(57)【要約】【課題】本発明は、高温又は高温高湿下においても積層された機能層に対して良好な密着性を備える光学フィルムを調製することを可能にするメタクリル系樹脂組成物、該メタクリル系樹脂組成物で構成されている光学フィルム、該光学フィルムに機能層が積層されている光学部品を提供することを目的とする。【解決手段】主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含み、前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種であるメタクリル系樹脂を含み、且つ、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む、２種以上の樹脂を含み、ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係；１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０；を満たし、メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、ことを特徴とするメタクリル系樹脂組成物、光学フィルム、光学部品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含み、且つ、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む、樹脂を含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たす
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂は、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂５０〜９５質量部と、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂５〜５０質量部とを含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たす
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
ことを特徴とする、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項４に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項４に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項８】
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項７に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物で構成されていることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学フィルムの表裏面の少なくとも一面に機能層が積層されていることを特徴とする、光学部品。
【請求項１１】
前記機能層が、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、及び紫外線遮蔽層からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１０に記載の光学部品。
【請求項１２】
前記光学フィルムが、位相差フィルムである、請求項９に記載の光学フィルム及び請求項１０又は１１に記載の光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性が高く、複屈折性等の光学特性に優れ、積層された機能層に対して良好な密着性を備える光学フィルムを調製することを可能にするメタクリル系樹脂組成物、該メタクリル系樹脂組成物で構成されている光学フィルム、該光学フィルムに機能層が積層されている光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メタクリル系樹脂は、その透明性、表面硬度等が優れていることに加え、光学特性である複屈折が小さいことから、例えば、光学フィルムを中心に種々の光学材料向け光学樹脂として注目され、その市場が大きく拡大しつつある。
【０００３】
特に、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む組成物は、耐熱性と光学特性との両方に優れた性能を有していることが知られており、画像表示装置の偏光子保護フィルムあるいは位相差フィルム等の用途にて、その需要が急速に拡大してきている。
【０００４】
また、例えば、偏光板の最表層に用いられる偏光子保護フィルムの場合には、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、光散乱層、帯電防止層、紫外線遮蔽層等の各種機能層をフィルム表面に形成させて用いられることも多い。
【０００５】
例えば、フィルム表面に機能層をコーティングする方法としては、機能層を付与する前に、コロナ処理又はプラズマ処理を施したり、あるいは、アンカー層やプライマー層と称される易接着層を付与したりして、次いで、機能を付与するための組成物を含む液をフィルム表面にコーティングし、その後、加温、乾燥、硬化処理を行う方法がある。
【０００６】
しかしながら、アクリル系樹脂を含むフィルムを基材フィルムとして用いる場合には、フィルムとコーティング層との間で十分な密着性を得ることができず、偏光板等に製品化された段階において様々な不具合が生じている現状がある。
【０００７】
これらの課題を解決する方法として、例えば、特許文献１では、アクリル系フィルムと機能層との間に特定のウレタン樹脂を含む中間層を形成させた上で機能層を有する積層体を形成させる方法が提案されている。
また、特許文献２では、易接着層として、易接着性を有する樹脂と水溶性樹脂とを含む組成物を用いる方法が提案されている。
そして、特許文献３では、アクリル系フィルムの表面に活性エネルギー線により硬化させた異なる２層のハードコート層を有し、１層目には無機微粒子を含有させ、特定範囲の表面粗さを有する層であることを特徴とする光学フィルムが提案されている。
更に特許文献４では、選択された溶剤に対する溶解性が１０％以上であるアクリル系共重合体からなるフィルムの表面に、活性エネルギー線硬化性化合物を硬化させてなる成分を有する層を有し、フィルムと硬化層との界面には、特定の厚さを有するアクリル共重合体と活性エネルギー線硬化性化合物を硬化させてなる成分とをともに含有する混合層を有することを特徴とする光学フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１３３３１４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０４８３４８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１５５０２号公報
【特許文献４】特開２０１４−１９９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これらの特許文献では、基材フィルムと機能層との密着性を高めるために、その間に存在させる接着層を改良することに関する提案がなされているが、基材フィルムを形成している、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む組成物自体の改良に関しては全く言及されていない。
【００１０】
機能層が付与された光学フィルムを用いる用途では、今後、増々、その使用環境が厳しくなることが予想され、高温、あるいは、高温高湿下のような比較的厳しい使用環境下での使用においてもなお、良好な密着性を維持できる機能層が付与された光学フィルムの提案が切望されている。
【００１１】
そこで、本発明は、高温又は高温高湿下においても積層された機能層に対して良好な密着性を備える光学フィルムを調製することを可能にするメタクリル系樹脂組成物、該メタクリル系樹脂組成物で構成されている光学フィルム、該光学フィルムに機能層が積層されている光学部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ここで、改めて基材フィルムに機能層を付与する工程について詳細に検討してみた。
この工程で用いられる易接着層及び機能層を付与するための組成物は、一般には、有機溶剤に溶解させた溶液状態、又は水に分散した分散液状態にて、利用される。従って、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む組成物から得られる基材フィルムは、使用する有機溶剤や水、さらに乾燥工程での加熱の影響を強く受けることとなる。その結果として、機能層との密着性の低下のみならず、フィルムの光学特性や強度の低下をも招き、さらには積層後におけるフィルムのソリや変形も招く場合があることが示唆される。
【００１３】
本発明者らは、上述の課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、機能層を付与した際に基材フィルムと機能層との密着性を高め、それを比較的厳しい使用環境下においても維持するためには、用いる主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂又は樹脂組成物の組成分布を精密に制御することが重要ではないかと考えた。そして、さらに鋭意検討を重ねた結果、特定の組成分布特性を有するメタクリル系樹脂を含む組成物を用いて光学フィルムを調製することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含み、且つ、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む、樹脂を含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たす
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
［２］
前記樹脂は、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂５０〜９５質量部と、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂５〜５０質量部とを含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たす
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
ことを特徴とする、［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［３］
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、［１］又は［２］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［４］
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である、［１］〜［３］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。
［５］
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［４］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［６］
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［４］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［７］
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。
［８］
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［７］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［９］
［１］〜［８］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物で構成されていることを特徴とする、光学フィルム。
［１０］
［９］に記載の光学フィルムの表裏面の少なくとも一面に機能層が積層されていることを特徴とする、光学部品。
［１１］
前記機能層が、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、及び紫外線遮蔽層からなる群より選ばれる少なくとも１種である、［１０］に記載の光学部品。
［１２］
前記光学フィルムが、位相差フィルムである、［９］に記載の光学フィルム及び［１０］又は［１１］に記載の光学部品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複屈折性等の光学特性に優れ、高温・高温高湿といった過酷な使用環境下においても、その表面上に積層させる各種機能層に対して良好な密着性を備える光学フィルムを調製することを可能にするメタクリル系樹脂組成物、該メタクリル系樹脂組成物で構成されている光学フィルム、該光学フィルムに機能層が積層されている光学部品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１７】
（メタクリル系樹脂組成物）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含み、且つ、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む、樹脂を含み、ここで、樹脂は、１種単独であってもよく、２種以上の組み合わせであってもよく、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、その他の添加剤を含む。
より具体的には、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物では、上記樹脂が、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）及び芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含むメタクリル系樹脂であってもよく、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂と、該メタクリル系樹脂と相溶性を有する芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂とを含む樹脂であってもよい。
【００１８】
本実施形態における芳香族基を有する構造単位（Ｙ）としては、前述の、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）（Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、ラクトン環構造単位）のうちで、構造中のいずれかの置換基に芳香族基が含まれるもの、更には、後述の、芳香族基を有するビニル系単量体由来の構造単位が挙げられる。
ここでの芳香族基としては、芳香族炭化水素基（単環芳香族炭化水素基、多環芳香族炭化水素基を含む）が挙げられ、より具体的には、単環芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ヒドロキシフェニル基、ベンジル基等が挙げられ、多環芳香族炭化水素基としては、ビフェニル基等が挙げられる。特に、芳香族基としては、波長２５４ｎｍに吸収がある基であることが好ましく、具体的には、置換又は非置換のフェニル基が好ましい。
【００１９】
−メタクリル系樹脂−
本実施形態におけるメタクリル系樹脂は、主鎖に環構造（例えば、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種）を有する構造単位（Ｘ）を含み、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位も含む。
【００２０】
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂の製造方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法のいずれの重合方法が挙げられる。
本実施形態における製造方法では、重合形式として、例えば、バッチ重合法、セミバッチ重合法、連続重合法のいずれも用いることができる。
本実施形態における製造方法では、ラジカル重合により単量体（詳細は後述）を重合することが好ましい。
【００２１】
以下に、特に、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂における各構造単位について説明すると共に、当該構造単位を有するメタクリル系樹脂及びその製造方法、並びに当該構造単位を有するメタクリル系樹脂を用いた場合のメタクリル系樹脂組成物についても記載する。
【００２２】
−−メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位−−
まず、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位について説明する。
メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位は、例えば、以下に示すメタクリル酸エステル類から選ばれる単量体から形成される。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸トリシクロデシル、メタクリル酸ジシクロオクチル、メタクリル酸トリシクロドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸１−フェニルエチル、メタクリル酸２−フェノキシエチル、メタクリル酸３−フェニルプロピル、メタクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル等が挙げられる。
これらの単量体は、単独で用いる場合も２種以上を併用する場合もある。
上記メタクリル酸エステルのうち、得られるメタクリル系樹脂の透明性や耐候性が優れる点で、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸ベンジルが好ましい。
メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位は、一種のみ含有していても、二種以上含有していてもよい。
【００２３】
メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位の含有量としては、メタクリル系樹脂に対して透明性や耐候性を十分に付与する観点から、メタクリル系樹脂を１００質量％として、好ましくは５０〜９５質量％、より好ましくは５５〜９０質量％、さらにより好ましくは６０〜９０質量％である。
【００２４】
−−−芳香族ビニル系単量体由来の構造単位−−−
芳香族基を有するビニル系単量体由来の構造単位としては、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能な芳香族ビニル系単量体が挙げられ、下記一般式（５）で表されるものが好ましい。
【００２５】
【化１】
2018002994.tif 000002
【００２６】
前記一般式（５）中、Ｒ１は、水素原子、又は炭素数が１〜６のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。
Ｒ２は、水素原子、炭素数が１〜１２のアルキル基、炭素数が１〜１２のアルコキシ基、炭素数が６〜８のアリール基、炭素数が６〜８のアリーロキシ基からなる群より選択されるいずれかであり、Ｒ２は、全て同じ基であっても、異なる基であってもよい。また、Ｒ２同士で環構造を形成してもよい。
ｎは、０〜５の整数を表す。
【００２７】
上記一般式（５）で表される単量体の具体例としては、特に限定されるものではないが、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルベンセン（α−メチルスチレン）、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等が挙げられる。
上記の中でも、スチレン、イソプロペニルベンゼンが好ましく、流動性付与や、重合転化率の向上による未反応モノマー類の低減等の観点から、スチレンがより好ましい。
