(57)【要約】【課題】物品を搬送しながら複数の処理を施す物品搬送処理装置において、簡易な構成で、各々の処理を施す処理部間の同期をとることができる技術を提供する。【解決手段】物品搬送処理装置は、搬送路を搬送されている物品Ｃに対して第１処理を施す第１処理部と、搬送路を搬送されている物品Ｃに対して第２処理を施す第２処理部と、を備えている。第１処理部は、第１処理時間で１つの物品Ｃに対して第１処理を施す第１処理ヘッド５１を備えている。第２処理部は、第１処理時間よりも長い第２処理時間で１つの物品Ｃに対して第２の処理を施す第２処理ヘッド３１を備えている。第１処理部は、同時に第１処理を施す第１の数の第１処理ヘッド５１を備え、第２処理部は、同時に第２処理を施す第２の数の第２処理ヘッド３１を備えている。第２の数は、第１の数に、第２処理時間に対する第１処理時間の比率を乗じた数である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が搬送される搬送路を備えた搬送部と、
前記搬送路を搬送されている前記物品に対して第１処理を施す第１処理部と、
前記第１処理部の搬送方向上流側または下流側に位置し、前記搬送路を搬送されている前記物品に対して第２処理を施す第２処理部と、を備えた物品搬送処理装置であって、
前記第１処理部は、第１処理時間で１つの前記物品に対して前記第１処理を施す第１処理ヘッドを備え、
前記第２処理部は、前記第１処理時間よりも長い第２処理時間で１つの前記物品に対して前記第２の処理を施す第２処理ヘッドを備え、
前記第１処理部は、同時に前記第１処理を施す第１の数の前記第１処理ヘッドを備え、
前記第２処理部は、同時に前記第２処理を施す第２の数の前記第２処理ヘッドを備え、
前記第２の数は、前記第１の数に、前記第２処理時間に対する前記第１処理時間の比率を乗じた数である物品搬送処理装置。
【請求項２】
前記搬送部は、前記物品をＬ列（Ｌ＞１）で並列に搬送するように構成され、
前記第１の数は搬送される前記物品の列数のＭ（Ｍ＞＝１の整数）倍であり、
前記第２の数は搬送される前記物品の列数のＮ（Ｎ＞１の整数）倍であり、
前記第１処理ヘッドは、前記物品の搬送方向に直交する方向に沿ってＬ個、かつ、前記物品の搬送方向に沿ってＭ個のマトリクス状に配置され、
前記第２処理ヘッドは、前記物品の搬送方向に直交する方向に沿ってＬ個、かつ、前記物品の搬送方向に沿ってＮ個のマトリクス状に配置されている請求項１記載の物品搬送処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送しながら処理を施す搬送処理装置、特に、物品に対して複数の処理を施す搬送処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を搬送し、その搬送過程において物品に対して処理を施す搬送処理装置が知られている。このような搬送処理装置では、各処理に要する時間が異なるため、各処理を同期させる必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、キャリアに収容した容器をガイドレール上を搬送しつつ、容器に対して複数の処理装置によってそれぞれの処理を施す容器搬送技術が開示されている。この容器搬送技術では、搬送用ガイドレールとキャリアによってリニアモーターを構成し、各処理装置の入り口でキャリアを加速または減速し、各処理装置に入る直前のキャリアの位置と速度とを検知し、各処理装置の位置と速度とを同期させることにより、処理の効率化を図っている。
【０００４】
また、特許文献２には、搬送される容器に対して、第１処理を施す第１処理装置と、第２処理を施す第２処理装置と、を備えた飲料製造システムが開示されている。この飲料製造システムでは、第１処理装置は第１モータによって駆動され、第２処理装置は第２モータによって駆動されるように構成されている。この第２モータの動作は、位置決め制御によって、第１処理装置に対する第２処理装置の位相差を解消するように制御されている。