(57)【要約】【課題】一実施形態は、介護サービスの作業実績管理の信憑性を向上させる。【解決手段】一実施形態に係るサービス確認システムは、管理サーバと、通信端末と、を含む。管理サーバは、サービスの提供の依頼先である依頼対象者が所持する通信端末に、サービスを受ける受領対象者へのサービスの提供を依頼するサービス依頼情報を送信する。通信端末は、サービスの提供時にサービスの提供者から取得した第１の生体情報と、依頼対象者に対応付けられている第２の生体情報とを照合した第１の認証結果と、サービスの受領時にサービスを受領した受領者から取得した第３の生体情報と、受領対象者に対応付けられている第４の生体情報とを照合した第２の認証結果とを、サービスの作業報告とともに管理サーバに通知する。【選択図】図２
2018120540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供の依頼先である依頼対象者が所持する通信端末に、前記サービスを受ける受領対象者への前記サービスの提供を依頼するサービス依頼情報を送信する管理サーバと、
前記サービスの提供時に前記サービスの提供者から取得した第１の生体情報と、前記依頼対象者に対応付けられている第２の生体情報とを照合した第１の認証結果と、前記サービスの受領時に前記サービスを受領した受領者から取得した第３の生体情報と、前記受領対象者に対応付けられている第４の生体情報とを照合した第２の認証結果とを、前記サービスの作業報告とともに前記管理サーバに通知する前記通信端末と、
を含む、サービス確認システム。
【請求項２】
前記サービス依頼情報は、前記サービスの提供を依頼する指定時刻の情報を含み、
前記通信端末は、前記サービスの前記作業報告を前記管理サーバに通知する際に、前記サービスの提供時に取得した作業時刻の情報も前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記第１の認証結果及び前記第２の認証結果の少なくとも一方が認証失敗を示す場合、又は、前記作業時刻が前記指定時刻から所定時間以上ずれている場合にエラーを出力する、ことを特徴とする請求項１に記載のサービス確認システム。
【請求項３】
前記サービス依頼情報は、前記サービスの提供を依頼する指定場所の情報を含み、
前記通信端末は、前記サービスの前記作業報告を前記管理サーバに通知する際に、前記サービスの提供時に取得した作業場所の情報も前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記第１の認証結果及び前記第２の認証結果の少なくとも一方が認証失敗を示す場合、又は、前記作業場所が前記指定場所から所定の距離以上ずれている場合にエラーを出力する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス確認システム。
【請求項４】
管理サーバから、サービスの提供の依頼先である依頼対象者が所持する通信端末に、前記サービスを受ける受領対象者への前記サービスの提供を依頼するサービス依頼情報を送信し、
前記サービスの提供時に前記通信端末から入力された前記サービスを提供する提供者の第１の生体情報と、前記依頼対象者に対応付けられている第２の生体情報とを照合した第１の認証結果と、前記サービスの受領時に前記通信端末から入力された前記サービスを受領した受領者の第３の生体情報と、前記受領対象者に対応付けられている第４の生体情報とを照合した第２の認証結果とを、前記サービスの作業報告とともに前記管理サーバに通知する、
ことを含む、サービス確認方法。
【請求項５】
サービスの提供の依頼先である依頼対象者が所持する通信端末に対し、
前記サービスを受ける受領対象者への前記サービスの提供を依頼するサービス依頼情報を、管理サーバから受信し、
前記サービスの提供時に前記サービスを提供する提供者から取得した第１の生体情報と、前記依頼対象者に対応付けられている第２の生体情報とを照合した第１の認証結果を前記管理サーバに通知し、
前記サービスの受領時に前記サービスを受領した受領者から取得した第３の生体情報と、前記受領対象者に対応付けられている第４の生体情報とを照合した第２の認証結果を前記サービスの作業報告とともに前記管理サーバに通知する、
処理を実行させるためのサービス確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス確認システム、サービス確認方法、及びサービス確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、介護サービスのニーズの増大が予想されている。例えば、在宅介護のニーズは２０１２年の３２０万人から２０２５年度には４６３万人へと急激に需要が増加することが予想されている。そして、介護の現場は、介護施設から在宅介護に移ってきている。一方で、在宅介護の担い手となる介護ヘルパーは量的及び質的な人材の不足が懸念されている。このため、介護ヘルパーの作業を管理するための技術が望まれており、介護に関する情報を電子化する取り組みが成されている（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４３００９号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７６９９号公報
【特許文献３】特開２００８−３１０４７４号公報
【特許文献４】特開２０１６−５１３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
