(57)【要約】【課題】回転杭を斜面において容易に精度よく横向きに貫入することが可能な横向き回転杭の施工方法を提供する。【解決手段】棒状治具３１を斜面１１から地盤１０中に横向きに挿入する工程と、羽根部２２を有する回転杭２０を、棒状治具３１に挿入させながら回転させることで、棒状治具３１に沿って地盤１０中に貫入する工程と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状治具を斜面から地盤中に横向きに挿入する工程と、
羽根部を有する回転杭を、前記棒状治具に挿入させながら回転させることで、前記棒状治具に沿って前記地盤中に貫入する工程と、を備えることを特徴とする横向き回転杭の施工方法。
【請求項２】
前記棒状治具を挿入する工程の後で前記回転杭を貫入する工程の前に、前記棒状治具の水平度を確認する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の横向き回転杭の施工方法。
【請求項３】
前記棒状治具を挿入する工程で、予め形成された先行穴に前記棒状治具を挿入することを特徴とする請求項１または２に記載の横向き回転杭の施工方法。
【請求項４】
前記地盤中に貫入した前記回転杭の後端側に延長杭を接続するとともに、前記延長杭の内側を貫通する回転治具、または前記延長杭を内側に収容する回転治具を前記回転杭に固定する工程と、
前記回転治具を介して前記回転杭に回転力を伝達する工程と、を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の横向き回転杭の施工方法。
【請求項５】
前記延長杭の内側を貫通する前記回転治具を前記回転杭に固定する工程の後、前記回転治具に計測機器を挿入して前記回転杭の状態を計測する工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の横向き回転杭の施工方法。
【請求項６】
前記棒状治具を挿入する工程では、先端に掘削部を有する前記棒状治具により前記斜面から前記地盤を掘削して前記棒状治具を挿入することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の横向き回転杭の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横向き回転杭の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地盤の補強などの目的で、回転させて地盤中に貫入する回転杭が用いられている。回転杭は、例えば、水抜きをすることで地盤を補強したり、自身の剛性に基づいて地盤を補強したりする。例えば特許文献１では、鋼管からなる杭本体に螺旋状羽根や支圧部が設けられた地すべり防止杭を用い、地盤のすべりを防止する方法が提案されている。この文献では、複数の貫通孔が設けられた回転杭を地盤中に貫入して配置することで地盤のすべりを防止している。回転杭を土壌中に貫入するには斜面の外から回転杭に回転力を与え、回転杭の外周に設けられた螺旋状の羽根部を回転させることで推進力を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５９５１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回転杭を横向きではなく平坦な地面に縦向きに地盤中に貫入する場合、地面に大型装置を安定に配置し、この装置により回転杭を安定に支持して位置や向きを調整しつつ大きな回転力を与えることができる。また、縦向きは重力によって強制的に調芯されることもあり、回転杭を所望の位置や向きで地盤中に貫入することができる。
ところが、回転杭を斜面から横向きに地盤中に貫入する場合、斜面に大型装置を配置することが困難であるため、回転杭を安定に支持したり位置や向きを調整したりすることが容易でない。しかも、横向きは重力による強制が働かない上、例えば水抜き用の配管などの場合には、回転杭は小径（例えば２０〜１００ｍｍ程度）のため撓みやすく、回転力を与えて羽根部の推進力で斜面から土壌中に貫入させるだけでは、十分な推進力が得られず、進行しやすい（地盤が軟らかい）方向に逃げてしまう。そのため、特に貫入初期から位置や向きにズレが生じ易く、貫入の進行と共にズレが大きくなるなど、精度よく貫入することが容易でなかった。
