(57)【要約】【課題】画像処理装置の設置作業を行う作業者の手間を低減可能な免震構造、及び画像処理装置を提供すること。【解決手段】免震装置６は、画像形成装置本体の底面１０Ｂに設けられる本体支持部６１と、本体支持部６１の下面６１３Ａを弾性支持する弾性部材６２と、弾性部材６２の下端部を支持する調整部６３と、調整部６３を弾性部材６２の弾性変形方向Ｄ１に変位可能に支持する支持部６４１、及び支持部６４１から予め定められた距離Ｌ１だけ離間した位置で弾性部材６２による付勢方向Ｄ１１への本体支持部６１の移動を本体支持部６１と接触して制限する係止部６４２を有する筐体６４と、筐体６４を調整部６３とは独立して弾性変形方向Ｄ１に変位可能に支持する筐体支持部６５と、を備える。【選択図】図３
2018003976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置本体の底面に設けられる本体支持部と、
前記本体支持部の下面を弾性支持する弾性部材と、
前記弾性部材の下端部を支持する調整部と、
前記調整部を前記弾性部材の弾性変形方向に変位可能に支持する支持部、及び前記支持部から予め定められた距離だけ離間した位置で前記弾性部材による付勢方向への前記本体支持部の移動を前記本体支持部と接触して制限する係止部を有する筐体と、
前記筐体を前記調整部とは独立して前記弾性変形方向に変位可能に支持する筐体支持部と、
を備える免震構造。
【請求項２】
前記筐体支持部の下端部と前記画像処理装置が設置される設置面との間に設けられ、前記設置面の水平方向の振動を吸収する振動吸収部を更に備える請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記本体支持部の前記弾性変形方向に直交する方向への移動を規制する第１規制部と、
前記本体支持部の前記弾性変形方向における振動を減衰させる減衰部と、
を更に備える請求項１又は２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記調整部は、第１雄ねじ部を有し、
前記支持部は、前記第１雄ねじ部と螺合する第１雌ねじ部を有し、
前記筐体支持部は、第２雄ねじ部を有し、
前記筐体は、前記第２雄ねじ部と螺合する第２雌ねじ部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の免震構造。
【請求項５】
前記第１雌ねじ部及び前記第２雌ねじ部は、前記弾性変形方向に沿って直列に設けられており、
前記調整部及び前記筐体支持部のいずれか一方に前記弾性変形方向に突出する突出部が設けられ、他方に前記突出部の前記弾性変形方向に直交する方向への移動を規制する第２規制部が設けられている請求項４に記載の免震構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の免震構造を複数備える画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造、及び免震構造を備える画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターのような画像処理装置は、地震によって移動又は転倒することがある。これに対し、画像処理装置の底面と画像処理装置が設置される設置面とを弾性部材で連結して、画像処理装置の移動又は転倒を防止可能な構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、画像処理装置の底面と設置面との間に圧縮コイルばねなどの弾性部材を複数設けて、地震による鉛直方向の振動を吸収可能な構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３２５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像処理装置の底面における荷重分布が不均一である場合、画像処理装置の底面を支持する弾性部材各々の圧縮量にバラつきが生じて、画像処理装置の底面が傾斜することがある。また、画像処理装置では、給紙ユニット及び後処理装置などのオプションユニットが増設されることがある。画像処理装置にオプションユニットが増設されると、画像処理装置の底面における荷重分布が変化して、画像処理装置の底面が傾斜することがある。これに対し、弾性部材各々の鉛直下方向の端部の位置を調整して画像処理装置の底面の傾斜を解消することが考えられる。