(57)【要約】【課題】ローレットが形成された回転軸を動力伝達部材の軸穴に適正に固定することのできるモータを提供すること。【解決手段】モータ１において、回転軸１２は、動力伝達部材３０の軸穴３２に固定されている。軸部１２０は、外周面が複数の凸部を備えたローレットとされた第１軸部１２１と、第１軸部１２１に対してステータ２０の側の第２軸部１２２とを備え、第２軸部１２２の外周面は、ローレットが形成されていない。動力伝達部材３０の軸穴３２は、第１軸部１２１が嵌った第１穴部３２１と、第２軸部１２２が嵌った第２穴部３２２とを備えている。第１軸部１２１の外径Ｄ１、第２軸部１２２の外径Ｄ２、第１穴部３２１の内径Ｄａ、および第２穴部３２２の内径Ｄｂは、以下の関係を満たしている。    Ｄ１＜Ｄ２    Ｄａ＜Ｄｂ【選択図】図１
2018182958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周りに永久磁石が保持されたロータと、前記ロータの周りに配置されたステータと、前記ステータの側に向けて開口する軸穴の内部で前記回転軸の前記ステータから突出する軸部が固定された動力伝達部材と、を有し、
前記軸部のうち、前記軸穴の内部に位置する部分は、外周面が複数の凸部を備えたローレットとされた第１軸部と、前記第１軸部に対して前記ステータの側に設けられ、前記凸部が形成されていない第２軸部と、を備え、
前記軸穴は、前記第１軸部が嵌った第１穴部と、前記第２軸部が嵌った第２穴部と、を備え、
前記第１軸部の外径をＤ１とし、前記第２軸部の外径をＤ２としたとき、外径Ｄ１、Ｄ２は、以下の関係
Ｄ１＜Ｄ２
を満たし、
前記第１穴部の内径をＤａとし、前記第２穴部の内径をＤｂとしたとき、内径Ｄａ、Ｄｂは、以下の関係
Ｄａ＜Ｄｂ
を満たしていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記軸部は、前記第１軸部と前記第２軸部との間に、前記凸部が形成されていない第３軸部を備え、
前記第３軸部の外径をＤ３としたとき、外径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、以下の関係
Ｄ３＜Ｄ１＜Ｄ２
を満たしていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記軸穴は、前記第２穴部に対して前記ステータの側に第３穴部を備え、
前記第３穴部の内径をＤｃとしたとき、内径Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃは、以下の関係
Ｄａ＜Ｄｂ＜Ｄｃ
を満たし、
前記第２軸部の一部は前記第２穴部に嵌り、前記第２軸部の他の一部は前記第３穴部の内側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記回転軸の前記ステータとは反対側の先端部は、前記動力伝達部材から突出しており、
前記先端部は、前記第１軸部になっていることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記回転軸の前記ステータとは反対側の先端部は、前記動力伝達部材から突出しており、
前記先端部は、前記凸部が形成されていない第４軸部になっており、
前記第４軸部の外径をＤ４としたとき、外径Ｄ１、Ｄ４は、以下の関係
Ｄ４≦Ｄ１
を満たしていることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項６】
外径Ｄ３、Ｄ４は、以下の関係
Ｄ３＝Ｄ４
を満たしていることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記動力伝達部材は樹脂製であることを特徴とする請求項１から６までの何れか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸のステータから突出する軸部に動力伝達部材が固定されたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータにおいて、ステータの側に向けて開口する動力伝達部材の軸穴に回転軸を先端側から嵌めて固定した構造が広く採用される。