(57)【要約】      （修正有）【課題】カーシェアリングの利用を促進するための情報処理技術を提供する。【解決手段】装置は、会員制カーシェアリングの予約日および対象エリアを特定して販売促進プランを算出する。対象エリアデータを入力する対象エリア入力手段と、所定日を特定するための年月日、その所定日よりも前であって当該所定日の予約状況を調査する対象日を特定するための対象日及び予約数の閾値を入力する閾値等入力手段と、対象エリアデータ、所定日、対象日及び閾値に基づいて、予約データを蓄積している予約データベースから対象エリアにおける対象日の予約状況を抽出する対象エリア等抽出手段と、対象エリアにおける対象日の予約状況に基づいてカーシェアリング会員に対する販売促進プランを演算する販促プラン演算手段と、その販売促進プランの対象となる会員データを会員データベースから抽出して販売促進プランに係るデータを送信する販促プラン出力手段と、を備える。【選択図】図３
2018092397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員制カーシェアリングの予約データに関する所定日および対象エリアを特定して事前の販売促進プランを算出する販売促進プラン作成装置であって、
前記の対象エリアを特定するための対象エリアデータを入力する対象エリア入力手段と、
前記の所定日を特定するための年月日、前記の所定日よりも前であって当該所定日の予約状況を調査する対象日を特定するための対象日、および予約数の閾値を入力する閾値等入力手段と、
前記の対象エリアデータ、所定日、対象日、および閾値に基づいて、前記の予約データを蓄積している予約データベースから対象エリアにおける対象日の予約状況を抽出する対象エリア等抽出手段と、
対象エリアにおける対象日の予約状況に基づいてカーシェアリング会員に対する販売促進プランを演算する販促プラン演算手段と、
その販促プラン演算手段が演算した販売促進プランの対象となるカーシェアリング会員データを会員データベースから抽出するとともに、その対象となる会員に係る通信端末へ前記の販売促進プランに係るデータを送信する販促プラン出力手段と、
を備えた販売促進プラン作成装置。
【請求項２】
前記の対象エリア等抽出手段によって抽出された予約数が前記の閾値を下回っている場合に予約数の増加目標データを入力する販促目標データ入力手段を備え、
前記の販促プラン演算手段は、前記の増加目標データをも用いて販売促進プランを演算することとした請求項１に記載の販売促進プラン作成装置。
【請求項３】
前記の販促プラン演算手段は、天気予報データを取得可能な天候予測手段から前記の対象日における天気予報データを取得し、販売促進プランを演算することとした
請求項１または請求項２のいずれかに記載の販売促進プラン作成装置。
【請求項４】
前記の販促プラン演算手段は、カーシェアリングが実際に利用された日時および場所を含む利用データと前記の予約データとを用いて予約が実際の利用とどのように関係しているかを検証した予約実績検証データをも用いて販売促進プランを演算することした
請求項１から請求項３のいずれかに記載の販売促進プラン作成装置。
【請求項５】
会員制カーシェアリングの予約データに関する所定日および対象エリアを特定して事前の販売促進プランを算出する販売促進プラン作成装置を制御するコンピュータプログラムであって、
その制御プログラムは、前記の販売促進プラン作成装置を操作する操作者の操作によって前記の対象エリアを特定するための対象エリアデータを入力される対象エリア入力手順と、
前記の所定日を特定するための年月日、前記の所定日よりも前であって当該所定日の予約状況を調査する対象日を特定するための対象日、および予約数の閾値を前記の操作者の操作によって入力される閾値等入力手順と、
前記の対象エリアデータ、所定日、対象日、および閾値に基づいて、前記の予約データを蓄積している予約データベースから対象エリアにおける対象日の予約状況を抽出する対象エリア等抽出手順と、
対象エリアにおける対象日の予約状況に基づいてカーシェアリング会員に対する販売促進プランを演算する販促プラン演算手順と、
その販促プラン演算手順にて演算された販売促進プランの対象となるカーシェアリング会員データを会員データベースから抽出するとともに、その対象となる会員に係る通信端末へ前記の販売促進プランに係るデータを送信する販促プラン出力手順と、
を前記の販売促進プラン作成装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記の対象エリア等抽出手順によって抽出された予約数が前記の閾値を下回っている場合に予約数の増加目標データを、前記の操作者の操作によって入力される販促目標データ入力手順を備え、
