(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが所望するコンテンツと同一のコンテンツを特定するための、コンテンツ同定装置及びプログラムを提供する。【解決手段】コンテンツ同定装置が、複数のコンテンツごとに、当該コンテンツに付随したコンテンツの特徴を示すデータであるメタデータを所定のメタデータ取得方法に基づいて取得し、該メタデータを、メタデータの種類ごとに分類して蓄積するメタデータ管理手段と、蓄積した当該メタデータの種類ごとに、当該メタデータ同士の類似度を算出する類似度算出手段と、類似度算出手段が算出した類似度に基づいて、コンテンツとコンテンツ以外の他コンテンツとの同一度を算出する同一度算出手段と、同一度算出手段が算出したコンテンツ同士の同一度に基づいて、指定されたコンテンツと同一のコンテンツとして特定されるコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストを作成するリスト作成手段を備える。【選択図】図１
2018092324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツごとに、当該コンテンツに付随したコンテンツの特徴を示すデータであるメタデータを所定のメタデータ取得方法に基づいて取得し、該取得したメタデータを、メタデータの種類ごとに分類して蓄積するメタデータ管理手段と、
前記メタデータ管理手段が蓄積した当該メタデータの種類ごとに、当該メタデータ同士の類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度算出手段が算出した前記類似度に基づいて、前記コンテンツと前記コンテンツ以外の他コンテンツとの同一度を算出する同一度算出手段と、
前記同一度算出手段が算出したコンテンツ同士の同一度に基づいて、指定されたコンテンツと同一のコンテンツとして特定されるコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストを作成するリスト作成手段を備えることを特徴とするコンテンツ同定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ同定装置において、
前記リスト作成手段は、
コンテンツの指定を含むリスト要求をユーザから受け付けた場合に、前記同一度算出手段が算出したコンテンツ同士の同一度に基づいて、前記リスト要求により指定されたコンテンツと同一のコンテンツとして特定されるコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストを作成し、当該作成したリストを、前記リスト要求の応答として前記ユーザに対して出力するコンテンツ同定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテンツ同定装置において、
前記同一度算出手段は、前記メタデータの種類によって異なる重み付けを前記類似度算出手段が算出した各メタデータ同士の類似度に与え、
前記同一度算出手段は、前記重み付けを与えられた各メタデータの類似度をコンテンツ単位で合算した値に基づいて、各コンテンツ同士の同一度を算出するコンテンツ同定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンテンツ同定装置において、
前記同一度算出手段は、前記各コンテンツ同士の同一度を算出するための同一度算出部を複数備え、
前記複数の同一度算出部は、当該複数の同一度算出部のそれぞれが、異なる算出方法で前記各コンテンツ同士の同一度を算出するコンテンツ同定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のコンテンツ同定装置において、
コンテンツ組み合わせ管理手段を更に備え、
前記類似度算出手段は、前記メタデータ管理手段が管理するメタデータの種類の内の何れかの種類について各メタデータ同士の類似度を算出し、算出された類似度が所定の基準以上であった各メタデータに対応するコンテンツ同士の組み合わせを、前記コンテンツ組み合わせ管理手段に格納し、
前記コンテンツ組み合わせ管理手段に格納されなかったコンテンツ同士の組み合わせについては、前記類似度算出手段による各メタデータ同士の類似度の算出と、前記同一度算出手段による各コンテンツ同士の同一度の算出と、を行わないコンテンツ同定装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載のコンテンツ同定装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一又は同一とみなせるコンテンツを特定するための、コンテンツ同定装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な事業者が多様なコンテンツを提供するようになっている。また、これに伴いコンテンツの提供方法も多岐に渡っている。例えば、事業者毎に、地上波放送、衛星放送、及びネット配信といった提供方法が使い分けられている。このため、ユーザに提供されるコンテンツの数は膨大なものとなっている。
【０００３】
そこで、ユーザによるコンテンツの選択を容易とするための技術開発が進められている。このような技術の一例が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示の技術では、ユーザが録画した録画番組（すなわち、ユーザが興味を抱いた番組）がどのような番組であるかに基づいて、この番組に関連する他の番組を特定する。そして、この特定した他の番組についてもユーザが興味を抱くと考え、この特定した他の番組についての情報を、リコメンド情報としてテレビ画面に表示する。
ユーザは、このリコメンド情報を参照することにより、自身が興味を抱く番組を容易に選択することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７８６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているようなリコメンドの技術等を用いることにより、ユーザは、自身が興味を抱く番組を容易に選択することが可能となる。しかしながら、特許文献１に開示されているような技術では、以下に説明するような課題を解決することができなかった。この課題について説明をする。
【０００７】
現在、同一のコンテンツが異なるメディアで配信される場合がある。例えば、或る番組が地上波で放送された後に、同じ番組がインターネットで配信されるような場合がある。この場合、ユーザは、所望のコンテンツを取得するために、テレビやパーソナルコンピュータやスマートフォンといった様々なデバイスやアプリを使い分ける必要がある。
【０００８】
しかし、ユーザが、同一のコンテンツが異なるメディアで配信されることを知らない場合がある。また、或るメディアでの取得方法が分かったとしても、その取得方法が、ユーザの状況やデバイスの機能にとって最適であるとは限らず、よりユーザに適した取得方法が他に存在することもあり得る。
