(57)【要約】      （修正有）【課題】耐衝撃性及び耐傷性に優れた室内用床材を提供する。【解決手段】本発明の室内用床材１は、上から第１表面樹脂フィルム層２と、第２表面樹脂フィルム層３と、印刷層５と、接着剤層６と、ポリオレフィン系樹脂を含有する基材層７とを備え、前記第１表面樹脂フィルム層２及び前記第２表面樹脂フィルム層３は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられており、前記第１表面樹脂フィルム層２及び前記第２表面樹脂フィルム３の破壊呼びひずみが１０％以上であり、前記第１表面樹脂フィルム層２及び前記第２表面樹脂フィルム層３の引張弾性率が６００ＭＰａ以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面樹脂フィルム層と、該表面樹脂フィルム層の下面側に印刷層と、該印刷層の下側に接着剤層と、該接着剤層の下面側にポリオレフィン系樹脂を含有する基材層を備え、前記表面樹脂フィルム層は、第１表面樹脂フィルム層と、該第１表面樹脂フィルム層の下面側に第２表面樹脂フィルム層からなり、前記第１表面樹脂フィルム層は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられており、前記第１表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％以上であり、前記第１表面樹脂フィルム層の引張弾性率が６００ＭＰａ以上であり、前記第２表面樹脂フィルム層は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられており、前記第２表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％以上であり、前記第２表面樹脂フィルム層の引張弾性率が６００ＭＰａ以上であることを特徴とする室内用床材。
【請求項２】
前記第１表面樹脂フィルム層の厚さは７５μｍ〜１５０μｍであり、前記第２表面樹脂フィルム層の厚さは７５μｍ〜１５０μｍである請求項１に記載の室内用床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ビル、マンション、家屋、商業施設等の建築物の床材、或いは鉄道、バス等の車輌の床材等として用いられる耐衝撃性及び耐傷性に優れた室内用床材に関する。
【０００２】
また、本明細書及び特許請求の範囲において、「破壊呼びひずみ」の語は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７−１９９９に準拠して、試料片の幅２５ｍｍ、試料片の長さ１５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離５０ｍｍの条件で測定された破壊呼びひずみ（％）を意味する。
【０００３】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「引張弾性率」の語は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４に準拠して引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定された引張弾性率（ＭＰａ）を意味する。
【背景技術】
【０００４】
従来、ビル、マンション、家屋、商業施設等の建築物の床材、或いは鉄道、バス等の車輌の床材としては、ポリ塩化ビニル樹脂からなるものが多く採用されているが、このポリ塩化ビニル樹脂製床材は、燃焼時に多量の発煙と共に塩化水素等の有毒ガスを発生することから防災上問題があり、また、焼却廃棄処理した場合には環境汚染をもたらすという問題もあることから、近年ではオレフィン系の床材が多く用いられるようになってきている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、模様、図柄、文字等の意匠が印刷等により付与され、例えば、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層、印刷層、及びポリオレフィン系樹脂からなる表面層がこの順に積層されてなる積層シートの各層間を、反応性ホットメルト接着剤で接着したオレフィン系床材が公知となっている。
【特許文献１】特開２０００−２２９３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、ポリ塩化ビニル樹脂製ではなく、意匠性の高いポリオレフィン系床材を提供することができる。しかしながら、高齢化が進む社会では、高齢者が車いすを使用する機会が増加傾向にあるため、車いすを使用した場合でも耐衝撃性に優れると共に、床面が傷つきにくいポリオレフィン系床材が求められている。
【０００７】
本発明は、かかる技術的背景を鑑みてなされたものであって、耐衝撃性及び耐傷性に優れた室内用床材を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００９】
[１] 表面樹脂フィルム層と、該表面樹脂フィルム層の下面側に印刷層と、該印刷層の下側に接着剤層と、該接着剤層の下面側にポリオレフィン系樹脂を含有する基材層を備え、前記表面樹脂フィルム層は、第１表面樹脂フィルム層と、該第１表面樹脂フィルム層の下面側に第２表面樹脂フィルム層からなり、前記第１表面樹脂フィルム層は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられており、前記第１表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％以上であり、前記第１表面樹脂フィルム層の引張弾性率が６００ＭＰａ以上であり、前記第２表面樹脂フィルム層は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられており、前記第２表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％以上であり、前記第２表面樹脂フィルム層の引張弾性率が６００ＭＰａ以上であることを特徴とする室内用床材。
