(57)【要約】【課題】一般的に防振ゴムの初期縮みは、温度、使用条件及び過去の累積使用時間等によって発生するが、防振ゴムの初期縮みの変化は単調ではなく、複雑に増減する。このため、荷重検出の精度を向上させても、初期縮み終了までは不要に調整作業が繰り返される可能性がある。【解決手段】かご枠内に防振用の弾性体を介して乗りかごが配置されたエレベーター装置において、弾性体の高さを測定する荷重検出装置と、荷重検出装置により測定される乗りかごに対する荷重がないときの弾性体の高さに基づいて、弾性体の初期縮みが終了したか否かを適宜判断し、初期縮みの終了を検出した場合に、初期縮み終了を外部に通知する監視装置とを備えるようにした。【選択図】図１
2018002403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠内に防振用の弾性体を介して乗りかごが配置されたエレベーター装置において、
前記弾性体の高さを測定する荷重検出装置と、
前記荷重検出装置により測定される前記乗りかごに対する荷重がないときの前記弾性体の高さに基づいて、前記弾性体の初期縮みが終了したか否かを判断し、前記初期縮みの終了を検出した場合に、前記初期縮み終了を外部に通知する監視装置と
を備えることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記かご枠を昇降駆動する昇降機構と、
前記荷重検出装置の測定結果に基づいて前記乗りかご内の荷重を検出し、検出結果に基づいて前記昇降機構を制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置には、
前記荷重検出装置の測定結果と、前記乗りかご内の荷重との対応関係を予め保持し、
前記制御装置は、
前記弾性体の前記初期縮みに起因せずに発生する前記制御装置による前記乗りかご内の荷重の誤検出を補正するように、保持している前記荷重検出装置の測定結果と、前記乗りかご内の荷重との前記対応関係を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記監視装置は、
前記荷重検出装置により測定された前記乗りかごに対する荷重がないときの前記弾性体の高さが一定期間連続して増加した場合に、前記弾性体の前記初期縮みが終了したと判断する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記監視装置は、
前記初期縮みが終了した日を含む所定の第１の期間における前記弾性体の高さの代表値と、直近の所定の第２の期間内における前記第１の期間ごとの前記弾性体の高さの前記代表値の最大値及び最小値に基づいて、気候変化による前記弾性体の高さの変動範囲を特定し、
前記弾性体の高さが、特定した前記弾性体の高さの変動範囲に含まれない場合には、保持した前記荷重検出装置の測定結果と、前記乗りかご内の荷重との前記対応関係の変更を行わない
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記監視装置は、
前記乗りかごの昇降の際、当該乗りかごが反転した回数を計数し、当該回数が所定の値を超えた場合に、保持している前記荷重検出装置の測定結果と、前記乗りかご内の荷重との前記対応関係の変更を指示する
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
かご枠内に防振用の弾性体を介して乗りかごが配置されたエレベーター装置におけるエレベーター装置の監視方法において、
エレベーター装置は、
前記弾性体の縮み量を測定する荷重検出装置と、
監視装置と
を有し、
前記監視装置が、前記荷重検出装置により測定される前記乗りかごに対する荷重がないときの前記弾性体の高さに基づいて、前記弾性体の初期縮みが終了したか否かを判断する第１のステップと、
前記監視装置が、前記初期縮みの終了を検出した場合に、前記初期縮み終了を外部に通知する第２のステップとを備える
ことを特徴とするエレベーター装置の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター装置及びその監視方法に関し、例えば、荷重検出装置により調整不良を検出して調整するエレベーター装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーター装置の荷重検出装置は、乗りかごの下面とかご枠との間に防振ゴムと呼ばれる弾性体が配置され、乗りかご内の乗客の荷重による防振ゴムの変位量を、差動変圧器や距離センサによって計測し、計測結果に基づいて、乗りかご内の乗客の合計荷重を検出している。そして、この検出結果に基づいて、乗りかごを安定した状態で昇降させるような制御が行われている。
