(57)【要約】【課題】アノードの垂下用耳部の曲がりの発生を適切に測定でき、アノードとカソードとの極間距離のバラつきの発生を防ぐことができるようにする。【解決手段】アノード耳曲がり測定装置１は、アノード本体１０Ａの頂部両端に一対の垂下用耳部１１を有する電解用アノード１０のその垂下用耳部１１の曲がりを測定する装置であり、電解用アノード１０の垂下用耳部１１の両側方に配置され垂下用耳部１１の端部間長さＬを測定する一対の第１のセンサ３と、第１のセンサ３による測定結果に基づき垂下用耳部１１における前後方向の曲がりを算出する第１の演算部４と、電解用アノード１０における頂部上方に同一の高さで所定間隔をあけて配置され電解用アノード１０の頂部１０Ｔまでの距離Ｄを測定する２つの第２のセンサ３と、第２のセンサ３による測定結果に基づき垂下用耳部１１における上下方向の曲がりを算出する第２の演算部５とを備える。【選択図】図３
2018053354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード本体の頂部両端に一対の垂下用耳部を有する電解用アノードにおいて、該垂下用耳部の曲がりを測定するためのアノード耳曲がり測定装置であって、
測定対象となる電解用アノードにおける一対の垂下用耳部の両側方に配置され、該垂下用耳部の端部間の長さを測定する一対の第１のセンサと、
前記第１のセンサによる測定結果に基づいて、前記垂下用耳部における、前記電解用アノードを正面視したときの前後方向の曲がりを算出する第１の演算部と、
測定対象となる電解用アノードにおける頂部の上方に同一の高さで所定の間隔をあけて配置され、該電解用アノードの頂部までの距離を測定する２つの第２のセンサと、
前記第２のセンサによる測定結果に基づいて、前記垂下用耳部における、前記電解用アノードを正面視したときの上下方向の曲がりを算出する第２の演算部と、を備え、
前記電解用アノードは、前記垂下用耳部で係止されて垂下された状態で測定される
アノード耳曲がり測定装置。
【請求項２】
前記第１の演算部では、
前記垂下用耳部の端部間の長さの基準値をＳ１、該端部間の長さの変化の許容値をＴ１、前記一対の第１のセンサによる測定値をＭ１としたとき、その測定値Ｍ１が下記関係式（１）を満足するか否かを判定し、
下記関係式（１）を満足しない場合に、前記垂下用耳部における前後方向に曲がりが発生したと判断する
請求項１に記載のアノード耳曲がり測定装置。
Ｓ１−Ｔ１≦Ｍ１≦Ｓ１＋Ｔ１      （１）
【請求項３】
前記一対の第１のセンサによる測定値Ｍ１は、
予め設定したサンプリング周期で測定する測定回数をｎとし、ｎ回の各回で測定される瞬時値をＭ１１〜Ｍ１ｎとしたとき、下記式（２）で表される
請求項２に記載のアノード耳曲がり測定装置。
Ｍ１＝（Ｍ１１＋・・・・・＋Ｍ１ｎ）／ｎ      （２）
【請求項４】
前記第２の演算部では、
前記２つの第２のセンサの測定値の差分に基づいて前記電解用アノードの傾きを測定することによって、前記前記垂下用耳部における上下方向の曲がりを算出する
請求項１に記載のアノード耳曲がり測定装置。
【請求項５】
前記第２の演算部では、
前記第２のセンサと前記電解用アノードの頂部との距離の基準値をＳ２、該距離の変化の許容値をＴ２、２つの該第２のセンサによる測定値をＭ２及びＭ３、測定値Ｍ２及びＭ３の差分の許容値をＴ３としたとき、その測定値Ｍ２及びＭ３が下記関係式（３）〜（５）のすべてを満足するか否かを判定し、
下記関係式（３）〜（５）のいずれか１つでも満足しない場合に、前記垂下用耳部における上下方向に曲がりが発生したと判断する
請求項４に記載のアノード耳曲がり測定装置。
Ｓ２−Ｔ２≦Ｍ２≦Ｓ２＋Ｔ２      （３）
Ｓ２−Ｔ２≦Ｍ３≦Ｓ２＋Ｔ２      （４）
｜Ｍ２−Ｍ３｜≦Ｔ３      （５）
【請求項６】
前記２つの第２のセンサによる測定値Ｍ２及びＭ３は、
測定回数をｎとし、ｎ回の各回で測定される瞬時値をＭ２１〜Ｍ２ｎ及びＭ３１〜Ｍ３ｎしたとき、それぞれ下記式（６）及び（７）で表される
