(57)【要約】【課題】レシートまたは領収証の何れの発行形態であっても申告に必要なものがどれであるかを一目で判断容易とするレシートまたは領収証を発行することができる。【解決手段】登録された商品に基づき会計処理を行う商品販売データ処理装置において、前記登録された商品の明細と、当該取引の販売合計額と、印紙欄または申告納付欄とを出力情報として生成する生成手段と、前記生成された出力情報に基づきレシート出力を行う出力手段と、前記出力手段で出力する出力形態の変更を宣言する宣言手段と、を備え、前記出力手段は、前記宣言手段により前記宣言がなされると、前記生成手段で生成された前記明細の向きを出力方向と直行させて出力し、前記生成手段で生成された前記印紙欄または申告納付欄の向きを出力方向と平行に出力する。【選択図】図８
2018092425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された商品に基づき会計処理を行う商品販売データ処理装置において、
前記登録された商品の明細と、当該取引の販売合計額と、印紙欄または申告納付欄とを出力情報として生成する生成手段と、
前記生成された出力情報に基づきレシート出力を行う出力手段と、
前記出力手段で出力する出力形態の変更を宣言する宣言手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記宣言手段により前記宣言がなされると、前記生成手段で生成された前記明細の向きを出力方向と直行させて出力し、前記生成手段で生成された前記印紙欄または申告納付欄の向きを出力方向と平行に出力する
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記宣言手段により前記宣言がなされていない場合、前記生成手段で生成された前記明細の向きと、前記コード情報の向きと、前記印紙欄または申告納付欄の向きとを出力方向と直行させて出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、消費税額を出力情報として生成し、
前記出力手段は、前記宣言手段により前記宣言がなされると、前記生成手段で生成された前記消費税額の向きを出力方向と平行に出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、当該会計装置を操作する扱い者名を出力情報として生成し、
前記出力手段は、前記宣言手段により前記宣言がなされると、前記生成手段で生成された前記扱い者名の向きを出力方向と平行に出力する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
登録された商品に基づき会計処理を行うコンピュータに、
前記登録された商品の明細と、当該取引の販売合計額と、印紙欄または申告納付欄とを出力情報として生成する生成ステップと、
前記生成された出力情報に基づき出力を行う出力ステップと、
前記出力ステップで出力する出力形態の変更を宣言する宣言ステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記出力ステップでは、前記宣言ステップにより前記宣言がなされると、前記生成ステップで生成された前記明細の向きを出力方向と直行させて出力し、前記生成ステップで生成された前記印紙欄または申告納付欄の向きを出力方向と平行に出力する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳレジスタにおいて、レシートと領収証とを印刷発行するものが知られており、その出力されるレシートまたは領収証において販売合計額が収入印紙貼付必要額以上（例えば５万円以上）のレシートまたは領収証には収入印紙を貼付する必要であるため印紙欄を設けた発行形態でレシートまたは領収証を発行し、収入印紙貼付必要額以下の場合には、レシートまたは領収証には収入印紙の貼付は不要であるため印紙欄を設けない発行形態でレシートまたは領収証を発行する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２４３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、客が各種申告において控除を受けるために添付する書類は、領収証のようなフォーマットでなくても簡単な文言で受領事実が証明できる書類であれば領収証と同じ効力を持つ書類として使用できることは周知であり、従来知られている方法では、発行されるレシートまたは領収証において印紙欄が印刷されたものと印刷されていないものとが混在するのでどれを使用すれば良いか判断が難しいという問題がある。また、ある一つの取引においてレシートと領収証とが発行された場合、どちらを使用すれば良いか判断に困ってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、レシートまたは領収証の何れの発行形態であっても申告に必要なものがどれであるかを一目で判断容易とするレシートまたは領収証を発行する会計装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、登録された商品に基づき会計処理を行う商品販売データ処理装置において、前記登録された商品の明細と、当該取引の販売合計額と、印紙欄または申告納付欄とを出力情報として生成する生成手段と、前記生成された出力情報に基づきレシート出力を行う出力手段と、前記出力手段で出力する出力形態の変更を宣言する宣言手段と、を備え、前記出力手段は、前記宣言手段により前記宣言がなされると、前記生成手段で生成された前記明細の向きを出力方向と直行させて出力し、前記生成手段で生成された前記印紙欄または申告納付欄の向きを出力方向と平行に出力することを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【０００７】
上記構成によれば、生成手段は、登録された商品の明細と、当該取引の販売合計額と、印紙欄または申告納付欄とを出力情報として生成する。また、出力手段は、生成された出力情報に基づきレシート出力を行う。また、宣言手段は、出力手段で出力する出力形態の変更を宣言する。また、出力手段は、宣言手段により宣言がなされると、生成手段で生成された明細の向きを出力方向と直行させて出力し、生成手段で生成された印紙欄または申告納付欄の向きを出力方向と平行に出力する。
【０００８】
これにより、レシートまたは領収証の何れの発行形態であっても申告に必要なものがどれであるかを一目で判断容易とするレシートまたは領収証を発行することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、前記出力手段は、前記宣言手段により前記宣言がなされていない場合、前記生成手段で生成された前記明細の向きと、前記コード情報の向きと、前記印紙欄または申告納付欄の向きとを出力方向と直行させて出力するようにしてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、出力手段は、宣言手段により宣言がなされていない場合、生成手段で生成された明細の向きと、コード情報の向きと、印紙欄または申告納付欄の向きとを出力方向と直行させて出力する。
【００１１】
これにより、明細の印字向きと印紙欄または申告納付欄の印字向きとが異なる向きとなり、印紙欄は明細に対応する印字ではないことが明確となる。また、これにより、印紙欄または申告納付欄は、領収証付きレシートのうち、レシート部分ではなく領収証部分に含まれるものであることが明確となる。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、前記生成手段は、消費税額を出力情報として生成し、前記出力手段は、前記宣言手段により前記宣言がなされると、前記生成手段で生成された前記消費税額の向きを出力方向と平行に出力するようにしてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、生成手段は、消費税額を出力情報として生成し、出力手段は、宣言手段により宣言がなされると、生成手段で生成された消費税額の向きを出力方向と平行に出力する。
【００１４】
これにより、領収証付きレシートのうち、領収証部分に消費税額を印字することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、前記生成手段は、当該会計装置を操作する扱い者名を出力情報として生成し、前記出力手段は、前記宣言手段により前記宣言がなされると、前記生成手段で生成された前記扱い者名の向きを出力方向と平行に出力するようにしてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、生成手段は、当該商品販売データ処理装置を操作する扱い者名を出力情報として生成し、出力手段は、宣言手段により宣言がなされると、生成手段で生成された扱い者名の向きを出力方向と平行に出力するようにしてもよい。
