(57)【要約】      （修正有）【課題】フランジ間に挿入する弁体によって、分岐部を確実に密封状態とする接続部材の脱着方法及び脱着装置を提供する。【解決手段】流路構成部材の分岐部２のフランジ３ｂと、フランジ３ｂに環状をなすシール材３８を挟んで接続された接続部材４のフランジ３ａとに架けて、内部に弁体を備えた取付部材１３，１４，１５を密封状に外嵌し、弁体を両フランジ３ａ，３ｂの対向面間に径方向に挿入して分岐部２を閉塞し、不断流状態で接続部材４を脱着する脱着方法であって、弁体をフランジ３ａ，３ｂの一の径方向に挿入することで、弁体により、フランジ３ｂの座面５９に付着しているシール材３８の一部を座面５９から剥離させ、弁体をフランジ３ｂの前記一の径方向とは異なる他の径方向に挿入することで、弁体により、シール材３８の残りの少なくとも一部を座面５９から剥離させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路構成部材の分岐部のフランジと、該フランジに環状をなすシール材を挟んで接続された接続部材のフランジとに架けて、内部に弁体を備えた取付部材を密封状に外嵌し、前記弁体を前記両フランジの対向面間に径方向に挿入して前記分岐部を閉塞し、不断流状態で前記接続部材を脱着する脱着方法であって、
弁体を前記フランジの一の径方向に挿入することで、該弁体により、フランジの座面に付着している前記シール材の一部を該座面から剥離させ、弁体を前記フランジの前記一の径方向とは異なる他の径方向に挿入することで、該弁体により、前記シール材の残りの少なくとも一部を前記座面から剥離させることを特徴とする接続部材の脱着方法。
【請求項２】
前記弁体を前記フランジの一の径方向に前記分岐部の中心近傍まで挿入することを特徴とする請求項１に記載の接続部材の脱着方法。
【請求項３】
前記取付部材を前記両フランジの一の周方向位置にて密封状に外嵌し、弁体を前記フランジの前記一の径方向に挿入することで、該弁体により、フランジの座面に付着している前記シール材の一部を該座面から剥離させた後、前記取付部材を前記両フランジの前記一の周方向位置とは異なる他の周方向位置にて密封状に外嵌し、前記弁体を前記フランジの前記他の径方向に挿入することで、該弁体により、前記シール材の残りの少なくとも一部を前記座面から剥離させることを特徴とする請求項１または２に記載の接続部材の脱着方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の接続部材の脱着方法に用いられる脱着装置であって、
前記取付部材は、前記フランジの一の径方向に挿入するための第一の弁体と、前記フランジの前記一の径方向とは異なる他の径方向に挿入するための第二の弁体とを少なくとも有することを特徴とする接続部材の脱着装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の接続部材の脱着方法に用いられる脱着装置であって、
前記取付部材は、前記弁体を前記フランジの径方向に進退させるために軸回りに回転可能な操作杆を備えることを特徴とする接続部材の脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路構成部材に接続された接続部材を不断流状態で脱着する脱着方法及び脱着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の接続部材の脱着方法及び脱着装置には、流路構成部材の分岐部と接続部材との間に介在する一対のフランジに取付部材を外嵌し、この取付部材の弁収容部に収容され基端部側にて支持された板状の弁体を挿入操作して、当該弁体によりフランジの対向面間を閉塞することで、接続部材を不断流状態で脱着するものがある。
【０００３】
更に、この弁体を挿入する際には、当該弁体の先端でフランジの座面に付着した環状を成す既設のシール材を座面から剥離させ、この座面間に弁体を挟圧することで、当該弁体により分岐部を密封状態とするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８４９０１号公報（第６頁、第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、基端部側にて支持された弁体を挿入して、当該弁体をフランジの径方向に貫くように挿入するに際し、弁体の自由端部である先端部の位置が当該弁体の支持位置である基端部から遠ざかるに従い、その安定性を失って位置ずれを生じてしまうため、弁体の先端でシール材の全てを剥離することができず、シール材の一部が座面に付着したままとなる結果、この座面と弁体との間に当該シール材の一部が介在することになり、当該弁体による密封性に影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
特に、従来の弁体をフランジの径方向に挿入操作する操作機構として、例えば図１７に示されるように、ネジ部を有する軸体からなる操作杆９４を回転操作することで、弁体９０を軸方向に進退させる機構がある。このような機構にあっては、弁体９０に対し操作杆９４の回転方向に供回りの力が作用する結果、弁体９０が操作杆９４の軸方向に対する位置ずれに加え、軸回りに傾動しようとする動きが生じる場合がある。このような場合、弁体９０の先端９１の側端部９１ａがガスケット９２の中央の孔部９２ａ内に進入し乗り上げてしまい、弁体９０によりシール材９２をフランジ９３から全て剥離できず、その一部をフランジ９３の座面に固着したまま残してしまう可能性が高まる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、フランジ間に挿入する弁体によって、分岐部を確実に密封状態とする接続部材の脱着方法及び脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の接続部材の脱着方法は、
