(57)【要約】      （修正有）【課題】アルコール化合物及びイソシアネート化合物との相溶性に優れ、更に、撥水性、耐透湿性に優れた硬化物を与える有機ケイ素化合物変性共重合体並びにそれを含むウレタン組成物の提供。【解決手段】式（１）及び式（２）で表される構成単位を含有し、少なくとも一つの末端に水酸基を有する有機ケイ素化合物変性共重合体。2018199784.tif 000024（アスタリスク＊は隣接した構成単位への結合点；Ｒ1は各々独立して、Ｃ１〜１０のアルキル基又はＣ６〜１０のアリール基；ｎは１以上の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）および下記式（２）で表される構成単位を含有し、少なくとも一つの末端に水酸基を有することを特徴とする有機ケイ素化合物変性共重合体。
【化１】
2018199784.tif 000021
（式中、アスタリスク＊は、隣接した構成単位への結合を示し、Ｒ1は、互いに独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基または炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、ｎは、１以上の整数を表す。）
【請求項２】
数平均分子量が１，０００以上である請求項１記載の有機ケイ素化合物変性共重合体。
【請求項３】
下記式（１）および下記式（３）
【化２】
2018199784.tif 000022
（式中、アスタリスク＊は、前記と同じ意味を表す。）
で表される構成単位を含有し、少なくとも一つの末端に水酸基を有するポリブタジエン化合物と、下記式（４）
【化３】
2018199784.tif 000023
（式中、Ｒ1およびｎは、前記と同じ意味を表す。）
で表されるシリコーン化合物とを、白金化合物含有触媒の存在下でヒドロシリル化反応させることを特徴とする請求項１または２記載の有機ケイ素化合物変性共重合体の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の有機ケイ素化合物変性共重合体を含有するウレタン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ケイ素化合物変性共重合体およびそれを含むウレタン組成物に関し、さらに詳述すると、ポリブタジエン骨格、ポリシロキサン骨格および少なくとも一つの末端に水酸基を有する所定の有機ケイ素化合物変性共重合体、およびそれを含むウレタン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウレタン組成物として、カルビノール変性ポリシロキサンを配合したウレタン組成物が提案されている（特許文献１〜２参照）。ポリシロキサンを含有することで、硬化物表面の撥水性を発現させることができる。
【０００３】
しかしながら、従来のカルビノール変性ポリシロキサンは、ウレタン組成物の配合物であるアルコール化合物や、イソシアネート化合物との相溶性が非常に悪く、均一混合させることが困難であった。
【０００４】
また、従来のカルビノール変性ポリシロキサンを配合したウレタン組成物を硬化させたウレタン硬化物は、透湿性が高く、塗料や保護膜として用いた際に水分による基材の劣化や硬化被膜の剥離を起こしやすいといった問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−３３４２７号公報
【特許文献２】特公平７−５３７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、アルコール化合物およびイソシアネート化合物との相溶性に優れ、さらに、撥水性、耐透湿性に優れた硬化物を与える有機ケイ素化合物変性共重合体、およびそれを含むウレタン組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリブタジエン骨格、ポリシロキサン骨格、および少なくとも一つの末端に水酸基を有する所定の有機ケイ素化合物変性共重合体が、アルコール化合物、イソシアネート化合物との相溶性に優れ、さらに撥水性、耐透湿性に優れる硬化物を与えることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
１．  下記式（１）および下記式（２）で表される構成単位を含有し、少なくとも一つの末端に水酸基を有することを特徴とする有機ケイ素化合物変性共重合体、
【化１】
2018199784.tif 000002
（式中、アスタリスク＊は、隣接した構成単位への結合を示し、Ｒ1は、互いに独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基または炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、ｎは、１以上の整数を表す。）
２．  数平均分子量が１，０００以上である１の有機ケイ素化合物変性共重合体、
３．  下記式（１）および下記式（３）
【化２】
2018199784.tif 000003
（式中、アスタリスク＊は、前記と同じ意味を表す。）
で表される構成単位を含有し、少なくとも一つの末端に水酸基を有するポリブタジエン化合物と、下記式（４）
【化３】
2018199784.tif 000004
（式中、Ｒ1およびｎは、前記と同じ意味を表す。）
で表されるシリコーン化合物とを、白金化合物含有触媒の存在下でヒドロシリル化反応させることを特徴とする１または２の有機ケイ素化合物変性共重合体の製造方法、
４．  １または２の有機ケイ素化合物変性共重合体を含有するウレタン組成物
