(57)【要約】【課題】一定範囲・領域内の複数の店舗や場所で販売される商品を顧客が実際に確認した上で、現物商品を持ち歩くことなくオンラインで購入可能とする。【解決手段】指定された商品４０の情報をショッピングカートに対して追加もしくは削除するカート管理部１３と、顧客端末５１から取得した位置情報に基づいて所定の領域への入場を検知した場合には顧客端末５１上でショッピングカートの利用を可能とし、退場を検知した場合にはショッピングカートの利用を終了させる位置情報管理部１１と、顧客端末５１において取得されたバーコード４１の情報を取得して商品４０の情報を商品ＤＢ２２から取得する商品情報取得部１４と、ショッピングカートの利用を終了させる際にショッピングカートに追加されている商品４０について決済を行う決済処理部１６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対して商品をオンラインで販売する商品販売システムであって、
前記顧客が携行する顧客端末上で稼働するアプリケーションプログラムでの前記顧客の操作を介して指定された商品の情報を、購入候補の商品として電子的なショッピングカートに対して追加もしくは削除するカート管理部と、
前記顧客端末から取得した位置情報に基づいて、オンラインでの商品の購入が可能となる所定の領域への前記顧客の入場もしくは退場を検知し、前記顧客の入場を検知した場合には、前記顧客端末上での前記アプリケーションプログラムを介した前記ショッピングカートの利用を可能とし、前記顧客の退場を検知した場合には、前記顧客端末上での前記ショッピングカートの利用を終了させる位置情報管理部と、
前記顧客端末において前記顧客により取得された商品の識別情報を取得して、取得した前記識別情報に係る商品の情報を商品情報記録部から取得する商品情報取得部と、
前記顧客端末上での前記ショッピングカートの利用を終了させる際に、前記ショッピングカートに追加されている商品について決済に係る処理を行う決済処理部と、を有する、商品販売システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品販売システムにおいて、
前記カート管理部は、前記顧客端末から指定された商品について前記商品情報取得部から取得した属性情報が、在庫切れの考慮が不要な通常商品である場合には、当該商品の情報を購入候補の商品として前記ショッピングカートに追加し、通常商品ではない場合には、当該商品を購入が確定した商品として管理する、商品販売システム。
【請求項３】
請求項１に記載の商品販売システムにおいて、
前記カート管理部は、前記顧客端末上の前記アプリケーションプログラムが表示する画面での前記顧客による操作を介した指示を受け付けて、前記ショッピングカートに追加されている各商品を、購入を確定するものとしないものとに振り分ける、商品販売システム。
【請求項４】
請求項１に記載の商品販売システムにおいて、
前記顧客端末に保持された前記所定の領域への入場権限に係る情報において、複数回もしくは複数日に渡る入場が許容されている場合、前記位置情報管理部が前記顧客の退場を検知した場合であっても、前記入場権限が未だ有効である場合は、前記顧客端末上での前記ショッピングカートの利用を終了させても前記ショッピングカートに追加されている商品の内容を維持し、決済に係る処理を行わない、商品販売システム。
【請求項５】
請求項１に記載の商品販売システムにおいて、
前記位置情報管理部が前記顧客の退場を検知し、前記顧客端末上で稼働する前記アプリケーションプログラムを終了する際に、前記決済処理部による決済に係る処理が行われなかった場合、前記ショッピングカートに追加されている商品について購入がキャンセルされたものとする、商品販売システム。
【請求項６】
請求項１に記載の商品販売システムにおいて、
前記顧客端末上で稼働する前記アプリケーションプログラムは、前記顧客からの指示により、他の顧客端末上で稼働する前記アプリケーションプログラムとの間で通信を介して前記ショッピングカートに追加されている商品の情報をコピーもしくは移動させる、商品販売システム。
【請求項７】
請求項１に記載の商品販売システムにおいて、
前記商品情報取得部は、前記顧客端末において前記顧客により撮影された所定の商品もしくは所定の商品の識別表示の情報を取得して、取得した時間帯に応じて異なる商品の情報を前記商品情報記録部から取得する、商品販売システム。
【請求項８】
顧客に対して商品をオンラインで販売する商品販売システムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させる商品販売プログラムであって、
前記顧客が携行する顧客端末上で稼働するアプリケーションプログラムでの前記顧客の操作を介して指定された商品の情報を、購入候補の商品として電子的なショッピングカートに対して追加もしくは削除するカート管理処理と、
前記顧客端末から取得した位置情報に基づいて、オンラインでの商品の購入が可能となる所定の領域への前記顧客の入場もしくは退場を検知し、前記顧客の入場を検知した場合には、前記顧客端末上での前記アプリケーションプログラムを介した前記ショッピングカートの利用を可能とし、前記顧客の退場を検知した場合には、前記顧客端末上での前記ショッピングカートの利用を終了させる位置情報管理処理と、
前記顧客端末において前記顧客により取得された商品の識別情報を取得して、取得した前記識別情報に係る商品の情報を商品情報記録部から取得する商品情報取得処理と、
