(57)【要約】【課題】閉塞状態にあるカバーを開放状態とする際の操作性が良好であること、及び、閉塞状態にあるカバーが不本意に開放状態となるのを防止すること、を実現する。【解決手段】本発明によれば、装置本体である筐体１１に対してカバー８０が特定の軸周りに回転可能に支持される。そして、このカバー８０における前記軸線から離れた位置であって、その左右の両端部に近い位置に、筐体１１とカバー８０とを係合する第１係合部３０１及び第２係合部３０２が設けられる。併せて、カバー８０には、把手部８５が設けられており、この把手部８５に近い位置にある第１係合部３０１の係合力は、把手部８５から遠い位置にある第２係合部３０２の係合力よりも小さい。この構成により、閉塞状態にあるカバー８０を開放状態とする際の操作性が向上し、また、閉塞状態にあるカバー８０が不本意に開放状態となることが防止される。【選択図】図７
2018197778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に画像を形成する画像形成部を収容する装置本体と、
前記装置本体に対して特定の軸線の回りに回転可能に支持され、前記装置本体に形成された開口部を開閉可能なカバーと、
前記カバーが閉塞状態にあるときに互いに異なる複数の位置で前記カバーと前記装置本体とを係合することにより前記閉塞状態を維持する複数の係合部と、
前記カバーに設けられ、前記閉塞状態にある前記カバーを開放状態とする際に前記装置本体から引き離される方向の外力が加えられる把手部と、を備え、
前記複数の係合部のそれぞれは、前記把手部に加えられる前記外力によって係合状態から非係合状態となり、
前記複数の係合部のうちの前記把手部に最も近い位置にある第１係合部の係合力は、前記複数の係合部のうちの前記第１係合部以外の第２係合部の係合力よりも小さい画像形成装置。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記把手部に隣接する位置に設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の係合部は、前記軸線から前記軸線と直交する方向へ離れた位置であって、前記軸線に沿う方向において互いに間隔をおいた位置に設けられている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記把手部は、前記カバーにおける前記軸線に沿う方向の一方の端部に設けられており、
前記第１係合部は、前記カバーにおける前記軸線に沿う方向の前記一方の端部側の位置に設けられており、
前記第２係合部は、前記カバーにおける前記軸線に沿う方向の他方の端部側の位置に設けられている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の係合部のそれぞれは、前記カバー及び前記装置本体の一方に設けられている係合部材と、前記カバー及び前記装置本体の他方に設けられている被係合部材とを含み、
前記複数の係合部それぞれの前記係合部材と前記被係合部材とが互いに係合することにより前記閉塞状態が維持される請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係合部材は、磁石部材を含み、
前記被係合部材は、磁性体部材を含む請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体の内部に設けられ、前記装置本体の内部における予め定められた装着位置から前記開口部側へ移動可能に支持された可動部材と、
前記カバーが前記閉塞状態にあるときに前記カバーにおける前記装置本体と対向する側の面に設けられ、前記可動部材が前記開口部側へ移動したときに前記カバーに加わる衝撃を吸収する衝撃吸収部材と、をさらに備える請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記衝撃吸収部材は、前記カバーと一体に形成されている請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に形成された開口部を開閉可能なカバーを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式でシート材に画像を形成する複合機などの画像形成装置が知られている。前記画像形成装置は、装置本体に形成された開口部を開閉可能なカバーを備える。このカバーは、閉塞状態にあるときには、複数の箇所で前記装置本体と係合される。これにより、前記閉塞状態が維持される。そして、前記カバーの特定箇所に設けられた把手部に対して、前記装置本体から引き離される方向の外力が加えられると、前記カバーと前記装置本体との係合状態が解除されて、前記閉塞状態にある前記カバーが開放状態になる。これにより、前記開口部が開放される。
