(57)【要約】【課題】規制部材のロック機構とクリック感生成機構とを１つの構成に統合することにより、部品点数の削減と構造の簡単化とを実現可能な給紙容器を提供する。【解決手段】給紙カセット（１１ａ）の規制部材（３３０）の備えたロック部材（３４０）がロック姿勢と解除姿勢とに変位可能である。ロック姿勢ではロック部材の先端部（３４１）が給紙カセットの本体（３２０）の凹部（３２５）に係合し、規制部材の手動による摺動を阻止する。解除姿勢ではロック部材の先端部の突出長がロック姿勢よりも小さいので、先端部が本体の表面（３２６）と規制部材の手動による摺動を妨げない程度に接触し、かつその摺動に伴って先端部が本体の凹部を通過する際に本体の表面から受ける摩擦の変化が、規制部材を摺動させるユーザーの手に感知される。【選択図】図７
2018039581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械へ給紙されるべきシートが収容される容器であって、
前記シートが積載される載置面を含む本体と、
前記載置面に積載されたシートの給紙方向における後端を位置決めする規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
給紙方向に手動で摺動可能であるように前記本体の表面に支持された台部と、
前記台部から前記本体の表面に向かって突出する先端部を含み、前記台部により変位可能に支持され、当該変位により前記先端部の突出長を増減させるロック部材と、
前記台部により揺動可能に支持され、自身の揺動軸を支点とし、ユーザーから力を受ける力点と、前記ロック部材の基端部に接触する作用点とを含み、前記力点がユーザーから受ける力に応じて前記支点のまわりに揺動し、当該力を前記作用点から前記ロック部材の基端部に作用させて前記ロック部材を変位させる解除レバーと、
前記解除レバーの揺動範囲を制限する制限部材と、
を有し、
前記本体は表面の給紙方向における所定位置に、前記ロック部材の先端部が係合可能な凹部を含み、
前記ロック部材は、前記先端部が前記本体の凹部と前記台部の摺動を阻止する強さで係合するように前記先端部の突出長が設計されたロック姿勢と、前記解除レバーが前記揺動範囲の限界まで揺動したことに伴って前記先端部の突出長をロック姿勢での値よりも減少させた解除姿勢とに変位可能であり、
解除姿勢における前記先端部の突出長は、前記先端部が前記本体の表面と前記台部の摺動を妨げない程度に接触し、かつ、当該摺動に伴って前記先端部が前記本体の凹部を通過する際に前記本体の表面から受ける摩擦の変化が、前記台部を摺動させるユーザーの手に感知されるように設計されている
ことを特徴とする給紙容器。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記台部に支持された揺動軸のまわりを揺動することにより、ロック姿勢と解除姿勢との一方から他方へ変位する
ことを特徴とする請求項１に記載の給紙容器。
【請求項３】
前記規制部材は、前記台部に支持され、前記ロック部材に揺動方向の力を加える付勢部材を更に有し、
前記ロック部材は、前記付勢部材から受ける力の向きに揺動することにより解除姿勢からロック姿勢へ変位する
ことを特徴とする請求項２に記載の給紙容器。
【請求項４】
前記本体の表面は、前記規制部材の軌道の脇を給紙方向に伸びる段部を更に含み、
前記本体の凹部は、前記規制部材の軌道に面した前記段部の側面に形成され、
前記ロック部材の揺動軸は給紙方向に対して平行であり、前記ロック部材の揺動に伴って前記先端部が前記台部から前記段部の側面への突出長を変化させる
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の給紙容器。
【請求項５】
前記解除レバーの揺動軸は給紙方向に対して垂直であり、前記力点がユーザーから給紙方向に力を受けると、前記解除レバーが前記ロック部材をロック姿勢から解除姿勢へ揺動させると同時に、前記規制部材の台部が当該力の向きに摺動することを特徴とする請求項４に記載の給紙容器。
【請求項６】
前記ロック部材の揺動に伴う前記基端部の移動方向に対し、前記解除レバーの揺動に伴う前記作用点の移動方向が垂直であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の給紙容器。
【請求項７】
前記ロック部材の基端部と前記解除レバーの作用点との一方は、他方の軌道と斜めに交わって他方と離間可能に接触する傾斜面を含み、当該傾斜面の上を他方が摺動することにより、他方の軌道に対して垂直方向に移動することを特徴とする請求項６に記載の給紙容器。
【請求項８】
前記制限部材が制限する前記解除レバーの揺動範囲の限界を移動させることにより、解除姿勢における前記ロック部材の先端部の突出長が調節可能であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の給紙容器。
【請求項９】
前記制限部材は、前記解除レバーとの接触点から前記解除レバーの揺動軸までの距離、または前記解除レバーの揺動範囲の中心までの距離が調節可能であることを特徴とする請求項８に記載の給紙容器。
【請求項１０】
前記本体の凹部と前記ロック部材の先端部との一方または両方が、テーパー形状に切り欠かれ、または丸められた縁を含むことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかに記載の給紙容器。
【請求項１１】
前記ロック部材の先端部の突出方向において前記縁の長さが、ロック姿勢における前記ロック部材の先端部のうち前記本体の凹部と係合する部分の長さ以上であることを特徴とする請求項１０に記載の給紙容器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の給紙容器と、
前記給紙容器に収容されたシートを搬送する搬送部と、
を備えたシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置が搬送しているシートから画像を読み取る読取部と、
を備えた画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置が搬送しているシートに画像を印刷する印刷部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシートの給紙容器に関し、特にシートの位置に対する規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
「給紙容器」とは、原稿または印刷用紙等のシートを処理対象とする機械、たとえばプリンター、コピー機、スキャナー、またはフィニッシャーに給紙されるべきシートの束を収容する器をいう。給紙容器の種類には、機械本体と一体化したトレイもしくはデッキ、または機械本体に着脱可能に取り付けられたカセットがある。