【００１０】
[２] 前記第１表面樹脂フィルム層の厚さは７５μｍ〜１５０μｍであり、  前記第２表面樹脂フィルム層の厚さは７５μｍ〜１５０μｍである前項１に記載の室内用床材。
【発明の効果】
【００１１】
[１]の発明では、表面樹脂フィルム層と、表面樹脂フィルム層の下面側に印刷層と、印刷層の下側に接着剤層と、接着剤層の下面側にポリオレフィン系樹脂を含有する基材層を備え、表面樹脂フィルム層は、第１表面樹脂フィルム層と、第１表面樹脂フィルム層の下面側に第２表面樹脂フィルム層からなり、第１表面樹脂フィルム層は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられており、第１表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％以上であり、第１表面樹脂フィルム層の引張弾性率が６００ＭＰａ以上であり、さらに、第２表面樹脂フィルム層は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられており、第２表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％以上であり、第２表面樹脂フィルム層の引張弾性率が６００ＭＰａ以上であるから、耐衝撃性に優れると共に、耐傷性に優れた床材を提供することができる。
【００１２】
[２] の発明では、第１表面樹脂フィルム層の厚さは７５μｍ〜１５０μｍであり、第２表面樹脂フィルム層の厚さは７５μｍ〜１５０μｍであるから、耐衝撃性及び耐久性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る室内用床材の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る耐衝撃性及び耐傷性に優れた室内用床材の一実施形態を説明する。本実施形態の耐衝撃性及び耐傷性に優れた室内用床材１は、表面樹脂フィルム層４と、該表面樹脂フィルム層４の下面側に印刷層５と、該印刷層５の下側に接着剤層６と、該接着剤層６の下面側にポリオレフィン系樹脂を含有する基材層７を備え、前記表面樹脂フィルム層４は、第１表面樹脂フィルム層２と、該第１表面樹脂フィルム層２の下面側に第２表面樹脂フィルム層３からなり、前記第１表面樹脂フィルム層２は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられており、前記第１表面樹脂フィルム層２の破壊呼びひずみが１０％以上であり、前記第１表面樹脂フィルム層２の引張弾性率が６００ＭＰａ以上であり、前記第２表面樹脂フィルム層３は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられており、前記第２表面樹脂フィルム層３の破壊呼びひずみが１０％以上であり、前記第２表面樹脂フィルム層３の引張弾性率が６００ＭＰａ以上であることを特徴とする。
【００１５】
室内用床材１は、表面樹脂フィルム層４と、該表面樹脂フィルム層４の下面側に印刷層５と、該印刷層５の下側に接着剤層６と、該接着剤層６の下面側にポリオレフィン系樹脂を含有する基材層７を備えている。
【００１６】
前記表面樹脂フィルム層４は、第１表面樹脂フィルム層２と、該第１表面樹脂フィルム層２の下面側に第２表面樹脂フィルム層３からなる。
【００１７】
表面樹脂フィルム層が１層だけの場合、印刷層を積層する前に表面樹脂フィルム層の一方の表面側にコロナ処理をするため、表面樹脂フィルム層の強度が低下してしまう恐れがある。そのため、本願発明では、第１表面樹脂フィルム層２と第２表面樹脂フィルム層３の２層に分けている。第２表面樹脂フィルム層３の一方の面に印刷層５を積層する前にコロナ処理を行い、コロナ処理をしていない第２表面樹脂フィルム層側に第１表面樹脂フィルム層２を積層させることで、表面樹脂フィルム層４の強度低下を抑制することができる点が本願発明の特徴である。表面樹脂フィルム層４の強度低下を抑制することで、耐衝撃性及び耐傷性を向上させることができる。
【００１８】
前記第１表面樹脂フィルム層２は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられている必要がある。最表面層にポリプロピレンを用いることで耐衝撃性及び耐傷性を向上させることができる。中でも、ホモポリプロピレンを用いることがより好ましい。
【００１９】
前記第２表面樹脂フィルム層３は、樹脂成分の主成分として、ポリプロピレンが用いられている必要がある。この場合、耐衝撃性を向上させることができる。ポリプロピレンについては、特に限定されるものではないが、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン共重合体、ブロックポリプロピレン共重合体が挙げられ、中でも、ランダムポリプロピレン共重合体を用いることがより好ましい。
【００２０】
前記ホモポリプロピレンとは、ポリプロピレン単体のみからなる重合体をいう。
【００２１】
前記ランダムポリプロピレン共重合体とは、プロピレンとプロピレン以外のモノマーとをランダムに共重合したものをいう。
【００２２】
前記ブロックポリプロピレン共重合体とは、プロピレンとプロピレン以外のモノマーとをブロックに共重合したものをいう。