流路構成部材の分岐部のフランジと、該フランジに環状をなすシール材を挟んで接続された接続部材のフランジとに架けて、内部に弁体を備えた取付部材を密封状に外嵌し、前記弁体を前記両フランジの対向面間に径方向に挿入して前記分岐部を閉塞し、不断流状態で前記接続部材を脱着する脱着方法であって、
弁体を前記フランジの一の径方向に挿入することで、該弁体により、フランジの座面に付着している前記シール材の一部を該座面から剥離させ、弁体を前記フランジの前記一の径方向とは異なる他の径方向に挿入することで、該弁体により、前記シール材の残りの少なくとも一部を前記座面から剥離させることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体を異なる径方向に複数回に分けて短いストロークで挿入して、シール材を剥離させることができるため、短いストロークで挿入された弁体の先端が所期の位置から位置ずれを生じることなく、フランジに付着しているシール材を確実に剥離させ、当該弁体によって分岐部を確実に密封状態とすることができる。
【０００９】
本発明の接続部材の脱着方法は、
前記弁体を前記フランジの一の径方向に前記分岐部の中心近傍まで挿入することを特徴としている。
この特徴によれば、フランジの一の径方向に挿入した弁体の先端が環状のシール材の孔部に乗り上げてしまう虞を回避できる。
【００１０】
本発明の接続部材の脱着方法は、
前記取付部材を前記両フランジの一の周方向位置にて密封状に外嵌し、弁体を前記フランジの前記一の径方向に挿入することで、該弁体により、フランジの座面に付着している前記シール材の一部を該座面から剥離させた後、前記取付部材を前記両フランジの前記一の周方向位置とは異なる他の周方向位置にて密封状に外嵌し、前記弁体を前記フランジの前記他の径方向に挿入することで、該弁体により、前記シール材の残りの少なくとも一部を前記座面から剥離させることを特徴としている。
この特徴によれば、取付部材を両フランジに周方向位置を替えて密封状に外嵌するのみで、同じ弁体を利用して異なる複数の径方向から挿入し、シール材をフランジの座面から剥離させることができる。
【００１１】
本発明の接続部材の脱着方法に用いられる脱着装置は、
前記取付部材は、前記フランジの一の径方向に挿入するための第一の弁体と、前記フランジの前記一の径方向とは異なる他の径方向に挿入するための第二の弁体とを少なくとも有することを特徴としている。
この特徴によれば、第一の弁体及び第二の弁体の相対位置を予め設定した取付部材を両フランジに密封状に外嵌することで、シール材をフランジの座面から精度よく剥離することができる。
【００１２】
本発明の接続部材の脱着方法に用いられる脱着装置は、
前記取付部材は、前記弁体を前記フランジの径方向に進退させるために軸回りに回転可能な操作杆を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、操作杆が軸回りに回転して弁体を進退させる機構であるため、取付部材の設置スペースを径方向に広げることなく、且つ弁体が軸回りに供回りしてシール材に干渉する虞を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】接続部材としての短管及び空気弁が分岐部に接続された状態を示す正面図である。
【図２】（ａ）は実施例１に係る脱着装置を示す平面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図３】（ａ）は脱着装置を示す平面断面図であり、（ｂ）は同じく側断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】脱着装置がフランジの一の周方向位置に取付けられた状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は弁体を一の径方向に挿入する状況を示す側断面図であり、（ｂ）は同じく平面断面図である。
【図６】（ａ）は弁体を一の径方向に分岐部の中心近傍まで挿入した状況を示す側断面図であり、（ｂ）は同じく平面断面図である。
【図７】（ａ）は弁体を他の径方向に挿入する状況を示す側断面図であり、（ｂ）は同じく平面断面図である。
【図８】（ａ）は弁体を他の径方向に分岐部の中心近傍まで挿入した状況を示す側断面図であり、（ｂ）は同じく平面断面図である。
【図９】（ａ）は弁体を他の径方向にフランジの対向面間に挿入した状況を示す側断面図であり、（ｂ）は同じく平面断面図である。
【図１０】閉塞装置が取り付けられた状態を示す一部断面図である。
【図１１】閉塞部材が分岐部に設置された状態を示す断面図である。
【図１２】取付部材及び収容ケースが取り外された状態を示す断面図である。
【図１３】分岐部に補修弁及び収容ケースが取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１４】新たな空気弁が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１５】（ａ）は実施例２に係る脱着装置を示す平面図であり、（ｂ）は同じく側断面図である。
