(57)【要約】【課題】低背化及び小型化した状態であっても、十分な嵌合保持力を得ることができ、かつ、挿入及び抜去の作業性に優れるコネクタを提供する。【解決手段】本発明に係るコネクタ１０は、第１インシュレータ３０、及び第１インシュレータ３０に保持された第１ロック部材、を具備する第１コネクタ２０と、第１インシュレータ３０と嵌合する第２インシュレータ７０、及び第２インシュレータ７０に保持され、第２係合部を有する第２ロック部材、を具備する第１コネクタ２０と嵌合する第２コネクタ６０と、を備え、第１ロック部材は、第１インシュレータ３０の外方に向けて弾性変形可能なロック部を具備し、ロック部は、第１インシュレータ３０の底壁に支持された底板部から延出する弾性変形可能な連続部と、連続部から嵌合方向に沿って設けられ、第２係合部と係合する第１係合部と、第１係合部よりも外方に向けて延出する操作部と、を有することを特徴とする。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１インシュレータ、及び
前記第１インシュレータに保持された第１ロック部材、
を具備する第１コネクタと、
前記第１インシュレータと嵌合する第２インシュレータ、及び
前記第２インシュレータに保持され、第２係合部を有する第２ロック部材、
を具備する前記１コネクタと嵌合する第２コネクタと、
を備え、
前記第１ロック部材は、前記第１インシュレータの外方に向けて弾性変形可能なロック部を具備し、
前記ロック部は、
前記第１インシュレータの底壁に支持された底板部から延出する弾性変形可能な連続部と、
前記連続部から嵌合方向に沿って設けられ、前記第２係合部と係合する第１係合部と、
前記第１係合部よりも前記外方に向けて延出する操作部と、
を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロック部は、前記第１係合部と連続して設けられる誘い込み部を備える、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記底板部は、前記第１インシュレータと一体成形される、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１ロック部材は、前記外方に対して略直交する方向の前記底板部の端部に設けられる第１実装部を備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１実装部は、前記底板部よりも前記第１コネクタが実装される回路基板側に突出する、
請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１ロック部材は、
前記第１実装部と連続して形成され、前記底板部に略直交する側板部と、
前記側板部の前記第１コネクタが実装される回路基板側に設けられ、前記第１実装部と隣接する第２実装部と、
を備える、
請求項４又は５に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の薄型化及び小型化の進展に伴い、電子機器内に実装されるコネクタ自体にも軽薄短小化が要求される。一方で、例えば通信端末、ウェアラブル端末などの電子機器の落下などによる衝撃が加わった場合であっても、嵌合したコネクタ同士が不用意に外れないように、高い嵌合保持力を有するコネクタが要求される。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタは、第１コネクタに取り付けた第１補強金具の接触腕部が第２コネクタに取り付けた第２補強金具の接触側板部と接触することによって、嵌合保持力を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０８５９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のコネクタは、低背化及び小型化した状態で十分な嵌合保持力を得る点に鑑みて設計されている。しかしながら、一般的に、コネクタ自体の低背化及び小型化が進展すると、当該コネクタに保持されるコンタクト、金具などの部品も低背化及び小型化し、コネクタ同士の嵌合保持力が低下する傾向にある。したがって、コネクタが搭載される機器の組立工程や機器の落下衝撃時にコネクタに不用意な力が印加された場合においても嵌合状態を維持できる程度の十分な嵌合保持力を得ることは困難となってきている。よって、コネクタ同士を意図的に外す作業は必要となるが、外す作業を行わない限り抜去できないようなロック構造が必要とされる。一方で、コネクタ嵌合時の挿入性も確保しつつ、単純な嵌合操作でコネクタ同士を容易に嵌合できることが望ましい。
【０００６】
かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、低背化及び小型化した状態であっても、十分な嵌合保持力を得ることができ、かつ、挿入及び抜去の作業性に優れるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の観点に係るコネクタは、
第１インシュレータ、及び
前記第１インシュレータに保持された第１ロック部材、
を具備する第１コネクタと、
前記第１インシュレータと嵌合する第２インシュレータ、及び
前記第２インシュレータに保持され、第２係合部を有する第２ロック部材、
を具備する前記１コネクタと嵌合する第２コネクタと、
を備え、
前記第１ロック部材は、前記第１インシュレータの外方に向けて弾性変形可能なロック部を具備し、
前記ロック部は、
前記第１インシュレータの底壁に支持された底板部から延出する弾性変形可能な連続部と、
前記連続部から嵌合方向に沿って設けられ、前記第２係合部と係合する第１係合部と、