その際、回転軸の外周面に複数の凸部を備えたローレットを部分的に形成しておき、動力伝達部材と回転軸との空回りや動力伝達部材の回転軸の抜けを防止することが提案される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７７９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転軸にローレットを形成すると、ローレットが形成されている部分の外径は、ローレットを形成する前の外径より大となる。このため、特許文献１に記載のモータのように、回転軸の軸線方向の一部にローレットを形成すると、ローレットが形成されている部分の両側（ローレットが形成されていない部分）の外径は、ローレットが形成されている部分の外径より小となる。しかるに引用文献１に記載のモータでは、動力伝達部材の軸穴の内径が一定である。このため、ローレットが形成されている部分を軸穴に圧入により嵌めた際、ローレットが形成されていない部分と軸穴との間に隙間が発生してしまい、動力伝達部材はローレットが形成されている部分のみで固定された状態となる。このため、動力伝達部材に負荷が加わった際、動力伝達部材に振れが発生しやすいという問題がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、ローレットが形成された回転軸を動力伝達部材の軸穴に適正に固定することのできるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るモータは、回転軸の周りに永久磁石が保持されたロータと、前記ロータの周りに配置されたステータと、前記ステータの側に向けて開口する軸穴の内部で前記回転軸の前記ステータから突出する軸部が固定された動力伝達部材と、を有し、前記軸部のうち、前記軸穴の内部に位置する部分は、外周面が複数の凸部を備えたローレットとされた第１軸部と、前記第１軸部に対して前記ステータの側に設けられ、前記凸部が形成されていない第２軸部と、を備え、前記軸穴は、前記第１軸部が嵌った第１穴部と、前記第２軸部が嵌った第２穴部と、を備え、
前記第１軸部の外径をＤ１とし、前記第２軸部の外径をＤ２としたとき、外径Ｄ１、Ｄ２は、以下の関係
Ｄ１＜Ｄ２
を満たし、
前記第１穴部の内径をＤａとし、前記第２穴部の内径をＤｂとしたとき、内径Ｄａ、Ｄｂは、以下の関係
Ｄａ＜Ｄｂ
を満たしていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、回転軸のうち、外周面が複数の凸部を備えたローレットとされた第１軸部
に動力伝達部材の軸穴の第１穴部が圧入により嵌っている。このため、動力伝達部材と回転軸との空回りを抑制することができるとともに、動力伝達部材が回転軸から抜けるという事態が発生しにくい。また、軸穴は、第１穴部に対してステータの側（軸穴の開口側）に内径の大きな第２穴部を備えているため、回転軸を軸穴の内部に差し込むことができる。また、回転軸は、第１軸部に対してステータの側に、外径の大きな第２軸部を備え、第２軸部は第２穴部に圧入により嵌っている。このため、動力伝達部材は、ローレットが形成されている第１軸部、およびローレットが形成されていない第２軸部で支持されているので、動力伝達部材に負荷が加わったときでも、動力伝達部材に振れが発生しにくい。
【０００８】
本発明において、前記軸部は、前記第１軸部と前記第２軸部との間に、前記凸部が形成されていない第３軸部を備え、前記第３軸部の外径をＤ３としたとき、外径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、以下の関係
Ｄ３＜Ｄ１＜Ｄ２
を満たしている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１軸部と第２軸部との間に外径の小さい第３軸部が介在しているので、第１軸部と第２軸部とが隣接している場合と違って、第１軸部にローレットを形成する際に、外径の大きな第２軸部にバリが発生するという事態が発生しにくい。従って、回転軸を軸穴の内部に容易に嵌めることができる。
【０００９】