【図１６】（ａ）は実施例２の変形例に係る脱着装置を示す平面図であり、（ｂ）は同じく側断面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、従来の弁体を既設のシール材とフランジの座面との間に挿入する状況を順に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る接続部材の脱着方法及び脱着装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る接続部材の脱着方法及び脱着装置につき、図１から図１４を参照して説明する。図１に示すように、本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
また本実施例で部材同士が「接続」されるとは、これら部材同士の内部が連通状態で繋がるものであればよく、当該部材同士が直接に接触して接続される態様のほか、例えば直管や異径管等の内部を連通した別部材が介在して接続される態様も含意する。
【００１７】
流体管１は、主たる管路を構成する本管部から分岐された分岐部２を有し、後述するフランジ３ｂと共に流路構成部材を成している。この分岐部２には、本発明に係る接続部材としての短管４の一端が一対のフランジ３を介して接続され、更に短管４の他端には、空気弁６が一対のフランジ５を介して接続されている。すなわち流体管１は、分岐部２を介し短管４及び空気弁６と連通状態で接続されている。また、一対のフランジ３を構成する分岐部２のフランジ３ｂと短管４のフランジ３ａとの対向面間には、既設のシール材としてのガスケット３８が介設されており、このガスケット３８によりフランジ３は密封されている。同様に、一対のフランジ５は、その対向面間に介設された既設のガスケットにより密封されている。
【００１８】
また、それぞれのフランジ３、５は、上下方向に貫通する挿通孔７を周方向に所定間隔で複数（本実施例では４つ）有しており、これらの挿通孔７を用いて既設ボルト・ナット８によって締結されている。尚、この空気弁６は、流体管１内の空気を抜くため、または流体管１内に空気を導入するために利用される。
【００１９】
次に、本発明に係る接続部材の脱着装置９について図２及び図３に基づいて説明する。脱着装置９は、一対のフランジ３の外周面に密封状に取り付けられる取付部１０と、弁体１１を収容可能な弁収容部１２とからなる。
【００２０】
取付部１０は、弁収容部１２に連設されフランジ３の外径より若干大きい内径の円弧状をなす第１円弧状部材１３と、フランジ３の外径より若干大きい内径の円弧状をなす第２円弧状部材１４と、同じくフランジ３の外径より若干大きい内径の円弧状をなす第３円弧状部材１５とから成る。また、それぞれの円弧状部材１３、１４、１５の周方向の両端部には、後述するように各円弧状部材１３、１４、１５同士を組付ボルト・ナット１７で組み付けるための掛止部１８が設けられている。
【００２１】
各円弧状部材１３、１４、１５の周長についてより詳しくは、第１円弧状部材１３は、フランジ３の外周の略半周を覆い、第２円弧状部材１４及び第３円弧状部材１５は、フランジ３の外周の残り略半周を略等分して覆うように、取付部１０が３分割されている。なお、取付部１０は、２分割構造でもよいし、さらに複数に分割されて４つ以上とされてもよく、均等に分割されても不均等に分割されても構わない。
【００２２】
また、各円弧状部材１３、１４、１５には、それらの下方から円弧の中心方向に略水平にフランジ３ｂの下面に沿って延設された鍔部１９が形成されており、これらの鍔部１９には、規制ボルト２０が夫々螺合されるボルト孔２１が設けられている。また、各円弧状部材１３、１４、１５の内周壁の上下方向の中央部には、各円弧状部材１３、１４、１５の内径方向に向かって膨出する膨出部２２が形成されている。そして、図５に示されるように、各円弧状部材１３、１４、１５が組付ボルト・ナット１７によりフランジ３にその外側から取り付けられた後に、規制ボルト２０が、フランジ３ｂの下面に向かってねじ込まれることで、規制ボルト２０の上端面と膨出部２２の下面とにより、フランジ３ｂが挟持されて、各円弧状部材１３、１４、１５がフランジ３ｂに取り付けられることで、取付部１０がフランジ３ｂに対して固定されるようになっている。
【００２３】
また、各円弧状部材１３、１４、１５の内壁部の上部及び下部には、該内壁部に亘って形成された夫々の嵌合溝２３に嵌合する弾性材から成り、フランジ３ａ、３ｂの外周面に当接される第１密封部材２４および第２密封部材２５がそれぞれ配設される。
【００２４】
また、図２及び図３に示すように、各円弧状部材１３、１４、１５の周方向の端面には、弾性体から成る接合部パッキン５８が設けられており、各円弧状部材１３、１４、１５同士が組付ボルト・ナット１７で組み付けられた際に、流体管１内の流体の外部への漏洩が防止される。
【００２５】
更に、第１円弧状部材１３は、その外周壁面に、弁体１１を収容する収容空間を有する弁収容部１２が連設されている。また、図３に示すように、第１円弧状部材１３の中央部には、外周側から内周側に連通され、弁体１１が通過可能な横長のスリット状の挿入孔２８が設けられている。
【００２６】
弁収容部１２は、第１円弧状部材１３の外壁から外径方向に連設された略方形の筒状をなしており、その末端部は、弁体１１を弁収容部１２内に配置するための開口部５７を有する。この開口部５７は、弁体１１が弁収容部１２内に配置されたのちに、略方形の板状の封止板３１により密封されている。また、この封止板３１の中央部には、弁収容部１２の内外を貫通する貫通孔３２が設けられており、貫通孔３２には、後述する弁体１１の操作機構を構成する操作杆３３がパッキンを介して密封状に挿通されている。
