(57)【要約】【課題】コンクリート工事における工期の短縮及び高品質化を図る目的として、従来技術では促進剤を使用しても、圧縮強度の増進が充分でなく、また収縮によるひび割れが小さくならない、更に一方では流動性がよくないという複数の課題を抱えている。コンクリートの流動性の向上、圧縮強度の増進及び収縮率の低減等、複数の性能を同時に改善する早強性コンクリート組成物を提供する。【解決手段】セメント、細骨材、粗骨材、セメント分散剤及び水から成るコンクリート組成物に、更に、特定の界面活性剤成分を含有させて平均粒子径が１０〜４００ｎｍの炭酸カルシウム微粒子を分散させた水性サスペンジョンの新規な硬化促進剤を特定量含有させた早強性コンクリート組成物を用いた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセメント、細骨材、粗骨材、セメント分散剤、水及び下記の硬化促進剤を含有して成る早強性コンクリート組成物であって、セメントの単位量が２７０〜６００ｋｇ／ｍ３、及び水／セメント比が２５〜６０％であって、且つ該硬化促進剤をセメント１００質量部当たり０．０５〜３質量部の割合で含有して成ることを特徴とする早強性コンクリート組成物。
硬化促進剤：平均粒子径が１０〜４００ｎｍの炭酸カルシウム微粒子の界面活性剤成分を含む水性サスペンジョンであって、且つ該界面活性剤成分を合計質量で該微粒子１００質量部当たり０．３〜１５質量部の割合で含有して成る硬化促進剤。
【請求項２】
炭酸カルシウム微粒子としてコロイダルカルシウムカーボネートを用いる請求項１記載のる早強性コンクリート組成物。
【請求項３】
界面活性剤成分が少なくともポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル及び脂肪酸アルカリ金属塩を含有し、且つ該界面活性剤成分の合計質量が炭酸カルシウム微粒子１００質量部当たり１〜１０質量部の割合で含有する請求項１又は２記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項４】
ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルが下記の化１で示される化合物と下記化２で示される化合物の混合物である請求項１〜３記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【化１】
2018002576.tif 000008
（化１において、
Ｒ１：炭素数３〜５のアルキル基
Ａ１：分子中に合計２〜１０個のオキシエチレン単位又は、分子中に合計２〜１０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との双方で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
【化２】
2018002576.tif 000009
（化２において、
Ｒ２：炭素数１２〜２０の脂肪族炭化水素基。
Ａ１：分子中に合計２３〜７０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とで構成され、且つ該オキシエチレン単位と該オキシプロピレン単位とがブロック状に付加したポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基。）
【請求項５】
ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルが、化１で示される化合物と下記化２で示される化合物の混合物の混合比において、化１／化２＝６０〜９５／４０〜５（合計１００）である請求項１〜４記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項６】
化１で示される化合物がジ（酸化プロピレンの付加モル数２）プロピレングリコールジ（酸化エチレンの付加モル数２）エチレングリコールモノブチルエーテルである請求項１〜５記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項７】
化２で示される化合物がポリ（酸化プロピレンの付加モル数４０）プロピレングリコールポリ（酸化エチレンの付加モル数６）エチレングリコールモノオレイルエーテルである請求項１〜６記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項８】
