(57)【要約】【課題】収容室の閉塞性の向上。【解決手段】収容体２０と、段差を形成する複数の開口部２０ａ１〜２０ａ３毎の閉塞部３１ａ〜３１ｃを有する蓋体３０と、基準開口縁部２２ａ１と基準閉塞部３１ａの端部３１ａ１とを連結し、蓋体を収容体に対して回動させるヒンジ体４０と、オフセット開口部２０ａ２とオフセット閉塞部３１ｂとの間に配置し、オフセット開口縁部２２ａ２とオフセット閉塞部の端部３１ｂ１の内の一方に設けた第１係合体５１と、その内の他方に設けた第１被係合体５２と、を備え、ヒンジ体を介した収容体と蓋体との間の相対的な回動動作と共に第１係合体と第１被係合体とが完全係合して、閉塞位置で蓋体を収容体に保持する第１保持機構５０と、基準開口縁部と基準閉塞部の端部との間の第２保持機構６０と、を有し、第１係合体と第１被係合体は、互いが完全係合となるまでの間、相互間で相手方への押付力を作用させないように形成すること。【選択図】図４
2018101546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差を形成する複数の開口部から成る収容口を介して、少なくとも導電部材が収容対象物として収容される収容体と、
前記開口部毎の閉塞部で前記収容口を塞ぐ蓋体と、
複数の前記開口部の内の基準開口部を成す基準開口縁部と、前記基準開口部を塞ぐ前記閉塞部としての基準閉塞部の端部と、を連結し、前記収容口に対する開放位置と前記収容口に対する閉塞位置との間で前記蓋体を前記収容体に対して回動させるヒンジ体と、
複数の前記開口部の内の前記基準開口部に平行なオフセット開口部と前記オフセット開口部を塞ぐ前記閉塞部としてのオフセット閉塞部との間に配置し、前記オフセット開口部を成すオフセット開口縁部における前記ヒンジ体の回動軸側と前記オフセット閉塞部の端部における前記回動軸側の内の一方に設けた第１係合体と、その内の他方に設けた第１被係合体と、を備え、前記ヒンジ体を介した前記収容体と前記蓋体との間の相対的な回動動作と共に前記第１係合体と前記第１被係合体とが完全係合して、前記閉塞位置で前記蓋体を前記収容体に保持する第１保持機構と、
前記基準開口縁部と前記基準閉塞部の端部との間に第２係合体と第２被係合体とを各々配置し、前記ヒンジ体を介した前記収容体と前記蓋体との間の相対的な回動動作と共に前記第２係合体と前記第２被係合体とが完全係合して、前記閉塞位置で前記蓋体を前記収容体に保持する第２保持機構と、
を有し、
前記第１係合体と前記第１被係合体は、互いが完全係合となるまでの間、相互間で相手方への押付力を作用させないように形成することを特徴とした収容部材。
【請求項２】
前記第１係合体と前記第１被係合体は、互いが完全係合となるまでの間、互いに相手方と接触しないように形成することを特徴とした請求項１に記載の収容部材。
【請求項３】
前記第１係合体は、前記オフセット開口縁部における前記回動軸側と前記オフセット閉塞部の端部における前記回動軸側の内の一方から互いに間隔を空けて延出させた２本の脚部と、２本の前記脚部の延出方向側の端部同士を繋ぐ連結部と、を有し、
前記第１被係合体は、前記オフセット開口縁部における前記回動軸側と前記オフセット閉塞部の端部における前記回動軸側の内の他方から突出させた係止爪であり、２本の前記脚部と前記連結部とが成す前記第１係合体の空間部に挿入され、かつ、前記連結部に係止されることによって、前記第１係合体との間で完全係合状態となる爪部を有することを特徴とした請求項１又は２に記載の収容部材。
【請求項４】
前記基準開口縁部と前記基準閉塞部の端部との間に第３係合体と第３被係合体とを各々配置し、前記ヒンジ体を介した前記収容体と前記蓋体との間の相対的な回動動作と共に前記第３係合体と前記第３被係合体とが完全係合して、前記閉塞位置で前記蓋体を前記収容体に保持する第３保持機構を更に有し、
前記基準開口縁部は、前記ヒンジ体が連結された前記回動軸側の内側縁部と、前記内側縁部に対して間隔を空けて配置された外側縁部と、を有し、
前記基準閉塞部の端部は、前記ヒンジ体が連結された前記回動軸側の内側端部と、前記内側端部に対して間隔を空けて配置された外側端部と、を有し、
前記第２保持機構は、前記内側縁部と前記内側端部との間に配置し、
前記第３保持機構は、前記外側縁部と前記外側端部との間に配置することを特徴とした請求項１，２又は３に記載の収容部材。
【請求項５】
複数の前記開口部の内の最も奥まった位置に配置されているものを前記基準開口部として設定することを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載の収容部材。
【請求項６】
前記導電部材は、配列された複数の電池セルが有する２つの電極端子の内の一方と前記電池セルの電池状態を監視する電池監視ユニットとに対して各々電気的に接続された電線、又は／及び、前記電池セルの温度を検出する温度検出装置を前記電池監視ユニットに対して電気的に接続させる電線であることを特徴とした請求項１から５の内の何れか１つに記載の収容部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容口を介して導電部材（電線等）などの収容対象物が収容される収容体と、その収容口を塞ぐ蓋体と、収容口に対する開放位置と収容口に対する閉塞位置との間で蓋体を収容体に対して回動させるヒンジ体と、を備えた収容部材が知られている。この種の収容部材は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。この収容部材においては、収容対象物が収容される収容室の閉塞性を向上させるために、閉塞位置で蓋体を収容体に保持しておくことが望ましく、そのために、収容体と蓋体との間に保持機構を備えている。保持機構は、ヒンジ体による回動動作に連動して係合する係合体と被係合体とを備える。その係合体と被係合体の内の一方は、収容口を成す縁部に設ける。これに対して、その内の他方は、蓋体の端部に設ける。例えば、保持機構は、被係合体が爪部を有するものであり、その爪部がヒンジ体による回動動作と共に係合体を乗り越えることで、この爪部を閉塞位置で係合体に係止させる。