(57)【要約】【課題】必要とする情報が各々異なる複数の対象者が存在する場合でも、それぞれが必要とする情報を各対象者に提示可能な情報提示装置、情報提示システム、及び情報提示プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】情報表示装置が、予め定めた範囲内に存在するＩＤ発信装置から被案内者の識別情報を取得することにより、経路案内情報を表示する対象者を検出し（１００）、取得した識別情報に対応する経路案内情報を情報管理装置から取得して（１０２）、取得した経路案内情報及び被案内者を表す対象情報の各々を表示する（１０４）。【選択図】図６
2018206132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を提示する予め定めた対象者を検出する検出部と、
前記検出部によって各々異なる情報を提示すべき複数の対象者が検出された場合に、各々の対象者を表す対象情報、及び各対象者に対応する提示情報を各々表示する表示部と、
を備えた情報提示装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記検出部によって検出された対象者までの距離に応じて異なる表示態様で前記提示情報を表示する請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記表示態様は、前記検出部によって検出された対象者の視界に入る経路を示す画像である請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記表示部は、複数の対象者毎に時分割で前記対象情報及び前記提示情報を表示する時分割表示、または、複数の対象者の前記対象情報及び前記提示情報を並べて表示する並列表示を行う請求項１〜３の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記時分割表示と、前記並列表示と、を予め定めた条件で切り替えて表示する請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記予め定めた条件として予め定めた数未満の対象者が前記検出部によって検出された場合に、前記並列表示を行う請求項５に記載の情報提示装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記予め定めた条件として予め定めた数以上の対象者が前記検出部によって検出された場合に、前記時分割表示を行う請求項５又は請求項６に記載の情報提示装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記予め定めた条件として前記表示部から予め定めた距離以上の位置に存在する対象者が検出部によって検出された場合に、前記時分割表示を行う請求項５に記載の情報提示装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記予め定めた条件として前記表示部から予め定めた距離未満の位置に存在する対象者が検出部によって検出された場合に、前記並列表示を行う請求項５又は請求項６に記載の情報提示装置。
【請求項１０】
前記表示部が、前記検出部によって検出された対象者によって予め設定された制約条件がある場合に、前記制約条件に対応する前記提示情報を表示する請求項１〜９の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項１１】
同じ提示情報を表示すべき対象者が複数存在する場合に、当該複数の対象者を表すグループ情報を前記対象情報として生成する生成部と、当該複数の対象者に対して、前記生成部が生成した前記グループ情報を通知する通知部と、を更に備えた請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報提示装置と、
前記対象者がそれぞれ携行し、前記検出部が前記対象者を検出するために、前記対象者を識別する識別情報を発信する識別情報発信装置と、
前記識別情報毎に前記対象者に関する情報を管理し、かつ前記検出部によって検出された前記対象者に提示するための前記提示情報を格納し、要求に応じて前記提示情報を検索して要求元の前記情報提示装置に前記提示情報を送信する情報管理装置と、
を含む情報提示システム。
【請求項１３】
前記情報提示装置、または前記情報管理装置が、
同じ提示情報を表示すべき対象者が複数存在する場合に、当該複数の対象者を表すグループ情報を前記対象情報として生成する生成部と、
当該複数の対象者に対して、前記生成部が生成した前記グループ情報を通知する通知部と、
を有する請求項１２に記載の情報提示システム。
【請求項１４】
前記識別情報発信装置が、外部から受信した情報を報知する機能を有し、
前記通知部が、前記識別情報発信装置に前記グループ情報を送信することにより、前記複数の対象者に前記グループ情報を通知する請求項１３に記載の情報提示システム。
【請求項１５】
前記対象者がそれぞれ携行し、かつ外部から受信した情報を報知する報知機能を有する携帯端末を更に含み、
前記通知部が、前記携帯端末に前記グループ情報を送信することにより前記複数の対象者に前記グループ情報を通知する請求項１３に記載の情報提示システム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１〜１１の何れか１項に記載の情報提示装置の各部として機能させるための情報提示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提示装置、情報提示システム、及び情報提示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、案内エリアにおいて被案内者に携帯されて、情報を記憶可能な案内情報格納装置と、案内情報格納装置から案内に用いる情報を取得して、案内表示を出力する案内出力装置とで構成された行き先案内システムが提案されている。詳細には、案内される複数の目的地を示す複数の位置情報と複数の目的地の案内順序とを含んで構成される経路情報と、被案内者の属性情報とが案内情報格納装置に格納されている。そして、案内出力装置が、自位置と次に案内する目的地と属性情報から案内表示を決定して表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１８５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
