(57)【要約】【課題】金属屋根下地に機械的固定工法により防水構造を設けた際に強風によりもたらされる繰り返し振動による固定用ビスが緩むことが懸念されている。固定用ビスの緩みに対し、固定用ディスク等の固定具に特別な緩み止め手段を設けることなく簡便に固定用ビスが緩むのを防止する防水構造を提供することを目的とする。【解決手段】金属屋根下地の上に設けられた断熱層と、前記断熱層の上に配置された固定板と、前記固定板と前記金属屋根下地とを貫通し、ネジ部を有する固定具と、前記断熱層の上に敷設され前記固定板で固定された防水層と、前記金属屋根下地の上側であって前記金属屋根下地と間隔をおいて配置された補強板とを備え、前記固定具の前記ネジ部が前記金属屋根下地と前記補強板とに噛み合わされている金属屋根下地の防水構造。【選択図】    図１
2018123585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属屋根下地の上に設けられた断熱層と、
前記断熱層の上に配置された固定板と、
前記固定板と前記金属屋根下地とを貫通し、ネジ部を有する固定具と、
前記断熱層の上に敷設され前記固定板で固定された防水層と、
前記金属屋根下地の上側であって前記金属屋根下地と間隔をおいて配置された補強板とを備え、
前記固定具の前記ネジ部が前記金属屋根下地と前記補強板とに噛み合わされている
金属屋根下地の防水構造。
【請求項２】
前記金属屋根下地と前記補強板との間に層間材が配置された請求項１に記載の金属屋根下地の防水構造。
【請求項３】
前記層間材が柔軟性を有する部材である請求項２に記載の金属屋根下地の防水構造。
【請求項４】
前記金属屋根下地と前記断熱層の間に、前記補強板が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の金属屋根下地の防水構造。
【請求項５】
前記断熱層と前記固定板との間に、前記補強板が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の金属屋根下地の防水構造。
【請求項６】
金属屋根下地の上に断熱層を設ける工程と、
前記金属屋根下地の上に間隔をおいて補強板を設ける工程と、
前記断熱層の上に固定板を配置する工程と、
ネジ部を有する固定具を前記固定板の上から前記金属屋根下地と前記補強板に貫通させ、前記ネジ部を前記補強板と前記金属屋根下地に噛み合わせる工程と、
前記断熱層の上に防水層を敷設し前記固定板によって前記防水層を固定する工程とを備える、
金属屋根下地の防水構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金属屋根下地における防水構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上、ベランダ、バルコニーの防水構造としてシート防水構造が用いられている。また、シート防水構造の施工において工期を短縮するために施工に工数を要しない簡便な工法が望まれている。そして、固定ディスクと固定用ビスを用いて防水シートを固定するいわゆる機械的固定工法が用いられている。
【０００３】
機械的固定工法は接着剤を用いて防水シートを固定する接着工法と比較して、下地の調整や下地の水分の乾燥を待つ必要がない等の点で工期を短縮することが可能な工法である。
【０００４】
この機械的固定工法には一般的に先付工法と後付工法とがある。
先付工法は、防水下地上に上面が接着層で被覆された固定ディスクを固定用ビスで固定しておき、防水下地上に防水シートを敷設した後に上記固定ディスクと防水シートを接合する方法である。そして固定ディスクと防水シートとの接合は、誘導加熱装置を用いて溶着する方法が用いられている。
また後付工法は、防水下地上に防水シートを敷設した後に押さえ金具を抑え金具固定用ビスで固定し、上から補強用のシートを接合固定する方法である。
【０００５】
ここで、金属デッキ下地等の金属屋根下地の防水構造に機械的固定工法を用いる場合は、固定用ディスクを固定するための固定用ビスが金属屋根下地に打ち込まれ固定される。そして、固定用ディスクにより防水シートが固定される。この場合も先付工法、後付工法のいずれも用いられている。
【０００６】