前記第１係合部よりも前記外方に向けて延出する操作部と、
を有することを特徴とする。
【０００８】
第２の観点に係るコネクタでは、
前記ロック部は、前記第１係合部と連続して設けられる誘い込み部を備えてもよい。
【０００９】
第３の観点に係るコネクタでは、
前記底板部は、前記第１インシュレータと一体成形されてもよい。
【００１０】
第４の観点に係るコネクタでは、
前記第１ロック部材は、前記外方に対して略直交する方向の前記底板部の端部に設けられる第１実装部を備えてもよい。
【００１１】
第５の観点に係るコネクタでは、
前記第１実装部は、前記底板部よりも前記第１コネクタが実装される回路基板側に突出してもよい。
【００１２】
第６の観点に係るコネクタでは、
前記第１ロック部材は、
前記第１実装部と連続して形成され、前記底板部に略直交する側板部と、
前記側板部の前記第１コネクタが実装される回路基板側に設けられ、前記第１実装部と隣接する第２実装部と、
を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態に係るコネクタによれば、低背化及び小型化した状態であっても、十分な嵌合保持力を得ることができ、かつ、挿入及び抜去の作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係るコネクタを、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態で上面視により示した斜視図である。
【図２】図１のコネクタを、第１コネクタと第２コネクタとが分離した状態で上面視により示した斜視図である。
【図３】第１コネクタ単体を上面視により示した斜視図である。
【図４】図３のIV部の拡大図である。
【図５】図４の拡大部分に対応する底面図である。
【図６】図４のVI-VI矢線に沿う断面図である。
【図７】一対の第１ロック部材を上面視により示した斜視図である。
【図８】第２コネクタ単体を上面視により示した斜視図である。
【図９】図８のIX部の拡大図である。
【図１０】一対の第２ロック部材を上面視により示した斜視図である。
【図１１】第１コネクタと第２コネクタとの嵌合時の様子を、図１のXI−XI矢線に沿って示した拡大断面図である。
【図１２】第１コネクタと第２コネクタとの抜去時の様子を示した図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII矢線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら一実施形態について説明する。以下の説明中の前後、左右及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準とする。以下の説明では、第１コネクタ２０は、リセプタクルコネクタであり、第２コネクタ６０は、プラグコネクタであるものとして説明する。しかしながら、これに限定されず、第１コネクタ２０がプラグコネクタの役割を果たし、第２コネクタ６０がリセプタクルコネクタの役割を果たしてもよい。
【００１６】
以下の説明では、第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２に対して、それぞれ垂直方向に嵌合されるものとして説明する。すなわち、第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０は、上下方向に沿って嵌合する。しかしながら、これに限定されず、第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２に対して、それぞれ平行方向に嵌合されてもよいし、一方が垂直方向、他方が平行方向による組み合わせで嵌合されてもよい。第１コネクタ２０又は第２コネクタ６０は、リジッド基板以外の回路基板、例えば、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）に接続されてもよい。
【００１７】
図１は、一実施形態に係るコネクタ１０を、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とが嵌合した状態で上面視により示した斜視図である。図２は、図１のコネクタ１０を、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とが分離した状態で上面視により示した斜視図である。
【００１８】
一実施形態に係るコネクタ１０は、大きな構成要素として、第１コネクタ２０と、第２コネクタ６０と、を具備する。
【００１９】
図３は、第１コネクタ２０単体を上面視により示した斜視図である。図４は、図３のIV部の拡大図である。図５は、図４の拡大部分に対応する底面図である。図６は、図４のVI-VI矢線に沿う断面図である。図７は、一対の第１ロック部材５０を上面視により示した斜視図である。図３以外の上記の図において、回路基板ＣＢ１の図示は省略されている。
【００２０】
第１コネクタ２０の詳しい構造について主に図３乃至図７を参照しながら説明する。
【００２１】
図３に示すとおり、第１コネクタ２０は、大きな構成要素として第１インシュレータ３０と、複数の第１コンタクト４０と、一対の第１ロック部材５０と、を具備する。
【００２２】
