(57)【要約】【課題】  先行記録媒体の記録時に用いられず、後続記録媒体の記録時に用いられる記録素子基板が存在する場合であっても、スループットを低下させることなく、後続記録媒体に対する記録時の濃度低下を抑制した記録を行う。【解決手段】  先行記録媒体の記録中に、先行記録媒体に対する記録の際に使用されず、後続記録媒体に対する記録の際には使用される記録素子基板のインクを加熱する。【選択図】  図１０
2018199307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２の記録媒体を少なくとも含む複数の記録媒体に記録を行う記録装置であって、
吐出口と、インクを前記吐出口から吐出するためのエネルギーを生成する記録素子が所定方向に配列された記録素子列と、をそれぞれに備えた複数の記録素子基板が前記所定方向に並ぶように設けられた記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと記録媒体の少なくとも一方を前記所定方向と交差する交差方向に移動させながら、前記複数の記録素子基板のうちの記録中の記録媒体と対応する位置にある記録素子基板の記録素子を駆動するように、記録動作を制御する記録制御手段と、
前記記録制御手段による記録動作を行いながら、前記複数の記録素子基板のうちの記録中の記録媒体と対応する位置にある記録素子基板のインクを吐出されない程度に加熱するように、加熱動作を制御する加熱制御手段と、を有し、
前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第１の記録素子基板は前記第１の記録媒体と対応し、且つ、前記第２の記録素子基板は前記第１の記録媒体と対応せず、
前記第２の記録媒体に対する記録中に、前記第１の記録素子基板と前記第２の記録素子基板はいずれも前記第２の記録媒体と対応し、
前記第１の記録媒体に記録を行い、次に前記第２の記録媒体に記録を行う場合、前記加熱制御手段は、前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第２の記録素子基板のインクを加熱することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の記録素子基板には、それぞれの記録素子基板のインクを加熱するための加熱素子が更に設けられ、
前記加熱制御手段は、前記加熱素子を駆動することにより、それぞれの記録素子基板のインクを加熱することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記複数の記録素子基板のそれぞれは、記録素子近傍の温度を検出するための検出素子が更に設けられ、
前記加熱制御手段は、前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第１の記録素子基板の検出素子によって検出された温度と、第１の目標温度と、の差分に基づいて、前記第１の記録素子基板の加熱素子を駆動することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記加熱制御手段は、前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第１の目標温度に比べて前記第１の記録素子基板の検出素子によって検出された温度が小さいほど駆動電力が大きくなるように、前記第１の記録素子基板の加熱素子を駆動することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１の記録媒体に記録を行い、次に前記第２の記録媒体に記録を行う場合、前記加熱制御手段は、前記第１の記録媒体に対する記録中に、（ｉ−１）前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度が第１の判定温度より低いときは、前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度と、前記第１の目標温度よりも高い第２の目標温度と、の差分に基づいて、前記第２の記録素子基板の加熱素子を駆動し、（ｉ−２）前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度が前記第１の判定温度より高いときは、前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度と、前記第１の目標温度と、の差分に基づいて、前記第２の記録素子基板の加熱素子の駆動を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１の記録媒体に記録を行い、次に前記第２の記録媒体に記録を行う場合、前記加熱制御手段は、（ｉ）前記第２の記録素子基板の加熱素子の駆動を開始するタイミングで前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度が第２の判定温度よりも低いときには、前記第１の記録媒体に対する記録中に、（ｉ−１）前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度が前記第１の判定温度より低いときは、前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度と、前記第２の目標温度と、の差分に基づいて、前記第２の記録素子基板の加熱素子を駆動し、（ｉ−２）前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度が前記第１の判定温度より高いときは、前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度と、前記第１の目標温度と、の差分に基づいて、前記第２の記録素子基板の加熱素子の駆動を行い、且つ、（ｉｉ）前記第２の記録素子基板の加熱素子の駆動を開始するタイミングで前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度が前記第２の判定温度よりも高いときには、前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第１の判定温度を用いずに、前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度と、前記第１の目標温度と、の差分に基づいて、前記第２の記録素子基板の加熱素子の駆動を行うことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記加熱制御手段は、前記第２の記録媒体に対する記録中に、前記第２の記録素子基板の検出素子によって検出された温度と、前記第１の目標温度と、の差分に基づいて、前記第２の記録素子基板の加熱素子を駆動することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
記録媒体の前記交差方向における端部を検出するためのセンサを更に有し、
前記第１の記録媒体に記録を行い、次に前記第２の記録媒体に記録を行う場合、前記加熱制御手段は、前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記センサによって端部が検出されたタイミングに基づいて、前記第２の記録素子基板のインクの加熱を開始することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記複数の記録媒体は、第３の記録媒体を更に含み、
