(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の動力伝達システムでは、位置決め完了後、動力伝達系内で自律的に雄ねじ体と雌ねじ体の相対回転を完全に固定することが難しい。また、雌ねじ体と雄ねじ体が供回りしてはならないため、移動部材側に直動ガイド等を設ける必要があった。円滑な動力伝達を実現し、また、雄ねじ体と雌ねじ体の相対回転を必要に応じて固定することが可能な動力伝達システム及びこれに利用されるねじ体等の技術思想を提供する。【解決手段】雌ねじ部を有する雌ねじ体１の外面に、該雌ねじ部１４の軸周り方向のトルクを受けるための複数の歯部３０が一体的且つ列状に設けられ、上記歯部３０により、少なくとも一系統以上の歯車となる歯車部が構成されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌ねじ部を有する雌ねじ体の外面に、該雌ねじ部の軸周り方向のトルクを受けるための複数の歯部が一体的且つ列状に設けられ、
上記歯部により、少なくとも一系統以上の歯車となる歯車部が構成されることを特徴とする雌ねじ体。
【請求項２】
前記歯車部は、前記雌ねじ部の軸に対して同軸を成すことを特徴とする請求項１に記載の雌ねじ体。
【請求項３】
前記歯車部が、ピニオンギア状、フェースギア状、ベベルギア状、ハイポイドギア状、はすば歯車状、やまば歯車状、ねじ歯車状の何れかの形態を成すことを特徴とする請求項１又は２に記載の雌ねじ体。
【請求項４】
内面に雌ねじ部を有し、外面に該雌ねじ部の軸周り方向のトルクを受けるための複数の歯部が一体的且つ列状に設けられ、該歯部により、少なくとも一系統以上の歯車となる歯車部が構成される雌ねじ体と、
上記歯車部に対して歯合して上記雌ねじ体に対して上記軸周り方向のトルクを伝達するための複数の歯部を有し、該歯部の全体により、該雌ねじ体の上記歯車部の形態に対応した形態の歯車が構成される伝動歯車と、を有することを特徴とする動力伝達システム。
【請求項５】
前記伝動歯車を回動自在に保持する支持部を備えることを特徴とする
請求項４に記載の動力伝達システム。
【請求項６】
前記支持部は、前記雌ねじ体に枢着されることを特徴とする請求項５に記載の動力伝達システム。
【請求項７】
前記雌ねじ体と螺合する雄ねじ体と、
前記支持部と上記雄ねじ体の間に形成され、前記支持部と上記雄ねじ体の軸周りの相対回転を規制するが、軸方向の相対移動を許容する軸周り回転規制機構と、備えることを特徴とする
請求項５又は６に記載の動力伝達システム。
【請求項８】
前記伝動歯車から前記雌ねじ体に伝動する第一伝達方向の回転動力を、前記伝動歯車に入力する入力機構を備え、
前記入力機構は、
前記伝動歯車から前記入力機構に出力される前記第一伝達方向と反対方向となる第二伝達方向の回転動力の伝達を規制する伝達規制機構を備えることを特徴とする
請求項５乃至７のいずれかに記載の動力伝達システム。
【請求項９】
適宜の第一リード角及び／又は第一リード方向に設定される第一雌ねじ部、及び、複数の歯部により全体として歯車状を成す第一歯車部を有する第一雌ねじ体と、
上記第一リード角及び／又は第一リード方向に対して相異なる第二リード角及び／又は第二リード方向に設定される第二雌ねじ部、及び、複数の歯部により全体として歯車状を成す第二歯車部を有する第二雌ねじ体と、
を備えることを特徴とする請求項４乃至８の何れかに記載の動力伝達システム。
【請求項１０】
前記第一歯車部と、前記第二歯車部とが、それぞれ、前記伝動歯車に対して歯合されることを特徴とする請求項９に記載の動力伝達システム。
【請求項１１】
適宜の第一リード角及び／又は第一リード方向に設定される第一雌ねじ部を有する第一雌ねじ体と、
上記第一リード角及び／又は第一リード方向に対して相異なる第二リード角及び／又は第二リード方向に設定される第二雌ねじ部を有する第二雌ねじ体と、
上記第一雌ねじ部と螺合する第一雄ねじ部及び上記第二雌ねじ部と螺合する第二雄ねじ部を有する雄ねじ体と、
上記第一雌ねじ部と上記第二雌ねじ部のリード角及び／又はリード方向の相対差を相殺するように上記第一雌ねじ体及び上記第二雌ねじ体に回転比及び／又は方向差を付与しつつ、上記第一雌ねじ体及び上記第二雌ねじ体を、上記雄ねじ体に対して相対回転させ得る回転伝達機構と、
を備えることを特徴とする動力伝達システム。
【請求項１２】
前記回転伝達機構は、
前記第一雌ねじ体に設けられる環状且つ錐状を成す第一錐面と、
上記第一錐面と対向するように前記第二雌ねじ体に設けられる環状且つ錐状の第二錐面と、
前記雄ねじ体の軸方向に直交する回動軸を有し、上記第一錐面と上記第二錐面の双方と当接する環状且つ錐状の伝達錐面を有する錐状伝達体と、を備えて構成されることを特徴とする請求項１１に記載の動力伝達システム。
【請求項１３】
前記錐状伝達体を回動自在に保持する支持部を備えることを特徴とする請求項１２に記載の動力伝達システム。
【請求項１４】
前記支持部は、前記錐状伝達体を回動自在に保持する伝達体保持部と、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の間に介在する介在部と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の動力伝達システム。
【請求項１５】
前記支持部は、前記雄ねじ体、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体の少なくとも何れかに対して、周方向に回動自在に配置され、
上記支持部に保持される前記錐状伝達体を、自転させずに、前記雄ねじ体に対して相対的に公転させることで、該錐状伝達体と当接する上記第一雌ねじ体及び上記第二雌ねじ体を、上記雄ねじ体に対して軸方向に相対回転させることで、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体を軸方向に近接又は離反させることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の動力伝達システム。
【請求項１６】
前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の相対回転を規制する相対回転規制機構を有することを特徴とする、
請求項８乃至１５の何れかに記載の動力伝達システム。
【請求項１７】
前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の軸方向の近接又は離反を規制する軸方向規制機構を有することを特徴とする、
請求項８乃至１６の何れかに記載の動力伝達システム。
【請求項１８】
前記軸方向規制機構は、
前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の間に形成される空間に対して進退自在に配置されるスペーサを備え、
進出状態の上記スペーサが前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の双方に当接することで、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の軸方向の近接又は離反を規制することを特徴とする、
請求項１７に記載の動力伝達システム。
【請求項１９】
前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体が軸方向に近接又は離反するように付勢する付勢機構を有することを特徴とする、
請求項８乃至１８の何れかに記載の動力伝達システム。
【請求項２０】
前記第一リード角及び／又は第一リード方向に設定される第三雌ねじ部を有する第三雌ねじ体と、
前記第二雌ねじ部と上記第三雌ねじ部のリード角及び／又はリード方向の相対差を相殺するように前記第二雌ねじ体及び上記第三雌ねじ体に回転比及び／又は方向差を付与しつつ、上記第三雌ねじ体を、前記雄ねじ体に対して相対回転させる補助回転伝達機構と、を備え、
前記雄ねじ体に対して、前記第一雌ねじ体、前記第二雌ねじ体、上記第三雌ねじ体が、この順に軸方向に螺合されることを特徴とする、
請求項８乃至１９のいずれかに記載の動力伝達システム。
【請求項２１】
前記第一雌ねじ体は、前記第二雌ねじ体に対して対向する環状且つ錐状を成す第一錐面を有し、
前記第二雌ねじ体は、前記第一雌ねじ体と対向する環状且つ錐状を成す第二錐面と、前記第三雌ねじ体と対向する環状且つ錐状を成す第三錐面と、
前記第三雌ねじ体は、前記第二雌ねじ体と対向する環状且つ錐状を成す第四錐面とを有し、
上記第一錐面と上記第二錐面との間には、これら該第一錐面と該第二錐面とに当接する、少なくとも一つ以上の第一の錐状伝達体が設けられ、
上記第三錐面と上記第四錐面との間には、これら該第三錐面と該第四錐面とに当接する、少なくとも一つ以上の第二の錐状伝達体が設けられる
ことを特徴とする請求項２０に記載の動力伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ねじ体を利用して直線運動を得たり、回転運動と直線運動を変換したりする動力伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ねじ等に代表される動力伝達システムでは、雄ねじ体と雌ねじ体の螺合状態を利用して、回転運動と直線運動を相互に変換する。この動力伝達システムは、精密位置決め用途や、搬送用途、加圧・減圧用途などの様々な産業分野で用いられている。所謂ボールねじも、ボールを介在させつつも雄ねじ体と雌ねじ体の螺合状態を利用した動力伝達システムの一種である。
【０００３】
例えば、雄ねじ体を主動部材、雌ねじ体を従動部材としてこの種の動力伝達システムを利用する場合、基台に対して雄ねじ体（主軸）を回動自在に保持させておき、雄ねじ体をモータ等によって回動させることで、雌ねじ体を軸方向に移動させる。目的とする移動部材を雌ねじ体に固定しておけば、基台に対して移動部材を、直線的に往復移動させることができる。なお、雄ねじ体（主軸）を回転不能に保持させる場合は、モータ等によって雌ねじ体を回動させることで、雌ねじ体自信を軸方向に移動させることもできる。
【０００４】
また、雌ねじ体を主動部材、雄ねじ体を従動部材として動力伝達システムを利用する場合、基台に対して雌ねじ体を回動自在に保持させておき、この雌ねじ体をモータ等によって回動させることで、雄ねじ体を軸方向に移動させる。目的とする移動部材を雄ねじ体に固定しておけば、基台に対して移動部材を、直線的に往復移動させることができる。
【０００５】
なお、広義には、ボルト等の所謂雄ねじ体と、ナット等の所謂雌ねじ体を利用して対象物を締結する動作も、ねじ体に相対回転運動を軸方向の運動に変換して、締結力を生み出す動力伝達システムである。
【０００６】
