(57)【要約】【課題】搬送治具を移送台に位置決めする際に電極組立体に異物が付着することを抑制できる電極組立体の搬送装置を提供すること。【解決手段】電極組立体の搬送装置６９は、搬送治具７０と、搬送治具７０のアーム７２を上面８０ａに支持した状態で移送する移送台８０と、移送台８０の上面８０ａから突出した形状の位置決め凸部８２と、を備える。また、搬送装置６９は、アーム７２における電極組立体１４の側面１４ｄからの突出端部７８に存在し、位置決め凸部８２が下方から挿入される位置決め凹部７３と、位置決め凹部７３に対する位置決め凸部８２の挿入箇所に向けてエアを吹き下ろし可能なエア噴射装置８５と、を備える。【選択図】図１１
2018092723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の電極を複数有する電極組立体が載せられる本体部、及び該本体部から側方へ突出した形状のアームを備える搬送治具と、
前記アームを上面に支持した状態で前記搬送治具を移送する移送台と、
前記移送台の前記上面から突出した形状の位置決め凸部と、
前記アームにおいて、前記電極組立体の側面よりも側方に突出した突出端部に存在し、前記位置決め凸部が下方から挿入される位置決め凹部と、
前記位置決め凹部に対する前記位置決め凸部の挿入箇所に向けてエアを吹き下ろし可能なエア噴射装置と、を備えることを特徴とする電極組立体の搬送装置。
【請求項２】
前記搬送治具は、前記位置決め凹部を上方から覆う被覆部を前記突出端部に備える請求項１に記載の電極組立体の搬送装置。
【請求項３】
前記位置決め凸部は、前記移送台の上面から突出するに従い先細る形状であり、前記位置決め凹部は、前記突出端部の下面から凹むに従い開口幅を徐々に狭くする形状である請求項１又は請求項２に記載の電極組立体の搬送装置。
【請求項４】
前記位置決め凸部は、外周面に固体潤滑層を備える請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の電極組立体の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体の載せられた搬送治具と、搬送治具を移送する移送台と、移送台の上面から突出した形状の位置決め凸部と、位置決め凸部が下方から挿入される位置決め凹部と、を備える電極組立体の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば両面に活物質層が形成された矩形状の正極電極と負極電極がセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体を備える。
【０００３】
二次電池における電極組立体の製造時には、まず、正極電極、セパレータ、及び負極電極を積層し、それらの電極組立体を製造する。その後、電極組立体は、拘束治具によって積層方向の両側から挟まれた状態に拘束される。拘束治具としては、例えば、電極組立体を積層方向の両方から挟む一対の金属製の拘束板と、電極組立体を挟んだ一対の拘束板の間隔が開かないようにするため、一対の拘束板のうちの一方に設けられた雌ねじ孔に螺合されるボルトと、を備えたものがある。
【０００４】
拘束治具によって拘束された電極組立体は、さらに搬送治具に載せられ、搬送治具ごと製造装置、例えば、厚み調整装置の移送台に載せられる。そして、移送台が移動して電極組立体が製造装置に向けて搬送され、該製造装置に供される。電極組立体の搬送時に、搬送治具が移送台から移動することを規制するため、搬送治具は移送台に位置決めされる。
【０００５】
移送台に搬送治具を位置決めする方法としては、一般的な位置決め機構が採用される。例えば、移送台の上面に位置決め凸部を設けるとともに、搬送治具に位置決め凹部を設ける。そして、位置決め凹部への位置決め凸部の挿入により、搬送治具が移送台に対し位置決めされる。
【０００６】
