(57)【要約】【課題】個人を特定可能な情報の印刷面を大きくできる圧着はがきを提供する。【解決手段】はがき１は、宛名片１０が宛名印刷部１１を備え、払込人控票２０が個人情報印刷部を備え、払込処理者控片３０が店舗控票３１、本部控票３２を備え、上下正配置において表面を見た状態で、右側から左側に向けて、宛名片１０、払込人控票２０、払込処理者控片３０が配置され、また、店舗控票３１、本部控票３２が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１片と、
前記第１片に第１分離部で分離可能に接続された第２片と、
前記第２片に第２分離部で分離可能に接続された第３片と、
前記第１分離部、前記第２分離部でＺ折りに折り畳んだ状態で、各片の層間を剥離可能に接着する感圧接着層とを備える圧着はがきであって、
前記第１片は、表側の面である表面に宛名印刷部を備え、
前記第２片は、個人情報印刷部を備え、
前記第３片は、
前記第２片に前記第２分離部に接続された第１分離片と、
前記第１分離片に第３分離部で分離可能に接続された第２分離片とを備え、
開状態の圧着はがきの表面を上下正配置で見た状態で、右側から左側に向けて、
前記第１片、前記第２片、前記第３片が配置され、
前記第１分離片、前記第２分離片が配置されていること、
を特徴とする圧着はがき。
【請求項２】
請求項１に記載の圧着はがきにおいて、
前記個人情報印刷部は、前記第２片の表面及び裏面に、それぞれ設けられていること、
を特徴とする圧着はがき。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の圧着はがきにおいて、
前記第２片及び前記第３片は、払込の帳票として利用するものであり、
前記第２片は、払込人の控票であり、
前記第３片の前記第１分離片及び前記第２分離片の一方は、払込処理を行った店舗の控票であり、他方は、本部の控票であること、
を特徴とする圧着はがき。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の圧着はがきにおいて、
前記第１片は、穴部を備え、
前記第２片の裏面には、この圧着はがきを折り畳んだ状態で前記穴部から露出し、はがきであることを示す文字情報を備えること、
を特徴とする圧着はがき。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着はがきに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共料金等の代理収納の分野では、非特許文献１のようなガイドラインが設けられている。このガイドラインの５ページの図３の下側には、代理収納に用いる帳票として、両面開きタイプの圧着はがきの例が示されている。
ここで、代理収納の処理後には、店控、本部控は、店舗側で保管される。そのため、当該控の反対面に個人の宛先や支払い内容に関する情報が記載されていると、店舗の店員等が個人の情報を取得できてしまい、安全性に欠ける。
また、上記圧着はがきのような形態で、店控、本部控と反対面に個人に係る情報を避けるように構成すると、個人情報を記載可能な面が、宛名片の裏面、お客様控えの表面に限られてしまい、個人へ提供する情報が制限されてしまう。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ＧＳ１−１２８による標準料金代理収納ガイドライン”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２８年９月５日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｓｒｉ．ｊｐ／ｓｔａｎｄａｒｄ／ｂａｒｃｏｄｅ／ｐｄｆ／ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ２０１４０４．