(57)【要約】【課題】一次コイルと二次コイルとを適正に組み付けるだけで、ダイオードのカソード側リードと一次端末板との導通状態を好適に保持できる内燃機関用点火コイルを提供する。【解決手段】本発明は、二次ボビン３１に設けたダイオード保持手段６０にダイオード４０を保持させた後、一次ボビン２１に一次巻線２２を巻回してなる一次コイル２０を、二次ボビン３１に二次巻線３２を巻回してなる二次コイル２０の一次コイル導入空部３０ａへ内挿して組み付けると、一次コイル２０に取り付けた一次端末板５０の第１，第２接続椀部が収納保持手段６０の収納部６２内へ挿入されてゆき、収納部６２内で第１，第２接続腕部がカソード側リード４２に押し当たって広げられ、収納部６２の内壁に当接して第１，第２接続腕部が固定され、ダイオード４０のカソード側リード４２と一次端末板５０との導通状態が良好に保持される点火コイル１０となる。【選択図】図１
2018009468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイルに通電された電流を遮断することで、二次コイルに高電圧を発生させ、前記一次コイルの通電時に前記二次コイルに発生するＯＮ電圧を抑制するダイオードを前記二次コイルの低圧側に備えた内燃機関用点火コイルにおいて、
給電系から前記一次コイルへの電気的接続を確保させるための一次端末板と、
一次巻線が巻回された一次ボビンと、
二次巻線が巻回された二次ボビンとを備え、
前記一次端末板は、前記ダイオードのカソードと接続するための一対の接続椀部を備え、
前記一対の接続椀部の対向する内面には、前記ダイオードのカソード側リードを圧入保持できる間隙部を備え、
前記二次ボビンは、前記間隙部に前記カソード側リードを挿入した際に、前記一対の接続椀部の外面である接続椀部外面が接触することによって前記接続椀部の広がりを抑える収納部を備えたことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項２】
前記収納部の内部には、前記カソード側リードを支持するリード当接体が形成され、前記リード当接体が前記カソード側リードに支持された状態で、前記間隙部の幅が前記カソード側リードの径以下となる位置まで、前記接続椀部を前記収納部に内挿し、前記接続椀部が徐々に拡開されることにより、前記カソード側リードが保持される構造であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項３】
前記収納部は、内部に、前記接続椀部が挿入される端部から内奥へ向けて徐々に互いに狭くなる一対のテーパ面と、前記テーパ面に連なって前記接続椀部外面が押し当たる一対の接続椀部当接面とを備え、
前記接続椀部外面が前記接続椀部当接面に押し当たることにより、前記接続椀部の進行を止めて、前記接続椀部の先端部が、前記収納部の奥壁に接触せず、前記接続椀部の先端部と前記奥壁との間に空洞が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項４】
前記間隙部は、その挿入端側から基端側に向けて徐々に狭くなり、再び、間隙が広がる拡大間隙部を備え、前記拡大間隙部によって、前記接続椀部が拡開し易くなり、前記間隙部に内挿された前記カソード側リードが挟み潰されないことを特徴とする請求項１から３項のいずれか１項に記載の内燃機関用点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（例えば、自動車やバイクのガソリンエンジン等）の点火プラグに火花放電を発生させるための内燃機関用点火コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一次コイルに一次電流を通電した後、所定の点火時期に一次電流を遮断することで、二次コイルに高い放電電圧を生成し、二次コイルに接続された点火プラグの電極間に火花放電を生じさせるように構成された内燃機関用点火コイルが存在する。
【０００３】
しかしながら、このような内燃機関用点火コイルは、一種の変圧器であるので、一次電流の通電を開始した瞬間にも二次コイルに比較的高い二次電圧、即ち、ＯＮ電圧が発生するため、本来の点火時期よりも前に点火プラグに点火して異常燃焼を発生させる問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解消させるため、ダイオードを用いた内燃機関用点火コイルが存在する。その一例として、二次コイルと電源間にダイオードを設けた構造につき、図６を用いて以下に説明する。