ところで、位置決め凸部が位置決め凹部に挿入されていく際、位置決め凸部と位置決め凹部の内周面との干渉により、異物が発生する虞がある。そこで、位置決め機構においては、エア噴射装置からのエアブローによって、発生した異物を吹き飛ばすことが提案されている。例えば、特許文献１においては、位置決め機構としてのクランプ機構をベース板に備え、そのクランプ機構にエア噴射装置を備える。また、特許文献１において、ベース板に位置決めされるワーク固定用パレットに位置決め凹部を備える。
【０００７】
そして、ワーク固定用パレットをベース板に位置決めする際、クランプ機構のピストンロッド（位置決め凸部）がワーク固定用パレットの位置決め凹部に挿入される。この際、クランプ機構から位置決め凹部内に加圧エアが供給される。その結果、ピストンロッドと位置決め凹部との干渉により異物が発生したとしても、エアブローによって異物が位置決め凹部内から吹き飛ばされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３０７２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１のようなエア噴射装置を備えた位置決め機構を用い、電極組立体の載せられた搬送治具を移送台に位置決めした場合、エア噴射装置から位置決め凹部内にエアブローされると、異物が吹き上げられ、搬送治具に載せられた電極組立体に異物が付着してしまう虞がある。
【００１０】
本発明の目的は、搬送治具を移送台に位置決めする際に電極組立体に異物が付着することを抑制できる電極組立体の搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するための電極組立体の搬送装置は、シート状の電極を複数有する電極組立体が載せられる本体部、及び該本体部から側方へ突出した形状のアームを備える搬送治具と、前記アームを上面に支持した状態で前記搬送治具を移送する移送台と、前記移送台の前記上面から突出した形状の位置決め凸部と、前記アームにおいて、前記電極組立体の側面よりも側方に突出した突出端部に存在し、前記位置決め凸部が下方から挿入される位置決め凹部と、前記位置決め凹部に対する前記位置決め凸部の挿入箇所に向けてエアを吹き下ろし可能なエア噴射装置と、を備えることを要旨とする。
【００１２】
これによれば、搬送治具の位置決め凹部は、搬送治具のうち電極組立体が載せられた本体部ではなく、電極組立体よりも側方へ遠ざけられたアームの突出端部にある。このため、位置決め凹部の内周面と位置決め凸部が干渉し、万一、異物が発生したとしても、異物は電極組立体から遠ざけられた位置で発生し、電極組立体に付着しにくい。そして、位置決め凹部に対する位置決め凸部の挿入箇所において異物が発生したとしても、エア噴射装置から吹き下ろされたエアにより、挿入箇所に発生した異物は電極組立体よりも下へ吹き飛ばされる。したがって、搬送治具を移送台に位置決めする際に、電極組立体に異物が付着することを抑制できる。
【００１３】
電極組立体の搬送装置について、前記搬送治具は、前記位置決め凹部を上方から覆う被覆部を前記突出端部に備えるのが好ましい。
これによれば、位置決め凹部の内周面と位置決め凸部が干渉し、万一、異物が発生したとしても、異物が位置決め凹部より上へ飛散することを被覆部によって抑制でき、異物が電極組立体に付着しにくくなる。
【００１４】
電極組立体の搬送装置について、前記位置決め凸部は、前記移送台の上面から突出するに従い先細る形状であり、前記位置決め凹部は、前記突出端部の下面から凹むに従い開口幅を徐々に狭くする形状であるのが好ましい。
【００１５】
これによれば、位置決め凹部に位置決め凸部が挿入される際、位置決め凹部の内周面に位置決め凸部の外周面が沿いやすく、位置決め凸部と位置決め凹部の内周面とを干渉しにくくして、異物の発生を抑制しやすくなる。
【００１６】
電極組立体の搬送装置について、前記位置決め凸部は、外周面に固体潤滑層を備えるのが好ましい。
