(57)【要約】      （修正有）【課題】送信側通信端末に記憶された電子メールを受信側通信端末からの要求に応じて削除することを可能とする。【解決手段】送信側通信端末は、第１電子メールのヘッダーに、送信者が第１電子メールの削除を認めるかどうかを示す情報を有する削除判断フィールドを含めて、第１電子メールを送信する。受信側通信端末は、削除判断フィールドが第１電子メールの削除を認める情報を有し、且つ、第１電子メールの削除を求める場合は、第２電子メールのヘッダーに、第１電子メールの削除を求める情報を有する削除判断フィールドと、第１電子メールを特定する情報を有する削除メール対象フィールドとを含めて、第２電子メールを送信する。送信側通信端末は、第１電子メールの削除が認められ、且つ、第２電子メールの削除判断フィールドが第１電子メールの削除を求める情報を有する場合は、削除メール対象フィールドの情報に基づき第１電子メールを削除する。【選択図】図３
2018101282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側通信端末から少なくとも１つの通信ネットワークを介して受信側通信端末に電子メールを送信する電子メール通信システムにおいて、
前記送信側通信端末は、送信する第１電子メールのヘッダーに、送信者が該第１電子メールの削除を認めるかどうかを示す情報を有する削除判断フィールドを含めて、前記第１電子メールを前記受信側通信端末に向けて送信するとともに、前記第１電子メールを保存し、
前記受信側通信端末は、前記削除判断フィールドが前記第１電子メールの削除を認める情報を有し、且つ前記第１電子メールの削除を求める場合は、送信する第２電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの削除を求める情報を有する削除判断フィールドと、前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含めて、前記第２電子メールを前記送信側通信端末に向けて送信し、
前記送信側通信端末は、前記第２電子メールを受信したときに、前記第１電子メールが削除を認めた電子メールであり、且つ前記第２電子メールの前記削除判断フィールドが前記第１電子メールの削除を求める情報を有する場合は、前記削除メール対象フィールドの情報に基づいて、前記送信側通信端末に保存されている前記第１電子メールを削除する、電子メール通信システム。
【請求項２】
前記受信側通信端末は、受信した前記第１電子メールを保存し、前記第２電子メールを前記送信側通信端末に向けて送信するとともに、保存された前記第１電子メールを削除する請求項１に記載の電子メール通信システム。
【請求項３】
前記第２電子メールの前記削除判断フィールドに、前記送信者が前記第１電子メールの削除を認めるかどうかを示す前記情報が含まれている請求項１又は２に記載の電子メール通信システム。
【請求項４】
少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末において、
第１電子メールを送信し、前記第１電子メールの送信先の通信端末から第２電子メールを受信する通信部と、
前記第１電子メールを保存する記憶部と、
送信する前記第１電子メールのヘッダーに、送信者が前記第１電子メールの削除を認めるかどうかを示す情報を有する削除判断フィールドを含めて、前記通信部を介して前記第１電子メールを送信するとともに、前記第１電子メールを前記記憶部に保存するように、メールクライアントを動作させる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して前記第２電子メールを受信し、
前記第２電子メールのヘッダーに削除判断フィールドと前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含み、前記第２電子メールの前記削除判断フィールドが前記第１電子メールの削除を求める情報を有する場合は、前記削除メール対象フィールドの情報に基づいて、保存されている前記第１電子メールを削除するように前記メールクライアントを動作させる、通信端末。
【請求項５】
少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末において、
第１電子メールを受信し、前記第１電子メールの送信先に第２電子メールを送信する通信部と、
前記第１電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの送信者が前記第１電子メールの削除を認める情報を有する削除判断フィールドが含まれ、且つ前記第１電子メールの削除を求める場合は、送信する前記第２電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの削除を求める情報を有する削除判断フィールドと、前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含めて、前記第２電子メールを前記第１電子メールの前記送信元の通信端末に向けて送信するようにメールクライアントを動作させる制御部と、