前記第３の記録媒体に対する記録中に、前記第２の記録素子基板は前記第３の記録媒体と対応せず、
前記第１の記録媒体に記録を行い、次に前記第３の記録媒体に記録を行う場合、前記加熱制御手段は、前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第２の記録素子基板のインクを加熱しないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第２の記録媒体は、前記所定方向における幅が前記第１の記録媒体よりも長いことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録媒体に記録を行う記録装置であって、
吐出口と、インクを前記吐出口から吐出するためのエネルギーを生成する記録素子が所定方向に配列された記録素子列と、をそれぞれに備えた複数の記録素子基板が前記所定方向に並ぶように設けられた記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと記録媒体の少なくとも一方を前記所定方向と交差する交差方向に移動させながら、前記複数の記録素子基板のうちの記録中の記録媒体と対応する位置にある記録素子基板の記録素子を駆動するように、記録動作を制御する記録制御手段と、
前記記録制御手段による記録動作を行いながら、前記複数の記録素子基板のうちの記録中の記録媒体と対応する位置にある記録素子基板のインクを吐出されない程度に加熱するように、加熱動作を制御する加熱制御手段と、を有し、
前記記録媒体の第１の画像領域に対する記録中に、前記第１の記録素子基板は前記第１の画像領域と対応し、且つ、前記第２の記録素子基板は前記第１の画像領域と対応せず、
前記記録媒体上の前記第１の画像領域の次に記録が行われる第２の画像領域に対する記録中に、前記第１の記録素子基板と前記第２の記録素子基板はいずれも前記第２の画像領域と対応し、
前記第１の画像領域に記録を行い、次に前記第２の画像領域に記録を行う場合、前記加熱制御手段は、前記第１の画像領域に対する記録中に、前記第２の記録素子基板のインクを加熱することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
第１、第２の記録媒体を少なくとも含む複数の記録媒体に記録を行う記録装置であって、
吐出口と、インクを前記吐出口から吐出するためのエネルギーを生成する記録素子が所定方向に配列された記録素子列と、をそれぞれに備えた複数の記録素子基板が前記所定方向に並ぶように設けられた記録ヘッドを用い、第１、第２の記録媒体を少なくとも含む複数の記録媒体に記録を行う記録方法であって、
前記記録ヘッドと記録媒体の少なくとも一方を前記所定方向と交差する交差方向に移動させながら、前記複数の記録素子基板のうちの記録中の記録媒体と対応する位置にある記録素子基板の記録素子を駆動するように、記録動作を制御する記録制御工程と、
前記記録制御工程における記録動作を行いながら、前記複数の記録素子基板のうちの記録中の記録媒体と対応する位置にある記録素子基板のインクを吐出されない程度に加熱するように、加熱動作を制御する加熱制御工程と、を有し、
前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第１の記録素子基板は前記第１の記録媒体と対応し、且つ、前記第２の記録素子基板は前記第１の記録媒体と対応せず、
前記第２の記録媒体に対する記録中に、前記第１の記録素子基板と前記第２の記録素子基板はいずれも前記第２の記録媒体と対応し、
前記第１の記録媒体に記録を行い、次に前記第２の記録媒体に記録を行う場合、前記加熱制御工程において、前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第２の記録素子基板のインクを加熱することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出するための熱エネルギーを生成する複数の記録素子が設けられた記録素子基板を有する記録ヘッドを用いて画像を記録する記録装置が知られている。このような記録装置では、記録素子近傍の温度が低い場合にはインクの吐出量が過少となるため、記録される画像の濃度が低下してしまう虞がある。これに対し、記録素子の他に記録素子基板のインクを加熱するための加熱素子を設け、記録を行う際に加熱素子を駆動することにより、上述の温度低下に伴う濃度低下を抑制することが知られている。
【０００３】
ここで、ある記録媒体（以下、先行記録媒体とも称する）に記録を行い、その次に先行記録媒体と異なる記録媒体（以下、後続記録媒体とも称する）に記録を行う場合、後続記録媒体に対する記録を開始した直後において上述の濃度低下が発生する虞がある。この濃度低下は、後続記録媒体の幅が先行記録媒体の幅よりも長い場合に生じ得る。一般に、先行記録媒体に対する記録中には、不要な消費電力の増大を抑制するため、先行記録媒体に対する記録に用いられる記録素子基板に対してのみ、上述の加熱素子の駆動が行われる。したがって、後続記録媒体に対して記録を開始する際には、先行記録媒体に対する記録に用いられていなかった記録素子基板については温度が低くなっている場合がある。そのため、これらの記録素子基板に設けられた記録素子による記録において、上述の濃度低下が発生する虞がある。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、先行記録媒体に対する記録が終了した後、先行記録媒体への記録で用いられなかった記録素子について短パルス駆動や予備吐出を行うことが開示されている。同文献によれば、後続記録媒体に記録を行う際にそれらの記録素子において温度が低くならないようにすることができ、後続記録媒体に対する記録時における濃度低下を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０７２０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によっては、先行記録媒体に対する記録が終了した後、後続記録媒体に対する記録を開始するまでに先行記録媒体への記録に用いられなかった記録素子基板のインクを加熱するために時間が掛かってしまう。このため、先行記録媒体の記録時には用いられなかったが、後続記録媒体の記録時には用いられる記録素子基板が存在する場合、例えば後続記録媒体の幅が先行記録媒体の幅よりも長い場合等において、スループットが低くなってしまう虞がある。
【０００７】
