(57)【要約】【課題】帯電することを抑制できながら、複数の穴を備えても裂け目などの欠陥の発生を抑制できる給紙ベルトを提供すること。【解決手段】画像形成装置において用紙を給紙する給紙ベルトを、エピクロルヒドリンゴムを含有するゴム成分と、硫黄系加硫剤とを含有するゴム組成物の加硫物から、複数の穴を備える無端形状に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において用紙を給紙する給紙ベルトであって、
複数の穴を備える無端形状を有し、
ゴム組成物の加硫物からなり、
前記ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴムを含有するゴム成分と、硫黄系加硫剤とを含有することを特徴とする、給紙ベルト。
【請求項２】
前記ゴム組成物は、イオン導電剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載の給紙ベルト。
【請求項３】
前記ゴム成分は、アクリロニトリル・ブタジエンゴムと、エチレン・プロピレン・ジエンゴムとを、さらに含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の給紙ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙ベルト、詳しくは、画像形成装置に用いられる給紙ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置では、無端状のベルトを利用して、印刷用紙や原稿を搬送することが知られている。
【０００３】
そのような無端状のベルトとして、エチレン−プロピレン−ジエンゴムと、エピクロルヒドリンゴムと、パーオキサイド系加硫剤とを含有するゴム組成物から製造される無端弾性ベルトが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そのような無端弾性ベルトは、画像形成装置としての複写機に設けられる。具体的には、複写機は、複数枚の原稿が載置される原稿用置台と、コピー時に原稿が配置される原稿台ガラスと、原稿台ガラスをカバーする原稿台カバーとを備える。無端弾性ベルトは、原稿台カバーの裏面に設けられる。
【０００５】
そして、無端弾性ベルトは、無端弾性ベルトと原稿との摩擦力により回転することで、原稿を原稿用置台から原稿台ガラス上に一枚ずつ搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１７５５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、特許文献１に記載の無端弾性ベルトを、画像形成装置の内部において、印刷用紙（以下、用紙とする。）を給紙する給紙ベルトとして使用することが検討される。
【０００８】
また、画像形成速度の高速化の観点から、無端弾性ベルトの回転速度を上昇させて、単位時間あたりの用紙の給紙枚数の向上を図ることが望まれている。
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の無端弾性ベルトでは、無端弾性ベルトと用紙との摩擦力により用紙を給紙するので、無端弾性ベルトの回転速度を上昇させると、用紙が無端弾性ベルトから離脱し、用紙の給紙が不安定となるという不具合がある。
【００１０】
そこで、空気流を利用して、用紙を無端弾性ベルトに吸着させて給紙することが検討される。この場合、無端弾性ベルトに、空気の通過を許容するための複数の穴が形成される。
【００１１】
しかし、特許文献１に記載の無端弾性ベルトに複数の穴を形成すると、無端弾性ベルトに裂け目などの欠陥が発生する場合がある。また、無端弾性ベルトの回転速度を上昇させると、無端弾性ベルトと用紙との摩擦により、無端弾性ベルトが帯電する場合がある。この場合、無端弾性ベルトに紙粉が付着して、用紙の搬送が不安定となる。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、帯電することを抑制できながら、複数の穴を備えても裂け目などの欠陥の発生を抑制できる給紙ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明［１］は、画像形成装置において用紙を給紙する給紙ベルトであって、複数の穴を備える無端形状を有し、ゴム組成物の加硫物からなり、前記ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴムを含有するゴム成分と、硫黄系加硫剤とを含有する、給紙ベルトを含んでいる。
【００１４】
このような構成によれば、ゴム組成物のゴム成分がエピクロルヒドリンゴムを含有するので、ゴム組成物の加硫物からなる給紙ベルトの体積固有抵抗値の低減を図ることができる。そのため、給紙ベルトの回転速度を上昇させても、給紙ベルトが帯電することを抑制できる。
