(57)【要約】【課題】ユーザーがより簡単に規制部材を操作することが可能なシート積載装置を提供すること。【解決手段】ロック状態にある後端規制板１５に対してユーザーにより操作部材５３が押し下げられると、その押し下げ力によりレバー５４、５５が矢印Ｄ方向に揺動して、レバー５４、５５の爪５４ｃ、５５ｃがベース５１よりも内側に引き込まれた状態になって、ロックが解除される。このロック解除状態でユーザーが操作部材５３から手を離すと、操作部材５３が圧縮バネ６３の上方への付勢力により上に移動しようとするが、本体上部５２ｂに固定されている案内棒５８により操作部材５３の上への移動が阻止され、ロック解除状態が保持される。ユーザーが再度、操作部材５３を押し下げる操作を行うと、案内棒５８によるロック解除状態の保持が解かれて、操作部材５３が元の位置まで上に移動して、ロック状態に戻る。【選択図】図８
2018016460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載部と、
前記積載部に移動自在に支持され、積載されているシートの端縁に接して当該シートの位置を規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と係合が解除される解除位置の間を移動可能であり、前記係合により当該規制部材を前記積載部にロックするロック部材と、
ユーザーの操作により前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させて前記ロックを解除する解除部と、
前記ロックの解除後のロック部材をそのまま前記解除位置に保持する解除保持部と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記規制部材は、
前記ロック部材を前記係合位置に向けて付勢する付勢部材を有し、
前記解除部は、
ユーザーの操作を受け付ける受付部と、
ユーザーの操作により前記受付部に加えられる第１方向の力を前記付勢部材の付勢力に抗する第２方向の力に変換して前記ロック部材に付与する付与部と、を有し、
前記解除保持部は、
前記ロックの解除後にユーザーの操作力が前記受付部に加えられなくなった場合に、当該ロックが解除された状態の前記ロック部材が前記付勢部材の付勢力により前記係合位置に戻ろうとする動きを停止させるストッパーを有することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記規制部材は、
本体と、
前記本体に前記第１方向に沿って移動自在に支持される操作部材と、を有し、
前記受付部と前記付与部は、前記操作部材に設けられ、
前記付与部は、前記ロック部材と係合し、当該ロック部材が前記係合位置のときの前記操作部材の位置を初期位置としたとき、
前記操作部材がユーザーの操作が加えられることにより前記初期位置から前記第１方向に移動する間に前記第１方向の力のうち前記第２方向成分を前記第２方向の力として前記ロック部材に付与し、前記ロックが解除される位置まで前記操作部材が移動した後にユーザーの操作力が加えられなくなると、前記付勢部材の付勢力により前記初期位置に戻る方向の力を受け、
前記ストッパーは、
前記初期位置に戻る方向の力を受ける前記操作部材と係合して、当該力に抗して当該操作部材を解除保持位置で停止させることにより、前記ロック部材を前記解除位置に保持することを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記付与部は、
前記第１方向に対して傾斜しており、前記ロック部材と係合する斜面を有し、
ユーザーの操作により前記受付部に加えられる前記第１方向の力のうち前記斜面の傾斜角に応じた前記第２方向成分の分力を前記ロック部材に付与することを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記解除保持位置で停止している前記操作部材と前記ストッパーとの係合を解除させることにより、前記解除保持部による保持を解く保持解除部をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記保持解除部は、
前記解除保持位置で停止している前記操作部材に前記第１方向の力が再度作用すると、当該力を利用して前記操作部材と前記ストッパーとの係合を解除させることを特徴とする請求項５に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記操作部材または前記本体に設けられているガイド溝と、
前記本体または前記操作部材に固定され、前記ガイド溝に係合する係合突起と、
を有し、
前記ガイド溝は、
前記第１方向に沿って長尺の第１の溝と、前記第１の溝の途中の分岐位置で分岐している第２の溝と、前記分岐位置に設けられる切り替え部と、を含み、
前記第１の溝を前記分岐位置を挟んで第１溝部と第２溝部に分け、前記第１溝部において前記分岐位置から遠ざかる方向を第３方向としたとき、
前記第２の溝は、
前記分岐位置から延出され、前記第３方向に対して斜め前方に傾斜する傾斜溝部と、当該傾斜溝部の終端から前記第３方向とは反対側に屈曲する屈曲溝部とを含み、
前記操作部材が前記初期位置に位置しているときに前記係合突起が前記第１溝部のホーム位置に位置し、前記操作部材が前記解除保持位置で停止しているときに前記係合突起が前記屈曲溝部の屈曲部に位置し、
前記切り替え部は、
前記操作部材が前記初期位置から前記第１方向に移動したことに伴って、前記第１溝部に沿って前記ホーム位置から前記分岐位置に向かって移動する前記係合突起を、当該分岐位置を通過させて前記第２溝部に案内し、以降、ユーザーの操作力が加えられなくなることにより前記操作部材が前記初期位置に戻る方向に移動するのに伴って、前記第２溝部に沿って前記分岐位置に戻る方向に移動する前記係合突起を当該分岐位置から前記傾斜溝部を介して前記屈曲溝部の屈曲部に案内し、
前記ガイド溝が前記操作部材に設けられており前記係合突起が前記本体に設けられている場合には、当該係合突起が前記ストッパーであり、
前記係合突起が前記操作部材に設けられ前記ガイド溝が前記本体に設けられている場合には、当該ガイド溝の前記屈曲溝部の屈曲部が前記ストッパーであることを特徴とする請求項３または４に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記解除保持位置で停止している前記操作部材にユーザーにより再度の第１方向の力が加えられることにより前記ロックが解除される位置まで前記操作部材が移動し、その後にユーザーの操作力が加えられなくなると前記操作部材が前記付勢部材の付勢力により前記初期位置に戻り、
前記ガイド溝は、
前記操作部材が前記解除保持位置から前記初期位置に戻る動作に伴って、前記屈曲部に位置している前記係合突起を当該屈曲部から前記第１溝部のホーム位置まで案内して戻すための第３の溝を含むことを特徴とする請求項７に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記第１方向は、前記操作部材を押し下げる方向であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記解除保持部による保持を解く保持解除部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
シート積載部に積載されているシートを１枚ずつ搬送路に繰り出して、当該搬送路に繰り出されたシートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記シート積載部として、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシート積載装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
シートを積載する積載部に移動自在に支持され、積載されているシートの端縁に接して当該シートの位置を規制する規制部材であって、