前記顧客端末上での前記ショッピングカートの利用を終了させる際に、前記ショッピングカートに追加されている商品について決済に係る処理を行う決済処理と、を前記コンピュータに実行させる、商品販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売の技術に関し、特に、顧客が実際に確認した現物商品をオンラインで購入可能とする商品販売システムおよび商品販売プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ａｍａｚｏｎ（登録商標）を始めとするＥＣ（Electronic Commerce）マーケットの拡大により、一般の顧客もより手軽に、かつより便利にショッピングを行うことができるようになっている。その一方で、現物商品を実際に見て確認や比較を行った上で購入することで、商品選択の際の失敗のリスクを低減するとともに、ショッピングの楽しさや高揚感をより味わいたいというニーズも根強く残っている。
【０００３】
このように、ショッピングに際して店舗で実際に現物商品を見て確認や比較をすることによる確実性やショッピングの高揚感と、オンラインショッピングにおける決済や配送等の利便性とを両立するため、店舗で現物商品を確認・比較した上で、別途ＥＣサイトで商品をオンラインで購入するという、いわゆるショールーミングが行われる場合もある。一方で、ヨドバシカメラ（登録商標）のように自社の実店舗で見た現物商品を自社のＥＣサイトで購入させるというショールーミングを活用した手法も行われている。
【０００４】
また、特許第５１７９２９９号公報（特許文献１）には、利用者が現物を確認しながら商品を選び、レジに並ばずに商品を購入することができるレジレスショッピングを可能とするシステムが記載されている。ここでは、利用者は、店舗において購入することを決めた現物の商品に付与されている二次元バーコードを携帯電話により撮像する。画像から得られた商品の識別情報と、商品の配送先および配送希望日時がショッピングサーバに送信され、決済処理が行われるとともに、店舗では、指定された配送先、配送希望日時に従って商品を配送するとされる。
【０００５】
また、特開２０１７−４９９６７号公報（特許文献２）には、レジレスショッピングに適さない商品を購入する場合でも、適切に買い物を完了することが可能な情報処理装置が記載されている。ここでは、商品識別情報と、対応する商品について所定の場所に配送するか顧客が持ち帰るかの情報とを対応付けておく。そして、店舗において顧客が顧客端末により読み取った商品の画像が表す商品識別情報を取得し、これに対応する商品を所定の場所に配送するか顧客が持ち帰るかを把握することで、レジレスショッピングに適さない商品については顧客に持ち帰らせることができるとされる。また、顧客端末が自身の位置情報を取得し、店舗から離れたことを検知したときに買い物を終了して支払処理を実行するようにしてもよいとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１７９２９９号公報
【特許文献２】特開２０１７−４９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、遊園地やテーマパーク等のレジャー施設では、多数の土産物を購入する顧客も多いが、購入した多数の土産物を持ちながら施設内を移動するのは大きな負担となる。したがって、土産物の購入は当該レジャー施設から退場する直前にまとめて行われることが多く、その結果、営業終了間近の時間帯に土産物を販売するショップ等の混雑がひどくなる場合も多い。
【０００８】
このような土産物等の販売にショールーミングの手法を適用し、希望の土産物を帰宅後にＥＣサイトで購入可能とすることも考えられる。しかし、レジャー施設の土産物のような商品は、ショールーミングにより家電等を購入する場合と異なり、現地での雰囲気や高揚感、思い出作り等と関連して購買意欲が高まって購入されることも多く、帰宅後では購買意欲が低下してしまって結局は購入されない場合が多くなり得る。
【０００９】
これに対し、特許文献１、２等に記載されたようなレジレスショッピングの手法を適用することも考えられる。しかし、これらの従来技術は、１つの店舗内での商品購入を対象としたものであり、レジャー施設やショッピングモール、観光地の土産物を販売する商店街等、一定範囲・領域内の複数の店舗での商品購入は想定されていないため、そのまま適用することはできない。例えば、これらの場所での商品購入では、複数の店舗に渡って買いたい商品の候補を暫定的に把握し、比較的長時間これを保持しておくとともに、最終的にこれらの候補の中から取捨選択して実際に購入する商品を決定するというような購買行動がとられることが多い。
【００１０】
そこで本発明の目的は、一定範囲・領域内の複数の店舗や場所で販売される商品を顧客が実際に確認した上で、現物商品を持ち歩くことなくオンラインで購入可能とする商品販売システムおよび商品販売プログラムを提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による商品販売システムは、顧客に対して商品をオンラインで販売する商品販売システムであって、前記顧客が携行する顧客端末上で稼働するアプリケーションプログラムでの前記顧客の操作を介して指定された商品の情報を、購入候補の商品として電子的なショッピングカートに対して追加もしくは削除するカート管理部と、前記顧客端末から取得した位置情報に基づいて、オンラインでの商品の購入が可能となる所定の領域への前記顧客の入場もしくは退場を検知し、前記顧客の入場を検知した場合には、前記顧客端末上での前記アプリケーションプログラムを介した前記ショッピングカートの利用を可能とし、前記顧客の退場を検知した場合には、前記顧客端末上での前記ショッピングカートの利用を終了させる位置情報管理部と、を有する。
