(57)【要約】【課題】一対のガイドレールに取付けられた各リニアブレーキのクランプ及びアンクランプを良好に一括して行うことができるリニアブレーキ装置を提供する。【解決手段】一対のリニアブレーキ３０、４０は、一対のガイドレール６０のクランプ及びアンクランプを行う。各リニアブレーキのネジ部材３８等に連結された一対のレバー３９、４９に対して傾斜自在に遊挿されて連結された連結シャフト８３、操作リンク機構８０の被動リンク８４が連結されている。連結シャフト８３を遊挿する被動リンク８４の貫通孔は、クランプ作動時及びアンクランプ作動時に、連結シャフト８３の傾斜を許容して、両レバーを作動させてクランプ及びアンクランプをそれぞれ行わせる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ部材に螺入されたネジの螺入量の変更により、クランプ及びアンクランプを行う一対のネジ締結型リニアブレーキが、それぞれ平行に配置された一対のガイドレールに対してクランプ及びアンクランプ可能に、かつ、両ネジを同軸にして配置され、
各ネジに連結されて各ネジの螺入量の変更を行う一対のレバーに対して連結シャフトがそれぞれ傾斜自在に遊挿されて連結され、前記連結シャフトには、該連結シャフトが遊挿されていて、該連結シャフトとの傾斜を許容する傾斜許容部を有する被動リンクを含む操作リンク機構が設けられ、
前記傾斜許容部は、前記操作リンク機構のクランプ作動時及びアンクランプ作動時に、前記連結シャフトの傾斜を許容して、両レバーを作動させてクランプ及びアンクランプをそれぞれ行わせるリニアブレーキ装置。
【請求項２】
両ネジは相互に逆ネジの関係である請求項１に記載のリニアブレーキ装置。
【請求項３】
両ネジは、相互にと第２ネジとは非逆ネジの関係である請求項１に記載のリニアブレーキ装置。
【請求項４】
前記操作リンク機構の被動リンクは、前記連結シャフトに対してその軸心方向における中央部に連係されている請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のリニアブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工作機械等ではテーブル等を移動自在に支持するため、複数本のガイドレールを並行して配置するケースが多い。テーブルを剛性高く保持するためのものとしてリニアブレーキが存在する（特許文献１、特許文献２）。特許文献１、特許文献２は、直流電動モータを駆動源として、ガイドレールをクランプする電動タイプである。
【０００３】
また、リニアブレーキには、ネジを締め付けることによりクランパ部材を前記ネジの力でクランプ方向に動作させ、他方のクランパ部材と協働して、ガイドレールをクランプするネジ締結型が存在する。このネジ締結型のリニアブレーキはマニュアル操作で動作する物が一般的である。ネジ締結型のリニアブレーキは、ガイドレールを締結するためのマニュアル操作に時間を要する難点はあるが、油圧、空圧、電動等で締結するタイプのものに比して、部品点数が少なくてすみ、コストがかからない利点がある。
【０００４】
ところで、リニアブレーキは、負荷分散の観点から全てのガイドレールに取付けすることが好ましい。この負荷分散の観点から複数本の全てのガイドレールにリニアブレーキを取付けする場合、コストがかからないネジ締結型のリニアブレーキをそれぞれ取付けすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７１８０号公報
【特許文献２】特表２０１０−５２５２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ネジ締結型のリニアブレーキを、例えば、並設された２本のガイドレールにそれぞれ取付けた場合、個々にリニアブレーキをマニュアル操作を行う場合は、１つのネジ締結型のリニアブレーキよりもさらにマニュアル操作の時間を要する問題がある。
そこで、２個のネジ締結型のリニアブレーキを１回の締結動作で締結する最も簡単な方法として、２個のリニアブレーキを直線上に配置し、各リニアブレーキのネジを単純に連結する方法が考えられる。
【０００７】
この方法によれば、各リニアブレーキがそれぞれ備える２つのクランプ部材のクランプに必要なネジの回転角が全く同一である場合は２つのリニアブレーキが等しい保持力を発生させることができる。
しかし、両リニアブレーキのネジのネジピッチの誤差、レール幅の位置による違い、ネジの摩耗速度の違いなどの要因によって、クランプに必要なネジの回転角はほとんどの場合で異なり、発生する保持力も異なり、良好なクランプとならない。
この発生する保持力が異なると、テーブルの負荷が分散されず、局所的な負荷によりリニアブレーキやガイドレールが破損する可能性があるため、それを解決するリニアブレーキ装置が望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、並設された一対のガイドレールにそれぞれ取付けられた各リニアブレーキのクランプ及びアンクランプを良好に一括して行うことができるリニアブレーキ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のリニアブレーキ装置は、クランプ部材に螺入されたネジの螺入量の変更により、クランプ及びアンクランプを行う一対のネジ締結型リニアブレーキが、それぞれ平行に配置された一対のガイドレールに対してクランプ及びアンクランプ可能に、かつ、両ネジを同軸にして配置され、各ネジに連結されて各ネジの螺入量の変更を行う一対のレバーに対して連結シャフトがそれぞれ傾斜自在に遊挿されて連結され、前記連結シャフトには、該連結シャフトが遊挿されていて、該連結シャフトとの傾斜を許容する傾斜許容部を有する被動リンクを含む操作リンク機構が設けられ、前記傾斜許容部は、前記操作リンク機構のクランプ操作時及びアンクランプ操作時に、前記連結シャフトの傾斜を許容して、両レバーを作動させてクランプ及びアンクランプをそれぞれ行わせるものである。
