(57)【要約】【課題】軸線と直交する２方向のばね定数は異ならせつつ、防振基体の耐久性を向上できる防振装置を提供すること。【解決手段】防振基体が外周に接合される接合部は、フランジ部と接合部とが連絡する隅を取った面取部と、面取部の軸線方向に連接される基部と、基部の軸線方向に連接される先端部と、を備えている。基部は、軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積と、軸線および第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積と、が実質的に同じ大きさであり、先端部は、第１の投影面の面積より第２の投影面の面積が大きく設定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びる軸状の第１取付具と、
前記第１取付具の外形よりも大きい開口部を少なくとも一方に有する筒状の第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具の前記開口部とに少なくとも接合されるゴム弾性体からなる防振基体と、
前記第２取付具に固定されると共に前記第１取付具の相対変位を規制する規制部材と、を備え、
前記第１取付具は、前記防振基体が外周に接合される接合部と、
前記接合部に連接されると共に前記防振基体が接合されるフランジ部と、
前記フランジ部を覆うゴム弾性体からなり前記規制部材と対面するストッパ部と、を備え、
前記接合部は、前記フランジ部と前記接合部とが連絡する隅を取った面取部と、
前記面取部の軸線方向に連接される基部と、
前記基部の前記軸線方向に連接される先端部と、を備え、
前記基部は、前記軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積と、前記軸線および前記第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積と、が実質的に同じ大きさであり、
前記先端部は、前記第１の投影面の面積より前記第２の投影面の面積が大きく設定される防振装置。
【請求項２】
前記フランジ部は、前記接合部の反対側の前記軸線方向へ突出し前記ストッパ部を形成する前記ゴム弾性体に覆われる一対の壁部を備え、
前記一対の壁部は、前記軸線を挟んで互いに前記第１方向または前記第２方向に対向する請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記一対の壁部は、それぞれ２つの側辺の一方に連接されると共に互いに近づく方向へ延びる延設部を備え、
前記延設部の縁部同士が隙間をあけて配置される請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記一対の壁部は、前記第１方向に配置される請求項２又は３に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特に軸線と直交する２方向のばね定数が異なる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジン等の振動源を車体に支持する防振装置として、例えば特許文献１に開示される防振装置が知られている。特許文献１に開示される防振装置は、軸状の第１取付具と筒状の第２取付具とを、ゴム弾性体からなる防振基体が連結する。第１取付具のうち防振基体が接合される部分は、軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積より、軸線および第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積が大きい。これにより、第１方向のばね定数を第２方向のばね定数より小さくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５０６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術において、防振基体の耐久性向上の要求がある。
【０００５】
