(57)【要約】【課題】スパイラルロッドに圧縮力が加わることなく扉等の移動速度に応じて制動できる制動装置、自動移動装置および建具を提供すること。【解決手段】制動装置５０は、第一回転体５４と、第二回転体５５と、第一回転体５４を第二回転体５５に対して離間方向に付勢するコイルバネ５６と、第一回転体５４および第二回転体５５に挿通されるスパイラルロッド５７と、第二回転体５５の回転に対する抵抗力を発生するケース５９と、スパイラルロッド５７に取り付けられるキャッチャー４３とを備える。第二回転体５５は第一回転体５４およびキャッチャー４３間に配置される。第一回転体５４は、Ａ方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッド５７にねじ係合し、Ａ方向の移動速度に応じて、コイルバネ５６の付勢力によって第二回転体５５から離間した非係合状態と、コイルバネ５６の付勢力に抗して第二回転体５５に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替える。【選択図】図３
2018003312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一回転体と、前記第一回転体が回転伝達可能に係合する第二回転体と、前記第一回転体を前記第二回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材と、前記第一回転体および前記第二回転体に挿通されるスパイラルロッドと、前記第二回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体と、前記スパイラルロッドに取り付けられる係合体とを備え、
前記第二回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向における前記第一回転体および前記係合体間に配置され、
前記スパイラルロッドは、その軸方向であって前記第一回転体を前記第二回転体に接近させる第一方向および前記第一回転体を前記第二回転体から離間する第二方向に移動可能に配置され、
前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向であって前記係合体が前記第二回転体から離間する第一方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合し、
前記第一回転体は、前記第一方向の移動速度に応じて、前記付勢部材の付勢力によって前記第二回転体から離間した非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第二回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替える
ことを特徴とする制動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制動装置において、
前記第一回転体および前記第二回転体には、互いに係合する係合歯が形成される
ことを特徴とする制動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制動装置において、
前記スパイラルロッドは、軸方向に沿って異なるねじピッチを有する
ことを特徴とする制動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制動装置において、
前記スパイラルロッドの一端側は他端側よりもねじピッチが大きく形成され、
前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動によって当該スパイラルロッドの軸方向の移動によって当該スパイラルロッドの一端側から他端側へ相対的に移動する
ことを特徴とする制動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の制動装置と、前記制動装置のスパイラルロッドに連結されるとともに前記スパイラルロッドに軸方向の移動力を付与する付与装置とを備える
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項６】
建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の制動装置とを備え、
前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記制動装置の係合体が取り付けられ、
前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの他方には、前記制動装置の被係合体が取り付けられる
ことを特徴とする建具。
【請求項７】
建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、請求項５に記載の自動移動装置とを備え、
前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記制動装置の係合体が取り付けられ、
前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの他方には、前記制動装置の被係合体が取り付けられる
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉等の移動を制動する制動装置、自動移動装置および建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉の制動装置として、制動装置の本体と、本体に回転自在に貫通された中空軸と、中空軸を挿通するスパイラルロッドとを備える扉の制動装置が提案されている（特許文献１参照）。本体と中空軸との間の空間には制動流体が収納されている。中空軸は、スパイラルロッドが相対的に軸方向に移動することで回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合している。本体は、扉が左右方向にスライド可能に配置される開口部枠に固定されている。スパイラルロッドは、前記本体よりも戸尻側に位置する扉の戸車ブラケットに固定されている。
