(57)【要約】【課題】契約更新が適切に行われるように支援すること。【解決手段】記憶部１ａは、ソフトウェアを利用する機器毎に契約の有効期限、契約した機器の識別情報、契約した機器を管理する組織の識別情報、および、情報の送信先を含む契約情報Ｔ１を記憶する。処理部１ｂは、記憶部１ａに記憶された契約情報Ｔ１を参照して、有効期限が所定期間後である第１の契約に関する第１の機器２の第１の送信先に、契約更新の問合せを送信する。処理部１ｂは、問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、契約情報Ｔ１を参照して、第１の機器２を管理する組織の識別情報に対応する複数の機器の識別情報のうち、第１の契約の有効期限の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器３の識別情報を検索する。処理部１ｂは、第２の機器３の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を第１の送信先に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを利用する機器毎に契約の有効期限、契約した機器の識別情報、契約した機器を管理する組織の識別情報、および、情報の送信先を含む契約情報を参照して、有効期限が所定期間後である第１の契約に関する第１の機器の第１の送信先に、契約更新の問合せを送信し、
前記問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、前記契約情報を参照して、前記第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する複数の機器の識別情報のうち、前記第１の契約の有効期限の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器の識別情報を検索し、
前記第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を前記第１の送信先に送信する、
処理をコンピュータに実行させる契約管理プログラム。
【請求項２】
前記第１の契約が更新されずに有効期限が満了した場合、前記第１の送信先に前記問合せを送信し、前記問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、前記契約情報を参照して、前記第２の機器の識別情報を検索し、前記第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を前記第１の送信先に送信する、請求項１記載の契約管理プログラム。
【請求項３】
前記第１の契約が更新されずに有効期限が満了した場合、前記契約情報を参照して、有効期限の経過に伴う前記第１の契約の遡及対象の日数を計算し、前記日数に対する契約依頼の通知を、前記第１の送信先に送信する、請求項１記載の契約管理プログラム。
【請求項４】
前記第１の契約の有効期限の残りの時間および前記第１の契約の有効期限を経過しているか否かに応じて、前記問合せの送信先および前記問合せの内容を変更する、請求項１記載の契約管理プログラム。
【請求項５】
前記第１の契約に対して、契約された所定数の機器を登録可能であり、
前記第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する第３の機器に前記ソフトウェアがインストールされる際に、前記契約情報に登録される機器の数が前記所定数を超えることを検出すると、契約された前記所定数を超える旨の通知を前記第３の機器に送信する、
請求項１記載の契約管理プログラム。
【請求項６】
前記所定数を超える旨の通知に対して、前記第３の機器における前記ソフトウェアのインストールが既存の機器のリプレースのためである旨の応答を受信すると、前記既存の機器の稼働停止後に前記第３の機器に対する前記ソフトウェアのインストールを行う旨の指示を前記第３の機器に送信する、請求項５記載の契約管理プログラム。
【請求項７】
前記契約情報により管理される契約は、前記ソフトウェアのサポートの利用に関するサブスクリプション契約である、請求項１記載の契約管理プログラム。
【請求項８】
ソフトウェアを利用する機器毎に契約の有効期限、契約した機器の識別情報、契約した機器を管理する組織の識別情報、および、情報の送信先を含む契約情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記契約情報を参照して、有効期限が所定期間後である第１の契約に関する第１の機器の第１の送信先に、契約更新の問合せを送信し、前記問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、前記契約情報を参照して、前記第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する複数の機器の識別情報のうち、前記第１の契約の有効期限の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器の識別情報を検索し、前記第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を前記第１の送信先に送信する処理部と、
を有する契約管理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
ソフトウェアを利用する機器毎に契約の有効期限、契約した機器の識別情報、契約した機器を管理する組織の識別情報、および、情報の送信先を含む契約情報を参照して、有効期限が所定期間後である第１の契約に関する第１の機器の第１の送信先に、契約更新の問合せを送信し、
前記問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、前記契約情報を参照して、前記第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する複数の機器の識別情報のうち、前記第１の契約の有効期限の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器の識別情報を検索し、
前記第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を前記第１の送信先に送信する、
契約管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は契約管理プログラム、契約管理装置および契約管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの不正コピーなどによる不正利用を防止するため、ソフトウェアに関するライセンスの管理を支援するシステムが利用されている。例えば、ネットワーク上のコンピュータでソフトウェアプログラムが同時に稼働可能な最大数（ライセンス数）を管理するライセンスサーバの提案がある。ライセンスサーバは、稼働しているソフトウェアプログラムの数とライセンス数とから、ソフトウェアプログラムの稼働可否を判定する。
【０００３】
また、ライセンスの有効期限や、該当ライセンスを使おうとしている時か否かに関わらないタイミングで、ユーザ端末におけるコンテンツの識別情報を検査し、コンテンツのライセンス管理を行うデータ管理システムの提案もある。更に、ダウンロードしたソフトウェアの実行時にライセンス契約の有効性を確認することによりライセンス管理を行うライセンス契約管理システムの提案もある。
【０００４】
ところで、近年では、ソフトウェアおよびソフトウェアのサポートを使用する権利をユーザに貸し出し、契約された期間に応じてユーザへ課金するサービスも利用されている。このようなソフトウェアやサポートの利用形態は、サブスクリプション方式と呼ばれることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２３０４０号公報
【特許文献２】特開２００２−４１８２７号公報
【特許文献３】特開２００３−２９８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、サブスクリプション方式でソフトウェアおよびソフトウェアのサポートの利用契約を行う場合、契約者に対して、該当のソフトウェアを利用する複数の機器のうちの一部のみで契約を有効にすることを許容しないという利用条件であることが多い。なぜなら、一部機器の契約のみでサポートの利用を許すと、同じ契約者が所有するサポート未契約の別機器で利用される該当のソフトウェアに対してまで、契約済のサポートが不正に利用され得るからである。このような利用条件の下では、契約者の保有機器のうち該当のソフトウェアを利用する一部の機器で有効な契約があれば、該当のソフトウェアを利用する全機器の契約を有効にすることになる。
【０００７】
この場合、契約者が法人などの組織であると、ソフトウェアおよびソフトウェアのサポートの契約更新が適切に行われないことがあるという問題がある。例えば、ある法人に属する複数の部門が、当該法人を契約者としながら、個別に、異なる契約期間でソフトウェアのベンダと契約することがある。そして、ある部門が管理する機器について契約期間の満了を迎えることがある。このとき、該当の部門の利用者により、当該機器のソフトウェアは継続して使用するが、ソフトウェアのサポートは不要なので契約更新は不要と判断されると、当該機器の契約期間満了後の時点で、別の部門に契約が有効な別の機器があるにも関わらず、当該機器について契約更新が適切に行われない可能性がある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、契約更新が適切に行われるように支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、契約管理プログラムが提供される。契約管理プログラムは、ソフトウェアを利用する機器毎に契約の有効期限、契約した機器の識別情報、契約した機器を管理する組織の識別情報、および、情報の送信先を含む契約情報を参照して、有効期限が所定期間後である第１の契約に関する第１の機器の第１の送信先に、契約更新の問合せを送信し、問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、契約情報を参照して、第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する複数の機器の識別情報のうち、第１の契約の有効期限の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器の識別情報を検索し、第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を第１の送信先に送信する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、契約更新が適切に行われるように支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態の契約管理装置を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の情報処理システムの例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態の管理サーバのハードウェア例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の機能例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態のユーザコードテーブルの例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の個別契約情報テーブルの例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態のサブスクリプション設定ファイルの例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態のメッセージ表示例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態の通信例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態の再契約確認時の通信例（その１）を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態の再契約確認時の通信例（その２）を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態の再契約確認時の通信例（その３）を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態の再契約確認時の通信例（その４）を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態のインストール例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態の契約情報入力例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態のアクティベート例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態のインストール管理例を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態の契約照会例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態の更新確認例を示すフローチャートである。
【図２０】第３の実施の形態の個別契約情報テーブルの例を示す図である。
【図２１】第３の実施の形態の契約照会例を示すフローチャートである。
【図２２】第４の実施の形態の個別契約情報テーブルの例を示す図である。
【図２３】第４の実施の形態の再契約依頼メッセージの表示例を示す図である。
【図２４】第４の実施の形態の遡及管理例を示す図である。
【図２５】第４の実施の形態の遡及管理例（続き）を示す図である。
【図２６】第５の実施の形態の個別契約情報テーブルの例を示す図である。
【図２７】第５の実施の形態のメッセージ表示例を示す図である。
【図２８】第５の実施の形態の個別契約情報テーブルの更新例を示す図である。
【図２９】第５の実施の形態のインストール数管理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の契約管理装置を示す図である。契約管理装置１は、ユーザによるソフトウェアの利用に関する契約を管理する。ソフトウェアの利用に関する契約は、例えば、ソフトウェアのサポートの利用権を得るための契約である（ソフトウェアの利用自体は、契約なしで許容されることもある）。例えば、契約はユーザとサポートを提供するベンダとの間で結ばれる。
【００１３】
