(57)【要約】【課題】給紙ニップ部における用紙詰まりを解消して、剛性の高い用紙の搬送性を向上させることが可能な給紙装置及び当該給紙装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】手差しトレイＴ１に載置された用紙を１枚ずつ分離して送出するピックアップローラー３１と、給紙上ローラー（給紙ローラー３２）と給紙下ローラー（さばきローラー３３）を圧接することにより給紙ニップ部を形成してピックアップローラー３１から送出された用紙を送出する給紙ローラー対（給紙ローラー３２及びさばきローラー３３）と、給紙ローラー対よりも搬送方向上流側に配置され、用紙の先端を振動させる先端振動部（ピックアップローラー３１）と、手差しトレイＴ１に載置された用紙の給紙を制御する制御部と、を備える。また、制御部は、給紙に際し、所定の条件を満たす場合に、先端振動部を制御して、用紙の先端を振動させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手差しトレイに載置された用紙を１枚ずつ分離して送出するピックアップローラーと、
給紙上ローラーと給紙下ローラーとを有し、前記給紙上ローラーと前記給紙下ローラーを圧接することにより給紙ニップ部を形成して前記ピックアップローラーから送出された用紙を送出する給紙ローラー対と、
前記給紙ローラー対よりも搬送方向上流側に配置され、前記用紙の先端を振動させる先端振動部と、
前記手差しトレイに載置された用紙の給紙を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記給紙に際し、所定の条件を満たす場合に、前記先端振動部を制御して、前記用紙の先端を振動させることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記ピックアップローラーは、前記先端振動部として機能し、
前記制御部は、前記給紙に際し、所定の条件を満たす場合に、前記ピックアップローラーの前記用紙からの離間動作及び前記用紙への圧接動作を行って、前記用紙の先端を振動させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙の紙種条件に基づいて、前記用紙への圧接動作により前記ピックアップローラーを前記用紙に圧接させた後、前記用紙からの離間動作を実施するまでに所定の当接時間を設けるか否かを決定することを特徴とする請求項２に給紙装置。
【請求項４】
前記給紙ローラー対よりも搬送方向下流側に配置され、前記用紙の先端を検出する先端検出部を備え、
前記制御部は、給紙開始時から所定時間内に前記先端検出部により用紙の先端が検出されなかった場合に、前記用紙の先端を振動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙の先端を振動させた後、前記先端検出部により用紙の先端が検出されるまで所定間隔毎に前記用紙の先端を振動させることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記手差しトレイに載置された用紙の搬送経路は、前記ピックアップローラーと前記給紙ローラー対との間で屈曲するように形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記ピックアップローラーと前記給紙ローラー対との間に配置される前さばき板を備え、
前記前さばき板は、前記手差しトレイに載置された用紙の上限位置と前記給紙ニップ部とを結ぶ直線よりも上方に突出するように配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記手差しトレイは、前記給紙ニップ部よりも上方に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記用紙が所定の紙種条件を満たす場合に、給紙開始時から前記用紙の先端を振動させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に給紙装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記用紙の先端を振動させた場合、用紙詰まりを検出するまでの時間を延長することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に給紙装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記用紙の紙種条件に基づいて、前記用紙の先端を振動させる動作の回数及び実施間隔、並びに用紙詰まりを検出するまでの延長時間を決定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に給紙装置。
【請求項１２】
通紙時の通紙情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された通紙情報と同一設定での通紙が行われる場合に、前記記憶部に記憶された通紙情報に基づいて、前記用紙の先端を振動させる動作の回数及び実施間隔、並びに用紙詰まりを検出するまでの延長時間を決定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に給紙装置。
【請求項１３】
前記制御部は、同一設定において、前記用紙の先端を振動させる動作後に所定の頻度以上用紙詰まりが発生する場合、表示部に所定の警告を表示させることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に給紙装置。
【請求項１４】