【００１５】
また、ゴム成分が硫黄系加硫剤を含有するので、ゴム組成物の加硫物からなる給紙ベルトの引裂強度の向上を図ることができる。その結果、給紙ベルトが複数の穴を備えても、給紙ベルトに裂け目などの欠陥が発生することを抑制できる。
【００１６】
本発明［２］は、前記ゴム組成物は、イオン導電剤をさらに含有する、上記［１］に記載の給紙ベルトを含んでいる。
【００１７】
このような構成によれば、ゴム組成物がイオン導電剤を含有するので、給紙ベルトの体積固有抵抗値の低減を確実に図ることができる。そのため、給紙ベルトが帯電することを確実に抑制できる。
【００１８】
本発明［３］は、前記ゴム成分は、アクリロニトリル・ブタジエンゴムと、エチレン・プロピレン・ジエンゴムとを、さらに含有する、上記［１］または［２］に記載の給紙ベルトを含んでいる。
【００１９】
このような構成によれば、ゴム成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有するので、給紙ベルトの加工性の向上を図ることができる。また、ゴム成分がエチレン・プロピレン・ジエンゴムを含有するので、給紙ベルトの耐オゾン性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の給紙ベルトは、帯電することを抑制できながら、複数の穴を備えても裂け目などの欠陥の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の給紙ベルトの一実施形態を備える給紙部の斜視図を示す。
【図２】図２は、図１に示す給紙部の側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１．給紙ベルトの使用態様
（１−１）給紙部
図１に示すように、給紙ベルト１は、画像形成装置において用紙Ｐを給紙する給紙ベルトであって、空気流を利用して用紙Ｐを吸着させて搬送する。
【００２３】
画像形成装置としては、例えば、プリンタなどが挙げられ、好ましくは、画像形成速度が比較的高速で大型のプロダクションプリンタが挙げられる。プロダクションプリンタの画像形成速度は、例えば、８０枚／ｍｉｎ以上である。
【００２４】
給紙ベルト１は、例えば、画像形成装置が備える給紙部１０に備えられる。給紙部１０は、用紙Ｐを画像形成装置の画像形成部（図示せず）に給紙するためのユニットであって、給紙部１０にセットした用紙Ｐを、ピックアップした後、画像形成部（図示せず）に向かって搬送するように構成される。
【００２５】
給紙部１０は、載置部６と、エアピックアップユニット８と、２つの搬送ローラ５とを備える。
【００２６】
載置部６には、複数の用紙Ｐがスタック可能である。
【００２７】
エアピックアップユニット８は、空気流を利用して、載置部６に配置される用紙Ｐをピックアップするエアピックアップ式給紙装置であり、ピックアップした用紙Ｐを２つの搬送ローラ５に向かって搬送するように構成される。以下、エアピックアップユニット８が用紙Ｐを搬送する方向を搬送方向とする。
【００２８】
エアピックアップユニット８は、第１ローラ３と、第２ローラ７と、吸引チャンバ４と、給紙ベルト１とを備える。
【００２９】
第１ローラ３は、載置部６に対して上側に間隔を空けて位置する。第１ローラ３は、鉛直方向および搬送方向の両方向と直交する方向に延びる軸線を中心として回転可能である。以下、第１ローラ３の軸線の延びる方向を軸線方向とする。
【００３０】
第２ローラ７は、第１ローラ３に対して搬送方向の下流側に間隔を空けて位置する。第２ローラ７は、載置部６よりも搬送方向の下流側に位置する。第２ローラ７は、軸線方向に延びる軸線を中心として回転可能である。第２ローラ７は、外部から駆動力が伝達されるように構成される。
【００３１】
吸引チャンバ４は、空気を吸引するように構成される。吸引チャンバ４は、第１ローラ３と第２ローラ７との間に位置する。
【００３２】
給紙ベルト１は、エアピックアップユニット８（エアピックアップ式給紙装置）に利用されるエアピックアップ式給紙ベルトである。給紙ベルト１は、平面視矩形状の帯状ベルトであり、複数の穴２を備える無端形状を有する。
【００３３】
複数の穴２は、給紙ベルト１の全体に均一に位置（整列配置）する。より具体的には、複数の穴２は、軸線方向に互いに間隔を空けて整列配置され、かつ、搬送方向に互いに間隔を空けて整列配置される。
【００３４】
各穴２は、平面視略円形状を有し、給紙ベルト１の表面から裏面まで貫通する貫通孔である。
【００３５】
給紙ベルト１は、第１ローラ３および第２ローラ７の周りに架け渡されている。これにより、吸引チャンバ４は、給紙ベルト１の内側に位置する。
【００３６】
２つの搬送ローラ５は、エアピックアップユニット８から給紙された用紙Ｐを、画像形成部（図示せず）に搬送するように構成される。２つの搬送ローラ５は、第２ローラ７に対して第１ローラ３の反対側に間隔を空けて位置する。２つの搬送ローラ５のそれぞれは、軸線方向に延びる軸線を中心として回転可能である。２つの搬送ローラ５は、鉛直方向に互いに接触している。