本発明は上述した要求に応えるためになされたものであり、軸線と直交する２方向のばね定数は異ならせつつ、防振基体の耐久性を向上できる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の防振装置は、軸線に沿って延びる軸状の第１取付具と、第１取付具の外形よりも大きい開口部を少なくとも一方に有する筒状の第２取付具と、第１取付具と第２取付具の開口部とに少なくとも接合されるゴム弾性体からなる防振基体と、第２取付具に固定されると共に第１取付具の相対変位を規制する規制部材と、を備えている。第１取付具は、防振基体が外周に接合される接合部と、接合部に連接されると共に防振基体が接合されるフランジ部と、フランジ部を覆うゴム弾性体からなり規制部材と対面するストッパ部と、を備えている。接合部は、フランジ部と接合部とが連絡する隅を取った面取部と、面取部の軸線方向に連接される基部と、基部の軸線方向に連接される先端部と、を備えている。基部は、軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積と、軸線および第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積と、が実質的に同じ大きさであり、先端部は、第１の投影面の面積より第２の投影面の面積が大きく設定される。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の防振装置によれば、防振基体が接合される先端部は、軸線と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積より、軸線および第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積が大きいので、第１方向のばね定数を第２方向のばね定数より小さくできる。基部は、第１の投影面の面積と第２の投影面の面積とが実質的に同じ大きさなので、基部の周囲の防振基体の歪を小さくできる。さらに、規制部材およびストッパ部によって防振基体の変位量を制限できるので、軸線と直交する２方向のばね定数は異ならせつつ、防振基体の耐久性を向上できる効果がある。
【０００８】
請求項２記載の防振装置によれば、フランジ部は、接合部の反対側の軸線方向へ一対の壁部が突出する。一対の壁部は、軸線を挟んで互いに第１方向または第２方向に対向し、ストッパ部を形成するゴム弾性体に覆われる。一対の壁部に形成されたストッパ部が規制部材に当接すると、防振基体の第１方向または第２方向の変位が規制される。防振基体の第１方向または第２方向の変位を規制して荷重を制限できるので、請求項１の効果に加え、防振基体の耐久性を向上できる効果がある。
【０００９】
請求項３記載の防振装置によれば、一対の壁部は、それぞれ２つの側辺の一方に延設部が連接される。延設部は互いに近づく方向へ延び、延設部の縁部同士が隙間をあけて配置される。延設部の縁部の隙間に、第１取付具に固定される相手側部材の一部を差し込むと、相手側部材の回り止めができる。よって、請求項２の効果に加え、第１取付具に相手側部材を固定し易くできる効果がある。さらに、延設部の間から水を排出できるので、壁部および延設部で囲まれた部分に水を溜まり難くできる効果がある。
【００１０】
請求項４記載の防振装置によれば、一対の壁部は第１方向に配置される。第１方向のばね定数は第２方向のばね定数よりも小さいので、一対の壁部を第１方向に配置することにより、防振基体の第１方向の変位を規制し易くできる。防振基体の第１方向の変位を規制して荷重を制限できるので、請求項２又は３の効果に加え、防振基体の耐久性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置の断面図である。
【図３】第１取付具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振装置１０の平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置１０の断面図である。図３は第１取付具２０の平面図である。
【００１３】
図１及び図３に示す矢印Ｘ及び矢印Ｙは、防振装置１０が搭載される自動車の左右方向（第１方向）及び前後方向（第２方向）をそれぞれ示している。軸線Ｏ方向（図１紙面垂直方向）は自動車の上下方向であり、防振装置１０の主たる振動の入力方向である。なお、図２に示す防振装置１０は無負荷状態を示している。
【００１４】
図２に示すように防振装置１０は、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン（図示せず）側に取り付けられる第１取付具２０と、支持側の車体（図示せず）に取り付けられる第２取付具４０と、第１取付具２０及び第２取付具４０の間に介在して第１取付具２０及び第２取付具４０を接合するゴム弾性体からなる防振基体６０とを備えている。
