(57)【要約】【課題】抗菌活性、液安定性、再汚染防止性に優れる衣料用液体洗浄剤組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）成分：ノニオン系抗菌剤と、（Ｂ）成分：界面活性剤と、（Ｃ）成分：炭素数１〜５のアルコールのプロピレンオキシド付加物と、を含有し、前記（Ｂ）成分の含有量が、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対し、３０質量％以上であり、前記（Ｂ）成分は、ノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤とを含有し、前記ノニオン界面活性剤の含有量が、前記アニオン界面活性剤の含有量よりも多い、衣料用液体洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：ノニオン系抗菌剤と、（Ｂ）成分：界面活性剤（ただし（Ｃ）成分を除く）と、（Ｃ）成分：炭素数１〜５のアルコールのプロピレンオキシド付加物と、を含有し、
前記（Ｂ）成分の含有量が、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対し、３０質量％以上であり、
前記（Ｂ）成分は、ノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤とを含有し、
前記ノニオン界面活性剤の含有量が、前記アニオン界面活性剤の含有量よりも多い、衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、２種類以上のノニオン界面活性剤を含有する、請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛生意識の高まりからカチオン界面活性剤等の抗菌剤配合の洗剤が多く上市されている。抗菌剤としては、カチオン界面活性剤以外にも芳香環を持つ化合物が多く報告されており、特に、芳香環を持つ抗菌剤は化繊への吸着が良好であり、抗菌力が向上することが知られている。
【０００３】
特許文献１では、芳香環を持つ抗菌剤と、界面活性剤とを含む衣料用液体洗浄剤組成物について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５１５６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、抗菌剤を衣料用液体洗浄剤組成物に配合すると、再汚染性（いったん除去された汚れが被洗物に再付着すること）が悪化する傾向がある。特許文献１の衣料用液体洗浄剤組成物では、このような再汚染性の問題が検討されていない。また、衣料用液体洗浄剤には、保存中の液安定性（保存中に沈殿等の析出がないこと）が要求される。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、抗菌活性、液安定性、再汚染防止性に優れる衣料用液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、以下の態様を有する。
［１］（Ａ）成分：ノニオン系抗菌剤と、（Ｂ）成分：界面活性剤（ただし（Ｃ）成分を除く）と、（Ｃ）成分：炭素数１〜５のアルコールのプロピレンオキシド付加物と、を含有し、
前記（Ｂ）成分の含有量が、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対し、３０質量％以上であり、
前記（Ｂ）成分は、ノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤とを含有し、
前記ノニオン界面活性剤の含有量が、前記アニオン界面活性剤の含有量よりも多い、衣料用液体洗浄剤組成物。
［２］前記（Ｂ）成分が、２種類以上のノニオン界面活性剤を含有する、［１］に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
［３］前記（Ｃ）成分の含有量が、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対し、０．５〜５質量％である、［１］又は［２］に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
［４］前記（Ｂ）成分が、２種類以上のアニオン界面活性剤を含有する、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
［５］前記ノニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種を含む、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
［６］前記アニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、及び高級脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種を含む、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
［７］前記（Ａ）成分が、トリクロサン、ダイクロサン、及びクロロフェンからなる群から選択される少なくとも１種である、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
［８］前記（Ｃ）成分の重量平均分子量が、１５００〜６０００である、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、抗菌活性、液安定性、再汚染防止性に優れる衣料用液体洗浄剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
≪衣料用液体洗浄剤組成物≫
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を含有する組成物である。
【０００９】
＜（Ａ）成分：ノニオン系抗菌剤＞
（Ａ）成分はノニオン系抗菌剤である。
（Ａ）成分として、抗菌剤として公知のイソチアゾロン系、イミダゾール系、チアゾール系、ブロム系、フェノール系またはジフェニル系化合物を好適に用いることができる。具体的には、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２ベンゾチアゾロン、２−（４−メチルアノメチルチオ）ベンズイミダゾール、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール（慣用名：トリクロサン）、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）、ｏ−ベンジル−ｐ−クロロフェノール（慣用名：クロロフェン）、イソプロピルメチルフェノール及びパラクロロメタキシレノール等が挙げられる。
（Ａ）成分は、洗濯後の衣類等の繊維製品に抗菌性を付与する成分である。ノニオン系抗菌剤は、衣料用液体洗浄剤組成物中においてアニオン界面活性剤と共存させても、アニオン界面活性剤による洗浄性を損なわずに抗菌性を発揮できる。
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ａ）成分としては、下記式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００１０】
【化１】
2018039869.tif 000002
【００１１】
式（Ｉ）中、Ｘは酸素または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｙは塩素又は臭素であり、ＺはＳＯ２Ｈ、ＮＯ２、又は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ独立に０又は１〜３の整数であり、ｄは０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは０又は１である。
