挙げる装置を備えている。
感光体、帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置等の装置からなる作像装置１、画像形成済みの用紙Ｐを排出する排出装置２、原稿を読み取る読み取り装置３、静電潜像を書き込む書き込み装置４、給紙装置５、及び定着装置６を主に備えている。また、各部の動作や設定を行う操作パネル７も備えている。
【００１１】
この複写機１００では、読み取り装置３の原稿載置台上に載置された原稿が読み取られる。読み取られた原稿画像は、画像情報に変換され、この画像情報に基づいて作像装置１の画像形成処理が行われる。
作像装置１では、画像情報に基づいて、書き込み装置４により、潜像担持体である感光体上に静電潜像が形成され、形成された静電潜像が現像装置により可視像処理されてトナー像が形成される。
形成されたトナー像は、転写装置８の位置で、給紙装置５から供給（給送）される用紙Ｐ上に静電転写された後、定着装置６により用紙Ｐ上に定着される。
ここで、給紙装置５から供給される用紙Ｐは、図１図中、作像装置１に向け搬送され、転写装置８によりトナー像が転写される。
そして、転写後の用紙Ｐは、定着後、排紙トレイ９に向けて排出される。
【００１２】
次に、本実施形態の給紙装置５の基本的な構成及び動作について説明する。
図２は、給紙装置５の基本的な構成の概略説明図である。
本実施形態の給紙装置５では、複写機１００の装置本体に用紙搬送方向と直行する方向に挿抜可能に、複数枚の用紙Ｐを積載して収容する用紙収容装置である給紙カセット１０が収納されている。
この給紙カセット１０内には、複数枚の用紙を積載可能なトレイ底板１１が、用紙搬送方向上流側一端を底板回動軸１１ａにより支持され、用紙搬送方向下流側である他端側が上昇するように回動可能に支持されている。
他端側が上昇したトレイ底板１１上の最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ（給紙コロ）１２に当接し、給紙ローラ１２が図２図中矢印Ａの方向（図２図中、反時計回り）へ正回転することで搬送経路に送られる。このとき、複数枚の用紙Ｐは、給紙ローラ１２に押圧された摩擦分離部材１４によって、１枚の用紙Ｐに分離されて搬送される。
【００１３】
この給紙装置５では、分離された用紙Ｐは用紙搬送経路に搬送されるが、給紙ローラ１２の押圧力は常に給紙カセット１０に積載された複数枚の用紙Ｐにかかっている。
このように給紙ローラ１２の押圧力がかかっているため、最上位の用紙Ｐの後端が完全に給紙ローラ１２から抜けるときには、次に給紙（給送）される用紙Ｐ（以下、適宜、次の用紙という。）の先端は給紙ローラ１２に接触した状態となる。このため、給紙カセット１０を給紙装置５から引き抜くときに、給紙カセット１０から飛び出した状態となった次の用紙Ｐが、給紙装置５内（装置本体内）に残ってしまい、用紙Ｐの泣き別れや、飛び出した状態で残った用紙Ｐの落下の可能性があった。
このような問題は、本実施形態の複写機１００のように、画像形成装置に対して、用紙搬送経路への給紙方向と直交する方向に給紙カセット１０等のシート収容部を挿抜可能に設けた給紙装置５等の給送装置で、特に生じ易かった。
【００１４】
これらのような、用紙Ｐの泣き別れや、飛び出した状態で残った用紙Ｐの落下を抑制するためには、給紙カセットを引き抜くときに、次に給紙される用紙Ｐの先端を、給紙カセットから飛び出さない位置まで戻すことが有用である。
そして、次に給紙される用紙の先端を、給紙カセットから飛び出さない位置まで戻す給紙装置の構成が従来から知られている。
例えば、特許文献１には、次のようにして給紙カセットから飛び出した次の用紙（記録紙）を引き戻す給紙装置（給紙機構）の構成が記載されている。
【００１５】
給紙カセット上に、用紙の給紙方向と同方向あるいは逆方向に摺動するスライダーが設けられており、給紙ローラ（ピックアップローラ）の回転軸にはピニオンギヤが設けられ、スライダーには、ピニオンギヤと噛合するラックギヤが設けられている。
そして、この給紙装置では、給紙カセットを引き出す（引き抜く）と、その動作に応じてスライダーが摺動し、ピニオンギヤ及びラックギヤを介して給紙ローラが用紙の給紙方向と逆方向に回転する。