脂肪酸アルカリ金属塩がオレイン酸ナトリウム又はラウリン酸ナトリウムである請求項１〜７記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項９】
硬化促進剤の平均粒子径が２０〜３００ｎｍの炭酸カルシウム微粒子の水性サスペンジョンである請求項１〜８記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項１０】
セメント分散剤がポリカルボン酸塩系セメント分散剤である請求項１〜９記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項１１】
セメントの単位量が２９０〜５００ｋｇ／ｍ３である請求項１〜１０記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項１２】
水／セメント比が３０〜５５％である請求項１〜１１記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項１３】
硬化促進剤をセメント１００質量部当たり０．１〜２質量部の割合で含有する請求項１〜１２記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項１４】
セメントが普通ポルトランドセメントである請求項１〜１３記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【請求項１５】
セメントが高炉スラグセメントである請求項１〜１３記載のいずれか一つの項記載の早強性コンクリート組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はナノサイズの炭酸カルシウム微粒子の水性サスペンジョンから成る硬化促進剤を含有する早強性コンクリート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】  コンクリート工事において、工期短縮や高品質化の観点から近年、強度発現性の優れた高性能な硬化促進剤の要求が高まっている。セメントの凝結促進や硬化促進に関する従来技術として、塩化カルシウム、亜硝酸塩、ロダン塩等の無機塩がよく知られているが、鉄筋腐食の問題、また早く硬化させても硬化物の収縮ひび割れが小さくならない等の問題を内在している。また一方で、水溶性カルシウム化合物と水溶性ケイ酸塩との反応による水性の硬化促進剤組成物の提案（特許文献１及び２）がある。しかしながら、製造上の反応プロセスが煩雑であり、それを使用して得られる硬化体のコストを考慮すると少量添加の範囲では促進効果が充分でなくコスト高になるという問題を抱えている。更に一方で、平均粒子径が０．７μｍ未満の炭酸カルシウムの微粒子をセメント用凝結促進剤として用いる提案（特許文献３）がある。しかしながら、コンクリートを工場で練り混ぜる際にかかる微粒子を添加すると粒子が飛散してハンドリングが悪く、また微粒子は見かけ密度が水よりも小さく水に浸漬しても直ぐに浮上して容易にスラリー化しないため、一部が凝集した塊粒子が発生し、期待する促進効果を充分に発揮できないという問題がある。更には硬化促進すると収縮によるひび割れが大きい、或いはコンクリートの流動性に悪い影響を与えるという問題も抱えている。すなわち、コンクリートを調製する上で、ハンドリングが容易で、且つ少量添加で充分な強度増進性、収縮低減性、流動性の向上等、複数の効果を同時に付与することができる早強性コンクリート組成物の提案が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特表２０１２−５０１２９３号公報
【特許文献２】  特開２０１５−１４７９３９号公報
【特許文献３】  特開２００６−１１１４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明が解決しようとする課題は、コンクリート工事の工期短縮や高品質化を目的として従来の硬化促進剤を使用しても、強度増進、収縮低減、流動性の改善等の複数の性能が充分でないという課題である。本発明者らはかかる課題を解決するべく鋭意研究した結果、特定の界面活性剤成分を含有させて平均粒子径が特定範囲の炭酸カルシウム微粒子を分散させた水性サスペンジョンから成る新規な硬化促進剤を特定量含有する早強性コンクリート組成物を用いることが正しく好適であることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  すなわち本発明は、少なくともセメント、細骨材、粗骨材、セメント分散剤、水及び下記の硬化促進剤を含有して成る早強性コンクリート組成物であって、セメントの単位量が２７０〜６００ｋｇ／ｍ３、及び水／セメント比が２５〜６０％であって、且つ該硬化促進剤をセメント１００質量部当たり０．