(57)【要約】【課題】製造コストの削減及び破損の抑制を図ると共にゲージ幅を縮幅状態にロックするための手間を省く。【解決手段】下部走行装置のメインフレームの両外側に設けられたトラックローラフレームと、前記トラックローラフレームから延設されると共に前記メインフレームに挿入される梁集成体２５Ｌ，２５Ｒと、梁集成体２５Ｌ，２５Ｒを連結するアクチュエータとを備える。ゲージ幅を縮幅状態にロックするロック部６は、梁集成体２５Ｌ，２５Ｒの各先端に前後方向に位置をずらして配設されたブラケット６０Ｌ，６０Ｒと、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒの相互間に配置され上下移動可能に前記メインフレームの前記幅方向中央に取り付けられたピン６５とを備えて構成され、前記ブラケット６０Ｌ，６０Ｒは、相互に対向する先端部に、前記幅方向内側且つ上方に向く傾斜面６１ａと、傾斜面６１ａの前記幅方向外側に連設されピン６５を係止する下向き凹部６１ｂとを備える。【選択図】図５
2018002061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行装置のメインフレームの幅方向両外側に一対に設けられたトラックローラフレームと、前記トラックローラフレームのそれぞれから延設されると共に前記メインフレームに挿入され相互に対向する一対の梁集成体と、前記一対の前記梁集成体を相互に連結するアクチュエータとを備え、前記アクチュエータを伸縮させることにより、前記一対のトラックローラフレームを相互に接離してゲージ幅を変更する作業機械において、前記ゲージ幅を前記縮幅状態にロックするロック部を具備した、作業機械のゲージ幅のロック機構であって、
前記ロック部は、
前記一対の梁集成体の相互に対向する各先端に一対に設けられ、前後方向に位置をずらして配設されたブラケットと、
前記一対のブラケットの相互間に配置され、上下方向に移動可能に前記メインフレームの前記幅方向中央に取り付けられたピンとを備えて構成され、
前記一対のブラケットは、相互に対向する先端部に、前記幅方向内側且つ上方に向く傾斜面と、前記傾斜面の前記幅方向外側に連設され前記ピンを係止する下向き凹部とをそれぞれ備えた
ことを特徴とする、作業機械のゲージ幅のロック機構。
【請求項２】
前記一対のトラックローラフレームには、それぞれ、前記梁集成体が前記前後方向に間隔を開けて二組設けられ、
前記ロック部が前記二組の梁集成体のそれぞれに設けられた
ことを特徴とする、請求項１に記載の作業機械のゲージ幅のロック機構。
【請求項３】
前記ピンは、前記メインフレームから取り外し可能に構成された
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の作業機械のゲージ幅のロック機構。
【請求項４】
前記ピンは、前記メインフレームから離脱しないように抜け止めが取り付けられた
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の作業機械のゲージ幅のロック機構。
【請求項５】
前記ピンを前記下向き凹部から離脱した状態に保持する離脱状態保持機構を備えた
ことを特徴とする、請求項１，２又は４に記載の作業機械のゲージ幅のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械のゲージ幅を縮幅状態にロックする、作業機械のゲージ幅のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械には、ゲージ幅（すなわち下部走行体の左右の履帯の相互間）を可変にしたものがある（例えば特許文献１）。搬送時または移動時は、ゲージ幅を狭くすることで、狭い場所への移送を可能にし、作業時は、ゲージ幅を広げることで、効果的に転倒を防止できる。
【０００３】
以下、特許文献１に開示された作業機械について説明する。括弧付きの符号は特許文献１で使用されている符号を示す。
特許文献１に開示の作業機械では、下部走行装置が、メインフレーム（１２）と、推進用駆動手段（２４），（２６）を有するトラックローラフレーム（５２），（６０）と、トラックローラフレーム（５２），（６０）の相互間に連結された油圧アクチュエータ（９８）とを具備する。油圧アクチュエータ（９８）を伸縮させることで、トラックローラフレーム（５２），（６０）をメインフレーム（１２）に対して接離させることができる。すなわちゲージ幅を拡縮できる。
【０００４】
そして、特許文献１に開示の作業機械には、ゲージ幅を縮幅状態にロックする機構（以下「ロック機構」ともいう）と、ゲージ幅を縮幅状態とする際にトラックローラフレームの片寄りを防止する機構（以下「センター出し機構」ともいう）とが備えられている。以下、これらのロック機構とセンター出し機構とについて説明する。
【０００５】
先ずロック機構について説明する（図５など参照）。この作業機械には、油圧アクチュエータ（９８）を収縮させてトラックローラフレーム（５２），（６０）を第１の位置としたときに（ゲージ幅を縮幅状態としたときに）、トラックローラフレーム（５２），（６０）をそれぞれメインフレーム（１２）に対して前記第１の位置に保持するための一対の係止手段（１４６）が備えられている。
この係止手段（１４６）は、メインフレーム（１２）にブラケット（１４８）を介して設けられた一対のプレート（１５０），（１５２）と、トラックローラフレーム（５２）にブラケット（１５８）を介して設けられたプレート（１５９）と、ピン（１６２）とを備えて構成されている。