いずれの種類の給紙容器も通常、シートに対する規制部材を含む。「規制部材」とは、給紙容器に収容されたシートの束を手動または自動で整合させる部材をいう。規制部材はたとえば、給紙方向に摺動可能であるように給紙容器の底面または側面に支持され、シートの給紙方向における後端に接触することによりその後端を位置決めする。その後端の位置が正確であれば、そのシートの先端部が適正な位置でピックアップローラーに接触するので、そのシートは正しい姿勢で機械内部の搬送経路へ繰り出される。この場合、シートの重送（連れ送り）、斜行（スキュー）がいずれも生じにくいので、それらに起因する紙詰まり（ジャム）等の給紙不良が防止される。
【０００３】
規制部材のうち摺動が手動である種類については、シートに対する位置決めの正確性を向上させることを目的とする工夫として、ロック機構とクリック感生成機構とが知られている。ロック機構は、規制部材の摺動停止に応じてその規制部材を停止位置に固定する仕組みである（たとえば、特許文献１参照）。ロック機構の固定機能が高いほど、規制部材がシートの位置を確実に一定に維持できるので、給紙の信頼性が向上する。一方、ロック機構の解除中は規制部材が軌道上を自由に摺動しても構わないので、軌道との摩擦低減または規制部材自体の軽量化により、規制部材を手動で摺動させる際の操作感（軽やかさ）を向上させることができる。クリック感生成機構は、規制部材が目標位置に到達したことを振動でユーザーの手に伝える仕組みである（たとえば、特許文献１、２参照）。具体的にはたとえば、規制部材は手動で摺動する際、棒状部材または爪状部材の先端を軌道面に押し当てたままに維持する。軌道面のうちその先端が通過する領域には、その先端が填まり得るサイズの凹部が所々に設けられている。各凹部の位置は規制部材の目標位置、すなわち、Ａ４、Ｂ４等、定型サイズのシートの後端を位置決めする際の規制部材の位置を示す。規制部材がこの位置に到達すると、棒状部材または爪状部材の先端が凹部に填まる。このときに生じる振動がユーザーの手に「クリック感」として感知される。こうして、目標位置への到達を振動で知らせることにより、ユーザーに規制部材をその目標位置に正確に停止させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６８１６４号公報
【特許文献２】特開２００９−２２７３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２が示すように、従来の規制部材ではロック機構とクリック感生成機構とが互いに独立な構成である。その結果、規制部材全体の部品点数が多く、構造が複雑であるので、規制部材の製造コストの削減が困難である。
本発明の目的は上記の課題を解決することであり、特に、規制部材のロック機構とクリック感生成機構とを１つの構成に統合することにより、部品点数の削減と構造の簡単化とを実現可能な給紙容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの観点における給紙容器は、機械へ給紙されるべきシートが収容される容器であって、シートが積載される載置面を含む本体と、その載置面に積載されたシートの給紙方向における後端を位置決めする規制部材とを備えている。規制部材は、給紙方向に手動で摺動可能であるように本体の表面に支持された台部と、その台部から本体の表面に向かって突出する先端部を含み、台部により変位可能に支持され、その変位により先端部の突出長を増減させるロック部材と、台部により揺動可能に支持され、自身の揺動軸を支点とし、ユーザーから力を受ける力点と、ロック部材の基端部に接触する作用点とを含み、力点がユーザーから受ける力に応じて支点のまわりに揺動し、その力を作用点からロック部材の基端部に作用させてロック部材を変位させる解除レバーと、その解除レバーの揺動範囲を制限する制限部材とを有する。本体は表面の給紙方向における所定位置に、ロック部材の先端部が係合可能な凹部を含む。ロック部材は、先端部が本体の凹部と台部の摺動を阻止する強さで係合するように先端部の突出長が設計されたロック姿勢と、解除レバーが揺動範囲の限界まで揺動したことに伴って先端部の突出長をロック姿勢での値よりも減少させた解除姿勢とに変位可能である。解除姿勢における先端部の突出長は、先端部が本体の表面と台部の摺動を妨げない程度に接触し、かつ、その摺動に伴って先端部が本体の凹部を通過する際に本体の表面から受ける摩擦の変化が、台部を摺動させるユーザーの手に感知されるように設計されている。
【０００７】
ロック部材は、台部に支持された揺動軸のまわりを揺動することにより、ロック姿勢と解除姿勢との一方から他方へ変位してもよい。規制部材は、台部に支持され、ロック部材に揺動方向の力を加える付勢部材を更に有してもよい。ロック部材は、この付勢部材から受ける力の向きに揺動することにより解除姿勢からロック姿勢へ変位してもよい。本体の表面は、規制部材の軌道の脇を給紙方向に伸びる段部を更に含み、本体の凹部は、規制部材の軌道に面した段部の側面に形成されてもよい。ロック部材の揺動軸は給紙方向に対して平行であり、ロック部材の揺動に伴って先端部が台部から段部の側面への突出長を変化させてもよい。解除レバーの揺動軸は給紙方向に対して垂直であり、力点がユーザーから給紙方向に力を受けると、解除レバーがロック部材をロック姿勢から解除姿勢へ揺動させると同時に、規制部材の台部がその力の向きに摺動してもよい。ロック部材の揺動に伴う基端部の移動方向に対し、解除レバーの揺動に伴う作用点の移動方向が垂直であってもよい。ロック部材の基端部と解除レバーの作用点との一方は、他方の軌道と斜めに交わって他方と離間可能に接触する傾斜面を含み、その傾斜面の上を他方が摺動することにより、他方の軌道に対して垂直方向に移動してもよい。
【０００８】
制限部材が制限する解除レバーの揺動範囲の限界を移動させることにより、解除姿勢におけるロック部材の先端部の突出長が調節可能であってもよい。制限部材は、解除レバーとの接触点から解除レバーの揺動軸までの距離、または解除レバーの揺動範囲の中心までの距離が調節可能であってもよい。
本体の凹部とロック部材の先端部との一方または両方が、テーパー形状に切り欠かれ、または丸められた縁を含んでいてもよい。ロック部材の先端部の突出方向においてこの縁の長さが、ロック姿勢におけるロック部材の先端部のうち本体の凹部と係合する部分の長さ以上であってもよい。
【０００９】
本発明の１つの観点におけるシート搬送装置は本発明による上記の給紙容器と、この給紙容器に収容されたシートを搬送する搬送部とを備えている。本発明の１つの観点における画像読取装置はこのシート搬送装置と、このシート搬送装置が搬送しているシートから画像を読み取る読取部とを備えている。本発明の１つの観点における画像形成装置はこのシート搬送装置と、このシート搬送装置が搬送しているシートに画像を印刷する印刷部とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の１つの観点における給紙容器では上記のとおり、規制部材の備えたロック部材がロック姿勢と解除姿勢とに変位可能である。ロック姿勢ではロック部材が先端部を本体の凹部に係合させて規制部材の手動による摺動を阻止する。解除姿勢ではロック部材は先端部の突出長がロック姿勢よりも小さい。この突出長により、先端部が本体の表面と規制部材の摺動を妨げない程度に接触し、かつ、その摺動に伴って先端部が本体の凹部を通過する際に本体の表面から受ける摩擦の変化がユーザーの手に感知される。こうして、規制部材のロック機構とクリック感生成機構とが１つの構成に統合されるので、この給紙容器は部品点数の削減と構造の簡単化とが実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態による画像形成装置の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）が示す直線ｂ−ｂに沿ったＡＤＦ１１０とスキャナー１２０との断面図である。
