(57)【要約】【課題】  配管内の圧縮空気の圧力を任意の場所で容易に監視することができる圧力低下監視装置を提供する。【解決手段】  第１〜第６壁部３ａ〜３ｆによって中空の直方体状に形成されるケース本体４と、計測圧力Ｐおよび基準圧力Ｐａを表示する圧力表示部５を有し、圧力表示部５を第１壁部３ａから外部に臨ませて第１壁部３ａに設けられる圧力計測部６と、第２壁部３ｂに設けられ、配管２に接続可能な接続プラグ９を有し、圧力計測部６に接続された配管接続部７と、第３壁部３ｃに設けられ、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐａ以下であるとき、発光する発光部１１と、第４壁部３ｄに設けられ、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐａ以下であるとき、警報音を発生する放音部１２と、を備える。【選択図】      図１
2018059893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を輸送する配管に接続され、配管内の空気の圧力が予め定める基準圧力以下に低下したとき、警報を発生する圧力低下監視装置であって、
四角形の板状体から成る第１〜第６壁部によって中空の直方体状に形成されるケース本体と、
計測圧力および前記予め定める基準圧力を表示する圧力表示部を有し、該圧力表示部を前記第１壁部から外部に臨ませて該第１壁部に設けられる圧力計測部と、
第２壁部に設けられた接続部であって、予め定める管体によって前記配管に接続可能な接続プラグを有し、前記圧力計に接続された配管接続部と、
第３壁部に設けられ、前記計測圧力が前記予め定める基準圧力以下であるとき、発光する発光部と、
第４壁部に設けられ、前記計測圧力が前記予め定める基準圧力以下であるとき、警報音を発生する放音部と、を含むことを特徴とする圧力低下監視装置。
【請求項２】
前記第５壁部に設けられた、強磁性体から成る吸着片を有する磁気吸着体を、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の圧力低下監視装置。
【請求項３】
前記ケース本体は、アルミニウム合金から成り、前記ケース本体の外表面は、硬質アルマイト層によって被覆されていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力低下監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場内に敷設された圧縮空気輸送管内の圧縮空気の圧力が、正常圧力以下に低下したときに報知することができる圧力低下監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管内の圧縮空気の圧力低下を報知する圧力低下監視装置の従来技術は、たとえば特許文献１に配管検査器として記載されている。この従来技術では、給水配管の継手部などからの漏れを検査するために、配管内に水を充填して所定の圧力に加圧し、密閉した後、配管内の圧力を測定し、圧力変動が大きい場合に漏水であると判定する。この手法では、配管の配管への水の充填時のエア抜き、検査後の水の抜取りなどの煩雑な作業を簡素化し、配管の漏れを容易に検査するための配管検査器が提案されている。
【０００３】
配管検査器の構成としては、所定の圧力配管に所定の圧力の空気を充填するコンプレッサと、配管内の空気の圧力を測定する圧力計と、圧力計によって測定された圧力を記録する圧力測定値メモリと、を備える。配管の漏れは、配管内にコンプレッサによって空気を充填し、圧力計によって配管内の空気の圧力を測定する。圧力計による測定値がマイクロコンピュータに予め設定された値に達すると、コンプレッサを停止して該配管を閉鎖し、圧力計の測定値が時間経過とともに変動する変化率が判定基準値より大きく低下すると、漏れがあると判定し、警報を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７９９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、水を輸送する配管の漏れなどの圧力低下が緩慢な場合には、配管の漏れの有無を検出することはできるが、複数台のタイヤ空気充填機、空気圧シリンダなどの圧縮空気によって動作する各種の圧縮空気消費機器が接続される圧縮空気輸送用の配管の圧力低下を継続的に監視するためには用いることができない。
