(57)【要約】【課題】装置構成部品に対する視認又は作業を容易に行えるハウジングを提供する。【解決手段】ハウジングは、一方側に開口２３を有し、端子台９を収納するケース２と、ケース２の開口２３の一部を閉じる前面パネル３１と、ケース２の開口２３の他の一部を開閉可能な蓋４と、を備える。蓋４は、前面パネル３１に係合した係合部４１と、前面パネル３１に対して回動可能な蓋本体４２と、係合部４１と蓋本体４２とを接続し、蓋本体４２の回動に伴って屈曲可能な弾性部４３と、蓋本体４２の前面パネル側に延出して設けられた延出部４４と、を有する。延出部４４は、蓋４が開いたときに屈曲した弾性部４３の復元力によって前面パネル３１に押し当たる座部４４１を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側に開口を有し、装置構成部品を収納可能なケースと、
前記ケースの前記開口の一部を閉じる前面パネルと、
前記ケースの前記開口の他の一部を開閉可能な蓋と、を備え、
前記蓋は、前記前面パネルに係合した係合部と、前記前面パネルに対して回動可能な蓋本体と、前記係合部と前記蓋本体とを接続し、前記蓋本体の回動に伴って屈曲可能な弾性部と、前記蓋本体から前記前面パネル側に延出して設けられた延出部と、を備え、
前記延出部は、前記蓋が開いたときに屈曲した前記弾性部の復元力によって前記前面パネルに押し当たる座部を有することを特徴とするハウジング。
【請求項２】
請求項１に記載のハウジングにおいて、
前記延出部は、前記蓋が閉じた状態において前記前面パネルに押し当たる第二座部を有することを特徴とするハウジング。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のハウジングと、物理量を検出するセンサ部と、前記ケースの内部に収納された前記装置構成部品と、を備える物理量測定装置であって、
前記装置構成部品は、
前記センサ部に電気的に接続された回路部と、
前記回路部に電気的に接続された作業対象部と、を有し、
前記作業対象部は、前記蓋が閉じたときに当該蓋に覆われ、前記蓋が開いたときに外部に露出することを特徴とする物理量測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物理量測定装置であって、
前記作業対象部は、前記ケースの取出部を挿通するケーブルに電気的に接続され、かつ、前記回路部に電気的に接続される端子台を有し、
前記前面パネルの表示面には、前記センサ部の検出結果を表示する表示窓と、前記回路部の駆動を制御する操作部との少なくとも一方が配置されていることを特徴とする物理量測定装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の物理量測定装置であって、
前記係合部、前記蓋本体、前記弾性部、及び、前記座部は、ゴム又は弾性を有する合成樹脂から一体に形成されたことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の物理量測定装置であって、
前記蓋本体は、前記作業対象部と対向可能な面に形成されたリブを有していることを特徴とする物理量測定装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の物理量測定装置であって、
前記蓋本体は、前記ケースの開口縁に近接する縁部分の一部を切り欠いた形状の切欠部を有することを特徴とする物理量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング及びこれを備える物理量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物理量測定装置として、測定対象の配管に接続されて流体圧力等の物理量を測定し、表示ないし外部出力する圧力トランスミッタが知られている（特許文献１参照）。