【００１０】
一対のガイドレールをクランプする場合、両ネジ締結型リニアブレーキにより、操作リンク機構をクランプする方向へ操作する。この操作により、連結シャフトが回動され、該回動した連結シャフトが両レバーを回動させて、両ネジ締結型リニアブレーキのクランプ部材へのネジの螺入量を増加させることにより両リニアブレーキをクランプ方向へ作動させる。
【００１１】
この場合、両レバーは、連結シャフトによりそれぞれ駆動されるが、一対のリニアブレーキのクランプ完了は、入力トルクとリニアブレーキにおける摩擦トルクとが釣り合った状態のときである。連結シャフトは、該連結シャフトを介して、両レバーにほぼ等しいトルクを与えながら、クランプ動作が進められる。このとき、連結シャフトは、傾動許容部に対する傾動が許容されているため、クランプ動作が進行中は、両レバーとは傾斜して、該レバーをクランプ方向へ駆動させる。
そして、最終的に入力トルクと２つのリニアブレーキにおける摩擦トルクの合計値とが釣り合った際にクランプが完了する。
【００１２】
反対に、一対のガイドレールのクランプが完了している状態からアンクランプにする場合、操作リンク機構をアンクランプする方向へ操作する。この操作により、連結シャフトが回動され、該回動した連結シャフトが両レバーを回動させて、両ネジ締結型リニアブレーキのクランプ部材へのネジの螺入量を減少させることにより両リニアブレーキをアンクランプ方向へ作動させる。
【００１３】
被動リンクは、連結シャフトに対しては、傾動許容部との遊び（空間）があるが、この遊びを移動した後に、連結シャフトを駆動する。また、連結シャフトは、両レバーに対しては、遊び（空間）があるが、この遊びを移動した後に、両レバーのいずれか一方を駆動する。
両リニアブレーキにおける摩擦トルクの僅かな差により、一方のリニアブレーキからアンクランプ動作を開始する。わずかにでも一方のリニアブレーキがアンクランプ動作を開始すると、アンクランプ動作を開始した側の一方のレバーの方が回転しやすくなるため、連結シャフトとの遊びの範囲内で、一方的にアンクランプ動作を進行させる。
その後、一方のレバーと連結シャフトとの隙間がなくなった時点で、他方のレバー側もリニアブレーキが開始され、以後同様にして、両リニアブレーキにおける摩擦トルクの差がある場合、摩擦トルクが少ない方からアンクランプ動作が進行する。このようにして、両リニアブレーキのアンクランプを完了する。
【００１４】
また、両ネジは相互に逆ネジの関係にしてもよい。
上記の構成によれば、両ネジが相互に逆ネジの関係の場合、両レバーを、並設された一対のガイドレールの互いに相対する内側に配置したり、或いは、並設された一対のガイドレールの相対する内側とは反対の外側に配置することができる。
【００１５】
また、両ネジが相互に非逆ネジの関係としてもよい。
上記の構成によれば、両ネジが相互に非逆ネジの関係の場合、両レバーを、並設された一対のガイドレールが、相互に相対する内側に、或いは、外側に配置することができる。
【００１６】
また、前記操作リンク機構は、前記連結シャフトに対してその軸心方向における中央部に連係されていてもよい。
上記の構成によれば、操作リンク機構が連結シャフトに対してその軸心方向における中央部に連係されていることにより、操作時に操作リンク機構から受ける力は、両レバーにそれぞれ均等に作用させることができる。この結果、両ネジへの螺入量の調整作動を均等に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、並設された一対のガイドレールにそれぞれ取付けられた各リニアブレーキのクランプ及びアンクランプを良好に一括して行うことができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態のリニアブレーキ装置（テーブル付き）の斜視図。
【図２】一実施形態のリニアブレーキ装置（テーブルなし）の斜視図。
【図３】一実施形態のリニアブレーキ装置の要部断面図。
【図４】一実施形態のリニアブレーキ装置の連結シャフト周辺の断面図。
【図５】一実施形態のリニアブレーキ装置（テーブルなし）の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態）
図１〜図５を参照して、以下、本発明を具体化した実施形態のリニアブレーキ装置を説明する。なお、図１〜図５において、後述するガイドレール６０が延出する方向をガイドレール延出方向とし、そのガイドレール延出方向を含む平面上において、ガイドレール延出方向と直交する方向を後述するテーブル２０の幅方向という。
