(57)【要約】【課題】  基礎構造体構築時の現場作業に要する手間と時間の削減化を図る。【解決手段】  柱２は、柱本体９の下端側に基礎梁６の接続部１０を備える。接続部１０は、４方向に備えた取付部材１１に、四方へ延びる基礎梁６が接続されている。接続部１０と基礎梁６は、ウェブ１２，７に、柱２の外側へ斜め下方に延びるリブプレート２８，２９を備え、各リブプレート２８，２９を添接板３０で接続して、荷重伝達手段３を形成する。地盤４上には、柱２下方と、各荷重伝達手段３の下端側の下方となる位置に、個別の耐圧版５ａと耐圧版５ｂが配置され、耐圧版５ａと各耐圧版５ｂに、柱２の下端側と各荷重伝達手段３の下端側をアンカーボルト１７，３２を介し固定して基礎構造体１が形成される。【選択図】図１
2018100585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の柱の下端側に該柱の周方向の外側に張り出して設けられた複数の荷重伝達手段と、
地盤上における前記各荷重伝達手段の下端側の位置に個別に配置された耐圧版とを備えて、
前記各耐圧版に、前記各荷重伝達手段の下端側をそれぞれ連結した構成としてなること
を特徴とする基礎構造体。
【請求項２】
建築物の柱の下端側に該柱の周方向の外側に張り出して設けられた複数の荷重伝達手段と、
地盤上における前記柱と前記各荷重伝達手段の下端側の位置に個別に配置された耐圧版とを備えて、
前記各耐圧版に、前記柱と前記各荷重伝達手段の下端側をそれぞれ連結した構成としてなること
を特徴とする基礎構造体。
【請求項３】
前記荷重伝達手段は、前記柱の下端側に接続された基礎梁に、前記柱から外側へ斜め下方に延びる配置で設けられたリブプレートを備える
請求項１または２記載の基礎構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の柱に作用する荷重を地盤へ伝えて支持する基礎構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨造の建築物は、構造耐力上主要な部分（主要構造部）における上部構造が柱と梁により形成され、下部構造としては、柱の下方に設けられた独立基礎（独立フーチング基礎）を備える構成のものがある。この建築物では、上部構造からの荷重は、柱脚から独立基礎を介して地盤に伝えられて支持されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
独立基礎は、通常、地面を掘削し、掘削された地盤の底部に地業工事を施し、その上に鉄筋及び型枠を組み、コンクリートの打設、養生を行って、フーチングが形成される。その後、フーチングが硬化して必要とされる強度に達すると、フーチングの上側には、柱の下端側が連結され、これにより、柱の立設が行われるようにしてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、独立基礎は、現場でのコンクリートの打設および養生を必要とするため、現場での作業に要する手間が嵩み、工期が長くなるというのが実状である。
【０００６】
しかも、独立基礎は、建築物の柱に作用する荷重が大きくなると、それに応じてフーチング面積を大きくする必要がある。そのため、建築物の柱に作用する荷重が大きくなるにつれて、現場作業に要する手間と時間は、より嵩んでしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、建築物の柱に作用する荷重を地盤へ伝えて支持することができ、更に、建築物の柱に作用する荷重が大きい場合であっても、現場作業に要する手間と時間の削減化を図ることができる基礎構造体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために、建築物の柱の下端側に該柱の周方向の外側に張り出して設けられた複数の荷重伝達手段と、地盤上における前記各荷重伝達手段の下端側の位置に個別に配置された耐圧版とを備えて、前記各耐圧版に、前記各荷重伝達手段の下端側をそれぞれ連結した構成を有する基礎構造体とする。
【０００９】