必要とする情報が各々異なる複数の対象者が存在する場合には、提示された情報がどの対象者に対する情報であるか判別できない場合がある。そこで、本発明は、必要とする情報が各々異なる複数の対象者が存在する場合でも、それぞれが必要とする情報を各対象者に提示可能な情報提示装置、情報提示システム、及び情報提示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の情報提示装置は、情報を提示する予め定めた対象者を検出する検出部と、前記検出部によって各々異なる情報を提示すべき複数の対象者が検出された場合に、各々の対象者を表す対象情報、及び各対象者に対応する提示情報を各々表示する表示部と、を備える。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記表示部が、前記検出部によって検出された対象者までの距離に応じて異なる表示態様で前記提示情報を表示する。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記表示態様は、前記検出部によって検出された対象者の位置から見た経路を示す画像である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記表示部は、複数の対象者毎に時分割で前記対象情報及び前記提示情報を表示する時分割表示、または、複数の対象者の前記対象情報及び前記提示情報を並べて表示する並列表示を行う。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記表示部が、前記時分割表示と、前記並列表示と、を予め定めた条件で切り替えて表示する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記表示部は、前記予め定めた条件として予め定めた数未満の対象者が前記検出部によって検出された場合に、前記並列表示を行う。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記表示部は、前記予め定めた条件として前記予め定めた数以上の対象者が前記検出部によって検出された場合に、前記時分割表示を行う。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記表示部は、前記予め定めた条件として前記表示部から予め定めた距離以上の位置に存在する対象者が検出部によって検出された場合に、前記時分割表示を行う。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記表示部は、前記予め定めた条件として前記表示部から予め定めた距離未満の位置に存在する対象者が検出部によって検出された場合に、前記並列表示を行う。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９の何れか１項に記載の発明において、前記表示部が、前記検出部によって検出された対象者によって予め設定された制約条件がある場合に、前記制約条件に対応する前記提示情報を表示する。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０の何れか１項に記載の発明において、同じ提示情報を表示すべき対象者が複数存在する場合に、当該複数の対象者を表すグループ情報を前記対象情報として生成する生成部と、当該複数の対象者に対して、前記生成部が生成した前記グループ情報を通知する通知部と、を更に備える。
【００１６】
請求項１２に記載の情報提示システムは、請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報提示装置と、前記対象者がそれぞれ携行し、前記検出部が前記対象者を検出するために、前記対象者を識別する識別情報を発信する識別情報発信装置と、前記識別情報毎に前記対象者に関する情報を管理し、かつ前記検出部によって検出された前記対象者に提示するための前記提示情報を格納し、要求に応じて前記提示情報を検索して要求元の前記情報提示装置に前記提示情報を送信する情報管理装置と、を含む。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記情報提示装置、または前記情報管理装置が、同じ提示情報を表示すべき対象者が複数存在する場合に、当該複数の対象者を表すグループ情報を前記対象情報として生成する生成部と、当該複数の対象者に対して、前記生成部が生成した前記グループ情報を通知する通知部と、を有する。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、前記識別情報発信装置が、外部から受信した情報を報知する機能を有し、前記通知部が、前記識別情報発信装置に前記グループ情報を送信することにより、前記複数の対象者に前記グループ情報を通知する。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、前記対象者がそれぞれ携行し、かつ外部から受信した情報を報知する報知機能を有する携帯端末を更に含み、前記通知部が、前記携帯端末に前記グループ情報を送信することにより前記複数の対象者に前記グループ情報を通知する。
【００２０】
請求項１６に記載の情報提示プログラムは、コンピュータを、請求項１〜１１の何れか１項に記載の情報提示装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の情報提示装置によれば、必要とする情報が各々異なる複数の対象者が存在する場合でも、それぞれが必要とする情報を各対象者に提示可能な情報提示装置を提供できる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、対象者までの距離に関係なく同一の表示態様で提示情報を表示する場合に比べて、表示する提示情報を見易くできる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、文字で経路を表示する場合に比べて、経路を分かり易く提示できる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、時分割表示を行う場合は、並列表示の場合よりも見易くかつ多くの対象者に対して情報を提示でき、並列表示を行う場合は、時分割表示を行う場合よりも対象者が提示された情報を確認する時間を短縮できる