を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の有機ケイ素化合物変性共重合体は、アルコール化合物やイソシアネート化合物との相溶性が良好であり、当該有機ケイ素化合物変性共重合体を含むウレタン組成物は、撥水性、耐透湿性に優れる硬化物を与えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明に係る有機ケイ素化合物変性共重合体は、下記式（１）および式（２）で表される構成単位を含有し、少なくとも一つの末端に水酸基を有する。
【００１１】
【化４】
2018199784.tif 000005
（式中、アスタリスク＊は、隣接した構成単位への結合を示す。）
【００１２】
式（２）中、Ｒ1は、互いに独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基または炭素原子数６〜１０のアリール基を表す。
炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、直鎖状、環状、分枝状のいずれでもよく、その具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル基等が挙げられる。
炭素原子数６〜１０のアリール基の具体例としては、フェニル、α−ナフチル、β−ナフチル基等が挙げられる。
これらの中でも、Ｒ1としては、直鎖状のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基がより好ましい。
【００１３】
また、上記式（２）において、ｎは１以上の整数を表すが、得られる硬化物の撥水性をより高めることを考慮すると、４以上の整数が好ましく、８以上の整数がより好ましい。また、その上限は特に限定されないが、１００以下が好適である。
【００１４】
本発明の有機ケイ素化合物変性共重合体の分子量は、特に限定されるものではないが、数平均分子量１，０００以上が好ましく、１，２００以上がより好ましい。
なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算値である。
【００１５】
本発明の有機ケイ素化合物変性共重合体において、共重合体を構成する全ユニットのうち、上記式（１）および式（２）で表される各構成単位の合計数は３０ｍｏｌ％以上が好ましく、５０ｍｏｌ％以上がより好ましく、８０％ｍｏｌ％以上がより一層好ましい。
特に、アルコール化合物やイソシアネート化合物との相溶性を改善し、硬化物の透湿性を低減することを考慮すると、上記有機ケイ素化合物変性共重合体を構成する全ユニットのうち、式（１）で表されるポリブタジエン骨格を有する構成単位は、１０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。
さらに、硬化物の撥水性をより高めることを考慮すると、式（２）で表されるポリシロキサン骨格を有する構成単位数は、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。
【００１６】
また、本発明の有機ケイ素化合物変性共重合体には、上記式（１）および（２）で表される構成単位のほかに、下記式（３）で表される構成単位や、式（５）で表される構成単位が含まれていてもよく、各構成単位の配列は任意である。
【００１７】
【化５】
2018199784.tif 000006
（式中、アスタリスク＊は、上記と同じ意味を表す。）
【００１８】
また、本発明の有機ケイ素化合物変性共重合体は、１分子あたり平均して少なくとも１つの水酸基を末端に有するが、１分子あたり平均して１．５以上の水酸基を末端に有することが好ましく、１分子あたり平均して２以上の水酸基を末端に有することがより好ましい。
【００１９】
以上説明した本発明の有機ケイ素化合物変性共重合体は、式（１）および式（３）で表される構成単位を有し、かつ、少なくとも一つの末端に水酸基を含有するポリブタジエン化合物と、式（４）で表されるシリコーン化合物とを、白金化合物含有触媒存在下でヒドロシリル化することにより得られる。
【００２０】
【化６】
2018199784.tif 000007
（式中、アスタリスク＊、Ｒ1およびｎは、上記と同じ意味を表す。）
【００２１】
式（１）および式（３）で表される構成単位と少なくとも一つの末端に水酸基を含有するポリブタジエン化合物としては、ブタジエンのホモポリマー、ブタジエン・スチレンコポリマー、ブタジエン・イソプレンコポリマー等が挙げられ、これらは市販品として入手することもでき、例えば、ブタジエンホモポリマーとしては、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（出光興産（株）製）、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴＬＯ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−２０ＬＭ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  ６０５Ｅ、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ  ２０００、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ―Ｐ  ２０００、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ  ３０００、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ―Ｐ  ３０００（以上、ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製）が上市されている。
