(57)【要約】【課題】均一かつ発色濃度が高い検出部を有する検査装置の提供。【解決手段】検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有しており、前記樹脂層が、疎水性材料からなる多孔質体であり、前記樹脂層における前記流路部材に対向する面及び空隙の内部には、前記検体と反応する試薬が固相化されている検査装置である。【選択図】図１
2018100889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有しており、
前記樹脂層が、疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記樹脂層における前記流路部材に対向する面及び空隙の内部に、前記検体と反応する試薬が固相化されていることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記樹脂層が、水不溶性樹脂を含有する請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材上に設けられた第一の樹脂層と、第二の樹脂層と、を有しており、
前記第一の樹脂層が、疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記第一の樹脂層が、前記流路部材に対向する面及び空隙の内部に、少なくとも捕捉抗体を有し、
前記第二の樹脂層が、前記流路部材に対向する面に、標識抗体を有する請求項１から２のいずれかに記載の検査装置。
【請求項４】
前記第一の樹脂層が、複数設けられている請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記第一の樹脂層が、疎水基を有する樹脂を含有する請求項３から４のいずれかに記載の検査装置。
【請求項６】
前記疎水基を有する樹脂が、疎水性樹脂及び第一の両親媒性樹脂のいずれかである請求項５に記載の検査装置。
【請求項７】
前記第二の樹脂層が、第二の両親媒性樹脂を含有する請求項３から６のいずれかに記載の検査装置。
【請求項８】
前記第一の両親媒性樹脂が、前記第二の両親媒性樹脂よりも疎水基を多く有する樹脂である請求項７に記載の検査装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の検査装置と、
検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キット。
【請求項１０】
支持体と、
前記支持体上に設けられた試薬固相化層と、を有しており、
前記試薬固相化層が疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記試薬固相化層の前記支持体側の面及び空隙の内部に、検体と反応する試薬が固相化されていることを特徴とする検査装置用転写媒体。
【請求項１１】
前記支持体と前記試薬固相化層との間に、剥離層を有する請求項１０に記載の検査装置用転写媒体。
【請求項１２】
前記試薬固相化層が、剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層である請求項１０に記載の検査装置用転写媒体。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれかに記載の検査装置用転写媒体の試薬固相化層と、流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれかに記載の検査装置の流路部材に、検体を供給する工程と、
樹脂層に固相化されている試薬を、前記検体と接触させることにより、前記樹脂層から放出させる工程と、
を含むことを特徴とする検査方法。
【請求項１５】
前記検体の一部を、樹脂層に固相化されている試薬により捕捉させる工程を更に含む請求項１４に記載の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置及びその製造方法、並びに検査キット、検査装置用転写媒体、及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、抗原と抗体の反応を利用して抗原又は抗体を検出及び定量する免疫測定方法として、例えば、血液、ＤＮＡ、食品、飲料等の検体の検査を行う目的で、前記検体を流すための流路が形成された検査装置が用いられている。
【０００３】
前記検査装置は、例えば、検査液の受液部としてのサンプルパッド、前記サンプルパッドから供給された前記検査液を反応させるコンジュゲートパッド、前記コンジュゲートパッドから供給された検査液を流すメンブレン膜から構成されている。このような検査装置では、通常、捕捉抗体等の試薬は流路部材内部の繊維などに固定されている。検出部である判定ライン（テストライン及びコントロールライン）は、多孔質材料からなる流路部材に、捕捉抗体が溶解した液を直接塗布することにより形成しているので、前記多孔質材料の内部に拡散して存在する。そのため、集積した標識抗体の密度にムラが発生することや、ラインの両端部分などがぼやけて不明瞭な発色になるという問題がある。そこで、例えば、樹脂層の表面に試薬を固定化し、前記固定化した試薬を流路部材上に配設する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、親水性の材料からなる多孔質体に試薬を固定化し流路部材上に配設する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、均一かつ発色濃度が高い検出部を有する検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の検査装置は、検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有しており、
前記樹脂層が、疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記樹脂層における前記流路部材に対向する面及び空隙の内部に、前記検体と反応する試薬が固相化されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、均一かつ発色濃度が高い検出部を有する検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。
【図２】図２は、図１の検査装置のＡ−Ａ’での断面図である。
【図３】図３は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパッドの概念図である。
【図７】図７は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の検査装置用転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の検査装置用転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、本発明の検査キットの一例を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０ＡのＢ−Ｂ’での断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施例で用いた検査装置の他の一例を示す上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１ＡのＨ−Ｈ’での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（検査装置）
本発明の検査装置は、検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有しており、
前記樹脂層が、疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記樹脂層における前記流路部材に対向する面及び空隙の内部に、前記検体と反応する試薬が固相化されている。
【０００９】
本発明の検査装置は、従来の検査装置では、光の散乱が起きない表層面から５μｍ〜１０μｍ程度の厚み方向の発色領域を有効には活用できていなかったという知見に基づくものである。
また、本発明の検査装置は、従来の検査装置では、樹脂層として親水性材料からなる多孔質体を利用しているため、試薬（捕捉抗体）が十分に吸着できず、樹脂層に多孔質体を利用しているにも関わらず、検出部である判定ライン（テストライン及びコントロールライン）の発色濃度が不十分であるという知見に基づくものである。
【００１０】
本発明の検査装置は、前記樹脂層として疎水性材料からなる多孔質体を用いているため、発色に寄与する厚み方向に存在する空隙の内部及び多孔質体の表面に抗体を高密度に固相化でき、均一かつ発色濃度が高い検出部としての判定ライン（テストライン及びコントロールライン）が得られる。
【００１１】
前記検査装置においては、従来のＥＬＩＳＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）法のように、前記樹脂層の前記流路部材に対向する側に前記捕捉抗体を固相化することにより、検体を樹脂層側で検出することが可能となるが、本発明においては、前記樹脂層の表面及び空隙の内部にまで前記捕捉抗体を高密度に固相化できるため、検体を感度よく検出することができる。また、前記検査装置においては、従来のイムノクロマト法のように、前記検体を含む検査液が毛細管現象を駆動力として前記流路部材（流路）内及び樹脂層の空隙の内部に展開しながら反応が進むため、迅速かつ高感度な測定ができるとともに、鮮明な検出部である判定ライン（テストライン及びコントロールライン）を得ることができる。
【００１２】
前記検査装置は、前記流路部材上に設けられた第一の樹脂層と、第二の樹脂層と、を有しており、
前記第一の樹脂層が、疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記第一の樹脂層が、前記流路部材に対向する面及び空隙の内部に、少なくとも捕捉抗体を有し、
前記第二の樹脂層が、前記流路部材に対向する面に、標識抗体を有することが好ましい。
前記第１の樹脂層は、複数設けることが好ましい。前記第１の樹脂層が複数であると、前記流路部材内を前記検体が問題なく展開していることを容易に確認できる点で有利である。
前記第一の樹脂層は、疎水基を有する樹脂を含有することが好ましい。
前記疎水基を有する樹脂が、疎水性樹脂及び第一の両親媒性樹脂のいずれかであることが好ましい。
前記第二の樹脂層が、第二の両親媒性樹脂を含有することが好ましく、前記第一の両親媒性樹脂が、前記第二の両親媒性樹脂よりも疎水基を多く有する樹脂であることがより好ましい。
【００１３】
前記樹脂層及び前記第一の樹脂層としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、疎水性材料からなる多孔質体であることが好ましい。
【００１４】
前記疎水性の尺度としては、前記樹脂層及び前記第一の樹脂層を構成する材料と蒸留水との接触角を用いることができ、接触角が大きい材料は疎水性が高いとみなすることができる。この場合、例えば、接触角算出公式として多くの分野で国際的に最も用いられている接触角測定モデルであるｙｏｕｎｇ公式に基づくＡＴＡＮ１／２θ法及び近接法により液滴画像の座標から接触角を測定したときに、室温（２５℃）下で蒸留水に対する接触角が７５度以上の材料を疎水性として扱うことができる。
【００１５】
前記接触角の評価方法としては、一例として、前記樹脂層及び前記第一の樹脂層を構成する材料（多孔質体、シート、フィルムなど）を熱や圧力等により平滑化した測定用サンプル表面の接触角を測定する方法が挙げられる。 ここでは接触角計を使用し、２５℃−５０％ＲＨ環境下において、測定用サンプル上に蒸留水を４．０μＬ滴下して接触角を測定する。
【００１６】
前記疎水性材料としては、後述する疎水基を有する樹脂であることが好ましい。ここで、前記疎水基とは、水となじみにくい原子団のことであり、水に対する親和性が低く、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくいことを意味する。
【００１７】
本発明において、多孔質体とは内部に気泡が存在し、気泡同士が繋がって連続気泡となっている構造体を指し、非孔質体とは区別する。前記連続気泡とは、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。前記連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。ここで、前記非孔質とは、実質的に空隙を含まない非孔質の構造体であり、メンブレン等の液体の吸収を促進するために設けられた空隙を含む多孔質材料とは相反する構造体を意味する。
前記非孔質体としては、例えば、製造工程に偶発的に含まれてしまった気泡であって液体の吸収作用の促進に寄与しないような気泡を僅かに含むものについては前記非孔質体の範疇に含まれる。
本発明における樹脂層は、疎水性材料からなるが、空隙の内部には捕捉抗体が固相化されているので、気泡の壁面は親水性を示す。これにより、後述する流路部材と同様の原理により、毛細管現象を利用して検査液が樹脂層内部にまで浸透することで標識抗体と反応して発色を示すことができる。
【００１８】
試薬を固相化する前の前記樹脂層及び前記第一の樹脂層の空隙率は、１０％以上４５％以下が好ましい。前記空隙率は、使用する材料によって多少の変動はあるが、十分な発色を得るためには１０％以上が好ましく、多孔質体そのものの機械的強度を維持するためには４５％以下が好ましい。ただし、材料そのものの機械的強度が高く、空隙率が大きくても多孔質体の形状が維持される場合は、これに限定されない。
【００１９】
前記空隙率の測定方法としては、測定用サンプルに応じて特に制限なく選択することができるが、材料の密度から求める方法や、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により樹脂層の断面観察を行い、得られた画像を解析処理することにより求める方法などが挙げられる。
密度から求める方法としては、材料の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
［計算式１］
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００
【００２０】
画像解析による空隙率の測定方法としては、樹脂層の断面を観察して得られた画像データを２値化処理して算出する方法がある。
