(57)【要約】【課題】導体部と導体引出棒との接続部の油密性を向上できる終端接続部を提供する。【解決手段】導体部と前記導体部の外周に形成される絶縁層とが段剥ぎされて露出されたケーブル端部と、前記導体部に電気的に接続される導体引出棒と、前記ケーブル端部及び前記導体引出棒を収容すると共に、内部に絶縁油を有する碍管と、前記導体部と前記導体引出棒との接続部に設けられる油止め構造とを備える終端接続部であって、前記油止め構造は、前記導体部の外周を覆う油止め層と、前記油止め層の各端部の剥離を防止する剥離防止層とを備え、前記油止め層は、前記絶縁層から前記導体引出棒にかけて配置される油止め本体層と、前記油止め本体層の一端部と前記絶縁層との第一境界部、及び前記油止め本体層の他端部と前記導体引出棒との第二境界部をそれぞれ覆う油止め補強層とを備え、前記剥離防止層は、前記油止め補強層を覆う自己融着テープ層を備える終端接続部。【選択図】図１
2018182964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体部と前記導体部の外周に形成される絶縁層とが段剥ぎされて露出されたケーブル端部と、
前記導体部に電気的に接続される導体引出棒と、
前記ケーブル端部及び前記導体引出棒を収容すると共に、内部に絶縁油を有する碍管と、
前記導体部と前記導体引出棒との接続部に設けられる油止め構造とを備える終端接続部であって、
前記油止め構造は、
前記導体部の外周を覆う油止め層と、
前記油止め層の各端部の剥離を防止する剥離防止層とを備え、
前記油止め層は、
前記絶縁層から前記導体引出棒にかけて配置される油止め本体層と、
前記油止め本体層の一端部と前記絶縁層との第一境界部、及び前記油止め本体層の他端部と前記導体引出棒との第二境界部をそれぞれ覆う油止め補強層とを備え、
前記剥離防止層は、前記油止め補強層を覆う自己融着テープ層を備える終端接続部。
【請求項２】
前記剥離防止層は、更に収縮チューブを備える請求項１に記載の終端接続部。
【請求項３】
前記収縮チューブは、前記自己融着テープ層よりも外側に位置する請求項２に記載の終端接続部。
【請求項４】
前記剥離防止層は、更に膨潤防止層を備え、
前記膨潤防止層は、前記自己融着テープ層と前記収縮チューブとの間に位置する請求項３に記載の終端接続部。
【請求項５】
前記油止め補強層は、前記第一境界部及び前記第二境界部にそれぞれ密着する水密テープ層を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の終端接続部。
【請求項６】
前記油止め本体層は、
前記導体部に密着する水密テープ層と、
前記水密テープ層の外周を覆う硬化性樹脂層とを備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の終端接続部。
【請求項７】
前記油止め本体層は、更に前記硬化性樹脂層の外側に収縮チューブを備える請求項６に記載の終端接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、終端接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力ケーブルと、電力ケーブルの終端部を内挿する碍管と、碍管内で電力ケーブルの周囲に満たされる絶縁油とを備える電力ケーブル用終端接続部が開示されている。この碍管内では、電力ケーブルの端部を段剥ぎして露出させたケーブル導体が導体引出棒と圧縮接続されており、ケーブル導体と導体引出棒との接続部分には、これらをシールするためにシール部材が被覆されている（特許文献１の図４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力ケーブルの終端接続部において、ケーブル導体（導体部）と導体引出棒との接続部分の油密性を向上することが求められている。
【０００５】
導体部と導体引出棒との接続部分の油密性を向上するために、上記接続部分に設けられるシール部材として、水密テープを巻回した油止め層を設けることが考えられる。しかし、テープを巻回した層状の場合、油止め層の両端部からテープが剥離し易く、特にテープの巻終り端部から剥離し易い。テープに剥離が生じると、その剥離部分から上記接続部分に油が浸入する虞がある。
【０００６】
そこで、導体部と導体引出棒との接続部の油密性を向上できる終端接続部を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る終端接続部は、
導体部と前記導体部の外周に形成される絶縁層とが段剥ぎされて露出されたケーブル端部と、
前記導体部に電気的に接続される導体引出棒と、
前記ケーブル端部及び前記導体引出棒を収容すると共に、内部に絶縁油を有する碍管と、
前記導体部と前記導体引出棒との接続部に設けられる油止め構造とを備える終端接続部であって、
前記油止め構造は、
前記導体部の外周を覆う油止め層と、
前記油止め層の各端部の剥離を防止する剥離防止層とを備え、
前記油止め層は、