【００２２】
一方、式（４）で表されるシリコーン化合物としては、片末端にＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物であれば特に限定されるものではなく、その具体例としては、式（６）〜（１１）で表されるシリコーン化合物等が挙げられる。
【００２３】
【化７】
2018199784.tif 000008
（式中、ｎは、上記と同じ意味を表すが、８〜１００の整数が好ましく、ｄは、１以上の整数を表し、ｅは、１以上の整数を表し、ｄ＋ｅ＝ｎである。ただし、式（６）〜（１１）において、各繰り返し単位の順序は任意である。）
【００２４】
上記ヒドロシリル化反応に用いられる白金化合物含有触媒としては、特に限定されるものではなく、その具体例としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエンまたはキシレン溶液、テトラキストリフェニルホスフィン白金、ジクロロビストリフェニルホスフィン白金、ジクロロビスアセトニトリル白金、ジクロロビスベンゾニトリル白金、ジクロロシクロオクタジエン白金等や、白金−炭素、白金−アルミナ、白金−シリカ等の担持触媒などが挙げられる。
ヒドロシリル化の際の選択性の面から、０価の白金錯体が好ましく、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエンまたはキシレン溶液がより好ましい。
白金化合物含有触媒の使用量は特に限定されるものではないが、反応性や、生産性等の点から、式（１）および式（３）で表される構成単位と少なくとも一つの末端に水酸基を含有するポリブタジエン化合物、式（４）で表されるシリコーン化合物の総質量に対し、０．１〜１００ｐｐｍ（白金量として）が好ましい。
【００２５】
なお、上記反応は無溶媒でも進行するが、溶媒を用いることもできる。
使用可能な溶媒の具体例としては、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、イソオクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素系溶媒などが挙げられ、これらの溶媒は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
上記ヒドロシリル化反応における反応温度は特に限定されるものではなく、０℃から加熱下で行うことができるが、０〜２００℃が好ましい。
適度な反応速度を得るためには加熱下で反応させることが好ましく、このような観点から、反応温度は４０〜１１０℃がより好ましく、４０〜９０℃がより一層好ましい。
また、反応時間も特に限定されるものではなく、通常、１〜６０時間程度であるが、１〜３０時間が好ましく、１〜２０時間がより好ましい。
【００２７】
本発明のウレタン組成物は、上述した有機ケイ素化合物変性共重合体を含んで構成される。
ウレタン組成物に含まれる本発明の有機ケイ素化合物変性共重合体の濃度は、特に限定されるものでないが、組成物全体に対し、１〜９５質量％が好ましく、５〜８０質量％がより好ましく、１０〜７０質量％がより一層好ましく、この範囲とすることで、ウレタン硬化物自体に均一で優れた撥水性、耐透湿性を与えることができる。
【００２８】
さらに、本発明のウレタン組成物は、水酸基含有化合物やイソシアネート基含有化合物を含んでもよい。
本発明に用いられる水酸基含有化合物としては、１分子中に２個以上の水酸基を有する水酸基化合物（ポリオール）であれば特に制限はなく、公知のものから適宜選択して用いることができる。
ポリオールとしては、エタンジオール、プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキシルジメタノール、メチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルプロパンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリカプロラクトントリオール、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリカプロラクトンテトラオール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール等の低分子ポリオール；エチレングリコールやプロピレングリコール等のアルキレンポリオールと、エチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドとを反応させて得られるポリエーテルポリオール；マレイン酸やフタル酸等のポリカルボン酸と、エチレングリコールやプロピレングリコール等のアルキレンポリオールとを反応させて得られるポリエステルポリオール；エチレンカーボネートやトリメチレンカーボネート等のアルキレンカーボネートと、エチレングリコールや１，３−プロパンジオール等のアルキレンポリオールとを反応させて得られるポリカーボネートジオール；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有アクリル系モノマーの単独重合体、またはアクリル酸やスチレン等のラジカル重合性不飽和モノマーとの共重合体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