前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と係合が解除される解除位置の間を移動可能であり、前記係合により当該規制部材を前記積載部にロックするロック部材と、
ユーザーの操作により前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させて前記ロックを解除する解除部と、
前記ロック解除後の前記ロック部材をそのまま前記解除位置に保持する解除保持部と、
を有することを特徴とする規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載するシート積載装置、これを備える画像形成装置および規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置は、給紙カセットなどのシート積載装置に積載収容されたシートを１枚ずつ順に搬送路に搬送して、搬送路を搬送される各シートに画像を形成する構成になっている。
シート積載装置には、収容されたシートの搬送方向上流端（搬送方向後端）や搬送方向に直交する幅方向側縁に接して、そのシートの位置が搬送方向上流側にずれたり幅方向にずれたりすることを規制する規制部材が設けられている。
【０００３】
この規制部材は、シートの搬送方向（または幅方向）に移動可能に支持される構成が多く、例えばＡ４サイズのシートに代えてＢ５サイズのシートが収容される場合、ユーザーは、規制部材をＡ４サイズに応じた規制位置からＢ５サイズに応じた規制位置に移動させることができ、異なるサイズのシートの収容が可能になる。
規制部材がシートサイズに応じた規制位置までユーザーにより移動されると、その規制位置から動かないようにロックされる。このロック機構として特許文献１には、規制部材のストッパをシート積載装置の底面のラック部に係合させる構成が開示されている。この係合の維持は、バネの復元力が利用される。ロックの解除は、そのバネの復元力よりも強い力でユーザーが解除レバーを移動方向に押し続けることにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、規制部材のロックを解除して規制部材を別の規制位置に移動させるためにはユーザーは、規制部材の係合を維持させているバネの復元力よりも強い力を規制部材に掛けてその係合を解除させた状態で規制部材を押し続ける必要が生じる。
規制部材に強い力を掛け続けることは、ユーザーにとって負担になる。また、ユーザによる力のかけ具合によっては、狙いの規制位置で止められなかったり、規制部材に掛ける力が強すぎると規制部材がシートに当たったままシートを押し込みすぎてシートにダメージを与えたりするおそれもある。
【０００６】
上記のような問題は、画像形成装置の給紙カセットに限られず、収容されたシートの位置を規制する規制部材を備えるシート積載装置一般についても同様に生じ得る。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザーがより簡単に規制部材を操作することが可能なシート積載装置、これを備える画像形成装置および規制部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るシート積載装置は、シートを積載する積載部と、前記積載部に移動自在に支持され、積載されているシートの端縁に接して当該シートの位置を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と係合が解除される解除位置の間を移動可能であり、前記係合により当該規制部材を前記積載部にロックするロック部材と、ユーザーの操作により前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させて前記ロックを解除する解除部と、前記ロックの解除後のロック部材をそのまま前記解除位置に保持する解除保持部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記規制部材は、前記ロック部材を前記係合位置に向けて付勢する付勢部材を有し、前記解除部は、ユーザーの操作を受け付ける受付部と、ユーザーの操作により前記受付部に加えられる第１方向の力を前記付勢部材の付勢力に抗する第２方向の力に変換して前記ロック部材に付与する付与部と、を有し、前記解除保持部は、前記ロックの解除後にユーザーの操作力が前記受付部に加えられなくなった場合に、当該ロックが解除された状態の前記ロック部材が前記付勢部材の付勢力により前記係合位置に戻ろうとする動きを停止させるストッパーを有するとしても良い。
【０００９】
ここで、前記規制部材は、本体と、前記本体に前記第１方向に沿って移動自在に支持される操作部材と、を有し、前記受付部と前記付与部は、前記操作部材に設けられ、前記付与部は、前記ロック部材と係合し、当該ロック部材が前記係合位置のときの前記操作部材の位置を初期位置としたとき、前記操作部材がユーザーの操作が加えられることにより前記初期位置から前記第１方向に移動する間に前記第１方向の力のうち前記第２方向成分を前記第２方向の力として前記ロック部材に付与し、前記ロックが解除される位置まで前記操作部材が移動した後にユーザーの操作力が加えられなくなると、前記付勢部材の付勢力により前記初期位置に戻る方向の力を受け、前記ストッパーは、前記初期位置に戻る方向の力を受ける前記操作部材と係合して、当該力に抗して当該操作部材を解除保持位置で停止させることにより、前記ロック部材を前記解除位置に保持するとしても良い。
【００１０】
ここで、前記付与部は、前記第１方向に対して傾斜しており、前記ロック部材と係合する斜面を有し、ユーザーの操作により前記受付部に加えられる前記第１方向の力のうち前記斜面の傾斜角に応じた前記第２方向成分の分力を前記ロック部材に付与するとしても良い。
また、前記解除保持位置で停止している前記操作部材と前記ストッパーとの係合を解除させることにより、前記解除保持部による保持を解く保持解除部をさらに備えるとしても良い。
【００１１】
ここで、前記保持解除部は、前記解除保持位置で停止している前記操作部材に前記第１方向の力が再度作用すると、当該力を利用して前記操作部材と前記ストッパーとの係合を解除させるとしても良い。
さらに、前記操作部材または前記本体に設けられているガイド溝と、前記本体または前記操作部材に固定され、前記ガイド溝に係合する係合突起と、を有し、前記ガイド溝は、前記第１方向に沿って長尺の第１の溝と、前記第１の溝の途中の分岐位置で分岐している第２の溝と、前記分岐位置に設けられる切り替え部と、を含み、前記第１の溝を前記分岐位置を挟んで第１溝部と第２溝部に分け、前記第１溝部において前記分岐位置から遠ざかる方向を第３方向としたとき、前記第２の溝は、前記分岐位置から延出され、前記第３方向に対して斜め前方に傾斜する傾斜溝部と、当該傾斜溝部の終端から前記第３方向とは反対側に屈曲する屈曲溝部とを含み、前記操作部材が前記初期位置に位置しているときに前記係合突起が前記第１溝部のホーム位置に位置し、前記操作部材が前記解除保持位置で停止しているときに前記係合突起が前記屈曲溝部の屈曲部に位置し、前記切り替え部は、前記操作部材が前記初期位置から前記第１方向に移動したことに伴って、前記第１溝部に沿って前記ホーム位置から前記分岐位置に向かって移動する前記係合突起を、当該分岐位置を通過させて前記第２溝部に案内し、以降、ユーザーの操作力が加えられなくなることにより前記操作部材が前記初期位置に戻る方向に移動するのに伴って、前記第２溝部に沿って前記分岐位置に戻る方向に移動する前記係合突起を当該分岐位置から前記傾斜溝部を介して前記屈曲溝部の屈曲部に案内し、前記ガイド溝が前記操作部材に設けられており前記係合突起が前記本体に設けられている場合には、当該係合突起が前記ストッパーであり、前記係合突起が前記操作部材に設けられ前記ガイド溝が前記本体に設けられている場合には、当該ガイド溝の前記屈曲溝部の屈曲部が前記ストッパーであるとしても良い。