【００１２】
（Ａ）成分は、上記式（Ｉ）でＸが酸素原子でａが１のときに表される２−ヒドロキシジフェニル化合物（以下、化合物（Ｉ）という。）を含むことが好ましい。化合物（Ｉ）は、疎水性繊維への吸着量が高いことから本発明を適用することによる効果が大きい点で好ましい。
好適な具体例は、Ｘが酸素またはメチレン基であり、Ｙが塩素又は臭素であり、ｍが０であり、ｎが０又は１であり、ａが１、ｂが０、１又は２であり、ｃが０、１又は２であり、かつｄが０である化合物である。
化合物（Ｉ）のより好適な具体例として、Ｘが酸素原子、ａが１であり、Ｙが塩素原子、ｂまたはｃの一方が１で他方が０であり、ｄが０、ｍが０、ｎが０であるモノクロロヒドロキシジフェニルエーテル；Ｘが酸素原子、ａが１であり、Ｙが塩素原子、ｂが１、ｃが１、ｄが０、ｍが０、ｎが０であるジクロロヒドロキシジフェニルエーテル；Ｘが酸素原子、ａが１であり、Ｙが塩素原子、ｂまたはｃの一方が１で他方が２であり、ｄが０、ｍが０、ｎが０であるトリクロロヒドロキシジフェニルエーテル；Ｘがメチレン基、ａが１であり、Ｙが塩素原子、ｂが０、ｃが１、ｄが０、ｍが０、ｎが０であるベンジルクロロフェノールが挙げられる。
特に好適な具体例として、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール（慣用名：トリクロサン）、５−クロロ−２−（４−クロロフェノキシ）フェノール（慣用名：ダイクロサン）、ｏ−ベンジル−ｐ−クロロフェノール（慣用名：クロロフェン）が挙げられる。
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
化合物（Ｉ）の合計量は、（Ａ）成分の総質量に対して、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。１００質量％でもよい。
（Ａ）成分の含有量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０５〜１質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、良好な抗菌効果が得られやすい。前記範囲の上限値以下であると、衣料用液体洗浄剤組成物の良好な保存安定性が得られやすい。
【００１４】
＜（Ｂ）成分：界面活性剤＞
（Ｂ）成分は、界面活性剤（ただし（Ｃ）成分を除く）である。本発明の衣料用液体洗浄剤組成物において、（Ｂ）成分は、洗浄成分として機能する。また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分を含有することで、（Ａ）、（Ｃ）成分の分散安定性が高められる。
（Ｂ）成分としては、ノニオン界面活性剤およびアニオン界面活性剤を含み、ノニオン界面活性剤の含有量はアニオン界面活性剤の含有量よりも多い。
（Ｂ）成分としては、公知の界面活性剤を用いることができる。例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤が挙げられる。洗浄性能の点から、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が好ましい。
【００１５】
［ノニオン界面活性剤］
ノニオン界面活性剤としては、例えば以下の（１）〜（８）が挙げられる。
（１）炭素数６〜２２の１価脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加した、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される１価脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００１６】
ノニオン界面活性剤としては、上記（１）又は（３）のものが好ましく、中でも、下記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表されるものが好ましい。
Ｒ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−（ＥＯ）ｕ−Ｒ３  ・・・（ＩＩ）
Ｒ４−Ｏ−［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］−（ＥＯ）ｘ−Ｈ  ・・・（ＩＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、Ｒ３は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６〜２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＩＩＩ）中、Ｒ４は炭素数６〜２２の炭化水素であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
【００１７】
式（ＩＩ）において、Ｒ２は、炭素数７〜２２の炭化水素基である。Ｒ２の炭素数は、９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
Ｒ２は、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
Ｒ２は直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。
洗浄力のさらなる向上を図る観点から、Ｒ２は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルケニル基が好ましい。
Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基であり、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。
なかでもメチル基及びエチル基が好ましい。
式（ＩＩ）中、ｓ、ｕは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｓ＋ｕは６〜２０であることが好ましく、６〜１８がより好ましく、１１〜１８がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、液安定性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（ＩＩ）中、ｔは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｔは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
ｔが１以上である場合、［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム状に結合してもよいし、ブロック状に結合してもよい。
なお、本明細書において平均繰り返し数は、ガスクロマトグラフィー等によって測定することができる。
【００１８】
式（ＩＩＩ）において、Ｒ４は、炭素数６〜２２の炭化水素基である。
式（ＩＩＩ）において、Ｒ４の炭素数は、洗浄力のさらなる向上を図る観点から、１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
Ｒ４は、直鎖又は分岐鎖であってもよい。
好ましいＲ４−Ｏ−としては、下記一般式（ＩＶ）で表される基が挙げられる。
（Ｒ１０１）（Ｒ１０２）ＣＨ−Ｏ−・・・（ＩＶ）
（式（ＩＶ）中、Ｒ１０１及びＲ１０２は、それぞれ独立して水素原子、又は鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ１０１とＲ１０２の合計の炭素数は５〜２１である。）
Ｒ１０１とＲ１０２との合計の炭素数は、９〜２１が好ましく、９〜１９より好ましく、９〜１７がさらに好ましい。
Ｒ１０１及びＲ１０２は直鎖又は分岐鎖であってもよい。
Ｒ４としては、具体的には、炭素数１２〜１４の第２級アルコール由来のアルキル基が好ましい。