しかし、機械的固定工法により施工された防水構造が台風などの強風にさらされると防水シートが上下に振動する。この振動により防水シートを固定する固定ディスクや固定用ビスに垂直方向および水平方向の応力が繰り返し働くと言われている。そして金属屋根下地に機械的固定工法により施工された防水構造において、固定用ビスは金属屋根下地に固定されているため、防水構造に対する振動によりねじ込まれた固定用ビスが緩むことが懸念されている。
【０００７】
このような強風等によりもたらされる繰り返し振動による固定用ビスの緩みに対し、特許文献１において、板材と、その板材を下地に固定する固定ネジ部材との間に、板材に対する固定ネジ部材の軸芯周りでのネジ締め方向の回転を許容する一方、緩み方向の回転を阻止する緩み防止手段が設けることが開示されている。
【０００８】
また他の方法として特許文献２において、金属板製の屋根下地材に固定するタッピングビス型のビスを備え、このビスに噛み合って屋根下地材の裏面に係合するねじ止めクリップを設けることが開示されている。
特許文献３において、防水施工用固定具の座面が熱可塑性樹脂によって被覆され、この熱可塑性樹脂の所要部が防水部材または防水固定部材の表面における合成樹脂の所要部と溶剤溶着または熱融着により接合されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２１２３号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１４４１号公報
【特許文献３】特開２００６−２９１６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながらこのような機械的固定工法における固定用ビス等の緩みを防止する方法は固定ディスクや固定用ビス等に対しあらかじめ緩み防止手段を設ける必要があり簡便さに劣るとの問題があった。
【００１１】
そこで本発明は上記の点を考慮してなされたもので、固定用ディスク等の固定板や固定用ビス等の固定具等に特別な緩み止め手段を設けることなく簡便に機械的固定工法において振動により固定具が緩むのを低減する防水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、金属屋根下地の上に間をおいて補強板を設置することを要旨とする。
【００１３】
より詳細には、金属屋根下地の上に設けられた断熱層と、断熱層の上に配置された固定板と、固定板と金属屋根下地とを貫通し、ネジ部を有する固定具と、断熱層の上に敷設され固定板で固定された防水層と、金属屋根下地の上側であって金属屋根下地と間隔をおいて配置された補強板とを備え、固定具のネジ部が金属屋根下地と補強板とに噛み合わされている金属屋根下地の防水構造とするものである。
ここで金属屋根下地と補強板との間に層間材が配置された金属屋根下地の防水構造とすることができる。また、層間材が柔軟性を有する部材としてもよい。
さらに、補強板の位置について、金属屋根下地と断熱層の間に、補強板が設けられていてもよいし、断熱層と固定板との間に、補強板が設けられていていてもよい。
このような防水構造の施工方法として、金属屋根下地の上に断熱層を設ける工程と、金属屋根下地の上に間隔をおいて補強板を設ける工程と、断熱層の上に固定板を配置する工程と、ネジ部を有する固定具を固定板の上から金属屋根下地と補強板に貫通させ、ネジ部を補強板と金属屋根下地に噛み合わせる工程と、断熱層の上に防水層を敷設し固定板によって防水層を固定する工程とを備える、金属屋根下地の防水構造の施工方法とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特別な緩み止め手段を設けることなく、機械的固定工法において振動により固定用ビスなどの固定具が緩むのを簡便に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の固定具の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１に実施形態である金属屋根下地の防水構造の断面図を示す。金属屋根下地１０の上に補強板３０が配置され、その上に断熱層４０が配置されている。そして断熱層４０の上に固定板６０が配置され、固定板６０と金属屋根下地１０とは固定具８０に貫通されている。固定具８０はネジ部を有しており、そのネジ部が補強板３０と金属屋根下地１０とに噛み合わされている。また、補強板３０は金属屋根下地１０と間隔を置いて配置されている。防水層７０は断熱層の上に敷設され固定板６０により固定されている。