ｐｄｆ＃ｓｅａｒｃｈ＝％２７％ＥＦ％ＢＣ％Ａ７％ＥＦ％ＢＣ％Ｂ３１１２８＋％Ｅ６％Ａ８％９９％Ｅ６％ＢＡ％９６％Ｅ６％９６％９９％Ｅ９％８７％９１％Ｅ４％ＢＢ％Ａ３％Ｅ７％９０％８６＋％Ｅ３％８２％ＡＣ％Ｅ３％８２％Ａ４％Ｅ３％８３％８９％Ｅ３％８３％Ａ９％Ｅ３％８２％Ａ４％Ｅ３％８３％Ｂ３％２７＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、個人を特定可能な情報の印刷面を大きくできる圧着はがきを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、第１片（１０）と、前記第１片に第１分離部（４１）で分離可能に接続された第２片（２０）と、前記第２片に第２分離部（４２）で分離可能に接続された第３片（３０）と、前記第１分離部、前記第２分離部でＺ折りに折り畳んだ状態で、各片の層間を剥離可能に接着する感圧接着層（４５，４６）とを備える圧着はがきであって、前記第１片は、表側の面である表面に宛名印刷部（１１）を備え、前記第２片は、個人情報印刷部（２１，２６，５１，５２，５７）を備え、前記第３片は、前記第２片に前記第２分離部に接続された第１分離片（３１）と、前記第１分離片に第３分離部（４３）で分離可能に接続された第２分離片（３２）とを備え、開状態の圧着はがきの表面を上下正配置で見た状態で、右側から左側に向けて、前記第１片、前記第２片、前記第３片が配置され、前記第１分離片、前記第２分離片が配置されていること、を特徴とする圧着はがきである。
・第２の発明は、第１の発明の圧着はがきにおいて、前記個人情報印刷部（２１，２６，５１，５２，５７）は、前記第２片（２０）の表面及び裏面に、それぞれ設けられていること、を特徴とする圧着はがきである。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の圧着はがきにおいて、前記第２片（２０）及び前記第３片（３０）は、払込の帳票として利用するものであり、前記第２片は、払込人の控票であり、前記第３片（３０）の前記第１分離片（３１）及び前記第２分離片（３２）の一方は、払込処理を行った店舗の控票であり、他方は、本部の控票であること、を特徴とする圧着はがきである。
・第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明の圧着はがきにおいて、前記第１片（１０）は、穴部（１５）を備え、前記第２片（２０）の裏面には、この圧着はがきを折り畳んだ状態で前記穴部から露出し、はがきであることを示す文字情報（２５）を備えること、を特徴とする圧着はがきである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、個人を特定可能な情報の印刷面を大きくできる圧着はがきを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のはがき１を開いた状態において、表面、裏面から見た図である。
【図２】実施形態の閉じた状態のはがき１を示す図、はがき１を開き方を説明する図である。
【図３】比較例のはがき１０１を示す図である。
【図４】実施形態のはがき１の使用方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、実施形態のはがき１を開いた状態において、表面、裏面から見た図である。
図２は、実施形態の閉じた状態のはがき１を示す図、はがき１の開き方を説明する図である。
図２（Ａ）は、はがき１を閉じた状態を、表面から見た図である。
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＢ−Ｂ部断面図である。
図２（Ｃ）は、はがき１の開き方を説明する図である。
実施形態、図面では、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系は、図１（Ａ）の開状態かつ上下正配置の状態を基準に、左右方向Ｘ（左側Ｘ１、右側Ｘ２）、縦方向Ｙ（下側Ｙ１、上側Ｙ２）、厚さ方向Ｚ（下側Ｚ１、上側Ｚ２）を表す。
また、開状態とは、はがき１を開いた状態をいい、閉状態とは、はがき１を開く前の状態でありＺ折りに折り畳んだ状態をいう。上下正配置とは、印刷された文字が縦方向Ｙにおいて適切な方向を向くように、はがき１を配置した状態をいう。はがき１の表面は、宛名印刷部１１が設けられた側の面である。
【００１０】