前記絶縁層から前記導体引出棒にかけて配置される油止め本体層と、
前記油止め本体層の一端部と前記絶縁層との第一境界部、及び前記油止め本体層の他端部と前記導体引出棒との第二境界部をそれぞれ覆う油止め補強層とを備え、
前記剥離防止層は、前記油止め補強層を覆う自己融着テープ層を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記終端接続部は、導体部と導体引出棒との接続部の油密性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る終端接続部を示す概略部分縦断面図である
【図２】図１のＩＩ線で囲む部分を拡大して示す要部拡大断面図である。
【図３】実施形態２に係る終端接続部における要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１１】
（１）本発明の実施形態に係る終端接続部は、
導体部と前記導体部の外周に形成される絶縁層とが段剥ぎされて露出されたケーブル端部と、
前記導体部に電気的に接続される導体引出棒と、
前記ケーブル端部及び前記導体引出棒を収容すると共に、内部に絶縁油を有する碍管と、
前記導体部と前記導体引出棒との接続部に設けられる油止め構造とを備える終端接続部であって、
前記油止め構造は、
前記導体部の外周を覆う油止め層と、
前記油止め層の各端部の剥離を防止する剥離防止層とを備え、
前記油止め層は、
前記絶縁層から前記導体引出棒にかけて配置される油止め本体層と、
前記油止め本体層の一端部と前記絶縁層との第一境界部、及び前記油止め本体層の他端部と前記導体引出棒との第二境界部をそれぞれ覆う油止め補強層とを備え、
前記剥離防止層は、前記油止め補強層を覆う自己融着テープ層を備える。
【００１２】
油止め層として、絶縁層から導体引出棒にかけて油止め本体層を設け、油止め本体層の両端部に油止め補強層を設けることで、油止め層の端部から油が浸入することを防止できる。また、剥離防止層として、油止め補強層を覆う自己融着テープ層を設けることで、油止め層の両端部が剥離することを防止できる。上記構成によれば、導体部と導体引出棒との接続部に対して、油止め層で油止めを行い、かつ剥離防止層で油止め層の端部からの油の浸入経路が形成されることを防止できるため、上記接続部の油密性を向上できる。
【００１３】
自己融着テープ層を構成する自己融着テープは、自己融着テープ同士（以下、自己材同士ということがある）の粘着性を有するが、自己融着テープ以外の相手材との粘着性は有しない。つまり、自己融着テープは、自己材同士は粘着状態で密着して一体化するが、相手材とは粘着状態では密着しない。よって、剥離防止層として、自己融着テープを巻回して形成される自己融着テープ層を用いることで、油止め補強層に対して剥離防止層を形成し易い。なお、自己融着テープを巻回して形成された自己融着テープ層は、自己融着テープ同士が粘着状態で密着していたとしても、自己融着テープを巻回したときの外形は保たれる。
【００１４】
（２）上記終端接続部の一形態として、前記剥離防止層は、更に収縮チューブを備えることが挙げられる。
【００１５】
収縮チューブは、熱収縮性を備えており、外部から加熱することで全体が収縮し、その内側に位置する層の締め付けを行う。よって、収縮チューブを備えることで、収縮チューブの内側に位置する層を第一境界部・第二境界部により密着でき、油止め層の両端部が剥離することを防止し易く、油密性をより向上できる。
【００１６】
（３）剥離防止層に収縮チューブを備える上記終端接続部の一形態として、前記収縮チューブは、前記自己融着テープ層よりも外側に位置することが挙げられる。
【００１７】
収縮チューブによって、自己融着テープ層を第一境界部・第二境界部側に締め付けることができ、油密性をより向上できる。
【００１８】
（４）剥離防止層に収縮チューブを備える上記終端接続部の一形態として、前記剥離防止層は、更に膨潤防止層を備え、前記膨潤防止層は、前記自己融着テープ層と前記収縮チューブとの間に位置することが挙げられる。
【００１９】
自己融着テープ層の外側に膨潤防止層を設けることで、自己融着テープ層に油が接触することを防止でき、自己融着テープ層が膨潤することを防止できる。
【００２０】
（５）上記終端接続部の一形態として、前記油止め補強層は、前記第一境界部及び前記第二境界部にそれぞれ密着する水密テープ層を備えることが挙げられる。
【００２１】
水密テープ層を構成する水密テープは、水密テープ同士（以下、水密材同士ということがある）の粘着性を有すると共に、水密テープ以外の相手材との粘着性も有する。つまり、水密テープは、水密材同士が粘着状態で密着して一体化すると共に、相手材とも粘着状態で密着して一体化する。よって、油止め補強層として、水密テープを巻回して形成される水密テープ層を用いることで、第一境界部・第二境界部に油止め補強層を密着させ易く、油止め層の端部からの油の浸入を抑制し易い。
【００２２】