【０００３】
前記カバーと前記装置本体とを係合する技術として、一方に設けられた第１弾性部の被係合部が、他方に設けられた係合部と係合し、さらに、第１弾性部が変形したときに、前記第１弾性部に復元力を付与する第２弾性部を備える技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７９２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記カバーを備える画像形成装置においては、前記閉塞状態にある前記カバーを前記開放状態とする際の操作性が良好であることが、要求される。前記カバーと前記装置本体との係合力を比較的に小さくすれば、前記カバーと前記装置本体との係合状態を解除する際の操作力が比較的に小さくて済むので、前記操作性を向上させることができる。一方、外部から装置本体に振動や衝撃などが与えられたときに、前記カバーと前記装置本体との係合状態が不本意に解除されて、前記閉塞状態にある前記カバーが不本意に前記開放状態となるのを防止することも、要求される。前記係合状態の不本意な解除を防止するには、前記カバーと前記装置本体との係合力を比較的に大きくすることが必要であるが、前記係合力を大きくし過ぎると大きな操作力が必要になるため、前記操作性が悪くなる。即ち、一方の要求を満足しようとすると、他方の要求が満足されない状況に陥る。これら２つの要求の両方を満足することは、極めて難しい。
【０００６】
本発明は、閉塞状態にあるカバーを開放状態とする際の操作性が良好であること、及び、前記閉塞状態にある前記カバーが不本意に前記開放状態となるのを防止すること、の両方を満足し得る画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、装置本体と、カバーと、複数の係合部と、把手部と、を備える。装置本体は、シート材に画像を形成する画像形成部を収容する。カバーは、前記装置本体に対して特定の軸線の回りに回転可能に支持されており、前記装置本体に形成された開口部を開閉可能である。複数の係合部は、前記カバーが閉塞状態にあるときに互いに異なる複数の位置で前記カバーと前記装置本体とを係合することにより前記閉塞状態を維持する。把手部は、前記カバーに設けられており、前記閉塞状態にある前記カバーを開放状態とする際に前記装置本体から引き離される方向の外力が加えられる。ここで、前記複数の係合部のそれぞれは、前記把手部に加えられる前記外力によって係合状態から非係合状態となる。そして、前記複数の係合部のうちの前記把手部に最も近い位置にある第１係合部の係合力は、前記複数の係合部のうちの前記第１係合部以外の第２係合部の係合力よりも小さい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、閉塞状態にあるカバーを開放状態とする際の操作性が良好であること、及び、前記閉塞状態にある前記カバーが不本意に前記開放状態となるのを防止すること、の両方を満足し得る画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、画像形成装置の前面開口部及びカバーの部分拡大図である。
【図３】図３は、画像形成装置のカバーのおもて面側を示す斜視図である。
【図４】図４は、画像形成装置のカバーの裏面側を示す斜視図である。
【図５】図５は、画像形成装置のアーム部の拡大断面図である。
【図６】図６は、画像形成装置のヒンジ部の部分拡大図である。
【図７】図７は、画像形成装置のカバーが閉塞状態から開放状態に変化する過程を説明するための模式図である。
【図８】図８は、画像形成装置のアーム部の機能を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［画像形成装置１０の構成］
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成を示す斜視図である。本実施形態では、説明の便宜上、図１に示される如く画像形成装置１０が使用可能に設置された状態を基準として画像形成装置１０の上下方向１０１を定義する。そして、図１において画像形成装置１０の手前側に向けられている面を前面として画像形成装置１０の前後方向１０２を定義する。また、この前後方向１０２の前方側から見て画像形成装置１０の左右方向１０３を定義する。
【００１２】
画像形成装置１０は、いわゆる複合機であり、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能、及びスキャン機能などの各機能を備える。なお、画像形成装置１０は、複合機に限らず、プリント機能を有する装置であればよく、例えば、プリンターや複写機、ＦＡＸ装置などの専用機であってもよい。
