(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、特定商品を所定量以上購入した場合に、購入者にサインをもらうことが可能な決済装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の決済装置は、購入する商品に係る決済処理をクレジットカードを用いて行うクレジット決済手段と、前記商品に所定量以上の特定商品が含まれるか否かを判断する判断手段と、前記クレジットカードで決済処理する商品の合計金額が第１所定金額以上の場合、および前記クレジットカードで決済処理する前記特定商品が前記所定量以上含まれると判断した場合に、商品を購入した購入者を確認するための処理を実行する確認手段と、を備える。【選択図】図６
2018101379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入する商品に係る決済処理をクレジットカードを用いて行うクレジット決済手段と、
前記商品に所定量以上の特定商品が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記クレジットカードで決済処理する商品の合計金額が第１所定金額以上の場合、および前記クレジットカードで決済処理する前記特定商品が前記所定量以上含まれると判断した場合に、商品を購入した購入者を確認するための処理を実行する確認手段と、
を備えた決済装置。
【請求項２】
前記所定量は、前記特定商品の購入金額が前記第１所定金額より少ない第２所定金額以上であり、
前記判断手段は、前記商品に含まれる前記特定商品の購入金額が前記第２所定金額以上であるかを判断し、
前記確認手段は、前記クレジットカードで決済処理する商品の合計金額が第１所定金額以上の場合、および前記クレジットカードで決済処理する前記特定商品の購入金額が前記第２所定金額以上であると判断した場合に、決済処理する商品を購入した購入者を確認するための処理を実行する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記所定量は、前記特定商品の購入金額が、前記第１所定金額未満であってかつ前記第１所定金額より少ない第２所定金額以上であり、
前記判断手段は、前記商品に含まれる前記特定商品の購入金額が前記第１所定金額未満であってかつ前記第２所定金額以上であるかを判断し、
前記確認手段は、前記クレジットカードで決済処理する商品の合計金額が第１所定金額以上の場合、および前記クレジットカードで決済処理する前記特定商品の購入金額が前記第１所定金額未満であってかつ前記第２所定金額以上であると判断した場合に、決済処理する商品を購入した購入者を確認するための処理を実行する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項４】
前記確認手段は、購入者のサイン欄を印字したクレジット伝票を発行することで購入者を確認するための処理を実行する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の決済装置。
【請求項５】
前記確認手段は、購入者に暗証番号の入力を求めることで購入者を確認するための処理を実行する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の決済装置。
【請求項６】
コンピュータを、
購入する商品に係る決済処理をクレジットカードを用いて行うクレジット決済手段と、
前記商品に所定量以上の特定商品が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記クレジットカードで決済処理する商品の合計金額が第１所定金額以上の場合、および前記クレジットカードで決済処理する前記特定商品が前記所定量以上含まれると判断した場合に、商品を購入した購入者を確認するための処理を実行する確認手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の購入代金をクレジットカードによって支払う場合、決済装置としての機能を備えたＰＯＳ（Point  of  Sales）端末等の販売データ処理装置にクレジットカードを通すことで、自動的にクレジット処理が実行される。
【０００３】
クレジットカードによる取引の場合、商品の合計金額が所定金額以上となった場合に商品の購入者である顧客のサインが必要となるため、販売データ処理装置では、商品の合計金額が所定金額以上となった場合に、発行するクレジット伝票に顧客のサイン欄を印字している。顧客は、発行されたクレジット伝票にサインをする。また、合計金額が少額の場合、販売データ処理装置は、サイン欄を省略したクレジット伝票を発行する。
【０００４】