本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであり、先行記録媒体の記録時に用いられず、後続記録媒体の記録時に用いられる記録素子基板が存在する場合であっても、スループットを低下させることなく、後続記録媒体に対する記録時の濃度低下を抑制した記録を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、第１、第２の記録媒体を少なくとも含む複数の記録媒体に記録を行う記録装置であって、吐出口と、インクを前記吐出口から吐出するためのエネルギーを生成する記録素子が所定方向に配列された記録素子列と、をそれぞれに備えた複数の記録素子基板が前記所定方向に並ぶように設けられた記録ヘッドと、前記記録ヘッドと記録媒体の少なくとも一方を前記所定方向と交差する交差方向に移動させながら、前記複数の記録素子基板のうちの記録中の記録媒体と対応する位置にある記録素子基板の記録素子を駆動するように、記録動作を制御する記録制御手段と、前記記録制御手段による記録動作を行いながら、前記複数の記録素子基板のうちの記録中の記録媒体と対応する位置にある記録素子基板のインクを吐出されない程度に加熱するように、加熱動作を制御する加熱制御手段と、を有し、前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第１の記録素子基板は前記第１の記録媒体と対応し、且つ、前記第２の記録素子基板は前記第１の記録媒体と対応せず、前記第２の記録媒体に対する記録中に、前記第１の記録素子基板と前記第２の記録素子基板はいずれも前記第２の記録媒体と対応し、前記第１の記録媒体に記録を行い、次に前記第２の記録媒体に記録を行う場合、前記加熱制御手段は、前記第１の記録媒体に対する記録中に、前記第２の記録素子基板のインクを加熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る記録装置によれば、先行記録媒体の記録時に用いられず、後続記録媒体の記録時に用いられる記録素子基板が存在する場合であっても、スループットを低下させることなく、後続記録媒体に対する記録時の濃度低下を抑制した記録を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における記録装置の内部構成を示す図である。
【図２】実施形態における記録ヘッド、ヒータボードを示す図である。
【図３】実施形態における記録制御系を示す図である。
【図４】記録媒体とヒータボードの位置関係を説明するための図である。
【図５】実施形態における保温制御を示すフローチャートである。
【図６】実施形態における温度差とＳＨランクの対応関係を説明するための図である。
【図７】実施形態におけるＳＨランクと駆動情報の対応関係を説明するための図である。
【図８】実施形態で複数の記録媒体に記録を行う際の様子を説明するための図である。
【図９】実施形態における非使用ＨＢ加熱制御の判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態における非使用ＨＢ加熱制御を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態における非使用ＨＢ加熱制御を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態における非使用ＨＢ加熱制御を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態における温度差とＳＨランクの対応関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態におけるインクジェット記録装置（以下、記録装置とも称する）の内部構成を示す図である。
【００１２】
供給部１０１から供給される記録媒体Ｐは、搬送ローラ対１０３および１０４に挟持されながら、＋Ｘ方向（搬送方向、交差方向）に所定の速度で搬送（移動）され、排出部１０２より排出される。上流側の搬送ローラ対１０３と下流側の搬送ローラ対１０４の間には、搬送方向に沿って記録ヘッド１０５〜１０８が並んで配列しており、記録データに従ってＺ方向にインクを吐出する。記録ヘッド１０５、１０６、１０７、１０８は、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクを吐出する。また、それぞれのインクは不図示のチューブを介して記録ヘッド１０５〜１０９に供給されている。また、記録ヘッド１０５よりもＸ方向上流側には、記録媒体ＰのＸ方向端部を検出するための端部検出センサ（不図示）が設けられている。
【００１３】
本実施形態において、記録媒体Ｐは供給部１０１にロール状に保持された連続紙であっても良いし、あらかじめ規格サイズに切断されたカット紙であっても良い。連続紙の場合は、記録ヘッド１０５〜１０８による記録動作が終了した後、カッタ１０９によって所定の長さに切断され、排出部１０２にてサイズごとに排紙トレイに分類される。なお、後述するが、本実施形態における記録装置は記録媒体ＰとしてＹ方向における幅が互いに異なる複数サイズの記録媒体を用いることが可能である。
【００１４】
（記録ヘッド）
図２（ａ）は本実施形態で用いるシアンインクの記録ヘッド１０５の構成を説明するための図である。なお、以降の説明では簡単のため、記録ヘッド１０５〜１０８のうちの記録ヘッド１０５のみについて記載するが、記録ヘッド１０５以外の記録ヘッド１０６〜１０８も記録ヘッド１０５と同様の構成をとる。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、本実施形態では記録ヘッド１０５には６個のヒータボード（記録素子基板）ＨＢ０〜ＨＢ５が設けられている。各ヒータボードは、互いのＹ方向端部が一部重畳するようにして、Ｙ方向（所定方向）に沿って並んで配置されている。このように、６個のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５がＹ方向に並べられた記録ヘッドを用いることにより、１つの長尺な記録ヘッドを用いる場合と同様に、Ｙ方向に長い幅を有する記録媒体の全域に対して記録を行うことが可能となる。
【００１６】
図２（ｂ）はヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のうちのヒータボードＨＢ０の構成を説明するための図である。なお、ここではヒータボードＨＢ０について説明するが、他のヒータボードＨＢ１〜ＨＢ５についても同様の構成である。
【００１７】
図２（ｂ）からわかるように、ヒータボードＨＢ０には、吐出口列２２、サブヒータ（加熱素子）２３、温度センサ（検出素子）２４が設けられている。
【００１８】
吐出口列２２には、シアンインクを吐出するための複数の吐出口がＹ方向に並んで配列されている。吐出口列２２を構成する吐出口それぞれの内部には、記録素子（不図示）が配置されている。この記録素子は、駆動パルスが印加されることで駆動されて熱エネルギーを生成し、それによってインクを発泡させ、各吐出口からの吐出動作を行うために用いられる。なお、以降の説明では、吐出口列２２を構成する吐出口それぞれの内部の記録素子からなる列を記録素子列とも称する。
【００１９】
また、サブヒータ２３はヒータボードＨＢ０内の記録素子近傍のインクを吐出されない程度に加熱するための部材である。また、温度センサ２４はヒータボードＨＢ０内の記録素子近傍の温度を検出するための部材である。詳細は後述するが、本実施形態では記録中および記録前に温度センサ２４の検出温度に基づいて異なる駆動強度でサブヒータ２３を駆動することにより、インクの温度を所望の温度とする。
【００２０】
なお、ここではヒータボードＨＢ０内に１つのサブヒータ２３と１つの温度センサ２４が設けられている形態を記載したが、ヒータボードＨＢ０内に複数のサブヒータ２３と温度センサ２４が設けられていても良い。
【００２１】
（記録制御系）
図３は本実施形態の記録装置におる記録制御系の構成を示す図である。
【００２２】
図３に示すように、記録装置は、エンコーダセンサ３０１、ＤＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、コントローラ（ＡＳＩＣ）３０４、記録ヘッド１０５〜１０８を備える。
【００２３】