本発明において、前記軸穴は、前記第２穴部に対して前記ステータの側に第３穴部を備え、前記第３穴部の内径をＤｃとしたとき、内径Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃは、以下の関係
Ｄａ＜Ｄｂ＜Ｄｃ
を満たし、
前記第２軸部の一部は前記第２穴部に嵌り、前記第２軸部の他の一部は前記第３穴部の内側に位置する態様を採用することができる。かかる態様によれば、軸穴は、第２穴部に対してステータの側（開口側）に内径の大きな第３穴部を備えているため、第３穴部をガイド部として利用しながら回転軸を軸穴の内部に嵌めることができる。
【００１０】
本発明において、前記回転軸の前記ステータとは反対側の先端部は、前記動力伝達部材から突出しており、前記先端部は、前記第１軸部になっている態様を採用することができる。
【００１１】
本発明において、前記回転軸の前記ステータとは反対側の先端部は、前記動力伝達部材から突出しており、前記先端部は、前記凸部が形成されていない第４軸部になっており、前記第４軸部の外径をＤ４としたとき、外径Ｄ１、Ｄ４は、以下の関係
Ｄ４≦Ｄ１
を満たしている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１軸部にローレットを形成する際に、第１軸部の端部にバリが発生した場合でも、バリが動力伝達部材から張り出しにくい。また、第４軸部の外径が第１軸部の外径以下であるため、回転軸を先端側（第４軸部の側）から軸穴の内部に容易に嵌めることができる。
【００１２】
本発明において、外径Ｄ３、Ｄ４は、以下の関係
Ｄ３＝Ｄ４
を満たしている態様を採用することができる。かかる態様によれば、回転軸にローレット（第１軸部）を形成する際には、回転軸に外径がＤ３の部分を設けておき、かかる部分の中間位置にローレットを形成することにより、第４軸部、第１軸部、および第３軸部を効率よく形成することができる。
【００１３】
本発明において、前記動力伝達部材は樹脂製である態様を採用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、回転軸のうち、外周面が複数の凸部を備えたローレットとされた第１軸部に動力伝達部材の軸穴の第１穴部が圧入により嵌っている。このため、動力伝達部材と回転軸との空回りを抑制することができるとともに、動力伝達部材が回転軸から抜けるという事態が発生しにくい。また、軸穴は、第１穴部に対してステータの側（軸穴の開口側）に内径の大きな第２穴部を備えているため、回転軸を軸穴の内部に差し込むことができる。また、回転軸は、第１軸部に対してステータの側に、外径の大きな第２軸部を備え、第２軸部は第２穴部に圧入により嵌っている。このため、動力伝達部材は、ローレットが形成されている第１軸部、およびローレットが形成されていない第２軸部で支持されているので、動力伝達部材に負荷が加わったときでも、動力伝達部材に振れが発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るモータの一態様を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態２に係るモータの一態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明で参照する図においては、各部位の特徴が分かりやすいように、各部位の縮尺を相違させてある。また、以下の説明では、回転軸の軸線Ｌ方向のうち、回転軸がステータから突出している側を出力側Ｌ１とし、回転軸がステータから突出している側とは反対側を反出力側Ｌ２として説明する。
【００１７】
［実施形態１］
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態１に係るモータ１の一態様を示す断面図である。図１に示すモータ１は、ステッピングモータであり、回転軸１２の外周面に円筒状の永久磁石１１を備えたロータ１０と、ロータ１０の周りで永久磁石１１を囲むように配置された筒状のステータ２０とを有している。回転軸１２において、ステータ２０から出力側Ｌ１に突出する軸部１２０には、ウォーム歯車、平歯車、斜歯歯車、プーリ等の動力伝達部材３０が固定されている。本形態において、動力伝達部材３０は、外周面に螺旋溝３１が形成されたウォーム歯車である。動力伝達部材３０は、反出力側Ｌ２（ステータ２０の側）に向けて開口する軸穴３２が形成されており、軸部１２０は、圧入により軸穴３２に嵌った状態で動力伝達部材３０と固定されている。本形態において、回転軸１２は金属製であり、動力伝達部材３０は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の樹脂製である。
