(57)【要約】【課題】クッション性によりフィルムの巻き始め部分に生じる段差を低減することができ、かつ、自動巻取切替装置の貼り付けロールを用いた貼り付けにも適したクッションテープを提供する。【解決手段】クッションテープ１は、クッション性を有する長尺状の基材２と、基材２の一方面の全面に設けられた第１の粘着剤層３と、基材２の他方面のうち、基材２の長手方向の両端縁と平行に延び、かつ、基材２を短手方向に二分する中心線に対して非対称な帯状領域５に設けられた第２の粘着剤層４とを備える。この構成に依れば、基材２自体が有するクッション性と、非粘着領域６ａ及び６ｂにより段差の急激な変化が緩和されていることとによって段差が低減される。また、第２の粘着剤層４の全体がフィルム１１に覆われた状態でフィルム１１を第２の粘着剤層４に貼り合わせることができるので、貼り付けロール１２を備えた自動巻取切替装置での使用に好適である。【選択図】図４
2018123202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムをコアに巻き取る際に、前記フィルムの端辺を前記コアに固定するために用いるクッションテープであって、
クッション性を有する長尺状の基材と、
前記基材の一方面の全面に設けられた第１の粘着剤層と、
前記基材の他方面のうち、前記基材の長手方向の両端縁と平行に延び、かつ、前記基材を短手方向に二分する中心線に対して非対称な帯状領域に設けられた第２の粘着剤層とを備える、クッションテープ。
【請求項２】
前記基材の短手方向において前記第２の粘着剤層を両側から挟むように、粘着性を有しない一対の非粘着領域が設けられる、請求項１に記載のクッションテープ。
【請求項３】
前記一対の非粘着領域の各々の前記基材の短手方向における幅が、１〜２０ｍｍである、請求項２に記載のクッションテープ。
【請求項４】
前記基材の短手方向の幅が、３０〜６０ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載のクッションテープ。
【請求項５】
前記基材の厚みが５０〜１０００μｍであり、
前記第１の粘着剤層の厚みが５〜３０μｍであり、
前記第２の粘着剤層の厚みが５〜３０μｍである、請求項１〜４のいずれかに記載のクッションテープ。
【請求項６】
前記基材がブチルゴム系またはウレタン系の材料からなる、請求項１〜５のいずれかに記載のクッションテープ。
【請求項７】
前記基材が多孔質の発泡体からなる、請求項１〜６のいずれかに記載のクッションテープ。
【請求項８】
前記基材が軟質ゴムからなる、請求項１〜７のいずれかに記載のクッションテープ。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して測定した前記基材の硬度が５０Ａ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のクッションテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムをコア（巻芯）に巻き取る際に、フィルムの一端をコアに固定するために用いるクッションテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
反射防止フィルムやハードコートフィルム等のフィルムは、ロール・ツー・ロールにて製造されることが多い。この際、フィルムをロール状に巻回するために、フィルムの一端がコアと呼ばれる巻芯に粘着テープ等を用いて貼着される。
【０００３】
図８は、従来の両面テープの使用状態を示す模式図であって、フィルムの巻き始めの状態を示す図である。尚、図８は、コアの中心軸と直交する平面に沿った横断面図に相当する。
【０００４】
図８に示すように、長尺状のフィルム８２の巻き始めとなる一端が、一定幅の帯状の両面テープ８１を介して円筒形状のコア８０の表面に貼り付けられている。コア８０は、例えば、紙または樹脂で形成される。両面テープ８１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート製の基材の両面全体にアクリル系粘着剤を塗布することによって構成され、少なくとも一方の粘着面には粘着面を保護するための剥離シートが貼り合わされている。
【０００５】