【００１２】
ここで、前記解除保持位置で停止している前記操作部材にユーザーにより再度の第１方向の力が加えられることにより前記ロックが解除される位置まで前記操作部材が移動し、その後にユーザーの操作力が加えられなくなると前記操作部材が前記付勢部材の付勢力により前記初期位置に戻り、前記ガイド溝は、前記操作部材が前記解除保持位置から前記初期位置に戻る動作に伴って、前記屈曲部に位置している前記係合突起を当該屈曲部から前記第１溝部のホーム位置まで案内して戻すための第３の溝を含むとしても良い。
【００１３】
また、前記第１方向は、前記操作部材を押し下げる方向であるとしても良い。
さらに、前記解除保持部による保持を解く保持解除部をさらに備えるとしても良い。
本発明に係る画像形成装置は、シート積載部に積載されているシートを１枚ずつ搬送路に繰り出して、当該搬送路に繰り出されたシートに画像を形成する画像形成装置であって、前記シート積載部として、上記のシート積載装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る規制部材は、シートを積載する積載部に移動自在に支持され、積載されているシートの端縁に接して当該シートの位置を規制する規制部材であって、前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と係合が解除される解除位置の間を移動可能であり、前記係合により当該規制部材を前記積載部にロックするロック部材と、ユーザーの操作により前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させて前記ロックを解除する解除部と、前記ロック解除後の前記ロック部材をそのまま前記解除位置に保持する解除保持部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成により、ロックが解除された状態がユーザーの操作によらずに解除保持部により保持される。これによりユーザーは、ロック解除のために例えばバネなどの復元力よりも強い力を規制部材に掛け続ける必要がなく、指で軽い力を規制部材に掛けて規制位置まで移動させることができ、規制部材の移動操作が行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】プリンターの全体の構成を示す図である。
【図２】給紙カセットの構成を示す斜視図である。
【図３】給紙カセットの底面のガイド領域を拡大して示す図である。
【図４】後端規制板の構成を示す斜視図である。
【図５】後端規制板の正面図である。
【図６】後端規制板の左側面図である。
【図７】後端規制板の下面図である。
【図８】（ａ）は、一部の部材を取り外した後端規制板のロック状態における左側面図であり、（ｂ）は、ロック解除状態における左側面図である。
【図９】後端規制板の分解斜視図である。
【図１０】（ａ）は、ガイド溝配置部の正面図であり、（ｂ）は、斜視図である。
【図１１】（ａ）は、ロック状態におけるレバーの爪と底面の凹部との位置関係を模式的に示す下面図であり、（ｂ）は、ロック解除状態におけるレバーの爪と底面の凹部との位置関係を模式的に示す下面図である。
【図１２】操作部材の押し下げ操作に伴って案内棒の折り曲げ部がガイド溝に沿って相対移動する様子を示す図である。
【図１３】操作部材の押し下げ操作に伴って案内棒の折り曲げ部がガイド溝に沿って相対移動する様子を示す別の図である。
【図１４】操作部材の押し下げ操作に伴って案内棒の折り曲げ部がガイド溝に沿って相対移動する様子を示すさらに別の図である。
【図１５】操作部材の押し下げ操作に伴って案内棒の折り曲げ部がガイド溝に沿って相対移動する様子を示すさらに別の図である。
【図１６】操作部材の押し下げ操作に伴って案内棒の折り曲げ部がガイド溝に沿って相対移動する様子を示すさらに別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るシート積載装置と画像形成装置と規制部材の実施の形態を、タンデム型カラープリンター（以下、「プリンター」という。）を例にして説明する。
〔１〕プリンターの全体構成
図１は、プリンターの全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンターは、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、作像部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、中間転写ベルト２と、給紙部３と、定着部４と、制御部５を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００１８】
作像部１Ｙ〜１Ｋは、中間転写ベルト２に対して直下の位置であり中間転写ベルト２の走行方向に沿って並置されている。
作像部１Ｙは、矢印で示す方向に回転する感光体ドラム６上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについて同様であり、同図では符号を省略している。各感光体ドラム６上に、対応する色（Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー像が作像される。
【００１９】
給紙部３は、給紙カセット３１と、ピックアップローラー３２と、搬送ローラー３３と、タイミングローラー３４などを備える。
給紙カセット３１は、記録用のシートとしての用紙Ｓを積載収容するシート積載装置であり、装置本体９に対して装置正面側に引き出すことが可能に装置本体９に支持されている。ユーザーは、給紙カセット３１に用紙Ｓを補給する際に給紙カセット３１を装置正面側に引き出し、新たな用紙Ｓを給紙カセット３１に収容した後、給紙カセット３１を装置背面側に押し込んで元の給紙位置に戻す操作を行うことができる。
【００２０】
ピックアップローラー３２は、給紙カセット３１から用紙Ｓを搬送路３０に繰り出し、搬送ローラー３３は、繰り出された用紙Ｓを、さらに搬送方向下流側に向けて搬送する。
タイミングローラー３４は、搬送ローラー３３により搬送されて来る用紙Ｓを二次転写ローラー２ａに送り出すタイミングをとる。
定着部４は、定着ローラーと加圧ローラーを備え、所定の定着温度で用紙Ｓを加熱、加圧してトナー像を定着させる。
【００２１】
制御部５は、外部の端末装置からの画像データに基づき作像部１Ｙ〜１Ｋごとに、その感光体ドラム６上に対応するトナー像を作像させる。
各感光体ドラム６上のトナー像は、中間転写ベルト２上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２上の同じ位置に多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２２】
中間転写ベルト２上に多重転写された各色トナー像は、中間転写ベルト２の周回走行により、二次転写ローラー２ａが中間転写ベルト２に圧接される位置である二次転写位置２ｂに移動する。
上記の作像動作のタイミングに合わせて、給紙部３からは、タイミングローラー３４を介して用紙Ｓが搬送されて来ており、その用紙Ｓは、周回走行する中間転写ベルト２と二次転写ローラー２ａの間に挟まれて搬送され、二次転写位置２ｂにおいて中間転写ベルト２上の各色トナー像が一括して用紙Ｓに二次転写される。
【００２３】
二次転写位置２ｂを通過した用紙Ｓは、定着部４に搬送され、ここでトナー像が加熱、加圧により用紙Ｓに定着された後、排出ローラー３５を介して排出され、収容トレイ３６に収容される。
〔２〕給紙カセットの構成
図２は、給紙カセット３１の構成を示す斜視図である。同図では、給紙カセット３１が装置正面側に引き出された様子を示しており、繰り出しローラー３２と装置本体９については図示が省略されている。また、同図では、用紙Ｓの繰り出し方向（給紙方向）に平行な方向をＸ軸方向、奥行方向をＹ軸方向、高さ方向をＺ軸方向で示し、さらに給紙方向を矢印Ａ方向、これと反対の方向（用紙後側方向）を矢印Ｂ方向で示している。