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、時分割表示と並列表示とを切り替えることなく提示情報を表示する場合に比べて、表示する提示情報を見易くできる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、時分割表示を行う場合よりも対象者が提示された情報を確認する時間を短縮できる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、並列表示の場合よりも見易くかつ多くの対象者に対して情報を提示できる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、並列表示を行う場合よりも、予め定めた遠距以上に存在する対象者に対して見易い情報を対象者に提示できる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、時分割表示を行う場合よりも、予め定めた距離未満に存在する対象者が提示された情報を確認する時間を短縮できる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、制約条件に関係なく提示情報を表示する場合に比べて、対象者に適した提示情報を表示できる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、同じ提示情報を表示すべき対象者のグループ毎に提示情報を表示する際に必要なグループ情報を、対象者自らが探す場合に比べて容易に確認できる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明によれば、必要とする情報が各々異なる複数の対象者が存在する場合でも、それぞれが必要とする情報を各対象者に提示可能な情報提示システムを提供できる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、同じ提示情報を表示すべき対象者のグループ毎に提示情報を表示する際に必要なグループ情報を、対象者自らが探す場合に比べて容易に確認できる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、識別情報発信装置の報知機能により対象者がグループ情報を確認できる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明によれば、対象者が携行する携帯端末の報知機能により対象者がグループ情報を確認できる。
【００３６】
請求項１６に記載の情報提示プログラムによれば、必要とする情報が各々異なる複数の対象者が存在する場合でも、それぞれが必要とする情報を各対象者に提示可能な情報提示プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係る情報提示システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】被案内者を表す対象情報をウエアラブル端末等の携帯端末に表示し、情報表示装置に対象情報及び経路案内情報の各々を表示した例を示す図である。
【図３】対象情報の他の表示例を示す図である。
【図４】（Ａ）は経路案内情報として進行方向を表示する場合の表示例を示す図であり、（Ｂ）は情報表示装置に対する被案内者の位置に応じて異なる表示例を示す図である。
【図５】（Ａ）は被案内者Ａ＠位置１に対する経路案内情報を表示している例を示す図であり、（Ｂ）は被案内者Ｂ＠位置２に対する経路案内情報を表示している例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報提示システムの情報表示装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る情報提示システムの情報表示装置で行われる経路案内表示切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る情報提示システムの情報管理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る情報提示システムの情報管理装置で行われる処理の流れの変形例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る情報提示システムの情報管理装置で行われる処理の流れの他の変形例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る情報提示システムの情報表示装置が、被案内者に経路案内情報を表示する際の表示方法を決定する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る情報提示システムの情報管理装置において、ユーザ登録の際に行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る情報提示システム１０の概略構成を示すブロック図である。
【００３９】
本実施形態に係る情報提示システム１０は、情報表示装置１２、ＩＤ（識別情報）発信装置１４（１４Ａ１４Ｂ）、情報入力装置１６、及び情報管理装置１８を備えており、それぞれネットワーク等の通信網２８に接続されている。
【００４０】
情報表示装置１２は、予め定めた範囲内に存在する被案内者を識別する識別情報を取得する検出部１２Ａ、および識別情報に対応する案内情報を表示する表示部１２Ｂを具備することにより、被案内者に対して案内情報を提示する。具体的には、被案内者が携行するＩＤ発信装置１４と無線通信を行ってＩＤ発信装置１４が発信する識別情報を検出部が取得する。すなわち、情報表示装置１２が具備する検出部１２Ａは、通信可能距離に依存する予め定めた範囲内のＩＤ発信装置１４を検出して識別情報を取得する。
【００４１】
