(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的特性、成形加工時の流動性、溶融滞留時の熱安定性並びに耐酸化劣化性に優れた、ポリアミド樹脂組成物の提供。【解決手段】末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、金属ハロゲン化物（Ｂ）０．００５〜１質量部を含有するポリアミド樹脂組成物で、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリマーの主鎖の繰り返し構造単位とは異なる構造単位をポリマーの末端基に有する末端変性ポリアミド樹脂であるポリアミド樹脂組成物。ポリアミド樹脂（Ａ）が式（Ｉ）及び式（ＩＩ）で表される末端構造を有する、ポリアミド樹脂組成物。−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２・・（１）、−Ｙ−Ｒ３・・（２）（Ｒ１はＣ２−１０炭化水素；Ｒ２及びＲ３各々独立にＲ３はＣ１〜３０炭化水素；ＸはＮＨ、Ｎ（ＣＨ３）又はＣ＝Ｏ；ＹはＸがＮＨ又はＮ（ＣＨ３）の場合、Ｃ＝Ｏ、ＸがＣ＝Ｏの場合、ＮＨ又はＮ（ＣＨ３）；ｍは２〜１００の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、金属ハロゲン化物（Ｂ）０．００５〜１質量部を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端基に有する末端変性ポリアミド樹脂であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造を１〜２０質量％含有することを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は、同じでも異なってもよい。）
【請求項３】
末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）が、さらに下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を０．１〜５質量％含有することを特徴とする請求項２記載のポリアミド樹脂組成物。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）
【請求項４】
金属ハロゲン化物（Ｂ）がアルカリ金属ハロゲン化物および／またはヨウ化銅を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物
【請求項５】
末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）が、前記一般式（Ｉ）で表される末端構造と前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を合計６０〜２５０［ｍｏｌ／ｔ］含有し、かつ前記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（（Ｉ）／（ＩＩ））が０．３〜２．５であることを特徴とする請求項３または４記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）が、アミノ末端基とカルボキシル末端基を合計５０〜１５０［ｍｏｌ／ｔ］含有し、かつアミノ末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］とカルボキシル末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）が０．５〜２．５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃の温度における末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度（ηｒ）が、１．３〜３．０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミド樹脂。
【請求項８】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが、１５，０００〜５０，０００である請求項１〜７のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度が、３０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における、前記一般式（Ｉ）で表される構造の含有量保持率（（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００）が、８０％以上であることを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量保持率（（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００）が、８０％〜１２０％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１２】
融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度保持率（（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００）が、８０％〜１２０％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１３】
窒素雰囲気下、融点＋６０℃の条件下４０分間滞留前後の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の質量減少率が、４％以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１４】
末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、繊維状充填材（Ｃ）を５〜２００質量部をさらに含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１６】
成形品が、射出成形品である請求項１５記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物に特定の末端変性ポリアミド樹脂および金属ハロゲン化物を用いることにより、溶融流動性、溶融滞留時の熱安定性、耐酸化劣化性、成形加工性および機械的特性に優れたポリアミド樹脂組成物およびそれを用いた成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、優れた機械的特性および熱特性などの特性を有するため、繊維、各種容器、フィルム、電気・電子機器部品、自動車部品および機械部品など様々な成形品の材料として幅広く使用されている。
【０００３】
近年では、成形品の小型化、複雑化、薄肉化および軽量化に対する要求が高まっており、成形加工性に優れ、かつ、機械的特性に優れた材料開発が求められている。また、成形加工温度の低下や成形サイクルの短縮の観点から、環境負荷低減やエネルギーコスト削減にも寄与する成形加工性の向上が求められている。一般的に、ポリアミド樹脂の分子量が増大するにしたがって、ポリアミド樹脂の機械的特性も向上することが知られているが、同時にポリアミド樹脂の溶融流動性も低下するため、成形加工性が低下してしまうという側面があった。また、成形加工温度を高くすることにより溶融流動性を改善することはできるものの、熱安定性が低下し、成形加工時に分子量低下やガス発生を伴う熱分解が生じることから、機械的特性や成形品の外観が低下するなどの課題があった。
【０００４】
ポリアミド樹脂の熱安定性を向上させる方法としては、これまでに、例えば、ポリアミド樹脂と、あらかじめ滑剤を配合したアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のハロゲン化物の微粉末と、銅化合物とを含有してなるポリアミド樹脂組成物（特許文献１参照。）や、ポリアミド樹脂、ハロゲン化カリウムおよび銅化合物を含む組成物であって、ハロゲン化カリウムを１質量％未満含み、ハロゲン化カリウムのメジアン径が１μｍ以上、４００μｍ以下である組成物（特許文献２参照。）が提案されている。しかしながら、これらの提案は、主としてポリアミド樹脂の耐酸化劣化性、耐光線性および耐候性向上を課題とする発明であり、また、上記のアルカリ金属ハロゲン化物添加時の課題である、酸化劣化時のガス発生ならびにゲル化物の発生および溶融滞留時の溶融粘度の増加に関しては、何ら解決策が示されていないのが実状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５０−１４８４６１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平０５−９３１３４公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の目的は、特定の構造を有する末端変性ポリアミド樹脂を用いることにより、機械的特性、成形加工時の流動性、溶融滞留時の安定性、ならびに耐酸化劣化性等に優れたポリアミド樹脂組成物およびそれを用いた成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、機械的特性、成形加工時の流動性、溶融滞留時の安定性および耐酸化劣化性の両立を達成すべく検討を重ねた結果、ポリアミド樹脂の末端に、特定の構造を有する末端変性ポリアミド樹脂に対し、金属ハロゲン化物を特定量含有させることにより、上記した課題を解決できることを見出し、本発明に達した。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、本発明のポリアミド樹脂組成物は、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、金属ハロゲン化物（Ｂ）０．００５〜１質量部を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端基に有する末端変性ポリアミド樹脂であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物である。
【０００９】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造を１〜２０質量％含有することである。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は同じでも異なってもよい。）
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）は、さらに下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を０．１〜５質量％含有することである。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の金属ハロゲン化物（Ｂ）は、アルカリ金属ハロゲン化物および／またはヨウ化銅を含むことである。
【００１０】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）は、前記の一般式（Ｉ）で表される末端構造と前記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造を合計６０〜２５０［ｍｏｌ／ｔ］含有し、かつ前記の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と前記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（（Ｉ）／（ＩＩ））が０．３〜２．５であることである。
【００１１】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）は、アミノ末端基とカルボキシル末端基を合計５０〜１５０［ｍｏｌ／ｔ］含有し、かつアミノ末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］とカルボキシル末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）が０．５〜２．５であることである。
【００１２】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃の温度における前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度（ηｒ）は、１．３〜３．０である。
【００１３】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、１５，０００〜５０，０００である。
【００１４】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度は、３０Ｐａ・ｓ以下である。
【００１５】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における、前記の一般式（Ｉ）で表される構造の含有量保持率（（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００）は、８０％以上である。
【００１６】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量保持率（（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００）は、８０％〜１２０％である。
【００１７】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度保持率（（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００）は、８０％〜１２０％である。
【００１８】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、窒素雰囲気下、融点＋６０℃の条件下４０分間滞留前後の前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）の質量減少率は、４％以下である。
【００１９】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）は、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、繊維状充填材（Ｃ）５〜２００質量部をさらに含有することである。
【００２０】
本発明の成形品は、上記のポリアミド樹脂組成物を成形することにより得られる。前記の成形品は、好ましくは射出成形品である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、特定の末端構造で変性された末端変性ポリアミド樹脂とすること、ならびに金属ハロゲン化物を特定量含有させることにより、溶融流動性、溶融滞留時の熱安定性および耐酸化劣化性に優れたポリアミド樹脂組成物およびそれを用いてなる成形品を得ることができる。そのため、本発明のポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材およびスポーツ用品部品など、機械的特性に加えて外観・意匠性が要求される各種用途に好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明のポリアミド樹脂組成物およびその成形品について具体的に説明する。