一例として画像処理ソフト（Ｉｍａｇｅ  Ｊ）を利用した画像解析について説明する。まず、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて樹脂層の断面を倍率５，０００倍で拡大し、デジタル画像として記録する。次に、画像をＩｍａｇｅ  Ｊに取り込み、ＩｍａｇｅメニューのＴｙｐｅから８ビットを選択する。次に、同じくＩｍａｇｅメニューのＡｄｊｕｓｔからＴｈｒｅｓｈｏｌｄを選択し、樹脂層の断面のうち空隙の領域が抽出されるよう敷値を調整して空隙とそれ以外の部分を２値化して区別する。最後に、ＡｎａｌｙｚｅメニューのＡｎａｌｙｚｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓを選択して空隙の面積を算出し、下記の計算式２により空隙率を求める。
［計算式２］
空隙率（％）＝（空隙部分の面積）／（樹脂層全体の面積）×１００
なお、ここでいう空隙率とは、任意の断面画像を１０枚取得し、それらから得られた空隙率の平均を意味する。
【００２１】
前記樹脂層及び前記第一の樹脂層の空隙の平均孔径としては、特に制限はないが、下限値は利用する標識抗体に使用される金コロイドや蛍光樹脂粒子の粒径によって最適範囲が異なるが、およそこれらの粒子の３倍以上の孔径が必要となる。３倍を下回ると、粒子が詰まるなどの不具合が生じ、テストライン内部での抗原抗体反応を著しく損なうことがある。また、上限値については、孔径が大きいほど空隙の表面積が少なくなることから固相化できる捕捉抗体の量が減ってしまい効果が低下してしまうため、前記樹脂層の平均厚みの１／３程度が好ましい。一例を挙げると、平均厚みが６μｍの樹脂層の場合は、２μｍが上限値である。
【００２２】
前記空隙の平均孔径の測定方法としては、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により樹脂層の断面観察を行い、得られた画像を解析処理することにより求める方法などが挙げられる。具体的には、前記Ｉｍａｇｅ  Ｊを利用した画像解析と同じ手順により取得でき、空隙を不定形粒子と見立てた場合の、空隙の平均粒径、長軸の平均半径、短軸の平均半径を求めることができる。なお、ここでいう空隙の孔径とは、任意の断面画像を１０枚取得してそれらの分布から得られた平均粒径を意味する。
【００２３】
前記空隙を生成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記疎水性材料を貧溶媒（水など）中で分散して粒状とし、支持体上に塗布乾燥することにより溶媒が揮発して、結果として空隙を有する疎水性材料由来粒子の集合体である樹脂層を形成することができる。
【００２４】
前記樹脂層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、十分な発色濃度を得る点から、１．０μｍ以上が好ましく、発色濃度を有効に利用する点から、１．０μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以上１０μｍ以下が特に好ましい。
【００２５】
前記空隙の内部に抗体を含む溶液（抗体塗布液）を含浸する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加圧含浸法、真空含浸法、真空加圧含浸法などが挙げられる。
前記樹脂層は疎水性材料により構成されており、空隙内部の壁面は疎水性を示すため、抗体塗布液をそのまま塗布しても空隙の内部にまでは浸透しにくい。また、空隙内部に残存する気体が塗布液の浸透を妨げる場合もある。そこで、前記樹脂層に抗体塗布液を塗布するかもしくは抗体塗布液内に樹脂層を含浸させた後、圧力を加えることにより、溶液は空隙内部にまで押し込まれ、空隙内部を抗体塗布液で充満させることが可能となる。
【００２６】
加圧の圧力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、十分に抗体塗布液を含浸させるためには大気圧を０としたときの圧力は３ＭＰａ以上が好ましく、３ＭＰａ以上５ＭＰａ以下がより好ましい。なお、本来ならば加圧はもっと高くてもいいが、装置の問題から今回は３ＭＰａ以上５ＭＰａ以下で検討した。
【００２７】
加圧の時間としては、目的に応じて適宜選択することができるが、目的の圧力に到達した時間を起点として１０分間以上が好ましい。前記加圧の時間が１０分間以上であると、抗体塗布液が空隙の内部に到達するのに十分な時間である。
【００２８】
加圧の回数としては、目的に応じて適宜選択することができるが、２回以上加圧する（加圧してブレークした後に再度加圧する）と、抗体塗布液がミキシングされることで空隙内部に新しい抗体が供給され、抗体の固相化効率を上げることができる。また、この工程により空隙の内部に残存する気泡を空隙の外に押し出し、空隙内部を塗布液で充満させやすくなる。
【００２９】
従来の検出部としての判定ライン（テストライン及びコントロールライン）の形成は、多孔質材料からなる流路部材に、捕捉抗体が溶解した液を直接塗布することにより行われるのが一般的である。したがって、前記捕捉抗体は、液体の浸透に伴い前記多孔質材料の内部に拡散する。しかし、前記多孔質材料の内部に存在する前記捕捉抗体と結合する金コロイド粒子等の標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することはできない。つまり、前記捕捉抗体の殆どが有効に利用されていないことになる。一般的に、多孔質材料で検知できる発色粒子は、表面から５μｍ〜１０μｍ程度の深さまでとされる。この領域に検出に必要となる前記捕捉抗体を固定化させるには、厚み方向への拡散を考慮して多量の前記捕捉抗体を塗布しなければならない。即ち、前記捕捉抗体の塗布量は、前記多孔質材料の平均厚みに比例して増加することになる。
【００３０】
一方、本発明の検査装置において、前記捕捉抗体の固定化には疎水基を多く含む多孔質体としての樹脂層を使用し、予め樹脂層の表面及び空隙の内部に捕捉抗体を高密度に固相化したものを前記流路部材上に配設している。また、前記樹脂層は発色粒子の発色を検知できる厚みに調整しており、捕捉抗体を効率的に利用している。これにより厚み方向に余分な捕捉抗体が存在しないので、前記捕捉抗体の塗布量が少なくてよいというメリットも生じる。
【００３１】
前記樹脂層における前記流路部材に対向する面及び空隙の内部に、前記検体と反応する試薬（抗体）が固相化されていることの分析方法としては、抗体由来の蛍光強度測定による定量方法などが挙げられる。
まず、抗体が固相化された樹脂層を、界面活性剤などを含む抽出液で振とうし、樹脂層から抗体を抽出する。
次に、蛍光分光光度計を用いて抽出液の蛍光波長を測定し、そこから抗体由来の蛍光強度を読む。これを別途作成した検量線と照らし合わせることにより抗体濃度を求め、樹脂層上に存在する抗体の量に換算することで、抗体が固相化されている量を算出する。なお、検量線は標準試料として抗体の濃度が既知の溶液を５水準ほど用意し、抗体に由来する蛍光強度と抗体濃度から作成する。
【００３２】
ここで、図面を参照して、本発明の検査装置について説明する。図１〜図３、図４Ａ及び図４Ｂ、並びに、図５Ａ及び図５Ｂは、検査装置の全体構成を示す図面である。図１は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。図２は、図１の検査装置のＡ−Ａ’での断面図である。図３は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を示す断面図である。図４Ａ〜図５Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【００３３】
図１〜図５Ｂに示すように、検査装置１０は、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液３０（検体の一例）を流すための流路が形成された多孔質の流路部材１２と、流路部材１２上に設けられた樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）とを有している。樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）における流路部材１２に対向する側には、検査液３０に含まれる抗原と反応する標識抗体１６、抗原を捕捉する捕捉抗体１７、及び標識抗体を捕捉する捕捉抗体（又は抗原）１８がそれぞれ固相化されている。これにより、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）毎に、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と試薬との相互作用の強さを調整できるので、流路部材１２を目的に応じて任意に選択した場合でも、標識抗体１６の放出や捕捉抗体１７、１８の固定化を制御しやすくなる。
【００３４】
検査装置１０において、流路部材１２が基材１１上に設けられ、基材１１及び流路部材１２上に吸収部材１４が設けられている場合について説明するが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。流路部材１２上に設けるとは、検査装置１０を配置したときの向きとは関係なく、流路部材１２に接して設けることを意味する。また、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）のうち、任意の樹脂層を示す場合には、樹脂層１５と表す。なお、捕捉抗体１８は、共有結合、水素結合、金属結合等の任意の化学結合、付着、凝着、吸着、ファンデルワールス結合等の任意の相互作用により固相化されていればよい。
【００３５】
以下、検査液３０が、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液である場合について説明を続ける。
図３に示したように、検査装置１０の樹脂層１５ａ（第２の樹脂層）は、親水基１５２を多く有する両親媒性樹脂１５１を含有する。
親水基１５２の含有量としては、樹脂層１５ａ全量に対して、５０質量％以上が好ましい。
ここで、前記親水基とは、水分子と水素結合などによる弱い結合を作る原子団であり、水との間に親和性があること意味する。前記両親媒性とは、水及び有機溶媒の両方に親和性があることを意味する。
【００３６】
標識抗体１６は、親水性の部位１６ｇを有することにより、樹脂層１５ａの流路部材１２に対向する面に固相化される。一方、流路部材１２及び樹脂層１５ａの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときには、標識抗体１６の親水性の部位１６ｇと親水性の検査液３０とが親和して、両親媒性樹脂１５１から、標識抗体１６が放出される。また、検査液３０に抗原３１が含まれている場合には、抗原抗体反応により、放出された標識抗体１６と抗原３１とが反応して結合する。なお、標識抗体１６と抗原３１との結合が阻害されることを防ぐため、両親媒性樹脂１５１は、水不溶性樹脂であることが好ましい。
ここで、前記水不溶性とは、実質的に水に不溶であることを意味する。前記実質的に水に不溶であるとは、２５℃で２４時間、大量の水中に浸漬した後、真空乾燥等の方法によって十分に乾燥した際の、樹脂の質量変化量が１質量％以下であることを意味する。樹脂の質量が変化するのは、樹脂生成物中に含まれる副生成物（モノマー成分など）が水中に溶け出して質量が減少するためである。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、樹脂層１５ｂ（第１の樹脂層）としては、疎水基１５３を有する樹脂であることが好ましい。具体的には、樹脂層１５ｂは、疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、前記疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
ここで、前記疎水基とは、水となじみにくい原子団のことであり、水に対する親和性が低く、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくいことを意味する。
【００３８】
捕捉抗体１７は、疎水性の部位１７ｇを有しており、疎水性の部位１７ｇが分子間力により結合することにより、樹脂層１５ｂの流路部材１２に対向する面及び空隙の内部に固相化される。流路部材１２及び樹脂層１５ｂの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときに、捕捉抗体１７は、標識抗体１６に結合した状態の抗原３１を捕捉する。これにより、抗原３１及び標識抗体１６が固定化されて発色するため、樹脂層１５ｂを、抗原３１の有無を判定するためのラインとして用いることができる。
疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、それぞれ前記水不溶性樹脂であることが好ましい。疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４が、それぞれ前記水不溶性樹脂であると、ラインの滲みを防ぐことができる点で有利である。
【００３９】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、樹脂層１５ｃ（第１の樹脂層）は疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
樹脂層１５ｃの流路部材１２に対向する面及び空隙の内部には、捕捉抗体１８の疎水性の部位が分子間力により結合することにより、捕捉抗体１８が固相化されている。捕捉抗体１８としては、標識抗体１６を捕捉するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、標識抗体１６と特異的に結合する抗体（抗原）などが挙げられる。これにより、標識抗体１６が固定化されて発色するため、樹脂層１５ｃを、標識抗体１６が到達したことを示すコントロールラインとして用いることができる。疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、それぞれ前記水不溶性樹脂であることが好ましい。疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４が、それぞれ前記水不溶性樹脂であると、コントロールラインの滲みを防ぐことができる点で有利である。
【００４０】
本実施形態では、検査液３０に含まれる抗原３１の有無を検査するための検査装置１０について説明するが、本発明の検査装置は、抗原抗体反応を用いたものに限定されない。例えば、前記検査装置は、試薬として、構造変化により色相が変化する試薬を用いることで、検査液３０に含まれる特定の成分を検査するものであってもよい。
【００４１】
以下、検査装置１０を構成する各部材について詳細に説明する。
＜基材＞
