(57)【要約】【課題】  簡易な作業により連結可能なブロック構造体及び連結構造体を提供する。【解決手段】  ブロック構造体１は、長手方向に伸びる本体部１１と、本体部１１の表面から内部に向けて形成された第１空間部３１と、第１空間部３１から、本体部１１の一方端部１７にかけて連通する第１貫通穴４１と、第１空間部３１の形成位置に対し長手方向について本体部１１の他方端部１８側の位置において本体部１１の表面から内部に向けて形成された第２空間部４２と、第２空間部４２から、他方端部１８にかけて連通する第２貫通穴とを備え、第１貫通穴４１の一方端部１７側により形成される第１開口部４３と、第２貫通穴４２の他方端部１８側により形成される第２開口部４４とを、短手方向の垂直断面と平行な仮想平面に投影したそれぞれの位置は、互いに一致する位置関係にある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上に長手方向の端部同士を対応させて２個以上連結して用いられるブロック構造体であって、
前記長手方向に伸びる本体部と、
前記本体部の表面から内部に向けて形成された第１空間部と、
前記第１空間部から、前記本体部の一方端部にかけて連通する第１貫通穴と、
前記第１空間部の形成位置に対し前記長手方向について前記本体部の他方端部側の位置において前記本体部の表面から内部に向けて形成された第２空間部と、
前記第２空間部から、前記他方端部にかけて連通する第２貫通穴とを備え、
前記第１貫通穴の前記一方端部側端により形成される第１開口部と、前記第２貫通穴の前記他方端部側端により形成される第２開口部とを、短手方向の垂直断面と平行な仮想平面に投影したそれぞれの位置は、互いに一致する位置関係にある、ブロック構造体。
【請求項２】
前記第１空間部及び前記第２空間部はそれぞれ前記本体部の一方の側面部に形成されている、請求項１記載のブロック構造体。
【請求項３】
更に、前記本体部の底面において短手方向に延びるように形成され、フォークリフトの一対の爪を挿通するための一対の差込穴を備え、
前記第１空間部は、前記差込穴の一方に接続しており、
前記第２空間部は、前記差込穴の他方に接続している、請求項２記載のブロック構造体。
【請求項４】
前記第１空間部及び第２空間部は、それぞれ短手方向の一方側から他方側にかけて連通するように形成されており、フォークリフトの一対の爪を挿通可能な寸法関係に設定されている、請求項２記載のブロック構造体。
【請求項５】
前記本体部は、前記短手方向中央における前記長手方向の垂直断面に対し対称な形状を有し、
更に、前記第１空間部、前記第２空間部、前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴それぞれと前記垂直断面に対し対称的に形成された、対称第１空間部、対称第２空間部、対称第１貫通穴及び対称第２貫通穴を備える、請求項２から請求項４のいずれかに記載のブロック構造体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のブロック構造体である第１ブロック構造体と、
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のブロック構造体であって、前記第１ブロック構造体の前記本体部の一方端部側に並べて配置される第２ブロック構造体と、
前記第１ブロック構造体の前記第１貫通穴の前記第１空間部側から前記第２ブロック構造体の前記第２貫通穴の前記第２空間部側にかけて挿通され、前記第１ブロック構造体と前記第２ブロック構造体とを連結するための連結具と、
前記第１ブロック構造体の前記第１空間部において、前記連結具の一方端を前記第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、
前記第２ブロック構造体の前記第２空間部において、前記連結具の他方端を前記第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具とを備える、連結構造体。
【請求項７】
道路上に長手方向の端部同士を対応させて２個以上連結して用いられるブロック構造体であって、
前記長手方向に伸びる本体部と、
前記本体部の表面から内部に向けて形成された空間部と、
前記空間部から、前記本体部の一方端部にかけて連通する第１貫通穴と、
前記空間部から、前記本体部の他方端部にかけて連通する第２貫通穴とを備え、
前記第１貫通穴の前記一方端部側端により形成される第１開口部と、前記第２貫通穴の前記他方端部側端により形成される第２開口部とを、短手方向の垂直断面と平行な仮想平面に投影したそれぞれの位置は、互いに一致する位置関係にある、ブロック構造体。
【請求項８】
前記空間部は、前記本体部の一方の側面部に形成されている、請求項７記載のブロック構造体。
【請求項９】
前記本体部は、前記短手方向中央における前記長手方向の垂直断面に対し対称な形状を有し、
更に、前記空間部、前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴それぞれと前記垂直断面に対し対称的に形成された、対称空間部、対称第１貫通穴及び対称第２貫通穴を備える、請求項８記載のブロック構造体。
【請求項１０】
前記空間部の形成位置に対し前記長手方向についてずれた位置にて前記本体部の他方の側面部において表面から内部に向けて形成された他方空間部と、
前記他方空間部から、前記本体部の一方端部にかけて連通する他方第１貫通穴と、
前記他方空間部から、前記本体部の他方端部にかけて連通する他方第２貫通穴とを備え、
前記他方第１貫通穴の前記一方端部側端により形成される他方第１開口部と、前記他方第２貫通穴の前記他方端部側端により形成される他方第２開口部とを、短手方向の垂直断面と平行な仮想平面に投影したそれぞれの位置は、互いに一致する位置関係にある、請求項８記載のブロック構造体。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０までのいずれかに記載のブロック構造体を前記長手方向に２個以上連結した列からなる連結構造体であって、
前記列に含まれる前記ブロック構造体のうち前記列の一方端に配置される第１ブロック構造体の前記第１貫通穴の前記空間部側から、前記列に含まれる前記ブロック構造体のうち前記列の他方端に配置される第２ブロック構造体の前記第２貫通穴の前記空間部側にかけて挿通され、前記列に含まれる前記ブロック構造体それぞれを連結するための連結具と、
前記第１ブロック構造体の前記空間部において、前記連結具の一方端を前記第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、
前記第２ブロック構造体の前記空間部において、前記連結具の他方端を前記第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具とを備える、連結構造体。
【請求項１２】
請求項７から請求項１０までのいずれかに記載のブロック構造体を前記長手方向に２個以上連結した列からなる連結構造体であって、
前記列に含まれる前記ブロック構造体のうち前記列の一方端に配置される第１ブロック構造体の前記第１貫通穴の前記一方端部側から前記空間部を経由し前記第２貫通穴を通じて、前記列に含まれる前記ブロック構造体のうち前記列の他方端に配置される第２ブロック構造体の前記第１貫通穴を通じて前記空間部を経由し前記第２貫通穴の前記他方端部側にかけて挿通され、前記列に含まれる前記ブロック構造体それぞれを連結するための連結具と、
前記第１ブロック構造体の前記一方端部において前記連結具の一方端を前記第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、
前記第２ブロック構造体の前記他方端部において、前記連結具の他方端を前記第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具とを備える、連結構造体。
【請求項１３】
請求項９記載のブロック構造体を前記長手方向に２個以上連結した列からなる連結構造体であって、
前記列に含まれる前記ブロック構造体のうち前記列の一方端に配置される第１ブロック構造体の前記第１貫通穴の前記空間部側から、前記列に含まれる前記ブロック構造体のうち前記列の他方端に配置される第２ブロック構造体の前記第２貫通穴の前記空間部側にかけて挿通され、前記第１ブロック構造体と前記第２ブロック構造体とを連結するための連結具と、
前記第１ブロック構造体の前記空間部において、前記連結具の一方端を前記第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、
前記第２ブロック構造体の前記空間部において、前記連結具の他方端を前記第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具と、
前記第１ブロック構造体の前記対称第１貫通穴の前記対称空間部側から前記第２ブロック構造体の前記対称第２貫通穴の前記対称空間部側にかけて挿通され、前記第１ブロック構造体と前記第２ブロック構造体とを連結するための対称連結具と、
前記第１ブロック構造体の前記対称空間部において、前記対称連結具の一方端を前記第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる対称第１固定具と、
前記第２ブロック構造体の前記対称空間部において、前記対称連結具の他方端を前記第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる対称第２固定具とを備える、連結構造体。
【請求項１４】
請求項１０記載のブロック構造体を前記長手方向に２個以上連結した列からなる連結構造体であって、
前記列に含まれる前記ブロック構造体のうち前記列の一方端に配置される第１ブロック構造体の前記第１貫通穴の前記空間部側から、前記列に含まれる前記ブロック構造体のうち前記列の他方端に配置される第２ブロック構造体の前記第２貫通穴の前記空間部側にかけて挿通され、前記第１ブロック構造体と前記第２ブロック構造体とを連結するための連結具と、
前記第１ブロック構造体の前記空間部において、前記連結具の一方端を前記第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、
前記第２ブロック構造体の前記空間部において、前記連結具の他方端を前記第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具と、
前記第１ブロック構造体の前記他方第１貫通穴の前記他方空間部側から前記第２ブロック構造体の前記他方第２貫通穴の前記他方空間部側にかけて挿通され、前記第１ブロック構造体と前記第２ブロック構造体とを連結するための他方連結具と、
前記第１ブロック構造体の前記他方空間部において、前記他方連結具の一方端を前記第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる他方第１固定具と、
前記第２ブロック構造体の前記他方空間部において、前記他方連結具の他方端を前記第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる他方第２固定具とを備える、連結構造体。
【請求項１５】
道路上に長手方向の端部同士を対応させて配置される第１ブロック構造体及び第２ブロック構造体と、前記第１ブロック構造体及び前記第２ブロック構造体同士をそれぞれの所定の位置において接続して固定する固定具とを備える連結構造体であって、