【００２４】
図２に示すように給紙カセット３１は、略矩形形状の底面１０と、底面１０を取り囲むように設けられる側壁１１を備える。底面１０と側壁１１とが用紙Ｓを積載収容する用紙積載部１０ａを構成する。
側壁１１は、装置正面側の正面側側壁１１ａと右側壁１１ｂと左側壁１１ｃと背面側側壁１１ｄを含む。正面側側壁１１ａには、カバー１１ｅが取り付けられており、カバ−１１ｅには、ユーザーが給紙カセット３１を装置正面側に引き出すときまたは装置背面側に押し込むときに把持するための取手１１ｆが設けられている。
【００２５】
底面１０には、用紙Ｓの給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って延びるようにガイド領域１６が設けられており、ガイド領域１６に沿って摺動可能に後端規制板１５が配置されている。この後端規制板１５により、底面１０上に積載収容された用紙Ｓの大きさ（Ａ４やＢ５など）に応じてその用紙Ｓの用紙後側方向（矢印Ｂ方向）の端縁（用紙後端）の位置が規制される。
【００２６】
底面１０上における給紙方向前側には押し上げ板１２が設けられている。押し上げ板１２は、給紙カセット３１が装置本体９に押し込まれている給紙位置に位置しているときに、積載収容されている用紙Ｓにおける給紙方向前側の用紙部分を底面１０から押し上げて、最上位の用紙Ｓを繰り出しローラー３２に押し当てる。この状態で繰り出しローラー３２の回転により最上位の用紙Ｓが搬送路３０に繰り出される（給紙される）。
【００２７】
正面側側壁１１ａと背面側側壁１１ｄの間には、サイド規制板１３、１４がＹ軸方向に間隔をあけて配置されている。サイド規制板１３、１４は、底面１０に設けられたＹ軸方向に延びるガイド溝（不図示）に底面１０上をＹ軸方向に沿って摺動自在に支持されている。このサイド規制板１３、１４により、底面１０上に積載収容された用紙Ｓの大きさに応じてその用紙ＳのＹ軸方向（用紙幅方向）の端縁（用紙側縁）の位置が規制される。
【００２８】
図３は、ガイド領域１６を拡大して示す図である。
同図に示すようにガイド領域１６は、底面１０よりも低く設けられた低床部１６ａと、低床部１６ａの中央に設けられた溝部１６ｂと、底面１０と低床部１６ａとの段差部の側面に設けられた複数の凹部１６ｃとを有している。
低床部１６ａと溝部１６ｂは、給紙方向に沿って延びるように設けられている。
【００２９】
複数の凹部１６ｃのそれぞれは、異なる用紙サイズごとにその用紙Ｓの給紙方向長さに対応して設けられたものである。後端規制板１５に設けられたレバー５４、５５の爪５４ｃ、５５ｃ（図４）がいずれかの凹部１６ｃの中に入り込む（係合する）ことにより、後端規制板１５がその位置でロック（移動が禁止）されるようになっている。この意味で、凹部１６ｃは、レバー５４、５５の爪５４ｃ、５５ｃと係合する係合部として機能する。
【００３０】
〔３〕後端規制板の構成
図４は、後端規制板１５の構成を示す斜視図であり、図５は、後端規制板１５の正面図であり、図６は、後端規制板１５の左側面図であり、図７は、後端規制板１５の下面図である。図８は、図６に示す後端規制板１５からカバー５７を取り外した状態を示す左側面図であり、図９は、後端規制板１５の分解斜視図である。
【００３１】
図４〜図９に示すように後端規制板１５は、ベース５１と本体５２と操作部材５３とレバー５４、５５と弾性片５６とカバー５７を有する。各部材は、ここでは樹脂からなるが、これに限られず、他の素材、例えば金属製とすることもできる。また、ある部材を樹脂、別の部材を金属とするなど部材ごとに異なる素材を用いることもできる。
ベース５１は、略台形形状の板状部材であり、ベース５１の下面には、下方に向けて突出するガイド部材５１ａが設けられている。ガイド部材５１ａの先端側には、外側に張り出す突部５１ｂが設けられている。
【００３２】
このベース５１のガイド部材５１ａをガイド領域１６の溝部１６ｂの給紙方向前方に設けられた開口部１６ｆ（図３）から挿入して、用紙Ｓの後側方向に沿って移動させる。これにより、ベース５１と突部５１ｂとによりガイド領域１６の低床部１６ａが挟み込まれる状態になり、後端規制板１５が溝部１６ｂから抜けることが防止される。
本体５２は、ベース５１の用紙後側方向の端部であり、Ｙ軸方向に隙間を介して両側のそれぞれの部分から起立する２つの起立壁５２ａと、これらの起立壁５２ａの上端側を連結する本体上部５２ｂを含む。
【００３３】
操作部材５３は、後端規制板１５を用紙後端の規制位置でロックするためのロック操作とそのロックを解除するための解除操作とをユーザーから受け付ける部材である。
操作部材５３は、図９に示すように板状部材であり、大きく分けて上側の受付部５３ａと下側のガイド部５３ｂを有する。
受付部５３ａは、ユーザーが指で操作部材５３を上から下に押し下げ操作をするときにその押し下げ操作によりユーザーから加えられる力を受け付ける部分であり、Ｙ軸方向両端のそれぞれの側面には、上下方向に長い突条部５３ｃと、突条部５３ｃの下端から連続して設けられ、下方に進むに連れて受付部５３ａのＹ軸方向長さが短くなる方向に傾斜している斜面（テーパ面）を有する斜面部５３ｄとが含まれる。
【００３４】
突条部５３ｃは、本体上部５２ｂの切り欠き部５２ｃのＹ軸方向両側部のそれぞれに設けられた上下方向に長いガイド溝５２ｐに嵌り込み、ガイド溝５２ｐに沿って上下に移動自在に支持される。
一方、ガイド部５３ｂは、受付部５３ａよりも厚みが薄く且つＹ軸方向長さが短くなっており、Ｙ軸方向両側縁５３ｅのそれぞれが、本体上部５２ｂの切り欠き部５２ｃよりも下に設けられた上下方向に長いガイド部材５２ｅに沿って上下に移動自在に支持される。これにより操作部材５３が本体上部５２ｂに対して上下方向に移動可能になる。
【００３５】
ガイド部５３ｂには、ガイド溝配置部５３ｆとバネ保持部５３ｇとがＹ軸方向に沿って並ぶように設けられており、ガイド溝配置部５３ｆの主面には、Ｘ軸方向から見たときの正面視でＹ字状のガイド溝５３ｈが設けられ、バネ保持部５３ｇには、下方に突出している凸部５３ｉが設けられている。
ガイド溝５３ｈは、案内棒５８と係合する有底の溝であり、後述のように深さの異なる部分が含まれており、また最も狭い部分の幅が例えば約０．８ｍｍになっている。
【００３６】
案内棒５８は、細径（例えば０．５ｍｍ）のピアノ線や高硬線などの金属製の素材からなり、直線部分の上端と下端のそれぞれに直角に折り曲げられてなる折り曲げ部５８ａ、５８ｂを有する。
案内棒５８の折り曲げ部（係合突部）５８ａは、ガイド溝５３ｈに嵌り込み、その長さは、ガイド溝５３ｈの最も深い部分の深さよりも長くなっている。一方、案内棒５８の折り曲げ部５８ｂは、本体上部５２ｂの下端に設けられた凹部５２ｆに嵌り込んで固着される。この固着により、案内棒５８が本体上部５２ｂに固定される。
【００３７】
案内棒５８は、板バネ５９の付勢力により、案内棒５８の折り曲げ部５８ａがガイド溝５３ｈの底面に常時、当たるように付勢される。板バネ５９は、その下端部に設けられた２つの突起５９ａが本体上部５２ｂの下端に設けられた２つの凹部５２ｇに嵌り込んで固着され、その上端部５９ｂが案内棒５８の折り曲げ部５８ａに対してガイド溝５３ｈに押し付ける方向の付勢力を付与する。
【００３８】
図１０（ａ）はガイド溝配置部５３ｆの正面図であり、図１０（ｂ）はその斜視図である。各図においてＹ軸方向を左右、Ｚ軸方向を上下という。図１０（ａ）、（ｂ）に示すようにガイド溝５３ｈは、ガイド溝配置部５３ｆの中央領域９０を取り囲むようにして穿設され、溝７１〜７７を含む。
溝７１は、上下方向に沿って長い溝であり、他の溝７２〜７７よりも下に位置している。図１０（ｂ）に示すようにガイド溝５３ｈは、溝７１〜７７ごとにその底面７９に高低差が設けられている。ここでは、溝７１の底面７９を基準高さといい、底面７９の高さを説明する場合、基準高さよりも高いまたは低いという。
【００３９】
