(57)【要約】【課題】  給紙トレイのサイズ変更における利便性を向上すること。【解決手段】  シート状部材を収納する収納空間を備えるトレイ本体部と、収納空間を拡張するトレイ拡張部と、収納空間におけるシート状部材の後端の位置を規制する後端規制部と、トレイ本体部とトレイ拡張部への間に配置され、トレイ本体部とトレイ拡張部を連結する保持部と、を備え、保持部により連結されるトレイ本体部とトレイ拡張部による第１連結態様は、トレイ本体部の底面に沿って保持部が配置される態様であり、保持部により連結されるトレイ本体部とトレイ拡張部による第２連結態様は、トレイ拡張部の後部壁面に沿って保持部が配置される態様である、給送トレイによる。【選択図】図４
2018002413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を収納する収納空間を備えるトレイ本体部と、
前記収納空間を拡張するトレイ拡張部と、
前記収納空間における前記シート状部材の後端の位置を規制する後端規制部と、
前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部への間に配置され、前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部を連結する保持部と、
を備え、
前記保持部により連結される前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部による第１連結態様は、前記トレイ本体部の底面に沿って前記保持部が配置される態様であり、
前記保持部により連結される前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部による第２連結態様は、前記トレイ拡張部の後部壁面に沿って前記保持部が配置される態様である、
ことを特徴とする給送トレイ。
【請求項２】
前記トレイ本体部は前記後端規制部を前記シート状部材の給送方向において摺動可能に保持するガイド部を備え、
前記保持部は、前記第１連結態様において前記ガイド部を延伸するレール部を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の給送トレイ。
【請求項３】
前記保持部は、前記第２連結態様において前記トレイ本体部の後端の一部を嵌合させるツバ部を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給送トレイ。
【請求項４】
前記第１連結態様から前記第２連結態様に変更するとき、
前記保持部は、前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部から取り外された後に、再度、前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部を連結する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給送トレイ。
【請求項５】
前記第１連結態様から前記第２連結態様に変更するとき、
前記保持部は、前記トレイ本体部からは取り外され、前記トレイ拡張部からは取り外されずに回動した後に、再度、前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部を連結する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給送トレイ。
【請求項６】
前記シート状部材を給送する給送装置であって、
少なくとも１つは、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の給送トレイを備えることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項６記載の給送装置を備えることを特徴とする給送装置。
【請求項８】
給送装置と、搬送される前記シート状部材に対して画像を形成する画像形成部と、画像が形成されたシートを機外に搬出する排出装置とを少なくとも備える画像形成装置であって
請求項６記載の給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
給送装置と、搬送される前記シート状部材に表現されている画像を読み取る画像読取部と、画像が読み取られた前記シート状部材を機外に搬出する排出装置とを少なくとも備える画像読取装置であって
請求項６記載の給送装置を備えることを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送トレイ、給送装置、画像形成装置及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置において、形成した画像の出力に用いるシート状の部材（例えば、用紙）を多数収納し、これを供給する給送トレイが用いられる。１つの給送トレイには、１つのサイズの用紙が収納される。複数のサイズの用紙を収納できるように、用紙サイズに合わせた収納空間の設定を切り替えることができる給送トレイが知られている。また、複数の給送トレイを備える給送装置も知られている。
【０００３】