特許文献１の圧力トランスミッタでは、装置構成部品を収納する有底筒状のケースに対し、ケースの開口を塞ぐ透明カバーと、透明カバーより内側に配置されたパネルとが設けられている。パネルは、折板形状を有し、透明カバーに近いパネル（前面パネル）と遠いパネル（後面パネル）とが段差状に接続されている。前面パネルには、測定結果を表示する表示部や操作用ボタン等が配置される。一方、後面パネルには、外部から引き込まれるケーブルを接続するための端子台が配置される。作業者は、ケーブルから端子台に至る芯線を、透明カバーを介して目視することができる。
このような構成の圧力トランスミッタにおいて、端子台の目視だけでなく、必要に応じた端子台への配線作業等を可能にするために、透明カバーの替わりに、開閉可能な蓋を設けることが望まれている。
【０００３】
一方、端子台を覆う蓋の従来例として、ヒンジピンによって開閉可能にされた端子カバーが存在する（特許文献２参照）。特許文献２の従来例では、端子カバーに設けられたヒンジピンが、端子台本体のヒンジ用突起部に設けられた支承孔に挿入されており、このヒンジピンを中心として端子カバーが開閉する。
【０００４】
蓋の他の従来例として、端子台カバーの一部を屈撓部とすることによって開閉可能にされた端子台カバーが存在する（特許文献３参照）。特許文献３の従来例では、合成樹脂材料で形成された端子台カバーの一部が薄肉厚状の屈撓部として構成されており、この屈撓部がヒンジとして機能することで端子台カバーが開閉する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】意匠第１５６８３３１号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０８２９号公報
【特許文献３】実願昭６２−３３５３９号（実開昭６３−１４１５６９号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２，３等の従来例の端子カバーや端子台カバーを、特許文献１の端子台を覆う蓋として用いる場合、以下の問題がある。
特許文献２では、端子カバーを容易に回動させるためには、支承孔とヒンジピンとの間に遊びを持たせることが好ましい。しかし、そのような構成では、ヒンジピンを回動中心として端子カバーが閉じる方向又は開ける方向に倒れてしまう。
特許文献３では、端子台カバーの一部である屈撓部がヒンジとして機能しているが、このような端子台カバーは、屈撓部を回動中心として、閉じる方向または開ける方向に簡単に倒れてしまう。
【０００７】
前述したように、特許文献１で示される物理量測定装置では、配線作業を行うための端子台がケース内に収納されている。このため、特許文献１の端子台を覆う蓋として特許文献２，３等の従来例の端子カバーや端子台カバーを用いると、蓋が簡単に回動してしまい、端子台に対する配線作業が不便となる。
このような課題は、作業対象として端子台を有する物理量測定装置に限られず、作業対象や視認対象となる装置構成部品を収納するハウジングに広く共通する。
【０００８】
本発明の目的は、装置構成部品に対する視認又は作業を容易に行えるハウジング及び物理量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のハウジングは、一方側に開口を有し、装置構成部品を収納可能なケースと、前記ケースの前記開口の一部を閉じる前面パネルと、前記ケースの前記開口の他の一部を開閉可能な蓋と、を備え、前記蓋は、前記前面パネルに係合した係合部と、前記前面パネルに対して回動可能な蓋本体と、前記係合部と前記蓋本体とを接続し、前記蓋本体の回動に伴って屈曲可能な弾性部と、前記蓋本体から前記前面パネル側に延出して設けられた延出部と、を備え、前記延出部は、前記蓋が開いたときに屈曲した前記弾性部の復元力によって前記前面パネルに押し当たる座部を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のハウジングでは、ケースに収納された装置構成部品は、通常、閉じた状態の蓋によって外部から保護される。この蓋は、作業者がケース内の装置構成部品を視認あるいは作業するときに開けられる。なお、蓋が「閉じた」状態とは、ケースの開口を完全に塞ぐことを必要としない。