溝７２は、溝７１の上端から連続して左斜め上方に向かって延出されており、上に向かうに連れて底面７９の高さが基準高さよりも高くなるように底面７９がスロープになっている。
溝７３は、溝７２の上端部から段差８１を挟んで連続して上方に向かって延出されている。この段差８１により、溝７３の底面７９が溝７２の上端部の底面７９よりも低くなっている。段差８１は、正面視で左右方向に平行ではなく左端よりも右端の方が下がるように溝７２の上端部を斜めにカットするようにして設けられている。
【００４０】
溝７４は、溝７３の下端部の分岐位置７３ａから延出され、上から下に向かう方向（第３方向）に対してその方向の斜め前方に傾斜する傾斜溝部を構成する。
溝７５は、正面視でＶ字状であり、溝７５の左上端部が段差８２を挟んで溝７４の終端に連結されており、溝７４の終端に対して上から下に向かう方向（第３方向）とは反対方向側に屈曲している屈曲溝部を構成する。溝７５の底面７９は、段差８２により溝７４の底面７９よりも低くなっている。溝７１、７２、７３を上下方向に長い一つの溝（第１の溝）、溝７４、７５を別の溝（第２の溝）とすれば、第２の溝は第１の溝から分岐位置７３ａで分岐している分岐溝と捉えることができる。
【００４１】
溝７５の右上端部は、段差８３を挟んで溝７６の下端部と連続している。この段差８３により溝７６の底面７９が溝７５の底面７９よりも低くなっている。
溝７６は、段差８３を挟んで溝７５の右上端部と連続している下端部から上方に向かって延出されている。
溝７７は、溝７６の下端から連続して左斜め下方に向かって延出されており、下に向かうに連れて底面７９の高さが溝７６よりも高くなるように底面７９がスロープになっている。溝７７の下端部の底面７９は、基準高さよりも高くなっており、溝７７の下端部は、段差８４を挟んで溝７１の上端部と連続している。
【００４２】
このように溝７１〜７７は、中央領域９０の周りを溝７１から出発して溝７２〜７７の順に最後に溝７１に戻るまでの一周に亘って段差８１〜８４を介して連通している。中央領域９０は、正面視で略Ｖ字形状をしており、ガイド溝５３ｈが設けられていない他の部分と同一平面になっている。
溝７４と溝７６とは、Ｖ字状の溝７５を挟んで連通している。溝７５は、底面７９とこれから立ち上がる２つの側壁７５ａ、７５ｂから構成され、上側の側壁７５ａも下側の側壁７５ｂも正面視で下側が凸になるＶ字形状になっているが、上側の側壁７５ａの角部９１の位置に対して下側の側壁７５ｂの角部９２の位置が右側に少しずれている。また、中央領域９０の下端の角部９３の位置が溝７１に対して少し右側にずれている。これらのずれを生じさせている理由については、後述する。
【００４３】
図９に戻って、バネ保持部５３ｇに設けられた凸部５３ｉと本体上部５２ｂの下端に設けられた受け部５２ｈとの間には圧縮バネ６３が配置されている。操作部材５３は、この圧縮バネ６３により常時、上方向の付勢力を受ける。なお、本体上部５２ｂには、ガイド部材５２ｅの近辺に上下方向に長い２つの貫通孔５２ｉが設けられており、ガイド部５３ｂの裏面側に設けられた突起（不図示）がこの貫通孔５２ｉに入り込み、その突起の上下方向の移動範囲が貫通孔５２ｉの長手方向の範囲内だけに規制されている。ここでは、ガイド部５３ｂの突起が貫通孔５２ｉの長手方向上端に位置したときに操作部材５３の上限位置が決まるようになっている。従って、操作部材５３が圧縮バネ６３の付勢力を常時受けても、その上限位置よりも上に移動することはなく、上限位置で停止する。この上限位置を初期位置という。
【００４４】
上記のように案内棒５８は、本体上部５２ｂに固定されるが、操作部材５３は、本体上部５２ｂに対して上下に移動可能であるため、操作部材５３が上下に移動すると、案内棒５８の折り曲げ部５８ａがガイド溝５３ｈの溝７１〜７７に沿ってＹ字の軌跡を描くように相対移動する。この相対移動の詳細については、後述する。
レバー５４は、一方の起立壁５２ａに沿って上下方向に長い板状部材であり、レバー５５は、他方の起立壁５２ａに沿って上下方向に長い板状部材である。レバー５４、５５と２つの起立壁５２ａは、Ｙ軸方向にレバー５４、５５の間に２つの起立壁５２ａが位置する関係にあり、レバー５４、５５は、後端規制板１５のＹ軸方向の中央を示す線５ｚ（図６）に対して対称の位置関係にある。
【００４５】
レバー５４は、図９に示すように上端部５４ａよりも少し下の位置に設けられた透孔５４ｂに本体上部５２ｂに立設されたピン５２ｄが嵌め込まれ、ピン５２ｄを支点に矢印Ｄで示す方向およびこれと反対の矢印Ｅで示す方向に回転自在に支持されている。
レバー５４の上端部５４ａは、図８に示すように本体上部５２ｂに配置された圧縮バネ６１の付勢力により矢印Ｃ方向に常時、付勢されており、操作部材５３の受付部５３ａに押圧された状態になっている。このことは、レバー５５についても同様である。
【００４６】
すなわち、レバー５５は、透孔５５ｂに本体上部５２ｂに立設されたピン５２ｊが嵌め込まれ、レバー５５の上端部５５ａが本体上部５２ｂに配置された圧縮バネ６２の付勢力により矢印Ｃ方向に常時、付勢されており、操作部材５３の受付部５３ａに押圧された状態になっている。
レバー５４、５５の下端部の外側側面に、後端規制板１５をロックするための爪５４ｃ、５５ｃが設けられている。
【００４７】
弾性片５６は、図３、図４に示すようにその上端が本体上部５２ｂに連結され、下端が開放されており、下端に向かうに従って給紙方向に傾斜するように設けられ、収容された用紙Ｓの後端部に接して、その用紙Ｓを給紙方向に向けて付勢する。
カバー５７は、本体上部５２ｂに設けられた案内棒５８、圧縮バネ６１〜６３などの各部材がユーザーに目視されないように本体上部５２ｂを外部から遮蔽する。また、カバー５７には、レバー５４、５５を抜けてこないように蓋をする機能がある。即ち、嵌め込まれたピン５２ｄを支点に支持されているレバー５４がピン５２ｄから抜けないようにし、また、嵌め込まれたピン５２ｊを支点に支持されているレバー５５がピン５２ｊから抜けないようにしている。また、カバー５７は、板バネ５９に付勢力を与えるために、板バネ５９を撓ませる機能も持っている。
【００４８】
〔４〕後端規制板のロックと解除について
このような構成において、ロック操作も解除操作もユーザーによる操作部材５３の押し下げ操作を適用、つまり同じ押し下げ操作により後端規制板１５をロックさせ、その後、そのロックを解除させることができるようになっている。以下、具体的に説明する。
図８（ａ）は、ロック状態を示す図であり、図８（ｂ）は、ロック解除（非ロック）状態を示す図である。
【００４９】
図８（ａ）に示すようにロック状態では、操作部材５３が初期位置、すなわち操作部材５３の上面が本体上部５２ｂの上面と面一である。ロック部材としてのレバー５４、５５は、その上端部５４ａ、５５ａが操作部材５３のそれぞれの斜面部５３ｄの斜面５３ｍに当たっている状態で圧縮バネ６１、６２による矢印Ｃ方向の付勢力を受けることにより、ピン５２ｄ、５２ｊを中心に矢印Ｅ方向に揺動して、爪５４ｃ、５５ｃがベース５１よりも外側に飛び出している状態で静止した姿勢になっている。
【００５０】
図１１（ａ）は、ロック状態におけるレバー５４の爪５４ｃと底面１０のガイド領域１６に設けられた凹部１６ｃとの位置関係を模式的に示す下面図である。同図に示すようにレバー５４の爪５４ｃが凹部１６ｃの中に入り込み（係合しており）、後端規制板１５が底面１０に対してロック状態、つまり移動が禁止された状態になる。図１１（ａ）に示すレバー５４の位置を係合位置という。このことは、レバー５５についても同様である。なお、同図では２つの爪５４ｃが設けられている例を示しているが、後端規制板１５をロック可能であれば爪５４ｃの数はこれに限られない。
【００５１】
図８（ａ）に示すロック状態におけるレバー５４、５５の位置を、その爪５４ｃ、５５Ｃが凹部１６ｃに係合する係合位置という。
