(57)【要約】【課題】配管の振動減衰効果が経年劣化で小さくなるのを防ぐことができる圧縮機搭載ユニットを提供する。【解決手段】圧縮機搭載ユニットは、筺体と、筺体内に配置された圧縮機と、筺体内に配置されていると共に、圧縮機に接続された配管(４３)と、配管(４３)の一部(４３ｂ)に取り付けられた第１端部(７０ａ)を有すると共に、第１端部(７０ａ)とは反対側に位置する第２端部(７０ｃ)を有する振動吸収材(７０)とを備える。第２端部(７０ｃ)は、筺体に固定された金属部材の表面と、筺体の一部である金属部(５１)の表面とのうちの一方の表面に沿って延在して、その一方の表面に取り付けられて面接触すると共に、磁化された磁性体(１００)が埋め込まれている。【選択図】図５
2018123703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体(４０)と、
上記筺体(４０)内に配置された圧縮機(３１)と、
上記筺体(４０)内に配置されていると共に、上記圧縮機(３１)に接続された配管(４３)と、
上記配管(４３)の一部(４３ｂ)に取り付けられた第１端部(７０ａ,２７０ａ,３７０ａ)を有すると共に、上記第１端部(７０ａ,２７０ａ,３７０ａ)とは反対側に位置する第２端部(７０ｃ,２７０ｃ,３７０ｃ)を有する振動吸収材(７０,２７０,３７０)と
を備え、
上記第２端部(７０ｃ,２７０ｃ,３７０ｃ)は、上記筺体(４０)に固定された金属部材の表面と、上記筺体(４０)の一部である金属部(５１,１５１)の表面とのうちの一方の表面に沿って延在して、その一方の表面に取り付けられて面接触すると共に、磁化された磁性体(１００,２００)が埋め込まれていることを特徴とする圧縮機搭載ユニット(３０)。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機搭載ユニットにおいて、
上記一方の表面に平行な方向へ上記第２端部(７０ｃ)が移動するのを規制する移動規制部(１５１ａ)を備えることを特徴とする圧縮機搭載ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の圧縮機搭載ユニットにおいて、
上記移動規制部(１５１ａ)は、上記一方の表面に設けられたリブ(１５１ａ)であることを特徴とする圧縮機搭載ユニット。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の圧縮機搭載ユニットにおいて、
上記磁性体(２００)は、磁化された磁性粉(２００)であることを特徴とする圧縮機搭載ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の圧縮機搭載ユニットにおいて、
上記振動吸収材(３７０)の上記第２端部(３７０ｃ)における磁性粉(２００)の含有量は、上記振動吸収材(３７０)の上記第２端部(３７０ｃ)以外の部分(３７０ａ,３７０ｂ)における磁性粉(２００)の含有量よりも多いことを特徴とする圧縮機搭載ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は圧縮機搭載ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機搭載ユニットとしては、特開２０１２−１０７５６３号公報(特許文献１)に開示されたものがあった。この圧縮機搭載ユニットでは、圧縮機が筺体内に配置され、冷媒配管の一端部が上記圧縮機に接続されている。この冷媒配管における一端部と他端部の間の部分つまり中間部は、筺体の底部から所定距離あけて筺体の底部の上方に位置し、振動吸収材を介して筺体の底部に接続されている。これにより、上記振動吸収材は冷媒配管の振動を吸収できるので、冷媒配管の振動減衰効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０７５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の圧縮機搭載ユニットでは、筺体の底部と振動吸収材の接続に粘着材を使用する。このため、上記粘着材の粘着力が経年劣化で弱くなって、振動吸収材が筺体の底部から外れてしまう恐れがある。上記振動吸収材は、筺体の底部から外れると、冷媒配管と共に振動するだけとなり、冷媒配管の振動の吸収が困難になってしまう。
【０００５】
