(57)【要約】【課題】長尺紙をプリントした場合において記録材の斜行によって定着部材がダメージを受ける場合がある【解決手段】記録材に画像を形成する画像形成装置であって画像を記録材に形成する画像形成部と、第１のニップ部を形成する一対の回転体を有し、前記画像形成部において前記画像が形成された記録材を前記第１のニップ部で搬送しながら加熱し、前記画像を記録材に定着する定着処理を行う定着部と、第２のニップ部を形成する搬送ローラ対を有し、前記定着部で定着処理された記録材を搬送する搬送部と、前記搬送部の前記第２のニップ部の圧力を変更する圧力可変機構と、前記圧力可変機構を制御する制御部と、記録材の搬送方向に関する記録材の長さを検知する検知部と、を有し、前記制御部は、前記検知部で検知された記録材の長さが所定の長さよりも長い場合は短い場合よりも前記第２のニップ部の圧力が低くなるように前記圧力可変機構を制御することを特徴とする【選択図】  図７
2018092079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
画像を記録材に形成する画像形成部と、
第１のニップ部を形成する一対の回転体を有し、前記画像形成部において前記画像が形成された記録材を前記第１のニップ部で搬送しながら加熱し、前記画像を記録材に定着する定着処理を行う定着部と、
第２のニップ部を形成する搬送ローラ対を有し、前記定着部で定着処理された記録材を搬送する搬送部と、
前記搬送部の前記第２のニップ部の圧力を変更する圧力可変機構と、
前記圧力可変機構を制御する制御部と、
記録材の搬送方向に関する記録材の長さを検知する検知部と、
を有し、
前記制御部は、前記検知部で検知された記録材の長さが所定の長さよりも長い場合は、短い場合よりも前記第２のニップ部の圧力が低くなるように前記圧力可変機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
画像を記録材に形成する画像形成部と、
第１のニップ部を形成する一対の回転体を有し、前記画像形成部において前記画像が形成された記録材を前記第１のニップ部で搬送しながら加熱し、前記画像を記録材に定着する定着処理を行う定着部と、
第２のニップ部を形成する搬送ローラ対を有し、前記定着部で定着処理された記録材を搬送する搬送部と、
前記搬送部の第２のニップ部の圧力を変更する圧力可変機構と、
前記圧力可変機構を制御する制御部と、
記録材の斜行量を検知する検知部と、
を有し、
前記制御部は、前記検知部で検知された記録材の斜行量が所定量よりも大きい場合は、小さい場合よりも前記第２のニップ部の圧力が低くなるように前記圧力可変機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
画像を記録材に形成する画像形成部と、
第１のニップ部を形成する一対の回転体を有し、前記画像形成部において前記画像が形成された記録材を前記第１のニップ部で搬送しながら加熱し、前記画像を記録材に定着する定着処理を行う定着部と、
第２のニップ部を形成する搬送ローラ対を有し、前記定着部で定着処理された記録材を搬送する搬送部と、
前記搬送部の前記第２のニップ部の圧力を変更する圧力可変機構と、
前記圧力可変機構を制御する制御部と、
記録材の搬送方向における記録材の長さに関する情報を取得する取得部と、
を有し、
前記制御部は、前記取得部で取得した情報に応じて前記圧力可変機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ対は、第１のローラと、前記第１のローラの表面よりも硬度が高い表面を有し、前記第１のローラに接触して前記第２のニップ部を形成する第２のローラと、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の回転体は、筒状のフィルム及び前記フィルムとの間に前記第１のニップ部を形成するローラであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着部は、前記フィルムの内面に接触するヒータを有し、
前記ヒータは、前記ローラと共に前記フィルムを介して前記第１のニップ部を形成することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等を用いた画像形成装置に搭載される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いる画像形成装置において、印刷物を作成する場合には、トナー画像を坦持する記録材を定着装置の定着ニップ部に通し、熱と圧力を加えてトナー画像を記録材に定着させる方式を用いている。このようにして定着装置に通された記録材には、定着ニップ部で付与される熱或いは加圧等により巻きぐせ（以下、カールと称する）が付いてしまう場合がある。カールした記録材をそのまま排出トレイ上に排出すると、排出トレイ上で丸まったり、排出トレイ上に積載されている記録材を押し出してしまう虞があり、記録材の積載性に影響する。
【０００３】