コア８０にフィルム８２を貼り付ける場合、まず、コア８０の中心軸と両面テープ８１の長手方向の端縁とが平行となるように、コア８０の表面に両面テープ８１の一方の粘着面を貼り付ける。次に、剥離シートを剥離して、両面テープ８１の他方の粘着面を露出させ、図８に示すように、両面テープ８１の露出した粘着面全体がフィルム８２に覆われ、かつ、フィルム８２の一端の端縁８３と両面テープ８１の一方の端縁とが略一致するように、両面テープ８１にフィルム８２を貼り合わせる。このようにフィルム８２の一端をコア８０に固定した後に、コア８０を回転させることによってコア８０にフィルム８２が巻き取られる。
【０００６】
図８に示すように、フィルム８２の一端の端縁８３と両面テープ８１の一方の端縁とを略一致させた状態でフィルム８２をコア８０に固定した場合、固定されたフィルム８２の端縁８３の近傍には、フィルム８２と両面テープ８１の合計の厚みに相当する段差が生じる。この状態でフィルム８２を巻き取ると、巻き取られたフィルム８２にも段差が生じ、フィルム８２を巻き出した際には段差痕が残ってしまう。フィルムの段差痕は、巻き数が増えるにつれて徐々に解消するが、図８の巻き取り方法では、巻き始めからある程度の長さの部分に生じる段差痕は避けられず、段差痕の生じた部分の品質が低下し、フィルム８２の歩留まりが低下する。
【０００７】
そこで、フィルムの段差痕を低減できる両面テープが種々検討されている。例えば、特許文献１には、ウェブを巻芯に固定するための両面テープとして、クッション層の両面に粘着層を設けた構成が記載されている。特許文献１においては、両面テープに設けたクッション層にフィルムの巻き始め部分の段差を吸収させることにより、フィルムの巻き取りに伴う段差痕の発生を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１５１９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
コアに一定長のフィルムが巻き取られると、コアを交換し、新しいコアにフィルムの一端を固定する作業が必要となる。ここで、コアにフィルムの一端を固定する方法としては、コアに貼り付けた両面テープに作業者が手動でフィルムの一端を貼り合わせる方法と、自動巻取切替装置を用いて機構的にフィルムの一端を両面テープに貼り合わせる方法とがある。ここで、自動巻取切替装置とは、巻き取りが完了すると、コアの交換、フィルムの切断、コアへのフィルムの貼り付けを順次行う装置である。尚、自動巻取切替装置には、コアへのフィルムの貼り付けに用いる貼り付けロールが設けられており、コアの外周面上の両面テープに重ね合わせたフィルムを貼り付けロールで押圧することによってフィルムの貼り付けを行う。
【００１０】
上述した特許文献１においては、クッション性のある両面テープを巻芯の周方向の所定長に亘って貼り付け、この両面テープの表面の粘着層の一部を覆うようにウェブの一端近傍を固定している。この場合、ウェブの一端近傍を自動巻取切替装置の貼り付けロールで押圧すると、ウェブの一端と隣接する箇所において露出している粘着層に貼り付けロールが接触し、貼り付けロールに粘着剤が付着してロール表面を汚染したり、両面テープが貼り付けロールに取られて剥がれてしまったりするという不具合が生じ得る。
【００１１】
それ故に、本発明は、クッション性によりフィルムの巻き始め部分に生じる段差を低減することができ、かつ、自動巻取切替装置の貼り付けロールを用いた貼り付けにも適したクッションテープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るクッションテープは、フィルムをコアに巻き取る際に、フィルムの端辺をコアに固定するために用いるものであって、クッション性を有する長尺状の基材と、基材の一方面の全面に設けられた第１の粘着剤層と、基材の他方面のうち、基材の長手方向の両端縁と平行に延び、かつ、基材を短手方向に二分する中心線に対して非対称な帯状領域に設けられた第２の粘着剤層とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クッション性によりフィルムの巻き始め部分に生じる段差を低減することができ、かつ、自動巻取切替装置の貼り付けロールを用いた貼り付けにも適したクッションテープを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るクッションテープを模式的に示す平面図
【図２】図１に示したＩＩ−ＩＩラインに沿う断面図
【図３】図１に示したクッションテープの貼り付け方法を示す模式図
【図４】図１に示したクッションテープを用いたフィルムの巻き取り方法を示す模式図
【図５】比較例に係るクッションテープを模式的に示す断面図
【図６】図５に示したクッションテープの貼り付け方法を示す模式図
【図７】図５に示したクッションテープを用いたフィルムの巻き取り方法を示す模式図