すなわち、上記従来の圧縮機搭載ユニットには、冷媒配管の振動減衰効果が経年劣化で小さくなる可能性があるという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、配管の振動減衰効果が経年劣化で小さくなるのを防ぐことができる圧縮機搭載ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の圧縮機搭載ユニットは、
筺体と、
上記筺体内に配置された圧縮機と、
上記筺体内に配置されていると共に、上記圧縮機に接続された配管と、
上記配管の一部に取り付けられた第１端部を有すると共に、上記第１端部とは反対側に位置する第２端部を有する振動吸収材と
を備え、
上記第２端部は、上記筺体に固定された金属部材の表面と、上記筺体の一部である金属部の表面とのうちの一方の表面に沿って延在して、その一方の表面に取り付けられて面接触すると共に、磁化された磁性体が埋め込まれていることを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、上記振動吸収材の第１端部は、配管の一部に取り付けられている。一方、上記振動吸収材の第２端部は、第１端部とは反対側に位置し、筺体に固定された金属部材の表面と、筺体の一部である金属部の表面とのうちの一方の表面に沿って延在して、その一方の表面に取り付けられている。これにより、振動吸収材が配管の振動を吸収することができる。
【０００９】
また、上記振動吸収材の第２端部は、筺体に固定された金属部材の表面と、筺体の一部である金属部の表面とのうちの一方の表面に面接触するので、振動吸収材は、配管の振動を、筺体に固定された金属部材、または、筺体の一部である金属部に効果的に伝えることができる。したがって、上記配管の振動を十分に減衰させることができる。
【００１０】
また、上記振動吸収剤の第２端部には、磁化された磁性体が埋め込まれているので、振動吸収材の第２端部と金属部材または金属部との面接触を半永久的に維持できる。したがって、上記配管の振動減衰効果が経年劣化で小さくなるのを防ぐことができる。
【００１１】
一実施形態の圧縮機搭載ユニットは、
上記一方の表面に平行な方向へ上記第２端部が移動するのを規制する移動規制部を備える。
【００１２】
上記実施形態によれば、上記移動規制部の規制により、振動吸収剤の第２端部が、意図しない箇所に接触して、配管の振動が上記箇所に伝播してしまうのを、阻止できる。
【００１３】
一実施形態の圧縮機搭載ユニットでは、
上記移動規制部は、上記一方の表面に設けられたリブである。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記金属部材または金属部の表面にリブが設けられるので、金属部材または金属部の強度を上げることができる。
【００１５】
一実施形態の圧縮機搭載ユニットでは、
上記磁性体は、磁化された磁性粉である。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記磁性粉は、振動吸収材の密度を大きく下げずに、振動吸収材の第２端部内に埋め込むことができる。したがって、上記振動吸収材の振動伝達機能が低くなるのを防ぐことができる。
【００１７】
一実施形態の圧縮機搭載ユニットでは、
上記振動吸収材の上記第２端部における磁性粉の含有量は、上記振動吸収材の上記第２端部以外の部分における磁性粉の含有量よりも多い。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記振動吸収材の第２端部以外の部分における磁性粉の含有量を下げることができることができるので、材料コストを下げることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上より明かなように、この発明の圧縮機搭載ユニットは、配管の振動減衰効果が経年劣化で小さくなるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は空気調和機の概略斜視図である。
【図２】図２は上記空気調和装置の概略冷媒回路図である。
【図３】図３は上記空気調和装置の室外機の分解斜視図である。
【図４】図４は上記空気調和機の圧縮機およびその周辺部の概略斜視図である。
【図５】図５はこの発明の第１実施形態の主要部の模式断面図である。
【図６】図６は圧縮機の運転周波数と冷媒配管の応力値との関係を示すグラフであるである。