ＩＤ発信装置１４は、被案内者が携行し、被案内者を識別する識別情報を発信する。ＩＤ発信装置１４は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等の無線タグを適用してもよいし、無線タグに通信機能及び表示機能等を付加した携帯端末を適用してもよい。或いは、スマートフォン等の各種無線通信可能な携帯端末を適用してもよい。図１は、無線タグ等を適用したＩＤ発信装置１４Ａと、携帯端末を適用したＩＤ発信装置１４Ｂとを含む情報提示システム１０の例を示すが、何れか一方を含む形態でもよい。携帯端末を適用したＩＤ発信装置１４Ｂは、例えば、図１に示すように、通信部３０、処理部３２、演算部３４、ＩＤ発信部３６、及び加速度検出部３８等を備えている。通信部３０は、公衆電話回線網などの回線網と通信を行い、処理部３２は携帯端末の表示処理等の各種処理を行い、演算部３４は各種処理を行うための演算等を行う。また、加速度検出部３８は携帯端末に加わる加速度の方向を含めて加速度を検出し、ＩＤ発信部３６は、携帯端末を識別する識別情報を発信する。なお、ＩＤ発信装置１４Ｂは外部から受信した情報を表示する等の報知機能を有する。また、ＩＤ発信装置１４ＢはＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位機能を備えてもよい。
【００４２】
情報入力装置１６は、ＩＤ発信装置１４を携行する被案内者が事前に行き先及び被案内者に関するユーザ情報等を入力するためのものであり、例えば、パーソナルコンピュータ等を適用してもよい。或いは、スマートフォン等の携帯端末を適用してもよい。携帯端末を適用する場合には、ＩＤ発信装置１４Ｂにアプリケーション等をインストールして情報入力装置１６の機能をＩＤ発信装置１４Ｂに持たせる形態としてもよい。また、情報入力装置１６に事前に入力された行き先情報及び被案内者に関するユーザ情報は、情報管理装置１８に送信される。
【００４３】
情報管理装置１８は、経路情報ＤＢ（データベース）２２、ユーザ情報ＤＢ２４、位置情報ＤＢ２６、及び経路変更部２０を備えている。
【００４４】
経路情報ＤＢ２２には、予め定めた範囲の経路に関する案内情報が記憶されており、情報入力装置１６から送信される行き先情報に対応する経路情報が検索可能とされている。
【００４５】
ユーザ情報ＤＢ２４には、情報入力装置１６等によって予め登録された被案内者に関するユーザ情報が被案内者を識別する識別情報毎に記憶されている。
【００４６】
位置情報ＤＢ２６は、情報表示装置１２が配置された位置などの情報が記憶され、経路案内を表示する際に、記憶された位置情報が使用される。
【００４７】
ここで、本実施形態に係る情報提示システム１０で行われる被案内者に対する経路案内方法について具体的に説明する。
【００４８】
まず始めに、本実施形態に係る情報提示システム１０では、被案内者が情報入力装置１６を操作することによってユーザ登録を行う。ユーザ登録としては、情報入力装置１６に入力された被案内者に関するユーザ情報を、被案内者を識別するための識別情報と共に情報管理装置１８に登録することにより、被案内者に関するユーザ情報をユーザ情報ＤＢ２４に格納する。また、被案内者が情報入力装置１６を操作することにより、行き先情報をユーザ情報と共に入力し、行き先情報もユーザ情報ＤＢ２４に登録して、目的地へ向けて出発する。なお、被案内者の識別情報は、被案内者が情報入力装置１６を操作して入力してもよいが、情報入力装置１６が、通信によってＩＤ発信装置１４Ａ、１４Ｂから取得してユーザ情報ＤＢ２４に登録してもよい。
【００４９】
目的地に向けて被案内者がＩＤ発信装置１４を携行して出発して、被案内者が情報表示装置１２に近づくと、情報表示装置１２の検出部１２Ａが、被案内者が携行するＩＤ発信装置１４から識別情報を取得し、識別情報に対応する経路案内情報を情報管理装置１８に要求する。
【００５０】
情報管理装置１８は、情報表示装置１２から経路案内情報の要求が行われると、識別情報に対応する行き先をユーザ情報ＤＢ２４から読み出すと共に、要求元の情報表示装置１２の位置情報を位置情報ＤＢ２６から読み出し、要求元の情報表示装置１２から目的への経路案内情報を経路情報ＤＢ２２に記憶された経路情報から検索し、検索結果を情報表示装置１２に送信する。これにより、情報表示装置１２の表示部は、情報管理装置１８から送信される被案内者毎の経路案内情報を表示する。また、情報表示装置１２の表示部が経路案内情報を表示する際には、被案内者を表す対象情報を経路案内情報と共に表示することにより、行き先の異なる複数の被案内者が存在する場合でも、それぞれの被案内者に対する経路案内情報を表示する。例えば、被案内者がウエアラブル端末等の携帯端末を携行する場合には、図２に示すように、被案内者を表す対象情報を携帯端末に表示し、情報表示装置１２に対象情報及び経路案内情報の各々を表示する。対象情報としては、例えば、色、アイコン、及びシンボルマーク等を適用する。具体的には、色分けすることにより、緑グループは右、黄色グループは左等の経路案内を行う。アイコンやシンボルマークを用いる場合には、例えば、東京タワーのアイコンや歌舞伎座のアイコン等を用意して、情報表示装置１２が配置された位置毎に、進むべき方向とアイコンやシンボルマークを組にして表示する。或いは、図３に示すように、記号やニックネーム等を対象情報として表示してもよい。また、対象情報の被案内者への通知は、例えば、情報入力装置１６によってユーザ登録が行われたときに、情報管理装置１８から対象情報がどのような情報であるかを被案内者に通知する。具体的には、無線タグ等のＩＤ発信装置１４Ａの場合には、対象情報（例えば、色、アイコン、及びシンボルマーク等）を被案内者に予め知らせておけばよい。一方、携帯端末等のＩＤ発信装置１４Ｂの場合には、ユーザ登録の際に、情報管理装置１８から対象情報をＩＤ発信装置１４Ｂに送信すればよい。なお、被案内者がウエアラブル端末等の携帯端末を携行する場合に、経路を間違えた際に、バイブレーションやフラッシュ等のサインを送って報知する機能を備えてもよい。
【００５１】
また、情報表示装置１２は、被案内者が情報表示装置１２に向かって近づいて来る場合、情報表示装置１２と被案内者との距離に応じて、表示態様を変更する機能を備えている。
【００５２】
情報表示装置１２に被案内者が近づいて来ると、行き先に対応する経路案内情報を表示するが、例えば、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、経路案内情報として進行方向を表示する場合に、情報表示装置１２に対する被案内者の位置に応じて異なる表示態様で経路案内情報（矢印画像）を表示する。
【００５３】