これによれば、固定潤滑層が無い場合と比べると、位置決め凸部の外周面における摺動性が高められる。このため、位置決め凹部に位置決め凸部が挿入される際、位置決め凸部の外周面に沿って位置決め凹部の内周面が摺動しやすく、異物の発生を抑制しやすくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送治具を移送台に位置決めする際に電極組立体に異物が付着することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】電極組立体及び拘束治具の分解斜視図。
【図５】拘束治具で電極組立体を拘束した状態を示す斜視図。
【図６】搬送治具を示す分解斜視図。
【図７】位置決め凹部及び位置決め凸部を示す部分斜視図。
【図８】搬送治具及び移送台を示す斜視図。
【図９】（ａ）は位置決め凹部に位置決め凸部を挿入する前の状態を示す側面図、（ｂ）は位置決め凹部に位置決め凸部を挿入した状態を示す側面図。
【図１０】移送台に搬送治具が位置決めされた状態を示す側面図。
【図１１】移送台に搬送治具が位置決めされた状態を示す正面図。
【図１２】移送台に搬送治具が位置決めされた状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、電極組立体の搬送装置を具体化した一実施形態を図１〜図１２にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、二次電池１０はリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は金属製のケース１１を備える。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状の容器１２と、容器１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備える。容器１２は、長方形状の底板１２ｂと、底板１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１２ｃと、底板１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１２ｄとを備える。ケース１１には、電極組立体１４及び電解液（図示略）が収容されている。電極組立体１４は、容器１２の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。
【００２０】
図３に示すように、電極組立体１４は、矩形シート状の電極としての正極電極１５と、矩形シート状の電極としての負極電極１９とを、間にセパレータ２３を介在させた状態で積層することにより構成されている。セパレータ２３は、樹脂製であって、電気伝導に係るリチウムイオンが通過可能な多孔質膜製である。正極電極１５は、矩形状の正極用金属箔（例えばアルミニウム箔）１６と、その正極用金属箔１６の両面に存在する正極活物質層１７と、を有する。正極電極１５は、一辺の一部に正極集電タブ１８を備える。
【００２１】
負極電極１９は、矩形状の負極用金属箔（例えば銅箔）２０と、その負極用金属箔２０の両面に存在する負極活物質層２１と、を有する。負極電極１９は、一辺の一部に負極集電タブ２２を備える。
【００２２】
図１に示すように、電極組立体１４において、正極電極１５、負極電極１９、及びセパレータ２３の積層された方向を積層方向とする。電極組立体１４は、積層方向の両端に積層端面１４ａを備える。電極組立体１４は、積層端面１４ａに交差する四つの端面のうち、正極集電タブ１８及び負極集電タブ２２の存在する端面にタブ側端面１４ｂを備え、タブ側端面１４ｂに平行な端面に底面１４ｃを備える。電極組立体１４は、タブ側端面１４ｂ及び底面１４ｃ以外の二つの端面に側面１４ｄを備える。
【００２３】
正極電極１５と、負極電極１９と、セパレータ２３は、正極集電タブ１８が電極の積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極集電タブ１８と重ならない位置にて負極集電タブ２２が電極の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。各正極集電タブ１８及び各負極集電タブ２２は、集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。各正極集電タブ１８が重なっている箇所を溶接することによって各正極集電タブ１８が電気的に接続されるとともに、正極集電タブ１８に正極導電部材２４が接続されている。正極導電部材２４には、電極組立体１４から電気を取り出すための正極端子２５が接続されている。