しかしながら、この場合、画像処理装置の設置作業を行う作業者は、底面の傾斜状態を確認しながら弾性部材各々の位置を個別に調整する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、画像処理装置の設置作業を行う作業者の手間を低減可能な免震構造、及び画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る免震構造は、本体支持部と、弾性部材と、調整部と、筐体と、筐体支持部とを備える。前記本体支持部は、画像処理装置本体の底面に設けられる。前記弾性部材は、前記本体支持部の下面を弾性支持する。前記調整部は、前記弾性部材の下端部を支持する。前記筐体は、前記調整部を前記弾性部材の弾性変形方向に変位可能に支持する支持部、及び前記支持部から予め定められた距離だけ離間した位置で前記弾性部材による付勢方向への前記本体支持部の移動を前記本体支持部と接触して制限する係止部を有する。前記筐体支持部は、前記筐体を前記調整部とは独立して前記弾性変形方向に変位可能に支持する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る画像処理装置は、前記免震構造を複数備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像処理装置の設置作業を行う作業者の手間を低減可能な免震構造、及び画像処理装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の底面の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の底面に設けられる免震装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の設置作業が行われている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１０の構成を示す断面模式図である。
【００１２】
なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向Ｄ１と定義する。また、図１に示される画像形成装置１０の紙面左側の面を正面（前面）として前後方向Ｄ２を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準として左右方向Ｄ３を定義する。
【００１３】
画像形成装置１０は、原稿から画像データを読み取るスキャン機能、及び画像データに基づいて画像を形成するプリント機能と共に、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。ここに、画像形成装置１０が、本発明における画像処理装置の一例である。なお、本発明は、スキャナー装置、プリンター装置、ファクシミリ装置、及びコピー機などの画像処理装置に適用可能である。
【００１４】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、操作表示部５、及び免震装置６を備える。画像形成部３及び給紙部４は、画像形成装置１０の本体１０Ａ（図１参照）の内部に設けられる。画像読取部２及び操作表示部５は、本体１０Ａの上部に設けられる。ＡＤＦ１は、画像読取部２の上部に設けられる。免震装置６は、本体１０Ａの底面１０Ｂ（図１参照）に設けられる。
【００１５】
ＡＤＦ１は、原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部２によって読み取られる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。画像読取部２は、原稿台、光源、複数のミラー、光学レンズ、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備え、原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１６】
画像形成部３は、画像読取部２で読み取られた画像データ又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて、電子写真方式でカラー又はモノクロの画像を形成する画像形成処理（印刷処理）を実行可能である。具体的に、画像形成部３は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、及びＫ（ブラック）に対応する複数の画像形成ユニット、光走査装置（ＬＳＵ）、中間転写ベルト、二次転写ローラー、定着装置、及び排紙トレイを備える。画像形成部３では、給紙部４から供給されるシートにカラー又はモノクロの画像が形成されて、画像形成後の前記シートが前記排紙トレイに排出される。