図８（ａ）に示すロック状態においてユーザーが操作部材５３を押し下げる操作を行うと、ユーザーの押し下げ力のうち、斜面５３ｍの傾斜角に応じたＹ軸方向成分の分力が、圧縮バネ６１、６２による矢印Ｃ方向の付勢力に抗する逆方向の力としてレバー５４、５５の上端部５４ａ、５５ａに作用する。この斜面５３ｍが鉛直方向下向き（第１方向）の力を圧縮バネ６１、６２の付勢力に抗する逆方向（第２方向）の力に変換してレバー５４、５５に付与する付与部の機能を有する。
【００５２】
ユーザーの押し下げ力が強くなり、圧縮バネ６１、６２の付勢力に抗する逆方向の力がその付勢力よりも大きくなると、操作部材５３が下降する。この操作部材５３の下降に伴って操作部材５３のそれぞれの斜面５３ｍもその姿勢のまま下降し、下降するそれぞれの斜面５３ｍに対してレバー５４、５５の上端部５４ａ、５５ａがその対向する斜面５３ｍを上がるように相対移動する。
【００５３】
この相対移動により、圧縮バネ６１、６２が縮み、レバー５４、５５がピン５２ｄ、５２ｊを中心に矢印Ｄ方向に揺動して、図８（ｂ）に示すように爪５４ｃ、５５ｃがベース５１よりも内側に引っ込む状態で静止した姿勢になる（ロック解除状態）。
図８（ｂ）では、レバー５４、５５の上端部５４ａ、５５ａがその対向する斜面５３ｍを上がりきって、その斜面５３ｍに連続している突条部５３ｃの鉛直面５３ｎに位置している様子を示している。
【００５４】
図１１（ｂ）は、ロック解除状態におけるレバー５４の爪５４ｃと底面１０の凹部１６ｃとの位置関係を模式的に示す下面図である。同図に示すようにレバー５４の爪５４ｃが凹部１６ｃから離間しており（係合しておらず）、後端規制板１５が底面１０に対してロック解除、つまり移動禁止が解除された状態になる。
ユーザーが操作部材５３を押し下げる操作を行うことによりロックを解除させた後、操作部材５３から手を離した場合に、操作部材５３が圧縮バネ６１〜６３の付勢力により自動的に元の初期位置まで戻り、つまりロック状態に戻る構成をとれば、上記の「発明が解決しようとする課題」の項で説明したように、後端規制板１５を別の規制位置に移動させる際にユーザーは、ロック解除を維持させるべく操作部材５３を押し下げ続ける操作が必要になる。このことはユーザーにとって負担になり、また操作部材５３を上から下に押し下げる力が強くなり、後端規制板１５のベース５１と底面１０の低床部１６ａとの間に生じる摩擦力が大きくなれば、その摩擦力が後端規制板１５の移動に対する制動力になり、後端規制板１５を移動させ難くなる。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、ロック解除後、ユーザーが操作部材５３から手を離しても操作部材５３が元の初期位置に戻らず、そのままロック解除が保持される保持位置で停止し、再度、ユーザーが操作部材５３を押し下げる操作を行うと、ロック解除の保持が解かれて、操作部材５３が元の初期位置に戻り、ロック状態に遷移する構成をとっている。この構成は、ユーザーによる操作部材５３の押し下げ操作に伴って案内棒５８の折り曲げ部５８ａが操作部材５３のガイド溝５３ｈに沿って案内移動することにより実現される。
【００５６】
〔５〕ロック解除の保持とロックの切り替え
図１２〜図１６は、ユーザーによる操作部材５３の押し下げ操作に伴って案内棒５８の折り曲げ部５８ａがＹ字状のガイド溝５３ｈに沿って相対移動する様子を示す図である。
図１２は、ロック状態で操作部材５３が静止している場合の様子を示す図である。
同図に示すようにロック状態では操作部材５３が初期位置で停止しており、案内棒５８の折り曲げ部５８ａがガイド溝５３ｈの溝７１に嵌り込んでいる状態になっている。このロック状態では、上記のようにレバー５４、５５の爪５４ｃ、５５ｃが底面１０の凹部１６ｃに係合する状態になっている。図１２に示すように操作部材５３が初期位置に位置しているときに溝７１に嵌り込んでいる折り曲げ部５８ａの位置をホーム位置という。
【００５７】
初期位置の操作部材５３がユーザーにより押し下げられると、図１３に示すように操作部材５３の下降に伴ってガイド溝５３ｈが設けられているガイド溝配置部５３ｆも下降する。一方、案内棒５８は、その下端部５８ｂが本体上部５２ｂに固定されているので、ガイド溝配置部５３ｆが下降しても上下動することはない。
案内棒５８に対してガイド溝５３ｈが下方に動くようになるので、ガイド溝配置部５３ｆの下降により案内棒５８の折り曲げ部５８ａがガイド溝配置部５３ｆに対してガイド溝５３ｈに沿って案内されるように相対移動する。
【００５８】
図１３は、操作部材５３の下降により案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７１、７２から段差８１を通って溝７３まで移動した様子を示している。操作部材５３の下降により、レバー５４、５５が図８（ａ）に示す矢印Ｄ方向に揺動して、レバー５４、５５の爪５４ｃ、５５ｃの、底面１０の凹部１６ｃとの係合が解除されてロック解除状態になる。この意味で、操作部材５３がレバー５４、５５による後端規制板１５のロックをユーザーの操作により解除する解除部として機能する。
【００５９】
本実施の形態では、ガイド溝５３ｈを案内される案内棒５８の折り曲げ部５８ａが図１０（ａ）に示す境界位置１０１（破線）よりも上であれば、どの位置でもレバー５４、５５と底面１０の凹部１６ｃとが係合しない状態、すなわちロック解除状態になり、折り曲げ部５８ａがホーム位置１００（破線）に位置したときにロック状態に戻るようになっている。
【００６０】
なお、図１２においてガイド溝配置部５３ｆにおける中央領域９０の角部９３の位置が溝７１に対して右横に少しずれているので、ガイド溝配置部５３ｆが鉛直方向に下降したときに、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７１から角部９３に対して左側に位置する溝７２に案内される。換言すると、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが必ず溝７１から溝７２に案内されるように、溝７１に対する中央領域９０の角部９３の位置ずれ量が予め決められる。
【００６１】
また、案内棒５８の折り曲げ部５８ａは、上記の板バネ５９の付勢力によりガイド溝５３ｈの底面７９に常時当たるように付勢されるので、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが角部９３に至る前に仮に溝７１から溝７７の方に移動しようとしても段差８４を乗り越えることができず、溝７７に移動することがなく、左斜め上に傾斜している段差８４に沿って溝７２に案内される。
【００６２】
図１３に示すロック解除状態においてユーザーが操作部材５３から手を離すと、ユーザーによる押し下げ力が操作部材５３に加えられなくなるので、圧縮バネ６１〜６３の付勢力により操作部材５３が上方向（初期位置に戻る方向）に移動し始める。
操作部材５３が上方向に移動すると、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７３から分岐位置７３ａを介して溝７４に移動した後、段差８２を通ってＶ字状の溝７５まで移動して、図１４に示すように溝７５の角部９２（屈曲部）に引っ掛かる。
【００６３】
操作部材５３には圧縮バネ６３による上方への付勢力が作用し続けているが、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７５の角部９２に引っ掛かることにより、これよりも上への操作部材５３の移動が阻止される。これにより操作部材５３が停止する。この意味で案内棒５８は、ロック解除後にユーザーの操作力が加えられなくなった操作部材５３が圧縮バネ６１〜６３の付勢力により元の初期位置に戻ろうとする動きを停止させるストッパーとして機能する。
【００６４】
図１４に示す操作部材５３の停止位置は、図１０に示す境界位置１０１よりも上に位置するので、レバー５４、５５が底面１０の凹部１６ｃと未だ係合されていない状態、すなわちロック解除状態のままになっている。
