(57)【要約】【課題】災害対策備蓄品に関して、維持管理又は配布を支援する支援システムを得る。【解決手段】災害対策備蓄品の管理者と担当者とが携帯する端末と、災害対策備蓄品のデータベースを有し、前記端末と通信して、平常時は、管理サービス提供者の管理サーバからの期限管理情報と前記データベースに基づいて災害対策備蓄品の維持管理を行い、災害発生時は、前記端末を携帯する在館者から管理者と担当者を選択して任務を要請し、該要請が受諾されたときに行動をガイダンスする支援装置と、該支援装置が蓄積した前記データベースと同期するデータベースを有して期限管理を行い、顧客に応じた時期に更新リストを提供すると共に、災害対策備蓄品の発注を受け付ける管理サーバと、を備えた。【選択図】図１
2018120647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害対策備蓄品の維持管理を行う関係者を支援する支援システムであって、
前記関係者が携帯する端末と、
災害対策備蓄品の更新期限と数量とを関連付けて記憶した備蓄品データベースと、
前記備蓄品データベースを参照して更新期限に達する災害対策備蓄品を抽出して更新リストを作成する期限管理手段と、
前記期限管理手段が作成した更新リストを前記端末の表示部に表示させる通知手段と
を備える支援システム。
【請求項２】
前記端末からの情報を受け付けて、前記備蓄品データベースの記憶を更新することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記期限管理手段は、前記備蓄品データベースを参照して、数量が不足している災害対策備蓄品を抽出して更新リストを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の支援システム。
【請求項４】
顧客リストと、対応する前記備蓄品データベースとを関連付けて記憶する顧客データベースを備え、
前記通知手段は、前記期限管理手段が作成した更新リストを前記顧客データベースに定められた前記端末の表示部に表示させること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項５】
災害対策備蓄品の配布を行う関係者を支援する支援システムであって、
前記関係者が携帯する端末と、
備蓄している災害対策備蓄品の予め定めた複数の配布手順を記憶した備蓄品データベースと、
管理者が選択した配布手順を受信すると、これを実行する配布手順として決定する決定手段と、
決定された配布手順を、担当者の前記端末の表示部に表示させる指示手段と
を備える支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対策備蓄品の管理を支援する技術に関し、特に災害発生時の配布、および、平常時の備蓄品管理を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルや事業所等では、災害時の帰宅困難者対策等の目的で、災害対策備蓄品を用意するようになっている。例えば、東京都では、企業に対し３日分の災害対策備蓄品を用意することを推奨している（平成２５年４月施行の東京都帰宅困難者対策条例）。
【０００３】
しかし、災害対策備蓄品には様々な種類があり、事業所毎に必要とされる物や数量が異なる上、訓練を行っていたとしても災害の発生頻度が低いことから様々な問題が発生して混乱することが予想される。例えば、どのような災害対策備蓄品をどの程度用意すればよいか判らない。また、例えば、災害対策備蓄品の種類、数量、保管場所が一部の関係者にしか周知されておらず、災害対策備蓄品を配布するような災害が発生したとしても、関係者がいなければ配布することができない。また、例えば、災害対策備蓄品を如何に配布するか定まっていないので、災害対策備蓄品を配布するような災害が発生したとしても、如何に配布したらよいか判らない。また、災害対策備蓄品の配布を決定する管理責任の所在が不明確で、誰がどのように配布の判断をしてよいか判らない。また、例えば、災害対策備蓄品の配布を決定する責任者が不在で、誰が配布の判断をしてよいか判らない。また、例えば、災害対策備蓄品を調達したまま管理を怠っているので、気付かないうちに使用期限又は消費期限が過ぎてしまう。また、災害対策備蓄品の使用期限又は消費期限が近付いたことに気付いても、そのときには災害対策備蓄品を更新する予算が用意されていない。
【０００４】
一方、管理者が高度な判断を行う必要がなく、災害対策備蓄品を過不足なく円滑に配給するような災害支援システムの発明がある（特許文献１）。この災害支援システムは、被災者端末からの物資支援要求を受け付けて、避難地区別の要求情報を集計管理し、また、支援物資供給者が備蓄する物資について供給者端末からの物資の備蓄情報を受け付けて、備蓄情報を更新・管理する。そして、避難地区別の要求情報と備蓄情報とを比較し、配給可能であれば供給者端末に支援物資の配給指示を行うシステムである。つまり、需給バランスを判断して支援物資を配給するための流通システムに過ぎず、上記問題を解決できるものではない。
【０００５】
また、一方、顧客の備蓄品と保管場所と有効期限とを記憶する備蓄品データベースを設け、有効期限が近付いた要交換備蓄品情報をコンピュータで抽出してリストアップし、このリストに基づいて交換用備蓄品を配送して交換する管理方法の発明がある（特許文献２）。この発明によれば、備蓄品は有効期限を迎える前に交換されるが、有効期限が近付く度に業者が勝手に行うものであって、そのときに備蓄品更新の予算が用意されているとは限らない。また、備蓄品は配布する方法は一切開示されておらず、上記問題を解決できるものではない。
【０００６】
このように、災害対策備蓄品について、用意すべき種類と数量を決定して調達すること、使用期限や消費期限が過ぎないようにすると共に予算の裏付けのある管理をすること、等、調達および維持管理上の問題解決が望まれている。また、災害対策備蓄品について、関係者が不在であろうとも配布の決定を行う管理者と配布を行う担当者とを明確にすること、配布の方法を明確にすること、等、災害対策備蓄品を配布すべき災害が発生したときの問題解決も望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５７８４３号公報
【特許文献２】特開２００９−１９３１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、特許文献１〜２に記載の従来技術では、災害対策備蓄品について、用意すべき種類と数量を決定して調達すること、使用期限や消費期限が過ぎないようにすると共に予算の裏付けのある管理をすること、に対応できない。また、災害対策備蓄品について、関係者が不在であろうとも配布の決定を行う管理者と配布を行う担当者とを明確にすること、配布の方法を明確にすること、にも対応できない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、災害対策備蓄品の維持管理又は配布を支援する支援システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る支援システムは、災害対策備蓄品の維持管理を行う関係者を支援する支援システムであって、前記関係者が携帯する端末と、災害対策備蓄品の更新期限と数量とを関連付けて記憶した備蓄品データベースと、前記備蓄品データベースを参照して更新期限に達する災害対策備蓄品を抽出して更新リストを作成する期限管理手段と、前記期限管理手段が作成した更新リストを前記端末の表示部に表示させる通知手段とを備える。