式（ＩＩＩ）中、ｖ、ｘは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｖ＋ｘは３〜２０であることが好ましく、５〜１８がより好ましく、６〜１８がさらに好ましく、１１〜１８が特に好ましい。上記下限値以上であれば、液安定性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（ＩＩＩ）中、ｗは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｗは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
ｗが１以上である場合、［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム状に結合してもよいし、ブロック状に結合してもよい。
式（ＩＩＩ）中のＥＯ又はＰＯの分布は、製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖ又はｗの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖ又はｗの分布は、比較的狭くなる。
【００１９】
式（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤（以下、「（ｂ１）成分」ともいう。）、及び式（ＩＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤（以下、「（ｂ２）成分」ともいう。）は、ナロー率が２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましい。当該ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られる。また、当該ナロー率が２０質量％以上、特に２５質量％以上であると、界面活性剤の原料臭気の少ない衣料用液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。
【００２０】
（ｂ１）成分を常法により製造した場合、生成物中には、（ｂ１）成分とともに、洗浄力に寄与しない成分、例えば（ｂ１）成分の原料である脂肪酸エステルや、式（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤のｓが１または２であるエチレンオキシド付加体が共存し、ナロー率を低下させる。そのためナロー率が高いと、共存する成分が充分に少なく、洗浄力の低下、原料臭気の問題が生じにくくなる。（ｂ２）成分の場合も同様である。
前記ナロー率の上限値としては特に限定されないが、実質的には８０質量％以下であることが好ましい。
前記ナロー率としては、液安定性と溶解性が向上するため、２０〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。
ここで、本明細書において「ナロー率」とは、ＥＯの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布の割合を示し、下記の数式（Ｓ）で表される。
【００２１】
【数１】
2018039869.tif 000003
【００２２】
［式中、ｎｍａｘは、全体のエチレンオキシド付加体中に最も多く存在するエチレンオキシド付加体のＥＯの付加モル数を示す。ｉはＥＯの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキシド付加体中に存在する、ＥＯの付加モル数がｉであるエチレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。］
前記ナロー率は、例えば（ｂ１）成分又は（ｂ２）成分の製造方法等によって制御することができる。（ｂ１）成分の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。（ｂ２）成分の製造方法としては、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、炭素数６〜２２のアルコールにエチレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
【００２３】
かかる方法に用いられる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や金属水酸化物および／または金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒が挙げられる。
前記複合金属酸化物触媒を用いた表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物および／または金属アルコキシドとを併用することが好ましい。この場合、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
ノニオン界面活性剤としては、市販品を用いてもよいし、公知の合成方法で製造したものを用いてもよい。公知の製造方法として、（ｂ１）成分は、例えば脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。（ｂ２）成分は、例えば炭素数６〜２２のアルコールにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
ノニオン界面活性剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２４】
ノニオン界面活性剤としては、（ｂ１）成分が好ましく、式（ＩＩ）中のｔが０である化合物（即ち、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル）がさらに好ましく、式（ＩＩ）中のＲ３がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（以下「ＭＥＥ」と表記する。）が、洗浄力や衣料用液体洗浄剤組成物の溶解性の向上の点から特に好ましい。
【００２５】
ノニオン界面活性剤としては、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを併用することが好ましい。
（ｂ１）成分／（ｂ２）成分で表される質量比（以下、ｂ１／ｂ２比ともいう）は、０．１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましく、３〜８がさらに好ましい。ｂ１／ｂ２比が前記範囲内であると、再汚染防止性がより高められる。
【００２６】
（ｂ１）成分の含有量は、（Ｂ）成分の総質量に対して、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましい。（ｂ１）成分の含有量が前記好ましい範囲であると、洗浄力に優れ、かつ、液安定性に優れる衣料用液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。
【００２７】
（Ｂ）成分中のノニオン界面活性剤の含有量は、（Ｂ）成分の総質量に対して、３０〜９０質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく、４５〜７０質量％がさらに好ましい。ノニオン界面活性剤の含有量が前記範囲内であると、液安定性に優れる衣料用液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。
【００２８】
［アニオン界面活性剤］
アニオン界面活性剤としては、例えば以下の（１）〜（１２）が挙げられる。
（１）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩。