第１インシュレータ３０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料によって成形され、左右方向に延在する。第１インシュレータ３０は、下部を構成する底壁３１と、底壁３１の上面の前後両縁部から上方に突出し、左右方向に延在する前壁３２ａ及び後壁３２ｂと、を具備する。第１インシュレータ３０は、左右両端部において前壁３２ａ及び後壁３２ｂを連結する連結壁３２ｃを具備する。第１インシュレータ３０は、左右方向の両端部を連結壁３２ｃの上面まで略凹形状に切欠いた切欠部３２ｄを具備する。第１インシュレータ３０は、底壁３１の中央部の上面から上方に突出し、前壁３２ａ及び後壁３２ｂに挟まれるように形成される嵌合凸部３３を具備する。前壁３２ａ及び後壁３２ｂから内側に離間する嵌合凸部３３は、左右方向に直線的に延びている。前壁３２ａ及び後壁３２ｂと嵌合凸部３３との間に形成された空間並びに前壁３２ａ及び後壁３２ｂによって挟まれた第１インシュレータ３０の左右両端部の空間は、環状の嵌合凹部３４を構成する。
【００２３】
前壁３２ａの後面、底壁３１及び嵌合凸部３３の前面に跨る部分には、複数の第１コンタクト４０を取り付けるための複数の第１コンタクト取付溝３５が、左右方向に並んで凹設される。同様に、後壁３２ｂの前面、底壁３１及び嵌合凸部３３の後面に跨る部分には、複数の第１コンタクト４０を取り付けるための複数の第１コンタクト取付溝３５が、左右方向に並んで凹設される。第１コンタクト取付溝３５の数は、第１コンタクト４０の数と同一である。第１コンタクト取付溝３５は、上面から下面にかけて底壁３１を貫通する。第１コンタクト取付溝３５は、嵌合凸部３３の前後両面において、第１コンタクト４０の内側への弾性変形を許容する。
【００２４】
第１コンタクト４０は、ばね弾性を備えた銅合金（例えば、リン青銅、ベリリウム銅、チタン銅など）又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて成形加工したものである（図３参照）。第１コンタクト４０の表面には、ニッケルメッキが下地として形成された後に、金、錫などによるメッキが施される。
【００２５】
第１コンタクト４０は、一例として、シグナルコンタクト４０ａ及び電源コンタクト４０ｂを有する。
【００２６】
シグナルコンタクト４０ａは、略Ｌ字状に外側に延出する実装部４１ａと、弾性変形可能な弾性接触片４２ａと、弾性接触片４２ａの先端部に内側に向いて形成される接触部４３ａと、を具備する。同様に、電源コンタクト４０ｂは、略Ｌ字状に外側に延出する実装部４１ｂと、弾性変形可能な弾性接触片４２ｂと、弾性接触片４２ｂの先端部に内側に向いて形成される接触部４３ｂと、を具備する。電源コンタクト４０ｂは、シグナルコンタクト４０ａよりも幅広に形成される。
【００２７】
第１コンタクト４０は、一例として、第１インシュレータ３０の下方から圧入される。これにより、第１コンタクト４０は、第１コンタクト取付溝３５に対して保持される。より具体的には、４つの電源コンタクト４０ｂは、左右両端部の４つの第１コンタクト取付溝３５に対してそれぞれ保持される。残りの第１コンタクト取付溝３５には、複数のシグナルコンタクト４０ａがそれぞれ取り付けられる。
【００２８】
シグナルコンタクト４０ａが第１コンタクト取付溝３５に保持されると、弾性接触片４２ａが嵌合凸部３３と対向した状態で配置される。弾性接触片４２ａは、嵌合凸部３３の内側に向けて前後方向に弾性変形可能である。シグナルコンタクト４０ａの実装部４１ａは、底壁３１よりもわずかに回路基板ＣＢ１側、すなわち下方に位置する。電源コンタクト４０ｂについても同様であり、実装部４１ｂ及び弾性接触片４２ｂも上記と同様に配置される。
【００２９】
第１ロック部材５０は、金属板（例えばステンレスやリン青銅）などの導電性材料をプレス成形したものである（図７参照）。第１ロック部材５０は、底面をなす底板部５１と、上下方向に沿って底板部５１を貫通する略円形状の貫通孔５１ａと、を具備する。第１ロック部材５０は、底板部５１と連続して形成され、第１インシュレータ３０の外方に向けて延出する弾性変形可能なロック部５２を具備する。第１ロック部材５０は、ロック部５２の延出方向に対して略直交する前後方向の底板部５１の両端部に設けられる第１実装部５３を具備する。第１ロック部材５０は、第１実装部５３と連続して形成され、底板部５１に略直交する側板部５４を具備する。底板部５１とロック部５２とは、全体として略Ｓ字状となるように形成される。底板部５１、第１実装部５３及び側板部５４とは、全体として略コ字状となるように形成される。
【００３０】
ロック部５２は、底板部５１の左右方向の外縁部から、左右方向に沿った第１インシュレータ３０の外側に向けて延出する。ロック部５２は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との嵌合方向、すなわち上下方向に沿って設けられる可動部５２ａを具備する。ロック部５２は、水平に位置する底板部５１と上下方向に沿って配置される可動部５２ａとを接続するＲ形状の連続部５２ｂを具備する。連続部５２ｂは、底板部５１から延出し、弾性変形可能である。ロック部５２は、上下方向に沿って設けられる第１係合部５２ｃを具備する。第１係合部５２ｃは、可動部５２ａの略中央に位置する。第１係合部５２ｃは、可動部５２ａを貫通する略矩形状の貫通孔によって構成される。ロック部５２は、可動部５２ａ及び第１係合部５２ｃと連続して設けられるＲ形状の誘い込み部５２ｄを具備する。ロック部５２は、誘い込み部５２ｄから左右方向に沿った第１インシュレータ３０の外側に向けて延出する操作部５２ｅを具備する。
【００３１】
第１実装部５３は、底板部５１の前後両縁部の一部から、前後方向に沿って外側に突出するように形成される。第１実装部５３は、底板部５１と側板部５４とを接続し、底板部５１よりも一段下方に突出するように形成される。第１実装部５３は、略矩形状に形成され、回路基板ＣＢ１の実装面に形成された回路パターンに対して比較的広範な実装面積を有する。
【００３２】