【図２】図１の示すプリンターの内部構造を模式的に示す正面図である。
【図３】（ａ）は、図１の示すプリンターの含む給紙カセットの外観を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の示す規制部材の近傍の拡大図である。
【図４】（ａ）は、図３の示す規制部材の正面側の外観を示す斜視図であり、（ｂ）はその背面側の構造を示す分解図である。
【図５】（ａ）は、図３の示す規制部材の背面図であり、（ｂ）はその一部の拡大図である。
【図６】（ａ）は、図３の示す規制部材の側面図である。（ｂ）は、ロック姿勢と解除姿勢との間でのロック部材の先端部の突出長の違いと給紙カセットの本体の凹部との間の関係を示す斜視図である。（ｃ）は、解除姿勢の先端部と凹部との係合状態を示す平面図である。
【図７】（ａ）は、ロック姿勢のロック部材と解除レバーとの相対位置を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のうち、ロック部材の脚部と解除レバーとの間の接触部近傍を拡大した斜視図であり、（ｃ）は、その接触部の模式的な上面図である。（ｄ）は、解除姿勢におけるロック部材の脚部と解除レバーとの間の接触部の模式的な上面図である。
【図８】（ａ）は、ユーザーからの力で摺動する規制部材を示す斜視図である。（ｂ）は、規制部材の摺動に伴って段部の側面を摺動する脚部の先端部を模式的に示す上面図である。
【図９】（ａ）は、図５の（ａ）が示す直線IIX−IIXに沿った規制部材の縦断面のうち制限部材の近傍を示す斜視図である。（ｂ）、（ｃ）は、図５の（ａ）が示す直線IIX−IIXに沿った規制部材の縦断面図であり、（ｂ）は、制限部材がネジ穴の下端に固定された場合を示し、（ｃ）はネジ穴の上端に固定された場合を示す。（ｄ）は、解除姿勢におけるロック部材の脚部の接触面と解除レバーの突起との模式的な上面図である。（ｅ）は、ロック姿勢と解除姿勢との間での脚部の先端部と給紙カセットの本体の凹部との係合状態の違いを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［画像形成装置の外観］
図１の（ａ）は、本発明の実施形態による画像形成装置の外観を示す斜視図である。この画像形成装置は複合機（multi-function peripheral：ＭＦＰ）１００であり、スキャナー、カラーコピー機、およびカラーレーザープリンターの機能を併せ持つ。ＭＦＰ１００の筐体の上面には自動原稿搬送装置（auto document feeder：ＡＤＦ）１１０が開閉可能に装着されている。ＡＤＦ１１０の直下に位置する筐体の上部にはスキャナー１２０が内蔵され、この筐体の下部にはプリンター１３０が内蔵されている。プリンター１３０の本体には給紙カセット１３３が引き出し可能に取り付けられている。
【００１３】
ＭＦＰ１００は胴内排紙型である。すなわち、スキャナー１２０とプリンター１３０との隙間ＤＳＰには排紙トレイ１３２が設置され、その奥の排紙口１３１から排紙されたシートを収容する。この隙間ＤＳＰの横に位置する筐体の前面部分には操作パネル１６０が取り付けられている。操作パネル１６０の前面にはタッチパネルが埋め込まれ、その周囲に各種の機械的な押しボタンが配置されている。
【００１４】
［ＡＤＦの構造］
図１の（ｂ）は、（ａ）が示す直線ｂ−ｂに沿ったＡＤＦ１１０の断面図である。ＡＤＦ１１０は、給紙トレイ１１１の上から原稿ＤＣ０を１枚ずつ給紙ローラー１１Ａで給紙口１１３の中へ取り込み、搬送ローラー群１１Ｂ〜１１Ｇで給紙口１１３から搬送経路に沿って排紙口１１５まで送り、排紙ローラー１１Ｈで排紙口１１５から排出する。排紙口１１５から排出された原稿ＤＣ２は排紙トレイ１１２に収容される。原稿はこの搬送経路を通過する間に、ＡＤＦ１１０の底面ではスキャナー１２０からの照射光によって表面を走査され、ＡＤＦ１１０の内部では裏面スキャナー１１６からの照射光によって裏面を走査される。
【００１５】
［スキャナーの構造］
図１の（ｂ）はまた、（ａ）が示す直線ｂ−ｂに沿ったスキャナー１２０の断面図を含む。スキャナー１２０はフラットベッド型である。コンタクトガラス１２１はスキャナー１２０の上面に開けられたスリットを塞ぎ、ＡＤＦ１１０の底面に露出した原稿の搬送経路に面している。プラテンガラス１２２は、そのスリットとは別に設けられたスキャナー１２０の上面の開口部を塞いでいる。ＡＤＦ１１０が開いた状態ではプラテンガラス１２２が露出するので、その上に原稿が載置可能である。スライダー１２３はスキャナー１２０の内部に、コンタクトガラス１２１の直下からプラテンガラス１２２の反対側の端までの間を往復運動可能に設置されている。スライダー１２３は内蔵の線光源１２８から、コンタクトガラス１２１を通して、ＡＤＦ１１０の底面に露出した搬送経路を通過する原稿の表面に光を照射し、プラテンガラス１２２を通して、その上に載置された原稿の表面に光を照射する。各原稿の表面からの反射光をスライダー１２３は内蔵のミラー１２９で光学素子１２４、１２５へ向けて反射する。この反射光を光学素子１２４、１２５はラインセンサー１２６の受光面に集束させる。この受光面に集束した光量をラインセンサー１２６は検出して電気信号に変換する。この光量は原稿の表面の光反射率に応じて変化するので、その表面に表示された画像を表す。ＡＤＦ１１０の底面に露出した搬送経路を通過する原稿からラインセンサー１２６が読み取る画像は、同じ原稿から裏面スキャナー１１６が読み取る画像とは、それを表示する原稿の面が反対である。画像処理回路１２７はラインセンサー１２６と裏面スキャナー１１６とから電気信号を受け取ってその信号を画像データに変換し、プリンター１３０または外部の電子機器へ送信する。
【００１６】
［プリンターの構造］
図２は、プリンター１３０の構造を模式的に示す正面図である。図２にはプリンター１３０の要素が、あたかも筐体の前面を透かして見えているように描かれている。プリンター１３０は電子写真式のカラープリンター、すなわちカラーレーザープリンターであり、給送部１０、作像部２０、定着部３０、および排紙部４０を含む。これらの要素１０、…４０は協働してＭＦＰ１００の筐体内でシートを搬送しながら、画像データに基づいてそのシートに画像を形成する。
【００１７】