【００１７】
操作表示部５は、不図示の制御部からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて前記制御部に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００１８】
ところで、画像形成装置１０は、地震によって移動又は転倒することがある。これに対し、画像形成装置１０の底面１０Ｂと画像形成装置１０が設置される設置面１０Ｃ（図１参照）との間に圧縮コイルばねを複数設けて、地震による上下方向Ｄ１の振動を吸収可能な構成が知られている。
【００１９】
ここで、画像形成装置１０の底面１０Ｂにおける荷重分布が不均一である場合、画像形成装置１０の底面１０Ｂを支持する圧縮コイルばね各々の圧縮量にバラつきが生じて、画像形成装置１０の底面１０Ｂが傾斜することがある。また、画像形成装置１０では、給紙ユニット及び後処理装置などのオプションユニットが増設されることがある。画像形成装置１０にオプションユニットが増設されると、画像形成装置１０の底面１０Ｂにおける荷重分布が変化して、画像形成装置１０の底面１０Ｂが傾斜することがある。これに対し、圧縮コイルばね各々の下端部の位置を調整して画像形成装置１０の底面１０Ｂの傾斜を解消することが考えられる。しかしながら、この場合、画像形成装置１０の設置作業を行う作業者（以下、「作業者」と称する。）は、底面１０Ｂの傾斜状態を確認しながら圧縮コイルばね各々の位置を個別に調整する必要がある。これに対し、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０では、作業者の手間を低減することが可能である。
【００２０】
以下、図１〜図４を参照しつつ、免震装置６について説明する。ここで、図２は本体１０Ａの底面１０Ｂの構成を示す模式図である。また、図３は免震装置６の構成を示す断面模式図である。
【００２１】
免震装置６は、地震による設置面１０Ｃの振動を吸収する。具体的に、免震装置６は、地震による設置面１０Ｃの上下方向Ｄ１の振動（縦揺れ）を吸収する。また、免震装置６は、地震による設置面１０Ｃの前後方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３の振動（横揺れ）を吸収する。ここに、免震装置６が、本発明における免震構造の一例である。
【００２２】
免震装置６は、本体１０Ａの底面１０Ｂに複数設けられる。具体的に、画像形成装置１０では、図２に示されるように、底面１０Ｂの隅部である設置位置Ｐ１〜Ｐ４に免震装置６が設けられている。なお、本体１０Ａの底面１０Ｂに設けられる免震装置６の数及び位置は、以上と異なるものであってよい。
【００２３】
図３に示されるように、免震装置６は、本体支持部６１、弾性部材６２、調整部６３、筐体６４、筐体支持部６５、及び振動吸収部６６を備える。なお、以下の説明では、設置位置Ｐ１に配置された免震装置６を例に挙げて説明する。
【００２４】
本体支持部６１は、本体１０Ａの底面１０Ｂに設けられる。
【００２５】
例えば、本体支持部６１は、上下方向Ｄ１に沿って延在する略円柱形状に形成される。図３に示されるように、本体支持部６１の上端部６１１は、円柱部６１２の外周面から上下方向Ｄ１に垂直な方向へ張り出して形成される。例えば、上端部６１１は円盤状に形成される。上端部６１１は、底面１０Ｂと接触する。また、図３に示されるように、本体支持部６１の下端部６１３は、上端部６１１と同様に、円柱部６１２の外周面から上下方向Ｄ１に垂直な方向へ張り出して形成される。例えば、下端部６１３は円盤状に形成される。下端部６１３は、弾性部材６２の上端部と接触する接触面６１３Ａを有する。なお、本体支持部６１は多角柱形状などの他の形状で形成されてもよい。また、本体支持部６１の上端部６１１及び下端部６１３は、平面視が多角形の平板状に設けられてもよい。
【００２６】
例えば、本体支持部６１は、底面１０Ｂに設けられたビス孔（不図示）と上端部６１１に設けられたビス孔（不図示）とがビス留めされることで、底面１０Ｂに取り付けられる。なお、本体支持部６１は、底面１０Ｂと一体に形成されていてもよい。
