(57)【要約】【課題】浸水していない機器が使用不能になるのを抑えつつ、船舶の復原性を確保することができる。【解決手段】船舶１は、舷側３Ａ及び舷側３Ｂを有する船体２と、船体２内に、舷側３Ａ及び舷側３Ｂのそれぞれに沿って配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２、Ｓ２１，Ｓ２２と、舷側３Ａ及び舷側３Ｂに配置されたそれぞれの水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２、Ｓ２１，Ｓ２２と船幅方向反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２、Ｓ２１，Ｓ２２とを連通する接続管３０Ａ〜３０Ｄと、各接続管３０Ａ〜３０Ｄを開閉するバルブ３１Ａ〜３１Ｄと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左舷及び右舷を有する船体と、
前記船体内に設けられ、前記左舷及び前記右舷のそれぞれに沿って配置された複数の区画室と、
前記左舷及び前記右舷に配置されたそれぞれの前記区画室と船幅方向反対側に配置された複数の前記区画室とを連通する接続管と、
各前記接続管を開閉する開閉弁と、
を備える船舶。
【請求項２】
前記接続管は、一端が前記区画室のそれぞれに接続されるとともに、
複数の前記区画室に前記一端が接合された前記接続管の他端同士を集合させて接続する集合接続部をさらに備える請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記接続管は、前記開閉弁よりも前記区画室側に、第二の開閉弁をさらに備える請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の船舶の復原性確保方法であって、
前記左舷及び前記右舷の一方に配置された複数の前記区画室の少なくとも一つが浸水した場合、
予め設定した優先順位に基づいて、前記左舷及び前記右舷の他方に配置された複数の前記区画室のうち、第一優先順位に設定された前記区画室に連通する前記接続管の前記開閉弁を開く船舶の復原性確保方法。
【請求項５】
前記第一優先順位に設定される前記区画室は、機器室及び液体収容室以外の空所である請求項４に記載の船舶の復原性確保方法。
【請求項６】
前記第一優先順位に設定された前記区画室に連通する前記接続管の前記開閉弁を開いた後、第二優先順位に設定された前記区画室に連通する前記接続管の前記開閉弁を開く請求項４又は５に記載の船舶の復原性確保方法。
【請求項７】
前記第二優先順位に設定される前記区画室は、液体が収容される液体収容室である請求項６に記載の船舶の復原性確保方法。
【請求項８】
前記液体収容室に収容された前記液体のレベルが予め定めた基準以上である場合、第三優先順位に設定された前記区画室に連通する前記接続管の前記開閉弁を開く請求項７に記載の船舶の復原性確保方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶、船舶の復原性確保方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェリー、ＲＯＲＯ（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等の船舶では、２００９年ＳＯＬＡＳ条約改正により、損傷時安全性レベルの強化が図られ、損傷時の復原性能を確保する対策が必要となっている。
【０００３】
船体損傷時に船舶の復原性を確保する方法として、船体中心に対して対称となるように両舷にそれぞれ配置された二つの区画を流路で接続した構成のものがある。このような構成では、船体に穴があいて一方の区画が浸水した場合、一方の区画から他方の区画に流路を介して水を移動させることで復原性を確保する。
【０００４】
ところで、船体中心を挟んで対称に位置する一方の区画と他方の区画とに、同種の機器を配置する場合が有る。この場合、一方の区画が浸水したときに一方の区画から他方の区画に水を移動させると、複数の同種の機器の全てが使用不能となってしまう。
そこで、特許文献１には、機器が配置された一方の区画と、一方の区画に配置された機器とは異なる機器が配置された他方の区画とを、流路で接続した構成が開示されている。このような構成によれば、一方の区画と他方の区画とに互いに異なる種類の機器が配置されているため、同種の機器の全てが使用不能になることを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３３０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、一方の区画が浸水した場合、流路を通して一方の区画から他方の区画に水を移動させると、他方の区画に配置された、浸水していない機器までもが使用不能となってしまう。
また、一方の区画から他方の区画に水を移動させても、十分な復原性が得られない場合もあり得る。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、浸水していない機器が使用不能になることを抑えつつ、船舶の復原性を確保することができる船舶、船舶の復原性確保方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、船舶は、左舷及び右舷を有する船体と、前記船体内に設けられ、前記左舷及び前記右舷のそれぞれに沿って配置された複数の区画室と、前記左舷及び前記右舷に配置されたそれぞれの前記区画室と船幅方向反対側に配置された複数の前記区画室とを連通する接続管と、各前記接続管を開閉する開閉弁と、を備える。
【０００８】
このようにそれぞれの区画室を、船幅方向反対側に配置された複数の区画室に接続管を介して連通させておき、各接続管を開閉弁で開閉することで、いずれかの区画室が浸水した場合、船幅方向反対側の複数の区画室のうち、一つ以上の区画室に対し、選択的に水を送り込むことができる。したがって、複数の区画室のうち、例えば機器が収容された機器室には水を極力送り込まず、船舶の航行に影響の少ない空所等、他の用途の区画室に送り込むことができる。
【０００９】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る接続管は、一端が前記区画室のそれぞれに接続されるとともに、複数の前記区画室に前記一端が接合された前記接続管の他端同士を集合させて接続する集合接続部をさらに備えるようにしてもよい。
このように構成することで、左舷及び右舷のそれぞれに配置された複数の区画室同士を接続する接続管の数を抑えることができる。これによって、船体内のスペースの有効利用性を高めるとともに、接続管や開閉弁の設置コスト、メンテナンスの手間等を抑えることができる。
【００１０】
この発明の第三態様によれば、第二態様に係る接続管は、前記開閉弁よりも前記区画室側に、第二の開閉弁をさらに備えるようにしてもよい。
このように構成することで、例えば接続管自体が損傷した場合、開閉弁と第二の開閉弁とを閉じることで、接続管から船体内の水密区画室以外のエリアへの水の漏れを抑えることができる。
【００１１】
この発明の第四態様によれば、船舶の復原性確保方法は、第一から第三態様の何れか一つの態様の船舶の復原性確保方法であって、前記左舷及び前記右舷の一方に配置された複数の前記区画室の少なくとも一つが浸水した場合、予め設定した優先順位に基づいて、前記左舷及び前記右舷の他方に配置された複数の前記区画室のうち、第一優先順位に設定された前記区画室に連通する前記接続管の前記開閉弁を開く。
このように構成することで、いずれかの区画室が浸水した場合、船幅方向反対側の複数の区画室のうち、予め設定した第一優先順位の区画室に対し、選択的に水を送り込むことができる。したがって、複数の区画室のうち、例えば機器が収容された機器室には水を極力送り込まず、船舶の航行に影響の少ない空所等、他の用途の区画室に送り込むことができる。
【００１２】
この発明の第五態様によれば、第四態様に係る船舶の復原性確保方法は、前記第一優先順位に設定される前記区画室が、機器室及び液体収容室以外の空所であるようにしてもよい。
このように、空所を第一優先順位と設定することで、機器が収容された機器室や、液体が収容される液体収容室等に、浸水した水を送り込むことを抑えることができる。