（２）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（３）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（４）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（５）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（９）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１０）長鎖（炭素数８〜２０の）モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）高級脂肪酸又はその塩。平均炭素数が１０〜２０（好ましくは炭素数１２〜１８）の高級脂肪酸又はその塩。
上記で例示した以外のアニオン界面活性剤を用いてもよい。例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００２９】
アニオン界面活性剤としては、上記（２）又は（６）のものが好ましい。
（６）のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、具体的には一般式（Ｖ）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ４０−Ｏ−［（ＥＯ）ｍ／（ＰＯ）ｎ］−ＳＯ３−Ｍ＋・・・（Ｖ）
［式（Ｖ）中、Ｒ４０は炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｍは、ＥＯの平均繰り返し数を表し、１以上の数である。ｎは、ＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数である。Ｍ＋は対カチオンである。ｎが０超の場合、［（ＰＯ）ｍ／（ＥＯ）ｎ］におけるＰＯとＥＯは、ブロック状に配列しても、ランダム状に配列してもよい。また、ＰＯとＥＯは、ＰＯが「Ｒ４０−Ｏ−」に結合してもよいし、ＥＯが「Ｒ４０−Ｏ−」に結合してもよい。］
【００３０】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を有し、平均１〜５モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。
アルキル基の炭素数としては、１０〜２０が好ましく、１２〜１４がより好ましい。具体的には、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基等が挙げられる。なかでもドデシル基が好ましい。
ＥＯの平均繰り返し数は、１〜５であることが好ましく、１〜３がより好ましい。
ＰＯの平均繰り返し数は、０〜３であることが好ましい。
上記式（Ｖ）におけるｍ＝０、ｎ＝０の化合物は、式（Ｖ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩全体に対して３５〜５５質量％含有することが好ましい。
アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましい。
アニオン界面活性剤の製造方法としては、例えば、ＬＡＳの場合、アルキルベンゼンを無水硫酸でスルホン化し、アルカリで中和する方法で製造することができる。例えば、ＡＥＳの場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルに、無水硫酸を反応させるか、クロルスルホン酸を反応させてスルホン化し、アルカリで中和する方法により製造することができる。
【００３１】
アニオン界面活性剤としては、上記（２）又は（６）を併用することが好ましい。
上記アニオン界面活性剤（２）（以下（ｂ３）成分ともいう）及び上記アニオン界面活性剤（６）（以下（ｂ４）成分ともいう）の質量比（以下、ｂ３／ｂ４比ともいう）は、０．１〜１０が好ましく、０．２〜８がさらに好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。ｂ３／ｂ４比が前記範囲内であると、再汚染防止性能がより高められる。
【００３２】
アニオン界面活性剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
アニオン界面活性剤の含有量は、（Ｂ）成分の総質量に対し、５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、１０〜５０質量％がさらに好ましく、２０〜４０質量％が特に好ましい。アニオン界面活性剤の含有量が前記下限値以上であれば、再汚染防止性がより向上しやすくなる。アニオン界面活性剤の含有量が前記上限値以下であれば液安定性がより向上しやすくなる。
（Ｂ）成分としては、ノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤が併用されることが好ましい。この場合、ノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤との質量比（「ノニオン界面活性剤／アニオン界面活性剤で表される質量比）は、１超２０以下が好ましく、１超９以下がより好ましく、１超８以下がさらに好ましく、１．５〜４が特に好ましい。前記質量比が前記の好ましい範囲であると、再汚染防止性がより高められる。
【００３３】
［カチオン界面活性剤］
カチオン界面活性剤としては、例えばアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルアミドアミン型、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などが挙げられる。
カチオン界面活性剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｂ）成分中のカチオン界面活性剤の含有量は、（Ｂ）成分の総質量に対し、０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましい。
【００３４】
［両性界面活性剤］
両性界面活性剤としては、例えばアルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｂ）成分中の両性界面活性剤の含有量は、（Ｂ）成分の総質量に対し、０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましい。
【００３５】
（Ｂ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｂ）成分の含有量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対し、３０質量％以上であり、３５質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記下限値以上であると、洗浄力がより高められる。（Ｂ）成分の含有量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記上限値以下であると、液安定性が高められやすくなる。
（Ｂ）成分の含有量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して３０〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましく、３５〜６０質量％がさらに好ましく、４０〜６０質量％が特に好ましい。
界面活性剤の合計は、（Ｂ）成分の総質量に対して１００質量％を超えない。
【００３６】
また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量で表される質量比（以下、Ｂ／Ａ比ともいう）は、洗浄力と再汚染防止能を高める観点から、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上である。抗菌性を高める観点から５００以下、より好ましくは４００以下、更に好ましくは３００以下である。
