(57)【要約】【課題】  荷物の搬送作業性を向上できるアタッチメントを提供することにある。【解決手段】荷物搬送用のアタッチメント１０は、巻上機に装着されて荷物を掴むために使用され、第１と第２の掴みアーム２５ａ，２５ｂからなるアーム組立体２５を有している。それぞれの掴みアーム２５ａ，２５ｂの先端には、荷物保持部３５ａ，３５ｂが設けられている。アーム組立体２５は、ラチェット機構４１により荷物開放開度でロックされ、それよりも広げられるとロックが解除される。アーム組立体２５は、エアシリンダ５６により開放する方向に駆動される。アーム組立体２５に保持された荷物は、エアシリンダ５６によりアーム組立体２５から開放される。【選択図】図２
2018002312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機に装着されて荷物を掴む荷物搬送用のアタッチメントであって、
それぞれ連結ピンにより相互に回動自在に連結される２つのアームロッド、およびそれぞれの前記アームロッドの先端部に前記アームロッドに対して屈曲して設けられ相互に荷物支持スペースを形成する荷物保持部が設けられた第１の掴みアームと第２の掴みアームを備え、巻上機に装着されるアーム組立体と、
前記第１の掴みアームと前記第２の掴みアームとの間に装着され、前記アーム組立体を開放する方向に駆動するエアシリンダと、を有し、
荷物が保持された前記アーム組立体を前記エアシリンダにより開放する、荷物搬送用のアタッチメント。
【請求項２】
請求項１記載の荷物搬送用のアタッチメントにおいて、前記エアシリンダは前記アーム組立体を閉じる方向に駆動する、荷物搬送用のアタッチメント。
【請求項３】
請求項１記載の荷物搬送用のアタッチメントにおいて、前記第１の掴みアームと前記第２の掴みアームとの間に装着され、前記アーム組立体を荷物開放位置にロックして前記荷物開放位置よりも広げられるとロックを解除するラチェット機構を有し、前記アーム組立体のロックが解除された状態のもとで前記アーム組立体は自重により閉じる方向に駆動される、荷物搬送用のアタッチメント。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の荷物搬送用のアタッチメントにおいて、前記アーム組立体の開閉方向を横切る方向に回動自在に前記アーム組立体に装着される操作ハンドルに、前記巻上機の作動を操作する巻上機操作スイッチと、前記エアシリンダの作動を操作するアーム開放スイッチとを設けた、荷物搬送用のアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻上機により搬送される荷物を掴むための荷物搬送用のアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
米袋等の穀物袋や肥料が袋詰めされた肥料袋等の荷物を、持ち上げ位置から積み卸し位置まで搬送するために、搬送装置が使用される。搬送装置は、荷物を吊り下げた状態で上下動するための上下動機構と、荷物を水平方向に移動させる水平動機構とを有している。上下動機構としては、ロープやチェーンによって荷物を吊り下げた状態で上げ下げする巻上機があり、巻上機には、荷物を吊り下げるチェーンを電動モータにより上げ下げするようにした電動チェーンブロックがある。このような巻上機を用いて、計量袋詰めされた米袋を計量装置からパレット等の支持台にまで搬送するには、荷物を掴むためのアタッチメントがチェーンの先端のフックに装着される。
【０００３】
特許文献１に記載される荷重取扱装置は、床面を走行可能な基台と、基台の支柱に設けられた旋回部と、旋回部に設けられた揺動アームとを有し、袋詰めされた米穀等の被搬送物を吸着する吸着パッドがアタッチメントとして揺動アームに設けられている。吸着パッドは伸縮するベローズ部に装着されており、作業者が吸着パッドを上下方向に手動操作することにより、吸着パッドは上下動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