【００１４】
また、前記顧客端末において前記顧客により取得された商品の識別情報を取得して、取得した前記識別情報に係る商品の情報を商品情報記録部から取得する商品情報取得部と、前記顧客端末上での前記ショッピングカートの利用を終了させる際に、前記ショッピングカートに追加されている商品について決済に係る処理を行う決済処理部と、を有する。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータを上記のような商品販売システムとして動作させる商品販売プログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、一定範囲・領域内の複数の店舗や場所で販売される商品を顧客が実際に確認した上で、現物商品を持ち歩くことなくオンラインで購入することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態である商品販売システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態である商品販売システムを適用した場合における顧客による商品購入の流れの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における顧客がレジャー施設等に入場してから商品を買物し、配送が行われるまでの処理の流れの例について概要を示したフロー図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における顧客端末上で商品の買物を行う際の画面例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における顧客端末上でショッピングカート内の商品を購入するか否かを振り分ける際の画面例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００２０】
＜概要＞
図２は、本発明の一実施の形態である商品販売システムを適用した場合における顧客による商品購入の流れの例について概要を示した図である。本実施の形態の商品販売システムは、上述したように、一定範囲・領域内の複数の店舗や場所で販売される商品を顧客が実際に確認した上で、現物商品を持ち歩くことなくオンラインで購入可能とするものである。このとき、購買意欲が高まっているうちに購入がされるよう、一定範囲・領域から顧客が退場する際に、オンラインでの購入・決済を自動的に実行する。
【００２１】
図２の例では、一定範囲・領域の例として遊園地やテーマパーク等のレジャー施設８を対象とし、来場者である顧客５０がレジャー施設８内の店舗４で販売される土産物やグッズ等の商品４０を購入する場合の流れを示している。まず、顧客５０は、自身が保有するスマートフォン等の情報処理端末である顧客端末５１を利用して、オンラインでの商品購入の際の決済のために必要となる情報、および商品の配送のために必要となる情報を含む各種の属性情報を事前登録しておく（１）。
【００２２】
決済のために必要となる情報は、例えば、クレジットカード情報や銀行口座、ポイントサービスのアカウント情報等である。また、配送のために必要となる情報は、配送先の住所や氏名等の情報である。なお、これらの情報を入力するにあたり、顧客５０は、例えば専用のアプリケーションを顧客端末５１にインストールしておく。このアプリケーションは、ショッピングカートや決済等のオンラインショッピングに必要な機能を備えている。
【００２３】
そして、顧客５０が顧客端末５１を保持した状態でレジャー施設８に入場する際に（２）、例えば、顧客端末５１にインストールされたアプリケーションが自動的に起動する。これにより、顧客５０はショッピングカート機能を利用することができるようになる。なお、顧客５０（顧客端末５１）がレジャー施設８に入場したか否かは、例えば、顧客端末５１が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）センサや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）その他の近距離無線通信機能を利用した位置情報検出機能により把握した位置情報に基づいて検知することができる。レジャー施設８等の一定範囲・領域は、例えば、レジャー施設８の管理者等が予め、地図上で指定したり、緯度・経度等の情報により指定したり、ビーコン信号を発信する発信器をレジャー施設８の所定の場所に実際に設置したり等により設定することができる。
【００２４】
レジャー施設８内では、顧客５０は、複数箇所に設置された土産物店等の店舗４において適宜買物を行う（３）。買物では、顧客５０は、例えば、所望の商品４０を識別することができる商品識別情報を顧客端末５１により取得することで、顧客端末５１のアプリケーションが備えるショッピングカートに当該商品４０を追加する。
【００２５】