【００１７】
これにより、扱い者名が印字されるため、扱い者名を記入する手間を省くことができる。
【００１８】
また、本発明の一態様は、登録された商品に基づき会計処理を行うコンピュータに、前記登録された商品の明細と、当該取引の販売合計額と、印紙欄または申告納付欄とを出力情報として生成する生成ステップと、前記生成された出力情報に基づき出力を行う出力ステップと、前記出力ステップで出力する出力形態の変更を宣言する宣言ステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記出力ステップでは、前記宣言ステップにより前記宣言がなされると、前記生成ステップで生成された前記明細の向きを出力方向と直行させて出力し、前記生成ステップで生成された前記印紙欄または申告納付欄の向きを出力方向と平行に出力することを特徴とするプログラムであってもよい。
【００１９】
上記構成によれば、生成ステップでは、登録された商品の明細と、当該取引の販売合計額と、印紙欄または申告納付欄とを出力情報として生成する。また、出力ステップでは、生成された出力情報に基づき出力を行う。また、宣言ステップでは、出力ステップで出力する出力形態の変更を宣言する。また、出力ステップでは、宣言ステップにより宣言がなされると、生成ステップで生成された明細の向きを出力方向と直行させて出力し、生成ステップで生成された印紙欄または申告納付欄の向きを出力方向と平行に出力する。
【００２０】
これにより、レシートまたは領収証の何れの発行形態であっても申告に必要なものがどれであるかを一目で判断容易とするレシートまたは領収証を発行することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、レシートまたは領収証の何れの発行形態であっても申告に必要なものがどれであるかを一目で判断容易とするレシートまたは領収証を発行する会計装置およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における会計装置を含むＰＯＳシステムの構成例である。
【図２】本実施形態における会計装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態における会計装置の概略斜視図の一例である。
【図４】本実施形態における表示部の表示例である。
【図５】本実施形態における表示部の表示例である。
【図６】本実施形態におけるレシート発行完了画面の表示中に発行されるレシートの例を示した図である。
【図７】本実施形態において、印紙欄（申告納付欄）の枠の幅を変更したレシートの例を示した図である。
【図８】本実施形態における領収証付きレシート発行完了画面の表示中に発行される領収証付きレシートの例を示した図である。
【図９】本実施形態において、印紙欄（申告納付欄）の枠の幅を変更したレシートの例を示した図である。
【図１０】本実施形態における会計装置の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態における会計装置によるレシートの発行に関する処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】本実施形態における会計装置による領収証付きレシートの発行に関する処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】本実施形態において、領収証部分に消費税について印字した場合の領収証付きレシートの例を示した図である。
【図１４】本実施形態において、印紙欄に、販売合計金額に応じた印紙額面を印字したレシートの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る会計装置を含むＰＯＳシステム１の構成例である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、ストアコントローラ１００と、Ｎ台（Ｎは１以上の整数）の登録装置２００と、Ｍ台（Ｍは１以上の整数）の会計装置３００と、Ｌ台（Ｌは１以上の整数）の携帯端末４００と、アテンダント端末５００とを有する。
【００２４】
ストアコントローラ１００は、ＰＯＳシステム１を制御するコンピュータであって、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ１００は、適宜、最新の商品マスタを各登録装置２００と各会計装置３００に送信する。なお、商品マスタは、各商品の商品識別情報、商品名称、販売価格などの商品情報を格納したファイルであって、適宜、更新される。
【００２５】
登録装置２００は、店員の操作により、お客が購入する商品（買上商品）の登録処理を行う。店員は、商品の登録後、お客がどの会計装置３００で会計をするのかをお客に指示する。例えば、店員は、商品の登録後、会計処理に必要な情報（例えば、買上商品の明細情報）を当該登録装置２００からＬＡＮ１１０を介して送信する１つの会計装置３００をＭ台の会計装置３００のなかから指定するとともに、指定した会計装置３００の番号をお客に伝達する（例えば、口頭で教える）。また例えば、登録装置２００は、商品の登録処理後、会計処理に必要な情報を当該登録装置２００からＬＡＮ１１０を介して送信する１つの会計装置３００をＭ台の会計装置３００のなかから選択するとともに、選択した会計装置３００の番号を表示部に表示し、表示部を確認した店員が、会計装置３００の番号を口頭でお客に伝達してもよい。なお、登録装置２００は、店員による指定後（又は、当該登録装置２００による選択後）に直ちに、当該会計装置３００に会計処理に必要な情報を送信してもよいし、当該会計装置３００において、お客が操作し始めたときに、当該会計装置３００からの要求に応じて、会計処理に必要な情報を送信してもよい。
【００２６】
また、登録装置における会計装置３００の指定（選択）は、店員の操作に基づいて指定（選択）するものに限らず、例えば、予め会計装置３００を指定（選択）する順番（優先順位）を決めておき、その順番（優先順位）に基づいて会計装置３００を指定（選択）するようにしてもよい。この場合、例えば、３つの会計装置３００の指定（選択）の順番（優先順位）が設定されており、３つの内１番目の順位（優先順位）の会計装置３００が会計処理状態（精算処理状態）または登録データを受信した状態である場合、２番目の順位（優先順位）の会計装置３００が自動的に選択（設定）されるようになっており、店員は、自動的に選択（設定）された２番目の順位（優先順位）の会計装置３００で客自ら操作して会計処理（精算処理）ができるように送信する送信ボタンを押下するようにしてもよい。
【００２７】
なお、会計装置３００の順番（優先順位）は変更可能になっており、変更ボタンを押下することにより会計装置３００の指定（選択）の順番（優先順位）が順次繰り上げ又は栗下げ変更できるようにしてもよい。この場合、会計装置３００と対応する各順番（優先順位）が１、２、３の順である場合、変更ボタンが押下される毎に、会計装置３００（１）の指定（選択）の順番（優先順位）１が２に、会計装置３００（２）の指定（選択）の順番（優先順位）２が３に、会計装置３００（３）の指定（選択）の順番（優先順位）３が１に変更されるように順送りで変更する又は逆順で会計装置３００と対応する指定（選択）の順番（優先順位）が変更されるようにしてもよい。
【００２８】
また、登録装置と同じ機能を有する管理装置が登録装置で登録された商品の登録データを送信する場合は、管理装置が会計装置３００を指定（選択）し該指定（選択）した会計装置３００で客自ら会計処理（精算処理）が行えるように送信するようにしてもよい。
【００２９】
会計装置３００は、お客の操作により、お客が購入する商品の会計処理を行う。お客は、店員による商品の登録後、店員が指示した会計装置３００に移動し、当該会計装置３００において自ら会計を行う。つまり、お客が移動した会計装置３００（店員が指示した会計装置３００）は、登録装置２００から送信された当該お客の会計処理に必要な情報を用いて会計処理を行う。
【００３０】
また、会計装置３００は、会計処理の終了時に、買上商品の明細が印字されたレシートを発行する。また、会計装置３００は、お客の指示に応じて領収証（領収証）を発行する。なお、会計装置３００によるレシート、領収証の発行についての詳細は後述する。
【００３１】
