(57)【要約】【課題】  ガスの検知性能を高めることができる照明一体型ガス検知器を提供する。【解決手段】本発明に係る照明一体型ガス検知器１０は、室内に光を放射すると共に、室内に漏洩したガスを検知する照明一体型ガス検知器であって、光を放射する発光部２０と、ガスを検知するガス検知部３０と、発光部２０と間隙を有して設けられたガイド部４０とを有し、ガス検知部３０は、発光部２０とガイド部４０との間の前記間隙に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に光を放射すると共に、室内に漏洩したガスを検知する照明一体型ガス検知器であって、
前記光を放射する発光部と、
前記ガスを検知するガス検知部と、
前記発光部と間隙を有して設けられたガイド部と、
を有し、
前記ガス検知部は、前記発光部と前記ガイド部との間の前記間隙に設けられていることを特徴とする照明一体型ガス検知器。
【請求項２】
前記発光部は、
発光素子と、
口金と、
前記発光素子と前記口金との間に設けられた筐体と、
を有し、
前記ガイド部は、前記筐体と間隙を有して設けられる請求項１に記載の照明一体型ガス検知器。
【請求項３】
前記筐体は、
前記発光素子と前記口金との間に設けられた駆動回路と、
前記発光素子と前記駆動回路との間に設けられ、前記発光素子で生じた熱を放熱する放熱部と、
を有し、
前記ガス検知部は、前記筺体の前記駆動回路が収容されている位置に設けられる請求項２に記載の照明一体型ガス検知器。
【請求項４】
前記発光部は、
前記発光素子の光放射面側に設けられた照明用カバーと、
前記照明用カバーに設けられた凹部と、
前記凹部に設けられた人感センサ部と、
を更に有する請求項２または３に記載の照明一体型ガス検知器。
【請求項５】
蓄電池を有する請求項１〜４の何れか一項に記載の照明一体型ガス検知器。
【請求項６】
前記照明一体型ガス検知器は、非常灯として機能する請求項１〜５の何れか一項に記載の照明一体型ガス検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電球一体型ガス検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
家やマンションなどの住宅やビルなどの建物では、都市ガスなどが使用されている。都市ガスなどの供給は、建物内に設置された配管を介して行われている。都市ガスは、メタンガスや水素ガスなどを主成分とし、可燃性があるため、建物内でガス漏れが発生した場合、火災などの原因となる虞がある。都市ガスは空気よりも軽いため、建物の天井に移動し広がり易い。そのため、建物の天井には、一般に、室内のガス漏れを検知するガスセンサ（ガス検知器）が設けられている。
【０００３】
建物の天井に取り付けられるガス検知器として、例えば、天井に取り付けられた引掛シーリングボディと引掛シーリングキャップとの間に挿入され、引掛シーリングキャップに嵌合して電気的に接続されたガス漏れ警報装置が提案されている。このガス漏れ警報装置では、引掛シーリングキャップと嵌合する周囲に設けたセンサ素子が漏洩した都市ガスと接触することで、都市ガスの漏えいを検知している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１５９６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のガス漏れ警報装置は、シーリングボディと照明器具とに挟んだ状態で設置されている。そのため、照明器具の形状などによっては、漏洩したガスがガス漏れ警報装置になかなか到達せず、漏えいしたガスの検出感度が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明の一態様は、ガスの検知性能を高めることができる照明一体型ガス検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る照明一体型ガス検知器は、室内に光を放射すると共に、室内に漏洩したガスを検知する照明一体型ガス検知器であって、前記光を放射する発光部と、前記ガスを検知するガス検知部と、前記発光部と間隙を有して設けられたガイド部と、を有し、前記ガス検知部は、前記発光部と前記ガイド部との間の前記間隙に設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る照明一体型ガス検知器は、ガスの検知性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る照明一体型ガス検知器を天井のソケットに取り付けた一例を示す図である。
【図２】照明一体型ガス検知器の外観を示す斜視図である。