側板部５４は、第１実装部５３の前後方向の外縁部から連続して形成され、左右方向に沿ってロック部５２側に延出する。左右方向に沿って延出した側板部５４の延出部分の回路基板ＣＢ１側には、第１実装部５３と隣接する第２実装部５４ａが形成される。第２実装部５４ａは、左右方向に沿って第１実装部５３の外側に配置される。第２実装部５４ａは、側板部５４の下縁部から下方に向けて直線状に突出する。第２実装部５４ａと対向する側板部５４の上縁部には、斜め上方に向けて突出する屈曲部５４ｂが形成される。屈曲部５４ｂは、側板部５４の上縁部の一部に形成され、ロック部５２側に配置される。これに限定されず、屈曲部５４ｂは、第１実装部５３側まで延在してもよいし、側板部５４の上縁部全体に形成されてもよい。
【００３３】
２つの第１ロック部材５０は、例えばインサート成形などの適宜な成形方法によって、第１インシュレータ３０と一体成形される（図３参照）。第１インシュレータ３０に保持された２つの第１ロック部材５０は、第１インシュレータ３０の前壁３２ａ及び後壁３２ｂの左右両端部の外面、並びに底壁３１の左右両端部の外面に沿ってそれぞれ配置される。２つの第１ロック部材５０は、第１インシュレータ３０の左右両端部に対称的に配置される。
【００３４】
特に、底板部５１は、第１インシュレータ３０の底壁３１と一体成形される（図５参照）。底板部５１の外面は、底壁３１から外部に露出している。底板部５１の貫通孔５１ａの内部には、略全体にわたって第１インシュレータ３０が形成される。底板部５１の左右方向の内側の端面と貫通孔５１ａの内面とは、第１インシュレータ３０の底壁３１に埋設される。第１インシュレータ３０は、連続部５２ｂの近傍まで底板部５１の上面側に形成されており、底板部５１の上面の略全体を覆う。第１実装部５３は、底板部５１よりも回路基板ＣＢ１側に突出する。
【００３５】
側板部５４は、第１インシュレータ３０の前壁３２ａ及び後壁３２ｂと一体成形される（図４参照）。同様に、屈曲部５４ｂは、第１インシュレータ３０の前壁３２ａ及び後壁３２ｂの上縁部と一体成形される。側板部５４及び屈曲部５４ｂの外面は、前壁３２ａ及び後壁３２ｂから外部に露出している。側板部５４及び屈曲部５４ｂの外面は、前壁３２ａ及び後壁３２ｂの端部の外面と同一平面をなす。
【００３６】
ロック部５２は、第１インシュレータ３０の左右両端部において、前壁３２ａ及び後壁３２ｂに挟まれるように配置される。図６に示すとおり、ロック部５２は、第１インシュレータ３０から外部に突出しない。すなわち、ロック部５２は、第１コネクタ２０の外形内に収まる。ロック部５２は、第１インシュレータ３０に保持された際、自由状態にある。自由状態とは、ロック部５２に対して外力が働いていない状態を意味する。すなわち、自由状態では、ロック部５２は、全く弾性変形していない。操作部５２ｅは、第１インシュレータ３０の切欠部３２ｄに配置される。ロック部５２と第１インシュレータ３０、特に連結壁３２ｃとの間には、空隙Ｓが形成される。
【００３７】
以上構造の第１コネクタ２０では、回路基板ＣＢ１（図３参照）の実装面に形成された回路パターンに対して、シグナルコンタクト４０ａの実装部４１ａをはんだ付けする。また、当該実装面に形成された電源パターンに対して、電源コンタクト４０ｂの実装部４１ｂをはんだ付けする。さらに、例えば当該実装面に個別に形成された接地パターンなどに対して、第１ロック部材５０の第１実装部５３及び第２実装部５４ａをそれぞれはんだ付けする。以上により、第１コネクタ２０は、回路基板ＣＢ１に対して実装される。回路基板ＣＢ１の実装面には、第１コネクタ２０とは別の電子部品（例えば、カメラモジュール、センサなど）が実装される。
【００３８】
第２コネクタ６０の詳しい構造について主に図８乃至図１０を参照しながら説明する。
【００３９】
図８は、第２コネクタ６０単体を上面視により示した斜視図である。図９は、図８のIX部の拡大図である。図１０は、一対の第２ロック部材９０を上面視により示した斜視図である。図８以外の上記の図において、回路基板ＣＢ２の図示は、省略されている。
【００４０】
第２コネクタ６０は、大きな構成要素として、第２インシュレータ７０と、複数の第２コンタクト８０と、第２ロック部材９０と、を具備する。
【００４１】
第２インシュレータ７０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料によって成形され、左右方向に延びる板状部材である。第２インシュレータ７０は、下部を構成する底壁７１と、底壁７１の上面の周縁部全体から上方に突出する環状壁７２と、を具備する（図８参照）。底壁７１と環状壁７２とによって形成された空間は嵌合凹部７３を構成する。
【００４２】
環状壁７２の前壁７２ａ及び後壁７２ｂには、前後両面及び上面に跨る断面視略Ｕ字状の複数の第２コンタクト保持溝７４が、左右方向に並んで凹設される。複数の第２コンタクト保持溝７４には、複数の第２コンタクト８０がそれぞれ保持される。複数の第２コンタクト保持溝７４の数は、第２コンタクト８０の数と同一である。
【００４３】
第２コンタクト８０は、銅合金（例えば、リン青銅、ベリリウム銅、チタン銅など）又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて成形加工したものである（図８参照）。第２コンタクト８０の表面には、ニッケルメッキが下地として形成された後に、金、錫などによるメッキが施される。
【００４４】
第２コンタクト８０は、一例として、シグナルコンタクト８０ａ及び電源コンタクト８０ｂを有する。
【００４５】
シグナルコンタクト８０ａは、略Ｌ字状に外側に延出する実装部８１ａを具備する。シグナルコンタクト８０ａは、実装部８１ａの内側端部の上方から連続し、内側に向いて形成される接触部８２ａと、接触部８２ａから外側に向かって略Ｕ字状に延出する延出部８３ａと、を具備する。シグナルコンタクト８０ａは、延出部８３ａの上面に形成される誘い込み部８４ａをさらに具備する。
