(57)【要約】【課題】構造物周辺地盤のみを部分的に安定化させることを最小限の抑止杭の配置で実現することが可能となり、斜面部の安定化対策にかかる費用や工期の低減を図ることができる。【解決手段】山岳地の斜面部２よりも上側に鉄塔３を設置する際に、複数の抑止杭４、４、…を用い、鉄塔３の基礎３０の支持力安定性への影響範囲Ｐの外側で、且つ支持力安定性への影響範囲Ｐが地表面２ａに到達した位置における山裾側の直近に抑止杭４が配置された構成の造物周辺地盤の安定化対策構造を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
山岳地の斜面部内、又は該斜面部よりも上側に構造物を設置する際に、複数の抑止杭を用いて構造物周辺地盤を安定させる安定化対策構造であって、
前記構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲の外側で、且つ前記支持力安定性への影響範囲が地表面に到達した位置における山裾側の直近に前記抑止杭が配置されていることを特徴とする構造物周辺地盤の安定化対策構造。
【請求項２】
前記抑止杭は、前記基礎の支持力安定性への影響範囲が地表面に到達した位置から山裾側に向かう離間距離で１ｍ〜５ｍの範囲に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物周辺地盤の安定化対策構造。
【請求項３】
前記複数の抑止杭は、前記斜面部の傾斜方向に対して交差する方向に配列され、
配列方向の両側に位置する抑止杭は、前記構造物の中心と、前記配列方向に平行な構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲を表す地表面上の線及び前記配列方向に直角な構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲を表す地表面上の線が交差する点と、を結んだ延長線上に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の構造物周辺地盤の安定化対策構造。
【請求項４】
前記複数の抑止杭は、配列方向の両側から、傾斜方向に沿って山裾側と反対側に向かう方向に向けて配列され、上面視でコの字状を呈して配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構造物周辺地盤の安定化対策構造。
【請求項５】
山岳地の斜面部内、又は斜面部よりも上側に構造物を設置する際に、複数の抑止杭を施工することで構造物周辺地盤を安定化させる安定化対策方法であって、
斜面部内、又は斜面部よりも上側を掘削して前記構造物の基礎を構築し、埋め戻す工程と、
前記構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲の外側で、且つ前記支持力安定性への影響範囲が地表面に到達した位置における山裾側の直近に前記抑止杭を打設する工程と、を有することを特徴とする構造物周辺地盤の安定化対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物周辺地盤の安定化対策構造及び安定化対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電設備の鉄塔が山岳地の斜面部に設けられていることが知られている。このような鉄塔周辺の斜面部では、大規模地震等に起因した斜面すべりが発生することが懸念されており、斜面の変位挙動を計測や、例えば特許文献１〜３に示すような斜面の安定化対策工事の実施などによる対策が行われている。
【０００３】
このような特許文献に記載されるような斜面の安定化対策工事では、図１１に示すように上部に鉄塔基礎１００が設けられた斜面部１０１に対して、鉄塔基礎１００まで達しているすべり面１０２内の傾斜方向の中間位置に多数の杭１０３を打設することですべり全体を抑止して安定化を図る杭工がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２００６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５９０７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７０４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の斜面の安定化対策工事においては、以下のような課題があった。
すなわち、特許文献１〜３や図１１に示す安定化対策で施工される杭は、斜面すべりの危険性が高い領域に対して、斜面の下方への地盤の流動による住宅群等の保全対象物への影響を抑制するために杭を斜面上に配置している。
