(57)【要約】【課題】個人認証により従来と同等のセキュリティ性を確保しつつ、保護箱の蓋の解錠操作を簡略化する。【解決手段】貸金庫システムにおいて利用者の物品を格納する保護箱（１）の蓋に設けられた被係合部（１ｂ）に係合するカンヌキ板（１４）の移動により、蓋の施錠および解錠が可能となる施解錠機構であって、蓋が解錠される方向にカンヌキ板（１４）が移動することを規制するアクチュエータを備えており、アクチュエータは、利用者の個人認証が成功した場合に、上記規制が解除されるように動作する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸金庫システムにおいて利用者の物品を格納する保護箱の蓋に設けられた被係合部に係合する係合部材の移動により、上記蓋の施錠および解錠が可能となる施解錠機構であって、
上記蓋が解錠される方向に上記係合部材が移動することを規制する、少なくとも１つのアクチュエータを備えており、
上記少なくとも１つのアクチュエータは、上記利用者の個人認証が成功した場合に、上記規制が解除されるように動作することを特徴とする施解錠機構。
【請求項２】
上記保護箱の上記蓋が、上記被係合部に上記係合部材が係合され、かつ上記規制が解除されている状態である解錠可能状態、上記被係合部に対する上記係合部材の係合が解除された状態である解錠状態、および上記被係合部に上記係合部材が係合された状態である施錠状態の何れの状態にあるかを表示する表示部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の施解錠機構。
【請求項３】
操作レバーの移動により上記保護箱の蓋の施錠および解錠を切り替える切替ユニットを上記保護箱から取り外す場合に、上記保護箱の蓋の施錠を維持する施錠維持機構を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の施解錠機構。
【請求項４】
上記施錠維持機構は、上記切替ユニットを上記保護箱から取り外す場合に、上記係合部材が、上記被係合部との係合が解除される方向に移動することを規制する規制部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の施解錠機構。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか１項に記載の施解錠機構を備えた上記保護箱を用いた貸金庫システムの利用方法であって、
上記保護箱を上記貸金庫システムの利用ブースに呼び出す第１ステップと、
上記呼び出された上記保護箱の上記蓋を、上記施解錠機構を利用して解錠する第２ステップと、
上記保護箱の上記蓋を、上記施解錠機構を利用して施錠する第３ステップと、
上記保護箱を上記貸金庫システムに返却する第４ステップと、を含むことを特徴とする貸金庫システムの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸金庫システムにおいて利用者の物品を格納する保護箱の蓋の施錠および解錠を行う施解錠機構、および該施解錠機構を備えた保護箱を用いた貸金庫システムの利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の貸金庫システムは、スライド開閉式のシャッタを備えた保護箱利用口が形成されたブース機器と、タッチパネルによる入力方式の操作パネルと、利用者の認証カードを読み込む挿入式のカードリーダと、を個室ブース内に備える。正規な利用者である場合、その利用者がカードリーダに認証カードを挿入し、操作パネルに暗証番号を入力することで、保護箱が保護箱利用口まで搬送され、保護箱利用口のシャッタが開く。保護箱利用口のシャッタが開くと、保護箱の蓋を解錠して蓋を開け、保護箱内から目的のものを取り出したり、収納したりする。保護箱を利用した後は、保護箱の蓋を閉めて施錠し、ブース機器の操作画面での返却ボタン等の操作により、保護箱利用口のシャッタが閉じ、保護箱は収納部へ搬送される。
【０００３】
特許文献１には、このような貸金庫システムに関する技術が開示されている。この貸金庫システムは、保護箱に、顧客が個室ブース内で入力した顧客確認情報を受信可能とするデータ通信部と、このデータ通信部により受信した顧客確認情報と、予め保護箱毎に付与された顧客登録情報と、が一致したときに解錠する電気錠と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５２２１９号公報（２００９年３月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、上記従来技術では、第１ソレノイドが、保護箱に電源投入されることによって（銀行の支店番号や操作装置の装置番号の認証よって）、保護箱の蓋に設けられた被係合部に係合するカンヌキの移動規制を解除している。さらに、上記従来技術では、第２ソレノイドが、受信した顧客確認情報と予め保護箱に登録されている顧客登録情報が一致することにより、カンヌキを解錠方向に移動させるようになっている。このため、カンヌキの移動規制の解除からカンヌキの解錠方向への移動までで、支店番号や操作装置の装置番号の認証および顧客登録情報の一致という複数の操作が必要であり、解錠操作が複雑であるという問題点がある。
【０００６】