上述した芳香族ビニル系単量体は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有量は、耐熱性、残存モノマー種の低減、流動性のバランスを考慮すると、メタクリル系樹脂を１００質量％として、０〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜９質量％であることがより好ましく、０．１〜８質量％であることがさらに好ましい。芳香族ビニル単位の含有量が上記範囲にあると、耐熱性と優れた光弾性特性との両立が可能となり好ましい。
【００２９】
−−主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）−−
以下に、特に、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂における構造単位（Ｘ）について説明すると共に、当該構造単位（Ｘ）を有するメタクリル系樹脂及びその製造方法、並びに当該構造単位（Ｘ）を有するメタクリル系樹脂を用いた場合のメタクリル系樹脂組成物について記載する。
【００３０】
−−−Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位−−−
次に、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位について説明する。
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位は、下記式（１）で表される単量体及び／又は下記式（２）で表される単量体から選ばれた少なくとも一つとしてよく、好ましくは、下記式（１）及び下記式（２）で表される単量体の両方から形成される。
【化２】
2018002994.tif 000003
式（１）中、Ｒ１は、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示す。
また、Ｒ２がアリール基の場合には、Ｒ２は置換基としてハロゲンを含んでいてもよい。
また、Ｒ１は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、ベンジル基等の置換基で置換されていてもよい。
【化３】
2018002994.tif 000004
式（２）中、Ｒ４は、水素原子、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基のいずれかを示し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示す。
【００３１】
以下、具体的な例を示す。
式（１）で表される単量体としては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ベンジルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−アントラセニルマレイミド、３−メチル−１−フェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、３，４−ジメチル−１−フェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１，３−ジフェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１，３，４−トリフェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン等が挙げられる。
これらの単量体のうち、得られるメタクリル系樹脂の耐熱性、及び複屈折等の光学的特性が優れる点から、Ｎ−フェニルマレイミド及びＮ−ベンジルマレイミドが好ましい。
これらの単量体は、単独で用いる場合も２種以上を併用して用いる場合もある。
【００３２】
式（２）で表される単量体としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、１−シクロヘキシル−３−メチル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１−シクロヘキシル−３，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１−シクロヘキシル−３−フェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１−シクロヘキシル−３，４−ジフェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン等が挙げられる。
これらの単量体のうち、メタクリル系樹脂の耐候性が優れる点から、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが好ましく、近年光学材料に求められている低吸湿性に優れることから、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが特に好ましい。
これらの単量体は、単独で用いる場合も２種以上を併用して用いることもできる。
【００３３】
本実施形態のメタクリル系樹脂において、式（１）で表される単量体と式（２）で表される単量体とを併用して用いることが、高度に制御された複屈折特性を発現させ得る上で特に好ましい。
式（１）で表される単量体由来の構造単位の含有量（Ｂ１）の、式（２）で表される単量体由来の構造単位の含有量（Ｂ２）に対するモル割合、（Ｂ１／Ｂ２）は、好ましくは０超１５以下、より好ましくは０超１０以下である。モル割合（Ｂ１／Ｂ２）がこの範囲にあるとき、本実施形態のメタクリル系樹脂は透明性を維持し、黄変を伴わず、また耐環境性を損なうことなく、良好な耐熱性と良好な光弾性特性を発現する。
【００３４】
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量としては、得られる組成物が本実施形態のガラス転移温度の範囲を満たすものであれば特に限定されないが、メタクリル系樹脂を１００質量％として、好ましくは５〜４０質量％の範囲、より好ましくは５〜３５質量％の範囲である。
この範囲内にあるとき、メタクリル系樹脂はより十分な耐熱性改良効果が得られ、また、耐候性、低吸水性、光学特性についてより好ましい改良効果が得られる。なお、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が４０質量％以下とすることが、重合反応時に単量体成分の反応性が低下し未反応で残存する単量体量が多くなることによるメタクリル系樹脂の物性低下を防ぐのに有効である。
【００３５】
特に、式（１）で表される単量体由来の構造単位（Ｎ−アリールマレイミド単量体由来の構造単位）の含有量としては、メタクリル系樹脂を１００質量％として、３〜２０質量％の範囲であることが好ましく、５〜１８質量％であることがより好ましく、７〜１６質量％であることが更に好ましい。Ｎ−アリールマレイミド単量体由来の構造単位の含有量が上記範囲にあると、耐熱性と優れた光弾性特性との両立が可能となり好ましい。
【００３６】
本実施形態におけるＮ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル系樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、メタクリル酸エステル単量体及びＮ−置換マレイミド単量体と共重合可能な他の単量体由来の構造単位を含有していてもよい。
例えば、共重合可能な他の単量体としては、芳香族ビニル；不飽和ニトリル；シクロヘキシル基、ベンジル基、又は炭素数１〜１８のアルキル基を有するアクリル酸エステル；グリシジル化合物；不飽和カルボン酸等を挙げることができる。上記芳香族ビニルとしては、前述の一般式（５）で表されるものが挙げられ、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。上記不飽和ニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等が挙げられる。また、上記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル等が挙げられる。また、グリシジル化合物としては、グリシジルアクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの半エステル化物又は無水物等が挙げられる。
上記共重合可能な他の単量体由来の構造単位は、一種のみ有していてもよく、二種以上を有していてもよい。
【００３７】
これら共重合可能な他の単量体由来の構造単位の含有量としては、メタクリル系樹脂を１００質量％として、０〜１０質量％であることが好ましく、０〜９質量％であることがより好ましく、０〜８質量％であることがさらに好ましい。
他の単量体由来の構造単位の含有量がこの範囲にあると、主鎖に環構造を導入する本来の効果を損なわずに、樹脂の成形加工性や機械的特性を改善できるため好ましい。
【００３８】
主鎖にＮ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル系樹脂の製造方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法のいずれの重合方法が挙げられ、好ましくは懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法であり、さらに好ましくは溶液重合法である。
本実施形態における製造方法では、重合形式として、例えば、バッチ重合法、セミバッチ重合法、連続重合法のいずれも用いることができる。
本実施形態における製造方法では、ラジカル重合により単量体を重合することが好ましい。
【００３９】
以下、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル系樹脂（以下、「マレイミド共重合体」と記す場合がある）の製造方法の一例として、溶液重合法を用いてラジカル重合で製造する場合について、具体的に説明する。
本実施形態においては、単量体の一部を重合開始前に反応器内に仕込み、重合開始剤を添加することによって重合を開始した後に、単量体の残部を供給する方法、いわゆるセミバッチ重合法（半回分法とも称される）を好ましく用いることができる。この方法を採用することにより、得られる重合物の分子量分布や組成分布を制御しやすくなる傾向にある。
【００４０】
ここで、初期仕込において用いられる（重合開始時における）単量体の量と重合開始後に添加する単量体の量との比は、質量比で、好ましくは１：９〜８：２の範囲であり、より好ましくは２：８〜７．５：２．５の範囲であり、さらに好ましくは３：７〜５：５の範囲である。
単量体の量比を上記範囲とすれば、共重合時に利用する各単量体の共重合反応性を考慮して、初期仕込における単量体の混合組成を適宜選択することが可能となり、得られる重合物の組成分布をより制御しやすくなる傾向にある。
【００４１】
用いる重合溶媒としては、重合により得られるマレイミド共重合体の溶解度を高め、ゲル化防止等の目的から反応液の粘度を適切に保てるものであれば、特に制限はない。
具体的な重合溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等の芳香族炭化水素；メチルイソブチルケトン、ブチルセロソルブ、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；ジメチルホルムアミド、２−メチルピロリドン等の極性溶媒を用いることができる。
また、重合時における重合生成物の溶解を阻害しない範囲で、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコールを重合溶媒として併用してもよい。
【００４２】
重合時の溶媒量としては、重合が進行し、生産時に共重合体や使用モノマーの析出等が起こらず、容易に除去できる量であれば、特に制限はないが、例えば、配合する単量体の総量を１００質量部とした場合に、１０〜２００質量部とすることが好ましい。より好ましくは２５〜２００質量部、さらに好ましくは５０〜２００質量部、さらにより好ましくは５０〜１５０質量部である。
【００４３】
重合温度としては、重合が進行する温度であれば特に制限はないが、生産性の観点から５０〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜２００℃である。さらに好ましくは９０〜１５０℃、 さらにより好ましくは１００〜１４０℃、よりさらに好ましくは１００〜１３０℃である。
【００４４】
また、重合時間については、必要な転化率にて、必要な重合度を得ることができる時間であれば特に限定はないが、生産性等の観点から０．５〜１０時間であることが好ましく、より好ましくは１〜８時間である。
【００４５】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤や連鎖移動剤を添加して重合してもよい。
【００４６】
重合開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、１，１−ジｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物；等を挙げることができる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
重合開始剤の添加量としては、重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０１〜１質量部としてよく、好ましくは０．０５〜０．５質量部の範囲である。
【００４７】
これらの重合開始剤は、重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよい。
本実施形態では、反応系内に残存する未反応モノマー総量に対する重合開始剤より発生するラジカル総量の割合が、常時一定値以下となるように、開始剤の種類、開始剤量、及び重合温度等を適宜選択することが好ましい。
特に、本実施形態では、特に重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間（重合開始剤添加時間）の前半に、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすることが好ましい。
この方法を採用することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量体の生成量を抑制したり、重合時の過熱を抑制して重合の安定性を図ったりすることできる。
【００４８】
連鎖移動剤としては、一般的なラジカル重合において用いる連鎖移動剤が使用でき、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物；四塩化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー、α−テルピネン、ジペンテン、ターピノーレン等の不飽和炭化水素化合物；等が挙げられる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
これらの連鎖移動剤は、重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよく、特に限定されるものではない。
連鎖移動剤の添加量としては、重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０１〜１質量部としてよく、好ましくは０．０５〜０．５質量部である。
【００４９】
溶液重合においては、重合溶液中の溶存酸素濃度を出来る限り低減させておくことが重要であり、例えば、溶存酸素濃度は、１０ｐｐｍ以下の濃度であることが好ましい。溶存酸素濃度は、例えば、溶存酸素計 ＤＯメーターＢ−５０５（飯島電子工業株式会社製）を用いて測定することができる。溶存酸素濃度を低下する方法としては、重合溶液中に不活性ガスをバブリングする方法、重合前に重合溶液を含む容器中を不活性ガスで０．２ＭＰａ程度まで加圧した後に放圧する操作を繰り返す方法、重合溶液を含む容器中に不活性ガスを通ずる方法等の方法を適宜選択することができる。
【００５０】
溶液重合により得られる重合液から重合物を回収する方法としては、特に制限はないが、例えば、重合により得られた重合生成物が溶解しないような炭化水素系溶媒やアルコール系溶媒等の貧溶媒が過剰量存在する中に重合液を添加した後、ホモジナイザーによる処理（乳化分散）を行い、未反応単量体について、液−液抽出、固−液抽出する等の前処理を施すことで、重合液から分離する方法；あるいは、脱揮工程と呼ばれる工程を経由して重合溶媒や未反応の単量体を分離し、重合生成物を回収する方法；等が挙げられる。
【００５１】
ここで、脱揮工程とは、重合溶媒、残存単量体、反応副生成物等の揮発分を、加熱・減圧条件下で、除去する工程をいう。
脱揮工程に用いる装置としては、例えば、管状熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置；神鋼環境ソリューション社製ワイブレン、及びエクセバ、日立製作所製コントラ及び傾斜翼コントラ等の薄膜蒸発機；脱揮性能を発揮するに十分な滞留時間と表面積とを有するベント付き押出機；等を挙げることができる。
これらの中からいずれか２つ以上の装置を組み合わせた脱揮装置を用いた脱揮工程等も利用することができる。
【００５２】
脱揮装置での処理温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは１７０〜３００℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃である。この温度が１５０℃以上であると、残存揮発分が多くなることを防ぐのに有効である。逆に、この温度が３５０℃以下であると、得られるメタクリル系樹脂の着色や分解が起こる恐れが少ない。
脱揮装置内における真空度としては、１０〜５００Ｔｏｒｒの範囲としてよく、中でも、１０〜３００Ｔｏｒｒの範囲が好ましい。この真空度が５００Ｔｏｒｒ以下であると、揮発分が残存しにくい傾向にあり、真空度が１０Ｔｏｒｒ以上であると、工業的な実施がより容易である。
処理時間としては、残存揮発分の量により適宜選択されるが、得られるメタクリル系樹脂の着色や分解を抑えるためには、短いほど好ましい。
【００５３】
脱揮工程を経て回収された重合物は、造粒工程と呼ばれる工程にて、ペレット状に加工される。
【００５４】
造粒工程では、溶融状態の樹脂を多孔ダイよりストランド状に押出し、コールドカット方式、空中ホットカット方式、水中ストランドカット方式、及びアンダーウオーターカット方式にて、ペレット状に加工する。
【００５５】
なお、脱揮装置としてベント付押出機を採用した場合には、脱揮工程と造粒工程とを兼ねてもよい。
【００５６】
本実施形態においては、後述するように、重量平均分子量及び分子量分布を、異なる２種の検出器を用いて測定を行うことによって決定するため、ここでは、両者を区別するために、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量をＭｗＲＩ、その分子量分布を（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩと、紫外可視吸光度検出器を用いて求めた重量平均分子量をＭｗＵＶ、その分子量分布を（Ｍｗ／Ｍｎ）ＵＶと記載することとする。
【００５７】
本実施形態において、２種以上混合し調製する際に用いるメタクリル系樹脂の示差屈折率検出器を用いて測定した重量平均分子量（ＭｗＲＩ）の範囲としては、それぞれ、７０，０００〜８００，０００の範囲から任意に選択してよい。
重量平均分子量（ＭｗＲＩ）が低いもの（以下、「低分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、７０，０００〜１５０，０００の範囲であることが好ましく、なかでも１００，０００〜１５０，０００の範囲であることが更に好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩとしては、１．５〜２．５の範囲にあることが好ましい。
重量平均分子量（ＭｗＲＩ）が高いもの（以下、「高分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、２２０，０００〜８００，０００の範囲であることが好ましく、なかでも２２０，０００〜６００，０００の範囲であることが更に好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩとしては、２．５〜４．０の範囲にあることが好ましい。
本実施形態における低分子量成分と高分子量成分との混合比率としては、特に制限はないが、低分子量成分５〜９５質量部、高分子量成分９５〜５質量部の範囲から適宜選択することができる。
【００５８】
上述の通りメタクリル系樹脂を２種以上混合することにより、機能層を有する光学フィルム向けに好適な樹脂組成物を提供できるようになる。
【００５９】
