(57)【要約】      （修正有）【課題】ロックアームの過大変位を適正に抑制することができるコネクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスに適用されるコネクタ３は、相手方コネクタに嵌合可能であるハウジング本体７１と、ハウジング本体７１に支持される梁状規制部７３と、ハウジング本体７１と梁状規制部７３との間に形成される空間部７４と、空間部７４内に位置するロックアーム７５と、ロックアーム７５に設けられるロック部７６とを備え、梁状規制部７３は、ロックアーム７５側に向けて突出して形成され、突出先端面がロックアーム７５と片持ち先端部７５Ｂ側で当接可能である一対の規制突起部７３ａ、及び、一対の規制突起部７３ａの間に位置し空間部７４に面して設けられる切り欠き部７３ｂを有することを特徴とする。【選択図】図２
2018206650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタと接続される端子が設けられ前記相手方コネクタに嵌合可能であるハウジング本体と、
第１方向に沿って延在して形成され、前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記ハウジング本体と間をあけて位置し、前記第１方向の両端部が前記ハウジング本体に支持される梁状規制部と、
前記第２方向に沿って前記ハウジング本体と前記梁状規制部との間に形成される空間部と、
前記第１方向と前記第２方向とに交差する第３方向に沿って延在し、前記空間部内に位置して前記ハウジング本体に前記第２方向に沿って弾性変形可能に片持ち状に支持されると共に、片持ち先端部側で前記梁状規制部と当接することで前記第２方向に沿った片持ち基端部側とは反対側への変位が規制されるロックアームと、
前記ロックアームに設けられ前記相手方コネクタに係止可能であるロック部とを備え、
前記梁状規制部は、前記第１方向の前記両端部にそれぞれ設けられ、前記第２方向に沿って前記ロックアーム側に向けて突出して形成され、突出先端面が前記ロックアームと前記片持ち先端部側で当接可能である一対の規制突起部、及び、前記第１方向に沿って前記一対の規制突起部の間に位置し前記空間部に面して設けられる切り欠き部を有することを特徴とする、
コネクタ。
【請求項２】
前記空間部に対して前記第３方向に沿って挿入されて前記ロックアームに組み付けられ、前記ロック部が前記相手方コネクタに係止された状態で、前記空間部内で前記第３方向に沿って初期位置から嵌合保証位置に移動可能となる嵌合検知部材を備え、
前記切り欠き部は、前記第３方向に沿って前記嵌合検知部材の一部が挿通される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームは、前記第３方向に沿って延在し折返部で折り返されて形成され、
前記ロック部は、前記ロックアームの前記折返部に設けられる、
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
導電性の第１配索材と、
前記第１配索材に接続されるコネクタとを備え、
前記コネクタは、
導電性の第２配索材に接続された相手方コネクタと接続される端子が設けられ前記相手方コネクタに嵌合可能であるハウジング本体と、
第１方向に沿って延在して形成され、前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記ハウジング本体と間をあけて位置し、前記第１方向の両端部が前記ハウジング本体に支持される梁状規制部と、
前記第２方向に沿って前記ハウジング本体と前記梁状規制部との間に形成される空間部と、
前記第１方向と前記第２方向とに交差する第３方向に沿って延在し、前記空間部内に位置して前記ハウジング本体に前記第２方向に沿って弾性変形可能に片持ち状に支持されると共に、片持ち先端部側で前記梁状規制部と当接することで前記第２方向に沿った片持ち基端部側とは反対側への変位が規制されるロックアームと、
前記ロックアームに設けられ前記相手方コネクタに係止可能であるロック部とを備え、
前記梁状規制部は、前記第１方向の前記両端部にそれぞれ設けられ、前記第２方向に沿って前記ロックアーム側に向けて突出して形成され、突出先端面が前記ロックアームと前記片持ち先端部側で当接可能である一対の規制突起部、及び、前記第１方向に沿って前記一対の規制突起部の間に位置し前記空間部に面して設けられる切り欠き部を有することを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネス等に適用される従来のコネクタとして、例えば、特許文献１には、第１ハウジングにロック解除方向への弾性撓み可能なロックアームが設けられたコネクタが開示されている。このコネクタは、ロックアームに検知部材が取り付けられる。検知部材は、ロックアームと一体的にロック解除方向へ変位可能であり、ロックアームに対し待機位置と検知位置との間での相対変位を可能とされる。コネクタは、第１ハウジングと第２ハウジングとが半嵌合の状態では検知部材が待機位置に保持される。そして、このコネクタは、第１ハウジングと第２ハウジングとが正規嵌合状態に至ると、検知部材が待機位置から検知位置への移動を許容されるようになる。また、このコネクタは、検知部材を、検知位置から待機位置へ戻した状態でロックアームをロック解除方向へ変位させることで、第１ハウジングと第２ハウジングとを離脱させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４４９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のコネクタは、例えば、様々な使用態様においてロックアームの過大変位が適正に抑制されることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ロックアームの過大変位を適正に抑制することができるコネクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、相手方コネクタと接続される端子が設けられ前記相手方コネクタに嵌合可能であるハウジング本体と、第１方向に沿って延在して形成され、前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記ハウジング本体と間をあけて位置し、前記第１方向の両端部が前記ハウジング本体に支持される梁状規制部と、前記第２方向に沿って前記ハウジング本体と前記梁状規制部との間に形成される空間部と、前記第１方向と前記第２方向とに交差する第３方向に沿って延在し、前記空間部内に位置して前記ハウジング本体に前記第２方向に沿って弾性変形可能に片持ち状に支持されると共に、片持ち先端部側で前記梁状規制部と当接することで前記第２方向に沿った片持ち基端部側とは反対側への変位が規制されるロックアームと、前記ロックアームに設けられ前記相手方コネクタに係止可能であるロック部とを備え、前記梁状規制部は、前記第１方向の前記両端部にそれぞれ設けられ、前記第２方向に沿って前記ロックアーム側に向けて突出して形成され、突出先端面が前記ロックアームと前記片持ち先端部側で当接可能である一対の規制突起部、及び、前記第１方向に沿って前記一対の規制突起部の間に位置し前記空間部に面して設けられる切り欠き部を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記コネクタでは、前記空間部に対して前記第３方向に沿って挿入されて前記ロックアームに組み付けられ、前記ロック部が前記相手方コネクタに係止された状態で、前記空間部内で前記第３方向に沿って初期位置から嵌合保証位置に移動可能となる嵌合検知部材を備え、前記切り欠き部は、前記第３方向に沿って前記嵌合検知部材の一部が挿通されるものとすることができる。