イソシアネート基含有化合物としては、従来公知のものを使用でき、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネート−ジフェニルエーテル、メチレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）、ジュリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジベンジル、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−テトラメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３０】
本発明においては、ウレタン組成物中のイソシアネート基と水酸基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．２５〜５．０の割合になるよう配合して用いられる。好ましくは０．５〜３．０、好ましくは０．８〜２．０の範囲である。このような配合量であれば、硬化物の架橋密度が高まり、例えば、硬化物に耐久性を付与させることができる。
また、ポリイソシアネートの配合量が０．２５未満では、ポリオールの一部水酸基が未反応により残存することになり、硬化物の耐透湿性や耐候性などの耐久性を悪化させる虞がある。一方、ポリイソシアネートの配合量が５．０を超えると、ポリイソシアネートのイソシアネート基が未反応により残存することになり、この場合も耐透湿性や耐候性などの耐久性を悪化させる虞がある。なお、本明細書において、ポリイソシアネートのイソシアネート基とポリオールの水酸基との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）とは、硬化性組成物に含まれるポリイソシアネートのＮＣＯ基の総数とポリオールのＯＨ基の総数との比率をいう。
【００３１】
ウレタン組成物の固形分調整などのために、希釈溶媒で希釈することができる。
希釈溶媒としては、アルコール系、カルボン酸エステル系、ケトン系、アミド系、エーテル系、脂肪族および芳香族炭化水素系の有機溶媒が用いられる。
例えば、アルコール系溶媒としては、メタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコール、２−メトキシエタノール（メチルセロソルブ）、２−エトキシエタノール（エチルセロソルブ）、２−ブトキシエタノール（ブチルセロソルブ）、ターシャリーアミルアルコール等；カルボン酸エステル系溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ブチル、ギ酸ブチル等；ケトン系溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等；アミド系溶媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等；エーテル系溶媒としては、ジエチルエーテル、メトキシトルエン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等；脂肪族および芳香族炭化水素系溶媒としては、ヘキサン、ペンタンキシレン、トルエン、ベンゼン等が挙げられる。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
なお、本発明のウレタン組成物には、以上説明した各成分に加え、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、硬化触媒、金属酸化物、樹脂、染料、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤等が挙げられ、具体的には、シリカゲル、チタニアゾル、アルミナゾル等が挙げられる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、下記において、「部」は質量部を意味する。分子量は、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。粘度は、回転粘度計を用いて測定した２５℃における値である。
【００３４】
［１］有機ケイ素化合物変性共重合体の製造
［実施例１−１］有機ケイ素化合物変性共重合体Ａの製造
【化８】
2018199784.tif 000009
（式中、アスタリスク＊は、上記と同じ意味を表す。）
【００３５】
撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび温度計を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（出光興産（株）製、数平均分子量１，２００、上記式（１）および（３）の構成単位で構成され、（１）／（３）＝８０／２０（モル比、以下同様）、ＯＨ価  １００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子あたりの水酸基数は２．２、以下同様）４００ｇ、下記式（１２）で表されるシリコーン化合物１００ｇ、トルエン３００ｇ、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金原子として５ｐｐｍ）を納め、１００℃で８時間撹拌した。1Ｈ−ＮＭＲ測定によりＳｉ−Ｈ基が消失していることを確認した。その後、減圧留去、濾過を行い、淡黄色微濁液体を得た。数平均分子量は１，５００であり、この数平均分子量から、得られたシリコーン化合物は上記式（１）、（３）および（１３）で表される単位で構成される有機ケイ素化合物変性共重合体Ａであることが示唆された。また、ＯＨ価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１分子あたりの水酸基数は２．２であった。