そこで、カールした記録材に、記録材のカールの方向と逆方向に圧力を加えることにより、記録材のカールを矯正するカール矯正装置（以下、デカール装置と称する）を定着装置の記録材搬送方向の下流に設けるものがある。特許文献１では、一度記録材を通紙してカールの方向や大きさを確認し、そのカールの方向や大きさに対応して矯正力を調整することのできるデカール装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２１６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、小売店のＰＯＰやポスター用途などにおいて、Ａ３やＡ４等の一般的な紙サイズよりも記録材の搬送方向にサイズが長い記録材（以下、長尺紙）をプリントする要望が高まっている。この長尺紙をプリントした場合、Ａ３やＡ４をプリントした場合よりも大きな斜行が発生することがある。斜行した記録材によって定着部材が記録材の幅方向に寄ってダメージを受ける場合あるという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、長尺紙をプリントした場合において、定着部材へのダメージを軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一つ目の側面は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、画像を記録材に形成する画像形成部と、第１のニップ部を形成する一対の回転体を有し、前記画像形成部において前記画像が形成された記録材を前記第１のニップ部で搬送しながら加熱し、前記画像を記録材に定着する定着処理を行う定着部と、第２のニップ部を形成する搬送ローラ対を有し、前記定着部で定着処理された記録材を搬送する搬送部と、前記搬送部の前記第２のニップ部の圧力を変更する圧力可変機構と、前記圧力可変機構を制御する制御部と、記録材の搬送方向に関する記録材の長さを検知する検知部と、を有し、前記制御部は、前記検知部で検知された記録材の長さが所定の長さよりも長い場合は、短い場合よりも前記第２のニップ部の圧力が低くなるように前記圧力可変機構を制御することを特徴とする。
【０００８】
本発明の２つ目の側面は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、画像を記録材に形成する画像形成部と、第１のニップ部を形成する一対の回転体を有し、前記画像形成部において前記画像が形成された記録材を前記第１のニップ部で搬送しながら加熱し、前記画像を記録材に定着する定着処理を行う定着部と、第２のニップ部を形成する搬送ローラ対を有し、前記定着部で定着処理された記録材を搬送する搬送部と、前記搬送部の第２のニップ部の圧力を変更する圧力可変機構と、前記圧力可変機構を制御する制御部と、
記録材の斜行量を検知する検知部と、を有し、前記制御部は、前記検知部で検知された記録材の斜行量が所定量よりも大きい場合は、小さい場合よりも前記第２のニップ部の圧力が低くなるように前記圧力可変機構を制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明の３つ目の側面は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、画像を記録材に形成する画像形成部と、第１のニップ部を形成する一対の回転体を有し、前記画像形成部において前記画像が形成された記録材を前記第１のニップ部で搬送しながら加熱し、前記画像を記録材に定着する定着処理を行う定着部と、第２のニップ部を形成する搬送ローラ対を有し、前記定着部で定着処理された記録材を搬送する搬送部と、前記搬送部の前記第２のニップ部の圧力を変更する圧力可変機構と、前記圧力可変機構を制御する制御部と、記録材の搬送方向における記録材の長さに関する情報を取得する取得部と、
を有し、前記制御部は、前記取得部で取得した情報に応じて前記圧力可変機構を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、画像形成装置で長尺紙をプリントした場合における定着部材のダメージを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の断面図
【図２】実施例１に係る定着装置及びデカール装置の断面図
【図３】実施例１に係る定着ニップ部の拡大図
【図４】実施例１に係るデカール装置の圧力可変機構の正面図
【図５】実施例１に係る圧力可変機構のカムの形状を示した図
【図６】実施例１に係る記録材の斜行量を定義した図
【図７】長尺紙が斜行して通紙された場合の定着装置とデカール装置の正面図
【図８】実施例２に係る記録材検知部の配置図
【図９】実施例３の係る温度検知素子の配置図
【図１０】実施例３に係る温度検知素子による斜行検知結果例
【図１１】実施例１〜３に係る画像形成装置の制御ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例１］