【００１３】
画像形成装置１０は、画像読取部２０と、画像形成部３０と、シート給送装置４０と、シート中継装置５０（図２参照）と、を備える。画像読取部２０は、不図示の原稿の画像を読み取る画像読取処理を行うものであり、画像形成装置１０の上部に設けられている。画像形成部３０は、不図示の画像形成媒体としてのシート材に電子写真方式で画像を形成する画像形成処理を行うものであり、画像読取部２０の下方に設けられている。シート給送装置４０は、自身に収容されている前記シート材を１枚ずつピックアップして画像形成部３０に給送するものであり、画像形成装置１０の下部に設けられている。シート中継装置５０は、画像形成部３０による前記画像形成処理後のシート材を上側排紙トレイ６０ａ又は下側排紙トレイ６０ｂに排出するものであり、画像読取部２０の下方であって、画像形成部３０の上方に設けられている。
【００１４】
画像形成装置１０は、装置本体としての筐体１１を備えている。この筐体１１は、画像読取部２０、画像形成部３０、シート給送装置４０及びシート中継装置５０をはじめとする画像形成装置１０の各構成要素を支持する。併せて、筐体１１は、画像形成装置１０の外装を成す外装パネルなどの外装部材を支持する。この筐体１１は、全体として概ね直方体の形状をしている。この筐体１１の左側面に、前述の上側排紙トレイ６０ａ及び下側排紙トレイ６０ｂが上下２段に設けられている。また、筐体１１の前面の右側上部に、操作表示部７０が設けられている。この操作表示部７０は、ユーザーによる操作を受け付ける操作部の機能と、各種の情報を表示する表示部の機能と、を兼ね備える。
【００１５】
画像読取部２０は、不図示のＡＤＦ（Automatic Document Feeder）によって搬送された原稿、又はコンタクトガラス２１上に載置された原稿から画像を読み取る前記画像読取処理を行う。なお通常は、コンタクトガラス２１上を覆うように原稿押さえが設けられるが、図１においては、前記原稿押さえの図示が省略されている。
【００１６】
画像形成部３０は、画像読取部２０による前記画像読取処理によって得られた画像データ、又は外部のパーソナルコンピューターなどの情報処理装置から送られてくる印刷ジョブに基づいて、前記画像形成処理を行う。図示は省略するが、前記画像形成処理を行うために、画像形成部３０は、画像転写部及び定着装置を含む。
【００１７】
前記画像転写部及び前記定着装置は、筐体１１の内部に設けられている。前記画像転写部は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、除電装置などを備える。例えば、前記情報処理装置から前記印刷ジョブが送られてくると、前記帯電装置によって前記感光体ドラムの表面が所定の電位に一様に帯電される。そして、前記露光装置によって前記感光体ドラムの表面に前記印刷ジョブに含まれる画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラムの表面に静電潜像が形成される。さらに、前記感光体ドラムの表面に形成された静電潜像は、前記現像装置によってトナー像として現像（可視像化）される。そして、前記トナー像は、前記転写装置によって前記シート材に転写される。その後、前記感光体ドラムの表面が前記除電装置によって除電される。一方、前記シート材に転写されたトナー像は、前記シート材が前記定着装置を通過して排出される際に前記定着装置によって加熱されて、前記シート材に定着される。
【００１８】
図２に示されるように、シート中継装置５０は、筐体１１の内部に設けられている。前記定着装置を通過した前記シート材は、このシート中継装置５０を筐体１１の右側から左側へ搬送されて、上側排紙トレイ６０ａ又は下側排紙トレイ６０ｂに排出される。上側排紙トレイ６０ａ及び下側排紙トレイ６０ｂのいずれに前記シート材が排出されるのかは、操作表示部７０に対する前記ユーザーによる印刷設定操作に応じた印刷設定情報、又は前記印刷ジョブに含まれる印刷設定情報に従う。
【００１９】
シート給送装置４０は、互いにサイズの異なる複数種類の前記シート材を収容することが可能である。シート給送装置４０は、前記ユーザーによる前記印刷設定操作に応じた前記印刷設定情報、又は前記印刷ジョブに含まれる前記印刷設定情報に従うサイズの前記シート材を、前述の如く１枚ずつピックアップして画像形成部３０に給送する。
【００２０】
［開口部１２］
さらに、筐体１１の前面に、矩形状の開口部１２が形成されている。この開口部１２の左右方向１０３（水平方向）の寸法は、前記開口部１２の上下方向１０１（垂直方向）の寸法よりも大きい。そして、この開口部１２よりも筐体１１の内方に、シート中継装置５０が設けられている。
