(57)【要約】      （修正有）【課題】耐衝撃性が高く、低Ｈａｚｅのポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体の提供。【解決手段】式(II)及び(III)で表される繰り返し単位を含有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）９９〜１質量％、並びに前記（Ａ）以外のポリカーボネート系樹脂（Ｂ）１〜９９質量％を含むポリカーボネート系樹脂組成物、及びその成形体。2018059028.tif 0000432018059028.tif 000044【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ−１）、下記一般式（II）で表される構成単位（Ａ−２）及び下記一般式（III）で表される構成単位（Ａ−３）を有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）９９〜１質量％、並びに前記（Ａ）以外のポリカーボネート系樹脂（Ｂ）１〜９９質量％を含むポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2018059028.tif 000037
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ１は、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【化２】
2018059028.tif 000038
［式中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ１は炭素数１〜１０のアルキレン基である。ｎは平均鎖長を示し、３０〜７０である。］
【化３】
2018059028.tif 000039
［式中、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ１２は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ２は炭素数１〜１０の２価の脂肪族基である。ｍは平均鎖長を示し、３０〜７０である。］
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が下記一般式（IV）で表される繰り返し単位（Ｂ−１）のみからなる芳香族ポリカーボネート樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【化４】
2018059028.tif 000040
［式中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｃ及びｄは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【請求項３】
前記（Ａ）成分の粘度平均分子量が９，０００〜５０，０００である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分の粘度平均分子量が９，０００〜５０，０００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量が１質量％以上１２質量％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂組成物中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量が０．１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）成分中の下記一般式（ｑ−１）で示される単位と下記一般式（ｑ−２）で示される単位とのモル比が９９／１〜８５／１５である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化５】
2018059028.tif 000041
［式中、Ｒ７、Ｑ１は前記と同じである。］
【化６】
2018059028.tif 000042
［式中、Ｒ１２、Ｑ２は前記と同じである。］
【請求項９】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘ１がイソプロピリデン基であり、かつ、ａ＝ｂ＝０である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記一般式（II）において、Ｒ３〜Ｒ６がいずれもメチル基である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記一般式（III）において、Ｒ８〜Ｒ１１がいずれもメチル基である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記一般式（IV）において、Ｘ２がイソプロピリデン基であり、かつ、ｃ＝ｄ＝０である、請求項２〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
厚さ３ｍｍのプレートにおいて、ＩＳＯ１４７８２に準拠して測定したＨａｚｅ値が０．６以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む樹脂組成物及び成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、高い耐衝撃性、耐薬品性及び難燃性を有することから電気・電子機器分野、自動車分野等様々な分野において幅広く普及している。
一方、近年、各種製品のデザインや機能の面からより高い透明性、耐衝撃性が求められるようになってきた。例えば、携帯電話ボタンに関しては、裏面に印刷された文字や数字がより明瞭に視認できるよう、高い透明性を有していることが好ましい。携帯電話、デジタルカメラ、モバイルパソコンの筐体に関しては染料を用いて着色したり、裏面から塗装したりする場合に、より透明感のある外観が得られることが好ましい。また、デザイン面のみでなく、視認性を要するメーター等の窓や、光透過性が必要な部材においても、材料には高い透明性が求められる。さらに、筐体が落下した際の衝撃等に耐えるべく、透明でありながら高い耐衝撃性を有することも同時に求められている。そのため、ポリカーボネート樹脂の透明性及び耐衝撃性をさらに向上すべく、多くの改良が試みられている。その一つの手段として、通常のポリカーボネート樹脂にポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、「ＰＣ−ＰＯＳ共重合体」と称することがある）を配合することが知られている。
【０００３】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体に関しては、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体中のＰＯＳ鎖長が短いと強度が発現し難いため、耐衝撃性を発現するためには一定以上のＰＯＳ鎖長が必要であることが知られている。その一方でＰＯＳ鎖長が長いと、良好な強度を発現するものの透明性が低下することも知られている。そこで、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体において、透明性と耐衝撃性とを両立する検討がなされている。例えば特許文献１には、アリルフェノール又はオイゲノールで末端変性されたポリオルガノシロキサンを原料として用いて、好ましくは所定の製造方法により製造された所定の条件を満たすＰＣ−ＰＯＳ共重合体が、耐衝撃性等の諸特性を維持しながら優れた透明性を有することが開示されている。また特許文献２には、芳香族ジオール化合物、カーボネート前駆体、及び所定の構造を有する混合シロキサン化合物を含んで重合されたコポリカーボネートが、相反した特性である低温衝撃強度と透明性、流動性を同時に改善できることが開示されている。特許文献２においては、コポリカーボネートの原料となる混合シロキサン化合物として、例えば２−アリルフェノールで末端変性されたＰＤＭＳ（ＡＰ−ＰＤＭＳ）と、２−メチル−１−ブテンヒドロキシベンゾエートで末端変性されたＰＤＭＳ（ＭＢＨＢ−ＰＤＭＳ）との混合物を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０５８２１４号
【特許文献２】特表２０１６−５０９１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常のポリカーボネート樹脂にＰＣ−ＰＯＳ共重合体を配合すると、耐衝撃性は向上するものの、ポリカーボネート樹脂がもともと有する優れた透明性が大きく損なわれることが分かった。
本発明の課題は、耐衝撃性が高く、低Ｈａｚｅのポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の構成単位を有するポリオルガノシロキサン−ポリカーボネート共重合体と、該共重合体以外のポリカーボネート系樹脂とを所定の割合で含む樹脂組成物が上記課題を解決しうることを見出した。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１４］に関する。
［１］下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ−１）、下記一般式（II）で表される構成単位（Ａ−２）及び下記一般式（III）で表される構成単位（Ａ−３）を有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）９９〜１質量％、並びに前記（Ａ）以外のポリカーボネート系樹脂（Ｂ）１〜９９質量％を含むポリカーボネート系樹脂組成物。
【０００７】
【化１】