図１、図２に示すように、リニアブレーキ装置１０は、テーブル２０、第１リニアブレーキ３０、第２リニアブレーキ４０、スライダ５１〜５４、及び第１リニアブレーキ３０及び第２リニアブレーキ４０を手動操作する操作リンク機構８０を有する。
【００２０】
テーブル２０は平板状に形成されていて、その幅方向の一端下面には、ガイドレール延出方向に並ぶ一対のスライダ５１、５２が配置され、幅方向の他端下面には、ガイドレール延出方向に並ぶ一対のスライダ５３、５４が配置されている。これらのスライダ５１〜５４はテーブル２０の上面から挿通された複数のボルト２１により、テーブル２０に対してそれぞれ締付け固定されている。テーブル２０の略中央部には機構配置孔２０ａが形成されている。
【００２１】
なお、図１では、テーブル２０は、一部のみが図示されていて、他の部分は省略して図示されている。前記テーブル２０は、図示しないボールネジ機構により、ガイドレール延出方向に移動可能となっている。リニアブレーキ装置１０が乗る一対のガイドレール６０は、基台７０上において、平行に並設されている。図３、図４に示すように、ガイドレール６０は断面Ｉ形に形成されていて、頭部６２及び底部６４よりも腰部６６の厚みが狭く形成されている。
【００２２】
スライダ５１、５２は、その下面には嵌合溝５５を有している。嵌合溝５５はテーブル２０の幅方向の一端下面に配置されたガイドレール６０の断面Ｉ形に合致した形状となっている。そして、スライダ５１、５２は、嵌合溝５５がガイドレール６０の頭部６２及び腰部６６に嵌合した状態でガイドレール６０のガイドレール延出方向に沿って移動自在になっている。また、スライダ５３、５４は、スライダ５１、５２と同形状の嵌合溝５５を有している。そして、スライダ５３、５４は、嵌合溝５５がガイドレール６０の頭部６２及び腰部６６に嵌合した状態でガイドレール６０のガイドレール延出方向に沿って移動自在になっている。
図４、図５に示すようにテーブル２０の下面において、スライダ５１、５２の間、及びスライダ５３、５４の間には、第１リニアブレーキ３０及び第２リニアブレーキ４０のハウジング３１、４１が複数のボルト２２により、それぞれ締付け固定されている。
【００２３】
＜第１リニアブレーキ３０＞
次に、ネジ締結型リニアブレーキに相当する第１リニアブレーキ３０の詳細について説明する。
図３、図４に示すように、第１リニアブレーキ３０のハウジング３１は、天板部３２と、天板部３２の両端に形成された一対の側部３３、３４とにより、門形に形成されている。側部３３、３４間には、ガイドレール６０の頭部６２に対して遊びを以て嵌合する嵌合溝３５が形成されている。
【００２４】
図３に示すように第２リニアブレーキ４０側の側部３３と、反第２リニアブレーキ４０側の側部３４には、テーブル２０の幅方向に延びる収納孔３３ａ、３４ａを有する。本実施形態では、収納孔３３ａ、３４ａは、断面が相互に同径の円形に形成されていて、テーブル２０の幅方向に沿って延びる共通の軸心を有し、すなわち、同軸となるように配置されている。なお、収納孔３３ａ、３４ａの断面形状は円形に限定するものではなく、同形の断面形状であれば他の形状であってもよい。
【００２５】
図３に示すように収納孔３３ａは、第２リニアブレーキ４０側が開口されている。また、収納孔３３ａの反第２リニアブレーキ４０側は、天板部３２の中央下部に対面する部位を除いた、略下半分はガイドレール６０の頭部６２に臨むようにして開口されていて、嵌合溝３５と連通している。収納孔３４ａは、反第２リニアブレーキ４０側が開口されている。また、収納孔３４ａの第２リニアブレーキ４０側は、天板部３２の中央下部に対面する部位を除いた、略下半部はガイドレール６０の頭部６２に臨むようにして開口されて、嵌合溝３５と連通している。
【００２６】
収納孔３３ａ、３４ａには、収納孔３３ａ、３４ａの断面形状と同形の断面円形状を有するクランプ部材３６、３７が、収納孔３３ａ、３４ａの軸心に沿って移動自在にそれぞれ嵌合されて収納されている。クランプ部材３６の上部には、クランプ部材３６の軸心に対して偏心し、かつ平行に貫通した貫通孔３６ａが形成されている。
【００２７】
クランプ部材３６の軸心方向（すなわち、テーブル２０の幅方向）の両端面は、軸心方向に直交する平面に形成され、嵌合溝３５側の内端面は、ガイドレール６０の頭部６２に対して当接可能となっている。図３に示すように、クランプ部材３６の軸心方向の長さは、収納孔３３ａの長さ（すなわち、テーブル２０の幅方向の長さ）よりも長くされており、具体的にはガイドレール６０の頭部６２に当接した際に、第２リニアブレーキ４０側の端面が収納孔３３ａから突出する長さを有する。
【００２８】
クランプ部材３７は、その軸心方向の両端面が軸心方向に直交する平面となっているとともに、嵌合溝３５側の内端面が、ガイドレール６０の頭部６２に対して当接可能となっている。図３に示すように、クランプ部材３７の軸心方向の長さは、収納孔３４ａの長さ（テーブル２０の幅方向の長さ）と略同じ長さを有している。
【００２９】
クランプ部材３７の上部には、貫通孔３６ａと同軸のネジ孔３７ａが形成されている。また、天板部３２には、貫通孔３６ａと同軸同径の貫通孔３２ａが形成されている。クランプ部材３６の貫通孔３６ａと、天板部３２の貫通孔３２ａには、ネジとしてのネジ部材３８がその軸心方向に沿って摺動自在に、かつ軸心の周りで回転自在に挿入されている。また、ネジ部材３８の軸部先端の雄ネジ部３８ａは、クランプ部材３７のネジ孔３７ａに対して進退可能に螺合されている。
