(57)【要約】      （修正有）【課題】電話ハンドセットの保持時に外力が加わった場合でも、外れにくい電話ハンドセットホルダーを提供する。【解決手段】電話ハンドセットを把持する電話ハンドセットホルダー１０は、ベース２０と、ベースに支持され、ベース上に把持平面に沿って相互近接位置と相互離間位置の間を揺動可能に設けられる一対の把持アーム３０Ａ,３０Ｂと、把持アームの一端に支持され、把持アームの各々と同軸に各々揺動可能に設けられる一対の受圧アーム２１と、一対の把持アームの揺動が互いに逆位相になるように一対のアームのベースに対する揺動を規制する逆相トルク伝達機構５０と、を有して構成される。把持アームと受圧アームとは連動し、受圧アームがベースに向かって押圧されると、一対の把持アームが把持平面に垂直な軸周りに揺動し相互近接位置において電話ハンドセットを把持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話ハンドセットを把持する電話ハンドセットホルダーであって、
ベースと、
前記ベースに支持され、前記ベース上に把持平面に沿って相互近接位置と相互離間位置の間を揺動可能に設けられる一対の把持アームと、
前記把持アームの一端に支持され、前記把持アームの各々と同軸に各々揺動可能に設けられる一対の受圧アームと、
前記一対の把持アームの揺動が互いに逆位相になるように前記一対の把持アームの前記ベースに対する揺動を規制する逆相トルク伝達機構と、
前記把持アームと前記受圧アームとは連動し、
前記受圧アームが前記ベースに向かって押圧されると、前記一対の把持アームが前記把持平面に垂直な軸周りに揺動し前記相互近接位置において前記電話ハンドセットを把持することを特徴とする電話ハンドセットホルダー。
【請求項２】
前記逆相トルク伝達機構は、
前記把持アームの一方に接続され、かつ、前記把持アームの一方に回転トルクを伝達する第１のギアと、
前記把持アームの他方に接続され、かつ、前記把持アームの他方に回転トルクを伝達する第２のギアと、
前記第１のギアと係合し、かつ、前記ベースに回転自在に設けられる第３のギアと、
前記第２のギアと係合し、かつ、前記ベースに回転自在に設けられる第４のギアと、を有し、
前記第３のギアと前記第４のギアとは、直接的に又は間接的に互いにトルクが伝達されることを特徴とする請求項１に記載の電話ハンドセットホルダー。
【請求項３】
前記第３のギアと前記第４のギアとの間には、トルクを伝達可能なトルク伝達部材を有することを特徴とする請求項２に記載の電話ハンドセットホルダー。
【請求項４】
前記トルク伝達部材は、各々が回転自在に前記ベースに配設された複数の伝達ギアを含み、
前記伝達ギアは、前記第３のギア及び前記第４のギアに対して互いに異なる回転方向となるように設けられることを特徴とする請求項３に記載の電話ハンドセットホルダー。
【請求項５】
前記トルク伝達部材は、
前記第３のギアと前記第４のギアと、前記伝達ギアと、から選択される任意の一組のギア同士を接続するチェーン又はベルトを含むことを特徴とする請求項３に記載の電話ハンドセットホルダー。
【請求項６】
前記把持アームと前記ベースとに接続されている弾性体を有し、
前記弾性体は、前記相互近接位置において前記一対の把持アームが互いに近接するように付勢されると共に、
前記弾性体は、前記相互離接位置において前記一対の把持アームが互いに離間するように付勢されることを特徴とする請求項１ないし５に記載の電話ハンドセットホルダー。
【請求項７】
前記相互近接位置において、前記弾性体が接続される前記把持アームと前記ベースとを結ぶ線分が、前記一対の把持アームの前記揺動軸同士を結んだ線分に交わると共に、
前記相互離間距離において、前記弾性体が接続される前記把持アームと前記ベースとを結ぶ線分が、前記一対の把持アームの前記揺動軸同士を結んだ線分に交わらないことを特徴とする請求項６に記載の電話ハンドセットホルダー。
【請求項８】
前記ベースは、前記把持アームの前記相互離間位置で前記把持アームと当接するストッパを有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電話ハンドセットホルダー。
【請求項９】
前記把持アーム及び前記受圧アームは、いずれも他端に緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電話ハンドセットホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話ハンドセットホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、公衆電話機において採用される懸下形の電話ハンドセットホルダーが知られている。
【０００３】
