(57)【要約】【課題】複数の業務において重複する情報が要求される場合であっても、重複する情報の入力を最小限に抑える。【解決手段】取得部は、一のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間及び場所の複数の組を含むスケジュール情報を取得する。判定部は、取得部により取得されたスケジュール情報に基づいて、スケジュールにおいてユーザーが職場を離れる行動を判定する。処理部は、取得部により取得されたスケジュール情報を用いて、判定部により判定された行動に応じた処理を行う。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間及び場所の複数の組を含むスケジュール情報を取得する取得部と、
前記取得されたスケジュール情報に基づいて、前記スケジュールにおいて前記ユーザーが職場を離れる行動を判定する判定部と、
前記取得されたスケジュール情報を用いて、前記判定された行動に応じた処理を行う処理部と
を備える業務支援システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記取得されたスケジュール情報又は前記判定された行動に基づいて、前記ユーザーの労働時間を算出して出力する
請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記労働時間は、所定労働時間と残業時間とで区別される
請求項２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記処理は、前記行動の申請処理である
請求項１から３のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記行動は、外出、直行、直帰、出張、又は休暇である
請求項１から４のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記判定された行動に前記外出が含まれる場合、前記スケジュール情報に含まれる前記場所を時系列に沿って移動する経路の複数の候補を特定し、前記特定された複数の候補の中から選択された経路に基づいて、交通費の申請処理を行う
請求項５に記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記行動に前記直行が含まれる場合、前記経路には、予め登録された前記ユーザーの自宅の場所から、前記スケジュール情報に含まれる最も早い時間と組になる場所に移動する経路が含まれる
請求項６に記載の業務支援システム。
【請求項８】
前記行動に前記直帰が含まれる場合、前記経路には、前記スケジュール情報に含まれる最も遅い時間と組になる場所から予め登録された前記ユーザーの自宅の場所に移動する経路が含まれる
請求項６又は７に記載の業務支援システム。
【請求項９】
前記複数の組は、それぞれ、前記作業の内容を含み、
前記処理部は、前記スケジュール情報に含まれる前記時間及び前記作業の内容に基づいて、所定の単位毎の作業工数を算出して出力する
請求項１から８のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項１０】
当日の第１カレンダーと、翌日の第２カレンダーとを含む画面を表示する表示部を更に備え、
前記第１カレンダー又は前記第２カレンダーにおいて前記時間に対応する領域には、前記スケジュール情報の少なくとも一部が記載される
請求項１から９のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項１１】
前記複数の組は、それぞれ、前記作業の内容を含み、
前記処理部は、前記スケジュール情報に基づいて、所定の単位毎の作業工数を算出し、
前記画面には、前記算出された作業工数が記載される
請求項１０に記載の業務支援システム。
【請求項１２】
前記複数の組は、それぞれ、前記作業の内容と、前記作業が予め設定された目標に関連するものであるかを示す属性情報とを含み、
前記処理部は、前記スケジュール情報に含まれる前記時間、前記作業の内容、及び前記属性情報の複数の組に基づいて、前記ユーザーの労働時間のうち、前記目標に関連する作業が行われた時間の割合を算出し、
前記画面には、前記算出された割合が記載される
請求項１０又は１１に記載の業務支援システム。
【請求項１３】
前記複数の組は、それぞれ、前記作業の内容と、緊急度及び重要度に応じて決められた複数の領域のうち前記作業が分類される領域を示す属性情報を含み、
前記処理部は、前記スケジュール情報に含まれる前記時間、前記作業の内容、及び前記属性情報の複数の組に基づいて、前記作業が行われた時間の合計のうち、前記複数の領域の各々に分類される作業が行われた時間の割合を算出し、
前記画面には、前記算出された割合が記載される
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項１４】
前記取得部は、複数のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間、場所、及び前記作業の内容の複数の組をそれぞれ含む複数のスケジュール情報を取得し、
前記処理部は、前記取得された複数のスケジュール情報にそれぞれ含まれる前記時間及び前記作業の内容の複数の組に基づいて、前記複数のユーザーの各々について生産性を示す指数、又は前記複数のユーザー間の前記指数の差を算出し、
前記画面には、前記算出された指数又は前記指数の差が記載される
請求項１０から１３のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項１５】
前記取得部は、複数のユーザーの業務のスケジュールを示す複数のスケジュール情報を取得し、
前記複数のスケジュール情報が記載されたカレンダーを含む画面を表示する表示部を更に備える
請求項１から１４のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項１６】
一のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間及び場所の複数の組を含むスケジュール情報を取得する取得部と、
前記取得されたスケジュール情報に基づいて、前記スケジュールにおいて前記ユーザーが職場を離れる行動を判定する判定部と、
前記取得されたスケジュール情報を用いて、前記判定された行動に応じた処理を行う処理部と
を備える業務支援装置。
【請求項１７】
コンピュータを、
一のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間及び場所の複数の組を含むスケジュール情報を取得するステップと、
前記取得されたスケジュール情報に基づいて、前記スケジュールにおいて前記ユーザーが職場を離れる行動を判定するステップと、
前記取得されたスケジュール情報を用いて、前記判定された行動に応じた処理を行うステップと
して実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーのスケジュールを利用して業務を支援する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、スケジュール欄に、業務のスケジュールと、そのスケジュールに付随して行われた申請を示すアイコンとを表示する技術が記載されている。特許文献２には、業務スケジュールがカレンダー表示され、カレンダーから特定の日付と業務とが選択されると、選択された業務に関連付けられた業務処理プログラムが実行されることが記載されている。非特許文献１には、スケジューラに登録された訪問先情報から検索した移動経路や料金、適切な出発時間をカレンダーに登録し、これらの情報に基づいた交通費の精算を自動で行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００２／００３２７８号
【特許文献２】特開２０１５−１１８６１４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】インターネット＜URL：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1609/08/news148.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、特許文献２、及び非特許文献１に記載された技術は、いずれも、スケジュールと一部の業務とを連携させているに過ぎない。しかし、例えば就業管理、勤怠管理、経費精算、労務管理等の様々な業務をスケジュールと連携して行うことができれば、今までこれらの業務において行われていた重複する情報の入力を最小限に抑えることができる。
本発明は、複数の業務において重複する情報が要求される場合であっても、重複する情報の入力を最小限に抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間及び場所の複数の組を含むスケジュール情報を取得する取得部と、前記取得されたスケジュール情報に基づいて、前記スケジュールにおいて前記ユーザーが職場を離れる行動を判定する判定部と、前記取得されたスケジュール情報を用いて、前記判定された行動に応じた処理を行う処理部とを備える業務支援システムを提供する。