この扉の制動装置では、扉が閉鎖移動する際、スパイラルロッドが中空軸に対して相対的に軸方向に移動し、この移動によって中空軸が本体に対して回転し、制動流体に基づく抵抗力を発生して扉の閉鎖移動を制動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５１０６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の扉の制動装置では、スパイラルロッドが制動装置の本体よりも戸尻側に位置する扉の戸車ブラケットに固定されるため、扉の閉鎖移動中にスパイラルロッドが中空軸に押し付けられることとなり、当該スパイラルロッドに圧縮力が加わって座屈等を生じるおそれがある。
また、特許文献１に記載の扉の制動装置では、扉の閉鎖移動中に中空軸が回転し続けるため、扉の移動が低速で開口部枠に強く衝突しない場合などの制動が必要とされない場合にも制動し続けることとなり、扉を移動操作しづらくなるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、スパイラルロッドに圧縮力が加わることなく扉等の移動速度に応じて制動できる制動装置、自動移動装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の制動装置は、第一回転体と、前記第一回転体が回転伝達可能に係合する第二回転体と、前記第一回転体を前記第二回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材と、前記第一回転体および前記第二回転体に挿通されるスパイラルロッドと、前記第二回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体と、前記スパイラルロッドに取り付けられる係合体とを備え、前記第二回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向における前記第一回転体および前記係合体間に配置され、前記スパイラルロッドは、その軸方向であって前記第一回転体を前記第二回転体に接近させる第一方向および前記第一回転体を前記第二回転体から離間する第二方向に移動可能に配置され、前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向であって前記係合体が前記第二回転体から離間する第一方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合し、前記第一回転体は、前記第一方向の移動速度に応じて、前記付勢部材の付勢力によって前記第二回転体から離間した非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第二回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の制動装置によれば、第二回転体が第一回転体および係合体間に配置されるので、係合体に係合する被係合体から当該係合体に第一方向の移動力が加えられると、係合体が第二回転体から離間する方向にスパイラルロッドを引張ることとなり、これにより、スパイラルロッドが第一方向に移動して第一回転体が第二回転体に接近して係合状態にできる。この係合状態では第一回転体から第二回転体に回転伝達され、抵抗体に対する第二回転体の回転によって抵抗力が発生するが、第一方向に移動するスパイラルロッドが圧縮されて座屈などが生じるおそれはない。
また、前記被係合体から係合体に第二方向の移動力が加えられると、係合体が第二回転体に接近する方向に押されることとなるが、この場合には、第一回転体が第二回転体から離間して非係合状態にできるので、スパイラルロッドが第二方向に移動する際に過度な負荷がかかることがなく、スパイラルロッドに座屈などが生じるおそれを抑制できる。
さらに、本発明の制動装置によれば、例えば制動装置が枠体に取り付けられ、制動装置の係合体に係合される被係合体が閉鎖面材に取り付けられる場合、扉等の閉鎖面材が静止した状態では、第一回転体は付勢部材によって離間方向に付勢されて第二回転体から離間した非係合状態とされる。閉鎖面材の移動によって被係合体が係合体に係合し、スパイラルロッドが第一方向に移動する際、第一回転体は、スパイラルロッドの第一方向への所定速度以上の移動によって回転しつつ付勢部材の付勢力に抗して第二回転体に接近する。このように接近しても、第一回転体の第二回転体への接近力が付勢部材の付勢力を下回っている状態では、第一回転体が第二回転体と非係合状態にあるので、第一回転体から第二回転体に回転伝達されず、第二回転体の回転に対する抵抗体の抵抗力は発生しない。これにより、閉鎖面材に抵抗体の抵抗力が加わることなくスムーズに閉鎖面材を移動できる。
スパイラルロッドの第一方向への移動の速度上昇に応じて、スパイラルロッドと第一回転体との摩擦力が大きくなり、第一回転体の第二回転体へ接近する第一方向の移動力（接近力）が付勢部材の付勢力を上回り、第一回転体が第二回転体に接近して係合状態となった場合、第一回転体の回転は第二回転体に伝達される。これにより、第二回転体は回転して抵抗体に抵抗力を発生させ、閉鎖面材に抵抗体の抵抗力が加わり、閉鎖面材の移動を制動できる。
前述した作用効果は、例えば制動装置が閉鎖面材に取り付けられ、制動装置の係合体に係合される被係合体が枠体に取り付けられる場合でも同様に発揮できる。
なお、本発明において、閉鎖面材には、扉、戸、障子、シャッター、パーティション、ゲートなどが含まれる。
【０００８】
本発明の制動装置では、前記第一回転体および前記第二回転体には、互いに係合する係合歯が形成されることが好ましい。