つまり、その係合体と被係合体は、その係止状態（即ち、完全係合状態）に至るまでの間、互いに押し付け合いながら摺動することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、収容部材は、収容対象物の形状、周囲の部品の形状や配置など、諸条件に応じて収容口に段差を持たせることがある。例えば、収容部材においては、第１開口部と第１開口部よりも突出している第２開口部とを収容口が有している場合、その第１開口部を塞ぐ第１閉塞部と第２開口部を塞ぐ第２閉塞部とを蓋体に設ける。そして、この収容部材では、第１開口部を成す縁部と第１閉塞部の端部との間又は第２開口部を成す縁部と第２閉塞部の端部との間をヒンジ体で連結する。そのような段差を収容口が有する場合でも、収容部材は、収容室の閉塞性を向上させるべく、第１閉塞部による第１開口部の閉塞状態と第２閉塞部による第２開口部の閉塞状態とを各々保持しておくことが望ましい。このため、この収容部材においては、第１開口部側と第２開口部側とに各々保持機構を設けることが望ましい。この収容部材において、ヒンジ体を有していない開口部側の保持機構は、そのヒンジ体の回動軸の軸線方向に見てみると、ヒンジ体を有している開口部側の保持機構に対して、係合体と被係合体とがヒンジ体の回動軸から大きくオフセットして配置されている。ここで、ヒンジ体を有している開口部側の保持機構は、完全係合に至るまで係合体と被係合体とが互いに押付力を作用させる形態のものであったとしても、係合体と被係合体とをヒンジ体による蓋体の回動軌跡に応じた形状に適合させることで、ヒンジ体による回動動作と共に完全係合させることができる。しかしながら、ヒンジ体を有していない開口部側の保持機構は、先に示したオフセット配置となっているので、係合体と被係合体とをヒンジ体による蓋体の回動軌跡に応じた形状に適合させ難く、ヒンジ体による回動動作と共に完全係合させることが難しい。従って、この収容部材においては、双方の保持機構をヒンジ体による蓋体の回動動作と共に完全係合させ難く、収容室の閉塞性を向上させることが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、収容室の閉塞性を向上させ得る収容部材を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、段差を形成する複数の開口部から成る収容口を介して、少なくとも導電部材が収容対象物として収容される収容体と、前記開口部毎の閉塞部で前記収容口を塞ぐ蓋体と、複数の前記開口部の内の基準開口部を成す基準開口縁部と、前記基準開口部を塞ぐ前記閉塞部としての基準閉塞部の端部と、を連結し、前記収容口に対する開放位置と前記収容口に対する閉塞位置との間で前記蓋体を前記収容体に対して回動させるヒンジ体と、複数の前記開口部の内の前記基準開口部に平行なオフセット開口部と前記オフセット開口部を塞ぐ前記閉塞部としてのオフセット閉塞部との間に配置し、前記オフセット開口部を成すオフセット開口縁部における前記ヒンジ体の回動軸側と前記オフセット閉塞部の端部における前記回動軸側の内の一方に設けた第１係合体と、その内の他方に設けた第１被係合体と、を備え、前記ヒンジ体を介した前記収容体と前記蓋体との間の相対的な回動動作と共に前記第１係合体と前記第１被係合体とが完全係合して、前記閉塞位置で前記蓋体を前記収容体に保持する第１保持機構と、前記基準開口縁部と前記基準閉塞部の端部との間に第２係合体と第２被係合体とを各々配置し、前記ヒンジ体を介した前記収容体と前記蓋体との間の相対的な回動動作と共に前記第２係合体と前記第２被係合体とが完全係合して、前記閉塞位置で前記蓋体を前記収容体に保持する第２保持機構と、を有し、前記第１係合体と前記第１被係合体は、互いが完全係合となるまでの間、相互間で相手方への押付力を作用させないように形成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１係合体と前記第１被係合体は、互いが完全係合となるまでの間、互いに相手方と接触しないように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記第１係合体は、前記オフセット開口縁部における前記回動軸側と前記オフセット閉塞部の端部における前記回動軸側の内の一方から互いに間隔を空けて延出させた２本の脚部と、２本の前記脚部の延出方向側の端部同士を繋ぐ連結部と、を有し、前記第１被係合体は、前記オフセット開口縁部における前記回動軸側と前記オフセット閉塞部の端部における前記回動軸側の内の他方から突出させた係止爪であり、２本の前記脚部と前記連結部とが成す前記第１係合体の空間部に挿入され、かつ、前記連結部に係止されることによって、前記第１係合体との間で完全係合状態となる爪部を有することが望ましい。
【０００９】
また、前記基準開口縁部と前記基準閉塞部の端部との間に第３係合体と第３被係合体とを各々配置し、前記ヒンジ体を介した前記収容体と前記蓋体との間の相対的な回動動作と共に前記第３係合体と前記第３被係合体とが完全係合して、前記閉塞位置で前記蓋体を前記収容体に保持する第３保持機構を更に有し、前記基準開口縁部は、前記ヒンジ体が連結された前記回動軸側の内側縁部と、前記内側縁部に対して間隔を空けて配置された外側縁部と、を有し、前記基準閉塞部の端部は、前記ヒンジ体が連結された前記回動軸側の内側端部と、前記内側端部に対して間隔を空けて配置された外側端部と、を有し、前記第２保持機構は、前記内側縁部と前記内側端部との間に配置し、前記第３保持機構は、前記外側縁部と前記外側端部との間に配置することが望ましい。
【００１０】
また、複数の前記開口部の内の最も奥まった位置に配置されているものを前記基準開口部として設定することが望ましい。
【００１１】
