(57)【要約】【課題】吐出冷媒の流量変化によりオイル分離効率の変動を抑制する。【解決手段】圧縮室４００から吐出孔７００を介して吐出された吐出冷媒ガスを、排出ポート５００を介して外部に排出するまでの流路において、吐出冷媒ガスを被衝突体８３ｂに衝突させて潤滑オイルを分離降下させる衝突分離方式の第１分離室８３と、吐出冷媒ガスを旋回させて潤滑オイルを分離降下させる遠心分離方式の第２分離室８４と、を直列に配置する。吐出冷媒ガスの流量が増大した場合には、衝突分離方式の第１分離室８３ではオイル分離効率が低下するが、逆に遠心分離方式の第２分離室８４ではオイル分離効率が上昇する。一方、吐出冷媒ガスの流量が減少した場合には、遠心分離方式の第２分離室８４ではオイル分離効率が低下するが、逆に衝突分離方式の第１分離室８３ではオイル分離効率が上昇する。【選択図】図３
2018003736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出冷媒を含有オイルの分離処理が行われてから外部に排出する圧縮機であって、
前記吐出冷媒を被衝突体に衝突させて前記含有オイルを分離降下させる第１分離室と、
前記吐出冷媒を旋回させて前記含有オイルを分離降下させる第２分離室と、
を含み、
前記第１分離室及び前記第２分離室は、前記吐出冷媒を外部に排出するまでの流路において直列に配置された、圧縮機。
【請求項２】
前記第１分離室と前記第２分離室は、この順番で、前記吐出冷媒が外部に排出されるまでの流路において直列に配置された、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第１分離室及び前記第２分離室において分離降下した分離オイルを貯留するための貯油室を更に含み、
前記第１分離室と前記貯油室とを連通する第１連通路、及び前記第２分離室と前記貯油室とを連通する第２連通路が設けられた、請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記第１連通路の通路抵抗は、前記第２連通路の通路抵抗よりも大きい、請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記第１分離室には、前記含有オイルの降下を許容しつつ、前記吐出冷媒の降下を阻害する遮蔽体が備えられた、請求項１〜４のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項６】
前記遮蔽体は、前記第１分離室において前記被衝突体より上方でない位置に備えられた、請求項５に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒ガスに含まれる潤滑オイルを分離する機能を備えた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両エアコンシステム等に使用される圧縮機では、冷媒ガス中に潤滑オイルを混入させて圧縮機各部の潤滑を行っているが、熱交換のための外部冷媒回路へ潤滑オイルが流出するとシステム効率が低下するため、圧縮機から外部冷媒回路へ流出する潤滑オイル量を低減することが求められている。
【０００３】
このため、圧縮機には、圧縮機構から吐出された吐出冷媒ガスを圧縮機の内部構造部材へ意図的に衝突させて吐出冷媒ガス中の潤滑オイルを分離する衝突分離方式の分離室を備えたもの（例えば、特許文献１参照）や、吐出冷媒ガスを旋回させて吐出冷媒ガス中の潤滑オイルを遠心分離する遠心分離方式の分離室を備えたもの（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３１６５５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、衝突分離方式の分離室では、吐出冷媒ガスの流量が増大するに従ってオイル分離効率が低下するという傾向がある一方、遠心分離方式の分離室では、吐出冷媒ガスの流量が減少するに従ってオイル分離効