【００２７】
なお特に図示しないが、弁収容部１２の筒状の本体の上面に、弁収容部１２内から水や空気などの流体を排出するための排出弁を設けてもよい。
【００２８】
次に、本発明に係る弁体１１について図３に基づいて説明する。以下、弁体１１の挿入及び抜出の方向を弁体１１の前後方向として説明する。弁体１１は、平面視で、前方に向けて凸状をなす略弧状に形成された先端部３５と、略長方形をなす薄い板状の板状部３６と、弁体１１を前後方向に移動操作する操作杆３３が貫通する後端部上面中央のコマ受け部３７とから主としてなる。
【００２９】
弁体１１の先端部３５は、その厚みが断面視で、先端に向けて漸次小となるように形成されており、後述するようにフランジ３ａ、３ｂの対向面間に弁体１１を挿入する際に、フランジ３ｂの座面５９に固着した既設のシール材としてのガスケット３８を剥離させやすく形成されている（図６参照）。
【００３０】
図５に示されるように、ガスケット３８は、フランジ３ａ、３ｂの外径と略同径の外径と、分岐部２及び短管４の内径と略同径の内径とを有する環状の薄板状に形成され、フランジ３ａ、３ｂと略同心状に配置されている。またガスケット３８は、フランジ３ａ、３ｂに挿通される既設ボルト・ナット８や作業用ボルト・ナット４７が貫通する貫通孔を有し、これらのボルト・ナット８，４７を締結することにより、フランジ３ａ，３ｂそれぞれの対向面の内径側にて、互いに向けて膨出形成される座面５６，５９の間で挟圧されることで、フランジ３ａ，３ｂの対向面間を密封する。
【００３１】
また、図３及び図５に示されるように、弁体１１の板状部３６は、先端部３５から連続して金属製等の板材により形成されて、その下面側には弾性体からなる弁体シート部材３９が設けられている。また板状部３６の下面の弁体シート部材３９よりも後端側には、下方に突出した突出部３６ａが形成されている。突出部の下端は曲面形状に形成され、弁収容部１２の内底面に沿って円滑に摺接可能に構成されている。更に、板状部３６の後端側の両側部には、外側方に膨出した膨出部３６ｂが形成されている。膨出部３６ｂは、その側端が上下に延出して形成されており、膨出部３６ｂの外側面は、弁収容部１２の内側面に面接触して摺接可能に構成されている。
【００３２】
そして、弁体シート部材３９は板状部３６の両側方に延設されており、平面視で、先端側から中央部にかけて漸次幅が広がるとともに、中央部から後端側にかけて漸次幅が狭まる略円弧状をなす可変部４０を備えている。さらに、この可変部４０は、その弁体１１左右方向の幅は、後述するようにフランジ３の座面が覆われるのに十分な幅となっている。また、本実施例では、自然状態において、可変部４０を含む弁体１１の最大幅が、フランジ３において隣接する作業用ボルト・ナット４７、４７の離間間隔よりも大きくなるように形成されている。
【００３３】
また、可変部４０は、流体管１内の流体を遮断可能な高い遮断性を有するとともに、変形後に所定の形状に復元可能な高い弾性を有するゴム材からなる。なお、可変部４０は、流体の遮断性および弾性が十分に高い材質であれば、ゴム材以外から構成されてもよい。
【００３４】
また、可変部４０は、外周面に沿って延設され板状部３６よりも上方に僅かに突出されており、後述するように弁体１１がフランジ３ａ、３ｂの対向面間に挿入された際に、フランジ３の座面５９に圧着される圧着用のつぶし代として機能する。
【００３５】
さらに、可変部４０は、その外形に沿って、弁体１１の挿入方向に延設された溝状の溝部４２を備えている。この溝部４２は、後述するように弁体１１がフランジ３ａ、３ｂの対向面間に挿入される際に、ボルト等に接触して可変部４０が変形する場合に、圧縮された可変部４０の一部が逃げるための逃げ空間として機能する。これにより、可変部４０のフランジ３ｂの座面に対する追従性や密封性が向上される。
【００３６】
次に、図３を参照して弁体１１の操作機構について説明する。
【００３７】
操作杆３３は、外周面に雄ネジ部３３ａが形成された軸体からなり、弁体１１の上面に沿って前後方向に配設されている。また操作杆３３は、その一端が弁収容部１２内の嵌合凹部１２ａに遊嵌するとともに、その他端側が封止板３１の外方まで延設され、他端は操作部３３ｂとして矩形状等に形成されている。すなわち操作杆３３は、図示しない回転治具により操作部３３ｂを回転操作することで、当該操作杆３３の軸回りに回転可能且つ軸方向に移動不能に設けられている。
【００３８】
操作杆３３の雄ネジ部３３ａには、雌ネジこま４１の雌ネジ部４１ａが螺合されており、当該雌ネジこま４１は、弁体１１の基端側上面に連設されたコマ受け部３７の内部に収納されている。よって、操作杆３３の操作部３３ｂを回転操作することで、操作杆３３の雄ネジ部３３ａが軸回りに回転するに従い、コマ受け部３７内の雌ネジこま４１が軸方向に螺挿され、この雌ネジこま４１に伴って弁体１１が操作杆３３の軸方向、すなわち弁体１１の前後方向に移動可能に構成されている。
【００３９】
より詳しくは、操作杆３３の雄ネジ部３３ａが軸回りに回転するに伴い、雌ネジこま４１を収納したコマ受け部３７に連設された弁体１１に対し、軸回りに供回りする力が作用し僅かに傾動するが、上記したように弁体１１が収容された弁収容部１２の内面が反力として作用するため、雌ネジこま４１が雄ネジ部３３ａに対し軸方向に螺挿され、これに従い弁体１１が前後方向に移動する。
【００４０】