また、前記導電部材は、配列された複数の電池セルが有する２つの電極端子の内の一方と前記電池セルの電池状態を監視する電池監視ユニットとに対して各々電気的に接続された電線、又は／及び、前記電池セルの温度を検出する温度検出装置を前記電池監視ユニットに対して電気的に接続させる電線であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る収容部材は、ヒンジ体が設けられた基準開口部側の保持機構（少なくとも第２保持機構）と、この基準開口部に対してオフセットさせたオフセット開口部側の保持機構（第１保持機構）と、を備えているが、その第１保持機構が第１係合体と第１被係合体との間に押付力を作用させないので、ヒンジ体の回動軌跡に逆らうことなく、それぞれの保持機構を全て完全係合させることができる。このため、この収容部材は、収容体の収容口に対する蓋体の閉塞状態を保つことができ、収容室の閉塞性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の収納ケースを蓋体が開かれた状態で部分的に示す平面図である。
【図２】図２は、実施形態の収納ケースを蓋体が開かれた状態で部分的に示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の収納ケースの取付対象たる電池モジュールを示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の収容部材を蓋体が開かれた状態で部分的に示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の収容部材を蓋体が開かれた状態で部分的に示す別角度から見た斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の収容部材を蓋体が開かれた状態で部分的に示す平面図である。
【図７】図７は、実施形態の収容部材を蓋体が開かれた状態で部分的に示す側面図である。
【図８】図８は、実施形態の収容部材を蓋体が閉じられた状態で部分的に示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の収容部材を蓋体が閉じられた状態で部分的に示す側面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の収容部材を蓋体が閉じられた状態で部分的に示す逆側の側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態の収容部材を蓋体が閉じられている途中の状態で部分的に示す側面図である。
【図１２】図１２は、図７のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１３】図１３は、図１１のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１４】図１４は、図９のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る収容部材の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る収容部材の実施形態の１つを図１から図１４に基づいて説明する。
【００１６】
図１及び図２の符号１，１０は、各々、本実施形態の収納ケースと収容部材を示す。収容部材１０は、少なくとも導電部材を収容対象物として収容するものであり、収納ケース１を構成する。その収納ケース１は、図３に示す電池モジュール１００を取付対象とし、この電池モジュール１００の電池情報を得るための導電モジュール２００（図２）が収容されるものとして例示する。この収納ケース１は、その電池モジュール１００や導電モジュール２００と共に電池パックを構成する。先ずは、その電池モジュール１００と導電モジュール２００について簡単に説明する。
【００１７】
電池モジュール１００は、電池パックとして電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載されるものであり、複数の電池セル１１０を備えている（図３）。電池モジュール１００においては、それぞれの電池セル１１０の何れか一方の電極端子１１１を一列に並べ、かつ、他方の電極端子１１１も一列に並べた状態で、それぞれの電池セル１１０が連なって配列されている。この電池モジュール１００では、電極端子１１１が２箇所で一列に並べられており、その各々で複数の電極端子１１１による電極端子群１１５を成している。この電池モジュール１００においては、それぞれの電池セル１１０の配列方向（以下、「セル配列方向」という。）と、それぞれの電極端子群１１５における各電極端子１１１の配列方向（以下、「端子配列方向」という。）と、が一致している。尚、それぞれの電池セル１１０は、図示しないが、各々が収容されるセル収容部材、各々が保持される保持構造体等を介して配列状態が保たれている。
【００１８】
この電池モジュール１００においては、それぞれの電極端子群１１５毎に、セル配列方向で隣り合う２つの電極端子１１１が導電性のバスバ１２０（図１及び図２）で連結される。バスバ１２０は、金属等の導電性材料で成形し、その隣り合う２つの電極端子１１１の組み合わせ毎に設ける。隣り合う２つの電極端子１１１は、その組み合わせ毎にバスバ１２０で物理的且つ電気的に接続する。この例示のバスバ１２０は、矩形の平板状に形成されている。例えば、電極端子１１１が板状の場合には、この電極端子１１１に対して、バスバ１２０が溶接（レーザ溶接等）で物理的且つ電気的に接続される。一方、電極端子１１１が極柱の場合には、それぞれの電極端子１１１が挿通される貫通孔をバスバ１２０に形成し、このバスバ１２０を電極端子１１１に対してネジ止め等で固定することによって、その相互間を物理的且つ電気的に接続させる。尚、この電池モジュール１００においては、そのバスバ１２０で連結されない電極端子１１１が２つ存在しており、その内の一方が所謂総正極となり、その内の他方が所謂総負極となる。
【００１９】
導電モジュール２００は、電池セル１１０側と電池監視ユニット３００（図２）とを電気的に接続させるものである。電池監視ユニット３００は、電池セル１１０の電池状態を監視する装置であり、車体等に取り付けられている。導電モジュール２００は、例えば、２つの電極端子群１１５の内の少なくとも一方に配置する。この導電モジュール２００は、少なくとも導電部材２０１を備える。