（２）また、本発明に係る支援システムは、（１）において、前記端末からの情報を受け付けて、前記備蓄品データベースの記憶を更新することを特徴とする。
（３）また、本発明に係る支援システムは、（１）又は（２）において、前記期限管理手段は、前記備蓄品データベースを参照して、数量が不足している災害対策備蓄品を抽出して更新リストを作成することを特徴とする。
（４）また、本発明に係る支援システムは、（１）〜（３）のいずれかにおいて、顧客リストと、対応する前記備蓄品データベースとを関連付けて記憶する顧客データベースを備え、前記通知手段は、前記期限管理手段が作成した更新リストを前記顧客データベースに定められた前記端末の表示部に表示させることを特徴とする。
（５）また、本発明に係る支援システムは、災害対策備蓄品の配布を行う関係者を支援する支援システムであって、前記関係者が携帯する端末と、備蓄している災害対策備蓄品の予め定めた複数の配布手順を記憶した備蓄品データベースと、管理者が選択した配布手順を受信すると、これを実行する配布手順として決定する決定手段と、決定された配布手順を、担当者の前記端末の表示部に表示させる指示手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る支援システムによれば、災害対策備蓄品の維持管理又は配布を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る支援システムの構成を説明する図である。
【図２】本発明に係る支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る災害警報受信機の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．実施形態
まず、本発明に係る支援システム１００の構成の概要を図１に基づいて説明する。支援システム１００は、信号線Ｌ１を介して第１通信回線である通信回線Ｎ１に、さらに信号線Ｌ２を介して第２通信回線である通信回線Ｎ２に接続された支援装置１０を備える。また支援システム１００は、通信回線Ｎ１に接続された端末２０、信号線Ｌ４を介して通信回線Ｎ２に接続された管理サーバ４０を備える。管理サーバ４０は、管理サービス提供者が顧客毎に災害対策備蓄品の管理サービスを提供する管理装置である。端末２０は、災害対策備蓄品の管理者候補が携帯する複数の端末２０ｂと、災害対策備蓄品の担当者候補が携帯する複数の端末２０ａとを総称するモバイル通信が可能な携帯型の端末である。端末２０は、通信回線Ｎ１を介して支援装置１０と通信する。管理サーバ４０は、通信回線Ｎ２を介して支援装置１０と通信する。支援装置１０は、通信回線Ｎ１を介して端末２０と、通信回線Ｎ２を介して管理サーバ４０と、それぞれ通信する。
【００１４】
通信回線Ｎ１と通信回線Ｎ２とは共通のものとすることも可能であるが、独立した通信回線であることが望ましい。通信回線Ｎ１は、災害発生時に災害対策備蓄品の配布を支援するために、オフィスビルや事業所等の建築物毎に独立した構内通信回線とすることが望ましい。すなわち、通信事業者が提供する一般公衆回線で予想される、増大する通信トラフィックによる通信障害、通信制限、通信途絶といった影響を受けないようにする。災害時に商用電源を喪失したときでも所定時間機能を維持できるように、通信回線Ｎ１を構成する装置、例えば、アクセスポイント、ルーター、スイッチングハブ等は、前記所定時間を機能維持できる予備電源又は非常用電源を備えることが望ましい。すなわち、災害によって、通信回線Ｎ２が使用不可能な事態となっても、通信回線Ｎ１の機能を維持し、支援装置１０が端末２０と連携して、災害対策備蓄品の配布に支障が起きないようにするものである。なお、通信回線Ｎ２は、主として、平常時に災害対策備蓄品の維持管理を支援するために使われるので、通信事業者が提供する一般公衆回線で済む。以下、図２〜４に基づいて、上記した各装置の構成を説明する。
［端末の構成］
【００１５】
まず、端末２０の構成について説明する。災害対策備蓄品の管理者候補が携帯する複数の端末２０ｂと、災害対策備蓄品の担当者候補が携帯する複数の端末２０ａとは、携帯する主体が異なるだけであり、装置としては全く同一の構成を有する。以下、図３を参照して、端末２０として説明する。
【００１６】
端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、操作部２４と、表示部２５を有する（図３における測位部２６については、変形例で後述する）。端末２０は、災害対策備蓄品の管理者候補と災害対策備蓄品の担当者候補が携帯する携帯型の端末装置であり、例えばスマートフォンやタブレット端末等である。制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有し、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されている制御プログラムを読み出して実行する。そして、記憶部２２から読み出した制御プログラムに基づいて、端末２０の各部、表示部２５と操作部２４と通信部２３と、を制御すると共に、支援装置１０と連携して動作する。表示部２５は、液晶などを利用した画面２５１を備え、制御部２１からの指示に応じてこの画面２５１に画像が表示される。操作部２４は、タッチパネル２４１を有する。タッチパネル２４１は、表示部２５が備える画面２５１に重ねて操作者の指等が触れたことを検出する。例えば操作者の指などの指示体によって操作され、表示部２５の画面２５１に重なる領域における位置を指示する操作者の操作を検出する、例えば画面２５１に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルである。記憶部２２は、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などの不揮発性の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれる制御プログラムを記憶する。また、記憶部２２は、端末２０毎に固有の識別子である端末識別子をも記憶する。通信部２３は、支援装置１０と通信するために無線通信によって通信回線Ｎ１と接続するインターフェースである。
［支援装置の構成］
【００１７】
次に、図２を参照して、支援装置１０の構成を説明する。支援装置１０は、第１通信部１３と、第２通信部１４と、記憶部１２と、制御部１１とを有する（図２における第３通信部１５については、変形例で後述する）。第１通信部１３は、信号線Ｌ１と通信回線Ｎ１とを介して端末２０と制御情報等を通信するインターフェースである。第２通信部１４は、信号線Ｌ２と通信回線Ｎ２とを介して管理サーバ４０と制御情報等を通信するインターフェースである。信号線Ｌ１、Ｌ２に代えて無線通信で通信回線Ｎ１、Ｎ２と接続するようにしてもよい。記憶部１２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、災害対策備蓄品の維持管理、配布といった関係者の活動を支援するための処理を実行する制御プログラムを記憶する。
【００１８】