前記の販促プラン演算手順では、前記の増加目標データをも用いて販売促進プランを演算することとした
請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記の対象日における天気予報データを取得する天気予報データ受信手順を備え、
前記の販促プラン演算手順は、前記の天気予報データをも用いて販売促進プランを演算することとした
請求項５または請求項６のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記の販促プラン演算手順においては、カーシェアリングが実際に利用された日時および場所を含む利用データと前記の予約データとを用いて予約が実際の利用とどのように関係しているかを検証した予約実績検証データをも用いて販売促進プランを演算することした
請求項５から請求項７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーシェアリングの販売促進活動とマーケティング活動との関係を管理するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
（カーシェアリングとその予約）
本願発明には、カーシェアリングが関係するので、図１を用いて、一般のカーシェアリングにおける利用予約時の情報処理についての典型例を説明する。
カーシェアリングサービスを提供する事業者は、事前に会員登録がなされた会員に対して、会員を識別するＩＣカードたる会員カード（登録済みカードα）を提供する。
【０００３】
会員ユーザは、自己に係るパソコンや携帯端末などの通信端末を介してインターネットを経由して予約管理システムに対し、予約データを送信する。予約システムにおけるカーシェア管理サーバは、利用を希望するサービス対象車両（シェアカー）に対し、車両管理データベースを参照して希望時間枠を予約する。そして、予約が完了した場合、予約に係るシェアカーの車載機へ、予約データを送信する。
会員ユーザは、予約時間に予約したシェアカーに赴き、その車両に備えられた会員識別装置に対してその識別装置に読み込まれた会員識別子を使って、予約条件と予約した会員である旨が照合された場合に、そのシェアカーが使用可能となる。
【０００４】
多くのカーシェアリングの車両には、専用のカーナビゲーション装置を搭載している。また、カーシェアリングに用いる車両を管理するための車両管理サーバとの通信を実行する車載器を搭載している。そして、この車載器と車両管理サーバとの通信によって、車両の貸し出し、返却に関する管理を自動化（無人化）している。
たとえば、特許文献１には、カーシェアリングの車両専用のカーナビゲーション装置を搭載するだけでなく、カーシェアリングに用いる車両を管理するための車両管理サーバとの通信を実行する車載器を搭載している旨が記載されている。この車載器と車両管理サーバとの通信によって、車両の貸し出し、返却に関する管理を自動化（無人化）している。
【０００５】
（サービスの売れ残りとその値下げによる売り切りの関係）
航空輸送サービスや宿泊施設提供などのサービス提供は、その提供の直前の稼働率を勘案し、標準サービス料金よりも安い価格帯の予約枠を増減させたり、売れ残りが生じると予測される場合にタイムセールスといった形で破格値を付けて販売したりすることで、提供可能なサービスの売り切りを図ることがある。
一方、カーシェアリングというサービスは、用意した自動車を予約した会員が利用できるようにするというビジネスである。よって、用意した自動車が使われていない時間帯があると収益を上げられないという点で、航空輸送サービスと類似する。
しかし、カーシェアリングにおいて、「売れ残りの値引き」というサービスは、データ処理手順を準備しておらず、実現していない。現状のカーシェアリング事業では、サービスの特性上、直前に車両を借りたい、短時間だけ借りたい、柔軟に予約を変更したい、というニーズを満たす必要があり、予約のキャンセルに対するペナルティーを課しにくい。そのため、技術的な問題ではなく、事前予約をキャンセルして値引き開始後に予約を取り直すというやり方を防止できない、という運用上の課題が存在するからである。
【０００６】
（予約データの活用）
航空輸送サービスや宿泊施設提供などのサービス提供においては、曜日や季節に応じた価格設定をすることが多い。たとえば、週末の料金が平日よりも高価格であったり、年末年始やお盆の時期に高価格であったりする。そうした高額の価格を設定することは、サービス提供者が保有する限られた経営資源を繁忙期から分散させる効果も、間接的には担っている。
