(57)【要約】【課題】追加のモータ等を必要とせずとも先導ロープを巻き揚げることができるケーブル送り装置を提供する。【解決手段】ケーブル送り装置１は、重力に抗してケーブルを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラ２と、ケーブルが一直線方向に平行な平面部３から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラ２をそれぞれの回動中心である回動軸４を介し支持する基台５と、一対の弾性ローラ２を、回動軸４を介し回動駆動するモータＭとを備える。  ケーブル送り装置１は、ケーブルの平面部３に対する垂直方向の離間距離が減少する側への移動を規制する規制部１０を備える。また、ケーブル送り装置１は、モータＭによって回動駆動されるとともに、ケーブルに接続されケーブルを先導する先導ロープを巻き揚げる巻き揚げ部１５を備える。  これにより、ケーブル送り装置１は、追加のモータ等を必要とせずとも先導ロープを巻き揚げることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（Ｃ）を挟み込むとともに回動することで前記ケーブルを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラ（２）と、
前記ケーブルが前記一直線方向に平行な平面部（３）から離間した状態で送り出されるように前記一対の弾性ローラをそれぞれの回動中心である回動軸（４）を介し支持する基台（５）と、
前記一対の弾性ローラを、前記回動軸を介し回動駆動するモータ（Ｍ）と、
前記ケーブルの前記平面部に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部（１０）を備えるケーブル送り装置（１）において、
前記モータによって回動駆動されるとともに、前記ケーブルに接続され前記ケーブルを先導する先導ロープ（Ｒ）を巻き揚げる巻き揚げ部（１５）を備えることを特徴とするケーブル送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル送り装置において、
前記巻き揚げ部は前記基台に固定されていることを特徴とするケーブル送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル送り装置、特に、各種電気ケーブル等を連続的に送るケーブル送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケーブルを挟み込むとともに回動することでケーブルを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラと、ケーブルが一直線方向に平行な平面部から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラをそれぞれの回動中心である回動軸を介し支持する基台と、一対の弾性ローラを、回動軸を介し回動駆動するモータと、ケーブルの平面部に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部を備えるケーブル送り装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなケーブル送り装置においては、基台の上方に一対の弾性ローラが位置するように配されることが前提となっており、規制部によって、重力によるケーブルの平面部に対する垂直方向の移動が規制されて、ケーブルと平面部との離間距離が一定に保たれている（図６参照。）。
なお、図中ケーブル上の矢印は、ケーブル送り方向を表している。
【０００４】
ここで、ケーブルは、先ず、ケーブルを先導する先導ロープを送ることによって、それぞれのケーブル送り装置に導かれることが一般的である（例えば、特許文献２参照。）。
なお、先導ロープは、径がケーブルより小さいことが一般的である。
【０００５】
ケーブル送り装置では、一対の弾性ローラ間の距離を変更することが可能なものがあり、一対の弾性ローラ間の距離を狭めることで先導ロープを挟み込んで送る対応が考えられる。
しかし、先導ロープはケーブルほど剛性が高くなく、さらに材質によっては一対の弾性ローラ間で滑りが発生することもあり、ケーブル送り装置で先導ロープを送ることは困難であった。なお、このような問題は先導ロープを重力に抗して垂直方向に送る際に特に顕著である。
【０００６】
そこで、特許文献２に記載のように先導ロープを巻き揚げる巻き揚げ装置を別途用意することで、先導ロープを送りに対する対策が講じられていた。
しかし、巻き揚げ装置を別途用意すると、巻き揚げ装置駆動用のモータ等が追加で必要となり、巻き揚げ装置設置用のスペースも別途確保する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第２５８３０３３号公報
【特許文献２】特開平１０−２２４９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、追加のモータ等を必要とせずとも先導ロープを巻き揚げることができるケーブル送り装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明によれば、ケーブル送り装置は、ケーブルを挟み込むとともに回動することでケーブルを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラと、ケーブルが一直線方向に平行な平面部から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラをそれぞれの回動中心である回動軸を介し支持する基台と、一対の弾性ローラを、回動軸を介し回動駆動するモータとを備える。
そして、ケーブル送り装置は、ケーブルの平面部に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部を備える。
【００１０】
さらに、ケーブル送り装置は、一対の弾性ローラを駆動するモータによって回動駆動されるとともに、ケーブルに接続されケーブルを先導する先導ロープを巻き揚げる巻き揚げ部を備える。
【００１１】
これにより、ケーブル送り装置は、追加のモータ等を必要とせず一対の弾性ローラを駆動するモータによって先導ロープを巻き揚げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ケーブル送り装置の斜視図である（実施例）。