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。
【００１３】
＜画像形成装置の全体構成＞
まず、図１を参照して、本発明の実施例１（以下、本実施例という）に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。以下、画像形成装置の一例として、感光ドラム１を複数備えたフルカラーレーザビームプリンタ（以下、単にプリンタという）７１を用いて説明するが、本実施例はこれに限られるものではなく、感光ドラムを１つ備えたモノクロの複写機、プリンタであってもよい。
【００１４】
図１に示すように、プリンタ７１は、主な構成として、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色に対応する画像形成ステーション７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、中間転写ベルト２９、二次転写ローラ６３、定着装置７２、デカール装置７３を備えている。画像形成ステーション（７Ｙ〜７Ｋ）及び二次転写ローラ６３を、記録材に画像を形成するための画像形成部とする。尚、以下、特に区別を要しない場合、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して説明を行う。
【００１５】
プリンタ７１の下部には、カセット６１が引き出し可能に収納されている。カセット６１には紙等の記録材Ｐ１が積載収容される。記録材Ｐ１はピックアップローラ６２により給紙カセット６１から給送され、フィード・リタードローラ対１４により１枚毎に分離され、レジストローラ１５に給送される。また、プリンタ７１の側面には、マルチ給紙板５１が開閉可能に設置されており、紙等の記録材Ｐ２を積載できる。サイド規制板５２により搬送方向に直交する方向（以下、幅方向と称する）の記録材Ｐ２の通紙可能なサイズは規制されるが、搬送方向の記録材Ｐ２のサイズは規制されない。記録材Ｐ２はマルチ給紙ローラ５３により１枚毎にマルチ給紙板５１から給送され、レジストローラ１５に送られる。この後の工程は記録材Ｐ１と記録材Ｐ２で共通であることから、本実施例においては記録材Ｐ２の場合についてのみ述べることにする。
【００１６】
各画像形成ステーション７には、像担持体としての感光ドラム１、帯電装置２、現像装置４、クリーニングブレード６、一次転写部８が設けられている。帯電装置２は、感光ドラム１の表面を一様に帯電する。現像装置４は、感光ドラム１上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像ローラ５を有している。一次転写部８は、感光ドラム１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２９上に一次転写する。クリーニングブレード６は、一次転写されずに感光ドラム１上に残留したトナーを除去する。
【００１７】
更に、画像形成ステーション７の下側には、帯電処理された各感光ドラム１に画像情報に基づいてレーザービームを照射して、各感光ドラム１上に静電潜像を形成するレーザースキャナ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが配置されている。一次転写部８で転写された中間転写ベルト２９上のトナー像は、対向ローラ６７と二次転写ローラ６３によって形成される二次転写部Ｎ１で記録材Ｐ２に二次転写される。二次転写部Ｎ１で記録材Ｐ２に転写されずに中間転写ベルト２９上に残った二次転写残トナーはベルトクリーニング装置６６によって除去されて回収される。二次転写部Ｎ１を通過した記録材Ｐ２は、その後、定着装置７２を通過し、トナー像が記録材Ｐ２上に定着される。
【００１８】
トナー像が定着された記録材Ｐ２は、その後、デカール装置７３を通過することによりカールが矯正され、排出ローラ対６４に搬送される。排出ローラ対６４を通過後、記録材Ｐ２は記録材積載部６５に排出される。なお、本実施例におけるプリンタ７１は、Ａ３サイズの記録材を通紙可能であり、記録材Ｐ１およびＰ２の通紙可能幅は、幅方向に３２０ｍｍまで対応している。また、本実施例の画像形成装置７１は中央基準で記録材Ｐ１およびＰ２を搬送している。
【００１９】
次に、図２と図３を参照して、定着装置７２及びデカール装置７３の構成の詳細について説明する。図２は定着装置７２とデカール装置７３の略式断面図、図３は定着装置７２のニップ部近傍の断面拡大図である。
【００２０】
（定着装置）
本実施例に示す定着装置７２は、定着ニップ部（第１のニップ部）Ｎ２を形成する一対の回転体を有する。一対の回転体は、定着部材としての筒状の定着フィルム４１と、加圧部材としての加圧ローラ４２と、を含む。定着装置７２は、更に、定着フィルム４１を加熱するヒータ３０を有し、定着ニップ部Ｎ２は、定着フィルム４１を介してヒータ３０に加圧ローラ４２を押圧することによって形成している。定着装置７２は、更に、定着フィルム４１の内面に接触した温度検知素子３３（以下、メインサーミスタと記す）と、ヒータ３０に当接した温度検知素子３４（以下、サブサーミスタと記す）と、を有する。メインサーミスタ３３は、画像形成装置で搬送可能な最小幅の記録材の通紙領域に設けられている。サブサーミスタ３４は、最小幅の記録材の通紙領域外で且つ装置で搬送可能な最大幅の記録材の通紙領域内に設けられている。