【０００５】
図６に示すように、内燃機関用点火装置は、主として、内燃機関用点火コイル１、直流の電源２、点火信号出力機能を有する点火信号出力回路やＥＣＵ（図示省略）、点火プラグ３及びパワースイッチ４から構成されている。
【０００６】
内燃機関用点火コイル１は、一次コイル１１、二次コイル１２及びＯＮ電圧抑止用のダイオード１３を備え、一次コイル１１における一次巻線の一方端である受電側は、給電系５を介して上記電源２と接続され、一次コイル１１における一次巻線の他方端である接地側は、上記パワースイッチ４を介して接地される。上記給電系５とは、車載バッテリ等の電源２から内燃機関用点火コイル１へ直流を供給する電源経路を包括的に指すもので、例えば、着脱可能なコネクタを備えるワイヤーハーネスを用いて電源２と内燃機関用点火コイル１のコネクタを接続する。内燃機関用点火コイル１内では、一次端末板（後述）を介してコネクタ部と一次巻線とを導通させる。
【０００７】
ＩＧＢＴ等のパワースイッチング素子で構成されたパワースイッチ４には、点火信号出力回路等から供給される点火信号（例えば、図６中に示すクロック波形）が入力されており、点火サイクルの適宜なタイミングでパワースイッチ４がオン・オフすることで、一次コイル１１への通電・遮断が行われる。この一次コイル１１と鉄心１４を介して相互誘導可能に配置される二次コイル１２における二次巻線の一方端（高圧側）は、点火プラグ３と接続され、二次コイル１２における二次巻線の他方端（低圧側）は、ダイオード１３のアノード側に接続される。
【０００８】
また、ダイオード１３のカソード側は、給電系５を介して電源２と接続することで、二次コイル１２の高圧側から給電系５に向って順方向となる通電経路が形成される。
【０００９】
このような二次コイル１２と電源２との間にダイオード１３を設けた構造とすれば、ダイオード１３の整流作用により、一次コイル１１への通電開始時に二次コイル１２に誘起される高電圧が点火プラグ３に印加されるのを防ぎ、一次コイル１１の通電終了時に二次コイル１２に誘起される高電圧を点火プラグ３に印加させ、点火サイクルの適切なタイミングで点火プラグ３に放電火花を発生させることができる。
【００１０】
しかし、一次コイル１１と二次コイル１２は別体として形成され、これらを組み付けて内燃機関用点火コイル１とするものであるから、一次コイル１１に設けられている一次端末板（一次巻線の一端と接続され、コネクタ部と導通する導電性板材）と、二次コイル１２に設けられているダイオード１３のカソードを接続しなければならないため、内燃機関用点火コイル１の組み立て作業が繁雑となる。そこで、一次コイル１１と二次コイル１２とを適正に組み付けるだけで、二次コイル１２に設けたダイオード１３を給電系５と簡易に接続できる内燃機関用点火コイルが提案されている（例えば、特許文献１）。以下にその構造について説明する。
【００１１】
二次巻線が巻回された二次コイルに設けたダイオード収容部にダイオード本体を収容する一対の立壁片を立設する。その一対の立壁片の間にダイオード本体を収容させる。そして、各立壁片の外側方には、ダイオードの一方のリードを遊動可能に保持させる第１端子挿入部、及びダイオードの他方のリードを止着する第２端子挿入部を突設し、第１端子挿入部の遊嵌部、及び第２端子挿入部の保持部に各リードをそれぞれ保持させる。
【００１２】
第２端子挿入部の保持部に保持されたリード（アノード側）は、遊動不能であるが、第１端子挿入部の遊嵌部に保持されたリード（カソード側）は、遊嵌部内で遊動可能となる。そのため、一次コイルと二次コイルを組み付ける際に、第１端子挿入部の遊嵌部に保持されたリードの位置と一次コイルに設けた一次端末板の圧入接続溝との位置が多少ずれていても、遊動可能な範囲でリードが移動するので、そのリードを圧入接続溝へ容易に嵌入させることができ、ダイオードのカソード側リードが一次端末板の接続溝に接続することとなる。
【００１３】
その後、二次コイルの中空筒部へ一次巻線が巻回された一次コイルを内挿すると共に、圧入接続溝にカソード側リードを押し当て、その状態で、絶縁ケース内に収容され、そのケース内に樹脂を注入する（特許文献１の図４及び図８参照）。
【００１４】