【００３７】
（１−２）給紙部の動作
図２に示すように、給紙部１０において、第１ローラ３および第２ローラ７が回転すると、給紙ベルト１の下側部分が第１ローラ３側から第２ローラ７側に向かって移動するように、給紙ベルト１が周回移動する。また、吸引チャンバ４が、複数の穴２（図１参照）を介して空気を吸引する。
【００３８】
すると、載置部６にスタックされる複数の用紙Ｐのうち、最も上側に位置する用紙Ｐの先端部（搬送方向の下流端部）が、吸引チャンバ４に吸引されて、給紙ベルト１に吸着される。そして、用紙Ｐは、給紙ベルト１に吸着された状態で、給紙ベルト１の周回移動により、２つの搬送ローラ５に向かって搬送される。その後、用紙Ｐは、給紙ベルト１から２つの搬送ローラ５の間に向かって送り出される。次いで、用紙Ｐは、２つの搬送ローラ５の回転により、画像形成部（図示せず）に搬送される。
【００３９】
２．給紙ベルトの詳細
（２−１）ゴム組成物
このような給紙ベルト１は、ゴム組成物の加硫物からなる。
【００４０】
ゴム組成物は、給紙ベルト１を形成するためのゴムベルト材料であり、必須成分として、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）を含有するゴム成分と、硫黄系加硫剤とを含有する。
【００４１】
エピクロルヒドリンゴムとしては、例えば、エピクロルヒドリンの単独重合体、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド２元共重合体、エピクロルヒドリン・アリルグリシジルエーテル２元共重合体、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル３元共重合体などが挙げられる。エピクロルヒドリンゴムは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４２】
エピクロルヒドリンゴムのなかでは、硫黄系加硫剤による加硫の観点から好ましくは、アリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）ユニットを有するエピクロルヒドリンゴム（エピクロルヒドリン・アリルグリシジルエーテル２元共重合体およびエピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル３元共重合体）が挙げられ、さらに好ましくは、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル３元共重合体が挙げられる。
【００４３】
エピクロルヒドリンゴムの含有割合は、ゴム成分中において、例えば、４０質量％以上、好ましくは、５０質量％以上、さらに好ましくは、６０質量％以上、例えば、８５質量％以下、好ましくは、８０質量％以下、さらに好ましくは、７０質量％以下である。
【００４４】
エピクロルヒドリンゴムの含有割合が、上記範囲内であると、給紙ベルト１にイオン導電性を確実に付与でき、給紙ベルト１の体積固有抵抗値の低減を確実に図ることができる。
【００４５】
ゴム成分は、好ましくは、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）と、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とをさらに含有する。ゴム成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有することにより、給紙ベルト１の加工性の向上を図ることができる。ゴム成分がエチレン・プロピレン・ジエンゴムを含有することにより、給紙ベルト１の耐オゾン性の向上を図ることができる。
【００４６】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムは、アクリロニトリルと、１，３−ブタジエンとの共重合体である。
【００４７】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムにおけるアクリロニトリル含有量（中心値）は、例えば、１５質量％以上、例えば、４０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【００４８】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムにおけるブタジエン含有量は、例えば、６０質量％以上、好ましくは、７０質量％以上、例えば、８５質量％以下である。