また、建築物の柱の下端側に該柱の周方向の外側に張り出して設けられた複数の荷重伝達手段と、地盤上における前記柱と前記各荷重伝達手段の下端側の位置に個別に配置された耐圧版とを備えて、前記各耐圧版に、前記柱と前記各荷重伝達手段の下端側をそれぞれ連結した構成を有する基礎構造体とする。
【００１０】
前記荷重伝達手段は、前記柱の下端側に接続された基礎梁に、前記柱から外側へ斜め下方に延びる配置で設けられたリブプレートを備える構成としてある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の基礎構造体によれば、建築物の柱に作用する荷重を地盤へ伝えて支持することができ、更に、建築物の柱に作用する荷重が大きい場合であっても、現場作業に要する手間と時間の削減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】基礎構造体の第１実施形態を示す概略図である。
【図２】図１の基礎構造体を別の方向から示す図である。
【図３】図１の基礎構造体を更に別の方向から示す図である。
【図４】図１の基礎構造体を構成する部材を分離して示した図である。
【図５】基礎構造体の第２実施形態を示す概略図である。
【図６】基礎構造体の第３実施形態を示す概略図である。
【図７】基礎構造体の第４実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、基礎構造体の第１実施形態を示す概略斜視図である。図２は、図１の基礎構造体の概略切断側面図である。図３は、図２のＡ−Ａ方向矢視図である。図４は、図１の基礎構造体の柱と耐圧版と基礎梁を分離して示す概略斜視図である。
【００１５】
本実施形態の基礎構造体は、図１、図２、図３に符号１で示すもので、建築物の柱２の下端側に、柱２の外周側へ張り出す複数の荷重伝達手段３を備えている。更に、地盤４上には、柱２の下方となる位置に耐圧版５ａが配置されると共に、各荷重伝達手段３の下端部の下方となる位置に個別の耐圧版５ｂが配置され、耐圧版５ａと各耐圧版５ｂに、柱２の下端側と各荷重伝達手段３の下端側がそれぞれ連結された構成とされている。
【００１６】
本実施形態は、柱２の下端側に基礎梁６が接続された構成に本発明を適用する場合の一例として、荷重伝達手段３が基礎梁６の構成の一部を利用して設けられた構成例を示す。
【００１７】
基礎梁６は、柱２の下端側と、隣接する図示しない柱の下端側との間を繋ぐものである。本実施形態では、基礎梁６は、柱２を中心とする周方向９０度間隔の４方向に延びるように配置されている。また、基礎梁６は、Ｈ形鋼製とされていて、ウェブ７が鉛直方向に配置され、各フランジ８ａ，８ｂが水平方向に配置された姿勢で使用されるものとしてある。
【００１８】
柱２は、角型鋼管や形鋼などにより製作された上下方向に延びる柱本体９と、柱本体９の下端側に設けてあって、四方に延びる各基礎梁６を接続するための接続部１０とを備えた構成とされている。
【００１９】
柱本体９は、設定された高さ位置に図示しない梁が接続されて、梁と共に鉄骨造の建築物の上部構造を構成している。
【００２０】
接続部１０は、図４に示すように、基礎梁６と同様のＨ形鋼製で横方向に延びる４つの取付部材１１を、周方向９０度間隔で、互いの一端側を近接させた十字状の配置で備えている。各取付部材１１は、一端側における上端側同士が、平板状のプレート部材１４を介して連結され、下端側同士が、平板状のベースプレート１５を介して連結されている。
【００２１】
各取付部材１１は、それぞれの上側のフランジ１３ａとウェブ１２の上端側に、プレート部材１４が嵌まる切欠きを備えて、その切欠きに臨むフランジ１３ａとウェブ１２の端縁が、プレート部材１４に取り付けられている。これにより、各取付部材１１のフランジ１３ａの上面と、プレート部材１４の上面は、面一に配置されている。
【００２２】
また、各取付部材１１は、それぞれの下側のフランジ１３ｂとウェブ１２の下端側に、ベースプレート１５が嵌まる切欠きを設けて、その切欠きに臨むフランジ１３ｂとウェブ１２の端縁が、ベースプレート１５に取り付けられている。これにより、各取付部材１１のフランジ１３ｂの下面と、ベースプレート１５の下面は、面一に配置されている。
【００２３】
