(57)【要約】【課題】  大津波の襲来等による海面の異常上昇に伴われて上昇した際に、係留中の船舶が転覆することを防止する船舶係留装置を提供する。【解決手段】  岸壁Ｇに埋設したケーシング２に係船柱４を離脱可能に保持させ、係船柱４にケーシング２に係脱する係合部材６を設け、係合部材６をケーシング２と係脱させる係合部材駆動装置５を、係船柱４に具備させる。地上の適宜箇所に海面の異常水位を検出する水位検出手段(図示せず)を設ける。基端部が固定された適宜長さの延長ロープ８の先端を係船柱４に固定する。水位検出手段が異常水位を検出して、その検出信号が係合部材駆動装置５に入力されると、係合部材６を駆動してケーシング２との係合状態から離脱させ、係船柱４を自由とする。海面の上昇による船舶の上昇で係船柱４がケーシング２から引き出されると共に、延長ロープ８によって規制される。【選択図】        図１
2018003527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接岸した船舶と岸壁に配設した係船柱とを係留ロープによって連結する船舶係留装置において、
岸壁の適宜な位置に基端部が掛止され、先端部が前記係船柱に連繋して掛止された延長ロープと、
前記係船柱と係合した状態で該係船柱を拘束し、該係船柱から離脱することで該係船柱を自由とする、該係船柱と係脱可能に設けた係合部材と、
前記係合部材を、少なくとも前記係船柱から離脱させる方向に移動させる係合部材作動手段と、
海面の異常水位を検出する水位検出手段とからなり、
海面が異常上昇して前記水位検出手段が異常水位を検出したときに、前記係合部材作動手段を作動させて前記係合部材を前記係船柱から離脱させて、該係船柱を自由にすることを特徴とする船舶係留装置。
【請求項２】
接岸した船舶と岸壁に配設した係船柱とを係留ロープによって連結する船舶係留装置において、
岸壁の適宜な位置に基端部が掛止され、先端部が前記係船柱に連繋して掛止された延長ロープと、
前記係船柱を収容するケーシングと、
前記ケーシングと係脱可能に前記係船柱に設けた係合部材と、
前記係合部材を、少なくとも前記ケーシングから離脱させる方向に移動させる係合部材作動手段と、
海面の異常水位を検出する水位検出手段とからなり、
海面が異常上昇して前記水位検出手段が異常水位を検出したときに、前記係合部材作動手段を作動させて前記係合部材を前記ケーシングから離脱させて、前記係船柱を自由にすることを特徴とする船舶係留装置。
【請求項３】
前記延長ロープを収容するロープ収容部を前記ケーシングの下部に設けてあることを特徴とする請求項２に記載の船舶係留装置。
【請求項４】
前記係船柱に作用する浮力を大きくする浮力室を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の船舶係留装置。
【請求項５】
前記ケーシングを岸壁に埋設したことを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれかに記載の船舶係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、岸壁に船舶を係留する係留装置に係り、特に、大津波の発生等によって海面が異常に上昇した場合であっても、船舶の不測の漂流を防止する船舶係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
着岸のために入港した船舶は、岸壁や桟橋に突設されている係船柱にロープやワイヤロープ等の係留ロープを括りつけることで停船して離岸が阻止される。一般に、岸壁等の接岸施設は、干満に応じた海面の昇降による水位の変化によっても、船舶の乗客を乗降や貨物の荷役に支障を生じない高さに設計されている。また、大潮と台風が重なった場合等で岸壁に大波がかぶさる場合であっても、前記係船柱に係留ロープによって係留されている船舶の停泊には支障を生じない。なお、接岸施設には防舷材が取り付けられて、船舶と接岸施設とが損傷しないようにしてある。