【００２１】
定着フィルム４１は、エンドレス状に形成した基層４１ａの外周に弾性層４１ｂを形成し、その弾性層４１ｂの外周に離型性層４１ｃを形成したものである。この定着フィルム４１は、外径が２４ｍｍの円筒形状をしている。
【００２２】
基層４１ａには、ポリイミド等の樹脂系材料、もしくはＳＵＳ等の金属系材料が用いられる。本実施例においては、強度との兼ね合いから厚さ３０μｍでエンドレス状に形成したＳＵＳフィルムを用いた。
【００２３】
弾性層４１ｂはクイックスタートの観点から極力熱伝導率の高い材質を用いることが望ましい。よって本実施例においては、弾性層４１ｂとして、熱伝導率が約１．０×１０−３ｃａｌ／ｓｅｃ・ｃｍ・Ｋのシリコーンゴムで、厚みが約２７０μｍのものを用いた。
【００２４】
離型性層４１ｃは、定着フィルム４１の表面にトナーが一旦付着し、再度記録材Ｐ２に移動することで発生するオフセット現象を防止するために設けられている。離型性層４１ｃの材料として、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が用いられる。本実施例においては、離型性層４１ｃを厚さ約２０μｍのＰＦＡチューブとし、そのＰＦＡチューブを弾性層４１ｂであるシリコーンゴムの外周面に被覆している。
【００２５】
ヒータ３０は長手方向に細長い基板３０ａを有する。この基板３０ａは、窒化アルミやアルミナ等のセラミックから成る良熱伝導性の絶縁性基板である。本実施例では基板３０ａは、熱容量と強度との兼ね合いから厚み０．６ｍｍ、幅９ｍｍ、長手サイズ３９０ｍｍの長方形に形成した窒化アルミを用いている。
【００２６】
基板３０ａの裏面には、基板３０ａの長手方向に沿って発熱体としての抵抗発熱体層３０ｂが形成されている。抵抗発熱体層３０ｂは、ＡｇＰｄ合金や、ＮｉＳｎ合金、ＲｕＯ２合金等を主成分とするものであり、厚さ約１０μｍ、長さ３１０ｍｍ、幅５ｍｍに成型されている。抵抗発熱体層３０ｂは、両端部から不図示の電源により通電されることにより発熱する。
【００２７】
絶縁ガラス層３０ｃは、抵抗発熱体層３０ｂをオーバーコートし、外部導電性部材との絶縁性を確保する他、抵抗発熱体層３０ｂについて酸化等による抵抗値変化を防ぐための耐食機能、さらに機械的な損傷を防止する役割などをもつ。絶縁ガラス層３０ｃの厚さは８０μｍである。
【００２８】
３０ｄは基板３０ａにおいて定着フィルム４１の内周面と摺動する表面に設けられた、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂を成分とする厚さ６μｍの摺動層である。摺動層３０ｄは、耐熱性、潤滑性、耐摩耗性に優れた機能を有し、定着フィルム４１の内周面との滑らかな摺動性を与える。
【００２９】
加圧ローラ４２は、芯軸部４２ａ、その芯軸部４２ａの外周面上に設けられている少なくとも１層以上の耐熱性弾性層４２ｂと、その耐熱性弾性層４２ｂの外周面上に設けられている離型層４２ｃとを有する。耐熱性弾性層４２ｂは、例えばシリコーンゴム又はフッ素ゴムなど一般的な耐熱性ゴム弾性材料を用いることができる。離型層４２ｃは耐熱性弾性層４２ｂ上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングするか、上記フッ素樹脂の単品あるいはブレンド品のチューブを耐熱性弾性層４２ｂに被覆する。本実施例では、芯軸部４２ａとしてはφ１７．５ｍｍの鉄製芯金を用い、耐熱性弾性層４２ｂには厚み４．４５ｍｍのシリコーンゴムを用いた。離型層４２ｃとしては、ＰＦＡのチューブを５０μｍ被覆させている。
【００３０】
次に、ヒータ３０の制御について図１１を用いて説明する。画像形成装置の制御部７００は、メインサーミスタ３３の検知温度が目標温度になるようにヒータ３０に供給する電力を制御する。尚、サブサーミスタ３４の使用方法については、実施例３で説明する。
【００３１】
メインサーミスタ３３の検知温度が目標温度になった後に、定着ニップ部Ｎで画像が形成された記録材を搬送しながら加熱して画像を記録材に定着する定着処理を行う。
【００３２】
（デカール装置）
搬送部としてのデカール装置７３は、デカールニップ部（第２のニップ部）Ｎ３を形成する搬送ローラ対を有し、デカールニップ部Ｎ３で記録材を搬送することで記録材のカールを矯正する。搬送ローラ対は、デカールローラ８０と、デカール対向ローラ８１と、を有し、この２つのローラを圧接させることによりデカールニップ部Ｎ３が形成されている。
【００３３】
デカールローラ８０は、芯軸部８０ａ、その芯軸部８０ａの外周面上に設けられている弾性層８０ｂと、弾性層８０ｂの外周面上に設けられている離型層８０ｃとを有する。本実施例では、芯軸部８０ａとしてはφ１０ｍｍの鉄製芯金を用い、弾性層８０ｂにはアスカーＣ硬度約３０度の発泡シリコーンゴムを、厚み２ｍｍで設けた。離型層８０ｃとしては、ＰＦＡのチューブを７０μｍ被覆させている。