請求項５に記載のアノード耳曲がり測定装置。
Ｍ２＝（Ｍ２１＋・・・・・＋Ｍ２ｎ）／ｎ      （６）
Ｍ３＝（Ｍ３１＋・・・・・＋Ｍ３ｎ）／ｎ      （７）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解用アノードにおける垂下用耳部における曲がり（耳曲がり）を測定するためのアノード耳曲がり測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銅やニッケル等の有価金属を含有する硫化精鉱のような非鉄金属原料からそれら有価金属を得るための非鉄製錬プロセスでは、濃縮した目的金属を含む溶融状態にあるマットとスラグとを比重分離し、マットをさらに酸化することで溶融粗金属とし、得られた溶融粗金属を電解用アノードの形状に鋳造して、その後、その電解用アノードを用いて電解製錬を行うことよって純度の高い目的金属に仕上げている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
具体的に、例えば非鉄金属製錬の一例である銅製錬では、銅精鉱等の原料を熔錬炉、転炉、精製炉において順番に処理して、銅品位を９９％程度まで高めた溶融粗金属である粗銅を鋳造して電解用アノードとし、これを続く電解工程に投入する。
【０００４】
電解工程では、電解用アノードとカソードとを電解槽中に交互に装入し、電解精製により、アノードから溶け出した銅をカソード上に電着させ、その後、電解精製の終了したカソードを電解槽から引き上げ、洗浄した後、所定の枚数に結束されて製品として保管される。この電解工程では、純度９９．９９％程度の電気銅が得られる。なお、製品形状や電解槽サイズにも関連するが、アノード及びカソードのサイズは、１０００ｍｍ〜１４００ｍｍ程度の方形に収まるサイズとすることが一般的である。
【０００５】
ここで、上述した電解工程において、アノードとカソードとの極間距離のバラつきは、製品品質に悪影響を及ぼし、またエネルギーロスの要因にもなる。アノードとカソードとの極間距離にバラつきが生じる原因の１つとして、そのアノードの形状があり、極間距離のバラつきを抑えるためにアノードの形状を一律に管理することが重要となる。
【０００６】
アノードの形状を定量化する方法として、アノードの歪と厚みを測定する方法が一般的に知られており、アノード形状測定装置を用いて測定することができる。しかしながら、アノード形状測定装置を用いた測定は、距離センサを用いてアノード本体の歪と厚みの測定を行うものであり、アノードの吊り手部分（「耳部分」ともいう）は測定対象となっておらず、また、その耳部分の形状は正常であることが前提の測定方法となっている。
【０００７】
ところが、電解用アノードがフォークリフト等で運搬される際に、フォークリフトとの接触によってアノードの耳部分が曲がってしまうことがある。そのため、アノードを電解槽に搬送するコンベアに投入するにあたっては、人手で耳部分に曲がり（耳曲がり）がないか確認し、耳曲がりが発生していれば矯正するようにしていた。
【０００８】
このように、従来の方法では、アノードの形状を十分正確に管理できておらず、アノードとカソードとの極間距離のバラつきの発生を効果的に防いで、製品品質を向上させる方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１３９７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、アノードの形状変化、特にアノードの耳部分（垂下用耳部）の曲がりの発生を適切に測定することができ、その耳部分の曲がりに起因するアノードとカソードとの極間距離のバラつきの発生を効果的に防ぐことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討を重ねた。その結果、測定対象となる電解用アノードにおける一対の垂下用耳部の両側方に、垂下用耳部の端部間の長さを測定する一対の第１のセンサを配置しと、測定対象となる電解用アノードにおける頂部の上方に同一の高さで所定の間隔をあけて該電解用アノードの頂部までの距離を測定する２つの第２のセンサを配置した測定装置を構成することで、その第１のセンサ、第２のセンサのそれぞれの測定結果に基づいて、耳曲がりの有無を適切に測定することができ、上述した課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