手差しトレイに載置された用紙を給紙する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置により給紙された用紙上に画像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び当該給紙装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を加熱定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
上記の画像形成装置には、一般に、小部数、多種メディアの通紙を目的として、手差しトレイが設けられている。通常、手差しトレイからは多種メディアを通紙するため、手差しトレイからの搬送経路は、可能な限り用紙が直線的に進むようにして抵抗を減らすことが可能な構造となっている。
【０００４】
しかしながら、手差しトレイからの搬送経路を優先的に直線とした場合、ＰＦＵ（Paper Feeder Unit）からの搬送経路やＬＵ（大容量給紙ユニット）からの搬送経路等、他の搬送経路との兼ね合いで、装置を大型化する必要がある。
そこで、手差しトレイからの搬送経路を屈曲させることで、装置のコンパクト化を図りつつ、多種メディアの通紙対応を実施してきた。
【０００５】
ところで、近年、メディア（特に厚紙）に対する対応力向上を望む声が強まっており、従来よりも剛性の高い用紙を通紙する必要に迫られている。
そこで、用紙の搬送性を向上させる技術として、トレイに積載された用紙束から搬送する用紙を分離する分離搬送動作を実施した後、原稿の不送りを検出した際に、再度分離搬送動作を再起動することにより、原稿不送りの発生率を低減することが可能な技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３２３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば、搬送経路の屈曲等に起因して、給紙用ローラーを圧接して形成した給紙ニップ部に用紙（特に剛性の高い用紙）の先端が入らないような場合に発生するＪＡＭ（用紙詰まり）に対し、上記特許文献１記載の技術は、分離搬送動作を繰り返すことしかできず、用紙の先端位置を上下動させることができないため、給紙ニップ部に用紙の先端を導くことができず、ＪＡＭを解消することが困難であった。
【０００８】
本発明は、給紙ニップ部における用紙詰まりを解消して、剛性の高い用紙の搬送性を向上させることが可能な給紙装置及び当該給紙装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
給紙装置において、
手差しトレイに載置された用紙を１枚ずつ分離して送出するピックアップローラーと、
給紙上ローラーと給紙下ローラーとを有し、前記給紙上ローラーと前記給紙下ローラーを圧接することにより給紙ニップ部を形成して前記ピックアップローラーから送出された用紙を送出する給紙ローラー対と、
前記給紙ローラー対よりも搬送方向上流側に配置され、前記用紙の先端を振動させる先端振動部と、
前記手差しトレイに載置された用紙の給紙を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記給紙に際し、所定の条件を満たす場合に、前記先端振動部を制御して、前記用紙の先端を振動させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、
前記ピックアップローラーは、前記先端振動部として機能し、
前記制御部は、前記給紙に際し、所定の条件を満たす場合に、前記ピックアップローラーの前記用紙からの離間動作及び前記用紙への圧接動作を行って、前記用紙の先端を振動させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に給紙装置において、
前記制御部は、前記用紙の紙種条件に基づいて、前記用紙への圧接動作により前記ピックアップローラーを前記用紙に圧接させた後、前記用紙からの離間動作を実施するまでに所定の当接時間を設けるか否かを決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の給紙装置において、
前記給紙ローラー対よりも搬送方向下流側に配置され、前記用紙の先端を検出する先端検出部を備え、
前記制御部は、給紙開始時から所定時間内に前記先端検出部により用紙の先端が検出されなかった場合に、前記用紙の先端を振動させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の給紙装置において、
前記制御部は、前記用紙の先端を振動させた後、前記先端検出部により用紙の先端が検出されるまで所定間隔毎に前記用紙の先端を振動させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の給紙装置において、
前記手差しトレイに載置された用紙の搬送経路は、前記ピックアップローラーと前記給紙ローラー対との間で屈曲するように形成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の給紙装置において、
前記ピックアップローラーと前記給紙ローラー対との間に配置される前さばき板を備え、
前記前さばき板は、前記手差しトレイに載置された用紙の上限位置と前記給紙ニップ部とを結ぶ直線よりも上方に突出するように配置されることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の給紙装置において、
前記手差しトレイは、前記給紙ニップ部よりも上方に配置されることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に給紙装置において、
