(57)【要約】【課題】各電気機器による消費電力量を個別に取得可能な電力量計を備えていない住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いことを適切に判断する。【解決手段】熱中症予防システムに、住宅から総消費電力量を定期的に取得する電力量取得部と、基準期間に取得された各総消費電力量に基づく基準ロードカーブを記憶する第一記憶部と、エアコンの消費電力量の基準となる基準電力量を記憶する第二記憶部と、対象期間に総消費電力量が取得される度に当該総消費電力量と基準ロードカーブが示す当該取得時刻に対応する需要電力量との差分を算出する差分算出部と、環境情報を取得する環境情報取得部と、環境情報に含まれている住宅を含む地域の外気温が基準気温以上か否かを判定する環境判定部と、前記差分が基準電力量未満且つ前記外気温が基準気温以上の場合、住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いと判断する判断部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅における一以上の各電気機器による消費電力量の総和である総消費電力量を前記住宅から定期的に取得する電力量取得部と、
所定の基準期間に前記電力量取得部が取得した各前記総消費電力量に基づき算出された、前記住宅における需要電力量の時系列変化を示す基準ロードカーブを記憶する第一記憶部と、
前記住宅に備えられたエアコンによる消費電力量の基準となる所定の基準電力量を記憶する第二記憶部と、
前記基準期間とは異なる対象期間において、前記電力量取得部が前記総消費電力量を取得する度に、当該総消費電力量と前記基準ロードカーブが示す、当該総消費電力量の取得時刻に対応する前記需要電力量との差分を算出する差分算出部と、
前記住宅を含む地域の外気温を含む環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報に含まれている前記外気温が所定の基準気温以上であるか否かを判定する環境判定部と、
前記差分算出部が算出した前記差分が前記基準電力量未満であり、且つ、前記環境判定部によって前記環境情報に含まれている前記外気温が前記基準気温以上であると判定された場合、前記住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いと判断する判断部と、
を備える熱中症予防システム。
【請求項２】
前記判断部によって、前記住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いと判断される度に、当該判断結果を、前記住宅の居住者又は当該居住者の観察者が利用可能な所定の宛先へ通知する通知部を更に備える請求項１に記載の熱中症予防システム。
【請求項３】
前記対象期間は、夏に対応する期間であり、
前記基準期間は、前記対象期間の直前の春に対応する期間である請求項１又は２に記載の熱中症予防システム。
【請求項４】
前記環境情報には、前記住宅を含む地域の外気の湿度が更に含まれ、
前記環境判定部は、前記環境情報に含まれている前記外気の湿度が所定の基準湿度以上であるか否かを更に判定し、
前記判断部は、前記差分算出部が算出した前記差分が前記基準電力量未満であり、且つ、前記環境判定部によって前記環境情報に含まれている前記外気温が前記基準気温以上であると判定され、且つ、前記環境判定部によって前記環境情報に含まれている前記外気の湿度が前記基準湿度以上であると判定された場合、前記住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いと判断する請求項１から３の何れか一項に記載の熱中症予防システム。
【請求項５】
前記基準電力量の入力を受け付ける受付部を更に備える請求項１から４の何れか一項に記載の熱中症予防システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いことを判断する熱中症予防システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出願人が提案している特許文献１に記載のように、各電気機器による消費電力量を個別に取得可能な高価な電力量計を備えた住宅から、インターネット等の公衆のネットワークを介して各電気機器による消費電力量を個別に取得する技術が登場してきている。また、近年、住宅内で熱中症となった高齢者が誰にも気付かれることなく、住宅内で亡くなることが多くなっており、社会問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１５−２２１８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、出願人は、上記技術を用いて、住宅周辺の外気温等の環境条件が熱中症になるリスクが高くなると考えられる所定の条件を満たした場合に、住宅から取得したエアコンによる消費電力量に基づいてエアコンが動作していないと判断すると、住宅の居住者や当該居住者の観察者等に、熱中症になるリスクが高いことを通知することを検討している。
【０００５】