【００３６】
【化９】
2018199784.tif 000010
【００３７】
［実施例１−２］有機ケイ素化合物変性共重合体Ｂの製造
【化１０】
2018199784.tif 000011
（式中、アスタリスク＊は、上記と同じ意味を表す。）
【００３８】
撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび温度計を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ２５０ｇ、上記式（１２）で表されるシリコーン化合物２５０ｇ、トルエン３００ｇ、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金原子として５ｐｐｍ）を納め、１００℃で８時間撹拌した。1Ｈ−ＮＭＲ測定によりＳｉ−Ｈ基が消失していることを確認した。その後、減圧留去、濾過を行い、淡黄色微濁液体を得た。数平均分子量は２，４００であり、この数平均分子量から、得られたシリコーン化合物は上記式（１）、（３）および（１３）で表される単位で構成される有機ケイ素化合物変性共重合体Ｂであることが示唆された。また、ＯＨ価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１分子あたりの水酸基数は２．２であった。
【００３９】
［実施例１−３］有機ケイ素化合物変性共重合体Ｃの製造
【化１１】
2018199784.tif 000012
（式中、アスタリスク＊は、上記と同じ意味を表す。）
【００４０】
撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび温度計を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ１５０ｇ、上記式（１２）で表されるシリコーン化合物３５０ｇ、トルエン３００ｇ、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金原子として５ｐｐｍ）を納め、１００℃で８時間撹拌した。1Ｈ−ＮＭＲ測定によりＳｉ−Ｈ基が消失していることを確認した。その後、減圧留去、濾過を行い、淡黄色微濁液体を得た。数平均分子量は４，０００であり、この数平均分子量から、得られたシリコーン化合物は上記式（１）、（３）および（１３）で表される単位で構成される有機ケイ素化合物変性共重合体Ｃであることが示唆された。また、ＯＨ価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１分子あたりの水酸基数は２．２であった。
【００４１】
［実施例１−４］有機ケイ素化合物変性共重合体Ｄの製造
【化１２】
2018199784.tif 000013
（式中、アスタリスク＊は、上記と同じ意味を表す。）
【００４２】
撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび温度計を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ４００ｇ、下記式（１４）で表されるシリコーン化合物１００ｇ、トルエン３００ｇ、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金原子として５ｐｐｍ）を納め、１００℃で８時間撹拌した。1Ｈ−ＮＭＲ測定によりＳｉ−Ｈ基が消失していることを確認した。その後、減圧留去、濾過を行い、淡黄色微濁液体を得た。数平均分子量は１，５００であり、この数平均分子量から、得られたシリコーン化合物は上記式（１）、（３）および（１５）で表される単位で構成される有機ケイ素化合物変性共重合体Ｄであることが示唆された。また、ＯＨ価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１分子あたりの水酸基数は２．２であった。
【００４３】
【化１３】
2018199784.tif 000014
【００４４】
［実施例１−５］有機ケイ素化合物変性共重合体Ｅの製造方法
【化１４】
2018199784.tif 000015
（式中、アスタリスク＊は、上記と同じ意味を表す。）
【００４５】
撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび温度計を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ２５０ｇ、上記式（１４）で表されるシリコーン化合物２５０ｇ、トルエン３００ｇ、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金原子として５ｐｐｍ）を納め、１００℃で８時間撹拌した。1Ｈ−ＮＭＲ測定によりＳｉ−Ｈ基が消失していることを確認した。その後、減圧留去、濾過を行い、淡黄色微濁液体を得た。数平均分子量は２，４００であり、この数平均分子量から、得られたシリコーン化合物は上記式（１）、（３）および（１５）で表される単位で構成される有機ケイ素化合物変性共重合体Ｅであることが示唆された。また、ＯＨ価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１分子あたりの水酸基数は２．２であった。
【００４６】
［実施例１−６］有機ケイ素化合物変性共重合体Ｆの製造方法
【化１５】