【００２７】
弾性部材６２は、本体支持部６１の接触面６１３Ａを弾性支持する。
【００２８】
図３に示されるように、弾性部材６２は、上下方向Ｄ１に伸縮可能に設けられた圧縮コイルばねである。弾性部材６２は、底面１０Ｂの設置位置Ｐ１（図２参照）にかかる荷重によって弾性変形して、本体支持部６１を上方向Ｄ１１（図３参照）に付勢する。弾性部材６２のばね定数、自由長さ、及び最大たわみ量などの特性は、画像形成装置１０の重量、装着可能なオプションの重量、及び画像形成装置１０に設けられる免震装置６の数等に応じて設定される。ここに、上下方向Ｄ１が、本発明における弾性変形方向の一例である。また、上方向Ｄ１１が、本発明における付勢方向の一例である。なお、弾性部材６２は、圧縮コイルばねとは異なる弾性部材であってもよい。
【００２９】
調整部６３は、弾性部材６２の下端部を支持する。
【００３０】
具体的に、調整部６３は、上下方向Ｄ１に沿って延在するボルト状に形成される。図３に示されるように、調整部６３の上端部６３１は、円柱部６３２の外周面から上下方向Ｄ１に垂直な方向へ張り出して形成される。例えば、上端部６３１は円盤状に形成される。上端部６３１は、弾性部材６２の下端部と接触する。また、円柱部６３２の外周面には、第１雄ねじ部６３２Ａが設けられている。
【００３１】
調整部６３の下端部の中央には、凹部６３３が設けられている。図３に示されるように、凹部６３３は、調整部６３の下端部から上方向Ｄ１１へ凹んで形成される。例えば、凹部６３３は、内周の形状が正六角形に形成される。なお、凹部６３３は、調整部６３を上下方向Ｄ１に貫く孔部であってもよい。また、凹部６３３の内周の形状は、正六角形とは異なる形状であってもよい。
【００３２】
筐体６４は、弾性部材６２及び調整部６３を収容する。
【００３３】
例えば、筐体６４は、上下方向Ｄ１に沿って延在する円筒形状に形成される。図３に示されるように、筐体６４の内部には、弾性部材６２及び調整部６３が収容される収容空間６４Ａが形成される。また、筐体６４は、隔壁部６４１、第１開口部６４２、及び第２開口部６４３を有する。なお、筐体６４は、中空の多角柱形状などの他の形状で形成されてもよい。
【００３４】
隔壁部６４１は、筐体６４の内部に設けられ、収容空間６４Ａを上側の空間と下側の空間とに隔てる。図３に示されるように、隔壁部６４１は、筐体６４の上端部から予め定められた距離Ｌ１だけ離間した位置に設けられる。弾性部材６２は、収容空間６４Ａのうち隔壁部６４１によって隔てられた上側の空間に収容される。
【００３５】
隔壁部６４１の中央部には、図３に示されるように第３開口部６４１Ａが設けられている。第３開口部６４１Ａは、調整部６３の円柱部６３２が挿通可能なサイズで円形状に設けられる。第３開口部６４１Ａの内周面には、調整部６３の第１雄ねじ部６３２Ａと螺合する第１雌ねじ部６４１Ｂが設けられている。調整部６３は、第１雄ねじ部６３２Ａと第３開口部６４１Ａの第１雌ねじ部６４１Ｂとが螺合することで、隔壁部６４１に上下方向Ｄ１に変位可能に支持される。ここに、隔壁部６４１が、本発明における支持部の一例である。
【００３６】
第１開口部６４２は、筐体６４の上端部における中央部に設けられる。第１開口部６４２は、本体支持部６１の円柱部６１２が挿通可能なサイズで設けられる。具体的に、第１開口部６４２は、円柱部６１２の外周に沿った円形状に形成されており、円柱部６１２の外周面と接触する。また、第１開口部６４２は、本体支持部６１の下端部６１３の外周より小さいサイズで形成される。図３に示されるように、本体支持部６１の円柱部６１２は、筐体６４の第１開口部６４２に挿通される。また、本体支持部６１の下端部６１３は、筐体６４の収容空間６４Ａに収容される。
【００３７】
ここで、筐体６４の内周面６４Ｂ（図３参照）は、本体支持部６１の下端部６１３の外周に沿って円形状に形成される。また、本体支持部６１の下端部６１３の外周面には、図３に示されるように摩擦部６１４が設けられる。摩擦部６１４は、筐体６４の内周面６４Ｂと接触する。摩擦部６１４は、筐体６４の内周面６４Ｂとの間の摩擦係数が本体支持部６１の下端部６１３の外周面より大きい部材で形成される。
【００３８】
第２開口部６４３は、筐体６４の下端部に設けられる。図３に示されるように、免震装置６において、第３開口部６４１Ａ及び第２開口部６４３は、上下方向Ｄ１に沿って直列に設けられる。第２開口部６４３は、円形状に設けられる。第２開口部６４３の内周面には、第２雌ねじ部６４３Ａが設けられている。