率が低下するという傾向があるため、吐出冷媒ガスの流量変化によってはオイルを効率的に分離できなくなるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、吐出冷媒の流量変化によるオイル分離効率の変動を抑制する圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の圧縮機は、吐出冷媒を含有オイルの分離処理が行われてから外部に排出するものであって、吐出冷媒を被衝突体に衝突させて含有オイルの分離降下させる第１分離室と、吐出冷媒を旋回させて含有オイルを分離降下させる第２分離室と、を含み、第１分離室及び第２分離室は、吐出冷媒が外部に排出されるまでの流路において直列に配置されている。ここで、「吐出冷媒」は、気相冷媒に液相冷媒を含み得る概念である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧縮機によれば、吐出冷媒を外部に排出するまでの流路において、吐出冷媒を被衝突体に衝突させて含有オイルを分離降下させる第１分離室と吐出冷媒を旋回させて含有オイルを分離降下させる第２分離室とを直列に配置しているので、吐出冷媒の流量変化によるオイル分離効率の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る圧縮機の全体構成を模式的に示す断面図である。
【図２】同圧縮機におけるセンターハウジングの内部を拡大した断面図である。
【図３】同圧縮機におけるリアハウジングの内部を拡大した断面図である。
【図４】同圧縮機における被衝突体を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付された図面を参照し、本発明を実施するための実施形態について詳述する。
図１は、本発明の実施形態に係る圧縮機の一例を示す。
【００１１】
圧縮機１００は、例えば車両用エアコンシステム等において、凝縮器、膨張弁、蒸発器等を連通接続して冷媒を循環させる冷媒回路（図示省略）に組み込まれて使用される。冷媒回路において、圧縮機１００は、凝縮器で放熱・凝縮した液相冷媒が下流の膨張弁で減圧・膨張して一部蒸発した冷媒ガスと、残りの液相冷媒が膨張弁の下流の蒸発器において周囲空気から熱を奪って気化した冷媒ガスと、を圧縮して昇温した後、凝縮器に向けて圧送し、これにより冷媒が冷媒回路を循環する。圧縮機１００において、冷媒ガスには、圧縮機１００の各部の潤滑を行うために潤滑オイル（含有オイル）が混入される。
【００１２】
圧縮機１００は、冷媒ガスを外部から吸入する吸入口である吸入ポート２００、吸入ポート２００を介して冷媒ガスを吸入するための吸入室３００と、吸入室３００に吸入された冷媒ガスを圧縮するための圧縮室４００と、圧縮室４００から吐出された冷媒ガスを外部へ排出する排出口である排出ポート５００と、を備え、圧縮室４００において一対の同一形状の渦巻き体を噛合わせて、一方を固定し他方を電動モータ２０の回転力を用いて旋回せしめることで冷媒ガスを圧縮するスクロール型の電動圧縮機である。固定される一方の渦巻き体を固定スクロール１０といい、旋回せしめる他方の渦巻き体を旋回スクロール１１というものとする。また、圧縮機１００は、電動モータ２０を駆動するためのインバータ３０を内蔵している。
【００１３】
固定スクロール１０は、端板１０ａから略垂直方向に渦巻き状のスクロールラップ１０ｂを突設させてなり、また、旋回スクロール１１は、端板１１ａから略垂直方向にスクロールラップ１１ｂを突設させてなる。固定スクロール１０のスクロールラップ１０ｂと旋回スクロール１１のスクロールラップ１１ｂとを噛合わせると端板１０ａと端板１１ａとが平行になり、固定スクロール１０におけるスクロールラップ１０ｂの突設端が端板１１ａに対向し、旋回スクロール１１におけるスクロールラップ１１ｂの突設端が端板１０ａに対向する。
【００１４】