そして、コントローラ３０４には、記録データ生成部３０５、ＣＰＵ３０６、吐出タイミング生成部３０７、温度値格納メモリ３０８、サブヒータテーブル格納メモリ３１４、データ転送部３１０〜３１３が備えられている。
【００２４】
ＣＰＵ３０６は、ＲＯＭ３０３に格納されたプログラムを読み込んで実行して、各モータなどのドライバを駆動するなどの記録装置全体の動作を制御する。また、ＲＯＭ３０３には、ＣＰＵ３０６が実行する各種制御プログラムの他に記録装置の各種動作に必要な固定データを格納する。例えば、記録装置における記録制御を実行するために用いられるプログラムを記憶する。
【００２５】
ＤＲＡＭ３０２はＣＰＵ３０６がプログラムを実行するために必要であり、ＣＰＵ３０６の作業領域として用いられたり、種々の受信データの一時的な格納領域として用いられたり、各種設定データを記憶させたりする。なお、図３では、１つのＤＲＡＭ３０２のみを記載しているが、複数のＤＲＡＭを実装しても良いし、他にもＤＲＡＭとＳＲＡＭの両方を実装してアクセス速度の異なる複数のメモリからなるようにしても良い。
【００２６】
記録データ生成部３０５は、記録装置外部のホスト（ＰＣ）から画像データを受信する。そして、この記録データ生成部３０５にて画像データに対して色変換処理や量子化処理等を行い、記録ヘッド１０５〜１０８それぞれからのインクの吐出に用いる記録データを生成し、ＤＲＡＭ３０２に格納する。
【００２７】
吐出タイミング生成部３０７は、エンコーダセンサ３０１によって検出された記録ヘッド１０５〜１０８それぞれと記録媒体Ｐの相対位置を示す位置情報を受信する。そして、それらの位置情報に基づいて、記録ヘッド１０５〜１０８それぞれから吐出を行うタイミングを示す吐出タイミング情報を生成する。
【００２８】
４つのデータ転送部３１０〜３１３は、吐出タイミング生成部３０７で生成された吐出タイミングに合わせて、ＤＲＡＭ３０２に格納された記録データを読み出す。また、温度値格納メモリに格納された各記録ヘッド１０５〜１０８の各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５における温度情報に基づいて、それぞれにおけるサブヒータ駆動情報を生成する。そして、データ転送部３１０〜３１３それぞれは、これらの記録データ、サブヒータ駆動情報を記録ヘッド１０５〜１０８それぞれに転送する。
【００２９】
記録ヘッド１０５〜１０８は、転送された記録データを用いて各記録素子を駆動してインクを吐出するとともに、記録ヘッド１０５〜１０８内の各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５の温度センサの検出温度を記録装置内の加熱制御部に出力する。そして、加熱制御部３０９は、新たに検出された温度に関する温度情報を温度値格納メモリ３０８に格納し、温度情報を更新する。次のサブヒータ駆動情報の生成タイミングではこの更新後の温度情報を用いる。
【００３０】
（記録媒体の種類と使用するヒータボード）
上述したように、本実施形態における記録装置は、Ｙ方向における幅が異なる複数サイズの記録媒体に記録を行うことができる。これらの記録媒体に記録を行う際の記録ヘッド内のヒータボードと記録媒体の位置関係について説明する。
【００３１】
図４（ａ）はＡ４サイズの記録媒体に記録を行う際のヒータボードと記録媒体の位置関係を示している。また、図４（ｂ）はＡ３サイズの記録媒体に記録を行う際のヒータボードと記録媒体の位置関係を示している。なお、図４に示した各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のうち、黒く塗りつぶされた箇所が記録動作に用いられるヒータボードを、白抜きで示された箇所が記録動作に用いられないヒータボードをそれぞれ示している。
【００３２】
本実施形態では、Ａ３サイズの記録媒体の記録を行うときには、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のすべてが記録媒体と対応するような位置関係にて記録媒体が搬送される。したがって、Ａ３サイズの記録媒体に対してはヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のすべてによって記録動作が行われる。
【００３３】
一方、Ａ４サイズの記録媒体に記録を行うときは、ヒータボードＨＢ１〜ＨＢ４は記録媒体と対応するが、ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５は記録媒体と対応しないような位置関係にて記録媒体が搬送される。これは、Ａ３サイズの記録媒体に比べてＡ４サイズの記録媒体はＹ方向における幅が小さいため、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のすべてを用いずとも記録媒体のＹ方向全域に記録を行うことができるためである。この点を鑑み、本実施形態ではＡ４サイズの記録媒体に対してはヒータボードＨＢ０、ＨＢ５は用いずに、ヒータボードＨＢ１〜４のみを用いて記録動作を実行する。
【００３４】
なお、図４からわかるように、本実施形態ではＡ３サイズの記録媒体とＡ４サイズの記録媒体それぞれに記録を行う際、各記録媒体のＹ方向中央部が一致するように、各記録媒体を搬送する。以降の説明ではこのように搬送する系を中央搬送系とも称する。
【００３５】
（保温制御）
本実施形態で実行する保温制御（サブヒータ加熱制御）について詳細に説明する。ここで、本実施形態における保温制御とは、ある記録媒体に対する記録動作中に、その記録媒体への記録に用いられる記録素子基板について、記録素子近傍の温度がインク吐出に影響を与えるほど低温とならないように、サブヒータを駆動することで記録素子近傍のインクの加熱動作を行い、インクを保温する制御である。なお、以降の説明では簡単のため、記録ヘッド１０５〜１０８のうちの記録ヘッド１０５のみに着目して説明する。
【００３６】
図５は本実施形態における制御プログラムにしたがって加熱制御部３０９が実行する保温制御のフローチャートである。
【００３７】
まずステップＳ１では、保温制御を行うための保温目標温度を取得する。保温目標温度は記録ヘッドからの記録動作を行う際に濃度低下が生じないような温度に設定されており、本実施形態では４０℃である。
【００３８】
次にステップＳ２では、記録ヘッド１０５内の各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５それぞれに設けられた温度センサ２４からの検出温度を取得する。上述のように、この検出温度は温度値格納メモリ３０８に格納されている。
【００３９】
次にステップＳ３では、ステップＳ２で検出されたヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５それぞれの温度と、ステップＳ１で取得された保温目標温度と、の差分（温度差）ΔＴ１を算出する。詳細には、保温目標温度から各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５の検出温度を差し引くことで、各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５における温度差ΔＴ１を算出する。
【００４０】
