(57)【要約】【課題】比較的簡易かつ安価に通気管を形成することを可能とした給油口構造を提案する。【解決手段】燃料タンクの給油口Ｍｉに設けられる給油口構造１であって、通気孔２３が設けられた給油口キャップ２と、給油口キャップ２に接続されて通気孔２３と連通された通気管３とを備えており、通気管３は、金属管により構成された非可とう管区間３１と、非可とう管区間３１と給油口キャップ２との間に配管されたフレキシブル管３７からなる可とう管区間３２とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気孔が設けられた給油口キャップと、
前記給油口キャップに接続されて、前記通気孔と連通された通気管と、を備えることを特徴とする、給油口構造。
【請求項２】
前記給油口キャップに、前記通気管が接続される継手が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の給油口構造。
【請求項３】
前記通気管が、非可とう管区間と、前記非可とう管区間の前記給油口キャップ側に配置された可とう管区間と、を備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の給油口構造。
【請求項４】
前記非可とう管区間が、上下方向に配管された直管路と、前記直管路の上端に接続されて下向きに開口するように配管された曲がり管路と、を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の給油口構造。
【請求項５】
前記給油口キャップは、交換用キャップであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の給油口構造。
【請求項６】
給油口と前記給油口を遮蔽する給油口キャップとの間に介設された嵩上げ管と、
前記嵩上げ管から分岐された通気管と、を備えることを特徴とする、給油口構造。
【請求項７】
前記通気管に取り付けられたマグネットホルダを備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の給油口構造。
【請求項８】
可搬型燃料タンクの給油口に設けられることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の給油口構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクの給油口構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災予防条例では、少量危険物に該当する燃料タンクに通気管の設置が義務付けられている。工事現場等で使用する発電機などの移動式機器の燃料タンクに対して外部に解放している通気管を設けることは、移動時や保管時に気化ガスが保管空間（周囲）に充満する可能性があり、安全上のリスクがある。このような燃料タンクには、後付けにより通気管を設置する提案がなされている。例えば、特許文献１には、タンクから延びる給油筒の側部に排気筒（通気管）を設ける方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の排気筒（通気管）を機械本体（給油筒）に後付けする場合には、機械本体を改造する必要があるため、コストと手間がかかる。
このような観点から、本発明は、通気管を有していない燃料タンクに、燃料タンク自体を改造することなく簡易的に通気管を設置することを可能とした給油口構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の第一の給油口構造は、通気孔が設けられた給油口キャップと、前記給油口キャップに接続されて、前記通気孔と連通された通気管とを備えることを特徴とする。なお、前記給油口キャップは燃料タンクに備え付けられた通常の給油口キャップであってもよいし、別途用意された給油口キャップ（交換用キャップ）であってもよい。
かかる給油口構造によれば、給油口キャップの通気孔と通気管とが連通しているため、通気管を有していない燃料タンクに対して、簡易に通気管を設置することができる。そのため、燃料タンクの内部圧力の大きさに応じて、空気の取り込みや気化ガスの放出が行われる。この給油口構造は、複雑な機構を有していないため、製造コストが安い。また、燃料タンクに備え付けられた通常の給油口キャップを改造して本発明の給油口構造を形成する場合でも、簡易な加工を施すことで、燃料タンクに通気管を設置することができる。なお、前記給油口キャップに、前記通気管が接続される継手が形成されていれば、通気管の脱着が可能となり、ひいては、燃料タンクの給油口への給油口キャップの着脱が容易となる。
【０００６】
また、前記通気管が、非可とう管区間と、前記非可とう管区間の前記給油口キャップ側に配置された可とう管区間とを備えていれば、給油口への着脱時の取り扱い性が向上するとともに、通気管の配置の自由度が向上する。
また、前記非可とう管区間は、上下方向に配管された直管路と、前記直管路の上端に接続されて下向きに開口するように配管された曲がり管路とを備えているのが望ましい。かかる給油口キャップによれば、通気管の先端（通気口）を地上または床上から所定高さ離れた位置に配置することができるとともに、通気管の先端から雨水等が入り込むことを防止することができる。