2018059028.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ１は、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【化２】
2018059028.tif 000003
［式中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ１は炭素数１〜１０のアルキレン基である。ｎは平均鎖長を示し、３０〜７０である。］
【化３】
2018059028.tif 000004
［式中、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ１２は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ２は炭素数１〜１０の２価の脂肪族基である。ｍは平均鎖長を示し、３０〜７０である。］
［２］前記（Ｂ）成分が下記一般式（IV）で表される繰り返し単位（Ｂ−１）のみからなる芳香族ポリカーボネート樹脂である、上記［１］に記載の樹脂組成物。
【化４】
2018059028.tif 000005
［式中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｃ及びｄは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
［３］前記（Ａ）成分の粘度平均分子量が９，０００〜５０，０００である、上記［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記（Ｂ）成分の粘度平均分子量が９，０００〜５０，０００である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［５］粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［６］前記（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量が１質量％以上１２質量％以下である、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［７］前記樹脂組成物中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量が０．１質量％以上１０質量％以下である、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［８］前記（Ａ）成分中の下記一般式（ｑ−１）で示される単位と下記一般式（ｑ−２）で示される単位とのモル比が９９／１〜８５／１５である、上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化５】
2018059028.tif 000006
［式中、Ｒ７、Ｑ１は前記と同じである。］
【化６】
2018059028.tif 000007
［式中、Ｒ１２、Ｑ２は前記と同じである。］
［９］前記一般式（Ｉ）において、Ｘ１がイソプロピリデン基であり、かつ、ａ＝ｂ＝０である、上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［１０］前記一般式（II）において、Ｒ３〜Ｒ６がいずれもメチル基である、上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［１１］前記一般式（III）において、Ｒ８〜Ｒ１１がいずれもメチル基である、上記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［１２］前記一般式（IV）において、Ｘ２がイソプロピリデン基であり、かつ、ｃ＝ｄ＝０である、上記［２］〜［１１］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［１３］厚さ３ｍｍのプレートにおいて、ＩＳＯ１４７８２に準拠して測定したＨａｚｅ値が０．６以下である、上記［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［１４］上記［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐衝撃性が高く、低Ｈａｚｅのポリカーボネート系樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】粘度平均分子量が１７，５００付近の樹脂組成物（実施例１〜３、比較例１，３，５及び比較例２，４，６）について、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の種類毎に、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の質量％とＨａｚｅとの相関をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物について詳細に説明する。なお、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましいといえる。また、本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」の記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。
【００１１】
［ポリカーボネート系樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ−１）、下記一般式（II）で表される構成単位（Ａ−２）及び下記一般式（III）で表される構成単位（Ａ−３）を有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）９９〜１質量％、並びに前記（Ａ）以外のポリカーボネート系樹脂（Ｂ）１〜９９質量％を含む。
【００１２】
【化７】
2018059028.tif 000008
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ１は、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【化８】
2018059028.tif 000009
［式中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ１は炭素数１〜１０のアルキレン基である。ｎは平均鎖長を示し、３０〜７０である。］
【化９】
2018059028.tif 000010
［式中、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ１２は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ２は炭素数１〜１０の２価の脂肪族基である。ｍは平均鎖長を示し、３０〜７０である。］
【００１３】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物（以下「本発明の樹脂組成物」ともいう）は、上記所定の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含むことで、耐衝撃性が高く、かつ低Ｈａｚｅであり透明性にも優れる。
特許文献２の実施例によれば、シロキサン化合物として２−メチル−１−ブテンヒドロキシベンゾエートで末端変性されたＰＤＭＳ（ＭＢＨＢ−ＰＤＭＳ）のみを用いた比較例１のＰＣ−ＰＯＳ共重合体はＨａｚｅが高く透明性に劣り、シロキサン化合物として２−アリルフェノールで末端変性されたＰＤＭＳ（ＡＰ−ＰＤＭＳ）を併用することで透明性及び低温衝撃強度が向上することが示されている（実施例１〜４）。また、シロキサン化合物としてＡＰ−ＰＤＭＳのみを用いた比較例２のＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、実施例と比較しても最もＨａｚｅが低く透明性に優れることがわかる。
しかしながら本発明者らは、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体単独での諸特性に反して、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）と該（Ａ）成分以外のポリカーボネート系樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物とした場合には、シロキサン化合物としてＭＢＨＢ−ＰＤＭＳとＡＰ−ＰＤＭＳとを併用したＰＣ−ＰＯＳ共重合体を用いた方が、シロキサン化合物としてＡＰ−ＰＤＭＳのみを用いたＰＣ−ＰＯＳ共重合体よりも透明性が向上するという予期し得ない効果を見出したものである。
以下、本発明の樹脂組成物に含まれる各成分について説明する。
【００１４】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）＞
本発明の樹脂組成物は、前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ−１）、前記一般式（II）で表される構成単位（Ａ−２）及び前記一般式（III）で表される構成単位（Ａ−３）を有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）を含む。繰り返し単位（Ａ−１）は下記一般式（Ｉ）で表される。
【化１０】
2018059028.tif 000011
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ１は、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【００１５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。