【図３】照明一体型ガス検知器からガイド部を除いた状態を示す図である。
【図４】照明一体型ガス検知器の構成の一例を示す概略図である。
【図５】ガスを含む空気の流れを示す図である。
【図６】照明一体型ガス検知器が蓄電池を備える場合の一例を示す図である。
【図７】照明一体型ガス検知器を適用した他の一例を示す図である。
【図８】照明一体型ガス検知器を適用した他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。なお、理解の容易のため、図面における各部材の縮尺は実際とは異なる場合がある。また、以下の説明において、照明一体型ガス検知器の高さ方向の口金側を上または上方といい、照明一体型ガス検知器の高さ方向のカバー側を下または下方という場合がある。また、本明細書では、３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向）の３次元直交座標系を用い、照明一体型ガス検知器の中心軸に平行な方向をＺ軸方向とし、中心軸Ｊに直交する面において、互いに直交する２つの方向のうち一方をＸ軸方向とし、他方をＹ軸方向とする。
【００１１】
＜照明一体型ガス検知器＞
本実施形態に係る照明一体型ガス検知器について説明する。本実施形態では、照明一体型ガス検知器を天井のソケットに取り付けた場合について説明する。本実施形態に係る照明一体型ガス検知器は、空気よりも軽いガスを検知対象とする。図１は、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器を天井のソケットに取り付けた一例を示す図である。なお、図１では、照明一体型ガス検知器とソケットとの位置関係が分かり易いように、照明一体型ガス検知器は側面図で示し、ソケットは断面図で示す。図１に示すように、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器１０は、天井１１に設けたソケット１２に取り付けられている。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器の外観を示す斜視図であり、図３は、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器からガイド部を除いた状態を示す図であり、図４は、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器の構成の一例を示す概略図である。
【００１３】
なお、図２〜図４中の一点鎖線は、照明一体型ガス検知器１０の中心軸Ｊを示す。中心軸Ｊとは、照明一体型ガス検知器１０を天井１１に設置してあるソケット１２に取り付ける際の回転中心となる軸である。本実施形態では、中心軸Ｊは、照明一体型ガス検知器１０の筐体、照明用カバーおよび口金の回転軸に一致する。
【００１４】
図２〜図４に示すように、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器１０は、発光部２０、ガス検知部３０、およびガイド部４０を有する。
【００１５】
（発光部）
発光部２０は、発光モジュール２１、駆動回路２２、筐体２３、放熱部２４、照明用カバー２５、口金２６、および人感センサ部２７を有する電球である。
【００１６】
発光モジュール２１は、例えば、白色光などの可視光（照明光）を、主光放射方向を照明一体型ガス検知器１０の下方（−Ｚ軸方向）として放射する。発光モジュール２１は、照明用カバー２５の内側に配置されている。発光モジュール２１は、放熱部２４に取り付けられており、駆動回路２２から供給される電力によって発光する。
【００１７】
発光モジュール２１は、基板２１１と、基板２１１の片面に実装された発光素子２１２とを有する。
【００１８】
基板２１１は、発光素子２１２を実装するための基板である。基板２１１は、例えば、平面視において略円形の基板である。基板２１１は、例えば、止め金具、ねじ、または接着剤などにより、放熱部２４に取り付けられている。基板２１１としては、例えば、エポキシなど公知の樹脂材料で形成された樹脂基板、金属基板、アルミナなどのセラミックス材料の焼結体で形成されたセラミックス基板、絶縁性樹脂材料で被覆された金属基板などが用いられる。中でも、絶縁性樹脂材料で被覆された金属基板を用いることが好ましい。なお、基板２１１の形状は、円形に限らず、矩形などでもよい。
【００１９】
発光素子２１２は、基板２１１の片面上に複数実装されている。発光素子２１２は、表面実装（ＳＭＤ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）型素子である。本実施形態では、複数の発光素子２１２が、基板２１１の下面（−Ｚ軸方向の面）の中心軸Ｊを中心とする円周上に配置されている。各発光素子２１２は、主光放射方向を照明一体型ガス検知器１０の下方（−Ｚ軸方向）に向けた姿勢で基板２１１に実装されている。