本発明の一態様は、個人認証により従来と同等のセキュリティ性を確保しつつ、保護箱の蓋の解錠操作を簡略化することができる施解錠機構などを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る施解錠機構は、貸金庫システムにおいて利用者の物品を格納する保護箱の蓋に設けられた被係合部に係合する係合部材の移動により、上記蓋の施錠および解錠が可能となる施解錠機構であって、上記蓋が解錠される方向に上記係合部材が移動することを規制する、少なくとも１つのアクチュエータを備えており、上記少なくとも１つのアクチュエータは、上記利用者の個人認証が成功した場合に、上記規制が解除されるように動作することを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、少なくとも１つのアクチュエータは、利用者の個人認証が成功した場合に、蓋が解錠される方向に係合部材が移動することが規制される場合のその規制が解除されるように動作する。これにより、利用者の個人認証が成功するだけで保護箱の蓋の解錠操作が可能になる。また、上記構成によれば、利用者の個人認証が成功した場合に、上記規制が解除されるように動作する。このため、個人認証により従来と同等のセキュリティ性を確保することができる。以上により、個人認証により従来と同等のセキュリティ性を確保しつつ、保護箱の蓋の解錠操作を簡略化することができる。
【０００９】
また、加えて保護箱の蓋の解錠を物理的な鍵（鍵穴に差し込まれるブレードを有する典型的な鍵、あるいはカード型の鍵など、有体物としての鍵を意味する）を用いないで行うことができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る施解錠機構は、上記保護箱の上記蓋が、上記被係合部に上記係合部材が係合され、かつ上記規制が解除されている状態である解錠可能状態、上記被係合部に対する上記係合部材の係合が解除された状態である解錠状態、および上記被係合部に上記係合部材が係合された状態である施錠状態の何れの状態にあるかを表示する表示部を備えていても良い。上記構成によれば、表示部は、解錠可能状態、解錠状態、および施錠状態の何れの状態にあるかを表示する。このため、保護箱の蓋の施解錠を利用者に確実に促すことができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る施解錠機構は、操作レバーの移動により上記保護箱の蓋の施錠および解錠を切り替える切替ユニットを上記保護箱から取り外す場合に、上記保護箱の蓋の施錠を維持する施錠維持機構を備えていても良い。上記構成によれば、施錠維持機構は、切替ユニットを保護箱から取り外す場合に保護箱の蓋の施錠を維持するようになっている。このため、保護箱の切替ユニットをメンテナンス等する場合に、保護箱の蓋が解錠されることがないため、保護箱のセキュリティを確保することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る施解錠機構は、上記施錠維持機構が、上記切替ユニットを上記保護箱から取り外す場合に、上記係合部材が、上記被係合部との係合が解除される方向に移動することを規制する規制部を備えていても良い。上記構成によれば、切替ユニットを保護箱から取り外す場合に保護箱の蓋の施錠を確実に維持することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る貸金庫システムの利用方法は、上記施解錠機構を備えた上記保護箱を用いた貸金庫システムの利用方法であって、上記保護箱を上記貸金庫システムの利用ブースに呼び出す第１ステップと、上記呼び出された上記保護箱の上記蓋を、上記施解錠機構を利用して解錠する第２ステップと、上記保護箱の上記蓋を、上記施解錠機構を利用して施錠する第３ステップと、上記保護箱を上記貸金庫システムに返却する第４ステップと、を含むことが好ましい。上記方法によれば、個人認証により従来と同等のセキュリティ性を確保しつつ、保護箱の蓋の解錠操作を簡略化することができる貸金庫システムの利用方法を実現できる。また、加えて保護箱の蓋の解錠を物理的な鍵を用いないで行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る施解錠機構によれば、個人認証により従来と同等のセキュリティ性を確保しつつ、保護箱の蓋の解錠操作を簡略化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る貸金庫システムにおけるブース機器周りの一例を示す外観斜視図であり、（ｂ）は、上記ブース機器における保護箱利用口の周辺を部分的に拡大した部分拡大図である。
【図２】上記貸金庫システムの概要構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る保護箱の主要部の構成を分解した分解斜視図であり、（ｂ）は、上記保護箱の解錠状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、掛金がロック状態にある場合の上記保護箱の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、掛金がロック解除状態にある場合の上記保護箱の状態を示す斜視図であり、（ｃ）は、上記保護箱から電気錠ユニットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、カンヌキ板の移動が規制されている場合のインターロック機構の状態を示す斜視図であり、（ｂ）カンヌキ板の移動の規制が解除されている場合のインターロック機構の状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、ソレノイドがＯＦＦの状態である場合の電気錠ユニットの状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、ソレノイドがＯＮの状態である場合の電気錠ユニットの状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、施解錠ユニットと施解錠コントローラとが分離している状態を示す図であり、（ｂ）は、施解錠ユニットと施解錠コントローラとが接触している状態を示す図である。