【００２３】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、金属ハロゲン化物（Ｂ）０．００５〜１質量部（０．００５質量部以上１質量部以下）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記の末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端基に有する末端変性ポリアミド樹脂であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物である。
【００２４】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、アミノ酸、ラクタムおよび「ジアミンとジカルボン酸との混合物」から選ばれた１種以上を主たる原料として得ることができるポリアミド樹脂であって、ポリアミド樹脂を構成するポリマーの少なくとも一部が、変性された構造をポリマーの末端基に有するものである。
【００２５】
ポリアミド樹脂の主たる構造単位を構成する化学構造としては、アミノ酸またはラクタムを原料とする場合、炭素数４〜２０の範囲のものが好ましい。また、ジアミンとジカルボン酸とを原料とする場合、ジアミンの炭素数は２〜２０の範囲であることが好ましく、ジカルボン酸の炭素数は２〜２０の範囲であることが好ましい。原料の代表例としては、次のものが挙げられる。
【００２６】
具体的に、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸。ε−カプロラクタム、ω−ウンデカンラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム。エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカンジアミン、ウンデカンジアミン、ドデカンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンなどの脂環式ジアミン；キシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどのジアミン。シュウ酸、マロン酸、スクシン酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；これらジカルボン酸のジアルキルエステル、およびジクロリドなどが挙げられる。
【００２７】
本発明の実施形態においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを用いることができる。これらのポリアミドが、２種以上混合されてポリアミド樹脂となることも許容される。
【００２８】
本発明の実施形態においては、機械的特性および溶融滞留時の熱安定性をより向上させるという観点から、上に例示した原料に由来する構造単位を、変性された構造を除いたポリアミド樹脂を構成する全構造単位１００モル％中、８０モル％以上有することが好ましく、９０モル％以上有することがより好ましく、１００モル％有することがさらに好ましい態様である。また、上に例示した原料に由来する重合構造は、直鎖であることが好ましい。
【００２９】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）は、２００℃以上であることが好ましい。ここで、末端変性ポリアミド樹脂の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めることができる。測定方法は、次のとおりである。末端変性ポリアミド樹脂５〜７ｍｇを秤量する。窒素雰囲気下中、２０℃の温度から昇温速度２０℃／分でＴｍ＋３０℃まで昇温する。引き続き、降温速度２０℃／分で２０℃の温度まで降温する。再度、２０℃の温度から昇温速度２０℃／分でＴｍ＋３０℃まで昇温したときに現れる吸熱ピークの頂点の温度を、融点（Ｔｍ）と定義する。
【００３０】
融点が２００℃以上の末端変性ポリアミド樹脂としては、下記のポリアミドおよびこれらの共重合体の末端に、変性された構造を有するポリアミド樹脂が挙げられる。耐熱性、靭性および表面特性などの必要特性に応じて、これらを２種以上用いることもできる。
【００３１】
ポリアミドとしては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ナイロン１０１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンセバカミド（ＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ＰＸＤ１０）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド５Ｔ／６Ｔ）、ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミドＭ５Ｔ／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、およびポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）などが挙げられる。
【００３２】
とりわけ好ましいポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド５６、ポリアミド４１０、ポリアミド５１０、ポリアミド６１０、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１２、ポリアミド９Ｔ、およびポリアミド１０Ｔなどの末端に変性された構造を有するポリアミドを挙げることができる。
【００３３】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミドの末端基に有される変性された構造は、ポリアミド樹脂のポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位由来の構造とは異なるものである。変性された構造としては、例えば、飽和脂肪族化合物、不飽和脂肪族化合物および芳香族化合物などに由来する構造が挙げられる。これらを２種以上用いることもできる。溶融粘度の低下をより向上させるという観点から、飽和脂肪族化合物または芳香族化合物に由来する構造がより好ましく、飽和脂肪族化合物に由来する構造がさらに好ましく用いられる。
【００３４】
本発明の実施形態における変性された構造としては、後述する末端変性用化合物の残基などが挙げられる。
【００３５】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造を有することが好ましい。下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造は、アルキレンオキシド構造を有するため、得られるポリマーの分子運動性が高く、また、アミド基との親和性に優れている。ポリアミド樹脂の末端にある下記の一般式（Ｉ）で表される構造が、ポリアミド分子鎖の間に介在して、ポリマーの自由体積がより増加し、絡み合いがより減少する。その結果、ポリマーの分子運動性がさらに増大して溶融粘度を低減可能となる。
【００３６】
また、金属ハロゲン化物は、ポリアミド樹脂の重合触媒として作用するが、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造に金属ハロゲン化物が配位することにより、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造に金属ハロゲン化物が配位することにより、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。このような効果は、ポリアルキレンオキシド構造をポリアミド樹脂の主鎖に主として有する場合に比べて、極めて高い。
【００３７】
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｎ−Ｒ２                                  （Ｉ）
上記の一般式（Ｉ）中、ｎは２〜１００の範囲を表す。ｎが大きいほど、溶融粘度の低減効果が効果的に奏される。ｎは５以上であることが好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１６以上である。一方、ｎが小さいほど、耐熱性をより高く維持することができる。ｎは７０以下であることが好ましく、より好ましくは５０以下である。ポリアミド樹脂の主たる構造単位に由来する特性を維持するという観点から、上記の一般式（Ｉ）で表される構造を末端のみに有することが好ましい態様である。
【００３８】
上記の一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表す。ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性の観点から、炭素数２〜６の炭化水素基が好ましく、炭素数２〜４の炭化水素基がより好ましい態様である。末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。
【００３９】
Ｒ１としては、例えば、エチレン基、１，３−トリメチレン基、イソプロピレン基、１，４−テトラメチレン基、１，５−ペンタメチレン基および１，６−ヘキサメチレン基などが挙げられ、ｎ個のＲ１は、異なる炭素数の炭化水素基の組合せとすることができる。Ｒ１は、炭素数２価の飽和炭化水素基および炭素数３の２価の飽和炭化水素基から少なくとも構成されることが好ましい。ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるエチレン基および自由体積の大きいイソプロピレン基から構成されることがより好ましく、溶融粘度低減効果をより効果的に発現させることができる。この場合、一般式（Ｉ）で表される末端構造は、エチレン基を１０個以上含有し、かつイソプロピレン基を６個以下含有することが好ましく、所望に近い量の末端構造をポリアミド樹脂に導入することができ、溶融粘度低減効果をより高めることができる。
【００４０】
また、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。Ｒ２の炭素数が少ないほどポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるため、炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく用いられる。また、末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ２は１価の飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。
【００４１】
上記の一般式（Ｉ）中、−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。これらのうち、ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れている−ＮＨ−がより好ましく用いられる。
【００４２】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、一般式（Ｉ）で表される末端構造を、末端変性ポリアミド樹脂を構成するポリマーの少なくとも一部の末端基に有することが好ましい。
【００４３】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、一般式（Ｉ）で表される末端構造を、末端変性ポリアミド樹脂１００質量％中１〜２０質量％（１質量％以上２０質量％以下）含むことが好ましい。一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量が１質量％以上であると、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度をより低減させることができる。また、金属ハロゲン化物は、ポリアミド樹脂の重合触媒として作用するが、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造に金属ハロゲン化物が配位することにより、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造に金属ハロゲン化物が配位することにより、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。
【００４４】
一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量は、より好ましくは３質量％以上であり、さらに好ましくは５質量％以上である。一方、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量が２０質量％以下であると、溶融滞留時における一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造の熱分解によるガス成分の増加を抑制し、溶融滞留時の熱安定性をより向上させ、発生ガスに起因する成形品の機械的特性の低下をより低減することができる。また、金属ハロゲン化物の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造への配位量と末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位量が適正となり、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される末端構造中の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。上記の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量は、より好ましくは１５質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００４５】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂中における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の配合量により、所望の範囲に調整することができる。
【００４６】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、さらに一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有することが好ましい態様である。前述のとおり、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造に金属ハロゲン化物が配位することにより、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造に金属ハロゲン化物が配位することにより、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができるが、成形時などの長期間溶融滞留時に、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解が進行しやすい傾向がある。