【００２０】
導電部材２０１は、配列された複数の電池セル１１０が有する２つの電極端子１１１の内の一方と電池監視ユニット３００とに対して各々電気的に接続された導電性の部材、又は／及び、電子部品２０２を電池監視ユニット３００に対して電気的に接続させる導電性の部材である。前者の導電部材２０１は、電極端子１１１に直接的又は間接的に取り付けることで、この電極端子１１１に対して電気的に接続させる。例えば、この導電部材２０１は、バスバ１２０を介して電極端子１１１に接続する。この場合には、そのバスバ１２０を導電モジュール２００の構成の１つとして捉えてもよい。一方、後者の導電部材２０１は、電子部品２０２に対して物理的且つ電気的に接続されたものであり、この電子部品２０２と共に導電モジュール２００を成している。その電子部品２０２については、温度検出装置が適用対象として考えられる。温度検出装置は、配列された複数の電池セル１１０の内の少なくとも１つの温度を検出する装置である。例えば、この温度検出装置は、電池セル１１０の温度を検出するサーミスタ等の温度センサであり、測温対象の電池セル１１０毎に用意する。
【００２１】
この導電部材２０１は、導電モジュール２００が電池モジュール１００に取り付けられた際に、端子配列方向に延在させる。この例示の導電部材２０１としては、導電体としての芯線を絶縁体としての被覆で覆った電線を用いる。この例示の導電モジュール２００においては、この導電部材２０１が複数本設けられており、それぞれに電子部品２０２が接続されている。収容部材１０には、その導電部材２０１と電子部品２０２の組み合わせが纏めて収容される。
【００２２】
続いて、収納ケース１についての説明を行う。
【００２３】
収納ケース１は、収容対象物が収容される収容部材１０を備える。その収容部材１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この収容部材１０は、収容口２０ａを介して収容対象物が収容される収容体２０と、その収容口２０ａを塞ぐ蓋体３０と、蓋体３０を収容体２０に対して回動させるヒンジ体４０と、を有している（図１、図２及び図４から図７）。ヒンジ体４０は、収容口２０ａに対する開放位置（図１、図２及び図４から図７）と収容口２０ａに対する閉塞位置（図８から図１０）との間で蓋体３０を収容体２０に対して回動させる。この収容部材１０は、その閉塞位置で蓋体３０を収容体２０に保持させるための第１から第３の保持機構５０，６０，７０を有している。更に、この例示の収容部材１０は、バスバ１２０を保持する保持体８０も有している（図１及び図２）。この収納ケース１は、端子配列方向に沿って配列された複数の収容部材１０を備えており、連結対象となる２つの収容部材１０の間を連結構造（図示略）で繋いでいる。この収納ケース１は、図示しないが、例えば、先の保持構造体との間に取付機構を設け、この保持構造体を介して電池モジュール１００に取り付ける。
【００２４】
収容体２０は、底部２１と、この底部２１から互いに間隔を空けて立設された第１及び第２の立壁部２２，２３と、を有する（図４から図６）。この収容体２０においては、その底部２１と第１立壁部２２と第２立壁部２３とで囲まれた空間が収容室２０ｂとなり、この収容室２０ｂに収容対象物が収容される。この収容体２０は、底部２１と第１立壁部２２と第２立壁部２３とを端子配列方向に延在させている。この収容体２０においては、底部２１又は底部２１側が電池モジュール１００に載せ置かれる。第１立壁部２２と第２立壁部２３は、その載せ置かれた状態のときに端子配列方向に対する直交方向で平面同士を対向させるものであり、その直交方向における底部２１の両端部から垂設している。この例示の収容体２０は、底部２１と第１立壁部２２と第２立壁部２３とが略矩形の板状に形成されており、端子配列方向に対する直交断面がコの字状になるよう成形されている。この収容体２０においては、第１立壁部２２と第２立壁部２３のそれぞれの自由端（底部２１側とは逆側の自由端）２２ａ，２３ａの間の開口部を収容口２０ａとして利用する（図４及び図５）。また、第１立壁部２２と第２立壁部２３は、各々、底部２１側を支点とする撓みが可能な可撓性を有している。このため、この収容体２０においては、第１立壁部２２や第２立壁部２３に外力を加えることで、第１立壁部２２の自由端２２ａと第２立壁部２３の自由端２３ａとの間隔を変化させることができる。
【００２５】
この収容体２０は、端子配列方向において、収容口２０ａに段差を設けている。収容口２０ａは、その段差を形成する複数の開口部から成る。収容口２０ａの段差は、１段でも複数段でもよい。この例示の収容口２０ａは、第１開口部２０ａ１と、底部２１側から見て、この第１開口部２０ａ１よりも突出している第２開口部２０ａ２と、この第１開口部２０ａ１と第２開口部２０ａ２とを繋ぐ連結開口部２０ａ３と、を有しており、段差が１段になっている（図４及び図５）。第１開口部２０ａ１と第２開口部２０ａ２は、底部２１の平面（底面）と平行な開口であり、矩形を成している。一方、この例示の連結開口部２０ａ３は、その底部２１の平面に対して傾斜させており、矩形を成している。
【００２６】
第１立壁部２２の自由端２２ａと第２立壁部２３の自由端２３ａは、それぞれの開口部２０ａ１〜２０ａ３の位置に応じた段差を有している。自由端２２ａは、第１から第３の自由端２２ａ１〜２２ａ３を有する。また、自由端２３ａは、第１から第３の自由端２３ａ１〜２３ａ３を有する。第１立壁部２２の第１自由端２２ａ１と第２立壁部２３の第１自由端２３ａ１は、底部２１の底面に対する直交方向と端子配列方向とに対する直交方向で互いに向かい合っており、第１開口部２０ａ１を形成する。第１立壁部２２の第２自由端２２ａ２と第２立壁部２３の第２自由端２３ａ２は、その直交方向で互いに向かい合っており、第２開口部２０ａ２を形成する。第１立壁部２２の第３自由端２２ａ３と第２立壁部２３の第３自由端２３ａ３は、その直交方向で互いに向かい合っており、連結開口部２０ａ３を形成する。