Ｘ１が表すアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基などが挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。Ｘ１が表すアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基などが挙げられる。Ｘ１が表すシクロアルキレン基としては、シクロペンタンジイル基やシクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基などが挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が好ましい。Ｘ１が表すシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基などが挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキリデン基がより好ましい。
ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
【００１６】
前記一般式（Ｉ）においては、Ｘ１がイソプロピリデン基であり、かつ、ａ＝ｂ＝０であることがより好ましい。
【００１７】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中の構成単位（Ａ−２）は下記一般式（II）で表される。
【化１１】
2018059028.tif 000012
［式中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ１は炭素数１〜１０のアルキレン基である。ｎは平均鎖長を示し、３０〜７０である。］
【００１８】
一般式（II）中、Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示す炭素数１〜１３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、２−エチルヘキシル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基が挙げられる。これらの中でも、Ｒ３〜Ｒ６としては、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、いずれもメチル基であることがより好ましい。
Ｒ７が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ７が示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ７が示す炭素数１〜６のアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。また、Ｒ７が示す炭素数６〜１４のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、ジメチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
上記の中でも、Ｒ７は水素原子、又は炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜３のアルコキシ基が好ましく、水素原子又はメトキシ基がさらに好ましく、水素原子がよりさらに好ましい。
Ｑ１が示す炭素数１〜１０のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基がより好ましく、トリメチレン基がさらに好ましい。
また、一般式（II）における平均鎖長ｎは３０〜７０であり、好ましくは３０〜６０、より好ましくは３０〜５０、さらに好ましくは３５〜４５である。ｎが３０未満であると樹脂組成物の耐衝撃性が不足し、７０を超えると透明性が低下するとともに、製造時の（Ａ）成分のハンドリング性が低下する。平均鎖長ｎは構成単位（Ａ−２）中に含まれるＰＯＳブロックの平均鎖長であり、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。
【００１９】
構成単位（Ａ−２）の好ましい態様としては、下記式（II−１）で表される構造を挙げることができる。
【化１２】
2018059028.tif 000013
［式中、ｎは前記と同じである。］
【００２０】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中の構成単位（Ａ−３）は下記一般式（III）で表される。
【化１３】
2018059028.tif 000014
［式中、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ１２は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ２は炭素数１〜１０の２価の脂肪族基である。ｍは平均鎖長を示し、３０〜７０である。］
【００２１】
一般式（III）中、Ｒ８〜Ｒ１１がそれぞれ独立して示す炭素数１〜１３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、２−エチルヘキシル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基が挙げられる。これらの中でも、Ｒ８〜Ｒ１１としては、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、いずれもメチル基であることがより好ましい。
Ｒ１２が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ１２が示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ１２が示す炭素数１〜６のアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。また、Ｒ１２が示す炭素数６〜１４のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、ジメチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
上記の中でも、Ｒ１２は水素原子、又は炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜３のアルコキシ基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
Ｑ２が示す炭素数１〜１０の２価の脂肪族基としては、炭素数１〜１０の、直鎖又は分岐鎖の２価の飽和脂肪族基が好ましい。当該飽和脂肪族基の炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは２〜６、さらに好ましくは３〜６、よりさらに好ましくは４〜６である。
また、一般式（III）における平均鎖長ｍは３０〜７０であり、好ましくは３０〜６０、より好ましくは３０〜５０、さらに好ましくは３５〜４５である。ｍが３０未満であると樹脂組成物の耐衝撃性が不足し、７０を超えると透明性が低下するとともに、製造時の（Ａ）成分のハンドリング性が低下する。平均鎖長ｍは構成単位（Ａ−３）中に含まれるＰＯＳブロックの平均鎖長であり、ＮＭＲ測定により算出される。
【００２２】
構成単位（Ａ−３）の好ましい態様としては、下記式（III−１）で表される構造を挙げることができる。
【化１４】
2018059028.tif 000015
［式中、ｍは前記と同じである。］
【００２３】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）は前記単位（Ａ−１）〜（Ａ−３）のすべてを有する。特に（Ａ）成分がポリオルガノシロキサンブロックを含む前記構成単位（Ａ−２）及び（Ａ−３）を共に有することにより、後述するポリカーボネート系樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物とした際に、耐衝撃性が高く、かつ低Ｈａｚｅの樹脂組成物を得ることができる。
また、耐衝撃性と透明性とのバランスの観点から、（Ａ）成分中の下記一般式（ｑ−１）で示される単位と下記一般式（ｑ−２）で示される単位とのモル比は、好ましくは９９／１〜８５／１５であり、より好ましくは９９／１〜９０／１０、さらに好ましくは９９／１〜９２／８である。当該モル比はＮＭＲ測定により算出できる。
【化１５】
2018059028.tif 000016
［式中、Ｒ７、Ｑ１は前記と同じである。］
【化１６】
2018059028.tif 000017
［式中、Ｒ１２、Ｑ２は前記と同じである。］
【００２４】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）は、前記（Ａ−１）〜（Ａ−３）以外の単位を有していてもよいが、本発明の効果を得る観点からは、（Ａ）成分中の全単位量を１００質量％とした場合の、（Ａ−１）〜（Ａ−３）の合計量は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。また、上限は１００質量％である。
【００２５】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長は、好ましくは３０〜７０、より好ましくは３０〜６０、さらに好ましくは３０〜５０、よりさらに好ましくは３５〜４５である。当該平均鎖長が３０以上であれば樹脂組成物の耐衝撃性が良好であり、７０以下であれば透明性、製造時の（Ａ）成分のハンドリング性が良好である。当該平均鎖長はＮＭＲ測定により算出される。