ここで、図１では補強板３０は金属屋根下地１０と断熱層４０との間に配置されているが、図２の様に補強板３０が断熱層４０の上に配置されていても良い。
【００１８】
先付工法による実施形態１について図１を用いて説明する。金属屋根下地１０の上に間隔をおいて補強板３０が配置され、補強板３０の上に断熱層４０が設けられている。断熱層４０の上に固定板６０が配置され、固定板６０と金属屋根下地１０を固定具８０が貫通している。固定具８０はネジ部を有しており、ネジ部が金属屋根下地１０と補強板３０とに噛み合わされている。断熱層４０と固定板６０とを覆うように防水層７０が設けられ、固定板６０と防水層７０とが接合されることで防水層７０が金属屋根下地１０に対し固定される。
【００１９】
ここで、図１では補強板３０と金属屋根下地１０との間に層間材２０が配置されることで金属屋根下地１０と補強板３０とが間隔をおいて配置されている。
【００２０】
実施形態１についてより具体的に説明する。金属屋根下地１０として折板屋根１１が用いられ、折板屋根１１の山部１１ａに柔軟性を有するテープ状の層間材２０としてブチルテープ２１が配置され、ブチルテープ２１の上に補強板３０として板状の鋼板３１が配置されている。鋼板３１の上には金属屋根下地１０を覆うように断熱層４０としてポリスチレン製の断熱材４１が敷設され、断熱材４１の上にはポリエチレン製でシート状の緩衝材５０が敷設されている。折板屋根１１の山部１１ａの上部であって緩衝材５０の上に固定板６０として円盤状の金属製の固定ディスク６１を配置し、固定具８０として固定用ビス８１を固定用ディスク６１、補強板３０、折板屋根１１に貫通させて固定用ディスク６１が折板屋根１１に固定されている。ここで、固定用ビス８１は図３のように中間部分にネジ部Ｂ２を有しており、ネジ部Ｂ２が折板屋根１１と鋼板３１の金属板に噛み合わされている。
さらに、固定用ディスク６１と断熱材４１の上に防水層であるポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１が敷設され、固定用ディスク６１の上面と防水シート７１の裏面（下面）とが接合されている。これにより防水シート７１は折板屋根１１に固定された固定用ディスク６１を介して折板屋根１１に固定される。
【００２１】
ここで、固定用ディスク６１の上面と防水シート７１の裏面（下面）とは接合されていればよいが、固定用ディスク６１の上面に接着層を設け防水シート７１の裏面（下面）と接合することが好ましい。実施形態１においては、固定用ディスク６１の上面にポリ塩化ビニル系樹脂製の接着層を設けている。そして、ポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１の上から固定用ディスク６１の位置に置かれた電磁誘導加熱装置によって加熱し、固定用ディスク６１の接着層と防水シート７１とを加熱融着により接合している。
【００２２】
後付工法による実施形態２について図２を用いて説明する。金属屋根下地１０の上に間隔をおいて補強板３０が配置され、補強板３０の上に断熱層４０が設けられている。断熱層４０を覆うように防水層７０が設けられ、防水層７０の上に固定板６０が配置され、固定板６０と金属屋根下地１０を固定具８０が貫通している。固定具８０はネジ部を有しており、ネジ部が金属屋根下地１０と補強板３０とに噛み合わされている。防水層７０と固定板６０の上には増し張りシートＡが接合されている。
【００２３】
実施形態２についてより具体的に説明する。金属屋根下地１０として折板屋根１１が用いられ、折板屋根１１の山部１１ａに柔軟性を有するテープ状の層間材２０としてブチルテープ２１が配置され、ブチルテープ２１の上に補強板３０として板状の鋼板３１が配置されている。鋼板３１の上には金属屋根下地１０を覆うように断熱層４０としてポリスチレン製の断熱材４１が敷設され、断熱材４１の上にはポリエチレン製でシート状の緩衝材５０が敷設されている。さらに、緩衝材５０と断熱材４１の上に防水層であるポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１が敷設されている。折板屋根１１の山部１１ａの上部であって防水シート７１の上に固定板６０として円盤状の金属製の固定ディスク６１を配置し、固定具８０として固定用ビス８１を固定用ディスク６１、補強板３０、折板屋根１１に貫通させて固定用ディスク６１を折板屋根１１に固定している。ここで、固定用ビス８１は図３のように中間部分にネジ部Ｂ２を有しており、ネジ部Ｂ２が折板屋根１１と鋼板３１の金属板に噛み合わされている。さらに、防水シート７１と固定ディスク６１の上に増し張りシートＡが接合されている。増し張りシートＡは防水シート７１と同じポリ塩化ビニル系樹脂製である。そして、増し張りシートＡの端部はシーラーＳで止水処理されている。