収納可能な用紙サイズの切り替えが可能な給送トレイにおいて、トレイ本体部とトレイ伸縮部から構成される給送トレイが知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に開示されている給送トレイは、トレイ本体部に対してトレイ伸縮部をスライドできるようにする構造を備える。この構造により、この給送トレイは、小さいサイズの用紙を収納する状態と、大きいサイズの用紙を収納する状態を切り替えて設定できる。特許文献１に開示されている給送トレイは、大きいサイズの用紙を収納可能な状態（以下、「大トレイ構成」という。）と、小さいサイズの用紙を収納する状態（以下、「小トレイ構成」という。）の設定において、収納する用紙の位置決めて保持する後端規制部材を備える。後端規制部材は、用紙の給送方向の後方に配置されて、用紙のサイズに合わせた位置にスライドして移動できるように、レール部材によって保持されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
より大きな用紙を収納できるように給送トレイにするには、後端規制部材をトレイ伸縮部に配置する方が都合よい。しかし、後端規制部材をトレイ伸縮部に配置すると、給送トレイを小トレイ構成から大トレイ構成に切り替えるとき、後端規制部材が後方に移動してしまう。仮に、用紙サイズは変更せずに（小トレイ構成でも対応可能な用紙を収納した状態で）大トレイ構成に変更すると、収納されている用紙のサイズに合わせて、後端規制部材の位置を再設定しなければならない。また、大トレイ構成のままで小さいサイズの用紙を収納するときに、用紙サイズに合わせた最適な位置に後端規制部材を設定できない場合がある。以上のように、給送トレイのサイズの変更を容易に行うことは困難であり、利用者の利便性が損なわれることがあった。
【０００５】
本発明は、利用者の利便性が向上する給送トレイを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、シート状部材を収納する収納空間を備えるトレイ本体部と、前記収納空間を拡張するトレイ拡張部と、前記収納空間における前記シート状部材の後端の位置を規制する後端規制部と、前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部への間に配置され、前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部を連結する保持部と、を備え、前記保持部により連結される前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部による第１連結態様は、前記トレイ本体部の底面に沿って前記保持部が配置される態様であり、前記保持部により連結される前記トレイ本体部と前記トレイ拡張部による第２連結態様は、前記トレイ拡張部の後部壁面に沿って前記保持部が配置される態様である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者の利便性が向上する給送トレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるカラーレーザプリンタの斜視図である。
【図２】上記カラーレーザプリンタの内部構成を示す概略構造図である。
【図３】本発明に係る給送トレイの一実施形態であるトレイの内部構造を示す概略構成図である。
【図４】本発明の一実施形態であるトレイの構造を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態であるトレイの構造を示す組立斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態である後端規制部と保持部を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態である保持部を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態である後端規制部と保持部を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態である一のトレイ構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態である他のトレイ構成を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜本発明の要旨＞
本発明は、シート状の媒体を収納し、このシート状媒体を送り出す給送トレイに関するものである。本発明に係る給送トレイは、シート状媒体の収納状態を容易に変更できることを要旨の一つとする。
【００１０】
伸縮可能な構成を備える給送トレイは、シート状媒体の給送方向における後方側に配置されるトレイ拡張部において、後端規制部材を保持する構造を備える。これによって、後端規制部材を保持する構造であるレール部を、トレイ本体部とトレイ拡張部において一体化できる。その反面、トレイ拡張部において後端規制部材を保持する部分が大きく出っ張ることにあり給送トレイが大型化する、という従来からの課題について本発明は解決する。
【００１１】
また、従来の給送トレイは、小さいサイズのシート状媒体を収納する状態（小トレイ構成）と大きいサイズのシート状媒体を収納する状態（大トレイ構成）を切り替えるたびに、後端規制部材の位置を再設定する必要があった。また、従来の給送トレイは、シート状媒体の固定サイズに合わせた位置に後端規制部材を固定しやすくするロック機構を備える。しかし、トレイ構成を変更するとロック機構を配置できる間隔が狭くなり、正規の位置からずれた位置に合わせてロック機構を使用することになる。即ち、従来の給送トレイでは、小トレイ構成と大トレイ構成における後端規制部材の使い方やロック機構の取り扱いに違いがあり、利用者が混乱しやすかった。