プレート（１５０），（１５２）の相互間にプレート（１５９）を挿入した状態で、これらのプレート（１５０），（１５２），（１５９）に設けられた貫通孔（１５４），（１５６），（１６０）にピン（１６２）を挿通することで、トラックローラフレーム（５２），（６０）を前記第１の位置に保持して、ゲージ幅を縮幅状態にロックすることができる。
【０００６】
次にセンター出し機構について説明する（図３など参照）。この作業機械では、メインフレーム（１２）の下壁部（５０）の概ね幅方向中央に、停止部材（８８）がボルトまたは他の適当な方法に固定されている。油圧アクチュエータ（９８）を収縮させて、トラックローラフレーム（５２），（６０）を互いに近接させたときに（ゲージ幅を狭くしたときに）、トラックローラフレーム（５２），（６０）から内方（幅方向内側）に延在する梁部材（５８），（６６）が、メインフレーム（１２）の前記停止部材（８８）に当接して、トラックローラフレーム（５２），（６０）の内方への移動が停止する。
特許文献１には明記はされていないが、前記停止部材（８８）を設けることで、ゲージ幅が縮幅する際にトラックローラフレームが片側に片寄ってしまうことが防止されると推察される。つまり、トラックローラフレーム（５２），（６０）は、その梁部材（５８），（６６）が、幅方向中央の停止部材（８８）を越えて移動することを規制されるので、油圧アクチュエータ（９８）が収縮した際に、各トラックローラフレーム（５２），（６０）は、その梁部材（５８），（６６）が停止部材（８８）の両端に接した状態で位置を揃えて停止するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０８−２２６１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示の作業機械には以下のような課題がある。
つまり、ロック機構を構成する部品とは別に、センター出し機構を構成する停止部材（８８）が必要となっていた分、これらの機構を構成する部品点数及びその組み付け作業が増加していた。
【０００９】
また、上述したようにロック機構では、メインフレーム（１２）にブラケット（１４８）を介して設けられたプレート（１５０），（１５２）の貫通孔（１５４），（１５６）と、トラックローラフレーム（５２）にブラケット（１５８）を介して設けられたプレート（１５９）の貫通孔（１６０）との位置をあわせて、これらの貫通孔（１５４），（１５６），（１６０）にピン（１６２）を挿通することでゲージ幅が縮幅状態にロックされる。
このため、多数の部品〔すなわちブラケット（１４８），（１５８）及びプレート（１５０），（１５２），（１５９）〕を介して、メインフレーム（１２）側の貫通孔（１５４），（１５６）と、トラックローラフレーム（５２），（６０）側の貫通孔（１６０）との位置を一致させる必要があるため、高い製造精度が要求される。
【００１０】
また、係止手段（１４６）を構成する部品の内、プレート（１５０），（１５２）はメインフレーム（１２）から突き出た構造となっており、ブラケット（１４８）及びプレート（１５９）はトラックローラフレーム（５２）から突き出た構造となっている。このため、作業中に、これらのプレート（１５０），（１５２），（１５９）が周囲の岩などの障害物に衝突しやすい。プレート（１５０），（１５２），（１５９）が障害物に衝突して変形すると、プレート（１５０），（１５２），（１５９）に形成された貫通孔（１５４），（１５６），（１６０）の位置関係がずれてしまい、これらの貫通孔（１５４），（１５６），（１６０）にピン（１６２）を挿入できずゲージ幅を縮幅状態にロックできなくなるおそれがある。
【００１１】
また、ゲージ幅を縮幅状態にロックするためには、メインフレーム（１２）側のプレート（１５０），（１５２）及びトラックローラフレーム（５２）側のプレート（１５９）に形成された貫通孔（１５４），（１５６），（１６０）にピン（１６２）を挿通する作業が必要となる。
【００１２】
本発明は、上記のような課題に鑑み創案されたもので、製造コストの削減及び破損の抑制を図ることができると共に、ゲージ幅を縮幅状態にロックするための手間を省けるようにした、作業機械のゲージ幅のロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の作業機械のゲージ幅のロック機構は、下部走行装置のメインフレームの幅方向両外側に一対に設けられたトラックローラフレームと、前記トラックローラフレームのそれぞれから延設されると共に前記メインフレームに挿入され相互に対向する一対の梁集成体と、前記一対の前記梁集成体を相互に連結するアクチュエータとを備え、前記アクチュエータを伸縮させることにより、前記一対のトラックローラフレームを相互に接離してゲージ幅を変更する作業機械において、前記ゲージ幅を前記縮幅状態にロックするロック部を具備した、作業機械のゲージ幅のロック機構であって、前記ロック部は、前記一対の梁集成体の相互に対向する各先端に一対に設けられ、前後方向に位置をずらして配設されたブラケットと、前記一対のブラケットの相互間に配置され、上下方向に移動可能に前記メインフレームの前記幅方向中央に取り付けられたピンとを備えて構成され、前記一対のブラケットは、相互に対向する先端部に、前記幅方向内側且つ上方に向く傾斜面と、前記傾斜面の前記幅方向外側に連設され前記ピンを係止する下向き凹部とをそれぞれ備えたことを特徴としている。
【００１４】