ここで、ソフトウェアのサポートの利用契約では、契約者に対して、該当のソフトウェアを利用する複数の機器のうちの一部のみで契約を有効にすることが許容されていない。この場合、契約者は、全ての機器について契約するか、または、全ての機器について契約しないかの２択（All or Nothing）である。契約管理装置１は、サポートを提供するベンダにより管理され、ソフトウェアのサポートのサブスクリプション方式での提供を支援する。
【００１４】
契約管理装置１は、記憶部１ａおよび処理部１ｂを有する。記憶部１ａは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性記憶装置でもよいし、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置でもよい。処理部１ｂは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを含み得る。処理部１ｂはプログラムを実行するプロセッサであってもよい。ここでいう「プロセッサ」には、複数のプロセッサの集合（マルチプロセッサ）も含まれ得る。
【００１５】
記憶部１ａは、契約情報Ｔ１を記憶する。契約情報Ｔ１は、ソフトウェアを利用する機器毎に、契約の有効期限、契約した機器の識別情報（機器ＩＤ（IDentifier））、契約した機器を管理する組織の識別情報（組織ＩＤ）、および、情報の送信先を含む。情報の送信先は、ユーザの連絡先（例えば、ユーザへの連絡に用いられる該当の機器のアドレス）である。
【００１６】
ここで、第１の実施の形態では、契約管理装置１は、機器２，３と通信する。例えば、契約管理装置１および機器２，３は、ネットワーク４に接続されている。機器２，３は、組織５により管理される。組織５は、契約主体となることが可能である。組織５は、例えば、法人である。ただし、組織５は法人以外でもよい。機器２の機器ＩＤは“ａ”である。機器３の機器ＩＤは“ｂ”である。組織５の組織ＩＤは“＃１”である。組織５はサブ組織５ａ，５ｂを含む。機器２は、サブ組織５ａで利用されている。機器３は、サブ組織５ｂで利用されている。機器２，３は、何れもあるソフトウェアを実行する。現状では機器２，３の何れも当該ソフトウェアのサポートの利用をベンダと契約している。契約者は、組織５である。サブ組織５ａのユーザ６は、機器２に関する契約を担当する。サブ組織５ｂのユーザ７は、機器３に関する契約を担当する。
【００１７】
この場合、例えば、契約情報Ｔ１は、次の情報を含む。第１に、契約情報Ｔ１は、組織ＩＤ“＃１”、機器ＩＤ“ａ”、有効期限“２０１７／５／３１”、送信先“Ｄ１”という情報を含む。これは、組織５の機器２に関して、サポートのサブスクリプションの契約期限が２０１７年５月３１日であり、ユーザ６に対する情報の送信先のアドレスが“Ｄ１”であることを示す。
【００１８】
第２に、契約情報Ｔ１は、組織ＩＤ“＃１”、機器ＩＤ“ｂ”、有効期限“２０１７／１０／３１”、送信先“Ｄ２”という情報を含む。これは、組織５の機器３に関して、サポートのサブスクリプションの契約期限が２０１７年１０月３１日であり、ユーザ７に対する情報の送信先のアドレスが“Ｄ２”であることを示す。
【００１９】
処理部１ｂは、ユーザによるサポートのサブスクリプションの契約更新を支援する。具体的には次の通りである。
処理部１ｂは、有効期限が所定期間後である第１の契約に関する第１の機器の第１の送信先に、契約更新の問合せを送信する。例えば、処理部１ｂは、機器２に対する契約の有効期限が所定期間後（例えば、２カ月後や１カ月後など）に迫ると、機器２の送信先“Ｄ１”に、契約更新の問合せを送信する（ステップＳ１）。例えば、ユーザ６は、機器２または所定の端末装置（図１では図示を省略している）を利用して、契約更新の問合せに対して、契約更新を行うか（契約更新要）、または、契約更新を行わないか（契約更新不要）の入力を行う。機器２または端末装置は、ユーザ６により入力された応答内容を、契約管理装置１に送信する。
【００２０】
処理部１ｂは、契約更新要の応答を受信すると、契約更新のための手続き方法の案内を、第１の機器（例えば、機器２）の第１の送信先（例えば、送信先“Ｄ１”）に送信する。そして、処理部１ｂは、第１の機器に関する契約更新の手続きを支援する処理を行う。
【００２１】
一方、処理部１ｂは、契約更新の問合せに対して契約更新不要の応答を受信することもある。この場合、処理部１ｂは、次の処理を実行する。処理部１ｂは、記憶部１ａに記憶された契約情報Ｔ１を参照して、第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する複数の機器の識別情報のうち、第１の契約の有効期限の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器の識別情報を検索する。処理部１ｂは、第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を第１の送信先に送信する。
【００２２】
例えば、処理部１ｂは、ユーザ６による問合せに対する応答として、契約更新不要の応答を受信する（ステップＳ２）。すると、処理部１ｂは、契約情報Ｔ１を参照して、機器２を管理する組織５の識別情報“＃１”に対応する複数の機器の識別情報のうち、第１の契約の有効期限２０１７年５月３１日の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器の識別情報を検索する。契約情報Ｔ１の例によれば、識別情報“＃１”に対応する複数の機器の識別情報のうち、２０１７年５月３１日の満了後も有効な第２の契約に関する機器３（機器ＩＤ“ｂ”）が存在する。なぜなら、機器３に対応する契約の有効期限は２０１７年１０月３１日だからである。したがって、処理部１ｂは、検索の結果、機器３の識別情報“ｂ”を検索する。このため、処理部１ｂは、契約更新不要にはできない旨の通知（契約更新不要不可の通知）を、機器２に対応する送信先“Ｄ１”に送信する（ステップＳ３）。
【００２３】
契約更新不要不可の通知により、ユーザ６は、機器２について、契約更新不要にはできないことを認識する。そして、ユーザ６は、機器２について、有効期限の満了後の契約更新を行うと判断する。例えば、処理部１ｂは、契約更新のための手続き方法の案内を機器２や端末装置に送信し、ユーザ６による契約更新の手続きを支援する処理を行ってもよい。
【００２４】
ところで、前述のように、第１の実施の形態で例示したソフトウェアのサポートの利用契約では、契約者に対して、該当のソフトウェアを利用する複数の機器のうちの一部のみで契約を有効にすることが許容されていない。この場合、契約者は、全ての機器について契約するか、全ての機器について契約しないかの２択（All or Nothing）である。
【００２５】
しかし、契約者が法人などの組織であると、ソフトウェアのサポートの契約更新が適切に行われないことがあるという問題がある。例えば、ある法人に属する複数の部門が、当該法人を契約者としながら、個別に、異なる契約期間でソフトウェアのベンダと契約することがある。そして、ある部門が管理する機器について契約期間の満了を迎えることがある。このとき、該当の部門の利用者により、当該機器について契約更新が不要と判断されると、当該機器の契約期間満了後の時点で、別の部門に契約が有効な別の機器があるにも関わらず、当該機器について契約更新が適切に行われない可能性がある。
【００２６】
そこで、契約管理装置１は、ある組織に対して一部機器の契約期間満了後の更新不要を受信しても、該当の組織に対して当該契約期間満了後にも別機器の有効契約があれば更新不要不可を応答することで、対組織の契約についての適切な契約更新を支援する。第１の実施の形態の具体例によれば、組織５に属するユーザ６が、契約更新の問合せに対して契約更新不要を応答しても、他に契約が有効な機器３が存在するので、契約管理装置１は、ユーザ６に対して契約更新不要不可を応答する。
【００２７】
これにより、契約管理装置１は、ユーザ６に対して、適切に契約を更新するように促すことができる。また、組織５に対して、機器３の契約が有効であるにも関わらず、機器２に対しては契約が切れているという事態が発生することを防げる。このように、契約管理装置１は、契約更新が適切に行われるように支援できる。
【００２８】
以下では、より具体的な情報処理システムを例示して、契約管理装置１の機能を詳細に説明する。
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の情報処理システムの例を示す図である。第２の実施の形態の情報処理システムは、管理サーバ１００および業務サーバ２００，３００を含む。管理サーバ１００は、ネットワーク１０に接続されている。ネットワーク１０は、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）やインターネットなどである。業務サーバ２００，３００は、ネットワーク２０に接続されている。ネットワーク２０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。ネットワーク２０は、ネットワーク１０に接続されている。
【００２９】
更に、管理サーバ１００は、基地局３１を介してネットワーク３０に接続されている。基地局３１は、管理サーバ１００と無線で通信する無線局である。ネットワーク３０は、移動通信ネットワークである。また、業務サーバ２００，３００は、基地局３２を介してネットワーク３０に接続されている。基地局３２は、業務サーバ２００，３００と無線で通信する無線局である。管理サーバ１００および業務サーバ２００，３００は、ネットワーク３０を介して通信することもできる。
【００３０】
管理サーバ１００は、ソフトウェアのサポートを提供するベンダによって管理されるサーバコンピュータである。第２の実施の形態の例では、サポートの対象となるソフトウェアは、ＯＳ（Operating System）であるとする。ただし、ＯＳ以外のソフトウェアでもよい。ソフトウェアのサポートは、サブスクリプション方式で提供される。管理サーバ１００は、サポートのサブスクリプションの契約（サブスクリプション契約）を管理する。管理サーバ１００は、第１の実施の形態の契約管理装置１の一例である。
【００３１】
業務サーバ２００，３００は、法人格をもつ１つの組織（すなわち、法人）により管理される。業務サーバ２００は、当該法人の第１の部門に属する担当者Ｕ１により利用される。業務サーバ３００は、当該法人の第２の部門に属する担当者Ｕ２により利用される。業務サーバ２００，３００は、第１の実施の形態の機器２，３の一例である。
【００３２】
ここで、業務サーバ２００，３００に対して提供されるソフトウェアのサポートでは、１人の契約者に対して、該当のソフトウェアを利用する複数の機器のうちの一部のみで契約を有効にすることが許容されていない。この場合、契約者は、全ての機器について契約するか、全ての機器について契約しないかの２択（All or Nothing）である。
【００３３】
例えば、担当者Ｕ１，Ｕ２は、自身が所属する法人を契約者としながら、個別に、異なる契約期間でソフトウェアのベンダとサポートの契約を結んでいる。この場合、例えば、担当者Ｕ１が利用する業務サーバ２００について契約期間の満了を迎えることが考えられる。このとき、担当者Ｕ１により、業務サーバ２００について契約更新が不要と判断されると、業務サーバ２００の契約期間満了後の時点で、契約が有効な業務サーバ３００があるにも関わらず、業務サーバ２００について契約更新が適切に行われない可能性がある。そこで、管理サーバ１００は、契約更新が適切に行われるよう支援する機能を提供する。
【００３４】
図３は、第２の実施の形態の管理サーバのハードウェア例を示す図である。管理サーバ１００は、プロセッサ１０１、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ１０３、無線部１０４、画像信号処理部１０５、入力信号処理部１０６、媒体リーダ１０７および通信インタフェース１０８を有する。各ハードウェアは管理サーバ１００のバスに接続されている。業務サーバ２００，３００も管理サーバ１００と同様のハードウェアを用いて実現できる。
【００３５】
プロセッサ１０１は、管理サーバ１００の情報処理を制御するハードウェアである。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣまたはＦＰＧＡなどである。プロセッサ１０１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００３６】
ＲＡＭ１０２は、管理サーバ１００の主記憶装置である。ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１による処理に用いる各種データを記憶する。
【００３７】
ＨＤＤ１０３は、管理サーバ１００の補助記憶装置である。ＨＤＤ１０３は、内蔵した磁気ディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データを記憶する。管理サーバ１００は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の補助記憶装置を備えてもよく、複数の補助記憶装置を備えてもよい。
【００３８】
無線部１０４は、基地局３１と通信する無線通信インタフェースである。無線部１０４は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを有し、ＳＩＭカードに記録された番号情報（アドレス）に対応付けられる。無線部１０４は、相手先の装置の番号情報を宛先として、情報を送信する。また、相手先の装置により、無線部１０４の番号情報を宛先として送信された情報を、無線部１０４は受信する。
【００３９】
画像信号処理部１０５は、プロセッサ１０１からの命令に従って、管理サーバ１００に接続されたディスプレイ１１に画像を出力する。ディスプレイ１１として、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどを用いることができる。
【００４０】
入力信号処理部１０６は、管理サーバ１００に接続された入力デバイス１２から入力信号を取得し、プロセッサ１０１に出力する。入力デバイス１２として、例えば、マウスやタッチパネルなどのポインティングデバイス、キーボードなどを用いることができる。
【００４１】
媒体リーダ１０７は、記録媒体１３に記録されたプログラムやデータを読み取る装置である。記録媒体１３として、例えば、ＨＤＤなどの磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）を使用できる。また、記録媒体１３として、例えば、フラッシュメモリカードなどの不揮発性の半導体メモリを使用することもできる。媒体リーダ１０７は、例えば、プロセッサ１０１からの命令に従って、記録媒体１３から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３に格納する。
【００４２】
通信インタフェース１０８は、ネットワーク１０を介して他の装置と通信を行う。通信インタフェース１０８は、有線通信インタフェースでもよいし、無線通信インタフェースでもよい。
【００４３】