【００３９】
筐体支持部６５は、筐体６４を調整部６３とは独立して上下方向Ｄ１に変位可能に支持する。
【００４０】
具体的に、筐体支持部６５は、上下方向Ｄ１に沿って延在するボルト状に形成される。筐体支持部６５の円柱部６５１は、第２開口部６４３に挿通可能なサイズで形成される。図３に示されるように、筐体支持部６５の下端部６５２は、円柱部６５１の外周面から上下方向Ｄ１に垂直な方向へ張り出して形成される。例えば、下端部６５２は円盤状に形成される。下端部６５２は、振動吸収部６６と接触する。円柱部６５１の外周面には、第２開口部６４３の第２雌ねじ部６４３Ａと螺合する第２雄ねじ部６５１Ａが設けられている。筐体支持部６５は、筐体６４の第２雌ねじ部６４３Ａが第２雄ねじ部６５１Ａに螺合されることで、筐体６４を上下方向Ｄ１に変位可能に支持する。
【００４１】
筐体支持部６５の上端部には、上方向Ｄ１１に突出する突出部６５３が設けられる。突出部６５３は、調整部６３の凹部６３３に挿入される。突出部６５３は、凹部６３３において空転可能な形状で設けられる。例えば、突出部６５３の外周の形状は、凹部６３３の内周面と接触可能なサイズの円柱状に形成される。
【００４２】
振動吸収部６６は、筐体支持部６５の下端部６５２と画像形成装置１０が設置される設置面１０Ｃとの間に設けられ、設置面１０Ｃの前後方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３の振動を吸収する。例えば、振動吸収部６６はゴム部材である。例えば、振動吸収部６６は、接着剤などにより筐体支持部６５の下端部６５２に固定される。また、振動吸収部６６は、粘着マット６６Ａを介して設置面１０Ｃに固定される。
【００４３】
免震装置６では、調整部６３を上下方向Ｄ１へ変位させることが可能である。具体的に、作業者は、凹部６３３に挿入可能な六角レンチを用いて調整部６３を回転させることで、調整部６３を上下方向Ｄ１に変位させることが可能である（図４参照）。調整部６３が上下方向Ｄ１に変位されると、弾性部材６２及び本体支持部６１も上下方向Ｄ１に変位される。
【００４４】
また、免震装置６では、本体支持部６１の上方向Ｄ１１への移動が第１開口部６４２によって制限される。具体的に、第１開口部６４２は、隔壁部６４１から距離Ｌ１だけ離間した接触位置Ｐ５（図３参照）で本体支持部６１の下端部６１３と接触して、本体支持部６１の上方向Ｄ１１への移動を制限する。ここに、第１開口部６４２が、本発明における係止部の一例である。
【００４５】
また、免震装置６では、本体支持部６１の上下方向Ｄ１に直交する方向への移動が筐体６４によって規制される。具体的に、筐体６４の第１開口部６４２は、本体支持部６１の円柱部６１２の外周面と接触することで、本体支持部６１の上下方向Ｄ１に直交する方向への移動を規制する。また、筐体６４の内周面６４Ｂは、本体支持部６１の下端部６１３の外周面に設けられた摩擦部６１４と接触することで、本体支持部６１の上下方向Ｄ１に直交する方向への移動を規制する。ここに、筐体６４の第１開口部６４２及び内周面６４Ｂが、本発明における第１規制部の一例である。
【００４６】
また、免震装置６では、本体支持部６１の上下方向Ｄ１における振動が、摩擦部６１４によって減衰される。具体的に、摩擦部６１４は、本体支持部６１が上下方向Ｄ１に振動した際に、筐体６４の内周面６４Ｂとの間で摩擦熱を発生させることで、本体支持部６１の運動エネルギーを熱エネルギーに変換する。ここに、摩擦部６１４が、本発明における減衰部の一例である。なお、摩擦部６１４は、筐体６４の内周面６４Ｂに設けられてもよい。また、摩擦部６１４は、本体支持部６１の円柱部６１２の外周面又は筐体６４の第１開口部６４２の内周面に設けられてもよい。また、免震装置６において、摩擦部６１４が設けられていなくてもよい。
【００４７】
また、免震装置６では、筐体支持部６５の突出部６５３の上下方向Ｄ１に直交する方向への移動が、筐体６４によって支持された調整部６３の凹部６３３によって規制される。これにより、筐体６４は、図３に示されるように、第２雌ねじ部６４３Ａと第２雄ねじ部６５１Ａとが螺合する第１支持位置Ｐ６、及び凹部６３３と突出部６５３とが接触する第２支持位置Ｐ７で、筐体支持部６５によって支持される。従って、筐体６４が第１支持位置Ｐ６のみで筐体支持部６５によって支持される構成と比較して、筐体支持部６５による筐体６４の支持が安定する。ここに、凹部６３３が、本発明における第２規制部の一例である。なお、調整部６３が下方向に突出する突出部を備えており、筐体支持部６５がその突出部に挿入可能な凹部を備えていてもよい。