そのため、ユーザが所望するコンテンツと同一のコンテンツが、他の方法でも取得できるような場合には、その取得方法のそれぞれをユーザに提示することが望まれる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、ユーザが過去に録画した番組に関連する番組をユーザに提示するものであり、ユーザが所望する番組と同一の番組についての情報を提示する技術ではない。つまり、同一のコンテンツ同士を特定するための技術ではない。
【００１０】
また、そもそも特許文献１に開示の技術は、現在利用しているテレビにて受信できる番組の中から選択した番組を提示するというものであり、他のデバイスで受信できる番組については考慮していない。つまり、現在利用しているテレビ以外のデバイスで受信できる番組については考慮してはいない。
【００１１】
そのため、特許文献１に開示の技術等の一般的な技術では、同一のコンテンツが異なるメディアで配信されるような場合であっても、ユーザが所望するコンテンツと同一のコンテンツに関する情報を提示するようなことができなかった。
【００１２】
そこで本発明は、例えばユーザが所望するコンテンツと同一のコンテンツに関する情報を提示するために、同一のコンテンツを特定することが可能な、コンテンツ同定装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るコンテンツ同定装置は、複数のコンテンツごとに、当該コンテンツに付随したコンテンツの特徴を示すデータであるメタデータを所定のメタデータ取得方法に基づいて取得し、該取得したメタデータを、メタデータの種類ごとに分類して蓄積するメタデータ管理手段と、前記メタデータ管理手段が蓄積した当該メタデータの種類ごとに、当該メタデータ同士の類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度算出手段が算出した前記類似度に基づいて、前記コンテンツと前記コンテンツ以外の他コンテンツとの同一度を算出する同一度算出手段と、前記同一度算出手段が算出したコンテンツ同士の同一度に基づいて、指定されたコンテンツと同一のコンテンツとして特定されるコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストを作成するリスト作成手段を備える。
【００１４】
上記本発明に係るコンテンツ同定装置を、前記リスト作成手段は、コンテンツの指定を含むリスト要求をユーザから受け付けた場合に、前記同一度算出手段が算出したコンテンツ同士の同一度に基づいて、前記リスト要求により指定されたコンテンツと同一のコンテンツとして特定されるコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストを作成し、当該作成したリストを、前記リスト要求の応答として前記ユーザに対して出力するコンテンツ同定装置としてもよい。
【００１５】
上記本発明に係るコンテンツ同定装置を、前記同一度算出手段は、前記メタデータの種類によって異なる重み付けを前記類似度算出手段が算出した各メタデータ同士の類似度に与え、前記同一度算出手段は、前記重み付けを与えられた各メタデータの類似度をコンテンツ単位で合算した値に基づいて、各コンテンツ同士の同一度を算出するコンテンツ同定装置としてもよい。
【００１６】
上記本発明に係るコンテンツ同定装置を、前記同一度算出手段は、前記各コンテンツ同士の同一度を算出するための同一度算出部を複数備え、前記複数の同一度算出部は、当該複数の同一度算出部のそれぞれが、異なる算出方法で前記各コンテンツ同士の同一度を算出するコンテンツ同定装置としてもよい。
【００１７】
上記本発明に係るコンテンツ同定装置を、コンテンツ組み合わせ管理手段を更に備え、前記類似度算出手段は、前記メタデータ管理手段が管理するメタデータの種類の内の何れかの種類について各メタデータ同士の類似度を算出し、算出された類似度が所定の基準以上であった各メタデータに対応するコンテンツ同士の組み合わせを、前記コンテンツ組み合わせ管理手段に格納し、前記コンテンツ組み合わせ管理手段に格納されなかったコンテンツ同士の組み合わせについては、前記類似度算出手段による各メタデータ同士の類似度の算出と、前記同一度算出手段による各コンテンツ同士の同一度の算出と、を行わないコンテンツ同定装置としてもよい。
【００１８】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記本発明に係るコンテンツ同定装置として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかるコンテンツ同定装置及びプログラムによれば、例えばユーザが所望するコンテンツと同一のコンテンツに関する情報を提示するために、同一のコンテンツを特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態の基本的構成を表す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の基本的構成を表す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態の基本的構成を表す機能ブロック図である。
【図６−１】本発明の実施例におけるデータの一例を表す図（１／４）である。
【図６−２】本発明の実施例におけるデータの一例を表す図（２／４）である。
【図６−３】本発明の実施例におけるデータの一例を表す図（３／４）である。
【図６−４】本発明の実施例におけるデータの一例を表す図（４／４）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、同一のコンテンツが異なるメディアで様々な事業者によって提供されるような場合に、各事業者が保有するコンテンツのメタデータを用いて、同一のコンテンツを同定するというものである。
【００２２】
このように本実施形態では、同一のコンテンツを同定できることから、ユーザから所得したいコンテンツの要求があったときに、そのコンテンツと同一であると同定したコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストを返すことができる。
【００２３】
つまり、ユーザからしてみると、自身が取得したいコンテンツに関する情報を本システムに入力するだけで、そのコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストを取得することができる。ユーザはそのリストの中から、自らの状況やデバイス機能に適したコンテンツの取得方法を選択することができる。これにより、ユーザは選択した取得方法によりコンテンツを取得して、コンテンツを楽しむことができる。
以上が本実施形態の概略である。