を備えた通信端末。
【請求項６】
少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末としてのコンピュータに、
送信する第１電子メールのヘッダーに、送信者が該第１電子メールの削除を認めるかどうかを示す情報を有する削除判断フィールドを含めて、通信部を介して前記第１電子メールを送信するとともに、前記第１電子メールを記憶部に保存するように、メールクライアントを動作させる処理と、
前記通信部を介して前記第１電子メールの送信先の通信端末から第２電子メールを受信する処理と、
前記第２電子メールのヘッダーに削除判断フィールドと前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含み、前記第２電子メールの前記削除判断フィールドが前記第１電子メールの削除を求める情報を有する場合は、前記削除メール対象フィールドの情報に基づいて、保存されている前記第１電子メールを削除するように前記メールクライアントを動作させる処理と、
を実行させる電子メール通信用プログラム。
【請求項７】
少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末としてのコンピュータに、
通信部を介して第１電子メールを受信する処理と、
前記第１電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの送信者が前記第１電子メールの削除を認める情報を有する削除判断フィールドが含まれ、且つ前記第１電子メールの削除を求める場合は、送信する第２電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの削除を求める情報を有する削除判断フィールドと、前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含めて、前記第２電子メールを前記第１電子メールの送信元の通信端末に向けて前記通信部により送信するようにメールクライアントを動作させる処理と、
を実行させる電子メール通信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信システム、通信端末、及び電子メール通信用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送信側の設定により、受信した電子メールを一定期間後に削除するように設定する方法が知られている。例えば、特許文献１には送信者側サーバが有効期限ヘッダーフィールドを含むヘッダーを有する電子メールを送信し、受信者側サーバが有効期限ヘッダーフィールドの値を過ぎたときに電子メールを自動的に削除することの記載がある。
また、特許文献１には受信者が有効期限ヘッダーフィールドの値を送信者が許可する場合には変更することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５１０６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子メールを受信する受信側通信端末では受信した不要な電子メールを削除しても、送信側通信端末に電子メールが残っているために、再送信される場合がある。
【０００５】
本発明は、送信側通信端末に記憶された電子メールを、受信側通信端末からの要求に応じて削除可能な電子メール通信システム、通信端末、及び電子メール通信用プログラム提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明に係る電子メール通信システムは、送信側通信端末から少なくとも１つの通信ネットワークを介して受信側通信端末に電子メールを送信する電子メール通信システムにおいて、
前記送信側通信端末は、送信する第１電子メールのヘッダーに、送信者が該第１電子メールの削除を認めるかどうかを示す情報を有する削除判断フィールドを含めて、前記第１電子メールを前記受信側通信端末に向けて送信するとともに、前記第１電子メールを保存し、
前記受信側通信端末は、前記削除判断フィールドが前記第１電子メールの削除を認める情報を有し、且つ前記第１電子メールの削除を求める場合は、送信する第２電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの削除を求める情報を有する削除判断フィールドと、前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含めて、前記第２電子メールを前記送信側通信端末に向けて送信し、
前記送信側通信端末は、前記第２電子メールを受信したときに、前記第１電子メールが削除を認めた電子メールであり、且つ前記第２電子メールの前記削除判断フィールドが前記第１電子メールの削除を求める情報を有する場合は、前記削除メール対象フィールドの情報に基づいて、前記送信側通信端末に保存されている前記第１電子メールを削除する、電子メール通信システムである。