【００２４】
同様に、各負極集電タブ２２が重なっている箇所を溶接することによって各負極集電タブ２２が電気的に接続されるとともに、負極集電タブ２２に負極導電部材２６が接続されている。負極導電部材２６には、電極組立体１４から電気を取り出すための負極端子２７が接続されている。正極端子２５及び負極端子２７は蓋１３を貫通してケース１１外に突出するとともに、正極端子２５及び負極端子２７は絶縁リング２８によって蓋１３から絶縁されている。
【００２５】
電極組立体１４は、第１〜第３のテープ９７ａ〜９７ｃによって一体化される。第１のテープ９７ａは、タブ側端面１４ｂから両方の積層端面１４ａに亘って貼着され、第２のテープ９７ｂは、各側面１４ｄから両方の積層端面１４ａに亘って貼着されている。第３のテープ９７ｃは、底面１４ｃから両方の積層端面１４ａに亘って貼着されている。第１〜第３のテープ９７ａ〜９７ｃによって、電極組立体１４における電極の積層方向に沿った寸法である厚みが一定に維持される。
【００２６】
電極組立体１４は、その厚みがケース１１の内寸より僅かに小さくなるように厚み調整される。電極組立体１４の厚みは、電極組立体１４をケース１１に挿入する作業を良好に行う上で重要である。しかしながら、正極電極１５と、負極電極１９と、セパレータ２３とを多数枚積層する電極組立体１４の厚みにはバラツキがあり、電極組立体１４の厚みとケース１１の内寸との差が大きくなると、隙間が生じ、ケース１１内にて電極組立体１４にガタツキが生じる。従って、厚みと内寸との差が大きくなった場合には、図１に示すように、樹脂シートよりなるスペーサ９６を１枚〜複数枚の適切な枚数だけ挿入する。ただし、スペーサ９６により調整される厚みは、例えば１ｍｍ以下と小さな値であり、挿入するスペーサ９６の枚数（厚み）を設定する為には、予め、電極組立体１４の精密な厚みを測定する必要がある。なお、図示しないが、挿入するスペーサ９６の枚数が設定された後、スペーサ９６と電極組立体１４とはテープによって一体化され、テープによって、電極組立体１４の厚みが調整された厚みに維持される。
【００２７】
次に、電極組立体１４の拘束治具４０について説明する。
図４又は図５に示すように、拘束治具４０は、金属板製の一対の拘束板５０，６０と、ボルト４１及び雌ねじ部５２と、を備える。
【００２８】
拘束板５０，６０は、略長方形状の本体部５０ａ，６０ａを備える。一方の拘束板５０は、本体部５０ａの両方の短辺側の側面から側方に突出した形状の突出部５１を一対ずつ備える。本体部５０ａの各短辺側の側面において、一対の突出部５１は、本体部５０ａの短手方向に間隔を空けて設けられている。一方の拘束板５０は、各突出部５１の先端寄りに雌ねじ部５２を備える。
【００２９】
他方の拘束板６０は、本体部６０ａの両方の短辺側の側面から側方に突出した形状の突出部６１を一対ずつ備える。本体部６０ａの各短辺側の側面において、一対の突出部６１は、本体部６０ａの短手方向に間隔を空けて設けられている。他方の拘束板６０は、各突出部６１の先端寄りに挿通孔６２を備える。本体部５０ａからの突出部５１の突出長と、本体部６０ａからの突出部６１の突出長は同じである。
【００３０】
ボルト４１は樹脂製である。ボルト４１は、一方の拘束板５０と他方の拘束板６０の間に電極組立体１４が挟まれた状態で、各突出部６１の挿通孔６２に挿通されるとともに、各突出部５１の雌ねじ部５２に螺合される。雌ねじ部５２へのボルト４１の螺合により、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を拘束した状態で一対の拘束板５０，６０を保持する。
【００３１】
次に、電極組立体の搬送装置について説明する。