【０００８】
また、上記コネクタでは、前記ロックアームは、前記第３方向に沿って延在し折返部で折り返されて形成され、前記ロック部は、前記ロックアームの前記折返部に設けられるものとすることができる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の第１配索材と、前記第１配索材に接続されるコネクタとを備え、前記コネクタは、導電性の第２配索材に接続された相手方コネクタと接続される端子が設けられ前記相手方コネクタに嵌合可能であるハウジング本体と、第１方向に沿って延在して形成され、前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記ハウジング本体と間をあけて位置し、前記第１方向の両端部が前記ハウジング本体に支持される梁状規制部と、前記第２方向に沿って前記ハウジング本体と前記梁状規制部との間に形成される空間部と、前記第１方向と前記第２方向とに交差する第３方向に沿って延在し、前記空間部内に位置して前記ハウジング本体に前記第２方向に沿って弾性変形可能に片持ち状に支持されると共に、片持ち先端部側で前記梁状規制部と当接することで前記第２方向に沿った片持ち基端部側とは反対側への変位が規制されるロックアームと、前記ロックアームに設けられ前記相手方コネクタに係止可能であるロック部とを備え、前記梁状規制部は、前記第１方向の前記両端部にそれぞれ設けられ、前記第２方向に沿って前記ロックアーム側に向けて突出して形成され、突出先端面が前記ロックアームと前記片持ち先端部側で当接可能である一対の規制突起部、及び、前記第１方向に沿って前記一対の規制突起部の間に位置し前記空間部に面して設けられる切り欠き部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るコネクタ、及び、ワイヤハーネスは、ハウジング本体と、梁状規制部と、空間部と、ロックアームと、ロック部とを備え、梁状規制部が一対の規制突起部、及び、切り欠き部を有する。この構成により、コネクタ、及び、ワイヤハーネスは、ロックアームの過大変位を適正に抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタ機構の概略構成を表す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るメスコネクタの概略構成を表す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るメスコネクタの概略構成を表す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るメスコネクタが備えるメスハウジングの軸方向、及び、高さ方向に沿った断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るメスコネクタが備えるメスハウジングの概略構成を表す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係るメスコネクタが備えるメスハウジングの概略構成を表す断面斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るコネクタ機構の第１使用態様における動作を説明する断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係るコネクタ機構の第１使用態様における動作を説明する部分断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係るコネクタ機構の第１使用態様における動作を説明する断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るコネクタ機構の第２使用態様における動作を説明する断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るコネクタ機構の第１使用態様におけるロックアームの過大変位抑制について説明する模式図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るコネクタ機構の第２使用態様におけるロックアームの過大変位抑制について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１３】
なお、図１、図４は、配索材、メス端子を二点鎖線で省略して図示し、他図では配索材、メス端子の図示自体を省略している。また、各図において、オスハウジングは、フード部を含む一部分を部分的に図示している。また、図７は、ＣＰＡ部材が初期位置にある状態を表しており、図８は、オスハウジングとメスハウジングとが完全嵌合した状態を表しており、図９は、ＣＰＡ部材が嵌合保証位置にある状態を表している。また、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「幅方向Ｘ」といい、第２方向を「高さ方向Ｙ」といい、第３方向を「軸方向Ｚ」という。ここでは、幅方向Ｘと高さ方向Ｙと軸方向Ｚとは、相互に直交する。軸方向Ｚは、典型的には、後述するオスコネクタとメスコネクタとの嵌合方向に沿った方向であり、さらに言えば、オスコネクタ、メスコネクタが備えるオス端子、メス端子の延在方向に沿った方向である。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００１４】
［実施形態］
図１、図２、図３等に示す本実施形態のコネクタ機構１は、例えば、自動車等に使用されるワイヤハーネスＷＨ等に適用される。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗと、配索材Ｗに電気的に接続されるコネクタ機構１とを備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、固定具、電気接続箱等を含んで構成されてもよい。ここでは、ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗとして、導電性の第１配索材Ｗ１と、導電性の第２配索材Ｗ２とを備える。そして、コネクタ機構１は、ワイヤハーネスＷＨを構成する第１配索材Ｗ１と第２配索材Ｗ２とを接続する配索材（電線）対配索材（電線）接続用の接続機構である。このコネクタ機構１は、相手方コネクタとしてのオスコネクタ２と、コネクタとしてのメスコネクタ３とを備える。オスコネクタ２は、第２配索材Ｗ２に電気的に接続される。メスコネクタ３は、第１配索材Ｗ１に電気的に接続される。オスコネクタ２とメスコネクタ３とは、軸方向Ｚに対して対向して配置され嵌合される。コネクタ機構１は、オスコネクタ２とメスコネクタ３とが相互に嵌合しコネクタ接合されることで、それぞれが備えるオス端子４、メス端子６が電気的に接続され、相互間に電気的な接続部位が形成され、第１配索材Ｗ１と第２配索材Ｗ２とが電気的に接続される。以下、各図を参照してコネクタ機構１の構成について詳細に説明する。