このような構成によれば、前述した係合歯によって噛み合って係合するため、第一回転体が第二回転体に係合するまでの回転量を前述した係合歯の配置角度に応じて設定できる。従って、例えば係合歯の歯数を増やして配置角度を小さく形成することで、第一回転体が第二回転体に係合するまでの回転量を少なくできる。
また、例えば係合歯の歯数を減らすことで、当該係合歯を大きく形成できて強度を向上できる。
【０００９】
本発明の制動装置では、前記スパイラルロッドは、軸方向に沿って異なるねじピッチを有することが好ましい。
このような構成によれば、前述したねじピッチによってスパイラルロッドの軸方向の移動によって第一回転体に加わる移動力を調整できる。
【００１０】
本発明の制動装置では、前記スパイラルロッドの一端側は他端側よりもねじピッチが大きく形成され、前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動によって当該スパイラルロッドの軸方向の移動によって当該スパイラルロッドの一端側から他端側へ相対的に移動することが好ましい。
このような構成によれば、閉鎖面材がさほど加速されていない移動開始時には閉鎖面材の移動を制動する必要性が低いが、第一回転体はスパイラルロッドの他端側よりもねじピッチが大きい一端側にねじ係合した状態であるため、スパイラルロッドの他端側に第一回転体がねじ係合した状態と比べ、スパイラルロッドの軸方向の移動によって第一回転体に加わる移動力を小さくできる。このため、閉鎖面材の移動開始から移動終期前まで閉鎖面材をスムーズに移動できる。
【００１１】
本発明の自動移動装置は、前述した本発明の制動装置と、前記制動装置のスパイラルロッドに連結されるとともに前記スパイラルロッドに軸方向の移動力を付与する付与装置とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の自動移動装置によれば、前述した本発明の制動装置と同様の作用効果を発揮できる自動移動装置を構成できるうえ、建物の開口部側と閉鎖面材側とのうちの一方に係合体を取り付け、建物の開口部側と閉鎖面材側とのうちの他方に被係合体を取り付けることで、閉鎖面材の移動操作によって係合体を被係合体に係合した状態で、付与装置からスパイラルロッドに軸方向の移動力を付与することで閉鎖面材を自動移動できる。
さらに、スパイラルロッドの軸方向の移動によって第一回転体が第二回転体に係合した場合には、前述した本発明の制動装置と同様に閉鎖面材の移動を制動できる。
【００１３】
本発明の建具は、建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、前述した本発明の制動装置とを備え、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記制動装置の係合体が取り付けられ、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの他方には、前記制動装置の被係合体が取り付けられることを特徴とする建具。
本発明の建具によれば、前述した本発明の制動装置と同様の作用効果を発揮可能に構成できる。
【００１４】
本発明の建具は、建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、前述した本発明の自動移動装置とを備え、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記制動装置の係合体が取り付けられ、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの他方には、前記制動装置の被係合体が取り付けられることを特徴とする。
本発明の建具によれば、前述した本発明の自動移動装置と同様の作用効果を発揮可能に構成にできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、扉等の制動においてスパイラルロッドに圧縮力が加わることなく制動できる制動装置、自動移動装置および建具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す外観姿図。
【図２】前記実施形態に係る建具の制動装置を示す斜視図。
【図３】前記実施形態に係る建具の制動装置の要部を示す斜視図。
【図４】前記実施形態に係る建具の制動装置の係合状態を示す説明図。
【図５】前記実施形態に係る建具の動作を示す説明図。
【図６】本発明の変形例に係る建具の自動移動装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本実施形態に係る建具としての玄関引戸などの引戸１は、建物の開口部に設けられて一方側である屋内空間と他方側である屋外空間とを仕切る出入り口を開閉するものであって、枠体１０と、枠体１０内に左右方向にスライド可能に配置される二つの戸体２０Ａ，２０Ｂ（閉鎖面材）とを備える。
【００１８】
枠体１０は、上枠１１、下枠１２および左右の縦枠１３によって枠組みされている。戸体２０Ａは、上框２１Ａ、下框２２Ａ、左右の縦框２３Ａおよびパネル２４Ａによって框組みされている。戸体２０Ｂは、上框２１Ｂ、下框２２Ｂ、左右の縦框２３Ｂおよびパネル２４Ｂによって框組みされている。
【００１９】
上枠１１、下枠１２にはレールが形成されており、上框２１Ａ，２１Ｂ、下框２２Ａ，２２Ｂには、前記レールに嵌合する溝形成部が形成されており、戸体２０Ａ，２０Ｂは前記レールに沿ってスライド可能に枠体１０内に配置されている。
上枠１１には、断面コ字状のコ字枠４が固定されている。コ字枠４は、図２に示すように、底片部４Ａと、二つの側片部４Ｂとを有しており、図１に示すように上枠１１の戸先側寄りの位置に固定されている。
コ字枠４の底片部４Ａおよび二つの側片部４Ｂによって形成される溝部には、制動装置５０が設置されており、制動装置５０の長手方向における両端側には押え部材６，７が設置されている。なお、上框２１Ａには、制動装置５０の後述するキャッチャー４３に係合するストライク４４が取り付けられている。