図１４に示すように案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７５の角部９２（屈曲部）に位置しているときの操作部材５３の停止位置を解除保持位置という。また、操作部材５３が解除保持位置に位置しているときのレバー５４、５５の位置（図１１（ｂ）の破線５４ｆで示す位置：係合が解除される位置）を解除位置という。この意味で、ガイド溝５３ｈが設けられたガイド溝配置部５３ｆと案内棒５８とが、ロックの解除後のロック部材をそのまま解除位置に保持する解除保持部として機能する。
【００６５】
操作部材５３が解除保持位置に位置しているときには、ユーザーが操作部材５３から手を離している状態なので、操作部材５３にはユーザーからの押し下げ力が何も作用していない。つまり、ユーザーの操作（換言するとユーザーから加えられる力）によらずにロック解除状態が保持される構成になっている。
ユーザーは、ロック解除状態が保持された状態で後端規制板１５を希望する規制位置までガイド領域１６の溝部１６ｂに沿って少しの力で移動させることができる。
【００６６】
なお、図１３においてユーザーが操作部材５３から手を離したために操作部材５３が圧縮バネ６１〜６３の付勢力で上昇しようとする際、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７３に沿って下方に移動し続けようとしても、段差８１を乗り越えることができないために溝７２に戻ることはなく、右斜め下に傾斜している段差８１に沿って分岐位置７３ａを介して溝７４、溝７５の順に案内される。
【００６７】
この意味で段差８１は、溝７１、７２（第１溝部）を案内される案内棒５８の折り曲げ部５８ａ（係合突起）を分岐位置７３ａから溝７３（第２溝部）に案内し、以降、ユーザーの操作力が加えられなくなった操作部材５３が初期位置に戻る方向に移動することに伴って、溝７３を分岐位置７３ａに戻る方向に移動する折り曲げ部５８ａを分岐位置７３ａから溝７４、７５（第２の溝）に案内する切り替え部として機能する。
【００６８】
なお、案内棒５８の折り曲げ部５８ａの案内先を切り替えることができる構成であれば段差８１に限られず、例えば溝７２から溝７３への進行と溝７３から溝７４への進行を許し、溝７３から溝７２への逆行を禁止することが可能なような分岐器などを用いることもできる。
ユーザーが後端規制板１５を希望する規制位置まで移動させた後、ユーザーが再度、図１４に示す操作部材５３に対して押し下げ操作を行うと、図１５に示すように押し下げ操作による操作部材５３の下方向への移動により、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７５から段差８３を通って溝７６まで移動する。
【００６９】
なお、図１４において操作部材５３が押し下げ操作により下降する際、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７５から溝７４に戻ろうとしても段差８２を乗り越えることができないために溝７４に戻ることはない。また、Ｖ字状の溝７５を構成する一方の側壁７５ｂの角部９２の位置が他方の側壁７５ａの角部９１の位置よりも右横にずれている。このためガイド溝配置部５３ｆが鉛直方向に下降したときに、角部９２に引っ掛かっている案内棒５８の折り曲げ部５８ａは、Ｖ字状の溝７５のうち角部９１よりも右側に位置する部分に沿って溝７６まで案内される。このように案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７５から溝７６にスムーズに案内されるように角部９１、９２の相対位置が予め決められる。
【００７０】
図１５に示す操作部材５３を押し下げた状態からユーザーが操作部材５３から手を離すと、圧縮バネ６１〜６３の付勢力により操作部材５３が上方向に移動して、図１６に示すように案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７６から溝７７、段差８４を通って溝７１のホーム位置に戻り、操作部材５３が初期位置に戻る。これにより、ユーザーの希望する規制位置まで移動された後端規制板１５がその規制位置においてロック状態になる。
【００７１】
解除保持位置で停止している操作部材５３（図１４）がユーザーによりもう一回押し下げられることにより、案内棒５８の折り曲げ部５８ａと溝７５の角部９２（屈曲部）との係合が解除され、その係合によるロック解除の保持が解かれる（図１５）。この意味で、操作部材５３の溝７６、７７は、解除保持位置で停止している操作部材５３にロック解除時と同じ方向（上から下向きの方向）の力が再度作用すると、当該力を利用してロック解除の保持を解く保持解除部として機能する。
【００７２】
また、溝７６、７７は、案内棒５８の折り曲げ部５８ａ（係合突起）を溝７５の角部９２から溝７１のホーム位置まで案内して戻すための第３の溝として機能する。
なお、図１５においてユーザーが操作部材５３から手を離したために操作部材５３が圧縮バネ６１〜６３の付勢力で上昇する際、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７６から溝７５に戻ろうとしても、段差８３を乗り越えることができないために溝７５に戻ることはなく、右斜め下に傾斜している段差８３に沿って溝７７に案内される。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態ではユーザーは、ロック状態において操作部材５３を１回、押し下げ操作をすることによりロックを解除させるとともにその解除を保持させることができ、ロック解除が保持された状態で、もう１回、操作部材５３を押し下げ操作をすることによりロック解除の保持を解いてロック状態に戻すことができる。
これにより、ユーザーは、ロック解除が保持された状態で後端規制板１５を移動させる間、ロック解除のための強い力を後端規制板１５に掛け続ける必要が一切なく、指で軽い力を後端規制板１５に掛けて後端規制板１５を給紙方向に移動させることができるので、それだけユーザーの負担が減り、後端規制板１５の移動操作が行い易くなる。
【００７４】
また、本実施の形態ではロック状態においても一定以上の力が後端規制板１５に掛かればロックが解除されるように、底面１０のガイド領域１６に設けられた凹部１６ｃとレバー５４、５５の爪５４ｃ、５５ｃの形状が工夫されている。
具体的には、図１１（ａ）に示すように凹部１６ｃの給紙方向（矢印Ａ方向）前方の側壁１６ｄが給紙方向に直交する方向（Ｙ軸方向）に平行であり、爪５４ｃが三角形状に形成され、爪５４ｃの給紙方向前方の縁（エッジ）５４ｄが凹部１６ｃの側壁１６ｄの向き（Ｙ軸方向）に対して、縁５４ｄの先端側に進むに連れて側壁１６ｄから離れる方向（給紙方向とは反対方向）に傾斜している。仮にロック状態において後端規制板１５に給紙方向の力が掛かれば、爪５４ｃの縁５４ｄが凹部１６ｃの側壁１６ｄに当たる。
【００７５】
このとき、Ｙ軸方向に対して傾斜している爪５４ｃの縁５４ｄがＹ軸方向に平行な側壁１６ｄから受ける力（反作用）のうち、矢印Ｙ方向成分の力がレバー５４を矢印Ｙ方向に動かそうとする力として作用する。レバー５４には圧縮バネ６１により矢印Ｙ方向とは反対方向の付勢力が作用しているので、この付勢力よりも爪５４ｃに作用する矢印Ｙ方向の力の方が大きくなれば、レバー５４が矢印Ｙ方向に動いてロックが解除される。
【００７６】
従って、仮にユーザーが後端規制板１５の操作部材５３を押し下げる操作を忘れて、ロック状態にある後端規制板１５を給紙方向に強引に移動させるべく必要以上の大きな力を掛けてしまった場合でも、レバー５４の爪５４ｃが凹部１６ｃから逃げるように動いてロック解除に導かれるので、爪５４ｃの破損などを回避できる。レバー５５の爪５５ｃについても同様である。
【００７７】
なお、爪５４ｃの給紙方向後方の縁５４ｅについてはＹ軸方向に平行になっているので、給紙方向とは反対方向の力を掛けてもロックされた状態が維持される。例えば、爪５４ｃの縁５４ｅについても、縁５４ｅの先端側に進むに連れて凹部１６ｃの側壁１６ｅから離れる方向（給紙方向）に傾斜する構成をとることもできる。また、爪５４ｃの縁５４ｄ、５４ｅの向きをいずれもＹ軸方向に平行とすることもできる。
