(57)【要約】【課題】  利用者の家族の個人関連情報を容易に出力することができる情報出力システム、画像形成装置および情報出力プログラムを提供する。【解決手段】  情報出力システム１０のＭＦＰ５０は、個人関連情報を表示するマイナンバーカードを原稿としてスキャナーによって読み取られた画像から画像認識技術によってマイナンバーを取得し（Ｓ１３１）、取得したマイナンバーを住基ネット３０に送信し（Ｓ１３２）、住基ネット３０は、Ｓ１３２において送信されてきたマイナンバーに基づいて個人を特定し（Ｓ１３５）、特定した個人の家族を家族関係ＤＢに基づいて特定し（Ｓ１３６）、特定した家族の個人関連情報をＭＦＰ５０に送信し（Ｓ１４０）、ＭＦＰ５０は、Ｓ１４０において送信されてきた家族の個人関連情報を出力する（Ｓ１４１）ことを特徴とする。【選択図】  図７
2018092436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の識別情報を含む、前記個人に関する情報としての個人関連情報の複数人分と、前記個人の家族関係とを管理する情報管理システムと、
原稿から画像を読み取る読取デバイスを備える画像形成装置と
を備え、
前記画像形成装置は、
前記個人関連情報を表示する個人関連情報表示書類を前記原稿として前記読取デバイスによって読み取られた画像から画像認識技術によって前記識別情報を取得する本人情報取得手段と、
前記本人情報取得手段によって取得された前記識別情報を前記情報管理システムに送信する本人情報送信手段と
を備え、
前記情報管理システムは、
前記画像形成装置から送信されてきた前記識別情報に基づいて前記個人を特定する個人特定手段と、
前記個人特定手段によって特定された前記個人の家族を前記家族関係に基づいて特定する家族特定手段と、
前記家族特定手段によって特定された前記家族の前記個人関連情報を前記画像形成装置に送信する家族情報送信手段と
を備え、
前記画像形成装置は、前記情報管理システムから送信されてきた前記家族の前記個人関連情報を出力する情報出力手段を備えることを特徴とする情報出力システム。
【請求項２】
前記情報管理システムは、前記家族の前記個人関連情報の前記画像形成装置への送信の承認を前記家族から受け付ける承認受付手段を備え、
前記家族情報送信手段は、前記承認受付手段によって前記承認を受け付けた前記家族のみの前記個人関連情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、利用者の生体情報を取得する生体情報取得デバイスを備え、
前記本人情報送信手段は、前記情報管理システムに前記識別情報を送信する場合に、前記生体情報取得デバイスによって取得された前記生体情報も前記情報管理システムに送信し、
前記家族情報送信手段は、前記画像形成装置から送信されてきた前記識別情報および前記生体情報の組み合わせが正しい場合にのみ、前記家族の前記個人関連情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記本人情報送信手段は、前記本人情報取得手段によって取得された前記個人関連情報のうち、前記識別情報を含む複数の情報を前記情報管理システムに送信し、
前記家族情報送信手段は、前記画像形成装置から送信されてきた前記複数の情報の組み合わせが正しい場合にのみ、前記家族の前記個人関連情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の情報出力システム。
【請求項５】
原稿から画像を読み取る読取デバイスと、
個人の識別情報を含む、前記個人に関する情報としての個人関連情報を表示する個人関連情報表示書類を前記原稿として前記読取デバイスによって読み取られた画像から画像認識技術によって前記識別情報を取得する本人情報取得手段と、
複数人分の前記個人関連情報、および、前記個人の家族関係を管理する情報管理システムに、前記本人情報取得手段によって取得された前記識別情報を送信する本人情報送信手段と、
前記本人情報送信手段によって前記情報管理システムに送信した前記識別情報に基づいて前記情報管理システムによって特定される前記個人の家族の前記個人関連情報を出力する情報出力手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
原稿から画像を読み取る読取デバイスを備える画像形成装置によって実行される情報出力プログラムであって、
個人の識別情報を含む、前記個人に関する情報としての個人関連情報を表示する個人関連情報表示書類を前記原稿として前記読取デバイスによって読み取られた画像から画像認識技術によって前記識別情報を取得する本人情報取得手段と、
複数人分の前記個人関連情報、および、前記個人の家族関係を管理する情報管理システムに、前記本人情報取得手段によって取得された前記識別情報を送信する本人情報送信手段と、
前記本人情報送信手段によって前記情報管理システムに送信した前記識別情報に基づいて前記情報管理システムによって特定される前記個人の家族の前記個人関連情報を出力する情報出力手段と