【００３７】
＜（Ｃ）成分：炭素数１〜５のアルコールのプロピレンオキシド付加物＞
（Ｃ）成分は炭素数１〜５のアルコールのプロピレンオキシド付加物である。（Ｃ）成分を含有することで再汚染防止性が向上する。（Ｃ）成分は、プロプレンオキシド以外のアルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド）が付加されていてもよい。
アルコールのプロピレンオキシド付加物は、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール等のモノアルコール；エタンジオール等のジオール、グリセリン等のトリオール、エリスリトール等のテトラオールにプロピレンオキシドを付加させて得られる。
（Ｃ）成分として、例えば、ポリオキシプロピレンメチルエーテル、ポリオキシプロピレンエチルエーテル、ポリオキシプロピレンプロピルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシプロピレンペンチルエーテル、ポリオキシプロピレンエチレングリコールエーテル、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシプロピレンペンタエリスリトールエーテル等が挙げられる。また、（Ｃ）成分は、以下の式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で表されるものが好ましい。
【００３８】
【化２】
2018039869.tif 000004
【００３９】
式（ＶＩ）中、Ｒ１は炭素数１〜５の炭化水素基を示し、ａはＰＯの平均繰り返し数を表す１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
Ｒ１の炭素数は１〜４が好ましく、１〜３がより好ましい。
Ｒ１は、アルキル基またはアルキレン基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であることがより好ましい。
ａは、２０〜１５０であることが好ましい。
式（ＶＩＩ）中、ｂ、ｃはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表す１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
ｂ、ｃはそれぞれ独立に、１０〜８０であることが好ましい。
式（ＶＩＩＩ）中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表す１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ独立に、６〜５０であることが好ましい。
【００４０】
式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）のうち、再汚防止性及び液安定性が優れることから、式（ＶＩＩ）又は式（ＶＩＩＩ）で表される化合物が好ましく、式（ＶＩＩＩ）で表される化合物がより好ましい。
【００４１】
（Ｃ）成分の重量平均分子量は、１５００〜６０００が好ましく、２５００〜５５００がより好ましく、３０００〜５０００がさらに好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
なお、（Ｃ）成分の重量平均分子量は、分子式：ＨＯ〔ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ〕ｎＨ（ｎは平均繰り返し数を表す。）で示されるポリプロピレングリコール（重量平均分子量：８００、１２００、２０００、４０００）を標準としたＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）で得られる分子量分布より求められる。
【００４２】
式（ＶＩ）で表される化合物の製造方法としては、例えば、アルコール（Ｒ１−ＯＨ）にプロピレンオキシドを付加重合させる公知方法が挙げられる。
式（ＶＩＩ）で表される化合物の製造方法としては、例えば、エチレングリコールにプロピレンオキシドを付加重合させる公知方法が挙げられる。
式（ＶＩＩＩ）で表される化合物の製造方法としては、例えば、グリセリンにプロピレンオキシドを付加重合させる公知方法が挙げられる。
各化合物に付加重合させる際、プロピレンオキシドの供給量を調節することにより、所望の重量平均分子量を有するプロピレンオキシド付加物を製造することができる。
（Ｃ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
（Ｃ）成分の含有量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して０．５〜５質量％が好ましく、０．７５〜３質量％がより好ましく、０．７５〜１．５質量％がさらに好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
【００４４】
（Ａ）成分の含有量／（Ｃ）成分の含有量で表される質量比（Ａ／Ｃ比ともいう）は、抗菌性を高める観点から好ましくは０．０６以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上である。再汚染防止性を高める観点から６以下、より好ましくは１．５以下、更に好ましくは０．４以下である。
【００４５】
（Ｂ）成分の含有量／（Ｃ）成分の含有量で表される質量比（Ｂ／Ｃ比ともいう）は、再汚染防止性を高める観点から好ましくは６以上、より好ましくは１０以上である。液安定性を高める観点から１４０以下、より好ましくは１００以下である。
【００４６】
＜任意成分＞
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等の酵素；エタノール、ブチルカルビトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等の水混和性有機溶剤；モノエタノールアミン等のアルカリ剤；ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤；安息香酸ナトリウム等の防腐剤；塩化カルシウム、乳酸ナトリウム等の酵素安定化剤；色素等の着色剤；ゼオライト；洗浄性ビルダー；香料（または香料前駆体）；水等を含んでいてもよい。
（Ａ）〜（Ｃ）成分と任意成分との合計は１００質量％を超えない。
【００４７】
再汚染防止性を高めるには粒子分散性を高めることが重要であり、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物においては、（Ｃ）成分が粒子分散性を高めることで再汚染防止に寄与すると考えられる。また、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を安定配合するために（Ｂ）成分を所望の濃度で配合することは不可欠である。もちろん（Ｂ）成分も再汚染防止性向上に関わっており、再汚染防止性を高めるためにはアニオン界面活性剤を配合することが好ましく、特にＬＡＳでその効果が高い。一方、ノニオン界面活性剤は皮脂洗浄力を高める効果があり、特にＭＥＥは洗浄力、低温安定性に優れる。（Ｂ）成分のバランスは再汚染防止性を高め、また洗剤としての全体洗浄性、安定性を高める。
【００４８】
≪衣料用液体洗浄剤組成物の製造方法≫
衣料用液体洗浄剤組成物が液体の場合、溶剤と、成分（Ａ）〜（Ｃ）と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調整される。
【００４９】
≪衣料用液体洗浄剤組成物の使用方法≫
衣料用液体洗浄剤組成物の使用方法（即ち、洗浄方法）は、従来公知の洗浄方法と同様である。
洗浄方法としては、例えば、衣料用液体洗浄剤組成物を任意の濃度となるように水に分散して洗浄液とし、これに被洗物を任意の時間浸漬し、次いで、被洗物を水で濯ぐ方法（浸漬洗浄法）や、衣料用液体洗浄剤組成物を被洗物に直接塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行う方法（塗布洗浄法）が挙げられる。