一方、カーシェアリングというサービスにおいては、週末と平日とで利用料金を異ならせる、といったやり方は、採用していない。
【０００７】
特許文献２には、営業車両の運行管理を遂行するシステムに関する技術が開示されている。営業用の車両を効率的に使用するための技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２１７３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−８４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１を用いた説明に補足すると、カーシェアリングサービスの運用においては、シェアカーの管理に関するデータを蓄積する車両管理データベースと、その管理対象のシェアカーとの関係で利用に関する予約データを蓄積する予約データベースとを備えている。
しかし、蓄積された予約データは、カーシェアリングの利用を促進するための、いわゆる販売促進を図るためのデータとして活用する、という技術は、まだ実行されていない。先行する特許文献も発見できなかった。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、カーシェアリングの運用に関する予約データ等を用いて、カーシェアリングの利用を促進するための情報処理技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第一の発明）
第一の発明は、会員制カーシェアリングの予約データに関する所定日および対象エリアを特定して事前の販売促進プランを算出する販売促進プラン作成装置に係る。
その販売促進プラン作成装置は、
前記の対象エリアを特定するための対象エリアデータを入力する対象エリア入力手段と、
前記の所定日を特定するための年月日、前記の所定日よりも前であって当該所定日の予約状況を調査する対象日を特定するための対象日、および予約数の閾値を入力する閾値等入力手段と、
前記の対象エリアデータ、所定日、対象日、および閾値に基づいて、前記の予約データを蓄積している予約データベースから対象エリアにおける対象日の予約状況を抽出する対象エリア等抽出手段と、
対象エリアにおける対象日の予約状況に基づいてカーシェアリング会員に対する販売促進プランを演算する販促プラン演算手段と、
その販促プラン演算手段が演算した販売促進プランの対象となるカーシェアリング会員データを会員データベースから抽出するとともに、その対象となる会員に係る通信端末へ前記の販売促進プランに係るデータを送信する販促プラン出力手段と、
を備える（図３参照）。
【００１２】
（用語説明）
「会員制カーシェアリング」とは、予め会員登録を済ませた会員が、予約をしてシェアカーを利用するサービスである。会員に関するデータは、会員データとして、カーシェアリング運営者に係る会員データベースへ蓄積される。また、予約に係るデータは、予約データとしてカーシェアリング運営者に係る予約データベースへ蓄積される。
「対象エリア」とは、たとえば行政区画を単位としたエリアや、カーシェアリングの運営者が独自に決めた区画を単位としたことによるエリアでもよい。
「所定日」については、日付のみの場合のほか、当該所定の日の午前や夜といったおおまかな特定、当該所定日の時間帯までを区切る場合も含む。
「予約状況」は、対象日の予約数である場合のほか、対象日の前および／または後との関係で増減している旨のデータと予約数との組み合わせをも含む。
【００１３】
「販売促進プラン」とは、カーシェアリングの利用予約を会員へ喚起するようなプランである。たとえば、ドライブプランの紹介、対象エリアの近傍で催されるイベントの紹介や割引チケット（電子チケット）、などである。
また、有料イベントとカーシェアリングの利用料金と合算したよりも安い価格で「セット」としたプランも前記の「割引チケット」に含む。
「販促プラン演算手段」は、たとえば、多数の販売促進プランを予めデータベース（販促データベース）へ蓄積しておき、ある対象エリアで閾値を下回ったら所定の販売促進プランを選択する、といった単純な演算でもよい。また、対象エリア、所定日、対象日、および閾値を用いて、過去の予約件数と実際に利用された件数との相関や回帰分析などの手法で演算する場合なども含む。後述する「増加目標データ」との関係も考慮した演算を実行することも、当然含む。
【００１４】
（作用）
販売促進が必要かどうかを判断する対象エリアを特定するための対象エリアデータ、を対象エリア入力手段が入力する。
販売促進が必要であるか否かを判断する所定日を特定するための年月日、前記の所定日よりも前であって当該所定日の予約状況を調査する対象日を特定するための対象日、および予約数の閾値を、閾値等入力手段が入力する。