を前記画像形成装置に実現させることを特徴とする情報出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人に関する情報としての個人関連情報を出力する情報出力システム、画像形成装置および情報出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人関連情報を出力する情報出力システムとして、個人関連情報として利用者の個人番号を出力するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４６１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報出力システムにおいては、利用者本人の個人番号を出力することができるが、利用者の家族の個人番号を出力することができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者の家族の個人関連情報を容易に出力することができる情報出力システム、画像形成装置および情報出力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報出力システムは、個人の識別情報を含む、前記個人に関する情報としての個人関連情報の複数人分と、前記個人の家族関係とを管理する情報管理システムと、原稿から画像を読み取る読取デバイスを備える画像形成装置とを備え、前記画像形成装置は、前記個人関連情報を表示する個人関連情報表示書類を前記原稿として前記読取デバイスによって読み取られた画像から画像認識技術によって前記識別情報を取得する本人情報取得手段と、前記本人情報取得手段によって取得された前記識別情報を前記情報管理システムに送信する本人情報送信手段とを備え、前記情報管理システムは、前記画像形成装置から送信されてきた前記識別情報に基づいて前記個人を特定する個人特定手段と、前記個人特定手段によって特定された前記個人の家族を前記家族関係に基づいて特定する家族特定手段と、前記家族特定手段によって特定された前記家族の前記個人関連情報を前記画像形成装置に送信する家族情報送信手段とを備え、前記画像形成装置は、前記情報管理システムから送信されてきた前記家族の前記個人関連情報を出力する情報出力手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の情報出力システムは、利用者本人の個人関連情報表示書類が利用者によって画像形成装置で読み取られることによって、利用者の家族の個人関連情報を画像形成装置によって情報管理システムから取得するので、利用者の家族の個人関連情報を画像形成装置によって容易に出力することができる。
【０００８】
本発明の情報出力システムにおいて、前記情報管理システムは、前記家族の前記個人関連情報の前記画像形成装置への送信の承認を前記家族から受け付ける承認受付手段を備え、前記家族情報送信手段は、前記承認受付手段によって前記承認を受け付けた前記家族のみの前記個人関連情報を前記画像形成装置に送信しても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の情報出力システムは、家族の個人関連情報を情報管理システムから画像形成装置に送信する場合に、家族自身から送信の承認を受けた個人関連情報のみを情報管理システムから画像形成装置に送信するので、セキュリティー性能を向上することができる。
【００１０】
本発明の情報出力システムにおいて、前記画像形成装置は、利用者の生体情報を取得する生体情報取得デバイスを備え、前記本人情報送信手段は、前記情報管理システムに前記識別情報を送信する場合に、前記生体情報取得デバイスによって取得された前記生体情報も前記情報管理システムに送信し、前記家族情報送信手段は、前記画像形成装置から送信されてきた前記識別情報および前記生体情報の組み合わせが正しい場合にのみ、前記家族の前記個人関連情報を前記画像形成装置に送信しても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の情報出力システムは、利用者の個人関連情報表示書類が利用者本人以外の人物によって画像形成装置で読み取られた場合、利用者の家族の個人関連情報を出力しないので、セキュリティー性能を向上することができる。
【００１２】