前記第１ブロック構造体は、前記固定具との接続位置である第１接続位置が設けられた第１本体部を有し、
前記第２ブロック構造体は、前記第１接続位置と対応する位置において、前記固定具との接続位置である第２接続位置が設けられた第２本体部を有し、
前記固定具は、
前記第１接続位置から前記第２接続位置にかけて、配置された前記第１ブロック構造体の外郭形状及び前記第２ブロック構造体の外郭形状に沿って延びる第１接続部と、
前記第１接続位置に対し前記第１接続部の一方端部を固定するための第１固定手段と、
前記第２接続位置に対し前記第１接続部の他方端部を固定するための第２固定手段とを備える、連結構造体。
【請求項１６】
前記第１ブロック構造体では、
前記第１接続位置は、前記第１本体部の側面に設けられ、
前記第１本体部は、前記第１接続位置において、前記第１本体部の短手方向において側面の一方から他方にかけて連通する第１連通穴を備え、
前記第２ブロック構造体では、
前記第２接続位置は、前記第２本体部の側面に設けられ、
前記第２本体部は、前記第２接続位置において、前記第２本体部の短手方向において側面の一方から他方にかけて連通する第２連通穴を備え、
前記固定具では、
前記第１固定手段は、前記第１接続部と一方端において接続され、前記第１連通穴に抜け止め状態で挿入される第１挿入部を含み、
前記第２固定手段は、前記第１接続部と一方端において接続され、前記第２連通穴に抜け止め状態で挿入される第２挿入部を含む、請求項１５記載の連結構造体。
【請求項１７】
前記固定具は、
更に、前記第１挿入部分及び前記第２挿入部分それぞれの他方端を接続する第２接続部を備える、請求項１６記載の連結構造体。
【請求項１８】
道路上に長手方向に２個以上連結して用いられるブロック構造体であって、
前記長手方向に伸びる本体部と、
前記本体部の前記長手方向における一方端部から他方端部にかけて連通する貫通穴を備える、ブロック構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はブロック構造体及びブロック構造体を複数個連結した連結構造体に関し、特に道路上に移動可能に設置されるブロック構造体及びその連結構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路上に設置されるコンクリートブロック等のブロック構造体には、道路の中央で往路と復路とを区分するための帯状の部材から構成される中央分離帯等がある。従来、例えば以下のような中央分離帯が存在している。
【０００３】
図４２は、そのような中央分離帯の外観形状を示す側面模式図であり、図４３は、図４２で示したＸＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＸＩＩＩラインの拡大端面図である。
【０００４】
これらの図を参照して、中央分離帯１０１は、プレキャストコンクリートよりなるブロック体１１０を複数個、道路面１０５の進行方向と平行となる方向に伸びる帯状に配置して、ブロック体１１０の各々を連結プレート１２０によって連結したものよりなる。
【０００５】
ブロック体１１０は、道路面１０５の進行方向と直交となる方向における断面形状において下部１１１が略長方形であり、上部１１３が下部１１１の中心付近より上方に突出する略台形であって、全体として略凸字形状を有している。
【０００６】
設置に当たっては、ブロック体１１０の下部１１１の上面１１２が道路面１０５と面一になり、且つ、上部１１３が道路面１０５の水平レベルから上方に突出するように、ブロック体１１０の下部１１１を地中に埋める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−００２１７５号公報
【特許文献２】特開平０２−２２９３１１号公報
【特許文献３】特開２００４―０１１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来の中央分離帯１０１は、設置の際にブロック体１１０の下部１１１を地中に埋めるものであるため、一端設置してしまうと容易に動かすことはできなかった。
【０００９】
又、このような地中に埋めるものでなくても、従来のものは設置方法が複雑で（特許文献１〜３参照）、例えば有事の際やイベント時等、道路を広大に使用したい所望の時に一旦移動させ、そのような道路の使用を終えた後に元の場所に戻すといった使い方が困難な不便なものであった。
【００１０】
又、故に従来、状況に応じて柔軟に移動可能なブロック構造体同士を簡易な作業により効率よく連結できるような技術は提案されていなかった。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、簡易な作業により連結可能なブロック構造体及び連結構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、道路上に長手方向の端部同士を対応させて２個以上連結して用いられるブロック構造体であって、長手方向に伸びる本体部と、本体部の表面から内部に向けて形成された第１空間部と、第１空間部から、本体部の一方端部にかけて連通する第１貫通穴と、第１空間部の形成位置に対し長手方向について本体部の他方端部側の位置において本体部の表面から内部に向けて形成された第２空間部と、第２空間部から、他方端部にかけて連通する第２貫通穴とを備え、第１貫通穴の一方端部側端により形成される第１開口部と、第２貫通穴の他方端部側端により形成される第２開口部とを、短手方向の垂直断面と平行な仮想平面に投影したそれぞれの位置は、互いに一致する位置関係にあるものである。
【００１３】
このように構成すると、２個以上のブロック構造体を配置したうえで、一方の第１貫通穴と他方の第２貫通穴との間にワイヤーロープ等の連結具を挿通し、一方の第１空間と他方の第２空間部において、ボルト等の固定具を用いて連結具の両端を固定することにより、ブロック構造体を連結することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１空間部及び第２空間部はそれぞれ本体部の一方の側面部に形成されているものである。
【００１５】
このように構成すると、空間部の上方が本体部の一部によって覆われた状態となる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、更に、本体部の底面において短手方向に延びるように形成され、フォークリフトの一対の爪を挿通するための一対の差込穴を備え、第１空間部は、差込穴の一方に接続しており、第２空間部は、差込穴の他方に接続しているものである。
【００１７】
このように構成すると、差込穴と空間部とが接続しているので、作業空間を広く確保できる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、第１空間部及び第２空間部は、それぞれ短手方向の一方側から他方側にかけて連通するように形成されており、フォークリフトの一対の爪を挿通可能な寸法関係に設定されているものである。
【００１９】
このように構成すると、フォークリフト穴を別途設けなくても済む。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、本体部は、短手方向中央における長手方向の垂直断面に対し対称な形状を有し、更に、第１空間部、第２空間部、第１貫通穴及び第２貫通穴それぞれと垂直断面に対し対称的に形成された、対称第１空間部、対称第２空間部、対称第１貫通穴及び対称第２貫通穴を備えるものである。
【００２１】
このように構成すると、２個以上のブロック構造体を整列して配置したとき、短手方向中央における長手方向の垂直断面に対し対称的にブロック構造体を連結することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５までのいずれかに記載のブロック構造体である第１ブロック構造体と、請求項１から請求項５までのいずれかに記載のブロック構造体であって、第１ブロック構造体の本体部の一方端部側に並べて配置される第２ブロック構造体と、第１ブロック構造体の第１貫通穴の第１空間部側から第２ブロック構造体の第２貫通穴の第２空間部側にかけて挿通され、第１ブロック構造体と第２ブロック構造体とを連結するための連結具と、第１ブロック構造体の第１空間部において、連結具の一方端を第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、第２ブロック構造体の第２空間部において、連結具の他方端を第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具とを備えるものである。
【００２３】
このように構成すると、道路状況に応じて柔軟にブロック構造体同士を連結でき、且つ、固定具等の突出を抑えて安全性を高めた連結構造体を得ることができる。
【００２４】
請求項７記載の発明は、道路上に長手方向の端部同士を対応させて２個以上連結して用いられるブロック構造体であって、長手方向に伸びる本体部と、本体部の表面から内部に向けて形成された空間部と、空間部から、本体部の一方端部にかけて連通する第１貫通穴と、空間部から、本体部の他方端部にかけて連通する第２貫通穴とを備え、第１貫通穴の一方端部側端により形成される第１開口部と、第２貫通穴の他方端部側により形成される第２開口部とを、短手方向の垂直断面と平行な仮想平面に投影したそれぞれの位置は、互いに一致する位置関係にあるものである。
【００２５】
このように構成すると、２個以上のブロック構造体を配置したとき、一方の第１貫通穴と他方の第２貫通穴との間にワイヤーロープ等の連結具を挿通し、一方の空間部と他方の空間部において、ボルト等の固定具を用いて連結具の両端を抜け留め状態としたり、空間部をスルーさせたりして連結したりすることができる。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の構成において、空間部は、本体部の側面部に形成されているものである。
【００２７】
このように構成すると、空間部の上方が本体部の一部によって覆われた状態となる。
【００２８】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の構成において、本体部は、短手方向中央における長手方向の垂直断面に対し対称な形状を有し、更に、空間部、第１貫通穴及び第２貫通穴それぞれと垂直断面に対し対称的に形成された、対称空間部、対称第１貫通穴及び対称第２貫通穴を備えるものである。
【００２９】
このように構成すると、２個以上のブロック構造体を配置したとき、短手方向中央における長手方向の垂直断面に対し対称的にブロック構造体を連結することができる。
【００３０】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の発明の構成において、空間部の形成位置に対し長手方向についてずれた位置にて本体部の他方の側面部において表面から内部に向けて形成された他方空間部と、他方空間部から、本体部の一方端部にかけて連通する他方第１貫通穴と、他方空間部から、本体部の他方端部にかけて連通する他方第２貫通穴とを備え、他方第１貫通穴の一方端部側端により形成される他方第１開口部と、他方第２貫通穴の他方端部側端により形成される他方第２開口部とを、短手方向の垂直断面と平行な仮想平面に投影したそれぞれの位置は、互いに一致する位置関係にあるものである。
【００３１】
このように構成すると、空間部及び他方空間部の形成位置が長手方向において重ならない。