【００１２】
本発明に係る給送トレイは、これらの課題を解決しうる構成を備えるものである。即ち、後端規制部を保持するレール部をトレイ本体部に形成することで、給送トレイの大型化を防ぐ。また、本発明に係る給送トレイは、小トレイ構成から大トレイ構成に変更しても、利用者における後端規制部の操作性や取り扱いに違いが生じないように工夫し、利便性を向上させる。さらに、本発明に係る給送トレイは、トレイ拡張部を小さくできる。これによって、部品全体のコストを低減することができる。
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
本発明に係る実施形態の説明では、本発明に係る給送トレイにおいて収納可能な「シート状部材」を「用紙Ｐ」と表記して説明する。ここで「シート状部材」には、紙（用紙）に限られるものではなく、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム、布帛など、現像剤やインクを付着させることができる媒体も含む。また、「シート」には、可撓性のものに限らず硬い板状のものや比較的厚みのあるものも含む。
【００１５】
また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１６】
＜画像形成装置の構成＞
本発明に係る給送トレイは、例えば画像形成装置又は画像読取装置が備える給送装置に適用可能なものである。図１と図２は、本発明に係る給送装置を搭載する画像形成装置の一実施形態としてのカラーレーザプリンタ２００の構成を概略的に示すものである。カラーレーザプリンタ２００は、４つのプロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを備えている。これらプロセスユニットは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００１７】
各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを有する以外は、同様の構成となっている。そこで本実施形態においては、１つのプロセスユニット１Ｋの構成に関する説明をし、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに関する説明を省略する。
【００１８】
プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、除電装置と、帯電装置４Ｋと、現像装置５Ｋ等を有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、カラーレーザプリンタ２００の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００１９】
露光器７は、カラーレーザプリンタ２００に設置された各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されている。
【００２０】
転写装置１５は、この実施形態では各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの下方に配設されている。一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃは、各像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
【００２１】
中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡された状態で循環走行するようになっている。
【００２２】
２次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。なお、像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２３】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、２次転写ローラ２０より下流側に設置されている。また、クリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００２４】
給送トレイであるトレイ１００は、カラーレーザプリンタ２００の下方に設置され、シート状部材の一例である用紙Ｐを多数枚束状で収容可能となっている。トレイ１００は、用紙Ｐの補給等のために、このカラーレーザプリンタ２００の本体に着脱可能となっている。給送ローラ４７は、カラーレーザプリンタ２００に設置された状態のトレイ１００の上方に配置され、用紙Ｐをトレイ１００から給送路３１に向けて給送するようになっている。
【００２５】
タイミングローラ対１４は、２次転写ローラ２０の直近上流側に配置され、トレイ１００から給送された用紙Ｐを一旦停止させることができる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成される。
【００２６】
弛みが形成された用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との２次転写分離ニップに送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写分離ニップで中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写されるようになっている。