米袋等の被搬送物を負圧により吸着保持するために、吸着パッドをアタッチメントとして使用すると、吸着パッドに負圧を供給するための装置が必要となり、搬送装置は高価で、かつ複雑な構造となる。被搬送物を吊り下げる上下動機構として電動チェーンブロックを使用する形態の搬送装置においては、吸着パッドを有することなく、被搬送物を掴むための簡単な構造の一対のアームつまりアーム組立体を備え、電動チェーンブロックのフックに装着される形態のアタッチメントが開発されている。
【０００６】
これまでに開発されたアタッチメントは、アーム組立体とラチェット機構とを有し、ラチェット機構によりアーム組立体は、一定の開度でロックされるようになっている。アーム組立体により荷物を掴むときには、アーム組立体の先端を荷物が配置された面に押し付けると、アームのロックが解除され、荷物はアーム組立体の自重により掴まれる。一方、掴まれた荷物を荷物搭載位置において開放するときには、アーム組立体の先端を搭載面に押し付けると、アーム組立体は開放される。
【０００７】
しかしながら、アーム先端を搭載面に押し付ける動作によりアーム組立体の開放動作を行うようにする構造では、アーム組立体により荷物を掴むことは容易にできるが、荷物開放動作時にアーム組立体が他の荷物等に接触すると、確実に開放動作を行うことができず、アタッチメントを使用した荷物の搬送作業を円滑に行うことができない。
【０００８】
本発明の目的は、荷物の搬送作業性を向上できるアタッチメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の荷物搬送用のアタッチメントは、巻上機に装着されて荷物を掴む荷物搬送用のアタッチメントであって、それぞれ連結ピンにより相互に回動自在に連結される２つのアームロッド、およびそれぞれの前記アームロッドの先端部に前記アームロッドに対して屈曲して設けられ相互に荷物支持スペースを形成する荷物保持部が設けられた第１の掴みアームと第２の掴みアームを備え、巻上機に装着されるアーム組立体と、前記第１の掴みアームと前記第２の掴みアームとの間に装着され、前記アーム組立体を開放する方向に駆動するエアシリンダと、を有し、荷物が保持された前記アーム組立体を前記エアシリンダにより開放する。
【００１０】
本発明の荷物搬送用のアタッチメントは、前記アーム組立体の開閉方向を横切る方向に回動自在に前記アーム組立体に装着される操作ハンドルに、前記巻上機の作動を操作する巻上機操作スイッチと、前記エアシリンダの作動を操作するアーム開放スイッチとを設けた。
【発明の効果】
【００１１】
アーム組立体はエアシリンダにより開放駆動されるので、アーム組立体に保持された荷物を荷下ろしする際に、荷下ろししたい位置の近傍に他の荷物等が存在していても、エアシリンダにより他の荷物に干渉しない位置にてアーム組立体を開放することができる。これにより、アタッチメントを使用した荷物の搬送作業性を向上させることができる。
【００１２】
また、アタッチメントに回動式の操作ハンドルを設けると、アタッチメントが上下方向に駆動される際に、作業者は操作ハンドルを手に持ったままで、姿勢を変えることなく、荷物の搬送作業を行うことができ、搬送作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施の形態である荷物搬送用のアタッチメントが装着された荷物搬送装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたアタッチメントを示す拡大斜視図である。
【図３】アタッチメントの正面図である。
【図４】アタッチメントの右側面図である。
【図５】アタッチメントの背面図である。
【図６】アタッチメントの平面図である。
【図７】ラチェット機構の内部構造を示す断面図であり、（Ａ）〜（Ｆ）はラチェット機構の作動状態を示す。