プレート部材１４には、上面の中央部に、柱本体９の下端部が取り付けられている。
【００２４】
ベースプレート１５には、各取付部材１１と干渉しない配置となる４隅に、ボルト挿通孔１６が、上下方向となる板厚方向に貫通して設けられている。これにより、ベースプレート１５は、下方に配置される耐圧版５ａの４本のアンカーボルト１７を、各ボルト挿通孔１６に挿通させて、各アンカーボルト１７にナット１８を締めることで、耐圧版５ａに固定することができる。
【００２５】
なお、各取付部材１１のウェブ１２には、ベースプレート１５の中央部に配置される一端側で且つ下端側となるコーナ部に、必要に応じて斜めの切欠きを備えることができる。このようにすれば、各ウェブ１２のベースプレート１５に取り付けられる端縁の長さを制限することで、柱２の真下に配置されている耐圧版５ａが、柱本体９から、プレート部材１４、各取付部材１１、ベースプレート１５を介して荷重を受けるときの応力負担を減らすことができる。この耐圧版５ａの応力負担の減少分は、各荷重伝達手段３を介して荷重を受ける他の各耐圧版５ｂに対し、耐圧版５ｂの数に応じて分散された応力負担となる。これにより、耐圧版５ａと各耐圧版５ｂに作用する荷重は、より均等化される。
【００２６】
各取付部材１１は、他端側に、各基礎梁６が接続される。そのため、本実施形態では、各取付部材１１の他端側は、図２、図４に示すように、取付部材１１の長手方向と直交する側方から見て、フランジ１３ａおよびウェブ１２の上部に、上下方向に沿う上部側の端面１９が設けられている。また、フランジ１３ｂおよびウェブ１２の下部には、上部側の端面１９よりも内側（柱２の中心寄り）となる位置に上下方向に沿う下部側の端面２０が設けられている。更に、ウェブ１２の中間部には、上部側の端面１９の下端と下部側の端面２０の上端とを斜めに繋ぐ傾斜面２１が設けられている。したがって、各取付部材１１の他端側は、上部側の端面１９が下部側の端面２０よりも突出する略クランク形状とされている。
【００２７】
一方、各基礎梁６は、柱２と接続される端部に、各取付部材１１の他端側の略クランク形状に相補的な略クランク形状を備えている。
【００２８】
すなわち、各基礎梁６の端部は、フランジ８ａおよびウェブ７の上部に、各取付部材１１の上部側の端面１９に当接する上部側の端面２２を備えている。フランジ８ｂおよびウェブ７の下部には、各取付部材１１の下部側の端面２０に当接する下部側の端面２３を、上部側の端面２２よりも突出して備えている。ウェブ７の中間部には、各取付部材１１の傾斜面２１に当接する傾斜面２４を備えている。
【００２９】
これにより、各基礎梁６は、上部側の端面２２と下部側の端面２３と傾斜面２４を、柱２の各取付部材１１の上部側の端面１９と下部側の端面２０と傾斜面２１にそれぞれ突き合わせて配置することができる。この際、各基礎梁６と各取付部材１１は、フランジ８ａとフランジ１３ａの端部同士、ウェブ７とウェブ１２の端部同士、フランジ８ｂとフランジ１３ｂの端部同士が突き合わせて配置される。
【００３０】
この状態で、フランジ８ａとフランジ１３ａは、上下両側に配置された添接板２５と図示しないボルトおよびナットを介して接続される。また、フランジ８ｂとフランジ１３ｂは、上下両側に配置された添接板２６と図示しないボルトおよびナットを介して接続される。更に、ウェブ７とウェブ１２は、傾斜面２４と傾斜面２１よりも上側となる個所と、下側となる個所が、両側に配置された添接板２７と図示しないボルトおよびナットを介して接続される。これにより、柱２の接続部１０には、各基礎梁６が接続された構成となる。
【００３１】
なお、各取付部材１１と各基礎梁６の突き合わせる部分を略クランク形状としたのは、ウェブ７，１２同士を接続するための矩形状の添接板２７を、後述するリブプレート２８，２９と干渉しないように配置するためである。したがって、リブプレート２８，２９と干渉しない位置に添接板２７を配置することができて、該添接板２７によりウェブ７，１２同士を接続することができれば、各取付部材１１と各基礎梁６の突き合わせる部分は、図示した略クランク形状以外の形状としてもよいことは勿論である。
【００３２】