【００４６】
電源コンタクト８０ｂは、略Ｌ字状に外側に延出する実装部８１ｂを具備する。電源コンタクト８０ｂは、実装部８１ｂの内側端部の上方から連続し、内側に向かって略Ｕ字状に延出する延出部８３ｂと、延出部８３ｂと連続し、内側に向いて形成される接触部８２ｂと、を具備する。電源コンタクト８０ｂは、延出部８３ｂの上面に形成される誘い込み部８４ｂをさらに具備する。
【００４７】
シグナルコンタクト８０ａは、例えばインサート成形などの適宜な成形方法によって、第２インシュレータ７０と一体成形される。これにより、シグナルコンタクト８０ａは、第２コンタクト保持溝７４に対して保持される。一方で、電源コンタクト８０ｂは、例えば第２インシュレータ７０の上方から圧入される。これにより、４つの電源コンタクト８０ｂは、左右両端部の４つの第２コンタクト保持溝７４に対してそれぞれ保持される。
【００４８】
シグナルコンタクト８０ａが第２コンタクト保持溝７４に保持されると、シグナルコンタクト８０ａの実装部８１ａは、底壁７１よりもわずかに回路基板ＣＢ２側、すなわち下方に位置する。また、シグナルコンタクト８０ａの実装部８１ａの先端は、環状壁７２よりも外側に位置する。電源コンタクト８０ｂについても同様であり、実装部８１ｂも上記と同様に配置される。
【００４９】
第２ロック部材９０は、金属板（例えばステンレスやリン青銅）などの導電性材料をプレス成形したものである（図１０参照）。第２ロック部材９０は、上面をなす天板部９１を具備する。第２ロック部材９０は、天板部９１と３方向に連続して形成され、Ｒ形状をなす誘い込み部９２を具備する。第２ロック部材９０は、誘い込み部９２と連続し、下方に向けて延出する実装部９３を具備する。第２ロック部材９０は、左右方向の外面の略中央部に設けられる第２係合部９４を具備する。第２係合部９４は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との嵌合方向、すなわち上下方向に沿って設けられる。第２係合部９４は、第１ロック部材５０の第１係合部５２ｃを構成する略矩形状の貫通孔と対応する係合爪として構成される。
【００５０】
２つの第２ロック部材９０は、例えばインサート成形などの適宜な成形方法によって、第２インシュレータ７０と一体成形される（図８参照）。第２インシュレータ７０に保持された２つの第２ロック部材９０は、環状壁７２の左右両端部の３方向の外面及び上面を覆うようにそれぞれ配置される。２つの第２ロック部材９０は、第２インシュレータ７０の左右両端部に対称的に配置される。
【００５１】
特に、天板部９１は、第２インシュレータ７０の上面と同一面状に一体成形される（図９参照）。天板部９１の外面は、第２インシュレータ７０の上面から外部に露出している。同様に、天板部９１から３方向に連続して形成される誘い込み部９２及び実装部９３は、外面が露出した状態で、前壁７２ａ及び後壁７２ｂの端部、並びに環状壁７２の短手部の３辺を覆うように形成される。このとき、誘い込み部９２及び実装部９３は、その外面が前壁７２ａ及び後壁７２ｂの端部、並びに環状壁７２の短手部の外面とそれぞれ同一平面をなすように、第２インシュレータ７０と一体成形される。
【００５２】
以上構造の第２コネクタ６０は、回路基板ＣＢ１と平行な板材である回路基板ＣＢ２（図８参照）の一方の面に形成した実装面に実装される。具体的には、シグナルコンタクト８０ａの実装部８１ａを、回路基板ＣＢ２の実装面に形成された回路パターンに対してはんだ付けする。また、当該実装面に形成された電源パターンに対して、電源コンタクト８０ｂの実装部８１ｂをはんだ付けする。さらに、例えば当該実装面に形成された接地パターンなどに対して、第２ロック部材９０の実装部９３をはんだ付けする。
【００５３】
第１コネクタ２０に対して第２コネクタ６０を接続する要領について説明する。
【００５４】
図１１は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との嵌合時の様子を、図１のXI−XI矢線に沿って示した拡大断面図である。図１１（ａ）は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との嵌合の途中段階を示す拡大断面図である。図１１（ｂ）は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との嵌合が完了した状態を示す拡大断面図である。図１１において、回路基板ＣＢ１及び回路基板ＣＢ２の図示は、省略されている。
【００５５】
図２に示すように、第２コネクタ６０の上下方向の向きを逆にした状態で、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との前後位置及び左右位置を略一致させる。すなわち、互いを上下方向に対向させる。その後、第２コネクタ６０を下方に移動させる。
【００５６】
第２コネクタ６０を下方へと移動させると、互いの位置が例えば前後方向に多少ずれていても、第２コンタクト８０の誘い込み部８４ａ及び８４ｂを含む前壁７２ａ及び後壁７２ｂの下端面が、前壁３２ａ及び後壁３２ｂの内縁部と接触する。同様に、第２ロック部材９０の誘い込み部９２が、第１ロック部材５０の誘い込み部５２ｄと接触する。したがって、環状壁７２が嵌合凹部３４に侵入する。
【００５７】
このとき、第２コンタクト８０の接触部８２ａ及び８２ｂと第１コンタクト４０の接触部４３ａ及び４３ｂとがそれぞれ接触する。接触部８２ａ及び８２ｂは、嵌合凸部３３内において、弾性接触片４２ａ及び４２ｂを内側へとそれぞれ弾性変形させる。以上により、第２コンタクト８０及び第１コンタクト４０を介して、回路基板ＣＢ２と回路基板ＣＢ１とが電気的に導通する。
【００５８】