本実施形態において、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）の異なるメタクリル系樹脂を２種以上混合する方法としては、特に制限はないが、前述の重合反応により得られた異なる重量平均分子量を有する重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し、その後、脱揮工程の処理や貧溶媒の添加による析出処理を行う方法；押出機等溶融混練装置を用いて混合する法；等を採用することができる。特に高い分子量を有するメタクリル系樹脂を用いる場合には、重合反応により得られた重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し、その後、脱揮工程の処理や貧溶媒の添加による析出処理を行う方法を用いることが好ましい。
【００６０】
−−−グルタルイミド系構造単位−−−
本実施形態におけるグルタルイミド系構造単位は、下記一般式（３）で表されるものとしてよい。
【化４】
2018002994.tif 000005
上記一般式（３）において、好ましくはＲ７，及び Ｒ８は、それぞれ独立して、水素又はメチル基であり 、Ｒ９は、水素、メチル基、ブチル基、シクロヘキシル基のいずれかであり、より好ましくは 、Ｒ７は、メチル基であり、Ｒ８は、水素であり、Ｒ９は、メチル基である。
【００６１】
グルタルイミド系構造単位は、単一の種類のみを含んでいてもよいし、複数の種類を含んでいてもよい 。
【００６２】
グルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂において、グルタルイミド系構造単位の含有量については、本実施形態の組成物として好ましいガラス転移温度の範囲を満たすものであれば特に制限はないが、メタクリル系樹脂を１００質量％として、好ましくは５〜７０質量％の範囲、より好ましくは５〜６０質量％の範囲である。
グルタルイミド系構造単位の含有量が上記範囲にあると、成形加工性、耐熱性、及び光学特性の良好な樹脂が得られることから好ましい。
【００６３】
グルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂は、必要に応じて、芳香族ビニル単量体単位をさらに含んでいてもよい。
芳香族ビニル単量体としては、特に限定されないが、前述の一般式（５）で表されるものが挙げられる。
【００６４】
グルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂における芳香族ビニル単位の含有量としては、特に限定されないが、メタクリル系樹脂を１００質量％として、０〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０〜９質量％であることがより好ましく、０〜８質量％であることが更に好ましい。
芳香族ビニル単位の含有量が上記範囲にあると、耐熱性と優れた光弾性特性との両立が可能となり好ましい。
【００６５】
主鎖にグルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂は、例えば、特開２００６−２４９２０２号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００７−００９１９１号公報、特開２０１１−１８６４８２号公報、再公表特許２０１２／１１４７１８号公報等に記載されている、グルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００６６】
−−−ラクトン環構造単位−−−
本実施形態におけるラクトン環構造単位としては、環構造の安定性に優れることから６員環であることが好ましい。
６員環であるラクトン環構造単位としては、例えば、下記一般式（４）に示される構造が特に好ましい。
【化５】
2018002994.tif 000006
上記一般式（４）において、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜２０の有機残基である。
有機残基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜２０の飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基等）；エテニル基、プロペニル基等の炭素数２〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基等）；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基（アリール基等）；これら飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基における水素原子の一つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エーテル基、エステル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；等が挙げられる。
【００６７】
ラクトン環構造は、例えば、ヒドロキシ基を有するアクリル酸系単量体と、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル単量体とを共重合して、分子鎖にヒドロキシ基とエステル基又はカルボキシル基とを導入した後、これらヒドロキシ基とエステル基又はカルボキシル基との間で、脱アルコール（エステル化）又は脱水縮合（以下、「環化縮合反応」ともいう）を生じさせることにより形成することができる。
【００６８】
重合に用いるヒドロキシ基を有するアクリル酸系単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有する単量体である２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルであり、特に好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルである。
【００６９】
主鎖にラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂におけるラクトン環構造単位の含有量は、本実施形態の組成物として好ましいガラス転移温度の範囲を満たすものであれば特に制限はないが、メタクリル系樹脂１００質量％に対して、５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３５質量％の範囲である。
ラクトン環構造単位の含有量がこの範囲にあると、成形加工性を維持しつつ、耐溶剤性向上や表面硬度向上等の環構造導入効果が発現できる。
なお、メタクリル系樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、前述の、特許文献記載の方法を用いて決定できる。
【００７０】
ラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂は、上述したメタクリル酸エステル単量体及びヒドロキシ基を有するアクリル酸系単量体と共重合可能な他の単量体由来の構成単位を有していてもよい。
このような共重合可能な他の単量体としては、例えば、芳香族ビニル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の重合性二重結合を有する単量体等が挙げられる。芳香族ビニル単量体としては、特に限定されないが、前述の一般式（５）で表されるものが挙げられる。
これら他のモノマー（構成単位）は、１種のみを有していてもよいし２種以上有していてもよい。
中でも、本実施形態の樹脂組成物における好適な組成分布を得る観点から、芳香族ビニル単量体が特に好ましい。
【００７１】
これら共重合可能な他の単量体由来の構造単位の含有量としては、メタクリル系樹脂１００質量％に対して、０〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０〜９質量％の範囲であることがより好ましく、０〜８質量％であることがさらに好ましい。
本実施形態におけるメタクリル系樹脂は、上記の共重合可能な他の単量体由来の構造単位を一種のみ有していてもよく、二種以上を有していてもよい。
【００７２】
主鎖にラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂は、例えば、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００４−１６８８８２号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７− ６３５４１号公報、特開２００７−２９７６２０号公報、特開２０１０−１８０３０５号公報等に記載されている方法により形成することができる。
【００７３】
具体的には、主鎖にラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂の製造方法としては、重合後に環化反応によりラクトン環構造を形成させる方法が用いられるが、環化反応を促進させるうえで、溶媒を使用する溶液重合法にてラジカル重合により単量体を重合するが好ましい。
本実施形態における製造方法では、重合形式として、例えば、バッチ重合法、セミバッチ法、連続重合法のいずれも用いることができる。
【００７４】
以下、製法方法の一例として、溶液重合法を用いてラジカル重合で製造する場合について、具体的に説明する。
本実施形態においては、単量体の一部を重合開始前に反応器内に仕込み、重合開始剤を添加することによって重合を開始した後に、単量体の残部を供給する方法、いわゆるセミバッチ重合法（半回分法とも称される）が好ましく用いることができる。この方法を採用することにより、得られる重合物の分子量分布や組成分布を制御しやすくなる傾向にある。
【００７５】
ここで、初期仕込において用いられる（重合開始時における）単量体の量と重合開始後に添加する単量体の量との比は、質量比で、好ましくは１：９〜８：２の範囲であり、より好ましくは２：８〜７．５：２．５の範囲であり、さらに好ましくは３：７〜５：５の範囲である。
単量体の量比を上記範囲とすれば、共重合時に利用する各単量体の共重合反応性を考慮して、初期仕込における単量体の混合組成を適宜選択することが可能となり、得られる重合物の組成分布をより制御しやすくなる傾向にある。
【００７６】
重合に用いる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７７】
重合時の溶媒量としては、重合が進行し、ゲル化を抑制できる条件であれば特に制限はないが、例えば、配合する単量体の総量を１００質量部とした場合に、５０〜２００質量部とすることが好ましく、より好ましくは１００〜２００質量部である。
【００７８】
重合液のゲル化を充分に抑制し、重合後の環化反応を促進するためには、重合後に得られる反応混合物中における生成した重合体の濃度が５０質量％以下になるように重合を行うことが好ましく、重合溶媒を反応混合物に適宜添加して５０質量％以下となるように制御することが好ましい。
重合溶媒を反応混合物に適宜添加する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、連続的に重合溶媒を添加してもよいし、間欠的に重合溶媒を添加してもよい。 
添加する重合溶媒は、１種のみの単一溶媒であっても２種以上の混合溶媒であってもよい。
【００７９】
重合温度としては、重合が進行する温度であれば特に制限はないが、生産性の観点から５０〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは、８０〜１５０℃、更に好ましくは９０〜１３０℃である。
【００８０】
重合時間としては、目的の転化率が満たされれば、特に制限されないが、生産性等の観点から、０．５〜１０時間であることが好ましく、より好ましくは１〜８時間である。
【００８１】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤や連鎖移動剤を添加して重合してもよい。
【００８２】
重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル樹脂の調製方法に開示した重合開始剤等が利用できる。
これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
重合開始剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０５〜１質量部としてよい。
【００８３】
これらの重合開始剤は、重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよい。
本実施形態では、反応系内に残存する未反応モノマー総量に対する重合開始剤より発生するラジカル総量の割合が、常時一定値以下となるように、開始剤の種類、開始剤量、及び重合温度等を適宜選択することが好ましい。
特に、本実施形態では、特に重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間（重合開始剤添加時間）の前半に、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすることが好ましい。
この方法を採用することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量成分の生成を抑制できたり、重合時の過熱抑制による重合の安定性を図ったりすることできる。
【００８４】
連鎖移動剤としては、一般的なラジカル重合において用いる連鎖移動剤が使用でき、例えば、前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル樹脂の調製方法に開示した連鎖移動剤等が利用できる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
これらの連鎖移動剤は重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよく、特に限定されるものではない。
連鎖移動剤の使用量については、使用する重合条件において所望の重合度が得られる範囲であれば、特に限定されるものではないが、好ましくは重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０５〜１質量部の範囲としてよい。
【００８５】
本実施形態におけるラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂は、上記重合反応終了後、環化反応を行うことにより得ることができる。そのため、重合反応液から重合溶媒を除去することなく、溶媒を含んだ状態で、ラクトン環化反応に供することが好ましい。
重合により得られた共重合体は、加熱処理されることにより、共重合体の分子鎖中に存在するヒドロキシル基（水酸基）とエステル基との間での環化縮合反応を起こし、ラクトン環構造を形成する。
【００８６】
ラクトン環構造形成の加熱処理の際、環化縮合によって副生し得るアルコールを除去するための真空装置あるいは脱揮装置を備えた反応装置、脱揮装置を備えた押出機等を用いることもできる。
ラクトン環構造形成の際、必要に応じて、環化縮合反応を促進するために、環化縮合触媒を用いて加熱処理してもよい。
環化縮合触媒の具体的な例としては、例えば、亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル等の亜リン酸モノアルキルエステル、ジアルキルエステル又はトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル等のリン酸モノアルキルエステル、ジアルキルエステル又はトリアルキルエステル；等が挙げられる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
環化縮合触媒の使用量としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３質量部であり、より好ましくは０．０５〜１質量部である。
触媒の使用量が０．０１質量部以上であると、環化縮合反応の反応率の向上に有効であり、触媒の使用量が３質量部以下であると、得られた重合体が着色することや、重合体が架橋して溶融成形が困難になることを防ぐのに有効である。
【００８７】
環化縮合触媒の添加時期としては、特に限定されるものではなく、例えば、環化縮合反応初期に添加してもよいし、反応途中に添加してもよいし、その両方で添加してもよい。
【００８８】
溶媒の存在下に環化縮合反応を行う際に、同時に脱揮を行うことも好ましく用いられる。
環化縮合反応と脱揮工程とを同時に行う場合に用いる装置については、特に限定されるものではないが、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、脱揮装置と押出機を直列に配置したものが好ましく、ベント付き二軸押出機がより好ましい。
【００８９】
用いるベント付き二軸押出機としては、複数のベント口を有するベント付き押出機が好ましい。
ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。反応処理温度が１５０℃以上であると、環化縮合反応が不充分となって残存揮発分が多くなることを防ぐのに有効であり、反応処理温度が３５０℃以下であると、得られた重合体の着色や分解を抑制するのに有効ある。
ベント付き押出機を用いる場合の真空度としては、好ましくは１０〜５００Ｔｏｒｒ、より好ましくは１０〜３００Ｔｏｒｒである。真空度が５００Ｔｏｒｒ以下であると、揮発分が残存しにくい傾向にある。逆に、真空度が１０Ｔｏｒｒ以上であると、工業的な実施が比較的容易である。
【００９０】
上記の環化縮合反応を行う際に、残存する環化縮合触媒を失活させる目的で、造粒時に有機酸のアルカリ土類金属及び／又は両性金属塩を添加することも好ましい。
有機酸のアルカリ土類金属及び／又は両性金属塩としては、例えば、カルシウムアセチルアセテート、ステアリン酸カルシウム、酢酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、２−エチルヘキシル酸亜鉛等を用いることができる。
環化縮合反応工程を経た後、メタクリル系樹脂は、多孔ダイを附帯した押出機からストランド状に溶融し押出し、コールドカット方式、空中ホットカット方式、水中ストランドカット方式、及びアンダーウオーターカット方式にてペレット状に加工する。
【００９１】
ここで、本実施形態における好適なメタクリル系樹脂組成物について述べる。
【００９２】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物としては、好適な組成分布を得る観点から、
主鎖に同種の環構造を有する構造単位（Ｘ）及び芳香族基を有する構造単位（Ｙ）をそれぞれ異なる割合で含み、且つ、異なる重量平均分子量を有するメタクリル系樹脂を、本実施形態における樹脂として２種以上含むメタクリル系樹脂組成物が挙げられ、また、互いに異なる重量平均分子量を有する、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂と、該メタクリル系樹脂と相溶性を有する芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂と、を含む樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物が挙げられる。
【００９３】
メタクリル系樹脂と相溶性を有する芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂としては、前述の一般式（５）で表される芳香族ビニル単量体を含む樹脂が挙げられ、例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー等の芳香族ビニル系樹脂；等が挙げられる。
【００９４】
この中でも、好ましい組成分布を得る観点からは、芳香族ビニル系樹脂が好ましく、中でも、メタクリル系樹脂と良好な相溶性を得る観点から、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー等が例示できる。
【００９５】
上記の好適なメタクリル系樹脂組成物における樹脂では、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂の含有量は、樹脂を１００質量％として、５０〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは７０〜９５質量％であり、特に好ましくは８０〜９０質量％である。
また、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂を１００質量％として、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは１０〜２０質量％である。
【００９６】
本実施形態では、本実施形態で規定する特性を満足する限りに、樹脂組成物に含まれるそれぞれの種の樹脂において、単量体由来の構造単位の割合、重量平均分子量及び分子量分布が異なっていることが好ましく、また、それらの種の樹脂の混合割合は適宜選択されることが好ましい。