電極組立体の搬送装置は、電極組立体１４の厚み調整を行う厚み調整装置に対する電極組立体１４の出し入れを行うための装置である。
【００３２】
図８又は図１０に示すように、搬送装置６９は、拘束治具４０で拘束された電極組立体１４が載せられる搬送治具７０と、搬送治具７０を移送する移送台８０と、エア噴射装置８５と、を備える。
【００３３】
図６に示すように、搬送治具７０は、金属板製の治具本体７１と、治具本体７１に一体化されたセラミック板製の介装部材７６とを備える。本実施形態では、治具本体７１は、鉄−クロム合金のステンレス鋼（ＳＵＳ４３０）によって製造されている。治具本体７１は、略長方形状の本体部７１ａを備える。治具本体７１の本体部７１ａは、拘束板５０，６０の本体部５０ａ，６０ａと同じ大きさである。治具本体７１は、本体部７１ａの対辺となる両方の短辺側の側面から側方に突出した形状のアーム７２を備える。アーム７２は、本体部７１ａの各短辺側の側面に一対ずつある。本体部７１ａの各短辺側の側面において、一対のアーム７２は、本体部７１ａの短手方向に間隔を空けて設けられている。
【００３４】
図７又は図９（ａ）に示すように、治具本体７１は、各アーム７２の長手方向の先端部に位置決め凹部７３を備える。位置決め凹部７３は、アーム７２の下面７２ａから上に向けて凹む形状である。また、位置決め凹部７３は、各アーム７２の長手方向先端面、すなわち、各アーム７２の突出端面に開口部７３ａを備える形状である。各アーム７２の突出端面を正面から見た場合、位置決め凹部７３は、アーム７２の下面７２ａから上に向かうに従い開口幅を徐々に狭くするテーパ状である。
【００３５】
位置決め凹部７３は、治具本体７１の上下方向に沿う寸法である厚み内に存在する。アーム７２において、位置決め凹部７３よりも上にある部分は、位置決め凹部７３を上から覆っている。よって、アーム７２は、位置決め凹部７３を上方から覆う被覆部７９を備える。
【００３６】
図６に示すように、介装部材７６は、治具本体７１と電極組立体１４とが接触することを規制するために、治具本体７１に一体化されている。介装部材７６は、略長方形状の本体部７６ａを備える。介装部材７６の本体部７６ａは、治具本体７１の本体部７１ａと同じ大きさである。本体部７６ａには電極組立体１４の積層端面１４ａが載せられる。電極組立体１４は、介装部材７６を介して治具本体７１に支持される。よって、介装部材７６により、電極組立体１４の積層端面１４ａが治具本体７１に接触することが規制される。
【００３７】
介装部材７６は、本体部７６ａの両方の短辺側の側面から突出した形状のアーム７７を一対ずつ備える。本体部７６ａの各短辺側の側面において、一対のアーム７７は、本体部７６ａの短手方向に間隔を空けて設けられている。介装部材７６のアーム７７について、本体部７６ａからの突出長は、治具本体７１のアーム７２における本体部７１ａからの突出長より短い。
【００３８】
搬送治具７０は、治具本体７１の上面に介装部材７６が固定されて構成されている。搬送治具７０において、治具本体７１の各アーム７２上には、介装部材７６のアーム７７が載せられた状態である。アーム７２の先端部は、介装部材７６のアーム７７の先端部よりも突出している。そして、介装部材７６を介して治具本体７１に電極組立体１４が載せられた状態では、アーム７２の先端側は電極組立体１４の側面１４ｄから突出している。各アーム７２は、電極組立体１４の側面１４ｄよりも突出した部位に突出端部７８を備える。治具本体７１は、位置決め凹部７３及び被覆部７９を突出端部７８に備える。
【００３９】
次に、搬送治具７０を支持し、移送する移送台８０について説明する。
図８に示すように、移送台８０は、搬送治具７０を下方から２箇所支持した状態で、厚み調整装置に対し、搬送治具７０を出し入れする。移送台８０は、図示しない駆動装置によって移動可能に支持されている。移送台８０は、矩形状の上面８０ａに位置決め凸部８２を２つ備える。本実施形態では、位置決め凸部８２は、鉄−クロム−ニッケル合金のステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製である。