しかし、現状、上記のような高価な電力量計を備えた住宅は少なく、電力供給会社から課金等の目的で提供された、各電気機器による消費電力量の総和である総消費電力量だけを取得可能な電力量計だけを備えた住宅が大半を占めている。このような住宅からは、エアコンによる消費電力量を個別に取得することができないため、上記の検討している方法で、当該住宅においてエアコンが動作しているか否かを判断することは困難であった。このため、上記の検討している方法で、当該住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いことを判断することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされた発明であり、各電気機器による消費電力量を個別に取得可能な高価な電力量計を備えていない住宅の居住者が、熱中症になるリスクが高いことを適切に判断可能な熱中症予防システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による熱中症予防システムは、住宅における一以上の各電気機器による消費電力量の総和である総消費電力量を前記住宅から定期的に取得する電力量取得部と、所定の基準期間に前記電力量取得部が取得した各前記総消費電力量に基づき算出された、前記住宅における需要電力量の時系列変化を示す基準ロードカーブを記憶する第一記憶部と、前記住宅に備えられたエアコンによる消費電力量の基準となる所定の基準電力量を記憶する第二記憶部と、前記基準期間とは異なる対象期間において、前記電力量取得部が前記総消費電力量を取得する度に、当該総消費電力量と前記基準ロードカーブが示す、当該総消費電力量の取得時刻に対応する前記需要電力量との差分を算出する差分算出部と、前記住宅を含む地域の外気温を含む環境情報を取得する環境情報取得部と、前記環境情報に含まれている前記外気温が所定の基準気温以上であるか否かを判定する環境判定部と、前記差分算出部が算出した前記差分が前記基準電力量未満であり、且つ、前記環境判定部によって前記環境情報に含まれている前記外気温が前記基準気温以上であると判定された場合、前記住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いと判断する判断部と、を備える。
【０００８】
本構成によれば、対象期間において住宅から総消費電力量が取得される度に、当該総消費電力量と基準ロードカーブが示す当該総消費電力量の取得時刻に対応する需要電力量との差分を算出する。これにより、当該住宅において、基準期間における当該取得時刻には動作しなかったが、対象期間における当該取得時刻に動作している電気機器による消費電力量を定期的に算出できる。
【０００９】
その結果、前記差分が住宅に備えられたエアコンによる消費電力量の基準となる基準電力量以上である場合、当該住宅において、対象期間における前記取得時刻にエアコンが動作していると判断できる。これとは反対に、前記差分が前記基準電力量未満の場合には、対象期間における前記取得時刻に、当該住宅においてエアコンは動作していないと判断できる。
【００１０】
つまり、本構成によれば、前記差分が前記基準電力量未満であり、且つ、環境判定部によって外気温が基準気温以上であると判定された場合、前記住宅において、前記取得時刻に外気温が基準気温以上であるにも関わらず、エアコンが動作していないと判断できる。これにより、前記住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いことを適切に判断することができる。
【００１１】
このようにして、本構成によれば、対象期間中、各電気機器による消費電力量を個別に取得可能な高価な電力量計を備えていない住宅からでも、前記総消費電力量を定期的に取得することで、定期的に当該住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いか否かを適切に判断することができる。
【００１２】
また、前記判断部によって、前記住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いと判断される度に、当該判断結果を、前記住宅の居住者又は当該居住者の観察者が利用可能な所定の宛先へ通知する通知部を更に備えてもよい。
【００１３】
本構成によれば、判断部によって住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いと判断される度に、当該判断結果が当該住宅の居住者又は当該居住者の観察者に通知される。このため、当該通知を受けた住宅の居住者又は当該居住者の観察者は、住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いことを迅速に把握することができる。その結果、当該住宅の居住者や当該居住者の観察者は、当該住宅のエアコンを動作させる等、熱中症になるリスクを軽減する対処を迅速に行うことができる。
【００１４】
また、前記対象期間は、夏に対応する期間であり、前記基準期間は、前記対象期間の直前の春に対応する期間であることが好ましい。
【００１５】
本構成において、基準ロードカーブは、対象期間である夏に対応する期間の直前の春に対応する期間に取得した総消費電力量に基づき算出されたものとなる。このため、基準ロードカーブにおける各時刻の需要電力量は、対象期間における各時刻の消費電力量よりも、春に対応する期間に動作しないと考えられるエアコンによる消費電力量だけ少なくなると考えられる。
【００１６】
これにより、本構成によれば、対象期間において住宅から総消費電力量が取得される度に、当該総消費電力量と当該基準ロードカーブが示す当該取得時刻に対応する需要電力量との差分を、エアコンによる消費電力量を表すものとして精度良く算出することができる。その結果、精度良く算出された前記差分を用いて、住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いか否かを精度良く判断することができる。