【００４７】
特に、ポリアミド樹脂のアミノ末端基とカルボキシル末端基が、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解触媒として作用するため、アミノ末端基量とカルボキシル末端基量を低減することにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を抑制し、一般式（Ｉ）で表される末端構造による溶融粘度低減効果を維持しながら、溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができる。
【００４８】
また、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解抑制により、金属ハロゲン化物の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造への配位量が増加し、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。
【００４９】
例えば、ポリアミド樹脂のカルボキシル末端基に、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物を反応させることにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造のみを導入する場合に比べて、さらにアミノ末端基に下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を導入することにより、一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制できることから、金属ハロゲン化物の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造への配位量が増加し、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。
【００５０】
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
上記の一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。Ｒ３の炭素数が少ないほどポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるため、炭素数１〜３０の炭化水素基であることが好ましい。末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ３は１価の飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。
【００５１】
前記の一般式（Ｉ）における−Ｘ−が、−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記の一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記の一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記の一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は、−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。通常、ポリアミド樹脂の末端はアミノ末端基とカルボキシル末端基からなり、一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物がアミノ末端基を有する場合、かかる末端変性用化合物はポリアミド樹脂のカルボキシル末端基と反応し、一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−となる。この場合、ポリアミド樹脂のもう一方の末端であるアミノ末端基を、後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物により封鎖し、上記の一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−となる。一方、一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物がカルボキシル末端基を有する場合、かかる末端変性用化合物はポリアミド樹脂のアミノ末端基と反応し、一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−（Ｃ＝Ｏ）−となる。この場合、ポリアミド樹脂のもう一方の末端であるカルボキシル末端基を、後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物により封鎖し、上記の一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−となる。
【００５２】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を、末端変性ポリアミド樹脂１００質量％中０．１〜５質量％（０．１質量％以上５質量％以下）含むことが好ましい。一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量が０．１質量％以上であると、溶融滞留時に末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制し、溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができるため、金属ハロゲン化物の下記一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造への配位量が増加し、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少することで、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。また、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成する、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。
【００５３】
一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．４質量％以上である。一方、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量が５質量％以下であると、金属ハロゲン化物の触媒作用による、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制できると同時に、機械的特性に優れる。一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、より好ましくは３質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００５４】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂中における一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量により、所望の範囲に調整することができる。
【００５５】
また、本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造を、合計で６０〜２５０ｍｏｌ／ｔ含有することが好ましい。これらの末端構造を末端変性ポリアミド樹脂１ｔ中に合計６０ｍｏｌ以上含有させることにより、溶融粘度を低減させることが可能となる。
【００５６】
また、金属ハロゲン化物は、ポリアミド樹脂の重合触媒として作用するが、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造に金属ハロゲン化物が配位することにより、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造に金属ハロゲン化物が配位することにより、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。これらの末端構造の合計含有量は、より好ましくは７０ｍｏｌ／ｔ以上であり、さらに好ましくは８０ｍｏｌ／ｔ以上である。
【００５７】
一方、末端変性ポリアミド樹脂１ｔ中に、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造を、合計で２５０ｍｏｌ／ｔ以下含有させることにより、金属ハロゲン化物のアルキレンオキシド構造への配位量と末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位量が適正となり、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、アルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。これらの末端構造の合計含有量は、より好ましくは２２５ｍｏｌ／ｔであり、さらに好ましくは２００ｍｏｌ／ｔ以下である。
【００５８】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂中における一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の合計量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量により、所望の範囲に調整することができる。
【００５９】
さらに、本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（（Ｉ）／（ＩＩ））が、０．３〜２．５であることが好ましい。ポリアミド樹脂は、溶融滞留時に熱分解による分子量低下と同時に、アミノ末端基とカルボキシル末端基との重合反応による分子量増大が進行する。前記のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））が１から離れるほど、封鎖されるアミノ末端基量とカルボキシル末端基量の差が大きくなることを示しており、差が大きくなるほど溶融滞留時の重合反応は進みにくく、熱分解による分子量低下の方が大きくなるため、溶融滞留時の溶融粘度や分子量低下が大きくなる傾向にある。また、溶融滞留時に重合反応が進行しにくく末端基が重合反応に消費されないため、上述したように末端基が一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解触媒となり、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の熱分解を促進するため、溶融粘度が大きくなる傾向となる。
【００６０】
上記のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））を０．３以上とすることにより、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度をより低減することができると同時に、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解をより抑制し、熱安定性をより向上させることができるため、金属ハロゲン化物の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造への配位量が増加し、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。上記のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは０．６以上であり、最も好ましくは０．８以上である。
【００６１】
一方、上記のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））を２．５以下とすることにより、溶融滞留時の末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解をより抑制できるため、金属ハロゲン化物の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造への配位量が増加し、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。上記のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、より好ましくは２．２以下であり、さらに好ましくは２．０以下である。
【００６２】
ここで、末端変性ポリアミド樹脂中の、一般式（Ｉ）で表される末端構造および一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、それぞれ１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めることができる。測定と計算方法は、次のとおりである。
【００６３】
まず、末端変性ポリアミド樹脂の濃度５０ｍｇ／ｍＬ重水素化硫酸溶液を調製し、積算回数２５６回によって１Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。Ｒ２のスペクトル積分値、Ｒ３のスペクトル積分値およびポリアミド樹脂骨格の繰り返し構造単位のスペクトル積分値から、モル比を算出する。各末端構造の含有量を質量％単位で求める場合、モル比に分子量を乗じ質量に変換することにより算出することができる。また、各末端構造の含有量をｍｏｌ／ｔ単位で求める場合、モル比に１０，０００を乗じることにより算出することができる。
【００６４】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂中における上記モル比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合比により、所望の範囲に調整することができる。
【００６５】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、アミノ末端基とカルボキシル末端基を合計で５０〜１５０ｍｏｌ／ｔ含有させることが好ましい。これらの末端基を末端変性ポリアミド樹脂１ｔ中に合計５０ｍｏｌ以上含有させることにより、金属ハロゲン化物の分散性も向上させることができることから、金属ハロゲン化物のアルキレンオキシド構造への配位量が増加し、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。これらの末端基の合計含有量は、より好ましくは６０ｍｏｌ／ｔ以上であり、さらに好ましくは８０ｍｏｌ／ｔ以上である。
【００６６】
