(57)【要約】【課題】操作ユニットおよび駆動ユニットの同時操作を防止することができる搬送補助装置の提供にある。【解決手段】ベッドと、ベッドに備えられ、ベッドの搬送を操作する操作部４１を有する駆動ユニット２２と、ベッドに対して着脱可能であって、ベッドの搬送を操作可能とし、駆動ユニット２２と通信可能な操作ユニット２１と、を備えたベッド搬送補助装置２０において、操作ユニット２１は、駆動ユニット２２との一体化が可能であり、駆動ユニット２２は、操作ユニット２１との一体化を検知するリミットスイッチ５５と、駆動ユニット２２と操作ユニット２１との一体化を示す検知に基づいて、操作ユニット２１による操作を不可能とするとともに、操作部４１による操作を可能とする制御部と、を備えた。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物と、
前記搬送対象物に備えられ、前記搬送対象物の搬送を操作する操作部を有する駆動ユニットと、
前記搬送対象物に対して着脱可能であって、前記搬送対象物の搬送を操作可能とし、前記駆動ユニットと通信可能な操作ユニットと、を備えた搬送補助装置において、
前記操作ユニットは、前記駆動ユニットとの一体化が可能であり、
前記駆動ユニットは、前記操作ユニットとの一体化を検知する検知部と、
前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの一体化を示す検知に基づいて、前記操作ユニットによる操作を不可能とするとともに、前記操作部による操作を可能とする制御部と、を備えたことを特徴とする搬送補助装置。
【請求項２】
前記検知部はリミットスイッチであり、
前記駆動ユニットは、前記操作ユニットが前記駆動ユニットと一体化されたとき前記リミットスイッチをオン状態とする可動部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の搬送補助装置。
【請求項３】
前記駆動ユニットはユニットカバーを備え、
前記可動部材は、前記ユニットカバーに対して変位可能な可動部材本体と、前記可動部材本体に設けられ、前記ユニットカバーに係止される係止部とを備えたことを特徴とする請求項２記載の搬送補助装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作ユニットおよび前記駆動ユニットが前記搬送対象物から取り外された状態では、前記操作ユニットおよび前記駆動ユニットによる操作を不能とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の搬送補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送対象物の搬送を補助する搬送補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の搬送補助装置としては、例えば、特許文献１に開示されたベッド搬送補助装置およびベッドが知られている。特許文献１に開示されたベッド搬送補助装置は、ベッドの長手方向（直進方向）の一端部に装着される操作機と、ベッドの長手方向の他端部に装着される走行台車を有する。操作機は看護師等により操作されることで操作信号を送信し、走行台車は操作信号を受信して操作信号に基づいて走行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２０６８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたベッド搬送補助装置では、走行台車に設けられた駆動源を操作するスイッチを走行台車に設ける場合がある。走行台車にスイッチが設けられる場合、複数の人により操作機の操作と走行台車のスイッチ操作が同時に行われる可能性がある。操作機の操作と走行台車のスイッチ操作が同時に行われると、操作する人の意図しないようなベッドの動きが生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、操作ユニットおよび駆動ユニットの同時操作を防止することができる搬送補助装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、搬送対象物と、前記搬送対象物に備えられ、前記搬送対象物の搬送を操作する操作部を有する駆動ユニットと、前記搬送対象物に対して着脱可能であって、前記搬送対象物の搬送を操作可能とし、前記駆動ユニットと通信可能な操作ユニットと、を備えた搬送補助装置において、前記操作ユニットは、前記駆動ユニットとの一体化が可能であり、前記駆動ユニットは、前記操作ユニットとの一体化を検知する検知部と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの一体化を示す検知に基づいて、前記操作ユニットによる操作を不可能とするとともに、前記操作部による操作を可能とする制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、検知部が操作ユニットと駆動ユニットとの一体化を検知すると、制御部は、操作ユニットによる操作を不可能とするとともに、駆動ユニットの操作部による操作を可能とする。このため、操作ユニットおよび駆動ユニットの同時操作を防止することができる。その結果、搬送対象物が、操作ユニットおよび駆動ユニットの同時操作による意図しない動作を行うことはない。