商品４０の商品識別情報の取得は、顧客端末５１を使用した各種の手段で行うことができる。例えば、商品４０自体もしくは商品４０を識別することができる表示情報の静止画像や動画像を顧客端末５１が備えるカメラ機能により撮影することで画像認識によりこれを識別する。このとき、例えば、販売用の商品４０とは別に撮影用の商品４０を別途展示・陳列しておくようにしてもよい。もしくは、商品４０や陳列棚等に付されたラベルやバーコード４１（ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードも含む）、画像等の商品識別表示を撮影するようにしてもよい。商品４０や商品識別表示の撮影に代えて、例えば、商品４０等に付されたＩＣタグ等の商品識別情報を、これを読み取るリーダー機能を備えた顧客端末５１を近づけるもしくはタッチする等により読み取って商品４０を識別するようにしてもよい。
【００２６】
複数の店舗４で買物を行ってショッピングカートに商品４０の情報を追加した顧客５０がレジャー施設８から退場したことを、入場時と同様に顧客５０（顧客端末５１）の位置情報に基づいて検知すると（４）、例えば、顧客端末５１のアプリケーションを自動的に終了する。これにより、顧客５０はショッピングカート機能を利用することができなくなる。アプリケーションは、終了する際に、自動的に（もしくは顧客５０の確認操作を経た上でもよい）ショッピングカートに追加されている商品４０の購入を確定し、決済を行うとともに、購入された商品４０の情報と配送先の情報を、商品４０の発送を行う物流センター７等の施設に通知する。物流センター７では、対象の商品４０を宅配業者等を介して配送先である顧客５０の自宅５等に配送する（５）。
【００２７】
このような仕組みとすることにより、顧客５０にとっては、スマートフォン等の顧客端末５１のアプリケーションが備えるショッピングカートに土産物等の商品４０を電子的に入れてレジャー施設８内を持ち回ることができ、レジャー施設８内で商品４０の現物を持ち歩く必要がなくなる。また、商品４０を自宅５まで配送させることができ、商品４０の現物を自宅５まで持ち帰る必要もなくなる。また、決済も退場時にクレジットカード等により自動的に行われるため、商品購入用の現金を持ち歩くことも不要となる。
【００２８】
また、商品４０の購入のために店舗４のレジに並ぶ必要がなく、例えば、レジャー施設８のアトラクションの待ち時間等の空き時間を利用してショッピングカートに追加した商品４０の取捨選択を検討することができる。これにより、営業時間終了間際の混雑する時間帯を避けて（もしくはこれに影響を受けずに）随時買物を行うことができる等、時間を有効活用することが可能となる。
【００２９】
一方、レジャー施設８にとっては、来場した顧客５０が施設内を回遊する時間を創出することが可能となる。また、商品４０の持ち歩きや現金の用意等の負担や制約を排除することで、土産物等の商品４０の購入数を増加させることが可能となる。また、店舗４内の混雑を解消できるとともに、各顧客５０が購入もしくは購入を検討した（ショッピングカートに追加した）商品４０の情報を取得することでマーケティングに活用することも可能である。そして、これらの総合により来場した顧客５０の満足度を向上させることができる。
【００３０】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である商品販売システム１の構成例について概要を示した図である。商品販売システム１は、上述したような商品販売の仕組みをレジャー施設８等の商品販売者２が顧客５０に対して提供するための情報処理システムである。商品販売システム１には、例えば、インターネット等のネットワーク３を介して、各顧客５０の顧客端末５１が接続される。また、商品販売者２やクレジットカード会社等の決済機関６、商品４０を発送する拠点である物流センター７等がそれぞれ有する情報処理システムも接続される。
【００３１】
上述の図２において示したように、顧客５０は、レジャー施設８等の領域内の店舗４で、例えば、所望の商品４０に付されたバーコード４１を顧客端末５１のカメラ機能により撮影する等により商品４０を識別し、その情報を商品販売システム１にネットワーク３を介して送信する。これにより、顧客端末５１の図示しないアプリケーションが備えるショッピングカートに当該商品４０が追加される。そして、顧客５０（顧客端末５１）が対象のレジャー施設８等の領域から退場する際に、ショッピングカート内の購入対象の商品４０について商品販売システム１において自動的に決済機関６との間で決済処理が行われるとともに、配送情報が物流センター７に送られる。これにより、対象の商品４０が物流センター７から図示しない宅配業者等によって自宅５に配送される。
【００３２】
商品販売システム１は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成される。そして、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、商品販売サービスの提供に係る後述する各種機能を実現する。
【００３３】
商品販売システム１は、例えば、ソフトウェアにより実装された位置情報管理部１１、認証処理部１２、カート管理部１３、商品情報取得部１４、購入情報管理部１５、決済処理部１６、および配送管理部１７等の各部を有する。また、データベースやファイル等により実装された決済情報データベース（ＤＢ）１０１、カートＤＢ１０２、購入情報ＤＢ１０３、および配送ＤＢ１０４等の各記録部を有する。商品販売者２が独自に有する顧客５０のマスタ情報である会員ＤＢ２１や、商品４０のマスタ情報である商品ＤＢ２２等の記録部と連携してこれらを参照するものとしてもよい。これらの情報を商品販売者２から予め取得しておき、商品販売システム１上の記録部に保持するようにしてもよい。