（２）前記一対のトラックローラフレームには、それぞれ、前記梁集成体が前記前後方向に間隔を開けて二組設けられ、前記ロック部が前記二組の梁集成体のそれぞれに設けられることが好ましい。
【００１５】
（３）前記ピンは、前記メインフレームから取り外し可能に構成されることが好ましい。
【００１６】
（４）前記ピンは、前記メインフレームから離脱しないように抜け止めが取り付けられることが好ましい。
【００１７】
（５）前記ピンを前記下向き凹部から離脱した状態に保持する離脱状態保持機構を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
アクチュエータを縮退させてゲージ幅を縮幅状態にする際、両トラックローラフレームに梁集成体を介してそれぞれ取り付けられたブラケットが互いに接近し、これにより、各ブラケットの先端に設けられた幅方向内側且つ上方に向く傾斜面によって、メインフレームに上下移動可能に取り付けられたピンが押し上げられる。そして、ゲージ幅が縮幅状態となって、両ブラケットの傾斜面の幅方向外側に連設された下向き凹部が重なりあうようになると、この重なりあった下向き凹部にピンが落ち込んで、ピンにより両ブラケットが共に係止され、ゲージ幅が縮幅状態にロックされる。
【００１９】
また、ピンは幅方向中央に設けられているので、ゲージ幅を縮幅状態にする際、各ブラケットはピンにより幅方向中央を越えることが規制される。その結果、ゲージ幅が縮幅状態となった際に、両トラックローラフレームは、それぞれに取り付けられたブラケットをピンに接触させた状態で位置を揃えて停止するようになる。つまり、ゲージ幅が縮幅する際にトラックローラフレームが片側に片寄ってしまうことが防止される。
【００２０】
したがって、ゲージ幅の縮幅状態におけるロック、及び、ゲージ幅が縮幅する際にトラックローラフレームが片寄ってしまうことの防止（換言すればセンター出し）を、ブラケット及びピンからなる単一のロック機構で同時に行うことができるので、センター出しするための機構をロック機構と別に設ける構成に較べて部品点数を削減することができる。
また、ゲージ幅を縮幅状態にロックしたときのブラケットの係止を、ブラケットの上方に開口した下向き凹部により行っているため、開放側に関しては下向き凹部の位置合わせが不要となって、その分だけ製造精度を緩和することが可能となる。
よって、部品点数の削減及び製造精度の緩和により製造コストの削減を実現できる。
【００２１】
さらに、ブラケットが、トラックローラフレームから延設された梁集成体の先端（幅方向内側の端部）に配置され、ピンがメインフレームの幅方向中央に配置されるので、ブラケットやピンが、作業機械の周囲の障害物に接触することが抑制され、障害物との接触により破損してしまうことを防止できる。
さらに、ゲージ幅を縮幅状態にすると自然とロックがかかるようになるので、ロックを掛けるための手間を省くことができる。
【００２２】
したがって、本発明によれば、製造コストの削減及び破損の抑制を図ることができると共に、ゲージ幅を縮幅状態にロックするための手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機械の全体構成を示す模式的な側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る下部走行装置の要部をクローラを取り外して示す模式図であって、（ａ）は右斜め前方から視た斜視図、（ｂ）は、メインフレームを取り外して示す右斜め前方から視た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るロック機構をメインフレームを取り外して示す模式図であって、（ａ）は要部斜視図であって図２（ｂ）のＸ部拡大図、（ｂ）はブラケットの正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るロック機構の要部構成を示す模式図であり、（ａ）は鉛直方向に切断した断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るロック機構の作用効果を説明するための模式図であって、（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ロック機構の状態を動作順に示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る離脱状態保持機構の変形例の構成を示す模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、以下の説明では、作業機械が水平面上に位置しているものとして、作業機械（下部走行装置）の進行方向を前方とし、進行方向と直交する水平方向を幅方向とすると共に前方を基準に左右を定め、重力の方向を下方とし、その逆を上方として説明する。また、作業機械に搭載される装置や部品の説明では、それらの装置や部品が作業機械に搭載された状態を基準として、上下方向，左右方向及び前後方向を定める。
また、以下の説明では、メインフレーム２１の幅方向の中心線ＣＬに近づく方向を「内側」，「内方」とし、その逆に中心線ＣＬから離れる方向を「外側」，「外方」として説明する。
【００２５】
［１−１．作業機械の全体の構成］
本発明の一実施形態に係る作業機械の全体構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る作業機械の全体構成を示す模式的な側面図である。