また、記憶部１２は、データベースとして記憶する以下の記憶領域を有する。第１記憶領域は、備蓄する災害対策備蓄品の種類と更新期限と数量と保管場所と予め定めた複数の配布手順とを備蓄品データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２１として記憶する。また、第２記憶領域は、予め定めた担当者候補と予め定めた任命順位と対応する端末識別子とを関連付けて担当者データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２２として記憶する。また、第３記憶領域は、予め定めた管理者候補と予め定めた任命順位と対応する端末識別子とを関連付けて管理者データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２３として記憶する。
【００１９】
制御部１１は、記憶部１２に記憶された制御プログラムに基づいて支援装置１０の各部の動作を制御する制御手段である。制御部１１は、図示しないＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、通知部１１１、指示部１１２、受付部１１３、要請部１１４、決定部１１５、通知受付部１１８、同期部１１７を備える（図２における警報部１１６、発注部１１９については、変形例で後述する）。
【００２０】
受付部１１３は、第１通信部１３を介して端末２０からの要求又は応答を受け付ける受付手段である。受付部１１３は、端末２０のいずれかの操作部から入力された、備蓄している災害対策備蓄品の種類と更新期限と数量と保管場所の情報を受け付けて、記憶部１２の第１記憶領域に記憶された備蓄品データベース１２１を更新する受付手段でもある。要請部１１４は、端末２０からの要求を受付部１１３が受け付けたとき、管理者データベース１２３（第３記憶領域）を参照して、記憶された任命順位で、該当する管理者候補の端末識別子を有する端末２０ｂに、管理者任命の受諾を要請する画面を表示させる要請手段である。この要請は、受付部１１３が端末２０ｂから「任命を受諾する旨の応答」を受信するまで実行される。また、要請部１１４は、管理者の決定に基づいて、担当者データベース１２２（第２記憶領域）を参照して、記憶された任命順位で、該当する担当者候補の端末識別子を有する端末２０ａに、担当者任命の受諾を要請する画面を表示させる要請手段でもある。この要請は、受付部１１３が端末２０ａから受信する「任命を受諾する旨の応答」が、予め定めた担当者数を充足するまで実行される。決定部１１５は、任命された管理者が災害対策備蓄品の配布を決断して、記憶部１２に記憶されている複数の配布手順から選択して決定した災害対策備蓄品の配布手順を、管理者に該当する端末識別子を有する端末２０ｂから受信して、支援システム１００で実行する配布手順として決定する決定手段である。指示部１１２は、決定部１１５が受信した上記配布手順を、任命された担当者に該当する端末識別子を有する端末２０ａの表示部に表示させる指示手段である。通知受付部１１８は、第２通信部１４と通信回線Ｎ２を介して後述する管理サーバ４０からの更新リストを受け付ける受付手段である。なお、更新リストは、予め顧客毎に定めた更新リスト通知時期に、次回の更新リスト通知時期までに更新期限に達する災害対策備蓄品を抽出して管理サーバ４０によって作成された、更新すべき災害対策備蓄品を記したリストである。通知部１１１は、通知受付部１１８が前記更新リストを受け付けたときに、前記更新リスト又は前記更新リストの着信を端末２０の表示部に表示させる通知手段である。
［管理サーバの構成］
【００２１】
次に、図４を参照して、管理サーバ４０の構成を説明する。管理サーバ４０は、管理サービス提供者が顧客毎に災害対策備蓄品の管理サービスを提供する管理装置である。管理サーバ４０が顧客に提供する主なサービスは、災害対策備蓄品の維持管理を支援することである。また、付帯的なサービスとして、災害警報情報の提供、災害対策備蓄品の提案や調達等のサービスも提供し得るものであるが、これらについては変形例で後述する。
【００２２】
管理サーバ４０は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３とを有する。記憶部４２は、データベースとして記憶する以下の記憶領域を有する。記憶部４２の第１記憶領域は、顧客毎に災害対策備蓄品の種類と更新期限と数量と保管場所とを関連付けて記憶した備蓄品データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）４２１として記憶する。上記記憶は、支援装置１０の備蓄品データベース１２１と同じ情報の記憶であり、支援装置１０の備蓄品データベース１２１と同様に、予め定めた複数の配布手順をさらに記憶してもよい。また、第２記憶領域は、顧客リストと対応する備蓄品データベース４２１とを関連付けた記憶を顧客データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）４２２として記憶する（図４における受注データベース４２３については、変形例で後述する）。通信部４３は、信号線Ｌ４と通信回線Ｎ２とを介して支援装置１０と、備蓄品データベース４２１を支援装置１０の備蓄品データベース１２１と同期させる情報や制御情報、等を通信するインターフェースである。
【００２３】
制御部４１は、記憶部４２に記憶された制御プログラムに基づいて管理サーバ４０の各部の動作を制御する制御手段である。制御部４１は、図示しないＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、情報収集部４１２、期限管理部４１３、通知部４１４を備える（図４における提案部４１１、受注部４１５については、変形例で後述する）。情報収集部４１２は、通信部４３を介して、支援装置１０の備蓄品データベース１２１（第１記憶領域）と支援装置１０に該当する顧客の備蓄品データベース４２１とを同期させる情報収集手段である。すなわち、支援装置１０の備蓄品データベース１２１と、管理サーバ４０の備蓄品データベース４２１とを最新の状態に維持するものである。この同期は、定期的に行われてもよいし、備蓄品データベース１２１又は４２１のいずれか一方で情報の更新があった場合に、前記更新を行われた支援装置１０又は管理サーバ４０の方からの同期要求によって行われるようにしてもよい。この同期を定期的に行う場合は、例えば、毎日１回、災害対策備蓄品の更新が行われることがないような深夜時間帯とし、災害対策備蓄品の更新中に同期が行われないようにする。期限管理部４１３は、予め顧客毎に定めた更新リスト通知時期に、備蓄品データベース４２１を参照して、次回の更新リスト通知時期までに更新期限に達する災害対策備蓄品を抽出して、更新すべき災害対策備蓄品のリストとしての更新リストを作成する期限管理手段である。なお、この更新リスト通知時期は、顧客データベース４２２にさらに記憶させておき、顧客の予算編成に間に合うように設定しておくとよい。通知部４１４は、通信部４３を介して期限管理部４１３が作成した更新リストを支援装置１０に通知する通知手段である。
［支援システムの動作］
【００２４】
次に本発明に係る支援システム１００の動作について説明する。まず、災害対策備蓄品の配布を支援する動作について説明する。大規模災害等が発生して災害対策備蓄品を配布するような事態となったとき、端末２０を携帯する管理者候補又は担当者候補は、端末２０の操作部２４を操作して「災害対策備蓄品の配布判断の要求」を行う。例えば、端末２０の操作者は、まず、記憶部２２に記憶されている支援システムとして端末２０を制御する制御プログラムを起動する。そして、表示部２５の画面２５１に上記要求を行う操作ボタンを映出させ、操作者は、操作部２４のタッチパネル２４１の上記操作ボタンに該当する位置をタッチし、これを検出した制御部２１が通信部２３を介して上記要求を送信する。
