(57)【要約】【課題】  本発明はリニアポリプロピレン試料及びフォームおよびその調製方法を提供する。【解決手段】  本開示はリニアポリプロピレンフォームの調製方法を提供し、それは次の工程を含む。（ａ）試料を調製し、その試料は少なくとも１種類のリニアポリプロピレン、及び少なくとも１種類の造核剤を含み、その少なくとも１種類の造核剤は、α造核剤とβ造核剤とで組成されたグループから選択する工程、（ｂ）試料を変形圧力及び変形温度の下で一定時間変形させる工程、及び（ｃ）工程（ｂ）で得た変形試料に発泡処理を行い、リニアポリプロピレンフォームを取得する工程。本開示はさらにＰＩＦ処理を経た後のサンプル、及び上記の方法で調製したリニアポリプロピレンフォームも提供する。【選択図】図３Ａ
2018059088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種類のリニアポリプロピレンと、少なくとも１種類の造核剤とを含み、前記少なくとも１種類の造核剤はα造核剤とβ造核剤とで組成されたグループから選択する、試料を調製する工程と、
（ｂ）前記試料を変形圧力及び変形温度で一定時間に変形させて、変形試料を取得する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）で取得した前記変形試料に発泡処理を行い、リニアポリプロピレンフォームを得る工程と、を含むことを特徴とする、リニアポリプロピレンフォームの調製方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは０．１から２０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは１から１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは１．５から５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンはプロピレンのホモポリマーから選択することを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンはプロピレンのランダムコポリマーから選択することを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンはプロピレンのインパクトコポリマーから選択することを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンの含有量は前記試料の少なくとも８０重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項９】
前記試料は、前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレン及び少なくとも１種類のα造核剤を含み、且つ前記少なくとも１種類のα造核剤の含有量は前記試料の０．０１重量パーセントから５重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項１０】
前記試料は、前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレン及び少なくとも１種類のβ造核剤を含み、且つ前記少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は前記試料の０．０１重量パーセントから２重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項１１】
前記試料は、前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンと、前記少なくとも１種類のα造核剤と、前記少なくとも１種類のβ造核剤とを含み、且つ前記少なくとも１種類のα造核剤の含有量は前記試料の０．０１重量パーセントから５重量パーセントを占め、前記少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は前記試料の０．０１重量パーセントから２重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１種類のα造核剤は、１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトル、ｂｉｓ（４−プロピルベンジリデン）プロピルソルビトル、一価、二価、及び三価の２，２’−メチレン−ｂｉｓ−（４，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）リン酸金属塩、安息香酸ナトリウム、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、カルシウム塩、タルカムパウダー及びカーボンナノチューブから選択することを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１種類のβ造核剤は、６−キニザリンスルホン酸のアルミニウム塩、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸のジナトリウム塩、Ｎ−Ｎ’−ジシクロヘキセル−２−６−ナフタレンジカルボキシミド、有機二塩基酸と２族金属の酸化物、水酸化物又は酸との混合物から選択することを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項１４】
前記工程（ｂ）中、さらに前記試料に対して超音波処理を施すことによって前記試料を変形させることを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項１５】
少なくとも１種類のリニアポリプロピレンと、
α造核剤とβ造核剤とで組成されたグループから選択する少なくとも１種類の造核剤とを含むリニアポリプロピレン試料であって、
ＰＩＦ処理を経た後のリニアポリプロピレン試料は４０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍから１００ｋｇ−ｃｍ／ｃｍのアイゾット衝撃強度を有することを特徴とする、リニアポリプロピレン試料。
【請求項１６】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは０．１から２０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項１７】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは１から１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項１８】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは１．５から５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項１９】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンはプロピレンのホモポリマーから選択することを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項２０】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンはプロピレンのランダムコポリマーから選択することを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項２１】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンはプロピレンのインパクトコポリマーから選択することを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項２２】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンの含有量は前記リニアポリプロピレン試料の少なくとも８０重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項２３】
前記リニアポリプロピレン試料は、前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレン及び少なくとも１種類のα造核剤を含み、且つ前記少なくとも１種類のα造核剤の含有量は前記リニアポリプロピレン試料の０．０１重量パーセントから５重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項２４】
前記リニアポリプロピレン試料は、前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレン及び少なくとも１種類のβ造核剤を含み、且つ前記少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は前記リニアポリプロピレン試料の０．０１重量パーセントから２重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項２５】
前記リニアポリプロピレン試料は、前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンと、前記少なくとも１種類のα造核剤と、前記少なくとも１種類のβ造核剤とを含み、且つ前記少なくとも１種類のα造核剤の含有量は前記リニアポリプロピレン試料の０．０１重量パーセントから５重量パーセントを占め、前記少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は前記リニアポリプロピレン試料の０．０１重量パーセントから２重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項２６】
前記少なくとも１種類のα造核剤は、１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトル、ｂｉｓ（４−プロピルベンジリデン）プロピルソルビトル、一価、二価、及び三価の２，２’−メチレン−ｂｉｓ−（４，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）リン酸金属塩、安息香酸ナトリウム、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、カルシウム塩、タルカムパウダー及びカーボンナノチューブから選択することを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項２７】
前記少なくとも１種類のβ造核剤は、６−キニザリンスルホン酸のアルミニウム塩、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸のジナトリウム塩、Ｎ−Ｎ’−ジシクロヘキセル−２−６−ナフタレンジカルボキシミド、有機二塩基酸と２族金属の酸化物、水酸化物又は酸との混合物から選択することを特徴とする、請求項１５に記載のリニアポリプロピレン試料。
【請求項２８】
少なくとも１種類のリニアポリプロピレンと、
α造核剤とβ造核剤とで組成されたグループから選択する少なくとも１種類の造核剤とを含むリニアポリプロピレンフォームであって、
リニアポリプロピレンフォームは２０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍから６０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍのアイゾット衝撃強度を有することを特徴とする、リニアポリプロピレンフォーム。
【請求項２９】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは０．１から２０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３０】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは１から１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３１】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは１．５から５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３２】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンはプロピレンのホモポリマーから選択することを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３３】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンはプロピレンのランダムコポリマーから選択することを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３４】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンはプロピレンのインパクトコポリマーから選択することを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３５】
前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンの含有量は前記リニアポリプロピレンフォームの少なくとも８０重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３６】