０５〜３質量部の割合で含有して成ることを特徴とする早強性コンクリート組成物に係る。【０００６】  硬化促進剤：平均粒子径が１０〜４００ｎｍの炭酸カルシウム微粒子の界面活性剤成分を含む水性サスペンジョンであって、且つ該界面活性剤成分を合計質量で該微粒子１００質量部当たり０．３〜１５質量部の割合で含有して成る硬化促進剤。【０００７】  一般に石灰石を原料として製造される炭酸カルシウムは、炭酸ガス反応法により製造される軽質炭酸カルシウムや石灰石を粉砕・分級して得られる重質炭酸カルシウムがよく知られている。本発明においては、その種類を限定するものではないが、炭酸ガス反応法により製造される軽質炭酸カルシウムが好ましく、更に微粒子として平均粒子径が１０〜４００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍの炭酸カルシウム微粒子から成るコロイダルカルシウムカーボネートを使用することが好ましい。なお、平均粒子径がかかる範囲よりも大きな粒子の炭酸カルシウム粒子を用いると本発明の硬化促進効果を充分に発揮することができない。【０００８】  本発明の早強性コンクリート組成物（以下、本発明の組成物という）において、炭酸カルシウム微粒子が均一に分散した状態の水性サスペンジョンを製造するには適切な界面活性剤成分が必要である。すなわち、水性サスペンジョンの分散粒子の沈殿や分離がない状態を保つための分散安定化に適した界面活性剤成分が必要不可欠である。かかる界面活性剤成分としてノニオン性のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアニオン性の脂肪酸アルカリ金属塩の双方を含有する成分を使用することが好ましい。また、かかる界面活性剤成分の使用量は合計質量で炭酸カルシウム微粒子１００質量部当たり０．３〜１５質量部、好ましくは１〜１０質量部の割合で用いる。【０００９】  本発明の組成物において、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルは下記の化１で示される化合物と下記の化２で示される化合物の混合物の中から選ばれるものが好ましい。【００１０】
【化１】
2018002576.tif 000002
【００１１】  化１において、
Ｒ１：炭素数３〜５のアルキル基
Ａ１：分子中に合計２〜１０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とで構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基。【００１２】
【化２】
2018002576.tif 000003
【００１３】  化２において、
Ｒ２：炭素数１２〜２０の脂肪族炭化水素基。
Ａ１：分子中に合計２３〜７０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とで構成され、且つ該オキシエチレン単位と該オキシプロピレン単位とがブロック状に付加したポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基。【００１５】  また本発明の組成物において、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルは、前記化１で示されるポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル化合物と前記化２で示されるポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル化合物との混合物の混合比において、化１／化２＝６０〜９５／４０〜５（合計１００）、好ましくは、化１／化２＝７０〜９２／３０〜８（合計１００、質量比）のものを用いる。【００１６】  化１で示されるポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルの中で具体的な化合物としては、ジ（酸化プロピレンの付加モル数２）プロピレングリコールジ（酸化エチレンの付加モル数２）エチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。