【００１５】
オスコネクタ２は、図１、図２、図３等に示すように、ワイヤハーネスＷＨを構成する第２配索材Ｗ２の末端に接続されるオス型のコネクタである。オスコネクタ２は、相手方端子としてのオス端子４と、相手方ハウジングとしてのオスハウジング５とを備える。なお、以下の説明では、オスコネクタ２において、軸方向Ｚのメスコネクタ３側を前側といい、反対側を軸方向Ｚの後側という場合がある。
【００１６】
オス端子４は、コネクタ用のオス型の端子金具であり、第２配索材Ｗ２の末端に接続され全体が導電性の金属材によって構成される。オスハウジング５は、オス端子４が設けられるオス型のコネクタハウジングであり、絶縁性の合成樹脂材等によって形成される。オスハウジング５は、嵌合空間部５２が形成されたフード部５１を有する。フード部５１は、軸線が軸方向Ｚに沿った略長円筒状に形成され、内側に上記嵌合空間部５２が形成される。嵌合空間部５２は、後述するメスコネクタ３のメスハウジング７が嵌合する空間部である。オスハウジング５は、嵌合空間部５２内にオス端子４の先端部（軸方向Ｚの前側の端部）が露出するようにして当該オス端子４を保持する。オス端子４は、オスハウジング５に保持された状態で軸方向Ｚに沿って延在する。オス端子４は、例えば、嵌合空間部５２内に露出する先端部とは反対側の端部（軸方向Ｚの後側の端部）が、フード部５１と一体で成形される端子保持部の端子挿入室（キャビティとも呼ばれることもある）内に保持され当該端部に第２配索材Ｗ２が接続される。オス端子４は、軸方向Ｚの後側から端子挿入室内に挿入されて保持され、軸方向Ｚの前側の先端部がフード部５１の嵌合空間部５２内に露出する。オスコネクタ２は、軸方向Ｚの前側にフード部５１が開口し、軸方向Ｚの後側に第２配索材Ｗ２が延在する。オスハウジング５は、複数、ここでは、２つのオス端子４を保持する。
【００１７】
そして、オスコネクタ２は、フード部５１の外面に、相手方ロック部としてのオスビーク５３を有する。オスビーク５３は、後述するメスコネクタ３のメスロック部７６が係止される部分である。オスビーク５３は、フード部５１の外面から突出して形成される。オスビーク５３は、フード部５１の軸方向Ｚ、及び、幅方向Ｘに沿った外面のうちの１つにおいて、ほぼ中央に爪状に１つ形成される。オスビーク５３は、高さ方向Ｙに沿って突出するようにして形成される。オスビーク５３は、オスハウジング５における軸方向Ｚの前側の端部が、当該前側から後側に向かってオスハウジング５の外面からの突出量が徐々に増加するような傾斜面５３ａが形成される。そして、オスビーク５３は、オスハウジング５における軸方向Ｚの後側の端部がオスハウジング５の外面から略垂直に立ち上がることで係止面５３ｂが形成される。
【００１８】
メスコネクタ３は、図１、図２、図３、図４等に示すように、ワイヤハーネスＷＨを構成する第１配索材Ｗ１の末端に接続されるメス型のコネクタである。メスコネクタ３は、端子としてのメス端子６と、ハウジングとしてのメスハウジング７と、嵌合検知部材としてのＣＰＡ部材８と、フロントホルダ９と、パッキン１０とを備える。なお、以下の説明では、メスコネクタ３において、軸方向Ｚのオスコネクタ２側を前側といい、反対側を軸方向Ｚの後側という場合がある。
【００１９】
メス端子６は、コネクタ用のメス型の端子金具であり、第１配索材Ｗ１の末端に接続され全体が導電性の金属によって構成される。メスコネクタ３は、メスハウジング７がオスハウジング５の嵌合空間部５２に嵌合し、当該メス端子６がオスコネクタ２のオス端子４と電気的に接続される。
【００２０】
メスハウジング７は、図４、図５、図６等に示すように、メス端子６が設けられるメス型のコネクタハウジングであり、絶縁性の合成樹脂材等によって形成される。メスハウジング７は、メス端子６を保持し、オスハウジング５の嵌合空間部５２に嵌合可能な部材である。メスハウジング７は、ハウジング本体７１と、第１梁状部７２と、梁状規制部としての第２梁状部７３と、空間部としての保持空間部７４と、ロックアーム７５と、ロック部としてのメスロック部７６とを有し、これらが絶縁性の合成樹脂材等によって一体成形される。以下のメスハウジング７の説明では適宜図１、図２、図３も参照する。
【００２１】
ハウジング本体７１は、メス端子６が設けられオスコネクタ２に嵌合可能な部分である。より具体的には、ハウジング本体７１は、内殻を構成するインナハウジング７１Ａ、及び、外殻を構成するアウタハウジング７１Ｂを含んで構成され、インナハウジング７１Ａとアウタハウジング７１Ｂとが一体で形成される。
【００２２】
インナハウジング７１Ａは、ハウジング本体７１において、メス端子６を保持すると共にオスコネクタ２の嵌合空間部５２に嵌合可能な筒状の部分である。インナハウジング７１Ａは、軸線が軸方向Ｚに沿った略長円筒状に形成される。インナハウジング７１Ａは、端子挿入室７１ａと、ホルダ嵌合部７１ｂとを有し、各部が一体で形成される。端子挿入室７１ａは、メス端子６を軸方向Ｚに沿って挿入可能であり当該メス端子６を保持する空間部である。端子挿入室７１ａは、キャビティとも呼ばれることがある。端子挿入室７１ａは、ハウジング本体７１の内部に延在して中空状に形成され、メス端子６を収容する。端子挿入室７１ａは、軸方向Ｚに沿って延在する。端子挿入室７１ａは、メス端子６の外形形状に応じて当該メス端子６が挿入可能な大きさ、形状の空間部として形成される。端子挿入室７１ａは、軸方向Ｚの後側に開口した第１開口部７１ｃ、及び、軸方向Ｚの前側に開口した第２開口部７１ｄを有する。端子挿入室７１ａは、メスコネクタ３に設けられる複数のメス端子６の数に応じて複数、ここでは幅方向Ｘに並んで２つ設けられる。ホルダ嵌合部７１ｂは、フロントホルダ９の一部が嵌合する空間部であり、各端子挿入室７１ａと連通する。ここで、フロントホルダ９は、絶縁性の合成樹脂材等によってキャップ状に形成され、インナハウジング７１Ａの軸方向Ｚの前側の端部に装着される部材である。フロントホルダ９は、一部がホルダ嵌合部７１ｂに嵌合する位置関係でインナハウジング７１Ａに対して着脱可能に組み付けられ、端子挿入室７１ａ内に挿入、保持されている各メス端子６を当該各端子挿入室７１ａ内の正規位置に係止する。メス端子６の端子挿入室７１ａ内での正規位置とは、メス端子６とオス端子４との適正な電気的な接続が確保される位置である。インナハウジング７１Ａは、端子挿入室７１ａに対して軸方向Ｚの後側から第１開口部７１ｃを介してメス端子６が挿入される。そして、インナハウジング７１Ａは、軸方向Ｚの前側からフロントホルダ９が装着され当該フロントホルダ９の一部がホルダ嵌合部７１ｂに嵌合されることでメス端子６を保持する。インナハウジング７１Ａは、端子挿入室７１ａに対して軸方向Ｚの前側からフロントホルダ９に形成された開口部９ａ、及び、第２開口部７１ｄを介してオスコネクタ２のオス端子４が挿入されることでメス端子６とオス端子４とが電気的に接続される。
【００２３】