【００４９】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５０】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムの含有割合は、ゴム成分中において、エピクロルヒドリンゴムの含有割合よりも少なく、エチレン・プロピレン・ジエンゴムの含有割合よりも多い。アクリロニトリル・ブタジエンゴムの配合割合は、ゴム成分中において、例えば、１０質量％以上、好ましくは、１５質量％以上、さらに好ましくは、２０質量％以上、例えば、４０質量％以下、好ましくは、３５質量％以下、さらに好ましくは、３０質量％以下である。
【００５１】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムの含有割合が上記下限以上であれば、給紙ベルト１の加工性の向上を図ることができる。アクリロニトリル・ブタジエンゴムの含有割合が上記上限以下であれば、ゴム成分においてエピクロルヒドリンゴムの含有割合を上記範囲に確保することができる。
【００５２】
エチレン・プロピレン・ジエンゴムは、エチレンと、プロピレンと、ジエン類との共重合体である。
【００５３】
ジエン類としては、例えば、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられ、好ましくは、エチリデンノルボルネンが挙げられる。
【００５４】
エチレン・プロピレン・ジエンゴムは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５５】
エチレン・プロピレン・ジエンゴムの含有割合は、ゴム成分中において、例えば、３質量％以上、好ましくは、５質量％以上、さらに好ましくは、１０質量％以上、例えば、２５質量％以下、好ましくは、１５質量％以下である。
【００５６】
エチレン・プロピレン・ジエンゴムの含有割合が、上記下限以上であると、給紙ベルト１の耐オゾン性の向上を図ることができる。エチレン・プロピレン・ジエンゴムの含有割合が上記上限以下であれば、ゴム成分においてエピクロルヒドリンゴムの含有割合を上記範囲に確保することができる。
【００５７】
ゴム成分は、必要により、その他のゴム（例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴムなど）を含有することもできるが、好ましくは、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、および、エチレン・プロピレン・ジエンゴムのみからなる。
【００５８】
硫黄系加硫剤は、硫黄系架橋剤と同意義であって、硫黄原子を有する加硫剤（架橋剤）である。硫黄系加硫剤は、後述する加硫（一次加硫および二次加硫）において、硫黄ラジカルを生成する硫黄供与体である。
【００５９】
硫黄系加硫剤としては、例えば、硫黄、硫黄系無機化合物、硫黄系有機化合物などが挙げられる。
【００６０】
硫黄としては、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄などが挙げられる。
【００６１】
硫黄系無機化合物としては、例えば、塩化硫黄、二塩化硫黄などが挙げられる。
【００６２】
硫黄系有機化合物としては、例えば、アルキルチウラム−ポリスルフィド類（例えば、テトラメチルチウラム−ジスルフィド、テトラエチルチウラム−ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム−テトラスルフィドなど）、モルホリン−ポリスルフィド類（例えば、４，４’−ジチオジモルホリンなど）、アルキルフェノール−ポリスルフィド類などが挙げられる。
【００６３】
つまり、硫黄系加硫剤には、有機過酸化物であるパーオキサイド系加硫剤（例えば、パーオキシケタール類、ジアルキルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類など）は含まれない。
【００６４】
硫黄系加硫剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。硫黄系加硫剤のなかでは、好ましくは、硫黄および硫黄系有機化合物が挙げられ、さらに好ましくは、硫黄および硫黄系有機化合物の併用が挙げられ、とりわけ好ましくは、硫黄、アルキルチウラム−ポリスルフィド類およびモルホリン−ポリスルフィド類の併用が挙げられる。
【００６５】
硫黄系加硫剤が硫黄を含んでいれば、給紙ベルト１の引裂強度の向上を確実に図ることができる。なお、硫黄系有機化合物は、硫黄と併用される場合、硫黄供与体として作用するとともに、硫黄による加硫（架橋）を促進する加硫促進剤（後述）としても作用する。
【００６６】
硫黄系加硫剤の含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１．０質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５．０質量部以下である。
【００６７】