なお、化１で示される化合物を用いる理由は、本発明において、先ず水性サスペンジョンを調製するための微粒子を分散安定化する効果のある化合物であることが重要であり、同時にコンクリート硬化体の収縮を抑制する効果をも兼ね備えてセメント硬化体の収縮ひび割れを低減し、高品質のコンクリート硬化体を得ることにある。【００１７】  化２で示されるポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルの中で具体的な化合物としては、抑泡性の強い性質のポリ（酸化プロピレンの付加モル数４０）プロピレングリコールポリ（酸化エチレンの付加モル数６）エチレングリコールモノオレイルエーテルが好ましい。すなわち、化２で示される化合物を用いる理由は、化１の化合物が水の表面張力を低下させる性質を有するため、抑泡性の強い性質を有する化２の化合物を併用して水性サスペンジョンを調製する際の巻き込み気泡による泡立ちを抑制することにあり、更にコンクリートを調製する際に微細な気泡を導入するための空気量調整を容易にする効果を具備するからである。【００１８】  次に脂肪酸アルカリ金属塩について説明する。アルカリ金属としてはリチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられるが、工業的見地からナトリウムが好ましい。また本発明において、脂肪酸は炭素数２〜４の短鎖脂肪酸（低級脂肪酸）、炭素数５〜１２の中鎖脂肪酸、炭素数１２以上の長鎖脂肪酸（高級脂肪酸）を包含するが、なかでも中鎖脂肪酸又は長鎖脂肪酸が好ましく、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムの中から選ばれる脂肪酸アルカリ金属塩を使用するのが好ましい。【００１９】  本発明の組成物において、硬化促進剤として使用する水性サスペンジョンの調製方法は限定するものではなく、粒子と水が分離しない均一状態を長期間安定して保持することができる水性サスペンジョンを得る方法であればよい。例えば、本発明に係る前記した界面活性剤成分を所定量添加した水溶液に、一次粒子が所定範囲の粒子径を有するコロイダルカルシウムカーボネートの固体微粒子を少しずつ徐々に添加しながら、高速撹拌ホモジナイザー及び／又は超音波ホモジナイザーを用いて調製することによって固形濃度が３〜４０質量％、好ましくは５〜３０質��％であって、平均粒子径が適切な範囲の水性サスペンジョンから成る硬化促進剤を得ることができる。【００２０】  本発明の組成物において、以上説明した硬化促進剤の使用方法は、セメント、水、骨材等を練り混ぜてコンクリートを調製する際に、練り混ぜ水と一緒に添加して用いることができる。練り混ぜる際の添加量は、水性サスペンジョンから成る硬化促進剤の含水を除いた固形分でセメント１００質量部当たり０．０５〜３質量部、好ましくは、０．１〜２質量部の割合で添加して用いる。【００２１】  また、本発明の組成物において、セメント分散剤としてはその種類を限定するものではないが、好ましくはポリカルボン酸塩系のもの、より好ましくは水溶性ビニル共重合体から成るポリカルボン酸塩系のものを用いる。ポリカルボン酸塩系のセメント分散剤としては、公知のもの（例えば、特開昭５８−７４５５２号公報や特開平１−２２６７５７号公報に記載のもの）が挙げられ、例えば市販のコンクリート用混和剤として知られる高性能ＡＥ減水剤やＡＥ減水剤を使用することができる。かかるセメント分散剤は通常、セメント１００質量部当たり０．０５〜２質量部となる割合で練り混ぜる際に添加して用いる。【００２２】  本発明の組成物において、使用するセメントは、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、及び中庸熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントや、これらのポルトランドセメントに、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ微粉末、或いはシリカフューム微粉末を混合した混合セメントを使用することができる。なかでも、汎用で安価であり、且つ本発明が目的とする効果が顕著に得られやすい観点から、普通ポルトランドセメント及び高炉スラグセメントを使用するのが好ましい。