携帯端末４００及びアテンダント端末５００は、店員が使用する、登録装置２００以外の端末装置の一例である。なお、ＬＡＮ１１０の接続の形態は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３２】
続いて、図２及び図３を用いて会計装置３００について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る会計装置３００の機能ブロック図の一例である。図３は、本発明の一実施形態に係る会計装置３００の概略斜視図の一例である。
【００３３】
会計装置３００は、図２及び図３に示すように、会計装置３００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、音声出力部３０８と、印刷部３０９と、入出金部３１０と、サインポール部（発光部）３２１とを備える。各構成要素は、バスを介して接続されており相互に通信可能である。なお、図３は、見える部分を図示している。
【００３４】
ＣＰＵ３０１は、会計装置３００の動作を制御する中央処理装置である。例えば、ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、会計装置３００の会計処理を制御する。なお、ＣＰＵ３０１によるレシート、領収証の発行に関する処理の詳細は後述する。
【００３５】
ＲＯＭ３０２は、種々の情報を記憶する読み出し専用メモリである。例えば、ＲＯＭ３０２は、上記プログラムを記憶する。ＲＡＭ３０３は、種々の情報を記憶する随時読み出し書き込みメモリである。例えば、ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１００から取得した商品マスタを記憶する。
【００３６】
表示部３０５は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいて、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいて、会計処理時の画面（例えば、後述の図４、図５の画面）を表示する。
【００３７】
操作部３０６は、各種のキー／ボタンを備え、キー／ボタンを介して、種々の入力（指示）を受け付ける。例えば、操作部３０６は、操作画面上のボタン（例えば、後述の図４（ｂ）の領収証ありボタン）を介して、領収証が必要である旨を宣言する入力をお客から受け付ける。操作部３０６を介して入力された情報（キー／ボタンの操作情報）は、ＣＰＵ３０１に供給される。なお、本実施形態では、キー／ボタンは、表示部３０５に表示する操作画面上のソフトキー／ソフトボタンであるが、ハードキー／ハードボタンであってもよい。
【００３８】
通信部３０７は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいて、他の装置と通信し、種々の情報を送受信する。例えば、通信部３０７は、ストアコントローラ１００から最新の商品マスタを受信する。また、通信部３０７は、店員呼出情報（後述）を携帯端末４００又はアテンダント端末５００に送信する。
【００３９】
音声出力部３０８（スピーカ、ブザー）は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいて、音声メッセージ、ブザー音等を出力する。
【００４０】
印刷部３０９は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいて、レシート、領収証を印刷する。印刷部３０９による印刷物は、印刷物出力口３０９ａから排出される。なお、図３に示した印刷物出力口３０９ａの形状は、一例であって、他の形状であってもよい。また、図３に示した印刷物出力口３０９ａの配置位置は、一例であって、他の位置に配置してもよい。
【００４１】
入出金部３１０は、硬貨入金口３１０ａと、硬貨出金口３１０ｂと、紙幣入出金口３１０ｃとを有する。入出金部３１０は、硬貨入金口３１０ａに硬貨が投入された場合、硬貨の種類とそれぞれの枚数を計数し、投入された金額を算出し、算出した金額を示す硬貨金額情報をＣＰＵ３０１へ供給する。また、入出金部３１０は、紙幣入出金口３１０ｃに紙幣が投入された場合、紙幣の種類とそれぞれの枚数を計数し、投入された金額を算出し、算出した金額を示す紙幣金額情報をＣＰＵ３０１へ供給する。また、入出金部３１０は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいて、硬貨出金口３１０ｂに釣銭の硬貨を排出し、紙幣入出金口３１０ｃに釣銭の紙幣を排出する。なお、図３に示した硬貨入金口３１０ａ、硬貨出金口３１０ｂ、紙幣入出金口３１０ｃの形状は、一例であって、他の形状であってもよい。
また、図３に示した硬貨入金口３１０ａと、硬貨出金口３１０ｂと、紙幣入出金口３１０ｃの配置位置は、一例であって、他の位置に配置してもよい。
【００４２】
サインポール部３２１は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいて、先端の発光部が点灯または点滅する。なお、図３に示したサインポール部３２１の形状は、一例であって、他の形状であってもよい。また、図３に示したサインポール部３２１の配置位置は、一例であって、他の位置に配置してもよい。
【００４３】
続いて、図４及び図５を用いて会計装置３００の表示部３０５に表示される会計処理時の画面について説明する。図４及び図５は、表示部３０５の表示例等である。
【００４４】
図４（ａ）は、会計処理の初期画面の一例である。初期画面には、登録装置２００から受信した会計処理に必要な情報（例えば、買上商品の明細情報）に基づくお支払い金額が表示されている。
【００４５】
図４（ｂ）は、会計処理の内容確認用画面の一例である。内容確認用画面には、会計処理を完了させてレシートの発行させるためのおわり（レシート）ボタンと、領収証が必要である旨を宣言する領収証ありボタンが配置されている。なお、おわりボタンが押下された場合には、図５（ａ）の画面（レシート発行完了画面）に移動（遷移）し、領収証ありボタンが押下された場合には、図５（ｂ）の画面（領収証付きレシート発行完了画面）に移動する。
【００４６】
図５（ａ）は、領収証を発行しない場合における会計処理の完了画面の一例である。図４（ｂ）の内容確認用画面のおわりボタンの押下後のレシート発行完了画面の場合（即ち、領収証を発行しない場合）には、レシート発行完了画面の表示中にレシートが出力される。図５（ｂ）は、領収証を発行する場合における会計処理の完了画面の一例である。図４（ｂ）の内容確認用画面の領収証ありボタンの押下後の領収証付きレシート発行完了画面の場合（即ち、領収証を発行する場合）には、領収証付きレシート発行完了画面の表示中に領収証付きのレシートが出力される。
【００４７】
図６は、レシート発行完了画面の表示中に発行されるレシートの例を示した図である。図示する例では、レシート６００には、ヘッダー６０１と、日付および取引番号６０２と、担当者６０３と、明細６０４と、印紙欄６０５と、コード情報６０６と、店舗情報６０７とが印刷されている。なお、レシート６００の出力方向は、矢印６０８の方向である。
【００４８】
ヘッダー６０１は、各種内容を任意に印字する領域である。図示する例では、ヘッダー６０１には、「Ｔｈａｎｋ  Ｙｏｕ  Ｖｅｒｙ  Ｍｕｃｈ  ご利用ありがとうございました」と、「本日は、ご来店有難うございます。」と、「＜領収証＞」とが印字されている。また、レシート６００におけるヘッダー６０１の印字向き（印字文字の向き）は、レシート６００の出力方向と直行した向きである。
【００４９】
日付および取引番号６０２は、レシート６００を発行した日付と取引番号とを印字する領域である。図示する例では、日付および取引番号６０２には、「２０１６年１１月  １日（火）１７：５２  ＃００３３６９」が印字されている。また、レシート６００における日付および取引番号６０２の印字向きは、レシート６００の出力方向と直行した向きである。
【００５０】
担当者６０３は、部門コードと、扱い者名と、扱い者コードとを印字する領域である。図示する例では、担当者６０３には、「９９９９９寺岡  ０９０８」が印字されている。また、レシート６００における担当者６０３の印字向きは、レシート６００の出力方向と直行した向きである。
【００５１】
明細６０４は、登録された商品の明細を印字する領域である。図示する例では、明細６０４には、「０００２０２きゅうり  ￥６０，０００」と、「小計  ￥６０，０００」と、「（内税額  ８％  ￥４，４４４）」と、「（理論内税額  ８％  ￥４，４４４）」と、「買上点数  １点」と、「合計￥６０，０００」と、「お預り  ￥６０，０００」と、「お釣り  ￥０」とが印字されている。また、レシート６００における明細６０４の印字向きは、レシート６００の出力方向と直行した向きである。