このような電話ハンドセットホルダーとしては、例えば、電話機筐体に穿設されている開口部から外方に延設され送受器の受話口部分が引掛け保持されるハンガーアームと、前記開口部に対応して筐体内側に固設されかつ該ハンガーアームの基端枢支部を枢支して上下動可能に保持する貫通孔が形成されるとともにハンガーアームに常時上方への付勢力を与えるスプリング手段が付設されているハンガーベースと、このハンガーベースに近接して筐体内側に配設されるフックスイッチとを備えてなり、このフックスイッチに対し前記ハンガーアームの送受器を取り外したときの動きを伝達する伝達手段を、このハンガーアームの基端枢支部に付設したことを特徴とする磁気カード式公衆電話機のハンガー機構が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−０１５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のハンガー機構のハンガーアームは、凹部が形成され、この凹部に電話ハンドセットの受話口部分である一端側を引っ掛けることが可能なフック状に構成されたものである。
【０００６】
このハンガーアームの凹部は、電話ハンドセットを差し入れるために開口している。
【０００７】
このため、電話機の使用者が不意に電話ハンドセットに当たったりして凹部の開口方向に力が加わると、電話ハンドセットがハンガーアームから外れ、落下する問題があった。
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、電話ハンドセットの保持時に外力が加わった場合でも、電話ハンドセットが外れにくい電話ハンドセットホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電話ハンドセットホルダーは、上記問題に鑑みてなされたものであり、電話ハンドセットを把持する電話ハンドセットホルダーであって、ベースと、前記ベースに支持され、前記ベース上に把持平面に沿って相互近接位置と相互離間位置の間を揺動可能に設けられる一対の把持アームと、前記把持アームの一端に支持され、前記把持アームの各々と同軸に各々揺動可能に設けられる一対の受圧アームと、前記一対の把持アームの揺動が互いに逆位相になるように前記一対の把持アームの前記ベースに対する揺動を規制する逆相トルク伝達機構と、前記把持アームと前記受圧アームとは連動し、前記受圧アームが前記ベースに向かって押圧されると、前記一対の把持アームが前記把持平面に垂直な軸周りに揺動し前記相互近接位置において前記電話ハンドセットを把持することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による電話ハンドセットホルダーの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明による電話ハンドセットホルダーの正面図である。
【図３】本発明による電話ハンドセットホルダーの正面図である。
【図４】本発明による電話ハンドセットホルダーの右側面図である。
【図５Ａ】電話ハンドセットホルダーの開放状態を示す正面図である。
【図５Ｂ】電話ハンドセットホルダーの保持状態を示す正面図である。
【図６Ａ】電話ハンドセットホルダーの保持状態を示す正面図である。
【図６Ｂ】電話ハンドセットホルダーの開放状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】
図１ないし図４に示すように、電話ハンドセットホルダー１０は、ベース２０と、ベース２０に支持されベース２０上に把持平面に沿って相互近接位置と相互離間位置の間を揺動可能に設けられる一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂと、ベース２０に支持され把持アームの各々と同軸に各々揺動可能に設けられる一対の受圧アーム４０Ａ，４０Ｂ と、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂの揺動が互いに逆位相になるように一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂのベース２０に対する揺動を規制する逆相トルク伝達機構５０と、を有する。
【００１２】
ベース２０は、平らな面を有し矩形の板状に形成される受圧アーム支持板２１と、この受圧アーム支持板２１の短手方向の一端部から把持平面と平行に形成される把持アーム支持板２２と、把持アーム支持板２２が形成される一端部において、把持アーム支持板２２の形成面と平行に形成される板状のギア支持板２３と、把持アーム３０Ａ，３０Ｂの相互離間位置で把持アーム３０Ａ，３０Ｂと当接するストッパ２４と、を有する。
【００１３】