【００２３】  本発明の組成物において、使用する細骨材としては、川砂、山砂、海砂等が挙げられる。また粗骨材としては、川砂利、砕石、軽量骨材等が挙げられる。【００２４】  本発明の組成物は以上説明したように、少なくともセメント、細骨材、粗骨材、セメント分散剤、水及び前記硬化促進剤を含有して成るものであり、且つセメントの単位量が２７０〜６００ｋｇ／ｍ３、好ましくは２９０〜５００ｋｇ／ｍ３であって、また、水／セメント比が２５〜６０％、好ましくは３０〜５５％である早強性コンクリート組成物である。【００２５】  本発明の組成物は公知の方法で調製できるが、先ずセメント分散剤及び前記硬化促進剤を練り混ぜ水の一部として希釈しながら必要に応じて空気量調整剤を添加し、セメント、細骨材及び練り混ぜ水を混合したモルタルをコンクリートミキサーで先に練り混ぜておき、その後に粗骨材を投入して再び練り混ぜることにより早強性コンクリート組成物を調製する方法が好ましい。【００２６】  本発明の組成物の調製に際しては、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて空気量調整剤、消泡剤、防錆剤、防水剤等の添加剤を併用することができる。【００２７】  以上説明した本発明の組成物において、複数の性能を同時に付与する理由について説明する。先ず強度増進性能については、ナノ粒子サイズに水分散した炭酸カルシウム微粒子と、相対的に大きな粒子であるミクロンサイ���のセメント粒子とがアルカリ性のセメント懸濁液中で接触すると、初期反応の過程でセメントの水和反応の助長源となる種結晶化物が数多く生成し、その種結晶化物がセメント粒子の水和反応率を向上させることによって、結果として強度が大きく増進した硬化体が得られるものと推察される。また、収縮率の低減性能については、水の表面張力低下作用が大きな前記界面活性剤が収縮低減剤として作用する相乗効果のためと推察される。また更に、コンクリートを練り混ぜる際の流動性が向上する理由は、練り混ぜ時にサスペンジョンの炭酸カルシウム微粒子の一部が、流動性のマイナス要因となるセメント鉱物組成のＣ３Ａ粒子表面に優先的に吸着、被覆してセメント分散剤が該粒子表面に過剰に吸着するのを防ぐことによって、セメント分散剤の分散効果を高めることになり、結果として流動性が向上するものと推察される。
【発明の効果】
【００２８】  以上説明した本発明の早強性コンクリート組成物によると、コンクリートを練り混ぜる際の流動性が向上し、コンクリート硬化体の圧縮強度が増進して早期脱型枠が可能になると共に、収縮率が低減してコンクリート硬化体の収縮ひび割れが減少するという、複数の効果が同時に得られる特徴を有しており、結果としてコンクリート工事における工期の短縮及び高品質化を図ることができるという効果がある。【００２９】  以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【実施例】
【００３０】  試験区分１（硬化促進剤の調製）
参考例１
２リットルの容器にイオン交換水を１２６４ｇ、ジ（酸化プロピレンの付加モル数２）プロピレングリコールジ（酸化エチレンの付加モル数２）エチレングリコールモノブチルエーテル（Ａ−１）を１１ｇと、ポリ（酸化プロピレンの付加モル数４０）プロピレングリコールポリ（酸化エチレンの付加モル数６）エチレングリコールモノオレイルエーテル（Ｂ−１）３ｇとを予め配合した混合物｛Ａ−１／Ｂ−１＝７８／２２（合計１００、質量比）｝を１４ｇ、及びオレイン酸ナトリウム（Ｃ−１）を２ｇ投入して界面活性剤溶液を作成した。次に、該界面活性剤溶液に回転数が３００〜２００００ｒｐｍの高速撹拌ホモジナイザーを取り付け、徐々に回転数を上げながら、一次粒子径が８０ｎｍのコロイダルカルシウムカーボネート微粉末（Ｐ−１）３００ｇを少しずつ徐々に界面活性剤溶液に投入して懸濁し、続いて更に超音波ホモジナイザーを用いて均一に分散させ、平均粒子径が９０ｎｍの炭酸カルシウム微粉末の水性サスペンジョンから成る固形濃度が２０質量％の硬化促進剤（ＳＰ−１）を得た。【００３１】参考例２
脂肪酸アルカリ金属塩の種類において、オレイン酸ナトリウムをラウリン酸ナトリウム（Ｃ−２）に置き換えた以外は、実施例１と同様にして固形濃度が２０質量％の硬化促進剤（ＳＰ−２）を得た。【００３２】参考例３