【図８】（Ａ），（Ｂ）はパレットに対する荷物の積み卸し手順を示す概略図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）はアタッチメントの上下動に伴う操作ハンドルの回動状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。荷物搬送用のアタッチメント１０は、図１に示されるように、搬送装置１１に着脱自在に装着される。搬送装置１１は、床面に配置される基台１２と、基台１２に設けられた支柱１３とを有しており、基台１２に走行用のキャスターを設けると、基台１２は移動型になる。支柱１３の上端部に取り付けられたベース１３ａには回転軸１３ｂが設けられ、回転軸１３ｂには水平アーム１４が取り付けられている。水平アーム１４は水平方向に延びており、回転軸１３ｂにより旋回自在となっている。
【００１５】
水平アーム１４には移動体１９が装着され、移動体１９は水平アーム１４に案内されて移動自在となっている。移動体１９には巻上機である電動チェーンブロック１５が装着される。電動チェーンブロック１５は、先端にフック１６が設けられたチェーン１７を有し、電動モータ１８によりチェーン１７を介してフック１６は上げ下げされる。フック１６には、アタッチメント１０が着脱自在に装着され、アタッチメント１０により荷物が掴まれる。アタッチメント１０により掴まれた荷物は、電動チェーンブロック１５に上下動される。
【００１６】
例えば、荷物が計量機により計量されて袋詰めされた米袋の場合には、米袋はパレットに搬送装置１１により搬送される。この搬送装置１１においては、米袋はアタッチメント１０により掴まれて、電動チェーンブロック１５により上昇される。水平アーム１４を旋回させたり、さらに移動体１９を移動させたりすることにより、支持台としてのパレットの上方まで米袋は搬送される。搬送された米袋は、電動チェーンブロック１５により下降移動されて、パレットの上に搭載される。搬送装置としては、倉庫の支柱にベース１３ａを取り付けるようにした形態もあり、水平アーム１４の旋回と移動体１９の水平アーム１４に沿った水平移動とにより、米袋を搬送することができる。
【００１７】
アタッチメント１０は、図２〜図６に示されるように、電動チェーンブロック１５のフック１６が係合される吊り下げ片２１を有しており、フック１６は吊り下げ片２１の基端部に設けられた貫通孔２２に挿入される。吊り下げ片２１の先端部には、図４および図５に示されるように、ボルトからなる連結ピン２３が固定されている。連結ピン２３に２本の回動レバー２４ａ，２４ｂが回動自在に装着され、それぞれの回動レバー２４ａ，２４ｂは、連結ピン２３を中心に回動自在に吊り下げ片２１に連結される。
【００１８】
アタッチメント１０は、第１の掴みアーム２５ａと第２の掴みアーム２５ｂとからなるアーム組立体２５を有している。それぞれの掴みアーム２５ａ，２５ｂは、ブラケット２６ａ，２６ｂが設けられたアームロッド２７ａ，２７ｂを備えており、これらのアームロッドは金属製のパイプを折り曲げ加工することにより形成される。両方のブラケット２６ａ，２６ｂはボルトからなる支持ピン２８により相互に回動自在に連結されている。それぞれのアームロッド２７ａ，２７ｂは、図３および図５に示されるように、相互に交差する中央部３１ａ，３１ｂと、基端部３２ａ，３２ｂと、先端部３３ａ，３３ｂを備えている。基端部３２ａ，３２ｂと、先端部３３ａ，３３ｂは、それぞれ相互に接近する方向に中央部３１ａ，３１ｂに対して屈曲している。
【００１９】
アームロッド２７ａの基端部３２ａは、ボルトからなる連結ピン３４ａにより回動レバー２４ａの先端部に回動自在に連結され、アームロッド２７ｂの基端部３２ｂは、ボルトからなる連結ピン３４ｂにより回動レバー２４ｂの先端部に回動自在に連結されている。上述した連結ピン２３，３４ａ，３４ｂおよび支持ピン２８の中心軸線は、相互に平行となっている。それぞれのアームロッド２７ａ，２７ｂの先端部には、金属製の丸棒を折り曲げてそれぞれ形成される荷物保持部３５ａ，３５ｂが設けられている。荷物保持部３５ａは、図２に示されるように、ほぼ四辺形の枠部材により形成されており、長辺は支持ピン２８の中心軸線に対して平行に延びるとともに、短辺はその先端が荷物保持部３５ｂに向かう方向にアームロッド２７ａの先端部３３ａに対して屈曲している。同様に、荷物保持部３５ｂは、ほぼ四辺形の枠部材により形成されており、長辺は支持ピン２８の中心軸線に対して平行に延びるとともに、短辺はその先端が荷物保持部３５ａに向かう方向にアームロッド２７ｂの先端部３３ｂに対して屈曲している。