これにより、第１処理装置と第２処理装置とが同期運転されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−０５１０８７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１３１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１，２の技術によれば、搬送される物品に対して処理を施す複数の処理装置間の同期をとることができる。しかしながら、いずれもフィードバック制御が必要であり、システムが複雑になっている。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、物品を搬送しながら複数の処理を施す物品搬送処理装置において、簡易な構成で、各々の処理を施す処理部間の同期をとることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る、物品が搬送される搬送路を備えた搬送部と、前記搬送路を搬送されている前記物品に対して第１処理を施す第１処理部と、前記第１処理部の搬送方向上流側または下流側に位置し、前記搬送路を搬送されている前記物品に対して第２処理を施す第２処理部と、を備えた物品搬送処理装置の好適な実施形態の一つでは、前記第１処理部は、第１処理時間で１つの前記物品に対して前記第１処理を施す第１処理ヘッドを備え、前記第２処理部は、前記第１処理時間よりも長い第２処理時間で１つの前記物品に対して前記第２の処理を施す第２処理ヘッドを備え、前記第１処理部は、同時に前記第１処理を施す第１の数の前記第１処理ヘッドを備え、前記第２処理部は、同時に前記第２処理を施す第２の数の前記第２処理ヘッドを備え、前記第２の数は、前記第１の数に、前記第２処理時間に対する前記第１処理時間の比率を乗じた数である。
【０００９】
また、本発明に係る物品搬送処理装置の好適な実施形態の一つでは、前記搬送部は、前記物品をＬ列（Ｌ＞１）で並列に搬送するように構成され、前記第１の数は搬送される前記物品の列数のＭ（Ｍ＞＝１の整数）倍であり、前記第２の数は搬送される前記物品の列数のＮ（Ｎ＞１の整数）倍であり、前記第１処理ヘッドは、前記物品の搬送方向に直交する方向に沿ってＬ個、かつ、前記物品の搬送方向に沿ってＭ個のマトリクス状に配置され、前記第２処理ヘッドは、前記物品の搬送方向に直交する方向に沿ってＬ個、かつ、前記物品の搬送方向に沿ってＮ個のマトリクス状に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】物品搬送処理装置の概略斜視図である。
【図２】キャリアの斜視図である。
【図３】キャリアの分解斜視図である。
【図４】容器の位置決めをする際のキャリアの動作を示す図である。
【図５】物品搬送装置の充填部とキャッピング部との動作を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を用いて、本発明に係る物品搬送処理装置の実施形態を説明する。図１は、本実施形態における物品搬送処理装置の概略斜視図である。本実施形態における物品搬送処理装置は、容器を搬送しつつ、その容器に対して液体等の充填物を充填するために用いられる。本実施形態における物品搬送処理装置Ａは、図１に示すように、搬送部１，充填部３（本発明における第２処理部の例）およびキャッピング部５（本発明における第１処理部の例）を備えている。充填部３およびキャッピング部５はいずれも搬送部１の搬送経路上に設けられ、充填部３が上流側に配置されている。なお、充填部３の上流に容器を洗浄等する洗瓶部を配置することもできる。
【００１２】
本実施形態では、搬送部１は、２本の容器Ｃを搬送方向に直交する方向（以下、搬送直交方向と称する）に並列させて搬送する、いわゆる２列搬送を行うように構成されている。当然ながら、搬送する列数は適宜変更可能であり、要求される物品搬送処理装置の処理能力や装置の処理能力に応じて決定することができる。
【００１３】
充填部３は、容器Ｃに対して液体等の充填物を充填する処理（本発明のおける第２処理の例。以下、充填処理と称する）を施す。キャッピング部５は、充填が完了した容器Ｃに対して蓋を取り付ける処理（本発明における第１処理の例。以下、キャッピング処理と称する）を施す。なお、これらの処理は、容器Ｃを停止させることなく、搬送された状態で行われる。
【００１４】
〔搬送部〕