【００２０】
発光素子２１２としては、例えば、照明用の白色光を発光するＬＥＤ素子など公知のＬＥＤ素子を用いる。
【００２１】
発光素子２１２は、容器２１２ａと、容器２１２ａ内に配置されたＬＥＤチップ２１２ｂと、ＬＥＤチップ２１２ｂを封止する封止部材２１２ｃとを備える。なお、封止部材２１２ｃは、ＬＥＤチップ２１２ｂから発せられる光の波長を変換する波長変換材料を含んでいることが好ましい。
【００２２】
ＬＥＤチップ２１２ｂとして、例えば、青色光を発する青色ＬＥＤチップが用いられる。青色ＬＥＤチップとしては、例えばＩｎＧａＮ系の材料によって形成された、中心波長が例えば４４０ｎｍ〜４７０ｎｍのＧａＮ系の材料が用いられる。この場合、封止部材２１２ｃは、例えば、ＹＡＧ系の黄色蛍光体粒子を波長変換材料として含むことで、発光素子２１２からは白色光を放出させるようにすることができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、発光素子２１２として、ＬＥＤ素子を用いているが、これに限定されず、ＬＥＤ素子以外でもよい。
【００２４】
駆動回路２２は、矩形状のプリント基板であり、筐体２３内の、発光モジュール２１と口金２６との間に設けられている。駆動回路２２は、図示しないリード線などによって、発光モジュール２１および口金２６の各々と電気的に接続されている。駆動回路２２は、点灯回路（電源回路）と、制御回路とを有する。
【００２５】
前記点灯回路は、口金２６から供給される交流電力を直流電圧に変換し、電力を発光モジュール２１に供給する。これにより、発光モジュール２１を駆動させて発光素子２１２を点灯させる。
【００２６】
前記制御回路は、壁などに取り付けられている交流電源スイッチやリモコンで点灯若しくは消灯を行うことにより、または人感センサ部２７から送信される検知信号に基づいて、人の存在やコネクタの接続状態を判定して点灯若しくは消灯を行うことにより、点灯制御することができる。
【００２７】
なお、駆動回路２２は、口金２６の回転軸と平行に筐体２３内に収納されるように、例えば、不図示の略円筒形状に成形された回路収容部に収容して筐体２３内に収容してもよい。このとき、例えば、前記回路収容部の下端部を放熱部２４に固定して、前記回路収容部の上端部を口金２６に取り付けることで、前記回路収容部は筐体２３内に安定して収容することができる。
【００２８】
筐体２３は、発光モジュール２１と口金２６との間に設けられている。筐体２３は、駆動回路２２の周囲を囲むように形成された筒体である。筐体２３の外面は、大気中に露出している。筐体２３の一方の端部（−Ｚ軸方向の端部）は、照明用カバー２５と着脱可能に接続され、他方の端部（＋Ｚ軸方向の端部）は、口金２６と接続されている。
【００２９】
筐体２３は、放熱部２４を介して発光モジュール２１を保持する。なお、筐体２３は、直接、発光モジュール２１を保持してもよい。
【００３０】
筐体２３は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）など公知の絶縁性樹脂材料を用いて形成される。筐体２３は、絶縁性を有するので、筐体２３は、その内部に駆動回路２２を収容することで、照明一体型ガス検知器１０の絶縁性を維持することができる。
【００３１】
また、筐体２３が樹脂材料で形成される場合、筐体２３の熱伝導性は小さい。そのため、筐体２３内に収容されている駆動回路２２上の電子部品などで熱が発生しても、発光モジュール２１側に伝わり難い。よって、発光モジュール２１よりも光の放射側に位置している人感センサ部２７は、駆動回路２２で発生した熱による影響を殆ど受けない。なお、駆動回路２２上の電子部品などで発生した熱は、熱伝導性の大きな口金２６側に伝導する。
【００３２】
放熱部２４は、筐体２３内の、発光モジュール２１と駆動回路２２との間に設けられ、発光モジュール２１などで生じた熱を放熱する。放熱部２４は、中心軸Ｊと直交する平面を有する略円板状の平面部２４１と、その上端部に突設された略筒状の保持部２４２とが一体に成形されている。
【００３３】
平面部２４１は、その一方の面（−Ｚ軸方向）に発光モジュール２１の基板２１１が取り付けられ、ネジなどで固定されている。そのため、放熱部２４は、発光モジュール２１を支持する支持部材（支持台）として機能する。
【００３４】
平面部２４１は、その周縁部に、照明用カバー２５と着脱可能に接合されている。
【００３５】
