(57)【要約】      （修正有）【課題】製造時における電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化収縮による応力や、使用時にハードコート層を透過した外部からの水分により起こる易接着層の変質を抑制して、多湿下あるいは水中に長時間置かれた場合等においてハードコート層および樹脂製基材が剥離しないような密着性を得ることができる飛散防止フィルムの提供。【解決手段】透明性を有し、樹脂から構成される樹脂製基材１と、樹脂製基材１の一方の面に易接着層２を介して積層されたハードコート層３と、樹脂製基材１の他方の面に接着され、粘着性を有する粘着層４と、を有し、ハードコート層３が、多官能アクリレートモノマー及びセルロース系樹脂を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物から構成される飛散防止フィルム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有し、樹脂から構成される樹脂製基材と、
前記樹脂製基材の一方の面に易接着層を介して積層されたハードコート層と、
前記樹脂製基材の他方の面に接着され、粘着性を有する粘着層と、
を有し、
前記ハードコート層が、多官能アクリレートモノマーおよびセルロース系樹脂を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物から構成されることを特徴とする飛散防止フィルム。
【請求項２】
前記樹脂製基材の厚みが１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止フィルム。
【請求項３】
前記多官能アクリレートモノマーの平均官能基数が３以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飛散防止フィルム。
【請求項４】
前記セルロース系樹脂が、酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、または酢酸酪酸セルロースであること特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の飛散防止フィルム。
【請求項５】
ガラス基材と、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の飛散防止フィルムと、を有し、
前記飛散防止フィルムは、前記粘着層が前記ガラス基材の一方の面に接着されるように前記ガラス基材の一方の面に積層されたことを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、破壊されたガラスの破片が飛び散ることを抑制するための飛散防止フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や自動車等の窓材には、人体への危険を低減させるためにそのガラス基材が割れた際にその破片が飛び散ることを抑制する飛散防止性が必要とされる。窓材に飛散防止性を付与する方法としては、飛散防止性を付与可能な樹脂製フィルム（以下、「飛散防止フィルム」という）をガラス基材に貼合する方法が提案されている。
【０００３】
飛散防止フィルムは、樹脂製基材から構成されるが、樹脂製基材の表面への荷重のかかる引っ掻きによる傷の発生を防止し、その表面の機械的強度を改善するために、樹脂製基材の表面にハードコート層を設けることが必要とされる。そして、ハードコート層の材料としては、引っ掻きによる傷の発生を防止可能な程度の表面硬度を維持できることから、紫外線、電子線等の電離放射線により硬化する電離放射線硬化性樹脂組成物が用いられることが多い。そして、電離放射線硬化性樹脂組成物の中でも、電離放射線硬化性樹脂成分として多官能アクリレートモノマーを含有する電離放射線硬化性樹脂組成物が一般的に用いられている。
【０００４】
また、飛散防止フィルムを構成する樹脂製基材としては、一般的にポリエステルフィルム等が用いられるが、ポリエステルフィルム等は結晶性が高いため、ハードコート層の材料として用いられる電離放射線硬化性樹脂との密着性を確保するのは難しい。このため、特許文献１には、ハードコート層とポリエステルフィルム等が用いられる樹脂製基材の密着性を確保するために樹脂製基材の表面に易接着層を設ける構成が提案されている。このような従来の構成では、ハードコート層と樹脂製基材との密着性はある程度まで向上する。
【０００５】
これに対して、特に自動車等の窓材には、結露が発生したり、水没した状況等において多湿下あるいは水中に長時間置かれた場合等であっても、ハードコート層および樹脂製基材が剥離しないような密着性が求められている。しかしながら、上述した多官能アクリレートモノマーを含有する電離放射線硬化性樹脂組成物がハードコート層に用いられる場合には、上述した樹脂製基材の表面に易接着層を設ける従来の構成では、製造時における電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化収縮による応力や、使用時にハードコート層を透過した外部からの水分により起こる易接着層の変質を原因として、多湿下あるいは水中に長時間置かれた場合等においてハードコート層および樹脂製基材が剥離しないような密着性が得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、多官能アクリレートモノマーを含有する電離放射線硬化性樹脂組成物が用いられるハードコート層が樹脂製基材の一方の面に易接着層を介して積層された飛散防止フィルムであっても、製造時における電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化収縮による応力や、使用時にハードコート層を透過した外部からの水分により起こる易接着層の変質を抑制して、多湿下あるいは水中に長時間置かれた場合等においてハードコート層および樹脂製基材が剥離しないような密着性を得ることができる飛散防止フィルムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の１実施形態は、透明性を有し、樹脂から構成される樹脂製基材と、上記樹脂製基材の一方の面に易接着層を介して積層されたハードコート層と、上記樹脂製基材の他方の面に接着され、粘着性を有する粘着層と、を有し、上記ハードコート層が、多官能アクリレートモノマーおよびセルロース系樹脂を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物から構成されることを特徴とする飛散防止フィルムを提供する。
【０００９】
上記開示においては、上記樹脂製基材の厚みが１００μｍ以上であってもよい。
【００１０】
また、上記開示においては、上記多官能アクリレートモノマーの平均官能基数が３以上であってもよい。
【００１１】
さらに、上記開示においては、上記セルロース系樹脂が、酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、または酢酸酪酸セルロースであってもよい。