【０００３】
この場合、防振ゴムには、エレベーターが設置されたときからの温度変化、使用状態及び累積使用時間等によって初期縮みが発生する。この初期縮みが所定値を超えると、乗客が搭乗していない状態であっても、乗客が搭乗していると誤検出することがある。このような誤検出が発生した場合、乗りかごが昇降開始時に瞬間的に僅かに進行方向と逆方向に変位するいわゆる起動時反転が発生し、エレベーター装置の乗り心地が悪くなる原因となる。
【０００４】
このような問題を解決するための手段として、例えば特許文献１には、初期縮みの影響を軽減するため、待機中の防振ゴムの変位量を計測し、エレベーター装置使用中のかご内荷重算出時に、計測した待機中の防振ゴムの変位量を補正値として使用することで、荷重検出の精度を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般的に防振ゴムの初期縮みは、温度、使用条件及び過去の累積使用時間等によって発生するが、防振ゴムの初期縮みの変化は単調ではなく、複雑に増減する。このため、荷重検出の精度を向上させたとしても、初期縮みが終了するまでは不要に調整作業が繰り返される可能性がある。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、調整作業の回数を減らすことができるエレベーター装置及びその監視方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、かご枠内に防振用の弾性体を介して乗りかごが配置されたエレベーター装置において、弾性体の高さを測定する荷重検出装置と、荷重検出装置により測定される乗りかごに対する荷重がないときの弾性体の高さに基づいて、弾性体の初期縮みが終了したか否かを適宜判断し、初期縮みの終了を検出した場合に、初期縮み終了を外部に通知する監視装置とを備えるようにした。
【０００９】
また本発明においては、かご枠内に防振用の弾性体を介して乗りかごが配置されたエレベーター装置におけるエレベーター装置の監視方法において、エレベーター装置は、弾性体の縮み量を測定する荷重検出装置と、監視装置とを有し、監視装置が、荷重検出装置により測定される乗りかごに対する荷重がないときの弾性体の高さに基づいて、弾性体の初期縮みが終了したか否かを適宜判断する第１のステップと、監視装置が、初期縮みの終了を検出した場合に、初期縮み終了を外部に通知する第２のステップとを備えるようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、調整作業の回数を減らすことができるエレベーター装置及びその監視方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態によるエレベーター装置を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態による荷重検出装置の特性図である。
【図３】本発明の実施の形態による防振ゴムの高さの変化を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態による月別代表最大値算出処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態による初期縮み終了診断処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態による負荷割合算出値調整処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態による防振ゴムの高さの変動範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
（１）本実施の形態によるエレベーター装置の構成
図１において、１は全体として本実施の形態によるエレベーター装置を示す。このエレベーター装置１は、巻上機７に巻き付けられた主ロープ６の一端側に内部に乗りかご２が配設されたかご枠３が取り付けられると共に、主ロープ６の他端側に釣合い錘９が取り付けられて構成されている。巻上機７は、かご枠３及び乗りかご２を昇降駆動する昇降機構である。また釣合い錘９及び巻上機７間には、釣合い錘９と乗りかご２との衝突を避けるためにそらせ車８が設けられている。