作業者は、蓋を開くとき、弾性ヒンジとして機能する弾性部を中心として蓋本体を回動させると共に、蓋本体を前面パネルから離れる側に引っ張る。このとき、蓋本体の回動に伴って、弾性部が屈曲する一方、延出部の姿勢が変化する。そして、蓋本体が前面パネルに対して所定角度（例えば９０度）に配置された後に、作業者が手を離すと、延出部の一部である座部が弾性部よりもケースの開口側で前面パネルに当接可能である。これにより、蓋は開状態になる。なお、座部は、延出部のうち、蓋が開いたときに前面パネルに押し当たるいずれか一部であればよい。
蓋が開状態のとき、弾性的に屈曲した弾性部には、元の状態に戻るための復元力が発生しており、蓋本体をケースの開口側に付勢する。ただし、このとき、座部が前面パネルに押し当たることで延出部は蓋本体を支持しているため、蓋本体が弾性部の付勢により回動することはない。よって、開状態の蓋が意図せずに閉まることはない。
したがって、本発明によれば、ケース内の装置構成部品の視認あるいは作業が容易になる。
【００１１】
本発明のハウジングにおいて、前記延出部は、前記蓋が閉じた状態において前記前面パネルに押し当たる第二座部を有することが好ましい。
本発明では、閉じた状態の蓋の姿勢が保たれるため、蓋本体がケースの内側に入り込んで装置構成部品に干渉することが防止される。なお、第二座部は、延出部のうち、蓋が閉じたときに前面パネルに押し当たるいずれか一部であればよい。
【００１２】
本発明の物理量測定装置は、前記ハウジングと、物理量を検出するセンサ部と、前記ケースの内部に収納された前記装置構成部品と、を備える物理量測定装置であって、前記装置構成部品は、前記センサ部に電気的に接続された回路部と、前記回路部に電気的に接続された作業対象部と、を有し、前記作業対象部は、前記蓋が閉じたときに当該蓋に覆われ、前記蓋が開いたときに外部に露出することを特徴とする。
【００１３】
本発明の物理量測定装置では、ケースに収納された回路部及び作業対象部は、通常、閉じた状態の蓋によって外部から保護される。この蓋は、作業者がケース内の作業対象部を視認あるいは作業するときに開けられる。なお、センサ部は、ケース内に収納されてもよいし、ケース外に配置されてもよい。
作業者は、蓋を開くとき、弾性ヒンジとして機能する弾性部を中心として蓋本体を回動させると共に、蓋本体を前面パネルから離れる側に引っ張る。このとき、蓋本体の回動に伴って、弾性部が屈曲する一方、延出部の姿勢が変化する。そして、蓋本体が前面パネルに対して所定角度（例えば９０度）に配置された後に、作業者が手を離すと、延出部の一部である座部が弾性部よりもケースの開口側で前面パネルに当接可能である。これにより、蓋は開状態になる。
蓋が開状態のとき、弾性的に屈曲した弾性部には、元の状態に戻るための復元力が発生しており、蓋本体をケースの開口側に付勢する。ただし、このとき、座部が前面パネルに押し当たることで延出部は蓋本体を支持しているため、蓋本体が弾性部の付勢により回動することはない。よって、開状態の蓋が意図せずに閉まることはない。
したがって、本発明によれば、ケース内の作業対象部の視認あるいは作業が容易になる。
【００１４】
本発明の物理量測定装置において、前記作業対象部は、前記ケースの取出部を挿通するケーブルに電気的に接続され、かつ、前記回路部に電気的に接続される端子台を有し、前記前面パネルの表示面には、前記センサ部の検出結果を表示する表示窓と、前記回路部の駆動を制御する操作部との少なくとも一方が配置されていることが好ましい。
本発明では、蓋が開いたとき、蓋が意図せずに閉まることが防止されるだけでなく、弾性部の復元力が働くことで、蓋本体が前面パネルに対して所定角度以上に回動することが抑制される。このため、蓋本体は前面パネルに対する所定角度を維持され、前面パネルに配置される表示窓や操作部は、蓋に覆われることがない。よって、端子台に対する作業を行いながら、表示窓に表示される情報を確認したり、操作部を操作したりを容易に行うことができる。これにより、端子台に対するケーブル接続作業を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明の物理量測定装置において、前記係合部、前記蓋本体、前記弾性部、及び、前記座部は、ゴム又は弾性を有する合成樹脂から一体に形成されたものであることが好ましい。