【００２７】
転写後搬送路３３は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写分離ニップの上方に配設されている。定着装置３４は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。
【００２８】
定着装置３４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。定着後搬送路３５は、定着装置３４の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。
【００２９】
この分岐部に切替部材４２が配置され、切替部材４２はその揺動軸４２ａを軸として揺動駆動するようになっている。また排紙路３６の開口端近傍には排紙ローラ対３７が配設されている。
【００３０】
反転搬送路４１は、分岐部との他端で給送路３１に合流している。反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。排紙トレイ４４は、カラーレーザプリンタ２００の上部に、カラーレーザプリンタ２００の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００３１】
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５とトレイ１００の間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、カラーレーザプリンタ２００の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００３２】
本実施形態のカラーレーザプリンタ２００は、転写紙搬送の関係により給送ローラ４７から２次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、レーザプリンタ全体の小型化を図っている。
【００３３】
転写カバー８は、トレイ１００の上部で、給送トレイの引出方向正面に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、カラーレーザプリンタ２００の内部を点検可能にしている。転写カバー８には、手差し給送用の手差し給送ローラや及び手差し給送用の手差し給送トレイが設置されている。
【００３４】
なお、本実施形態に係るカラーレーザプリンタ２００は、レーザ光源を備える画像形成部を用いて構成される例であるが、本発明に係る画像形成装置の一例であって、これに限定されるものではない。即ち、本発明に係る画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つも相当する者として構成してもよい。
【００３５】
また、これらの少なくとも２つ以上の機能・装置を組み合わせた複合機として構成してもよい。また、当該複合機においてスキャナなど画像読取部を備え、シート状部材に表現された画像を読み取って排出する排出装置を備える画像読取装置であってもよい。
【００３６】
＜画像形成装置の動作＞
次に、本実施形態に係るカラーレーザプリンタ２００の基本的動作について図２を参照して説明する。最初に、片面印刷を行う場合について説明する。給送ローラ４７は、図２に示すように、カラーレーザプリンタ２００の制御部からの給送信号によって回転する。そして、給送ローラ４７は、トレイ１００に積載された束状の用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離し、給送路３１へ送り出す。
【００３７】
給送ローラ４７によって送り出された用紙Ｐは、その先端がタイミングローラ対１４の２次転写分離ニップに到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙に転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００３８】
手差しによる給送の場合は、手差し給送トレイに積載された束状用紙が、最上位の用紙から一枚ずつ手差し給送ローラによって反転搬送路４１の一部を通過して、タイミングローラ対１４の２次転写分離ニップまで搬送される。以後の動作はトレイ１００からの給送と同様である。
【００３９】
ここで、画像形成動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃについてのその説明を省略する。まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。
【００４０】
そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザビームＬを像担持体２Ｋの表面に照射する。そして、レーザビームＬが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。
【００４１】
そして、現像装置５Ｋは、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。そして、トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００４２】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００４３】