受圧アーム支持板２１は、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂが電話ハンドセットを把持したときに一対の受圧アーム４０Ａ，４０Ｂの受圧アーム支持板２１に対向して形成されている面が当接するように形成され、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂの相互近接位置を定めている。
【００１４】
把持アーム３０Ａ，３０Ｂは、棒状に形成されるもので、先端側に電話ハンドセットの保持時に電話ハンドセットの筐体と接触する把持ローラ３１Ａ，３１Ｂが設けられている。
【００１５】
把持ローラ３１Ａ，３１Ｂは、把持アームの先端の両側面から外側に向かって突出して形成された一対の先端軸３２Ａ，３２Ｂと、この先端軸３２Ａ，３２Ｂの上に設けられた緩衝部材である一対の円筒状のゴム部材３３Ａ，３３Ｂと、を含んで構成される。
【００１６】
尚、把持ローラ３１Ａ，３１Ｂは、緩衝部材を設けずにゴム部材と同様の円筒状の素材で構成してもよい。
【００１７】
受圧アーム４０Ａ，４０Ｂは、把持アーム３０Ａ，３０Ｂの相互近接位置において把持アーム３０Ａ，３０Ｂの基端から略Ｌ字をなすように把持アーム３０Ａ，３０Ｂの対峙方向に沿って延設して形成される。
【００１８】
受圧アーム４０Ａ，４０Ｂは、把持アーム３０Ａ，３０Ｂと一体に形成されてもよいし、別体に形成されるものであってもよい。
【００１９】
受圧アーム４０Ａ，４０Ｂの先端には、把持アーム３０Ａ，３０Ｂと同様に把持ローラ４１Ａ，４１Ｂが形成される。この把持ローラ４１Ａ，４１Ｂは、一対の先端軸４２Ａ，４２Ｂと、一対の円筒状のゴム部材４３Ａ，４３Ｂと、を含んで構成される。
【００２０】
したがって、把持アームと受圧アーム４０Ａ，４０Ｂとは連動するように形成されている。
【００２１】
把持アーム３０Ａ，３０Ｂ同士は、把持アーム３０Ａ，３０Ｂと受圧アーム４０Ａ，４０Ｂとによって形成される屈曲面を互いに対向するように設けられている。
【００２２】
また、把持アーム３０Ａ，３０Ｂは、その側面が把持アーム支持板２２に対抗するように設けられている。
【００２３】
把持アーム３０Ａ，３０Ｂは、把持アーム３０Ａ，３０Ｂと受圧アーム４０Ａ，４０Ｂとが交わる揺動中心となる位置であって、把持アーム支持板２２に対抗する面３４Ａ，３４Ｂから把持アーム支持板２２に向かって突出して形成された回転軸３５Ａ，３５Ｂが設けられている。
【００２４】
回転軸３５Ａ，３５Ｂは、把持アーム支持板２２を貫通し、かつ、回転自在に把持アーム支持板２２に支持され、把持アーム３０Ａ，３０Ｂの揺動軸として機能する。
【００２５】
逆相トルク伝達機構５０は、一方の把持アーム３０Ａに接続され、かつ、一方の把持アーム３０Ａに回転トルクを伝達する第１のギア５１と、他方の把持アーム３０Ｂに接続され、かつ、他方の把持アーム３０Ｂに回転トルクを伝達する第２のギア５２と、第１のギア５１と係合し、かつ、ベース２０に回転自在に設けられる第３のギア５３と、第２のギア５２と係合し、かつ、ベース２０に回転自在に設けられる第４のギア５４と、を有する。
【００２６】
第１のギア５１と第２のギア５２は、回転軸３５Ａ，３５Ｂに回転トルクを与えることが可能に回転軸３５Ａ，３５Ｂの先端側に固定される。第１のギア５１と第２のギア５２は、平歯車、はすば歯車等を用いることができるが、本実施例では、平歯車を採用している。
【００２７】
なお、本実施例に記載されるギアは、すべて平歯車である。これらのギアは、第１のギア５１と第２のギア５２で例示した他の種類の歯車であっても実施することが可能である。
【００２８】
第３のギア５３及び第４のギア５４は、ベース２０のギア支持板２３において回転自在に、かつ、把持アーム３０Ａ，３０Ｂの対峙方向に沿って設けられている。
【００２９】
第３のギア５３と第４のギア５４との間には、トルクを伝達可能なトルク伝達部材としての伝達ギア５５が設けられ、第３のギア５３と第４のギア５４とは、間接的に互いにトルクが伝達される。
【００３０】
伝達ギア５５は、第３のギア５３と第４のギア５４とが互いに異なる回転方向となるように設けられる。すなわち、伝達ギア５５は、第３のギア５３及び第４のギア５４に対して互いに異なる回転方向のトルクを与えるため、偶数個設けられるもので、本実施例では６つ設けられている。
【００３１】
回転軸３５Ａ，３５Ｂが設けられている把持アーム３０Ａ，３０Ｂの側面３４Ａ，３４Ｂには、回転軸３５Ａ，３５Ｂの軸方向に沿って突出して形成された延設部３６Ａ，３６Ｂが設けられている。
【００３２】
延設部３６Ａ，３６Ｂは、その形成方向の先端側に凹状に形成された第１の係止溝３７Ａ，３７Ｂを有している。
【００３３】
ベース２０のギア支持板２３は、延設部３６Ａ，３６Ｂの延設方向に沿って突出して突出部２５Ａ，２５Ｂが一対形成されている。
【００３４】
一対の突出部２５Ａ，２５Ｂは、第３のギア５３又は第４のギア５４の回転軸３５Ａ，３５Ｂから延設して形成され、その形成方向の先端側に凹状に形成された第２の係止溝２６Ａ，２６Ｂが設けられている。