【００３０】
ネジ部材３８の軸部の外径は、貫通孔３２ａの内径と同径となっていて、貫通孔３２ａに対しては貫通孔３２ａの軸心方向に沿って移動可能となっているとともに、該軸心方向と直交する方向は貫通孔３２ａの内周面に拘束されていて移動不能とされている。また、クランプ部材３６は、クランプ部材３６の軸心に対して偏心する貫通孔３６ａにネジ部材３８が挿通されることにより、ネジ部材３８が自身の軸心周りで回転した場合、収納孔３３ａの内周面に拘束されて自身の軸心周りの連れ回りが不能となっている。
【００３１】
クランプ部材３７は、クランプ部材３７の軸心に対して偏心するネジ孔３７ａにネジ部材３８が螺合されることにより、ネジ部材３８が自身の軸心周りで回転した場合、収納孔３４ａの内周面に拘束されて自身の軸心周りの連れ回りが不能となっている。そして、本実施形態では、ネジ部材３８の雄ネジ部３８ａは右ネジであり、時計回り方向に回転すると、クランプ部材３７のネジ孔３７ａに対する螺入量が増加し、反時計回り方向に回転すると、螺入量が減少する。ネジ部材３８の頭部３８ｂは、貫通孔３６ａの径よりも拡径されて円柱状に形成されていて、クランプ部材３６の第２リニアブレーキ４０側の端面に当接されている。また、ネジ部材３８の頭部３８ｂの端面には、治具操作用の六角穴等が形成されている。
【００３２】
ネジ部材３８の頭部３８ｂには、レバー３９が一体に固定されている。図１、図３に示すようにレバー３９の先端は、テーブル２０の機構配置孔２０ａを貫通して配置されている。レバー３９は、ネジ部材３８を所定角度θ１（０＜θ１＜９０度）の範囲内で回転操作可能としている。ここで、例えば、ネジ部材３８を１条ネジとし、ネジピッチ（ネジ山のピッチ）をｐ１とした場合、理論上は所定角度θ１分をレバー３９にて操作すると、ネジ部材３８は、ｐ１・（θ１／３６０）分の螺入量の変化がある。
【００３３】
すなわち、レバー３９がアンクランプ状態からクランプ側へ操作されたときは、図３に示すように、ネジ部材３８のクランプ部材３７（ネジ孔３７ａ）に対する螺入量がｐ１・（θ１／３６０）分増加する。この状態では、雄ネジ部３８ａに押圧されたクランプ部材３７と、ネジ部材３８の頭部３８ｂに押圧されたクランプ部材３６とにより、ガイドレール６０の頭部６２がクランプされた状態となる。
【００３４】
なお、クランプ部材３７に対するネジ部材３８の螺入量が増加することにより、クランプ部材３７、３６のいずれか一方が、先にガイドレール６０の頭部に当接してクランプが完了した際、他方のクランプが完了していない場合、他方のクランプ部材がさらにクランプ方向（頭部６２に向う方向）に移動し、最終的にクランプ部材３７、３６によって、ガイドレール６０の頭部がクランプされることになる。
【００３５】
また、レバー３９がクランプ状態からアンクランプ側へ操作されたときは、ネジ部材３８のクランプ部材３７（ネジ孔３７ａ）に対する螺入量がｐ１・（θ１／３６０）分減少する。この状態は、クランプ部材３７がガイドレール６０から離間し、ネジ部材３８のガイドレール６０の頭部６２は、クランプ部材３６、３７によるクランプが解除されたアンクランプとなる。
【００３６】
＜第２リニアブレーキ４０＞
次にネジ締結型リニアブレーキに相当する第２リニアブレーキ４０の詳細について説明する。
【００３７】
図３、図４に示すように、第２リニアブレーキ４０のハウジング４１は、天板部４２と、天板部４２の両端に形成された一対の側部４３、４４とにより、門形に形成されている。側部４３、４４間には、ガイドレール６０の頭部６２に対して遊びを以て嵌合する嵌合溝４５が形成されている。
【００３８】
図３に示すように第１リニアブレーキ３０側の側部４３と、反第１リニアブレーキ３０側の側部４４には、テーブル２０の幅方向に延びる収納孔４３ａ、４４ａを有する。本実施形態では、収納孔４３ａ、４４ａは、断面が相互に同径の円形に形成されていて、テーブル２０の幅方向に沿って延びる共通の軸心を有し、すなわち、同軸となるように配置されている。なお、収納孔４３ａ、４４ａの断面形状は円形に限定するものではなく、同形の断面形状であれば他の形状であってもよい。
【００３９】
図３に示すように収納孔４３ａは、第１リニアブレーキ３０側が開口されている。また、収納孔４３ａの反第１リニアブレーキ３０側は、天板部４２の中央下部に対面する部位を除いた、略下半分はガイドレール６０の頭部６２に臨むようにして開口されていて、嵌合溝４５と連通している。収納孔４４ａは、反第１リニアブレーキ３０側が開口されている。また、収納孔４４ａの第１リニアブレーキ３０側は、天板部３２の中央下部に対面する部位を除いた、略下半部はガイドレール６０の頭部６２に臨むようにして開口されて、嵌合溝４５と連通している。
【００４０】
収納孔４３ａ、４４ａには、収納孔４３ａ、４４ａの断面形状と同形の断面円形状を有するクランプ部材４６、４７が、収納孔４３ａ、４４ａの軸心に沿って移動自在にそれぞれ嵌合されて収納されている。クランプ部材４６の上部には、クランプ部材４６の軸心に対して偏心し、かつ平行に貫通した貫通孔４６ａが形成されている。クランプ部材４６の軸心方向（すなわち、テーブル２０の幅方向）の両端面は、軸心方向に直交する平面に形成され、嵌合溝４５側の内端面は、ガイドレール６０の頭部６２に対して当接可能となっている。図３に示すように、クランプ部材４６の軸心方向の長さは、収納孔４３ａの長さ（すなわち、テーブル２０の幅方向の長さ）よりも長くされており、具体的にはガイドレール６０の頭部６２に当接した際に、第１リニアブレーキ３０側の端面が収納孔４３ａから突出する長さを有する。