【００１３】
この発明の第六態様によれば、第四又は第五態様に係る船舶の復原性確保方法は、前記第一優先順位に設定された前記区画室に連通する前記接続管の前記開閉弁を開いた後、第二優先順位に設定された前記区画室に連通する前記接続管の前記開閉弁を開くようにしてもよい。
このように構成することで、第一優先順位に設定された区画室だけでは浸水した水の収容量が不足した場合等には、第二優先順位に設定された区画室に水を送り込むことができる。これによって、復原性能を高めることが可能となる。
【００１４】
この発明の第七態様によれば、第六態様に係る船舶の復原性確保方法は、前記第二優先順位に設定される前記区画室が、液体が収容される液体収容室であるようにしてもよい。
このように構成することで、機器が収容された機器室に水を送り込むことを、極力避けることができる。
【００１５】
この発明の第八態様によれば、第七態様に係る船舶の復原性確保方法は、前記液体収容室に収容された前記液体のレベルが予め定めた基準以上である場合、第三優先順位に設定された前記区画室に連通する前記接続管の前記開閉弁を開くようにしてもよい。
このように構成することで、液体収容室に、浸水した水を送り込むことができない場合に、第三優先順位に設定された区画室に水を送り込むことで、復原性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記船舶、船舶の復原性確保方法によれば、浸水していない機器が使用不能になるのを抑えつつ、船舶の復原性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第一施形態における船舶の船体内の構成を示す平面図である。
【図２】上記船舶の断面図である。
【図３】この発明の第二施形態における船舶の船体内の構成を示す平面図である。
【図４】この発明の第三施形態における船舶の船体内の構成を示す平面図である。
【図５】上記第三施形態における船舶の変形例の構成を示す平面図である。
【図６】この発明の第四施形態における船舶の船体内の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態における船舶、船舶の復原性確保方法を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
図１は、この実施形態の船舶の船体内の構成を示す平面図である。図２は、図１に示した船舶の断面図である。
図１、図２に示すように、この実施形態の船舶１は、船体２を備えている。船舶１の船種は特定のものに限られず、例えばフェリー、ＲＯＲＯ船（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等、種々の船種を採用できる。
【００１９】
船舶１の船体２は、舷側３Ａ，３Ｂと、船底４と、を有している。舷側３Ａ，３Ｂは、左右舷側をそれぞれ形成する一対の舷側外板からなる。船底４は、これら舷側３Ａ，３Ｂを接続する船底外板からなる。図２に示すように、船体２は、これら一対の舷側３Ａ，３Ｂ及び船底４により船首尾方向に直交する断面形状がＵ字状に形成されている。
【００２０】
船体２の内部には、水平方向に延びる乾舷甲板５が設けられている。例えば、カーフェリー等の船舶において乾舷甲板５は、一般に最下層の全通甲板である。船体２の内部には、この乾舷甲板５以外にも、乾舷甲板５の上下に種々の甲板が設けられている。
【００２１】
船体２は、乾舷甲板５の下方に、乾舷甲板５と船底４との間で２重底となる甲板７を備えている。
【００２２】
船体２内には、乾舷甲板５と甲板７との間に、図１に示すように、複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２、Ｓ２１，Ｓ２２が設けられている。ここで、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２と、水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２とは、船体２の中心Ｃを挟んで船幅方向に対称に配置されている。水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２とは、船体２の中心Ｃを挟んで左舷側に配置され、水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２は右舷側に配置されている。
左舷側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２は、左舷側の舷側３Ａと、舷側３Ａに対して船体２の船幅方向内側に間隔を空けて設けられた隔壁８Ａと、船体２の船首尾方向に間隔を空けて設けられた二枚の隔壁９Ａと、乾舷甲板５と、甲板７、とに囲まれて形成されている。
右舷側の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２は、右舷側の舷側３Ｂと、舷側３Ｂに対して船体２の船幅方向内側に間隔を空けて設けられた隔壁８Ｂと、船体２の船首尾方向に間隔を空けて設けられた二枚の隔壁９Ｂと、乾舷甲板５と、甲板７、とに囲まれて形成されている。
【００２３】
この実施形態において、水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１は、各種の機器が設置された機器室Ｍとされている。また、水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２は、例えばボイドスペース、パイプを通すためのパイプダクト、スタビライザー室、倉庫、貨物庫等の空所Ｓとされている。
左舷側の水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２、右舷側の水密区画室Ｓ２１と水密区画室Ｓ２２は、それぞれ船首尾方向に前後して配置されている。ここで、左舷側の水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２、右舷側の水密区画室Ｓ２１と水密区画室Ｓ２２とは、船首尾方向において隔壁９Ａ，９Ｂを挟んで互いに隣接していてもよい。さらに、左舷側の水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２、右舷側の水密区画室Ｓ２１と水密区画室Ｓ２２は、上下方向に積層されて配置されていてもよい。
【００２４】
水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２のそれぞれは、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室に、接続管３０Ａ〜３０Ｄを介して接続されている。より詳しくは、水密区画室Ｓ１１は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２に、接続管３０Ａ，３０Ｂを介して接続されている。水密区画室Ｓ１２は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２に、接続管３０Ｃ，３０Ｄを介して接続されている。水密区画室Ｓ２１は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２に、接続管３０Ａ，３０Ｃを介して接続されている。水密区画室Ｓ２２は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２に、接続管３０Ｂ，３０Ｄを介して接続されている。
【００２５】
