(57)【要約】【課題】鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示できる販売管理装置、販売管理方法および販売管理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所を特定するための済箇所特定情報と、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報と、に基づいて、前記鉄鋼母材中における済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する。【選択図】図５
2018120528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、鉄鋼製品を使用対象とする販売管理装置であって、
前記制御部は、
鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所を特定するための済箇所特定情報と、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報と、に基づいて、前記鉄鋼母材中における済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する表示実行手段
を備えること、
を特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記表示が二次元での表示である場合、前記図形は四角形であり、
前記表示が三次元での表示である場合、前記図形は四角柱である
ことを特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される、鉄鋼製品を使用対象とする販売管理方法であって、
前記制御部で実行される、
鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所を特定するための済箇所特定情報と、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報と、に基づいて、前記鉄鋼母材中における済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する表示実行ステップ
を含むこと、
を特徴とする販売管理方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための、鉄鋼製品を使用対象とする販売管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所を特定するための済箇所特定情報と、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報と、に基づいて、前記鉄鋼母材中における済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する表示実行ステップ
を含むこと、
を特徴とする販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売管理装置、販売管理方法および販売管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、荷鉄鋼製造業者（鉄鋼メーカ）が、その需要家に対して、鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼管、及び鋼板等の鉄鋼製品を効率良く販売するための装置或いはシステムに用いられる、情報処理装置、ネットワークシステム、鉄鋼製品販売方法、及びこれらを実現するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体が開示されている（０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄鋼製品の管理においては、一般に、鉄鋼母材における残材の形状を管理することにより、新しい鉄鋼母材を発注するか否かを検討する。
【０００５】
ここで、残材形状の管理は、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所の位置を図形により確認することにより行うのが一般的であるが、従来、この確認は、販売管理システム外で行う必要があったため、発注業務における作業負荷が大きく、これを改善したいという要望があった。
【０００６】
また、各済箇所を使用または予約した者が誰であるかということも、販売管理システム内で併せて確認したいという要望もあった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示できる販売管理装置、販売管理方法および販売管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る販売管理装置は、制御部を備え、鉄鋼製品を使用対象とする販売管理装置であって、前記制御部は、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所を特定するための済箇所特定情報と、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報と、に基づいて、前記鉄鋼母材中における済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する表示実行手段を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記表示が二次元での表示である場合、前記図形は四角形であり、前記表示が三次元での表示である場合、前記図形は四角柱であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る販売管理方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される、鉄鋼製品を使用対象とする販売管理方法であって、前記制御部で実行される、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所を特定するための済箇所特定情報と、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