本実施形態では、コンベア等の上に直接容器Ｃを載置して搬送するのではなく、キャリア９上に容器Ｃを載置し、その複数のキャリア９を連続して搬送するように構成されている。したがって、本実施形態では、複数のキャリア９が搬送路を構成する。
【００１５】
〔キャリア〕
図２および図３は本実施形態におけるキャリア９の斜視図および分解斜視図である。図に示すように、キャリア９は、ベース板９１，載置板９２，位置決め部材９３，ガイド部材９４，操作部材９５，スライド部材９６，固定部材９８を備えている。
【００１６】
ベース板９１は、略板状に形成されており、その上に載置板９２が固定されている。載置板９２は、容器Ｃが載置される部分である。上述したように、本実施形態では容器Ｃは２列搬送されるため、載置板９２は２本の容器Ｃを載置可能な大きさに形成されている。そのため、ベース板９１および載置板９２は搬送方向寸法よりも搬送直交方向寸法の方が大きく形成されている。
【００１７】
載置板９２は、長方形の板状部材の４辺に側壁９２ａが立設され、上方が開口する略直方体状に形成されている。このような載置板９２の上に容器Ｃを載置して搬送するため、液体等が充填された容器Ｃが転倒し、内部の充填物が漏れ出したとしても、載置板９２で受け止めることがでる。そのため、キャリア９を交換するだけで清掃等を完了することができ、作業効率の低下を抑制することができる。一方、コンベア等の上に直接容器Ｃを載置した場合には、容器Ｃが転倒すると漏れ出した充填物がコンベア上に流れ出すおそれがある。その場合には、コンベア等の清掃に時間がかかり、作業効率が低下する。特に、コンベアの駆動系にまで充填物が到達すると、清掃等に非常に時間を要する。
【００１８】
ベース板９１の搬送直交方向側の両側端部付近には、搬送方向に延びるレール部９１ａが形成されている。２つのレール部９１ａにはそれぞれ２つのスライド部材９６がスライド可能に設けられている。また、各々のスライド部材９６の上には固定部材９８が固定されている。そのため、固定部材９８はスライド部材９６と一体的にレール部９１ａ上を搬送方向に沿ってスライド移動することができる。なお、４つの固定部材を区別する必要がある場合にはそれぞれ固定部材９８１，９８２，９８３，９８４と表記する。
【００１９】
搬送方向の上流側と下流側には、それぞれ搬送直交方向に延びる略角柱状の位置決め部材９３１，９３２が設けられている。なお、位置決め部材９３１，９３２を区別する必要がない場合には、位置決め部材９３と表記する。搬送方向上流側の位置決め部材９３１は、固定部材９８１と固定部材９８３との間に懸架され、両端部はそれぞれ固定部材９８１，９８３にネジ止めされている。搬送方向下流側の位置決め部材９３２も同様に、固定部材９８２と固定部材９８４との間に懸架され、両端部はそれぞれ固定部材９８２，９８４にネジ止めされている。そのため、固定部材９８がスライド移動した際には、位置決め部材９３も一緒にスライド移動する。
【００２０】
各々の位置決め部材９３には搬送直交方向に沿って、内方に突出する２つの押圧部材９７が備えられている。具体的には、位置決め部材９３１には押圧部材９７１，９７２が備えられ、位置決め部材９３２には押圧部材９７３，９７４が備えられている。また、押圧部材９７１と押圧部材９７３と、および、押圧部材９７２と押圧部材９７４は、搬送直交方向において同じ位置に配置されている。換言すると、押圧部材９７１と押圧部材９７３は対向配置され、押圧部材９７２と押圧部材９７４とは対向配置されている。
【００２１】
押圧部材９７はバネ等の弾性部材を介して内方向きに付勢力が作用するように位置決め部材９３に支持されている。そのため、押圧部材９７に対して外方向きの力が作用すると、押圧部材９７はその力の向きに弾性変位し、力の作用がなくなると、元の位置に弾性復帰する。
【００２２】
押圧部材９７の内方側の端面は、平面視で略Ｖ字状となる凹部９７ａが形成されている。また、位置決め部材９３の上面および下面には、凹部９７ａに対応する凹部９３ａが形成されている。
【００２３】