このように給紙ローラを逆回転させることで、特許文献１には、給紙カセットを給紙装置本体（記録装置本体）から引き出すとき（際に）に給紙ローラに引き込まれた次の用紙（一番上の記録紙）を給紙カセットに引き戻すことが可能な旨、記載されている。
【００１６】
しかし、従来の給紙ローラに引き込まれた次の用紙を給紙カセットに引き戻す構成では、用紙の戻し量が大きくなりすぎて、次の用紙だけでなくその下の用紙まで戻し方向に移動してしまい、用紙に折れ、メクレ等のダメージが発生する場合があった。
この不具合は、次の理由により、発生してしまうものと考えられる。
通常、給紙ローラで用紙を押す押圧力が略一定であるとともに、給紙ローラで給紙する用紙の動摩擦係数や静止摩擦係数が用紙の種類によって異なるために、給紙カセットからの飛び出し量が用紙の種類によって異なる。
そして、従来の構成では、給紙カセットを引き出す動作に給紙ローラの逆回転を連動させるので給紙ローラの逆方向の回転量が一定であり、用紙の種類に応じて戻し量を調整することができず、用紙の戻し量が大きくなりすぎた場合に発生してしまう。
【００１７】
特に、用紙の厚さが薄い場合、二枚目、三枚目の用紙まで、給紙する用紙を１枚に分離する摩擦分離部材（パット）と給紙ローラの間に移動し、給紙ローラの正回転で移動される用紙の移動は、摩擦分離部材に近い用紙程、給紙カセットからの飛び出し量が小さくなる。このため、給紙カセットを引き出すときに、摩擦分離部材に近い用紙程、その戻し量が大きくなりすぎて、二枚目、三枚目の用紙まで、めくり上げながら上流側に移動されてしまい、給紙カセットに残っている用紙にダメージを与えてしまうおそれが高かった。
【００１８】
そこで、発明者は、給紙カセット１０を引き出すときに、給紙カセット１０に残っている用紙Ｐにダメージを与えることを抑制可能な給紙装置５を提供できないか鋭意、検討した。
以下、発明者が鋭意、検討して得た、給紙カセット１０を引き出すときに、給紙カセット１０に残っている用紙Ｐにダメージを与えることを抑制可能な給紙装置５の構成を、複数の実施例を挙げて説明する。
【００１９】
（実施例１）
まず、本実施形態の給紙装置５の実施例１について、図を用いて説明する。
図３は、本実施例に係る、給紙カセット１０（給紙装置５）に設けた取手１９の動作に連動して給紙ローラ１２を逆回転させることが可能な給紙装置５の要部を示す概略図である。そして、図３（ａ）が、給紙カセット１０を給紙装置５にセットして取手１９を操作していない状態を示し、図３（ｂ）が、取手１９を操作して給紙カセット１０に対して引き出している状態を示している。図４は、給紙ローラ１２とジョイント部材１６との係合部の説明図である。
【００２０】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、本実施例の給紙装置５では、給紙ローラ１２と同軸上に固定軸１５が支持され、固定軸１５の一端には、ジョイント部材１６が設けられている。
また、固定軸１５には、ジョイント部材１６を給紙ローラ１２側へ付勢する第一付勢部材である圧縮スプリング１７と、軸線方向に移動可能なスライド部材１８が設けられている。
【００２１】
図２に示した給紙カセット１０には、その正面側に、給紙カセット１０を抜き差しするときに、ユーザーが操作する取手１９と、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す取手１９の操作に連動して揺れ動く揺動アーム２０が設けられている。
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、揺動アーム２０の一端には、スライド部材１８を移動させる押し出し部材２１が設けられており、揺動アーム２０は揺動軸２２により、固定軸１５と平行な面内を揺動可能（回転可能）に支持されている。
【００２２】
より具体的には、取手１９の給紙ローラ１２側には、内側に突出する取手アーム部１９ａが設けられ、取手アーム部１９ａの突出する端部に、上方に突出する円柱状の長穴押出し部材１９ｂが設けられている。
複数の給紙ローラ１２は、給紙ローラ軸１３に保持され、取手１９側の給紙ローラ１２の取手１９側には、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように軸方向に移動可能に固定軸１５に保持されたジョイント部材１６が係合、離間するように設けられている。また、取手１９側の給紙ローラ１２には、図４に示すように、ジョイント部材１６が押し付けられたときに、ジョイント部材１６に設けられたジョイント突出部１６ａが係合するリブ１２ａやリブ１２ｂ等のリブが複数設けられている。