【００１４】
かご枠３及び乗りかご２間には、乗りかご２の振動を軽減するための防振ゴム４が配設されており、乗りかご２はこの防振ゴム４上に載置される。またかご枠３の底面及び乗りかご２の下側面間には防振ゴム４の縮み量を計測する荷重検出装置５が設けられている。
【００１５】
荷重検出装置５は、例えば距離センサから構成され、乗客が乗りかご２に搭乗したときにその重みによって変化する乗りかご２とかご枠３との間の間隔を測定し、測定結果に応じた電圧値の測定信号を、図示しない機械室に配設された制御装置１０に出力する。
【００１６】
制御装置１０は、エレベーター装置１の運転を制御するデバイスであり、制御装置Ｉ／Ｆ回路１１と、それぞれ専用のハードウェア構成又はソフトウェア構成を有する運転制御部１２、負荷割合算出部１３及び負荷割合算出値調整部１４とを備えて構成される。
【００１７】
制御装置Ｉ／Ｆ回路１１は、荷重検出装置５や巻上機７との間の通信時におけるインタフェースとして機能し、荷重検出装置５から送信されてきた測定信号を負荷割合算出部１３及び負荷割合算出値調整部１４と、制御装置１０と共に機械室に設けられた監視装置２０とに出力する。
【００１８】
負荷割合算出部１３は、制御装置Ｉ／Ｆ回路１１から与えられた測定信号に基づいて、乗りかご２の最大積載量に対する現在の積載量の割合（以下、これをかご内負荷と呼ぶ）を算出し、算出したかご内負荷を運転制御部１２に出力する。また負荷割合算出値調整部１４は、負荷割合算出部１３がかご内負荷を算出する際に必要な制御定数を設定する。
【００１９】
運転制御部１２は、負荷割合算出部１３から与えられるかご内負荷の値に基づいて、かご枠３（ひいては乗りかご２）が反転することなく所定状態で昇降するように主ロープ６の巻上量を調整するよう巻上機７を制御する。
【００２０】
一方、監視装置２０は、監視装置Ｉ／Ｆ回路２１と、それぞれ専用のハードウェア構成又はソフトウェア構成を有するデータ格納部２２、診断部２３及び外部通信部２４とを備えて構成される。
【００２１】
監視装置Ｉ／Ｆ回路２１は、制御装置Ｉ／Ｆ回路１１との間の通信時におけるインタフェースとして機能し、制御装置Ｉ／Ｆ回路１１を経由して荷重検出装置５から送信されてきた測定信号をデータ格納部２２及び診断部２３に出力する。
【００２２】
データ格納部２２は、防振ゴム高さ最大値データ２２Ａ、日付別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｂ、月別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｃ、防振ゴム高さ変動範囲データ２２Ｄ及び防振ゴム高さ基準データ２２Ｅを保持している。
【００２３】
防振ゴム高さ最大値データ２２Ａは、１日のうちでその時点までの防振ゴム４の高さ（以下、適宜、これを防振ゴム高さと呼ぶ）の最大値を表すデータである。また日付別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｂは、日毎の防振ゴム高さの最大値が格納されるテーブルである。後述のように日付別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｂには、少なくとも１カ月分の日毎の防振ゴム高さの最大値が格納される。
【００２４】
月別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｃは、月毎の防振ゴム高さの代表値を格納するテーブルである。後述のように、日毎の防振ゴム高さの最大値の中間値がその月の防振ゴム高さの代表値として月別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｃに格納される。月別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｃは、初期縮みを判断するため最低１年分のデータが格納される。
【００２５】
防振ゴム高さ変動範囲データ２２Ｄは、防振ゴム高さの直近１年間における変動範囲を表すデータである。直近１年間の変動範囲（気候の変化による防振ゴム高さの変動範囲）として、直近１年間における月別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｃの最大値と最小値との差分を利用することができる。基本的には防振ゴム高さ変動範囲データ２２Ｄは、防振ゴム高さ基準データ２２Ｅを参照して、防振ゴム高さ基準データ２２Ｅを中心とし、変動範囲が上述の最大値と最小値との差分であるような最大値及び最小値とする。防振ゴム高さ基準データ２２Ｅは、初期縮みが終了した月の月別防振ゴム高さである。