【００２１】
具体的には、開口部１２よりも筐体１１の内方に、上下方向１０１及び左右方向１０３に沿う面を有するインナーカバー１３が設けられている。詳しい図示は省略するが、インナーカバー１３は、ビスなどの適当な固定部材によって筐体１１に固定されている。そして、このインナーカバー１３の上部に、シート中継装置５０を装着するための中継装置装着部１４が設けられている。シート中継装置５０は、中継装置装着部１４における予め定められた装着位置に装着されることで、使用可能になる。なお、図２は、シート中継装置５０が前記装着位置に装着されている状態を示す。中継装置装着部１４は、シート中継装置５０を前後方向１０２へスライド移動可能に支持している。また、シート中継装置５０は、自身を前記装着位置に固定するための例えば平面ハンドル式のロック（ラッチ）機構５０ａを備えている。従って、前記ユーザーは、メンテナンスをする場合、例えばシート中継装置５０で詰まったシート材を除去する場合に、シート中継装置５０を前記装着位置から前方へスライド移動させて開口部１２よりも外方へ引っ張り出すことが可能である。その際、ロック機構５０ａのハンドル部が操作されることで、ロック機構５０ａによるシート中継装置５０の前記装着位置への固定状態が解除される。このシート中継装置５０は、本発明に係る可動部材の一例である。
【００２２】
また、開口部１２よりも筐体１１の内方に、トナーコンテナ１５が設けられている。トナーコンテナ１５は、前記現像装置に補給されるトナーを収容するものである。トナーコンテナ１５から前記現像装置にトナーが補給されて、トナーコンテナ１５が空になると、この空になったトナーコンテナ１５は、トナーが充填された新たなトナーコンテナ１５と交換される。
【００２３】
具体的には、インナーカバー１３の右側下部に、トナーコンテナ１５を装着するためのコンテナ装着部１６が設けられている。トナーコンテナ１５は、コンテナ装着部１６における予め定められたコンテナ装着位置に装着されることで、前記現像装置に前記トナーを補給することが可能になる。なお、図２は、トナーコンテナ１５が前記コンテナ装着位置に装着されている状態を示す。また、コンテナ装着部１６は、前記コンテナ装着位置に装着されたトナーコンテナ１５を固定するための例えばレバー式のロック機構１６ａを備えている。コンテナ装着部１６は、トナーコンテナ１５を前後方向１０２へスライド移動可能に支持している。従って、前記ユーザーは、メンテナンスをする場合、例えばトナーコンテナ１５を交換する場合に、前記コンテナ装着位置に装着されたトナーコンテナ１５のロック機構１６ａによる固定状態を解除する。その上で、前記ユーザーは、トナーコンテナ１５を前記コンテナ装着位置から前方へスライド移動させて開口部１２よりも外方へ引っ張り出して取り外すことができる。そして、前記ユーザーは、開口部１２を介して新たなトナーコンテナ１５をコンテナ装着部１６に装着することができる。
【００２４】
［カバー８０の構成］
加えて、筐体１１の前面には、開口部１２を開閉可能なカバー８０が設けられている。なお、図１は、カバー８０が開口部１２を閉塞している状態を示す。また、図２は、カバー８０が開口部１２を開放している状態を示す。従って、前記ユーザーは、前記メンテナンスをする場合、まず、閉塞状態にあるカバー８０を開放状態にする必要がある。そして、前記ユーザーは、前記メンテナンスを行った後、前記開放状態にあるカバー８０を前記閉塞状態にすることになる。因みに、カバー８０が前記開放状態にあるときには、画像形成装置１０の使用が制限され、少なくとも前述のプリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能、及びスキャン機能が無効化される。
【００２５】
カバー８０は、筐体１１に対して開口部１２の下側縁部１２ａ付近を支点として回転可能に支持されている。このため、開口部１２の下側縁部１２ａ付近における左右方向１０３の両端に、２つのヒンジ部９０，９０が設けられている。
【００２６】
具体的には、図３及び図４に示されるように、カバー８０は、カバー本体８１と、２つのヒンジ部９０，９０を構成する２つの可動レール部材８２，８２と、を有している。カバー本体８１は、例えばＡＢＳ樹脂などの硬質樹脂製であり、開口部１２の形状に応じた概ね矩形平板状の形状をしている。そして、カバー本体８１の寸法は、開口部１２の寸法に応じた寸法である。ここで、カバー８０が前記閉塞状態にあるときを基準として、カバー本体８１の４つの縁部８１ａ〜８１ｄを、それぞれ上側縁部８１ａ，下側縁部８１ｂ，左側縁部８１ｃ及び右側縁部８１ｄと定義する。また、カバー８０が前記閉塞状態にあるとき、裏面８１ｅは、開口部１２と対向し、おもて面８１ｆは、外方に露出し、言わば画像形成装置１０の外装の一部を成す。２つの可動レール部材８２，８２は、カバー本体８１の裏面８１ｅにおける下側縁部８１ｂと左側縁部８１ｃ及び右側縁部８１ｄとが成す２つの隅部に近い位置に設けられている。