【図７】図７はこの発明の第１実施形態の変形例の主要部の模式断面図である。
【図８】図８はこの発明の第２実施形態の主要部の模式断面図である。
【図９】図９は上記第２実施形態の変形例の主要部の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
(１)空気調和機の構成
図１は空気調和機の構成を説明するための概略斜視図である。
【００２２】
空気調和機１０は、室内の壁面などに取り付けられる室内機２０と、室外に設置される室外機３０とを備えている。この室内機２０と室外機３０は、冷媒配管、伝送線、通信線などを集合した集合連絡配管１１を介して、互いに接続されている。なお、室外機３０は圧縮機搭載ユニットの一例である。
【００２３】
(２) 空気調和機の冷媒回路
図２は上記空気調和装置の概略冷媒回路図である。
【００２４】
図１,図２に示すように、室内機２０には、室内熱交換器２１、送風ファン２２などが設けられており、これらがケーシング２３内に収容されている。一方、室外機３０には、圧縮機３１、四路切換弁３２、アキュムレータ３３、室外熱交換器３４、電動膨張弁３５、フィルタ３６、第１閉鎖弁３７、第２閉鎖弁３８、送風ファン３９などが設けられており、これらがケーシング４０内に収容されている。なお、ケーシング４０は筺体の一例である。
【００２５】
集合連絡配管１１は冷媒配管１２,１３を有する。室内機２０の室内熱交換器２１の一方の出入口は、冷媒配管１２を介して室外機３０の第１閉鎖弁３７に接続されている。この室内熱交換器２１の他方の出入口は、冷媒配管１３を介して、室外機３０の第２閉鎖弁３８に接続されている。第１閉鎖弁３７から室外熱交換器３４の一方の出入口までの間には、フィルタ３６と、電動膨張弁３５と、室外機３０の内部の冷媒配管とが設けられている。この室外熱交換器３４の他方の出入口は、室外機３０の内部の冷媒配管を介して、四路切換弁３２の第２ポートに接続されている。また、四路切換弁３２の第４ポートは、室外機３０の内部の冷媒配管を介して第２閉鎖弁３８に接続されている。
【００２６】
四路切換弁３２は、第２,第４ポートの他に、第１,第３ポートも有する。この四路切換弁３２の第１ポートは、冷媒配管４１を介して、圧縮機３１の吐出口に接続されている。一方、四路切換弁３２の第３ポートは、冷媒配管４３を介して、アキュムレータ３３の入口に接続されている。このアキュムレータ３３の出口は、冷媒配管４２を介して、圧縮機３１の吸入口に接続されている。なお、冷媒配管４３は配管の一例である。
【００２７】
また、四路切換弁３２内では、冷房運転時、実線の矢印で示すように、第１ポートから第２ポートに冷媒が流れると共に、第４ポートから第３ポートに冷媒が流れる一方、暖房運転時、点線の矢印で示すように、第１ポートから第４ポートに冷媒が流れると共に、第２ポートから第３ポートに冷媒が流れる。このような冷媒の流れの切り換えは、四路切換弁３２内の弁体(図示せず)で制御される。
【００２８】
上述のように、室内機２０と室外機３０とが集合連絡配管１１の冷媒配管１２,１３によって互いに接続されることにより冷媒回路が構成される。この冷媒回路では、冷房運転時、圧縮機３１から出た冷媒は、四路切換弁３２、室外熱交換器３４、電動膨張弁３５、フィルタ３６、第１閉鎖弁３７、室内熱交換器２１、第２閉鎖弁３８、四路切換弁３２およびアキュムレータ３３を、この順で流れた後、再び圧縮機３１に戻るように循環する。一方、上記冷媒回路では、暖房運転時、圧縮機３１から出た冷媒は、四路切換弁３２、第２閉鎖弁３８、室内熱交換器２１、第１閉鎖弁３７、フィルタ３６、電動膨張弁３５、室外熱交換器３４、四路切換弁３２およびアキュムレータ３３を、この順で流れた後、再び圧縮機３１に戻るように循環する。
【００２９】
(３)室外機３０の構成
図３は室外機３０の分解斜視図である。なお、図３では、この第１実施形態の説明にとってあまり重要でないパーツの記載は一部省略されている。
【００３０】
室外機３０のケーシング４０(図１に示す)は、底板５１、前板５３、左側板５４、右側板５５、閉鎖弁カバー５６および天板５７を備える。この底板５１、前板５３、左側板５４、右側板５５、閉鎖弁カバー５６および天板５７で囲まれた空間内に圧縮機３１が収容されている。ここで、底板５１、左側板５４、右側板５５および天板５７は、板金を成形加工して形成されたものである。なお、底板５１は金属部の一例である。
【００３１】
