(57)【要約】【課題】コードホイールを搬送ローラと同軸上に設けながら、装置幅の小型化を図ること。【解決手段】第一の方向に記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラによって搬送される記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持し、前記第一の方向と交差する第二の方向に移動可能なキャリッジと、前記搬送ローラと同軸上に設けられたコードホイールを有し、前記搬送ローラの回転量を検出するロータリエンコーダと、を備える記録装置において、前記キャリッジは、側部に切り欠き部を備え、前記切り欠き部は、前記第二の方向で見た場合に、前記コードホイールと重なるように配置され、前記キャリッジは、前記第二の方向と直交する方向で見た場合に前記切り欠き部が前記コードホイールと重なる位置に、移動可能である。【選択図】図５
2018199346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の方向に記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラによって搬送される記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを支持し、前記第一の方向と交差する第二の方向に移動可能なキャリッジと、
前記搬送ローラと同軸上に設けられたコードホイールを有し、前記搬送ローラの回転量を検出するロータリエンコーダと、を備える記録装置において、
前記キャリッジは、側部に切り欠き部を備え、
前記切り欠き部は、前記第二の方向で見た場合に、前記コードホイールと重なるように配置され、
前記キャリッジは、前記第二の方向と直交する方向で見た場合に前記切り欠き部が前記コードホイールと重なる位置に、移動可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記記録ヘッドは、記録媒体にインクを吐出して画像を記録し、
前記キャリッジは、前記記録ヘッドに供給されるインクを収容したインクタンクを支持し、
前記キャリッジは、前記第二の方向と直交する方向で見た場合に前記インクタンクと前記コードホイールとが重なる位置に、移動可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の記録装置であって、
前記記録ヘッドは、前記キャリッジが前記位置にある場合に、記録媒体に画像を記録可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記ロータリエンコーダは、
前記コードホイールに光を照射する発光素子と、
前記コードホイールの周方向に円弧状に配列され、前記コードホイールを通して前記光を受光する複数の受光素子と、を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記複数の受光素子は、前記コードホイールの回転中心を中心とした仮想円上に配列されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記コードホイールの直径が３５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記ロータリエンコーダの分解能が３００ＬＰＩ以上である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記切り欠き部は、円弧状の切り欠き部である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記搬送ローラと同軸上に設けられ、前記搬送ローラの駆動伝達を行う動力伝達部材を更に備え、
前記動力伝達部材は、前記第二の方向で前記コードホイールよりも外側に配置され、
