(57)【要約】【課題】適切でない周囲環境で車両の整備が行われることを抑制することができる車両整備装置を提供する。【解決手段】車両整備装置は、車両に搭載された電子制御装置と車両の外部から通信することにより、車両の整備を目的とした所定の機能を電子制御装置に実行させる。Ｓ１１で、制御部は、車両の周囲環境を特定するための周囲環境情報を取得する。Ｓ１２で、制御部は、Ｓ１１により取得された周囲環境情報に基づき所定の機能についての実行の可否を判定する。【選択図】図２
2018100933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２）に搭載された電子制御装置（２１）と前記車両の外部から通信することにより、前記車両の整備を目的とした所定の機能を前記電子制御装置に実行させる車両整備装置（１）であって、
前記車両の周囲環境を特定するための周囲環境情報を取得する環境情報取得部（Ｓ１１）と、
前記環境情報取得部により取得された前記周囲環境情報に基づき前記所定の機能についての実行の可否を判定する判定部（Ｓ１２）と、
を備える車両整備装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両整備装置であって、
前記環境情報取得部は、前記周囲環境情報として当該車両整備装置の現在位置を表す位置情報を取得する、車両整備装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両整備装置であって、
前記所定の機能には、前記車両のディーゼルパティキュレートフィルタに残存した排ガス中の微粒子を燃焼除去する機能が含まれる、車両整備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両整備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の診断を行う車両診断システムが開示されている。この車両診断システムにおいて、サーバは、通信端末を介して車両の外部から電子制御装置と通信することで当該電子制御装置から車両情報を入手し、入手した車両情報に基づいて車両の診断を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１５０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の車両診断システムは、近年の車両制御の電子化に伴い、車両の診断の他、車両の整備にも用いられる場合がある。具体的には、通信端末を用いて車両の外部から電子制御装置と通信することにより、車両の整備を目的とした所定の機能を電子制御装置に実行させる。所定の機能としては、例えばＤＰＦ再生機能や冷却ファン駆動機能などの機能がある。通常、このような機能の実行には、車載装置の作動を伴うことから、例えば、車両のディーラや修理工場などの安全が十分に確保される周囲環境で行われることが好ましい。しかしながら、通信端末を使用可能な場所は特に制限されないため、適切でない周囲環境で車両の整備が行われる可能性があった。
【０００５】
本開示の一局面は、適切でない周囲環境で車両の整備が行われることを抑制することができる車両整備装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、車両（２）に搭載された電子制御装置（２１）と車両の外部から通信することにより、車両の整備を目的とした所定の機能を電子制御装置に実行させる車両整備装置（１）であって、環境情報取得部（Ｓ１１）と、判定部（Ｓ１２）と、を備える。環境情報取得部は、車両の周囲環境を特定するための周囲環境情報を取得する。判定部は、環境情報取得部により取得された周囲環境情報に基づき所定の機能についての実行の可否を判定する。
【０００７】
このような構成によれば、所定の機能についての実行の可否が、車両の周囲環境に基づいて判定される。これにより、所定の機能の実行が許可される周囲環境を制限することができる。したがって、適切でない周囲環境で車両の整備が行われることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車両整備装置の構成を示すブロック図である。
【図２】環境判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［１．構成］
図１に示す診断装置１は、車両２の診断や整備等を行う作業者が携帯可能な通信端末である。診断装置１は、通信部１１、ＧＰＳ受信部１２、記憶部１３、操作部１４及び制御部１５を備える。
【００１０】
通信部１１は、車両２に搭載された電子制御装置２１と通信を行うためのインタフェースである。具体的には、診断装置１が車両２に対して着脱可能なケーブルを介して接続されることで、通信部１１と電子制御装置２１とが通信可能な状態となる。通信部１１は、ケーブルを装着可能なコネクタなどを備える。このような通信形態から、診断装置１は、車両２の近傍で用いられることが前提となる。
【００１１】
ＧＰＳ受信部１２は、ＧＰＳ衛星３からの測位信号を受信し、受信した測位信号に基づいて、現在位置、具体的には緯度及び経度を検出する。そして、ＧＰＳ受信部１２は、検出した現在位置を表す位置情報を制御部１５に出力する。つまり、位置情報の表す現在位置は、診断装置１の現在位置を表す。ただし、前述したように診断装置１と車両２とがケーブルを介して接続された状態では診断装置１の近傍に車両２が存在することから、位置情報の表す現在位置を車両２の現在位置とみなすことができる。