一方、末端変性ポリアミド樹脂中にアミノ末端基とカルボキシル末端基を、合計で１５０ｍｏｌ／ｔ以下含有させることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造の熱分解を抑制することができる。その結果、ポリマーの分子運動性がさらに増大して溶融粘度を低減可能となる。また、金属ハロゲン化物はポリアミド樹脂の重合触媒として作用するが、一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解による減少を抑制することで、一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造への金属ハロゲン化物の配位量が増加し、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造への金属ハロゲン化物の配位量が増加することにより、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。
【００６７】
さらに、本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、アミノ末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］とカルボキシル末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）が、０．５〜２．５であることが好ましい。前述のとおり、アミノ末端基量とカルボキシル末端基量の差が大きくなるほど溶融滞留時の重合は進みにくく、熱分解による分子量低下の方が大きくなるため、溶融滞留時の溶融粘度や分子量低下が大きくなる傾向にある。また、溶融滞留時に重合が進行しにくく末端基量が重合反応に消費されないため、上述したように末端基が一般式（Ｉ）の熱分解触媒となり、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を促進するため、溶融粘度が大きくなる傾向となる。
【００６８】
上記のモル比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）を０．５以上とすることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制することができることから、金属ハロゲン化物の一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造への配位量が増加し、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制できる。同時に、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。上記のモル比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）は、より好ましくは０．６以上であり、さらに好ましくは０．８以上である。
【００６９】
一方、上記のモル比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）を２．５以下とすることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解をより抑制することができることから、金属ハロゲン化物の一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造への配位量が増加し、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。さらに、一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化も同時に抑制することができ、ガス発生量を抑制することができる。上記のモル比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）は、より好ましくは２．４以下であり、さらに好ましくは２．３以下である。
【００７０】
ここで、末端変性ポリアミド樹脂中のアミノ末端基量は、８５質量％フェノール−エタノール溶液に末端変性ポリアミド樹脂を溶解し、チモールブルーを指示薬として使用し、塩酸水溶液で滴定することにより測定することができる。また、末端変性ポリアミド樹脂中のカルボキシル末端基量は、ベンジルアルコールに末端変性ポリアミド樹脂を１９５℃の温度で溶解し、フェノールフタレインを指示薬として使用し、水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定することにより測定することができる。
【００７１】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂のアミノ末端基の含有量とカルボキシル末端基の含有量の比は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合比や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００７２】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、樹脂濃度が０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃の温度における相対粘度（ηｒ）が、１．３〜３．０の範囲であることが好ましい。ηｒを１．３以上とすることにより、靭性を向上させることができ、成形品の機械的特性を向上させることができる。相対粘度（ηｒ）は、より好ましくは１．４以上であり、さらに好ましくは１．５以上である。一方、ηｒを３．０以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品の成形性を向上させることができる。
【００７３】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂の相対粘度は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００７４】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，０００以上であることが好ましい。Ｍｗを１５，０００以上とすることにより、機械的特性をより向上させることができる。重量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは１８，０００以上であり、さらに好ましくは２０，０００以上である。
【００７５】
また、Ｍｗは５０，０００以下であることが好ましい。Ｍｗを５０，０００以下とすることにより、溶融粘度をより低減し、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品の成形性を向上させることができる。Ｍｗは、より好ましくは４５，０００以下であり、さらに好ましくは４０，０００以下である。
【００７６】
本発明における重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を用い、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）およびＨＦＩＰ−ＬＧを用いて、３０℃の温度でＧＰＣ測定して得られるものである。分子量基準物質として、ポリメチルメタクリレートを使用する。
【００７７】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂の重量平均分子量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００７８】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における溶融粘度を３０Ｐａ・ｓ以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品の成形性を向上させることができる。上記の溶融粘度は、より好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１５Ｐａ・ｓ以下あり、さらに好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。
【００７９】
この溶融粘度は、末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で、末端変性ポリアミド樹脂を溶融させるため５分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択し、射出成形時を想定した高せん断条件であるせん断速度として９７２８ｓｅｃ−１を選択した。
【００８０】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００８１】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率（（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００）が、８０％以上であることが好ましい。一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率を８０％以上とすることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を抑制することができ、金属ハロゲン化物の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造への配位量が増加し、末端変性ポリアミド樹脂のポリアミド構造への配位が減少するため、溶融滞留時の重合が抑制され、溶融粘度の上昇を抑制することができる。同時に、酸素存在下、金属ハロゲン化物とポリアミド構造によって生成される、異物の原因となる架橋構造体の発生を抑制することができる。一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００８２】
この含有量保持率は、末端変性ポリアミド樹脂について、上述した１Ｈ−ＮＭＲ測定によって一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量を求め、次いで、キャピラリーフローメーター中において、末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で６０分間滞留させた後に、同様に一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量を求め、溶融滞留前の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量により除して１００を乗ずることにより、算出することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択した。
【００８３】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００８４】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における重量平均分子量保持率（（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００）が、８０〜１２０％であることが好ましい。この重量平均分子量保持率を８０％以上とすることにより、機械的特性をより向上させることができる。重量平均分子量保持率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００８５】
一方、重量分子量保持率を１２０％以下とすることにより、溶融粘度をより低減することができるため、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品の成形性を向上させることができる。重量平均分子量保持率は、より好ましくは１１５％以下であり、さらに好ましくは１１０％以下である。
【００８６】
この重量分子量保持率は、末端変性ポリアミド樹脂について、上述したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって重量平均分子量を測定し、次いで、キャピラリーフローメーター中において、末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で６０分間滞留させた後に、同様に重量平均分子量を測定し、溶融滞留前の重量平均分子量により除して１００を乗ずることにより、算出することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択した。
【００８７】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂の重量平均分子量保持率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００８８】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における溶融粘度保持率（（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００）が、８０〜１２０％であることが好ましい。の溶融粘度保持率を８０％以上とすることにより、機械的特性をより向上させることができる。溶融粘度保持率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。一方、溶融粘度保持率を１２０％以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品の成形性を向上させることができる。溶融粘度保持率は、より好ましくは１１５％以下であり、さらに好ましくは１１０％以下である。
【００８９】
この溶融粘度保持率は、末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で、末端変性ポリアミド樹脂を溶融させるため５分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）と、末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で、末端変性ポリアミド樹脂を６０分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）から、（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００により算出することができる。
【００９０】
本発明においては、溶融粘度保持率を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択し、射出成形を想定した高せん断条件であるせん断速度として９７２８ｓｅｃ−１を選択した。
【００９１】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度保持率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００９２】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、窒素雰囲気下、融点＋６０℃の条件下４０分間滞留前後における質量減少率が、４％以下であることが好ましい。この質量減少率を４％以下とすることにより、加工時の熱分解によって発生したガス起因による機械的特性の低下をより抑制することができる。質量減少率は、より好ましくは３％以下である。
【００９３】
この質量減少率は、熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用いて測定することができる。本発明においては、質量減少率を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択した。
