(57)【要約】【課題】シャッターカーテン１の落下防止をするために設けた落下防止装置７の左右方向内側への移動規制を、ブラケット２と落下防止装置７との間で行うようにする。【解決手段】ブラケット２から貫通した支持ボルト２６の先端部２６ａが嵌入してケース体１０の回り止めをするべくケース体１０に形成の係止凹部１０ｃに磁性体２７を設け、該磁性体２７に支持ボルト２６の先端を磁着することで落下防止装置７の左右方向内側への移動を規制する。【選択図】図３
2018123533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体側に固定されたブラケットに、開口部の開閉をするためのシャッターカーテンを巻装するべく巻取りシャフトを正逆回転自在に軸承すると共に、巻取りシャフトとブラケットとのあいだに、巻取りシャフトと一体回転する回転体と、ブラケットに係止手段を介して係止されることで巻取りシャフトのシャッターカーテン閉鎖方向の回転が規制されるケース体と、回転体の閉鎖方向の急回転を受けてケース体と回転体とを一体化して回転体の緊急停止をする制動手段とを備えて構成される落下防止装置を設けてなる建築用シャッターにおいて、前記ブラケットとケース体とのあいだに、落下防止装置が左右方向内側に向けて移動するのを規制して係止手段による係止解除がなされないようにする移動規制手段を設けたことを特徴とする建築用シャッターにおける落下防止装置の移動規制具。
【請求項２】
係止手段は、ケース体のブラケット対向面に設けられる係止凹部と、該係止凹部に嵌入する状態でブラケットに設けられる支持ピンとを備えて構成され、移動規制手段は、係止凹部内に設けられ、前記嵌入した支持ピンが係止凹部から抜け出ることを規制するべく磁着する磁性体を設けて構成されていることを特徴とする請求項１記載の建築用シャッターにおける落下防止装置の移動規制具。
【請求項３】
移動規制手段は、ブラケットに固設される支持金具と、ケース体に設けられ、前記支持金具に設けた支持片に径方向から貫通することで落下防止装置の左右方向内側への移動を規制する支持体とを設けて構成されることを特徴とする請求項１記載の建築用シャッターにおける落下防止装置の移動規制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の出入り口等の開口部に設けられる建築用シャッターにおける落下防止装置の移動規制具の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、出入口等の開口部に建築用シャッターを設けることがあるが、このような建築用シャッターのなかには、躯体に一体的に設けた左右ブラケットに、シャッターカーテンの上端部が連結される大径の巻取りドラムに一体的に設けられた巻取りシャフトを回転自在に軸承し、該巻取りシャフトを、開閉機の駆動に基づいて正逆回転させ、これによりシャッターカーテンを巻取りドラムから巻取り、繰出しをすることで開口部の開閉をするようにしたものがある。
このようなものにおいて、開閉機に設けられる制動装置が故障をして制動が働かなくなったり、開閉機と巻取りシャフトとのあいだを連動連結するチエンが切断する等のため巻取りシャフトの繰出し側の回転（シャッターカーテン閉鎖方向の回転）がフリー状態になる異常状態が発生したような場合、巻取りシャフトは、シャッターカーテンの自重を受けて落下側（繰出し側）に異常回転（急回転）してしまうような問題がある。
そこで、巻取りシャフトの異常回転を検知して巻取りシャフトの繰出し側への回転を緊急停止するようにした落下防止装置が知られている（例えば特許文献１参照。）。この落下防止装置は、巻取りシャフトに対して回転規制される状態で外嵌して巻取りシャフトと一体回転する回転体と、ブラケットに対して回転規制される状態で固定され、かつ該回転体に対して回転自在に外嵌するケース体と、回転体の閉鎖方向の急回転を受けてケース体と回転体とを一体化して回転体（巻取りシャフト）を緊急停止させるための制動手段とを備えて構成されている。
ところがこのものは、落下防止装置がブラケットの左右方向外側に設けられたものであるため、その分、左右ブラケット間の間隔が狭くなって開口部の実質的な左右幅が狭くなってしまうという問題がある。このため落下防止装置をブラケットに対し左右方向内側に設けるようにして開口幅の確保をすることが提唱される。
そこで落下防止装置を、ブラケットの左右方向内側において巻取りシャフトに設けるように構成し、これにより開口部の左右幅を広く確保できるようにしたものが提唱されている（例えば特許文献２参照。）。ところでこのものは、ケース体の回転規制を、ケース体のブラケット対向面に設けた係止凹部に、ブラケットに設けられる支持ピンを嵌入させることで行うようにしている一方で、回転体は、巻取りシャフトに対してキー嵌合させることにより該巻取りシャフトと一体回転する構成としただけでは、落下防止装置の左右方向の移動を規制するものがなく、このため落下防止装置自体が地震の振動等を受けて左右方向内側に移動したり、落下防止作動時の負荷を受けたりする等して支持ピンの係止凹部に対する嵌入が外れる惧れが想定され、このようになった場合、落下防止装置が機能しない状態になることが考えられる。