ところが、上述したような山岳斜面部の送電設備では、保全対象構造物の規模が限定的であり、しかも設置箇所が山岳地の斜面部の上部の一部となることから、斜面すべりが想定される領域のうち大部分は前記構造物への影響が小さい範囲となる。そのため、送電設備の安定性への影響が懸念される範囲のみの対策で十分であるにもかかわらず、上述した従来技術のような斜面全体のすべりを防止するといった大掛かりな杭配置法を実施すると、対策にかかる費用や対策工事期間が増大してしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は、上述する課題点に鑑みてなされたもので、斜面部の安定化対策にかかる費用や工期の低減を図ることができる構造物周辺地盤の安定化対策構造及び安定化対策方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る構造物周辺地盤の安定化対策構造は、山岳地の斜面部内、又は該斜面部よりも上側に構造物を設置する際に、複数の抑止杭を用いて構造物周辺地盤を安定させる安定化対策構造であって、前記構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲の外側で、且つ前記支持力安定性への影響範囲が地表面に到達した位置における山裾側の直近に前記抑止杭が配置されていることを特徴としている。
ここで、抑止杭の配置における基礎から離間する最大範囲は、今後の対策予定箇所の設計の配置、既設基礎の施工方法、設備用地の取得範囲等の施工条件に基づいて設定され、例えば、基礎が開削により施工されたものである場合、基礎の支持力安定性への影響範囲（普通土において基礎の根入れ深さが５ｍの場合は、基礎の上端縁から４５度程度の影響範囲が地表面に到達した位置）から抑止杭の施工性を考慮した位置（最大５ｍ程度）で杭を配置することが好ましい。つまり、前記直近とは、抑止杭の施工性を考慮した領域であって、構造物の基礎に対して施工の影響を及ぼさない領域の直近であることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る構造物周辺地盤の安定化対策方法は、山岳地の斜面部内、又は斜面部よりも上側に構造物を設置する際に、複数の抑止杭を施工することで構造物周辺地盤を安定化させる安定化対策方法であって、斜面部内、又は斜面部よりも上側を掘削して前記構造物の基礎を構築し、埋め戻す工程と、前記構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲の外側で、且つ前記支持力安定性への影響範囲が地表面に到達した位置における山裾側の直近に前記抑止杭を打設する工程と、を有することを特徴としている。
【０００９】
本発明では、構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲の外側で、且つ前記支持力安定性への影響範囲が地表面に到達した位置における山裾側の直近に複数の抑止杭を配置することにより、斜面部内で大規模地震時等により発生することが推定されるすべり面が抑止杭の背面側となる構造物側にまで進展することを抑えることができる。
そのため、斜面部のすべりに伴う変形による影響が山裾側の抑止杭の手前までの位置に抑制された状態となり、構造物への影響度が大きいと想定される構造物周辺地盤のみの変位を小さくして安定化させ、それ以外の領域（抑止杭よりも山裾側）のすべりを許容するという効率的な安定化対策を行うことができる。
【００１０】
このように、本発明では、構造物周辺地盤のみを部分的に安定化させることを最小限の抑止杭の配置で実現することが可能となり、斜面部の安定化対策にかかる費用や工期の低減を図ることができる。
例えば、抑止杭が構造物の基礎の近傍に配置されることで、抑止杭で受ける地盤の総重量が低減され、抑止杭の配置本数を減らすことが可能となり、抑止杭にかかるコストを低減できる。
さらに、配置する抑止杭の本数を低減することが可能となることから、施工による構造物周辺の植生などの自然環境への影響も少なくすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る構造物周辺地盤の安定化対策構造は、前記抑止杭は、前記基礎の支持力安定性への影響範囲が地表面に到達した位置から山裾側に向かう離間距離で１ｍ〜５ｍの範囲に配置されていてもよい。
【００１２】
この場合には、抑止杭を基礎の支持力安定性への影響範囲が地表面に到達した位置から山裾側に向かう離間距離で１ｍ〜５ｍの範囲に配置することで、地盤が動くと構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲の外側で、しかも構造物の近傍に抑止杭を配置することができる。