【００２４】
金属屋根下地１０は建築物の屋上、ベランダ、バルコニー等の躯体であり、鋼板等の金属製の板、角柱等で構成された下地を用いることができる。例えば図１の様な折板形状や、フラット形状、波板形状、瓦棒形状を用いることができる。金属の素材としては、スチール、ステンレス、アルミニウム合金、亜鉛合金、銅、チタニウム等を用い、めっきは、溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛-５％アルミニウム合金めっき、溶融５５％アルミめっき-亜鉛合金めっき、溶融アルミニウムめっきなどを用いることができる。厚みについては、０．４ｍｍ〜３．２ｍｍ程度が使われ、コスト、重量等を考慮し０．８ｍｍ〜１．６ｍｍを用いることが好ましい。
【００２５】
断熱層２０は熱の移動、伝導を減少させる層であればよく、断熱材等を用いることができる。断熱材としては繊維系や発泡系がある。繊維系としてはグラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等が例示できる。また、発泡系としてはウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム等が例示できる。発泡系の断熱材が施工性や形状保持性の点で好ましく、ポリスチレンフォームがより好ましい。
【００２６】
補強板３０は固定具８０のネジ部Ｂ２が噛み合うものであればよい。形状としては板状が好ましく、正方形、長方形、円形等を用いることができる。材質としては、金属製、合成樹脂製、木製等のものが用いられる。耐久性、軽量性などの点からは合成樹脂製のものが好ましく、強度や固定具８０との固定強度の点からは金属製が好ましい。金属としては、鉄製、ステンレス製、アルミ製などを用いることができる。補強板３０としては板状の鋼板が好ましく用いられる。
【００２７】
ここで補強板３０は固定具８０のネジ部Ｂ２が噛み合うものであればよく、固定具８０が緩むことを防止するとの点からは厚みが厚いほど固定具８０のネジ部Ｂ２が噛み合う長さ長くなり、軸力が低下しにくく好ましい。しかし、コストや重量の面を考慮すると０．４ｍｍ〜３．２ｍｍが好ましく、０．４ｍｍ〜１．６ｍｍがより好ましく、０．４ｍｍ〜０．８ｍｍがさらに好ましい。
【００２８】
また、金属屋根下地１０が折板屋根１１の山部１１ａの上に補強板３０を配置する場合、補強板３０は折板屋根１１の山部１１ａに対応した形状とすることが好ましい。例示すると、折板屋根１１の山部１１ａが一方に長い長方形であれば、補強板３０もそれに対応し長方形とすることが好ましい。
さらに、補強板３０は複数の固定板６０と固定するようにしても良い。この場合、山部１１ａが一方向に長い長方形であれば、山部１１ａの上に並ぶ固定板６０を連結するように長方形の補強板を山部１１ａの長手方向に配置することができる。また、複数の山部１１ａをまたぐように板状の補強板３０を用いることも複数の固定板６０を連結することができるため好ましい。
【００２９】
補強板３０は金属屋根下地１０と間隔をおいて配置される。実施形態１では金属屋根下地１０と補強板３０の間に層間材２０を設けることで補強板３０と金属屋根下地１０との間隔が設けられている。このように層間材２０は補強板３０と金属屋根下地１０との間に配置され間隔を設けることができる材であればよい。層間材としては、木製、金属製、合成樹脂製、ゴム製の材を用いることができ形状としては板状が好ましく、平面視で正方形、長方形、円形等とすることができる。
【００３０】