また、硫黄系加硫剤が硫黄を含む場合、硫黄の含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．３質量部以上、さらに好ましくは、０．５質量部以上、例えば、５．０質量部以下、好ましくは、３．０質量部以下、さらに好ましくは、１．５質量部以下、とりわけ好ましくは、１．０質量部以下である。
【００６８】
硫黄の含有割合が上記下限以上であれば、給紙ベルト１の引裂強度の向上をより一層確実に図ることができる。硫黄の含有割合が上記上限以下であれば、給紙ベルト１の体積固有抵抗値を確実に低減できる。
【００６９】
また、硫黄系加硫剤として、硫黄、アルキルチウラム−ポリスルフィド類およびモルホリン−ポリスルフィド類が併用される場合、アルキルチウラム−ポリスルフィド類の含有割合は、硫黄１質量部に対して、例えば、０．１質量部以上３．０質量部以下であり、モルホリン−ポリスルフィド類の含有割合は、硫黄１質量部に対して、例えば、０．１質量部以上３．０質量部以下である。
【００７０】
また、ゴム組成物は、任意成分として、好ましくは、イオン導電剤をさらに含有する。ゴム組成物がイオン導電剤を含有することにより、給紙ベルト１のイオン導電性のさらなる向上を図ることができ、給紙ベルト１の体積固有抵抗値の低減を確実に図ることができる。
【００７１】
イオン導電剤としては、例えば、有機系イオン導電剤、無機系イオン導電剤などが挙げられる。イオン導電剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。イオン導電剤のなかでは、好ましくは、有機系イオン導電剤が挙げられる。
【００７２】
有機系イオン導電剤としては、例えば、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ピリジニウム塩などが挙げられる。有機系イオン導電剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。有機系イオン導電剤のなかでは、好ましくは、アンモニウム塩が挙げられる。
【００７３】
イオン導電剤の含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．２５質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、例えば、２．０質量部以下、好ましくは、１．０質量部以下、さらに好ましくは、０．７５質量部以下である。
【００７４】
イオン導電剤の含有割合が上記下限以上であれば、給紙ベルト１の体積固有抵抗値を確実に低減できる。
【００７５】
さらに、ゴム組成物は、任意成分として、例えば、加硫促進剤、加硫促進助剤、充填剤、着色剤、加工助剤などを含有してもよい。
【００７６】
加硫促進剤は、架橋促進剤と同意義であって、後述する加硫（一次加硫および二次加硫）において、硫黄系加硫剤（硫黄ラジカル）と反応して活性加硫剤を生成する化合物である。
【００７７】
加硫促進剤としては、例えば、チアゾール類（例えば、２，２’−ジチオビスベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなど）、スルフェンアミド類（例えば、ジイソプロピルスルフェンアミド類、シクロヘキシルスルフェンアミドなど）、ジチオカルバミン酸塩類（例えば、ジメチルジチオカーバメート亜鉛塩、ジエチルジチオカーバメート亜鉛塩など）、グアニジン類、チオウレア類、アルデヒドアンモニア類、ザンテート類などが挙げられる。
【００７８】
加硫促進剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。加硫促進剤のなかでは、好ましくは、チアゾール類が挙げられ、さらに好ましくは、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールが挙げられる。
【００７９】
加硫促進剤の含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１．０質量部以上、例えば、６．０質量部以下、好ましくは、５．０質量部以下である。
【００８０】
加硫促進助剤は、架橋促進助剤と同意義であって、例えば、脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸など）、金属酸化物（例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）など）などが挙げられる。加硫促進助剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。加硫促進助剤のなかでは、好ましくは、金属酸化物が挙げられ、さらに好ましくは、酸化亜鉛（亜鉛華）が挙げられる。
【００８１】