【００２４】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では３つの実施形態について説明をする。ここで、第１の実施形態は、基本的な実施形態である。また、第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を簡略化した実施形態である。また、第３の実施形態は、第１の実施形態を変形し、計算量を削減することを可能とした実施形態である。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１に示すように、第１の実施形態であるコンテンツ同定装置１０１は、メタデータ管理手段１０、メタデータ類似度管理手段２０、コンテンツ同一度管理手段３０及びコンテンツ取得方法リスト作成手段４０とを含む。各装置は、例えばＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等のネットワークに接続され、相互に通信可能な状態となっている。なお、以下の説明及び図中においては、データベースのことを、適宜「ＤＢ」と表記する。
【００２６】
メタデータ管理手段１０は、コンテンツを提供する事業者から、提供される各コンテンツに関する情報（以下、「メタデータ」と呼ぶ。）を取得して管理する装置である。
【００２７】
メタデータ管理手段１０は、メタデータ整形部１１と、メタデータ管理ＤＢ１２とを備える。メタデータ整形部１１は、各事業者が利用する端末（図示省略）と通信を行うことによりメタデータを取得する。そして、メタデータ整形部１１は取得したメタデータを、メタデータの種類毎にメタデータ管理ＤＢ１２に格納する。メタデータ管理ＤＢ１２は、記憶装置であり、メタデータをメタデータの種類毎に記憶する。
【００２８】
また、メタデータ類似度管理手段２０は、メタデータ管理手段１０が管理するメタデータ同士の類似の度合いである「メタデータ類似度」を算出して管理する装置である。
【００２９】
メタデータ類似度管理手段２０は、ｎ個（ｎは任意の自然数）のメタデータ類似度算出部２１と、メタデータ類似度管理ＤＢ２２とを備える。メタデータ類似度算出部２１は、メタデータの種類に応じた数だけ設けられる。そして、メタデータ類似度算出部２１のそれぞれは、同一の種類のメタデータを比較することにより、メタデータ類似度を算出し、算出したメタデータ類似度をメタデータ類似度管理ＤＢ２２に格納する。メタデータ類似度管理ＤＢ２２は、記憶装置であり、メタデータ類似度をメタデータの種類毎に記憶する。
【００３０】
更に、コンテンツ同一度管理手段３０は、メタデータ類似度管理手段２０が管理するメタデータ類似度に基づいて、メタデータに対応するコンテンツ同士の同一性の度合いである「コンテンツ同一度」を算出して管理する装置である。
【００３１】
コンテンツ同一度管理手段３０は、ｍ個（ｍは任意の自然数）のコンテンツ同一度算出部３１と、コンテンツ同一度管理ＤＢ３２とを備える。コンテンツ同一度算出部３１は、コンテンツ同一度の算出方法の数に応じた数だけ設けられる。そして、コンテンツ同一度算出部３１のそれぞれは、コンテンツ同一度算出部３１自身に対応する算出方法で、コンテンツ同一度を算出し、算出したコンテンツ同一度をコンテンツ同一度管理ＤＢ３２に格納する。コンテンツ同一度管理ＤＢ３２は、記憶装置であり、コンテンツ同一度算出部３１のそれぞれが算出したコンテンツ同一度を記憶する。
【００３２】
更に、コンテンツ取得方法リスト作成手段４０は、コンテンツ取得方法リスト作成部４１を備える。コンテンツ取得方法リスト作成部４１は、コンテンツの利用を希望するユーザから、利用を希望するコンテンツと同一のコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストの作成要求を受け付ける。この作成要求には、利用を希望するコンテンツの指定が含まれる。
この要求を受け付けたコンテンツ取得方法リスト作成部４１は、コンテンツ同一度管理手段３０が管理するコンテンツ同一度に基づいて、指定されたコンテンツと同一のコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストを作成する。また、コンテンツ取得方法リスト作成部４１は、作成したリストをユーザに対して出力する。ここで、ユーザとは、コンテンツを利用するユーザであり、例えばコンテンツの１つであるテレビ番組の視聴を希望するユーザである。
【００３３】
コンテンツ取得方法リスト作成部４１は、ユーザが利用する端末（図示省略）と通信を行うことにより作成要求の受け付けや、リストの出力を行う。ユーザは、自身が利用する端末にてリストを参照することにより、自身の状況に適したコンテンツの取得方法を選択して、コンテンツを視聴することができる。
【００３４】
コンテンツ同定装置１０１は、一般的なサーバ装置やパーソナルコンピュータに本実施形態特有のソフトウェアを組み込むことにより実現できる。
【００３５】
より詳細に説明すると、コンテンツ同定装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置を備える。また、コンテンツ同定装置１０１は、各種のプログラムを格納したＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置や、演算処理装置がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）といった主記憶装置を備える。
【００３６】
また、コンテンツ同定装置１０１において、演算処理装置が補助記憶装置から各種のプログラムを読み込み、読み込んだ各種のプログラムを主記憶装置に展開させながら、これら各種のプログラムに基づいた演算処理を行なう。
そして、この演算結果に基づいて、各装置のハードウェアを制御することにより、上述した各手段（メタデータ管理手段１０、メタデータ類似度管理手段２０、コンテンツ同一度管理手段３０及びコンテンツ取得方法リスト作成手段４０）を実現する。つまり、本実施形態は、ハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現することができる。
なお、メタデータ管理手段１０、メタデータ類似度管理手段２０、コンテンツ同一度管理手段３０及びコンテンツ取得方法リスト作成手段４０のそれぞれを、別個の装置にて実現するようにしてもよい。そして、これらの手段を実現する各装置が協働することによりコンテンツ同定システムを構成するようにしてもよい。
【００３７】
次に、図２のシーケンス図を参照して、本実施形態の動作について説明をする。なお、前提として、本例では、事業者Ａが提供する第１のコンテンツ（図中では、「丸付き数字の１」として示す。他のコンテンツも同様に図中では丸付き数字で示す。）と、事業者Ａが提供する第２のコンテンツと、事業者Ｃが提供する第４のコンテンツとが同一の映像及び同一の音声のコンテンツである。すなわち、同一のコンテンツであるとする。
【００３８】
また、事業者Ｂが提供する第３のコンテンツが、これら第１のコンテンツ、第２のコンテンツ及び第４のコンテンツに関連するコンテンツであるとする。更に、事業者Ｃが提供する第５のコンテンツが、これら第１のコンテンツ、第２のコンテンツ及び第４のコンテンツと関連のないコンテンツであるとする。
【００３９】
まず、ステップＳ１において、メタデータ整形部１１が、各事業者が保有するコンテンツのメタデータを取得する。ここで、どのようなメタデータが含まれているのかは、コンテンツや事業者により異なる。そこで、メタデータ整形部１１は、各メタデータを比較しやすいように整形してメタデータ管理ＤＢ１２に登録する。より詳細には、１つのコンテンツに対応するメタデータに含まれる複数のメタデータを、１つ１つのメタデータに区分けして、同じ種類のメタデータ毎に分類する。