【０００７】
（２）  上記（１）の電子メール通信システムにおいて、前記受信側通信端末は、受信した前記第１電子メールを保存し、前記第２電子メールを前記送信側通信端末に向けて送信するとともに、保存された前記第１電子メールを削除することが望ましい。
【０００８】
（３）  上記（１）又は（２）の電子メール通信システムにおいて、前記第２電子メールの前記削除判断フィールドに、前記送信者が前記第１電子メールの削除を認めるかどうかを示す前記情報が含まれていることが望ましい。
【０００９】
（４）  本発明に係る通信端末は、少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末において、
第１電子メールを送信し、前記第１電子メールの送信先の通信端末から第２電子メールを受信する通信部と、
前記第１電子メールを保存する記憶部と、
送信する前記第１電子メールのヘッダーに、送信者が前記第１電子メールの削除を認めるかどうかを示す情報を有する削除判断フィールドを含めて、前記通信部を介して前記第１電子メールを送信するとともに、前記第１電子メールを前記記憶部に保存するように、メールクライアントを動作させる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して前記第２電子メールを受信し、
前記第２電子メールのヘッダーに削除判断フィールドと前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含み、前記第２電子メールの前記削除判断フィールドが前記第１電子メールの削除を求める情報を有する場合は、前記削除メール対象フィールドの情報に基づいて、保存されている前記第１電子メールを削除するように前記メールクライアントを動作させる、通信端末である。
【００１０】
（５）  本発明に係る通信端末は、少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末において、
第１電子メールを受信し、前記第１電子メールの送信先に第２電子メールを送信する通信部と、
前記第１電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの送信者が前記第１電子メールの削除を認める情報を有する削除判断フィールドが含まれ、且つ前記第１電子メールの削除を求める場合は、送信する前記第２電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの削除を求める情報を有する削除判断フィールドと、前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含めて、前記第２電子メールを前記第１電子メールの前記送信元の通信端末に向けて送信するようにメールクライアントを動作させる制御部と、
を備えた通信端末である。
【００１１】
（６）  本発明に係る電子メール通信用プログラムは、少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末としてのコンピュータに、
送信する第１電子メールのヘッダーに、送信者が該第１電子メールの削除を認めるかどうかを示す情報を有する削除判断フィールドを含めて、通信部を介して前記第１電子メールを送信するとともに、前記第１電子メールを記憶部に保存するように、メールクライアントを動作させる処理と、
前記通信部を介して前記第１電子メールの送信先の通信端末から第２電子メールを受信する処理と、
前記第２電子メールのヘッダーに削除判断フィールドと前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含み、前記第２電子メールの前記削除判断フィールドが前記第１電子メールの削除を求める情報を有する場合は、前記削除メール対象フィールドの情報に基づいて、保存されている前記第１電子メールを削除するように前記メールクライアントを動作させる処理と、
を実行させる電子メール通信用プログラムである。
【００１２】
（７）  本発明に係る電子メール通信用プログラムは、少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末としてのコンピュータに、
通信部を介して第１電子メールを受信する処理と、
前記第１電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの送信者が前記第１電子メールの削除を認める情報を有する削除判断フィールドが含まれ、且つ前記第１電子メールの削除を求める場合は、送信する前記第２電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの削除を求める情報を有する削除判断フィールドと、前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含めて、前記第２電子メールを前記第１電子メールの送信元の通信端末に向けて前記通信部により送信するようにメールクライアントを動作させる処理と、