【００４０】
各移送台８０の上面８０ａにおいて、２つの位置決め凸部８２は上面８０ａの長手方向に間隔を空けて配置されている。各上面８０ａの２つの位置決め凸部８２は、治具本体７１の一対のアーム７２に対応し、各アーム７２の位置決め凹部７３に挿入可能である。
【００４１】
位置決め凸部８２に対し、アーム７２の短手方向に対向した位置決め凹部７３の内周面が接触することにより、搬送治具７０は、本体部７１ａの短手方向に沿う前後方向への移動が規制される。また、各位置決め凸部８２に対し、位置決め凹部７３の開口部７３ａより奥に位置した位置決め凹部７３の内周面が接触することにより、搬送治具７０は本体部７１ａの長手方向に沿う左右方向への移動が規制される。したがって、位置決め凸部８２に対する位置決め凹部７３の内周面の接触により、搬送治具７０は前後左右の２方向への移動が規制される。
【００４２】
図７又は図９（ｂ）に示すように、各位置決め凸部８２は、移送台８０の上面８０ａからの突出方向に沿って先細りするテーパ状であり、金属製である。各位置決め凸部８２のテーパ形状は、位置決め凹部７３に位置決め凸部８２が挿入された状態で、その位置決め凹部７３の内周面に沿うように傾斜角度が同じになっている。また、各位置決め凸部８２は、固体潤滑層８２ａを外周面に備える。固体潤滑層８２ａは、フッ素製である。固体潤滑層８２ａにより、各位置決め凸部８２の摺動性が高められている。
【００４３】
なお、図１１に示すように、搬送装置６９は、厚み調整装置の外側で搬送治具７０を支持する台座８６を備える。台座８６は上下動可能である。
図１０又は図１１に示すように、搬送装置６９は、エア噴射装置８５を４つ備える。各エア噴射装置８５は、台座８６に支持された搬送治具７０の上方に配置されている。エア噴射装置８５は、本体部７１ａの各短辺側に対応して２つずつ配置されている。各エア噴射装置８５は、アーム７２それぞれに対応して配置されている。各エア噴射装置８５は、本体部７１ａの各短辺側の一対のアーム７２より上方で、かつ位置決め凹部７３よりは本体部７１ａ寄りに配置されている。各エア噴射装置８５は、各アーム７２の突出端部７８に向けてエアを吹き下ろし可能である。また、各エア噴射装置８５は、噴射されたエアが、搬送治具７０に載せられた電極組立体１４の側面１４ｄよりもアーム７２の突出端部７８に向かうようにエアを噴射する。
【００４４】
次に、電極組立体の搬送装置６９の作用を説明する。
まず、図５に示すように、電極組立体１４を拘束治具４０で拘束する。次に、図８に示すように、台座８６に支持された搬送治具７０に拘束治具４０を載せ、拘束治具４０を搬送治具７０に位置決めする。このとき、搬送治具７０の各アーム７２において、突出端部７８は電極組立体１４の側面１４ｄから突出し、位置決め凹部７３は電極組立体１４の側面１４ｄから遠ざけた位置にある。
【００４５】
次に、厚み調整装置内にある移送台８０が、厚み調整装置外にある搬送治具７０に向けて移動し、移送台８０の各位置決め凸部８２が各アーム７２の位置決め凹部７３の下方に位置する。このとき、図１１に示すように、各エア噴射装置８５から各アーム７２に向けてエアが間欠的に噴射され、エアが吹き下ろされる。エアの噴射は、移送台８０が厚み調整装置に向けた移動を開始するまで継続される。
【００４６】
続けて、台座８６が下降して搬送治具７０が下降すると、図９（ｂ）又は図１２に示すように、位置決め凹部７３に位置決め凸部８２が挿入されるとともに、移送台８０の上面８０ａに各アーム７２の下面７２ａが支持され、移送台８０に搬送治具７０が支持される。
【００４７】
そして、移送台８０が厚み調整装置に向けて移動し、搬送治具７０を移送するとともに、拘束治具４０に拘束された電極組立体１４が厚み調整装置に向けて搬送される。その後、厚み調整装置によって電極組立体１４の厚みが調整される。厚み調整後、搬送治具７０を支持した移送台８０が厚み調整装置内から台座８６に向けて移動し、移送台８０によって搬送治具７０が移送され、電極組立体１４が台座８６に向けて搬送される。搬送治具７０が台座８６の上方まで移送されると、台座８６が上昇し、搬送治具７０が台座８６によって持ち上げられる。すると、アーム７２の位置決め凹部７３から位置決め凸部８２が抜き取られる。