ところで、タバコ、酒類、薬等の特定商品を所定量以上購入した場合には、商品の合計金額が上記の所定金額未満であったとしても、例えば防犯上の理由から、顧客にサインをしてもらうことが望ましい。しかしながら、現状の販売データ処理装置は、このような要望に対応できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、特定商品を所定量以上購入した場合に、購入者にサインをもらうことが可能な決済装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の決済装置は、購入する商品に係る決済処理をクレジットカードを用いて行うクレジット決済手段と、前記商品に所定量以上の特定商品が含まれるか否かを判断する判断手段と、前記クレジットカードで決済処理する商品の合計金額が第１所定金額以上の場合、および前記クレジットカードで決済処理する前記特定商品が前記所定量以上含まれると判断した場合に、商品を購入した購入者を確認するための処理を実行する確認手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末の外観をオペレータ側から見た斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタの構成の一部を示すメモリマップである。
【図４】図４は、部門マスタの構成の一部を示すメモリマップである。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末に表示された画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末が発行したクレジット伝票の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末が発行したクレジット伝票の他の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末が発行したクレジット伝票のさらに他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。実施形態では、ＰＯＳ端末を決済装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末１を、オペレータ側から見た斜視図である。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、店舗で販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。売上登録処理とは、取引において販売される商品に付されたバーコード等のシンボルを光学的に読み取って商品コードを取得し、または撮像したシンボルから商品コードを取得し、取得した商品コードに基づいて読み出した、当該商品の商品情報（商品名、価格等）を表示するとともに、当該商品情報をＲＡＭ等に記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理に伴いＲＡＭ等に記憶された商品情報に基づいて、当該取引に係る合計金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理をいう。決済処理後の商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）は、レシートに印字されて発行される。
【００１１】
ＰＯＳ端末１は、本体４と金銭収納箱５とを有する。金銭収納箱５は、金銭を収納するドロワを有し、顧客から預かった紙幣や貨幣の金銭や商品券等の有価証券類、および顧客に手渡す釣銭等を収納している。
【００１２】
本体４は、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、コードリーダ３０を備えている。操作部２１は数字を入力する置数キー、売上登録の終了を宣言する決済キー２１１（図２を参照）等のキーを備えたキーボードである。オペレータ用表示部２２は、液晶表示器等で構成され、操作者に商品情報、決済情報等を表示する。客用表示部２３は、液晶表示器等で構成され、顧客に商品情報、決済情報等を表示する。
【００１３】
印字部２４は、本体４内に収納されたロール状のレシート用紙を引き出して、例えば熱転写型の印字ヘッドを備えたサーマルプリンタ等で商品情報、決済情報等を印字し、レシートとして発行する。
【００１４】
カード読取部２５は、顧客が提示したクレジットカードからカード情報を読み取る。ＰＯＳ端末１は、カード情報に含まれる顧客（商品の購入者）を特定する顧客コードに基づいて顧客マスタ１４５（図２を参照）から顧客情報を読み出す。そしてＰＯＳ端末１は、読み出した顧客情報に基づいて当該顧客のクレジットカードによる決済処理を実行する。クレジットカードによる決済処理とは、顧客に対して信用取引に係る貸付処理を行うことである。また、支払の方法（一括払い、分割払い、リボ払い等）を決定することである。なお、カード読取部２５は、クレジットカード以外のカードの情報も読み取ることができる。
【００１５】
コードリーダ３０は、例えばハンディタイプのコードリーダである。コードリーダ３０は、例えば可視光線を使用して商品や割引券に付されたシンボルを光学的に読み取る。なお、コードリーダ３０は、撮像した画像からシンボルを読み取るようにしてもよい。
【００１６】
ＰＯＳ端末１は、決済処理した商品の商品情報や決済情報を、図示しない通信回線を介して図示しない店舗サーバに送信する。また、ＰＯＳ端末１は、所定期間（例えば一日）の売上を精算した精算情報を、通信回線を介して店舗サーバに送信する。
【００１７】
