(57)【要約】【課題】サイクル特性が良好な電極活物質層が得られるビスマレイミド系バインダの提供を目的とする。このＢＭＩは、例えば、リチウム二次電池、キャパシタ、コンデンサ等の蓄電素子製造の際のバインダとして有用である。【解決手段】ダイマ―ジアミンのアミノ基がマレイミド化されたビスマレイミド（ＢＭＩ）を含む蓄電素子用バインダ。ＢＭＩは、熱重合開始剤または光重合開始剤の共存下、または非共存下で、加熱または紫外線照射して、三次元架橋させることにより用いられる耐熱性の熱硬化性の樹脂であり、通常、ジアミンに対し、略等当量の無水マレインを反応させてビスマレアミック酸とした後、これを脱水閉環してマレイミド化することにより得る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイマ―ジアミンのアミノ基がマレイミド化されたビスマレイミドを含む蓄電素子用バインダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のビスマレイミド（ＢＭＩ）を含む蓄電素子用バインダに関する。このＢＭＩは、例えば、リチウム二次電池、キャパシタ、コンデンサ等の蓄電素子製造の際のバインダとして有用である。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池等の蓄電素子電極は、集電体となる銅箔、アルミ箔等の金属箔表面に、電極形成用塗液を塗布、乾燥することにより製造される。電極形成用塗液は、活物質、バインダおよび溶媒からなるものである。ここで、活物質は、リチウム二次電池の場合、リチウムイオンを吸蔵、放出できる材料が用いられ、キャパシタ、コンデンサの場合は、活性炭等が用いられる。バインダは、これらの活物質を銅箔等の集電体上に固着させて、電極とするために用いられる。バインダとしては、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）系のバインダが多用されている。これらのＰＶＤＦは、電極集電体に対する接着性が必ずしも良好ではないため、ＰＶＤＦをバインダとして用いた電極を組み込んだリチウム二次電池は、充放電サイクルを繰り返すうちに前記接着性が損なわれ、放電容量が低下するという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するための方法として、バインダとして耐熱性を有するＢＭＩを用いた電極が提案されている。例えば、特許文献１には、バインダとして、ビスマレイミドトリアジンを用いる方法が開示されている。また、特許文献２には、バインダとして、ＢＭＩからなるハイパ―ブランチポリマを用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２００６０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記したような公知のＢＭＩバインダは弾性率が高く、活物質のリチウムの吸蔵放出による体積変化に伴う応力や歪みを充分に緩和することができないために、充放電サイクルに伴う放電容量の低下を充分に抑制することは困難であった。また、公知のＢＭＩバインダは、吸水率が高いため、初期の放電容量が低下するという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、前記課題を解決するものであって、充放電サイクル特性が良好な活物質層が形成できるＢＭＩの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定の化学構造としたＢＭＩを用いることにより、前記課題が解決されることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
本発明は、「ダイマ―ジアミンのアミノ基がマレイミド化されたビスマレイミドを含む蓄電素子用バインダ」を趣旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＢＭＩは、弾性率が低いにも拘わらず高強度であり、活物質粒子や集電体との接着性に優れる。従い、このバインダを用いて得られる蓄電素子電極はサイクル特性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の蓄電素子用バインダはＢＭＩを含む。ＢＭＩは、熱重合開始剤または光重合開始剤の共存下、または非共存下で、加熱または紫外線照射して、三次元架橋させることにより用いられる耐熱性の熱硬化性の樹脂であり、通常、ジアミンに対し、略等当量の無水マレインを反応させてビスマレアミック酸とした後、これを脱水閉環してマレイミド化することにより得ることができる。
【００１１】
本発明で用いられるＢＭＩは、ダイマ―ジアミン（炭素数２４〜４８のダイマ酸から誘導される脂肪族ジアミンであり、以下、「ＤＤＡ」と略記することがある）のアミノ基がマレイミド化されたＢＭＩ（以下、「Ｄ−ＢＭＩ」と略記することがある）である。ここで、「ＤＤＡのアミノ基がマレイミド化された」とは、ダイマ―ジアミンのアミノ基の少なくとも一つがマレイミド化されたＢＭＩを意味する。