次に、脱着装置９を用いて、流体管１の管路を上流側で遮断することなく管路内の流体の流れを維持した不断流状態で、接続部材の脱着を行う脱着工程について説明する。
【００４１】
まず、図１に示すように、既設ボルト・ナット８で接続されている分岐部２のフランジ３ｂ、及び短管４のフランジ３ａの外面を清掃し、フランジ３ａ、３ｂの状態を確認する。フランジ３にパッキン等による密封性に影響をもたらすような凹凸等があれば補修を行う。
【００４２】
そして、既設ボルト・ナット８を、挿通孔７から流体が漏洩するのを防止する漏洩防止機能を有する作業用ボルト・ナット４７に１本ずつ交換する。この作業用ボルト・ナット４７のうち、少なくとも第１円弧状部材１３が取り付けられる側、すなわち弁体の挿入側における２本の作業用ボルト・ナット４７の外周には、特に図示しないが、滑りやすい筒状体が、作業用ボルト４７の周方向および軸方向に摺動可能に設けられると好ましい。
【００４３】
次に、図４に示されるように、本発明に係る脱着装置９の取付部１０を、嵌合溝２３に第１密封部材２４及び第２密封部材２５を嵌合させた各円弧状部材１３、１４、１５の掛止部１８にそれぞれ組付ボルト・ナット１７を挿入して、フランジ３の外周を囲み仮組み状態にする。また、各円弧状部材１３、１４、１５の膨出部２２を、フランジ３の外周方向からフランジ３ａ、３ｂの対向面間に挿入して、フランジ３ｂの上面に当接させるとともに、鍔部１９をフランジ３ｂの下面に配置させるようにして、各円弧状部材１３、１４、１５をフランジ３ｂに仮固定する。
【００４４】
そして、各組付ボルト・ナット１７を締め付けて、第１密封部材２４及び第２密封部材２５をフランジ３の外周面に密着させる。このとき、脱着装置９の取付部１０が３分割されているので、各組付ボルト・ナット１７を締め付けると、各密封部材２４、２５が少なくとも３方向から押圧されることになる。これにより、各密封部材２４、２５を密着させる力が３方向に分散されるので、第１及び第２密封部材２４、２５は、周方向に均等に押圧されてフランジ３に密着される。
【００４５】
また、鍔部１９のボルト孔２１に規制ボルト２０をその上端面がフランジ３ｂの下面に当接するようにねじ込み、規制ボルト２０と膨出部２２とでフランジ３ｂを上下方向から挟み込む（図３参照）。そして、脱着装置の弁体挿入側に、上述のガイド部を有する２本の作業用ボルト・ナット４７が位置するように、脱着装置のフランジ３に対する周方向位置を調整する。このようにして、図４に示されるように、脱着装置９をフランジ３に対し、一の周方向位置に固定する。
【００４６】
そして、脱着装置９をフランジ３ｂに固定した後に、各作業用ボルト・ナット４７を１本ずつ順々に所定ピッチ量緩めて上方に夫々螺出させる。これにより、流体管１内の流体の圧力がフランジ３に作用して、フランジ３ａとフランジ３ｂとが作業用ボルト・ナット４７の緩められた所定ピッチ量分だけ相対的に管軸方向に移動して、後述するように弁体１１が挿入可能な間隙がフランジ３ａ、３ｂの対向面間に生じる（図５（ａ）参照）。このとき、本実施例では、ガスケット３８は、上側のフランジ３ａの下面から離間し、下側のフランジ３ｂの座面に固着した状態となっている。ここで、脱着装置９は、弁体１１の先端部３５がガスケット３８の下面とフランジ３ｂの上面との間に位置するように取り付けられている。
【００４７】
次いで、図５及び図６に示すように、操作杆３３の操作部３３ｂを図示しない治具で正転方向に回転操作して、弁収容部１２に収容されている弁体１１をフランジ３の中心方向に移動させて、互いに固着しているガスケット３８の下面とフランジ３ｂの座面との間に弁体１１を一の径方向に挿入する。ここで、弁体１１の先端が、平面視で前方に凸状をなす略弧状であり、断面視で先端側が後端側に比べて漸次小となるように形成されているので、弁体１１の先端をフランジ３ｂのガスケット３８の下方側に容易に挿入することができるとともに、フランジ３ｂの座面に固着されているガスケット３８を剥離させながら弁体１１を挿入することができる。
【００４８】
ここで、フランジ３を接続する作業用ボルト４７同士の間を弁体１１が通過される際には、弁体１１の可変部４０は、図６（ｂ）に示すように、作業用ボルト４７に接触される。そして、可変部４０が弾性体からなるとともに平面視で略円弧状をなしているので、可変部４０が作業用ボルト４７に接触されると、接触部位を作用点として、弁体１１挿入方向と逆の方向や略円弧状の可変部４０の中心方向に向けて、可変部４０が作用点から漸次弾性変形されることになり、弁体１１はその横幅より狭い作業用ボルト４７同士の間を通過可能になっている。
【００４９】
また、可変部４０は、溝部４２が設けられていることで、可変部４０が変形する場合に、圧縮された可変部４０の一部が逃げるための逃げ空間が確保されている。なおかつ、可変部４０において溝部４２が形成された部分は、肉厚が薄く撓みやすくなっており、可変部４０が略円弧状の中心方向に向けて変形しやすくなっている。これにより、可変部４０の変形に対する追従性や密封性が高められているので、弁体１１を作業用ボルト４７同士間に更に円滑に挿入することができる。
【００５０】
また、弁体１１に接触される作業用ボルト４７の外周面には、筒状体からなるガイド部が設けられ、弁体１１と作業用ボルト４７との摺動抵抗が低減されているので、弁体１１と作業用ボルト４７とが接触する場合であっても、作業用ボルト４７同士間を弁体１１が円滑に通過できる。さらに、このガイド部４８によって作業用ボルト４７のネジ山が覆われているので、弾性体からなる可変部４０が作業用ボルト４７のネジ山によって疵付けられることが防止される。
