(57)【要約】【課題】  既存のオートロック機能付きの自動ドアの制御システムに何ら変更を加える必要がなく、既存のオートロック制御盤に接続して用いるオートロック解錠装置を提供する。【解決手段】  筐体２内に、信号通信部３、電源４、制御器５、信号出力部６を配置して備えてなるオートロック解錠装置１とする。信号出力部６は、オートロック制御盤１０３に接続される。オートロック機能付き自動ドアから建物の内側へ立ち入りを希望する利用者が携帯する認証用手段７から送られる認証信号Ｓが信号通信部３で受信されると、制御器５は、信号出力部６へ解錠信号ａ２の出力指令を与える。信号出力部６が出力する解錠信号ａ２は、オートロック操作装置が出力する解錠信号と同様としてあるので、オートロック制御盤１０３は、解錠信号ａ２を受け取ると、オートロック操作装置が操作された場合と同様の処理を行い、自動ドアのオートロックが解錠される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、
信号通信部と、
信号出力部と、
制御器と、を備え、
前記信号出力部は、既存のオートロック機能付き自動ドアの制御システムに備えられたオートロック操作装置から出力されてオートロック制御盤に入力される解錠信号と同様の解錠信号を出力する機能を備え、
前記制御器は、前記信号通信部が認証信号を受信すると、前記信号出力部に前記解錠信号の出力指令を与える機能を備えること
を特徴とするオートロック解錠装置。
【請求項２】
前記制御器に電源が接続され、
前記電源は、前記筐体内に配置された一次電池または二次電池とした
請求項１記載のオートロック解錠装置。
【請求項３】
前記信号通信部は、前記認証信号を、無線通信により受信するものとした
請求項１または２記載のオートロック解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートロック機能付きの自動ドアをオートロック制御盤を介し解錠制御するオートロック解錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションのような集合住宅は、防犯性の向上を目的として、建物の玄関部分に、外部からの訪問者が立ち入ることが可能な訪問者立ち入り区画と、各住宅につながる共用廊下との間を仕切る壁などの仕切りを備え、該仕切りに設けられた共用の出入口に、オートロック機能付きの自動ドアを備えた構成とされていることがある。
【０００３】
また、ビルに関係者以外の者が立ち入ることを防ぐことを目的として、ビルの出入口に、オートロック機能付きの自動ドアが設けられることがある。
【０００４】
この種のオートロック機能付きの自動ドアは、外側からオートロックを解錠するときには、自動ドアの外側に備えられたオートロック操作装置を、住宅の鍵、ＩＣカードやＩＣタグのような物理的な鍵、あるいは、暗証番号のような解錠コードを用いて操作することが必要とされる。
【０００５】
一方、オートロック機能付きの自動ドアは、内側には人や物体の接近や存在を検出するセンサ、所謂人感センサを備える構成として、人感センサによって人が検出されると、自動的にオートロックが解錠されて、自動ドアが開動作する形式のものが一般的に用いられている。
【０００６】
ところで、集合住宅では、個々の住宅が賃貸や販売されるときには、通常、賃貸や購入の希望者による内覧が行われる。
【０００７】
また、近年、集合住宅の個々の住宅を一時的に宿泊用に貸すことが考えられている。
【０００８】
しかし、内覧者や宿泊者は、一時的に立ち入る者に過ぎないため、オートロック機能付きの自動ドアの解錠用の物理的な鍵を予め貸与したり配布したりすることは難しく、また、オートロック機能付きの自動ドアの解錠コードを教えることは、防犯上好ましくない。
【０００９】
また、ビルでは、空いている部屋を貸し会議室として貸し出すことも考えられている。しかし、貸し会議室の利用者は、ビルに一時的に立ち入る者に過ぎないため、オートロック機能付きの自動ドアの解錠用の物理的な鍵を予め貸与したり配布したりすることは困難であり、また、解錠コードを教えることは、防犯上好ましくない。
【００１０】