この問題を解決するために、例えば、回転杭に回転力を加えながら、回転杭を斜面に向けて押し込むことも考えられるが、回転力だけでなく押し込み力も回転杭に並行して加える必要が生じ、作業が煩雑となる。
【０００５】
本発明では、前述した事情に鑑みてなされたものであって、回転杭を斜面において横向きに貫入しても容易に精度よく貫入することが可能な横向き回転杭の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る横向き回転杭の施工方法は、棒状治具を斜面から地盤中に横向きに挿入する工程と、羽根部を有する回転杭を、前記棒状治具に挿入させながら回転させることで、前記棒状治具に沿って前記地盤中に貫入する工程と、を備えることを特徴とする。
なお「回転杭を、棒状治具に挿入させながら回転させる」とは、棒状治具内に回転杭を挿し入れながら回転させるのではなく、回転杭を棒状治具に径方向の外側から被せながら回転させる（回転杭に棒状治具を径方向の外側から覆わせながら回転杭を回転させる）ことを意味する。
【０００７】
この発明によれば、棒状治具を斜面から地盤中に横向きに挿入した状態で、回転杭を棒状治具に挿入しつつ回転させるので、地盤中に貫入される回転杭が棒状治具により案内される。そのため、回転杭を斜面において回転させることで羽根部の推進力により横向きに貫入させても、斜面の所定の位置に所定の水平度で、精度よく貫入することが可能である。
【０００８】
また本発明に係る施工方法では、前記棒状治具を挿入する工程の後で前記回転杭を貫入する工程の前に、前記棒状治具の水平度を確認する工程を更に備えてもよい。
【０００９】
この場合、地盤中に挿入された棒状治具の水平度を回転杭の貫入前に確認するので、棒状治具を精度よく地盤中に配置でき、回転杭を精度よく横向きに案内して貫入することができる。
【００１０】
また本発明に係る施工方法では、前記棒状治具を挿入する工程で、予め形成された先行穴に前記棒状治具を挿入してもよい。
【００１１】
この場合、棒状治具は回転杭より細いため、棒状治具用の先行穴を容易に形成できる。また先行穴を予め形成することで、例えば、先行穴が形成されていない場合などに比べて、棒状治具を容易に精度よく地盤中に挿入できる。そのため、回転杭をより容易に精度よく地盤中に挿入することが可能である。
【００１２】
また本発明に係る施工方法では、前記地盤中に貫入した前記回転杭の後端側に延長杭を接続するとともに、前記延長杭の内側を貫通する回転治具、または前記延長杭を内側に収容する回転治具を前記回転杭に固定する工程と、前記回転治具を介して前記回転杭に回転力を伝達する工程と、を更に備えてもよい。
【００１３】
この場合、地盤中に貫入した回転杭に回転治具を固定し、回転治具を介して回転杭に回転力を伝達するので、回転杭の後端側に延長杭を接続して横向き回転杭を長尺に構成しても、延長杭を介さずに回転杭の羽根部に回転力を付与できる。これにより、貫入時に延長杭に大きな捻れ方向の荷重を負荷することを防止でき、延長杭に必要な強度を軽減できる。そのため、例えば水抜き用の穴の開いた強度の弱い延長杭であったとしても、その延長杭を破損することなく貫入させることができる。
【００１４】
また本発明に係る施工方法では、前記延長杭の内側を貫通する前記回転治具を前記回転杭に固定する工程の後、前記回転治具に計測機器を挿入して前記回転杭の状態を計測する工程を更に備えてもよい。
【００１５】
この場合、施工途中で回転杭の状態を容易に計測できるため、回転杭をより容易に精度よく配置することが可能であり、作業性も良好である。
【００１６】
また本発明に係る施工方法では、前記棒状治具を挿入する工程では、先端に掘削部を有する前記棒状治具により前記斜面から前記地盤を掘削して前記棒状治具を挿入してもよい。
【００１７】