洗浄液中の衣料用液体洗浄剤組成物の含有量は、衣料用液体洗浄剤組成物の組成や剤形等に応じて適宜決定される。例えば、洗浄液中の衣料用液体洗浄剤組成物の含有量は、０．１〜０．６質量％が好ましく、０．４〜０．６質量％がより好ましく、０．５質量％がさらに好ましい。
上記下限値未満では、洗浄効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、洗浄液中に溶け残りが生じたり、すすぎが煩雑になるおそれがある。
【００５０】
また、洗浄方法としては、洗浄液に被洗物を浸漬しつつ、人手で被洗物を擦り洗いする方法が挙げられる。この洗浄方法において、洗浄液中の衣料用液体洗浄剤組成物の含有量は、浸漬洗浄法における洗浄液中の衣料用液体洗浄剤組成物の含有量と同様である。
【００５１】
あるいは、洗浄方法としては、洗浄液と被洗物とを洗濯機に投入し、洗浄液を攪拌する方法が挙げられる。この洗浄方法において、洗浄液中の衣料用液体洗浄剤組成物の含有量は、０．０５〜０．２質量％が好ましく、０．１〜０．２質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、洗浄力を向上しやすくなり、上記上限値以下であれば、すすぎ性を向上しやすくなる。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５３】
≪実施例１〜１６、比較例１〜４≫
＜衣料用液体洗浄剤組成物の調製＞
表１〜２に示す配合組成に従い、後述の製造方法（未配合の成分がある場合、その成分は配合しない。）により、各例の組成物をそれぞれ調製した。
表中の配合量の単位は「質量％」であり、いずれの成分も純分換算量を示す。
表中の空欄はその成分が配合されていないことを示す。
「バランス」は、各例の組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように水が配合されていることを意味する。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【００５４】
＜（Ａ）成分＞
・Ａ−１：４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、商品名「Ｔｉｎｏｓａｎ  ＨＰ１００」、ＢＡＳＦ社製。
・Ａ−２：５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール，商品名「トリクロサン」、和光純薬工業株式会社製。
・Ａ−３：ｏ−ベンジル−ｐ−クロロフェノール、商品名「クロロフェン」、クラリアントジャパン株式会社製。
【００５５】
＜（Ｂ）成分＞
・Ｂ−１：ＭＥＥ（ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル）。ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝７４／２６の混合物）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ３＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ｕ＝０であるもの。下記合成方法により合成されたもの。
［Ｂ−１の合成方法］
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏ（ｗ：水和水のモル数）である水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名）、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加し混合した後、触媒を濾別してＢ−１を得た。
Ｂ−１のナロー率は３０質量％であった。
・Ｂ−２：ＭＥＥ。ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ３＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ｕ＝０であるもの。下記合成方法により合成されたもの。
［Ｂ−２の合成方法］
５００ｍＬビーカーに、２−エチルヘキサノール（一級試薬、関東化学株式会社製）１３７ｇと、酢酸カルシウム一水和物（特級試薬、関東化学株式会社製）４１．７ｇを入れ、パドル攪拌翼により室温（２５℃）で混合して分散物を得た（分散工程）。前記分散物を攪拌しながら、滴下ロートによって、硫酸（特級試薬、関東化学株式会社製）２０．９ｇを１０分間かけて添加し混合した（混合工程）。混合工程では硫酸の添加で発熱するので、ビーカーを水浴して冷却し、反応温度を３０〜５０℃に制御した。硫酸を添加した後、５０℃に保ちながら、さらに２時間攪拌し（触媒熟成工程）、アルコキシル化触媒を得た。
オートクレーブに、上記アルコキシル化触媒１２．５ｇと、ラウリン酸メチル（パステルＭ１２、ライオンケミカル株式会社製）４６２ｇと、ミリスチン酸メチル（パステルＭ１４、ライオンケミカル株式会社製）１６６ｇとを入れ、攪拌した。攪拌しながら、オートクレーブ内を窒素置換し、１００℃に昇温し、１．３ｋＰａ以下の減圧条件で３０分間、脱水を行った。次いで、１６０℃に昇温し、０．１〜０．５ＭＰａの条件で、エチレンオキシド１８７６ｇ（ラウリン酸メチルとミリスチン酸メチルとの合計の１５倍モル）を導入して攪拌した（付加反応工程）。さらに、付加反応温度で０．５時間攪拌した（熟成工程）後、８０℃に冷却し、反応粗製物（脂肪酸メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）、ＥＯ平均付加モル数＝１５）２５１６ｇを得た。前記反応粗製物をろ過して触媒を除去したものをＢ−２とした。
Ｂ−２のナロー率は３０質量％であった。
【００５６】
・Ｂ−３：ソフタノール。炭素数１２〜１４の第２級アルコールに、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。ソフタノール７０（商品名）、株式会社日本触媒製。上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ４＝炭素数１２〜１４の分岐鎖のアルキル基、ｖ＝７、ｗ＝０、ｘ＝０であるもの。
・Ｂ−４：ポリオキシエチレンアルキルエーテル。炭素数１２及び１４の天然アルコール（第１級アルコール）に１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。
［ポリオキシエチレンアルキルエーテルの合成方法］
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名、炭素数１２及び１４の天然アルコール）２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、該反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ｂ−４を得た。
・Ｂ−５：ＥＰノニオン。天然アルコール（質量比で炭素数１２の第１級アルコール／炭素数１４の第１級アルコール＝７／３）に、８モルのエチレンオキシド、２モルのプロピレンオキシド、８モルのエチレンオキシドの順にブロック付加させて得られたノニオン界面活性剤。
【００５７】
・Ｂ−６：ＡＥＳ。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムとポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウムとの混合物、ＥＯの平均付加モル数１）。一般式（Ｖ）におけるＲ４０＝炭素数１２、及び１４の直鎖状のアルキル基、ｍ＝１．０、ｎ＝０、Ｍ＝ナトリウム、Ｂ−６全体に対するｍ＝０、ｎ＝０の化合物（成分（ｂ０））の割合＝４３質量％。
［Ｂ−６の調製例］