【００４１】
クランプ部材４７は、その軸心方向の両端面が軸心方向に直交する平面となっているとともに、嵌合溝４５側の内端面が、ガイドレール６０の頭部６２に対して当接可能となっている。図３に示すように、クランプ部材４７の軸心方向の長さは、収納孔４４ａの長さ（テーブル２０の幅方向の長さ）と略同じ長さを有している。クランプ部材４７の上部には、貫通孔４６ａと同軸のネジ孔４７ａが形成されている。また、天板部４２には、貫通孔４６ａと同軸同径の貫通孔４２ａが形成されている。
【００４２】
クランプ部材４６の貫通孔４６ａと、天板部４２の貫通孔４２ａには、ネジとしてのネジ部材４８がその軸心方向に沿って摺動自在に、かつ軸心の周りで回転自在に挿入されている。また、ネジ部材４８の軸部先端の雄ネジ部４８ａは、クランプ部材４７のネジ孔４７ａに対して進退可能に螺合されている。また、ネジ部材４８は、ネジ部材３８と同軸となるように配置されている。ネジ部材４８の軸部の外径は、貫通孔４２ａの内径と同径となっていて、貫通孔４２ａに対しては貫通孔４２ａの軸心方向に沿って移動可能となっているとともに、該軸心方向と直交する方向は貫通孔４２ａの内周面に拘束されていて移動不能とされている。
【００４３】
また、クランプ部材４６は、クランプ部材４６の軸心に対して偏心する貫通孔４６ａにネジ部材４８が挿通されることにより、ネジ部材４８が自身の軸心周りで回転した場合、収納孔４３ａの内周面に拘束されて自身の軸心周りの連れ回りが不能となっている。クランプ部材４７は、クランプ部材４７の軸心に対して偏心するネジ孔４７ａにネジ部材４８が螺合されることにより、ネジ部材４８が自身の軸心周りで回転した場合、収納孔４４ａの内周面に拘束されて自身の軸心周りの連れ回りが不能となっている。
【００４４】
そして、本実施形態では、ネジ部材４８の雄ネジ部４８ａはネジ部材３８とは逆ネジの関係の左ネジであり、反時計回り方向に回転すると、クランプ部材４７のネジ孔４７ａに対する螺入量が増加し、時計回り方向に回転すると、螺入量が減少する。
【００４５】
このように、ネジ部材４８がネジ部材３８とは逆ネジの関係により、後述するレバー４９と、前記レバー３９とを一対のガイドレール６０が相対する内側に配置することが可能となっている。
【００４６】
また、ネジ部材４８は、ネジ部材３８とは有効径が同じであって、ネジピッチが同ピッチの１条ネジとしている。なお、ここでの同ピッチとは、公差を含まない意味であり、実際は、公差がある。ネジ部材４８の頭部４８ｂは、貫通孔４６ａの径よりも拡径されて円柱状に形成されていて、クランプ部材４６の第１リニアブレーキ３０側の端面に当接されている。また、ネジ部材４８の頭部４８ｂの端面には、治具操作用の六角穴等が形成されている。
【００４７】
ネジ部材４８の頭部４８ｂには、レバー４９が一体に固定されている。図１、図３に示すようにレバー４９の先端は、テーブル２０の機構配置孔２０ａを貫通して配置されている。レバー４９は、図２で実線で示す状態（アンクランプ状態）から、二点鎖線で示すところの状態（クランプ状態）までネジ部材４８を、レバー３９とは所定角度θ２（０＜θ２＜９０度）の範囲内で回転操作可能としている。
【００４８】
従って、設計上は所定角度θ２分をレバー４９にて操作すると、ネジ部材４８は、ｐ２・（θ２／３６０）分の螺入量の変化がある。すなわち、レバー４９がアンクランプ状態からクランプ側へ操作されたときは、図３に示すように、ネジ部材４８のクランプ部材４７（ネジ孔４７ａ）に対する螺入量がｐ２・（θ２／３６０）分増加する。
なお、ネジ部材３８のネジピッチｐ１に対してネジ部材４８のネジピッチｐ２に設計上は同一としている。
【００４９】
この状態では、雄ネジ部４８ａに押圧されたクランプ部材４７と、ネジ部材４８の頭部４８ｂに押圧されたクランプ部材４６とにより、ガイドレール６０の頭部６２がクランプされた状態となる。
なお、クランプ部材４７に対するネジ部材４８の螺入量が増加することにより、クランプ部材４７、４６のいずれか一方が、先にガイドレール６０の頭部に当接すると、他方がさらにクランプ方向（頭部６２に向う方向）に移動し、最終的にクランプ部材４７、４６によって、ガイドレール６０の頭部がクランプされることになる。
【００５０】
また、レバー４９がクランプ状態からアンクランプ側へ操作されたときは、ネジ部材４８のクランプ部材４７（ネジ孔４７ａ）に対する螺入量がｐ２・（θ２／３６０）分減少する。この状態は、クランプ部材４７がガイドレール６０から離間し、ネジ部材４８のガイドレール６０の頭部６２は、クランプ部材４６、４７によるクランプが解除されたアンクランプとなる。
【００５１】
＜操作リンク機構８０＞
次に、操作リンク機構８０について説明する。
【００５２】
図２、図４、図５に示すように操作リンク機構８０は、操作軸８１、操作軸８１に設けられた駆動リンク８２、レバー３９とレバー４９の先端間に架設された断面円形状の連結シャフト８３、及び駆動リンク８２と連結シャフト８３に連結された被動リンク８４を有する。連結シャフト８３の断面は円形状に限定するものではなく、楕円、四角等の他の形状であってもよい。駆動リンク８２は、その先端が機構配置孔２０ａ内を貫通して、テーブル２０の上方に位置している。駆動リンク８２の先端は、後述する操作ハンドル８５がアンクランプの状態からクランプ側へ操作された際、被動リンク８４に対して連結シャフト８３を操作軸８１とは離間する回動方向へ駆動するように連結されている。