以上のような構造とした特許文献１に記載の内燃機関用点火コイルにおいては、一次コイルと二次コイルとを適正に組み付けるだけで、二次コイルに保持されたダイオードのカソード側が一次端末板を介して電源と接続されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第４６０８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献１に記載の内燃機関用点火コイルでは、二次コイルに設けた第１端子挿入部の遊嵌部、及び第２端子挿入部の保持部でダイオードの各リードをそれぞれ保持させ、第１端子挿入部の遊嵌部に保持された状態のリードに対して、一次端末板の圧入接続溝を押し当てたにすぎない。
【００１７】
このため、一次端末板の圧入接続溝が押し当たる側のリードは、第１端子挿入部の遊嵌部内を遊動可能であり、圧入接続溝とリードを接触させた状態に保持する構造は必ずしも強固なものとならない。したがって、外部からの衝撃や熱応力の影響などで、第１端子挿入部におけるリードの保持状態が微妙に変化すると、一次端末板の圧入接続溝からリードが離れて導通不良となる虞がある。かといって、第２端子挿入部と同様の保持部を第１端子挿入部にも設け、ダイオードの両リードを遊動不能に固定すると、一次端末板の圧入接続溝の位置に応じてダイオードのリードが移動しなくなるために、位置合わせがシビアとなり、組立時の作業性を悪くしてしまう虞もある。
【００１８】
そこで、本発明は、従来の内燃機関用点火コイルにおける前述した課題を解決するためになされたものであり、一次コイルと二次コイルとを適正に組み付けるだけで、ダイオードのカソード側リードと一次端末板との導通状態を好適に保持できる内燃機関用点火コイルの提供を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、一次コイルに通電された電流を遮断することで、二次コイルに高電圧を発生させ、前記一次コイルの通電時に前記二次コイルに発生するＯＮ電圧を抑制するダイオードを前記二次コイルの低圧側に備えた内燃機関用点火コイルにおいて、給電系から前記一次コイルへの電気的接続を確保させるための一次端末板と、一次巻線が巻回された一次ボビンと、二次巻線が巻回された二次ボビンとを備え、前記一次端末板は、前記ダイオードのカソードと接続するための一対の接続椀部を備え、前記一対の接続椀部の対向する内面には、前記ダイオードのカソード側リードを圧入保持できる間隙部を備え、前記二次ボビンは、前記間隙部に前記カソード側リードを挿入した際に、前記一対の接続椀部の外面である接続椀部外面が接触することによって前記接続椀部の広がりを抑える収納部を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記収納部の内部には、前記カソード側リードを支持するリード当接体が形成され、前記リード当接体が前記カソード側リードに支持された状態で、前記間隙部の幅が前記カソード側リードの径以下となる位置まで、前記接続椀部を前記収納部に内挿し、前記接続椀部が徐々に拡開されることにより、前記カソード側リードが保持される構造であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記収納部は、内部に、前記接続椀部が挿入される端部から内奥へ向けて徐々に互いに狭くなる一対のテーパ面と、前記テーパ面に連なって前記接続椀部外面が押し当たる一対の接続椀部当接面とを備え、前記接続椀部外面が前記接続椀部当接面に押し当たることにより、前記接続椀部の進行を止めて、前記接続椀部の先端部が、前記収納部の奥壁に接触せず、前記接続椀部の先端部と前記奥壁との間に空洞が形成されることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、前記間隙部は、その挿入端側から基端側に向けて徐々に狭くなり、再び、間隙が広がる拡大間隙部を備え、前記拡大間隙部によって、前記接続椀部が拡開し易くなり、前記間隙部に内挿された前記カソード側リードが挟み潰されないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の内燃機関用点火コイルは、一次コイルに設けた一次端末板における一対の接続椀部の間にダイオードのリードを圧入保持させて、二次コイルに設けた収納部が接続椀部間の広がりを抑える構造となっている。