また、ねじ体による締結構造に関しては、一つの雄ねじ体に対して、リード角及び／又はリード方向が相異なる二種類の螺旋溝（例えば右螺旋溝による雄ねじ部と左螺旋溝による雄ねじ部）を形成し、この二種類の螺旋溝に対して、ダブルナットの如く、二種類の雌ねじ体（例えば右雌ねじ体と左雌ねじ体）を別々に螺合させるものがある。何らかの係合手段により、二種類の雌ねじ体の相対回転を抑止すれば、リード角及び／又はリード方向が相異なることによる軸方向干渉作用又は軸方向離反作用により、雄ねじとの間で機械的な緩み止め効果を提供できる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許５４０６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の動力伝達システムでは、位置決め完了後、動力伝達系内で自律的に雄ねじ体と雌ねじ体の相対回転を完全に固定することが難しい。結果、駆動側のモータにブレーキを設置したり、移動部材側にストッパを設置したりして、位置を固定する必要があった。
【０００９】
また、雌ねじ体と雄ねじ体が供回りしてはならないため、移動部材側に直動ガイド等を設ける必要があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、円滑な動力伝達を実現し、また、雄ねじ体と雌ねじ体の相対回転を必要に応じて固定することが可能な動力伝達システム及びこれに利用されるねじ体等の技術思想を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明は、雌ねじ部を有する雌ねじ体の外面に、該雌ねじ部の軸周り方向のトルクを受けるための複数の歯部が一体的且つ列状に設けられ、上記歯部により、少なくとも一系統以上の歯車となる歯車部が構成されることを特徴とする雌ねじ体である。
【００１２】
上記雌ねじ体に関連して、前記歯車部は、前記雌ねじ部の軸に対して同軸を成すことを特徴とする。
【００１３】
上記雌ねじ体に関連して、前記歯車部が、ピニオンギア状、フェースギア状、ベベルギア状、ハイポイドギア状、はすば歯車状、やまば歯車状、ねじ歯車状の何れかの形態を成すことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成する本発明は、内面に雌ねじ部を有し、外面に該雌ねじ部の軸周り方向のトルクを受けるための複数の歯部が一体的且つ列状に設けられ、該歯部により、少なくとも一系統以上の歯車となる歯車部が構成される雌ねじ体と、上記歯車部に対して歯合して上記雌ねじ体に対して上記軸周り方向のトルクを伝達するための複数の歯部を有し、該歯部の全体により、該雌ねじ体の上記歯車部の形態に対応した形態の歯車が構成される伝動歯車と、を有することを特徴とする動力伝達システムである。
【００１５】
上記動力伝達システムに関連して、前記伝動歯車を回動自在に保持する支持部を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記動力伝達システムに関連して、前記支持部は、前記雌ねじ体に枢着されることを特徴とする。
【００１７】
上記動力伝達システムに関連して、前記雌ねじ体と螺合する雄ねじ体と、前記支持部と上記雄ねじ体の間に形成され、前記支持部と上記雄ねじ体の軸周りの相対回転を規制するが、軸方向の相対移動を許容する軸周り回転規制機構と、備えることを特徴とする。
【００１８】
上記動力伝達システムに関連して、前記伝動歯車から前記雌ねじ体に伝動する第一伝達方向の回転動力を、前記伝動歯車に入力する入力機構を備え、前記入力機構は、前記伝動歯車から前記入力機構に出力される前記第一伝達方向と反対方向となる第二伝達方向の回転動力の伝達を規制する伝達規制機構を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記動力伝達システムに関連して、適宜の第一リード角及び／又は第一リード方向に設定される第一雌ねじ部、及び、複数の歯部により全体として歯車状を成す第一歯車部を有する第一雌ねじ体と、上記第一リード角及び／又は第一リード方向に対して相異なる第二リード角及び／又は第二リード方向に設定される第二雌ねじ部、及び、複数の歯部により全体として歯車状を成す第二歯車部を有する第二雌ねじ体と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記動力伝達システムに関連して、前記第一歯車部と、前記第二歯車部とが、それぞれ、前記伝動歯車に対して歯合されることを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成する本発明は、適宜の第一リード角及び／又は第一リード方向に設定される第一雌ねじ部を有する第一雌ねじ体と、上記第一リード角及び／又は第一リード方向に対して相異なる第二リード角及び／又は第二リード方向に設定される第二雌ねじ部を有する第二雌ねじ体と、上記第一雌ねじ部と螺合する第一雄ねじ部及び上記第二雌ねじ部と螺合する第二雄ねじ部を有する雄ねじ体と、上記第一雌ねじ部と上記第二雌ねじ部のリード角及び／又はリード方向の相対差を相殺するように上記第一雌ねじ体及び上記第二雌ねじ体に回転比及び／又は方向差を付与しつつ、上記第一雌ねじ体及び上記第二雌ねじ体を、上記雄ねじ体に対して相対回転させ得る回転伝達機構と、を備えることを特徴とする動力伝達システムである。
【００２２】
上記動力伝達システムに関連して、前記回転伝達機構は、前記第一雌ねじ体に設けられる環状且つ錐状を成す第一錐面と、上記第一錐面と対向するように前記第二雌ねじ体に設けられる環状且つ錐状の第二錐面と、前記雄ねじ体の軸方向に直交する回動軸を有し、上記第一錐面と上記第二錐面の双方と当接する環状且つ錐状の伝達錐面を有する錐状伝達体と、を備えて構成されることを特徴とする。
【００２３】
上記動力伝達システムに関連して、前記錐状伝達体を回動自在に保持する支持部を備えることを特徴とする。
【００２４】
上記動力伝達システムに関連して、前記支持部は、前記錐状伝達体を回動自在に保持する伝達体保持部と、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の間に介在する介在部と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
上記動力伝達システムに関連して、前記支持部は、前記雄ねじ体、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体の少なくとも何れかに対して、周方向に回動自在に配置され、上記支持部に保持される前記錐状伝達体を、自転させずに、前記雄ねじ体に対して相対的に公転させることで、該錐状伝達体と当接する上記第一雌ねじ体及び上記第二雌ねじ体を、上記雄ねじ体に対して軸方向に相対回転させることで、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体を軸方向に近接又は離反させることを特徴とする。
【００２６】
上記動力伝達システムに関連して、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の相対回転を規制する相対回転規制機構を有することを特徴とする。
【００２７】
上記動力伝達システムに関連して、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の軸方向の近接又は離反を規制する軸方向規制機構を有することを特徴とする。
【００２８】
上記動力伝達システムに関連して、前記軸方向規制機構は、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の間に形成される空間に対して進退自在に配置されるスペーサを備え、進出状態の上記スペーサが前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の双方に当接することで、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体の軸方向の近接又は離反を規制することを特徴とする。
【００２９】
上記動力伝達システムに関連して、前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体が軸方向に近接又は離反するように付勢する付勢機構を有することを特徴とする。
【００３０】
上記動力伝達システムに関連して、前記第一リード角及び／又は第一リード方向に設定される第三雌ねじ部を有する第三雌ねじ体と、前記第二雌ねじ部と上記第三雌ねじ部のリード角及び／又はリード方向の相対差を相殺するように前記第二雌ねじ体及び上記第三雌ねじ体に回転比及び／又は方向差を付与しつつ、上記第三雌ねじ体を、前記雄ねじ体に対して相対回転させる補助回転伝達機構と、を備え、前記雄ねじ体に対して、前記第一雌ねじ体、前記第二雌ねじ体、上記第三雌ねじ体が、この順に軸方向に螺合されることを特徴とする。
【００３１】
上記動力伝達システムに関連して、記第一雌ねじ体は、前記第二雌ねじ体に対して対向する環状且つ錐状を成す第一錐面を有し、前記第二雌ねじ体は、前記第一雌ねじ体と対向する環状且つ錐状を成す第二錐面と、前記第三雌ねじ体と対向する環状且つ錐状を成す第三錐面と、前記第三雌ねじ体は、前記第二雌ねじ体と対向する環状且つ錐状を成す第四錐面とを有し、上記第一錐面と上記第二錐面との間には、これら該第一錐面と該第二錐面とに当接する、少なくとも一つ以上の第一の錐状伝達体が設けられ、上記第三錐面と上記第四錐面との間には、これら該第三錐面と該第四錐面とに当接する、少なくとも一つ以上の第二の錐状伝達体が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、例えば、雄ねじ体と雌ねじ体の相対回転を容易に固定することが可能になるという優れた効果を奏する。又、二つ以上の雌ねじ体を用いた構成とする場合には、雌ねじ体同士の相対回転も容易に固定することが可能になるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る雌ねじ体の構造を示す（Ａ）平面図であり、（Ｂ）正面断面図、（Ｃ）底面図である。
【図２Ａ】本発明の第二実施形態に係る動力伝達システムを示す（Ａ）正面断面図であり、（Ｂ）底面図である。
【図２Ｂ】同動力伝達システムの変形例を示す（Ａ）平面図であり、（Ｂ）正面断面図である。
【図２Ｃ】同動力伝達システムの変形例を示す正面断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態に係る動力伝達システムを示す（Ａ）平面図であり、（Ｂ）正面断面図であり、（Ｃ）底面図である。
【図４】同動力伝達システムの雄ねじ体の（Ａ）正面図、（Ｂ）ねじ山のみの正面断面図、（Ｃ）平面図である。
【図５】同雄ねじ体の（Ａ）側面図、（Ｂ）ねじ山のみの側面断面図、（Ｃ）平面図である。
【図６】同動力伝達システムにおける（Ａ）第一雌ねじ体の正面断面図であり、（Ｂ）第二雌ねじ体の正面断面図である。
【図７】同第一雌ねじ体と雄ねじ体が螺合している状態を示す（Ａ）側面断面図、（Ｂ）正面断面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）共に同動力伝達システムの動作を示す正面断面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）共に同動力伝達システムの動作を示す正面断面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）共に同動力伝達システムの変形例の動作を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係る動力伝達システムを示す正面断面図である。