容量４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（炭素数１２のアルコールと炭素数１４のアルコールとの質量比７５／２５の混合物）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、該オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しながらエチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させることによりアルコールエトキシレートを得た。
ガスクロマトグラフ質量分析計：Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製のＧＣ−５８９０と、検出器：水素炎イオン化型検出器（ＦＩＤ）と、カラム：Ｕｌｔｒａ−１（ＨＰ社製、Ｌ２５ｍ×φ０．２ｍｍ×Ｔ０．１１μｍ）と、を用いて分析した結果、得られたアルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの平均付加モル数が１．０であった。また、エチレンオキシドが付加していない化合物（最終的に成分（ｂ０）となるもの）の量が、得られたアルコールエトキシレート全体に対して４３質量％であった。
次に、上記で得たアルコールエトキシレート２３７ｇを、攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素で置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＢ−６を得た。
・Ｂ−７：ＡＥＰＳ。ポリオキシエチレンポリオキシプロパン−１，２−ジイルアルキルエーテル硫酸エステルのモノエタノールアミン塩。一般式（Ｖ）におけるＲ４０＝炭素数１２の直鎖状のアルキル基、ｍ＝２．０、ｎ＝１．０、Ｍ＝モノエタノールアミン。
［ＡＥＰＳの合成方法］
撹拌装置、温度制御装置及び自動導入装置を備えたオートクレーブ内に、炭素数１２の直鎖の第１級アルコール［東京化成工業株式会社製、商品名：１−ドデカノール（分子量１８６．３３）、純度＞９９％］６４０ｇと、ＫＯＨ１．０ｇと、を仕込み、１１０℃、１．３ｋＰａにて３０分間脱水を行った。脱水後、窒素置換を行い、１２０℃まで昇温した後、プロパン−１，２−ジイルオキシド１９９ｇを仕込んだ。次いで、１２０℃にて付加反応・熟成を行った後、１４５℃に昇温し、エチレンオキシド３０３ｇを仕込んだ。次いで、１４５℃にて付加反応・熟成を行った後、８０℃まで冷却し、４．０ｋＰａで未反応のエチレンオキシドを除去した。未反応のエチレンオキシドを除去した後、酢酸１．０ｇをオートクレーブ内に加え、８０℃で３０分間撹拌した後、抜き出しを行い、アルキル基がドデシル基、ＰＯの平均付加モル数が１．０、ＥＯの平均付加モル数が２．０であるアルコキシレートを得た。
得られたアルコキシレートを、ＳＯ３ガスを用いて下降薄膜式反応器により硫酸化した。得られた硫酸化物をモノエタノールアミンにて中和し、ポリオキシエチレンポリオキシプロパン−１，２−ジイルアルキルエーテル硫酸エステルのモノエタノールアミン塩（ＡＥＰＳ）を含む組成物を得た。
・Ｂ−８：ＬＡＳ。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸。ライポンＬＨ−２００（商品名）、ライオン株式会社製。
・Ｂ−９：ヤシ脂肪酸。アニオン界面活性剤。商品名「ヤシ脂肪酸」、（日油株式会社）。
・Ｂ−１０：塩化アルキル（炭素数１２）トリメチルアンモニウム。ライオンアクゾ社製、商品名「アーカード１２−３７Ｗ」。
・Ｂ−１１：アミドアミン（ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド）。東邦化学（株）製、商品名：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ。
【００５８】
＜（Ｃ）成分＞
・Ｃ−１：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、アクトコールＴ−１５００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量１５００。
・Ｃ−２：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、アクトコールＴ−３０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量３０００。
・Ｃ−３：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、アクトコールＴ−４０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量４０００。
・Ｃ−４：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、アクトコールＴ−５０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量５０００。
・Ｃ−５：ポリオキシプロピレンエチレングリコールエーテル、アクトコールＤ−３０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量３０００。
・Ｃ−６：ポリオキシプロピレンエチレングリコールエーテル、アクトコールＤ−４０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量４０００。
【００５９】
＜任意成分＞
・コロナーゼ（酵素）、ノボザイムズ社製、商品名「Ｃｏｒｏｎａｓｅ４８Ｌ」。
・ＭＥＡ：モノエタノールアミン（アルカリ剤）、株式会社日本触媒製、商品名「モノエタノールアミン」。
・ＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）、商品名「ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ」、住友化学株式会社製。
・ＰＥＧ１０００：ポリエチレングリコール、重量平均分子量１０００（水混和性有機溶剤）、ライオン株式会社製、商品名「ＰＥＧ＃１０００−Ｌ６０」。
・エタノール（水混和性有機溶剤）、日本アルコール販売株式会社製、商品名「特定アルコール９５度合成」。
・安息香酸ナトリウム（防腐剤）、東亜合成株式会社製、商品名「安息香酸ナトリウム」。
・塩化カルシウム（酵素安定化剤）、関東化学株式会社製、商品名「塩化カルシウム」。
・乳酸ナトリウム（酵素安定化剤）、関東化学株式会社製、商品名「乳酸ナトリウム」。
・香料（着香剤）、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
・色素（着色剤）、癸巳化成株式会社製、商品名「緑色３号」。
・水（蒸留水）、関東化学株式会社製。
【００６０】
＜衣料用液体洗浄剤組成物の製造方法＞
表１〜２に示す組成に従い、水に各成分を添加し混合して、実施例１〜１６、比較例１〜４の衣料用液体洗浄剤組成物を得た。
実施例１〜１６、比較例１〜４の衣料用液体洗浄剤組成物について、抗菌活性、再汚染防止性、液安定性について以下のように評価した。
【００６１】
［抗菌性の評価］
（１）洗浄処理方法
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、製品名「ＪＷ−Ｚ２３Ａ」）に、約４００ｇの被洗布を投入した［浴比（洗濯水量／被洗布総質量）３０倍］。被洗布としては、５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り分けた綿市販のテトロン（登録商標）／綿ブロード混紡品（ポリエステル５０％／綿５０％）（以下、テト綿と表記）約３０ｇと、綿肌シャツ（Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）とを合わせたものを用いた。
