(57)【要約】【目的】安定性に優れ、風合い、引張り強度、伸び等の物性に優れ、ピンホールが少ない低アレルギー性のディップ成形体を提供し、さらにこのようなディップ成形体を作成するためのディップ成形用組成物を提供する。【解決手段】本発明は、ジエン系重合体を１００重量部と、下記式（１）で表される化合物を０．１〜５重量部を含む、ディップ成形用組成物である。【化１】2018009044.tif 000009（式中のＲ１およびＲ２は、同じでも異なってもよく、炭素数が１〜５の炭化水素基を表わす。Ｍ＋は１価のイオンを表す。）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系重合体を１００重量部と、下記式（１）で表される化合物を０．１〜５重量部を含む、ディップ成形用組成物。
【化１】
2018009044.tif 000008
（式中のＲ１およびＲ２は、同じでも異なってもよく、炭素数が１〜５の炭化水素基を表わす。Ｍ＋は１価のイオンを表す。）
【請求項２】
前記ジエン系重合体において、全繰り返し単位１００質量部に対して、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位を１〜１０質量部を含有する、請求項１に記載のディップ成形用組成物。
【請求項３】
ジエン系重合体を１００重量部を含有するラテックスへ、前記式（１）で表される化合物を０．１〜５重量部を添加して作成された、請求項１または請求項２に記載のディップ成形用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のディップ成形用組成物を用いて作成されたディップ成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディップ成形用組成物およびディップ成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム手袋は、家事用、食品工業や電子部品製造業などの種々の工業用および医療用（特に手術用）など、幅広く使用されている。ゴム手袋には、長時間にわたり着用しても手が疲れないように、指の動きに合わせて小さな力で手袋が伸びやすいこと（風合いがよいこと）、作業中に破れたりしないこと（十分な引張強度を有すること）など様々な特性が要求されている。
【０００３】
現在、ＮＢＲゴム手袋や天然ゴム手袋などに用いられている加硫剤は含硫黄および該硫黄加硫促進剤によるゴム分子内の共有結合による架橋、亜鉛華による多価金属塩とのイオン結合による架橋が主流である。しかし、天然ゴム由来の非ゴム成分（タンパク質、脂質）は皮膚との接触により即時型のＩ型アレルギーを引き起こすことがあり、また、含硫黄および該加硫促進剤は遅延型のＩＶ型アレルギーを引き起こすことが知られている。さらに、含硫黄および該加硫促進剤、亜鉛華はゴム手袋作製時にピンホールが発生しやすく問題となることがある（特許文献１など）。
【０００４】
このような背景の元、従来の加硫剤を用いない新たな加硫（架橋）システムが実施されつつある。例えば、特許文献２に記載されているようなＮメチロールアクリルによる架橋では反応中にホルムアルデヒドが生成する問題がある。特許文献３に記載されているようなエポキシ基による架橋では高温での架橋処理が必要となる。特許文献４に記載されているようなカルボジイミドによる架橋では加水分解を受けやすい。特許文献５に記載されているような乳酸アルミによる架橋では、酸化亜鉛を併用する必要があるとともに経時的にゲル化し易い。また、これらの加硫システムは、コスト、生産性および性能の観点から、実用化は極限られているようである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９００５３０号
【特許文献２】特開２００８−５１２５２６号
【特許文献３】特開２０１０−１４４１６３号
【特許文献４】特開２００２−５２３１６４号
【特許文献５】特開２００９−１３８１９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜５のような従来のディップ成形用組成物は、作製後のｐＨ変化などの変質が著しく、風合い、引張り強度、伸び等の物性に優れ、ピンホールが少ない低アレルギー性ディップ成形体を安定的に製造することが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上記の要求に応えるために、安定性に優れ、良質のディップ成形体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］
本発明に係るディップ成形用組成物の一態様は、
ジエン系重合体１００重量部と、下記式（１）で表される化合物を０．１〜５重量部を含む。
【００１０】
【化１】
2018009044.tif 000002
【００１１】
（式中のＲ１およびＲ２は、同じでも異なってもよく、炭素数が１〜５の炭化水素基を表わす。Ｍ＋は１価のイオンを表す。）