【００１２】
また、本開示の１実施形態は、ガラス基材と、上述した飛散防止フィルムと、を有し、上記飛散防止フィルムは、上記粘着層が上記ガラス基材の一方の面に接着されるように上記ガラス基材の一方の面に積層されたことを特徴とする積層体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示においては、多官能アクリレートモノマーを含有する電離放射線硬化性樹脂組成物が用いられるハードコート層が樹脂製基材の一方の面に易接着層を介して積層された飛散防止フィルムにおいて、製造時における電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化収縮による応力や、使用時にハードコート層を透過した外部からの水分により起こる易接着層の変質を抑制して、多湿下あるいは水中に長時間置かれた場合等においてハードコート層および樹脂製基材が剥離しないような密着性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の積層体の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
【００１６】
Ａ．飛散防止フィルム
本開示の飛散防止フィルムは、透明性を有し、樹脂から構成される樹脂製基材と、上記樹脂製基材の一方の面に易接着層を介して積層されたハードコート層と、上記樹脂製基材の他方の面に接着され、粘着性を有する粘着層と、を有し、上記ハードコート層が、多官能アクリレートモノマーおよびセルロース系樹脂を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物から構成されることを特徴とするものである。
【００１７】
本開示の飛散防止フィルムの一例について図面を参照しながら説明する。図１は、本開示の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【００１８】
図１に示される飛散防止フィルム１０は、透明性を有し、樹脂から構成される樹脂製基材１と、樹脂製基材１の一方の面に易接着層２を介して積層されたハードコート層３と、樹脂製基材１の他方の面に接着され、粘着性を有する粘着層４と、を有する。
【００１９】
この例の飛散防止フィルム１０では、ハードコート層３は平均官能基数が２官能以上の多官能アクリレートモノマーおよびセルロース系樹脂を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物から構成されている。また、樹脂製基材１の厚み（Ｔ１）は、自動車等の窓材にて耐貫通性が得られるように１００μｍ以上となっている。そして、飛散防止フィルム１０は、建築物や自動車等の窓材に用いられるガラス基材の内側の面に粘着層４が接着されるように貼合されて用いられる。
【００２０】
以上に例示したように、本開示の飛散防止フィルムによれば、上記ハードコート層は、上記多官能アクリレートモノマーとともに上記セルロース系樹脂を含有する上記電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物から構成される。このため、上記電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化反応では、上記セルロース系樹脂が硬化収縮することはなくその分子が剛直であるために、上記多官能アクリレートモノマーの硬化収縮がセルロース系樹脂の立体障害により抑制される。よって、上記電離放射線硬化性樹脂組成物全体では低硬化収縮性が得られ、製造時における上記電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化収縮による応力は抑制される。また、上記ハードコート層に含有される上記セルロース系樹脂は、ヒドロキシル基を有するために親水性ではあるものの、剛直な分子同士がヒドロキシル基の強靭な水素結合により緻密に並んでいるため、水には溶けないといった特異な性質を有する。このため、上記ハードコート層は外部からの水分の透過を抑制することができるので、使用時に上記ハードコート層を透過した外部からの水分により起こる上記易接着層の変質は抑制される。よって、本開示の飛散防止フィルムでは、多湿下あるいは水中に長時間置かれた場合等においても、ハードコート層および樹脂製基材が剥離しないような密着性を得ることができる。
【００２１】
以下、本開示の飛散防止フィルムにおける各構成について詳細に説明する。
【００２２】
１．ハードコート層
本開示におけるハードコート層は、上記樹脂製基材の一方の面に易接着層を介して積層された層であり、多官能アクリレートモノマーおよびセルロース系樹脂を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物から構成される。
【００２３】
（１）電離放射線硬化性樹脂組成物
上記電離放射線硬化性樹脂組成物は、多官能アクリレートモノマーおよびセルロース系樹脂を含有する。
【００２４】
ａ．セルロース系樹脂
上記セルロース系樹脂としては、例えば、セルロースやセルロースにおける繰返し単位内のヒドロキシル基の水素が置換されたセルロース誘導体等が挙げられる。
【００２５】
これらのセルロース系樹脂の一般式は、下記の通りである。
【００２６】
【化１】
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【００２７】
セルロースは、上記一般式において繰返し単位内のＲが全て水素（Ｈ）となるものである。また、上記セルロース誘導体は、上記一般式の繰返し単位内のＲの一部または全部が水素（Ｈ）から、例えばアシル基、アルキル基、ニトロ基等のような官能基に置換されたものである。
【００２８】
上記一般式の繰返し単位内のＲの一部または全部が水素（Ｈ）からアシル基に置換された上記セルロース誘導体としては、例えば、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース等が挙げられる。
具体的には、上記一般式の繰返し単位内のＲの一部または全部がアセチル基（−ＣＯＣＨ３）に置換されると酢酸セルロースとなり、プロピオニル基（−ＣＯＣＨ２ＣＨ３）に置換されるとプロピオン酸セルロースとなり、ブタノイル基（−ＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）に置換されると酪酸セルロースとなる。また、上記一般式の繰返し単位内のＲの一部がアセチル基に置換され、かつ他の一部がプロピオニル基に置換されると酢酸プロピオン酸セルロースとなり、上記一般式の繰返し単位内のＲの一部がアセチル基に置換され、かつ他の一部がブタノイル基に置換されると酢酸酪酸セルロースとなる。
なお、具体的な製品の酢酸プロピオン酸セルロースとしては、例えば、ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＡＰ（イーストマンケミカル社製）等が挙げられる。また、具体的な製品の酢酸酪酸セルロースとしては、例えば、ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＡＢ（イーストマンケミカル社製）等が挙げられる。