作業機械（本実施形態では油圧式掘削機械）１は、下部走行装置２と、下部走行装置２の上方に設置され操作室３０とエンジン室３１とを有する上部旋回体３と、上部旋回体３に取り付けられたリンク装置４と、リンク装置４の先端に取り付けられた作業具（本実施形態ではバケット）５とを備えて構成されている。
【００２６】
下部走行装置２は、上部旋回体３を回転自在に支持するメインフレーム２１と、メインフレーム２１の左右側部に一対に取り付けられクローラ（履帯）２４Ｌ，２４Ｒを有する走行装置２２Ｌ，２２Ｒとを具備している。
以下、走行装置２２Ｌ，２２Ｒを区別しない場合には走行装置２２と表記し、クローラ２４Ｌ，クローラ２４Ｒを区別しない場合にはクローラ２４と表記する。
【００２７】
［１−２．下部走行装置の構成］
本発明の一実施形態に係る下部走行装置２の構成について、図１に加えて図２を参照してさらに説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係る下部走行装置２の要部をクローラ２４を取り外して示す模式図であって、（ａ）は右斜め前方から視た斜視図、（ｂ）はさらにメインフレーム２１を取り外して示す右斜め前方から視た斜視図である。
【００２８】
メインフレーム２１は、薄い箱型形状をしており、上面プレート２１ｕ，下面プレート２１ｄ，前面プレート２１ｆ及び後面プレート２１ｂを有する。上面プレート２１ｕと下面プレート２１ｄとはそれぞれ水平姿勢で上下に隙間をあけて配置されており、それらの相互間を塞ぐように、前端面に垂直姿勢の前面プレート２１ｆが固定され、後端面に後面プレート２１ｂが固定されている。
【００２９】
メインフレーム２１の左右両側にはそれぞれトラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒが装備されている。
トラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒは、走行装置２２Ｌ，２２Ｒ（図１参照）を構成するものであり、トラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒの周囲にはそれぞれクローラ２４Ｌ，２４Ｒ（図１参照）が卷回され、各クローラ２４Ｌ，２４Ｒは、トラックモータ（図示略）によりそれぞれより駆動されトラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒの周囲を周回する。
以下、トラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒを区別しない場合にはトラックローラフレーム２３と表記する。
【００３０】
トラックローラフレーム２３Ｌの幅方向内側面には、幅方向内側に向けて延在する一対の梁集成体２５Ｌ，２６Ｌが前後方向に対して所定の間隔をあけて固定されている。同様に、トラックローラフレーム２３Ｒの幅方向内側面には、幅方向内側に向けて延在する一対の梁集成体２５Ｒ，２６Ｒが前後方向に対して所定の間隔をあけて固定されている。
以下、梁集成体２５Ｌ，２５Ｒを区別しない場合には梁集成体２５と表記し、梁集成体２６Ｌ，２６Ｒを区別しない場合には梁集成体２６と表記する。
【００３１】
各梁集成体２５は、先端（内側に向く端部）が開口した略角筒状に構成され、前後方向に互いに間隔をあけて配置されそれぞれ鉛直姿勢の梁部材２５ａ，２５ｂと、梁部材２５ａ，２５ｂの各上端に固定される水平姿勢の上部プレート２５ｃと、梁部材２５ａ，２５ｂの各下端に固定される水平姿勢の下部プレート２５ｄとを備える。
同様に、各梁集成体２６は、先端が開口した略角筒状に構成され、前後方向に互いに間隔をあけて配置されそれぞれ鉛直姿勢の梁部材２６ａ，２６ｂと、梁部材２６ａ，２６ｂの各上端に固定される水平姿勢の上部プレート２６ｃと、梁部材２６ａ，２６ｂの各下端に固定される水平姿勢の下部プレート２６ｄとを備える。
【００３２】
梁集成体２５Ｌと梁集成体２５Ｒとは、それらの先端を互いに対向させるようにして幅方向に沿って並べられており、油圧アクチュエータ２７により連結されている。同様に、梁集成体２６Ｌと梁集成体２６Ｒとは、それらの先端を互いに対向させるようにして幅方向に沿って並べられており、油圧アクチュエータ２８により連結されている。
具体的には、梁集成体２５Ｒの内部には油圧アクチュエータ２７の本体２７ａが固定されると共に、梁集成体２５Ｌの内部には油圧アクチュエータ２７の駆動ロッド２７ｂが固定され、梁集成体２６Ｒの内部には油圧アクチュエータ２８の本体２８ａが固定されると共に、梁集成体２６Ｌの内部には油圧アクチュエータ２８の駆動ロッド２８ｂが固定されている。
【００３３】
梁集成体２５，２６は、それぞれ、幅方向に沿って進退可能にメインフレーム２１に挿入されており、油圧アクチュエータ２７,２８を同期して伸縮することにより、梁集成体２５，２６を、メインフレーム２１に対して幅方向に沿って進退させて、ゲージ幅（クローラ２４Ｌ，２４Ｒの相互間距離）を変更できるようになっている。すなわち、油圧アクチュエータ２７,２８を同期して縮退させることにより、梁集成体２５Ｌ，２６Ｌに固定されたトラックローラフレーム２３Ｌと、梁集成体２５Ｒ，２６Ｒに固定されたトラックローラフレーム２３Ｒとを互いに接近させてゲージ幅を狭めることができ、逆に、油圧アクチュエータ２７,２８を同期して伸長させることにより、トラックローラフレーム２３Ｌとトラックローラフレーム２３Ｒとを互いに離隔させてゲージ幅を広げることができる。
【００３４】
［１−３．ロック機構］