そこで、オートロック機能付きの自動ドアについては、内覧者や宿泊者、貸し会議室の使用者のような立ち入りが許可された者について、オートロック機能付きの自動ドアの解錠用の物理的な鍵や解錠コードを用いることなく、外部からオートロックを解錠して自動ドアを開動作できるようにすることが望まれる。
【００１１】
既存の自動ドアのオートロックシステムに対し、人感センサと自動ドア制御装置との間の電気配線内に接続配置する通信装置と、解錠制御装置と、管理装置を更に備える構成の自動ドアの電子錠制御システムが従来提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１２】
この自動ドアの電子錠制御システムによれば、既存の自動ドアオートロックシステムを残した状態で、前記通信装置と電波通信する電波鍵を用いて、利用者が自動ドアのオートロックを解錠できるシステムを構築できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１５−２１８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、特許文献１に示されたものは、通信装置を、人感センサと自動ドア制御装置との間の電気配線に接続する必要がある。また、解錠制御装置から前記自動ドア制御装置に対して出力する電子錠を解錠する信号は、前記人感センサの信号とは別の信号であるため、前記解錠制御装置は、前記通信装置とは別に前記自動ドア制御装置に接続する必要がある。そのため特許文献１に示されたものは、既存の自動ドアのオートロックシステムに対し、電気的な接続関係を変更する工事が必要とされる。
【００１５】
しかも、特許文献１に示されたものは、人感センサのＯＮ信号が通信装置を経て自動ドア制御装置に入る構成とされている。そのため、前記通信装置に信号の出力が不能になる故障が生じた場合は、既存のオートロック機能付きの自動ドアの制御システムが正常に機能しなくなる可能性もある。
【００１６】
そこで、本発明は、既存のオートロック機能付きの自動ドアの制御システムに変更を加えることなく、前記既存の制御システムにおけるオートロック制御盤に追加接続することで、立ち入りを許可された者が、既存のオートロック操作装置の操作に依らずに自動ドアのオートロックを解錠する機能を追加して実施できるオートロック解錠装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前記課題を解決するために、筐体内に、信号通信部と、信号出力部と、制御器と、を備え、前記信号出力部は、既存のオートロック機能付き自動ドアの制御システムに備えられたオートロック操作装置から出力されてオートロック制御盤に入力される解錠信号と同様の解錠信号を出力する機能を備え、前記制御器は、前記信号通信部が認証信号を受信すると、前記信号出力部に前記解錠信号の出力指令を与える機能を備える構成とする。
【００１８】
また、前記構成において、前記制御器に電源が接続され、前記電源は、前記筐体内に配置された一次電池または二次電池とした構成とする。
【００１９】
更に、前記構成において、前記信号通信部は、前記認証信号を、無線通信により受信するものとした構成とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のオートロック解錠装置によれば、既存のオートロック機能付きの自動ドアの制御システムに変更を加えることなく、前記既存の制御システムにおけるオートロック制御盤に追加接続することで、立ち入りを許可された者が、既存のオートロック操作装置の操作に依らずに自動ドアのオートロックを解錠する機能を追加して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】オートロック解錠装置の実施形態を示すもので、既存のオートロック機能付き自動ドアの制御システムに組み付けた状態を示す概要図である。
【図２】図１に示す本発明のオートロック解錠装置の構成の詳細を示す図である。
【図３】オートロック解錠装置の実施形態の応用例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
［実施形態］