ここで、風により防水層７０が上下に振動することで防水層７０を固定している固定板６０を介して固定具８０に振動が伝わると考えられる。固定具８０は補強板３０に噛み合わせられているため補強板３０にも振動が伝わる。補強板３０と金属屋根下地１０とは間隔をおいて設置されているので、補強板３０に伝わった振動が低減され固定具８０が緩むのを低減することが期待される。さらに層間材２０を柔軟性がある材料とし、補強板３０と金属屋根下地１０の層間を柔軟性のある層間材で接合することで振動の低減効果がより大きくなり好ましい。このような柔軟性のある層間材としては、合成樹脂系やゴム系の材料が好ましい。合成樹脂系では塩化ビニル系、エチレン酢酸ビニル系、ポリエチレンテレフタレート系などを用いることができる。ゴム系では、ブチルゴム系、スチレンブタジエンゴム系、クロロプレンゴム系、エチレンプロピレンジエンゴム系などを用いることができる。また、層間材が粘着性を有していれば層間材で補強板３０と金属屋根下地１０とを接合することができより好ましい。例えば、粘着性を有するブチルゴム製のブチルテープを用いることで、補強板３０と金属屋根下地１０とを接合でき、より大きな振動低減効果を得ることができ好ましい。これにより固定具８０の緩みの低減効果もより期待できる。
【００３１】
また、図５のように層間材は補強板３０と金属屋根下地１０との間の一部に設けても良い。図５は図１の実施形態１と同様に先付工法による変形例であり、層間材２０が板状金属片２２であり、補強板３０と金属屋根下地１０との間に空間が設けられていることが異なるが、それ以外は実施形態１と同じ構成である。ここで図５は折板下地１１の山部１１ａの長手方向から見た断面図であり、２つの金属片２２が山部１１ａの長手方向に沿って山部１１ａの上に配置されることで補強板３０と金属屋根下地１０との間に空間が設けられている。
【００３２】
層間材２０に固定具８０のネジ部Ｂ２と噛み合うようにしてよい。例えば、層間材を木材、金属、硬質合成樹脂、硬質ゴム等の剛性のある材料で構成することで、層間材２０に固定具８０のネジ部Ｂ２を噛み合うために軸力が向上し固定具８０の緩みをより低減することができる。
【００３３】
固定板６０は防水層７０を固定できるものであればよい。固定具８０を打ち込むための貫通孔を備えていることが好ましい。この孔の周囲には固定具８０の頭部が収容されるための座くりが設けられていることが好ましい。固定板６０の厚みは０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度で、形状は正方形または長方形をした矩形状のプレート状や、円形または楕円形状のディスク状、長尺状など任意であり、大きさは１辺または外径が５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度に形成することができる。固定板６０は金属製、硬質合成樹脂製、木製等が用いられる。強度や耐久性の点から金属製が好ましい。金属製の鋼板としては、ステンレス、亜鉛、アルミニウムの鋼板、マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板など、多湿状態でも錆びにくい鋼鈑が好適に使用される。
【００３４】
固定板６０の上面に設けられる接着層としてはアクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ニトリルゴム系、スチレン‐ブタジエンゴム系などの各種接着剤や、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂被覆層、またポリ塩化ビニル系樹脂やアクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂の組成物を溶剤に溶解したシール材などを用いることができる。接合強度を考慮すると、防水層７０として防水シートを用いる場合、防水シートと熱可塑性樹脂被覆層の材質は同種のものを用いるのが好ましく、防水シートがポリ塩化ビニル系樹脂製である場合には、固定板６０の熱可塑性樹脂被覆層もポリ塩化ビニル系樹脂製が好ましい。また接着層は固定板６０の上面に予め設けるだけでなく、施工時に新たに設けてもよい。
【００３５】
固定板６０に接着層を用いない場合でも、金属製の固定板６０に熱可塑性樹脂被覆層を設けても良い。熱可塑性樹脂被覆層は上面または下面のどちらかに設けても良いし、両面に設けても良い。熱可塑性樹脂被覆層はポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等を用いることができる。防水層７０として防水シートを用いる場合、防水シートと熱可塑性樹脂被覆層の材質は同種のものを用いるのが好ましく、防水シートがポリ塩化ビニル系樹脂製である場合には、固定板６０の熱可塑性樹脂被覆層もポリ塩化ビニル系樹脂製が好ましい。