【００１７】
また、前記環境情報には、前記住宅を含む地域の外気の湿度が更に含まれ、前記環境判定部は、前記環境情報に含まれている前記外気の湿度が所定の基準湿度以上であるか否かを更に判定し、前記判断部は、前記差分算出部が算出した前記差分が前記基準電力量未満であり、且つ、前記環境判定部によって前記環境情報に含まれている前記外気温が前記基準気温以上であると判定され、且つ、前記環境判定部によって前記環境情報に含まれている前記外気の湿度が前記基準湿度以上であると判定された場合、前記住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いと判断してもよい。
【００１８】
本構成によれば、対象期間において住宅から総消費電力量が取得される度に前記差分を算出し、当該差分が前記基準電力量未満であり、且つ、環境判定部によって外気温が基準気温以上であると判定され、且つ、環境判定部によって外気の湿度が基準湿度以上であると判定された場合、前記住宅において、当該取得時刻に外気温が基準気温以上であり、且つ、外気の湿度が基準湿度以上であるにも関わらず、エアコンが動作していないと判断できる。これにより、住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いことを適切に判断することができる。
【００１９】
また、前記基準電力量の入力を受け付ける受付部を更に備えてもよい。
【００２０】
本構成によれば、基準電力量を受付部によって受け付けられた基準電力量に変更することができる。これにより、判断部による基準電力量を用いた前記判断の精度を調整することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、各電気機器による消費電力量を個別に取得可能な高価な電力量計を備えていない住宅の居住者が、熱中症になるリスクが高いことを適切に判断可能な熱中症予防システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】熱中症予防システムの概略構成図である。
【図２】基準ロードカーブを算出して記憶する動作を示すフローチャートである。
【図３】基準ロードカーブの一例を示す図である。
【図４】住宅の居住者が熱中症になるリスクが高いか否かを判断する動作を示すフローチャートである。
【図５】対象期間において取得される総消費電力量の時系列変化の一例を示す図である。
【図６】対象期間において取得される総消費電力量と基準ロードカーブが示す当該総消費電力量の取得時刻に対応する需要電力量との差分及び外気温の時系列変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る熱中症予防システムの実施形態の一例について説明する。図１は、熱中症予防システム１００の概略構成図である。図１に示すように、熱中症予防システム１００は、ネットワーク９と、一以上の住宅Ｈ１〜Ｈｎ（ｎ≧１）と、サーバー１と、を備えている。以下、一以上の住宅Ｈ１、Ｈ２〜Ｈｎを総称して住宅Ｈと記載する。
【００２４】
ネットワーク９は、電力供給会社が提供する専用通信網やインターネット等の公衆のネットワークによって構成されている。
【００２５】
住宅Ｈは、一以上の電気機器と、主幹ブレーカーＢＫと、電力量計ＰＳと、を備えている。例えば、図１に示すように、住宅Ｈ１は、一以上の電気機器として、洗濯機Ｍ１、テレビＭ２、掃除機Ｍ３、炊飯器Ｍ４、及びエアコンＭ５を備えている。ただし、住宅Ｈが備える一以上の電気機器は、これらに限定されない。以下では、住宅Ｈが備える一以上の電気機器を総称して、電気機器Ｍと記載する。
【００２６】
主幹ブレーカーＢＫは、住宅Ｈへの配電線と住宅Ｈ内の不図示の一以上の各コンセントとの間に設けられ、所定の電流値よりも大きい電流値の電流が流れたコンセントへの電力の供給を強制的に遮断する。
【００２７】
電力量計ＰＳは、課金等の目的で電力供給会社から提供され、各電気機器Ｍによる消費電力量の総和である総消費電力量を定期的（例えば、３０分毎）に計測する。具体的には、電力量計ＰＳは、主幹ブレーカーＢＫを介して各コンセントへ供給される電力量の総和を定期的に計測する。電力量計ＰＳは、当該計測した電力量の総和を住宅Ｈにおける総消費電力量とし、当該総消費電力量を示す電力量情報を、ネットワーク９を介してサーバー１へ送信する。尚、電力量計ＰＳは、例えば住宅Ｈの住所、電話番号、或いは電力量計ＰＳの製品識別番号等の住宅Ｈを識別可能な情報（以降、住宅識別情報）を電力量情報に含めてサーバー１へ送信する。
【００２８】
サーバー１は、通信部１８と、記憶部１９と、制御部１０と、を備えている。通信部１８及び記憶部１９は、不図示の制御バスを介して制御部１０と通信可能に接続されている。
【００２９】
通信部１８は、サーバー１が外部装置とネットワーク９を介して通信するための不図示の各種通信インターフェイス回路を備えている。外部装置には、例えば、上述した住宅Ｈが備える電力量計ＰＳや、住宅Ｈが備える不図示の電話機やファクシミリ装置等の通信機器、不図示のメールサーバーやウェブサーバー等の外部サーバー、及び、サーバー１を操作するための不図示のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置が含まれる。
【００３０】
記憶部１９は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置によって構成されている。記憶部１９が有する記憶領域の一部は、第一記憶部１９１及び第二記憶部１９２として使用される。第一記憶部１９１及び第二記憶部１９２の詳細については後述する。