【０００８】
また、上記の搬送補助装置において、前記検知部はリミットスイッチであり、前記駆動ユニットは、前記操作ユニットが前記駆動ユニットと一体化されたとき前記リミットスイッチをオン状態とする可動部材を備えた構成としてもよい。
この場合、操作ユニットが駆動ユニットに一体化されるとき、可動部材が変位してリミットスイッチをオン状態とし、操作ユニットと駆動ユニットとの一体化が検知される。可動部材とリミットスイッチとの物理的な接触により操作ユニットと駆動ユニットとの一体化を検知することができる。
【０００９】
また、上記の搬送補助装置において、前記駆動ユニットはユニットカバーを備え、前記可動部材は、前記ユニットカバーに対して変位可能な可動部材本体と、前記可動部材本体に設けられ、前記ユニットカバーに係止される係止部とを備えた構成としてもよい。
この場合、操作ユニットが駆動ユニットに一体化されるとき、可動部材がユニットカバーに対して傾斜しても、可動部材の係止部がユニットカバーに係止されることで、可動部材の傾斜が抑制される。このため、可動部材の過度の傾斜が防止され、操作ユニットが駆動ユニットに一体化されるとき、リミットスイッチは可動部材によりオン状態とすることができる。
【００１０】
また、上記の搬送補助装置において、前記制御部は、前記操作ユニットおよび前記駆動ユニットが前記搬送対象物から取り外された状態では、前記操作ユニットおよび前記駆動ユニットによる操作を不能とする構成としてもよい。
この場合、操作ユニットおよび駆動ユニットが搬送対象物から取り外されると、操作ユニットおよび駆動ユニットを操作しても、駆動ユニットは駆動することはない。従って、搬送対象物から取り外された状態の駆動ユニットの駆動を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作ユニットおよび駆動ユニットの同時操作を防止することができる搬送補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るベッドとベッド搬送補助装置の斜視図である。
【図２】ベッド搬送補助装置の操作ユニットの斜視図である。
【図３】ベッド搬送補助装置のブロック構成図である。
【図４】ベッド搬送補助装置の駆動ユニットの要部の正面図である。
【図５】駆動ユニットの一部を破断して示す正面図である。
【図６】（ａ）操作ユニットが駆動ユニットと一体化された状態を示す正面図であり、（ｂ）は可動部材が傾斜した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態に係る搬送補助装置について図面を参照して説明する。本実施形態の搬送補助装置は、搬送対象物としてのベッドの搬送補助を行うベッド搬送補助装置である。
【００１４】
図１に示すベッド１０は、例えば、病院等で患者を搬送するためのベッドである。ベッド１０は、ベッド本体１１およびベッド本体１１を支持するフレーム体１２を備えている。ベッド本体１１の上にはマットレス１３が載置されている。フレーム体１２は４つのキャスタ１４を有している。キャスタ１４はフレーム体１２の四隅にそれぞれ配置されている。キャスタ１４は、フレーム体１２に対して垂直軸周りに自由回転可能である。ベッド本体１１の一端部にはヘッドボード１５が立設され、ベッド本体１１の一端部の反対の他端部にはフットボード１６が立設されている。ベッド１０は１人の看護師Ｎの操作により移動することが可能である。
【００１５】
ベッド搬送補助装置２０は、アタッチメント（図示せず）を介してヘッドボード１５に着脱自在に装着される操作ユニット２１と、ベッド１０の他端部に着脱自在に装着される駆動ユニット２２と、を有している。ベッド搬送補助装置２０は、駆動ユニット２２の作動によって、僅かな力による簡単な操作によりベッド１０の搬送を自由に行うことが可能であり、看護師Ｎによるベッド１０の搬送の負担を軽減させるものである。図１では、ベッド１０において駆動ユニット２２側が前方であり、ベッド１０における操作ユニット２１側が後方として、看護師Ｎはベッド搬送補助装置２０を操作する。
【００１６】