【００３４】
位置情報管理部１１は、顧客端末５１のアプリケーションのショッピングカート機能が利用可能な（すなわち、買物が可能な）一定範囲や領域の情報を保持するとともに、顧客端末５１から取得した現在位置の情報に基づいて、一定範囲や領域内への顧客５０（顧客端末５１）の入場・退場を検知し、顧客端末５１に対してショッピングカート機能の利用可否を制御するいわゆるジオフェンス機能を提供する機能を有する。上述したように、買物が可能な一定範囲や領域は、例えば、レジャー施設８の管理者等が予め、地図上で指定したり、緯度・経度等の情報により指定したり等により設定することができ、図示しないデータベースやファイル等の記録部に記録される。
【００３５】
なお、ジオフェンス機能によるショッピングカート機能の利用可否の制御の手法は特に限定されず、各種の手法を適宜利用することができる。例えば、顧客端末５１上でショッピングカート機能を実現するアプリケーションを実際に起動・終了させてもよいし、アプリケーションが既に起動している場合は有効化・無効化、活性化・非活性化等を行うものであってもよい。アプリケーションの状態を変えずに、ショッピングカート機能のみ有効化・無効化するものであってもよい。
【００３６】
特に、顧客５０がレジャー施設８等から退場する際には、例えば、ショッピングカート機能を有効としたまま、ショッピングカート内に追加されている商品４０を削除して空にする等、レジャー施設８等に所在する間にショッピングカートに追加した商品４０に対する決済（もしくは購入キャンセル）を確定させる（換言すれば、当該レジャー施設８等に係るショッピングカート機能の利用を終了させる）ものであればよい。また、これらの手法を組み合わせて制御するものであってもよい。
【００３７】
認証処理部１２は、顧客端末５１からの要求を受けて、会員ＤＢ２１を参照して、顧客５０についてのユーザ認証を行う機能を有する。ユーザ認証に加えて、もしくはこれに代えて顧客端末５１の端末認証を行うようにしてもよい。これらの認証処理は、顧客端末５１がレジャー施設８等の一定範囲や領域内に入場したことを検知してショッピングカート機能が自動的に利用可能となった際に自動的に行われるようにするのが望ましい。
【００３８】
カート管理部１３は、顧客端末５１のアプリケーションにおけるショッピングカートの内容を管理するとともに、後述する顧客端末５１のアプリケーションにより表示される画面での操作による指示を受け付けて、ショッピングカートおよび追加されている商品４０に対する処理を行う機能を有する。例えば、ショッピングカートに対して追加もしくは削除された商品４０の情報をカートＤＢ１０２に記録して管理する。商品４０の追加・削除に係る操作履歴情報を保持するようにしてもよい。
【００３９】
商品情報取得部１４は、顧客５０が顧客端末５１を使用して取得した商品４０の識別情報に基づいて商品ＤＢ２２を参照して商品４０を特定し、当該商品４０に係る商品名等の情報を取得する機能を有する。上述したように、商品識別情報の取得手法は特に限定されず、例えば、顧客端末５１が備えるカメラ機能によりバーコード４１等の商品４０の識別表示を撮影するものであってもよいし、商品４０自体を撮影してその画像に基づいて公知の画像認識技術を利用して商品４０を特定するものであってもよい。また、カメラ機能による撮影に代えて、もしくはこれに加えて、近距離無線通信機能によりＩＣタグ等の識別情報を読み取るものであってもよい。
【００４０】
購入情報管理部１５は、顧客５０（顧客端末５１）がレジャー施設８等の一定範囲や領域から退場した場合に、カート管理部１３によって購入が確定された商品４０について、その情報を購入情報ＤＢ１０３に記録して管理する機能を有する。また、決済処理部１６は、購入が確定された商品４０について、会員ＤＢ２１に登録されている対象の顧客５０が利用する決済手段の情報に基づいて、クレジットカード会社等の決済機関６との間で決済を行い、その情報を決済情報ＤＢ１０１に記録する機能を有する。
【００４１】
配送管理部１７は、購入が確定された商品４０について、会員ＤＢ２１に登録されている対象の顧客５０の自宅５等の配送先の情報に基づいて、対象の商品４０を在庫として備える物流センター７に対して商品４０の発送の指示を行い、その情報を配送ＤＢ１０４に記録する機能を有する。なお、本実施の形態では、顧客５０に商品４０を実際に受け渡す手段として、物流センター７を介して顧客５０の自宅５等に配送するものとしているが、これに限られない。例えば、商品４０を購入した店舗４、もしくは他の店舗４や他の場所（例えば、退場口付近の商品受け渡しカウンタ等）で受け渡してもよいし、これらの場所で対象の商品４０を取り置きしておいて後のタイミングで受け渡してもよい。また、自宅５等の顧客５０が設定した配送先に代えて、商品４０の保管と受け渡しが可能な所定のロッカーやコンビニエンスストア等に配送するものとしてもよい。
【００４２】
＜処理の流れ＞
図３は、本実施の形態における顧客５０（顧客端末５１）がレジャー施設８等に入場してから商品４０を買物し、購入した商品４０の配送が行われるまでの処理の流れの例について概要を示したフロー図である。まず、顧客５０（顧客端末５１）がレジャー施設８に入場したことをジオフェンス機能により検知すると（Ｓ０１）、顧客端末５１では、例えば、専用アプリケーションの起動等により、ショッピングカート機能が利用可能となる（Ｓ０２）。このとき併せて商品販売システム１との間で認証処理が自動的に行われる。その際、対象の顧客５０が会員ＤＢ２１に予め登録している決済手段が有効か否かを自動的に確認しておく（Ｓ０３）。例えば、クレジットカードの有効期限等を確認しておく。