（６）上記終端接続部の一形態として、前記油止め本体層は、前記導体部に密着する水密テープ層と、前記水密テープ層の外周を覆う硬化性樹脂層とを備えることが挙げられる。
【００２３】
油止め本体層として、導体部に密着する水密テープ層を備えることで、導体部に油止め本体層を粘着状態で密着して一体化できるため、導体部と導体引出棒との接続部の油密性をより向上し易い。また、油止め本体層として、水密テープ層の外周に硬化性樹脂層を備えることで、水密テープ層を硬化性樹脂層により機械的に導体部側に押さえ付けることができ、例えば電力ケーブルが熱膨張したりして導体部に外方への圧力が作用した場合であっても、水密テープ層が外方に膨れることを防止できる。
【００２４】
（７）油止め層に水密テープ層と硬化性樹脂層とを備える上記終端接続部の一形態として、前記油止め本体層は、更に前記硬化性樹脂層の外側に収縮チューブを備えることが挙げられる。
【００２５】
収縮チューブによって水密テープ層及び硬化性樹脂層の双方を導体部側に締め付けることができ、油止め本体層を導体部により密着でき、油密性をより向上できる。
【００２６】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る終端接続部の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は、同一名称物を示す。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２７】
＜実施形態１＞
図１及び図２を参照して、実施形態１に係る終端接続部１を説明する。
【００２８】
〔終端接続部〕
≪全体構成≫
実施形態１の終端接続部１は、図１に示すように、電力ケーブル１００の導体部１１と絶縁層１２とが段剥ぎされて露出されたケーブル端部１０と、導体部１１に電気的に接続される導体引出棒２０と、ケーブル端部１０及び導体引出棒２０を収容する碍管５０とを備える。碍管５０の内部には、電気絶縁性能を確保するために、絶縁油５９が充填されている。導体部１１と導体引出棒２０との接続部には、絶縁油５９に対して油密にシールする油止め構造３０が設けられている。実施形態１の終端接続部１は、油止め構造３０に十分な油密性を確保できる構成を備える点を特徴の一つとする。以下、終端接続部１の構成について詳しく説明する。
【００２９】
≪ケーブル端部≫
電力ケーブル１００は、交流送電用の電力ケーブルであり、図１に示すように、導体部１１と、導体部１１の外周に形成された絶縁層１２と、絶縁層１２の外周に形成された遮蔽層１４とを備え、シース１５で被覆されている。絶縁層１２の内周部分には内部半導電層（図示せず）、外周部分には外部半導電層１３がそれぞれ設けられている。電力ケーブル１００の端部（ケーブル端部１０）は、段剥ぎ処理され、導体部１１、絶縁層１２、外部半導電層１３、遮蔽層１４が露出される。導体部１１の先端には導体引出棒２０が圧縮接続される。
【００３０】
≪導体引出棒≫
導体引出棒２０は、図１に示すように、露出された導体部１１に接続され、後述する碍管５０の上側端部から外方に引き出される。碍管５０から引き出された導体引出棒２０の先端部には、電力機器のリード導体（図示せず）が接続され、導体引出棒２０を介してリード導体と導体部１１とが電気的に接続される。
【００３１】
≪碍管≫
碍管５０は、図１に示すように、ケーブル端部１０及び導体引出棒２０を収容し、その一端側（下側）からケーブル端部１０が挿入され、他端側（上側）から導体引出棒２０が引き出される管状の部材である。碍管５０は、絶縁材料、例えば磁器、ゴム、プラスチック等から形成される。本例では、碍管５０は、エポキシ碍管である。碍管５０の上側端部には、導体引出棒２０が挿通される挿通孔を有する蓋部５２が取り付けられ、蓋部５２により密閉されている。碍管５０の下側端部には、取付フランジ５３が取り付けられ、複数の支持部（図示せず）を介して架台（図示せず）に碍管５０が固定される。碍管５０の内部には、絶縁油５９が充填されている。碍管５０の下方には、ケーブル端部１０が挿通される挿通孔を有するフランジ部５４が取り付けられ、フランジ部５４と碍管５０とで絶縁油５９の充填空間が形成される。フランジ部５４の内周面には、絶縁油５９の漏洩を防止するためのオイルストップパイプ５５が設けられている。
【００３２】
≪油止め構造≫
油止め構造３０は、図２に示すように、導体部１１の外周を覆う油止め層３１と、油止め層３１の各端部の剥離を防止する剥離防止層３６，３６とを備える。油止め層３１は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて配置される油止め本体層３２と、油止め本体層３２の各端部を覆う油止め補強層３４とを備える。油止め補強層３４は、油止め本体層３２の一端部と絶縁層１２との第一境界部３４０Ａ、及び油止め本体層３２の他端部と導体引出棒２０との第二境界部３４０Ｂをそれぞれ覆う。剥離防止層３６は、油止め補強層３４を覆う。
【００３３】
（油止め本体層）