【００９４】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂の質量減少率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００９５】
次に、本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂の製造方法について説明する。
【００９６】
本発明の実施形態において用いられるポリアミド樹脂の製造方法としては、例えば、（１）ポリアミド樹脂、末端変性用化合物、および必要に応じてその他の成分を、ポリアミド樹脂の融点以上において溶融混練する方法や、これらを溶液中において混合した後に溶媒を除く方法、および（２）ポリアミド樹脂の主たる構造単位を構成する原料、末端変性用化合物、および必要に応じてその他の成分を添加して反応させる方法（反応時添加方法）などが挙げられる。
【００９７】
本発明の実施形態において用いられる末端変性用化合物としては、例えば、飽和脂肪族化合物、不飽和脂肪族化合物および芳香族化合物などが挙げられる。これらを２種以上用いることもできる。流動性をより向上させるという観点から、この末端変性用化合物は、飽和脂肪族化合物または芳香族化合物が好ましく、飽和脂肪族化合物がより好ましく用いられる。
【００９８】
飽和脂肪族化合物としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカン、シクロウンデカン、シクロドデカンなどの単環シクロアルカン化合物や、デカヒドロナフタレンなどの二環式シクロアルカン化合物などの環式飽和脂肪族化合物や、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、およびヘプタデカンなどの炭素数が１〜１５の炭化水素化合物などの鎖式飽和脂肪族化合物などが挙げられる。環式飽和脂肪族化合物は分岐構造を有してもよく、また鎖式飽和脂肪族化合物は直鎖康応であっても分岐構造であってもよい。
【００９９】
本発明の実施形態において用いられる末端変性用化合物としては、下記の一般式（Ｖ）で表される末端構造を一つ以上有する飽和脂肪族化合物が好ましく用いられる。
−（ａ−Ａ）ｒ−Ｗ                                                （Ｖ）
（上記一般式（Ｖ）において、Ａは炭素原子数１〜１２のアルキレン基または炭素数６〜２４のアリーレン基を表す。ａは炭素原子と水素原子以外の原子または単結合を表す。ｒは（ａ−Ａ）で表される構造単位の繰り返し数を表し、１以上である。Ｗは、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、エステル基、アミド基、シラノール基またはシリルエーテル基を表す。）。
【０１００】
本発明の実施形態において、溶融流動性をより向上させる観点から、前記の一般式（Ｖ）におけるＡが、鎖式飽和脂肪族化合物から２つの水素原子を除いた残基であり、ｒが１〜１００であり、Ｗが水酸基であることが好ましい。ｒが１以上であれば、溶融流動性をより向上させることができる。ｒは、より好ましくは３以上であり、さらに好ましくは５以上である。一方、ｒが１００未満であれば、機械的特性をより向上させることができる。ｒは、より好ましくは７０以下である。また、溶融流動性および機械的特性をより向上させるという観点から、ａは酸素原子または単結合が好ましく、酸素原子がより好ましく用いられる。
【０１０１】
本発明の実施形態において用いられる末端変性用化合物は、上記の一般式（Ｖ）で表される末端構造を１つ有してもよく、２つ以上有することも許容されるが、溶融流動性および機械的特性をより向上させるという観点から、前記の一般式（Ｖ）で表される構造を１〜４つ有することが好ましく、１〜３つ有することがより好ましい態様である。
【０１０２】
一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂の場合は、例えば、アミノ酸、ラクタム、ならびに／もしくは、ジアミンおよびジカルボン酸を重合する際に、下記の一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物を、アミノ酸、ラクタム、ジアミンおよびジカルボン酸の合計に対して１〜２０質量％含有させて、ポリアミド樹脂の末端に末端変性用化合物を結合させることにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造を１〜２０質量％含有する末端変性ポリアミド樹脂を得ることができる。
【０１０３】
Ｈ−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｎ−Ｒ２                                    （ＩＩＩ）
上記の一般式（ＩＩＩ）中、ｎは２〜１００の範囲を表す。一般式（Ｉ）におけるｎと同様に、ｎは５以上であることが好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１６以上である。一方、ｎは７０以下であることが好ましく、より好ましくは５０以下である。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。それぞれ、一般式（Ｉ）におけるＲ１およびＲ２として例示したものが挙げられる。−Ｘ−は、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−を示す。ポリアミドの末端との反応性に優れている−ＮＨ−がより好ましい。
【０１０４】
次に、本発明の実施形態で用いられる末端変性ポリアミド樹脂が、前記の一般式（Ｉ）で表される末端構造および前記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する場合を例に説明する。
【０１０５】
このような末端変性ポリアミド樹脂の製造方法としては、例えば、ポリアミド樹脂の原料と前記の一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および下記の一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物を、重合時に反応させる方法や、ポリアミド樹脂と末端変性用化合物とを溶融混練する方法などが挙げられる。重合時に反応させる方法としては、例えば、ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物をあらかじめ混合した後、加熱して縮合を進行させる方法や、主成分となる原料の重合途中に末端変性用化合物を添加して結合させる方法などが挙げられる。
Ｈ−Ｙ−Ｒ３                                                  （ＩＶ）
上記の一般式（ＩＶ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記の一般式（ＩＩ）と同様に、末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ３は１価の飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。前記の一般式（ＩＩＩ）における−Ｘ−が−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記の一般式（ＩＶ）における−Ｙ−は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記の一般式（ＩＩＩ）における−Ｘ−が−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記の一般式（ＩＶ）における−Ｙ−は−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。
【０１０６】
一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の数平均分子量は、７５０〜１００００であることが好ましい。数平均分子量を７５０以上とすることにより、溶融粘度をより低減し、含浸性をより向上させることができる。数平均分子量は、より好ましくは８００以上であり、さらに好ましくは９００以上である。一方、数平均分子量を１００００以下とすることにより、ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性をより向上させることができ、成形品の機械的特性をより向上させることができる。数平均分子量は、より好ましくは５０００以下であり、さらに好ましくは２５００以下であり、さらに好ましくは１５００以下である。
【０１０７】
一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の具体的な例としては、メトキシポリ（エチレングリコール）アミン、メトキシポリ（トリメチレングリコール）アミン、メトキシポリ（プロピレングリコール）アミン、メトキシポリ（テトラメチレングリコール）アミン、メトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン、メトキシポリ（エチレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（トリメチレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（プロピレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（テトラメチレングリコール）カルボン酸、およびメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）カルボン酸などが挙げられる。２種類のポリアルキレングリコールが含まれる場合、ブロック重合構造をとっていてもよく、ランダム共重合構造とすることも許容される。上記した末端変性用化合物を、２種以上用いることもできる。
【０１０８】
また、一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の具体的な例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸などの脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、イコシルアミンなどの脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミンなどの脂環式モノアミン、ベンジルアミン、およびβ−フェニルエチルアミンなどの芳香族モノアミンなどが挙げられる。上記した末端変性用化合物を、２種以上用いることもできる。
【０１０９】
また、ポリアミド樹脂を与える原料としては、前述のアミノ酸、ラクタムおよび「ジアミンとジカルボン酸との混合物」が例示される。
【０１１０】
ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物とを重合時に反応させる方法により、末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、ポリアミド樹脂の融点以上で反応させる溶融重合法と、ポリアミド樹脂の融点未満で反応させる固相重合法のいずれも用いることができる。一方、ポリアミド樹脂と末端変性用化合物とを溶融混練することにより、末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、溶融混練温度をポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）よりも１０℃以上４０℃以下高い温度で反応させることが好ましい。例えば、押出機を用いて溶融混練する場合、押出機のシリンダー温度を前記範囲とすることが好ましい。溶融混練温度をこの範囲にすることより、末端変性用化合物の揮発とポリアミド樹脂の分解を抑制しつつ、ポリアミド樹脂の末端と末端変性用化合物とを効率的に結合させることができる。
【０１１１】
ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物とを重合時に反応させる方法により、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際、必要に応じて、重合促進剤を添加することができる。重合促進剤としては、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸およびこれらのアルカリ金属塩、およびアルカリ土類金属塩などの無機系リン化合物などが好ましく、特に亜リン酸ナトリウムと次亜リン酸ナトリウムが好適に用いられる。重合促進剤は、ポリアミド樹脂の原料（末端変性用化合物を除く）１００質量部に対して、０．００１〜１質量部の範囲で使用することが好ましい。重合促進剤の添加量を０．００１〜１質量部とすることにより、機械的特性と熱安定性のバランスにより優れる末端変性ポリアミド樹脂を得ることができる。
【０１１２】
本発明で用いられるポリアミド樹脂組成物において、金属ハロゲン化物（Ｂ）としては、例えば、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどのアルカリ金属ハロゲン化物、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属ハロゲン化物；ヨウ化マンガン（ＩＩ）、臭化マンガン（ＩＩ）、塩化マンガン（ＩＩ）などの第７族金属ハロゲン化物；ヨウ化鉄（ＩＩ）、臭化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩ）などの第８族金属ハロゲン化物；ヨウ化コバルト（ＩＩ）、臭化コバルト（ＩＩ）、塩化コバルト（ＩＩ）などの第９族金属ハロゲン化物；ヨウ化ニッケル（ＩＩ）、臭化ニッケル（ＩＩ）、塩化ニッケル（ＩＩ）などの第１０族金属ハロゲン化物；ヨウ化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、塩化銅（Ｉ）などの第１１族金属ハロゲン化物；ヨウ化亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛などの第１２族金属ハロゲン化物；ヨウ化アルミニウム（ＩＩＩ）、臭化アルミニウム（ＩＩＩ）、塩化アルミニウム（ＩＩＩ）などの第１３族金属ハロゲン化物；ヨウ化スズ（ＩＩ）、臭化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＩ）などの第１４族金属ハロゲン化物；三ヨウ化アンチモン、三臭化アンチモン、三塩化アンチモン、ヨウ化ビスマス（ＩＩＩ）、臭化ビスマス（ＩＩＩ）、および塩化ビスマス（ＩＩＩ）などの第１５族金属ハロゲン化物などが挙げられる。これらを２種以上併用することができる。これらの中でも、入手が容易で、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）への分散性に優れ、ラジカルとの反応性がより高く、かつ、耐酸化劣化性をより向上させるという観点から、アルカリ金属ハロゲン化物および／またはヨウ化銅が好ましい。耐酸化劣化性は、ガス発生量および異物発生の有無により評価する。ガス発生量を低減させるという観点から、アルカリ金属ハロゲン化物中でもアルカリ金属ヨウ化物がより好ましく用いられる。