【００４３】
その後、顧客５０は、レジャー施設８内の複数の店舗４で適宜土産物等の商品４０の買物を行う。ここでの買物は、基本的には購入を確定して決済まで行うものではなく、顧客端末５１のアプリケーションが備えるショッピングカートに対象の商品４０を暫定的に追加するというものである。
【００４４】
まず、上述したように、顧客５０は、例えば、顧客端末５１が備えるカメラ機能により、商品４０もしくは商品４０に付されたバーコード４１等の商品識別表示を撮影する。顧客端末５１は、バーコード読み取り機能やアプリケーション等によりこれを認識し、認識した識別情報を商品販売システム１に送信する。商品販売システム１では、商品情報取得部１４により、取得した識別情報に対応する商品４０の情報を商品ＤＢ２２から読み込む（Ｓ０４）。
【００４５】
そして、商品情報取得部１４では、読み込んだ商品４０の情報等に基づいて、対象の商品４０の属性を確認する（Ｓ０５）。ここでは、例えば、対象の商品４０が在庫を十分に有する（すなわち在庫切れの考慮が不要である）商品（以下では「通常商品」と記載する場合がある）であるか、在庫に限りがある（すなわち在庫切れのリスクがある）商品（以下では「プレミアム商品」と記載する場合がある）であるかを確認する。対象の商品４０が通常商品であるか、プレミアム商品であるかは、例えば、商品販売者２が、対象の商品４０の属性情報として予め商品ＤＢ２２に設定・登録しておくようにしてもよいし、図示しない在庫ＤＢ等を参照して、対象の商品４０の在庫数が所定の基準以上あるか否かにより動的に判定してもよい。
【００４６】
対象の商品４０が通常商品である場合は、顧客端末５１のアプリケーション画面上に対象の商品４０の画像を表示するとともに（Ｓ０６）、ショッピングカートに対象の商品４０を自動的に移動させて追加する（Ｓ０７）。
【００４７】
図４は、本実施の形態における顧客端末５１上で商品４０の買物を行う際の画面例について概要を示した図である。図４（ａ）では、顧客端末５１がカメラ機能によるバーコード４１の撮影等により認識した商品４０が通常商品であった場合の例を示している。ここでは、顧客端末５１の画面上部に、認識された（顧客５０が顧客端末５１のカメラ機能を利用して認識した）商品４０の画像（図の例では通常商品である「クマのぬいぐるみ」）を表示するとともに、画面左下（画面の矢印方向）のショッピングカートアイコンに画像を自動的に移動するアニメーション表示を行って取り込む。このとき、ショッピングカートに追加された商品４０の数を示すアイコン上の数字をカウントアップする。通常商品は在庫を十分に有することから、この時点で在庫を引き当てておく必要はない。
【００４８】
ステップＳ０４以降の上述した処理は、顧客５０がレジャー施設８内で商品４０の買物を行うたびに繰り返される。その後、顧客５０は、レジャー施設８から退場する前の任意のタイミングで、顧客端末５１においてショッピングカートに追加された商品４０を一覧表示させ（Ｓ０８）、各商品４０について実際に購入するか否かを振り分ける（Ｓ０９）。
【００４９】
図５は、本実施の形態における顧客端末５１上でショッピングカート内の商品４０を購入するか否かを振り分ける際の画面例について概要を示した図である。ここでは、例えば、顧客端末５１の画面上にショッピングカートに追加された商品４０の画像を縦一列に並べて表示する。顧客５０は、各商品４０について、実際に購入する場合は、対応する画像を画面左方向にドラッグもしくはスワイプすることで購入を確定する（購入確定ボックスに追加する）一方、購入を行わない場合は、対応する画像を画面右方向にドラッグもしくはスワイプすることでショッピングカートから削除する。このとき、対象の商品４０の画像は消去するとともに、縦一列に並べられた各商品４０の画像は、上方向に詰めて表示する。
【００５０】
このように、顧客５０は直感的な簡易な操作でショッピングカート内の商品４０の取捨選択を行うことができる。顧客５０は、上記の振り分け処理を行った後であってもさらに買物を継続してショッピングカートに商品４０を追加してもよい。追加した商品４０が通常商品である場合は、レジャー施設８から退場する前に再度上記の振り分け処理を行えばよい。なお、顧客５０がショッピングカートに追加された各商品４０について上記の振り分け処理を行わずにレジャー施設８から退場した場合は、例えば、これらの各商品４０について自動的に購入を確定してもよいし、ショッピングカートの内容を破棄した（購入しない）ものとして取り扱ってもよい。いずれとするかを顧客５０が予め設定できるようにしてもよい。
【００５１】
ショッピングカート内の商品４０の画像を縦一列に並べて表示する際、所定の条件によりソートして表示する。例えば、ショッピングカートに追加したタイミング順に並べてもよいし、類似する商品４０毎に並べ替えてもよい。商品４０の価格の順でソートしてもよい。顧客５０がソート条件を指定できるようにしてもよいし、一覧表示された商品４０の画像をドラッグして任意の位置に並び替えることができるようにしてもよい。
【００５２】
図２に戻り、対象の商品４０が在庫に限りがあるプレミアム商品である場合は、顧客端末５１のアプリケーション画面上に対象の商品４０の画像を表示するとともに（Ｓ１０）、ショッピングカートではなく、購入確定ボックスに対象の商品４０を自動的に移動させることで即時に購入を確定する（Ｓ１１）。