【００４０】
例えば、区分けしたメタデータがコンテンツの題名を表すメタデータであるならば“ｔｉｔｌｅ”というメタデータの種類に分類する。また、区分けしたメタデータが、コンテンツの内容の概要を表すメタデータならば“ｓｕｍｍａｒｙ”というメタデータの種類に分類する。
そして、ステップＳ２において、メタデータ整形部１１はこのように整形した、整形後のメタデータをメタデータ管理ＤＢ１２に格納する。
【００４１】
ステップＳ３において、ｎ個のメタデータ類似度算出部２１のそれぞれ（図中では、メタデータ類似度算出部２１を１つのみ図示する。）は、メタデータ管理ＤＢ１２に対して問い合わせを行う。なお、図中ではステップＳ２の終了を契機として連続してステップＳ３が実行されるように記載している。しかしながらこれは例示に過ぎず、ステップＳ２の終了を契機として連続してステップＳ３が行われる構成としてもよく、ステップＳ２の終了を契機として連続してステップＳ３が行なわれない構成としてもよい。
例えば、メタデータ管理ＤＢ１２にメタデータが蓄積されたことを、メタデータ類似度算出部２１に通知する構成としてもよい。この場合には、この通知を契機にしてメタデータ類似度算出部２１がステップＳ３を行うので、ステップＳ２の終了を契機として連続してステップＳ３が実行される。
一方で、メタデータ類似度算出部２１が定期的にステップＳ３を行う構成や、ユーザからのコンテンツ取得方法リストの取得要求があった場合にステップＳ３を行う構成としてもよい。この場合には、ステップＳ２の終了を契機としてステップＳ３は実行されない。
つまり、図中の記載は図示のための便宜上のものであり、本実施形態の構成を限定するものではない。
ステップＳ４において、その返答として整形後のメタデータを取得する。そして、ｎ個のメタデータ類似度算出部２１のそれぞれは、取得した各メタデータ同士を比較し、その類似の度合いであるメタデータ類似度を算出してメタデータ類似度管理ＤＢ２２に登録する。なお、ｎ個のメタデータ類似度算出部２１は、メタデータ類似度を算出する対象とするメタデータの種類がそれぞれ異なる。
【００４２】
例えば、メタデータ類似度算出部２１−２は、各コンテンツの“ｔｉｔｌｅ”という種類のメタデータについてメタデータ類似度を算出する。また、例えば、メタデータ類似度算出部２１−３は、各コンテンツの“ｓｕｍｍａｒｙ”という種類のメタデータについてメタデータ類似度を算出する。
【００４３】
次に、ステップＳ５において、ｎ個のメタデータ類似度算出部２１のそれぞれは、メタデータ管理ＤＢ１２に格納されているコンテンツの全組み合わせについてメタデータ類似度を算出し、算出結果をメタデータ類似度管理ＤＢ２２に格納する。格納方法は任意であるが、例えば、縦の列と横の行それぞれに各コンテンツの識別子を配置したテーブルを作成し、このテーブルの行と列が交差した部分に、対応したコンテンツのメタデータ同士のメタデータ類似度を格納する。なお、このような格納方法の詳細については、後述の実施例の説明の際に、図６−３を参照しながら説明をする。
【００４４】
ステップＳ６において、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１それぞれ（図中では、コンテンツ同一度算出部３１を１つのみ図示する。）は、メタデータ類似度管理ＤＢ２２に対して問い合わせを行う。また、ステップＳ７において、その返答としてｎ個のメタデータ類似度算出部２１がそれぞれ算出したメタデータ類似度を取得する。
なお、図中では便宜上ステップＳ５の終了を契機として連続してステップＳ６が実行されるように記載している。しかしながらこれは例示に過ぎず、ステップＳ５の終了を契機として連続してステップＳ６が行われる構成としてもよく、ステップＳ５の終了を契機として連続してステップＳ６が行なわれない構成としてもよい。
例えば、メタデータ類似度管理ＤＢにメタデータが蓄積されたことを、コンテンツ同一度算出部３１に通知する構成としてもよい。この場合には、この通知を契機にしてコンテンツ同一度算出部３１がステップＳ６を行うので、ステップＳ５の終了を契機として連続してステップＳ６が実行される。
一方で、コンテンツ同一度算出部３１が定期的にステップＳ６を行う構成や、ユーザからのコンテンツ取得方法リストの取得要求があった場合にステップＳ６を行う構成としてもよい。この場合には、ステップＳ５の終了を契機としてステップＳ６は実行されない。
つまり、図中の記載は図示のための便宜上のものであり、本実施形態の構成を限定するものではない。
【００４５】
そして、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１のそれぞれは、取得した各メタデータ類似度を比較し、比較したメタデータ類似度に対応するコンテンツ同士の同一性の度合いであるコンテンツ同一度を算出してコンテンツ同一度管理ＤＢ３２に登録する。なお、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１は、コンテンツ同一度の算出方法がそれぞれ異なる。
【００４６】
例えば、コンテンツ同一度算出部３１−１は“ｔｉｔｌｅ”という種類のメタデータのメタデータ類似度に重きをおいてコンテンツ同一度を算出する。これに対し、コンテンツ同一度算出部３１−２は“ｓｕｍｍａｒｙ”という種類のメタデータのメタデータ類似度の重きをおいてコンテンツ同一度を算出する。また、コンテンツの映像と音声内容が完全に一致する時のみ同一度が高くなるようにメタデータ類似度の重みを設定する場合もあれば、それらに加えてハイライトやダイジェスト版についても同一度が高くなるようにメタデータ類似度に重みを設定する場合もある。
【００４７】
そして、ステップＳ８において、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１のそれぞれは、メタデータ類似度管理ＤＢ２２に格納されているメタデータ類似度に対応するコンテンツの全組み合わせについてコンテンツ類似度を算出し、算出結果をコンテンツ同一度管理ＤＢ３２に格納する。格納方法は任意であるが、例えば、縦の列と横の行それぞれに各コンテンツの識別子を配置したテーブルを作成し、このテーブルの行と列が交差した部分に、対応したコンテンツ同士のコンテンツ同一度を格納する。なお、このような格納方法の詳細については、後述の実施例の説明の際に、図６−４を参照しながら説明をする。
【００４８】
他方、ステップＳ９において、ユーザは、利用を希望するコンテンツと同一のコンテンツの取得方法を含むメタデータのリストの作成要求を、コンテンツ取得方法リスト作成部４１に送信する。この作成要求には、利用を希望するコンテンツの指定が含まれる。ここで、利用を希望するコンテンツとは、例えばユーザが視聴を希望する番組である。利用を希望するコンテンツの指定とは、例えば、図中に示すように、利用を希望するコンテンツを一意に特定するためのコンテンツ特定用情報を送信することであり、例えば、コンテンツの題名に対応するテキストデータや、コンテンツに対応するＵＲＬ等を送信することである。