嵌合凹部７３は嵌合凸部３３に嵌合し、環状壁７２は嵌合凹部３４にそれぞれ嵌合する。ロック部５２は、嵌合後においても、嵌後前と同様に第１インシュレータ３０から外部に突出しない。
【００５９】
続いて、図１１を用いて、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との嵌合時に、第１ロック部材５０と第２ロック部材９０とが係合する様子を詳細に説明する。
【００６０】
第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との嵌合前では、ロック部５２は、自由状態にある。第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０を互いに上下方向に対向させた後、第２コネクタ６０を下方に移動させると、図１１（ａ）に示すとおり、ロック部５２は、第２ロック部材９０と接触して弾性変形する。特に、ロック部５２は、誘い込み部９２又は第２係合部９４と接触して、左右方向に沿って弾性変形する。より具体的には、ロック部５２の可動部５２ａ及び連続部５２ｂは、第１インシュレータ３０の外方に向けて弾性変形する。第２コネクタ６０を下方にさらに移動させると、第２ロック部材９０の誘い込み部９２又は第２係合部９４が誘い込み部５２ｄに対して摺動しつつ、ロック部５２を外側に弾性変形させる。その後、第２コネクタ６０が所定の嵌合位置まで挿入されると（図１１（ｂ）参照）、第２係合部９４が第１係合部５２ｃと係合する。すなわち、第２係合部９４を構成する係合爪が第１係合部５２ｃを構成する貫通孔の内部に位置する。このとき、ロック部５２は、復元する。最終的に、ロック部５２と第２係合部９４とが係合することで、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とは、ロック状態となる。すなわち、第２コネクタ６０の上方への移動が規制され、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との抜去が制限される。
【００６１】
図１２は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との抜去時の様子を示した図である。図１２（ａ）は、回路基板ＣＢ２と接続されている第２コネクタ６０を例えば抜去治具１００によって抜去するときの様子を示した全体図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のXII-XII矢線に沿う断面図である。図１３は、図１２のXIII-XIII矢線に沿う断面図である。図１２及び図１３を用いて、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との抜去時に、ロック部５２と第２係合部９４との係合が解除される様子を詳細に説明する。
【００６２】
図１２に示すとおり、第１コネクタ２０から第２コネクタ６０を抜去するとき、第１ロック部材５０の操作部５２ｅに抜去治具１００を上方から押し当てる。より具体的には、抜去治具１００の先端部に設けられた一対の押込部１１０を上方から操作部５２ｅに押し当てる。一対の押込部１１０の左右方向の間隔は、一対のロック部５２の操作部５２ｅの左右方向の間隔と略同一である。
【００６３】
第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との抜去前では、ロック部５２は、第２係合部９４と係合している。この状態で、抜去治具１００の押込部１１０によって操作部５２ｅを下方へと押し込むと（図１３の（１）参照）、ロック部５２は、左右方向に沿って弾性変形する（図１３の（２）参照）。すなわち、ロック部５２は、コネクタ１０の外方へと弾性変形する。これにより、第１係合部５２ｃが第１インシュレータ３０の外側に変位して、ロック部５２と第２係合部９４との係合が解除される。したがって、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とは、アンロック状態となる。すなわち、第２コネクタ６０を上方へと移動させることが可能となる（図１３の（３）参照）。第２コネクタ６０を上方へと移動させると、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との抜去が完了する。このとき、抜去治具１００による押し込みを解除すると、ロック部５２は、それ自体が有する弾性によって復元する。
【００６４】
図１３に示すような抜去作業において、仮に抜去治具１００による押し込みが強く、ロック部５２が過剰に押圧されたとしても、操作部５２ｅの下面は、連結壁３２ｃの上面と当接する。このように、連結壁３２ｃは、ロック部５２の過剰な弾性変形を規制して、ロック部５２の塑性変形を防止する。
【００６５】
以上のようなコネクタ１０は、低背化及び小型化した状態であっても、十分な嵌合保持力を得ることができ、かつ、挿入及び抜去の作業性に優れる。すなわち、ロック部５２と第２係合部９４との係合により、コネクタ１０は、高い嵌合保持力を実現できる。コネクタ１０は、第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０のロックを意図的に外す作業を行わない限り抜去できないようなロック構造を提供できる。すなわち、コネクタ１０は、低背化及び小型化した場合であっても、不用意な作業に対して嵌合状態を維持できる程に十分な嵌合保持力を提供できる。
【００６６】