前記制御部は、前記用紙が所定の紙種条件を満たす場合に、給紙開始時から前記用紙の先端を振動させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に給紙装置において、
前記制御部は、前記用紙の先端を振動させた場合、用紙詰まりを検出するまでの時間を延長することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に給紙装置において、
前記制御部は、前記用紙の紙種条件に基づいて、前記用紙の先端を振動させる動作の回数及び実施間隔、並びに用紙詰まりを検出するまでの延長時間を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に給紙装置において、
通紙時の通紙情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された通紙情報と同一設定での通紙が行われる場合に、前記記憶部に記憶された通紙情報に基づいて、前記用紙の先端を振動させる動作の回数及び実施間隔、並びに用紙詰まりを検出するまでの延長時間を決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に給紙装置において、
前記制御部は、同一設定において、前記用紙の先端を振動させる動作後に所定の頻度以上用紙詰まりが発生する場合、表示部に所定の警告を表示させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、
画像形成装置において、
手差しトレイに載置された用紙を給紙する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置により給紙された用紙上に画像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、給紙ニップ部における用紙詰まりを解消して、剛性の高い用紙の搬送性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図３】手差しトレイから２次転写ローラー対へと至る用紙の搬送経路を示す図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】ピックアップローラーを手差しトレイに載置された用紙へと当接させる動作の一例を示す図である。
【図６】ピックアップローラーのリトライ動作の一例を示す図である。
【図７】ピックアップローラーのリトライ動作による用紙先端の挙動の一例を示す図である。
【図８】手差しトレイから２次転写ローラー対へと至る用紙の搬送経路の一変形例を示す図である。
【図９】用紙の紙種条件とピックアップローラーの給紙開始時からのリトライ動作実施の有無とを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【図１０】用紙の紙種条件とピックアップローラーのリトライ動作実施時の動作タイプとを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【図１１】用紙の紙種条件とピックアップローラーのリトライ動作の回数及び実施間隔、並びに用紙詰まりを検出するまでの延長時間とを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、図１に示すように、画像形成部２０を備え、当該画像形成部２０によりトナー等の色材を用いて用紙上に画像を形成する。
画像形成装置Ｇは、図１及び図２に示すように、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、通信部１５、画像生成部１６、画像読取部１７、画像メモリー１８、画像処理部１９、画像形成部２０及び駆動部３０を備えて構成されている。
【００２７】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等を備えて構成され、記憶部１２から各種プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御する。
例えば、制御部１１は、画像生成部１６又は画像読取部１７により生成され、画像メモリー１８に保持された原画像を、画像処理部１９により画像処理させて、画像処理後の原画像に基づいて、画像形成部２０により用紙上に画像を形成させる。
【００２８】
記憶部１２は、制御部１１により読み取り可能なプログラム、プログラムの実行時に用いられるファイル等を記憶している。記憶部１２としては、ハードディスク等の大容量メモリーを用いることができる。
【００２９】
操作部１３及び表示部１４は、図１に示すように、ユーザーインターフェイスとして画像形成装置Ｇの上部に設けられている。
操作部１３は、ユーザーの操作に応じた操作信号を生成し、制御部１１に出力する。操作部１３としては、キーパッド、表示部１４と一体に構成されたタッチパネル等を用いることができる。
表示部１４は、制御部１１の指示にしたがって操作画面等を表示する。表示部１４としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electro Luminescence Display）等を用いることができる。
【００３０】
通信部１５は、ネットワーク上の外部装置、例えばユーザー端末、サーバー、他の画像形成システム等と通信する。
通信部１５は、ユーザー端末からネットワークを介して、画像を形成する指示内容がページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）で記述されたベクトルデータを受信する。