なお、説明の便宜上、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すコ字枠４の一方の側片部４Ｂを省略して示しており、図２（Ｃ）は、一方の側片部４Ｂのほか、ガイド部材４１、押えプレート５８およびケース５９を省略して示している。
【００２０】
制動装置５０は、戸体２０Ａを閉鎖方向（図１において左方向）の移動を制動するダンパであり、図２，３に示すように、第一回転体５４と、第二回転体５５と、付勢部材としてのコイルバネ５６と、スパイラルロッド５７と、押えプレート５８と、抵抗体であるケース５９と、スパイラルロッド５７に軸方向Ｘの移動力を伝達する伝達装置４０とを備えている。
【００２１】
第一回転体５４および第二回転体５５は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘにおいて互いに突き合わされて配置されており、コイルバネ５６は第一回転体５４および第二回転体５５の突合せ部分に配置されており、ケース５９は、第二回転体５５の周囲に配置されている。第二回転体５５およびケース５９は、軸方向Ｘにおいて第一回転体５４および伝達装置４０間に配置されている。図２（Ｂ）（Ｃ）に示すように、第一回転体５４は第二回転体５５およびケース５９に対して右側に位置しており、伝達装置４０は第二回転体５５およびケース５９に対して左側に位置している。押えプレート５８は、図２（Ａ）に示すように第一回転体５４およびケース５９の下部を押えている。
スパイラルロッド５７は、第一回転体５４、第二回転体５５、コイルバネ５６およびケース５９に挿通されている。スパイラルロッド５７のねじピッチは等ピッチである。
【００２２】
第一回転体５４は、円筒状に形成されており、スパイラルロッド５７にねじ係合しているとともに、第一回転体５４の端部（第二回転体５５に対する突合せ部）に形成された係合歯７０（図４参照）と、外周面に形成されたバネ受け部とを有している。第一回転体５４は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘにおいて受け部材６０に回転可能に支持されている。
第一回転体５４は、スパイラルロッド５７が当該第一回転体５４に対して軸方向Ｘに移動すると、スパイラルロッド５７の軸心を中心として回転する。そして、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに移動する移動速度が上昇すると、当該移動速度の上昇に応じてスパイラルロッド５７と第一回転体５４のねじ係合部（図示省略）との摩擦力が増大し、第一回転体５４はコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して第二回転体５５に向かって接近移動する。
【００２３】
第一回転体５４の係合歯７０は、図４に示すように、第二回転体５５に向かって突出して直角三角形状に形成されており、第一回転体５４の端面に円周方向（回転方向）に沿って間欠的に複数並んでいる。複数の係合歯７０は等ピッチに配置されている。係合歯７０は、第一噛合い歯面７１と、第一非噛合い歯面７２とを有している。第一噛合い歯面７１は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿っているとともに、第一回転体５４の端面に直交する平坦面である。第一非噛合い歯面７２は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘおよび第一回転体５４の端面に対して傾斜している。第一噛合い歯面７１および第一非噛合い歯面７２が交わる第一歯先７３は尖状に形成されている。
【００２４】
例えば第一回転体５４の端面（突合せ側の端面）の外径が約１４ｍｍの場合には、係合歯７０の歯数は３〜１２個で設定されてもよい。
ここで、係合歯７０を多く設定した場合には、係合歯７０同士の間隔が小さくなり、当該係合歯７０が係合歯８０と噛み合うのに必要とされる第一回転体５４の回転量を少なくできる。また、係合歯７０の歯数を少なく設定した場合には、係合歯７０の円周方向幅を大きく形成でき、係合歯７０の強度を向上できる。
【００２５】
第二回転体５５は、円筒状に形成されており、スパイラルロッド５７がねじ係合せずに軸方向Ｘに移動自在に挿通されているとともに、第二回転体５５の端部（第一回転体５４に対する突合せ部）に形成された係合歯８０（図４参照）とを有している。第二回転体５５は、スパイラルロッド５７の軸心を中心として回転可能に配置されているとともに、軸方向Ｘにおいて受け部材５２に支持されている。
【００２６】
第二回転体５５の係合歯８０は、第一回転体５４に向かって突出して直角三角形状に形成されており、第二回転体５５の端面に円周方向（回転方向）に沿って間欠的に複数並んでいる。複数の係合歯８０は等ピッチに配置されている。係合歯８０は、図４に示すように、第二噛合い歯面８１と、第二非噛合い歯面８２とを有している。第二噛合い歯面８１は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿っているとともに、第二回転体５５の端面に直交する平坦面である。第二非噛合い歯面８２は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘおよび第二回転体５５の端面に対して傾斜している。第二噛合い歯面８１および第二非噛合い歯面８２が交わる第二歯先８３は尖状に形成されている。
第二回転体５５の係合歯８０の歯たけは、第一回転体５４の係合歯７０の歯たけよりも長い。また、複数の係合歯７０のピッチは、複数の係合歯８０のピッチと等しくされている。従って、係合歯７０，８０の歯数は互いに等しい。