はがき１（圧着はがき）は、例えば、このはがきの受取人が、はがき１を店舗に持ち込んで、保険料を保険会社に振り込むために用いるものである。
このため、はがき１の受取人は、保険料の払込人である。また、保険会社は、はがき１の送付元であり、かつ、保険料の払込先である。店舗は、例えば、コンビニエンスストア等の店舗であり、受取人の依頼に応じて保険料を保険会社の銀行口座に振り込む業務を行う。
【００１１】
図１に示すように、はがき１は、宛名片１０（第１片）、払込人控票２０（第２片）、払込処理者控片３０（第３片）を備える。
はがき１の材料は、一般的な往復はがき等と同様な紙材であるが、これに限定されない。はがき１の材料は、例えば樹脂シート材等でもよい。
閉じた状態のはがき１の大きさは、日本郵便株式会社が発行の通常はがきの大きさと同じであり、左右（横）１００ｍｍ、縦１４８ｍｍであるが、これに限定されない。はがき１の大きさは、例えば私製はがきの大きさ、つまり左右９０ｍｍ以上１０７ｍｍ以下、縦１４０ｍｍ以上１５４ｍｍ以下でもよい。
【００１２】
（開状態のはがき１を表面から見た状態のはがき１の形状）
図１に示すように、宛名片１０、払込人控票２０、払込処理者控片３０の外形は、等しく、また、縦方向Ｙに細長い長方形である。
宛名片１０の左辺部及び払込人控票２０の右辺部は、第１分離部４１で分離可能に接続されている。開状態では、宛名片１０及び払込人控票２０は、第１分離部４１回りに開いた状態である。
払込人控票２０の左辺部及び払込処理者控片３０の右辺部は、第２分離部４２で分離可能に接続されている。開状態では、払込人控票２０及び払込処理者控片３０は、第２分離部４２回りに開いた状態である。
第１分離部４１、第２分離部４２は、例えば、ミシン目、押罫等を紙材に加工した部分である。
【００１３】
宛名片１０は、５つの穴部１５を備える。
５つの穴部１５は、宛名片１０の上側Ｙ２に設けられており、左右方向Ｘに平行に一列に配置されている。
払込処理者控片３０は、店舗控票３１（第１分離片）、本部控票３２（第２分離片）を備える。
店舗控票３１は、払込人控票２０に第２分離部４２で接続されている。
店舗控票３１の左辺部及び本部控票３２の右辺部は、第３分離部４３で分離可能に接続されている。第３分離部４３は、第１分離部４１、第２分離部４２と同様に加工して形成できる。
図１（Ａ）に示すように表面から見た状態では、右側Ｘ２から左側Ｘ１に向けて、宛名片１０、払込人控票２０、払込処理者控片３０が配置されている。また、右側Ｘ２から左側Ｘ１に向けて、払込人控票２０、店舗控票３１、本部控票３２が配置されている。
【００１４】
（宛名片１０、払込人控票２０、払込処理者控片３０の外形）
左右方向Ｘ及び縦方向Ｙにおいて、宛名片１０の長さと、閉状態のはがき１の長さとは、同じであり、左右１００ｍｍ、縦１４８ｍｍである。
【００１５】
左右方向Ｘにおいて、払込人控票２０、店舗控票３１、本部控票３２の各長さは、前述した「標準料金代理収納ガイドライン」に適合している。
つまり、払込人控票２０の長さは、１００ｍｍ（上記ガイドラインでは３０ｍｍ以上）である。
【００１６】
また、例えば、店舗控票３１の長さは、３０ｍｍ（同３０ｍｍ以上）、本部控票３２長さは、７０ｍｍ（同６８ｍｍ以上）である。なお、これらの長さは、これに限定されず、上記ガイドラインに適合するように、払込処理者控片３０を適宜配分できる。
【００１７】
（閉状態のはがき１の層構成）
図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、閉状態のはがき１は、宛名片１０、払込人控票２０は、第１分離部４１回りに閉じた状態であり、払込人控票２０、払込処理者控片３０は、第２分離部４２回りに閉じた状態である。宛名片１０、払込人控票２０、払込処理者控片３０は、上側Ｚ２から下側Ｚ１に向けて、この順番で積層される。
各層間は、剥離可能に接着される。
【００１８】
すなわち、宛名片１０の裏面（図２（Ｂ）では下面）及び払込人控票２０の裏面（図２（Ｂ）では上面）の間には、剥離可能な感圧接着層４５が設けられている。同様に、払込人控票２０の表面（図２（Ｂ）では下面）及び払込処理者控片３０の表面（図２（Ｂ）では上面）の間には、感圧接着層４６が設けられている。