そのため、本発明は、一次コイルと二次コイルとを適正に組み付けるだけで、ダイオードのカソード側リードと一次端末板との導通状態を好適に保持できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係る内燃機関用点火コイルの組立状況を示す斜視図、（ｂ）は、内燃機関用点火コイルが完成した状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態に係る内燃機関用点火コイルにおける一次コイルを示す斜視図、（ｂ）は、一次コイルに設けた一次端末板におけるリード接続体を示す拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る内燃機関用点火コイルにおける二次コイルを示す斜視図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ間の拡大断面図である。
【図５】一次コイルにおけるリード接続体の接続椀部がダイオードのリードを圧入保持する過程を示す説明図である。
【図６】従来における内燃機関用点火コイルを含む点火装置の概略構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る内燃機関用点火コイルの実施形態について、図１から５に基づいて説明する。なお、図１（ａ）は、内燃機関用点火コイルの組立状況を示す斜視図、（ｂ）は、内燃機関用点火コイルが完成した状態を示す斜視図、図２（ａ）は、内燃機関用点火コイルにおける一次コイルを示す斜視図、（ｂ）は、一次コイルに設けた一次端末板におけるリード接続体を示す拡大図、図３は、内燃機関用点火コイルにおける二次コイルを示す斜視図、図４は、二次コイルにおける収納部の断面図、図５は、接続椀部がダイオードのリードを圧入保持する状態を示す説明図である。
【００２６】
まず、本発明に係る実施形態の内燃機関用点火コイル（以下、「点火コイル」という）１０の概略構造について説明する。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、本発明の点火コイル１０は、主として、一次ボビン２１におけるコイル巻回部２１１の外面へ一次巻線２２を巻回してなる一次コイル２０、二次ボビン３１におけるコイル巻回部３１１の外面へ二次巻線３２を巻回してなる二次コイル３０、二次コイル３０に誘導される高電圧が点火プラグへ印加されるのを阻止するダイオード４０、及び一次コイル２０の鉄心挿通孔２０ａに挿通される鉄心（図示省略）から構成される。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、一次コイル２０の一次ボビン２１は、コイル巻回部２１１の一方から二次コイル３０の一次コイル導入空部３０ａ内に挿入できるが、コイル巻回部２１１の他方には一次コイル導入空部３０ａを通過できない任意形状のストッパ鍔２１２を設けてあるので、一次コイル２０が一次コイル導入空部３０ａから抜け出すことを防止できる。そのため、図示を省略した適宜な係脱機構によって、一次コイル２０と二次コイル３０は適正な組み付け状態に保持される。また、このストッパ鍔２１２には、一次巻線２２の一方端が接続される導電性の一次端末板５０を所要位置に固定できる機能を有している。この一次端末板５０は、組み付けた状態の一次コイル２０および二次コイル３０をケース内適所へ収納すると、コネクタの端子と導通するので、ワイヤーハーネス等の給電系により車載バッテリから一次コイル２０への直流給電が可能となる。なお、一次端末板５０にコネクタ端子を形成しておいて、給電系と直接導通するようにしても良い。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、一次端末板５０は、所要形状の導電性板材を屈曲加工して形成したもので、接続本体板５１には、一次巻線接続部やコネクタ端子接続部等が設けられる。また、一次端末板５０の適所には、リード接続体５２を形成し、一次コイル２０と二次コイル３０とを組み付けた際に、リード接続体５２がダイオード４０のリードと接続され、一次端末板５０を介してダイオード４０のカソード側リードを給電系と導通させる。このため、リード接続体５２は、一次コイル２０を一次コイル導入空部３０ａ内へ挿入する方向（図１（ａ）中の矢印参照）に突出する部分を備え、その突出部分の先端側には、ダイオード４０のリードの周面へ両側からそれぞれ当接し得る一対の接続腕部、すなわち、第１接続腕部５２１と第２接続腕部５２２を対向状に設ける。