【００３６】
固定具８０は、固定板６０を金属屋根下地１０に対し固定するための部材であればよい。固定具８０は金属屋根下地１０と補強板３０を貫通し、固定具８０のネジ部が金属屋根下地１０と補強板３０に噛み合うように構成されている。具体的にはネジ、ビス、ボルト、等が用いられる。固定具８０の材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などが使用できる。また、図３に固定具８０の例示として固定用ビス８１の平面図を示す。固定用ビス８１は、頭部Ｂ１、ネジ部Ｂ２、ドリル部Ｂ３で構成されている。頭部Ｂ１は、固定板６０の上面からはみ出ないように、皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチで掛ける座面の窪み形状は十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。ネジ部Ｂ２はタッピングねじ山、マシンねじ山、二条ねじ山等のねじ山が設けられている。このネジ部Ｂ２が金属屋根下地１０と補強板３０に噛み合うため、金属屋根下地１０、補強板３０にはねじ切りがされめねじが形成される。ドリル部Ｂ３はその先端の刃先によって金属屋根下地１０、補強板３０等に穴をあけることができる。
【００３７】
防水層７０は防水シートを好ましく用いることができる。防水シートとしては熱可塑性樹脂製防水シートが好ましく使用され、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等を使用することができる。加工性や耐候性、施工性の面からポリ塩化ビニル系樹脂防水シートが好ましく用いられる。
防水シートは熱可塑性樹脂層の単層でも良いが、寸法安定性、引張強度に優れるという点からガラスクロス、ガラス不織布、ポリエステルクロス、ポリエステル不織布等の基材層を積層した複層品が好ましい。基材層は最下層に設けても良いが熱可塑性樹脂層の中間に設けても良い。また熱可塑性樹脂層は一層であっても、複数の層であってもよく、それぞれの層の組成を異なるものとしてもよい。
【００３８】
断熱層４０と防水層７０との間に緩衝材５０を設けても良い。断熱層４０が発泡系の断熱材４１であり防水層７０がポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１の場合、防水シート７１に含まれる可塑剤が断熱材４１に移行するのを防止することができる。緩衝材５０として発泡ポリエチレンシート、発泡ポリエチレン・アルミニウム箔積層シート等を用いることができる。
【００３９】
増し張りシートＡは防水層７０と同種の材質を用いることができる。防水層７０が防水シートであれば、増し張りシートＡは防水シートと同様のシートが使用でき、熱可塑性樹脂製防水シートが好ましく使用され、塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等を使用することができる。増し張りシートＡは熱可塑性樹脂層の単層でも良く、ガラスクロス、ガラス不織布、ポリエステルクロス、ポリエステル不織布等の基材層を積層した複層品でも良い。また熱可塑性樹脂層は一層であっても、複数の層であってもよく、それぞれの層の組成を異なるものとしてもよい。
【００４０】
本発明においては上記以外の部材等をさらに設けても良い。例えば、無機質板等を用いても良い。また、固定板６０の下に固定板６０と接触するように補強用のシートを配置しても良く、増し張りシートＡと同様のシートを用いることができる。
【００４１】
図４に補強板３０を断熱層４０の上に配置した実施形態３を示す。金属屋根下地１０の上に断熱層４０が設けられている。断熱層４０の上に補強板３０、固定板６０が配置され、固定板６０と金属屋根下地１０を固定具８０が貫通している。固定具８０はネジ部を有しており、ネジ部が金属屋根下地１０と補強板３０とに噛み合わされている。断熱層４０と固定板６０とを覆うように防水層７０が設けられ、固定板６０と防水層７０とが接合されることで防水層７０が金属屋根下地１０に対し固定される。なお、実施形態３は先付工法を示している。