このような構成によれば、蓋を容易に製造することができる。
【００１６】
本発明の物理量測定装置において、前記蓋本体は、前記作業対象部と対向可能な面に形成されたリブを有していることが好ましい。
このような構成によれば、リブにより蓋本体を補強できるため、蓋本体を前面パネルに対して直角に立てることが容易になる。
【００１７】
本発明の物理量測定装置において、前記蓋本体は、前記ケースの開口縁に近接する縁部分の一部を切り欠いた形状の切欠部を有することが好ましい。
このような構成によれば、切欠部に指をかけて蓋を引っ張ることにより、蓋を容易に開くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる物理量測定装置を示す斜視図であって、蓋が閉じた様子を示す図。
【図２】前記実施形態にかかる物理量測定装置を示す斜視図であって、蓋が開いた様子を示す図。
【図３】前記実施形態にかかる物理量測定装置を示す正面図であって、蓋を省略して示す図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図であって、蓋を示す図。
【図５】前記実施形態の蓋を示す斜視図。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面図であって、蓋及び前面パネル以外を省略して示す図。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、前記実施形態の蓋が開く様子を説明するための模式図。
【図８】前記実施形態の変形例にかかる物理量測定装置を示す斜視図であって、蓋が開いた様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態にかかる物理量測定装置を図面に基づいて説明する。本実施形態の物理量測定装置は、圧力を検出するための圧力測定装置として構成される。
【００２０】
図１〜図４に示すように、本実施形態の圧力測定装置１００は、第一ケース１、第二ケース２、パネル３及び蓋４を有するハウジング１０と、圧力を検出するセンサ部５と、センサ部５に接続された回路部６と、検出結果を表示する表示部７と、使用者が操作可能な操作部８と、回路部６に接続された作業対象部としての端子台９とを備える。
【００２１】
第一ケース１は、例えばステンレス等の金属から形成される筒状の部材である。具体的には、第一ケース１は、大径円筒部１１と、小径円筒部１２と、大径円筒部１１と小径円筒部１２とを接続する連結円筒部１３と、大径円筒部１１に接続されたフランジ部１４とを有する。
【００２２】
第二ケース２は、本発明のケースに相当し、例えばステンレス等の金属から形成される有底筒状の部材である。具体的には、第二ケース２は、第一ケース１に対して軸方向が直交するように配置された円筒部２１と、円筒部２１の一方側（圧力測定装置１００の後側）の開口を閉塞する底部２２とを有する。言い換えると、第二ケース２は、圧力測定装置１００の前側に開口２３を有する。
第一ケース１の小径円筒部１２は、第二ケース２の円筒部２１に形成された孔に挿入されており、留め具等を用いることで、第一ケース１と第二ケース２とは互いに結合されている。
また、第二ケース２の円筒部２１には、円筒状のケーブル取出部２４が接続されている。外部から延びるケーブル（不図示）は、ケーブル取出部２４を挿通することで、第二ケース２内に到達し、後述する端子台９に接続可能である。
【００２３】
パネル３は、一枚の板状パネルが２カ所で折り曲がった形状を有し、前面パネル３１と、後面パネル３２と、これらを接続する側面パネル３３とを有している。
前面パネル３１は、円形が一部弓形に欠けた平面形状を有しており、円筒部２１の軸方向に直交するように配置され、第二ケース２の開口２３の一部を塞いでいる。前面パネル３１には、後述の表示部７に対向する部分に、ガラス等の光透過性の表示窓３１１が設けられている。また、前面パネル３１には、後述の操作部８を配置するための操作孔３１２が設けられている。また、前面パネル３１には、表面を保護する保護シートが設けられてもよい。
前面パネル３１のうち、側面パネル３３に隣接する縁部３１３には、蓋４が係合するための２つの孔３１４が形成されている（図３参照）。