接続管３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれには、バルブ３１Ａ〜３１Ｄが設けられている。バルブ３１Ａ〜３１Ｄを選択的に開くと、接続管３０Ａ〜３０Ｄを通して、一方の側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２と、他方の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２とを選択的に連通することができる。バルブ３１Ａ〜３１Ｄを閉じれば、接続管３０Ａ〜３０Ｄを介した一方の側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２と、他方の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２との連通が遮断される。具体的には、バルブ３１Ａを開くと、接続管３０Ａを介して水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ２１とが連通される。バルブ３１Ｂを開くと、接続管３０Ｂを介して水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ２２とが連通される。バルブ３１Ｃを開くと、接続管３０Ｃを介して水密区画室Ｓ１２と水密区画室Ｓ２１とが連通される。バルブ３１Ｄを開くと、接続管３０Ｄを介して水密区画室Ｓ１２と水密区画室Ｓ２２とが連通される。
【００２６】
次に、この実施形態における船舶１の復原性確保方法について説明する。
この船舶１の復原性確保方法では、舷側３Ａ及び舷側３Ｂの一方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２、Ｓ２１，Ｓ２２の少なくとも一つが浸水した場合、舷側３Ａ及び舷側３Ｂの他方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２、Ｓ２１，Ｓ２２に連通させる優先順位を予め設定しておく。この実施形態において、第一優先順位は、空所Ｓである水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２であり、第二優先順位は液体収容室Ｌである水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３である。
【００２７】
このような構成において、例えば機器室Ｍである左舷側の水密区画室Ｓ１１が浸水した場合、バルブ３１Ｂを開き、接続管３０Ｂを介して空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２を水密区画室Ｓ１１に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ１１に浸入した水が、水密区画室Ｓ２２に流れ込む。
また、例えば機器室Ｍである右舷側の水密区画室Ｓ２１が浸水した場合、バルブ３１Ｃを開き、接続管３０Ｃを介して空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２を水密区画室Ｓ２１に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ２１に浸入した水が、水密区画室Ｓ１２に流れ込む。
さらに、空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２が浸水した場合、バルブ３１Ｄを開き、接続管３０Ｄを介して空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２を水密区画室Ｓ１２に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ１２に浸入した水が、水密区画室Ｓ２２に流れ込む。
また、空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２が浸水した場合、バルブ３１Ｄを開き、接続管３０Ｄを介して空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２を水密区画室Ｓ２２に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ２２に浸入した水が、水密区画室Ｓ１２に流れ込む。
【００２８】
ここで、空所Ｓである水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２のみでは、船舶１の復原性が不足する場合、バルブ３１Ｄに加えてバルブ３１Ｂ，３１Ｃを開き、機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２に浸入した水を流れ込ませることもできる。しかし、機器室Ｍの機能を損なうのを抑えるため、特に機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１が浸水した場合、反対側の水密区画室Ｓ２１，Ｓ１１に水を流れ込ませるのは、最終手段とするのが好ましい。
【００２９】
したがって、上述した第一実施形態の船舶１、船舶１の復原性確保方法によれば、いずれかの水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２が浸水した場合、船幅方向反対側の複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２のうち、予め設定した第一優先順位の水密区画室Ｓ１２、Ｓ２２に対し、選択的に水を送り込むことができる。そのため、複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２のうち、例えば機器が収容された機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１には水を極力送り込まず、船舶１の航行に影響の少ない空所Ｓである水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２に送り込むことができる。その結果、水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１の浸水していない機器が使用不能になるのを抑えつつ、船舶１の復原性を確保することが可能となる。
【００３０】
さらに、第一優先順位に設定される水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２は、機器室Ｍ及び液体収容室Ｌ以外の空所Ｓであるようにしたので、機器が収容された機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１に浸入した水を送り込むことを抑制できる。
【００３１】
（第二実施形態）
次に、この発明に係る船舶、船舶の復原性確保方法の第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と区画室の数のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００３２】
図３は、この発明の第二施形態における船舶の船体内の構成を示す平面図である。
図３に示すように、この実施形態の船舶１の船体２内には、乾舷甲板５（図２参照）と甲板７（図２参照）との間に、複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３が設けられている。ここで、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３と、水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３とは、船体２の中心Ｃを挟んで船幅方向に対称に配置されている。水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３とは、船体２の中心Ｃを挟んで左舷側に配置され、水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３は右舷側に配置されている。
左舷側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３は、左舷側の舷側３Ａと、舷側３Ａに対して船体２の船幅方向内側に間隔を空けて設けられた隔壁８Ａと、船体２の船首尾方向に間隔を空けて設けられた二枚の隔壁９Ａと、乾舷甲板５（図２参照）と、甲板７（図２参照）（図２参照）、とに囲まれて形成されている。
右舷側の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３は、右舷側の舷側３Ｂと、舷側３Ｂに対して船体２の船幅方向内側に間隔を空けて設けられた隔壁８Ｂと、船体２の船首尾方向に間隔を空けて設けられた二枚の隔壁９Ｂと、乾舷甲板５（図２参照）と、甲板７（図２参照）、とに囲まれて形成されている。