【００２６】
データ格納部２２は、監視装置Ｉ／Ｆ２１から与えられた測定信号を基に防振ゴム４の現在の高さを算出し、防振ゴム４の最大値や変動範囲等といった特徴的な値を上述の最大値データ２２Ａや防振ゴム高さ変動範囲データ２２Ｄ等に格納する。
【００２７】
診断部２３は、データ格納部２２のデータを用いて種々の診断を行い、診断結果を、外部通信部２４を介して外部の監視センタ等に通知する。このとき行われる診断としては、例えば防振ゴム４の初期縮みが終了したか否かの診断や、エレベーター装置１が異常か正常かの診断が挙げられる。診断部２３が、防振ゴム４の初期縮みが終了した又はエレベーター装置１が異常であると診断した場合、外部通信部２４はエレベーター装置１の外部にその内容を通知する。
【００２８】
（２）本実施の形態による荷重検出装置及び防振ゴムの特性
図２は、荷重検出装置５から出力される測定信号の電圧値と、上述のかご内負荷との関係を示す。この図２において、正常時特性直線３０は、荷重検出装置５が正常にかご内負荷を検出しているときの特性を表す。
【００２９】
Ｅ０は、エレベーター装置１の設置時におけるかご内負荷が０％のときの測定信号の電圧値であり、Ｅ１００は、同じくエレベーター装置１の設置時におけるかご内負荷が100％のときの測定信号の電圧値である。負荷割合算出部１３は、これらＥ０，Ｅ１００の値を記憶しており、これらのＥ０，Ｅ１００の値を上述の制御定数として用い、そのとき荷重検出装置５から与えられた測定信号の電圧値に基づいてかご内負荷を算出する。
【００３０】
防振ゴム４の縮み量の特性が経年劣化や初期縮みによって変化した場合、乗りかご２が無負荷時に荷重検出装置５から出力される測定信号の電圧値が図２のＥ０からＥ’０に変化し、荷重検出装置５の出力特性は異常時特性直線３１のようになる。この場合、かご内負荷が100％のときに荷重検出装置５から出力される測定信号の電圧値がＥ１００とはならず、乗りかご２内の荷重を正しく検出できない。
【００３１】
そこで、負荷割合算出値調整部１４は、防振ゴム４の縮み量の特性の経年劣化や初期縮みによる変化に対応するため、かご内負荷が０％のときに荷重検出装置５から出力される測定信号の電圧値（以下、これを零点と呼ぶ）を図２のＥ’０とし、かご内負荷が100％のときの測定信号の電圧値をＥ１００とする補正後特性直線３２の傾きを新たに求める（零点変更）。
【００３２】
ただし、荷重検出装置５が故障している場合や防振ゴム４のバネ定数が変化している場合には、このような零点変更によって特性を改善することができない。これらの場合には、零点Ｅ’０に加えて、その状態におけるかご内負荷が100％のときの測定信号の電圧値Ｅ’１００を取得したうえで補正後特性直線３２を求める必要がある。
【００３３】
図３は、エレベーター装置１の設置時からの防振ゴム４の高さを日付毎に３年分示した図である。図中のＹ１、Ｙ２及びＹ３はそれぞれ設置時から１年目の期間、２年目の期間及び３年目の期間を示す。この例の場合、エレベーター装置１の設置日時は３月１日であり、そのときの防振ゴム４の高さは9.7mmであった。
【００３４】
この図３からも分かるように、防振ゴム４は、一般的に、エレベーター装置１の据え付け後、一定期間は高さが減少し続けるが（期間Ｙ１）、やがて防振ゴム４の高さの減少が止まり、季節による温度変化の影響を受け始める（期間Ｙ２）。その後、季節による温度変化等の外乱要素に合わせ、防振ゴム４の高さは緩やかに変化する（期間Ｙ３）。
【００３５】
そこで、本実施の形態においては、期間Ｙ３の状態になったときを初期縮み終了時として、初期縮み終了時を、６か月分のデータを計測していることと、３カ月連続で防振ゴム４の高さが増加していることとを条件として検出する。
【００３６】
（３）本実施の形態による月別代表最大値算出処理
図４は、診断部２３（図１）により毎月実行される月別代表最大値算出処理の処理手順を示す。診断部２３は、この図４に示す処理手順に従って、日々の防振ゴム高さの最大値を検出すると共に、当該検出結果に基づいて、その月の防振ゴム高さの代表値を検出する。
【００３７】
実際上、診断部２３は、エレベーター装置１の運用が開始されると、この図４に示す月別代表最大値算出処理を開始し、まず、制御装置Ｉ／Ｆ回路１１及び監視装置Ｉ／Ｆ回路２１を介して運転制御部１２から、乗りかご２が待機状態であるか否か（例えば、乗りかご２内の照明が消灯しているか否か）を表す情報を取得し、取得した情報に基づいて、乗りかご２が所定時間（例えば、３分）以上待機状態であるか否かを判断する（Ｓ１０１）。