図４は、第２の実施の形態の機能例を示す図である。管理サーバ１００は、記憶部１１０、通信処理部１２０および管理部１３０を有する。記憶部１１０は、ＲＡＭ１０２やＨＤＤ１０３の記憶領域を用いて実現される。通信処理部１２０および管理部１３０は、プロセッサ１０１により実現される。例えば、プロセッサ１０１は、ＲＡＭ１０２に記憶されたプログラムを実行することで、通信処理部１２０および管理部１３０の機能を発揮する。ただし、通信処理部１２０および管理部１３０は、ＦＰＧＡやＡＳＩＣなどのハードワイヤードロジックにより実現されてもよい。
【００４４】
記憶部１１０は、ユーザコードテーブルおよび個別契約情報テーブルを記憶する。ユーザコードテーブルは、ユーザコードを管理するためのテーブルである。ユーザコードは、法人の識別情報である。個別契約情報テーブルは、サブスクリプションを管理するためのテーブルである。サブスクリプションは、契約毎に管理される。個別契約情報テーブルは、第１の実施の形態の契約情報Ｔ１の一例である。
【００４５】
通信処理部１２０は、契約対象の業務サーバ２００，３００や担当者Ｕ１，Ｕ２が利用する端末装置と通信する。通信処理部１２０は、契約更新を行うか否かの問合せの通知を送信したり、契約更新のための手続きの案内を送信したりする。通信処理部１２０は、契約更新を行うか否かの問合せに対して契約更新不要の応答を受け付けたとき、管理部１３０の個別契約情報テーブルに対する検索により、同じ法人で他に契約が有効な機器が検索されると、契約更新不要不可を更に通知する。
【００４６】
管理部１３０は、個別契約情報テーブルに新たな契約の情報を登録したり、個別契約情報テーブルに登録された情報を検索したりする。例えば、管理部１３０は、通信処理部１２０による契約更新を行うか否かの問合せに対して契約更新不要の応答を受け付けると、個別契約情報テーブルを参照して、同じ法人で他に契約が有効な機器を検索する。
【００４７】
業務サーバ２００は、記憶部２１０および通信処理部２２０を有する。記憶部２１０は、業務サーバ２００が有するＲＡＭやＨＤＤの記憶領域を用いて実現される。通信処理部２２０は、業務サーバ２００が有するプロセッサにより実現される。例えば、業務サーバ２００のプロセッサは、業務サーバ２００のＲＡＭに記憶されたプログラムを実行することで、通信処理部２２０の機能を発揮する。ただし、通信処理部２２０は、ＦＰＧＡやＡＳＩＣなどのハードワイヤードロジックにより実現されてもよい。
【００４８】
記憶部２１０は、サブスクリプション設定ファイルを記憶する。サブスクリプション設定ファイルは、サブスクリプションに関する情報を業務サーバ２００側で管理するためのファイルである。サブスクリプション設定ファイルは、サポートＩＤ、サブスクリプションおよびベンダ連絡先などの情報を含む。
【００４９】
通信処理部２２０は、管理サーバ１００と通信し、管理サーバ１００から取得されたサポートＩＤやベンダ連絡先などの情報を、記憶部２１０に記憶されたサブスクリプション設定ファイルに登録する。また、通信処理部２２０は、管理サーバ１００から受信した各種の通知を、業務サーバ２００に接続されたディスプレイにより表示させる。
【００５０】
業務サーバ３００も、業務サーバ２００と同様に、記憶部３１０および通信処理部３２０を有する。記憶部３１０に記憶される情報は、記憶部２１０と同様である。通信処理部３２０の機能は、通信処理部２２０と同様である。
【００５１】
図５は、第２の実施の形態のユーザコードテーブルの例を示す図である。ユーザコードテーブル１１１は、記憶部１１０に格納される。ユーザコードテーブル１１１は、ユーザコード、ユーザ名、所在地、電話番号およびＦＡＸ番号の項目を含む。
【００５２】
ユーザコードの項目には、ユーザコードが登録される。ユーザコードは、法人の識別情報である。ユーザ名の項目には、ユーザ名が登録される。ユーザ名は、法人の名称である。所在地の項目には、所在地が登録される。所在地は、法人の所在地である。電話番号の項目には、法人の連絡先を示す電話番号が登録される。ＦＡＸ番号の項目には、法人の連絡先を示すＦＡＸ番号が登録される。
【００５３】
例えば、ユーザコードテーブル１１１には、ユーザコードが“００００”、ユーザ名が“ＡＡＡ”、所在地が“ＸＸＸ”、電話番号が“ｔ０１”、ＦＡＸ番号が“ｆ０１”という情報が登録される。これは、ユーザコード“００００”で識別されるユーザのユーザ名が“ＡＡＡ”であり、所在地の住所が“ＸＸＸ”、電話番号が“ｔ０１”、ＦＡＸ番号が“ｆ０１”であることを示す。
【００５４】
図６は、第２の実施の形態の個別契約情報テーブルの例を示す図である。個別契約情報テーブル１１２は、記憶部１１０に格納される。個別契約情報テーブル１１２は、ユーザコード、サブスクリプション、サポートＩＤ、有効期限、ユーザ連絡先、システム連絡先、および、サポート要／不要の項目を含む。
【００５５】
ユーザコードの項目には、ユーザコードが登録される。サブスクリプションの項目には、サブスクリプションの識別情報が登録される。サポートＩＤの項目には、サポートＩＤが登録される。サポートＩＤは、ユーザがサポートを受けるときに使用する識別情報である。有効期限の項目には、サブスクリプションの有効期限が登録される。ユーザ連絡先の項目には、ユーザの連絡先が登録される。システム連絡先の項目には、システムの連絡先が登録される。サポート要／不要の項目には、サブスクリプションの有効期限の満了後に、該当のサブスクリプションの契約更新をユーザが希望している（要）、または、ユーザが希望していない（不要）という情報が登録される。サポート要／不要の設定のデフォルト値は、“要”である。
【００５６】
例えば、個別契約情報テーブル１１２には、ユーザコードが“００００”、サブスクリプションが“ＸＸＸＸＸＸＸＸ”、サポートＩＤが“ｘｘｘｘｘｘ”、有効期限が“２０１７．１０．２９”、ユーザ連絡先が“ｘｘｘ＠．．．”、システム連絡先が“ａ００１”、サポート要／不要が“要”という情報が登録されている。
【００５７】
これは、ユーザコード“００００”で識別される法人に対して、サブスクリプション“ＸＸＸＸＸＸＸＸ”およびサポートＩＤ“ｘｘｘｘｘｘ”の契約が結ばれており、契約の有効期限が２０１７年１０月２９日であることを示す。また、該当の契約に関する法人（ユーザ）の連絡先が“ｘｘｘ＠．．．”であり、該当の契約でサポートを利用しているシステムの連絡先が“ａ００１”であることを示す。更に、該当の契約では、ユーザが契約満了後のサポートの契約更新を希望していることを示す。
【００５８】
個別契約情報テーブル１１２の例では、ユーザコード“０００１”のレコードが複数あり、それぞれ異なるサブスクリプションおよびサポートＩＤが登録されている。これは、ユーザコード“０００１”で識別される法人の複数の部門が、それぞれ個別にサポートの契約を結んだためである。ユーザコード“０００１”の各レコードには、各契約の有効期限、ユーザ連絡先、システム連絡先およびサポート要／不要の項目についても、個別に設定されることになる。
【００５９】
図７は、第２の実施の形態のサブスクリプション設定ファイルの例を示す図である。サブスクリプション設定ファイル２１１は、記憶部２１０に格納される。サブスクリプション設定ファイル２１１は、状態フラグ、サポートＩＤ、サブスクリプション、システム連絡番号、ベンダ連絡先、および、サブスクリプション有効期間の情報を含む。
【００６０】
状態フラグは、業務サーバ２００におけるソフトウェアの状態を管理するためのフラグである。サポートＩＤは、ユーザがサポートを受けるときに使用する識別情報である。サブスクリプションは、サブスクリプションの識別情報である。システム連絡番号は、業務サーバ２００の連絡先の番号（業務サーバ２００が有するＳＩＭカードに登録された番号情報）である。ベンダ連絡先は、管理サーバ１００の連絡先の番号（管理サーバ１００が有するＳＩＭカードに登録された番号情報）である。サブスクリプション有効期間は、サブスクリプションの有効期間である。サブスクリプション有効期間は、“ｙｙｙｙｍｍｄｄ−ｙｙｙｙｍｍｄｄ”の形式で表される。
【００６１】
図８は、第２の実施の形態のメッセージ表示例を示す図である。メッセージＭ１，Ｍ２，Ｍ３は、管理サーバ１００により業務サーバ２００，３００に通知され、業務サーバ２００，３００それぞれに接続されたディスプレイに表示される。
【００６２】
メッセージＭ１は、修正依頼メッセージである。メッセージＭ１は、サブスクリプション設定ファイル２１１に設定された内容が、個別契約情報テーブル１１２に登録された内容と一致しない場合に、管理サーバ１００により通知される。
【００６３】
メッセージＭ２は、再契約確認メッセージである。メッセージＭ２は、サブスクリプションの有効期限（契約の有効期限）を経過している場合に、管理サーバ１００により通知される。メッセージＭ２は、“Ｙ：再契約を締結します”、または、“Ｎ：サポート不要です”というように、再契約を希望するか否かの担当者による回答の入力を促すメッセージも含む。
【００６４】
メッセージＭ３は、再契約依頼メッセージである。メッセージＭ３は、メッセージＭ２
に対して、担当者が“Ｎ：サポート不要です”を選択し、かつ、同法人において他に有効なサブスクリプションを有するシステム（業務サーバ）がある場合に、管理サーバ１００により通知される。メッセージＭ３は、契約の有効期限が経過したシステム（業務サーバ）についてもサブスクリプションを要すること、再契約を締結するか、または、当システムの使用を停止し、対象のソフトウェア（ＯＳ）をアンインストールすべきことを示すメッセージを含む。
【００６５】
次に、管理サーバ１００と業務サーバ２００との間の通信の流れを例示する。
図９は、第２の実施の形態の通信例を示す図である。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００６６】
まず、ステップＳＴ１１〜ＳＴ２２は、契約時における通信の流れである。なお、ステップＳＴ１１〜ＳＴ２２の通信は、ネットワーク１０，２０を介して行われる。ただし、ステップＳＴ１１〜ＳＴ２２の手順における、ユーザ側とベンダ側との間の情報交換は、電話やＦＡＸなどを用いて担当者Ｕ１とベンダとによって行われる作業でもよい。
【００６７】
（ＳＴ１１）通信処理部２２０は、管理サーバ１００に契約情報を送信する。契約情報は、業務サーバ２００が所属する法人の名称（ユーザ名）、サポート利用期限（サブスクリプションの有効期限に相当）およびユーザ連絡先の情報を含む。通信処理部１２０は、業務サーバ２００から契約情報を受信する。
【００６８】
（ＳＴ１２）通信処理部１２０は、契約情報の登録を管理部１３０に指示する。管理部１３０は、記憶部１１０に記憶された個別契約情報テーブル１１２に、新たなレコードを追加し、ユーザコード、有効期限およびユーザ連絡先を設定する。管理部１３０は、サブスクリプションの識別情報を新たに生成し、新たに追加したレコードに設定する。ここで、管理部１３０は、ユーザコードテーブル１１１に今回入力されたユーザ名が既に存在する場合、個別契約情報テーブル１１２に該当のユーザコードを設定する。一方、管理部１３０は、ユーザコードテーブル１１１に今回入力されたユーザ名が存在しない場合、ユーザコードテーブル１１１に新たなユーザコードを追加し、個別契約情報テーブル１１２にも追加したユーザコードを設定する。
【００６９】
（ＳＴ１３）管理部１３０は、新たに生成されたサブスクリプションの識別情報とともに、情報登録が完了した旨（ＯＫ）を、通信処理部１２０に応答する。
（ＳＴ１４）通信処理部１２０は、新たに生成されたサブスクリプションの識別情報と、ベンダ連絡先とを業務サーバ２００に送信する。通信処理部２２０は、新たに生成されたサブスクリプションの識別情報とベンダ連絡先とを受信する。通信処理部２２０は、サブスクリプションの識別情報とベンダ連絡先とを記憶部２１０に格納する。
【００７０】
（ＳＴ１５）通信処理部２２０は、アクティベート依頼を管理サーバ１００に送信する。アクティベート依頼は、サブスクリプションの識別情報と、担当者Ｕ１によって決定されたサポートＩＤとを含む。通信処理部１２０は、アクティベート依頼を受信する。
【００７１】
（ＳＴ１６）通信処理部１２０は、アクティベート依頼に応じて、サポートＩＤの登録を管理部１３０に指示する。管理部１３０は、アクティベート依頼に含まれるサブスクリプションの識別情報を含むレコードを個別契約情報テーブル１１２から検索する。管理部１３０は、該当のレコードを検索できた場合、業務サーバ２００から受信したサポートＩＤを該当のレコードに設定する。管理部１３０は、該当のレコードを検索できなかった場合、サポートＩＤの登録を行わない（この場合、通信処理部１２０は、アクティベート不可を業務サーバ２００に応答する）。
【００７２】
（ＳＴ１７）管理部１３０は、情報登録が完了した旨（ＯＫ）を、通信処理部１２０に応答する。
（ＳＴ１８）通信処理部１２０は、アクティベート完了（ＯＫ）の通知を、業務サーバ２００に送信する。通信処理部２２０は、アクティベート完了の通知を受信する。
【００７３】
（ＳＴ１９）通信処理部２２０は、ソフトウェア（ＯＳ）のバイナリ要求を、管理サーバ１００に送信する。バイナリ要求は、サポートＩＤを含む。通信処理部１２０は、バイナリ要求を受信する。
【００７４】
（ＳＴ２０）通信処理部１２０は、バイナリ要求に含まれるサポートＩＤによるユーザ照会を、管理部１３０に指示する。管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、バイナリ要求に含まれるサポートＩＤを検索する。
【００７５】
（ＳＴ２１）管理部１３０は、該当のサポートＩＤを検索できた場合、ユーザ照会に成功した旨（ＯＫ）を通信処理部１２０に応答する。管理部１３０は、該当のサポートＩＤを検索できなかった場合、ユーザ照会に失敗した旨を通信処理部１２０に応答する。
【００７６】
（ＳＴ２２）通信処理部１２０は、ユーザ照会に成功した旨を管理部１３０から受け付けると、ソフトウェア（ＯＳ）のバイナリファイルを、業務サーバ２００に送信する。通信処理部２２０は、バイナリファイルを受信する。一方、通信処理部１２０は、ユーザ照会に失敗した旨を管理部１３０から受け付けると、バイナリ提供不可を業務サーバ２００に応答する。
【００７７】
こうして、業務サーバ２００は、管理サーバ１００からバイナリファイルを取得する。業務サーバ２００は、バイナリファイルを用いたソフトウェア（ＯＳ）のインストールを行う。ステップＳＴ３１〜ＳＴ３８は、インストール時の手順である。なお、ステップＳＴ３１〜ＳＴ３８の通信は、ネットワーク３０を介して行われる。
【００７８】
（ＳＴ３１）通信処理部２２０は、インストールを行っている間に、サポートＩＤ、サブスクリプションの識別情報、有効期限、システム連絡番号およびベンダ連絡先を、記憶部２１０に記憶されたサブスクリプション設定ファイル２１１に設定する。通信処理部２２０は、インストール時における管理サーバ１００との通信に応じて、サブスクリプション設定ファイル２１１の状態フラグの設定を変更する（詳細は後述される）。通信処理部２２０は、サブスクリプション設定ファイル２１１の設定内容に応じたテストメッセージを管理サーバ１００に送信する（この送信をテスト送信と称する）。テストメッセージは、ユーザ名を含む。また、テストメッセージは、サブスクリプション設定ファイル２１１に設定されたサブスクリプションの識別情報とサポートＩＤと有効期限とを含む。通信処理部１２０は、テストメッセージを受信する。
【００７９】