を実行させる電子メール通信用プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送信側通信端末に記憶された電子メールを、受信側通信端末からの要求に応じて削除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電子メール通信システムを示すブロック図である。
【図２】送信側通信端末及び第１メールサーバをコンピュータで構成した場合の構成例を示すブロック図である。
【図３】電子メール通信システムの動作フローを説明する図である。
【図４】送信側通信端末メールクライアントの動作を示すフローチャートである。
【図５】受信側通信端末メールクライアントの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の電子メール通信システムを示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の電子メール通信システムは送信側通信端末１０、第１メールサーバ１１、第２メールサーバ１３、及び受信側通信端末１４を備えている。第１メールサーバ１１と第２メールサーバ１３とは、通信ネットワークとなるインターネット１２を介して接続されている。通信ネットワークはインターネットに限られず、専用のコンピュータネットワークでもよい。また複数の通信ネットワークをゲートウェイで接続してもよい。なお、通信端末は送信側通信端末１０及び受信側通信端末１４として説明しているが、実際は受信側通信端末１４が電子メールを送信するときは送信側通信端末となり、送信側通信端末１０が電子メールを受信するときは受信側通信端末となる。しかし、説明の簡易化のために電子メールを受信する場合も送信側通信端末１０とし、電子メールを送信する場合も受信側通信端末１４として説明する。
【００１６】
送信側通信端末１０及び受信側通信端末１４は、デスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、又は携帯電話等のメールサーバを介して電子メール通信可能な通信端末である。
第１及び第２メールサーバ１１、１３は、電子メールを送信するためのプロトコル（例えば、SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)）及び電子メールを受信するためのプロトコル（例えば、POP (Post Office Protocol)又はIMAP(Internet Message Access Protocol)）を用いて電子メールを送信及び／又は受信するサーバである。
【００１７】
図２は送信側通信端末１０及び第１メールサーバ１１をコンピュータで構成した場合の構成例を示すブロック図である。なお、受信側通信端末１４及び第２メールサーバ１３も同様な構成となる。図２に示すように、送信側及び受信側通信端末１０、１４及び第１及び第２メールサーバ１１、１３はＣＰＵ１０１、ＲＡＭ，ＲＡＭ等のメモリ１０２、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部１０３、キーボードやタッチパネル等の入力装置１０４、液晶ディスプレイ等の表示装置１０５、ハードディスク等の記憶部１０６、及び各部を接続するバス１０７を備え、コンピュータを構成している。ハードディスク等の記憶部１０６にプログラムを記憶し、ＣＰＵ１０１は演算に必要なデータをメモリ１０２に記憶し、ＣＰＵ１０１で当該プログラムを動作させることで送信側通信端末又は第１メールサーバの機能を実現することができる。送信側及び受信側通信端末１０、１４用のプログラムは後述する図４、図５のフローチャートの動作を記述したものである。
【００１８】
プログラムは、様々なタイプのコンピュータ可読媒体（computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。コンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。コンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory)）を含む。
【００１９】
送信側通信端末１０において、電子メールを送信するユーザーインターフェイスとなるメールクライアントは第１メールサーバ１１に電子メールを送る。第１メールサーバ１１は図示しないＤＮＳ(Domain Name System)サーバから、宛先メールアドレスに基づく第２メールサーバ１３のＩＰアドレスを取得して、インターネット１２を介して第２メールサーバ１３に電子メールを送信する。第２メールサーバ１３はメールアドレスのユーザー名を参照し、そのユーザーに割り当てているメールボックス（メールの保存領域）に電子メールを格納する。受信側通信端末１４において、電子メールを受信するユーザーインターフェイスとなるメールクライアントは、自分のメールボックスにアクセスして、自分宛てに届いた電子メールを取得する。