具体的には、情報表示装置１２を中心として、進行方向の道路と情報表示装置１２を結ぶ法線を半径とする円を境界１とし、情報表示装置１２を中心として、進行方向の道路と（Ｎ−１）番目に交差する道路と情報表示装置１２を結ぶ法線を半径とする円を境界Ｎとし、被案内者の位置する境界毎に表示態様を変更する。例えば、図４（Ｂ）に示すように、被案内者＠位置２の場合の表示２と、被案内者＠位置１の場合の表示１とを異なる表示態様にし、それぞれの位置に応じた経路を示す画像（例えば、矢印画像）に変更する。つまり、被案内者が境界Ｎより遠い場合は、境界Ｎ以遠に対応する（広域の）経路において方向を示す矢印画像を表示し、近い場合は、境界(Ｎ−１)以遠に対応する経路であって、境界Ｎ以遠に対応する経路より詳細な経路において方向を示す矢印画像を表示する。なお、情報表示装置１２と被案内者との距離に応じて変更する表示態様としては、表示する矢印画像等の形状の他に、文字や画像の大きさを表示態様として変更してもよい。この場合、情報表示装置は、被案内者が境界Ｎより遠い場合に、文字や画像の大きさを大きくし、近い場合には、文字や画像の大きさを小さくする。
【００５４】
このように表示態様を変更する場合に、複数の異なる行き先の被案内者が存在する場合には、情報表示装置１２は、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、それぞれの被案内者を表す対象情報（上述の色、アイコン、及びシンボルマーク等）と共に経路案内を表示する。この時、図５（Ａ）の被案内者Ａ＠位置１への表示と、図５（Ｂ）の被案内者Ｂ＠位置２への表示とを並べて表示してもよいし、時分割で表示してもよい。或いは、情報入力装置１６によって情報管理装置１８に予め登録された被案内者に関するユーザ情報に基づいて、被案内者の年齢や歩行速度、荷物の有無などに応じて、並べて表示する並列表示と、時分割で表示する時分割表示とを切り替えてもよい。
【００５５】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報提示システム１０で行われる具体的な処理について説明する。
【００５６】
図６は、本実施形態に係る情報提示システム１０の情報表示装置１２で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６の処理は、ＩＤ発信装置１４を携行する被案内者が情報表示装置１２の予め定めた範囲内に近づいて、情報表示装置１２が、ＩＤ発信装置１４を検出した場合に開始する。
【００５７】
ステップ１００では、情報表示装置１２の検出部１２Ａが、検出したＩＤ発信装置１４から被案内者の識別情報を取得してステップ１０２へ移行する。すなわち、情報表示装置１２の検出部１２Ａは、予め定めた範囲内に存在するＩＤ発信装置１４から被案内者の識別情報を取得することにより、経路案内情報を表示する対象者を検出する。
【００５８】
ステップ１０２では、情報表示装置１２の検出部１２Ａが、ＩＤ発信装置１４から取得した識別情報に対応する経路案内情報を情報管理装置１８から取得してステップ１０４へ移行する。例えば、情報表示装置１２が、情報管理装置１８に対して識別情報を送信することにより、識別情報に対応する被案内者の経路案内情報の送信を情報管理装置１８に要求する。情報管理装置１８は、識別情報に対応する行き先をユーザ情報ＤＢ２４から読み出すと共に、要求元の情報表示装置１２の位置情報を位置情報ＤＢ２６から読み出して、要求元の情報表示装置１２から行き先となる目的地への経路案内情報を経路情報ＤＢ２２に記憶された経路情報から検索し、検索結果を情報表示装置１２に返信する。なお、経路情報の検索は周知技術を用いて検索されるため詳細な説明は省略する。
【００５９】
ステップ１０４では、情報表示装置１２の表示部１２Ｂが、情報管理装置１８から取得した経路案内情報及び被案内者を表す対象情報の各々を表示してステップ１０６へ移行する。これにより、複数の異なる行き先の被案内者が情報表示装置１２に近くに存在していても、対象情報と共に経路案内情報が表示されるので、それぞれの被案内者に対して経路案内情報が提示される。
【００６０】
ステップ１０６では、情報表示装置１２が、被案内者が所定距離以上離間したか否か判定する。該判定は、例えば、情報表示装置１２の検出部１２ＡがＩＤ発信装置１４を検出可能な予め定めた範囲外に移動したか否かを判定する。該判定が否定されるまで待機して、肯定されたところでステップ１０８へ移行する。
【００６１】
ステップ１０８では、情報表示装置１２が、離間した被案内者に対応する対象情報及び経路案内情報の表示を終了してステップ１１０へ移行する。
【００６２】
ステップ１１０では、情報表示装置１２の検出部１２Ａが、被案内者が近くにいなくなったか否かを判定する。該判定は、情報表示装置１２が識別情報を取得可能なＩＤ発信装置１４がなくなったか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１０６に戻って上述の処理を繰り返し、識別情報を取得可能なＩＤ発信装置１４がなくなって判定が肯定されたところで一連の処理を終了する。
【００６３】
次に、被案内者と情報表示装置１２との距離に応じて、経路案内情報の表示態様を切り替える場合の情報表示装置１２で行われる具体的な処理について説明する。図７は、本実施形態に係る情報提示システム１０の情報表示装置１２で行われる経路案内表示切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図７の処理は、例えば、上述のステップ１０４において経路案内情報を表示した後に、被案内者が移動して情報表示装置１２との距離に応じて経路案内情報の表示態様を変更する場合に情報表示装置１２で行われる処理であり、経路案内情報の変更を行う部分に注目した処理として示す。
【００６４】
ステップ２００では、情報表示装置１２が、変数ｎをリセット（ｎ＝０）としてステップ２０２へ移行する。
【００６５】
ステップ２０２では、情報表示装置１２の検出部１２Ａが、被案内者の現在地情報を取得してステップ２０４へ移行する。例えば、被案内者が無線タグ等を適用したＩＤ発信装置１４を携行する場合には、経路上に複数の無線タグを検出するセンサ等を設けて、検出したセンサを識別する情報を現在地情報として取得してもよい。或いは、無線タグの通信強度等により情報表示装置１２の検出部１２Ａから被案内者までの距離を現在地情報の代わりの情報として取得してもよい。また、被案内者が携帯端末を適用したＩＤ発信装置１４を携行する場合には、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により測位した現在地情報を取得してもよい。
【００６６】