前記リニアポリプロピレンフォームは、前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレン及び少なくとも１種類のα造核剤を含み、且つ前記少なくとも１種類のα造核剤の含有量は前記リニアポリプロピレンフォームの０．０１重量パーセントから５重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３７】
前記リニアポリプロピレンフォームは、前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレン及び少なくとも１種類のβ造核剤を含み、且つ前記少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は前記リニアポリプロピレンフォームの０．０１重量パーセントから２重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３８】
前記リニアポリプロピレンフォームは、前記少なくとも１種類のリニアポリプロピレンと、前記少なくとも１種類のα造核剤と、前記少なくとも１種類のβ造核剤とを含み、且つ前記少なくとも１種類のα造核剤の含有量は前記リニアポリプロピレンフォームの０．０１重量パーセントから５重量パーセントを占め、前記少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は前記リニアポリプロピレンフォームの０．０１重量パーセントから２重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項３９】
前記少なくとも１種類のα造核剤は、１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトル、ｂｉｓ（４−プロピルベンジリデン）プロピルソルビトル、一価、二価、及び三価の２，２’−メチレン−ｂｉｓ−（４，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）リン酸金属塩、安息香酸ナトリウム、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、カルシウム塩、タルカムパウダー及びカーボンナノチューブから選択することを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【請求項４０】
前記少なくとも１種類のβ造核剤は、６−キニザリンスルホン酸のアルミニウム塩、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸のジナトリウム塩、Ｎ−Ｎ’−ジシクロヘキセル−２−６−ナフタレンジカルボキシミド、有機二塩基酸と２族金属の酸化物、水酸化物又は酸との混合物から選択することを特徴とする、請求項２８に記載のリニアポリプロピレンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リニアポリプロピレン試料（ｌｉｎｅａｒ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｓｐｅｃｉｍｅｎ）及びフォーム（ｆｏａｍ）およびその調製方法に関し、具体的には、圧力誘起流（ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｆｌｏｗ、ＰＩＦ）による処理を経たリニアポリプロピレン試料であり、低密度及び均一且つ制御されたセル（ｃｅｌｌｓ）構造を有するリニアポリプロピレンフォームとその調製方法である。
【背景技術】
【０００２】
通常、ポリマーフォームには少なくとも、（１）構造及び維持を与えるポリマー基質（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｍａｔｒｉｘ）、及び（２）気態空隙又は気泡（「セル（ｃｅｌｌｓ）」とも呼ばれる）が含まれる。ポリマーフォームはセル（ｃｅｌｌｓ）を含んでいるため、ポリマーフォームは低導電性及び優れた断熱特性を備えている。ポリマーフォームの典型的な応用には、飲料用発泡カップ（ｄｒｉｎｋ  ｆｏａｍ  ｃｕｐｓ）、食品容器又はトレー（ｔｒａｙ）、包装、断熱、自動車、スポーツ及び医療への応用が含まれる。
【０００３】
通常、ポリマーフォームは、気体又は発泡剤をポリマー類試料の中に導入する発泡方法で調製され、ポリマー類試料中で気泡を成長且つ安定させることによってポリマーフォームを取得する。最も早く、最も発展が成熟しているポリマーフォームの１つはポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ、ＰＳ）フォームであり、その他のポリマーフォームも既に開発され、使用されている。しかし、従来のＰＳフォームは回収が難しく、環境及びコスト的な理由であまり人気がない。
【０００４】
ＰＳとは異なり、ポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＰＰ）は回収の潜在力を有するため、多くのメーカーはＰＰフォームを開発することでＰＳフォームの回収の難しさという問題を解決することを期待している。しかし、リニアＰＰの溶融強度（ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）は低く、得られるポリマーフォームはセルの完全性及び／又はオープンセル構造の点で劣る（特許文献１を参照）。それと比べ、高溶融強度のポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、長鎖分枝を有するポリプロピレン（即ち主鎖の外に長側鎖（ｌｏｎｇ  ｓｉｄｅ  ａｒｍｓ）を含有する）を用いて低密度のポリマーフォームを生産することに成功している。具体的には、ＨＭＳ−ＰＰを添加することで結晶化速度（ｒａｔｅ  ｏｆ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ）及び気泡成長速度（ｒａｔｅ  ｏｆ  ｂｕｂｂｌｅ  ｇｒｏｗｔｈ）をバランス良くすることができるので、リニアポリプロピレンと高溶融強度（ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）とを結合させたポリプロピレンによって、均一且つ制御されたセル構造を有する低密度ポリマーフォームが既に製造されている（特許文献１を参照）。しかし、ＨＭＳ−ＰＰに関係する製造コストは依然として高く、それがＨＭＳ−ＰＰフォームの市場競争力をポリスチレンフォームよりも低くさせている。
【０００５】
よって、ポリオレフィンフォーム（ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ｆｏａｍ）の調製に用いられる新しい方法、特にリニアＰＰで調製するＰＰフォームの提供が期待されており、それはポリオレフィンフォームを見込みがあり且つ可能な方法で調製することができる。よって、得られるポリオレフィンフォームの工業への応用を成功裏に果たすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第１４７９７１６号
【発明の概要】
【０００７】
驚くべきことに、本開示の発明者は、常識とは逆に、α及び／又はβ造核剤（ｎｕｃｌｅａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）を配合し、且つ圧力誘起流（ＰＩＦ）工程での処理を行った場合に、リニアポリプロピレンがＨＭＳ−ＰＰ及びＥＰＰビーズ（ｂｅａｄ）で製造されたポリマーフォームと同等又はより優れた特性を有するポリマーフォームを提供できることを発見した。
【０００８】
よって本開示は、引張強さ（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）、衝撃強度（ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）などを有するリニアポリプロピレンフォーム、及びそのリニアポリプロピレンフォームを調製するための方法を提供するものである。
【０００９】
本開示はリニアポリプロピレンフォームを調製するのに用いられる組成物を提供し、その組成物は少なくとも１種類のリニアポリプロピレン、及び少なくとも１種類の造核剤を含み、その少なくとも１種類の造核剤は、α造核剤とβ造核剤とで組成されたグループから選択する。ここで、リニアポリプロピレンフォームを調製するのに用いられる組成物は、ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）として製造することができる。その後、そのペレットを成型（ｍｏｌｄ）して、後続のリニアポリプロピレンフォームを調製する製造工程で用いられる試料（ｓｐｅｃｉｍｅｎ）とする。
【００１０】
本開示はさらにリニアポリプロピレンフォームの調製方法を提供し、それは次の工程を含む。（ａ）上記の試料を調製する工程、（ｂ）試料を変形圧力（ｄｅｆｏｒｍｉｎｇ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）及び変形温度（ｄｅｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）の下で一定時間変形させて、変形試料を取得する工程、及び（ｃ）工程（ｂ）で得た変形試料に発泡処理を行い、リニアポリプロピレンフォームを取得する工程。
【００１１】
本開示はさらにリニアポリプロピレン試料を提供し、それは少なくとも１種類のリニアポリプロピレン、及び少なくとも１種類の造核剤を含み、その少なくとも１種類の造核剤は、α造核剤とβ造核剤とで組成されたグループから選択し、そのうち、ＰＩＦ（圧力誘起流）処理を経た後のリニアポリプロピレン試料は、４０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍから１００ｋｇ−ｃｍ／ｃｍのアイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する。
【００１２】
本開示はさらにリニアポリプロピレンフォームを提供し、それは少なくとも１種類のリニアポリプロピレン、及び少なくとも１種類の造核剤を含み、その少なくとも１種類の造核剤は、α造核剤とβ造核剤とで組成されたグループから選択し、そのうち、リニアポリプロピレンフォームは２０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍから６０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍのアイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する。
【００１３】
ここで、用語「リニアポリプロピレン」とは、（i）プロピレンのホモポリマー（ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）（非限定的な例として、ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．が提供するＧｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）ＰＣ３６６−３）、（ii）少なくとも９０ｗｔ％のプロピレン及びエチレンとブテンのモノマーから選択される１種類以上のランダムコポリマー（ｒａｎｄｏｍ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）（非限定的な例として、ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．が提供するＧｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）８００１、ＳＴ６１１又はＳＴ９２５）、（iii）ポリプロピレンホモポリマーの基質内に分散したエチレンプロピレンゴム（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ、ＥＰＲ）が含まれた異相（インパクト）共重合体（ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ  （ｉｍｐａｃｔ）ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）（非限定的な例として、ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．が提供するＧｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）７６３３、７６３３Ｕ又は７０１１）、及び（iv）（i）〜（iii）の任意の組み合わせのことをいう。
【００１４】
用語「ポリマー組成物」とは、ポリプロピレン及び造核剤を含む混合物のことをいい、それは例えば押し出し法（ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）、成形法（ｍｏｌｄｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）、及び／又は切断法（ｃｕｔｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）などで処理し、且つペレット（ｐｅｌｌｅｔ）などの粒子（ｐａｒｔｉｃｌｅ）に製造することができる。
【００１５】
用語「試料」とは、ポリマー組成物を特定の形状（シート、トレイ、又はブロック状）に成形して取得するサンプル又は製品のことをいう。
【００１６】