【００２３】
前記プロピレン以外のモノマーとしては、例えば、エチレン、１−ブテン等が挙げられる。これらモノマー成分は、単独又は２種以上で前記ポリプロピレン中に含まれる。前記モノマーの中でも特に、エチレンが好ましい。
【００２４】
前記第１表面樹脂フィルム層２の破壊呼びひずみが１０％以上である必要がある。１０％未満であると、耐衝撃性が悪くなるため、好ましくない。中でも８０％以上であることがより好ましい。
【００２５】
前記第１表面樹脂フィルム層２の引張弾性率が６００ＭＰａ以上である必要がある。６００ＭＰａ未満であると、耐傷性と耐衝撃性が悪くなるため、好ましくない。中でも８００ＭＰａ以上であることがより好ましい。
【００２６】
前記第２表面樹脂フィルム層３の破壊呼びひずみが１０％以上である必要がある。１０％未満であると、耐衝撃性が悪くなるため、好ましくない。中でも８０％以上であることがより好ましい。
【００２７】
前記第２表面樹脂フィルム層３の引張弾性率が６００ＭＰａ以上である必要がある。６００ＭＰａ未満であると、耐衝撃性が悪くなるため、好ましくない。中でも８００ＭＰａ以上であることがより好ましい。
【００２８】
第１表面樹脂フィルム層２の厚みとしては７５μｍ〜１５０μｍであることが好ましい。この場合、耐傷性と耐衝撃性を向上させることができる。中でも９０μｍ〜１３０μｍであることがより好ましい。
【００２９】
第２表面樹脂フィルム層３の厚みとしては７５μｍ〜１５０μｍであることが好ましい。この場合、耐衝撃性を向上させることができる。中でも９０μｍ〜１３０μｍであることがより好ましい。
【００３０】
前記印刷層５を積層する前に、前記第２表面樹脂フィルム層３の印刷面には、必要に応じて、コロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理、電離放射線処理等の表面処理を施しても良く、中でも、コロナ放電処理がより好ましい。
【００３１】
次に、前記印刷層５は、表面樹脂層４の下面側に積層され、特に限定されるものではないが、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写印刷、インクジェット印刷等の印刷手法によって形成されるものである。この印刷に用いられる印刷インキとしては、特に限定されるものではないが、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂などの合成樹脂に、顔料、染料、着色剤、充填剤等が添加混合されたもの等を例示できる。通常、溶剤などで希釈化されているものを用いる。
【００３２】
次に、前記印刷層５の下面側に、前記接着剤層６を構成する接着剤としては、カルボン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂及びカルボン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂を含有し、かつカルボン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂／カルボン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂の質量比が５５／４５〜９５／５の範囲である接着剤が好ましく用いられ、印刷層５と基材層７とが十分な接着強度で接着一体化され、各層間で剥離することのない床材となる。
【００３３】
前記カルボン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂としては、マレイン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂を用いるのが好ましく、この場合には印刷層５と基材層７との接着強度をさらに向上させることができる。また、前記カルボン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂としては、マレイン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂を用いるのが好ましく、この場合には印刷層５と基材層７との接着強度をさらに向上させることができる。前記カルボン酸変性に用いられるカルボン酸としては、マレイン酸以外に、例えばアクリル酸、メタアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸等を例示できる。
【００３４】
前記接着剤層６の付与量（目付量）は１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２（固形分）に設定されるのが好ましい。１ｇ／ｍ２以上であることで十分な接着強度を確保できると共に１０ｇ／ｍ２以下であることで軽量性を維持できる。中でも、前記接着剤層６の付与量は２ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２（固形分）に設定されるのが特に好ましい。また、前記接着剤層６の形成手法は、特に限定されるものではないが、例えば印刷法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法などが挙げられる。
【００３５】
前記基材層７はオレフィン系樹脂を含有してなる必要がある。前記オレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン系エラストマー、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３６】
前記基材層７は、単層からなる構造であっても良いし、複数層が積層された積層構造であっても良い。
【００３７】