続いて、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は制御主体となる。ＲＯＭ１２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部１４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述するＰＯＳ端末１に係る制御処理を実行する。
【００１８】
ＲＡＭ１３は、商品情報部１３１を備えている。商品情報部１３１は、コードリーダ３０で読み取ったシンボルから取得した商品コードに基づいて売上登録処理された商品の商品情報（商品名、商品の価格等）を記憶する。
【００１９】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成される。メモリ部１４は、制御プログラム部１４１、商品マスタ１４２、部門マスタ１４３、基準金額部１４４、顧客マスタ１４５を備える。
【００２０】
制御プログラム部１４１は、ＰＯＳ端末１を制御するための制御プログラムを記憶する。商品マスタ１４２は、商品毎に当該商品に係る情報を記憶する（詳細は図３で説明する）。部門マスタ１４３は、商品を区分する分類毎に当該分類に係る情報を記憶する（詳細は図４で説明する）。基準金額部１４４は、クレジットカードで商品を購入する場合に、購入した商品の合計金額に対して、商品を購入した顧客のサインが必要となる目安となる下限金額である第１所定金額（例えば３万円）を記憶する。購入した商品の合計金額が第１所定金額以上であれば顧客のサインが必要となる。購入した商品の合計金額が第１所定金額未満であれば顧客のサインは必要ない。
【００２１】
また、制御部１００は、バス１５およびコントローラ１６を介して、決済キー２１１を含む操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、コードリーダ３０と接続している。コントローラ１６は、制御部１００からの指示を受けて、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、コードリーダ３０を制御する。以下では、説明の都合上、コントローラ１６が行う制御を制御部１００が行うとして説明する。
【００２２】
また、制御部１００は、バス１５を介して、通信部２６と接続している。通信部２６は、図示しない通信回線を介して、店内に設置された他のＰＯＳ端末１や図示しない店舗サーバと電気的に接続している。
【００２３】
続いて、商品マスタ１４２について説明する。商品マスタ１４２は、商品毎に商品情報を記憶する記憶部である。図３は、商品マスタ１４２の構成の一部を示すメモリマップである。図３に示すように、商品マスタ１４２は、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、価格部１４２３、部門部１４２４を備える。商品コード部１４２１には、各商品を特定する商品コードが記憶されている。商品名部１４２２は、商品コードで特定された商品の商品名が記憶されている。価格部１４２３には、商品コードで特定された商品の価格が記憶されている。部門部１４２４は、商品コードで特定される商品が分類される部門を特定する部門コードを記憶する。
【００２４】
次に、部門マスタ１４３について説明する。部門マスタ１４３は、部門毎に部門の情報を記憶する。図４は、部門マスタ１４３の構成の一部を示すメモリマップである。図４に示すように、部門マスタ１４３は、部門コード部１４３１、部門名部１４３２、下限金額部１４３３、チェック対象部１４３４を備える。部門コード部１４３１は、各部門を特定する部門コードが記憶されている。部門名部１４３２は、部門コードで特定された部門の部門名が記憶されている。
【００２５】
ところで、例えば劇薬、タバコ、酒類等の部門に分類される商品は、それぞれの部門の合計金額がたとえ第１所定金額未満であっても、これらの各部門の商品の合計金額がそれぞれ所定量である第２所定金額以上の商品をクレジットカードで購入する場合には、顧客のサインを必要とする。第２所定金額は、第１所定金額より少ない金額である。
【００２６】
例えば、劇薬を購入する場合、劇薬部門の商品の合計金額が第１所定金額に満たない場合であっても、第２所定金額以上の劇薬に係る商品をクレジットカードで購入したことの証明や購入した顧客を特定するために、顧客にサインをもらう。クレジットカードから特定される個人情報に基づいて、劇薬を購入した顧客が特定できるとともに、顧客のサインがあることで、当該顧客が所定量以上の劇薬を購入したことが分かる。
【００２７】
また、タバコや酒類の部門は、例えば転売リスクを避けるために、やはり部門別に第２所定金額以上の商品をクレジットカードで購入した場合には、購入金額が第１所定金額に満たない場合であっても、第２所定金額以上のタバコや酒類に係る商品をクレジットカードで購入したことの証明や商品を購入した顧客の特定をするために、顧客にサインをもらう必要がある。このような、購入金額が第１所定金額に満たなくて第２所定金額以上である場合に顧客のサインを必要とする商品を、特定商品という。
【００２８】