【００２９】
また、上記一般式の繰返し単位内のＲの一部または全部が水素（Ｈ）からアルキル基に置換された上記セルロース誘導体としては、例えば、エチルセルロース等が挙げられる。さらに、上記一般式の繰返し単位内のＲの一部または全部が水素（Ｈ）からニトロ基に置換された上記セルロース誘導体としては、例えば、硝酸セルロース（ニトロセルロース）等が挙げられる。
【００３０】
上記セルロース系樹脂としては、中でも上記セルロース誘導体が好ましい。上記一般式の繰返し単位内のＲの一部または全部が、アシル基、アルキル基、ニトロ基等のような官能基に置換されると、上記セルロース系樹脂の疎水性および緻密性が高くなる。これにより、上記ハードコート層は外部からの水の透過を顕著に抑制することができるため、上記ハードコート層と上記樹脂製基材との密着性を向上することができるからである。
【００３１】
また、上記セルロース誘導体としては、特に酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース等が好ましい。これらは置換基は分子量が大きいため疎水性および緻密性がさらに高くなる。これにより、上記ハードコート層は外部からの水の透過をさらに顕著に抑制することができるため、上記ハードコート層と上記樹脂製基材との密着性を顕著に向上することができるからである。
【００３２】
また、上記セルロース誘導体としては、上記セルロース誘導体に含まれる全ての上記一般式の繰返し単位内のＲのうちの５０％以上が、水素（Ｈ）からアシル基、アルキル基、またはニトロ基に置換されたものが好ましい。上述したＲが置換された割合が大きくなるにつれて、上記セルロース誘導体の疎水性および緻密性がさらに高くなる。これにより、上記ハードコート層は外部からの水の透過を顕著に抑制することができるため、上記ハードコート層と上記樹脂製基材との密着性を向上することができるからである。
なお、上記セルロース誘導体に含まれる全ての上記一般式の繰返し単位内のＲが、水素（Ｈ）からアシル基、アルキル基、またはニトロ基に置換された割合は、例えば、フーリエ変換赤外分光分析（ＦＴ−ＩＲ）やガスクロマトグラフ質量分析計(ＧＣＭＳ)等により測定することができる。
【００３３】
さらに、上記セルロース系樹脂は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
また、上記電離放射線硬化性樹脂組成物に含有される上記セルロース系樹脂の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲内であることが好ましく、中でも３，０００以上５０，０００以下の範囲内、特に５，０００以上５０，０００以下の範囲内であることが好ましい。上記数平均分子量が１，０００未満の場合には、上記電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化収縮による応力を抑制することが困難になり低硬化収縮性が得られなくなるからであり、上記数平均分子量が１００，０００を超えると、上記電離放射線硬化性樹脂組成物の他の成分との相溶性を確保することが困難になるからである。
なお、上記数平均分子量としては、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の値を用いることができる。
【００３５】
さらに、上記セルロース系樹脂の含有量は、上記電離放射線硬化性樹脂組成物１００重量部に対して１重量部以上３０重量部以下の範囲内であることが好ましく、中でも２重量部以上２０重量部以下の範囲内であることが好ましい。上記含有量が１重量部未満の場合には、上記電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化収縮による応力を抑制することが困難になり低硬化収縮性が得られなくなるからであり、上記含有量が３０重量部を超えると、上記電離放射線硬化性樹脂組成物の他の成分との相溶性を確保することが困難になるからである。
【００３６】
ｂ．多官能アクリレートモノマー
上記多官能アクリレートモノマーは、平均官能基数が２官能以上のアクリレートモノマーであり、電離放射線を照射することによって硬化する電離放射線硬化性樹脂成分である。
ここで、本発明において、上記多官能アクリレートモノマーの平均官能基数とは、上記多官能アクリレートモノマー１モルでの１分子当たりのエチレン性不飽和結合（アクリロイル基）の数の平均を意味する。
【００３７】
上記多官能アクリレートモノマーとしては、上述した平均官能基数が２官能以上の多官能アクリレートモノマーでもよいし、それに対応する多官能メタアクリレートモノマーでもよい。なお、以下において、「多官能（メタ）アクリレートモノマー」とは、これらの両方を意味する。また、上記多官能（メタ）アクリレートモノマーには、それが重合した多官能（メタ）アクリレートオリゴマーも含有される意図である。
【００３８】
また、上記多官能アクリレートモノマーとしては、平均官能基数が２官能以上のものであれば特に限定されないが、平均官能基数が３官能以上のものが好ましく、中でも平均官能基数が６官能以上のものが好ましい。後述するように自動車等の窓材で耐貫通性を得るために、上記樹脂製基材の厚みを１００μｍ以上にまで厚くした場合には、上記ハードコート層の表面硬度は上記樹脂製基材の柔らかさに影響を受けて低くなる傾向があるが、平均官能基数が３官能以上である場合には、上記樹脂製基材の厚みを１００μｍ以上にまで厚くした場合であっても、上述した密着性を得つつ上記ハードコート層の表面硬度が後述する鉛筆硬度でＨ以上となるからである。さらに、平均官能基数が６官能以上である場合には、上記樹脂製基材の厚みを１００μｍ以上にまで厚くした場合であっても、上述した密着性を得つつ上記ハードコート層の表面硬度が後述する鉛筆硬度で２Ｈ以上となるからである。
【００３９】
また、上記多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイドトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、上記多官能（メタ）アクリレートモノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
また、上記多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマー等が挙げられる。
また、上記多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
さらに、上記多官能アクリレートモノマーの含有量は、上記電離放射線硬化性樹脂組成物１００重量部に対して７０重量部以上９９重量部以下の範囲内であることが好ましく、中でも７５重量部以上９７重量部以下の範囲内、特に８０重量部以上９５重量部以下の範囲内であることが好ましい。
