(57)【要約】【課題】既存の建築物において、建築物の形状・サイズに拘わらず容易に施工でき、横揺れに強い耐震構造材を提供する。【解決手段】耐震構造材１は、３本の鋼鉄丸棒１１１〜１１３を、一方の端部が揃った状態で、他方の縁部が直線形状の継手取付部１１１ａ〜１１３ａを有するよう、該縁部を残してねじり合わせて一体の螺旋形状に形成してなり、地面に埋設される螺状基礎杭１１と、一方の端部に継手取付部１２１ａ〜１２３ａを有し、螺状基礎杭１１を構成する鋼鉄丸棒１１１〜１１３の継手取付部１１１ａ〜１１３ａと直線状に連結される鋼鉄丸棒１１１〜１１３と外径が同一である複数の鋼鉄丸棒１２１〜１２３からなる支持棒部１２と、螺状基礎杭１１の継手取付部１１１ａ〜１１３ａと支持棒部１２の継手取付部１２１ａ〜１２３ａとを連結する継手部１３１〜１３３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３本の耐震構造材を地面に埋設することで、地震発生時に、前記耐震構造材のなす空間内においては安全が確保されるようにした耐震構造体に用いる耐震構造材であって、
前記耐震構造材は、
複数の第一の金属丸棒を、一方の端部が揃った状態で、他方の縁部が直線形状の第一の継手取付部を有するよう、該縁部を残してねじり合わせて一体の螺旋形状に形成してなり、地面に埋設される螺状基礎杭と、
一方の端部に第二の継手取付部を有し、前記螺状基礎杭を構成する金属丸棒の第一の継手取付部と直線状に連結される前記第一の金属丸棒と外径が同一である複数の第二の金属丸棒からなる支持棒部と、
前記螺状基礎杭の第一の継手取付部と前記支持棒部の第二の継手取付部とを連結する継手部と、
を備える耐震構造材。
【請求項２】
請求項１に記載の耐震構造材であって、
前記継手部の外径は、前記第一及び第二の金属丸棒の外径と同じである耐震構造材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の耐震構造材であって、
前記複数の第一の金属丸棒の長手方向の長さが夫々異なる耐震構造材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一に記載の耐震構造材であって、
前記継手部は、床と地面との間に位置する耐震構造材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一に記載の耐震構造材であって、さらに、
前記支持棒部は、長手方向の長さを調節して固定する伸縮固定部を備える耐震構造材。
【請求項６】
継手取付部を有する基礎杭と、前記基礎杭の継手取付部と直線状に連結される支持棒部と、前記基礎杭と前記支持棒部とを連結する継手部とを有する耐震構造材を少なくとも３本備え、
前記耐震構造材が、屋内の少なくとも３本の柱に並設され、地震発生時に、前記耐震構造材のなす空間内においては安全が確保されることを特徴とする耐震構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の耐震構造体であって、
前記基礎杭は、複数の金属丸棒を、一方の端部が揃った状態で、他方の縁部が直線形状の継手取付部を有するよう、該縁部を残してねじり合わせて一体の螺旋形状に形成してなり、床を貫通させて地面に埋設され、
前記支持棒部は、前記螺状基礎杭を構成する丸棒の継手取付部と直線状に連結される複数の金属丸棒からなる耐震構造体。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の耐震構造体であって、さらに、
支持棒部に固設され、該耐震構造体内部への落下物を防ぐ天井部を備える耐震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度で製造が容易な耐震構造材、及び、地震などの災害により建物が倒壊した場合にも、救助されるまでの間、耐久可能な耐震構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本は地形上、地震多発地域であり、従来、多くの震災に見舞われてきた。大きな地震が発生する度に、建物の倒壊により多くの死傷者が発生している。地震による建物の倒壊を防ぐ耐震構造は数多く開発されているが、既設の建物すべてに対して、地震に耐えられるよう耐震補強を行いまたは耐震家屋に建て替えるのは不可能である。
【０００３】