本実施形態では、更に、荷重伝達手段３は、柱２における各取付部材１１のウェブ１２の両側面に設けられたリブプレート２８と、各基礎梁６のウェブ７の両側面に設けられたリブプレート２９と、リブプレート２８とリブプレート２９同士を接続する添接板３０とを備えた構成とされている。
【００３３】
リブプレート２８は、ウェブ１２の両側面に、プレート部材１４の外周部の下面から、傾斜面２１の中間部まで柱２の外側となる方向へ、斜め下向きに延びる配置で設けられている。リブプレート２８の上端部は、プレート部材１４の下面に取り付けられていて、柱本体９からプレート部材１４に作用する荷重の一部を、リブプレート２８で受けることができるようにしてある。
【００３４】
リブプレート２９は、ウェブ７の両面に、傾斜面２４の中間部から、柱２の外側となる方向へ、リブプレート２８と同様の角度で斜め下向きに延びる配置で設けられている。これにより、傾斜面２４を取付部材１１の傾斜面２１に突き合わせると、リブプレート２９がリブプレート２８と一直線上に配置されると共に、リブプレート２９の上端部がリブプレート２８の下端部に突き合わされるようにしてある。
【００３５】
リブプレート２９の下端部は、フランジ８ｂの上面に取り付けられている。なお、本実施形態では、リブプレート２９の下端側には、下向きに屈曲する屈曲部が設けられていて、リブプレート２９がフランジ８ｂに取り付ける耐圧版５ｂのアンカーボルト３２と干渉しないようにしてある。
【００３６】
フランジ８ｂには、リブプレート２９の取り付け個所の近傍に、４つのボルト挿通孔３１が設けられている。これにより、フランジ８ｂは、リブプレート２９の取付位置の下方に配置される耐圧版５ｂの４本のアンカーボルト３２を、各ボルト挿通孔３１に挿通させて、各アンカーボルト３２にナット３３を締めることで、耐圧版５ｂに固定することができる。
【００３７】
添接板３０は、リブプレート２８とリブプレート２９の互いに突き合わせて配置された部分の上下両側に配置して、図示しないボルトおよびナットを介してリブプレート２８とリブプレート２９の双方に接続される。これにより、リブプレート２８とリブプレート２９とが連結されるため、プレート部材１４よりリブプレート２８が受ける荷重は、添接板３０とリブプレート２９とフランジ８ｂを介して耐圧版５ｂへ伝えることができる。
【００３８】
この際、柱２の荷重は、取付部材１１のウェブ１２と、基礎梁６のウェブ７においてプレート部材１４と耐圧版５ｂとの間に位置する部分を介しても伝えられる。
【００３９】
したがって、本実施形態の荷重伝達手段３は、各リブプレート２８，２９と、各ウェブ１２，７における各リブプレート２８，２９が取り付けられた個所の付近に位置する部分とで、柱２の外周側へ斜め下向きに張り出す仮想の十型断面の柱が形成され、この仮想の柱を介して、柱２の荷重が各耐圧版５ｂに伝えられるものとなる。
【００４０】
耐圧版５ａと耐圧版５ｂは、設定された面積を有する平板状の部材であり、本実施形態では、たとえば、いずれも平面形状が方形で、プレキャストコンクリート製とされている。なお、耐圧版５ａと耐圧版５ｂの面積は、建築物にて柱２に作用する荷重と、地耐力と、耐圧版５ａ，５ｂの数とを考慮して設定すればよい。
【００４１】
耐圧版５ａと各耐圧版５ｂの上面の中央部には、アンカーボルト１７とアンカーボルト３２が、それぞれ４本ずつ上向きに突出して設けられている。耐圧版５ａにおけるアンカーボルト１７の配置は、柱２のベースプレート１５のボルト挿通孔１６の配置と対応していればよい。また、各耐圧版５ｂにおけるアンカーボルト３２の配置は、各基礎梁６のフランジ８ｂに設けられているボルト挿通孔３１の配置と対応していればよい。
【００４２】
なお、耐圧版５ａと耐圧版５ｂは、製造の手間やコストの削減化を図るという観点から考えると、形状やアンカーボルト１７，３２の配置など、構造が共通であることが好ましい。しかし、耐圧版５ａと耐圧版５ｂは、形状やアンカーボルト１７，３２の配置などが異なる別の構造を備えていてもよい。
【００４３】
耐圧版５ａと各耐圧版５ｂは、図３、図４に示すように、できるだけ平らになるよう工事が行われた地盤４上にて、柱２の設置個所の真下となる位置に耐圧版５ａが配置され、その四方に耐圧版５ｂがそれぞれ並べて配置される。
【００４４】