【００１３】
また、本発明に係る構造物周辺地盤の安定化対策構造は、前記複数の抑止杭は、前記斜面部の傾斜方向に対して交差する方向に配列され、配列方向の両側に位置する抑止杭は、前記構造物の中心と、前記配列方向に平行な構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲を表す地表面上の線及び前記配列方向に直角な構造物の基礎の支持力安定性への影響範囲を表す地表面上の線が交差する点と、を結んだ延長線上に位置していることが好ましい。
【００１４】
この場合には、上述した構造物への影響度が大きいと想定される構造物周辺地盤のみの変位を小さくして安定化させるために必要最小限となるように、複数の抑止杭の配列方向の長さを設定することができ、効率が良い安定化対策を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る構造物周辺地盤の安定化対策構造は、前記複数の抑止杭は、配列方向の両側から、傾斜方向に沿って山裾側と反対側に向かう方向に向けて配列され、上面視でコの字状を呈して配置されていてもよい。
【００１６】
この場合には、構造物の基礎に沿って回り込むように抑止杭が配置されるので、斜面部内で推定されるすべり面が抑止杭の配列方向の両側から回り込んで構造物側にまで進展することをより確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の構造物周辺地盤の安定化対策構造及び安定化対策方法によれば、構造物周辺地盤のみを部分的に安定化させることを最小限の抑止杭の配置で実現することが可能となり、斜面部の安定化対策にかかる費用や工期の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による構造物周辺地盤の安定化対策構造及び安定化対策方法を示す斜視図である。
【図２】図１に示す安定化対策構造の側面図である。
【図３】図２に示す安定化対策構造を上方から見た平面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、抑止杭の配置状態を示す側面図である。
【図５】第２の実施の形態による構造物周辺地盤の安定化対策構造の抑止杭の配置状態を示す側面図であって、土留壁を設けて掘削を行う場合の抑止杭の配置状態を示す側面図である。
【図６】試験例による実験モデルを模式的に示した図であって、試験結果のすべり面が表示された図である。
【図７】第１変形例による構造物周辺地盤の安定化対策構造を示す側面図であって、図２に対応する図である。
【図８】図７に示す安定化対策構造を上方から見た平面図であって、図３に対応する図である。
【図９】第２変形例による構造物周辺地盤の安定化対策構造を上方から見た平面図であって、図３に対応する図である。
【図１０】第３変形例による構造物周辺地盤の安定化対策構造を上方から見た平面図であって、図３に対応する図である。
【図１１】従来の斜面の安定化対策工法の施工状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態による構造物周辺地盤の安定化対策構造及び安定化対策方法について、図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１及び図２に示すように、本第１の実施の形態による構造物周辺地盤の安定化対策構造１は、山岳地の斜面部２内、又は斜面部２よりもの上側（本実施の形態では山２Ａの尾根）に送電線用の鉄塔３（構造物）の基礎３０を設置するときに、複数の抑止杭４、４、…を用いて構造物周辺地盤を安定化させる際に適用される構造である。
【００２１】
斜面部２を含む山２Ａは、図２に示すように支持層２１と表層２２とから構成されている。斜面部２内には、地震時などの地盤変位による土圧を受けてすべり作用が生じたときに、最終的に地盤がすべることで破壊に至るすべり面Ｒ（図１及び図２に示す点線）が推定され、側面視で円弧状を呈している。
【００２２】
ここで、すべり面Ｒよりも上方の領域をすべり領域Ｒ１という。図２に示すすべり面Ｒは、本実施の形態の安定化対策構造１、すなわち抑止杭４が施工された場合に推定される面を示している。また、図１に示す無対策すべり面ｒ（図１に示す一点鎖線）は、本実施の形態の安定化対策構造１を対策、および他の斜面すべり対策を実施していない場合を示している。
なお、前述のすべり面Ｒ及び無対策すべり面ｒの角度や位置などは、地盤の種類、地盤状態、地盤強度等の条件、及び基礎の形状や位置、本実施の形態のような抑止杭４等の対策によって変動する。
【００２３】