図１（ａ）（ｂ）および図２は、本発明のオートロック解錠装置の実施形態を示すものである。図１（ａ）は、本実施形態のオートロック解錠装置を既存のオートロック機能付き自動ドアの制御システムに組み付けた状態を示す概要図、図１（ｂ）は、本実施形態のオートロック解錠装置の配置の一例を示す概要図である。図２は、本実施形態のオートロック解錠装置の構成の詳細を示す図である。
【００２４】
本実施形態のオートロック解錠装置は、図１（ａ）（ｂ）および図２において符号１で示してある。
【００２５】
ここで、まず、図１（ａ）（ｂ）を用いて、本実施形態のオートロック解錠装置１の適用対象となる既存のオートロック機能付き自動ドアの制御システムについて概説する。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように、建物の玄関部分の出入口１００には、オートロック機能付きの自動ドア１０１が装備されている。図１（ｂ）では、図上、出入口１００の左側が、出入口１００の外側の区画Ｏであり、出入口１００の右側が、出入口１００の内側の区画Ｉである。
【００２７】
出入口１００の外側の区画Ｏには、壁面１０６、あるいは、床面１０７上に、オートロック操作装置１０４が設置されている。図１（ｂ）は、壁面１０６にオートロック操作装置１０４が設置された例を示している。
【００２８】
前記オートロック機能付きの自動ドア１０１の制御システムは、図１（ａ）に示すように、オートロック操作装置１０４が、オートロック制御盤１０３に、信号ライン１０５を介して接続されている。更に、オートロック制御盤１０３は、自動ドア１０１の図示しない電子錠による施錠と解錠とを制御する機能を備えた自動ドア制御装置１０２に接続されている。
【００２９】
なお、オートロック制御盤１０３は、一般的には、図１（ｂ）に示すように、出入口１００の内側の区画Ｉに、たとえば、図示しないキャビネット（ボックス）に収納された状態で設置されている。
【００３０】
以上の構成としてある既存のオートロック機能付き自動ドア１０１の制御システムは、出入口１００の外側の区画Ｏにて、オートロック操作装置１０４が、住宅などの鍵、ＩＣカードやＩＣタグのような物理的な鍵、あるいは、暗証番号、指紋認証などの解錠コードを用いて操作されると、オートロック操作装置１０４が信号ライン１０５を介してオートロック制御盤１０３へ解錠信号ａ１を出力する。
【００３１】
このオートロック操作装置１０４からの解錠信号ａ１をオートロック制御盤１０３が受け取ると、オートロック制御盤１０３は、自動ドア制御装置１０２に、自動ドア１０１の電子錠（図示せず）を解錠する解錠指令ｂを送る。
【００３２】
自動ドア制御装置１０２は、通常は、自動ドア１０１の電子錠（図示せず）を施錠しており、オートロック制御盤１０３から解錠指令ｂを受け取ると、自動ドア１０１の電子錠を解錠する。これにより、自動ドア１０１は、オートロックが解錠されて開動作することで、出入口１００が開放されるようになっている。
【００３３】
なお、このオートロック機能付き自動ドア１０１の制御システムは、既存のものであり、一般的なものであるため、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００３４】
以上の構成としてある既存のオートロック機能付き自動ドア１０１の制御システムに適用する本実施形態のオートロック解錠装置１は、図１（ａ）に示すように、前記既存の制御システムにおけるオートロック制御盤１０３に対し、オートロック操作装置１０４と並列となるように接続して用いるものである。
【００３５】
本実施形態のオートロック解錠装置１は、図２に示すように、筐体２内に、信号通信部３と、電源４と、制御器５と、解錠信号ａ２を出力する機能を有する信号出力部６とを備えた構成とされている。
【００３６】
電源４と制御器５とは接続され、制御器５は電源４から電力が供給されるようになっている。制御器５には、信号通信部３と信号出力部６が接続されている。
【００３７】
なお、図２に示す筐体２内における信号通信部３と電源４と制御器５と信号出力部６の配置は一例であり、図示の配置に限られるものではない。また、これらの各構成部材は図示するための便宜上のものであり、その寸法や寸法比は、実際のものを反映させたものではない。