なお、耐圧版５ａと耐圧版５ｂは、十字状の配列となるが、この際、対向する側面同士が接するように配置してもよいし、対向する側面同士の間に数ミリメートルから数十センチメートルの隙間を隔てて配置するようにしてもよい。
【００４５】
この状態で、図１、図２、図３に示すように、耐圧版５ａの上側には、柱２のベースプレート１５がアンカーボルト１７とナット１８を介して取り付けられる。また、各耐圧版５ｂの上側には、柱２に接続された基礎梁６のフランジ８ｂが、アンカーボルト３２とナット３３を介して取り付けられる。
【００４６】
この際、図２に示すように、耐圧版５ａとベースプレート１５との間や、各耐圧版５ｂと各フランジ８ｂとの間に形成される隙間には、無収縮モルタル、空練りモルタル、砂などの充填材３４が充填される。これにより、地盤４上に配置された耐圧版５ａと各耐圧版５ｂの上面のずれは吸収される。更に、建築物の柱２を支持する基礎構造体１ごとに生じる耐圧版５ａと各耐圧版５ｂの上面のずれも吸収される。
【００４７】
以上の構成としてある本実施形態の基礎構造体１は、工場などで製造した耐圧版５ａ，５ｂを建築物の建設現場へ搬入し、平らになるよう工事された地盤４上に、耐圧版５ａと各耐圧版５ｂを設定された配置で置いた後、各耐圧版５ａ，５ｂの上側に柱２を設置する作業を行うことができる。
【００４８】
したがって、本実施形態の基礎構造体１を構築するときには、耐圧版５ａと複数の耐圧版５ｂは、地盤上に並べて配置すればよいので、従来の鉄筋コンクリート製の基礎を現場で構築する場合のような鉄筋コンクリート工事は不要である。そのため、本実施形態の基礎構造体は、従来の鉄筋コンクリート製の独立基礎に比して、現場での構築作業に要する手間と時間の削減化を図ることができる。
【００４９】
しかも、柱２の荷重は、柱２の真下に配置される耐圧版５ａに加えて、柱２の外周側へ張り出す複数の荷重伝達手段３を介して耐圧版５ｂに伝えることができる。そのため、本実施形態の基礎構造体１は、柱２に作用する荷重を各耐圧版５ａ，５ｂに分散してから地盤４へ伝えて支持することができるので、建築物の柱２に作用する荷重が大きい場合であっても容易に対応することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の基礎構造体１は、柱２の下端側に４方向に延びる基礎梁６が接続された構成の例を示した。これに対し、本実施形態の基礎構造体１は、建築物のコーナ部などの柱２の下端側に９０度間隔の２方向に基礎梁が接続される個所や、建築物の壁の中間部などの柱２の下端側に９０度間隔の３方向あるいは１８０度間隔の２方向に基礎梁６が接続される個所に適用してもよい。この場合は、各基礎梁６の数と配置に応じて、耐圧版５ｂの数と配置を変えるようにすればよい。
【００５１】
［第２実施形態］
図５は基礎構造体の第２実施形態を示すもので、図５（ａ）は概略斜視図、図５（ｂ）は、要部を拡大して示す側面図である。
【００５２】
なお、図５（ａ）（ｂ）において、第１実施形態と同一のものには同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５３】
本実施形態の基礎構造体は、図５（ａ）に符号１ａで示すもので、建築物の柱２の下端側に基礎梁が接続されない場合の構成例を示すものである。
【００５４】
本実施形態では、柱２は、柱本体９と、上下方向に軸心を有する円柱形状として上端側が柱本体９の下端側に接続された連結部材３５と、連結部材３５の外周面に取り付けられた複数の荷重伝達手段としての複数の梁状部材３６とを備えた構成とされている。
【００５５】
梁状部材３６は、たとえば、設定された長さ寸法で一方向に延びるＨ形鋼により形成されている。
【００５６】
梁状部材３６は、連結部材３５の外周における周方向４５度間隔の８個所に、連結部材３５の半径方向に沿って延びる姿勢で配置され、各梁状部材３６の内周に位置する端部側が、連結部材３５の外周面に取り付けられている。
【００５７】
各梁状部材３６は、外周に位置する端部側の下側のフランジ３７に、図５（ｂ）に示すようにボルト挿通孔３８が設けられている。
【００５８】
更に、本実施形態の基礎構造体１ａは、第１実施形態における耐圧版５ｂと同様の耐圧版５ｂを、梁状部材３６と同数備えている。