用語「リニアポリプロピレンフォーム」とは、リニアポリプロピレン又はポリマーの総重量の少なくとも９５％（例えば少なくとも９６％、９７％、９８％、９９％、又は９９．５％）のリニアポリプロピレンを含むポリマーで作られたポリマーフォームのことをいう。本開示の一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームは、ポリマーの総重量に対して５％より少ない（例えば４％、３％、２％、１％又は０．５％より少ない）高溶融強度（ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）のポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）が含まれたポリマーフォームである。一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームは如何なるＨＭＳ−ＰＰも含まれない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本開示の実施例で用いられるＰＩＦ装置の概略図である。
【図１Ｂ】ＰＰ試料のＰＩＦ処理前及び処理後の概略図である。
【図２】リニアポリプロピレンフォームをバッチ工程によって調製するのに用いられる例示的系統の概略図である。
【図３Ａ】本開示の実施例２に基づく、ＰＩＦ−処理のＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図３Ｂ】本開示の実施例２に基づく、ＷＢ１４０のＰＰ発泡カップのＳＥＭ画像である。
【図３Ｃ】本開示の実施例２に基づく、ＰＩＦ−処理の０．２重量パーセントのβ造核剤を添加したＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図４Ａ】本開示の実施例２に基づく、非ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのα造核剤を添加した８００１で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図４Ｂ】本開示の実施例２に基づく、ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのα造核剤を添加した８００１で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図５Ａ】本開示の実施例２に基づく、非ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのβ造核剤を添加したＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図５Ｂ】本開示の実施例２に基づく、ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのβ造核剤を添加したＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図６】本開示の実施例３に基づく、ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのβ造核剤（ＮＡＢ−８２）を添加した９０％のＰＣ３６６−３及び１０％のＳＴ６１１Ｋで製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図７】本開示の実施例３に基づく、ＰＩＦ−処理のＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図８】本開示の実施例３に基づく、ＰＩＦ−処理のＳＴ６１１（β）で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図９】本開示の実施例３に基づく、ＰＩＦ−処理のＳＴ６１１Ｋ−Ｔ１で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図１０】本開示の実施例４に基づく、非ＰＩＦ−処理のＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図１１】本開示の実施例４に基づく、ＰＩＦ−処理のＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図１２】本開示の実施例４に基づく、０．１重量パーセントのβ造核剤（ＮＡＢ−８２）を添加したＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図１３】本開示の実施例４に基づく、０．１重量パーセントのβ造核剤（ＮＡＢ−８２）を添加した９０％のＰＣ３６６−３及び１０％のＳＴ６１１Ｋで製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図１４】本開示の実施例４に基づく、ＰＩＦ−処理のＰＰＣＦｏａｍ−Ｔ１４で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図１５】本開示の実施例４に基づく、ＰＩＦ−処理のＳＴ６１１（β）で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図１６】本開示の実施例４に基づく、ＰＩＦ−処理のＰＴ１８１ＰＩＦ−Ｔ１で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図１７】本開示の実施例４に基づく、ＰＩＦ−処理のＳＴ９２５で製造したＰＰフォームのＳＥＭ画像である。
【図１８】ＰＣ３６６−３（β）で製造したＰＰフォームのＤＳＣ図である。
【図１９】α造核剤をβ造核剤よりも多く含んだＰＰ組成物で製造したＰＰフォームのＤＳＣ図である。
【図２０】α造核剤をβ造核剤よりも少なく含んだＰＰ組成物で製造したＰＰフォームのＤＳＣ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
リニアポリプロピレンが低溶融強度（ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）及び高い結晶化度（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｉｔｙ）を有するため、発泡が非常に困難であることは周知されている。本開示で提供する新しい方法では、リニアポリプロピレンは圧力誘起流（ＰＩＦ）によって変形し、且つ発泡処理によって発泡する。本開示の方法を用いることで、リニアポリプロピレンを易しい条件（低圧且つ高温）及び短い飽和時間の圧力下で発泡させて、高性能な低密度リニアポリプロピレンフォームを取得することができるが、これらに限らない。よって、ＰＩＦ工程のないリニアポリプロピレンフォームの調製に用いられる従来の方法と比べて、本開示で取得するリニアポリプロピレンフォームは、低密度、均一且つ制御されたセル（ｃｅｌｌｕｌａｒ）構造を有している。
【００１９】
別の面では、室温下において、ポリプロピレンは非晶質（ａｍｏｒｐｈｏｕｓ）及び規則的な結晶領域（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ｒｅｇｉｏｎ）が含まれた半結晶性材料である。結晶化条件に基づいて、ポリプロピレンは多様な結晶形状に結晶化することができる。最も熱力学的安定性を備える形状はα又は単斜晶型（ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ  ｆｏｒｍ）である。別のポリプロピレンの結晶形状はβ又は六方晶系型（ｈｅｘａｇｏｎａｌ  ｆｏｒｍ）であり、剪断場（ｓｈｅａｒ  ｆｉｅｌｄ）での結晶化、温度勾配結晶化、又はβ晶を優先させる造核剤を用いることによって取得することができる。
【００２０】
造核剤は有機物でも無機物でもよい。造核剤を使用する場合、例えば結晶化速度の増加、より高レベルの結晶化度（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｉｔｙ）の提供、結晶構造をより均一にさせる、及び／又は機械的性質（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）を改善するなど、１種類以上の機能を提供することができる。例えば本明細書で用いるα造核剤は有機物でも無機物でもよく、α造核剤を添加した場合は、α晶の結晶化速度を増加させ、及び／又はα晶の結晶化度をより高レベルにすることができる。また例えば本明細書で用いるβ造核剤は有機物でも無機物でもよく、β造核剤を添加した場合は、β晶の結晶化速度を増加させ、及び／又はβ晶の結晶化度をより高レベルにすることができる。
【００２１】
本開示において、リニアポリプロピレンフォームを調製するのに用いられる組成物がα又はβ造核剤のうち１種類又は２種類を含む場合、得たリニアポリプロピレンフォームのセルサイズをさらに制御することができ、リニアポリプロピレンフォーム中のセルを均一に分布させることができ、リニアポリプロピレンフォームの発泡倍率（ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）を高めることができ、及び／又はリニアポリプロピレンフォームの機械的性質をさらに改善することができる。
【００２２】
リニアポリプロピレンフォームを調製する組成物
【００２３】
本開示において、組成物には、少なくとも１種類のリニアポリプロピレン、及び少なくとも１種類の造核剤を含み、その少なくとも１種類の造核剤は、α造核剤とβ造核剤とで組成されたグループから選択し、そのうち、組成物はリニアポリプロピレンフォームに使用する。
【００２４】
一部の実施例において、少なくとも１種類のリニアポリプロピレンの含有量はその組成物の少なくとも８０重量パーセントを占める（例えば８５％、９０％、又は９８％）。
【００２５】
一部の実施例において、少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは、０．１ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（メルトフローレート）を有する。非限定的な例として、少なくとも１種類のリニアポリプロピレンは、１ｇ／１０ｍｉｎから１５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ、例えば２ｇ／１０ｍｉｎから８ｇ／１０ｍｉｎ、３ｇ／１０ｍｉｎから５ｇ／１０ｍｉｎ、又は１．５ｇ／１０ｍｉｎから５ｇ／１０ｍｉｎを有する。リニアポリプロピレンフォームの調製方法にＰＩＦ工程が含まれているため、組成物中に含まれるリニアポリプロピレンフォームのＭＦＲをさらに大きくすることができる。
【００２６】
ＭＦＲは分子量の間接的な測定である。高いＭＦＲは低分子量に対応する。ＭＦＲ測定のテスト条件に関するその他の情報は、国際標準化機構（ＩＳＯ）１１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ７９２の中で見つけられる。ポリプロピレンのＭＦＲは通常、２．１６ｋｇの荷重及び２３０℃下で測定する。
【００２７】
一部の実施例において、少なくとも１つのリニアポリプロピレンは、ポリプロピレン及びエチレン及び／又はブテンから選択される少なくとも１種類のコモノマーのランダムコポリマーである。一部の実施例において、その少なくとも１種類のコモノマーの含有量はコポリマーの１重量パーセントから６重量パーセントを占める。一部の実施例において、そのランダムコポリマーの重量平均分子量（ｗｅｉｇｈｔ  ａｖｅｒａｇｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ）は３００，０００から４２０，０００でよい。プロピレンのランダムコポリマーの非限定的な例としては、ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．が提供するＧｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）８００１、８１８１、ＰＴ１０３、６１８１、ＳＴ６１１、ＳＴ６１１Ｋ、ＳＴ６１１Ｍ、ＳＴ８６６、ＳＴ８６６Ｍ、ＳＴ８６６Ｋ、ＳＴ８６８Ｍ、ＳＴ８６８Ｋ、８６８１、又はＳＴ９２５である。
【００２８】
一部の実施例において、少なくとも１つのリニアポリプロピレンはプロピレンのホモポリマーから選択される。非限定的な例として、そのプロピレンのホモポリマーの重量平均分子量は３００，０００から４２０，０００でよい。さらにプロピレンのホモポリマーの非限定的な例としては、ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．が提供するＧｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）ＰＴ１８１、ＰＴ１００、ＰＣ３６６−３、ＰＴ１０１Ｎ、ＰＤ４０２、６５２４、又はＰＣ３６６−４、ＰＣ３６６−５、６３３１、６２３１−２０である。
【００２９】
一部の実施例において、少なくとも１つのリニアポリプロピレンは、ポリプロピレンホモポリマー基質に分散しているエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）のプロピレンの異相（インパクト）コポリマーから選択することができる。一部の実施例において、コモノマー（エチレンなど）の含有量はインパクトコポリマーの重量の１５％を超えない。一部の実施例において、そのインパクトコポリマーの重量平均分子量は３００，０００から４２０，０００でよい。プロピレンのインパクトコポリマーの非限定的な例としては、ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．が提供するＧｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）７０１１、７６３３、７６３３−３、７６３３Ｕ、７５３３、７４３３、７４３３−９、７４９Ｕ又はＳＴ０３１である。