なおここでは、インナハウジング７１Ａは、より詳細には、軸方向Ｚに沿って延在する大径部７１Ｃ、及び、小径部７１Ｄを含んで構成される。大径部７１Ｃと小径部７１Ｄとは、共に軸線が軸方向Ｚに沿った略長円柱状に形成され、大径部７１Ｃが軸方向Ｚの後側に位置し小径部７１Ｄが軸方向Ｚの前側に位置して軸方向Ｚに隣接して一体で形成される。大径部７１Ｃは、軸方向Ｚと直交する方向の外形が小径部７１Ｄより大きく形成され、言い換えれば、小径部７１Ｄは、軸方向Ｚと直交する方向の外形が大径部７１Ｃより小さく形成される。大径部７１Ｃは、後述するロックアーム７５を片持ち状に支持する基端部となる部分である。一方、小径部７１Ｄは、ハウジング本体７１においてオスハウジング５の嵌合空間部５２に嵌合される部分であり、当該嵌合空間部５２に嵌合可能な大きさ、形状に形成される。上記大径部７１Ｃは、小径部７１Ｄが嵌合空間部５２に嵌合した状態で、当該オスハウジング５の嵌合空間部５２から露出する。ハウジング本体７１は、大径部７１Ｃと小径部７１Ｄとの段差部分にパッキン１０が装着されている。ここで、パッキン１０は、環状に形成された止水部材である。パッキン１０は、オスコネクタ２とメスコネクタ３とがコネクタ接合された状態で小径部７１Ｄの外面とフード部５１の内面とに接触してこれらの間に介在し止水する。上述した端子挿入室７１ａは、インナハウジング７１Ａにおいて、軸方向Ｚに沿って大径部７１Ｃと小径部７１Ｄとに渡って延在し、第１開口部７１ｃが大径部７１Ｃに形成され、第２開口部７１ｄが小径部７１Ｄに形成される。また、上述したホルダ嵌合部７１ｂは、インナハウジング７１Ａにおいて、小径部７１Ｄに形成される。
【００２４】
アウタハウジング７１Ｂは、ハウジング本体７１において、インナハウジング７１Ａの外側を覆う部分である。アウタハウジング７１Ｂは、筒状部７１Ｅ、及び、一対の側壁部７１Ｆ、７１Ｇを含んで構成される。筒状部７１Ｅは、インナハウジング７１Ａの外側を間隔をあけて覆う筒状の部分である。筒状部７１Ｅは、軸線が軸方向Ｚに沿った略長円筒状に形成され、内側にインナハウジング７１Ａが収容される。筒状部７１Ｅは、軸方向Ｚの前側の端部が開口する一方、軸方向Ｚの後側の端部が接続壁部７１ｅを介してインナハウジング７１Ａの外面に接続される。また、筒状部７１Ｅは、高さ方向Ｙの一方側（後述するロックアーム７５側）が開口している。一対の側壁部７１Ｆ、７１Ｇは、それぞれ筒状部７１Ｅの高さ方向Ｙの開口を形成する縁部から高さ方向Ｙに沿って立設される。側壁部７１Ｆ、７１Ｇは、ともに幅方向Ｘが板厚方向、高さ方向Ｙ、及び、軸方向Ｚが各辺の延在方向となるような略矩形板状に形成される。そして、一対の側壁部７１Ｆ、７１Ｇは、幅方向Ｘに対して筒状部７１Ｅの高さ方向Ｙの開口を挟んで対向する。
【００２５】
第１梁状部７２、及び、第２梁状部７３は、幅方向Ｘに沿って直線状に延在して形成される梁状の部分である。第１梁状部７２、及び、第２梁状部７３は、幅方向Ｘと交差する断面形状が略矩形状に形成され、すなわち、略矩形梁状に形成される。第１梁状部７２、及び、第２梁状部７３は、幅方向Ｘに沿って側壁部７１Ｆと側壁部７１Ｇとに渡って設けられる。言い換えれば、一対の側壁部７１Ｆ、７１Ｇは、第１梁状部７２、及び、第２梁状部７３によって幅方向Ｘに沿って連結されている。第１梁状部７２、第２梁状部７３は、それぞれ高さ方向Ｙに沿ってハウジング本体７１のインナハウジング７１Ａの外面と間をあけて位置する。そして、第１梁状部７２、第２梁状部７３は、幅方向Ｘの両端部がハウジング本体７１のアウタハウジング７１Ｂの各側壁部７１Ｆ、７１Ｇにそれぞれ支持される。ここでは、第１梁状部７２は、各側壁部７１Ｆ、７１Ｇの軸方向Ｚの前側の端部に幅方向Ｘの両端部が支持される。一方、第２梁状部７３は、各側壁部７１Ｆ、７１Ｇの軸方向Ｚの後側の端部に幅方向Ｘの両端部が支持される。なお、第２梁状部７３のより具体的な構成については、後で詳細に説明する。
【００２６】
保持空間部７４は、高さ方向Ｙに沿ってハウジング本体７１のインナハウジング７１Ａの外面と第１梁状部７２、第２梁状部７３との間に形成される空間部である。より詳細には、保持空間部７４は、ハウジング本体７１のインナハウジング７１Ａの外面、アウタハウジング７１Ｂの側壁部７１Ｆ、７１Ｇ、及び、第１梁状部７２、第２梁状部７３によって囲われ区画された空間部である。保持空間部７４は、軸方向Ｚに沿って延在すると共に、軸方向Ｚの前側、及び、後側の両側に向けて開口する。また、保持空間部７４は、第１梁状部７２と第２梁状部７３との間を介して高さ方向Ｙの一方側にも開口する。保持空間部７４は、後述するロックアーム７５が位置する空間部として機能する。また、保持空間部７４は、後述するＣＰＡ部材８を軸方向Ｚに沿って挿入可能であり当該ＣＰＡ部材８を相対移動可能に保持する空間部としても機能する。
【００２７】
ロックアーム７５、及び、メスロック部７６は、メスハウジング７をオスコネクタ２のオスハウジング５に係止するための係止機構を構成するものである。
【００２８】
ロックアーム７５は、軸方向Ｚに沿って延在し、保持空間部７４内に位置してハウジング本体７１に高さ方向Ｙに沿って弾性変形可能に片持ち状に支持される部分である。ここでは、ロックアーム７５は、軸方向Ｚに沿って延在し折返部７５Ａで折り返されて形成される。そして、ロックアーム７５は、インナハウジング７１Ａの大径部７１Ｃの軸方向Ｚの後側の端部に対して可撓性を有する片持ち状に弾性支持され、軸方向Ｚに沿って前側に向けて延在する。ここでは、ロックアーム７５は、高さ方向Ｙに沿ってインナハウジング７１Ａの大径部７１Ｃと第２梁状部７３との間に位置する。そして、ロックアーム７５は、片持ち先端部７５Ｂ側で第２梁状部７３と当接することで高さ方向Ｙに沿った片持ち基端部７５Ｃ側とは反対側への変位が規制される。言い換えれば、上述した第２梁状部７３は、高さ方向Ｙに沿ってハウジング本体７１のインナハウジング７１Ａとの間にロックアーム７５を挟んで位置する。そして、この第２梁状部７３は、ロックアーム７５と片持ち先端部７５Ｂ側で当接し当該ロックアーム７５の高さ方向Ｙに沿った片持ち基端部７５Ｃ側とは反対側への変位を規制する梁状規制部として機能する。
【００２９】
より具体的には、ロックアーム７５は、第１アーム部７５Ｄ、及び、第２アーム部７５Ｅを含んで構成され、折返部７５Ａを介して第１アーム部７５Ｄと第２アーム部７５Ｅとが一体で形成される。
【００３０】
第１アーム部７５Ｄは、ハウジング本体７１の軸方向Ｚの後側の端部、ここでは、インナハウジング７１Ａの大径部７１Ｃに支持される。第１アーム部７５Ｄは、軸方向Ｚに沿って前側に向けて可撓性を有する片持ち状に延在して形成される。第１アーム部７５Ｄは、片持ち基端部７５Ｃから延在する一対の片持ち梁状部７５ａを含んで構成され、全体としてレバー状に形成される。片持ち基端部７５Ｃは、インナハウジング７１Ａの大径部７１Ｃから高さ方向Ｙに沿って突出して形成される。一対の片持ち梁状部７５ａは、片持ち基端部７５Ｃの高さ方向Ｙの先端から軸方向Ｚに沿って前側に向かって延在する。一対の片持ち梁状部７５ａは、幅方向Ｘに対して相互に対向し軸方向Ｚに沿って並行して形成される。一対の片持ち梁状部７５ａは、片持ち基端部７５Ｃとは反対側の端部、すなわち、軸方向Ｚの前側の端部に折返部７５Ａが設けられる。ロックアーム７５は、この折返部７５Ａに後述するメスロック部７６が設けられる。一対の片持ち梁状部７５ａは、軸方向Ｚの前側の端部である折返部７５Ａにおいて、当該メスロック部７６を支持する。一対の片持ち梁状部７５ａは、折返部７５Ａにおいて、幅方向Ｘに対してメスロック部７６を挟み込むようにして当該メスロック部７６を支持する。言い換えれば、メスロック部７６は、ロックアーム７５の折返部７５Ａにおいて、幅方向Ｘに対して一対の片持ち梁状部７５ａの間に幅方向Ｘに沿った梁状に形成され当該一対の片持ち梁状部７５ａを連結する。第１アーム部７５Ｄは、軸方向Ｚの後側の片持ち基端部７５Ｃで弾性変形可能な片持ち状に支持され、軸方向Ｚの前側の折返部７５Ａ、メスロック部７６側が自由端となる。これにより、第１アーム部７５Ｄは、ハウジング本体７１の大径部７１Ｃに対して、高さ方向Ｙに沿って弾性変形可能に支持される。