【００２６】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量は、好ましくは１質量％以上１２質量％以下、より好ましくは２質量％以上１０質量％以下、さらに好ましくは３質量％以上８質量％以下である。当該合計量が１質量％以上であれば耐衝撃性が良好であり、１２質量％以下であれば透明性、経済性に優れる。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中のＰＯＳブロックの含有量はＮＭＲ測定により算出され、具体的には実施例に記載の方法で測定できる。
【００２７】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは９，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１２，０００〜３０，０００、さらに好ましくは１４，０００〜２５，０００である。（Ａ）成分の粘度平均分子量が上記範囲であれば、耐衝撃性や耐薬品性が十分となり、また成形時の流動性にも優れる。
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度：ｇ／ｌ）の極限粘度［η］を測定し、下記のＳｃｈｎｅｌｌ式より算出した値である。
【００２８】
【数１】
2018059028.tif 000018
【００２９】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）を２種以上用いる場合としては、例えば、前記単位（Ａ−１）〜（Ａ−３）の質量比、前記ポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長、該ポリオルガノシロキサンブロックの含有量、又は粘度平均分子量が互いに異なるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を２種以上組み合わせる例が挙げられる。
【００３０】
＜ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）＞
本発明の樹脂組成物は、前記（Ａ）以外のポリカーボネート系樹脂（Ｂ）１〜９９質量％を含む。該ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）は好ましくは芳香族ポリカーボネート系樹脂であり、より好ましくは下記一般式（IV）で表される繰り返し単位（Ｂ−１）のみからなる芳香族ポリカーボネート系樹脂である。
【００３１】
【化１７】
2018059028.tif 000019
［式中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｃ及びｄは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【００３２】
Ｒ２１及びＲ２２の具体例としては、前記Ｒ１及びＲ２と同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。Ｒ２１及びＲ２２としては、より好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基である。Ｘ２の具体例としては、前記Ｘ１と同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。ｃ及びｄは、それぞれ独立に、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。前記一般式（IV）においては、Ｘ２がイソプロピリデン基であり、かつ、ｃ＝ｄ＝０であることが好ましい。
【００３３】
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは９，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１２，０００〜３０，０００、さらに好ましくは１４，０００〜２５，０００である。（Ｂ）成分の粘度平均分子量が上記範囲であれば、耐衝撃性や耐薬品性が十分となり、また成形時の流動性にも優れる。
【００３４】
（ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の製造方法）
本発明の樹脂組成物に用いるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）は、界面重合法（ホスゲン法）、ピリジン法、エステル交換法等の公知の製造方法により製造することができる。特に界面重合法の場合に、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と未反応物や触媒残渣等を含む水相との分離工程が容易となり、またアルカリ洗浄、酸洗浄、純水洗浄による各洗浄工程におけるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と水相との分離が容易となる。そのため、効率よくＰＣ−ＰＯＳ共重合体が得られる。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法は、具体的には、下記一般式（i）で表される二価フェノール、カーボネート前駆体、下記一般式（ii）で表されるシロキサン化合物、及び下記一般式（iii）で表されるシロキサン化合物を、好ましくは界面重合法により重合して製造することができる。
【００３５】
【化１８】
2018059028.tif 000020
［式中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ、並びにＸ１は前記と同じである。］
【化１９】
2018059028.tif 000021
［式中、Ｒ３〜Ｒ７、Ｑ１、及びｎは前記と同じである。］
【化２０】
2018059028.tif 000022
［式中、Ｒ８〜Ｒ１２、Ｑ２、及びｍは前記と同じである。］
【００３６】
一般式（i）で表される二価フェノール及びカーボネート前駆体は、（Ａ）成分中の前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ−１）を構成する原料である。
前記一般式（i）で表される二価フェノールとしては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類、ジヒドロキシジアリールアダマンタン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３７】
ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００３８】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等が挙げられる。ジヒドロキシアリールエーテル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００３９】
ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールフルオレン類としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールアダマンタン類としては、例えば１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
上記以外の二価フェノールとしては、例えば４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタン等が挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が二価フェノールとして好ましく、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類がより好ましく、ビスフェノールＡがさらに好ましい。二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、前記一般式（i）において、Ｘ１がイソプロピリデン基であり、かつａ＝ｂ＝０となる。
【００４１】
カーボネート前駆体としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジ−ｍ−クレシルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ホスゲン、トリホスゲン、ジホスゲン、ブロモホスゲン及びビスハロホルメートからなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。これらの中でも、界面重合法に用いる観点からはホスゲン及びトリホスゲンからなる群から選ばれる１種以上が好ましく、ホスゲンがより好ましい。
【００４２】
下記一般式（ii）で表されるシロキサン化合物は、（Ａ）成分中の前記一般式（II）で表される構成単位（Ａ−２）を構成する原料である。
【化２１】
2018059028.tif 000023
［式中、Ｒ３〜Ｒ７、Ｑ１、及びｎは前記と同じである。］
前記一般式（ii）で表されるシロキサン化合物としては、好ましくは下記式（ii−１）で表される化合物が挙げられる。
【化２２】
2018059028.tif 000024
［式中、ｎは前記と同じである。］
【００４３】
下記一般式（iii）で表されるシロキサン化合物は、（Ａ）成分中の前記一般式（III）で表される構成単位（Ａ−３）を構成する原料である。
【化２３】
2018059028.tif 000025
［式中、Ｒ８〜Ｒ１２、Ｑ２、及びｍは前記と同じである。］
前記一般式（iii）で表されるシロキサン化合物としては、好ましくは下記式（iii−１）で表される化合物が挙げられる。
【化２４】