【００９７】
本実施形態において、メタクリル系樹脂組成物を調製する際に用いる、メタクリル系樹脂、及び該メタクリル系樹脂と相溶性を有する芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂の重量平均分子量（ＭｗＲＩ）の範囲としては、それぞれ、７０，０００〜８００，０００の範囲から任意に選択してよい。
重量平均分子量（ＭｗＲＩ）が低いもの（以下、「低分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、７０，０００〜１５０，０００の範囲であることが好ましく、なかでも１００，０００〜１５０，０００の範囲であることが更に好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩとしては、１．５〜２．５の範囲にあることが好ましい。
重量平均分子量（ＭｗＲＩ）が高いもの（以下、「高分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、２２０，０００〜８００，０００の範囲であることが好ましく、なかでも２２０，０００〜６００，０００の範囲であることが更に好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩとしては、２．５〜４．０の範囲にあることが好ましい。
本実施形態における低分子量成分と高分子量成分との混合比率としては、特に制限はないが、低分子量成分５〜９５質量部、高分子量成分９５〜５質量部の範囲から適宜選択することができる。
【００９８】
上述の通り、メタクリル系樹脂を２種以上混合する、又はメタクリル系樹脂と該メタクリル系樹脂と、相溶性を有する芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂とを混合することにより、機能層を有する光学フィルム向けに好適な樹脂組成物を提供できるようになる。
【００９９】
本実施形態において、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）の異なるメタクリル系樹脂を２種以上混合する方法としては、特に制限はないが、前述の重合反応により得られた異なる重量平均分子量を有する重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し、その後、脱揮工程の処理や貧溶媒の添加による析出処理を行う方法；押出機等の溶融混練装置を用いて混合する方法；等を採用することができる。特に高い分子量を有するメタクリル系樹脂を用いる場合には、重合反応により得られた重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し、その後、脱揮工程の処理や貧溶媒の添加による析出処理を行う方法を用いることが好ましい。
本実施形態におけるメタクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、ラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の環構造単位を有することが好ましく、その中でも、特に、他の熱可塑性樹脂をブレンドすること無く、光弾性係数等の光学特性を高度に制御しやすい点から、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有することが特に好ましい。
【０１００】
−他の熱可塑性樹脂−
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を調製する際には、本実施形態の目的を損なわず、複屈折率の調整や可撓性を向上させる目的で、他の熱可塑性樹脂を配合することもできる。
他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリブチルアクリレート等のポリアクリレート類；更には、特開昭５９−２０２２１３号公報、特開昭６３−２７５１６号公報、特開昭５１−１２９４４９号公報、特開昭５２−５６１５０号公報等に記載の、３〜４層構造のアクリル系ゴム粒子；特公昭６０−１７４０６号公報、特開平８−２４５８５４公報に開示されているゴム質重合体；国際公開第２０１４−００２４９１号に記載の、多段重合で得られるメタクリル系ゴム含有グラフ卜共重合体粒子；等が挙げられる。
【０１０１】
この中でも、良好な光学特性と機械的特性とを得る観点からは、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂と相溶し得る組成からなるグラフト部をその表面層に有するゴム含有グラフト共重合体粒子が好ましい。前述のアクリル系ゴム粒子、メタクリル系ゴム含有グラフ卜共重合体粒子、及びゴム質重合体の平均粒子径としては、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物より得られるフィルムの衝撃強度及び光学特性等を高める観点から、０．０３〜１μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５μｍである。
【０１０２】
他の熱可塑性樹脂の含有量としては、メタクリル系樹脂を１００質量部とした場合に、好ましくは０〜５０質量部、より好ましくは０〜２５質量部の範囲であることが好ましい。
【０１０３】
−酸化防止剤−
本実施形態に係るメタクリル系樹脂組成物には、本実施形態のメタクリル系樹脂が有する本来のポリマー特性を発揮させる上で、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等の酸化防止剤を添加することが好ましい。これらは１種でも２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１０４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリン）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミン）フェノール、アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル等が挙げられる。
特に、ペンタエリスリトールテラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルが好ましい。
【０１０５】
また、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イルガノックス（登録商標）１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＡＤＥＫＡ社製）、アデカスタブＡＯ−８０（３、９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルキシオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、ＡＤＥＫＡ社製）、スミライザー（登録商標）ＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス（登録商標）１７９０（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、スミライザーＧＳ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ：アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、住友化学製）、スミライザーＧＭ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ：アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）等が挙げられる。
これらの市販のフェノール系酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果の観点から、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−８０、スミライザーＧＳが好ましい。
これらは１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【０１０６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト類、ホスホナイト類に分類されるものが挙げられる。
【０１０７】
ホスファイト類のリン系酸化防止剤の具体例としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。
【０１０８】
市販のリン系酸化防止剤であってもよく、例えば、イルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ＢＡＳＦ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ１２：トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、ＢＡＳＦ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ３８：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ＢＡＳＦ製）、アデカスタブＨＰ−１０（ＡＤＫＳＴＡＢ  ＨＰ−１０：２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ２４Ｇ（ＡＤＥＫＡＳＴＡＢ  ＰＥＰ２４Ｇ：サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ３６Ａ（ＡＤＫＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６Ａ：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８：サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、スミライザーＧＰ（ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ：（６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学製）等が挙げられる。
【０１０９】
ホスホナイト類のリン系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、特に市販品としては、Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（登録商標）（Ｐ−ＥＰＱ：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト：クラリアントＣｏ．Ｌｔｄ製）、ＧＳＹ  Ｐ１０１（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５メチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト：堺化学製）等が挙げられる。
【０１１０】
前述の市販のリン系酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果の観点から、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、スミライザーＧＰ、ＧＳＹＰ１０１等を用いることが好ましい。
これらは１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【０１１１】
また、硫黄系酸化防止剤の具体例としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２、４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール（イルガノックス１７２６、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１５２０Ｌ、ＢＡＳＦ社製）、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソポロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−ドデシルチオ〕プロピオネート〕（アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＤＥＫＡ社製）、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソポロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−ドデシルチオ〕プロピオネート〕（ケミノックス（登録商標）ＰＬＳ、ケミプロ化成株式会社製）、ジ（トリデシル）３，３’−チオジプロピオネート（ＡＯ−５０３、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
これらの市販の硫黄系酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果の観点から、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ケミノックスＰＬＳ等を用いることが好ましい。
これらは１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【０１１２】
酸化防止剤の含有量としては、熱安定性を向上させる効果が得られる量であればよく、含有量が過剰である場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれがあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、さらにより好ましくは０．８質量部以下であり、よりさらに好ましくは０．０１〜０．８質量部、特に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
【０１１３】
−紫外線吸収剤−
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物には、例えば、偏光板保護フィルムの最外層としての利用等の用途において、必要に応じて、紫外線吸収剤を含めてよい。
【０１１４】
紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。
【０１１５】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
【０１１６】
ベンゾトリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
その中でも、非晶性の熱可塑性樹脂、特にアクリル樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（「アルキルオキシ」は、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等の長鎖アルキルオキシ基を意味する）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１１７】
紫外線吸収剤としては、特に、樹脂との相溶性、加熱時の揮散性の観点から、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物が好ましく、また、紫外線吸収剤自体の押出加工時加熱による分解抑制の観点から、ベンゾトリアジン系化合物が好ましい。
【０１１８】
これら紫外線吸収剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
紫外線吸収剤は、通常、紫外光を吸収し、２００〜３８０ｎｍの透過を抑えるために添加するが、薄肉のフィルム等では多量に添加する必要があるうえ、一種の紫外線吸収剤のみでは効果的に透過を抑えることができない。少量で効率的に透過を抑えるためには、２００〜３１５ｎｍ波長に吸収極大を有する化合物と３１５〜３８０ｎｍ波長に吸収極大を有する化合物を二種併用することが好ましい。例えば、２８０〜３００ｎｍの吸収極大を有する、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ＬＡ−４６）と、３５０〜３８０ｎｍの吸収極大を有する、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦ社製、チヌビン（登録商標）４６０）、ヒドロキシフェニルトリアジン系のチヌビン４７７（ＢＡＳＦ社製）、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ＬＡ−Ｆ７０）からなる群から選ばれる少なくとも一種とを併用することが好ましい。
【０１２０】
また、前記紫外線吸収剤の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましく、１６０℃以上であることがさらにより好ましい。
前記紫外線吸収剤は、２３℃から２６０℃まで２０℃／分の速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましく、１０％以下であることがさらにより好ましく、５％以下であることがよりさらに好ましい。
【０１２１】
前記紫外線吸収剤の配合量は、耐熱性、耐湿熱性、熱安定性、及び成型加工性を阻害せず、本発明の効果を発揮する量であればよいが、多量に入れて過ぎた場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれもあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２．５質量部以下、よりさらに好ましくは２質量部以下であり、さらにより好ましくは０．０１〜１．８質量部である。
【０１２２】
−その他の添加剤−
本実施形態に係るメタクリル系樹脂組成物には、本実施形態の効果を著しく損なわない範囲内で、その他の添加剤を含有させてもよい。
その他の添加剤としては、特に制限はないが、例えば、無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤・離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；セチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール；ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル等の離型剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；その他添加剤；あるいはこれらの混合物等が挙げられる。
【０１２３】
以下、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の特性について詳細に記載する。
【０１２４】
−重量平均分子量（ＭｗＲＩ、ＭｗＵＶ）−
本実施形態において、重量平均分子量（Ｍｗ）としては、ＭｗＲＩとＭｗＵＶとが用いられる。
ここで、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量である。
【０１２５】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物では、ＧＰＣにより測定される示差屈折率検出器を用いて求めたポリスチレン換算の重量平均分子量（ＭｗＲＩ）が、８０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは８０，０００〜１７０，０００、さらに好ましくは１００，０００〜１５０，０００である。
重量平均分子量（ＭｗＲＩ）がこの範囲にあると、機械的強度と成形加工性とのバランスに優れるため好ましい。
【０１２６】
更に、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物では、ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たす
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
ここで、ＭｗＲＩ及びＭｗＵＶは上述の意味である。
【０１２７】
なお、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて測定することができる。
また、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を用いて測定することができ、このときの測定波長は芳香族基の検出に好適な２５４ｎｍである。
【０１２８】
またなお、ＧＰＣにより測定されるＭｗＲＩ及びＭｗＵＶは、より具体的には、後述の実施例記載の方法にて測定することができる。