【００３５】
延設部３６Ａ，３６Ｂの第１の係止溝３７Ａ，３７Ｂと突出部２５Ａ，２５Ｂの第２の係止溝２６Ａ，２６Ｂとを接続する弾性体のコイルスプリング６０Ａ，６０Ｂが設けられている。
【００３６】
コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂは、相互近接位置において一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂが互いに近接するように付勢されると共に、相互離接位置において一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂが互いに離間するように付勢される。
【００３７】
具体的には、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂの相互近接位置では、図２において示す電話ハンドセットホルダー１０の正面視において、コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂが接続される延設部３６Ａ，３６Ｂと突出部２５Ａ，２５Ｂとを結ぶ線分Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂのそれぞれが、回転軸３５Ａ，３５Ｂ同士を結んだ線分Ｌ２に交わるように、コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂは付勢される。
【００３８】
また、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂの相互離間距離では、図３に示す電話ハンドセットホルダー１０の正面視において、コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂが接続される延設部３６Ａ，３６Ｂと突出部２５Ａ，２５Ｂとを結ぶ線分Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂのそれぞれが、回転軸３５Ａ，３５Ｂ同士を結んだ線分Ｌ２に交わらないように、コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂは付勢される。
【００３９】
なお、弾性体は、コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂに限られず、他の種類のばねや、輪状に形成されたゴム等の樹脂素材であってもよい。
【００４０】
ストッパ２４は、受圧アーム支持板２１の一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂの把持方向の両端部から一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂの対峙方向の外側方向であって、把持アームの先端方向に向かって延設されている。このストッパ２４の受圧アーム支持板２１に対する形成角度は、把持アーム３０Ａ，３０Ｂの相互離間位置における当該把持アーム３０Ａ，３０Ｂの受圧アーム支持板２１に対する角度に相当する。
【００４１】
したがって、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂは、互いに離間するように揺動したときにストッパ２４に当接し、このストッパ２４と把持アーム３０Ａ．３０Ｂが当接した相互離間位置において揺動が停止する。
【００４２】
以上で説明した電話ハンドセットホルダー１０を用いて電話ハンドセットを把持する動作について説明する。
【００４３】
図５Ａ及び図５Ｂは、電話ハンドセットを受圧アーム４０Ａ，４０Ｂ に載置する際の電話ハンドセットホルダー１０を示すものである。
【００４４】
図５Ａに示すように、受圧アーム４０Ａ，４０Ｂが受圧アーム支持板２１に向かって押し下げられるように、電話ハンドセット７０の一端側が受圧アーム４０Ａ，４０Ｂに載置される。
【００４５】
図５Ｂに示すように、受圧アーム４０Ａ，４０Ｂは、電話ハンドセット７０の荷重によりベース２０の受圧アーム支持板２１の方向に向かって押圧されると、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂが近接位置に向かって揺動する。
【００４６】
この揺動に伴って、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂが把持平面に垂直な軸周りに揺動し相互近接位置において電話ハンドセット７０を把持する。
【００４７】