【００１８】
ロータ１０において、永久磁石１１の外周面には、Ｎ極とＳ極が周方向において交互に配置されている。永久磁石１１の出力側Ｌ１の端面には、出力側Ｌ１側から反出力側Ｌ２に向けて縮径しながら開口する凹部１１１が回転軸１２を囲むように形成されており、凹部１１１の内部に設けられた接着剤１１３によって、永久磁石１１と回転軸１２とが固定されている。
【００１９】
ステータ２０は、軸線Ｌ方向に重ねて配置された一対のステータ組２１、２２を有しており、ステータ組２１、２２は各々、インシュレータ２１１、２２１と、インシュレータ２１１、２２１に巻回されたコイル２１３、２２３と、インシュレータ２１１、２２１の出力側Ｌ１に重ねて配置されたステータコア２１４、２２４と、インシュレータ２１１、２２１の反出力側Ｌ２に重ねて配置されたステータコア２１５、２２５とを有している。また、ステータコア２１４、断面Ｕ字形状を有しており、ステータコア２１４の外周側部分によってモータケース２００が構成されている。
【００２０】
ステータコア２１４、２２４、２１５、２２５は各々、インシュレータ２１１、２２１の内周面に沿って起立する複数の極歯２１７、２２７を備えている。ステータ組２１を構成した状態で、ステータコア２１４に形成された極歯２１７は、ステータコア２１５に形成された極歯２１７の間に入り込み、ステータコア２１４に形成された極歯２１７とステータコア２１５に形成された極歯２１７とは、周方向に交互に配置された状態となる。また、ステータ組２２を構成した状態で、ステータコア２２４に形成された極歯２２７は、ステータコア２２５に形成された極歯２２７の間に入り込み、ステータコア２２４に形成された極歯２２７とステータコア２２５に形成された極歯２２７とは、周方向に交互に配置された状態となる。
【００２１】
ステータ２０の両端面のうち、出力側Ｌ１の端面には出力側端板２３が固定され、反出力側Ｌ２の端面には反出力側端板２４が固定されている。
【００２２】
本形態では、出力側端板２３を利用して回転軸１２を出力側Ｌ１で回転可能に支持する出力側ラジアル軸受２５が保持されており、出力側ラジアル軸受２５は、回転軸１２において永久磁石１１より出力側Ｌ１に位置する部分を回転可能に支持している。出力側端板２３には穴２３０が形成されており、出力側ラジアル軸受２５は、穴２３０に嵌った筒部２５１と、筒部２５１に対して出力側Ｌ１で拡径して筒部２５１より大径のフランジ部２５２とを有している。かかる出力側ラジアル軸受２５は、フランジ部２５２が出力側端板２３の出力側Ｌ１の面に重なった状態で、筒部２５１のうち、出力側端板２３から反出力側Ｌ２に突出した部分の外縁を出力側端板２３の反出力側Ｌ２の面にかしめることにより固定されている。出力側ラジアル軸受２５は、例えば、焼結含油軸受からなる。
【００２３】
本形態では、反出力側端板２４を利用して回転軸１２を反出力側Ｌ２で回転可能に支持する反出力側ラジアル軸受２６が保持されており、反出力側ラジアル軸受２６は、回転軸１２において永久磁石１１より反出力側Ｌ２に位置する部分を回転可能に支持している。反出力側端板２４には穴２４０が形成されており、反出力側ラジアル軸受２６は、穴２４０に嵌った筒部２６１と、筒部２６１に対して反出力側Ｌ２で拡径して筒部２６１より大径のフランジ部２６２とを有している。かかる反出力側ラジアル軸受２６は、フランジ部２６２が反出力側端板２４の反出力側Ｌ２の面に重なった状態で、筒部２６１のうち、反出力側端板２４から出力側Ｌ１に突出した部分の外縁を出力側端板２３の出力側Ｌ１の面にかしめることにより固定されている。反出力側ラジアル軸受２６は、例えば、焼結含油軸受からなる。
【００２４】