【００２０】
本実施形態の電子メール通信システムでは、送信側のメールクライアントは電子メールのヘッダーに削除判断フィールドを設ける。削除判断フィールドは、例えば削除判断の値のフォーマットをＸ、Ｙの２桁で示し、送信者は電子メールの削除を認めるときはＸを「１」、認めないときは「０」とする。削除判断フィールドが「１０」又は「００」とされたヘッダーを有する電子メールが受信側通信端末１４に送信される。
受信者が電子メールの内容を見て、不要と判断し、受信側のメールクライアントが電子メールの削除の指示を受けると、受信側のメールクライアントは削除のための電子メール（削除指示メール）のヘッダーに削除判断フィールドを設ける。削除判断フィールドの削除判断の値のフォーマットＸは受信電子メールの削除判断フィールドの値と同じ「１」又は「０」とし、Ｙを「１」とする。また、受信側のメールクライアントは、送信者側で削除すべき電子メールを特定するために、削除指示メールのヘッダーに削除メール対象フィールドを設けて、受信した電子メールのメッセージＩＤ(Message-ID)をコピーする。こうして受信側通信端末１４は、削除判断フィールドと削除メール対象フィールドとをヘッダーに含む電子メール（削除指示メール）を送信側通信端末１０に送信する。
【００２１】
送信側通信端末１０では、受信した電子メールに削除判断フィールドが含まれ、値が「１１」の場合に、送信側のメールクライアントは、削除メール対象フィールドを参照してメッセージＩＤを読みだし、当該メッセージＩＤで特定される電子メールを削除する。受信した電子メールに削除判断フィールドが含まれるが、値が「０１」の場合には、送信側のメールクライアントは電子メールの削除を行わない。
なお、ここでは、削除メール対象フィールドにメッセージＩＤを記述したが、削除すべき送信電子メールを特定できればよく、例えば、受信した電子メールの送信日時(date)（送信側通信端末１０が送信した日時）を削除メール対象フィールドにコピーしてもよい。この送信日時(date)と、削除指示メールの送信元アドレス、送信先アドレスに基づいて、削除すべき電子メールの送信日時、送信先アドレス、送信元アドレスが特定でき、電子メールを削除することができる。
送信者は削除判断フィールドのフォーマットＹが「１」であることを検出することで、受信者が送信を望まない電子メールであったことを知ることができる。
【００２２】
送信者が送信した電子メールの削除を認めない場合（受信電子メールの削除判断フィールドが「００」の場合）には、受信者は削除指示メールを送らなくともよいが、受信者が削除判断フィールドの値が「０１」の電子メールを送信した場合には、上記のように、その電子メールによって受信者が送信者からの電子メールを望んでいないことを知らせることができる。
以下、具体的に図３を用いて電子メール通信システムの動作フローを説明する。ここでは、電子メールを送信するためのプロトコルとして、SMTPを用い、電子メールを受信するためのプロトコルとして、POPを用いて電子メールを送信及び／又は受信するものとする。また、送信者は受信者からの電子メール削除を認め、メールクライアントは削除判断フィールドに「１０」が記述されたヘッダーを含む電子メールを送信するものとする。受信者は送信者側での電子メールの削除を求め、メールクライアントは削除判断フィールドの削除判断の値のフォーマットＸは受信電子メールの削除判断フィールドの値と同じ「１」又は「０」とし、Ｙを「１」とするものとし、また、削除のための電子メール（削除指示メール）のヘッダーに削除メール対象フィールドを設けるものとする。
【００２３】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３は送信側通信端末１０の動作、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３は第１メールサーバ１１の動作、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４は第２メールサーバ１３の動作及びステップＳ４０１〜Ｓ４０４は受信側通信端末１４の動作を示している。
まず、ステップＳ１０１において、送信側通信端末１０のＣＰＵ１０１で動作する、送信側のメールクライアントは、「１０」が記述された削除判断フィールドをメールヘッダに含む電子メールを受信側通信端末１４に向けて送信する。メールクライアントは送信した電子メールを記憶部１０６に保存する。ステップＳ２０１において、第１メールサーバ１１は受信した電子メールを第２メールサーバ１３にインターネット１２を介して送信する。ステップＳ３０１において、第２メールサーバ１３は受信したメールをメールボックスに保存する。
ステップＳ４０１で、受信側通信端末１４は第２メールサーバ１３にアクセスして、自身宛ての電子メールが来ているかを問いあわせる。受信側通信端末１４宛ての電子メールがメールボックスに保存されているので、ステップＳ３０２で第２メールサーバ１３は当該電子メールを受信側通信端末１４に送信する。