【０００６】
配管に接続される各圧縮空気消費機器が動作するタイミングが不定期的であり、同時に複数台の圧縮空気消費機器が動作する場合もあり、圧縮空気消費機器ごとに圧縮空気の消費量も異なるので、時間経過に伴う圧力変化の程度、すなわち圧力変化量の変化率によって判定することは困難である。
【０００７】
また、上記従来技術では、各圧縮空気消費機器は、工場内で設置される場所も異なり、配管内の圧縮空気の圧力を、工場内に設置された各圧縮空気消費機器に応じた希望する場所で測定して、配管内の圧力が基準値よりも低下したときに報知して、その近傍に設置される圧縮空気消費機器の運転状況の調整を作業者に促すことができない。
【０００８】
本発明の目的は、配管内の圧縮空気の圧力を任意の場所で容易に監視することができる圧力低下監視装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、圧縮空気を輸送する配管に接続され、配管内の空気の圧力が予め定める基準圧力以下に低下したとき、警報を発生する圧力低下監視装置であって、
四角形の板状体から成る第１〜第６壁部によって中空の直方体状に形成されるケース本体と、
計測圧力および前記予め定める基準圧力を設定可能な圧力表示部を有し、該圧力表示部を前記第１壁部から外部に臨ませて該第１壁部に設けられる圧力計測部と、
第２壁部に設けられた配管接続部であって、予め定める管体によって前記配管に接続可能な接続プラグを有し、前記圧力計測部に接続された配管接続部と、
第３壁部に設けられ、前記計測圧力が前記予め定める基準圧力以下であるとき、発光する発光部と、
第４壁部に設けられ、前記計測圧力が前記予め定める基準圧力以下であるとき、警報音を発生する放音部と、を含むことを特徴とする圧力低下監視装置である。
【００１０】
また本発明は、前記第５壁部に設けられた、強磁性体から成る吸着片を有する磁気吸着体を、さらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記ケース本体は、アルミニウム合金から成り、
前記ケース本体の外表面は、硬質アルマイト層によって被覆されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケース本体の第１壁部に圧力計測部が設けられ、第２壁部に配管接続部が設けられ、第３壁部に発光部が設けられ、第４壁部に放音部が設けられるので、工場内などで作業者が発光部から発生される光または放音部から発生される音を確認し易い希望する位置および向きに、圧力低下監視装置を容易に設置することができ、取付け位置および取付け方向の設置上に自由度が高く、複数の圧力低下監視装置を任意の場所に容易に設置して、配管内の空気の圧力が基準圧力以下に低下したことを、作業者に確実に報知することができる。
【００１３】
また本発明によれば、第５壁部に磁気吸着体が設けられるので、工場内の鉄骨などの既存の建物設備あるいは既存の構造物などの、磁気吸着が可能な強磁性体から成る物体を利用して、容易に圧力低下監視装置を設置することができ、取付け性を向上することができる。
【００１４】
また本発明によれば、ケース本体の外表面が硬質アルマイト層によって被覆されているので、腐食および機材の当接などによる外力の作用に対して高い耐性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の圧力低下監視装置１を示す正面図である。
【図２】圧力低下監視装置１の右側面図である。
【図３】圧力低下監視装置１の左側面図である。
【図４】圧力低下監視装置１の背面図である。
【図５】圧力低下監視装置１の平面図である。
【図６】圧力低下監視装置１の底面図である。
【図７】磁気吸着体の拡大断面図である。
【図８】発光部１１の簡素化した平面図である。