次にステップＳ４では、サブヒータテーブル格納メモリ３１４を参照し、温度差ΔＴ１の値に応じてサブヒータの駆動強度を示すサブヒータランク（以下、ＳＨランクとも称する）を選択する。このＳＨランクは、各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５における温度差ΔＴ１に基づいて、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のサブヒータ２３それぞれについて選択される。つまり、記録ヘッド１０５中にサブヒータは６個設けられているため、ＳＨランクも６個分、個別に選択することになる。ここで、温度差ΔＴ１が大きいほどサブヒータ駆動強度が強くなるように、温度差ΔＴ１とＳＨランクは対応付けられている。これは、検出温度が保温目標温度に比べて低いほど、保温目標温度に到達するまでにサブヒータに与える必要がある駆動エネルギーが大きくなるためである。
【００４１】
図６は本実施形態における温度差ΔＴとＳＨランクの対応関係を規定したテーブルを示す図である。保温制御時には、図６に示すΔＴに検出温度と保温目標温度の温度差ΔＴ１を代入してＳＨランクを決定する。ＳＨランクは値が大きいほどサブヒータ駆動強度が強いことを示している。例えば、温度差ΔＴが０未満であるときは、検出温度が保温目標温度よりも高くなっているため、最小のＳＨランクである「０」を選択する。ここで、後述するがＳＨランク「０」はサブヒータを全く駆動しないことに対応している。また、例えば温度差ΔＴが５．０以上と大きい値であるときは、検出温度が保温目標温度よりも著しく低いため、最大のＳＨランクである「３１」を選択する。ここで、後述するがＳＨランク「３１」はサブヒータをほぼ常に駆動することに対応している。
【００４２】
そしてステップＳ５では、ステップＳ４で決定されたＳＨランクに基づいて、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５の各サブヒータ２３の駆動を行う。このとき、サブヒータテーブル格納メモリ３１４を参照し、ＳＨランクに応じてサブヒータ駆動情報を出力する。
【００４３】
図７は本実施形態におけるＳＨランクとサブヒータ駆動情報の対応関係を規定したテーブルを示す図である。図７には、ＳＨランクそれぞれにおいて、サブヒータ駆動情報を入力可能な３２回のタイミングのうち、サブヒータの駆動を示す「１」の信号と、サブヒータの非駆動を示す「０」の信号と、のそれぞれを何回ずつ入力するかを示している。なお、この３２回のタイミングのどのタイミングにおいてサブヒータの駆動を示す「１」の信号が入力されたとしても、同じ駆動強度でブヒータは駆動される。
【００４４】
例えば、ＳＨランクが「０」の場合、図８の最も上の行をみると、サブヒータ駆動タイミング「０」〜「３１」のそれぞれにおいてサブヒータの非駆動を示す「０」の信号が定められていることがわかる。したがって、ＳＨランクが「０」のときには、３２回のタイミング中１回のサブヒータが駆動されないことになる。
【００４５】
また、ＳＨランクが「３１」の場合、図８の最も下の行をみると、サブヒータ駆動タイミング「０」〜「３０」においてサブヒータの駆動を示す「１」の信号が、タイミング「３１」においてサブヒータの非駆動を示す「０」の信号が定められていることがわかる。したがって、ＳＨランクが「３１」のときには、３２回のタイミング中の３１回だけサブヒータが駆動されることになる。
【００４６】
このように、図７に記載した対応関係に基づくことにより、ＳＨランクが大きいほどサブヒータの駆動回数を多く、すなわち駆動強度を強くすることが可能となる。
【００４７】
（非使用ＨＢ加熱制御）
ここで、Ｙ方向における幅が短い記録媒体に記録を行った後、続けてＹ方向における幅が長い記録媒体に記録を行うと、以下のような問題が生じ得る。以下の説明では簡単のため、Ａ４サイズの記録媒体（以下、Ａ４記録媒体とも称する）をＹ方向における幅が短い記録媒体、Ａ３サイズの記録媒体（以下、Ａ３記録媒体とも称する）をＹ方向における幅が長い記録媒体として記載する。
【００４８】
Ａ４記録媒体に記録を行った後、続けてＡ３記録媒体に記録を行う場合、Ａ４記録媒体への記録時に使用されていないヒータボードの温度が低くなってしまい、Ａ３記録媒体への記録においてそれらのヒータボードからの記録で濃度低下が生じてしまう虞がある。
【００４９】
これに対し、Ａ４記録媒体に対する記録が終了した後、Ａ４記録媒体への記録で使用されていないヒータボードをサブヒータ等によって加熱すれば、Ａ３記録媒体への記録時の濃度低下は抑制することができる。しかしながら、Ａ４記録媒体とＡ３記録媒体を連続して記録を行う場合、Ａ４記録媒体への記録が終了してからＡ３記録媒体への記録を開始するまでの間サブヒータによる加熱が間に合わない虞がある。この場合であっても、Ａ４記録媒体への記録が終了した後、一連の記録動作を一旦停止してからＡ４記録媒体への記録で使用されなかったヒータボードの加熱を行えば、Ａ３記録媒体への記録開始時での温度低下を抑制することはできるが、スループットの低下に繋がってしまう。
【００５０】
また、Ａ４記録媒体への記録時において使用されないヒータボードについても上述の保温制御を実行すれば、その後にＡ３記録媒体への記録を開始する際のヒータボードの温度低下を抑制することはできる。しかしながら、この場合にはＡ４記録媒体への記録中に使用されないヒータボードまで常に保温することになるため、駆動電力を不要に消費することになってしまう。
【００５１】
以上の点を鑑み、本実施形態では、Ａ４記録媒体への記録中、Ａ４記録媒体の記録で使用されないヒータボードについて、最初は加熱を行わないが、あるタイミングから加熱を開始する。これにより、スループットの低下や不要な電力消費を抑制しつつ、Ａ３記録媒体に対する記録開始時での温度低下を抑制する。
【００５２】
図８は本実施形態においてＡ４記録媒体に記録を行い、次に連続してＡ３記録媒体に記録を行う際の記録過程を説明するための図である。なお、図８（ａ）〜（ｃ）それぞれに示すヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のうち、黒く塗り潰された箇所が上述した保温制御を実行するヒータボードを示している。また、白抜きで示された箇所がサブヒータの駆動が行われていないヒータボードを示している。また、灰色で塗り潰された箇所が後述する加熱制御を実行するヒータボードを示している。
【００５３】
図８（ａ）は先行記録媒体であるＡ４記録媒体に記録を行っている際の様子を示している。上述のように、Ａ４記録媒体に記録を行う際は、ヒータボードＨＢ１〜ＨＢ４は記録動作に用いられるため保温制御が行われる。一方、ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５については、この段階ではサブヒータの駆動は行われていない。
【００５４】
図８（ｂ）は図８（ａ）の後、先行記録媒体であるＡ４記録媒体に対する記録が進み、Ａ４記録媒体のＸ方向後端部が端部検出センサ２５によって検出された際の様子を示している。本実施形態では、Ａ４記録媒体、Ａ３記録媒体の順に記録を行う場合には、図８（ｂ）に示すＸ方向後端部が検出されたタイミングからヒータボードＨＢ０、ＨＢ５に対して加熱を行う、非使用ＨＢ加熱制御が実行される。このヒータボードＨＢ０、ＨＢ５に対する非使用ＨＢ加熱制御については後述する。
【００５５】
図８（ｃ）は図８（ｂ）の後、後続記録媒体であるＡ３記録媒体に対する記録を開始する際の様子を示している。上述したように、Ａ３記録媒体に対する記録時にはヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のすべてを記録動作に用いるため、ＨＢ０〜ＨＢ５のすべてについて上述した保温制御が行われる。
【００５６】