【００３８】
信号通信部３は、オートロック機能付きの自動ドア１０１から内側へ立ち入ることを望む利用者（図示せず）が持っている図２に示す如き認証用手段７から、その利用者が立ち入りの許可を得た者であることを確認するための認証信号Ｓを受けるものである。
【００３９】
なお、本実施形態では、認証用手段７は、スマートフォン、タブレット、携帯電話など、利用者が携帯する携帯端末であり、アプリケーションプログラムの実行と、ネットワークを介した外部接続により認証信号Ｓの取得が可能となる機能を備えた携帯端末を用いることが好ましい。この認証用手段７を用いた本実施形態のオートロック解錠装置１の使用方法については後述する。
【００４０】
また、認証用手段７は、信号通信部３への認証信号Ｓの受け渡しを、近距離無線通信などの無線通信で行うようにしてある。そのため、認証用手段７と信号通信部３は、双方が無線通信用の通信モジュールを備えている。
【００４１】
また、認証用手段７は、利用者がシステム管理者のサーバ（図示せず）との間で、オートロック機能付き自動ドア１０１を備えた出入口１００からの立ち入りを希望する期間についての申し込みと、申し込まれた期間について立ち入りが可能であるか否かという立ち入り許可承認についてのやり取りを行って、立ち入り許可の承認が与えられているものである。
【００４２】
なお、認証用手段７から認証信号Ｓをいつ発信可能とするか、というオートロック機能付き自動ドア１０１を備えた出入口１００からの立ち入りが可能となる期間の管理は、認証用手段７側のアプリケーションプログラムで行うようにすればよい。
【００４３】
電源４は、一次電池や二次電池が用いられる。
【００４４】
一次電池や二次電池は、図示しない電池ボックスを介して筐体２の内部に保持される。この場合、筐体２は、箱形の中空容器として、容器全体を開閉式のものとするか、電源４の収納部となる筐体２の一部に開口部を設け、該開口部に開閉可能な蓋を備えた構成とすることが好ましい。このようにすれば、電池の交換を容易に行うことができることになる。しかし、筐体２の構成や電源４の配置がこれに限定されるものではないことは勿論である。
【００４５】
信号出力部６は、制御器５からの指令に基づき解錠信号ａ２を出力する機能を備えている。信号出力部６が出力する解錠信号ａ２は、前記した既存のオートロック機能付き自動ドア１０１の制御システムにおいて、オートロック操作装置１０４がオートロック制御盤１０３へ出力する解錠信号ａ１と同様の信号となるように設定されている。
【００４６】
信号出力部６には、図２に示すように、信号ライン８の一端側が接続されている。なお、信号出力部６に対する信号ライン８の一端側の接続は、取り外し可能であってもよいし、取り外しできない構成であってもよい。
【００４７】
本実施形態のオートロック解錠装置１を使用するときには、信号ライン８の他端側を、オートロック制御盤１０３における解錠信号ａ１の入力用端子（図示せず）に、既存の信号ライン１０５と並列に接続する。これにより、信号出力部６から出力される解錠信号ａ２は、信号ライン８を通してオートロック制御盤１０３に入力される。
【００４８】
この際、信号出力部６が出力する解錠信号ａ２は、既存のオートロック操作装置１０４が出力する解錠信号ａ１と同様の信号であるため、オートロック制御盤１０３は、信号出力部６からの解錠信号ａ２を受け取ると、オートロック操作装置１０４からの解錠信号ａ１を受け取った場合と同じ処理を実施する。
【００４９】
制御器５は、信号通信部３が認証用手段７から認証信号Ｓを受信したという信号を信号通信部３から受け取ると、認証用手段７から受信した認証信号Ｓが正しいか否かの判定を行う機能を備えている。更に、制御器５は、認証用手段７から受信した認証信号Ｓが正しいと判定したときに、信号出力部６に対し解錠信号ａ２を出力する指令を発する機能を備えている。
【００５０】
制御器５が行う前記判定は、信号通信部３が受信した認証信号Ｓが、利用者の認証用手段７から無線通信で信号通信部３に送られた正しい認証信号Ｓであるか否かの判定を行うものであり、制御器５に予め入力されて蓄積されている認証データに基づいた計算によって行われる。