［１］本発明の第１の発明は、アノード本体の頂部両端に一対の垂下用耳部を有する電解用アノードにおいて、該垂下用耳部の曲がりを測定するためのアノード耳曲がり測定装置であって、測定対象となる電解用アノードにおける一対の垂下用耳部の両側方に配置され、該垂下用耳部の端部間の長さを測定する一対の第１のセンサと、前記第１のセンサによる測定結果に基づいて、前記垂下用耳部における、前記電解用アノードを正面視したときの前後方向の曲がりを算出する第１の演算部と、測定対象となる電解用アノードにおける頂部の上方に同一の高さで所定の間隔をあけて配置され、該電解用アノードの頂部までの距離を測定する２つの第２のセンサと、前記第２のセンサによる測定結果に基づいて、前記垂下用耳部における、前記電解用アノードを正面視したときの上下方向の曲がりを算出する第２の演算部と、を備え、前記電解用アノードは、前記垂下用耳部で係止されて垂下された状態で測定される、アノード耳曲がり測定装置である。
【００１３】
［２］本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記第１の演算部では、前記垂下用耳部の端部間の長さの基準値をＳ１、該端部間の長さの変化の許容値をＴ１、前記一対の第１のセンサによる測定値をＭ１としたとき、その測定値Ｍ１が下記関係式（１）を満足するか否かを判定し、下記関係式（１）を満足しない場合に、前記垂下用耳部における前後方向に曲がりが発生したと判断する、アノード耳曲がり測定装置である。
Ｓ１−Ｔ１≦Ｍ１≦Ｓ１＋Ｔ１      （１）
【００１４】
［３］本発明の第３の発明は、第２の発明において、前記一対の第１のセンサによる測定値Ｍ１は、予め設定したサンプリング周期で測定する測定回数をｎとし、ｎ回の各回で測定される瞬時値をＭ１１〜Ｍ１ｎとしたとき、下記式（２）で表される、アノード耳曲がり測定装置である。
Ｍ１＝（Ｍ１１＋・・・・・＋Ｍ１ｎ）／ｎ      （２）
【００１５】
［４］本発明の第４の発明は、第１の発明において、前記第２の演算部では、前記２つの第２のセンサの測定値の差分に基づいて前記電解用アノードの傾きを測定することによって、前記前記垂下用耳部における上下方向の曲がりを算出する、アノード耳曲がり測定装置である。
【００１６】
［５］本発明の第５の発明は、第４の発明において、前記第２の演算部では、前記第２のセンサと前記電解用アノードの頂部との距離の基準値をＳ２、該距離の変化の許容値をＴ２、２つの該第２のセンサによる測定値をＭ２及びＭ３、測定値Ｍ２及びＭ３の差分の許容値をＴ３としたとき、その測定値Ｍ２及びＭ３が下記関係式（３）〜（５）のすべてを満足するか否かを判定し、下記関係式（３）〜（５）のいずれか１つでも満足しない場合に、前記垂下用耳部における上下方向に曲がりが発生したと判断する、アノード耳曲がり測定装置である。
Ｓ２−Ｔ２≦Ｍ２≦Ｓ２＋Ｔ２      （３）
Ｓ２−Ｔ２≦Ｍ３≦Ｓ２＋Ｔ２      （４）
｜Ｍ２−Ｍ３｜≦Ｔ３      （５）
【００１７】
［６］本発明の第２の発明は、第６又は第７の発明において、前記２つの第２のセンサによる測定値Ｍ２及びＭ３は、測定回数をｎとし、ｎ回の各回で測定される瞬時値をＭ２１〜Ｍ２ｎ及びＭ３１〜Ｍ３ｎしたとき、それぞれ下記式（６）及び（７）で表される、アノード耳曲がり測定装置である。
Ｍ２＝（Ｍ２１＋・・・・・＋Ｍ２ｎ）／ｎ      （６）
Ｍ３＝（Ｍ３１＋・・・・・＋Ｍ３ｎ）／ｎ      （７）