操作ユニット２１は駆動ユニット２２によるベッド１０の搬送を操作可能とする。図２に示すように、操作ユニット２１は、操作ユニット本体２３と操作ユニット本体２３をヘッドボード１５に着脱可能とする装着機構２４とを備えている。操作ユニット本体２３は、長尺部材２５と長尺部材２５の両端付近に支持されたグリップ２６、２７を備えている。例えば、図１に示すように、操作ユニット２１がヘッドボード１５に装着されている状態では、グリップ２６は看護師Ｎの一方の手（右）により把持され、グリップ２７は看護師Ｎの他方の手（左手）により把持される。
【００１７】
図３に示すように、操作ユニット２１には、グリップ２６、２７に対応する歪ゲージ等の歪センサ２８、２９がそれぞれ設けられている。歪センサ２８はグリップ２６に生じる歪量を検知し、歪センサ２９はグリップ２７に生じる歪量を検知する。操作ユニット２１には、駆動ユニット２２と無線により通信するための通信部３０を備えている。従って、操作ユニット２１は駆動ユニット２２と通信可能である。通信部３０は歪センサ２８、２９と電気的に接続されている。歪センサ２８、２９はグリップ２６、２７に加えられた力に対応した方向と大きさに対応した検知信号を送信する。
【００１８】
装着機構２４は、長尺部材２５の両端付近にそれぞれ備えられている。装着機構２４はプレート部材３１を有している。プレート部材３１は屈曲された金属板であり、ベッド１０のヘッドボード１５の上端部に係止可能である。図３に示すように、操作ユニット２１には、プレート部材３１がヘッドボード１５に係止されたことを検知する装着センサ３２が備えられている。装着センサ３２は通信部３０と接続されている。プレート部材３１のヘッドボード１５への係止により、装着センサ３２は操作ユニット２１がベッド１０に装着されたことを検知して信号を発信する。
【００１９】
次に、駆動ユニット２２について説明する。図１に示すように、駆動ユニット２２は、ユニットカバー３３を備えている。駆動ユニット２２の下端部には、操舵可能な駆動輪３４が備えられている。図３に示すように、駆動ユニット２２は、駆動輪３４を駆動する駆動モータ３５と、駆動輪３４を操舵する操舵モータ３６を備えている。駆動ユニット２２は、駆動輪３４のほか自由に転動する複数のキャスタ３７を備えている。図１では、複数のキャスタ３７のうちの１個のキャスタ３７が図示される。
【００２０】
図３に示すように、駆動ユニット２２は、駆動モータ３５および操舵モータ３６を制御する制御部３８と、操作ユニット２１と無線通信を行う通信部３９と、を備える。また、駆動ユニット２２は駆動輪３４の操舵角を検知する操舵角センサ４０と、操作ユニット２１を介さずに駆動ユニット２２を操作するための操作部４１と、を備えている。制御部３８は、駆動モータ３５、操舵モータ３６、通信部３９、操舵角センサ４０および操作部４１と電気的に接続されている。
【００２１】
本実施形態の操作部４１は、図１、図４に示すように、駆動ユニット２２の上部付近に設けられている。操作部４１には、駆動ユニット２２における電源のオン・オフを切り替える電源ボタン４２と、ベッド１０の前後方向および幅方向へ駆動ユニット２２を移動させる移動ボタン４３、４４、４５、４６と、ベッド本体１１をフレーム体１２に対して昇降させる昇降ボタン４７、４８が備えられている。移動ボタン４３、４４はベッド１０の前後方向に駆動ユニット２２を移動させるためのボタンであり、移動ボタン４５、４６はベッド１０の左右方向に駆動ユニット２２を移動させるためのボタンである。
【００２２】
本実施形態では、ユニットカバー３３の上面部４９は、図４に示すように、操作ユニット２１が載置される面となっている。図５に示すように、上面部４９には、開口部５０が設けられている。開口部５０の平面視の形状は略長方形である。開口部５０には、操作ユニット２１が上面部４９に載置されたとき、下方に変位する可動部材５１が設けられている。つまり、可動部材５１はユニットカバー３３に対して上下に変位可能である。可動部材５１は、板状の可動部材本体５２と、可動部材本体５２の裏面において下方へ向けて突出する突起部５３と、可動部材５１が傾斜してもユニットカバー３３に係止される係止部５４とを備える。可動部材本体５２の平面視の形状は開口部５０の輪郭に倣う略長方形である。本実施形態では、操作ユニット２１を上面部４９に載置することにより、操作ユニット２１と駆動ユニット２２との一体化が可能である。操作ユニット２１と駆動ユニット２２を一体化することにより、看護師Ｎは、ベッド搬送補助装置２０（操作ユニット２１と駆動ユニット２２）を簡単に移動することができる。
【００２３】
突起部５３は、次に説明するリミットスイッチ５５を作動させるための部位である。係止部５４は、可動部材本体５２の短辺付近において裏面から下方へ向けて形成されている。係止部５４は係止面５４Ａを有する。可動部材５１が何らかの理由から傾斜して可動部材本体５２の短辺が開口部５０から外部へ飛び出しそうなとき、係止面５４Ａはユニットカバー３３の内壁に係止される。従って、係止部５４は、可動部材本体５２が何らかの理由から傾斜しても、ユニットカバー３３の内壁に係止され、可動部材本体５２の傾斜を規制する。また、係止部５４は、可動部材５１が傾斜状態のままでも、操作ユニット２１が載置されることで下方へ変位してリミットスイッチ５５の作動を確実にする。