【図８】電気錠ユニットの各検知スイッチのタイミングチャートである。
【図９】保護箱利用シーケンスの概略を示す図である。
【図１０】保護箱利用シーケンスの概略を示す図である。
【図１１】保護箱返却シーケンスの概略を示す図である。
【図１２】貸金庫システムの運用パターンの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図１〜図１２に基づいて説明すれば、次の通りである。以下、説明の便宜上、特定の項目にて説明した構成と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付記し、その説明を省略する場合がある。
【００１７】
〔貸金庫システムについて〕
図１の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る貸金庫システムにおけるブース機器（利用ブース）２の周りの一例を示す外観斜視図である。また、顧客が利用する個室ブースは、仕切り壁を隔てて貸金庫室に隣接している。貸金庫室内では、利用者の物品を格納した複数の保護箱１が所定の収納部に収納されており、個室ブース内の利用者の指示を受けることで、ブース搬送機器２１（図２参照）により、その利用者の保護箱１がブース機器２の保護箱利用口２ａまで搬送される。保護箱利用口２ａは、ブース機器２の上部に形成されており、通常時は、例えば、スライド開閉式のシャッタにより閉じられている。
【００１８】
個室ブース内では、タッチパネルによる入力方式の操作パネル４が設けられている。この操作パネル４は各種情報を表示するモニタ機能を有する。利用者は、この操作パネル４を用いて利用者の個々を特定するための顧客確認情報を入力する。操作パネル４で入力する顧客確認情報としては、パスワードや暗証番号等が挙げられる。その他の顧客確認情報としては、手のひら静脈や指静脈などの生体情報やＩＣカード情報などが挙げられ、その場合、それぞれ、生体認証装置２３や図示しないＩＣカードリーダを介して情報を入力する。
【００１９】
図２は、貸金庫システムの概要構成を示すブロック図である。同図に示すように本実施形態の貸金庫システムは、貸金庫コントローラ６およびブース機器２を備えている。ブース機器２は、ブース搬送機器２１、ブース情報機器２２、生体認証装置２３、施解錠コントローラ（給電通信ユニット）５を備えている。保護箱１は、電気錠ユニット１２と施解錠ユニット１１とを備えており、施解錠ユニット１１は、施解錠コントローラ５と非接触給電または通信の少なくとも一方を行うことが可能になっている。
【００２０】
貸金庫コントローラ６は、貸金庫システム全体を制御するものである。施解錠コントローラ５は、保護箱１に内蔵された施解錠ユニット１１に対して給電または通信の少なくとも一方を行うユニットである。施解錠コントローラ５は、例えば、ブース機器２とＲＳ−２３２Ｃにて通信接続し、ブース情報機器２２と施解錠ユニット１１との間の通信の受け渡しを行う。
【００２１】
ブース搬送機器２１は、保護箱１を搬送する制御を行う機器であり、保護箱利用口２ａのシャッタ（電動シャッタ）の開閉制御も行う。ブース情報機器２２は、本人確認（個人認証）を行う受付機器である。本人確認は貸金庫カード、暗証番号および生体認証等で行う。
【００２２】
本実施形態の貸金庫システムでは、保護箱１をブース機器２の保護箱利用口２ａまで搬送するために、図示しないカードリーダに認証カードを挿入し、操作パネル４により暗証番号を入力する。貸金庫コントローラ６がこれらの入力された顧客確認情報が予め貸金庫コントローラ６に登録されている顧客登録情報と一致するか否かを判別し、正規な利用者である場合、保護箱１がブース機器２の保護箱利用口２ａまで搬送される。貸金庫コントローラ６は、例えば、貸金庫室内に設置される。保護箱１が、保護箱利用口２ａに到着すると、操作パネル４の操作により保護箱利用口２ａのシャッタを開口する。
【００２３】
図１の（ｂ）は、ブース機器２における保護箱利用口２ａの周辺を部分的に拡大した部分拡大図である。保護箱１は、電気錠ユニット（切替ユニット）１２と施解錠ユニット１１を備えている。電気錠ユニット１２は、施解錠ユニット１１に接続し、施解錠ユニット１１からの制御信号により、保護箱１の蓋１ａの施錠または解錠が可能なユニットである。また、電気錠ユニット１２は、開閉レバー（操作レバー）１２１の移動により保護箱１の蓋１ａの施錠および解錠を切り替えるユニットである。
【００２４】
施解錠ユニット１１は、保護箱１の蓋１ａの施錠および解錠の制御を行うユニットであり、電気錠ユニット１２と接続し、施解錠コントローラ５およびブース情報機器２２からの指示にて電気錠ユニット１２を制御するユニットである。
【００２５】
保護箱１が、保護箱利用口２ａに到着すると、施解錠コントローラ５は、保護箱１の施解錠ユニット１１に近づくように移動し、施解錠ユニット１１と施解錠コントローラ５とが給電または通信を行うことができる距離まで近接（または接触）すると、施解錠ユニット１１に対して非接触給電または通信の少なくとも一方を行うことが可能となる。ここで、非接触給電または非接触通信とは、給電通信部５ａと施解錠ユニット１１とを端子などで電気的あるいは機械的に結合することなく、給電あるいは通信を行うことである。
【００２６】
〔保護箱について〕
図３の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る保護箱１の主要部の構成を分解した分解斜視図である。図３の（ａ）に示すように、保護箱１は、施解錠ユニット１１、電気錠ユニット１２、インターロックユニット（施錠維持機構）１３を備える。また、電気錠ユニット１２は開閉レバー１２１を備える。
【００２７】