【００２７】
各可動レール部材８２，８２もまた、カバー本体８１と同様、ＡＢＳ樹脂などの硬質樹脂製である。それぞれの可動レール部材８２は、細長い円弧状の形状をしており、その一方端部は、基端部としてカバー本体８１の裏面８１ｅに固定されている。そして、それぞれの可動レール部材８２は、その他方端部である先端部側がカバー本体８１の長手方向に直交する仮想平面に沿って延伸し、且つ、カバー本体８１の下側縁部８１ｂを取り巻くように設けられている。なお、各可動レール部材８２，８２は、互いに同じ構造のものである。そして、それぞれの可動レール部材８２は、ヒンジ部９０の構成要素である。
【００２８】
また、カバー本体８１の裏面８１ｅにおける上側縁部８１ａに近い位置には、２つの磁石部材８３，８４が設けられている。一方の磁石部材８３は、カバー本体８１の左側縁部８１ｃに近い位置に設けられており、後述する磁性プレート２０１（図２参照）とともに第１係合部３０１（図６参照）を構成する。他方の磁石部材８４は、カバー本体８１の右側縁部８１ｄに近い位置に設けられており、後述する別の磁性プレート２０２（図２参照）とともに第２係合部３０２（図６参照）を構成する。これらの磁石部材８３，８４は、互いの形状及び寸法が同じものであるが、一方の磁石部材８３の単位面積当たりの磁気量は、他方の磁石部材８４の単位面積当たりの磁気量よりも小さい。例えば、一方の磁石部材８３の単位面積当たりの磁気量は、他方の磁石部材８４の単位面積当たりの磁気量の１／３〜１／２程度である。詳しい図示は省略するが、各磁石部材８３，８４は、接着剤やネジなどの適当な固定部材によって、又は嵌合構造などの適当な固定構造によって、カバー本体８１の裏面８１ｅに固定されている。各磁石部材８３，８４のそれぞれは、本発明に係る係合部材の一例である。
【００２９】
さらに、カバー本体８１の左側縁部８１ｃにおける上側縁部８１ａに近い位置に、言わば一方の磁石部材８３に隣接する位置に、把手部８５が設けられている。図面からは分かり難いが、この把手部８５は、カバー本体８１の左側縁部８１ｃに適当な大きさの凹部を設けたものである。この凹部に代えて、例えばツマミやハンドルなどの適当な把手部材が、把手部８５として設けられる構造であってもよい。
【００３０】
加えて、カバー本体８１の裏面８１ｅにおける上部には、カバー本体８１の機械的強度を向上させるための補強部材８６が設けられている。即ち、カバー本体８１は、前述の如く概ね矩形平板状であるため変形し易く、特に後述する如く閉塞状態にあるカバー８０が開放状態とされる際に把手部８５に加えられる外力４００（図７参照）によって撓み易い。このカバー本体８１の変形を抑制するために、補強部材８６が設けられている。
【００３１】
補強部材８６は、カバー本体８１よりも剛性の大きい材料によって構成されており、例えばポリカーボネートやアクリル樹脂などの硬質樹脂材料、或いはアルミニウム合金やステンレス鋼などの金属材料によって構成されている。この補強部材８６は、長尺板状の形状をしており、各磁石部材８３，８４の少し下方の位置において、カバー本体８１の上側縁部８１ａに沿ってカバー本体８１の左側縁部８１ｃ及び右側縁部８１ｄの一方から他方に延伸するように設けられている。詳しい図示は省略するが、カバー本体８１の裏面８１ｅには、補強部材８６を嵌合させるための凹陥部８７が設けられている。補強部材８６は、この凹陥部８７に嵌合された状態で設けられている。その上で、補強部材８６は、接着剤やネジなどの適当な固定部材によってカバー本体８１の裏面８１ｅに固定されている。
【００３２】
そしてさらに、カバー本体８１の裏面８１ｅの上部、例えば左側縁部８１ｃに近い位置の上部に、衝撃吸収部材としてのアーム部８８が設けられている。図５を併せて参照して、このアーム部８８は、一方向に長尺な板状態であり、その一方端部側が湾曲している。この湾曲した一方端部側の端部は、アーム部８８の基端部として、カバー本体８１の裏面８１ｅに結合されている。そして、アーム部８８の他方端部側である先端部側は、カバー本体８１の裏面８１ｅに沿いつつ、カバー本体８１の右側縁部８１ｄ側に向かって延伸している。このアーム部８８は、カバー８０が前記閉塞状態にあるときに、前述のシート中継装置５０に対応する位置に設けられている。また、このアーム部８８が設けられている位置は、補強部材８６が設けられている位置と重なっている。なお、図５においては、その見易さを考慮して、補強部材８６の図示が省略されている。このアーム部８８は、カバー本体８１と一体に形成されている。即ち、アーム部８８は、ＡＢＳ樹脂などの硬質樹脂製である。そして、このアーム部８８は、前述の如く湾曲した形状と相俟って、カバー本体８１の裏面８１ｅ（及びおもて面８１ｆ）と直交する方向に対して適当な弾性を有する。