【００５２】
印紙欄６０５は、書式表示による方法で印紙税を納付する場合の記載を印字する領域である。図示する例では、印紙欄６０５には、枠と、枠内に「印紙税申告納付につきＸＸＸ税務署承認済み」とが印字されている。また、レシート６００における印紙欄６０５の印字向きは、レシート６００の出力方向と直行した向きである。なお、印紙欄６０５の枠の大きさを任意に変更することも可能である。また、印紙欄６０５の枠の大きさに合わせて、枠内に印字する１行の最大文字数を変更することも可能である。例えば、印紙欄６０５の枠の幅を大きくした場合には１行に印字できる最大文字数を多くし、印紙欄６０５の枠の幅を小さくした場合には１行に印字できる最大文字数を少なくすることも可能である。
【００５３】
図７は、本実施形態において、印紙欄６０５の枠の幅を変更したレシート６００の例を示した図である。図７（Ａ）は、１行の最大文字数を７文字に変更した場合のレシート６００の例を示した図である。図示するように、印紙欄６０５の枠の幅を図６に示した印紙欄６０５の枠の幅よりも大きくし、１行に印字できる最大文字数を７文字にすることも可能である。図７（Ｂ）は、１行の最大文字数を１０文字に変更した場合のレシート６００の例を示した図である。図示するように、印紙欄６０５の枠の幅を図６に示した印紙欄６０５の枠の幅よりも大きくし、１行に印字できる最大文字数を１０文字にすることも可能である。なお、図示していないが、印紙欄６０５の枠の幅を図６に示した印紙欄６０５の枠の幅よりも小さくし、１行に印字できる最大文字数を５文字未満にすることも可能である。また、１行に印字できる最大文字数は７文字や１０文字などに限らず、どのような文字数であってもよい。このように、印紙欄６０５の枠の幅を変更することで、１行に印字できる最大文字数を変更することが可能である。
【００５４】
コード情報６０６は、取引を特定するコード情報（例えばバーコード）を印字する領域である。図示する例では、コード情報６０６には、バーコードが印字されている。また、レシート６００におけるコード情報６０６の印字向きは、レシート６００の出力方向と直行した向きである。
【００５５】
店舗情報６０７は、店舗の情報を印字する領域である。図示する例では、店舗情報６０７は、スーパーＸＸＸ  ＸＸＸ店  ＴＥＬ（ＸＸ）ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」が印字されている。また、レシート６００における店舗情報６０７の印字向きは、レシート６００の出力方向と直行した向きである。
【００５６】
図８は、領収証付きレシート発行完了画面の表示中に発行される領収証付きレシートの例を示した図である。図示する例では、領収証付きレシート７００には、ヘッダー７０１と、日付および取引番号７０２と、担当者７０３と、領収証明細７０４と、明細７０５と、印紙欄７０６と、領収証タイトル７０７と、宛名欄７０８と、領収証金額７０９と、但し書き欄７１０と、番号７１１と、日付７１２と、店舗情報７１３と、扱い者欄７１４と、諸注意７１５とが印刷されている。なお、領収証付きレシート７００の出力方向は、矢印７１６の方向である。
【００５７】
また、領収証付きレシート７００のレシート部分７５１は、ヘッダー７０１と、日付および取引番号７０２と、担当者７０３と、領収証明細７０４と、明細７０５とを含む部分である。また、領収証付きレシート７００の領収証部分７５２は、印紙欄７０６と、領収証タイトル７０７と、宛名欄７０８と、領収証金額７０９と、但し書き欄７１０と、番号７１１と、日付７１２と、店舗情報７１３と、扱い者欄７１４と、諸注意７１５とを含む部分である。
【００５８】
ヘッダー７０１は、各種内容を任意に印字する領域である。図示する例では、ヘッダー６０１には、「Ｔｈａｎｋ  Ｙｏｕ  Ｖｅｒｙ  Ｍｕｃｈ  ご利用ありがとうございました」が印字されている。また、領収証付きレシート７００におけるヘッダー７０１の印字向きは、領収証付きレシート７００の出力方向と直行した向きである。
【００５９】
日付および取引番号７０２は、領収証付きレシート７００を発行した日付と取引番号とを印字する領域である。図示する例では、日付および取引番号７０２には、「２０１６年１１月  １日（火）１７：５２  ＃００３３６９」が印字されている。また、領収証付きレシート７００における日付および取引番号７０２の印字向きは、領収証付きレシート７００の出力方向と直行した向きである。
【００６０】
担当者７０３は、部門コードと、扱い者名と、扱い者コードとを印字する領域である。図示する例では、担当者７０３には、「９９９９９寺岡  ０９０８」が印字されている。また、領収証付きレシート７００における担当者７０３の印字向きは、領収証付きレシート７００の出力方向と直行した向きである。
【００６１】
領収証明細７０４は、項目名と、領収証発行番号と、領収証の金額とを印字する領域である。図示する例では、領収証明細７０４には、「＊＊＊＊＊領収証明細＊＊＊＊＊」と、「領収証発行番号  ００４４」と、「金額  ￥６０，０００」が印字されている。また、領収証付きレシート７００における領収証明細７０４の印字向きは、領収証付きレシート７００の出力方向と直行した向きである。
【００６２】
明細７０５は、登録された商品の明細を印字する領域である。図示する例では、明細７０５には、「０００２０２きゅうり  ￥６０，０００」と、「小計  ￥６０，０００」と、「（内税額  ８％  ￥４，４４４）」と、「（理論内税額  ８％  ￥４，４４４）」と、「買上点数  １点」と、「合計￥６０，０００」と、「お預り  ￥６０，０００」と、「お釣り  ￥０」とが印字されている。また、領収証付きレシート７００における明細７０５の印字向きは、領収証付きレシート７００の出力方向と直行した向きである。
【００６３】
印紙欄７０６は、書式表示による方法で印紙税を納付する場合の記載を印字する領域である。図示する例では、印紙欄７０６には、枠と、枠内に「印紙税申告納付につきＸＸＸ税務署承認済み」とが印字されている。また、領収証付きレシート７００における印紙欄７０６の印字向きは、出力方向と平行の向きである。なお、印紙欄７０６の枠の大きさを任意に変更することも可能である。また、印紙欄７０６の枠の大きさに合わせて、枠内に印字する１行の最大文字数を変更することも可能である。例えば、印紙欄７０６の枠の幅を大きくした場合には１行に印字できる最大文字数を多くし、印紙欄７０６の枠の幅を小さくした場合には１行に印字できる最大文字数を少なくすることも可能である。
【００６４】
図９は、本実施形態において、印紙欄７０６の枠の幅を変更したレシート７００の例を示した図である。図９（Ａ）は、１行の最大文字数を７文字に変更した場合のレシート７００の例を示した図である。図示するように、印紙欄７０６の枠の幅を図８に示した印紙欄７０６の枠の幅よりも大きくし、１行に印字できる最大文字数を７文字にすることも可能である。図９（Ｂ）は、１行の最大文字数を１０文字に変更した場合のレシート７００の例を示した図である。図示するように、印紙欄７０６の枠の幅を図８に示した印紙欄７０６の枠の幅よりも大きくし、１行に印字できる最大文字数を１０文字にすることも可能である。なお、図示していないが、印紙欄７０６の枠の幅を図８に示した印紙欄７０６の枠の幅よりも小さくし、１行に印字できる最大文字数を５文字未満にすることも可能である。また、１行に印字できる最大文字数は７文字や１０文字などに限らず、どのような文字数であってもよい。このように、印紙欄７０６の枠の幅を変更することで、１行に印字できる最大文字数を変更することが可能である。
【００６５】
領収証タイトル７０７は、領収証のタイトルを印字する領域である。図示する例では、「領収証」と印字されている。また、領収証付きレシート７００における領収証タイトル７０７の印字向きは、出力方向と平行の向きである。
【００６６】
宛名欄７０８は、領収証の宛名欄を印字する領域である。図示する例では、「＿様」と印字されている。また、領収証付きレシート７００における宛名欄７０８の印字向きは、出力方向と平行の向きである。
【００６７】
領収証金額７０９は、領収証の金額を印字する領域である。図示する例では、「￥６０，０００」と印字されている。また、領収証付きレシート７００における領収証金額７０９の印字向きは、出力方向と平行の向きである。
【００６８】
但し書き欄７１０は、領収証の但し書き欄を印字する領域である。図示する例では、「但し、  として上記正に領収いたしました。」と印字されている。また、領収証付きレシート７００における但し書き欄７１０の印字向きは、出力方向と平行の向きである。
【００６９】