2018199784.tif 000016
（式中、アスタリスク＊は、上記と同じ意味を表す。）
【００４７】
撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび温度計を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ１５０ｇ、上記式（１４）で表されるシリコーン化合物３５０ｇ、トルエン３００ｇ、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金原子として５ｐｐｍ）を納め、１００℃で８時間撹拌した。1Ｈ−ＮＭＲ測定によりＳｉ−Ｈ基が消失していることを確認した。その後、減圧留去、濾過を行い、淡黄色微濁液体を得た。数平均分子量は４，０００であり、この数平均分子量から、得られたシリコーン化合物は上記式（１）、（３）および（１５）で表される単位で構成される有機ケイ素化合物変性共重合体Ｆであることが示唆された。また、ＯＨ価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１分子あたりの水酸基数は２．２であった。
【００４８】
［実施例１−７］有機ケイ素化合物変性共重合体Ｇの製造方法
【化１６】
2018199784.tif 000017
（式中、アスタリスク＊は、上記と同じ意味を表す。）
【００４９】
撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび温度計を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴＬＯ（ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、数平均分子量２，８００、上記式（１）、（３）の構成単位で構成され、（１）／（３）＝８０／２０、ＯＨ価  ４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子あたりの水酸基数は２．４）４００ｇ、上記式（１３）で表されるシリコーン化合物１００ｇ、トルエン３００ｇ、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金原子として５ｐｐｍ）を納め、１００℃で８時間撹拌した。1Ｈ−ＮＭＲ測定によりＳｉ−Ｈ基が消失していることを確認した。その後、減圧留去、濾過を行い、淡黄色微濁液体を得た。数平均分子量は３，５００であり、この数平均分子量から、得られたシリコーン化合物は上記式（１）、（３）および（１５）で表される単位で構成される有機ケイ素化合物変性共重合体Ｇであることが示唆された。また、ＯＨ価は３８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１分子あたりの水酸基数は２．４であった。
【００５０】
［２］ウレタン組成物を構成する成分との相溶性の確認
［実施例２−１〜２−７、比較例２−１、２−２］
上記で得られた各有機ケイ素化合物変性共重合体Ａ〜Ｇ、下記シリコーン化合物Ａ、Ｂの各１０ｇを、トルエン−２，４−ジイソシアネート１０ｇと混合した際の相溶性を確認し、下記基準によって評価した。結果を表１に示す。
○：１週間後も均一混合
△：１週間後に若干分離
×：１時間後に分離
【００５１】
【表１】
2018199784.tif 000018
シリコーン化合物Ａ：両末端カルビノール変性シリコーン  ＫＦ−６００１（信越化学工業（株）製）
シリコーン化合物Ｂ：両末端カルビノール変性シリコーン  ＫＦ−６００２（信越化学工業（株）製）
【００５２】
表１に示されるように、実施例１−１〜１−７で得られた有機ケイ素化合物変性共重合体Ａ〜Ｇはイソシアネート化合物に対して高い相溶性を示すことがわかる。
【００５３】
［３］ウレタン組成物および硬化物の作製
［実施例３−１〜３−７］
上記で得られた有機ケイ素化合物変性共重合体Ａ〜Ｇとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（三井化学（株）製、コスモネート４００）を、ＮＣＯ／ＯＨ（モル比）が１．０５になるように配合し、さらにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）とネオスタンＵ−８３０（日東化成（株）製、ジオクチル錫ジネオデカノエート）を表２の通り配合した。配合されたウレタン組成物２０ｇを１７０ｍｍ×１３０ｎｎ×１ｍｍの型に流し込み、２５℃にて１時間、１００℃にて１時間硬化させた。得られた硬化物の水接触角と水蒸気透過率を測定した。結果を表２に併せて示す。
【００５４】
【表２】
2018199784.tif 000019
【００５５】
［比較例３−１〜３−２］
上記シリコーン化合物Ａ，Ｂとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（三井化学（株）製、コスモネート４００）を、ＮＣＯ／ＯＨ（モル比）が１．０５になるように配合し、さらにＭＥＫ溶媒とネオスタンＵ−８３０を表３の通り配合した。配合されたウレタン組成物２０ｇを１７０ｍｍ×１３０ｎｎ×１ｍｍの型に流し込み、２５℃にて１時間、１００℃にて１時間硬化させた。得られた硬化物の水接触角と水蒸気透過率を測定した。結果を表３に併せて示す。
【００５６】
【表３】
2018199784.tif 000020
【００５７】
表２，３に示されるように、実施例１−１〜１−７で得られた有機ケイ素化合物変性共重合体Ａ〜Ｇを含むウレタン組成物を用いることで、撥水性、耐透湿性に優れる硬化物が得られることがわかる。