この場合、例えば、先行穴を形成する作業を簡略化又無くすこと等ができ、作業工程を簡略化できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、回転杭を斜面において横向きに貫入しても容易に精度よく貫入することが可能な横向き回転杭の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る横向き回転杭の施工方法により斜面に構築された水抜き構造を示す断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は図１に示す横向き回転杭の施工方法における各工程を説明する断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る横向き回転杭の施工方法により斜面に構築された水抜き構造を示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は図３に示す横向き回転杭の施工方法における各工程を説明する断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る横向き回転杭の施工方法により斜面に構築された水抜き構造を示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は図５に示す横向き回転杭の施工方法における各工程を説明する断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る横向き回転杭の施工方法において棒状治具を地盤中に挿入する工程を示す断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る横向き回転杭の施工方法において回転治具に計測機器を挿入する工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る横向き回転杭の施工方法を説明する。
第１実施形態の水抜き構造は、図１に示すように、斜面１１を有する地盤１０中に、回転杭２０が斜面１１から横向きに貫入されている。斜面１１には、地盤１０が表面に露出しているものだけでなく、例えば、表面に擁壁等の構造物が形成された垂直な壁面も含む。なお、表面に構造物が形成されている場合には、例えば、回転杭２０を横向きに貫入する箇所をコア抜き等した後、回転杭２０を地盤１０に貫入することができる。横向きとは、水平に対して平行となる方向または水平に対して±３０度以内の傾斜（勾配）を有する方向とすることができる。本実施形態のように、回転杭２０が水抜き用の鋼管である場合、回転杭２０が、水平に対して平行となる方向または水平に対して±１０度以内の傾斜（勾配）であることが好ましい。
【００２１】
回転杭２０は、円管状の杭本体部２１と、杭本体部２１の外周に螺旋状に設けられた羽根部２２と、を有する。
杭本体部２１は直径が４０〜１００ｍｍ程度の小径の鋼管からなる。杭本体部２１の管壁には、排水用の複数の貫通孔２３が設けられている。杭本体部２１の先端側には羽根部２２が設けられている。羽根部２２は、薄板により形成され、杭本体部２１の管壁の外周囲に螺旋状に配置されて固定されている。
【００２２】
回転杭２０は、斜面１１における予め設定された位置に、予め設定された水平度で、地盤１０中に貫入されている。水平度は水平に対する傾斜角度であり、水平に対して平行となる０度を含む。
回転杭２０は、杭本体部２１の先端側の羽根部２２により地盤１０中に固定され、杭本体部２１の後端開口を斜面１１の外に臨ませた状態で配置されている。
【００２３】
このような水抜き構造を第１実施形態の回転杭２０の施工方法を用いて構築するには以下のように行う。本実施形態のような水抜き配管では、水平に対する±１０度程度の横向きで施工されることが多いが、本施工方法は３０度程度の傾斜の横向きとされた回転杭２０の施工でも有効である。
【００２４】
まず図１（ａ）に示すように、第１工程で棒状治具３１を斜面１１から地盤１０中に横向きに挿入する。
棒状治具３１は鋼材製の棒材や中空パイプ等からなる。棒状治具３１は回転杭２０の杭本体部２１の直径より小径に形成されるとともに、回転杭２０より長尺に形成されている。棒状治具３１は、回転杭２０の貫入初期時に係るトルクに対して抗する程度のせん断耐力を具備している。これにより、回転杭２０の貫入初期時に、棒状治具３１をガイドとして機能させることができる。
【００２５】
第１工程では、予め形成された先行穴３３に棒状治具３１を挿入する。すなわち、斜面１１から地盤１０中に先行穴３３を形成し、先行穴３３に棒状治具３１を挿入する。