図３の（ｂ）は、保護箱１の解錠状態を示す斜視図である。図３の（ｂ）に示すように開閉レバー１２１を左側にスライドさせると、これに連動してカンヌキ板（係合部材）１４が左側（蓋１が解錠される方向）にスライドし、蓋１ａの被係合部１ｂとカンヌキ板１４との係合が解除され、蓋１ａが解錠される。
【００２８】
〔電気錠ユニットの交換について〕
図４の（ａ）は、掛金１３ａがロック状態にある場合の保護箱１の状態を示す斜視図である。図４の（ｂ）は、掛金１３ａが、ロック解除状態にある場合の保護箱１の状態を示す斜視図である。図４の（ｃ）は、保護箱１から電気錠ユニット１２を取り外した状態を示す斜視図である。
【００２９】
電気錠ユニット１２が故障した場合は、電気錠ユニット１２ごと交換することができる。図４の（ａ）に示す通常時は、掛金１３ａが電気錠ユニット１２に形成された孔に掛っているため、電気錠ユニット１２を取り外すことができない。
【００３０】
一方、図４の（ｂ）に示すようにインターロックユニット１３に設けられたキー孔にインターロックキーを挿入し、インターロックキーを時計まわりに回転させると、掛金１３ａが、電気錠ユニット１２に形成された孔から外れ、図４の（ｃ）に示すように、電気錠ユニット１２の取り外しが可能になる。なお、電気錠ユニット１２の交換は作業者が行うが、不正操作を防止するために、インターロックキーは銀行保管とし、インターロックキーの操作は銀行員が行うようにする。
【００３１】
〔インターロックユニットについて〕
図５の（ａ）は、カンヌキ板１４の移動が規制されている場合のインターロックユニット１３の状態を示す斜視図である。一方、図５の（ｂ）は、カンヌキ板１４の移動の規制が解除されている場合のインターロックユニット１３の状態を示す斜視図である。図５の（ａ）に示す状態では、インターロックユニット１３の規制部１３ｂが、カンヌキ板１４の被規制部１４ａに当接し、カンヌキ板１４の移動が規制される。
【００３２】
一方、図５の（ｂ）に示す状態では、インターロックユニット１３のインターロックキーが反時計まわりに回転され、規制部１３ｂによる被規制部１４ａによる規制が解除されるため、カンヌキ板１４は、右側（保護箱１の蓋１ａが解錠される方向）に移動させることが可能になる。
【００３３】
〔電気錠ユニットについて〕
図６の（ａ）は、ソレノイド（アクチュエータ）１２２がＯＦＦの状態である場合の電気錠ユニット１２の状態を示す斜視図である。一方、図６の（ｂ）は、ソレノイド１２２がＯＮの状態である場合の電気錠ユニット１２の状態を示す斜視図である。
【００３４】
図６の（ａ）に示す状態では、ソレノイド１２２がＯＦＦの状態となり、可動片１２２ａが下側に突出した状態となり、可動片１２２ａが開閉レバー１２１の底板の移動が阻止される。ここで、リミットスイッチ１２３は、開閉レバー１２１の移動を検知するための素子である。リミットスイッチ１２４は、開閉レバー１２１の移動操作が可能か否かを検知するための素子である。例えば、図８の（注１）に示すように、開閉レバー１２１が開状態のときに、ソレノイド１２２の出力をＯＦＦ状態にしても、ソレノイドＯＮの検知スイッチは、ソレノイドＯＮの検知状態を保持する。開閉レバー１２１を閉方向へスライドさせることにより、開閉レバー１２１の閉検知状態となり、ソレノイド１２２は押出し状態（ソレノイドＯＮ検知ＯＦＦ）となる。
【００３５】
図６の（ｂ）に示す状態では、ソレノイド１２２がＯＮの状態となり、可動片１２２ａが上側に引っ込んだ状態となり、開閉レバー１２１の底板の移動の阻止が解除される。これにより、開閉レバー１２１を蓋１ａが解錠される方向にスライドさせることが可能になる。通常状態では、ソレノイド１２２は、ＯＦＦの状態であり、生体認証装置２３による利用者の個人認証が成功した場合に、ソレノイド１２２がＯＮの状態となる。
【００３６】
なお、本実施形態では、蓋１ａが解錠される方向にカンヌキ板１４が移動することを規制するアクチュエータの例としてソレノイド１２２を例示したが、アクチュエータはこれに限定されない。例えば、他のアクチュエータとして、サーボモータなども考えられる。
【００３７】
以上で説明した施解錠機構は、貸金庫システムにおいて利用者の物品を格納する保護箱１の蓋１ａに設けられた被係合部１ｂに係合するカンヌキ板１４の移動により、蓋１ａの施錠および解錠が可能となる機構であり、蓋１ａが解錠される方向にカンヌキ板１４が移動することを規制する、少なくとも１つのソレノイド１２２を備えている。この少なくとも１つのソレノイド１２２は、利用者の個人認証が成功した場合に、上記規制が解除されるように動作する。これにより、利用者の個人認証が成功するだけで保護箱１の蓋１ａの解錠操作が可能になる。また、上記構成によれば、利用者の個人認証が成功した場合に、上記規制が解除されるように動作する。このため、個人認証により従来と同等のセキュリティ性を確保することができる。以上により、個人認証により従来と同等のセキュリティ性を確保しつつ、保護箱１の蓋１ａの解錠操作を簡略化することができる。また、加えて保護箱１の蓋１ａの解錠を物理的な鍵を用いないで行うことができる。
【００３８】
また、上述した施解錠機構は、開閉レバー１２１の移動により保護箱１の蓋１ａの施錠および解錠を切り替える電気錠ユニット１２を保護箱１から取り外す場合に、保護箱１の蓋１ａの施錠を維持するインターロックユニット１３を備えている。上記構成によれば、インターロックユニット１３は、電気錠ユニット１２を保護箱１から取り外す場合に保護箱１の蓋１ａの施錠を維持するようになっている。このため、保護箱１の電気錠ユニット１２をメンテナンス等する場合に、保護箱１の蓋１ａが解錠されることがないため、保護箱１のセキュリティを確保することができる。
【００３９】