そこで回転体に、巻取りシャフトと一体になるよう規制部を左右方向内側に延長形成し、該規制部にロックボルト（ピン）を挿入して巻取りシャフトに固定することで落下防止装置の左右移動を規制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５９４３４号公報
【特許文献２】特開２００７−２７０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこのような落下防止装置の左右方向内側への移動規制手段を設けることで、落下防止装置が機能不全に陥らないようにすることに貢献しているが、このものは回転体の左右方向内側と巻取りシャフトとのあいだを固定することで落下防止装置が左右方向内側に移動しないように構成しているため、左右方向内側への移動規制手段の配設スペースを確保できないような場合には、これをセットできないだけでなく、ロックボルトによる緊締は、使用の長期化により弛んでしまうことが想定され、そのためのメンテナンスが要求される。そのうえ、ボルト緊締作業は人為的に行うものであるため、最悪の場合、作業忘れミスが想定できるだけでなく、作業忘れがない場合でも緊締力に個人差があって、メンテナンス期間を見定めることが難しいという問題があり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、躯体側に固定されたブラケットに、開口部の開閉をするためのシャッターカーテンを巻装するべく巻取りシャフトを正逆回転自在に軸承すると共に、巻取りシャフトとブラケットとのあいだに、巻取りシャフトと一体回転する回転体と、ブラケットに係止手段を介して係止されることで巻取りシャフトのシャッターカーテン閉鎖方向の回転が規制されるケース体と、回転体の閉鎖方向の急回転を受けてケース体と回転体とを一体化して回転体の緊急停止をする制動手段とを備えて構成される落下防止装置を設けてなる建築用シャッターにおいて、前記ブラケットとケース体とのあいだに、落下防止装置が左右方向内側に向けて移動するのを規制して係止手段による係止解除がなされないようにする移動規制手段を設けたことを特徴とする建築用シャッターにおける落下防止装置の移動規制具である。
請求項２の発明は、係止手段は、ケース体のブラケット対向面に設けられる係止凹部と、該係止凹部に嵌入する状態でブラケットに設けられる支持ピンとを備えて構成され、移動規制手段は、係止凹部内に設けられ、前記嵌入した支持ピンが係止凹部から抜け出ることを規制するべく磁着する磁性体を設けて構成されていることを特徴とする請求項１記載の建築用シャッターにおける落下防止装置の移動規制具である。
請求項３の発明は、移動規制手段は、ブラケットに固設される支持金具と、ケース体に設けられ、前記支持金具に設けた支持片に径方向から貫通することで落下防止装置の左右方向内側への移動を規制する支持体とを設けて構成されることを特徴とする請求項１記載の建築用シャッターにおける落下防止装置の移動規制具である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、移動規制具を、落下防止装置の左右方向内側に配設スペースが確保できない場合であっても確実に設けることができる。
請求項２の発明とすることにより、係止手段を構成する係止凹部に設けた磁性体が移動規制具となるため、係止凹部が移動規制手段の構成要素として有効利用できるうえ、現場での人為的な取付けミスや誤差等の発生を低減できるだけでなく、常に一定の磁着力による落下防止装置の左右方向内側への移動規制機能が確保できるためメンテナンス性が向上することになる。
請求項３の発明とすることにより、ブラケットとケース体とにあいだに、簡単な構成で落下防止装置の左右方向内側への移動規制具を設けることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】建築用シャッターの概略斜視図である。
【図２】落下防止装置部位の正面図である。
【図３】落下防止装置部位の部分縦断面図である。
【図４】落下防止装置のブラケット側面図である。