図８（ｂ）に示すように、本実施形態ではＡ４記録媒体、Ａ３記録媒体の順に連続して記録を行う場合、Ａ４記録媒体への記録中に、Ａ４記録媒体への記録では使用していないヒータボードＨＢ０、ＨＢ５について、非使用ＨＢ加熱制御を実行する。
【００５７】
図９は本実施形態において非使用ＨＢ加熱制御を実行するか否かを判定するための制御のフローチャートである。なお、この判定制御は制御プログラムにしたがって加熱制御部３０９が実行する。図９に示す判定制御は、２つの記録媒体に連続して記録を行うようなジョブが入力された場合において先行記録媒体の記録中に実行される。
【００５８】
まず、先行記録媒体（先行紙）に対する記録中に、ステップＳ１１で後続記録媒体（後続紙）のＹ方向における幅が取得される。ここで、後続記録媒体のＹ方向における幅は、記録装置に設けられた幅検出センサによって検出しても良いし、予め記録装置内に記憶されていても良い。
【００５９】
次にステップＳ１２では、予め取得されていた先行記録媒体のＹ方向における幅と、ステップＳ１１で取得された後続記録媒体のＹ方向における幅と、の比較が行われる。
【００６０】
ここで、ステップＳ１２にて先行記録媒体のＹ方向における幅の方が長いと判定された場合には、非使用ＨＢ加熱制御を行うことなく判定制御を終了する。特に中央搬送系においては、先行記録媒体の方が後続記録媒体よりもＹ方向における幅が長ければ、先行記録媒体に対する記録時は用いられず、後続記録媒体に対する記録時に用いられるヒータボードは存在しない。したがって、後続記録媒体に対する記録時に低温となるヒータボードが生じないので、非使用ＨＢ加熱制御を行う必要がないのである。
【００６１】
一方、ステップＳ１２で後続記録媒体のＹ方向における幅の方が長いと判定された場合には、ステップＳ１３に進み、非使用ＨＢ加熱制御を実行するヒータボードを選択する。ここでは先行記録媒体への記録時は用いられず、且つ、後続記録媒体への記録時には用いられるヒータボードが選択される。例えば、図８に示すようにＡ４記録媒体、Ａ３記録媒体の順で記録を行う場合には、ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５がステップＳ１３で選択される。
【００６２】
次に、ステップＳ１４へと進み、端部検出センサ２５によって先行記録媒体のＸ方向後端部が検出されたか否かが判定される。ここでは、先行記録媒体の後端部が検出されるまで、所定時間ごとにステップＳ１４における判定処理を繰り返す。
【００６３】
そして、先行記録媒体の後端部が検出されると、ステップＳ１５へと進み、非使用ＨＢ加熱制御が実行される。
【００６４】
図１０は本実施形態において制御プログラムにしたがって加熱制御部３０９が実行する非使用ＨＢ加熱制御のフローチャートである。なお、ここでは簡単のため、図８に示すようにＡ４記録媒体、Ａ３記録媒体の順に記録が行われた場合について説明する。そのため、非使用ＨＢはヒータボードＨＢ０、ＨＢ５となる。
【００６５】
図９のステップＳ１５にて非使用ＨＢ加熱制御が開始されると、まずステップＳ２１へと進み、加熱目標温度が設定される。本実施形態では、加熱目標温度は保温制御で用いられた保温目標温度と同じく、４０℃となっている。
【００６６】
次に、ステップＳ２２へと進み、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度センサ２４からの検出温度を取得する。
【００６７】
次に、ステップＳ２３へと進み、加熱目標温度から非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５それぞれの検出温度の差分（温度差）ΔＴ２を算出する。
【００６８】
次に、ステップＳ２４へと進み、図６に示す温度差ΔＴとＳＨランクの対応関係に基づいて、ステップＳ２３で算出された温度差ΔＴ２からＳＨランクを決定する。ここで、本実施形態における非使用ＨＢ加熱制御時には、図６に示すΔＴに検出温度と加熱目標温度の温度差ΔＴ２を代入してＳＨランクを決定する。
【００６９】
次に、ステップＳ２５に進み、図７に示すＳＨランクとサブヒータ駆動情報の対応関係に基づいて、ステップＳ２４で決定されたＳＨランクに応じた回数だけサブヒータ駆動情報を出力し、各サブヒータの駆動を行う。
【００７０】
上述したように非使用ＨＢ加熱制御を実行すると、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の検出温度が低いほどＳＨランクを大きく、すなわちサブヒータの駆動強度を強くすることができる。このような非使用ＨＢ加熱制御を先行記録媒体に対する記録中に非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５に対して行うことにより、スループットを低下させることなく、後続記録媒体に対する記録の開始時のヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度低下を抑制することが可能となる。
【００７１】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、非使用ＨＢ加熱制御を行う際の加熱目標温度を、保温制御を行う際の保温目標温度と同じ温度とする形態について記載した。
【００７２】
これに対し、本実施形態では加熱目標温度を検出温度に応じて切り替え、加熱目標温度を最初の段階では保温目標温度よりも高くし、後の段階では保温目標温度と同じ温度とする形態について記載する。
【００７３】
なお、上述した第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００７４】
図１１は本実施形態において制御プログラムにしたがって加熱制御部３０９が実行する非使用ＨＢ加熱制御のフローチャートである。なお、ここでは簡単のため、図８に示すようにＡ４記録媒体、Ａ３記録媒体の順に記録が行われた場合について説明する。
【００７５】
本実施形態では、図９のステップＳ１５における非使用ＨＢ加熱制御が開始されると、まずステップＳ３１で第１の加熱目標温度が設定される。ここで、第１の実施形態における非使用ＨＢ加熱制御では加熱目標温度は保温目標温度と同じく４０℃であったが、本実施形態では第１の加熱目標温度は保温目標温度よりも高く、５０℃に設定される。この理由については後述する。
【００７６】
ステップＳ３２〜Ｓ３５は第１の実施形態における図１０のステップＳ２２〜Ｓ２５とほぼ同じである。詳細には、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の検出温度を取得し（Ｓ３３）、第１の加熱目標温度である５０℃からヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の検出温度を差し引き、温度差ΔＴ３を算出する（Ｓ３４）。そして、図６に示す温度差ΔＴとＳＨランクの対応関係を用いて温度差ΔＴ３に対応するＳＨランクを決定し（Ｓ３５）、図７に示すＳＨランクとサブヒータ駆動情報の対応関係を用いて決定されたＳＨランクに応じた回数だけサブヒータ駆動情報を出力し、ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５それぞれを駆動する（Ｓ３５）。
【００７７】