前記キャリッジは、前記第二の方向と直交する方向で見た場合に前記切り欠き部が前記動力伝達部材と重なる位置に、移動可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置に代表される記録装置では、紙等の記録媒体の搬送精度が画質に影響する。記録媒体の搬送精度を向上するために搬送ローラの回転量を検出して搬送ローラの駆動制御を行う技術が提案されている。特許文献１にはロータリエンコーダを用いて搬送ローラの回転量を検出する記録装置が開示されている。特許文献１の記録装置では、ロータリエンコーダのコードホイールを搬送ローラと同軸上に設けている。コードホイールは例えば搬送ローラを駆動するモータや、モータと搬送ローラとの間の歯車軸等に設けることも可能である。しかし、特許文献１のようにコードホイールを搬送ローラと同軸上に設けることで、歯車のバッククラッシュの影響等を受けにくく、回転量の検出精度の点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コードホイールを搬送ローラと同軸上に設けた場合、記録ヘッドを搭載したキャリッジの移動線上にコードホイールが位置する場合がある。キャリッジとコードホイールとの干渉を回避するために、キャリッジの移動範囲よりも外側の位置にコードホイールが配設されている。キャリッジの幅が大きければ大きい程、コードホイールをより外側に配設する必要があり、記録装置の装置幅（搬送ローラの軸方向の幅）の小型化が困難となる。
【０００５】
本発明は、コードホイールを搬送ローラと同軸上に設けながら、装置幅の小型化を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、例えば、第一の方向に記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラによって搬送される記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持し、前記第一の方向と交差する第二の方向に移動可能なキャリッジと、前記搬送ローラと同軸上に設けられたコードホイールを有し、前記搬送ローラの回転量を検出するロータリエンコーダと、を備える記録装置において、前記キャリッジは、側部に切り欠き部を備え、前記切り欠き部は、前記第二の方向で見た場合に、前記コードホイールと重なるように配置され、前記キャリッジは、前記第二の方向と直交する方向で見た場合に前記切り欠き部が前記コードホイールと重なる位置に、移動可能である、ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コードホイールを搬送ローラと同軸上に設けながら、装置幅の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の一部の構成の斜視図。
【図２】（Ａ）は図１のＩ−Ｉ線断面図、（Ｂ）は図１の記録装置の一部の構成の説明図。
【図３】図１の記録装置の制御回路のブロック図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の記録装置の一部の構成の説明図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の記録装置の一部の構成の説明図。
【図６】キャリッジの移動範囲及びコードホイールの配置に関する実施形態と比較例の違いの説明図。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は検出ユニットの説明図。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は受光素子列の説明図。
【図９】受光素子列の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１０】
また、特にことわらない限り、上流側、下流側とは記録媒体の搬送方向での上流側、下流側とする。図中、矢印Ｘ、矢印Ｙ、及び、矢印Ｚは、互いに直交する３方向を示している。本実施形態の記録装置が水平面上に設置された場合に、Ｘ及びＹ方向は互いに直交する水平方向となり、Ｚ方向は上下方向となる。画像記録時における記録媒体の搬送方向を副走査方向と呼び、これに直交する方向を主走査方向と呼ぶ場合がある。本実施形態の場合、Ｙ方向は主走査方向に相当し、Ｘ方向は副走査方向に相当する。