本発明の一実施形態に係るロック機構を、図２に加えて図３及び図４を参照して説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係るロック機構を、メインフレーム２１を取り外して示す模式図であって、（ａ）は要部斜視図であって図２（ｂ）のＸ部拡大図、（ｂ）はブラケット６０Ｒの正面図である。便宜的に、図３（ａ）ではピン６５を二点鎖線で示し、図３（ｂ）ではメインフレーム２１の孔部２１１及びピン６５を二点鎖線で示す。
図４は、本発明の一実施形態に係るロック機構の要部構成を示す模式図であり、（ａ）は鉛直方向に切断した断面図（断面を示すハッチは省略）、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である（断面を示すハッチは省略）。
ロック機構は、ロック部６を備えて構成され、本実施形態では、ロック部は、前方の梁集成体２５及び後方の梁集成体２６のそれぞれに設けられている〔なお、図２（ｂ）では後方の梁集成体２６に設けたロック部は省略している〕。梁集成体２５，２６に設けられたロック部は同様に構成されているので、以下、前方の梁集成体２５に設けられたロック部６の構成を取り上げて説明する。
【００３５】
図３に示すように、ロック部６は、左右一対のブラケット６０Ｌ，６０Ｒと、これらのブラケット６０Ｌ，６０Ｒの相互間に配置されるピン６５とを備える。
ブラケット６０Ｌは、トラックローラフレーム２３Ｌの梁集成体２５Ｌの先端に固定され、ブラケット６０Ｒは、トラックローラフレーム２３Ｒの梁集成体２５Ｒの先端に固定されており、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒは互いに対向するようにして設置されている。
ブラケット６０Ｌ，６０Ｒは、同一形状のものを左右反転させて梁集成体２５Ｌ，２５Ｒに固定されている。以下、ブラケット６０Ｌとブラケット６０Ｒとを特に区別しない場合には、ブラケット６０と表記する。
なお、図３（ａ）に示すように、ブラケット６０Ｒを、梁集成体２５Ｒの前面を構成する梁部材２５ａとの間に隙間６４をあけてブラケット６０Ｌの前面よりも前方に配置している。これにより、ブラケット６０Ｒ，６０Ｌを互いに接近させた際に、ブラケット６０Ｌとブラケット６０Ｒとが接触しないようにしている。
【００３６】
各ブラケット６０は、その内側（幅方向中心線ＣＬ側）に向く先端部６１を梁集成体２５の先端から突出させて、その外側（幅方向中心線ＣＬと反対側）に向く基端部６２を梁集成体２５に固定されている。
基端部６２を含むブラケット６０の本体（ブラケット６０の先端部６１を除いた部分、以下「ブラケット本体」ともいう）６３は方形をしている。また、先端部６１は、ブラケット本体６３の内側端面６３ａの下部から突出した鉤形状のものであり、幅方向内側且つ上方に向く傾斜面６１ａと、この傾斜面６１ａと前記内側端面６３ａとの間（換言すれば傾斜面６１ａの幅方向外側）に下方に凹設された下向き凹部（以下「凹部」という）６１ｂとを備える。
そして、ブラケット６０Ｌの凹部６１ｂと、ブラケット６０Ｒの凹部６１ｂとは、油圧アクチュエータ２７を縮退させてゲージ幅を最小幅にした際、前方から視て一致（又は略一致）するように配置されている。
【００３７】
このような構成により、油圧アクチュエータ２７,２８を縮退させると、トラックローラフレーム２３及び梁集成体２５と一体にブラケット６０Ｌ，６０Ｒは幅方向内側に移動し、この際、ピン６５は傾斜面６１ａに乗り上げて、傾斜面６１ａによって上方へと押し上げられる。油圧アクチュエータ２７,２８の縮退が進んでブラケット６０Ｌ，６０Ｒの各凹部６１ｂがそれぞれピン６５に到達して重合した状態になると、ピン６５は、傾斜面６１ａの上端６１ａ２から、この重合した状態の凹部６１ｂ，６１ｂ内に自重で落下し収容される。各ブラケット６０Ｌ，６０Ｒの傾斜面６１ａの背面には、凹部６１ｂに面して、鉛直方向に沿って真っ直ぐに延在するストレート部（返し）６１ｂ１が設けられており、このストレート部６１ｂ１により、凹部６１ｂ内のピン６５が容易に凹部６１ｂから離脱してしまうことを抑制している。
【００３８】
ピン６５は、図２（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、中実円筒状のものであり、メインフレーム２１のフロントプレート２１ｆの板厚方向に貫設された縦長の孔部２１１に貫装されている。詳しくは、孔部２１１は、その幅寸法がピン６５の直径よりも僅かに大きく設定され、その高さ寸法がピン６５の直径よりも大きく設定されており、ピン６５はこの孔部２１１に上下に移動可能に取り付けられている。通常状態（ブラケット６０Ｌ，６０Ｒにより押し上げられていない状態）では、ピン６５は、図２（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、孔部２１１の底に着座する。
そして、孔部２１１は、平面視において中心線ＣＬ上に配置され、ひいては、孔部２１１に取り付けられるピン６５は平面視において中心線ＣＬ上に配置される。孔部２１１及びピン６５は、厳格に中心線ＣＬ上に配置されている必要はなく、中心線ＣＬを含む所定範囲内に設置されていればよい。すなわち、本発明においてピン６５はメインフレーム２１の幅方向中央に取り付けられるものであるが、幅方向中央とは、中心線ＣＬ上だけでなく中心線ＣＬの周辺も含むものである。
【００３９】