本発明の情報出力システムにおいて、前記本人情報送信手段は、前記本人情報取得手段によって取得された前記個人関連情報のうち、前記識別情報を含む複数の情報を前記情報管理システムに送信し、前記家族情報送信手段は、前記画像形成装置から送信されてきた前記複数の情報の組み合わせが正しい場合にのみ、前記家族の前記個人関連情報を前記画像形成装置に送信しても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の情報出力システムは、適当に偽造された個人関連情報表示書類が画像形成装置で読み取られた場合、家族の個人関連情報を出力しないので、セキュリティー性能を向上することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、原稿から画像を読み取る読取デバイスと、個人の識別情報を含む、前記個人に関する情報としての個人関連情報を表示する個人関連情報表示書類を前記原稿として前記読取デバイスによって読み取られた画像から画像認識技術によって前記識別情報を取得する本人情報取得手段と、複数人分の前記個人関連情報、および、前記個人の家族関係を管理する情報管理システムに、前記本人情報取得手段によって取得された前記識別情報を送信する本人情報送信手段と、前記本人情報送信手段によって前記情報管理システムに送信した前記識別情報に基づいて前記情報管理システムによって特定される前記個人の家族の前記個人関連情報を出力する情報出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明の画像形成装置は、利用者本人の個人関連情報表示書類が利用者によって読み取らせられることによって、利用者の家族の個人関連情報を情報管理システムから取得するので、利用者の家族の個人関連情報を容易に出力することができる。
【００１６】
本発明の情報出力プログラムは、原稿から画像を読み取る読取デバイスを備える画像形成装置によって実行される情報出力プログラムであって、個人の識別情報を含む、前記個人に関する情報としての個人関連情報を表示する個人関連情報表示書類を前記原稿として前記読取デバイスによって読み取られた画像から画像認識技術によって前記識別情報を取得する本人情報取得手段と、複数人分の前記個人関連情報、および、前記個人の家族関係を管理する情報管理システムに、前記本人情報取得手段によって取得された前記識別情報を送信する本人情報送信手段と、前記本人情報送信手段によって前記情報管理システムに送信した前記識別情報に基づいて前記情報管理システムによって特定される前記個人の家族の前記個人関連情報を出力する情報出力手段とを前記画像形成装置に実現させることを特徴とする。
【００１７】
この構成により、本発明の情報出力プログラムを実行する画像形成装置は、利用者本人の個人関連情報表示書類が利用者によって読み取らせられることによって、利用者の家族の個人関連情報を情報管理システムから取得するので、利用者の家族の個人関連情報を容易に出力することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の情報出力システム、画像形成装置および情報出力プログラムは、利用者の家族の個人関連情報を容易に出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る情報出力システムのブロック図である。
【図２】図１に示す住基ネットが管理している情報のブロック図である。
【図３】図１に示す住基ネットの機能のブロック図である。
【図４】図１に示す連絡用サーバーのブロック図である。
【図５】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図６】家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認を家族から受け付ける場合の図１に示す情報管理システムの動作のシーケンス図である。
【図７】利用者本人の個人関連情報と、利用者の家族の個人関連情報とを出力する場合の図１に示す情報出力システムの動作のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２１】
まず、本実施の形態に係る情報出力システムの構成について説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る情報出力システム１０のブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、情報出力システム１０は、情報を管理する情報管理システム２０と、画像形成装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）５０とを備えている。
【００２４】
情報管理システム２０は、氏名、生年月日、性別、住所などの情報が記載された住民票を編成した住民基本台帳をネットワーク化して国全体で本人確認を可能にした住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）３０と、住基ネット３０からの依頼を受けて特定の人への連絡を実行する連絡用サーバー４０とを備えている。
【００２５】
住基ネット３０は、１台、または、複数台のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターによって構成されているシステムである。連絡用サーバー４０は、ＰＣなどのコンピューターによって構成されている。
【００２６】