前記の対象エリアデータ、所定日、対象日、および閾値に基づいて、予約データを蓄積している予約データベースから対象エリアにおける対象日の予約状況を、対象エリア等抽出手段が抽出する。
対象エリアにおける対象日の予約状況に基づいてカーシェアリング会員に対する販売促進プランを、販促プラン演算手段が演算する。
販促プラン演算手段によって演算された販売促進プランの対象となるカーシェアリング会員データを会員データベースから抽出するとともに、その対象となる会員に係る通信端末へ前記の販売促進プランに係るデータを、販促プラン出力手段が送信する。
【００１５】
対象エリア等抽出手段が抽出した予約状況について、販売促進プランを実行する必要がないと販促プラン演算手段が演算した場合には、販売促進プランの演算は実行されない。よって、販促プラン出力手段は作動しない。
【００１６】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明に係る販売促進プラン作成装置は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の対象エリア等抽出手段によって抽出された予約数が前記の閾値を下回っている場合に予約数の増加目標データを入力する販促目標データ入力手段を備え、
前記の販促プラン演算手段は、前記の増加目標データをも用いて販売促進プランを演算することとする。
ここで、「増加目標データ」とは、予約の台数、対象エリアにおけるシェアカーの予約比率などである。
【００１７】
（作用）
対象エリア等抽出手段によって予約数が前抽出されるが、その予約数が閾値を下回っている場合には、販促目標データ入力手段が、増加目標データを入力する。
販促プラン演算手段は、入力された増加目標データをも用いて販売促進プランを演算する。
【００１８】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明に係る販売促進プラン作成装置は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の販促プラン演算手段は、天気予報データを取得可能な天候予測手段から前記の対象日における天気予報データを取得し、販売促進プランを演算することとしてもよい。
ここで、「天気予報データ」は、前記の対象エリアに係る天気予報のほか、当該対象エリアを含む広域の天気予報や、当該対象エリア以外の天気予報を含むこととしても良い。
【００１９】
（作用）
販促プラン演算手段は、天気予報データをも用いて販売促進プランを演算することができる。
【００２０】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明に係る販売促進プラン作成装置は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の販促プラン演算手段は、カーシェアリングが実際に利用された日時および場所を含む利用データと前記の予約データとを用いて予約が実際の利用とどのように関係しているかを検証した予約実績検証データをも用いて販売促進プランを演算することとしてもよい（図５参照）。
【００２１】
（用語説明）
「予約実績検証データ」とは、予約データと、その予約データに関わる日時および対象エリアにて実際にカーシェアリングが使われた利用データとの相関関係を検証し、所定日における販売促進プランの作成において用いるためのデータ（数式、傾向など）である。
予約実績検証データの算出に用いる「利用データ」には、使用開始時刻、使用終了時刻、貸し出しおよび返却場所といったデータに加え、シェアカーにＧＰＳ機能が搭載されている場合には、どのようなスポットにて駐車したのか、どのようなルートをたどったのか、などのデータを含むこととしても良い。
【００２２】
（作用）
販促プラン演算手段は、予約実績検証データをも用いて販売促進プランを演算するので、販売促進プランによる費用対効果を高められることが期待できる。
【００２３】
（第二の発明）
第二の発明は、会員制カーシェアリングの予約データに関する所定日および対象エリアを特定して事前の販売促進プランを算出する販売促進プラン作成装置を制御するコンピュータプログラムに係る。
その制御プログラムは、前記の販売促進プラン作成装置を操作する操作者の操作によって前記の対象エリアを特定するための対象エリアデータを入力される対象エリア入力手順と、
前記の所定日を特定するための年月日、前記の所定日よりも前であって当該所定日の予約状況を調査する対象日を特定するための対象日、および予約数の閾値を前記の操作者の操作によって入力される閾値等入力手順と、