【００５１】
これにより、制御器５では、信号通信部３が正しい認証信号Ｓを受信した場合にのみ、信号出力部６に対して解錠信号ａ２を出力する指令を発する処理が行われる。よって、信号通信部３がたとえ認証信号Ｓに似た信号を受信したとしても、制御器５は、信号出力部６に対する指令を発することはない。
【００５２】
なお、図２では、制御器５と信号出力部６とを別体のものとして示したが、これは、それぞれの機能を説明するための便宜的なものであり、制御器５と信号出力部６は一体のモジュールであってもよい。
【００５３】
本実施形態のオートロック解錠装置１は、筐体２内に、電源４を一次電池や二次電池として備えた構成とあるので、外部電源を必要としない。また、信号通信部３は、認証用手段７から認証信号Ｓを無線通信で受け取るようにしてある。したがって、本実施形態のオートロック解錠装置１は、図１（ｂ）に示すように、出入口１００の外側の区画Ｏにいる利用者（図示せず）が持つ認証用手段７との間で認証信号Ｓの無線通信が可能な範囲であれば、任意の個所に配置することができる。
【００５４】
なお、本実施形態のオートロック解錠装置１は、使用時には、信号出力部６を、信号ラインを介してオートロック制御盤１０３に接続する。よって、この信号ライン８の引き回しや配置を容易にするという観点から考えると、本実施形態のオートロック解錠装置１は、出入口１００の内側の区画Ｉにて、オートロック制御盤１０３と接近させて配置することが好ましい。たとえば、既存のオートロック制御盤１０３が収納された図示しないキャビネット内には、オートロック制御盤１０３以外の機器へ給電が可能な電源は通常装備されていないが、本実施形態のオートロック解錠装置１は、外部電源を必要としないので、オートロック制御盤１０３と一緒に前記キャビネット内に設置するようにすればよい。
【００５５】
以上の構成としてある本実施形態のオートロック解錠装置１は、既存のオートロック機能付き自動ドア１０１の制御システムに対して適用する場合は、オートロック制御盤１０３におけるオートロック操作装置１０４が接続されている部分に、オートロック操作装置１０４と並列となるよう、本実施形態のオートロック解錠装置１を追加して接続すればよい。したがって、本実施形態のオートロック解錠装置１をオートロック制御盤１０３に接続しても、前記既存の制御システムにおける電気的な接続関係に変更を加えることはない。
【００５６】
本実施形態のオートロック解錠装置１は、立ち入りを許可された者が、認証用手段７から認証信号Ｓを本実施形態のオートロック解錠装置１における信号通信部３へ送ると、本実施形態のオートロック解錠装置１からの解錠信号ａ２を既存のオートロック制御盤１０３に入力することができて、前記既存の制御システムと同様に、自動ドア制御装置１０２への解錠指令ｂに基づいて、自動ドア制御装置１０２によって自動ドア１０１の電子錠によるオートロックを解錠して自動ドア１０１を開動作させることができる。
【００５７】
したがって、本実施形態のオートロック解錠装置１は、既存のオートロック機能付きの自動ドア１０１の制御システムに変更を加えることなく、立ち入りを許可された者が所定の物理的な鍵や解錠コードを用いる既存のオートロック操作装置１０４の操作に依らずに自動ドア１０１のオートロックを解錠する機能を、追加することができる。
【００５８】
また、本実施形態のオートロック解錠装置１は、既存のオートロック機能付きの自動ドア１０１の制御システムに変更を加えないため、万一、故障などの何らかの原因により、本実施形態のオートロック解錠装置１の解錠信号ａ２を発する機能に支障が生じるとしても、所定の物理的な鍵や解錠コードを用いる既存のオートロック操作装置１０４の操作に依りオートロックの解錠を行う既存のオートロック機能付きの自動ドア１０１の制御システムは、正常に機能させることができる。
【００５９】
次に、本実施形態のオートロック解錠装置１を使用する場合について説明する。
【００６０】