【００２５】
端末２０から送信された「災害対策備蓄品の配布判断の要求」は、通信回線Ｎ１を介して、支援装置１０の第１通信部１３を介して受付部１１３で受け付けられる。受付部１１３が「災害対策備蓄品の配布判断の要求」を受け付けたとき、要請部１１４は、記憶部１２の第３記憶領域である管理者データベース１２３を参照して、記憶されている任命順位を読み出す。そして、要請部１１４は、読み出した前記任命順位で、該当する管理者候補の端末識別子を有する端末２０ｂに、管理者任命の受諾を要請する画面を表示させる。端末２０の制御プログラムは、要請部１１４からの要請を自動的に受信し、例えば、管理者任命の受諾を要請する表示と、受諾する旨を入力する操作ボタンと、受諾できない旨を入力する操作ボタンとを表示する要請画面を自動的に映出させるようにしておく。このとき、緊急の要請であることを認識し易いように、警報音を放音させるようにしておいてもよい。この管理者候補が通信回線Ｎ１の通信圏外にいるような場合は通信自体が成立しないので、タイムアウトさせるなどして、次の任命順位の管理者候補に対して同様の要請を行う。また、上記要請を受けた管理者候補が、より優先度の高い活動、例えば火災が発生して初期消火に当たっているような場合や、怪我をして任務を全うできないと判断したような場合は、要請を受諾できない旨を入力する操作ボタンを操作し、要請を受諾できない旨の応答を返すようにする。この場合も、次の任命順位の管理者候補に対して同様の要請を行い、管理者任命の要請を受諾する旨を入力する操作ボタンを操作して、上記要請を受諾する旨の応答が支援装置１０の受付部１１３が受信するまで、上記任命順位に従って、順次上記要請を行う。つまり、管理者任命の要請を受諾する管理者候補が現れるまで、任命順位で順次上記要請が行われる。
【００２６】
支援装置１０の受付部１１３が、端末２０ｂから管理者任命の要請を受諾する旨の応答を受信すると、すなわち、管理者任命の要請を受諾する管理者候補が現れると、支援装置１０の要請部１１４は、当該端末２０ｂの表示部２５の画面２５１に管理者任命を通知する表示をさせると共に、備蓄品データベース１２１を参照して災害対策備蓄品の複数の配布手順を読み出し、この複数の配布手順を、あるいは、配布手順のリストを、対応する操作ボタンと共に当該端末２０ｂの表示部２５の画面２５１に表示させる。つまり、任命された管理者に、管理者に任命されたことを通知すると共に、災害対策備蓄品をどのように配布するか判断を仰ぐ。そして、任命された管理者が災害対策備蓄品の配布を決断して、表示された複数の配布手順から選択して決定して、対応する操作ボタンを操作すると、操作部２４のタッチパネル２４１の上記操作ボタンに該当する位置がタッチされ、これを検出した制御部２１が通信部２３を介して、決定された配布手順を送信する。
【００２７】
支援装置１０の決定部１１５は、管理者に該当する端末識別子を有する端末２０ｂから、決定された上記配布手順を受信すると、担当者の任命と、任命された担当者への配布指示が行われる。まず、要請部１１４は、記憶部１２の第２記憶領域である担当者データベース１２２を参照して、記憶されている任命順位を読み出す。そして、要請部１１４は、読み出した前記任命順位で、該当する担当者候補の端末識別子を有する端末２０ａに、担当者任命の受諾を要請する画面を表示させる。端末２０の制御プログラムは、要請部１１４からの要請を自動的に受信し、例えば、担当者任命の受諾を要請する表示と、受諾する旨を入力する操作ボタンと、受諾できない旨を入力する操作ボタンとを表示する要請画面を自動的に映出させるようにしておく。このとき、緊急の要請であることを認識し易いように、警報音を放音させるようにしておいてもよい。この担当者候補が通信回線Ｎ１の通信圏外にいるような場合は通信自体が成立しないので、タイムアウトさせるなどして、次の任命順位の担当者候補に対して同様の要請を行う。また、上記要請を受けた担当者候補が、より優先度の高い活動、例えば火災が発生して初期消火に当たっているような場合や、怪我をして任務を全うできないと判断したような場合は、要請を受諾できない旨を入力する操作ボタンを操作し、要請を受諾できない旨の応答を返すようにする。この場合も、次の任命順位の担当者候補に対して同様の要請を行い、担当者任命の要請を受諾する旨を入力する操作ボタンを操作して、支援装置１０の受付部１１３が受信する上記要請を受諾する旨の応答が予め定めた担当者数を充足するまで、上記任命順位に従って、順次上記要請を行う。つまり、担当者任命の要請を受諾する、予め定めた担当者数を充足する人数の担当者候補が現れるまで、任命順位で順次上記要請が行われる。
【００２８】
支援装置１０の受付部１１３が、予め定めた担当者数を充足する端末２０ａから担当者任命の要請を受諾する旨の応答を受信すると、支援装置１０の指示部１１２は、当該端末２０ａの表示部２５の画面２５１に担当者任命を通知する表示をさせる。なお、支援装置１０の要請部１１４が、全ての担当者候補の端末識別子を有する端末２０ａに対して同時に、担当者任命の受諾を要請する画面を表示させるようにしてもよい。このとき、要請を受諾する旨の応答があった端末２０ａから、上記任命順位に従って予め定められた担当者数を充足するように担当者を任命するようにすればよい。
【００２９】
以上のように担当者を任命した支援装置１０の指示部１１２は、備蓄品データベース１２１を参照して、決定部１１５が受信して決定された上記配布手順を読み出して、担当者に該当する端末識別子を有する端末２０ａの表示部２５の画面２５１に、それぞれの配布手順を表示させる。すなわち、担当者任命の要請を受諾する担当者候補が予め定めた担当者数を充足する人数に達すると、任命順位で担当者を任命してそれを通知し、それぞれに災害対策備蓄品の配布手順を指示する。任命された担当者は指示部１１２からの指示に従って、災害対策備蓄品を配布する。例えば、保管場所については図１に示すように、担当者Ｃ１は災害対策備蓄品の配布を指示された地下２階倉庫へ向かい、同様に、担当者Ｃ２は地下１階倉庫へ、担当者Ｃ３は２階事務室へ、担当者Ｃ４は屋上塔屋物置へ、それぞれ向かう。そして、指示された種類の災害対策備蓄品を指示された数量で指示された者へ配布する。配布する相手に優先順位を設けるようにしてもよく、それぞれの事情と状況に併せて適宜決定されて配布手順として予め記憶される。
【００３０】
以上のように、本発明の支援システム１００は、災害発生等、災害対策備蓄品を配布するような事態に、不在の関係者がいたとしても配布とその手順を決定する管理者を決定し、配布担当者を決定すると共に配布する手順をガイダンスして、災害対策備蓄品の配布を支援することができる。
【００３１】
次に、本発明に係る支援システム１００の災害対策備蓄品の維持管理に関する動作を説明する。支援装置１０の受付部１１３は、端末２０のいずれかの操作部２４から入力された、備蓄している災害対策備蓄品の種類と更新期限と数量と保管場所の情報を受け付けて、支援装置１０の備蓄品データベース１２１（第１記憶領域）の記憶を更新する。すなわち、災害対策備蓄品を配布するような事態が発生していない平常時に、定期的に、又は災害対策備蓄品の更新時に、端末２０を携帯する者が点検を行い、備蓄されている災害対策備蓄品の種類、数量、更新期限、保管場所を確認し、備蓄品データベース１２１を最新の状態に保つようにする。そして、第２通信部１４を介して管理サーバ４０の情報収集部４１２と通信して、この備蓄品データベース１２１の記憶を管理サーバ４０の備蓄品データベース４２１の該当する記憶と同期させるための同期部１１７を備える。