上述したように、ピン６５は、ゲージ幅を縮幅状態とする過程において、トラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒと一体に接近するブラケット６０Ｌ，６０Ｒの各傾斜面６１ａにより押し上げられ、ゲージ幅が縮幅状態となっときには、重なりあったブラケット６０Ｌ，６０Ｒの各凹部６１ｂに同時に収容される。これにより、各ブラケット６０Ｌ，６０Ｒがピン６５によってそれぞれ係止されてトラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒの位置が保持され、ひいてはゲージ幅が縮幅状態にロックされる。
このロックは、ピン６５を上方または前方に移動して凹部６１ｂから離脱させることにより解除することができ、本実施形態では、フロントプレート２１ｆよりも前方（つまりメインフレーム２１の外側）に露出したピン６５の先端部を作業者が手作業により操作してロックを解除できるようにしている（これについては後述する）。ピン６５を凹部６１ｂから離脱させるための離脱装置を設けてもよく、例えば操作室３０に設けたスイッチを操作することで離脱機構を動作させて自動でロックを解除できるようにしてもよい。
【００４０】
また、通常状態（孔部２１１の底に着座した状態）のピン６５を、ゲージ幅の縮幅過程においてブラケット６０Ｌ，６０Ｒの少なくとも一方の傾斜面６１ａにより押し上げて凹部６１ｂへと送り込めるように、傾斜面６１ａと孔部２１１との位置関係が設定されている。つまり、図３（ｂ）に示すように、通常状態のピン６５の軸心Ｃ０が、ラケット６０Ｌ，６０Ｒの各傾斜面６１ａの下端６１ａ１よりも高くなるように、且つ、通常状態のピン６５の下端６５ａが、各傾斜面６１ａの上端６１ａ２よりも低くなるように、傾斜面６１ａと孔部２１１との位置関係が設定されている。
【００４１】
なお、ピン６５は、前端側を前面プレート２１ｆに上下移動可能に保持されると共に、図２，３では省略しているが、図４（ａ）に示すように、後端側を補助プレート６７に上下移動可能に保持されている。これにより、ピン６５は両端支持された安定した状態でスムーズに上下移動可能となっている。
補助プレート６７は、メインフレーム２１の内部において、前面プレート２１ｆから所定距離（ピン６５の軸長と略同じ長さ）だけ後方に、前面プレート２１ｆと平行な姿勢で設けられている。補助プレート６７の中央に、縦長の孔部６７１が板厚方向に貫設されている。この孔部６７１は、前面プレート２１ｆに形成された孔部２１１と同じ形状であり、且つ、孔部２１１と同じ高さ及び同じ幅方向位置に配置されており、ピン６５の後端側はこの孔部６７１に上下に移動可能に取り付けられている。
【００４２】
また、図２，３では省略しているが、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、ピン６５が孔部２１１，６７１から脱落しないように、ピン６５には前後一対の返し（抜け止め）６６が設けられている。
返し６６は、円形プレートにより構成され、その直径は孔部２１１，６７１の幅寸法よりも大きな直径に設定されている。一対の返し６６の内、一方の返し６６は、前面プレート２１ｆよりも前方においてピン６５の前端面に固定され、他方の返し６６は、補助プレート６７よりも後方においてピン６５の後端面に固定されている。
ピン６５は筒状に形成され内周面に雌ネジ６５ｂが加工されており、各返し６６は、返し６６と一体又は別体のボルト６６ａを、この雌ネジ６５ｂにそれぞれを螺合することによりピン６５の前端面及び後端面にそれぞれ固定される。
【００４３】
また、図４（ｃ）に示すように、ピン６５の長さＬ１は、前面プレート２１ｆの前面２１３と補助プレート６７の後面６７３との距離Ｌ０よりも短く設定されており、前面プレート２１ｆの前方に位置するボルト６６ａすなわち機外に露出したボルト６６ａを強く締め付けることで、返し６６，６６をプレート２１ｆ，６７にそれぞれ圧接させてピン６５の高さを固定できる。したがって、ロックを解除してゲージ幅を縮幅状態から拡大（拡幅）するときには、ボルト６６ａを強く締め付けることで、図４（ａ）に示すように、ピン６５を凹部６１ｂから上方に離脱した状態に固定すればよく、ゲージ幅を縮幅して縮幅状態にロックするときには、ボルト６６ａを緩めてピン６５を上下に移動可能な状態とすればよい。
このように、返し６６とボルト６６ａとを備えて、ピン６５を凹部６１ｂから離脱した状態に保持する本発明の離脱状態保持機構が構成されている。
【００４４】
［１−４．作用・効果］
以下、図５を参照して、本発明の一実施形態としての作業機械のゲージ幅のロック機構の作用効果について説明する。
図５は、本発明の一実施形態としての作業機械のゲージ幅のロック機構の作用効果を説明するための模式図であって、（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ロック機構の状態を動作順に示す図である。なお、図５では、便宜的に、ロック部６のブラケット６０Ｌ，６０Ｒ，メインフレーム２１の孔部２１１及びピン６５のみを示す。
【００４５】
先ず、図５（ａ）に示すように、操作室３０内の操作部を操作して油圧アクチュエータ２７，２８〔図２（ａ），（ｂ）参照〕を同期して縮退させゲージ幅の縮小を開始する。この際、梁集成体２５Ｌ，２５Ｒの先端に取り付けられたブラケット６０Ｌ，６０Ｒが矢印で示すように互いに接近し始める。
次いで、図５（ｂ）に示すように、ゲージ幅がさらに縮小して、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒの先端部６１の傾斜面６１ａが幅方向に対して互いに重なりあい始めると、ピン６５は、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒの傾斜面６１ａによって押し上げられて縦長の孔部２１１，６７１に沿ってせり上がる。