【図８】従来の両面テープを用いたフィルムの固定状態を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係るクッションテープを模式的に示す平面図であり、図２は、図１に示したＩＩ−ＩＩラインに沿う断面図である。
【００１６】
クッションテープ１は、基材２と、基材２の一方面及び他方面にそれぞれ設けられた第１の粘着剤層３及び第２の粘着剤層４とを備える。以下、本明細書において、基材２の両面のうち、第１の粘着剤層３が設けられた面を「下面（図２の下面）」と称し、第２の粘着剤層４が設けられた面を「上面（図２の上面）」と称する。
【００１７】
基材２は、クッション性（収縮性）を有する材料からなる長尺帯状の部材である。基材２としては、例えば、ブチルゴム、軟質ゴム、ウレタン等の可撓性のある材料を使用できる。また、基材として、これらの材料を発泡させた発泡体を用いることが収縮性を確保する上でより好ましい。ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠してデュロメータ  タイプＡ（ショアＡ）で測定した６ｍｍ厚の基材２の硬度は、５０Ａ以下であることが好ましい。基材２の硬度を５０以下とすることにより、基材２に適度なクッション性を生じさせ、フィルムの巻き始め部分に生じる段差を効果的に低減することができる。
【００１８】
第１の粘着剤層３及び第２の粘着剤層４は、基材２に粘着剤を塗工することによって形成される。粘着剤の種類は特に限定されないが、アクリル系粘着剤やウレタン系粘着剤等を好適に利用できる。
【００１９】
第１の粘着剤層３は、基材２の一方面（図２における下面）の全面に設けられている。一方、第２の粘着剤層４は、基材２の他方面（図２における上面）の一部にのみ設けられている。より詳細には、第２の粘着剤層４は、基材２の他方面のうち、基材２の長手方向の両端縁と平行に延び、基材２を短手方向に二分する中心線（図１の一点鎖線）に対して非対称となる帯状領域５に形成されている。また、本実施形態では、基材２の他方面には、基材２の短手方向（幅方向）において第２の粘着剤層４を両側から挟むように、粘着剤が塗布されていない非粘着領域６ａ及び６ｂが設けられている。
【００２０】
次に、本実施形態に係るクッションテープ１の使用方法を説明する。
【００２１】
図３は、図１に示したクッションテープの貼り付け方法を示す模式図であり、図４は、図１に示したクッションテープを用いたフィルムの巻き取り方法を示す模式図である。尚、図３においては、自動巻取切替装置の貼り付けロール１２を用いたフィルム１１の貼り付け方法を説明する。
【００２２】
コア１０にフィルム１１の一端を固定する場合、まず、図３に示すように、コア１０の中心軸とクッションテープ１の長手方向の端縁１３とが平行となるように、コア１０の表面にクッションテープ第１の粘着剤層３を貼り付ける。次に、剥離シート（図示せず）を剥離して、クッションテープ１の第２の粘着剤層４を露出させた後、第２の粘着剤層４の全体がフィルム１１に覆われ、かつ、フィルム１１のうち端縁１３から所定幅の部分が非粘着領域６ａと重なるようにフィルム１１を位置合わせし、貼り付けロール１２でフィルム１１を押圧して、フィルム１１を第２の粘着剤層４に貼り合わせる。このとき貼り付けロール１２は、非粘着領域６ｂ側から非粘着領域６ａ側へと回転移動しながらフィルム１１を押圧するが、フィルム１１の端縁１３近傍が非粘着領域６ａに重ね合わされて、第２の粘着剤層４の全体がフィルム１１によって覆われているため、貼り付けロール１２が端縁１３を越えてクッションテープ１上を移動しても粘着剤に接触しない。したがって、貼り付けロール１２が粘着剤によって汚染したり、貼り付けロール１２にクッションテープ１が貼り付いてコア１０から剥離したりする不具合を防止できる。
【００２３】
その後、コア１０を回転させることによって、図４に示すように、コア１０にフィルム１１が巻き取られる。フィルム１１の巻き取り時には、フィルム１１に一定の張力が付与されているため、フィルム１１の巻き取りに伴ってクッションテープ１１の基材２が沈み込んだ状態となる。この基材２の沈み込み（収縮）によって、フィルム１１の巻き始め部分の段差が吸収される。
【００２４】