【００４８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）搬送治具７０に電極組立体１４が載せられた状態において、電極組立体１４の側面１４ｄからのアーム７２の突出端部７８に位置決め凹部７３を設け、位置決め凹部７３を電極組立体１４から遠ざけた。よって、位置決め凹部７３は、電極組立体１４を支持した本体部７１ａではなく、電極組立体１４から離れた位置にある。このため、位置決め凹部７３に位置決め凸部８２が挿入される際、位置決め凹部７３の内周面と位置決め凸部８２が干渉し、万一、異物が発生したとしても、その異物は電極組立体１４に付着しにくい。
【００４９】
また、エア噴射装置８５は、アーム７２の位置決め凹部７３に向けてエアを吹き下ろす位置にある。このため、位置決め凸部８２と位置決め凹部７３が干渉し、異物が発生しても、エアの噴射によって異物を電極組立体１４より下に吹き飛ばすことができ、異物が電極組立体１４に付着することを抑制できる。
【００５０】
（２）位置決め凹部７３は、アーム７２の厚み内に存在し、位置決め凹部７３の上方は被覆部７９によって覆われている。このため、位置決め凹部７３内で発生した異物が、該位置決め凹部７３より上にある電極組立体１４に向かうことを被覆部７９で抑制でき、異物が電極組立体１４に付着することを抑制できる。
【００５１】
（３）位置決め凸部８２は、移送台８０の上面８０ａから突出するに従い先細りする形状であり、位置決め凹部７３は、アーム７２の下面７２ａから上に向かうに従い開口幅が狭くなるテーパ形状である。このため、位置決め凹部７３に位置決め凸部８２が挿入される際、位置決め凸部８２に位置決め凹部７３が沿うこととなり、位置決め凸部８２の外周面が位置決め凹部７３の内周面が方当たりしにくくなる。その結果、位置決め凸部８２と位置決め凹部７３が干渉しにくく、異物の発生を抑制できる。
【００５２】
（４）位置決め凸部８２は、外周面に固体潤滑層８２ａを備え、位置決め凸部８２の外周面における摺動性が高められている。このため、位置決め凸部８２の外周面に対する位置決め凹部７３内周面の摺動性が向上し、位置決め凹部７３の内周面からの異物の発生を抑制できる。
【００５３】
（５）搬送治具７０は、長方形状の本体部７１ａの対辺となる各短辺から突出した一対のアーム７２を備える形状であり、拘束治具４０の拘束板５０，６０も、長方形状の本体部５０ａ，６０ａの各短辺から突出した一対の突出部５１，６１を備える形状である。そして、搬送治具７０に拘束治具４０を載せた状態では、搬送治具７０の各アーム７２上に、拘束治具４０の各突出部５１，６１が載る。このため、搬送治具７０に拘束治具４０を載せた状態であっても、電極組立体１４の積層端面１４ａ、タブ側端面１４ｂ、底面１４ｃ及び側面１４ｄを露出させることができ、積層端面１４ａ、タブ側端面１４ｂ、底面１４ｃ及び側面１４ｄに対する第１〜第３のテープ９７ａ〜９７ｃの貼着を行うことができる。
【００５４】
（６）位置決め凹部７３は、本体部７１ａからのアーム７２の突出端面で開口する開口部７３ａを備える。このため、位置決め凹部７３の内周面について、位置決め凸部８２に接触する箇所を減らし、異物の発生を抑制しやすい。
【００５５】
（７）エア噴射装置８５は、電極組立体１４を拘束した拘束治具４０の上方に配置され、かつアーム７２の位置決め凹部７３にエアを噴射する位置にある。よって、エア噴射装置８５から噴射されたエアは、電極組立体１４から離れる方向に向けて噴射される。したがって、エアにより、異物を電極組立体１４から遠ざける方へ吹き飛ばすことができ、電極組立体１４に異物が付着することを抑制できる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  位置決め凹部７３は、アーム７２の突出端面に開口部７３ａを備えず、アーム７２の下面７２ａから円穴状に凹む形状であってもよい。