【００１５】
第１取付具２０は、鉄系材料やアルミニウム合金等で一体成形されると共に軸線Ｏに沿って延びる軸状の鋳造製品である。第１取付具２０は、防振基体６０が外周に接合される接合部２１と、接合部２１に連接されるフランジ部２５と、を備えている。フランジ部２５の中心には、軸線Ｏに沿って延びるボルト穴３３が形成されている。第１取付具２０は、ボルト穴３３に螺着されるボルト（図示せず）を介してエンジン等の振動源に取り付けられる。本実施の形態では、第１取付具２０は、ブラケット９０を介してエンジン等の振動源に取り付けられる。
【００１６】
接合部２１は、面取部２２、基部２３及び先端部２４を備えている。面取部２２は、フランジ部２５と接合部２１とが連絡する隅を取って、隅を丸面または斜面にするための部位である。面取部２２は、本実施の形態では、フランジ部２５と基部２３とに接する丸みである。
【００１７】
基部２３は、面取部２２の軸線Ｏ方向（フランジ部２５の反対側）に連接される部位である。基部２３は、本実施の形態では円錐台状に形成されている。基部２３は、軸線Ｏと直交する第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ基部２３を投影した第１の投影面の面積と、軸線Ｏ及び第１方向と直交する第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ基部２３を投影した第２の投影面の面積とが、実質的に同じ大きさに設定されている。
【００１８】
図２において、第１の投影面は、軸線Ｏを境にして右側の部分と、軸線Ｏを対称軸として右側の部分を反転させた部分と、を合わせた面である。第２の投影面は、軸線Ｏを境にして左側の部分と、軸線Ｏを対称軸として左側の部分を反転させた部分と、を合わせた面である。即ち基部２３は、接合部２１のうち、図２において軸線Ｏを挟んだ左右の面積が実質的に同じ大きさとなる部分である。
【００１９】
なお、基部２３の２つの投影面の面積が実質的に同じ大きさとは、２つの投影面の面積が全く同じ大きさであるもの以外に、２つの投影面の面積が若干異なるものも含む意味である。２つの投影面の面積が異なる程度は、防振基体６０のうち基部２３の周囲に接合された部分の歪を抑制すること（後述する）の妨げにならない程度をいう。
【００２０】
先端部２４は、基部２３の軸線Ｏ方向（フランジ部２５の反対側）に連接される部位である。先端部２４は、第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ先端部２４を投影した第１の投影面の面積より、第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ先端部２４を投影した第２の投影面の面積が大きな扁平した形をしている。即ち先端部２４は、接合部２１のうち、図２において軸線Ｏを挟んだ左側の面積が右側の面積よりも大きい部分である。
【００２１】
本実施の形態では、先端部２４は、第１の投影面に外周面２４ａ，２４ｂが現れ、第２の投影面に外周面２４ｃ，２４ｄが現れる。外周面２４ａ，２４ｂ及び外周面２４ｃ，２４ｄは、フランジ部２５から離れる軸線Ｏ方向へ、それぞれ連接されている。軸線Ｏを含む断面において、外周面２４ａ，２４ｃは、フランジ部２５から離れるにつれて、次第に軸線Ｏとの距離が小さくなるように傾斜する。軸線Ｏを含む断面において、外周面２４ａと軸線Ｏとのなす角は外周面２４ｃと軸線Ｏとのなす角より大きい。
【００２２】
軸線Ｏを含む断面において、外周面２４ｂ，２４ｄは軸線Ｏと略平行な部分を有し、その略平行な部分は、外周面２４ｂと軸線Ｏとの距離が、外周面２４ｄと軸線Ｏとの距離より小さい。軸線Ｏを含む断面において、外周面２４ａ及び外周面２４ｂを合わせた軸線Ｏ方向の長さは、外周面２４ｃ及び外周面２４ｄを合わせた軸線Ｏ方向の長さと略同一である。これにより、先端部２４はフランジ部２５に近い根元側が扁平した円錐台状、フランジ部２５から遠い先端側が扁平した柱状に形成される。
【００２３】