【０００７】
前記処理部は、前記取得されたスケジュール情報又は前記判定された行動に基づいて、前記ユーザーの労働時間を算出して出力してもよい。
【０００８】
前記労働時間は、所定労働時間と残業時間とで区別されてもよい。
【０００９】
前記処理は、前記行動の申請処理であってもよい。
【００１０】
前記行動は、外出、直行、直帰、出張、又は休暇であってもよい。
【００１１】
前記処理部は、前記判定された行動に前記外出が含まれる場合、前記スケジュール情報に含まれる前記場所を時系列に沿って移動する経路の複数の候補を特定し、前記特定された複数の候補の中から選択された経路に基づいて、交通費の申請処理を行ってもよい。
【００１２】
前記行動に前記直行が含まれる場合、前記経路には、予め登録された前記ユーザーの自宅の場所から、前記スケジュール情報に含まれる最も早い時間と組になる場所に移動する経路が含まれてもよい。
【００１３】
前記行動に前記直帰が含まれる場合、前記経路には、前記スケジュール情報に含まれる最も遅い時間と組になる場所から予め登録された前記ユーザーの自宅の場所に移動する経路が含まれてもよい。
【００１４】
前記複数の組は、それぞれ、前記作業の内容を含み、前記処理部は、前記スケジュール情報に含まれる前記時間及び前記作業の内容に基づいて、所定の単位毎の作業工数を算出して出力してもよい。
【００１５】
当日の第１カレンダーと、翌日の第２カレンダーとを含む画面を表示する表示部を更に備え、前記第１カレンダー又は前記第２カレンダーにおいて前記時間に対応する領域には、前記スケジュール情報の少なくとも一部が記載されてもよい。
【００１６】
前記複数の組は、それぞれ、前記作業の内容を含み、前記処理部は、前記スケジュール情報に基づいて、所定の単位毎の作業工数を算出し、前記画面には、前記算出された作業工数が記載されてもよい。
【００１７】
前記複数の組は、それぞれ、前記作業の内容と、前記作業が予め設定された目標に関連するものであるかを示す属性情報とを含み、前記処理部は、前記スケジュール情報に含まれる前記時間、前記作業の内容、及び前記属性情報の複数の組に基づいて、前記ユーザーの労働時間のうち、前記目標に関連する作業が行われた時間の割合を算出し、前記画面には、前記算出された割合が記載されてもよい。
【００１８】
前記複数の組は、それぞれ、前記作業の内容と、緊急又は重要という属性に応じて予め決められた複数の領域のうち前記作業が分類される領域を示す属性情報を含み、前記処理部は、前記スケジュール情報に含まれる前記時間、前記作業の内容、及び前記属性情報の複数の組に基づいて、前記作業が行われた時間の合計のうち、前記複数の領域の各々に分類される作業が行われた時間の割合を算出し、前記画面には、前記算出された割合が記載されてもよい。
【００１９】
前記取得部は、複数のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間、場所、及び前記作業の内容の複数の組をそれぞれ含む複数のスケジュール情報を取得し、前記処理部は、前記取得された複数のスケジュール情報にそれぞれ含まれる前記時間及び前記作業の内容の複数の組に基づいて、前記複数のユーザーの各々について生産性を示す指数、又は前記複数のユーザー間の前記指数の差を算出し、前記画面には、前記算出された指数又は前記指数の差が記載されてもよい。
【００２０】
前記取得部は、複数のユーザーの業務のスケジュールを示す複数のスケジュール情報を取得し、前記複数のスケジュール情報が記載されたカレンダーを含む画面を表示する表示部を更に備えてもよい。
【００２１】
また、本発明は、一のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間及び場所の複数の組を含むスケジュール情報を取得する取得部と、前記取得されたスケジュール情報に基づいて、前記スケジュールにおいて前記ユーザーが職場を離れる行動を判定する判定部と、前記取得されたスケジュール情報を用いて、前記判定された行動に応じた処理を行う処理部とを備える業務支援装置を提供する。
【００２２】
さらに、本発明は、コンピュータを、一のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間及び場所の複数の組を含むスケジュール情報を取得するステップと、前記取得されたスケジュール情報に基づいて、前記スケジュールにおいて前記ユーザーが職場を離れる行動を判定するステップと、前記取得されたスケジュール情報を用いて、前記判定された行動に応じた処理を行うステップとして実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の業務において重複する情報が要求される場合であっても、重複する情報の入力を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】業務支援システム１の一例を示す図。
【図２】サーバー装置１０のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】クライアント装置２０のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】業務支援システム１の機能構成の一例を示す図。
【図５】スケジュール画面４０、５０、及び６０の一例を示す図。
【図６】外出する場合のスケジュール情報の登録処理の一例を示すシーケンスチャート。
【図７】登録処理における表示デバイス２６の画面遷移の一例を示す図。
【図８】スケジュールテーブル１１１Ａの一例を示す図。
【図９】交通費の精算処理の一例を示すシーケンスチャート。
【図１０】交通費の精算処理における表示デバイス２６の画面遷移の一例を示す図。
【図１１】住所データベース１１２の一例を示す図。
【図１２】出張する場合のスケジュール情報の登録処理の一例を示すシーケンスチャート。
【図１３】登録処理における表示デバイス２６の画面遷移の一例を示す図。
【図１４】出張の申請画面７０の一例を示す図。
【図１５】スケジュール画面６０の一例を示す図。
【図１６】締め処理の一例を示すシーケンスチャート。
【図１７】複数のユーザーにより共有されるスケジュール画面８０の一例を示す図。
【図１８】変形例に係る複数の割合の表示例を示す図。
【図１９】変形例に係る複数の割合の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
構成
図１は、本実施形態に係る業務支援システム１の一例を示す図である。業務支援システム１においては、ユーザーにより入力された業務のスケジュールを示す情報（以下、「スケジュール情報」という。）を利用して、就業管理、勤怠管理、経費精算、労務管理、工数管理等の複数の業務が行われる。また、このスケジュール情報は、ユーザーによるタイムマネージメントにも利用される。
【００２６】
業務支援システム１は、サーバー装置１０と、複数のクライアント装置２０とを備える。サーバー装置１０と複数のクライアント装置２０とは、通信回線２を介して接続される。通信回線２には、例えばインターネットが含まれる。また、通信回線２には、インターネットの他に、ＬＡＮ（Local Area Network）等のプライベートネットワークが含まれてもよい。ただし、通信回線２は、これらのネットワークに限定されず、その他の通信回線であってもよい。
【００２７】
通信回線２には、更に基幹システム３０が接続される。基幹システム３０は、就業管理、勤怠管理、経費精算、労務管理、工数管理等の各種の業務に用いられる。
【００２８】
図２は、サーバー装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバー装置１０は、ユーザーにより入力されたスケジュール情報を用いて各種の処理を行う。例えば、サーバー装置１０は、予定された業務の遂行に申請が必要な場合には、申請処理を行う。また、サーバー装置１０は、就業管理、勤怠管理、経費精算、労務管理、工数管理等の各種の業務に必要な情報を生成し、基幹システム３０に出力する。さらに、サーバー装置１０は、ウェブサーバー機能を有する。サーバー装置１０は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）に従って、ユーザーのタイムマネージメントを支援する各種の情報をクライアント装置２０に提供する。このサービスは、クラウドコンピューティングを利用して提供されてもよい。
【００２９】
サーバー装置１０は、プロセッサー１１と、メモリー１２と、通信インタフェース１３と、ストレージ１４とを備える。プロセッサー１１、メモリー１２、通信インタフェース１３、及びストレージ１４は、バス１５を介して接続される。
【００３０】
プロセッサー１１は、プログラムをメモリー１２に読み出して実行することにより、サーバー装置１０の各部を制御するとともに、各種の処理を行う。プロセッサー１１としては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が用いられる。メモリー１２は、プロセッサー１１により実行されるプログラムを記憶する。プロセッサー１１としては、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。