住基ネット３０と、連絡用サーバー４０と、ＭＦＰ５０とは、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能である。
【００２７】
情報出力システム１０は、ＭＦＰ５０と同様なＭＦＰを、ＭＦＰ５０以外に１つ以上備えても良い。
【００２８】
図２は、住基ネット３０が管理している情報のブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、住基ネット３０は、住民基本台帳３１と、個人の識別情報としてのマイナンバー（登録商標）が個人毎に複数人分登録されているデータベースであるマイナンバーＤＢ３２と、個人の家族関係が個人毎に複数人分登録されているデータベースである家族関係ＤＢ３３とを管理している。住民基本台帳３１に登録されている氏名、生年月日、性別、住所などの情報と、マイナンバーＤＢ３２に登録されているマイナンバーとは、個人に関する情報としての個人関連情報である。
【００３０】
図３は、住基ネット３０の機能のブロック図である。
【００３１】
図３に示すように、住基ネット３０は、ＭＦＰから送信されてきたマイナンバーに基づいて個人を特定する個人特定手段３０ａ、個人特定手段３０ａによって特定された個人の家族を家族関係ＤＢ３３に基づいて特定する家族特定手段３０ｂ、および、家族特定手段３０ｂによって特定された家族の個人関連情報をＭＦＰに送信する家族情報送信手段３０ｃとして機能する。
【００３２】
図４は、連絡用サーバー４０のブロック図である。
【００３３】
図４に示すように、連絡用サーバー４０は、種々の操作が入力されるマウス、キーボードなどの入力デバイスである操作部４１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部４２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で、または、ネットワーク１１を介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部４３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部４４と、連絡用サーバー４０全体を制御する制御部４５とを備えている。
【００３４】
記憶部４４は、電子メールアドレスなどの連絡先が個人毎に複数人分登録されているデータベースである連絡先ＤＢ４４ａを記憶している。
【００３５】
制御部４５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部４４に記憶されているプログラムを実行する。
【００３６】
制御部４５は、記憶部４４に記憶されているプログラムを実行することによって、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認を家族から受け付ける承認受付手段４５ａを実現する。
【００３７】
図５は、ＭＦＰ５０のブロック図である。
【００３８】
図５に示すように、ＭＦＰ５０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部５１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部５２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー５３と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター５４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部５５と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で、または、ネットワーク１１を介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部５６と、例えば、指紋、手のひらの静脈の形、顔など、利用者の生体情報を取得する生体情報取得デバイス５７と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部５８と、ＭＦＰ５０全体を制御する制御部５９とを備えている。
【００３９】
記憶部５８は、個人関連情報を出力するための情報出力プログラム５８ａを記憶している。情報出力プログラム５８ａは、ＭＦＰ５０の製造段階でＭＦＰ５０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ５０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からＭＦＰ５０に追加でインストールされても良い。
【００４０】
制御部５９は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部５８に記憶されているプログラムを実行する。
【００４１】