【０１２９】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物におけるＭｗＵＶ／ＭｗＲＩとしては、前述の通り、１．１〜２．０の範囲であり、好ましくは１．１〜１．５の範囲であり、更に好ましくは１．１〜１．４の範囲である。
この範囲にあると、この組成物を用いて調製されたフィルムの表裏面の少なくとも一面に機能層を形成する際に、基材フィルムの光学特性を悪化させることなく、より密着性を向上させることが可能となり、特に、比較的過酷な環境下での使用においても安定した密着性を維持できることから好ましい。
【０１３０】
ここで、本発明の作用効果について記載する。
【０１３１】
主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂の調製においては、しばしは、紫外可視吸収のある芳香族基を有する構造単位が、樹脂の耐熱性の向上や光弾性係数等の光学特性の制御のために、その共重合成分として樹脂に導入される。
例えば、前述の特許文献４では、スチレン構成単位を共重合体中に１０〜７０質量％という比較的高い含有量で導入したメタクリル系樹脂の利用が提案されている。
しかしながら、芳香族基を有する構造単位の導入は、樹脂自体の溶解度パラメータにも影響を与えることがある。具体的には、芳香族基を有する構造単位の導入、例えば、芳香族ビニル単量体由来の構造単位の導入により、樹脂の耐熱性の指標であるガラス転移温度が低下したり、フィルムに機能層を積層させるために用いる有機溶剤含有組成物を適用したときに樹脂の光学特性が低下したりするという欠点も同時に有する場合がある。
【０１３２】
ここで、ＧＰＣ測定においては、示差屈折率検出器と可視紫外吸収検出器とを併用して用いることにより、各分子量の樹脂ごとにおける芳香族基を有する化学構造を備える構造単位の含有量のばらつきを評価することができることに鑑みて、本実施形態では、メタクリル系樹脂組成物においては、紫外可視吸収のある芳香族基を有する構造単位の組成分布を制御することにより、比較的過酷な使用条件下でも安定した密着性を維持することができる、機能層を備える光学フィルムを提供することができることを見出したのである。
【０１３３】
具体的には、測定波長２５４ｎｍの紫外可視吸光度検出器を用いれば、その構造単位として波長２５４ｎｍに吸収を有する芳香族基を備える構造単位を含む樹脂の重量平均分子量（ＭｗＵＶ）を決定することができる。
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物では、該組成物中に含まれるメタクリル系樹脂、及び、必要に応じて添加される他の熱可塑性樹脂のうちの少なくとも一つの樹脂において、上述の紫外可視吸収のある特定の官能基を含むことが好ましく、特に、上述の芳香族基を含むことがさらに好ましい。
【０１３４】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物では、該組成物中に含まれるメタクリル系樹脂、及び、必要に応じて添加される他の熱可塑性樹脂のうちの少なくとも一つの樹脂において、芳香族ビニル系単量体由来の構造単位、又は、Ｎ−アリールマレイミド単量体由来の構造単位を含むことが好ましい。
【０１３５】
−ガラス転移温度−
本実施形態におけるメタクリル系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１２０℃超１６０℃以下である。
メタクリル系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃を超えていれば、近年のレンズ成形体、液晶ディスプレイ用フィルム成形体光学フィルムとして必要十分な耐熱性をより容易に得ることができる。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用環境温度下での寸法安定性の観点から、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。
一方、メタクリル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が１６０℃を超える場合には、溶融加工時の温度をかなり高い温度としなくてはならず、樹脂等の熱分解を招きやすく、溶融加工にて良好な製品を得ることが難しくなる可能性がある。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、上述の理由から、好ましくは１５０℃以下である。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定することにより決定できる。具体的には、後述する実施例に記載する方法を用いて測定することができる。
【０１３６】
−メタノール可溶分−
本実施形態におけるメタクリル系樹脂組成物のメタノール可溶分の量の、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対する割合は、５質量％以下であり、好ましくは４．５％以下であり、さらに好ましくは４質量％以下であり、よりさらに好ましくは３．５質量％以下であり、好ましくは３質量％以下であり、さらに好ましくは２．５質量％以下である。
可溶分の量の割合を５質量％以下とすることで、この組成物を用いて調製されたフィルム表面（表裏面の少なくとも一面）に機能層を形成する際に、より密着性を向上させることが可能となり、特に比較的過酷な環境下での使用においても安定した密着性を維持できる。
なお、メタノール可溶分及びメタノール不溶分は、メタクリル系樹脂組成物をクロロホルム溶液とした後に溶液を大過剰量のメタノール中に滴下することによって再沈殿を行い、濾液及び濾物を分別し、その後に各々を乾燥させることによって得られたものをいい、具体的には、後述の実施例記載の方法にて得ることができる。
メタノール可溶分の割合を、上記範囲を満たすように調整する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、重合における単量体の添加方法や重合開始剤の添加方法を制御することにより、オリゴマーや低分子量体の生成を抑制する方法が挙げられる。
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物のメタノール可溶分には、例えば、未反応の単量体成分に加えて、その二量体や三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量として１，０００〜１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有する成分等が含まれる。
【０１３７】
−光弾性係数−
本実施形態の主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂組成物の光弾性係数ＣＲの絶対値は、３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましい。
光弾性係数に関しては種々の文献に記載があり（例えば、化学総説，Ｎｏ．３９，１９９８（学会出版センター発行）参照）、下記式（ｉ−ａ）及び（ｉ−ｂ）により定義されるものである。光弾性係数ＣＲの値がゼロに近いほど、外力による複屈折変化が小さいことがわかる。
ＣＲ＝｜Δｎ｜／σＲ・・・（ｉ−ａ）
｜Δｎ｜＝ｎｘ−ｎｙ・・・（ｉ−ｂ）
（式中、ＣＲは、光弾性係数、σＲは、伸張応力、｜Δｎ｜は複屈折の絶対値、ｎｘは、伸張方向の屈折率、ｎｙは、面内で伸張方向と垂直な方向の屈折率、をそれぞれ示す。）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の光弾性係数ＣＲの絶対値が３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であれば、フィルム化して液晶表示装置に用いても 、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることを抑制ないし防止することができる。
なお、光弾性係数ＣＲは、具体的には、後述の実施例記載の方法にて求めることができる。
【０１３８】
（メタクリル系樹脂組成物の製造方法）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を製造する方法としては、本発明の要件を満たす組成物を得ることができれば、特に限定されるものではない。
組成物の調製法として溶融押出法を採用する場合においては、ベント付押出機を用い、残留する揮発成分を出来る限り除去しながら組成物を調製する方法を採用することが好ましい。
【０１３９】
また、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物をフィルム用途等に用いる場合には、異物を減少させる目的で、重合反応工程、液−液分離工程、液−固分離工程、脱揮工程、造粒工程、及び、成形工程のいずれか又は複数の工程において、例えば、濾過精度１．５〜２０μｍの焼結フィルター、プリーツフィルター、及びリーフディスク型ポリマーフィルター等を濾過装置に付加して用いて、調製することも好ましい方法である。
いずれの方法を選択した場合においても、メタクリル系樹脂組成物を製造する際には、酸素及び水分を可能な限り低減させた上で行うことが好ましい。
例えば、溶液重合での重合溶液中の溶存酸素濃度としては、重合工程においては、３００ｐｐｍ未満の濃度が、押出機等を利用した調製法においては、押出機内の酸素濃度としては、１容量％未満とすることが好ましく、０．８容量％未満とすることがさらに好ましい。
メタクリル系樹脂の水分量としては、好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以下に調整することが推奨される。
【０１４０】
例えば、押出機を用いた製造方法を採用した場合、原料であるペレット化されたメタクリル系樹脂は、減圧下又は除湿空気下で加温し、予め十分に乾燥させることで、水分を出来る限り除去して用いることが好ましい。
その際、後述する各種酸化防止剤や添加剤を配合する場合においては、これら各種酸化防止剤や添加剤自体も、含まれる水分量を十分に低減してから配合することが好ましい。
さらに、押出機内に酸素が混入することを極力低減し、溶融状態にある組成物の酸化を防止するため、押出機内に不活性ガス、例えば、窒素ガス等を流入させ、ベント付押出機を用い、減圧排気しながら実施することが好ましい。
その際の原料等の乾燥温度としては、４０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは、７０〜１００℃の範囲である。
減圧度に関しては、特に制限はなく、減圧度を適宜選択すればよい。
【０１４１】
押出機を用い、溶融混練され溶融状態となったメタクリル系樹脂組成物は、多孔ダイから溶融押出しされペレット化される。
その際、用いることのできる造粒方式としては、例えば、空中ホットカット方式、ウォータリングホットカット方式、コールドカット方式、水中ストランドカット方式、アンダーウオーターカット方式等が挙げられる。
【０１４２】
これらの中でも、生産性及び造粒装置コストの面から、一般的には水中ストランドカット方式がより好ましい。
その場合には、溶融樹脂温度を可能な範囲で低くし、且つ多孔ダイ出口から冷却水面までの滞留時間を極力少なくし、冷却水の温度も可能な範囲で高い温度にて、実施できる条件にて造粒を行うことがより好ましい。
例えば、溶融樹脂温度としては、２４０〜３００℃が好ましく、より好ましくは２５０〜２９０℃であり、多孔ダイ出口から冷却水面までの滞留時間は５秒以内が好ましく、より好ましくは３秒以内であり、冷却水の温度としては、３０〜８０℃が好ましく、より好ましくは４０〜６０℃の範囲である。
【０１４３】
本実施形態では、樹脂組成物において好適な組成分布特性を得る観点から、主鎖に同種の環構造を有し、重量平均分子量及び分子量分布を有するメタクリル系樹脂を２種以上用いて、本実施形態で規定する特性を満足する範囲において、それぞれの単量体由来の構造単位割合、重量平均分子量及び分子量分布、並びにそれらの混合割合を適宜選択することが好ましい。
【０１４４】
前述の通り、樹脂組成物において好適な組成分布特性を得る観点から、主鎖に同種の環構造を有しつつ、芳香環置換基を備える構造単位を、異なる割合で含み、且つ、異なる重量平均分子量及び分子量分布を有するメタクリル系樹脂を、２種以上用いて、本実施形態で規定する特性を満足する限りにおいて、それぞれの種の樹脂における単量体由来の構造単位の割合、重量平均分子量及び分子量分布、並びに、それらの種の樹脂の混合割合を適宜選択することが好ましい。
【０１４５】
本実施形態において、２種以上のメタクリル系樹脂を混合して、樹脂組成物を調製する方法としては、特に制限はないが、押出機を用いて溶融混練する方法等が採用できる。
【０１４６】
また、２種のメタクリル系樹脂の詳細、並びに、２種のメタクリル系樹脂のうち、高分子量成分と低分子量成分に関する、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩ、混合比率の詳細については、前述の通りとしてよい。
特に、高分子量成分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩが低分子量成分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩより大きい場合、樹脂組成物の均質性がより高まり、品質の優れた樹脂組成物を安定して生産できるため、好ましい。
【０１４７】
前述の通り、２種以上のメタクリル系樹脂を混合する方法としては、特に限定されることなく、重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し後処理を行う方法や、造粒後に押出機等の溶融混練装置を用いて混合する方法；等を採用することができ、特に高い分子量を有するメタクリル系樹脂を用いる場合には、重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し後処理を行う方法が好ましい。
【０１４８】
（光学フィルム）
本実施形態の樹脂組成物は、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーションフィルム成形、Ｔダイフィルム成形、プレス成形、押出成形、発泡成形、キャスト成形等の公知の方法、更に、圧空成型、真空成型等の二次加工成型法を適用することにより成形体とすることができる。
中でも、シート成形、インフレーションフィルム成形、Ｔダイフィルム成形、押出成形を用いて、シートやフィルムを形成させ、光学シートや光学フィルムとすることが好適である。
【０１４９】
例えば、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を用いて延伸前フィルム（未延伸フィルム）及び延伸フィルムを製造する方法について以下に説明する。
かかる方法としては、例えば、単軸又は二軸押出機に、原料樹脂を供給して、溶融混練し、次いで、Ｔダイより押し出したシートをキャストロール上に導いて、固化する。続いて、周速度の異なる一対のロールを用いて機械的流れ方向に延伸する縦一軸延伸を行ったり、あるいは機械的流れ方向に直交する方向（ＴＤ方向）に延伸する横一軸延伸を行ったりする一軸延伸；ロール延伸とテンター延伸とを用いた逐次二軸延伸、テンター延伸による同時二軸延伸、チューブラー延伸による二軸延伸、インフレーション延伸、テンター法逐次二軸延伸等の二軸延伸；が例示できる。その中でも、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の特徴を最も発現することができるため、ロール延伸とテンター延伸とからなる逐次二軸延伸が好ましい。
【０１５０】
最終的な延伸倍率は、得られた成型・延伸体の熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は、少なくともどちらか一方向に、０．１〜４００％であることが好ましく、１０〜４００％であることがより好ましく、５０〜３５０％であることがさらに好ましい。下限未満の場合、耐折強度が不足する傾向にあり、上限超の場合、フィルム作製過程で破断や断裂が頻発し、連続的に安定的にフィルムが作製できない傾向にある。この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい延伸成形体を得ることができる。
【０１５１】
延伸温度としては、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５０℃であることが好ましい。ここで、Ｔｇ（ガラス転移温度）とは、フィルムを調製するために用いる樹脂組成物についての値をいう。
得られるフィルムにおいて、良好な膜厚均一性を得るためには、延伸温度の下限が、好ましくは（Ｔｇ−２０℃）以上であり、より好ましく（Ｔｇ−１０℃）以上、さらに好ましくはＴｇ以上、とりわけ好ましくは（Ｔｇ＋５℃）以上、特に好ましくは（Ｔｇ＋７℃）以上である。また、延伸温度の上限は、好ましくは（Ｔｇ＋４５℃）以下、さらに好ましくは（Ｔｇ＋４０℃）以下である。
なお、本実施形態のフィルムを光学フィルムとして用いる場合、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことが好ましい。熱処理の条件は、従来公知の延伸フィルムに対して行われる熱処理の条件と同様に適宜選択されてよく、特に限定されるものではない。
【０１５２】
光学フィルムとしての厚さは、特に制限はないが、例えば、１〜２５０μｍであり、１０〜１００μｍが好ましい。
【０１５３】
フィルム並びにシート等成形体の用途としては、特に制限はないが、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、１／４波長板、１／２波長板、偏光子保護フィルム、視野角補償フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル、光導波路等が挙げられ、また、太陽電池に用いられる透明基盤等に好適に用いることができる。
なかでも、その表面に機能層を付与し用いることが多い、光学フィルム並びに光学シートに用いることが好ましく、なかでも偏光子保護フィルム、視野角補償フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルムに好ましく用いることができる。
【０１５４】
（光学部品）
その表面に付与する機能層としては、特に制限はないが、例えば、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、光散乱層、帯電防止層、紫外線遮蔽層などが挙げられ、これらを組み合わせて積層して用いることもできる。
これら機能層の厚さとしては特に制限はないが、通常、０．０１〜１０μｍの範囲で用いられる。
その表面に付与するハードコート層としては、例えば、シリコーン系硬化性樹脂、有機ポリマー複合無機微粒子含有硬化性樹脂、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、多官能アクリレート等のアクリレートと光重合開始剤とを有機溶剤に溶解あるいは分散させた塗布液を従来より公知の塗布方法で、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物より得られるフィルム又はシート上に、塗布し、乾燥させ、光硬化させることにより形成される。
また、ハードコート層を塗布するまえに、接着性を改良するために、例えば、無機微粒子をその組成に含む易接着層やプライマー層、アンカー層などを予め設けたのちにハードコート層を形成させる方法も用いることができる。
その表面に付与する防眩層としては、シリカ、メラミン樹脂、アクリル樹脂等の微粒子をインキ化し、従来より公知の塗布方法で、他の機能層上に塗布し、熱あるいは光硬化させることにより形成させる。
その表面に付与する反射防止層としては、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、窒化物、硫化物等の無機物の薄膜からなるもの、アクリル樹脂、フッ素樹脂などの屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させたもの等が例示でき、また、無機系化合物と有機系化合物との複合微粒子を含む薄層を積層させたものも利用できる。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容を具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１５６】
（１．構造単位の解析）
後述の各製造例において特に断りのない限り１Ｈ−ＮＭＲ測定及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定により、後述の製造例で製造したメタクリル系樹脂の構造単位を同定し、その存在量を算出した。１Ｈ−ＮＭＲ測定及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定の測定条件は、以下の通りである。