【００３１】
通信インタフェース１３は、通信回線２に接続され、所定の通信規格に従ってクライアント装置２０及び基幹システム３０とデータ通信を行う。ストレージ１４は、各種のデータ及びプログラムを記憶する。ストレージ１４としては、例えばハードディスク又はフラッシュメモリが用いられる。
【００３２】
図３は、クライアント装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。クライアント装置２０は、スケジュール情報の入出力に用いられる。クライアント装置２０としては、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の端末が用いられてもよい。
【００３３】
クライアント装置２０は、プロセッサー２１と、メモリー２２と、通信インタフェース２３と、ストレージ２４と、入力デバイス２５と、表示デバイス２６とを備える。プロセッサー２１、メモリー２２、通信インタフェース２３、ストレージ２４、入力デバイス２５、及び表示デバイス２６は、バス２７を介して接続される。
【００３４】
プロセッサー２１は、プログラムをメモリー２２に読み出して実行することにより、クライアント装置２０の各部を制御するとともに、各種の処理を行う。プロセッサー２１としては、例えばＣＰＵが用いられる。メモリー２２は、プロセッサー２１により実行されるプログラムを記憶する。プロセッサー２１としては、例えばＲＯＭ及びＲＡＭが用いられる。
【００３５】
通信インタフェース２３は、通信回線２に接続され、所定の通信規格に従ってサーバー装置１０とデータ通信を行う。ストレージ２４は、各種のデータ及びプログラムを記憶する。ストレージ２４としては、例えばハードディスク又はフラッシュメモリが用いられる。また、ストレージ２４には、ブラウザープログラムが記憶される。このブラウザープログラムがプロセッサー２１に実行されることにより、表示デバイス２６にウェブブラウザーが表示される。サーバー装置１０から提供される情報は、このウェブブラウザーを介して表示されてもよい。
【００３６】
入力デバイス２５は、各種の情報の入力に用いられる。入力デバイス２５としては、例えばマウス及びキーボード、操作ボタン、又はタッチセンサーが用いられる。このタッチセンサーは、表示デバイス２６と組み合わせて用いられることによりタッチパネルを構成する。表示デバイス２６は、各種の情報を表示する。表示デバイス２６としては、例えば液晶ディスプレイが用いられる。
【００３７】
図４は、業務支援システム１の機能構成の一例を示す図である。業務支援システム１は、取得部１０１と、判定部１０２と、処理部１０３と、表示制御部１０４と、送信部１０５と、受信部１０６として機能する。この例では、取得部１０１、判定部１０２、及び処理部１０３は、サーバー装置１０に実装される。この場合、サーバー装置１０は、業務支援装置として用いられてもよい。表示制御部１０４、送信部１０５、及び受信部１０６は、クライアント装置２０に実装される。
【００３８】
取得部１０１は、例えばメモリー１２に記憶されたプログラムと、プログラムを実行するプロセッサー１１と、通信インタフェース１３との組み合わせにより実現される。取得部１０１は、クライアント装置２０から各種の情報を取得する。この情報には、一のユーザーの業務のスケジュールを示し、作業が行われる時間及び場所の複数の組を含むスケジュール情報が含まれる。この「取得」という用語の概念には、受信が含まれる。
【００３９】
判定部１０２は、例えばメモリー１２に記憶されたプログラムと、プログラムを実行するプロセッサー１１との組み合わせにより実現される。判定部１０２は、取得部１０１により取得されたスケジュール情報に基づいて、スケジュールにおけるユーザーの職場を離れる行動を判定する。この行動は、外出、直行、直帰、出張、又は休暇であってもよい。なお、直行とは、会社に寄らずに直接目的地に行くことをいう。直帰とは、会社に戻らずに目的地から直接自宅に帰ることをいう。
【００４０】
処理部１０３は、例えばメモリー１２に記憶されたプログラムと、プログラムを実行するプロセッサー１１と、通信インタフェース１３との組み合わせにより実現される。処理部１０３は、取得部１０１により取得されたスケジュール情報を用いて、判定部１０２により判定された行動に応じた処理を行う。この処理には、判定部１０２により判定された行動の申請処理が含まれてもよい。また、この処理には、ユーザーの労働時間を算出して基幹システム３０に出力する処理が含まれてもよい。さらに、この処理には、ユーザーによるタイムマネージメントを支援する各種の情報をクライアント装置２０に提供する処理が含まれてもよい。
【００４１】
表示制御部１０４は、例えばメモリー２２に記憶されたプログラムと、プログラムを実行するプロセッサー２１との組み合わせにより実現される。このプログラムには、ブラウザープログラムが含まれてもよい。表示制御部１０４は、表示部に各種の画面を表示させる。この表示部としては、例えば表示デバイス２６が用いられる。また、この画面は、ウェブブラウザーにより表示されるウェブ画面であってもよい。
【００４２】
送信部１０５は、例えばメモリー２２に記憶されたプログラムと、プログラムを実行するプロセッサー２１と、通信インタフェース２３との組み合わせにより実現される。送信部１０５は、サーバー装置１０に各種の情報を送信する。
【００４３】
受信部１０６は、例えばメモリー２２に記憶されたプログラムと、プログラムを実行するプロセッサー２１と、通信インタフェース２３との組み合わせにより実現される。受信部１０６は、サーバー装置１０から各種の情報を受信する。
【００４４】
動作
次に、業務支援システム１の動作について説明する。クライアント装置２０の表示デバイス２６には、月単位のスケジュール画面４０、週単位のスケジュール画面５０、及び日単位のスケジュール画面６０が表示される。これらのスケジュール画面４０、５０、及び６０は、サーバー装置１０により生成され、サーバー装置１０からクライアント装置２０に提供されてもよい。なお、以下の説明において、画面の提供とは、具体的には、画面の表示に用いられる情報（以下、「画面情報」という。）がサーバー装置１０からクライアント装置２０に送信されることをいう。この画面情報には、画面を構成する情報、画像、又はプログラムが含まれてもよい。
【００４５】
図５は、これらのスケジュール画面４０、５０、及び６０の一例を示す図である。これらのスケジュール画面４０、５０、及び６０は、例えばタブをクリックする操作により切り替えて表示されてもよい。月単位のスケジュール画面４０には月単位のカレンダー４１が含まれる。週単位のスケジュール画面５０には、週単位のカレンダー５１が含まれる。日単位のスケジュール画面６０には、当日のカレンダー６１と、翌日のカレンダー６２とが含まれる。これらのカレンダー４１、５１、６１、及び６２は、それぞれ、スケジュール情報の入力を受け付ける。
【００４６】
外出する場合のスケジュール情報の登録処理
図６は、外出する場合のスケジュール情報の登録処理の一例を示すシーケンスチャートである。図７は、この登録処理における表示デバイス２６の画面遷移の一例を示す図である。ここでは、図７に示すように、表示デバイス２６に週単位のスケジュール画面５０が表示されている場合を想定する。ユーザーＡは、例えば外出する日の前の日に、入力デバイス２５を用いて、カレンダー５１において外出する日に対応する位置にスケジュール領域を作成する操作を行う。ここでは、ユーザーＡの操作により、３つのスケジュール領域５２〜５４が作成される場合を想定する。
【００４７】
ステップＳ１０１において、表示制御部１０４は、スケジュール領域５２〜５４の各々について、入力画面５５をスケジュール画面５０上にポップアップ形式で表示させる。なお、この入力画面５５は、サーバー装置１０において生成され、サーバー装置１０からクライアント装置２０に提供されてもよい。入力画面５５は、スケジュール情報の入力を受け付ける。ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、入力画面５５にスケジュール情報を入力する操作を行う。
【００４８】
このスケジュール情報には、日時と、タイトルと、作業の内容とが含まれる。ただし、作業の内容は、必ずしもスケジュール情報に含まれなくてもよい。また、スケジュール情報には、作業の目的等の他の情報が含まれてもよい。日時は、作業が行われる日付及び時間である。タイトルは、スケジュールの見出しである。タイトルには、作業の概要が含まれてもよい。タイトル又は作業の内容には、作業が行われる場所が含まれる。ただし、タイトル又は作業の内容には、必ずしも作業が行われる場所が含まれなくてもよい。例えば、作業が行われる場所が含まれない場合には、この場所は社内であるという定義が予め行われてもよい。この場合、タイトル又は作業の内容に場所が含まれない場合には、作業が行われる場所は社内であるとみなされる。
【００４９】
例えば、ユーザーＡの操作により、「２０１６年１０月４日１０：００〜１１：００」という日時が指定され、「Ｘ社に訪問」というタイトルが入力されると、この日時及びタイトルを含む第１スケジュール情報がクライアント装置２０に入力される。なお、第１スケジュール情報においては、「１０：００〜１１：００」が時間として用いられ、「Ｘ社」が場所として用いられる。また、日時及びタイトルは、第１スケジュール情報において組になっている。他のスケジュール情報についても同様である。