【００３３】
この第二実施形態において、水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１は、第一実施形態と同様に、各種の機器が設置された機器室Ｍとされている。同様に、水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２は、例えばボイドスペース、パイプを通すためのパイプダクト、スタビライザー室、倉庫、貨物庫等の空所Ｓとされている。
水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３は、例えば燃料タンク、清水タンク等の液体収容室Ｌとされている。
これら左舷側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３及び右舷側の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３は、それぞれ船首尾方向に並んで配置されている。
【００３４】
水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３のそれぞれは、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室に、接続管３０Ａ〜３０Ｉを介して接続されている。より詳しくは、水密区画室Ｓ１１は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３に、接続管３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｅを介して接続されている。また、水密区画室Ｓ１２は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３に、接続管３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｆを介して接続されている。水密区画室Ｓ１３は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３に、接続管３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉを介して接続されている。
【００３５】
水密区画室Ｓ２１は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に、接続管３０Ａ，３０Ｃ，３０Ｇを介して接続されている。また、水密区画室Ｓ２２は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に、接続管３０Ｂ，３０Ｄ、３０Ｈを介して接続されている。水密区画室Ｓ２３は、船体２の中心Ｃを挟んで反対側に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に、接続管３０Ｅ，３０Ｆ、３０Ｉを介して接続されている。
【００３６】
接続管３０Ａ〜３０Ｉのそれぞれには、バルブ３１Ａ〜３１Ｉが設けられている。バルブ３１Ａ〜３１Ｉを開くと、接続管３０Ａ〜３０Ｉを通して、一方の側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３と、他方の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３とが連通する。バルブ３１Ａ〜３１Ｉを閉じれば、接続管３０Ａ〜３０Ｉを介した一方の側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３と、他方の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３との連通が遮断される。
【００３７】
具体的には、バルブ３１Ａを開くと、接続管３０Ａを介して水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ２１とが連通される。バルブ３１Ｂを開くと、接続管３０Ｂを介して水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ２２とが連通される。バルブ３１Ｅを開くと、接続管３０Ｅを介して水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ２３とが連通される。バルブ３１Ｃを開くと、接続管３０Ｃを介して水密区画室Ｓ１２と水密区画室Ｓ２１とが連通される。バルブ３１Ｄを開くと、接続管３０Ｄを介して水密区画室Ｓ１２と水密区画室Ｓ２２とが連通される。バルブ３１Ｆを開くと、接続管３０Ｆを介して水密区画室Ｓ１２と水密区画室Ｓ２３とが連通される。バルブ３１Ｇを開くと、接続管３０Ｇを介して水密区画室Ｓ１３と水密区画室Ｓ２１とが連通される。バルブ３１Ｈを開くと、接続管３０Ｈを介して水密区画室Ｓ１３と水密区画室Ｓ２２とが連通される。バルブ３１Ｉを開くと、接続管３０Ｉを介して水密区画室Ｓ１３と水密区画室Ｓ２３とが連通される。
【００３８】
次に、この実施形態における船舶１の復原性確保方法について説明する。
この船舶１の復原性確保方法では、舷側３Ａ及び舷側３Ｂの一方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の少なくとも一つが浸水した場合、舷側３Ａ及び舷側３Ｂの他方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３に連通させる優先順位を予め設定しておく。この実施形態において、第一優先順位は、空所Ｓである水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２であり、第二優先順位は液体収容室Ｌである水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３であり、第三優先順位は機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１である。
【００３９】
このような構成において、例えば機器室Ｍである左舷側の水密区画室Ｓ１１が浸水した場合、バルブ３１Ｂを開き、接続管３０Ａを介して空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２を水密区画室Ｓ１１に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ１１に浸入した水が、水密区画室Ｓ２２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ３１Ｅを開き、接続管３０Ｅを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１１に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ２３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ２３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ３１Ｅを開かず、水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１１に連通させない。
【００４０】
また、例えば機器室Ｍである右舷側の水密区画室Ｓ２１が浸水した場合、バルブ３１Ｃを開き、接続管３０Ｃを介して空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２を水密区画室Ｓ２１に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ２１に浸入した水が、水密区画室Ｓ１２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ３１Ｇを開き、接続管３０Ｇを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２１に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ１３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ１３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ３１Ｇを開かず、水密区画室Ｓ２１を水密区画室Ｓ２１に連通させない。