さらに、複数の係合歯８０のうちの少なくとも一つの係合歯８０の歯たけは、他の係合歯８０の歯たけと異なっていてもよく、例えば係合歯８０のうちの１本の歯たけだけが他の係合歯８０の歯たけよりも高くされていてもよい。この場合には、係合歯７０と歯先の衝突が起こりうるのは係合歯８０のうち歯たけの高い１本のみになるので、より安定した噛合い動作を行い得る。
【００２７】
例えば第二回転体５５の端面（第一回転体５４に対する突合せ側の端面）の外径が約１４ｍｍの場合には、係合歯８０の歯数は３〜１２個で設定されてもよい。
ここで、係合歯８０を多く設定した場合には、係合歯８０同士の間隔が小さくなり、当該係合歯８０が係合歯７０と噛み合うのに必要とされる第一回転体５４の回転量を少なくできる。また、係合歯８０の歯数を少なく設定した場合には、係合歯８０の円周方向幅を大きく形成でき、係合歯８０の強度を向上できる。
【００２８】
なお、第一噛合い歯面７１および第二噛合い歯面８１は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに対して施工誤差の範囲で傾いていても、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿って配置された範囲内とする。また、第一歯先７３および第二歯先８３は、加工誤差の範囲でＲ形状であっても前述した尖状の範囲内とする。
【００２９】
第一歯先７３および第二歯先８３がそれぞれ尖状に形成されるので、図４（Ａ）に示すように非係合状態にある第一回転体５４が第二回転体５５に接近して係合する際、第一歯先７３と第二歯先８３とが衝突することを抑制でき、図４（Ｂ）に示すように、第一噛合い歯面７１と第二噛合い歯面８１とをスムーズに噛み合わせることができる。
また、第一噛合い歯面７１および第二噛合い歯面８１がスパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿って形成されるので、スパイラルロッド５７を中心とする第一回転体５４の回転を第二回転体５５に回転伝達する際、第一噛合い歯面７１および第二噛合い歯面８１間に噛み合いが外れる方向の力（第一回転体５４が第二回転体５５から離間する方向の力）が生じることがない。このため、第一回転体５４と第二回転体５５との係合状態を維持できる。
さらに、第一回転体５４と第二回転体５５とが係合しても、第一回転体５４の係合歯７０の第一歯先７３が第二回転体５５の端面に当らないので、第一歯先７３が潰れて変形することがない。このため、例えば第一歯先７３が衝突によって変形した場合には第一回転体５４が回転すると第一歯先７３が周囲の構成に干渉する虞があるが、本実施形態では、前述したように第一歯先７３が衝突によって変形することがないので、第一回転体５４が回転しても第一歯先７３が周囲の構成に干渉することがなく、第一回転体５４の円滑な回転を維持できる。
【００３０】
コイルバネ５６は、図３に示すように、第一回転体５４のバネ受け部とケース５９の端部との間に配置されており、係合歯７０，８０の周りに外装されている。このコイルバネ５６は、第一回転体５４を第二回転体５５から軸方向Ｘに沿って離間するＢ方向（第二方向）に弾性付勢しており、第一回転体５４と第二回転体５５との離間状態を維持している。
第一回転体５４、第二回転体５５およびコイルバネ５６によってクラッチ機構が構成されている。このクラッチ機構では、コイルバネ５６によって第一回転体５４と第二回転体５５との離間状態が維持されている場合には、第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達されない非係合状態にあり、第一回転体５４がコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して第二回転体５５に接近し、係合歯７０が係合歯８０に係合した場合では、第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達される係合状態となる。この係合状態において第二回転体５５がケース５９に対して回転されることで、摩擦抵抗力を発生する。
【００３１】
ケース５９は、図３に示すように、第二回転体５５が配置される中空部を形成しているとともに、割溝５９１が形成されている。ケース５９の内面は断面円形状である。ケース５９のうち割溝５９１の両側部分には、内径調整用の調整ねじ５９２が取り付けられており、調整ねじ５９２の調整によってケース５９の第二回転体５５に対する接触圧を調整する。この接触圧の調整によって第二回転体５５の回転によって発生するケース５９との摩擦力を調整できる。
【００３２】
伝達装置４０は、図２（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ガイド部材４１と、係合体としてのキャッチャー４３とを備えている。キャッチャー４３は、上框２１Ａの溝形成部に取り付けられる被係合体としてのストライク４４と係合可能に構成されている。
【００３３】
ガイド部材４１は、コ字枠４に取り付けられており、キャッチャー４３がスパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿ってスライド案内可能に嵌合している。また、ガイド部材４１は、後述する出没部材４３２のガイドピン４３２Ａが配置されるガイド溝を形成するガイド溝形成部４１１を有している。ガイド溝形成部４１１は、軸方向Ｘに沿って延びて形成されているとともに、図２（Ｂ）に示す右側の端部側が軸方向Ｘに対して上方に傾斜して形成されている。
【００３４】
キャッチャー４３は、キャッチャー本体４３１と、キャッチャー本体４３１に出没可能に取り付けられる出没部材４３２とを備えており、キャッチャー本体４３１には突部４３３が形成されている。突部４３３は、突出状態の出没部材４３２との間に軸方向Ｘの間隔を隔てて配置されており、この間隔は、突部４３３および出没部材４３２間にストライク４４が係合可能な程度の間隔である。