【００１２】
記憶部１３は、各種情報を記憶するための記憶装置である。記憶部１３には、地図情報が記憶されている。本実施形態でいう地図情報は、車両２について特定の整備を行うことが許可されたエリアである許可エリアを示すものである。具体的には、地図情報は、位置情報が与えられた場合に、その位置情報の表す位置が許可エリア内であるか否かを判定できる情報である。したがって、通常の地図データに含まれるような道路情報等は、本実施形態の地図情報には含まれていなくてもよい。
【００１３】
操作部１４は、作業者による操作を受け付ける操作ボタンと、各種情報を表示するディスプレイと、を備える。操作部１４は、操作ボタンに行われた操作内容を表す信号を制御部１５に出力する。また、操作部１４は、制御部１５から入力した情報をディスプレイに表示する。
【００１４】
制御部１５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。ＣＰＵは、非遷移的実体的記録媒体であるＲＯＭに格納されたプログラムを実行する。当該プログラムが実行されることで、当該プログラムに対応する方法が実行される。
【００１５】
［２．処理］
次に、診断装置１が実行する処理の概要について説明する。
まず、作業者は、診断装置１を車両２にケーブルで接続する。そして、作業者が診断装置１の電源を入れると、診断装置１のディスプレイに車種の選択画面が表示され、車両２の車種を選択後、メニュー画面が表示される。メニュー画面には、「ダイアグコード」、「ＥＣＵデータモニター」、「アクティブテスト」及び「作業サポート」という４つの選択項目が表示される。これらは、診断装置１の動作モードの名称である。具体的には、「ダイアグコード」は、電子制御装置２１に記録されている故障時の履歴情報を表示又は消去する動作モードである。「ＥＣＵデータモニター」は、電子制御装置２１に入出力されるセンサ等の制御情報を表示する動作モードである。「アクティブテスト」は、電子制御装置２１に指令を出して車両２のアクチュエータを作業者の意思で作動又は停止する動作モードである。「作業サポート」は、電子制御装置２１に指令を出して電子システムの設定及び調整を行う動作モードである。換言すれば、「作業サポート」は、車両２の整備を目的とした動作モードである。ここでいう整備とは、作業者が、電子制御装置２１により実行させることが可能な車両２の機能を、診断装置１を用いた指示により強制的に実行させて、正常な状態に整えることをいう。
【００１６】
そして、作業者が「作業サポート」を選択すると、「作業サポート」に関する複数の機能がディスプレイに表示される。そして、作業者が所望の機能を選択することで、車両２において当該機能が実行される。ただし、本実施形態では、一部の機能の実行が周囲環境に応じて制限される。すなわち、「作業サポート」に関する複数の機能は、周囲環境に応じた制限が不要な機能と、周囲環境に応じた制限が必要な機能（以下「制限機能」という。）と、に分類される。
【００１７】
制限機能について周囲環境に応じた制限が必要な理由は、安全性等の確保のためである。例えば、制限機能の１つであるＤＰＦ再生機能は、車両２のディーゼルパティキュレートフィルタに残存する排ガス中の微粒子を目詰まり防止のために強制的に燃焼除去する機能である。このため、ＤＰＦ再生機能は、車両２の周囲に燃えやすいものが存在しない周囲環境で実行されることが好ましい。また例えば、制限機能の１つである冷却ファン駆動機能は、車両２のエンジンを冷却するためにファンを駆動させる機能である。このため、冷却ファン駆動機能は、作業者がファンの回転に巻き込まれない周囲環境、換言すれば、専門知識のある作業者が存在する周囲環境で実行されることが好ましい。なお、制限機能には、他にも、高圧燃料系検査機能、燃料噴射量制御機能、可変バルブタイミング制御機能、パワーバランス点検機能及びレーザレーダ光軸調整機能などがある。
【００１８】
本実施形態では、診断装置１は、制限機能を実行可能な周囲環境を、車両２のディーラや修理工場など、安全が十分に確保される場所としてあらかじめ登録された場所に制限される。そのような場所が、前述した許可エリアとして地図情報に記憶されている。診断装置１の制御部１５は、現在位置及び地図情報に基づいて車両２が許可エリア内に存在すると判定した場合に制限機能の実行を許可し、車両２が許可エリア内に存在しないと判定した場合に制限機能の実行を禁止するための環境判定処理を行う。
【００１９】
ここで、制御部１５が実行する環境判定処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。環境判定処理は、作業者により制限機能を選択する操作が行われた場合にのみ実行される。
【００２０】
Ｓ１１で、制御部１５は、ＧＰＳ受信部１２から周囲環境情報として位置情報を取得する。
Ｓ１２で、制御部１５は、Ｓ１１で取得した位置情報の表す現在位置が許可エリア内であるか否かを、地図情報に基づいて判定する。
【００２１】