2018059028.tif 000026
［式中、ｍは前記と同じである。］
【００４４】
前記一般式（ii）又は（iii）で表されるシロキサン化合物（以下「末端変性ポリオルガノシロキサン」ともいう）は、例えば、ａ）オルガノジシロキサンとオルガノシクロシロキサンを酸触媒下で反応させて末端未変性ポリオルガノシロキサンを製造する段階；及び、ｂ）前記末端未変性ポリオルガノシロキサンを金属触媒下で変性剤と反応させて末端変性ポリオルガノシロキサンを製造する段階；を経て製造することができる。
【００４５】
前記ａ）段階の反応で用いられるオルガノジシロキサンとしては、例えば、テトラメチルジシロキサン、テトラフェニルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン及びヘキサフェニルジシロキサンからなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。また前記オルガノシクロシロキサンとしては、例えば、オルガノシクロテトラシロキサンが挙げられる。オルガノシクロテトラシロキサンとしては、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。
オルガノジシロキサンの使用量は、オルガノシクロシロキサン１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは２〜８質量部の範囲である。
【００４６】
前記酸触媒は、ポリオルガノシロキサン合成に用いられる酸触媒であれば特に制限されず、例えば、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４、ＡｌＣｌ３、ＳｂＣｌ５、ＳｎＣｌ４、及び酸性白土からなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。
酸触媒は、前記オルガノシクロシロキサン１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは１〜３質量部の範囲で使用することができる。
【００４７】
前記ｂ）段階の反応では、前記ａ）段階の反応で製造された末端未変性ポリオルガノシロキサンを金属触媒下で変性剤と反応させて末端変性ポリオルガノシロキサンを製造する。
前記ｂ）段階の反応で用いられる金属触媒は、ポリオルガノシロキサンの末端変性反応に用いられる金属触媒であれば特に制限されず、例えば、Ｐｔ触媒が挙げられる。
Ｐｔ触媒としては、例えば、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）触媒、カールシュテット（Ｋａｒｓｔｅｄｔ）触媒、ラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）触媒、スパイヤー（Ｓｐｅｉｅｒ）触媒、ＰｔＣｌ２（ＣＯＤ）、ＰｔＣｌ２（ベンゾニトリル）２、及びＨ２ＰｔＢｒ６からなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。
金属触媒は、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜１質量部、より好ましくは０．００５〜０．１質量部、さらに好ましくは０．０１〜０．０５質量部の範囲で使用することができる。
【００４８】
変性剤としては、前記一般式（ii）で表されるシロキサン化合物の場合は下記一般式（ii−２）で示される化合物、前記一般式（iii）で表されるシロキサン化合物の場合は下記一般式（iii−２）で示される化合物をそれぞれ用いることができる。
【化２５】
2018059028.tif 000027
［式中、Ｒ７は前記と同じである。Ｒ１３は炭素数２〜１０のアルケニル基である。］
【化２６】
2018059028.tif 000028
［式中、Ｒ１２は前記と同じである。Ｒ１４は炭素数２〜１０のアルケニル基である。］
【００４９】
上記一般式（ii−２）中、Ｒ１３は好ましくは炭素数２〜６のアルケニル基であり、より好ましくは炭素数２〜４のアルケニル基であり、さらに好ましくはアリル基である。
また上記一般式（iii−２）中、Ｒ１４は好ましくは炭素数２〜６のアルケニル基であり、より好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基であり、さらに好ましくは２−メチル−１−ブテニル基である。
上記変性剤は、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは１〜１５質量部、さらに好ましくは５〜１２質量部の範囲で使用することができる。
【００５０】
前記ａ）段階の反応は、特に制限はないが、通常、５０〜７０℃で１〜６時間行われる。また前記ｂ）段階の反応は、特に制限はないが、通常、８０〜１００℃で１〜５時間行われる。
【００５１】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の製造において、得られるＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の分子量を調整するために、末端停止剤を使用することができる。末端停止剤としては、モノアルキルフェノールが挙げられ、例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールからなる群から選ばれる１種以上である。これらの中でも、好ましくは、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールである。末端停止剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
末端停止剤の使用量は、所望の分子量のＰＣ−ＰＯＳ共重合体を得る観点から、前記一般式（i）で表される二価フェノール１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜６質量部、さらに好ましくは１〜５質量部の範囲である。
【００５２】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の製造には、界面重合法を用いることが好ましい。この場合、常圧でかつ低温での重合が可能であり、分子量調節が容易である。界面重合は、例えば、アルカリ化合物及び有機溶媒の存在下で前記二価フェノール、カーボネート前駆体及びシロキサン化合物を反応させることにより行われる。
当該界面重合では、上記各成分を予備重合させた後にカップリング剤を投入した後、再び重合させる工程を有することが好ましい。この場合、高分子量のＰＣ−ＰＯＳ共重合体を得ることができる。
【００５３】
アルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、又はピリジンなどのアミン化合物が挙げられる。また有機溶媒としては、通常ポリカーボネートの重合に使用される溶媒であれば特に制限されず、例えば、メチレンクロリド、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が挙げられる。
また界面重合の際に、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロミドなどの第３級アミン化合物、第４級アンモニウム化合物、第４級ホスホニウム化合物などのようなカップリング剤をさらに使用することができる。
界面重合時の温度は好ましくは０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間であり、反応中のｐＨは好ましくは９以上、より好ましくは１１以上に維持される。
界面重合反応時には、前述した分子量調節剤をさらに添加してもよい。前記分子量調節剤は、重合開始前、重合開始中又は重合開始後に投入することができる。
上記界面重合後、適宜静置して水相と有機溶媒相とに分離し、有機溶媒相を洗浄（好ましくは塩基性水溶液、酸性水溶液、水の順に洗浄）し、得られた有機相を濃縮、及び乾燥することによって、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を得ることができる。
【００５４】
（ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の製造方法）
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の製造方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができる。
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）として好ましく用いられる前記芳香族ポリカーボネート系樹脂は、例えば、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、二価フェノール及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノールをピリジン又はピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来のポリカーボネートの製造法により得ることができる。上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤（末端停止剤）、分岐化剤等が使用される。
なお、上記二価フェノールとしては、下記一般式（iv）で表されるものが挙げられる。
【化２７】
2018059028.tif 000029
［式中、Ｒ２１、Ｒ２２、ｃ、ｄ、並びにＸ２は前記と同じである。］
【００５５】