（ＳＴ３２）通信処理部１２０は、テストメッセージの情報を、個別契約情報テーブル１１２に登録された情報と照会するよう管理部１３０に指示する。管理部１３０は、テストメッセージの情報（ユーザ名、サブスクリプションの識別情報、サポートＩＤおよび有効期限）を含むレコードを、個別契約情報テーブル１１２から検索する。このとき、管理部１３０は、ユーザコードテーブル１１１に基づいてユーザ名をユーザコードに変換してから検索を行う。
【００８０】
（ＳＴ３３）管理部１３０は、該当のレコードを検索できなかった場合、情報照会に失敗した旨（ＮＧ）を通信処理部１２０に応答する。一方、管理部１３０は、該当のレコードを検索できた場合、情報照会に成功した旨（ＯＫ）を通信処理部１２０に応答する。なお、本ステップＳＴ３３では、管理部１３０は、情報照会に失敗した旨を応答したものとする。
【００８１】
（ＳＴ３４）通信処理部１２０は、サブスクリプション設定ファイル２１１の修正依頼を業務サーバ２００に送信する。修正依頼は、メッセージＭ１を含む。通信処理部２２０は、修正依頼を受信する。通信処理部２２０は、修正依頼に含まれるメッセージＭ１を、業務サーバ２００に接続されたディスプレイに表示させる。通信処理部２２０は、担当者Ｕ１によるサブスクリプション設定ファイル２１１の修正を受け付けると、サブスクリプション設定ファイル２１１に修正内容を反映させる。
【００８２】
（ＳＴ３５）通信処理部２２０は、修正後のサブスクリプション設定ファイル２１１の内容により、再度テストメッセージの送信を行う。通信処理部１２０は、テストメッセージを受信する。
【００８３】
（ＳＴ３６）通信処理部１２０は、テストメッセージの情報の照会を管理部１３０に指示する。管理部１３０は、テストメッセージの情報（ユーザ名（ユーザ名に対応するユーザコード）、サブスクリプションの識別情報、サポートＩＤおよび有効期限）を含むレコードを、個別契約情報テーブル１１２から検索する。
【００８４】
（ＳＴ３７）管理部１３０は、該当のレコードを検索できたので、情報照会に成功した旨（ＯＫ）を通信処理部１２０に応答する。
（ＳＴ３８）通信処理部１２０は、情報照会に成功した旨（ＯＫ）の通知を、業務サーバ２００に送信する。通信処理部２２０は、情報照会に成功した旨の通知を受信する。また、通信処理部１２０は、テスト送信の送信元の番号情報（業務サーバ２００のＳＩＭカードの番号情報）を、個別契約情報テーブル１１２におけるステップＳＴ３７で検索されたレコードのシステム連絡先に設定する。
【００８５】
こうして、業務サーバ２００は、管理サーバ１００におけるサブスクリプションの照会に成功すると、ソフトウェア（ＯＳ）のインストール処理を完了する。その後、該当のソフトウェア（ＯＳ）による通常運用が開始される。ステップＳＴ４１〜ＳＴ４８は、通常運用時の手順である。ステップＳＴ４１〜ＳＴ４８の通信は、ネットワーク３０を介して行われる。ただし、ステップＳＴ４５〜ＳＴ４８の通信は、ネットワーク１０，２０を介して行われてもよい。
【００８６】
（ＳＴ４１）通信処理部２２０は、定期送信タイマで設定された時刻が到来すると、サブスクリプション設定ファイル２１１に設定された情報に応じたサブスクリプション照会依頼を管理サーバ１００に送信する（この送信を定期送信と称する）。ここで、定期送信タイマは、定期送信の周期を管理するために業務サーバ２００が有するタイマである。サブスクリプション照会依頼は、サブスクリプションの識別情報およびサポートＩＤを含む。通信処理部１２０は、サブスクリプション照会依頼を受信する。
【００８７】
（ＳＴ４２）通信処理部１２０は、サブスクリプションの照会を管理部１３０に指示する。管理部１３０は、サブスクリプション照会依頼に含まれるサブスクリプションの識別情報およびサポートＩＤを含むレコードを、個別契約情報テーブル１１２から検索する。
【００８８】
（ＳＴ４３）管理部１３０は、検索されたレコードの有効期限の設定と、現在時刻とに基づいて、契約の有効期限が経過していないことを確認し、契約の有効期限が経過していない旨（期限ＯＫ）を通信処理部１２０に応答する。
【００８９】
（ＳＴ４４）通信処理部１２０は、情報照会に成功した旨（ＯＫ）の通知を、業務サーバ２００に送信する。通信処理部２２０は、情報照会に成功した旨の通知を受信する。通信処理部２２０は、定期送信タイマをリセットし、次の定期送信時刻まで待機する。
【００９０】
（ＳＴ４５）通信処理部２２０は、管理サーバ１００に対してサポート要求を行う。サポート要求は、要求するサポートの内容（例えば、パッチ提供依頼や利用に関する問合せ事項など）、サブスクリプションの識別情報およびサポートＩＤを含む。通信処理部１２０は、サポート要求を受信する。
【００９１】
（ＳＴ４６）通信処理部１２０は、サポート要求に含まれる情報の照会を管理部１３０に指示する。管理部１３０は、サポート要求に含まれる情報（サブスクリプションの識別情報およびサポートＩＤ）を含むレコードを、個別契約情報テーブル１１２から検索する。
【００９２】
（ＳＴ４７）管理部１３０は、検索されたレコードの有効期限の設定と、現在時刻とに基づいて、契約の有効期限が経過していないことを確認し、契約の有効期限が経過していない旨（期限ＯＫ）を通信処理部１２０に応答する。
【００９３】
（ＳＴ４８）通信処理部１２０は、サポート要求により要求されたサポートを業務サーバ２００に提供する。例えば、通信処理部１２０は、要求されたパッチや問合せ事項に対する回答などを業務サーバ２００に送信する。通信処理部２２０は、管理サーバ１００により提供されたサポートの内容（例えば、パッチや問合せ事項に対する回答など）を受信する。
【００９４】
このようにして、管理サーバ１００および業務サーバ２００は、互いに通信して、契約、ソフトウェアのインストールおよび契約の有効期限内におけるサポート提供を行う。
次に、契約の有効期限が経過した場合の通信例を説明する。契約の有効期限が経過した場合の通信例には、４つのパターンが考えられる。以下では、４つのパターンを１つずつ説明する。
【００９５】
図１０は、第２の実施の形態の再契約確認時の通信例（その１）を示す図である。以下、図１０に示す手順をステップ番号に沿って説明する。ステップＳＴ５１〜ＳＴ６０の通信は、ネットワーク３０を介して行われる。
【００９６】
（ＳＴ５１）通信処理部２２０は、定期送信タイマで設定された時刻が到来すると、サブスクリプション照会依頼の定期送信を行う。通信処理部１２０は、サブスクリプション照会依頼を受信する。
【００９７】
（ＳＴ５２）通信処理部１２０は、サブスクリプションの照会を管理部１３０に指示する。管理部１３０は、サブスクリプション照会依頼に含まれるサブスクリプションの識別情報およびサポートＩＤを含むレコードを、個別契約情報テーブル１１２から検索する。
【００９８】
（ＳＴ５３）管理部１３０は、検索されたレコードの有効期限の設定と、現在時刻とに基づいて、契約の有効期限が経過していることを確認し、契約の有効期限が経過している旨（期限ＮＧ）を通信処理部１２０に応答する。
【００９９】
（ＳＴ５４）通信処理部１２０は、ステップＳ５３で検索されたレコードにおけるサポート要／不要の設定を、管理部１３０に問い合わせる。
（ＳＴ５５）管理部１３０は、該当のレコードにおけるサポート要／不要の設定が“要”であることを通信処理部１２０に応答する。
【０１００】
（ＳＴ５６）通信処理部１２０は、再契約確認の通知を業務サーバ２００に送信する。再契約確認の通知は、メッセージＭ２を含む。通信処理部２２０は、再契約確認の通知を受信する。通信処理部２２０は、再契約確認の通知に含まれるメッセージＭ２を、業務サーバ２００に接続されたディスプレイに表示させる。
【０１０１】
（ＳＴ５７）通信処理部２２０は、メッセージＭ２の表示に対して、担当者Ｕ１によるサポート不要の入力を受け付ける。通信処理部２２０は、サポート不要の応答を管理サーバ１００に送信する。通信処理部１２０は、サポート不要の応答を受信する。
【０１０２】
（ＳＴ５８）通信処理部１２０は、該当のサブスクリプションに対応付けられたユーザコードに関して、他の有効契約の検索を管理部１３０に依頼する。
（ＳＴ５９）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、該当のサブスクリプションに対応付けられたユーザコードに関する他の有効契約を検索する。管理部１３０は、他の有効契約があることを通信処理部１２０に応答する。
【０１０３】
（ＳＴ６０）通信処理部１２０は、再契約依頼の通知を業務サーバ２００に送信する。再契約依頼の通知は、メッセージＭ３を含む。通信処理部２２０は、再契約依頼の通知を受信する。通信処理部２２０は、再契約依頼の通知に含まれるメッセージＭ３を、業務サーバ２００に接続されたディスプレイに表示させる。
【０１０４】
図１１は、第２の実施の形態の再契約確認時の通信例（その２）を示す図である。以下、図１１に示す手順をステップ番号に沿って説明する。
（ＳＴ７１）通信処理部２２０は、定期送信タイマで設定された時刻が到来すると、サブスクリプション照会依頼の定期送信を行う。通信処理部１２０は、サブスクリプション照会依頼を受信する。
【０１０５】
（ＳＴ７２）通信処理部１２０は、サブスクリプションの照会を管理部１３０に指示する。管理部１３０は、サブスクリプション照会依頼に含まれるサブスクリプションの識別情報およびサポートＩＤを含むレコードを、個別契約情報テーブル１１２から検索する。
【０１０６】
（ＳＴ７３）管理部１３０は、検索されたレコードの有効期限の設定と、現在時刻とに基づいて、契約の有効期限が経過していることを確認し、契約の有効期限が経過している旨（期限ＮＧ）を通信処理部１２０に応答する。
【０１０７】
（ＳＴ７４）通信処理部１２０は、ステップＳ７３で検索されたレコードにおけるサポート要／不要の設定を、管理部１３０に問い合わせる。
（ＳＴ７５）管理部１３０は、該当のレコードにおけるサポート要／不要の設定が“要”であることを通信処理部１２０に応答する。
【０１０８】
（ＳＴ７６）通信処理部１２０は、再契約確認の通知を業務サーバ２００に送信する。再契約確認の通知は、メッセージＭ２を含む。通信処理部２２０は、再契約確認の通知を受信する。通信処理部２２０は、再契約確認の通知に含まれるメッセージＭ２を、業務サーバ２００に接続されたディスプレイに表示させる。
【０１０９】
（ＳＴ７７）通信処理部２２０は、メッセージＭ２の表示に対して、担当者Ｕ１によるサポート不要の入力を受け付ける。通信処理部２２０は、サポート不要の応答を管理サーバ１００に送信する。通信処理部１２０は、サポート不要の応答を受信する。
【０１１０】
（ＳＴ７８）通信処理部１２０は、該当のサブスクリプションに対応付けられたユーザコードに関して、他の有効契約の検索を管理部１３０に依頼する。
（ＳＴ７９）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、該当のサブスクリプションに対応付けられたユーザコードに関する他の有効契約を検索する。管理部１３０は、他の有効契約がないことを通信処理部１２０に応答する。
【０１１１】
（ＳＴ８０）通信処理部１２０は、ステップＳ７３で検索されたレコードにおけるサポート要／不要の項目を、“不要”に設定するよう管理部１３０に指示する。
（ＳＴ８１）管理部１３０は、該当のレコードにおけるサポート要／不要の項目を、“不要”に設定し、設定完了（ＯＫ）を、通信処理部１２０に応答する。
【０１１２】
図１２は、第２の実施の形態の再契約確認時の通信例（その３）を示す図である。以下、図１２に示す手順をステップ番号に沿って説明する。
（ＳＴ９１）通信処理部２２０は、定期送信タイマで設定された時刻が到来すると、サブスクリプション照会依頼の定期送信を行う。通信処理部１２０は、サブスクリプション照会依頼を受信する。
【０１１３】
（ＳＴ９２）通信処理部１２０は、サブスクリプションの照会を管理部１３０に指示する。管理部１３０は、サブスクリプション照会依頼に含まれるサブスクリプションの識別情報およびサポートＩＤを含むレコードを、個別契約情報テーブル１１２から検索する。
【０１１４】
（ＳＴ９３）管理部１３０は、検索されたレコードの有効期限の設定と、現在時刻とに基づいて、契約の有効期限が経過していることを確認し、契約の有効期限が経過している旨（期限ＮＧ）を通信処理部１２０に応答する。
【０１１５】
（ＳＴ９４）通信処理部１２０は、ステップＳ９３で検索されたレコードにおけるサポート要／不要の設定を、管理部１３０に問い合わせる。
（ＳＴ９５）管理部１３０は、該当のレコードにおけるサポート要／不要の設定が“不要”であることを通信処理部１２０に応答する。
【０１１６】
（ＳＴ９６）通信処理部１２０は、該当のサブスクリプションに対応付けられたユーザコードに関して、他の有効契約の検索を管理部１３０に依頼する。
（ＳＴ９７）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、該当のサブスクリプションに対応付けられたユーザコードに関する他の有効契約を検索する。管理部１３０は、他の有効契約があることを通信処理部１２０に応答するとともに該当レコードにおけるサポート要／不要の設定を“要”に変更する。
【０１１７】
（ＳＴ９８）通信処理部１２０は、再契約依頼の通知を業務サーバ２００に送信する。再契約依頼の通知は、メッセージＭ３を含む。通信処理部２２０は、再契約依頼の通知を受信する。通信処理部２２０は、再契約依頼の通知に含まれるメッセージＭ３を、業務サーバ２００に接続されたディスプレイに表示させる。
【０１１８】
図１３は、第２の実施の形態の再契約確認時の通信例（その４）を示す図である。以下、図１３に示す手順をステップ番号に沿って説明する。
（ＳＴ１０１）通信処理部２２０は、定期送信タイマで設定された時刻が到来すると、サブスクリプション照会依頼の定期送信を行う。通信処理部１２０は、サブスクリプション照会依頼を受信する。
【０１１９】
（ＳＴ１０２）通信処理部１２０は、サブスクリプションの照会を管理部１３０に指示する。管理部１３０は、サブスクリプション照会依頼に含まれるサブスクリプションの識別情報およびサポートＩＤを含むレコードを、個別契約情報テーブル１１２から検索する。
【０１２０】
（ＳＴ１０３）管理部１３０は、検索されたレコードの有効期限の設定と、現在時刻とに基づいて、契約の有効期限が経過していることを確認し、契約の有効期限が経過している旨（期限ＮＧ）を通信処理部１２０に応答する。
【０１２１】
（ＳＴ１０４）通信処理部１２０は、ステップＳ１０３で検索されたレコードにおけるサポート要／不要の設定を、管理部１３０に問い合わせる。
（ＳＴ１０５）管理部１３０は、該当のレコードにおけるサポート要／不要の設定が“不要”であることを通信処理部１２０に応答する。
【０１２２】
（ＳＴ１０６）通信処理部１２０は、該当のサブスクリプションに対応付けられたユーザコードに関して、他の有効契約の検索を管理部１３０に依頼する。
（ＳＴ１０７）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、該当のサブスクリプションに対応付けられたユーザコードに関する他の有効契約を検索する。管理部１３０は、他の有効契約がないことを通信処理部１２０に応答する。
【０１２３】
このように、管理サーバ１００および業務サーバ２００は、サブスクリプション情報の定期送信により契約の有効期限を経過していると判断された場合には、互いに通信して、ユーザに対する適切な契約更新を促す。なお、管理サーバ１００および業務サーバ３００も同様の手順による通信を行う。