【００３１】
画像生成部１６は、通信部１５により受信したベクトルデータをラスタライズ処理し、ビットマップ形式の原画像を生成する。原画像は、各画素がＣ（シアン）、Ｍ（マジェンタ）、Ｙ（イエロー）及びＫ（黒）の４色の画素値を有する。画素値は画像の濃淡を表すデータ値であり、例えば８ｂｉｔのデータ値は０〜２５５階調の濃淡を表す。
【００３２】
画像読取部１７は、図１に示すように、自動原稿送り装置、スキャナー等からなり、原稿台上にセットされた原稿面を読み取って、ビットマップ形式の原画像を生成する。画像読取部１７により生成された原画像は、各画素がＲ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の３色の画素値を有する。この原画像は、図示しない色変換部によって、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色の画素値を有する原画像に色変換される。
【００３３】
画像メモリー１８は、画像生成部１６又は画像読取部１７により生成された原画像を一時的に保持するバッファーメモリーである。画像メモリー１８としては、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等を用いることができる。
【００３４】
画像処理部１９は、画像メモリー１８から原画像を読み出して、濃度補正処理、中間調処理等の画像処理を施す。
濃度補正処理は、原画像の各画素の画素値を、用紙上に形成された画像の濃度が目標の濃度と一致するように補正した画素値に変換する処理である。
中間調処理は、中間調を疑似的に再現するための処理であり、例えば誤差拡散処理、組織的ディザ法を用いたスクリーン処理等である。
【００３５】
画像形成部２０は、画像処理部１９により画像処理された原画像の各画素の４色の画素値に応じて、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色からなる画像を用紙上に形成する。
画像形成部２０は、図１に示すように、４つの書込みユニット２１、中間転写ベルト２２、２次転写ローラー対２３、定着装置２４、給紙トレイ２５、手差し用の給紙トレイ（以下、手差しトレイ）Ｔ１、排紙トレイＴ２等を備えている。
【００３６】
４つの書込みユニット２１は、中間転写ベルト２２のベルト面に沿って直列（タンデム）に配置され、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの各色の画像を形成する。各書込みユニット２１は形成する画像の色が異なるだけで構成は同じであり、図１に示すように、光走査装置２ａ、感光体２ｂ、現像部２ｃ、帯電部２ｄ、クリーニング部２ｅ及び１次転写ローラー２ｆを備えて構成されている。
【００３７】
画像形成時、各書込みユニット２１では、帯電部２ｄにより感光体２ｂを帯電させた後、原画像に基づいて光走査装置２ａにより出射した光束で感光体２ｂ上を走査し、静電潜像を形成する。現像部２ｃによりトナー等の色材を供給して現像すると、感光体２ｂ上に画像が形成される。
４つの書込みユニット２１の感光体２ｂ上にそれぞれ形成した画像を、それぞれの１次転写ローラー２ｆにより、中間転写ベルト２２上に順次重ねて転写（１次転写）する。これにより、中間転写ベルト２２上には各色からなる画像が形成される。中間転写ベルト２２は、複数のローラーに巻き回されて回動する像担持体である。１次転写後、クリーニング部２ｅにより感光体２ｂ上に残留する色材を除去する。
【００３８】
画像形成部２０では、回動する中間転写ベルト２２上の画像が２次転写ローラー対２３の位置に至るタイミングに合わせて、手差しトレイＴ１又は給紙トレイ２５から用紙を給紙する。２次転写ローラー対２３は、対をなす一方のローラーが中間転写ベルト２２に圧接し、他方が中間転写ベルト２２を巻き回す複数のローラーのうちの１つを構成している。２次転写ローラー対２３の圧接により、中間転写ベルト２２から用紙上に画像を転写（２次転写）すると、定着装置２４に用紙を搬送して定着処理を施し、排紙トレイＴ２へ排紙する。定着処理は、定着ローラー対２４１により用紙を加熱及び加圧して画像を用紙に定着させる処理である。用紙の両面に画像を形成する場合、反転経路２６に用紙を搬送して用紙面を反転させた後、２次転写ローラー対２３の位置へ再度用紙を給紙する。
【００３９】
駆動部３０は、手差しトレイＴ１に載置された用紙を２次転写ローラー対２３へと給紙する際、制御部１１の制御により、ピックアップローラー３１を回転させる。また、駆動部３０は、上記の給紙に際し、所定の条件を満たす場合には、制御部１１の制御により、ピックアップローラー３１を回転させながら上下動させることで、用紙からの離間動作や用紙への圧接動作を行う。本実施形態では、用紙からの離間動作と用紙への再圧接動作とを合わせて、リトライ動作と定義するものとする。
【００４０】
次に、図３を参照して、手差しトレイＴ１から２次転写ローラー対２３へと至る用紙の搬送経路を説明する。
手差しトレイＴ１から２次転写ローラー対２３へと至る用紙の搬送経路上には、搬送方向上流側から順に、ピックアップローラー３１と、給紙ローラー（給紙上ローラー）３２及びさばきローラー（給紙下ローラー）３３からなる給紙ローラー対と、搬送ローラー対３４と、が配置されている。本実施形態では、給紙ローラー３２とさばきローラー３３を圧接することにより、給紙ニップ部を形成する。
なお、手差しトレイＴ１は、図３に示すように、給紙ニップ部よりも上方に配置されている。
【００４１】
ピックアップローラー３１は、手差しトレイＴ１に載置された用紙を積載位置からピックアップし、給紙ローラー対（給紙ローラー３２及びさばきローラー３３）へと送出する。