放熱部２４は、例えば、アルミニウムなど熱伝導性の高い金属、または熱伝導性の高い樹脂材料などで形成される。放熱部２４は、発光モジュール２１の発光素子２１２で発生する熱を外部に放熱させる。そのため、放熱部２４は、発光素子２１２で発生した熱を効率良く外部に放出させることができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、放熱部２４は、筐体２３と別部材としているが、これに限定されず、筐体２３の一部を放熱部２４と同一材料で形成し、筐体２３の一部に放熱部２４と同様、放熱機能を持たせるようにしてもよい。
【００３７】
照明用カバー２５は、発光モジュール２１の光放射面側に設けられている。なお、光放射面側とは、発光モジュール２１の主光放射方向である照明一体型ガス検知器１０の下方（−Ｚ軸方向）をいう。照明用カバー２５は、中心軸Ｊを中心とする中空の略半球状の回転体であり、筐体２３の端部と連結されている。
【００３８】
照明用カバー２５は、光透過性を有する。そのため、発光モジュール２１から放出される光は、照明用カバー２５の内面に入射すると、照明用カバー２５を透過して照明用カバー２５の外部へと放出される。
【００３９】
照明用カバー２５は、光透過性を有する材料で形成されている。光透過性を有する材料としては、例えば、シリカガラスなどのガラス材料、またはポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）若しくはポリカーボネート樹脂（ＰＣ）などの樹脂材料などで形成される。なお、照明用カバー２５には、発光モジュール２１から放出される光を拡散させるための拡散処理が施されていてもよい。
【００４０】
照明用カバー２５は、筐体２３の端部に連結できれば、筐体２３への照明用カバー２５の連結方法は特に限定されない。照明用カバー２５は、例えば、筐体２３の端部に嵌め入れられていてもよいし、接着剤などを用いて筐体２３の端部に接着されていてもよい。
【００４１】
なお、本実施の形態では、照明用カバー２５は中空の略半球体に形成されているが、これに限定されず、扁平な回転楕円体などでもよい。
【００４２】
照明用カバー２５は、頂点部を中心に、平面視で円形の凹部２５１を有する。凹部２５１には、人感センサ部２７が設けられる。
【００４３】
人感センサ部２７は、人感センサ基板２７１、および人感センサ用カバー２７２を有する。
【００４４】
人感センサ基板２７１は、公知のアクティブ型人感センサである。人感センサ基板２７１は、所定の周波数帯の電磁波（例えば、周波数が２４ＧＨｚ程度）の発信回路と、反射してくる電磁波の受信回路とを有する。人感センサ基板２７１は、例えば、駆動回路２２と不図示のコネクタなどを介して、人感センサ基板２７１で検出した信号を駆動回路２２に送信可能に駆動回路２２と接続されている。
【００４５】
人感センサ基板２７１は、例えば、人の存在の有無を判定し、発光素子２１２の点灯または消灯の制御が行なわれる。点灯制御は、例えば、壁スイッチやリモコンで点灯若しくは消灯を行うモード、または人感センサ部２７による点灯若しくは消灯モードに切り替えることができる。
【００４６】
なお、人感センサ基板２７１は、前記発信回路からの送信波として、電磁波に代えて、超音波や赤外線などでもよい。
【００４７】
人感センサ用カバー２７２は、有底円筒状に形成されている。人感センサ用カバー２７２は、図４に示すように、底部２７２ａと、照明用カバー２５の外面と連続するように形成された外面部２７２ｂと、側壁部２７２ｃとで形成されている。底部２７２ａには、人感センサ基板２７１と駆動回路２２とを接続する配線が通る不図示の電線用孔が設けられている。側壁部２７２ｃには、人感センサ基板２７１を挿入するための隙間２７２ｄが形成されている。人感センサ用カバー２７２が、照明用カバー２５に連結される前に、予め、人感センサ基板２７１は、隙間２７２ｄから挿入され、底部２７２ａに着脱可能に固定される。
【００４８】
人感センサ用カバー２７２は、発光モジュール２１から離間した状態で配置されている。そのため、発光素子２１２で発生した熱が、人感センサ用カバー２７２の底部２７２ａに設けられた人感センサ基板２７１に直接伝わることはない。また、発光素子２１２で発生した熱は、外気に露出した放熱部２４の周壁全面から効果的に放熱される。そのため、人感センサ用カバー２７２の底部２７２ａに設けられた人感センサ基板２７１の温度が、発光素子２１２の発熱で温度上昇することを抑制することができる。
【００４９】
人感センサ用カバー２７２は、例えば、照明用カバー２５と同じ材料を用いて形成することができる。
【００５０】
人感センサ用カバー２７２は、照明用カバー２５と分離可能となっている。人感センサ基板２７１を人感センサ用カバー２７２から取り外す場合、照明用カバー２５を筐体２３および人感センサ用カバー２７２から取外した後、人感センサ用カバー２７２の隙間２７２ｄから人感センサ基板２７１を取外す。