【００２４】
受信側通信端末１４の受信側のメールクライアントは受信した電子メールを記憶部１０６に保存し、その電子メールのヘッダーの削除判断フィールドに「１０」が記述されているかどうかを判断する。ここでは、削除判断フィールドに「１０」が記述されているので、ステップＳ４０２で削除判断フィールドから「１０」を検出する。次に、送信側通信端末１０に保存される電子メールを削除するかどうかのメッセージを表示装置の表示画面に表示する、削除用のアイコンを表示する、電子メールを削除するかどうかを音声で知らせる等で受信者に通知する。
【００２５】
受信者が、電子メールの内容を見て、不要と判断して、送信側通信端末１０に保存される電子メールの削除を指示すると、ステップＳ４０３において、受信側のメールクライアントは削除のための電子メール（削除指示メール）を送信側通信端末１０に向かって自動的に送信する。具体的には、ステップＳ４０３において、受信側のメールクライアントは電子メールのヘッダーに削除判断フィールドと削除メール対象フィールドとを設ける。削除判断フィールドの削除判断の値のフォーマットＸを「１」、Ｙを「１」とし、「１１」が記述された削除判断フィールドとする。また、削除メール対象フィールドに、削除対象となる電子メールのメッセージＩＤ(Message-ID)をコピーして挿入する。受信者が送信側通信端末１０に保存される電子メールの削除を指示したときに、ステップ４０３の後のステップＳ４０４で、受信側のメールクライアントは受信した電子メールを削除する。ステップＳ４０４はステップＳ４０の前、又は同時に行われてもよい。
【００２６】
ステップＳ３０３において、第２メールサーバ１３は受信した電子メールを第１メールサーバ１１にインターネット１２を介して送信する。第２メールサーバ１３は受信側通信端末１４から受信した電子メールの削除判断フィールドと削除メール対象フィールドを読みだして、削除すべき電子メールが保存されている場合にはステップＳ３０４で削除する。ステップＳ３０４はステップＳ３０３の前に又はステップＳ３０３と同時に行ってもよい。
第１メールサーバ１１は、ステップＳ２０２において、受信した電子メールをメールボックスに保存する。
【００２７】
ステップＳ１０２で、送信側通信端末１０は第１メールサーバ１１にアクセスして、自身宛ての電子メールが来ているかを問いあわせる。送信側通信端末１０宛ての電子メールが保存されているので、ステップＳ２０３で第２メールサーバ１３は当該電子メールを送信側通信端末１０に送信する。
電子メールを送信側通信端末１０が受信すると、ステップＳ１０３において、送信側通信端末１０のメールクライアントは削除判断フィールドを参照し、削除判断フィールドに「１１」が記述されていると、削除メール対象フィールドで特定されるメッセージＩＤ(Message-ID)の電子メールを削除する。
【００２８】
次に、送信側通信端末１０のメールクライアントの動作について図４のフローチャートを用いて更に説明する。
ステップＳ５０１において、送信側通信端末１０の送信側のメールクライアントは電子メールを送信するときに、送信者が入力した削除判断フィールドの値「１０」又は「００」を持つヘッダーを有する電子メールを受信側通信端末１４に送信する。
ステップＳ５０２で、メールクライアントは第１メールサーバ１１にアクセスして、自身宛ての電子メールが来ているかを問いあわせる。そして、メールクライアントは、電子メールを受信した場合に（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、その電子メールが送信した電子メールの削除を指示する電子メール（削除指示メール）かどうかを判断する。具体的には、ステップＳ５０３で削除判断フィールドを参照し、削除判断フィールドに「１１」が記述されているかどうかを判断する。
削除判断フィールドに「１１」が記述されている場合には（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、ステップＳ５０４で、削除メール対象フィールドのメッセージＩＤ(Message-ID)により、削除すべき電子メールを特定し、その電子メールを削除する。
削除判断フィールドに「１１」が記述されていない場合、例えば削除判断フィールドに「０１」が記述されている場合には（ステップＳ５０３：ＮＯ）、処理を終了する。
【００２９】
次に、受信側通信端末１４のメールクライアントの動作について図５のフローチャートを用いて更に説明する。
ステップＳ６０１において、受信側通信端末１４の受信側のメールクライアントは受信した電子メールを保存し、その電子メールのヘッダーの削除判断フィールドに「１０」が記述されているかどうかを判断する。
削除判断フィールドに「１０」が記述されている場合（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ６０２において、受信者が送信側通信端末１０に保存される電子メールの削除を指示したかどうかを判断する。その判断は、入力装置で削除指示が入力される、表示装置のタップパネルの削除指示アイコンがタッチされる等の有無で行われる。