先行穴３３は、例えば、回転杭２０を設置する位置に、回転杭２０を設置する水平度で形成することができる。先行穴３３の直径は、棒状治具３１を地盤１０中に安定して配置できるものであればよく、例えば、回転杭２０の杭本体部２１の直径や棒状治具３１の直径より小さい径または同等の径または大きい径としてもよい。先行穴３３の深さ（長さ）は、回転杭２０の長さより浅く（短く）てもよいが、本実施形態では、回転杭２０の長さより深いとともに棒状治具３１の長さより浅く形成されている。
先行穴３３を形成後、先行穴３３に棒状治具３１を挿入し、棒状治具３１の後端側を斜面１１の外側に露出させた状態で配置する。
【００２６】
第１工程の後、後述する第２工程の前に、棒状治具３１の水平度を確認する工程を実施する。この工程では、地盤１０に挿入された棒状治具３１の水平度を確認するとともに挿入された棒状治具３１を用いて先行穴３３の水平度および深さを確認する。このとき、例えば、棒状治具３１の水平度等が、予め設定された許容範囲内に収まっていれば、次の工程に移行し、収まっていなければ、前記許容範囲内に収まるように追加の作業を実施する。棒状治具３１の水平度や先行穴３３の深さの測定は、例えば目視により基準と対比したり、傾斜計等の計器３４により計測したりすることができる。棒状治具３１の水平度の測定は、例えば、棒状治具３１の後端側（露出する部分）を利用して、この後端側を目視の基準としたり、図２（ａ）に示すように、後端側に計器３４を設置したりして、実施することができる。
【００２７】
次に、図２（ｂ）に示すように、第２工程で、回転杭２０を棒状治具３１に挿入させながら回転させることで、回転杭２０を棒状治具３１に沿って地盤１０中に貫入する。
なお「回転杭２０を、棒状治具３１に挿入させながら回転させる」とは、棒状治具３１内に回転杭２０を挿し入れながら回転させるのではなく、回転杭２０を棒状治具３１に径方向の外側から被せながら回転させる（回転杭２０に棒状治具３１を径方向の外側から覆わせながら回転杭２０を回転させる）ことを意味する。
【００２８】
第２工程では、棒状治具３１の後端側における斜面１１の外に露出する部位に回転杭２０の先端側を外嵌する。回転杭２０の後端側を着脱可能な回転装置３５と接続する。回転装置３５により回転杭２０を回転させると、回転杭２０の先端側の羽根部２２が回転し、羽根部２２で生じる推進力により回転杭２０が地盤１０中に貫入する。
【００２９】
その際、回転杭２０を棒状治具３１に挿入させながら回転させるため、回転杭２０が棒状治具３１に沿って地盤１０中に貫入する。すなわち、棒状治具３１を用いることなく回転杭２０のみを回転させると、特に貫入初期時に回転杭２０の位置や向きが安定しないが、棒状治具３１に回転杭２０を挿入することで回転杭２０が棒状治具３１に案内され、安定して地盤１０中に貫入できる。
そして、回転杭２０を地盤１０中に横向きに十分に貫入させた後、回転杭２０の後端側を斜面１１の外に露出した状態で第２工程を終了する。棒状治具３１は、例えば、第２工程が終了した後、地盤１０から回転杭２０を通して引き抜いたり、回転装置３５を取り外したりすることができる。
このようにして回転杭２０を施工し、適宜、後工程を行うことで、水抜き構造を構築する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る回転杭２０の施工方法によれば、棒状治具３１を斜面１１から地盤１０中に横向きに挿入した状態で、回転杭２０を棒状治具３１に挿入しつつ回転杭２０を回転させて貫入している。そのため、地盤１０中に貫入される回転杭２０が棒状治具３１により案内される。その結果、回転杭２０を斜面１１において回転させて羽根部２２の推進力で横向きに貫入していても、斜面１１の所定の位置に所定の水平度で精度よく貫入することができる。
【００３１】
この施工方法では、地盤１０中に挿入された棒状治具３１の水平度を回転杭２０の貫入前に確認している。そのため棒状治具３１を精度よく地盤１０中に配置でき、回転杭２０を精度よく横向きに案内して貫入できる。
【００３２】
この施工方法では、予め形成された先行穴３３に棒状治具３１を挿入している。この棒状治具３１は回転杭２０より細いため、棒状治具３１用の先行穴３３を容易に形成できる。また、先行穴３３を予め形成することで、例えば、先行穴３３が形成されていない場合などに比べて、棒状治具３１を容易に精度よく地盤１０中に挿入できる。その結果、回転杭２０をより容易に精度よく地盤１０中に配置することが可能である。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態に係る横向き回転杭の施工方法を、図３および図４を参照して説明する。