ステップ２０４では、情報表示装置１２の検出部１２Ａが、被案内者から情報表示装置１２までの距離ｄを算出してステップ２０４へ移行する。例えば、被案内者が無線タグ等を適用したＩＤ発信装置１４Ａを携行し、無線タグを検出するセンサが経路上に設けられている場合には、無線タグを検出したセンサの位置から情報装置１２から被案内者までの距離を求める。また、被案内者が無線タグ等を適用したＩＤ発信装置１４Ａを携行し、無線タグの通信強度を現在地情報の代わりの情報として取得する場合には、無線タグの通信強度から情報表示装置１２から被案内者までの距離を求める。また、被案内者が測位機能付の携帯端末を適用したＩＤ発信装置１４Ｂを携行する場合には、情報表示装置１２の位置と被案内者の現在地情報とから距離ｄ＝｜現在地−情報表示装置位置｜によって算出する。
【００６７】
ステップ２０６では、情報表示装置１２が、ｄ＞ｒ［ｎ］であるか否かを判定する。該判定は、情報表示装置１２を中心として、進行方向の道路と（ｎ−１）番目に交差する道路と情報表示装置１２を結ぶ法線を半径とする円の半径ｒ［ｎ］がステップ２０２で算出した距離ｄより短いか否かを判定する。すなわち、被案内者の位置が、情報表示装置１２を中心とする円の半径ｒ［ｎ］の外側であるか否かを判定する。情報表示装置１２を中心とする円の半径ｒ［ｎ］以内に被案内者が近づいて該判定が否定された場合にはステップ２１２へ移行し、肯定された場合にはステップ２０８へ移行する。
【００６８】
ステップ２０８では、情報表示装置１２が、ｎ＜Ｎ（Ｎ：予め定めた値）であるか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２１０へ移行し、否定された場合には、経路案内表示の切り替えを行う処理を終了する。
【００６９】
ステップ２１０では、情報表示装置１２が、ｎを１インクリメント（ｎ＝ｎ＋１）してステップ２０２に戻って上述の処理を繰り返す。
【００７０】
一方、ステップ２１２では、情報表示装置１２が、提示する経路案内表示を変更し、経路案内表示切替処理を終了する。例えば、図４（Ｂ）に示す境界２より情報表示装置１２から離れた位置に被案内者＠位置１が存在するときに表示１に示す表示態様で表示し、被案内者が移動して、境界１の位置の被案内者＠位置２で示す位置に移動した場合は、経路案内情報の表示態様を表示２のように切り替える。これにより、被案内者の位置から見た道路形状に変更した経路案内情報が表示される。なお、経路案内情報の表示態様を変更する際には、例えば、情報管理装置１８から変更対象の経路案内情報を取得して表示する。
【００７１】
続いて、情報管理装置１８が、情報表示装置１２からの要求により、経路案内情報を検索する際に行われる処理について説明する。すなわち、上述のステップ１０２において情報管理装置１８から経路案内情報を取得する際に、経路案内情報の送信を情報管理装置１８に要求した場合に、情報管理装置１８で行われる処理について説明する。図８は、本実施形態に係る情報提示システム１０の情報管理装置１８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図８の処理は、例えば、工事や計画的な通行止めなどの予測できる原因で経路変更する場合の処理の一例である。
【００７２】
ステップ３００では、情報管理装置１８が、被案内者の経路案内情報を取得してステップ３０２へ移行する。すなわち、上述のステップ１０２において情報表示装置１２からの要求により検索した経路案内情報を取得する。
【００７３】
ステップ３０２では、情報管理装置１８が、経路案内情報の移動経路内での工事や通行止め情報（日時及び場所）を検索してステップ３０４へ移行する。工事や通行止め情報の検索は、例えば、道路管理等を行う情報センタが提供する情報を検索する。
【００７４】
ステップ３０４では、情報管理装置１８が、経路変更が必要か否かを判定する。該判定は、経路案内情報の移動経路内での工事や通行止め情報の日時及び場所が一致するか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３０６へ移行し、否定された場合にはステップ３１０へ移行する。
【００７５】
ステップ３０６では、情報管理装置１８が、代替経路を取得してステップ３０８へ移行する。代替経路の取得は、経路変更部２０が経路情報ＤＢ２２に記憶された経路から代替経路を検索して取得する。
【００７６】
ステップ３０８では、情報管理装置１８が、提示する経路を検索した代替経路に変更してステップ３１０へ移行する。
【００７７】
ステップ３１０では、情報管理装置１８が、提示する経路案内情報を情報表示装置１２に送信して一連の処理を終了する。すなわち、経路変更が必要がない場合にはステップ３００で取得した経路案内情報を情報表示装置１２に送信する。一方、経路変更が必要な場合にはステップ３０６で取得した代替経路を経路案内情報として情報表示装置１２に送信する。
【００７８】
続いて、情報管理装置１８で行われる処理の変形例について説明する。図９は、本実施形態に係る情報提示システム１０の情報管理装置１８で行われる処理の流れの変形例を示すフローチャートである。なお、図９の処理は、例えば、事故や災害などの予測できない原因で経路変更する場合の処理の一例である。
【００７９】
ステップ４００では、情報管理装置１８が、被案内者の経路案内情報を取得してステップ４０２へ移行する。すなわち、上述のステップ１０２において情報表示装置１２からの要求により検索した経路案内情報を取得する。
【００８０】
ステップ４０２では、情報管理装置１８が、次に移動する場所と移動経路の障害情報を取得してステップ４０４へ移行する。障害情報の取得は、例えば、道路管理等を行う情報センタが提供する情報を取得してもよいし、経路内に設けた各種センサの情報を障害情報として取得してもよいし、情報表示装置１２にカメラ等を設けてカメラの撮影画像を障害情報として取得してもよい。
【００８１】
ステップ４０４では、情報管理装置１８が、移動経路で障害が発生しているか否かを判定する。該判定は、ステップ４０４で取得した障害情報に基づいて判定し、判定が肯定された場合にはステップ４０６へ移行し、否定された場合にはステップ４１２へ移行する。
【００８２】
ステップ４０６では、情報管理装置１８が、代替経路を取得してステップ４０８へ移行する。代替経路の取得は、経路変更部２０が経路情報ＤＢ２２に記憶された経路から代替経路を検索して取得する。
【００８３】
ステップ４０８では、情報管理装置１８が、代替経路で障害が発生しているか否かを判定する。該判定は、ステップ４０４と同様に判定し、該判定が否定された場合にはステップ４０６に戻って代替経路を再度検索し、障害が発生していない代替経路が検索されるまで上述の処理を繰り返し、判定が肯定された場合にはステップ４１０へ移行する。