【００２４】
後面パネル３２は、略弓形の平面形状を有しており、円筒部２１の軸方向に直交するように配置されている。また、後面パネル３２は、第二ケース２の円筒部２１の軸方向において、前面パネル３１よりも後側であって、前面パネル３１とは重ならない位置に配置されている。
側面パネル３３は、円筒部２１の軸方向に沿って配置され、前面パネル３１と後面パネル３２とを接続している。
なお、前面パネル３１、後面パネル３２及び側面パネル３３は、一枚の板状パネルから形成されてもよいし、それぞれ分割形成されたものを接続することで構成されてもよい。
【００２５】
このように構成されたパネル３は、第二ケース２の内部空間２５の一部を覆っている。第二ケース２の内部空間２５のうち、パネル３に覆われていない空間、すなわち第二ケース２の開口２３から外部に露出可能である空間を作業可能空間２６とする。
蓋４の詳細な構成については後述するが、蓋４は、作業可能空間２６を覆う又は外部に露出することができるように、前面パネル３１に開閉可能に設けられている。
なお、本実施形態において蓋４が「閉じた」状態とは、第二ケース２の開口２３が完全に閉塞していることを必要としない。
【００２６】
センサ部５は、第一ケース１内に収納され、かつ、第一ケース１のフランジ部１４側の開口から外部に面するように配置されている。センサ部５は、例えば静電容量型のセンサを有し、被測定物の圧力変化を静電容量の変化として検出し、容量信号として出力する。
【００２７】
回路部６は、第二ケース２に収納され、電子部品が搭載された２枚の回路基板６１，６２を有する（図４参照）。回路基板６１，６２は、第二ケース２の円筒部２１の軸方向に直交するように、互いに平行に配置されている。
【００２８】
回路基板６１は、第二ケース２の円筒部２１の軸方向において回路基板６２よりも後側に配置されており、第二ケース２の底部２２に形成された支持台６０１に、ねじ等を介して固定されている。また、回路基板６１は、回路基板６２よりも平面形状が大きく形成され、回路基板６２に対向するのみならず、後面パネル３２にも対向している。また、回路基板６１は、センサ部５に配線（図示略）を介して電気的に接続されており、センサ部５から容量信号が入力される。
回路基板６２は、支持柱６０２を介して回路基板６１に支持され、配線（図示略）を介して回路基板６１と電気的に接続されている。また、回路基板６２は、回路基板６１よりも平面形状が小さく、前面パネル３１に近接して配置されている。
このように構成された回路部６は、センサ部５から容量信号が入力されると、この容量信号に基づく被測定流体の圧力値を演算し、圧力値を表示させるための制御信号を表示部７や端子台９に出力可能である。
【００２９】
表示部７は、回路基板６２に支持されると共に電気的に接続されている。また、表示部７は、表示素子を備え、回路部６から入力される制御信号に基づいて、被測定流体の圧力値を表示素子に表示する。表示素子は、例えば有機ＥＬや液晶などである。表示部７に表示される数値等は、前面パネル３１の表示窓３１１を介して使用者に視認される。
操作部８は、使用者が操作するための操作ボタン８１を有する。操作部８は、回路基板６２に設けられ、操作ボタン８１は、前面パネル３１の操作孔３１２を介することで、前面パネル３１の表示面に配置される。操作部８は、操作ボタン８１に使用者の押し操作を受けることにより、回路部６の駆動を制御するための設定等を変更する。
【００３０】
端子台９は、回路基板６１に設置され、かつ、後面パネル３２に設けられた孔を挿通しており、第二ケース２の作業可能空間２６に配置された接続部９１を有している。
端子台９の接続部９１に接続される電源ケーブルや信号ケーブル等のケーブルは、端子台９を介して、回路部６に電気的に接続可能である。
【００３１】
次に、蓋４の構成について、さらに図５及び図６を参照して詳細に説明する。
図５に示すように、蓋４は、ゴム又は合成樹脂から一体に形成された係合部４１、蓋本体４２、弾性部４３、及び、延出部４４を有している。なお、図５では、２つの係合部４１のうち一方（図中矢印Ｏ）は、蓋４が開いて弾性部４３が屈曲したときの状態を示しており、他方（図中矢印Ｃ）は、蓋４が閉じて弾性部４３に力が加わっていないときの状態を示している。