搬送直交方向の両側にはそれぞれ略Ｖ字状の操作部材９５１，９５２が備えられている。なお、これらを区別する必要がない場合には、操作部材９５と表記する。各々の操作部材９５は、２つの平板棒状部材から構成されており、各々の平板棒状部材の一方の端部には挿通孔９５ａが形成されている。２つの平板棒状部材の挿通孔９５ａを重ねた状態で、挿通孔９５ａにボルト９５ｃを挿通し、略Ｖ字状の操作部材９５を構成している。この操作部材９５は、挿通孔９５ａを中心として回動可能となっている。この回動に伴って、平板棒状部材の固定されていない側の端部（以下、先端部と称する）どうしが近接／離間するように移動する。なお、以下の説明では、先端部が近接／離間する動作を閉動作／開動作と称し、先端どうしが近接／離間している状態を閉姿勢／開姿勢と称する。操作部材９５の２つの先端部はそれぞれ異なる固定部材９８の搬送直交方向の端面にネジ止め固定されている。具体的には、一方の操作部材９５１の２つの先端部はそれぞれ固定部材９８１，９８２の搬送直交方向の端面にネジ止め固定され、他方の操作部材９５２の２つの先端部はそれぞれ固定部材９８３，９８４の搬送直交方向の端面にネジ止め固定されている。
【００２４】
各々の操作部材９５の外方には略板状のガイド部材９４が設けられている。ガイド部材９４の上方の両端部はベース板９１の搬送直交方向の端面にスペーサを介してネジ止めされている。また、ガイド部材９４の幅方向中央には、下端から上方に向けて貫通溝９４ａが形成されている。貫通溝９４ａの上端の位置は、操作部材９５が開姿勢にあるときの挿通孔９５ａの位置と略同一となっている。また、貫通溝９４ａの幅は、操作部材９５の挿通孔９５ａに挿通されるボルト９５ｃの径に適合させている。
【００２５】
また、ガイド部材９４と操作部材９５の各々の先端部付近とにわたって２つのバネ９５ｂがＸ字状に架け渡されている。このバネ９５ｂは、操作部材９５に対して開姿勢側への力を作用させている。そのため、操作部材９５に対して他の力が作用していない状態では、操作部材９５は開姿勢となっている。
【００２６】
〔充填部〕
充填部３は、４つの充填ヘッド３１（本発明における第２処理ヘッドの例）を備えている。具体的には、４つの充填ヘッド３１は、搬送方向に沿って２つ、搬送直交方向に沿って２つ、すなわち、２ｘ２のマトリクス状に配置されている。この４つの充填ヘッド３１は、同時に作動することができるため、１サイクルの処理で４本の容器Ｃに対して充填処理を行うことができる。なお、本実施形態では、１つの充填ヘッド３１の１つの容器Ｃに対する充填処理時間（本発明における第２処理時間に相当）は６秒である。換言すると、本実施形態における充填部３は、１サイクルの６秒間に４本、１分間に換算すると４０本の容器Ｃに対して充填処理を行うことができる。
【００２７】
充填ヘッド３１は、搬送経路の上方で待機し、容器Ｃが充填位置に搬送されるタイミングで降下し、充填処理を開始する。そして、容器Ｃの搬送に伴って下流方向に移動しつつ充填処理を行い、充填が完了すると、搬送方向上流側の待機位置に戻るよう構成されている。
【００２８】
〔キャッピング部〕
キャッピング部５は、２つのキャッピングヘッド５１（本発明における第１処理ヘッドの例）を備えている。具体的には、２つのキャッピングヘッド５１は、搬送方向に沿って１つ、搬送直交方向に沿って２つ、すなわち、１ｘ２のマトリクス状に配置されている。この２つのキャッピングヘッド５１は、同時に作動することができるため、１サイクルの処理で２本の容器Ｃに対してキャッピング処理を行うことができる。なお、本実施形態では、１つのキャッピングヘッド５１の１つの容器Ｃに対するキャッピング処理時間（本発明における第１処理時間に相当）は３秒となっている。換言すると、本実施形態におけるキャッピング部５は、１サイクルの３秒間に２本、１分間に換算すると４０本の容器Ｃに対してキャッピング処理することができる。
【００２９】
キャッピングヘッド５１は、搬送経路の上方で待機し、容器Ｃがキャッピング位置に搬送されるタイミングで降下し、キャッピング処理を開始する。そして、容器Ｃの搬送に伴って下流方向に移動しつつキャッピング処理を行い、充填が完了すると、搬送方向上流側の待機位置に戻るよう構成されている。
【００３０】
〔容器の搬送：容器の載置〕
以下に、物品搬送処理装置Ａにおける容器Ｃに対する充填に係る一連の処理の流れを説明する。先ずは、容器Ｃの搬送について説明する。物品搬送処理装置Ａの最も上流側に位置している充填部３の搬送部１の空のキャリア９上に２本の容器Ｃを載置する。この容器Ｃの載置は、マニピュレータを用いることもできるが、本実施形態では人為的に行う。このとき、操作部材９５は開姿勢であり、操作部材９５が固定されている固定部材９８、固定部材９８に固定されている位置決め部材９３は搬送方向の両端部に位置している。
