(57)【要約】【課題】製造に係る時間とコストを抑えつつ、横座屈を防止することができる鋼製部材を提供する。【解決手段】鋼製部材１００は、互いに対向する一対のフランジ１１ａ，１１ｂと、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの間に設けられて長手方向に延びる一対の補強板部１２ａ，１２ｂとを備え、一対の補強板部１２ａ，１２ｂと一対のフランジ１１ａ，１１ｂのうちの１つのフランジ１１ａとが接続する接続線Ａ１，Ａ２の長さの合計は、一対のうちのどのフランジ１１ａ，１１ｂの長手方向の長さＬよりも長い。これにより、一対のフランジ１１ａ，１１ｂに対する補強板部１２の支持部分がより長くなり、鋼製部材１００は補強されるとともに、スチフナを新たに設ける必要がなく、鋼製部材１００を製造するコスト及び時間が短縮される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対のフランジと、
前記一対のフランジの間に設けられる少なくとも１つの補強板部とを備え、
前記一対のフランジのうちのいずれか１つの前記フランジと前記補強板部とが接続する接続線の長さの合計は、前記一対のフランジのうちのどの前記フランジの長手方向の長さよりも長い鋼製部材。
【請求項２】
前記一対のフランジの間には、互いに対向して前記長手方向に延びる２つの前記補強板部が設けられる請求項１に記載の鋼製部材。
【請求項３】
前記接続線は曲線形状である請求項１に記載の鋼製部材。
【請求項４】
前記接続線は少なくとも２つの直線部分を有する折線形状である請求項１に記載の鋼製部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鋼製部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の柱材、梁材として使用される鋼製部材としてＨ形鋼がある。Ｈ形鋼を補強するためには、特許文献１及び特許文献２に示すように、ウェブ板にはスチフナが設けられる。特に、Ｈ形鋼を梁材として使用する時は、ウェブ板にスチフナを設けることでＨ形鋼の横座屈が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５１４３８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、より確実に横座屈を防止するためには、図９に示すように鋼製部材１０１のウェブ１１２に複数のスチフナ１１３を一定間隔に取り付ける必要があり、手間がかかっていた。また、特許文献１及び２に示すような鋼製部材のスチフナはＨ形鋼の製造後、別工程で１つ１つ取り付けられるため、製造にかかるコストと時間がさらに嵩んでいた。
【０００５】
この発明は、このような問題を解決するためになされ、製造に係る時間とコストを抑えつつ、横座屈を防止することができる鋼製部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明に係る鋼製部材は、互いに対向する一対のフランジと、一対のフランジの間に設けられる少なくとも１つの補強板部とを備え、一対のフランジのうちのいずれか１つのフランジと補強板部とが接続する接続線の長さの合計は、一対のフランジのうちのどのフランジの長手方向の長さよりも長い。
【０００７】
この発明に係る鋼製部材の一対のフランジの間には、互いに対向して長手方向に延びる２つの補強板部が設けられていてもよい。
【０００８】
接続線は曲線形状であってもよい。
また、接続線は少なくとも２つの直線部分を有する折線形状であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る鋼製部材によれば、製造に係る時間とコストを抑えつつ、横座屈を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る鋼製部材を示す斜視図である。
【図２】図１に示す鋼製部材を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る鋼製部材を示す斜視図である。
【図４】図３に示す鋼製部材を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る鋼製部材を示す斜視図である。
【図６】図５に示す鋼製部材を示す平面図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る鋼製部材を示す斜視図である。
【図８】図７に示す鋼製部材を示す平面図である。
【図９】従来の例に係る鋼製部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る鋼製部材１００の構成を図１及び２に示す。