また、基部２３の軸線Ｏ方向の中央の位置における外径の平均値よりも、先端部２４の軸線Ｏ方向の中央の位置における外径の平均値が小さく設定される。なお、基部２３の軸線Ｏ方向の中央の位置における外径の平均値とは、基部２３の軸線Ｏ方向の中央の位置で軸線Ｏと直交する方向に基部２３を切断して得られる切断面の面積と同じ面積をもつ円の直径をいう。先端部２４の軸線Ｏ方向の中央の位置における外径の平均値とは、先端部２４の軸線Ｏ方向の中央の位置で軸線Ｏと直交する方向に先端部２４を切断して得られる切断面の面積と同じ面積をもつ円の直径をいう。
【００２４】
フランジ部２５は、基部２３の外径よりも大きい外形をもつ部位である。図３に示すようにフランジ部２５は、軸線Ｏ方向から見て、直線の辺２５ａを有する半長円状に形成されている。フランジ部２５は、中央へ向かう下り勾配のある傾斜面２６が周囲に形成され、中央に平坦な座面２７が設けられている。座面２７は、ブラケット９０（図２参照）を支持する面であり、軸線Ｏ方向（図３紙面垂直方向）に突出している。座面２７の中央にボルト穴３３が形成されている。
【００２５】
フランジ部２５は、角を挟んで辺２５ａと連絡する縁に、軸線Ｏ方向に突出する一対の壁部２８が設けられている。一対の壁部２８は軸線Ｏを挟んで対向する。本実施の形態では、一対の壁部２８は第１方向（図３矢印Ｘ方向）に対向している。壁部２８は、軸線Ｏと平行な２つの側辺２９，３０をそれぞれ有しており、側辺２９にそれぞれ延設部３１が連接されている。延設部３１は、互いに近づく方向へ延びており、縁部同士が互いに隙間３２をあけて座面２７の外側に配置されている。本実施の形態では、延設部３１は、軸線Ｏを中心とする半円筒状に湾曲している。
【００２６】
図２に戻って説明する。第２取付具４０は、接合部２１の外径よりも大きい内径を有する筒状の高剛性の部材であり、軸線Ｏ方向の両端に開口部４１，４２が形成されている。第１取付具２０は、接合部２１を開口部４１側へ向けて、第２取付具４０に対し同一の軸線Ｏ上に離隔して配置される。第２取付具４０の外周に固定された外筒４４を介して、第２取付具４０に規制部材５０が固定される。
【００２７】
規制部材５０は、ストッパ部６６（後述する）が当接して第１取付具２０と第２取付具４０との相対変位を規制する高剛性の部材である。規制部材５０は、第２取付具４０が嵌め込まれる筒状の保持部５１と、保持部５１から軸線Ｏ方向に延びる筒状の第１規制部５２と、第１規制部５２の軸線Ｏ方向の端部から径方向の内側へ向けて突出する環状の第２規制部５３とを備えている。本実施の形態では、第１規制部５２は、軸線Ｏを中心とする円筒状に形成されている。
【００２８】
防振基体６０は、ゴム弾性体から構成される部材であり、軸線Ｏ方向の一端側の小径側端部６１と、他端側の大径側端部６２と、小径側端部６１と大径側端部６２とを連絡する脚部６３と、を備えている。小径側端部６１は、第１取付具２０の接合部２１の外周が加硫接合される部位である。小径側端部６１に接合部２１が接合されることで、接合部２１が防振基体６０に埋設される。大径側端部６２は、小径側端部６１より外径が大きく形成される部位である。大径側端部６２は、第２取付具４０の開口部４１側の内周面に外周面が加硫接合される。
【００２９】
第１取付具２０及び第２取付具４０に防振基体６０が加硫接合されることで、第２取付具４０の開口部４１を塞ぐ脚部６３が、第１取付具２０と第２取付具４０との間に介設される。脚部６３は円錐台状に形成されている。防振基体６０は、大径側端部６２の軸線Ｏ方向の端面に凹部６４が形成されている。凹部６４は、軸線Ｏ方向に沿って第１取付具２０から離れるにつれて内径が拡大する。防振基体６０は、大径側端部６２の外周縁の全周から軸線Ｏ方向へ向かって延びる筒状のシール層６２ａが形成されている。シール層６２ａは、第２取付具４０の内周面に加硫接合されている。
【００３０】
防振基体６０は、小径側端部６１に連絡部６５が連接されている。連絡部６５は、第１取付具２０のうち、面取部２２からフランジ部２５に至る部分を取り囲む。連絡部６５は、小径側端部６１とストッパ部６６とを連絡する部位である。防振基体６０は、面取部２２を取り囲む部分（連絡部６５の一部）の外径より、先端部２４を取り囲む部分（脚部６３の一部）の外径が、大きく設定されている。
【００３１】
ストッパ部６６は、フランジ部２５を覆うゴム弾性体である。ストッパ部６６は、規制部材５０に当接して第１取付具２０と第２取付具４０との相対変位を規制する。ストッパ部６６は、壁部２８及び延設部３１の外側面を覆う外側部６７と、壁部２８及び延設部３１の軸線Ｏ方向の端面を覆う頂部６８と、を備えている。壁部２８及び延設部３１の内側面は、頂部６８に連接されるゴム弾性体からなる内側部６９で覆われる。傾斜面２６を含むフランジ部２５の端面は、座面２７を除いて、内側部６９に連接されるゴム弾性体からなる膜部７０で覆われている。
