(57)【要約】【課題】エアバッグ装置が設置された環境条件に対応して経年変化に対処するエアバッグ制御装置及び方法を提供する。【解決手段】緊急事態の検知信号に基づいて、エアバッグ装置のインフレータを作動させるエアバッグ装置及び制御方法において、該エアバッグ装置の環境負荷を積算し、環境負荷積算値が所定値に達したときに警報を発生させること、及び車両緊急事態が検知されてもインフレータを作動させないことの少なくとも一方を行うことを特徴とするエアバッグ制御装置及び方法。環境負荷としては温度及び湿度等が挙げられる。【選択図】図１
2018016209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の検知手段と、
該緊急事態検知手段の緊急事態検知信号に基づいて、エアバッグ装置のインフレータを作動させるインフレータ作動手段と
を有するエアバッグ制御装置において、
該エアバッグ装置の環境負荷を検知する環境負荷検知手段と、
該検知手段が検知した環境負荷を積算する積算手段と、
該積算手段の環境負荷積算値が所定値に達した場合に警告を発すること、及び前記インフレータ作動手段を作動不能とすること、の少なくとも一方を行う対策起動手段と
を備えたことを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記環境負荷は、温度、湿度、車両の走行距離、車両の振動、製造時からの経過時間及び車両の存在地域の少なくとも１つであることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項３】
請求項１において、前記環境負荷は温度及び湿度であることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項４】
請求項２において、温度及び湿度の少なくとも一方の検知手段は、車両に設けられたセンサであるか、又は通信手段から送信される温度又は湿度データの受信手段であることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、温度と湿度とに応じて設定された負荷指数を記憶する負荷指数記憶手段を備えており、
前記積算手段は、所定時間毎に温度及び湿度の計測値に基づいて該負荷指数記憶手段から負荷指数を読み出して積算して環境負荷積算値とすることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記対策起動手段は、前記警告を通信する通信手段を有することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記対策起動手段は、前記環境負荷積算値が第１の所定値に達したときに警告を発し、第２の所定値に達したときに前記インフレータ作動手段を作動不能とするか又はインフレータ作動手段を作動不能とすると共に警告を発することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第２の所定値に達したときの警告は、インフレータの交換を促す警告とエアバッグ装置が作動不能であることを示す警告とを含むことを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記対策起動手段は、前記環境負荷積算値が所定値に達したときに警告を発すると共に前記インフレータ作動手段を作動不能とすることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記警告は、インフレータの交換を促す警告とエアバッグ装置が作動不能であることを示す警告とを含むことを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエアバッグ制御装置を構成するエアバッグ制御装置の構成方法であって、
既設の緊急事態検知手段及びインフレータ作動手段に対し、前記環境負荷検知手段、積算手段及び対策起動手段を組み込むことを特徴とするエアバッグ制御装置の構成方法。
【請求項１２】
緊急事態の検知信号に基づいて、エアバッグ装置のインフレータを作動させるエアバッグ制御方法において、
該エアバッグ装置の環境負荷を積算し、環境負荷積算値が所定値に達したときに警報を発生させること、及び車両緊急事態が検知されてもインフレータを作動させないこと、の少なくとも一方を行うことを特徴とするエアバッグ制御方法。
【請求項１３】
緊急事態の検知手段と、
該緊急事態検知手段の緊急事態検知信号に基づいて、エアバッグ装置のインフレータを作動させるインフレータ作動手段と
を有するエアバッグ制御装置において、
該エアバッグ装置の環境負荷を検知する環境負荷検知手段と、
該検知手段が検知した環境負荷を管理センタへ送信し、該環境負荷の積算値が所定値に達した場合に該管理センタから警告情報を受信する通信部と、