在宅介護では、介護ヘルパーがケアマネージャによって作成された作業指示書を元に作業を行う。例えば、介護ヘルパーは、在宅介護の際、現場に向かい、作業指示書に従った介護作業を行う。そして、介護ヘルパーは、介護作業の終了時、持参した二連複写式の報告書に作業報告を手書きした後、被介護者或いはその家族等に内容の確認を求め、報告書に被介護者の朱印を押して検収している。しかしながら、この場合、サービスを提供する側の介護ヘルパーとサービスを受ける側の被介護者又はその家族の内容確認及び許諾が確実に当事者間で行われたことを確認することができなかった。そして、例えば、朱印のまとめ押しや別の者が代理で押印するなど、検収作業が厳正に行われていない可能性があった。そのため、介護ヘルパーの作業実績を厳正に収集し、可視化することのできる技術が望まれている。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、介護サービスの作業実績管理の信憑性を向上させる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様の確認システムは、管理サーバと、通信端末と、を含む。管理サーバは、サービスの提供の依頼先である依頼対象者が所持する通信端末に、サービスを受ける受領対象者へのサービスの提供を依頼するサービス依頼情報を送信する。通信端末は、サービスの提供時にサービスの提供者から取得した第１の生体情報と、依頼対象者に対応付けられている第２の生体情報とを照合した第１の認証結果と、サービスの受領時にサービスを受領した受領者から取得した第３の生体情報と、受領対象者に対応付けられている第４の生体情報とを照合した第２の認証結果とを、サービスの作業報告とともに管理サーバに通知する。
【発明の効果】
【０００７】
介護サービスの作業実績管理の信憑性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示的な介護作業の流れを説明する図である。
【図２】実施形態に係るサービス確認システムにおいて実施される介護作業の流れを例示する図である。
【図３】実施形態に係る管理サーバのブロック構成を例示する図である。
【図４】実施形態に係る通信端末のブロック構成を例示する図である。
【図５】実施形態に係る被介護者情報を例示する図である。
【図６】実施形態に係る介護ヘルパー情報を例示する図である。
【図７】実施形態に係る作業情報を例示する図である。
【図８】実施形態に係る作業指示書画面を例示する図である。
【図９】実施形態に係る作業指示書の通知処理の動作フローを例示する図である。
【図１０】実施形態に係る作業報告の通知処理を例示する図である。
【図１１】実施形態に係る作業報告の検収処理の動作フローを例示する図である。
【図１２】通信端末を介護ヘルパーが所持する場合と被介護者の家に配置する場合とを例示する図である。
【図１３】実施形態に係る管理サーバを実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【図１４】通信端末を実現するためのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。また、以下では、サービスの提供者の一例として介護ヘルパーを、及びサービスの提供を受ける受領対象者の一例として被介護者を例に説明を行なう。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態は、サービスの提供側と受領側との間で行われた作業の作業実績を管理するために広く活用することができる。
【００１０】
図１は、例示的な介護作業の流れを説明する図である。まず、ケアマネージャ１０１は、例えば、被介護者１０３と面談などで介護保険を適用する範囲などを決定し、それに応じて作業指示書を作成する（図１の（１））。ケアマネージャ１０１が作成した作業指示書は、例えば、ケアマネージャから、又は介護事業所などを通じて、介護ヘルパー１０２に渡される（図１の（２））。介護ヘルパーは、作業指示書を持参して介護作業の現場に向かい、被介護者１０３の介護作業を行う（図１の（３））。介護ヘルパー１０２は、介護作業の終了時に、持参した二連複写式の報告書に作業報告を手書きした後、被介護者１０３又はその家族等１０４に内容の確認を求める。そして、被介護者１０３又はその家族等１０４は、確認した結果として、それぞれの紙に朱印を押して検収する（図１の（４））。そして、例えば、検収された作業報告は、介護記録として介護事業所のデータベースに登録される（図１の（５））。例えば、この様な流れで介護作業が行われている。しかしながら、この場合に、朱印を介護ヘルパーが預かって介護ヘルパーが朱印を押したり、まとめ押ししたり、或いは、作業指示書で依頼を受けたものとは別の者が朱印を押したりなど、検収が厳正に行われない可能性があった。そのため、介護サービスの作業実績を管理することのできる技術の提供が望まれている。
【００１１】
そこで、以下で述べる実施形態では、作業指示書で通知された介護作業の実行する介護者と、介護作業を受ける被介護者との双方を、生体認証を用いて認証する。なお、生体認証は、例えば、静脈認証、虹彩認証、指紋認証、声紋認証、又は網膜認証などの個人ごとに特徴的な生体の情報を用いて認証を行う認証方式である。
【００１２】
図２は、実施形態に係るサービス確認システム２００において実施される介護作業の流れを例示する図である。なお、図２の例において、管理サーバ２０１は、例えば、介護事業所が提供する介護サービスを管理しているサーバである。通信端末２０２は、介護ヘルパー１０２が利用している通信装置である。通信端末２０２は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、認証装置、及びノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであってよい。なお、管理サーバ２０１と通信端末２０２は、例えば、ネットワークを介して接続されていてよい。また、図２では通信端末２０２が実行する処理を、点線の枠２０で囲って示している。
【００１３】