【０１１３】
金属ハロゲン化物（Ｂ）の配合量は、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５〜１質量部（０．００５質量部以上１質量部以下）である。金属ハロゲン化物（Ｂ）成分の配合量が０．００５質量部未満の場合、耐酸化劣化性および溶融滞留安定性が低下する。耐酸化劣化性をより向上させるという観点からは、配合量は、０．０２質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．０４質量部以上である。一方、金属ハロゲン化物（Ｂ）成分の配合量が１質量部を超えると、金属ハロゲン化物（Ｂ）の自己凝集が進行することにより分散径が粗大となり、機械物性が低下しやすくなる。また、粗大分散となることにより表面積が低下し、金属ハロゲン化物（Ｂ）とラジカルの反応が低下するため、溶融滞留安定性および耐酸化劣化性が低下しやすくなる。配合量は、好ましくは０．５質量部以下であり、より好ましくは０．３質量部以下である。
【０１１４】
ポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、繊維状充填材（Ｃ）を配合することができ、繊維状の形状を有するいずれの繊維状充填材（Ｃ）も使用することができる。繊維状充填材（Ｃ）としては、具体的には、ガラス繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、ワラステナイト、アルミナシリケートなどの繊維状、ウィスカー状充填材、ニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄およびこれらの合金からなる群から選ばれた１種以上の金属で被覆されたガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、およびポリエステル繊維などが挙げられる。これらの繊維状充填材を２種以上配合して用いることができる。上記の繊維状充填材の中でも、成形品の強度および剛性をより向上させる観点から、ガラス繊維とＰＡＮ系の炭素繊維が好ましく用いられる。
【０１１５】
繊維状充填材（Ｃ）の表面に、樹脂の濡れ性の改善と取り扱い性の向上を目的として、カップリング剤や集束剤等を付着させた繊維状充填材を用いることができる。カップリング剤としては、例えば、アミノ系、エポキシ系、クロル系、メルカプト系、およびカチオン系のシランカップリング剤等が挙げられ、アミノ系シラン系カップリング剤が好適に使用可能である。繊維状充填材（Ｃ）中のカップリング剤の含有量は、０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．８質量％であり、さらに好ましくは、０．０５〜０．６質量％である。
【０１１６】
また、集束剤としては、例えば、無水マレイン酸系化合物、ウレタン系化合物、アクリル系化合物、エポキシ系化合物、フェノール系化合物およびこれら化合物の誘導体からなる群から選ばれた１種以上を含有する集束剤が挙げられ、ウレタン系化合物を含有する集束剤が好適に使用可能である。繊維状充填材（Ｃ）中の集束剤の含有量は、０．１〜１０．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜８．０質量％であり、さらに好ましくは、０．５〜６．０質量％である。
【０１１７】
本発明の繊維強化ポリアミド樹脂組成物に用いられる繊維状充填材（Ｃ）の形態としては、溶融混練装置に添加できる形態であれば制限はなく、予め裁断されているチョップドストランド、破砕繊維および連続長繊維等が挙げられる。形態としては、生産性の観点から、チョップドストランドが好ましく利用できる。
【０１１８】
本発明の繊維強化ポリアミド樹脂組成物における繊維状充填材（Ｃ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは５〜２００質量部（５質量部以上２００質量部以下）である。繊維状充填材（Ｃ）配合量が５質量部未満の場合は、繊維強化樹脂ペレットを用いて得られる成形品の機械的特性、特に剛性が低下する。繊維状充填材（Ｃ）配合量は１０質量部以上であることがより好ましく、１５質量部以上であることがさらに好ましく、２０質量部以上であることが特に好ましく、３０質量部以上であることがさらに好ましく、４０質量部以上であることが金属同等の剛性が得られるため最も好ましい態様である。
【０１１９】
一方、繊維状充填材（Ｃ）の配合量が２００質量部を超えると、溶融混練時の流動性が低下し、繊維状充填材同士の接触により、所望の繊維長が得られないだけでなく、生産安定性も低下する。繊維状充填材（Ｃ）の配合量は１７５質量部以下であることがより好ましく、１５０質量部以下であることがさらに好ましく、１２５質量部以下であることが特に好ましく、１００質量部以下であることが最も好ましい態様である。
【０１２０】
ポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、滑剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、耐衝撃性改良剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などの添加剤、繊維状充填材以外の充填材、および熱硬化性樹脂を配合することができる。
【０１２１】
安定剤としては、例えば、酸化防止剤や光安定剤などを挙げることができる。これらの安定剤を配合することにより、機械的特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【０１２２】
離型剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、および変性シリコーンなどを挙げることができる。これらの離型剤を配合することにより、機械的特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【０１２３】
また、難燃剤としては、例えば、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤などを挙げることができる。難燃性および機械的特性をより向上させるという観点から、上記の難燃剤を２種以上組み合わせることが好ましい態様である。
【０１２４】
繊維状充填材（Ｃ）以外の充填材としては、例えば、板状、粉末状および粒状などのいずれの充填材も使用することができる。このような充填剤としては、具体的には、タルク、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイトなどの金属珪酸塩、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化鉄などの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属硫酸塩、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素、燐酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物、ガラスフレーク、ガラス粉、ガラスバルーン、カーボンブラック、シリカ、黒鉛、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、およびＬｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母などの層状珪酸塩などが挙げられる。これらを、２種以上配合することができる。
【０１２５】
本発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法は、溶融混練する方法が好ましく、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）と金属ハロゲン化物（Ｂ）との配合物製造時に、溶融混練装置の温度設定としては使用する熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）＋３０℃以上、またはガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００℃以上で行うことが好ましい。末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）と金属ハロゲン化物（Ｂ）を供給する溶融混練装置や原料供給位置については、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）と金属ハロゲン化物（Ｂ）をあらかじめドライブレンドし、主原料供給口から供給することが好ましい。繊維状充填材（Ｃ）を同時に溶融混練する場合、特に制限はないが主原料供給口と吐出口の中間、具体的にはスクリューエレメントデザインで主原料供給口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンと吐出口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンの中間位置であれば、繊維状充填材（Ｃ）の繊維長のコントロールが容易となり好ましい態様である。
【０１２６】
ポリアミド樹脂組成物を製造する溶融混練装置としては、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）と金属ハロゲン化物（Ｂ）とを、適度な剪断場の下で加熱溶融混合することが可能な樹脂加工用に使用される公知の押出機、および連続式ニーダー等の溶融混練装置を使用することができる。例えば、スクリューが１本の単軸押出機およびニーダー、スクリューが２本の二軸押出機およびニーダー、スクリューが３本以上の多軸押出機およびニーダー、さらに、押出機およびニーダーが１台の押出機、押出機及びニーダーが２台繋がったタンデム押出機、溶融混練せず原料供給のみ可能なサイドフィーダーが設置された押出機およびニーダー等が挙げられる。
【０１２７】
スクリューエレメントデザインにおいては、フルフライトスクリュー等を有する溶融または非溶融搬送ゾーン、シールリング等を有するシールゾーン、ユニメルト、およびニーディング等を有するミキシングゾーン等の組み合わせにも特に制限はなく、例えば、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する連続溶融混練装置が好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸スクリュー部を有する連続溶融混練装置がさらに好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸押出機が最も好ましい。
【０１２８】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は、既に広く知られるところである。また、成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１２９】
また、本発明のポリアミド樹脂組成物は、押出成形により、各種異形押出成形品、シートおよびフィルムなどの形で使用することもできる。また、シートやフィルムの成形には、インフレーション法、カレンダー法およびキャスティング法なども使用可能である。更に、特定の延伸操作をかけることにより、熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、本発明のポリアミド樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１３０】
本発明のポリアミド樹脂組成物からなる成形品中に繊維状充填材（Ｃ）を含有する場合、繊維状充填材（Ｃ）の数平均繊維長は、０．０１〜５ｍｍであることが好ましく、０．０１〜３ｍｍであることがより好ましい。数平均繊維長は、さらに好ましくは０．１ｍｍ以上であり、特に好ましくは０．２ｍｍ以上であり、最も好ましくは０．３ｍｍ以上である。また、数平均繊維長は、よりさらに好ましくは１．５ｍｍ以下であり、特に好ましくは１ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．８ｍｍ以下である。成形品中の繊維状充填材（Ｃ）の数平均繊維長がこの好ましい範囲であると、十分な機械的特性と優れた表面外観を得ることができる。
【０１３１】
ここで、本発明のポリアミド樹脂組成物からなる成形品中の繊維状充填材（Ｃ）の数平均繊維長とは、得られた成形品を５００℃の温度で１時間焼成し、得られた灰分を水分散させた後、濾過を行い、その残渣を光学顕微鏡で観察し、１，０００本の長さを測定した結果を数平均繊維長に計算して得られたものである。具体的には、ポリアミド樹脂組成物成形品を１０ｇ程度ルツボに入れ、電気コンロにて可燃性ガスが発生しなくなるまで蒸し焼きにした後、５００℃の温度に設定した電気炉内でさらに１時間焼成することにより繊維状充填材（Ｃ）の残渣のみを得る。その残渣を光学顕微鏡で５０〜１００倍に拡大した画像を観察し、無作為に選んだ１，０００本の長さを測定し、その測定値（ｍｍ）（小数点２桁が有効数字）から重量平均繊維長（Ｌｗ）、数平均繊維長（Ｌｎ）、および分散度（Ｌｗ／Ｌｎ）を算出する。
数平均繊維長（Ｌｎ）＝Σ（Ｌｉ×ｎｉ）／Σｎｉ
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｗｉ×Ｌｉ）／ΣＷｉ
＝Σ（πｒｉ２×Ｌｉ×ρ×ｎｉ×Ｌｉ）／Σ（πｒｉ２×Ｌｉ×ρ×ｎｉ）
繊維径ｒｉ、および密度ρが一定である場合、上式は簡略化され、次の式となる。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｌｉ２×ｎｉ）／Σ（Ｌｉ×ｎｉ）
Ｌｉ：繊維状充填材の繊維長
ｎｉ：繊維長Ｌｉの繊維状充填材の本数
Ｗｉ：繊維状充填材の重量
ｒｉ：繊維状充填材の繊維径
ρ：繊維状充填材の密度
本発明のポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、スポーツ用品部品、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。
【０１３２】
