(57)【要約】【課題】構造物の内部に飛散防止剤を散布できる飛散防止剤散布装置を提供する。【解決手段】構造物の内部に飛散防止剤１４を散布する飛散防止剤散布装置１Ａにおいて、飛散防止剤１４を収容するタンク２と、タンク２から飛散防止剤１４が供給されて飛散防止剤１４を噴出するノズルユニット３と、タンク２およびノズルユニット３を支持する支持部４と、支持部４を揚重して移動させる揚重部５と、ノズルユニット３および揚重部５を遠隔操作可能な操作部と、を有し、ノズルユニット３は、構造物の壁部または構造物の壁部と屋根部との間を貫通して構造物の内部に挿入可能な挿入部３５を有し、挿入部３５には、飛散防止剤１４を噴出する噴出口３４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の内部に飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置において、
前記飛散防止剤を収容するタンクと、
前記タンクから前記飛散防止剤が供給されて前記飛散防止剤を噴出するノズルユニットと、
前記タンクおよび前記ノズルユニットを支持する支持部と、
前記支持部を揚重して移動させる揚重部と、
前記ノズルユニットおよび前記揚重部を遠隔操作可能な操作部と、を有し、
前記ノズルユニットは、前記構造物の壁部または前記構造物の壁部と屋根部との間を貫通して前記構造物の内部に挿入可能な挿入部を有し、
前記挿入部には、前記飛散防止剤を噴出する噴出口が設けられていることを特徴とする飛散防止剤散布装置。
【請求項２】
前記挿入部は、前記壁部を穿孔可能な穿孔部を有し、
前記穿孔部には、前記噴出口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項３】
前記ノズルユニットは、前記挿入部が前記構造物に挿入される寸法を規制するストッパを有することを特徴とする請求項１または２に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項４】
前記噴出口は、前記飛散防止剤を略水平方向に散布可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項５】
前記支持部を旋回させる旋回部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の飛散防止剤散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の解体など粉塵が発生する作業において、防塵のために粉塵のある領域に水や薬液などの飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置が知られている。例えば、特許文献１には、防塵の対象となる構造物の外周に足場を設け、この足場から構造物に散水する飛散防止剤散布装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６９４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
構造物の内部に粉塵が蓄積されている場合、構造物の解体時に構造物の内部に蓄積された粉塵が飛散してしまう虞があるため、構造物の内部に飛散防止剤を散布する必要がある。しかしながら、特許文献１に開示された飛散防止剤散布装置では、構造物の内部まで飛散防止剤を散布することは困難である。
このため、構造物の内部に飛散防止剤を散布できる飛散防止剤散布装置が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、構造物の内部に飛散防止剤を散布できる飛散防止剤散布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る飛散防止剤散布装置は、構造物の内部に飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置において、前記飛散防止剤を収容するタンクと、前記タンクから前記飛散防止剤が供給されて前記飛散防止剤を噴出するノズルユニットと、前記タンクおよび前記ノズルユニットを支持する支持部と、前記支持部を揚重して移動させる揚重部と、前記ノズルユニットおよび前記揚重部を遠隔操作可能な操作部と、を有し、  前記ノズルユニットは、前記構造物の壁部または前記構造物の壁部と屋根部との間を貫通して前記構造物の内部に挿入可能な挿入部を有し、前記挿入部には、前記飛散防止剤を噴出する噴出口が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、ノズルユニットの挿入部が構造物の内部に挿入され、挿入部に設けられた噴出口から飛散防止剤を噴出できるため、構造物の内部に飛散防止剤を散布することができる。
本発明では、飛散防止剤には、水や薬液などの液体のみでなく、ミストなどの気体が混ざった液体も含むものとする。
本発明では、構造物の壁部とは構造物自体の壁に加えて、構造物自体の壁の側方に連続して設けられた壁状の構造体も含むものとする。
本発明では、構造物の屋根部とは、構造物自体の屋根に加えて、構造物自体の屋根の上に連続して設けられた屋根状の構造体も含むものとする。
【０００８】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記挿入部は、前記壁部を穿孔可能な穿孔部を有し、前記穿孔部には、前記噴出口が設けられていてもよい。
穿孔部が構造物の壁部を穿孔、構造物の内部に挿入されると噴出口も構造物の内部に挿入されるため、壁部の穿孔に連続して構造物の内部に飛散防止剤を散布できるため、構造物の内部に飛散防止剤を容易に散布することができる。
【０００９】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記ノズルユニットは、前記挿入部が前記構造物に挿入される寸法を規制するストッパを有していてもよい。
このような構成とすることにより、ストッパの位置を調整すれば、構造物の内部に挿入された噴出口の位置を設定することができる。
【００１０】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記噴出口は、前記飛散防止剤を略水平方向に散布可能に構成されていてもよい。
このような構成とすることにより、構造物の内部の広範囲に飛散防止剤を散布することができる。
【００１１】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記支持部を旋回させる旋回部を有していてもよい。