【００５１】
そして、図６に示されるように、弁体１１の先端部３５が分岐部２の径方向の一端から分岐部２の仮想の中心近傍に到達した箇所までの部分、すなわちガスケット３８の図示左側の部分が弁体の全幅に亘ってフランジ３ｂの座面５９から剥離され、ガスケット３８の残りの図示右側部分がフランジ３ｂの座面５９に依然として固着されている状態で、操作杆３３の操作部３３ｂを逆転方向に回転操作して、弁体１１を引き戻し弁収容部１２に収容させる。
【００５２】
このように、弁体１１をフランジ３ｂの一の径方向に分岐部２の中心近傍まで挿入することで、フランジ３ｂの一の径方向に挿入した弁体１１の先端３５が環状のガスケット３８の孔部３８ａに乗り上げてしまう虞を回避できる。
【００５３】
そして、作業用ボルト・ナット４７を締結してフランジ３を一時的に密封状態とする。その後に、各円弧状部材１３、１４、１５の掛止部１８に締め付けられていた組付ボルト・ナット１７を緩め、更に規制ボルト２０を緩めて、脱着装置９の取付部１０をフランジ３に対して遊嵌状態とする。このとき、鍔部１９と膨出部２２とでフランジ３ｂを上下方向挟持した状態は維持されているため、脱着装置９の取付部１０がフランジ３から脱落することは防止されている。
【００５４】
次に、上記した遊嵌状態で脱着装置９をフランジ３の周方向に反転させ、すなわち脱着装置９を周方向に平面視略１８０度移動させ、図７に示される位置にて、各円弧状部材１３、１４、１５の掛止部１８に緩められていた組付ボルト・ナット１７を締付け、更に規制ボルトを再び鍔部１９のボルト孔２１にねじ込み、脱着装置９をフランジ３に対し、前記した一の周方向位置とは異なる他の周方向位置に固定する。
【００５５】
そして、脱着装置９をフランジ３ｂに固定した後に、各作業用ボルト・ナット４７を再び１本ずつ順々に所定ピッチ量緩めて上方に夫々螺出させる。これにより、流体管１内の流体の圧力がフランジ３に作用して、フランジ３ａとフランジ３ｂとが作業用ボルト・ナット４７の緩められた所定ピッチ量分だけ相対的に管軸方向に移動して、後述するように弁体１１が挿入可能な間隙がフランジ３ａ、３ｂの対向面間に生じる（図７（ａ）参照）。このとき、弁体１１の先端部３５は、フランジ３ｂの座面５９に依然として固着されているガスケット３８の上記した残りの部分に対向する位置に配置されている。
【００５６】
次いで、図８に示すように、操作杆３３の操作部３３ｂを図示しない治具で正転方向に回転操作して、弁収容部１２に収容されている弁体１１をフランジ３の中心方向に移動させて、ガスケット３８の下面とフランジ３ｂの座面５９との間に弁体１１を前記した一の径方向とは異なる他の径方向に挿入し、上記と同様に弁体１１により、フランジ３ｂの座面に固着されている残りのガスケット３８を剥離させる。
【００５７】
そして、弁体１１の先端部３５が分岐部２の仮想の中心軸近辺に到達すると、ガスケット３８の残りの略全部がフランジ３ｂの座面５９から剥離され、すなわちガスケット３８とフランジ３ｂの座面５９との固着部分のほぼ全部が剥離される。
【００５８】
なお必ずしも、ガスケット３８とフランジ３ｂの座面５９との固着部分の全てが、複数の異なる径方向に挿入される弁体１１によって最終的に剥離されるものに限られず、少なくとも前記固着部分の半分以上が最終的に剥離されればよく、このようにすることで、残りの固着部分を別の治具等を用いて剥離し易い。
【００５９】
さらに、図９に示すように、弁体１１の操作杆３３を回転操作し、分岐部２の管路を閉塞するための所定の流体遮断位置まで弁体１１を移動させる。ここで、弁体１１の可変部４０は、作業用ボルト４７同士間を通過する際には上述のように変形されるが、通過後には、自然状態の形状（閉塞形状）に弾性復元されて、弁体１１により分岐部２の流路が塞がれるとともにフランジ３ｂの座面５９に対して十分に大きなシート面が確保される。
【００６０】
次いで、作業用ボルト・ナット４７を順々に少しずつ締め付ける。これにより、弁体１１がフランジ３ａ、３ｂの対向面によって挟み込まれて、分岐部２と短管４との間の流れが完全に遮断される。
【００６１】
ここで、可変部４０には、外形に沿って上方に突出して形成されているので、弁体１１がフランジ３ａ、３ｂで挟み込まれると、当該突出した部分が下方に向けて圧縮される。これにより、シート面がフランジ３ｂの座面５９に対して押圧されて強固に密着される。また、可変部４０以外のシート部は、弁体１１の挿入方向に十分に大きな接触面積をもってフランジ３ｂの座面５９に密着される。したがって、本発明に係る弁体１１により、フランジ３ａ、３ｂの対向面間の流れが確実に遮断されて、流体が漏洩することが防止される。
【００６２】
続いて、図１０に示すように、短管４から空気弁６を取り外して、閉塞装置４９を短管４に取り付ける。この閉塞装置４９は、短管４に密封状に取り付けられる収容ケース５０と、収容ケース５０の内部に収容され、分岐部２の分岐口５１を閉塞する閉塞部材５２と、閉塞部材５２を分岐部２の分岐口５１に挿入する棒状の操作軸５３と、作業者が操作軸５３を操作するハンドル５４とから構成される。なお、これらの収容ケース５０、閉塞部材５２、ハンドル５４等については、具体的な構成および詳細な説明は省略する。
【００６３】
そして、脱着装置９の各作業用ボルト４７を、上述のように１本ずつ順々に所定ピッチ量緩めて上方に夫々螺出させて、フランジ３ａ、３ｂを管軸方向に相対的に移動させ、フランジ３ａ、３ｂの対向面間に間隙を生じさせる。
【００６４】