【図５】第二の実施の形態を示す落下防止装置部位の部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１は建築物の開口部に建て付けられるシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン１の上端部は、開口部上方の躯体に固定される左右一対のブラケット２、３に回動自在に軸支された巻取りシャフト４に固設の大径の巻取りドラム４ａに連結されている。さらに図１において、右側のブラケット３には補助ブラケット３ａが前方に向けて突設され、該補助ブラケット３ａに設けた電動式の開閉機５と巻取りシャフト４とのあいだに伝動チエン５ａが巻回されることで開閉機５と巻取りシャフト４とは連動連結され、これによって開閉機５の回転駆動に基づき、巻取りドラム４ａ（巻取りシャフト４）が正逆回転することになってシャッターカーテン１の巻取りドラム４ａに対する巻取り、繰出しがなされることになり、これによってシャッターカーテン１は、開口部左右に設けたガイドレール６に昇降案内される状態で開口部の開放、閉鎖作動をするようになっていること等は何れも従来通りである。
そして前記巻取りシャフト４には、図１において、左側ブラケット２に対向する状態で巻取りドラム４ａの左側部位に位置するようにして本発明が実施された落下防止装置７が設けられている。
【０００９】
落下防止装置７は、本実施の形態に用いられたものは基本的に前記特許文献２に記載されたものと同じであるが、以下にその構成について簡単に説明する。
前記落下防止装置７は、巻取りシャフト４に外嵌する回転体８を備えているが、該回転体８は、内周面に形成されたキー溝８ａに巻取りシャフト４の外周に形成されたキー４ｂが嵌入することにより、巻取りシャフト４に対して軸心回り方向に回り止めされることになって巻取りシャフト４と一体回転するように構成されている。
回転体８には、左右両端部に設けた軸受９を介してケース体１０が回転自在に支持されている。そして回転体８とケース体１０とのあいだには、遊星歯車機構により構成される増速手段１１、回転数感知手段１２、制動手段１３とが設けられている。
【００１０】
増速手段１１は、回転体８の外周に形成の外歯ギア８ｂに内歯ギア１４ａが噛合する第一回転体１４と、該第一回転体１４の回転に追従して回転する第一遊星歯車１５と、該第一遊星歯車１５のギア歯１５ａが内歯ギア１６ａに噛合すべくスルーボルト１６ｂを介してケース体１０に一体に設けられる固定歯車１６と、第一遊星歯車１５の回転に連動して回転する第二回転体１７と、ギア歯１８ａが前記内歯ギア１６ａに噛合すると共に第二回転体１７の回転に連動して回転する第二遊星歯車１８と、該第二遊星歯車１８の回転に連動して回転する第三回転体１９とを備えて構成され、回転体８の回転を第三回転体１９に対して増速する状態で連動するようになっている。
一方、回転数感知手段１２は、複数に分割形成されたウエイト体２０と、該ウエイト体２０を内径方向に向けて付勢するリング状弾機２１とを備え、前記第三回転体１９の回転数が所定の回転数を越えることに伴う遠心力を受けることでリング状弾機２１の付勢力に抗して径方向外方にスライド移動するように構成されている。
また、制動手段１３は、汎用の遠心クラッチ装置を用いて構成されたものであって、前記ケース体１０の制動手段１３に対応する部位の内周面が兼用されるブレーキドラム１０ａと、回転体８と一体回転するブレーキプレート２２と、該ブレーキプレート２２に揺動支軸２２ａを介して揺動自在に支持され、外径側に揺動して制動姿勢に変位することでブレーキドラム１０ａに圧接するブレーキシュー２３と、一端が隣接するブレーキシュー２３の揺動支軸２３ａに固定され、他端が揺動支軸２２ａに連結される付勢弾機２４とを備えて構成され、回転体８が急回転したことを受けて増速手段１１で増速された回転が、回転数感知手段１２により所定の回転数を越えたと感知された場合に、ブレーキシュー２３が付勢弾機２４の付勢力に抗して制動姿勢になることで該ブレーキシュー２３がブレーキドラム１０ａに摺接して制動をするように構成されている。尚、２３ｂはクラッチローラである。
【００１１】
一方、前記左側ブラケット２には、巻取りシャフト４を回転自在に軸承するための軸受け部材２５が一体的に設けられているが、該軸受け部材２５は軸受２５ａを介して巻取りシャフト４が回転自在に軸支されている。さらに軸受け部材２５には螺子孔２５ｂが周回り方向に複数刻設されており、左側ブラケット２に開設された遊嵌状の貫通孔２ａを貫通した支持ボルト（本発明の「支持ピン」に相当する。）２６を螺子孔２５ｂに螺合することにより、軸受け部材２５が左側ブラケット２に当接する状態で螺着されるように構成されている。この支持ボルト（本発明の支持ピンに相当する。）２６は、螺子部先端部２６ａが軸受け部材２５を貫通して左右方向内側に向けて突出しており、この先端部２６ａが、前記巻取りシャフト４に軸承させた落下防止装置７のケース体１０のブラケット対向面部１０ｂに凹設された係止凹部１０ｃに遊嵌状に嵌入するよう設定されており、これによって、シャッターカーテン１を巻取りドラム４ａに巻装した場合の自重を受けて巻取りシャフト４が下側に撓んだ場合において、支持ボルト２６と係止凹部１０ｃとの位置ずれ変位を吸収できる状態で、ケース体１０の回転規制をするように構成されている。