【図９】発光部１１の内部構造を示す簡素化した正面図である。
【図１０】圧力低下監視装置１の電気的構成を示す系統図である。
【図１１】リレー３１の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１２】圧力低下監視装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】圧力計測部６の圧力判定機能を示すグラフである。
【図１４】本発明の他の実施形態の圧力低下監視装置１Ａを示す正面図である。
【図１５】圧力低下監視装置１Ａの右側面図である。
【図１６】圧力低下監視装置１Ａの左側面図である。
【図１７】圧力低下監視装置１Ａの背面図である。
【図１８】圧力低下監視装置１Ａの平面図である。
【図１９】圧力低下監視装置１Ａの底面図である。
【図２０】圧力低下監視装置１Ａの電気的構成を示す系統図であり、図２１はである。
【図２１】オンディレータイマ３１Ａ１によるオンディレー動作およびオフディテータイマ３１Ａ２によるオフディレー動作を説明するための図である。
【図２２】オンディレータイマ３１Ａ１のオンディレー動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図２３】オフディレータイマ３１Ａ２のオフディレー動作を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態の圧力低下監視装置１を示す正面図であり、図２は圧力低下監視装置１の右側面図であり、図３は圧力低下監視装置１の左側面図である。図４は、圧力低下監視装置１の背面図であり、図５は圧力低下監視装置１の平面図であり、図６は圧力低下監視装置１の底面図である。
【００１７】
本実施形態の圧力低下監視装置１は、工場内において圧縮空気を輸送する配管２に接続され、配管２内の空気の圧力が予め定める基準圧力Ｐ０以下であるとき、警報を発生する圧力低下監視装置として、工場の壁または柱などに設置して用いられる。
【００１８】
圧力低下監視装置１は、四角形の板状体から成る第１〜第６壁部３ａ〜３ｆによって中空の直方体状に形成されるケース本体４と、計測した空気の計測圧力Ｐを表示するとともに基準圧力Ｐ０を表示および設定可能な圧力表示部５を有し、圧力表示部５を第１壁部３ａから外部に臨ませて第１壁部３ａに設けられる圧力計測部６と、第２壁部３ｂに設けられた配管接続部７であって、圧力ホースなどの予め定める管体８によって配管２にソケットなどの管継手によって接続可能な接続プラグ９を有し、圧力計測部６に接続された配管接続部７と、第３壁部３ｃに設けられ、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下であるとき、発光する発光部１１と、第４壁部３ｄに設けられ、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下であるとき、警報音を発生する放音部１２と、を備える。ケース本体４は、本実施形態において、第１壁部３ａを正面壁、第２壁部３ｂを左側壁、第３壁部３ｃを底壁、第４壁部３ｄを右側壁、第５壁部３ｅを背後壁、および第６壁部３ｆを天井壁として構成される。
【００１９】
圧力計測部６は、いわゆる接点付圧力計であって、設定針６ａを操作軸６ｂによって回動させて、任意の圧力を設定圧力として設定することができるように構成されている。放音部１２による警報音の具体的発生パターンは、たとえば周波数が約４０００Ｈｚ、音圧が約９０ｄＢ（ａｔ１ｍ）の音響が断続的に鳴動する、「ピピピ・・・」といった断続音である。このような放音部１２は、たとえば圧電素子を備える圧電ブザーによって実現されてもよい。
【００２０】
ケース本体４は、アルミニウム合金から成り、その外表面には硬質アルマイトによって被覆層が形成され、高い耐衝撃性および耐腐食性を有する。被覆層は、たとえば膜厚５０μｍにおいて、荷重２００Ｇを１０秒間作用させたときの表面硬度が、ビッカース硬度Ｈｖが３９０程度である。このような被覆層は、硬質アルマイトめっきによって形成することができる。
【００２１】