【００４２】
実施形態３についてより具体的に説明する。金属屋根下地１０として折板屋根１１が用いられ、折板屋根１１を覆うように断熱層４０としてポリスチレン製の断熱材４１が敷設されている。断熱材４１の上にはポリエチレン製でシート状の緩衝材５０が敷設されている。折板屋根１１の山部１１ａの上部であって緩衝材５０の上に補強板３０と固定板６０として円盤状の金属製の固定ディスク６１を配置し、固定具８０として固定用ビス８１を固定用ディスク６１、補強板３０、折板屋根１１に貫通させて固定用ディスク６１を折板屋根１１に固定している。ここで、補強板３０は板状の鋼板３１が用いられ固定用ビス８１は図３のように中間部分にネジ部Ｂ２を有しており、ネジ部Ｂ２が折板屋根１１と鋼板３１の金属板に噛み合わされている。
さらに、固定用ディスク６１と断熱材４１の上に防水層であるポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１が敷設され、固定用ディスク６１の上面と防水シート７１の裏面（下面）とが接合されている。これにより防水シート７１は折板屋根１１に固定された固定用ディスク６１を介して折板屋根１１に固定される。
【００４３】
ここで図４では先付工法を示したが、補強板３０を断熱層４０の上に配置した後付工法とすることもできる。また補強板３０である鋼板３１は緩衝材５０と断熱材４１（断熱層４０）との間に配置しても良い。
【００４４】
先付工法として実施形態１の施工方法を図１を用いて説明する。金属屋根下地１０として折板屋根１１の山部１１ａに柔軟性を有するテープ状の層間材２０としてブチルテープ２１を貼り付け、ブチルテープ２１の上に補強板３０として板状の鋼板３１を貼付する。鋼板３１の上には金属屋根下地１０を覆うように断熱層４０としてポリスチレン製の断熱材４１を敷設し、断熱材４１の上にはポリエチレン製でシート状の緩衝材５０を敷設する。折板屋根１１の山部１１ａの上部であって緩衝材５０の上に固定板６０として円盤状の金属製の固定ディスク６１を配置し、固定具８０として固定用ビス８１を固定用ディスク６１、補強板３０、折板屋根１１に貫通させて固定用ディスク６１を折板屋根１１に固定している。ここで、固定用ビス８１は図３のように中間部分にネジ部Ｂ２を有しており、ネジ部Ｂ２が折板屋根１１と鋼板３１の金属板に噛み合わされている。
さらに、固定用ディスク６１と断熱材４１の上に防水層であるポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１を敷設し、ポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１の上から固定用ディスク６１の位置に電磁誘導加熱装置を置いて加熱し、固定用ディスク６１の接着層と防水シート７１とを加熱融着により接合している。
【００４５】
後付工法として実施形態２の施工方法を図２を用いて説明する。金属屋根下地１０として折板屋根１１の山部１１ａに柔軟性を有するテープ状の層間材２０としてブチルテープ２１を貼り付け、ブチルテープ２１の上に補強板３０として板状の鋼板３１が貼付する。鋼板３１の上には金属屋根下地１０を覆うように断熱層４０としてポリスチレン製の断熱材４１を敷設し、断熱材４１の上にはポリエチレン製でシート状の緩衝材５０を敷設する。さらに、緩衝材５０と断熱材４１の上に防水層であるポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１を敷設する。折板屋根１１の山部１１ａの上部であって防水シート７１の上に固定板６０として円盤状の金属製の固定ディスク６１を配置し、固定具８０として固定用ビス８１を固定用ディスク６１、補強板３０、折板屋根１１に貫通させて固定用ディスク６１を折板屋根１１に固定する。ここで、固定用ビス８１は図３のように中間部分にネジ部Ｂ２を有しており、ネジ部Ｂ２が折板屋根１１と鋼板３１の金属板に噛み合わされている。さらに、防水シート７１と固定ディスク６１の上に増し張りシートＡを載せ、増し張りシートＡと防水シート７１および固定用ディスク６１を溶剤による溶着やライスターによる熱融着により接合する。ここで増し張りシートＡは防水シート７１と同じポリ塩化ビニル系樹脂製であり、固定用ディスク６１にはポリ塩化ビニル系樹脂製の熱可塑性樹脂被覆層が設けられている。そして、増し張りシートＡの端部をシーラーＳでさらに止水処理する。