感圧接着層４５，４６は、感圧接着剤によって形成される。感圧接着剤は、圧力を加えることにより、接着力を発現する接着剤である。感圧接着剤は、公知の接着剤を用いることできる。感圧接着剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル変性の天然ゴムラテックス、エチレン−酢酸ビニル樹脂エマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン等の接着剤に適用可能な天然ゴム系の接着剤を、単独又は２種以上を同時に用いることができる。
【００１９】
図２（Ｃ）に示すように、閉状態から宛名片１０及び払込人控票２０間が剥離することにより、宛名片１０は、払込人控票２０に対して左側Ｘ１に開く。なお、このような、形態のはがき１を、左開きともいう。
また、閉状態から払込人控票２０及び払込処理者控片３０間が剥離することにより、払込処理者控片３０は、払込人控票２０に対して右側Ｘ２に開く。
なお、図２（Ａ）に示すように、宛名片１０の右下コーナ部４５ａの領域には、剥離のきっかけとするために、感圧接着層４５を設けなくてもよい。
【００２０】
（はがき１の印刷内容）
（宛名片１０）
図１に示すように、宛名片１０の表面は、宛名印刷部１１、差出人印刷部１２を備える。
なお、図１には、各部の概念を説明するために、便宜上、印刷領域の外形を二点鎖線で示した。
宛名印刷部１１は、はがき１の受取人（つまり払込人）の宛名（住所５１、氏名５２）等の情報が印刷された部分である。
差出人印刷部１２は、差出人である会社名等が印刷されている。
【００２１】
宛名片１０の裏面は、更新案内部１６を備える。
更新案内部１６は、払込人に対して、保険の更新を案内する情報が印刷されている。更新案内部１６は、保険種類５３、保険番号５４を示す印刷を備える。
【００２２】
（払込人控票２０）
払込人控票２０の表面は、払込情報印刷部２１、受領印欄２２を備える。
払込情報印刷部２１は、払込人控えとして必要な情報が印刷されている。払込情報印刷部２１は、払込の金額５５、払込先の保険会社名５６、保険番号５４、払込人の氏名５２を示す印刷を備える。
受領印欄２２は、振込処理をした店舗が、店舗名、日付情報を有する受領印２（図４（Ｂ）参照）を印刷する欄である。
【００２３】
払込人控票２０の裏面は、郵便はがき文字印刷部２５、契約内容印刷部２６、払込店舗説明印刷部２７を備える。
郵便はがき文字印刷部２５は、「郵便はがき」という文字（はがきであることを示す文字情報）の印刷である。閉状態において、これらの文字は、宛名片１０の穴から露出する位置に配置されている（図２（Ａ）参照）。これにより、はがき１は、日本郵便株式会社の郵便物の規格に則する。
契約内容印刷部２６は、更新後の契約内容を説明する印刷である。契約内容印刷部２６は、保険番号５４、被保険者の氏名５２、被保険者の連絡先（住所５１、電話番号５７）、保険料の金額５５を示す印刷を備える。
払込店舗説明印刷部２７は、払込人に対して、保険料の払込が可能な店舗を説明する印刷である。
【００２４】
（払込処理者控片３０）
払込処理者控片３０の店舗控票３１の表面は、払込情報印刷部３１ａ、受領印欄３１ｂを備える。
払込情報印刷部３１ａは、店舗の控えとして必要な情報の印刷である。払込情報印刷部３１ａは、払込先の保険会社名５６、払込の金額５５、保険番号５４を示す印刷を備える。
受領印欄３１ｂは、払込人控票２０の受領印欄２２と同様である。
【００２５】
払込処理者控片３０の本部控票３２の表面は、払込情報印刷部３２ａ、受領印欄３２ｂを備える。
払込情報印刷部３２ａは、複数の店舗を統括する本部の控えとして必要な情報の印刷である。払込情報印刷部３２ａの印刷内容は、店舗控票３１の払込情報印刷部３１ａと同様である。
受領印欄３２ｂは、払込人控票２０の受領印欄２２と同様である。
【００２６】
払込処理者控片３０の裏面（つまり店舗控票３１の裏面及び本部控票３２の裏面）は、地紋３６を備える。地紋３６は、ベタ印刷に「△保険会社」という文字が抜きで設けられている。地紋３６は、閉状態のはがき１の内部の印刷情報を透かして読み取り難くする。なお、図１（Ｂ）には、図示の便宜上、抜きの部分を黒文字で示した。