具体的には、第１のギア５１と第２のギア５２のそれぞれが受圧アーム４０Ａ，４０Ｂの揺動に伴って回転し、第３のギア５３と第４のギア５４を回転させる。伝達ギア５５は、この第３のギア５３と第４のギア５４を回転に伴って、それぞれ回転する。
【００４８】
この揺動動作において、図２にも示すように、コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂは、電話ハンドセットホルダー１０の正面視において、コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂが接続される延設部３６Ａ，３６Ｂと突出部２５Ａ，２５Ｂとを結ぶ線分Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂが、回転軸３５Ａ，３５Ｂ同士を結んだ線分Ｌ２に交わると、把持方向にテンションを加える。
【００４９】
このように逆相トルク伝達機構５０が作用することによって、受圧アーム４０Ａ，４０Ｂの一方のみがベース２０の受圧アーム支持板２１に向かって押圧された場合であっても、同時に把持アーム３０Ａ，３０Ｂの把持動作が行われることになる。
【００５０】
続いて、電話ハンドセットホルダー１０の電話ハンドセット７０の把持状態を開放する動作について説明する。
【００５１】
図６Ａ及び図６Ｂは、電話ハンドセットホルダー１０から電話ハンドセット７０を外す際の電話ハンドセットホルダー１０を示すものである。
【００５２】
図６Ａに示すように、電話ハンドセット７０を持ち上げることによって、把持アームを押し上げる。
【００５３】
このとき、図３にも示すように、電話ハンドセットホルダー１０の正面視において、コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂは、コイルスプリング６０Ａ，６０Ｂが接続される延設部３６Ａ，３６Ｂと突出部２５Ａ，２５Ｂとを結ぶ線分Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂが、回転軸３５Ａ，３５Ｂ同士を結んだ線分Ｌ２に交わらなくなると、開放方向にテンションを加える。
【００５４】
これによって、一対の把持時アーム３０Ａ，３０Ｂは把持方向の外側に対して力を受ける。
【００５５】
図６Ｂに示すように、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂはストッパ２４に当接する相互離間位置まで揺動し停止する。
【００５６】
以上のように、本発明の電話ハンドセットホルダー１０によれば、電話ハンドセット７０の保持状態において、一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂが電話ハンドセット７０を抱え込むように把持するため、外力を受けた場合であっても電話ハンドセット７０が電話ハンドセットホルダー１０から外れにくくすることが可能になる。
【００５７】
弾性体であるコイルスプリング６０Ａ，６０Ｂが、相互近接位置において一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂが互いに近接するように付勢されると共に、相互離接位置において一対の把持アーム３０Ａ，３０Ｂが互いに離間するように付勢されることによって、電話ハンドセット７０の保持状態において電話ハンドセット７０を外れにくくすることができ、また、保持状態から開放状態に移行する場合には、把持アーム３０Ａ，３０Ｂを開きやすくすることができる。
【００５８】
把持アーム３０Ａ，３０Ｂ及び受圧アーム４０Ａ，４０Ｂの他端である先端側に緩衝部材が設けられることによって、電話ハンドセット７０が傷つくことを防止することができる。また、緩衝部材にゴムが採用されることによって、把持アーム３０Ａ，３０Ｂの把持力を高めることが可能になる。
【００５９】
尚、本実施例では、伝達ギア５５を介して第３のギア５３と第４のギア５４とを接続したが、直接的に第３のギア５３と第４のギア５４とを係合するようにしてもよい。
【００６０】
また、第３のギア５３と第４のギア５４と伝達ギア５５とから選択される任意の一組のギア同士を、チェーン又はベルトによって接続して実施してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  電話ハンドセットホルダー
２０  ベース
２４  ストッパ
３０Ａ，３０Ｂ  把持アーム
４０Ａ，４０Ｂ  受圧アーム
５０  逆相トルク伝達機構
５１  第１のギア
５２  第２のギア
５３  第３のギア
５４  第４のギア
５５  伝達ギア
６０Ａ，６０Ｂ  弾性体
７０  電話ハンドセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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