【００３４】
デカール対向ローラ８１は、芯軸部８１ａ、その芯軸部８１ａの外周面上に設けられている離型層８１ｂを有する。本実施例では、芯軸部８１ａとしてφ９．５ｍｍの鉄製芯金を用い、離型層８１ｂとしてＰＦＡのチューブを１００μｍ被覆させている。
【００３５】
このように、硬度の低い弾性層８０ｂを被覆したデカールローラ８０が、弾性層が無く硬度の高いデカール対向ローラ８１により加圧される。デカールニップ部Ｎ３は、デカール対向ローラ８１の外周面に沿った形状となるので、記録材のカール矯正機能を持つ。
【００３６】
（圧力可変機構）
図４は、圧力可変機構を含んだデカール装置の正面図である。この図４を用いて、デカール装置７３の圧力可変機構について説明する。
【００３７】
デカール対向ローラ８１には駆動ギア８７が取り付けられており、不図示のモータにより駆動力が与えられている。一方で、デカールローラ８０の芯軸部８０ａの両端部にはフランジ８２ａ，８２ｂが取り付けられており、加圧バネ８３ａ，８３ｂによりフランジ８２ａ，８２ｂに圧力が付与されている。加圧バネ８３ａ，８３ｂは、加圧板金８４ａ，８４ｂを通して、圧力切り替えカム８５ａ，８５ｂによりその侵入量を決められており、圧力が可変になっている。圧力切り替えカム８５ａ，８５ｂは金属棒８６を通して加圧力切り替えギア８８に接続されており、圧力切り替えギア８８はモータＭ２により回転可能になっている。
【００３８】
本実施例における、圧力切り替えカム８５ａ，８５ｂの形状を図５に示す。圧力切り替えカム８５ａ，８５ｂは偏心形状を有しており、停止位置によって加圧バネ８３ａ，８３ｂの侵入量を変えることが出来る。本実施例においては、図５の強い圧力が加わる強圧位置に設定した時にはデカールニップ部に３ｋｇｆの加圧力が加わり、弱い圧力が加わる弱圧位置に設定した時にはデカールニップ部に１ｋｇｆの加圧力が加わる侵入量に設定してある。後述するが、圧力可変機構の制御は、図１１に示すように、制御部７００によってモータＭ２を制御することによって行う。
【００３９】
以上示したように、デカール装置７３は、図４に示す機構により、その加圧力を適宜切り替えることが可能となっている。
【００４０】
（記録材長さ検知）
記録材の搬送方向の長さは、図１１に示す記録材情報取得部（Ａ）によって、ユーザーがプリント時に入力した記録材情報やコントローラの有する画像情報等から取得することができる。また、画像形成装置７１内に取り付けられた各種センサの検出結果や、各部材に流れる電流値等を読み取ることによって、記録材の搬送方向長さを得ても構わない。例えば、以下のものから記録材の搬送方向の長さに関する情報を取得できる。マルチ給紙板５１又は給紙カセット６１に設けられたセンサ（不図示）、レジストローラ１５と二次転写ニップ部Ｎ１の間に設置されている記録材検知部１６、二次転写ニップ部Ｎ１で流れる転写電流値等である。
【００４１】
（圧力可変機構の制御）
デカール装置７３のデカールニップ部Ｎ３の圧力は、図１及び１１に示す制御部７００が記録材長さ検知の結果に基づいてモータＭ２を制御することによって変更される。実施例１では、記録材Ｐ２の搬送方向長さ７００ｍｍを閾値とし、記録材Ｐ２の搬送方向長さが７００ｍｍ未満の場合は、記録材のカール矯正を優先して強圧設定（第１の圧力）に設定する。そして、記録材Ｐ２の搬送方向長さが７００ｍｍ以上の場合は、定着部材ダメージ軽減を優先して弱圧設定（第１の圧力よりも低い第２の圧力）に設定する。上記閾値は、不図示の温湿度センサによって得られる温湿度情報や、記録材の坪量情報、記録材の幅方向長さ情報、トナーの載り量情報等によって適宜変更されても構わない。
【００４２】
（性能比較）
以上の構成及びデカール装置７３の圧力可変機構の制御において、記録材Ｐ２を斜行通紙した場合に、定着フィルム４１が受けるダメージの軽減効果を確認した結果を表１に示す。記録材は幅方向サイズが２９７ｍｍで搬送方向サイズが１２００ｍｍのＮＰｉフォーム長尺紙（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）を、表１に示す搬送方向長さに裁断して使用した。また、図６に示すように、記録材Ｐ２の斜行量を定義する。本実施例においては、記録材の搬送方向長さによらず、斜行量を２０ｍｍに調整して通紙を行った。このように、記録材Ｐ２を一枚通紙する毎に、定着フィルム４１の表面を目視確認することによって、定着フィルム４１にしわやクラック等のダメージが発生してないかを確認した。比較例１として、記録材の搬送方向長さ情報に関わらず、デカール装置の加圧力が一定の制御を行う構成においても同様の確認も行った。
【００４３】