下限金額部１４３３は、部門コードで特定される部門毎の特定商品の合計金額の下限金額（第２所定金額）を記憶する。この下限金額は、特定商品を含む部門の部門コードに対応して記憶される。クレジットカードで特定商品を購入する場合に、商品の合計金額が下限金額（第１所定金額）未満の金額であっても、特定商品の合計金額の下限金額（第２所定金額）以上である場合は購入者である顧客のサインが必要となる。特定商品の合計金額の下限金額は部門毎に異なる。なお、下限金額は、特定商品を含まない部門の部門コードに対応しては記憶されない。また、特定商品を下限金額部１４３３に記憶されている下限金額以上購入した場合、詳細は後述するが、顧客のサイン欄を印字したクレジット伝票を発行する。
【００２９】
チェック対象部１４３４は、特定商品を含む部門の商品の合計金額が下限金額以上となった場合に、顧客のサイン欄を印字したクレジット伝票を発行するか否かを示す情報を記憶する。部門コードに対応して、部門名の情報と下限金額の情報が記憶されている場合は、チェック対象部１４３４には顧客のサイン欄を印字したクレジット伝票を発行する情報を記憶する。部門コードに対応して、部門名の情報と下限金額の情報のいずれかが記憶されていない場合は、チェック対象部１４３４には顧客のサイン欄を印字しないクレジット伝票を発行する情報を記憶する。
【００３０】
なお、図４の例では、部門コード部１４３１に記憶されている部門コード「００１」〜「９００」は特定商品を含まない部門の部門コードである。また、部門コード「９０１」〜「９９９」は特定商品を含む部門の部門コードである。そのため、例えば、部門コード「００１」〜「９００」に対応した下限金額部１４３３に下限金額が記憶されている場合、チェック対象部１４３４には、顧客のサイン欄を印字しないクレジット伝票を発行する情報を記憶する。
【００３１】
ここからは、ＰＯＳ端末１の制御について詳細に説明する。図５は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００は、ＲＯＭ１２やメモリ部１４の制御プログラム部１４１に記憶された制御プログラムに従うことで、クレジット決済手段１０１、判断手段１０２、確認手段１０３として機能する。
【００３２】
クレジット決済手段１０１は、購入する商品に係る決済処理をクレジットカードを用いて行う機能を有する。
【００３３】
判断手段１０２は、商品に所定量以上の特定商品が含まれるか否かを判断する機能を有する。
【００３４】
確認手段１０３は、クレジットカードで決済処理する商品の合計金額が第１所定金額以上の場合、およびクレジットカードで決済処理する特定商品が所定量以上含まれると判断した場合に、商品を購入した顧客を確認するための処理を実行する機能を有する。
【００３５】
次に図６〜図１０を用いて、ＰＯＳ端末１の制御処理について説明する。図６は、ＰＯＳ端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、制御部１００は、コードリーダ３０によって読み取られたシンボルに基づいて商品コードを取得したか否かを判断する（Ｓ１１）。商品コードを取得したと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、取得した商品コードに基づいて、商品マスタ１４２から商品情報を読み出して、当該商品の売上登録処理を実行する（Ｓ１２）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００３６】
また、Ｓ１１において、商品コードを取得していないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、決済キー２１１が操作されたか否かを判断する（Ｓ１３）。決済キー２１１の操作ではないと判断した場合には（Ｓ１３のＮｏ）、制御部１００はＳ１１に戻る。一方、決済キー２１１が操作されたと判断した場合には（Ｓ１３のＹｅｓ）、制御部１００は、クレジットカードによる決済か否かを判断する（Ｓ２１）。クレジットキー（図示せず）が操作された場合、あるいはカード読取部２５からクレジットカードの情報を読み出した場合は、制御部１００は、クレジットカードによる決済であると判断する。クレジットキーが操作されない場合、あるいはカード読取部２５からクレジットカード以外のカードの情報を読み出した場合は、制御部１００は、クレジットカードによる決済ではないと判断する。
【００３７】
クレジットカードによる決済ではないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１００は、他の決済キーによる決済処理を実行する（Ｓ２２）。他の決済キーによる決済処理として、例えば、現金での決済処理、電子マネーでの決済処理、商品券での決済処理等がある。そして制御部１００は、それぞれの決済処理に伴う決済金額や商品情報を印字したレシートを印字部２４から発行する（Ｓ２３）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００３８】
また、クレジットカードによる決済であると判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶された商品情報に基づいて、当該取引に係る顧客が購入した商品の合計金額が第１所定金額以上であるか否かを判断する（Ｓ３１）。制御部１００は、基準金額部１４４に記憶されている第１所定金額に基づいて、当該取引に係る顧客が購入した商品の合計金額が第１所定金額以上であるか否かを判断する。商品の合計金額が第１所定金額以上であると判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、顧客にサインを求めることを示す画面をオペレータ用表示部２２に表示する（Ｓ３２）。