給紙ローラー対は、ピックアップローラー３１から送出された用紙を１枚ずつ分離して、搬送ローラー対３４へと送出する。
搬送ローラー対３４は、給紙ローラー対から送出された用紙、又は給紙トレイ２５から搬送経路Ｒ２を介して搬送された用紙を、搬送経路Ｒ３を介して２次転写ローラー対２３へと送出する。
【００４２】
手差しトレイＴ１から搬送ローラー対３４へと至る用紙の搬送経路Ｒ１は、ピックアップローラー３１と、給紙ローラー対（給紙ローラー３２及びさばきローラー３３）と、の間で屈曲するように形成されている。このように、給紙ローラー対の直後に搬送経路Ｒ１を屈曲形成させた後、搬送ローラー対を設けることで、装置の小型化を実現することが可能となる。
【００４３】
搬送経路Ｒ１から搬送経路Ｒ３へと至る経路及び搬送経路Ｒ２から搬送経路Ｒ３へと至る経路は、それぞれ搬送経路Ｒ１及び搬送経路Ｒ２の合流部３５において、屈曲するように形成されている。
搬送経路Ｒ１上の上記合流部３５の手前には、搬送経路Ｒ１上を搬送ローラー対３４へと搬送される用紙の先端を検出するセンサー３６が配置されている。
センサー３６は、搬送経路Ｒ１上を搬送ローラー対３４へと搬送される用紙の先端を検出すると、その旨を示す情報を制御部１１に出力する。即ち、センサー３６は、本発明の先端検出部として機能する。
【００４４】
本発明の給紙装置は、少なくとも先端振動部（ピックアップローラー３１）と、給紙ローラー対（給紙ローラー３２及びさばきローラー３３）と、制御部１１と、を備えて構成される。
【００４５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置Ｇの動作について、図４〜図７を参照して説明する。この動作は、制御部１１が、手差しトレイＴ１からの給紙指示を受け付けたことを契機として開始される。
【００４６】
まず、制御部１１は、図４のフローチャートに示すように、駆動部３０を制御して、ピックアップローラー３１を回転させながら下方へと移動させ、手差しトレイＴ１に載置された用紙へと当接（圧接）させる（ステップＳ１０１）。図５に、ピックアップローラー３１を手差しトレイＴ１に載置された用紙Ｐへと当接させる動作の一例を示す。
【００４７】
次に、制御部１１は、給紙開始時から所定時間内に用紙の先端が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、所定時間とは、例えば、給紙ローラー３２及びさばきローラー３３を圧接することにより形成された給紙ニップ部において、ＪＡＭ（用紙詰まり）が発生したと見做すことができる程度の時間のことである。ステップＳ１０２において、制御部１１は、給紙開始時から所定時間が経過するまでの間に、センサー３６から用紙の先端を検出した旨の情報が出力された場合に、給紙開始時から所定時間内に用紙の先端が検出されたと判定する。
制御部１１は、給紙開始時から所定時間内に用紙の先端が検出されたと判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、給紙ニップ部においてＪＡＭが発生しなかったと判断し、処理を終了する。
一方、制御部１１は、給紙開始時から所定時間内に用紙の先端が検出されていないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、給紙ニップ部においてＪＡＭが発生した虞があると判断し、次のステップＳ１０３へと移行する。
【００４８】
次に、制御部１１は、駆動部３０を制御して、ピックアップローラー３１を回転させながら、リトライ動作（即ち、ピックアップローラー３１を上方へと移動させる動作（用紙からの離間動作）及びピックアップローラー３１を下方へと移動させる動作（用紙への再圧接動作））を行う（ステップＳ１０３）。
【００４９】
図６（Ａ）〜図６（Ｅ）に、ピックアップローラー３１のリトライ動作の一例を示す。また、図７に、ピックアップローラー３１のリトライ動作による用紙先端の挙動の一例を示す。
図６（Ａ）は、用紙Ｐの先端Ｐ１が給紙ローラー３２に突き当たった状態で、ピックアップローラー３１の離間動作が行われた様子の一例を示す図である。
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の状態から、ピックアップローラー３１の再圧接動作が行われた様子の一例を示す図である。図６（Ｂ）に示す例では、ピックアップローラー３１の再圧接により、用紙Ｐの先端Ｐ２が図６（Ａ）の例（先端Ｐ１）よりも上方へと移動している。
図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）の状態から、ピックアップローラー３１の離間動作が行われた様子の一例を示す図である。図６（Ｃ）に示す例では、ピックアップローラー３１の離間により、ピックアップローラー３１の押圧に対する反力（元の形状に戻ろうとする力）が発生し、用紙Ｐの先端Ｐ３が図６（Ｂ）に示す例（先端Ｐ２）よりも下方へと移動している。
図６（Ｄ）は、図６（Ｃ）の状態から、ピックアップローラー３１の再圧接動作が行われた様子の一例を示す図である。図６（Ｄ）に示す例では、ピックアップローラー３１の再圧接により、用紙Ｐの先端Ｐ４が図６（Ｃ）に示す例（先端Ｐ３）よりも上方へと移動している。
図６（Ｅ）は、図６（Ｄ）の状態から、ピックアップローラー３１の再離間動作が行われた様子の一例を示す図である。図６（Ｅ）に示す例では、ピックアップローラー３１の再離間により、ピックアップローラー３１の押圧に対する反力が発生し、用紙Ｐの先端Ｐ５が図６（Ｄ）に示す例（先端Ｐ４）よりも下方へと移動して、給紙ニップ部へと侵入した状態となっている。
【００５０】