そして、例えば、通信端末２０２は、介護事業所の管理サーバ２０１からケアマネージャが作成した作業指示書を受信する（図２の（１））。すると、介護ヘルパー１０２は、例えば、通信端末２０２を操作し、生体情報を通信端末２０２に入力する（図２の（２））。なお、生体情報の入力は、例えば、通信端末２０２に備えられている生体認証装置を介して実施されてよい。通信端末２０２は、入力された生体情報を介護事業所の管理サーバ２０１に送信する。管理サーバ２０１は、入力された生体情報が、作業指示書で指定した介護ヘルパー１０２のものと一致するか否かを判定して認証を実行し、認証結果を通信端末２０２に送信する。そして、通信端末２０２は、認証の結果、認証が成功すると、受信した作業指示書の閲覧が許可されるので、作業指示書を通信端末２０２が備えるタッチパネル２０３の表示画面に表示する。それにより、介護ヘルパー１０２は、作業指示の内容を確認することができる（図２の（３））。また、介護ヘルパー１０２の認証時、介護ヘルパー１０２の生体情報とともに通信端末２０２の位置情報を管理サーバに送信してもよい。通信端末２０２の位置情報を知ることで、ケアマネージャが指定した介護ヘルパーが被介護者の居所に実際に存在することが確認できる。
【００１４】
続いて、介護ヘルパー１０２は、作業指示書で指示された日時に、被介護者１０３のもとを訪れて、被介護者１０３の介護を行う（図２の（４））。そして、介護ヘルパー１０２は、被介護者１０３に実施した介護作業の項目について、介護作業が完了したことを入力する（図２の（５））。例えば、介護ヘルパー１０２は、通信端末２０２が備えるタッチパネル２０３に表示された介護作業の項目にチェックを入れる。
【００１５】
さらに、ここでチェックを入れられた項目の情報は、被介護者もしくはその家族に提示される。そして、被介護者もしくは家族は、提示された内容が実際の作業内容と一致していれば、その承諾として生体情報を通信端末２０２に入力する（図２の（６））。すると、通信端末２０２は、入力された生体情報を介護事業所の管理サーバ２０１に送信する。管理サーバ２０１は、入力された生体情報が、作業指示書で指定した被介護者１０３又はその家族のものと一致するか否かを判定して認証を実行し、認証結果を通信端末２０２に送信する。なお、通信端末２０２は、所定のタイミングで介護作業を実施した時刻及び位置の情報を取得してよい（図２の（７））。そして、通信端末２０２は、認証の結果、認証が成功すると、作業指示書に指示された介護作業が完了したことを示す情報を付与し、介護作業を実施した時刻及び位置の情報とともに管理サーバ２０１に送信する（図２の（８））。そのため、管理サーバ２０１は、生体認証により、被介護者１０３に対して介護作業を行ったのが作業指示書で依頼した介護ヘルパー１０２であることを確認することができる。そして、例えば、他人の代理作業を抑止することができる。また、例えば、介護作業時に介護ヘルパー１０２と、被介護者１０３又は家族等１０４の双方の認証を実施するため、まとめ押し等も防止することができる。従って、管理サーバ２０１は、介護作業に関する信頼性の高いデータを蓄積することができる。以下、実施形態をより詳細に説明する。
【００１６】
図３は、実施形態に係る管理サーバ２０１のブロック構成を例示する図である。管理サーバ２０１は、例えば、制御部３０１、記憶部３０２、及び通信部３０３を含む。制御部３０１は、例えば、管理サーバ２０１の各部を制御する。例えば、制御部３０１は、後述する図９の作業指示書の通知処理及び図１１の作業報告の検収処理を実行してよい。管理サーバ２０１の記憶部３０２は、例えば、後述する被介護者情報５００、介護ヘルパー情報６００、及び作業情報７００などの情報を記憶している。通信部３０３は、例えば、制御部３０１の指示に従ってネットワークに接続し、通信端末２０２とデータを送受信する。これらの各部の詳細及び記憶部３０２に格納されている情報の更なる詳細については後述する。 
【００１７】
図４は、実施形態に係る通信端末２０２のブロック構成を例示する図である。通信端末２０２は、例えば、制御部４０１、記憶部４０２、タッチパネル２０３、生体認証装置４０３、通信部４０４、及びＧＰＳ（Global Positioning System）機器４０５を含む。制御部４０１は、例えば通信端末２０２の各部を制御する。例えば、制御部４０１は、後述する図１０の作業報告の通知処理を実行してよい。タッチパネル２０３は、例えば、制御部４０１の指示に従って、表示画面に画像を表示したり、ユーザからの入力を受け付けたりする。生体認証装置４０３は、例えば、生体情報の入力を受け付ける装置である。生体認証装置は、例えば、静脈認証、虹彩認証、及び指紋認証などの認証方式に応じた生体情報を取得する装置あってよい。なお、生体認証装置４０３は、図４に示すように通信端末２０２に備えられていてもよいし、別の実施形態では、通信端末２０２と通信する別の装置であってもよい。通信部４０４は、例えば、制御部４０１の指示に従ってネットワークに接続し、管理サーバ２０１とデータを送受信する。これらの各部の詳細については後述する。 
【００１８】
続いて、管理サーバ２０１の記憶部３０２に記憶されている情報について説明する。図５は、実施形態に係る被介護者情報５００を例示する図である。被介護者情報５００には、例えば、サービス確認システム２００を利用して、介護を受ける被介護者に関するエントリが登録されている。エントリは、例えば、被介護者識別子（ＩＤ：identifier）、氏名、生体認証情報を含む。被介護者識別子は、例えば、被介護者情報５００に登録された各被介護者を識別するために割り振られている識別子である。氏名は、エントリと対応する被介護者の氏名であり、生体認証情報は、エントリと対応する被介護者から取得された生体情報から抽出されたテンプレートであってよい。一例では、通信端末２０２の生体認証装置４０３が指紋を生体情報として取得する場合、生体認証情報は指紋から抽出された特徴点の情報であってよい。なお、生体認証情報は、別の実施形態では、テンプレートの保存場所を示すパスなどの情報であってもよい。