【００４２】
ｃ．電離放射線硬化性樹脂組成物
上記電離放射線硬化性樹脂組成物は、電離放射線を照射することによって上記多官能アクリレートモノマーが硬化することにより硬化する。
ここで、「電離放射線」とは、電磁波または荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線または電子線が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００４３】
上記多官能アクリレートモノマーとして紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、上記電離放射線硬化性樹脂組成物に、光重合開始剤を上記多官能アクリレートモノマー１００重量部に対して０．１重量部以上５重量部以下程度添加することが好ましい。上記光重合開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができ、特に限定されず、例えば、ベンゾイン系、アセトフェノン系、フェニルケトン系、ベンソフェノン系、アントラキノン系などの光重合開始剤が好適に用いられる。
また、光増感剤としては、例えばｐ−ジメチル安息香酸エステル、第三級アミン類、チオール系増感剤などを用いることができる。
【００４４】
上記電離放射線硬化性樹脂組成物には、必要に応じてその他の材料を添加してもよい。その他の材料としては、例えば、耐汚染性向上のために、シリコーン系化合物、フッ素系化合物等を添加してもよいし、帯電防止性向上のために、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ等の電子伝導タイプ、リチウム塩系材料等のイオン導電タイプの帯電防止剤を添加してもよい。さらに、撥水性向上のために、フッ素系化合物等を添加してもよい。
【００４５】
（２）ハードコート層
上記ハードコート層の表面硬度としては、上記樹脂製基材よりも高ければ特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準拠して求められる鉛筆硬度でＨ以上であることが好ましく、中でも２Ｈ以上であることが好ましい。例えば、自動車等の窓材に実用的に要求される上記表面硬度は上記鉛筆硬度でＨ以上であるからであり、自動車等の窓材に実用的に高品質とされる上記表面硬度は上記鉛筆硬度で２Ｈ以上であるからである。
【００４６】
上記ハードコート層の屈折率としては、主に上記ハードコート層の材料や厚みに応じて決定されるが、１．４０以上１．６０以下の範囲内であることが好ましく、中でも１．４２以上１．５７以下の範囲内であることが好ましい。
なお、上記ハードコート層の屈折率は、多波長アッべ屈折率計（株式会社アタゴ製）、もしくは反射率分光法の光学式非接触膜厚測定装置（フィルメトリクス社製）を用いて測定することができる。
【００４７】
上記ハードコート層の厚みとしては、上記ハードコート層を有することにより、上記飛散防止フィルムをガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片による上記樹脂製基材の突き刺しをより効果的に抑制することができ、衝突した小飛来物（以下、「小飛来物」という）に対する後述する耐貫通性をより向上させるという効果が得られる程度の厚みであることが好ましい。具体的には、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、中でも、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、特に、２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
なお、上記ハードコート層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００４８】
上記ハードコート層の形成方法としては、上記樹脂製基材の表面に上記ハードコート層を形成することができる方法であればよく、一般的なハードコート層の形成方法を用いることができる。例えば、上記ハードコート層を構成する上記電離放射線硬化性樹脂組成物を樹脂製基材上に塗布して硬化する方法が挙げられる。
上記電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法が挙げられる。
また、上記電離放射線硬化性樹脂組成物を硬化する方法としては、例えば電離放射線を照射する方法が挙げられる。このとき用いられる光源としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等が挙げられる。
【００４９】
２．易接着層
本開示における易接着層は、上記樹脂製基材と上記ハードコート層との間の密着性を確保するものである。
【００５０】
上記易接着層の厚みとしては、上記易接着層の上層および下層となる部材を十分に接着することができる程度であれば特に限定されないが、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも２５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、特に５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。
なお、上記易接着層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００５１】
また、上記易接着層の屈折率としては、主に上記易接着層の材料や厚みに応じて決定されるが、１．５０以上１．６５以下の範囲内であることが好ましく、中でも１．５１以上１．６３以下の範囲内であることが好ましい。
なお、上記易接着層の屈折率は、多波長アッべ屈折率計（株式会社アタゴ製）、もしくは反射率分光法の光学式非接触膜厚測定装置（フィルメトリクス社製）を用いて測定することができる。
【００５２】
上記易接着層は、樹脂材料を主成分とすることが好ましい。例えば、上記易接着層の固形分総量１００質量％に対して、樹脂材料を５０質量％以上含むことが好ましく、中でも６０質量％以上含むことが好ましく、特に７０質量％以上含むことが好ましく、さらには８０質量％以上含むことが好ましい。また、本開示においては、上記易接着層の固形分総量１００質量％に対して、樹脂材料を９９質量％以下含むことが好ましく、中でも９８質量％以下含むことが好ましく、特に９５質量％以下含むことが好ましい。上記易接着層が樹脂材料を主成分とすることにより、所望の接着力を発揮することが可能となる。
【００５３】
上記易接着層に含まれる樹脂材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられ、中でもポリエステル樹脂が好ましく、特に分子中にナフタレン環を有するポリエステル樹脂が好ましい。
【００５４】