［適用例２］
適用例１のディップ成形用組成物において、
前記ジエン系重合体の全繰り返し単位１００質量部に対して、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位を１〜１０質量部と、を有することができる。
【００１２】
［適用例３］
適用例１または適用例２に記載のディップ成形用組成物において、
ジエン系重合体を１００重量部を含有するラテックスへ、前記式（１）で表される化合物を０．１〜５重量部を添加して作成することができる。
【００１３】
［適用例４］
本発明に係るディップ成形体の一態様は、
適用例１ないし適用例３のいずれか一項に記載のディップ成形用組成物を用いて作成することができる
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るディップ成形用組成物は保存安定性が良好であり、風合い、引張り強度、伸び等の物性に優れ、ピンホールが極めて少ない低アレルギー性ディップ成形体を安定的に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜」および「メタクリル酸〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」および「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。また、「（メタ）アリル」とは、「アリル」および「メタリル」の双方を包括する概念である。
１．ディップ成形用組成物
本実施の形態に係るディップ成形用組成物は、ジエン系重合体を１００重量部と、下記式（１）で表される化合物を０．１〜５重量部を含む。
【００１６】
【化２】
2018009044.tif 000003
【００１７】
（式中のＲ１およびＲ２は、同じでも異なってもよく、炭素数が１〜５の炭化水素基を表わす。Ｍ＋は１価のイオンを表す。）
以下、本実施の形態に係るディップ成形用組成物に含まれる各成分について詳細に説明する。
【００１８】
１．１．ジエン系重合体
本願発明のディップ成形用組成物は、ジエン系重合体を含む。ジエン系重合体は、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位と、α，β−不飽和ニトリル化合物と、を有することが好ましい。
【００１９】
１．１．１．共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位
ジエン系重合体が共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有することにより、粘弾性および強度に優れたディップ成形体を製造することが容易となる。
【００２０】
共役ジエン化合物としては、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエンが特に好ましい。
【００２１】
ジエン系重合体において、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、全繰り返し単位を１００質量部とした場合に５０〜８０質量部であることが好ましく、５５〜７５質量部であることがより好ましい。繰り返し単位の含有割合が前記範囲あると、乾燥後のラテックスポリマーがＮＢＲゴムとしての性質を呈するため好ましい。また、繰り返し単位（Ｍａ）の含有割合が前記範囲であると、耐油性を向上させることができる。
【００２２】
１．１．２．α，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位
ジエン系重合体がα，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位を有することにより、粘弾性および強度に優れたディップ成形体を製造することが容易となる。
【００２３】
α，β−不飽和ニトリル化合物の具体例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどを挙げることができ、これらから選択される１種以上であることができる。これらのうち、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルから選択される１種以上であることが好ましく、アクリロニトリルであることがより好ましい。
【００２４】
ジエン系重合体において、α，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、全繰り返し単位を１００質量部とした場合に、１５〜５０質量部であることが好ましく、２０〜４５質量部であることがより好ましい。α，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が前記範囲にあると、ディップ成形体に十分な耐油性を付与することができる。また、α，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が前記範囲にあると、ディップ成形体にＮＢＲゴムとしての性質を付与することができる。