そこで、屋内の一角にシェルタなどの耐震構造体を設けるという対策が案出されている。屋内の一角をシェルタとして機能させる耐震構造体として、例えば特許文献１に開示された技術が知られている。この技術によれば、居間などの日中の多くの時間を過ごす部屋に強固な立体フレーム枠を形成することで、震災で建物が倒壊した際に、フレーム内の空間を保ち、その中に居る人を保護することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された立体フレーム枠は、地面と繋がっていないため、地震の揺れに対して不安定であり、また、大量生産される規格品であるため、建築物の形状やサイズによっては設置できない場合があった。
【０００５】
これに対して、地面に杭を打ち、シェルタを固定することで、安定性を向上させることができる。従来の構造物を固定する杭として、例えば、特許文献２に開示されたスパイラル杭や非特許文献１に開示されたスクリュー杭が知られている。
【０００６】
特許文献２に開示されたスパイラル杭は、容易に打設することができ、抜けにくいという特徴を有する杭であり、標識柱などの基礎に用いられている。しかし、スパイラル杭は、一般に、横からの力に弱いという欠点があるため、耐震構造体の構造材として用いるには、より横揺れに強い構造を備える必要があった。
【０００７】
また、非特許文献１に開示されたスクリュー杭は、横からの力にも強いという特徴を有する杭であり、高層ビルを含む建物の建設や太陽光パネルの架台などの設置に用いられている。しかし、スクリュー杭は、一般に、製造工程が多いことに加えて、作業現場で杭を打つ際には専用の装置に取り付けて施工しなければならないなど、狭い屋内での作業が求められる現場では使いにくかった。
【０００８】
さらにまた、スパイラル杭及びスクリュー杭に共通して、杭と地上の構造とのジョイント機構が複雑であるため、設置に手間がかかるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−１７７３６３号公報
【特許文献２】特開２０１６−００３４３１号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】http://www.solar-kadai.com/lineup/floor-screw.html（株式会社茂山組ＨＰ「アルミ製陸上架台(スクリュー杭ねじ込みタイプ)」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、既存の建築物において、建築物の形状・サイズに拘わらず容易に施工でき、横揺れに強い耐震構造材、及び、低製造コストでありながら、地震などの災害により建物が倒壊した場合には、救助されるまでの間、耐久可能な耐震構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１２】
本発明の第１の側面に係る耐震構造材によれば、少なくとも３本の耐震構造材を地面に埋設することで、地震発生時に、前記耐震構造材のなす空間内においては安全が確保されるようにした耐震構造体に用いる耐震構造材であって、前記耐震構造材は、複数の第一の金属丸棒を、一方の端部が揃った状態で、他方の縁部が直線形状の第一の継手取付部を有するよう、該縁部を残してねじり合わせて一体の螺旋形状に形成してなり、地面に埋設される螺状基礎杭と、一方の端部に第二の継手取付部を有し、前記螺状基礎杭を構成する金属丸棒の第一の継手取付部と直線状に連結される前記第一の金属丸棒と外径が同一である複数の第二の金属丸棒からなる支持棒部と、前記螺状基礎杭の第一の継手取付部と前記支持棒部の第二の継手取付部とを連結する継手部とを備えることができる。前記構成により、スパイラル杭よりも横揺れに強く、スクリュー杭よりも製造・施工が容易な螺状基礎杭を用いることで、低コストで高い安全が確保される耐震構造体の耐震構造材を提供できる。また、パーツの状態で施工現場に持ち運ぶことが可能となり、容易に施工できる。
【００１３】
また、本発明の第２の側面に係る耐震構造材によれば、前記継手部の外径は、前記第一及び第二の金属丸棒の外径と同じであるよう構成できる。前記構成により、金属丸棒と継手部とが同径なので、丸棒を並列させるための曲げ加工が不要となる。
【００１４】