基材１１としては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができ、例えば、有機、無機、又は金属製のものが挙げられる。
基材１１は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも１面が疎水性樹脂で覆われていることが好ましい。
検査装置１０をセンサチップに使用する場合には、軽量で柔軟性があり、かつ安価である合成樹脂を基材１１として用いることが好ましい。
本実施形態によると、プラスチックシート等の耐久性が高い基材１１を選択することができるので、結果として検査装置１０の耐久性も向上する。
【００４２】
基材１１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、低価格で汎用性が高い点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４３】
基材１１の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
基材１１の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．０１ｍｍ以上であると、基材１１としての強度が良好であり、０．５ｍｍ以下であると、基材１１のフレキシブル性が良好であり、センサとして好適に用いることができる。
ここで、前記平均厚みとは、例えば、測定対象物の厚みを長手方向（長さ方向）に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーター（ＭＤＨ−２５Ｍ、株式会社ミツトヨ製）で測定したときの厚みの平均値とすることができる。また、本実施形態において、前記平均厚みとは、基材１１と流路部材１２との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。
【００４４】
＜流路部材＞
検査装置１０の流路部材１２としては、検査液３０を流すことが可能な部材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多孔質材料などが挙げられる。前記多孔質材料によって構成される流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）を有しており、検査液３０が空隙（１２ａ，１２ｂ）内を流れることによって流路が形成される。
図３〜図５Ｂにおいて、空隙１２ａは、各断面に形成された空隙であり、空隙１２ｂは、断面の奥側の空隙である。多孔質材料の内部には、気泡が存在し、気泡同士が繋がって連続気泡となっていることが好ましい。
前記連続気泡とは、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。前記連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）において、毛細管現象を利用して検査液３０を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
【００４５】
前記多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニトロセルロース、親水化ＰＴＦＥ、親水化ＰＶＤＦ、ナイロン、ビニロン等からなるメンブレン膜などが挙げられる。
【００４６】
前記多孔質材料の形状については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
前記多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．０１ｍｍ以上であると、基材の強度が良好となる点で有利である。また、前記平均厚みが、０．３ｍｍ以下であると、検査液の必要量の適正化が図れる点で有利である。
【００４７】
＜樹脂層＞
樹脂層１５の機能について、図６及び図７に示す従来の検査装置と対比しながら説明する。
図６は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパッドの概念図である。図７は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
従来の検査装置において、コンジュゲートパッドの親水性が高すぎると、コンジュゲートパッドに検査液が残り易くなり、メンブレンへ移行しにくくなっていた。逆にコンジュゲートパッドの疎水性が高すぎると、メンブレンへの検査液の移行は早くなるが、サンプルパッドからの検査液の吸水性が落ちるため、検査時間が長くなったり、多量の検査液を要するようになっていた。このため、コンジュゲートパッドとして使用可能な繊維Ｆ１は限定されていた。更に、従来の検査装置において、標識抗体１６がコンジュゲートパッドを構成する繊維Ｆ１に固相化されているため（図６参照）、コンジュゲートパッドから放出させることが可能な標識抗体１６としては、繊維Ｆ１との結合力が弱いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ１や標識抗体１６が限られたものになる。
また、従来の検査装置において、捕捉抗体１７がメンブレンを構成する繊維Ｆ２に固相化されているため（図７参照）、メンブレンに固定化させることが可能な捕捉抗体１７としては、繊維Ｆ２との結合力が強いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ２や捕捉抗体１７が限られたものになる。
【００４８】
検査装置１０においては、樹脂層１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）に、標識抗体１６、捕捉抗体１７、捕捉抗体１８などの試薬を固相化させている。このため、樹脂層１５と、捕捉抗体１７との相互作用の強さや、検査液３０との親和性に応じて、標識抗体１６の放出、又は捕捉抗体１７の固定化を制御することができる。
【００４９】
樹脂層１５と捕捉抗体１７との相互作用の強さや、検査液３０との親和性を調整する方法としては、例えば、樹脂層１５を構成する樹脂の種類や樹脂の組成比を対応する捕捉抗体１７に応じて変更する方法などが挙げられる。樹脂層１５を構成する樹脂において疎水性の割合が多いほど、樹脂層１５は、疎水基を有する捕捉抗体１７を疎水性相互作用により固定化しやすくなる。
【００５０】
ここで、前記疎水性相互作用とは、水中で水になじめない疎水性分子や疎水基が集合する変化の原因（駆動力）を意味する。詳細には、疎水性分子や疎水基を有する分子を水中に入れると、多くの場合、単に溶けないというだけではなく、疎水性分子や疎水基が互いに接した状態をとり、水分子との接触面積をできるだけ減らそうとする。その結果、疎水性分子は互いに寄り集まるようになり、分子間に結合力が作用しているようにみえる現象のことを言う。
樹脂層１５を構成する樹脂において親水性の割合が多いと、樹脂層１５と、親水性の捕捉抗体との相互作用は強くなるが、結合部が親水性の検査液３０と接触したときに、試薬は検査液３０と親和して検査液３０中に放出されやすくなると推定している。
【００５１】
樹脂層１５を構成する樹脂としては、水不溶性樹脂であることが好ましい。樹脂層１５を構成する樹脂が前記水不溶性樹脂であると、前記樹脂が検査液３０に溶解して、前記流路を詰まらせたり、コントロールライン又はテストラインが滲むことを防ぐことができる。  
【００５２】
樹脂層１５ａを構成する両親媒性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。  前記共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００５３】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂；塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；ポリメチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂；プロピオネート樹脂等の繊維素系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂以外の化合物としては、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂層１５ｂ、及び樹脂層１５ｃを構成する化合物の中でも、疎水性相互作用が強い点から、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００５５】
各樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂としては、それぞれ同種の樹脂を用いることも可能である。この場合、樹脂層１５ａを構成する樹脂を、樹脂層（１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂よりも、親水性の高いものとすることが好ましい。なお、同種の樹脂を用いる場合には、親水性を測定するまでなく、親水基の割合が高ければ、より親水性が高いということができる。
【００５６】
樹脂層１５ａに固相化させる標識抗体１６としては、親水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド粒子で標識された抗体、その他の抗体を標識する粒子などが挙げられる。
前記その他の抗体を標識する粒子としては、金コロイド以外にも特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド以外の金属コロイド、酵素を含有する酵素標識粒子、色素を含有する着色粒子、蛍光物質を含有する蛍光粒子、磁性体を含有する磁性体内包粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
【００５７】
樹脂層１５ｂに固相化させる捕捉抗体１７としては、疎水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＩｇＧ抗体などが挙げられる。
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
【００５８】
樹脂層１５ｃに固相化させる捕捉抗体１８としては、疎水基を有しており、標識抗体１６と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＩｇＧ等の標識抗体１６に対する抗体、又は上記で挙げた抗体などが挙げられる。また、標識抗体１６と反応する抗原そのものであってもよい。
【００５９】
標識抗体１６、捕捉抗体（１７，１８）等の試薬を、樹脂層１５に固相化する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布・含浸した後、急速乾燥してドライアップする方法、試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布・含浸した後、塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置（インキュベート）した後、蒸留水等で無機塩等の抗体以外の成分を洗浄後、乾燥する方法などが挙げられる。
【００６０】
特に、捕捉抗体（１７，１８）等の試薬を樹脂層（１５ｂ，１５ｃ）の空隙の内部に試薬を固相化させる手段としては、例えば、加圧含浸法、真空含浸法、真空加圧含浸法などが挙げられる。前記樹脂層は、疎水性材料により構成されており、空隙内部の壁面は疎水性を示すため、抗体塗布液をそのまま塗布しても空隙の内部にまでは浸透しにくい。また、空隙内部に残存する気体が塗布液の浸透を妨げる場合もある。そこで、前記樹脂層に抗体塗布液を塗布するかもしくは抗体塗布液内に樹脂層を含浸させた後、圧力を加えることにより、溶液は空隙内部にまで押し込まれ、空隙内部を抗体塗布液で充満させることが可能となる。前述の方法により試薬を含む溶液に樹脂層を含浸させた後、ドライアップする方法やインキュベートし固相化することでできる。
【００６１】
樹脂層１５は流路部材１２上に固定されていることが好ましい。
樹脂層１５を流路部材１２上に固定する方法としては、検査時に試薬と検査液３０とが接触可能となるような状態で固定化する方法であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱転写プリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂を流路部材１２上に熱転写する方法、ドットインパクトプリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂に圧力を加えて転写する方法、樹脂層を構成する樹脂をテープや接着剤、粘着剤等で流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【００６２】
＜吸収部材＞
吸収部材１４は、水を吸収する部材であれば特に制限はなく、公知の材料の中から適宜選択することができる。
吸収部材１４としては、例えば、紙、布等の繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖類の部分架橋体などが挙げられる。
【００６３】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護部材、標識抗体保持パッド、サンプル滴下パッドなどが挙げられる。
【００６４】
前記保護部材は、前記流路部材に手が触れたときの汚染を防ぐ目的の部材である。
前記保護部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、検査装置の全体を覆うハウジングや、流路部材上に設けられるフィルムなどが挙げられる。
前記保護部材を設ける場合、流路部材１２の滴下部の上部には開口が設けられていることが好ましい。また、前記保護部材には、流路内の圧力を開放するための開口が設けられていることが好ましい。
【００６５】
上記のとおり、各種方法により流路部材１２上に樹脂層１５を設けることができるが、その一例として熱転写方式を用いる場合について説明する。以下、熱転写方式で用いられる検査装置用転写媒体及び検査装置の製造方法について説明する。
【００６６】
（検査装置用転写媒体）
本発明の検査装置用転写媒体は、支持体と、
前記支持体上に設けられた試薬固相化層と、を有しており、
前記試薬固相化層が疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記試薬固相化層の前記支持体側の面及び空隙の内部に、検体と反応する試薬が固相化されている。
前記支持体と前記試薬固相化層との間に、剥離層を有することが好ましい。