【００１１】
図１は本実施形態における記録装置Ａの画像記録に関わる構成を概略的に示す斜視図である。図２（Ａ）は線Ｉ−Ｉに沿う断面図である。本実施形態では、シリアル型のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。
【００１２】
＜装置の構成＞
記録装置Ａは、記録媒体を搬送する構成として、給送ユニット（不図示）と、搬送ローラ８と、従動ローラ９と、排出ローラ１０と、従動ローラ１１とを備える。
【００１３】
給送ユニットは、例えば、記録媒体が積載されるとトレイと、トレイ上の記録媒体を搬送ローラ８へ給送する給送ローラと、給送ローラに圧接して記録媒体の重送を防止する分離ローラとを備える。
【００１４】
搬送ローラ８は、金属軸などの軸８ａを有し、軸８ａの周囲にはアルミナ等の砥粒が付着している。記録媒体の高精度搬送のため、金属軸の周囲に砥粒を付着させて、記録媒体との摩擦抵抗を上げる処理を行うことで、記録媒体の搬送精度を向上できる。なお、搬送ローラ８は、軸と、軸の周囲を被覆するゴム等の円筒体とから構成されても良い。搬送ローラ８はＹ方向に延設されており、軸が回転自在に支持されている。搬送ローラ８は動力伝達部材１３を介して駆動伝達される駆動ローラである。動力伝達部材１３は本実施形態の場合、搬送ローラ８と同軸上に設けられた歯車であり（以下、歯車１３と呼ぶ場合がある）、軸に固定されている。動力伝達部材１３は駆動力の伝達機構に応じて歯車以外の構成も採用可能である。例えば、ベルト伝動機構の場合、動力伝達部材１３はプーリ等、他の回転体を採用可能である。従動ローラ９は搬送ローラ８に圧接されて回転するピンチローラである。従動ローラ９は複数設けられており、同軸上でＹ方向に配列されている。給送ユニット（不図示）により矢印Ｄ１方向に給送される記録媒体は、搬送ローラ８と従動ローラ９とのニップ部で挟持され、搬送ローラ８の駆動によりＸ方向下流側へ搬送される。なお、搬送ローラ８の回転量は後述する検出ユニットＳにより検出される。
【００１５】
排出ローラ１０は、軸と軸の周囲を被覆するゴム等の円筒体とから構成されている。排出ローラ１０は搬送ローラ８よりも下流側に配設され、Ｙ方向に延設されている。排出ローラ１０は動力伝達部材１５を介して駆動力が伝達される駆動ローラである。動力伝達部材１５は本実施形態の場合、排出ローラ１０と同軸上に設けられた歯車である（以下、歯車１５と呼ぶ場合がある）。動力伝達部材１５は駆動力の伝達機構に応じて歯車以外の構成も採用可能である。従動ローラ１１は、本実施形態の場合、Ｙ方向に複数配列された拍車であり、排出ローラ１０に圧接されて回転する。搬送ローラ８と従動ローラ９とによって搬送される記録媒体は、プラテン１２と記録ヘッド１との間を通過して、排出ローラ１０により矢印Ｄ２方向に搬送されて排出される。
【００１６】
歯車１３と中間歯車１４とは互いに噛み合い、また、中間歯車１４と歯車１５とは互いに噛み合っている。モータ等の駆動源の駆動力は、例えば、歯車１３に伝達され、更に、歯車１５に伝達されることになり、搬送ローラ８と排出ローラ１０とで駆動源を共用できる。これに代えて、搬送ローラ８と排出ローラ１０とが個別の駆動源を有する構成としてもよい。
【００１７】
記録ヘッド１は、搬送ローラ８によって搬送される記録媒体に、プラテン１２上で、画像を記録する。本実施形態の場合、記録ヘッド１は、インクを吐出する吐出口を備え、インクにより画像を記録可能なインクジェット記録ヘッドである。記録ヘッド１は、例えば、ヒータ等により吐出口内のインクに熱を与え、この熱によりインクを膜沸騰させ、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化により吐出口からインクを吐出する構成とすることができる。
【００１８】