報と、に基づいて、前記鉄鋼母材中における済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する表示実行ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る販売管理プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための、鉄鋼製品を使用対象とする販売管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所を特定するための済箇所特定情報と、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報と、に基づいて、前記鉄鋼母材中における済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する表示実行ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、販売管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各データの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、残形状の表示画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、残形状の表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、残形状問合せ画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、残形状問合せ画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、残形状問合せ画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、板データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、残形状データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、形状予約データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、残形状履歴データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、形状備考データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、色データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る販売管理装置、販売管理方法および販売管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
鉄鋼業界、鎔断加工業界（板を溶かしながら、複雑な形状の鉄鋼部材を製造する加工方法）においては、経営資源計画（ＥＲＰ：Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）システム外で、鉄鋼母材における残形状（板の残材の形状）を管理するシステムは従来から存在していたが、ＥＲＰシステム上では残形状の重量・数量管理に留まるため、残形状の把握（例えば、あとどれだけ加工可能か？母材の追加発注が必要か？）については、残材の現物を確認したり、または、ＥＲＰシステム外で確認する必要があった。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、例えば、残形状を管理することで、加工前のサラ板の発注残、サラ板の在庫等の情報を一元管理し、必要な発注量を検討することを可能にした。また、残材の重量のみから、加工する上で必要な鋼材部品が取れるかどうか判断することは困難であるが、本実施形態においては、例えば、販売管理システム内で残形状を管理することで、倉庫の残材の現物を確認せずに、販売管理システム内で発注検討をすることを可能にした。この結果、母材の過剰発注の抑制に繋がる。
【００１７】
また、本実施形態においては、例えば、残材（または母材）の加工位置の予約を色分け（例えば、依頼先別に）することにより、残材・母材の加工判断や加工予約を容易にした。
【００１８】
そして、本実施形態においては、例えば、残材を正確な形で形状登録するのではなく、マス目単位で形状登録することにより、形状登録の作業を煩雑化させない工夫をした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る販売管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、販売管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
販売管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、販売管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
販売管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、販売管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、板データ１０６ａと、残形状データ１０６ｂと、形状予約データ１０６ｃと、残形状履歴データ１０６ｄと、形状ミルシートデータ１０６ｅと、形状備考データ１０６ｆと、色データ１０６ｇと、を備えている。以下、各データおよび各マスタが含む内容について説明する。なお、これらのデータはすべて、図２に示すように（色データ１０６ｇのみ図２に示していない）、管理番号を通して紐づいている。
【００２６】
板データ１０６ａは、鉄鋼母材の板を管理するための情報であり、図９において横一行に示す情報が、板一枚の情報である。板データ１０６ａは、図９に示すように、管理番号、管理番号親、管理番号枝、仕入番号、仕入行番号、板管理ＮＯ、ロールＮＯ、メーカーＣＤ、材質ＣＤ、板厚、巾、長さ、入荷日、入荷重量、１マス重量、元巾、元長さ、計算入荷重量、計算残重量、使用完了ＦＬＧ、完了年月日、残形状入力用巾マス数、残形状入力用長さマス数、倉庫コード等の項目を含む。