上述したように、本実施形態に係るクッションテープ１においては、基材２の短手方向において第２の粘着剤層４を挟むように一対の非粘着領域６ａ及び６ｂが設けられている。基材２の両方の端縁と第２の粘着剤層４の両方の端縁とを一致させず、かつ、基材２の端縁とフィルム１１の端縁１３とを一致させずに、それぞれをずらして配置していることにより、コア１０の表面から第２の粘着剤層４に固定されたフィルム１１の上面にかけて、図４の矢印で示すＶ〜Ｘの箇所で段差が段階的に増加すると共に、矢印で示すＹ及びＺの箇所で段差が段階的に減少する。図８で示した従来例では、両面テープの端縁とフィルムの端縁とを一致させているので、コアの表面から固定されたフィルムの上面までの高さの変化が急となり、この結果、巻き取られたフィルムの段差痕の発生が顕著であった。
【００２５】
これに対して、本実施形態に係るクッションテープ１を用いた場合、図４で示したＶ〜Ｚの箇所での高さ変化が図８の従来例と比べて緩やかになることに加え、クッション性を有する基材２が収縮することによっても段差が軽減される。したがって、フィルム１１に生じる段差痕を従来の両面テープを用いる場合よりも低減することが可能となる。
【００２６】
ここで、本発明に係るクッションテープが奏する効果の理解を助けるために、比較例を説明する。
【００２７】
図５は、比較例に係るクッションテープを模式的に示す断面図である。
【００２８】
図５に示すクッションテープ８５は、クッション性を有する基材８６と、基材８６の一方面の全面に設けられた粘着剤層８７と、基材８６の他方面の全面に設けられた粘着剤層８８とから構成される。この比較例に係るクッションテープ８５は、図８に示した従来例に係る両面テープと粘着剤層の構成は同じであるが、基材がクッション性を有している点で異なる。
【００２９】
図６は、図５に示したクッションテープを用いたフィルムの巻き取り方法を示す模式図であり、図７は、図５に示したクッションテープの貼り付け方法を示す模式図である。
【００３０】
図６に示すクッションテープ８５の使用方法は、基本的には本実施形態と同様であり、フィルム８２の一端の端縁８３をクッションテープ８５の端縁からずらし、フィルム８２の端縁８３から所定範囲の部分で粘着剤層８８のほぼ半分を覆うように、フィルム８２を粘着剤層８８に貼り合わせる。このようにクッションテープ８５の端縁とフィルム８２の端縁とを揃えずに貼り合わせるのは、コア８０の表面から粘着剤層８８に固定されたフィルム８２の表面までの高さを段階的に変化させて、フィルム８２の端縁８３近傍の段差を低減するためである。その後、コア８０を回転させることによって、図７に示すように、コア８０にフィルム８２が巻き取られる。
【００３１】
クッションテープ８５に用いられている基材８６は、本実施形態と同様に、クッション性を有するため、フィルム８２の巻き取りに伴って基材８６が収縮し、クッションテープの両端縁近傍（図７において矢印で示す箇所）における段差が小さくなる。この結果、フィルム８２に生じる段差痕を低減することができる。
【００３２】
しかしながら、比較例に係るクッションテープ８５においては、基材８６の表面全体に粘着剤層８８が設けられているため、フィルム８２の端縁８３をクッションテープ８５の端縁からずらした状態で粘着剤層８８に貼り合わせると、図６に示すように、フィルム８２の固定時に粘着剤層８８の一部が露出する。自動巻取切替装置を用いる場合、この状態で貼り付けロール８９を回転させながらフィルム８２を押圧すると、貼り付けロール８９がフィルム８２の端縁８３を越えた後に露出した粘着剤層に接触する。この結果、比較例にかかるクッションテープ８５は、貼り付けロール８９が粘着剤で汚染したり、貼り付けロール８９に貼り付いたクッションテープ８５が剥がれたりする不具合が生じる。したがって、比較例に係るクッションテープ８５は、自動巻取切替装置での使用には適していない。
【００３３】
これに対して、本実施形態に係るクッションテープ１は、図２で説明したように、貼り付けロール１２での押圧時に第２の粘着剤層４の全体がフィルム１１によって覆われているため、比較例のような不具合は生じず、自動巻取切替装置にも好適に利用できる。
【００３４】
ここで、図１及び２を再度参照して、本実施形態に係るクッションテープの好ましい寸法について説明する。
【００３５】
基材２の厚みＡは、巻き取るフィルムの厚みや基材２として用いる材料の収縮性に応じて、５０〜１０００μｍの範囲内で選択される。基材２の厚みが５０μｍより薄い場合、フィルムの巻き取り時における基材の収縮量（沈み代）が不足し、巻き始め部分に生じる段差を十分に低減できなくなる。一方、基材２の厚みが１０００μｍを越える場合、基材２自体の厚みにより段差が増加してしまうため、フィルムの段差痕を低減できなくなる。フィルムの巻き取り時に基材２の沈み代を十分に確保できるように、基材２の厚みはフィルムの厚みの１〜５倍とすることが好ましい。
【００３６】