図３に示す第２実施形態の施工方法を用いて構築する水抜き構造では、延長杭２５を備えている他は第２実施形態の水抜き構造と同様である。また図４（ａ）〜（ｅ）に示す第２実施形態の施工方法では、第３工程から第５工程を備えている他は、第１実施形態と同様である。そのため第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３４】
第２実施形態の水抜き構造は、図３に示すように、斜面１１を有する地盤１０中に、回転杭２０が延長杭２５と接続された状態で、斜面１１から横向きに貫入されている。
【００３５】
延長杭２５は、杭本体部２１の外径と同等または同等以下の外径を有する円管状の鋼管からなり、杭本体部２１の厚みと同等または薄肉に形成されている。延長杭２５の先端側は、杭本体部２１の後端側に接続されている。図示の例では、延長杭２５の管壁には複数の貫通孔２３が設けられているが、貫通孔２３が無くてもよい。さらに、延長杭２５に前記羽根部２２が設けられていてもよい。
杭本体部２１（回転杭２０）と延長杭２５とは、接続部４５を介して接続される。接続部４５の構造は、杭本体部２１と延長杭２５とを、内部を連通させた状態で接続できれば特に限定されない。
【００３６】
延長杭２５が接続された回転杭２０は、斜面１１における予め設定された位置に、予め設定された水平度で、地盤１０中に貫入されている。水平度は水平に対する傾斜角度であり、水平に対して平行となる０度を含む。
延長杭２５が接続された回転杭２０は、杭本体部２１の先端側の羽根部２２により地盤１０中に固定され、延長杭２５の後端開口を斜面１１の外に臨ませた状態で配置されている。
【００３７】
第２実施形態の施工方法を用いて水抜き構造を構築するには以下のように行う。
図４（ａ）（ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に、第１工程で棒状治具３１を地盤１０中に挿入し、第２工程で回転杭２０を棒状治具３１に沿って地盤１０中に貫入した後、図４（ｃ）（ｄ）に示すように、第３工程および第４工程を実施する。
【００３８】
次に、図４（ｃ）（ｄ）に示すように、第３工程で回転杭２０の後端側に回転治具３７を固定するとともに、第４工程で回転杭２０の後端側に延長杭２５を接続する。
第３工程で用いる回転治具３７は、回転杭２０の杭本体部２１より小さい外径を有する鋼材製の棒材からなる。回転治具３７の外径は延長杭２５の内径よりも小さい。回転治具３７の先端側には、杭本体部２１と着脱可能に固定される第１固定部３９が設けられ、回転治具３７の後端側には、回転装置３５と着脱可能に固定される第２固定部４１が設けられている。固定部３９，４１の構造は回転力を伝達できる構造であれば特に限定されない。また杭本体部２１の内部を閉塞して土砂の流入を防止するためのパッキン４３を回転治具３７の先端部に設けてもよい。
第３工程では、固定部３９，４１を用い、回転杭２０と回転治具３７とを固定するとともに回転治具３７の後端側に回転装置３５を固定する。
【００３９】
この第３工程とともに第４工程を行う。第４工程では、延長杭２５を回転治具３７の外周に配置し、延長杭２５の先端側と回転杭２０の杭本体部２１の後端側とを前記接続部４５で接続する。なお、回転治具３７の外周への延長杭２５の配置は、第２固定部４１から回転装置３５を離脱させた状態で実施することができる。
第３工程および第４工程を実施し、回転杭２０に回転治具３７を固定するとともに延長杭２５を接続した状態では、回転治具３７は延長杭２５の内側を貫通している。また、延長杭２５と回転治具３７とは回転杭２０を介して間接的に接合されているだけで、直接的には接合されていない。
【００４０】
次に、図４（ｅ）に示すように第５工程を実施する。
第５工程では、回転装置３５が回転治具３７を回転させることで、回転治具３７を介して回転杭２０に回転力を伝達する。
これにより、回転杭２０が回転し、回転杭２０の先端側の羽根部２２の回転で推進力が生じ、回転杭２０が地盤１０中に貫入する。同時に、回転杭２０に接続された延長杭２５も回転杭２０とともに回転しつつ地盤１０中に貫入する。