【０００３】
ところで、近年には大地震の発生に伴われて予想をはるかに上回る大津波が発生し、多大な被害が生じたことは記憶に新しい。このような大津波等によって海面が異常に上昇した場合には、係船柱に係留ロープによって係留されている船舶は、海面の上昇に伴われて上昇する。予想以上に海面が上昇する場合には、船舶が転覆するおそれが生じる。
【０００４】
図２と図３は、岸壁Ｇに設けられた係船柱21に船舶Ｓが係留ロープ22によって停船している状態を示している。図２は平常時であり、潮の干満による海面Ｌの昇降に応じて船舶Ｓも昇降するが、岸壁Ｇの高さは船舶Ｓとの間の乗降や荷役に支障が生じることがないものとされている。これに対して、暴風雨や大津波により予想を超えた高さまで海面Ｌが上昇して、岸壁Ｇの高さをはるかに超えた場合には、図３に示すように、船舶Ｓは海面Ｌの上昇によって岸壁Ｇの高さを超えて上昇する。前記係留ロープ22は、船舶Ｓが接岸している状態を維持できる程度の余裕を持った長さとされているから、海面Ｌが異常に上昇した場合には、係船柱21と海面Ｌとの間の距離が係留ロープ22の長さよりも大きくなってしまうおそれがある。このような場合には、図３に示すように、船舶Ｓが係留ロープ22によって拘束されて、該係留ロープ22が掛止されている舷側が引き込まれて転覆してしまうおそれがある。また、緊張した係留ロープ22が破断してしまう場合があり、船舶Ｓが津波に運ばれて漂流したり、陸地に運ばれて座礁したりしてしまうおそれがある。
【０００５】
海面の異常上昇時における船舶の転覆を防止する船舶係留装置として、接岸した船舶と係船柱とを係留ロープによって連結する船舶係留装置において、前記係留ロープを結索する前記係船柱の基部を収容する保持穴を岸壁に形成し、前記保持穴に連続した収容穴を形成し、前記収容穴に延長材を収容させ、前記延長材の先端部を前記係船柱の基部に固定すると共に、該延長材の基端部を任意の部分に固定し、前記延長材の長さであって岸壁から伸長する部分の長さを、異常高さまで上昇した海面と岸壁との距離よりも大きくしてあり、加えて、前記保持穴に前記係船柱の基部を保持する保持手段を設け、前記保持穴に海水が浸入した場合に、該保持手段を解除して係船柱を自由とする船舶係留装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−３８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されている船舶係留装置は、船舶に固定されている係留ロープの一端が係船柱に掛止させてあるため、異常上昇時の海面の挙動によっては係留ロープが係船柱から抜けてしまうおそれがあり、船舶が漂流してしまうおそれがある。
【０００８】
また、前記保持手段の解除を海水の浸入により行う構造が採用されているため、例えば、津波等の海面の異常上昇時では、浸入した海水が激しく挙動して、前記保持手段の解除を該挙動が阻止してしまうおそれがある。他方、前記保持手段による保持力を小さくして、海水の浸入により容易に解除されるようにすると、台風などの暴風雨によって岸壁に波がかぶる状況となって場合に、不用意に保持手段が解除されてしまって、船舶が岸壁から離脱してしまうおそれがある。
【０００９】
そこで、この発明は、津波等の潮位の異常上昇時に岸壁に係留されている船舶が、係留ロープに拘束されて転覆したり、係留ロープが係船柱から外れて漂流したりすることを極力防止することができる船舶係留装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための技術的手段として、この発明に係る船舶係留装置は、接岸した船舶と岸壁に配設した係船柱とを係留ロープによって連結する船舶係留装置において、岸壁の適宜な位置に基端部が掛止され、先端部が前記係船柱に連繋して掛止された延長ロープと、前記係船柱と係合した状態で該係船柱を拘束し、該係船柱から離脱することで該係船柱を自由とする、該係船柱と係脱可能に設けた係合部材と、前記係合部材を、少なくとも前記係船柱から離脱させる方向に移動させる係合部材作動手段と、海面の異常水位を検出する水位検出手段とからなり、海面が異常上昇して前記水位検出手段が異常水位を検出したときに、前記係合部材作動手段を作動させて前記係合部材を前記係船柱から離脱させて、該係船柱を自由にすることを特徴としている。