【００３１】
第２アーム部７５Ｅは、第１アーム部７５Ｄの軸方向Ｚの前側の端部、ここでは、一対の片持ち梁状部７５ａの軸方向Ｚの前側の端部に支持され、軸方向Ｚに沿って後側に向けて可撓性を有する片持ち状に延在して形成される。第２アーム部７５Ｅは、第１アーム部７５Ｄの一対の片持ち梁状部７５ａからそれぞれ折返部７５Ａを介して延在する一対の片持ち梁状部７５ｂ、及び、一対の片持ち梁状部７５ｂを連結する片持ち先端部７５Ｂを含んで構成され、全体としてレバー状に形成される。折返部７５Ａは、第１アーム部７５Ｄと第２アーム部７５Ｅとが交わる部分であり、各片持ち梁状部７５ａの軸方向Ｚの前側の端部と各片持ち梁状部７５ｂの軸方向Ｚの前側の端部とがそれぞれ交わる部分として構成される。一対の片持ち梁状部７５ｂは、幅方向Ｘに対して一対の片持ち梁状部７５ａを挟み込む位置、すなわち、一対の片持ち梁状部７５ａに対してメスロック部７６が位置する側とは反対側の位置に設けられる。一対の片持ち梁状部７５ｂは、折返部７５Ａからそれぞれ軸方向Ｚに沿って後側に向かって延在する。一対の片持ち梁状部７５ｂは、幅方向Ｘに対して相互に対向し軸方向Ｚに沿って並行して形成される。より詳細には、一対の片持ち梁状部７５ｂは、幅方向Ｘに対して間に一対の片持ち梁状部７５ａを挟んで軸方向Ｚに沿って並行して形成される。片持ち先端部７５Ｂは、一対の片持ち梁状部７５ｂの折返部７５Ａ側とは反対側の端部、すなわち、軸方向Ｚの後側の端部を連結する。つまり、片持ち先端部７５Ｂは、幅方向Ｘに対して一対の片持ち梁状部７５ｂの間に、幅方向Ｘに沿った梁状に形成され、当該一対の片持ち梁状部７５ｂを連結する。第２アーム部７５Ｅは、軸方向Ｚの前側の折返部７５Ａで弾性変形可能な片持ち状に支持され、軸方向Ｚの後側の片持ち先端部７５Ｂ側が自由端となる。これにより、第２アーム部７５Ｅは、第１アーム部７５Ｄに対して、高さ方向Ｙに沿って弾性変形可能に支持される。また、第２アーム部７５Ｅは、片持ち先端部７５Ｂにガイド孔部７５ｃが形成される。ガイド孔部７５ｃは、片持ち先端部７５Ｂの一部を幅方向Ｘに沿って貫通する貫通孔として形成される。ガイド孔部７５ｃは、後述するＣＰＡ部材８の一部が挿入され当該ＣＰＡ部材８の軸方向Ｚに沿った移動をガイドする部分である。
【００３２】
メスロック部７６は、ロックアーム７５に設けられオスコネクタ２のオスビーク５３に係止可能な部分である。メスロック部７６は、ロックアーム７５において軸方向Ｚの前側の端部に形成される。本実施形態のメスロック部７６は、上述したように幅方向Ｘに沿った梁状に形成され、ロックアーム７５の折返部７５Ａに設けられ一対の片持ち梁状部７５ａの間に支持される。メスロック部７６は、オスハウジング５の嵌合空間部５２にメスハウジング７のハウジング本体７１の小径部７１Ｄが嵌合した状態でオスビーク５３を乗り越えて当該オスビーク５３に係止される。なお、以下の説明では、「オスハウジング５の嵌合空間部５２にメスハウジング７のハウジング本体７１の小径部７１Ｄが嵌合した状態」のことを、単に「オスハウジング５がメスハウジング７に嵌合した状態」という場合がある。
【００３３】
ＣＰＡ部材８は、図１、図２、図３に示すように、いわゆるＣＰＡ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｓｓｕｒａｎｃｅ：嵌合保証機能）を実現するための機能部材である。すなわち、ＣＰＡ部材８は、オスコネクタ２とメスハウジング７とが完全に嵌合したことを検知するための部材である。ここでは、オスコネクタ２とメスハウジング７とが完全に嵌合した状態とは、メスハウジング７がオスハウジング５の嵌合空間部５２に適正な嵌合位置で嵌合した状態であり、典型的には、メスロック部７６がオスビーク５３に係止され、メス端子６とオス端子４との適正な電気的な接続が確保される嵌合状態である。ＣＰＡ部材８は、メスハウジング７の保持空間部７４に対して軸方向Ｚに沿って挿入されてロックアーム７５に組み付けられる。ＣＰＡ部材８は、保持空間部７４内において、ロックアーム７５に対して軸方向Ｚに沿って相対移動可能に組み付けられる。
【００３４】
具体的には、ＣＰＡ部材８は、操作部８１と、アーム部８２とを含み、これらが絶縁性の合成樹脂材等によって一体成形される。
【００３５】
操作部８１は、アーム部８２の基端部を構成する部分であり、典型的には、ＣＰＡ部材８を軸方向Ｚに沿って移動させる際に指等で把持、押圧される部分である。操作部８１は、基部８１ａ、板状ガイド部８１ｂ等を含んで構成される。基部８１ａは、略矩形柱状に形成され、アーム部８２の基端部を構成する（図７等も参照）。基部８１ａは、高さ方向Ｙの一方側の端部に指等で把持、押圧させ易くするための段差や凸部が設けられている。板状ガイド部８１ｂは、略矩形板状に形成され、基部８１ａから軸方向Ｚの前側に向けて軸方向Ｚに沿って延在する部分である。板状ガイド部８１ｂは、高さ方向Ｙが板厚方向、幅方向Ｘ、及び、軸方向Ｚが各辺の延在方向となるような略矩形板状に形成される。
【００３６】
アーム部８２は、操作部８１の基部８１ａから軸方向Ｚの前側に向けて軸方向Ｚに沿って延在する部分である。アーム部８２は、可撓性を有するアーム状の略矩形の板片として形成される。アーム部８２は、基部８１ａから軸方向Ｚに沿って突出するようにして形成される。アーム部８２は、高さ方向Ｙに沿って板状ガイド部８１ｂと対向しかつ軸方向Ｚに沿った長さが板状ガイド部８１ｂよりも長くなるように形成される。アーム部８２は、軸方向Ｚの後側の基端部が操作部８１の基部８１ａで弾性変形可能な片持ち状に支持され、軸方向Ｚの前側の先端部が自由端となる。この構成により、アーム部８２は、操作部８１の基部８１ａに対して、高さ方向Ｙに沿って撓みながら弾性変形可能に支持される。そして、アーム部８２は、嵌合検知ロック部としてのＣＰＡロック部８２ａ、ガイド端部８２ｂ、規制突起部８２ｃ等を含んで構成される。ＣＰＡロック部８２ａは、アーム部８２の軸方向Ｚの前側の先端部から高さ方向Ｙに沿って板状ガイド部８１ｂ側とは反対側に突出して爪状に形成される。ＣＰＡロック部８２ａは、ＣＰＡ部材８がメスハウジング７に組み付けられ所定の位置（後述するＣＰＡ部材８の嵌合保証位置）にある状態で、メスロック部７６に係止可能な部分である。ガイド端部８２ｂは、アーム部８２の軸方向Ｚに沿った両端部からそれぞれ幅方向Ｘに沿って突出して形成される。ガイド端部８２ｂは、幅方向Ｘに対向して一対で設けられ、それぞれ幅方向Ｘに沿って延在する。ガイド端部８２ｂは、ＣＰＡ部材８のアーム部８２がロックアーム７５に形成されたガイド孔部７５ｃに挿入された状態で、ガイド孔部７５ｃの両端部に支持され、ＣＰＡ部材８が軸方向Ｚに沿って相対移動する際に軸方向Ｚに沿って案内される部分である。規制突起部８２ｃは、アーム部８２の軸方向Ｚの中腹部から高さ方向Ｙに沿って板状ガイド部８１ｂ側に突出して爪状に形成される。規制突起部８２ｃは、ＣＰＡ部材８がメスハウジング７の保持空間部７４に対して軸方向Ｚに沿って挿入されてロックアーム７５に組み付けられた状態で、片持ち先端部７５Ｂと当接することでＣＰＡ部材８がロックアーム７５から脱落することを規制する部分である。
【００３７】