【図１２】同動力伝達システムの（Ａ）第一雌ねじ体の正面断面図であり、（Ｂ）第二雌ねじ体の平面図及び正面断面図であり、（Ｃ）第二雌ねじ体の部分円弧領域を分離した状態の本体側の平面図、部分円弧領域の正面図、平面図、側面断面図である。
【図１３】（Ａ）は結合前の第一雌ねじ体と第二雌ねじ体の分解正面図であり、（Ｂ）は結合後の第一雌ねじ体と第二雌ねじ体の正面部分断面図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）共に同動力伝達システムの変形例の動作を示す正面断面図である。
【図１５】同動力伝達システムの変形例の動作を示す正面断面図である。
【図１６】同動力伝達システムの第一変形例における（Ａ）第一雌ねじ体の平面図であり、（Ｂ）第二雌ねじ体の平面図である。
【図１７Ａ】（Ａ）（Ｂ）共に同動力伝達システムの第二変形例における正面断面図である。
【図１７Ｂ】（Ａ）（Ｂ）共に同動力伝達システムの第二雌ねじ体の部分断面図である。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）共に本発明の第五実施形態に係る動力伝達システムを示す正面断面図である。
【図１９Ａ】（Ａ）（Ｂ）共に本発明の第五実施形態の第一及び第二変形例に係る動力伝達システムを示す正面断面図である。
【図１９Ｂ】本発明の第五実施形態の第三変形例に係る動力伝達システムを示す（Ａ）正面断面図、（Ｂ）斜視図である。
【図１９Ｃ】本発明の第五実施形態の第三変形例に係る動力伝達システムのベース部を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）右側面図、（Ｃ）左側面図、（Ｄ）平面図、（Ｅ）正面図のＥ−Ｅ矢視断面図、（Ｆ）平面図のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図２０】（Ａ）（Ｂ）共に本発明の第六実施形態に係る動力伝達システムを示す正面断面図である。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）共に同動力伝達システムを示す正面断面図である。
【図２２】第一実施形態の雌ねじ体の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）正面断面図である。
【図２３】（Ａ）（Ｂ）共に動力伝達システムの変形例を示す正面断面図である。
【図２４】同動力伝達システムの変形例の雄ねじ体の詳細構造を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００３５】
＜第一実施形態：ねじ体＞
【００３６】
図１に示す第一実施形態に係る雌ねじ体１は、筒状部材６で構成される。この筒状部材６は、中心に貫通孔部６ａを有する。貫通孔部６ａには、雌ねじ螺旋条１４ａが形成され、雌ねじ部１４となる。従って、この雌ねじ部１４は、特に図示しないが、対応した雄ねじ体の雄ねじ部と螺合できる。
【００３７】
筒状部材６の周囲には、歯車用の歯が一体的に形成される。本実施形態では、筒状部材６の周囲に、同軸状態で環状のテーパ面が形成されており、このテーパ面に傘歯車用の傘歯３０が一体的に形成される。この傘歯３０は、雌ねじ体１の軸に対して交差軸となる特に図示しない傘歯車と歯合できる。以上の結果、本実施形態の雌ねじ体１は、雄ねじ体と螺合すると同時に、傘歯車と歯合することができる。例えば、自転しないように保持された雄ねじ体と螺合した状態で、傘歯車によって、傘歯３０を介して回動動力が伝達されると、雌ねじ体１と雄ねじ体が相対回転できるので、軸方向の直線運動を得ることができる。なお、ここでは、歯すじがピッチ円錐の母直線と一致する直線状の「すぐば傘歯」となる場合を例示したが、歯すじがスパイラル状となる曲がり傘歯やゼロール傘歯等を形成しても良い。
【００３８】
なお、上記実施形態では、筒状部材６の周囲に傘歯３０が形成されて、交差軸状となる傘歯と歯合する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。並行軸状の歯車とかみ合う歯や、食い違い軸状の歯車とかみ合う歯を形成しても良い。並行軸の場合は、平歯車、ラック、内歯車、はすば歯車、はすばラック、やまば歯車等の歯を形成すればよい。食い違い軸の場合は、ねじ歯車、円筒ウォームギア（円筒ウオームホイール）等の歯を形成すればよい。つまり、ピニオンギア状、フェースギア状、ベベルギア状、ハイポイドギア状、はすば歯車状、やまば歯車状、ねじ歯車状等であっても良い。
【００３９】
＜第二実施形態  動力伝達システム＞
【００４０】
次に、図２Ａを参照して、第一実施形態の雌ねじ体１を利用した第二実施形態に係る動力伝達システム４０を説明する。この動力伝達システム４０は、第一実施形態に係る雌ねじ体１と、この雌ねじ体１と螺合する雄ねじ体５０と、雌ねじ体１の傘歯３０と歯合する傘歯車６０と、傘歯車６０を、軸部６１によって回動自在に保持するベース部（支持部）７０を有する。
【００４１】
雄ねじ体５０は、外周面において、雌ねじ体１の雌ねじ部１４と螺合可能な雄ねじ部５４が形成される。本実施形態では、設置事例として、雄ねじ体５０が特に図示しない基台に回動不能に固定される場合を想定する。
【００４２】
ベース部７０には、雄ねじ体１の軸方向に貫通する円形の被保持孔７２と、傘歯車６０の軸方向に貫通する円形の歯車保持孔７４を有する。被保持孔７２の貫通軸と歯車保持孔７４の貫通軸は、互いに直交する。一方、雌ねじ体１は、被保持孔７２と略同一寸法の円筒状の外周面を有するベース保持部１６と、このベース保持部１６の端面に対して、ねじ等の締結により着脱自在となるフランジ部１８を有する。従って、フランジ部１８を外した状態で、ベース保持部１６をベース部７０の被保持孔７２に挿入し、その後、フランジ部１８を装着すれば、雌ねじ体１に対して、ベース部７０が相対回転自在に保持される（これは、ベース部７０によって雌ねじ体１が回動自在に保持されるとも言える）。ただし、フランジ部１８は必ずしも必要なものではなく、設定の有無は特に限定されるものではない。ベース部７０の歯車保持孔７４に回動自在に保持される傘歯車６０は、雌ねじ体１の傘歯３０と歯合する。ベース部７０は、雄ねじ体５０に対して回動自在となることから、傘歯車６０は、自らは自転しつつも、雄ねじ体５０に対して公転自在となる。
【００４３】
なお、ここではベース部７０が、雌ねじ体１に回動自在に保持される場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、ベース部７０は、スリーブ等を介して雄ねじ体１に回動自在に保持されていても良い。また、特に図示しない外部部材によってベース部７０が保持されていても良い。また、ベース部７０は、特に図示しない直動ガイド等によって直線的に案内されることが望ましい。
【００４４】
この動力伝達システム４０では、特に図示しないモータ等によって傘歯車６０を回動させると、その回動力が、傘歯３０を介して雌ねじ体１に伝達される。結果、雌ねじ体１と雄ねじ体５０が相対回転するので、雌ねじ体１が雄ねじ体５０の軸方向に移動する。即ち、モータの回転を直線運動に変換する機構となる。本動力伝達システム４０によれば、雌ねじ体１に傘歯３０が直接形成されているので、システム全体を極めてコンパクト化することが可能となっている。
【００４５】
また、動力伝達システム４０の変形例として、図２Ｂに示すように、ベース部７０又は傘歯車６０が、雄ねじ体５０に対して軸周り回転（傘歯車６０にとっては公転）を規制するが、軸方向の移動を許容する軸周り回転規制機構７８を内蔵することも好ましい。軸周り回転規制機構７８は、雄ねじ体５０の外周面において雄ねじ部５４と重畳する状態で軸方向に延びる係合溝７８Ｃと、ベース部７０に形成されて係合溝７８Ｃと周方向に係合すると同時に、係合溝７８Ｃ内で軸方向に移動自在の係合突起７８Ｂを備える。なお、係合突起７８Ｂは、ベース部７０において雄ねじ体５０が貫通する貫通孔７８Ａの内周面に凸設されている。このようにすると、係合溝７８Ｃと係合突起７８Ｂの周方向の係合により、ベース部７０が、雄ねじ体７０に対して軸周り回転不能となるが、軸方向に往復移動自在となる。結果、外部の直動ガイド等に依存する必要がなくなる。なお、ここでは、雄ねじ体５０に一対の係合溝７８Ｃが形成される場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、周方向に三本以上の溝を備えて、（雄ねじ部と重畳した）所謂スプラインシャフトとしても良い。また、後述する図４（Ｃ）で示す雄ねじ体１０１のように、ねじ山の高さを、周回毎（１ピッチ毎）に同位相で変動させることにより、軸視した場合に異形（非正円形状）となる場合（図４Ｃの場合は略楕円形）は、この軸視異形の雄ねじ体１０１と周方向に係合可能な係合突起７８Ｂ又は軸視異形の貫通孔７８Ａ（例えば略楕円形の貫通孔）をベース部７０に設けることで、回転規制機構７８としても良い。
【００４６】
更に、動力伝達システム４０の変形例として、図２Ｃに示すように、傘歯車６０の入力側において、傘歯車６０の回転を減速する減速機構９０を備えることが好ましい。この減速機構９０は、回転動力を伝達して傘歯車６０に入力する入力機構の一種であり、その入力軸９２の回転を、例えば５０分の１に減速して傘歯車６０に伝達する。特にこの減速機構９０は、入力軸９２の回転を、傘歯車６０に伝達することが出来るが、傘歯車６０の回転を、入力軸９２に伝達不能な不可逆動力伝達構造（伝達規制機構）を内蔵している。この不可逆動力伝達構造を採用することで、雌ねじ体１の傘歯３０から伝達される回動力で傘歯車６０が回転して、ベース７０が軸方向に相対移動することを防止できる。この不可逆動力伝達構造（伝達規制機構）は、例えば、高減速比（例えば３０分の１以下）等によって、実質的に傘歯車６０側から入力軸９２を回動させるには現実的ではないトルクが要求される状態を含む。減速機構（伝達規制機構）の例として、高減速比となる内接式遊星歯車機構（例えばサイクロ減速機（登録商標））、波動歯車減速機構（例えばハーモニックドライブ（登録商標））等を採用することができる。勿論、入力伝達機構は、減速機構に限定されず、等速伝達、増速伝達であっても良い。
【００４７】
＜第三実施形態  動力伝達システム＞
【００４８】
次に、図３を参照して、本発明の第三実施形態に係る動力伝達システム１００について説明する。この動力伝達システム１００は、第一雌ねじ体１１０と、第二雌ねじ体１２０と、雄ねじ体１０１と、傘歯車１６０と、ベース部１７０と、傘歯車１６０等によって構成される回転伝達機構１４０と、ベース部１７０によって構成される軸方向規制機構１５０を備える。
【００４９】