さらにまた、本発明の第３の側面に係る耐震構造材によれば、前記複数の第一の金属丸棒の長手方向の長さが夫々異なるよう構成できる。前記構成により、継手部の位置をずらしたので、継手部を同位置に集中させた場合と比べて構造材としての強度を高めることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明の第４の側面に係る耐震構造材によれば、前記継手部は、床と地面との間に位置するよう構成できる。前記構成により、継手部が視界に入らないので、仕上がりを美しくできる。
【００１６】
さらにまた、本発明の第５の側面に係る耐震構造材によれば、さらに、前記支持棒部は、長手方向の長さを調節して固定する伸縮固定部を備えることができる。前記構成により、支持棒部が伸縮自在であるので、支持棒部を小さくして施工現場に持ち運ぶことができ、施工現場では、様々な大きさの耐震構造体の構造材として使用できる。また、施工現場の天井に接触するよう長さを調整して支持棒部を突っ張らせることで、別途部材を用いることなく、耐震構造体の耐震性能を高めることができる。
【００１７】
さらにまた、本発明の第６の側面に係る耐震構造体によれば、継手取付部を有する基礎杭と、前記基礎杭の継手取付部と直線状に連結される支持棒部と、前記基礎杭と前記支持棒部とを連結する継手部とを有する耐震構造材を少なくとも３本備え、前記耐震構造材が、屋内の少なくとも３本の柱に並設され、地震発生時に、前記耐震構造材のなす空間内においては安全が確保されるよう構成できる。前記構成により、耐震構造材を、屋内の少なくとも３本の柱に並設するので、これまでの居住スペースを阻害することなく、家屋全体が崩壊するような大きな地震が発生しても、少なくとも耐震構造材のなす空間だけは崩壊しない耐震構造体を提供できる。また、この耐震構造体は、パーツの状態で施工現場に持ち運ぶことが可能となり、容易に施工できる。
【００１８】
さらにまた、本発明の第７の側面に係る耐震構造体によれば、前記基礎杭は、複数の金属丸棒を、一方の端部が揃った状態で、他方の縁部が直線形状の継手取付部を有するよう、該縁部を残してねじり合わせて一体の螺旋形状に形成してなり、床を貫通させて地面に埋設され、前記支持棒部は、前記螺状基礎杭を構成する丸棒の継手取付部と直線状に連結される複数の金属丸棒からなるよう構成できる。前記構成により、スパイラル杭よりも高強度でありながらスクリュー杭よりも製造が容易な螺状基礎杭を用いることで、低コストで高い安全性が確保される耐震構造体を提供できる。
【００１９】
さらにまた、本発明の第８の側面に係る耐震構造体によれば、さらに、支持棒部に固設され、該耐震構造体内部への落下物を防ぐ天井部を備えることができる。前記構成により、耐震構造体内への落下物を防ぎ、より高い安全性が確保される耐震構造体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した耐震構造材の構成図である。
【図２】本発明を適用した螺状基礎杭の構成図である。
【図３】本発明を適用した螺状基礎杭の構成図である。
【図４】本発明を適用した支持棒部の構成図である。
【図５】本発明を適用した継手部の構成図である。
【図６】継手部の一部材である支持棒固定部の内部を示す構成図である。
【図７】継手部の一部材である螺状基礎杭固定部の内部を示す構成図である。
【図８】継手部の一部材である把持部の位置と加力方向の関係の説明図である。
【図９】本発明を適用した耐震構造体の構成図である。
【図１０Ａ】据え置きのクローゼット内に耐震構造体を施工する方法の説明図である。
【図１０Ｂ】据え置きのクローゼット内に耐震構造体を施工する方法の説明図である。
【図１０Ｃ】据え置きのクローゼット内に耐震構造体を施工する方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための耐震構造材、及び、耐震構造体を例示するものであって、本発明はそれらを以下のものに特定しない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
（耐震構造材１）
【００２２】
本実施の形態に係る耐震構造材１の構成図を図１に示す。この図に示すように、本実施の形態に係る耐震構造材１は、螺状基礎杭１１と、支持棒部１２と、継手部１３１〜１３３とで構成されており、螺状基礎杭１１と支持棒部１２は継手部１３１〜１３３を介して連結されており、螺状基礎杭１１は地面に埋設される。
（螺状基礎杭１１）
【００２３】