記録ヘッド１はキャリッジ３に支持されている。記録ヘッド１はキャリッジ３に対して分離可能であってもよい。キャリッジ３は上方が開放した箱型をなしており、記録ヘッド１はキャリッジ３の底部に配設されている。キャリッジ３は、Ｘ方向で見ると、搬送ローラ８の上方から排出ローラ１０の上方に渡って延びており、その上流側端部がレール４に支持されている。レール４はＣ字型の断面を有して、Ｙ方向に延設された部材である。キャリッジ３はレール４の案内によりＹ方向に移動可能である。換言すると、キャリッジ３は搬送ローラ８の軸方向と平行に移動可能である。この結果、記録ヘッド１がプラテン１２上をＹ方向に移動可能である。
【００１９】
レール４の内部には、ベルト６やコードストリップ７が配設されている。ベルト６はベルト伝動機構を構成する無端ベルトであり、モータ等の駆動源からの駆動力によりＹ方向に走行するように配設されている。キャリッジ３はベルト６の一部に固定されており、ベルト６の走行によってＹ方向に移動する。コードストリップ７はリニアエンコーダを構成する被検知体であり、Ｙ方向に延設されている。キャリッジ３にはコードストリップ７を読み取るエンコーダセンサが搭載されており、このエンコーダセンサの検出結果によりキャリッジ３の位置を特定することができる。
【００２０】
キャリッジ３には、記録ヘッド１へ供給されるインクを収容するインクタンク２が交換可能に搭載される。本実施形態の場合、インクタンク２は複数搭載されているが、１つであってもよい。１つの場合、収容されるインクの種類は１種類でもよいし複数種類でもよい。本実施形態の場合、キャリッジ３にはインクタンク２が６個搭載されており、Ｙ方向に並べて配設されている。各インクタンク２には種類が異なるインクが収容されている。インクの種類には、例えば、色の種類や、顔料と染料の違い等が含まれる。
【００２１】
図３を参照して記録装置Ａの制御系の構成について説明する。図３は記録装置Ａを制御する制御回路１００のブロック図である。制御回路１００は記録装置Ａの各機構部の動作をコントロールするが、ここでは本実施形態の説明に関連する部分についてのみ述べる。ＣＰＵ１０１は記録装置Ａ全体を制御する。コントローラ１０２は、ＣＰＵ１０１を補助して、各種センサ１０５の検出結果に応じて、各種モータ１０７や記録ヘッド１の駆動制御を行う。
【００２２】
ＲＯＭ１０３には各種のデータや、ＣＰＵ１０１の制御プログラム等が記憶されている。ＥＥＰＲＯＭ１０４には各種のデータ等が格納される。なお、ＲＯＭ１０３及びＥＥＰＲＯＭ１０４は、他の記憶デバイスを採用してもよい。
【００２３】
ドライバ１０８は各種モータ１０７を駆動する。各種モータ１０７には、例えば、給送ユニットを駆動するモータ、搬送ローラ８を駆動するモータ、キャリッジ３を移動するモータ等が含まれる。ドライバ１０６は記録ヘッド１を駆動する。各種センサ１０５には、上述したリニアエンコーダのエンコーダセンサや、後述する検出ユニットＳのエンコーダセンサ１８や、記録媒体の搬送経路に配設されて記録媒体を検出するセンサ等が含まれる。
【００２４】
制御回路１００による画像の記録制御は、例えば、以下の通り行うことができる。記録媒体に画像を記録するとき、搬送ローラ８の駆動により画像を形成する行位置（Ｘ方向の記録位置）に記録媒体Ｐを搬送する。続いて、キャリッジ３をＹ方向における記録位置へ移動させると共に記録ヘッド１により画像を記録する。以降、この動作をくりかえすことにより、画像が記録されていく。つまり、記録媒体に画像を記録する際、搬送ローラ８は、間欠的に記録媒体を搬送し、記録ヘッド１は、搬送ローラ８による記録媒体の搬送停止中に画像を記録する。
【００２５】
＜検出ユニット＞
搬送ローラ８による記録媒体の搬送精度は画質に影響する。搬送ローラ８の回転量を検出する検出ユニットＳの構成を図２（Ｂ）、図４（Ａ）、図５（Ａ）を参照して説明する。図２（Ｂ）は歯車１３の周辺の構成をＹ方向に見た側面図である。図４（Ａ）は図２（Ｂ）において、歯車１３を取り外した状態を示す図である。図５（Ａ）は検出ユニットＳの周辺の構成をＸ方向に見た図である。