【００１２】
Ｄ−ＢＭＩを得るために用いられるジアミンとしては、ＤＤＡを用いることができる。  ＤＤＡは、「プリアミン１０７４、同１０７５」（クローダジャパン社製の商品名）、「バーサミン５５１、同５５２」（コグニスジャパン社製の商品名）等の市販品を用いることができる。Ｄ−ＢＭＩを得るために用いられる他のジアミンとしては、テトラカルボン酸二無水物と、小過剰量のＤＤＡとを反応させて脱水閉環して得られる両末端にアミノ基を有するオリゴイミドからなるジアミン（以下、「ＭＯＩ」と略記することがある）を用いることができる。テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４′−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で、ＰＭＤＡおよびＯＤＰＡが好ましい。
【００１３】
Ｄ−ＢＭＩは、溶媒中、酸触媒下、５０〜２００℃の温度で、ＤＤＡおよび／またはＭＯＩと、略等当量の無水マレインとを反応させてビスマレアミック酸とした後、これを脱水してマレイミド化することにより得ることができる。ここで用いられる溶媒に制限はないが、トルエン、キシレン（ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン）エチルベンゼン、メシチレン、ソルベントナフサ等の炭化水素系溶媒、ＤＭＦ、ＤＭＡｃ、ＮＭＰ等のアミド系溶媒、炭化水素系溶媒とアミド系溶媒との混合溶媒等が好ましい。また、用いられる酸触媒にも制限はないが、硫酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、マレイン酸等を用いることができる。これらの酸のトリエチルアミン塩を用いることもできる。脱水閉環する際は、マレイミド化による生成する水を、共沸等により反応系外に除去することが好ましい。なお、これらＤ−ＢＭＩ製造方法の詳細については、例えば、米国法定発明登録Ｈ４２４、特開２０１２−１１７０７０号公報、特開２０１７−４８３９１号公報等の記載を参照することができる。
【００１４】
前記のようにして得られたＤ−ＢＭＩ溶液は、蓄電素子バインダ溶液として用いることができる。すなわち、例えば、このＤ−ＢＭＩ溶液に、正極または負極用の活物質粒子を均一に配合して、本発明の電極形成用塗液とし、これを、集電体表面に塗布、乾燥することにより、活物質層を形成させることができる。ここで、活物質層は、蓄電素子（例えばリチウム二次電池）電極の集電体表面に形成された層であり、正極活物質層と負極活物質層の総称である。用いられる活物質粒子の種類に制限は無く、公知の活物質を用いることができる。
【００１５】
このようにして得られた塗液には、熱重合開始剤を配合することが好ましい。熱重合開始剤の具体例としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、Ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、桂皮酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、α，α′−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオ���シ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルオイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドが好ましい。熱重合開始剤の配合量は、Ｄ−ＢＭＩ質量に対し、０．５〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。このような熱重合開始剤を配合することにより、活物質層形成の際、Ｄ−ＢＭＩの架橋反応を促進することができる。なお、Ｄ−ＢＭＩの重合開始剤としては、公知の光重合開始剤も用いることもできるが、熱重合開始剤が好ましい。
【００１６】
塗液には、界面活性剤やシランカップラ等の添加剤や他の樹脂（エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等）等が配合されていてもよい。
【００１７】
電極形成の際に用いられる正極用活物質粒子としては、リチウムイオンを吸蔵保存できるものが好ましく、例えば、酸化物系（ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２等）、リン酸鉄系（ＬｉＦｅＰＯ４等）、高分子化合物系（ポリアニリン、ポリチオフェン等）等の活物質粒子を挙げることができる。これらの中で、ＬｉＣｏＯ２粒子、ＬｉＮｉＯ２粒子、ＬｉＦｅＰＯ４粒子が好ましい。正極活物質層には、その内部抵抗を低下させるため、カーボン（黒鉛、カーボンブラック等）粒子や金属（銀、銅、ニッケル等）粒子等の導電性粒子が、正極活物質層質量に対し、１〜３０質量％程度配合されていてもよい。