前記の対象エリアデータ、所定日、対象日、および閾値に基づいて、前記の予約データを蓄積している予約データベースから対象エリアにおける対象日の予約状況を抽出する対象エリア等抽出手順と、
対象エリアにおける対象日の予約状況に基づいてカーシェアリング会員に対する販売促進プランを演算する販促プラン演算手順と、
その販促プラン演算手順にて演算された販売促進プランの対象となるカーシェアリング会員データを会員データベースから抽出するとともに、その対象となる会員に係る通信端末へ前記の販売促進プランに係るデータを送信する販促プラン出力手順と、
を前記の販売促進プラン作成装置に実行させるためのコンピュータプログラムである（図１０参照）。
【００２４】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、前記の対象エリア等抽出手順によって抽出された予約数が前記の閾値を下回っている場合に予約数の増加目標データを、前記の操作者の操作によって入力される販促目標データ入力手順を備え、
前記の販促プラン演算手順では、前記の増加目標データをも用いて販売促進プランを演算することとする。
【００２５】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、前記の対象日における天気予報データを取得する天気予報データ受信手順を備え、
前記の販促プラン演算手順は、前記の天気予報データをも用いて販売促進プランを演算することとする。
【００２６】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、  前記の販促プラン演算手順においては、カーシェアリングが実際に利用された日時および場所を含む利用データと前記の予約データとを用いて予約が実際の利用とどのように関係しているかを検証した予約実績検証データをも用いて販売促進プランを演算することしてもよい。
【００２７】
第二の発明に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、フラッシュメモリなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００２８】
第一の発明によれば、カーシェアリングの運用に関する予約データ等を用いて、カーシェアリングの利用を促進するための販売促進プラン作成装置を提供することができた。
第二の発明によれば、カーシェアリングの運用に関する予約データ等を用いて、カーシェアリングの利用を促進するための販売促進プラン作成装置を制御するコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】カーシェアリングおよびその予約に関する情報処理手順を概念的に示す説明するためのブロック図である。
【図２】本願発明を概念的に説明するための概念図である。
【図３】本願発明の構成を示すブロック図である。
【図４】本願発明に係る販売促進プラン作成装置と、それを操作する操作者に係る端末との関係を示す概念図である。
【図５】販売促進プラン作成装置を含む販売促進プラン作成サーバと、カーシェアリング管理サーバとの関係を示す概念図である。
【図６】将来日付（所定日）における予約件数を用いた利用喚起策（販売促進プラン）の実行の一例を示すフローチャートである。
【図７】将来日付（所定日）における予約件数を用いた利用喚起策（販売促進プラン）の実行の一例を示すフローチャートである。
【図８】将来日付（所定日）における予約件数を用いた利用喚起策（販売促進プラン）の実行の一例を示すフローチャートである。
【図９】販売促進プラン作成サーバにカーシェアリング管理サーバが含まれている場合に関する実施形態を示す概念図である。
【図１０】最もシンプルな販売促進プラン作成装置を示す概念図である。
【図１１】販売促進プラン作成サーバとカーシェアリング管理サーバとを、概念的には独立させている実施形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。ここで使用する図面は、図１から図１１である。
図１は、先行技術において説明しているが、カーシェアリングの原理や運用に関し、本願発明と異なるわけではないので、必要に応じて参照する。
【００３１】
カーシェアリングでは、会員が、自らの予定において、「ある日」のいつ何時から何時までカーシェアリング対象車両（以下、「シェアカー」と略記する）を使いたい、として、その「ある日」の二週間前辺りから一週間前辺りまでの間に予約を入れることが一般的である。「一般的」とは、カーシェアリング事業を継続してきた経験に基づいた知見として、である。
【００３２】
カーシェアリング事業における予約データおよび実際の利用状況データを分析すると、以下のような知見も得られた。