【００２０】
２つの掴みアーム２５ａ，２５ｂの両方の荷物保持部３５ａ，３５ｂにより荷物支持スペース３６が形成される。両方の荷物保持部３５ａ，３５ｂが図２および図３に示されるように、最も接近した状態をアーム組立体２５が閉じた状態とし、この状態のもとで米袋等の荷物が荷物保持部３５ａ，３５ｂにより保持されて搬送される。このように、アーム組立体２５が閉じた荷物保持位置においては、両方の荷物保持部３５ａ，３５ｂの内面は、それぞれ上方を向くように傾斜して荷物を保持する。図３においては、荷物保持部３５ａ，３５ｂにより保持された荷物である米袋Ｂが二点鎖線で示されている。
【００２１】
荷物保持部３５ａ，３５ｂにより保持された米袋Ｂは、アーム組立体２５が支持ピン２８を中心に図３に示される状態よりも開くと、荷物保持部３５ａ，３５ｂが相互に離れ、自重により荷物保持部３５ａ，３５ｂから離脱する。荷物を保持しない空の状態においては、図２および図３に示されるように、アーム組立体２５は、自重により閉じた状態の荷物保持位置となる方向に、支持ピン２８を中心とした掴みアーム２５ａ，２５ｂの上下の重量バランスが設定されている。
【００２２】
図２〜図６は、アーム組立体２５が閉じた状態を示す。一方、図３において二点鎖線Ｌで示されるように、荷物保持部３５ａ，３５ｂが相互に平行となる位置よりも離れた位置を荷物開放位置Ｌとする。この荷物開放位置Ｌにまでアーム組立体２５が開く途中において、上述のように、アーム組立体２５により保持されていた米袋Ｂは、荷物保持部３５ａ，３５ｂから離脱する。アーム組立体２５は、図３において二点鎖線Ｆで示すように、荷物開放位置Ｌよりも大きな開度となる全開位置Ｆにまで回動され、それ以上に広がることが抑制される。
【００２３】
このように、アーム組立体２５が全開位置Ｆ以上にまで開くことを抑制し、全開位置Ｆまで開放された後に、全開位置Ｆから僅かにアーム組立体２５を閉じた荷物開放位置Ｌに閉じられると、アーム組立体２５はその位置でロックされ、それ以上閉じる動作が防止される。つまり荷物開放位置Ｌはアームロック位置Ｌとなっている。アーム組立体２５が全開位置Ｆから僅かに閉じられたアームロック位置Ｌのもとで、荷物を保持しない空の状態のアタッチメント１０を搬送装置１１により荷物積み込み位置にまで搬送することができる。ロックされたアーム組立体２５を再度全開位置Ｆに向けて開放させると、ロックが解除されて、アーム組立体２５は自重で閉じる。このような、アームのロックとロック解除とをアーム組立体２５の開閉動作に伴って行うために、ラチェット機構４１がアーム組立体２５に設けられている。
【００２４】
ラチェット機構４１は、図３に示されるように、ラチェットケース４２とこのラチェットケース４２の内部に軸方向に往復動自在に組み込まれる往復動部材４３とを有している。ラチェットケース４２は、一方の回動レバー２４ａに固定されたブラケット３８ａに連結ピン３９ａにより回動自在に連結され、往復動部材４３は、他方の回動レバー２４ｂに固定されたブラケット３８ｂに連結ピン３９ｂにより回動自在に連結される。図示するように、ラチェット機構４１は、回動レバー２４ａ，２４ｂを介してアーム組立体２５の掴みアーム２５ａ，２５ｂに設けられている。なお、ラチェットケース４２と往復動部材４３は、２つの回動レバー２４ａ，２４ｂのいずれに連結しても良い。また、ラチェット機構４１を、アームロッド２７ａ，２７ｂの基端部３２ａ，３２ｂに直接連結するようにしても良い。
【００２５】
図７はラチェット機構４１の内部構造を示す断面図であり、帯状の部材からなる往復動部材４３にはラチェット４４が支持ピン４５により回動自在に装着されている。ラチェット４４は、図７に示されるように、大型爪４６と係合凹部４７を介して大型爪４６に回転方向に隣り合う小型爪４８とを有しており、大型爪４６と小型爪４８とで一対の噛み合い爪４９が構成される。ラチェット４４は２対の噛み合い爪４９を有しており、両方の噛み合い爪４９は回転方向に１８０度ずれている。両方の噛み合い爪４９の間は、僅かにくの字形状に折り曲げられた当接面となっている。