【００４８】
次に、図４を参照しつつ、画像形成装置１０の設置作業の手順の一例について説明する。
【００４９】
まず、作業者は、ジャッキを用いて本体１０Ａの底面１０Ｂを設置面１０Ｃから離間させる。次に、作業者は、底面１０Ｂの設置位置Ｐ１〜Ｐ４（図２参照）に、予め弾性部材６２及び調整部６３を収容する筐体６４と一体に構成された本体支持部６１を取り付ける。なお、底面１０Ｂに本体支持部６１が取り付けられた後に、その本体支持部６１に弾性部材６２及び調整部６３を収容する筐体６４が取り付けられてもよい。
【００５０】
次に、作業者は、図４に示されるように、設置位置Ｐ１〜Ｐ４に設けられた筐体６４各々の下方に支持台１０Ｄを用意し、ジャッキを用いて底面１０Ｂを下降させて、支持台１０Ｄ各々に本体支持部６１、弾性部材６２、調整部６３、及び筐体６４を介して底面１０Ｂを支持させる。ここで、底面１０Ｂにおける荷重分布が不均一である場合には、設置位置Ｐ１〜Ｐ４に設けられた弾性部材６２各々の圧縮量にバラつきが生じて、底面１０Ｂが傾斜する。
【００５１】
次に、作業者は、設置位置Ｐ１〜Ｐ４に設けられた本体支持部６１各々の下端部６１３が筐体６４の第１開口部６４２と接触するまで、調整部６３各々を上方向Ｄ１１に変位させる。例えば、作業者は、凹部６３３に挿入可能な六角レンチを用いて調整部６３を回転させることで、調整部６３を上方向Ｄ１１に変位させる。これにより、設置位置Ｐ１〜Ｐ４に設けられた本体支持部６１各々の下端部６１３が接触位置Ｐ５に配置されて、底面１０Ｂの傾斜が解消される。即ち、作業者は、底面１０Ｂの傾斜状態を意識することなく、底面１０Ｂの傾斜を解消することが可能である。従って、底面１０Ｂの傾斜状態を確認しながら弾性部材６２各々の下端部の位置を個別に調整する従来の構成と比較して、作業者の手間が軽減される。
【００５２】
なお、本体支持部６１の下端部６１３が筐体６４の第１開口部６４２と接触すると、本体支持部６１の上昇が停止すると共に、調整部６３を回転させるために必要な力が大きくなる。そのため、作業者は、本体支持部６１の下端部６１３と筐体６４の第１開口部６４２との接触の有無を容易に知ることが可能である。
【００５３】
次に、作業者は、ジャッキを用いて底面１０Ｂを上昇させ、支持台１０Ｄ各々を撤去する。そして、作業者は、ジャッキによって底面１０Ｂが支持された状態で、筐体支持部６５の第２雄ねじ部６５１Ａを筐体６４の第２雌ねじ部６４３Ａに螺合させて、筐体支持部６５を筐体６４に取り付ける。ここで、作業者は、筐体支持部６５を回転させて筐体６４に対する筐体支持部６５の上下方向Ｄ１における位置を調整することで、設置面１０Ｃに対する底面１０Ｂの高さを調整することが可能である。
【００５４】
その後、作業者は、筐体支持部６５の下端部６５２に振動吸収部６６及び粘着マット６６Ａを取り付ける。そして、作業者は、ジャッキを用いて底面１０Ｂを下降させて、免震装置６に底面１０Ｂを支持させ、ジャッキを撤去する。
【００５５】
このように、免震装置６では、調整部６３が筐体６４によって上下方向Ｄ１へ変位可能に支持される。また、免震装置６では、本体支持部６１の上方向Ｄ１１への移動が第１開口部６４２によって接触位置Ｐ５で制限される。そのため、作業者は、調整部６３を上方向Ｄ１１に変位させて本体支持部６１の下端部６１３を筐体６４の第１開口部６４２と接触させることで、底面１０Ｂの傾斜状態を意識することなく、底面１０Ｂの傾斜を解消することが可能である。従って、作業者の手間を低減することが可能である。
【００５６】
なお、筐体６４の外周面に雄ねじ部が設けられていてもよい。この場合、筐体支持部６５に筐体６４を挿入可能な凹部が設けられ、前記凹部の内周面に雌ねじ部が設けられる構成が考えられる。
【符号の説明】
【００５７】
１    ＡＤＦ
２    画像読取部
３    画像形成部
４    給紙部
５    操作表示部
６    免震装置
６１  本体支持部
６２  弾性部材
６３  調整部
６４  筐体
６５  筐体支持部
６６  振動吸収部
１０  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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