【００１９】
図６は、実施形態に係る介護ヘルパー情報６００を例示する図である。介護ヘルパー情報６００には、例えば、サービス確認システム２００を利用して、介護を請け負う介護ヘルパーに関するエントリが登録されている。エントリは、例えば、ヘルパー識別子（ＩＤ）、氏名、生体認証情報を含む。ヘルパー識別子は、例えば、介護ヘルパー情報６００に登録された各介護ヘルパーを識別するために割り振られている識別子である。氏名は、エントリと対応する介護ヘルパーの氏名であり、生体認証情報は、エントリと対応する介護ヘルパーから取得された生体情報から抽出されたテンプレートであってよい。一例では、通信端末２０２の生体認証装置４０３が指紋を生体情報として取得する場合、生体認証情報は指紋から抽出された特徴点の情報であってよい。なお、生体認証情報は、別の実施形態では、テンプレートの保存場所を示すパスなどの情報であってもよい。
【００２０】
図７は、実施形態に係る作業情報７００を例示する図である。作業情報７００には、例えば、ケアマネージャから受領した作業指示書に基づいて介護事業所で設定された各作業に関するエントリが登録されている。エントリは、例えば、作業ＩＤ、被介護者ＩＤ、ヘルパーＩＤ、作業日時、作業場所、作業指示、作業項目、実施フラグ、及びコメントの情報を含む。作業識別子（ＩＤ）は、作業情報７００の各エントリを識別するための識別子である。被介護者ＩＤは、エントリと対応する作業を受ける被介護者の被介護者ＩＤであり、図５の被介護者ＩＤと対応する情報が登録されている。また、ヘルパーＩＤは、エントリと対応する作業を実行しサービスを提供する介護ヘルパーのヘルパーＩＤであり、図６のヘルパーＩＤと対応する情報が登録されている。作業日時及び作業場所は、エントリの作業ＩＤで識別される作業の実施日時と作業場所である。作業指示は、例えば、エントリと対応する作業指示書にケアマネージャが記載した注意事項等であってよい。作業項目は、例えば、エントリと対応する作業で実施が依頼されている作業の項目である。例えば、作業項目は、トイレ、風呂、食事などの複数の作業項目を含んでよく、それらの各作業項目が実施済みか否かを示す情報が、エントリの実施フラグに登録されていてよい。コメントは、作業の実施時にコメント欄に介護ヘルパーが書き込んだ情報である。
【００２１】
そして、例えば、管理サーバ２０１の制御部３０１は、作業情報７００のエントリの情報を用いて、作業指示書を生成し、通信端末２０２のタッチパネル２０３に表示させることができる。図８は、実施形態に係る作業指示書画面８００を例示する図である。図８に示すように、作業指示書画面８００には、作業情報７００のエントリの作業ＩＤ、作業日時、作業場所、作業指示、作業項目、実施フラグ（図８では実施有無として表示）、及びコメント（図８ではコメント記入欄として表示）の情報が表示されている。また、図８の例では、被介護者情報５００及び介護ヘルパー情報６００から、作業情報７００のエントリの被介護者ＩＤ及びヘルパーＩＤを用いて取得された被介護者１０３と、介護ヘルパー１０２の氏名とが作業指示書画面８００に表示されている。そして、介護ヘルパー１０２は、タッチパネル２０３を操作して、作業指示書画面８００のチェックボックス８０１をチェックしたり、コメント記入欄８０２に記入したりして、作業指示書に記入することで作業報告を作成することができる。また、介護ヘルパー１０２や被介護者１０３は、例えば、作業指示書画面８００の生体認証ボタン８０３をタップことで、生体認証画面を表示させて、生体認証装置４０３を介して生体情報を入力することができる。介護ヘルパー１０２は、例えば、作業指示書画面８００の確認ボタン８０４をタップことで、作業指示書画面８００に表示された作業指示を確認したことを通信端末２０２に入力することができる。
【００２２】
以下、実施形態に係るサービス確認処理の動作フローを説明する。図９は、実施形態に係る管理サーバ２０１の制御部３０１が実行する作業指示書の送付処理の動作フローを例示する図である。制御部３０１は、例えば、ケアマネージャが作成した作業指示書を受信すると、図９の動作フローを開始してよい。
【００２３】
Ｓ９０１において管理サーバ２０１の制御部３０１は、入力された作業指示書に作業識別子を付与する。作業識別子は、例えば、サービス確認システム２００が作業情報７００で管理する作業指示書の作業を一意に識別するために付与する識別子である。
【００２４】
Ｓ９０２において制御部３０１は、付与した作業識別子に基づいてエントリを生成し、記憶部３０２に保存されている作業情報７００に追加する。例えば、制御部３０１は、作業指示書と、被介護者情報５００とを参照して、被介護者ＩＤ、作業日時、作業場所、作業指示、作業項目などの情報を取得し、付与した作業識別子とともに、作業情報７００にエントリを追加してよい。なお、追加したエントリにおいて、ヘルパーＩＤは、まだ担当の介護ヘルパーが決まっていないため空欄であってよい。また、追加したエントリにおいて、実施フラグは、未実施なため未であってよく、コメントも空欄であってよい。
【００２５】
Ｓ９０３において制御部３０１は、追加したエントリの作業が介護ヘルパー１０２に受託されたことを示す通知の受領を待機する。例えば、制御部３０１は、Ｓ９０２で追加したエントリの作業の条件に合う介護ヘルパー１０２を、介護ヘルパー情報６００において検索し、見つかった介護ヘルパーにＳ９０２で追加したエントリの作業の受託を依頼してよい。そして、例えば、介護ヘルパー１０２の通信端末２０２から追加したエントリの作業を受託した受託通知を受信すると、制御部３０１は、Ｓ９０３の処理でＹｅｓと判定し、フローはＳ９０４に進む。Ｓ９０４において制御部３０１は、受託した介護ヘルパー１０２のヘルパー識別子を、Ｓ９０２で追加したエントリのヘルパーＩＤに登録する。続いて、制御部３０１は、追加したエントリの内容から作業指示書の画面情報(例えば、作業指示書画面８００）を生成して、受託した介護ヘルパー１０２宛てで通知を行い、本動作フローは終了する。なお、介護ヘルパー１０２への通知は、例えば、通信端末２０２にメールを送ることで行われてもよいし、管理サーバ２０１が、受託した介護ヘルパー１０２に提供しているマイページなどに通知を登録することで行われてもよい。