圧縮機３１は、底板５１の取り付けボルト５１ａに防振ゴム６１を介して取り付けられる。そのため、圧縮機３１の振動が防振ゴム６１で吸収されて、振動が底板５１に伝わり難くなっており、圧縮機３１にとって底板５１は静止した部材になる。一方、圧縮機３１にはアキュムレータ３３が取り付けられて、アキュムレータ３３が圧縮機３１と一体化されている。そのため、アキュムレータ３３は圧縮機３１と一緒に振動する部材になる。
【００３２】
圧縮機３１の吐出側の冷媒配管４１は、四路切換弁３２に接続されるまでの間に、比較的長く真直ぐ伸びた直管部４１ａと、Ｕ字型に湾曲した湾曲部４１ｂとを有している。この冷媒配管４１と同様に、アキュムレータ３３の上流側の冷媒配管４３も、四路切換弁３２に接続されるまでの間に、比較的長く真直ぐ伸びた直管部４３ａと、Ｕ字型に湾曲した湾曲部４３ｂとを有している。これら冷媒配管４１,４３の直管部４１ａ、４３ａとＵ字型の湾曲部４１ｂ,４３ｂとは、宙吊りの状態になっている。
【００３３】
四路切換弁３２と圧縮機３１の間において、比較的短い冷媒配管を用いずに、比較的長い冷媒配管４１,４３を用いている。この理由は、圧縮機３１の振動、または、圧縮機３１と一体的に振動するアキュムレータ３３の振動によって、冷媒配管４１,４３が破損したり、冷媒配管４１,４３の接続部が外れたり、四路切換弁３２が故障したりする不具合の発生を抑えるためである。冷媒配管４１,４３は、そのような構造のため、圧縮機３１の運転周波数に応じて共振して比較的大きく振動する場合がある。この振動を防止するため、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂには、振動を吸収するための振動吸収材７０の一部を巻き付けている。
【００３４】
第１,第２閉鎖弁３７,３８は右側板５５に取り付けられる。このとき、右側板５５の開口から第１,第２閉鎖弁３７,３８が露出するため、閉鎖弁カバー５６が第１,第２閉鎖弁３７,３８を覆うように右側板５５の外面に取り付けられる。
【００３５】
第１閉鎖弁３７は、電動膨張弁３５(図２に示す)などを介して室外熱交換器３４に接続されている。室外熱交換器３４は、室外機３０の背面側および左側面側に配置するため、平面視において略Ｌ字型の構造を有している。この室外熱交換器３４は、管板５８によって底板５１に固定される。管板５８は底板５１にビスなどによって固定される。室外熱交換器３４の左側面は、左側板５４に沿って底板５１に固定され、左側板５４によって保護される。
【００３６】
室外熱交換器３４の前方には送風ファン３９が配置される。この送風ファン３９はファンモータ６２に取り付けられ、ファンモータ６２はファンモータ台６３に固定される。また、ファンモータ台６３は、前板５３の内面に固定される。ベルマウス６４は、前板５３の内面に沿って前板５３の内面に固定され、送風ファン３９の周囲を覆うように配置される。送風ファン３９により発生する空気流は、室外機３０の背面側から室外熱交換器３４を通り、ベルマウス６４の開口および前板５３の吹出し孔を通って室外機３０の外部へと流れる。
【００３７】
前板５３、左側板５４および右側板５５の上部には天板５７が固定されている。底板５１、前板５３、左側板５４、右側板５５および天板５７で囲まれるケーシング４０内の空間は、底板５１、前板５３および右側板５５に固定される仕切板５２によって仕切られる。これにより、上記空間は、圧縮機３１などが配置される機械室と、送風ファン３９などが配置される通気室とに分けられる。また、仕切板５２は、圧縮機３１などの振動によって発生する騒音が通気室を抜けて外部に漏れないように、騒音に対する防壁の役割も兼ねる。この仕切板５２には、電装品箱６５などが取り付けられる。
【００３８】
(４)振動吸収材７０の構成と取付け方法
図４は、圧縮機３１およびその周辺部を斜め上方から見た概略斜視図である。
【００３９】
図２〜図４に示すように、圧縮機３１の吸入側の冷媒配管４３の湾曲部４３ｂには、振動吸収材７０が取り付けられる。
【００４０】
図５は、振動吸収材７０およびその周辺部を鉛直面で切った模式断面図である。
【００４１】