該警告情報の受信に伴い、警告を発すること、及び前記インフレータ作動手段を作動不能とすること、の少なくとも一方を行う対策起動手段と
を備えたことを特徴とするエアバッグ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等の移動体に設置されるエアバッグ装置の作動を制御するエアバッグ制御装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のエアバッグ装置は、車両の衝突、横転等の緊急事態を検知するとインフレータを作動させてエアバッグを膨張させて乗員を拘束するよう構成されている。
【０００３】
特許文献１には、チャイルドシートの搭載の有無に応じてエアバッグ装置の点火装置を非活性化するエアバッグ点火装置の非活性化のための装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５１９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、経年によるインフレータ出力特性変化の主原因は火薬の性状の変化によるもので、火薬性状変化はエアバッグ周辺の温度変化、湿度、時間の経過によって起こるとされている。火薬性状変化による出力変化を半永久的に起こさないようにすることには限界があり、経年とともに出力特性が上昇、または下降することがある。
【０００６】
本発明は、エアバッグ装置が設置された環境条件に対応して経年変化に対処するエアバッグ制御装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエアバッグ制御装置は、緊急事態の検知手段と、該緊急事態検知手段の緊急事態検知信号に基づいて、エアバッグ装置のインフレータを作動させるインフレータ作動手段とを有するエアバッグ制御装置において、該エアバッグ装置の環境負荷を検知する環境負荷検知手段と、該検知手段が検知した環境負荷を積算する積算手段と、該積算手段の環境負荷積算値が所定値に達した場合に警告を発すること、及び前記インフレータ作動手段を作動不能とすること、の少なくとも一方を行う対策起動手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の一態様では、前記環境負荷は、温度、湿度、車両の走行距離、車両の振動、製造時からの経過時間及び車両の存在地域の少なくとも１つである。
【０００９】
本発明の一態様では、前記環境負荷は温度及び湿度である。
【００１０】
本発明の一態様では、温度及び湿度の少なくとも一方の検知手段は、車両に設けられたセンサであるか、又は通信手段から送信される温度又は湿度データの受信手段である。
【００１１】
本発明の一態様では、温度と湿度とに応じて設定された負荷指数を記憶する負荷指数記憶手段を備えており、前記積算手段は、所定時間毎に温度及び湿度の計測値に基づいて該負荷指数記憶手段から負荷指数を読み出して積算して環境負荷積算値とする。
【００１２】
本発明の一態様では、前記対策起動手段は、前記警告を通信する通信手段を有する。
【００１３】
本発明の一態様では、前記対策起動手段は、前記環境負荷積算値が第１の所定値に達したときに警告を発し、第２の所定値に達したときに前記インフレータ作動手段を作動不能とするか又はインフレータ作動手段を作動不能とすると共に警告を発する。
【００１４】
本発明の一態様では、前記対策起動手段は、前記環境負荷積算値が所定値に達したときに警告を発すると共に前記インフレータ作動手段を作動不能とする。
【００１５】
本発明の一態様では、前記警告は、インフレータの交換を促す警告とエアバッグ装置が作動不能であることを示す警告とを含む。
【００１６】
本発明のエアバッグ制御装置の構成方法は、既設の緊急事態検知手段及びインフレータ作動手段に対し、前記環境負荷検知手段、積算手段及び対策起動手段を組み込むことを特徴とする。
【００１７】
本発明のエアバッグ制御方法は、緊急事態の検知信号に基づいて、エアバッグ装置のインフレータを作動させるエアバッグ制御方法において、該エアバッグ装置の環境負荷を積算し、環境負荷積算値が所定値に達したときに警報を発生させること、及び車両緊急事態が検知されてもインフレータを作動させないこと、の少なくとも一方を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、自動車等に搭載されたエアバッグ装置が厳しい環境負荷条件におかれた場合には、早目に、警告がなされること、及びインフレータが作動しないものとなることの少なくとも一方が行われる。緩い環境負荷条件におかれた場合には、エアバッグ装置が長期にわたって作動可能とされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係るエアバッグ制御装置のブロック図である。