番号７１１は、取引番号と、領収証番号と、扱い者番号とを印字する領域である。図示する例では、「Ｎｏ．００３３６９−００４４−０９０８」と印字されている。また、領収証付きレシート７００における番号７１１の印字向きは、出力方向と平行の向きである。
【００７０】
日付７１２は、領収証付きレシート７００を発行した日付を印字する領域である。図示する例では、「２０１６年１１月  １日」と印字されている。また、領収証付きレシート７００における日付７１２の印字向きは、出力方向と平行の向きである。
【００７１】
店舗情報７１３は、店舗の情報を印字する領域である。図示する例では、店舗情報７１３は、スーパーＸＸＸ  ＸＸＸ店  ＴＥＬ（ＸＸ）ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」が印字されている。また、領収証付きレシート７００における店舗情報７１３の印字向きは、出力方向と平行の向きである。
【００７２】
扱い者欄７１４は、領収証付きレシート７００を取り扱った担当者名の記入欄を印字する領域である。図示する例では、扱い者欄７１４は、枠と、枠内に「扱い者」とが印字されている。また、領収証付きレシート７００における扱い者欄７１４の印字向きは、出力方向と平行の向きである。
【００７３】
諸注意７１５は、領収証付きレシート７００に関する諸注意を印字する領域である。図示する例では、諸注意７１５は、「※財布等にはさんで保管戴く場合は、印刷面を内側に折り保管をお願いいたします。」と印字されている。また、領収証付きレシート７００における諸注意７１５の印字向きは、出力方向と平行の向きである。
【００７４】
例えば、レシート６００を出力する場合には、領収証を別途出力する場合もある。そのため、会計装置３００は、レシート６００を出力する際には、取引情報を特定するために用いるコード情報６０６を印字する。また、領収証付きレシート７００を出力する場合には、既に領収証を印字しているため、後日、取引情報を特定するために用いるコード情報６０６は必要ない。そのため、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力する際には、取引情報を特定するために用いるコード情報６０６を印字しない。これにより、レシートの発行形態に応じて適切な長さのレシートを発行でき、経済的にレシートを発行することができる。また、領収証付きレシート７００に、取引情報を特定するために用いるコード情報６０６の代わりに、番号７１１を印字する。これにより、コード情報６０６が印字されていなくても、取引情報を特定することができる。
【００７５】
また、会計装置３００は、レシート６００を出力する際には、レシート６００における明細６０４の印字向きを、レシート６００の出力方向と直行した向きとする。また、会計装置３００は、レシート６００を出力する際には、レシート６００における印紙欄６０５の印字向きを、レシート６００の出力方向と直行した向きとする。これにより、明細６０４の印字向きと印紙欄６０５の印字向きとが同じ向きとなり、印紙欄６０５は明細６０４に対応する印字であることが明確となる。
【００７６】
また、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力する際には、領収証付きレシート７００における明細７０５の印字向きを、領収証付きレシート７００の出力方向と直行した向きとする。また、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力する際には、領収証付きレシート７００における印紙欄７０６の印字向きを、出力方向と平行の向きとする。また、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力する際には、領収証付きレシート７００における領収証タイトル７０７の印字向きや、領収証金額７０９の印字向きを、出力方向と平行の向きとする。
【００７７】
これにより、明細７０５の印字向きと印紙欄７０６の印字向きとが異なる向きとなり、印紙欄７０６は明細７０５に対応する印字ではないことが明確となる。また、これにより、領収証タイトル７０７の印字向きや、領収証金額７０９の印字向きと、印紙欄７０６の印字向きとが同じ向きとなり、印紙欄７０６は領収証タイトル７０７や、領収証金額７０９に対応する印字であることが明確となる。すなわち、印紙欄７０６は、領収証付きレシート７００のうち、レシート部分７５１ではなく領収証部分７５２に含まれるものであることが明確となる。
【００７８】
図１０は、本実施形態における会計装置３００の動作の一例を示したフローチャートである。図１０に示すフローチャートの開示時において、図４（ａ）の初期画面を表示しているものとする。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０１によって制御される。
【００７９】
（ステップＳ１１）図４（ａ）の初期画面において、お客が、紙幣、硬貨を投入した場合、登録装置２００から受信した会計処理に必要な情報（例えば、買上商品の明細情報）と、入出金部３１０から取得した硬貨金額情報、紙幣金額情報とに基づいて会計する。会計後、図４（ａ）の初期画面から図４（ｂ）の内容確認用画面に切り替える。
【００８０】
（ステップＳ１２）図４（ｂ）の内容確認用画面において、領収証ありボタンが押下されたか否かを判断する。領収証ありボタンが押下されなかった場合には、ステップＳ１３の処理に進む。領収証ありボタンが押下された場合には、図５（ｂ）の領収証を発行する場合における会計処理の完了画面に切り替えて、ステップＳ１４の処理に進む。
【００８１】
（ステップＳ１３）図４（ｂ）の内容確認用画面において、おわり（レシート）ボタンが押下されたか否かを判断する。おわり（レシート）ボタンが押下されなかった場合には、ステップＳ１２の処理に戻る。おわり（レシート）ボタンが押下された場合には、図５（ａ）の領収証を発行しない場合における会計処理の完了画面に切り替えて、ステップＳ１４の処理に進む。
【００８２】
（ステップＳ１４）図５（ａ）の領収証を発行しない場合における会計処理の完了画面（レシート発行完了画面）において、レシート６００を出力する。その後、処理を終了する。
【００８３】
（ステップＳ１５）図５（ｂ）の領収証を発行する場合における会計処理の完了画面（領収証付きレシート発行完了画面）において、領収証付きレシート７００を出力する。その後、処理を終了する。
【００８４】
次に、会計装置３００によるレシート６００の発行に関する処理手順について説明する。図１１は、本実施形態における会計装置３００によるレシート６００の発行に関する処理手順を示したフローチャートである。本実施形態では、会計装置３００のＣＰＵ３０１は、図４（ｂ）に示した内容確認用画面において、会計処理を完了させてレシート６００を発行させるためのおわり（レシート）ボタンが押下された場合に、図１１に示すレシート６００の発行に関する処理を実行する。すなわち、領収証ありボタンが押下されず、おわり（レシート）ボタンが押下された場合に、会計装置３００はレシート６００を出力する処理を実行する。
【００８５】
（ステップＳ１０１）会計装置３００のＣＰＵ３０１は、取引において登録された商品の明細６０４と、当該取引を特定するコード情報６０６と、印紙欄６０５とを出力情報として生成し、その後、ステップＳ１０２の処理に進む。取引において登録された商品の明細は、例えば、図６に示した明細６０４である。また、当該取引を特定するコード情報は、例えば、図６に示したコード情報６０６である。また、印紙欄は、例えば、図６に示した印紙欄６０５である。
【００８６】
なお、ステップＳ１０１の処理で、ＣＰＵ３０１が生成する出力情報には、商品の明細６０４や、当該取引を特定するコード情報６０６や、印紙欄６０５以外も含まれるようにしてもよい。例えば、ステップＳ１０１でＣＰＵ３０１が生成する出力情報には、ヘッダー６０１や、日付および取引番号６０２や、担当者６０３や、店舗情報６０７などが含まれるようにしてもよい。ヘッダー６０１は、例えば、図６に示したヘッダー６０１である。また、日付および取引番号６０２は、例えば、図６に示した日付および取引番号６０２である。また、担当者６０３は、例えば、図６に示した担当者６０３である。また、店舗情報６０７は、例えば、図６に示した店舗情報６０７である。
【００８７】
（ステップＳ１０２）ＣＰＵ３０１は、領収証ありボタンが押下されておらず、おわり（レシート）ボタンが押下されたため（宣言手段により宣言がなされていない場合）、ステップＳ１０１の処理で生成した明細６０４と、コード情報６０６と、印紙欄６０５とを印刷したレシート６００を、印刷部３０９から出力させる。このとき、ＣＰＵ３０１は、明細６０４の印字向きと、コード情報６０６の印字向きと、印紙欄６０５の印字向きとを、レシート６００の出力方向と直行させる。その後、処理を終了する。