【００２４】
ユニットカバー３３内における可動部材５１の下方には、リミットスイッチ５５が設けられている。リミットスイッチ５５は検知部に相当し、ブラケット（図示せず）により支持されている。リミットスイッチ５５のスイッチケース５６の上面には昇降する可動体５７が設けられている。可動体５７は可動部材５１の突起部５３と対向する。可動体５７は突起部５３の押し込みにより下方へ変位するが、突起部５３の押し込みが解除されると原位置へ復帰するように上方へ付勢されている。突起部５３が押し込まれると、リミットスイッチがオン状態となり、オン信号を発信し、突起部５３の押し込みが解除されるとオフ状態となり、オフ信号を発信する。スイッチケース５６には、可動体５７および突起部５３の周囲を囲む筒状のガイド部材５８が取り付けられている。ガイド部材５８は主に突起部５３および可動体５７に対するガイドとしての機能を果たすほか、突起部５３および可動体５７を保護する機能を備えている。
【００２５】
次に、本実施形態のベッド搬送補助装置２０の作用について説明する。まず、図１に示すように、ヘッドボード１５に操作ユニット２１が適切に装着され、ベッド１０のフットボード１６側に駆動ユニット２２がアタッチメントを介して固定されている状態について説明する。ヘッドボード１５に操作ユニット２１が適切に装着されている場合、駆動ユニット２２の制御部３８は装着センサ３２からの装着を検知する信号を受ける。この状態では、制御部３８は操作ユニット２１の操作を可能とするほか、駆動ユニット２２の操作部４１の操作を不可能とする制御を行う。具体的には、操作部４１における各ボタン４２〜４８の機能が停止される。仮に、看護師Ｎが２人存在して操作ユニット２１と駆動ユニット２２の操作部４１のそれぞれを同時に操作しようとしても、操作部４１ではベッド搬送補助装置２０を操作することはできない。
【００２６】
ベッド搬送補助装置２０のベッド１０に対する搬送補助は、例えば、看護師Ｎが操作ユニット２１を操作することにより行われる。操作ユニット２１の操作については、看護師Ｎが両グリップ２６、２７を前方へ押すとベッド１０は前進する。また、看護師Ｎの右手が把持するグリップ２６を前方へ向けて押し、左手のグリップ２７を前方へ押さない場合では、駆動ユニット２２がベッド１０は看護師Ｎから見て左へ移動する。逆に、グリップ２７を前方へ向けて押し、グリップ２６を前方へ押さない場合では、駆動ユニット２２がベッド１０は看護師Ｎから見て右へ移動する。
【００２７】
次に、操作ユニット２１と駆動ユニット２２が一体化された状態について説明する。図４の状態から、看護師Ｎがヘッドボード１５から取り外した操作ユニット２１を駆動ユニット２２の上面部４９に載置すると、可動部材５１がガイド部材５８に沿うように下方へ変位する。図６（ａ）に示すように、可動部材５１が下方へ変位すると、可動体５７は突起部５３により押し込まれる。可動体５７が押し込まれることにより、リミットスイッチ５５はオン状態となり、オン信号を発信する。
【００２８】
制御部３８は、リミットスイッチ５５のオン信号を受けると、操作ユニット２１に対して操作ユニット２１の操作を不可能とする制御を行う。具体的には、操作ユニット２１の歪センサ２８、２９の機能が停止される。制御部３８はリミットスイッチ５５のオン信号を受けて、駆動ユニット２２の操作部４１による操作を可能とする制御を行う。従って、ベッド搬送補助装置２０のベッド１０に対する搬送補助は、例えば、看護師Ｎが駆動ユニット２２の操作部４１を操作することにより行われる。具体的には、看護師Ｎが移動ボタン４３、４４を押してベッド１０を前後方向に移動させたり、移動ボタン４５、４６を押して左右方向に移動させたりする。仮に、看護師Ｎが２人存在して操作ユニット２１と駆動ユニット２２の操作部４１のそれぞれを同時に操作しようとしても、操作ユニット２１ではベッド搬送補助装置２０を操作することはできない。
【００２９】
可動体５７は、操作ユニット２１が上面部４９から外され、突起部５３の押し込みが解除されると、原位置に復帰する。可動体５７の原位置への復帰に伴い、リミットスイッチ５５はオフ状態となりオフ信号を発信する。制御部３８はオフ信号を受けて操作ユニット２１と駆動ユニット２２との一体化が解除されたと認識する。制御部３８は、操作ユニット２１がベッド１０のヘッドボード１５に装着されるまでは、操作ユニット２１による操作を不能とし、駆動ユニット２２の操作部４１の操作を可能とする。つまり、操作ユニット２１による操作は、ベッド１０に適切に装着され、装着センサ３２が検知信号を発信するまで不可能である。
【００３０】