まず、前述した「ある日」を「Ｘ月Ｙ日」とする。そして、所定のエリアにおけるシェアカーが１０台である場合に、「Ｘ月Ｙ日のα日前」の段階での予約状況を調査する。そして、たとえば、「Ｘ月Ｙ日のα日前」の一日分の予約数が延べ１０台である場合には、「利用逼迫」と分析する。「Ｘ月Ｙ日のα日前」の一日分の予約数が延べ０台である場合には、「利用低迷」と分析する。
【００３３】
この予約状況についての調査分析は、時間帯を分けることをしなくても、「利用逼迫」や「利用低迷」に関する判断は、実際に「ある日」が到来してみると、概ね当たっていることが経験的に把握できている。
なお、経験的に把握できている事柄については、数式化して蓄積するなど、後述する予約実績検証手段や予約実績検証データベースなどの作成に用いる。
【００３４】
（図２）
図２の上側には、会員ユーザが、自らに係る情報端末およびその情報端末にインストールされている予約画面を含んだアプリケーションソフトウェアを用いて、カーシェアリングの利用を予約した場合、その予約データが、車両管理データベースにおける予約データベースへ蓄積された旨を示している。
【００３５】
また、図２の下側では、予約データを分析した例を、概念的に示している。
予約データベース内に蓄積される予約データは、随時更新される。予約件数の総計を縦軸に、当日から一日ごとに予約件数をプロットすると、Ｘ日後の予約件数、Ｙ日後の予約件数、というように把握できる（図２の下左側）。
【００３６】
予約データ全体に対してエリアを特定し、エリア別の予約データを得る（図２の下右側）。それによって、「利用逼迫」のエリアか、「利用低迷」のエリアか、を概ね把握することができる。所定の日を特定し、利用低迷のエリアに対して販売促進をする、というのが本実施形態の趣旨である。以下、実施形態の典型例、応用例などを、対応する図面とともに説明する。
【００３７】
（図３）
図３では、本願発明の典型的な実施形態に関する構成をブロック図にて示している。
すなわち、対象エリアを特定するための対象エリアデータを入力する対象エリア入力手段と、
前記の所定日を特定するための年月日、前記の所定日よりも前であって当該所定日の予約状況を調査する対象日を特定するための対象日、および予約数の閾値を入力する閾値等入力手段と、
前記の対象エリアデータ、所定日、対象日、および閾値に基づいて、前記の予約データを蓄積している予約データベースから対象エリアにおける対象日の予約状況を抽出する対象エリア等抽出手段と、
対象エリアにおける対象日の予約状況に基づいてカーシェアリング会員に対する販売促進プランを演算する販促プラン演算手段と、
その販促プラン演算手段が演算した販売促進プランの対象となるカーシェアリング会員データを会員データベースから抽出するとともに、その対象となる会員に係る通信端末へ前記の販売促進プランに係るデータを送信する販促プラン出力手段と、
を備えた販売促進プラン作成装置である。
【００３８】
この実施形態においては、販売促進プランの演算に際しては、販売促進の手法などを販促プランデータとして予め蓄積している販促プランデータベースを用いて実行することとしている。この販促プランデータベースは付加的構成要件として、一点破線にて図示している（他の付加的構成要件についても、図３を含め、他の図でも一点破線にて示している）。
販促プランデータとは、カーシェアリングの利用予約を会員へ喚起するようなプランである。たとえば、ドライブプランの紹介、対象エリアの近傍で催されるイベントの紹介や割引チケット（電子チケット）、などである。有料サービスの正規料金（たとえば１０００円の入場券）とカーシェアリングの正規料金（たとえば６時間のパックが３０００円）との合算よりも安いセット料金（たとえば３５００円）を提示することも、この販促プランデータとすることは当然可能である。
【００３９】
この実施形態においては、販売促進プラン演算手段は、販促プランデータベースに蓄積された販売促進プランを抽出し、その抽出した販売促進プランをどれだけの会員へ送信するか、ということを決定する。
送信する会員数を決定したら、その会員数として最も効果的な会員を、会員データベースにおける属性データの住所または勤務地から選択したり、過去の利用履歴において対象エリアでの利用経験がある会員を選択したりして、会員数に応じた会員を抽出する。そして、抽出した会員に係る端末アドレスを、属性データベースから呼び出し、販促プラン出力手段にて送信するのである。
【００４０】
前記の対象エリア等抽出手段によって抽出された予約数が前記の閾値を下回っている場合に予約数の増加目標データを入力する販促目標データ入力手段をも備える。この販促目標データ入力手段もまた、付加的構成要件として一点破線にて図示している。