【００２７】
ここで、宛名片１０の裏面、払込人控票２０の表面、払込人控票２０の裏面の大きさは、それぞれ、はがき１の大きさと同じであるので、左右１００ｍｍである。これにより、印刷面を大きくすることができるので、印刷（又は印字）可能な情報量を大きくすることができる。図１の例では、最も情報量が多い面は、例えば、払込人控票２０の裏面であるが、宛名片１０の裏面、払込人控票２０の表面も、情報量を多くすることができる。
【００２８】
払込人控票２０の表面、払込人控票２０の裏面には、個人情報（払込者を特定可能であり、個人に関わる情報）を備える。つまり、これらの面には、払込人の住所５１、氏名５２、電話番号５７等の情報を備える。
ここで、はがき１の製造時において、万が一印刷ずれ等が起こることにより、これらの個人情報又はその一部が他の紙片に印刷されてしまうことは、好ましくない。例えば、払込人控票２０の表面の払込情報印刷部２１が左側Ｘ１にずれてしまえば（図１（Ａ）の矢印Ａ２１参照）、払込人の氏名５２等が店舗控票３１に印刷されてしまう可能性がある。
はがき１は、前述したように印刷面を大きくできるので、印刷面の外形から、文字までの長さを大きくすることができる。これにより、印刷ずれが起こった場合でも、これらの個人情報又はその一部が、他の片に印刷されてしまうことを抑制できるので、個人情報の安全性を向上できる。
【００２９】
なお、個人情報は、払込人控票２０の表面及び裏面に加えて、宛名片１０の裏面に印刷してもよい。このように、はがき１は、安全性が要求される個人情報の印刷部（以下、「個人情報印刷部」ともいう）を、最大３面設けることができる。これにより、はがき１は、個人情報印刷部の面積を大きくすることができる。
【００３０】
（比較例）
図３は、比較例のはがき１０１を示す図である。
実施形態のはがき１と、比較例のはがき１０１とを比較することにより、実施形態のはがき１が個人情報印刷部を大きくできること等について、詳細に説明する。
比較例のはがき１０１は、いわゆる右開きのタイプである。
つまり、図３に示すよう、はがき１０１を表面側からみると、表片１１０ａ（宛名片）、中央片１２０ａ、裏片１３０ａが左側Ｘ１から右側Ｘ２に向けて配置されている。
また、上記ガイドラインに則するために、払込人控票１２０、店舗控票１３１、本部控票１３２は、右側Ｘ２から左側Ｘ１に向けて、この順番で配置される。
払込人控票１２０、店舗控票１３１は、裏片１３０ａに配置される。本部控票１３２は、中央片１２０ａの全体の領域である。
【００３１】
ここで、本部控票１３２は、個人情報を印刷することは好ましくない。本部控票１３２は、店舗での払込処理後において、店舗及び本部の従業者が払込人の個人情報を確認できてしまうためである。
このため、比較例のはがき１０１は、個人情報を印刷可能な面を１面のみ、つまり、表片１１０ａの裏面のみにしか設けることができない。この１面のみでは、実施形態の２面分（宛名片１０の裏面及び払込人控票２０の裏面）の個人情報を含む情報の全てを、印刷することができない。図３には、契約内容印刷部１２６の一部と、払込店舗説明印刷部１２７とが、表片１１０ａの裏面の外形からはみ出した例を図示した。
【００３２】
また、比較例のはがき１０１は、上記ガイドラインに則するためには、左右方向Ｘにおいて、店舗控票３１の長さを最低３０ｍｍ確保する必要がある。このため、払込人控票２０の長さは、最大で７０ｍｍである。
このため、比較例の払込人控票１２０の表面に、実施形態の払込人控票２０の表面と同じ情報を印刷しようとすると、払込人控票１２０の外形と文字の外形との長さが小さくなってしまう。このため、印刷ずれ等が起これば、氏名等の一部が店舗控票１３１に印刷されてしまい（図３（Ａ）に示す矢印Ａ１２１参照）、また、その可能性は、実施形態よりも格段に大きい。さらに、比較例の本部控票１３２の表面は、実施形態の払込人控票２０の表面よりも面積が小さいので、情報量が多くなる程、このような状態になりやすい。
これに対して、実施形態のはがき１は、前述したように、個人情報の安全性を向上できる。
【００３３】
（製造方法）
はがき１の製造方法を説明する。
はがき１は、例えば、以下の工程に従って製造できる。