【００３０】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームの調製に用いられる組成物は少なくとも１種類のプロピレンのホモポリマー及び少なくとも１種類のプロピレンのランダムコポリマーを含む。１つの実施例において、少なくとも１種類のプロピレンのホモポリマーと少なくとも１種類のプロピレンのランダムコポリマーの重量比は１：９から９：１、例えば２：８から８：２、３：７から７：３、又は４：６から６：４である。もう１つの実施例において、少なくとも１種類のプロピレンのホモポリマーと少なくとも１種類のプロピレンのランダムコポリマーの重量比は１：１である。
【００３１】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームの調製に用いられる組成物は少なくとも１種類のプロピレンのランダムコポリマー及び少なくとも１種類のプロピレンのインパクトコポリマーを含む。１つの実施例において、少なくとも１種類のプロピレンのランダムコポリマーと少なくとも１種類のプロピレンのインパクトコポリマーの重量比は１：９から９：１、例えば２：８から８：２、３：７から７：３、又は４：６から６：４である。もう１つの実施例において、少なくとも１種類のプロピレンのランダムコポリマーと少なくとも１種類のプロピレンのインパクトコポリマーの重量比は１：１である。
【００３２】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームの調製に用いられる組成物は少なくとも１種類のプロピレンのホモポリマー及び少なくとも１種類のプロピレンのインパクトコポリマーを含む。１つの実施例において、少なくとも１種類のプロピレンのホモポリマーと少なくとも１種類のプロピレンのインパクトコポリマーの重量比は１：９から９：１、例えば２：８から８：２、３：７から７：３、又は４：６から６：４である。もう１つの実施例において、少なくとも１種類のプロピレンのホモポリマーと少なくとも１種類のプロピレンのインパクトコポリマーの重量比は１：１である。
【００３３】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームを調製するのに用いられる組成物は少なくとも１種類のプロピレンのホモポリマー、少なくとも１種類のプロピレンのランダムコポリマー、及び少なくとも１種類のプロピレンのインパクトコポリマーを含む。
【００３４】
一部の実施例において、少なくとも１種類のα造核剤は、ソルビトル  （ｓｏｒｂｉｔｏｌ）の誘導体などの有機α造核剤から選択され、それには１，２，３，４−ｂｉｓ−ジベンジリデンソルビトル（１，２，３，４−ｂｉｓ−ｄｉｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ、ＤＢＳ）、１，２，３，４−ｂｉｓ−（３，４−ジメチルベンジリデンソルビトル）（１，２，３，４−ｂｉｓ−（３，４−ｄｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ）、ＭＢＤＳ）、１，２，３，４−ｂｉｓ−（ｐ−メトキシベンジリデンソルビトル）（１，２，３，４−ｂｉｓ−（ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ）、ＤＯＳ）、１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトル（１，３：２，４−ｄｉ（３，４−ｄｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ）ｓｏｒｂｉｔｏｌ、ＤＭＤＢＳ）、及びｂｉｓ（４−プロピルベンジリデン）プロピルソルビトル（ｂｉｓ（４−ｐｒｏｐｙｌｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ）ｐｒｏｐｙｌ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ）、一価、二価、及び三価の２，２’−メチレン−ｂｉｓ−（４，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）リン酸金属塩（２，２’−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｂｉｓ−（４，６−ｄｉ−ｔｅｒｔｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｍｅｔａｌ  ｓａｌｔｓ）（例えば２，２’−メチレン−ｂｉｓ−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）リン酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ２，２’−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｂｉｓ−（４，６−ｄｉ−ｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、商業的に周知のＮＡ−１１、マグネシウム塩（ＮＡ−１２）、亜鉛塩（ＮＡ−３０）、二価カルシウム塩（ＮＡ−２０）、及び三価アルミニウム塩（ＮＡ−１３））、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸（１，２−ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）（例えば１，２−シクロヘキサンジカルボン酸のカルシウム塩であるＭｉｌｌｉｋｅｎ＆ＣｏｍｐａｎｙのＨｙｐｅｒｆｏｒｍ（登録商標）ＨＰＮ−２０Ｅ）を含むが、これらに限らない。
【００３５】
一部の実施例において、少なくとも１種類のα造核剤は、カルシウム塩、マイカ（ｍｉｃａ）、二酸化ケイ素、高嶺土（ｋａｏｌｉｎ）、珪藻土（ｄｉａｔｏｍｉｔｅ）、タルカムパウダー（ｔａｌｃ）、珪灰石（ｗｏｌｌａｓｔｏｎｉｔｅ）及びカーボンナノチューブなどの無機α造核剤から選択する。
【００３６】
一部の実施例において、組成物の総重量に対して、少なくとも１種類のα造核剤の含有量は０．０１重量パーセントから５重量パーセントである。さらに非限定的な例として、組成物の総重量に対して、少なくとも１種類のα造核剤の含有量は０．０１重量パーセントから５重量パーセント、例えば０．０５重量パーセントから４重量パーセント、０．０５重量パーセントから３重量パーセント、０．１重量パーセントから３重量パーセント、０．５重量パーセントから３重量パーセント、又は０．５重量パーセントから２重量パーセントでよい。
【００３７】
一部の実施例において、その少なくとも１種類のα造核剤の含有量は樹脂１００重量部ごとに（ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ、ｐｈｒ、そのうち樹脂１００重量部は１００重量部のポリマーを指す）０．０１から５重量部を含む。さらに非限定的な例として、その少なくとも１種類のα造核剤の含有量は０．０１から４ｐｈｒ、例えば０．０５から４ｐｈｒ、０．０５から３ｐｈｒ、０．１から３ｐｈｒ、０．５から３ｐｈｒ、又は０．５から２ｐｈｒでよい。
【００３８】
一部の実施例において、少なくとも１種類のβ造核剤は、Ｎ−Ｎ’−ジシクロヘキセル−２−６−ナフタレンジカルボキシミド（Ｎ−Ｎ’−ｄｉｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−２，６−ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ  ｄｉｃａｒｂｏｘｉｍｉｄｅ）（商品名ＮＪＳｔａｒＮＵ−１００）、６−キニザリンスルホン酸（６−ｑｕｉｎａｚｉｒｉｎ  ｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）のアルミニウム塩、フタル酸（ｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｃｉｄ）、イソフタル酸（ｉｓｏｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｃｉｄ）、テレフタル酸（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｃｉｄ）のジナトリウム塩、有機二塩基酸と２族金属（例えばＭｇ、Ｃａ、Ｓｔ、及びＢａ）の酸化物、水酸化物又は酸との混合物から選択することができる。
【００３９】
一部の実施例において、少なくとも１種類のβ造核剤は、（i）キナクリドン（ｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）型化合物、例えばジメチルキナクリドン、キナクリドン（ｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）、及びジメキトシキナクリドン（ｄｉｍｅｔｈｏｘｙｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）、（ii）キナクリドンキノン（ｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅｑｕｉｎｏｎｅ）型化合物，例えばキナクリドンキノン、ＥＰ０１７７９６１が開示している５，１２−ジヒドロ（２，３ｂ）アクリジン−７，１４−ジケトン（５，１２−ｄｉｈｙｄｒｏ（２，３ｂ）ａｃｒｉｄｉｎｅ−７，１４−ｄｉｏｎｅ）及びキノリン（２，３ｂ）アクリジン−６，７，１３，１４−（５Ｈ，１２Ｈ）−テトロン（ｑｕｉｎｏ（２，３ｂ）ａｃｒｉｄｉｎｅ−６，７，１３，１４−（５Ｈ，１２Ｈ）−ｔｅｔｒｏｎｅ）の混晶、及びジメトキシキナクリドンキノン、及び（iii）ジヒドロキナクリドン（ｄｉｈｙｄｒｏｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）型化合物、例えばジメトキシジヒドロキナクリドン（ｄｉ−ｍｅｔｈｏｘｙｄｉｈｙｄｒｏｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）、ジヒドロキナクリドン（ｄｉｈｙｄｒｏｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）、及びジベンゾジヒドロキナクリドン（ｄｉｂｅｎｚｏｄｉｈｙｄｒｏｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）から選択することができる。
【００４０】
一部の実施例において、少なくとも１種類のβ造核剤は、ピメリン酸カルシウム塩、及びオクタン二酸カルシウム塩などの、元素周期表２Ａ族金属のジカルボン酸塩から選択することができる。
【００４１】
一部の実施例において、組成物の総重量に対して、少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は０．０１重量パーセントから２重量パーセントである。さらに非限定的な例として、組成物の総重量に対して、少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は０．０３重量パーセントから２重量パーセント、例えば０．０３重量パーセントから１重量パーセント、０．０３重量パーセントから０．５重量パーセント、又は０．０５重量パーセントから０．５重量パーセントでよい。
【００４２】
一部の実施例において、少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は０．０１から２ｐｈｒである。さらに非限定的な例として、少なくとも１種類のβ造核剤の含有量は０．０３から２ｐｈｒ，例えば０．０３から１ｐｈｒ、０．０３から０．５ｐｈｒ、０．０５から０．５ｐｈｒでよい。
【００４３】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームの調製に用いられる組成物は、選択的にさらに１種類以上の添加剤を含んでよく、非限定的な例として、紫外線安定剤（ＵＶ−ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ）、発泡剤、充填剤（ｆｉｌｌｅｒｓ）、アンチドリッピング剤（ａｎｔｉ−ｄｒｉｐｐｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、難燃剤（ｆｌａｍｅ  ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ）、帯電防止剤、気泡安定剤（ｃｅｌｌ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ）、熱安定剤（ｔｈｅｒｍｏｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ）、着色剤、染料、制酸剤（ａｃｉｄ  ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、耐衝撃性改良剤  （ｉｍｐａｃｔ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）、ポリオレフィンエラストマー（ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、熱可塑性エラストマー（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、熱可塑性加硫物（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｅｓ）、潤滑剤、色素、酸化防止剤、抗菌剤、及び加工助剤（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ａｉｄｓ）から選択することができる。その他の添加剤として、例えばガラス繊維、炭酸カルシウム、及びカーボンブラック（ｃａｒｂｏｎ  ｂｌａｃｋ）などの充填材量を含むことができる。１種類以上の任意に選択される添加剤は、リニアポリプロピレンフォームの特性又は形成に対して不利な影響を及ぼさない状態で存在することができる。非限定的な例として、組成物の総重量に対して、１種類以上の任意に選択される添加剤の含有量は０．０００１重量パーセントから１５重量パーセント、例えば０．０１重量パーセントから１０重量パーセント、又は０．１重量パーセントから５重量パーセントでよい。