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、アノードの垂下用耳部の曲がりの発生を適切に測定することができ、その耳部分の曲がりに起因するアノードとカソードとの極間距離のバラつきの発生を効果的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電解用アノードの平面図（正面図）である。
【図２】アノード耳曲がり測定装置の構成とその測定装置による測定の様子を説明するための図である。
【図３】アノード耳曲がり測定装置１における、第１のセンサ及び第２のセンサの設置箇所、電解用アノードに対する測定箇所を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具体的な実施形態（以下、「本実施の形態」という）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２１】
本実施の形態に係るアノード耳曲がり測定装置（以下、単に「測定装置」ともいう）は、銅製錬等の非鉄金属製錬において、溶融粗金属を鋳造して得られ電解処理におけるアノードとして用いられる電解用アノードの吊り手部（耳部）の曲がりを測定するための装置である。
【００２２】
ここで、図１は、電解用アノードの平面図（正面図）である。図１に示すように、電解用アノード１０は、アノード本体１０Ａの頂部両端に一対の耳部１１（１１ａ，１１ｂ）を有する。電解用アノード１０における耳部１１は、電解槽の上部に設けられたアノード固定バーに係止されることによって、アノード本体１０Ａを垂直方向に垂下させる、垂下用耳部である。
【００２３】
電解用アノード１０は、溶融粗金属を鋳造された後、フォークリフト等によりその垂下用耳部１１を持って運搬される。ところが、その運搬に伴って、垂下用耳部１１が、電解用アノード１０を正面視したときの前後方向（図１中の矢印Ｐ方向）や上下方向（図１中の矢印Ｑ方向）に曲がってしまうことがある。このように垂下用耳部１１に曲がり（耳曲がり）が発生すると、電解槽の上部に設けられたアノード固定バーに係止させたとき、アノード本体１０Ａを適切に垂下させることができず、隣り合うように垂下させたカソードとの間隔が均一とならず、極間距離にバラつきが生じる。
【００２４】
本実施の形態に係るアノード耳曲がり測定装置は、上述したような垂下用耳部１１の曲がりを測定するためのものである。具体的には、アノード耳曲がり測定装置は、測定対象となる電解用アノードにおける一対の垂下用耳部の両側方に配置され、その垂下用耳部の端部間の長さを測定する一対の第１のセンサと、第１のセンサによる測定結果に基づいて、垂下用耳部における、電解用アノードを正面視したときの前後方向の曲がりを算出する第１の演算部と、電解用アノードにおける頂部の上方に同一の高さで所定の間隔をあけて配置され、その電解用アノードの頂部までの距離を測定する２つの第２のセンサと、第２のセンサによる測定結果に基づいて、垂下用耳部における、電解用アノードを正面視したときの上下方向の曲がりを算出する第２の演算部と、を備える。
【００２５】
このアノード耳曲がり測定装置においては、測定対象となる電解用アノードが、垂下用耳部で係止されて垂下された状態で測定される。
【００２６】
図２は、アノード耳曲がり測定装置の構成とその測定装置による測定の様子を説明するための図である。この図２は、電解用アノードの搬送ラインに測定装置を設けた場合の一例を示すものである。
【００２７】
図２に示すように、測定対象の電解用アノード１０は、アノード搬送コンベア２１により図中の矢印方向に搬送されると、アノード耳曲がり測定装置１が設けられたアノード測定コンベア２２において、垂下用耳部１１で係止されて垂下された状態で１つずつ測定される。アノード測定コンベア２２においては、電解用アノード１０が例えば５秒〜１５秒程度の短時間で一時的に停止しており、この停止中の電解用アノード１０が測定装置１により測定される。なお、このとき、運搬動作は停止している状態であるが、アノード本体１０Ａの上部にある垂下用耳部１１で係止され垂下されている電解用アノード１０は、振り子のように前後の方向に揺れていることがある。
【００２８】