図７は、磁気吸着体１３の拡大断面図である。第５壁部３ｅには、強磁性体から成る吸着片１５を有する複数（本実施形態では４）の磁気吸着体１３が四隅近傍に設けられる。吸着片１５は、たとえば直径が１５〜３０ｍｍ、厚さ５〜７ｍｍのネオジウム磁石から成り、軸線方向に磁化され、９ｋｇｆ程度の吸着力を有する。
【００２２】
このような磁気吸着体１３が複数、第５壁部３ｅに設けられるので、工場内の鉄骨などの既存の建物設備あるいは既存の構造物などの、磁気吸着が可能な強磁性体から成る物体を利用して、容易に圧力低下監視装置１を設置することができ、取付け位置に対する自由度が高く、取付け性に優れている。
【００２３】
図８は、発光部１１の簡素化した平面図であり、図９は発光部１１の内部構造を示す簡素化した正面図である。なお、図９は、図８の発光部１１を下方から見た図を示す。発光部１１は、基板１６上の内周側に周方向に等角度間隔で配設された６個の発光素子１７と、基板１６上の外周側に周方向に等角度間隔で配設された１２個の発光素子１８と、各発光素子１７，１８と中心軸線上で対向する円錐台状の反射面１９ａを有する反射部材１９とを有する。各発光素子１７，１８は、発光ダイオード（略称ＬＥＤ；Light Emitting Diode）によって実現される。
【００２４】
図１０は、圧力低下監視装置１の電気的構成を示す系統図である。発光部１１および放音部１２には、電源スイッチＳＷが投入されると、電源３０からの電力が圧力計測部６に内蔵される接点ａ〜ｈのオン・オフによってリレー３１に供給または遮断される。圧力計測部６は、スイッチング機能を有し、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下であると、コイル３２を励磁する励磁電流を発生し、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０を超えると、励磁電流を発生しない非励磁状態を維持するように構成される。電源３０としては、たとえば交流電圧が約１００Ｖの商用交流電源が用いられる。
【００２５】
図１１は、リレー３１の動作を説明するためのタイミングチャートである。リレー３１は、第１〜第８接点ａ〜ｈを有するオンディレータイマによって実現される。電源スイッチＳＷが投入された状態で、時刻ｔ１で圧力計測部６の計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下になると、図１１（１）に示すように、接点ａと接点ｂとが導通し、接点ａと接点ｂとの間に直列に接続されたコンデンサ３３が充電され、図１１（２）に示すように、共通接点ｃと一方の個別接点ｅとが接続される。共通接点ｃと個別接点ｅとが接続した状態は、時刻ｔ２まで継続し、時刻ｔ１から時刻ｔ２まで発光部１１が、赤色の回転発光を行い、時刻ｔ２で、充電されたコンデンサ３３の放電によって、コイル３２に励磁電流が流れ、共通接点ｃと他方の個別接点ｄとが接続される。これによって発光部１１の赤色回転発光動作が停止するとともに、図１１（３）に示すように発光部１１の黄色発光動作が開始される。これとともに共通接点ｆと一方の個別接点ｈとが接続され、放音部１２が時刻ｔ１から時刻ｔ２まで上記の警報音を放音する。時刻ｔ２で、共通接点ｆと他方の個別接点ｇとが接続した状態に切換わると、報音部１２の報音が停止される。このような時刻ｔ１〜ｔ３の発光・放音動作は、圧力計測部６の計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０を超えるまで継続される。
【００２６】
このようなオンディレータイマは、接点ａ，ｂのタイマ回路が導通し、タイマの設定時間経過後（この場合、時刻ｔ２）にリレーが動作し、２つの接点を同時に切換えるように設定される。一度切換えた後は、接点ａ，ｂの導通が切れる（時刻ｔ３）まで接点ｃ，ｄ間および接点ｆ，ｇ間の接続状態は、元に戻らない図１１（２）のＮＣ接点（ノーマルクローズ）、図１１（３）のＮＯ接点（ノーマルオープン）によって構成される。なお、圧力低下監視装置１の動作として、図１１の時刻ｔ１で赤色回転発光＋報音、時刻ｔ２で赤色回転点灯停止＋黄色発光＋報音停止、時刻ｔ３で全て停止となる。