【００４４】
一部の実施例において、適する発泡剤には有機発泡剤、非炭化水素（ｎｏｎ−ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）発泡剤、化学発泡剤、及びその組み合わせを含む。発泡剤の可能な組合せとしては、例えば非炭化水素発泡剤及び化学発泡剤、又は有機及び化学発泡剤、又は非炭化炭素、有機、及び化学発泡剤である。
【００４５】
有機発泡剤には、１〜９個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）、１〜３個の炭素原子を有する脂肪族アルコール（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ａｌｃｏｈｏｌｓ）、１〜３個の炭素原子を有する脂肪族ケトン（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ｋｅｔｏｎｅｓ）、１〜３個の炭素原子を有する脂肪族エステル（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ｅｓｔｅｒｓ）、１〜４個の炭素原子を有する脂肪族エーテル（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ｅｔｈｅｒ）、１〜４個の炭素原子の完全及び部分ハロゲン化の脂肪族炭化水素、及びその組み合わせを含むことができるが、それに限らない。非限定的な例として、脂肪族炭化水素には、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタン、及び石油エーテル（ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｅｔｈｅｒ）を含む。非限定的な例として、脂肪族アルコールには、メタノール、エタノール、プロピルアルコール及びイソプロピルアルコールを含む。また非限定的な例として、脂肪族ケトンはアセトンを含み、脂肪族エステルはメチルホルメートを含み、脂肪族エーテルはジエチルエーテル、及びジメチルエーテルを含み、完全及び部分ハロゲン化の脂肪族炭化水素は、フルオロカーボン、クロロカーボン、及びクロロフルオロカーボン（ｃｈｌｏｒｏｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎ）を含み、クロロフルオロカーボン及びフルオロカーボンは１，１−ジクロロ−１−フルオロ−エタン、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、１−クロロ−１，２−ジフルオロ−エタン（ＨＣＦＣ−１４２ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、２−クロロプロパン、１，２−ジクロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１−クロロ−１，２−ジフルオロ−エタン、トリクロロトリフルオロエタン、及び／又はトリクロロモノフルオロエタン（ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｍｏｎｏ−ｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）（ＣＦＣ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）、及び１−クロロ−１，２−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ａ）と１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）の混合物、１，３，３，３−テトラフルオロプロピレン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、及びクロロジフルオロメタン（Ｒ２２）を含む。
【００４６】
一部の実施例において、有機発泡剤にはｎ−ブタン、イソブタン、エタノール、イソプロピルアルコール、ジメチルエーテル、及びその混合物を含む。
【００４７】
非炭化水素（ｎｏｎ−ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）発泡剤には、二酸化炭素、窒素ガス、アルゴンガス、水、空気、亜酸化窒素  （ｎｉｔｒｏｕｓ  ｏｘｉｄｅ）、ヘリウムガス、及びその組み合わせを含むことができるが、それに限らない。一部の実施例において、非炭化水素発泡剤は二酸化炭素である。
【００４８】
化学発泡剤には、アゾカーボネートベース（ａｚｏｃａｒｂｏｎａｔｅ−ｂａｓｅｄ）及びヒドラジド基化合物、例えばアゾジカルボアミド（ａｚｏｄｉｃａｒｂｏｎａｍｉｄｅ）、ベンゼンスルホニルヒドラジド（ｂｅｎｚｅｎｅｓｕｌｐｈｏｎｙｌ  ｈｙｄｒａｚｉｄｅ）、４，４’−オキシ−ｂｉｓ−ベンゼンスルホニルセミカルバジド（４，４’−ｏｘｙ−ｂｉｓ−（ｂｅｎｚｅｎｅｓｕｌｆｏｎｙｌ  ｓｅｍｉｃａｒｂａｚｉｄｅ））、アゾジイソブチロニトリル（ａｚｏｄｉｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）、有機酸及びその誘導体、アルカリ金属カーボネート、アルカリ金属炭酸水素塩、及びその混合物を含むことができるが、それに限らない。
【００４９】
非限定的な例として、化学発泡剤は有機酸及び酸の誘導体から選択することができ、シュウ酸（ｏｘａｌｉｃ  ａｃｉｄ）及びシュウ酸の誘導体、ヘキサン二酸（ａｄｉｐｉｃ  ａｃｉｄ）及びヘキサン二酸の誘導体、コハク酸（ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ）及びコハク酸の誘導体、フタル酸（ｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｃｉｄ）及びフタル酸の誘導体、及びクエン酸（ｃｉｔｒｉｃ  ａｃｉｄ）、クエン酸塩、クエン酸エステル、及びその混合物を含む。また非限定的な例として、クエン酸エステルは高級アルコールのクエン酸エステルを含み、例えばクエン酸ステリアル又はラウリル（ｓｔｅａｒｙｌ  ｏｒ  ｌａｕｒｙｌ  ｃｉｔｒａｔｅ）、及びクエン酸と１〜８個の炭素原子を有する低級アルコールのモノ−及びジエステルの両者であり、これらのクエン酸エステルの低級アルコールを形成できるのは、例えばメタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、二級ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンチルアルコール、ｎ−ペンチル−２−アルコール、ｎ−ペンチル−３−アルコール、ｎ−へキシル−３−アルコール及び異性体のへキシルアルコール、ｎ−へプチル−１−アルコール、ｎ−へプチル−２−アルコール、ｎ−へプチル‐３−アルコール、ｎ−へプチル−４−アルコール、及び異性体のへプチルアルコール、ｎ−オクチル−１−アルコール、ｎ−オクチル−２−アルコール、ｎ−オクチル−３−アルコール、ｎ−オクチル−４−アルコール、及び異性体のオクチルアルコール、シクロペンタノール、及びシクロヘキサノールであり、１〜８個の炭素原子を有する二価アルコール又は多価アルコールを使用でき、例えばエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリトリトール又は低級ポリエチレングリコロール、例えばジエチレングリコロール、トリエチレングリコロール又はテトラエチレングリコロール、１〜６個の炭素原子を有するモノヒドロキシアルコールのモノ−又はジエステル、例えばモノエステル、例えばクエン酸モノメチルエステル、クエン酸モノエチルエステル、クエン酸モノプロピルエチル、クエン酸モノイソプロピルエステル、クエン酸モノ−ｎ−ブチルエステル、及びクエン酸−ｔｅｒｔ−ブチルエステルである。
【００５０】
また非限定的な例として、化学発泡剤はアルカリ金属又はアルカリ土類金属カーボネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属炭酸水素塩を含み、例えば炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムである。
【００５１】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームの調製に用いられる組成物はさらに少なくとも１種類の発泡剤を含み、ＣＯ2、ｎ−ブタン、イソブタン、エタノール、イソプロピルアルコール、ジメチルエーテル、クエン酸、炭酸水素ナトリウム、及びその混合物から選択する。
【００５２】
一部の実施例において、組成物の総重量に対して、発泡剤の含有量は０重量パーセントから１０重量パーセント、例えば０．１重量パーセントから５重量パーセント、又は０．５重量パーセントから４重量パーセントである。
【００５３】
リニアポリプロピレン試料及びフォーム
【００５４】
本開示においては、上記のリニアポリプロピレンフォームを調製するのに用いられる組成物を成形（ｍｏｌｄｅｄ）することで試料を取得し、その試料にＰＩＦ処理を行うことで変形試料を取得し、次にその変形試料に発泡処理を行うことでリニアポリプロピレンフォームを取得する。ここで、取得したリニアポリプロピレン試料又はフォームには、少なくとも１種類のリニアポリプロピレン、少なくとも１種類の造核剤を含むことができ、その少なくとも１種類の造核剤はα造核剤とβ造核剤とで組成されたグループから選択する。
【００５５】
上記の少なくとも１種類のリニアポリプロピレン、少なくとも１種類のα造核剤、少なくとも１種類のβ造核剤、及び任意に選択される１種類以上の添加剤のタイプ及び用量に関するすべての実施例もリニアポリプロピレン試料又はフォームに適用される。
【００５６】
例えば一部の実施例において、リニアポリプロピレン試料又はフォームは、（i）少なくとも８０重量パーセントの少なくとも１種類のリニアポリプロピレン、及び（ii）０．０１重量パーセントから５重量パーセントの少なくとも１種類のα造核剤、及び／又は（iii）０．０５重量パーセントから２重量パーセントの少なくとも１種類のβ造核剤を含むことができる。一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームはさらに（iv）０重量パーセントから１５重量パーセントの１種類以上の上記のような添加剤を含むことができる。
【００５７】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームはＡＳＴＭ  Ｄ７９２に基づいて測定した約０．１ｇ／ｃｍ3を越えない密度を有する。例えば、一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームが有する密度範囲は０．０１ｇ／ｃｍ3から０．０８ｇ／ｃｍ3、例えば０．０１ｇ／ｃｍ3から０．０６ｇ／ｃｍ3、０．０１ｇ／ｃｍ3から０．０５ｇ／ｃｍ3、０．０２ｇ／ｃｍ3から０．０６ｇ／ｃｍ3、０．０３ｇ／ｃｍ3から０．０６ｇ／ｃｍ3、又は０．０３ｇ／ｃｍ3から０．０５ｇ／ｃｍ3である。
【００５８】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームは約１０以上の発泡倍率（ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）（すなわち未発泡のポリマー組成物の密度と発泡試料の密度の比）を有する。例えば、一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームが有する発泡倍率の範囲は１０から５０、例えば１０から４０、１０から３０、１０から２０、又は１０から１５である。また１つの例として、一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームが有する発泡倍率の範囲は１０から５０、例えば１０から４０、１０から３０、１０から２０、２０から５０、２０から４０、２０から３０、又は３０から５０である。
【００５９】
一部の実施例において、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（２３℃、荷重２．１６ｋｇ、切り欠き（ｎｏｔｃｈｅｄ））に基づいて測定すると、そのリニアポリプロピレン試料は８ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ以上のアイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する。例えば、一部の実施例において、そのリニアポリプロピレン試料が有するアイゾット衝撃強度の範囲は８から１００ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ、例えば２０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍから１００ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ、４０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍから１００ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ、６０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍから１００ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ、又は８０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍから１００ｋｇ−ｃｍ／ｃｍである。