２リットルの容器にイオン交換水を１２９８ｇ、ジ（酸化プロピレンの付加モル数２）プロピレングリコールジ（酸化エチレンの付加モル数２）エチレングリコールモノブチルエーテル（Ａ−１）を１７．９ｇと、ポリ（酸化プロピレンの付加モル数４０）プロピレングリコールポリ（酸化エチレンの付加モル数６）エチレングリコールモノオレイルエーテル（Ｂ−１）３ｇとを予め配合した混合物｛Ａ−１／Ｂ−１＝８５／１５（合計１００、質量比）｝を２１ｇ、及びオレイン酸ナトリウム塩（Ｃ−１）を３ｇ投入して界面活性剤溶液を作成した。次に、前記と同様にして高速撹拌ホモジナイザーの回転数を徐々に上げながら一次粒子径が２００ｎｍのコロイダルカルシウムカーボネート微粉末（Ｐ−２）３００ｇを少しずつ徐々に界面活性剤溶液に投入して懸濁し、続いて更に超音波ホモジナイザーを用いて均一に分散させ、平均粒子径が２２０ｎｍの炭酸カルシウム微粉末の水性サスペンジョンから成る固形濃度が２０質量％の硬化促進剤（ＳＰ−３）を得た。【００３３】参考例４
脂肪酸アルカリ金属塩の種類において、オレイン酸ナトリウムをラウリン酸ナトリウムに置き換えた以外は、実施例４と同様にして固形濃度が２０質量％の硬化促進剤（ＳＰ−４）を得た。以上の参考例１〜４の結果を表１にまとめて示した。【００３４】比較参考例１〜３
比較参考例１は微粉末の状態で用いた場合について、比較参考例２は界面活性剤成分を添加しない場合について、比較参考例３は粒子サイズの大きな炭酸カルシウム粒子（Ｐ−３）を用いた場合について、実施例１同様にして調製した。
以上の比較参考例１〜３を表１にまとめて示した。【００３５】
【表１】
2018002576.tif 000004
【００３６】  表１の＊１〜＊７において、
＊１は、
Ｐ−１：一次粒子径が８０ｎｍのコロイダルカルシウムカーボネート微粉末（竹原化学工        業社製の商品名：ネオライトＳＰ）
Ｐ−２：一次粒子径が２００ｎｍのコロイダルカルシウムカーボネート微粉末
Ｐ−３：一次粒子径が０．６μｍの炭酸カルシウム粉末
＊２は、
Ａ−１：ジ（酸化プロピレンの付加モル数２）プロピレングリコールジ（酸化エチレンの        付加モル数２）エチレングリコールモノブチルエーテル
＊３は、
Ｂ−１：ポリ（酸化プロピレンの付加モル数４０）プロピレングリコールポリ（酸化エチ        レンの付加モル数６）エチレングリコールモノオレイルエーテル
＊４は、
Ｃ−１：オレイン酸ナトリウム
Ｃ−２：ラウリン酸ナトリウム
＊５：混合比（合計１００、質量比）
＊６：炭酸カルシウム微粒子１００質量部当たりの質量部の割合（質量％）
＊７：硬化促進剤の調製後１か月経過した水性サスペンジョンの分散安定性【００３７】試験区分２（硬化促進剤としての水性サスペンジョンの分析及び評価）
・平均粒子径の測定：レーザー回折式粒度分布測定器を用いて炭酸カルシウム粒子水性サスペンジョンの粒度分布を測定し、平均粒子径を算出した。
・水性サスペンジョンの分散安定性：サスペンジョンの調製後、室温で１か月間、静置保存した後の製品（水性サスペンジョン）状態を目視観察した。分散安定性の良否として、沈殿物がなく均一の状態のものを（均一）、水と粒子が分離しており不均一なものを（分離）とした。【００３８】試験区分３（コンクリートの調製及び評価）
実施例１〜４
試験区分１で調製した表１に記載の参考例の硬化促進剤を用いて、表２に記載の配合番号１の条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに普通ポルトランドセメント（密度＝３．１６ｇ／ｃｍ３）、細骨材（川砂、密度＝２．５８ｇ／ｃｍ３）、練り混ぜ水（水道水）、表１に記載の参考例の硬化促進剤（Ｐ−１）の所定量と、更にポリカルボン酸塩系セメント分散剤（市販のポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤を使用した）の必要量及び市販の空気量調整剤の必要量を投入してスラリーが均一になるまで９０秒間練り混ぜた。次に、粗骨材（砕石、密度＝２．６８ｇ／ｃｍ３）を投入して６０秒間練り混ぜた。なお、水性サスペンジョンの硬化促進剤に含まれる含水は練り混ぜ水の一部とみなして練り混ぜ水で希釈しながら投入し、目標スランプが１８±１ｃｍ、目標空気量が４±１％の実施例１のコンクリートを調製した。また同様にして、表１記載の硬化促進剤（ＳＰ−２）〜（ＳＰ−４）を用いて、実施例２〜４のコンクリートを調製した。いずれも練り混ぜ温度は２０℃で行った。【００３９】実施例５〜８