螺状基礎杭１１の構成図を図２に示す。この図に示すように、螺状基礎杭１１は、複数の第一の金属丸棒の一形態に対応する３本の鋼鉄丸棒１１１〜１１３によって構成され、この３本の丸棒の一方の端部が揃った状態で固定し、他方の縁部が直線形状の第一の継手取付部の一形態に対応する継手取付部１１１ａ〜１１３ａを有するよう、該縁部を残して固定し、かつ、錘を吊す等して長手方向に一定の張力をかけながらねじり合わせて、一体の螺旋形状に形成されている。なお、鋼鉄丸棒１１１〜１１３をそれぞれ異なる長さとすることで、継手部１３１〜１３３の位置が一箇所に集まらないようにでき、構造材としての強度を高めることができる。
【００２４】
基礎杭をこのような構成とすることで、鋼鉄丸棒１１１〜１１３が、各々螺旋状に塑性変形することで加工硬化し、同じ断面積の、スパイラル杭やスクリュー杭よりも高強度となる。なお、複数本の鋼鉄丸棒１１１〜１１３をねじることで、鋼鉄丸棒１１１〜１１３の一本あたりの変位量は、スパイラル杭の変位量よりも大きく、螺状基礎杭１１の方が、より大きく加工硬化することから、また３本ねじり合わせて太くなることも相俟って、スパイラル杭よりもより高強度となる。さらにまた、製造工程が少ないのでスクリュー杭よりも容易に製造できる。なお、螺状基礎杭１１は長く、太くなるほど、強度が上がる代わりに製造コストが上がるため、サイズは施工する建築物の規模や費用に合わせて適宜変更でき、また、ねじり合わせる丸棒は、３本でなくてもよく、同様な理由で適宜変更できる。さらに、ねじり合わせる丸棒は、鋼鉄に限られず、ステンレスやチタンなど、強度を有する材料であればよい。
【００２５】
また、螺状基礎杭１１が容易に地面に埋設できるように、例えば図３に示すように、鋼鉄丸棒１１１〜１１３の端部が揃った側の縁部を、マイナスドライバーの先端部のように、一方向に長い矩形状に端部が残るよう尖鋭形状にし、該端部がねじり方向と逆の方向に向き、かつ、該端部の長辺が地面と平行となるよう縁部を曲げるなど、先端形状を適宜変更してもよい。
（支持棒部１２）
【００２６】
支持棒部１２の構成図を図４に示す。この図に示すように、支持棒部１２は、複数の第二の金属丸棒の一形態に対応する３本の鋼鉄丸棒１２１〜１２３で構成されている。支持棒部１２の鋼鉄丸棒１２１〜１２３の各々は、一方の端部に第二の継手取付部の一形態に対応する継手取付部１２１ａ〜１２３ａを有し、螺状基礎杭１１を構成する鋼鉄丸棒１１１〜１１３の継手取付部１１１ａ〜１１３ａと直線状に連結されている（詳細は後述）。
【００２７】
ここで、螺状基礎杭１１の鋼鉄丸棒１１１〜１１３及び支持棒部１２の鋼鉄丸棒１２１〜１２３の外径は、それぞれ、継手部１３１〜１３３の外径と同径であるが、螺状基礎杭１１の継手取付部１１１ａ〜１１３ａ及び支持棒部１２の継手取付部１２１ａ〜１２３ａの外径が、継手部１３１〜１３３の螺状基礎杭固定部１３１ｂ〜１３３ｂ及び支持棒固定部１３１ａ〜１３３ａの内径に収まるように細くなっている。これにより、継手部１３１〜１３３の外径と、鋼鉄丸棒１１１〜１１３及び鋼鉄丸棒１２１〜１２３の外径とが同径となり、曲げ加工を行わなくても丸棒同士を密着させることができる。
【００２８】
また、支持棒部１２は、長手方向に伸縮自在に固設できるようになっている。例えば、支持棒部１２は、鋼鉄丸棒１２１〜１２３と延長部材とをスライドさせて長さを調整した上で、ネジで固設するようにしてもよいし、後述する継手部１３１〜１３３を用いて鋼鉄丸棒１２１〜１２３を継ぎ足して、延伸できるようにしてもよい。
（継手部１３）
【００２９】
継手部１３は、螺状基礎杭１１と支持棒部１２とを連結するための部材である。なお、この部材を総称として説明する場合には、継手部１３と表記し、各部材を区別して説明する場合には、継手部１３１〜１３３と表記する。３個の継手部１３１〜１３３は、図５（例として継手部１３１をあげているが、継手部１３２、１３３も同様の構成である。）に示すように、支持棒部１２の継手取付部１２１ａ〜１２３ａを連結して固定する支持棒固定部１３１ａ〜１３３ａと、螺状基礎杭１１の継手取付部１１１ａ〜１１３ａを連結して固定する螺状基礎杭固定部１３１ｂ〜１３３ｂとからなり、支持棒固定部１３１ａ〜１３３ａと螺状基礎杭固定部１３１ｂ〜１３３ｂとを締着することで、支持棒部１２と螺状基礎杭１１とが連結される。
【００３０】
支持棒固定部１３１ａ〜１３３ａは、一方の端部において、鋼鉄丸棒１２１〜１２３と連結されている。支持棒固定部１３１ａ〜１３３ａと螺状基礎杭固定部１３１ｂ〜１３３ｂとは、各々の端部に雌ネジのネジ山と雄ネジのネジ山が形成されており、それらが螺合されて締着されている。