【０００７】
また、本発明の第二の給油口構造は、給油口と前記給油口を遮蔽する給油口キャップとの間に介設された嵩上げ管と、前記嵩上げ管から分岐された通気管とを備えることを特徴とする。
かかる給油口構造によれば、通気管を有していない燃料タンクに対して、給油口と給油口キャップとの間に嵩上げ管を介設するのみで、通気管を設置することができる。この給油口構造は、複雑な機構を有していないため、製造コストが安い。
【０００８】
なお、前記通気管に取り付けられたマグネットホルダを備えていれば、燃料タンクを内蔵する機械本体や、隣接する他の機械や部材等に通気管を着脱自在に固定することが可能となり、その結果、通気管の配置の自由度が向上する。
さらに、給油口構造を可搬型の燃料タンクに適用することにより、安全性が向上するとともに、通気管をマグネットを利用してタンク本体に固定することができ、別途支持具を必要とせず、工事現場などでの利便性が高い。また、保管時や移動時は密閉用の従来のキャップを使用し、発電機などへ燃料を供給する実用時に本給油口構造を装着することにより、実用性が向上する。また、本給油口構造は、未装着時にはマグネット等でタンク本体または機械本体に付着させておくことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の給油口構造によれば、通気管を有していない燃料タンクに、燃料タンク自体を改造することなく簡易的に通気管を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態にかかる給油口構造が取り付けられた機械を示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態に係る給油口構造を示す模式図である。
【図３】第二の実施形態に係る給油口構造を示す模式図である。
【図４】第三の実施形態に係る給油口構造を示す模式図である。
【図５】第四の実施形態に係る給油口構造を示す模式図である。
【図６】図５の給油口構造の一部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一の実施形態＞
本実施形態では、図１に示すように、燃料タンクを有する機械Ｍに対して、燃料タンクに通じる通気管３を備える給油口構造１を形成する場合について説明する。機械Ｍは、例えば、発電機、溶接機、コンプレッサー等である。通気管３により燃料タンクの内部圧力の大きさに応じて、空気の取り込みや気化ガスの放出が行われる。本実施形態の通気管３の先端（通気口３０）は、地上または床上から２ｍ以上の高さに配置される。また、通気口３０は、雨水等の進入を防止するために下向きに形成されている。なお、通気口３０は、必ずしも下向きである必要はなく、例えば、屋内に配置される機械Ｍに適用する場合には上向きや横向きであってもよい。
通気管３は、図２に示すように、燃料タンクの給油口Ｍｉを遮蔽する給油口キャップ２に連結する。給油口構造１は、給油口キャップ２と通気管３とを備えている。本実施形態の給油口キャップ２は、燃料タンクに備え付けられた給油口キャップを加工（改造）することにより形成されている。なお、給油口キャップ２は、燃料タンクに備え付けられたものとは別に、新たに形成したもの（交換用キャップ）であってもよい。
【００１２】
本実施形態の給油口キャップ２は、燃料タンクの給油口Ｍｉの内側において当該給油口Ｍｉの孔口に係止される内蓋２１と、燃料タンクの給油口Ｍｉを覆うとともに当該給油口Ｍｉに固定される外蓋２２とを備えている。
内蓋２１は、外蓋２２の内面側（燃料タンク側）に固定されている。内蓋２１には、２つの通気孔２３，２３が貫通しているとともに、内蓋２１の中心を挟んで対向するように一対の係止部２４，２４が形成されている。給油口キャップ２は、内蓋２１の係止部２４が給油口Ｍｉに係止されることで、給油口Ｍｉからの脱落が防止されている。なお、係止部２４の形状、配置および数等は限定されるものではない。また、通気孔２３の形状、数および配置も限定されるものではなく、適宜決定すればよい。さらに、内蓋２１は必要に応じて形成すればよく、省略してもよい。
外蓋２２には、通気管３を取り付けるための継手４が形成されている。継手４は、図２に示すように、外蓋２２を貫通させた管継手（いわゆるニップル）を給油口キャップ２（内蓋２１または外蓋２２）に固定することにより形成されている。また、継手４は、内蓋２１の通気孔２３と連通している。内蓋２１は、継手４の端面に固定されている。外蓋２２には、給油口Ｍｉとの当接部分にパッキン２５が設けられている。なお、パッキン２５は必要に応じて設ければよい。
【００１３】
通気管３は、継手４に連結された管材からなり、継手４を介して給油口キャップ２の通気孔２３と連通する。本実施形態の通気管３は、非可とう管区間３１と可とう管区間３２とを備えている。
非可とう管区間３１は、複数の非可とう性の金属管を組み合わせることにより構成されている。本実施形態の非可とう管区間３１は、上下方向に配管された直管路３３と、直管路３３の上端に接続された曲がり管路３４とを備えている。本実施形態では、円形断面の金属管を使用する。なお、金属管の断面形状や内径（断面寸法）等は限定されるものではない。また、非可とう管区間３１を構成する管材は必ずしも金属管である必要はない。