【００６０】
一部の実施例において、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（２３℃、荷重２．１６ｋｇ、切り欠き（ｎｏｔｃｈｅｄ））に基づいて測定すると、そのリニアポリプロピレンフォームは８ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ以上のアイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する。例えば、一部の実施例において、そのリニアポリプロピレンフォームが有するアイゾット衝撃強度の範囲は８から６０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ、例えば２０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍから６０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ、又は４０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍか６０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍである。
【００６１】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームの有するセルサイズ（ｃｅｌｌ−ｓｉｚｅ）（即ちセルの平均直径）の範囲は１０μｍから２００μｍである。例えば、一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームの有するセルサイズは４０μｍから１００μｍ、例えば８０μｍから１００μｍである。さらに非限定的な例として、一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームは３０μｍから４０μｍのセルサイズを有する。一部の実施例において、その材料は２０μｍから８０μｍ、２０μｍから７０μｍ、２０μｍから６０μｍ、又は２０μｍから５０μｍのセルサイズを有する。一部の実施例において、その材料が有するセルサイズは５μｍから５０μｍ、例えば５μｍから４０μｍ、又は１０μｍから３０μｍである。平均でのセルの直径は、フォームの横断面図を撮影することで測定でき、Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏソフトウェアを用いて以下の方程式から平均でのセルの直径を計算できる。
【数１】
2018059088.tif 000003
そのうち、ｎiはｄi面積相当直径（ａｒｅａ−ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）を有する気泡の数量である。
【００６２】
圧力誘起流（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｆｌｏｗ、ＰＩＦ）工程
【００６３】
本開示においては、リニアポリプロピレンフォームを調製する工程中でＰＩＦ処理を行い、上記の試料を変形圧力及び変形温度の下で一定時間変形させることによって、リニアポリプロピレンフォームを調製する。リニアポリプロピレンフォームを調製する工程中でＰＩＦ処理を行う場合、低密度を有するリニアポリプロピレンフォームを取得することができ、また均一且つ制御されたセル構造を取得することができる。
【００６４】
一部の実施例において、ＰＩＦの工程（ｂ）中、変形圧力は４００ｐｓｉより大きい。一部の実施例において、変形圧力の範囲は４００ｐｓｉから３０００ｐｓｉ、例えば４５０ｐｓｉから２０００ｐｓｉ、４７０ｐｓｉから１２００ｐｓｉ、或４７０ｐｓｉから８００ｐｓｉである。
【００６５】
一部の実施例において、ＰＩＦの工程（ｂ）中、変形温度の範囲は１２０℃から１７０℃、例えば１２０℃から１６０℃、１３０℃から１５０℃、１４５℃から１５５℃、又は１３５℃から１４５℃である。リニアポリプロピレンフォームを調製するポリマー組成物中に含まれるリニアポリプロピレンのタイプによって、変形温度はおそらく異なる。例えば、ポリマー組成物中に含まれるリニアポリプロピレンが基本的にプロピレンのホモポリマー（ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）及び／又は異相共重合体（ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）で組成される場合、変形温度は１４５℃から１５５℃でよい。別の例では、ポリマー組成物中に含まれるリニアポリプロピレンが基本的にプロピレンのランダムコポリマー（ｒａｎｄｏｍ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）で組成される場合、変形温度は１３５℃から１４５℃でよい。
【００６６】
一部の実施例において、ＰＩＦの工程（ｂ）中、変形時間は１５分未満、例えば１０分未満、５分未満、１分未満、３０秒未満、１０秒又はそれ以下、又は５秒又はそれ以下である。
【００６７】
一部の実施例において、ＰＩＦの工程（ｂ）中には、さらに試料に対して超音波処理（ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）（即ちＰＩＦ工程は超音波振動援用ＰＩＦ（ＵＡＰＩＦ）工程）を行うことを含む。一部の実施例において、超音波処理は少なくとも２０ｋＨｚの振動数を有する。一部の実施例において、ＵＡＰＩＦ処理はＰＩＦより低い変形圧力の下で行うことができる。一部の実施例において、ＵＡＰＩＦ処理は変形圧力の範囲が２００ｐｓｉから２０００ｐｓｉ、例えば２５０ｐｓｉから１５５０ｐｓｉ、３００ｐｓｉから１０００ｐｓｉ、又は３５０ｐｓｉから８００ｐｓｉの下で行う。一部の実施例において、超音波処理の時間は１２０秒未満、例えば６０秒未満、又は１０秒又はそれ以下である。
【００６８】
発泡工程
【００６９】
本開示においては、上記のＰＩＦ処理を経た後、変形した試料に発泡処理を行うことによってリニアポリプロピレンフォームを取得する。一部の実施例において、発泡処理はバッチ発泡工程（ｂａｔｃｈ  ｆｏａｍｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）である。
【００７０】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームは次の工程を含むことのできる方法によって調製することができる。（i）ＰＩＦ−処理の又はＵＡＰＩＦ−処理の試料を成形する工程、（ii）成形した試料を与圧室（ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  ｃｈａｍｂｅｒ）中に置く工程、（iii）少なくとも１種類の発泡剤（例えば非炭化水素発泡剤（例えばＣＯ2））を用いて所定温度及び圧力下で成形試料を一定時間飽和させる工程、及び（iv）圧力を大気圧又は亜大気圧（ｓｕｂ−ａｍｂｉｅｎｔ）まで下げて、フォームを取得する工程。
【００７１】
一部の実施例において、工程（iii）から工程（iv）は、さらに発泡剤を用いて与圧室中の成形試料に対して与圧し、飽和時間においてポリマーを軟化させて、その後に圧力を解放することを含むことができる。
【００７２】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームを調製するのに用いられるバッチ工程には、図２の例示的な系統を用いることができる。本開示において用いることのできる系統には、少なくともＣＯ2ボンベ１、背圧弁（ｂａｃｋ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｖａｌｖｅ）２、バッファタンク（ｂｕｆｆｅｒ  ｔａｎｋ）３１、圧力調節弁（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ）４、圧縮空気弁（ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ａｉｒ  ｖａｌｖｅ）５、安全弁（ｓａｆｅｔｙ  ｖａｌｖｅ）６、圧力吹出し弁（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅｄ  ｖａｌｖｅ）７、リアクター８、圧力検出器９、及び温度検出器１０を含む。
【００７３】
一部の実施例において、リニアポリプロピレンフォームは次の工程を含むことのできる方法によって調製することができる。（i）ＰＩＦ−処理の又はＵＡＰＩＦ−処理の試料を高圧オートクレーブリアクター（ｈｉｇｈ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ａｕｔｏｃｌａｖｅ  ｒｅａｃｔｏｒ）にセットする工程、（ii）高圧オートクレーブリアクターに高圧でＣＯ2を注入する工程、（iii）ＣＯ2の超臨界流体（ｓｕｐｅｒｃｒｉｔｉｃａｌ  ｆｌｕｉｄ、ＳＣＦ）条件に達するまで温度及び圧力を高める工程、（iv）設定温度を安定させて一定時間（例えば２０〜４０分間）維持した後、圧力弁を閉めて、ＰＩＦ−処理又はＵＡＰＩＦ−処理の試料をＣＯ2で飽和させる。（v）圧力を解放する工程、及び（vi）リアクターを開けて発泡生成物を取り出す工程。
【００７４】
一部の実施例において、高圧オートクレーブリアクターは５００ｐｓｉから３０００ｐｓｉまで加圧するが、例えば１０００ｐｓｉから３０００ｐｓｉ、１５００ｐｓｉから３０００ｐｓｉ、２０００ｐｓｉから３０００ｐｓｉ、５００ｐｓｉから２５００ｐｓｉ、５００ｐｓｉから２０００ｐｓｉ、５００ｐｓｉから１５００ｐｓｉ、１０００ｐｓｉから２５００ｐｓｉ、１０００ｐｓｉから２０００ｐｓｉ、１５００ｐｓｉから３０００ｐｓｉ、２０００ｐｓｉから２５００ｐｓｉ、又は１７５０ｐｓｉから２２５０ｐｓｉとする。一部の実施例において、高圧オートクレーブリアクターの温度は１２０℃から１７０℃まで上げるが、例えば１３５℃から１７０℃、１５０℃から１７０℃、１２０℃から１６０℃、１２０℃から１５０℃、１３５℃から１６０℃、１３０℃から１６０℃、又は１４０℃から１６０℃とする。一部の実施例において、ポリマー組成物及びＣＯ2を加熱加圧リアクターに置き、飽和のための時間範囲は２分から１２０分、例えば１０分から１２０分、２０分から１２０分、４０分から１２０分、６０分から１２０分、２分から６０分、２分から４０分、２分から２０分、１０分から６０分、１５分から４５分、２０分から９０分、又は３０分から７５分とする。
【００７５】
応用
【００７６】
本開示に基づくポリマーフォームは高い引張強さ（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有しており、それは同じセル密度を有する一般的なフォームの２〜３倍である。よって、本開示のポリマーフォームは様々な分野で用いることができる。
【００７７】
非限定的な例として、本開示のポリマーフォームは断熱材として用いることができ、建築や構造などに用いられ、それは床断熱、周辺断熱（ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ  ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ）、天井版断熱（ｃｅｉｌｉｎｇ  ｈｅａｔ  ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ）、フラットルーフ断熱、外壁断熱、勾配屋根断熱、サンドイッチ板、配管保温、建築物の霜よけ層、室内取り付け部品、及び交通路（例えば一般道、街路、橋、又は空港滑走路下の断熱フォームに応用できる）を含むが、これに限定されない。
【００７８】
非限定的な例として、本開示のポリマーフォームは、装飾品として用いることができ、それは、部品エッジ型、建築型枠、ウィンドサッシ、カバー、フォトフレーム、型、又はフォームドストック（ｆｏａｍｅｄ  ｓｔｏｃｋ）を含むが、これに限定されない。
【００７９】
また非限定的な例として、本開示のポリマーフォームは、食品又は電子製品の包装材料として用いたり、消耗品や医療用品に用いたりすることができる。
【００８０】
また非限定的な例として、本開示のポリマーフォームは、自動車部品として用いることができ、それはドアの取手、車体ドア部品、計器版、内装品、電池ケース、空気フィルターケース、エンジンパッケージ、又はエアインテークマニホールド（ａｉｒ  ｉｎｔａｋｅ  ｍａｎｉｆｏｌｄ）を含むが、これに限定されない。
【００８１】
非限定的な例として、本開示のポリマーフォームは防音に用いることもできる。
【００８２】
非限定的な例として、本開示のポリマーフォームはスポーツ用品に用いることもできる。
【００８３】
本開示のその他の目的及び利点は、下記において部分的に説明が行われ、且つ説明から部分的により明確となるか、或いは本開示の実施によって明確にすることができる。本開示の目的及び利点は、添付の請求項中で特に言及する元素及び組成物によって実現及び達成される。
【００８４】
上記の一般的な説明及び下記の詳細な説明は、あくまで例示的及び説明的なものであり、本開示の特許請求の範囲を限定するものではないと理解すべきである。
【００８５】
下記の添付図面と合わせた詳細な説明において、本開示のその他の目的、利点及び新規性はより明確となる。
【００８６】
添付図面と本明細書を構成する一部分とを合わせて、本開示の例示的な実施例を示すと共に、明細書と合わせて実施例の精神を説明する。