【００３１】
具体的には、図６及び図７（例として継手部１３１をあげているが、継手部１３２、１３３も同様の構成である。）に示すように、支持棒固定部１３１ａ〜１３３ａ、及び、螺状基礎杭固定部１３１ｂ〜１３３ｂは、それぞれ、内径が連結側の端部から締着側の端部にかけて徐々に広がるようなテーパ形状の継手本体１３１ｃ〜１３３ｃ、１３１ｄ〜１３３ｄと、継手本体１３１ｃ〜１３３ｃ、１３１ｄ〜１３３ｄの内部に設置される１／４円弧形状で、内径が連結側の端部から締着側の端部にかけて徐々に狭まるようなテーパ形状で、内径が長さ方向に凹凸構造を有する４つで一の部材をなす把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆと、継手本体１３１ｃ〜１３３ｃ、１３１ｄ〜１３３ｄの接続側に、螺状基礎杭１１の鋼鉄丸棒１１１〜１１３及び支持棒部１２の鋼鉄丸棒１２１〜１２３を連結する際に把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆが円滑に動作するための把持部コイルスプリング１３１ｇ〜１３３ｇ、１３１ｈ〜１３３ｈと、４つで一の部材をなす把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆが円周状に配置されるよう把持部コイルスプリンング１３１ｇ〜１３３ｇ、１３１ｈ〜１３３ｈを介して固定するための固定板１３１ｉ〜１３３ｉ、１３１ｊ〜１３３ｊと、挿入された螺状基礎杭１１の鋼鉄丸棒１１１〜１１３及び支持棒部１２の鋼鉄丸棒１２１〜１２３に常時抜去される方向に力を加え、円周状に配置された４つで一の部材をなす把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆの中心に配置されるよう固定板１３１ｉ〜１３３ｉ、１３１ｊ〜１３３ｊに固定された圧縮コイルスプリング１３１ｋ〜１３３ｋ、１３１ｌ〜１３３ｌとを備えている。
【００３２】
継手部１３１〜１３３は、図８（例として継手部１３１をあげているが、継手部１３２、１３３も同様の構成である。）に示すように、螺状基礎杭１１の鋼鉄丸棒１１１〜１１３及び支持棒部１２の鋼鉄丸棒１２１〜１２３を挿入する際、把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆに鋼鉄丸棒１１１〜１１３、１２１〜１２３が押し込まれる方向に力がかかると、把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆはテーパに沿って平行移動し、内径が広がる。
【００３３】
また、把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆに鋼鉄丸棒１１１〜１１３、１２１〜１２３が抜去される方向に力がかかると、把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆはテーパに沿って平行移動し、内径が狭まる。すなわち、継手部１３１〜１３３は、鋼鉄丸棒１１１〜１１３、１２１〜１２３の挿入時には内径が広がり挿入しやすく、一旦挿入されると、圧縮コイルスプリング１３１ｋ〜１３３ｋ、１３１ｌ〜１３３ｌによって常時抜去される方向に力がかかり内径が狭まるので不意に抜去されない構成となっている。
【００３４】
さらにまた、支持棒固定部１３１ａ〜１３３ａと螺状基礎杭固定部１３１ｂ〜１３３ｂとの連結を解いた状態で、押し込まれる方向に力をかけることで把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆが継手本体１３１ｃ〜１３３ｃ、１３１ｄ〜１３３ｄから外れ、鋼鉄丸棒１１１〜１１３、１２１〜１２３を抜去することもできる。なお、把持部１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆの内径部は凹凸構造に限られず、支持棒部１２或いは螺状基礎杭１１との摩擦力を向上させる加工がしてあればよい。
（耐震構造材１の組立方法）
【００３５】