上記のように構成されるメスコネクタ３は、図１、図２、図３等に示すように、各端子挿入室７１ａに対してそれぞれ軸方向Ｚの後側から第１開口部７１ｃを介してメス端子６が挿入される。その後、メスコネクタ３は、アウタハウジング７１Ｂの小径部７１Ｄに対して軸方向Ｚの前側からパッキン１０、フロントホルダ９が装着されることで、各メス端子６が各端子挿入室７１ａ内の正規位置で係止され保持される。そして、メスコネクタ３は、メスハウジング７の軸方向Ｚの後側からガイド孔部７５ｃを介して保持空間部７４にＣＰＡ部材８が挿入されロックアーム７５に組み付けられる。この場合、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８の各ガイド端部８２ｂがガイド孔部７５ｃの両端部に支持され、軸方向Ｚに沿ったＣＰＡ部材８の相対移動が案内される。そして、ＣＰＡ部材８は、アーム部８２がガイド孔部７５ｃに挿入されアーム部８２、又は、片持ち先端部７５Ｂを撓ませながら、規制突起部８２ｃが片持ち先端部７５Ｂの軸方向Ｚの前側に位置するまで押し込まれる。これにより、ＣＰＡ部材８は、保持空間部７４内のロックアーム７５に組み付けられる。この状態で、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８のアーム部８２が幅方向Ｘに対して一対の片持ち梁状部７５ａの間に位置する。
【００３８】
そして、本実施形態のメスコネクタ３は、上記のようにＣＰＡ部材８がメスハウジング７に組み付けられた状態で、図７、図８、図９等に示すように、ＣＰＡ部材８が軸方向Ｚに沿って初期位置と嵌合保証位置とに相対移動可能である。言い換えれば、保持空間部７４は、ＣＰＡ部材８を挿入可能であり当該ＣＰＡ部材８を軸方向Ｚに沿って初期位置と嵌合保証位置とに移動可能に保持する空間部ということもできる。そして、メスコネクタ３は、保持空間部７４内において、上記のように、ＣＰＡ部材８の各ガイド端部８２ｂがガイド孔部７５ｃの両端部に支持され、軸方向Ｚに沿ったＣＰＡ部材８の相対移動が案内される。
【００３９】
ここで、ＣＰＡ部材８の初期位置とは、図７に示すように、オスコネクタ２のオスハウジング５とメスコネクタ３のメスハウジング７とが完全に嵌合される前に位置する位置である。ＣＰＡ部材８の初期位置とは、典型的には、ＣＰＡロック部８２ａがメスロック部７６より軸方向Ｚの後側にある位置である。ＣＰＡ部材８は、基本的には、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合する前の状態ではこの初期位置に位置している。メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８が初期位置にある状態では、ＣＰＡロック部８２ａの軸方向Ｚの前側の端面がメスロック部７６の軸方向Ｚの後側の端面と当接する。この構成により、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８がメスハウジング７に対して軸方向Ｚの前側、すなわち、後述する嵌合保証位置側へ相対移動することが規制された状態となる。つまり、ＣＰＡ部材８は、軸方向Ｚに対してメスロック部７６とＣＰＡロック部８２ａとの間にオスビーク５３が介在していない状態では、ＣＰＡロック部８２ａがメスロック部７６と当接することで初期位置から嵌合保証位置への相対移動が規制された状態となる。ここで、軸方向Ｚに対してメスロック部７６とＣＰＡロック部８２ａとの間にオスビーク５３が介在していない状態とは、すなわち、メスロック部７６がオスビーク５３を乗り越えておらず未だオスビーク５３に係止されていない状態に相当する。また、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８が初期位置にある状態では、ＣＰＡ部材８の規制突起部８２ｃが片持ち先端部７５Ｂの軸方向Ｚの前側の端面と当接する。この構成により、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８がロックアーム７５から軸方向Ｚの後側に脱落することが規制される。
【００４０】
そして、コネクタ機構１は、ＣＰＡ部材８がメスハウジング７に組み付けられ、当該ＣＰＡ部材８が初期位置にある状態で、メスコネクタ３とオスコネクタ２とが嵌合される。この場合、コネクタ機構１は、小径部７１Ｄが嵌合空間部５２に挿入され、フード部５１がインナハウジング７１Ａとアウタハウジング７１Ｂとの間の空間部に挿入される位置関係で、メスコネクタ３とオスコネクタ２とが嵌合される。そして、コネクタ機構１は、メスコネクタ３が軸方向Ｚに沿ってオスコネクタ２側に押圧され相対移動することで、メスロック部７６、ＣＰＡロック部８２ａがロックアーム７５、アーム部８２を撓ませながらオスビーク５３の傾斜面５３ａ上に乗り上げる。その後、コネクタ機構１は、図８に示すように、メスコネクタ３とオスコネクタ２とのさらなる相対移動に伴ってメスロック部７６がオスビーク５３を乗り越えて当該オスビーク５３の係止面５３ｂに係止される。この結果、コネクタ機構１は、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合された状態となる。コネクタ機構１は、この状態で、メス端子６とオス端子４との適正な電気的な接続が確保される。そして、ＣＰＡ部材８は、メスロック部７６がオスビーク５３を乗り越えて当該オスビーク５３に係止され、軸方向Ｚに対してメスロック部７６とＣＰＡロック部８２ａとの間にオスビーク５３が介在する状態で、ＣＰＡロック部８２ａが当該オスビーク５３に乗り上げて初期位置から嵌合保証位置への移動が可能な状態となる。つまり、ＣＰＡ部材８は、メスロック部７６がオスコネクタ２のオスビーク５３に係止された状態で、保持空間部７４内で軸方向Ｚに沿って初期位置から嵌合保証位置に移動可能となる。そして、コネクタ機構１は、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合された状態で、ＣＰＡ部材８が初期位置から軸方向Ｚの前側に押圧されることで嵌合保証位置に移動される。
【００４１】
ここで、ＣＰＡ部材８の嵌合保証位置とは、図９に示すように、メスコネクタ３のメスハウジング７がオスコネクタ２のオスハウジング５に完全に嵌合された後に移動可能となる位置であり、ＣＰＡ部材８が初期位置から軸方向Ｚの前側に押し込まれた位置である。さらに言えば、ＣＰＡ部材８の嵌合保証位置とは、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合したことを検知し保証する位置である。ここでは、ＣＰＡ部材８の嵌合保証位置とは、典型的には、ＣＰＡロック部８２ａがオスビーク５３、及び、当該オスビーク５３に係止されているメスロック部７６を順に乗り越えてメスロック部７６に係止される位置である。ＣＰＡ部材８は、基本的には、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合した後の状態ではこの嵌合保証位置に移動される。ＣＰＡ部材８は、嵌合保証位置にある状態では、ＣＰＡロック部８２ａの軸方向Ｚの後側の端面がメスロック部７６の軸方向Ｚの前側の端面と当接することで、メスハウジング７に対して軸方向Ｚの後側、すなわち、初期位置側へ相対移動することが規制された状態となる。また、ＣＰＡ部材８は、嵌合保証位置にある状態では、基部８１ａの軸方向Ｚの前側の端面が片持ち先端部７５Ｂの軸方向Ｚの後側の端面と当接することで、メスハウジング７に対して軸方向Ｚの前側へさらに相対移動することが規制される。