【０１２４】
以下では、上記の通信例における管理サーバ１００および業務サーバ２００それぞれの処理手順を更に具体的に説明する。まず、業務サーバ２００のソフトウェア（ＯＳ）インストール処理の手順を説明する。
【０１２５】
図１４は、第２の実施の形態のインストール例を示すフローチャートである。以下、図１４に示す手順をステップ番号に沿って説明する。
（Ｓ１１）業務サーバ２００は、他のインストール処理を実行する。他のインストール処理とは、該当のソフトウェアのインストールに伴う通信処理部２２０による処理以外の処理である。通信処理部２２０は、ステップＳ１１における他のインストール処理の完了を待機する。
【０１２６】
（Ｓ１２）通信処理部２２０は、記憶部２１０に記憶されたサブスクリプション設定ファイル２１１の初期化を行う。具体的には、通信処理部２２０は、サブスクリプション設定ファイル２１１の状態フラグを“００”に設定する。
【０１２７】
（Ｓ１３）通信処理部２２０は、担当者Ｕ１によるデータの入力を受け付け、サブスクリプション設定ファイル２１１に入力されたデータを設定する。ここで設定されるデータは、サポートＩＤ、サブスクリプションの識別情報、有効期限、システム連絡番号およびベンダ連絡先である。
【０１２８】
（Ｓ１４）通信処理部２２０は、サブスクリプション設定ファイル２１１の状態フラグが“００”であるか否かを判定する。状態フラグが“００”の場合、通信処理部２２０は、ステップＳ１５に処理を進める。状態フラグが“００”でない場合、通信処理部２２０は、ステップＳ１７に処理を進める。
【０１２９】
（Ｓ１５）業務サーバ２００は、他のインストール処理を行う。前述のように、他のインストール処理とは、該当のソフトウェアのインストールに伴う通信処理部２２０による処理以外の処理である。通信処理部２２０は、ステップＳ１５における他のインストール処理の完了を待機する。
【０１３０】
（Ｓ１６）業務サーバ２００は、リブートする。リブート後、業務サーバ２００は、今回インストールされたＯＳを起動する。
（Ｓ１７）通信処理部２２０は、ＯＳの起動処理において、サブスクリプション設定ファイル２１１に基づいてテストメッセージを管理サーバ１００に送信する。テストメッセージは、ユーザ名を含む。また、テストメッセージは、サブスクリプション設定ファイル２１１に設定されたサブスクリプションの識別情報とサポートＩＤと有効期限とを含む。
【０１３１】
（Ｓ１８）通信処理部２２０は、サブスクリプション設定ファイル２１１の状態フラグを“０１”に設定する。
（Ｓ１９）通信処理部２２０は、テストメッセージに対する管理サーバ１００からの応答の待ち時間がタイムアウトしたか否かを判定する。タイムアウトした場合、通信処理部２２０は、ステップＳ１３に処理を進める。タイムアウトしていない場合、通信処理部２２０は、ステップＳ２０に処理を進める。なお、タイムアウトした場合、サブスクリプション設定ファイル２１１に設定されたベンダ連絡先の誤りがタイムアウトの原因と考えられる。このため、担当者Ｕ１は、サブスクリプション設定ファイル２１１のベンダ連絡先を再確認し、再設定することになる。また、タイムアウトしていない場合には、通信処理部２２０は、管理サーバ１００から情報照合の成功（ＯＫ）または失敗（ＮＧ）の応答を受け付けたことになる。
【０１３２】
（Ｓ２０）通信処理部２２０は、管理サーバ１００による応答結果がＯＫ（情報照合の成功）であるか否かを判定する。応答結果がＯＫの場合、通信処理部２２０は、ステップＳ２１に処理を進める。応答結果がＯＫでない場合（すなわち、ＮＧの場合）、通信処理部２２０は、ステップＳ１３に処理を進める。
【０１３３】
応答結果がＮＧの場合、管理サーバ１００側で、テストメッセージの照合に失敗したことになる。通信処理部２２０はＮＧである旨の通知とともに、メッセージＭ１を受信し、業務サーバ２００に接続されたディスプレイにメッセージＭ１を表示させる。担当者Ｕ１は、メッセージＭ１に従って、サブスクリプション設定ファイル２１１のサブスクリプションの識別情報やサポートＩＤを再確認し、再設定することになる。
【０１３４】
（Ｓ２１）通信処理部２２０は、サブスクリプション設定ファイル２１１の状態フラグを“１１”に設定する。
（Ｓ２２）通信処理部２２０は、定期送信タイマをセットする。これにより、業務サーバ２００は、今回インストールされたＯＳによる通常運用を開始する。通信処理部２２０は、定期送信タイマにより計測される定期的なタイミングで、サブスクリプションの識別情報の定期送信を行う。
【０１３５】
次に、管理サーバ１００による処理手順を説明する。まず、管理サーバの契約情報の入力処理の手順を説明する。
図１５は、第２の実施の形態の契約情報入力例を示すフローチャートである。以下、図１５に示す手順をステップ番号に沿って説明する。
【０１３６】
（Ｓ３１）管理部１３０は、契約情報の入力を受け付ける。契約情報は、業務サーバ２００が所属する法人の名称（ユーザ名）、サポート利用期限（サブスクリプションの有効期限に相当）およびユーザ連絡先の情報を含む。
【０１３７】
（Ｓ３２）管理部１３０は、入力された契約情報からユーザ名を抽出する。
（Ｓ３３）管理部１３０は、記憶部１１０に記憶されたユーザコードテーブル１１１を参照して、契約情報のユーザ名を照会する。
【０１３８】
（Ｓ３４）管理部１３０は、契約情報のユーザ名がユーザコードテーブル１１１にあるか否かを判定する。契約情報のユーザ名がユーザコードテーブル１１１にある場合、管理部１３０は、ステップＳ３６に処理を進める。契約情報のユーザ名がユーザコードテーブル１１１にない場合、管理部１３０は、ステップＳ３５に処理を進める。
【０１３９】
（Ｓ３５）管理部１３０は、ユーザコードテーブル１１１に、今回入力されたユーザ名を登録する。このとき、管理部１３０は、ユーザ名に対応するユーザコードを生成する。また、管理部１３０は、該当の法人の所在地、代表の電話番号、およびＦＡＸ番号の情報の入力も受け付け、これら情報をユーザコードに対応付けて、ユーザコードテーブル１１１に登録する。
【０１４０】
（Ｓ３６）管理部１３０は、記憶部１１０に記憶された個別契約情報テーブル１１２にユーザコード（ステップＳ３４で検索されたユーザコード、または、ステップＳ３５で新たに生成されたユーザコード）を登録する。
【０１４１】
（Ｓ３７）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２にその他の情報を登録する。具体的には、管理部１３０は、ステップＳ３６で登録したユーザコードに対応付けて、有効期限およびユーザ連絡先の情報を、個別契約情報テーブル１１２に登録する。
【０１４２】
次に、管理サーバ１００によるアクティベート処理の手順を説明する。
図１６は、第２の実施の形態のアクティベート例を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１４３】
（Ｓ４１）通信処理部１２０は、業務サーバ２００からソフトウェアのアクティベート依頼を受信する。アクティベート依頼は、サブスクリプションの識別情報と、担当者Ｕ１によって決定されたサポートＩＤとを含む。
【０１４４】
（Ｓ４２）管理部１３０は、ネットワーク３０を介してアクティベート依頼を受信した場合、アクティベート依頼の送信元番号（業務サーバ２００のＳＩＭカードの番号情報）を、個別契約情報テーブル１１２の該当のサブスクリプションに対応付けて登録する。
【０１４５】
（Ｓ４３）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２の該当のサブスクリプションに対応付けて、受信したサポートＩＤを登録する。
ここで、ステップＳ４２で例示したように、ネットワーク３０を介してアクティベート依頼を受信した場合には、管理部１３０は、アクティベート依頼の送信元の番号を個別契約情報テーブル１１２に登録してもよい。あるいは、管理部１３０は、アクティベート依頼をネットワーク１０，２０を介して受信した場合には、前述のように、アクティベートの後に、インストール時のテストメッセージの送信元の番号を個別契約情報テーブル１１２に登録する。
【０１４６】
次に、管理サーバ１００によるインストール管理処理の手順を説明する。
図１７は、第２の実施の形態のインストール管理例を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１４７】
（Ｓ５１）通信処理部１２０は、業務サーバ２００からテストメッセージを受信する。テストメッセージは、ユーザ名を含む。また、テストメッセージは、サブスクリプション設定ファイル２１１に設定されたサブスクリプションの識別情報とサポートＩＤと有効期限とを含む。
【０１４８】
（Ｓ５２）管理部１３０は、テストメッセージの情報を、個別契約情報テーブル１１２の情報と照会する（ユーザ名については、ユーザコードテーブル１１１によりユーザコードに変換して照会する）。
【０１４９】
（Ｓ５３）管理部１３０は、テストメッセージの情報に一致するレコードが個別契約情報テーブル１１２にあるか否かを判定する。一致するレコードがある場合、管理部１３０は、ステップＳ５４に処理を進める。一致するレコードがない場合、管理部１３０は、ステップＳ５５に処理を進める。
【０１５０】
（Ｓ５４）通信処理部１２０は、情報照会に成功した旨（ＯＫ）を示す完了メッセージを、業務サーバ２００に送信する。そして、通信処理部１２０は、処理を終了する。
（Ｓ５５）通信処理部１２０は、情報照会に失敗した旨（ＮＧ）を示す修正依頼のメッセージを、業務サーバ２００に送信する。当該修正依頼のメッセージは、メッセージＭ１を含む。そして、通信処理部１２０は、ステップＳ５１に処理を進める。
【０１５１】
次に、管理サーバ１００による契約照会処理の手順を説明する。
図１８は、第２の実施の形態の契約照会例を示すフローチャートである。以下、図１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１５２】
（Ｓ６１）通信処理部１２０は、業務サーバ２００により送信されたサブスクリプション照会依頼を受信する。サブスクリプション照会依頼は、サブスクリプションの識別情報およびサポートＩＤを含む。
【０１５３】
（Ｓ６２）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、現在日時が該当のサブスクリプションの契約有効期限内であるか否かを判定する。現在日時が契約有効期限内である場合、管理部１３０は、ステップＳ６３に処理を進める。現在日時が契約有効期限内でない場合、管理部１３０は、ステップＳ６５に処理を進める。
【０１５４】
（Ｓ６３）通信処理部１２０は、今回受信したサブスクリプション照会依頼が定期送信により送信されたものであるか否かを判定する。定期送信により送信されたものである場合、通信処理部１２０は、処理を終了する。定期送信により送信されたものでない場合、通信処理部１２０は、ステップＳ６４に処理を進める。サブスクリプション照会依頼が定期送信により送信されたものでない場合、サブスクリプション照会依頼は、サポート提供を受けるために送信されたサポート要求である。
【０１５５】
（Ｓ６４）通信処理部１２０は、サポートを実行する。具体的には、通信処理部１２０は、サブスクリプション照会依頼とともに受け付けたサポート要求の内容に応じて、業務サーバ２００にパッチを送信したり、問合せ事項に対する回答のメッセージを業務サーバ２００に送信したりする。そして、通信処理部１２０は、処理を終了する。
【０１５６】
（Ｓ６５）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、該当のサブスクリプションに対して、サポート“要”が設定されているか否かを判定する。サポート“要”が設定されている場合、管理部１３０は、ステップＳ６９に処理を進める。サポート“不要”が設定されている場合、管理部１３０は、ステップＳ６６に処理を進める。なお、個別契約情報テーブル１１２にサポート“要”が設定されている場合、通信処理部１２０は、業務サーバ２００に対して再契約確認のメッセージＭ２を送信してもよい。この場合、管理部１３０は、当該メッセージＭ２に対する再契約“要”または“不要”の担当者Ｕ１による応答に基づいて、ステップＳ６５の判定を行ってもよい。
【０１５７】
（Ｓ６６）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、該当のサブスクリプションに対応するユーザコードに関して、他の有効サブスクリプション（有効期限内のサブスクリプション）を照会する。
【０１５８】
（Ｓ６７）管理部１３０は、ステップＳ６６の照会の結果、他の有効サブスクリプションがあるか否かを判定する。他の有効サブスクリプションがある場合、管理部１３０は、ステップＳ６８に処理を進める。他の有効サブスクリプションがない場合、管理部１３０は、処理を終了する。
【０１５９】
（Ｓ６８）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２において、ステップＳ６１でサブスクリプション照会依頼を受け付けたサブスクリプションに対し、サポート要／不要の項目を“要”に設定する。
【０１６０】
（Ｓ６９）通信処理部１２０は、再契約依頼メッセージを業務サーバ２００に送信する。再契約依頼メッセージは、メッセージＭ３を含む。そして、通信処理部１２０は、処理を終了する。
【０１６１】
なお、図１８の手順では、サブスクリプションの有効期限が経過した場合を例示したが、管理サーバ１００は、サブスクリプションの有効期限が経過する前に、契約更新を促すこともできる。具体的には次の通りである。
【０１６２】
図１９は、第２の実施の形態の更新確認例を示すフローチャートである。以下、図１９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（Ｓ７１）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、有効期限が所定期間後（例えば、２カ月や１カ月後など）のサブスクリプションを検出する。例えば、管理部１３０は、定期送信によるサブスクリプション照会依頼を業務サーバ２００から受信した際に、該当のサブスクリプションの有効期限が所定期間後に迫っているか否かを確認することが考えられる。
【０１６３】
（Ｓ７２）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、有効期限が所定期間後のサブスクリプションに対して、サポート要／不要の項目に“要”が設定されているか否かを判定する。サポート“要”が設定されている場合、管理部１３０は、ステップＳ７３に処理を進める。サポート“不要”が設定されている場合、管理部１３０は、ステップＳ７５に処理を進める。
【０１６４】
（Ｓ７３）通信処理部１２０は、業務サーバ２００に対して、契約更新の問合せを送信する。契約更新の問合せは、メッセージＭ２を含む。
（Ｓ７４）通信処理部１２０は、業務サーバ２００から契約更新不要の応答を受信したか否かを判定する。契約更新不要の応答を受信した場合、通信処理部１２０は、ステップＳ７５に処理を進める。契約更新要の応答を受信した場合、通信処理部１２０は、ステップＳ７８に処理を進める。