各色のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００４４】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写分離ニップまで走行した際に、中間転写ベルト１６上のトナー画像をタイミングローラ対１４によって送り出された用紙Ｐに転写する。
【００４５】
ここで、用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写分離ニップに送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写分離ニップで中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写される。
【００４６】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４７】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図２の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み込み、回転駆動することで排紙トレイ４４に排出することで片面印刷を終了する。
【００４８】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３４は用紙Ｐを排紙路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｐの一部をカラーレーザプリンタ２００外に搬送する。
【００４９】
そして、用紙Ｐの後端が、排紙路３６を通過すると、切替部材４２は、図２の点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。そして、この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は、用紙Ｐをカラーレーザプリンタ２００外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ送り出す。
【００５０】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至る。そして、タイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、用紙Ｐを２次転写分離ニップへ送り出す。
【００５１】
そして、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、用紙Ｐが２次転写分離ニップを通過する際に、用紙Ｐのトナー画像未転写面にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。
【００５２】
定着装置３４は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって、搬送された用紙Ｐを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像を用紙Ｐに定着する。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５３】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図２の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着搬送路を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み、回転駆動し排紙トレイ４４に排出することで両面印刷を終了する。
【００５４】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。そして、ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。また、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００５５】
以上の構成において用紙Ｐに画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、カラーレーザプリンタ２００の外部（機外）に搬出される。
【００５６】
次に、トレイ１００における用紙Ｐの給送方式について図３を用いて説明する。図３は、トレイ１００を速報からみた縦断面図である。図３に示すように、給送ローラ４７は機器本体側に配設されている。また、底板４６、受け台４９はそれぞれトレイ１００に配設されている。
【００５７】
給送ローラ４７は給送ローラ軸５０と、Ｄカットもしくはピンなどで回転止めされ、軸受を介して機器本体に支持されている。給送ローラ軸５０は図３の紙面と垂直方向（以下、幅方向）に伸びている。この給送ローラ軸５０の軸端には、駆動ギヤが取り付けられている。この駆動ギヤは、複数のアイドルギヤまたはクラッチやソレノイドなどの駆動連結部材を介して、モータ等の駆動源に連結されている。当該駆動源から給送ローラ軸５０に駆動力が伝達され、給送ローラ４７が図３で反時計回りに回転動作するよう構成されている。
【００５８】