【００５３】
図４（ｂ）では、顧客端末５１がカメラ機能によるバーコード４１等の撮影により認識した商品４０がプレミアム商品であった場合の例を示している。ここでは、顧客端末５１の画面上部に、認識された（顧客５０が顧客端末５１のカメラ機能を利用して認識した）商品４０の画像（図の例ではプレミアム商品である「車の模型」）を表示するとともに、画面右下（画面の矢印方向）の購入確定ボックスアイコンに画像を自動的に移動するアニメーション表示を行って取り込む。このとき、購入確定ボックスに追加された商品４０の数を示すアイコン上の数字をカウントアップする。そして、プレミアム商品は在庫数に限りがあるため、この時点でカート管理部１３等により対象の商品４０の在庫の引当処理を自動的に行っておく（Ｓ１２）。
【００５４】
顧客５０がレジャー施設８内での買物を終了し、レジャー施設８から退場したことをジオフェンス機能により検知すると（Ｓ１３）、購入が確定している商品４０、すなわち、購入確定ボックスに入っている商品４０について、ステップＳ０３で予め有効性が確認されている決済手段により自動的に決済を行う（Ｓ１４）。顧客５０の利便性を考慮した場合、顧客５０の操作や承諾等を要さずに自動的に決済が行われるのが望ましいが、例えば、顧客５０が希望する場合には、決済を実際に行うか否かを顧客５０に問い合わせて指示を受け付けるようにしてもよい。決済を行わなかった場合には購入をキャンセルしたものと取り扱う。キャンセルが多い顧客５０には、例えば、以降の一定期間の商品購入の際にキャンセル不可としたり、購入商品数や購入金額に上限を設けたり等、制約やペナルティを課すようにしてもよい。
【００５５】
なお、レジャー施設８等の場合には、修学旅行生等、顧客５０が未成年でクレジットカードや銀行口座等の決済手段を有しておらず、現金での決済のみが可能である場合もあるため、決済手段として現金決済を許容してもよい。この場合、例えば、顧客５０がレジャー施設８を退場する際に、退場口付近に設置された現金決済用の購入カウンタ等の所定の場所で一括して現金を支払うようにしてもよいし、各店舗４において、それぞれ購入を確定した商品４０に対する現金を支払うようにしてもよい。現金での決済を行わずにレジャー施設８を退場して帰宅したような場合には、購入をキャンセルしたものとして取り扱えばよい。
【００５６】
レジャー施設８からの退場の検知と決済の完了をもって、顧客端末５１では、例えば、アプリケーションの終了等により、ショッピングカート機能が自動的に利用不可となる（Ｓ１５）。そして、決済が完了した商品４０の中に通常商品が含まれている場合は、決済完了のタイミングで対象の商品４０の在庫の引当処理をカート管理部１３や購入情報管理部１５等により自動的に行う（Ｓ１６）。その後、購入した商品４０について、物流センター７に対して、顧客５０が登録している自宅５等の配送先に配送する旨の指示が自動的に行われる（Ｓ１７）。これにより、顧客５０の自宅５等に商品４０が配送される。
【００５７】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である商品販売システム１によれば、顧客５０は、顧客端末５１のアプリケーションが備えるショッピングカートに商品４０を電子的に追加してレジャー施設８等の一定範囲や領域内を持ち回ることができる。そして、退場時にクレジットカード等による決済が自動的に行われ、また、商品４０を自宅５まで配送させることができる。これにより、顧客５０は、レジャー施設８等において商品４０の現物を持ち歩いたり自宅５まで持ち帰ったりする必要がなくなる。また、商品購入用の現金を持ち歩くことも不要となる。
【００５８】
また、商品４０の購入のために店舗４のレジに並ぶ必要がなく、また、レジャー施設８のアトラクションの待ち時間等、空き時間にショッピングカートに追加した商品４０の取捨選択を検討することができるため、営業時間終了間際の混雑する時間帯を避けて随時買物を行うことができる等、時間を有効活用することが可能となる。
【００５９】
また、レジャー施設８等の商品４０の販売者側にとっては、来場した顧客５０が回遊する時間を創出することが可能となる。また、商品４０の持ち歩きや現金の用意等の負担や制約を排除することで、土産物等の商品４０の購入数を増加させることが可能となる。また、店舗４内の混雑を解消できるとともに、各顧客５０が購入もしくは購入を検討した商品４０の情報を取得することでマーケティングに活用することも可能である。そして、これらの総合により来場した顧客５０の満足度を向上させることができる。
【００６０】
＜変形例＞
上述した本実施の形態では、レジャー施設８での商品４０の購入を例として、商品販売・購入の基本的な仕組みについて具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６１】
例えば、顧客５０が買物を行うことができる一定の領域や範囲は、他の施設や場所等であってもよい。例えば、複数の店舗４が属するショッピングモールや百貨店等の施設、複数の店舗４が集まる観光地等を対象とすることができる。
【００６２】
また、例えば、顧客端末５１のアプリケーションにおいて、対象の施設や場所での商品４０の購入が複数日に渡って行われる場合には、その日数に応じて顧客端末５１のショッピングカートの有効期限を可変としてもよい。例えば、レジャー施設８への入場チケットが連続した２日間で有効なものである場合や、旅行ツアーの日程が２泊３日であるような場合に、１日目の退場時（未だチケットやツアーの有効期間や権限が残存していて再入場できる状態）等において自動的な決済を実行しないようにするとともに、ショッピングカートに追加した商品４０を最終日が終了するまで保持しておけるようにする。