次いで、図１１に示すように、脱着装置９の操作杆３３を回転操作して、弁体１１を流体遮断位置から移動させて弁収容部１２に収容する。その後、閉塞装置４９のハンドル５４を操作して、閉塞部材５２を収容ケース５０から分岐部２の分岐口５１付近まで移動させて、分岐口５１を閉塞させ、流体管１と分岐部２との間の流体の流れを遮断する。
【００６５】
また、図１２に示すように、閉塞装置４９の閉塞具により分岐口５１を閉塞した状態で、閉塞装置４９のハンドル５４、収容ケース５０、短管４、脱着装置９を分岐部２から取り外す。
【００６６】
そして、図１３に示すように、分岐部２のフランジ３ｂの座面５９を点検、清掃、補修した後に、分岐部２に新たな補修弁５５を取り付けるとともに、補修弁５５に閉塞装置４９の収容ケース５０およびハンドル５４を取り付ける。さらに、閉塞装置４９のハンドル５４を操作して、閉塞部材５２を収容ケース５０に収容する。
【００６７】
さらにその後、図１４に示すように、補修弁５５を閉じて、閉塞装置４９を補修弁５５から取り外し、補修弁５５に新たな空気弁６’を取り付ける。
【００６８】
上記したように、本発明に係る接続部材の脱着装置９は、弁体１１を異なる径方向に複数回に分けて短いストロークで挿入して、ガスケット３８を剥離させることができるため、短いストロークで挿入された弁体１１の先端３５が所期の位置から位置ずれを生じることなく、フランジ３ｂの座面５９に付着しているガスケット３８を全て確実に剥離させ、弁体１１によって分岐部２を確実に密封状態とすることができる。
【００６９】
また、脱着装置９をフランジ３に周方向位置を替えて密封状に外嵌するのみで、同じ弁体１１を利用して異なる複数の径方向から挿入し、ガスケット３８をフランジ３ｂの座面５９から剥離させることができる。
【実施例２】
【００７０】
次に、実施例２に係る接続部材の脱着方法及び脱着装置につき、図１５を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７１】
本実施例２に係る脱着装置６０は、接続部材のフランジ３の外周面に密封状に取り付けられる取付部６４と、第一の弁体１１を収容可能な弁収容部１２と、更に第二の弁体６１を収容可能な弁収容部６２とからなる。
【００７２】
取付部６４は、フランジ３の外径より若干大きい内径の円弧状をなす第１円弧状部材１３と、同じくフランジ３の外径より若干大きい内径の円弧状をなす第２円弧状部材６３とから成る。また、それぞれの円弧状部材１３、６３の周方向の両端部には、各円弧状部材１３、６３同士を組付ボルト・ナット１７で組み付けるための掛止部１８が設けられている。
【００７３】
各円弧状部材１３、６３の周長についてより詳しくは、第１円弧状部材１３は、フランジ３の外周の略半周を覆い、第２円弧状部材６３は、フランジ３の外周の残り略半周を覆うように、取付部６４が２分割されている。
【００７４】
更に、第１円弧状部材１３は、その外周壁面に、弁体１１を収容する収容空間を有する弁収容部１２が連設されている。また、第２円弧状部材６３は、その外周壁面に、弁体６１を収容する収容空間を有する弁収容部６２が連設されている。すなわち、第１円弧状部材１３及び連設された弁収容部１２と、第２円弧状部材６３及び連設された弁収容部６２とは、互いの接合部分を境界に、略対称に配設されており、さらに弁体１１及び弁体６１は、略同形状に形成されている。
【００７５】
次に、本実施例２に係る脱着装置６０を用いて、分岐部２の流路を閉塞する工程について説明する。
【００７６】
まず、本実施例２に係る脱着装置６０を、上記した実施例１に係る脱着装置９と同様の手順で、フランジ３に対し密封状態で外嵌する。ここで、弁体１１の先端３５と弁体６１の先端６１ａとは互いに対向するように位置している。
【００７７】
次いで、弁収容部１２の操作杆３３の操作部３３ｂを図示しない治具で正転方向に回転操作して、弁体１１をフランジ３の中心方向に移動させて、互いに固着しているガスケット３８の下面とフランジ３ｂの座面との間に弁体１１を一の径方向に挿入する。
【００７８】
そして、弁体１１の先端３５が分岐部２の径方向の一端から分岐部２の仮想の中心軸近傍に到達した箇所までの部分、すなわちガスケット３８の略半分が弁体の全幅に亘ってフランジ３ｂの座面５９から剥離され、ガスケット３８の残りの部分がフランジ３ｂの座面５９に依然として固着されている状態で、操作杆３３の操作部３３ｂを逆転方向に回転操作して、弁体１１を引き戻し弁収容部１２に収容させる。
【００７９】
次に、弁収容部６２の操作杆３３の操作部３３ｂを図示しない治具で正転方向に回転操作して、弁体６１をフランジ３の中心方向に移動させて、互いに固着しているガスケット３８の下面とフランジ３ｂの座面との間に弁体６１を他の径方向に挿入し、上記と同様に弁体６１により、フランジ３ｂの座面に固着されている残りのガスケット３８を剥離させる。
【００８０】
そして、弁体６１の先端６１ａが分岐部２の仮想の中心軸近辺に到達すると、ガスケット３８の残りの略全部がフランジ３ｂの座面５９から剥離され、すなわちガスケット３８とフランジ３ｂの座面５９との固着部分のほぼ全部が剥離される。
【００８１】
さらに、弁体６１の操作杆３３を回転操作し、分岐部２の管路を閉塞するための所定の流体遮断位置まで弁体６１を移動させ、弁体６１により分岐部２の流路が塞がれる。
【００８２】
このように、本実施例２に係る脱着装置６０は、第一の弁体１１及び第二の弁体６１の相対位置を予め設定した取付部６４をフランジ３に密封状に外嵌することで、ガスケット３８をフランジ３ｂの座面５９から精度よく剥離することができる。