【００４２】
上記のようにして、ＣＰＡ部材８は、メスロック部７６がオスビーク５３に係止された状態で初期位置から嵌合保証位置に移動可能となる。そして、ＣＰＡ部材８は、初期位置から嵌合保証位置への移動に伴って、ＣＰＡロック部８２ａがオスビーク５３、及び、当該オスビーク５３に係止されているメスロック部７６を順に乗り越えて嵌合保証位置でメスロック部７６に係止される。言い換えれば、コネクタ機構１は、メスハウジング７がオスハウジング５と完全に嵌合しなければ、ＣＰＡ部材８を初期位置から嵌合保証位置に移動させることができずＣＰＡロック部８２ａがメスロック部７６に係止されない構成となっている。このため、コネクタ機構１は、言い換えれば、ＣＰＡ部材８が初期位置から嵌合保証位置まで移動させられたことをもって、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合したことを保証することができる。一方、コネクタ機構１において、ＣＰＡ部材８の初期位置、及び、ＣＰＡ部材８が初期位置から嵌合保証位置に至るまでの中間位置は、オスハウジング５とメスハウジング７との完全嵌合が未だ保証されていない嵌合未保証位置に相当する。
【００４３】
なお、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８が取り外され、ロックアーム７５の片持ち先端部７５Ｂが片持ち基端部７５Ｃ側に押圧操作されることで、メスロック部７６とオスビーク５３との係止が解除される。これにより、メスコネクタ３は、オスコネクタ２から離脱させることができるようになる。
【００４４】
ところで、本実施形態のメスコネクタ３は、使用態様として、上記のようにメスハウジング７にＣＰＡ部材８を設けて使用される第１使用態様と、メスハウジング７にＣＰＡ部材８を設けずに使用される第２使用態様とで兼用される場合がある。上述した図７、図８、図９は、メスハウジング７にＣＰＡ部材８を設けて使用される第１使用態様を表している。一方、図１０は、メスハウジング７にＣＰＡ部材８を設けずに使用される第２使用態様を表している。このメスコネクタ３は、上記のように第１使用態様と第２使用態様とで兼用されることで、汎用性を向上することができる。
【００４５】
そして、本実施形態のメスコネクタ３は、上記のように複数の使用態様で使用される構成にあって、図２、図３、図４、図５に示すように、第２梁状部７３に所定の形状が付されている。この構成により、本実施形態のメスコネクタ３は、上記のように複数の使用態様で使用される場合にあっても、それぞれの使用態様においてロックアーム７５の過大変位を適正に抑制することができるようにしている。
【００４６】
具体的には、第２梁状部７３は、上述したように、ロックアーム７５と片持ち先端部７５Ｂ側で当接することで、ロックアーム７５の高さ方向Ｙに沿った片持ち基端部７５Ｃ側とは反対側への変位を抑制し、ロックアーム７５の過大変位を抑制するものである。ここで、ロックアーム７５の片持ち先端部７５Ｂ側とは、例えば、ロックアーム７５における軸方向Ｚの中心位置よりも片持ち先端部７５Ｂ側に位置する当該片持ち先端部７５Ｂ近傍の部分である。そして、本実施形態の第２梁状部７３は、一対の規制突起部７３ａ、及び、切り欠き部７３ｂを有する。
【００４７】
一対の規制突起部７３ａは、第２梁状部７３の幅方向Ｘの両端部にそれぞれ設けられる。つまり、一対の規制突起部７３ａは、第２梁状部７３において、各側壁部７１Ｆ、７１Ｇに支持されている両端部にそれぞれ設けられている。さらに言い換えれば、一対の規制突起部７３ａは、第２梁状部７３の一方の端部と側壁部７１Ｆとが接続される部分、及び、第２梁状部７３の他方の端部と側壁部７１Ｇとが接続される部分にそれぞれ設けられる。各規制突起部７３ａは、第２梁状部７３の高さ方向Ｙの保持空間部７４側の面に形成される。各規制突起部７３ａは、高さ方向Ｙに沿って保持空間部７４側、さらに言えば、ロックアーム７５に向けて突出して形成される。そして、各規制突起部７３ａは、高さ方向Ｙに沿った突出先端面７３ｃがロックアーム７５と片持ち先端部７５Ｂ側で当接可能である。各規制突起部７３ａの突出先端面７３ｃは、ロックアーム７５との当たり面であり、高さ方向Ｙに沿って片持ち先端部７５Ｂと対向する平坦面として形成される。ここでは、各規制突起部７３ａの突出先端面７３ｃは、例えば、高さ方向Ｙと略直交する平坦面として形成されている。またここでは、各規制突起部７３ａの突出先端面７３ｃは、片持ち先端部７５Ｂとの間に高さ方向Ｙに沿ってクリアランスＣ（図４の他、図１１、図１２等も参照）が確保されている。当該クリアランスＣは、例えば、メスハウジング７を成形するための金型を抜くことができる程度に最小限とされることが好ましい。
【００４８】
切り欠き部７３ｂは、第２梁状部７３において、幅方向Ｘに沿って一対の規制突起部７３ａの間に位置して保持空間部７４に面して設けられる。つまり、切り欠き部７３ｂは、第２梁状部７３の高さ方向Ｙの保持空間部７４側の面に形成される。切り欠き部７３ｂは、第２梁状部７３の一部を軸方向Ｚに沿って貫通して形成される。切り欠き部７３ｂは、軸方向Ｚに沿ってＣＰＡ部材８の一部、ここでは、板状ガイド部８１ｂを挿通可能な形状、大きさに形成される。ここでは、切り欠き部７３ｂは、幅方向Ｘに沿って延在する略矩形状の凹状の空間部として形成される。
【００４９】
上記のように構成されるメスコネクタ３は、図９、図１１に示すように、第１使用態様で使用される場合には、上述したガイド孔部７５ｃを介して保持空間部７４にＣＰＡ部材８が挿入されロックアーム７５に組み付けられる。この場合、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８の各ガイド端部８２ｂがガイド孔部７５ｃの両端部に支持されると共に、さらに、ＣＰＡ部材８の板状ガイド部８１ｂが切り欠き部７３ｂに対して軸方向Ｚに沿って挿通された状態となる。そしてこの場合、メスコネクタ３は、例えば、ロックアーム７５の片持ち先端部７５Ｂ側に異物等が接触し当該ロックアーム７５が片持ち基端部７５Ｃ側とは反対側へ変位した際には、ＣＰＡ部材８の板状ガイド部８１ｂ等がロックアーム７５と当接し当該変位を抑制する。この結果、メスコネクタ３は、ロックアーム７５の過大変位を抑制することができる。
【００５０】
なおこの場合、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８の各ガイド端部８２ｂがガイド孔部７５ｃの両端部によって軸方向Ｚに沿って案内されることに加えて、ＣＰＡ部材８の板状ガイド部８１ｂも切り欠き部７３ｂによって軸方向Ｚに沿って案内されることとなる。この構成により、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８をメスハウジング７に対して軸方向Ｚに沿って相対移動させる際の当該ＣＰＡ部材８の姿勢をより安定化させることができる。
【００５１】