【００３２】
図１に戻って説明する。フランジ部２５を覆うゴム弾性体は、隙間３２を残して延設部３１（図３参照）を覆っている。膜部７０は、周囲から中心（座面２７）及び隙間３２へ向かう下り勾配が設けられている。エンジン等の振動源に取り付けられるブラケット９０を第１取付具２０に固定するときは、ブラケット９０の側面から突き出した凸部９１を隙間３２に差し込みながら、ブラケット９０を座面２７に当てる。ボルト穴３３にボルト（図示せず）を締結すると、凸部９１が延設部３１と干渉してブラケット９０の回り止めができる。従って、第１取付具２０にブラケット９０（相手側部材）を固定し易くできる。
【００３３】
フランジ部２５は、辺２５ａを避けて壁部２８及び延設部３１が設けられているので、辺２５ａの方向から壁部２８間にブラケット９０を挿入して座面２７にブラケット９０を配置できる。従って、座面２７にブラケット９０を配置し易くできる。また、軸線Ｏを挟んだ辺２５ａの反対側に隙間３２が設けられているので、ブラケット９０の側面から突出する凸部９１を、辺２５ａの方向から壁部２８間にブラケット９０を挿入して隙間３２に差し込み易くできる。
【００３４】
ゴム弾性体からなる膜部７０は、座面２７を除いてフランジ部２５に設けられているので、座面２７にブラケット９０を密着させることができる。その結果、ブラケット９０を座面２７に固定するためにボルト穴３３に締結されるボルト（図示せず）を緩み難くすることができる。
【００３５】
図２に示すように、隙間３２に差し込まれたブラケット９０の凸部９１とフランジ部２５を覆う膜部７０との間には、軸線Ｏ方向に距離がある。フランジ部２５は、辺２５ａ以外の部分が壁部２８及び延設部３１で囲まれているが、隙間３２があるので、壁部２８及び延設部３１の内側に溜まった洗車の水や雨水などを隙間３２から排水できる。膜部７０は、周囲から中心（座面２７）及び隙間３２へ向かう下り勾配が設けられているので、排水し易くできる。
【００３６】
ストッパ部６６の外側部６７は、規制部材５０の第１規制部５２に対面する。外側部６７が第１規制部５２に当接すると、軸線Ｏと直交する方向における第１取付具２０と第２取付具４０との相対変位を規制する。外側部６７は、軸線Ｏを挟んで、第１方向（図１矢印Ｘ方向）に並んで設けられている。ストッパ部６６の頂部６８は、規制部材５０の第２規制部５３に対面する。頂部６８が第２規制部５３に当接すると、軸線Ｏ方向における第１取付具２０と第２取付具４０との相対変位を規制する。
【００３７】
第２取付具４０は、防振基体６０の大径側端部６２（凹部６４）に対向するダイヤフラム８０が、開口部４２に取り付けられる。ダイヤフラム８０は、ゴム弾性体から構成される円形状の可撓性膜であり、外周縁に円環状の固定金具８１が加硫接合されている。
【００３８】
第２取付具４０、防振基体６０及びダイヤフラム８０により区画される密閉空間に液体（水等の非圧縮性流体）が封入され、液室が形成される。液室は仕切部材８２により、防振基体６０が室壁の一部を構成する受圧室８４と、ダイヤフラム８０が室壁の一部を構成する平衡室８５とに区画される。仕切部材８２は、外周がシール層６２ａに密着して液室を受圧室８４及び平衡室８５に区画し、外周に形成された溝８３とシール層６２ａとの間に受圧室８４と平衡室８５とを互いに連通するオリフィス８６を形成する。
【００３９】
仕切部材８２及びダイヤフラム８０は、仕切部材８２、ダイヤフラム８０の順に開口部４２から第２取付具４０へ挿入された後、第２取付具４０を縮径加工し、第２取付具４０の端部４３を内側へ折り曲げて固定金具８１に密着させることにより、第２取付具４０の内側に固定される。
【００４０】
防振基体６０が接合された第１取付具２０の先端部２４は、第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ先端部２４を投影した第１の投影面の面積より、第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ先端部２４を投影した第２の投影面の面積が大きい。よって、第１方向のばねを第２方向のばねより軟らかくできる。防振装置１０の第１方向を車両の左右に一致させ、防振装置１０の第２方向を車両の前後に一致させることにより、車両前後方向の振動絶縁効果を発揮し、加減速等に起因する振動を軽減できる。一方、車両左右方向では振動減衰効果を発揮し、乗り心地を良化できる。