また、上記易接着層は、上述した樹脂材料の他にも、易接着機能を付与するという観点から、必要に応じて架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤としては、例えば、メラニン架橋剤、オキサゾリン架橋剤、カルボジイミド架橋剤、イソシアネート架橋剤、アジリジン架橋剤、エポキシ架橋剤等が挙げられる。中でも、メラニン架橋剤、オキサゾリン架橋剤、カルボジイミド架橋剤を含むことが好ましい。
上記易接着層が架橋剤を含有する場合、架橋剤の含有量としては、例えば、上記易接着層の固形分総量１００質量％に対して、１質量％以上４０質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも３質量％以上３５質量％以下の範囲内であることが好ましく、特に５質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００５５】
さらに、上記易接着層は、上述した樹脂材料の他にも、易滑性や耐ブロッキング性を向上させるという観点から、有機または無機の粒子を含むことが好ましい。このような粒子については特に限定されないが、例えば、無機粒子としては、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子等が挙げられ、有機粒子としては、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子等が挙げられる。本開示においては、中でもコロイダルシリカを含むことが好ましい。
上記易接着層が粒子を含有する場合、粒子の含有量としては、例えば、上記易接着層の固形分総量１００質量％に対して、０．０５質量％以上８質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも０．１質量％以上５質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００５６】
上記易接着層の形成方法は、所望の易接着層を形成することができる方法であればよく特に限定されないが、例えば、上記樹脂製基材上に、ウェットコーティング法を用いて易接着層を形成することが好ましい。ウェットコーティング法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法等の塗布方法が挙げられる。
また、本開示においては、特に、上記易接着層を上記樹脂製基材の製造工程内で形成する、いわゆるインラインコーティング法により形成することが好ましい。
さらに、上記樹脂製基材上に上記易接着層を構成する易接着層組成物を塗布する際には、塗布性や密着性を向上させるといった観点から、上記樹脂製基材の表面にコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理等の予備処理を施すことが好ましい。
【００５７】
３．樹脂製基材
本開示における樹脂製基材は、透明性を有し、樹脂から構成される。
【００５８】
上記樹脂製基材の厚みとしては、図１に示される飛散防止フィルム１０が有する樹脂製基材１のように、１００μｍ以上であることが好ましく、中でも１２５μｍ以上、特に１５０μｍ以上であることが好ましい。また、上記樹脂製基材の厚みは、４００μｍ以下とすることができる。
【００５９】
自動車等の窓材の場合には、飛散防止フィルムの必要性が特に高いが、走行中に小石等の小さくて硬い飛来物が衝突して貫通することにより、そのガラス基材が破壊されて破片が飛び散ってしまうという問題がある。このため、自動車等の窓材の場合には、小飛来物が衝突した場合であっても、窓材を貫通すること抑制し、かつそのガラス基材が破壊されて破片が飛び散ることを抑制可能な飛散防止フィルムが望まれているところ、飛散防止フィルムを構成する樹脂製基材の厚みを、１００μｍ以上にまで厚くすることによって、このような耐貫通性を得ることができるからである。また、上記樹脂製基材の厚みが上記範囲内であることにより、上記飛散防止フィルムをガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片による上記樹脂製基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物に対する耐貫通性をより向上させることができる。すなわち、上記飛散防止フィルムとしての特性を十分に発揮することが可能となる。
なお、上記樹脂製基材の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００６０】
上記樹脂製基材の透明性としては、特段の断りがない限り、上記飛散防止フィルムを、建築物や自動車等の窓材に用いられるガラス基材に貼合して用いた際に、内部から外部の視認を妨げない程度の透明性であればよい。したがって、上記樹脂製基材の透明性としては、無色透明および視認を妨げない程度の有色透明を含み、また厳密に光線透過率で定義されず、ガラス基材および上記飛散防止フィルムの他の構成の透明性等に応じて適宜調整することができる。
【００６１】
上記樹脂製基材としては、所定の剛性を有するものが好ましく、例えば、ヤング率が１０００ＭＰａ以上７０００ＭＰａ以下であるものが好ましく、中でも１２００ＭＰａ以上６５００ＭＰａ以下、特に１４００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下であるものが好ましい。上記樹脂製基材のヤング率が上記範囲内であることにより、上記飛散防止フィルムとしての機能を十分に発揮することができ、上述した耐貫通性をより向上させることができる。
なお、上記樹脂製基材のヤング率は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠し、今田製作所製ＳＶ−２００型引張圧縮試験機を用いて測定することができる。
【００６２】
上記樹脂製基材の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース(纖維素)系樹脂、ポリメチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等の透明樹脂フィルムを適用することができる。
【００６３】
４．粘着層
本開示における粘着層は、上記樹脂製基材の他方の面に接着され、粘着性を有する層である。
【００６４】
上記粘着層は、建築物や自動車等の窓材に用いられるガラス基材と赤外線透過性遮光層との間で好ましい粘着強度が得られる程度の粘着性を有することが好ましい。ここで、粘着性としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス基材に対する上記粘着層の剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、中でも１５Ｎ／２５ｍｍ幅以上、特に２０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましい。また、上記粘着層の剥離強度が、例えば、５０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましく、中でも４５Ｎ／２５ｍｍ幅以下、特に４０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましい。上記粘着層の粘着強度が上記範囲内であることにより、小飛来物の衝突により破損したガラス破片をより多く包むことができる。したがって、ガラス破片による樹脂製基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物に対する上述した耐貫通性をより向上させることができる。