【００２５】
１．１．３．その他の繰り返し単位
ジエン系重合体は、上記以外の繰り返し単位を有してもよい。上記以外の繰り返し単位としては、例えば芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位、等が挙げられる。
【００２６】
芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。芳香族ビニル化合物としては、スチレンが特に好ましい。
【００２７】
ジエン系重合体において、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位（Ｍｃ）の含有割合は、全繰り返し単位を１００質量部とした場合に０〜４０質量部であることが好ましく、１０〜３５質量部であることがより好ましい。
【００２８】
不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。このような（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、（メタ）アクリル酸アリル、ジ（メタ）アクリル酸エチレンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。これらのうち、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルから選択される１種以上であることが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルであることが特に好ましい。
【００２９】
ジエン系重合体において、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位（Ｍｄ）の含有割合は、全繰り返し単位を１００質量部とした場合に５〜４０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがより好ましい。
【００３０】
不飽和カルボン酸の具体例としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のモノまたはジカルボン酸を挙げることができ、これらの中から選択される１種以上であることができる。特に、アクリル酸、メタクリル酸およびイタコン酸から選択される１種以上であることが好ましい。
【００３１】
ジエン系重合体において、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（Ｍｅ）の含有割合は、全繰り返し単位を１００質量部とした場合に０〜１０質量部の範囲で使用されることが好ましく、０．３〜１０質量部であることがより好ましい。繰り返し単位（Ｍｅ）の含有割合が前記範囲にあると、を越えると共重合体ラテックスの粘度が高くなりすぎ、全ての用途で取り扱い上の問題を発生する可能性が高い。
【００３２】
ジエン系重合体は、以下に示す化合物に由来する繰り返し単位をさらに有してもよい。このような化合物としては、例えば、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレン等のエチレン性不飽和結合を有する含フッ素化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアルキルアミド；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物；モノアルキルエステル；モノアミド；アミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、メチルアミノプロピルメタクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアミノアルキルアミド等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。
【００３３】
１．１．４．ジエン系重合体の合成方法
ジエン系重合体の合成方法については特に限定されないが、例えば特開２００７−１５３９４８号公報に記載されている方法により作製することができる。
【００３４】
１．２．ジチオカルバミン酸塩
本願発明のディップ成形用組成物は、下記式（１）で表される化合物（以下、「ジチオカルバミン酸塩」ともいう。）を含有する。下記式（１）で表される化合物は、ディップ成形を作成する際に加硫促進剤として機能すると考えられる。
【００３５】
【化３】
2018009044.tif 000004
【００３６】
（式中のＲ１およびＲ２は、同じでも異なってもよく、炭素数が１〜５の炭化水素基を表わす。Ｍ＋は１価のイオンを表す。）