【００５９】
各耐圧版５ｂの上面の中央部に備えたアンカーボルト３２の配置は、各梁状部材３６のフランジ３７に設けられているボルト挿通孔３８の配置と対応していればよい。
【００６０】
各耐圧版５ｂは、図５（ａ）に示すように、できるだけ平らになるよう工事が行われた地盤４上に、柱２の設置位置を中心とする円周に沿って周方向に４５度間隔で並べて配置されている。
【００６１】
この状態で、各耐圧版５ｂの上側には、柱２の各梁状部材３６が載置され、フランジ３７の各ボルト挿通孔３８に各アンカーボルト３２を挿通させて、各アンカーボルト３２にナット３３を締めることで、各耐圧版５ｂに各梁状部材３６が取り付けられている。
【００６２】
この際、図５（ｂ）に示すように、耐圧版５ｂとフランジ３７との間に形成される隙間には、充填材３４が充填される。これにより、第１実施形態と同様に、地盤４上に配置された各耐圧版５ｂの上面のずれは吸収される。更に、建築物の柱２を支持する基礎構造体１ａごとに生じる各耐圧版５ｂの上面のずれも吸収される。
【００６３】
以上の構成としてある本実施形態の基礎構造体１ａは、工場などで製造した耐圧版５ｂを建築物の建設現場へ搬入し、平らになるよう工事された地盤４上に、耐圧版５ｂを設定された配置で置いた後、各耐圧版５ｂの上側に柱２を設置する作業を行うことができる。
【００６４】
したがって、本実施形態の基礎構造体１ａによっても、第１実施形態と同様に、従来の鉄筋コンクリート製の独立基礎に比して、現場での構築作業に要する手間と時間の削減化を図ることができる。
【００６５】
また、本実施形態の基礎構造体１ａは、柱２に作用する荷重を、各梁状部材３６を介して各耐圧版５ｂに分散させて伝えることができる。そのため、本実施形態の基礎構造体１ａは、第１実施形態と同様に、建築物の柱２に作用する荷重が大きい場合であっても容易に対応することができる。
【００６６】
なお、本実施形態の基礎構造体１ａは、連結部材３５の周方向の８個所に梁状部材３６を設けて、各梁状部材３６を個別の耐圧版５ｂの上に取り付ける構成の例を示した。これに対し、本実施形態の基礎構造体１ａは、柱２に作用する荷重の大小と、１つの耐圧版５ｂで地盤４に伝えることが可能な荷重の適正範囲とに応じて、柱２に備える梁状部材３６と、耐圧版５ｂの数を、２乃至７、あるいは、９以上としてもよい。
【００６７】
このように梁状部材３６と耐圧版５ｂの数を変える場合は、梁状部材３６と耐圧版５ｂが、柱２を中心として周方向に設定された間隔で配置されるようにすればよい。この際、耐圧版５ｂの数を減らすときには、各耐圧版５ｂが配置される円周の径を縮小し、耐圧版５ｂの数を増やすときには、各耐圧版５ｂが配置される円周の径を拡大するようにすればよい。
【００６８】
［第３実施形態］
図６は基礎構造体の第３実施形態を示すもので、図６（ａ）は概略斜視図、図６（ｂ）は、要部を拡大して示す切断側面図である。
【００６９】
なお、図６（ａ）（ｂ）において、第２実施形態と同一のものには同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７０】
本実施形態の基礎構造体は、図６に符号１ｂで示すものである。
【００７１】
本実施形態の基礎構造体１ｂは、第２実施形態と同様の構成において、荷重伝達手段を、柱２の下端側に備えた連結部材３５の外周に突設された梁状部材３６とする構成に代えて、荷重伝達手段を、連結部材３５の外周側に張り出すベースプレート３９とする構成としたものである。
【００７２】
ベースプレート３９は、連結部材３５よりも大きな外径を備えた円盤状の部材を連結部材３５の下端側に取り付けることで形成されている。あるいは、ベースプレート３９は、円環状の部材を連結部材３５の下端側の外周面に取り付けた構成で形成してもよい。
【００７３】
ベースプレート３９は、外周側における周方向に設定された間隔の複数個所、たとえば、周方向４５度間隔の８個所に、ボルト挿通孔４０が設けられている。
【００７４】
更に、ベースプレート３９の上面と、連結部材３５の外周面との間には、ボルト挿通孔４０と干渉しない位置、たとえば、周方向に隣接するボルト挿通孔４０の中間となる位置に、リブ４１が取り付けられている。これにより、ベースプレート３９は、上下方向への変形がリブ４１によって防止されている。