【００２６】
検出ユニットＳは、コードホイール１６とエンコーダセンサ１８とを備えるロータリエンコーダである。コードホイール１６は、搬送ローラ８と同軸上に設けられている。本実施形態の場合、軸８ａの端部に固定されている。コードホイール１６を搬送ローラ８と同軸上に設けることで、コードホイール１６を中間歯車１４の歯車軸に取り付ける構成や、モータの出力軸に取り付ける構成よりも、高い精度で搬送ローラ８の回転量を検出することができる。
【００２７】
コードホイール１６と歯車１３との位置関係でいうと、本実施形態の場合、歯車１３がコードホイール１６よりも外側に配置されているが、内側であってもよい。エンコーダセンサ１８は、コードホイール１６を読み取るセンサであり、本実施形態の場合、コードホイール１６の下方の位置に固定されている。
【００２８】
＜キャリッジの移動範囲＞
キャリッジ３の移動範囲について図４（Ａ）〜図５（Ｂ）を参照して説明する。図４（Ｂ）は図４（Ａ）においてキャリッジ３の図示を省略した図である。図５（Ｂ）は図５（Ａ）においてキャリッジ３の図示を省略した図である。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、キャリッジ３の移動範囲のうち、コードホイール１６側の最端位置ＰＥにキャリッジ３が位置している状態を示している。最端位置ＰＥは、記録媒体に対する記録ヘッド１による画像記録が可能な位置である。すなわち、最端位置ＰＥにおいて記録すべき画像がある場合等、少なくとも所定の条件が成立した場合に、キャリッジ３は最端位置ＰＥに移動され、記録ヘッド１が画像を形成する。
【００２９】
図５（Ａ）に示すように、最端位置ＰＥにおいて、キャリッジ３はコードホイール１６とＺ方向に重なってる。これにより記録装置Ａの装置幅（Ｙ方向の長さ）の小型化を図ることができる。その理由を図６を参照して説明する。同図は、記録装置Ａのキャリッジ３の移動範囲とコードホイール１６等との位置関係と、比較例Ｂのキャリッジ３の移動範囲とコードホイール１６等との位置関係とを例示している。
【００３０】
記録装置Ａ及び比較例Ｂのいずれの場合においても、キャリッジ３の移動範囲は同じ長さの範囲ＳＲである。この範囲ＳＲは、記録装置Ａ及び比較例Ｂで想定されている記録媒体Ｐの最大サイズに応じて設定される。記録装置Ａは最端位置ＰＥにおいてキャリッジ３はコードホイール１６とＺ方向に重なる。比較例Ｂは最端位置ＰＥにおいてキャリッジ３とコードホイール１６との干渉を防止するために、コードホイール１６の位置をＹ方向で外側に避けた構成としている。
【００３１】
記録装置Ａの構成の場合、キャリッジ３とコードホイール１６との干渉をＺ方向に避けた構成としていることから、比較例Ｂよりもコードホイール１６の位置を内側にすることができる。同図の例では、比較例Ｂに対して記録装置Ａではコードホイール１６が幅Ｗだけ内側に位置している。この幅Ｗの分だけ軸８ａが短くなり、装置幅の小型化を図ることができる。換言すると、装置で想定されている記録媒体Ｐの最大サイズの幅に、装置幅を近づけることができる。
【００３２】
ここで、画質の向上を図る方策として、インクの種類を増やす方策がある。インクの種類を増やすと、キャリッジ３に搭載するインクタンク２の数が増加し、キャリッジ３のＹ方向の幅が大きくなる。比較例Ｂの構成の場合、キャリッジ３に搭載するインクタンク２の数が増加すればするほど、装置幅が増大することになる。一方、記録装置Ａの場合、キャリッジ３に搭載するインクタンク２の数が増大しても、装置幅が増大することを抑制することが可能である。
【００３３】
特に本実施形態の場合、図５（Ｂ）に示すように、最端位置ＰＥにおいてキャリッジ３に搭載されたインクタンク２とコードホイール１６とがＺ方向に重なる構成としている。この構成は装置幅の小型化に寄与する。図５（Ｂ）の例では、最端位置ＰＥにおいて、複数のインクタンク２のうち、最もコードホイール側に位置するインクタンク２のＹ方向中央部とコードホイール１６とがＺ方向に重なっている。しかし、Ｙ方向でキャリッジ３のより中央側に搭載されたインクタンク２（例えば同図で左から２番目、３番目のインクタンク２）とコードホイール１６とが重なる構成も採用可能である。