【００２６】
このラチェット４４に係合するストッパ５１がラチェットケース４２の内部に固定されており、ストッパ５１は往復動部材４３がラチェットケース４２から抜けることを防止する抜け止め板として機能する。ラチェット４４の回動に伴って噛み合い爪４９に係合するスリット５２がラチェットケース４２に設けられている。スリット５２は、軸方向に延びており、図７に示されるように、先端側のエッジ５３と後端側のエッジ５４とを有している。
【００２７】
図７（Ａ）はアーム組立体２５の荷物保持部３５ａ，３５ｂが閉じられて、往復動部材４３がラチェットケース４２の基端部側に縮んだ状態を示す。この状態からアーム組立体２５が開かれて往復動部材４３がラチェットケース４２から突出すると、図７（Ｂ）に示されるように、ストッパ５１が係合凹部４７に係合して往復動部材４３の突出移動が規制される。この状態は、アーム組立体２５が、図３において、全開位置Ｆまで開放された状態、つまりラチェット機構４１が最も延ばされた状態に対応する。これにより、往復動部材４３はラチェットケース４２から抜けることが防止される。このときには、一方の噛み合い爪４９の大型爪４６がスリット５２内に入り込む。
【００２８】
この全開位置Ｆからアーム組立体２５が閉じる方向に回動されると、図７（Ｃ）に示されるように、大型爪４６が後端側のエッジ５４に係合し、小型爪４８がラチェットケース４２の内面に当接する。これにより、往復動部材４３がラチェットケース４２内に後退移動つまり入り込み移動することが防止される。つまり、全開位置Ｆよりも僅かに閉じた状態でアーム組立体２５は、図３において二点鎖線で示されるアームロック位置Ｌになる。このアームロック位置Ｌにおいては、アーム組立体２５は閉じることが防止される。上述のように、アーム組立体２５がアームロック位置Ｌとなった状態のもとで、アタッチメント１０を搬送装置１１により荷物を掴む位置にまで搬送することができる。
【００２９】
このように、全開位置Ｆよりも僅かに閉じた状態でロックされたアーム組立体２５は、アームロック位置Ｌよりも広げる方向にアーム組立体２５が作動されると、図７（Ｄ）に示されるように、大型爪４６は後端側のエッジ５４から離れ、ラチェット４４の当接面はストッパ５１に当接する。ラチェット４４がストッパ５１に当接すると、往復動部材４３がそれ以上移動することが防止される。この状態のもとで、アーム組立体２５を閉じると、往復動部材４３がラチェットケース４２内に入り込む方向に軸方向に移動し、図７（Ｅ）に示されるように、ラチェット４４の小型爪４８がエッジ５４に接触する。引き続く往復動部材４３の移動により、図７（Ｆ）に示されるように、ラチェット４４はロック解除位置に回動される。これにより、アーム組立体２５を閉じることができる。
【００３０】
図７に示されるラチェット機構４１により、アーム組立体２５の全開位置Ｆはストッパ５１がラチェット４４に接触することにより規制され、全開位置Ｆよりも僅かに閉じたアームロック位置Ｌでアーム組立体２５の閉じる動作はロックつまり防止される。このアームロック位置Ｌの状態で、アーム組立体２５を広げる方向に再度作動させると、ラチェット４４のロックが解除されて、アーム組立体２５を閉じる方向に作動することができる。
【００３１】
このように、アーム組立体２５は、閉じた状態から全開位置Ｆまで開放された後に閉じられると、アームロック位置Ｌで閉じる動作が防止される。この状態で再度、アーム組立体２５が全開位置Ｆまで開放されると、ロックが解除されてアーム組立体２５は全閉位置に向けて自重で閉じることができる。
【００３２】
上述のように、ラチェット機構４１を備えたアタッチメント１０においては、アーム組立体２５を開く方向に駆動するために、図５に示されるように、アーム組立体２５にはエアシリンダ５６が装着されている。エアシリンダ５６は、シリンダケース５７とこの内部に設けられたピストンにより軸方向に往復動するピストンロッド５８とを有し、アーム組立体２５を全開位置Ｆに開放動作する。これにより、荷物が保持されたアーム組立体２５を開いて荷物を開放することができる。