【００３３】
図６に示されるように、それぞれのヒンジ部９０は、中間レール部材９１を有している。この中間レール部材９１は、カバー８０側の可動レール部材８２を回動可能に支持するのに適当な形状及び寸法を有している。即ち、それぞれの中間レール部材９１によって、これに対応する可動レール部材８２の先端部側が回動可能に支持されることで、ヒンジ部９０が構成される。また、詳しい図示は省略するが、筐体１１の内部には、中間レール部材９１を回動可能に支持する内部レール部材が設けられている。従って、中間レール部材９１は、可動レール部材８２を回動可能に支持する一方、それ自身も、前記内部レール部材によって回動可能に支持されている。この内部レール部材もまた、ヒンジ部９０の構成要素である。なお、図６は、右側のヒンジ部９０を示すが、左側のヒンジ部９０も同様の構造である。
【００３４】
また、筐体１１におけるカバー８０側の各磁石部材８３，８４に対応する位置に、磁性体部材としての２つの磁性プレート２０１，２０２が設けられている。これら２つの磁性プレート２０１，２０２のそれぞれは、互いに同じ種類の磁性体によって互いに同じ形状及び寸法に構成された板状体である。前述したように、一方の磁性プレート２０１は、一方の磁石部材８３とともに第１係合部３０１を構成する。そして、他方の磁性プレート２０２は、他方の磁石部材８４とともに第２係合部３０２を構成する。これら各磁性プレート２０１，２０２のそれぞれは、本発明に係る被係合部材の一例である。
【００３５】
さて、カバー８０が前記閉塞状態にあるときに、カバー８０側の各磁石部材８３，８４が筐体１１側の各磁性プレート２０１，２０２と磁力によって係合することで、カバー８０の前記閉塞状態が維持される。このとき、一方の磁石部材８３と一方の磁性プレート２０１との組合せから成る第１係合部３０１は、把手部８５に近い位置にあり、言わば把手部８５と隣接する位置にある。そして、他方の磁石部材８４と他方の磁性プレート２０２との組合せから成る第２係合部３０２は、把手部８５から離れた位置にある。
【００３６】
この状態で、把手部８５に対して筐体１１から引き離される方向の外力４００が加えられると、第１係合部３０１及び第２係合部３０２それぞれの係合状態が解除されて、第１係合部３０１及び第２係合部３０２が非係合状態となる。そして、前記閉塞状態にあったカバー８０が、各ヒンジ部９０，９０によって形成される特定の軸線回りに回転することで、開放状態となる。これにより、開口部１２が開放される。なお、前記軸線は、各ヒンジ部９０，９０（中間レール部材９１及び可動レール部材８２）の回動中心であり、開口部１２の下側縁部１２ａに沿って延伸するように形成される。
【００３７】
即ち、前記軸線を基準にすると、第１係合部３０１及び第２係合部３０２は、前記軸線から前記軸縁と直交する方向へ離れた位置であって、前記軸線に沿う方向（左右方向１０３）において互いに間隔をおいた位置に設けられている。そして、把手部８５は、カバー８０における前記軸線に沿う方向の一方の端部に設けられており、第１係合部３０１は、カバー８０における前記軸線に沿う方向の前記一方の端部側の位置に設けられている。また、第２係合部３０２は、カバー８０における前記軸線に沿う方向の他方の端部側の位置に設けられている。
【００３８】
ここで、前記閉塞状態にあるカバー８０が前記開放状態に変化する過程を図示すると、図７に示されるようになる。即ち、図７（ａ）に示されるように、前記閉塞状態にあるカバー８０の把手部８５に対して筐体１１から引き離される方向の外力４００が加えられる。すると、図７（ｂ）に示されるように、まず、把手部８５に近い位置にある第１係合部３０１の係合状態が解除される。なお、カバー８０（カバー本体８１）は、補強部材８６によって補強されてはいるものの、多少の撓みを生ずるため、把手部８５から離れた位置にある第２係合部３０２の係合状態は暫く維持される。そして、引き続き外力４００が加えられると、図７（ｃ）に示されるように、第２係合部３０２の係合状態も解除される。これにより、カバー８０が前記開放状態となる。
【００３９】