図４及び図５に示すように、雄ねじ体１０１は、軸部１０２における基部側から軸端に向かって、雄ねじ螺旋溝が形成された雄ねじ部１０３が設けられる。本実施形態では、この雄ねじ部１０３に、対応した右ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条を螺合可能に構成される右ねじと成る第一螺旋溝（第一雄ねじ部）１０４と、対応した左ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条を螺合可能に構成される左ねじと成る第二螺旋溝（第二雄ねじ部）１０５との二種類の雄ねじ螺旋溝が、雄ねじ体１０１の軸方向における同一領域上に重複して形成される。なお、当該重複部分以外に、一方の向きの螺旋溝が形成されて成る片螺旋溝領域を設けてもよい。
【００５０】
第一螺旋溝１０４は、これに対応する雌ねじ体１１０の右ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条と螺合可能であり、第二螺旋溝１０５は、これに対応する雌ねじ体１２０の左ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条と螺合可能となる。
【００５１】
雄ねじ部１０３には、図４（Ｃ）に示すように、軸心（ねじ軸）Ｃに垂直となる面方向において周方向に延びる略三日月状の条状を成すねじ山Ｇが、雄ねじ部１０３の直径方向における一方側（図の左側）及び他方側（図の右側）に交互に設けられる。即ち、このねじ山Ｇは、その稜線が軸に対して垂直に延びており、ねじ山Ｇの高さは、周方向中央が高くなり（図４（Ｂ）参照）、周方向両端が次第に低くなるように変化する。従って、ねじ山Ｇの山高さが最も高い地点から、周方向に９０度位相差を有する部分は、図５（Ｂ）に示すように、山高さが低くなる。ねじ山Ｇをこのように構成することで、右回りに旋回する仮想的な螺旋溝構造（図４（Ａ）の矢印１０４参照）及び左回りに旋回する仮想的な螺旋溝構造（図４（Ａ）の矢印１０５参照）の二種類の螺旋溝を、ねじ山Ｇの間に形成することが出来る。
【００５２】
本実施形態では、第一螺旋溝１０４及び第二螺旋溝１０５の二種類の雄ねじ螺旋溝を、雄ねじ部１０３に重畳形成している。従って、雄ねじ部１０３は、右ねじ及び左ねじの何れの雌ねじ体とも螺合することが可能となる。なお、二種類の雄ねじ螺旋溝が形成された雄ねじ部１０３の詳細については、本願の発明者に係る特許第４６６３８１３号公報を参照されたい。
【００５３】
なお、本実施形態では、雄ねじ体１０１は、特に図示しない基台に回動不能に固定されている。ただし、この雄ねじ体１０１に対して右ねじの雌ねじ体と左ねじの雌ねじ体を螺合して用いる場合には、必ずしも雄ねじ体１０１は、軸回り方向の回動が不能となるように固定されている必要はなく、回動可能な状態であっても、これらの雌ねじ体同士を同時に相対回転させて、雄ねじ体１０１の軸上を軸方向に移動させることが可能である。
【００５４】
図６（Ａ）に示すように、第一雌ねじ体１１０は、筒状部材１１６で構成される。筒状部材１１６は、中心に貫通孔部１１６ａを有する。貫通孔部１１６ａは、右ねじとしての第一雌ねじ螺旋条１１４ａが形成された第一雌ねじ部１１４を有する。従って、この第一雌ねじ部１１４は、雄ねじ体１０１の第一螺旋溝（第一雄ねじ部）１１４と螺合できる。更に筒状部材１１６の周囲には、歯車用の歯が一体的に形成される。特に本実施形態では、筒状部材１１６の周囲に、第一雌ねじ部１１４と同軸の環状のテーパ面が形成されており、このテーパ面に傘歯車用の傘歯１１６ｂが一体的に形成される。この傘歯１１６ｂは、第一雌ねじ体１１０の軸に対して交差軸となる傘歯車１６０と歯合できる。以上の結果、例えば、雄ねじ体１０１と螺合した状態で、傘歯車１６０によって、傘歯１１６ｂを介して回動動力が伝達されると、第一雌ねじ体１１０と雄ねじ体１０１が相対回転できるので、その回転運動を軸方向の直線運動に変換することができる。なお、図７には、第一雌ねじ体１１０と雄ねじ体１０１の螺合状態が示される。
【００５５】
図６（Ｂ）に示すように、第二雌ねじ体１２０は、筒状部材１２６で構成される。筒状部材１２６は、中心に貫通孔部１２６ａを有する。貫通孔部１２６ａは、左ねじとしての第二雌ねじ螺旋条１２５ａが形成された第二雌ねじ部１２５を有する。従って、この第二雌ねじ部１２５は、雄ねじ体１０１の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）１２５と螺合できる。更に筒状部材１２６には、歯車用の歯が一体的に形成される。特に本実施形態では、筒状部材１２６の周囲に、第二雌ねじ部１２５と同軸の環状のテーパ面が形成されており、このテーパ面に傘歯車用の傘歯１２６ｂが一体的に形成される。この傘歯１２６ｂは、第二雌ねじ体１２０の軸に対して交差軸となる傘歯車１６０と歯合できる。以上の結果、例えば、雄ねじ体１０１と螺合した状態で、傘歯車１６０によって、傘歯１２６ｂを介して回動動力が伝達されると、第二雌ねじ体１２０が雄ねじ体１０１と相対回転できるので、その回転運動を軸方向の直線運動に変換することができる。なお、図３に示すように、第一雌ねじ体１１０と第二雌ねじ体１２０は、互いの傘歯１１６ｂ、１２６ｂが対向するようになっている。結果、共通の傘歯車１６０を、傘歯１１６ｂ、１２６ｂに歯合させることで、第一雌ねじ体１１０と第二雌ねじ体１２０を、互いに反対方向に回動させることができる。
【００５６】
上述の通り、第一雌ねじ体１１０の第一螺旋溝（第一雄ねじ部）１１４の第一リード角及び／又は第一リード方向と、第二雌ねじ体１２０の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）１２５の第二リード角及び／又は第二リード方向は、相異なる。本実施形態の場合は、互いにリード角が同じであり、リード方向が反対となる。従って、本実施形態における、リード角及び／又はリード方向の相対差は「リード方向（のみ）」と定義される。
【００５７】
図３に戻って、ベース部１７０には、雄ねじ体１１０の軸方向に貫通する円形の第一及び第二被保持孔１７１、１７２と、傘歯車６０の軸方向に貫通する円形の歯車保持孔１７４を有する。第一及び第二被保持孔１７１、１７２の貫通軸と、歯車保持孔１７４の貫通軸は、互いに直交する。第一雌ねじ体１１０は、第一被保持孔１７１と略同一寸法の円筒状の外周面を有するベース保持部１１７と、このベース保持部１１７の端面に対して、ねじ等の締結により着脱自在となるフランジ部１１８を有する。従って、フランジ部１１８を外した状態で、ベース保持部１１７をベース部１７０の第一被保持孔１７１に挿入し、その後、フランジ部１１８を特に図示しないねじ等で装着すれば、第一雌ねじ体１１０に対して、ベース部１７０が相対回転自在に保持される（これは、ベース部１７０によって第一雌ねじ体１１０が回動自在に保持されるとも言える）。ただし、フランジ部１１８は必ずしも必要なものではなく、設定の有無は特に限定されるものではない。同様に、第二雌ねじ体１２０は、第二被保持孔１７２と略同一寸法の円筒状の外周面を有するベース保持部１２７と、このベース保持部１２７の端面に対して、ねじ等の締結により着脱自在となるフランジ部１２８を有する。従って、フランジ部１２８を外した状態で、ベース保持部１２７をベース部１７０の第二被保持孔１７２に挿入し、その後、フランジ部１２８を装着すれば、第二雌ねじ体１２０に対して、ベース部１７０が相対回転自在に保持される（これは、ベース部１７０によって第二雌ねじ体１２０が回動自在に保持されるとも言える）。ただし、フランジ部１２８は必ずしも必要なものではなく、設定の有無は特に限定されるものではない。また、上記構造により、ベース部１７０と第一雌ねじ体１１０及び第二雌ねじ体１２０は、互いに軸方向に相対移動できない。つまり、これらの構造によって、後述する軸方向規制機構１５０が構成されることになる。
【００５８】
ベース部１７０の歯車保持孔１７４に回動自在に保持される傘歯車１６０は、第一雌ねじ体１１０の傘歯１１６ｂ及び第二雌ねじ体１２０の傘歯１２６ｂに歯合する。ベース部１７０は、雄ねじ体１０１に対して回動自在となり、結果、傘歯車１６０は、雄ねじ体１０１に対して公転自在となる。
【００５９】
次に、回転伝達機構１４０について説明する。回転伝達機構１４０は、主として、第一雌ねじ体１１０の傘歯１１６ｂ、第二雌ねじ体１２０の傘歯１２６ｂ及び傘歯車１６０によって構成される。この回転伝達機構１４０は、以下の（１）及び（２）の役割を担う。
（１）第一雌ねじ部１１４と第二雌ねじ部１２５のリード角及び／又はリード方向の相対差を相殺するように、第一雌ねじ体１１０及び第二雌ねじ体１２０に回転比及び／又は方向差を付与する。
（２）上記（１）の条件を満たした状態で、第一雌ねじ体１１０及び第二雌ねじ体１２０を、雄ねじ体１０１に対して相対回転させる。
既に述べたように、本実施形態の「相対差」は「回転方向」のみであることから、（１）の役割として、第一雌ねじ体１１０と第二雌ねじ体１２０を、同一回転比を維持しつつ逆回転させるようにし、（２）の役割として、第一雌ねじ体１１０及び第二雌ねじ体１２０を、雄ねじ体１０１に対して相対回転させればよい。
【００６０】
具体的に、図８（Ａ）に示すように、手動若しくはモータ等によって傘歯車１６０を一方向に回動させると、第一雌ねじ体１１０が一方向に回動して、図の上方向に移動する。同時に第二雌ねじ体１２０が他方向に回動して、図の上方向に移動する。従って、ベース部１７０、傘歯車１６０、第一雌ねじ体１１０、第二雌ねじ体１２０全体が、雄ねじ体１０１の軸方向の一方向（図の上方向）に相対移動する。
【００６１】
また、図８（Ｂ）に示すように、モータ等によって傘歯車１６０を他方向に回動させると、第一雌ねじ体１１０が他方向に回動して、図の下方向に移動する。同時に第二雌ねじ体１２０が一方向に回動して、図の下方向に移動する。従って、ベース部１７０、傘歯車１６０、第一雌ねじ体１１０、第二雌ねじ体１２０全体が、雄ねじ体１０１の軸方向の他方向（図の下方向）に相対移動する。
【００６２】
次に軸方向規制機構１５０について説明する。この軸方向規制機構１５０自体は必須ではないが、雄ねじ体の軸上における任意の中間位置において、二つの雌ねじ体同士が、左回転又は右回転の何れの回転向きに共回りしてもセルフロッキングして重心が軸方向変位しないように構成することが可能となる。軸方向規制機構１５０は、主として、ベース部１７０と、第一雌ねじ体１１０のベース保持部１１７及びフランジ部１１８と、第二雌ねじ体１２０のベース保持部１２７及びフランジ部１２８を備えて構成される。第一雌ねじ体１１０と、第二雌ねじ体１２０は、共通のベース部１７０に対して軸方向に相対移動不能に保持されている。結果、この軸方向規制機構１５０によって、第一雌ねじ体１１０と第二雌ねじ体１２０の軸方向の近接又は離反を規制することができる。
【００６３】
例えば図９（Ａ）に示すように、傘歯車１６０を回動させない状態で、ベース部１７０全体が、雄ねじ体１０１に対して軸方向の一方向に相対回動しようとすると、傘歯車１６０と係合している第一雌ねじ体１１０及び第二雌ねじ体１２０も一緒に相対回動しようとする（供回りしようとする）。この場合、右ねじとなる第一雌ねじ体１１０は、図の上方向に移動しようとするが、左ねじとなる第二雌ねじ体１２０は、下方向に移動しようとする。しかし、軸方向規制機構１５０によって、第一雌ねじ体１１０と第二雌ねじ体１２０は、軸方向に離反不能であることから、実際には、ベース部１７０と雄ねじ体１０１の相対回転が規制される。
【００６４】