【００３２】
係合部４１は、基部４１１と、基部４１１から延びる一対の爪４１２とを有している。
一対の爪４１２の先端には、互いに反対側に突出する突起４１３が形成されている。係合部４１では、一対の爪４１２が前面パネル３１の孔３１４を挿通した状態で、各爪４１２の突起４１３が前面パネル３１に引っかかっている。すなわち、係合部４１は、いわゆるスナップフィット方式により、前面パネル３１に係合している。
【００３３】
蓋本体４２は、略弓形の平面形状を有しており、第二ケース２の開口２３のうち、前面パネル３１に塞がれていない一部を塞ぐことが可能である。言い換えると、蓋本体４２は、作業可能空間２６の端子台９を覆うことが可能である。蓋本体４２の裏面を端子台９に対向可能な対向面４２３とする。
また、蓋本体４２は、第二ケース２の開口２３の縁に近接する縁部分の一部を略弓形に切り欠いた形状の切欠部４２１を有する。切欠部４２１は、第二ケース２の開口２３の縁と蓋本体４２との間に、作業者の指が入る程度の空間を形成する（図１参照）。
また、蓋本体４２は、蓋４が閉じた時に端子台９と対向する面である対向面４２３と、この対向面４２３に形成されたリブ４２２とを有する。リブ４２２は、切欠部４２１を除いた蓋本体４２の縁に沿って形成されており、蓋本体４２を補強する。
【００３４】
弾性部４３は、蓋本体４２と係合部４１とを接続する部分である。具体的には、弾性部４３は、蓋本体４２の前面パネル３１側から係合部４１の基部４１１まで連続して形成された部分であり、屈曲し易いように蓋本体４２よりも薄い厚みを有する。
延出部４４は、蓋本体４２から前面パネル３１側に延出して設けられた部分であり、蓋本体４２と同程度の厚みを有する。また、延出部４４は、蓋本体４２からの延出方向の先端部であって蓋本体４２の対向面４２３に略直交する端面である座部４４１と、蓋本体４２の対向面４２３と同じ側を向いた面であって、この対向面４２３と略平行な面である第二座部４４２とを有する。
ここで、延出部４４と、係合部４１及び弾性部４３の各々との間には、スリット４４３が形成されている。このため、延出部４４の姿勢は、後述する蓋本体４２の回動と共に変化可能である。
本実施形態では、係合部４１及び弾性部４３の組み合わせと交互に配置される３つの延出部４４が設けられている。
【００３５】
次に、蓋４の開閉動作について、図７（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明する。
作業者が第二ケース２内の端子台９にケーブルを接続する作業を行うとき、あるいは、端子台９とケーブルとの接続状態を視認するとき等に、蓋４は開けられる。
【００３６】
図７（Ａ）に示すように、蓋４が閉じた状態のとき、蓋本体４２は、円筒部２１の軸方向に直交するように配置され、作業可能空間２６内の端子台９の上方を覆っている。このとき、延出部４４は、その第二座部４４２が前面パネル３１に対向して配置されている。
また、このとき、第二座部４４２から係合部４１の突起４１３までの長さは、前面パネル３１の厚みと同程度以下である。このため、係合部４１は、第二座部４４２を前面パネル３１側に引きつけており、第二座部４４２は前面パネル３１に押し当たっている。よって、蓋４は閉じた状態の姿勢に保持される。
【００３７】
図７（Ｂ）に示すように、蓋４を開くとき、作業者は、弾性ヒンジとして機能する弾性部４３を中心として蓋本体４２を回動させると共に、蓋本体４２を前面パネル３１から離れる側に引っ張る。このとき、弾性部４３は、蓋本体４２の回動に伴って弾性的に屈曲する。また、延出部４４は、蓋本体４２の回動に伴って、第二座部４４２が前面パネル３１から離れるように姿勢を変化させる。
蓋本体４２が所定角度（例えば９０度程度）に配置された後、作業者が手を離すと、延出部４４の座部４４１が、弾性部４３よりも第二ケース２の開口２３側で前面パネル３１の縁部３１３に当接する。これにより、蓋４は開状態になる。
【００３８】