前記基材層７の厚みとしては、特に限定されるものではないが、１．０ｍｍ〜５．０ｍｍに設定されるのが好ましい。１．０ｍｍ以上であることで寸法安定性が得られると共に、５．０ｍｍ以下であることで室内用床材１としての軽量性を維持できて良好なハンドリング性を確保することができる。
【００３８】
なお、前記表面樹脂フィルム層４、基材層７および接着剤層６のいずれにも、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、安定剤、光安定剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、充填剤等の各種添加剤を適宜含有せしめても良い。
【００３９】
この発明に係る室内用床材１の厚さは、特に限定されるものではないが、通常１．０ｍｍ〜５．０ｍｍが一般的である。また、タイル状床材として構成しても良いし、シート状床材（例えば幅６００ｍｍ〜２５００ｍｍ程度の長尺シート等）として構成しても良く、特に限定されない。  
【実施例】
【００４０】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００４１】
＜使用フィルムＮｏ．＞
Ａ：樹脂の主成分＝ランダムＰＰ、破壊呼びひずみ＝９７％、引張弾性率＝６４３ＭＰａ、厚み９０μｍ
Ｂ：樹脂の主成分＝ホモＰＰ、破壊呼びひずみ＝１１％、引張弾性率＝１２５９ＭＰａ、厚み１００μｍ
Ｃ：樹脂の主成分＝ホモＰＰ、破壊呼びひずみ＝１４１％、引張弾性率＝８５７ＭＰａ、厚み１００μｍ
Ｄ：樹脂の主成分＝ホモＰＰ、破壊呼びひずみ＝６％、引張弾性率＝１２９７ＭＰａ、厚み１００μｍ
Ｅ：樹脂の主成分＝ＰＰ、破壊呼びひずみ＝４１９％、引張弾性率＝４２４ＭＰａ、厚み１００μｍ
Ｆ：樹脂の主成分＝ＰＥＴ、破壊呼びひずみ＝９％、引張弾性率＝７７０９ＭＰａ、厚み７５μｍ
【００４２】
＜実施例１＞
ポリプロピレン２５質量部、スチレン−ブタジエン系エラストマー２０質量部、テルペン５質量部、タルク４０質量部、炭酸カルシウム１０質量部からなる組成物をバンバリーミキサーで混練し、カレンダー成形機を用いて、厚さ１．５ｍｍの基材シートを得た。次に、第２表面樹脂フィルムとしてＢを用いて、Ｂの印刷面にコロナ放電処理を行った。次に、グラビア印刷でコロナ放電処理した面に印刷インキを６０μｇ／ｍ２塗布し、印刷層を形成した。さらに、印刷層を積層した面に、接着剤（マレイン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂／マレイン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂＝９０／１０）を３ｇ／ｍ２塗布し接着剤層を形成した。
次に、第１表面樹脂フィルムとしてＡを用いて、上から、第１表面樹脂フィルムと、第２表面樹脂フィルムと印刷層と接着剤層を接着させたもの（接着剤層が下側）、基材シートの順になるように重ね合せて、１００トンプレス機を用いて１６０℃〜２００℃、３分の条件下で加圧することで積層一体化して、厚さ１．６ｍｍの床材１を得た。
【００４３】
＜実施例２＞
第１表面樹脂フィルム層としてＢを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＡを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、図１に示すように床材１を得た。
【００４４】
＜実施例３＞
第１表面樹脂フィルム層としてＢを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＢを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、図１に示すように床材１を得た。
【００４５】
＜実施例４＞
第１表面樹脂フィルム層としてＣを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＢを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、図１に示すように床材１を得た。
【００４６】
＜実施例５＞
第１表面樹脂フィルム層としてＢを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＣを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、図１に示すように床材１を得た。
【００４７】
＜比較例１＞
第１表面樹脂フィルム層としてＤを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＢを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、床材を得た。
【００４８】
＜比較例２＞
第１表面樹脂フィルム層としてＥを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＢを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、床材を得た。
【００４９】
＜比較例３＞
第１表面樹脂フィルム層としてＢを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＤを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、床材を得た。
【００５０】
＜比較例４＞
第１表面樹脂フィルム層としてＢを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＥを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、床材を得た。