【００１４】
直管路３３は、直管により形成されている。本実施形態の直管路３３は、ほぼ鉛直になるように配管されている。なお、直管路３３は、上下方向に配管されていれば、傾斜していてもよい。直管路３３には、マグネットホルダ５が取り付けられている。マグネットホルダ５は、機械Ｍの側面に磁力により固定される。すなわち、直管路３３は、マグネットホルダ５を介して機械Ｍの側面に固定されている。なお、直管路３３の機械Ｍへの固定方法は限定されるものではない。例えば、マグネットホルダ５以外の治具を利用してもよい。
本実施形態の曲がり管路３４は、２つのエルボー管３５，３５を連結することにより逆Ｕ字状に形成されている。非可とう管区間３１の先端（通気口３０）は、曲がり管路３４によって下向きに開口している。本実施形態の曲がり管路３４（非可とう管区間３１）の先端には、網材（例えば金網）３６が設置されていて、通気口３０から不純物が入り込むことが防止されている。なお、網材３６は、必要に応じて設置すればよい。
【００１５】
可とう管区間３２は、非可とう管区間３１の給油口キャップ２側（給油口キャップ２と非可とう管区間３１との間）に配置されている。可とう管区間３２は、いわゆるフレキシブル管３７により構成されている。本実施形態のフレキシブル管３７は断面円形であるが、フレキシブル管３７の断面形状や内径（断面寸法）等は限定されるものではない。フレキシブル管３７の両端には、継手４，４が形成されている。フレキシブル管３７の一端は給油口キャップ２の継手４に連結されていて、フレキシブル管３７の他端は直管路３３（非可とう管区間３１）の下端に連結されている。本実施形態では、フレキシブル管３７の端部に管継ぎ手（いわゆるニップル）を固定することにより継手４が形成されている。フレキシブル管３７と給油口キャップ２とを連結する際には、治具（例えば、レバーロックカプラ）４１を介して、着脱可能に取り付ける。また、フレキシブル管３７は、直管路３３の下端に取り付けられたソケット４２を介して直管路３３に連結する。なお、フレキシブル管３７の給油口キャップ２および非可とう管区間３１への連結方式は限定されるものではなく、例えば、一体に固定してもよい。
【００１６】
本実施形態の給油口構造１によれば、通気管を有していない燃料タンクに、タンク自体を改造することなく簡易的に通気管３を設置（後付け）することできる。互いに連通している給油口キャップ２の通気孔２３と通気管３によって、燃料タンク内への空気の取り込みや、燃料タンクからの気化ガスの放出が可能である。そのため、燃料タンクの内部圧力を一定に保つことができる。また、給油口構造１は、複雑な機構を有しておらず、簡易に形成することができるため、製造コストが安い。また、燃料タンクに備え付けられた通常の給油口キャップ２を加工することで、簡易に通気管３を配管することができる。
また、通気管３の一部がフレキシブル管３７（可とう管区間３２）により構成されているため、配管の自由度が高い。また、直管路３３は、マグネットホルダ５を介して着脱可能に配管しているため、配管の自由度が高いとともに、必要に応じて通気管３の位置を移動させることができる。また、給油口キャップ２に対して通気管３の脱着が可能なため、燃料タンクの給油口Ｍｉに給油口キャップ２を脱着する際に通気管３が邪魔な場合には、給油口キャップ２から通気管３を取り外せばよい。
【００１７】
＜第二の実施形態＞
本実施形態では、第一の実施形態と同様に、機械Ｍに対して、燃料タンクに通じる通気管３を有する給油口構造１を形成する場合について説明する。通気管３は、図３に示すように、燃料タンクの給油口Ｍｉを遮蔽する給油口キャップ２に連結する。なお、本実施形態の給油口キャップ２の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
通気管３は、継手４に連結された管材からなり、継手４を介して給油口キャップ２の通気孔２３と連通する。本実施形態の通気管３は、フレキシブル管３７により構成されている。
【００１８】
フレキシブル管３７の下端（給油口キャップ２側の端部）には、継手４が形成されている。継手４は、フレキシブル管３７の端部に管継ぎ手（いわゆるニップル）を固定することにより形成されている。フレキシブル管３７と給油口キャップ２とを連結する際には、治具（例えば、耐油パッキンが装着されたユニオン継手）４１を介して、着脱可能に取り付ける。なお、フレキシブル管３７の給油口キャップ２への連結方式は限定されるものではなく、例えば、一体に固定してもよい。
フレキシブル管３７には、マグネットホルダ５が取り付けられている。マグネットホルダ５は、機械Ｍの側面に磁力により固定される。すなわち、フレキシブル管３７は、マグネットホルダ５を介して機械Ｍの側面に固定されている。なお、フレキシブル管３７の機械Ｍへの固定方法は限定されるものではない。例えば、マグネットホルダ５以外の治具を利用してもよい。
【００１９】