【００３２】
一方、管理サーバ４０は、顧客毎に災害対策備蓄品の種類と更新期限と数量とを関連付けて記憶した備蓄品データベース４２１を記憶部４２の第１記憶領域に記憶している。備蓄品データベース４２１には、上記記憶と関連付けて保管場所も記憶するようにしてもよい。また、管理サーバ４０は、顧客リストと対応する備蓄品データベース４２１の記憶とを関連付けて記憶する顧客データベース４２２を記憶部４２の第２記憶領域に記憶している。そして、通信部４３を介して支援装置１０の同期部１１７と通信して、備蓄品データベース１２１の記憶と、これに対応する顧客の備蓄品データベース４２１の記憶を、顧客データベース４２２を参照して特定し、これらを同期させるための情報収集部４１２を備える。すなわち管理サーバ４０の情報収集部４１２は、支援装置１０に該当する顧客の備蓄品データベース４２１の記憶を、顧客データベース４２２を参照して特定し、これらを同期させる。
【００３３】
支援装置１０の備蓄品データベース１２１の記憶と、管理サーバ４０の備蓄品データベース４２１の該当する記憶との同期は、定期的に行われてもよいし、備蓄品データベース１２１の記憶、又は、備蓄品データベース４２１の該当する記憶のいずれか一方で情報の更新があった場合に、更新を行われた支援装置１０又は管理サーバ４０の方からの同期要求によって行われるようにしてもよい。同期を定期的に行う場合は、例えば、毎日１回、災害対策備蓄品の更新が行われることがないような深夜時間帯とし、災害対策備蓄品の更新中に同期が行われないようにすることが望ましい。このようにして、支援装置１０の備蓄品データベース１２１の記憶と、管理サーバ４０の備蓄品データベース４２１の該当する記憶とは同期されて、同じ情報を共有することとなる。
【００３４】
管理サーバ４０は、上記のように同期された備蓄品データベース４２１の情報に基づいて、顧客が備蓄している災害対策備蓄品の期限管理を行う。すなわち、管理サーバ４０の期限管理部４１３は、予め顧客毎に定めた更新リスト通知時期に、備蓄品データベース４２１を参照して、次回の更新リスト通知時期までに更新期限に達する災害対策備蓄品を抽出して、更新すべき災害対策備蓄品のリストとしての更新リストを作成する。そして、管理サーバ４０の通知部４１４は、通信部４３と通信回線Ｎ２とを介して、上記更新リストを支援装置１０に通知する。支援装置１０の通知受付部１１８は、通信回線Ｎ２と第２通信部１４とを介して、管理サーバ４０からの前記更新リストを受け付け、このとき通知部１１１は、受け付けた更新リスト又は更新リストの着信を端末２０の表示部２５の画面２５１に表示させる。表示させる端末２０は、予め定められた端末識別子を有する端末２０、つまり予め定められた者が携帯する端末２０としてもよいし、災害対策備蓄品を配布する支援を行うときのように、任命順位毎に、更新リスト受信を受諾する要請を行って、受諾した端末２０に表示させるようにしてもよい。どの端末２０に更新リスト又はその着信を表示させるかは、個々の管理上の事情により適宜決定される。
【００３５】
このようにして、予め顧客毎に定めた更新リスト通知時期に、次回の更新リスト通知時期までに更新期限に達する災害対策備蓄品の情報が更新リストとして、管理サービス提供者から顧客に対して自動的に提供される。したがって、使用期限や消費期限が過ぎないように労力なく管理することができる。このことは、管理サービス提供者と顧客の双方にとって、人件費削減の利益をもたらすものであり、ひいては災害対策備蓄品の維持管理コストの削減に繋がる。
【００３６】
さらに、更新リスト通知時期を顧客の予算編成に間に合うように設定することにより、予算の裏付けのある災害対策備蓄品の計画的な更新管理が可能となるので、急な出費がなくなる利点がある。また、このような計画的な更新を行うと、更新期限に満たない災害対策備蓄品を更新し廃棄することとなるが、その点を明確にした上で、廉価で販売したり、消費期限に満たない廃棄食品を無償配布している非営利団体へ寄贈したりして、社会的貢献を行うこともできるという効果も奏する。
２．変形例
【００３７】
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
２−１．変形例１
【００３８】
上記実施形態では、端末２０からの「災害対策備蓄品の配布判断の要求」によって支援装置１０の要請部１１４が管理者候補に管理者任命の受諾を要請するようにしていたが、公共機関が発信する災害警報情報又はこれに基づく災害警報情報によってもよい。例えば、このような災害警報情報を受信する災害警報受信機３０（図１参照）を備えて、受信した災害警報情報を支援装置１０へ送出して、災害対策備蓄品の配布判断を行うようにする。そして、支援装置１０は、信号線Ｌ３を介して災害警報受信機３０と接続されて前記災害警報情報を受信する第３通信部１５と、第３通信部１５を介して前記災害警報情報を受信する警報部１１６とをさらに備えるようにする。さらに、警報部１１６が前記災害警報情報を受信すると、通知部１１１が前記災害警報情報を端末２０の表示部２５の画面２５１に表示させるようにし、要請部１１４が管理者候補に管理者任命の受諾を要請するようにする。
【００３９】
次に、図５を参照して、災害警報受信機３０について説明する。災害警報受信機３０は、上記災害警報情報を受信する受信部３１と、支援装置１０の第３通信部１５と信号線Ｌ３で接続された通信部３４とを備え、受信部３１が災害警報情報を受信すると、通信部３４を介して支援装置１０へ災害警報情報を送信する。受信部３１は、放送波による災害警報情報を受信する放送受信部３２と、インターネット等のネットワークＸ１経由で送信される災害警報情報を受信するネットワーク通信部３３とを備える。災害警報受信機３０が災害警報情報として受信対象とする様々な災害情報を発信する広域警報システムについて、以下に説明する。
［第１の広域警報システム］
【００４０】
図５において、第１の広域警報システムは、災害情報発信元として緊急情報発信部Ｇ２〜３を、この災害情報に基づく災害情報送信元として緊急情報送信拠点Ｇ１を備える。また、災害情報を広域に配信する通信手段として通信衛星ＳＡＴおよびネットワークＬＧＷＡＮを、地域における災害情報受信元として緊急情報受信拠点ＧＬを備える。そして、地域で災害情報を受信した緊急情報受信拠点ＧＬは、災害情報を報知するための災害情報送信手段としての、無線送信部Ｔ１、放送局Ｔ２〜３、同報メール配信部Ｔ４、拡声器ＳＰ、等を起動して災害情報を住民に伝達する。
【００４１】
この第１の広域警報システムは、日本国の全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）が相当する。このシステムにおいては、Ｇ１は消防庁、Ｇ２は内閣官房、Ｇ３は気象庁、ＬＧＷＡＮは総合行政ネットワーク、ＳＡＴは（現在は）通信衛星ＳＵＰＥＲＢＩＲＤ−Ｂ２、ＧＬは地方公共団体、Ｔ１は防災行政無線送信部、ＳＰは防災行政無線の拡声器に、それぞれ相当する。なお、Ｔ２はケーブルテレビ、Ｔ３はコミュニティ放送（地域ＦＭ放送等）、Ｔ４は同報メール配信部にそれぞれ相当し、今後の整備が課題とされている。なお、現在のところ、全国瞬時警報システムでは以下の災害情報が消防庁Ｇ１へ通知されることになっているが、今後必要に応じて見直され得るものである。まず、内閣官房Ｇ２からの災害情報Ｍ１（弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、その他の国民保護情報）が、防災行政無線Ｔ１を自動起動する緊急情報として、消防庁Ｇ１へ通知される。また、気象庁Ｇ３からの災害情報Ｍ２として、緊急地震速報、大津波警報、津波警報が防災行政無線Ｔ１を自動起動する緊急情報として、消防庁Ｇ１へ通知される。また、地方公共団体の設定によって防災行政無線Ｔ１を自動起動できる緊急情報として、噴火情報、東海地震予知情報、東海地震注意情報、震度速報、津波注意報、火口周辺情報、気象警報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報が、災害情報Ｍ１又はＭ２として消防庁Ｇ１へ通知される。その他、防災行政無線Ｔ１を自動では起動しない災害情報として、記録的短時間大雨情報、指定河川洪水情報、東海地震に関連する調査情報、震源・震度に関する情報、噴火予報、気象注意報が、災害情報Ｍ１又はＭ２として消防庁Ｇ１へ通知される。