キャッチャー本体４３１は、スパイラルロッド５７のうち図３において第二回転体５５から左側に突き出た部分の端部に取り付けられている。キャッチャー本体４３１には、上下方向に沿った長孔４３１Ａと、軸方向Ｘに沿ったガイドバー４３１Ｂとが形成されている。長孔４３１Ａには、出没部材４３２のガイドピン４３２Ａが挿通されており、出没部材４３２を上下方向にガイド可能に構成されている。ガイドバー４３１Ｂは、ガイド溝形成部４１１に形成されるガイド溝に配置されており、当該ガイド溝に沿って軸方向Ｘにガイドされる構成とされている。
【００３５】
キャッチャー４３の出没部材４３２は、キャッチャー４３の軸方向Ｘの移動において上下方向に出没可能であり、ガイドピン４３２Ａが図２（Ｂ）に示すガイド溝形成部４１１の上方に傾斜した右側の端部に位置するときは、キャッチャー本体４３１に没入し、ガイドピン４３２Ａがガイド溝形成部４１１の前記右側の端部よりもさらに右側に位置するときは、キャッチャー本体４３１から突出する。
【００３６】
［本実施形態の動作］
以下、本実施形態に係る引戸１の閉鎖動作および開放動作について説明する。
［閉鎖動作］
先ず、引戸１の閉鎖動作について説明する。なお、説明の便宜上、図５において一方の側片部４Ｂは図示省略している。
図５（Ａ）に示すように、キャッチャー４３およびストライク４４が非当接状態では、キャッチャー４３はガイド部材４１に対して戸尻側に位置し、キャッチャー４３の突部４３３はキャッチャー本体４３１内に没入している。
【００３７】
戸体２０Ａを手動操作して戸先側の縦枠１３に向かって左側に閉鎖移動すると、ストライク４４がキャッチャー４３に接近して突部４３３に当接する。続いて、戸体２０Ａの閉鎖移動により、キャッチャー４３が軸方向Ｘに沿って戸先側に向かうＡ方向に移動するとともに、ガイドピン４３２Ａがガイド溝形成部４１１にガイドされ、出没部材４３２がキャッチャー本体４３１から下方に突出し、図５（Ｂ）に示すように、ストライク４４に当接する。これにより、キャッチャー４３は、突部４３３および出没部材４３２によってストライク４４を挟んだ係合状態となる。また、スパイラルロッド５７の図５における左側の端部がキャッチャー４３に引張られることで、Ａ方向に移動する。
【００３８】
前述した戸体２０Ａの閉鎖移動においては、制動装置５０は次のように動作する。
戸体２０Ａの閉鎖移動により、スパイラルロッド５７が、例えば２００〜３００ｍｍ／Ｓを下回る移動速度でＡ方向に移動すると、スパイラルロッド５７にねじ係合している第一回転体５４が回転する。このとき、第一回転体５４には、第二回転体５５に向かうＡ方向の移動力も加えられるが、コイルバネ５６によって第一回転体５４が第二回転体５５から離間した非係合状態（図４（Ａ）参照）が維持され、第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達されず、第二回転体５５はケース５９に対して回転しない。従って、第二回転体５５およびケース５９間に摩擦抵抗力は発生せず、戸体２０Ａはスムーズに閉鎖移動する。
【００３９】
次に、戸体２０Ａの移動速度が、例えば２００〜３００ｍｍ／Ｓ以上にまで上昇すると、第一回転体５４が第二回転体５５に接近する軸方向Ｘの移動力が大きくなり、第一回転体５４はコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して第二回転体５５に接近して回転伝達可能に係合した係合状態（図４（Ｂ）参照）となり、第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達され、第二回転体５５がケース５９に対して回転する。従って、第二回転体５５およびケース５９間に摩擦抵抗力が発生してスパイラルロッド５７に加わり、戸体２０Ａの閉鎖移動は制動され、戸体２０Ａの閉鎖方向の移動は減速される。
【００４０】
図５（Ｃ）に示すように、戸体２０Ａが戸先側の縦枠１３に当接すると、戸体２０Ａの閉鎖移動は停止し、これとともにスパイラルロッド５７のＡ方向の移動も停止する。このとき、第一回転体５４はコイルバネ５６の弾性付勢力によって第二回転体５５から離間するので、第二回転体５５との係合が解除される。
このように、制動装置５０は、戸体２０Ａの閉鎖移動において当該移動速度に応じて制動動作を行う。
【００４１】
なお、戸体２０Ａの閉鎖移動中に移動速度が低下し、第一回転体５４が第二回転体５５に接近する移動力がコイルバネ５６の弾性付勢力を下回る場合には、第一回転体５４はコイルバネ５６によって第二回転体５５から離間して係合が解除されるので、戸体２０Ａの閉鎖移動に対する制動力がなくなり、小さな力で閉鎖移動操作できる。
【００４２】
［開放動作］
以下、引戸１の開放動作について説明する。
戸体２０Ａが操作により図５（Ｃ）に示す位置（閉鎖位置）から戸尻側に向かって開放移動されると、ストライク４４に係合しているキャッチャー４３は、スパイラルロッド５７を軸方向Ｘに沿って戸尻側に向かって押しながらＢ方向に移動する。
ここで、スパイラルロッド５７がキャッチャー４３に押されても、第一回転体５４には第二回転体５５から離間するＢ方向の移動力が加えられるだけなので、第二回転体５５およびケース５９間に摩擦抵抗力が発生することはなく、スパイラルロッド５７を軽い力でＢ方向に移動でき、戸体２０Ａをスムーズに開放移動できる。
続いて、戸体２０Ａの開放移動により、ガイドピン４３２Ａがガイド溝形成部４１１の図２（Ｂ）に示す上方に傾斜した右側の端部にガイドされてキャッチャー４３の出没部材４３２がキャッチャー本体４３１内に没入し、図５（Ａ）に示すように、キャッチャー４３とストライク４４との係合が解除され、戸体２０Ａは図示しない全開位置まで開放移動する。
【００４３】
［本実施形態の効果］