【０１６５】
（Ｓ７５）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２を参照して、該当のサブスクリプションに対応するユーザコードに関して、当該サブスクリプションの有効期限経過後も有効な他のサブスクリプションを照会する。
【０１６６】
（Ｓ７６）管理部１３０は、ステップＳ７５の照会結果に応じて、同じユーザコードに対し、該当のサブスクリプションの有効期限経過後も有効な他のサブスクリプションがあるか否かを判定する。当該サブスクリプションの有効期限経過後も有効な他のサブスクリプションがある場合、管理部１３０は、ステップＳ７７に処理を進める。当該サブスクリプションの有効期限経過後も有効な他のサブスクリプションがない場合、管理部１３０は、処理を終了する。
【０１６７】
（Ｓ７７）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２において、ステップＳ７１で検出されたサブスクリプションに対し、サポート要／不要の項目を“要”に設定する（既に“要”が設定されている場合も上書きで設定を行う）。
【０１６８】
（Ｓ７８）管理部１３０は、再契約依頼の通知を、業務サーバ２００に送信する。再契約依頼の通知はメッセージＭ３を含む。
こうして、管理サーバ１００によれば、ソフトウェアのサポートの契約更新が適切に行われるように支援できる。
【０１６９】
ここで、近年、サブスクリプション方式で利用されるソフトウェアのサポートを用いるシステムにおいて、利用期限を迎える場合の更新手続きが適切に行われない場合がある。サポートの不適切使用によるコンプライアンス問題や遡及契約が発生する可能性があり、管理コストが増大している。
【０１７０】
サブスクリプション方式の契約では、「一部のサーバでサポートを要しないために、サブスクリプションが不要であるとしても、有効なサブスクリプションを１つでも保有していれば、全サーバ分のサブスクリプションが必須となる」という使用条件（All or Nothing）の厳格化が進んでいる。
【０１７１】
サブスクリプションの発行はベンダ側のシステムで管理され、ユーザがオンライン上でアクティベートすることで、サブスクリプションが有効となり、運用が開始される。
例えば、管理サーバ１００を用いずに契約を管理する場合、ユーザがサブスクリプションを使ってセキュリティパッチのダウンロードなどのサポートを利用すれば、ベンダ側はユーザがソフトウェアを使用中であると認識可能である。しかし、サポートの利用が無ければユーザのソフトウェアの使用状況をベンダ側で把握することはできない。
【０１７２】
ベンダは、サブスクリプション有効期限が経過した後に、ユーザがサポートを利用しようとした場合に、ユーザ照会の処理でサブスクリプションの有効期限切れを認識することもできる。しかし、ユーザがサポートを利用しない場合、ベンダは、当該サブスクリプションを使用するシステムが存在しない状態なのか、ユーザがサポート不要の形態で継続してソフトウェアを使用している状態なのかを判断することができない。
【０１７３】
サブスクリプションの有効期限切れのユーザに対してソフトウェアの使用状況を確認するためには、ベンダは、個々のユーザに対してソフトウェアを使用しているか否かをヒアリングして契約情報と照会せざるを得ない。このため、既に使用をやめているユーザに対しては無駄なヒアリングになるなど、コストに対して効果が少なく、現実的ではない。
【０１７４】
あるいは、ＯＳ内にサブスクリプション有効期限の登録と有効期限のタイマを管理する機能を設けて、サブスクリプションの有効期限をカウントダウンし、更新時期が近付いた時点で更新確認のメッセージを出力することも考えられる。ただし、ユーザがメッセージを見落としたり無視したりした場合には更新は行われない。また、ユーザがアップデートやパッチ提供といったサポートを一切利用しない“サブスクリプション不要”のシステムとして運用している場合は、更新が不要であるため、出力されるメッセージは、不要なメッセージとなり、対策としては不十分である。
【０１７５】
ユーザが法人である場合、サブスクリプションは部署や担当単位ではなく、法人単位で管理される。法人の担当者は、別部門の担当者によるソフトウェアのサポートの利用状況を把握していないことが少なくない。そのため、メッセージを受けた担当者が、自身の担当システムのみを考慮して“サブスクリプション不要なシステム”であると判断し、契約更新不要とすることもある。しかし、該当の法人の別の部門が別システムでサブスクリプションを有している場合は“All or Nothing”に違反するため、当該担当者の意識に関係なくサブスクリプションを要することになる。
【０１７６】
そこで、管理サーバ１００は、ある法人について業務サーバ２００の契約期間満了後の更新不要を受信しても、該当の法人に関し当該契約期間満了後にも業務サーバ３００の有効契約があれば更新不要不可を業務サーバ２００に応答する。
【０１７７】
これにより、管理サーバ１００は、担当者Ｕ１に対して、適切に契約を更新するように促すことができる。また、該当の法人に対して、業務サーバ３００の契約が有効であるにも関わらず、業務サーバ２００に対しては契約が切れているという事態が発生することを防げる。このように、管理サーバ１００は、契約更新が適切に行われるように支援できる。
【０１７８】
特に、管理サーバ１００および業務サーバ２００，３００は、移動通信ネットワークなどのネットワーク３０に接続するためのＩｏＴ（Internet of Things）向けインタフェースによるデータ送受信機能を搭載する。これにより、ユーザ側にオフラインである（ネットワーク１０，２０に接続されていない）業務サーバがあっても、当該業務サーバとの通信手段を確保する。なお、ネットワーク３０として、移動通信ネットワークを例示したが、例えば、ネットワーク３０は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）網などの他の種類の通信網でもよい。
【０１７９】
そして、ＩｏＴ向けインタフェースを用いて、業務サーバ２００，３００から定期的にサブスクリプション情報を発信する。管理サーバ１００は、発信されたサブスクリプション情報を受信し、ユーザシステムにおけるソフトウェアの稼働状況をモニタする。そして、管理サーバ１００により、ベンダ側で管理されるサブスクリプション情報と定期的に照合することで、サブスクリプションの有効期限切れにも関わらず稼働しているソフトウェアを検出可能となる。更に、管理サーバ１００は、サブスクリプションの有効期限切れであり、かつ、サポート不要としているユーザについて、ベンダ側で管理されるサブスクリプション情報を確認し、同じ法人が他に有効なサブスクリプションを有しているか否かを確認する。これにより、管理サーバ１００は、All or Nothingのどちらに該当するかを判断し、契約更新要であれば、該当の担当者に対して適切に契約更新を促すことができる。
【０１８０】
［第３の実施の形態］
以下、第３の実施の形態を説明する。前述の第２の実施の形態と相違する事項を主に説明し、共通する事項の説明を省略する。
【０１８１】
第３の実施の形態では、ベンダ側で管理される個別契約情報テーブル１１２に設定可能な項目を増やし、法人であるユーザについて、複数の部門の担当者を登録可能にする。これにより、契約更新予算確保のための準備期間の設定、更新手続きの忘却防止、および、契約期間経過後の至急対応の通知を可能とし、サブスクリプションの不適切使用を予防可能とする。
【０１８２】
ここで、第３の実施の形態の情報処理システムは、図２で例示した第２の実施の形態の情報処理システムと同様である。そこで、第３の実施の形態でも、第２の実施の形態と同じ名称および符号を用いて、サーバなどの各要素を指し示す。
【０１８３】
ただし、第３の実施の形態では、記憶部１１０は、個別契約情報テーブル１１２に代えて、個別契約情報テーブル１１２ａを記憶する。
図２０は、第３の実施の形態の個別契約情報テーブルの例を示す図である。個別契約情報テーブル１１２ａは、記憶部１１０に格納される。個別契約情報テーブル１１２ａは、ユーザコード、サブスクリプション、サポートＩＤ、有効期限、ユーザ連絡先、営業担当連絡先、調達部門連絡先、システム連絡先およびサポート要／不要の項目を含む。
【０１８４】
ここで、ユーザコード、サブスクリプション、サポートＩＤ、有効期限、ユーザ連絡先、システム連絡先およびサポート要／不要の項目に登録される情報は、図６で例示した個別契約情報テーブル１１２の同名の項目に登録される情報と同様である。営業担当連絡先の項目には、営業担当の連絡先が登録される。調達部門連絡先の項目には、調達部門の担当者の連絡先が登録される。
【０１８５】
例えば、個別契約情報テーブル１１２ａには、ユーザコードが“００００”、サブスクリプションが“ＸＸＸＸＸＸＸＸ”、サポートＩＤが“ｘｘｘｘｘｘ”、有効期限が“２０１７．１０．２９”、ユーザ連絡先が“ｘｘｘ＠．．．”、営業担当連絡先が“ｘ００１”、調達部門連絡先が“ｘｘ０１”、システム連絡先が“ａ００１”、サポート要／不要が“要”という情報が登録されている。
【０１８６】
これは、ユーザコード“００００”で識別される法人に対して、サブスクリプション“ＸＸＸＸＸＸＸＸ”およびサポートＩＤ“ｘｘｘｘｘｘ”の契約が結ばれており、契約の有効期限が２０１７年１０月２９日であることを示す。また、該当の契約に関する法人（ユーザ）の連絡先が“ｘｘｘ＠．．．”であり、同法人の営業担当の連絡先が“ｘ００１”、同法人の調達部門の担当者の連絡先が“ｘｘ０１”、該当の契約でサポートを利用しているシステムの連絡先が“ａ００１”であることを示す。更に、該当の契約では、ユーザが契約満了後のサポートの契約更新を希望していることを示す。
【０１８７】
次に、個別契約情報テーブル１１２ａに基づく、管理サーバ１００の契約照会処理の手順を説明する。
図２１は、第３の実施の形態の契約照会例を示すフローチャートである。以下、図２１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１８８】
（Ｓ８１）通信処理部１２０は、業務サーバ２００により定期送信されるサブスクリプション照会依頼を受信する。
（Ｓ８２）管理部１３０は、記憶部１１０に記憶された個別契約情報テーブル１１２ａを参照して、現在日時が契約有効期限の６カ月前であるか否かを判定する。現在日時が契約有効期限の６カ月前である場合、管理部１３０は、ステップＳ８３に処理を進める。現在日時が契約有効期限の６カ月前でない場合、管理部１３０は、ステップＳ８４に処理を進める。
【０１８９】
（Ｓ８３）通信処理部１２０は、個別契約情報テーブル１１２ａを参照して、契約の更新準備案内をユーザ宛（システム連絡番号）および営業宛（営業担当連絡先）に送信する。そして、通信処理部１２０は、処理を終了する。ここで、契約の更新準備案内は、契約の有効期限満了が６カ月後に迫っており、契約更新を行うか否かの確認を促すメッセージを含む。
【０１９０】
（Ｓ８４）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２ａを参照して、現在日時が契約有効期限の１カ月前であるか否かを判定する。現在日時が契約有効期限の１カ月前である場合、管理部１３０は、ステップＳ８５に処理を進める。現在日時が契約有効期限の１カ月前でない場合、管理部１３０は、ステップＳ８６に処理を進める。
【０１９１】
（Ｓ８５）通信処理部１２０は、個別契約情報テーブル１１２ａを参照して、契約の更新案内をユーザ宛（システム連絡番号）および営業宛（営業担当連絡先）に送信する。そして、通信処理部１２０は、処理を終了する。ここで、契約の更新案内は、契約の有効期限満了が１カ月後に迫っており、契約更新を促すメッセージを含む。
【０１９２】
（Ｓ８６）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２ａを参照して、現在日時が契約有効期限を経過しているか否かを判定する。現在日時が契約有効期限を経過している場合、管理部１３０は、ステップＳ８７に処理を進める。現在日時が契約有効期限を経過していない場合、管理部１３０は、処理を終了する。
【０１９３】
（Ｓ８７）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２ａを参照して、該当のサブスクリプションのサポート要／不要の設定が“不要”であるか否かを判定する。“不要”の場合、管理部１３０は、ステップＳ８８に処理を進める。“要”の場合、管理部１３０は、ステップＳ８９に処理を進める。
【０１９４】
（Ｓ８８）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２ａを参照して、該当のサブスクリプションに対応するユーザコードに関して、他の有効契約（有効期限内のサブスクリプション）があるか否かを判定する。他の有効契約がある場合、管理部１３０は、ステップＳ８９に処理を進める。他の有効契約がない場合、管理部１３０は、処理を終了する。
【０１９５】
（Ｓ８９）通信処理部１２０は、個別契約情報テーブル１１２ａを参照して、更新案内（至急）を、ユーザ宛（システム連絡番号）、営業宛（営業担当連絡先）および調達宛（調達部門連絡先）に送信する。そして、通信処理部１２０は、処理を終了する。ここで、契約の更新案内（至急）は、サブスクリプションの有効期限が経過しており、至急、契約更新を行うよう促すメッセージを含む。
【０１９６】
このように、管理サーバ１００は、有効期限の残り期間、または、有効期限の経過に応じて、異なる担当者宛に、更新準備案内や更新案内を送信することもできる。例えば、管理サーバ１００は、有効期限が６カ月後に迫っている場合には、システム担当および営業担当に対して更新準備案内を送信することで、契約更新予算確保のための準備期間を設定可能にする。また、管理サーバ１００は、有効期限が１カ月後に迫っている場合には、システム担当および営業担当に対して更新案内を送信することで、更新手続きの忘却を防止可能にする。更に、管理サーバ１００は、有効期限が既に経過している場合には、システム担当、営業担当および調達担当に対して更新案内（至急）を送信することで、契約期間経過後の至急対応の通知を可能とする。このように、管理サーバ１００は、各状況に応じて、通知先の担当や通知内容を変更することで、契約更新を適切に促すことができ、サブスクリプションの不適切な使用を予防することができる。
【０１９７】
［第４の実施の形態］
以下、第４の実施の形態を説明する。前述の第２，第３の実施の形態と相違する事項を主に説明し、共通する事項の説明を省略する。
【０１９８】
第４の実施の形態では、サブスクリプションの契約更新が適切に行われないままソフトウェアが利用された期間を算出し、当該期間に対する遡及的な契約更新を行えるように支援する機能を提供する。
【０１９９】
ここで、第４の実施の形態の情報処理システムは、図２で例示した第２の実施の形態の情報処理システムと同様である。そこで、第４の実施の形態でも、第２の実施の形態と同じ名称および符号を用いて、サーバなどの各要素を指し示す。
【０２００】
ただし、第４の実施の形態では、記憶部１１０は、個別契約情報テーブル１１２に代えて、個別契約情報テーブル１１２ｂを記憶する。