【００２７】
ここで、収容室２０ｂ内における底部２１の底面は、電池モジュール１００に載せ置かれた際に、電池モジュール１００の平面（配列された複数の電池セル１１０から成る仮想平面）との間隔が端子配列方向で一定であってもよく、その端子配列方向で変化させたもの（つまり、収容口２０ａのように段差を有するもの）であってもよい。例えば、底部２１の底面が前者のような一定の場合には、収容室２０ｂにおいて、第１開口部２０ａ１の位置する部分の深さが第２開口部２０ａ２の位置する部分の深さよりも浅くなっている。一方、例えば、端子配列方向における収容室２０ｂの深さを一定に保ちたい場合には、それぞれの開口部２０ａ１〜２０ａ３の位置に合わせて、収容口２０ａと同じ段差を底部２１の底面に設ければよい。ここでは、前者を例示しており、収容室２０ｂにおける第２開口部２０ａ２の位置に電子部品（温度検出装置）２０２を収容している。
【００２８】
蓋体３０は、収容口２０ａの形状に合わせた形の蓋部３１を有している（図１、図２及び図４から図６）。蓋部３１は、それぞれの開口部２０ａ１〜２０ａ３毎の閉塞部を有する。この例示の蓋部３１は、第１開口部２０ａ１を塞ぐ第１閉塞部３１ａと、第２開口部２０ａ２を塞ぐ第２閉塞部３１ｂと、連結開口部２０ａ３を塞ぐ連結閉塞部３１ｃと、を有する。第１閉塞部３１ａは、第１開口部２０ａ１の形状に合わせた矩形の板状に形成されたものであり、閉塞位置において、第１立壁部２２の第１自由端２２ａ１に隣接する第１端部３１ａ１と、第２立壁部２３の第１自由端２３ａ１に隣接する第２端部３１ａ２と、を有する。第２閉塞部３１ｂは、第２開口部２０ａ２の形状に合わせた矩形の板状に形成されたものであり、閉塞位置において、第１立壁部２２の第２自由端２２ａ２に隣接する第１端部３１ｂ１と、第２立壁部２３の第２自由端２３ａ２に隣接する第２端部３１ｂ２と、を有する。連結閉塞部３１ｃは、連結開口部２０ａ３の形状と傾斜に合わせた矩形の板状に形成している。
【００２９】
ヒンジ体４０は、収容口２０ａにおける複数の開口部２０ａ１〜２０ａ３の内の１つを基準開口部として設定し、この基準開口部と基準開口部を塞ぐ蓋部３１の閉塞部（以下、「基準閉塞部」という。）との間に配置する。このヒンジ体４０は、その基準開口部を成す縁部（以下、「基準開口縁部」という。）と、その基準閉塞部の端部と、を連結させることで、収容体２０と蓋体３０との間の相対的な回動動作を可能にする。この例示では、複数の開口部２０ａ１〜２０ａ３の内の最も奥まった位置（つまり、最も底部２１側）に配置されているものを基準開口部として設定する。このため、ここでは、第１開口部２０ａ１を基準開口部として設定し、かつ、第１閉塞部３１ａを基準閉塞部として設定する（図４及び図５）。従って、以下においては、その第１開口部２０ａ１を基準開口部２０ａ１と称し、かつ、その第１閉塞部３１ａを基準閉塞部３１ａと称する場合がある。その設定に際しては、基準開口部の設定対象から連結開口部２０ａ３と連結閉塞部３１ｃを除外することが望ましい。
【００３０】
基準開口部２０ａ１に関しては、基準開口縁部として、第１立壁部２２の自由端２２ａ（第１自由端２２ａ１）と第２立壁部２３の自由端２３ａ（第１自由端２３ａ１）とが存在している。ヒンジ体４０は、その第１自由端２２ａ１と第１自由端２３ａ１の内の一方に連結させる。このため、それぞれの基準開口縁部は、ヒンジ体４０が連結されたヒンジ体４０の回動軸側の内側縁部と、この内側縁部に対して間隔を空けて配置された外側縁部と、に分けられる。この例示では、第１立壁部２２の第１自由端２２ａ１とヒンジ体４０における回動軸を境にした一端とを連結しており、その第１自由端２２ａ１が内側縁部となり、第２立壁部２３の第１自由端２３ａ１が外側縁部となる。
【００３１】
一方、その基準開口部２０ａ１を塞ぐ基準閉塞部３１ａにおいては、その端部として、ヒンジ体４０が連結された回動軸側の内側端部と、この内側端部に対して間隔を空けて配置された外側端部と、を有している。この例示のヒンジ体４０は、閉塞位置で第１自由端２２ａ１と隣接する第１端部３１ａ１に、回動軸を境にした他端を連結させる。このため、ここでは、第１端部３１ａ１が内側端部となり、第２端部３１ａ２が外側端部となる。
【００３２】
ここで、第２開口部２０ａ２は、基準開口部２０ａ１に対して収容室２０ｂの深さ方向でオフセットさせた平行な開口部といえる。このため、この第２開口部２０ａ２については、オフセット開口部２０ａ２と称する場合がある。これと同じように、第２閉塞部３１ｂは、基準閉塞部３１ａに対してオフセットさせた平行な閉塞部といえる。このため、この第２閉塞部３１ｂについては、オフセット閉塞部３１ｂと称する場合がある。尚、収容口２０ａにおいては、第１開口部２０ａ１や第２開口部２０ａ２のような互いに収容室２０ｂの深さ方向でオフセットさせた３つ以上の平行な開口部を有している場合、それぞれの開口部の内の１つを基準開口部として設定し、その内の残り全てをオフセット開口部として設定する。この場合には、蓋体３０の蓋部３１においても、互いにオフセットさせた３つ以上の平行な閉塞部を有することになり、基準開口部を塞ぐ閉塞部を基準閉塞部として設定し、それぞれのオフセット開口部を個別に塞ぐそれぞれの閉塞部をオフセット閉塞部として設定する。
【００３３】
ここでのヒンジ体４０としては、収容体２０と蓋体３０と共に一緒に成形されたものであり、柔軟性を有する矩形の薄肉の所謂リビングヒンジを例示している。このため、この例示のヒンジ体４０は、蓋体３０で収容口２０ａを塞ぐ際に屈曲することになる。このヒンジ体４０においては、その屈曲に際しての収容体２０と蓋体３０との間の回転中心軸が回動軸となる。このヒンジ体４０は、開放位置のときに収容体２０と蓋体３０とを例えば並列に配置し、閉塞位置のときに収容体２０の収容口２０ａを蓋体３０で塞ぐ。
【００３４】