上記式（１）で表される化合物を含有することにより、均質なディップ成形体を作成することが可能となる。また、上記式（１）で表される化合物において、Ｍ＋はナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオンおよび下記式（２）からなる群から選ばれる少なくとも一種の陽イオンが好ましく、ナトリウムイオンあるいはカリウムイオンがさらに好ましい。
【００３７】
【化４】
2018009044.tif 000005
【００３８】
（式（１）中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、およびアルキロール基から選ばれる１種を表す。ただし、Ｒ３〜Ｒ６全てが水素原子である場合はない。）
上記式（１）で表される化合物において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、炭素数が１〜４の炭化水素基であることが好ましく、メチル基、エチル基、ブチル基からなる群より選ばれる少なくとも一種の基であることが更に好ましい。
【００３９】
一方、従来のディップ成形用組成物ではジエン系重合体と特許４０４９８１８号公報に記載されているように、炭素数が６以上の炭化水素基を有するジチオカルバミン酸や、ジチオカルバミン酸の亜鉛塩を加硫促進剤として使用する方法が知られている。しかし、このようなジチオカルバミン酸およびその塩を含有するディップ成形用組成物を用いて得られたディップ成形体は、これらジチオカルバミン酸およびその塩をディップ成形体から除去することが困難であり、例えばディップ成形体がディスポーサブル手袋のように人体に直接接触する場合などにはアレルギーを誘発する原因となってしまう。
【００４０】
しかしながら、本願発明に係るディップ成形用組成物を用いて作成したディップ成形体では、成形体を温水に浸漬するなどのリーチング工程を行うことにより、成形体に残留する上記式（１）で表される化合物を容易に除去することができる。その結果、成形体が人体に接触してアレルギーの誘発を抑制することが可能となる。
【００４１】
さらに、上記式（１）で表される化合物を用いることによりディップ成形用組成物の安定性を高めることができるため、長期間にわたり貯蔵した場合でも沈降を抑制することができる。
【００４２】
本願発明の組成物において、ジエン系重合体１００重量部に対し、上記式（１）で表される化合物を０．１〜５重量部であり、０．３〜３質量部であることが好ましく、０．４〜２．５質量部であることがより好ましい。前記範囲未満であるとディップ成形体の強度（破断時の応力）が低下するので好ましくない。前記範囲を超えるとディップ成形体の強度が飽和するので好ましくない。
【００４３】
なお、ジエン系重合体の合成において反応停止剤としてジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム等を利用する場合がある。しかし、このような反応停止剤としてジチオカルバミン酸塩を用いても本願発明に係る成形体の作用効果を発現できない。この原因は、以下のように考えられる。
【００４４】
つまり、従来のジエン系重合体の合成において用いられるジチオカルバミン酸塩は反応を停止させるために消費されるため、前記範囲の含有量で残留させることはできない。また、仮に残留した場合でも、その後の濃縮作業や残留モノマーを除去するストリップ等の工程において大半が除去や分解され、やはり前記範囲の含有量で残留させることはできない。その結果、従来のディップ成形用組成物は本願のように上記式（１）で表される化合物を上記範囲の量含有しておらず、本願の作用効果を発現することができないと考える。
【００４５】
１．３．ｐＨ
本願発明の組成物のｐＨは９以上が好ましく、９〜１２であることがより好ましい。本願発明の組成物のｐＨを前記範囲に調整するためには、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、アンモニア等から選ばれる少なくとも一種以上を使用することができる。
【００４６】
これらのｐＨ調整剤の添加方法、添加順序については特に制限はなく、共重合体ラテックスの重合後、水蒸気蒸留後、さらにはディップ成形用組成物の調整時等、何れにおいて添加してもよいが、添加時の凝集物発生を避けるため、０．１〜４０重量％の濃度の水溶液として添加することが好ましい。
【００４７】
２．ディップ成形方法およびディップ成形体
本発明に係るディップ成形用組成物を用いることにより、ディップ成形品体を作成することができる。ディップ成形体を得るためには、特許第３９００５３０号に記載の方法等を利用することができる。例えば直接浸漬法、アノード凝着浸漬法、ティーグ浸漬法など従来公知のディップ成形法がいずれも適応される。
【００４８】