【００４２】
しかし、このままでは民間で緊急情報としての災害情報を受信することはできない。今後、ケーブルテレビＴ２やコミュニティ放送Ｔ３、同報メール配信Ｔ４が整備されれば、その受信手段が用意すれば災害情報を受信することは可能となる。そこで本変形例では、災害情報送信手段としての防災無線送信部Ｔ１において、災害情報であることを示すビーコンとしての識別信号を付与して送信するようにする。さらに、防災行政無線の拡声器ＳＰに災害情報送信手段を設け、防災無線送信部Ｔ１から送信される識別信号を付与された災害情報を再送信する、すなわち中継するようにしてもよい。また、今後整備される災害情報送信手段としてのケーブルテレビＴ２、コミュニティ放送（地域ＦＭ放送等）Ｔ３において、災害情報であることを示す上記識別信号を付与して送信するようにしてもよい。これらの放送波を災害警報受信機３０の放送受信部３２で受信するようにする。また、同報メール配信部Ｔ４を転用してネットワーク配信部Ｔ４とし、インターネット等のネットワークＸ１を介して災害情報であることを示す識別信号を付与した災害情報を受信手段である災害警報受信機３０のネットワーク通信部３３へ送信するようにしてもよい。このように災害情報送信手段のインフラを整備することにより、災害情報を受信することが可能となる。
［第２の広域警報システム］
【００４３】
図５において、第２の広域警報システムは、災害情報発信元として緊急情報発信部Ｇ２〜３およびＧＬを、この災害情報に基づく災害情報送信元としての災害情報送信手段である放送局Ｔ０を備える。そして、本変形例では、緊急情報発信部Ｇ２〜３、ＧＬからの警戒宣言や要請を含む災害情報Ｍ３〜５に基づき、災害情報であることを示すビーコンとしての識別情報が付与された災害情報を送信するようにし、これを災害警報受信機３０の放送受信部３２で受信する。
【００４４】
この第２の広域警報システムは、日本国の緊急警報放送システム（ＥＷＳ）又は緊急地震速報（ＥＥＷ）が相当する。これらのシステムでは、Ｇ２は内閣総理大臣、Ｇ３は気象庁、ＧＬは都道府県知事又は市町村長に、それぞれ相当する。詳しくは、特開２０１１−２４８９０６号公報等の文献で公知であるので説明を省略する。また、同様のシステムとしては、アメリカ合衆国のＥｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＡＳ）がある。
［第３の広域警報システム］
【００４５】
第１および第２の広域警報システムは、主に放送波によって災害情報を伝達しようとするものであり、不特定多数に向けて災害情報を出力する点では通信トラフィックの問題を回避することができ、さらに、大規模災害で通信インフラが被害を受けた場合でも後続する災害情報を提供し続けることができる可能性が高まる利点がある。しかしながら、得られる災害情報は限定的であり、必ずしも望まれる災害情報ばかりが提供されるとは限らない。また、新たな災害に備えねばならなくなった場合、必ずしも臨機応変に対応できるとは限らない。実際、様々な災害情報が、インターネット経由等で配信されている。例えば、先に述べたように、気象庁防災情報ＸＭＬ配信、河川災害・土砂災害・交通災害等の国土交通省によるＷｅｂ頁での情報提供（防災情報提供センター）、太陽活動を監視し、フレア発生、地磁気攪乱、プロトン現象等を予報する宇宙天気情報センター（ＮＩＣＴ）による宇宙天気データ配信が既に情報提供しており、今後も様々な情報提供があると考えられる。これらの提供情報は、必ずしも災害に関する情報とは限らないが、これらの情報から災害情報を抽出したり、これらの情報を解析して予測される災害の情報を提供したりすることができる。そして得られる情報には、河川災害や土砂災害など緊急を要する情報と、太陽活動に伴う大規模磁気嵐等のように地球に到達するまでに時間的猶予がある情報とがある。前者については配信される情報を常に監視し、災害情報を得られる場合には直ちに報知する体制が必要となる。後者については前者のようにしてもよいし、提供される情報を定期的に監視し、時間的猶予の範囲内で報知するようにしてもよい。災害情報提供元Ｇ４は、先に述べたように、気象庁、国土交通省、ＮＩＣＴなどであり、また、これらに限るものではない。新たな災害情報提供元が現れれば任意に加えることができる。災害情報提供元Ｇ４から提供される災害情報Ｄ２は、インターネット等のネットワークＸ１を介して災害情報解析配信サービスＣＣへ伝達される。
【００４６】
この災害情報解析配信サービスＣＣは、災害情報Ｄ２を受信して解析し、報知すべき災害情報を判断して配信するものである。災害情報Ｄ２の解析方法としては、災害情報Ｄ２に予め項目として提供される情報を必要に応じて抽出する第１の方法、災害情報Ｄ２の情報を演算して求められるデータに基づいて、災害が発生する可能性、災害発生の確率、災害発生時期などを予測し、報知すべき災害情報を判断する第２の方法とがある。いずれの場合も、予め構築したプログラムに従って災害情報Ｄ２の解析を自動化することができる。また、報知するまでに時間的猶予がある場合、あるいは、人が判断すべき場合は、専門のオペレータが災害情報Ｄ２に基づいて判断するようにしてもよい。このようにして判断した結果、災害情報解析配信サービスＣＣは、災害情報Ｂ４を発信することができる。この災害情報Ｂ４は、インターネット等のネットワークＸ１を経由して災害警報受信機３０に設けられたネットワーク通信部３３で受信される。このときの報知内容は、予め登録や契約に基づいて定めるようにしてもよく、また、報知するサービス自体を登録や契約に基づいて提供するようにしてもよい。つまり、災害情報解析配信サービスＣＣは行政サービスとして行うことができるし、需要さえあれば民間サービスとして成立する。
【００４７】
以上のように構成することにより、支援システム１００は、端末２０からの要求に依らず、自動的に災害対策備蓄品を配布する体制を構築することができると共に、被害を受ける前に災害発生の事態を知ることもできる。災害情報を発信する広域警報システムは、上記したものに限るものではなく、本発明に係る災害警報受信機３０は、災害の情報を発信する全てのシステムを受信対象とし得るものである。
２−２．変形例２
【００４８】
前記災害警報受信機３０は、支援装置１０に接続して、受信した災害警報情報を支援装置１０へ送出していたが、管理サーバ４０に接続して、受信した災害警報情報を、通信回線Ｎ２を介して支援装置１０へ送信するようにしてもよい。すなわち、管理サーバ４０は、災害警報受信機３０と接続されて、前記災害警報情報を受信する警報部を備え、前記警報部が受信した災害警報情報を、通信部４３を介して支援装置１０へ送出する通知部４１４を備えるようにする（図示せず）。そして、支援装置１０は、通信回線Ｎ２と第２通信部１４とを介して通知受付部１１８が災害警報受信機３０からの災害警報情報を受信するようにする（図２参照）。通知受付部１１８が災害警報情報を受信したとき、通知部１１１が端末２０の表示部２５の画面２５１に災害警報情報を表示させるようにし、さらに要請部１１４が、管理者候補が携帯する端末２０ｂに管理者任命の受諾を要請する表示をさせる。