スクロールラップ１０ｂの突設端には、これと端板１１ａとの隙間における冷媒ガスの流通を阻害する気密性のチップシール（図示省略）が埋設され、スクロールラップ１０ｂの突設端はチップシールを介して端板１１ａと接触する。また、スクロールラップ１１ｂの突設端にも、同様のチップシール（図示省略）が埋設され、スクロールラップ１１ｂの突設端はチップシールを介して端板１０ａと接触する。
【００１５】
また、固定スクロール１０と旋回スクロール１１とは、両スクロールラップ１０ｂ，１４ｂの周方向の角度が互いにずれた状態で、両スクロールラップ１０ｂ，１４ｂの突設端を除く側面は周方向で異なる複数箇所で接触するように噛合わされ、これにより、両端板１０ａ，１４ａ及び両スクロールラップ１０ｂ，１４ｂは、端板１０ａ（あるいは端板１１ａ）に対して垂直方向からみて三日月状の密閉空間である流体ポケット１２を部分的に形成する。
【００１６】
固定スクロール１０と前述のように噛合わされた旋回スクロール１１は、その自転が阻止された状態で、後述するクランク機構を介して、固定スクロール１０の中心軸周りに公転旋回運動可能に構成される。旋回スクロール１１が前述のように公転旋回運動することで、両端板１０ａ，１４ａ及び両スクロールラップ１０ｂ，１４ｂで部分的に形成される流体ポケット１２が、両スクロールラップ１０ｂ，１４ｂの外端部から中心の内端部へ向かって移動するとともに流体ポケット１２の容積が徐々に縮小する。従って、両スクロールラップ１０ｂ，１４ｂの外端部側から流体ポケット１２内に取込まれた冷媒ガスが圧縮される。
【００１７】
電動モータ２０は、電機子鉄心のスロットにコイルを配設した円筒状のステータ（固定子）２１の中央空間に、永久磁石を配設した円筒又は円柱状のロータ（回転子）２２を、ステータ２１の内周面とエアギャップを維持しつつ回転可能に備えて構成される。ロータ２２には、その軸線上に、旋回スクロール１１を駆動するための駆動軸２３が設けられる。駆動軸２３は旋回スクロール１１の端板１１ａに後述のクランク機構を介して連結され、ロータ２２とステータ２１との間における電磁力の相互作用によってロータ２２が軸線周りに回転したときに、電動モータ２０の回転力が駆動軸２３から旋回スクロール１１へ伝達される。インバータ３０は、電動モータ２０におけるステータ２１のコイルと電気的に接続され、外部制御装置からの指示信号に応じてコイルに対する通電量を制御し、ロータ２２の回転速度を任意に変更可能である。
【００１８】
図２に示すように、クランク機構４０は、端板１１ａからスクロールラップ１１ｂとは反対側に向けて突出形成された円筒状のボス部４１と、駆動軸２３のうち一方の軸端部２３ａに設けられたクランク２３ｂに偏心状態で取り付けられた偏心ブッシュ４２と、を含む。偏心ブッシュ４２はボス部４１内に回転可能に支持される。また、図示省略したが、圧縮機１００には、旋回スクロール１１の自転を阻止する自転阻止機構が設けられ、これにより、旋回スクロール１１はその自転が阻止された状態で、クランク機構４０を介して固定スクロール１０の中心軸周りに公転旋回運動可能に構成される。なお、駆動軸２３の一方の軸端部２３ａには、旋回スクロール１１の旋回時に生じる遠心力を相殺するバランサウエイト４３が取り付けられる。
【００１９】
圧縮機１００のハウジングは、電動モータ２０及びインバータ３０を収容するフロントハウジング５０と、インバータカバー６０と、固定スクロール１０及び旋回スクロール１１を収容するセンターハウジング７０と、リアハウジング８０と、を有してなる。フロントハウジング５０及びリアハウジング８０は、センターハウジング７０を挟んで配置され、また、インバータカバー６０はフロントハウジング５０のうちセンターハウジング７０と反対側に配置される。そして、フロントハウジング５０とセンターハウジング７０との間、センターハウジング７０とリアハウジング８０との間、及びフロントハウジング５０とインバータカバー６０との間は、ボルト等の締結手段（図示省略）によって締結されることで一体的なハウジングを構成する。
【００２０】