【００７５】
更に、本実施形態の基礎構造体１ｂは、耐圧版５ｃを、ベースプレート３９のボルト挿通孔４０と同数備えている。
【００７６】
本実施形態の耐圧版５ｃは、平面形状が、頂角が４５度の二等辺三角形とされている。あるいは、耐圧版５ｃの平面形状は、前記二等辺三角形状の頂角部分を切り欠いた台形状としてあってもよい。
【００７７】
耐圧版５ｃは、上面の中央部に、アンカーボルト４２が上向きに突出して設けられている。耐圧版５ｃは、第１実施形態で示した耐圧版５ａ，５ｂと同様に、プレキャストコンクリート製とすればよい。
【００７８】
各耐圧版５ｃは、図６（ａ）に示すように、できるだけ平らになるよう工事が行われた地盤４上に、柱２の設置位置を中心に周方向に４５度間隔で並べて配置されている。
【００７９】
この状態で、各耐圧版５ｃの上側には、柱２のベースプレート３９が載置され、ベースプレート３９の各ボルト挿通孔４０に各耐圧版５ｃのアンカーボルト４２を挿通させて、各アンカーボルト４２にナット４３を締めることで、各耐圧版５ｃにベースプレート３９が取り付けられている。
【００８０】
この際、図６（ｂ）に示すように、耐圧版５ｃとベースプレート３９との間に形成される隙間には、充填材３４が充填される。これにより、第２実施形態と同様に、地盤４上に配置された各耐圧版５ｃの上面のずれは吸収される。更に、建築物の柱２を支持する基礎構造体１ｂごとに生じる各耐圧版５ｃの上面のずれも吸収される。
【００８１】
以上の構成としてある本実施形態の基礎構造体１ｂは、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
［第４実施形態］
図７は、基礎構造体の第４実施形態を示すもので、図７（ａ）は、概略斜視図、図７（ｂ）は、要部を拡大して示す側面図である。
【００８３】
なお、図７において、第２実施形態と同一のものには、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
本実施形態の基礎構造体は、図７に符号１ｃで示すもので、柱２の下端側に基礎梁６が接続される場合の別の構成例を示すものである。
【００８５】
柱２は、第１実施形態と同様に、柱本体９と、柱本体９の下端側に設けて、四方に基礎梁６が接続された接続部１０ａとを備えた構成とされている。
【００８６】
本実施形態の基礎構造体１ｃは、柱２の下端側における各基礎梁６の接続個所よりも上方となる個所の外周に、複数の荷重伝達手段としての複数の脚部材４４を備えた構成とされている。
【００８７】
本実施形態では、柱本体９の外周にて、各基礎梁６の周方向配置と重ならない位置、たとえば、隣接する基礎梁６の中間となる周方向の４個所に、脚部材４４が取り付けられている。
【００８８】
各脚部材４４は、設定された寸法で横方向に延びて長手方向の一端側が柱２に取り付けられた梁部４５と、梁部４５の長手方向他端側から各基礎梁６よりも下方となる位置まで下向きに延びる柱部４６と、柱部４６の下端側に設けられたベースプレート４７とを備えた構成とされている。
【００８９】
ベースプレート４７には、図７（ｂ）に示すようにボルト挿通孔４８が設けられている。
【００９０】
更に、本実施形態の基礎構造体１ｃは、第１実施形態における耐圧版５ｂと同様の耐圧版５ｂを、脚部材４４と同数備えている。
【００９１】
各耐圧版５ｂの上面の中央部に備えたアンカーボルト３２の配置は、各脚部材４４のベースプレート４７に設けられているボルト挿通孔４８の配置と対応していればよい。
【００９２】
各耐圧版５ｂは、図７（ａ）に示すように、できるだけ平らになるよう工事が行われた地盤４上に、柱２の設置位置の周囲に各脚部材４４の配置に合わせた並びで配置されている。
【００９３】
この状態で、各耐圧版５ｂの上側には、柱２の各脚部材４４が載置され、ベースプレート４７の各ボルト挿通孔４８に各アンカーボルト３２を挿通させて、各アンカーボルト３２にナット３３を締めることで、各耐圧版５ｂに各脚部材４４が取り付けられている。
【００９４】