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、これら第１接続腕部５２１と第２接続腕部５２２の先端側は、ダイオード４０のリード径よりも大きく離隔しているが、基端側へ向かうに従って徐々に第１接続腕部５２１と第２接続腕部５２２の離隔距離が狭くなる。ある位置でその離隔距離はダイオード４０のリード径と等しくなり、更に基端側へ向って第１接続腕部５２１と第２接続腕部５２２との離隔距離がダイオード４０のリード径よりも狭くなってゆく。そして、更に基端側に向かうと、離隔距離は再びダイオード４０のリード径よりも広くなる。
【００３１】
すなわち、リード接続体５２の第１，第２接続腕部５２１，５２２は、所定の位置まで握り鋏の刃が開いた状態に類似した形状となっている。そして、第１接続腕部５２１と第２接続腕部５２２の対向する内面に形成される間隙部は、第１，第２接続腕部５２１，５２２の先端側がダイオード４０のリード径より広く、第１，第２接続腕部５２１，５２２の基端側がダイオード４０のリード径より徐々に狭くなる狭窄間隙部５２ａと、この狭窄間隙部５２ａと連続するが、再び、ダイオード４０のリード径より間隙が広がる拡大間隙部５２ｂとからなる。この拡大間隙部５２ｂを設けることによって、第１，第２接続腕部５２１，５２２の基端側には幅の狭い部分ができ、比較的弱い力でも撓んで拡開し易くなり、狭窄間隙部５２ａに内挿されたカソード側リードが挟み潰されないこととなる。
【００３２】
一方、図３に示すように、二次コイル３０の二次ボビン３１は、二次巻線３２を巻回するコイル巻回部３１１の両端に第１端部鍔３１２と第２端部鍔３１３を設け、その間に二次巻線３２を巻回してゆく。なお、コイル巻回部３１１の外面には、多層に整列巻きする二次巻線３２を適宜間隔で区画するガイド鍔部３１１ａ〜３１１ｅを設けてある。
【００３３】
この二次コイル３０の一次コイル導入空部３０ａには、第１端部鍔３１２側から一次コイル２０を挿入するものとし、上述した一次コイル２０のストッパ鍔２１２に取り付けた一次端末板５０のリード接続体５２が臨む第１端部鍔３１２の適所へ、ダイオード４０を保持させる非導電性の収納保持手段６０を設けておく。
【００３４】
なお、収納保持手段６０は、二次ボビン３１とは別体として構成し、第１端部鍔３１２へ取り付けるようにしても良いし、二次ボビン３１と収納保持手段６０を一体成型するようにしても良い。本実施形態では、二次ボビン３１における第１端部鍔３１２の外面（一次コイル２０の一次端末板５０に臨む面）を保持手段形成面３１２ａとして、保持手段形成面３１２ａの適所に収納保持手段６０を一体に設けた。
【００３５】
収納保持手段６０に保持されるダイオード４０は、アノードとカソードが設けられた円柱状のダイオード本体４１と、その両端から軸方向へ延びる一対の接続線（カソード側リード４２およびアノード側リード４３）で構成されている。そして、収納保持手段６０は、ダイオード４０におけるダイオード本体４１を収容できる本体収容空部６１、この本体収容空部６１にダイオード本体４１が収容された状態で一方に延出するカソード側リード４２と一対の接続腕部５２１，５２２を収納させる収納部６２、及び本体収容空部６１にダイオード本体４１が収容された状態で他方に延出するアノード側リード４３を保持させる保持部６３を備えている。
【００３６】
ダイオード４０のアノード側リード４３を保持する保持部６３は、保持手段形成面３１２ａから突出する適宜な厚さの板状体にリード保持溝６３ａを設けたものである。リード保持溝６３ａは、保持部６３の突出端より保持手段形成面３１２ａに向って適宜な深さまで形成されており、例えば、ダイオード４０のアノード側リード４３をリード保持溝６３ａの最奥部まで押し入れたときに、ダイオード本体４１が保持手段形成面３１２ａに押し当たることなく、本体収容空部６１に収まるように調整してある。
【００３７】
また、リード保持溝６３ａの溝幅は、アノード側リード４３の径よりも大きくなるようにしても良いが、アノード側リード４３の径よりも若干狭くなる程度（アノード側リード４３や保持部６３が破損しないように圧入できる程度）としておけば、保持部６３のリード保持溝６３ａに押し入れたアノード側リード４３が抜け落ちることを防止できるので、その後の作業性が良くなる。