・測定機器：ブルーカー株式会社製  ＤＰＸ−４００
・測定溶媒：ＣＤＣｌ３、又は、ｄ６−ＤＭＳＯ
・測定温度：４０℃
なお、メタクリル系樹脂の環構造がラクトン環構造である場合には、特開２００１−１５１８１４号公報記載の方法にて確認し、メタクリル系樹脂の環構造がグルタルイミド環構造である場合には、国際公開第２０１２／１１４７１８号に記載の方法にて確認した。
【０１５７】
（２．分子量及び分子量分布）
後述の製造例で製造したメタクリル系樹脂、並びに後述の実施例及び比較例で製造したメタクリル系樹脂組成物の重量平均分子量（ＭｗＲＩ）及び重量平均分子量（ＭｗＲＩ）、数平均分子量（ＭｎＵＶ）及び数平均分子量（ＭｎＵＶ）は、下記の装置、及び条件で測定した。
・測定装置：東ソー株式会社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
・測定条件：
カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ  １本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ  ２本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２５００  １本、を順に直列接続して使用した。カラム温度：４０℃
展開溶媒：テトラヒドロフラン、流速：０．６ｍＬ／分、内部標準として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を、０．１ｇ／Ｌ添加した。
第一検出器：ＲＩ検出器（示差屈折率検出器）、検出感度：３．０ｍＶ／分
第二検出器：ＵＶ検出器（紫外可視吸光度検出器）、ＵＶ−８０２０（東ソー社製）、検出波長：２５４ｎｍ
サンプル：０．０２ｇのメタクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂組成物のテトラヒドロフラン２０ｍＬ溶液。注入量：１０μＬ
検量線用標準サンプル：単分散の重量ピーク分子量が既知で分子量が異なる、以下の９種の標準ポリスチレン（東ソー社製、ＴＳＫ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いた。
重量ピーク分子量（Ｍｐ）
標準試料１  ２，８９０，０００
標準試料２      ７０６，０００
標準試料３      ４２７，０００
標準試料４      １９５，９００
標準試料５        ３７，９００
標準試料６        １７，４００
標準試料７          ９，１００
標準試料８          ２，６３０
標準試料９          １，０１０
上記の条件で、メタクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂組成物の溶出時間に対する、ＲＩ検出強度及びＵＶ検出強度を測定した。 
上記、検量線用標準サンプルの測定により得られた各検量線を基に、メタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物の重量平均分子量（ＭｗＲＩ及びＭｗＵＶ）、並びに数平均分子量（ＭｎＲＩ及びＭｎＵＶ）を求め、その値を用い、分子量分布（（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩ及び（Ｍｗ／Ｍｎ）ＵＶ）を決定した。
【０１５８】
（３．ガラス転移温度）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、メタクリル系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）を測定した。
まず、標準状態（２３℃、６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃で１週間放置）した試料から、試験片として４点（４箇所）、それぞれ約１０ｍｇを切り出した。
次に、示差走査熱量計（パーキンエルマージャパン（株）製  Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）を窒素ガス流量２５ｍＬ／分の条件下で用いて、ここで、１０℃／分で室温（２３℃）から２００℃まで昇温（１次昇温）し、２００℃で５分間保持して、試料を完全に融解させた後、１０℃／分で２００℃から４０℃まで降温し、４０℃で５分間保持し、さらに、上記昇温条件で再び昇温（２次昇温）する間に描かれるＤＳＣ曲線のうち、２次昇温時の階段状変化部分曲線と各ベースライン延長線から縦軸方向に等距離にある直線との交点（中間点ガラス転移温度）をガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）として測定した。１試料当たり４点の測定を行い、４点の算術平均（小数点以下四捨五入）を測定値とした。
【０１５９】
（４．メタノール可溶分率）
実施例及び比較例にて得られたメタクリル系樹脂組成物５ｇをクロロホルム１００ｍＬに溶解させた後、溶液を滴下漏斗に入れ、撹拌子を用いて撹拌している１Ｌのメタノール中に約１時間かけて滴下して、再沈殿を行った。全量滴下後、１時間静置した後に、メンブランフィルター（アドバンテック東洋株式会社製  Ｔ０５Ａ０９０Ｃ）をフィルターとして用いて、吸引濾過を行った。
濾物は６０℃で１６時間真空乾燥してメタノール不溶分とした。また、濾液はロータリーエバポレーターを、バス温度を４０℃として、真空度を初期設定の３９０Ｔｏｒｒから徐々に下げて最終的に３０Ｔｏｒｒとして、用いて溶媒を除去した後、ナス形フラスコに残存している可溶分を回収し、メタノール可溶分とした。
メタノール不溶分の質量及びメタノール可溶分の質量の各々を秤量し、メタノール可溶分の量の、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量（１００質量％）に対する割合（質量％）（メタノール可溶分率）を算出した。
【０１６０】
（５．光弾性係数ＣＲの測定）
実施例及び比較例にて得られたメタクリル系樹脂組成物を、真空圧縮成形機を用いてプレスフィルムとすることで、測定用試料とした。具体的な試料調製条件としては、真空圧縮成形機（神藤金属工業所製 ＳＦＶ−３０型）を用い、２６０℃、減圧下（約１０ｋＰａ）、１０分間予熱した後、樹脂組成物を、２６０℃、約１０ＭＰａで５分間圧縮し、減圧及びプレス圧を解除した後、冷却用圧縮成形機に移して冷却固化させた。得られたプレスフィルムを、２３℃、湿度６０％に調整した恒温恒湿室内で２４時間以上養生を行った上で、測定用試験片（厚み約１５０μｍ、幅６ｍｍ）を切り出した。
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １９９９，３９，２３４９−２３５７に詳細な記載のある複屈折測定装置を用いて、光弾性係数ＣＲ（Ｐａ−１）を測定した。
フィルム状の試験片を、同様に恒温恒湿室に設置したフィルムの引張り装置（井元製作所製）にチャック間５０ｍｍになるように配置した。次いで、複屈折測定装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）のレーザー光経路がフィルムの中心部に位置するように装置を配置し、歪速度５０％／分（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５ｍｍ／分）で伸張応力をかけながら、試験片の複屈折を測定した。
測定より得られた複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と伸張応力（σＲ）の関係から、最小二乗近似によりその直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣＲ）（Ｐａ−１）を計算した。計算には、伸張応力が２．５ＭＰａ≦σＲ≦１０ＭＰａの間のデータを用いた。
ＣＲ＝｜Δｎ｜／σＲ
ここで、複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）は、以下に示す値である。
｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜
（ｎｘ：伸張方向の屈折率、ｎｙ：面内で伸張方向と垂直な方向の屈折率）
【０１６１】
（６．密着性評価）
（（延伸フィルムの調製））
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物から、押出機先端部に樹脂濾過用のフィルター（リーフフィルター、長瀬産業製）と４８０ｍｍ幅のＴダイとを設置した５０ｍｍφ単軸押出機を用いて、フィルムを調製した。
その際の製膜条件としては、押出機設定温度：２６０℃、Ｔダイ設定温度：２５５℃、吐出量：８ｋｇ／時、冷却ロール設定温度：（ガラス転移温度−１０℃）とし、膜厚２５０μｍの未延伸フィルムを得た。
【０１６２】
これに連続して、予熱ロール１対、延伸ロール１対、延伸ロール間に設置した赤外線ヒーター、及び搬送ロール１対をこの順に備えたロール延伸装置を用いて、未延伸フィルムについて縦延伸を行った。
その際、各ロールの温度としては、評価に用いる樹脂組成物のガラス転移温度を基準にして、予熱ロール温度：（ガラス転移温度＋１０℃）、低速側延伸ロール温度：（ガラス転移温度＋３０℃）、高速側延伸ロール温度：（ガラス転移温度＋１０℃）、搬送ロール温度：（ガラス転移温度−１０℃）とした。また、１対の延伸ロール間の距離は２００ｍｍとした。この温度条件下にて、高速側・低速側延伸ロールの周速差は２．５倍とした。
【０１６３】
上述の縦延伸に連続して、テンター式横延伸機を用いて、縦延伸されたフィルムについて横延伸を行った。テンター装置の内部の各部の温度は、それぞれ、評価に用いる樹脂組成物のガラス転移温度を基準として、予熱部：ガラス転移温度、延伸部：（ガラス転移温度＋１０℃）、熱処理部：ガラス転移温度とした。
この条件にて、横延伸にて２．５倍に延伸し、平均厚さ４０ミクロンの二軸延伸フィルムを得た。
【０１６４】
（（ハードコート層の例としての機能層を積層させた延伸フィルムの調製））
−−ハードコート液の調製−−
メチルイソブチルケトン７０質量部とイソプロピルアルコール３０質量部とからなる混合溶剤に、ウレタンアクリレート系樹脂（日本化薬製、ＤＰＨＡ−４０Ｈ）３５質量部、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）１．７５質量部を加え、溶解させ、ハードコート用溶液を調製した。
−−ハードコート層の形成−
各実施例並びに比較例にて得られた延伸フィルムを、Ａ４サイズにカットし、その表面上に、上記にて調製したハードコート用溶液を、バーコーター♯６を用いて塗布した。塗布したフィルムを、１０分間保持した後、８０℃で２分間乾燥し、その後、フィルムに、高圧水銀ランプにて、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、塗膜を硬化させ、フィルム上に厚み６ミクロンのハードコート層を形成した。
【０１６５】
（（６−１．性能評価１（初期密着性）））
上記の通り得られた表面にハードコート層を付与したフィルムを、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で、６時間調湿した後に、以下に示す密着性試験を実施して、フィルムのハードコート層に対する密着性を評価した。
ＪＩＳ  Ｋ５４００  ３．５に準拠して碁盤目試験を行った。具体的にはハードコート層面に、鋭利な刃物で１ｍｍ角の碁盤目状の切れ込みを入れた後、ＪＩＳ  Ｚ１５２２に準拠した２５ｍｍ幅のセロハンテープを木へらで密着させた後、セロハンテープを剥がした。そして、残ったマス目数を目視にて数えた。
上記手順を同様に合計で５回繰り返し、残ったマス目数の平均値を計算し、この平均値にて、フィルムのハードコート層に対する密着性を評価した。
８０〜１００個のマス目が残った場合には、「○」、４０〜７９個のマス目が残った場合には、「△」、３９個以下しか残らなかった場合には、「×」として評価した。
【０１６６】
（（６−２．性能評価２（高温耐久性）））
上記の通り得られた表面にハードコート層を付与したフィルムを、試験温度９５℃の環境下で１０００時間放置し、その後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で、６時間調湿した後に、性能評価１にて示した方法にて密着性試験を実施し、同様に評価した。
【０１６７】
（（６−３．性能評価３（高温・高湿耐久性）））
上記の通り得られた表面にハードコート層を付与したフィルムを、試験温度８０℃、相対湿度９０％の環境下で１０００時間放置し、その後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で、６時間調湿した後に、性能評価１にて示した方法にて密着性試験を実施し、同様に評価した。
【０１６８】
［原料］
後述する実施例及び比較例において使用した原料について以下に示す。
［［単量体］］
・メチルメタクリレート：旭化成ケミカルズ株式会社製
・Ｎ−フェニルマレイミド（ｐｈＭＩ）：株式会社日本触媒製
・Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ｃｈＭＩ）：株式会社日本触媒製
・２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）：Ｃｏｍｂｉ  Ｂｌｏｃｋｓ社製
［[酸化防止剤]］
・イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）
・アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＥＫＡ製）
・アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ社製）
【０１６９】
［製造例１−１］
メチルメタクリレート（以下、「ＭＭＡ」と記す）１４６．０ｋｇ、Ｎ−フェニルマレイミド４．０ｋｇ（以下、「ｐｈＭＩ」と記す）、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（以下、「ｃｈＭＩ」と記す）３２．５ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．８０ｋｇ、メタキシレン（以下、「ｍＸｙ」と記す）１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え、撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２７１．４ｋｇ、ｐｈＭＩ７．５ｋｇ、ｃｈＭＩ６０．３ｋｇ、ｍＸｙ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を９５℃に上昇させ、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３５ｋｇをｍＸｙ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１２４±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
その後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０L／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物（１−１）を得た。
得られたペレット状の重合物（１−１）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８０．３質量％、１．９質量％、１７．８質量％であった。また、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は９５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは１．８５であった。
【０１７０】
［製造例１−２］
ＭＭＡ１４６．０ｋｇ、ｐｈＭＩ２８．５ｋｇ、ｃｈＭＩ８．０ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．２１ｋｇ、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」と記す）１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２７１．４ｋｇ、ｐｈＭＩ５２．９ｋｇ、ｃｈＭＩ１４．９ｋｇ、ＭＩＢＫ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を１００℃に上昇させ、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．５４ｋｇをＭＩＢＫ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
その後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０L／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物（１−２）を得た。
得られた重合物（１−２）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８２．０質量％、１４．１質量％、３．９質量％であった。また、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は２３７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．３であった。
【０１７１】
［製造例１−３］
ＭＭＡ１４６．０ｋｇ、ｐｈＭＩ１４．６ｋｇ、ｃｈＭＩ２２．０ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．２１ｋｇ、ｍＸｙ１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２７６．５ｋｇ、ｐｈＭＩ１１．８ｋｇ、ｃｈＭＩ４０．９ｋｇ、スチレン１０．０ｋｇ、ｍＸｙ２６５．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液（１）を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ４８．０ｋｇ及びスチレン１０．０ｋｇからなる追添用混合単量体溶液（２）を用意した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を１２４℃に上昇させ、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３５ｋｇをｍＸｙ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１２４±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液（１）を添加した。
次いで、重合開始から２時間後に、タンク２から追添用混合単量体溶液（２）を１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
その後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．２質量部のイルガノックス１０１０を、撹拌下に添加した。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０L／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物を含む組成物（１−３）を得た。
得られたペレット状の組成物（１−３）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ、スチレン各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．１質量％、４．６質量％、１０．８質量％、３．５質量％であった。また、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は１４９，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．０であった。
【０１７２】
［製造例１−４］
ＭＭＡ１６３．０ｋｇ、ｐｈＭＩ８．１ｋｇ、ｃｈＭＩ１１．６ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．２１ｋｇ、メチルイソブチルケトン（以下ＭＩＢＫと記す）１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ３０２．６ｋｇ、ｐｈＭＩ１５．１ｋｇ、ｃｈＭＩ２１．５ｋｇ、ＭＩＢＫ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を１００℃に上昇させ、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．５４ｋｇをＭＩＢＫ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