また、上述したインターロックユニット１３は、電気錠ユニット１２を保護箱１から取り外す場合に、カンヌキ板１４が、被係合部１ｂとの係合が解除される方向に移動することを規制する規制部１３ｂを備えている。これにより、電気錠ユニット１２を保護箱１から取り外す場合に保護箱１の蓋１ａの施錠を確実に維持することができる。
【００４０】
〔施解錠コントローラについて〕
図７の（ａ）は、施解錠ユニット１１と施解錠コントローラ（給電通信ユニット）５とが分離している状態を示す図である。一方、図７の（ｂ）は、施解錠ユニット１１と施解錠コントローラ５とが接触している状態を示す図である。
【００４１】
図７の（ａ）に示す施解錠コントローラ５は、保護箱１に設けられた施解錠ユニット１１との間で給電および通信の少なくとも一方を行うユニットであり、給電通信部５ａを備えている。給電通信部５ａは、保護箱１が、保護箱利用口２ａに到着すると、施解錠ユニット１１に対して給電ないし通信の少なくとも一方を行うことができる距離まで近接（または接触）するように移動可能になっている〔図７の（ｂ）参照〕。
【００４２】
上記構成によれば、施解錠ユニット１１との間で給電および通信の少なくとも一方を行うためには、給電通信部５ａを施解錠ユニット１１に対して給電ないし通信の少なくとも一方を行うことができる距離まで近接（または接触）させるだけで良い。このため、給電通信部５ａと施解錠ユニット１１とを機械的に連結させる必要がない。これにより、給電通信部５ａと施解錠ユニット１１との機械的な連結による摩耗や破損を防止することができる。このため、給電通信部５ａおよび施解錠ユニット１１のそれぞれに係る寿命が長くなるので、長期間の使用に耐え得る施解錠コントローラ５を実現することができる。
【００４３】
また、施解錠コントローラ５は、施解錠ユニット１１に近づく方向に、給電通信部５ａを付勢するバネ（弾性部材）５ｂを備えている。これにより、保護箱１のガタツキに給電通信部５ａを追従させることができる。
【００４４】
保護箱１のガタツキに給電通信部５ａを追従させる理由は以下のとおりである。利用者が保護箱１内に収納した貴重品を出し入れするときに、保護箱１の位置がずれて、施解錠コントローラ５と施解錠ユニット１１との給電・通信距離が許容範囲を外れることを防ぐために、施解錠コントローラ５はバネ５ｂなどの弾性部材で給電通信部５ａを常に押し出すテンションをかけて給電通信部５ａを保護箱１のガタツキに追従させている。
【００４５】
また、給電通信部５ａは、施解錠ユニット１１に対する給電あるいは通信を、非接触にて行うようになっている。これにより、給電通信部５ａと施解錠ユニット１１とを機械的に結合させる必要がない。このため、給電通信部５ａおよび施解錠ユニット１１の摩耗や破損を防止することができる。このため、給電通信部５ａおよび施解錠ユニット１１のそれぞれに係る寿命が長くなるので、長期間の使用に耐え得る給電通信ユニットを実現することができる。
【００４６】
また、施解錠コントローラ５は、施解錠ユニット１１に近づけるように給電通信部５ａを移動させることが可能な駆動モータを備えている。これにより、給電通信部５ａの移動速度と移動距離とを適切に調整することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、給電通信部５ａの移動速度と移動距離とを適切に調整することができるものとして、駆動モータを採用しているが、給電通信部５ａを移動させることが可能なものとしては駆動モータに限定されない。例えば、給電通信部５ａを移動させることが可能なものとしてソレノイド、油圧シリンダおよびエアシリンダなども考えられる。
【００４８】
〔表示部について〕
図８は、電気錠ユニット１２の各検知スイッチのタイミングチャートである。図１に示すように施解錠ユニット１１は、表示部１１１を備えている。この表示部１１１は、例えば、開閉レバー１２１の状態を表示するＬＥＤ（Light Emitting Diode）で構成される。
【００４９】
表示部１１１は、ＬＥＤの点滅、点灯および消灯により、解錠可能状態、解錠状態、および施錠状態の何れの状態にあるかを表示するようになっている。
【００５０】
「解錠可能状態」とは、保護箱１の蓋１ａが、被係合部１ｂにカンヌキ板１４が係合され、かつ、蓋１ａが解錠される方向にカンヌキ板１４が移動することが規制される場合のその規制が解除されている状態である。具体的には、開閉レバー１２１は「閉状態」となっており、ソレノイド１２２がＯＮ状態となっている状態であり、例えば、ＬＥＤの点滅状態で表示する。
【００５１】
「解錠状態」とは、被係合部１ｂに対するカンヌキ板１４の係合が解除された状態である。具体的には、開閉レバー１２１は「開状態」となっており、ソレノイド１２２がＯＮ状態となっている状態であり、例えば、ＬＥＤの点灯状態で表示する。
【００５２】
「施錠状態」とは、被係合部１ｂにカンヌキ板１４が係合された状態である。具体的には、開閉レバー１２１は「閉状態」となっており、ソレノイド１２２がＯＦＦ状態となっている状態であり、例えば、ＬＥＤの消灯状態で表示する。
【００５３】
上記構成によれば、表示部１１１は、解錠可能状態、解錠状態、および施錠状態の何れの状態にあるかを表示する。このため、保護箱１の蓋１ａの施解錠を利用者に確実に促すことができる。なお、図８に示すソレノイドＯＮ検知は、開閉レバー１２１の移動操作が可能か否かを検知している。
【００５４】
〔貸金庫システムの利用方法について〕
本発明の一実施形態に係る上記施解錠機構を備えた保護箱１を用いた貸金庫システムの利用方法は、主として以下の（１）〜（４）に示す４つのステップを含む。
（１）第１ステップ：保護箱１を貸金庫システムのブース機器２に呼び出すステップ。
（２）第２ステップ：呼び出された保護箱１の蓋１ａを、上記施解錠機構を利用して解錠するステップ。
（３）第３ステップ：保護箱１の蓋１ａを、上記施解錠機構を利用して施錠するステップ。