給送部１０は搬送ローラー群１２Ｐ、１２Ｆ、１２Ｒ、１３、１５を利用して、給紙カセット１１ａ、１１ｂ、または手差しトレイ１６に収容されたシートの束ＳＨＴからシートを１枚ずつ分離し、作像部２０へ給送する。シートの材質はたとえば紙または樹脂であり、紙種はたとえば、普通紙、上質紙、カラー用紙、または塗工紙であり、サイズはたとえば、Ａ３、Ａ４、Ａ５、またはＢ４である。
【００１８】
作像部２０は、給送部１０から送られたシートＳＨ２の上にトナー像を形成する。具体的には、４つの作像ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋのそれぞれがまず、露光部２６からのレーザー光を利用して感光体ドラム２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの表面を画像データに基づいたパターンで露光し、その表面に静電潜像を作成する。各作像ユニット２１Ｙ、…は次に静電潜像を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）のいずれかの色のトナーで現像する。得られた４色のトナー像は１次転写ローラー２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと感光体ドラム２５Ｙ、…との間の電界によって感光体ドラム２５Ｙ、…の表面から順番に中間転写ベルト２３の表面上の同じ位置へ転写される。こうしてその位置に１つのカラートナー像が構成される。このカラートナー像は更に中間転写ベルト２３の駆動ローラー２３Ｒと２次転写ローラー２４との間の電界により、両ローラー２３、２４の間のニップへ通紙されたシートＳＨ２の表面へ転写される。その後、分離電圧の印加によってこのシートＳＨ２が２次転写ローラー２４から剥がされ、定着部３０へ送り出される。
【００１９】
定着部３０は、作像部２０から送り出されたシートＳＨ２の上にトナー像を熱定着させる。具体的には、定着ローラー３１と加圧ローラー３２との間のニップへこのシートＳＨ２が通紙されるとき、定着ローラー３１はこのシートＳＨ２の表面へ内蔵のヒーターの熱を加え、加圧ローラー３２はこのシートＳＨ２の加熱部分に対して圧力を加えて定着ローラー３１へ押し付ける。定着ローラー３１からの熱と加圧ローラー３２からの圧力とにより、トナー像がこのシートＳＨ２の表面上に定着する。その後、定着部３０はこのシートＳＨ２を排紙口１３１へ送り出す。
【００２０】
排紙部４０は、定着部３０から送り出されたシートＳＨ３を排紙ローラー４３によって排紙口１３１から排出し、排紙トレイ１３２に収容する。
［給紙カセットの構造］
図３の（ａ）は、プリンター１３０の含む給紙カセット１１ａの外観を示す斜視図である。給紙カセット１１ａは、上部が開いた直方体形状の筐体であり、プリンター１３０の筐体に引き出し可能に収納される。給紙カセット１１ａは特に、給紙側面３１０、本体３２０、および規制部材３３０を含む。
【００２１】
給紙側面３１０は、給紙カセット１１ａの引き出し方向（図３の（ａ）ではＸ軸方向、すなわち右上奥から左下手前への向き）に平行な側面の１つであり、プリンター１３０の内部でシートの搬送経路の始端、すなわち図２の示す給紙ローラー１２Ｆと捌きローラー１２Ｒとの対に対向する。給紙側面３１０の上端にはピックアップローラー１２Ｐが設置されている。ピックアップローラー１２Ｐは給紙側面３１０と平行な回転軸１２Ｓのまわりに回転可能である。
【００２２】
本体３２０は給紙カセット１１ａの筐体を構成する部分である。本体３２０の底面には載置面３２１が設置されている。載置面３２１は、給紙方向、すなわち給紙側面３１０の法線方向（図３の（ａ）ではＹ軸方向、すなわち右向き）において本体３２０の底面のほぼ中央に位置する部分から給紙側面３１０の上端まで、水平方向に対して斜めに拡がっている。図３の（ａ）が二点鎖線で示すように、載置面３２１の上にシートの束ＳＨＴが積載される。この束ＳＨＴは載置面３２１の傾斜により、給紙側面３１０に近い方の一辺が持ち上げられた姿勢で給紙カセット１１ａの中に収容される。束ＳＨＴの一番上のシートは給紙側面３１０に近い方の端部がピックアップローラー１２Ｐに接触するので、ピックアップローラー１２Ｐが回転すると載置面３２１の傾斜を上って給紙側面３１０の上端から搬送経路の始端へ繰り出される。
【００２３】
規制部材３３０は、給紙カセット１１ａの奥行方向（Ｘ軸方向）において本体３２０の中央に位置する底面部分に、給紙方向（Ｙ軸方向）に手動で摺動可能であるように支持されている。規制部材３３０は、載置面３２１に積載されたシートＳＨＴの給紙方向における後端に接触することによりその後端を位置決めする。
図３の（ｂ）は、図３の（ａ）の示す規制部材３３０の近傍の拡大図である。本体３２０の底面には給紙方向（Ｙ軸方向）に伸びる２本の溝３２２が刻まれている。これら２本の溝３２２の間を規制部材３３０の台部３３１が跨いでおり、溝３２２に沿って摺動可能である。すなわち、２本の溝３２２とそれらの間の領域とが、規制部材３３０の摺動する経路、すなわち軌道３２３を構成している。台部３３１の上には規制板３３２が設置されている。規制板３３２は矩形板状であり、板面を給紙方向（Ｙ軸方向）に向けた状態で、給紙カセット１１ａの高さ方向（図３ではＺ軸方向）から給紙方向（Ｙ軸方向）とは逆方向に傾斜している。規制板３３２の板面が、載置面３２１に積載されたシートの束ＳＨＴの後端に接触してそれらを整合する。規制板３３２の板面が傾斜しているので、この板面に後端が整合されたシートの束ＳＨＴの先端は、給紙側面３１０の上端でピックアップローラー１２Ｐに対する位置が適正に揃えられる。
【００２４】
本体３２０の底面には、規制部材３３０の軌道３２３の両脇を給紙方向に伸びる段部３２４が形成されている。段部３２４は、本体３２０の底面から給紙カセット１１ａの高さ方向（Ｚ軸方向）へ突出しており、それらの側面が規制部材３３０の軌道３２３に面している。段部３２４の側面には、給紙方向（Ｙ軸方向）において所々に凹部３２５が刻まれている。規制部材３３０が停止すると、規制部材３３０の下部からロック部材の先端部３４１が段部３２４の側面に向かって突出し、図３の（ｂ）の破線で囲まれた部分が示すように凹部３２５の１つに填まる。このように凹部３２５と係合することによりロック部材の先端部３４１が規制部材３３０の手動による摺動を阻止するので、規制部材３３０が停止位置を安定に維持する。このとき、規制板３３２の板面に、Ａ４、Ｂ４等、定型サイズのシートの後端が正しく接触するように、各凹部３２５の給紙方向（Ｙ軸方向）における位置が設計されている。
【００２５】
［規制部材の構造］
図４の（ａ）は、規制部材３３０の正面側の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は、その背面側の構造を示す分解図である。規制部材３３０は、台部３３１と規制板３３２とに加え、ロック部材３４０、解除部材３５０、および制限部材３７０を含む。