表１の検討結果より、比較例１の構成では、記録材Ｐ２の搬送方向長さが８００ｍｍ以上の領域では、図７に示す位置に定着フィルムしわＤが発生した。図７の実線で示される記録材Ｐ２の搬送が進むと、サイド規制板５２等により紙後端部Ｐ２１が規制され変形する。紙後端部Ｐ２１は規制されているため、記録材Ｐ２の紙姿勢は、破線で示されるＰ２２へ変更しようとする。その時、記録材Ｐ２は定着装置７２とデカール装置７３のニップ部に挟まれた状態で搬送方向を変えようとするため、定着ニップ部Ｎ２において定着フィルム４１への寄り力が発生する。この寄り力が所定の値より大きくなった時、定着フィルムしわＤが発生する。表１の検討のように斜行量が一定の条件では、搬送方向長さが長いほど、図６で示される幅方向斜行量が大きくなる。幅方向斜行量が大きいほど、規制される紙後端部Ｐ２１の長さが長くなるため、定着フィルム４１への寄り力は大きくなる。故に、比較例１では、搬送方向長さが８００ｍｍ以上の領域で寄り力が所定の値を超えてしまい、定着フィルムしわＤが発生してしまった。
【００４４】
一方で、実施例１においては搬送方向長さが７００ｍｍ以上の領域でデカール圧を弱設定にし、定着部材の保護を優先するモードに切り替えている。デカール圧が弱いと、図７の記録材Ｐ２が破線で示されるＰ２２の姿勢へと移動しやすくなる。その結果、紙後端部Ｐ２１で規制される力が弱くなり、定着フィルム４１に加わる寄り力が小さくなる。故に、実施例１ではいずれの搬送方向長さの記録材においても、定着フィルムしわが発生することが無かった。
【００４５】
【表１】
2018092079.tif 000003
【００４６】
以上説明したように、記録材Ｐ２の搬送方向長さが所定の長さより長い場合、デカール装置７３の加圧力を弱い設定に変更することにより、長尺紙プリント時の定着部材のダメージを軽減することが出来る。
【００４７】
尚、本実施例では、定着処理を行った記録材をデカールローラ８０と、デカール対向ローラ８１と、を有する搬送部でカール矯正したが、これに限定されない。フラットなニップ面を有する搬送部であっても良い。
【００４８】
［実施例２］
以下に実施例２について説明する。実施例２の画像形成装置、定着装置、デカール装置の構成は実施例１と同様であるため再度の説明を省く。
【００４９】
（記録材の斜行量検知方法）
実施例２では、レジストローラ１５と二次転写部Ｎ１の間に設置されている記録材検知部１６を用いる。記録材検知部１６は、通常、記録材Ｐ２の幅方向のサイズを検知するために用いられるが、以下で述べる方法で記録材Ｐ２の斜行量も検知可能である。
【００５０】
図８は、記録材検知部１６の幅方向の配置図である。図８のように、本実施例の記録材検知部は１６ａと１６ｂから構成される。記録材検知部１６ａ，１６ｂは、通紙中央位置から両方向の端部に向かって１２４．５ｍｍの位置にそれぞれ配置されている。図８で示す斜行姿勢で記録材Ｐ２が搬送された場合、記録材Ｐ２の紙先端は記録材検知部１６ａの方を先に通過する。故に、記録材検知部１６ａと１６ｂの間で検知時間差が生じる。この検知時間差から、以下の式（１）を用いることで、記録材Ｐ２の斜行量を得ることができる。
斜行量＝（記録材Ｐ２の搬送速度×記録材検知部１６ａ，１６ｂの検知時間差）
×（記録材Ｐ２の幅方向サイズ／記録材検知部１６ａ，１６ｂ間の距離）
・・・（１）
【００５１】
（圧力可変機構の制御）
デカール装置７３の加圧力は、式（１）で求められる斜行量情報に所定の閾値（所定量）を設定して切り替えられる。実施例２では、斜行量１２．５ｍｍを閾値とした。斜行量が１２．５ｍｍ未満の場合は記録材のカール矯正を優先して強圧設定とし、１２．５ｍｍ以上の場合は定着部材ダメージ軽減を優先して弱圧設定に変更する。実施例２は、斜行量が小さい場合は、記録材Ｐ２の搬送方向長さが長い場合でもカール矯正を行える点において、実施例１よりも有利である。
【００５２】
（性能比較）
以上の構成及びデカール装置７３の圧力可変機構の制御において、記録材Ｐ２を斜行通紙した場合に、定着フィルム４１が受けるダメージの軽減効果を確認した結果を表２に示す。
【００５３】
記録材は実施例１と同じＮＰｉフォーム長尺紙を、裁断せずに使用した。また、表２に示すように、記録材Ｐ２の斜行量を５ｍｍ間隔で振り、通紙を行った。そして、記録材Ｐ２を一枚通紙毎に、定着フィルム４１の表面を目視確認することにより、定着フィルム４１にしわやクラック等のダメージが発生してないかを確認した。比較例２として、記録材の斜行量情報に関わらず、デカール装置の加圧力が一定の制御を行う構成においても同様の確認も行った。
【００５４】
表２の検討結果より、比較例２の構成では、記録材Ｐ２の斜行量が１５ｍｍ以上の領域では、実施例１の図７と同様の位置に定着フィルムしわが発生した。実施例１と同じメカニズムにより、斜行量が増える程、定着フィルム４１への寄り力は大きくなる。故に、比較例２では、斜行量が１５ｍｍ以上の領域で寄り力が所定の値を超えてしまい、定着フィルムしわが発生してしまった。
【００５５】
一方で、実施例２においては斜行量が１２．５ｍｍ以上の領域でデカール圧を弱設定に切り替えるため、定着フィルム４１に加わる寄り力が小さくなる。故に、実施例２ではいずれの搬送方向長さの記録材においても、定着フィルムしわが発生することが無かった。