その後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０L／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物（１−４）を得た。
得られた重合物（１−４）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、９０．３質量％、４．０質量％、５．７質量％であった。また、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は２２５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．８であった。
【０１７３】
［製造例１−５］
ＭＭＡ１０８．１ｋｇ、ｐｈＭＩ３２．１ｋｇ、ｃｈＭＩ４２．４ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．２１ｋｇ、ＭＩＢＫ１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２０１ｋｇ、ｐｈＭＩ５９．５ｋｇ、ｃｈＭＩ７８．８ｋｇ、ＭＩＢＫ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を１００℃に上昇させ、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．５４ｋｇをＭＩＢＫ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
その後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０L／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施し、脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物（１−５）を得た。
得られた重合物（１−５）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、６３．３質量％、１５．８質量％、２０．９質量％であった。また、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は２２９，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．３であった。
【０１７４】
［製造例１−６］
ＭＭＡ１４６．０ｋｇ、ｐｈＭＩ２８．５ｋｇ、ｃｈＭＩ８．０ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．０８ｋｇ、メチルイソブチルケトン（以下ＭＩＢＫと記す）１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２７１．４ｋｇ、ｐｈＭＩ５２．９ｋｇ、ｃｈＭＩ１４．９ｋｇ、ＭＩＢＫ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ２８．０ｋｇ、およびスチレン３０．０ｋｇを計量し、撹拌混合し単量体混合溶液とした。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を１００℃に上昇させ、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．５４ｋｇをＭＩＢＫ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後に、タンク２から単量体混合溶液を１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
その後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽からなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０L／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施し、脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物（１−６）を得た。
得られた重合物（１−６）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ、スチレンの各単量体由来の構造単位は、それぞれ、７６．８質量％、１４．０質量％、４．０質量％、５．２質量％であった。また、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は３９７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．４であった。
【０１７５】
［製造例２］
ＭＭＡ１４６．０ｋｇ、ｐｈＭＩ１４．６ｋｇ、ｃｈＭＩ２２．０ｋｇ、連鎖移動剤であるＮ−オクチルメルカプタンを０．１７ｋｇ、ｍＸｙ１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２７１．２ｋｇ、ｐｈＭＩ２７．１ｋｇ、ｃｈＭＩ４０．９ｋｇ、ｍＸｙ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、ジャケット内にスチームを吹き込んで反応器内の溶液温度を１２４℃に上昇させ、５０ｒｐｍで撹拌しながら、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３５ｋｇをｍＸｙ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を、２ｋｇ／時間の速度で添加することで重合を開始した。
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１２４±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、開始剤溶液の添加速度を１ｋｇ／時間に下げ、さらに、タンク１から３０６．２ｋｇ／時間で２時間の間追添用混合単量体溶液を添加した。次いで、重合開始から２時間４５分後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時間の速度で３０分間かけて全量添加した。さらに、開始剤溶液は重合開始３．５時間後に、０．５ｋｇ／時間、４．５時間後に０．２５ｋｇ／時間、６時間後に０．１２５ｋｇ／時間にそれぞれ添加速度を下げ、重合開始７時間後に添加を停止した。重合開始から１０時間経過した後、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液を予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０Ｌ／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施し、脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物（２）を得た。
得られたペレット状の重合物（２）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。また、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は１４７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．２であった。
【０１７６】
［製造例３］
ＭＭＡ４５０．７ｋｇ、ｐｈＭＩ３９．８ｋｇ、ｃｈＭＩ５９．７ｋｇ、連鎖移動剤であるＮ−オクチルメルカプタン０．４１ｋｇ、メタキシレン４５０ｋｇを計量し、予め窒素置換した１．２５ｍ３反応器に加え、これらを撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、混合単量体溶液に、１００ｍＬ／分の速度で窒素によるバブリングを６時間実施し、溶存酸素を除去し、温度を１２４℃に上昇させた。
次いで、重合開始剤であるｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３０ｋｇをメタキシレン３．８５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を、１ｋｇ／時間の速度で追添することで重合をした。
重合開始から１０時間経過した後、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液を用いて、製造例１と同様に、濃縮、脱揮、造粒を行い、ペレット状のＮ−置換マレイミド構造単位を有するメタクリル系樹脂重合物（３）を得た。
得られた重合物（３）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。また、重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は１４５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．９であった。
【０１７７】
［製造例４−１］
予め内部を窒素にて置換した、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管を備えた１ｍ３の反応器に、１４９．６ｋｇのメタクリル酸メチル、３７．４ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、０．０４ｋｇトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１４９．０ｋｇのトルエン、ｎ−ドデシルメルカプタン１２５ｇを仕込み、原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌し、反応器内温を１００℃まで昇温した。
別途、重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６ｋｇと３．６ｋｇのトルエンを混合した開始剤溶液を調製した。
原料溶液温度が１００℃に到達したところで、開始剤溶液を（１）〜（６）のプロファイルにて添加し、重合を開始した。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜１．０時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）１．０〜２．０時間：フィード速度０．８ｋｇ／時
（４）２．０〜３．０時間：フィード速度０．７ｋｇ／時
（５）３．０〜４．０時間：フィード速度０．３５ｋｇ／時
（６）４．０〜７．０時間：フィード速度０．２７ｋｇ／時
開始剤の添加が完了した後、さらに２時間反応させて重合反応を完結させた。
重合反応中、内温は１０５〜１１０℃で制御した。
得られた重合体溶液に、トルエンを８５ｋｇと環化触媒として有機リン化合物であるリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物１７０ｇとを添加し、還流下、約９５〜１００℃で２時間、環化縮合反応を行った。
次に得られた重合体溶液を、多管式熱交換機からなる加熱機にて２４０℃に加熱したのち、リアベント数１個、フォアベント数４個を有するベント付二軸押出機に導入することにより、脱揮を行いつつ環化反応を進行させた。
二軸押出機では、樹脂換算で１５ｋｇ／時となるように、得られた共重合体溶液を供給し、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、真空度１０〜３００Ｔｏｒｒの条件とした。その際、二軸押出機の後半部分に備え付けられた２つのサイドフィードより、触媒失活剤（２−エチルヘキシル酸亜鉛；日本化学産業株式会社製：製品名ニッカオクチックス亜鉛１８％）を投入した。尚、失活剤は、３０ｇ／時の供給速度にて添加した。
二軸押出機で環化・脱揮処理を行った環化重合物を、ストランドダイから押出し、水冷後ペレット化し、重合物（４−１）を得た。
得られた樹脂組成物の組成を確認したところ、ラクトン環構造単位の含有量は２８．３質量％であった。ラクトン環構造単位の含有量については、特開２００７−２９７６２０号公報に記載の方法に従い求めた。また、得られた樹脂組成物の重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は１０９，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．２であった。
【０１７８】
［製造例４−２］
予め内部を窒素にて置換した、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管を備えた１ｍ３の反応器に、１３６．６ｋｇのメタクリル酸メチル、３７．４ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、１３．０ｋｇのスチレン、０．０４ｋｇのトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１４９．０ｋｇのメチルイソブチルケトンを仕込み、原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌し、反応器内温を１００℃まで昇温した。
別途、重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６ｋｇとスチレン６．５ｋｇとを混合した別添用溶液を調製した。
原料溶液温度が１００℃に到達したところで、別添用溶液を（１）〜（６）のプロファイルにて添加し重合を開始した。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜１．０時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）１．０〜２．０時間：フィード速度０．８ｋｇ／時
（４）２．０〜３．０時間：フィード速度０．７ｋｇ／時
（５）３．０〜４．０時間：フィード速度０．３５ｋｇ／時
（６）４．０〜７．０時間：フィード速度０．２７ｋｇ／時
開始剤の添加が完了した後、さらに２時間反応させて重合反応を完結させた。
重合反応中、内温は１０５〜１１０℃で制御した。
得られた重合体溶液に、メチルイソブチルケトンを８５ｋｇと環化触媒として有機リン化合物であるリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物１７０ｇとを添加し、還流下、約９５〜１００℃で２時間、環化縮合反応を行った。
次に得られた重合体溶液を、多管式熱交換機からなる加熱機にて２４０℃に加熱した後、リアベント数１個、フォアベント数４個を有するベント付二軸押出機に導入することにより、脱揮を行いつつ環化反応を進行させた。
二軸押出機では、樹脂換算で１５ｋｇ／時となるように、得られた共重合体溶液を供給し、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、真空度１０〜３００Ｔｏｒｒの条件とした。
その際、二軸押出機の後半部分に備え付けられた２つのサイドフィードより、触媒失活剤（２−エチルヘキシル酸亜鉛、日本化学産業株式会社製、製品名；ニッカオクチックス亜鉛１８％）を投入した。なお、失活剤は、３０ｇ／時の供給速度にて添加した。
二軸押出機で環化及び脱揮処理を行った環化重合物を、ストランドダイから押し出し、水冷後にペレット化して、重合物（４−２）を得た。
得られた環化重合物（４−２）の組成を確認したところ、ラクトン環構造単位の含有量は２８．３質量％、スチレン単量体由来の構造単位が６．８質量％であった。ラクトン環構造単位の含有量については、特開２００７−２９７６２０号公報に記載の方法に従い求めた。また、得られた樹脂組成物の重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は２３２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．９であった。
【０１７９】
[製造例４−３]
製造例４−２において、使用する重合溶媒をメチルイソブチルケトンからトルエンに変更した以外は製造例４−２と同様にして、重合物（４−３）を得た。
得られた環化重合物の組成を確認したところ、ラクトン環構造単位の含有量は２８．３質量％、スチレン単量体由来の構造単位は６．５質量％であった。ラクトン環構造単位の含有量については、特開２００７−２９７６２０号公報に記載の方法に従い求めた。
また、得られた樹脂組成物の重量平均分子量（ＭｗＲＩ）は１３５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩは２．４であった。
【０１８０】
［製造例５］
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入管を備えた、内容積１ｍ３の反応器に、３６．５質量部のスチレン、１３．５質量部のアクリロニトリル、及び重合溶媒として５０質量部のエチルベンゼンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１２０℃まで昇温させた。
その後、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを０．０２質量部添加して、重合を開始し、１１５〜１２５℃の温度を維持できるように温度制御を行い、２時間重合を継続した。得られた重合体溶液を、リアベント数１個、フォアベント数４個を有するベント付二軸押出機に導入することにより、脱揮を行った。
二軸押出機で脱揮処理を行った重合物を、ストランドダイから押出し、水冷後ペレット化し、スチレンとアクリロニトリルとの重合物（５）を得た。
得られた共重合物（５）の組成及び分子量を確認したところ、スチレン構造単位の含有量は７２．４質量％であり、重量平均分子量は１６５，０００であった。
［実施例１］
（メタクリル系樹脂組成物の調製）
製造例１−１にて得られた重合物（１−１）及び製造例１−２にて得られた重合物（１−２）を９０℃、５時間真空乾燥し、窒素雰囲気下にて３０℃まで冷却し、組成物の調製に用いた。
予め窒素置換されたタンブラー型ミキサーを用いて、重合物（１−１）を５０質量部と重合物（１−２）５０質量部、アデカスタブＰＥＰ３６を０．１質量部、イルガノックス１０１０を０．０５質量部、及びアデカスタブＡＯ−４１２Ｓを０．０５質量部とからなる混合物を調製した。
露点を−３０℃に、且つ温度を８０℃に調整した除湿空気を利用し、得られた混合物を５８ｍｍφベント付二軸押出機に供給し溶融混練を行った。その際、二軸押出機に附帯する原料ポッパーの下部には、窒素導入ラインを設けて、押出機内に窒素を導入しながら行った。原料ホッパー下での酸素濃度を測定したところ、約１容量％であった。
運転条件としては、押出機下部及びダイ設定温度２７０℃、回転数２００ｒｐｍ、ベント部での真空度は２００Ｔｏｒｒ、吐出量２０ｋｇ／時の条件にて実施した。
溶融混練された樹脂組成物は、多孔ダイを通じてストランド状に押出され、予め５０℃に加温された冷却水が満たされた冷却バスに導入し冷却固化させ、カッターにより裁断され、ペレット状の組成物を得た。
得られたペレット状の組成物（１）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．２質量％、８．０質量％、１０．８質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１８１】
［実施例２］
用いたメタクリル系樹脂の重合物を、製造例１−１で得られた重合物（１−１）５０質量部及び製造例１−４で得られた重合物（１−４）５０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。
得られたペレット状の組成物（２）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８５．２質量％、３．０質量％、１１．８質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１８２】
［実施例３］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例１−１で得られた重合物（１−１）５０質量部及び製造例１−５で得られた重合物（１−５）５０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。
得られたペレット状の組成物（３）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、７１．８質量％、８．９質量％、１９．３質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１８３】