【００３２】
請求項１１記載の発明は、請求項７から請求項１０までのいずれかに記載のブロック構造体を長手方向に２個以上連結した列からなる連結構造体であって、列に含まれるブロック構造体のうち列の一方端に配置される第１ブロック構造体の第１貫通穴の空間部側から、列に含まれるブロック構造体のうち列の他方端に配置される第２ブロック構造体の第２貫通穴の空間部側にかけて挿通され、列に含まれるブロック構造体それぞれを連結するための連結具と、第１ブロック構造体の空間部において、連結具の一方端を第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、第２ブロック構造体の空間部において、連結具の他方端を第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具とを備えるものである。
【００３３】
このように構成すると、複数のブロック構造体の個数を変えて柔軟に列を構成し、効率よく連結することができる。
【００３４】
請求項１２記載の発明は、請求項７から請求項１０までのいずれかに記載のブロック構造体を長手方向に２個以上連結した列からなる連結構造体であって、列に含まれるブロック構造体のうち列の一方端に配置される第１ブロック構造体の第１貫通穴の一方端部側から空間部を経由し第２貫通穴を通じて、列に含まれるブロック構造体のうち列の他方端に配置される第２ブロック構造体の第１貫通穴を通じて空間部を経由し第２貫通穴の他方端部側にかけて挿通され、列に含まれるブロック構造体それぞれを連結するための連結具と、第１ブロック構造体の一方端部において連結具の一方端を第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、第２ブロック構造体の他方端部において、連結具の他方端を第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具とを備えるものである。
【００３５】
このように構成すると、複数のブロック構造体の個数を変えて柔軟に列を構成でき、又、第１ブロック構造体の一方端部及び第２ブロック構造体の他方端部において作業空間を広く確保できる。
【００３６】
請求項１３記載の発明は、請求項９記載のブロック構造体を長手方向に２個以上連結した列からなる連結構造体であって、列に含まれるブロック構造体のうち列の一方端に配置される第１ブロック構造体の第１貫通穴の空間部側から、列に含まれるブロック構造体のうち列の他方端に配置される第２ブロック構造体の第２貫通穴の空間部側にかけて挿通され、第１ブロック構造体と第２ブロック構造体とを連結するための連結具と、第１ブロック構造体の空間部において、連結具の一方端を第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、第２ブロック構造体の空間部において、連結具の他方端を第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具と、第１ブロック構造体の対称第１貫通穴の対称空間部側から第２ブロック構造体の対称第２貫通穴の対称空間部側にかけて挿通され、第１ブロック構造体と第２ブロック構造体とを連結するための対称連結具と、第１ブロック構造体の対称空間部において、対称連結具の一方端を第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる対称第１固定具と、第２ブロック構造体の対称空間部において、対称連結具の他方端を第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる対称第２固定具とを備えるものである。
【００３７】
このように構成すると、より強固にブロック構造体を連結して連結構造体を構成することができる。
【００３８】
請求項１４記載の発明は、請求項１０記載のブロック構造体を長手方向に２個以上連結した列からなる連結構造体であって、列に含まれるブロック構造体のうち列の一方端に配置される第１ブロック構造体の第１貫通穴の空間部側から、列に含まれるブロック構造体のうち列の他方端に配置される第２ブロック構造体の第２貫通穴の空間部側にかけて挿通され、第１ブロック構造体と第２ブロック構造体とを連結するための連結具と、第１ブロック構造体の空間部において、連結具の一方端を第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具と、第２ブロック構造体の空間部において、連結具の他方端を第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具と、第１ブロック構造体の他方第１貫通穴の他方空間部側から第２ブロック構造体の他方第２貫通穴の他方空間部側にかけて挿通され、第１ブロック構造体と第２ブロック構造体とを連結するための他方連結具と、第１ブロック構造体の他方空間部において、他方連結具の一方端を第２ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる他方第１固定具と、第２ブロック構造体の他方空間部において、他方連結具の他方端を第１ブロック構造体側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる他方第２固定具とを備えるものである。
【００３９】
このように構成すると、より強固にブロック構造体を連結して連結構造体を構成することができる。
【００４０】
請求項１５記載の発明は、道路上に長手方向の端部同士を対応させて配置される第１ブロック構造体及び第２ブロック構造体と、第１ブロック構造体及び第２ブロック構造体同士をそれぞれの所定の位置において接続して固定する固定具とを備える連結構造体であって、第１ブロック構造体は、固定具との接続位置である第１接続位置が設けられた第１本体部を有し、第２ブロック構造体は、第１接続位置と対応する位置において、固定具との接続位置である第２接続位置が設けられた第２本体部を有し、固定具は、第１接続位置から第２接続位置にかけて、配置された第１ブロック構造体の外郭形状及び第２ブロック構造体の外郭形状に沿って延びる第１接続部と、第１接続位置に対し第１接続部の一方端部を固定するための第１固定手段と、第２接続位置に対し第１接続部の他方端部を固定するための第２固定手段とを備えるものである。
【００４１】
このように構成すると、固定具を用いて、ブロック構造体を連結することができる。
【００４２】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の発明の構成において、第１ブロック構造体では、第１接続位置は、第１本体部の側面に設けられ、第１本体部は、第１接続位置において、第１本体部の短手方向において側面の一方から他方にかけて連通する第１連通穴を備え、第２ブロック構造体では、第２接続位置は、第２本体部の側面に設けられ、第２本体部は、第２接続位置において、第２本体部の短手方向において側面の一方から他方にかけて連通する第２連通穴を備え、固定具では、第１固定手段は、第１接続部と一方端において接続され、第１連通穴に抜け止め状態で挿入される第１挿入部を含み、第２固定手段は、第１接続部と一方端において接続され、第２連通穴に抜け止め状態で挿入される第２挿入部を含むものである。
【００４３】
このように構成すると、長手方向において、第１連通穴及び第２連通穴の間で、第１挿入部から第２挿入部にかけて固定具が係止状態となる。
【００４４】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の発明の構成において、固定具は、更に、第１挿入部分及び第２挿入部分それぞれの他方端を接続する第２接続部を備えるものである。
【００４５】
このように構成すると、第２接続部による固定具の強度向上を図ることができる。
【００４６】
請求項１８記載の発明は、道路上に長手方向に２個以上連結して用いられるブロック構造体であって、長手方向に伸びる本体部と、本体部の長手方向における一方端部から他方端部にかけて連通する貫通穴を備えるものである。
【００４７】
このように構成すると、２個以上のブロック構造体を配置する際、貫通穴に連結具等を挿入して他のブロック構造体と連結することができる。
【発明の効果】
【００４８】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、連結具と固定具とを用いて、ブロック構造体を連結することができる一方で、固定具を空間部に納めることができるので、簡易な取り付け作業によりブロック構造体同士を連結でき、且つ、固定具等の突出を抑えて安全性を高めることができる。
【００４９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、空間部の上方が本体部の一部によって覆われた状態となるので、本体部の上面部に空間部を形成する場合と比べて空間部に水や塵埃が溜まることを防ぐことができる。
【００５０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、作業空間を広く確保できるので、ブロック構造体を連結する際の作業性が向上する。
【００５１】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、フォークリフト穴を別途設けなくても済むので、強度及び耐久性を維持できる。
【００５２】
請求項５記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、２個以上のブロック構造体を整列して配置したとき、短手方向中央における長手方向の垂直断面に対し対称的に、ブロック構造体を連結することができるので、より強固にブロック構造体を連結することができる。
【００５３】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の発明の効果に加えて、道路状況に応じて柔軟にブロック構造体同士を連結でき、且つ、固定具等の突出を抑えて安全性を高めた連結構造体を得ることができるので、所望に応じてより自在に連結構造体による分離帯等を形成することができる。
【００５４】
請求項７記載の発明は、２個以上のブロック構造体を配置したとき、一方の第１貫通穴と他方の第２貫通穴との間にワイヤーロープ等の連結具を挿通し、一方の空間部と他方の空間部において、ボルト等の固定具を用いて連結具の両端を抜け留め状態としたり、空間部をスルーさせて連結したりすることができるので、より連結方法の幅が広がる。
【００５５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、空間部の上方が本体部の一部によって覆われた状態となるので、本体部の天面部に空間部を形成する場合と比べて空間部に水や塵埃が溜まることを防ぐことができる。
【００５６】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の効果に加えて、２個以上のブロック構造体を整列して配置したとき、短手方向中央における長手方向の垂直断面に対し対称的に、ブロック構造体を連結することができるので、より強固にブロック構造体を連結することができる。
【００５７】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の発明の効果に加えて、空間部及び他方空間部の形成位置が長手方向において重ならないため、空間部及び他方空間部の形成位置において空間部及び他方空間部が互いに接近し本体部の壁厚が薄くなることを防ぐことができ、これにより、強度が向上する。