【００８８】
なお、ステップＳ１０１の処理において、出力情報としてヘッダー６０１や、日付および取引番号６０２や、担当者６０３や、店舗情報６０７などを生成した場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１０２の処理で、ヘッダー６０１や、日付および取引番号６０２や、担当者６０３や、店舗情報６０７などをレシート６００にあわせて印字するようにしてもよい。このとき、ＣＰＵ３０１は、ヘッダー６０１の印字向きと、日付および取引番号６０２の印字向きと、担当者６０３の印字向きと、店舗情報６０７の印字向きとを、レシート６００の出力方向と直行させる。
【００８９】
上述した処理を実行することにより、会計装置３００は、レシート６００を出力することができる。
【００９０】
次に、会計装置３００による領収証付きレシート７００の発行に関する処理手順について説明する。図１２は、本実施形態における会計装置３００による領収証付きレシート７００の発行に関する処理手順を示したフローチャートである。本実施形態では、会計装置３００のＣＰＵ３０１は、図４（ｂ）に示した内容確認用画面において、領収証が必要である旨を宣言する領収証ありボタンが押下された場合に、図１２に示す領収証付きレシート７００の発行に関する処理を実行する。すなわち、領収証ありボタンが押下された場合（宣言手段により宣言がなされた場合）に、領収証付きレシート７００を出力する処理を実行する。
【００９１】
（ステップＳ２０１）ＣＰＵ３０１は、取引において登録された商品の明細７０５と、当該取引を特定するコード情報６０６と、印紙欄７０５とを出力情報として生成し、その後、ステップＳ２０２の処理に進む。取引において登録された商品の明細は、例えば、図８に示した明細７０５である。また、当該取引を特定するコード情報は、例えば、図６に示したコード情報６０６である。また、印紙欄は、例えば、図８に示した印紙欄７０６である。
【００９２】
なお、ステップＳ２０１の処理で、ＣＰＵ３０１が生成する出力情報には、明細７０５と、コード情報６０６と、印紙欄７０５以外も含まれるようにしてもよい。例えば、ステップＳ２０１でＣＰＵ３０１が生成する出力情報には、ヘッダー７０１や、日付および取引番号７０２や、担当者７０３や、領収証明細７０４や、領収証タイトル７０７や、宛名欄７０８や、領収証金額７０９や、但し書き欄７１０や、番号７１１や、日付７１２や、店舗情報７１３や、扱い者欄７１４や、諸注意７１５などが含まれるようにしてもよい。
【００９３】
ヘッダー７０１は、例えば、図８に示したヘッダー７０１である。また、日付および取引番号７０２は、例えば、図８に示した日付および取引番号７０２である。また、担当者７０３は、例えば、図８に示した担当者７０３である。また、領収証明細７０４は、例えば、図８に示した領収証明細７０４である。また、領収証タイトル７０７は、例えば、図８に示した領収証タイトル７０７である。また、宛名欄７０８は、例えば、図８に示した宛名欄７０８である。また、領収証金額７０９は、例えば、図８に示した領収証金額７０９である。また、但し書き欄７１０は、例えば、図８に示した但し書き欄７１０である。また、番号７１１は、例えば、図８に示した番号７１１である。また、日付７１２は、例えば、図８に示した日付７１２である。また、店舗情報７１３は、例えば、図８に示した店舗案内７１３である。また、扱い者欄７１４は、例えば、図８に示した扱い者欄７１４である。また、諸注意７１５は、例えば、図８に示した諸注意７１５である。
【００９４】
（ステップＳ２０２）ＣＰＵ３０１は、領収証ありボタンが押下されたため（宣言手段により宣言がなされた場合）、ステップＳ２０１の処理で生成した出力情報から、コード情報６０６を除く。その後、ステップＳ２０３の処理に進む。なお、領収証ありボタンが押下された場合（宣言手段により宣言がなされた場合）、ステップＳ２０１の処理で生成した出力情報からコード情報６０６を除くため、領収証ありボタンが押下された場合（宣言手段により宣言がなされた場合）には、ステップＳ２０１の処理でコード情報６０６を生成しないようにしてもよい。
【００９５】
（ステップＳ２０３）ＣＰＵ３０１は、領収証ありボタンが押下されたため（宣言手段により宣言がなされた場合）、ステップＳ２０２の処理でコード情報６０６を除いた出力情報に基づいて、明細７０５と、印紙欄７０５とを印刷した領収証付きレシート７００を、印刷部３０９から出力させる。このとき、ＣＰＵ３０１は、明細７０５の印字向きを、領収証付きレシート７００の出力方向と直行させる。また、ＣＰＵ３０１は、印紙欄７０６の印字向きを、領収証付きレシート７００の出力方向と平行にする。その後、処理を終了する。
【００９６】
なお、ステップＳ２０１の処理において、出力情報としてヘッダー７０１や、日付および取引番号７０２や、担当者７０３や、領収証明細７０４や、領収証タイトル７０７や、宛名欄７０８や、領収証金額７０９や、但し書き欄７１０や、番号７１１や、日付７１２や、店舗情報７１３や、扱い者欄７１４や、諸注意７１５などを生成した場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０３の処理で、ヘッダー７０１や、日付および取引番号７０２や、担当者７０３や、領収証明細７０４や、領収証タイトル７０７や、宛名欄７０８や、領収証金額７０９や、但し書き欄７１０や、番号７１１や、日付７１２や、店舗情報７１３や、扱い者欄７１４や、諸注意７１５などを領収証付きレシート７００にあわせて印字するようにしてもよい。
【００９７】
このとき、ＣＰＵ３０１は、ヘッダー７０１の印字向きと、日付および取引番号７０２の印字向きと、担当者７０３の印字向きと、領収証明細７０４の印字向きとを、領収証付きレシート７００の出力方向と直行させる。また、このとき、ＣＰＵ３０１は、領収証タイトル７０７の印字向きと、宛名欄７０８の印字向きと、領収証金額７０９の印字向きと、但し書き欄７１０の印字向きと、番号７１１の印字向きと、日付７１２の印字向きと、店舗情報７１３の印字向きと、扱い者欄７１４の印字向きと、諸注意７１５の印字向きとを、領収証付きレシート７００の出力方向と平行にする。すなわち、領収証付きレシート７００のうち、レシート部分７５１に含まれるものは、印字向きを領収証付きレシート７００の出力方向と直行させる。また、領収証付きレシート７００のうち、領収証部分７５２に含まれるものは、印字向きを領収証付きレシート７００の出力方向と平行にする。
【００９８】
上述した処理を実行することにより、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力することができる。
【００９９】
上述したとおり、本実施形態によれば、登録された商品に基づき会計処理を行う会計装置３００において、ＣＰＵ３０１（生成手段）は、登録された商品の明細６０３，７０５と、当該取引を特定するコード情報６０６と、印紙欄６０５，７０６とを出力情報として生成する。また、ＣＰＵ３０１と印刷部３０９（生成手段）は、生成された出力情報に基づきレシート６００や、領収証付きレシート７００の出力を行う。また、領収証ボタン（宣言手段）は、ＣＰＵ３０１と印刷部３０９（出力手段）で出力する出力形態の変更を宣言する。すなわち、レシート６００ではなく、領収証付きレシート７００の出力を選択する。
【０１００】
また、ＣＰＵ３０１は、領収証ボタン（宣言手段）が押下された場合、出力情報から、コード情報６０６を除く。また、ＣＰＵ３０１と印刷部３０９（出力手段）は、コード情報６０６が除かれた出力情報に基づき出力を行う。すなわち、コード情報６０６が除かれた、領収証付きレシート７００を出力する。
【０１０１】
また、ＣＰＵ３０１と印刷部３０９（出力手段）は、領収証ボタン（宣言手段）が押下された場合（宣言がなされた場合）、ＣＰＵ３０１（生成手段）で生成された明細７０３の向きを出力方向と直行させて出力し、ＣＰＵ３０１（生成手段）で生成された印紙欄７０６の向きを、出力方向と平行に出力する。
【０１０２】
また、ＣＰＵ３０１と印刷部３０９（出力手段）は、領収証ボタンが押下されていない場合（宣言手段により宣言がなされていない場合）、ＣＰＵ３０１（生成手段）で生成された明細６０４の向きと、コード情報６０６の向きと、印紙欄６０５の向きとをレシート６００の出力方向と直行させて出力する。
【０１０３】
例えば、レシート６００を出力する場合には、領収証を別途出力する場合もある。そのため、上述した処理を行うことにより、会計装置３００は、レシート６００を出力する際には、取引情報を特定するために用いるコード情報６０６を印字する。
【０１０４】