制御部５９は、記憶部５８に記憶されている情報出力プログラム５８ａを実行することによって、個人関連情報を表示する個人関連情報表示書類としてのマイナンバーカードを原稿としてスキャナー５３によって読み取られた画像から画像認識技術によって個人関連情報を取得する本人情報取得手段５９ａと、本人情報取得手段５９ａによって取得された個人関連情報のうちのマイナンバーを住基ネット３０に送信する本人情報送信手段５９ｂと、住基ネット３０から送信されてきた家族の個人関連情報を出力する情報出力手段５９ｃとを実現する。
【００４２】
次に、情報出力システム１０の動作について説明する。
【００４３】
まず、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認を家族から受け付ける場合の情報管理システム２０の動作について説明する。
【００４４】
図６は、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認を家族から受け付ける場合の情報管理システム２０の動作のシーケンス図である。
【００４５】
連絡用サーバー４０は、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認の家族からの受け付けを依頼するためのウェブサイトとしての承認受付依頼用サイトと、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認を家族から受け付けるためのウェブサイトとしての承認受付用サイトとを管理している。
【００４６】
図６に示すように、利用者がＰＣ、スマートフォンなどの電子機器を使用して承認受付依頼用サイトにログインして利用者の家族からの承認の受け付けを依頼すると、承認受付手段４５ａは、利用者の家族の識別情報を住基ネット３０に問い合わせる（Ｓ１０１）。承認受付手段４５ａは、Ｓ１０１における問い合わせのために、利用者の識別情報を住基ネット３０に送信する。Ｓ１０１において送信される識別情報は、承認受付依頼用サイトへのログインによって特定される識別情報であり、マイナンバー以外の識別情報でも良い。
【００４７】
家族特定手段３０ｂは、Ｓ１０１の処理の後、Ｓ１０１において送信されてきた利用者の識別情報と、家族関係ＤＢ３３とに基づいて、利用者の家族の識別情報を特定する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２において特定される識別情報は、マイナンバー以外の識別情報でも良い。
【００４８】
次いで、家族情報送信手段３０ｃは、Ｓ１０２において特定された家族の識別情報を連絡用サーバー４０に送信する（Ｓ１０３）。
【００４９】
承認受付手段４５ａは、Ｓ１０３の処理の後、Ｓ１０３において送信されてきた家族の識別情報と、連絡先ＤＢ４４ａとに基づいて、利用者の家族の連絡先を特定する（Ｓ１０４）。
【００５０】
次いで、承認受付手段４５ａは、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認を家族から受け付けるための電子メールなどの通知を、Ｓ１０４において特定した連絡先に送信する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５における通知には、承認受付用サイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が含まれていてもよい。
【００５１】
ＰＣ、スマートフォンなどの電子機器を使用してＳ１０５における通知を受けた家族は、電子機器を使用して承認受付用サイトにアクセスして、自身の個人関連情報のＭＦＰへの送信を承認することができる。家族が自身の個人関連情報のＭＦＰへの送信を承認受付用サイトにおいて承認すると、承認受付手段４５ａは、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認を承認受付用サイトにおいて受け付ける（Ｓ１０６）。なお、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認の有効期限は、２４時間などの固定の時間でも良いし、承認受付用サイトにおいて家族自身が変更可能でも良い。
【００５２】
次に、利用者本人の個人関連情報と、利用者の家族の個人関連情報とを出力する場合の情報出力システム１０の動作について説明する。
【００５３】
図７は、利用者本人の個人関連情報と、利用者の家族の個人関連情報とを出力する場合の情報出力システム１０の動作のシーケンス図である。
【００５４】
利用者が自身のマイナンバーカードを原稿としてＭＦＰ５０のスキャナー５３に画像を読み取らせると、図７に示すように、本人情報取得手段５９ａは、利用者のマイナンバーカードからスキャナー５３によって読み取られた画像から画像認識技術によって個人関連情報を取得する（Ｓ１３１）。このとき、本人情報取得手段５９ａは、マイナンバーカードに記載されている複数の情報（例えば、利用者のマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真など）を取得する。