【００６３】
また、年齢やカスタマーランク等の顧客５０の属性情報に応じてショッピングカートに追加して保持できる商品４０の数の上限を可変としてもよい。例えば、「未成年の修学旅行生は５点まで」等の制限を設けたり、「ゴールドランクの会員は無制限」等の優遇を行なってもよい。また、「限定商品はお一人様１点まで」のように商品４０の属性情報に応じて可変としてもよい。
【００６４】
また、顧客５０が未成年である場合、クレジットカード等の決済手段の登録をすることができないが、顧客端末５１のアプリケーションにおいて現金決済専用のショッピングカートとする設定を行うことで、レジャー施設８等への入場を可能とするようにしてもよい。この場合、上述したように、例えば、レジャー施設８から退場する際に現金決済用の購入カウンタで現金決済を行う。
【００６５】
また、現金決済専用とするのに代えて、親の顧客端末５１のアプリケーションにおいて登録されているクレジットカード等の決済手段と連携して、親の決済手段を利用して自動的に決済を行うようにしてもよい。この場合、例えば、親が利用可能金額に上限を設定できるようにする。対象の商品４０を親の顧客端末５１のショッピグカートに自動的に移動させ、親が決済を行うようにしてもよい。なお、顧客５０が未成年である場合、酒類やタバコ等の年齢制限がある商品４０についてはショッピングカートに追加することができないよう制限してもよい。
【００６６】
また、ある顧客５０の顧客端末５１のショッピングカートに追加されている商品４０を、友人や家族等の関連付けられた顧客５０の顧客端末５１のショッピングカートに近距離無線通信等を利用してコピーしたり移動したりすることができるようにしてもよい。例えば、友人同士で商品４０を「おすすめ」し合ったり、ある商品４０を同時購入・共同購入したりすることができる。
【００６７】
また、顧客端末５１のショッピングカートに追加した商品４０の内容が、追加した時間帯によって変わるようにしてもよい。例えば、所定の商品４０について、ある時間帯に追加した場合はあるキャラクターのグッズになる一方、別の時間帯に追加した場合は別のキャラクターのグッズになる、というようにしてもよい。この場合、例えば、店舗４に陳列される「所定の商品４０」は、内容が確定していないことから、このような商品４０であることを示す仮想的な物品とすることができる。バーコード４１のみによってもよい。なお、「所定の商品４０」が実際にどのような内容になるかは予め顧客５０に対して開示されていてもよいし、ショッピングカートに追加するまで秘匿されるようにしてもよい。
【００６８】
また、顧客５０が買物を行うことができる一定の領域や範囲は、複数の店舗４がある施設や場所等に限らず、例えば、機内販売が可能な旅客機内や、グッズ等の購入が可能な劇場等、商品４０の購入が可能であるものの、商品４０を持ち歩くことができない、もしくは好ましくない施設や場所等も対象となり得る。
【００６９】
例えば旅客機内の機内販売の場合、インターネット接続機能を有していない機体の場合は機内での決済手段としてクレジットカードを用いることができない。この場合、例えば、顧客５０が顧客端末５１に登録しているクレジットカード情報に基づいて、搭乗前に仮のネガチェック／オーソリチェックを行う。顧客５０は、その結果が顧客端末５１のアプリケーションに登録されている場合に限り、機内販売されている商品４０をショッピングカートに追加することができる。そして、顧客５０が当該旅客機から降機する際に、再度ネガチェック／オーソリチェックを行って決済を確定する。
【００７０】
また、決済手段として、クレジットカード等に代えて、当該旅客機を運航する航空会社のマイレージサービスにおいて取得したマイルと交換するようにしてもよい。この場合、顧客５０は、搭乗前に顧客端末５１に自身が保有するマイルの情報を保持させておく。顧客５０は、この保有マイル数の範囲で、これとの交換により機内販売で商品４０を購入することができる。なお、マイルやポイント等を決済手段として利用できるのは、機内販売に限らず、上述したようなレジャー施設８等の店舗４での商品購入において利用できるようにしてもよい。
【００７１】
なお、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００７２】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、顧客が実際に確認した現物商品をオンラインで購入可能とする商品販売システムおよび商品販売プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…商品販売システム、２…商品販売者、３…ネットワーク、４…店舗、５…自宅、６…決済機関、７…物流センター、
１１…位置情報管理部、１２…認証処理部、１３…カート管理部、１４…商品情報取得部、１５…購入情報管理部、１６…決済処理部、１７…配送管理部、
２１…会員ＤＢ、２２…商品ＤＢ、
４０…商品、４１…バーコード、
５０…顧客、５１…顧客端末、
１０１…決済情報ＤＢ、１０２…カートＤＢ、１０３…購入情報ＤＢ、１０４…配送ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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