そして、図５（ｃ）に示すようにゲージ幅が最小幅となって、ブラケット６０Ｌとブラケット６０Ｒとの凹部６１ｂが、ピン６５の下方において、幅方向に対して相互に重なりあうと、ピン６５は両凹部６１ｂ内に落ち込んで収容される。
これにより、ゲージ幅が縮幅状態にロックされる。すなわち、ピン６５がブラケット６０Ｌとブラケット６０Ｒの両方の凹部６１ｂに収容されることにより、ピン６５によりブラケット６０Ｌ，６０Ｒが共に係止され、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒの内側への移動（ゲージ幅の縮小）及び外側への移動（ゲージ幅の拡大）が規制されるようになる。
【００４６】
また、図５（ｃ）に示すように、中心線ＣＬ上に配置されたピン６５によってブラケット６０Ｌ，６０Ｒは中心線ＣＬを越えて幅方向内側に移動するのが規制されるので、ゲージ幅を縮幅状態とする際、トラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒは、それぞれ、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒ〔詳しくは、凹部６１ｂの幅方向外側を形成するブラケット本体６０の先端面（内端面）６３ａ〕をピン６５に近接させた状態で、位置を揃えて停止するようになる。つまり、ゲージ幅が縮幅する際にトラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒが幅方向片側に片寄ってしまうことが防止される。
【００４７】
本実施形態によれば、このようにゲージ幅を縮幅状態にロックするロック機構と、ゲージ幅が縮幅する際にトラックローラフレーム２３Ｌ，２３Ｒの片寄りを防止するセンター出し機構とが、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒ，孔部２１１及びピン６５により一体的に構成されるので、前述の特許文献１に開示の技術のように、ロック機構とは別にセンター出し機構を設けることが不要となり、従来よりも部品点数を削減することができる。
【００４８】
また、特許文献１に開示の技術では、前述したように、メインフレーム（１２）にブラケット（１４８）を介して設けられたプレート（１５０），（１５２）の貫通孔（１５４），（１５６）と、トラックローラフレーム（５２）にブラケット（１５８）を介して設けられたプレート（１５９）の貫通孔（１６０）との位置をあわせ、貫通孔（１５４），（１５６），（１６０）にピン（１６２）を挿通してゲージ幅を縮幅状態にロックしていた。
このため、ブラケット（１４８），（１５８），プレート（１５０），（１５２），（１５９）といった多数の部品を介して、縮幅状態において３つの貫通孔（１５４），（１５６），（１６０）の位置を一致させる必要があるため、高い製造精度が要求されていた。
これに対し、本実施形態では、ロック部６を構成する部品が、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒとピン６５の３部品であり、特許文献１に開示の技術較べて部品数が少ない。加えて、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒに設けた凹部６１ｂにピン６５が落ち込んで嵌り込むことによりゲージ幅がロックされるが、凹部６１ｂは上方が開放された開放空間なので、開放側に関しての位置合わせは不要となって、その分だけ要求される製造精度が緩和される。
したがって、部品点数の削減及び製造精度の緩和により製造コストの削減を実現できる。
【００４９】
さらに、ブラケット６０Ｌ，６０Ｒが、作業機械１の幅方向内側に設けられているので、作業機械１の周囲の障害物に接触することが抑制され、障害物との接触によりブラケット６０Ｌ，６０Ｒが破損してしまうことを未然に防止できる。
【００５０】
また、梁集成体２５，２６の両方にロック部を設けているので、２つの油圧アクチュエータ２７,２８の推力を２つのロック部により受け持つようになる。したがって、各ロック部の強度（例えばブラケット６０と梁集成体２５，２６との接合強度）を、梁集成体２５，２６の一方のみにロック部を設けた場合に較べて低くすることができ、容易に強度を確保できる。
【００５１】
さらに、ピン６５を、上下移動可能な状態でプレート２１ｆ，６７の孔部２１１，６７１にセットしておけば、ゲージ幅を縮幅状態にすると自然とロックがかかるので、ロックを掛けるための手間を省くことができる。
【００５２】
また、ピン６５を、ブラケット６０の凹部６１ｂから離脱した状態においてボルト６６ａを締め付けてピン６５の返し６６をプレート２１ｆ，６７に圧接させれば、ピン６５を凹部６１ｂから離脱させた状態、すなわちロック機構のロックを解除した状態に保持することができるので、この状態において速やかにゲージ幅を拡幅できるようになる。
【００５３】
［１−５．その他］
（１）上記の一実施形態では、ピン６５をメインフレーム２１の孔部２１１に常時取り付ける例を説明したが、使用しない時にはピン６５を孔部２１１から取り外せるようにしてもよい。この場合、ゲージ幅を縮幅状態にロックするときだけ、例えばゲージ幅の縮幅動作を開始する直前にピン６５を孔部２１１に取り付ければよい。
【００５４】