【００３１】
物品搬送処理装置では、要求される単位時間あたりの処理数が増大した場合には、増大数に応じて搬送速度を早くしなければならない。１列で物品を搬送する場合には、要求される処理数の増大の比率はそのまま搬送速度に反映される。すなわち、処理数が２倍になると、搬送速度を２倍にする必要がある。しかしながら、人為的に容器Ｃをキャリア９上に載置する場合には、キャリア９の搬送速度が所定速度以上になると適切に容器Ｃを載置することが困難となる。これが、物品搬送処理装置の能力の制約となる。また、搬送速度を早めた場合には、本実施形態のように物品が縦長であると倒れやすくなる。そのため、キャリア９の搬送速度は所定速度以上に早めることができない。
【００３２】
これに対して、本実施形態のように搬送する列数を複数とすることにより、要求される処理数の増大に対して、搬送速度を変えずに、また、少ない搬送速度の増加で、対応することができる。例えば、１列搬送で１分間に４０本の処理数であったものを、１分間に８０本の処理数に高める場合を考えると、１列搬送の場合には搬送速度を２倍にする必要がある。一方、搬送列数を２列に変更すれば搬送速度を変更する必要がなくなる。
【００３３】
〔容器の搬送：容器の位置決め〕
搬送される容器Ｃは、処理ヘッドに対して適切な位置にある必要があるため、キャリア９上の所定の位置に載置しなければならない。しかしながら、上述したように、本実施形態では、人為的に、しかも、搬送されているキャリア９上に、容器Ｃを載置するため、所定位置に載置することは困難である。そのため、本実施形態では、キャリア９が容器Ｃの位置決め処理を行う。以下に、図４を用いて具体的な位置決め処理を説明する。
【００３４】
先ず、作業者が、搬送されるキャリア９の載置板９２の上に２本の容器Ｃを載置する。このときは、適切な載置位置に載置するのではなく、適切な載置位置付近に載置すれば十分である。具体的には、対向する押圧部材９７の間に載置すれば十分である。この状態が、図４（ａ）に示されている。
【００３５】
２つの容器Ｃが載置されたキャリア９は搬送部１によって充填位置に向けて搬送されるが、その途中で容器Ｃの位置決め操作が行われる。具体的には、先ず、ボルト９５ｃに対して引き下げ方向（下方）への力を作用させる。これにより、ボルト９５ｃはガイド部材９４の貫通溝９４ａに沿って引き下がる。これに伴い、ボルト９５ｃが挿通されている挿通孔９５ａも引き下げられる。このとき、この挿通孔９５ａの直進動作は２つの平板棒状部材の回動動作（閉動作）に変換され、操作部材９５は閉姿勢に変位する。また、操作部材９５の先端部は固定部材９８に固定され、固定部材９８はスライド部材９６に固定され、さらには、固定部材９８には位置決め部材９３が固定されているため、操作部材９５が閉姿勢に変位するのに伴い、対向する固定部材９８どうしが近接するようにスライド移動し、さらには、位置決め部材９３１，９３２が近接するようにスライド移動する。
【００３６】
位置決め部材９３１，９３２が近接すると、対向配置されている押圧部材９７１と押圧部材９７３とが、また、押圧部材９７２と押圧部材９７４とが互いに近接する。このとき、押圧部材９７１と押圧部材９７３との間に載置された容器Ｃ、および、押圧部材９７２と押圧部材９７４との間に載置された容器Ｃが対向する押圧部材９７の間に挟まれる。対向する押圧部材９７に挟まれた容器Ｃは、押圧部材９７に形成された平面視略Ｖ字状の凹部９７ａに沿って移動し、搬送直交方向における容器Ｃの中心と凹部９７ａの中心とが一致する。これにより、搬送方向および搬送直交方向の位置決めを行うことができる。このときの状態が図４（ｂ）に示されている。なお、２つの押圧部材９７に容器Ｃが挟まれた際に、押圧部材９７は容器Ｃからの反力によって弾性変位するため、容器Ｃに対する衝撃を吸収することができる。
【００３７】
次に、ボルト９５ｃに対して作用している引き下げ方向の力が解除されると、バネ９５ｂの力によって操作部材９５は開姿勢へと変位する。これに伴い、対向する固定部材９８どうしが離間するようにスライド移動し、さらには、位置決め部材９３１，９３２が離間するようにスライド移動する。これにより、載置板９２上の容器Ｃは位置決めされた状態で自由状態となる。このときの状態が図４（ｃ）に示されている。