この際、図７（ｂ）に示すように、耐圧版５ｂとベースプレート４７との間に形成される隙間には、充填材３４が充填される。これにより、第１実施形態と同様に、地盤４上に配置された各耐圧版５ｂの上面のずれは吸収される。更に、建築物の柱２を支持する基礎構造体１ａごとに生じる各耐圧版５ｂの上面のずれも吸収される。
【００９５】
以上の構成としてある本実施形態の基礎構造体１ｃは、柱２の下端側に基礎梁６が接続された構成において、基礎梁６とは別体の各脚部材４４を介して、柱２に作用する荷重を各耐圧版５ｂへ分散させて伝えることができる。
【００９６】
したがって、本実施形態の基礎構造体１ｃによっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
なお、本発明は、前記各実施形態および使用例にのみ限定されるものではない。
【００９８】
各実施形態においては、図示する便宜上、充填材３４が充填される隙間を一様なものとして示したが、隙間は一様でなくてよいことは勿論であり、隙間のない部分が存在していてもよいことは勿論である。
【００９９】
第１実施形態の基礎構造体１における添接板２５，２６，２７，３０を介した接続部分と、各実施形態におけるアンカーボルト１７，３２，４２とナット１８，３３，４３を介した耐圧版５ａ，５ｂ，５ｃの固定個所以外の各部材同士の取り付けは、溶接により行うようにすればよいが、溶接以外の手法で行ってもよいことは勿論である。
【０１００】
耐圧版５ａ，５ｂ，５ｃは、プレキャストコンクリート製として示したが、柱２から、荷重伝達手段３、梁状部材３６、ベースプレート３９、脚部材４４を介して分散して伝えられる荷重を地盤４に伝えて、柱２を支持可能な強度や面積を備えていれば、金属製など、プレキャストコンクリート製以外の材質であってもよい。また、耐圧版５ａ，５ｂ，５ｃは、工場などで製作して現場に搬入可能なものとしてあれば、図示した以外の形状や構造を備えていてもよいことは勿論である。
【０１０１】
第１実施形態において、柱２の真下の耐圧版５ａは、省略した構成としてもよい。この場合は、柱２に作用する荷重は、各荷重伝達手段３を介して各耐圧版５ｂに分散されて伝えられ、各耐圧版５ｂから地盤４へ伝えられて支持されるようになる。
【０１０２】
各リブプレート２９の下端側が、各耐圧版５ｂの中央部の上方に配置されるようにしてあれば、各リブプレート２８，２９の傾斜角度は、図示した以外の角度であってもよい。
【０１０３】
第２実施形態において、梁状部材３６は、柱２の外周側へ向けて斜め下向きに延びる角度とされていてもよい。
【０１０４】
第２実施形態においては、柱２の連結部材３５における各梁状部材３６と干渉しない位置や、柱２における連結部材３５よりも上方となる位置に、隣接する図示しない柱の下端側との間を繋ぐ基礎梁が接続された構成としてもよい。
【０１０５】
第３実施形態において、ベースプレート３９に取り付けられる耐圧版５ｃの数は増減してもよい。また、耐圧版５ｃは周方向に隙間を隔てて配列されていてもよい。
【０１０６】
第４実施形態は、柱２の真下に、第１実施形態の耐圧版５ａと同様の耐圧版５ａを備える構成としてもよい。
【０１０７】
また、第４実施形態では、柱２の下端側に基礎梁６が接続された構成を示したが、基礎梁６が接続されない柱２に対して、荷重伝達手段として脚部材４４を取り付けた構成としてもよい。
【０１０８】
脚部材４４における柱部４６の上下方向に延びる寸法は、図示した以外の任意の寸法に適宜変更してよい。
【０１０９】
脚部材４４における梁部４５は、水平に延びていてもよいし、水平方向から傾斜していてもよい。また、柱部４６は、垂直に延びていてもよいし、垂直方向から傾斜していてもよい。
【０１１０】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１１】
２  柱
３  荷重伝達手段
４  地盤
５ａ，５ｂ，５ｃ  耐圧版
２９  リブプレート
３６  梁状部材（荷重伝達手段）
３９  ベースプレート（荷重伝達手段）
４４  脚部材（荷重伝達手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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