（４）第４ステップ：保護箱１を貸金庫システムに返却するステップ。
【００５５】
上記方法によれば、利用者の個人認証が成功するだけで、個人認証により従来と同等のセキュリティ性を確保しつつ、保護箱１の蓋１ａの解錠操作を簡略化することができる貸金庫システムの利用方法を実現できる。また、加えて保護箱１の蓋１ａの解錠を物理的な鍵を用いないで行うことができる。
【００５６】
〔保護箱利用シーケンスについて〕
次に、図９および図１０に基づき、保護箱利用シーケンスについて説明する。個室ブースに入室すると、貸金庫コントローラ６は、ブース情報機器２２に対して本人認証指示および画面通知を行う。ブース情報機器２２は、本人認証画面を表示する。ブース情報機器２２は、貸金庫コントローラ６に対して本人認証依頼を行い、貸金庫コントローラ６は、本人認証を行う。
【００５７】
貸金庫コントローラ６は、ブース搬送機器２１（貸金庫搬送機器）に対して出庫指示を行い、ブース情報機器２２に対して画面通知を行う。ブース情報機器２２は、出庫中の画面表示を行う。ブース搬送機器２１は、出庫処理を行い、出庫完了を貸金庫コントローラ６に通知する。
【００５８】
貸金庫コントローラ６は、ブース情報機器２２に対して施解錠ユニット１１への電源供給開始指示（ＵＩＤ通知）を行う。ブース情報機器２２は、施解錠コントローラ５に対して電源供給開始指示を行い、施解錠コントローラ５が施解錠ユニット１１への給電を開始する。施解錠ユニット１１の表示部１１１は、ＬＥＤを青色で点滅させる。
【００５９】
施解錠コントローラ５は、施解錠ユニット１１のペアリング処理（ＵＩＤチェック）を行い、ブース情報機器２２に対して電源供給完了通知を行う。施解錠ユニット１１の表示部１１１は、ＬＥＤを青色で点灯させる。ブース情報機器２２は、貸金庫コントローラ６に対して施解錠ユニット１１への電源供給完了を通知する。
【００６０】
貸金庫コントローラ６は、ブース情報機器２２に対して画面通知を行い、ブース情報機器２２は、取り出しボタンを画面に表示する。利用者が取り出しボタンをＯＮするとブース情報機器２２は、貸金庫コントローラ６に対して取り出しボタンＯＮ通知を行う。
【００６１】
貸金庫コントローラ６は、ブース搬送機器２１に対してシャッタを開く指示を行い、ブース情報機器２２に対して画面通知を行う。ブース情報機器２２は、シャッタ開扉中の画面表示を行う。ブース搬送機器２１は、シャッタを開く処理を行う。ブース搬送機器２１は、貸金庫コントローラ６に対してシャッタを開く処理の完了を通知する。貸金庫コントローラ６は、ブース情報機器２２に対して生体認証を指示し、画面通知を行う。ブース情報機器２２は、生体認証画面を表示する。
【００６２】
次に、図１０へ移行し、利用者が生体認証操作を行うと、ブース情報機器２２は、生体認証を行う。生体認証ＯＫの場合、ブース情報機器２２は、貸金庫コントローラ６に対して生体認証ＯＫの通知を行う。
【００６３】
貸金庫コントローラ６は、ブース情報機器２２に対して一回解錠指示を行う。ブース情報機器２２は、施解錠コントローラ５に対して一回解錠指示を行い、施解錠コントローラ５は、施解錠ユニット１１に対して一回解錠処理を行う。
【００６４】
施解錠ユニット１１は、一回解錠処理（ソレノイド１２２をＯＮ状態にする）を行い、解錠状態を示すＬＥＤ（黄緑）の点滅表示を行う。施解錠コントローラ５は、ブース情報機器２２に対して一回解錠完了通知を行い、ブース情報機器２２は、開閉レバー操作案内画面を表示する。
【００６５】
利用者が開閉レバー１２１の開操作を行うと、施解錠ユニット１１は、施解錠コントローラ５に対して状態通知を行う。施解錠ユニット１１は、電気錠状態を示すＬＥＤ（黄緑）点灯を行い、ソレノイド１２２をＯＦＦ状態にする。
【００６６】
施解錠コントローラ５は、ブース情報機器２２に対して状態通知を行い、ブース情報機器２２は、フタ開操作案内画面を表示する。利用者が保護箱１の蓋１ａを開く操作を行い、施解錠ユニット１１は、施解錠コントローラ５に対して状態通知を行う。施解錠コントローラ５は、ブース情報機器２２に対して状態通知を行い、ブース情報機器２２は、返却操作案内画面の表示を行う。
【００６７】
〔保護箱返却シーケンスについて〕
次に、図１１に基づき、保護箱返却シーケンスについて説明する。ブース情報機器２２は、返却操作案内画面の表示を行う。利用者が保護箱１の蓋１ａを閉じる操作を行うと、施解錠ユニット１１は、施解錠コントローラ５に対して状態通知を行う。施解錠コントローラ５は、ブース情報機器２２に対して状態通知を行う。
【００６８】
次に、利用者が開閉レバー１２１について閉操作を行うと、施解錠ユニット１１は、施解錠コントローラ５に対して状態通知を行う。施解錠コントローラ５は、ブース情報機器２２に対して状態通知を行う。施解錠ユニット１１は、電気錠状態ＬＥＤ（黄緑）を消灯する。
【００６９】
ブース情報機器２２は、返却ボタン画面表示を行う。利用者が返却ボタンをＯＮすると、ブース情報機器２２は、貸金庫コントローラ６に対して返却ボタンＯＮ通知を行う。貸金庫コントローラ６は、ブース情報機器２２に対して画面通知を行い、ブース搬送機器２１に対してシャッタを閉じる指示を行う。ブース情報機器２２は、シャッタ閉中画面を表示する。
【００７０】
ブース搬送機器２１は、シャッタを閉じる処理を行い、貸金庫コントローラ６に対してシャッタを閉じる処理の完了を通知する。貸金庫コントローラ６は、ブース情報機器２２に対して画面通知を行い、ブース情報機器２２は、退室画面を表示する。
【００７１】
貸金庫コントローラ６は、ブース情報機器２２に対して施解錠ユニット１１の電源ＯＦＦの指示を行う。ブース情報機器２２は、施解錠コントローラ５に対して電源供給停止指示を行い、施解錠コントローラ５は、施解錠ユニット１１への電源供給停止処理を行う。