【００３１】
制御部１０は、サーバー１の各部の動作を制御する。具体的には、制御部１０は、所定の演算処理を実行する不図示のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、所定の制御プログラムが記憶されたＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不図示の不揮発性メモリー、データを一時的に記憶するための不図示のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、現在日時を計時する不図示のタイマー回路、及びこれらの周辺回路等を備えている。現在日時とは、現在の日付（年月日）及び時刻（時分秒）を示す。
【００３２】
制御部１０は、不揮発性メモリー等に記憶された制御プログラムをＣＰＵに実行させることにより、電力量取得部１１、環境情報取得部１２、環境判定部１３、差分算出部１４、判断部１５、通知部１６及び受付部１７として動作する。電力量取得部１１、環境情報取得部１２、環境判定部１３、差分算出部１４、判断部１５及び通知部１６の詳細については後述する。
【００３３】
受付部１７は、通信部１８が外部装置から送信されたサーバー１に入力する入力情報を受信した場合に、通信部１８が受信した当該入力情報を取得し、当該入力情報の入力を受け付ける。尚、サーバー１に、液晶ディスプレイやスピーカー等の情報を出力可能な情報出力装置と、キーボードやマウス又はタッチパネル装置等、情報を入力可能な情報入力装置と、を備えるようにしてもよい。そして、情報出力装置に情報入力用の操作画面を表示し、ユーザーが当該操作装置を用いて入力した入力情報を、受付部１７が受け付けるようにしてもよい。
【００３４】
以下、サーバー１の動作について説明する。当該説明の中で、電力量取得部１１、環境情報取得部１２、環境判定部１３、差分算出部１４、判断部１５、通知部１６、第一記憶部１９１及び第二記憶部１９２の詳細について説明する。図２は、基準ロードカーブを算出して記憶する動作を示すフローチャートである。
【００３５】
サーバー１は、図２に示す動作を行うことで、所定の基準期間において、各住宅Ｈから定期的に総消費電力量を取得し、当該取得した各総消費電力量に基づき各住宅Ｈにおける需要電力量の時系列変化を示す基準ロードカーブを算出して、第一記憶部１９１に記憶する。
【００３６】
具体的には、図２に示すように、サーバー１が起動すると、電力量取得部１１は、住宅Ｈから電力量情報を定期的に取得し、当該取得した各電力量情報が示す総消費電力量を記憶部１９に記憶する（Ｓ１）。
【００３７】
具体的には、Ｓ１において、電力量取得部１１は、通信部１８が住宅Ｈから定期的に送信されてくる電力量情報を受信する度に、通信部１８から当該電力量情報を取得する。そして電力量取得部１１は、当該取得した電力量情報に含まれている住宅識別情報と、当該電力量情報を受信したときの現在日時と、当該電力量情報が示す総消費電力量と、を対応付けて記憶部１９に記憶する。
【００３８】
Ｓ１の後、制御部１０は、上記タイマー回路が計時した現在日時が基準期間を経過しているか否かを判定する（Ｓ２）。基準期間は、住宅Ｈにおいてエアコンが動作しないと考えられる期間に定められ、上記不揮発性メモリー又は記憶部１９に予め記憶されている。本実施形態では、基準期間は、今年の春に対応する期間（例えば、２０１６年４月〜６月等）に定められているものとする。ただし、基準期間は、これに限らず、今年の秋に対応する期間（例えば２０１６年１０月〜１１月等）に定めてもよいし、年を限定せずに月単位で定めてもよい（例えば４月〜６月等）。
【００３９】
制御部１０は、Ｓ２において、現在日時が基準期間を経過していないと判定した場合は（Ｓ２；ＮＯ）、処理をＳ１に戻す。その後は、Ｓ１以降の処理が行われる。一方、制御部１０は、現在日時が基準期間を経過していると判定した場合（Ｓ２；ＹＥＳ）、各住宅Ｈにおける需要電力量の時系列変化を示す各住宅Ｈの基準ロードカーブを算出して、第一記憶部１９１に記憶する（Ｓ３）。そして、制御部１０は、処理をＳ１に戻す。その後は、Ｓ１以降の処理が行われる。
【００４０】
以下、Ｓ３について詳述する。Ｓ３において、制御部１０は、一日（２４時間）を複数の時間帯に分割する。本実施形態では、制御部１０は、時間単位を３０分とし、一日を午前０時から３０分単位で分割することで４８個の時間帯（０時から０時３０分までの時間帯、０時３０分から１時までの時間帯、・・・）に分割するものとする。ただし、これに限らず、制御部１０は、午前０時とは異なる時間から、３０分とは異なる所定の時間単位で一日を複数の時間帯に分割してもよいし、一日を時間の長さが異なる複数の時間帯に分割してもよい。
【００４１】
そして、制御部１０は、記憶部１９から一の住宅識別情報を取得し、当該取得した住宅識別情報及び基準期間における０時から０時３０分までの時間帯に含まれる時刻に対応付けられている総消費電力量を全て取得する。そして、制御部１０は、当該取得した総消費電力量の代表値（例えば平均値や中央値等）を、当該一の住宅識別情報によって識別される住宅Ｈにおける当該時間帯の終了時点の需要電力量として算出する。
【００４２】
同様にして、制御部１０は、当該一の住宅識別情報によって識別される住宅Ｈにおける、残りの４７個の各時間帯の終了時点の需要電力量を算出する。そして、制御部１０は、当該算出した４８個の各時間帯の需要電力量を時系列に並べて接続した結果得られるグラフを、当該一の住宅識別情報によって識別される住宅Ｈの基準ロードカーブとして算出する。そして、制御部１０は、当該算出した当該住宅Ｈの基準ロードカーブと、当該一の住宅識別情報と、を対応付けて第一記憶部１９１に記憶する。