【００３３】
一方のアームロッド２７ａを回動レバー２４ａに連結する連結ピン３４ａには、図２に示されるようにＬ字形状のホルダー６１が装着され、このホルダー６１は連結ピン３４ａに回動自在となっている。ホルダー６１には、連結ピン３４ａに対して直角方向に延びる連結ピン６２が設けられている。連結ピン６２には、図５に示されるように、コの字型のブラケット６３がピン結合され、シリンダケース５７はブラケット６３に固定されている。
【００３４】
他方のアームロッド２７ｂを回動レバー２４ｂに連結する連結ピン３４ｂには、Ｌ字形状のホルダー６４が装着され、このホルダー６４は連結ピン３４ｂに回動自在となっている。ホルダー６４には、ピストンロッド５８が固定されている。このように、エアシリンダ５６は、回動レバー２４ａ，２４ｂを介してアーム組立体２５に設けられている。なお、シリンダケース５７とピストンロッド５８は、２つの回動レバー２４ａ，２４ｂのいずれに連結しても良い。また、エアシリンダ５６を、アームロッド２７ａ，２７ｂの基端部３２ａ，３２ｂに直接連結するようにしても良い。
【００３５】
ラチェット機構４１は、回動レバー２４ａ，２４ｂの一方面側に装着され、エアシリンダ５６は反対側に装着されており、ラチェット機構４１が配置される側をアタッチメント１０の正面とし、エアシリンダ５６が配置される側をアタッチメント１０の背面とする。吊り下げ片２１の正面側には、図２に示されるように、操作ハンドル６６が上下方向に回動自在に連結されている。操作ハンドル６６は、金属製のパイプを折り曲げ加工して形成されており、その基端部に固定されるコの字型の回動ブラケット６７を有している。回動ブラケット６７は、吊り下げ片２１に固定されたコの字型の受け具６８に、ボルトからなる連結ピン６９により回動自在に連結されている。
【００３６】
連結ピン６９は支持ピン２８の中心軸線に対して直角方向となって支持ピン２８を横切る方向に延びており、操作ハンドル６６はアーム組立体２５の開閉方向を横切る方向に回動自在となっている。作業者がアタッチメント１０を操作して荷物の積み卸しを行うときには、作業者はアタッチメント１０の正面側に立って操作ハンドル６６を操作する。操作ハンドル６６の先端部には、操作ハンドル６６の幅方向に延びた操作部６６ａが設けられており、アタッチメント１０が使用されるときには、作業者は操作部６６ａを手に持って搬送装置１１が操作される。操作部６６ａには制御ボックス７１が設けられ、制御ボックス７１には、上昇用ボタン７２ａと下降用ボタン７２ｂが設けられている。これらのボタンは、巻上機としての電動チェーンブロック１５の作動を操作する巻上機の操作スイッチを構成している。
【００３７】
上昇用ボタン７２ａが操作されると、電動モータ１８によりチェーン１７が巻き上げられてアタッチメント１０は上昇駆動される。一方、下降用ボタン７２ｂが操作されると、電動モータ１８が逆転駆動されてチェーン１７が電動チェーンブロック１５に巻き上げられてアタッチメント１０は下降駆動される。さらに、制御ボックス７１には、エアシリンダ５６の作動を操作する押ボタン式のアーム開放スイッチ７３が設けられており、このアーム開放スイッチ７３が押し込み操作されると、エアシリンダ５６はピストンロッド５８を突出する方向に駆動される。アーム組立体２５が全開位置Ｆまでエアシリンダ５６により駆動された後に、アーム開放スイッチ７３の押し込みを解除すると、エアシリンダ５６への圧縮空気の供給が停止され、エアシリンダ５６内の圧縮空気は外部に開放される。
【００３８】
制御ボックス７１は、コネクターを介して図示しないケーブルにより電動チェーンブロック１５に接続されており、上昇用ボタン７２ａと下降用ボタン７２ｂの操作によりフック１６の上下動が行われる。エアシリンダ５６には図示しない空気圧源から圧縮空気が供給される。エアシリンダ５６に対する圧縮空気の供給と排気とを行う切換弁７４が操作ハンドル６６に設けられており、切換弁７４はアーム開放スイッチ７３の操作により切換作動される。
【００３９】