ところで前述したように、第１係合部３０１を構成する一方の磁石部材８３の単位面積当たりの磁気量は、第２係合部３０２を構成する他方の磁石部材８４の単位面積当たりの磁気量よりも小さい。そして、第１係合部３０１を構成する一方の磁性プレート２０１と、第２係合部３０２を構成する他方の磁性プレート２０２とは、互いに同じ種類の磁性体によって互いに同じ形状及び寸法に構成された板状体である。従って、第１係合部３０１の係合力は、第２係合部３０２の係合力よりも小さい。ゆえに、第１係合部３０１の前記係合状態を解除する際の操作力（外力４００）は、比較的に小さくて済む。一方、第２係合部３０２については、いわゆる力点としての把手部８５から離れた位置にあるので、たとえその係合力が第１係合部３０１の係合力よりも大きいとしても、その係合状態を解除するのに大きな操作力は必要ない。このことは、前記閉塞状態にあるカバー８０を前記開放状態にする際の操作性が良いことを意味する。
【００４０】
なお、前記操作性は、第１係合部３０１の係合力そのものの大きさと、第２係合部３０２の係合力そのものの大きさと、これら各結合力の相対差と、によって変わる。言い換えれば、前記操作性は、第１係合部３０１の係合力そのものの大きさと、第２係合部３０２の係合力そのものの大きさと、これら各結合力の相対差と、によって適宜に調整可能である。また、前記操作性は、第１係合部３０１と第２係合部３０２と把手部８５との位置関係によっても変わる。言い換えれば、前記操作性は、第１係合部３０１と第２係合部３０２と把手部８５との位置関係によっても適宜に調整可能である。さらに、前記操作性は、カバー８０の撓み具合によっても変わる。言い換えれば、前記操作性は、補強部材８６による補強の程度によっても適宜に調整可能である。従って、適度な前記操作性が得られるように、その調整要素が適宜に設定される。
【００４１】
加えて、外部から筐体１１に振動や衝撃などが与えられたときに、第１係合部３０１及び第２係合部３０２それぞれの係合状態が不本意に解除されて、前記閉塞状態にあるカバー８０が不本意に前記開放状態となることが懸念される。しかしながら、この懸念は、第２係合部３０２の係合力が比較的に大きく設定されることで払拭される。即ち、第２係合部３０２の係合力が比較的に大きく設定されることによって、少なくとも第２係合部３０２の係合状態が不本意に解除されることが防止される。これにより、前記閉塞状態にあるカバー８０が不本意に前記開放状態となる懸念が払拭される。
【００４２】
ただし、第２係合部３０２の係合力が比較的に大きく設定されることによって、前記操作性が悪化することが懸念される。しかしながら前述したように、第２係合部３０２については、力点としての把手部８５から離れた位置にあるので、たとえその係合力が比較的に大きく設定されたとしても、その係合状態を解除する際の操作力は比較的に小さくて済む。従って、前記操作性の良さは維持される。
【００４３】
また、前記振動や衝撃などが極端に大きい場合には、図８（ａ）に示されるシート中継装置５０のロック機構５０ａが、図８（ｂ）に示される如く外れることが懸念される。そして、図８（ｂ）において矢印５００で示されるように、シート中継装置５０がカバー８０側へ向かってスライド移動して、カバー８０に衝突し、これにより、前記閉塞状態にあるカバー８０が不本意に前記開放状態になることが懸念される。さらに、シート中継装置５０が筐体１１から外方に飛び出す危険性も懸念される。しかしながら前述したように、カバー本体８１の裏面８１ｅにおけるシート中継装置５０に対応する位置には、前記衝撃吸収部材としてのアーム部８８が設けられている。従って、シート中継装置５０がカバー８０に衝突する際には、このアーム部８８に衝突する。また、アーム部８８は、カバー本体８１の裏面８１ｅと直交する方向に対して適当な弾性を有し、つまりシート中継装置５０がスライド移動する方向に対して適当な弾性を有する。ゆえに、図８（ｃ）に示されるように、アーム部８８が適当に撓ることによって、シート中継装置５０が衝突することによる衝撃が吸収されて、前記閉塞状態にあるカバー８０が不本意に前記開放状態になることが防止される。そして、シート中継装置５０が筐体１１から外方に飛び出す危険性も抑制される。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、前記閉塞状態にあるカバー８０を前記開放状態とする際の操作性が良好であり、また、前記閉塞状態にあるカバー８０が不本意に前記開放状態となることを防止することができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、カバー８０側に磁石部材８３，８４が設けられ、筐体１１側に磁性プレート２０１，２０２が設けられたが、これらの関係が逆の構成であってもよい。即ち、カバー８０側に磁性プレート２０１，２０２が設けられ、筐体１１側に磁石部材８３，８４が設けられる構成であってもよい。
【００４６】