図２２は、第４の実施の形態の個別契約情報テーブルの例を示す図である。個別契約情報テーブル１１２ｂは、記憶部１１０に格納される。個別契約情報テーブル１１２ｂは、ユーザコード、サブスクリプション、サポートＩＤ、有効期限、ユーザ連絡先、システム連絡先、サポート要／不要、契約開始、契約終了、遡及開始、遡及終了、日数およびフラグの項目を含む。ただし、図２２では、有効期限およびユーザ連絡先の図示を省略している。なお、有効期限の項目については、契約終了の項目と同じ日付が登録されるため、個別契約情報テーブル１１２ｂから省かれてもよい。
【０２０１】
ここで、ユーザコード、サブスクリプション、サポートＩＤ、有効期限、ユーザ連絡先、システム連絡先およびサポート要／不要の項目に登録される情報は、図６で例示した個別契約情報テーブル１１２の同名の項目に登録される情報と同様である。
【０２０２】
契約開始の項目には、契約の開始日が登録される。契約終了の項目には、契約の終了日が登録される。遡及開始の項目には、遡及的な契約が行われるべき期間の開始日が登録される。遡及終了の項目には、遡及的な契約が行われるべき期間の終了日が登録される。日数の項目には、適切に契約されずにソフトウェアが使用された合計の日数が登録される。日数の項目に登録される日数は、遡及して課金する際の課金対象日数である。フラグの項目には、遡及状況を識別するためのフラグが登録される。フラグは、３ビットの情報であり、各ビットがそれぞれ次の意味をもつ。最上位ビットは、遡及継続フラグであり、“０”が継続（日数の計上が可能）、“１”が“中断”（日数の計上が不可）を示す。第２位のビットは、遡及フラグであり、“０”が通常（遡及対象でない）、“１”が遡及対象を示す。最下位のビットは、運用フラグであり、“０”が稼働停止中、“１”が稼働中を示す。
【０２０３】
例えば、個別契約情報テーブル１１２ｂには、ユーザコードが“００００”、サブスクリプションが“ＸＸＸＸＸＸＸＸ”、サポートＩＤが“ｘｘｘｘｘｘ”、・・・、システム連絡先が“ａ００１”、サポート要／不要が“要”、契約開始が“２０１４．０１．０１”、契約終了が“２０１７．１０．２９”、遡及開始が“−”（設定なし）、遡及終了が“−”（設定なし）、日数が“−”（設定なし）、フラグが“００１”という情報が登録されている。
【０２０４】
これは、ユーザコード“００００”で識別される法人に対して、サブスクリプション“ＸＸＸＸＸＸＸＸ”およびサポートＩＤ“ｘｘｘｘｘｘ”の契約が結ばれていることを示す。また、該当の契約に関するシステムの連絡先が“ａ００１”であることを示す。更に、該当の契約では、ユーザが契約満了後のサポートの契約更新を希望していることを示す。そして、該当の契約の契約開始が２０１４年１月１日であり、契約終了が２０１７年１０月２９日であること、まだ契約の有効期間内であり（遡及対象ではなく）、通常通り稼働していることを示す。なお、図２２では、有効期限およびユーザ連絡先の図示を省略しているため、具体例の説明でも有効期限およびユーザ連絡先の説明を省略する。
【０２０５】
図２３は、第４の実施の形態の再契約依頼メッセージの表示例を示す図である。メッセージＭ４は、管理サーバ１００により、業務サーバ（例えば、業務サーバ２００）に送信される再契約依頼メッセージである。メッセージＭ４は、遡及的な契約を要する場合に、管理サーバ１００により生成され、業務サーバに送信される。
【０２０６】
メッセージＭ４は、例えば、「御社では他に有効なサブスクリプションを有するシステムが稼働中です。本システムは既にサブスクリプションが切れてＸＸ日経過しています。至急、関連部門に確認し、再契約を締結してください。または、当システムの使用を停止し、ＯＳをアンインストールしてください。」というメッセージを含む。
【０２０７】
次に、個別契約情報テーブル１１２ｂによる遡及管理の具体例を説明する。
図２４は、第４の実施の形態の遡及管理例を示す図である。第４の実施の形態の例では、ある法人によって管理される３つの業務サーバを考える。３つの業務サーバそれぞれは、異なる部門によって利用される。各部門の担当者は、それぞれ個別にベンダとサポートの契約を結んでいる。
【０２０８】
第１のサブスクリプションの識別情報は、“０００１”である。第１のサブスクリプションの契約開始は、２０１４年１月１日である。第１のサブスクリプションの契約終了は、２０１４年１２月３１日である。
【０２０９】
第２のサブスクリプションの識別情報は、“０００２”である。第２のサブスクリプションの契約開始は、２０１４年２月１日である。第２のサブスクリプションの契約終了は、２０１６年１月３１日である。
【０２１０】
第３のサブスクリプションの識別情報は、“０００３”である。第３のサブスクリプションの契約開始は、２０１４年５月１日である。第３のサブスクリプションの契約終了は、２０１５年４月３０日である。
【０２１１】
また、３つの業務サーバそれぞれは、サブスクリプション照会依頼の定期送信を、毎月１日に行うものとする。また、図２４では、第１，第２，第３のサブスクリプションおよび説明に用いられる項目のみを図示し、その他のサブスクリプションおよび項目の図示を省略する。
【０２１２】
２０１４年７月１日の定期送信後では、３つのサブスクリプションの契約は全て有効期間内であり、遡及対象ではない。このため、３つのサブスクリプションの遡及開始、遡及終了および日数は、何れも“−”（設定なし）であり、フラグは“００１”である（ステップＳＴ１）。
【０２１３】
２０１５年２月１日の定期送信後では、第１のサブスクリプションが２０１４年１２月３１日に契約終了しているが、ソフトウェアは稼働中である。そして、第２のサブスクリプションおよび第３のサブスクリプションが有効である。このため、第１のサブスクリプションは、遡及的に契約更新されるべきであり、遡及の対象となる。
【０２１４】
そこで、管理部１３０は、第１のサブスクリプションの遡及フラグに“１”を設定する。このため、第１のサブスクリプションのフラグは、“０１１”となる。そして、管理部１３０は、遡及開始に、契約終了日の翌日である２０１５年１月１日を設定する。また、管理部１３０は、遡及終了に、業務サーバによる定期送信の受信日（モニタした日）である２０１５年２月１日を設定する。更に、遡及対象の日数として、２０１５年１月１日から２０１５年２月１日までの３１日を加算し、３１日を設定する（ステップＳＴ２）。
【０２１５】
ステップＳＴ２の段階で、管理サーバ１００は、第１のサブスクリプションの対象の業務サーバに、メッセージＭ４（遡及対象の日数ＸＸを３１日とする）を送信し、契約更新を促す。
【０２１６】
２０１５年６月１日の時点では、第３のサブスクリプションの対象の業務サーバが稼働しており、第１のサブスクリプションの対象の業務サーバが２０１５年４月１日で稼働を停止しているものとする。
【０２１７】
この場合、２０１５年６月１日の定期送信後の個別契約情報テーブル１１２ｂでは、第１のサブスクリプションの遡及終了が２０１５年４月１日であり、遡及対象の日数が９０日となる。また、第１のサブスクリプションの対象の業務サーバが稼働を停止しているので、運用フラグは“０”となり、フラグは“０１０”となる。
【０２１８】
そして、第３のサブスクリプションは、遡及開始に２０１５年５月１日が設定され、遡及終了に２０１５年６月１日が設定される。遡及対象の日数は、２０１５年５月１日から２０１５年６月１日までの３１日である。更に、第３のサブスクリプションについて、遡及フラグが“１”に設定され、フラグは“０１１”となる（ステップＳＴ３）。
【０２１９】
ステップＳＴ３の段階で、管理サーバ１００は、第３のサブスクリプションの対象の業務サーバに、メッセージＭ４（遡及対象の日数ＸＸを３１日とする）を送信し、契約更新を促す。
【０２２０】
なお、ステップＳＴ２の段階で第１のサブスクリプションについて契約更新が行われていない場合、管理サーバ１００は、第１のサブスクリプションの対象の業務サーバに、再度メッセージＭ４（遡及対象の日数ＸＸを９０日とする）を送信し、契約更新を再度促す。
【０２２１】
図２５は、第４の実施の形態の遡及管理例（続き）を示す図である。ステップＳＴ３の状態のまま第３のサブスクリプションの対象の業務サーバが利用され続けて２０１６年２月１日を迎えると、第２のサブスクリプションが契約期間を終える。この場合、第２のサブスクリプションに対して、遡及開始は２０１６年２月１日、遡及終了は２０１６年１月３１日となり、遡及対象の日数は“０”となる。また、第３のサブスクリプションについては、遡及終了が２０１６年１月３１日となり、日数が“２７６”となる。更に、全ての業務サーバで有効なサブスクリプションをもたないことになる（All or NothingのNothing状態）。
【０２２２】
したがって、管理部１３０は、３つのサブスクリプションの遡及継続フラグを“１”に設定し、遡及対象の日数の計上を停止する。この場合、第１のサブスクリプションのフラグは“１１０”となる。また、第２および第３のサブスクリプションのフラグは、何れも“１１１”となる（ステップＳＴ４）。
【０２２３】
そして、第２および第３のサブスクリプションの対象である２つの業務サーバが継続利用されている状態で、２０１６年５月１日に、更に別の部門で新たな業務サーバの運用が開始されたとする。新たな業務サーバに対しても有効なサブスクリプション（第４のサブスクリプション“０００４”とする）が契約されるものとする。第４のサブスクリプションの契約開始は、２０１６年５月１日である。第４のサブスクリプションの契約終了は、２０１７年４月３０日である。この段階では、第４のサブスクリプションは遡及対象ではなく、フラグは“００１”である。
【０２２４】
すると、２０１６年６月１日の定期送信後には、有効な第４のサブスクリプションが発生しているため、管理部１３０は、第１，第２，第３のサブスクリプションの遡及継続フラグを“０”に設定する（All or NothingのAll状態となる）。その結果、第１のサブスクリプションのフラグは“０１０”となる。第２，第３のサブスクリプションのフラグは何れも“０１１”となる（ステップＳＴ５）。
【０２２５】
このとき、第２のサブスクリプションの遡及開始は、２０１６年５月１日となる。また、第２のサブスクリプションの遡及終了は、２０１６年６月１日となる。更に、第２のサブスクリプションの遡及対象の日数は、２０１６年５月１日から２０１６年６月１日までの３１日が加算されて、３１日となる。
【０２２６】
このため、管理サーバ１００は、第２のサブスクリプションの対象の業務サーバに、メッセージＭ４（遡及対象の日数ＸＸを３１日とする）を送信し、契約更新を促す。
また、第３のサブスクリプションの遡及開始は、２０１６年５月１日となる。また、第３のサブスクリプションの遡及終了は、２０１６年６月１日となる。更に、第３のサブスクリプションの遡及対象の日数は、２０１６年５月１日から２０１６年６月１日までの３１日が加算されて、３０７日となる。
【０２２７】
このため、管理サーバ１００は、第３のサブスクリプションの対象の業務サーバに、メッセージＭ４（遡及対象の日数ＸＸを３０７日とする）を送信し、契約更新を促す。
なお、第１のサブスクリプションについては、第１のサブスクリプションの対象の業務サーバが稼働を停止しているので、遡及開始、遡及終了および日数の項目の更新は行われない。
【０２２８】
ユーザが遡及分の使用料を支払った上で、契約を更新する、または、遡及分の使用料を支払った上で、ソフトウェアの使用を停止した場合に、管理サーバ１００は、契約の遡及開始、遡及終了、遡及対象の日数およびフラグはクリアされる。図２４，図２５の例では、月１回の定期送信としたが、より詳細に管理する場合には、各業務サーバによる定期送信の頻度を上げてもよい。あるいは、管理サーバ１００により確認パケットを各業務サーバの該当のソフトウェアに対して送信し、応答をモニタしてもよい。どの程度の頻度とするかは、ベンダによる管理精度に合わせて任意に決定することができる。
【０２２９】
第４の実施の形態で例示した機能によれば、管理サーバ１００は、ユーザへのヒアリングを行わずに、稼働日数を自動計算することが可能になる。その結果、適正な遡及管理および課金が可能になる。
【０２３０】
［第５の実施の形態］
以下、第５の実施の形態を説明する。前述の第２，第３，第４の実施の形態と相違する事項を主に説明し、共通する事項の説明を省略する。
【０２３１】
法人などのユーザでは、複数台の業務サーバに対して１つのサブスクリプションの契約を行うことがある。そこで、第５の実施の形態では、１つのサブスクリプションに対して所定数の業務サーバの契約を行う場合に、該当のサブスクリプションに対して利用されている業務サーバの数を適切に管理する機能を提供する。
【０２３２】
ここで、第５の実施の形態の情報処理システムは、図２で例示した第２の実施の形態の情報処理システムと同様である。そこで、第５の実施の形態でも、第２の実施の形態と同じ名称および符号を用いて、サーバなどの各要素を指し示す。
【０２３３】
ただし、第５の実施の形態では、記憶部１１０は、個別契約情報テーブル１１２に代えて、個別契約情報テーブル１１２ｃを記憶する。
図２６は、第５の実施の形態の個別契約情報テーブルの例を示す図である。個別契約情報テーブル１１２ｃは、記憶部１１０に格納される。個別契約情報テーブル１１２ｃは、ユーザコード、サブスクリプション、本数、サポートＩＤ、有効期限、ユーザ連絡先、システム連絡先およびサポート要／不要の項目を含む。
【０２３４】
ここで、ユーザコード、サブスクリプション、サポートＩＤ、有効期限、ユーザ連絡先、システム連絡先およびサポート要／不要の項目に登録される情報は、図６で例示した個別契約情報テーブル１１２の同名の項目に登録される情報と同様である。本数の項目には、契約されているサブスクリプションの本数が登録される。本数は、該当のソフトウェアのサポートを利用可能な業務サーバの台数に相当する。
【０２３５】
例えば、個別契約情報テーブル１１２ｃには、ユーザコードが“０００１”、サブスクリプションが“ＹＹＹＹＹＹＹＹ”、本数が“３”、サポートＩＤが“ｙｙｙｙｙｙ”、有効期限が“２０１７．０５．０５”、ユーザ連絡先が“ｙｙｙ＠．．．”、システム連絡先が“２２２２２２１”、サポート要／不要が“要”という情報が登録されている。
【０２３６】
これは、ユーザコード“０００１”で識別される法人に対して、サブスクリプション“ＹＹＹＹＹＹＹＹ”およびサポートＩＤ“ｙｙｙｙｙｙ”の契約が結ばれており、契約の有効期限が２０１７年５月５日であることを示す。また、当該契約において利用可能なサブスクリプションの数が“３”であることを示す。また、該当の契約に関する法人（ユーザ）の連絡先が“ｙｙｙ＠．．．”であり、該当の契約でサポートを利用しているシステムの連絡先が“２２２２２２１”であることを示す。更に、該当の契約では、ユーザが契約満了後のサポートの契約更新を希望していることを示す。
【０２３７】
個別契約情報テーブル１１２ｃには、１つのサブスクリプションに対して本数分のレコードが登録されることになる。例えば、上記のサブスクリプション“ＹＹＹＹＹＹＹＹ”のレコードでは、本数が“３”である。このため、サブスクリプション“ＹＹＹＹＹＹＹＹ”のレコードは全部で３つ、個別契約情報テーブル１１２ｃに登録される。このうち、未使用分がある場合には、該当のレコードのシステム連絡先は、“−”（設定なし）となる。３つのレコードのユーザコード、サブスクリプション、サポートＩＤ、本数、有効期限、ユーザ連絡先は、同じとなる。