【００４９】
災害によっては通信回線Ｎ２が崩壊する虞はあるが、災害を予報して警報するような情報であれば、少なくとも第１報を支援装置１０に伝達することができる。そして、災害警報受信機３０を管理サービス提供者が用意して、全ての顧客に対して災害警報情報を通知することができる。したがって、顧客側で災害警報受信機３０を設置して支援装置１０に接続するよりも大幅にコストを低減することができるという効果を奏する。
２−３．変形例３
【００５０】
この変形例では、端末２０は公知の測位システムを利用して自らの位置情報を取得する測位部２６をさらに備える（図３参照）。また、支援装置１０の要請部１１４は、前記管理者候補又は前記担当者候補に、管理者任命又は担当者任命の受諾を要請する前に、端末２０の測位部２６に各々の位置情報を取得させて通信部２３から送信させるようにする。そして、支援装置１０は、前記位置情報を受付部１１３で受信し、受信した位置情報に基づいて建築物内に位置すると判断した端末２０だけに前記要請を行うようにする。位置情報を送信してこないような通信圏外に位置するような端末２０へは、最初から前記要請は行わないようにする。
【００５１】
このように構成することにより、任命順位で不在であることが明らかな端末２０をとばして、前記要請を行うことができるので、管理者の任命と担当者の任命に要する時間を短縮することができ、ひいては災害対策備蓄品を配布する上で、速やかに体制を調えることができる。
【００５２】
なお、測位システムには、屋外又は衛星通信条件が良い屋内においては、例えば衛星による測位システムＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＧＬＯＮＡＳＳ（ＧＬＯｂａｌ’ｎａｙａ  ＮＡｖｉｇａｔｓｕｉｏｎｎａｙａ  Ｓｐｕｔｎｉｋｏｖａｙａ  Ｓｉｓｔｅｍａ）を用いることができる。また、例えば、衛星通信条件が悪い屋内においては、ＧＰＳを補完するＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いることができる。また、例えば、モバイル通信網の無線基地局や無線ＬＡＮのアクセスポイント等に基づく測位システムによって、自己の位置情報である端末位置情報を取得する（測位する）ことができる。
２−４．変形例４
【００５３】
この変形例では、支援装置１０が、第２通信部１４と通信回線Ｎ２とを介して、管理サーバ４０へ災害対策備蓄品を注文する発注部１１９をさらに備える。前記注文は、端末２０の操作部２４のタッチパネル２４１から入力されて、通信部２３を介して、支援装置１０の受付部１１３で受信される。そして、管理サーバ４０は、通信回線Ｎ２と通信部４３とを介して前記注文を受け付ける受注部４１５を備える。さらに、管理サーバ４０は、受注部４１５が受け付けた前記注文を発注元に応じて記憶する受注データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）４２３を記憶部４２の第３記憶領域として備えるようにする。このように構成することにより、災害対策備蓄品の更新を、迅速且つ最小限の労力で行うことができる。
【００５４】
なお、管理サーバ４０が、予め顧客毎に定めた更新リスト通知時期に、次回の更新リスト通知時期までに更新期限に達する災害対策備蓄品を抽出して作成した前記更新リストの通りに注文するような場合は、上記注文をそのまま更新リスト通りの内容としてもよい。この場合、個別に注文を入力する必要がなく、管理サービス提供者側も提案通りの注文を受け付けるだけなので、双方の労力および人件費を軽減し、災害対策備蓄品の更新に要するコストをさらに低減することができる。
２−５．変形例５
【００５５】
この変形例では、管理サーバ４０は、通信部４３が接続されている通信回線Ｎ２に接続されたコンピュータからの注文を受け付ける注文受付手段である受注部４１５を備えるようにする。例えば、インターネットに接続された一般のパソコンからの電子取引を可能とするものである。このように構成することにより、管理サービス提供者は、支援装置１０を導入していない顧客からも災害対策備蓄品の注文を受注することができる。
２−６．変形例６
【００５６】
この変形例では、管理サーバ４０は、通信部４３が接続されている通信回線Ｎ２に接続されたコンピュータから入力された条件に応じて、用意すべき災害対策備蓄品の種類と数量の提案を前記コンピュータに表示させる提案部を備えるようにする。例えば、インターネットに接続された一般のパソコンからのアクセスに対し、管理サービス提供者は、先方が入力する条件に基づいて、用意すべき災害対策備蓄品の種類と数量の提案を行なう。そして、災害対策備蓄品の受注に結びつけ、ひいては本発明の支援システム１００の導入を薦める営業活動を行うことができる。
［付記］
（イ）本発明の支援システムは、管理サービス提供者が顧客毎に災害対策備蓄品の管理サービスを提供する管理装置と、災害対策備蓄品の管理者候補と災害対策備蓄品の担当者候補とが携帯する複数の端末と、前記管理装置および前記端末とそれぞれ通信回線を介して通信する支援装置と、を具備する支援システムであって、前記端末は、表示部と、操作部と、制御プログラムと端末毎に固有の識別子である端末識別子とを記憶する記憶部と、通信回線を介して前記支援装置と通信する通信部と、前記制御プログラムに基づいて前記表示部と前記操作部と前記通信部とを制御すると共に前記支援装置と連携して動作する制御部と、を備え、前記支援装置は、前記端末の前記通信部と通信回線を介して通信する第１通信部と、前記管理装置が有する通信部と通信回線を介して通信する第２通信部と、前記支援装置を制御する制御プログラムを記憶すると共に、備蓄する災害対策備蓄品の種類と更新期限と数量と保管場所と予め定めた複数の配布手順とを記憶する第１記憶領域と、前記担当者候補と予め定めた任命順位と前記端末識別子とを関連付けて記憶する第２記憶領域と、前記管理者候補と予め定めた任命順位と前記端末識別子とを関連付けて記憶する第３記憶領域と、を有する記憶部と、第１通信部を介して前記端末からの要求又は応答を受け付ける受付部と、前記受付部が受信する受諾する旨の応答が予め定めた担当者数を充足するまで第２記憶領域の任命順位で該当する前記担当者候補の端末識別子を有する前記端末に担当者任命の受諾を要請する画面を表示させ、前記受付部が受諾する旨の応答を受信するまで第３記憶領域の任命順位で該当する前記管理者候補の端末識別子を有する前記端末に管理者任命の受諾を要請する画面を表示させる要請部と、上記要請を受諾して任命された管理者が災害対策備蓄品の配布を決断して、複数の前記配布手順から選択して決定した配布手順を該当する端末識別子を有する端末から受信する決定部と、前記決定部が受信した配布手順を、担当者に該当する端末識別子を有する前記端末の表示部に表示させる指示部と、を備え、前記要請部は、前記受付部が前記端末から災害対策備蓄品の配布判断の要求を受け付けたときに、前記管理者候補に管理者任命の受諾を要請すると共に、任命された管理者に決定された配布手順を前記決定部が受信したときに、前記担当者候補に担当者任命の受諾を要請する要請部であるものである。