【００２６】
以上で述べた様に、図９の処理により管理サーバ２０１の制御部３０１は、介護作業を受託した介護ヘルパー１０２に、介護作業を依頼する作業指示書を通知することができる。なお、作業指示書は、例えば、介護作業を依頼された依頼対象者の介護ヘルパー１０２と、介護作業を受領する対象者である受領対象者の被介護者１０３とを示す情報を含む。
【００２７】
図１０は、実施形態に係る通信端末２０２の制御部４０１が実行する作業情報通知処理を例示する図である。なお、図１０の処理は、例えば、管理サーバ２０１が作業ＩＤと対応付けて生成したウェブ（Ｗｅｂ）ページに、通信端末２０２がブラウザを介してアクセスすると開始してよい。なお、この場合、管理サーバ２０１はＷＷＷ（World Wide Web、ワールドワイドウェブ）サーバとして動作し、通信端末２０２はＷＷＷブラウザとして動作する。
【００２８】
Ｓ１００１において通信端末２０２の制御部４０１は、タッチパネル２０３の表示画面に表示したウェブページにおいて、作業開始ボタンが押されるのを待機する。作業開始ボタンが入力されると、制御部４０１は作業開始ボタンが押されたことを管理サーバ２０１に通知し、フローはＳ１００２に進む。なお、管理サーバ２０１は、作業開始ボタンが押されたことの通知を受けると、介護ヘルパー１０２の生体認証の実施を求める表示画面を通信端末２０２のタッチパネル２０３の表示画面に表示させる。
【００２９】
Ｓ１００２において通信端末２０２の制御部４０１は、タッチパネル２０３の表示画面への介護ヘルパー１０２の操作を受け付け、介護ヘルパー１０２が生体情報を入力するのを待機する。介護ヘルパー１０２は、例えば、タッチパネル２０３を操作することで、生体認証装置４０３を制御し、生体認証装置４０３を介して生体情報を通信端末２０２に入力する。そして、生体情報が入力されると、通信端末２０２の制御部４０１は、入力された介護ヘルパー１０２の生体情報を、管理サーバ２０１に送信し、管理サーバ２０１から認証結果を受信する。なお、管理サーバ２０１の制御部３０１は、生体情報を受信すると、ウェブページと対応する作業ＩＤを有する作業情報７００のエントリからヘルパーＩＤを特定する。そして、管理サーバ２０１の制御部３０１は、介護ヘルパー情報６００から特定したヘルパーＩＤと対応付けられた生体認証情報と、通信端末２０２から受信した生体情報を照合することで認証を実行する。
【００３０】
そして、認証に失敗した場合には、管理サーバ２０１の制御部３０１は、認証失敗を示すウェブページを生成し、認証失敗の認証結果とともに通信端末２０２に返信する。この場合、通信端末２０２の制御部４０１は、Ｓ１００３においてＮｏと判定し、認証エラーを示すウェブページをタッチパネル２０３に表示して、本動作フローは終了する。
【００３１】
一方、そして、認証に成功した場合には、管理サーバ２０１の制御部３０１は、認証成功を示すウェブページを生成し、認証成功の認証結果とともに通信端末２０２に返信する。この場合、通信端末２０２の制御部４０１は、Ｓ１００３においてＹｅｓと判定し、フローはＳ１００５に進む。
【００３２】
Ｓ１００５において通信端末２０２の制御部４０１は、管理サーバ２０１の制御部３０１が生成した作業指示書画面８００を、タッチパネル２０３の表示画面に表示する。Ｓ１００６において通信端末２０２の制御部４０１は、作業指示書画面８００において確認ボタン８０４が押し下げられるのを待機する。介護ヘルパー１０２は、作業指示書画面８００の作業指示の内容を確認すると、確認が完了したことを通信端末２０２に入力するために確認ボタン８０４をタップする。なお、管理サーバ２０１の制御部３０１は、確認ボタン８０４のタップが入力されると、確認ボタン８０４の代わりに作業完了の入力を受け付ける完了ボタンを配置した表示画面を生成し、通信端末２０２のタッチパネル２０３に表示させてよい。
【００３３】
Ｓ１００７において通信端末２０２の制御部４０１は、作業時刻と、作業位置の情報を取得する。例えば、制御部４０１は、通信端末２０２で動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）などから取得した現在時刻を作業時刻として取得してよい。また、制御部４０１は、ＧＰＳ機器４０５を制御して取得した現在位置の情報を作業位置の情報として取得してよい。なお、例えば、衛星からの電波を取得できない環境などでは、位置情報が取得できないことがある。この場合、制御部４０１は、所定の間隔で作業位置の取得のリトライを実行してよい。
【００３４】
Ｓ１００８において通信端末２０２の制御部４０１は、作業報告の入力を待機する。例えば、介護ヘルパー１０２は、作業指示書画面８００のチェックボックス８０１をチェックしたり、コメント記入欄８０２に記入したりすることで、作業報告を入力する。そして、介護ヘルパー１０２は、作業指示書画面８００において作業完了の入力を受け付ける上述の完了ボタンをタップし、作業報告の入力を完了する。すると、管理サーバ２０１は、入力された作業報告の確認画面を生成し、通信端末２０２のタッチパネル２０３の表示画面に表示させる。
【００３５】
Ｓ１００９において通信端末２０２の制御部４０１は、タッチパネル２０３の表示画面に確認画面を表示する。そして、例えば、介護ヘルパー１０２と被介護者１０３が、確認画面を確認後、生体認証ボタン８０３をタップすると作業報告の内容が確定し、フローはＳ１０１０に進む。なお、管理サーバ２０１の制御部３０１は、生体認証ボタン８０３のタップが入力されると、生体認証画面を生成し、通信端末２０２のタッチパネル２０３の表示画面に表示させる。