【００２７】
残形状データ１０６ｂは、鉄鋼母材の残形状を管理するための情報である。残形状データ１０６ｂは、図１０に示すように、管理番号、管理番号親、管理番号枝、板管理番号、行番号、列番号等の項目を含む。
【００２８】
残形状データ１０６ｂの内容について、図１０を用いて詳細に説明する。図１０において、行番号と列番号の組合せで特定されるマス目の位置は、鉄鋼母材をマス目状に分けた時の位置と対応している。図１０の太枠で囲まれたデータにおいては、列１〜列６の３行目〜８行目のマス目に「１」が入力されているが、この１が入力されたマス目の位置は、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所に対応する。一方で、その他のマス目には「０」が入力されているが、この０が入力されたマス目の位置は、鉄鋼母材における未使用または未予約の箇所に対応する。この太枠で囲まれた情報１つを、済箇所特定情報という。そして、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報として、図１０に示すように、管理番号枝「１」が入力されている。前記済箇所特定情報と、前記使用者識別情報と、に基づいて、表示実行部１０２ａは、前記済箇所の位置を表示できる（詳細は、以下の［３．処理の具体例］で説明する）。
【００２９】
形状予約データ１０６ｃは、前記済箇所を管理するための情報である。その内容は、残形状データ１０６ｂと同様であるため、説明を省略する。
【００３０】
残形状履歴データ１０６ｄは、鉄鋼母材における残形状の履歴を管理するための情報である。残形状履歴データ１０６ｄは、図１２に示すように、管理番号、管理番号親、管理番号枝、板管理番号、色コード、使用日、備考等の項目を含む。ここで、残形状データ１０６ｂにおける済箇所特定情報と、残形状履歴データ１０６ｄにおける備考の項目（具体的な使用者等を入力する項目）とは、管理番号枝を通して紐づいている。例えば、図１０の残形状データ１０６ｂにおける太枠で囲んだ済箇所特定情報に対応する管理番号枝は１である。一方で、図１２の残形状履歴データ１０６ｄにおいて、管理番号枝１に対応する備考は、備考１の「○×商事  Ａライン向け」である。このため、前記太枠で囲んだ済箇所特定情報に対応する具体的な使用者は、「○×商事  Ａライン」であることがわかる。
【００３１】
形状ミルシートデータ１０６ｅは、いわゆるミルシート（鋼材の材質を証明する添付書類）の情報である。形状ミルシートデータ１０６ｅは、図２に示すように、管理番号、管理番号親、管理番号枝、板管理番号、画像データ、ファイル名等の項目を含む。
【００３２】
形状備考データ１０６ｆは、鉄鋼母材に関する備考を管理するための情報である。形状備考データ１０６ｆは、図１３に示すように、管理番号、管理番号親、管理番号枝、板管理番号、備考等の項目を含む。
【００３３】
色データ１０６ｇは、前記済箇所を使用者ごとに異なる色で表示する際の、各色を管理するための情報である。色データ１０６ｇは、図１４に示すように、種別、種別名（すなわち、具体的な色）、色コード（コード値、コード名）等の項目を含む。ここで、残形状履歴データ１０６ｄにおける備考の項目と、色データ１０６ｇにおける種別名（すなわち、具体的な色）とは、色コードを通して紐づいている。例えば、図１２の残形状履歴データ１０６ｄにおける備考１「○×商事  Ａライン向け」に対応する色コードは♯００７０７０である。一方で、図１４の色データ１０６ｇにおいて、色コード♯００７０７０に対応する色は、種別名の項目に入力されている「濃青色」である。このため、○×商事  Ａラインに対応する色は、「濃青色」であることがわかる。
【００３４】
制御部１０２は、販売管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３５】
制御部１０２は、機能概念的に、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所を特定するための済箇所特定情報と、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報と、に基づいて、前記鉄鋼母材中における済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ａを備えている。なお、表示実行部１０２ａが実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３６】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。なお、本実施形態に係る処理フローは、図３に示すとおりである。
【００３７】
表示実行部１０２ａは、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所を特定するための済箇所特定情報と、前記済箇所特定情報に対応する使用者識別情報と、に基づいて、前記鉄鋼母材中における済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する。
【００３８】
具体的には、済箇所特定情報が、図１０の１列目〜６列目の３行目〜８行目のマス目に１が入力されており、それ以外のマス目に０が入力されているデータ（すなわち、図１０の太枠で囲まれたデータ）であり、この済箇所特定情報に対応する使用者識別情報が、管理番号枝１であるとする。この済箇所特定情報および使用者識別情報の組合せを、組合せＸとする。また、別の済箇所特定情報が、図示しないが、図１０の７列目〜８列目の７行目〜８行目のマス目に１が入力されており、それ以外のマス目に０が入力されているデータであり、この済箇所特定情報に対応する使用者識別情報が、管理番号枝１´であるとする。この済箇所特定情報および使用者識別情報の組合せを、組合せＹとする。この場合、表示実行部１０２ａは、図５に示すように、組合せＸに基づいて済箇所の位置を、１番のハッチングにより図形で表示し、組合せＹに基づいて済箇所の位置を、２番のハッチングにより図形で表示する。このようにして、表示実行部１０２ａは、済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示する。なお、本例では示していないが、同様の方法により、更に別の済箇所特定情報および使用者識別情報の組合せを作成すれば、３番以降のハッチングも表示し、図４のイメージ図に示すように、多数の種類のハッチングを表示することができる（なお、図４は多数種類のハッチングのイメージ図に過ぎないため、データの内容とハッチングの内容とは対応していない）。また、図５に示すマス目は、各データの行番号および列番号の組合せで特定されるマス目と対応しているため、両マス目の数は本来等しいが、データ内容を簡略に示したいため、図１０の残形状データ１０６ｂおよび図１１の形状予約データ１０６ｃにおける列は１０列目までしか示していない（実際は、２４列目まで存在する）。