ここで、Ａ４記録媒体に対する記録が続いてから非使用ＨＢ加熱制御を開始することになるため、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５はしばらく記録素子やサブヒータの駆動がなされておらず、温度が著しく低くなっており、環境温度とほぼ等しい程度にまで低温となっている虞がある。したがって、既に比較的高い温度となった状態でその高温状態を保つために行う保温制御時と同じ程度の駆動強度でサブヒータを駆動すると、非使用ＨＢ加熱制御時には所望の温度とするまでに長い時間が掛かってしまう。
【００７８】
この点を鑑み、本実施形態では非使用ＨＢ加熱制御時、開始直後は第１の加熱目標温度を保温目標温度よりも高くする。第１の加熱目標温度を高くすると、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の検出温度が変わらずとも、温度差ΔＴ３が大きくなる。したがって、図６、図７からわかるようにＳＨランクは大きくなり、それに伴ってサブヒータの駆動強度も強くなる。これにより、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５が著しく低温となっていても、強い駆動強度でサブヒータによる加熱を行うことができるため、温度を高めるまでの時間を短縮することができる。
【００７９】
ステップＳ３５の後、ステップ３６へと進み、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度が第１の判定温度よりも高いか否かが判定される。本実施形態では、第１の判定温度は３７℃に設定されている。ここで、第１の判定温度は、非使用ＨＢの温度がステップＳ３１〜Ｓ３５までに行われていた強い駆動強度でのサブヒータによる加熱を行わずともよい温度まで到達したか否かを判定するための温度である。言い換えると、第１の判定温度は、通常の駆動強度でのサブヒータによる加熱に切り替えても温度を十分とするまでにかかる時間がそれ程延長されないような温度に設定される。この第１の判定温度を超えてからも強い駆動強度で加熱を行うと、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度を所望の温度よりも高くしてしまい、ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５からの吐出量が過多となったりダメージが発生してしまったりする虞がある。
【００８０】
ステップＳ３６にて非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度が第１の判定温度以下であると判定されると、ステップＳ３２へと戻り、上述と同様の処理を繰り返し行う。一方、ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度が第１の判定温度よりも高いと判定されると、ステップＳ３７へと進む。
【００８１】
ステップＳ３７では、第１の加熱目標温度に代わり、第２の加熱目標温度が新たに設定される。ここで、第２の加熱目標温度は保温目標温度と同じであり、４０℃に設定される。
【００８２】
ステップＳ３８〜Ｓ４１は、第１の加熱目標温度が第２の加熱目標温度に代わったこと以外は、ステップＳ３２〜Ｓ３５と同様である。詳細には、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の検出温度を取得し（Ｓ３８）、第２の加熱目標温度である４０℃からヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の検出温度を差し引き、温度差ΔＴ４を算出する（Ｓ３９）。そして、図６に示す温度差ΔＴとＳＨランクの対応関係を用いて温度差ΔＴ４に対応するＳＨランクを決定し（Ｓ４０）、図７に示すＳＨランクとサブヒータ駆動情報の対応関係を用いて決定されたＳＨランクに応じた回数だけサブヒータ駆動情報を出力し、ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５それぞれを駆動する（Ｓ４１）。
【００８３】
このように、本実施形態では第２の加熱目標温度（４０℃）を第１の加熱目標温度（５０℃）よりも低くしているため、温度差ΔＴ４は比較的小さく、そしてサブヒータの駆動強度は比較的弱くなる。そのため、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５における吐出量の過多やダメージの発生を抑制することができる。更に、ある程度ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５が高温（少なくとも第１の判定温度＝３７℃以上）となってからサブヒータの駆動強度を弱くするため、温度を高めるために時間を大きく延長させることもない。
【００８４】
そして、ステップＳ４２では先行記録媒体に対する記録が終了したか否かを判定する。終了していないと判定された場合、ステップＳ３８に戻り、上述と同様の処理が所定時間ごとに繰り返し行われる。一方、終了したと判定された場合、非使用ＨＢ加熱制御を終了する。
【００８５】
以上記載したように、本実施形態では非使用ＨＢ加熱制御を開始した直後は保温目標温度よりも高い温度を加熱目標温度とし、第１の判定温度よりも高くなった段階で保温目標温度と同じ温度を加熱目標温度とする。これにより、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５が比較的低温である場合には加熱時間を短縮するために駆動強度を強くし、ある程度高温となった後には吐出量の過多やダメージの発生を抑制するために駆動強度を弱くすることができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
上述した第２の実施形態では、非使用ＨＢ加熱制御を実行する際は必ず途中で加熱目標温度を切り替える形態について記載した。
【００８７】
これに対し、本実施形態では非使用ＨＢ加熱制御を開始するタイミングで非使用ＨＢの温度がある程度高い場合には加熱目標温度を切り替えず、最初から保温目標温度と同じ温度を加熱目標温度とする形態について記載する。
【００８８】
なお、上述した第１、第２の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００８９】
図１２は本実施形態において制御プログラムにしたがって加熱制御部３０９が実行する非使用ＨＢ加熱制御のフローチャートである。なお、ここでは簡単のため、図８に示すようにＡ４記録媒体、Ａ３記録媒体の順に記録が行われた場合について説明する。
【００９０】
図１２からわかるように、本実施形態おけるステップＳ５０〜Ｓ６２のうち、ステップＳ５１〜ステップＳ６２については、第２の実施形態におけるステップＳ３１〜Ｓ４２と同様である。
【００９１】
但し、本実施形態では、第２の実施形態と異なり、非使用ＨＢ加熱制御が開始されると、最初にステップＳ５０にて開始時の非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度が第２の判定温度よりも高いか否かが判定される。この第２の判定温度は、本実施形態では３５℃に設定されている。ここで、第２の判定温度はステップＳ５１〜Ｓ５６における強い駆動強度でサブヒータの駆動を行わずとも、それ程加熱に時間を掛けることなく十分に加熱を行うことができるか否かを判定するための温度である。ステップＳ５０にて非使用ＨＢ温度が第２の判定温度より低い場合には、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度が低くなっているため、ステップＳ５１へと進み、ステップＳ５１〜Ｓ５６における保温目標温度よりも高い第１の加熱目標温度を用いてサブヒータの駆動が行われる。一方、ステップＳ５１にて非使用ＨＢ温度が第２の判定温度よりも高い場合には、ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度がある程度高くなっているため、ステップＳ５１〜Ｓ５６における強い駆動強度でのサブヒータの駆動をスキップし、ステップＳ５７へと進む。そして、ステップＳ５７〜Ｓ６２における保温目標温度と同じ第２の加熱目標温度を用いてサブヒータの駆動が行われる。