（２）上記の一実施形態では、ピン６５を、凹部６１ｂから離脱した状態に保持する本発明の離脱状態保持機構を返し６６とボルト６６ａとを備えて構成したが、離脱状態保持機構の構成はこの構成に限定されない。以下、図６（ａ），（ｂ）を参照して離脱状態保持機構の変形例の構成を説明する。
図６（ａ），（ｂ）は本発明に係る離脱状態保持機構の変形例の構成を示す模式的な正面図である。
【００５５】
図６（ａ）に示す構成では、離脱状態保持機構を構成する孔部（以下「水平孔部」という）２１２，６７２が、孔部２１１，６７１の上端から水平方向に延在するようにプレート２１ｆ，６７に穿設されている。水平孔部２１２，６７２には、下方に落ち込む段部２１２ａ，６７２ａが設けられている。
したがって、ゲージ幅を縮幅状態から拡幅するときには、ピン６５の前端側を水平孔部２１２の段部２１２ａに載置すると共に後端側を水平孔部６７２の段部６７２ａに載置することにより、ピン６５を、ブラケット６０の凹部６１ｂ〔図３（ａ），（ｂ）参照〕から上方に離脱した状態に保持することができ、ゲージ幅を縮幅して縮幅状態にロックするときには、予めピン６５を孔部２１１，６７１に配置すればよい。
【００５６】
図６（ｂ）に示す構成では、離脱状態保持機構は、前面プレート２１ｆの前面２１３及び補助プレート６７の後面６７３にそれぞれに設けられている。各離脱状態保持機構は、それぞれ、孔部２１１，６７１を幅方向から挟むようにして互いに対向するように配置される左右一対の受け止め部６８により構成される。
各受け止め部６８は、それぞれ、先端が半球形状の受け部６８１と、受け部６８１の後端に先端を接続された水平姿勢のコイルスプリング６８２とを備えて構成される。各コイルスプリング６８２の後端側は、それぞれ図示しない取り付け部材によりプレート２１ｆ，６７に固定されている。
各受け止め部６８は、図４（ｂ）に実線で示すようにピン６５を孔部２１１，６７１の上部に位置させた際に、受け部６８１によってピン６５を下方から支えることのできるように設置されている。つまり、各受け止め部６８は、受け部６８１の先端側が、孔部２１１，６７１の上部において孔部２１１，６７１の幅方向内側に突出するよう設置されている。
また、各コイルスプリング６８２は、鉛直方向に対する剛性として、ピン６５を下方から支えることができる程度、且つ、ピン６５を押し上げようと（又は押し下げようと）作業者がピン６５を介してコイルスプリング６８２に力を掛けたときに容易に上方又は下方に湾曲する程度の剛性を有している。
【００５７】
そして、ゲージ幅を縮幅状態から拡幅するときには、予め、ピン６５を、二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで人手により押し上げる。その際、ピン６５の移動経路である孔部２１１，６７１の幅方向内側に配置された受け部６８１は、受け部６８１を支持するコイルスプリング６８２がピン６５からの入力を受けて外側上方に反り返るように弾性変形するので、ピン６５を、実線で示すように受け止め部６８よりも上方まで押し上げることができる。ピン６５が実線で示す位置まで押し上げられると、コイルスプリング６８２が真っ直ぐな形状に戻って受け部６８１は前記移動経路内に復帰するので、ピン６５が下方より受け止め部６８により支持されるようになる。これにより、ピン６５をブラケット６０の凹部６１ｂ（図５参照）から上方に離脱した状態に保持することができ、拡幅可能な状態とすることができる。
逆に、ゲージ幅を縮幅してロックするときには、予め、ピン６５を実線で示す位置から人手により押し下げれば、コイルスプリング６８２が外側下方に反り返るように弾性変形するので、ピン６５を、受け止め部６８の下方へと移動させて受け止め部６８の拘束から開放することができ、ゲージ幅を縮幅状態にロック可能な状態とすることができる。
【００５８】
（３）上記の一実施形態では、ロック機構を、梁集成体２５，２６の両方に設けられたロック部を備えて構成したが、本発明はこの態様に限定されず、梁集成体２５，２６の何れか一方にだけロック部を備えてロック機構を構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  作業機械
２  下部走行装置
２１  メインフレーム
２１ｆ  前面プレート
２１ｂ  後面プレート
２１１  前面プレート２１ｆに穿設した孔部
２１３  前面プレート２１ｆの前面
２２Ｌ，２２Ｒ  走行装置
２３Ｌ，２３Ｒ  トラックローラフレーム
２４Ｌ，２４Ｒ  クローラ
２５Ｌ，２５Ｒ，２６Ｌ，２６Ｒ  梁集成体
２７，２８  油圧アクチュエータ
２７ａ，２８ａ  本体
２７ｂ，２８ｂ  駆動ロッド
６  ロック部
６０Ｌ，６０Ｒ  ブラケット
６１  ブラケット６０Ｌ，６０Ｒの先端部
６１ａ  傾斜面
６１ａ１  傾斜面６１ａの下端
６１ａ２  傾斜面６１ａの上端
６１ｂ  下向き凹部
６２  ブラケット６０Ｌ，６０Ｒの基端部
６３  ブラケット本体
６３ａ    ブラケット本体６３の先端面６３ａ
６５  ピン
６５ａ  ピン６５の下端
６６  返し（抜け止め）
６６ａ  返し６６を固定するためのボルト
６７  プレート
６７１  補助プレート６７に穿設した孔部
６７３  補助プレート６７の後面
６８  受け止め部（離脱状態保持機構）
６８１  受け部
６８２  コイルスプリング
Ｃ０  ピンの軸心
ＣＬ  メインフレーム２１の幅方向の中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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