【００５８】
請求項１１記載の発明は、請求項７から請求項１０までのいずれかに記載の発明の効果に加えて、複数のブロック構造体の個数を変えて柔軟に列を構成し、効率よく連結することができるので、所望に応じてより自在に連結構造体による分離帯等を形成することができる。
【００５９】
請求項１２記載の発明は、請求項７から請求項１０までのいずれかに記載の発明の効果に加えて、複数のブロック構造体の個数を変えて柔軟に列を構成でき、又、第１ブロック構造体の一方端部及び第２ブロック構造体の他方端部において作業空間を広く確保できるので、効率よく連結することができ、又、固定具を取り付ける作業性も向上する。
【００６０】
請求項１３記載の発明は、請求項９記載の発明の効果に加えて、より強固にブロック構造体を連結して連結構造体を構成することができるので、より信頼性の高い連結構造体が得られる。
【００６１】
請求項１４記載の発明は、請求項１０記載の発明の効果に加えて、より強固にブロック構造体を連結して連結構造体を構成することができるので、より信頼性の高い連結構造体が得られる。
【００６２】
請求項１５記載の発明は、固定具を用いて、ブロック構造体を連結することができるので、簡易な取り付け作業によりブロック構造体同士を連結できる。
【００６３】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の発明の効果に加えて、長手方向において、第１連通穴及び第２連通穴の間で、第１挿入部から第２挿入部にかけて固定具が係止状態となるので、長手方向の引っ張り力等の外力に対する抵抗力の向上が図れる。
【００６４】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の発明の効果に加えて、第２接続部による固定具の強度向上が図れるので、より強固な連結構造体が得られる。
【００６５】
請求項１８記載の発明は、２個以上のブロック構造体を配置する際、貫通穴に連結具等を挿入して他のブロック構造体と連結することができるので、幅広い連結方法によりブロック構造体同士を連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の第１の実施の形態によるブロック構造体を連結して構成した連結構造体を示す図である。
【図２】図１で示したブロック構造体の外観形状を示す正面図である。
【図３】図２で示したブロック構造体の背面図である。
【図４】図２で示したブロック構造体の平面図である。
【図５】図２で示したブロック構造体の右側面図である。
【図６】図２で示したブロック構造体の左側面図である。
【図７】図２で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図である。
【図８】図２で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図である。
【図９】図２で示したＸＩ−ＸＩラインの断面図である。
【図１０】図４で示したＸ−Ｘラインの断面図である。
【図１１】図１におけるＰ１１部分の拡大図である。
【図１２】図１１で示す矢印ＸＩＩ方向の矢視図である。
【図１３】図１１及び図１２で示す連結具及び固定具の構成を示す図である。
【図１４】図１１におけるＰ１２部分の拡大図である。
【図１５】この発明の第２の実施の形態によるブロック構造体を連結して構成した連結構造体を示す図である。
【図１６】図１５で示したブロック構造体の外観形状を示す正面図である。
【図１７】図１６で示したブロック構造体の平面図である。
【図１８】図１６で示したブロック構造体の右側面図である。
【図１９】図１６で示したブロック構造体の左側面図である。
【図２０】図１６で示したＸＸ−ＸＸラインの断面図である。
【図２１】図１６で示したＸＸＩ−ＸＸＩラインの断面図である。
【図２２】図１７で示したＸＸＩＩ−ＸＸＩＩラインの断面図である。
【図２３】図１５におけるＰ２１部分の拡大図である。
【図２４】図２３で示す矢印ＸＸＩＶ方向の矢視図である。
【図２５】この発明の第３の実施の形態によるブロック構造体を連結して構成した連結構造体を示す図である。
【図２６】この発明の第４の実施の形態によるブロック構造体を連結して構成した連結構造体を示す図である。
【図２７】この発明の第５の実施の形態によるブロック構造体を示す正面図であって、第２の実施の形態によるブロック構造体の図１６に対応する図である。
【図２８】図２７に示したブロック構造体を連結して構成した連結構造体の一部を示す図である。
【図２９】図２８で示す矢印ＸＸＩＸ方向の矢視図である。
【図３０】図２８及び図２９に示す固定具の分解図である。
【図３１】この発明の第６の実施の形態による連結構造体を示す図であって、第５の実施の形態による連結構造体の図２９に対応する図である。
【図３２】この発明の第７の実施の形態による連結構造体を示す図であって、第６の実施の形態による連結構造体の図３１に対応する図である。
【図３３】この発明の第８の実施の形態によるブロック構造体を示す正面図であって、第２の実施の形態の図１６に対応する図である。
【図３４】図３３で示したブロック構造体の外観形状を示す背面図である。
【図３５】図３３で示したブロック構造体の外観形状を示す平面図である。
【図３６】図３３で示したＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩラインの断面図である。
【図３７】図３３で示したＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩラインの断面図である。
【図３８】図３３で示したＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩラインの断面図である。
【図３９】この発明の第９の実施の形態による連結構造体を示す図であって、第５の実施の形態による連結構造体の図２８に対応する図である。
【図４０】図３９で示す矢印ＸＸＸＸ方向の矢視図である。
【図４１】この発明の変形例を示す図であって、第１の実施の形態によるブロック構造体の図２に対応する図である。
【図４２】従来の中央分離帯の外観形状を示す側面模式図である。
【図４３】図４２で示したＸＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＸＩＩＩラインの拡大端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
図１は、この発明の第１の実施の形態によるブロック構造体を連結して構成した連結構造体を示す図である。
【００６８】
図１を参照して、連結構造体１は、道路面５上において長手方向に延びるプレキャストコンクリートからなるブロック構造体を２個以上一列に連結して構成され、中央分離帯等として用いられる。同図では、連結構造体１は、ブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂを連結した構成を含む。
【００６９】
ブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂの間は、ＰＣ鋼線等のワイヤーロープからなる連結具５０により連結されている。又、連結具５０の一方端は、ブロック構造体１０Ｂ側の第１固定具６１によりブロック構造体１０Ａ側に対して抜け留め状態となっており、ブロック構造体１０Ａ側の他方端は、第２固定具６２によりブロック構造体１０Ｂ側に対して抜け留め状態となっている。連結構造体１の構成の詳細については後述する。
【００７０】
尚、ブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂは、同様の構成を有しており、以下、両者を区別する必要がない場合には、単にブロック構造体１０と表記する。
【００７１】
図２は、図１で示したブロック構造体の外観形状を示す正面図であり、図３は、図２で示したブロック構造体の背面図であり、図４は、図２で示したブロック構造体の平面図であり、図５は、図２で示したブロック構造体の右側面図であり、図６は、図２で示したブロック構造体の左側面図であり、図７は、図２で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図（長手方向中央における短手方向の垂直断面図）であり、図８は、図２で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図であり、図９は、図２で示したＸＩ−ＸＩラインの断面図であり、図１０は、図４で示したＸ−Ｘラインの断面図である。
【００７２】
これらの図を参照して、ブロック構造体１０の具体的な構成について説明すると、ブロック構造体１０は、長手方向に伸びる本体部１１と、本体部１１の正面１３側において、中央よりも一方端部１７側の位置に、本体部１１の正面（一方の側面部）１３の表面から内部に向けて形成された第１空間部３１と、第１空間部３１から、本体部１１の一方端部１７にかけて連通する第１貫通穴４１と、第１空間の形成位置に対し長手方向について本体部１１の他方端部１８側の位置において本体部１１の正面（一方の側面部）１３の表面から内部に向けて形成された第２空間部３２と、第２空間部３２から、他方端部１８にかけて連通する第２貫通穴４２とを備える。
【００７３】
本体部１１は、長手方向における長さＬが、略３０００ｍｍに、短手方向における幅Ｗが５００ｍｍに、高さＨが４５０ｍｍに、それぞれ設定されており、短手方向中央における長手方向の垂直断面（即ち、図４で示したＸ−Ｘラインの断面）に対し対称な形状を有している。
【００７４】
本体部１１の底面２０には、フォークリフトの一対の爪を挿通するための一対の差込穴２１、２２が、短手方向にブロック構造体１０の正面１３から背面１４にかけて延びるように形成されている。このような差込穴２１、２２が形成されているため、差込穴２１、２２にフォークリフトの一対の爪を挿通し、持ち上げてブロック構造体１０を設置したり移動させたりすることができる。
【００７５】
第１空間部３１は、一方の差込穴２１の上方に形成されている。すなわち、第１空間部３１は、一方の差込穴２１の形成位置に対応する位置において一方の差込穴２１に接続するように形成されている。又、第１空間部３１は、長手方向に伸びる略長方形形状を有する。
【００７６】
第１貫通穴４１は、本体部１１に埋め込まれた鋼管から構成されている。第１貫通穴４１の一方端（一方端部１７側端）により第１開口部４３が形成されている。又、第１貫通穴４１の他方端は、第１空間部３１の側面３５に通じている。
【００７７】
第２空間部３２は、他方の差込穴２２の上方に形成されている。すなわち、第２空間部３２は、他方の差込穴２２の形成位置に対応する位置において他方の差込穴２２に接続するように形成されている。第２空間部３２は、長手方向に伸びる略長方形形状を有する。
【００７８】
第２貫通穴４２は、本体部１１に埋め込まれた鋼管から構成されている。第２貫通穴４２の一方端（他方端部１８側端）により第２開口部４４が形成されている。又、第２貫通穴４２の他方端は、第２空間部３２の他方側面３６に通じている。
【００７９】
特に図７を参照して、第１貫通穴４１により形成される一方端部１７側の第１開口部４３と、第２貫通穴４２により形成される他方端部１８側の第２開口部４４とを、長手方向中央における短手方向の垂直断面（即ち、図２で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの垂直断面）に投影したそれぞれの位置Ｋは、互いに一致する位置関係にある。