また、一方の磁石部材８３の単位面積当たりの磁気量と他方の磁石部材８４の単位面積当たりの磁気量との差異によって、第１係合部３０１の係合力と第２係合部３０２の結合力とに差異が設けられたが、これに限らない。例えば、一方の磁石部材８３の大きさと他方の磁石部材８４の大きさとの差異によって、第１係合部３０１の係合力と第２係合部３０２の結合力とに差異が設けられる構成であってもよい。或いは、一方の磁性プレート２０１の大きさと他方の磁性プレート２０２の大きさとの差異によって、第１係合部３０１の係合力と第２係合部３０２の結合力とに差異が設けられる構成であってもよい。さらには、一方の磁石部材８３及び一方の磁性プレート２０１間の距離と、他方の磁石部材８４及び他方の磁性プレート２０２間の距離と、の差異によって、第１係合部３０１の係合力と第２係合部３０２の結合力とに差異が設けられてもよい。
【００４７】
加えて、第１係合部３０１及び第２係合部３０２として、いわゆるマグネットキャッチ機構のものが採用されたが、公知のボールキャッチ機構やローラーキャッチ機構などの他のキャッチ機構が採用される構成であってもよい。ただし、ボールキャッチ機構及びローラーキャッチ機構が採用される構成の場合には、第１係合部３０１及び第２係合部３０２のそれぞれを非係合状態から係合状態とするときに、相応の操作力が必要となる。特に、第２係合部３０２について、その係合力が比較的に大きく設定されると、これを非係合状態から係合状態にするときに、それ相応に大きな操作力が必要となる。その分、第１係合部３０１及び第２係合部３０２のそれぞれを非係合状態から係合状態とする際の操作性、つまり前記開放状態にあるカバー８０を前記閉塞状態とする際の操作性が、悪化する可能性がある。これに対して、前記マグネットキャッチ機構の第１係合部３０１及び第２係合部３０２によれば、これらを非係合状態から係合状態とする際の操作力は極めて小さくて済む。即ち、第１係合部３０１を構成する一方の磁石部材８３及び一方の磁性プレート２０１が互いに近づけられるだけで、第１係合部３０１が係合状態となる。第２係合部３０２についても、同様である。従って、前記開放状態にあるカバー８０を前記閉塞状態とする際の操作性の良さを併せて考慮すると、第１係合部３０１及び第２係合部３０２として、マグネットキャッチ機構のものが採用されるのが好ましい。
【００４８】
さらに、第２係合部３０２については、２つ以上設けられる構成であってもよい。この場合、各第２係合部３０２は、前記軸線に沿う方向において互いに間隔をおいた位置に設けられるのが好ましい。ただし、各第２係合部３０２のいずれも、第１係合部３０１よりも把手部８５から離れた位置に設けられる。そして、各第２係合部３０２それぞれ係合力は、第１係合部３０１の係合力よりも大きく設定される。
【００４９】
把手部８５については、カバー本体８１の左側縁部８１ｃに設けられたが、例えば右側縁部８１ｄ又は上側縁部８１ａに設けられる構成であってもよい。この場合も、第１係合部３０１は、第２係合部３０２よりも把手部８５に近い位置に設けられる。
【００５０】
また、ヒンジ部９０については、本実施形態で説明した構造のものに限らず、例えば公知の蝶番を採用する構成であってもよい。
【００５１】
そして、前記衝撃吸収部材として、カバー本体８１と一体に形成されたアーム部８８が採用されたが、これに限らない。例えば、アーム部８８は、カバー本体８１とは別個の部材であり、適当な結合部材によってカバー本体８１に結合される構成であってもよい。また、アーム部８８に代えて、軟質樹脂製のスポンジやゴム製部材が採用される構成であってもよい。前記衝撃吸収部材は、シート中継装置５０が衝突することによる衝撃を吸収することができるのであれば、カバー本体８１の左側縁部８１ｃの近傍に限らず、適当な位置に設けられる構成であってもよい。この場合、シート中継装置５０が衝突することによるカバー本体８１の破損を防止するために、前記衝撃吸収部材は、補強部材８６に取り付けられるのが好ましい。
【００５２】
さらにまた、補強部材８６は、カバー本体８１のおもて面８１ｆ側に設けられる構成であってもよい。この場合、補強部材８６に意匠性を持たせることで、補強部材８６をエンブレムとして兼用することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０：画像形成装置
１１：筐体
１２：開口部
８０：カバー
８１：カバー本体
８１ａ：上側縁部
８１ｂ：下側縁部
８１ｃ：左側縁部
８１ｄ：右側縁部
８３，８４：磁石部材
８５：把手
８８：アーム部
９０：ヒンジ部
２０１，２０２：磁性プレート
３０１：第１係合部
３０２：第２係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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