二価フェノールの具体例としては、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の製造方法で上述したものを挙げることができ、好ましいものも同じである。中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。
【００５６】
＜各成分の含有量＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、前述したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）９９〜１質量％、並びに、該（Ａ）以外のポリカーボネート系樹脂（Ｂ）１〜９９質量％を含む。樹脂組成物中の（Ａ）成分の含有量が１質量％未満であると該樹脂組成物からなる成形品の耐衝撃性が不十分となり、９９質量％を超えると経済性に劣る。
上記観点から、樹脂組成物中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは９８〜２質量％、より好ましくは９５〜５質量％、さらに好ましくは９０〜１０質量％、よりさらに好ましくは８０〜１０質量％である。また、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは２〜９８質量％、より好ましくは５〜９５質量％、さらに好ましくは１０〜９０質量％、よりさらに好ましくは２０〜９０質量％である。
【００５７】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を配合することができる。その他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、離型剤、補強材、充填剤、耐衝撃性改良用のエラストマー、染料等を挙げることができる。これらの添加剤は１種又は２種以上を用いることができる。中でも、ポリカーボネート系樹脂組成物の溶融時における酸化劣化を防止することができ、酸化劣化による着色等を防止する観点から、本発明の樹脂組成物は酸化防止剤を含むことが好ましい。
【００５８】
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤等が好適に用いられ、リン系酸化防止剤がより好ましい。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン等のホスファイト化合物の他、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス−（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス−（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル−（ヒドロキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（アセトキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（β−エチルカルボキシエチル）−ホスフィン、トリス−（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス−（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−β−シアノエチルホスフィン、ジフェニル−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−ホスフィン、ジフェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記の中でも、酸化劣化防止効果の点からホスファイト系化合物が好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましい。
【００５９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のヒンダードフェノール類が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
本発明の樹脂組成物における酸化防止剤の配合量は、前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上０．５質量部以下であり、より好ましくは０．０１質量部以上０．３質量部以下、さらに好ましくは０．０２質量部以上０．２質量部以下である。酸化防止剤の含有量が上述の範囲であれば、十分な酸化防止作用が得られ、かつ、成形時の金型汚染を抑制できる。
【００６１】
本発明の樹脂組成物中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量は、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは０．２質量％以上８．０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以上６．０質量％以下である。当該含有量が０．１質量％以上であれば耐衝撃性が良好であり、１０質量％以下であれば透明性、経済性に優れる。
【００６２】
本発明の樹脂組成物の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは９，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１２，０００〜３０，０００、さらに好ましくは１４，０００〜２５，０００である。樹脂組成物の粘度平均分子量が上記範囲であれば、耐衝撃性や耐薬品性が十分となり、また成形時の流動性にも優れる。粘度平均分子量は、前述の方法で測定できる。
【００６３】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、並びに必要に応じて前記添加剤を配合し、混練することによって得ることができる。
該配合及び混練は、通常、用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。
なお、混練に際しての加熱温度は、通常、２５０〜３２０℃の範囲で選択される。
【００６４】
［成形体］
本発明の成形体は、前述した本発明の樹脂組成物を含むものであり、該樹脂組成物を成形して得られる。当該樹脂組成物の成形には、従来公知の各種成形方法、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法などを用いることができる。
【００６５】
本発明の樹脂組成物及び成形体は透明性に優れるものであり、厚さ３ｍｍのプレートにおいて、ＩＳＯ１４７８２に準拠して測定したＨａｚｅ値が通常０．６以下、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４以下となる。
また本発明の樹脂組成物は、厚さ３ｍｍのプレートにおいて、ＩＳＯ１４７８２に準拠して測定した全光線透過率が、通常８７％以上、好ましくは８８％以上、より好ましくは８８．５％以上となる。
Ｈａｚｅ値及び全光線透過率は、具体的には実施例に記載の方法により測定される。
【００６６】
また本発明の樹脂組成物及び成形体は耐衝撃性に優れるものであり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した、−３０℃におけるノッチ付き試験片（厚さ３．２ｍｍ）のアイゾッド衝撃強さが通常２０ｋＪ／ｍ２以上、好ましくは２５ｋＪ／ｍ２以上、より好ましくは５０ｋＪ／ｍ２以上となる。アイゾッド衝撃強さは、具体的には実施例に記載の方法により測定される。
【００６７】
本発明の樹脂組成物及び成形体は、テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、エアコンディショナ、携帯電話、ディスプレイ、コンピュータ、レジスター、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電気、電子機器用部品、該機器用筐体、照明器具内外装部品、車両内外装部品、食品トレーや食器に好適に用いることができる。特に、携帯電話、モバイルパソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電動工具などの筐体の材料として好適である。
【実施例】
【００６８】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。なお、各例における特性値、評価結果は、以下の要領に従って求めた。
【００６９】
＜クロロホーメート基濃度の測定＞
ポリカーボネートオリゴマー溶液１０ｍＬをホールピペットを用いて２００ｍＬ三角フラスコに採取した。ホールピペットの中を塩化メチレン２０ｍＬを使って洗浄し、この洗浄液も上述の三角フラスコに加えた。
この三角フラスコにＮａＯＨ−ＭｅＯＨ溶液（純水３９ｍＬに水酸化ナトリウム３６ｇを溶解させて４８質量％ＮａＯＨ水溶液を調製し、この水溶液を５００ｍＬのメタノールに入れて溶解させたもの）を約１０ｍＬ加えて３分間攪拌し、クロロホーメート基の加水分解を行った。
さらに脱イオン水１０ｍＬを加え、三角フラスコの中に析出物がない状態であることを確認した。
三角フラスコの内容物を攪拌しながら、１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液（純正化学株式会社製、容量分析用規定液）を徐々に加え、ユニバーサルｐＨ試験紙を使ってｐＨの確認をしながらｐＨを６〜７に中和調整した。
三角フラスコへウラニン溶液（ウラニン（関東化学株式会社製）０．１ｇをエタノール２０ｍＬに溶解して調製した）を３滴加えて黄色の発色を確認した後、三角フラスコの内容物を攪拌しながら１ｍｏｌ／Ｌ硝酸銀水溶液（容量分析用、和光純薬工業株式会社製、ｆ＝１．００１）をビュレットを用いて滴下し、三角フラスコの内容物が黄色からピンク色に変化した時の滴下量を記録とした。