【００８７】
本開示の説明的な方法の説明を行ったが、使用した用語の意図は説明することにあり、限定する意図はないと理解すべきである。上記の開示に基づき、本開示の多くの修飾及び変更が可能となる。よって、添付の特許請求の範囲内において、本開示は具体的に説明した様々な方法によって実現することができる。
【実施例】
【００８８】
分析方法
【００８９】
フォームの密度
【００９０】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に基づいて発泡したポリプロピレン（ＰＰフォーム）試料の質量密度ρfを測定するが、そのうち、水中で重り（ｓｉｎｋｅｒ）を使用してポリマーフォームを秤量する。ρfの計算は下記の通りである。
【数２】
2018059088.tif 000004
そのうち、ａは試料の空気中における見かけの質量（ａｐｐａｒｅｎｔ  ｍａｓｓ）、ｂはサンプルの水中に完全に沈んだ見かけの質量、及びρwaterは水の密度である。
【００９１】
走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ、ＳＥＭ）
【００９２】
ＳＥＭ（ＪＥＯＬ  ＪＳＭ−５６００）によって、獲得したＰＰフォームの形態を検査する。サンプルを液体窒素に３０分浸した後に折り（ｆｒａｃｔｕｒｅｄ）、断面に金を吹き付けてＳＥＭでさらに観察する。
【００９３】
示差走査熱量測定法（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、ＤＳＣ）
【００９４】
ＴＡ  Ｑ１００  ＤＳＣを使用して取得したＰＰフォームの溶融挙動（ｍｅｌｔｉｎｇ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）を検査する。約６〜１０ｍｇのサンプルを秤量してＤＳＣ検査に用い、１０℃／ｍｉｎの速さで２０℃から２００℃の範囲を走査する。
【００９５】
以下は実施例中で使用した材料である。
ＷＢ１４０：ＢｏｒｅａｌｉｓのＨＭＳ−ＰＰ。
Ｇｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）ＰＣ３６６−３（「ＰＣ３６６−３」、ＭＦＲは３ｇ／１０ｍｉｎ）：ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．のプロピレンのホモポリマー。
Ｇｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）ＳＴ６１１（「ＳＴ６１１」、ＭＦＲは１．８ｇ／１０ｍｉｎ）：ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．のプロピレンのランダムコポリマー。
Ｇｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）ＳＴ６１１Ｋ（「ＳＴ６１１Ｋ」）：α造核剤ＮＸ８０００Ｋを有するＳＴ６１１。
ＳＴ６１１Ｋ−Ｔ１：エラストマー（ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）ＰＯＥ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌのポリオレフィンエラストマー（ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ））を有するＳＴ６１１Ｋ。
ＳＴ６１１Ｋ−Ｔ２：エラストマーＰＯＥ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅのポリオレフィンエラストマー）を有するＳＴ６１１Ｋ。
Ｇｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）ＰＴ１８１（「ＰＴ１８１」、ＭＦＲは０．４ｇ／１０ｍｉｎ）：ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．のプロピレンのホモポリマー。
ＰＴ１８１ＰＩＦ−Ｔ１：８００１及び特定のα／β組成物で修飾されたＰＴ１８１（ＭＦＲ０．５３）。
Ｇｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）ＳＴ９２５（「ＳＴ９２５」、ＭＦＲは１４ｇ／１０ｍｉｎ）：ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．のプロピレンのランダムコポリマー。
Ｇｌｏｂａｌｅｎｅ（登録商標）８００１（「８００１」、ＭＦＲは０．３ｇ／１０ｍｉｎ）：ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．のプロピレンのランダムコポリマー。
ＮＸ８０００Ｋ：ｂｉｓ（４−プロピルベンジリデン）プロピルソルビトル（Ｂｉｓ（４−ｐｒｏｐｙｌｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ）ｐｒｏｐｙｌ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ）、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ＆Ｃｏｍｐａｎｙのα造核剤。
ＮＡＢ−８２：テトラヒドロフタル酸カルシウム（ｃａｌｃｉｕｍ  ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｐｈｔｈａｌａｔｅ）、Ｇｃｈｃｈｅｍのβ造核剤。
ＮＡ−１１：２，２’−メチレン−ｂｉｓ−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸三ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ２，２’−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｂｉｓ−（４，６−ｄｉ−ｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、α造核剤。
ＮＢ５０−３２１：Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇの潤滑剤（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）。
ＮＢ５０−００１：Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇの潤滑剤（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）。
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ＢＡＳＦの抗酸化剤。
Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：ＢＡＳＦの抗酸化剤。
Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ（登録商標）ＨＰＮ−２０Ｅ：「ＨＰＮ−２０」、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ＆Ｃｏｍｐａｎｙの１，２−シクロ−ヘキサンジカルボン酸（１，２−ｃｙｃｌｏ−ｈｅｘａｎｅｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）のカルシウム塩。
純度９９．９９％のＣＯ2を用いて発泡剤とする。
【００９６】
実施例１−ＰＩＦ工程中のパラメータ評価
【００９７】
発泡前に、まず造核剤を含むか又は含まないポリプロピレンを高速のＨｅｎｓｃｈｅｌ混合器で３０〜６０秒混合し、次に混合物（１０ｋｇごと）を、１６０〜２００℃に温度設定し、且つスクリュー回転速度（ｓｃｒｅｗ  ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ｓｐｅｅｄ）が２６０〜３００ｒｐｍの共回転  （ｃｏ−ｒｏｔａｔｉｎｇ）二軸スクリュー押し出し機（ｔｗｉｎ  ｓｃｒｅｗ  ｅｘｔｒｕｄｅｒ）（Ｌ／Ｄ：３７、ＫＭ  Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＺＥ４０Ａ）のホッパー中に投入し、その後押し出されたポリマー組成物はダイ（ｄｉｅ）成形を経て、さらに循環冷却水槽で冷却されることによってポリマーストランド（ｓｔｒａｎｄ）を得る。水を除いた後、ペレット製造機（ｐｅｌｌｅｔｉｚｅｒ）でストランドを切断し、分類器（ｃｌａｓｓｉｆｉｅｒ）でペレットをさらに分類して、最終的なペレットを得る（即ち本開示のポリマー組成物）。
【００９８】
成形後のポリマー組成物をＰＩＦ工程で処理し、図１Ａに示す装置のキャビティ（ｃａｖｉｔｙ）内に置く。
【００９９】
図１Ａは、本開示で用いられるＰＩＦ装置の概略図である。本開示で用いられるＰＩＦ装置には主に、キャビティ（ｃａｖｉｔｙ）１１１を有する型１１、及びキャビティ１１１のサイズとほぼ同じ大きさのプランジャー（ｐｌｕｎｇｅｒ）を含む。ＰＩＦ工程において、サンプル３をキャビティ１１１内に置き、次にプランジャー１３によって加熱及び加圧成形する。その後、サンプル３が変形し、流れ方向（ｆｌｏｗ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＦＤ）に沿って流れ、拘束方向（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＣＤ）に拘束され、且つ荷重方向（ｌｏａｄ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＬＤ）に沿って圧縮される。図１Ｂは、サンプルのＰＩＦ処理前及び処理後の概略図である。ＰＩＦ処理前は、サンプル３は立方体形状を有するが、本開示はこれに限定しない。ＰＩＦ処理後は、サンプル３はシート状３’に加圧成形される。本実施例及び下記の実施例において、キャビティ１１１のサイズは１３×５×３ｍｍ3又は１６５×１３×３ｍｍ3であるが、本開示はこれに限定しない。
【０１００】
下記で本実施例及び下記の実施例で実施するＰＩＦ工程を簡潔に説明する。
【０１０１】
まず、プラスチックペレット又は粉末を射出成型（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）又は圧縮成形（ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）して基本試料（例えば図１Ｂに示すサンプル３）とし、次に試料を圧縮型（例えば図１Ａに示すＰＩＦ装置）に入れ、所定時間の間適度な圧力及び温度を導入した後、試料が完全に圧縮及び引き伸ばされてキャビティを満たしてから、圧縮された試料（図１Ｂに示すシート状３’）を物性分析及び後続の発泡処理に用いた。
【０１０２】
本実施例において、試料は１３０〜１４５℃のオーブン内で５〜１５分間予熱し、１３０〜１５５℃及び４７０〜３０００ｐｓｉの下で１０秒間圧縮且つ延伸して、次に冷却した。冷却条件は、最小圧縮成形圧力（以下「最小圧縮圧力（ｍｉｎ．ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）」と呼ぶ）を用いるか、又は自然冷却で室温にすることができる。
【０１０３】
本実施例においては、０．１重量パーセントのβ造核剤（ＮＡＢ−８２）を有するＰＣ３６６−３をポリマー組成物として用いることで、ＰＩＦ工程の工程ウィンドウ（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｗｉｎｄｏｗ）を判断する。下記の表１に結果を示す。
【０１０４】
【表１】
2018059088.tif 000005
【０１０５】
項目１−４及び１−５が示すように、最小圧縮圧力又は自然冷却により室温まで冷却したサンプルの密度は似通っていたため、表１の結果に基づいて最適化のＰＩＦ工程ウィンドウは下記のように確定することができる。
【０１０６】
温度：
ホモポリマー及び異相（インパクト）共重合体ＰＰ：１４５〜１５５℃
ランダムコポリマーＰＰ：１３５〜１４５℃
圧縮ゲージ圧（ｇａｕｇｅ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）：４７０〜８００ｐｓｉ
圧縮時間：１０〜３０秒
冷却方法：自然冷却
【０１０７】
実施例２−ＰＩＦ処理を使用した試料と使用していない試料との比較
【０１０８】
高圧式オートクレーブを用いてＰＩＦ−処理及び非ＰＩＦ−処理の試料をバッチ発泡し、試料を高圧容器に入れた後、ＣＯ2を容器中に注入し、設定温度及び２０５０ｐｓｉの下で、サンプルをＣＯ2で３０分間飽和させた後、瞬間減圧（＜３秒）によりＰＰ発泡させた。サンプルはすべて超臨界状態のＣＯ2で発泡させた。ここで、８００１の発泡で用いた温度は１３５〜１４５℃、及びＰＣ３６６−３の発泡で用いた温度は１４５〜１５５℃である。
【０１０９】
本明細書においては、ＷＢ１４０のＰＰ発泡カップを比較例として用い、そのうちＷＢ１４０はＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧの商業化されたＨＭＳＰＰである。ＷＢ１４０のＰＰ発泡カップの密度は０．２９ｇ／ｃｍ3であり、且つそのフォームのセルサイズは不均一である。
【０１１０】
本実施例において、図３Ａ及び３Ｂに示すように、ＰＩＦ−処理のＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームの密度は０．０６２ｇ／ｃｍ3であり、且つそのフォームのセルサイズはＷＢ１４０のフォームのセルサイズよりも更に均一である。また、図３Ｃに示すように、ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのβ造核剤（ＮＡＢ−８２）を有するＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームの密度は０．０７７ｇ／ｃｍ3であり、且つそのフォームのセルサイズはＰＩＦ−処理の造核剤を有さないＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームのセルサイズよりも更に均一である。