【００５０】
また、ユーザーＡの操作により、「２０１６年１０月４日１３：００〜１４：００」という日時が指定され、「社内で会議」というタイトルが入力されると、この日時及びタイトルを含む第２スケジュール情報がクライアント装置２０に入力される。さらに、ユーザーＡの操作により、「２０１６年１０月４日１７：００〜１８：００」という日時が指定され、「Ｙ社に訪問」というタイトルが入力されると、この日時及びタイトルを含む第３スケジュール情報がクライアント装置２０に入力される。
【００５１】
このようにして、第１スケジュール情報から第３スケジュール情報が入力されると、これらのスケジュール情報に基づいて、図７に示すようにスケジュール画面５０が更新される。具体的には、第１スケジュール情報の少なくとも一部がスケジュール領域５２上に記載される。このスケジュール領域５２は、カレンダー５１の２０１６年１０月４日１０：００〜１１：００に対応する領域である。この第１スケジュール情報の少なくとも一部は、第１スケジュール情報に含まれるタイトルであってもよい。同様に、第２スケジュール情報の少なくとも一部がスケジュール領域５３上に記載される。このスケジュール領域５３は、カレンダー５１の２０１６年１０月４日１３：００〜１４：００に対応する領域である。また、第３スケジュール情報の少なくとも一部がスケジュール領域５４上に記載される。このスケジュール領域５４は、カレンダー５１の２０１６年１０月４日１７：００〜１８：００に対応する領域である。
【００５２】
図６に戻り、ステップＳ１０２において、送信部１０５は、ユーザーＡのユーザーＩＤとともに、入力された第１スケジュール情報〜第３スケジュール情報をサーバー装置１０に送信する。このユーザーＩＤは、ユーザーＡを識別する情報である。サーバー装置１０において、取得部１０１は、このユーザーＩＤ及び第１スケジュール情報〜第３スケジュール情報を受信する。
【００５３】
ステップＳ１０３において、判定部１０２は、受信された第１スケジュール情報〜第３スケジュール情報に基づいて、ユーザーＡのスケジュールに、直行、直帰、外出、出張、又は休暇が含まれるか否かを判定する。
【００５４】
例えば、判定部１０２は、これらのスケジュール情報に含まれるタイトル又は作業の内容に、直行することを示すキーワードが含まれる場合には、ユーザーＡが直行すると判定してもよい。また、判定部１０２は、一日の最初のスケジュールが社外で行われる作業である場合、直行すると判定してもよい。
【００５５】
判定部１０２は、これらのスケジュール情報に含まれるタイトル又は作業の内容に、直帰することを示すキーワードが含まれる場合には、ユーザーＡが直帰すると判定してもよい。また、判定部１０２は、一日の最後のスケジュールが社外で行われる作業である場合、直帰すると判定してもよい。
【００５６】
判定部１０２は、これらのスケジュール情報に含まれるタイトル又は作業の内容に、外出することを示すキーワードが含まれる場合には、ユーザーＡが外出すると判定してもよい。このキーワードは、会社名や住所であってもよいし、「外出」や「移動」等の単語であってもよい。
【００５７】
判定部１０２は、これらのスケジュール情報に含まれるタイトル又は作業の内容に、出張することを示すキーワードが含まれる場合には、ユーザーＡが出張すると判定してもよい。また、判定部１０２は、これらのスケジュール情報に含まれる日時が複数の日付にわたる場合には、ユーザーＡが出張すると判定してもよい。さらに、判定部１０２は、これらのスケジュール情報により示される外出先の場所と会社との間の距離が閾値より大きい場合には、ユーザーＡが出張すると判定してもよい。
【００５８】
判定部１０２は、これらのスケジュールに含まれるタイトル又は作業の内容に、休暇を取得することを示すキーワードが含まれる場合には、ユーザーＡが休暇を取得すると判定してもよい。
【００５９】
この例では、第１スケジュール情報には、日時「２０１６年１０月４日１０：００〜１１：００」と、タイトル「Ｘ社に訪問」とが含まれる。この第１スケジュール情報は、２０１６年１０月４日の最初のスケジュールを示す。また、タイトル「Ｘ社に訪問」には、「Ｘ社」という社外の場所が含まれる。これは、社外で作業が行われることを示す。この場合、２０１６年１０月４日にユーザーＡが直行で外出すると判定される。
【００６０】
また、第３スケジュール情報には、日時「２０１６年１０月４日１７：００〜１８：００」と、タイトル「Ｙ社に訪問」が含まれる。この第３スケジュール情報は、２０１６年１０月４日の最後のスケジュールを示す。また、タイトル「Ｙ社に訪問」には、「Ｙ社」という社外の場所が含まれる。これは、社外で作業が行われることを示す。この場合、２０１６年１０月４日にユーザーＡが外出し、外出先から直帰すると判定される。このように、ユーザーＡの新たなスケジュールに直行、直帰、及び外出、出張、又は休暇が含まれると判定された場合（ステップＳ１０３の判断がＹＥＳ）、この処理はステップＳ１０４に進む。
【００６１】
ステップＳ１０４において、判定部１０２は、ステップＳ１０３の判定結果に応じて、スケジュール情報にフラグを付与する。例えば、ステップＳ１０３においてユーザーＡのスケジュールに直行が含まれると判定された場合には、対応するスケジュール情報に直行フラグが付与される。また、ステップＳ１０３においてユーザーＡのスケジュールに直帰が含まれると判定された場合には、対応するスケジュール情報に直帰フラグが付与される。ステップＳ１０３においてユーザーＡのスケジュールに外出が含まれると判定された場合には、対応するスケジュール情報に外出フラグが付与される。ステップＳ１０３においてユーザーＡのスケジュールに出張が含まれると判定された場合には、対応するスケジュール情報に出張フラグが付与される。ステップＳ１０３においてユーザーＡのスケジュールに休暇が含まれると判定された場合には、対応するスケジュール情報に休暇フラグが付与される。この例では、第１スケジュール情報に直行フラグ及び外出フラグが付与される。また、第３スケジュール情報に直帰フラグ及び外出フラグが付与される。
【００６２】
一方、上述したステップＳ１０３において、ユーザーＡのスケジュールに直行、直帰、外出、出張、及び休暇がいずれも含まれないと判定された場合（ステップＳ１０３の判断がＮＯ）、上述したステップＳ１０４の処理を行わずに、ステップＳ１０５に進む。
【００６３】
ステップＳ１０５において、処理部１０３は、第１スケジュール情報〜第３スケジュール情報を登録する。具体的には、処理部１０３は、第１スケジュール情報〜第３スケジュール情報をユーザーＡに対応するスケジュールテーブル１１１Ａに格納する。スケジュールテーブル１１１Ａは、ユーザーＡにより入力されたスケジュール情報を格納するテーブルであり、ユーザーＡのユーザーＩＤが対応付けられている。スケジュールテーブル１１１Ａは、例えば予めストレージ１４に記憶される。なお、スケジュールテーブル１１１Ａが記憶される場所は、ストレージ１４に限定されず、例えば外部のストレージ装置であってもよい。
【００６４】
図８は、スケジュールテーブル１１１Ａの一例を示す図である。スケジュールテーブル１１１Ａには、スケジュール情報に含まれる日付と、時間と、タイトルと、作業の内容とが対応付けて格納される。この例では、スケジュールテーブル１１１Ａには、第１スケジュール情報に含まれる日付「２０１６年１０月４日」と、時間「１０：００〜１１：００」とタイトル「Ｘ社に訪問」とが対応付けて格納される。また、第１スケジュール情報には、上述してステップＳ１０４において直行フラグ及び外出フラグが付与されている。この場合、これらの日付、時間、及びタイトルに対応付けて直行フラグ及び外出フラグが格納される。
【００６５】
また、スケジュールテーブル１１１Ａには、第２スケジュール情報に含まれる日付「２０１６年１０月４日」と、時間「１３：００〜１４：００」と、タイトル「社内で会議」とが対応付けて格納される。さらに、スケジュールテーブル１１１Ａには、第３スケジュール情報に含まれる日付「２０１６年１０月４日」と、時間「１７：００〜１８：００」と、タイトル「Ｙ社に訪問」とが対応付けて格納される。また、第３スケジュール情報には、上述したステップＳ１０４において直帰フラグ及び外出フラグが付与されている。この場合、これらの日付、時間、及びタイトルに対応付けて直帰フラグ及び外出フラグが格納される。
【００６６】
直行又は直帰の申請処理
図６に戻り、ステップＳ１０６において、処理部１０３は、上述したステップＳ１０４において直行フラグ又は直帰フラグが付与されたか否かを判定する。この判定は、ステップＳ１０５の処理が行われた直後に行われてもよいし、所定のタイミングで行われてもよい。上述したステップＳ１０４において直行フラグ及び直帰フラグがいずれも付与されていない場合（ステップＳ１０６の判断がＮＯ）、この処理は終了する。一方、上述したステップＳ１０４において直行フラグ又は直帰フラグが付与された場合（ステップＳ１０６の判断がＹＥＳ）、この処理はステップＳ１０７に進む。
【００６７】