【００１１】
大津波の到来によって海面が異常上昇すると、前記水位検出手段によりこの異常水位が検出される。この異常水位に関する信号が該水位検出手段から前記係合部材作動手段に送出されると、該係合部材作動手段が作動して前記係合部材を係船柱から離脱させて該係船柱に対する拘束を解除し、自由な状態とする。海面の上昇は係留されている船舶を上昇させるから、該船舶と係留ロープで連結されている係船柱を引き上げる。このとき、該係船柱は自由な状態にあるから、船舶の上昇に伴われて引き上げられる。この係船柱には延長ロープが掛止されているから、該延長ロープが伸長して係船柱が引き上げられることを許容し、船舶の転倒が防止されると共に、船舶の漂流が阻止される。
【００１２】
また、請求項２の発明に係る船舶係留装置は、接岸した船舶と岸壁に配設した係船柱とを係留ロープによって連結する船舶係留装置において、岸壁の適宜な位置に基端部が掛止され、先端部が前記係船柱に連繋して掛止された延長ロープと、前記係船柱を収容するケーシングと、前記ケーシングと係脱可能に前記係船柱に設けた係合部材と、前記係合部材を、少なくとも前記ケーシングから離脱させる方向に移動させる係合部材作動手段と、海面の異常水位を検出する水位検出手段とからなり、海面が異常上昇して前記水位検出手段が異常水位を検出したときに、前記係合部材作動手段を作動させて前記係合部材を前記ケーシングから離脱させて、前記係船柱を自由にすることを特徴としている。
【００１３】
海面が異常上昇すると、前記水位検出手段によりこの異常水位が検出されて、前記係合部材作動手段の作動によって、前記係合部材がケーシングから離脱して係船柱を自由な状態とする。船舶が異常水位に伴われて上昇すると、係船柱がケーシングから離脱して係留ロープを介して船舶に伴われて上昇する。この係船柱には前記延長ロープが掛止されているから、該延長ロープが引き出されて伸長する。これにより船舶の転倒と漂流が阻止される。
【００１４】
また、請求項３の発明に係る船舶係留装置は、前記延長ロープを収容するロープ収容部を前記ケーシングの下部に設けてあることを特徴としている。
【００１５】
延長ロープは、例えば岸壁上に収容箱等を設けて配することもできるが、ケーシングの下部に収容部を設けて収容させたものである。岸壁上に収容箱等の突起物が存しないので、岸壁上での作業等に支障とならない。
【００１６】
また、請求項４の発明に係る船舶係留装置は、前記係船柱に作用する浮力を大きくする浮力室を設けたことを特徴としている。
【００１７】
係船柱の一部に空気室等の浮力室を設けることによって、該係船柱に作用する浮力が大きくなり、係船柱の上昇が円滑に行われる。また、係船柱の一部に、発泡スチロール等を組み込んで浮力室として浮力を確保する構造とすることもできる。
【００１８】
また、請求項５の発明に係る船舶係留装置は、前記ケーシングを岸壁に埋設したことを特徴としている。
【００１９】
船舶係留装置は岸壁上に係船柱が設置されていることを要するものであるが、異常水位時に該係船柱が岸壁から離脱するものでれば、平時に係船柱を拘束する構造体は岸壁上に配されているものでも構わないが、埋設することによって岸壁上から作業の支障となる構造体をなくすことにしたものである。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る船舶係留装置によれば、海面が異常上昇して異常水位となったことが検出されると、係船柱が自由となるから、船舶の上昇の伴われて係船柱も上昇する。この係船柱には前記延長ロープが掛止されているから、該延長ロープが引き出されると共に、延長ロープによって規制されるから、船舶の転覆や漂流が防止されて、海面の異常上昇時における船舶の安全を確保することができる。