図６及び図７に示したように、本実施形態では、ピックアップローラー３１のリトライ動作を繰り返すことで、用紙の先端を振動させることができる。従って、用紙の先端を、給紙ニップ部へと侵入可能な位置に移動させることができるようになっている。
即ち、ピックアップローラー３１は、本発明の先端振動部として機能する。なお、本実施形態において、用紙の先端を振動させるとは、少なくとも１回以上リトライ動作を行うことを示している。即ち、本発明において、振動とは、１回のみのリトライ動作により用紙の先端が上下動する場合をも含んでいる。
【００５１】
次に、制御部１１は、用紙の先端が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
制御部１１は、用紙の先端が検出されたと判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、用紙が給紙ニップ部を通過したと判断し、処理を終了する。
一方、制御部１１は、用紙の先端が検出されていないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、用紙が給紙ニップ部を通過していないと判断し、ステップＳ１０３へと移行して、ピックアップローラー３１のリトライ動作を継続する。なお、用紙の先端を振動させた後、センサー３６により用紙の先端が検出されるまで所定間隔毎に用紙の先端を振動させる（即ち、リトライ動作を実施する）ことが好ましい。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、手差しトレイＴ１に載置された用紙を１枚ずつ分離して送出するピックアップローラー３１と、給紙上ローラー（給紙ローラー３２）と給紙下ローラー（さばきローラー３３）とを有し、給紙上ローラーと給紙下ローラーを圧接することにより給紙ニップ部を形成してピックアップローラー３１から送出された用紙を送出する給紙ローラー対（給紙ローラー３２及びさばきローラー３３）と、給紙ローラー対よりも搬送方向上流側に配置され、用紙の先端を振動させる先端振動部（ピックアップローラー３１）と、手差しトレイＴ１に載置された用紙の給紙を制御する制御部１１と、を備える。また、制御部１１は、給紙に際し、所定の条件を満たす場合に、先端振動部を制御して、用紙の先端を振動させる。
従って、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、用紙の先端位置を振動（上下動）させることができるので、給紙ニップ部における用紙詰まりを解消することが可能となり、剛性の高い用紙の搬送性を向上させることができる。
【００５３】
特に、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、ピックアップローラー３１は、先端振動部として機能し、制御部１１は、給紙に際し、所定の条件を満たす場合に、ピックアップローラー３１の用紙からの離間動作及び用紙への圧接動作を行って、用紙の先端を振動させる。
従って、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、新たに用紙の先端を振動させるための部材を設ける必要がないので、装置の大型化やコストの増大を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、給紙ローラー対よりも搬送方向下流側に配置され、用紙の先端を検出する先端検出部（センサー３６）を備える。また、制御部１１は、給紙開始時から所定時間内に先端検出部により用紙の先端が検出されなかった場合に、用紙の先端を振動させる。
従って、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、給紙ニップ部において用紙詰まりが発生したと見做すことができる場合に用紙の先端を振動させることができるので、生産性を低下させることなく用紙の搬送性を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、制御部１１は、用紙の先端を振動させた後、先端検出部により用紙の先端が検出されるまで所定間隔毎に用紙の先端を振動させる。
従って、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、用紙が給紙ニップ部を通過したことを確認するまでリトライ動作を継続することができるので、より確実に用紙の搬送性を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、手差しトレイＴ１に載置された用紙の搬送経路は、ピックアップローラー３１と給紙ローラー対との間で屈曲するように形成される。
従って、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、装置のコンパクト化を実現しつつ給紙ニップ部における用紙詰まりを解消することができるので、装置のコンパクト化と用紙の搬送性の向上とを両立させることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、手差しトレイＴ１は、給紙ニップ部よりも上方に配置される。
従って、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、給紙ニップ部において用紙が詰まった場合に用紙の後端側が浮かび上がる状態となるので、ピックアップローラー３１による用紙の押圧時に用紙先端の振動量を増加させることが可能となり、給紙ニップ部に用紙先端を導入させやすくすることができる。