振動吸収材７０は、弾性体の一例としてのゴム状部材７１と、フィルム７２とを有する。このゴム状部材７１は、ブチルゴムなどの合成ゴムを主成分とし、厚さが略３ｍｍ〜略１０ｍｍの範囲内であり、例えば５ｍｍの厚さが好適である。この第１実施形態では、例えば、幅が略３０ｍｍで、かつ、長さが略１７０ｍｍである略直方体形状のゴム状部材７１を用いている。このようなゴム状部材７１の一方の表面には、ポリエステルフィルムなどの耐熱プラスチック製のフィルム７２が貼り付けられている。また、ゴム状部材７１の他方の表面(フィルム７２が貼付されている表面に対向する表面)には、粘着材が塗布されている。その粘着材が塗布された粘着面７３,７４,７５,７６は、対象物に粘着されるまでは、離型フィルムなどで保護される。
【００４２】
また、ゴム状部材７１の一方の端部内には、ネオジム磁石、フェライト磁石などからなる板磁石１００が埋め込まれている。この板磁石１００は、幅および厚さがゴム状部材７１の幅および厚さに比べて小さくなっています。そして、板磁石１００は、板磁石１００の各部がゴム状部材７１から露出しないように位置決めされている。このとき、板磁石１００と底板５１との間に介在するゴム状部材７１の厚さは、１ｍｍ〜５ｍｍの範囲内に設定される。
【００４３】
振動吸収材７０を取り付ける場合、フィルム７２を付けたゴム状部材７１の一部を冷媒配管４３の湾曲部４３ｂに巻き付けると共に、ゴム状部材７１の一方の端部を底板５１に貼り付けることにより、湾曲部４３ｂがゴム状部材７１を介して底板５１に接続された状態となる。すなわち、図５の状態が得られる。このような巻き付けおよび貼り付け作業は、フィルム７２が薄くてゴム状部材７１も柔らかく調整されていることにより、作業者が工具を使わずに手作業で容易に行うことができる。
【００４４】
振動吸収材７０の一方の端部７０ａは、振動吸収材７０において湾曲部４３ｂに巻き付けられた部分であり、粘着面７４の粘着材によって湾曲部４３ｂに粘着している。このため、湾曲部４３ｂを振動させる応力の殆どが振動吸収材７０に掛かる。なお、振動吸収材７０の一方の端部７０ａは、第１端部の一例である。
【００４５】
また、振動吸収材７０は一方の端部７０ａの近傍に連結部７０ｂを有している。この連結部７０ｂは、粘着材が塗布された粘着面７５，７６同士を張り合わせることよって形成される。したがって、粘着面７４の粘着材が弱くなっても、粘着面７５，７６の粘着材が弱まっていなければ、振動吸収材７０の一方の端部７０ａが湾曲部４３ｂに巻き付いている状態を保持し続けることができる。
【００４６】
振動吸収材７０の他方の端部７０ｃは、ケーシング４０の底板５１に沿って延在した部分であって、粘着面７３の粘着材によって底板５１の表面に貼り付けられて、その表面に面接触している部分である。この振動吸収材７０の他方の端部７０ｃの長さＬは、略１５ｍｍ〜略２０ｍｍの範囲内に設定することが多いが、１０ｍｍ以上であればよい。振動吸収材７０の他方の端部７０ｃの長さＬが少なくとも１０ｍｍあれば、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃが底板５１から離れるのを防ぐことができる。ここで、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃの長さＬは、ゴム状部材７１の長手方向と平行または略平行な方向の長さである。なお、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃは、第２端部の一例である。
【００４７】
上記構成によれば、振動吸収材７０の一方の端部７０ａは、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂに取り付けられている。一方、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃは、ケーシング４０の底板５１に取り付けられている。すなわち、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂとケーシング４０の底板５１が振動吸収材７を介して互いに物理的に接続されている。その結果、冷媒配管４３の振動を振動吸収材７０で吸収することができるので、圧縮機３１の運転周波数の全域にわたって冷媒配管４３の振動を抑制することができる。
【００４８】
また、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃはケーシング４０の底板５１に面接触しているので、振動吸収材７０は冷媒配管４３の振動をケーシング４０の底板５１に効果的に伝えることができる。したがって、冷媒配管４３の振動を十分に減衰させることができる。
【００４９】