【図２】実施の形態に係るエアバッグ制御装置の環境負荷データ構造図である。
【図３】エアバッグ制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。図１は実施の形態に係る自動車用エアバッグ制御装置１のブロック図である。このエアバッグ制御装置１は、衝突判定回路２、環境負荷積算・比較回路３、及びＡＮＤ回路５によってインフレータ駆動回路６を制御し、警告器作動回路７によって警告器８を制御するよう構成されている。
【００２１】
衝突判定回路２には、加速度センサ１１が検知する加速度が入力されており、加速度の波形処理及び判別処理を行うことにより、衝突の有無が判定される。衝突と判定されるまでは、衝突判定回路の出力ａはａ＝０であり、衝突と判定されると、ａ＝１とされる。出力ａはＡＮＤ回路５に入力される。
【００２２】
環境負荷積算・比較回路３には温度センサ１２及び湿度センサ１３が検知する温度及び湿度がそれぞれ入力される。温度センサ１２及び湿度センサ１３はエアバッグ装置の近傍に設置されている。
【００２３】
環境負荷積算・比較回路のメモリには、図２に示す環境負荷指数データを示すテーブルが記憶されている。このテーブルでは、温度を低温側から高温側まで複数段階に区分し、湿度（この場合は相対湿度）を低い方から高い方に複数段階に区分し、温度及び湿度の高低に対応して複数の区分Ａ〜Ｌが設定され、各区分にそれぞれ固有の指数が設定されている。
【００２４】
この実施の形態では、温度は０℃未満（区分Ａ，Ｂ，Ｃ）、０℃以上４０℃未満（区分Ｄ，Ｅ，Ｆ）、４０℃以上６５℃未満（区分Ｇ，Ｈ，Ｉ）、６５℃以上（区分Ｊ，Ｋ，Ｌ）の４段階に区分される。湿度は３０ＲＨ％未満（区分Ａ，Ｄ，Ｇ，Ｊ）、３０ＲＨ％以上６０ＲＨ％未満（区分Ｂ，Ｅ，Ｈ，Ｋ）、６０ＲＨ％以上（区分Ｃ，Ｆ，Ｉ，Ｌ）の３段階に区分されている。
【００２５】
一般に、温度は高いほど、また湿度は高いほど、エアバッグ装置（特にインフレータの火薬）の寿命を短くするように作用するが、温度が氷点下であるときには湿度の影響は少ない。そこで、この実施の形態では、表１の通りＡ〜Ｌの値（指数）を設定している。ただし、これは一例であり、本発明を限定するものではない。
【００２６】
【表１】
2018016209.tif 000003
【００２７】
温度及び湿度を所定時間毎に読み込み、上記表１のテーブルから、そのときの環境負荷指数を決定する。この環境負荷指数を所定時間毎に求めて積算する。この積算値が予め設定した所定値Ｓ０に達するまでは、環境負荷積算・比較回路３の出力ｂ＝０，ｃ＝１とする。積算値が該所定値Ｓ０に達したならばｂ＝１とし、ｃはｃ＝１を維持する。警告器作動回路７は、ｂ＝０からｂ＝１になると、警告器８を作動させて警告（例えば、インフレータの交換を促す警告）を表示する。ｃ＝１の場合は、衝突判定回路からＡＮＤ回路５に衝突検知信号ａ＝１が入力されると、ＡＮＤ回路５はインフレータ駆動回路６を作動させる。
【００２８】
さらに環境負荷指数の積算値が増加し、もうひとつの所定値Ｓ１に達したならば、環境負荷積算・比較回路３の出力ｃ＝０とし、ｂはｂ＝１を維持する。この出力ｃはＡＮＤ回路５に入力される。このようにｃ＝０となった場合は、衝突検知信号ａ＝１が入力されても、ＡＮＤ回路５はインフレータ駆動回路６を作動させない。なお、ｃ＝０となった時点で、警告器８に、エアバッグ装置が作動しない状態になっていることを示す警告及びインフレータの交換を促す警告を表示することが好ましい。
【００２９】
警告器８としては、インストルメントパネルに設けた液晶等の表示画面や、警告ランプが例示される。なお、このような視覚的表示と共に、又は視覚的表示に代えて、警告音や警告音声を発生させる音発生手段を用いてもよい。また、通信回線を経由して、車両所有者の携帯通信端末に警告を送信するよう構成してもよい。通信回線を経由して、車両のインフレータ駆動回路を作動させないよう構成してもよい。
【００３０】
図３は、上記制御を実行するフローチャートである。
【００３１】
エアバッグ制御装置１が車両バッテリーに接続され、電源電圧ＶＢが印加されるとプログラムがスタートし、まず車両ライフタイマＴｌｉｆｅをスタートさせる（ステップ１（図３にＳ１と表記。以下、同様。））と共に、タイマＴをスタートさせる（ステップ２）。そして、温度センサ１２、湿度センサ１３の検知温度及び湿度を読み込み、または他のシステムから検知温度及び湿度データを車両通信ネットワークを介して受信し（ステップ３）、図２（表１）のテーブルをルックアップし（ステップ４）、Ａ〜Ｌのうちから検知温度、湿度に対応した環境負荷指数値を決定し、メモリ内の積算値Ｓに加算する（ステップ５）。次いで、車両ライフタイマＴｌｉｆｅの積算値が所定値Ｔｔｈ１以上となったか判定し（ステップ６）、Ｔｔｈ１未満の場合にはステップ７に進み、メモリの積算値Ｓが所定値Ｓ０以上になったか判定し（ステップ７）、Ｓ０未満の場合にはステップ８に進み所定時間Ｔ０が経過するまで待機し、所定時間Ｔ０が経過した後、タイマＴをリセットし（ステップ９）、ステップ２に戻る。