ステップＳ１０７において、処理部１０３は、直行又は直帰の申請処理を行う。この直行又は直帰の申請処理は、予め決められたワークフローに従って行われる。例えば、処理部１０３は、ユーザーＡの承認者が使用するクライアント装置２０に直行又は直帰の申請情報を送信する。この申請情報は、所定のフォーマットに従って作成される。
【００６８】
この例では、第１スケジュール情報に直行フラグが付与されている。この場合、２０１６年１０月４日にユーザーＡが直行することを示す直行の申請情報が送信される。この直行の申請情報には、第１スケジュール情報の少なくとも一部が含まれてもよい。また、この例では、第３スケジュール情報に直行フラグが付与されている。この場合、２０１６年１０月４日にユーザーＡが直帰することを示す直帰の申請情報が送信される。この直帰の申請情報には、第３スケジュール情報の少なくとも一部が含まれてもよい。
【００６９】
承認者は、自分のクライアント装置２０を用いて、これらの申請情報を確認し、承認処理を行う。承認者により申請が承認されると、承認者のクライアント装置２０から基幹システム３０に承認済みの申請情報が送信されてもよい。これらの承認済の申請情報は、例えば基幹システム３０において就業管理や勤怠管理に用いられる。
【００７０】
交通費の精算処理
図９は、交通費の精算処理の一例を示すシーケンスチャートである。図１０は、この精算処理における表示デバイス２６の画面遷移の一例を示す図である。ここでは、図１０に示すように、表示デバイス２６に週単位のスケジュール画面５０が表示されている場合を想定する。カレンダー５１には、所定のタイミングで、対象の日に対応する領域に交通費精算ボタン５６が表示される。例えば、交通費精算ボタン５６は、一日の所定労働時間の終了時刻になると、カレンダー５１においてその日に対応する領域に表示されてもよい。他の例において、交通費精算ボタン５６は、一カ月に一回、この月の各日に対応する領域に表示されてもよい。ここでは、前者の例において、ユーザーＡは、２０１６年１０月４日の業務が終わった後に、交通費の精算処理を行う場合を想定する。この場合、ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、交通費精算ボタン５６を押下する。
【００７１】
図９に戻り、ステップＳ２０１において、交通費精算ボタン５６が押下されると、送信部１０５は、交通費の精算要求をサーバー装置１０に送信する。この精算要求には、交通費精算ボタン５６が表示された領域に対応する日付である「２０１６年１０月４日」が含まれる。
【００７２】
ステップＳ２０２において、処理部１０３は、２０１６年１０月４日のユーザーＡの外出先の場所を特定する。具体的には、処理部１０３は、図８に示すスケジュールテーブル１１１Ａから日付「２０１６年１０月４日」を含むレコードを抽出する。続いて、処理部１０３は、抽出したレコードから、住所又は会社名を読み出す。この例では、「Ｘ社」及び「Ｙ社」という会社名が読み出される。続いて、処理部１０３は、住所データベース１１２を参照して、これらの会社名に対応する場所を特定する。住所データベース１１２は、例えば予めストレージ１４に記憶される。なお、住所データベース１１２が記憶される場所は、ストレージ１４に限定されず、例えば外部のストレージ装置であってもよい。
【００７３】
図１１は、住所データベース１１２の一例を示す図である。住所データベース１１２には、会社名とその会社の住所とが対応付けて格納される。この例では、住所データベース１１２には、会社名「Ｘ社」と住所「東京都渋谷区・・・」とが対応付けて格納されている。この場合、「Ｘ社」の場所として「東京都渋谷区・・・」が特定される。また、住所データベース１１２には、会社名「Ｙ社」と「東京都品川区・・・」とが対応付けて格納されている。この場合、「Ｙ社」の場所として「東京都品川区・・・」が特定される。
【００７４】
なお、スケジュール情報に会社名に代えてその会社の住所が含まれている場合には、この住所により示される場所が外出先の場所として特定される。
【００７５】
図９に戻り、ステップＳ２０３において、処理部１０３は、上述したステップＳ２０２において特定された場所に基づいて、ユーザーＡが移動した経路の候補を検索する。なお、この検索は、外部の乗り換え検索エンジンを用いて行われてもよい。この例では、図８に示すように、上述したステップＳ２０２において抽出された一番上のレコードには、「Ｘ社」という会社名が含まれるとともに、直行フラグが付与されている。これは、ユーザーＡが自宅からＸ社に移動したことを示す。この場合、自宅の最寄り駅からＸ社の最寄り駅までの経路が検索される。自宅の最寄り駅は、予め登録された自宅の住所から特定される。Ｘ社の最寄り駅は、上述したステップＳ２０２において特定されたＸ社の場所から特定される。
【００７６】
上から二番目のレコードには、「社内」という単語が含まれる。これは、ユーザーＡがＸ社から会社に移動したことを示す。この場合、Ｘ社の最寄り駅から会社の最寄り駅までの経路が検索される。会社の最寄り駅は、予め登録された会社の住所から特定される。上から三番目のレコードには、「Ｙ社」という会社名が含まれるとともに、直帰フラグが付与されている。これは、ユーザーＡが会社からＹ社に移動した後、自宅に移動したことを示す。この場合、会社の最寄り駅からＹ社の最寄り駅までの経路と、Ｙ社の最寄り駅から自宅の最寄り駅までの経路とが検索される。Ｙ社の最寄り駅は、上述したステップＳ２０２において特定されたＹ社の場所から特定される。
【００７７】
この検索では、複数の経路の候補とともに、各経路に沿った移動に要する金額が特定される。ただし、この経路にユーザーＡが所有する定期券の有効区間が含まれる場合には、この移動経路から有効区間を除いた区間の移動に要する金額が特定されてもよい。なお、この有効区間とは、定期券により乗車できる区間である。この有効区間は、予め登録されたユーザーＡが所有する定期券の情報又はユーザーＡの通勤経路により特定されてもよい。
【００７８】
図９に戻り、ステップＳ２０４において、処理部１０３は、経路の検索結果をクライアント装置２０に送信する。この検索結果には、ステップＳ２０３において検索された複数の経路の候補とこれに対応する金額とが含まれる。クライアント装置２０において、受信部１０６は、この検索結果を受信する。
【００７９】
ステップＳ２０５において、表示制御部１０４は、図１０に示すように、受信された検索結果に応じた選択画面５７を表示デバイス２６にポップアップ形式で表示させる。なお、この選択画面５７は、サーバー装置１０において生成され、サーバー装置１０からクライアント装置２０に提供されてもよい。
【００８０】
選択画面５７には、複数の経路の候補と各経路に対応する金額とが含まれる。選択画面５７は、これらの複数の候補の中から経路の選択を受け付ける。ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、選択画面５７に含まれる複数の候補の中から、実際に移動した経路を選択する。なお、複数の候補の中に、実際に移動した経路が含まれない場合、ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、これらの候補のいずれかを実際に移動した経路に合わせて変更してもよい。また、ユーザーＡは、選択した経路に対応する金額が実際にかかった金額と異なる場合には、入力デバイス２５を用いて、この金額を修正してもよい。このようにして経路の選択が完了すると、経路及び金額が確定される。
【００８１】
経路及び金額が確定されると、スケジュール画面５０から２０１６年１０月４日に対応する交通費精算ボタン５６が削除される。これは、同じ日の交通費精算が複数回行われるのを防ぐためである。また、２０１６年１０月４日のスケジュール情報の変更が禁止される。この変更には、追加及び削除も含まれる。これは、不正な交通費精算が行われるのを防ぐためである。
【００８２】
図９に戻り、ステップＳ２０６において、送信部１０５は、確定された経路及び金額を示す交通費情報をサーバー装置１０に送信する。サーバー装置１０において、取得部１０１は、この交通費情報を受信する。
【００８３】
ステップＳ２０７において、処理部１０３は、受信された交通費情報を登録する。具体的には、処理部１０３は、この交通費情報をストレージ１４に記憶させる。このようにして、ストレージ１４には、未承認の交通費情報が蓄積される。ユーザーＡは、これらの交通費情報に対応する交通費の申請を行う場合には、入力デバイス２５を用いて、未承認の交通費情報の一覧画面の表示を指示する操作を行う。
【００８４】
ステップＳ２０８において、表示制御部１０４は、図１０に示すように、ユーザーＡの操作に応じて、交通費情報の一覧画面９０をポップアップ形式で表示デバイス２６に表示させる。なお、この一覧画面９０は、サーバー装置１０において生成され、サーバー装置１０からクライアント装置２０に提供されてもよい。
【００８５】
一覧画面９０は、交通費の申請の対象となる交通費情報の選択を受け付ける。ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、交通費の申請の対象となる交通費情報を選択する操作を行う。こんとき、複数日分の交通費情報が選択されてもよい。この場合、複数日分の交通費の申請がまとめて行われる。
【００８６】