【００４３】
このようにして、第一記憶部１９１に記憶された住宅Ｈの基準ロードカーブＷ０の一例を図３に示す。例えば、図３に示す住宅Ｈの基準ロードカーブＷ０は、当該住宅Ｈにおいて５時から１５時までの時間帯では需要電力量が少なく、２０時から３時までの時間帯では需要電力量が多いことを示している。
【００４４】
同様にして、制御部１０は、Ｓ３において、他の住宅識別情報によって識別される住宅Ｈにおける各時間帯の終了時点の需要電力量を算出する。そして、制御部１０は、当該算出した需要電力量を時系列に並べて接続した結果得られるグラフを、当該他の住宅識別情報によって識別される住宅Ｈの基準ロードカーブとして算出し、当該他の住宅識別情報と対応付けて第一記憶部１９１に記憶する。
【００４５】
また、サーバー１は、図４に示す動作を行うことで、基準期間とは異なる対象期間において、住宅Ｈから総消費電力量を定期的に取得する度に、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いか否かを判断する。図４は、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いか否かを判断する動作を示すフローチャートである。
【００４６】
具体的には、図４に示すように、制御部１０は、上記タイマー回路が計時した現在日時が所定の対象期間内であるか否かを判定する（Ｓ１１）。対象期間は、基準期間とは異なり、住宅Ｈにおいてエアコンが動作すると考えられる期間に定められ、上記不揮発性メモリー又は記憶部１９に予め記憶されている。本実施形態では、対象期間は、今年の夏に対応する期間（例えば２０１６年７月〜９月等）に定められているものとする。つまり、本実施形態では、上述のように、基準期間は今年の春に対応する期間に定められているので、基準期間は、対象期間の直前の春に対応する期間に定められているといえる。尚、対象期間は、これに限らず、年を限定せずに月単位で定めてもよい（例えば７月〜９月等）。
【００４７】
制御部１０によって現在日時が対象期間内であると判定された場合（Ｓ１１；ＹＥＳ）、電力量取得部１１は、通信部１８が定期的に住宅Ｈから受信する電力量情報を取得する（Ｓ１２）。次に、差分算出部１４は、Ｓ１２で取得された電力量情報が示す総消費電力量と、当該住宅Ｈの基準ロードカーブが示す、当該総消費電力量の取得時刻に対応する需要電力量と、の差分を算出する（Ｓ１３）。
【００４８】
具体的には、Ｓ１３において、差分算出部１４は、第一記憶部１９１に記憶されている、Ｓ１２で取得された電力量情報に含まれる住宅識別情報に対応付けられた基準ロードカーブを取得する。これにより、差分算出部１４は、Ｓ１２で取得された電力量情報に含まれる住宅識別情報によって識別される住宅Ｈの基準ロードカーブを取得する。そして、差分算出部１４は、Ｓ１２で取得された電力量情報が示す総消費電力量から、当該住宅Ｈの基準ロードカーブが示す、Ｓ１２で当該総消費電力量が取得されたときの現在日時に対応する需要電力量を減算する。これにより、差分算出部１４は、当該減算の結果（総消費電力量−需要電力量）を前記差分として算出する。
【００４９】
次に、判断部１５は、Ｓ１３で算出された前記差分が所定の基準電力量未満であるか否かを判定する（Ｓ１４）。基準電力量は、住宅Ｈに備えられたエアコンによる消費電力量の基準として定められ、第二記憶部１９２に予め記憶されている。
【００５０】
尚、受付部１７が、基準電力量を示す入力情報を受け付けた場合に、当該受け付けた入力情報が示す基準電力量を第二記憶部１９２に記憶するようにしてもよい。例えば、基準電力量は、一般的に住宅Ｈに備えられるエアコンが動作しているときに少なくとも消費される電力量と考えられる、当該エアコンの定格消費電力量と１よりも小さい所定の比率（例えば、５％〜３０％）との積（＝エアコンの定格消費電力量×前記比率）に定められている。
【００５１】
判断部１５によって、Ｓ１３で算出された前記差分が基準電力量未満であると判定された場合（Ｓ１４；ＹＥＳ）、環境情報取得部１２は、住宅Ｈを含む地域の環境に関する環境情報を取得する（Ｓ１５）。環境情報には、例えば、住宅Ｈを含む地域の外気温や、住宅Ｈを含む地域の外気の湿度等が含まれる。
【００５２】
以下、Ｓ１５について詳述する。記憶部１９には、熱中症予防システム１００に含まれる各住宅Ｈ（Ｈ１〜Ｈｎ（図１））の住宅識別情報と、当該各住宅Ｈを含む地域を示す地域情報と、が予め対応付けて記憶されている。地域情報は、例えば、各住宅Ｈを含む国を示す情報、各住宅Ｈを含む都道府県を示す情報及び各住宅Ｈを含む市区町村を示す情報のうちの、一以上の情報によって構成されている。
【００５３】
Ｓ１５において、環境情報取得部１２は、記憶部１９から、Ｓ１２で取得された電力量情報に含まれている住宅識別情報と対応付けられている地域情報を取得する。そして、環境情報取得部１２は、当該取得した地域情報が示す地域の環境に関する環境情報の送信を要求する信号を、通信部１８によって、ネットワーク９に接続された不図示の気象情報提供サーバーへ送信させる。これに応答して、気象情報提供サーバーが要求された環境情報をサーバー１へ返信し、通信部１８が当該返信された環境情報を受信すると、環境情報取得部１２は、通信部１８によって受信された環境情報を取得する。
【００５４】