コネクタ１０は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との嵌合時においては、一方を他方に挿入する通常の嵌合作業によりロック状態を実現できる。すなわち、通常の嵌合作業とは別のロック作業などが必要とされない。第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とを嵌合する１つの作業のみでロック状態が実現される。コネクタ１０は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との抜去時においては、操作部５２ｅに対して下方に押圧を加えるという容易な抜去操作によって、アンロック状態を実現できる。これらの点から、コネクタ１０は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との嵌合時及び抜去時の作業性に優れる。特に、コネクタ１０は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とのロック時及びアンロック時の作業性にも優れる。
【００６７】
コネクタ１０は、第１ロック部材５０の誘い込み部５２ｄ、第２コンタクト８０の誘い込み部８４ａ及び８４ｂ並びに第２ロック部材９０の誘い込み部９２によって、嵌合の際に誘い込み性を向上できる。すなわち、コネクタ１０は、嵌合の際に第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０の相対位置が前後左右方向にわずかにずれていたとしても、各誘い込み部によって適切な相対位置にまで各コネクタを誘導できる。このように、コネクタ１０は、第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０同士の挿入性、嵌合性を向上できる。
【００６８】
コネクタ１０は、底板部５１が第１インシュレータ３０と一体成形されることで、低背化可能である。すなわち、コネクタ１０は、例えば図１１に示すとおり、底板部５１の上下方向の厚み分だけ第１コネクタ２０全体を低背化可能である。また、コネクタ１０は、ロック部５２と連続する底板部５１が第１インシュレータ３０と一体化するので、ロック部５２の根元近傍が強固に固定される。したがって、第１インシュレータ３０に一体化された底板部５１は、ロック部５２の弾性変形の際に第１ロック部材５０全体を強固に支持して、安定した弾性変形を可能とする。換言すると、コネクタ１０は、弾性変形時にロック部５２の根元が動くことで生じる弾性力の低下及び第１ロック部材５０の保持力低下を防止できる。コネクタ１０は、第１インシュレータ３０を構成する樹脂が一体成形によって貫通孔５１ａ全体に入り込むことで、第１ロック部材５０の第１インシュレータ３０に対する保持力をさらに向上できる。
【００６９】
同様に、コネクタ１０は、一対の側板部５４が前壁３２ａ及び後壁３２ｂと一体成形されることで、上記の効果をさらに顕著に奏することができる。また、コネクタ１０は、側板部５４により、第１インシュレータ３０の前壁３２ａ及び後壁３２ｂの両端部を補強できる。同様に、コネクタ１０は、屈曲部５４ｂにより、前壁３２ａ及び後壁３２ｂの両端部において嵌合側部分を補強できる。これにより、コネクタ１０は、嵌合時及び嵌合後において、前壁３２ａ及び後壁３２ｂの破損を防止できる。さらに、屈曲部５４ｂが形成されることで、側板部５４が単なる平板として形成された場合に比べて、コネクタ１０は、側板部５４の前後方向への変形を抑制できる。コネクタ１０は、第１インシュレータ３０の変形によって第２コネクタ６０が位置ずれすることで、嵌合保持力が低下することを抑制できる。
【００７０】
コネクタ１０は、第１ロック部材５０が第１実装部５３を有することで、ロック部５２の弾性変形をさらに安定化できる。すなわち、コネクタ１０は、回路基板ＣＢ１にはんだ付けされた第１実装部５３を介して底板部５１を回路基板ＣＢ１に対して強固に固定することで、ロック部５２の弾性変形の際に第１ロック部材５０全体を強固に支持して、安定した弾性変形を可能とする。また、コネクタ１０は、はんだ付けされた第１実装部５３が底板部５１の端部から前後方向に沿ってロック部５２の弾性変形方向と略直交する方向に延出することで、嵌合方向、すなわち上下方向を軸とする第１ロック部材５０の回転方向の動きを強固に規制できる。これにより、コネクタ１０は、嵌合時及び抜去時において、ロック部５２の安定した弾性変形を可能とする。例えば、コネクタ１０は、抜去時に抜去治具１００と第１ロック部材５０との不用意な接触によって上記回転方向に対する外力が働いたとしても、ロック部５２の動きを規制して、安定した弾性変形を可能とする。
【００７１】
コネクタ１０は、第１実装部５３が底板部５１よりも回路基板ＣＢ１側に突出することで、回路基板ＣＢ１に対して第１実装部５３を安定して実装可能である。特に、第１実装部５３が比較的広範な実装面積を有することで、コネクタ１０は、上記の底板部５１の高保持性及びロック部５２の弾性変形の安定性に関する効果をより顕著に奏することができる。
【００７２】
コネクタ１０は、第１実装部５３と隣接する第２実装部５４ａを有することで、第１インシュレータ３０の前壁３２ａ及び後壁３２ｂを適切に保護できる。すなわち、第１ロック部材５０の保持によって、前壁３２ａ及び後壁３２ｂの対応する両端部は、薄く形成される。これにより、嵌合時又は嵌合後においてねじり作用などを受けることで、前壁３２ａ及び後壁３２ｂが破損する恐れがある。コネクタ１０は、前壁３２ａ及び後壁３２ｂの対応する両端部が第２実装部５４ａを介して回路基板ＣＢ１に強固に固定されることで、このような原因による破損を防止できる。また、コネクタ１０は、上記の底板部５１の高保持性及びロック部５２の弾性変形の安定性に関する効果をより顕著に奏することもできる。すなわち、はんだ付けされた第２実装部５４ａは、第１実装部５３を介して底板部５１と連続する側板部５４に設けられることで、底板部５１を強固に固定できる。このように、コネクタ１０は、２つの第１実装部５３及び２つの第２実装部５４ａにおける４カ所でのはんだ付けによって、第１ロック部材５０を強固に保持できる。