台部３３１は、規制部材３３０の側面側（図４ではＸ軸の正方向側）から見てＬ字型であり、その水平部分が給紙カセット１１ａの本体３２０上の軌道に接触する。その垂直部分は、背面が開いた直方体形状の筐体であり、その内部空間の下側にはロック部材３４０が収容され、上側には解除レバー３５０が収容されている。ロック部材３４０の背面側はカバー３６０で覆われている。台部３３１の垂直部分の上端と水平部分の上面との間に規制板３３２が、斜めに立てかけられた状態で固定されている。
【００２６】
ロック部材３４０は２本の脚部３４２と付勢部材３４３とを含む。各脚部３４２は実質的に棒状であり、台部３３１の垂直部分の中をその側面（Ｘ軸方向の端面）に沿って上下方向（Ｚ軸方向）に伸びている状態で、台部３３１に揺動可能に支持されている。脚部３４２の先端部３４１は、台部３３１の下部の側面に開けられた穴３３３を通して外側へ突出可能である。付勢部材３４３はたとえばコイルバネであり、台部３３１の中を給紙方向（Ｙ軸方向）に対して垂直に、かつ水平に（すなわち、Ｘ軸方向に）伸びている状態で台部３３１に伸縮可能に固定されている。付勢部材３４３の各端には脚部３４２が１本ずつ固定されている。
【００２７】
解除レバー３５０は実質的に平板形状であり、台部３３１の垂直部分の中をその上端から高さ方向（Ｚ軸方向）における中央部まで拡がっている状態で台部３３１に揺動可能に支持されている。解除レバー３５０の上端３５２は台部３３１の垂直部分の上面の開口部３３４から露出し、下端３５３はロック部材３４０の各脚部３４２の基端部３４４に接触している。
【００２８】
制限部材３７０は、たとえば縦断面が、横に寝かせた「コ」の字形である筒状部材であり、カバー３６０の中央部にネジ３６１で固定されている。制限部材３７０の内側の隙間には解除レバー３５０の下端３５３が挿入されている。これにより、この下端３５３の変位可能な範囲が制限部材３７０の内側に制限されるので、解除レバー３５０の揺動範囲が制限される。
【００２９】
−ロック部材の揺動機構−
図５の（ａ）は規制部材３３０の背面図であり、（ｂ）はその一部の拡大図である。図６の（ａ）は規制部材３３０の側面図である。いずれの図も二点鎖線で示すように、台部３３１とカバー３６０とがあたかも透明であり、台部３３１の中の構造が透けて見えているように描かれている。
【００３０】
ロック部材３４０の各脚部３４２は基端部３４４の近傍に貫通穴３４５を含む。この穴３４５は給紙方向（Ｙ軸方向）に対して平行に伸びている。この穴３４５を揺動軸３６５が給紙方向（Ｙ軸方向）に貫通し、その一端がカバー３６０の内面に固定されている。この揺動軸３６５のまわりを脚部３４２は揺動可能である。この揺動により各脚部３４２はロック姿勢と解除姿勢との一方から他方へ変位する。図５の（ａ）では、ロック姿勢の脚部３４２が二点鎖線で描かれ、解除姿勢の脚部３４２が実線で描かれている。揺動軸３６５は給紙方向（Ｙ軸方向）に対して平行であるので、脚部３４２の揺動に伴ってその先端部３４１が台部３３１の下部の穴３３３から外側（Ｘ軸方向）への突出長を変化させる。具体的には、ロック姿勢では、図５の（ｂ）が二点鎖線で示すように、先端部３４１が台部３３１の穴３３３から外側へ大きく突出し、解除姿勢では、図５の（ｂ）が実線で示すように、ロック姿勢よりもその突出長が小さい。
【００３１】
各脚部３４２は揺動軸３６５と先端部３４１との間でコイルバネ３４３の一端に接続されている。コイルバネ３４３の両端間距離は、両脚部３４２がロック姿勢であるときの方が解除姿勢であるときよりも長い。コイルバネ３４３の自然長は、両脚部３４２が解除姿勢であるときよりもロック姿勢であるときの両端間距離に近い値、好ましくはその距離よりも大きい値に設計される。これにより両脚部３４２は、特に解除姿勢であるときには、先端部３４１が外へ突出する方向にコイルバネ３４３の復元力ＦＲを受ける。この復元力ＦＲの向きに揺動することにより、両脚部３４２は解除姿勢からロック姿勢へ変位する。
【００３２】
図６の（ｂ）は、ロック姿勢と解除姿勢との間での先端部３４１の突出長の違いと給紙カセット１１ａの本体３２０の凹部３２５との間の関係を示す斜視図である。この図ではロック姿勢の先端部３４１が二点鎖線で描かれ、解除姿勢の先端部３４１が実線で描かれている。ロック姿勢では先端部３４１の突出長が大きく、先端部３４１が凹部３２５の奥まで深く入り込むので、先端部３４１と凹部３２５との間の係合強度が高い。その結果、規制部材３３０の手動による摺動が阻止される。解除姿勢ではロック姿勢よりも先端部３４１の突出長が小さく、先端部３４１が凹部３２５の縁近くに浅くしか入らないので、先端部３４１と凹部３２５との間の係合強度が低い。その結果、規制部材３３０が手動で摺動して先端部３４１を凹部３２５の縁に当てるだけで、その縁から先端部３４１が受ける突出方向とは逆方向の力に起因するトルクがコイルバネ３４３の復元力ＦＲに起因するトルクを上回って脚部３４２を揺動させ、先端部３４１の突出長を更に縮小させる。こうして先端部３４１が凹部３２５から容易に離脱可能である。
【００３３】
図６の（ｃ）は、解除姿勢の先端部３４１と給紙カセット１１ａの本体３２０の凹部３２５との係合状態を示す平面図である。この図の示す実線は、凹部３２５に入り込んだ先端部３４１を表す。このように、先端部３４１が凹部３２５に面している場合には解除姿勢であってもその凹部３２５の中に入り込むように、解除姿勢における先端部３４１の突出長は設計されている。好ましくは、先端部３４１の表面のうち摺動方向（図では左右方向）の両縁３４６はテーパー形状に切り欠かれている。凹部３２５の奥行方向（図では上下方向）におけるテーパー形状３４６のサイズＴＰＬは、解除姿勢において先端部３４１が凹部３２５に入り込んでいる深さＥＧＤ以上である。この場合、規制部材３３０の摺動に伴って先端部３４１のテーパー形状３４６が凹部３２５の縁に接触するので、その縁から受ける力に起因するトルクが容易にコイルバネ３４３の復元力ＦＲに起因するトルクを上回る。したがって、先端部３４１が凹部３２５から更に離脱しやすい。
【００３４】
図６の（ｃ）では、凹部３２５から離脱した後の先端部３４１が二点鎖線で描かれている。解除姿勢における先端部３４１の突出長は、先端部３４１が凹部３２５に面している場合にはコイルバネ３４３の復元力ＦＲにより、その凹部３２５の中に入り込むように設計されている。したがって、先端部３４１はいずれの凹部３２５からも逸れている場合、コイルバネ３４３の復元力ＦＲにより段部３２４の側面３２６に押し付けられる。このときに側面３２６から先端部３４１の受ける摩擦力が規制部材３３０の手動による摺動を妨げない程度であるように、解除姿勢における先端部３４１の突出長は調節されている。
【００３５】
−解除レバーの揺動機構−