（ロ）また、本発明に係る支援システムは、（イ）において、公共機関が発信する災害警報情報又はこれに基づく災害警報情報を受信すると前記災害警報情報を前記支援装置に送出する災害警報受信機をさらに備え、前記支援装置は、前記災害警報受信機と接続されて前記災害警報情報を受信する第３通信部と、第３通信部を介して前記災害警報情報を受信する警報部と、前記警報部が前記災害警報情報を受信すると前記災害警報情報を前記端末の表示部に表示させる通知部と、をさらに備え、前記要請部は、前記警報部が前記災害警報情報を受信したときに、前記管理者候補に管理者任命の受諾を要請する要請部であるものである。
（ハ）また、本発明に係る支援システムは、（イ）において、公共機関が発信する災害警報情報又はこれに基づく災害警報情報を受信すると前記災害警報情報を前記管理装置に送出する災害警報受信機をさらに備え、前記管理装置は、前記災害警報受信機と接続されて前記災害警報情報を受信する警報部と、前記警報部が受信した前記災害警報情報を前記支援装置へ前記通信部を介して送出する通知部と、を備え、前記支援装置は、第２通信部を介して前記災害警報情報を受信する通知受付部と、前記通知受付部が前記災害警報情報を受信すると前記災害警報情報を前記端末の表示部に表示させる通知部と、をさらに備え、前記要請部は、前記通知受付部が前記災害警報情報を受信したときに、前記管理者候補に管理者任命の受諾を要請する要請部であるものである。
（ニ）また、本発明に係る支援システムは、（イ）、（ロ）、（ハ）において、前記端末は、自己の位置情報を検出する測位部をさらに備え、前記支援装置の前記要請部は、管理者又は担当者の任命の受諾を要請する前に、前記端末の前記測位部に各々の位置情報を取得させて前記通信部から送信させ、前記位置情報を前記受付部で受信し、受信した前記位置情報に基づいて建築物内に位置すると判断した前記端末だけに前記要請を行う要請部であるものである。
（ホ）また、本発明に係る支援システムは、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）において、前記支援装置の前記受付部は、前記端末のいずれかの操作部から入力された、備蓄している災害対策備蓄品の種類と更新期限と数量と保管場所の情報を受け付けて、前記支援装置の第１記憶領域の記憶を更新する受付部であり、前記管理装置は、顧客毎に災害対策備蓄品の種類と更新期限と数量と保管場所とを関連付けて記憶した備蓄品データベースである第１記憶領域と、顧客リストと対応する前記備蓄品データベースとを関連付けて記憶する顧客データベースである第２記憶領域と、を有する記憶部と、前記通信部を介して、前記支援装置の第１記憶領域と前記支援装置に該当する顧客の前記備蓄品データベースとを同期させる情報収集部と、を備え、前記支援装置は、第２通信部を介して前記管理装置の前記通信部を介して前記情報収集部と通信し、前記管理装置の前記備蓄品データベースの記憶を前記支援装置の第１記憶領域の記憶と同期させる同期部をさらに備えたものである。
（ヘ）また、本発明に係る支援システムは、（ホ）において、前記管理装置は、顧客の予算編成に間に合うように予め顧客毎に定めた更新リスト通知時期に、前記備蓄品データベースを参照して次回の更新リスト通知時期までに更新期限に達する災害対策備蓄品を抽出して更新リストを作成する期限管理部をさらに備え、前記顧客データベースが、前記更新リスト通知時期をさらに記憶する顧客データベースであり、前記通知部は、前記通信部を介して前記期限管理部が作成した前記更新リストを前記支援装置に通知する通知部であって、前記支援装置は、第２通信部を介して前記更新リストを受け付ける通知受付部と、前記通知受付部が前記更新リストを受け付けたときに、前記更新リスト又は前記更新リストの着信を前記端末の表示部に表示させる通知部と、を備えるものである。
（ト）また、本発明に係る支援システムは、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）において、前記支援装置は、前記端末の前記操作部から入力された災害対策備蓄品の注文を、第２通信部を介して前記管理装置へ送出する発注部をさらに備え、前記管理装置は、前記通信部を介して前記注文を受け付ける受注部と、前記記憶部は、前記受注部が受け付けた前記注文を記憶する受注データベースである第３記憶領域を備えるものである。
（チ）また、本発明に係る支援システムは、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）において、前記管理装置は、前記通信部が接続されている通信回線に接続されたコンピュータからの注文を受け付ける注文受付手段である受注部を備えるものである。
（リ）また、本発明に係る支援システムは、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）、（チ）において、前記管理装置は、前記通信部が接続されている通信回線に接続されたコンピュータから入力された条件に応じて用意すべき災害対策備蓄品の種類と数量の提案を前記コンピュータに表示させる提案部を備えるものである。
【符号の説明】
【００５７】
［支援システム］
１００…支援システム、１０…支援装置、１１…制御部、１１１…通知部、１１２…指示部、１１３…受付部、１１４…要請部、１１５…決定部、１１６…警報部、１１７…同期部、１１８…通知受付部、１１９…発注部、１２…記憶部、１２１…備蓄品データベース、１２２…担当者データベース、１２３…管理者データベース、１３…第１通信部、１４…第２通信部、１５…第３通信部、２０…端末（２０ａ…担当者端末、２０ｂ…管理者端末）、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…操作部、２４１…タッチパネル、２５…表示部、２５１…画面、２６…測位部、３０…災害警報受信機、３１…受信部、３２…放送受信部、３３…ネットワーク通信部、３４…通信部、４０…管理サーバ、４１…制御部、４１１…提案部、４１２…情報収集部、４１３…期限管理部、４１４…通知部、４１５…受注部、４２…記憶部、４２１…備蓄品データベース、４２２…顧客データベース、４２３…受注データベース、４３通信部、Ｎ１〜２…通信回線、Ｌ１〜４…信号線
［広域警報システム］
ＳＡＴ…通信衛星、ＬＧＷＡＮ…通信回線（総合行政ネットワーク）、Ｘ１…通信回線（インターネット）、ＧＬ…緊急情報受信拠点、Ｔ０…放送局、Ｔ１…無線送信部（防災行政無線送信部）、Ｔ２…放送局（ケーブルＴＶ）、Ｔ３…放送局（コミュニティ放送）、Ｔ４…同報メール配信部、ＳＰ…拡声器、Ｓ１〜４…緊急信号、Ｓ５…同報メール、Ｇ１…緊急情報発信部（消防庁）、Ｇ２…緊急情報発信部（武力攻撃情報等）、Ｇ３…緊急情報発信部（気象情報等）、Ｇ４…災害情報発信部（ＮＩＣＴ、その他）、ＣＣ…災害情報解析配信サービス、ＳＵ…緊急情報衛星通信アップリンク、ＳＤ…緊急情報衛星ダウンリンク、ＷＵ…緊急情報ネットワーク送信、ＷＤ…緊急情報ネットワーク受信、Ｂ０…放送信号（放送局）、Ｂ１…無線信号（防災行政無線）、Ｂ２…放送信号（ケーブルＴＶ）、Ｂ３…放送信号（コミュニティ信号）、Ｂ４…災害情報（災害情報解析配信サービス）、Ｍ１〜２…緊急情報、Ｍ３〜４…緊急警報情報、Ｍ５…緊急警報要請、Ｄ１…災害情報配信（気象庁防災情報ＸＭＬ配信等）、Ｄ２…災害情報配信（ＮＩＣＴ宇宙天気予報）、Ｄ３…災害情報配信信号（ＣＣが受信）および災害情報信号（ＣＣが配信）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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