【０２３８】
図２７は、第５の実施の形態のメッセージ表示例を示す図である。メッセージＭ５，Ｍ６，Ｍ７，Ｍ８は、管理サーバ１００により業務サーバ２００，３００に通知され、業務サーバ２００，３００それぞれに接続されたディスプレイに表示される。
【０２３９】
メッセージＭ５は、有効本数超過メッセージである。メッセージＭ５は、サブスクリプションの有効本数を超過して、該当のソフトウェアをインストールした業務サーバを稼働させようとした場合に、管理サーバ１００により通知される。メッセージＭ５は、今回の業務サーバの起動が、既存システムのリプレースに伴うものであるか否かを担当者に問い合わせるメッセージを含む。
【０２４０】
メッセージＭ６は、システム連絡先問合せメッセージである。メッセージＭ６は、メッセージＭ５に対する担当者の応答が“リプレース”である場合に、リプレースする既存システムの連絡先の番号情報を担当者に問い合わせる際に、管理サーバ１００により通知される。
【０２４１】
メッセージＭ７は、既存システム停止依頼メッセージである。メッセージＭ７は、メッセージＭ６で応答された連絡先に、リプレース対象の業務サーバの稼働状況を問い合わせた結果、リプレース対象の業務サーバが稼働中である場合に、管理サーバ１００により通知される。メッセージＭ７は、リプレースする既存システム（業務サーバ）の停止を促すメッセージを含む。
【０２４２】
メッセージＭ８は、登録完了メッセージである。メッセージＭ８は、リプレースによる業務サーバの入れ替えに伴う連絡先の変更を受け付けた場合に、管理サーバ１００により通知される。メッセージＭ８は、既存の業務サーバの連絡先を、リプレース後の新規の業務サーバの連絡先へ変更した旨のメッセージを含む。具体的には、既存の業務サーバの連絡先が“２２２２２２２”であり、新規の業務サーバの連絡先が“２２２２２２４”である場合に、“既存システム：２２２２２２２から新規システム：２２２２２２４へのリプレース登録が完了しました。”というメッセージを含む。次に、このときの個別契約情報テーブル１１２ｃの更新例を説明する。
【０２４３】
図２８は、第５の実施の形態の個別契約情報テーブルの更新例を示す図である。サブスクリプション“ＹＹＹＹＹＹＹＹ”について、３台の業務サーバに対するインストールが完了した場合を考える。この場合、個別契約情報テーブル１１２ｃのサブスクリプション“ＹＹＹＹＹＹＹＹ”の３つのレコードのシステム連絡先が設定された状態となる（ステップＳＴ１ａ）。１つ目のシステム連絡先は、“２２２２２２１”である。２つ目のシステム連絡先は、“２２２２２２２”である。３つ目のシステム連絡先は、“２２２２２２３”である。
【０２４４】
その後、２つ目のシステム連絡先“２２２２２２２”に対応する業務サーバが、リプレースされて、別の業務サーバ（システム連絡先“２２２２２２４”）に入れ替えられたとする。この場合、管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２ｃのシステム連絡先“２２２２２２２”を、システム連絡先“２２２２２２４”に変更する（ステップＳＴ２ａ）。
【０２４５】
次に、管理サーバ１００によるインストール数管理の手順を説明する。
図２９は、第５の実施の形態のインストール数管理例を示すフローチャートである。以下、図２９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０２４６】
（Ｓ９１）通信処理部１２０は、業務サーバ２００からテストメッセージを受信する。前述のように、業務サーバ２００は、サブスクリプションの対象のソフトウェアのインストールを行う場合に、テストメッセージを管理サーバ１００に送信する。
【０２４７】
（Ｓ９２）管理部１３０は、記憶部１１０に記憶された個別契約情報テーブル１１２ｃを参照して、テストメッセージに対応するサブスクリプションの本数の設定を特定し、今回のインストールを行っても有効本数内であるか否かを判定する。有効本数内の場合、管理部１３０は、ステップＳ９３に処理を進める。有効本数を超える場合、管理部１３０は、ステップＳ９４に処理を進める。例えば、該当のサブスクリプションに対し、個別契約情報テーブル１１２ｃに、システム連絡先が未登録のレコードがある場合、有効本数内である。一方、当該レコードが無い場合、有効本数を超えていることになる。
【０２４８】
（Ｓ９３）管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２ｃの該当のサブスクリプションのレコード（システム連絡先が未登録のレコード）に、業務サーバ２００のシステム連絡を登録する。そして、管理部１３０は、処理を終了する。なお、この場合、通信処理部１２０は、情報照会に成功した旨を示す完了メッセージを、業務サーバ２００に送信する。
【０２４９】
（Ｓ９４）通信処理部１２０は、有効本数超過を示すメッセージＭ５を業務サーバ２００に通知する。メッセージＭ５は、今回のインストールが、既存システムのリプレースに伴うものであるか否かの問合せを含む。
【０２５０】
（Ｓ９５）通信処理部１２０は、メッセージＭ５の問合せに対する応答内容を基に、今回のインストールが既存システムのリプレースに伴うものであるか否かを判定する。既存システムのリプレースに伴うものである場合、通信処理部１２０は、ステップＳ９６に処理を進める。既存システムのリプレースに伴うものでない場合、処理を終了する（ユーザ側ではインストールを中止することになる）。
【０２５１】
（Ｓ９６）通信処理部１２０は、旧システム連絡先と新システム連絡先とを問い合わせる。具体的には、通信処理部１２０は、今回テストメッセージを送信した業務サーバ２００に、メッセージＭ６を送信することで、旧システム連絡先を問い合わせる。同様に、通信処理部１２０は、リプレース先の新システム連絡先（業務サーバ２００のＳＩＭカードの番号情報）を含むメッセージを業務サーバ２００に送信し、新システム連絡先が正しいか否かの確認を行う。なお、通信処理部１２０は、テストメッセージの送信元の情報から業務サーバ２００の連絡先を特定可能である。
【０２５２】
（Ｓ９７）通信処理部１２０は、旧システム連絡先に対して該当のソフトウェアの稼働状況の確認を行い、リプレース対象の既存システムが稼働中であるか否かを判定する。既存システムが稼働中である場合、通信処理部１２０は、ステップＳ９８に処理を進める。既存システムが稼働中でない場合、通信処理部１２０は、ステップＳ９９に処理を進める。
【０２５３】
（Ｓ９８）通信処理部１２０は、メッセージＭ７を業務サーバ２００に送信することで、既存システム停止後のインストールを担当者に案内する。担当者は、メッセージＭ７に従い、既存システムの稼働を停止させた後（該当のソフトウェアがアンインストールされた後）に、業務サーバ２００に対する該当のソフトウェアのインストールを完了させる。
【０２５４】
（Ｓ９９）通信処理部１２０は、新システム（業務サーバ２００）へのインストールが完了したことを確認する。管理部１３０は、個別契約情報テーブル１１２ｃにおける該当のサブスクリプションの旧システム連絡先を、新システム連絡先に更新する。通信処理部１２０は、新システム連絡先への更新登録が完了した旨のメッセージＭ８を、業務サーバ２００に送信する。そして、通信処理部１２０は、処理を終了する。
【０２５５】
このように、管理サーバ１００は、業務サーバ２００によるソフトウェアのインストール時のテストメッセージの通信でシステム連絡先の設定を行う。管理サーバ１００は、当該システム連絡先の設定の際に、登録されるシステム数がサブスクリプションの本数以内であるかを確認する。そして、管理サーバ１００は、サブスクリプションの本数を超えるインストールに対しては、業務サーバ２００によるインストールを中止させる。これにより、管理サーバ１００は、不適切なシステム増設を防止することができる。
【０２５６】
一方、サブスクリプションの本数を超えるインストールが発生した場合、当該インストールは既存システムのリプレースに伴うものである可能性もある。そこで、管理サーバ１００は、リプレースであるか否かの問合せを行い、リプレースの場合には、適切なインストール方法を案内する。これにより、管理サーバ１００は、ハードウェアのリプレースにも対応したサブスクリプション管理が可能になる。例えば、ユーザ（担当者）によるサブスクリプションの管理に対する作業を適切に支援できる。
【０２５７】
なお、第１の実施の形態の情報処理は、処理部１ｂにプログラムを実行させることで実現できる。また、第２の実施の形態の情報処理は、プロセッサ１０１にプログラムを実行させることで実現できる。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１３に記録できる。
【０２５８】
例えば、プログラムを記録した記録媒体１３を配布することで、プログラムを流通させることができる。また、プログラムを他のコンピュータに格納しておき、ネットワーク経由でプログラムを配布してもよい。コンピュータは、例えば、記録媒体１３に記録されたプログラムまたは他のコンピュータから受信したプログラムを、ＲＡＭ１０２やＨＤＤ１０３などの記憶装置に格納し（インストールし）、当該記憶装置からプログラムを読み込んで実行してもよい。
【０２５９】
以上の第１〜第５の実施の形態を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  ソフトウェアを利用する機器毎に契約の有効期限、契約した機器の識別情報、契約した機器を管理する組織の識別情報、および、情報の送信先を含む契約情報を参照して、有効期限が所定期間後である第１の契約に関する第１の機器の第１の送信先に、契約更新の問合せを送信し、
前記問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、前記契約情報を参照して、前記第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する複数の機器の識別情報のうち、前記第１の契約の有効期限の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器の識別情報を検索し、
前記第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を前記第１の送信先に送信する、
処理をコンピュータに実行させる契約管理プログラム。
【０２６０】
（付記２）  前記第１の契約が更新されずに有効期限が満了した場合、前記第１の送信先に前記問合せを送信し、前記問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、前記契約情報を参照して、前記第２の機器の識別情報を検索し、前記第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を前記第１の送信先に送信する、付記１記載の契約管理プログラム。
【０２６１】
（付記３）  前記第１の契約が更新されずに有効期限が満了した場合、前記契約情報を参照して、有効期限の経過に伴う前記第１の契約の遡及対象の日数を計算し、前記日数に対する契約依頼の通知を、前記第１の送信先に送信する、付記１記載の契約管理プログラム。
【０２６２】
（付記４）  前記契約情報を参照して、前記第１の契約の有効期限の満了後も有効な前記第２の契約がない場合、前記日数の積算を停止する、付記３記載の契約管理プログラム。
【０２６３】
（付記５）  前記第１の契約の有効期限の残りの時間および前記第１の契約の有効期限を経過しているか否かに応じて、前記問合せの送信先および前記問合せの内容を変更する、付記１記載の契約管理プログラム。
【０２６４】
（付記６）  前記第１の契約に対して、契約された所定数の機器を登録可能であり、
前記第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する第３の機器に前記ソフトウェアがインストールされる際に、前記契約情報に登録される機器の数が前記所定数を超えることを検出すると、契約された前記所定数を超える旨の通知を前記第３の機器に送信する、
付記１記載の契約管理プログラム。
【０２６５】
（付記７）  前記所定数を超える旨の通知に対して、前記第３の機器における前記ソフトウェアのインストールが既存の機器のリプレースのためである旨の応答を受信すると、前記既存の機器の稼働停止後に前記第３の機器に対する前記ソフトウェアのインストールを行う旨の指示を前記第３の機器に送信する、付記６記載の契約管理プログラム。
【０２６６】
（付記８）  前記契約情報により管理される契約は、前記ソフトウェアのサポートの利用に関するサブスクリプション契約である、付記１記載の契約管理プログラム。
（付記９）  移動通信ネットワークを介して、前記第１の送信先に対する前記問合せの送信、および、契約更新不要にはできない旨の通知の送信を行う、付記１記載の契約管理プログラム。
【０２６７】
（付記１０）  ソフトウェアを利用する機器毎に契約の有効期限、契約した機器の識別情報、契約した機器を管理する組織の識別情報、および、情報の送信先を含む契約情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記契約情報を参照して、有効期限が所定期間後である第１の契約に関する第１の機器の第１の送信先に、契約更新の問合せを送信し、前記問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、前記契約情報を参照して、前記第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する複数の機器の識別情報のうち、前記第１の契約の有効期限の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器の識別情報を検索し、前記第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を前記第１の送信先に送信する処理部と、
を有する契約管理装置。
【０２６８】
（付記１１）  コンピュータが、
ソフトウェアを利用する機器毎に契約の有効期限、契約した機器の識別情報、契約した機器を管理する組織の識別情報、および、情報の送信先を含む契約情報を参照して、有効期限が所定期間後である第１の契約に関する第１の機器の第１の送信先に、契約更新の問合せを送信し、
前記問合せに対して契約更新不要の応答を受信すると、前記契約情報を参照して、前記第１の機器を管理する組織の識別情報に対応する複数の機器の識別情報のうち、前記第１の契約の有効期限の満了後も有効な第２の契約に関する第２の機器の識別情報を検索し、
前記第２の機器の識別情報が検索された場合、契約更新不要にはできない旨の通知を前記第１の送信先に送信する、
契約管理方法。
【符号の説明】
【０２６９】
１  契約管理装置
１ａ  記憶部
１ｂ  処理部
２，３  機器
４  ネットワーク
５  組織
５ａ，５ｂ  サブ組織
６，７  ユーザ
Ｔ１  契約情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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