解除レバー３５０は中央部に揺動軸３５４を含む。この揺動軸３５４は、水平で、かつ給紙方向に対して垂直な方向（Ｘ軸方向）に伸びており、両端が台部３３１の垂直部分の側面に揺動可能に固定されている。ロック部材３４０がロック姿勢であるとき、図６の（ａ）が実線で示すように、解除レバー３５０の下端３５３は揺動軸３５４の真下（Ｚ軸の負方向）でロック部材３４０の各脚部３４２の基端部３４４と接触している。台部３３１の上面の開口部３３４から露出した解除レバー３５０の上端３５２がユーザーから給紙方向（Ｙ軸方向）の力を受けると、図６の（ａ）が二点鎖線で示すように、解除レバー３５０は揺動軸３５４のまわりを揺動してその力の方向へ倒れる。この間に解除レバー３５０は、揺動軸３５４を支点とし、上端３５２を力点とし、かつ下端３５３を作用点とする梃子の機能を果たす。この作用点３５３ではユーザーからの力が各脚部３４２の基端部３４４に脚部３４２の揺動方向の力として作用する。この力に起因するトルクがコイルバネ３４３の復元力ＦＲに起因するトルクを上回ると、解除レバー３５０が支点３５４のまわりに揺動して作用点３５３を移動させ、両脚部３４２をロック姿勢から揺動させる。作用点３５３が制限部材３７０（図６の（ａ）では破線で表されている。）に接触する位置まで移動し、すなわち解除レバー３５０が揺動範囲の限界まで傾くと、両脚部３４２は解除姿勢に変位する。
【００３６】
−ロック部材と解除レバーとの間の力の伝達機構−
図７の（ａ）は、ロック姿勢のロック部材３４０と解除レバー３５０との相対位置を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のうち、ロック部材３４０の脚部３４２と解除レバー３５０との間の接触部近傍を拡大した斜視図であり、（ｃ）は、その接触部の模式的な上面図である。ロック部材３４０の各脚部３４２の揺動軸３６５（Ｙ軸方向）と解除レバー３５０の揺動軸３５４（Ｘ軸方向）とは直交するので、脚部３４２の揺動に伴うその基端部３４４の移動方向（Ｘ軸方向）に対し、解除レバー３５０の揺動に伴う作用点、すなわちその下端３５３の移動方向（Ｙ軸方向）が垂直である。解除レバー３５０の下端３５３からは突起３５５が各脚部３４２の基端部３４４に向かって水平（Ｘ軸方向）に突出している。一方、各脚部３４２の基端部３４４には接触面３４７が拡がっており、解除レバー３５０の突起３５５の先端と対向している。接触面３４７は、水平面（ＸＹ平面）による断面（横断面）がＹ字形である柱状部材の側面である。各脚部３４２はコイルバネ３４３からトルクを受けているのでそのトルクを上回るトルクを先端部３４１が外部から受けない限り、接触面３４７は突起３５５の先端に押し付けられる。
【００３７】
脚部３４２がロック姿勢であるとき、図７の（ｃ）が実線で示すように接触面３４７の中央部、すなわちその横断面のＹ字形の交点に相当する部分ＣＮＴが突起３５５の先端と接触する。このとき、接触面３４７の横断面のＹ字形は突起３５５の中心軸ＣＴＸに対して対称である。ユーザーが解除レバー３５０の上端３５２に十分に大きな力を加えて解除レバー３５０を給紙方向（図７の（ａ）ではＹ軸の負方向）に傾かせると、それに伴って突起３５５は、図７の（ｃ）が一点鎖線で示すように、その中心軸ＣＴＸに対して垂直方向（Ｙ軸の正方向）に移動する。突起３５５の先端が描く軌道に対して斜めに接触面３４７は交差しているので、突起３５５の先端は接触面３４７を自身の軌道に対して垂直方向（Ｘ軸方向）に押し退けながら、その面３４７の上を摺動する。このとき、接触面３４７が突起３５５からその軌道に対して垂直方向（Ｘ軸方向）に受ける力が脚部３４２を揺動させ、ロック姿勢から解除姿勢へ変位させる。一方、ユーザーが解除レバー３５０を給紙方向とは逆方向（図７の（ａ）ではＹ軸の正方向）に傾かせると、それに伴って突起３５５は、図７の（ｃ）が二点鎖線で示すように、先ほどとは逆方向（Ｙ軸の負方向）に移動する。このときも、突起３５５の先端が接触面３４７を自身の軌道に対して垂直方向（Ｘ軸方向）に押し退けながらその面３４７の上を摺動するので、脚部３４２を揺動させてロック姿勢から解除姿勢へ変位させる。
【００３８】
図７の（ｄ）は、解除姿勢におけるロック部材３４０の脚部３４２と解除レバー３５０との間の接触部の模式的な上面図である。ユーザーが解除レバー３５０を、たとえば給紙方向（図７の（ａ）ではＹ軸の負方向）へ揺動範囲の限界まで傾かせ、さらにその方向へ台部３３１を押す。このとき、脚部３４２が解除姿勢を保つので、台部３３１がその方向へ摺動する。脚部３４２の先端部３４１が給紙カセット１１ａの段部３２４の凹部３２５に面する位置まで到達すると、コイルバネ３４３の復元力ＦＲによりその凹部３２５の中に入り込む。これに伴い、接触面３４７は解除レバー３５０の下端３５３に向かって（図７の（ｃ）ではＹ軸の負方向へ）移動し、図７の（ｄ）が実線で示すように、突起３５５の先端に接触する。ユーザーが解除レバー３５０を通して台部３３１を給紙方向へ更に押し続けると、先端部３４１が凹部３２５から離脱し、解除姿勢において凹部３２５に入り込んでいた深さＥＧＤだけ段部３２４の側面に押し返される。したがって、接触面３４７は、図７の（ｄ）が二点鎖線で示すように、突起３５５の先端から離れて隙間ΔＧを生じさせる。この隙間ΔＧにより、解除姿勢における先端部３４１が凹部３２５に面している場合と凹部３２５から逸れている場合との間での先端部３４１の突出長の違いが吸収される。特に解除レバー３５０の下端３５３の突起３５５には応力の歪みが生じない。
【００３９】
ロック部材３４０の脚部３４２の先端部３４１が給紙カセット１１ａの段部３２４の凹部３２５に面している状態においてユーザーが解除レバー３５０の上端３５２から力を除去すると、脚部３４２がコイルバネ３４３からトルクを受ける。このトルクにより脚部３４２は、接触面３４７で解除レバー３５０の突起３５５の先端をその中心軸方向（Ｘ軸方向）に押し返しながら、基端部３４４を解除レバー３５０の下端３５３へ接近させる。これに伴い、突起３５５の先端は接触面３４７の上を摺動しながら、自身の中心軸方向（Ｘ軸方向）に対して垂直方向（Ｙ軸方向）に移動する。こうして、突起３５５の先端が自動的に接触面３４７の中央部ＣＮＴへ戻り、脚部３４２が自動的に解除姿勢からロック姿勢へ変位する。
【００４０】
−クリック感の生成機構−
図８の（ａ）は、ユーザーからの力で摺動する規制部材３３０を示す斜視図である。ロック部材３４０の両脚部３４２がロック姿勢にあるとき、それらの先端部３４１が給紙カセット１１ａの段部３２４の凹部３２５と強く係合しているので、規制部材３３０は安定に静止している。その台部３３１の上面の開口部３３４から露出した解除レバー３５０の上端３５２をユーザーが給紙方向（Ｙ軸方向）へ押す。ユーザーの力によるトルクが、コイルバネ３４３から脚部３４２を通して解除レバー３５０に作用するトルクを上回ると、解除レバー３５０が給紙方向（Ｙ軸方向）へ倒れる。解除レバー３５０は揺動範囲の限界まで倒れることにより、脚部３４２をロック姿勢から解除姿勢へ揺動させる。解除姿勢における脚部３４２の先端部３４１は凹部３２５との係合が弱いので、解除レバー３５０が揺動範囲の限界まで倒れた後もユーザーが解除レバー３５０の上端３５２を給紙方向へ押し続ければ、脚部３４２の先端部３４１が凹部３２５から離脱し、規制部材３３０が給紙方向に摺動し始める。
【００４１】