【００４１】
回転杭２０が十分に地盤１０中に貫入した時点で、回転装置３５および回転治具３７を取り外し、延長杭２５が接続された回転杭２０を地盤１０中に貫入する作業を終了する。
このようにして回転杭２０を施工し、適宜、後工程を行うことで、水抜き構造を構築する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る回転杭２０の施工方法によれば、地盤１０中に貫入した回転杭２０に回転治具３７を固定し、回転治具３７を介して回転杭２０に回転力を伝達している。そのため回転杭２０の後端側に延長杭２５を接続して横向き回転杭を長尺に構成していても、延長杭２５を介さずに回転杭２０の羽根部２２に回転力を付与できる。これにより、貫入時に延長杭２５に大きな捻れ方向の荷重が負荷されることを防止でき、延長杭２５に必要な強度を軽減できる。その結果、延長杭２５の構造や、延長杭２５と回転杭２０との接続部４５の構造の自由度を向上できる。例えば延長杭２５の肉厚を薄く形成したり、貫通孔２３の位置や面積を調整したりすることも可能である。つまり本実施形態のような、水抜き用の穴の開いた強度の弱い延長杭２５であったとしても、その延長杭２５を破損することなく貫入させることができる。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態に係る横向き回転杭の施工方法を、図５および図６を参照して説明する。
図５に示す第３実施形態の施工方法を用いて構築する水抜き構造では、延長杭２７が異なる他は第２実施形態の水抜き構造と同様である。また図６（ａ）〜（ｅ）に示す第３実施形態の施工方法では、第３工程および第４工程が異なる他は、第２実施形態と同様である。そのため第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４４】
第３実施形態の水抜き構造では、図５に示すように、第２実施形態よりも細い延長杭２７を用いている。この延長杭２７は、回転杭２０の杭本体部２１より細い外径を有する円管状の鋼管からなる。延長杭２７の先端側は、接続部４７において杭本体部２１の後端側の内部に嵌合して接続されている。
【００４５】
第３実施形態の施工方法を用いて水抜き構造を構築するには以下のように行う。
図６（ａ）（ｂ）に示すように、第２実施形態と同様に、第１工程で棒状治具３１を地盤１０中に挿入し、第２工程で回転杭２０を棒状治具３１に沿って地盤１０中に貫入した後、図６（ｃ）（ｄ）に示すように、第３工程および第４工程を実施する。
【００４６】
第３工程では、図６（ｃ）に示すように、回転杭２０の後端側と延長杭２７の前端側とを接続部４７で接続する。接続部４７では、例えば杭本体部２１の内部に延長杭２７を螺合させたり、継手により締結したりすることで接続してもよい。
【００４７】
第４工程では、図６（ｄ）に示すように、回転治具４９の先端側を回転杭２０の後端側に固定する。回転治具４９は、延長杭２７の外径よりも大きい内径を有する鋼材製の中空パイプからなる。回転治具４９は、延長杭２７を内側に収容した状態で、回転杭２０の後端側に固定される。
回転杭２０の後端側に延長杭２７を接続するとともに回転治具４９を固定した状態では、延長杭２７と回転治具４９とが回転杭２０を介して間接的に接合されているだけで、直接的には接合されていない。
【００４８】
回転治具４９の後端側に着脱可能に回転装置３５を接続した後、図７（ｅ）に示す第５工程を第２実施形態と同様に行う。すなわち、回転装置３５の回転力を、回転治具４９を介して回転杭２０に伝達し、延長杭２７が接続された回転杭２０を回転させて地盤１０中に貫入するとともに、適宜、後工程を行うことで水抜き構造を構築する。
【００４９】
以上のような第３実施形態に係る回転杭２０の施工方法でも第２実施形態と同様の作用効果が得られる。
すなわち、この第３実施形態でも、地盤１０中に貫入した回転杭２０に回転治具４９を固定し、回転治具４９を介して回転杭２０に回転力を伝達している。そのため、回転杭２０の後端側に延長杭２７を接続して回転杭２０を長尺に構成していても、延長杭２７を介さずに回転杭２０の羽根部２２に回転力を付与できる。これにより、貫入時に延長杭２７に大きな捻れ方向の荷重が負荷されることを防止でき、延長杭２７に必要な強度を軽減できる。その結果、第２実施形態と同様に、延長杭２７を有する回転杭２０における構造の自由度を向上でき、例えば延長杭２７の肉厚を薄く形成したり、貫通孔２３の位置や面積を調整したりすることも可能である。