一方、メスコネクタ３は、図１０、図１２に示すように、第２使用態様で使用される場合には、保持空間部７４にＣＰＡ部材８が設けられておらず、このため、切り欠き部７３ｂ等の部分が空隙として維持されたままとなる。しかしながらこの場合であっても、メスコネクタ３は、上記のようにロックアーム７５が片持ち基端部７５Ｃ側とは反対側へ変位した際には、各規制突起部７３ａの突出先端面７３ｃがロックアーム７５の片持ち先端部７５Ｂ側と当接し当該変位を抑制する。したがってこの場合であっても、メスコネクタ３は、各規制突起部７３ａによって当該変位をクリアランスＣ程度に抑制することができ、相対的に小さく抑制することができる。この結果、メスコネクタ３は、ロックアーム７５の過大変位を抑制することができる。
【００５２】
以上で説明したメスコネクタ３は、例えば、ＣＰＡ部材８が設けられた第１使用態様では、保持空間部７４内に設けられる当該ＣＰＡ部材８がロックアーム７５に当接することによってロックアーム７５の片持ち基端部７５Ｃ側とは反対側への過大変位を抑制することができる。この場合、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８の一部が第２梁状部７３の切り欠き部７３ｂを挿通可能な構成とされることでＣＰＡ部材８と第２梁状部７３とが干渉することを回避することができる。つまり、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８が設けられる第１使用態様では、切り欠き部７３ｂがＣＰＡ部材８との干渉を回避するためのＣＰＡ干渉回避部として機能する。
【００５３】
一方、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８が設けられない第２使用態様では、第２梁状部７３の各規制突起部７３ａがロックアーム７５に当接することによってロックアーム７５の片持ち基端部７５Ｃ側とは反対側への過大変位を抑制することができる。つまり、メスコネクタ３は、保持空間部７４や切り欠き部７３ｂが空隙としてあいていても第２梁状部７３の両端部から突出した各規制突起部７３ａの突出先端面７３ｃがロックアーム７５に片持ち先端部７５Ｂ側で当接する。この構成により、メスコネクタ３は、ロックアーム７５の変位を相対的に小さく抑制することができる。
【００５４】
つまり、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材８を設けた際にＣＰＡ部材８の一部が第２梁状部７３の切り欠き部７３ｂを挿通可能な構成とした上で、ＣＰＡ部材８が設けられていない場合に第２梁状部７３の各規制突起部７３ａによってロックアーム７５の過大変位を抑制することができる。この結果、メスコネクタ３は、上記のように複数の使用態様で使用される場合にあっても、それぞれの使用態様においてロックアーム７５の過大変位を抑制することができる。
【００５５】
その上で、メスコネクタ３は、第２梁状部７３に切り欠き部７３ｂが形成された分、第２梁状部７３の高さ方向Ｙの厚みが薄くなっても、第２梁状部７３の両端部の各規制突起部７３ａが補強部として機能することで第２梁状部７３全体の強度を適正に確保することができる。つまり、メスコネクタ３は、第２梁状部７３全体で高さ方向Ｙの厚みを厚くしなくても両端部が各規制突起部７３ａによって補強されることで大型化を抑制しつつ適正な強度を確保できる。さらに言い換えれば、メスコネクタ３は、ロックアーム７５の過大変位抑制用の各規制突起部７３ａを第２梁状部７３の補強用としても兼用することができる。
【００５６】
以上をまとめると、メスコネクタ３は、第２梁状部７３に一対の規制突起部７３ａ、及び、切り欠き部７３ｂが設けられることで、（１）複数の使用態様実現による汎用性の向上、（２）各使用態様におけるロックアーム７５の過大変位抑制、（３）大型化抑制、（４）適正な強度確保、をバランスよく実現することができる。この結果、メスコネクタ３、及び、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、様々な使用態様において、ロックアーム７５の過大変位を適正に抑制することができる。そして、メスコネクタ３、及び、ワイヤハーネスＷＨは、過大変位が抑制された当該ロックアーム７５に設けられたメスロック部７６を介して、様々な使用態様においてメスコネクタ３とオスコネクタ２とを適正に係止することができる。
【００５７】
さらに、以上で説明したメスコネクタ３は、保持空間部７４に設けられるＣＰＡ部材８の一部、ここでは、板状ガイド部８１ｂが軸方向Ｚに沿って切り欠き部７３ｂに挿通可能に構成される。この構成により、メスコネクタ３は、嵌合保証用のＣＰＡ部材８をメスハウジング７に対して軸方向Ｚに沿って相対移動させる際の当該ＣＰＡ部材８の姿勢を安定化させることができる。この結果、メスコネクタ３、及び、ワイヤハーネスＷＨは、メスハウジング７の保持空間部７４に対するＣＰＡ部材８の挿入作業性を向上することができる。
【００５８】
ここでは、以上で説明したメスコネクタ３は、ロックアーム７５が軸方向Ｚに沿って延在し折返部７５Ａで折り返されて形成され、当該折返部７５Ａにメスロック部７６が設けられる。このような構成にあって、メスコネクタ３は、上記のようにロックアーム７５の過大変位を適正に抑制することができ、メスロック部７６を介してメスコネクタ３とオスコネクタ２とを適正に係止することができる。
【００５９】
なお、上述した本発明の実施形態に係るコネクタ、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００６０】
以上の説明では、コネクタがメスコネクタ３、端子がメス端子６、ハウジングがメスハウジング７であり、相手方コネクタがオスコネクタ２、相手方端子がオス端子４、相手方ハウジングがオスハウジング５であるものとして説明したがこれに限らず、この逆で、コネクタがオスコネクタ、端子がオス端子、ハウジングがオスハウジング、相手方コネクタがメスコネクタ、相手方端子がメス端子、相手方ハウジングがメスハウジングであってもよい。
【００６１】
以上で説明した切り欠き部７３ｂは、ＣＰＡ部材８において軸方向Ｚに沿って挿通される部分の形状に応じた形状であればよく、例えば、当該ＣＰＡ部材の形状に応じて一対の規制突起部７３ａの間に別の突起部が設けられてもよい。
【００６２】
以上で説明したロックアーム７５は、軸方向Ｚに沿って延在し折返部７５Ａで折り返されて形成されるものとして説明したがこれに限らず、折返部７５Ａを有さない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２    オスコネクタ（相手方コネクタ）
３    メスコネクタ（コネクタ）
６    メス端子（端子）
８    ＣＰＡ部材（嵌合検知部材）
７１    ハウジング本体
７３    第２梁状部（梁状規制部）
７３ａ    規制突起部
７３ｂ    切り欠き部
７３ｃ    突出先端面
７４    保持空間部（空間部）
７５    ロックアーム
７５Ａ    折返部
７５Ｂ    片持ち先端部
７５Ｃ    片持ち基端部
７６    メスロック部（ロック部）
Ｗ１    第１配索材
Ｗ２    第２配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    幅方向（第１方向）
Ｙ    高さ方向（第２方向）
Ｚ    軸方向（第３方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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