前記試薬固相化層が、剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層であることが好ましい。この場合、前記剥離層兼試薬固相化層は、疎水性材料からなる多孔質体であり、前記剥離層兼試薬固相化層における前記流路部材に対向する面及び空隙の内部には、検体と反応する試薬を有する。
前記試薬固相化層を構成する材料における２５℃での蒸留水に対する接触角は、７５度以上であることが好ましい。
試薬を固相化前の前記試薬固相化層の空隙率は、１０％以上４５％以下であることが好ましい。
【００６７】
ここで、図面を参照して、流路部材上に、樹脂層を設けるときに用いられる検査装置用転写媒体について説明する。図８Ａは、本発明の検査装置用転写媒体の一例を示す概略断面図である。図８Ｂは、本発明の検査装置用転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
熱転写方式を用いる場合、予め捕捉抗体を均等に付着させた検査装置用転写媒体１００を用いることができるので、テストライン又はコントロールラインにおける捕捉抗体（１７，１８）の濃度差が小さくなる。また、従来の方法により、捕捉抗体を塗布して配置した場合には、塗布可能な程度の粘度（例えば、インクジェットプリンタによって吐出可能な程度）になるまで捕捉抗体を溶媒で希釈する必要があるが、熱転写により捕捉抗体を配置する場合には、予め、高濃度の捕捉抗体を付着させた検査装置用転写媒体を用いることで、高濃度の捕捉抗体を流路に配置できる。
【００６８】
図８Ａに示すように、検査装置用転写媒体１００は、支持体１０１と、支持体１０１上に設けられた剥離層１０２と、剥離層１０２上に設けられた試薬固相化層１０３とを有しており、試薬固相化層１０３の表面には、試薬が固相化されている。また、検査装置用転写媒体１００は、更に必要に応じて、バック層１０４等のその他の層を有している。
図８Ｂの検査装置用転写媒体１１０に示すように、剥離層１０２と試薬固相化層１０３とは剥離層兼試薬固相化層１０５として兼ねることも可能である。
【００６９】
＜支持体＞
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ、材質等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記支持体の大きさとしては、検査装置の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００７０】
支持体１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００７１】
支持体１０１の表面には、支持体１０１の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。前記表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理などが挙げられる。
【００７２】
支持体１０１は、試薬固相化層１０３を流路部材１２に転写後、そのまま残しておいてもよく、また、試薬固相化層１０３を転写後、剥離層１０２で支持体１０１等を剥離し除去してもよい。剥離層兼試薬固相化層１０５を用いる場合は、剥離層兼試薬固相化層１０５は流路部材１２に完全に転写されるか、又は剥離層兼試薬固相化層１０５のうち、抗体が固相化された表面を含む部分は転写されるが、支持体１０１側に一部剥離層兼試薬固相化層１０５が残ってもよい。
【００７３】
支持体１０１は、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
支持体１０１の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００７４】
＜剥離層＞
剥離層１０２は、転写の際に、支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させる機能を有する。また、剥離層１０２は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、試薬固相化層１０３の切断を容易にする機能を有する。
【００７５】
剥離層１０２は、ワックス及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００７６】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００７７】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
剥離層１０２の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
剥離層１０２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
剥離層１０２の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００７９】
＜試薬固相化層＞
試薬固相化層１０３としては、検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含んでいればよく、その材料に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
試薬固相化層１０３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、樹脂層１５を構成する樹脂を溶剤に分散させた試薬塗布液を、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法により、試薬固相化層塗布液を支持体１０１上又は剥離層１０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００８０】
試薬固相化層１０３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００ｎｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが２００ｎｍ以上であると、樹脂層１５の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などにより樹脂層１５が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
【００８１】
試薬固相化層１０３における試薬塗布液の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が、０．２ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり、樹脂層に欠損が生じることない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切であり、樹脂層にムラが生じない。
【００８２】
＜剥離層兼試薬固相化層＞
剥離層兼試薬固相化層１０５は、剥離層１０２と試薬固相化層１０３の両方の機能を兼ね備えており、転写の際に支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させ、かつ検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含むことにより、捕捉抗体１７、又は捕捉抗体１８などの試薬を固相化することが可能である。
【００８３】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると支持体１０１に接している側面が熱溶融して低粘度の液体となる（加熱部分）。一方、試薬が固相化された側面は固体状態か又はそれに近い状態となり（非加熱部分）、加熱部分と非加熱部分との界面近傍での切断を容易にする機能を有する。
【００８４】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００８５】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性と捕捉抗体の固定化能力（疎水性）に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００８６】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
剥離層兼試薬固相化層１０５の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが０．５μｍ以上であると、剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などによって樹脂層が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が０．５ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）に欠損が生じることがない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切となり、剥離層兼試薬固相化層１０５にムラが生じることが少ない。
【００８８】
−試薬の固相化−
塗布液を乾燥して試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５が形成された後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に、標識抗体１６又は捕捉抗体（１７，１８）を含む溶液を塗布し、塗膜を形成する。標識抗体１６の場合は、溶液を塗布後に急速乾燥してドライアップする方法が好ましい。捕捉抗体（１７，１８）の場合は、加圧含浸法、真空含浸法、真空加圧含浸法などにより、空隙内部に溶液を含浸させた上で、ドライアップする方法やインキュベートし固相化することでできる。
【００８９】
−標識抗体の固相化−
前記標識抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に標識抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法、などが挙げられる。
【００９０】
前記水膜は、均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
前記標識抗体の塗布量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、標識抗体に金コロイド標識抗体を用いる場合は、ＯＤ（光学濃度）が１．０〜２０のものを樹脂層の単位面積（ｃｍ２）当り、５μＬ以上６００μＬ以下塗布するのが好ましい。前記塗布量が５μＬ以上であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの発色濃度が良好となる。また、前記塗布量が６００μＬ以下であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの発色が良好となる。
【００９１】
前記塗布液の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥が好ましい。
乾燥時の湿度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、相対湿度で３０％以下が好ましい。乾燥時の湿度が前記相対湿度で３０％以下であると、乾燥が適切となり、前記抗体を十分に固相化できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−４０℃以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が−４０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上し、また、５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。ただし、上限の温度については標識抗体の種類によってはこれよりも低温にしたほうが好ましいことがある。前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【００９２】
−捕捉抗体の固相化−
前記捕捉抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に前記捕捉抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、加圧含浸法、真空含浸法、真空加圧含浸法などにより、空隙内部に溶液を含浸させた上で、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法（ドライアップ法）、あるいは前記塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置した後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面を、必要に応じ場合によっては蒸留水などで洗浄し、乾燥して固相化する方法（吸着後乾燥する方法）などが挙げられる。いずれも塗膜は、均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
【００９３】
加圧含浸法、真空含浸法、真空加圧含浸法などにより、空隙内部に溶液を含浸させる条件は前述した通りであるが、これに限定されるものではない。
【００９４】
前記捕捉抗体をドライアップ法により固相化する場合の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
前記塗布液の乾燥時の湿度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、相対湿度で３０％以下が好ましい。乾燥時の湿度が前記相対湿度で３０％以下であると、乾燥が適切となり、前記抗体を十分に固相化できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−４０℃以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が−４０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上する。また、前記乾燥温度が５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。ただし、上限の温度については捕捉抗体の種類によってはこれよりも低温にしたほうが好ましいことがある。
前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が、２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【００９５】