この収容部材１０は、収容体２０と蓋体３０との間に配置され、収容口２０ａが塞がれた閉塞位置で蓋体３０を収容体２０に保持する保持機構を有している。その保持機構としては、ヒンジ体４０を有する基準開口部２０ａ１側に設けた保持機構（以下、「基準保持機構」という。）と、この基準開口部２０ａ１に対してオフセットさせたオフセット開口部２０ａ２側に設けた保持機構（以下、「オフセット保持機構」という。）と、が少なくとも１つずつ設けられている。この例示では、先に示したように、第１から第３の保持機構５０，６０，７０を設けている。第１保持機構５０は、オフセット保持機構として設けたものであり、オフセット開口部２０ａ２とオフセット閉塞部３１ｂとの間に配置する（図１、図２及び図４から図６）。これに対して、第２保持機構６０と第３保持機構７０は、基準保持機構として設けたものであり、基準開口部２０ａ１と基準閉塞部３１ａとの間に各々配置する。
【００３５】
第１保持機構５０は、収容体２０と蓋体３０の内の一方に設けた第１係合体５１と、その内の他方に設けた第１被係合体５２と、を備えている（図１、図２及び図４から図９）。第１係合体５１と第１被係合体５２は、相互間で完全係合させることによって、閉塞位置で蓋体３０が収容体２０に保持されるように形成する（図８及び図９）。第１保持機構５０は、ヒンジ体４０を介した収容体２０と蓋体３０との間の相対的な回動動作と共に第１係合体５１と第１被係合体５２とを完全係合させ、オフセット閉塞部３１ｂによるオフセット開口部２０ａ２の閉塞状態を保たせることによって、閉塞位置で蓋体３０を収容体２０に保持させる。第１係合体５１は、オフセット開口部２０ａ２を成す縁部（以下、「オフセット開口縁部」という。）におけるヒンジ体４０の回動軸側とオフセット閉塞部３１ｂの端部におけるヒンジ体４０の回動軸側の内の一方に設ける。そして、第１被係合体５２は、その内の他方に設ける。
【００３６】
ここで、オフセット開口部２０ａ２に関しては、オフセット開口縁部として、第１立壁部２２の自由端２２ａ（第２自由端２２ａ２）と第２立壁部２３の自由端２３ａ（第２自由端２３ａ２）とを有している（図４から図６）。また、オフセット閉塞部３１ｂに関しては、その端部として、閉塞位置で第２自由端２２ａ２に隣接する第１端部３１ｂ１と第２自由端２３ａ２に隣接する第２端部３１ｂ２とを有している。このため、第１保持機構５０は、第２自由端２２ａ２及び第１端部３１ｂ１の間と第２自由端２３ａ２及び第２端部３１ｂ２の間の内の一方に設ける。但し、この例示では、第１立壁部２２の自由端２２ａ（第１自由端２２ａ１）と基準閉塞部３１ａの第１端部３１ａ１とにヒンジ体４０が連結されているので、その第１立壁部２２の第２自由端２２ａ２とオフセット閉塞部３１ｂの第１端部３１ｂ１の間に第１保持機構５０を配置する。この第１保持機構５０においては、その第２自由端２２ａ２と第１端部３１ｂ１の内の一方に第１係合体５１を設け、かつ、その内の他方に第１被係合体５２を設ける。ここでは、第１端部３１ｂ１に第１係合体５１を設けると共に、第２自由端２２ａ２に第１被係合体５２を設けている。
【００３７】
この第１保持機構５０は、閉塞位置で第１被係合体５２の突出部分を第１係合体５１に係止させるロック機構として構成する。例えば、第１係合体５１は、第１端部３１ｂ１から互いに間隔を空けて延出させた２本の脚部５１ａと、その２本の脚部５１ａの延出方向側の端部同士を繋ぐ連結部５１ｂと、を有するコの字体として形成する（図４）。それぞれの脚部５１ａは、蓋部３１の平面に対する直交方向で、かつ、閉塞位置で収容体２０側を向くように延出させる。この第１係合体５１は、その２本の脚部５１ａと連結部５１ｂとが成す矩形の空間部５１ｃを有している。一方、第１被係合体５２は、第２自由端２２ａ２から突出させた係止爪として形成し、第１係合体５１の空間部５１ｃの中で連結部５１ｂに係止させる。この第１被係合体５２は、第１係合体５１の空間部５１ｃに挿入されて、連結部５１ｂに係止可能な状態となることによって、第１係合体５１との間で完全係合状態となる爪部５２ａを有している（図４から図６）。その爪部５２ａは、開放位置で蓋体３０側を向くよう第２自由端２２ａ２から突出させる。
【００３８】
この第１係合体５１と第１被係合体５２は、互いが完全係合となるまでの間、相互間で相手方への押付力を作用させないように形成する。例えば、この第１係合体５１と第１被係合体５２は、互いが完全係合となるまでの間、互いに相手方と接触しないように形成する（図１１から図１４）。このため、この第１係合体５１と第１被係合体５２は、ヒンジ体４０を介した収容体２０と蓋体３０との間の相対的な回動動作と共に互いが近づきつつも、爪部５２ａが第１係合体５１の空間部５１ｃに挿入されるまで相互間での接触が無く、その挿入の後、その回動動作が終わったときに（つまり、少なくとも第２保持機構６０が完全係合状態となったときに）相互間が完全係合状態となるように形成する。
【００３９】
このように、第１係合体５１と第１被係合体５２は、互いが完全係合となるまでの間、互いに相手方と接触させないものであってもよいが、相手方への押付力を作用させない範囲内で相手方に接触するものであってもよい。例えば、第１係合体５１と第１被係合体５２は、互いが完全係合となるまでの間、相互間で相手方に押付力を作用させない範囲内で互いに摺動させるように形成してもよい。
【００４０】
第２保持機構６０は、収容体２０と蓋体３０の内の一方に設けた第２係合体６１と、その内の他方に設けた第２被係合体６２と、を備えている（図１、図２及び図４から図９）。第２係合体６１と第２被係合体６２は、相互間で完全係合させることによって、閉塞位置で蓋体３０が収容体２０に保持されるように形成する（図８及び図９）。第２保持機構６０は、ヒンジ体４０を介した収容体２０と蓋体３０との間の相対的な回動動作と共に第２係合体６１と第２被係合体６２とを完全係合させ、基準閉塞部３１ａによる基準開口部２０ａ１の閉塞状態を保たせることによって、閉塞位置で蓋体３０を収容体２０に保持させる。この第２保持機構６０においては、基準開口縁部と基準閉塞部３１ａの端部との間に第２係合体６１と第２被係合体６２とを各々配置する。
【００４１】