フロントハウジング５０は、略筒状の周壁部５１と、周壁部５１の内部空間を一端開口側と他端開口側とに区画する仕切壁部５２と、を有する。仕切壁部５２から一端開口側の周壁部５１内には、駆動軸２３をフロントハウジング５０からセンターハウジング７０に向けて電動モータ２０が収容・固定され、仕切壁部５２から他端開口側の周壁部５１内にはインバータ３０が収容・固定される。周壁部５１の一端開口は、センターハウジング７０によって閉止され、周壁部５１の他端開口は、インバータカバー６０によって閉止される。また、フロントハウジング５０は、仕切壁部５２のうち一端開口側において、センターハウジング７０に向けて開口し、電動モータ２０の駆動軸２３のうち他方の軸端部２３ｃが回転自在に嵌め込まれてこの軸端部２３ｃを支持する筒状の支持部５３を有する。
【００２１】
センターハウジング７０は、略筒状の周壁部７１と、周壁部７１の内面から内方へ突出しつつフロントハウジング５０に向けて開口する環状の内フランジ部７２と、内フランジ部７２の開口周縁部からフロントハウジング５０に向けて膨出する椀状の膨出部７３と、を有する。周壁部７１の一端開口は、リアハウジング８０によって閉止され、周壁部７１の他端開口は、フロントハウジング５０によって閉止される。
【００２２】
センターハウジング７０において、固定スクロール１０及び旋回スクロール１１は内フランジ部７２に対して一端開口側の周壁部７１内に収容される。内フランジ部７２の一端開口側の表面は、環状のスラストプレート７４を介して旋回スクロール１１の端板１１ａと当接して、旋回スクロール１１を駆動軸２３のスラスト方向で支持する。膨出部７３及び端板１１ａに囲まれて形成される背圧室６００には、クランク機構４０が収容されるとともに、フロントハウジング５０の電動モータ２０から延出して膨出部７３を貫通する駆動軸２３を回動自在に軸支する軸受部７５が配設される。旋回スクロール１１と噛合わされた固定スクロール１０の端板１０ａは、周壁部７１の一端開口を閉塞する。
【００２３】
吸入ポート２００は、フロントハウジング５０の周壁部５１のうち仕切壁部５２から一端開口側に形成され、吸入ポート２００を介して冷媒を吸入する吸入室３００は、フロントハウジング５０の周壁部５１及び仕切壁部５２、並びにセンターハウジング７０の周壁部７１、内フランジ部７２及び膨出部７３に囲まれて形成される。また、圧縮室４００は、端板１０ａ、内フランジ部７２から一端開口側の周壁部７１、内フランジ部７２、及び内フランジ部７２の開口を閉塞する端板１１ａに囲まれて形成される。センターハウジング７０の周壁部７１及び内フランジ部７２の少なくとも一方には、吸入室３００に吸入された冷媒ガスを圧縮室４００へ導くための冷媒導入通路Ｌ１が形成される。固定スクロール１０の端板１０ａには、スクロールラップ１０ｂの内端部において、流体ポケット１２内で圧縮された冷媒ガスを圧縮室４００の外部へ吐出する吐出孔７００が形成される。吐出孔７００の出口側には、吐出した冷媒ガス（吐出冷媒ガス）が圧縮室４００へ逆流することを阻止するための一方弁Ｖが設けられ、一方弁Ｖは、吐出した冷媒ガスが圧縮室４００へ逆流したときに吐出孔７００を塞ぐ弾性変形可能な弁体が、ボルト等の締結手段によって固定スクロール１０の端板１０ａに締結されて構成される。
【００２４】
リアハウジング８０は、底部８１と周壁部８２とを有する略有底筒状に形成され、周壁部８２の開口端面がセンターハウジング７０の周壁部７１における一端開口及び固定スクロール１０の端板１０ａと当接して内部空間を形成し、その内部空間と外部とを連通する排出ポート５００は、リアハウジング８０の周壁部８２のうち底部８１に近い側に設けられる。圧縮機１００は排出ポート５００を上側にして設置される。
【００２５】
ここで、図３に示すように、圧縮機１００は、リアハウジング８０の内部空間において、吐出冷媒ガスから潤滑オイルを分離降下させる第１分離室８３及び第２分離室８４を、吐出冷媒ガスが排出ポート５００から外部に排出されるまでの流路に直列に配置して備えるとともに、第１分離室８３及び第２分離室８４で分離降下した潤滑オイル（分離オイル）を貯留する貯油室８５を備える。