加硫促進助剤の含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、１．０質量部以上、好ましくは、３．０質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、８．０質量部以下である。
【００８２】
充填剤としては、例えば、金属酸化物粒子（例えば、酸化チタン粒子、酸化錫粒子、酸化亜鉛粒子、酸化マグネシウム粒子、アルミナ粒子など）、シリカ、クレー、コルク、タルク、炭酸カルシウム、二塩基亜リン酸塩、塩基性炭酸マグネシウムなどが挙げられる。充填剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。充填剤のなかでは、好ましくは、シリカおよび炭酸カルシウムが挙げられ、さらに好ましくは、シリカおよび炭酸カルシウムの併用が挙げられる。
【００８３】
充填剤の含有割合は、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、５．０質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下である。
【００８４】
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカなどが挙げられる。着色剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。着色剤のなかでは、好ましくは、カーボンブラックが挙げられる。
【００８５】
着色剤の含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、例えば、５．０質量部以下、好ましくは、２．０質量部以下である。
【００８６】
着色剤の含有割合が上記上限以下であれば、給紙ベルト１が用紙を搬送するときに、用紙が着色剤により汚れることを抑制できる。
【００８７】
加工助剤としては、例えば、上記した加硫促進助剤と同様の脂肪酸および金属酸化物などが挙げられる。加工助剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。加工助剤のなかでは、好ましくは、脂肪酸が挙げられ、さらに好ましくは、ステアリン酸が挙げられる。
【００８８】
加工助剤の含有割合は、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、３．０質量部以下である。
【００８９】
さらに、任意成分は、必要により、例えば、発泡剤、発泡助剤、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤など）、補強剤、軟化剤（例えば、オイル、ワックスなど）、短繊維、粘着付与剤、スコーチ防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐油性向上剤、共架橋剤などの公知の添加剤を適宜の割合で含んでもよい。
【００９０】
（２−２）給紙ベルトの製造方法
次に、給紙ベルト１の製造方法について説明する。
【００９１】
給紙ベルト１を製造するには、まず、上記のゴム組成物を準備する。
【００９２】
具体的には、ゴム成分と、硫黄系加硫剤と、必要により任意成分とを上記した含有割合で、混練機に投入して攪拌混合する。
【００９３】
混練機としては、例えば、オープンロール、バンバリーミキサー、ニ−ダーなどが挙げられ、好ましくは、オープンロールが挙げられる。混合方法としては、例えば、乾式混合、湿式混合などが挙げられ、好ましくは、乾式混合が挙げられる。
【００９４】
これによって、ゴム成分と、硫黄系加硫剤と、必要により任意成分とを含有するゴム組成物が準備される。
【００９５】
次いで、ゴム組成物を、公知の成形装置により、略円筒形状に成形する。成形装置としては、例えば、押出成形機、カレンダー成形機などが挙げられ、好ましくは、押出成形機が挙げられる。
【００９６】
次いで、略円筒形状のゴム組成物を一次加硫する。
【００９７】
一次加硫温度は、例えば、１４５℃以上、好ましくは、１５０℃以上、例えば、１７５℃以下、好ましくは、１７０℃以下である。一次加硫時間は、例えば、５分間以上、好ましくは、１０分間以上、例えば、３０分間以下、好ましくは、２０分間以下である。
【００９８】
その後、好ましくは、一次加硫物（一次加硫後のゴム組成物）を二次加硫する。一次加硫物を二次加硫することにより、給紙ベルト１の引張永久歪みの低減を図ることができる。
【００９９】
二次加硫温度の範囲は、例えば、上記の一次加硫温度の範囲と同じである。二次加硫時間は、例えば、４０分間以上、好ましくは、６０分間以上、例えば、１２０分間以下、好ましくは、８０分間以下である。
【０１００】
これにより、ゴム組成物が加硫されて加硫物（一次加硫物または二次加硫物）となる。その後、必要により、加硫物を冷却し、加硫物の周面を公知の研磨方法（例えば、砥石研磨機など）により研磨する。次いで、必要により、加硫物を所定の長さにカットする。