また図９（Ｂ）に示すように、傘歯車１６０を回動させない状態で、ベース部１７０全体が、雄ねじ体１０１に対して軸方向の他方向に相対回動しようとすると、傘歯車１６０と係合している第一雌ねじ体１１０及び第二雌ねじ体１２０も一緒に相対回動しようとする（供回りしようとする）。この場合、右ねじとなる第一雌ねじ体１１０は、図の下方向に移動しようとするが、左ねじとなる第二雌ねじ体１２０は、上方向に移動しようとする。しかし、軸方向規制機構１５０によって、第一雌ねじ体１１０と第二雌ねじ体１２０は、軸方向に離反不能であることから、実際には、ベース部１７０と雄ねじ体１０１の相対回転が規制される。
【００６５】
なお、図９（Ａ）（Ｂ）の規制動作は、ベース部１７０と雄ねじ体１０１の間に相対回転が生じるあらゆる条件で発現し得る。つまり、雄ねじ体１０１が自ら回動する場合も、この規制動作が発現する。従って、雄ねじ体１０１側の回動も規制することが可能になる。つまり、本動力伝達システム４０では、傘歯車１６０を積極的に回動させないかぎり、第一及び第二雌ねじ体１１０、１２０と、雄ねじ体１０１が軸方向に相対移動しにくい構造となっているので、軸方向移動のブレーキの役割を担わせることができる。
【００６６】
更に、図１０に示す変形例ように、ベース部１７０に対して、傘歯車１６０を自身軸方向に移動させる傘歯車シフト機構１６５を備えることも好ましい。本実施形態の傘歯車シフト機構１６５は、傘歯車１６０を、第一及び第二雌ねじ体１１０、１２０から離反させる方向に移動可能に保持する機構、例えば、ねじ式移動機構や付勢機構等を採用することができる。特に、ねじ式移動機構は、ベース部１７０に傘歯車１６０と同軸の雌ねじ部を設け、この雌ねじに螺合可能で且つ傘歯車１６０の軸部を同軸上に枢設可能な孔部を有する保持部の外周に雄ねじ部を設けてこの傘歯車１６０を回転可能に枢設した保持部の雄ねじ部をベース部の雌ねじ部に螺合させ、このねじ込み位置を変位させることで、傘歯車１６０を進退自在とするように構成される。また、付勢機構では、付勢する付勢部材１６６を有し、従って、図１０（Ａ）に示すように、付勢部材１６６の付勢力に抗して傘歯車１６０を第一及び第二雌ねじ体１１０、１２０に接近させて互いに歯合させると、回転伝達機構１４０が成立するので、傘歯車１６０を軸回動させることができる。結果、図８で示したように、雄ねじ体１０１の軸方向に移動することができる。
【００６７】
一方、図１０（Ｂ）に示すように、傘歯車シフト機構１６５によって傘歯車１６０を第一及び第二雌ねじ体１１０、１２０から離反させて歯合状態を解除すると、回転伝達機構１４０の機能が解除されるので、第一及び第二雌ねじ体１１０、１２０に対して、軸方向に移動するために適切な相対回転を付与できない。結果、図９で示したように、軸方向規制機構１５０によって、第一及び第二雌ねじ体１１０、１２０と、雄ねじ体１０１の相対回転が規制される。即ち、第一及び第二雌ねじ体１１０、１２０と、雄ねじ体１０１の軸方向の位置が固定されるセルフロック機能を発揮し得る。
【００６８】
なお、本実施形態では、傘歯車１６０を保持するベース部１７０を利用して軸方向規制機構１５０を構成する場合を示したが、本発明はこれに限定されず、ベース部１７０から独立した専用部材を利用して軸方向規制機構１５０を構成しても良い。また、第一及び第二雌ねじ体１１０、１２０同士が自ら互いに係合して、軸方向規制機構１５０を構成することもできる。
【００６９】
以上の本第三実施形態の動力伝達システム１００は、以下の利点がある。
【００７０】
（１）傘歯車１６０の歯が、第一雌ねじ体１１０の傘歯１１６ｂと、第二雌ねじ体１２０の傘歯１２６ｂによって、挟み込まれる構造となるので、傘歯車１６０に作用する半径方向（ラジアル方向）の反力が互いに相殺される。結果、傘歯車１６０は、軸方向（スラスト方向）の反力のみをベース部１７０で受け止めればよいので、傘歯車１６０の剛性を小さくでき、傘歯車１６０をコンパクト化できる。換言すると、大きな回転トルクを傘歯車１６０に付与することが可能となる。
【００７１】
（２）雌ねじ体を多重化できるので、一方の雌ねじ体が故障しても他方の雌ねじ体が機能する限り、動力の伝達を継続できる。結果、安全性を高めることが可能になる。
【００７２】
（３）軸方向規制機構１５０により、第一及び第二雌ねじ体１１０、１２０と、雄ねじ体１０１の相対回転を規制することが可能となる。結果、回転伝達機構１４０によって目的の位置まで移動した後、自律的にブレーキをかけることができる。
【００７３】
（４）軸方向規制機構１５０により、ベース部１７０が、雄ねじ体１０１対する相対回転を自ら規制できるので、ベース部１７０を直動ガイド等で軸方向に案内しなくても良くなる。または、直動ガイドの負荷を軽くすることができる。
【００７４】
（５）雄ねじ体１０１の自転固定が成されていなくても、雄ねじ体１０１の軸上における雌ねじ体の軸方向の移動が可能になる。
【００７５】
＜第四実施形態  動力伝達システム＞
【００７６】
次に、図１１乃至図１４を参照して、本発明の第四実施形態に係る動力伝達システム２００について説明する。なお、本動力伝達システム２００は、第三実施形態の動力伝達システム１００を変形したものであることから、各部品又は部材で同一または類似するものについては、図中の符号の下二桁を一致させることで説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００７７】
この動力伝達システム２００は、第一雌ねじ体２１０と、第二雌ねじ体２２０と、雄ねじ体２０１と、傘歯車２６０と、ベース部２７０と、傘歯車２６０等によって構成される回転伝達機構２４０と、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０によって構成される軸方向規制機構２５０を備える。
【００７８】
図１２（Ａ）に示すように、第一雌ねじ体２１０の筒状部材２１６には、傘歯２１６ｂよりも第二雌ねじ体２２０側に位置する筒状の第一係合部２１１が形成される。この第一係合部２１１は、詳細に、外周面において径方向内側に縮径する環状の外側凹部２１１ａと、この外側凹部２１１ａの軸方向端面側に隣接して径方向外側に拡径する環状の拡径フランジ部２１１ｂを有する。結果、外側凹部２１１ａと拡径フランジ部２１１ｂによって、係合用の段差が形成される。なお、この第一係合部２１１の外径は、環状の傘歯２１６ｂの内径よりも小さい。
【００７９】
図１２（Ｂ）に示すように、第二雌ねじ体２２０の筒状部材２２６には、傘歯２２６ｂよりも第一雌ねじ体２１０側に位置する筒状の第二係合部２２１が形成される。この第二係合部２２１は、詳細に、その内周面において径方向外側に拡径する環状の内側凹部２２１ｂと、この内側凹部２２１ｂよりも軸方向端面側に隣接して径方向内側に縮径する環状の縮径フランジ部２２１ａを有する。なお、内側凹部２２１ｂは、第一係合部２１１の拡径フランジ部２１１ｂと嵌り合う。縮径フランジ部２２１ａは、第一係合部２１１の外側凹部２１１ａと嵌り合う。
【００８０】
図１２（Ｃ）に示すように、第二雌ねじ体２２０の第二係合部２２１は、内側凹部２２１ｂ及び縮径フランジ部２２１ａの半円弧に相当する部分円弧領域２２２が、第二雌ねじ体２２０の本体から半径方向に分離できる。結果、部分円弧領域２２２を分離させると、第二雌ねじ体２２０の本体側に残存する半円弧相当の内側凹部２２１ｂ及び縮径フランジ部２２１ａが外部に開放される。
【００８１】
従って、図１３（Ａ）に示すように、部分円弧領域２２２を分離させた第二雌ねじ体２２０の内側凹部２２１ｂ及び縮径フランジ部２２１ａに対して、第一雌ねじ体２１０の第一係合部２１１を径方向にスライドさせながら挿入し、その後、部分円弧領域２２２を径方向に挿入して特に図示しないねじやカシメ、溶接、焼き嵌め、磁力等で部分円弧領域２２２を本体に固定すれば、図１３（Ｂ）に示すように、第一係合部２１１と第二係合部２２１が、相対回転を許容しつつ軸方向に係合する状態となる。結果、この第一係合部２１１と第二係合部２２１によって軸方向規制機構２５０を構成できる。
【００８２】
図１１に戻って、ベース部２７０は第一被保持孔２７１が形成される。第一雌ねじ体２１０は、第一係合部２１１に隣接して、第一被保持孔２７１と略同一寸法の円筒状の外周面を有するベース保持部２１７を備える。第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０を分離させた状態で、ベース保持部２１７をベース部２７０の第一被保持孔２７１に挿入してから、第一係合部２１１と第二係合部２２１によって両者を係合させる。結果、ベース部１７０が、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０によって軸方向に挟み込まれる。
【００８３】
本第四実施形態に係る動力伝達システム２００は、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０が、第一係合部２１１と第二係合部２２１を利用して直接軸方向に係合している。更に、ベース部２７０は、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０の間に挟み込まれるように回動自在に保持される。なお、動力伝達システム２００の動作は、第三実施形態の動力伝達システム１００と同じであることから、ここでの説明を省略する。
【００８４】
＜第四実施形態の第一変形例  動力伝達システム＞
【００８５】
次に、第四実施形態に係る動力伝達システム２００の変形例を説明する。図１４に示すように、この動力伝達システム２００では、第一雌ねじ体２１０に第一凹凸部２１３が形成され、第二雌ねじ体２２０に第二凹凸部２２３が形成される。具体的に図１６（Ａ）に示すように、第一凹凸部２１３は第一係合部２１１の端面に形成される。図１６（Ｂ）に示すように、第二凹凸部２２３は、第二係合部２２１において第一係合部２１１を収容する孔の底面に形成される。第一係合部２１１を第二係合部２２１の内部に配置させると、図１４に示すように第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３が対向し、互いに当接させることで周方向に係合する。即ち、第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３は、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０の相対回転を規制する相対回転規制機構２８０を構成する。なお、この凹凸には、径方向に延びる鋸刃状、波状、Ｖ字状の凹凸、ローレット加工等による凹凸、表面を粗面加工した微細凹凸等、様々な種類を選定できる。なお、本実施形態のように、相対回転規制機構２８０は、軸方向規制機構２５０の軸方向端面を兼用することが好ましい。
【００８６】