（１）印刷会社は、共通情報を、感圧接着層４５，４６を形成する接着剤が塗付された上質紙に対して、オフセット印刷装置等によって印刷する。共通情報とは、全ての受取人で共通の情報であり、例えば、払込店舗説明印刷部２７、受領印欄２２，３１ｂ，３２ｂ、地紋３６等の印刷である。
（２）印刷会社は、オフセット印刷後の上質紙に、第１分離部４１、第２分離部４２、第３分離部４３を、ミシン目加工等することにより形成する。
【００３４】
（３）印刷会社は、ミシン目加工後の上質紙に、可変情報を、レーザビーム印刷装置、インクジェット印刷装置等によって印刷する。可変情報は、はがき１の受取人毎に異なる情報であり、例えば、受取人の氏名５２、保険料の金額５５等の情報である。
（４）印刷会社は、可変情報を印刷後の上質紙に対して、メールシーラ等によって、折り畳み加工及び加圧加工することにより、各層間を接着する。
以上によって、はがき１を製造することができる。なお、上記工程の順序は、適宜変更してもよく、また、連続したものではなくてもよい。例えば、（２）の第１分離部４１、第２分離部４２、第３分離部４３を形成した状態の上質をストックしておき、保険会社からの発注に応じて、（３）以降の加工を行ってもよい。
【００３５】
保険会社は、印刷会社から納入されたはがき１を、郵送する。なお、印刷会社は、製造後のはがき１を、直接郵送してもよい。
【００３６】
（使用方法）
図４は、実施形態のはがき１の使用方法を説明する図である。
払込人は、郵送されたはがき１を、以下のように使用する。
（１）払込人は、閉状態のはがき１を開いて（図２（Ｃ）参照）、開状態に変形する。
（２）図４（Ａ）に示すように、払込人は、はがき１を第１分離部４１で分離する。これにより、はがき１は、宛名片１０と、払込人控票２０及び払込処理者控片３０とに分離する。
以降の使用方法では、一体の払込人控票２０及び払込処理者控片３０は、帳票として利用される。
【００３７】
（３）払込人は、一体の払込人控票２０及び払込処理者控片３０を店舗に持ち込んで、店舗に払込を依頼する。
（４）店舗の従業者（以下「店員」という）は、ＰＯＳレジスタ等を操作して、払込処理する。
（５）図４（Ｂ）に示すように、店員は、払込処理が終了すると、受領印２を、受領印欄２２，３１ｂ，３２ｂに押印する。
（６）店員は、第２分離部４２で、払込人控票２０、払込処理者控片３０を分離する。店員は、払込人控票２０を、払込人に渡す。
（７）店員は、払込処理者控片３０を、第３分離部４３で、店舗控票３１、本部控票３２に分離する。店員は、店舗控票３１を控えとして店舗で保管し、本部控票３２を本部に送付する。
（８）本部の従業者は、本部控票３２を控えとして本部で保管する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のはがき１は、ガイドラインに則しながら、個人情報印刷部の面積を大きくすることができ、また、個人情報の安全性を向上できる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４０】
（変形形態）
実施形態において、個人情報印刷部は、払込人控票の両面に設けられた例を示したが、これに限定されない。個人情報印刷部は、払込人控票の一方の面のみに設けてもよい。この場合でも、個人情報印刷部は、左右方向において、はがきと同じ長さだけ確保できる。
【符号の説明】
【００４１】
１…はがき    １０…宛名片    １１…宛名印刷部    １５…穴部    ２０…払込人控票    ２１…払込情報印刷部    ２５…はがき文字印刷部    ２６…契約内容印刷部    ２７…払込店舗説明印刷部    ３０…払込処理者控片    ３１…店舗控票    ３１ａ…払込情報印刷部    ３２…本部控票    ３２ａ…払込情報印刷部    ４１…第１分離部    ４２…第２分離部    ４３…第３分離部    ４５，４６…感圧接着層    ５１…住所    ５２…氏名    ５７…電話番号
【図１】
2018039132.tif 000003
【図２】
2018039132.tif 000004
【図３】
2018039132.tif 000005
【図４】
2018039132.tif 000006