【００３４】
また、本実施形態の場合、図５（Ａ）に示すように、最端位置ＰＥにおいてキャリッジ３と歯車１３とがＺ方向に重なる構成としている。この構成も装置幅の小型化に寄与する。
【００３５】
＜装置高さ増加の抑制＞
本実施形態の場合、キャリッジ３とコードホイール１６との干渉をＺ方向に避けた構成としていることから、装置高さが増加する場合がある。その抑制としては、例えば、キャリッジ３の形状による対策や、コードホイール１６の小径化を挙げることができる。
【００３６】
キャリッジ３の形状の点で本実施形態では、図２（Ｂ）及び図４（Ａ）に示すようにキャリッジ３の側部に切り欠き部３ａを形成している。切り欠き部３ａは、キャリッジ３のＹ方向の側端面から中央側までの一定の範囲（コードホイール１６と重なる範囲）に渡って形成されている。切り欠き部３ａはコードホイール１６と同心の円弧状に形成されており、コードホイール１６との干渉を回避する。また、本実施形態の場合、切り欠き部３ａによって歯車１３との干渉も回避している。このようにキャリッジ３に切り欠き部３ａを形成することで、キャリッジ３とプラテン１２との距離を近づけることができ、装置高さの増加を抑制できる。
【００３７】
次に、コードホイール１６の小径化について説明する。コードホイール１６を小径化するとキャリッジ３とプラテン１２との距離を近づけることができ、装置高さの増加を抑制できる。コードホイール１６の直径は、例えば、３５ｍｍ以下、特に３０ｍｍ以下とすることができる。また、検出ユニットＳの分解能確保の点で、コードホイール１６の直径は、例えば、１５ｍｍ以上、特に、２０ｍｍ以上とすることができる。検出ユニットＳの分解能は例えば３００ＬＰＩ以上、特に６００ＬＰＩ以上とすることができる。記録媒体の紙面解像度を１８００〜２４００ＬＰＩとした場合、検出ユニットＳの分解能は例えば６００ＬＰＩとすることができる。
【００３８】
コードホイール１６を小径化し、かつ、高分解能とした場合、明暗比が低下する場合がある。その対策について説明する。図７（Ａ）は検出ユニットＳの説明図と一部拡大図である。
【００３９】
既に述べたとおり、検出ユニットＳはコードホイール１６とエンコーダセンサ１８とを備えるロータリーエンコーダである。本実施形態の場合、検出ユニットＳはインクリメンタル式のロータリエンコーダであり、特に、透過型の光学式ロータリエンコーダであるが、他の形式のロータリエンコーダであってもよい。
【００４０】
コードホイール１６は、その周縁部に透過部１６ａが環状に配列されている。個々の透過部１６ａは、コードホイール１６の径方向に延びる線状をなしており、分解能に応じた数の多数の透過部１６ａが等ピッチでコードホイール１６の周方向に配列されている。透過部１６ａは例えばスリットとしてコードホイール１６に形成される。隣接する透過部１６ａ間は遮光部である。
【００４１】
図７（Ｂ）はエンコーダセンサ１８の断面図である。エンコーダセンサ１８は、コードホイール１６の周縁部の一部が挿入可能なスリットを有するフォトインタラプタである。エンコーダセンサ１８の内部には、コードホイール１６の両側に位置して互いに対向する発光素子１８ａと、受光素子列１８Ｂとが設けられている。発光素子１８ａは例えばＬＥＤであり、ここでは１つ設けられているが複数設けられていてもよい。発光素子１８ａの光はレンズ１８ｃを介してコードホイール１６に照射される。受光素子列１８Ｂは図７（Ｃ）に示すように複数の受光素子１８ｂを列状に配列して構成されている。受光素子１８ｂは例えばフォトトランジスタである。発光素子１８ａの光は、透過部１６ａを透過して受光素子１８ｂで受光される場合と遮光部で遮光されて受光素子１８ｂに届かない場合があり、受光素子１８ｂの受光結果により、コードホイール１６の回転量、つまり、搬送ローラ８の回転量が検出される。図７（Ａ）において、鎖線Ｌはエンコーダセンサ１８による設計上の読取位置を示す円（光学読取円と呼ぶ場合がある。）である。光学読取円はコードホイール１６の回転中心を中心とした仮想円である。