この第２保持機構６０と同じように、第３保持機構７０は、収容体２０と蓋体３０の内の一方に設けた第３係合体７１と、その内の他方に設けた第３被係合体７２と、を備えている（図１、図２、図４から図６及び図１０）。第３係合体７１と第３被係合体７２は、相互間で完全係合させることによって、閉塞位置で蓋体３０が収容体２０に保持されるように形成する（図１０）。第３保持機構７０は、ヒンジ体４０を介した収容体２０と蓋体３０との間の相対的な回動動作と共に第３係合体７１と第３被係合体７２とを完全係合させ、基準閉塞部３１ａによる基準開口部２０ａ１の閉塞状態を保たせることによって、閉塞位置で蓋体３０を収容体２０に保持させる。この第３保持機構７０においては、基準開口縁部と基準閉塞部３１ａの端部との間に第３係合体７１と第３被係合体７２とを各々配置する。
【００４２】
具体的に、第２保持機構６０と第３保持機構７０は、その内の一方を基準開口縁部（第１立壁部２２の第１自由端２２ａ１と第２立壁部２３の第１自由端２３ａ１）における内側縁部（第１自由端２２ａ１）と基準閉塞部３１ａの端部（第１端部３１ａ１と第２端部３１ａ２）における内側端部（第１端部３１ａ１）との間に配置し、その内の他方を基準開口縁部における外側縁部（第１自由端２３ａ１）と基準閉塞部３１ａの端部における外側端部（第２端部３１ａ２）との間に配置する。ここでは、第２保持機構６０を内側縁部（第１自由端２２ａ１）と内側端部（第１端部３１ａ１）との間に配置し、第３保持機構７０を外側縁部（第１自由端２３ａ１）と外側端部（第２端部３１ａ２）との間に配置している。
【００４３】
第２保持機構６０においては、内側縁部（第１自由端２２ａ１）又はその近傍と内側端部（第１端部３１ａ１）の内の一方に第２係合体６１を設けると共に、その内の他方に第２被係合体６２を設ける。この例示の第２保持機構６０は、閉塞位置で第２被係合体６２の突出部分を第２係合体６１に係止させるロック機構として構成する。但し、その第２係合体６１と第２被係合体６２は、互いが完全係合となるまでの間に、相互間で相手方への押付力を作用させるものであってもよい。ここでは、第２係合体６１を内側縁部（第１自由端２２ａ１）の近傍に設け、第２被係合体６２を内側端部（第１端部３１ａ１）に設けている。例えば、第２係合体６１は、互いに間隔を空けて延出させた２本の脚部６１ａと、その２本の脚部６１ａの延出方向側の端部同士を繋ぐ連結部６１ｂと、を有するコの字体として形成する（図７及び図８）。この第２係合体６１は、その２本の脚部６１ａと連結部６１ｂとが成す矩形の空間部６１ｃを有している。この第２係合体６１は、収容室２０ｂの外側で且つ内側縁部（第１自由端２２ａ１）の近傍に連結部６１ｂが配置されたものであり、可撓性を有する２本の脚部６１ａを底部２１側から基準開口部２０ａ１側に向けて延出させている。この第２係合体６１は、第１立壁部２２の外壁面に対して、第２被係合体６２を挿入し得る程度に間隔を空けて平行に並べている。一方、第２被係合体６２は、内側端部（第１端部３１ａ１）から突出させた係止爪として形成し、第２係合体６１の空間部６１ｃの中で連結部６１ｂに係止させる。この第２被係合体６２は、第２係合体６１の空間部６１ｃに挿入されて、連結部６１ｂに係止可能な状態となることによって、第２係合体６１との間で完全係合状態となる爪部６２ａを有している（図５、図６及び図９）。
【００４４】
第３保持機構７０においては、外側縁部（第１自由端２３ａ１）又はその近傍と外側端部（第２端部３１ａ２）の内の一方に第３係合体７１を設けると共に、その内の他方に第３被係合体７２を設ける。この例示の第３保持機構７０は、閉塞位置で第３被係合体７２の突出部分を第３係合体７１に係止させるロック機構として構成する。但し、その第３係合体７１と第３被係合体７２は、互いが完全係合となるまでの間に、相互間で相手方への押付力を作用させるものであってもよい。ここでは、第３係合体７１を外側縁部（第１自由端２３ａ１）の近傍に設け、第３被係合体７２を外側端部（第２端部３１ａ２）に設けている。例えば、第３係合体７１は、互いに間隔を空けて延出させた２本の脚部７１ａと、その２本の脚部７１ａの延出方向側の端部同士を繋ぐ連結部７１ｂと、を有するコの字体として形成する（図５）。この第３係合体７１は、その２本の脚部７１ａと連結部７１ｂとが成す矩形の空間部７１ｃを有している。この第３係合体７１は、収容室２０ｂの外側で且つ外側縁部（第１自由端２３ａ１）の近傍に連結部７１ｂが配置されたものであり、可撓性を有する２本の脚部７１ａを底部２１側から基準開口部２０ａ１側に向けて延出させている。この第３係合体７１は、第１立壁部２２の外壁面に対して、第３被係合体７２を挿入し得る程度に間隔を空けて平行に並べている。一方、第３被係合体７２は、外側端部（第２端部３１ａ２）から突出させた係止爪として形成し、第３係合体７１の空間部７１ｃの中で連結部７１ｂに係止させる。この第３被係合体７２は、第３係合体７１の空間部７１ｃに挿入されて、連結部７１ｂに係止可能な状態となることによって、第３係合体７１との間で完全係合状態となる爪部７２ａを有している（図４、図６及び図１０）。
【００４５】
この収容部材１０においては、ヒンジ体４０を介した収容体２０と蓋体３０との間の相対的な回動動作と共に、基準保持機構としての第２保持機構６０と第３保持機構７０を完全係合させる。その際、第１保持機構５０においては、その回動動作と共に第１係合体５１と第１被係合体５２とが近づいていくが、その相互間が完全係合となるまで互いに相手方に押付力を作用させず、少なくとも第２保持機構６０が完全係合状態となったとき（つまり、内側縁部（第１自由端２２ａ１）と内側端部（第１端部３１ａ１）とを閉塞位置で当接させたとき）に、第１係合体５１と第１被係合体５２とが完全係合状態になる。即ち、この収容部材１０においては、ヒンジ体４０の回動軸に対する直交方向に見て、第２保持機構６０よりも第１保持機構５０が大きくオフセットされているが、そのヒンジ体４０の回動軌跡に逆らうことなく、第１から第３の保持機構５０，６０，７０を全て完全係合させることができる。
【００４６】