油止め本体層３２は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて形成され、導体部１１、絶縁層１２、導体引出棒２０の全てに対して密着する水密テープ層３２１と、水密テープ層３２１の外周に形成される硬化性樹脂層３２２と、硬化性樹脂層３２２の外周に形成される収縮チューブ３２３とを備える。
【００３４】
・水密テープ層
水密テープ層３２１は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、水密テープを突き合わせ巻きにより巻回して形成される。突き合わせ巻きとは、螺旋状にテープを巻き付ける際に、隣接するターンのテープの側縁同士が突き合わされた状態とする巻き方である。水密テープは、水密テープ同士（水密材同士）の粘着性を有する。そのため、突き合わされた水密テープの側縁同士が、時間の経過と共に粘着状態で密着し、水密テープ同士が一体化する。また、水密テープは、水密テープ以外の相手材との粘着性も有する。そのため、水密テープを巻回して形成された水密テープ層３２１は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて各部材（導体部１１、絶縁層１２、導体引出棒２０）に粘着状態で密着して一体化する。つまり、水密テープ層３２１は、一つの塊状の部材で、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて上記各部材に一体化して配置される。よって、水密テープ層３２１は、導体部１１と導体引出棒２０との接続部に対して、導体部１１の長手方向（沿層方向）からの絶縁油５９の浸入を防止でき、かつ導体部１１の長手方向と直交する方向からの絶縁油５９の浸入を防止できる。水密テープ層３２１は、単層でも複数層でもよい。
【００３５】
水密テープ層３２１（水密テープ）の構成材料としては、ポリイソブチレン等が挙げられる。
【００３６】
・硬化性樹脂層
硬化性樹脂層３２２は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、水密テープ層３２１の外周面全域を被覆して形成される。硬化性樹脂層３２２は、硬化性樹脂と、ガラス繊維が編み込まれたテープとを含む。具体的には、硬化性樹脂層３２２は、上記テープを巻回して形成された巻回層と、硬化性樹脂とが積層した積層構造で構成される。この積層構造の形成方法については、後の〔終端接続部の組立方法〕の油止め層の形成にて詳述する。硬化性樹脂の構成材料としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂や、常温硬化性樹脂等が挙げられる。硬化性樹脂層３２２にガラス繊維を含むことで、硬化性樹脂層３２２の機械的強度を向上できる。硬化性樹脂層３２２は、水密テープ層３２１を導体部１１側に機械的に押さえ付ける役割を果たす。この押さえ付けにより、電力ケーブル１００が熱膨張したりして導体部１１に外方への圧力が作用した場合には、この圧力によって水密テープ層３２１が外方に膨れることを抑制できる。
【００３７】
・収縮チューブ
収縮チューブ３２３は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、硬化性樹脂層３２２の外周面全域を被覆するように装着されている。収縮チューブ３２３は、熱収縮性を備えており、外部から加熱することで全体が収縮し、その内側に位置する層を締め付けることができる。この締め付けにより、水密テープ層３２１及び硬化性樹脂層３２２の双方を導体部１１側に密着できる。
【００３８】
（油止め補強層）
油止め補強層３４は、油止め本体層３２の一端部と絶縁層１２との第一境界部３４０Ａ、及び油止め本体層３２の他端部と導体引出棒２０との第二境界部３４０Ｂにそれぞれ密着する水密テープ層３４１を備える。
【００３９】
・水密テープ層
水密テープ層３４１は、第一境界部３４０Ａにおいて、油止め本体層３２から絶縁層１２にかけて、水密テープを突き合わせ巻きにより巻回して形成される。同様に、第二境界部３４０Ｂにおいて、油止め本体層３２から導体引出棒２０にかけて、水密テープを突き合わせ巻きにより巻回して形成される。水密テープについては、油止め本体層３２で用いる水密テープと同様である。なお、第一境界部３４０Ａに形成する水密テープ層３４１と、第二境界部３４０Ｂに形成する水密テープ層３４１とは、同じ構成としてもよいし、異なる構成（材質、巻回数、積層数等を異ならせる）としてもよい。水密テープ層３４１は、第一境界部３４０Ａ・第二境界部３４０Ｂに対して、導体部１１の長手方向（沿層方向）からの絶縁油５９の浸入を防止でき、かつ導体部１１の長手方向と直交する方向からの絶縁油５９の浸入を防止できる。
【００４０】
（剥離防止層）
剥離防止層３６は、油止め補強層３４の外周に形成される自己融着テープ層３６１と、自己融着テープ層３６１の外周に形成される膨潤防止層３６２と、膨潤防止層３６２の外周に形成される収縮チューブ３６３とを備える。
【００４１】
・自己融着テープ層