【００４１】
さらに、空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２が浸水した場合、バルブ３１Ｄを開き、接続管３０Ｄを介して空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２を水密区画室Ｓ１２に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ１２に浸入した水が、水密区画室Ｓ２２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ３１Ｆを開き、接続管３０Ｆを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１２に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ２３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ２３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ３１Ｆを開かず、水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１２に連通させない。
【００４２】
また、空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２が浸水した場合、バルブ３１Ｄを開き、接続管３０Ｄを介して空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２を水密区画室Ｓ２２に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ２２に浸入した水が、水密区画室Ｓ１２に流れ込む。
さらに復原力が必要な場合、バルブ３１Ｈを開き、接続管３０Ｈを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２２に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ１３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ１３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ３１Ｈを開かず、水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２２に連通させない。
【００４３】
さらに、液体収容室Ｌである左舷側の水密区画室Ｓ１３が浸水した場合、バルブ３１Ｈを開き、接続管３０Ｈを介して空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２を水密区画室Ｓ１３に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ１３に浸入した水が、水密区画室Ｓ２２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ３１Ｉを開き、接続管３０Ｉを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１２に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ２３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ２３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ３１Ｉを開かず、水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１２に連通させない。
【００４４】
また、液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ２３が浸水した場合、バルブ３１Ｆを開き、接続管３０Ｆを介して空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２を水密区画室Ｓ２３に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ２３に浸入した水が、水密区画室Ｓ１２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ３１Ｉを開き、接続管３０Ｉを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２３に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ１３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ１３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ３１Ｉを開かず、水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２３に連通させない。
【００４５】
ここで、空所Ｓである水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２、及び液体収容室Ｌである水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３のみでは、船舶１の復原性が不足する場合、バルブ３１Ｂ，３１Ｃ、３１Ｅ，３１Ｇを開き、機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１に浸入した水を流れ込ませることもできる。しかし、機器室Ｍの機能を損なうのを抑えるため、特に機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１が浸水した場合、反対側の水密区画室Ｓ２１，Ｓ１１に水を流れ込ませるのは、最終手段とするのが好ましい。
【００４６】
したがって、上述した第二実施形態の舷側３Ａ及び舷側３Ｂの一方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の少なくとも一つが浸水した場合、予め設定した優先順位に基づいて、舷側３Ａ及び舷側３Ｂの他方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３、Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３のうち、第一優先順位に設定された水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２に連通する接続管３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｆ，３０Ｈのバルブ３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｆ，３１Ｈを開く。このように構成することで、機器が収容された機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１には水を極力送り込まず、船舶１の航行に影響の少ない空所Ｓである水密区画室Ｓ１２、Ｓ２２に送り込むことができる。
【００４７】
また、第一優先順位に設定された水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２に連通する接続管３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｆ，３０Ｈのバルブ３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｆ，３１Ｈを開いた後、第二優先順位に設定された水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３に連通する接続管３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉのバルブ３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇ，３１Ｈ，３１Ｉを開く。