そして、アノード測定コンベア２２において測定装置１により耳曲がりが測定された電解用アノード１０は、続いてアノード整列コンベア２３により整列されるが、測定装置１において垂下用耳部１１に曲がりが発生していると判断された電解用アノード１０は、アノード整列コンベア２３に運搬されず、別のルート（図示しない）に運搬されて取り除かれる。なお、測定装置１による垂下用耳部１１に曲がりが発生しているか否かの判断については、後で詳述する。
【００２９】
アノード整列コンベア２３により整列された電解用アノード１０は、整列したそのアノードを吊り上げるクレーン２４により吊り上げられて、電解槽の位置にまで運搬される。
【００３０】
図３は、アノード耳曲がり測定装置１における、第１のセンサ及び第２のセンサの設置箇所、電解用アノードに対する測定箇所を示す図である。
【００３１】
図２、図３に示すように、アノード耳曲がり測定装置１は、電解用アノード１０における垂下用耳部１１の端部間の長さを測定する一対の第１のセンサ２（２ａ，２ｂ）と、電解用アノード１０の頂部までの距離を測定する２つの第２のセンサ３（３ａ，３ｂ）とを備えている。
【００３２】
（第１のセンサ）
第１のセンサ２（２ａ，２ｂ）は、一対のセンサであり、測定対象となる電解用アノード１０における一対の垂下用耳部１１ａ，１１ｂの両側方にそれぞれ配置されている。この第１のセンサ２は、垂下用耳部１１ａ，１１ｂの端部間の長さ（図３中の「Ｌ」）を測定する。
【００３３】
垂下用耳部１１において前後方向（図３中のＰ方向）に曲がりが生じている場合には、垂下用耳部１１ａ，１１ｂの端部間の長さＬは、正常の状態のとき（基準値）と比べて短くなる。第１のセンサ２によれば、垂下用耳部１１ａ，１１ｂの端部間の長さＬを測定していることから、測定される端部間の長さＬを基準値と比較することによって、垂下用耳部１１における前後方向の曲がりを測定することができる。
【００３４】
（第２のセンサ）
第２のセンサ３（３ａ，３ｂ）は、２つ設けられており、電解用アノード１０（アノード本体１０Ａ）における頂部１０Ｔの上方に同一の高さで所定の間隔をあけて配置されている。この第２のセンサ３は、第２のセンサ３ａ，３ｂのそれぞれと、電解用アノード１０の頂部１０Ｔとの距離Ｄを測定する。なお、図３では、第２のセンサ３ａと頂部１０Ｔとの距離を「Ｄ１」、第２のセンサ３ｂと頂部１０Ｔとの距離を「Ｄ２」で示している。
【００３５】
垂下用耳部１１において上下方向（図３中のＱ方向）に曲がりが生じている場合には、測定対象の電解用アノード１０が垂下用耳部１１で係止されて垂下された状態で測定されていることから、２つの第２のセンサ３ａ，３ｂのそれぞれで測定される、その第２のセンサ３ａ，３ｂからアノード本体１０Ａにおける頂部１０Ｔまでの測定距離に差が生じる。したがって、第２のセンサ３によれば、２つの測定値の差分の程度によって、垂下用耳部１１における上下方向の曲がりを測定することができる。
【００３６】
（第１の演算部）
第１の演算部４は、第１のセンサ２（２ａ，２ｂ）による測定結果に基づいて、垂下用耳部１１における前後方向の曲がりを算出する。そして、第１の演算部４では、垂下用耳部１１の前後方向の曲がりについて、第１のセンサ２（２ａ，２ｂ）によって測定される端部間の長さＬの測定値と、予め決められている端部間の長さＬの基準値及び許容値に基づいて算出する。
【００３７】
具体的に、第１の演算部４では、垂下用耳部１１の端部間の長さＬの基準値を「Ｓ１」、その端部間の長さＬの変化の許容値を「Ｔ１」、また、一対の第１のセンサ２（２ａ，２ｂ）によるその長さＬの測定値を「Ｍ１」としたとき、その測定値「Ｍ１」が下記関係式（１）を満足するか否かを判定する。
Ｓ１−Ｔ１≦Ｍ１≦Ｓ１＋Ｔ１      （１）
【００３８】
基準値Ｓ１とは、電解用アノード１０の垂下用耳部１１において前後方向に曲がりが発生しておらず、正常な状態のときに測定される垂下用耳部１１の端部間の長さＬをいう。また、許容値Ｔ１とは、垂下用耳部１１に発生する前後方向の曲がりの許容される程度をいい、垂下用耳部１１を介して電解用アノード１０を電解槽に垂下させたとき、隣り合うカソードとの極間距離にバラつきが生じない曲がりの許容値をいう。なお、これらの基準値Ｓ１、許容値Ｔ１は予め決められている値である。