表１に記載の参考例の硬化促進剤を用いて、表２に記載の配合番号２の条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／ｃｍ３）、細骨材（川砂、密度＝２．５８ｇ／ｃｍ３）、練り混ぜ水（水道水）、前記参考例の硬化促進剤（Ｐ−１）の所定量と、更にポリカルボン酸塩系セメント分散剤（前記高性能ＡＥ減水剤と同じ）の必要量及び前記空気量調整剤の必要量を投入してスラリーが均一になるまで９０秒間練り混ぜた。次に、粗骨材（砕石、密度＝２．６８ｇ／ｃｍ３）を投入して６０秒間練り混ぜた。なお、水性サスペンジョンの硬化促進剤に含まれる含水は練り混ぜ水の一部とみなして練り混ぜ水で希釈しながら投入し、目標スランプが２１±１ｃｍ、目標空気量が４±１％の実施例５のコンクリートを調製した。また同様にして、表１記載の硬化促進剤（ＳＰ−２）〜（ＳＰ−４）を用いて、実施例６〜８のコンクリートを調製した。いずれも練り混ぜ温度は２０℃で行った。【００４０】比較例１〜３
実施例１と同様な方法により、表１の比較参考例１〜３を用いて、表２の配合番号１の条件で比較例１〜３のコンクリートを調製した。【００４１】比較例５〜７
実施例１と同様な方法により、表１の比較参考例１〜３を用いて、表２の配合番号２の条件で比較例５〜７のコンクリートを調製した。【００４２】比較例４及び８
塩化カルシウム（試薬）を比較用に用いて、試験例１と同様な方法により、表２の配合条件で比較例５及び８のコンクリートを調製した。【００４３】
【表２】
2018002576.tif 000005
【００４４】  表２において、
＊１：普通ポルトランドセメント（密度＝３．１６／ｃｍ３）
＊２：高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／ｃｍ３）
＊３：細骨材（川砂、密度＝２．５８ｇ／ｃｍ３）
＊４：粗骨材（砕石、密度＝２．６８ｇ／ｃｍ３）【００４５】・コンクリートの物性評価
調製した各例のコンクリートについて練り混ぜ直後から６０分間静置後のスランプ及び空気量、圧縮強度、及び乾燥収縮率を下記の方法で評価し、結果を表３及び表４にまとめて示した。【００４６】・スランプ（ｃｍ）：練り混ぜ直後及び６０分間静置後のコンクリートについて、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・スランプ残存率（％）：６０分間静置後のスランプ値／練り混ぜ直後のスランプ値）×１００で求めた。
・空気量（容量％）：練り混ぜ直後及び６０分間静置後のコンクリートについて、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）：材齢１日、材齢３日、及び材齢２８日の硬化体について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠して測定した。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１３２に準じて、寸法１０ｃｍ×１０ｃｍ×４０ｃｍの鋼製直方型枠に充填して供試体を作成し、ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠してコンパレータ法により材齢２６週（１６２日）における硬化体の乾燥収縮率を測定した。数値が小さいほど収縮が小さいことを示す。【００４７】
【表３】
2018002576.tif 000006
【００４８】  表３において、
＊１：表１に記載の硬化促進剤の種類
＊２：セメント１００質量部当たりの硬化促進剤（固形分）の添加質量部
＊３：セメント分散剤はいずれもポリカルボン酸塩系セメント分散剤（市販のポリカルボ      ン酸系高性能ＡＥ減水剤）を用いた。
＊４：セメント１００質量部当たりのセメント分散剤（固形分）の添加質量部
＊５：塩化カルシウム（試薬一級）
＊６：硬化促進剤の水性サスペンジョンが分離していたので測定しなかった。【００４９】
【表４】
2018002576.tif 000007
【００５０】  本発明の早強性コンクリート組成物は、表３の結果より、コンクリートを練り混ぜる際にセメント分散剤の必要添加量が減少して目標のスランプが得られ、且つ経過時間の流動保持性が向上することが明らかである。また表４の結果より、コンクリート硬化体の圧縮強度が顕著に増進して早期脱型枠が可能になると共に、収縮率が低減してコンクリート硬化体の収縮ひび割れが減少する等の複数の効果が同時に得られることが明らかである。したがって、本発明の早強性コンクリート組成物は、コンクリート工事における工期の短縮及び高品質化を図ることができるという特長を有することが明白である。