【００８４】
ステップ４１０では、情報管理装置１８が、提示する経路を検索した代替経路に変更してステップ４１２へ移行する。
【００８５】
ステップ４１２では、情報管理装置１８が、提示する経路案内情報を情報表示装置１２に送信して一連の処理を終了する。すなわち、移動経路で障害がない場合はステップ４００で取得した経路案内情報を情報表示装置１２に送信する。一方、移動経路で障害がある場合はステップ４０６で取得した代替経路を経路案内情報として情報表示装置１２に送信する。
【００８６】
続いて、情報管理装置１８で行われる処理の他の変形例について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報提示システム１０の情報管理装置１８で行われる処理の流れの他の変形例を示すフローチャートである。
【００８７】
ステップ５００では、情報管理装置１８が、被案内者の経路案内情報を取得してステップ５０２へ移行する。すなわち、上述のステップ１０２において情報表示装置１２からの要求により検索した経路案内情報を取得する。
【００８８】
ステップ５０２では、情報管理装置１８が、被案内者の荷物量を検知してステップ５０４へ移行する。荷物量の検知方法は、例えば、被案内者が情報入力装置１６で行き先を入力する際に入力し、入力した情報から検知してもよい。或いは、ＩＤ発信装置１４Ｂの加速度検出部の検出結果から荷物量を検知してもよい。この場合には、例えば、荷物を持たずに歩行している場合の加速度検出部３８の検出結果等を予め登録しておき、現在の加速度検出部３８の検出結果と比較して、ゆっくり歩いている等を検知することにより荷物の有無や荷物量を検知する。或いは、ウエアラブル端末に設けられた加速度検出部等の各種センサによって歩行速度を検知して荷物の有無や荷物量を検知してもよい。
【００８９】
ステップ５０４では、情報管理装置１８が、検知した荷物量が閾値より多いか否かを判定する。該判定は、例えば、情報入力装置１６の入力情報に基づいて判定する場合には、荷物の数や重さが、予め定めた閾値より多いか否かを判定する。また、加速度検出部３８等の検出結果に基づいて判定する場合には、通常の歩行時の歩行速度をよりも遅い歩行速度であるか否かを加速度検出部３８の検出結果から推定してもよい。該判定が肯定された場合にはステップ５０６へ移行し、否定された場合にはステップステップ５１２へ移行する。
【００９０】
ステップ５０６では、情報管理装置１８が、被案内者プロファイルを取得してステップ５０８へ移行する。被案内者のプロファイルは、例えば、情報入力装置１６により被案内者を登録する際に、プロファイル情報を登録する。プロファイルとしては、例えば、階段の使用の要否や、小荷物、ハンディキャップ、怪我人、ベビーカーの有無、多荷物、年齢（例えば、７０歳以上）等を予め登録しておく。
【００９１】
ステップ５０８では、情報管理装置１８が、取得してプロファイルに対応する代替経路を取得してステップ５１０へ移行する。代替経路の取得は、経路変更部２０が経路情報ＤＢ２２に記憶された経路からプロファイルに対応する代替経路を検索して取得する。例えば、プロファイルとしてベビーカーがある旨が登録されている場合には、階段を避けた代替経路を検索して取得する。
【００９２】
ステップ５１０では、情報管理装置１８が、提示する経路を検索した代替経路に変更してステップ５１２へ移行する。
【００９３】
ステップ５１２では、情報管理装置１８が、提示する経路案内情報を情報表示装置１２に送信して一連の処理を終了する。すなわち、荷物量が閾値以下の場合にはステップ５００で取得した経路案内情報を情報表示装置１２に送信する。一方、荷物量が閾値より多い場合はステップ５０８で取得した代替経路を経路案内情報として情報表示装置１２に送信する。
【００９４】
次に、情報表示装置１２が、行き先の異なる複数の被案内者の経路案内情報を表示する際には、各被案内者への経路案内表示を並べて表示する場合と、時分割で表示する場合とを予め定めた条件で切り替える場合の処理について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報提示システム１０の情報表示装置１２が、被案内者に経路案内情報を表示する際の表示方法を決定する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップ６００では、情報表示装置１２が、表示切り替え情報を取得してステップ６０２へ移行する。例えば、上述した被案内者のプロファイル等を表示切り替え情報として取得する。プロファイルを登録する際に、上述した情報の他に、並列表示または時分割表示を登録しておく。
【００９６】
ステップ６０２では、情報表示装置１２が、取得した表示切り替え情報に基づいて、時分割表示を行うか否かを判定する。該判定は、時分割表示を行うか、並列表示を行うかを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ６０４へ移行し、否定された場合にはステップ６０８へ移行する。ステップ６０２の判定は、例えば、プロファイルとして時分割表示が設定されているか否かを判定してもよい。或いは、被案内者の数が多い場合には並列表示の場合は小さく表示しないと表示しきれないので、被案内者の数が予め定めた数以上であるか否かを判定してもよい。或いは、時分割表示の方が大きな画像や文字を表示可能であることから、年齢が予め定めた年齢以下であるか否かを判定してもよい。或いは、歩行速度が予め定めた速度以下であるか否かを判定してもよい。或いは、時分割表示の方が人数に関係なく、並列表示より大きな画像や文字を表示可能であるので、被案内者までの距離が予め定めた距離以上であるか否かを判定してもよい。
【００９７】
ステップ６０４では、情報表示装置１２が、経路案内情報を表示する際に、行き先の異なる複数の被案内者毎に時分割で経路案内情報を表示するように設定して一連の処理を終了する。なお、時分割で表示する際には、時分割で表示する時間を被案内者の年齢に応じて異なる時間としてもよい。例えば、加齢により認識時間が長くなるので、若いほど表示している時間を短くしてもよい。或いは、時分割で表示する文字や画像の大きさを被案内者の年齢に応じて異なる大きさとしてもよい。例えば、表示する文字や画像の大きさを年齢が高くなるほど大きくしてもよい。
【００９８】