以下の計算式により、クロロホーメート基濃度（ＣＦ）を求めた
ＣＦ=１ｍｏｌ／Ｌ硝酸銀滴下量（ｍＬ）×ｆ×１／１０
ここで、ｆ＝１．００１（硝酸銀水溶液のファクター）である。
【００７０】
＜ポリジメチルシロキサン鎖長及び含有量＞
ＮＭＲ測定によって、ポリジメチルシロキサンのメチル基の積分値比により算出した。
（ポリジメチルシロキサンの鎖長の定量方法）
１Ｈ−ＮＭＲ測定条件
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ５００
プローブ：５０ＴＨ５ＡＴ／ＦＧ２
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
積算回数：２５６回
〔アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンの場合〕
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．５０〜２．７５付近に観測されるアリルフェノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
〔オイゲノール末端ポリジメチルシロキサンの場合〕
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．４０〜２．７０付近に観測されるオイゲノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
〔アリルフェノール末端及び２−メチル−１−ブテンヒドロキシベンゾエート（ＭＢＨＢ）末端を有するポリジメチルシロキサンの場合〕
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．５０〜２．７５付近に観測されるアリルフェノールのメチレン基の積分値
Ｃ：δ２．４０〜２．７０付近に観測される２−メチル−１−ブテンヒドロキシベンゾエートのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４＋Ｃ／４）
【００７１】
（ＰＣ−ＰＯＳ共重合体中のポリジメチルシロキサン含有量の定量方法）
例）アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンを共重合したｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）末端ポリカーボネート中のポリジメチルシロキサン含有量の定量方法
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ−５００
プローブ：ＴＨ５  ５φＮＭＲ試料管対応
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５６回
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
Ａ：δ１．５〜１．９付近に観測されるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）部のメチル基の積分値
Ｂ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｃ：δ１．２〜１．４付近に観測されるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル部のブチル基の積分値
ａ＝Ａ／６
ｂ＝Ｂ／６
ｃ＝Ｃ／９
Ｔ＝ａ＋ｂ＋ｃ
ｆ＝ａ／Ｔ×１００
ｇ＝ｂ／Ｔ×１００
ｈ＝ｃ／Ｔ×１００
ＴＷ＝ｆ×２５４＋ｇ×７４．１＋ｈ×１４９
ＰＤＭＳ（質量％）＝ｇ×７４．１／ＴＷ×１００
なお、上記以外のＰＣ−ＰＯＳ共重合体中のポリジメチルシロキサン含有量も同様の方法で測定できる。
【００７２】
（アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンとＭＢＨＢ末端ポリジメチルシロキサンを共重合したＰＴＢＰ末端ポリカーボネート中のアリルフェノール単位（ｑ−１）とＭＢＨＢ単位（ｑ−２）のモル比の定量方法）
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ−５００
プローブ：ＴＨ５  ５φＮＭＲ試料管対応
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５６回
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
Ａ：δ２．５０〜２．７５付近に観測されるアリルフェノールのメチレン基の積分値
Ｂ：δ４．２５〜４．４５付近に観測される２−メチル−１−ブテンヒドロキシベンゾエートのメチレン基の積分値
ａ＝Ａ／２
ｂ＝Ｂ／２
Ｔ＝ａ＋ｂ
式ｑ−１（モル％）＝ａ／Ｔ×１００
式ｑ−２（モル％）＝ｂ／Ｔ×１００
【００７３】
＜粘度平均分子量＞
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度：ｇ／Ｌ）の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式（Ｓｃｈｎｅｌｌ式）にて算出した。
【数２】
2018059028.tif 000030
【００７４】
［評価試験］
＜ＭＦＲ＞
ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度３００℃、荷重１．２ｋｇにおけるＭＦＲ（ｇ／１０分）を測定した。
【００７５】
＜Ｑ値（流れ値）〔単位；１０−２ｍＬ／秒〕＞
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し、高架式フローテスターを用いて、２８０℃、１６０ｋｇの圧力下にて、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルより流出する溶融樹脂量（×１０−２ｍＬ／秒）を測定した。Ｑ値は単位時間当たりの流出量を表しており、数値が高いほど、流動性が良いことを示す。
【００７６】
＜引張試験＞
長さ１７４ｍｍ、並行部は長さ６０ｍｍ×幅１０ｍｍ、厚み３．２ｍｍの試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して、１０ｍｍ／分の条件で引張降伏強度及び引張伸びを測定した。数値が大きいほど、引張特性が良好であることを示す。
【００７７】
＜曲げ試験＞
１００ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、温度２３℃、曲げ速度２ｍｍ／分の条件で曲げ強度及び曲げ弾性率を測定した。数値が大きいほど、曲げ特性が良好であることを示す。
【００７８】
＜ＨＤＴ（熱変形温度）＞
後述するＨＤＴ用試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重１．８３ＭＰａで測定した。ＨＤＴは、耐熱性の目安を示すものであり、その判断基準として１２０℃以上であれば、十分な耐熱性を有していることを示す。
【００７９】
＜アイゾッド（Ｉｚｏｄ）衝撃強さ＞
後述するアイゾッド試験を行うための試験片に、後加工にてノッチを付与した試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、−４０℃、−３０℃及び２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さを測定した。
【００８０】
＜全光線透過率及びＨａｚｅ＞
全光線透過率及びＨａｚｅは、後述する試験片（３段プレートの３ｍｍ厚部分）を用いて、ＩＳＯ１４７８２に準拠して測定し、５回の測定値の平均値を求めた。測定装置としては、日本電色工業（株）製のヘーズメーター「ＮＤＨ２０００」を用いた。
【００８１】
製造例１（ポリカーボネートオリゴマーの製造）
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に後から溶解するビスフェノールＡ（ＢＰＡ）に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールＡ濃度が１３．５質量％になるようにビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液４０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。
管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒ添加して反応を行った。
槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは、濃度３３８ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７０ｍｏｌ／Ｌであった。
【００８２】
製造例２（ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ａ１）の製造）
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に、上記製造例１で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン７．７Ｌ、ポリジメチルシロキサンの平均鎖長ｎが４０であるｏ−アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）３９０ｇ及びトリエチルアミン８．３ｍＬを仕込み、攪拌下でここに水酸化ナトリウム８４ｇを純水９６６ｍＬに溶かした水酸化ナトリウム水溶液１３８９ｇを加え、２０分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳの反応を行った。