【００４６】
図５のように２つの金属片２２が山部１１ａの長手方向に沿って山部１１ａの上に配置されることで補強板３０と金属屋根下地１０との間に空間が設けられている実施形態の施工方法を説明する。金属屋根下地１０として折板屋根１１の山部１１ａの長手方向に沿って金属片２２を固定し、金属片２２の上に補強板３０として鋼板３１を固定する。鋼板３１の上に折板屋根１１を覆うように断熱層４０としてポリスチレン製の断熱材４１を敷設し、断熱材４１の上にはポリエチレン製でシート状の緩衝材５０を敷設する。折板屋根１１の山部１１ａの上部であって緩衝材５０の上に固定板６０として円盤状の金属製の固定ディスク６１を配置し、固定具８０として固定用ビス８１を固定用ディスク６１、補強板３０、折板屋根１１に貫通させて固定用ディスク６１を折板屋根１１に固定している。ここで、固定用ビス８１は図３のように中間部分にネジ部Ｂ２を有しており、ネジ部Ｂ２が折板屋根１１と鋼板３１の金属板に噛み合わされている。
さらに、固定用ディスク６１と断熱材４１の上に防水層であるポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１を敷設し、ポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１の上から固定用ディスク６１の位置に置かれた電磁誘導加熱装置によって加熱し、固定用ディスク６１の接着層と防水シート７１とを加熱融着により接合している。
なお、図５において後付工法を用いる場合は、鋼板３１の上に断熱材４１を敷設する以降の工程を図２の実施形態２の施工方法と同様にすればよい。
【００４７】
図４のように補強板３０を断熱層４０の上に配置した実施形態３の施工方法を説明する。金属屋根下地１０としての折板屋根１１を覆うように断熱層４０としてポリスチレン製の断熱材４１を敷設する。断熱材４１の上にはポリエチレン製でシート状の緩衝材５０を敷設する。折板屋根１１の山部１１ａの上部であって緩衝材５０の上に補強板３０と固定板６０として円盤状の金属製の固定ディスク６１を配置し、固定具８０として固定用ビス８１を固定用ディスク６１、補強板３０、折板屋根１１に貫通させて固定用ディスク６１を折板屋根１１に固定する。ここで、補強板３０は板状の鋼板３１が用いられ固定用ビス８１は図３のように中間部分にネジ部Ｂ２を有しており、ネジ部Ｂ２が折板屋根１１と鋼板３１の金属板に噛み合わされている。
さらに、固定用ディスク６１と断熱材４１の上に防水層であるポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１を敷設し、ポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シート７１の上から固定用ディスク６１の位置に置かれた電磁誘導加熱装置によって加熱し、固定用ディスク６１の接着層と防水シート７１とを加熱融着により接合している。
なお、補強板３０（鋼板３１）を緩衝材５０と断熱層４０（断熱材４１）との間に設ける場合も断熱材４１の上であって、折板屋根１１の山部１１ａに対応する位置に鋼板３１を配置し鋼板３１と断熱材４１の上に緩衝材５０を敷設する以外は実施形態３の施工方法と同様に施工することができる。
【００４８】
なお、本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、またこの他にも本発明の技術的思想内においてさまざまな形態をとり得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０    金属屋根下地
１１  折板屋根
２０    層間材
２１ブチルテープ
３０    補強板
３１  鋼板
４０    断熱層
４１  断熱材
５０    緩衝材
６０    固定板
６１  固定用ディスク
７０    防水層
７１  防水シート
８０    固定具
８１  固定用ビス
Ａ      増し張りシート
Ｂ２    ネジ部
Ｓ      シーラー
【図１】
2018123585.tif 000003
【図２】
2018123585.tif 000004
【図３】
2018123585.tif 000005
【図４】
2018123585.tif 000006
【図５】
2018123585.tif 000007