固定軸１５は、給紙カセット１０の給紙カセット内側壁部４０から延びるブラケット部に固定されている（図５参照）。そして、固定軸１５には、ジョイント部材１６と、揺動アーム２０の揺動動作に連動して揺動するスライド部材１８と、ジョイント部材１６とスライド部材１８の間に設けられ、ジョイント部材１６を軸線方向に付勢する圧縮スプリング１７とが保持されている。
【００２３】
ジョイント部材１６には、図４に示すように、給紙ローラ１２のリブ１２ａやリブ１２ｂ等のリブの間に係合するジョイント突出部１６ａが設けられており、このジョイント突出部１６ａが給紙ローラ１２のリブ１２ａやリブ１２ｂ等のリブの間に係合する。また、ジョイント部材１６の給紙ローラ１２から離れた側には、ジョイントフック部１６ｃが設けられている。このジョイントフック部１６ｃと給紙カセット内側壁部４０のブラケッットの間には、取手１９を引き出していないときにジョイント部材１６を給紙ローラ１２側から離間させるための第二付勢手段である引っ張りスプリング２４が架け渡されている。
スライド部材１８は、固定軸１５に軸方向移動が可能なように保持されているとともに、揺動アーム２０の一端側に設けられたフック押し出し部材２１と係合するスライドフック形状部１８ａが設けられている。
また、ジョイント部材１６とスライド部材１８の間に、固定軸１５を囲うようにして、圧縮スプリング１７が設けられている。
【００２４】
また、取手１９を操作するときの動作を固定軸１５（給紙ローラ軸１３）方向の動作に変換してスライド部材１８に伝えるリンク機構は、次のようなものからなる。
揺動アーム２０と、揺動アーム２０のスライド部材１８側の端部に設けたフック押し出し部材２１と、他端側に設けたアーム長穴２３と、揺動支点を形成する給紙カセット１０の底板に固定された揺動軸２２である。
【００２５】
そして、取手１９を、図３（ａ）に示す状態から、図３（ｂ）に示す状態となるように、図中矢印Ｆの引き出し方向に引っ張ることで、揺動アーム２０が図中Ｃ方向に揺動し、その押し出し部材２１によって、スライド部材１８のスライドフック形状部１８ａが押される。これにより、スライド部材１８が給紙ローラ１２方向へ移動する。
移動したスライド部材１８は、圧縮スプリング１７を介して、ジョイント部材１６を給紙ローラ１２側へ押し出す。
このようにジョイント部材１６を軸線方向に付勢する圧縮スプリング１７を設けることで、次のような効果を奏することができる。
ジョイント部材１６を軸線方向に付勢する圧縮スプリング１７を有しているため、用紙Ｐを給紙する給紙動作中に誤って取手１９の操作を行っても、給紙ローラ１２からジョイント部材１６が外れるため、給紙装置５の故障を防ぐことができる。
【００２６】
ジョイント部材１６は押されると給紙ローラ１２のリブと係合し、給紙ローラ１２を任意の量だけ逆回転させる。
逆回転した給紙ローラ１２は、上述した給紙カセット１０から飛び出してしまった次の用紙Ｐを、給紙カセット１０内へ引き戻すことが可能である。
ここで、上述したように、ジョイント部材１６には、ジョイント部材１６（ジョイントフック部１６ｃ）を、給紙ローラ１２側から離れる軸線方向へ付勢する付勢部材である引っ張りスプリング２４が設けられている。このため、取手１９の引き出し動作を中止すると、ジョイント部材１６は給紙ローラ１２のリブから外れ、動作前の位置に戻る。
【００２７】
また、取手１９の引き出し動作を繰り返すことで、給紙ローラ１２の逆回転が繰り返されるため、取手１９の引出し動作回数によって、給紙ローラ１２の回転量を調節することが可能である。
これにより、用紙Ｐの種類によって、次の用紙Ｐの飛び出し量が変化しても、取手１９の引き出し回数を調整することで、次の用紙Ｐを引き戻すことが可能である。
すなわち、本実施例の給紙装置５では、取手１９を複数回動作させることで、給紙ローラ１２の逆方向の回転量を調整可能にしている。
これにより、取手１９を複数回操作することで、給紙ローラ１２の逆方向の回転量を調節できるため、１回の取手１９の操作で次の用紙Ｐを引き戻せない場合でも、複数回、取手１９を操作することで、適正位置まで戻すことが可能である。
【００２８】