本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、可動部材５１が何らかの理由で傾斜しても、係止部５４の係止面５４Ａがユニットカバー３３の内壁と当接することにより、可動部材５１の傾斜が抑制される。可動部材５１の過度な傾斜が防止されることから、操作ユニット２１が駆動ユニット２２の上面部４９に載置されると、傾斜している可動部材５１は確実に下方へ変位して、リミットスイッチ５５をオン状態にする。なお、駆動ユニット２２がベッド１０から取り外されている場合には、制御部３８は操作ユニット２１および駆動ユニット２２のいずれも操作不可能とする制御を行う。
【００３１】
（１）検知部としてのリミットスイッチ５５が操作ユニット２１と駆動ユニット２２との一体化を検知すると、制御部３８は、操作ユニット２１による操作を不可能とするとともに、駆動ユニット２２の操作部４１による操作を可能とする。このため、操作ユニット２１および駆動ユニット２２の同時操作を防止することができる。その結果、搬送対象物であるベッド１０が、操作ユニット２１および駆動ユニット２２の同時操作による意図しない動作を行うことはない。
【００３２】
（２）操作ユニット２１が駆動ユニット２２に一体化されるとき、可動部材５１が変位してリミットスイッチ５５をオン状態とし、操作ユニット２１と駆動ユニット２２との一体化が検知される。可動部材５１とリミットスイッチ５５との物理的な接触により操作ユニット２１と駆動ユニット２２との一体化を検知することができる。
【００３３】
（３）操作ユニット２１が駆動ユニット２２に一体化されるとき、可動部材５１がユニットカバー３３に対して傾斜しても、可動部材５１の係止部５４がユニットカバー３３に係止されることで、可動部材５１の傾斜が抑制される。このため、可動部材５１の過度の傾斜が防止され、操作ユニット２１が駆動ユニット２２に一体化されるとき、リミットスイッチ５５は可動部材５１によりオン状態とすることができる。
【００３４】
（４）操作ユニット２１および駆動ユニット２２がベッド１０から取り外されると、操作ユニット２１および駆動ユニット２２を操作しても、駆動ユニット２２は駆動することはない。従って、ベッド１０から取り外された状態の駆動ユニット２２の駆動を防止することができる。
【００３５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００３６】
○  上記の実施形態では、搬送対象物としてのベッドの例について説明したが、搬送対象物はベッドに限定されない。搬送対象物は、例えば、荷搬送用の運搬台車であってもよく、この種の運搬台車に本発明の搬送補助装置を適用することが可能である。
○  上記の実施形態では、操作ユニットを駆動ユニットの上面部に載置することにより、操作ユニットと駆動ユニットとの一体化が図られるとしたが、操作ユニットと駆動ユニットとの一体化は、操作ユニットの駆動ユニットの上面部への載置に限定されない。例えば、駆動ユニットに操作ユニットをぶら下げたり、操作ユニットを駆動ユニット内へ挿入したりすることで、操作ユニットと駆動ユニットとの一体化を図ってもよい。
○  上記の実施形態では、検知部をリミットスイッチとしたが、検知部はリミットスイッチに限定されない。検知部は、圧電スイッチであってもよく、あるいは、静電容量スイッチや光学式の非接触式センサであってもよい。
○  上記の実施形態では、可動部材は駆動ユニットのユニットカバーに設けられるとしたがこの限りではない。可動部材は、少なくとも、操作ユニットと駆動ユニットとの一体化によりリミットスイッチをオン状態とする構成であればよく、可動部材の形状や可動部材を設ける位置は特に限定されない。
○  上記の実施形態では、操作ユニットをヘッドボードに装着し、駆動ユニットをフットボード側に固定するとしたが、操作ユニットをフットボードに装着し、駆動ユニットをヘッドボード側に固定してもよい。また、看護師が搬送補助装置を操作するとしたが、この限りではなく、看護師以外の者が搬送補助装置を操作することを妨げない。
【符号の説明】
【００３７】
１０  ベッド
２０  ベッド搬送補助装置
２１  操作ユニット
２２  駆動ユニット
３３  ユニットカバー
３４  操舵輪
３５  駆動モータ
３６  操舵モータ
３８  制御部
４１  操作部
４２  電源ボタン
４３、４４、４５、４６  移動ボタン
４７、４８  昇降ボタン
４９  上面部
５０  開口部
５１  可動部材
５２  可動部材本体
５３  突起部
５４  係止部
５５  リミットスイッチ
５７  可動体
【図１】
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【図２】
2018039305.tif 000004
【図３】
2018039305.tif 000005
【図４】
2018039305.tif 000006
【図５】
2018039305.tif 000007
【図６】
2018039305.tif 000008