【００４２】
複数の受光素子１８ｂはＡ相用の受光素子Ａ、Ａ’とＢ相用の受光素子Ｂ、Ｂ’とに大別され、Ａ相用の受光素子１８ｂとＢ相用の受光素子１８ｂとは交互に配置されている。隣接するＡ相用の受光素子１８ｂとＢ相用の受光素子１８ｂとは出力信号が電気角で９０度の位相差をもつように配置されている。また、Ｂ相用の受光素子１８ｂを挟んで隣接するＡ相用の受光素子Ａと、受光素子Ａ’とは出力信号が電気角で１８０度の位相差をもつように配置されている。Ｂ相用の受光素子Ｂ及びＢ’も同様である。
【００４３】
複数の受光素子１８ｂの出力信号を信号処理回路で処理して、９０度の位相差を持つＡ相の矩形信号と、Ｂ相の矩形信号とを得ることができ、これらの矩形信号から回転方向と回転量とを検出することができる。
【００４４】
受光素子列１８Ｂにおける複数の受光素子１８ｂの数は適宜選択可能であるが、一般には、分解能を高くする場合、受光素子１８ｂの数は増える傾向にある。コードホイール１６を小径化する一方で、高分解能を得るために受光素子１８ｂの数が増えると、明暗比が低下する場合がある。その対策として、本実施形態の場合、図７（Ｃ）に示すように、複数の受光素子１８ｂが、コードホイール１６の周方向に円弧状に配列されている。図７（Ｄ）は一般的な受光素子列の構成例であり、複数の受光素子１８ｂは直線状に配列されている。図７（Ｃ）に示す構成例の方が、図７（Ｄ）に示す構成例よりも明暗比の低下を抑制できる。図８（Ａ）〜（Ｃ）は図７（Ｄ）に示す構成例で明暗比が低下する理由を説明する説明図である。
【００４５】
図８（Ａ）に示すように、複数の受光素子１８ｂが直線状に配列されている場合、受光素子列１８Ｂの中央部の受光素子１８ｂ１と、端部の受光素子１８ｂ２とで、透過部１６ａとの重なる面積が異なってくる。図８（Ｂ）は中央部の受光素子１８ｂ１と透過部１６ａとの重なりを示し、図８（Ｃ）は端部の受光素子１８ｂ２と透過部１６ａとの重なりを示している。図８（Ｃ）の場合、受光素子１８ｂ２に対する透過部１６ａの傾斜（ずれ）が大きくなり、受光素子１８ｂに入光する明暗比が悪化する傾向にある。
【００４６】
一方、図７（Ｃ）に示したように複数の受光素子１８ｂをコードホイール１６の周方向に円弧状に配列すると図９のようになる。すなわち、受光素子列１８Ｂの端部の受光素子１８ｂ２において受光素子１８ｂ２に対する透過部１６ａの傾斜（ずれ）が中央部の受光素子１８ｂ１と変わらなくなり、受光素子１８ｂに入光する明暗比が悪化することを抑制できる。
【００４７】
複数の受光素子１８ｂを円弧状に配列する場合、図９に示すように、光学読取円Ｌ上（コードホイール１６の回転中心を中心とした仮想円上）に各受光素子１８ｂを配列することができる。換言すると、複数の受光素子１８ｂの円弧の曲率を光学読取円Ｌの半径に合わせて設定することができる。しかし、複数の受光素子１８ｂの円弧の中心や曲率を光学読取円Ｌに合わせなくても、複数の受光素子１８ｂがコードホイール１６の周方向に沿ってコードホイール１６の径方向外側に凸となる円弧状に配置されれば、明暗比の悪化の抑制効果を得られる。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  記録装置、Ｓ  検出ユニット、１  記録ヘッド、８  搬送ローラ、３  キャリッジ、１６  コードホイール
【図１】
2018199346.tif 000003
【図２】
2018199346.tif 000004
【図３】
2018199346.tif 000005
【図４】
2018199346.tif 000006
【図５】
2018199346.tif 000007
【図６】
2018199346.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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