【００８０】
このように構成すると、２個以上のブロック構造体を配置したうえで、一方の第１貫通穴と他方の第２貫通穴との間にワイヤーロープ等の連結具を挿通し、一方の第１空間と他方の第２空間部において、ボルト等の固定具を用いて連結具の両端を抜け留め状態に固定することにより、ブロック構造体を連結することができる。
【００８１】
連結具と固定具とを用いて、ブロック構造体を連結することができる一方で、固定具を空間部に納めることができるので、簡易な取り付け作業によりブロック構造体同士を連結でき、且つ、固定具等の突出を抑えて安全性を高めることができる。
【００８２】
又、本体部１１の長手方向の一方端部１７（すなわち左側面）には、突起部２５が形成され、他方端部１８（すなわち右側面）には、受け部２６が形成されている。このように突起部２５及び受け部２６を形成する理由については後述する。
【００８３】
又、本体部１１の上面１５には、ガードパイプ、ガードレール、横断防止柵等の防護柵の支柱を挿入して固定するための支柱挿入穴２７、２８、２９が形成されている。支柱挿入穴２７、２８、２９の深さｄは、ブロック構造体１０の高さＨ（＝４５０ｍｍ）よりも小さい４００ｍｍに設定されている。
【００８４】
又、本体部１１の一方端部１７及び他方端部１８の上方にはそれぞれ傾斜面３７及び傾斜面３８が形成されている。尚、傾斜面３７について設定されている道路面に対する傾斜角度と傾斜面３８について設定されている道路面に対する傾斜角度は異なっている。
【００８５】
以下において、ブロック構造体同士を連結した連結構造体の構成について詳細に説明する。
【００８６】
図１１は、図１におけるＰ１１部分の拡大図であり、図１２は、図１１で示す矢印ＸＩＩ方向の矢視図であり、図１３は、図１１及び図１２で示す連結具及び固定具の構成を示す図であり、図１４は、図１１におけるＰ１２部分の拡大図である。
【００８７】
まず、図１１及び図１２を参照して、ブロック構造体１０Ａ（第２ブロック構造体）とブロック構造体１０Ｂ（第１ブロック構造体）とを連結した連結構造体１について説明する。尚、以下の説明では識別のためブロック構造体１０Ａの各部を示す場合、符号の末尾に「Ａ」を添え、ブロック構造体１０Ｂの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｂ」を添えて示す。
【００８８】
連結構造体１は、ブロック構造体１０Ａの他方端部１８Ａとブロック構造体１０Ｂの一方端部１７Ｂとを対向させて、ブロック構造体１０Ａの受け部２６Ａに対してブロック構造体１０Ｂの突起部２５Ｂを当接させ、長手方向に一列になるようにブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂを配置して構成されている。
【００８９】
突起部２５Ｂは、半円柱状の凸形状を有しており、受け部２６Ａがこの凸形状に対応するような凹形状を有している。従って、連結具５０による連結がない状態において、ブロック構造体１０Ａは、受け部２６Ａを突起部２５Ｂに当接した状態で、ブロック構造体１０Ｂの半円柱状の突起部の中心Ｓを軸として、矢印Ｍ又は矢印Ｎ方向にそれぞれ１５°程度回転するような寸法関係となっている。
【００９０】
又、ブロック構造体１０Ｂの第１貫通穴４１Ｂ及びブロック構造体１０Ａの第２貫通穴４２Ａには潤滑剤が塗布されており、第１貫通穴４１Ｂの第１空間部３１Ｂ側から第２貫通穴４２Ａの第２空間部３２Ａ側にかけて、ブロック構造体１０Ａとブロック構造体１０Ｂとを連結するための連通具５０が挿通されている。
【００９１】
次に、図１３を参照して、連結具５０は、ワイヤー部５１と、ワイヤー部５１の一方端に設けられたボルト部５３と、その他方端に設けられたボルト部５４とから構成される。
【００９２】
又、固定具６１、６２は、それぞれナット６３、６４と、ワッシャー６５、６６とから構成される。
【００９３】
次に、図１４を参照して、第１空間部３１Ｂの側面３５Ｂにおいて、連結具５０のブロック構造体１０Ｂ側のボルト部５３には、固定具６１のワッシャー６５が取り付けられると共にナット６３が螺合されており、これによって連結具５０がブロック構造体１０Ａ側に対して抜け留め状態で固定されている。
【００９４】
尚、ブロック構造体１０Ａ側についても同様であるため、ここではその説明を繰り返さない。
【００９５】
このように構成すると、例えば、連結構造体において、ブロック構造体の短手方向においてＭ側からＮ側に向けて衝撃が加わった場合でも、連結具が衝撃に対する抵抗となり、又、ブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂとは上述の通り一定範囲で回転可能であるため、この回転による緩衝効果も期待でき、連結状態を維持できる。
【００９６】
又、固定具６１及び固定具６２は、連結具５０が、ブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂの間において張る程度に取り付けられていればよく、緊張まではさせなくても構わない。
【００９７】
このように連結具を緊張させないでブロック構造体同士を連結している場合、上述したような短手方向の衝撃が加わった場合、ブロック構造体同士が相互に動く余地ができるため、緩衝効果が期待できる。
【００９８】
以上のように、連結構造体１は、ブロック構造体１０Ｂと、ブロック構造体１０Ｂの本体部１１Ｂの一方端部１７Ｂ側に並べて配置されるブロック構造体１０Ａと、ブロック構造体１０Ｂの第１貫通穴４１Ｂの第１空間部３１Ｂ側からブロック構造体１０Ａの第２貫通穴４２Ａの第２空間部３２Ａ側にかけて挿通され、ブロック構造体１０Ｂとブロック構造体１０Ａとを連結するための連結具５０と、ブロック構造体１０Ｂの第１空間部３１Ｂにおいて、連結具５０の一方端をブロック構造体１０Ａ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具６１と、ブロック構造体１０Ａの第２空間部３２Ａにおいて、連結具５０の他方端をブロック構造体１０Ｂ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具６２とを備える構成である。
【００９９】
このように構成すると、道路状況に応じて柔軟にブロック構造体同士を連結でき、且つ、固定具等の突出を抑えて安全性を高めた連結構造体を得ることができる。よって、所望に応じてより自在に連結構造体による分離帯等を形成することができる。
【０１００】
又、連結に際しては、一対の差込穴と第１空間部及び第２空間部とが接続しているので、作業空間を広く確保できる。よって、ブロック構造体を連結する際の作業性が向上する。
【０１０１】
又、第１空間部及び第２空間部は、それぞれ本体部の側面部に形成されている構成であるので、空間部の上方が本体部の一部によって覆われた状態となる。よって、本体部の上面部に空間部を形成する場合と比べて空間部に水や塵埃が溜まることを防ぐことができる。
【０１０２】
図１５は、この発明の第２の実施の形態によるブロック構造体を連結して構成した連結構造体を示す図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１０３】
図１５を参照して、第２の実施の形態に係る連結構造体１は、ブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂを連結具５０及び固定具６１、６２によって連結する点で、第１の実施の形態に係る連結構造体１と共通しているが、ブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂそれぞれにおいて形成された空間部等の構成が異なる。又、この構成上の相違のため、連結方式が異なっている。
【０１０４】
図１６は、図１５で示したブロック構造体の外観形状を示す正面図であり、図１７は、図１６で示したブロック構造体の平面図であり、図１８は、図１６で示したブロック構造体の右側面図であり、図１９は、図１６で示したブロック構造体の左側面図であり、図２０は、図１６で示したＸＸ−ＸＸラインの断面図（長手方向中央における短手方向の垂直断面図）であり、図２１は、図１６で示したＸＸＩ−ＸＸＩラインの断面図であり、図２２は、図１７で示したＸＸＩＩ−ＸＸＩＩラインの断面図（短手方向中央における長手方向の垂直断面図）である。
【０１０５】
これらの図を参照して、第１の実施の形態によるブロック構造体では、本体部の正面側において、第１空間部及び第２空間部の２つの空間部を備えていたのに対して、この実施の形態によるブロック構造体１０にあっては、本体部の正面側において空間部を１つ備えている。又、この実施の形態によるブロック構造体１０にあっては、背面側にも正面側と対称的に空間部及び貫通穴を備えている。
【０１０６】
具体的に説明すると、ブロック構造体１０は、長手方向に伸びる本体部１１と、本体部１１の正面１３側において、長手方向の中央及び高さ方向の中央の位置に、本体部１１の表面から内部に向けて形成された空間部７０と、空間部７０から、本体部１１の一方端部１７にかけて連通する第１貫通穴４１と、空間部７０から、本体部１１の他方端部１８にかけて連通する第２貫通穴４２とを備えるものである。
【０１０７】
又、ブロック構造体１０は、本体部１１の背面１４側において、長手方向の中央及び高さ方向の中央の位置に、本体部１１の表面から内部に向けて形成された対称空間部７４と、対称空間部７４から、本体部１１の一方端部１７にかけて連通する対称第１貫通穴４５と、空間部７０から、本体部１１の他方端部１８にかけて連通する対称第２貫通穴４６とを備える。
【０１０８】
本体部１１の底面２０には、フォークリフトの一対の爪を挿通するための一対の差込穴２１、２２が、短手方向にブロック構造体１０の正面１３から背面１４にかけて延びるように形成されている。更に、差込穴２１、２２の上部において本体１１の長手方向中央の位置に、それぞれ、ワイヤーロープや、ベルトスリング等のスリングを案内できるように案内溝２３、２４が設けられている。
【０１０９】
空間部７０は、長さ方向に延びる略長方形形状を有している。又、第１貫通穴４１の他方端が、空間部７０の一方側面７１（本体部の一方端部１７側）に通じている一方で、第２貫通穴４２の他方端が、空間部７０の他方側面７２（本体部の他方端部１８側）に通じている。
【０１１０】
第１貫通穴４１により形成される一方端部１７側の第１開口部４３と、第２貫通穴４２により形成される他方端部１８側の第２開口部４４とを、長手方向中央における短手方向の垂直断面（即ち、図１６で示したＸＸＩ−ＸＸＩラインの断面）に投影したそれぞれの位置Ｋ１は、互いに一致する位置関係にある（特に図２１を参照）。
【０１１１】
このように構成すると、２個以上のブロック構造体を配置したとき、一方の第１貫通穴と他方の第２貫通穴との間にワイヤーロープ等の連結具を挿通し、一方の空間部と他方の空間部において、ボルト等の固定具を用いて連結具の両端を抜け留め状態で固定したり、空間部をスルーさせて連結したりするなど連結方法の幅が広がる。
【０１１２】
対称空間部７４は、空間部７０と、短手方向中央における長手方向の垂直断面（即ち、図１７で示したＸＸＩＩ−ＸＸＩＩラインの断面）に対し対称的に形成されている。
【０１１３】