【００５５】
次いで、本人情報送信手段５９ｂは、本人情報取得手段５９ａによって取得された個人関連情報のうちのマイナンバーを住基ネット３０に送信する（Ｓ１３２）。ここで、本人情報送信手段５９ｂは、住基ネット３０にマイナンバーを送信する場合に、生体情報取得デバイス５７によって取得された利用者の生体情報も住基ネット３０に送信する。また、本人情報送信手段５９ｂは、住基ネット３０にマイナンバーを送信する場合に、Ｓ１３１において取得された個人関連情報のうち、マイナンバーだけでなく、利用者の氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などの情報も住基ネット３０に送信する。
【００５６】
個人特定手段３０ａは、Ｓ１３２の処理の後、Ｓ１３１において取得された複数の情報の組み合わせが正しいか否かを住民基本台帳３１に基づいて判断する（Ｓ１３３）。
【００５７】
個人特定手段３０ａは、Ｓ１３１において取得された複数の情報の組み合わせが正しいとＳ１３３において判断すると、Ｓ１３２において送信されてきたマイナンバーおよび生体情報の組み合わせが正しいか否かを図示していないデータベースに基づいて判断する（Ｓ１３４）。Ｓ１３４において使用されるデータベースは、マイナンバーおよび生体情報の正しい組み合わせが登録されているデータベースであり、例えば図示していないサーバーに記憶されている。例えば、Ｓ１３４において使用されるデータベースは、利用者の識別情報と、利用者の生体情報との正しい組み合わせが登録されている銀行のデータベースによって構成されても良い。
【００５８】
個人特定手段３０ａは、Ｓ１３２において送信されてきたマイナンバーおよび生体情報の組み合わせが正しいとＳ１３４において判断すると、Ｓ１３２において送信されてきたマイナンバーと、マイナンバーＤＢ３２とに基づいて個人を特定する（Ｓ１３５）。
【００５９】
次いで、家族特定手段３０ｂは、Ｓ１３５において特定された個人の家族を家族関係ＤＢ３３に基づいて特定する（Ｓ１３６）。
【００６０】
次いで、家族情報送信手段３０ｃは、Ｓ１３６において特定された家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信が承認されているか否かを連絡用サーバー４０に問い合わせる（Ｓ１３７）。
【００６１】
したがって、承認受付手段４５ａは、Ｓ１３７において問い合わせられた家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信が承認されているか否かを住基ネット３０に返信する（Ｓ１３８）。
【００６２】
家族情報送信手段３０ｃは、Ｓ１３８において連絡用サーバー４０から返信されてきた情報に基づいて、個人関連情報のＭＦＰへの送信が承認されている家族のみの個人関連情報を住民基本台帳３１から取得し（Ｓ１３９）、取得した個人関連情報をＭＦＰ５０に送信する（Ｓ１４０）。
【００６３】
情報出力手段５９ｃは、利用者の家族の個人関連情報がＳ１４０において送信されてくると、Ｓ１４０において送信されてきた家族の個人関連情報と、利用者の個人関連情報とを出力する（Ｓ１４１）。ここで、利用者の個人関連情報は、Ｓ１３１において取得されたものでも良いし、利用者の家族の個人関連情報と同様に、住基ネット３０から取得されたものでも良い。
【００６４】
Ｓ１４１における出力方法としては、例えば、プリンター５４による記録媒体への印刷や、通信部５６を介した特定の送信先への電子データの送信や、ＵＳＢメモリーなどの外部の記憶媒体への電子データの出力がある。例えば、情報出力手段５９ｃは、企業における特定のデータベースに電子データを直接登録しても良い。
【００６５】
情報出力手段５９ｃは、Ｓ１４１において出力される画像が、マイナンバーカードを実際にスキャナー５３によって読み取ったと仮定した場合の画像と同様になるように、Ｓ１４１において個人関連情報を出力する。
【００６６】
以上に説明したように、情報出力システム１０は、利用者本人のマイナンバーカードが利用者によってＭＦＰ５０で読み取られることによって、利用者の家族の個人関連情報をＭＦＰ５０によって情報管理システム２０から取得する（Ｓ１４０）ので、利用者の家族の個人関連情報をＭＦＰ５０によって容易に出力する（Ｓ１４１）ことができる。
【００６７】
情報出力システム１０は、利用者が利用者の家族全員分のマイナンバーカードを管理したり持ち歩いたりする必要がないので、利用者の家族のマイナンバーカードの紛失のリスクをなくすことができる。
【００６８】
情報出力システム１０は、利用者が利用者の家族全員分のマイナンバーカードを管理する必要がないので、遠方に離れて暮らす家族のマイナンバーカードを利用者が取り寄せる負担をなくすことができる。
【００６９】
情報出力システム１０は、家族の個人関連情報を情報管理システム２０からＭＦＰ５０に送信する場合に、家族自身から送信の承認を受けた個人関連情報のみを情報管理システム２０からＭＦＰ５０に送信する（Ｓ１４０）ので、セキュリティー性能を向上することができる。