【００７３】
コネクタ１０は、底板部５１の外面が外部に露出することで、当該部分における第１インシュレータ３０の形成を不要とし、第１コネクタ２０をさらに低背化できる。これにより、コネクタ１０は、全体として低背化可能である。
【００７４】
コネクタ１０は、操作部５２ｅを下方へと押込むという抜去作業を可能とする。したがって、コネクタ１０は、治具などでの作業を容易とする。すなわち、コネクタ１０は、作業性に優れる。
【００７５】
コネクタ１０では、操作部５２ｅの外側に空隙Ｓが形成されることで、ロック部５２は、第１インシュレータ３０によって阻害されることなく左右方向に沿って弾性変形可能である。
【００７６】
第２ロック部材９０は、第２インシュレータ７０の３辺及び上面を覆うように、それぞれに沿って配置されることで、第２インシュレータ７０の対応する部分を保護し、嵌合時の第２インシュレータ７０の破損を防止できる。
【００７７】
コネクタ１０は、連結壁３２ｃによってロック部５２の塑性変形を防止するので、ロック及びアンロックを繰り返したとしても、ロック部５２を正規の位置まで安定して復元させることができる。すなわち、コネクタ１０は、ロック及びアンロックの繰り返し作業によってロック部５２が塑性変形して、第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０同士がロックされない、ロック部５２の係り代が減少してロック力が低減する、などの不具合を抑止できる。
【００７８】
本発明は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的なものであり、これに限定されるものではない。発明の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるものとする。
【００７９】
例えば、第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０との間で、各ロック部材の構造が入れ替わってもよい。
【００８０】
第１ロック部材５０のロック部５２は、コネクタ１０の長手方向、すなわち左右方向における第１インシュレータ３０の端部に保持され、同方向に弾性変形する構成に限定されない。ロック部５２は、コネクタ１０の短手方向、すなわち前後方向における端部に保持され、同方向に弾性変形する構成であってもよい。
【００８１】
第１係合部５２ｃは、可動部５２ａの中央部を略矩形状に貫通する構成に限定されない。例えば、第１係合部５２ｃは、可動部５２ａの中央部を任意の形状により貫通してもよい。第１係合部５２ｃは、可動部５２ａを貫通せずに、その表面に凹設されてもよい。
【００８２】
第１ロック部材５０は、第１インシュレータ３０と一体成形される構成に限定されず、高保持性及び弾性変形の安定性を確保できるのであれば、圧入などの適宜な方法によって第１インシュレータ３０に保持されてもよい。
【００８３】
第１ロック部材５０は、第１実装部５３及び第２実装部５４ａの双方を有する構成に限定されない。第１ロック部材５０は、前壁３２ａ及び後壁３２ｂを適切に保護して、底板部５１の高保持性及びロック部５２の弾性変形の安定性を確保できるのであれば、いずれか一方のみを有してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０    コネクタ
２０    第１コネクタ
３０    第１インシュレータ
３１    底壁
３２ａ  前壁
３２ｂ  後壁
３２ｃ  連結壁
３２ｄ  切欠部
３３    嵌合凸部
３４    嵌合凹部
３５    第１コンタクト取付溝
４０    第１コンタクト
４０ａ  シグナルコンタクト
４０ｂ  電源コンタクト
４１ａ、４１ｂ  実装部
４２ａ、４２ｂ  弾性接触片
４３ａ、４３ｂ  接触部
５０    第１ロック部材
５１    底板部
５１ａ  貫通孔
５２    ロック部
５２ａ  可動部
５２ｂ  連続部
５２ｃ  第１係合部
５２ｄ  誘い込み部
５２ｅ  操作部
５３    第１実装部
５４    側板部
５４ａ  第２実装部
５４ｂ  屈曲部
６０    第２コネクタ
７０    第２インシュレータ
７１    底壁
７２    環状壁
７２ａ  前壁
７２ｂ  後壁
７３    嵌合凹部
７４    第２コンタクト保持溝
８０    第２コンタクト
８０ａ  シグナルコンタクト
８０ｂ  電源コンタクト
８１ａ、８１ｂ  実装部
８２ａ、８２ｂ  接触部
８３ａ、８３ｂ  延出部
８４ａ、８４ｂ  誘い込み部
９０    第２ロック部材
９１    天板部
９２    誘い込み部
９３    実装部
９４    第２係合部
１００  抜去治具
１１０  押込部
ＣＢ１  回路基板
ＣＢ２  回路基板
Ｓ      空隙
【図１】
2018206599.tif 000003
【図２】
2018206599.tif 000004
【図３】
2018206599.tif 000005
【図４】
2018206599.tif 000006
【図５】
2018206599.tif 000007
【図６】
2018206599.tif 000008
【図７】
2018206599.tif 000009
【図８】
2018206599.tif 000010
【図９】
2018206599.tif 000011
【図１０】
2018206599.tif 000012
【図１１】
2018206599.tif 000013
【図１２】
2018206599.tif 000014
【図１３】
2018206599.tif 000015