【００３８】
一方、収納保持手段６０の収納部６２は、保持手段形成面３１２ａから突出する四側壁状の突出体で、収納保持手段６０に保持されたダイオード４０のカソード側リード４２が跨がるように配置された一対の側壁は、第１リード保持体６２１と第２リード保持体６２２であり、他の一対の側壁は、第１誘導保持体６２３と第２誘導保持体６２４である。
【００３９】
第１リード保持体６２１と第２リード保持体６２２には、上述した保持部６３のリード保持溝６３ａと同様の第１リード保持溝６２１ａと第２リード保持溝６２２ａをそれぞれ設け、ダイオード４０のカソード側リード４２を保持する。第１誘導保持体６２３は、リード接続体５２の第１接続腕部５２１を内奥へ誘導すると共に第１接続腕部５２１が容易に抜けないように保持するものである。第２誘導保持体６２４は、リード接続体５２の第２接続腕部５２２を内奥へ誘導すると共に第２接続腕部５２２が容易に抜けないように保持するものである。
【００４０】
なお、第１，第２リード保持体６２１，６２２と第１，第２誘導保持体６２３，６２４は別々の壁体として設けても良いが、各壁体が一体に連なる四側壁構造としておけば、収納部６２自体の強度が増し、後に詳述するダイオード導通保持構造としての機能を高めることができる。
【００４１】
上記のように構成した収納保持手段６０を備える二次コイル３０の一次コイル導入空部３０ａへ、上記のように構成した一次端末板５０を備える一次コイル２０を内挿して、一体に組み付ける。このときに、一次コイル２０側のリード接続体５２が二次コイル３０側の収納部６２へ導かれ、第１，第２接続腕部５２１，５２２間の狭窄間隙部５２ａにダイオード４０のカソード側リード４２が挿入される。
【００４２】
更に第１，第２接続腕部５２１，５２２を内奥へ進めると、第１，第２接続腕部５２１，５２２がカソード側リード４２を挟み込むようにダイオード４０と接続するので、一次端子板５０を介してダイオード４０と給電系との導通を実現できる。また、第１，第２接続腕部５２１，５２２は、収納部６２内でダイオード４０のカソード側リード４２に接続すると共に、第１，第２誘導保持体６２３，６２４に押し当たり、その接触抵抗により第１，第２接続腕部５２１，５２２が収納部６２から抜けにくくなり、第１，第２接続腕部５２１，５２２がカソード側リード４２に接続した状態（ダイオード４０と一次端子板５０との導通状態）が良好に保持される。
【００４３】
次に、一次コイル２０に取り付ける一次端末板５０、及び二次コイル３０に設ける収納保持手段６０の構成について、更に詳細に説明する。
【００４４】
一次コイル２０のストッパ鍔２１２に取り付けられる一次端末板５０は、一次巻線２２の一端とコネクタ端子等が接続される接続本体板５１と、二次コイル３０側に保持されたダイオード４０のカソード側リード４２と接続するためのリード接続体５２とを備える。リード接続体５２は、所要形状の導電本体部５２３を備え、この導電本体部５２３を介して接続本体板５１と第１，第２接続腕部５２１，５２２を連結することで、二次コイル３０の収納部６２に対応する位置へ第１，第２接続腕部５２１，５２２を保持することができる。
【００４５】
この導電本体部５２３は、接続本体板５１の適所より第１方向（収納保持手段６０に保持されたダイオード４０のリードが延出する方向）へ突出する第１導電部５２３１と、この第１導電部５２３１の突出端より直交する第２方向（第１，第２接続腕部５２１，５２２が対向配置される方向）へ屈曲して延びる第２導電部５２３２と、この第２導電部５２３２の突出端より第３方向（一次コイル２０を二次コイル３０へ組み付ける方向）へ屈曲して延びる第３導電部５２３３を備える。
【００４６】
リード接続体５２は、その先端側がカソード側リード４２の径以上、その基端側がカソード側リード４２の径以下となり、再び、カソード側リード４２の径以上となる間隙部（狭窄間隙部５２ａと拡大間隙部５２ｂ）を介して対向する一対の接続椀部、即ち、第１接続椀部５２１及び第２接続椀部５２２を導電体本部５２３の挿入端側に備える。
【００４７】
第１，第２接続腕部５２１，５２２は、その内面にカソード側リード４２が接触するリード接触縁部５２１ａ，５２２ａ、及びその外面に二次コイル３０に設けた収納部６２における接続椀部当接面６２３ｂ，６２４ｂと当接する接続椀部外面５２１ｂ，５２２ｂを有している。このように、接続椀部当接面６２３ｂ，６２４ｂと接続椀部外面５２１ｂ，５２２ｂが当接することにより、第１，第２接続腕部５２１，５２２が拡開できる範囲を制限し、狭窄間隙部５２ａの広がりを抑える。