【００３８】
そして診断部２３は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１０１に戻る。これに対して、診断部２３は、ステップＳ１０１の判断で肯定結果を得ると、乗りかご２内が無負荷状態であると判断して、データ格納部２２に対して、その日付における防振ゴムの高さの最大値を更新するよう指示を与える（Ｓ１０２）。
【００３９】
この指示が与えられたデータ格納部２２は、制御装置Ｉ／Ｆ回路１１及び監視装置Ｉ／Ｆ回路２１を介して荷重検出装置５からの測定信号を取得する。またデータ格納部２２は、取得した測定信号に基づいて、その時点における防振ゴム４の高さを算出し、算出した防振ゴム高さをそのときの防振ゴム高さ最大値データ２２Ａに基づき認識されるそれまでの防振ゴム高さの最大値と防振ゴム高さと比較する。そしてデータ格納部２２は、このとき算出した防振ゴム高さが防振ゴム高さ最大値データ２２Ａに基づき認識されるそれまでの防振ゴム高さの最大値よりも大きい場合には、そのとき算出した防振ゴム高さを新たな防振ゴム高さ最大値データ２２Ａとして記憶することにより、防振ゴム高さの最大値を更新する。
【００４０】
続いて、診断部２３は、診断部２３に設けられた時計機能に基づいて、日付が替わったか否か（つまり午前０時を経過したか否か）を判断する（Ｓ１０３）。そして診断部２３は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１０１へ戻り、この後、ステップＳ１０３で肯定結果を得るまでステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理を繰り返す。この繰返し処理により、防振ゴム高さ最大値データ２２Ａがその日付における防振ゴム高さの最大値に順次更新される。
【００４１】
診断部２３は、やがて日付が替わったことを検出することによりステップＳ１０３で肯定結果を得ると、データ格納部２２に対して前日の防振ゴム高さの最大値を記憶すべき旨の指示を与える（Ｓ１０４）。かくして、かかる指示を受けたデータ格納部２２は、そのとき記憶している防振ゴム高さ最大値データ２２Ａを前日の防振ゴム高さの最大値として日付別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｂに格納すると共に、防振ゴム高さ最大値データ２２Ａの値をクリア（「０」に設定）する（Ｓ１０４）。
【００４２】
次いで、診断部２３は、かかる時計機能に基づいて、月が替わったか否か（つまり日付の切り替わりと併せて月も切り替わったか否か）を判断する（Ｓ１０５）。診断部２３は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１０１へ戻り、この後、ステップＳＰ１０５で肯定結果を得るまでステップＳＰ１０１〜ステップＳＰ１０５の処理を繰り返す。この繰返し処理により、その月の日々の防振ゴム高さの最大値が日付別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｂに順次格納される。
【００４３】
そして診断部２３は、やがて月が替わったことを検出することによりステップＳ１０５の判断で肯定結果を得ると、データ格納部２２に対して先月分の防振ゴム高さの最大値の代表値（以下、これを月別代表最大値と呼ぶ）を決定するよう指示を与える（Ｓ１０６）。かくして、データ格納部２２は、かかる指示が与えられると、日付別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｂに格納されている先月の日付毎の防振ゴム高さ最大値を昇順に並び替え、その中間の値を前月の防振ゴム高さの月別代表最大値として、月別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｃに格納する。
【００４４】
そして診断部２３は、この月別代表最大値算出処理を終了し、この後、今月分の防振ゴム高さの月別代表最大値の代表値を検出すべく、直ぐにこの月別代表最大値算出処理を再開する。
【００４５】
（４）本実施の形態による初期縮み終了診断処理
一方、図５は、図４について上述した月別代表最大値算出処理を終了した診断部２３（図１）により実行される初期縮み終了診断処理の処理手順を示す。診断部２３は、この図５に示す処理手順に従って、防振ゴムの初期縮みが終了したか否かを判断する。