具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップおよびボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンのハウジング、シャーシおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジング、シャーシおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジング、シャーシおよび内部部品、コピー機のハウジング、シャーシおよび内部部品、ファクシミリのハウジング、シャーシおよび内部部品、パラボラアンテナなどの電気・電子部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品およびハウジング、シャーシ部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などの家庭・事務電気製品部品、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジング、シャーシおよび内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、コンクリート型枠などの土木関連部材、釣竿部品、リールのハウジング及びシャーシ部品、ルアー部品、クーラーボックス部品、ゴルフクラブ部品、テニス、バドミントン、スカッシュ等のラケット部品、スキー板部品、スキーストック部品、自転車のフレーム、ペダル、フロントフォーク、ハンドルバー、クランク、シートピラー、車輪等の部品、ボート用オール、スポーツ用ヘルメット、フェンス構成部材、ゴルフティー、剣道用防具（面）および竹刀などのスポーツ用品部品、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、結束バンド、クリップ、ファン、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、育苗用ポット、植生杭、農ビの止め具などの農業部材、骨折補強材などの医療用品、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ＩＣトレイ、文房具、排水溝フィルター、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、およびガスライターなどとして有用である。特に、自動車用内装部品、自動車用外装部品、スポーツ用品部材および各種電気・電子部品のハウジング、シャーシおよび内部部品として有用である。
【０１３３】
本発明のポリアミド樹脂組成物およびその成形品は、リサイクルすることが可能である。例えば、ポリアミド樹脂ペレットやポリアミド樹脂成形品を粉砕し、好ましくは粉末状とした後、必要に応じて添加剤を配合して溶融混練および成形することにより、ポリアミド樹脂成形品を得ることができる。
【実施例】
【０１３４】
次に実施例を示し、本発明のポリアミド樹脂組成物およびその成形品について更に具体的に説明する。各実施例および各比較例における特性評価は、下記の方法にしたがって行った。
【０１３５】
［原料］
実施例および比較例において、原料は次に示す原料を用いた。
・ε−カプロラクタム：和光純薬工業（株）製  和光特級
・安息香酸：和光純薬工業（株）製  試薬特級
・下記構造式で表されるメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ１０００  （数平均分子量Ｍｎ１０００）
【０１３６】
【化１】
2018009157.tif 000002
【０１３７】
・下記構造式で表されるメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ２０７０  （数平均分子量Ｍｎ２０００）
【０１３８】
【化２】
2018009157.tif 000003
【０１３９】
・下記構造式で表されるメトキシエチレングリコールポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ６００  （数平均分子量Ｍｎ６００）
【０１４０】
【化３】
2018009157.tif 000004
【０１４１】
［金属ハロゲン化物（Ｂ）］
＜Ｂ−１＞ヨウ化銅（Ｉ）：和光純薬工業（株）製のヨウ化銅（試薬）を用いた。
＜Ｂ−２＞ヨウ化カリウム：和光純薬工業（株）製のヨウ化カリウム（試薬）を用いた。
＜Ｂ−３＞ヨウ化ナトリウム：東京化成工業（株）製のヨウ化ナトリウム（試薬）を用いた。
＜Ｂ−４＞ヨウ化リチウム：和光純薬工業（株）製のヨウ化リチウム（試薬）を用いた。
＜Ｃ−１＞ＰＡＮ系の炭素繊維“トレカ”（登録商標）カットファイバーＴＶ１４−００６（東レ株式会社製、原糸Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ：引張強度４．９０ＧＰａ、引張弾性率２３０ＧＰａ）を使用した。
＜Ｃ−２＞ガラス繊維“ＥＣＳ０３−３５０”（セントラル硝子（株）製）を使用した。
【０１４２】
［相対粘度（ηｒ）］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂の、樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液について、２５℃の温度でオストワルド式粘度計を用いて相対粘度を測定した。
【０１４３】
［分子量］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂２．５ｍｇを、ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）４ｍｌに溶解し、得られた溶液を０．４５μｍのフィルターでろ過した。得られた溶液を用いて、ＧＰＣ測定により数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）（溶融滞留前重量平均分子量）を測定した。測定条件を、次に示す。
・ポンプ：ｅ−Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ（Ｗａｔｅｒｓ製）
・検出器：示差屈折率計  Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（Ｗａｔｅｒｓ製）
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）＋ＨＦＩＰ−ＬＧ
・溶媒：ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）
・流速：１ｍｌ／分
・試料注入量：０．１ｍｌ
・温度：３０℃
・分子量基準物質：ポリメチルメタクリレート。
【０１４４】
［アミノ末端基量［ＮＨ２］］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂０．５ｇを精秤し、フェノール／エタノール混合溶液（比率：８３．５／１６．５質量比）２５ｍｌを加えて室温で溶解した後、チモールブルーを指示薬として、０．０２規定の塩酸で滴定してアミノ末端基量（ｍｏｌ／ｔ）を求めた。
【０１４５】
［カルボキシル末端基量［ＣＯＯＨ］］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂０．５ｇを精秤し、ベンジルアルコール２０ｍｌを加えて１９５℃の温度で溶解した後、フェノールフタレインを指示薬として、０．０２規定の水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定してカルボキシル末端基量（ｍｏｌ／ｔ）を求めた。
【０１４６】
［末端構造含有量］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂について、日本電子（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。まず、測定溶媒として重水素化硫酸を用いて、試料濃度５０ｍｇ／ｍＬの溶液を調製した。積算回数２５６回にて、末端変性ポリアミド樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。一般式（Ｉ）で表される末端構造におけるＲ２由来部分のピーク、一般式（ＩＩ）で表される末端構造におけるＲ３部分由来のピークおよびポリアミド樹脂骨格の繰り返し構造単位由来のピークを同定した。各ピークの積分強度を算出し、算出した積分強度と、それぞれの構造単位中の水素原子数とから、末端変性ポリアミド樹脂における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ、質量％）（滞留前含有量）および前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ＩＩ］（ｍｏｌ／ｔ、質量％）をそれぞれ算出した。
【０１４７】
［熱特性］
ＴＡインスツルメント社製示差走査熱量計（ＤＳＣ  Ｑ２０）を用いて、実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂５〜７ｍｇを秤量し、窒素雰囲気下、２０℃の温度から昇温速度２０℃／分で２５０℃の温度まで昇温した。昇温したときに現れる吸熱ピークの頂点をＴｍ（融点）とした。
【０１４８】
［溶融粘度］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。溶融粘度の測定装置として、キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件で溶融粘度（滞留前溶融粘度）を測定した。ただし、末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂を溶融させるため、５分間滞留させた後に測定を行った。この溶融粘度の値が小さいほど、高い流動性を有することを示す。
【０１４９】
［溶融粘度保持率］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃で６０分間溶融滞留後、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件で溶融粘度（滞留後溶融粘度）を測定した。前述の方法により測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）と溶融粘度（滞留後溶融粘度）から、（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００により溶融粘度保持率［％］を算出した。
【０１５０】
［重量平均分子量保持率］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。キャピラリーフローメーター（（株）０東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃で６０分間溶融滞留を行った。溶融滞留後の末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂について、前述の分子量測定方法と同様のＧＰＣ測定により重量平均分子量（Ｍｗ）（滞留後重量平均分子量）を測定した。前述の方法により測定した重量平均分子量（溶融滞留前重量平均分子量）と重量平均分子量（滞留後重量平均分子量）から、（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００により重量平均分子量保持率［％］を算出した。
【０１５１】
［含有量保持率］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃で６０分間溶融滞留を行った。溶融滞留後の末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂について、前述の末端構造含有量測定方法と同様の１Ｈ−ＮＭＲ測定により末端変性ポリアミド樹脂における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ）（滞留後含有量）を算出した。前述の方法により測定した一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ）（滞留前含有量）と一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ）（滞留後含有量）から、（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００により含有量保持率を算出した。
【０１５２】
［質量減少率］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。任意部分を２０ｍｇ切り出し、熱重量分析装置（パーキンエルマー社製、ＴＧＡ７）を用い、窒素ガス雰囲気下、末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で４０分間保持し、熱処理前後の質量減少率［％］を測定した。
【０１５３】
［引張破断伸度］
実施例および比較例により得られた末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度は、末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）＋６０℃とし、金型温度は８０℃とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間は１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／２５インチ（約１．０ｍｍ）のＡＳＴＭ４号ダンベルの評価用試験片を射出成形した。得られたＡＳＴＭ４号ダンベル型試験片を、“テンシロン”（登録商標）ＵＴＡ−２．５Ｔ（オリエンテック社製）に供し、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準じて、２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、歪み速度１０ｍｍ／分で引張試験を行い、引張破断伸度を測定した。
【０１５４】
（実施例１）
ε−カプロラクタム２０ｇ、イオン交換水２０ｇ、“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”Ｍ１０００  １．６ｇ、および安息香酸０．１４ｇを反応容器に仕込み密閉し、窒素置換した。反応容器外周にあるヒーターの設定温度を２９０℃とし、加熱を開始した。缶内圧力が１．０ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力１．０ＭＰａに保持し、缶内温度が２４０℃になるまで昇温した。缶内温度が２４０℃に到達した後、ヒーターの設定温度を２７０℃に変更し、１時間かけて常圧となるよう缶内圧力を調節した（常圧到達時の缶内温度：２４３℃）。続けて、缶内に窒素を流しながら（窒素フロー）２４０分間保持して末端変性ポリアミド６樹脂を得た（最高到達温度：２５３℃）。続いて、得られた末端変性ポリアミド６樹脂を、イオン交換水でソックスレー抽出を行い、未反応の末端変性用化合物を除去し、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間乾燥した。このようにして得られた末端変性ポリアミド６樹脂の相対粘度は１．８１、重量平均分子量は３．０万、融点（Ｔｍ）は２２０℃、溶融粘度は５．５Ｐａ・ｓであった。その他の末端変性ポリアミド樹脂物性を、表１に示す。
【０１５５】
次に、スクリュー回転数２００ｒｐｍに設定した２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用い、前記で得られた末端変性ポリアミド６樹脂、１００質量部に対して、表１に示す量の金属ハロゲン化物＜Ｂ−１＞をドライブレンドした後、主フィーダーより供給し、ダイから吐出されたストランドを水中にて冷却、ストランドカッターにより長さ３．０ｍｍ長にカットしてペレット化を実施し、ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
【０１５６】
前記で得られたポリアミド樹脂組成物ペレットを、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間乾燥した後、下記に示す各特性を測定した。
【０１５７】
［溶融粘度］