また、図４に示すように、給紙ローラ１２のリブ１２ａとリブ１２ｂ等の間に、ジョイント突出部１６ａが入り込んで係合する。
ジョイント突出部１６ａには、例えば、給紙ローラ１２が正回転（図４図中、時計回り）するときに、給紙ローラ１２に設けたリブ形状１２ｂが接触する部分に、テーパ形状１６ｂが設けられている。
このため、給紙ローラ１２の正回転時に誤って取手を引き出して、給紙ローラ１２のリブ１２ａとリブ１２ｂの間にジョイント突出部１６ａが入り込んでも、給紙ローラ１２が正回転するときに、ジョイント突出部１６ａのテーパ形状１６ｂにより、リブ１２ｂから外れる方向へ力が働く。
これにより、給紙ローラ１２が正回転中に、取手１９を引き出しても、ジョイント部材１６が外れるため、給紙装置５の故障を防ぐことが可能である。
また、ジョイント部材１６は、固定軸１５回りの回転が規制されており、例えば、給紙ローラ１２のリブ１２ａとリブ１２ｂ等の間に、ジョイント突出部１６ａが入り込むときに、テーパ形状１６ｂがリブ１２ｂを押して給紙ローラ１２を逆回転させる。
【００２９】
また、本実施例の給紙装置には、給紙カセット１０から飛び出した次の用紙Ｐを戻すときの、次の用紙の戻り量を検知することもできる。
このように次の用紙の戻り量を検知することで、給紙カセット１０に残った次の用紙Ｐの戻り量を通知でき、次の用紙Ｐの飛び出し量が用紙Ｐの種類によってばらついた場合でも、適切な戻し位置に戻すことが可能となる。
つまり、給紙ローラ１２を逆回転させる場合、用紙Ｐの戻し量が大きくなりすぎると、次の用紙だけでなくその下の用紙まで戻し方向に搬送してしまい、用紙に折れ、メクレ等のダメージが発生するという問題の発生を抑制できる。
【００３０】
上述したように、本実施例の給紙装置５は、給紙ローラ１２が正回転することで、給紙ローラ１２が接触している用紙Ｐを用紙搬送経路に給紙するとともに、引き出し可能な給紙カセット１０から飛び出した次の用紙Ｐを引き戻すことが可能である。そして、給紙カセット１０に対して動作可能な取手１９を備え、取手１９を動作させるときの操作に連動して、給紙ローラ１２を逆回転させる。
【００３１】
このように構成することで、本実施例の給紙装置５は、次のような効果を奏することができる。
給紙カセットを引き出す動作に連動させているため、給紙ローラの逆方向の回転量が一定になる従来の構成とは異なり、給紙カセット１０を引き出す前に、取手１９を操作するときの動作量を調整し、給紙ローラ１２の逆方向の回転量を調整できる。
このよう給紙ローラ１２の逆方向の回転量を調整することで、用紙Ｐの種類に応じた戻し量で用紙Ｐを給紙カセット１０に戻した後、給紙カセット１０に残っている用紙Ｐにダメージを与えることなく、給紙カセット１０を引き出すことができる。
よって、給紙カセット１０を引き出すときに、給紙カセット１０に残っている用紙Ｐにダメージを与えることを抑制可能な給紙装置５を提供できる。
【００３２】
また、本実施例の給紙装置５は、給紙ローラ１２と係合するときに、給紙ローラ１２を回転させるジョイント部材１６と、ジョイント部材１６を保持する固定軸１５と、固定軸１５と同軸上に設けられ、その軸線方向に移動可能なスライド部材１８とを備えている。
そして、取手１９の操作に連動してスライド部材１８が、ジョイント部材１６を給紙ローラ１２側へ移動させ、ジョイント部材１６と給紙ローラ１２が係合することで、給紙ローラ１２を逆回転させる。
このように構成することで、給紙装置５を備える複写機１００や給紙装置５本体に対する給紙カセット１０の位置に関わりなく、給紙ローラ１２の逆方向の回転量、つまり次の用紙Ｐの戻し量を調整できる給紙装置５を確実に提供できる。
【００３３】
（実施例２）
次に、本実施形態の給紙装置５の実施例２について、図を用いて説明する。
図５は、取手１９を引き出すことにより、給紙カセット１０を給紙装置５から引き出すための構成の説明図である。
ここで、本実施例と上述した実施例１とでは、本実施例の給紙装置５が、給紙カセット１０を引き出すために設けた構成を特定していることに係る点のみ異なる。
したがって、実施例１の給紙装置と同様な構成や、その効果については、適宜、省略して説明する。また、特に、区別する必要がない限り、同一、又は同様な機能を果たす構成部材等については、同一の符号を付して説明する。
【００３４】