【００３６】
Ｓ１０１０において通信端末２０２の制御部４０１は、生体認証画面を表示し、生体情報の入力を受け付け、被介護者１０３が生体情報を入力するのを待機する。被介護者１０３は、例えば、タッチパネル２０３を操作することで、生体認証装置４０３を制御し、生体認証装置４０３を介して生体情報を通信端末２０２に入力する。
【００３７】
Ｓ１０１１において通信端末２０２の制御部４０１は、入力された被介護者１０３の生体情報を、管理サーバ２０１に送信し、管理サーバ２０１から受信した認証結果に基づいて、認証に成功したか否かを判定する。なお、管理サーバ２０１の制御部３０１は、生体情報を受信すると、表示しているウェブページの作業ＩＤを有する作業情報７００のエントリから被介護者ＩＤを特定する。そして、管理サーバ２０１の制御部３０１は、作業情報７００から特定した被介護者ＩＤと被介護者情報５００において対応付けられている生体認証情報と、通信端末２０２から受信した生体情報とを照合することで認証を実行してよい。また、管理サーバ２０１の制御部３０１は、生体情報を受信すると、作業完了ボタンを含む表示画面を生成し、通信端末２０２のタッチパネル２０３の表示画面に表示させる。
【００３８】
Ｓ１０１２において通信端末２０２の制御部４０１は、Ｓ１００２で管理サーバ２０１から受信した介護ヘルパー１０２の認証結果と、Ｓ１０１１で管理サーバ２０１から受信した被介護者１０３の認証結果とを作業ＩＤに紐付ける。続いて、Ｓ１０１３において制御部４０１は、作業完了ボタンが押し下げられるのを待機する。例えば、介護ヘルパー１０２が、タッチパネル２０３の表示画面に表示された作業完了ボタンをタップすると、フローはＳ１０１４に進む。
【００３９】
Ｓ１０１４において通信端末２０２の制御部４０１は、介護ヘルパー１０２の認証結果と、被介護者１０３の認証結果と、作業時刻及び作業位置と、作業報告とを対応する作業ＩＤに紐付けて管理サーバ２０１に送信し、本動作フローは終了する。
【００４０】
以上で述べた様に、図１０の動作フローによれば、介護ヘルパー１０２の認証結果と、被介護者１０３の認証結果とが作業報告に紐付けられて管理サーバ２０１に通知される。そのため、管理サーバ２０１は、サービスの提供者と、サービスの受領者とが生体情報により確認できている信頼性の高い作業報告を収集することができる。また、作業が実施された作業時刻及び作業位置の情報も作業報告とともに収集されるため、管理サーバ２０１は、作業指示書で指定した指定時刻通りに作業が行われたか、及び指定した指定場所で作業が行われたかを確認することができる。
【００４１】
図１１は、実施形態に係る管理サーバ２０１の制御部３０１が実行する作業報告の検収処理の動作フローを例示する図である。制御部３０１は、例えば、介護ヘルパー１０２が所持する通信端末２０２から作業報告を受信すると、図１１の動作フローを開始してよい。
【００４２】
Ｓ１１０１において制御部３０１は、受信した作業報告を記憶部３０２に保存し、検収を行なう。即ち、制御部３０１は、例えば、作業報告に付された介護ヘルパー１０２と被介護者１０３との認証結果が成功であるか、作業指示書で指示した作業項目が実施されているか、及び、作業指示書で指示した指定時刻と指定場所で作業が実施されたかなどを確認する。そして、作業指示書で指示した内容と異なる内容で作業が実施されている場合には、制御部３０１は異常と判定してよい。なお、制御部３０１は、例えば、実際の作業時刻が、作業指示書で指示した指定時刻から所定の時間以上はなれている場合に、作業指示書で指示した内容と異なる内容で作業が実施されたと判定してよい。また、制御部３０１は、例えば、実際の作業場所が、作業指示書で指示した指定場所から所定の距離以上はなれている場合に、作業指示書で指示した内容と異なる内容で作業が実施されたと判定してよい。
Ｓ１１０２において制御部３０１は、検収の結果、異常があるか否かを判定する。異常が無ければ（Ｓ１１０８がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。一方、異常があれば（Ｓ１１０２がＮｏ）、フローはＳ１１０３に進み、制御部３０１は、エラーを出力して本動作フローは終了する。なお、エラーは、例えば、介護事業所の職員の端末などに出力されてよく、職員は通知を見て作業が作業指示書の通りに実施されなかった原因等を追究することが可能になる。
【００４３】
以上で述べた様に、実施形態によれば、サービスを提供する介護ヘルパー１０２と、サービスを受領する被介護者１０３とが本人であることが確認された作業報告を管理サーバ２０１で収集することができる。そのため、介護サービスの作業実績を管理することが可能である。
【００４４】
また、上述の実施形態では、生体認証に加えて、作業が行われた時刻と、場所の情報も取得している。そのため、これらの情報を用いて、作業指示書で依頼した時間通りに、又は依頼した場所で、介護ヘルパー１０２が被介護者１０３にサービスを提供したかを確認することが可能である。
【００４５】
また、例えば、作業報告が紙媒体で提供される場合、介護事業所に届けられるまで数日から一週間程度の時間を要し、情報の即時性が保たれなかったり、汚れ及び紛失等が起きたりする恐れがある。しかしながら、上述の実施形態では、介護ヘルパー１０２と、被介護者１０３の生体認証結果とともに、作業報告が直ぐに管理サーバ２０１に通知される。そのため、情報が即時に利用可能となり、汚れや紛失等の心配も低減することができる。
【００４６】