民泊や賃貸住宅の内覧、貸し会議室の利用などのために、図１（ｂ）に示すような出入口１００の自動ドア１０１から内側へ立ち入ることを望む利用者は、自らが携帯している携帯端末の如き認証用手段７により、システム管理者のサーバ（図示せず）に、自動ドア１０１からの立ち入りを希望する期間について予約を申し込む。これに対して、サーバは、申し込まれた期間について、立ち入りが可能かを判断し、立ち入りが可能であれば、利用者の認証用手段７に、希望期間に対応する立ち入り許可期間に関連付けられた立ち入り許可承認が与えられる。
【００６１】
一方、認証用手段７では、サーバより受けた立ち入り許可承認に基づいて、立ち入り許可承認を受けた期間にのみ認証信号Ｓ（図１（ｂ）参照）の発信が可能となるアプリケーションプログラムを、予め実行可能としておく。
【００６２】
この状態で、利用者は、立ち入り許可承認を受けた期間に、対象となる建物のオートロック機能付きの自動ドア１０１を有する出入口１００の外側の区画Ｏへ行き、認証用手段７で所定のアプリケーションプログラムを実行する。これにより、認証用手段７からは、認証信号Ｓが無線通信により発信される。
【００６３】
本実施形態のオートロック解錠装置１では、この認証用手段７から発信された認証信号Ｓを信号通信部３で受信すると、信号通信部３が、認証信号Ｓが受信されたことと、認証信号Ｓを制御器５に入力する。
【００６４】
制御器５では、前記したように、認証用手段７からの認証信号Ｓが正しいか否かの判定が行われる。
【００６５】
制御器５において、認証信号Ｓが正しいと判定されたときは、制御器５から信号出力部６への解錠信号ａ２の出力指令により、信号出力部６からオートロック制御盤１０３への解錠信号ａ２が信号ライン８を通して出力される。
【００６６】
この際、信号出力部６から出力される解錠信号ａ２は、オートロック操作装置１０４からオートロック制御盤１０３に入力される解錠信号ａ１と同様の信号に設定されている。そのため、オートロック制御盤１０３は、オートロック操作装置１０４からの解錠信号ａ１が入力された場合と同様に、本実施形態のオートロック解錠装置１からの解錠信号ａ２によっても自動ドア制御装置１０２に解錠指令ｂを送る処理を行う。
【００６７】
これにより、本実施形態のオートロック解錠装置１の信号出力部６から出力された解錠信号ａ２がオートロック制御盤１０３に入力されると、オートロック制御盤１０３から自動ドア制御装置１０２へ送られる解錠指令ｂに基づき、自動ドア制御装置１０２により自動ドア１０１のオートロックが解錠される。よって、自動ドア１０１は、開動作されるので、利用者は自動ドア１０１が開いている出入口１００から内側へ立ち入ることができる。
【００６８】
一方、認証用手段７から発信されて信号通信部３で受信された認証信号Ｓが、制御器５での判定において、正しくないと判定されたときは、制御器５から信号出力部６に解錠信号ａ２の出力指令がされることはない。
【００６９】
したがって、この場合は、本実施形態のオートロック解錠装置１からオートロック制御盤１０３へ解錠信号ａ２が入力されることはなく、自動ドア１０１が開動作されることはない。
【００７０】
また、認証用手段７における所定のアプリケーションプログラムは、利用者が立ち入り許可の承認を受けた期間よりも前や後の時点では認証信号Ｓを発信しない。よって、たとえ立ち入り許可承認を受けた利用者であっても、立ち入り許可承認を受けた期間以外は、本実施形態のオートロック解錠装置１による自動ドア１０１のオートロックを解錠する処理は実施できない。
【００７１】
立ち入り許可承認を受けていない者は、認証用手段７を用いた認証信号Ｓの発信を行うことができないので、本実施形態のオートロック解錠装置１による自動ドア１０１のオートロックを解錠する処理は実施できない。
【００７２】
以上により、対象となる建物では、予約により立ち入り許可承認を受けた利用者が、立ち入り許可承認を受けた期間に限って、本実施形態のオートロック解錠装置１による自動ドア１０１のオートロックを解錠する処理を行って、出入口１００の内側へ立ち入ることが可能となる。
【００７３】
本実施形態のオートロック解錠装置１は、電源４として一次電池や二次電池を使用するが、一次電池を使用する場合は、一次電池を必要に応じて交換して使用することにより本実施形態のオートロック解錠装置１を長期間に亘って使用することができる。
【００７４】