図５に示すように、給紙カセット１０の取手１９を設けた正面側の給紙カセット内側壁部４０には、取手１９の給紙カセット１０に対する移動量を規制する略Ｌ字形の断面を有するブラケット４１がネジで固定されている。
取手１９の正面側のブラケット４１の曲げ部に対向する部分には、取手前方突出部１９ｃが設けられている。
そして、取手１９の引出し動作を行うときに、取手１９に設けた取手前方突出部１９ｃが、給紙カセット内側壁部４０に固定されたブラケット４１の曲げ部に突き当たり、給紙カセット１０を引き出すことが可能となっている。
【００３５】
また、取手１９の取手前方突出部１９ｃとブラケット４１の曲げ部は、給紙カセット１０をセットする時は隙間ができるように設置されている。
この隙間分で取手１９の引出し動作を実施する場合、図３（ｂ）に示すように、揺動アーム２０が揺動し（動き）、給紙ローラ１２を逆転させることが可能となっている。
また、揺動アーム２０には、上記隙間分よりも取手１９を引き出したときに、その回転（揺動）が止まるようにストッパも設けることもできる。
これらのいずれか、又は両方の構成を備えることで、上記隙間分以上、取手１９を引き出す場合は、ジョイント部材１６の押し出しが止まり、給紙カセット１０が引き出される。
ここで、固定軸１５は、給紙カセット１０側に固定されているため、給紙カセット１０と一緒にジョイント部材１６も引き出される。
【００３６】
（実施例３）
次に、本実施形態の給紙装置５の実施例２について、図を用いて説明する。
図６は、取手１９の操作に連動した給紙カセット１０のカセットロック機構３０を備えた構成の説明図である。
ここで、本実施例と上述した実施例１、２とでは、本実施例の給紙装置５が、取手１９の操作に連動した給紙カセット１０のカセットロック機構３０（トレイロック部）を備えていることに係る点のみ異なる。
【００３７】
したがって、実施例１、２の給紙装置と同様な構成や、その効果については、適宜、省略して説明する。また、特に、区別する必要がない限り、同一、又は同様な機能を果たす構成部材等については、同一の符号を付して説明する。
また、本実施例の構成は、上述した実施例１、２のいずれにも適用可能であるが、図６に図示する構成を簡略化するために、実施例１の構成に本実施例の構成を適用した例について説明する。
【００３８】
本実施例の給紙装置５では、取手１９の操作量を２段階とし、１段階目では、給紙ローラ１２を逆回転させ、２段階目では、給紙カセット１０の位置をロックするカセットロック機構３０のロックを外すように構成している。
具体的には、取手１９に設けた取手前方突出部１９ｃに対向する位置にカセットロック機構３０のレバー３１を設け、このレバー３１を支持するレバー支持軸３２から離れた側の端部に、リンク押し出し部材３３を設けている。このリンク押し出し部材３３は、取手１９を引き出す動作を行うと、リンク軸３５の一端側に設けられたリンク部材３４の爪部を押してリンク軸３５を回転させる。すると、リンク軸３５の他端側に設けられたロック部材３６を給紙カセット１０に設けられた被ロック形状から外してロックを解除する。
【００３９】
すなわち、取手１９を引き出し方向に引っ張ると、取手１９の取手前方突出部１９ｃがレバー３１に突き当たり、レバー３１がレバー支持軸３２により、図中矢印Ｄ１方向に動作する。
レバー３１の一端には、リンク押し出し部材３３が設けられており、レバー３１が動作することで、給紙カセット１０の内側板に回転可能に支持されたリンク軸３５の一端に取り付けられたリンク部材３４を介し、リンク軸３５を図中矢印Ｄ２方向に回転させる。
リンク軸３５のもう一方の端部には、ロック部材３６が設けられており、リンク軸３５が回転することによりロック部材３６がロックを解除する方向に動作する。
【００４０】
取手１９の取手前方突出部１９ｃとレバー３１には、カセットロック時には任意の隙間が設けられているため、隙間分で取手１９を動作させても、カセットロックは解除されず、隙間分よりも取手１９を動作させることで、カセットロック解除が可能である。
また、揺動アーム２０の揺動軸２２にトルクリミッタを設けることで、取手１９の操作量が二段階目の場合には、揺動アーム２０が空転するため、ジョイント部材１６が押し出されず、給紙ローラ１２を逆回転させないようにすることも可能である。これにより、取手１９の操作量が二段階となるため、取手１９とカセットロック機構３０を連動させる構成においても、一段階目の取手１９の操作量で給紙ローラ１２を逆回転させることができる。そして、これにより、複数回、取手１９を操作して、給紙カセット１０から飛び出した次の用紙Ｐを引き戻すことが可能となる。