【００８３】
なお、本実施例２に係る脱着装置６０を用いた分岐部２の流路を閉塞する工程は、必ずしも上記した工程に限られず、例えば後述する工程でも構わない。
【００８４】
すなわち、弁収容部１２の操作杆３３の操作部３３ｂを回転操作して、弁体１１をフランジ３の中心方向に移動させると同時に、弁収容部６２の操作杆３３の操作部３３ｂを回転操作して、弁体６１をフランジ３の中心方向に移動させる。
【００８５】
そして、弁体１１の先端３５が分岐部２の径方向の一端から分岐部２の仮想の中心軸近辺に到達するとともに、弁体６１の先端６１ａが分岐部２の径方向の他端から分岐部２の仮想の中心軸近辺に到達し、すなわち弁体１１、６１の先端３５，６１ａ同士が互いに近接する位置まで移動させる。
【００８６】
続いて、弁収容部１２の操作杆３３の操作部３３ｂを逆転方向に回転操作して、弁体１１を引き戻し弁収容部１２に収容させると同時に、弁収容部６２の操作杆３３の操作部３３ｂを正転方向に回転操作し、弁体６１を分岐部２の管路を閉塞するための所定の流体遮断位置まで移動させ、弁体６１により分岐部２の流路が塞がれる。なお、本実施例２において、弁体１１によって分岐部２の流路を塞ぐようにしてもよい。
【００８７】
次に、実施例２に係る接続部材の変形例につき、図１６を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００８８】
本変形例に係る脱着装置６５の第２円弧状部材６３に連設された弁収容部６６は、第１円弧状部材１３に連設された弁収容部１２よりも平面視で側方向に短寸に形成されており、さらに弁収容部６６に収容された弁体６７は、弁体１１よりも平面視で側方向に短寸に形成されている。より詳しくは、弁体６７は、平面視で側方向に、少なくとも弁体６７の先端６７ａが分岐部２の径方向の一端から分岐部２の仮想の中心軸近辺に到達可能な寸法に形成されている。
【００８９】
すなわち、弁体６７は、その先端６７ａが分岐部２の径方向の一端から分岐部２の仮想の中心軸近辺に到達するまで移動するように用いられ、また弁体１１は、その先端３５が分岐部２の径方向の一端から分岐部２の仮想の中心軸近辺に到達するまで移動し、更に分岐部２の管路を閉塞するための所定の流体遮断位置まで弁体１１を移動して、弁体１１により分岐部２の流路を塞ぐように用いられる。
【００９０】
このように、複数の弁体１１，６７のうち、一部の弁体６７及び当該弁体６７を収容する弁収容部６６を短寸に形成することで、脱着装置６５を小型化することができる。
【００９１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９２】
例えば、前記実施例では、本発明に係る接続部材を短管４及び空気弁６としたが、本発明に係る接続部材は、短管及び空気弁に限られず、例えば仕切弁やフランジ管、補修弁、その他の弁装置や流体管でもよいし、またはそれらの混合部材であってもよい。
【００９３】
また、前記実施例１では、脱着装置９をフランジ３の一の周方向位置に固定し、弁体１１を一の径方向に挿入した後、脱着装置９を周方向に略１８０度移動させた他の周方向位置に固定し、弁体１１を他の径方向に挿入したが、これに限らず例えば、弁体１１を一の径方向に挿入した後、脱着装置９を一の周方向位置に対し、略９０度若しくは略１２０度等、所定角度に移動させた他の周方向位置に固定し、当該位置の弁体１１を他の径方向として挿入してもよい。
【００９４】
また、前記実施例１では、弁体１１を合計で２つの径方向に挿入し、ガスケット３８の略全面を剥離したが、これに限らず、弁体１１を合計で３つ以上の径方向に挿入し、ガスケット３８の略全面を剥離してもよい。
【００９５】
また、前記実施例では、フランジ３は、４つの挿通孔７を有しているが、例えばフランジが６つの挿通孔を有しており、これ等挿通孔のうち１つの挿通孔に挿通されていたボルト・ナットを取り除き、当該挿通孔の両隣の挿通孔に残ったボルト・ナット同士の間に、本発明に係る弁体を挿入するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１                流体管（流路構成部材）
２                分岐部（流路構成部材）
３ａ              フランジ（接続部材）
３ｂ              フランジ（流路構成部材）
４                短管（接続部材）
６                空気弁（接続部材）
９                脱着装置
１０              取付部
１１              弁体
１２              弁収容部
１３              第１円弧状部材（取付部材）
１４              第２円弧状部材（取付部材）
１５              第３円弧状部材（取付部材）
３８              ガスケット（シール材）
３８ａ            孔部
４９              閉塞装置
５６，５９        座面
６０，６５        脱着装置
６１，６７        弁体
６２，６６        弁収容部
６３              第２円弧状部材（取付部材）
６４              取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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