【００１２】
本実施の形態では、ケース体１０は非磁性物質であるアルミニウム製であり、前記係止凹部１０ｃの底面には、磁性体（磁石）２７が接着剤等の適宜の固定手段により止着されているが、該磁性体２７には、鉄等の強磁性物質で形成される支持ボルト先端部２６ａが磁着しており、この磁性体２７によって、落下防止装置７が左右方向内側に位置ずれして支持ボルト２６が係止凹部１０ｃから抜け出ることがないよう支持するための移動規制手段（これが本第一の実施の形態における本発明の「移動規制手段」に相当する。）が構成されている。
【００１３】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、伝動チエン５ａが切れる等の異常が発生したことで、巻取りシャフト４がフリー状態になってシャッターカーテン１が急降下するような状態になった場合、巻取りシャフト４に設けた落下防止装置７は、巻取りシャフト４の急回転を受けて回転体８とケース体１０とが一体化し、これにより巻取りシャフト４の急回転に制動がかけられることになってシャッターカーテン１の落下防止がなされることになる。
このように、シャッターカーテン1の落下を落下防止装置7により防ぐことができるが、この場合に、該落下防止装置7は、左右方向内側への移動規制が磁性体２７を用いて構成される移動規制手段によってなされるため、左右方向内側に移動して支持ボルト２６が嵌入する係止凹部１０ｃから抜け出てしまって落下防止機能が損なわれるようなことが防止される。
因みにこのものでは、支持ボルト２６は、先端部２６ａが磁性体２７に磁着していることで落下防止装置７の左右方向内側への移動規制がなされるが、ケース体１０は、支持ボルト２６が係止凹部１０ｃに遊嵌している隙間分だけ磁性体２７に磁着している状態で回転した後、支持ボルト２６が係止凹部１０ｃの内周面に当接して回転規制がなされることになる。
【００１４】
しかもこの移動規制手段は、ブラケット２とケース体１０とのあいだに設けられるため、回転体８の左右方向内側に取付けスペースがないような場合においても問題なく取付けることができ、しかも移動規制手段の構成部材である磁性体２７は、支持ボルト２６が嵌入して落下防止機能を発揮するための係止凹部１０ｃに組込まれるものであるから、生産管理が整備された工場での組込みができることになって、現場での組込み作業が不要になり、この結果、磁性体２７の管理された所定の組込みができると共に、磁性体２７の磁着力の設定もできることとなって、落下防止装置７の左右方向内側への移動規制力を一定に維持できるためメンテナンス性も向上する。
【００１５】
尚、前記実施の形態では、係止凹部１０ｃの溝底面に固着した磁性体２７に支持ボルト２６を磁着することで落下防止装置７の左右方向内側への移動規制をする構成にしたが、係止凹部部位がアルミニウムのように非磁性物質である場合、支持ボルト２６の先端に固着した磁性体を、係止凹部１０ｃの溝底面に設けた鉄板等の強磁性体に磁着させるようにしても実施することができ、さらに、支持ボルトと係止凹部との両者に、対向部側が互いに異極になるようそれぞれ磁性体を設けたものとしても実施することができる。
一方、ケース体１０の少なくとも係止凹部の形成される部位が鉄等の強磁性物質で形成されている場合、支持ボルト２６の先端に固着した磁性体を係止凹部に磁着させるようにしても実施することができる。
またさらに、支持ボルト２６側に磁性体を設ける場合、支持ボルトの少なくとも先端部が着磁されたもの（支持ボルト自体が磁性体となったもの）としても実施することができる。
【００１６】
また本発明は、前記実施の形態のように磁性体を用いて構成したものに限定されるものでなく、例えば図５に示す第二の実施の形態のようにしても実施することができる。このものは、ブラケット２にＬ字形をした支持金具２８を固着すると共に、該支持金具２８のケース体１０側に延びる支持片２８ａに設けた係止孔２８ｂに、ケース体１０に設けた支持体２９を径方向に貫通させることで落下防止装置７の左右方向内側への移動規制をするようにしたものである。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、建築用シャッターの落下防止装置の左右方向内側への移動規制をするものとして利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  シャッターカーテン
２  ブラケット
４  巻取りシャフト
７  落下防止装置
８  回転体
１０  ケース体
１０ｃ  係止凹部
２６  支持ボルト
２７  磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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