また、第一係合部２１１の外側凹部２１１ａの溝幅は、そこに嵌り合う第二係合部２２１の縮径フランジ部２２１ａの幅よりも大きく設定される。その間に形成される環状の隙間２８６に、付勢手段としての弾性変形可能なゴムリング２８７が収容される。このゴムリング２８７は、図１４（Ａ）に示すように、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０の軸方向の距離を接近させて、第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３を当接させる方向（即ち、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０が接近する方向）に付勢する。この第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０の接近距離（軸方向の相対移動距離）は、第一雌ねじ部２１４及び第二雌ねじ部２２５と雄ねじ体２０１の螺合状態における余裕隙間分に限られる。なお、ここでは付勢手段としてはゴムリング２８７によって付勢する場合を例示したが、皿ばね、コイルスプリング、ウェーブワッシャ等のようにスラスト方向に撓んで付勢力を得られるばね等の付勢部材によって付勢しても良く、また、第一雌ねじ体２１０又は第二雌ねじ体２２０の一部を付勢部材とし、それを弾性変形させて付勢力を生じさせても良く、ゴムリング２８７に限定されるものではない。また、この付勢手段、例えば、ゴムリング２８７とスラスト方向に段積みされるスラストベアリングを併設することができ、この場合、ゴムリング２８７がスラスト方向に圧縮される際に、ゴムリング２８７とほぼ同等のスラスト方向の荷重を受けるスラストベアリングが周方向の回転を可能とするため、ゴムリング２８７が圧縮されるに従って表面において暫時増大する摩擦力が回転抵抗に成って締め込んで行き難くなることを緩和することが可能となる。
【００８７】
動力伝達システム２００は、ベース部２７０に対して、傘歯車２６０を（傘歯車２６０の）軸方向に移動させる傘歯車シフト機構２６５を備える。傘歯車シフト機構２６５は、傘歯車２６０を、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０から離反させる方向に付勢する付勢部材２６６を有する。従って、図１４（Ａ）に示すように、付勢部材２６６の付勢力により、傘歯車２６０が第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０から離反した状態では、ゴムリング２８７の付勢力によって、第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３が接近して当接し、相対回転規制機構２８０によって第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０の相対回転が規制される。結果、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０と雄ねじ体２０１の軸方向の位置が固定される。
【００８８】
一方、図１４（Ｂ）に示すように、傘歯車シフト機構２６５において、付勢部材２６６に抗して傘歯車２６０を第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０の間に強く押し込んで互いに歯合させと、傘歯車同士のテーパ面によってラジアル方向の反力が作用し、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０が離反する。結果、ゴムリング２８７の付勢力に抗して、第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３が離反し、相対回転規制機構２８０が解除される。結果、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０の相対回転が許容される。この状態で、傘歯車２６０を、手動、若しくは、特に図示しないモータ等で駆動すれば、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０を軸方向に相対移動させることができる。
【００８９】
上述のゴムリング２８７や、傘歯車シフト機構２６５に内蔵される付勢部材２６６は、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０を軸方向に近接又は離反させる付勢機構として作用する。この付勢機構により、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０と雄ねじ体２０１の相対移動の積極的に規制したり、又は、積極的に解除したりする方向に付勢力を付与できることになる。規制側を付勢方向とするか、解除側を付勢方向とするかについては、その目的に応じて適宜選定すればよい。
【００９０】
なお、ここでは、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０の一部を互いに当接させることで相対回転規制機構２８０を構成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０の間にピン等を抜き差しすることで相対回転を規制したり、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０を外部部材と係合させることで相対回転を規制したり、また、傘歯車２６０の回動を規制することで、間接的に相対回転を規制したりしても良い。
【００９１】
なお、図１４（Ｂ）に示すように、傘歯車シフト機構２６５において、傘歯車２６０を第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０の間に強く押し込んで互いに歯合させと、ゴムリング２８７が押しつぶされるので、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０の相対回転時にゴムリング２８７との摩擦（摺動）抵抗が生じ得る。この摩擦（摺動）抵抗を低減又は回避するには、例えば図１６に示すように、ゴムリング２８７の軸方向両脇に、同軸状となるスラスト軸受２８７Ａ、２８７Ｂを配置することが好ましい。このようにすると、ゴムリング２８７を摺動させることなく、第一及び第二雌ねじ体２０、２２０を相対回転させることができる。なお、ここではスラスト軸受２８７Ａ、２８７Ｂを用いる場合を例示したが、ゴムリング２８７への加圧時における摺動抵抗を低減させる構造であれば、他の構造を採用できる。例えば、スラスト軸受に代えて、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の滑り性の高い素材で表面がコーティングされたリングを配置することで、相対回転時において、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０とリングを滑動させることで、回転抵抗を小さくしても良い。
【００９２】
また、図１４（Ａ）に示すように、付勢部材２６６の付勢力により、傘歯車２６０が第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０から離反した状態では、ゴムリング２８７の付勢力によって、第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３が接近して当接し、相対回転規制機構２８０によって第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０の相対回転が規制される。結果、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０と雄ねじ体２０１の軸方向の位置が固定される。
【００９３】
＜第四実施形態の第二変形例  動力伝達システム＞
【００９４】
次に、図１７Ａ及び図１７Ｂを参照して、第四実施形態の第一変形例の更なる応用となる第二変形に係る動力伝達システム２００について説明する。
【００９５】
図１７Ａ（Ａ）に示すように、軸方向規制機構２５０は、第一雌ねじ体２１０と第二雌ねじ体２２０の間に形成される周方向に延びる隙間（空間）２８６に対して半径方向に進退自在のストッパ２５２を備える。このストッパ２５２は、第一雌ねじ体２１０、第二雌ねじ体２２０、ベース部２７０のいずれかにおいて移動自在に保持されていれば良いが、ここでは、第二雌ねじ体２２０に保持されている。具体的に、図１７Ｂ（Ａ）に示すように、第二雌ねじ体２２０の第二係合部２２１の内側凹部２２１ｂに、半径方向外側に凹となるストッパ収容凹部２５１が形成されており、このストッパ収容凹部２５１内にストッパ２５２が収容される。
【００９６】
ストッパ２５２は、回転体２５４ａと直動体２５４ｂとから成る回転変位を直線変位に変換可能な変換手段２５４によって第二雌ねじ体２２０に保持される。この回転体２５４ａを回動させると、直動体２５４ｂが進退し、このとき、直動体２５４ｂと一体的に形成されたストッパ２５２が、径方向内側に向かって進み、隙間２８６内に突出可能となる（図１７Ｂ（Ｂ）参照）。なお、隙間２８６内には、複数（多数）のボール２５６が周方向に整列配置されている。なお、ボール２５６を整列配置させるに当たっては、リテーナ２５６Ａ等のガイド部材を用いても良く、この場合、リテーナ２５６Ａ及びボール２５６は、図１７Ａ（Ａ）に示すように、隙間２８６において軸方向に対向する、縮径フランジ部２２１ａと拡径フランジ部２１１ｂと転接することで、所謂スラスト軸受としての機能を発揮する。
【００９７】
図１７Ａ（Ａ）に戻って、ストッパ２５２が、ストッパ収容凹部２５１内に完全に収容されている状態の場合、ストッパ２５２と隙間２８６が係合しないので、軸方向規制機構２５０の規制が解除される。これにより、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０が軸方向に相対移動可能となる。傘歯車２６０を第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０の間に強く押し込んで互いに歯合させと、傘歯車同士のテーパ面によってスラスト方向の反力が作用し、第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０が離反する。結果、第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３が離反し、相対回転規制機構２８０が解除される。
【００９８】
一方、図１７Ａ（Ｂ）に示すように、傘歯車２６０が第一及び第二雌ねじ体２１０、２２０から離反した状態の場合、第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３が接近して当接させることができる。第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３が当接すると、ストッパ２５２と隙間２８５が対向する位置関係となる。変換手段２５４の回転体２５４ａを回動させれば、ストッパ２５２が径方向内側に向かって進行し隙間２８５内に突出して、ストッパ２５２と隙間２８５が軸方向に係合する。結果、第一凹凸部２１３と第二凹凸部２２３の当接状態が固定される。
【００９９】
＜第五実施形態  動力伝達システム＞
【０１００】