【００３９】
ここで、表示実行部１０２ａの表示の仕方には、以下のようなバリエーションが存在する。
【００４０】
まず、前述のとおり、残形状履歴データ１０６ｄにおける備考の項目に、具体的な使用者名を入力すれば、表示実行部１０２ａは、各ハッチングに対応する具体的な使用者も併せて表示することができる。例えば、図１２の残形状履歴データ１０６ｄにおいて、管理番号枝１に対応する使用者として「○×商事  Ａライン向け」が設定され、管理番号枝１´に対応する使用として「○×商事  Ｂライン向け」が設定されているとする。この場合、表示実行部１０２ａは、図５に示すように、１番のハッチングに対応する使用者として「○×商事  Ａライン向け」を表示し、２番のハッチングに対応する使用者として「○×商事  Ｂライン向け」を表示する。これにより、本実施形態に係る販売管理装置１００のオペレータ等は、各済箇所に対応する使用者が誰であるかを容易に知ることができる。
【００４１】
次に、前述のとおり、色データ１０６ｇにおける種別名の項目に、具体的な色を入力すれば、表示実行部１０２ａは、異なるハッチングではなく、異なる色による表示をすることができる。例えば、図１２の残形状履歴データ１０６ｄにおいて、管理番号枝１に対応する色コードとして♯００７０７０が設定され、管理番号枝１´に対応する色コードして♯ｆｆｆｆ４０が設定されているとする。また、色データ１０６ｇにおいて、色コード♯００７０７０に対応する色として「濃青色」が設定され、色コード♯ｆｆｆｆ４０に対応する色として「黄色」が設定されているとする。この場合、表示実行部１０２ａは、図５の１番のハッチングで示したマス目を濃青色により表示し、図５の２番のハッチングで示したマス目を黄色により表示することができる。これにより、本実施形態に係る販売管理装置１００のオペレータ等は、各済箇所をより容易かつ迅速に知ることができる。
【００４２】
最後に、表示実行部１０２ａが済箇所の位置を図形により表示する際に、前記表示が、図５のように二次元での表示である場合、前記図形は、四角形（例えば、正方形、長方形等）であることが好ましく、前記表示が、図示しないが三次元での表示である場合、前記図形は、四角柱（例えば、立方体、直方体等）であることが好ましい。なお、一般に、鎔断業界においては、母材を鎔断する際の厚み（板厚）は使用者に関わらず一定値であるため、厚みを考慮した三次元での残形状の表示よりも、厚みを考慮しない二次元での残形状の表示のほうが業界特有の事情に馴染んでいるといえる。このように、済箇所を実際に使用した形状により厳密に管理するのではなく、四角形状というラフな形状で管理することにより、済箇所の形状登録の作業負荷を軽減することができ、また、四角形状というラフな形状とすれば、実際に使用した形状より若干大きい形状を形状登録することになるため、サイズに余裕を持った残形状を参照することができる。
【００４３】
このように、本実施形態に係る販売管理装置１００によれば、鉄鋼母材における使用済みまたは予約済みの箇所である済箇所の位置を使用者ごとに異なる様態で、図形により表示できる。このため、例えば、母材の発注の際に従来は、販売管理システム外で残材の形状を確認する必要があったが、本実施形態においては、販売管理システム内で、残材の形状確認および発注を併せてできるため、在庫管理や発注業務における作業の効率が大幅に上がった。
【００４４】
また、本実施形態に係る販売管理装置１００によれば、例えば、図６〜図８に示す残形状問合せ画面を参照すれば、オペレータ所望の母材を迅速に検索し、当該検索した母材に関する残形状を図形により把握することができる。
【００４５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４８】
また、販売管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４９】
例えば、販売管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５０】
また、このコンピュータプログラムは、販売管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５４】
また、販売管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば、鉄鋼業界、鎔断加工業界等において有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  販売管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  板データ
１０６ｂ  残形状データ
１０６ｃ  形状予約データ
１０６ｄ  残形状履歴データ
１０６ｅ  形状ミルシートデータ
１０６ｆ  形状備考データ
１０６ｇ  色データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018120528.tif 000003
【図２】
2018120528.tif 000004
【図３】
2018120528.tif 000005
【図４】
2018120528.tif 000006
【図５】
2018120528.tif 000007
【図６】
2018120528.tif 000008
【図７】
2018120528.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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