（１）本実施形態では、制動装置５０は、第一回転体５４と、第一回転体５４が回転伝達可能に係合する第二回転体５５と、第一回転体５４を第二回転体５５に対して離間するＢ方向に付勢するコイルバネ５６と、第一回転体５４および第二回転体５５に挿通されるスパイラルロッド５７と、第二回転体５５の回転に対する抵抗力を発生するケース５９と、スパイラルロッド５７に取り付けられるキャッチャー４３とを備え、第二回転体５５は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘにおける第一回転体５４およびキャッチャー４３間に配置され、スパイラルロッド５７は、その軸方向Ｘであって第一回転体５４を第二回転体５５に接近させるＡ方向および第一回転体５４を第二回転体５５から離間するＢ方向に移動可能に配置され、第一回転体５４は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘであってキャッチャー４３が第二回転体５５から離間するＡ方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッド５７にねじ係合し、第一回転体５４は、Ａ方向の移動速度に応じて、コイルバネ５６の付勢力によって第二回転体５５から離間した非係合状態と、コイルバネ５６の付勢力に抗して第二回転体５５に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替えることを特徴とする。
上記構成を有するため、第二回転体５５が第一回転体５４およびキャッチャー４３間に配置されるので、キャッチャー４３に係合するストライク４４から当該キャッチャー４３にＡ方向の移動力が加えられると、キャッチャー４３が第二回転体５５から離間するＢ方向にスパイラルロッド５７を引張ることとなり、これにより、スパイラルロッド５７がＡ方向に移動して第一回転体５４が第二回転体５５に接近して係合状態にできる。この係合状態では第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達され、ケース５９に対する第二回転体５５の回転によって抵抗力が発生するが、Ａ方向に移動するスパイラルロッド５７が圧縮されて座屈などが生じるおそれはない。
また、ストライク４４からキャッチャー４３にＢ方向の移動力が加えられると、キャッチャー４３が第二回転体５５に接近する方向に押されることとなるが、この場合には、第一回転体５４が第二回転体５５から離間して非係合状態にできるので、スパイラルロッド５７がＢ方向に移動する際に過度な負荷がかかることがなく、スパイラルロッド５７に座屈などが生じるおそれを抑制できる。
さらに、例えば制動装置５０が枠体１０に取り付けられ、制動装置５０のキャッチャー４３に係合されるストライク４４が戸体２０Ａに取り付けられる場合、戸体２０Ａが静止した状態では、第一回転体５４はコイルバネ５６によってＢ方向に付勢されて第二回転体５５から離間した非係合状態とされる。戸体２０Ａの移動によってストライク４４がキャッチャー４３に係合し、スパイラルロッド５７がＡ方向に移動する際、第一回転体５４は、スパイラルロッド５７のＡ方向への所定速度以上の移動によって回転しつつコイルバネ５６の付勢力に抗して第二回転体５５に接近する。このように接近しても、第一回転体５４の第二回転体５５への接近力がコイルバネ５６の付勢力を下回っている状態では、第一回転体５４が第二回転体５５と非係合状態にあるので、第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達されず、第二回転体５５の回転に対するケース５９の抵抗力は発生しない。これにより、戸体２０Ａにケース５９の抵抗力が加わることなくスムーズに戸体２０Ａを移動できる。
スパイラルロッド５７のＡ方向への移動速度の上昇に応じて、スパイラルロッド５７と第一回転体５４との摩擦力が大きくなり、第一回転体５４の第二回転体５５へ接近するＡ方向の移動力（接近力）がコイルバネ５６の付勢力を上回り、第一回転体５４が第二回転体５５に接近して係合状態となった場合、第一回転体５４の回転は第二回転体５５に伝達される。これにより、第二回転体５５は回転してケース５９に抵抗力を発生させ、戸体２０Ａにケース５９の抵抗力が加わり、戸体２０Ａの移動を制動できる。
さらに、本実施形態では、以下の各効果を発揮できる。
（２）前記実施形態では、第一回転体５４および第二回転体５５には、互いに係合する係合歯７０，８０が形成される。このため、係合歯７０，８０によって噛み合って係合するため、第一回転体５４が第二回転体５５に係合するまでの回転量を係合歯７０，８０の配置角度に応じて設定できる。従って、例えば係合歯７０，８０の歯数を増やして配置角度を小さく形成することで、第一回転体５４が第二回転体５５に係合するまでの回転量を少なくできる。
また、例えば係合歯７０，８０の歯数を減らすことで、当該係合歯７０，８０を大きく形成できて強度を向上できる。
（３）前記実施形態では、スパイラルロッド５７を戸先側に向かってＡ方向に引張ることによって制動力を発生させるため、キャッチャー４３、スパイラルロッド５７、第一回転体５４、第二回転体５５の位置がスパイラルロッド５７の軸心に沿って自律的に定まる。これにより、各部品の寸法精度や組立精度の影響を受け難く、制動装置５０の動作のさらなる安定化を図れる。
（４）前記実施形態では、第二回転体５５およびケース５９間の摩擦抵抗力に基づいて戸体２０Ａに制動力を与えるため、例えばダンピンググリース等の粘性流体の粘性抵抗力に基づいて戸体２０Ａに制動力を与える場合と比べて温度変化等の影響を受け難く、制動装置５０による制動を安定させることができる。
【００４４】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、制動装置５０が上枠１１に取り付けられ、ストライク４４が上框２１Ａに取り付けられているが、これに限られず、制動装置５０が下枠１２に取り付けられ、ストライク４４が下框２２Ａに取り付けられてもよい。また、制動装置５０が上框２１Ａに取り付けられ、かつ、ストライクが上枠１１に取り付けられていてもよく、制動装置５０が下框２２Ａに取り付けられ、ストライク４４が下枠１２に取り付けられていてもよい。この場合には、制動装置５０を左右逆向きに配置し、ストライク４４をキャッチャー４３に対応した位置に配置することで、戸体２０Ａの閉鎖方向の移動を制動可能な構成となる。