【００５６】
【表２】
2018092079.tif 000004
【００５７】
以上説明したように、斜行検知手段により所定の大きさ以上の斜行を検知した場合、デカール装置７３の加圧力を弱い設定に変更することにより、長尺紙プリント時の定着部材のダメージを軽減できる。
【００５８】
実施例２においては、図１１で示す制御部７００が記録材検知部１６の信号に基づいて
記録材の斜行量を計算し、その斜行量に応じて圧力可変機構を制御する。
【００５９】
［実施例３］
以下に実施例３について説明する。実施例３の画像形成装置、定着装置、デカール装置の構成は実施例１と同様であるため再度の説明を省く。
【００６０】
（記録材の斜行量検知方法）
実施例３では、サブサーミスタ３４を用いて記録材Ｐ２の斜行量を検知する方法について述べる。実施例２のように記録材検知部１６を用いて斜行量を検知した場合、二次転写ニップ部Ｎ１等で斜行量が変動する可能性がある。故に、定着装置７２の時点での斜行量を正確に把握できない恐れがあった。しかしながら、実施例３では定着装置７２の位置における斜行量を検知するため、実施例２の方法よりも斜行量の検知精度が良くなる。記録材Ｐ２の斜行量を検知した後のデカール装置７３の制御方法、および、得られる効果については実施例２と同様であるため、割愛する。
【００６１】
図９は記録材幅方向におけるメインサーミスタ３３とサブサーミスタ３４の配置図である。メインサーミスタ３３は通紙可能な最小記録材幅を通紙した時においても通紙域となるように中央から２０ｍｍの位置に配置してある。また、サブサーミスタ３４ａ，３４ｂは中央から１４５ｍｍ位置の両側に配置している。このサブサーミスタ３４ａと３４ｂの温度差（以下、単に温度差と記載）をモニタすることで、記録材Ｐ２の斜行量を検知することが可能となる。図１０は、記録材Ｐ２（実施例２と同じＮＰｉフォーム長尺紙を使用）を斜行量５ｍｍと１５ｍｍで通紙した場合の温度差を時間経過でプロットしたグラフである。斜行した状態で通紙を行うと、温度差がプラス方向に大きくなった後、ある時間で温度差がマイナス方向に反転する。もし記録材の斜行方向が逆の場合には、温度差がマイナス方向に大きくなった後、ある時間で温度差がプラス方向に反転する。温度差の反転開始時間は斜行量が大きいほど短くなる傾向にあり、図１０のように、斜行量５ｍｍの場合はおよそ６秒で反転開始しているのに対して、斜行量１５ｍｍではおよそ３秒で反転開始している。この反転開始時間と斜行量の関係は、本実施例の定着装置構成の場合、式（２）のような経験式として表される。この式（２）を用いることで、サーミスタ温度差の検知結果から記録材Ｐ２の斜行量を得ることができる。
斜行量［ｍｍ］＝２４−３×反転開始時間［秒］・・・（２）
【００６２】
実施例３においては、図１１の制御部７００は、サブサーミスタ３４ａ及び３４ｂの検知温度の差分に応じてモータＭ２を駆動し圧力可変機構を制御する。
【００６３】
なお、実施例１〜３ではデカール装置の加圧力が弱圧と強圧の２段階有る場合について述べたが、加圧力が３段階以上ある構成や、連続的に加圧力を変化させることが出来る構成においても、本実施例の効果を得ることが出来る。また、本実施例ではデカール装置が１つの場合について述べたが、本実施例とは逆の方向に記録材を矯正する用途等で、２つ以上のデカール装置が搭載されていてもよい。その場合、少なくとも１つのデカール装置の加圧力を弱くすることで、本実施例の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００６４】
１６  記録材検知部
３０  ヒータ
３４  サブサーミスタ
４１  定着フィルム
４２  加圧ローラ
６０  ヒータ
７２  定着装置
７３  デカール装置
８０  デカールローラ
８１  デカール対向ローラ
Ｐ２  記録材
【図１】
2018092079.tif 000005
【図２】
2018092079.tif 000006
【図３】
2018092079.tif 000007
【図４】
2018092079.tif 000008
【図５】
2018092079.tif 000009
【図６】
2018092079.tif 000010
【図７】
2018092079.tif 000011
【図８】
2018092079.tif 000012
【図９】
2018092079.tif 000013
【図１０】
2018092079.tif 000014
【図１１】
2018092079.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの外面と接触して前記フィルムと共に第１のニップ部を形成するローラと、を有し、前記第１のニップ部で画像が形成された記録材を搬送しつつ加熱する定着部と、
前記第１のニップ部と１枚の記録材を同時に搬送可能である位置に設けられ、前記定着部で前記画像が定着された記録材を搬送する第２のニップ部を有する搬送部と、
前記第２のニップ部の圧力を変更可能に構成された圧力可変機構と、
前記圧力可変機構を制御する制御部と、