【００５７】
○  位置決め凸部８２は、固体潤滑層８２ａを備えなくてもよい。
○  固体潤滑層８２ａは、フッ素コーティングではなく、錫メッキによって設けてもよい。
【００５８】
○  位置決め凹部７３の内周面に対しても固体潤滑層を設け、位置決め凹部７３の内周面の摺動性を高めてもよい。又は、位置決め凸部８２の固体潤滑層８２ａを無くし、位置決め凹部７３の内周面のみに固体潤滑層を設けてもよい。
【００５９】
○  位置決め凹部７３は、被覆部７９によって覆われず、アーム７２を上下方向に貫通した形状であってもよい。
○  位置決め凸部８２は、移送台８０の上面８０ａから一定の直径で突出する形状であり、先細る形状でなくてもよい。
【００６０】
○  位置決め凹部７３は、一定の開口幅で突出端部７８の下面７２ａから凹む形状であってもよい。
○  エア噴射装置８５は、位置決め凹部７３の真上に配置されていてもよい。要は、位置決め凹部７３に対する位置決め凸部８２の挿入箇所で発生した異物を電極組立体１４より下へ吹き飛ばすことができれば、エア噴射装置８５の配置位置は適宜変更してもよい。また、位置決め凹部７３に対する位置決め凸部８２の挿入箇所全てに対し、エアを吹き下ろすことができれば、エア噴射装置８５は１つ、２つ、３つ、又は５つ以上でもよい。
【００６１】
○  エア噴射装置８５からのエアの噴射は、間欠的でなく連続的に行ってもよい。
○  位置決め凸部８２は、移送台８０に１つでもよい。この場合、搬送治具７０において、アーム７２は、本体部７１ａの各短辺側の側面から１本ずつ突出した形状でもよい。又は、位置決め凸部８２は、移送台８０に３つ以上あってもよい。この場合、搬送治具７０において、アーム７２は、本体部７１ａの各短辺側の側面から３本以上ずつ突出した形状となる。
【００６２】
○  位置決め凹部７３を含む治具本体７１、及び位置決め凸部８２の材質は他のステンレス鋼、他の金属に変更してもよい。
○  搬送治具７０は、介装部材７６を備えていなくてもよく、この場合、電極組立体１４は搬送治具７０の本体部７１ａに直接載せられる。
【００６３】
○  搬送治具７０において、介装部材７６は樹脂製でもよい。
○  搬送装置６９は、厚み調整装置に対し電極組立体１４を出し入れするために使用されたが、他の装置に対し電極組立体１４を搬送するために使用してもよい。例えば、電極組立体１４をケース１１に収容するための装置に対し搬送するために使用してもよい。この場合、電極組立体１４は第１〜第３のテープ９７ａ〜９７ｃによって保持された状態にあるため、拘束治具４０によって拘束されていなくてもよく、電極組立体１４が搬送治具７０に直接載せられてもよい。
【００６４】
○  正極電極１５は、正極用金属箔１６の片面に正極活物質層１７を有するタイプでよいし、負極電極１９は、負極用金属箔２０の片面に負極活物質層２１を有するタイプでもよい。
【００６５】
○  電極組立体１４は、１枚の帯状の正極電極と１枚の帯状の負極電極とをセパレータで絶縁した状態で捲回軸を中心に捲回した捲回型であってもよい。
○  蓄電装置は、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置であってもよい。
【００６６】
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記位置決め凹部は、前記本体部からの前記アームの突出端面で開口する開口部を備える電極組立体の搬送装置。
【符号の説明】
【００６８】
１４…電極組立体、１４ｄ…側面、１５…電極としての正極電極、１９…電極としての負極電極、７１ａ…本体部、７０…搬送治具、７２…アーム、７２ａ…下面、７３…位置決め凹部、７８…突出端部、７９…被覆部、８０…移送台、８０ａ…上面、８２…位置決め凸部、８２ａ…固体潤滑層、８５…エア噴射装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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