【００７２】
施解錠コントローラ５は、ブース情報機器２２に対して電源供給停止完了通知を行い、ブース情報機器２２は、貸金庫コントローラ６に対して施解錠ユニット１１の電源ＯＦＦ完了通知を行う。貸金庫コントローラ６は、ブース搬送機器２１に対して保護箱１の入庫指示を行い、ブース搬送機器２１は、保護箱１の入庫処理を行う。
【００７３】
本実施形態では、生体情報などの顧客登録情報を保護箱１に登録せず、本人認証は貸金庫コントローラ６で行い、生体認証はブース情報機器２２で行っている。また、保護箱１の認証は、保護箱１にユニークなＩＤ（ＵＩＤ）を書き込み、施解錠コントローラ５での施解錠ユニット１１とのペアリング処理（ＵＩＤチェック）で行っている。
【００７４】
生体情報を保護箱１に登録し、保護箱１内で本人認証を行う場合は、まず、それぞれの保護箱１に個別に利用者の生体情報を登録しなければならない。また、保護箱１が故障した場合、登録している生体情報を交換する別の保護箱１に移し替える作業が発生する。このように、生体情報の登録作業や移し替え作業は、生体情報が漏洩するリスクがある。このようなリスクを軽減するために、本実施形態では、顧客登録情報を保護箱１に登録せず、本人認証は貸金庫コントローラ６で行い、生体認証はブース情報機器２２で行っている。
【００７５】
また、本実施形態のように生体情報を保護箱１に登録しないようにした場合は、その保護箱１を複数の利用者に使用させることができる。より具体的に説明すれば、生体情報を保護箱１に登録した場合、生体情報が登録された利用者（Ａ）について保護箱１の利用期間が終了し、利用者（Ａ）以外の利用者（Ｂ）が保護箱１を利用するためには、保護箱１に登録された生体情報を書き換える作業が必要になる。しかしながら、生体情報を保護箱１に登録しないようにすると、前述のような利用者（Ａ）から利用者（Ｂ）に保護箱１の転用が発生した場合において、保護箱１に登録された生体情報を書き換える作業を省略することができる。
【００７６】
なお、生体情報などの顧客登録情報を保護箱１に登録し、本人認証および生体認証を保護箱１に登録された顧客登録情報を用いて行っても良い。生体情報を保護箱１に登録する場合、生体情報を利用者から取得した後に保護箱１に自動登録する運用であれば、銀行は生体情報の登録に関与しないので、利用者が保護箱１の物理鍵を所持する運用と同等のセキュリティレベルが保持できるというメリットがある。
【００７７】
〔貸金庫システムの運用パターンの例〕
次に、図１２に基づき、貸金庫システムの運用パターンの例について説明する。ステップ１とは、個室ブースに設けた電気錠付きの扉を、扉の外に設けたゲート機器（不図示）で受付操作を行い、個室ブースの扉を解錠し、入室するステップのことである。ステップ２とは、個室ブースに設けられたブース機器２で、受付操作を行い、保護箱１を出庫するステップのことである。
【００７８】
ステップ３とは、保護箱１の蓋１ａを解錠するステップのことである。ステップ４とは、保護箱１の蓋１ａを施錠するステップのことである。なお、以下の運用パターンの説明において、貸金庫番号とは、保護箱１を識別するために、保護箱１に割り振られた番号のことである。また、本人代理人コードとは、貸金庫契約者本人、または貸金庫契約者本人の他に代理人を登録しておくことで、同一の保護箱１を貸金庫契約者本人も代理人も利用可能となる、貸金庫契約者本人と各代理人とを識別するコードである。
【００７９】
パターン１では、利用者が複数の保護箱１を契約しており、利用者がゲート機器やブース機器２で本人認証を行う認証カードを所持せず、保護箱１の蓋１ａを解錠するための物理的な鍵も所持していない場合を説明する。ステップ１では、ゲート機器での受付方法（個室ブースへの入室方法）として、（Ａ）テンキー等による生年月日の入力と、生体認証との組合せを用いるパターンと、（Ｂ）テンキー等による貸金庫番号、本人代理人コード及び暗証番号を入力するパターンと、（Ｃ）生体認証のみを用いるパターンと、（Ｄ）テンキー等による貸金庫番号及び本人代理人コードの入力と、生体認証との組合せを用いるパターンと、が考えられる。
【００８０】
また、ステップ２では、個室ブースでの受付方法（保護箱１の出庫）として、（Ａ）操作画面に表示された契約している複数の貸金庫番号の中から、出庫する貸金庫番号を選択し、テンキー等による暗証番号を入力する組合せを用いるパターンと、（Ｂ）操作画面に表示された契約している複数の貸金庫番号の中から、出庫する貸金庫番号を選択し、生体認証との組合せを用いるパターンと、が考えられる。
【００８１】
ステップ３では、保護箱１の解錠方法として、（Ａ）生体認証のみを用いるパターンと、（Ｂ）テンキー等による暗証番号を入力するパターンと、が考えられる。
【００８２】
ステップ４の保護箱１の施錠方法では、（Ａ）開閉レバー（操作レバー）１２１を操作するパターンと、（Ｂ）保護箱１の蓋１ａを閉めると自動施錠するパターンと、（Ｃ）保護箱１の蓋１ａを閉めて、ブース機器２の操作画面に表示される施錠操作ボタンを押下するパターンと、が考えられる。
【００８３】
次に、パターン２では、利用者が単数の保護箱１を契約しており、利用者がゲート機器やブース機器２で本人認証を行う認証カードを所持せず、保護箱１の蓋１ａを解錠するための物理的な鍵も所持していない場合を説明する。ステップ１、ステップ３、ステップ４は、パターン１と同様なパターンのため、説明を省略する。ステップ２では、個室ブースでの受付方法（保護箱１の出庫）として、（Ａ）操作画面に表示された契約している貸金庫番号を確認し、テンキー等による暗証番号を入力する組合せを用いるパターンと、（Ｂ）操作画面に表示された契約している貸金庫番号を確認し、生体認証との組合せを用いるパターンと、が考えられる。
【００８４】