なお、図中では便宜上ステップＳ８の終了を契機として連続してステップＳ９が実行されるように記載している。しかしながら、ユーザはステップＳ８が終了したタイミングとは関係なく、自身が所望するタイミングでステップＳ９を実行することができる。つまり、図中の記載は図示のための便宜上のものであり、本実施形態の構成を限定するものではない。
【００４９】
また、ステップＳ１０において、コンテンツ取得方法リスト作成部４１は、メタデータ管理ＤＢ１２に対して、コンテンツ特定用情報を用いた問い合わせを行う。更に、ステップＳ１１において、コンテンツ特定用情報に対応する特定のコンテンツが何れのコンテンツであるかということを解決する。例えば、コンテンツ特定用情報に対応するコンテンツが第１のコンテンツであるならば、メタデータ管理ＤＢ１２に対して問い合わせを行うことにより、コンテンツ特定用情報に対応するコンテンツが第１のコンテンツであることを解決する。
【００５０】
次に、ステップＳ１２において、コンテンツ取得方法リスト作成部４１は、コンテンツ同一度管理ＤＢ３２に対して問い合わせを行う。また、ステップＳ１３において、その返答として何れかのコンテンツ同一度算出部３１が算出したコンテンツ同一度を取得する。何れのコンテンツ同一度算出部３１の算出結果を用いるかは、ユーザの希望などを考慮して決定する。ユーザの希望とは、例えばユーザの求めるコンテンツの取得方法が見つからない場合に、類似するコンテンツが渡されることを希望するか否か、などが挙げられる。
【００５１】
そして、コンテンツ取得方法リスト作成部４１は、取得したコンテンツ同一度に基づいて、コンテンツ取得方法リストを生成する。例えば、コンテンツ同一度が高いコンテンツから順に並べることによりリストを作成する。
このリストは、各コンテンツを取得する方法を含むメタデータにより構成される。具体的には、コンテンツが例えばネット配信されるコンテンツであれば、このコンテンツを取得するためのＵＲＬをメタデータとしてリストに含める。また、ユーザがリストを参照した場合に、各ＵＲＬがどのような取得方法に対応するのかが分かるように、取得方法を表すテキストデータや、放送時刻等を表すテキストデータ、解像度や画面比率を表すテキストデータ等も、リストに含ませるようにしてもよい。
更に、コンテンツが例えば地上波で放送されるような場合であれば、ＵＲＬに代えて、地上波のチャンネルと放送時刻等をメタデータとしてリストに含ませるようにしてもよい。
なお、リストに含まれるコンテンツの数が膨大なものとなってしまうと、ユーザがリストを利用してコンテンツを選択することが困難となる。そこで、リストに含ませるコンテンツの数について閾値を設け、この閾値を超えるコンテンツのメタデータについては、コンテンツ取得方法リストに含ませないようにするとよい。
【００５２】
そして、ステップＳ１４において、コンテンツ取得方法リスト作成部４１は作成したコンテンツ取得方法リストを、ユーザに渡す。例えば、ユーザが利用する端末にコンテンツ取得方法リストを渡す。例えば、コンテンツ特定用情報に対応するコンテンツが第１のコンテンツであるならば、第１のコンテンツに加えて、第１のコンテンツと同一のコンテンツである、第２のコンテンツ及び第４のコンテンツを含んだコンテンツ取得方法リストを渡す。
【００５３】
ユーザは、自身が利用する端末にてリストを参照することにより、コンテンツの取得方法を選択して、コンテンツを視聴することができる。
【００５４】
以上説明した本実施形態によれば、メタデータを利用することにより、ユーザが所望するコンテンツと同一のコンテンツを特定することができる。つまり、同一のコンテンツを同定することができる。
これにより、同一のコンテンツが複数のメディアで配信されるような場合に、各メディアにおいてコンテンツを取得することが可能となる。また、ユーザは、リストを参照して任意の取得方法を参照することができるので、自身が保有しているデバイスの種類や、コンテンツを参照したい時間帯等といった状況に応じた、適切な方法でコンテンツを取得することができる。
【００５５】
更に、本実施形態では、ｎ個のメタデータ類似度算出部２１を用意することにより、メタデータの種類毎にメタデータ類似度を算出できる。従って、メタデータの種類を考慮することなく、メタデータ類似度を算出する場合よりも、精度よくメタデータの類似度を算出することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１を用意することにより、異なる算出方法によりコンテンツ同一度を算出することができる。そして、例えばユーザの希望等に応じて、何れの算出方法で算出したコンテンツ同一度を利用するのかを選択することができる。これにより、ユーザの希望により沿ったリストを作成することが可能となる。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態の構成について、図３を参照して説明をする。なお、本実施形態の基本的な構成については、第１の実施形態と同じである。そこで、以下では特に本実施形態特有の点について詳細に説明をし、第１の実施形態と共通する部分については、重複する説明を省略する。
【００５８】
図３に示すように、第２の実施形態であるコンテンツ同定装置１０２は、メタデータ管理手段１０、類似度・同一度管理手段５０及びコンテンツ取得方法リスト作成手段４０を含む。メタデータ管理手段１０及びコンテンツ取得方法リスト作成手段４０については、第１の実施形態と同様である。一方で、本実施形態では、第１の実施形態のメタデータ類似度管理手段２０及びコンテンツ同一度管理手段３０に代えて、類似度・同一度管理手段５０を備えている。
【００５９】
類似度・同一度管理手段５０は、メタデータ類似度管理手段２０及びコンテンツ同一度管理手段３０の機能を兼ね備えた装置である。類似度・同一度管理手段５０は、類似度・同一度算出部５１と、コンテンツ同一度管理ＤＢ５２を備える。
【００６０】
そして、類似度・同一度算出部５１は、メタデータ類似度管理ＤＢ２２に格納されている整形後のメタデータに基づいて、メタデータ類似度を算出すると共に、この算出したメタデータ類似度を用いて更に、コンテンツ同一度を算出する。また、類似度・同一度算出部５１は、この算出したコンテンツ同一度を、コンテンツ同一度管理ＤＢ５２に格納する。
【００６１】
このような構成とすることにより、本実施形態では、全てのメタデータの組み合わせについてのメタデータ類似度を記憶しておく必要がなくなる。つまり、メタデータ類似度管理ＤＢ２２のようなデータベースを構築する必要がなくなる。従って、メタデータ類似度管理ＤＢ２２を構築するための記憶装置を用意する必要がなくなる。なお、類似度・同一度管理手段５０は、メタデータ管理手段１０、メタデータ類似度管理手段２０、コンテンツ同一度管理手段３０及びコンテンツ取得方法リスト作成手段４０と同様にコンテンツ同定装置１０２のハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現される。また、第１の実施形態において説明したように、各手段を別個の装置で実現する場合には、類似度・同一度管理手段５０を、他の手段を実現する装置とは別個の装置により実現してもよい。
【００６２】
次に、本実施形態の動作について図４のシーケンス図を参照して説明をする。