次に、環境判定部１３は、Ｓ１５で取得された環境情報に含まれている、住宅Ｈを含む地域の外気温が所定の基準気温以上であるか否かを判定する（Ｓ１６）。基準気温は、例えば、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高くなると考えられるときの、住宅Ｈを含む地域の外気温（例えば３０℃）に定められ、住宅Ｈを含む地域を示す地域情報と対応付けて記憶部１９に予め記憶されている。この場合、受付部１７が、地域情報と基準気温とを示す入力情報を受け付けた場合に、当該受け付けた入力情報が示す地域情報と対応付けて、当該入力情報が示す基準気温を記憶部１９に記憶するようにしてもよい。
【００５５】
また、基準気温は、このように地域毎に個別に定められていてもよいし、全地域で同一の基準気温が一つだけ定められ、記憶部１９に予め記憶されていてもよい。この場合、受付部１７が基準気温を示す入力情報を受け付けたときに、当該受け付けた入力情報が示す基準気温を記憶部１９に記憶するようにしてもよい。
【００５６】
具体的には、基準気温が地域毎に個別に定められている場合、Ｓ１６において、環境判定部１３は、記憶部１９から、Ｓ１２で取得された電力量情報に含まれている住宅識別情報と対応付けられている地域情報を取得する。そして、環境判定部１３は、記憶部１９から、当該取得した地域情報に対応付けられている基準気温を取得する。そして、環境判定部１３は、Ｓ１５で取得された環境情報が示す、住宅Ｈを含む地域の外気温が当該取得した基準気温以上であるか否かを判定する。
【００５７】
一方、全地域で同一の基準気温が一つだけ定められている場合、Ｓ１６において、環境判定部１３は、記憶部１９から当該基準気温を取得し、Ｓ１５で取得された環境情報に含まれている住宅Ｈを含む地域の外気温が、当該取得した基準気温以上であるか否かを判定すればよい。
【００５８】
そして、判断部１５は、Ｓ１６において住宅Ｈを含む地域の外気温が基準気温以上であると判定された場合（Ｓ１６；ＹＥＳ）、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いと判断する（Ｓ１７）。
【００５９】
つまり、判断部１５は、Ｓ１４において、Ｓ１３で差分算出部１４が算出した前記差分が基準電力量未満であり（Ｓ１４；ＹＥＳ）、且つ、Ｓ１６において、環境判定部１３によって環境情報に含まれている外気温が基準気温以上であると判定された場合に（Ｓ１６；ＹＥＳ）、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いと判断する（Ｓ１７）。
【００６０】
判断部１５によって住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いと判断された場合（Ｓ１７）、通知部１６は、当該判断結果を、住宅Ｈの居住者又は当該居住者の観察者が利用可能な所定の宛先へ通知する（Ｓ１８）。
【００６１】
以下、Ｓ１８について詳述する。記憶部１９には、熱中症予防システム１００に含まれる各住宅Ｈの居住者又は当該居住者の観察者が利用可能な宛先を示す宛先情報が、当該各住宅Ｈの住宅識別情報と対応付けて予め記憶されている。宛先情報には、住宅Ｈの居住者又は当該居住者の観察者が利用可能な、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等が含まれる。
【００６２】
Ｓ１７において、判断部１５によって住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いと判断されると、通知部１６は、Ｓ１８において、記憶部１９から、Ｓ１２で取得された電力量情報に含まれている住宅識別情報に対応付けられている宛先情報を取得する。そして、通知部１６は、通信部１８によって、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いことを示す情報を、取得した宛先情報が示す宛先へ送信させる。
【００６３】
例えば、通知部１６は、取得した宛先情報が電話番号を示す場合、通信部１８によって、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いことを示す音声信号を送信させる。通知部１６は、取得した宛先情報がＦＡＸ番号を示す場合、通信部１８によって、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いことを示すファクシミリ信号（画像信号）を送信させる。通知部１６は、取得した宛先情報がメールアドレスを示す場合、通信部１８によって、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いことを示すメッセージを送信させる。
【００６４】
一方、判断部１５は、Ｓ１４において、Ｓ１３で差分算出部１４が算出した前記差分が基準電力量未満ではないと判定した場合（Ｓ１４；ＮＯ）、及び、Ｓ１６において、環境判定部１３によって環境情報に含まれている外気温が基準気温未満であると判定された場合には（Ｓ１６；ＮＯ）、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いとは判断しない。これらの場合（Ｓ１４；ＮＯ、又は、Ｓ１６；ＮＯ）及びＳ１８の後、制御部１０は、上記タイマー回路が計時した現在日時が対象期間を経過しているか否かを判定する（Ｓ１９）。
【００６５】
Ｓ１９において、制御部１０は、現在日時が対象期間を経過していないと判定した場合は（Ｓ１９；ＮＯ）、処理をＳ１２に戻す。その後は、Ｓ１２以降の処理が行われる。一方、Ｓ１９において、制御部１０は、現在日時が対象期間を経過していると判定した場合は（Ｓ１９；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６６】