【００５３】
操作軸８１は、その両端が第１リニアブレーキ３０のハウジング３１及び第２リニアブレーキ４０のハウジング４１に対して回動自在に支持されていて、テーブル２０の幅方向に延出されている。操作軸８１の一端は、ハウジング３１の外端面（反第２リニアブレーキ４０側の端面）から露出しており、棒状の操作ハンドル８５が一体に連結されている。操作ハンドル８５の操作により、操作軸８１はその軸心の回りで往復回動する。図１、図２に示すように操作軸８１の中央部には前記駆動リンク８２が一体に連結されている。
【００５４】
図１、図４に示すように、レバー３９及びレバー４９に両端が連結された連結シャフト８３は、操作軸８１に対して略平行に配置されている。図４に示すように、連結シャフト８３は、その各端がレバー３９，レバー４９の支持孔３９ａ、４９ａに対して、有嵌して貫通されていることにより、傾動可能となっている。すなわち、支持孔３９ａ、４９ａは、相互に同径の内径を有した断面円形状に形成され、前記内径は連結シャフト８３の外径よりも大きくしている。
【００５５】
図５に示すように、この傾動の範囲は、後述する貫通孔８４ａにより規定される。
また、連結シャフト８３の各端には、前記傾動を許容するとともに、レバー３９、レバー４９から支持孔３９ａ、４９ａからの抜けを防止する抜け防止部材としてのカラー８６、８７が一体に取付けられている。
連結シャフト８３の軸心方向において、その中央部には、被動リンク８４が回動自在に、かつ傾動自在に貫通支持されている。すなわち、被動リンク８４には、連結シャフト８３の外径よりも内径が大きく形成された断面円形状の貫通孔８４ａが形成され、該貫通孔８４ａに連結シャフト８３が遊挿されていることにより、連結シャフト８３が回動自在に、かつ、相対的に傾動自在としている。貫通孔８４ａは、傾斜許容部に相当する。
【００５６】
連結シャフト８３の被動リンク８４に対する相対的な傾動範囲は、連結シャフト８３の各端がレバー３９，レバー４９の支持孔３９ａ、４９ａに対して、有嵌して貫通されていることによる連結シャフト８３の傾動を許容する範囲としている。
【００５７】
この範囲は、連結シャフト８３が操作軸８１と平行である場合の軸心をＯとすると、図５において、第２リニアブレーキ４０側の端が、スライダ５３側へ傾いた状態を示すＯ１と、スライダ５４側に傾くＯ２の範囲としている。この傾動の規制は、貫通孔８４ａの開口端縁が連結シャフト８３と干渉することにより行われる。
また、貫通孔８４ａは、操作リンク機構８０のクランプ作動時に一方のレバーのクランプ動作の完了後、他方のレバーの操作リンク機構８０によるクランプ操作を許容してその大きさ（すなわち、内径及び孔の長さ）が設定されている。
また、操作リンク機構８０は、操作リンク機構８０のアンクランプ作動時に、両レバー３９、４９のうちいずれか一方がアンクランプ動作が完了後、他方のレバーの該操作リンク機構８０によるアンクランプを続行させるようにその大きさ（すなわち、内径及び孔の長さ）が設定されている。
【００５８】
この貫通孔８４ａの大きさは、両ネジピッチの誤差、各ガイドレール６０の幅の位置による違い、或いはネジ部材３８、４８の摩耗速度等の違いが生じた場合、両レバーがそれぞれ上記したように動作が可能となるように、予め、組付け等を行った試験結果に基づいて、その大きさが設定されている。
【００５９】
（実施形態の作用）
本実施形態の作用について説明する。
なお、本実施形態では、両リニアブレーキに、両ネジピッチの誤差、各ガイドレール６０の幅の位置による違い、或いはネジ部材３８、４８の摩耗速度等の違いが生じているとして説明する。このような相違があると、回転位相差が異なって、両リニアブレーキのクランプ位置とアンクランプ位置がそれぞれ異なったり、或いは、ネジピッチｐ１、ｐ２には公差分の相違がある。
【００６０】
＜１.クランプ操作をする場合＞
このような場合において、一対のガイドレール６０をクランプする場合、作業者はアンクランプ状態の操作ハンドル８５をクランプ側へ操作する。
この操作により、操作軸８１、駆動リンク８２、及び被動リンク８４により連結シャフト８３が回動される。
【００６１】
このとき、被動リンク８４は、連結シャフト８３に対しては、貫通孔８４ａとの遊び（空間）があるが、この遊びを移動した後に、連結シャフト８３を駆動する。また、連結シャフト８３は、両レバー３９、４９に対しては、支持孔３９ａ、４９ａとの遊び（空間）があるが、この遊びを移動した後に、両レバー３９、４９を駆動する。
【００６２】
このようにして回動された連結シャフト８３が両レバー３９、４９を回動させて、第１リニアブレーキ３０及び第２リニアブレーキ４０のクランプ部材３７、４７へのネジ部材３８、４８の螺入量を増加させる。このことにより両リニアブレーキのクランプ部材３７、４７をクランプ方向へ作動させる。
このクランプ部材３７、４７への螺入量が増加すると、クランプ部材３６，４６がネジ部材３８、４８の頭部３８ｂ、４８ｂに押圧されたクランプ部材３６、４６とにより、各ガイドレール６０の頭部６２がクランプされることになる。
【００６３】