まず、図４のステップＳ２１及びステップＳ２２の処理は、図２のステップＳ１及びステップＳ２の処理と同じなので説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ２３において、ｍ個の類似度・同一度算出部５１のそれぞれ（図中では、類似度・同一度算出部５１を１つのみ図示する。）は、メタデータ管理ＤＢ１２に対して問い合わせを行う。また、ステップＳ２４において、その返答として整形後のコンテンツを取得する。なお、第１の実施形態のステップＳ３と同様に、ステップＳ２２の終了を契機として連続してステップＳ２３が行われる構成としてもよく、ステップＳ２２の終了を契機として連続してステップＳ２３が行なわれない構成としてもよい。つまり、図中の記載は図示のための便宜上のものであり、本実施形態の構成を限定するものではない。
【００６４】
そして、ｍ個の類似度・同一度算出部５１のそれぞれは、取得した各メタデータ同士を比較し、その類似の度合いであるメタデータ類似度を算出する。かかるメタデータの算出は全ての種類のメタデータについて行われる。そして、ｍ個の類似度・同一度算出部５１のそれぞれは、算出した各メタデータ類似度を比較し、比較したメタデータ類似度に対応するコンテンツ同士の同一性の度合いであるコンテンツ同一度を算出してコンテンツ同一度管理ＤＢ５２に登録する。なお、ｍ個の類似度・同一度算出部５１は、コンテンツ同一度の算出方法がそれぞれ異なる。
【００６５】
例えば、類似度・同一度算出部５１−１“ｔｉｔｌｅ”という種類のメタデータのメタデータ類似度に重きをおいてコンテンツ同一度を算出する。これに対し、類似度・同一度算出部５１−２の“ｓｕｍｍａｒｙ”という種類のメタデータのメタデータ類似度の重きをおいてコンテンツ同一度を算出する。
【００６６】
次に、ステップＳ２５において、ｍ個の類似度・同一度算出部５１−１のそれぞれは、コンテンツの全組み合わせについてコンテンツ類似度を算出し、算出結果をコンテンツ同一度管理ＤＢ５２に格納する。格納方法については、上述したコンテンツ同一度管理ＤＢ３２と同様にすればよい。
【００６７】
これにより、第１の実施形態のコンテンツ同一度管理ＤＢ３２と同内容のデータベースがコンテンツ同一度管理ＤＢ５２として構築される。その後の処理であるステップＳ２６からステップＳコンテンツ同一度算出部３１の処理は、図２のステップＳ９及びステップＳ１４の処理と同じなので説明を省略する。
【００６８】
以上説明した本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態では、或るコンテンツの組合せについてメタデータ類似度及びコンテンツ同一度を算出したならば、算出したメタデータ類似度を記憶しておく必要がない。そのため、メタデータ類似度管理ＤＢ２２のようなデータベースを構築する必要がない、という効果も奏する。
【００６９】
ただし、本実施形態のような構成にした場合には、第１の実施形態と比較して、システム全体で必要な計算量が増加する。例えば、第１の実施形態であれば、各コンテンツの組合せの、各種類のメタデータについて、メタデータ類似度を算出して保持しておけば、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１は、その算出結果を参照することができる。そのため、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１のそれぞれが、コンテンツ同一度を算出する都度、メタデータ類似度を算出する必要はない。
【００７０】
一方で、本実施形態では、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１のそれぞれが、コンテンツ同一度を算出する都度、メタデータ類似度を算出する必要がある。そのため、本実施形態では、第１の実施形態と比較して、システム全体で必要な計算量が増加する。しかしながら、上述したようにメタデータ類似度管理ＤＢ２２のようなデータベースを構築する必要がなくなるという効果があるので、本実施形態を実装する環境に応じて、第１の実施形態と第２の実施形態の内の何れかを選択するようにすればよい。すなわち、記憶装置の容量に余裕があるならば第１の実施形態を実装するようにすればよく、演算処理能力に余裕があるならば第２の実施形態を実装するようにすればよい。
【００７１】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明をする。なお、本実施形態の基本的な構成については、第１の実施形態と同じある。あるいは、本実施形態の基本的な構成を第１の実施形態ではなく、第２の実施形態と同様にしてもよい。
何れにせよ、以下では特に本実施形態特有の点について詳細に説明をし、第１の実施形態や第２の実施形態と共通する部分については、重複する説明を省略する。
【００７２】
上述した各実施形態や、本実施形態では、各事業者が提供する、全てのコンテンツの組合せについて、メタデータ類似度や、コンテンツ同一度を算出して、データベースに格納していた。そのため、メタデータ類似度管理ＤＢ２２やコンテンツ同一度管理ＤＢ３２、あるいはコンテンツ同一度管理ＤＢ５２にて管理するデータ量はコンテンツ数の２乗に比例して増大していた。
【００７３】
このように、データ量が増大すると検索対象が多くなるため、同一コンテンツを同定するために時間を要することとなる。また、当然のことながらデータ量が増大すると、より大きな保存領域が必要になる。
【００７４】
しかしながら、実際に異なるメディアで配信される同一のコンテンツは、数個程度である。例えば、或るコンテンツが、地上波で放送されると共に、幾つかのサービスで、ビデオオンデマンドで配信されるような場合に１つのコンテンツが３つ程度のメディアで配信される程度である。
そのため、例えば数千〜数万といったコンテンツの全ての組合せについて、メタデータ類似度やコンテンツ同一度を算出したとしても、その算出結果は無駄になる可能性の方が高い。
【００７５】
そこで、本実施形態は、所定の基準に基づいて、メタデータ類似度やコンテンツ同一度を算出する対象となるコンテンツの組合せを限定する。そして、これにより、各データベースにて管理するデータ量を削減し、同一コンテンツを迅速に同定できるようにすると共に、大きな保存領域を不要なものとする。
【００７６】
今回は、所定の基準の一例として、メタデータ類似度算出部２１−２が各コンテンツの“ｔｉｔｌｅ”という種類のメタデータについてメタデータ類似度を算出し、このメタデータ類似度が閾値以上のコンテンツの組合せのみを対象として、更にメタデータ類似度やコンテンツ同一度を算出する。
つまり、“ｔｉｔｌｅ”という種類のメタデータのメタデータ類似度が閾値未満のコンテンツの組合せについては、“ｔｉｔｌｅ”という種類のメタデータのメタデータ類似度は算出するが、それ以外の種類のメタデータ類似度やコンテンツ同一度は算出しないようにする。
【００７７】
そのために、本実施形態では図５にコンテンツ同定装置１０３として示すように、コンテンツ組合せ管理ＤＢ６０を設ける。そして、まず、何れかのメタデータ類似度算出部２１が何れかの種類のメタデータについてのみメタデータ類似度を算出する。