フレキシブル管３７の上端には、曲がり管路３４が接続されている。本実施形態の曲がり管路３４は、２つのエルボー管３５，３５を連結することにより逆Ｕ字状に形成されている。通気管３の先端（通気口３０）は、曲がり管路３４によって下向きに開口している。なお、通気管３の先端（通気口３０）は、フレキシブル管３７の先端を曲げることにより下向きに開口させてもよい。
以上、本実施形態の給油口構造１によれば、第一の実施形態の給油口構造１と同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
＜第三の実施形態＞
本実施形態では、第一の実施形態と同様に、機械Ｍに対して、燃料タンクに通じる通気管３を有する給油口構造１を形成する場合について説明する。通気管３は、図４に示すように、燃料タンクの給油口Ｍｉを遮蔽する給油口キャップ２に連結する。なお、本実施形態の給油口キャップ２の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
通気管３は、継手４に連結された管材からなり、継手４を介して給油口キャップ２の通気孔２３と連通する。本実施形態の通気管３は、縦向きまたは横向きに配管された直管路３３と、通気管３の角部に配管された曲がり管路３４（エルボー管３５）とを組み合わせることにより、全長にわたって非可とう性の管材（例えば、金属管）により構成されている。この他の本実施形態の通気管３の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
また、本実施形態の給油口構造１によれば、第一の実施形態の給油口構造１と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
＜第四の実施形態＞
本実施形態では、図５に示すように、燃料タンクを有する機械Ｍに対して、燃料タンクに通じる通気管３を備える給油口構造１を形成する場合について説明する。本実施形態の給油口構造１は、給油口Ｍｉと給油口キャップ２との間に介設された嵩上げ管６と、嵩上げ管６から分岐された通気管３とを備えている。
本実施形態の給油口キャップ２は、図６に示すように、給油口Ｍｉを遮蔽するために備え付けられたものであって、燃料タンクの給油口Ｍｉの内側において当該給油口Ｍｉの孔口に係止される内蓋２１と、燃料タンクの給油口Ｍｉを覆うとともに当該給油口Ｍｉに固定される外蓋２２とを備えている。
【００２２】
嵩上げ管６は、図６に示すように、給油口Ｍｉと同等の内径を有する筒体である。本実施形態の嵩上げ管６は、給油ノズルよりも短い長さ（例えば、５ｃｍ程度）の筒体により構成されている。嵩上げ管６の基端部には、給油口Ｍｉへの係止が可能な係止部６１が形成されている。一方、嵩上げ管６の先端部は、給油口キャップ２の係止が可能となるように、給油口Ｍｉと同様の構造を呈している。係止部６１には、パッキン６２が配設されている。すなわち、嵩上げ管６と給油口Ｍｉとの間には、パッキン６２が介設されていて、所望の密封度が確保されている。
また、嵩上げ管６の側面には、通気管３を取り付けるための継手部６３が形成されている。通気管３は、継手部６３を介して給油口Ｍｉと連通する。なお、この他の通気管３の詳細は、第一の実施形態乃至第三の実施形態のいずれかに示した通気管３と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００２３】
本実施形態の給油口構造１によれば、通気管を有していない燃料タンクに、タンク自体を改造することなく簡易的に通気管３を設置（後付け）することできる。互いに連通している嵩上げ管６と通気管３によって、燃料タンク内への空気の取り込みや、燃料タンクからの気化ガスの放出が可能である。そのため、燃料タンクの内部圧力を一定に保つことができる。また、給油口構造１は、複雑な機構を有しておらず、簡易に形成することができるため、製造コストが安い。
嵩上げ管６は、給油ノズルよりも短いため、給油ノズルの先端を給油口Ｍｉよりも燃料タンク側に配置させた状態で給油することができる。
【００２４】
以上、本発明の実施形態について説明したが本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、前記各実施形態では、給油口Ｍｉに給油口キャップ２または嵩上げ管６を係止させる場合について説明したが、給油口Ｍｉへの給油口キャップ２または嵩上げ管６を取り付ける構造はこれに限定されるものではない。例えば、給油口Ｍｉの外面に形成された雄ネジに給油口キャップ２または嵩上げ管６の内面に形成された雌ネジを締結させる螺着式であってもよい。
前記実施形態では、機械Ｍに内蔵された燃料タンクに給油口構造１を形成する場合について説明したが、給油口構造１は、可搬型の燃料タンクの給油口Ｍｉに形成してもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１    給油口構造
２    給油口キャップ
２１  内蓋
２２  外蓋
２３  通気孔
３    通気管
３０  通気口
３１  非可とう管区間
３２  可とう管区間
４    継手
５    マグネットホルダ
６    嵩上げ管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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