【００４１】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の給紙装置５を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
【００４２】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
給紙ローラ１２などの給送ローラが正回転することで、前記給送ローラが接触している用紙Ｐなどのシートを用紙搬送経路に給紙するなどして給送するとともに、引き出し可能な給紙カセット１０などのシート収容部から飛び出した次のシートを引き戻すことが可能な給紙装置５などの給送装置において、動作可能な取手１９などの取手部を前記シート収容部に備え、前記取手部を動作させるときの操作に連動して、前記給送ローラを逆回転させることを特徴とする。
【００４３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
従来のシート収容部から飛び出した次のシートをシート収容部に引き戻す構成では、次の理由により、シートの戻し量が大きくなりすぎて、シートに折れ、メクレなどのダメージが発生しまうものと考えられる。
通常、給送ローラでシートを押す押圧力が略一定であるとともに、給送ローラで給送するシートの動摩擦係数や静止摩擦係数がシートの種類によって異なるために、シート収容部からの飛び出し量はシートの種類によって異なる。
そして、従来の構成では、シート収容部を引き出す動作に給送ローラの逆回転を連動させるので給送ローラの逆方向の回転量が一定であり、シートの種類に応じて戻し量を調整することができず、シートの戻し量が大きくなりすぎた場合に発生してしまう。
【００４４】
特に、シートの厚さが薄い場合、二枚目、三枚目のシートまで、給送するシートを１枚に分離する摩擦分離部材と給送ローラの間に移動し、給送ローラの正回転で移動される移動は、摩擦分離部材に近いシート程、シート収容部からの飛び出し量が小さくなる。このため、シート収容部を引き出すときに、摩擦分離部材に近いシート程、その戻し量が大きくなりすぎて、二枚目、三枚目のシートまで、めくり上げながら上流側に移動されてしまい、シート収容部に残っているシートにダメージを与えてしまうおそれが高かった。
【００４５】
一方、本態様の給送装置は、シート収容部を引き出す動作に連動して給送ローラを逆回転させる従来の構成とは異なり、シート収容部に備える動作可能な取手部を動作させるときの操作に連動して給送ローラを逆回転させる。
したがって、給送ローラの逆方向の回転量が一定になる従来の構成とは異なり、シート収容部を引き出す前に、取手部だけを操作して取手部の動作量を調整し、給送ローラの逆方向の回転量を調整できる。
このように給送ローラの逆方向の回転量を調整することで、シートの種類に応じた戻し量でシートをシート収容部に戻した後、シート収容部に残っているシートにダメージを与えることなく、シート収容部を引き出すことができる。
よって、シート収容部を引き出すときに、シート収容部に残っているシートにダメージを与えることを抑制可能な給送装置を提供できる。
【００４６】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記給送ローラと係合するときに、前記給送ローラを回転させるジョイント部材１６などのジョイント部材と、該ジョイント部材を保持する固定軸１５などの保持軸と、該保持軸と同軸上に設けられ、その軸線方向に移動可能なスライド部材１８などのスライド部材とを備え、前記取手部の操作に連動して前記スライド部材が、前記ジョイント部材を前記給送ローラ側へ移動させ、前記ジョイント部材と前記給送ローラが係合することで、前記給送ローラを逆回転させることを特徴とする。
【００４７】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
給送装置を備える装置や給送装置本体に対するシート収容部の位置に関わりなく、給送ローラの逆方向の回転量、つまりシートの戻し量を調整できる給送装置を確実に提供できる。