【００４５】
前記実施形態では、係合歯７０，８０の歯数は互いに等しくされているが、これに限られず、係合歯７０，８０のいずれか一方が他方の整数倍の歯数とされてもよく、例えば、第一回転体５４の係合歯７０の歯数が、第二回転体５５の係合歯８０の歯数の整数倍とされてもよい。
また、第一非噛合い歯面７２および第二非噛合い歯面８２は平坦面状に形成されているが、凸状または凹状の湾曲形状に形成されていてもよい。
さらに、第一回転体５４の外径は第二回転体５５の外径よりも若干小さく形成されていてもよい。
【００４６】
前記実施形態では、制動装置５０の第一回転体５４および第二回転体５５には、互いに係合する直角三角形状の係合歯７０，８０が形成されているが、これに限られず、互いに係合可能な形状であればよく、例えば矩形形状であってもよい。
また、第一回転体５４および第二回転体５５は、係合歯７０，８０に代えて、互いに回転伝達可能に摩擦接触する摩擦部を有していてもよい。
【００４７】
前記実施形態では、スパイラルロッド５７のねじピッチは等ピッチであるが、これに限られず、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿ってねじピッチを異ならせてもよい。このように構成することで、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動によって第一回転体５４に加わる移動力を調整できる。
このねじピッチは、戸体２０Ａの閉鎖移動に対する制動タイミング、制動力を考慮して設定してもよい。例えば、スパイラルロッド５７の戸尻側寄りのねじピッチを戸先側寄りのねじピッチよりも大きくしてもよく、この場合には、第一回転体５４は、スパイラルロッド５７の戸尻側寄りにねじ係合した状態よりも、戸先側寄りにねじ係合した状態で第二回転体５５に係合しやすくなり、また、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動に対する回転量も増加する。このため、戸体２０Ａの移動開始期にはスムーズに閉鎖移動でき、移動終期には当該閉鎖移動を制動できる。
【００４８】
前記実施形態では、制動装置５０は、第一回転体５４をコイルバネ５６によって第二回転体５５から離間方向に弾性付勢しているが、これに限られず、例えば、ゴム等の弾性体やスプリングワッシャによって弾性付勢してもよく、また、磁石によって付勢してもよい。
【００４９】
前記実施形態では、引戸１に制動装置５０を取り付けているが、この制動装置５０に代えて、例えば図６に示すクローザー３（自動移動装置）を取り付けてもよい。
クローザー３は、戸体２０Ａを自動的に閉鎖移動するものであり、前述した制動装置５０の構成に加え、スパイラルロッド５７のうち図６において第一回転体５４から右側に突き出た部分に連結されている付与装置３０を備えている。
【００５０】
付与装置３０は、筒体３１と、筒体３１内に配置されるねじりバネ（図示省略）とを備え、ねじりバネの一端はスパイラルロッド５７にねじ係合する回転部材に固定され、ねじりバネの他端は筒体３１に固定されている。
この付与装置３０は、ねじりバネの回転方向の弾性力を軸方向Ｘの移動力としてスパイラルロッド５７に伝達し、スパイラルロッド５７に戸体２０Ａを閉鎖移動させる軸方向Ｘの移動力を付与する。
【００５１】
このように、引戸１にクローザー３を取り付けることで、戸体２０Ａの移動操作によってキャッチャー４３にストライク４４を係合させた状態で、付与装置３０からスパイラルロッド５７に軸方向Ｘの移動力を付与でき、戸体２０Ａを閉鎖方向に自動移動できる。
さらに、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動によって第一回転体５４が第二回転体５５に係合した場合には、前述同様に戸体２０Ａの閉鎖移動を制動できる。
【００５２】
なお、付与装置３０は、図６において第一回転体５４よりも右側に配置されているが、これに限られず、第二回転体５５およびケース５９と伝達装置４０との間に配置されていてもよい。
また、前述したクローザー３の構成を左右逆向きに配置し、戸体２０Ａを自動的に開放移動する自動開放装置としてもよい。
【００５３】
前記実施形態では、引戸１を、本実施形態のクローザー３が取り付けられる建具として説明したが、これのほか、折り戸、上げ下げ窓、パーティション、スライド門扉、シャッター、ゲートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…引戸（建具）、１０…枠体、１１…上枠、１２…下枠、１３…縦枠、２０Ａ，２０Ｂ…戸体、２１Ａ，２１Ｂ…上框、２２Ａ，２２Ｂ…下框、２３Ａ，２３Ｂ…縦框、２４Ａ，２４Ｂ…パネル、３…クローザー（自動移動装置）、３０…付与装置、３１…筒体、４…コ字枠、４０…伝達装置、４１…ガイド部材、４１１…ガイド溝形成部、４３…キャッチャー、４３１…キャッチャー本体、４３１Ａ…長孔、４３１Ｂ…ガイドバー、４３２…出没部材、４３２Ａ…ガイドピン、４３３…突部、４４…ストライク、４Ａ…底片部、４Ｂ…側片部、５０…制動装置、５２…受け部材、５４…第一回転体、５５…第二回転体、５６…コイルバネ、５７…スパイラルロッド、５８…押えプレート、５９…ケース、５９１…割溝、５９２…調整ねじ、６…押え部材、６０…受け部材、７…押え部材、７０，８０…係合歯、７１…第一噛合い歯面、７２…第一非噛合い歯面、７３…第一歯先、８１…第二噛合い歯面、８２…第二非噛合い歯面、８３…第二歯先、Ｘ…軸方向。
【図１】
2018003312.tif 000003
【図２】
2018003312.tif 000004
【図３】
2018003312.tif 000005
【図４】
2018003312.tif 000006
【図５】
2018003312.tif 000007
【図６】
2018003312.tif 000008