【００１８】
電極形成の際に用いられる負極用活物質粒子としては、リチウムイオンを吸蔵保存できるものが好ましく、例えば黒鉛、アモルファスカーボン、シリコン系、錫系等の活物質粒子を挙げることができる。これらの中で、黒鉛粒子、シリコン系粒子が好ましい。シリコン系粒子としては、例えば、シリコン単体、シリコン合金、シリコン・二酸化珪素複合体等の粒子を挙げることができる。これらシリコン系粒子の中でも、シリコン単体の粒子が好ましい。シリコン単体とは、純度が９５質量％以上の結晶質または非晶質のシリコンをいう。負極活物質層には、その内部抵抗を低下させるため、カーボン（黒鉛、カーボンブラック等）粒子や金属（銀、銅、ニッケル等）粒子等の導電性粒子が、負極活物質層質量に対し、１〜３０質量％程度配合されていてもよい。
【００１９】
活物質粒子の形状に制限はなく、不定形状、略球状、板状、柱状、針状、ウィスカー状、繊維状等の活物質粒子を用いることができる。
【００２０】
活物質粒子の平均粒子径は、０．０１μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上、１０μｍ以下であることがより好ましい。平均粒子径はレーザ回折散乱法に基づく測定装置により測定することができる。
【００２１】
活物質粒子は、その表面が、界面活性剤やシランカップラのような表面処理剤で処理されていてもよい。
【００２２】
塗液中の活物質配合量としては、Ｄ−ＢＭＩ質量に対し、２００質量％以上、５０００質量％以下とすることが好ましく、３００質量％以上、２０００質量％以下とすることがより好ましい。
【００２３】
Ｄ−ＢＭＩ溶液に活物質を均一に分散させる方法としては、公知の攪拌機、分散機、粉砕機等を用いることができる。
【００２４】
塗液は、集電体の表面に塗布、乾燥し、必要に応じて熱プレスすることによって、集電体表面に積層一体化された活物質層を形成させ、蓄電素子電極とすることができる。乾燥温度としては、１００〜２５０℃とすることが好ましい。この乾燥工程において、Ｄ−ＢＭＩが架橋されたＤ−ＢＭＩに変化する。  架橋されたＤ−ＢＭＩは、低弾性率であるにも拘わらず、強度が高いので、強固に活物質や集電体に接着する。  従い、Ｄ−ＢＭＩをバインダとして用いた電極は、サイクル特性の良好な電極とすることができる。
【００２５】
集電体としては、銅箔、ステンレス箔、ニッケル箔、アルミ箔等の金属箔を使用することができる。正極にはアルミ箔が、負極には銅箔が好ましく用いられる。これらの金属箔の厚みは５〜５０μｍが好ましく、９〜１８μｍがより好ましい。これらの金属箔の表面は、活物質層との接着性を向上させるための粗面化処理や防錆処理がされていてもよい。
【００２６】
活物質層の厚みに制限はないが、通常、２〜２００μｍ程度である。また、電極活物質層の気孔率は、正極、負極いずれも５〜５０体積％が好ましく、１０〜４０体積％がより好ましい。
【００２７】
前記塗液を集電体表面（両面または片面）に塗布する方法としては、公知の塗布法を用いることができる。  具体的には、例えば、グラビアコータ法、リバースロールコータ法、トランスファロールコータ法、キスコータ法、ディップコータ法、ナイフコータ法、エアドクタコータ法、ブレードコータ法、ロッドコータ法、スクイズコータ法、キャストコータ法、ダイコータ法、スクリーン印刷法、スプレ塗布法等の方法を用いることができる。
【００２８】
以上、Ｄ−ＢＭＩを、蓄電素子電極を形成する際のバインダとしての使用例について詳述したが、Ｄ−ＢＭＩは、蓄電素子電極やセパレータの耐熱性保護層を形成させる際に用いられるフィラのバインダとしても好適に用いることができる。このような用途でのバインダの使用例については、特許第４５２５６４９号、特許第３１７５７３０号等の特許文献を参照することができる。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されない。
【００３０】
＜実施例１＞
特開２０１７−４８３９１号公報、実施例１の記載に基づき、以下のようにして、Ｄ−ＢＭＩ溶液を調製した。  すなわち、水分離器付き還流冷却器、攪拌機、温度計を備えたガラス製反応容器に、窒素雰囲気下、ＤＤＡ（クローダジャパン株式会社製「プリアミン１０７５」、分子量：５４９）：１．０モル、トルエンとＤＭＡｃとからなる混合溶媒（質量比：トルエン／ＤＭＡｃ＝８０／２０）を投入して攪拌した。得られた溶液に、２０℃で、ＰＭＤＡ：０．６６モル、続いて無水マレイン酸：０．６８モルを加え、室温で１時間撹拌し、８０℃で３時間加熱した後、冷却して、末端がマレアミック酸変性されたオリゴアミック酸溶液を得た。次に、この溶液に、マレイン酸１．５モルを加え、得られた溶液を、攪拌しながら昇温して内容物を加熱還流させた。反応により生成する水を共沸分離しながら約１１５℃で１０時間還流を続けたのち、冷却して、橙黄色溶液を得た。その後、得られた溶液を、濾過後、水系溶媒で洗浄することにより、固形分濃度が４０質量％のＤ−ＢＭＩ溶液（Ａ−１）を得た。
【００３１】
＜実施例２＞