【図２】ケーブル送り装置の平面図である（実施例）。
【図３】一対の弾性ローラの動作説明図である（実施例）。
【図４】先導ロープの配置説明図である（実施例）。
【図５】ケーブル送り装置の斜視図である（変形例）。
【図６】ケーブル送り装置の説明図である（従来例）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための形態を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１４】
本発明の実施例によるケーブル送り装置１を図１、２に示す。
ケーブル送り装置１は、各種電気ケーブル等を連続的に送るものである。ここで、各種電気ケーブル等は電力ケーブル、例えば、断面積３２５平方ミリメートルのケーブル１ｍで重量約１１ｋｇ、のように重いものとなっている。
【００１５】
ケーブル送り装置１は、ケーブルＣを挟み込むとともに回動することでケーブルＣを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラ２と、ケーブルＣが一直線方向に平行な平面部３から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラ２をそれぞれの回動中心である回動軸４を介し支持する金属製の基台５と、一対の弾性ローラ２を、回動軸４を介し回動駆動するモータＭとを備える。
【００１６】
なお、一対の弾性ローラ２は、中空の弾性部材となっており、留め具等でそれぞれの回動軸４に固定されており、回動軸４と一体的に回動する。
また、ケーブル送り装置１は、基台５を専用のラック等に固定することで、固定されている。
【００１７】
ここで、一対の弾性ローラ２の動作について図３を用いて具体的に説明する。
先ず、モータＭへの通電により、減速ギアユニット（図示せず。）、ヘリカルギアユニット６を介して、原動ホイール７を回動させる。
そして、原動ホイール７が回動することで、チェーン８を介して一対のチェーンホイール９が回動する。
なお、チェーンホイール９は、それぞれ、回動軸４と一体的に設けられており、それぞれのチェーンホイール９および回動軸４が互いに逆方向に回動することで、一対の弾性ローラ２は互いに逆方向に回動し、狭持するケーブルＣを一直線方向に送り出す。
【００１８】
なお、一対の弾性ローラ２は、それぞれ所定のトルクで１０から２０ＲＰＭ程度の回転数で回動している。また、一対の弾性ローラ２間の距離は、一方の回動軸４を他方の回動軸４の側にスライドさせることで変更することが可能となっている。
【００１９】
そして、ケーブル送り装置１は、ケーブルＣの平面部３に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部１０を備える（図１、２参照。）。
なお、規制部１０は、ケーブル送り方向の上流側と下流側の双方に設けられている。
また、規制部１０は、それぞれ基台５に固定される金属製の枠体１２によって支持されている。なお、実施例において、規制部１０は金属製の円柱状であり、軸が平面部３に平行かつ一直線方向に垂直になるように枠体１２に回動自在に支持されている。
【００２０】
これにより、基台５の上方に一対の弾性ローラ２が位置するようにケーブル送り装置１が配された場合、規制部１０によって、重力によるケーブルＣの平面部３に対する垂直方向の移動が規制されて、ケーブルＣと平面部３との離間距離を一定に保つことができる。
【００２１】
[実施例の特徴]
ケーブル送り装置１は、モータＭによって回動駆動される巻き揚げ部１５を備える。
ここで、巻き揚げ部１５は、ケーブルＣに接続されケーブルＣを先導する先導ロープＲを巻き揚げるものである（図４参照。）。
巻き揚げ部１５は、鼓型のドラム１６と、ドラム１６と同軸一体的に設けられる回動軸１７を有する。
なお、回動軸１７は原動ホイール７と同軸一体的に設けられており、基台５によって回動自在に支持されている。
【００２２】
そして、回動軸１７をモータＭによって回動させることで、ドラム１６に先導ロープＲを巻き付け、ケーブルＣを手繰り寄せ、ケーブルＣをそれぞれのケーブル送り装置の一対の弾性ローラ間に導く。
なお、先導ロープＲは、図４に示すように、あらかじめそれぞれのケーブル送り装置の一対の弾性ローラ間に配されている。ここで、図中白抜き矢印は先導ロープＲの送り方向を表している。
【００２３】
なお、先導ロープＲとケーブルＣとは、縒り戻し、連結用網袋等を介して連結されている。
そして、それぞれのケーブル送り装置の一対の弾性ローラ間にケーブルＣが到達すると、ケーブル送り装置１のモータＭを停止し、先導ロープＲおよび縒り戻し、連結用網袋等を取り外す。
【００２４】
［実施例の効果］
ケーブル送り装置１は、モータＭによって回動駆動されるとともに、ケーブルＣに接続されケーブルＣを先導する先導ロープＲを巻き揚げる巻き揚げ部１５を備える。
これにより、ケーブル送り装置１は、追加のモータ等を必要とせず一対の弾性ローラ２を駆動するモータＭによって先導ロープＲを巻き揚げることができる。
【００２５】
また、ケーブル送り装置１において、巻き揚げ部１５は、回動軸１７を介して基台５に固定されている。
これにより、巻き揚げ部１５と基台５とを一体化でき、別途巻き揚げ装置設置用のスペースを確保する必要がなくなる。また、巻き揚げ部１５と基台５との相対位置をケーブル送り装置１の設置の態様によらず一定とでき、ケーブル送り装置１の設置の自由度を高くすることができる。
【００２６】
［変形例］
本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形例を考えることができる。
例えば、実施例によれば、ドラム１６と原動ホイール７はともに回動軸１７と一体であるため同一の回転数となる構成であったが、ドラム１６の回転数を原動ホイール７の回転数と異なる構成としてもよい。具体的には、例えば、図６に示すように回動軸１７と回動軸４とを一体化する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  ケーブル送り装置  ２  一対の弾性ローラ  ３  平面部  ４  回動軸  ５  基台
１０  規制部  １５  巻き揚げ部  Ｃ  ケーブル  Ｍ  モータ  Ｒ  先導ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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