次に、前記全自動電気洗濯機に、各例の衣料用液体洗浄剤組成物をそれぞれ３３３ｐｐｍ加え、標準コースで洗浄、すすぎ、脱水を順次行う洗浄操作を行った。その際、洗浄時間、すすぎ、脱水、水量（低水位に設定、水量約１２Ｌ）に関しては一切調整せず、洗濯機の標準コース設定をそのまま使用した。
洗濯終了後、テト綿を取り出し、この取り出したテト綿を２５℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置して乾燥させた。乾燥後、該テト綿を試験布として抗菌効果の評価に用いた。また、未処理布として、前記洗濯操作を施していないテト綿を用いた。
【００６２】
（２）黄色ブドウ球菌に対する抗菌性の評価
本評価に用いた器具、水などは、予めオートクレーブにより滅菌処理を施したものを用いた。また、本評価では、菌として黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）を用いた。
ＪＩＳ  Ｌ１９０２に準じて培養を行った黄色ブドウ球菌を用い、ニュートリエント培地を２０倍に希釈し、菌数が１±０．３×１０５個／ｍＬとなるように、黄色ブドウ球菌母液を調製した。
前記試験布（５ｃｍ×５ｃｍ）の４箇所に、前記黄色ブドウ球菌母液０．１ｍＬずつを接種し、３７℃の恒温槽にて１８時間培養して、試験布上で増殖又は静菌した。
その後、抽出液（ＪＩＳ  Ｌ１９０２に記載の洗い出し用生理食塩水）にて試験布から菌を抽出し、その抽出液を生理食塩水によって１０倍に希釈した。得られた希釈液をさらに１０倍に希釈する操作を４回繰り返し、１００，０００倍の希釈液を得た。なお、「洗い出し用生理食塩水」とは、精製水１，０００ｍＬに対し、塩化ナトリウム８．５ｇを採取し、これらをフラスコに入れて充分に溶解させ、さらにノニオン界面活性剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（関東化学社製、商品名「ポリソルベート８０、Ｔｗｅｅｎ８０」）２ｇを加えて溶解させた後、高圧蒸気殺菌（オートクレーブ処理）したものである。
次いで、ＳＣＤＬＰ寒天培地（日本製薬株式会社製）上に、得られた１００，０００倍の希釈液から１ｍＬを採取し、予めオートクレーブにより滅菌処理し４８℃に保温したＳＣＤＬＰ寒天培地１５ｍＬをシャーレ上で混釈し、３７℃の恒温槽内で１〜２日間培養した後、コロニー数をカウントし、生菌数を求めた。
そして、未処理布についても試験布と同様の操作を行って生菌数を測定し、これらの測定値を用いて抗菌活性値（Ａ）を下記式（ｉｉ）より算出した。
抗菌活性値＝ｌｏｇ１０（未処理布の生菌数／試験布の生菌数）  ・・・（ｉｉ）
次いで、衣料用液体洗浄剤組成物の代わりに、評価比較用の衣料用液体洗浄剤組成物を用いた以外は、上述した操作（１）、（２）と同様にして、試験布及び未処理布について生菌数を測定し、抗菌活性値（Ｂ）を上記式（ｉｉ）より算出した。
算出した抗菌活性値（Ａ）と抗菌活性値（Ｂ）より、抗菌活性値の差｛抗菌活性値（Ａ）−抗菌活性値（Ｂ）｝を求め、下記評価基準により抗菌性付与効果の評価を行った。△、×が不合格である。それらの結果を表１〜２に示す。
（評価基準）
◎：抗菌活性値の差が２．５桁以上〜３．０桁未満であった。
○：抗菌活性値の差が２．０桁以上〜２．５桁未満であった。
△：抗菌活性値の差が１．０桁以上〜２．０桁未満であった。
×：抗菌活性値の差が１．０桁未満であった。
【００６３】
［再汚染防止効果についての評価］
作成した衣料用液体洗浄剤組成物を用いて、以下に示す洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程を行った。
（１）洗浄工程
被洗物として、下記ポリエステル（ＰＥ）布、湿式人工汚染布、ＥＭＰＡ標準汚染布及び肌シャツを用いた。
ポリエステル（ＰＥ）布：再汚染判定布としてポリエステルトロピカル（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製の汚染布（オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６％、コレステロールオレート１２．２％、流動パラフィン２．５％、スクアレン２．５％、コレステロール１．６％、ゼラチン７．０％、泥２９．８％、カーボンブラック０．５％（質量比）の組成の汚れが付着した布）を２０枚。
ＥＭＰＡ標準汚染布：ＥＭＰＡ１０１汚染布（カーボンブラック/オリーブ油の組成の汚れが付着した布を）１０枚、ＥＭＰＡ１１６汚染布（血液/ミルク/インクの組成の汚れが付着した布を）１０枚。
肌シャツ：肌シャツ（ＬＬサイズ、ＤＶＤ社製）を細かく（３ｃｍ×３ｃｍ程度）裁断したもの。
Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）内に、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、ここに衣料用液体洗浄剤組成物０．９ｇを加え、次いで、前記被洗物を入れた。その後、３°ＤＨ硬水を加えて浴比を３０倍に調整し、１２０ｒｐｍ、２５℃で３０分間洗浄した。
【００６４】
（２）すすぎ工程
洗浄後の被洗物を、１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。
（３）乾燥工程
すすいだ被洗物を１分間脱水した後、再汚染判定布（ＰＥ布）のみを取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を用い、洗濯処理前後の再汚染判定布の反射率（Ｚ値）を測定し、下式よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（洗濯処理前のＺ値）−（洗濯処理後のＺ値）
ＰＥ布のそれぞれの再汚染判定布におけるΔＺについて、５枚の平均値を求めた。そして、この平均値を指標とした下記判定基準に従い、衣料用液体洗浄剤組成物によるＰＥ布への再汚染防止効果を評価した。それらの結果を表１〜２に示す。
（ＰＥ布における評価基準）
◎：△Ｚが６未満。
○：△Ｚが６以上８未満。
△：△Ｚが８以上１０未満。
×：△Ｚが１０以上。
【００６５】
[液安定性の評価]
透明のガラス瓶（広口規格びん、ＰＳ−ＮＯ．１１）に、各例の衣料用液体洗浄剤組成物１００ｍＬを充填し、蓋を閉めて密封した。この状態で５℃又は２５℃の恒温槽内に７日間静置して保存した。
かかる保存の後、液の外観を目視で観察し、下記評価基準に従って、衣料用液体洗浄剤組成物の液安定性を評価した。
（評価基準）
○：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められず、液の流動性がある。
△：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められるが、ガラス瓶を軽く振ると、その沈殿物質は消失（溶解）する。
×：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められ、ガラス瓶を軽く振ってもその沈殿物質は消失しない、又は、衣料用液体洗浄剤組成物の製造直後にゲル化もしくは白濁を生じる。
かかる評価結果を、表１〜２の液安定性（２５℃）、液安定性（５℃）の欄にそれぞれ示す。
【００６６】
【表１】
2018039869.tif 000005
【００６７】
【表２】
2018039869.tif 000006
【００６８】
本願発明を適用した実施例１〜１６はいずれも抗菌活性、液安定性及び再汚染防止性に優れていた。
（Ｃ）成分を含まない比較例１は、再汚染防止性において劣っていた。
（Ｂ）成分の含有量が３０質量％未満である比較例２は、再汚染防止性において劣っていた。
（Ａ）成分を含まない比較例３は、抗菌活性において劣っていた。
ノニオン界面活性剤の含有量がアニオン界面活性剤の含有量と同量である比較例４は、液安定性において劣っていた。
以上の結果から、本発明を適用した衣料用液体洗浄剤組成物は、抗菌活性、液安定性、及び再汚染防止性に優れることが確認できた。