【００５８】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、先端振動部として、ピックアップローラー３１を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、ピックアップローラー３１のリトライ動作を実施する代わりに、ピックアップローラー３１と給紙ローラー対との間に用紙先端を振動させる部材を設けるようにし、この部材を振動させることで用紙先端を振動させるようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、ピックアップローラー３１のリトライ動作に際し、ピックアップローラー３１を上方へと移動させて用紙から離間する動作を行うようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、ピックアップローラー３１を上方へと移動させる動作においては、用紙から離間しない程度に上方へと移動させるようにしてもよい。これにより、完全に用紙から離間する動作と比べ、ピックアップローラー３１の移動距離を短くすることができるので、ピックアップローラー３１の上下動のサイクルを短くすることができる。従って、リトライ動作に掛かる作業時間を短縮することができる。
【００６１】
また、図８に示すように、ピックアップローラー３１と給紙ローラー対との間に配置される前さばき板３７を備えるようにしてもよい。この場合、この前さばき板３７を、手差しトレイＴ１に載置された用紙の上限位置と給紙ニップ部とを結ぶ直線Ｌ１よりも上方に突出するように配置するようにするとよい。ここで、手差しトレイＴ１に載置された用紙の上限位置とは、給紙される用紙の位置、即ち、給紙開始位置のことである。
このように、前さばき板３７を、手差しトレイＴ１に載置された用紙の上限位置と給紙ニップ部とを結ぶ直線Ｌ１よりも上方に突出するように配置することで、圧接動作時に用紙をより上方に浮き上がらせることができるので、離間動作時に用紙の先端が反動で揺れやすくなり、給紙ニップ部へと侵入可能な位置に移動させやすくすることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、手差しトレイＴ１を給紙ニップ部よりも上方に配置した構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、手差しトレイＴ１を給紙ニップ部よりも下方に配置するようにしてもよいし、給紙ニップ部と同じ高さに配置するようにしてもよい。
【００６３】
また、用紙が所定の紙種条件を満たす場合に、給紙開始時からピックアップローラー３１のリトライ動作を実施するようにしてもよい。
【００６４】
図９に、用紙の紙種条件（用紙種、坪量）とピックアップローラー３１の給紙開始時からのリトライ動作実施の有無とを対応付けたテーブルの一例を示す。なお、図９に示す例において、給紙開始時からのリトライ動作実施の有無は、「○＝給紙開始時から動作させる」、「△＝給紙開始時からの動作の実施をユーザーが選択可能」、「×＝給紙開始時から動作させない」の３段階で判定されるものとする。
図９に示すように、給紙開始時からのリトライ動作実施の有無は、用紙が「普通紙」の場合、坪量が「６４〜２５６ｇｓｍ」のときは「×」、坪量が「２５７〜３００ｇｓｍ」のときは「△」、坪量が「３０１〜４５０ｇｓｍ」のときは「○」と判定される。また、用紙が「塗工紙」の場合、坪量が「６４〜２１６ｇｓｍ」のときは「×」、坪量が「２１７〜２５６ｇｓｍ」のときは「△」、坪量が「２５７〜４５０ｇｓｍ」のときは「○」と判定される。
即ち、図９に示す例では、用紙が「普通紙」及び「塗工紙」のいずれであっても、用紙の坪量が大きいほど、ピックアップローラー３１の給紙開始時からのリトライ動作を実施させるようになっている。
なお、用紙の紙種条件としては、用紙種、坪量に限らず、用紙の剛度や表面性等の条件であってもよい。
【００６５】
以上のように、用紙が所定の紙種条件を満たす場合に、給紙開始時からピックアップローラー３１のリトライ動作を実施することで、用紙詰まりが発生しやすいと見込まれる紙種条件の用紙に対してのみ給紙開始時からリトライ動作を実施することができるので、生産性の低下を抑制することができる。
【００６６】
また、用紙の紙種条件に基づいて、用紙への圧接動作によりピックアップローラー３１を用紙に圧接させた後、用紙からの離間動作を実施するまでに所定の当接時間を設けるか否かを決定するようにしてもよい。
【００６７】
図１０に、用紙の紙種条件（用紙種、坪量）とピックアップローラー３１のリトライ動作（圧接動作）実施時の動作タイプとを対応付けたテーブルの一例を示す。なお、図１０に示す例において、リトライ動作実施時の動作タイプは、用紙との当接時間により分類され、「タイプＡ＝当接時間４０ｍｓ」、「タイプＢ＝当接直後に離間（仕様上当接時間１０ｍｓ）」の２段階で判定されるものとする。
図１０に示すように、リトライ動作実施時の動作タイプは、用紙が「普通紙」の場合、リトライ動作が実施されるいずれの坪量（具体的には「２５７〜４５０ｇｓｍ」）であっても「タイプＡ」と判定される。また、用紙が「塗工紙」の場合、リトライ動作が実施されるいずれの坪量（具体的には「２１７〜４５０ｇｓｍ」）であっても「タイプＢ」と判定される。
即ち、図１０に示す例では、用紙が「普通紙」の場合、用紙からの離間動作を実施するまでに所定の当接時間を設けるようになっている。また、用紙が「塗工紙」の場合、所定の当接時間を設けることなく用紙からの離間動作を実施するようになっている。
【００６８】
以上のように、用紙の紙種条件に基づいて、用紙への圧接動作によりピックアップローラー３１を用紙に圧接させた後、用紙からの離間動作を実施するまでに所定の当接時間を設けるか否かを決定することで、用紙詰まりが発生しやすくリトライ回数を増やしたい紙種条件の用紙に対し当接時間を最小限に設定することができるので、生産性を低下させることなく用紙の搬送性を向上させることができる。