電源４として二次電池を使用する場合は、使用中の二次電池を充電するか、使用中の二次電池を充電済みの二次電池を交換して使用することにより、本実施形態のオートロック解錠装置１を長期間に亘って使用することができる。
【００７５】
また、本実施形態のオートロック解錠装置１では、電源４として一次電池や二次電池を用いていることから、これら一次電池や二次電池が、いわゆる電池切れとなれば、制御器５は非作動状態になり、本実施形態のオートロック解錠装置１は機能しなくなる。これにより、本実施形態のオートロック解錠装置１の不正操作ができなくなることから、防犯対策が図れる。また、この状態では、本実施形態のオートロック解錠装置１は、解錠信号ａ２を発することができなくなるが、前述したように、既存のオートロック機能付きの自動ドア１０１の制御システムが、所定の物理的な鍵や解錠コードを用いるオートロック操作装置１０４の操作に依りオートロックの解錠を行う機能は、何ら支障なく正常に実施させることができる。
【００７６】
更に、本実施形態のオートロック解錠装置１では、制御器５は、正しい認証信号Ｓが信号通信部３に入力されると、信号出力部６へ解錠信号ａ２を出力する指令を与える処理を行うようにしてある。したがって、制御器５では、認証用手段７を携帯する利用者の情報や、利用者がいつ立ち入るかというような情報は必要としない。
【００７７】
よって、本実施形態のオートロック解錠装置１は、ネットワークを介して外部に接続する必要のないものとすることができる。このことは、本実施形態のオートロック解錠装置１の制御器５に対し、ネットワークを介して外部から不正なアクセスを行うことができないという利点を有する。
【００７８】
なお、認証用手段７から認証信号Ｓをいつ発信可能とするか、というようなオートロック機能付きの自動ドア１０１からの立ち入りが可能となる期間や時間の管理は、認証用手段７側のアプリケーションプログラムで行うようにすればよい。
【００７９】
ところで、特許文献１に示された自動ドアの電子錠制御システムは、管理用ＰＣを備え、更に、外部と通信を行うためのネットワークに接続するようにしてある。これに対し、本実施形態のオートロック解錠装置１は、外部と通信を行うためのネットワーク設備を付設する必要はなく、また管理用ＰＣを接続する必要もないので、本実施形態のオートロック解錠装置１を既存のオートロック機能付き自動ドア１０１の制御システムに適用するために要するコストの削減化を図ることができる。
【００８０】
［実施形態の応用例］
図３は、オートロック解錠装置の実施形態の応用例として、オートロック解錠装置の設置場所が異なる場合の例を示す概要図である。
【００８１】
本応用例におけるオートロック解錠装置１は、図２に示した実施形態のオートロック解錠装置１と同様に、筐体２と信号通信部３と電源４と制御器５と信号出力部６とを備えた構成とされている。
【００８２】
本応用例では、オートロック解錠装置１は、図３に示すように、建物の玄関部分にて、出入口１００の外側の区画Ｏに設置される。たとえば、オートロック解錠装置１は、既存のオートロック操作装置１０４の近傍位置の壁面１０６に設置される。この状態で、本応用例のオートロック解錠装置１は、信号出力部６が、図３では図示しない既存のオートロック制御盤１０３に、図１（ａ）、図２に示したと同様に、信号ライン８を介して、オートロック操作装置１０４と並列となるように接続されている。
【００８３】
本応用例において、信号出力部６をオートロック操作装置１０４と並列となるようにオートロック制御盤１０３に接続する構成としては、図示しないが、オートロック操作装置１０４とオートロック制御盤１０３とを接続する既存の信号ライン１０５の途中位置に接続ポイントを設けて、その接続ポイントに、信号出力部６に一端側が接続された信号ライン８の他端側を接続する構成としてもよい。
【００８４】
なお、図３では、既存のオートロック操作装置１０４と本応用例のオートロック解錠装置１は、図示する便宜上、同じ大きさ、同じ形状のものとして示したが、これに限定されるものではない。また、図３では、本応用例のオートロック解錠装置１を、既存のオートロック操作装置１０４の上方位置に設置した例を示したが、本応用例のオートロック解錠装置１は、出入口１００の外側の区画Ｏであれば設置場所は任意である。
【００８５】