前記駆動連結部材の連結時間及び駆動源の停止時間を制御することにより、給送ローラ４７が所定のタイミングで間欠動作するように構成されている。給送ローラ４７は、用紙Ｐに所定の搬送力を付与することができるように、その表層部分が高摩擦係数のゴムで構成されている。そして、前記駆動連結部材の連結時間及び駆動源の停止時間を制御することにより、用紙Ｐを給送する。
【００５９】
給送ローラ４７の寸法は、例えば直径３６ｍｍ、幅４５ｍｍで構成することができる。当該寸法は、給送装置の対応すべき用紙Ｐの種類や機器内のスペースに応じて、適正な給送ローラ寸法を選択することができる。
【００６０】
トレイ１００の底板４６は、トレイ１００内に設けられた底板回動軸５１にて、回動可能に軸支されている。そして底板４６は、バネによって常時上方に付勢されている。用紙Ｐはこの底板４６の上に載置され、最上の用紙Ｐは給送ローラ４７と当接している。用紙Ｐは、前記バネの付勢力と給送ローラ４７の摩擦係数とにより搬送力を付与され、図３の右方向へ搬送可能とされている。
【００６１】
底板４６の先端部には高摩擦係数のパッド材である底板パッド５２が設置されている。最下の用紙Ｐに一定の負荷を与えるようにしている。これにより、最下の用紙Ｐと最下から２枚目の用紙Ｐが重送されることを防ぐことが可能となる。
【００６２】
＜給送トレイの実施形態＞
次に本発明に係る給送トレイの実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係るトレイ１００の構造を例示する分解斜視図である。図５は、トレイ１００をいわゆる「大トレイ構成」として設定した状態を示す組立斜視図である。図４に示すように、トレイ１００は、トレイ本体部であるトレイ前部１０１、トレイ拡張部であるトレイ後部１０２と、搬送ガイド部であるトレイガイド１０３と、外装部であるフロントパネル１０４と、を主要部として備えている。トレイ前部１０１とトレイ後部１０２によって、用紙Ｐの収納空間が形成される。
【００６３】
また、トレイ１００の一部を構成するトレイ後部１０２において、保持部材であるエンドフェンスホルダ１１１が保持されている。エンドフェンスホルダ１１１は、トレイ後部１０２に接する２つの端部を軸として回動可能に保持される。エンドフェンスホルダ１１１の詳細については、後述する。
【００６４】
図５は、トレイ１００を略最大伸長状態に設定した大トレイ構成を例示している。図５に示すように、トレイ前部１０１には、一対のサイドフェンスである右サイドフェンス１０５と左サイドフェンス１０６、及び底板４６が設けられている。
【００６５】
一対のサイドフェンス（右サイドフェンス１０５と左サイドフェンス１０６）は、ラックを備えており、このラックに噛み合うピニオンギヤを介して双方が相対方向に移動することにより収納する用紙Ｐの幅に対応する位置に設定できる。右サイドフェンス１０５と左サイドフェンス１０６によって、用紙Ｐの幅方向端縁の位置を規制することで、用紙Ｐの斜行などを防ぐことができる。
【００６６】
図５に示すように、底板４６は、トレイ前部１０１に形成された支点に嵌合していて、スプリングによって支点と反対側の端部（前方端部）を上昇させることができる。これによって、用紙Ｐの前方端部を上昇させることができ、トレイ１００を備える本体に配置される給送ローラ４７に用紙Ｐを圧接させるようになっている。
【００６７】
図４及び図５に示すように、トレイ後部１０２は、トレイ前部１０１に一部が挿嵌されてスライド可能に取付けられることによりトレイ１００を伸縮させる部分である。トレイ後部１０２は、底面外側表面に設けられている外れ防止爪をトレイ前部１０１の底部に形成された溝に挿嵌させることにより、最大伸長時にトレイ前部１０１から外れることがないように構成されている。
【００６８】
図５においてトレイ後部１０２には、スライド位置でトレイ後部１０２を保持するための構成として、ロック部材１２０がトレイ前部１０１におけるトレイ後部１０２側の端部内面に設けられている。ロック部材１２０は、トレイ後部１０２に対して進退可能な突起部材が設けられており、トレイ後部１０２側に突起部材が入り込むことでトレイ後部１０２をスライド位置で保持することができる。
【００６９】
ロック部材１２０が有する突起部材は、利用者により操作される部材である。ロック部材１２０の表面には、ロック部材１２０が有する突起部材の進退位置に対応してこの突起部材の保持位置と保持解除位置とが表示されている。利用者は、ロック部材１２０が有する突起部材がロック部材１２０における表示内容を識別することでトレイ後部１０２の保持状態を確認できるようになっている。これによって、利用者の意志に基づきトレイ後部１０２をスライドさせる場合以外は不用意にスライドさせるようなことがないように構成されている。
【００７０】
ロック部材１２０における表示部は、トレイ後部１０２をスライドさせる必要がない場合、いわゆる、固定サイズの場合には、突起部材に代えて目隠し部材を配置することにより覆い隠すことができるようになっている。これにより、トレイ１００が固定のサイズを対象としていることを利用者に識別させやすいようにできる。
【００７１】
トレイ前部１０１には、図４及び図５に示すように、伸縮方向と直角な方向の中央付近に後端規制部であるエンドフェンス１０７が配置されている。エンドフェンス１０７は、用紙Ｐの幅方向中央において、伸縮方向に対する用紙Ｐの後端の位置を規制する部材である。エンドフェンス１０７は、トレイ前部１０１の内側の底面に形成されたガイド部であるエンドフェンスガイド部１１０に嵌合している。エンドフェンス１０７は、エンドフェンスガイド部１１０によってトレイ１００の前後方向においてスライド可能になっている。エンドフェンスガイド部１１０は、用紙Ｐの伸縮方向と直角な方向の中央部が長溝部を備え、この長溝内にエンドフェンス１０７の底面に設けられたピンが挿通されて移動する際の摺動ガイド部として機能するようになっている。