出力側ラジアル軸受２５とロータ１０との間には、回転軸１２を反出力側Ｌ２に付勢する付勢部材２７が配置されている。本形態において、付勢部材２７はコイルバネからなり、回転軸１２の周りに配置されている。付勢部材２７と永久磁石１１との間には、回転軸１２に装着された環状のワッシャ２８が配置されている。ワッシャ２８は、回転軸１２に対して軸線Ｌ方向に移動可能な状態、あるいは回転軸１２に対して軸線Ｌ方向に移動不能な状態にある。
【００２５】
回転軸１２の永久磁石１１と反出力側ラジアル軸受２６との間に位置する部分にはワッシャ２９が装着されている。ワッシャ２９は、永久磁石１１の反出力側Ｌ２の面１１７に接している。永久磁石１１の反出力側Ｌ２の面１１７には、回転軸１２を囲むように凹部１１２が形成されており、ワッシャ２９は、永久磁石１１の凹部１１２の径方向外側で反出力側Ｌ２の面１１７に接している。ワッシャ２９の外径寸法は永久磁石１１の外径寸法より小である。ワッシャ２９としては、金属製の部材を用いることができる他、樹脂製の部材を用いてもよい。ワッシャ２９は、反出力側ラジアル軸受２６の出力側Ｌ１の面に接しており、付勢部材２７の付勢力によって、反出力側ラジアル軸受２６に弾性をもって押圧されている。ワッシャ２９は、回転軸１２に対して軸線Ｌ方向に移動可能な状態、ある
いは回転軸１２に対して軸線Ｌ方向に移動不能な状態にある。
【００２６】
（動力伝達部材３０と回転軸１２との固定構造）
本形態では、動力伝達部材３０と回転軸１２とを固定するにあたって、回転軸１２の軸部１２０のうち、軸穴３２の内部に位置する部分は、外周面が複数の凸部を備えたローレットとされた第１軸部１２１と、第１軸部１２１に対してステータ２０の側に設けられた第２軸部１２２とを備えており、第２軸部１２２は、凸部（ローレット）が形成されていないストレート軸となっている。
【００２７】
ここで、第１軸部１２１の外径をＤ１とし、第２軸部１２２の外径をＤ２としたとき、外径Ｄ１、Ｄ２は、以下の関係
Ｄ１＜Ｄ２
を満たしている。なお、第１軸部１２１の外周面にはローレット（複数の凸部）に形成されているため、第１軸部１２１の外径Ｄ１は、第１軸部１２１の最も径方向外側に位置する部分の径に相当する。
【００２８】
かかる構成に対応して、動力伝達部材３０の軸穴３２には、第１軸部１２１が圧入により嵌った第１穴部３２１と、第２軸部１２２が圧入により嵌った第２穴部３２２とが設けられている。また、第１穴部３２１の内径をＤａとし、第２穴部３２２の内径をＤｂとしたとき、内径Ｄａ、Ｄｂは、以下の関係
Ｄａ＜Ｄｂ
を満たしている。従って、第１軸部１２１と第１穴部３２１との間、および第２軸部１２２と第２穴部３２２との間には隙間が存在していない。
【００２９】
本形態において、軸部１２０は、第１軸部１２１と第２軸部１２２との間に、複数の凸部（ローレット）が形成されていない第３軸部１２３を備えており、第３軸部１２３は第２穴部３２２に嵌っている。ここで、第３軸部１２３の外径は、第１軸部１２１の外径、および第２軸部１２２の外径より小である。このため、第３軸部の外径をＤ３としたとき、外径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、以下の関係
Ｄ３＜Ｄ１＜Ｄ２
を満たしている。従って、第３軸部１２３と第２穴部３２２との間には隙間が存在する。
【００３０】
また、軸穴３２は、第２穴部３２２に対してステータ２０の側に第３穴部３２３を備えており、第３穴部３２３の内径は、第１穴部３２１の内径および第２穴部３２２の内径より大きい。従って、第３穴部３２３の内径をＤｃとしたとき、内径Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃは、以下の関係
Ｄａ＜Ｄｂ＜Ｄｃ
を満たしている。このため、第２軸部１２２の一部は、第２穴部３２２において第３軸部１２３が位置する部分を除く部分に圧入により嵌り、第２軸部１２２の他の一部は、第３穴部３２３の内側に位置する。第２軸部１２２と第３穴部３２３との間には隙間が存在する。
【００３１】
本形態において、回転軸１２のステータ２０側（反出力側Ｌ２）とは反対側（出力側Ｌ１）の先端部１２５は、動力伝達部材３０から突出しており、本形態において、先端部１２５も、外周面がローレットとされた第１軸部１２１になっている。
【００３２】