【００７０】
情報出力システム１０は、本実施の形態において、利用者のマイナンバーカードがＭＦＰ５０で読み取られる前に、家族の個人関連情報を情報管理システム２０からＭＦＰ５０に送信する承認を家族から受けている。しかしながら、情報出力システム１０は、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認を家族から受け付けるための電子メールなどの通知を、利用者のマイナンバーカードがＭＦＰ５０で読み取られた後に、利用者の家族の連絡先に送信しても良い。
【００７１】
なお、情報出力システム１０は、家族の個人関連情報を情報管理システム２０からＭＦＰ５０に送信する場合に、家族から送信の承認を受ける必要がなくても良い。
【００７２】
情報出力システム１０は、適当に偽造されたマイナンバーカードがＭＦＰ５０で読み取られた場合、すなわち、マイナンバーカードにおける複数の情報の組み合わせが正しくないとＳ１３３において判断された場合、家族の個人関連情報を出力しないので、セキュリティー性能を向上することができる。
【００７３】
なお、情報出力システム１０は、マイナンバーカードにおける複数の情報の組み合わせが正しいか否かを判断しなくても良い。すなわち、情報出力システム１０は、マイナンバーカードにおける複数の情報の組み合わせが正しいか否かに関わらず、利用者の家族の個人関連情報を出力しても良い。
【００７４】
情報出力システム１０は、利用者のマイナンバーカードが利用者本人以外の人物によってＭＦＰ５０で読み取られた場合、すなわち、マイナンバーおよび生体情報の組み合わせが正しくないとＳ１３４において判断された場合、利用者の家族の個人関連情報を出力しないので、セキュリティー性能を向上することができる。
【００７５】
利用者のマイナンバーカードが利用者本人によってＭＦＰ５０で読み取られたか否かを判断する方法としては、例えば、マイナンバーカードに表示されている顔写真と、利用者の実際の顔との一致度を、ＭＦＰ５０の管理者が目視で判断する方法や、情報出力システム１０が画像認識技術によって判断する方法がある。ここで、例えば、ＭＦＰ５０がコンビニエンスストアに設置されている場合、ＭＦＰ５０の管理者としてはコンビニエンスストアの店員が考えられる。
【００７６】
なお、情報出力システム１０は、利用者のマイナンバーカードが利用者本人によってＭＦＰ５０で読み取られたか否かを判断しなくても良い。すなわち、情報出力システム１０は、利用者のマイナンバーカードが利用者本人によってＭＦＰ５０で読み取られたか否かに関わらず、利用者の家族の個人関連情報を出力しても良い。
【００７７】
情報管理システム２０は、本実施の形態において、利用者が承認受付依頼用サイトにアクセスすることによって、家族の個人関連情報のＭＦＰへの送信の承認を利用者の家族から受け付ける。しかしながら、情報管理システム２０は、承認受付用サイトへのアクセスを利用者が利用者の家族に直接依頼しても良い。
【００７８】
情報管理システム２０は、個人関連情報が登録されているデータベースとして、本実施の形態において住民基本台帳３１を備えている。しかしながら、情報管理システム２０は、個人関連情報が登録されているデータベースとして、住民基本台帳３１に加えて、または、住民基本台帳３１に代えて、住民基本台帳３１以外のデータベースを備えても良い。
【００７９】
情報管理システム２０は、本実施の形態において、住基ネット３０および連絡用サーバー４０から構成されている。しかしながら、本実施の形態における連絡用サーバー４０の機能を住基ネット３０が備えることによって、情報管理システム２０が住基ネット３０のみから構成されても良い。また、情報管理システム２０は、本実施の形態における住基ネット３０および連絡用サーバー４０の少なくとも一方の一部の機能を実現する新たなサーバーを、住基ネット３０および連絡用サーバー４０に加えて備えても良い。
【００８０】
本発明の画像形成装置は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、コピー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置でも良い。
【符号の説明】
【００８１】
１０  情報出力システム
２０  情報管理システム
３０ａ  個人特定手段
３０ｂ  家族特定手段
３０ｃ  家族情報送信手段
４５ａ  承認受付手段
５０  ＭＦＰ（画像形成装置）
５３  スキャナー（読取デバイス）
５７  生体情報取得デバイス
５８ａ  情報出力プログラム
５９ａ  本人情報取得手段
５９ｂ  本人情報送信手段
５９ｃ  情報出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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