【００３９】
図７は、Ｓ３２で表示された、顧客にサインを求めることを示す画面の一例である。図７において、制御部１００は、オペレータ用表示部２２に、クレジット伝票にサインが必要であることを示す表示２２１を表示する。このようにして、制御部１００は、顧客にサインを求めることをオペレータに報知する。この表示２２１を見たオペレータは、顧客にサインを求めることを認識する。オペレータはこの表示２２１を確認したら、閉じるボタン２２２を操作する。すると制御部１００は、表示２２１を画面から削除する。
【００４０】
図６の説明に戻る。次に制御部１００（クレジット決済手段１０１）は、商品情報部１３１に記憶された商品情報に基づいて顧客が購入した商品についてクレジットカードによる決済処理を実行する（Ｓ３３）。そして制御部１００は、商品情報や決済情報を印字したレシートも発行する（Ｓ３４）。
【００４１】
続いて制御部１００（確認手段１０３）は、クレジットカードで決済処理したことを示すクレジット伝票を印字部２４で印字して発行する（Ｓ３５）。クレジット伝票は顧客用と店舗控用の２部発行する。その際、店舗控用のクレジット伝票には、顧客がサインするサイン欄が印字される。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４２】
図８は、Ｓ３１で第１所定金額以上（Ｙｅｓ）と判断された場合にＳ３５で発行された、ＰＯＳ端末１が発行した店舗控用のクレジット伝票Ｒの一例を示す図である。図８において、クレジット伝票Ｒは、クレジット伝票であることを示す名称Ｒ１、クレジット会社名Ｒ２、商品を購入した合計金額Ｒ３、合計金額に対する税額Ｒ４、合計金額と税額を含む支払金額Ｒ５、店舗名Ｒ６、伝票を特定する伝票番号Ｒ７、顧客がサインするサイン欄Ｒ８等が印字される。合計金額Ｒ３に示すように、顧客は３万円以上の商品を購入したため、サイン欄Ｒ８が印字される。顧客は、サイン欄Ｒ８に第１所定金額以上の商品をクレジットカードで購入したことを証明するサインをする。店舗は、顧客がサインしたクレジット伝票Ｒを保管する。
【００４３】
図６の説明に戻る。一方、Ｓ３１において、顧客が購入した商品の合計金額が第１所定金額以上ではない（すなわち、第１所定金額未満である）と判断した場合には（Ｓ３１のＮｏ）、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶された商品情報に特定商品が含まれているか否かを判断する（Ｓ３６）。実施形態では、すべての購入商品が部門コード「００１」〜「９００」の部門に含まれる商品である場合は、特定商品は含まれないと判断する。一方、部門コード「９０１」〜「９９９」の部門に含まれる商品である場合は、特定商品が含まれると判断する。「００１」〜「９００」の部門か「９０１」〜「９９９」の部門かは、商品情報部１３１に記憶されている商品に対応して商品マスタ１３１に記憶されている部門情報に対応する、部門マスタ１４３に基づいて判断する。
【００４４】
特定商品が含まれていると判断した場合には（Ｓ３６のＹｅｓ）、次に制御部１００は、当該特定商品が含まれる部門の特定商品を第２所定金額以上購入したか否かを判断する（Ｓ３７）。特定商品が含まれる部門の特定商品を第２所定金額以上購入したと判断した場合には（Ｓ３７のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｓ３２以降の処理を実行する。なお、Ｓ３６の処理とＳ３７の処理が判断手段１０２に相当する。
【００４５】
図９は、Ｓ３１で第１所定金額未満（Ｎｏ）と判断され、Ｓ３６で特定商品を含む（Ｙｅｓ）と判断され、Ｓ３７で第２所定金額以上（Ｙｅｓ）であると判断された場合にＳ３５で発行された、ＰＯＳ端末１が発行した店舗控用のクレジット伝票Ｒの一例を示す図である。図９において、クレジット伝票Ｒは、クレジット伝票であることを示す名称Ｒ１、クレジット会社名Ｒ２、商品を購入した合計金額Ｒ３、合計金額に対する税額Ｒ４、合計金額と税額を含む支払金額Ｒ５、店舗名Ｒ６、伝票を特定する伝票番号Ｒ７、商品の購入者である顧客がサインするサイン欄Ｒ８等が印字される。合計金額Ｒ３に示すように、合計金額は３万円未満であるが、特定商品を第２所定金額（１万円）以上購入したため、サイン欄Ｒ８が印字される。顧客は、サイン欄Ｒ８に第２所定金額以上の特定商品をクレジットカードで購入したことを証明するサインをする。店舗は、顧客がサインしたクレジット伝票Ｒを保管する。
【００４６】
一方、Ｓ３６において、購入した商品に特定商品が含まれていないと判断した場合には（Ｓ３６のＮｏ）、制御部１００（クレジット決済手段１０１）は、商品情報部１３１に記憶された商品情報に基づいて顧客が購入した商品についてクレジットカードによる決済処理を実行する（Ｓ３８）。そして制御部１００は、商品情報や決済情報を印字したレシートも発行する（Ｓ３９）。なお、Ｓ３８〜Ｓ４０の処理において、制御部１００は、Ｓ３２のような顧客にサインを求めることを示す画面は表示しない。
【００４７】