図９に戻り、ステップＳ２０９において、送信部１０５は、ユーザーＡの操作に応じて、交通費の申請情報をサーバー装置１０に送信する。この交通費の申請情報は、所定のフォーマットに従って作成される。この交通費の申請情報は、ユーザーＡが選択された交通費情報により示される経路で移動し、この交通費情報により示される金額を立て替えたことを示す。この交通費の申請情報には、ユーザーＡにより選択された交通費情報が含まれる。サーバー装置１０において、取得部１０１は、この申請情報を受信する。
【００８７】
ステップＳ２１０において、処理部１０３は、受信された申請情報を用いて交通費の申請処理を行う。この交通費の申請処理は、予め決められたワークフローに従って行われる。例えば、処理部１０３は、ユーザーＡの承認者が使用するクライアント装置２０にこの申請情報を送信する。
【００８８】
承認者は、クライアント装置２０を用いて、この申請情報を確認し、承認処理を行う。承認者により承認が行われると、承認者のクライアント装置２０から基幹システム３０に承認済の申請情報が送信されてもよい。この承認済の申請情報は、例えば基幹システム３０において交通費の精算に用いられる。
【００８９】
なお、承認者により交通費の申請が却下された場合には、ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いた操作により、交通費の申請情報を修正してもよい。この場合、修正後の申請情報に従って、再び上述した交通費の申請処理が行われる。
【００９０】
出張する場合のスケジュール情報の登録処理
図１２は、出張する場合のスケジュール情報の登録処理の一例を示すシーケンスチャートである。図１３は、この登録処理における表示デバイス２６の画面遷移の一例を示す図である。ここでは、図１３に示すように、表示デバイス２６に週単位のスケジュール画面５０が表示されている場合を想定する。ユーザーＡは、例えば出張する日の前の日に、入力デバイス２５を用いて、カレンダー５１の出張する日に対応する位置にスケジュール領域を作成する操作を行う。ここでは、ユーザーＡの操作により、スケジュール領域５８が作成される場合を想定する。
【００９１】
図１２に戻り、ステップＳ３０１において、表示制御部１０４は、図１３に示すように、上述したステップＳ１０１と同様に、スケジュール領域５８について、上述した入力画面５５と同様の入力画面５９をスケジュール画面５０上にポップアップ形式で表示させる。ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、入力画面５９にスケジュール情報を入力する操作を行う。
【００９２】
例えば、ユーザーＡの操作により、「２０１６年１０月５日終日〜２０１６年１０月７日終日」という日時が指定され、「展示会」というタイトルが入力されると、この日時及びタイトルを含む第４スケジュール情報がクライアント装置２０に入力される。
【００９３】
このようにして、第４スケジュール情報が入力されると、この第４スケジュール情報に基づいて、図１３に示すようにスケジュール画面５０が更新される。具体的には、第４スケジュール情報の少なくとも一部の情報がスケジュール領域５８上に記載される。このスケジュール領域５８は、カレンダー５１の２０１６年１０月５日終日〜２０１年１０月７日終日に対応する領域である。
【００９４】
図１２に戻り、ステップＳ３０２において、送信部１０５は、上述したステップＳ１０２と同様に、ユーザーＡのユーザーＩＤとともに、入力された第４スケジュール情報をサーバー装置１０に送信する。サーバー装置１０において、取得部１０１は、このユーザーＩＤ及び第４スケジュール情報を受信する。
【００９５】
ステップＳ３０３において、判定部１０２は、上述したステップＳ１０３と同様に、受信された第４スケジュール情報に基づいて、ユーザーＡのスケジュールに、直行、直帰、外出、出張、又は休暇が含まれるか否かを判定する。
【００９６】
この例では、第４スケジュール情報には、「２０１６年１０月５日終日〜２０１年１０月７日終日」という日時が含まれる。この日時は、複数の日付にわたっている。この場合、２０１６年１０月５日から２０１６年１０月７日までユーザーＡが出張すると判定される。このように、ユーザーＡのスケジュールに直行、直帰、及び外出、出張、又は休暇が含まれると判定された場合（ステップＳ３０３の判断がＹＥＳ）、この処理はステップＳ３０４に進む。
【００９７】
ステップＳ３０４において、判定部１０２は、上述したステップＳ１０４と同様に、ステップＳ３０３の判定結果に応じて、スケジュール情報にフラグを付与する。この例では、第４スケジュール情報に出張フラグが付与される。
【００９８】
一方、上述したステップＳ３０３において、ユーザーＡのスケジュールに直行、直帰、外出、出張、及び休暇がいずれも含まれないと判定された場合（ステップＳ３０３の判断がＮＯ）、上述したステップＳ３０４の処理を行わずに、ステップＳ３０５に進む。
【００９９】
ステップＳ３０５において、処理部１０３は、上述したステップＳ１０５と同様に、第４スケジュール情報を登録する。この例では、図８に示すスケジュールテーブル１１１Ａに、第４スケジュール情報に含まれる日付「２０１６年１０月５日」と、時間「終日」と、タイトル「展示会」とが対応付けて格納される。また、第４スケジュール情報に含まれる日付「２０１６年１０月６日」と、時間「終日」と、タイトル「展示会」とが対応付けて格納される。さらに、第４スケジュール情報に含まれる日付「２０１６年１０月７日」と、時間「終日」と、タイトル「展示会」とが対応付けて格納される。また、第４スケジュール情報には、上述したステップ３０４において出張フラグが付与されている。この場合、これらの日付、時間、及びタイトルに対応付けて出張フラグが格納される。
【０１００】
出張の申請処理
図１２に戻り、ステップＳ３０６において、処理部１０３は、上述したステップＳ３０４において出張フラグが付与されたか否かを判定する。上述したステップＳ３０４において出張フラグが付与されていない場合、この処理は終了する。一方、上述したステップＳ３０４において出張フラグが付与された場合、この処理はステップＳ３０７に進む。
【０１０１】
ステップＳ３０７において、処理部１０３は、出張の申請画面７０を生成する。図１４は、出張の申請画面７０の一例を示す図である。この例では、上述したステップＳ３０４において、第４スケジュール情報に出張が付与されている。そのため、第４スケジュール情報に含まれる日時「２０１６年１０月５日終日〜２０１６年１０月７日終日」及びタイトル「展示会」がスケジュールテーブル１１１Ａから読み出されて、この申請画面７０に予め入力される。また、この申請画面７０は、宿泊やチケットの手配情報及びその他必要経費の情報の入力を受け付ける。
【０１０２】
ステップＳ３０８において、処理部１０３は、生成した申請画面７０の表示に用いられる画面情報をクライアント装置２０Ａに送信する。クライアント装置２０Ａにおいて、受信部１０６は、この画面情報を受信する。
【０１０３】
ステップＳ３０９において、表示制御部１０４は、図１４に示すように、受信された画面情報に応じた出張の申請画面７０を表示デバイス２６に表示させる。ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、不足している情報を入力する操作を行う。このようにして出張の申請に必要な情報の入力が完了すると、ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、出張申請ボタン７１を押下する。
【０１０４】
図１２に戻り、ステップＳ３１０において、出張申請ボタン７１を押下されると、送信部１０５は、ユーザーＡが出張したことを示す出張の申請情報をサーバー装置１０に送信する。この出張の申請情報は、所定のフォーマットに従って作成される。この出張の申請情報には、申請画面７０に入力された情報が含まれる。サーバー装置１０において、取得部１０１は、この申請情報を受信する。
【０１０５】
ステップＳ３１１において、処理部１０３は、受信された申請情報を用いて出張の申請処理を行う。この出張の申請処理は、予め決められたワークフローに従って行われる。例えば、処理部１０３は、ユーザーＡの承認者が使用するクライアント装置２０にこの申請情報を送信する。
【０１０６】
承認者は、クライアント装置２０を用いて、これらの申請情報を確認し、承認処理を行う。承認者により承認が行われると、承認者のクライアント装置２０から基幹システム３０に承認された申請情報が送信されてもよい。この承認後の申請情報は、例えば基幹システム３０において就業管理や勤怠管理、労務管理、残業計算、経費精算に用いられる。例えば、残業計算では、出張期間は、通常の勤務体系とは異なる出張時の勤務体系が適用されてもよい。この例では、２０１６年１０月５日〜７日までの期間のユーザーＡの残業計算は、通常の勤務体系に代えて出張時の勤務体系を用いて行われてもよい。また、経費精算では、出張の日当の精算が行われてもよい。
【０１０７】
なお、承認者により出張の申請が却下された場合には、ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いた操作により、出張の申請情報を修正してもよい。この場合、修正後の申請情報に従って、再び上述した出張の申請処理が行われる。
【０１０８】