そして、前記の販促プラン演算手段は、前記の増加目標データをも用いて販売促進プランを演算することとしている。増加目標データは、対象エリアに準備されているシェアカーの台数、対象エリアを利用する可能性のある会員数、曜日などによって異なる。また、販促プランデータを実行することでかかるコスト（販促のための予算）によってもことなる。更に、後述する天気予報データによる天気によっても異なる。
【００４１】
販促プラン演算手段は、インターネットを介して天気予報データを取得可能な天候予測手段から対象日における天気予報データ（主に対象エリアの天気予報であるが、対象エリアを含む広域の天気予報であってもよい）を取得し、販売促進プランを演算することとしてもよい。
たとえば、販売促進を実行したい所定日における対象エリア付近の天気予報が雨である場合、屋内で楽しめるイベント会場へのドライブプラン、飲食店の割引チケットなど、あるいはそれらの組合せが、販売促進データとして選ばれることとなる。
【００４２】
販売促進プランの送信先である対象会員は、対象エリアに関わりのある会員に限定する場合が多い。生活圏やビジネス圏からあまりにも遠い対象エリアに関する販売促進プランが送信されてきても、その会員にとっては有益な情報ではないからである。
また、販促プラン出力手段から出力される販売促進プランの送信先である対象会員は、既に所定日に予約を入れている会員を除くことが望ましい。
【００４３】
（図４）
図４は、図３にて示した販売促進プラン作成装置と、それを操作する操作者に係る端末との関係を示す概念図である。
販売促進プラン作成装置における各種の入力手段は、販売促進プラン作成装置を操作する操作者の端末から入力されることが一般的である。
販促目標データ入力手段は付加的構成要件として図示しているが、販売促進プランの作成（または抽出）に際して、閾値等や対象エリアを入力すれば足りる場合があるためである。
【００４４】
（図５）
図５は、販売促進プラン作成装置を含む販売促進プラン作成サーバと、カーシェアリング管理サーバとの関係を、概念的に示している。前述した予約実績検証手段や予約実績検証データベースの存在を明確化するためである。
カーシェアリング管理サーバには、カーシェアリングの利用に関する予約データを蓄積する予約データベースと、会員に関するデータを蓄積する会員データベースとを備えている。会員データベースには、会員の氏名、住所、連絡先の端末アドレス、カーシェアリングの利用料金の精算方法などを蓄積する属性データベースと、カーシェアリングの利用実績に関する利用データを蓄積する利用実績データベースとに、概念的には大別できる。
【００４５】
利用実績データベースに蓄積された利用データは、その利用をするために予約した予約データと紐づけることができる。つまり、ある利用データと、その利用データに紐づけられる予約データとを抽出し、両データの間にどのような相関関係があるか、などについて検証することで、会員の利用に関するさまざまな法則性や傾向などを把握できる。
そうした法則性や傾向についての情報処理をするための予約実績検証手段と、その予約実績検証手段が検証した結果である法則性や傾向などの予約実績検証データを蓄積する予約実績検証データベースとを、カーシェアリング管理サーバに備えている。
【００４６】
販売促進プラン作成サーバに備えられている販売促進プラン演算手段は、前記の予約実績検証データをも用いて販売促進プランを演算することとしている。それによって、販売促進プランの精度向上、その販売促進プランに係る費用および販売促進プランによって売上げや利益率を高めた効果との関係、いわゆる「費用対効果」を高められることが期待できる。
【００４７】
（図６）
図６は、販売促進プラン作成装置におけるフローチャートの一例である。
将来日付（販売促進の対象日となる所定日）に対して、日次にて予約件数を予約データベースから収集する（Ｓ１）。例えば、毎朝朝５時にその時点での今後２週間以内の日別の予約情報を収集する。また、予約件数を取得する日をＸとし、前記の所定日までの日数がＮであるとする。
【００４８】
続いて、このＸを１からＮまで繰り返す（Ｓ２）。これによって、所定日までの予約件数が、日次で把握できることとなる。
次に、把握できたＸ日後の予約件数が、閾値よりも低いかどうかを判断する（Ｓ３）。「予約が低い」の判定は、指定の閾値を下回る場合、または、直近の一定期間におけるＸ日後の予約件数の平均から△％下回る場合、または、直近数日間における予約積み上がりペースが閾値を下回る場合、で判定する。
【００４９】