前記捕捉抗体を吸着後に乾燥する方法により固相化する場合の静置条件としては、温度が０℃以上４０℃以下であることが好ましい。前記静置条件の温度が０℃以上であると、前記捕捉抗体の固相化を適切に行うことができる。また、前記温度が４０℃以下であると、前記捕捉抗体が変性することが少ない点で有利である。
前記静置条件の相対湿度としては、３０％以上が好ましい。前記静置条件の相対湿度が３０％以上であると、静置している間の水分揮発が少ないため、前記抗体以外の不要な成分が多量に固相化されることがない点で有利である。
静置後の洗浄方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、振とう機等を利用して固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上１００μＬ以下の蒸留水などを注いだ後、室温で緩やかに振とうして洗浄する方法などが挙げられる。
【００９６】
乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
乾燥時の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％以下であると、乾燥が適切であり抗体が十分に固相化できる。
乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温（２０℃）以上５０℃以下が好ましい。ただし、上限の温度については捕捉抗体の種類によってはこれよりも低温にしたほうが好ましいことがある。前記乾燥温度が２０℃以上であると、乾燥時間が適切であり生産性が向上する。また、前記乾燥温度が５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる。
前記乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が２４時間以下であると、生産性が向上し、樹脂の変色を防止できる。
【００９７】
＜バック層＞
検査装置用転写媒体１００には、支持体１０１の剥離層１０２側の面とは反対側の面に、バック層１０４が設けられていることが好ましい。前記反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で樹脂層の形状に合わせて熱が直接印加される。このため、バック層１０４は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。
【００９８】
バック層１０４は、バインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００９９】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤などが挙げられる。
【０１０１】
バック層１０４の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどが挙げられる。
バック層１０４の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【０１０２】
＜アンダー層＞
支持体１０１と剥離層１０２との間、剥離層１０２と試薬固相化層１０３との間、又は支持体１０１と剥離層兼試薬固相化層１０５との間には、アンダー層を設けることができる。
前記アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。  前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３、剥離層１０２、及び剥離層兼試薬固相化層１０５で用いた各種樹脂が使用可能である。
【０１０３】
＜保護フィルム＞
試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５上には、貯蔵の際の汚染及び損傷から保護するために保護フィルムを設けることが好ましい。
前記保護フィルムの材料としては、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５から容易に剥がすことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン紙、ポリプロピレン等のポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシートなどが挙げられる。
前記保護フィルムの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。  
【０１０４】
（検査装置の製造方法）
本発明の検査装置の製造方法は、本発明の検査装置用転写媒体の前記試薬固相化層（又は剥離層兼試薬固相化層）と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層（又は剥離層兼試薬固相化層）を前記流路部材に転写する工程（以下、「試薬固相化層の転写工程」と称することもある）を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【０１０５】
＜試薬固相化層の転写工程＞
試薬固相化層（又は剥離層兼試薬固相化層）を流路部材に熱転写する方法としては、検査装置用転写媒体の試薬固相化層（又は剥離層兼試薬固相化層）と、流路部材とを接触させて、試薬固相化層（又は剥離層兼試薬固相化層）を流路部材に転写する方法などが挙げられる。
【０１０６】
前記熱転写に用いられるプリンタとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等を有するサーマルプリンタなどが挙げられる。
前記熱転写における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。前記印加エネルギーが０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上であると、試薬固相化層又は剥離層兼試薬固相化層の溶融を効率よく行うことができる。また、前記印加エネルギーが０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下であると、試薬の熱変性を防止でき、支持体の溶解及びサーマルヘッドが汚れてしまうことがない。
【０１０７】
−検査装置の用途−
検査装置の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途等における小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。
【０１０８】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、糞尿等の排泄物などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、又はこれらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施していてもよい。
【０１０９】
本発明の検査装置は、流路部材が固定相として働くため、検査液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する流路部材が固定相（担体）となる。検査液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、即ち、親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
これは、親水性の高い成分ほど、固定相である多孔質部に吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅くなる。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検査液中の移動速度の差を利用して、検査液の対象成分を選択的に抽出して反応させることにより、検査装置を高機能な化学又は生化学用途のセンサとして用いることができる。
【０１１０】
（検査方法）
本発明の検査方法は、本発明の検査装置の流路部材に、検体を供給する工程と、
樹脂層に固相化されている試薬を、前記検体と接触させることにより、前記樹脂層から放出させる工程と、を含み、前記検体の一部を、樹脂層に固相化されている試薬により捕捉させる工程を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０１１１】
具体的な処理としては、まず、検査装置１０の流路部材１２に設けられた滴下部１２ｃ（図１参照）に親水性の検査液３０を滴下して供給する。次いで、供給された検査液３０と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６とを接触させ、樹脂層１５ａから標識抗体１６を放出させる。検査液３０に抗原３１が含まれている場合、樹脂層１５ａから放出された標識抗体１６は抗原３１と反応して結合する（図３参照）。
【０１１２】
次に、標識抗体１６及び抗原３１を含む検査液３０は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｂが配置された領域に到達する。樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化されている捕捉抗体１７は、標識抗体１６が結合した状態の抗原３１とも結合して捕捉する。なお、捕捉抗体１７は、疎水基１７ｇにより樹脂層１５ｂに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１７が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｂの近傍に固定化されることになるのでテストラインが明瞭に発色する（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。
【０１１３】
樹脂層１５ｂにおいて捕捉されずに通過した標識抗体１６は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｃが配置された領域に到達する。本実施形態において、樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、疎水基を有する捕捉抗体１８が固相化されている。標識抗体１６は、この捕捉抗体１８と結合することにより、捕捉される。
捕捉抗体１８は、疎水基により樹脂層１５ｃに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１８が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｃの近傍に固定化されることになるのでコントロールラインが明瞭に発色する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。
【０１１４】
（検査キット）
本発明の検査キットは、本発明の検査装置と、検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【０１１５】
図９に示したように、前記検査キットは、本発明の検査装置１０と、検体を採取するための器具（検体採取手段の一例）、及び検体を処理するための液体の少なくとも１つと、を有する。
前記検体を採取する器具としては、例えば、咽頭又は鼻腔等から検体を採取するための滅菌綿棒５１などが挙げられる。
前記検体を処理するための液体としては、例えば、検体を希釈するための希釈液５２、検体を抽出するための抽出液などが挙げられる。
前記その他の部材としては、例えば、取り扱い説明書などが挙げられる。
【０１１６】
前記実施形態では、樹脂層１５に固相化されている試薬が抗原又は抗体である場合について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。例えば、ケミカルアッセイで用いられる指示薬を利用した検査装置にも展開できる。
ここで、ケミカルアッセイで用いられる指示薬としては、溶液の化学的性質を指示する試薬を指し、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ指示薬、鉛イオン、銅イオン、亜硝酸イオン等の各種イオンと反応して変色する各種イオノフォア、各種農薬と反応して変色する試薬などが挙げられる。
【０１１７】
前記実施形態では、転写の際に、検査装置用転写媒体１００における支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを熱により剥離する例について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを光によって剥離してもよい。この場合、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、カーボンブラック等の光吸収剤を混ぜておいて、それに光を吸収させて熱を生じさせることにより、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５を溶融させ、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５剥離してもよい。あるいは、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、光照射によって変質する材料を混ぜておき、それに光を吸収させて剥離層１０２を脆くすることにより、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を剥離してもよい。
なお、前記熱転写以外の転写方法としては、例えば、試薬が固相化された試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５からなるシートをテープなどで流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【０１１８】
前記実施形態では、流路部材１２の全体に流路が形成されている例を示したが本発明はこれに限定されない。流路部材１２の一部に流路を形成する方法としては、例えば、公知の方法により、流路部材１２の空隙に、疎水性の材料を充填することにより、流路の外縁となる流壁を形成する方法などが挙げられる。
【０１１９】