鉄塔３は、４本の脚部を有し、各脚部には基礎３０のフーチング３１（床板）が地中に埋設された状態で支持されている。フーチング３１は、所定の厚みを有し上面視で正方形に形成され、開削により設置された後で埋め戻されることで地中に埋設されている。４つの基礎３０は、図３に示すように、上面視でそれぞれの中心Ｏが正方形（符号３ａ）の頂点に位置するように互いに間隔をあけて配置されている。
なお、図３において、各フーチング３１を囲う二点鎖線は、地盤が動くと構造物（ここでは鉄塔３）の基礎３０の支持力安定性に影響が及ぶ領域（影響範囲Ｐ）が地表面２ａに到達した位置（基線Ｐ１）を示している（図４（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００２４】
なお、影響範囲Ｐは、基礎３０に作用する引揚力に抵抗する土の有効角度（図４（ａ）の符号θの二点鎖線）によって囲まれた領域（図４（ａ）の斜線部）に相当する。ここで、図４（ａ）又は（ｂ）に示すように、この有効角度θは、本実施の形態では普通土の場合４５度程度に設定され、基礎３０の支持力の抵抗領域として期待している範囲となっている。
本実施の形態の基礎３０は、支持する構造物が送電線用の鉄塔３であるため、風荷重による上方への引揚力が作用している。そのため、基礎３０の埋設には、基礎３０が引揚力を受けたときのすべり面とフーチング３１の側面とに作用する抵抗力等と等価な土の重量に置き換えたものであり、これは送電用支持物設計標準（ＪＥＣ１２７  １９７９、電気学会、電気規格調査会標準規格、電気書院）の設計指針に基づいている。
【００２５】
複数の抑止杭４は、図１乃至図３に示すように、鋼管杭が採用され、上面視で斜面部２の傾斜方向Ｘ２に対して直交する方向（以下、配列方向Ｘ１という）に沿って所定の間隔をあけて一列に配列されている。複数の抑止杭４、４、…のうち配列方向Ｘ１の両側に位置する抑止杭４（図３で符号４Ａ、４Ｂ）は、基礎３０の中心Ｏと、配列方向Ｘ１に平行な基礎３０の支持力安定性への影響範囲を表す地表面２ａ上の線（第１基線Ｐ１ａ）、及び配列方向Ｘ１に直角な基礎３０の支持力安定性への影響範囲を表す地表面２ａ上の線（第２基線Ｐ１ｂ）が交差する点（符号Ｐ１ｃ）と、を結んだ延長線上に位置している。
これら抑止杭４は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、鉄塔３の基礎３０の支持力安定性への影響範囲Ｐの外側で、且つ支持力安定性への影響範囲Ｐが地表面２ａに到達した位置（基点Ｐ１）における山裾側の直近に配置されている。
【００２６】
ここで、図４（ａ）の安定化対策構造１は、影響範囲Ｐの第１基線Ｐ１ａとほぼ一致する位置に抑止杭４が打設された状態を示している。図４（ｂ）の安定化対策構造１は、影響範囲Ｐの第１基線Ｐ１ａから僅かに離れた外側（山裾側）の位置に抑止杭４が打設された状態を示している。
このように、抑止杭４は影響範囲Ｐの第１基線Ｐ１ａ（図３参照）の直近に配置されているが、基礎３０のフーチング３１の上端縁３１ａから、上述した有効角度θにより支持力安定性への影響範囲Ｐが地表面２ａに到達した位置の第１基線Ｐ１ａから山裾側へ向かう離間距離Ｌ１で、１ｍから最大で５ｍの範囲に配置されていることが好ましいとされる。例えば、普通土において基礎３０の根入れ深さが５ｍ程度の場合には、第１基線Ｐ１ａ（フーチング３１の上端縁３１ａの直上の地表面２ａの位置Ｐ０から山裾側に５ｍの位置）から、抑止杭４の施工性を考慮した離間距離Ｌ１が１ｍから最大５ｍの位置、すなわちフーチング３１の上端縁３１ａ上の位置Ｐ０からの離間距離Ｌ２が６ｍから最大１０ｍの位置に抑止杭４が打設される。
このように抑止杭４が打設されることによって、推定されるすべり面Ｒの基礎３０側の地表面２ａの位置（符号Ｒａ）が抑止杭４よりも山裾側に位置することになる。
【００２７】
次に、上述した構造物周辺地盤の安定化対策構造１を施工するための安定化対策方法と、安定化対策構造１及び安定化対策方法の作用について図面を用いて詳細に説明する。
【００２８】
本実施の形態の安定化対策方法としては、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、先ず、鉄塔３の基礎３０の予定埋設位置となる斜面部２よりも上側を開削し、鉄塔３の基礎３０を配置した後、打設した基礎３０を土砂で埋め戻す。次いで、基礎３０の支持力安定性への影響範囲Ｐの外側で、且つ支持力安定性への影響範囲Ｐが地表面２ａに到達した基線Ｐ１（第１基線Ｐ１ａ）における山裾側の直近に複数の抑止杭４を打設することで、所望の安定化対策構造１が構築される。
【００２９】