また、上述した例では、スケジュール情報の登録処理が行われた後に、出張の申請処理が行われていたが、これらの処理は逆の順番で行われてもよい。この場合、出張の申請処理において入力された申請情報の少なくとも一部が、登録処理において表示される入力画面５９に予め入力されてもよい。
【０１０９】
日単位のスケジュール画面６０
ユーザーＡは、一日の業務が終了すると、入力デバイス２５を用いて、その日のスケジュール情報を修正する操作を行う。ここでは、表示デバイス２６に日単位のスケジュール画面６０が表示されている場合を想定する。
【０１１０】
図１５は、スケジュール画面６０の一例を示す図である。このスケジュール画面６０には、当日のカレンダー６１と、翌日のカレンダー６２とが含まれる。まず、ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、当日のカレンダー６１に記載されたスケジュール情報を実際に行った業務に合わせて修正する操作を行う。これは、スケジュール情報は、ユーザーＡ自身がスケジュールを把握するために用いられるだけではなく、就業管理、勤怠管理、経費精算、労務管理、工数管理等の様々な業務で用いられるものであるため、スケジュール情報により示されるスケジュールと実際に行った業務との間に差異がないようにするためである。
【０１１１】
例えば、ユーザーＡは、２０１６年１０月１３日１０：００〜１１：３０に社内で提案書の作成を行った場合を想定する。この場合、ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、これに合うように、スケジュール情報を修正する。これにより、スケジュールテーブル１１１Ａには、図８に示すように、日付「２０１６年１０月１３日」、時間「１０：００−１１：３０」、タイトル「社内」、及び作業の内容「提案書の作成」が対応付けて格納される。
【０１１２】
また、スケジュール情報に作業の内容が含まれる場合には、その作業の属性情報がスケジュール情報に含まれてもよい。この属性情報としては、例えば作業がユーザーＡにより予め設定された目標に関連するものであることを示す目標フラグが用いられてもよい。この場合、ユーザーＡは、スケジュール情報を入力又は修正するときに、入力デバイス２５を用いて、このスケジュール情報に対応する作業がユーザーＡの目標に関連するものであるか否かを指定する操作を行ってもよい。ユーザーＡの操作により作業がユーザーＡの目標に関連するものであると指定されると、このスケジュール情報には目標フラグが付与される。この場合、スケジュールテーブル１１１Ａには、このスケジュール情報に含まれる日付、時間、タイトル等の情報に対応付けて目標フラグが格納される。
【０１１３】
また、作業の属性情報としては、例えば緊急度及び重要度に応じて決められた４つの領域のうちこの作業が分類される領域を示す領域情報が用いられてもよい。この４つの領域とは、重要で緊急なものが分類される第一領域、重要であるが緊急ではないものが分類される第二領域、重要ではないが緊急であるものが分類される第三領域、及び重要でも緊急でもないものが分類される第四領域である。ユーザーＡは、スケジュール情報を入力又は修正するときに、入力デバイス２５を用いて、このスケジュール情報に対応する作業が分類される領域を４つの領域の中から選択する操作を行ってもよい。例えばユーザーＡにより第一領域が選択されると、このスケジュール情報には第一領域を示す領域情報が付加される。この場合、スケジュールテーブル１１１Ａには、このスケジュール情報に含まれる日付、時間、タイトル等の情報に対応付けてこの領域情報が格納される。
【０１１４】
上述したように、スケジュール画面６０には、当日のカレンダー６１と翌日のカレンダー６２とが含まれる。例えば、ユーザーＡは、一日の業務が終わった後に当日のカレンダー６１を見ることにより、一日の行動を振り返ることができる。また、ユーザーＡは、一日の行動の反省を踏まえて、次の日のスケジュールを作成し、作成したスケジュールに沿って翌日のスケジュール情報をカレンダー６２に入力することができる。
【０１１５】
スケジュール画面６０には、更にユーザーＡによるタイムマネージメントを支援する各種の情報が含まれる。図１５に示すように、スケジュール画面６０には、目標管理領域６３と、タイムマネージメント領域６４と、作業工数の管理領域６５と、勤怠管理領域６６と、コーチング領域６７とが含まれる。
【０１１６】
目標管理領域６３には、ユーザーＡにより予め設定された目標が記載される。また、目標管理領域６３には、ユーザーＡの一日の労働時間のうち、この目標に関連する作業が行われた時間の割合が記載される。この割合は、数値で表現されてもよいし、図表を用いて表現されてもよい。この割合は、処理部１０３によりスケジュールテーブル１１１Ａを参照して算出される。
【０１１７】
具体的には、処理部１０３は、図８に示すスケジュールテーブル１１１Ａから日付「２０１６年１０月１３日」を含むレコードを抽出する。続いて、処理部１０３は、抽出されたレコードに含まれる時間に基づいて、ユーザーＡの労働時間を算出する。続いて、処理部１０３は、抽出されたレコードにおいて、目標フラグと対応付けて格納された時間の合計を算出する。この時間の合計は、目標に関する作業が行われた時間である。そして、処理部１０３は、労働時間に対するこの時間の合計の割合を算出する。
【０１１８】
ユーザーＡは、目標管理領域６３に記載された情報を閲覧することにより、目標を意識することができる。また、ユーザーＡは、一日の労働時間のうち、目標に関連する作業が行われた時間の割合が低い場合には、この割合が高くなるように翌日のスケジュールを作成してもよい。なお、目標管理領域６３には、月に一回等の所定のタイミングで、目標の達成率が表示されてもよい。
【０１１９】
タイムマネージメント領域６４には、ユーザーＡにより一日に作業が行われた時間の合計のうち、４つの領域の各々に分類される作業が行われた時間の割合が記載される。この割合は、数値で表現されてもよいし、図表を用いて表現されてもよい。この割合は、処理部１０３によりスケジュールテーブル１１１Ａを参照して算出される。
【０１２０】
具体的には、処理部１０３は、図８に示すスケジュールテーブル１１１Ａから日付「２０１６年１０月１３日」を含むレコードを抽出する。続いて、処理部１０３は、抽出されたレコードに含まれる時間及び作業の内容に基づいて、ユーザーＡにより作業が行われた時間の合計を算出する。続いて、処理部１０３は、抽出されたレコードにおいて、第一領域を示す領域情報と対応付けて格納された時間の合計を算出する。この時間の合計は、第一領域に分類される作業が行われた時間である。同様に、第二領域〜第四領域の各々に分類される作業が行われた時間が算出される。
【０１２１】
そして、処理部１０３は、ユーザーＡにより作業が行われた時間の合計に対する、第一領域に分類される作業が行われた時間の割合を算出する。同様に、処理部１０３は、ユーザーＡにより作業が行われた時間の合計に対する、第二領域に分類される作業が行われた時間の割合を算出する。処理部１０３は、ユーザーＡにより作業が行われた時間の合計に対する、第三領域に分類される作業が行われた時間の割合を算出する。処理部１０３は、ユーザーＡにより作業が行われた時間の合計に対する、第四領域に分類される作業が行われた時間の割合を算出する。
【０１２２】
ユーザーＡは、タイムマネージメント領域６４に記載された情報を閲覧することにより、自己のタイムマネージメントを行うことができる。例えばユーザーＡは、第一領域又は第三領域に分類される作業が多い場合には、この作業を減らして、第二領域に分類される作業が増えるように、翌日のスケジュールを作成してもよい。
【０１２３】
作業工数の管理領域６５には、所定の単位毎の作業工数が記載される。この所定の単位は、例えば顧客単位、プロジェクト単位、又は部署単位であってもよい。この作業工数は、処理部１０３によりスケジュールテーブル１１１Ａを参照して算出される。
【０１２４】
具体的には、処理部１０３は、図８に示すスケジュールテーブル１１１Ａから所定の単位を示すキーワードを含むレコードを抽出する。ここでは、所定の単位が顧客単位である場合を想定する。例えば、Ｘ社向けの作業工数を算出する場合には、「Ｘ社」という会社名を含むレコードが抽出される。続いて、処理部１０３は、抽出されたレコードに含まれる時間に基づいて、Ｘ社の作業工数を算出する。同様に、他の顧客についても作業工数を算出する。
【０１２５】
ユーザーＡは、作業工数の管理領域６５に記載された情報を閲覧することにより、例えばＸ社のために何時間作業したかを容易に認識することができる。
【０１２６】
勤怠管理領域６６には、出社時刻と退社時刻とが記載される。出社時刻は、例えばユーザーＡが入力デバイス２５を用いて勤怠管理領域６６に設けられた図示せぬ出社ボタンを押下することにより、入力されてもよい。同様に、退社時刻は、例えばユーザーＡが入力デバイス２５を用いて勤怠管理領域６６に設けられた図示せぬ退社ボタンを押下することにより、入力されてもよい。他の例において、これらの時刻として、スケジュールテーブル１１１Ａに含まれる一日の最初の時間の開始時刻と、一日の最後の時間の終了時刻とが用いられてもよい。なお、この出社時刻及び退社時刻は、入力デバイス２５を用いたユーザーの操作により修正されてもよい。