次に、図４に示す動作の具体例について説明する。本具体例では、サーバー１が図２に示す動作を行うことで、図３に示す住宅Ｈの基準ロードカーブＷ０が第一記憶部１９１に記憶されているとする。また、その直後の対象期間におけるＳ１２（図４）では、図５のグラフＷ１に示すように変動する当該住宅Ｈの総消費電力量が、０時から３０分毎に取得されるものとする。つまり、Ｓ１３（図４）で算出される、図５のグラフＷ１が示す当該住宅Ｈにおける総消費電力量と、図３の基準ロードカーブＷ０が示すＳ１２で当該総消費電力量が取得された時刻（取得時刻）に対応する需要電力量との差分が、図６に示すグラフＷｄのように変動するものとする。以下、当該差分を差分Ｗｄと記載する。
【００６７】
また、Ｓ１５（図４）で取得される環境情報に含まれる当該住宅Ｈを含む地域の外気温は、図６のグラフＷｔに示すように変動するとする。以下、当該外気温を外気温Ｗｔと記載する。また、図６に示すように、基準気温ＴＨｔが３０℃に定められ、基準電力量ＴＨａが２００Ｗｈ／３０分に定められているとする。
【００６８】
この場合、図６に示すように、Ｓ１２（図４）で１２時及び１６時に総消費電力量が取得されたとき、当該取得された総消費電力量を用いてＳ１３（図４）で算出される差分Ｗｄは基準電力量ＴＨａ未満となる。また、Ｓ１２（図４）で１２時及び１６時に総消費電力量が取得されたとき、外気温Ｗｔは基準気温ＴＨｔ以上になる。このため、Ｓ１２（図４）で１２時及び１６時に総消費電力量が取得されたとき、判断部１５は、Ｓ１７（図４）において、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いと判断する。
【００６９】
（１）上記実施形態の構成によれば、対象期間において住宅Ｈから総消費電力量が取得される度に、当該総消費電力量と基準ロードカーブが示す、当該取得時刻に対応する需要電力量との差分を算出する。これにより、当該住宅Ｈにおいて、基準期間における当該取得時刻には動作しなかったが、対象期間における当該取得時刻に動作していると考えられる電気機器Ｍによる消費電力量を定期的に算出できる。
【００７０】
その結果、前記差分が住宅Ｈに備えられたエアコンによる消費電力量の基準となる基準電力量以上である場合、当該住宅Ｈにおいて、対象期間における前記取得時刻にエアコンが動作していると判断できる。これとは反対に、前記差分が前記基準電力量未満の場合には、対象期間における前記取得時刻に、当該住宅Ｈにおいてエアコンは動作していないと判断できる。
【００７１】
つまり、本構成によれば、前記差分が前記基準電力量未満であり、且つ、環境判定部１３によって外気温が基準気温以上であると判定された場合、前記住宅Ｈにおいて、前記取得時刻に外気温が基準気温以上であるにも関わらず、エアコンが動作していないと判断できる。これにより、前記住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いことを適切に判断することができる。
【００７２】
このようにして、本構成によれば、対象期間中、各電気機器Ｍによる消費電力量を個別に取得可能な高価な電力量計を備えていない住宅Ｈからでも、前記総消費電力量を定期的に取得することで、定期的に当該住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いか否かを適切に判断することができる。
【００７３】
（２）上記実施形態の構成によれば、判断部１５によって住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いと判断される度に、当該判断結果が当該住宅Ｈの居住者又は当該居住者の観察者に通知される。このため、当該通知を受けた住宅Ｈの居住者又は当該居住者の観察者は、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いことを迅速に把握することができる。その結果、当該住宅Ｈの居住者や当該居住者の観察者は、当該住宅Ｈのエアコンを動作させる等、熱中症になるリスクを軽減する対処を迅速に行うことができる。
【００７４】
（３）上記実施形態では、対象期間が今年の夏に対応する期間に定められ、基準期間が今年の春に対応する期間に定められている。この場合、基準ロードカーブは、対象期間である夏に対応する期間の直前の春に対応する期間に取得した総消費電力量に基づき算出されたものとなる。このため、基準ロードカーブにおける各時点の需要電力量は、対象期間における各時点の消費電力量よりも、春に対応する期間に動作しないと考えられるエアコンによる消費電力量だけ少なくなると考えられる。
【００７５】
これにより、本構成によれば、対象期間において住宅Ｈから総消費電力量が取得される度に、当該総消費電力量と当該基準ロードカーブが示す当該取得時刻に対応する需要電力量との差分を、エアコンによる消費電力量を表すものとして精度良く算出することができる。その結果、精度良く算出された前記差分を用いて、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いか否かを精度良く判断することができる。
【００７６】
（４）また、上記実施形態の構成によれば、第二記憶部１９２に記憶されている基準電力量を、受付部１７によって受け付けられた基準電力量に変更できる。これにより、判断部１５による基準電力量を用いたＳ１４（図４）の判断の精度を調整することができる。
【００７７】
尚、上記実施形態は、本発明に係る実施形態の例示に過ぎず、本発明を上記実施形態に限定する趣旨ではない。例えば、以下に示す変形実施形態であってもよい。