次に、例えば計量機により計量袋詰めされた米袋Ｂをパレットの上に搬送する手順について説明する。
【００４０】
アタッチメント１０は、袋詰めされた米袋に向けて搬送装置１１により駆動される。このときには、アーム組立体２５は、図３に二点鎖線で示される荷物開放位置であるアームロック位置Ｌになっており、閉じる動作が防止されている。計量機により重量が計測された米袋は、計量機から計量機近傍の床面や支持台に移され、口を結ばれて横倒しされる。作業者が操作ハンドル６６に設けられた下降用ボタン７２ｂを操作すると、アタッチメント１０は、米袋に向けて下降移動される。米袋が配置された支持台面に、ロック状態のアーム組立体２５の先端が突き当てられると、アーム組立体２５は、図３に示されるアームロック位置Ｌから全開位置Ｆに向けて自重により広がる。このときのラチェット機構４１は、図７（Ｄ）に示されるように、図７（Ｃ）に示されたアームロック位置Ｌから再度アーム組立体２５が広げられて往復動部材４３がラチェットケース４２から突出した状態に対応する。次いで、アタッチメント１０を電動チェーンブロック１５により僅かに上昇させると、ラチェット機構４１によるアークのロックが解除されてアーム組立体２５は自重で閉じる方向に移動する。これにより、荷物保持部３５ａ，３５ｂは米袋Ｂの下面に入り込む。
【００４１】
この状態のもとで、作業者が上昇用ボタン７２ａを操作すると、電動チェーンブロック１５によりアタッチメント１０は上昇駆動され、両方の荷物保持部３５ａ，３５ｂが自重により米袋Ｂの下面にさらに入り込む。これにより、米袋Ｂはアーム組立体２５により掴まれて、上昇駆動される。米袋を掴んだアタッチメント１０は、搬送装置１１により図示しないパレットに向けて水平方向に駆動される。パレットの上側にまで米袋Ｂが搬送された後に、下降用ボタン７２ｂの操作により、電動チェーンブロック１５が駆動されて、アタッチメント１０は下降駆動される。
【００４２】
図８は、パレットＰの位置まで搬送された米袋Ｂをパレットに積み込んでいる状態を示す。
【００４３】
図８（Ａ）に示されるように、荷物Ｂがパレットの上面に接近した状態で、作業者によりアーム開放スイッチ７３が操作されると、エアシリンダ５６に圧縮空気が供給されて、ピストンロッド５８がシリンダケース５７から突出する方向に駆動される。これにより、アーム組立体２５は全開位置Ｆまで開放駆動されて、米袋Ｂはパレットに荷下ろしされる。米袋Ｂがパレットに接触する前、例えば、パレットの数十センチ上方で開放駆動すると、図８（Ｂ）に示されるように、米袋Ｂは自重で落下し、落下の衝撃で袋形状が平らになって安定する。したがって、パレットの上方でアームの開放動作を行うと、米袋Ｂは自重でパレットに落下して、米粒が米袋Ｂの内部で移動するので、積み卸しの荷姿がきれいになり、荷崩れ発生を抑制することができる。
【００４４】
図８（Ａ）に示されるように、アタッチメント１０により掴まれた米袋Ｂが、既にパレットＰに積み込まれた米袋Ｂ１，Ｂ２の間のスペースに積み込まれるときには、アーム組立体２５を開くと、荷物保持部３５ａ，３５ｂが米袋Ｂ１，Ｂ２に接触する場合がある。そのような場合であっても、アーム組立体２５は、米袋Ｂ１、Ｂ２に干渉しない位置からエアシリンダ５６により開放駆動されるので、確実に米袋ＢをパレットＰに荷積み操作することができる。米袋Ｂを２つの米袋Ｂ１，Ｂ２の間のスペースに積み込む場合のみならず、既に積み込まれた１つの米袋の隣に接近させて米袋Ｂを積み込む場合にも、エアシリンダ５６によりアーム組立体２５を開放させることにより、確実に米袋ＢをパレットＰに荷積み操作することができる。
【００４５】
アーム組立体２５はエアシリンダ５６により全開位置Ｆまで駆動することができるので、アームロック位置Ｌから全開位置Ｆにアーム組立体２５を開放動作するときにもエアシリンダ５６を作動させることが可能である。なお、図８（Ａ）においては、操作ハンドル６６は図示省略されている。
【００４６】
図９はアタッチメント１０の上下動に伴う操作ハンドルの回動状態を示す概略図である。操作ハンドル６６は、連結ピン６９によりこれを中心に回動自在にアタッチメント１０に設けられているので、アタッチメント１０が上下動しても、作業者Ｑは姿勢を変える必要がない。