【００３８】
なお、本実施形態では、ボルト９５ｃにカム９５ｄを取り付け、カムへの作用によってボルト９５ｃに対して引き下げ方向への力を作用させているが、他の方法によってボルト９５ｃに引き下げ方向の力、さらには、引き上げ方向への力を作用させても構わない。
【００３９】
このような処理対象の容器Ｃは、単にコンベア上に載置されている状態で搬送されるか、特開２０００−３２７０９０号公報や特開２０１５−０２０７６２号広報等に開示されているように、キャリアに固定されて搬送されることが一般的である。前者の場合には、容器Ｃを処理位置に位置決めする必要があり、また、充填物が充填された容器が転倒した際には、漏れ出した充填物がコンベアの部品等にまで到達するおそれがあり、清掃に手間がかかるという問題がある。一方、後者の場合には、容器Ｃがキャリア９上に傾斜して載置されることがあり、その場合には後の処理時に不都合が生じる。このような問題を解決するために、本実施形態では、容器Ｃを上述のキャリア９に載置して搬送している。そのため、充填物が充填された容器Ｃが転倒して充填物が漏れ出したとしても、載置板９２上に流れ出す可能性が高い。したがって、その場合には、搬送部１を停止させ、キャリア９を交換するだけでよいので、作業効率の低下を回避することができる。また、搬送中の容器Ｃは位置決め時に押圧部材９７によって固定されるが、一時的なものであり、すぐに非固定の状態となる。そのため、容器Ｃは、位置決めされ、かつ、キャリア９に対してまっすぐに載置された状態で処理位置に搬送される。
【００４０】
〔物品搬送処理：容器に対する処理〕
図５は、容器Ｃに対して充填処理およびキャッピング処理を施す状態を模式的に示した図である。なお、図中右方向が搬送方向である。図には、２つの容器Ｃが１つのキャリア９上に載置されて搬送される様子が示されている。また、２ｘ２マトリクス状に配置された４つの充填ヘッド３１と１ｘ２のマトリクス状に配置されたキャッピングヘッド５１も示されている。
【００４１】
図５（ａ）は、時刻ｔ＝０において、充填ヘッド３１とキャッピングヘッド５１とが待機位置にある状態を示している。この状態では、容器Ｃ１１，Ｃ１２はキャッピング処理が完了し、容器Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｃ４１，Ｃ４２は充填処理が完了しているがキャッピング処理が完了していない。また、容器Ｃ５１，Ｃ５２，Ｃ６１，Ｃ６２は充填処理が完了していない状態である。
【００４２】
このような状態の容器Ｃがキャリア９とともに搬送方向下流側に向けて搬送され、容器Ｃが各処理位置に達するタイミングで、充填ヘッド３１およびキャッピングヘッド５１が各々の処理を行う位置に降下する（図５（ｂ）参照）。ここでは、容器Ｃ２１，Ｃ２２に対してキャッピング処理が開始され、容器Ｃ５１，Ｃ５２，Ｃ６１，Ｃ６２に対して充填処理が開始される。
【００４３】
本実施形態ではキャッピング処理の時間は３秒であるため、時刻ｔ＝３となると容器Ｃ２１，Ｃ２２に対するキャッピング処理は完了し、キャッピングヘッド５１は待機位置に戻る。一方、充填処理の時間は６秒であるため、容器Ｃ５１，Ｃ５２，Ｃ６１，Ｃ６２に対する充填処理は約半分が完了している（図５（ｃ）参照）。
【００４４】
次に、容器Ｃ３１，Ｃ３２がキャッピング処理位置に達するタイミングでキャッピングヘッド５１がキャッピング処理を行う位置に降下する。このとき、容器Ｃ５１，Ｃ５２，Ｃ６１，Ｃ６２に対する充填処理は継続している（図５（ｄ）参照）。
【００４５】
本実施形態では、充填処理の時間は６秒であるため、時刻ｔ＝６秒になると容器Ｃ５１，Ｃ５２，Ｃ６１，Ｃ６２に対して充填処理が完了し、充填ヘッド３１は待機位置に戻る。このとき、容器Ｃ３１，Ｃ３２に対するキャッピング処理も完了するため、キャッピングヘッド５１も待機位置に戻る（図５（ｅ）参照）。この状態は図５（ａ）と同じであり、以下図５（ｂ）から図５（ｅ）の処理が繰り返される。
【００４６】
このように、本実施形態では、充填処理の時間とキャッピング処理の時間とが異なっているが、充填ヘッド３１の数とキャッピングヘッド５１の数とを調整することにより、各処理の同期をとっている。具体的には、処理時間が長い充填ヘッド３１のヘッド数を、処理時間が短いキャッピングヘッド５１のヘッド数である２に、処理時間の比率である２（６秒／３秒）を乗じた数にしている。