【０１２７】
勤怠管理領域６６には、更に気分を表す複数のオブジェクトが配置される。これらのオブジェクトは、例えば「ブルー」から「ハッピー」までの四段階の気分を表す。ユーザーＡは、入力デバイス２５を用いて、これらのオブジェクトの中から自分の気分を表すオブジェクトを選択する操作を行う。なお、ユーザーＡにより選択されたオブジェクトと後述する残業時間とが所定の条件を満たす場合には、アラームが出力されてもよい。この所定の条件は、例えば所定の期間にわたって「ブルー」な気分を表すオブジェクトが連続して選択されるとともに、残業時間が閾値より多いという条件であってもよい。
【０１２８】
コーチング領域６７には、管理者により入力されたコメントが表示される。スケジュール画面６０は、日報として用いられてもよい。この場合、スケジュール画面６０は、管理者のクライアント装置２０に出力されてもよい。ユーザーＣは、このスケジュール画面６０を閲覧し、自分のクライアント装置２０を用いてユーザーＡの業務に関するコメントを入力する。
【０１２９】
締め処理
図１６は、締め処理の一例を示すシーケンスチャートである。この締め処理は、一か月に一回等の所定の期間で行われる。
【０１３０】
ステップＳ４０１において、処理部１０３は、各ユーザーのスケジュールテーブル１１１を参照して、所定の期間における各ユーザーの労働時間を算出する。この労働時間は、所定労働時間と残業時間とで区別される。所定労働時間は、法定労働時間と同じであってもよいし、異なってもよい。例えば、所定労働時間が９：００〜１７：００である場合には、１７：００より後の労働時間は、残業時間となる。
【０１３１】
ステップＳ４０２において、処理部１０３は、各ユーザーのスケジュールテーブル１１１を参照して、所定の期間における所定の単位毎の作業工数を算出する。例えば、所定の期間にユーザーＡがＸ社のために行った作業の時間の合計が５０時間である場合には、Ｘ社向けのユーザーＡの作業工数は５０時間となる。
【０１３２】
ステップＳ４０３において、処理部１０３は、ステップＳ４０１及びＳ４０２において算出された労働時間及び作業工数を基幹システム３０に送信する。この労働時間は、基幹システム３０において、例えば就業管理や勤怠管理、労務管理、残業計算に用いられる。作業工数は、例えば原価管理や顧客への請求に用いられる。
【０１３３】
画面共有
図１７は、複数のユーザーにより共有されるスケジュール画面８０の一例を示す図である。この例では、スケジュール画面８０には、月単位のカレンダー８１が含まれる。ただし、スケジュール画面８０には、月単位のカレンダー８１に代えて、週単位のカレンダー又は日単位のカレンダーが含まれてもよい。また、これらのカレンダーが切り替えて表示されてもよい。
【０１３４】
カレンダー８１には、複数のユーザーにより入力されたスケジュール情報が記載される。このスケジュール情報は、各ユーザーのスケジュールテーブル１１１から読み出されて用いられる。複数のユーザーは、それぞれ、自分のクライアント装置２０を用いて、スケジュール画面８０を閲覧することができる。これにより、複数のユーザー間でスケジュールを共有することができる。
【０１３５】
上述した実施形態によれば、就業管理、勤怠管理、経費精算、労務管理、工数管理等の複数の業務において重複する情報が要求される場合であっても、この情報がスケジュール情報に含まれる場合には、スケジュール情報を一度入力するだけでよい。そのため、重複する情報の入力を最小限に抑えることができる。その結果、これらの業務に要する時間が減るため、その他の業務に費やす時間を増やすことができる。
【０１３６】
また、ユーザーにより入力されたスケジュール情報が複数の業務において共通して利用されるため、例えば一部の業務に対して故意に誤った情報を入力する等の不正行為を行うことはできない。よって、このような不正行為を防ぐことができる。また、ユーザーにより正しいスケジュール情報が入力されれば、複数の業務の全てにおいて正しい情報が利用できるため、誤った情報が入力されることによる手間の増加を防ぐことができる。
【０１３７】
変形例
本発明は上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態に対し、種々の変形がなされてもよい。また、以下の変形例が組み合わせて実施されてもよい。
【０１３８】
変形例１
上述した実施形態において、申請処理の対象は、直行、直帰、及び出張に限定されない。例えば、判定部１０２によりユーザーのスケジュールに休暇が含まれると判定された場合に、上述した出張の申請処理と同様に、休暇の申請処理が行われてもよい。なお、この休暇には、全休だけでなく、半休や時間単位の休暇が含まれてもよい。休暇の申請処理において用いられる休暇の申請情報には、休暇種別が含まれてもよい。また、休暇の残日数に応じて、休暇の申請処理が制限されてもよい。例えば、休暇の残日数が０になった場合には、休暇の申請処理の実行が禁止されてもよい。
【０１３９】
変形例２
上述した実施形態において、判定部１０２により残業が判定されてもよい。例えば、スケジュール情報に含まれる時間に、所定労働時間より後の時間が含まれる場合には、ユーザーが残業をすると判定されてもよい。この場合、上述した出張の申請処理と同様に、残業の申請処理が行われてもよい。残業の申請処理において用いられる承認後の残業の申請情報は、例えば基幹システム３０において残業計算に用いられてもよい。
【０１４０】
変形例３
上述した実施形態において、処理部１０３は、複数のユーザーにより入力された複数のスケジュール情報にそれぞれ含まれる時間及び作業内容に基づいて、複数のユーザーの各々について生産性を示す指数を算出してもよい。例えば、あるプロジェクトについて、ユーザーＡの作業工数が５時間であり、ユーザーＢの作業工数が３時間である場合を想定する。この場合、ユーザーＡについて指数「５」が算出され、ユーザーＢについて指数「３」が算出されてもよい。この指数は、値が小さい程、生産性が高いことを示す。また、処理部１０３は、複数のユーザーの間の指数の差を算出してもよい。例えば、ユーザーＡとユーザーＢとの間の指数の差として「２」が算出されてもよい。このようにして算出された指数又は指数の差は、例えば上述したスケジュール画面６０に記載されてもよい。
【０１４１】
また、処理部１０３は、上述した実施形態と同様の方法により、複数のユーザーの各々について、一日の労働時間のうち、この目標に関連する作業が行われた時間の割合を算出してもよい。このようにして算出された複数の割合は、例えば図１８に示すように、上述したスケジュール画面６０に並べて記載されてもよい。
【０１４２】
また、処理部１０３は、上述した実施形態と同様の方法により、複数のユーザーの各々について、一日に作業が行われた時間の合計のうち、４つの領域の各々に分類される作業が行われた時間の割合を算出してもよい。このようにして算出された複数の割合は、例えば図１９に示すように、上述したスケジュール画面６０に並べて記載されてもよい。
【０１４３】
例えば、管理者は、これらの割合を閲覧することにより、管理対象のユーザーに対して適切な指導を行うことができる。また、例えば仕事の効率が低いユーザーが、仕事の効率が高い他のユーザーの割合を閲覧することにより、このユーザーが、自身の業務を改善し、仕事の効率を高めることができる。
【０１４４】
また、処理部１０３は、各ユーザーのスケジュールテーブル１１１を解析することにより、ユーザー毎に適切な仕事の改善方法を決定し、これをユーザーに提供してもよい。この解析は、例えば人工知能を用いて行われてもよい。
【０１４５】
変形例４
上述した実施形態において、例えば一日の最後のスケジュールの終了時刻を経過した時点において、その日のスケジュールに空白がある場合、すなわちその日の労働時間においてスケジュール情報が入力されていない時間がある場合には、スケジュール情報の入力を促すメッセージが表示されてもよい。
【０１４６】
変形例５
上述した実施形態において説明した業務支援システム１の機能を実装する対象は、例示に過ぎず、これに限定されない。業務支援システム１が全て１つの装置により実装されてもよい。他の例において、業務支援システム１の機能の一部が外部装置に実装されてもよい。
【０１４７】
変形例６
業務支援システム１において行われる処理のステップは、上述した実施形態で説明した例に限定されない。この処理のステップは、矛盾のない限り、入れ替えられてもよい。本発明は、業務支援システム１において行われる処理のステップを備える業務支援方法として提供されてもよい。
【０１４８】
変形例７
本発明は、サーバー装置１０又はクライアント装置２０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリーなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１：業務支援システム、１０：サーバー装置、２０：クライアント装置、３０：基幹システム、１０１：取得部、１０２：判定部、１０３：処理部、１０４：表示制御部、１０５：送信部、１０６：受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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