図１に示すように、鋼製部材１００は、互いに対向する一対のフランジ１１ａ，１１ｂと、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの間に設けられ、互いに対向するとともに鋼製部材１００の長手方向に延びる一対の補強板部１２ａ，１２ｂとを有する。一対の補強板部１２ａ，１２ｂは、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの各々に対して直交するように接続されている。そして、図２に示すように、一対のフランジ１１ａ，１１ｂのうちの一方のフランジ１１ａと補強板部１２ａ，１２ｂとの接続箇所１３ａ，１３ｂは、破線で示すように、長手方向に直線的に延びる一対の細長帯形状をなす。接続箇所１３ａ，１３ｂは、フランジ１１ａの中心軸Ｃを挟んで互いに線対称に設けられる。ここで、接続箇所１３ａ，１３ｂの各々の中心線を、フランジ１１ａと補強板部１２ａ，１２ｂとの接続線Ａ１，Ａ２とする。そして、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの長手方向長さ、すなわち鋼製部材１００の長手方向長さはＬであり、接続線Ａ１，Ａ２の長さもＬである。そのため、接続線Ａ１，Ａ２の長さの合計は２Ｌであり、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの長手方向長さＬよりも長い。すなわち、接続線Ａ１，Ａ２の長さの合計は、一対のフランジ１１ａ，１１ｂのうちのどのフランジの長手方向長さよりも長い。
なお、反対側のフランジ１１ｂと補強板部１２ａ，１２ｂとの接続箇所及び接続線も、フランジ１１ａ側と同様の形状となる。
またここで、接続とは、部材同士が、例えば溶接により接合されていることを意味している。
【００１２】
以上より、この実施の形態１に係る鋼製部材１００において、フランジ１１ａと補強板部１２ａ，１２ｂとの接続線Ａ１，Ａ２の長さの合計は、フランジ１１ａ，１１ｂの長手方向の長さＬよりも長い。ここで、一般的なＨ形鋼のウェブの長手方向の長さは、フランジの長手方向の長さＬと同一か短い寸法となっている。これと比較して、補強板部１２ａ，１２ｂはフランジ１１ａ，１１ｂに対してより長い接続線Ａ１，Ａ２の長さを有している。そのため、補強板部１２ａ，１２ｂがフランジ１１ａ，１１ｂを支持する部分がより大きく、鋼製部材１００が補強され、横座屈が確実に防止される。また、ウェブに相当する部材を２枚設けて補強板部１２ａ，１２ｂとしているため、スチフナを新たに設ける必要がなく、鋼製部材１００を製造するコスト及び時間が短縮される。
【００１３】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る鋼製部材２００の構成を図３及び４に示す。なお、図１及び２の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、以下、その詳細な説明は省略する。
図３に示すように、鋼製部材２００は、互いに対向する一対のフランジ１１ａ，１１ｂの間に設けられ、波形状に湾曲する曲面を有する補強板部２２を有する。補強板部２２は、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの各々に対して直交するように接続されている。そして、図４に示すように、一対のフランジ１１ａ，１１ｂのうちの一方のフランジ１１ａと補強板部２２との接続箇所２３は、破線で示すように、波状に湾曲しながら長手方向に延びる曲線状の細長帯形状をなす。ここで、接続箇所２３の中心線を、フランジ１１ａと補強板部２２との接続線Ａ３とする。接続線Ａ３はフランジ１１ａの幅方向に振幅する波状の曲線形状を描く。そのため、接続線Ａ３の長さは、鋼製部材２００の長手方向長さＬ、すなわち、一対のフランジ１１ａ，１１ｂのうちのどのフランジの長手方向長さよりも長い。
なお、反対側のフランジ１１ｂと補強板部２２との接続箇所及び接続線も、フランジ１１ａ側と同様の形状となる。
【００１４】
以上より、この実施の形態２に係る鋼製部材２００においては、鋼製部材１００と同様に、フランジ１１ａと補強板部２２との接続線Ａ３の長さは、フランジ１１ａ，１１ｂの長手方向の長さＬよりも長い。従って、一般的なＨ形鋼のウェブと比較して、補強板部２２はフランジ１１ａ，１１ｂをより長い接続線Ａ３を介して支持しており、鋼製部材２００の横座屈が確実に防止される。また、補強板部２２は、ウェブに相当する部材を湾曲させた形状のため、新たにスチフナを設ける必要がなく、鋼製部材２００を製造するコスト及び時間が短縮される。
【００１５】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る鋼製部材３００の構成を図５及び６に示す。