閾値よりも低い場合、利用喚起策（別途作成する販売促進プラン）を実行する（Ｓ４）。たとえば、イベント会場への無料券または割引券のメール配布、会員に対する割引料金の適用のお知らせなどである。
Ｘ日後の予約件数が閾値よりも高い場合には、その「Ｘ日後」を「Ｘ＋１日後」として、閾値が高いか否かを判断する（Ｓ５，Ｓ６，Ｓ２，Ｓ３）。閾値が低い場合には、利用喚起策（別途作成した販売促進プラン）を実行する（Ｓ４）。
そして、Ｘが所定日の前日となるまで繰り返し、終了する（Ｓ６，Ｓ７）。
【００５０】
（図７）
図７もまた、販売促進プラン作成装置におけるフローチャートの一例であるが、エリアごとに利用喚起策（別途作成する販売促進プラン）を実行するか否かを判断していく例を示している。
将来日付（販売促進の対象日となる所定日）に対して、エリア毎で且つ日次にて予約件数を予約データベースから収集する。
エリアについては、ＡからＺまでに区分してあるとして、一つのエリアに対して日次にて予約件数を予約データベースから収集したら、次のエリアに対しても実行する。
【００５１】
なお、将来日付（販売促進の対象日となる所定日）が土日や祝日である場合には、以下のように、会員毎に、予約データを調査することもできる。
たとえば、毎週必ず予約をしている会員が次週末の予約がない、または、月１０回以上予約をしている会員の予約が、閾値以下の予約である場合に、利用喚起策（別途作成する販売促進プラン）を実行するということも可能である。
【００５２】
（図８）
図８もまた、販売促進プラン作成装置におけるフローチャートの一例である。図６の場合と異なるのは、「予約が高い」という日について、別の日へ予約を振り替えるように促すというものである。
Ｓ１１、Ｓ１２は、図６のＳ１、Ｓ２と同じである。また、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１７も、図６のＳ５、Ｓ６、Ｓ７と同じである。
「予約が高い」か否かの判断および実行については、指定の閾値を上回る場合、または、直近の一定期間におけるＸ日後の予約件数の平均からＬ％上回る場合、または、直近数日間における予約積み上がりペースが閾値を上回る場合、にて実行する（Ｓ１３）。
【００５３】
利用シフト策とは、既になされている予約を、予約が低い別の日に振り返るためのものである。たとえば、Ｍ日の予約を既にしている会員ａ、Ｍ日とは別のＮ日へ予約を振り替えていただいた場合に、会員限定という制限付きで所定の商業施設にて使える割引券を配布する、といった策である。
【００５４】
（図９）
図９に示すのは、販売促進プラン作成サーバがカーシェアリング管理サーバを兼ねている、と捉えることができる実施形態を示している。
カーシェアリングサービスを管理運営する組織が、カーシェアリングと、そのカーシェアリングの販売促進とを一体に実行する場合には、この図に示すような構造となるである。
【００５５】
（図１０）
図１０に示すのは、図３に示した販売促進プラン作成装置を最もシンプルにサーバとした、と捉えることができる実施形態を示している。
カーシェアリング管理サーバを図１０に示していないのは、カーシェアリング管理サーバが存在しないという趣旨ではない。図５と同じように予約データベースおよび会員データベースを備えるのがカーシェアリング管理サーバであってもよいし、それに加えて販促プランデータベースを含めたのがカーシェアリング管理サーバであってもよい、という趣旨である。
【００５６】
（図１１）
図１１に示すのは、図５と同じように、予約データベースおよび会員データベースを備えるのがカーシェアリング管理サーバを販売促進プラン作成サーバとは別に備えるとともに、販促プランデータを蓄積して管理する広告管理サーバを備えたとした実施形態を示している。
販売促進プランデータについては、シェアカーにて訪れる商業施設、娯楽施設など、カーシェアリング事業を直接運営する事業者ではない事業者から提供されるものが多い。そのため、販売促進プランデータを管理したり、カーシェアリング事業者との提携関係を締結したりする広告事業者などが運営する広告管理サーバへ備えることとした実施形態である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、カーシェアリングを管理運営するサービス業、カーシェアリングの管理運営を実現するためのサポートをする情報通信サービス業、カーシェアリング利用の増大に寄与する広告業、カーシェアリング運営のためのコンピュータソフトウェアを作成するソフトウェア産業、旅行代理店業などにおいて利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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