【００５１】
口金２６は、発光素子２１２を発光させるための電力を照明一体型ガス検知器１０の外部から受電する受電部である。口金２６は、図１に示すように、天井１１に取り付けたソケット１２に取り付けられる。これにより、口金２６は、ソケット１２から電力を受けることで、発光素子２１２を発光させることができる。
【００５２】
口金２６は、金属製の有底筒体である。本実施形態では、口金２６は、ねじ込み式のエジソンタイプ（Ｅ型）の口金である。また、口金２６の形式は、ねじ込み式に限定されず、差し込み式でもよい。
【００５３】
発光部２０は、人感センサ部２７を備えることで、人感センサ部２７には、常に電力を供給することができるので、例えば、消灯中などでも室内でガスの漏洩が生じた場合、漏洩したガスを検知することができる。
【００５４】
（ガス検知部）
ガス検知部３０は、室内でガスが漏洩した時、漏洩したガスを検知するものである。ガス検知部３０は、発光部２０の筐体２３の外周に設けられている。ガス検知部３０の筐体２３への取り付け方法は、特に限定されず、例えば、接着剤を用いてガス検知部３０を筐体２３に取り付けるなど公知の方法を用いることができる。なお、ガス検知部３０はガスを検知できれば、特に限定されず、公知のガス検知素子などを用いることができる。
【００５５】
本実施形態では、ガス検知部３０は筐体２３の外周に一つ設けられているが、これに限定されるものではなく、筐体２３の周方向に複数設けられていてもよい。
【００５６】
（ガイド部）
ガイド部４０は、筐体２３の外側に設けられている。ガイド部４０は、発光部２０の筐体２３の外周に突出した連結部４１と、連結部４１から発光部２０の筐体２３の外周に、筐体２３の全周を囲うように設けられた傘部４２とを有する。
【００５７】
連結部４１は、筐体２３の外周に一つ設けられているが、これに限定されるものではなく、筐体２３の周方向に複数設けられていてもよい。
【００５８】
傘部４２は、発光部２０と所定の間隙を有して設けられている。これにより、発光部２０の筐体２３とガイド部４０との間に空間Ｓが形成される。また、傘部４２の筐体２３との間隔は、傘部４２の下側（−Ｚ軸方向）よりも傘部４２の上側（＋Ｚ軸方向）の方を狭くし、空間Ｓを流れるガスの断面積は、ガイド部４０の下側（−Ｚ軸方向）よりもガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）の方を小さくしている。
【００５９】
さらに、傘部４２の下端部（−Ｚ軸方向の端部）は、筐体２３の外側であって、照明用カバー２５と放熱部２４との連結箇所の近傍に設けられている。
【００６０】
なお、傘部４２は、筐体２３の外周を全て囲うようにしているが、ガス検知部３０を囲うようにしていれば、ガス検知部３０を含む筐体２３の外周の一部のみを囲うようにしてもよい。
【００６１】
次に、照明一体型ガス検知器１０におけるガスの流れについて説明する。なお、本実施形態では、ガイド部４０の下側（−Ｚ軸方向）が、筐体２３とガイド部４０との間の空間Ｓの入口側となり、ガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）が空間Ｓの出口側となる。
【００６２】
照明一体型ガス検知器１０の発光モジュール２１の発光時、発光モジュール２１から熱を生じる。この発光モジュール２１の発光で生じる熱により、発光部２０の全体が暖められている。そのため、空間Ｓにある空気は、発光モジュール２１の発光により暖められると、膨張して上昇する。これにより、空間Ｓの下端から新たな空気が流入し、暖められて上昇する。このように、空間Ｓ内の空気は、順次、暖められて上昇することで、空間Ｓ内に空気の対流が生じる。
【００６３】
この状態で、室内でガスが漏洩した場合、漏洩したガスは、空気よりも軽いので、次第に天井に向かって上昇する。図５に示すように、漏洩したガスを含む空気の一部は、空間Ｓの入口側に達する。空間Ｓでは、上述したように、空気の対流が発生している。そのため、ガスを含む空気も空間Ｓ内に流入する。
【００６４】