本応用例では、オートロック解錠装置１が、出入口１００の外側の区画Ｏに設けられるので、利用者は、出入口１００の外側の区画Ｏへ行くと、自身が携帯する認証用手段７を、本応用例のオートロック解錠装置１に接近させて配置することが可能になる。
【００８６】
したがって、本応用例のオートロック解錠装置１の場合、信号通信部３は、前記実施形態と同様に、認証用手段７から認証信号Ｓを無線通信で受けるようにしてもよいし、認証信号Ｓを無線通信以外の手法で受けるようにしてもよい。
【００８７】
たとえば、信号通信部３が画像認識の機能を備える一方、認証用手段７がディスプレイに認証信号Ｓをバーコードや二次元コードのような画像によるコードを表示する機能を備える構成としてもよい。この場合は、認証用手段７のディスプレイに表示される画像コードを信号通信部３が画像認識することで、認証用手段７から信号通信部３への認証信号Ｓの受け渡しを行うことができる。
【００８８】
更に、認証用手段７から信号通信部３への認証信号Ｓの受け渡しは、非接触で十数メートル程度までの範囲で通信可能な手段であれば、赤外線などの光を用いた通信手段や、その他の非接触通信手段を採用してもよい。
【００８９】
また、認証用手段７は、信号通信部３に認証信号Ｓを入力することができるようにしてあれば、たとえば、非接触型ＩＣカードや接触型ＩＣカード、その他、任意の形状の認証用手段７を使用してもよい。
【００９０】
以上の構成としてある本応用例のオートロック解錠装置１によっても、前記実施形態と同様に使用して同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、本発明は、前記実施形態および応用例のものに限定されるものではなく、認証信号Ｓを無線通信（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）など）で受ける場合は、信号通信部３は、図示した以外の位置に配置してもよい。
【００９２】
本発明のオートロック解錠装置１を、様々な場所に配置することができるという観点、特に、本発明のオートロック解錠装置１を、既存のオートロック制御盤１０３が収納されているキャビネット内などの、外部電源を確保できない場所にも配置できるという観点から考えると、電源４は、一次電池や二次電池を用いることが好ましい。しかし、本発明のオートロック解錠装置１は、電源４として燃料電池を用いたり、筐体２内に配置した電源４に代えて、図示しない電源コードを介してＡＣ電源などの商用電源に接続したりする構成であってもよい。
【００９３】
本発明のオートロック解錠装置１を、様々な場所に配置することができるという観点、特に、本発明のオートロック解錠装置１を、既存のオートロック制御盤１０３が収納されているキャビネット内などの、自動ドア１０１を備えた出入口１００の外側の区画Ｏからは離れていると共に、見通しも利かない場所にも配置できるという観点から考えると、信号通信部３は、認証用手段７から認証信号Ｓを無線通信で受けるものとすることが好ましい。しかし、信号通信部３が認証用手段７から認証信号Ｓを受ける手法は、本発明のオートロック解錠装置１を設置する位置で、信号通信部３が出入口１００の外側の区画Ｏに配置された認証用手段７から認証信号を受けることができるようにしてあれば、信号通信部３が認証用手段７から認証信号Ｓを受ける手法は、前記した種々の手法のうちから適宜選定して採用してよい。
【００９４】
本発明のオートロック解錠装置１は、出入口１００の内側の区画Ｉにおいて、オートロック制御盤１０３が収納されているキャビネットの内部以外の任意の個所に設置することもできる。
【００９５】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９６】
１  オートロック解錠装置
２  筐体
３  信号通信部
４  電源
５  制御器
６  信号出力部
８  信号ライン
１０３  オートロック制御盤
１０４  オートロック操作装置
ａ１  解錠信号
ａ２  解錠信号
Ｓ  認証信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018199922.tif 000005