【００４１】
第１取付具２０の先端部２４の２方向の投影面の面積を異ならせて２方向のばねを異ならせるので、第１方向（Ｘ方向）及び第２方向（Ｙ方向）における脚部６３の自由長に影響を与え難くすることができる。脚部６３の自由長が短くなることを防止できるので、第１取付具２０と第２取付具４０との間に大変位が入力された場合にも、脚部６３の座屈を防ぐことができる。また、防振基体６０の外形を変更しなくて済むので、防振基体６０を加硫成形する成形型を変更する必要がない。或いは、成形型の変更を最小限に抑えることができる。その結果、既存設備を有効活用できる。
【００４２】
防振基体６０は、面取部２２を取り囲む部分（連絡部６５の一部）の外径より、先端部２４を取り囲む部分（脚部６３の一部）の外径が大きいので、荷重が入力されたときには、連絡部６５と脚部６３との境界Ｂ（表面および内部）に大きな歪が発生する。この歪を小さくするため、第１取付具２０に基部２３が形成されている。
【００４３】
基部２３は、第１方向（図１矢印Ｘ方向）へ基部２３を投影した第１の投影面の面積と、第２方向（図１矢印Ｙ方向）へ基部２３を投影した第２の投影面の面積とが、実質的に同じ大きさである。基部２３を取り囲む連絡部６５は脚部６３に比べて体積が小さく薄いので、基部２３が無い場合に比べて、連絡部６５に基部２３の影響を与えて連絡部６５を硬くできる。連絡部６５の硬さが増すことにより、連絡部６５と脚部６３との境界Ｂに生じる歪を抑制できる。その結果、防振基体６０の耐久性を向上できる。
【００４４】
また、軸線Ｏを含む断面において、第１取付具２０は、基部２３に連接される先端部２４の外周面２４ａ，２４ｃが軸線Ｏに対して傾斜している。そのため、接合部２１を周方向に取り囲むゴム弾性体の厚さを、軸線Ｏ方向に沿ってフランジ部２５から離れるにつれて徐々に大きくできる。フランジ部２５から離れるにつれて基部２３の影響を脚部６３が受け難くできるので、脚部６３は、連絡部６５と脚部６３との境界Ｂに生じる歪を緩衝する。その結果、連絡部６５と脚部６３との境界Ｂに生じる歪を小さくできるので、防振基体６０の耐久性を向上できる。
【００４５】
第１取付具２０は、フランジ部２５と接合部２１とが連絡する隅を取った面取部２２が形成されているので、連絡部６５のうち面取部２２を覆う部分に荷重が集中しないようにできる。その結果、連絡部６５のうち面取部２２を覆う部分に亀裂が生じないようにできる。
【００４６】
第１取付具２０は、フランジ部２５を覆うゴム弾性体からなるストッパ部６６を備えている。第２取付具４０に固定される規制部材５０（第２規制部５３）は、ストッパ部６６（頂部６８）と軸線Ｏ方向に対面して第１取付具２０の相対変位を規制するので、防振基体６０の軸線Ｏ方向の引張荷重を制限できる。その結果、防振基体６０の耐久性を向上できる。
【００４７】
また、第２取付具４０に固定される規制部材５０（第１規制部５２）は、軸線Ｏと直交する方向にストッパ部６６（外側部６７）と対面して第１取付具２０の相対変位を規制するので、防振基体６０の軸線Ｏと直交する方向の引張荷重を制限できる。その結果、防振基体６０の耐久性を向上できる。
【００４８】
防振装置１０において、第１方向（図１矢印Ｘ方向）のばね定数は第２方向（図１矢印Ｙ方向）のばね定数よりも小さいので、フランジ部２５に設けられた一対の壁部２８は第１方向に配置される。一対の壁部２８を第１方向に配置することにより、壁部２８に設けられた外側部６７（ストッパ部６６）が第１規制部５２（規制部材５０）に当接すると、防振基体６０の第１方向の変位が規制される。第２方向に比べてばねの軟らかい第１方向における防振基体６０の変位を規制して荷重を制限できるので、防振基体６０の耐久性を向上できる。
【００４９】
なお、防振装置１０の要求特性に応じて、フランジ部２５に設けられた一対の壁部２８を第２方向に配置することは当然可能である。一対の壁部２８を第２方向に配置することにより、壁部２８に設けられた外側部６７（ストッパ部６６）が第１規制部５２（規制部材５０）に当接すると、防振基体６０の第２方向の変位が規制される。この場合は、第１方向に比べてばねの硬い第２方向における防振基体６０の変位を規制して荷重を制限できる。
【００５０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、例えば、第１取付具２０、第２取付具４０及び防振基体６０の形状、第２取付具４に対する第１取付具２０の位置など、要求特性に応じて適宜設定することが可能である。