【０１０１】
これによって、加硫物が無端ベルト状に形成される。
【０１０２】
次いで、無端ベルト状の加硫物に、公知の加工方法（例えば、パンチング加工など）により複数の穴を形成する。
【０１０３】
以上によって、複数の穴を備える無端形状の給紙ベルト１が製造される。
【０１０４】
このような給紙ベルト１は、体積固有抵抗値が低減されており、かつ、引裂強度が向上している。
【０１０５】
具体的には、給紙ベルト１の体積固有抵抗値は、例えば、６．０ｌｏｇΩ・ｃｍ以上、好ましくは、７．０ｌｏｇΩ・ｃｍ以上、例えば、８．０ｌｏｇΩ・ｃｍ以下、好ましくは、７．４ｌｏｇΩ・ｃｍ以下である。なお、体積固有抵抗値は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１０６】
給紙ベルト１の引裂強度は、例えば、１６．５Ｎ／ｍｍ以上、好ましくは、１７．０Ｎ／ｍｍ以上、さら好ましくは、１９．０Ｎ／ｍｍ以上、とりわけ好ましくは、２０．０Ｎ／ｍｍ以上、例えば、３５．０Ｎ／ｍｍ以下、好ましくは、３０．０Ｎ／ｍｍ以下である。なお、引裂強度は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１０７】
また、給紙ベルト１の引張強度は、例えば、４．０ＭＰａ以上、好ましくは、５．０ＭＰａ以上、さらに好ましくは、６．０ＭＰａ以上、例えば、１２．０ＭＰａ以下、好ましくは、１０．０ＭＰａ以下である。なお、引張強度は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１０８】
また、給紙ベルト１の最大伸びは、例えば、１５０％以上、好ましくは、２００％以上、例えば、６００％以下、好ましくは、５００％以下である。なお、最大伸びは、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１０９】
また、給紙ベルト１の引張永久歪み（定付加力引張永久ひずみ）は、例えば、４０％以下、好ましくは、３０％以下である。なお、引張永久歪みは、ＪＩＳ  Ｋ６２７３に従って測定できる。
【０１１０】
３．作用効果
図１に示すように、給紙ベルト１は、第１ローラ３および第２ローラ７の周りに掛け渡されて使用される。このとき、給紙ベルト１には、所定の張力が付与される。そのため、給紙ベルト１は、付与される張力により、伸びるように永久変形（塑性変形）することが懸念される。
【０１１１】
従来、パーオキサイド系加硫剤を使用すると、硫黄系加硫剤を使用した場合と比較して、加硫物の永久変形を抑制できることが知られている。そのため、給紙ベルト１は、永久変形抑制の観点から、複数の穴２を備える場合であっても、パーオキサイド系加硫剤を含有するゴム組成物の加硫物から形成されていた。
【０１１２】
しかし、複数の穴２を備える給紙ベルト１を、パーオキサイド系加硫剤を含有するゴム組成物の加硫物から形成すると、給紙ベルト１の帯電を十分に抑制できず、また、裂け目などの欠陥が発生するという不具合があった。
【０１１３】
これに対して、本発明者らは、給紙ベルト１を、硫黄系加硫剤を含有するゴム組成物の加硫物から形成しても、給紙ベルト１が過度に永久変形しないことを見出した。
【０１１４】
また、ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴムを含有するゴム成分と、硫黄系加硫剤とを含有するので、給紙ベルト１の体積固有抵抗値の低減を図ることができながら、給紙ベルト１の引裂強度の向上を図ることができる。その結果、給紙ベルト１が帯電することを抑制できながら、給紙ベルト１が複数の穴２を備えても、給紙ベルト１に裂け目などの欠陥が発生することを抑制できる。
【０１１５】
ゴム組成物は、好ましくは、イオン導電剤を含有する。そのため、給紙ベルト１の体積固有抵抗値の低減を確実に図ることができる。
【０１１６】
ゴム成分は、好ましくは、アクリロニトリル・ブタジエンゴムと、エチレン・プロピレン・ジエンゴムとを含有する。そのため、給紙ベルト１の加工性の向上を図ることができながら、給紙ベルト１の耐オゾン性の向上を図ることができる。
【実施例】
【０１１７】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、それらに限定されない。以下の記載において用いられる含有割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する含有割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値(「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値(「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。
【０１１８】
１．実施例１〜４および比較例１〜３