図８の（ｂ）は、規制部材３３０の摺動に伴って段部３２４の側面３２６を摺動する脚部３４２の先端部３４１を模式的に示す上面図である。この図が二点鎖線で示すように、凹部３２５から逸れている間、先端部３４１はコイルバネ３４３の復元力ＦＲにより段部３２４の側面３２６に、規制部材３３０の手動による摺動を妨げない程度の強さで押し付けられている。したがって、解除レバー３５０の上端３５２を押すユーザーの手には、先端部３４１が段部３２４の側面３２６から受ける摩擦が手応えとして伝わる。先端部３４１は、次の凹部３２５を通過する際に一旦、図８の（ｂ）が実線で示す深さまで入り込んだ上でその凹部３２５から離脱する。このように先端部３４１が突出長を変化させるのに伴って先端部３４１が段部３２４の側面３２６から受ける摩擦が変化するので、ユーザーが感じる手応えも変化する。この変化からユーザーは、先端部３４１が段部３２４の凹部３２５を通過したことを感知可能である。こうして、ロック部材３４０は先端部３４１による凹部３２５の通過をユーザーにクリック感として通知することができる。
【００４２】
−ロック部材の先端部の突出長調整機構−
ロック部材３４０の先端部３４１は解除姿勢においても給紙カセット１１ａの段部３２４に向かって突出し、その側面３２６と接触することによりクリック感を生成する。そのクリック感の強度と規制部材３３０の摺動の滑らかさとは解除姿勢における先端部３４１の突出長で決まり、その突出長は解除レバー３５０の揺動範囲の大きさで決まる。
【００４３】
図９の（ａ）は、図５の（ａ）が示す直線IIX−IIXに沿った規制部材３３０の縦断面のうち、制限部材３７０の近傍を示す斜視図である。制限部材３７０は、解除レバー３５０の下端３５３の片側の板面と隙間を隔てて対向する前壁３７１と、反対側の板面と隙間を隔てて対向する後壁３７２とを含む。両壁３７１、３７２間の距離は一定である。制限部材３７０はカバー３６０の中央部にネジ３６１で固定される。カバー３６０の中央部に開けられたネジ穴３６２は規制部材３３０の高さ方向（図９の（ａ）では上下方向）に細長いので、ネジ３６１による制限部材３７０の固定位置は高さが調節可能である。
【００４４】
図９の（ｂ）、（ｃ）は、図５の（ａ）が示す直線IIX−IIXに沿った規制部材３３０の縦断面図である。特に、図９の（ｂ）は、制限部材３７０がネジ穴３６２の下端に固定された場合を示し、（ｃ）はネジ穴３６２の上端に固定された場合を示す。制限部材３７０の固定位置の高さが異なると、前壁３７１と後壁３７２とに接触する解除レバー３５０の表面部分から解除レバー３５０の揺動軸３５４までの距離が異なる。具体的には、制限部材３７０がネジ穴３６２の下端に固定された場合、図９の（ｂ）が示すように、制限部材３７０と解除レバー３５０との接触点から解除レバー３５０の揺動軸３５４までの距離が最大値ＨＭＸに等しいので、解除レバー３５０の揺動範囲ＳＷＲは最も狭い。制限部材３７０がネジ穴３６２の上端に固定された場合、図９の（ｃ）が示すように、制限部材３７０と解除レバー３５０との接触点から解除レバー３５０の揺動軸３５４までの距離が最小値ＨＭＮに等しいので、解除レバー３５０の揺動範囲ＳＷＲは最も広い。
【００４５】
図９の（ｄ）は、解除姿勢におけるロック部材３４０の脚部３４２の接触面３４７と解除レバー３５０の突起３５５との模式的な上面図であり、特に、解除レバー３５０の揺動範囲の変化に伴う接触面３４７と突起３５５との接触点の変位を示す。実線は解除レバー３５０の揺動範囲が最も狭い場合を示し、二点鎖線は最も広い場合を示す。解除レバー３５０の揺動範囲が広いほど、接触面３４７と突起３５５との接触点が接触面３４７の中央部ＣＮＴから遠くまで移動するので、突起３５５の中心軸方向における脚部３４２の基端部３４４の移動距離が長い。
【００４６】
図９の（ｅ）は、ロック姿勢と解除姿勢との間での脚部３４２の先端部３４１と給紙カセット１１ａの本体３２０の凹部３２５との係合状態の違いを示す平面図である。破線はロック姿勢の先端部３４１を表す。太い実線は、解除レバー３５０の揺動範囲が最も狭い場合における解除姿勢の先端部３４１を表し、細い実線は最も広い場合におけるそれを表す。先端部３４１が凹部３２５に入り込んでいる深さは、太い実線の示す位置ＥＤＸよりも細い実線の示す位置ＥＤＮの方が小さい。これは、解除レバー３５０の揺動範囲が広いほど、ロック姿勢と解除姿勢との間での脚部３４２の変位に伴う先端部３４１の突出長の変化が大きいことによる。解除姿勢の先端部３４１が凹部３２５に入り込んでいる深さが小さいほど、規制部材３３０の摺動に伴って凹部３２５から離脱した先端部３４１が段部３２４の側面３２６に押し付けられる力は弱い。一方、先端部３４１が次の凹部３２５を通過する際には、その突出長の変化が小さい。したがって、解除レバー３５０の揺動範囲が広いほど、規制部材３３０の摺動は滑らかさが向上する反面、先端部３４１が凹部３２５を通過する際のクリック感が弱い。こうして、制限部材３７０の固定位置の高さが調節されることにより、解除レバー３５０の揺動範囲の広狭に応じて脚部３４２の先端部３４１の突出長が増減するので、規制部材３３０の摺動の滑らかさとクリック感の強度とが相補的に調節される。
【００４７】
［実施形態の利点］
本発明の実施形態による給紙カセット１１ａでは規制部材３３０がロック部材３４０と解除レバー３５０とを含む。ロック部材３４０はロック姿勢と解除姿勢とに変位可能である。ロック姿勢では各脚部３４２が給紙カセット１１ａの本体３２０の段部３２４に向かって先端部３４１を突出させ、段部３２４の凹部３２５に強く係合させる。これにより、規制部材３３０の手動による摺動が阻止される。解除姿勢では先端部３４１の突出長がロック姿勢よりも小さいので、段部３２４の凹部３２５との係合強度が低い。これにより、規制部材３３０の手動による摺動に伴って先端部３４１は凹部３２５から容易に離脱可能である。ロック部材３４０は特にコイルバネ３４３の復元力ＦＲにより、脚部３４２を解除姿勢からロック姿勢へ変位させる。解除レバー３５０は、上端３５２がユーザーから受ける力に応じて揺動軸３５４のまわりに揺動し、その力を下端３５３からロック部材３４０の各脚部３４２の基端部３４４に作用させる。これにより解除レバー３５０は、各脚部３４２をロック姿勢から解除姿勢へ変位させる。
【００４８】
解除姿勢における脚部３４２の先端部３４１はコイルバネ３４３の復元力ＦＲにより、凹部３２５に面している場合にはその凹部３２５の中に入り込み、凹部３２５から逸れている場合には段部３２４の側面３２６に、規制部材３３０の手動による摺動を妨げない強さで押し付けられる。したがって、ユーザーが解除レバー３５０の上端３５２を押して規制部材３３０を摺動させる間、そのユーザーの手には、先端部３４１が段部３２４の側面３２６から受ける摩擦が手応えとして伝わる。さらに、先端部３４１が凹部３２５を通過する際に先端部３４１が段部３２４の側面３２６から受ける摩擦の変化がクリック感として、先端部３４１による凹部３２５の通過をユーザーの手に感知させる。こうして、規制部材のロック機構とクリック感生成機構とが１つの構成３４０に統合されるので、この給紙カセット１１ａは部品点数の削減と構造の簡単化とが実現可能である。
【００４９】
［変形例］
（A）図１の示す画像形成装置１００はＭＦＰである。本発明の実施形態による規制部材３３０を搭載した給紙カセットはその他に、プリンター、コピー機、ファクシミリ機等の単機能の画像形成装置、スキャナー等の画像読取装置が備えたＡＤＦ、フィニッシャー、自動区分け機等のシート搬送機能を持つ装置のいずれにおいても利用可能である。たとえば、図１の（ｂ）が示す給紙トレイ１１１に、規制部材３３０と同様な規制部材が搭載され、原稿ＤＣ０の束の整合に利用されてもよい。