また、上述の実施形態で管理サーバ２０１に蓄積された作業報告は、介護ヘルパー１０２と、被介護者１０３とが確認されたデータであるため、様々な用途に利用することが可能である。例えば、作業報告は、介護ヘルパー１０２が、別の介護事業所に転職する際や、資格試験の受験の際などに、自己の仕事の実績を証明することのできるデータとして利用することが可能である。また、一方で、実施形態で管理サーバ２０１に蓄積された作業報告は、介護事業所や公的機関などが、介護ヘルパー１０２を評価したり、介護事業を効率よく運用したりするためにも利用することができる。更には、上述の実施形態で管理サーバ２０１に蓄積された作業報告は、生体認証により被介護者１０３本人が介護を受けたことを証明できるため、例えば、年金の不正受給などの抑制にも利用することが可能である。
【００４７】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。別の処理として、作業終了時にも、介護ヘルパーの生体情報を管理サーバ２０１に送信し、介護ヘルパー１０２の生体情報として登録されている生体情報と照合する認証処理を追加してよい。この認証処理により、サービスを実際に提供した介護ヘルパーが、ケアマネージャが指示した介護ヘルパーであるかが確認できる。
【００４８】
また、例えば、上述の管理サーバ２０１が実行する処理は、複数の装置で分担して実行されてもよい。
【００４９】
また、例えば、上述の実施形態では、介護ヘルパー１０２が、通信端末２０２を持ち歩いて生体認証等を行なう場合を例示している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、図１２は、通信端末２０２を介護ヘルパー１０２が所持する場合と被介護者１０３の家に配置する場合とを例示する図である。
【００５０】
また、例えば、上述の実施形態における介護ヘルパー１０２の認証と、被介護者１０３の認証とで、例えば、静脈認証と、顔認証など異なる認証方式が用いられてもよい。なお、介護ヘルパー１０２の認証と、被介護者１０３の認証とで、同一の認証方式を用いることで、１つの生体認証装置４０３で処理が実行できるため、通信端末２０２のサイズやコストを抑えることができる。また、上述の実施形態では、作業位置と作業時刻の情報を取得し、検収に用いる例を述べたが、これらの情報は検収に用いられなくてもよい。例えば、衛星からの電波を取得できない環境などでは、作業位置の情報は検収に用いられなくてよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、介護ヘルパー１０２が所持する通信端末２０２利用して認証を行っている。例えば、被介護者１０３の要介護度が低い場合、一人の被介護者１０３の介護にかかる時間が短くなる。この場合、介護ヘルパー１０２は、複数の被介護者１０３の家を訪問することもあり、図１２（ａ）に示す様に、介護ヘルパー１０２が所持する通信端末２０２を生体認証に用いた方が、コスト面で効率的である。しかし、要介護度が高くなると一日に複数人の介護ヘルパー１０２が介護を行う場合もあり、通信端末２０２を持たない家族やボランティアが介護に参加することもある。この場合、図１２（ｂ）に示す様に、例えば、被介護者から所定の距離以内など、被介護者の近傍（被介護者の部屋など）に通信端末２０２を設置することで、複数人で１台の通信端末２０２を共用することができ、効率的である。
【００５２】
なお、上述の実施形態では、サービスの提供を依頼する依頼先の依頼対象者及びサービスを提供する提供者の一例として、介護ヘルパーを例に説明を行っている。また、サービスの提供依頼においてサービスの受領対象として指定されている受領対象者と、実際にサービスを受けたサービスの受領者との一例として、被介護者を例に説明を行っている。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態は、サービスの提供側と受領側との間で行われた作業の作業実績を管理するために広く活用することができる。上述の実施形態を利用することで、サービスの提供を依頼する依頼対象者と、依頼で受領対象に指定されているサービスの受領対象者との組で、実際にサービスの提供と受領が実施されたかを管理することができる。また、上述の実施形態において作業指示書は、サービスの提供を依頼するサービス依頼情報の一例である。
【００５３】
図１３は、実施形態に係る管理サーバ２０１を実現するためのコンピュータ１３００のハードウェア構成を例示する図である。図１３の管理サーバ２０１を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１３０１、メモリ１３０２、記憶装置１３０３、読取装置１３０４、通信インタフェース１３０６、及び入出力インタフェース１３０７を備える。なお、プロセッサ１３０１、メモリ１３０２、記憶装置１３０３、読取装置１３０４、通信インタフェース１３０６、入出力インタフェース１３０７は、例えば、バス１３０８を介して互いに接続されている。
【００５４】
プロセッサは、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。プロセッサ１３０１は、メモリ１３０２を利用して例えば上述の制御部３０１が実行する動作フローの手順を記述したサービス確認プログラムを実行することにより、上述した制御部３０１の一部または全部の機能を提供する。また、上述の記憶部３０２は、例えばメモリ１３０２、記憶装置１３０３、及び着脱可能記憶媒体１３０５を含んでよい。管理サーバ２０１の記憶装置１３０３には、例えば被介護者情報５００、介護ヘルパー情報６００、及び作業情報７００が記憶されていてよい。
【００５５】
メモリ１３０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。記憶装置１３０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。
【００５６】
読取装置１３０４は、プロセッサ１３０１の指示に従って着脱可能記憶媒体１３０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体１３０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【００５７】