また、領収証付きレシート７００を出力する場合には、既に領収証を印字しているため、後日、取引情報を特定するために用いるコード情報６０６は必要ない。そのため、上述した処理を行うことにより、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力する際には、取引情報を特定するために用いるコード情報６０６を印字しない。これにより、レシートの発行形態に応じて適切な長さのレシートを発行でき、経済的にレシートを発行することができる。
【０１０５】
また、上述した処理により、会計装置３００は、レシート６００を出力する際には、レシート６００における明細６０４の印字向きを、レシート６００の出力方向と直行した向きとする。また、上述した処理により、会計装置３００は、レシート６００を出力する際には、レシート６００における印紙欄６０５の印字向きを、レシート６００の出力方向と直行した向きとする。これにより、明細６０４の印字向きと印紙欄６０５の印字向きとが同じ向きとなり、印紙欄６０５は明細６０４に対応する印字であることが明確となる。
【０１０６】
また、上述した処理により、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力する際には、領収証付きレシート７００における明細７０５の印字向きを、領収証付きレシート７００の出力方向と直行した向きとする。また、上述した処理により、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力する際には、領収証付きレシート７００における印紙欄７０６の印字向きを、出力方向と平行の向きとする。また、上述した処理により、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力する際には、領収証付きレシート７００における領収証タイトル７０７の印字向きや、領収証金額７０９の印字向きを、出力方向と平行の向きとする。
【０１０７】
これにより、明細７０５の印字向きと印紙欄７０６の印字向きとが異なる向きとなり、印紙欄７０６は明細７０５に対応する印字ではないことが明確となる。また、これにより、領収証タイトル７０７の印字向きや、領収証金額７０９の印字向きと、印紙欄７０６の印字向きとが同じ向きとなり、印紙欄７０６は領収証タイトル７０７や、領収証金額７０９に対応する印字であることが明確となる。すなわち、印紙欄７０６は、領収証付きレシート７００のうち、レシート部分７５１ではなく領収証部分７５２に含まれるものであることが明確となる。
【０１０８】
なお、上述した実施形態では、図８に示すように、領収証付きレシート７００の領収証部分７５２には、消費税については印字されていないが、領収証付きレシートの領収証部分に消費税について印字するようにしてもよい。
【０１０９】
図１３は、領収証部分に消費税について印字した場合の領収証付きレシートの例を示した図である。図示する例では、領収証付きレシート８００には、ヘッダー７０１と、日付および取引番号７０２と、担当者７０３と、領収証明細７０４と、明細７０５と、印紙欄７０６と、領収証タイトル７０７と、宛名欄７０８と、領収証金額７０９と、但し書き欄７１０と、番号７１１と、日付７１２と、店舗情報７１３と、扱い者欄７１４と、諸注意７１５と、消費税８０１とが印刷されている。なお、領収証付きレシート８００の出力方向は、矢印８０２の方向である。
【０１１０】
また、領収証付きレシート８００のレシート部分８５１は、ヘッダー７０１と、日付および取引番号７０２と、担当者７０３と、領収証明細７０４と、明細７０５とを含む部分である。また、領収証付きレシート８００の領収証部分８５２は、印紙欄７０６と、領収証タイトル７０７と、宛名欄７０８と、領収証金額７０９と、但し書き欄７１０と、番号７１１と、日付７１２と、店舗情報７１３と、扱い者欄７１４と、諸注意７１５と、消費税８０１とを含む部分である。
【０１１１】
ヘッダー７０１と、日付および取引番号７０２と、担当者７０３と、領収証明細７０４と、明細７０５と、印紙欄７０６と、領収証タイトル７０７と、宛名欄７０８と、領収証金額７０９と、但し書き欄７１０と、番号７１１と、日付７１２と、店舗情報７１３と、扱い者欄７１４と、諸注意７１５とは、図８に示したものと同様である。
【０１１２】
消費税８０１は、金額に含まれる消費税の額を印字する領域である。図示する例では、消費税８０１には、「消費税  ４，４４４円を含む。」と「（内税  ４，４４４円）」とが印字されている。また、領収証付きレシート８００における消費税８０１の印字向きは、領収証付きレシート８００の出力方向と平行の向きである。
【０１１３】
消費税８０１を印字する領収証付きレシート８００を出力する場合、ＣＰＵ３０１（生成手段）は、消費税８０１を含む出力情報を生成する。また、ＣＰＵ３０１と印刷部３０９（生成手段）は、生成された出力情報に基づき、領収証付きレシート８００の出力を行う。
【０１１４】
このように、領収証付きレシート８００の領収証部分８５２に、消費税８０１を印字することも可能である。これにより、領収証部分８５２だけでも、金額に含まれる消費税を確認することができる。
【０１１５】
なお、金額に含まれる消費税を印字しない領収証付きレシート７００と、金額に含まれる消費税を印字する領収証付きレシート８００のどちらを出力するかについては、会計装置３００の設定によって変更できるようにしてもよい。
【０１１６】
また、印紙欄６０５には、図６、７、８、９、１３などに示すように申告納付欄を印字してもよく、販売合計金額に応じた印紙額面を印字するようにしてもよい。図１４は、印紙欄１４０５に、販売合計金額に応じた印紙額面を印字したレシートの例を示した図である。図示する例では、印紙欄１４０５には、販売合計金額６００００円に応じた印紙額面２００円が印字されている。なお、印紙欄１４０５以外の印字内容については図６に示した例と同様である。
【０１１７】
また、例えば、会計装置３００に、印紙欄の印字内容として、申告納付欄と、販売合計金額に応じた印紙額面とのどちらを印字するかを設定することができる印紙欄印字設定機能を設け、いずれかを任意に設定できるようにしてもよい。また、販売合計金額が５万円未満の場合には印紙不要のため、印紙欄に販売合計金額に応じた印紙額面を印字する設定の場合であっても、販売合計金額が５万円以上の場合にのみ印紙額面が印字された印紙欄をレシートまたは領収証に印字し、販売合計金額が５万円未満である場合は、印紙不要が印字された印紙欄をレシートまたは領収証に印字する。また、印紙の額は、販売合計金額によって、２００円、４００円、６００円、１０００円、２０００円となる。
【０１１８】
また、合計金額に応じた印紙額面や、印紙不要を印字する場合においてもレシートに印字する場合の印紙欄の向きと、領収証に印字する場合の印紙欄の向きは異なる。また、申告納付欄を印字する設定の場合、販売合計金額が５万円以上、５万円未満の何れの場合においても申告納付欄を印字する。この場合においてもレシートに印字する場合の印紙欄の向きと、領収証に印字する場合の印紙欄の向きは異なる。
【０１１９】
また、領収証（およびレシート）に印紙税申告納付スタンプを印字して発行する仕様とし、印紙税申告納付領収証（印紙欄設定）では、販売合計額に基づいて課税限度額（６段階）ごとに印紙税を計算し印紙欄を印字し発行するようにしてもよい。
【０１２０】
また、販売合計金額に応じた印紙額面を印紙欄に印字する設定の場合、現金、デビットカード、電子マネー、品券での決済において販売合計額が５万円以上のときには、印紙額面を印字した印紙欄をレシートおよび領収書に印字し、販売合計額が５万円未満である場合は、印紙不要が含まれる印紙欄をレシートおよび領収書に印字する。一方、販売合計金額に応じた印紙額面を印紙欄に印字する設定の場合であっても、クレジットカードによる決済においては販売合計金額が５万円以上および５万円未満の何れの場合においても印紙が不要であるため、クレジット利用の為印紙不要の言葉を含む印紙欄を印字する。また、この場合、レシートや領収書にクレジット取引であることを印字（明記）する。
【０１２１】
また、例えば、会計装置３００に、宛名欄を印字するか否かを設定することができる宛名欄印字設定機能を設け、いずれかを任意に設定できるようにしてもよい。例えば、宛名欄を印字しない設定とした場合には宛名欄を何も印字せず、宛名欄を印字する設定とした場合には宛名欄として、下線と、その下線の末尾に「様」を印字する。なお、末尾に印字する文字は任意に変更できるようにしてもよい。例えば、末尾に印字する文字として、「様」、「御中」、「殿」のいずれかを選択できるようにしてもよい。また、会計装置３００に「上様」ボタンを設け、領収証の発行前に「上様」ボタンが押下された場合には、宛名書きが「上様」となるようにしてもよい。また、会計装置３００は、宛名を入力することができるモードを有し、宛名を入力できるモードにおいて文字の入力を受け付け、入力された宛名を宛名欄に印字するようにしてもよい。