【００９２】
このように、本実施形態では非使用ＨＢ加熱制御の開始直後に強い駆動強度でのサブヒータの駆動を行う必要があるか否かを判定し、弱い駆動強度でのサブヒータ駆動のみで十分である場合、強い駆動強度でのサブヒータ駆動をスキップする。これにより、非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の加熱時間をより短縮することが可能となる。
【００９３】
（その他の実施形態）
以上に説明した各実施形態には、異なるサイズの記録媒体に記録可能な記録装置を用いる場合において、先にＹ方向における幅が短い記録媒体に記録を行い、次にＹ方向における幅が長い記録媒体に記録を行う際、Ｙ方向における幅が短い記録媒体に対する記録時に使用されないヒータボードに対して非使用ＨＢ加熱制御を行う形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。あるタイミングまではある程度継続的に一部のヒータボードが使用されず、そのタイミング以降はその一部のヒータボードも用いられる系であれば、同様の制御を行うことが可能である。例えば、Ａ３記録媒体に連続して記録を行う場合であっても、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のうちのＨＢ１〜ＨＢ４のみからインクを吐出するような画像（第１の画像）を記録媒体上のある領域（画像領域）しばらく記録した後、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ５のすべてからインクを吐出するような画像（第２の画像）を記録媒体上の他の領域（画像領域）に記録するとき、第１の画像記録時に消費電力低減のためヒータボードＨＢ０、ＨＢ５のサブヒータを駆動しないような系であれば、各実施形態と同様の構成をとることができる。詳細には、第１の画像の記録途中に非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５に対して各実施形態に記載した非使用ＨＢ］加熱制御を行えば、スループットの低下を抑えつつ、第２の画像の記録開始時におけるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の温度低下を抑制することができる。
【００９４】
また、各実施形態には、非使用ＨＢ加熱制御時において非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５のサブヒータを駆動して加熱を行う形態について記載したが、ヒータボードＨＢ０、ＨＢ５の記録素子に短パルスを印加し、インクが吐出されない程度に記録素子を駆動することで加熱を行う形態であっても良い。
【００９５】
また、各実施形態には端部検出センサ２５が先行記録媒体の後端部を検出したタイミングから非使用ＨＢ加熱制御を行う形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、端部検出センサ２５が後続記録媒体の先端部を検出したタイミングから非使用ＨＢ加熱制御を行う形態であっても良い。また、必ずしも端部検出センサ２５を用いる必要もなく、先行記録媒体や後続記録媒体に対する記録ジョブや各記録媒体の搬送速度等から、非使用ＨＢ加熱制御を開始するタイミングが予め設定されていても良い。
【００９６】
また、図２、図４、図８からわかるように、本実施形態ではヒータボードＨＢ０、ＨＢ２、ＨＢ４がヒータボードＨＢ１、ＨＢ３、ＨＢ５に比べてわずかにＸ方向下流側にずれて配置された記録ヘッドを用いている。そのため、Ａ４記録媒体、Ａ３記録媒体と連続して記録を行う場合、後続記録媒体であるＡ３記録媒体に対する記録が、ヒータボードＨＢ１、ＨＢ３、ＨＢ５に比べてヒータボードＨＢ０、ＨＢ２、ＨＢ４の方がわずかに早いタイミングで行われる。この点を鑑み、後続記録媒体への記録が遅いタイミングで開始されるヒータボードＨＢ５よりも、後続記録媒体への記録が早いタイミングで開始されるヒータボードＨＢ０において、非使用ＨＢ加熱制御を先に開始しても良い。
【００９７】
また、第２、第３実施形態には、非使用ＨＢ加熱制御の開始直後にサブヒータの駆動強度を高めるために、最初に保温目標温度よりも高い第１の加熱目標温度（５０℃）を、次に保温目標温度と同じ温度である第２の加熱目標温度（４０℃）を設定する形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、温度差ΔＴとＳＨランクの対応関係を定めたテーブルを２通り用いるような形態であっても良い。図１３は適用可能な温度差ΔＴとＳＨランクの対応関係を定めたテーブルの一例を示す図である。図１３では、各温度範囲において、図６よりもＳＨランクが高く、すなわち駆動強度が強くなるように設定されている。したがって、加熱目標温度は変えずに、最初は図１３に示す温度差ΔＴとＳＨランクの対応関係を用い、次（非使用ＨＢ温度が第１の判定温度を上回った後）に図６に示す温度差ΔＴとＳＨランクの対応関係を用いるような形態であっても良い。
【００９８】
また、各実施形態ではＡ４記録媒体に記録を行ってからＡ３記録媒体に記録を行う際は非使用ＨＢであるヒータボードＨＢ０、ＨＢ５に非使用ＨＢ加熱制御を行ったが、例えばＡ３記録媒体に連続して記録を行う場合やＡ４記録媒体に連続して記録を行う場合、Ａ３記録媒体に記録を行ってからＡ４記録媒体に記録を行う場合等は、後続記録媒体への記録を開始するとき、先行記録媒体への記録時に使用していないヒータボードが存在しないため、非使用ＨＢ加熱制御は実行されない。
【００９９】
また、各実施形態ではＹ方向における幅が長い記録媒体の一例としてＡ３記録媒体を、Ｙ方向における幅が短い記録媒体の一例としてＡ４記録媒体を用いたが、他のサイズの記録媒体であっても各実施形態を適用可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
１１  記録素子
２３  サブヒータ
１０５〜１０８  記録ヘッド
ＨＢ０〜ＨＢ５  ヒータボード（記録素子基板）
【図１】
2018199307.tif 000003
【図２】
2018199307.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018199307.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018199307.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018199307.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018199307.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018199307.tif 000015