次に、図１８を参照して、本発明の第五実施形態に係る動力伝達システム３００について説明する。なお、本動力伝達システム３００は、第二実施形態の動力伝達システム１００の変形例であることから、各部品又は部材で同一または類似するものについては、図中の符号の下二桁を一致させることで説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【０１０１】
本動力伝達システム３００のベース部３７０には、雄ねじ体３１０の軸方向に貫通する円形の第一及び第二被保持孔３７１、３７２が形成される。第一被保持孔３７１は、第一雌ねじ体３１０を相対回転自在に保持する。第二被保持孔３７２は、第二雌ねじ体３２０を相対回転自在に保持する。
【０１０２】
また、第一被保持孔３７１の近傍において、ベース部３７０と第一雌ねじ体３１０の間には隙間３７１ａが形成される。この隙間３７１ａを介して互いに対向する場所に第一凹凸３１３及びベース側第一凹凸３７１ｂが形成される。具体的には、第一雌ねじ体３１０側に第一凹凸３１３が形成され、ベース部３７０にベース側第一凹凸３７１ｂが形成される。同様に、第二被保持孔３７２の近傍において、ベース部３７０と第二雌ねじ体３２０の間には隙間３７２ａが形成される。この隙間３７２ａを介して互いに対向する位置に第二凹凸３２３及びベース側第二凹凸３７２ｂが形成される。具体的には、第二雌ねじ体３２０側に第二凹凸３２３が形成され、ベース部３７０にベース側第二凹凸３７２ｂが形成される。
【０１０３】
なお、第一凹凸３１３とベース側第一凹凸３７１ｂが当接すると、両者の相対回転が規制される。また、第二凹凸３２３とベース側第二凹凸３７２ｂが当接すると、両者の相対回転が規制される。即ち、これらによって相対回転規制機構３８０が構成される。この相対回転規制機構３８０は、第一雌ねじ体３１０と第二雌ねじ体３２０の軸方向の相対移動を規制する軸方向規制機構３５０を兼ねることになる。
【０１０４】
図１８（Ａ）に示すように、ベース部３７０及び傘歯車３６０を、雄ねじ体３０１に対して軸方向の一方向に相対回動させると、傘歯車３６０と係合している第一雌ねじ体３１０及び第二雌ねじ体３２０も一緒に相対回動しようとする（供回りしようとする）。この場合、右ねじとなる第一雌ねじ体３１０は、隙間３７１ａが許容する分だけ図の下方向に移動し、左ねじとなる第二雌ねじ体３２０は、隙間３７２ａが許容する分だけ図の上方向に移動する。結果、第一凹凸３１３とベース側第一凹凸３７１ｂが離反し、かつ、第二凹凸３２３とベース側第二凹凸３７２ｂが離反する状態となり、相対回転規制機構３８０の規制が解除される。この状態で、傘歯車１６０を回動させれば、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０を、雄ねじ体３０１の軸方向に相対移動させることができる。
【０１０５】
一方、図１８（Ｂ）に示すように、ベース部３７０及び傘歯車３６０を、雄ねじ体３０１に対して軸方向の他方向に相対回動させると、傘歯車３６０と係合している第一雌ねじ体３１０及び第二雌ねじ体３２０も一緒に相対回動しようとする（供回りしようとする）。この場合、右ねじとなる第一雌ねじ体３１０は、隙間３７１ａが許容する分だけ図の上方向に移動し、左ねじとなる第二雌ねじ体１２０は、隙間３７２ａが許容する分だけ下方向に移動する。結果、第一凹凸３１３とベース側第一凹凸３７１ｂが当接し、かつ、第二凹凸３２３とベース側第二凹凸３７２ｂが当接する状態となり、相対回転規制機構３８０による規制状態となる。この状態では、傘歯車１６０を回動させることができないので、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０と、雄ねじ体３０１が軸方向に固定される。
【０１０６】
本動力伝達システム３００では、ベース部３７０に保持される傘歯車３６０を、雄ねじ体３０１に対して相対的に公転させることで、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０を互いに接近させたり、離反させたりすることができる。傘歯車３６０と雄ねじ体３０１の公転位相を切り替えることで、相対回転規制機構３８０による規制状態と、規制解除状態を自在に切り替えることが出来る。なお、特に図示しないが、相対回転規制機構３８０による規制状態又は解除状態を固定（保持）するには、ベース部３７０と雄ねじ体３０１の相対回転に対して、外部から付勢力を付与するか、又は、ベース部３７０と雄ねじ体３０１の相対位置を外部部材によって固定するように構成しても好い。
【０１０７】
なお、ベース部３７０や傘歯車３６０が、雄ねじ体３０１のスプライン構造や特に図示しない直動ガイド等によって軸方向に直線的に保持される等の事情により、これらが雄ねじ体３０１に対して公転することがない場合、軸方向規制機構を省略できる。更に、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の相対回転をそもそも規制する必要がない場合、あるいは、傘歯車３６０の回転を任意のタイミングでロックすることができる場合は、既に述べた相対回転規制機構３８０を省略できる。
【０１０８】
具体的には、図１９Ａ（Ａ）に示す第一変形例に係る動力伝達システム３００のように、ベース部３７０は、雄ねじ体３０１に対して回動自在に保持され、かつ、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の間に挟に込まれる構造にしても良い。なお、ベース部３７０と第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の相対回転を円滑にするため、ベース部３７０と第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の間に、それぞれ、スラスト軸受３７９Ａや滑り性の高いリングを配置することが好ましい。
【０１０９】
更に図１９Ａ（Ｂ）に示す第二変形例に係る動力伝達システム３００のように、ベース部３７０は、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の少なくとも一方の周面に対して回動自在に保持されても良い。ここでは、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の双方の周面に跨るようにして、ベース部３７０が配置される。なお、ベース部３７０と第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の相対回転を円滑にするため、ベース部３７０と第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の間に、それぞれ、ラジアル軸受３７９Ｂや滑り性の高いリングを配置することが好ましい。この場合は、ベース部３７０が、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０に対して軸方向に移動自在としても良い。傘歯車３６０の歯合により、自動的（自律的）にセンタリングされるからである。これらの構造によれば、動力伝達システム３００を極めて簡潔な構造にすることが可能となる。
【０１１０】
更に図１９Ｂに示す第三変形例に係る動力伝達システム３００では、第二変形例の動力伝達システム３００の傘歯車３６０の入力側において、傘歯車３６０の回転を減速する同軸式の減速機構３９０を備える。図１９Ｂ（Ｂ）に示すように、減速機構３９０に対して動力を入力するハンドル３９１は、重心Ｃを通過する直径方向の距離ａ１、ａ２、ａ３が、常に一定となるような略三角形状の輪郭を有している。ハンドル３９１は、その重心Ｃを回転軸としており、回転軸を中心軸とするハンドル３９１の回転方向における位相の変位に伴って、対応するハンドル３９１半径が変化するように構成することが可能であり、このようにハンドル３９１外形を、位相毎に半径の異なる外形とすることで、機械油等が付着し易い作業現場であっても、或いは、滑り易い手袋等している上からでもハンドル３９１を把手し易くなりハンドル３９１にトルクを伝達し易くなる。また、このようなハンドル３９１形状において、特に、所謂定幅図形を採用することが可能であり、定幅図形の重心をハンドル３９１の回転軸とすれば、ハンドル３９１を手で把手する際には、ハンドル３９１外形の半径方向における起伏を利用して手が滑らないようにしたり、より大きなトルクを付与したりすることが出来るように成ると共に、パイプレンチのような外形把持工具を使用する場合においては、定幅図形が至る所における直径が等しいことから、ハンドル３９１半径が位相によって異なっているにも拘わらずパイプレンチ等の工具による把持性が向上し、且つ、作業性が良好となる。なお、ハンドル３９１には、外形上の半径の起伏の他、重心Ｃを中心軸とする非円形の凹部を形成し、六角レンチやビットを嵌入させてトルクを付与してハンドル３９１を回転させることが出来るように構成することができる。こうすることで、ハンドル３９１は外形側からパイプレンチやソケットレンチ等でトルクを付与する方法と、中心部の凹部を利用して六角レンチやビット等を利用してトルクを付与する方法の二とおりの手法でハンドル３９１にトルクを付与することが出来るようになる。
【０１１１】
この動力伝達システム３００のベース部３７０は、雄ねじ体３０１の軸直角方向に延在すると共に、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の間に配置される介在部３７０Ａと、傘歯車３６０の軸部３６１側に配置されて傘歯車３６０を回動自在に保持する伝達体保持部３７０Ｂを備える。図１９Ｃに示すように、介在部３７０Ａは、雄ねじ体３０１が挿通される開口部３７０Ｂと、傘歯車３６０が収容される伝達体収容部３７０Ｅを有する。開口部３７０は、第一及び第二雌ねじ体３１０、３２０の少なくとも一方の周面に対して直接又は間接的に当接するリング状の当接面を提供する役割も有する。また、伝達体収容部３７０Ｅは、ここでは、介在部３７０Ａを貫通する開口となる。伝達体保持部３７０Ｂは、入力側収容部３７０Ｄを有する。この入力側収容部３７０Ｄは、傘歯車３６０の軸部３６１を回動自在に収容すると同時に、この軸部３６１の回転を減速する減速機構３９０を収容する。このように、ベース部３７０が、介在部３７０Ａと伝達体保持部３７０Ｂを一体的に備えることで、図１９Ｂ（Ｂ）に示すように、全体を極めてコンパクトに構成できる。なお、ここでは、伝達体収容部３７０Ｅと入力側収容部３７０Ｄが、連通口３７０Ｆによって連続するようになっており、この連通口３７０を介して、伝達体収容部３７０Ｅに傘歯車３６０を挿入可能となっている。即ち、従って、連通口３７０Ｆは、傘歯車３６０の傘歯の最大外径よりも大きく設定される。傘歯車３６０と減速機構３９０を予め一体的に組み上げてモジュール化しておき、伝達体収容部３７０Ｅ及び入力側収容部３７０Ｄに対して、これらをまとめて挿入し、その後、減速機構３９０を、特に図示しないねじ体や治具等で入力側収容部３７０Ｄに固定すれば、傘歯車３６０の位置決めも同時に達成できる。
【０１１２】
＜第六実施形態  動力伝達システム＞
【０１１３】