【００３２】
ステップ２〜９を循環している間は警告器８は作動しない。また、この間に衝突判定回路２が衝突と判定した場合には、インフレータが作動し、エアバッグが膨張展開する。
【００３３】
ステップ６において、Ｔｌｉｆｅ≧Ｔｔｈ１と判定されるか、またはステップ７においてＳ≧Ｓ０と判定される場合には、ステップ１０に進み、ｂ＝１を出力する。これにより、警告器８が作動し、例えばインフレータの交換を促す警告が表示される。次いでステップ１１に進む。
【００３４】
ステップ１０でｂ＝１を出力し、警告器８に警告が表示された後も、Ｔｌｉｆｅが所定値Ｔｔｈ２未満であり、かつ積算値Ｓが所定値Ｓ１未満である間は、車両ライフタイマＴｌｉｆｅは積算を継続すると共に、ステップ２〜７，１０〜１２及び８〜９を循環する。その間は、インフレータ駆動回路６は作動可能状態である。なお、Ｔｔｈ２はＴｔｈ１より大であり、Ｓ１はＳ０より大である。
【００３５】
ステップ１１において、Ｔｌｉｆｅ≧Ｔｔｈ２と判定されるか、またはステップ１２においてＳ≧Ｓ１と判定される場合には、ステップ１３に進み、ｃ＝０を出力する。これによりインフレータ駆動回路６が作動不能になる。なお、これと併せて警告器８を作動させ、インフレータの交換を促す内容とエアバッグが作動不能である内容を通知する。
【００３６】
上記説明では、対策起動手段は、車両ライフタイマ積算値Ｔｌｉｆｅ≧Ｔｔｈ１または環境負荷積算値Ｓ≧Ｓ０になると、警告器８に警告を表示させ、その後、車両ライフタイマ積算値Ｔｌｉｆｅ≧Ｔｔｈ２または環境負荷積算値Ｓ≧Ｓ１になると、警告器８に警告を表示させると共にインフレータ駆動回路６を作動させないようにするものであるが、車両ライフタイマ積算値Ｔｌｉｆｅ≧Ｔｔｈ２または環境負荷積算値Ｓ≧Ｓ１になると、警告器８に警告を表示させることと、インフレータ駆動回路６を作動させないようにすることとのいずれか一方のみを行う構成としてもよい。
【００３７】
また、閾値Ｓ０と閾値Ｓ１を同じ値に設定するか、または、閾値Ｔｔｈ１と閾値Ｔｔｈ２を同じ値に設定し、警告器８による警告表示と同時に、インフレータ駆動回路６を作動させないようにしてもよい。
【００３８】
上記のように、この実施の形態では、インフレータ駆動回路６が作動可能状態の場合の警告器８の警告は、インフレータの交換を促すことを通知し、インフレータ駆動回路６が作動不能の場合の警告器８の警告は、インフレータの交換を促す内容とエアバッグが作動不能であることを通知するものであるが、これに限定されず、さらに他の内容を含んでもよい。
【００３９】
上記表１では、６５℃以上を最高温度区分としているが、著しい高温、例えば２００℃以上の区分に著しく大きな指数を設定しておき、少数回（例えば１回又は数回）でも２００℃が計測されたときにはＳ≧Ｓ０と判定されるよう構成してもよい。
【００４０】
上記説明では、温度センサ１２及び湿度センサ１３を用いているが、インターネット等の通信手段によって送信されて来る温度データ及び湿度データを受信し、この温度データ及び湿度データを環境負荷積算・比較回路３に入力するようにしてもよい。温度データ及び湿度データのうちの一方のみを通信手段から受信し、他方はセンサで検出してもよい。
【００４１】
無線通信可能な通信装置を用いて、温度センサ１２及び湿度センサ１３の検出結果を管理センタへ送信してもよい。管理センタは、受信した検出結果から当該車両の環境負荷積算値をモニタし、積算値が所定の閾値を超えると、車両へ警告情報を送信する。車両の通信装置が管理センタから警告情報を受信すると、警告器８に警告を表示したり、インフレータ駆動回路６を作動させないようにしたりする。管理センタから車両所有者の携帯端末へ警告情報を送信してもよい。このような構成の場合、車両から環境負荷積算・比較回路３を省略できる。
【００４２】
上記説明では、環境負荷として温度及び湿度が示されているが、環境負荷はこれに限定されるものではなく、温度、湿度、車両の走行距離、車両の振動、車両の製造時からの経過時間、車両の存在地域などのうちの少なくとも１つであればよい。ただし、環境負荷は、温度及び湿度の２項目であるか、又はこの２項目と上記その他の項目の１又は２以上であることが好ましい。
【００４３】
なお、車両の振動は車両に設けた走行方向と直交方向、例えば、上下方向の加速度を測定することにより検知することができる。車両の存在地域はＧＰＳ情報を利用して検知することができる。
【００４４】
本発明では、加速度センサ１１、衝突判定回路２及びインフレータ駆動回路６よりなる既設のエアバッグ制御装置に対し、環境負荷積算・比較回路３及び警告器作動回路７等を後付けして本発明のエアバッグ制御装置を構成してもよい。
【００４５】