【００６５】
上記粘着層の厚みとしては、後述する「５．飛散防止フィルム」の項目に記載する好ましい厚み比を実現する観点から、例えば、２５μｍ以上であることが好ましく、中でも３０μｍ以上、特に３５μｍ以上であることが好ましい。また、上記粘着層の厚みは、例えば、１００μｍ以下であることが好ましく、中でも９５μｍ以下、特に９０μｍ以下であることが好ましい。
なお、上記粘着層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００６６】
上記粘着層の材料としては、例えば、メタクリル酸エステルに由来する構造単位からなり、必要に応じてアクリル酸エステルおよび／または他の不飽和単量体に由来するアクリル系樹脂が挙げられる。ここで、メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル等のメタクリル酸のアルキルエステル類が挙げられる。また、アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル等が挙げられる。
【００６７】
上記粘着層は、上述した材料の他にも、必要に応じてその他の材料を有していてもよい。その他の材料としては、例えば、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、フィラー、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤等を含んでいてもよい。
【００６８】
上記粘着層の形成方法としては、上記樹脂製基材の他方の面に形成することができる方法であればよく、一般的な粘着層の形成方法と同様とすることができる。例えば、上記粘着層を構成する粘着層組成物を、樹脂製基材上に塗布して乾燥させる方法が挙げられる。このとき用いられる塗布方法としては、例えば、ロールコート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、コンマコート、ロッドコ−ト、ブレードコート、バーコート、ワイヤーバーコート、ダイコート、リップコート、ディップコート等が挙げられる。
【００６９】
５．飛散防止フィルム
（１）ハードコート層および樹脂製基材の密着性
本開示におけるハードコート層および樹脂製基材の密着性は、結露が発生したり、水没した状況等において多湿下あるいは水中に長時間置かれた場合等であっても、上記ハードコート層および上記樹脂製基材が剥離しないような密着性である。
【００７０】
具体的には、上記ハードコート層および上記樹脂製基材の密着性は、ＪＩＳ  Ｒ３２１１、ＪＩＳ  Ｒ３２１２、ＡＮＳＩ  Ｚ２６等の規格に準拠した窓材の評価に適用される煮沸試験において、後述する「Ｂ．積層体」の項目に記載した積層体を１００℃の沸騰水へ２時間浸漬した後に、沸騰水から引き揚げた後においても、上記ハードコート層および上記樹脂製基材が剥離しないような密着性を意味する。
【００７１】
（２）その他
上述した図１に示される飛散防止フィルム１０では、樹脂製基材１の厚みと粘着層４の厚みとの比（Ｔ１：Ｔ２）が１００：１０以上１００：４０以下となっている。本開示の飛散防止フィルムでは、上述した図１に示される飛散防止フィルム１０のように、上記樹脂製基材の厚みと上記粘着層の厚みとの比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であることが好ましく、中でも１００：１０以上１００：３５以下の範囲内、特に１００：１０以上１００：３０以下の範囲内であることが好ましい。
【００７２】
上記飛散防止フィルムをガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片を上記粘着層が包み込み、良好な飛散防止性を発揮することができるからである。また、ガラス破片による上記樹脂製基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物に対する上述した耐貫通性を向上させることができるからである。さらには、上記飛散防止フィルムの平坦性を確保することが可能となるからである。
【００７３】
６．用途
本開示の飛散防止フィルムは、建築物や自動車等の窓材に用いられるガラス基材の内側の面に上記粘着層が接着されるように貼合されて用いられる。
なお、上記飛散防止フィルムが、建築物や自動車等の窓材に用いられるガラス基材の内側の面に上記粘着層が接着されるように貼合されたものが、後述する「Ｂ．積層体」の項目に記載した積層体である。
【００７４】
７．製造方法
本開示の飛散防止フィルムを製造する方法としては、一般的な製造方法と同様とすることができる。
【００７５】
８．その他
本開示の飛散防止フィルムは、通常、ガラス基材に貼合して用いる前の保存状態において、粘着層の樹脂製基材側とは反対側の面上に、セパレータフィルムが貼合されていてもよい。セパレータフィルムは、粘着層の粘着面を保護するための部材であり、ガラス基材に粘着面を貼合する際に剥離される。なお、本開示において用いられるセパレータフィルムは、一般的な粘着層に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００７６】
Ｂ．積層体
本開示の積層体は、ガラス基材と、上述した飛散防止フィルムと、を有し、上述した飛散防止フィルムは、上述した粘着層が上記ガラス基材の一方の面に接着されるように上記ガラス基材の一方の面に積層されたことを特徴とするものである。
なお、本開示において、「ガラス基材の内側の面」とは、建築物や自動車等の窓材に用いられるガラス基材における建築物や自動車等の内部側の面を意味する。
【００７７】
本開示の積層体の一例について図面を参照しながら説明する。図２は、本開示の積層体の一例を示す概略断面図である。
【００７８】
図２に示される積層体１００は、建築物や自動車等の窓材に用いられるガラス基材５と、飛散防止フィルム１０と、を有する。飛散防止フィルム１０は、粘着層４がガラス基材５の内側の面に接着されるようにガラス基材５の一方の面に積層されている。図２に示される飛散防止フィルム１０は、図１に示される飛散防止フィルム１０と同様の構成を有するものであるため、ここでの記載は省略する。
【００７９】
以上に例示したように、本開示の積層体によれば、上述した「Ａ．飛散防止フィルム」の項目に記載したように、製造時における電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化収縮による応力や、使用時にハードコート層を透過した外部からの水分により起こる易接着層の変質を抑制して、多湿下あるいは水中に長時間置かれた場合等においても、ハードコート層および樹脂製基材が剥離しないような密着性を得ることができる。