【００７２】
＜後端規制部の実施形態＞
次に、後端規制部であるエンドフェンス１０７と、エンドフェンス１０７をトレイ後部１０２において摺動可能に保持する保持部であるエンドフェンスホルダ１１１について詳細に説明する。
【００７３】
図６は、エンドフェンスホルダ１１１に保持された状態のエンドフェンス１０７を示す斜視図である。図６に示すように、エンドフェンスホルダ１１１は、エンドフェンス１０７をスライド移動させるためのレール部１３２に保持されている。レール部１３２の中央部分には、溝部１３１が設けられている。エンドフェンス１０７のフック部が溝部１３１にはまり込んでいて、エンドフェンス１０７が上方に外れない構成になっている。
【００７４】
エンドフェンスホルダ１１１の溝部１３１は、トレイ前部１０１に設けられているエンドフェンスガイド部１１０に連結できる構成になっている。
【００７５】
また、エンドフェンスホルダ１１１は、レール部１３２の長さ方向に沿ってラッチ部１３３と定形溝部１３４を備えている。ラッチ部１３３は、エンドフェンス１０７を所定の位置において停止させるための穴であって、エンドフェンス１０７の幅方向の端部に形成されている突起が、この穴に嵌合するように構成されている。定形溝部１３４は、用紙Ｐの定形サイズ（例えば、Ａ４Ｔ、Ｂ５Ｔ、Ａ５Ｔなど）に相当する位置にエンドフェンス１０７を停止させるための目印として機能する。
【００７６】
図６に示すように、エンドフェンス１０７は、第１ロック部材１５０と、第２ロック部材１６０と、により構成されている。エンドフェンス１０７は、弾性アーム部１６２の爪部を定形溝部１３４に嵌め込むことにより、定位置で停止する。また、本体弾性アーム部１５２の爪部（ラッチ爪）をラッチ部１３３に噛み込ませることで、停止する。ラッチ部１３３のピッチによって、停止するピッチは異なる。例えば、ラッチ部１３３のピッチは１ｍｍ間隔である。
【００７７】
＜保持部の実施形態＞
図７は、本発明に係る保持部の実施形態であるエンドフェンスホルダ１１１の平面図である。図７に示すようにエンドフェンスホルダ１１１は、略多角形の外周形状を有していて、それぞれの角には、横方向に延伸された支点部１３７が形成されている。エンドフェンスホルダ１１１の幅方向における中央部分には、溝部１３１が形成されている。溝部１３１の両側方には、溝部１３１の長手方向に沿ってレール部１３２が形成されている。レール部１３２は、トレイ前部１０１に形成されているエンドフェンスガイド部１１０と連結する構造を備えていて、後述する大トレイ構成において、エンドフェンス１０７を摺動可能に保持する。したがって、エンドフェンスホルダ１１１には、エンドフェンス１０７（図６参照）を定形サイズに適する位置において停止させる目安としての刻印１３６が設けられている。
【００７８】
図８は、エンドフェンスホルダ１１１にエンドフェンス１０７を固定した状態を示す上面図である。図８に示すように、本実施形態において例示した刻印１３６は「ＬＧ」である。この刻印１３６に合わせることで、用紙Ｐのサイズが「ＬＧ」の場合に適する位置にエンドフェンス１０７を停止させることができる。
【００７９】
図９は、エンドフェンス１０７が固定されたエンドフェンスホルダ１１１を用いて、トレイ１００を大トレイ構成にしたときのエンドフェンスホルダ１１１と、トレイ前部１０１及びトレイ後部１０２の状態を示している。
【００８０】
図９に示すように、大トレイ構成では、トレイ前部１０１とトレイ後部１０２の間に配置されるエンドフェンスホルダ１１１が、トレイ前部１０１を後方に延伸させる態様で配置される。この連結態様を第１連結態様とする。図９に示すように、第１連結態様では、エンドフェンスホルダ１１１がトレイ前部１０１の底面に沿った態様で固定される。
【００８１】
トレイ前部１０１の後端部分（図９においてトレイ前部１０１の下方の端部）には、エンドフェンスホルダ１１１を保持するための前方凹部１２１が形成されている。また、トレイ後部１０２の前端部分（図９においてトレイ後部１０２の上方の端部）には、後方凹部１２２が形成されている。エンドフェンスホルダ１１１の前方の支点部１３７を前方凹部１２１に押し込んで固定し、後方の支点部１３７を後方凹部１２２に押し込んで固定する。このようにエンドフェンスホルダ１１１をトレイ前部１０１とトレイ後部１０２に対して固定することで、トレイ前部１０１とトレイ後部１０２がエンドフェンスホルダ１１１により連結固定される。
【００８２】
エンドフェンスホルダ１１１によって、トレイ前部１０１とトレイ後部１０２が連結固定されると、トレイ前部１０１に形成されているエンドフェンスガイド部１１０がエンドフェンスホルダ１１１のレール部１３２によって、後方に延伸される。これによって、エンドフェンスホルダ１１１のスライド可能範囲が延長されるので、トレイ後部１０２の最後部にエンドフェンス１０７を設定することもできる。即ち、トレイ１００を大トレイ構成にするときは、トレイ前部１０１とトレイ後部１０２の間に配置するエンドフェンスホルダ１１１を、トレイ前部１０１を延伸する対象で固定すればよい。
【００８３】