前記実施形態では、流路部材１２上の複数個所に樹脂層１５が設けられている例を示したが、試薬の種類によっては、流路部材１２上の一箇所に樹脂層１５が設けられていてもよい。例えば、検査液３０中の成分Ａと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ１と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ１及び１５ｃ１を設けた流路部材１２上に、更に、検査液中の成分Ｂと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ２と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ２及び１５ｃ２を設けた場合、同時に多成分の検出が可能な検査装置を得ることができる。
【０１２０】
前記実施形態では、検査液３０が親水性の場合について説明したが、検査液は親水性に限定されない。検査液３０としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等のケトン類などの有機溶媒を含む親溶媒性のものであってもよい。この場合、前記実施形態における、「親水性」は「疎水性」に置き換えられ、「疎水性」は「親水性」に置き換えられることになる。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２２】
（調製例１）
−バック層塗布液の調製−
シリコーン系ゴムのエマルション（固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、調製例１のバック層塗布液を調製した。
【０１２３】
（調製例２）
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液の調製−
カルナバワックス９０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１質量部、スチレン−ブタジエンゴム４質量部、ブタジエンゴム４質量部、アクリロニトリル−ブタジエンゴム１質量部、及びトルエン／メチルエチルケトン（体積比７／３）溶媒を混合し、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を調製した。
【０１２４】
（調製例３）
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液の調製−
ポリエチレンワックス１４質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体６質量部、トルエン６０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を混合し、調製例３の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を調製した。
【０１２５】
（調製例４）
−試薬固相化層（放出用）塗布液の調製−
ポリビニルブチラール樹脂５質量部、及びエタノール９５質量部を混合し、調製例４の試薬固相化層（放出用）塗布液を調製した。
【０１２６】
（調製例５）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−Ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｒ５５０６）に希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、前記抗体の濃度を１，０００μｇ／ｍＬとし、調製例５のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２７】
（調製例６）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
Ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＧ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ５００６）に希釈液として前記Ｄ−ＰＢＳ（−）を加え、１，０００μｇ／ｍＬとし、調製例６のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２８】
（調製例７）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（ＢｉｏＡｓｓａｙ Ｗｏｒｋｓ社製、Ｇｏｌｄ、平均粒径４０ｎｍ、光学濃度（ＯＤ）＝１５）を調製例７の標識抗体用試薬塗布液とした。
【０１２９】
（調製例８）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−Ａｌｐｈａ  ｓｕｂｕｎｉｔ  ６６０１  ＳＰＲ−５）に希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、１，０００μｇ／ｍＬとし、調製例８のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１３０】
（調製例９）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（和光純薬工業株式会社製、５６６−７０６２１）に希釈液として前記Ｄ−ＰＢＳ（−）を加え、１，０００μｇ／ｍＬとし、調製例９のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１３１】
（調製例１０）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
金コロイド溶液（ビービーアイ  ソリューション社製、ＥＭＧＣ５０、粒径５０ｎｍ）９ｍＬに５０ｍＭに調製したＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．０）１ｍＬを加えた後、更に５０μｇ／ｍＬに調製したＡｎｔｉ−ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−ｈＣＧ  ５００８  ＳＰ−５）を１ｍＬ加えて攪拌した。これを１０分間静置した後、１質量％ポリエチレングリコール水溶液（和光純薬工業株式会社製、１６８−１１２８５）を５５０μＬ加えて攪拌した後、更に、１０質量％ＢＳＡ水溶液（シグマ  アルドリッチ社製、Ａ−７９０６）を１．１ｍＬ加えて攪拌した。
【０１３２】
次に、この溶液を３０分間遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。なお、遠心は遠心分離機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＮ）を用い、遠心加速度８，０００×ｇ、４℃の条件にて行った。その後、金コロイド保存液（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、１質量％ＢＳＡ水溶液、０．１質量％ＮａＮ３水溶液）２０ｍＬに分散し、再び上記と同様の条件にて遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。これらの操作を繰り返し、金コロイド保存液の光学濃度（ＯＤ）が１５になるようにし、調製例１０の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１３３】
（実施例１）
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
−バック層の形成−
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）の片面に、調製例１のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１３４】
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成−
次に、前記ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を塗布し、３０℃で１０分間乾燥して、平均厚み５．４μｍ、平均孔径０．２９μｍ、空隙率２７％の剥離層兼試薬固相化層を形成した。
【０１３５】
−テストライン用熱転写媒体の作製−
ＰＥＴフィルムにバック層と剥離層兼試薬固相化層を積層したものを、１ｃｍ×３ｃｍの短冊状に切断した。これを内径５ｃｍ、深さ１ｃｍのガラスシャーレ内の中央に、ＰＥＴフィルム面側がシャーレに接するように置いた。また、フィルムの両端には、１辺１ｃｍの立方体のＳＵＳ製ブロックを置き、上からフィルムを押さえ付けた。次に、シャーレ内に液の高さが１．５ｍｍとなるように調製例５のテストライン用試薬塗布液を静かに流し込んだ。このシャーレを圧力容器（ＴＭ５ＳＲＶ、ユニコントロールズ株式会社製）に入れ、コンプレッサー（型番ＤＰ−４０Ｃ−ＡＣ１００Ｖ、ＶＡＣＵＴＲＯＮＩＣＳ社製）により、圧力容器のゲージ圧が４．５ＭＰａになるまで加圧した。加圧状態を維持したままで１０分間静置したのち、大気圧まで戻し、試薬の固相化を行った。
【０１３６】
固相化終了後、シャーレ内から固相化したフィルムを取り出し、振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に固相化面をおもて（表）にして貼り付け、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうして、余分な塗布液をよく切り洗浄した。
洗浄後、前記フィルムをそのままの状態で温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例１のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１３７】
−コントロールライン用熱転写媒体の作製−
前記テストライン用熱転写媒体の作製において、調製例５のテストライン用試薬塗布液を調製例６のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１３８】
＜標識抗体用熱転写媒体の作製＞
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ルミラーＦ５７、東レ株式会社製）の片面に、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、バック層を形成した。次に、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み１．８μｍの剥離層兼試薬固相化層を形成した。更に、剥離層兼試薬固相化層（固定用）の上に、調製例４の試薬固相化層（放出用）塗布液を塗布し、３０℃で１０分間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層（放出用）を形成した。
更に、前記試薬固相化層（放出用）上に、調製例７の標識抗体用試薬塗布液を２５μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、真空乾燥機内で、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層（放出用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例１の標識抗体用熱転写媒体を得た。
【０１３９】
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図１０Ａ、図１０Ｂに示す検査装置を作製した。図１０Ａは、実施例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。図１０Ｂは、図１０ＡのＢ−Ｂ’での断面図である。
【０１４０】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）１１の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いて前記ＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム１１を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ７０ｍｍにカットしたニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０、空隙率７０％）を、前記接着剤層面の長軸側の一端と各種部材の長軸側の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）を揃えるように重ね、１５０℃の温度で１０秒間、１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた。最後に長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、紙基板１２を得た。
【０１４１】
ここで、紙基板１２の空隙率は、紙基板１２の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めたところ、前記紙基板の空隙率は７０％であった。なお、前記紙基板の空隙率が４０％以上９０％以下であると、前記紙基板は多孔質であるといえる。
［計算式１］
空隙率（％）＝｛１−［坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重］｝×１００
【０１４２】
−標識抗体の転写−
紙基板１２と前記標識抗体用熱転写媒体の試薬が固相化されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１０Ａ〜図１０Ｂに示したように、紙基板１２の上流端から２０ｍｍ離れた位置に、前記標識抗体用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ１０ｍｍのパターン状に転写した（樹脂層１５ａ）。
前記熱転写プリンタは、ドット密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを有し、印字速度８．７ｍｍ／ｓｅｃ、印加エネルギー０．２８ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築したものである。
【０１４３】
−テストライン及びコントロールラインの転写−
図１０Ａ〜図１０Ｂに示したように、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、まず、前記テストライン用熱転写媒体を長さ４ｍｍ×幅０．８ｍｍのライン状に転写した。次に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用熱転写媒体を長さ４ｍｍ×幅０．８ｍｍのライン状に転写した。なお、各ラインは、前記標識抗体の転写と同様の印字条件で形成した。
【０１４４】