【００２６】
リアハウジング８０には、吐出孔７００を介して圧縮室４００と連通する吐出孔７００側空間と排出ポート５００を介して外部と連通する排出ポート５００側空間とに内部空間を区画する隔壁８６が、底部８１及び端板１０ａに対向して設けられる。そして、吐出孔７００側空間によって第１分離室８３が形成され、排出ポート５００側空間によって第２分離室８４が形成され、第１分離室８３及び第２分離室８４は、上下方向を同じにしつつ、それぞれの上部８３ａ，８４ａにおいて隔壁８６を貫通する流通路Ｌ２によって連通する。したがって、圧縮室４００から吐出孔７００を介して吐出された吐出冷媒ガスが排出ポート５００から外部に排出されるまでの流路は、第１分離室８３、流通路Ｌ２、第２分離室８４、排出ポート５００の順で構成される。
【００２７】
第１分離室８３は、圧縮室４００から吐出孔７００を介して吐出した吐出冷媒ガスを衝突させるための被衝突体８３ｂを有し、被衝突体８３ｂへの衝突によって吐出冷媒ガスからの潤滑オイルの分離を促進させ、分離した潤滑オイルを相対的な比重差によって選択的に降下させて潤滑オイルの分離処理を行う、衝突分離方式の分離室である。被衝突体８３ｂは、吐出孔７００から吐出された吐出冷媒ガスが第１分離室８３の下部８３ｃへ飛散しないように設けられる。図４に示すように、例えば、本実施形態における被衝突体８３ｂは、吐出冷媒ガスが吐出孔７００から径方向（破線矢印参照）に吐出されるように吐出孔７００（あるいは一方弁Ｖ）を図示省略の構成で形成したうえで、吐出孔７００から径方向に吐出した吐出冷媒ガスが衝突して第１分離室８３の下部８３ｃ以外へ飛散するように、端板１０ａから立設して吐出孔７００の周囲のうち下側を囲む略Ｕ字形状の衝突壁として構成される。なお、吐出孔７００から隔壁８６や周壁部８２等に吐出冷媒ガスを直接衝突させるようにしてもよい。
【００２８】
第１分離室８３には、被衝突体８３ｂより上方でない位置（例えば、被衝突体８３ｂの最下位置またはその下方）に、吐出冷媒ガスから分離した潤滑オイルの降下を許容しつつ、吐出冷媒ガスの降下（特に被衝突体８３ｂに衝突した吐出冷媒ガスの第１分離室８３の下部８３ｃへの進入）を抑制するための遮蔽体８３ｄが備えられている。本実施形態における遮蔽体８３ｄは、被衝突体８３ｂの最下位置において隔壁８６から端板１０ａに向けて延びつつ、端板１０ａ（被衝突体８３ｂを含む）との間に隙間を有する遮蔽壁として構成される。
【００２９】
第２分離室８４は、第１分離室８３から流通路Ｌ２を介して導入された吐出冷媒ガスを旋回させて、相対的な比重差によって吐出冷媒ガス中に含まれる潤滑オイルの遠心分離を促進し、分離した潤滑オイルを降下させて潤滑オイルの分離処理を行う、遠心分離方式の分離室である。本実施形態において、第２分離室８４は断面略円形の内周面８４ｂを有し、第２分離室８４と略同軸の内挿管８４ｃが、一端を第２分離室８４内に開口させ、他端を排出ポート５００に接続して配置される。流通路Ｌ２は、第２分離室８４の上部８４ａにおいて、吐出冷媒ガスが第２分離室８４の略接線方向から第２分離室８４の内周面８４ｂと内挿管８４ｃの外周面との間に導入されるように配向される。
【００３０】
貯油室８５は、リアハウジング８０の内部空間において、第１分離室８３及び第２分離室８４の最下位置に対して、略同じ高さ又はそれよりも低い位置に、第１分離室８３及び第２分離室８４とは独立して形成され、第１連通路Ｅ１によって第１分離室８３の下部８３ｃと連通し、第２連通路Ｅ２によって第２分離室８４の下部８４ｄと連通する。第１連通路Ｅ１の通路抵抗と第２連通路Ｅ２の通路抵抗との関係は、例えば第１連通路Ｅ１の通路断面積を第２連通路Ｅ２の通路断面積よりも小さくすること等によって、第２連通路Ｅ２の通路抵抗よりも第１連通路Ｅ１の通路抵抗の方が高くなるように設定される。
【００３１】