【００５１】
＜比較例５＞
第１表面樹脂フィルム層としてＦを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＢを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、床材を得た。
【００５２】
＜比較例６＞
第１表面樹脂フィルム層としてＢを用いて、第２表面樹脂フィルム層としてＦを用いる設定にした以外は、実施例１と同様にして、床材を得た。
【００５３】
＜比較例７＞
第１表面樹脂フィルム層を積層しない設定にした以外は、実施例１と同様にして、床材を得た。
【００５４】
＜比較例８＞
第２表面樹脂フィルム層を用いず、第１表面樹脂フィルム層の裏面に印刷層及び接着剤層を積層する設定にした以外は、実施例１と同様にして、床材を得た。
【００５５】
なお、第１表面樹脂フィルム層及び第２表面樹脂フィルム層の引張弾性率は、下記引張弾性率測定法により測定された引張弾性率（ＭＰａ）である。
【００５６】
＜引張弾性率測定法＞
引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４に準拠して、各使用フィルム（Ｎｏ．Ａ〜Ｆ）の引張弾性率（ＭＰａ）を引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定する。
【００５７】
また、第１表面樹脂フィルム層及び第２表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみは、下記破壊呼びひずみ測定法により測定された破壊呼びひずみ（％）である。
【００５８】
＜破壊呼びひずみ測定法＞
引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７−１９９９に準拠して、各使用フィルム（Ｎｏ．Ａ〜Ｆ）の破壊呼びひずみ（％）を試料片の幅２５ｍｍ、試料片の長さ１５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離５０ｍｍの条件で測定する。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
上記のようにして得られた各床材に対して、下記評価方法に基づいて評価を行った。これらの評価結果を表１に示す。
【００６１】
＜耐衝撃性評価法＞
デュポン式落下衝撃試験機（株式会社安田精機製作所製、プラスチック用、撃ち型の直径：φ１／２、φ０．６２５、受け台：直径φ０．６４）を用いて、５ｃｍ角サイズに切り出した試料の表面に荷重１ｋｇのおもりを４００ｍｍの高さから落下させた。落下させた後に、試料の裏面状態を目視で確認した。ひびや割れが全く見えないものを「◎」、ひびや割れがほんの僅かしか認められず実質的にひびや割れがないと判断できるものを「○」、ひびが少し発生したものを「△」、割れが発生したものを「×」とし、「○」以上を合格とした。
【００６２】
＜耐傷性評価法＞
５ｃｍ角サイズに切り出した試料端部の側面側に対して角度４０°で、棒ヤスリ（鉄製、目の粗さ３０ｃｕｔｓ／ｃｍ、ヤスリの長さ７０ｍｍ、ヤスリ部外径３ｍｍ、全長１４０ｍｍ）に１ｋｇの荷重を掛けて、３０ｃｍ／ｓｅｃの速度で３回こすった。３回後の試料表面の状態を目視にて確認して、傷が全く見えないものを「◎」、傷がほんの僅かしか認められず実質的に傷がないと判断できるものを「○」、傷が少し見えるものを「△」、傷がはっきり見えるものを「×」とし、「○」以上を合格とした。
【００６３】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜５の床材は、耐衝撃性に優れると共に、耐傷性に優れていた。
【００６４】
これに対して、表１から明らかなように、比較例１の床材は、第１表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％未満であるため、耐衝撃性が劣っていた。比較例２の床材は、第１表面樹脂フィルム層の引張弾性率が６００ＭＰａ未満であるため、耐衝撃性及び耐傷性が劣っていた。比較例３の床材は、第２表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％未満であるため、耐衝撃性が劣っていた。比較例４の床材は、第２表面樹脂フィルム層の引張弾性率が６００ＭＰａ未満であるため、耐衝撃性が劣っていた。比較例５の床材は、第１表面樹脂フィルム層に用いられる樹脂の主成分がポリプロピレンでなく、第１表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％未満であるため、耐衝撃性が劣っていた。比較例６の床材は、第２表面樹脂フィルム層に用いられる樹脂の主成分がポリプロピレンでなく、第２表面樹脂フィルム層の破壊呼びひずみが１０％未満であるため、耐衝撃性が劣っていた。比較例７の床材は、第１表面樹脂フィルム層を積層していないため、耐衝撃性及び耐傷性が劣っていた。比較例８の床材は、第２表面樹脂フィルム層を積層していないため、耐衝撃性及び耐傷性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る室内用床材は、例えば、ビル、マンション、家屋、商業施設等の建築物の床材、或いは鉄道、バス等の車輌の床材等として好適である。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・室内用床材
２・・・第１表面樹脂フィルム層
３・・・第２表面樹脂フィルム層
４・・・表面樹脂フィルム層
５・・・印刷層
６・・・接着剤層
７・・・基材層
【図１】
2018071169.tif 000004