自己融着テープ層３６１は、第一境界部３４０Ａに形成された油止め補強層３４の外周面全域を覆うように、油止め本体層３２から絶縁層１２にかけて、自己融着テープを重ね巻きにより巻回して形成される。重ね巻きとは、螺旋状にテープを巻き付ける際に、隣接するターンのテープの側縁同士を重ねる巻き方である。同様に、第二境界部３４０Ｂに形成された油止め補強層３４の外周面全域を覆うように、油止め本体層３２から導体引出棒２０にかけて、自己融着テープを重ね巻きにより巻回して形成される。本例では、自己融着テープ層３６１は、油止め本体層３２のうち、ほぼ硬化性樹脂層３２２の端部の位置まで覆っている。自己融着テープは、自己融着テープ（自己材）同士の粘着性を有する。そのため、自己融着テープを重ね巻きすることで、時間の経過と共に重なったテープの側縁同士が粘着状態で密着し、自己融着テープ同士が一体化する。なお、自己融着テープは、自己融着テープ以外の相手材とは粘着状態では密着しない。自己融着テープ層３６１は、油止め補強層３４（水密テープ層３４１）を第一境界部３４０Ａ・第二境界部３４０Ｂ側に押さえ付ける役割を果たす。つまり、自己融着テープ層３６１は、それ自体で油密性を有するものではなく、水密テープ層３４１を押さえ付けて、水密テープ層３４１を第一境界部３４０Ａ・第二境界部３４０Ｂに密着させることで、水密テープ層３４１による油密性を向上させるものである。自己融着テープ層３６１は、単層でも複数層でもよい。
【００４２】
自己融着テープ層３６１（自己融着テープ）の構成材料としては、ブチルゴム等のブチル系樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。
【００４３】
・膨潤防止層
膨潤防止層３６２は、絶縁油５９で実質的に膨潤されない、又は自己融着テープよりも十分に膨潤量が小さい材質で、自己融着テープ層３６１が絶縁油５９により膨潤することを抑制する機能を有する。膨潤防止層３６２は、第一境界部３４０Ａ側において、油止め本体層３２から絶縁層１２にかけて、自己融着テープ層３６１の外周面全域を被覆するように形成されている。同様に、第二境界部３４０Ｂ側において、油止め本体層３２から導体引出棒２０にかけて、自己融着テープ層３６１の外周面全域を被覆するように形成されている。膨潤防止層３６２は、代表的には、フッ素樹脂テープにより構成される。フッ素樹脂テープの構成材料としては、ポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。膨潤防止層３６２は、単層でも複数層でもよい。
【００４４】
本例では、膨潤防止層３６２は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、フッ素樹脂テープを重ね巻きにより巻回して形成されている。そのため、膨潤防止層３６２は、第一境界部３４０Ａ・第二境界部３４０Ｂにおける自己融着テープ層３６１の外周面を覆うと共に、油止め本体層３２の外周面を覆う。膨潤防止層３６２は、自己融着テープ層３６１や油止め本体層３２との接着面に粘着層を有する。粘着層を有することで、相手材、特に自己融着テープ層３６１との密着性に優れる。自己融着テープ層３６１は、絶縁油５９により膨潤する虞がある。膨潤防止層３６２は、自己融着テープ層３６１の外周面を保護することで、自己融着テープ層３６１が膨潤することを防止できる。
【００４５】
・収縮チューブ
収縮チューブ３６３は、第一境界部３４０Ａ側において、油止め本体層３２から絶縁層１２にかけて、膨潤防止層３６２の外周面全域を被覆するように装着されている。同様に、第二境界部３４０Ｂ側において、油止め本体層３２から導体引出棒２０にかけて、膨潤防止層３６２の外周面全域を被覆するように装着されている。本例では、膨潤防止層３６２は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて形成されているため、収縮チューブ３６３も、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて装着されている。収縮チューブ３６３については、油止め本体層３２で用いる収縮チューブ３２３と同様である。収縮チューブ３６３は、外部から加熱することで全体が収縮し、その内側に位置する層を締め付けることができる。剥離防止層３６で用いる収縮チューブ３６３は、油止め構造３０の最外層を構成する部材である。テープを巻回した層状の場合、テープの端部が剥離する虞がある。そのため、最外層に収縮チューブ３６３を装着することで、テープの巻端部の剥離を防止できる。本例では、この最外層の収縮チューブ３６３は、導体部１１の長手方向に沿った長さを、膨潤防止層３６２の長さと同等としている。勿論、収縮チューブ３６３の上記長さを、膨潤防止層３６２の長さよりも長くしてもよい。
【００４６】
第一境界部３４０Ａに形成された油止め補強層３４を覆う剥離防止層３６と、第二境界部３４０Ｂに形成された油止め補強層３４を覆う剥離防止層３６とは、同じ構成としてもよいし、異なる構成（各層の材質、巻回数、積層数を異ならせる）としてもよい。同じ構成とすることで、第一境界部３４０Ａ側の剥離防止層３６と、第二境界部３４０Ｂ側の剥離防止層３６とで、同等の剥離防止の効果が得られる。