また、貯油室８５は、リアハウジング８０の周壁部８２、並びにセンターハウジング７０の周壁部７１及びフランジ部（膨出部７３も含み得る）に形成された第１オイル戻し通路Ｒ１によって背圧室６００と連通する。背圧室６００は、駆動軸２３の内部に一方の軸端部２３ａから他方の軸端部２３ｃへ貫通形成された第２オイル戻し通路Ｒ２によって吸入室３００と連通する。
【００３２】
次に、図３を参照して、圧縮機１００において吐出冷媒ガスから潤滑オイルを分離するためのオイル分離処理について説明する。
圧縮室４００から吐出孔７００を介して第１分離室８３へ吐出された吐出冷媒ガス（図中の破線矢印で示される）は、第１分離室８３内の被衝突体８３ｂと衝突して、含有する潤滑オイルの分離が促進される。そして、吐出冷媒ガスから分離した潤滑オイル（図中の白抜き矢印で示される）は相対的な比重差によって第１分離室８３の下部８３ｃへ降下する。このとき、吐出冷媒ガスから分離した潤滑オイルは、遮蔽体８３ｄと端板１０ａ（被衝突体８３ｂを含む）との間の隙間を通って第１分離室８３の下部８３ｃへ降下する。一方、吐出冷媒ガスは、被衝突体８３ｂと衝突後、大部分が上部８３ａに向けて上昇し、一部は降下するが、遮蔽体８３ｄによって、吐出冷媒ガスの一部が第１分離室８３の下部８３ｃへの進入することを抑制しているので、吐出冷媒ガスへの分離オイルの再混入を抑制できる。
【００３３】
第１分離室８３で衝突分離方式のオイル分離処理が行われた吐出冷媒ガスは、上部８３ａの流通路Ｌ２を介して第２分離室８４へ導入される。第２分離室８４に導入された吐出冷媒ガスには、第１分離室８３で分離できなかった潤滑オイルが含まれている可能性があるので、第２分離室８４でさらにオイル分離処理を行うことでオイル分離効率を高めることができる。
【００３４】
第２分離室８４に導入された吐出冷媒ガスは、内周面８４ｂと内挿管８４ｃの外周面との間を旋回して螺旋状に降下する際に、吐出冷媒ガス中に含まれる潤滑オイルは相対的な比重差によって遠心分離し、分離した潤滑オイルは内周面８４ｂに沿って第２分離室８４の下部８４ｄへ降下する。一方、吐出冷媒ガスは、旋回運動が小さくなるに従って流出管の一端開口に向けて上昇し始め、流出管を通って排出ポート５００から排出される。
【００３５】
第１分離室８３の下部８３ｃに降下した分離オイルは第１連通路Ｅ１を介して貯油室８５に流入し、第２分離室８４の下部８４ｄに降下した分離オイルは第２連通路Ｅ２を介して貯油室８５に流入し、分離オイルは貯油室８５に貯留される。このとき、第１連通路Ｅ１の通路抵抗は第２連通路Ｅ２の通路抵抗よりも高いので、貯油室８５に流入した分離オイルが、第１分離室８３の内圧の影響を受けて、第２連通路Ｅ２を介して第２分離室８４へ逆流する可能性は低減される。吸入室３００と貯油室８５との内圧差によって、貯油室８５に貯留された分離オイルは、さらに図１を参照して、第１オイル戻し通路Ｒ１を介して背圧室６００に供給されて軸受部７５等の摺動機構に対する潤滑に供され、さらに、背圧室６００から第２オイル戻し通路Ｒ２を介して吸入室３００へ戻され、吸入ポート２００を介して吸入した冷媒ガスに潤滑オイルが混入される。
【００３６】
ここで、電動モータ２０の回転速度が高くなって、圧縮室４００から吐出孔７００を介して吐出される吐出冷媒ガスの流量が増大した場合には、衝突分離方式の第１分離室８３ではオイル分離効率が低下するが、逆に遠心分離方式の第２分離室８４ではオイル分離効率が上昇するので、圧縮機１００が第１分離室８３のみを備えている場合に比べると、オイル分離効率の低下を抑制することができる。一方、電動モータ２０の回転速度が低くなって、圧縮室４００から吐出孔７００を介して吐出される吐出冷媒ガスの流量が減少した場合には、遠心分離方式の第２分離室８４ではオイル分離効率が低下するが、逆に衝突分離方式の第１分離室８３ではオイル分離効率が上昇するので、圧縮機１００が第２分離室８４のみを備えている場合と比べると、オイル分離効率の低下を抑制することができる。
【００３７】