図７（Ｃ）に示すように、蓋４が開状態のとき、弾性的に屈曲した弾性部４３には、元の状態に戻るための復元力が発生しており、蓋本体４２を第二ケース２の開口２３側に付勢する。ただし、このとき、座部４４１が、蓋本体４２の回動中心である弾性部４３よりも第二ケース２の開口２３側で前面パネル３１に押し当たることにより、延出部４４は蓋本体４２を支持している。このため、蓋本体４２が弾性部４３の付勢により回動することはない。言い換えると、延出部４４は、いわば蓋本体４２に対するつっかい棒として機能し、蓋本体４２が作業可能空間２６側に向かって倒れることを防止している。よって、開状態の蓋４が意図せずに閉まることはない。
また、弾性部４３の復元力が働くことで、蓋本体４２が前面パネル３１に対して所定角度以上に回動することが抑制され、蓋４は作業者の意図する以上に開くことはない。
よって、蓋本体４２は、前面パネル３１に対する所定角度を保つ。
【００３９】
蓋４を閉めるとき、作業者は、蓋本体４２を前面パネル３１から離れるように引っ張ると共に、蓋本体４２を弾性部４３を中心として第二ケース２の開口２３側に向かって回動させる。すると、延出部４４は、座部４４１が前面パネル３１から離れ、第二座部４４２が前面パネル３１に当接するように配置される。これにより、蓋４は閉状態になる。
【００４０】
本実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、前述したように、蓋４を開けた状態で所定角度に維持することができるため、第二ケース２内の端子台９の視認あるいは作業が容易になる。また、通常時には、蓋４によって端子台９やケーブルを覆うことができるため、外観上優れている。
【００４１】
（２）また、本実施形態では、第二座部４４２により、閉じた状態の蓋４の姿勢が保たれるため、蓋本体４２が第二ケース２の内側に入り込んで、端子台９に干渉することが防止される。
【００４２】
（３）また、本実施形態では、端子台９にケーブルを接続する作業を行うとき、前面パネル３１に設けられた表示窓３１１や操作ボタン８１は、蓋４に覆われることがない。よって、端子台９に対する作業を行いながら、表示部７に表示される情報を確認したり、操作ボタン８１を操作したりを容易に行うことができる。これにより、端子台９に対するケーブル接続作業を容易に行うことができる。
【００４３】
（４）また、本実施形態では、係合部４１、蓋本体４２、弾性部４３、及び、延出部４４は、ゴム又は合成樹脂から一体に形成されている。このため、蓋４を容易に製造することができる。
【００４４】
（５）また、本実施形態では、蓋本体４２は、端子台９と対向可能な対向面４２３にリブ４２２が形成されている。リブ４２２により蓋本体４２が補強されるため、蓋本体４２を前面パネル３１に対して直角に立てることが容易になる。
【００４５】
（６）また、本実施形態では、蓋本体４２は、第二ケース２の開口２３の縁に近接する縁部分の一部を切り欠いた形状の切欠部４２１を有する。このため、作業者は、切欠部４２１に指をかけて蓋４を引っ張ることにより、蓋４を容易に開くことができる。
【００４６】
〔変形例〕
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４７】
前記実施形態では、蓋４の各部である係合部４１、蓋本体４２、弾性部４３、及び、延出部４４は、ゴム又は弾性を有する合成樹脂から一体に形成されているが、これに限られない。例えば、弾性部４３以外は、非弾性の合成樹脂や金属等から形成されてもよい。なお、前記実施形態では、蓋本体４２の回動時、延出部４４の第二座部４４２が前面パネル３１に当たることで若干弾性変形しているが、弾性部４３の引っ張り強さを調整したり、延出部４４の構成及び配置等を調整したりすることで、延出部４４を非弾性材料から形成することもできる。
【００４８】
前記実施形態の蓋４における係合部４１や延出部４４の数は特に限定されない。
また、前記実施形態では、座部４４１は、蓋４が閉じているときに前面パネル３１に対して略直交する面であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、座部４４１は、延出部４４のうち、蓋４が開いたときに前面パネル３１に押し当たるいずれか一部であればよい。例えば、蓋４が閉じているときの前面パネル３１に対する座部４４１の角度は、蓋４が開いたときの前面パネル３１に対する蓋４の所望角度に応じて任意に設定可能である。具体的には、座部４４１は、蓋４が閉じているときに前面パネル３１に対して鋭角又は鈍角を挟んで配置されるように構成されてもよい。また、座部４４１は、平面であることに限定されず、例えば凹凸状に形成されてもよい。