空間Ｓに流入したガスを含む空気は、発光モジュール２１の発光により生じる熱により高温に温められる。そのため、ガイド部４０の下側（−Ｚ軸方向）からガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）に向かって、漏洩したガスを含む空気の対流が生じる。これにより、空間Ｓに流入したガスを含む空気は、ガイド部４０の下側（−Ｚ軸方向）からガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）に向かって上昇する。よって、空間Ｓ内のガスを含む空気は、筐体２３の外周に設けたガス検知部３０と接触しながら、ガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）から強制的に流出させられる。このとき、空間Ｓに流入したガスが筐体２３の外周に設けたガス検知部３０と接触することで、ガス検知部３０は空間Ｓに流入したガスを検知する。ガイド部４０の下側（−Ｚ軸方向）からガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）に流れる空気の対流を生じさせることにより、ガス検知部３０と漏洩したガスとの接触機会を増やすことができるので、漏洩したガスの検知性能を高めることができる。
【００６５】
また、発光部２０の筐体２３とガイド部４０の傘部４２との間隔は、ガイド部４０の下側（−Ｚ軸方向）よりもガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）の方を狭くし、空間Ｓの断面積は、ガイド部４０の下側（−Ｚ軸方向）よりもガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）の方を小さくしている。そのため、空間Ｓに流入したガスを含む空気の流速は、ガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）に行くにしたがって速くなるので、空間Ｓから流出する時のガスを含む空気の流速は、空間Ｓに流入する時のガスを含む空気の流速よりも速くすることができる。ガスを含む空気の流速を速めることにより、ガス検知部３０と漏洩したガスとの接触機会をより増やすことができるので、ガス検知部３０におけるガスの検知性能をより高めることができる。
【００６６】
ガス検知部３０は、筐体２３の外周の中でも、筐体２３の駆動回路２２が収容されている位置に設けられることが好ましい。発光モジュール２１の発光時、駆動回路２２も発熱している。そのため、発光部２０の熱で上昇してきたガスを含む空気は、駆動回路２２で生じる熱により更に加熱されることで、ガイド部４０の下側（−Ｚ軸方向）と上側（＋Ｚ軸方向）との間にガスを含む空気の温度差が生じる。よって、筐体２３の駆動回路２２が収容されている位置付近は、ガスを含む空気の流速を更に速めることができるので、ガス検知部３０がガスを検知させ易くすることができる。
【００６７】
さらに、傘部４２の下端部（−Ｚ軸方向の端部）は、筐体２３の外側であって、照明用カバー２５と放熱部２４との連結箇所の近傍に設けられているので、発光モジュール２１からの光が当たりにくい位置にある。そのため、傘部４２は、発光モジュール２１からの光が外部に放射されるのを邪魔することを防ぐことができる。
【００６８】
このように、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器１０は、上記のような構成を有することにより、ガイド部４０の下側（−Ｚ軸方向）から流入したガスを含む空気の流速を速めながら、空間Ｓに流入したガスを含む空気をガイド部４０の上側（＋Ｚ軸方向）から流出させている。これにより、ガス検知部３０と漏洩したガスとの接触機会を増やすことができるので、ガス検知部３０によるガスの検出感度を向上させ、ガスの検知性能を高めることができる。
【００６９】
照明一体型ガス検知器１０は、家やビルなどの建物の天井に設置することができるので、ガスの中でも、例えば、都市ガス、またはメタンなどの天然ガスなどを検出するのに有効に用いることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、照明用カバー２５は、凹部２５１を有するが、人感センサ基板２７１を設けない場合には、設けなくてもよい。
【００７１】
本実施形態では、外部電源から電力を供給するようにしているが、これに限定されず、さらに、例えば、蓄電池からも電力を供給できるようにしてもよい。図６は、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器１０が蓄電池を備える場合の一例を示す図である。図６に示すように、蓄電池５１および変換器５２を備える。蓄電池として、例えば、ニッケルカドニウム電池、リチウム水素電池、またはリチウムイオン電池などの充放電可能な二次電池を用いることができる。蓄電池５１は、変換器５２を介して、外部電源で充電可能に接続されると共に、照明一体型ガス検知器１０と接続されている。外部電力が、例えば、停電時などで照明一体型ガス検知器１０に供給されなくなった場合、スイッチＳＷ１により、外部電源からの電力の供給回路が遮断され、スイッチＳＷ２が接続される。これにより、照明一体型ガス検知器１０は、蓄電池５１から電力の供給を受ける。よって、外部電源から照明一体型ガス検知器１０への電力の供給が遮断された場合でも、ガス検知部３０に電力を継続して供給することができる。