この重合液に、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ１４５ｇを塩化メチレン２．０Ｌに溶解したもの）、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液（水酸化ナトリウム５４６ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．１ｇを純水８．０Ｌに溶解した水溶液にビスフェノールＡ１０２９ｇを溶解させたもの）を添加し、４０分間重合反応を行った。
希釈のため塩化メチレン１３Ｌを加え２０分間攪拌した後、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体）を含む有機相と過剰のビスフェノールＡ及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離し、有機相を単離した。
こうして得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２モル／Ｌ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が５μＳ／ｃｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
洗浄により得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥し、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（ａ１）を製造した。
得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（ａ１）のＮＭＲにより求めたＰＤＭＳ鎖長（平均鎖長）は３７、ＰＤＭＳブロック部分の含有量は６．０質量％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は４７．５、粘度平均分子量Ｍｖは１７，７００であった。
【００８３】
実施例１〜８、比較例１〜１１及び参考例１〜４
表１及び表２に示す割合で各成分を混合し、ベント式二軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ３５Ｂ）に供給し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈｒ、樹脂温度２９５〜３００℃にて溶融混練し、評価用ペレットサンプルを得た。この評価用ペレットサンプルを１２０℃で８時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製「ＮＥＸ１１０」、スクリュー径３６ｍｍφ）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃にて、射出成形してアイゾッド試験を行うための試験片（６３ｍｍ×１３ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ試験片２個）及びＨＤＴ試験片（１２６ｍｍ×１３ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）を作製した。
さらに乾燥した評価用ペレットサンプルを、射出成形機（株式会社ニイガタマシンテクノ製「ＭＤ５０ＸＢ」、スクリュー径３０ｍｍφ）を用いて射出成形し、全光線透過率及びＨａｚｅの測定を行うための試験片（３段プレート９０ｍｍ×５０ｍｍ、３ｍｍ厚部分４５ｍｍ×５０ｍｍ、２ｍｍ厚部分２２．５ｍｍ×５０ｍｍ、１ｍｍ厚部分２２．５ｍｍ×５０ｍｍ）を作製した。
作製した試験片を用いて、前記評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００８４】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）＞
（Ａ１）：ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン［ＬＧ  Ｃｈｅｍ  Ｌｔｄ．製、ＬＵＰＯＹ  ＰＣ  ８０００  ０５（商品名）、粘度平均分子量２１，１００、ＰＤＭＳ鎖長（平均鎖長）：３６、ＰＤＭＳブロック部分の含有量：６．３質量％、下記繰り返し単位（Ａ−１ａ）、下記構造単位（Ａ−２ａ）及び（Ａ−３ａ）を有し、（Ａ１）中の（Ａ−２ａ）のアリルフェノール単位と（Ａ−３ａ）のＭＢＨＢ単位とのモル比は９７／３である］
【化２８】
2018059028.tif 000031
【化２９】
2018059028.tif 000032
【化３０】
2018059028.tif 000033
【００８５】
＜（Ａ）以外のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体＞
（ａ１）：製造例２で製造したＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（繰り返し単位（Ａ−１ａ）及び構成単位（Ａ−２ａ）のみを有する共重合体）
（ａ２）：ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン［ＳＡＢＩＣＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ製、ＥＸＬ１４１４Ｔ（商品名）、粘度平均分子量１８，３００、ＰＤＭＳ鎖長（平均鎖長）：４３、ＰＤＭＳブロック部分の含有量：４．９質量％、繰り返し単位（Ａ−１ａ）及び下記構成単位（Ａ−２ｂ）のみを有する共重合体］
【化３１】
2018059028.tif 000034
【００８６】
＜（Ａ）以外のポリカーボネート系樹脂（Ｂ）＞
ＦＮ１５００：芳香族ホモポリカーボネート樹脂［ＦＯＲＭＯＳＡ ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ ＣＯＲＰ．製、タフロンＦＮ１５００（商品名）、粘度平均分子量＝１４，２００］
ＦＮ１７００：芳香族ホモポリカーボネート樹脂［ＦＯＲＭＯＳＡ ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ ＣＯＲＰ．製、タフロンＦＮ１７００（商品名）、粘度平均分子量＝１７，７００］
ＦＮ１９００：芳香族ホモポリカーボネート樹脂［ＦＯＲＭＯＳＡ ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ ＣＯＲＰ．製、タフロンＦＮ１９００（商品名）、粘度平均分子量＝１９，１００］
ＦＮ２２００：芳香族ホモポリカーボネート樹脂［ＦＯＲＭＯＳＡ ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ ＣＯＲＰ．製、タフロンＦＮ２２００（商品名）、粘度平均分子量＝２１，２００］
ＦＮ２５００：芳香族ホモポリカーボネート樹脂［ＦＯＲＭＯＳＡ ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ ＣＯＲＰ．製、タフロンＦＮ２５００（商品名）、粘度平均分子量＝２３，４００］
【００８７】
＜酸化防止剤＞
Ｉｒｇ１６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（商品名）］
【００８８】
【表１】
2018059028.tif 000035
【００８９】
【表２】
2018059028.tif 000036
【００９０】
ここで、粘度平均分子量が１７，５００付近の樹脂組成物（実施例１〜３、比較例１，３，５及び比較例２，４，６）について、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の種類毎に、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の質量％とＨａｚｅとの相関をプロットした（図１）。図１において、横軸の「ＰＣ−ＰＯＳｃｏｐｏｌｙｍｅｒ ｒａｔｉｏ」が１００質量％の場合のＨａｚｅは、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体単独でのＨａｚｅに相当する。
図１によれば、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体単独では、本発明における（Ａ）成分に相当するＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）は、製造例２で得られたＰＣ−ＰＯＳ共重合体（ａ１）と同等のＨａｚｅを示した。しかしながら本発明における（Ｂ）成分に相当するポリカーボネート系樹脂との混合系においては、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ１）を用いた樹脂組成物の方が透明性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、耐衝撃性が高く、低Ｈａｚｅのポリカーボネート系樹脂組成物を提供することができる。本発明の樹脂組成物及び成形体は、テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、エアコンディショナ、携帯電話、ディスプレイ、コンピュータ、レジスター、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電気、電子機器用部品、該機器用筐体、照明器具内外装部品、車両内外装部品、食品トレーや食器に好適に用いることができる。
【図１】
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