このように構成することで、第一優先順位に設定された水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２だけでは浸入した水の収容量が不足した場合等には、第二優先順位に設定された水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３に水を送り込むことができる。これによって、復原性能を高めることが可能となる。
【００４８】
第二優先順位に設定される水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３は、液体が収容される液体収容室Ｌである。このように構成することで、機器が収容された機器室Ｍに水を送り込むことを極力避けることができる。
【００４９】
さらに、液体収容室Ｌである水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３に収容された液体のレベルが予め定めた基準以上である場合、第三優先順位に設定された水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１に連通する接続管３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｅ，３０Ｇのバルブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｇを開く 。このように構成することで、液体収容室Ｌである水密区画室Ｓ１３、Ｓ２３に、浸入した水を送り込むことができない場合に、第三優先順位に設定された水密区画室Ｓ１１、Ｓ２１に水を送り込むことで、復原性能を高めることができる。
その結果、浸水していない機器が使用不能になるのを抑えつつ、船舶１の復原性を確保することが可能となる。
【００５０】
（第三実施形態）
次に、この発明に係る船舶、船舶の復原性確保方法の第三実施形態について説明する。以下に説明する第三実施形態においては、第二実施形態と接続管５０Ａ〜５０Ｆの構成のみが異なるので、第二実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図４は、この発明の第三施形態における船舶の船体内の構成を示す平面図である。
図４に示すように、この実施形態の船舶１の船体２内には、乾舷甲板５（図２参照）と甲板７（図２参照）との間に、複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３、Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３が設けられている。ここで、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３と、水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３とは、船体２の中心Ｃを挟んで船幅方向に対称に配置されている。水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３とは、船体２の中心Ｃを挟んで左舷側に配置され、水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３は右舷側に配置されている。
【００５１】
この第三実施形態においても、第二実施形態と同様に、水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１は、各種の機器が設置された機器室Ｍとされている。また、水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２は、例えばボイドスペース、パイプを通すためのパイプダクト、スタビライザー室、倉庫、貨物庫等の空所Ｓとされている。また、水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３は、例えば燃料タンク、清水タンク等の液体収容室Ｌとされている。
左舷側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３、右舷側の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３は、それぞれ船首尾方向に並んで配置されている。
【００５２】
水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３のそれぞれには、接続管５０Ａ〜５０Ｆの一端が接続されている。水密区画室Ｓ１１に接続された接続管５０Ａ、水密区画室Ｓ１２に接続された接続管５０Ｂ、水密区画室Ｓ１３に接続された接続管５０Ｃ、水密区画室Ｓ２１に接続された接続管５０Ｄ、水密区画室Ｓ２２に接続された接続管５０Ｅ、水密区画室Ｓ２３に接続された接続管５０Ｆは、集合接続部５２にそれぞれ接続されている。
このようにして、左舷側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３と、右舷側の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３とは、接続管５０Ａ〜５０Ｆ及び集合接続部５２を介して互いに連通可能となっている。
【００５３】
また、接続管５０Ａ〜５０Ｆには、バルブ５１Ａ〜５１Ｉが設けられ、それぞれの流路を断続できる。
【００５４】
次に、この実施形態における船舶１の復原性確保方法について説明する。
この船舶１の復原性確保方法では、舷側３Ａ及び舷側３Ｂの一方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３、Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の少なくとも一つが浸水した場合、舷側３Ａ及び舷側３Ｂの他方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３に連通させる優先順位を予め設定しておく。この第三実施形態においても、第二実施形態と同様に、第一優先順位は、空所Ｓである水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２であり、第二優先順位は液体収容室Ｌである水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３である。さらに、第三優先順位は機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１である。
【００５５】
このような構成において、例えば機器室Ｍである左舷側の水密区画室Ｓ１１が浸水した場合、バルブ５１Ａ，５１Ｅを開き、接続管５０Ａ，５０Ｅを介して空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２を水密区画室Ｓ１１に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ１１に浸入した水が、水密区画室Ｓ２２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ５１Ｆを開き、接続管５０Ｆを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１１に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ２３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ２３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ５１Ｆを開かず、水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１１に連通させない。
【００５６】