対称第１貫通穴４５及び対称第２貫通穴４６のそれぞれは、第１貫通穴４１及び第２貫通穴４２と同様、本体部１１に埋め込まれた鋼管から構成されている。又、対称第１貫通穴４５及び対称第２貫通穴４６のそれぞれは、第１貫通穴４１及び第２貫通穴４２と、短手方向中央における長手方向の垂直断面（即ち、図１７で示したＸＸＩＩ−ＸＸＩＩラインの断面）に対し対称的に形成されている。
【０１１４】
尚、対称第１貫通穴４５により形成される一方端部１７側の対称第１開口部４７と、対称第２貫通穴４６により形成される他方端部１８側の対称第２開口部４８とを、上述の短手方向の垂直断面に投影したそれぞれの位置Ｋ２は、互いに一致する位置関係にある（特に図２１を参照）。
【０１１５】
このようにブロック構造体１０は、背面側及び正面側の両側で、対称的に他のブロック構造体と連結できる構成である。このように構成すれば、２個以上のブロック構造体を配置したとき、背面側でも、一方の対称第１貫通穴と他方の対称第２貫通穴との間にワイヤーロープ等の連結具を挿通し、一方の対称空間部と他方の対称空間部において、ボルト等の固定具を用いて連結具の両端を固定することにより、ブロック構造体を連結することができる。
【０１１６】
よって、より強固にブロック構造体を連結することができる。
【０１１７】
以下において、ブロック構造体同士を連結した連結構造体の構成について詳細に説明する。
【０１１８】
図２３は、図１５におけるＰ２１部分の拡大図であり、図２４は、図２３で示す矢印ＸＸＩＶ方向の矢視図である。
【０１１９】
これらの図を参照して、ブロック構造体１０Ａ（第２ブロック構造体）とブロック構造体１０Ｂ（第１ブロック構造体）とを連結した連結構造体１について説明する。尚、以下の説明では識別のためブロック構造体１０Ａの各部を示す場合、符号の末尾に「Ａ」を添え、ブロック構造体１０Ｂの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｂ」を添えて示す。
【０１２０】
第２の実施の形態による連結構造体１は、基本的な配置方法などについて第１の実施の形態による連結構造体１と共通しているため、以下では、連結方式の違いについて説明する。
【０１２１】
連結構造体１は、ブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂを長手方向に連結した列からなり、ブロック構造体１０Ｂの第１貫通穴４１Ｂの空間部７０Ｂ側から、ブロック構造体１０Ａの第２貫通穴４２Ａの空間部７０Ａ側にかけて挿通され、列に含まれるブロック構造体１０Ｂ及びブロック構造体１０Ａそれぞれを連結するための連結具５０と、ブロック構造体１０Ｂの空間部７０Ｂにおいて、連結具５０をブロック構造体１０Ａ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具６１と、ブロック構造体１０Ａの空間部７０Ａにおいて、連結具５０の他方端をブロック構造体１０Ｂ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具６２とを備える構成である。
【０１２２】
このように構成すると、複数のブロック構造体の個数を変えて柔軟に列を構成し、効率よく連結することができる。よって、所望に応じてより自在に連結構造体による分離帯等を形成することができる。
【０１２３】
又、別の観点から言えば、連結構造体１は、ブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂを長手方向に連結した列からなり、ブロック構造体１０Ｂの第１貫通穴４１Ｂの空間部７０Ｂ側から、ブロック構造体１０Ａの第２貫通穴４２Ａの空間部７０Ａ側にかけて挿通され、列に含まれるブロック構造体１０Ｂとブロック構造体１０Ａとを連結するための連結具５０と、ブロック構造体１０Ｂの空間部７０Ｂにおいて、連結具５０の一方端をブロック構造体１０Ａ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具６１と、ブロック構造体１０Ａの空間部７０Ａにおいて、連結具５０の他方端をブロック構造体１０Ｂ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具６２と、ブロック構造体１０Ｂの対称第１貫通穴４５Ｂの対称空間部７４Ｂ側からブロック構造体１０Ａの対称第２貫通穴４６Ａの対称空間部７４Ａ側にかけて挿通され、ブロック構造体１０Ｂとブロック構造体１０Ａとを連結するための対称連結具５６と、ブロック構造体１０Ｂの対称空間部７４Ｂにおいて、対称連結具５６の一方端をブロック構造体１０Ａ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる対称第１固定具６７と、ブロック構造体１０Ａの対称空間部７４Ａにおいて、対称連結具５６の他方端をブロック構造体１０Ｂ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる対称第２固定具６８とを備える構成である。
【０１２４】
尚、対称連結具５６は、連結具５０と同様の構成であり、対称第１固定具６７及び対称第２固定具６８は、それぞれ第１固定具６１及び第２固定具６２と同様の構成であるので、ここではその説明を繰り返さない。
【０１２５】
このように構成するとブロック構造体の背面側及び正面側の両側で、ブロック構造体同士を連結でき、より強固な連結構造体が得られる。よって、より信頼性の高い連結構造体が得られる。
【０１２６】
図２５は、この発明の第３の実施の形態によるブロック構造体を連結して構成した連結構造体を示す図である。尚、説明に当たっては、基本的には第２の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１２７】
第２の実施の形態に係る連結構造体１では、隣接するブロック構造体１０Ａ及びブロック構造体１０Ｂを連結具５０（５６）及び固定具６１、６２（６７、６８）によって連結していたのに対して、第３の実施の形態に係る連結構造体１では、列に含まれるブロック構造体のうち、両端のブロック構造体を連結具及び固定具によって連結する点が異なっている。
【０１２８】
すなわち、図２５を参照して、連結構造体１は、ブロック構造体（第２ブロック構造体）１０Ｃ、ブロック構造体１０Ｄ及びブロック構造体（第１ブロック構造体）１０Ｅの３つのブロック構造体を長手方向に連結した列からなる。
【０１２９】
ブロック構造体１０Ｃ、ブロック構造体１０Ｄ及びブロック構造体１０Ｅは、それぞれ第２の実施の形態で説明したブロック構造体１０と同様の構成を備える。尚、以下の説明では識別のためブロック構造体１０Ｃの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｃ」を添え、ブロック構造体１０Ｄの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｄ」を添え、ブロック構造体１０Ｅの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｅ」を添えて示す。
【０１３０】
連結構造体１は、列に含まれるブロック構造体のうち列の一方端に配置されるブロック構造体１０Ｅの第１貫通穴４１Ｅの空間部７０Ｅ側から、列に含まれるブロック構造体のうち列の他方端に配置されるブロック構造体１０Ｃの第２貫通穴４２Ｃの空間部７０Ｃ側にかけて挿通され、列に含まれるブロック構造体１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅそれぞれを連結するための連結具５０と、ブロック構造体１０Ｅの空間部７０Ｅにおいて、連結具５０の一方端をブロック構造体１０Ｃ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具６１と、ブロック構造体１０Ｃの空間部７０Ｃにおいて、連結具５０の他方端をブロック構造体１０Ｅ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具６２とを備える構成である。
【０１３１】
このような構成のため、列の一方端に配置されるブロック構造体１０Ｃ及び列の他方端に配置されるブロック構造体１０Ｅの間に挟まれる中央のブロック構造体１０Ｄでは、連結具５０は、単に第１貫通穴４１Ｄから空間部７０Ｄを経由し第２貫通穴４２Ｄにかけて通り抜ける状態となる。連結具５０、列の両端におけるブロック構造体１０Ｃ及びブロック構造体Ｅにおいて抜け留め状態で固定される。このため、隣り合うブロック構造体１０Ｃ、１０Ｄ間及びブロック構造体１０Ｄ、１０Ｅ間をそれぞれ連結する場合に比べて連結の手間を省くことができる。
【０１３２】
よって、複数のブロック構造体の個数を変えて柔軟に列を構成し、効率よく連結することができる。
【０１３３】
図２６は、この発明の第４の実施の形態によるブロック構造体を連結して構成した連結構造体を示す図である。尚、説明に当たっては、基本的には第３の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１３４】
第３の実施の形態に係る連結構造体１では、列に含まれるブロック構造体のうち、両端のブロック構造体の空間部の間を連結具及び固定具によって連結していたのに対して、第４の実施の形態に係る連結構造体１では、ブロック構造体からなる列の両端で連結具及び固定具によって連結する点が異なっている。
【０１３５】
すなわち、図２６を参照して、連結構造体１は、ブロック構造体（第１ブロック構造体）１０Ｆ、ブロック構造体１０Ｇ及びブロック構造体（第２ブロック構造体）１０Ｈの３つのブロック構造体を長手方向に連結した列からなる。
【０１３６】
ブロック構造体１０Ｆ、ブロック構造体１０Ｇ及びブロック構造体１０Ｈは、それぞれ第３の実施の形態で説明したブロック構造体１０Ｃ、ブロック構造体１０Ｄ及びブロック構造体１０Ｅと同様の構成を備える。尚、以下の説明では識別のためブロック構造体１０Ｆの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｆ」を添え、ブロック構造体１０Ｇの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｇ」を添え、ブロック構造体１０Ｈの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｈ」を添えて示す。
【０１３７】
連結構造体１は、列に含まれるブロック構造体のうち列の一方端に配置されるブロック構造体１０Ｆの第１貫通穴４１Ｆの一方端部側から空間部７０Ｆを経由し第２貫通穴４２Ｆを通じて、列に含まれるブロック構造体のうち列の他方端に配置されるブロック構造体１０Ｈの第１貫通穴４１Ｈを通じて空間部７０Ｈを経由し第２貫通穴４２Ｈの他方端部側にかけて挿通され、列に含まれるブロック構造体１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈそれぞれを連結するための連結具５０と、ブロック構造体１０Ｆの一方端部において連結具５０の一方端をブロック構造体１０Ｈ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第１固定具６１と、ブロック構造体１０Ｈの他方端部において、連結具５０の他方端をブロック構造体１０Ｆ側に対して抜け留め状態とするために取り付けられる第２固定具６２とを備える構成である。
【０１３８】