【００７８】
（１）Ｓ１６（図４）において、環境判定部１３が、Ｓ１５で取得された環境情報に含まれている、住宅Ｈを含む地域の外気温が基準気温以上であるか否かを判定するだけでなく、当該環境情報に含まれている、住宅Ｈを含む地域の外気の湿度が所定の基準湿度以上であるか否かを更に判定するようにしてもよい。
【００７９】
これに合わせて、判断部１５が、当該Ｓ１６において住宅Ｈを含む地域の外気温が基準気温以上であると判定され、且つ、当該Ｓ１６において住宅Ｈを含む地域の外気の湿度が基準湿度以上であると判定された場合に、Ｓ１７を実行し、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いと判断するようにしてもよい。
【００８０】
つまり、判断部１５が、Ｓ１４において、Ｓ１３で差分算出部１４が算出した前記差分が基準電力量未満であると判定し（Ｓ１４；ＹＥＳ）、且つ、当該Ｓ１６において、環境判定部１３によって環境情報に含まれている外気温が基準気温以上であると判定され、且つ、当該Ｓ１６において、環境判定部１３によって環境情報に含まれている外気の湿度が基準湿度以上であると判定された場合に、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いと判断するようにしてもよい。
【００８１】
具体的には、基準湿度は、基準気温と同様、例えば、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高くなると考えられるときの住宅Ｈを含む地域の外気の湿度に定めて、住宅Ｈを含む地域を示す地域情報と対応付けて記憶部１９に予め記憶すればよい。この場合、受付部１７が、地域情報と基準湿度とを示す入力情報を受け付けた場合に、当該受け付けた入力情報が示す地域情報と対応付けて、当該入力情報が示す基準湿度を記憶部１９に記憶するようにしてもよい。
【００８２】
この場合、環境判定部１３は、当該Ｓ１６において、記憶部１９から、Ｓ１２で取得された電力量情報に含まれている住宅識別情報と対応付けられている地域情報を取得し、記憶部１９から、当該取得した地域情報に対応付けられている基準湿度を取得すればよい。そして、環境判定部１３は、Ｓ１５で取得された環境情報が示す、住宅Ｈを含む地域の外気の湿度が当該取得した基準湿度以上であるか否かを判定すればよい。
【００８３】
または、全地域で同一の基準湿度を一つだけ定め、記憶部１９に予め記憶してもよい。この場合、受付部１７が基準湿度を示す入力情報を受け付けたときに、当該受け付けた入力情報が示す基準湿度を記憶部１９に記憶するようにしてもよい。
【００８４】
この場合、環境判定部１３は、当該Ｓ１６において、記憶部１９から当該基準湿度を取得し、Ｓ１５で取得された環境情報に含まれている住宅Ｈを含む地域の外気の湿度が、当該取得した基準湿度以上であるか否かを判定すればよい。
【００８５】
本変形実施形態の構成によれば、対象期間において住宅Ｈから総消費電力量が取得される度に前記差分を算出し、当該差分が前記基準電力量未満であり、且つ、環境判定部１３によって外気温が基準気温以上であると判定され、且つ、環境判定部１３によって外気の湿度が基準湿度以上であると判定された場合、前記住宅Ｈにおいて、前記取得時刻に外気温が基準気温以上であり、且つ、外気の湿度が基準湿度以上であるにも関わらず、エアコンが動作していないと判断できる。これにより、住宅Ｈの居住者が熱中症になるリスクが高いことを適切に判断することができる。
【００８６】
（２）制御部１０が通知部１６として動作しないようにし、Ｓ１８（図４）を省略してもよい。
【００８７】
（３）制御部１０がネットワーク９を介してアクセス可能な記憶装置の記憶領域を記憶部１９として使用するようにしてもよい。
【００８８】
（４）サーバー１の起動後、図２に示す動作を定期的に開始するようにし、これに合わせて、Ｓ３（図２）の後、処理をＳ１（図２）に戻さずに、当該動作を終了するようにしてもよい。又は、サーバー１を定期的に再起動するようし、これに合わせて、Ｓ３（図２）の後、処理をＳ１（図２）に戻さずに、図２に示す動作を終了するようにしてもよい。
【００８９】
例えば、基準期間が年を限定せずに月単位で定められているとする。この場合、上述した実施形態のように、Ｓ３で基準ロードカーブを算出した後に処理をＳ１に戻すと、当該Ｓ１において、翌年の基準期間経過後に行われるＳ３では用いない、基準期間以外の期間の電力量情報を無駄に記憶部１９に記憶する虞がある。これに対し、本変形実施形態の構成によれば、Ｓ３で基準ロードカーブを算出した後、図２に示す動作を終了するので、当該終了後、次の図２に示す動作を開始してＳ１を行うまでの期間、電力量情報は記憶部１９に記憶されない。これにより、上述のように、基準期間以外の期間の電力量情報を無駄に記憶部１９に記憶する虞を軽減することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  サーバー
９  ネットワーク
１０  制御部
１１  電力量取得部
１２  環境情報取得部
１３  環境判定部
１４  差分算出部
１５  判断部
１６  通知部
１７  受付部
１８  通信部
１９  記憶部
１００  熱中症予防システム
１９１  第一記憶部
１９２  第二記憶部
Ｈ  住宅
Ｍ  電気機器
ＰＳ  電力量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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