また、例えば機器室Ｍである右舷側の水密区画室Ｓ２１が浸水した場合、バルブ５１Ｄ，５１Ｂを開き、接続管５０Ｄ，５０Ｂを介して空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２を水密区画室Ｓ２１に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ２１に浸入した水が、水密区画室Ｓ１２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ５１Ｃを開き、接続管５０Ｃを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２１に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ１３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ１３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ５１Ｃを開かず、水密区画室Ｓ２１を水密区画室Ｓ２１に連通させない。
【００５７】
さらに、空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２が浸水した場合、バルブ５１Ｂ，５１Ｅを開き、接続管５０Ｂ，５０Ｅを介して空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２を水密区画室Ｓ１２に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ１２に浸入した水が、水密区画室Ｓ２２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ５１Ｆを開き、接続管５０Ｆを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１２に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ２３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ２３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ５１Ｆを開かず、水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１２に連通させない。
【００５８】
また、空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２が浸水した場合、バルブ５１Ｅ、５１Ｂを開き、接続管５０Ｅ，５０Ｂを介して空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２を水密区画室Ｓ２２に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ２２に浸入した水が、水密区画室Ｓ１２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ５１Ｃを開き、接続管５０Ｃを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２２に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ１３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ１３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ５１Ｃを開かず、水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２２に連通させない。
【００５９】
さらに、液体収容室Ｌである左舷側の水密区画室Ｓ１３が浸水した場合、バルブ５１Ｃ，５１Ｅを開き、接続管５０Ｃ，５０Ｅを介して空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２を水密区画室Ｓ１３に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ１３に浸入した水が、水密区画室Ｓ２２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ５１Ｆを開き、接続管５０Ｆは、を介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１３に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ２３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ２３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ５１Ｆを開かず、水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１３に連通させない。
【００６０】
また、液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ２３が浸水した場合、バルブ５１Ｆ，５１Ｂを開き、接続管５０Ｆ，５０Ｂを介して空所Ｓである左舷側の水密区画室Ｓ１２を水密区画室Ｓ２３に連通させる。これにより、水密区画室Ｓ２３に浸入した水が、水密区画室Ｓ１２に流れ込む。さらに復原力が必要な場合、バルブ５１Ｃを開き、接続管５０Ｃを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２３に連通させる。なお、このとき、水密区画室Ｓ１３が満タンク状態である等して、水密区画室Ｓ１３における液体の収容レベルが予め定めた基準以上である場合には、バルブ５１Ｃを開かず、水密区画室Ｓ１３を水密区画室Ｓ２３に連通させない。
【００６１】
ここで、空所Ｓである水密区画室Ｓ１２，Ｓ２２、及び液体収容室Ｌである水密区画室Ｓ１３，Ｓ２３のみでは、船舶１の復原性が不足する場合、バルブ５１Ａ，５１Ｄを開き、機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１に浸入した水を流れ込ませることもできる。しかし、機器室Ｍの機能を損なうのを抑えるため、特に機器室Ｍである水密区画室Ｓ１１，Ｓ２１が浸水した場合、反対側の水密区画室Ｓ２１，Ｓ１１に水を流れ込ませるのは、最終手段とするのが好ましい。
【００６２】
したがって、上述した第三実施形態の船舶１及び船舶１の復原性確保方法によれば、接続管５０Ａ〜５０Ｆは、一端が水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３、Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３のそれぞれに接続され、接続管５０Ａ〜５０Ｆの他端同士は集合接続部５２に集合して接続されている。このように構成することで、舷側３Ａ及び舷側３Ｂのそれぞれに配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３同士を接続する接続管５０Ａ〜５０Ｆの数を抑えることができる。これによって、船体２内のスペースの有効利用性を高めるとともに、接続管５０Ａ〜５０Ｆやバルブ５１Ａ〜５１Ｆの設置コスト、メンテナンスの手間等を抑えることができる。
【００６３】
また、上記第一実施形態と同様、舷側３Ａ及び舷側３Ｂの一方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の少なくとも一つが浸水した場合、予め設定した優先順位に基づいて、バルブ５１Ａ〜５１Ｆを開くようにしたので、浸水していない機器が使用不能になるのを抑えつつ、船舶１の復原性を確保することが可能となる。
【００６４】
（第三実施形態の変形例）
図５は、上記第三施形態における船舶の変形例の構成を示す平面図である。
この図５に示すように、接続管５０Ａ〜５０Ｆに設けたバルブ５１Ａ〜５１Ｉは、集合接続部５２側の端部に配置するとともに、接続管５０Ａ〜５０Ｆにおいて、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３側の端部に、バルブ５３Ａ〜５３Ｉを設けるようにしてもよい。