基材２の短手方向の幅Ｗは、３０〜６０ｍｍとすることが好ましい。基材２の表面には、第２の粘着剤層４と非粘着領域６ａとを少なくとも設ける必要があるので、基材２の幅Ｗが小さすぎると、第２の粘着剤層４の幅ｂ及び非粘着領域６ａの幅ａも小さくする必要がある。第２の粘着剤層４の幅ｂ及び非粘着領域６ａの幅ａについては後述するが、これらの寸法を確保してフィルム１１を固定する際の作業性を向上させるために、基材２の幅Ｗは、３０ｍｍ以上であることが好ましい。また、基材２の幅Ｗが大きすぎると、クッションテープ１のコア１０への貼り付け作業がしにくくなるため、貼り付けの作業性を向上させるために、基材２の幅Ｗは６０ｍｍ以下であることが好ましい。ただし、基材２の幅Ｗは必ずしも３０〜６０ｍｍである必要はなく、コア１０の直径や用途等に応じて適宜選択することができる。
【００３７】
第１の粘着剤層３の厚みＢ及び第２の粘着剤層４の厚みＣは、５〜３０μｍであることが好ましい。第１の粘着剤層３の厚みＢ及び第２の粘着剤層４の厚みＣをこの範囲とすることによって、粘着剤層の厚み自体によってクッションテープ１全体が厚くなることを抑制して段差の発生を低減できる。
【００３８】
第２の粘着剤層４の幅ｂは、８〜２０ｍｍとすることが好ましい。第２の粘着剤層４の幅ｂをこの範囲とすることによって、フィルム１１を固定するために必要な粘着力を確保することができる。尚、第１の粘着剤層３及び第２の粘着剤層４の粘着力は、４Ｎ／２０ｍｍ幅以上であれば、フィルム１２の固定に必要な粘着力を確保できる。
【００３９】
非粘着領域６ａの幅ａは、１５〜２０ｍｍとすることが好ましく、非粘着領域６ｂの幅ｃは、１〜２０ｍｍとすることが好ましい。フィルム１１の固定時には、非粘着領域６ａにフィルム１１の一部を重ねた状態で第２の粘着剤層４に貼り合わされるため、位置合わせのしやすさを考慮して、非粘着領域の幅ａを１５〜２０ｍｍとすることが好ましい。この場合、自動巻取切替装置によるフィルム１１の位置合わせはもちろん、作業者が手作業でフィルム１１を貼り合わせる際の位置合わせもし易くなり、作業者によるフィルム１１の固定作業の作業性も向上する。一方、非粘着領域６ｂは、クッションテープ１の端縁部分の段差を低減する目的で設けられるものであるため、非粘着領域６ｂの幅ｃは、基材２の端縁部分が露出する程度の寸法であれば良く、１〜２０ｍｍとすることが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態では、第２の粘着剤層４は、基材２を短手方向に二分する中心線（図１の一点鎖線）に対して非対称となる帯状領域５に設けられており、非粘着領域６ａの幅ａが非粘着領域６ｂの幅ｃより大きい。非粘着領域６ｂの近傍においては、第２の粘着領域４上からコア１０の表面までのレベル差がフィルム１１に生じるのに対し、非粘着領域６ａの近傍においては、コア１０の表面から一巻き目のフィルム１１の表面までのレベル差が二巻き目のフィルム１１に生じる。つまり、クッションテープ１の厚みに一巻き目のフィルム１１の厚みが加わる分だけ、非粘着領域６ｂ側と比べて非粘着領域６ａ側の段差が大きくなる。したがって、非粘着領域６ａの幅ａを大きく取り、コア１０の周方向におけるフィルム１１の長さに対する、コア１０表面から一巻き目のフィルム１１の表面までのレベル差（段差高さ）の比率を小さくして、コア１０の径方向におけるフィルム１１のレベルの変化を抑えることが、フィルム１１の段差痕を低減する観点で好ましい。そこで、本実施形態では、非粘着領域６ａの幅ａを非粘着領域６ｂの幅ｃより大きくして、第２の粘着剤層４を非対称に形成している。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係るクッションテープ１によれば、基材２が収縮してコア１０に貼り付けられたフィルム１１の端縁１３近傍の段差を吸収することができるので、コア１０に巻き取られたフィルム１１に生じる段差痕を低減することができる。特に、本実施形態では、基材２の短手方向において第２の粘着剤層４の両側に粘着剤が塗布されていない非粘着領域６ａ及び６ｂが設けられているため、クッションテープ１をコア１０に貼り付けた状態において、コア１０の表面から第２の粘着剤層４の表面までの高さが段階的に変化している。したがって、基材２自体が有するクッション性による段差低減に加えて、非粘着領域６ａ及び６ｂにより段差の急激な変化が緩和されていることによっても段差が低減され、フィルム１１の段差痕をより効果的に抑制できる。また、本実施形態では、段差が相対的に大きくなる非粘着領域６ａ側のみならず、非粘着領域６ｂ側においても段差低減効果を奏することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るクッションテープ１では、フィルム１１の端縁１３を基材２