【００４７】
≪その他の構成≫
ケーブル端部１０における絶縁層１２の外周には、図１に示すように、ユニットゴム絶縁体６０が装着されている。ユニットゴム絶縁体６０は、碍管５０内でケーブル端部１０における電界を緩和する部材である。
【００４８】
〔終端接続部の組立方法〕
上述した実施形態１に係る終端接続部１の組立方法の一例を説明する。
【００４９】
図１に示すように、電力ケーブル１００の端部を段剥ぎして、導体部１１、絶縁層１２、外部半導電層１３、遮蔽層１４を露出させる。露出させた導体部１１の外周から導体引出棒２０を嵌め合わせ、圧縮することで導体部１１と導体引出棒２０とを接続する。ケーブル端部１０の下方において、フランジ部５４及びオイルストップパイプ５５を取り付けると共に、取付フランジ５３を取り付ける。絶縁層１２の外周にユニットゴム絶縁体６０を装着する。
【００５０】
導体部１１と導体引出棒２０との接続部に油止め構造３０を形成する。具体的には、図２に示すように、上記接続部に油止め本体層３２、油止め補強層３４を形成し、油止め補強層３４を覆うようにそれぞれ剥離防止層３６を形成する。
【００５１】
≪油止め層の形成≫
絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、水密テープを突き合わせ巻きにより巻回して、導体部１１の外周に水密テープ層３２１を形成する。このとき、絶縁層１２及び導体引出棒２０における水密テープ層３２１を形成する領域を粗面化することが好ましい。この粗面化した領域に水密テープ層３２１を形成することで、水密テープ層３２１を構成する水密テープが粗面に食い込むため、アンカー効果により水密テープ層３２１をより絶縁層１２や導体引出棒２０に密着することができる。
【００５２】
次に、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、水密テープ層３２１の外周面全域に硬化性樹脂層３２２を形成する。硬化性樹脂層３２２は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて硬化性樹脂を刷毛で塗布、その硬化性樹脂の直上にガラス繊維が編み込まれたテープを重ね巻きにより巻回、このテープの直上に硬化性樹脂を刷毛で塗布、上記テープを巻回、…を繰り返し行うことで形成する。
【００５３】
次に、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、硬化性樹脂層３２２の外周面全域を被覆するように収縮チューブ３２３を装着する。収縮チューブ３２３を所定位置に装着したら、例えば温風ドライヤーで収縮チューブ３２３を加熱する。そうすると、収縮チューブ３２３が全体に亘って収縮し、内側に位置する水密テープ層３２１及び硬化性樹脂層３２２を内側に締め付ける。この締め付けにより、水密テープ層３２１は、水密テープ層３２１を構成する各水密テープが粘着状態で密着し、水密テープ同士の接着面が一体化する。また、水密テープ層３２１は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて各部材（導体部１１、絶縁層１２、導体引出棒２０）に粘着状態で密着して一体化される。
【００５４】
油止め本体層３２から絶縁層１２にかけて、水密テープを突き合わせ巻きにより巻回して、油止め本体層３２の一端部と絶縁層１２との第一境界部３４０Ａの外周に水密テープ層３４１を形成する。同様に、油止め本体層３２から導体引出棒２０にかけて、水密テープを突き合わせ巻きにより巻回して、油止め本体層３２の他端部と導体引出棒２０との第二境界部３４０Ｂの外周に水密テープ層３４１を形成する。このとき、油止め本体層３２、絶縁層１２、導体引出棒２０における水密テープ層３４１を形成する領域を粗面化することが好ましい。この粗面化した領域に水密テープ層３４１を形成することで、水密テープ層３４１を構成する水密テープが粗面に食い込むため、アンカー効果により水密テープ層３４１をより油止め本体層３２、絶縁層１２、導体引出棒２０に密着することができ、油止め本体層３２の剥離を防止し易い。
【００５５】
≪剥離防止層の形成≫
第一境界部３４０Ａに形成した水密テープ層３４１の外周面全域を覆うように、油止め本体層３２から絶縁層１２にかけて、自己融着テープを重ね巻きにより巻回して自己融着テープ層３６１を形成する。同様に、第二境界部３４０Ｂに形成した水密テープ層３４１の外周面全域を覆うように、油止め本体層３２から導体引出棒２０にかけて、自己融着テープを重ね巻きにより巻回して自己融着テープ層３６１を形成する。
【００５６】
第一境界部３４０Ａに対する水密テープ層３４１及び自己融着テープ層３６１の形成、及び第二境界部３４０Ｂに対する水密テープ層３４１及び自己融着テープ層３６１の形成の順序は問わない。第一境界部３４０Ａに対して水密テープ層３４１及び自己融着テープ層３６１を形成し、その後に第二境界部３４０Ｂに対して水密テープ層３４１及び自己融着テープ層３６１を形成してもよい。