このように構成したモータ１において、回転軸１２の第１軸部１２１に形成したローレットは、転造あるいは切削等のローレット加工（ナーリング加工）によって形成される。また、ローレットとしては、軸線Ｌに沿うように延在する複数の溝が並列した平目や、軸線Ｌに対して斜めに傾いた溝が交差するように形成されたアヤ目を有している。本形態に
おいて、ローレットは、転造により形成された平目からなる。この場合、ローレット加工後の軸部の外径は、ローレット加工前の軸部の外径より大となる。従って、本形態では、図１に二点鎖線Ｌ１２で示すように、回転軸１２において、第１軸部１２１および第３軸部１２３に相当する部分を、外径Ｄ３の軸部１２９としておき、軸部１２９の先端側のみ（第１軸部１２１とする部分のみ）にローレット加工を行い、軸部１２９のステータ２０側の部分（第３軸部１２３とする部分）にはローレット加工を行わない。その結果、ローレット加工を行わない部分によって、外径がＤ３の第３軸部１２３が形成され、ローレット加工を行った部分は、外径がＤ３からＤ１に増大した第１軸部１２１が形成される。
【００３３】
ここで、第１軸部１２１は、動力伝達部材３０において軸線Ｌ方向の先端側のみに設けられ、動力伝達部材３０において軸線Ｌ方向の中央部分は、第２軸部１２２が第２穴部３２２に圧入により嵌っている部分によって構成されている。
【００３４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のモータ１では、回転軸１２のうち、外周面が複数の凸部を備えたローレットとされた第１軸部１２１に動力伝達部材３０の軸穴３２の第１穴部３２１が嵌っている。このため、動力伝達部材３０と回転軸１２との空回りを抑制することができるとともに、動力伝達部材３０が回転軸１２から抜けるという事態が発生しにくい。
【００３５】
また、軸穴３２は、第１穴部３２１に対してステータ２０の側（開口側）に、第１穴部３２１より内径の大きな第２穴部３２２を備え、さらに、第２穴部３２２に対してステータ２０の側（開口側）に、第２穴部３２２より内径の大きな第３穴部３２３を備えている。このため、回転軸１２を軸穴３２の内部に容易に嵌めることができる。
【００３６】
また、回転軸１２は、第１軸部１２１に対してステータ２０の側に、外径の大きな第２軸部１２２を備え、第２軸部１２２は第２穴部３２２に嵌っている。このため、動力伝達部材３０は、ローレットが形成されている第１軸部１２１、およびローレットが形成されていない第２軸部１２２で支持されている。従って、回転軸１２は、第１軸部１２１および第２軸部１２２に相当する広い範囲で動力伝達部材３０を支持している。それ故、動力伝達部材３０に負荷が加わったときでも、動力伝達部材３０に振れが発生しにくいので、動力の伝達を確実に行うことができる等、ローレットが形成された回転軸１２を動力伝達部材３０の軸穴３２に適正に固定することができる。
【００３７】
また、第１軸部１２１は、動力伝達部材３０において軸線Ｌ方向の先端側のみに設けられ、動力伝達部材３０において軸線Ｌ方向の中央部分は、第２軸部１２２が第２穴部３２２に圧入により嵌っている部分によって構成されている。従って、動力伝達部材３０の螺旋溝３１と噛み合うウォームホイール（図示せず）は、動力伝達部材３０において第２軸部１２２が第２穴部３２２に圧入により嵌っている部分と噛み合う。従って、ウォームホイールから動力伝達部材３０に負荷が加わっても、動力伝達部材３０に振れが発生しにくい。
【００３８】
また、回転軸１２は、第１軸部１２１と第２軸部１２２との間に、外径の小さい第３軸部１２３が介在しているので、第１軸部１２１と第２軸部１２２とが隣接している場合と違って、第１軸部１２１にローレットを形成する際に、外径の大きな第２軸部１２２にバリが発生するという事態を回避することができる。従って、回転軸１２を軸穴３２の内部に容易に嵌めることができる。
【００３９】
また、軸穴３２は、第２穴部３２２に対してステータ２０の側（開口側）に内径の大きな第３穴部３２３を備えているため、第３穴部３２３をガイド部として利用しながら回転
軸１２を軸穴３２の内部に嵌めることができる。
【００４０】
［実施の形態２］