【００８０】
以下、本開示の積層体における各構成について詳細に説明する。
【００８１】
１．飛散防止フィルム
本開示における飛散防止フィルムについては、上述した「Ａ．飛散防止フィルム」の項目に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８２】
２．ガラス基材
本開示におけるガラス基材は、少なくとも上記飛散防止フィルムを一方の面に積層することができれば特に限定されるものではなく、例えば、建築物や自動車等の窓材に用いられるガラス基材が挙げられる。上記ガラス基材としては、自動車等の窓材に用いられるガラス基材が好ましい。自動車等の窓材には上述した耐貫通性が望まれているので、上述した耐貫通性を付与することができる上記積層体の有効性が高いからである。
【００８３】
上記ガラス基材の材料としては、用途に応じて適宜選択することができ、例えば、上記ガラス基材が自動車のサンルーフ等に用いられる場合には、一般的な自動車の窓材に用いられる材料が挙げられる。なお、上記ガラス基材の具体的な材料についての記載は省略する。
【００８４】
上記ガラス基材の厚みとしては、用途等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。例えば、上記ガラス基材が自動車の窓材に用いられる場合には、一般的な自動車の窓材と同様の厚みとすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８５】
３．製造方法
本開示の積層体を製造する方法としては、例えば、上述した飛散防止フィルムにおける粘着層がガラス基材の一方の面に接着されるようにガラス基材の一方の面に上述した飛散防止フィルムを貼合する方法が挙げられる。なお、上述した飛散防止フィルムの製造方法については、上述した「Ａ．飛散防止フィルム」の項目に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例を挙げて、本開示をさらに詳細に説明する。
【００８７】
［実施例１］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有する樹脂製基材（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１００μｍ）の両面に易接着層が形成された樹脂製フィルム（品番：コスモシャインＡ４３００、東洋紡製）の一方の面側の易接着層上に、下記に示す電離放射線硬化性樹脂組成物Ａをワイヤーバーコーター＃１０番を用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後に、ＵＶ照射（４５０ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させることにより、ハードコート層（厚み：５μｍ）を形成した。
【００８８】
＜電離放射線硬化性樹脂組成物Ａ＞
電離放射線硬化性樹脂組成物Ａは、下記材料を含む。
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬（株）製、３官能アクリレートモノマー）・・・２０重量部
・Ｌ−５０（ダイセル社製、酢酸セルロース）・・・４重量部
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）・・・１重量部
・メチルエチルケトン・・・７５重量部
【００８９】
次に、樹脂製フィルムの他方の面側の易接着層上に、粘着層組成物（材料：アクリル系粘着剤（日東電工（株）製、ＣＳ−９８２１））をロールラミネートにより塗布し、乾燥させて粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。このようにして、例えば、図１に示すような構成を有する飛散防止フィルムを得た。
【００９０】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍ四方に切りだし、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ（厚み）のガラス基材の内側の面に粘着層が接着されるように貼り付けて積層体とした。
【００９１】
［実施例２］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有する樹脂製基材（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ）の両面に易接着層が形成された樹脂製フィルム（品番：コスモシャインＡ４３００、東洋紡製）の一方の面側の易接着層上に、下記に示す電離放射線硬化性樹脂組成物Ｂをワイヤーバーコーター＃１０番を用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後に、ＵＶ照射（４５０ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させることにより、ハードコート層（厚み：５μｍ）を形成した。
【００９２】
＜電離放射線硬化性樹脂組成物Ｂ＞
電離放射線硬化性樹脂組成物Ｂは、下記材料を含む。
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製、６官能アクリレートモノマー）・・・２０重量部
・ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＡＢ（イーストマンケミカル社製、酢酸酪酸セルロース）・・・４重量部
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）・・・１重量部
・メチルエチルケトン・・・７５重量部
【００９３】
次に、樹脂製フィルムの他方の面側の易接着層上に、実施例１と同様に粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。このようにして、飛散防止フィルムを得た。
【００９４】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様にガラス基材の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【００９５】