【０１２２】
また、会計装置３００は、販売合計金額の印字において、「￥○○○,○○○※」、「金○○○,○○○也」、「￥○○○,○○○−」などの印字を切り替える機能を備えるようにしてもよい。
【０１２３】
また、会計装置３００は、領収証のヘッダー文字を、領収証→領収書→受領書等に切り替え又は変更することが可能な機能を備えるようにしてもよい。
【０１２４】
また、会計装置３００は、印紙税申告納付領収書のレポートを印字可能な機能を備えるようにしてもよい。例えば、会計装置３００は、「印紙なし」で発行した領収証の枚数と合計金額、「印紙２００円」で発行した領収証の枚数と合計金額、「印紙４００円」で発行した領収証の枚数と合計金額、「印紙６００円」で発行した領収証の枚数と合計金額、「印紙１０００円」で発行した領収証の枚数と合計金額、「印紙２０００円」で発行した領収証の枚数と合計金額、印紙税合計金額、発行した領収証の全枚数と総合計金額等を印字することができる機能を備えるようにしてもよい。
【０１２５】
また、登録装置２００は、登録された登録データと決済種別と領収証ありなしの区分とを会計装置３００またはストアコントローラ１００（管理装置）に送信する。そして、会計装置３００は、登録装置２００またはストアコントローラ１００から送信された登録データと決済種別に基づいて客自らの操作に応じて決済を行い、決済が完了すると領収証ありなしの区分に従い領収証を発行するようにしてもよい。
【０１２６】
なお、登録装置２００側で客から領収証ありなしを聞かずに商品を登録して登録データを送信した場合には、領収証ありなし（要・不要）の区分は未定の区分となり、会計装置３００は、「領収証発行」「レシート発行」の何れかを選択可能に２つのボタンを表示部３０５に表示させるようにしてもよい。なお、登録装置２００において領収証ありの区分が指定された場合、会計装置３００は、「領収証発行」ボタンのみを表示部３０５に表示させるようにしてもよい。また、会計装置３００は、「領収証発行」ボタンが押下されると、レシートを発行した後に領収証を続けて発行するようにしてもよい。なお、領収証とレシートを繋げて発行する場合は１枚綴りで発行し、セパレート設定の場合には、領収証とレシートとの間をハーフカットして発行するようにしてもよい。また、登録装置２００において領収証なし（不要）の区分が指定された場合、会計装置３００は、「レシート発行」ボタンのみを表示部３０５に表示させるようにしてもよい。また、会計装置３００は、「レシート発行」ボタンが押下されると、レシートのみを発行するようにしてもよい。
【０１２７】
また、上述した実施形態では、登録装置２００と会計装置３００が分離したＰＯＳシステム１を用いて説明したが、これに限らない。例えば、登録と会計処理との両方を行う一体型のＰＯＳレジスタにおいても、本実施形態と同様に、レシート６００や領収証付きレシート７００を出力してもよい。
【０１２８】
また、上述した実施形態では、図８に示すように、扱い者欄７１４には、枠と、枠内に「扱い者」とが印字されているが、これに限らない。例えば、店員が操作することによって領収証付きレシート７００を印字する場合、扱い者欄７１４に、操作した店員の名前（扱い者名）が印字されるようにしてもよい。
【０１２９】
扱い者欄７１４に、操作した店員の名前（扱い者名）を印字する場合、ＣＰＵ３０１（生成手段）は、枠と操作した店員の名前（扱い者名）とを印字するための扱い者欄７１４を含む出力情報を生成する。また、ＣＰＵ３０１と印刷部３０９（生成手段）は、生成された出力情報に基づき、レシート６００または領収証付きレシート７００の出力を行う。
【０１３０】
このように、レシート６００または領収証付きレシート７００の扱い者欄７１４に、操作した店員の名前（扱い者名）を印字することも可能である。これにより、扱い者欄７１４に、操作した店員の名前（扱い者名）を記入する手間を省くことができる。
【０１３１】
また、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を出力する場合に、領収証の控えレシートもあわせて印字するようにしてもよい。例えば、領収証の控えレシートには、領収証付きレシート７００のレシート部分７５１と同様の内容を印字する。これにより、例えば領収証付きレシート７００の明細６０４について、領収証の控えレシートを用いて確認することができる。
【０１３２】
また、会計装置３００は、レシート６００の明細６０４や、領収証付きレシート７００の明細７０５の印字として、同一商品の印字をまとめ印字としてもよく、非まとめ印字としてもよい。例えば、１００円のコーヒーを２個登録した場合、まとめ印字として「コーヒー  ２個  ￥２００」と「（２個×＠２００）」とを印字するようにしてもよい。また、例えば、１００円のコーヒーを２個登録した場合、非まとめ印字として「コーヒー  ￥１００」と「コーヒー  ￥１００」とを印字するようにしてもよい。なお、まとめ印字とするか非まとめ印字とするかは、設定によって変更できるようにしてもよく、商品の登録時に押下されるキーによって、まとめ印字とするか非まとめ印字とするか変更できるようにしてもよい。
【０１３３】
また、登録装置２００において、同じ商品を続けて２回登録した場合、登録装置２００の表示部の色を変更するようにしてもよい。例えば、１００円のコーヒーを２個登録した場合、１個目の登録時には表示部に白色の文字で「コーヒー  １００円」と表示し、２個目の登録時には表示部に赤色の文字で「コーヒー  １００円」と表示するようにしてもよい。これにより、例えば、間違えて同じ商品を２回スキャンした場合であっても、２回目のスキャン時には赤色の文字で表示されるため、間違えて２回スキャンしたことを把握することができる。
【０１３４】
また、会計装置３００は、領収証付きレシート７００を印字する場合、レシート部分７５１と領収証部分７５２との間を切断するようにしてもよい。
【０１３５】
また、会計装置３００は、明細６０４、７０５に社員割引の商品を印字する場合、定価と、社員割引額とを印字するようにしてもよく、社員割引後の価格のみを印字するようにしてもよい。例えば、１００円のコーヒーを登録したときに、定価と、社員割引額とを印字する場合には、「コーヒー  ￥１００円」と、「社員買物割引  ２％  −２円」とを印字する。また、例えば、１００円のコーヒーを登録したときに、社員割引後の価格のみを印字する場合には、「コーヒー  ￥９８円」を印字する。これにより、例えば、定価と、社員割引額とを印字する場合には、社員割引額を明示的に印字することができる。また、例えば、社員割引後の価格のみを印字する場合には、社員割引額を分からないようにすることができる。
【０１３６】
なお、登録装置２００において、社員割引の商品を登録する場合においても、登録装置２００の表示部に定価と、社員割引額とを表示するようにしてもよく、社員割引後の価格のみを表示するようにしてもよい。
【０１３７】
なお、本発明の実施形態による会計装置３００の処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施形態による会計装置３００の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１３８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１３９】
１…ＰＯＳシステム、１００…ストアコントローラ、１１０…ＬＡＮ、２００…登録装置、３００…会計装置、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０５…表示部、３０６…操作部、３０７…通信部、３０８…音声出力部、３０９…印刷部、３０９ａ…印刷物出力口、３１０…入出金部、３１０ａ…硬貨入金口、３１０ｂ…硬貨出金口、３１０ｃ…紙幣入出金口、３２１…サインポール部、４００…携帯端末、５００…アテンダント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018092425.tif 000010
【図９】
2018092425.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018092425.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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