図５に示すように、鋼製部材３００は、互いに対向する一対のフランジ１１ａ，１１ｂの間に設けられる補強板部３２を有する。補強板部３２は鋼板が折り曲げられて加工されたものであり、補強板部３２には、鋼製部材３００の長手方向に延びる８枚の縦板部３２ａと、鋼製部材３００の幅方向に延びる７枚の横板部３２ｂとが一体的に形成されている。８枚の縦板部３２ａと７枚の横板部３２ｂとは、互い違いになるように交互に設けられ、隣り合う各々の縦板部３２ａと横板部３２ｂとは互いに直角に交わるような角度で配置される。さらにまた、補強板部３２は、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの各々に対して直交するように接続される。また、図６に示すように、一対のフランジ１１ａ，１１ｂのうちの一方のフランジ１１ａと補強板部３２との接続箇所３３は、破線で示すように、凹凸状に折れ曲がった折線状の細長帯形状をなす。ここで、接続箇所３３の中心線を、フランジ１１ａと補強板部３２との接続線Ａ４とする。接続線Ａ４は１５辺の直線部分を有する折線形状をなしている。そして、各々の縦板部３２ａの接続線Ａ４の長手方向の長さはＤ１であり、各々の横板部３２ｂの接続線Ａ４の幅方向の長さはＤ２である。また、各々の縦板部３２ａの接続線Ａ４の長手方向の長さＤ１はＬ／８である。そのため、接続線Ａ４の長さの合計は８×Ｄ１＋７×Ｄ２＝Ｌ＋７×Ｄ２となり、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの長手方向長さＬよりも長い。すなわち、接続線Ａ４の長さの合計は、一対のフランジ１１ａ，１１ｂのうちのどのフランジの長手方向長さよりも長い。
【００１６】
以上より、この実施の形態３に係る鋼製部材３００においても、鋼製部材１００，２００と同様に、フランジ１１ａと補強板部３２との接続線Ａ４の長さは、フランジ１１ａ，１１ｂの長手方向長さＬよりも長い。従って、一般的なＨ形鋼のウェブと比較して、補強板部３２はフランジ１１ａ，１１ｂをより長い接続線Ａ４を介して支持しており、鋼製部材３００の横座屈が防止される。また、補強板部３２は、ウェブに相当する部分に凹凸を設けた形状のため、新たにスチフナを設ける必要がなく、鋼製部材３００を製造するコスト及び時間が短縮される。
【００１７】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る鋼製部材４００の構成を図７及び８に示す。
図７に示すように、鋼製部材４００は、互いに対向する一対のフランジ１１ａ，１１ｂの間に設けられる補強板部４２を有する。ここで、補強板部４２は鋼板が折り曲げられて加工されたものであり、７枚の板部４２ａが各々所定の角度で蛇腹状に接続された形状に一体的に形成されるとともに、鋼製部材４００の長手方向に延びる。また、補強板部４２は、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの各々に対して直交するように接続されている。図７に示すように、一対のフランジ１１ａ，１１ｂのうちの一方のフランジ１１ａと補強板部４２との接続箇所４３は、破線で示すように、蛇腹状に折れ曲がった折線状の細長帯形状をなす。ここで、接続箇所４３の中心線を、フランジ１１ａと補強板部４２との接続線Ａ５とする。接続線Ａ５は、７辺の直線部分を有する折線形状である。そして、板部４２ａの各々の接続線Ａ５の長さをＤ３とすると、接続線Ａ５の長さの合計は７×Ｄ３であり、一対のフランジ１１ａ，１１ｂの長手方向長さＬよりも長い。すなわち、接続線Ａ５の長さの合計は、一対のフランジ１１ａ，１１ｂのうちのどのフランジの長手方向長さよりも長い。
【００１８】
以上より、この実施の形態４に係る鋼製部材４００においても、鋼製部材１００，２００，３００と同様に、フランジ１１ａと補強板部４２との接続線Ａ５の長さは、フランジ１１ａ，１１ｂの長手方向の長さＬよりも長い。従って、一般的なＨ形鋼のウェブと比較して、補強板部４２はフランジ１１ａ，１１ｂをより長い接続線Ａ３を介して支持しており、鋼製部材４００の横座屈が防止される。また、補強板部４２は、ウェブに相当する部材を折り曲げた形状のため、新たにスチフナを設ける必要がなく、鋼製部材４００を製造するコスト及び時間が短縮される。また、補強板部４２は、複数の板部４２ａが蛇腹状に連結された形状であるため、座屈に対してより補強される。
【００１９】
なお、実施の形態３及び４において、鋼製部材３００，４００の補強板部３２，４２は、一枚の帯形状の鋼板が折り曲げられて加工されたものであるが、これに限定されない。すなわち、鋼製部材３００の補強板部３２は、縦板部３２ａ及び横板部３２ｂに相当する鋼板が、各々溶接によって接続されて形成されてもよい。また、同様に、鋼製部材４００の補強板部４２は、板部４２ａに相当する複数の鋼板が、各々溶接によって接続されて形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００２０】
１１ａ，１１ｂ  フランジ、１２ａ，１２ｂ，２２，３２，４２  補強板部、１００，２００，３００，４００  鋼製部材、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５  接続線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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