［実施例４］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例１−１で得られた重合物（１−１）３０質量部及び製造例１−２で得られた重合物（１−２）７０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。
得られたペレット状の組成物（４）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．５質量％、１０．４質量％、８．１質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１８４】
［実施例５］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例１−１で得られた重合物（１−１）７０質量部及び製造例１−２で得られた重合物（１−２）３０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。
得られたペレット状の組成物（５）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８０．８質量％、５．６質量％、１３．６質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１８５】
［実施例６］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例４−１で得られた重合物（４−１）５０質量部及び製造例４−２で得られた重合物（４−２）５０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。
得られたペレット状の組成物（６）の組成を確認したところ、ラクトン環構造単位は、２８．３質量％、スチレン単量体由来の構造単位は、３．４質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１８６】
［実施例７］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例１−１で得られた重合物（１−１）７０質量部及び製造例１−６で得られた重合物（１−６）３０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。
得られたペレット状の組成物（７）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ、スチレンの各単量体由来の構造単位は、それぞれ、７８．６質量％、８．０質量％、１０．８質量％、２．６質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１８７】
［実施例８］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例４−１で得られた重合物（４−１）８０質量部及び製造例５で得られた重合物（５）２０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。
得られたペレット状の組成物（８）の組成を確認したところ、ラクトン環構造単位は、２２．６質量％、スチレン単量体由来の構造単位は、１４．２質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１８８】
［比較例１］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例３で得られた重合物（３）１００質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。
得られたペレット状の組成物（比１）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１８９】
［比較例２］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例２で得られた重合物（２）１００質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。
得られたペレット状の組成物（比２）の組成を確認したところ、ラクトン環構造単位は２８．３質量％、スチレン単量体由来の構造単位は６．５質量％であった。
その評価結果を表１に示す。
【０１９０】
［比較例３］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例１−３で得られた組成物（１−３）１００質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。その評価結果を表１に示す。
【０１９１】
［比較例４］
用いるメタクリル系樹脂の重合物を、製造例４−３で得られた重合物（４−３）１００質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。その評価結果を表１に示す。
【０１９２】
【表１】
2018002994.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明のメタクリル系樹脂組成物は、透明性に優れ、且つ、耐熱性、耐候性が良好であり、さらにその複屈折性が高度に制御されていることから、光学材料として、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基板、レンズ等、また、太陽電池に用いられる透明基板、タッチパネル等の透明導電性基板、更には光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、レンズアレイ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等にも好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含み、前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種であるメタクリル系樹脂を含み、且つ、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む、樹脂を含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たし、
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂は、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂５０〜９５質量部と、芳香族ビニル系樹脂５〜５０質量部とを含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たし、
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、
ことを特徴とする、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項５に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物で構成されていることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の光学フィルムの表裏面の少なくとも一面に機能層が積層されていることを特徴とする、光学部品。
【請求項９】
前記機能層が、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、及び紫外線遮蔽層からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の光学部品。
【請求項１０】
前記光学フィルムが、位相差フィルムである、請求項７に記載の光学フィルム及び請求項８又は９に記載の光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含み、前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種であるメタクリル系樹脂を含み、且つ、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む、樹脂を含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たし、
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
［２］
前記樹脂は、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂５０〜９５質量部と、芳香族ビニル系樹脂５〜５０質量部とを含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たし、
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、
ことを特徴とする、［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［３］
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［４］
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［５］
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。
［６］
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［５］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［７］
［１］〜［６］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物で構成されていることを特徴とする、光学フィルム。
［８］
［７］に記載の光学フィルムの表裏面の少なくとも一面に機能層が積層されていることを特徴とする、光学部品。
［９］
前記機能層が、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、及び紫外線遮蔽層からなる群より選ばれる少なくとも１種である、［８］に記載の光学部品。
［１０］
前記光学フィルムが、位相差フィルムである、［７］に記載の光学フィルム及び［８］又は［９］に記載の光学部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
上記の好適なメタクリル系樹脂組成物における樹脂では、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂の含有量は、樹脂を１００質量％として、５０〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは７０〜９５質量％であり、特に好ましくは８０〜９０質量％である。
また、芳香族ビニル系樹脂の含有量は、樹脂を１００質量％として、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは１０〜２０質量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本実施形態において、メタクリル系樹脂組成物を調製する際に用いる、メタクリル系樹脂、及び該メタクリル系樹脂と相溶性を有する芳香族ビニル系樹脂の重量平均分子量（ＭｗＲＩ）の範囲としては、それぞれ、７０，０００〜８００，０００の範囲から任意に選択してよい。
重量平均分子量（ＭｗＲＩ）が低いもの（以下、「低分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、７０，０００〜１５０，０００の範囲であることが好ましく、なかでも１００，０００〜１５０，０００の範囲であることが更に好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩとしては、１．５〜２．５の範囲にあることが好ましい。
重量平均分子量（ＭｗＲＩ）が高いもの（以下、「高分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、２２０，０００〜８００，０００の範囲であることが好ましく、なかでも２２０，０００〜６００，０００の範囲であることが更に好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ＲＩとしては、２．５〜４．０の範囲にあることが好ましい。
本実施形態における低分子量成分と高分子量成分との混合比率としては、特に制限はないが、低分子量成分５〜９５質量部、高分子量成分９５〜５質量部の範囲から適宜選択することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
上述の通り、メタクリル系樹脂を２種以上混合する、又はメタクリル系樹脂と該メタクリル系樹脂と、相溶性を有する芳香族ビニル系樹脂とを混合することにより、機能層を有する光学フィルム向けに好適な樹脂組成物を提供できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂の調製においては、しばしば、紫外可視吸収のある芳香族基を有する構造単位が、樹脂の耐熱性の向上や光弾性係数等の光学特性の制御のために、その共重合成分として樹脂に導入される。
例えば、前述の特許文献４では、スチレン構成単位を共重合体中に１０〜７０質量％という比較的高い含有量で導入したメタクリル系樹脂の利用が提案されている。
しかしながら、芳香族基を有する構造単位の導入は、樹脂自体の溶解度パラメータにも影響を与えることがある。具体的には、芳香族基を有する構造単位の導入、例えば、芳香族ビニル単量体由来の構造単位の導入により、樹脂の耐熱性の指標であるガラス転移温度が低下したり、フィルムに機能層を積層させるために用いる有機溶剤含有組成物を適用したときに樹脂の光学特性が低下したりするという欠点も同時に有する場合がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物では、該組成物中に含まれるメタクリル系樹脂、及び、必要に応じて添加される他の熱可塑性樹脂のうちの少なくとも一つの樹脂において、芳香族ビニル系単量体由来の構造単位、又は、Ｎ−アリールマレイミド単量体由来の構造単位を含むことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
−光弾性係数−
本実施形態の主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂組成物の光弾性係数ＣＲの絶対値は、３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましい。
光弾性係数に関しては種々の文献に記載があり（例えば、化学総説，Ｎｏ．３９，１９９８（学会出版センター発行）参照）、下記式（ｉ−ａ）及び（ｉ−ｂ）により定義されるものである。光弾性係数ＣＲの値がゼロに近いほど、外力による複屈折変化が小さいことがわかる。
ＣＲ＝｜Δｎ｜／σＲ・・・（ｉ−ａ）
｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜・・・（ｉ−ｂ）
（式中、ＣＲは、光弾性係数、σＲは、伸張応力、｜Δｎ｜は複屈折の絶対値、ｎｘは、伸張方向の屈折率、ｎｙは、面内で伸張方向と垂直な方向の屈折率、をそれぞれ示す。）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の光弾性係数ＣＲの絶対値が３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であれば、フィルム化して液晶表示装置に用いても、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることを抑制ないし防止することができる。
なお、光弾性係数ＣＲは、具体的には、後述の実施例記載の方法にて求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含み、前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種であるメタクリル系樹脂を含み、且つ、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む、２種以上の樹脂を含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たし、
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂は、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂５０〜９５質量部と、芳香族ビニル系樹脂５〜５０質量部とを含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たし、
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、
ことを特徴とする、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項５に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物で構成されていることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の光学フィルムの表裏面の少なくとも一面に機能層が積層されていることを特徴とする、光学部品。
【請求項９】
前記機能層が、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、及び紫外線遮蔽層からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の光学部品。
【請求項１０】
前記光学フィルムが、位相差フィルムである、請求項７に記載の光学フィルム及び請求項８又は９に記載の光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含み、前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種であるメタクリル系樹脂を含み、且つ、芳香族基を有する構造単位（Ｙ）を含む、２種以上の樹脂を含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たし、
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
［２］
前記樹脂は、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂５０〜９５質量部と、芳香族ビニル系樹脂５〜５０質量部とを含み、
ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、以下の関係を満たし、
１．１≦ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ≦２．０
（式中、ＭｗＲＩは、示差屈折率検出器を用いて求めた重量平均分子量であり、ＭｗＵＶは、紫外可視吸光度検出器を検出波長２５４ｎｍで用いて求めた重量平均分子量を意味する。）
メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して５質量％以下である、
ことを特徴とする、［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［３］
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［４］
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［５］
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。
［６］
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［５］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［７］
［１］〜［６］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物で構成されていることを特徴とする、光学フィルム。
［８］
［７］に記載の光学フィルムの表裏面の少なくとも一面に機能層が積層されていることを特徴とする、光学部品。
［９］
前記機能層が、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、及び紫外線遮蔽層からなる群より選ばれる少なくとも１種である、［８］に記載の光学部品。
［１０］
前記光学フィルムが、位相差フィルムである、［７］に記載の光学フィルム及び［８］又は［９］に記載の光学部品。