前記記録材の搬送方向における前記記録材の長さに関する情報を取得する取得部と、
を備える画像形成装置において、
前記制御部は、前記取得部で前記記録材の長さが所定の長さ未満であるという情報を取得した場合、第１の圧力に設定された前記第２のニップ部で前記記録材が搬送され，  前記取得部で前記記録材の長さが前記所定の長さ以上であるという情報を取得した場合、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力に設定された前記第２のニップ部で前記記録材が搬送されるように、前記圧力可変機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの外面と接触して前記フィルムと共に第１のニップ部を形成するローラと、を有し、前記第１のニップ部で画像が形成された記録材を搬送しつつ加熱する定着部と、
前記第１のニップ部と１枚の記録材を同時に搬送可能である位置に設けられ、前記定着部で前記画像が定着された記録材を搬送する第２のニップ部を有する搬送部と、
前記第２のニップ部の圧力を変更可能に構成された圧力可変機構と、
前記圧力可変機構を制御する制御部と、
を備える画像形成装置において、
記録材の搬送方向における記録材の長さが所定の長さ未満である記録材を搬送するためのモードであって、第１の圧力に設定された前記第２のニップ部で記録材が搬送されるように前記圧力可変機構が制御される第１のモードと、前記記録材の搬送方向における記録材の長さが前記所定の長さ以上である記録材を搬送するためのモードであって、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力に設定された前記第２のニップ部で記録材が搬送されるように前記圧力可変機構が制御される第２のモードと、を実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送部は、第１のローラと、前記第１のローラの表面よりも硬度が高い表面を有し、前記第１のローラに接触して前記第２のニップ部を形成する第２のローラと、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部は、前記フィルムの内面に接触するヒータを有し、
前記ヒータは、前記ローラと共に前記フィルムを介して前記第１のニップ部を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一つ目の側面は、記録材に画像を形成する画像形成部と、筒状のフィルムと、前記フィルムの外面と接触して前記フィルムと共に第１のニップ部を形成するローラと、を有し、前記第１のニップ部で画像が形成された記録材を搬送しつつ加熱する定着部と、前記第１のニップ部と１枚の記録材を同時に搬送可能である位置に設けられ、前記定着部で前記画像が定着された記録材を搬送する第２のニップ部を有する搬送部と、前記第２のニップ部の圧力を変更可能に構成された圧力可変機構と、
前記圧力可変機構を制御する制御部と、前記記録材の搬送方向における前記記録材の長さに関する情報を取得する取得部と、を備える画像形成装置において、前記制御部は、前記取得部で前記記録材の長さが所定の長さ未満であるという情報を取得した場合、第１の圧力に設定された前記第２のニップ部で前記記録材が搬送され、前記取得部で前記記録材の長さが前記所定の長さ以上であるという情報を取得した場合、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力に設定された前記第２のニップ部で前記記録材が搬送されるように、前記圧力可変機構を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の２つ目の側面は、記録材に画像を形成する画像形成部と、筒状のフィルムと、前記フィルムの外面と接触して前記フィルムと共に第１のニップ部を形成するローラと、を有し、前記第１のニップ部で画像が形成された記録材を搬送しつつ加熱する定着部と、前記第１のニップ部と１枚の記録材を同時に搬送可能である位置に設けられ、前記定着部で前記画像が定着された記録材を搬送する第２のニップ部を有する搬送部と、前記第２のニップ部の圧力を変更可能に構成された圧力可変機構と、前記圧力可変機構を制御する制御部と、を備える画像形成装置において、記録材の搬送方向における記録材の長さが所定の長さ未満である記録材を搬送するためのモードであって、第１の圧力に設定された前記第２のニップ部で記録材が搬送されるように前記圧力可変機構が制御される第１のモードと、前記記録材の搬送方向における記録材の長さが前記所定の長さ以上である記録材を搬送するためのモードであって、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力に設定された前記第２のニップ部で記録材が搬送されるように前記圧力可変機構が制御される第２のモードと、を実行可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】