次に、トレイ１００を小トレイ構成にするときのエンドフェンスホルダ１１１、トレイ前部１０１及びトレイ後部１０２について説明する。図１０（ａ）は、小トレイ構成にしたときのエンドフェンスホルダ１１１の態様を示す平面図である。図１０（ｂ）は、小トレイ構成にしたときのエンドフェンスホルダ１１１の態様を示す側面図である。
【００８４】
図９を用いて説明した大トレイ構成の状態から、図１０に示す小トレイ構成の状態に変更する方法について説明する。まず、図９に示したように大トレイ構成になっているトレイ１００において、エンドフェンスホルダ１１１の前方の支点部１３７をトレイ前部１０１の前方凹部１２１から取り外す。
【００８５】
次に、エンドフェンスホルダ１１１の後方の支点部１３７はトレイ後部１０２の後方凹部１２２に嵌め込んだままの状態で、この後方の支点部１３７を回転軸として、エンドフェンスホルダ１１１の前方の端部（トレイ前部１０１から取り外した側）を持ち上げる。そのまま、トレイ前部の前方の端部をトレイ後部１０２側(トレイ後部１０２の後部壁面)に近づける。この動作によって、エンドフェンスホルダ１１１は、トレイ後部１０２の後部壁面に立てかけられたような状態になる。これによって、トレイ前部１０１とトレイ後部１０２が分離する。
【００８６】
次に、図１０（ｂ）に示すように、エンドフェンスホルダ１１１に形成されている保持部材凸部１２６を、トレイ後部１０２の壁面に形成されているトレイ後凹部１２５に嵌合させる。即ち、一旦、エンドフェンスホルダ１１１とトレイ前部１０１から取り外し、再度、エンドフェンスホルダ１１１にトレイ前部１０１を固定する。これによって、エンドフェンスホルダ１１１がトレイ後部１０２に固定される。この連結態様を第２連結態様とする。
【００８７】
次に、図１０（ｂ）に示すように、エンドフェンスホルダ１１１が備える保持部材ツバ部１２４に、トレイ前部１０１の後端部に形成されているトレイ前引っ掛け部１２３を嵌め込む。これによって、エンドフェンスホルダ１１１がトレイ後部１０２に固定される。また、トレイ後部１０２に固定されているエンドフェンスホルダ１１１によってトレイ前部１０１も固定される。
【００８８】
この場合、トレイ前部１０１とトレイ後部１０２の前後方向の距離は短くなっているので、トレイ１００全体の長さ寸法は短くなる。したがって、小トレイ構成になる。
【００８９】
第２連結態様である小トレイ構成から、第１連結態様である大トレイ構成に変更するときは、まず、トレイ後凹部１２５から保持部材凸部１２６を外す。続いて、エンドフェンスホルダ１１１の保持部材ツバ部１２４をトレイ前引っ掛け部１２３から外す。これによって、エンドフェンスホルダ１１１からトレイ前部１０１が取り外される。
【００９０】
このときに、エンドフェンスホルダ１１１の後方の支点部１３７はトレイ後部１０２の後方凹部１２２に嵌め込んだままでも、トレイ前部１０１を取り外せるように、あらかじめ、後方凹部１２２を深く形成しておいてもよい。
【００９１】
続いて、エンドフェンスホルダ１１１を前方に倒して、トレイ前部１０１に嵌合する。以上のような手順によって、小トレイ構成から大トレイ構成への変更を行うことができる。
【００９２】
なお、トレイ構成の変更をするときには、あらかじめエンドフェンス１０７をトレイ前部１０１のエンドフェンスガイド部１１０側にスライドさせておく。これによって、トレイ構成を変更しても、エンドフェンス１０７の位置を変更する操作は、同じように行うことができるようになる。即ち、利用者における操作性を変えることなく、トレイ１００の構成を変更することができる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態に係るトレイ１００では、大トレイ構成（第１連結態様）と小トレイ構成（第２連結態様）の変更を容易に行うことができる。また、第１連結態様と第２連結態様のいずれにおいても、エンドフェンス１０７の操作は同じ様に行える。したがって、トレイ１００であれば、利用者の利便性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１００  トレイ
１０１  トレイ前部
１０２  トレイ後部
１０３  トレイガイド
１０７  エンドフェンス
１１０  エンドフェンスガイド部
１１１  エンドフェンスホルダ
１２１  前方凹部
１２２  後方凹部
１２３  トレイ前引っ掛け部
１２４  保持部材ツバ部
１２５  トレイ後凹部
１２６  保持部材凸部
１３１  溝部
１３２  レール部
１３３  ラッチ部
１３４  定形溝部
１３６  刻印
１３７  支点部
１５０  第１ロック部材
１５２  本体弾性アーム部
１６０  第２ロック部材
１６２  弾性アーム部
２００  カラーレーザプリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１０−５８９６７号公報
【図１】
2018002413.tif 000003
【図２】
2018002413.tif 000004
【図３】
2018002413.tif 000005
【図４】
2018002413.tif 000006
【図５】
2018002413.tif 000007
【図６】
2018002413.tif 000008
【図７】
2018002413.tif 000009
【図８】
2018002413.tif 000010
【図９】
2018002413.tif 000011
【図１０】
2018002413.tif 000012