次に、パターン３では、利用者が複数の保護箱１を契約しており、利用者がゲート機器やブース機器２で本人認証を行う認証カードを所持し、保護箱１の蓋１ａを解錠するための物理的な鍵も所持していない場合を説明する。ステップ１では、ゲート機器での受付方法（個室ブースへの入室方法）としては、認証カードを挿入するパターンが考えられる。
【００８５】
ステップ２では、個室ブースでの受付方法（保護箱１の出庫）として、（Ａ）認証カードを挿入し、操作画面に表示された契約している複数の貸金庫番号の中から、出庫する貸金庫番号を選択し、テンキー等による暗証番号を入力する組合せを用いるパターンと、（Ｂ）認証カードを挿入し、操作画面に表示された契約している複数の貸金庫番号の中から、出庫する貸金庫番号を選択し、生体認証との組合せを用いるパターンと、（Ｃ）操作画面に表示された契約している複数の貸金庫番号の中から、出庫する貸金庫番号を選択し、テンキー等による暗証番号を入力する組合せを用いるパターンと、（Ｄ）操作画面に表示された契約している複数の貸金庫番号の中から、出庫する貸金庫番号を選択し、生体認証する組合せを用いるパターンと、が考えられる。
【００８６】
ステップ３では、保護箱１の解錠方法として、（Ａ）生体認証のみを用いるパターンと、（Ｂ）認証カードを挿入し、テンキー等による暗証番号を入力するパターンと、（Ｃ）テンキー等による暗証番号のみ入力するパターンと、（Ｄ）認証カードを挿入し、生体認証するパターンと、が考えられる。
【００８７】
ステップ４の保護箱１の施錠方法では、（Ａ）開閉レバー（操作レバー）１２１を操作するパターンと、（Ｂ）保護箱１の蓋１ａを閉めると自動施錠するパターンと、（Ｃ）保護箱１の蓋１ａを閉めて、操作画面で施錠操作ボタンを押下するパターンと、が考えられる。
【００８８】
次に、パターン４では、利用者が単数の保護箱１を契約しており、利用者がゲート機器やブース機器２で本人認証を行う認証カードを所持し、保護箱１の蓋１ａを解錠するための物理的な鍵も所持していない場合を説明する。ステップ１、ステップ３、ステップ４は、パターン３と同様なパターンのため、説明を省略する。ステップ２では、個室ブースでの受付方法（保護箱１の出庫）として、（Ａ）認証カードを挿入し、テンキー等による暗証番号を入力する組合せを用いるパターンと、（Ｂ）認証カードを挿入し、生体認証との組合せを用いるパターンと、（Ｃ）操作画面に表示された契約している貸金庫番号を確認し、テンキー等による暗証番号を入力する組合せを用いるパターンと、（Ｄ）操作画面に表示された契約している貸金庫番号を確認し、生体認証する組合せを用いるパターンと、が考えられる。
【００８９】
以上の運用であれば、保護箱１を施解錠する物理的な鍵を持ち歩かなくて済み、保護箱１の施解錠操作が簡略化できる。また、パターン１、２によれば、上記効果に加えて、ゲート機器やブース機器２で受け付けを行うための認証カードを持ち歩かなくて済み、利用者へのメリットが大きい。
【００９０】
上述した各ステップで入力する暗証番号は、同じ番号でも異なる番号でよい。ステップ毎に異なる暗証番号にすればセキュリティ性が高まる。なお、暗証番号は、数字、文字、色、図形等の自由な組合せが可能である。認証カードとしては、磁気カードやＩＣカードなどの様々の種類のカードを使用できる。ＩＣカードの場合は、ＳＴＯＣ（Store on Card）方式による、生体情報の取得や照合をＩＣカード外で行う方式でも、ＭＯＣ（Match on Card）方式による、ＩＣカード外で生体情報を取得してＩＣカード内で照合を行う方式でも可能である。生体認証は、手のひら静脈、指静脈、指紋、虹彩、顔認証等あらゆる生体情報による認証が考えられる。
【００９１】
また、ゲート機器やブース機器２で本人認証を行う認証カードを所持している利用者と、所持していない利用者が共に契約している保護箱１を利用できるように、或いは、保護箱１の蓋１ａを解錠するための物理的な鍵を所持していない利用者と、従来の貸金庫システムのように、保護箱１の蓋１ａを解錠するための物理的な鍵も所持している利用者が共に契約している保護箱１を利用できるように、貸金庫システムの運用パターンを適宜組み合わせることも可能である。
【００９２】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１    保護箱
１ａ  蓋
１ｂ  被係合部
２    ブース機器（利用ブース）
４    操作パネル
５    施解錠コントローラ（給電通信ユニット）
５ａ  給電通信部
５ｂ  バネ（弾性部材）
６    貸金庫コントローラ
１１    施解錠ユニット
１２    電気錠ユニット（切替ユニット）
１３    インターロックユニット（施錠維持機構）
１３ａ  掛金
１３ｂ  規制部
１４    カンヌキ板（係合部材）
１４ａ  被規制部
２１    ブース搬送機器
２２    ブース情報機器
２３    生体認証装置
１１１    表示部
１２１    開閉レバー（操作レバー）
１２２    ソレノイド（アクチュエータ）
１２２ａ  可動片
１２３    リミットスイッチ
１２４    リミットスイッチ
【図１】
2018123641.tif 000003
【図２】
2018123641.tif 000004
【図３】
2018123641.tif 000005
【図４】
2018123641.tif 000006
【図５】
2018123641.tif 000007
【図６】
2018123641.tif 000008
【図７】
2018123641.tif 000009
【図８】
2018123641.tif 000010
【図９】
2018123641.tif 000011
【図１０】
2018123641.tif 000012
【図１１】
2018123641.tif 000013
【図１２】
2018123641.tif 000014