ステップ６０６では、情報表示装置１２が、経路案内情報を表示する際に、行き先の異なる複数の被案内者の各経路案内表示を並列に表示するように設定して一連の処理を終了する。なお、並列表示の場合には、表示領域の大きさに応じて表示数に限界があるので、表示しきれない場合には、表示可能な範囲で並列表示とし、表示しきれない分を時分割で表示してもよい。
【００９９】
なお、上記の実施形態における情報管理装置１８は、同じ情報を表示すべき複数の被案内者が存在する場合に、同じ情報を表示する複数の被案内者であることを示すグループ情報を情報管理装置１８の生成部２１において上述の対象情報として生成し、生成したグループ情報を各被案内者が携行する携帯端末等に送信してもよい。例えば、ＩＤ発信装置１４Ｂを被案内者が携行する場合には、情報表示装置１２の通知部１２ＣがＩＤ発信装置１４Ｂにグループ情報を送信することでグループ情報を被案内者に通知してもよい。また、ＩＤ発信装置１４Ａを被案内者が携行する場合は、情報表示装置１２の通知部１２Ｃが外部から受信した情報を報知する機能を有する携帯端末にグループ情報を送信してグループ情報を被案内者に通知してもよい。グループ情報の具体例としては、例えば、上述の対象情報と同様の情報（色、アイコン、シンボルマーク、記号、及びニックネーム等）を適用してもよい。また、グループ情報は、例えば、ユーザ登録の際に図１２に示す処理を行うことにより生成して被案内者に通知してもよい。
【０１００】
すなわち、ステップ７００では、情報管理装置１８が、ユーザ登録によって登録されたユーザ情報を取得してステップ７０２へ移行する。
【０１０１】
ステップ７０２では、情報管理装置１８の生成部２１が、ユーザ情報に基づいて、行き先が同じ被案内者が複数いるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ７０４へ移行し、否定された場合にはステップ７０８へ移行する。
【０１０２】
ステップ７０４では、情報管理装置１８の生成部２１が、行き先が同じ被案内者を示すグループ情報を対象情報として生成してステップ７０６へ移行する。例えば、横浜駅を目的地とする被案内者が複数いる場合に、当該複数の被案内者を赤色のシンボルマークで示すことを表すグループ情報を対象情報として生成する。
【０１０３】
ステップ７０６では、情報管理装置１８の生成部２１が、生成したグループ情報を行き先が同じ各被案内者の携帯端末及び情報表示装置１２へ送信する。情報表示装置１２の通知部１２Ｃが前記被案内者の携帯端末に通知することにより、前記被案内者の携帯端末では、例えば、「あなたのための情報は赤色のシンボルマークで表示されます」等のメッセージを表示して、被案内者に対象情報が通知される。また、情報表示装置１２の表示部１２Ｂでは、当該被案内者に提示情報を表示する際に、対応する対象情報として赤色のシンボルマークが共に表示される。
【０１０４】
一方、ステップ７０８では、情報管理装置１８が、被案内者を表す対象情報を生成してステップ７１０へ移行する。
【０１０５】
ステップ７１０では、情報管理装置１８の生成部２１が、生成した対象情報を被案内者の携帯端末及び情報表示装置１２に送信する。情報表示装置１２の通知部１２Ｃが前記被案内者の携帯端末に通知することにより、対象情報が被案内者に通知されると共に、情報表示装置１２の表示部で被案内者に対応する提示情報を表示する際に、対応する対象情報が表示される。
【０１０６】
なお、上記の実施形態では、図１２の処理をユーザ登録の際に情報管理装置１８が行うものとして説明するが、これに限るものではない。例えば、情報表示装置１２の検出部１２Ａが予め定めた範囲内の被案内者を検出した際（例えば、ステップ１００の処理を行う際）に行う処理としてもよい。この場合、ステップ７０６では、情報表示装置１２の通知部１２Ｃが、生成したグループ情報を行き先が同じ各被案内者の携帯端末に送信し、ステップ７１０では、生成した対象情報を被案内者の携帯端末に送信すればよい。
【０１０７】
また、上記の実施形態では、提示情報として、被案内者に経路案内情報を提示する例を説明したが、提示情報は経路案内情報に限るものではなく、他の情報を提示してもよい。例えば、経路案内情報まで提示せずに、日時や場所等のスケジュールなどの文字情報を提示情報としてもよい。この場合には、情報表示装置１２から被案内者までの距離に応じて異なる表示態様にする例として、距離に応じて文字サイズを変更して表示してもよい。
【０１０８】
また、上記の実施形態に係る情報提示システム１０の各装置で行われる処理（図６〜１１）は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、情報提示システム１０の各装置で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記の実施形態に係る情報提示システム１０の各装置で行われる処理（図７〜１１）は、それぞれ一例として実行する装置を示して説明したが、上記で説明した装置以外の装置が実行する形態としてもよい。例えば、図７の処理では、情報表示装置１２が被案内者から情報表示装置１２までの距離を算出して、距離に応じて提示する経路案内表示を変更するようにしたが、情報管理装置１８が、被案内者から情報表示装置１２までの距離を算出して、距離に応じた経路案内表示の変更を情報表示装置１２に指示する形態としてもよい。
【０１１０】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    情報提示システム
１２    情報表示装置
１４    ＩＤ発信装置
１６    情報入力装置
１８    情報管理装置
２０    経路変更部
２２    経路情報ＤＢ
２４    ユーザ情報ＤＢ
２６    位置情報ＤＢ
２８    通信網
３６    ＩＤ発信部
３８    加速度検出部
【図１】
2018206132.tif 000003
【図２】
2018206132.tif 000004
【図３】
2018206132.tif 000005
【図４】
2018206132.tif 000006
【図５】
2018206132.tif 000007
【図６】
2018206132.tif 000008
【図７】
2018206132.tif 000009
【図８】
2018206132.tif 000010
【図９】
2018206132.tif 000011
【図１０】
2018206132.tif 000012
【図１１】
2018206132.tif 000013
【図１２】
2018206132.tif 000014