例えば、メタデータ類似度算出部２１−２が各コンテンツの“ｔｉｔｌｅ”という種類のメタデータについてのみメタデータ類似度を算出する。そして、算出結果に基づいて、“ｔｉｔｌｅ”という種類のメタデータのメタデータ類似度が閾値以上のコンテンツの組合せのみをコンテンツ組合せ管理ＤＢ６０に格納する。
ただし、この方法はあくまで一例であり、コンテンツの組合せ管理ＤＢ６０に登録するコンテンツ組合せの決定方法はこの限りではない。例えば“ｔｉｔｌｅ”と“ｓｕｍｍａｒｙ”のどちらかの類似度がある閾値を上回るコンテンツの組み合わせのみを登録する方法を利用するようにしてもよい。他にも、例えば“ｔｉｔｌｅ”と“ｓｕｍｍａｒｙ”に重み付け値を与えて合算した値がある閾値を上回るコンテンツの組み合わせのみを登録する方法を利用するようにしてもよい。
【００７８】
そして、メタデータ類似度算出部２１−２以外のメタデータ類似度算出部２１は、コンテンツ組合せ管理ＤＢ６０に格納されているコンテンツの組合せについてのみを対象として、“ｔｉｔｌｅ”以外の種類のメタデータのメタデータ類似度を算出して、メタデータ類似度管理ＤＢ２２に格納する。また、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１は、メタデータ類似度管理ＤＢ２２に格納されているメタデータ類似度に基づいてコンテンツ同一度を算出する。つまり、メタデータ類似度算出部２１−２以外のメタデータ類似度算出部２１とｍ個のコンテンツ同一度算出部３１は、コンテンツ組合せ管理ＤＢ６０に格納されていないコンテンツの組合せについては算出を行わない。
【００７９】
以上説明した構成により、本実施形態では算出の対象とするコンテンツの組合せを限定することから、システム全体としての計算量を削減することができる。また、これに伴い各データベースにて管理するデータ量を削減される。そのため、同一コンテンツを迅速に同定できるようにすると共に、大きな保存領域を不要なものとすることが可能となる。
【００８０】
なお、本実施形態では、図５に示すように、更に算出結果削減部７０を設けるようにしてもよい。算出結果削減部７０は、コンテンツ取得方法リストに含めるコンテンツの数を限定する部分である。上述の説明では、コンテンツ同一度が高いコンテンツから順に並べることによりリストを作成すると説明していた。しかし、このようにすると、リストに含まれるコンテンツ数が膨大となってしまう。一方で、上述したように、実際に同一のコンテンツは数個程度（例えば、３個）である。そのため、必要以上の数のコンテンツをリストに含ませることは好ましくない。
【００８１】
そこで、算出結果削減部７０により、所定個数以上のコンテンツはリストに含まれないようにする。例えば、或るコンテンツについて、コンテンツ同一度が例えば５位までのコンテンツのコンテンツ同一度についてはコンテンツ同一度管理ＤＢ３２に格納しておくが、６位以下のコンテンツのコンテンツ同一度については削除することとする。
このようにすることにより、コンテンツ取得方法リスト作成部４１が作成するコンテンツ取得方法リストに含まれるコンテンツの数を限定することが可能となる。
【００８２】
＜実施例＞
以上３つの実施形態について説明をした。次に、これら実施形態を実施した場合のより具体的な例を実施例として説明する。今回は、第１の実施形態に対応する構成に基づいて実施例の説明をする。
【００８３】
図６−１に、事業者Ａ、事業者Ｂ、及び事業者Ｃが保有するコンテンツのメタデータの例を示す。これらの情報は、メタデータ整形部１１に入力される情報である。
図６−１に示す、“ｔｉｔｌｅ”が「＊＊物語（５）」、「連続テレビドラマ  ＊＊物語（５）」及び「第５回  ＊＊物語  １０月１８日放送分」のコンテンツは映像・音声が同一のコンテンツとする。また、“ｔｉｔｌｅ”が「５分でわかる＊＊物語」は上記３コンテンツに関連するコンテンツであり、「正午のニュース  １０月１８日放送分」は上記３コンテンツとは全く関係のないコンテンツであるとする。
【００８４】
コンテンツの内容が同一であっても、コンテンツのメタデータの種類は事業者や配信メディアにより異なる場合がある。例えば、“ｔｉｔｌｅ”が「＊＊物語（５）」のメタデータはｔｉｔｌｅ、ｕｒｌ、ｄａｔｅ、ｉｄ、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒであり、「第５回  ＊＊物語  １０月１８日放送分」のメタデータはｔｉｔｌｅ、ｕｒｌ、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒである。また、“ｔｉｔｌｅ”のように、同一内容、同じ種類のメタデータであっても事業者やサービスごとにその内容が異なる場合もある。
【００８５】
なお、“ｔｉｔｌｅ”はコンテンツの題名に相当し、“ｕｒｌ”はコンテンツを取得するためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に相当し、“ｄａｔｅ”はコンテンツの放送日時に相当し、“ｉｄ”はコンテンツを識別するための識別子に相当し、“ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ”はコンテンツを提供する事業者を識別するための識別子に相当する。これらのメタデータはあくまで例示であり、これら以外のメタデータが存在していてもよい。例えば、コンテンツの再生時間の長さであったりしてもよい。
【００８６】
なお、仮に全てのコンテンツにメタデータとして“ｉｄ”が含まれているならば、この“ｉｄ”を用いて同一のコンテンツを同定することができる。しかしながら、各コンテンツを提供する事業者は様々であり、必ずしも“ｉｄ”が含まれている訳ではない。また、仮に“ｉｄ”が含まれていたとしても事業者毎に異なる基準で“ｉｄ”を割り当てているような場合には、この“ｉｄ”を用いても同一のコンテンツは同定できない。
【００８７】
そこで、各実施形態では、１つの種類のメタデータを利用するのみならず、複数の種類のメタデータを利用することにより、同一のコンテンツを同定する精度を高めている。
【００８８】
図６−２に、メタデータ管理ＤＢ１２に格納されている整形後のメタデータの例を示す。これは、図６−１に示したメタデータをメタデータ整形部１１が整形・分類したものである。
【００８９】
例えば、図６−２の“ｓｕｍｍａｒｙ”テーブルには、各コンテンツの“ｓｕｍｍａｒｙ”に相当するメタデータが登録される。また、「第５回  ＊＊物語  １０月１８日放送分」は「第５回  ＊＊物語」は“ｔｉｔｌｅ”テーブルに、「１０月１８日放送分」は「２０１６１０１８」に整形されて“ｄａｔｅ”テーブルに登録される。
【００９０】
図６−３に、メタデータ類似度管理ＤＢ２２に格納されているメタデータ類似度の例を示す。これは、ｎ個のメタデータ類似度管理ＤＢ２２それぞれが、図６−２に示した整形後のメタデータを参照して各メタデータ同士を比較し、そのメタデータ類似度を算出してメタデータ類似度管理ＤＢ２２に格納したものである。
【００９１】
例えば、“ｔｉｔｌｅ”のメタデータ類似度であるメタデータ類似度Ｓ２を参照すると「＊＊物語（５）」と「連続テレビドラマ  ＊＊物語（５）」のメタデータ類似度は「０．９」と高い値となり、「＊＊物語（５）」と「正午のニュース  １０月１８日放送分」のメタデータ類似度は「０．１」と低い値となる。