保持体８０は、端子配列方向に配列された複数のバスバ１２０を保持させるものとして形成する。この例示の保持体８０は、バスバ１２０毎の収容室８１を有するものとして形成し、収容体２０に連結させている（図１及び図２）。更に、この保持体８０には、電線（図示略）の収容室８２も設けられている。その電線は、バスバ１２０と電池監視ユニット３００とを電気的に接続させるものである。そして、この保持体８０には、その収容室８２の開口を塞ぐ蓋体８３も設けられている。
【００４７】
以上示したように、この収容部材１０は、ヒンジ体４０が設けられた基準開口部２０ａ１側の基準保持機構（第２及び第３の保持機構６０，７０）と、この基準開口部２０ａ１に対してオフセットさせたオフセット開口部２０ａ２側のオフセット保持機構（第１保持機構５０）と、を備えている。このため、第１保持機構５０が第２保持機構６０等と同じ押付力を作用させ合う従来と同様のものであると仮定した場合、この収容部材１０においては、第２及び第３の保持機構６０，７０を完全係合させた際又は第２及び第３の保持機構６０，７０の係合動作の途中で、第１保持機構５０の第１係合体５１と第１被係合体５２とがぶつかり、ヒンジ体４０の回動軌跡を保てなくなる。このため、この従来の形態では、第１保持機構５０を完全係合させることができなかったり、完全係合させることができたとしても、主に第１係合体５１や第１被係合体５２に過大な荷重を作用させてしまったりしてしまう可能性がある。しかしながら、本実施形態の収容部材１０は、第１係合体５１と第１被係合体５２との間に押付力を作用させないので、ヒンジ体４０の回動軌跡に逆らうことなく、第１から第３の保持機構５０，６０，７０を全て完全係合させることができる。よって、この収容部材１０は、収容体２０の収容口２０ａに対する蓋体３０の閉塞状態を保つことができ、収容室２０ｂの閉塞性を向上させることができる。そして、この収容部材１０は、その閉塞性の向上に伴い、収容室２０ｂへの異物の侵入を抑止することができるので、収容室２０ｂに収容されている収容対象物の保護機能をも向上させることができる。
【００４８】
また、この収容部材１０は、ヒンジ体４０の回動軌跡に逆らうことなく、第１から第３の保持機構５０，６０，７０を全て完全係合させることができるので、係合動作時における第１から第３の保持機構５０，６０，７０に対しての過大な荷重の発生を抑えることができる。このため、この収容部材１０は、第１から第３の保持機構５０，６０，７０の耐久性を向上させることができ、この点からも収容室２０ｂの閉塞性を向上させることができる。
【００４９】
また、この収容部材１０においては、第１係合体５１と第１被係合体５２との間の動きがヒンジ体４０の回動軌跡に沿うものであり、そのヒンジ体４０による収容体２０と蓋体３０との間の回動動作を行うだけで、第１係合体５１と第１被係合体５２とが互いに押付力を作用させることなく最終的に完全係合状態となる。このため、この収容部材１０は、完全係合に要する荷重をオフセット保持機構としての第１保持機構５０に加えなくても、基準保持機構（少なくとも第２保持機構６０）を完全係合させることで、第１保持機構５０についても完全係合させることができる。一方、先に示した仮定の構造（第１保持機構５０が第２保持機構６０等と同じ押付力を作用させ合うもの）の場合には、第１保持機構５０の完全係合が可能であるとして、その完全係合に要する荷重を第１保持機構５０にも加える必要がある。しかしながら、本実施形態の収容部材１０は、段差の無い従来の収容口のものと同様の作業工程で蓋体３０を閉じることができるので、組付け作業性を低下させることなく、収容室２０ｂの閉塞性を向上させることができる。
【００５０】
ところで、この例示では、第１から第３の保持機構５０，６０，７０を全て備えるものとして説明した。但し、収容部材１０は、例えば端子配列方向における基準開口部２０ａ１（第１開口部２０ａ１）の長さに依存するが、先に示したように基準保持機構とオフセット保持機構とが少なくとも１つずつ用意されていればよく、例えば、第１保持機構５０と第２保持機構６０とを少なくとも１つずつ備えるもの、又は、第１保持機構５０と第３保持機構７０とを少なくとも１つずつ備えるものであってもよい。つまり、収容部材１０は、基準開口部２０ａ１に対しての設置対象として、必ずしも第２保持機構６０と第３保持機構７０を双方とも備えずともよい。このような場合でも、この収容部材１０は、先に示したものと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  収容部材
２０  収容体
２０ａ  収容口
２０ａ１  第１開口部（基準開口部）
２０ａ２  第２開口部（オフセット開口部）
２０ａ３  連結開口部
２０ｂ  収容室
２２ａ１  第１自由端（基準開口縁部、内側縁部）
２２ａ２  第２自由端（オフセット開口縁部）
２３ａ  自由端
２３ａ１  第１自由端（基準開口縁部、外側縁部）
２３ａ２  第２自由端（オフセット開口縁部）
３０  蓋体
３１ａ  第１閉塞部（基準閉塞部）
３１ａ１  第１端部（内側端部）
３１ａ２  第２端部（外側端部）
３１ｂ  第２閉塞部（オフセット閉塞部）
３１ｂ１  第１端部
３１ｂ２  第２端部
３１ｃ  連結閉塞部
４０  ヒンジ体
５０  第１保持機構
５１  第１係合体
５１ｃ  空間部
５１ｂ  連結部
５１ａ  脚部
５２  第１被係合体
５２ａ  爪部
６０  第２保持機構
６１  第２係合体
６２  第２被係合体
７０  第３保持機構
７１  第３係合体
７２  第３被係合体
１１０  電池セル
１１１  電極端子
２０１  導電部材
２０２  電子部品（温度検出装置）
３００  電池監視ユニット
【図１】
2018101546.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018101546.tif 000010
【図９】
2018101546.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018101546.tif 000015
【図１４】
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