表１に示す処方（単位：質量部）において、各成分を配合し、オープンロールで混練することによりゴム組成物を準備した。
【０１１９】
具体的には、まず、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル３元共重合体、商品名：エピオン３０１−Ｌ、大阪ソーダ社製）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ４０１ＬＬ、日本ゼオン社製）と、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ、商品名：ＥＰ３３、ＪＳＲ社製）とを、オープンロールで、５分間混練し、ゴム成分を準備した。
【０１２０】
次いで、そのゴム成分に、着色剤（カーボンブラック、商品名：ＭＴカーボン、Ｃａｎｃａｒｄ社製）、充填剤Ａ（シリカ、商品名：カップシール８１１３、Ｅｖｏｎｉｋ社製）、充填剤Ｂ（炭酸カルシウム、商品名：白艶華、白石工業社製）、イオン導電剤（商品名：ＬＸ−Ｎ３０Ｎ、大阪ソーダ社製）、加工助剤（ステアリン酸、商品名：ｓｔ．ルナックＶ−７０、花王社製）、加硫促進助剤（酸化亜鉛、商品名：亜鉛華  ＺｎＯ、正同化学社製）、加硫促進剤（化学名：２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール（ＭＤＢ）、商品名：ノクセラーＭＤＢ、大内新興化学工業社製)、加硫剤を順次添加し、オープンロールにより、１５分間混練した。
【０１２１】
実施例１〜４では、加硫剤として、硫黄系加硫剤Ａ（硫黄、商品名：サルファックスＰＳ、鶴見化学工業社製）と、硫黄系加硫剤Ｂ（化学名：テトラエチルチウラム−ジスルフィド（ＴＥＴ）、商品名：ノクセラーＴＥＴ、大内新興化学工業社製)と、硫黄系加硫剤Ｃ（化学名：４，４’−ジチオジモルホリン（ＤＴＤＭ）、商品名：バルノックＲ、大内新興化学工業社製)とを併用した。
【０１２２】
実施例５では、硫黄系加硫剤として、硫黄系加硫剤Ａ（硫黄）を使用せず、硫黄系加硫剤Ｂと、硫黄系加硫剤Ｃとを使用した。
【０１２３】
比較例１および２では、加硫剤として、パーオキサイド系加硫剤（ＤＣＰ、ジクミルパーオキサイド、商品名：パークミルＤ、日油社製）を使用し、加硫促進剤を使用しなかった。
【０１２４】
次いで、ゴム組成物を、押出成形機により、略円筒形状に押出形成した。
【０１２５】
次いで、略円筒形状のゴム組成物を、１６０℃、１０分間の条件で一次加硫させた後、無負荷の高温槽において、１６０℃、６０分間の条件で二次加硫させた。これにより、ゴム組成物の加硫物を得た。
【０１２６】
次いで、ゴム組成物の加硫物を冷却し、その加硫物の周面を砥石研磨機により研磨した。その後、加硫物を所定の長さにカットした。これにより、無端ベルト状の加硫物を得た。
【０１２７】
次いで、パンチング加工により、無端ベルト状の加硫物に複数の穴を形成した。以上により、給紙ベルトを製造した。
【０１２８】
２．評価
（１）体積固有抵抗値（単位：ｌｏｇΩ・ｃｍ）
各実施例および各比較例において得られた給紙ベルトのテストピース（１７０ｍｍ×１４５ｍｍ×２ｍｍ）を作製し、テストピースについて体積固有抵抗値をＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定した。試験条件としては、アドバンテストコーポレーション社製の超高抵抗微小電流計Ｒ−８３４０Ａを用いて、温度２２℃、湿度５５％環境下で測定した。また、測定時の印加電圧は５００Ｖとし、５秒後の数値を読み取った。その結果を表１に示す。
【０１２９】
（２）引裂強度（単位：Ｎ／ｍｍ）
各実施例および各比較例において得られた給紙ベルトのテストピースを作製し、テストピースについて、引裂強度をＪＩＳ  Ｋ６２５２に準拠して測定した。その結果を表１に示す。
【０１３０】
（３）引張強度（単位：ＭＰａ）
各実施例および各比較例において得られた給紙ベルトのテストピースを作製し、テストピースについて、引張強度をＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した。その結果を表１に示す。
【０１３１】
（４）最大伸び（単位：％）
各実施例および各比較例において得られた給紙ベルトのテストピースを作製し、テストピースについて、最大伸びをＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した。その結果を表１に示す。
【０１３２】
【表１】
2018100165.tif 000003
【０１３３】
３．考察
表１に示すように、実施例１〜５の給紙ベルトは、比較例１および２の給紙ベルトと比較して、引裂強度の向上が確認された。
【符号の説明】
【０１３４】
１      給紙ベルト
２      複数の穴
【図１】
2018100165.tif 000004
【図２】
2018100165.tif 000005