【００３９】
そして、第１の演算部４では、第１のセンサ２（２ａ，２ｂ）によって測定される測定値Ｍ１が上記関係式（１）を満足するか否かを判定し、その結果、関係式（１）を満足しない場合には、垂下用耳部１１において前後方向に曲がりが発生したと判断する。
【００４０】
一対の第１のセンサ２（２ａ，２ｂ）による測定値Ｍ１としては、予め設定したサンプリング周期で測定する測定回数をｎとし、そのｎ回の各回で測定される瞬時値をＭ１１〜Ｍ１ｎとしたとき、下記式（２）で表されるものとすることができる。
Ｍ１＝（Ｍ１１＋・・・・・＋Ｍ１ｎ）／ｎ      （２）
【００４１】
すなわち、例えば、測定回数を５回（ｎ＝５）としたとき、下記式（２’）に示すように、その５回の各回で測定される瞬時値（Ｍ１１、Ｍ１２、Ｍ１３、Ｍ１４、Ｍ１５）の平均の値を、測定値Ｍ１とすることができる。
Ｍ１＝（Ｍ１１＋Ｍ１２＋Ｍ１３＋Ｍ１４＋Ｍ１５）／５      （２’）
【００４２】
ここで、電解用アノード１０は、例えば、搬送コンベア（アノード測定コンベア２２）の頂上部分にて静止している状態で第１のセンサ２、第２のセンサ３により測定されるが、搬送途中のアノードをその頂上部分で停止させていること、またその搬送コンベアによるアノードに対する支点がそのアノードの上部にあることから、アノードはその支点を軸に振り子のように前後に若干揺れている状態になる可能性がある。
【００４３】
この点、上述したように、予め設定したサンプリング周期に基づく測定回数で瞬時値を測定し、その各回で測定される瞬時値の平均値を一対の第１のセンサ２（２ａ，２ｂ）による測定値Ｍ１とすることによって、測定対象の電解用アノード１０が揺れている状態であっても、適切な垂下用耳部１１の端部間の長さＬを算出することができる。
【００４４】
また、一対の第１のセンサ２（２ａ，２ｂ）による測定値Ｍ１としては、振り子のように前後に揺れているアノードにおいて揺れの周期に関係なくランダムに測定した瞬時値のうち、その最小値が最も垂直に近い状態にある、つまり実際の端部間の長さＬに近いものであるとの考え方により、下記式で求めることもできる。
Ｍ１＝Ｍｉｎ（Ｍ１１，・・・，Ｍ１ｎ）
【００４５】
（第２の演算部）
第２の演算部５は、２つの第２のセンサ３（３ａ，３ｂ）による測定結果に基づいて、垂下用耳部１１における上下方向の曲がりを算出する。そして、第２の演算部５では、垂下用耳部１１の上下方向の曲がりについて、２つの第２のセンサ３（３ａ，３ｂ）のそれぞれによって測定されるアノード本体１０Ａの頂部までの距離Ｄの測定値Ｍ２，Ｍ３の差分（｜Ｍ２−Ｍ３｜）に基づいて、測定対象の電解用アノード１０の傾きを測定することによって、上下方向の曲がりを算出する。
【００４６】
具体的に、第２の演算部５では、第２のセンサ３から電解用アノード１０（アノード本体１０Ａ）の頂部１０Ｔまでの距離Ｄの基準値を「Ｓ２」、その距離Ｄの変化の許容値を「Ｔ２」、２つの第２のセンサによるその距離Ｄの測定値を「Ｍ２」及び「Ｍ３」、また、測定値Ｍ２及びＭ３の差分の許容値を「Ｔ３」としたとき、その測定値「Ｍ２」及び「Ｍ３」が下記関係式（３）〜（５）のすべてを満足するか否かを判定する。
Ｓ２−Ｔ２≦Ｍ２≦Ｓ２＋Ｔ２      （３）
Ｓ２−Ｔ２≦Ｍ３≦Ｓ２＋Ｔ２      （４）
｜Ｍ２−Ｍ３｜≦Ｔ３      （５）
【００４７】
基準値Ｓ２とは、電解用アノード１０の垂下用耳部１１において上下方向に曲がりが発生しておらず、正常な状態のときに測定される第２のセンサ３から頂部１０Ｔまでの距離Ｄをいう。また、許容値Ｔ２とは、垂下用耳部１１に発生する上下方向の曲がりの許容される程度をいい、垂下用耳部１１を介して電解用アノード１０を電解槽に垂下させたとき、隣り合うカソードとの極間距離にバラつきが生じない曲がりの許容値をいう。なお、これらの基準値Ｓ２、許容値Ｔ２は予め決められている値である。