図２は、本発明の実施の形態２に係るステッピングモータの断面図である。なお、本形態のステッピングモータは、基本的な構成が実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００４１】
図２に示すように、本実施形態でも、実施形態１と同様、回転軸１２において、ステータ２０から出力側Ｌ１に突出する軸部１２０は、ウォーム歯車等の動力伝達部材３０に形成された軸穴３２に固定されている。本形態では、動力伝達部材３０と回転軸１２とを固定するにあたって、回転軸１２の軸部１２０のうち、軸穴３２の内部に位置する部分は、外周面が複数の凸部を備えたローレットとされた第１軸部１２１と、第１軸部１２１に対してステータ２０の側に設けられた第２軸部１２２とを備えており、第２軸部１２２は、凸部（ローレット）が形成されていないストレート軸となっている。また、軸部１２０は、第１軸部１２１と第２軸部１２２との間に、凸部が形成されていない第３軸部１２３を備えている。ここで、第１軸部１２１の外径Ｄ１、第２軸部１２２の外径Ｄ２、および第３軸部１２３の外径Ｄ３は、以下の関係
Ｄ３＜Ｄ１＜Ｄ２
を満たしている。
【００４２】
かかる構成に対応して、動力伝達部材３０の軸穴３２には、第１軸部１２１が圧入により嵌った第１穴部３２１と、第２軸部１２２が圧入により嵌った第２穴部３２２とが設けられており、第１穴部３２１の内径Ｄａ、および第２穴部３２２の内径Ｄｂは、以下の関係
Ｄａ＜Ｄｂ
を満たしている。また、軸穴３２は、第２穴部３２２に対してステータ２０の側に第３穴部３２３を備えており、第１穴部３２１の内径Ｄａ、第２穴部３２２の内径Ｄｂ、および第３穴部３２３の内径Ｄｃは、以下の関係
Ｄａ＜Ｄｂ＜Ｄｃ
を満たしている。
【００４３】
このように構成したモータ１において、実施形態１では、回転軸１２のうち、動力伝達部材３０から突出した先端部１２５も、外周面がローレットとされた第１軸部１２１になっていたが、本形態において、先端部１２５は、外周面に複数の凸部（ローレット）が形成されていない第４軸部１２４になっている。従って、第１軸部１２１にローレットを形成する際に、第１軸部１２１の端部にバリが発生した場合でも、バリが動力伝達部材３０から張り出しにくい。
【００４４】
ここで、第４軸部１２４の外径をＤ４としたとき、第１軸部１２１の外径Ｄ１、および第４軸部１２４の外径Ｄ４は、以下の関係
Ｄ４≦Ｄ１
を満たしている。従って、回転軸１２を先端側（第４軸部１２１の側）から軸穴３２の内部に容易に嵌めることができる。
【００４５】
本形態において、第３軸部１２３の外径Ｄ３、および第４軸部１２４の外径Ｄ４は、以下の関係
Ｄ４＝Ｄ３
を満たしている。すなわち、図２に二点鎖線Ｌ１２で示すように、回転軸１２において、第４軸部１２４、第１軸部１２１および第３軸部１２３に相当する部分を、外径Ｄ３の軸部１２９としておき、軸部１２９の中間部分のみ（第１軸部１２１とする部分のみ）にロ
ーレット加工を行い、軸部１２９の両端部分にはローレット加工を行わない。かかる態様によれば、ローレット加工を行わない部分に、外径がＤ３の第３軸部１２３と、外径がＤ４（Ｄ３＝Ｄ４）とが残り、ローレット加工を行った部分は、外径がＤ３からＤ１に増大した第１軸部１２１となる。
【００４６】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、回転軸１２の第３軸部１２３が第２穴部３２２の内側に位置していたが、第３軸部１２３が第１穴部３２１の内側に位置する態様を採用してもよい。
【００４７】
上記実施の形態では、回転軸１２に対して第１軸部１２１と第２軸部１２２の間に第３軸部１２３が形成されていたが、第３軸部１２３が形成されておらず、第１軸部１２１と第２軸部１２２とが隣接している態様を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…モータ、１０…ロータ、１１…永久磁石、１２…回転軸、２０…ステータ、３０…動力伝達部材、３１…螺旋溝、３２…軸穴、１２０…軸部、１２１…第１軸部、１２２…第２軸部、１２３…第３軸部、１２４…第４軸部、１２５…先端部、２００…モータケース、３２１…第１穴部、３２２…第２穴部、３２３…第３穴部
【図１】
2018182958.tif 000003
【図２】
2018182958.tif 000004