【００７８】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、操作部材５３のガイド溝配置部５３ｆにＹ字状のガイド溝５３ｈを設け、操作部材５３の昇降動作に伴って案内棒５８の折り曲げ部５８ａがガイド溝５３ｈに沿って案内される構成としたが、これに限られない。ロックからロック解除後にその解除を保持するロック解除保持への切り替えとロック解除保持からロックへの切り替えとを行うことができる構成であれば良い。
【００７９】
例えば、オルタネイト動作の一例としてのラチェットカム方式を用い、操作部材５３を１回押し下げるごとにカムが所定角度だけ回転して停止し、カムが所定角度だけ回転するごとにレバー５４、５５の揺動により各レバーが図１１（ａ）に示す係合位置から図１１（ｂ）に示す解除位置（破線）まで移動して停止する動作と、解除位置から係合位置まで移動して停止する動作とが交互に行われる構成をとることができる。また、いわゆる回転カム方式などを用いることもできる。
【００８０】
（２）上記実施の形態では、操作部材５３にガイド溝５３ｈが設けられ、本体５２に案内棒５８（係合突起）が固定される構成例を説明したが、これに限られない。例えば、本体５２側にガイド溝が設けられ、操作部材５３側に係合突起が固定される構成をとることもできる。この構成では、本体５２側に設けられるガイド溝は、図１０（ａ）に示すガイド溝５３ｈを上下逆転させたものとすることができる。この構成でもユーザによる操作部材５３の押し下げ操作が行われる度に、実施の形態と同様に、操作部材５３に固定された係合突起が本体５２側のガイド溝に沿って案内されることにより、ロックからロック解除を経てロック解除の保持への切り替えとロック解除の保持からロックへの切り替えとが交互に実行される。
【００８１】
すなわち、初期位置（ロック状態）に位置する操作部材５３がユーザーにより押し下げられると、操作部材５３の下降により操作部材５３に固定された係合突起が本体５２側のガイド溝の溝７１〜７３（第１の溝）に沿って案内される。そして、ユーザーが操作部材５３から手を離すことにより操作部材５３が上昇に転じると、操作部材５３の係合突起が溝７３に沿って分岐位置７３ａを介して溝７４、溝７５に案内されて操作部材５３が解除保持位置で停止する（ロック解除保持状態）。
【００８２】
解除保持位置で停止している操作部材５３がユーザーにより再度、押し下げられると、操作部材５３に固定された係合突起が溝７５から溝７６に沿って案内される。そして、ユーザーが操作部材５３から手を離すことにより操作部材５３が上昇に転じると、操作部材５３の係合突起が溝７６から溝７７を経て溝７１まで案内されて、操作部材５３が初期位置で停止する（ロック状態）。
【００８３】
（３）上記実施の形態では、ユーザーが操作部材５３を押し下げる操作を行うとしたが、これに限られない。例えば、操作部材５３を引き上げる操作を行う構成をとることもできる。具体的には、図９に示す操作部材５３の斜面５３ｍが下に向かうに連れて外側に広がるように構成し、操作部材５３が初期位置に位置しているときにレバー５４の上端部５４ａが突条部５３ｃの鉛直面５３ｎに当たるようにする。レバー５５についても同様である。そして、操作部材５３のＹ字状のガイド溝５３ｈを上下逆転するように構成するとともに圧縮バネ６３を引っ張りバネに変更する。
【００８４】
このように構成すれば、操作部材５３には常時、引っ張りバネによる下方への付勢力が付与されつつ、ユーザーが操作部材５３を初期位置から引き上げると、案内棒５８の折り曲げ部５８ａがガイド溝５３ｈの溝７１〜７３の順に沿って案内され、ロック解除の状態になる。その後にユーザーが操作部材５３から手を離すと、操作部材５３の下降が開始される。この下降開始に伴って、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７３〜７５の順に案内され、溝７５の角部９２に引っ掛かった状態になる。これにより、操作部材５３が下降の途中で停止する（ロック解除保持）。
【００８５】
再度、ユーザーが操作部材５３を引き上げてから手を離すと、案内棒５８の折り曲げ部５８ａが溝７５〜７７の順に沿って案内された後、溝７１に戻り、操作部材５３が初期位置で停止する（ロック状態）。
（４）上記実施の形態では、レバー５４、５５のロックを解除する解除部とロックの解除を保持する解除保持部を操作部材５３が兼用するとしたが、これに限られない。
【００８６】
例えば、ロックの解除を操作部材５３が担当し、ロックの解除の保持を操作部材５３とは別の鉤状の部材、具体的にはレバー５４、５５が解除位置まで移動して来るとそのレバー５４、５５に直接、引っ掛かって（係合して）、そのレバー５４、５５を圧縮バネの付勢力に抗して解除位置にそのまま保持させるストッパーを有する構成などをとることもできる。また、例えば、ユーザーの操作力によりそのストッパーに係合してレバー５４、５５との引っ掛かりを解消させることによりロック解除の保持を解く、さらに別の保持解除部材を備える構成をとることもできる。
【００８７】
（５）上記実施の形態では、レバー５４、５５を凹部１６ｃと係合する係合位置に向けて付勢する付勢部材として圧縮バネを用いる構成例を説明したが、これに限られず、他の弾性部材などを付勢部材として用いることもできる。
（６）上記実施の形態では、シート積載装置を画像形成装置の一例としてのタンデム型のプリンターに適用した場合の構成例を説明したが、これに限られない。画像形成装置としては、例えば複写機やファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）等のシート積載装置に適用できる。
【００８８】
また、給紙カセット３１に収容されたシートを規制する規制部材として後端規制板１５の構成例を説明したが、これに限られず、例えばサイド規制板１３、１４に適用することもできる。さらに、給紙カセット３１に限られず、例えば画像形成後のシートを積載収容する収容トレイ３６に規制部材を設ける構成にも適用可能である。
さらに、レバー５４の爪５４ｃ（被係合部）が底面１０の凹部（係合部）１６ｃに係合することにより後端規制板１５がロックされるとしたが、爪と凹部との係合に限られず、例えば後端規制板１５に突起部を設け、この突起部が係合するラックを底面１０に設ける構成などをとることもできる。
【００８９】
また、底面１０に設けたガイド領域１６に沿って後端規制板１５を移動自在に支持するとしたが、これに限られず、底面１０上に積載収容された用紙Ｓに近づく方向と遠ざかる方向に移動自在に用紙積載部１０ａに支持する構成であれば良い。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、積載収容されたシートを規制するシート規制部材を備えるシート積載装置および画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０ａ    用紙積載部
１５      後端規制板
３１      給紙カセット
１６ｂ    溝部
１６ｃ    凹部
５３      操作部材
５３ａ    受付部
５３ｆ    ガイド溝配置部
５３ｈ    ガイド溝
５３ｍ    斜面
５４、５５    レバー
５４ｃ、５５ｃ      爪
５８      案内棒
５８ａ    折り曲げ部（係合突起）
５９      板バネ
６１、６２、６３      圧縮バネ
７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７      溝
７３ａ      分岐位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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