このように本実施の形態では、鉄塔３の基礎３０の支持力安定性への影響範囲Ｐの外側で、且つ支持力安定性への影響範囲Ｐが地表面２ａに到達した第１基点Ｐ１ａにおける山裾側の直近に複数の抑止杭４、４、…を配置することにより、斜面部２内で大規模地震時等により発生することが推定されるすべり面Ｒが抑止杭４の背面側となる鉄塔３側にまで進展することを抑えることができる。
そのため、斜面部２のすべりに伴う変形による影響が山裾側の抑止杭４の手前までの位置に抑制された状態となり、鉄塔３への影響度が大きいと想定される構造物周辺地盤のみの変位を小さくして安定化させ、それ以外の領域（抑止杭４よりも山裾側）のすべりを許容するという効率的な安定化対策を行うことができる。
また、抑止杭４を鉄塔３の基礎３０の近傍に部分的に配置することで、基礎３０の近傍の地山の変形を抑制することができることから、すべり面Ｒの位置を鉄塔３の基礎３０に影響が無い範囲に留めることが可能となり、地震時の安定性を確保できることができる。
【００３０】
さらに、本実施の形態では、構造物周辺地盤のみを部分的に安定化させることを最小限の抑止杭４の配置で実現することが可能となり、斜面部２の安定化対策にかかる費用や工期の低減を図ることができる。例えば、本実施の形態のように抑止杭４が鉄塔３の基礎３０の近傍に配置されることで、抑止杭４で受ける地盤の総重量が低減され、抑止杭４の配置本数を減らすことが可能となり、抑止杭４にかかるコストを低減できる。
さらに、配置する抑止杭４の本数を低減することが可能となることから、施工による構造物周辺の植生などの自然環境への影響も少なくすることができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、抑止杭４を基礎３０のフーチング３１の支持力安定性への影響範囲が地表面２ａに到達した第１基線Ｐ１ａから山裾側に向かう離間距離Ｌ１で１ｍ〜５ｍの範囲に配置することで、地盤が動くと鉄塔３の基礎の時支持力安定性に影響が及ぶ影響範囲Ｐの外側で、しかも鉄塔３の近傍に抑止杭４を配置することができる。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、図３に示すように、複数の抑止杭４のうち配列方向Ｘ１の端部に位置する抑止杭４は、基礎３０の中心Ｏと第１基線Ｐ１ａ及び第２基線Ｐ１ｂが交差する点Ｐ１ｃとを結んだ延長線上に位置しているので、上述したように鉄塔３への影響度が大きいと想定される構造物周辺地盤のみの変形を小さくして安定化させるために必要最小限となるように、複数の抑止杭４の配列方向Ｘ１の長さを設定することができ、効率が良い安定化対策を行うことができる。
【００３３】
このように本実施の形態では、構造物周辺地盤のみを部分的に安定化させることを最小限の抑止杭４の配置で実現することが可能となり、斜面部の安定化対策にかかる費用や工期の低減を図ることができる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
次に、図５に示すように、第２の実施の形態による構造物周辺地盤の安定化対策構造１０は、基礎３０を埋設のために掘削する際に、その掘削部（構造物基礎の支持力安定性への影響範囲Ｐに相当）に土留壁５が設けられ、基礎３０を配置して埋め戻された構成となっている。つまり、前記影響範囲Ｐが地表面２ａに到達した位置（基線Ｐ２）は、土留壁５の基礎３０側の端部の位置となる。抑止杭４は、土留壁５の山裾側の直近に配置されている。
本第２の実施の形態の場合には、土留壁５を設けないケース（上記の第１の実施の形態）における図４に示す抑止杭４よりもさらに基礎３０側に近接して抑止杭４を打設することができる。例えば、本実施の形態のように基線Ｐ２と略同じ位置に土留壁５が設けられている場合には、土留壁５の打設領域を確保して基線Ｐ２からの抑止杭４の施工性を考慮した離間距離Ｌ１で例えば１ｍ〜５ｍの範囲に抑止杭４を配置することができる。
【００３５】
次に、上述した実施の形態による構造物周辺地盤の安定化対策構造及び安定化対策方法の効果を裏付けるために行った試験例について以下説明する。
【００３６】
（試験例）
本試験例では、上述した第１の実施の形態の構造物周辺地盤の安定化対策構造１を縮尺した図６に示すような実験モデル６を用いて遠心模型実験を行い、送電設備である鉄塔基礎への影響を確認した。
図６に示す実験モデル６は、地山（支持層）に相当する部分６１ａに硬質塩化ビニルを用い、表層に相当する部分６１ｂにＤＬクレー（粘土）を用いた２層地盤を模擬した斜面部６１を有する山６２を形成し、山６２の頂部６３に鉄塔基礎６４を埋設し、頂部６３と斜面部６１とが交差する角部近傍に抑止杭６５を設けたものである。
試験は、軸を回転させることで原型と同じ重力状態を再現することが可能な遠心載荷装置（ＭａｒｋIII Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ、松本機械製作所社製）を使用し、実験モデル６に対して遠心載荷試験を行った。入力地震動は、最大加速度で３００ｇａｌの２Ｈｚ正弦波とした。