溶融粘度の測定装置として、キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂の融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件でポリアミド樹脂組成物の溶融粘度（滞留前溶融粘度）を測定した。ただし、ポリアミド樹脂組成物を溶融させるため、５分間滞留させた後に測定を行った。この溶融粘度の値が小さいほど、高い流動性を有することを示す。
【０１５８】
［溶融粘度保持率］
キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂の融点＋６０℃で６０分間溶融滞留後、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件でポリアミド樹脂組成物の溶融粘度（滞留後溶融粘度）を測定した。前述の方法により測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）と溶融粘度（滞留後溶融粘度）から、（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００により溶融粘度保持率［％］を算出した。
【０１５９】
［ガス発生量］
ポリアミド樹脂組成物の任意部分を２０ｍｇ切り出し、熱重量分析装置（パーキンエルマー社製、ＴＧＡ７）を用い、空気雰囲気下、末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で４０分間保持し、熱処理前後の質量減少率［％］を測定した。
【０１６０】
［溶媒への不溶物］
上記のポリアミド樹脂組成物の質量減少率測定後、ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）５ｍｌに浸漬し、２時間静置した。得られた溶液を０．４５μｍのフィルターでろ過し、全量ろ過できたものを不溶物なし、全量ろ過できなかったものを不溶物ありとして評価した。
【０１６１】
［成形加工性］
東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度は、末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）＋５℃、＋１０℃、＋１５℃の３種類とし、金型温度は８０℃とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間は１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／２５インチ（約１．０ｍｍ）のポリアミド樹脂組成物からなるＡＳＴＭ４号ダンベルを射出成形した。射出成形を５回実施し、成形片を５回全て採取できた場合は○、５回中１回でも金型への充填不十分または成形品を採取できなかった場合を×とした。
【０１６２】
［引張破断伸度］
東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度は、末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）＋６０℃とし、金型温度は８０℃とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間は１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／２５インチ（約１．０ｍｍ）のポリアミド樹脂組成物からなるＡＳＴＭ４号ダンベルの評価用試験片を射出成形した。得られたＡＳＴＭ４号ダンベル型試験片を、“テンシロン”（登録商標）ＵＴＡ−２．５Ｔ（オリエンテック社製）に供し、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準じて、２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、歪み速度１０ｍｍ／分で引張試験を行い、引張破断伸度を測定した。結果を、表１に示す。
【０１６３】
（実施例２〜３５、比較例１〜３）
原料を表１〜４に示す組成に変更し、かつ缶内圧力を常圧とした後、缶内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表１〜４に示す時間に変更したこと以外は、実施例１と同様にして末端変性ポリアミド６樹脂とポリアミド６樹脂を得た。その後、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物ペレットを得た後、各特性を評価した。結果を、表１〜４に示す。
【０１６４】
（実施例３６）
原料を表５に示す組成に変更し、かつ缶内圧力を常圧とした後、缶内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表５に示す時間に変更したこと以外は、実施例１と同様にして末端変性ポリアミド６樹脂を得た。
【０１６５】
次に、スクリュー回転数２００ｒｐｍに設定した２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用い、前記で得られた末端変性ポリアミド６樹脂、１００質量部に対して、表５に示す量の金属ハロゲン化物＜Ｂ−１＞をドライブレンドした後、主フィーダーより供給し、繊維状充填材＜Ｃ−１＞をサイドフィーダーより溶融樹脂中に供給し、ダイから吐出されたストランドを水中にて冷却、ストランドカッターにより長さ３．０ｍｍ長にカットしてペレット化を実施し、ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。結果を、表５に示す。
【０１６６】
（実施例３７、３８、比較例４、５）
原料を表５に示す組成に変更し、かつ缶内圧力を常圧とした後、缶内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表５に示す時間に変更したこと以外は、実施例３６と同様にして末端変性ポリアミド６樹脂とポリアミド６樹脂を得た。その後、実施例３６と同様にしてポリアミド樹脂組成物ペレットを得た後、各特性を評価した。結果を、表５に示す。
【０１６７】
（実施例３９）
ヘキサメチレンジアミン９．４６ｇ、アジピン酸１１．９２ｇ、イオン交換水２０ｇ、“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”Ｍ１０００  １．６ｇ、安息香酸０．１４ｇを反応容器に仕込み密閉し、窒素置換した。反応容器外周にあるヒーターの設定温度を２９０℃とし、加熱を開始した。缶内圧力が１．７５ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力１．７５ＭＰａに保持し、缶内温度が２６０℃になるまで昇温した。缶内温度が２６０℃に到達した後、ヒーターの設定温度を２９０℃に変更し、１時間かけて常圧となるよう缶内圧力を調節した（常圧到達時の缶内温度は、２７０℃である。）。続けて、缶内に窒素を流しながら（窒素フロー）、２４０分間保持して末端変性ポリアミド６６樹脂を得た（最高到達温度は、２７５℃である。）。その後、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物ペレットおよび成形片を成形し、各特性を評価した。結果を、表６に示す。
【０１６８】
（実施例４０）
ヘキサメチレンジアミン７．７４ｇ、セバシン酸１３．４６ｇ、イオン交換水２０ｇ、“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”Ｍ１０００  １．６ｇ、安息香酸０．１４ｇを反応容器に仕込み密閉し、窒素置換した。反応容器外周にあるヒーターの設定温度を２９０℃とし、加熱を開始した。缶内圧力が１．０ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力１．０ＭＰａに保持し、缶内温度が２４０℃になるまで昇温した。缶内温度が２４０℃に到達した後、ヒーターの設定温度を２９０℃に変更し、１時間かけて常圧となるよう缶内圧力を調節した（常圧到達時の缶内温度は、２４３℃である。）。続けて、缶内に窒素を流しながら（窒素フロー）、２４０分間保持して末端変性ポリアミド６１０樹脂を得た（最高到達温度は、２５３℃である。）。その後、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物ペレットおよび成形片を成形し、各特性を評価した。結果を、表６に示す。
【０１６９】
【表１】
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【０１７０】
【表２】
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【０１７１】
【表３】
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【０１７２】
【表４】
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【０１７３】
【表５】
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【０１７４】
【表６】
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【０１７５】
［繊維長］
射出成形で得られた試験片からサンプル１０ｇを切り出し、５００℃の温度に設定した電気炉中で１時間焼成した後、イオン交換水に分散し、濾過を行い、その残渣を光学顕微鏡で５０倍の倍率で観察しながら、無作為に選んだ１，０００本の長さを測定した。得られた測定値から、下記式により、重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）を算出した。
数平均繊維長（Ｌｎ）＝Σ（Ｌｉ×ｎｉ）／Σｎｉ
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｌｉ２×ｎｉ）／Σ（Ｌｉ×ｎｉ）
Ｌｉ：繊維状充填材の繊維長
ｎｉ：繊維長Ｌｉの繊維状充填材の本数。
【０１７６】
実施例１〜３５と比較例１〜３の比較により、ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端基に有する末端変性ポリアミド６と金属ハロゲン化物を特定範囲で含有するポリアミド樹脂組成物は、溶融滞留時の溶融粘度の上昇を抑制することができることがわかる。また、実施例２９と実施例３０の比較から、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量を特定の範囲とすることで、ポリアミド樹脂組成物の溶融粘度保持率が向上するとともに、酸化劣化時のガス発生量も抑制されることがわかる。さらに、実施例２９と比較例１〜３の比較から、一般式（Ｉ）で表される末端構造を特定量含有することにより、溶融滞留時の溶融粘度の増加を抑えるとともに、酸化劣化時に発生する溶媒への不溶物も抑えることがわかる。
【０１７７】
実施例１〜２６、実施例３２〜３５、実施例３９〜実施例４０と、実施例２７〜２９の比較から、一般式（Ｉ）で表される末端構造および一般式（ＩＩ）で表される末端構造を特定範囲で含有する末端変性ポリアミド６樹脂、末端変性ポリアミド６６樹脂や末端変性ポリアミド６１０樹脂と特定の金属ハロゲン化物を特定範囲で含有するポリアミド樹脂組成物は、溶融滞留時の溶融粘度保持率に優れ、酸化劣化時のガス発生量を抑制できることがわかる。同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れていることがわかる。
【０１７８】
実施例１、実施例２３と実施例２８の比較から、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量を特定の範囲とすることにより、溶融滞留時の溶融粘度保持率が向上するとともに、酸化劣化時のガス発生量も抑制され、同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れていることがわかる。また、実施例１、実施例２３と実施例２７、実施例２９の比較から、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量を特定の範囲とすることにより、溶融滞留時の溶融粘度保持率が向上するとともに、酸化劣化時のガス発生量も抑制され、同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れることがわかる。
【０１７９】
実施例９と実施例１４、実施例２、実施例２３、実施例２５と実施例１５の比較から、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ＩＩ］の合計量（［Ｉ］＋［ＩＩ］）を２５０ｍｏｌ／ｔ以下とすることにより、溶融滞留時の溶融粘度保持率を向上できるとともに、酸化劣化時のガス発生量も低減でき、同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れることがわかる。一方、実施例１、実施例３〜５、実施例８、実施例２４、実施例２６と実施例１６の比較から、末端構造の合計量（［Ｉ］＋［ＩＩ］）を６０ｍｏｌ／ｔ以上とすることにより、溶融滞留時の溶融粘度保持率を向上できるとともに、酸化劣化時のガス発生量も低減でき、同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れることがわかる。
【０１８０】
また、実施例２、実施例２３、実施例２５と実施例１７、実施例１９、実施例１、実施例３〜５、実施例８、実施例２４、実施例２６と実施例１８の比較から、モル比（［Ｉ］／［ＩＩ］）を２．５以下とすることにより、酸化劣化時のガス発生量を低減でき、同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れることがわかる。一方、実施例２、実施例２３、実施例２５と実施例２１、実施例１、実施例３〜５、実施例８、実施例２４、実施例２６と実施例２０の比較から、モル比（［Ｉ］／［ＩＩ］）を０．３以上とすることにより、溶融滞留時の溶融粘度保持率を向上できるとともに、酸化劣化時のガス発生量も低減でき、同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れることがわかる。
【０１８１】
実施例７と実施例２２の比較から、アミノ末端基量［ＮＨ２］とカルボキシル末端基量［ＣＯＯＨ］の合計量を５０ｍｏｌ／ｔ以上とすることにより、成形加工性に優れることがわかる。一方、実施例２と実施例２３、実施例２５の比較から、アミノ末端基量［ＮＨ２］とカルボキシル末端基量［ＣＯＯＨ］の合計量を１５０ｍｏｌ／ｔ以下とすることにより、溶融滞留時の溶融粘度保持率を向上できるとともに、酸化劣化時のガス発生量も低減でき、同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れることがわかる。
【０１８２】
また、実施例１、実施例３〜５、実施例８と実施例２４の比較から、モル比［ＮＨ２］／［ＣＯＯＨ］を０．５以上とすることにより、溶融滞留時の溶融粘度保持率を向上できるとともに、酸化劣化時のガス発生量も低減でき、同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れることがわかる。一方、実施例１、３〜５、８と実施例２６の比較から、モル比［ＮＨ２］／［ＣＯＯＨ］を２．５以下とすることにより、酸化劣化時のガス発生量を低減でき、同時に、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、機械的特性に優れることがわかる。