【００４６】
実際上、診断部２３は、かかる月別代表最大値算出処理が終了すると、この図５に示す初期縮み終了診断処理を開始し、まず、月別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｃを参照して、防振ゴム高さの月別代表最大値を６ヶ月分以上取得できたか否かを判断する（Ｓ２０１）。そして診断部２３は、この判断で否定結果を得るとこの初期縮み終了診断処理を終了する。
【００４７】
これに対して、診断部２３は、防振ゴム高さの月別代表最大値を６ヶ月分（６個）以上収集できたことによりステップＳ２０１で肯定結果を得ると、データ格納部２２を介して月別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｃから最新６ヶ月分の月別代表最大値を取得し、取得したこれら最新６ヶ月分の月別代表最大値に基づいて、３ヶ月連続で防振ゴム高さが増加している期間がある（３回連続で上昇している箇所がある）か否か判断する（Ｓ２０２）。そして診断部２３は、この判断で否定結果を得るとこの初期縮み終了診断処理を終了する。
【００４８】
これに対して、診断部２３は、ステップＳ２０２の判断で肯定結果を得ると、防振ゴム４の初期縮みが終了したと判断し（Ｓ２０３）、この後、最新月の防振ゴム高さの月別代表最大値を防振ゴム高さの基準値（以下、これを防振ゴム高さ基準値と呼ぶ）とすべく、その月別代表最大値を防振ゴム高さ基準データ２２Ｅとしてデータ格納部２２に格納する（Ｓ２０４）。防振ゴム高さ基準値は、防振ゴム高さの変動範囲を決定する際に参照される。
【００４９】
この後、診断部２３は、外部通信部２４を介して、防振ゴム４の初期縮みの終了を検出した旨を監視センタ等に通知する（Ｓ２０５）。そして、この通知を受けた監視センタ等の職員は専門技術者にその旨を通知する。かくして、かかる通知を受けた専門技術者は、例えばバネ定数や出力値Ｅ１００（１００％負荷時）の値を再設定するなどして、荷重検出装置５を調整する。
【００５０】
（５）本実施の形態による負荷割合算出値調整処理
他方、図６は、図４について上述した月別代表最大値算出処理を終了した診断部２３（図１）により、上述の初期縮み終了診断処理と並行して実行される負荷割合算出値調整処理の処理手順を示す。診断部２３は、この図６に示す処理手順に従って、負荷割合算出部１３が荷重検出装置５の測定結果と、乗りかご２内の荷重との対応関係を、誤検出（誤差）を補正するよう変更する。
【００５１】
実際上、診断部２３は、かかる月別代表最大値算出処理が終了すると、この図６に示す負荷割合算出値調整処理を開始し、まず、防振ゴム４の初期縮み終了を検出してから１年が経過したか否かを判断する（Ｓ３０１）。そして診断部２３は、この判断で否定結果を得るとステップＳ３０４へ進む。
【００５２】
これに対して、診断部２３は、ステップＳ３０１の判断で肯定結果を得ると、防振ゴム高さ変動範囲が未決定かを判断する（Ｓ３０２）。そして診断部２３は、この判断で否定結果を得るとステップＳ３０４へ進む。なおステップＳ３０２の初回処理時は、必ず防振ゴム高さ変動範囲は未決定となる。
【００５３】
これに対して、診断部２３は、ステップＳ３０２の判断で肯定結果を得ると、データ格納部２２に防振ゴム高さ基準データ２２Ｅとして格納されている防振ゴム高さ基準値（図７中のＬ１）を中心とした値域の最大値と最小値を、防振ゴム高さ変動範囲データ２２Ｄに格納する。この値域の最大値と最小値の差分（図７中のＬ２）は、月別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｃに格納された１２ヶ月分のデータの最大値と最小値の差分とする。上述の通り、診断部２３は防振ゴム高さの変動範囲決定をする（Ｓ３０３）。なお上述の通り防振ゴム高さ変動範囲データ２２Ｄに格納される値は、Ｌ２そのものでもよい。
【００５４】
続いて、診断部２３は、制御装置Ｉ／Ｆ回路１１と監視装置Ｉ／Ｆ回路２１とを介して運転制御部１２より、乗りかご２の昇降開始をしたという情報を取得する。診断部２３は乗りかご２の起動時（昇降開始時）の運転方向と巻上機７の動作方向から乗りかご２の起動時反転を検出し、反転の回数（以下、これを起動時反転回数と呼ぶ）を計数する（Ｓ３０４）。
【００５５】
次いで、診断部２３は、上述のステップＳ１０１と同様の判断処理であるステップＳ３０５を行う。そして診断部２３は、この判断で否定結果を得ると、この負荷割合算出値調整処理を終了する。
【００５６】