【００６９】
また、ピックアップローラー３１のリトライ動作を実施した場合、ＪＡＭを検出するまでの時間を延長するようにしてもよい。
これにより、リトライ動作を実施するための時間を確保することができるので、リトライ動作により解消可能な用紙詰まりに起因するダウンタイムの発生を抑制することができる。
【００７０】
また、用紙の紙種条件に基づいて、ピックアップローラー３１のリトライ動作の回数及び実施間隔、並びに用紙詰まり（ＪＡＭ）を検出するまでの延長時間を決定するようにしてもよい。
【００７１】
図１１に、用紙の紙種条件（用紙種、坪量）とピックアップローラー３１のリトライ動作の回数及び実施間隔、並びに用紙詰まりを検出するまでの延長時間とを対応付けたテーブルの一例を示す。
図１１に示すように、リトライ動作の回数は、用紙が「普通紙」の場合、坪量が「２５７〜３００ｇｓｍ」のときは「３回」、坪量が「３０１〜４５０ｇｓｍ」のときは「５回」と判定される。また、用紙が「塗工紙」の場合、坪量が「２１７〜２５６ｇｓｍ」のときは「１０回」、坪量が「２５７〜３００ｇｓｍ」のときは「１５回」、坪量が「３０１〜４５０ｇｓｍ」のときは「２０回」と判定される。
また、リトライ動作の実施間隔は、用紙が「普通紙」の場合、リトライ動作が実施されるいずれの坪量（具体的には「２５７〜４５０ｇｓｍ」）であっても「４０ｍｓｅｃ」と判定される。また、用紙が「塗工紙」の場合、リトライ動作が実施されるいずれの坪量（具体的には「２１７〜４５０ｇｓｍ」）であっても「１０ｍｓｅｃ」と判定される。
また、用紙詰まりを検出するまでの延長時間は、用紙が「普通紙」の場合、坪量が「２５７〜３００ｇｓｍ」のときは「２４０ｍｓｅｃ」、坪量が「３０１〜４５０ｇｓｍ」のときは「４００ｍｓｅｃ」と判定される。また、用紙が「塗工紙」の場合、坪量が「２１７〜２５６ｇｓｍ」のときは「２００ｍｓｅｃ」、坪量が「２５７〜３００ｇｓｍ」のときは「３００ｍｓｅｃ」、坪量が「３０１〜４５０ｇｓｍ」のときは「４００ｍｓｅｃ」と判定される。
即ち、図１１に示す例では、用紙が「普通紙」及び「塗工紙」のいずれであっても、用紙の坪量が大きいほどリトライ動作の回数を増大させるようになっている。また、用紙が「普通紙」及び「塗工紙」のいずれであっても、用紙の坪量が大きいほど用紙詰まりを検出するまでの延長時間を増大させるようになっている。
【００７２】
以上のように、用紙の紙種条件に基づいて、ピックアップローラー３１のリトライ動作の回数及び実施間隔、並びに用紙詰まりを検出するまでの延長時間を決定することで、用紙詰まり発生の可能性に応じて細かくピックアップローラー３１のリトライ動作を制御することができるので、用紙の搬送性の向上と生産性の確保とをバランスよく両立させることができる。
【００７３】
また、通紙時の通紙情報（紙種条件やリトライ動作回数、実施間隔、ＪＡＭ検出の延長時間等を含む通紙に関する情報）を記憶部１２に記憶するようにし、記憶部１２に記憶された通紙情報と同一設定での通紙が行われる場合に、記憶部１２に記憶された通紙情報に基づいて、リトライ動作回数、実施間隔、ＪＡＭ検出の延長時間を決定するフィードバック用の回路を備えるようにしてもよい。
以上のように、記憶部１２に記憶された通紙情報と同一設定での通紙が行われる場合に、記憶部１２に記憶された通紙情報に基づいて、リトライ動作の回数及び実施間隔、並びに用紙詰まりを検出するまでの延長時間を決定することで、通紙時における最適な条件によりリトライ動作を実施することができるので、用紙の搬送性をより確実に向上させることができる。
【００７４】
また、同一設定において、リトライ動作後に所定の頻度以上ＪＡＭが発生する場合、表示部１４に所定の警告を表示させるようにしてもよい。ここで、所定の頻度とは、例えば、各種ローラー等の搬送系に係る装置の異常が疑われる程度の頻度のことである。また、所定の警告とは、例えば、ローラー清掃を促す旨の警告やローラー交換を促す警告等のことである。
以上のように、同一設定において、リトライ動作後に所定の頻度以上ＪＡＭが発生する場合、表示部１４に所定の警告を表示させることで、例えば、各種ローラー等の搬送系に係る装置の異常が疑われる場合にその旨をユーザーに報知することができるので、装置の大きな故障を未然に抑制することが可能となり、長期のダウンタイムの発生を抑制することができる。
【００７５】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｇ  画像形成装置
１１  制御部
２０  画像形成部
２３  ２次転写ローラー対
２５  給紙トレイ
３０  駆動部
３１  ピックアップローラー（先端振動部）
３２  給紙ローラー（給紙上ローラー；給紙ローラー対）
３３  さばきローラー（給紙下ローラー；給紙ローラー対）
３４  搬送ローラー対
３５  合流部
３６  センサー（先端検出部）
３７  前さばき板
Ｔ１  手差しトレイ
Ｒ１〜Ｒ３  搬送経路
【図１】
2018039643.tif 000003
【図２】
2018039643.tif 000004
【図３】
2018039643.tif 000005
【図４】
2018039643.tif 000006
【図５】
2018039643.tif 000007
【図６】
2018039643.tif 000008
【図７】
2018039643.tif 000009
【図８】
2018039643.tif 000010
【図９】
2018039643.tif 000011
【図１０】
2018039643.tif 000012
【図１１】
2018039643.tif 000013