上記説明では、車両の衝突を検知してインフレータを作動させるものとしているが、車両の横転を検知してインフレータを作動させる場合も本発明に含まれる。
【００４６】
上記エアバッグ装置としては、運転席用、助手席用、後席用の各エアバッグ装置のほか、サイドエアバッグ装置、カーテンエアバッグ装置、ニーバッグ装置なども含まれる。また、自動車用以外のエアバッグ装置も含まれる。
【００４７】
上記実施の形態は本発明の一例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１  エアバッグ制御装置
２  衝突判定回路
３  環境負荷積算・比較回路
【図１】
2018016209.tif 000004
【図２】
2018016209.tif 000005
【図３】
2018016209.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の検知手段と、
該緊急事態検知手段の緊急事態検知信号に基づいて、エアバッグ装置のインフレータを作動させるインフレータ作動手段と
を有するエアバッグ制御装置において、
該エアバッグ装置の環境負荷を検知する環境負荷検知手段と、
該検知手段が検知した環境負荷を積算する積算手段と、
該積算手段の環境負荷積算値が所定値に達した場合に警告を発すると共に前記インフレータ作動手段を作動不能とする対策起動手段と
を備えたことを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記環境負荷は、温度、湿度、車両の走行距離、車両の振動、製造時からの経過時間及び車両の存在地域の少なくとも１つであることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項３】
請求項１において、前記環境負荷は温度及び湿度であることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項４】
請求項２において、温度及び湿度の少なくとも一方の検知手段は、車両に設けられたセンサであるか、又は通信手段から送信される温度又は湿度データの受信手段であることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、温度と湿度とに応じて設定された負荷指数を記憶する負荷指数記憶手段を備えており、
前記積算手段は、所定時間毎に温度及び湿度の計測値に基づいて該負荷指数記憶手段から負荷指数を読み出して積算して環境負荷積算値とすることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記対策起動手段は、前記警告を通信する通信手段を有することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記対策起動手段は、前記環境負荷積算値が第１の所定値に達したときに警告を発し、第２の所定値に達したときに前記インフレータ作動手段を作動不能とすると共に警告を発することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第２の所定値に達したときの警告は、インフレータの交換を促す警告とエアバッグ装置が作動不能であることを示す警告とを含むことを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記警告は、インフレータの交換を促す警告とエアバッグ装置が作動不能であることを示す警告とを含むことを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のエアバッグ制御装置を構成するエアバッグ制御装置の構成方法であって、
既設の緊急事態検知手段及びインフレータ作動手段に対し、前記環境負荷検知手段、積算手段及び対策起動手段を組み込むことを特徴とするエアバッグ制御装置の構成方法。
【請求項１１】
緊急事態の検知信号に基づいて、エアバッグ装置のインフレータを作動させるエアバッグ制御方法において、
該エアバッグ装置の環境負荷を積算し、環境負荷積算値が所定値に達したときに警報を発生させると共に車両緊急事態が検知されてもインフレータを作動させないことを特徴とするエアバッグ制御方法。
【請求項１２】
緊急事態の検知手段と、
該緊急事態検知手段の緊急事態検知信号に基づいて、エアバッグ装置のインフレータを作動させるインフレータ作動手段と
を有するエアバッグ制御装置において、
該エアバッグ装置の環境負荷を検知する環境負荷検知手段と、
該検知手段が検知した環境負荷を管理センタへ送信し、該環境負荷の積算値が所定値に達した場合に該管理センタから警告情報を受信する通信部と、
該警告情報の受信に伴い、警告を発すると共に前記インフレータ作動手段を作動不能とする対策起動手段と
を備えたことを特徴とするエアバッグ制御装置。