また、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃは粘着面７３の粘着材によってケーシング４０の底板５１に貼り付けられているので、冷媒配管４３の振動が増大すると、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃがケーシング４０の底板５１上で小刻みに往復摺動する。その結果、冷媒配管４３の振動エネルギの一部が、ケーシング４０の底板５１と振動吸収材７０の他方の端部７０ｃの間で生じる摩擦熱として消費される。したがって、ケーシング４０の底板５１の振動も低減できる。
【００５０】
また、粘着面７３の粘着力は、経年劣化で弱くなったり、水の付着で弱くなったりする。このように、粘着面７３の粘着力が弱くなったとしても、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃには板磁石１００が埋め込まれているので、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃとケーシング４０の底板５１との面接触を半永久的に維持できる。したがって、冷媒配管４３の振動減衰効果が経年劣化で小さくなるのを防ぐことができる。
【００５１】
また、粘着面７３の粘着力が経年劣化で弱くなったとしても、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃには板磁石１００が埋め込まれているので、ケーシング４０の底板５１上で振動吸収材７０の他方の端部７０ｃを小刻みに往復摺動させることができる。
【００５２】
図６は、圧縮機３１の運転周波数と冷媒配管４３の応力値との関係を示すグラフである。ここで、冷媒配管４３の応力値は、冷媒配管４３において湾曲部４３ｂと四路切換弁３２の間に設けられた屈曲部(図４において円Ｐで囲む部分)に貼り付けたストレンゲージで検出した値である。
【００５３】
振動吸収材７０を用いた場合、図６の点線で示すように、圧縮機３１の運転周波数が４５Ｈｚ以上になると、冷媒配管４３の振動が増大し、冷媒配管４３に大きな応力が発生していることが分かる。一方、振動吸収材７０を用いない場合、図６の実線で示すように、圧縮機３１の運転周波数が３５Ｈｚ〜５５Ｈｚの範囲内のどの運転周波数であっても、冷媒配管４３の振動が抑制され、冷媒配管４３に大きな応力が発生するのを防げていることが分かる。
【００５４】
上記第１実施形態では、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂに振動吸収材７０の一方の端部７０ａを直接的に取り付けていたが、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂに振動吸収材７０の一方の端部７０ａを間接的に取り付けてもよい。すなわち、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂに固定されて冷媒配管４３と共に振動する部材に振動吸収材７０の一方の端部７０ａを取り付けてもよい。
【００５５】
上記第１実施形態では、ケーシング４０の底板５１に振動吸収材７０の他方の端部７０ｃを直接的に取り付けていたが、ケーシング４０の底板５１に振動吸収材７０の他方の端部７０ｃを間接的に取り付けてもよい。すなわち、ケーシング４０の底板５１に固定された金属部に振動吸収材７０の他方の端部７０ｃを取り付けてもよい。
【００５６】
上記第１実施形態では、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃに粘着面７３を設けていたが、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃに粘着面を設けないようにしてもよい。すなわち、板磁石１００の磁力だけで振動吸収材７０の他方の端部７０ｃをケーシング４０の底板５１に取り付けてもよい。
【００５７】
上記第１実施形態では、振動吸収材７０の一方の端部７０ａは、圧縮機３１に間接的に接続された冷媒配管４３の一部に取り付けられていたが、圧縮機３１に直接的に接続された冷媒配管４１または冷媒配管４２の一部に取り付けられてもよい。すなわち、冷媒配管４１または冷媒配管４２の一部とケーシング４０の底板５１とを振動吸収材７０で互いに物理的に接続してもよい。ここで、冷媒配管４１の一部とケーシング４０の底板５１とを振動吸収材７０で互いに物理的に接続する場合、冷媒配管４１は圧縮機３１の吐出側の配管であるので、耐熱性の高い材料を振動吸収材７０の材料として用いるのがよい。