制御部１５は、Ｓ１２で現在位置が許可エリア内であると判定した場合、Ｓ１３へ移行する。そして、制御部１５は、選択された制限機能の実行を可とし、環境判定処理を終了する。この場合、当該制限機能を実行させるための指示が通信部１１を介して電子制御装置２１に出力され、制限機能が実行される。
【００２２】
一方、制御部１５は、Ｓ１２で現在位置が許可エリア内でないと判定した場合、Ｓ１４へ移行する。そして、制御部１５は、選択された制限機能の実行を不可とし、環境判定処理を終了する。この場合、当該制限機能を実行できないことを診断装置１のディスプレイに表示させる。つまり、制限機能の実行が禁止されることが作業者に報知される。
【００２３】
［３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（３ａ）本実施形態では、所定の機能、具体的には制限機能についての実行の可否が、車両２の周囲環境に基づいて判定される。これにより、所定の機能の実行が許可される周囲環境を制限することができる。したがって、適切でない周囲環境で車両２の整備が行われることを抑制することができる。
【００２４】
（３ｂ）本実施形態では、診断装置１の現在位置を表す位置情報が周囲環境情報として取得される。そして、位置情報の表す現在位置が許可エリア内であるか否かが地図情報に基づいて判定される。ここで、車両２は診断装置１の近傍に存在することから、車両２が車両２のディーラや修理工場などの安全が十分に確保される周囲環境にあるか否かを特定することができる。
【００２５】
（３ｃ）本実施形態では、ＤＰＦ再生機能についての実行の可否が、車両２の周囲環境に基づいて判定される。ＤＰＦ再生機能を実行すると、ディーゼルパティキュレートフィルタに残存する排ガス中の微粒子を燃焼させるために高温状態の排ガスが排出される。このため、車両２の周囲に燃えやすいものが存在しない周囲環境で実行されることが好ましい。したがって、ＤＰＦ再生機能の実行が許可される周囲環境を制限することにより、安全を確保した周囲環境において、ＤＰＦ再生機能の実行を許可することができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、診断装置１が車両整備装置に相当し、Ｓ１１が環境情報取得部としての処理に相当し、Ｓ１２が判定部としての処理に相当する。
［４．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００２７】
（４ａ）上記実施形態では、周囲環境情報としての位置情報に基づいて車両２の周囲環境を特定したが、車両２の周囲環境を特定する方法はこれに限定されるものではない。例えば、カメラにより撮像された画像の認識結果や傾斜センサにより検出された地面の傾き度合い等に基づいて車両２の周囲環境を特定してもよい。
【００２８】
（４ｂ）上記実施形態では、診断装置１の記憶部１３に地図情報が記憶されていたが、地図情報を記憶する場所は診断装置１に限定されるものではない。診断装置１以外の装置、例えば、診断装置１と通信可能なサーバ等に地図情報が記憶されていてもよい。また、例えば、周囲環境情報に基づいた制限機能の実行の可否について、サーバで判定が実行されるようにしてもよい。なお、上記実施形態では、診断装置１が操作部１４を備えていたが、操作部１４の形態はこれに限定されるものではない。診断装置１以外の装置、例えば、診断装置１と無線又は有線による接続で通信可能なＰＣやタブレット等を操作部とする形態でもよい。つまり、車両整備装置は複数の装置で実現されてもよい。
【００２９】
（４ｃ）上記実施形態では、車両整備装置として複数の動作モードを有する診断装置１を例示したが、車両整備装置の形態はこれに限定されるものではない。例えば、車両２を診断する動作モードを必須としない形態であってもよい。
【００３０】
（４ｄ）上記実施形態では、車両２の電子制御装置２１とケーブルを介して通信可能に接続される構成の診断装置１を例示したが、通信方法はこれに限定されるものではない。近距離無線通信、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等による通信が行われてもよい。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標である。
【００３１】
（４ｅ）上記実施形態において制御部１５が実行した機能の一部又は全部を、１つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
（４ｆ）前述した制御部１５の他、当該制御部１５を構成要素とする診断装置１、環境判定処理をコンピュータに実行させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実体的記録媒体、制限機能の実行の可否を判定する方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００３２】
（４ｇ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００３３】
１…診断装置、２…車両、３…ＧＰＳ衛星、１１…通信部、１２…ＧＰＳ受信部、１３…記憶部、１４…操作部、１５…制御部、２１…電子制御装置。
【図１】
2018100933.tif 000003
【図２】
2018100933.tif 000004