【００４８】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、前記ジョイント部材を軸線方向に付勢する圧縮スプリング１７などの付勢部材を設けたことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
ジョイント部材を軸線方向に付勢する付勢部材を有しているため、シートを給送する給送動作中に誤って取手部の操作を行っても、給送ローラからジョイント部材が外れるため、給送装置の故障を防ぐことができる。
【００４９】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記取手部を複数回動作させることで、前記給送ローラの逆方向の回転量を調整可能にしたことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
取手部を複数回操作することで、給送ローラの逆方向の回転量を調節できるため、１回の取手部の操作でシートを引き戻せない場合でも、複数回、取手部を操作することで、適正位置まで戻すことが可能である。
【００５０】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記取手部の操作量を２段階とし、１段階目では、前記給送ローラを逆回転させ、２段階目では、前記シート収容部の位置ロックを外すことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
取手部の操作量を２段階としており、シート収容部の位置ロックと取手部の操作を連動させる構成においても、１段階目で給送ローラを逆回転させることができるため、取手部を複数回、操作することが可能である。
【００５１】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記次のシートの戻り量を検知し、該戻り量を通知することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
シート収容部に残った次のシートの戻り量を通知でき、次のシートの飛び出し量がシートの種類によってばらついた場合でも、適切な戻し位置に戻すことが可能となる。
【００５２】
（態様Ｇ）
給紙ローラ１２などの給送ローラが正回転することで、前記給送ローラが接触しているシートを給送するとともに、引き出し可能な給紙カセット１０などのシート収容部から飛び出した次のシートを引き戻すことが可能な給送装置を備えた複写機１００などの画像形成装置において、前記給送装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの給紙装置５などの給送装置を備えたことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかと同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００５３】
５    給紙装置
７    操作パネル
１０    給紙カセット
１２    給紙ローラ
１２ａ，ｂ  リブ
１３    給紙ローラ軸
１４    摩擦分離部材
１５    固定軸
１６    ジョイント部材
１６ａ  ジョイント突出部
１６ｂ  テーパ形状
１７    圧縮スプリング
１８    スライド部材
１９    取手
１９ａ  取手アーム部
１９ｂ  長穴押出し部材
１９ｃ  取手前方突出部
２０    揺動アーム
２１    フック押し出し部材
２２    揺動軸
２４    引っ張りスプリング
３０    カセットロック機構
３１    レバー
３２    レバー支軸
３３    リンク押し出し部材
３４    リンク部材
３５    リンク軸
３６    ロック部材
４０    給紙カセット内側壁部
４１    ブラケット
１００    複写機
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特許第４５０２９６６号公報
【図１】
2018002460.tif 000003
【図２】
2018002460.tif 000004
【図３】
2018002460.tif 000005
【図４】
2018002460.tif 000006
【図５】
2018002460.tif 000007
【図６】
2018002460.tif 000008