このような構成のため、列の一方端に配置されるブロック構造体１０Ｆ及び列の他方端に配置されるブロック構造体１０Ｈの間に挟まれる中央のブロック構造体１０Ｇでは、連結具５０は、単に第１貫通穴４１Ｇから空間部７０Ｇを経由し第２貫通穴４２Ｇにかけて通り抜ける状態となり、列の両端におけるブロック構造体１０Ｆ及びブロック構造体Ｈにおいて固定される。このため、隣り合うブロック構造体１０Ｆ、１０Ｇ間及びブロック構造体１０Ｇ、１０Ｈ間をそれぞれ連結する場合に比べて連結の手間を省くことができる。
【０１３９】
よって、複数のブロック構造体の個数を変えて柔軟に列を構成し、効率よく連結することができる。
【０１４０】
更に、第１固定具６１及び第２固定具６２の取り付けに際しては、第１ブロック構造体の一方端部及び第２ブロック構造体の他方端部において作業空間を広く確保できる。よって、両端のブロック構造体の空間部において固定具を取り付ける場合と比べて、固定具を取り付ける作業性も向上する。
【０１４１】
図２７は、この発明の第５の実施の形態によるブロック構造体を示す正面図であって、第２の実施の形態によるブロック構造体の図１６に対応する図である。尚、説明に当たっては、基本的には第２の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１４２】
図２７を参照して、第５の実施の形態によるブロック構造体１０にあっては、第２の実施の形態における空間部、第１貫通穴、第２貫通穴、対称空間部、対称第１貫通穴、対称第２貫通穴に替えて、短手方向において側面の一方（正面）から他方（背面）にかけて連通する連通穴８１、８２を備える。
【０１４３】
連通穴８１、８２は、それぞれ本体部１１において高さ方向中央に形成されており、連通穴８１は、本体部１１の一方端部１７側に形成され、連通穴８２は、本体部１１の他方端部１８側に形成されている。
【０１４４】
図２８は、図２７に示したブロック構造体を連結して構成した連結構造体の一部を示す図であって図２３に対応する図であり、図２９は、図２８で示す矢印ＸＸＩＸ方向の矢視図であり、図３０は、図２８及び図２９に示す固定具の分解図である。
【０１４５】
これらの図を参照して、図２７に示したブロック構造体を連結して構成した連結構造体について説明する。
【０１４６】
連結構造体１は、道路上に長手方向の端部同士を対応させて配置されるブロック構造体１０Ｉ（第１ブロック構造体）及びブロック構造体１０Ｊ（第２ブロック構造体）と、ブロック構造体１０Ｉ及びブロック構造体１０Ｊ同士をそれぞれの所定の位置において接続して固定する固定具９０とを備える。
【０１４７】
尚、以下の説明では識別のためブロック構造体１０Ｉの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｉ」を添え、ブロック構造体１０Ｊの各部を示す場合、符号の末尾に「Ｊ」を添えて示す。
【０１４８】
ブロック構造体１０Ｉにおいて、本体部１１Ｉの連通穴８２Ｉの形成位置が、固定具９０との接続位置である第１接続位置Ｐ３１となり、ブロック構造体１０Ｊにおいて、本体部１１Ｊの連通穴８１Ｊの形成位置が、固定具９０との接続位置である第２接続位置Ｐ３２となる。第１接続位置と、第２接続位置とは、同じ高さにある位置関係となっている。
【０１４９】
次に、固定具９０は、第１接続位置Ｐ３１から第２接続位置Ｐ３２にかけて、配置された第１ブロック構造体１０Ｉ及び第２ブロック構造体１０Ｊそれぞれの正面側の外郭形状に沿って延びる第１接続部９１と、背面側の外郭形状に沿って延びる第２接続部９２と、連通穴８２Ｉに挿入され、第１接続部９１と一方端において接続される一方で、第２接続部９２と他方端において接続される第１挿入部９３と、連通穴８１Ｊに挿入され、第１接続部９１と一方端において接続される一方で、第２接続部９２と他方端において接続される第２挿入部９４と、第１接続部９１、第２接続部９２をそれぞれ、第１挿入部９３及び第２挿入部９４に対し抜け留め状態となるよう取り付けられる留め具９５〜９８と、を備える。
【０１５０】
第１接続部９１は、鋼板などにより構成される平板状の部材であり、その一方端側において第１挿入部９３を挿通するための穴９１ａが設けられる一方で、他方端側において第２挿入部９４を挿通するための穴９１ｂが設けられている。
【０１５１】
第２接続部９２は、第１接続部９１と同様、鋼板などにより構成される平板状の部材であり、その一方端において第１挿入部９３を挿通するための穴９２ａが設けられる一方で、他方端において第２挿入部９４を挿通するための穴９２ｂが設けられている。
【０１５２】
第１挿入部９３は、鋼棒などにより構成される棒状の部材であり、その一方端及び他方端においてそれぞれネジ山９３ａ及び９３ｂが形成されている。
【０１５３】
第２挿入部９４は、第１挿入部９３と同様、鋼棒などにより構成される棒状の部材であり、その一方端及び他方端においてそれぞれネジ山９４ａ及び９４ｂが形成されている。
【０１５４】
留め具（９５〜９８）は、それぞれ、挿入部（９３、９４）のネジ山（９３ａ、９３ｂ、９４ａ、９４ｂ）に螺合させるためのナット（９５ａ〜９８ａ）及びワッシャー（９５ｂ〜９８ｂ）により構成される。
【０１５５】
ブロック構造体１０Ｉ及びブロック構造体１０Ｊを連結する際には、例えば、まず、第１挿入部９３及び第２挿入部９４が、それぞれブロック構造体１０Ｉの連通穴８２Ｉ及びブロック構造体１０Ｊの連通穴８１Ｊに挿入される。次に、第１接続部９１を、第１挿入部９３及び第２挿入部９４に対して位置合わせし、第１挿入部９３及び第２挿入部９４それぞれの一方端が、第１接続部９１の穴９１ａ及び９２ｂから突出した状態となるように取り付ける。そして、この状態において、第１挿入部９３の一方端に、ナット９５ａ及びワッシャー９５ｂが取り付けられる一方で、第１挿入部９３の他方端に、ナット９６ａ及びワッシャー９６ｂが取り付けられる。
【０１５６】
同様にして、第１挿入部９３及び第２挿入部９４の他方端に、第２接続部９２が、留め具９７及び９８によって取り付けられる。
【０１５７】
このように構成すると、固定具を用いて、ブロック構造体を連結することができるので、簡易な取り付け作業によりブロック構造体同士を連結できる。
【０１５８】
又、長手方向において、第１連通穴及び第２連通穴の間で、第１挿入部から第２挿入部にかけて固定具が係止状態となるため、長手方向の引っ張り力等の外力に対する抵抗力の向上が図れる。
【０１５９】
更に、第２接続部によって固定具の強度向上が図られている。
【０１６０】
図３１は、この発明の第６の実施の形態による連結構造体を示す図であって、第５の実施の形態による連結構造体の図２９に対応する図である。
尚、説明に当たっては、基本的には第５の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１６１】
図３１を参照して、第６の実施の形態による連結構造体にあっては、第５の実施の形態における第１接続部９２を、鋼板製のプレート９２ｃ及びプレート９２ｄに変更している。
【０１６２】
このように構成すると、鋼板製のプレート９２ｃ及びプレート９２ｄについて、上述したような位置合わせをせずに、個別に取り付け作業が行えるため、取り付けの作業性が向上する。
【０１６３】
図３２は、この発明の第７の実施の形態による連結構造体を示す図であって、第６の実施の形態による連結構造体の図３１に対応する図である。尚、説明に当たっては、基本的には第６の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１６４】
図３２を参照して、第７の実施の形態による連結構造体にあっては、第６の実施の形態における第１接続部９２、第１挿入部９３及び第２挿入部９４を一体的に形成し、留め具９５及び留め具９６によらなくても取り付けが行えるようになっている。例えば、第１接続部９２、第１挿入部９３及び第２挿入部９４は、鋼棒などにより構成される棒状の部材を、屈曲加工することにより形成することができる。
【０１６５】
このように構成すると、部品点数を削減することができるため、コスト的に有利となる。
【０１６６】
図３３は、この発明の第８の実施の形態によるブロック構造体を示す正面図であって、第２の実施の形態の図１６に対応する図であり、図３４は、図３３で示したブロック構造体の外観形状を示す背面図であり、図３５は、図３３で示したブロック構造体の外観形状を示す平面図であり、図３６は、図３３で示したＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩラインの断面図であり、図３７は、図３３で示したＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩラインの断面図であり、図３８は、図３３で示したＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩラインの断面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第２の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１６７】
第８の実施の形態によるブロック構造体１０にあっては、第２の実施の形態における空間部７０及び対称空間部７４の位置とは別の位置に、それぞれ空間部７８及び他方空間部７９が形成されている。
【０１６８】
具体的には、空間部７８は、本体部の長手方向において一方端部１７寄りに形成されている。
【０１６９】
又、他方空間部７９は、空間部７８の形成位置に対し長手方向についてずれた位置、すなわち本体部１１の長手方向において他方端部１８寄りに本体部１１の背面（他方の側面部）１４において表面から内部に向けて形成されている。
【０１７０】
このように構成すると、空間部及び他方空間部の形成位置が長手方向において重ならないため、空間部及び他方空間部の形成位置において空間部及び他方空間部が互いに接近し本体部の壁厚が薄くなることを防ぐことができる。このため、強度が向上する。
【０１７１】
図３９は、この発明の第９の実施の形態による連結構造体を示す図であって、第５の実施の形態による連結構造体の図２８に対応する図であり、図４０は、図３９で示す矢印ＸＸＸＸ方向の矢視図である。
【０１７２】
尚、説明に当たっては、基本的には第５の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１７３】
これらの図を参照して、第９の実施の形態による連結構造体にあっては、更に、固定具を納めるための溝を備える。
【０１７４】
具体的には、第１ブロック構造体１０Ｉ側では、正面側において設けられる溝８６Ｉと、背面側において設けられる溝８８Ｉとを更に備えている。又、第２ブロック構造体１０Ｊ側では、正面側において設けられる溝８５Ｊと、背面側において設けられる溝８７Ｊとを更に備えている。
【０１７５】
このように構成すると、図４０に示すように、第１接続部、第２接続部及び各留め具が、本体部の幅の範囲に収まる寸法関係となる。このため、第１接続部、第２接続部及び各留め具が本体部から突出せず、安全性が向上する。
【０１７６】
尚、上記の各実施の形態では、ブロック構造体はプレキャストコンクリートよりなるものであったが、他の材料よりなるものであってもよく、又、ブロック構造体はコンクリートの現場打ち工法にて製造してもよい。
【０１７７】
又、上記の各実施の形態では、連結構造体により中央分離帯を構成することについて説明したが、これに限られない。連結構造体を、任意の車線を分離するための分離帯に用いてもよいし、歩車道を分離するために用いても構わない。
【０１７８】
更に、上記の各実施の形態では、連結構造体は、複数のブロック構造体が一列に連結されることによって構成されていたが、これに限られず、複数のブロック構造体が曲線状に連結されたものであってもよい。