【００３７】
試験の結果、図６の点線に示すようなすべり面６０が生じた。すなわち、山裾側から延びるすべり面６０が抑止杭６５の手前までとなっており、抑止杭６５の背面側（鉄塔基礎６４側）へ進展されていないことが確認できた。これにより、斜面部６１の変形による影響が抑止杭６５の山裾側の手前までの位置に抑制された状態となり、送電設備（鉄塔基礎６４）周辺の変位が小さくなることがわかる。
このような試験結果から、鉄塔基礎６４の近傍に抑止杭６５を部分的に配置することで、鉄塔基礎６４の近傍の地山の変形を抑制することができ、すべり面６０の位置が鉄塔基礎６４に影響が無い範囲に留めることが可能となり、地震時の安定性を確保できることを確認することができた。
【００３８】
以上、本発明による構造物周辺地盤の安定化対策構造及び安定化対策方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３９】
例えば、上述した第１の実施の形態では、抑止杭４が配列方向Ｘ１に１列に配置された構成となっているが、これに限定されることはない。そして、抑止杭４の配列方向Ｘ１の配列間隔や杭径などの寸法、杭種などの構成は、地盤条件や、推定される無対策すべり面ｒの状態、鉄塔３等の構造物の形状、埋設状態等に対応して適宜設定することができる。また、抑止杭４の杭種として、本実施の形態では鋼管杭を用いているが、これに制限されることはなく、Ｈ形鋼などの杭であってもかまわない。
例えば、図７及び図８に示す第１変形例による安定化対策構造１Ａのように、抑止杭４の配列数は二列で配列されていてもよい。この場合、平面視で各列の抑止杭４が千鳥状に配置されている。
【００４０】
また、図９に示す第２変形例による安定化対策構造１Ｂのように、複数の抑止杭４、４、…が配列方向Ｘ１の両側から、傾斜方向Ｘ２に沿って山裾側と反対側に向かう方向に向けて配列され、上面視でコの字状を呈して配置されていてもよい。
この場合には、鉄塔３の基礎３０に沿って回り込むように抑止杭４が配置されるので、斜面部２内で推定されるすべり面Ｒ（図２参照）が抑止杭４の配列方向Ｘ１の両側から回り込んで鉄塔３側にまで進展することをより確実に防ぐことができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、構造物として送電設備の鉄塔３を対象としているが、これに限定されることはなく、直接基礎を有する構造物であれば良く、例えば発電用の風車や橋脚等の構造物であっても山岳地の斜面部上、又は斜面部の上部に設置されるものであれば、本願発明の適用対象になる。例えば、基礎の形状も上述した実施の形態に限定されることはない。
例えば、本実施の形態では、鉄塔３の基礎３０のフーチング３１の形状として上面視で正方形状としているが、このような形状に限定されることはなく、図１０に示す第３変形例のような円形状のフーチング３１であっても勿論かまわない。なお、この場合には、鉄塔３（構造物）の基礎３０の支持力安定性への影響範囲Ｐが地表面２ａに到達した基線Ｐ１も上面視で円形となる。そして、配列方向Ｘ１の両側に位置する抑止杭４Ａ、４Ｂは、基線Ｐ１における接線方向で配列方向Ｘ１に平行となる第１基線Ｐ１ａ’と、傾斜方向Ｘ２に平行となる第２基線Ｐ１ｂ’と、が交差する点（符号Ｐ１ｃ’）と、を結んだ延長線上に位置している。
【００４２】
さらにまた、本実施の形態では、抑止杭４の配列方向Ｘ１が平面視で斜面部２の傾斜方向Ｘ２に直交する方向としているが、直交方向であることに制限されることはなく、配列方向は傾斜方向Ｘ２に交差する方向であればよい。
【００４３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１、１Ａ、１Ｂ、１０  安定化対策構造
２  斜面部
２ａ  地表面
２Ａ  山
３  鉄塔（構造物）
４  抑止杭
３０  基礎
３１  フーチング（床板）
Ｏ  基礎の中心
Ｐ  影響範囲
Ｐ１、Ｐ２  基線
Ｐ１ａ  第１基線
Ｐ１ｂ  第２基線
Ｒ  すべり面
ｒ  無対策すべり面
Ｒａ  すべり面の基礎側の地表面の位置
Ｒ１  すべり領域
Ｘ１  配列方向
Ｘ２  傾斜方向
【図１】
2018003306.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018003306.tif 000008
【図７】
2018003306.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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