【００５８】
上記第１実施形態では、底板５１、前板５３、左側板５４、右側板５５、閉鎖弁カバー５６および天板５７は、それぞれ、金属で形成されていたが、前板５３、左側板５４、右側板５５、閉鎖弁カバー５６および天板５７のうち、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃに接続されない部材は、金属以外の材料で形成してもよい。別の言い方をすれば、底板５１、前板５３、左側板５４、右側板５５、閉鎖弁カバー５６および天板５７のうち、少なくとも、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃに接続される部材は、金属で形成されるようにする。
【００５９】
上記第１実施形態では、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃは、ケーシング４０の底板５１の表面に接続されていたが、例えば、室外熱交換器３４に固定された金属板の表面に接続されてもよい。なお、上記金属板は金属部材の一例である。
【００６０】
上記第１実施形態では、板磁石１００の各部はゴム状部材７１から露出していなかったが、板磁石１００の上面の一部が露出するようにしてもよい。
【００６１】
上記第１実施形態では、ケーシング４０は、底板５１を備えていたが、図７に示す底板１５１を備えてもよい。この底板１５１の表面には、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃに対向するリブ１５１ａが移動規制部の一例として設けられている。この場合、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃは、リブ１５１から所定の距離を空けて、底板１５１の表面に取り付ける。これにより、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃの小刻みな往復摺動を許容しつつ、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃが大きく移動して他の部材などに接触する恐れを低減できる。したがって、冷媒配管４３の振動が意図しない箇所に伝播するのを阻止できる。
【００６２】
また、上記底板１５１の表面にリブ１５１ａを設けるので、底板１５１の強度を高めることができる。
【００６３】
なお、上記リブ１５１ａは、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃを取り囲むような形状(例えば円環形状)にしてもよいし、振動吸収材７０の他方の端部７０ｃを取り囲まないような形状(例えば板形状)にしてもよい。
【００６４】
〔第２実施形態〕
図８は、この発明の第２実施形態の振動吸収材２７０およびその周辺部を鉛直面で切った模式断面図である。なお、図８では、磁性粉２００を誇張して大きく図示し、図５の構成部と同一構成部に図５の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００６５】
この第２実施形態では、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂとケーシング４０の底板５１とを互いに物理的に接続するために、振動吸収材２７０を用いている。
【００６６】
振動吸収材２７０は、板磁石１００の換わりに、磁化された磁性粉２００がゴム状部材２７１に埋め込まれている点だけが、上記第１実施形態の振動吸収材７０と異なっている。なお、磁性粉２００は、磁化された磁性体の一例である。
【００６７】
ゴム状部材２７１は、ブチルゴムなどの合成ゴムを主成分とし、上記第１実施形態のゴム状部材７１と同様の形状を有する。このゴム状部材２７１の一方の表面には、ポリエステルフィルムなどの耐熱プラスチック製のフィルム７２が貼り付けられている。また、ゴム状部材２７１の他方の表面(フィルム７２が貼付されている表面に対向する表面)には、粘着材が塗布されている。その粘着材が塗布された粘着面２７３,２７４,２７５,２７６は、対象物に粘着されるまでは、離型フィルムなどで保護される。
【００６８】