−吸収部材の作製−
図１０Ａ〜図１０Ｂに示したように、吸収部材１４（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）を設けることにより、実施例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を得た。
【０１４５】
次に、試薬を固相化する前の剥離層兼試薬固相化層の空隙率、試薬を固相化する前の剥離層兼試薬固相化層の平均孔径、試薬を固相化する前の剥離層兼試薬固相化層の平均厚み、及び剥離層兼試薬固相化層用塗布液の接触角の測定は以下の方法により行った。結果を表１−１に示した。
【０１４６】
＜空隙率＞
まず、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて試薬を固相化する前の剥離層兼試薬固相化層の断面を倍率５０００倍で拡大し、デジタル画像として記録した。次に、画像処理ソフト（Ｉｍａｇｅ  Ｊなど）を用いて、デジタル画像をモノクロ化し、試薬を固相化する前の剥離層兼試薬固相化層の断面のうち空隙の領域が抽出されるよう敷値を設定して２値化する画像処理を行った。最後に任意の領域における空隙の領域の面積及び材料の断面の面積を算出し、下記の数式２により求めた。
［数式２］
空隙率（％）＝（空隙部分の面積）／（剥離層兼試薬固相化層全体の面積）×１００
【０１４７】
＜平均孔径＞
試薬を固相化する前の剥離層兼試薬固相化層の平均孔径は、空隙率の算出で得られた剥離層兼試薬固相化層の断面のデジタル画像から任意の空隙を１０個抽出して測定したときの孔径の平均値として算出した。
【０１４８】
＜平均厚み＞
試薬を固相化する前の剥離層兼試薬固相化層の平均厚みとしては、測定対象物の厚みを長手方向（長さ方向）に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーター（ＭＤＨ−２５Ｍ、株式会社ミツトヨ製）で測定したときの厚みの平均値として算出した。
【０１４９】
＜接触角の測定（親／疎水性の評価）＞
調製例２の剥離層兼試薬固定化層塗布液をＰＥＴフィルム上にバーコーターで、平均厚みが５．４μｍとなるように平滑に塗布後、プレス機で圧縮して平滑化した剥離層兼試薬固定化層の表面に蒸留水を４．０μＬ滴下して、２５℃−５０％ＲＨ環境下、サンプル表面の任意の５点について、接触角をポータブル接触角計(ＰＧ−Ｘ、Ｆｉｂｒｏ  Ｓｙｓｔｅｍ社製)で測定し、平均値を算出し、下記基準で親／疎水性を評価した。
［評価基準］
「親水性」：蒸留水に対する接触角が７５度未満
「疎水性」：蒸留水に対する接触角が７５度以上
【０１５０】
＜ライン評価＞
−検査液の調製−
展開液として、０．３質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）のＤ−ＰＢＳ（−）溶液を調製した。
次に、Ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＧに前記展開液を加えて、濃度を５００ｎｇ／ｍＬに調製した検査液を得た。
【０１５１】
−反応−
図１０Ａ〜図１０Ｂに示すイムノクロマトアッセイの上流端部に、前記検査液を１００μＬ滴下し、展開の様子を観察した。
【０１５２】
−ラインの発色濃度の測定−
反応が終了したイムノクロマトアッセイを測定用ハウジングケースに収め、イムノクロマトリーダー（Ｃ１００６６、浜松ホトニクス株式会社製）を用いて読み値を測定し、下記基準でラインの発色濃度を評価した。結果を表１に示した。なお、読み値が大きいほど、ラインの発色濃度が高く好ましい。
［評価基準］
○：読み値が３００以上である
△：読み値が２００以上３００未満である
×：読み値が２００未満、又はラインとして確認できず測定不能
【０１５３】
（実施例２）
実施例１の＜テストライン用熱転写媒体の作製＞における剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成工程において、剥離層兼試薬固相化層を、平均厚み９．０μｍ、平均孔径０．２７μｍ、空隙率２１％の剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した。
【０１５４】
実施例１の＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞における剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成工程において、剥離層兼試薬固相化層の平均厚みを５．４μｍの代わりに７．２μｍとなるように変更して形成した。
【０１５５】
上記工程以外は、実施例１と同様にして、実施例２のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１５６】
（実施例３）
実施例１の＜テストライン用熱転写媒体の作製＞における剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成工程において、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を調製例３の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液に変更して、平均厚み５．４μｍ、平均孔径０．３２μｍ、空隙率２９％の剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した以外は、実施例１と同様にして、テストライン用熱転写媒体を作製した。
また、実施例１の＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞における剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成工程においても、調製例３の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、コントロールライン用熱転写媒体を作製した。
【０１５７】
上記工程以外は、実施例１と同様にして、実施例３のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１５８】
（実施例４）
実施例１において、調製例５のテストライン用試薬塗布液の代わりに調製例８のテストライン用試薬塗布液とし、調製例６のコントロールライン用試薬塗布液の代わりに調製例９のコントロールライン用試薬塗布液とし、調製例７の標識抗体用試薬塗布液の代わりに調製例１０の標識抗体用試薬塗布液とした以外は、実施例１と同様にして、検査装置を作製した。
【０１５９】
＜ライン評価＞
−検査液の調製−
展開液として、０．３質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）／Ｄ−ＰＢＳ（−）溶液を調製した。
次に、ｈＣＧ（アールアンドディーシステムス社製、リコンビナントｈＣＧ、７７２７−ＣＧ−０１０）に前記展開液を加え、５０ｍＩＵ／ｍＬに調製し、検査液を得た。
【０１６０】
−反応−
イムノクロマトアッセイの上流端部に前記検査液を１００μＬ滴下し、１５分間後、実施例４のイムノクロマトアッセイを観察した。
【０１６１】
次に、得られた実施例４のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）について、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１６２】
（実施例５）
実施例１の＜テストライン用熱転写媒体の作製＞におけるテストライン及びコントロールラインの転写の工程において、熱転写プリンタで転写する代わりに、テストライン用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に切り抜き、テストライン用フィルムを作製した。更に、前記テストライン用フィルムの試薬が固相化されている側を紙基板に対向させて重ね合わせた。
次に、テストライン用フィルムを被うように幅４ｍｍ×長さ３．０ｍｍのライン状に切り抜いた粘着テープ（スリーエムジャパン株式会社製、スコッチメンディングテープ  ８１０−１−１８）を、前記テストライン用フィルムと前記粘着テープの長軸方向の中心線が重なるように貼り付け、テストライン１５ｂを形成した。また、コントロールラインも同様の工程により、前記粘着テープを利用して貼り付け、コントロールライン１５ｃを形成した。
【０１６３】
実施例１において、上記工程を変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例５のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１６４】
（実施例６）
実施例１における検査装置の作製工程において、実施例１の紙基板を作製する代わりに、以下の手順によりテストストリップを作製した。
【０１６５】
＜テストストリップの作製＞
−標識抗体保持パッドの作製−
金コロイド標識抗体として、金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（ＢｉｏＡｓｓａｙ  Ｗｏｒｋｓ社製、Ｇｏｌｄ、平均粒径４０ｎｍ、ＯＤ＝１５）を、幅３．５ｍｍ、長さ１６ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（ＧＦＣＰ２０３０００、メルクミリポア社製）に２５μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、５時間減圧乾燥し、標識抗体保持パッドを作製した。
【０１６６】
−テストライン及びコントロールラインの形成−
次に、幅３．５ｍｍ×長さ３８ｍｍに切断したニトロセルロースメンブレンフィルター（ＨＦ１８０、メルクミリポア株式会社製、空隙率７０％）上の、図１１Ａ〜図１１Ｂに示した位置に、実施例１と同様にして、テストライン１５ｂ及びコントロールライン１５ｃを形成した。
【０１６７】
−組み立て−
図１１Ａ〜図１１Ｂに示したように、テストライン１５ｂ及びコントロールライン１５ｃを形成したニトロセルロースメンブレンフィルター１２を、幅３．５ｍｍ×長さ７６ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（ルミラーＳ１０、東レ株式会社製、平均厚み１００μｍ）１１の長軸側の一端から３２ｍｍ離れた位置に、試薬塗布面とは反対側とＰＥＴフィルム１１とが対向するように接着した。
次に、上記で作製した標識抗体保持パッド１５ａを、ニトロセルロースメンブレンフィルター１２の上面に、ニトロセルロースメンブレンフィルターの上流端が２ｍｍ重なるように配置して貼り付けた。更に、幅３．５ｍｍ×長さ３４ｍｍのサンプルパッド（旭化成せんい株式会社製、ベンコットＭ−３ＩＩ）を標識抗体保持パッドの上面に１６ｍｍ重なるように配置して貼り付け、サンプル滴下パッド２０とした。
次に、吸収部材１４としての幅３．５ｍｍ×長さ２５ｍｍの吸収パッド（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）をニトロセルロースメンブレンフィルター１２の上面に、ＰＥＴフィルム１１の下流端と１９ｍｍ重なるように配置して貼り合わせ、テストストリップを得た。
【０１６８】
−ハウジング−
測定用のハウジングケースに、前記テストストリップを収め、実施例６のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を得た。
【０１６９】
−評価−
作製した実施例６のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）について、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１７０】
（比較例１）
実施例１の＜テストライン用熱転写媒体の作製＞における−テストライン用熱転写媒体の作製−において、抗体を固相化する際に加圧をしない以下の方法により抗体を固相化した。
【０１７１】
−テストライン用熱転写媒体の作製−
実施例１で作製したＰＥＴフィルムにバック層と剥離層兼試薬固相化層を積層したものを、１ｃｍ×３ｃｍの短冊状に切断し、この剥離層兼試薬固相化層上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布した後、前記塗布液が乾燥しないよう相対湿度８０％に保った容器内に２５℃で１０分間静置した。静置後、振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に、切断したフィルムを、試薬を固相化した側をおもてにして貼り付け、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。振とう終了後、フィルムを取り出し表面に残った水をよく切り、温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、比較例１のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１７２】
実施例１において、上記工程を変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１７３】
（比較例２）
実施例１の＜テストライン用熱転写媒体の作製＞における剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成工程において、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を塗布後の乾燥条件を３０℃で１０分間乾燥する代わりに４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み５．４μｍ、平均孔径０μｍ、空隙率０％の剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した。
このとき、剥離層兼試薬固相化層の断面をＳＥＭで観察したところ、実質的に非孔質体であることを確認した。
【０１７４】
−テストライン用熱転写媒体の作製−
次に、ＰＥＴフィルムにバック層と剥離層兼試薬固相化層を積層したものを、１ｃｍ×３ｃｍの短冊状に切断し、この剥離層兼試薬固相化層上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布した後、前記塗布液が乾燥しないよう相対湿度８０％に保った容器内に２５℃で１０分間静置した。静置後、振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に、切断したフィルムを、試薬を固相化した側をおもてにして貼り付け、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。振とう終了後、フィルムを取り出し表面に残った水をよく切り、温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、比較例２のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１７５】