【００４８】
第１，第２接続腕部５２１，５２２の基端側では、その挿入端側から基端側に向けて徐々に狭くなり、再び、間隙が広がる略円形状の拡大間隙部５２ｂを設けており、導電本体部５２３の第３導電部５２３３と第１，第２接続腕部５２１，５２２との連結部分の幅が狭くなるようにする。すなわち、第１接続腕部５２１は、第１接続腕部５２１の基端部に形成される第１狭幅部５２１ｃを介して第３導電部５２３３と連結され、第２接続腕部５２２は、第２接続腕部５２２の基端部に形成される第２狭幅部５２２ｃを介して第３導電部５２３３と連結される。そのため、第１，第２接続腕部５２１，５２２は、第１，第２狹幅部５２１ｃ，５２２ｃによって、比較的弱い力でも撓んで拡開し易くなり、狭窄間隙部５２ａに内挿されるカソード側リード４２が挟み潰されない構成となっている。
【００４９】
なお、拡大間隙部５２ｂの形状は略円形に限定されるものではなく、第１，第２接続腕部５２１，５２２と第３導電部５２３３との連結強度が著しく低下しない第１，第２狹幅部５２１ｃ，５２２ｃを形成できる形状であれば、どのような形状であっても良い。
【００５０】
以上のように、リード接続体５２は、その先端側に一対の接続椀部、その基端側に導電本体部によって構成されている。そして、第１，第２接続腕部５２１，５２２の対向する内面に形成された間隙部がカソード側リード４２を圧入保持する役目を果たしている。
【００５１】
図４に示すように、誘導保持体６２３，６２４の内面側は、リード接続体５２が挿入される入口である端部６２ａから奥壁である保持手段形成面３１２ａへ向けて徐々に互いに近づき、第１，第２接続椀部５２１，５２２を奥へ誘導させる誘導テーパ面６２３ａ，６２４ａ、及びその誘導テーパ面に連なって各接続椀部における接続椀部外面５２１ｂ，５２２ｂが押し当たる一対の接続椀部当接面６２３ｂ，６２４ｂで構成されている。
【００５２】
第１誘導保持体６２３と第２誘導保持体６２４との間には、保持手段形成面３１２ａから突出するリード当接体６２５を設ける。リード当接体６２５は、カソード側リード４２を支持するリード支持面６２５ａ、そのリード支持面６２５ａから奥壁に向かって直角方向に延びるリード当接体壁面６２５ｂ、及びそのリード当接体壁面６２５ｂに連なって、奥壁に向かって徐々に広がるリード当接体テーパ面６２５ｃで構成されている。このようにリード当接体６２５は、テーパ形状となっているので、リード支持面６２５ａに対し強い力が加わったとしても、強度が確保されており、折れや破損等を防ぐ構造となっている。
【００５３】
第１誘導保持体６２３とリード当接体６２５との間には第１接続椀部導入空部６２ｂ１が、第２誘導保持体６２４とリード当接体６２５との間には第２接続腕部導入空部６２ｂ２がそれぞれ形成される。
【００５４】
第１接続腕部導入空部６２ｂ１は第１接続椀部５２１を招じ入れるのに十分な広がりと奥行を備え、第２接続腕部導入空部６２ｂ２は第２接続椀部５２２を招じ入れるのに十分な広がりと奥行を備える。また、リード当接体６２５の突出端は、第１リード保持体６２１の第１リード保持溝６２１ａ最凹部と第２リード保持体６２２の第２リード保持溝６２２ａ最凹部とに跨がる平坦なリード支持面６２５ａとし、カソード側リード４２はリード支持面６２５ａ上にて支持される。
【００５５】
前述のように各誘導保持体６２３，６２４には、誘導テーパ面６２３ａ，６２４ａによって傾斜が形成されている。そのため、一次コイル２０に設けた一次端末板５０における第１，第２接続腕部５２１，５２２の位置と収納部６２の位置がずれても、誘導テーパ面６２３ａ，６２４ａのテーパ部分が誘導するので、各接続椀部５２１，５２２を容易に収納部６２の内奥へ導くことができる。そして、接続椀部外面５２１ｂ，５２２ｂが接続椀部当接面６２３ｂ，６２４ｂに押し当たることにより、各接続椀部の進行を止めて、その先端部が、保持手段形成面３１２ａに接触せず、各接続椀部の先端部と保持手段形成面３１２ａとの間に空洞が形成される。
【００５６】
次に、収納部６２の内部に第１，第２接続腕部５２１，５２２を内挿させて、カソード側リード４２を保持させる構造について詳細に説明する。
【００５７】