【００２７】
発光部１１は、発光素子１８のうち対向する２つの発光素子が赤色発光し、発光する素子が時計まわりに順次切り替わることによって、回転灯のように見え、視認性を向上させている。また、発光素子１７は、全てが黄色に点灯する。
【００２８】
図１２は、圧力低下監視装置１の動作を説明するためのフローチャートであり、図１３は圧力計測部６の圧力判定機能を示すグラフである。ステップＳ１で圧力低下監視装置１の電源３０が電源スイッチＳＷによって投入されると、ステップＳ２で配管２内の空気の圧力の測定が圧力計測部６によって開始されてステップＳ３へ移り、圧力計測部６において、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下であるか否かによって、内蔵された接点スイッチのオン・オフが切り換えられる。
【００２９】
時刻ｔ１で、圧力計測部６は計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下であると、圧力計測部６に内蔵された接点がオンになり、ステップＳ４で発光部１１が赤色で回転発光するとともに、放音部１２が警報音を発生し、作業者に圧力が低下したことが報知される。リレー３１は、上記のようにＮＣ接点、ＮＯ接点を一定時間オフ／オン状態に維持した後、オン／オフ状態に切換えるオンディレータイマ動作を実行する。
【００３０】
ステップＳ５で、リレー３１が予め定める時間、たとえば３０ｓｅｃ以内に計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０を超えて上昇すると、ステップＳ９へ移り、発光部１１の発光動作および放音部１２の放音動作を停止させる。また、一定時間経過しても計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０を超過しない場合には、リレー３１のＮＣ接点およびＮＯ接点が切換わり、ステップＳ６で発光部１１を黄色の発光素子１７を全て点灯させるとともに、放音部１２の放音動作を停止させた後、ステップＳ７で計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０を超えていれば、ステップＳ１０で発光部１１を全て消灯し、測定圧力Ｐが基準圧力Ｐ０を超えていなければ、ステップＳ８で電源スイッチＳＷをオフにし、全ての動作を終了する。
【００３１】
以上のように本実施形態によれば、ケース本体の第１壁部３ａに圧力計測部６が設けられ、第２壁部３ｂに配管接続部７が設けられ、第３壁部３ｃに発光部１１が設けられ、第４壁部３ｄに放音部１２が設けられるので、工場内などで作業者が発光部１１から発生される光または放音部１２から発生される音を確認し易い希望する位置および向きに、圧力低下監視装置１を容易に設置することができ、取付け位置および取付け方向の設置上に自由度が高く、複数の圧力低下監視装置１を任意の場所に容易に設置して、配管２内の空気の圧力が基準圧力Ｐ０以下に低下したことを、作業者に確実に報知することができる。
【００３２】
また、第５壁部３ｅに磁気吸着体１３が設けられるので、工場内の鉄骨などの既存の建物設備あるいは既存の構造物などの、磁気吸着が可能な強磁性体から成る物体を利用して、容易に圧力低下監視装置１を設置することができ、取付け性を向上することができる。
【００３３】
また、ケース本体４の基材の外表面が硬質アルマイト層によって被覆されているので、腐食および機材の当接などによる外力の作用に対して、高い耐性を得ることができる。
【００３４】
図１４は、本発明の他の実施形態の圧力低下監視装置１Ａを示す正面図であり、図１５は圧力低下監視装置１Ａの右側面図であり、図１６は圧力低下監視装置１Ａの左側面図である。図１７は圧力低下監視装置１Ａの背面図であり、図１８は圧力低下監視装置１Ａの平面図であり、図１９は圧力低下監視装置１Ａの底面図である。なお、前述の実施形態と対応する部分には、同一の参照符を付す。
【００３５】