【００３０】
受信者が送信側通信端末１０に保存される電子メールの削除を指示したと判断した場合（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）、ステップＳ６０３において、受信側のメールクライアントは削除判断フィールドの削除判断の値を「１１」とし、削除メール対象フィールドに、削除対象となる電子メールのメッセージＩＤ(Message-ID)をコピーしてヘッダーに挿入して、送信側通信端末１０に電子メールを送信する。その後、ステップＳ６０４で、受信側のメールクライアントは受信した電子メールを削除する。なお、ステップＳ６０４はステップＳ６０３の前に又はステップＳ６０３と同時に行ってもよい。
【００３１】
本実施形態では、送信側通信端末１０のメールクライアントで、保存された電子メールの削除を自動的に行うことができる。電子メールを受信する受信者は、送信側通信端末にある不要な電子メールを削除することができ、不要な電子メールが再送信されることを防止することができる。一方、送信者にとっても、送信側通信端末を用いて電子メールを送信する場合に、電子メールが不要な受信者に対する電子メールは記憶部から削除されるので、残った電子メールの送信先を管理することで、電子メールの送信が有効な受信者に電子メールを送ることができる。
【００３２】
以上本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱することなく、用途に応じて種々の変形、変更が可能である。送信側の設定により、受信した電子メールを一定期間後に削除するように設定する方法が特許文献１に記載されており、この技術を本実施形態に適用することができる。例えば、受信側通信端末１４が送信側通信端末１０に保存された電子メールの削除を求める場合、特許文献１に記載された技術を用いて、受信側通信端末１４が有効期限ヘッダーフィールドを含むヘッダーを有する電子メールを送信し、送信側通信端末１０が有効期限ヘッダーフィールドの値を過ぎたときに電子メールを自動的に削除してもよい。有効期限は例えば、１分、２分、５分、１時間のように任意に設定することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０  送信側通信端末
１１  第１メールサーバ
１２  インターネット
１３  第２メールサーバ
１４  受信側通信端末
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  通信Ｉ／Ｆ部
１０４  入力装置
１０５  表示装置
１０６  記憶部
【図１】
2018101282.tif 000003
【図２】
2018101282.tif 000004
【図３】
2018101282.tif 000005
【図４】
2018101282.tif 000006
【図５】
2018101282.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末において、
第１電子メールを受信し、前記第１電子メールの送信元に第２電子メールを送信する通信部と、
前記第１電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの送信者が前記第１電子メールの削除を認める情報を有する削除判断フィールドが含まれ、且つ前記第１電子メールの削除を求める場合は、送信する前記第２電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの削除を求める情報を有する削除判断フィールドと、前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含めて、前記第２電子メールを前記第１電子メールの前記送信元の通信端末に向けて送信するようにメールクライアントを動作させる制御部と、
を備えた通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）  本発明に係る通信端末は、少なくとも１つの通信ネットワークを介して電子メールを送受信する通信端末において、
第１電子メールを受信し、前記第１電子メールの送信元に第２電子メールを送信する通信部と、
前記第１電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの送信者が前記第１電子メールの削除を認める情報を有する削除判断フィールドが含まれ、且つ前記第１電子メールの削除を求める場合は、送信する前記第２電子メールのヘッダーに、前記第１電子メールの削除を求める情報を有する削除判断フィールドと、前記第１電子メールを特定するための情報を有する削除メール対象フィールドとを含めて、前記第２電子メールを前記第１電子メールの前記送信元の通信端末に向けて送信するようにメールクライアントを動作させる制御部と、
を備えた通信端末である。