以下、アノード凝着浸漬法について簡単に説明する。まず、型を凝固液に浸漬し、引き上げて乾燥することにより型表面に凝固剤が付着した状態にする。凝固液は、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウムなどのカルシウム塩を水、またはアルコール、ケトンなどの親水性有機溶媒に溶解させたものである。凝固液中のカルシウム濃度は、通常５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。凝固液には必要に応じてノニオン、アニオン界面活性剤などの界面活性剤、炭酸カルシウム、タルク、シリカゲルなどの充填剤を配合してもよい。ついで凝固剤が付着した型をディップ成形用共重合体ラテックス組成物中に浸漬し、引き上げる。この時、凝固剤と共重合ラテックスが反応して型上にゴム状皮膜が形成される。得られた皮膜を水洗、乾燥した後、型から剥離すればディップ成形体となる。
【００４９】
３．実施例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００５０】
３．１．合成例１
窒素置換した重合反応器に、アクリロニトリル２７質量部、１，３−ブタジエン６８質量部、メタクリル酸５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．４質量部、イオン交換水１４０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３．０質量部、β−ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩１．０質量部，過硫酸カリウム０．２質量部、を充填し、重合温度を４０℃に保持して重合を開始した。重合転化率が５０％になった時点で、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１質量部を添加して、重合温度を４５℃に昇温し、その後、重合転化率が７５％になった時点で、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１質量部を添加して重合反応を継続し、重合転化率が９５％に達するまで反応させた。その後、重合停止剤としてジエチルヒドロキシアミン０．１質量部を添加して重合反応を停止し、ジエン系重合体の粒子を含有する水分散体（ラテックス）を作成した。
【００５１】
得られたラテックスへ、水酸化カリウムを０．７５部添加することによりｐＨ８．２に調整した後、スチームで未反応モノマーを除去した。その後、エバポレーターを用いてジエン系重合体Ａの濃度４５％に調整した。次いで、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウムを０．５質量部、水酸化カリウム１．０質量部を添加した後、ジエン系重合体Ａの濃度が２５％になるようイオン交換水で調整し、ジエン系重合体Ａを含有する水分散体Ａ（ラテックスＡ）を得た。
【００５２】
３．２．合成例２〜９
表１に示す単量体組成、ジチオカルバミン酸塩の添加部数を変更した以外は、合成例１と同様に水分散体（ラテックス）Ｂ〜Ｉの製造を行った。なお、表中
【００５３】
【表１】
2018009044.tif 000006
【００５４】
３．３．実施例１
３．３．１．ディップ成形用組成物の作製
水分散体Ａ（ラテックスＡ）１００質量部に対して、ボールミルを用いて粉砕した硫黄分散体１質量部と酸化亜鉛分散体１．５質量部を添加し、ディップ成形用組成物の固形分が２５質量％となるよう水を添加し作成した。
【００５５】
作製したディップ形成用組成物２０ｍＬをガラス試験管に採取し、２４時間静置した後、上澄みを除去して試験管の底の沈降（加硫促進剤）の有無を以下の指標に従い判断した。結果を表２に示す。
沈降が極僅かであり、非常に良好と判断できる場合を◎
沈降が僅かに認めらるが、実用上使用可能である場合○
沈降が認められ、不良である場合を×
沈降物が極僅かである場合、保存安定性が良好であり、ディップ成形体にピンホールが発生する危険性が低く、非常に良好と判断できる。
【００５６】
３．３．２．ディップ成形体の作製
水溶性多価金属塩として硝酸カルシウム２０部、ノニオン性乳化剤（エマルゲン−８１０：花王（株）製品）０．０５部、および水８０部を混合して得たラテックス凝固剤水溶液に、７５℃に加温されたディップ成形用手袋型を１０秒間浸漬した後、引き上げて７５℃で５分間乾燥して水溶性多価金属塩を型表面に付着させた。
【００５７】
次に、この凝固剤の付着した手袋型を「３．３．１．ディップ成形用組成物の作製」にて作成したディップ成形用組成物に１５秒間浸漬した後、引き上げて、手袋型表面にディップ成形層を形成した。次に、７５℃で５０分乾燥し、続けて１２０℃で３０分乾燥し手袋型表面に固形皮膜物を得た。次に、得られた固形皮膜物をリーチング工程として４０℃の温水に１０分間浸漬洗浄した後に７５℃で２０分乾燥し、最後にこの固形皮膜物を手袋型から剥し、厚みが０．１〜０．２ミリの手袋形状のディップ成形体を得た。
【００５８】
３．３．３．ディップ成形体の評価
３．３．３．１．試験片の準備
ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に準じて、「３．３．２．ディップ成形体の作製」にて作成した手袋状のディップ成形体をダンベル（Ｄｉｅ−Ｃ）で打ち抜いて、試験片とした。
【００５９】
３．３．３．２．破断時の伸び評価
試験片を、精密万能試験機で、引張速度５００ｍｍ／分で引っ張り、破断時の伸びを測定した。結果を表２に示す。伸び率は大きいほど好ましいが、実用的に必要である５００％以上である場合を良好と判断する。
【００６０】
３．３．３．３．伸び応力評価
試験片を、精密万能試験機（島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｘ）で、引張速度５００ｍｍ／分で引っ張り、伸び率が５００％に達した際の破断時の引張応力を測定した。結果を表２に示す。伸び応力は大きいほど好ましい。
【００６１】
３．３．３．４．着色度評価
試験片をＳＭカラーコンピューター（スガ試験機（株）社製）を用い黄色度（△ＹＩ）を測定した。値が小さいほど色味の変化が小さく好ましい。
【００６２】
３．３．３．５．ピンホール評価
作製したディップ形成物１００個についてピンホール発生個数を目視で観察した。結果を表２に示す。ピンホールの個数は少ない方が好ましいが、ピンホールの数が４個以下であれば実用的に問題ないため良好と判断できる。
【００６３】
３．３．４．ディップ成形体の耐水性評価
３．３．４．１．試験片の準備
ＡＳＴＭ−Ｄ４１２に準じて、「３．３．２．ディップ成形体の作製」にて作成したゴム手袋をダンベル（Ｄｉｅ−ｃ）で打ち抜いて作成した試験片を、２５℃の水に２４時間水に浸漬し、耐水性評価用の試験片を作成した。
【００６４】
３．３．４．２．破断時の伸び、および伸び保持率の評価
耐水性評価用の試験片を、精密万能試験機で、引張速度５００ｍｍ／分で引っ張り、破断時の伸びを測定した。測定された伸び率を、「３．３．３．２．破断時の伸び評価」で測定された伸び率で割り、水浸漬による変化率を求め、伸び保持率を算出した。結果を表２に示す。ディップ成形体は水浸漬により破断時の伸び特性の変化が小さいことが好ましいため、伸び保持率が１００％に近いほど良好と判断できる。
【００６５】
３．３．４．３．伸び応力、および応力保持率の評価
耐水性評価用の試験片を、精密万能試験機で、引張速度５００ｍｍ／分で引っ張り、伸び率が５００％時の引張応力を測定した。測定された伸び応力を、「３．３．３．３．伸び応力評価」で測定された伸び応力で割り、水浸漬による変化率を求め。応力保持率を算出した。結果を表２に示す。ディップ成形体は水浸漬により伸び応力の変化が小さいことが好ましいが、応力保持率が６０％以上であれば実用的に問題がないため良好と判断できる。
【００６６】
３．３．４．４．カルバミン酸塩減少率の評価
「３．３．２．ディップ成形体の作製」にて作成したリーチング前のゴム手袋をダンベル（Ｄｉｅ−ｃ）で打ち抜いて試験片を作成した。
【００６７】
作製した試験片を１００ｍｇ精秤し、アセトン１２００ｍｇ中に２４時間浸漬しカルバミン酸塩を抽出した。その後、アセトン抽出液をＮＭＲで測定し、試験片中に含まれているカルバミン酸塩量Ａを算出した。
【００６８】
一方、試験片を１００ｍｇ精秤し、４０℃の水に１０分時間浸漬（リーチング）した後、さらにアセトン１２００ｍｇ中に２４時間浸漬し、試験片中に残留しているカルバミン酸塩を抽出した。その後、アセトン抽出液をＮＭＲで測定し、試験片中の残留カルバミン酸塩量Ｂを算出した。
【００６９】
このように算出したカルバミン酸塩量より、以下の式によりカルバミン酸塩減少率を算出した
カルバミン酸塩減少率（％）
＝（（カルバミン酸塩量Ａ−残留カルバミン酸塩量Ｂ）／カルバミン酸塩量Ａ）×１００
結果を表２に示す。カルバミン酸塩は皮膚刺激性が高いため、カルバミン酸塩減少率が大きいほどカルバミン酸塩が水浸漬（リーチング）により水中に溶出し除去でき、皮膚刺激性の低いディップ成形体を作成できたと考えられる。このため、カルバミン酸塩減少率が大きいほど皮膚刺激性が低下した良好な成形体であると判断できる。
【００７０】
３．４．実施例２〜７、比較例１〜７
表２に示すディップ成形用組成物の組成に変更した以外は、表２に示す配合とすることにより、実施例２〜７、比較例１〜７のディップ成形用組成物を作成した。実施例１と同様に得られた組成物の評価を行った結果を表１に示す
【００７１】
【表２】
2018009044.tif 000007
【００７２】
３．５．評価結果
上記表１から明らかなように、本発明に係るディップ成形用組成物は、安定であり、またそれを用いて作製されたディップ成形体は、良好な特性を備えることが判明した。
【００７３】
本発明に係るディップ成形用組成物を用いて作製されたこのようなディップ成形体は、医療、食品加工分野および電子部品製造分野など各方面において広く使用されるゴム手袋等に利用することができる。
【００７４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。