耐震構造材１の組立方法について説明する。まず、螺状基礎杭１１の継手取付部１１１ａ〜１１３ａの各々に継手部１３１〜１３３の螺状基礎杭固定部１３１ｂ〜１３３ｂを連結する。次に、支持棒部１２の継手取付部１２１ａ〜１２３ａの各々に継手部１３１〜１３３の支持棒固定部１３１ａ〜１３３ａを連結する。最後に、支持棒固定部１３１ａ〜１３３ａと螺状基礎杭固定部１３１ｂ〜１３３ｂとを締着することで、支持棒部１２と螺状基礎杭１１とを連結し、耐震構造材１の組立を終了する。なお、螺状基礎杭１１と支持棒部１２は継手部１３１〜１３３のいずれかを介して連結されていればよく、組立手順は上記手順に限られない。耐震構造材１は、このような組立手順によって、各部材から施工現場において組み立てうるので、パーツの状態で施工現場に持ち運ぶことが可能となり、現場において容易に施工できる。
（耐震構造体２）
【００３６】
本実施の形態に係る耐震構造体２の構成図を図９に示す。この図に示すように、本実施の形態に係る耐震構造体２は、支柱部２１と、天井部２２とで構成され、天井部２２は支柱部２１の支持棒部１２に固定される。
（支柱部２１）
【００３７】
支柱部２１は、４つの耐震構造材１で構成され、耐震構造材１の螺状基礎杭１１が地面に埋設され、耐震構造材１の支持棒部１２が天井部２２を支持する。
【００３８】
支柱部２１は、耐震構造材１の基礎杭として、スクリュー杭よりも容易に製造できる螺状基礎杭１１を用いることで、製造コストを下げることができ、ひいては、耐震構造体２の製造コストを低コスト化することが可能となる。なお、支柱部２１を構成する耐震構造材１は少なくとも３本あればよく、施工する建築物の規模や費用に合わせて適宜変更できる。
（天井部２２）
【００３９】
天井部２２は、耐震構造材１の支持棒部１２で支持され、支柱部２１の上方からの落下物が耐震構造体２の内部に落下することを防ぐ。なお、天井部２２は落下物による落下時の衝撃に耐えうる構成であればよく、形状や素材は限定されない。
【実施例１】
【００４０】
ここでは、耐震構造体２を据え置きのクローゼットＣＬ内に施工した実施例について説明する。まず、図１０Ａに示すように、耐震構造材１がクローゼットＣＬの４つの柱ＰＩに並設される配置になるよう、クローゼットＣＬ内の床ＦＬに耐震構造材１と同径、もしくは、それよりも少し大きい穴を開ける。
【００４１】
次に、図１０Ｂに示すように、掘削系の杭打ち機に螺状基礎杭１１の継手取付部１１１ａ〜１１３ａをチャッキングし、螺状基礎杭１１のねじり方向に回転させながら地面に埋設する。その後、継手部１３１〜１３３を螺状基礎杭１１の継手取付部１１１ａ〜１１３ａに、支持棒部１２の継手取付部１２１ａ〜１２３ａを継手部１３１〜１３３に取り付ける。
【００４２】
最後に、図１０Ｃに示すように、支持棒部１２の上端がクローゼットＣＬの天井ＣＥに接触するよう支持棒部１２の長さを調整し、固設して施工を終了する。
【００４３】
上記施工により、家屋全体が崩壊するような大きな地震が発生しても、少なくとも４本の耐震構造材１のなす空間だけは崩壊しない耐震構造体２を提供できる。また、天井部２２を取り付けることで、さらに安全性を高めることもできる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る耐震構造材１は、既存の建築物において、建築物の形状・サイズに拘わらず施工することが可能で、耐震構造体２は、低製造コストでありながら、地震などの災害により建物が倒壊した場合には、倒壊した上部建物の重量で空間が圧壊するのを防ぎ居住者を保護し、倒壊建物内に閉じ込められた場合には、救助されるまでの間、耐久可能なシェルタの役割を果たすことが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…耐震構造材
１１…螺状基礎杭；１１１〜１１３…鋼鉄丸棒；１１１ａ〜１１３ａ…継手取付部
１２…支持棒部；１２１〜１２３…鋼鉄丸棒；１２１ａ〜１２３ａ…継手取付部
１３、１３１〜１３３…継手部；１３１ａ〜１３３ａ…支持棒固定部；１３１ｂ〜１３３ｂ…螺状基礎杭固定部；１３１ｃ〜１３３ｃ、１３１ｄ〜１３３ｄ…継手本体；１３１ｅ〜１３３ｅ、１３１ｆ〜１３３ｆ…把持部；１３１ｇ〜１３３ｇ、１３１ｈ〜１３３ｈ…把持部コイルスプリング；１３１ｉ〜１３３ｉ、１３１ｊ〜１３３ｊ…固定板；１３１ｋ〜１３３ｋ、１３１ｌ〜１３３ｌ…圧縮コイルスプリング
２…耐震構造体
２１…支柱部
２２…天井部
ＣＬ…クローゼット
ＰＩ…柱
ＣＥ…天井
ＦＬ…床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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