通信インタフェース１３０６は、プロセッサ１３０１の指示に従ってネットワークを介してデータを送受信する。例えば、管理サーバ２０１は、通信インタフェース１３０６を制御し、ネットワークを介して通信端末２０２に接続し、データを送受信してよい。なお、通信インタフェース１３０６は、通信部３０３の一例である。入出力インタフェース１３０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードやマウスなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレイなどの表示装置、及びスピーカなどの音声装置である。
【００５８】
図１４は、通信端末２０２を実現するためのハードウェア構成の一例を示す図である。通信端末２０２は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、認証装置、及びノートＰＣなどの生体認証のための生体情報を取得する機能と、通信機能とを備える端末である。通信端末２０２は、プロセッサ１４０１、メモリ１４０２、通信機器１４０３、タッチパネル２０３、生体認証装置４０３、及びＧＰＳ機器４０５を含む。プロセッサ１４０１は、例えば、メモリ１４０２、通信機器１４０３、タッチパネル２０３、生体認証装置４０３、及びＧＰＳ機器４０５などの通信端末の各部と接続されていてよい。
【００５９】
メモリ１４０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。メモリ１４０２は、記憶部４０２の一例である。プロセッサ１４０１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。プロセッサ１４０１は、例えば、メモリ１４０２を利用して上述の制御部４０１が実行する動作フローの手順を記述したサービス確認プログラムを読み出して実行することで、上述の制御部４０１が実行する処理の一部又は全部の機能を提供する。
【００６０】
タッチパネル２０３は、例えば、プロセッサ１４０１の指示に従って、表示画面に画像を表示したり、ユーザからの入力を受け付けたりする。生体認証装置４０３は、生体からの認証情報を取得する装置である。生体認証装置４０３は、例えば、静脈認証、虹彩認証、及び指紋認証などの認証方式の生体情報を取得する装置あってよい。なお、図１４では、生体認証装置４０３が通信端末２０２に備えられている場合が例示されているが、生体認証装置４０３は、通信端末２０２とは別の装置であってもよい。
【００６１】
通信機器１４０３は、例えば、プロセッサ１４０１の指示に従って、セルラ通信網に接続するセルラ通信機器やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の基地局に接続するＷｉ−Ｆｉ通信機器などの無線通信機器であってよい。通信機器１４０３は、通信部４０４の一例である。なお、別な例では、通信機器１４０３は、有線でネットワークに接続してもよい。ＧＰＳ機器４０５は、プロセッサ１３０１の指示に従って、通信端末２０２の位置を示す情報を取得する。
【００６２】
なお、実施形態に係る各プログラムは、例えば、管理サーバ２０１の記憶装置１３０３や通信端末２０２のメモリ１４０２に予めインストールされていてよい。或いは、実施形態に係る各プログラムは、着脱可能記憶媒体１３０５により提供されてもよいし、プログラムサーバなどのサーバからダウンロードされてもよい。 
【００６３】
なお、図１３及び図１４を参照して述べた管理サーバ２０１及び通信端末２０２を実現するためのハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の各部の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【００６４】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００６５】
１０１      ケアマネージャ
１０２      介護ヘルパー
１０３      被介護者
１０４      家族等
２００      サービス確認システム
２０１      管理サーバ
２０２      通信端末
２０３      タッチパネル
３０１      制御部
３０２      記憶部
３０３      通信部
４０１      制御部
４０２      記憶部
４０３      生体認証装置
４０４      通信部
４０５      ＧＰＳ機器
１３００    コンピュータ
１３０１    プロセッサ
１３０２    メモリ
１３０３    記憶装置
１３０４    読取装置
１３０５    着脱可能記憶媒体
１３０６    通信インタフェース
１３０７    入出力インタフェース
１３０８    バス
１４０１    プロセッサ
１４０２    メモリ
１４０３    通信機器
【図１】
2018120540.tif 000003
【図２】
2018120540.tif 000004
【図３】
2018120540.tif 000005
【図４】
2018120540.tif 000006
【図５】
2018120540.tif 000007
【図６】
2018120540.tif 000008
【図７】
2018120540.tif 000009
【図８】
2018120540.tif 000010
【図９】
2018120540.tif 000011
【図１０】
2018120540.tif 000012
【図１１】
2018120540.tif 000013
【図１２】
2018120540.tif 000014
【図１３】
2018120540.tif 000015
【図１４】
2018120540.tif 000016