【００９２】
図６−４に、コンテンツ同一度管理ＤＢ３２に格納されているコンテンツ同一度の例を示す。これは、ｍ個のコンテンツ同一度算出部３１それぞれが、図６−３に示したメタデータ類似度を参照してコンテンツの全組み合わせについてコンテンツ同一度を算出してコンテンツ同一度管理ＤＢ３２に格納したものである。
例えば、コンテンツ同一度算出部３１−１は下記の［数式１］によりコンテンツ同一度Ｉ１を算出している。
【００９３】
［数式１］
Ｉ１＝Ｓ１＋１．５Ｓ２＋０．５Ｓ３＋０．３Ｓ４
【００９４】
これは、メタデータの種類毎に算出されたメタデータ類似度Ｓ１〜Ｓ４にそれぞれ重み付け値を与えて合算した値をコンテンツ同一度として算出していることを示す。なお、コンテンツ同一度算出部３１−２やコンテンツ同一度算出部３１−３等の他のコンテンツ同一度算出部３１は、メタデータ類似度Ｓ１〜Ｓ４に異なる重み付け値を与えてコンテンツ同一度を算出する。
【００９５】
図６−１〜図６−４を参照したようにして、各データベースは構築される。
次に、その後のコンテンツ取得方法リストの作成について説明をする。
ユーザは、所望のコンテンツを一意に特定するための情報をコンテンツ取得方法リスト作成部４１に渡す。コンテンツ取得方法リスト作成部４１は、まずメタデータ類似度管理ＤＢ２２を参照して、渡されたコンテンツ情報から特定のコンテンツに解決する。例えば、ユーザがコンテンツを一意に特定するための情報として「＊＊物語（５）」と「１０月１８日放送」を入力したとすると、「コンテンツ取得方法リスト作成機能」は、メタデータ管理ＤＢを参照して、例えばｔｉｔｌｅ”が「＊＊物語（５）」のコンテンツに解決する。
【００９６】
次に、コンテンツ取得方法リスト作成部４１はコンテンツ同一度管理ＤＢ３２を参照して、そのコンテンツの視聴方法リストを作成し、ユーザに渡す。
【００９７】
例えば、コンテンツ取得方法リスト作成部４１が、コンテンツ同一度算出部３１−１の算出したコンテンツ同一度Ｉ１を参照したとする。この場合、ユーザが希望するコンテンツは、コンテンツ同一度が高い方から順に“ｔｉｔｌｅ”が「＊＊物語（５）」、「連続テレビ小説  ＊＊物語（５）」及び「第５回  ＊＊物語  １０月１８日放送分」であると判断され、その順位付けと取得方法のリストとして、これらのコンテンツを取得するためのＵＲＬである“ａｒｉｂ：／／ｌｌｌ”、“ｈｔｔｐ：／／ｍｍｍ”、“ｈｔｔｐ：／／ｏｏｏ”が返される。
【００９８】
また、コンテンツ取得方法リスト作成部４１が、コンテンツ同一度算出部３１−２の算出したコンテンツ同一度Ｉ２を参照したとする。この場合、ユーザが希望するコンテンツは、コンテンツ同一度が高い方から順に“ｔｉｔｌｅ”が「＊＊物語（５）」、「連続テレビ小説  ＊＊物語（５）」、「第５回  ＊＊物語  １０月１８日放送分」、「５分でわかる＊＊物語」、「正午のニュース  １０月１８日放送分」であると判断され、その順位付けと取得方法のリストとして、これらのコンテンツを取得するためのＵＲＬである“ａｒｉｂ：／／ｌｌｌ”、“ｈｔｔｐ：／／ｍｍｍ”、“ｈｔｔｐ：／／ｏｏｏ”、“ｈｔｔｐ：／／ｎｎｎ”、“ｈｔｔｐ：／／ｐｐｐ”が返される。
【００９９】
ユーザは渡されたコンテンツ取得方法リストの中から、自身の状況やデバイスの機能に適した取得方法を選んでコンテンツを楽しむことができる。
【０１００】
以上、３つの実施形態とその実施例について説明をした。これら、上述した各実施形態は、それぞれ本発明の好適な実施形態ではあるが、上記した各実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば以下に説明するような変更を施すことが可能である。
【０１０１】
上述した各実施形態では、配信するメディアや配信時間は異なるが、映像及び音声の双方が同一であるコンテンツ同士を同一のコンテンツとしていた。この点、同一のコンテンツの概念を広げ、同一とみなせるコンテンツ同士も、同一のコンテンツ同士として取り扱うようにしてもよい。
【０１０２】
例えば、映像の画質の違いが異なっていても同じコンテンツとしてもよい。例えば、いわゆる４Ｋ放送や８Ｋ放送用のコンテンツと、ネット配信用のコンテンツとは、同じ内容であっても画質が相違する。このような場合であっても、同一のコンテンツとみなすようにしてもよい。また、他にも、例えば、洋画等であって字幕が挿入されているものと、字幕が挿入されていないものも同一のコンテンツとみなすようにしてもよい。更には、例えば日本語により吹き替えが行われているものも同一のコンテンツとみなすようにしてもよい。
ただし、画質や字幕の有無の相違があれば、同一のコンテンツとはみなせないとしてもよい。
【０１０３】
また、他にも、例えば予めユーザが利用可能なデバイスの種類を登録しておき、この登録されたデバイスで取得できるコンテンツのみを、コンテンツ取得方法リストに含ませるようにしてもよい。
【０１０４】
更に、他にも、例えば複数のコンピュータの組合せにより、実施形態中の１つの装置を実現してもよい。また、そうではなく、１つのコンピュータにより、実施形態中の複数の装置を実現してもよい。
【０１０５】
更に、他にも、上述した各実施形態では、テレビ等で配信される番組をコンテンツとして取り扱ったが、それ以外のコンテンツを対象として上述した各実施形態を実現するようにしてもよい。
【０１０６】
なお、上記の各実施形態に含まれる装置のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の各実施形態に含まれる装置のそれぞれが協働することにより行なわれるコンテンツ同定方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０７】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  メタデータ管理手段
１１  メタデータ整形部
１２  メタデータ管理ＤＢ
２０  メタデータ類似度管理手段
２１  メタデータ類似度算出部
２２  メタデータ類似度管理ＤＢ
３０  コンテンツ同一度管理手段
３１  コンテンツ同一度算出部
３２  コンテンツ同一度管理ＤＢ
４０  コンテンツ取得方法リスト作成手段
４１  コンテンツ取得方法リスト作成部
５０  類似度・同一度管理手段
５１  類似度・同一度算出部
５２  コンテンツ同一度管理ＤＢ
６０  コンテンツ組合せ管理ＤＢ
７０  算出結果削減部
１０１、１０２、１０３  コンテンツ同定装置
【図１】
2018092324.tif 000003
【図２】
2018092324.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018092324.tif 000007
【図６−１】
2018092324.tif 000008
【図６−２】
2018092324.tif 000009
【図６−３】
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【図６−４】
2018092324.tif 000011