続いて制御部１００は、クレジットカードで決済処理したことを示すクレジット伝票を印字部２４で印字して発行する（Ｓ４０）。クレジット伝票は顧客用と店舗控用の２部発行する。その際、店舗控用のクレジット伝票には、顧客のサイン欄は印字されない。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４８】
また、Ｓ３７において、特定商品が含まれる部門の特定商品を第２所定金額以上購入していないと判断した場合には（Ｓ３７のＮｏ）、制御部１００はＳ３８以降の処理を実行する。
【００４９】
図１０は、Ｓ３１で第１所定金額未満（Ｎｏ）と判断されＳ３６で特定商品を含まない（Ｎｏ）と判断された場合に、Ｓ４０で発行された、ＰＯＳ端末１が発行した店舗控用のクレジット伝票Ｒの一例を示す図である。また図１０は、Ｓ３１で第１所定金額未満（Ｎｏ）と判断されＳ３６で特定商品を含む（Ｙｅｓ）と判断されＳ３７で第２所定金額未満（Ｎｏ）であると判断された場合に、Ｓ４０で発行された、ＰＯＳ端末１が発行した店舗控用のクレジット伝票Ｒの一例を示す図である。図１０において、クレジット伝票Ｒは、クレジット伝票であることを示す名称Ｒ１、クレジット会社名Ｒ２、商品を購入した合計金額Ｒ３、合計金額に対する税額Ｒ４、合計金額と税額を含む支払金額Ｒ５、店舗名Ｒ６、伝票を特定する伝票番号Ｒ７等が印字される。合計金額Ｒ３に示すように、合計金額は３万円未満であり、特定商品の購入が第２所定金額（１万円）未満であるため、サイン欄Ｒ８は印字されない。顧客はクレジット伝票にサインしない。店舗は、顧客がサインしないクレジット伝票Ｒを保管する。
【００５０】
このような実施形態によれば、購入した商品の合計金額が第１所定金額未満であったとしても、特定商品を含む部門の特定商品の合計金額が第２所定金額以上である場合には、顧客のサイン欄を印字したクレジット伝票を発行するようにした。そのため、特定商品を所定量以上購入した場合に、顧客にサインをもらうことが可能である。
【００５１】
以上、本発明の実施形態やその変形例を説明したが、この実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態やその変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５２】
例えば、実施形態では、所定量を第２所定金額（すなわち金額）としたが、これに限らず、例えば購入した特定商品の数や、購入した特定商品の合計の容積（体積）等の、金額以外の閾値としてもよい。
【００５３】
また、実施形態では、決済処理する商品を購入した顧客を確認するための処理として、顧客にサインしてもらうためのサイン欄を印字したクレジット伝票を発行するようにしたが、これに限らず、例えば、顧客に暗証番号等の本人を確認できる情報を入力してもらうようにしてもよい。
【００５４】
また、実施形態では、特定商品が含まれる部門において、当該部門に含まれる購入した特定商品の合計金額が第２所定金額以上であるかを判断したが、これに限らず、購入した一つの特定商品の合計金額が第２所定金額以上であるかを判断するようにしてもよい。すなわち、部門単位の合計金額ではなく一商品の合計金額が第２所定金額以上であるかを判断するようにしてもよい。
【００５５】
また、実施形態では、商品マスタ１４２、部門マスタ１４３、基準金額部１４４、顧客マスタ１４５をＰＯＳ端末１に記憶したが、これに限らず、これらの少なくとも一つをＰＯＳ端末１以外の装置（例えば店舗サーバ）が記憶するようにしてもよい。
【００５６】
また、実施形態では、クレジットカードによる決済処理機能を備えたＰＯＳ端末１を決済装置の一例として説明したが、これに限らず、クレジット決済処理機能を備えた、ＰＯＳ端末１とは別体の決済装置としてもよい。
【００５７】
なお、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５８】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５９】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１          ＰＯＳ端末
２５        カード読取部
１００      制御部
１０１      クレジット決済手段
１０２      判断手段
１０３      確認手段
１３１      商品情報部
１４２      商品マスタ
１４３      部門マスタ
Ｒ          クレジット伝票
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２０１０−２７７４０５号公報
【図１】
2018101379.tif 000003
【図２】
2018101379.tif 000004
【図３】
2018101379.tif 000005
【図４】
2018101379.tif 000006
【図５】
2018101379.tif 000007
【図６】
2018101379.tif 000008
【図７】
2018101379.tif 000009
【図８】
2018101379.tif 000010
【図９】
2018101379.tif 000011
【図１０】
2018101379.tif 000012