本実施形態の圧力低下監視装置１Ａは、図１〜図１３に示される前述の実施形態の圧力低下監視装置１と同様に、工場内において圧縮空気を輸送する配管２に接続され、配管２内の空気の圧力が予め定める基準圧力Ｐ０以下であるとき、警報を発生する圧力低下監視装置として、工場の壁または柱などに設置して用いられる。前述の実施形態では、第１壁部３ａを正面壁、第２壁部３ｂを左側壁、第３壁部３ｃを底壁、第４壁部３ｄを右側壁、第５壁部３ｅを背後壁、および第６壁部３ｆを天井壁として、ケース本体４が構成されたが、本発明の他の実施形態では、第１壁部３ａを正面壁、第２壁部３ｂを背後壁、第３壁部３ｃを天井壁、第４壁部３ｄを左側壁、第５壁部３ｅを右側壁、および第６壁部３ｆを底壁として、ケース本体４が構成される。このようなケース本体４もまた、前述の実施形態と同様に、外表面に硬質アルマイトめっきによって被覆層が形成され、外力に対する高い耐性を有している。
【００３６】
このような圧力低下監視装置１Ａは、四角形の板状体から成る第１〜第６壁部３ａ〜３ｆによって中空の直方体状に形成されるケース本体４と、計測した空気の計測圧力Ｐを表示するとともに基準圧力Ｐ０を表示および設定可能な圧力表示部５を有し、圧力表示部５を第１壁部３ａから外部に臨ませて第１壁部３ａに設けられる圧力計測部６と、第２壁部３ｂに設けられた配管接続部７であって、圧力ホースなどの予め定める管体８によって配管２にソケットなどの管継手によって接続可能な接続プラグ９を有し、圧力計測部６に接続された配管接続部７と、第３壁部３ｃに設けられ、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下であるとき、発光する発光部１１と、第４壁部３ｄに設けられ、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下であるとき、警報音を発生する放音部１２と、を備える。
【００３７】
放音部１２による警報音の具体的発生パターンは、たとえば周波数が約４０００Ｈｚ、音圧が約９０ｄＢ（ａｔ１ｍ）の音響が断続的に鳴動する、「ピピピ・・・」といった断続音が設定されるが、緊急性および設置環境に応じて最適な周波数に設定されてもよく、複数の周波数を適切に組合せた音響が設定されてもよい。
【００３８】
ケース本体４は、アルミニウム合金から成り、その外表面には前述の実施形態と同様に、硬質アルマイトによって被覆層が形成され、高い耐衝撃性および耐腐食性を有する。
【００３９】
図２０は、圧力低下監視装置１Ａの電気的構成を示す配線系統図であり、図２１はオンディレータイマ３１Ａ１によるオンディレー動作およびオフディテータイマ３１Ａ２によるオフディレー動作を説明するための図である。圧力低下監視装置１Ａは、オンディレータイマ３１Ａ１およびオフディレータイマ３１Ａ２を備える。オンディレータイマ３１Ａ１は、複数の接点ａ〜ｅと、接点ａ，ｂ間に直列に接続されたコイル３２およびコンデンサ３３から成る自己保持回路４０とを有する。接点ａは圧力計測部６に接続され、接点ｂは電源３０および放音部１２に接続され、接点ｅは放音部１２に接続される。
【００４０】
オフディレータイマ３１Ａ２は、複数の接点Ｓ１〜Ｓ１１を有する。接点Ｓ１と接点Ｓ３，Ｓ４とは、接点切換スイッチＳＷ１によって、共通接点としての接点Ｓ１に個別接点としての接点Ｓ３，Ｓ４のいずれかが接続されるように導通／遮断状態が切換えられる。接点Ｓ２は、圧力計測部６と接点Ｓ１とに接続される。また接点Ｓ６は、オンディレータイマ３１Ａ１の接点ａに接続され、接点Ｓ７，Ｓ１０は接点ｂおよび発光部１１に接続される。
【００４１】
発光部１１および放音部１２には、電源スイッチＳＷが投入されると、電源３０からの電力が圧力計測部６に内蔵される接点ａ〜ｅを有するオンディレータイマ３１Ａ１およびオフディレータイマ３１Ａ２によって、電力が供給または遮断される。オンディレータイマ３１Ａ１とオフディレータイマ３１Ａ２とによって、タイマ回路３１Ａを構成する。
【００４２】
圧力計測部６は、スイッチング機能を有し、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下であると、コイル３２を励磁する励磁電流を発生し、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０を超えると、励磁電流を発生しない非励磁状態を維持するように構成される。