【００５７】
次に、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、フッ素樹脂テープを重ね巻きにより巻回して、第一境界部３４０Ａ側・第二境界部３４０Ｂ側のそれぞれに形成した自己融着テープ層３６１と、油止め本体層３２との外周面全域に膨潤防止層３６２を形成する。この膨潤防止層３６２は、第一境界部３４０Ａ側・第二境界部３４０Ｂ側のそれぞれに分離して形成してもよい。その場合、油止め本体層３２の外周面には膨潤防止層３６２は形成されない。
【００５８】
次に、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、膨潤防止層３６２の外周面全域を被覆するように収縮チューブ３６３を装着する。収縮チューブ３６３を所定位置に装着したら、例えば温風ドライヤーで収縮チューブ３６３を加熱する。そうすると、収縮チューブ３６３が全体に亘って収縮し、内側に位置する自己融着テープ層３６１、膨潤防止層３６２を内側に締め付ける。この締め付けにより、剥離防止層３６で覆った水密テープ層３４１は、水密テープ層３４１を構成する各水密テープが互いに粘着状態で密着し、水密テープ同士の接着面が一体化する。また、水密テープ層３４１は、油止め本体層３２から絶縁層１２又は導体引出棒２０にかけて各部材（油止め本体層３２、絶縁層１２又は導体引出棒２０）に粘着状態で密着して一体化される。同様に、上記締め付けにより、自己融着テープ層３６１は、自己融着テープ層３６１を構成する各自己融着テープが互いに粘着状態で密着し、自己融着テープ同士の接着面が一体化する。
【００５９】
以上により、導体部１１と導体引出棒２０との接続部に油止め構造３０が形成される。
【００６０】
その後、気中終端接続部の場合には、ケーブル端部１０の上端部側から碍管５０を被せ、ガス中終端接続部の場合には、碍管５０に対してケーブル端部１０を押し上げて挿入する。碍管５０の下端部を取付フランジ５３に取り付けて、碍管５０を架台に固定する。フランジ部５４と碍管５０とで形成される空間に絶縁油５９を充填し、碍管５０の上側端部に蓋部５２を取り付けることで、碍管５０に絶縁油５９を有する終端接続部１となる。
【００６１】
〔効果〕
上述した実施形態１に係る終端接続部１は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて配置される油止め本体層３２の両端部に油止め補強層３４を備えると共に、油止め補強層３４を覆う剥離防止層３６を備えることで、油止め構造３０に十分な油密性を確保できる。それは、導体部１１に密着する部材、及び第一境界部３４０Ａ・第二境界部３４０Ｂに密着する部材が、水密テープ層３２１，３４１であるため、水密テープ層３２１，３４１を構成する水密テープ同士（水密材同士）を粘着状態で密着して一体化できると共に、水密テープ層３２１，３４１を相手材である導体部１１、及び第一境界部３４０Ａ・第二境界部３４０Ｂに粘着状態で密着して一体化できるからである。そのため、導体部１１の外周を覆う油止め本体層３２、第一境界部３４０Ａ・第二境界部３４０Ｂをそれぞれ覆う油止め補強層３４の三か所において、導体部１１の長手方向（沿層方向）からの絶縁油５９の浸入を防止でき、かつ導体部１１の長手方向と直交する方向からの絶縁油５９の浸入を防止できることで、油止め構造３０の油密性を向上できる。また、水密テープ層３２１，３４１を構成する水密テープが相手材との密着性に優れるため、相手材が複雑な面であったとしても、相手材に粘着状態で密着して一体化し易い点からも、油止め構造３０の油密性を向上できる。
【００６２】
＜実施形態２＞
実施形態２では、直流送電用の電力ケーブルに用いられる終端接続部を説明する。実施形態２の終端接続部の基本的な構成は、実施形態１の終端接続部１と同様であり、導体部１１と導体引出棒２０との接続部に設けられる油止め構造３０の構成部材の配置形態が異なる。以下、図３を参照して、実施形態２における油止め構造３０を説明する。図３では、油止め構造３０のみを示す。
【００６３】
実施形態２の油止め構造３０も、実施形態１と同様に、導体部１１と導体引出棒２０との接続部に設けられ、油止め層３１と剥離防止層３６とを備える。油止め層３１は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて配置される油止め本体層３２と、油止め本体層３２の各端部を覆う油止め補強層３４とを備える。油止め補強層３４は、油止め本体層３２の一端部と絶縁層１２との第一境界部３４０Ａ、及び油止め本体層３２の他端部と導体引出棒２０との第二境界部３４０Ｂをそれぞれ覆う。剥離防止層３６は、油止め補強層３４を覆う。
【００６４】
（油止め本体層）