次に、図２０を参照して、本発明の第六実施形態に係る動力伝達システム４００について説明する。なお、本動力伝達システム３００は、第二実施形態の動力伝達システム１００を変形したものであることから、各部品又は部材で同一又は類似するものについては、図中の符号の下二桁を一致させることで説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【０１１４】
この動力伝達システム４００は、第一雌ねじ体４１０及び第二雌ねじ体４２０に加えて、第三雌ねじ体４３０を備える。この第三雌ねじ体４３０に形成される第三雌ねじ部４３４は、第一雌ねじ体４１０の第一雌ねじ部４１４と同一リード角及び同一リード方向に設定される。また、第一雌ねじ体４１０、第二雌ねじ体４２０、第三雌ねじ体４３０は、雄ねじ体４０１に対してこの順番に螺合している。
【０１１５】
更に第二雌ねじ体４２０は、軸方向の一方に対向して形成される第一傘歯４２６ｂと、他方に対向して形成される第二傘歯４２６ｃを有する。
【０１１６】
ベース部４７０には、傘歯車４６０と補助傘歯車４６２が回動自在に配置される。傘歯車４６０は、第一雌ねじ体４１０の傘歯４１６ｂと、第二雌ねじ体４２０の第一傘歯４２６ｂと歯合する。補助傘歯車４６２は、第二雌ねじ体４２０の第二傘歯４２６ｃと、第三雌ねじ体４３０の傘歯４３６ｂと歯合する。結果、第一雌ねじ体４１０の傘歯４１６ｂ、第二雌ねじ体４２０の第一傘歯４２６ｂ及び傘歯車４６０によって回転伝達機構４４０が構成される。更に、第二雌ねじ体４２０の第二傘歯４２６ｃ、第三雌ねじ体４３０の傘歯４３６ｂ及び補助傘歯車４６２によって、補助回転伝達機構４４４が構成される。
【０１１７】
補助回転伝達機構４４４は、第二雌ねじ部４２５と第三雌ねじ部４３４のリード角及び／又はリード方向の相対差（ここではリード方向差のみ）を相殺するように、第二雌ねじ体４２０及び第三雌ねじ体４３０に回転比及び／又は方向差を付与しつつ、第三雌ねじ体４３０を、雄ねじ体４０１に対して相対回転させることができる。
【０１１８】
図２０（Ａ）に示すように、手動若しくはモータ等によって傘歯車４６０を一方向に回動させると、第一雌ねじ体４１０が一方向に回動して、図の上方向に移動する。同時に第二雌ねじ体４２０が他方向に回動して、図の上方向に移動する。同時に、第三雌ねじ体４３０が一方向に回動して、図の上方向に移動する。従って、ベース部４７０、傘歯車４６０、補助傘歯車４６２、第一雌ねじ体４１０、第二雌ねじ体４２０、第三雄ねじ体４３０全体が、雄ねじ体４０１の軸方向の一方向（図の上方向）に相対移動する。なお、ここでは、傘歯車４６０と同様に、第一雌ねじ体４１０の傘歯４１６ｂと、第二雌ねじ体４２０の第一傘歯４２６ｂと歯合する第二傘歯車４６０ａを有する。また、補助傘歯車４６２と同様に、第二雌ねじ体４２０の第二傘歯４２６ｃと、第三雌ねじ体４３０の傘歯４３６ｂと歯合する第二補助傘歯車４６２ａを有する。これらの第二傘歯車４６０ａと第二補助傘歯車４６２ａにより、第一乃至第三雌ねじ体４１０、４２０、４３０に作用するスラスト力を分散させることができるので、円滑な回転を実現できる。なお、傘歯車の数や配置は、必要に応じて適宜選定できる。
【０１１９】
図２０（Ｂ）に示すように、手動若しくはモータ等によって傘歯車４６０を他方向に回動させると、第一雌ねじ体４１０が他方向に回動して、図の下方向に移動する。同時に第二雌ねじ体４２０が一方向に回動して、図の下方向に移動する。同時に、第三雌ねじ体４３０が他方向に回動して、図の下方向に移動する。従って、ベース部４７０、傘歯車４６０、補助傘歯車４６２、第一雌ねじ体４１０、第二雌ねじ体４２０、第三雌ねじ体４３０全体が、雄ねじ体４０１の軸方向の他方向（図の下方向）に相対移動する。
【０１２０】
また図２１（Ａ）に示すように、ベース部４７０全体が、雄ねじ体４０１に対して軸方向の一方向に相対回動しようとすると、傘歯車４６０及び補助傘歯車４６２と係合している第一雌ねじ体４１０、第二雌ねじ体４２０及び第三雌ねじ体４３０も一緒に相対回動しようとする（供回りしようとする）。この場合、右ねじとなる第一雌ねじ体４１０は、図の下方向に移動しようとするが、左ねじとなる第二雌ねじ体４２０は、上方向に移動しようとする。更に、左ねじとなる第三雌ねじ体４３０は、下方向に移動しようとする。しかし、接近しようとする第一雌ねじ体４１０と第二雌ねじ体４２０の間には、傘歯車４６０が介在しているので、実際にはこれ以上接近することができない。結果、上述の全ての動作が規制される。
【０１２１】
図２１（Ｂ）に示すように、ベース部４７０全体が、雄ねじ体４０１に対して軸方向の他方向に相対回動しようとすると、傘歯車４６０及び補助傘歯車４６２と係合している第一雌ねじ体４１０、第二雌ねじ体４２０及び第三雌ねじ体４３０も一緒に相対回動しようとする（供回りしようとする）。この場合、右ねじとなる第一雌ねじ体４１０は、図の上方向に移動しようとするが、左ねじとなる第二雌ねじ体４２０は、下方向に移動しようとする。更に、左ねじとなる第三雌ねじ体４３０は、上方向に移動しようとする。しかし、接近しようとする第二雌ねじ体４２０と第三雌ねじ体４３０の間には、補助傘歯車４６２が介在しているので、実際にはこれ以上接近することができない。結果、上述の全ての動作が規制される。
【０１２２】
即ち、本実施形態の動力伝達システム４００は、傘歯車を利用した回転伝達機構４４０及び補助回転伝達機構４４４が、第一乃至第三雌ねじ体４１０、４２０、４３０の軸方向規制機構として機能するので、自律的に、ベース部４７０の回動（傘歯車４６０及び補助傘歯車４６２の公転運動）が規制される。
【０１２３】
なお、上記第一実施形態では、雌ねじ体の外周に傘歯が形成される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２２に示す雌ねじ体１のように、筒状部材６の外周に平歯９が一体的に形成されても良い。
【０１２４】
また、上記第三乃至第六実施形態に係る動力伝達システムでは、第一雌ねじ体と第二雌ねじ体に傘歯を形成し、傘歯車を介して、第一雌ねじ体と第二雌ねじ体を互いに反対方向に相対回転させる構造を例示したが、本発明はこれに限定されない。
【０１２５】
例えば図２３（Ａ）示す動力伝達システム５００のように、第一雌ねじ体５１０と第二雌ねじ体５２０の外周面にそれぞれ平歯５１６ｄ、５２６ｄを形成しても良い。この場合、回転伝達機構５４０は、第一雌ねじ体５１０の平歯５１６ｄと歯合する第一ピニオンギア５６４と、この第一ピニオンギア５６４と同軸に配置されて一緒に回動する第二ピニオンギア５６６と、第二ピニオンギア５６６と第二雌ねじ体５２０の平歯５２６ｄの間に介在して双方と歯合する中間ギア５６８と、を備えることができる。なお、第一ピニオンギア５６４、第二ピニオンギア５６６、中間ギア５６８は、ベース部５７０に回動自在に保持される。
【０１２６】
このようにすると、第一及び第二ピニオンギア５６４、５６６に対して一方向の回転を付与すると、第一ピニオンギア５６４と歯合する第一雌ねじ体５１０が他方向に回動し、第二ピニオンギア５６６と中間ギア５６８を介して歯合する第二雌ねじ体５２０が一方向に回動する。この回転伝達機構５４０によっても、第一雌ねじ部５１４と第二雌ねじ部５２５のリード角及び／又はリード方向の相対差を相殺するように、第一雌ねじ体５１０及び第二雌ねじ体５２０に回転比及び／又は方向差を付与することができる。特に本実施形態の回転伝達機構５４０を用いれば、第一ピニオンギア５６４、第二ピニオンギア５６６、中間ギア５６８のサイズを変更することで、変速比を自在に変更することが可能になる。従って、第一雌ねじ部５１４と第二雌ねじ部５２５のリード角に相対差を有する場合は、その相対差を相殺する変速比を設定することができ、この変速比で第一雌ねじ体５１０と第二雌ねじ体５２０を同時に回動させることができる。
【０１２７】
また、第一雌ねじ部５１４と第二雌ねじ部５２５のリード方向が一緒で、リード角に相対差を有する場合は、図２３（Ｂ）に示すように中間ギア５６８を省略すればよい。この場合、第一雌ねじ体５１０の平歯５１６ｄ、平歯５１６ｄと歯合する第一ピニオンギア５６４、第二雌ねじ体５２０の平歯５１６ｄ、平歯５１６ｄと歯合する第二ピニオンギア５６６の組み合わせにより、変速比を生じさせて、リード角の相対差を相殺すればよい。このような第一雌ねじ体５１０及び第二雌ねじ体５２０の例を図２４に示す。この雄ねじ５０１には、リード方向（Ｌ１、Ｌ２）が同じで、リード角（α１、α２）が互いに異なる第一螺旋溝５１４と第二螺旋溝５１５を重畳形成することもできる。第一雌ねじ体５１０の第一雌ねじ部５１４は、第一雌ねじ部５１４は、第一螺旋溝５１４と螺合する。この場合は、第一螺旋溝５１４の第一ねじ山Ｇ１と、第二螺旋溝５１５の第二ねじ山Ｇ２は、共有されずに別々となる。
【０１２８】
なお、上記実施形態の動力伝達システムでは、歯車を利用した回転伝達機構を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、雌ねじ体に対して平滑なテーパ面を形成し、傘歯車の代わりに、傘状の平滑面を有する傘ローラを転接させることで、動力を伝達しても良い。また、チェーンやベルト、プーリー等を組み合わせて、回転伝達機構を構成しても良い。
【０１２９】
また、本発明の実施例は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３０】
１    雌ねじ体
６    筒状部材
６ａ    貫通孔部
１４    雌ねじ部
３０    傘歯
４０          動力伝達システム
５０    雄ねじ体
６０    傘歯車
７０    ベース部
１００    動力伝達システム
１０１    雄ねじ体
１１０    第一雌ねじ体
１１４    第一雌ねじ部
１１６ｂ    傘歯
１２０    第二雌ねじ体
１２５    第二雌ねじ部
１２６ｂ    傘歯
１４０    回転伝達機構
１５０    軸方向規制機構
１６０    傘歯車
１６５    傘歯車シフト機構
１６６    付勢部材
１７０    ベース部
２００    動力伝達システム
２０１    雄ねじ体
２１０    第一雌ねじ体
２１１    第一係合部
２２０    第二雌ねじ体
２２１    第二係合部
２４０    回転伝達機構
２５０    軸方向規制機構
２６０    傘歯車
２６５    傘歯車シフト機構
２８０    相対回転規制機構
３００    動力伝達システム
３０１    雄ねじ体
３１０    第一雌ねじ体
３２０    第二雌ねじ体
３６０    傘歯車
３７０    ベース部
３８０    相対回転規制機構
４００    動力伝達システム
４０１    雄ねじ体
４１０    第一雌ねじ体
４２０    第二雌ねじ体
４３０    第三雌ねじ体
４４０    回転伝達機構
４４４    補助回転伝達機構
４６０    傘歯車
４６２    補助傘歯車
４７０    ベース部
５００    動力伝達システム
５１０    第一雌ねじ体
５２０    第二雌ねじ体
５４０    回転伝達機構
５６４    第一ピニオンギア
５６６    第二ピニオンギア
５６８    中間ギア
５７０    ベース部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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