【０１７９】
更に、上記の各実施の形態では、ブロック構造体等は特定の寸法及び形状に設定されているものであったが、他の寸法及び形状に設定されているものであってもよい。
【０１８０】
例えば、第１の実施の形態において、本体部の短手方向における幅Ｗが、５００ｍｍに設定されている旨を説明したが、これに限られない。幅Ｗを、６００〜８００ｍｍに設定することも可能である。
【０１８１】
又、上記の各実施の形態において、傾斜面３７について設定されている道路面に対する傾斜角度と傾斜面３８について設定されている道路面に対する傾斜角度は異なっていたがこれに限られない。図４１は、この発明の変形例を示す図であって、第１の実施の形態によるブロック構造体の図２に対応する図である。例えば、同図に示すように傾斜面３７及び傾斜面３８について、それぞれ、道路面に対する傾斜角度がいずれも同じ約４５°に設定されていてもよい。
【０１８２】
更に、上記の各実施の形態では、本体部は、特定の形状を有しており、短手方向中央における長手方向の垂直断面に対し対称な形状を有する構成であったが、これに限られず、任意の形状で、かつ非対称な形状を有していてもよい。例えば、本体部は、左右側面視が直角三角形となる三角柱状であっても構わない（又、いずれの辺を底面とするかは問わない）。同様に、本体部は、その他の三角柱形状、半円柱状、四角柱状の形状を有していても構わない。
【０１８３】
更に、上記の各実施の形態では、特定の位置に支柱挿入穴を形成することについて説明したが、これに限られず支柱挿入穴の形成位置も任意である。
【０１８４】
例えば、ガードレール支柱と、これに取り付けるレールとの接続構造において、レールをブロック構造体の本体の正面又は背面よりも外方に突出するよう配置することを要請される場合がある。このため、支柱挿入穴は、レールの突出寸法が３００ｍｍである時には、ブロック構造体の本体の正面又は背面から３００ｍｍ程度あるいは３００ｍｍ以内の位置に形成することができる。
【０１８５】
更に、上記の各実施の形態では、ブロック構造体には突起部及び受け部が形成されていたが、これらは必須ではなく省略可能である。
【０１８６】
更に、上記の各実施の形態では、ブロック構造体には支柱差込穴が形成されていたが、支柱差込穴は必須ではなく省略可能である。
【０１８７】
更に、上記の各実施の形態では、連結具又は固定具によりブロック構造体同士を連結する構成であったが、これに限られず、更に他の部材によってブロック構造体同士を連結・固定してもよい。例えば、ブロック構造体の端部上面同士をジョイント部材によって連結しても構わない。
【０１８８】
更に、上記の各実施の形態では、ブロック構造体は単に地上に設置する構成であったが、道路の地中に別途地中部材を設けておき、当該地中部材に取り付け可能に構成されていてもよい。
【０１８９】
更に、上記の第１及び第２の実施の形態では、差込穴を備える構成であったが、この構成は必須ではなく差込穴を省略することもできる。
【０１９０】
更に、上記の第１の実施の形態では、第１空間部及び第２空間部を、フォークリフトの一対の爪を挿通するための一対の差込穴に対して特定の位置関係で、すなわち、本体部の長手方向において一対の差込穴の形成位置に対応する位置に形成することについて説明したがこれに限られない。又、第１空間部は、一方の差込穴に接続しており、第２空間部は、他方の差込穴に接続している構成であったが、これに限られず、第１空間部及び第２空間部と一対の差込穴とを接続せずに個別に設けることも可能である。更に、第１空間部及び第２空間部と一対の差込穴とを一体的に形成してもよい。すなわち、第１空間部及び第２空間部は、それぞれ短手方向の一方側から他方側にかけて連通するように形成されており、フォークリフトの一対の爪を挿通可能な寸法関係に設定されていても構わない。これにより、フォークリフト穴を別途設けなくて済むため、強度及び耐久性を維持できる。又、第１空間部及び第２空間部と一対の差込穴とを一体的に形成する場合、これらを本体部の底面に形成してもよいし、本体部の中腹に形成してもよい。
【０１９１】
更に、上記の第１の実施の形態では、第１空間部及び第２空間部や、第１貫通穴及び第２貫通穴を特定の形状及び位置関係とすることについて説明したが、これに限られない。第１貫通穴により形成される一方端部側の第１開口部と、第２貫通穴により形成される他方端部側の第２開口部とを、短手方向の垂直断面と平行な仮想平面に投影したそれぞれの位置が、互いに一致する関係となれば、第１空間部及び第２空間部や、第１貫通穴及び第２貫通穴の形状及び位置関係は、設計変更可能である。例えば、第１空間部及び第２空間部は、本体部の正面（側面）に限られず、上面に設けることも可能である。又、例えば、第１空間及び第２空間部は、凹部形状であったが、これに限られず、本体部の短手方向の一方から他方にかけて貫通していてもよい。
【０１９２】
更に、上記の第１の実施の形態では、本体部の正面側に、第１空間部及び第２空間部や、第１貫通穴及び第２貫通穴を設ける構成について説明したが、これに限られず、更に本体部の背面側に、第１空間部、第２空間部、第１貫通穴及び第２貫通穴それぞれと、本体部の短手方向中央における長手方向の垂直断面に対し対称的に形成された、対称第１空間部、対称第２空間部、対称第１貫通穴及び対称第２貫通穴を備える構成であってもよい。これにより、より強固にブロック構造体を連結することができる。
【０１９３】
更に、上記の第２の実施の形態では、差込穴に案内溝を設ける構成について説明したが、これに限られず案内溝を省略しても構わない。又、案内溝の形状についても特に限定はなく、図１６等に示したように正面視台形であってもよいし、他にも正面視半円形であってもよい。
【０１９４】
更に、上記の第２の実施の形態では、空間部や、第１貫通穴及び第２貫通穴を特定の形状及び位置関係とすることについて説明したが、これに限られない。第１貫通穴により形成される一方端部側の第１開口部と、第２貫通穴により形成される他方端部側の第２開口部とを、短手方向の垂直断面と平行な仮想平面に投影したそれぞれの位置が、互いに一致する関係となれば、空間部や、第１貫通穴及び第２貫通穴の形状及び位置関係は、設計変更可能である。例えば、空間部は、本体部の正面（側面）に限られず、上面に設けることも可能である。
【０１９５】
更に、上記の第２の実施の形態では、空間部、第１貫通穴及び第２貫通穴それぞれと、本体部の短手方向中央における長手方向の垂直断面に対し対称的に形成された、対称空間部、対称第１貫通穴及び対称第２貫通穴を備える構成について説明したが、これに限られない。空間部、第１貫通穴及び第２貫通穴並びにこれらに対応する連結具、第１固定具及び第２固定具の一群と、対称空間部、対称第１貫通穴及び対称第２貫通穴並びにこれらに対応する対称第１固定具及び対称第２固定具の一群とのいずれか一方の群を省略しても構わない。
【０１９６】
更に、上記の第３及び第４の実施の形態では、連結具が、３つのブロック構造体を連結した列からなる構成について説明したが、これに限られず、連結するブロック構造体の数は２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【０１９７】
更に、上記の第１〜第４の実施の形態では、第１空間部及び第２空間部と空間部とのいずれかを備える構成であったが、これに限られない。即ち、道路上に長手方向に２個以上連結して用いられるブロック構造体であって、長手方向に伸びる本体部と、本体部の長手方向における一方端部から他方端部にかけて連通する貫通穴を備える構成も、本発明の範疇に入る。このように構成すると、２個以上のブロック構造体を配置する際、貫通穴に連結具等を挿入して他のブロック構造体と連結することができる。よって、幅広い連結方法によりブロック構造体同士を連結することができる。又、第３及び第４の実施の形態において、列の一方端に配置されるブロック構造体及び列の他方端に配置されるブロック構造体の間に挟まれる中央のブロック構造体Ｇは、上記構成のものであってもよい。
【０１９８】
更に、上記の第１〜第４の実施の形態では、連結具は、ＰＣ鋼線等のワイヤーロープからなることを説明したが、これに限られない。連結具として、ＰＣ鋼棒等の鋼材を採用してもよい。
【０１９９】
更に、上記の第１〜第４の実施の形態では、第１貫通穴、第２貫通穴、対称第１貫通穴及び対称第２貫通穴が、本体部に埋設された鋼管から構成されることを説明したが、これに限られず、本体部に設けられた貫通穴から構成されていればよく、このような鋼管を省略することもできる。
【０２００】
更に、上記の第５から第７の実施の形態及び第９の実施の形態では、特に説明しなかったが、連通穴は、第１貫通穴と同様、本体部に埋設された鋼管から構成されていてもよい。
【０２０１】
更に、上記の第５から第７の実施の形態及び第９の実施の形態では、特定の連結構造を有する連結構造体について説明したが、これに限られない。例えば、道路上に長手方向の端部同士を対応させて配置される第１ブロック構造体及び第２ブロック構造体と、第１ブロック構造体及び第２ブロック構造体同士をそれぞれの所定の位置において接続して固定する固定具とを備える連結構造体であって、第１ブロック構造体は、固定具との接続位置である第１接続位置が設けられた第１本体部を有し、第２ブロック構造体は、第１接続位置と対応する位置において、固定具との接続位置である第２接続位置が設けられた第２本体部を有し、固定具は、第１接続位置から第２接続位置にかけて、配置された第１ブロック構造体の外郭形状及び第２ブロック構造体の外郭形状に沿って延びる第１接続部と、第１接続位置に対し第１接続部の一方端部に抜け留め状態に取り付けられる第１固定手段と、第２接続位置に対し第１接続部の他方端部に抜け留め状態に取り付けられる第２固定手段とを備える構成であればよい。
【０２０２】
すなわち、第１ブロック構造体が有する第１本体部の側面において、固定具の接続位置である第１接続位置が設けられており、第２ブロック構造体が有する第２本体部の側面において、固定具の接続位置である第２接続位置が設けられていればよい。
【０２０３】
又、第１ブロック構造体の第１接続位置及び第２ブロック構造体の第２接続位置のそれぞれに、インサートが埋設されており、固定具の第１固定手段及び第２固定手段はボルトであり、インサートの位置で第１接続部を固定できるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０２０４】
１…連結構造体
１０…ブロック構造体
１１…本体部
１２…底面
１３…正面
１４…背面
１５…上面
１７…一方端部
１８…他方端部
２１、２２…差込穴
３１…第１空間部
３２…第２空間部
３５、３６…側面
４１…第１貫通穴
４２…第２貫通穴
４３…第１開口部
４４…第２開口部
４５…対称第１貫通穴
４６…対称第２貫通穴
５０…連結具
５１…ワイヤー部
５３、５４…ボルト部
５６…対称連結具
６１…第１固定具
６２…第２固定具
６７…対称第１固定具
６８…対称第２固定具
７０…空間部
７１…一方側面
７２…他方側面
７４…対称空間部
７５…一方側面
７６…他方側面
７８…空間部
７９…他方空間部
８１、８２…連通穴
９０…固定具
９１…第１接続部
９２…第２接続部
９３…第１挿入部
９４…第２挿入部
９５、９６、９７、９８…留め具
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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