油止め本体層３２は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて形成され、導体部１１、絶縁層１２、導体引出棒２０の全てに対して密着する水密テープ層３２１と、水密テープ層３２１の外周に形成される自己融着テープ層３２４と、自己融着テープ層３２４の外周に形成される硬化性樹脂層３２２と、硬化性樹脂層３２２の外周に形成される収縮チューブ３２３とを備える。実施形態２の油止め本体層３２は、水密テープ層３２１が、導体引出棒２０の端面にのみ接着されている点と、水密テープ層３２１と硬化性樹脂層３２２との間に自己融着テープ層３２４を備える点が、実施形態１の油止め層と異なる。
【００６５】
水密テープ層３２１は、絶縁層１２から導体引出棒２０の端面にかけて、水密テープ層を突き合わせ巻きにより巻回して形成される。自己融着テープ層３２４は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、自己融着テープを重ね巻きにより巻回して形成される。自己融着テープについては、剥離防止層３６で用いる自己融着テープと同様である。本例では、絶縁性確保のために、油止め本体層３２に自己融着テープ層３２４を設ける。硬化性樹脂層３２２及び収縮チューブ３２３については、実施形態１と同様である。
【００６６】
（油止め補強層）
油止め補強層３４は、油止め本体層３２の一端部と絶縁層１２との第一境界部３４０Ａ、及び油止め本体層３２の他端部と導体引出棒２０との第二境界部３４０Ｂにそれぞれ密着する水密テープ層３４１を備える。水密テープ層３４１については、実施形態１と同様である。
【００６７】
（剥離防止層）
剥離防止層３６は、油止め補強層３４の外周に形成される自己融着テープ層３６１と、自己融着テープ層３６１の外周に形成される膨潤防止層３６２とを備える。本例では、膨潤防止層３６２は、ポリエチレンテープにより構成される。実施形態２の剥離防止層３６は、主に収縮チューブを備えない点が、実施形態１の剥離防止層と異なる。
【００６８】
自己融着テープ層３６１については、実施形態１と同様である。膨潤防止層３６２は、第一境界部３４０Ａ側において、油止め本体層３２から絶縁層１２にかけて、自己融着テープ層３６１の外周面全域を被覆するように、ポリエチレンテープを重ね巻きにより巻回して形成される。同様に、第二境界部３４０Ｂ側において、油止め本体層３２から導体引出棒２０にかけて、自己融着テープ層３６１の外周面全域を被覆するように、ポリエチレンテープを重ね巻きにより巻回して形成される。本例では、膨潤防止層３６２は、絶縁層１２から導体引出棒２０にかけて、ポリエチレンテープを巻回して形成されている。そのため、膨潤防止層３６２は、第一境界部３４０Ａ側・第二境界部３４０Ｂ側における自己融着テープ層３６１の外周面を覆うと共に、油止め本体層３２の外周面を覆う。膨潤防止層３６２を構成するポリエチレンテープは、自己融着テープ層３６１や油止め本体層３２との接着面に粘着層を有しない。直流の場合、収縮チューブの内面の粘着層が有害となるため、粘着層を有しないポリエチレンテープを用いた。剥離防止層３６で用いる膨潤防止層３６２は、油止め構造３０の最外層を構成する部材となる。
【００６９】
実施形態２の油止め構造３０も、実施形態１と同様に、導体部１１と導体引出棒２０との接続部に油止め本体層３２、油止め補強層３４を形成し、油止め補強層３４を覆うようにそれぞれ剥離防止層３６を形成することで、容易に製造できる。
【００７０】
＜変形例＞
実施形態１及び実施形態２では、碍管５０に絶縁油５９が充填されており、導体部１１と導体引出棒２０との接続部が、絶縁油５９に浸漬されている例を説明した。その他に、碍管の上部に若干の気相部が設けられており、導体部と導体引出棒との接続部が、上記気相部中に位置する場合でも、上述した油止め構造３０を好適に利用できる。碍管内には、絶縁油の温度による膨張・収縮による圧力変化を吸収し、碍管内の許容圧力を保つために、碍管の上部に気相部を設ける場合がある。導体と導体引出棒との接続部が気相部に位置する場合であっても、絶縁油が上記接続部に到達する虞がある。そのため、上記接続部には油止め構造３０が必要となる。
【符号の説明】
【００７１】
１  終端接続部
１００  電力ケーブル
１０  ケーブル端部
１１  導体部
１２  絶縁層
１３  外部半導電層
１４  遮蔽層
１５  シース
２０  導体引出棒
３０  油止め構造
３１  油止め層
３２  油止め本体層
３２１  水密テープ層
３２２  硬化性樹脂層
３２３  収縮チューブ
３２４  自己融着テープ層
３４  油止め補強層
３４０Ａ  第一境界部
３４０Ｂ  第二境界部
３４１  水密テープ層
３６  剥離防止層
３６１  自己融着テープ層
３６２  膨潤防止層
３６３  収縮チューブ
５０  碍管
５２  蓋部
５３  取付フランジ
５４  フランジ部
５５  オイルストップパイプ
５９  絶縁油
６０  ユニットゴム絶縁体
【図１】
2018182964.tif 000003
【図２】
2018182964.tif 000004
【図３】
2018182964.tif 000005