【００５０】
（B）図３の（ｂ）では、ロック部材３４０が脚部３４２の先端部３４１を水平方向に突出させ、給紙カセット１１ａの本体３２０の底面に設けられた段部３２４に係合させる。その他に、ロック部材が先端部を下方向に突出させてカセット本体の底面、特に規制部材の軌道面に係合させてもよい。規制部材の軌道はまた、給紙方向に対して垂直な方向におけるカセット本体の端に位置する内側面に設けられてもよく、それらの内側面にロック部材が先端部を係合させてもよい。給紙カセットに代えて給紙トレイまたは原稿トレイに規制部材が設置される場合も同様である。すなわち、ロック部材は脚部の先端部を、水平方向に突出させてトレイ本体の上面に設けられた段部の側面に係合させても、下方向に突出させてトレイ本体の上面、特に規制部材の軌道面に係合させてもよい。
【００５１】
（C）図４の（ｂ）の示す付勢部材３４３はコイルバネである。付勢部材はその他に、板バネ等の形態の異なるバネであっても、エラストマー等の高弾性部材であってもよい。
（D）図４の（ｂ）の示す制限部材３７０は、縦断面が「コ」の字形である筒状部材である。制限部材はその他に、一対の分離した板状部材、棒状部材、ネジ等、解除レバー３５０の揺動に伴う下端３５３の軌道を遮ることによりその変位範囲を、少なくとも片側からでも制限可能であれば、どのような形状であってもよい。制限部材は、解除レバー３５０の下端３５３とは別に、またはそれに加えて、上端３５２等の他の部位の軌道を遮るように配置されてもよい。制限部材はまた、台部３３１またはカバー３６０と一体化されていてもよい。すなわち、台部３３１またはカバー３６０の表面のうち解除レバー３５０の下端３５３等に対向する部分が、その下端３５３等の軌道を遮ることによりその変位範囲を制限するように構成されてもよい。
【００５２】
解除レバー３５０に対する制限部材３７０に代えて、またはそれに加えて、ロック部材３４０に対する制限部材が設置されてもよい。この制限部材は、ロック部材３４０の脚部３４２の揺動に伴うそのいずれかの部位の軌道を遮ることにより、その変位範囲を制限する。この変位範囲の広狭に応じて解除姿勢における脚部３４２の先端部３４１の突出長が増減するので、規制部材３３０の摺動の滑らかさとクリック感の強度とが相補的に調節される。好ましくは、ロック部材３４０と制限部材との接触部位では、ロック部材３４０と制限部材との少なくともいずれかが弾性部材を含む。この弾性部材は、脚部３４２の先端部３４１が給紙カセット１１ａの段部３２４の凹部３２５から離脱してその段部３２４の側面に押し返された際、その先端部３４１の突出長の変化を吸収する。これにより、台部３３１が段部３２４の側面から過大な摩擦力を受けることなく滑らかに摺動可能である。
【００５３】
（E）図６の（ｂ）では、ロック部材３４０の脚部３４２の先端部３４１の縁３４６がテーパー形状に切り欠かれている。これらの縁はその他に、丸められてもよい。また、ロック部材の先端部に代えて、またはそれと共に、規制部材の摺動方向における凹部の縁がテーパー形状に切り欠かれ、または丸められてもよい。いずれの場合も、凹部の奥行方向においてテーパー形状に切り欠かれるべき、または丸められるべき縁のサイズは、解除姿勢においてロック部材の先端部が凹部に入り込んでいる深さ以上であればよい。テーパー加工または丸め加工とは別に、ロック部材の先端部または凹部の少なくとも一方の縁がエラストマー等の弾性部材で形成されてもよい。
【００５４】
（F）図７では、接触面３４７がロック部材３４０の脚部３４２の基端部３４４に設けられ、突起３５５が解除レバー３５０の下端３５３に設けられている。逆に、接触面が解除レバーの下端に設けられ、突起がロック部材の基端部に設けられてもよい。また、接触面はＹ字形状の横断面以外に、Ｕ字形状の横断面等、ロック部材の基端部と解除レバーの下端との一方の軌道と斜めに交わってその一方と離間可能に接触する傾斜面を含むものであればよい。すなわち、ロック部材の基端部と解除レバーの下端との一方が他方をその傾斜面の上で摺動させることにより、他方の軌道に対して垂直方向に移動可能であればよい。
【００５５】
（G）図８の（ａ）の示す解除レバー３５０は、規制部材３３０が摺動すべき方向の力を上端３５２がユーザーから受けている間、その方向へ揺動範囲の限界まで倒れてロック部材３４０の脚部３４２を解除姿勢に変位させると共に、その力を台部３３１へ伝えて摺動させる。解除レバーはその他に、台部と共にクリップを構成し、ユーザーに摘ままれている間、ロック部材を解除姿勢に変位させる仕組みであってもよい。この場合、そのクリップを摘まんだ手をユーザーが移動させると、その動きに合わせて規制部材が摺動する。
【００５６】
（H）図９の（ａ）−（ｃ）が示す制限部材３７０はその固定位置の高さを変えることにより、解除レバー３５０との接触点３７１、３７２から解除レバー３５０の揺動軸３５４までの距離を調節可能にする。制限部材はその他に、たとえば図９の示す前後壁３７１、３７２の間隔を変えることにより、解除レバーとの接触点から解除レバーの揺動範囲の中心までの距離を調節可能にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明はシートの給紙容器に関し、上記のとおり、規制部材の備えたロック部材に解除姿勢においてその先端部を容器の本体の表面に接触させる。このように、本発明は明らかに産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  ＭＦＰ
１１ａ  給紙カセット
１２Ｐ  ピックアップローラー
１２Ｓ  ピックアップローラーの回転軸
３１０  給紙側面
３２０  給紙カセットの本体
３２１  載置面
３２２  溝
３２３  規制部材の軌道
３３０  規制部材
３３１  規制部材の台部
３３２  規制板
３３３  台部の穴
３３４  台部の開口部
３４０  ロック部材
３４１  ロック部材の先端部
３４２  ロック部材の脚部
３４３  付勢部材
３４４  ロック部材の基端部
３４５  脚部の貫通穴
３４６  先端部の縁
３４７  基端部の接触面
３５０  解除レバー
３５２  解除レバーの上端
３５３  解除レバーの下端
３５４  解除レバーの揺動軸
３５５  解除レバーの突起
３６０  カバー
３６１  ネジ
３６５  ロック部材の揺動軸
３７０  制限部材
【図１】
2018039581.tif 000003
【図２】
2018039581.tif 000004
【図３】
2018039581.tif 000005
【図４】
2018039581.tif 000006
【図５】
2018039581.tif 000007
【図６】
2018039581.tif 000008
【図７】
2018039581.tif 000009
【図８】
2018039581.tif 000010
【図９】
2018039581.tif 000011