【００４３】
図２２は、オンディレータイマ３１Ａ１のオンディレー動作を説明するためのタイミングチャートであり、図２３はオフディレータイマ３１Ａ２のオフディレー動作を説明するためのタイミングチャートである。設定時間内に計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０を超過した場合、図２２（１）および図２３（１）に示すように、電源スイッチＳＷが投入され、図２２（４）および図２３（４）に示すように、オンディレータイマ回路３１Ａの接点ａ，ｂおよびオフディレータイマ３１Ａ２の接点Ｓ２，Ｓ１０に電源電圧が印加された状態で、時刻ｔ１で圧力計測部６の計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下になると、スイッチＳＷ１によって、オフディレータイマ回路３１Ａ２の接点Ｓ１と接点Ｓ３とが導通し、接点Ｓ３とオンディレータイマ３１Ａ１の接点ｃとが導通し、さらにオンディレータイマ３１Ａ１の接点ｃと接点ｅとが接続されて、放音部１２から警報音が発せられる。また、同時に接点Ｓ３から発光部１１に電力が供給され、発光部１１が赤色で回転発光する。
【００４４】
時刻ｔ２で接点Ｓ６，Ｓ７への入力が無くなると、この時刻t２から任意の設定時間、たとえば１分間を計時し、１分間が経過したときの時刻t３でオフディレータイマ３１Ａ２の接点Ｓ１，Ｓ４がスイッチＳＷ１によって接続され、これによって発光部１１の発光動作および放音部１２の放音動作が停止される。
【００４５】
一方、設定時間内に計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０を超過しなかった場合、図２３（２）〜図２３（５）に示すように時刻ｔ４において、オフディレータイマ３１Ａ１の接点ｃ，ｄが導通し、放音部１２による放音動作だけが停止される。このような時刻ｔ４は、計測圧力Ｐが基準圧力Ｐ０以下となった時刻ｔ１にのみ関連し、時刻ｔ３とは独立して設定され、例えば時刻ｔ１の５分後に時刻ｔ４が設定される。
【００４６】
以上のように本実施形態によれば、ケース本体４の第１壁部３ａに圧力計測部６が設けられ、第２壁部３ｂに配管接続部７が設けられ、第３壁部３ｃに発光部１１が設けられ、第４壁部３ｄに放音部１２が設けられるので、工場内などで作業者が発光部１１から発生される光または放音部１２から発生される音を確認し易いに希望する位置および向きに、圧力低下監視装置１を容易に設置することができ、取付け位置および取付け方向の設置上に自由度が高く、複数の圧力低下監視装置１Ａを任意の場所に容易に設置して、配管２内の空気の圧力が基準圧力Ｐ０以下に低下したことを、作業者に確実に報知することができる。
【００４７】
また、第５壁部３ｅに磁気吸着体１３が設けられるので、工場内の鉄骨などの既存の建物設備あるいは既存の構造物などの、磁気吸着が可能な強磁性体から成る物体を利用して、容易に圧力低下監視装置１を設置することができ、取付け性を向上することができる。
【００４８】
また、ケース本体４Ａの外表面が硬質アルマイト層によって被覆されているので、腐食および機材の当接などによる外力の作用に対して、高い耐性を得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ａ  圧力低下監視装置
２  配管
３ａ〜３ｆ  第１〜第６壁部
４  ケース本体
５  圧力表示部
６  圧力計測部
７  配管接続部
８  管体
９  接続プラグ
１１  発光部
１２  放音部
３０  電源
３１  タイマ回路
３１Ａ１  オンディレータイマ
３１Ａ２  オフディレータイマ
ａ〜ｅ；Ｓ１〜Ｓ１１  接点
Ｐ  計測圧力
Ｐ０  基準圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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