［実施例３］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有する下側樹脂製基材（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１００μｍ）の両面に易接着層が形成された下側樹脂製フィルム（品番：コスモシャインＡ４３００、東洋紡製）の一方の面側の易接着層上に、粘着層組成物（材料：アクリル系粘着剤（日東電工（株）製、ＣＳ−９８２１））をロールラミネートにより塗布し、乾燥させて中間粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。次に、中間粘着層の下側樹脂製フィルムとは反対側の面に、透明性を有する上側樹脂製基材（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：７５μｍ）の両面に易接着層が形成された上側樹脂製フィルム（品番：コスモシャインＡ４３００、東洋紡製）を接着する。これにより下側樹脂製フィルム、中間粘着層、および上側樹脂製フィルムがこの順番に積層された樹脂製フィルム（樹脂製基材の厚み（下側樹脂製フィルムにおける下側樹脂製基材、中間粘着層、および上側樹脂製フィルムにおける上側樹脂製基材の合計の厚み）：２００μｍ）を形成した。
【００９６】
次に、樹脂製フィルムにおける上側樹脂製フィルムの中間粘着層側とは反対の面側の易接着層上に、上記電離放射線硬化性樹脂組成物Ａを用いて実施例１と同様にハードコート層（厚み：５μｍ）を形成した。
【００９７】
次に、樹脂製フィルムにおける下側樹脂製フィルムの中間粘着層側とは反対の面に、実施例１と同様に粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。このようにして、飛散防止フィルムを得た。
【００９８】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様にガラス基材の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【００９９】
［実施例４］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有する樹脂製基材（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ）の両面に易接着層が形成された樹脂製フィルム（品番：コスモシャインＡ４３００、東洋紡製）の一方の面側の易接着層上に、下記に示す電離放射線硬化性樹脂組成物Ｃをワイヤーバーコーター＃１０番を用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後に、ＵＶ照射（４５０ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させることにより、ハードコート層（厚み：５μｍ）を形成した。
【０１００】
＜電離放射線硬化性樹脂組成物Ｃ＞
電離放射線硬化性樹脂組成物Ｃは、下記材料を含む。
・７０１Ａ（新中村化学工業（株）製、２官能アクリレートモノマー）・・・２０重量部
・Ｌ−５０（ダイセル社製、酢酸セルロース）・・・４重量部
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）・・・１重量部
・メチルエチルケトン・・・７５重量部
【０１０１】
次に、樹脂製フィルムの他方の面側の易接着層上に、実施例１と同様に粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。このようにして、飛散防止フィルムを得た。
【０１０２】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様にガラス基材の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【０１０３】
［比較例１］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有する樹脂製基材（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ）の両面に易接着層が形成された樹脂製フィルム（品番：コスモシャインＡ４３００、東洋紡製）の一方の面側の易接着層上に、下記に示す電離放射線硬化性樹脂組成物Ｄをワイヤーバーコーター＃１０番を用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後に、ＵＶ照射（４５０ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させることにより、ハードコート層（厚み：５μｍ）を形成した。
【０１０４】
＜電離放射線硬化性樹脂組成物Ｄ＞
電離放射線硬化性樹脂組成物Ｄは、下記材料を含む。
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬（株）製、３官能アクリレートモノマー）・・・２０重量部
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）・・・１重量部
・メチルエチルケトン・・・７５重量部
【０１０５】
次に、樹脂製フィルムの他方の面側の易接着層上に、実施例１と同様に粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。このようにして、飛散防止フィルムを得た。
【０１０６】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様にガラス基材の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【０１０７】
［評価］
（鉛筆硬度試験）
実施例１〜４および比較例１で得られた積層体それぞれのハードコート層の表面に対し、鉛筆硬度試験を行った。
【０１０８】
具体的には、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準拠して、鉛筆硬度試験機（ＨＥＩＤＯＮ社製Ｓｃｒａｔｃｈｉｎｇ  Ｔｅｓｔｅｒ  ＨＥＩＤＯＮ−１４）を用い、各積層体におけるハードコート層の表面に対して、鉛筆の芯の硬さを種々変えて、芯の硬さごとに３回ずつ試験を行った。また、各試験は、荷重２５０ｇにて行った。
【０１０９】
３回の試験中、１回も傷がつかない、または１回のみ傷が付く時の芯の硬さを、そのハードコート層の鉛筆硬度とした。結果を表１に示す。
【０１１０】
（煮沸試験）
実施例１〜４および比較例１で得られた積層体のそれぞれに対し、煮沸試験を行った。
【０１１１】
具体的には、ＪＩＳ  Ｒ３２１１、ＪＩＳ  Ｒ３２１２、ＡＮＳＩ  Ｚ２６等の規格に準拠した煮沸試験において、各積層体を１００℃の沸騰水へ２時間浸漬した後に、沸騰水から各積層体を引き揚げ、各積層体におけるハードコート層の剥離の有無を目視で観察した。 
【０１１２】
煮沸試験の結果については、以下のように評価した。
○：剥離なし
×：剥離あり
結果を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
2018002847.tif 000004
【符号の説明】
【０１１４】
１  …  樹脂製基材
２  …  易接着層
３  …  ハードコート層
４  …  粘着層
１０  …  飛散防止フィルム
５  …  ガラス基材
１００…  積層体
【図１】
2018002847.tif 000005
【図２】
2018002847.tif 000006