実施例１において、上記工程を変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１７６】
（比較例３）
実施例１の＜テストライン用熱転写媒体の作製＞における剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成工程において、剥離層兼試薬固相化層の平均厚みが２０．０μｍとなるように変更し、塗布後の乾燥条件を３０℃で１０分間乾燥する代わりに４０℃で１０分間乾燥の条件に変更して、平均厚み５．４μｍ、平均孔径０μｍ、空隙率０％の剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した。
このとき、剥離層兼試薬固相化層の断面をＳＥＭで観察したところ、実質的に非孔質体であることを確認した。
【０１７７】
−テストライン用熱転写媒体の作製−
次に、ＰＥＴフィルムにバック層と剥離層兼試薬固相化層を積層したものを、１ｃｍ×３ｃｍの短冊状に切断し、この剥離層兼試薬固相化層上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布した後、前記塗布液が乾燥しないように相対湿度８０％に保った容器内に２５℃で１０分間静置した。静置後、振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に、切断したフィルムを、試薬を固相化した側をおもてにして貼り付け、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。振とう終了後、フィルムを取り出し表面に残った水をよく切り、温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、比較例３のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１７８】
実施例１において、上記工程を変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例３のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１７９】
（比較例４）
実施例１のテストライン及びコントロールラインの形成工程を下記工程に変更し、それぞれのラインを形成した。
【０１８０】
親水性の多孔質体として、グラスファイバー（ＧＦＤＸ１０３００、ミリポア社製）を薄膜化してプレス機で圧縮したものを１ｃｍ×３ｃｍの短冊状に切断し、これを内径５ｃｍ、深さ１ｃｍのガラスシャーレ内の中央に置いた。またグラスファイバーの両端には、１辺１ｃｍの立方体のＳＵＳ製ブロックを置き、上からグラスファイバーを押さえ付けた。
次に、シャーレ内に液の高さが１．５ｍｍとなるように調製例５のテストライン用試薬塗布液を静かに流し込んだ。このシャーレを圧力容器（ＴＭ５ＳＲＶ、ユニコントロールズ株式会社製）に入れ、コンプレッサー（型番ＤＰ−４０Ｃ−ＡＣ１００Ｖ、ＶＡＣＵＴＲＯＮＩＣＳ社製）により、圧力容器のゲージ圧が４．５ＭＰａになるまで加圧した。加圧状態を維持したままで１０分間静置した後、大気圧まで戻し、試薬の固相化を行った。
【０１８１】
固相化終了後、シャーレ内から固相化したグラスファイバーを取り出し、振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に貼り付け、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。振とう後、グラスファイバーをそのままの状態で温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、試薬を固相化させた。
【０１８２】
次に、粘着テープ（スリーエムジャパン株式会社製、スコッチメンディングテープ  ８１０−１−１８）を長さ４ｍｍ×幅３．０ｍｍの短冊状に切り抜き、前記グラスファイバーと前記粘着テープの長軸方向の中心線を重ね合わせた上で、前記グラスファイバーと紙基板１２が対向するように粘着テープで紙基板１２に貼り合わせた。以上により、テストライン１５ｂを形成した。なお、テストライン１５ｂの位置は実施例１と同様である。
【０１８３】
上記工程において、調製例５のテストライン用試薬塗布液を調製例６のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、コントロールライン１５ｃを形成した。
【０１８４】
実施例１において、テストライン及びコントロールラインの形成工程を変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例４のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製した。
ここで、グラスファイバーの親／疎水性の評価については、グラスファイバー単体をプレス機で圧縮して平滑化したサンプルを用意し、これに蒸留水の液滴を着弾させて１３ｍｓｅｃ後の液滴の接触角を採用した。このときの接触角は１７度であった。
また、バルク状態におけるガラス材料の接触角は、文献値で１６度〜３５度であり、いずれも７５度以下となった（「ガラス表面の物理化学、土橋正二著」、「講談社、エレクトロニクス・エネルギー分野における超撥水・超親水化技術、村田貴士、浅井希 企画編集、技術情報協会」参照）。その他については、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１８５】
【表１−１】
2018100889.tif 000003
【０１８６】
【表１−２】
2018100889.tif 000004
【０１８７】
表１−１及び表１−２の結果から、実施例１〜６は、テストラインが疎水性材料からなる多孔質体により形成されているため、高い発色濃度を確認できた。
これに対して、比較例１は、抗体固相化時に樹脂層内部の空隙には空気が残っているため、抗体塗布液が空隙内部にまで入らない。そのため、比較例１の樹脂層には抗体塗布液が接触できた樹脂層の表面近傍にしか抗体が固相化されておらず、抗体の固相化量が少ないため、発色濃度が低いテストラインとなった。
比較例２〜３は、樹脂層が実質的に空隙を有さないため、抗体が固相化された比表面積が小さく、発色濃度が低いテストラインとなった。
また、比較例４では、テストラインを構成する材料が親水性であり、抗体と材料との疎水性相互作用が弱いため、発色が不十分となった。
【０１８８】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有しており、
前記樹脂層が、疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記樹脂層における前記流路部材に対向する面及び空隙の内部に、前記検体と反応する試薬が固相化されていることを特徴とする検査装置である。
＜２＞  前記樹脂層を構成する材料における２５℃での蒸留水に対する接触角が、７５度以上である前記＜１＞に記載の検査装置である。
＜３＞  試薬を固相化前の前記樹脂層の空隙率が、１０％以上４５％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜４＞  前記樹脂層が、水不溶性樹脂を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜５＞  検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材上に設けられた第一の樹脂層と、第二の樹脂層と、を有しており、
前記第一の樹脂層が、疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記第一の樹脂層が、前記流路部材に対向する面及び空隙の内部に、少なくとも捕捉抗体を有し、
前記第二の樹脂層が、前記流路部材に対向する面に、標識抗体を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜６＞  前記第一の樹脂層を構成する材料における２５℃での蒸留水に対する接触角が、７５度以上である前記＜５＞に記載の検査装置である。
＜７＞  固相化前の前記第一の樹脂層の空隙率が、１０％以上４５％以下である前記＜５＞から＜６＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜８＞  前記第一の樹脂層が、複数設けられている前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜９＞  前記第一の樹脂層が、疎水基を有する樹脂を含有する前記＜５＞から＜８＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１０＞  前記疎水基を有する樹脂が、疎水性樹脂及び第一の両親媒性樹脂のいずれかである前記＜９＞に記載の検査装置である。
＜１１＞  前記第二の樹脂層が、第二の両親媒性樹脂を含有する前記＜５＞から＜１０＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１２＞  前記第一の両親媒性樹脂が、前記第二の両親媒性樹脂よりも疎水基を多く有する樹脂である前記＜１１＞に記載の検査装置である。
＜１３＞  前記第一の樹脂層が、水不溶性樹脂を含有する前記＜５＞から＜１２＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１４＞  前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の検査装置と、
検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キットである。
＜１５＞  支持体と、
前記支持体上に設けられた試薬固相化層と、を有しており、
前記試薬固相化層が疎水性材料からなる多孔質体であり、
前記試薬固相化層の前記支持体側の面及び空隙の内部に、検体と反応する試薬が固相化されていることを特徴とする検査装置用転写媒体である。
＜１６＞  前記試薬固相化層を構成する材料における２５℃での蒸留水に対する接触角が、７５度以上である前記＜１５＞に記載の検査装置用転写媒体である。
＜１７＞  試薬を固相化前の前記試薬固相化層の空隙率が、１０％以上４５％以下である前記＜１５＞から＜１６＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体である。
＜１８＞  前記支持体と前記試薬固相化層との間に、剥離層を有する前記＜１５＞から＜１７＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体である。
＜１９＞  前記試薬固相化層が、剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層である前記＜１５＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体である。
＜２０＞  前記＜１５＞から＜１９＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体の試薬固相化層と、流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法である。
＜２１＞  前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の検査装置の流路部材に、検体を供給する工程と、
樹脂層に固相化されている試薬を、前記検体と接触させることにより、前記樹脂層から放出させる工程と、
を含むことを特徴とする検査方法である。
＜２２＞  前記検体の一部を、樹脂層に固相化されている試薬により捕捉させる工程を更に含む前記＜２１＞に記載の検査方法である。
【０１８９】
前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の検査装置、前記＜１４＞に記載の検査キット、前記＜１５＞から＜１９＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体、前記＜２０＞に記載の検査装置の製造方法、及び前記＜２１＞から＜２２＞のいずれかに記載の検査方法によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１０      検査装置
１１      基材
１２      流路部材
１４      吸収部材
１５      樹脂層
１５ａ      樹脂層
１５ｂ      樹脂層（テストライン）
１５ｃ      樹脂層（コントロールライン）
１６      標識抗体（試薬の一例）
１７      捕捉抗体（試薬の一例）
１８      捕捉抗体（試薬の一例）
３０      検査液（検体の一例）
５０      検査キット
１００      検査装置用転写媒体
１１０      検査装置用転写媒体
１０１      支持体
１０２      剥離層
１０３      試薬固相化層
１０４      バック層
１０５      剥離層兼試薬固相化層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９１】
【特許文献１】特開２０１６−１４５７８９号公報
【特許文献２】特開２００５−０１０００１号公報
【図１】
2018100889.tif 000005
【図２】
2018100889.tif 000006
【図３】
2018100889.tif 000007
【図４Ａ】
2018100889.tif 000008
【図４Ｂ】
2018100889.tif 000009
【図５Ａ】
2018100889.tif 000010
【図５Ｂ】
2018100889.tif 000011
【図６】
2018100889.tif 000012
【図７】
2018100889.tif 000013
【図８Ａ】
2018100889.tif 000014
【図８Ｂ】
2018100889.tif 000015
【図９】
2018100889.tif 000016
【図１０Ａ】
2018100889.tif 000017
【図１０Ｂ】
2018100889.tif 000018
【図１１Ａ】
2018100889.tif 000019
【図１１Ｂ】
2018100889.tif 000020