まず、二次コイル３０における収納保持手段６０によって、ダイオード４０を保持させる。そして、一次コイル２０の一次ボビンを二次コイル３０における一次コイル導入空部３０ａ内に挿入する。そうすると、図５（ａ）に示すように、リード接続体５２の第１，第２接続腕部５２１，５２２が、収納部６２の第１，第２接続椀部導入空部６２ｂ１，６２ｂ２に徐々に内挿される。
【００５８】
この時、図５（ｂ）に示すように、狭窄間隙部５２ａの幅がリードの径と同一の位置で、第１，第２接続腕部５２１，５２２がカソード側リード４２に押し当たる。そして、更に強い力で第１，第２接続腕部５２１，５２２を第１，第２接続腕部導入空部６２ｂ１，６２ｂ２の奥へ押し込んだ場合、カソード側リード４２はリード当接体６２５のリード支持面６２５ａに支持されているので、カソード側リード４２が奥側へ逃げるように変形することはなく、第１，第２接続腕部５２１，５２２によって挟み込まれ、良好な接触状態となる。
【００５９】
なお、第１，第２接続腕部５２１，５２２を必要以上に第１，第２接続腕部導入空部６２ｂ１，６２ｂ２の奥へ押し込んでゆくと、第１，第２接続腕部５２１，５２２がカソード側リード４２を強く噛み込んで、カソード側リード４２を傷つけたり破断させたりする虞がある。逆に、リード接続体５２の方に負担が掛かって、第１，第２リード接続腕部５２１，５２２の基端側にクラックが生じたり折れたりする危険性もある。
【００６０】
そこで、リード接続体５２には、上述した拡大間隙部５２ｂを設けることで、第１，第２狹幅部５２１ｃ，５２２ｃを形成し、第１接続腕部５２１と第２接続腕部５２２は互いに離隔する方向（狭窄間隙部５２ａを拡開する方向）へ撓みやすくなり、カソード側リード４２を傷つけたり破断させたりするほど強く噛み込むこと、つまり、挟み潰されることを抑制し、第１，第２リード接続腕部５２１，５２２の基端側にクラックが生じたり折れたりすることも防止する。
【００６１】
その結果、図５（ｃ）に示すように、第１，第２接続腕部５２１，５２２の基端側に、すなわち、拡大間隙部５２ｂの幅がカソード側リード４２の径以下となる位置までカソード側リード４２を内挿すればするほど、そのリードを起点に第１，第２接続腕部５２１，５２２が外側へ徐々に拡開することになる。
【００６２】
そうすると、接続椀部外面５２１ｂ，５２２ｂが接続椀部当接面６２３ｂ，６２４ｂに押し当たり、第１，第２接続腕部５２１，５２２の進行を止めて、その先端部が収納部６２の奥壁である保持手段形成面３１２ａに接触せず、その先端部と保持手段形成面３１２ａとの間に空洞が形成される。
【００６３】
このため、その接続椀部当接面が接続椀部間（拡大間隙部５２ｂ）の広がりを強固に抑えると共に、その押し当たりの接触抵抗により、第１，第２接続腕部５２１，５２２が収納部６２から抜け出すことを防止する、すなわち、カソード側リード４２との接続状態を保持することとなる。よって、ダイオード４０のカソード側リード４２が外部からの衝撃等で、第１，第２接続腕部５２１，５２２から容易に外れることはなく、両者の導通状態を好適に保持できることとなる。
【００６４】
このように、第１，第２接続腕部５２１，５２２を収納部６２に内挿するだけで、ダイオード４０のカソード側リードと一次端末板５０との導通状態を好適に保持できる。
【００６５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０      内燃機関用点火コイル
２０      一次コイル
２１      一次ボビン
２２      一次巻線
３０      二次コイル
３０ａ    一次コイル導入空部
３１      二次ボビン
３２      二次巻線
４０      ダイオード
４１      ダイオード本体
４２      カソード側リード
４３      アノード側リード
５０      一次端末板
５２１    第１接続椀部
５２２    第２接続椀部
５２３    導電本体部
６０      収納保持手段
６１      本体収容空部
６２      収納部
６３      保持部
【図１】
2018009468.tif 000003
【図２】
2018009468.tif 000004
【図３】
2018009468.tif 000005
【図４】
2018009468.tif 000006
【図５】
2018009468.tif 000007
【図６】
2018009468.tif 000008