【００４７】
図９（Ａ）は床面等に配置された米袋Ｂをアタッチメント１０により掴んだ状態を示す。このときには、アタッチメント１０は下降限位置となるが、そのときには、作業者は操作ハンドル６６を手に持った状態とすることにより、操作ハンドル６６はその先端部が上側となるように、上向きに傾斜する。したがって、作業者Ｑは姿勢をかがめることなく、制御ボックス７１のボタンを操作することができる。
【００４８】
図９（Ｂ）はアタッチメント１０が電動チェーンブロック１５により中間位置まで上昇駆動された状態を示す。このときには、作業者Ｑは、姿勢を変更することなく、操作ハンドル６６を手に持った状態に維持することができる。さらに、この中間位置から、図９（Ｃ）に示されるように上昇限位置までアタッチメント１０が駆動されても、操作ハンドル６６が回動するので、作業者Ｑは姿勢を変えたり、腕を伸ばしたりする必要がない。これにより、アタッチメント１０を使用した米袋Ｂの搬送操作性が向上される。図９はアタッチメント１０により米袋Ｂを掴んだ状態のもとでの搬送操作を示すが、米袋を掴んでいない空の状態のアタッチメント１０を搬送するときにも同様である。
【００４９】
図示するアタッチメント１０においては、ラチェット機構４１とエアシリンダ５６とが第１の掴みアーム２５ａと第２の掴むアーム２５ｂとの間に設けられており、アーム組立体２５の開放動作をエアシリンダ５６により行い、アーム組立体２５の閉じる動作をアーム組立体２５の自重により行うようにしている。
【００５０】
これに対し、アーム組立体２５の開放動作と閉じる動作とをエアシリンダ５６により行うようにすると、ラチェット機構４１が設けられていないアタッチメント１０となる。この形態においては、ラチェット機構４１が不要となるので、アタッチメント１０を軽量化することができる。ラチェット機構４１が設けられていない形態においては、アーム組立体２５を任意の開度に設定することができる。
【００５１】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。たとえば、図示する実施の形態においては、米袋Ｂを計量機からパレットＰに搬送するために適用されたアタッチメント１０を示すが、荷物としては米袋Ｂに限られることなく、穀物袋や肥料袋等のような種々の荷物を掴んで搬送する場合に、このアタッチメント１０を適用することができる。また、搬送装置１１としては、アタッチメント１０を上下動させる上下動機構と、水平方向に移動させる水平動機構とを有するものであれば、図示したものに限られない。さらに、荷物を上下動するための上下動機構としては、電動チェーンブロック１５に限られることなく、ロープを上下動させるようにした形態の巻上機を使用することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１０    アタッチメント
１１    搬送装置
１５    電動チェーンブロック
１６    フック
１７    チェーン
１８    電動モータ
２１    吊り下げ片
２２    貫通孔
２４ａ，２４ｂ    回動レバー
２５    アーム組立体
２５ａ，２５ｂ    掴みアーム
２７ａ，２７ｂ    アームロッド
２８    支持ピン
３４ａ，３４ｂ    連結ピン
３５ａ，３５ｂ    荷物保持部
３６    荷物支持スペース
３９ａ，３９ｂ    連結ピン
４１    ラチェット機構
４２    ラチェットケース
４３    往復動部材
５６    エアシリンダ
５７    シリンダケース
５８    ピストンロッド
６６    操作ハンドル
６６ａ    操作部
７１    制御ボックス
７２ａ    上昇用ボタン
７２ｂ    下降用ボタン
７３    アーム開放スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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