【００５１】
上記実施の形態では、防振基体６０とダイヤフラム８０との間に液体を封入する液封入式の防振装置１０の場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。ダイヤフラム８０や仕切部材８２等を省略して、防振基体６０（ゴム弾性体の特性）だけを利用する非液封入式の防振装置に適用することは当然可能である。非液封入式の防振装置であっても、第１取付具２０の形状によって、軸線Ｏ方向と直交する２方向のばね定数を異ならせることができるからである。
【００５２】
上記実施の形態では、第２取付具４０の両端に開口部４１，４２が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム８０や仕切部材８２等を省略した非液封入式の防振装置の場合には、一方の開口部４２を省略した有底筒状の第２取付具４０にすることができる。
【００５３】
上記実施の形態では、第１取付具２０の面取部２２に丸みを設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。隅を斜面にする面取りを面取部２２に設けることは当然可能である。面取りを面取部２２に施した場合も、連絡部６５のうち面取部２２を覆う部分に荷重が集中しないようにできる。
【００５４】
上記実施の形態では、軸方向視において略円形状に形成される第２取付具４０及び防振基体６０を備える防振装置１０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第２取付具４０及び防振基体６０の形状（外形）を、軸方向視において長円状または楕円状に形成することは当然可能である。これにより、防振装置の設置スペースを有効利用することができ、自動車等への搭載性を向上できる。なお、長円状とは、小判型または競技トラック状、即ち、互いに等しい大きさの２つの半円、及び、これらを滑らかに結ぶ２本の直線により作られる形状である。
【００５５】
上記実施の形態では、接合部２１（第１取付具２０）の投影面の面積の小さい第１方向を車両左右方向に配置し、接合部２１の投影面の面積の大きい第２方向を車両前後方向に配置する場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、要求される性能に応じて、接合部２１の投影面の面積の小さい第１方向を車両前後方向に配置し、接合部２１の投影面の面積の大きい第２方向を車両左右方向に配置することは当然可能である。このように防振装置１０を配置することにより、車両前後方向のばね定数を車両左右方向のばね定数より小さくできる。
【００５６】
上記各実施の形態では、振動源となるエンジンを第１取付具２０に取り付け、支持側の車体を第２取付具４０に取り付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ブラケット（図示せず）を適宜用いて、支持側（車体）に第１取付具２０を取り付け、振動源（エンジン）に第２取付具４０を取り付けることは当然可能である。
【００５７】
上記各実施の形態では、防振装置１０を、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントとして用いる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。自動車用の防振装置に限定されるものではなく、例えば列車や自動二輪車、自転車等に用いられる防振装置に適用することは当然可能である。また、エンジンマウントのみならず、ボデーマウント、デフマウント等、種々の防振装置に適用することは当然可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  防振装置
２０  第１取付具
２１  接合部
２２  面取部
２３  基部
２４  先端部
２５  フランジ部
２８  壁部
２９，３０  側辺
３１  延設部
３２  隙間
４０  第２取付具
４１  開口部
５０  規制部材
６０  防振基体
６６  ストッパ部
Ｏ    軸線
Ｘ    第１方向
Ｙ    第２方向
【図１】
2018100728.tif 000003
【図２】
2018100728.tif 000004
【図３】
2018100728.tif 000005