【００４７】
このように構成することにより、各処理における単位時間あたりの処理数が同一、すなわち、各処理において、１つの容器Ｃに対する処理時間が同一となる。上述の例では、充填処理に要する時間は６秒であり、４つの充填ヘッド３１により同時に充填処理が行われるため、１つの容器に対する充填処理時間は１．５秒であり、１つのキャリア９に対する充填処理時間は３秒（１．５秒ｘ２）である。一方、キャッピング処理に要する時間は３秒であり、２つのキャッピングヘッド５１により同時にキャッピング処理が行われるため、１つの容器に対するキャッピング処理時間は１．５秒であり、１つのキャリア９に対するキャッピング処理時間は３秒（１．５秒ｘ２）となり、充填処理時間と同一となる。これにより、各処理の同期，搬送の制御，物品の滞留等の処理を行う必要がなく、効率的な物品搬送処理を行うことができる。
【００４８】
表１には、物品搬送処理装置Ａの処理能力と各装置の処理ヘッドの数との関係を示している。なお、各処理部の処理能力（処理時間）は本実施形態と同一としている。なお、処理ヘッドの数が増えた際の配置の方法は様々考えられるが、搬送方向の配置数を増大させると搬送速度が増大する。そのため、所定の搬送速度（人為的に容器Ｃをキャリア９上に載置可能な速度等）内であれば搬送方向の配置数を増大させても構わないが、それ以上の搬送速度が要求される場合には、搬送方向の配置数を増大させるよりも、搬送直交方向の配置数を増大させるほうが望ましい。当然、搬送直交方向の配置数を増大させた場合には、それにともなって搬送列数も増大し、キャリア９上に載置可能な数も増大する。すなわち、処理ヘッドの搬送直交方向の配置数を複数とした場合には、物品はその配置数と同数の列数で並列搬送される。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
なお、上述の実施形態では、第２処理時間（充填処理時間）は第１処理時間（キャッピング処理時間）の整数倍となっていたが、整数倍でなくとも構わない。例えば、充填処理時間が６秒、キャッピング処理時間が４秒であっても構わない。この場合には、キャッピングヘッド５１の数を２とすると充填ヘッド３１の数は、２ｘ１．５＝３となる。ただし、上述の実施形態のように２列搬送の場合には、処理ヘッド数は搬送列数の倍数とすることが好ましい。したがって、充填ヘッド３１の数は、３と２の最小公倍数である６とすることが好ましい。このとき、キャッピングヘッド５１の数は、６／１．５＝４となる。
【００５１】
このように、本発明に係る物品搬送処理装置では、第１処理時間と第２処理時間とが異なっていても、第１処理ヘッドの数と第２処理ヘッドの数とを適切に設定することにより、容易に第１処理部と第２処理部との間の同期をとることができる。
【００５２】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、単一の装置として物品搬送処理装置を構成したが、各処理を行う処理装置をユニット化し、それらを組合せて物品搬送処理装置を構成しても構わない。
【００５３】
（２）上述の実施形態では、容器に対して充填，キャッピング処理を施すものであったが、他の物品に対して他の処理を施すものであっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、搬送途中の物品に対して複数の処理を施す物品搬送処理装置に用いることができる。容器への充填に係る一連の処理を行う物品搬送処理装置だけでなく、他の処理を行う物品搬送処理装置にも用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ：物品搬送処理装置
Ｃ：容器
１：搬送部
３：充填部（第２処理部）
３１：充填ヘッド（第２処理ヘッド）
５：キャッピング部（第１処理部）
５１：キャッピングヘッド（第１処理ヘッド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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