【００２１】
また、請求項２の発明に係る船舶係留装置によれば、ケーシングに係船柱を収容させた構造体を岸壁に設置することができるから、この係留装置の設置が簡便となる。また、前記係合部材をケーシング側に配設して係船柱と係脱させる構造とすることもできるが、該係合部材を係船柱に配設してケーシングと係脱させる構造としたものである。ケーシングに係合部材を配設する場合には、係合部材の移動スペースをケーシング側に設けることになり、例えば、この移動スペースをケーシングの側方に膨出させて確保することになって、ケーシングが大型化してしまい、この係留装置の設置スペースを大きくする。このため、係船柱側に係合部材を設けて、該係船柱の内側に移動スペースを確保するようにしたものである。
【００２２】
また、請求項３の発明に係る船舶係留装置によれば、延長ロープがケーシングの下部のロープ収容部に収容されるため、通常時には該延長ロープが岸壁における作業等の支障にならない。
【００２３】
また、請求項４の発明に係る船舶係留装置によれば、係船柱が積極的に浮上するから、延長ロープが円滑に引き出されて、該延長ロープの張力が抵抗とならずに、船舶の上昇が円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係る船舶係留装置の構造を説明する概略の断面図である。
【図２】従来の係留装置によって船舶が接岸施設に係留された状態を示す概略図である。
【図３】図２に示す状態で、大津波等の襲来によって海面が異常水位となった状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図示した好ましい実施の形態に基づいて、この発明に係る船舶係留装置を具体的に説明する。
【００２６】
図１にこの発明に係る船舶係留装置１の概略構造を示してあり、船舶の接岸施設である岸壁Ｇに設置されている。岸壁Ｇにはこの船舶係留装置１を収容する凹部が形成され、該凹部にケーシング２が埋設される。このケーシング２は筒状に形成されたケーシング本体2aの上下部のそれぞれに上フランジ部2bと下フランジ部2cとが形成されている。上フランジ部2bの上面は岸壁Ｇの上面とほぼ一致させてある。ケーシング２の内側にはブッシュ部材３が嵌合させてあり、該ブッシュ部材３にはケーシング２の下フランジ2cの下面とほぼ一致する面を備えた底板3aが備えられている。このブッシュ部材３に係船柱４の下部が収容されている。
【００２７】
係船柱４は、上部に係留ロープが結索されるロープ結索部4aが設けられており、このロープ結索部4aが岸壁Ｇの上面から突出している。係船柱４の前記ロープ結索部4aの下側には係合部材作動手段としての係合部材駆動装置５が収容されており、係合部材駆動装置５によって係合部材６が係船柱４の側面から出没するようにしてある。なお、後述する動作のためには、該係合部材６は、少なくとも、突出している状態から係船柱４の内側に埋没する方向へ移動することを可能とすればよいが、緊急時の動作を確保するために定期的に動作確認を行うためには、係合部材６を係脱いずれの状態へも駆動できるようにすることが好ましい。また、前記ブッシュ部材３とケーシング本体2aとのそれぞれにはこの係合部材６が挿入される透孔3bと透孔2dとが形成されている。また、前記係合部材駆動装置５の下側には浮力室として空気室4bが設けられている。また、ケーシング２の下部には延長ロープ８が収容されたロープ収容部７が設けられている。
【００２８】
係船柱４の底板4cの下面には係船柱側掛止部4dが取り付けられており、この係船柱側掛止部4dは前記ブッシュ部材３の前記底板3aに形成された透孔3cに遊挿されて、該係船柱側掛止部4dを前記ロープ収容部７に突出させてある。
【００２９】
前記ロープ収容部７の底面には固定側掛止部９が固定されている。そして、前記延長ロープ８は、その基端部がこの固定側掛止部９に固定され、先端部が前記係船柱側掛止部4cに固定されている。
【００３０】