【０１１１】
さらに、ＰＩＦ−処理及び非ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのα造核剤（ＮＰＮ−２０Ｅ）を有する８００１で製造したＰＰフォームを比較する。ＳＥＭ分析を経た後、非ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのα造核剤を有する８００１で製造したＰＰフォームは脆い構造（図４Ａに示すような）を有しており、且つサンプルに金めっきする間に真空引き（ｖａｃｕｕｍ  ｄｒａｗｉｎｇ）を行った後は、構造が歪んで（ｄｉｓｔｏｒｔ）いる。一方で、ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのα造核剤を有する８００１で製造したＰＰフォームは固い構造を有しており、且つサンプルに金めっきする間に真空引き（ｖａｃｕｕｍ  ｄｒａｗｉｎｇ）を行った後は、均一なフォーム（図４Ｂに示すような）を有している。
【０１１２】
また、ＰＩＦ−処理及び非ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのβ造核剤（ＮＡＢ−８２）を有するＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームも比較する。ＳＥＭ分析を経た後、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのβ造核剤（ＮＡＢ−８２）を有するＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームは、非ＰＩＦ−処理の０．１重量パーセントのβ造核剤（ＮＡＢ−８２）を有するＰＣ３６６−３で製造したＰＰフォームよりも更に均一でより硬いフォーム構造を有している。
【０１１３】
実施例３−スモールスケール発泡
【０１１４】
本実施例においては、試料を１４０℃で１０分間予熱し、下記の表２に列挙した条件を用いてＰＩＦ工程で処理を行い、次に自然冷却によって温度を下げた。
【０１１５】
下記の表２にポリマー組成物のタイプ、本実施例で用いたＰＩＦ条件、及びＰＩＦ−処理の試料の物性を列挙する。
【０１１６】
【表２】
2018059088.tif 000006
【０１１７】
３ｋｇ−ｃｍ／ｃｍのアイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する非ＰＩＦ−処理のＰＣ３６６−３と比べると、上記の表２で列挙したＰＩＦ−処理のポリマー組成物はすべてより良好なアイゾット衝撃強度を有している。この結果は、ＰＩＦ工程がポリマー組成物のアイゾット衝撃強度を増強できることを示している。
【０１１８】
次に上記の表２で列挙したＰＩＦ−処理のサンプルを様々な条件のバッチ発泡法で処理する。本実施例において用いたバッチ発泡の工程は、バッチ発泡工程の条件以外は実施例２に示したものと類似している。下記の表３に取得したＰＰフォームの発泡工程の条件及び密度を列挙するが、その中で、表２及び表３に列挙した同一のサンプル項目は同一のポリマー組成物を指す。
【０１１９】
【表３】
2018059088.tif 000007
【０１２０】
表３が示すように、ＰＩＦ−処理の試料を発泡させた場合、低密度のＰＰフォームを取得することができる。発泡条件の温度を制御することによって試料の融解を防ぐことができる。
【０１２１】
図６から図９は様々な配合の試料で製造した異なるＰＰフォームである。試料を先にＰＩＦ工程で処理した後は、ポリマー組成物中に低ＭＦＲを有するＰＰ（例えば、０．３ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲを有するＰＰ８００１（項目２−１１））を含むとしても、依然として低密度を有するＰＰフォームを取得することができる。また、０．１重量パーセントのβ造核剤（ＮＡＢ−８２）を添加した９０％のＰＣ３６６−３及び１０％のＳＴ６１１Ｋ（ＮＸ８０００Ｋを含む）のポリマー組成物で製造したＰＰフォームは、最も均一なフォーム及び最も良好な衝撃強度を有する。
【０１２２】
実施例４−ラージスケール発泡
【０１２３】
本実施例において、ＰＰポリマー組成物の小試料及び大試料をテストしたが、その中で、小試料のサイズは１３ｍｍ×５ｍｍ×２ｍｍであり、且つ大試料のサイズは引張強度の試料（１６５ｍｍ×１３ｍｍ×２ｍｍ）である。下記の表４にポリマー組成物のタイプ、本実施例に用いたＰＩＦ及び発泡条件、並びに取得したフォームの密度を列挙する。
【０１２４】
【表４】
2018059088.tif 000008
【０１２５】
図１０から図１７は様々な配合の試料で製造した異なるＰＰフォームである。
【０１２６】
表４が示すように、試料を先にＰＩＦ工程で処理した後は、低密度を有するＰＰフォームを取得することができる。例えば、ＰＩＦ工程処理を使用した、又は未使用のＰＣ３６６−３の大試料（図１０及び１１に示すような）を比較すると、ＰＩＦ−処理のＰＰフォームの密度は非ＰＩＦ−処理のフォームの密度を大きく下回っている。よって、ＰＩＦ工程は均一なフォームを有し、且つ低密度なＰＰフォームの形成を確かに促進することができる。
【０１２７】
また、図１８から図２０はβ又はα造核剤だけを含む３種類で組成した配合のＤＳＣ図である。配合中にβ造核剤だけを添加した場合、図１８の図中に２つのメルティングピーク（ｍｅｌｔｉｎｇ  ｐｅａｋ）が示された。興味深い点として、図２０に示すように、β造核剤の量がα造核剤以上である場合もやはりＤＳＣ図中に２つのメルティングピーク（α及びβ晶）がはっきりと示された。一方、図１９に示すように、β造核剤の量がα造核剤より少ない場合、ＤＳＣ図中に１つのメルティングピーク（α晶）だけが示された。しかし、３種類で組成した配合のフォーム密度及び発泡倍率はどれも非常に良好であった。発泡前後の物性においては異なりがある。
【０１２８】
上記の実施例の結果では、９０重量パーセントのＰＣ３６６−３（１重量パーセントのβ造核剤を添加）及び１０重量パーセントのＳＴ６１１Ｋ（ＮＸ８０００Ｋを含む）を含むポリマー組成物で製造したＰＰフォームは、均一且つ小サイズのセル分布を有し、また低密度を有することが示された。ＰＩＦ工程処理を用いた非発泡の試料は、ＰＩＦ処理を用いない非発泡の試料よりも更に高い引張強度及び衝撃強度を有していた。
【０１２９】
また、β造核剤を添加したＳＴ６１１（２０〜３０μｍ）及びＳＴ６１１Ｋ−Ｔ１（１０〜２０μｍ）のＰＩＦ−処理したポリマー組成物で製造したＰＰフォームのセルサイズは、その他の配合で製造したＰＰフォームのセルサイズよりも小さかった。よって、これらのＰＰフォームは高い吸収・緩衝性能を必要とするある種の応用において用いることができる。
【０１３０】
さらに、ＰＩＦ−処理したポリマー組成物で製造したＰＰフォームの剛性は、非ＰＩＦ−処理のポリマー組成物で製造したＰＰフォームの剛性よりも更に良好である。
【０１３１】
実施例５−バッチ発泡工程
【０１３２】
本実施例において、ＰＰポリマー組成物の試料をテストしたが、その中で小試料のサイズは６０ｍｍ×６０ｍｍ×２．３ｍｍである。下記の表５にポリマー組成物の成分を列挙する。
【０１３３】
【表５】
2018059088.tif 000009
【０１３４】
下記の表６に本実施例で用いた発泡条件、及び取得したフォームの密度、引張強度、及び破断伸び率（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  ａｔ  ｂｒｅａｋ）を列挙する。ここで、発泡工程に用いた発泡剤は超臨界状態のＣＯ2である。さらに、取得したフォームはＡＳＴＭ  Ｄ１６２２で密度を測定し、ＩＳ０  １７９８：２００８で引張強度を測定し、ＩＳ０  １７９８：２００８で破断伸び率を測定した。また、全ての試料はテスト前に２３℃且つ６５％ＲＨの下で少なくとも２４時間放置した。
【０１３５】
【表６】
2018059088.tif 000010
【０１３６】
バッチ式物理発泡工程（即ち項目６−２から６−１０）中、表５に列挙したポリマー組成物で製造したＰＰフォームの物性と、ＷＢ１４０（即ち項目６−１）及びＥＰＰビーズフォーム（ｂｅａｄｓ  Ｆｏａｍ）（ＢＡＳＦ  ＮＥＯＰＯＬＥＮ）（即ち項目６−１１から６−１５）で製造したものとを比べると、似通った密度範囲の下では基本的に、本開示のポリマー組成物で製造したすべてのＰＰフォーム（即ち項目６−２から６−１０）の引張強度はどれも商業的なＥＰＰビーズフォーム（即ち項目６−１１から６−１５）より大きかった。しかし、ある発泡温度下においては、本開示のポリマー組成物で製造した一部のＰＰフォームの破断伸び率は商業的なＥＰＰビーズフォームより劣っていた。しかしながらこれは発泡温度及び滞留時間（ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ  ｔｉｍｅ）を調整することで克服し、引張強度と破断伸び率との間で特性のバランスを取ることができる。
【０１３７】
さらに、ＰＰポリマー組成物の試料をＰＩＦ工程で処理し、次に発泡処理を行った。下記の表７に本実施例で用いた発泡条件、及び取得したフォームの密度、引張強度、及び破断伸び率（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  ａｔ  ｂｒｅａｋ）を列挙する。ここで、発泡工程に用いた発泡剤は超臨界状態のＣＯ2である。さらに、取得したフォームはＡＳＴＭ  Ｄ１６２２で密度を測定し、ＩＳ０  １７９８：２００８で引張強度を測定し、ＩＳ０  １７９８：２００８で破断伸び率を測定した。また、全ての試料はテスト前に２３℃且つ６５％ＲＨの下で少なくとも２４時間放置した。
【０１３８】
【表７】
2018059088.tif 000011
【０１３９】
表５（即ち項目７−２から７−５）のＰＩＦ−処理のポリマー組成物で製造したＰＰフォームの物性と、ＷＢ１４０（即ち項目７−１）及びＥＰＰビーズフォーム（ｂｅａｄｓ  Ｆｏａｍ）（ＢＡＳＦ  ＮＥＯＰＯＬＥＮ）（即ち項目７−６から７−８）で製造したものとを比べ、表７に比較結果を列挙した。表７の結果では、本開示のＰＩＦ−処理のポリマー組成物で製造したＰＰフォーム（即ち項目７−２から７−５）が、ＷＢ１４０（即ち項目７−１）及びＥＰＰビーズフォーム（ｂｅａｄｓ  Ｆｏａｍ）（ＢＡＳＦ  ＮＥＯＰＯＬＥＮ）（即ち項目７−６から７−８）で製造したものと比べ、改善された引張強度及び破断伸び率を有することを示している。また、表６と表７に示す結果を比較すると、本開示のポリマー組成物で製造したＰＰフォームを先にＰＩＦ工程で処理し、次にバッチ式物理発泡処理（即ち項目７−２から７−５）を行った後では、ＰＩＦ−処理したポリマー組成物で製造したＰＰフォーム（即ち項目７−２から７−５）の引張強度及び破断伸び率において、非ＰＩＦ−処理のポリマー組成物で製造したＰＰフォーム（即ち６−６から６−１０）よりも優れていた。
【０１４０】
本実施例で示された結果により、本開示のＰＰポリマー組成物を先にＰＩＦ工程で処理し、次に発泡処理を行った場合、取得するＰＰフォームは改善された引張強度及び破断伸び率を有するという結論を得ることができる。よって、さらに取得したＰＰフォームを引き伸ばすという応用が可能である。
【０１４１】
本開示の好ましい実施例について説明したが、下記で保護を請求する本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、その他に可能な様々な修正及び変更がなされ得ることを理解すべきである。
【符号の説明】
【０１４２】
１  ＣＯ2ボンベ
２  背圧弁
３１  バッファタンク
４  圧力調節弁
５  圧縮空気弁
６  安全弁
７  圧力吹出し弁
８  リアクター
９  圧力検出器
１０  温度検出器
１１  型
１１１  キャビティ
１３  プランジャー
３  サンプル
３’  シート状
ＦＤ  流れ方向
ＣＤ  拘束方向
ＬＤ  荷重方向
【図１Ａ】
2018059088.tif 000012
【図１Ｂ】
2018059088.tif 000013
【図２】
2018059088.tif 000014
【図３Ａ】
2018059088.tif 000015
【図３Ｂ】
2018059088.tif 000016
【図３Ｃ】
2018059088.tif 000017
【図４Ａ】
2018059088.tif 000018
【図４Ｂ】
2018059088.tif 000019
【図５Ａ】
2018059088.tif 000020
【図５Ｂ】
2018059088.tif 000021
【図６】
2018059088.tif 000022
【図７】
2018059088.tif 000023
【図８】
2018059088.tif 000024
【図９】
2018059088.tif 000025
【図１０】
2018059088.tif 000026
【図１１】
2018059088.tif 000027
【図１２】
2018059088.tif 000028
【図１３】
2018059088.tif 000029
【図１４】
2018059088.tif 000030
【図１５】
2018059088.tif 000031
【図１６】
2018059088.tif 000032
【図１７】
2018059088.tif 000033
【図１８】
2018059088.tif 000034
【図１９】
2018059088.tif 000035
【図２０】
2018059088.tif 000036