すなわち、レバー３９、４９は、連結シャフト８３によりそれぞれ駆動されるが、第１リニアブレーキ３０と第２リニアブレーキ４０のクランプ完了は、ネジ部材３８、４８への入力トルクとネジ部材３８、４８のクランプ部材３７、４７との摩擦トルクとが釣り合った状態のときである。
連結シャフト８３は、該連結シャフト８３を介して、両レバー３９、４９にほぼ等しいトルクを与えながら、クランプ動作が進められる。このとき、連結シャフト８３は、被動リンク８４に対する傾動が許容されているため、クランプ動作が進行中は、両レバーとは傾斜して、該レバーをクランプ方向へ駆動させる。
【００６４】
そして、最終的に入力トルクと２つの前記ネジ部材における摩擦トルクの合計値とが釣り合った際にクランプが完了する。すなわち、第１リニアブレーキ３０と第２リニアブレーキ４０は、ともにこのクランプが完了するまで、操作ハンドル８５により操作される。
【００６５】
＜２.アンクランプ操作をする場合＞
反対に、一対のガイドレール６０がクランプされている状態からアンクランプにする場合、操作ハンドル８５をクランプ状態の位置からアンクランプ側へ操作する。この操作により、操作軸８１、駆動リンク８２、及び被動リンク８４により連結シャフト８３が回動される。
【００６６】
このとき、被動リンク８４は、連結シャフト８３に対しては、貫通孔８４ａとの遊び（空間）があるが、この遊びを移動した後に、連結シャフト８３を駆動する。また、連結シャフト８３は、両レバー３９、４９に対しては、支持孔３９ａ、４９ａとの遊び（空間）があるが、この遊びを移動した後に、両レバー３９、４９のいずれか一方を駆動する。
【００６７】
すなわち、ネジ部材３８とクランプ部材３６間の摩擦トルクと、ネジ部材４８とクランプ部材間の摩擦トルクとの僅かな差により、一方のクランプ部材からアンクランプ動作を開始する。わずかにでも一方のクランプ部材がアンクランプ動作を開始すると、アンクランプ動作を開始した側の一方のレバーの方が回転しやすくなるため、連結シャフト８３との遊びの範囲内で、一方的にアンクランプ動作を進行させる。
その後、一方のレバーと連結シャフト８３との隙間がなくなった時点で、他方のレバー側もアンクランプ動作が開始され、以後同様にして、両クランプ部材における摩擦トルクの差がある場合、摩擦トルクが少ない方からアンクランプ動作が進行する。このようにして、第１リニアブレーキ３０と第２リニアブレーキ４０のアンクランプを完了する。
【００６８】
このようにして回動された連結シャフト８３が両レバー３９、４９を回動させて、第１リニアブレーキ３０及び第２リニアブレーキ４０のクランプ部材３７、４７へのネジ部材３８、４８の螺入量を減少させることにより、各ガイドレール６０の頭部６２がアンクランプされる。
【００６９】
なお、例えば、旋盤の機台上の一対のガイドレールに、芯押台用のリニアブレーキを個別に操作するように一対配置した場合、下記の問題がある。旋盤は操作盤が配置されている操作側とは反対側の裏側に配したリニアブレーキについては作業者が回り込みしてクランプ操作、及びアンクランプ操作を個別に行う必要がある。また、旋盤の裏側に作業スペースがない場合も多く、この場合は、裏側に配置したリニアブレーキのクランプ・アンクランプの操作がしづらくなる問題がある。
【００７０】
これに対して、本実施形態のリニアブレーキ装置を、上記旋盤の芯押台用として採用すると、操作ハンドル８５を旋盤の操作側（表側）に配置するだけで、一対のリニアブレーキの、クランプ及びアンクランプ操作ができる。
【００７１】
本実施形態によれば、下記の特徴がある。
（１）本実施形態では、クランプ部材３７、４７に螺入されたネジ部材３８、４８の螺入量の変更により、クランプ及びアンクランプを行う一対の第１リニアブレーキ３０、第２リニアブレーキ４０が、それぞれ平行に配置された一対のガイドレール６０をクランプ及びアンクランプ可能に、かつネジ部材３８、４８を同軸にして配置されている。
【００７２】
また、各ネジ部材３８、４８に連結されて各ネジ部材３８、４８の螺入量の変更を行う一対の両レバー３９、４９に対して連結シャフト８３がそれぞれ傾斜自在に遊挿されて連結されている。また、連結シャフト８３には、両レバー３９、４９を作動する操作リンク機構８０に含まれて、連結シャフト８３が遊挿され、連結シャフト８３との傾斜を許容する貫通孔８４ａ（傾斜許容部）を有する被動リンク８４を含む操作リンク機構８０が設けられている。
【００７３】
また、貫通孔８４ａは、操作リンク機構８０のクランプ作動時及びアンクランプ作動時に、前記連結シャフトの傾斜を許容して、両レバーを作動させてクランプ及びアンクランプをそれぞれ行わせる。
【００７４】
この結果、本実施形態によれば、一対のリニアブレーキのレバーのクランプ時の回転位相がずれている場合であっても、両リニアブレーキを良好にクランプさせることができる。また、各リニアブレーキのアンクランプ時の回転位相がずれていても、両リニアブレーキのアンクランプを良好に行うことができる。
【００７５】
（２）本実施形態のリニアブレーキ装置では、各ネジ部材３８、４８は相互に逆ネジの関係となっている。この結果、本実施形態によれば、両レバー３９、４９を、並設された一対のガイドレール６０が相互に相対する内側にそれぞれ配置することができる。
【００７６】
（３）本実施形態のリニアブレーキ装置は、被動リンク８４が、連結シャフト８３の軸心方向において、その中央部に被動リンク８４が回動自在に配置されている。