同様に、第二座部４４２は、延出部４４のうち、蓋４が閉じたときに前面パネル３１に押し当たるいずれか一部であればよく、その形状は限定されない。
また、前記実施形態では、延出部４４は、座部４４１と第二座部４４２とを異なる面として有しているが、これらは一連の面（例えば曲面）として形成されていてもよい。
【００４９】
前記実施形態では、蓋４の係合部４１が一対の爪４１２を有し、前面パネル３１が孔３１４を有しているが、この関係は逆でもよい。すなわち、蓋４の係合部４１が孔を有し、前面パネル３１が一対の爪を有するように構成してもよい。また、蓋４の係合部４１と前面パネル３１との係合方法は、スナップフィット方式以外であってもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、蓋本体４２が略弓形の切欠部４２１を有するが、切欠部４２１の形状はこれに限定されない。また、蓋本体４２は、切欠部４２１を有さなくてもよい。この場合、蓋４の開閉を容易にするために、蓋本体４２の表側に取手構造を設けてもよい。
【００５１】
前記実施形態では、第一ケース１に接続される有底円筒状の第二ケース２が本発明のケースに相当するが、本発明のケースの構成はこれに限定されない。例えば、本発明のケースは、他のケースと組み合わせずに使用してもよいし、その形状は一方に開口を有する四角形の箱状であってもよい。
【００５２】
本発明の作業対象部は、端子台９であることに限定されず、例えば操作ボタンや半固定抵抗器（トリマ）等であってもよい。特に、校正のために操作されるトリマは、想定される操作回数が少なく、通常時は蓋に保護されることが好ましいため、本発明の作業対象部として好適である。
【００５３】
ここで、前記実施形態の変形例を図８に示す。なお、図８では、前記実施形態と同一の機能を有する構成要素に同一符号を付している。
図８に示す物理量測定装置１０１では、四角形の箱状であるケース２内にセンサ（不図示）が収納されている。蓋４に覆われた作業可能空間２６には、作業対象部としてのトリマ９２が配置されている。前面パネル３１には、表示窓３１１が設けられ、装置の型番３１５が記載されている。
このような構成では、作業者は、蓋４を前面パネル３１に対して所定角度に維持した状態で、表示窓３１１に表示される情報や、前面パネル３１に記載された型番を確認しながら、トリマ９２を操作することができる。
【００５４】
本発明の物理量測定装置は、圧力測定装置であることに限定されない。例えば、前記実施形態の圧力測定装置１００は、センサ部５が圧力を検出することを利用して、差圧や温度を測定する物理量測定装置としても利用できる。
【００５５】
本発明のハウジングは、物理量測定装置に適用されることに限定されない。すなわち、本発明のハウジングは、例えば端子台カバーや電源カバー等としても利用できる。
また、本発明のケースに収納される装置構成部品は、作業対象部であることに限定されず、視認のみを必要とするものでもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…第一ケース、２…第二ケース（ケース）、２３…開口、３…パネル、３１…前面パネル、３１１…表示窓、３１２…操作孔、３２…後面パネル、３３…側面パネル、４…蓋、４１…係合部、４２…蓋本体、４２１…切欠部、４２２…リブ、４３…弾性部、４４…延出部、４４１…座部、４４２…第二座部、５…センサ部、６…回路部、６１…回路基板、６２…回路基板、７…表示部、８…操作部、９…端子台（作業対象部）、１０…ハウジング、１００…圧力測定装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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