このような圧縮機１００によれば、圧縮室４００から吐出孔７００を介して吐出された吐出冷媒ガスを、排出ポート５００を介して外部に排出するまでの流路において、吐出冷媒ガスを被衝突体８３ｂに衝突させて潤滑オイルを分離降下させる衝突分離方式の第１分離室８３と、吐出冷媒ガスを旋回させて潤滑オイルを分離降下させる遠心分離方式の第２分離室８４と、を直列に配置しているので、吐出冷媒ガスの流量変化によるオイル分離効率の変動を抑制することができる。したがって、吐出冷媒ガスの流量にかかわらず、圧縮機１００から外部の冷媒回路へ流出する潤滑オイル量を一定レベルに抑えて、圧縮機１００が適用される車両エアコンシステム等のシステム効率の低下を抑制することが可能となる。
【００３８】
なお、上記の実施形態において、圧縮機１００は、吐出冷媒ガスが排出ポート５００から外部に排出されるまでの流路に、吐出冷媒ガスから潤滑オイルを分離降下させる第１分離室８３及び第２分離室８４を、この順で直列に配置して備えていたが、これに限らず、第１分離室８３と第２分離室８４とを入れ換えて、第２分離室８４及び第１分離室８３をこの順で直列に配置して備えても、上記の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３９】
第２分離室８４及び第１分離室８３をこの順で直列に配置した場合、吐出孔７００は、第２分離室８４の上部８４ａにおいて、吐出冷媒ガスが第２分離室８４の略接線方向から第２分離室８４の内周面８４ｂと内挿管８４ｃの外周面との間に導入されるように配向される。一端が第２分離室８４内に開口する内挿管８４ｃの他端は流通路Ｌ２と接続される。また、第１分離室８３の被衝突体８３ｂは、流通路Ｌ２から第１分離室８３内に導入された吐出冷媒ガスが衝突するように設けられ、例えば、流通路Ｌ２の出口が径方向に吐出される構造を有するように形成されたうえで、隔壁８６から立設して流通路Ｌ２の出口の周囲のうち下側を囲む略Ｕ字形状の被衝突体８３ｂとして構成されてもよい。そして、第１分離室８３の上部８３ａに排出ポート５００が設けられる。
【００４０】
以上、本発明者にとってなされた発明を上記の実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることはいうまでもない。例えば、圧縮機１００の吐出孔７００から吐出される吐出冷媒を吐出冷媒ガスとして説明したが、吐出冷媒には気相冷媒だけでなく液相冷媒も含み得る。
【００４１】
また、上記の実施形態において、圧縮機１００は、圧縮室４００において一対の同一形状の固定スクロール１０及び旋回スクロール１１を噛合わせて、旋回スクロール１１を内蔵の電動モータ２０の回転力を用いて旋回せしめることで冷媒ガスを圧縮するものとして説明した。しかし、内蔵する電動モータ２０に代えて、外部の駆動源によって旋回スクロール１１を旋回させてもよい。例えば、圧縮機１００が車両エアコンシステムに適用される場合、外部の駆動源としてはエンジンを用い、クランク２３ｂシャフトの回転力を、プーリを介して駆動軸２３に伝達してもよい。あるいは、固定スクロール１０及び旋回スクロール１１で冷媒ガスを圧縮するスクロール型圧縮機に代えて、ピストンの往復運動によるシリンダーの容積変化で冷媒ガスを圧縮する往復圧縮機や、ハウジング内において複数のベーンを側面に有するロータがベーンをハウジング内壁に接触させつつ回転することで冷媒ガスを圧縮するロータリーベーン型圧縮機等、いかなる圧縮方式の圧縮機であって本発明の適用は可能である。
【符号の説明】
【００４２】
８３    第１分離室
８３ｂ  被衝突体
８３ｄ  遮蔽体
８４    第２分離室
８４ｂ  内周面
８４ｃ  内挿管
８５    貯油室
１００  圧縮機
４００  圧縮室
５００  排出ポート
７００  吐出孔
Ｌ２    流通路
Ｅ１    第１連通路
Ｅ２    第２連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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