【００４８】
また、２つの第２のセンサ３（３ａ，３ｂ）の測定値Ｍ２及びＭ３が許容される測定範囲内に入っていたとしても（つまり、上記関係式（３）、（４）を満足するとしても）、傾きが大きい場合は異常状態にあると判定しなければならないため、２つの第２のセンサ３（３ａ，３ｂ）による左右差の許容値Ｔ３を設けて判断する。なお、この許容値Ｔ３も予め決められている値である。
【００４９】
そして、第２の演算部５では、２つの第２のセンサ３（３ａ，３ｂ）のそれぞれによって測定される測定値Ｍ２，Ｍ３が上記関係式（３）〜（５）のすべてを満足するか否かを判定し、その結果、関係式（３）〜（５）のいずれか１つでも満足しない場合には、垂下用耳部１１において上下方向に曲がりが発生したと判断する。
【００５０】
２つの第２のセンサ３（３ａ，３ｂ）による測定値Ｍ２及びＭ３としては、測定回数をｎとし、そのｎ回の各回で測定される瞬時値をＭ２１〜Ｍ２ｎ及びＭ３１〜Ｍ３ｎしたとき、それぞれ下記式（６）、（７）で表されるものとすることができる。
Ｍ２＝（Ｍ２１＋・・・・・＋Ｍ２ｎ）／ｎ      （６）
Ｍ３＝（Ｍ３１＋・・・・・＋Ｍ３ｎ）／ｎ      （７）
【００５１】
すなわち、例えば、測定回数を５回（ｎ＝５）としたとき、下記式（６’）、（７’）に示すように、その５回の各回で測定される瞬時値（Ｍ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、Ｍ２４、Ｍ２５）及び（Ｍ３１、Ｍ３２、Ｍ３３、Ｍ３４、Ｍ３５）の平均の値を、測定値Ｍ２及びＭ３とすることができる。
Ｍ２＝（Ｍ２１＋Ｍ２２＋Ｍ２３＋Ｍ２４＋Ｍ２５）／５      （６’）
Ｍ３＝（Ｍ３１＋Ｍ３２＋Ｍ３３＋Ｍ３４＋Ｍ３５）／５      （７’）
【００５２】
上述したように、このような構成を有するアノード耳曲がり測定装置１においては、第１のセンサ２による端部間の長さＬの測定値に基づいて、その電解用アノード１０の垂下用耳部１１における前後方向の曲がりが測定され、また、２つの第２のセンサ３による頂部１０Ｔまでの距離Ｄの測定値に基づいて、その電解用アノード１０の垂下用耳部１１における上下方向の曲がりが測定される。そして、第１の演算部４にて判断される前後方向の耳曲がりの発生の有無（ＯＫ又はＮＧ）、第２の演算部５にて判断される上下方向の耳曲がりの発生の有無（ＯＫ又はＮＧ）を、例えば表示装置６に表示するようにする。
【００５３】
そして、第１の演算部４による測定結果、第２の演算部５による測定結果において、両者の判断結果が「ＯＫ」、すなわち、前後方向の耳曲がりも上下方向の耳曲がりも発生していないと判断された場合に、その電解用アノード１０は次の搬送ライン（例えば図２中のアノード整列コンベア２３）に移送され、電解槽まで運搬される。一方で、第１の演算部４による測定結果、第２の演算部５による測定結果のいずれか一方でＮＧ、すなわち耳曲がりが発生していると判断された場合には、不良な電解用アノードであるとして、通常の運搬ラインから外れるようにする。
【００５４】
このようなアノード耳曲がり測定装置１を用いることによって、電解用アノード１０の垂下用耳部１１における曲がりの発生を適切に測定することができ、その耳曲がりに基づくカソードとの極間距離のバラつきの発生を効果的に防ぐことができる。そしてこれにより、電解処理により製造される製品の品質低下を抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１    アノード耳曲がり測定装置
２，２ａ，２ｂ    第１のセンサ
３，３ａ，３ｂ    第２のセンサ
４    第１の演算部
５    第２の演算部
６    表示装置
１０    電解用アノード
１０Ａ    アノード本体
１１，１１ａ，１１ｂ    垂下用耳部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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