これに対して、診断部２３は、ステップＳ３０５の判断で肯定結果を得ると、起動時反転回数が所定回数以上か否かを判断する（Ｓ３０６）。例えば、起動回数が１６の倍数となったタイミングで１６回の起動のうち８回以上起動時反転が起こっているかを判断する。そして診断部２３は、この判断で否定結果を得るとこの負荷割合算出処理を終了する。
【００５７】
これに対して診断部２３は、ステップＳ３０６の判断で肯定結果を得ると、防振ゴム高さ変動範囲データ２２Ｄに値が格納されているかで防振ゴム高さ変動範囲が決定済みか否かを判断する（Ｓ３０７）。そして診断部２３は、この判断で否定結果を得るとステップＳ３０９へ進む。
【００５８】
これに対して、診断部２３は、ステップＳ３０７の判断で肯定結果を得ると、荷重検出装置５からの出力された信号出力値に基づく防振ゴム４の高さが防振ゴム高さ変動範囲データ２２Ｄに基づき認識される防振ゴム高さ変動範囲内であるか否かを判断する（Ｓ３０８）。そして診断部２３は、この判断で否定結果を得るとこの負荷割合算出処理を終了する。
【００５９】
これに対して、診断部２３は、ステップＳ３０８の判断で肯定結果を得ると、荷重検出値自動調整指令を制御装置Ｉ／Ｆ回路１１と監視装置Ｉ／Ｆ回路２１とを介して、負荷割合算出値調整部１４に対し送信する。診断部２３からの荷重検出値自動調整指令を受信した負荷割合算出値調整部１４は、負荷割合算出部１３に対して零点変更を実施し、負荷割合の誤差を修正する荷重検出装置自動調整を実施する（Ｓ３０９）。そして診断部２３は、この後、この負荷割合算出処理を終了する。
【００６０】
（６）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態のエレベーター装置１では、日付別防振ゴム高さ格納テーブル２２Ｂに格納された値を昇順に並べ替え、その中間の値を代表値として使用することため、周囲の環境や使用状態による一過性の防振ゴム４の高さの変化を排除することができる。従って、本エレベーター装置１によれば、単純な平均値の算出よりも高精度で防振ゴム４の初期縮み終了を診断することができる。また設置直後は防振ゴム４の高さの変動が不安定であるため、値の安定する６ヶ月目以降から初期縮み終了の診断の判断を行うことで、初期縮み終了の誤診断を防止することができる。かくするにつき本エレベーター装置１によれば、信頼性の高い初期縮終了の診断を行うことができ、かくして防振ゴム４の初期縮が終了する前の調整作業が繰り返されることを防止し、調整作業の回数を減らすことができる。
【００６１】
また本エレベーター装置１によれば、乗りかご２内が無負荷かどうか判別できない状態であっても、防振ゴム４の高さが初期縮み終了時の防振ゴム４の高さを基準とした変動範囲内か判断することで、周囲の環境変化以外の要因（乗りかご２内の荷物の放置）を排除することができ、適切に荷重検出装置５の零点変更を実施することで調整作業の回数を減らすことができる。
【００６２】
（７）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、日付や年の変更時を０時や１月１日を基準としているが、本発明はこれに限らず、例えば１２時を基準としてもよいし、４月１日を基準としてもよい。
【００６３】
また上述の実施の形態においては、防振ゴム４は乗りかご２の振動を防ぐとともに、その縮み量をかご内負荷として荷重検出装置５で検出するような場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、別個に乗りかご２の振動を防ぐゴムと、荷重検出装置５がその縮量を検出するためのゴムを用意してもよい。
【００６４】
さらに上述の実施の形態においては、制御装置１０と監視装置２０を別個の装置とした場合について述べたが、１つの装置にまとめてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１……エレベーター装置、２……乗りかご、３……かご枠、４……防振ゴム、５……荷重検出装置、６……主ロープ、７……巻上機、８……そらせ車、９……釣合い錘、１０……制御装置、１１……制御装置Ｉ／Ｆ回路、１２……運転制御部、１３……負荷割合算出部、１４……負荷割合算出値調整部、２０……監視装置、２１……監視装置Ｉ／Ｆ回路、２２……データ格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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