【００７２】
また、照明一体型ガス検知器１０は、上記の図６に示すような蓄電池５１を照明一体型ガス検知器１０内に備えてもよい。照明一体型ガス検知器１０は、外部電力が例えば停電時などで照明一体型ガス検知器１０に供給されなくなった場合、照明一体型ガス検知器１０内に備えた前記蓄電池から発光モジュール２１に電力を供給する。これにより、照明一体型ガス検知器１０は、非常灯として機能することもできる。この結果、照明一体型ガス検知器１０は、常に、ガス検知部３０に安定して電力を供給することができる。
【００７３】
なお、発光モジュール２１が発光していなくても、発光部２０の駆動回路２２などには、微弱な電流は流れているので、発光部２０は僅かではあるが暖められている。そのため、発光部２０は、漏洩したガスを含む空気も僅かではあるが暖めるので、ガイド部４０の下端側（−Ｚ軸方向）から上端側（＋Ｚ軸方向）にかけて流れる。よって、発光モジュール２１が発光していなくても、ガス検知部３０でガスの漏洩を検知することができる。
【００７４】
本実施形態では、照明一体型ガス検知器１０を取り付ける態様の一例として、図１に示すように、建物の天井１１に設置したソケット１２に取り付ける場合について説明したが、本実施形態は、これに限定されない。例えば、照明一体型ガス検知器１０の口金２６は、図７に示すように、壁から突出したライト保持部６１に取り付けるようにしてもよい。
【００７５】
また、照明一体型ガス検知器１０は、埋め込み型であるダウンライトに適用してもよい。図８は、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器をダウンライトに適用した一例を示す図である。なお、図８では、照明一体型ガス検知器とソケットとの位置関係が分かり易いように、照明一体型ガス検知器は側面図で示し、ソケットは断面図で示す。図８に示すように、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器１０は、天井１１に設けたソケット６２に取り付けられている。
【００７６】
ソケット６２は、照明一体型ガス検知器１０の全体を収容するための空間を有する。照明一体型ガス検知器１０の全体がソケット６２内に収容され、照明一体型ガス検知器１０の口金がソケット６２の給電部に螺着される。これにより、照明一体型ガス検知器１０がソケット６２に取り付けられ、前記口金と外部電源とが電気的に接続される。この結果、照明一体型ガス検知器１０は、ソケット１２を介して外部から発光モジュールを点灯させるための電力を受けることができる。
【００７７】
なお、ソケット６２の側面には、ガイド部４０の上端側（＋Ｚ軸方向）から流出した、漏洩したガスを含む空気が流出できるようにするため、流出孔６３を設けるようにする。
【００７８】
また、照明一体型ガス検知器１０は、ダウンライトに代えて、シーリングライトに適用してもよい。例えば、照明一体型ガス検知器１０は、天井に設けられた引掛シーリングボディ（シーリングライト用の給電部）の照明用電力供給部に取り付ける。この場合、照明用光源は、口金２６の代わりに、引掛シーリングボディにシーリングライトを取り付けるためのアダプタと同様の構造を有する受電部を備える。
【００７９】
このように、本実施形態に係る照明一体型ガス検知器１０は、家やビルなどの建物の天井に取り付ける種々の形式の照明器具に用いることができるので、より広範囲の建物に適用することができる。
【００８０】
以上の通り、実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、上記実施形態により本発明が限定されるものではない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の組み合わせ、省略、置き換え、変更などを行うことが可能である。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  照明一体型ガス検知器
２０  発光部
２１  発光モジュール（発光部）
２２  駆動回路
２３  筐体
２４  放熱部
２５  照明用カバー
２５１  凹部
２６  口金
２７  人感センサ部
２７１  人感センサ基板
２７２  人感センサ用カバー
３０  ガス検知部
４０  ガイド部
４１  連結部
４２  傘部
５１  蓄電池
Ｊ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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