このような構成においては、例えば接続管５０Ａを連通させるには、その両端部のバルブ５１Ａ，５３Ａの双方を開く。
【００６５】
これにより、例えば接続管５０Ａ〜５０Ｆ自体が損傷した場合、接続管５０Ａ〜５０Ｆのうち損傷が生じたものにおいて、バルブ５１Ａ〜５１Ｉと、バルブ５３Ａ〜５３Ｉとを閉じることで、接続管５０Ａ〜５０Ｆから船体２内の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３、Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３以外のエリアへの水の漏れを抑えることができる。
【００６６】
（第四実施形態）
次に、この発明に係る船舶、船舶の復原性確保方法の第四実施形態について説明する。以下に説明する第四実施形態においては、第三実施形態の構成に、バルブ５１Ａ〜５１Ｉを自動的に開閉する制御部６０を備えた構成のみが異なるので、第三実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図６は、この発明の第四施形態における船舶の船体内の構成を示す平面図である。
図６に示すように、この実施形態の船舶１の船体２内には、乾舷甲板５（図２参照）と甲板７（図２参照）との間に、複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３が設けられている。
水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３のそれぞれには、接続管５０Ａ〜５０Ｆの一端が接続されている。水密区画室Ｓ１１に接続された接続管５０Ａ、水密区画室Ｓ１２に接続された接続管５０Ｂ、水密区画室Ｓ１３に接続された接続管５０Ｃ、水密区画室Ｓ２１に接続された接続管５０Ｄ、水密区画室Ｓ２２に接続された接続管５０Ｅ、水密区画室Ｓ２３に接続された接続管５０Ｆは、集合接続部５２にそれぞれ接続されている。
このようにして、左舷側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３と、右舷側の水密区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３とは、接続管５０Ａ〜５０Ｆ及び集合接続部５２を介して互いに連通可能となっている。
【００６７】
また、接続管５０Ａ〜５０Ｆには、バルブ５１Ａ〜５１Ｆが設けられ、それぞれの流路を断続できる。
これらバルブ５１Ａ〜５１Ｆは、制御部６０によって、その開閉動作が自動的に制御される。制御部６０は、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３のそれぞれに設けた液面計（図示無し）や、船体２の傾斜を検出する傾斜計（図示無し）等の検出結果に基づいて、バルブ５１Ａ〜５１Ｆの開閉動作を制御する。
【００６８】
このような構成において、傾斜計（図示無し）で船体２が予め定めた基準以上に傾斜し、かつ、液面計（図示無し）によって、例えば機器室Ｍである左舷側の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３のいずれかが所定レベル以上に浸水したことを検出した場合、浸水を検出した水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に接続されている接続管５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃに設けられたバルブ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを開く。さらに、制御部６０は、バルブ５１Ｅを開く。これにより、接続管５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃのいずれかと、接続管５０Ｅを介して、浸水を検出した水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３を、空所Ｓである右舷側の水密区画室Ｓ２２に連通させる。すると、浸水を検出した水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３のいずれかに浸入した水が、水密区画室Ｓ２２に流れ込む。
【００６９】
その後、例えば、液面計（図示無し）によって検出される水密区画室Ｓ２２に流れ込んだ水のレベルが満水近くなっても、傾斜計（図示無し）で検出する船体２の傾きが、基準以下に戻らない場合等には、制御部６０は、バルブ５１Ｆを開く。これにより、接続管５０Ｆを介して液体収容室Ｌである右舷側の水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１１に連通させる。
なお、このとき、液面計（図示無し）によって検出される水密区画室Ｓ２３の液面レベルが満タンクに近い状態である場合等には、制御部６０は、バルブ５１Ｆを開かず、水密区画室Ｓ２３を水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に連通させないようにすることもできる。この場合、制御部６０は、バルブ５１Ｄを開き、機器室Ｍである水密区画室Ｓ２１に浸入した水を流れ込ませることもできる。
【００７０】
したがって、上述した第四実施形態の船舶１及び船舶１の復原性確保方法によれば、舷側３Ａ及び舷側３Ｂの一方に配置された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３、Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の少なくとも一つが浸水した場合、予め設定した優先順位に基づいて、制御部６０でバルブ５１Ａ〜５１Ｆを開くようにしたので、浸水していない機器が使用不能になるのを抑えつつ、船舶１の復原性を確保することが可能となる。
【００７１】
なお、上述した第四実施形態の制御部６０におけるバルブ５１Ａ〜５１Ｆの開閉制御内容は上述したものに限られない。バルブ５１Ａ〜５１Ｆの開閉は、上記に例示した以外の各種の検出パラメータ等によって、適宜変更することができる。
また、上述した制御部６０による制御は、上記第一から第三実施形態およびそれらの変形例に対しても同様に適用することが可能である。
【００７２】
（その他の変形例）
この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、浸入した水を送り込む先の水密区画室Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３について、空所Ｓ、液体収容室Ｌ、機器室Ｍの順で優先順位を設定したが、上記に例示した以外の優先順位で浸入した水を送り込む先を設定すること可能である。
【００７３】
また、例えば、水密区画室Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３の船体２内における位置、大きさ、用途等については、適宜変更することが可能である。また、各実施形態および変形例では、水密区画室を船体のそれぞれの舷側３Ａに沿って２又は３個設けるようにしたが、４以上を設けてもよい。
【００７４】
船舶１の船種は特定のものに限られず、例えばフェリー、ＲＯＲＯ船（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等、種々の船種を採用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  船舶
２  船体
３Ａ  舷側（左舷）
３Ｂ  舷側（右舷）
４  船底
５  乾舷甲板
７  甲板
８Ａ、８Ｂ、９Ａ、９Ｂ  隔壁
３０Ａ〜３０Ｉ、５０Ａ〜５０Ｆ  接続管
３１Ａ〜３１Ｉ、５１Ａ〜５１Ｉ  バルブ（開閉弁）
５３Ａ〜５３Ｉ  バルブ（開閉弁）
５２  集合接続部
６０  制御部
Ｃ  中心
Ｌ  液体収容室
Ｍ  機器室
Ｓ  空所
Ｓ１１〜Ｓ１３、Ｓ２１〜Ｓ２３  水密区画室
【図１】
2018039328.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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