この結果、本実施形態によれば、操作時に操作リンク機構８０から受ける力は、両レバーにそれぞれ均等に作用させることができる。この結果、両ネジ部材への螺入量の調整作動を均等にし、両リニアブレーキのクランプ時の保持力をほぼ同等にすることができる。
【００７７】
なお、本発明の実施形態は、前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように構成してもよい。
・第１リニアブレーキ３０のテーブル２０（支持体）への取付け方法は、ボルト以外の方法であってもよい。
・前記実施形態では、ガイドレール６０は、断面Ｉ形としたが、ガイドレール６０の断面形状は断面Ｉ形に限定するものではない。例えば、断面長方形又は正方形のガイドレールとしてもよい。
【００７８】
・所定角度θ１（０＜θ１＜９０度）及び所定角度θ２（０＜θ２＜９０度）を、所定角度θ１（０＜θ１＜１８０度）及び所定角度θ２（０＜θ２＜１８０度）としてもよい。
・前記実施形態てば、ネジ部材３８とネジ部材４８は、１条ネジとしたが、有効径が同じで同ピッチである２条ネジ等の多条ネジとしてもよい。
【００７９】
・前記実施形態では、レバー３９を時計回り方向に回転させたとき、ネジ部材３８をクランプ部材３７に螺入するように右ネジとし、合わせてレバー４９を反時計回り方向に回転させたとき、ネジ部材４８をクランプ部材４７に螺入するように左ネジとした。
この構成に代えて、レバー３９を反時計回り方向に回転させたとき、ネジ部材３８をクランプ部材３７に螺入するように左ネジとし、合わせてレバー４９を時計回り方向に回転させたとき、ネジ部材４８をクランプ部材４７に螺入するように右ネジとしてもよい。この場合、操作リンク機構８０の配置を、図２に示す位置から、レバー３９及びレバー４９を基準にして、１８０度反対位置に設ければよい。すなわち、ネジ部材４８がネジ部材３８とは逆ネジの関係により、レバー４９とレバー３９とを一対のガイドレール６０が相対する内側とは反対の外側に配置することができる。
・また、下記の（１）〜（３）のように変更してもよい。
（１）図３において、第２リニアブレーキ４０における各部材の配置構成を、第１リニアブレーキ３０の各部材の配置構成と同様にする。
【００８０】
この場合、第２リニアブレーキ４０におけるレバー４９は、第１リニアブレーキ３０のレバー３９と同様に、図３において、ハウジング４１の右側に配置される。このような構成とした場合には、ネジ部材４８はネジ部材３８と同様に右ネジでよい。すなわち、ネジ部材３８、４８は非逆ネジの関係となる。
（２）図３において、第１リニアブレーキ３０における各部材の配置構成を、第２リニアブレーキ４０の各部材の配置構成と同様にする。
この場合、第１リニアブレーキ３０におけるレバー３９は、第２リニアブレーキ４０のレバー４９と同様に、図３において、ハウジング３１の左側に配置される。このような構成とした場合には、ネジ部材３８はネジ部材４８と同様に左ネジでよい。すなわち、ネジ部材３８、４８は非逆ネジの関係となる。
（３）図３において、第２リニアブレーキ４０の各部材の構成を第１リニアブレーキ３０の各部材の配置構成に変更し、第１リニアブレーキ３０の各部材の配置構成を第２リニアブレーキ４０の各部材の配置構成にそれぞれ置き換える。
【００８１】
・前記実施形態では、操作リンク機構８０を手動操作可能としたが、電動モータ、ソレノイド、シリンダ等のアクチュエータを作動して自動で行うようにしてもよい。
・前記実施形態では、傾斜許容部を貫通孔８４ａとしたが、貫通溝としてもよい。
・前記実施形態では、被動リンク８４を連結シャフト８３の軸心方向の中央部に配置したが、中央部に限定するものでなく、中央部から軸心方向にずらして配置してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０…リニアブレーキ装置、２０…テーブル、２０ａ…機構配置孔、
２１…ボルト、２２…ボルト、
３０…第１リニアブレーキ（ネジ締結型リニアブレーキ）、
３１…ハウジング、３２…天板部、３２ａ…貫通孔、
３３…側部、３３ａ…収納孔、３４…側部、３４ａ…収納孔、
３５…嵌合溝、３６…クランプ部材、３６ａ…貫通孔、
３７…クランプ部材、３７ａ…ネジ孔、３８…ネジ部材（ネジ）、
３８ａ…雄ネジ部、３８ｂ…頭部、３９…レバー、
４０…第２リニアブレーキ（ネジ締結型リニアブレーキ）、
４１…ハウジング、４２…天板部、４２ａ…貫通孔、
４３…側部、４３ａ…収納孔、４４…側部、４４ａ…収納孔、
４５…嵌合溝、４６…クランプ部材、４６ａ…貫通孔、
４７…クランプ部材、４７ａ…ネジ孔、４８…ネジ部材（ネジ）、
４８ａ…雄ネジ部、４８ｂ…頭部、４９…レバー、
５１〜５４…スライダ、５５…嵌合溝、６０…ガイドレール、６２…頭部、
６４…底部、６６…腰部、７０…基台、
８０…操作リンク機構、８１…操作軸、８２…駆動リンク、
８３…連結シャフト、８４…被動リンク、８４ａ…貫通孔（傾斜許容部）、
８５…操作ハンドル、８６、８７…カラー、θ１、θ２…所定角度。
【図１】
2018071759.tif 000003
【図２】
2018071759.tif 000004
【図３】
2018071759.tif 000005
【図４】
2018071759.tif 000006
【図５】
2018071759.tif 000007