【００５０】
（他の実施形態）
図７は第４実施形態の施工方法において棒状治具を挿入する工程を示している。この実施形態では、棒状治具３１を挿入する工程において用いる棒状治具３１が異なる他は、第１実施形態から第３実施形態と同様にして斜面の水抜き構造を構築する。
【００５１】
第４実施形態の棒状治具３１は、先端に掘削ビット（掘削部）５１を有している。この棒状治具３１を用いて、先行穴３３を形成することなく斜面１１から地盤１０を掘削して棒状治具３１を挿入してもよい。また先行穴３３を形成した後、斜面１１から先行穴３３の周囲の地盤１０を掘削して棒状治具３１を挿入してもよい。
地盤１０中に棒状治具３１を挿入した後は、第１実施形態から第３実施形態と同様にして、回転杭２０を斜面１１から地盤１０中に貫入すれることができる。
【００５２】
このような第４実施形態の施工方法であっても、第１実施形態から第３実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに先端に掘削ビット５１を有する棒状治具３１で地盤１０を掘削して棒状治具３１を挿入するため、先行穴３３を形成する作業を簡略化又無くすことができ、作業工程を簡略化できる。なお掘削ビット５１に代えて、ドリル（掘削部）を採用することも可能である。また、掘削ビット５１やドリルを備えることなく、棒状治具３１を斜面１１に向けて単に打ち込む（押し込む）ことにより挿入してもよい。
【００５３】
図８は第５実施形態の施工方法において回転治具３７を固定して回転杭２０に回転力を伝達する工程を示している。この実施形態では、回転治具３７を固定する工程において用いる回転治具３７が異なる他は、第２実施形態と同様にして斜面１１の水抜き構造を構築する。
【００５４】
第５実施形態で用いる回転治具３７は中空パイプからなる。この回転治具３７を地盤１０中に貫入させた回転杭２０に固定した後、回転治具３７の中空部に計測機器５３を挿入し、回転杭２０の状態を計測する。
例えば傾斜計を挿入し、回転杭２０に固定された回転治具３７全体の傾斜を計測することで、回転杭２０の杭本体部２１の位置や曲がり等の出来形を検出してもよい。またＣＣＤカメラを挿入し、回転杭２０の内側に侵入した土砂を観察してもよい。
【００５５】
このような回転杭２０の状態の計測は、第２実施形態において、回転杭２０に回転治具３７を固定した直後から、回転治具３７を介して回転杭２０に回転力を伝達して回転杭２０および延長杭２５を貫入した後までの、任意の時点で行うことが可能である。
【００５６】
このような第５実施形態の施工方法であっても、第２実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに回転治具３７の中空部に計測機器５３を挿入して回転杭２０の状態を計測するので、回転杭２０の貫入状態を容易に確認でき、回転杭２０をより容易に精度よく配置することが可能であるとともに作業性も良好である。
【００５７】
なお、本発明の技術的範囲は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記では、延長杭２５，２７を設けない例や、回転杭２０に１本の延長杭２５，２７を接続した例について説明したが、２本以上の延長杭２５，２７を接続してもよい。
【００５８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記各実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  地盤
１１  斜面
２０  回転杭
２１  杭本体部
２２  羽根部
２３  貫通孔
２５，２７  延長杭
３１  棒状治具
３３  先行穴
３７，４９  回転治具
５１  掘削ビット（掘削部）
５３  計測機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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