の非粘着領域６ａに重ねて、第２の粘着剤層４の全体がフィルム１１に覆われた状態でフィルム１１を第２の粘着剤層４に貼り合わせることができるので、フィルム１１を貼り付けロール１２で圧着する際に貼り付けロール１２に粘着剤が付着せず、自動巻取切替装置での使用に好適である。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を具体的に実施した実施例を説明する。
【００４４】
アクリルからなる基材の一方面の全面及び他方面上の帯状領域に粘着剤としてアクリル系粘着剤を塗工して、実施例１〜１４及び比較例１〜４に係るクッションテープを作製した。基材、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層の厚みと、第２の粘着層及び非粘着領域の幅は、表１に示す通りである。
【００４５】
また、比較例５として、図８に示した従来の両面テープ（基材にクッション性がないもの）を使用した。尚、比較例５で使用した両面テープの厚みは２５μｍ、幅は４０ｍｍである。
【００４６】
各実施形態及び各比較例のクッションテープ（両面テープ）を用いて、厚み６５μｍのアクリル系フィルムの一端をガラス繊維強化プラスチック製のコア（外径１６７ｍｍ）に固定した後、フィルムをコアに巻き取った。尚、コアへのフィルムの貼り合わせは、自動巻取切替装置を用いて行った。
【００４７】
自動巻取切替装置への適性と、フィルムの段差痕低減効果とを以下の通りに評価した。
【００４８】
自動巻取切替装置への適性については、コアへのフィルムの貼り合わせ時に、貼り付けロールに粘着剤が付着せず、かつ、フィルムの一端の端縁が非粘着領域と重なるように位置ズレすることなく貼り合わされた場合を「○」とし、貼り付けロールに粘着剤が付着した、あるいは、フィルムの一端の端縁が非粘着領域から外れて貼り合わされた場合を「×」とした。
【００４９】
フィルムの段差痕については、コアに巻き取ったフィルムを再度巻き出し、コアに固定した一端から５０ｍの部分における段差痕の有無を目視で確認し、当該部分に段差痕が認められない場合を「○」、段差痕が認められた場合を「×」とした。
【００５０】
表１に、実施例１〜１４及び比較例１〜５に係るクッションテープの寸法と、評価結果とを併せて示す。尚、表１の評価における「−」は、未評価であることを示す。
【００５１】
【表１】
2018123202.tif 000003
【００５２】
まず、比較例５に係る両面テープを用いた場合、コアに巻き取ったフィルムを巻き出していくと、コアに固定した一端から１５０ｍの部分で段差痕が認められた。
【００５３】
また、比較例１及び３に係るクッションテープを用いた場合、基材上に非粘着領域が設けられていないため、貼り付けロールに粘着剤が付着した。比較例２及び４に係るクッションテープを用いた場合、フィルムの一端の端縁が非粘着領域と重なるように貼り合わされず、第２の粘着領域の一部が露出したため、貼り付けロールに粘着剤が付着した。したがって、比較例１〜４に係るクッションテープはいずれも、自動巻取切替装置での使用に適していなかった。
【００５４】
これに対して、実施例１〜１４に係るクッションテープは、クッション性のある基材上に、基材の短手方向の中心線に対して非対称かつ帯状の第２の粘着剤層を設けているため、表１に示すように、自動巻取切替装置でフィルムの一端を固定しても特段の問題が生じず、比較例５に係る従来の両面テープと比べて段差痕が顕著に低減された。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、ハードコートフィルムや反射防止フィルム等の光学フィルムの他、バリアフィルム等の機能性フィルム、その他の樹脂フィルムやシート、ウェブ材などをコアに固定するための両面テープに利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  クッションテープ
２  基材
３  第１の粘着剤層
４  第２の粘着剤層
５  帯状領域
６ａ、６ｂ  非粘着領域
１０  コア
１１  フィルム
１３  端縁
【図１】
2018123202.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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