水分離器付き還流冷却器、攪拌機、温度計を備えたガラス製反応容器に、窒素雰囲気下、ＤＤＡ（クローダジャパン株式会社製「プリアミン１０７５」、分子量：５４９）：１．０モル、トルエンとＤＭＡｃとからなる混合溶媒（質量比：トルエン／ＤＭＡｃ＝８０／２０）を投入して攪拌した。得られた溶液に、２０℃で、無水マレイン酸：１．０モル、マレイン酸１．５モルを加え、室温で１時間撹拌して、攪拌しながら昇温して内容物を加熱還流させた。反応により生成する水を共沸分離しながら約１１５℃で１０時間還流を続けたのち、冷却して、橙黄色溶液を得た。その後、得られた溶液を、濾過後、水系溶媒で洗浄することにより、固形分濃度が４０質量％のＤ−ＢＭＩ溶液（Ａ−２）を得た。
【００３２】
＜比較例１＞
ＤＤＡをドデカメチレンジアミンとしたこと以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が４０質量％のＤ−ＢＭＩ溶液（Ａ−３）を得た。
【００３３】
＜比較例２＞
ＤＤＡを２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンとしたこと以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が４０質量％のＤ−ＢＭＩ溶液（Ａ−４）を得た。
【００３４】
＜実施例３＞
実施例１で得られたＡ−１に、負極活物質である黒鉛粒子（平均粒径８μｍ）と、導電助剤であるカーボンブラック（アセチレンブラック）と、熱重合開始剤であるジクミルパーオキサイドと、希釈剤であるトルエンとを加え、ボールミルを用いて混合し、塗液（Ｃ−１）を得た。Ｃ−１のＤ−ＢＭＩ濃度は、塗液質量に対し２質量％、黒鉛粒子濃度は塗液質量に対し２６質量％、カーボンブラック濃度は、塗液質量に対し２質量％、熱重合開始剤は、塗液質量に対し０．０６質量％であった。
Ｃ−１を厚み１８μｍの電解銅箔の表面に、均一に塗布した後、１５０℃で２０分、２００℃で３０分間乾燥し、集電体（電解銅箔）上に、厚みが４０μｍの活物質層が形成された負極（ＡＮ−１）を得た。ＡＮ−１を用いて、試験セルを下記のようにして作成した。すなわち、ＡＮ−１を、１０ｍｍ×４０ｍｍの矩形状に裁断し、１０ｍｍ×１０ｍｍの活物質面積を残して融着フィルムで被覆した。対極として、厚み１ｍｍのリチウム板を、３０ｍｍ×４０ｍｍの矩形状に裁断し、厚み０．５ｍｍのニッケルリード（５ｍｍ×５０ｍｍ）に二つ折りにして圧着した。負極のみを、袋状のセパレータ（３０ｍｍ×２０ｍｍ）に入れた後、対極と向き合わせ、電極群を得た。セパレータには、矩形状のポリプロピレン樹脂製多孔質フィルム（厚み２５μｍ）を用いた。この電極群を二枚一組の矩形状のアルミラミネートフィルム（５０ｍｍ×４０ｍｍ）で覆い、その三辺をシールした後、袋状アルミラミネートフィルム内に電解液１ｍＬを注入した。電解液には、ＥＣと、ＤＥＣと、ＥＭＣとを、体積比１：１：１で混合した混合溶媒にＬｉＰＦ６を１モル／Ｌの濃度で溶解したものを用いた。その後、残りの一辺をシールして、袋状アルミラミネートフィルム内を密封した。また、袋状アルミラミネートフィルム内の密封の際には、負極およびニッケルリードの一端を外側に延出し、端子とした。このようにして、試験セルを得た。これらの操作のすべてを、アルゴン雰囲気のグローブボックス内で行った。得られた試験セルを用い、測定温度：３０℃、電圧範囲：０．０１〜２Ｖ、充電電流および放電電流：５００ｍＡ／ｇ−負極活物質層の充放電条件で繰り返しの充放電を行い、５０回目放電容量の２回目放電容量に対する比率（放電容量維持率）を求めた所、９５％以上であり、良好なサイクル特性が確認された。
【００３５】
＜実施例４＞
実施例２で得られたＡ−２を用い、実施例３と同様にして、塗液（Ｃ−２）を得た。Ｃ−２を用い、実施例３と同様にして、負極（ＡＮ−２）を得た後、試験セルを作成し、放電容量維持率を求めた所、９５％以上であり、良好なサイクル特性が確認された。
【００３６】
＜比較例３＞
比較例１で得られたＡ−３に、実施例３と同様にして、塗液（Ｃ−３）を得た。Ｃ−３を用い、実施例３と同様にして、負極（ＡＮ−３）を得た後、試験セルを作成し、放電容量維持率を求めた所、５７％であり、サイクル特性としては、不良であった。
【００３７】
＜比較例４＞
比較例２で得られたＡ−４に、実施例３と同様にして、塗液（Ｃ−４）を得た。Ｃ−４を用い、実施例３と同様にして、負極（ＡＮ−４）を得た後、試験セルを作成し、放電容量維持率を求めた所、６５％であり、サイクル特性としては、不良であった。
【００３８】
実施例、比較例で示したように、本発明のＤ−ＢＭＩを用いることによりサイクル特性が良好な蓄電素子電極とすることができることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のＢＭＩは、弾性率が低いにも拘わらず高強度であり、活物質粒子や集電体との接着性に優れる。従い、このバインダを用いて得られる蓄電素子電極はサイクル特性が良好である。従い、本発明のＢＭＩは、蓄電素子用バインダとして好適に用いることができる。