前記係合部材駆動装置５は、適宜な位置に設置されて海面が所定の高さ以上に上昇したことを異常水位として検出する図示しない水位検出手段にケーブル10を介して接続されている。この水位検出手段により異常水位が検出された場合に出力される異常水位信号によって前記係合部材駆動装置５が作動して、突出している状態にある前記係合部材６係船柱４に埋没させる方向に移動させる。なお、異常水位信号の係合部材駆動装置５への伝達は電気的な信号でも構わないが、例えば係合部材駆動装置５にエアシリンダによって作動させる構造とし、作動エアを供給する構造としても構わない。
【００３１】
また、前記係船柱４のロープ結索部4aの下部にはフランジ部4eが設けられており、係船柱４をケーシング２に収容させた状態で、該ケーシング２の上フランジ部2bに載置される。なお、これら上フランジ部2bとフランジ部4eとでシール部材11を挟持して、ケーシング２とブッシュ部材３、係船柱４との間に形成される隙間に浸水することが防止されている。
【００３２】
以上により構成された船舶係留装置１では、船舶が停泊するために接岸すると、該船舶から延ばされた係留ロープを係船柱４のロープ結索部4aに結索する。平常時には、干満や波浪によっても海面は岸壁Ｇの上面より低い位置で昇降して船舶に対する乗降や荷役が安定して行われる。また、船舶の挙動によって係留ロープに係る張力が変化した場合であっても、前記係合部材６が前記ケーシング２に係合しているから、係船柱４がケーシング２から離脱することがない。このため、平常時には通常の係船柱と同様に、係留ロープを介して船舶を岸壁Ｇに停泊させた状態が保たれる。
【００３３】
大津波が襲来して異常上昇する海面に伴われて船舶が岸壁Ｇの上方まで上昇すると、この異常水位が図示しない前記水位検出手段によって検出されて、その検出信号が前記係合部材駆動装置５に送出される。この異常水位の検出信号を受けると係合部材駆動装置５が作動して前記係合部材６を係船柱４に埋没させる方向へ移動させる。これにより、該係合部材６が前記ケーシング２とブッシュ部材３との係合が解除されるから、係船柱４が自由な状態となり、ケーシング２から引き出される。この係船柱４には延長ロープ８の先端部が固定されているから、船舶の上昇や移動に応じて該延長ロープ８がロープ収容部７から引き出される。この延長ロープ８の基端部はロープ収容部７の底面に固定された固定側掛止部９に固定されているから、延長ロープ８は岸壁Ｇから離脱することがない。このため、船舶は延長ロープ３の長さの範囲で挙動が規制されることになり、該延長ロープ３の長さを適宜なものとすることにより、船舶の転覆や漂流を防止すると共に、船舶の上昇と移動が許容される。
【００３４】
また、係船柱４に前記空気室4bが設けられているため、該係船柱４に作用する浮力が大きくなり、係船柱４は確実に上方へ浮上してケーシング２から離脱する。例えば、船舶が移動して係船柱４を引き上げようとする場合には、該係船柱４が斜め上方に引き上げられると、ケーシング２からの離脱に支障が生じる場合があるが、浮力を受けて浮上することにより確実にケーシング２から離脱させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明に係る船舶係留装置では、海面の異常上昇による船舶の上昇により異常水位が検出されて、その検出信号によって係船柱の拘束が解かれて係船柱が離脱することが許容されるから、船舶の上昇や移動を許容すると共に、船舶の転覆や漂流を防止できるので、不測の損害の発生防止に寄与する。
【符号の説明】
【００３６】
１  船舶係留装置
２  ケーシング
2d  透孔
３  ブッシュ部材
3b  透孔
４  係船柱
4a  ロープ結索部
4b  空気室
4c  底板
4d  係船柱側掛止部
4e  フランジ部
５  係合部材駆動装置（係合部材作動手段）
６  係合部材
７  ロープ収容部
８  延長ロープ
９  固定側掛止部
10  ケーブル
【図１】
2018003527.tif 000003
【図２】
2018003527.tif 000004
【図３】
2018003527.tif 000005