磁性粉２００は、ネオジム粉、フェライト粉などの磁性粉を磁化することで得ている。この磁性粉２００は、ゴム状部材２７１の各部に埋め込まれている。また、ゴム状部材２７１の各部における磁性粉２００の含有量は略同じである。
【００６９】
このような振動吸収材２７０は、上記第１実施形態の振動吸収材７０と同様の方法で、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂとケーシング４０の底板５１とに取り付けられる。すなわち、振動吸収材２７０の一方の端部２７０ａは、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂに巻き付けられて冷媒配管４３の湾曲部４３ｂに取り付けられた部分である。一方、振動吸収材２７０の他方の端部２７０ｃは、ケーシング４０の底板５１に沿って延在した部分であって、粘着面２７３の粘着材によって底板５１に貼り付けられて底板５１に面接触している部分である。また、振動吸収材２７０の連結部２７０ｂは、一方の端部２７０ａと他方の端部２７０ｃの間に設けられた部分であり、粘着材が塗布された粘着面２７５，２７６同士を張り合わせることよって形成される。なお、振動吸収材２７０の一方の端部２７０ａは、第１端部の一例である。また、振動吸収材２７０の他方の端部２７０ｃは、第２端部の一例である。
【００７０】
また、上記連結部２７０ｂは、粘着面２７５が設けられた第１部分と、粘着面２７６が設けられた第２部分とを備える。この第１,第２部分内の磁性粉は、第１部分内の磁性粉と第２部分内の磁性粉とが互いに引き合うように磁化されている。
【００７１】
上記構成によれば、上記第１実施形態と同様の作用効果が得られる。また、ゴム状部材２７１の各部に磁性粉２００を埋め込んでも、ゴム状部材２７１の密度が大きく下がらない。したがって、振動吸収材２７０の振動伝達機能が低くなるのを防ぐことができる。
【００７２】
また、上記連結部２７０ｂの粘着面２７５側の第１部分内の磁性粉２００と、連結部２７０ｂの粘着面２７６側の第２部分内の磁性粉２００とは、互いに引き合う。その結果、粘着面２７５,２７６の粘着材が経年劣化で弱くなっても、粘着面２７５，２７６同士を張り合わせた状態を維持できる。したがって、振動吸収材２７０の一方の端部２７０ａが湾曲部４３ｂに巻き付いている状態を保持し続けることができる。
【００７３】
上記第２実施形態では、ゴム状部材２７１の各部に磁性粉２００は略均等に埋め込んでいたが、図９に示すように、ゴム状部材３７１の底板５１側の部分だけに磁性粉２００を埋め込んでもよい。
【００７４】
図９のようにした場合、振動吸収材３７０の一方の端部３７０ａおよび連結部３７０ｂにおける磁性粉２００の含有量と比べて、振動吸収材３７０の他方の端部３７０ｃにおける磁性粉２００の含有量が多くなる。逆に言えば、振動吸収材３７０の他方の端部３７０ｃにおける磁性粉２００の含有量に比べて、振動吸収材３７０の一方の端部３７０ａおよび連結部３７０ｂにおける磁性粉２００の含有量が少なくなる。したがって、振動吸収材３７０の一方の端部３７０ａおよび連結部３７０ｂにおける磁性粉２００の含有量を下げることができるので、材料コストを低減できる。
【００７５】
なお、図９において、３７３,３７４,３７５,３７６は、粘着材が塗布された粘着面である。また、振動吸収材３７０の一方の端部３７０ａは、第１端部の一例である。また、振動吸収材３７０の他方の端部３７０ｃは、第２端部の一例である。
【００７６】
この発明の具体的な第１,第２実施形態およびその変形例について説明したが、この発明は上記第１,第２実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１実施形態で記載した内容と上記第２実施形態で記載した内容とを適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０  空気調和機
３０  室外機
３１  圧縮機
３３  アキュムレータ
４０  ケーシング
４１,４２,４３  冷媒配管
４１ｂ,４３ｂ  湾曲部
７０  振動吸収材
７０ａ,２７０ａ,３７０ａ,  一方の端部
７０ｂ,２７０ｂ,３７０ｂ  他方の端部
７０ｃ,２７０ｃ,３７０ｃ  他方の端部
１００  板磁石
２００  磁性粉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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