支持部を旋回させることにより、ノズルユニットの位置や向きを調整することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、構造物の内部に飛散防止剤を散布できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る飛散防止剤散布装置の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る飛散防止剤散布装置による飛散防止剤の散布の様子を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る飛散防止剤散布装置の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る飛散防止剤散布装置による飛散防止剤の散布の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による飛散防止剤散布装置について、図１および図２に基づいて説明する。
図１および図２に示す第１実施形態による飛散防止剤散布装置１Ａは、解体される構造物１１（図２参照）の内部に水や薬液などの飛散防止剤１４を散布して解体時に構造物１１の内部の粉塵の飛散することを防止するための装置である。例えば、原子力発電所の解体時に、放射性物質で汚染された粉塵の飛散を防止するために使用される。
【００１５】
飛散防止剤散布装置１Ａは、飛散防止剤１４を収容するタンク２と、タンク２から飛散防止剤１４が供給されて構造物１１の内部に飛散防止剤１４を噴出するノズルユニット３と、タンク２およびノズルユニット３を支持する支持部４と、支持部４を揚重して移動させるクレーン装置などの揚重部５と、飛散防止剤１４の噴出および揚重部５の揚重などを遠隔操作可能な操作部（不図示）と、支持部４を旋回させる旋回部６（図１参照）と、を有している。
【００１６】
また、図１に示すように、飛散防止剤散布装置１Ａは、タンク２からノズルユニット３へ飛散防止剤１４を圧送するポンプユニット７１、ポンプユニット７１に電力を供給する発電機７２、およびポンプユニット７１を制御する制御盤７３、追尾用のプリズム７４やネットワークアンテナ７５、コンプレッサー７６などを有し、これらが支持部４に設けられている。なお、飛散防止剤散布装置１Ａには、遠隔操作に必要なカメラなどが適宜設けられている。
【００１７】
タンク２は、約１ｍ２の飛散防止剤１４を収容可能に構成されている。タンク２は、支持部４に載置されている。
ポンプユニット７１は、タンク２からノズルユニット３へ飛散防止剤１４の供給と停止とを切り替える電磁弁を有している。
操作部は、ポンプユニット７１の電磁弁の開閉操作およびポンプユニット７１のＯＮ／ＯＦＦ制御を遠隔操作可能に構成されている。
【００１８】
ノズルユニット３は、筒状の外殻部３１と、外殻部３１に挿通されて飛散防止剤１４が流通する流通管３２と、を有している。
外殻部３１は、長さ方向が水平方向となる向きに配置され、支持部４の下側に配置されている。外殻部３１の一方の端部近傍には、下側に向かって尖った形状の穿孔部３３が形成されている。穿孔部３３は、平面視において支持部４の外方に突出している。
穿孔部３３は、揚重部５の遠隔操作によって構造物１１の壁部１２（図２参照）に側方から突き刺さることで壁部１２に孔部を形成可能に構成されている。ノズルユニット３のうち、構造物１１の内部に挿入される部分を挿入部３５とする。
本実施形態では、外殻部３１には、穿孔部３３よりも支持部４側に径方向に突出し、穿孔部３３が壁部１２を穿孔した際に、壁部１２の外側の面と当接することで、穿孔部３３が屋根部１３に挿入される深さを規制するためのストッパ３６が設けられている。
【００１９】
流通管３２は、一方の端部に飛散防止剤１４が供給される供給口が設けられ、他方の端部に飛散防止剤１４を噴出する噴出口３４が設けられている。噴出口３４は、外殻部３１から外部に露出している。噴出口３４は、穿孔部３３の先端部よりもやや支持部４側に配置されている。
噴出口３４は、穿孔部３３の突出方向と略同じ水平方向に開口し、飛散防止剤を穿孔部３３の突出方向と略同じ水平方向に噴出するように構成されている。
このような飛散防止剤散布装置１Ａは、穿孔部３３が壁部１２を貫通し噴出口３４が構造物１１の内部に配置された状態で飛散防止剤が噴出されると、構造物１１の内部に飛散防止剤を散布することができる。
【００２０】
旋回部６は、支持部４に設けられていて、旋回部６の駆動によって支持部４を旋回可能に構成されている。
旋回部６は、支持部４に設けられた旋回ダクト６１と、旋回ダクト６１から空気を排出させるファン６２と、を有している。ファン６２は、発電機７２から電源が供給されている。
旋回ダクト６１は、軸線が略Ｌ字形状となるように屈曲した部材で、ファン６２が設けられた一方側がその軸線方向が水平方向に延びる向きに配置され、空気が排出される他方側が一方側との接続部から上方に延びる向きに配置されている。旋回ダクト６１は、一方側の軸線を中心に回動可能に支持部４に設けられている。この旋回ダクト６１の一方側の軸線を回動軸線６１ａとする。
【００２１】
旋回ダクト６１の他方側の端部の吹出し口６１ｂから空気が排出されると、排出された空気流の反力によって支持部４が旋回するような偶力が発生する。その結果、支持部４が水平面内において旋回する。支持部４の旋回は、揚重部５に吊り下げられた吊り芯を中心としている。
旋回ダクト６１を回動軸線６１ａを中心に回動させることで、吹出し口６１ｂが開口する向きを調整することができる。これにより、旋回ダクト６１から排出される空気流の向きを調整することができ、支持部４の旋回方向を調整することができる。
なお、吹出し口６１ｂが開口する方向を鉛直方向上側とすると、支持部４は水平面内における回動が停止される。
【００２２】
図２に示すように、第１実施形態では、支持部４を揚重部５によって揚重するとともに、旋回部６によって旋回させて、ノズルユニット３の位置や向きを調整する。そして、ノズルユニット３を所定の位置および向きとして壁部１２に穿孔し、構造物の内部に挿入された噴出口３４から構造物の内部に飛散防止剤を散布することができる。
【００２３】
次に、上述した第１実施形態による飛散防止剤散布装置１Ａの作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態による飛散防止剤散布装置１Ａでは、ノズルユニット３の挿入部３５が構造物１１の内部に挿入され、挿入部３５に設けられた噴出口３４から飛散防止剤を噴出できるため、構造物１１の内部に飛散防止剤を散布することができる。
【００２４】
また、穿孔部３３が構造物１１の壁部１２を穿孔、構造物１１の内部に挿入されると噴出口３４も構造物１１の内部に挿入されるため、壁部１２の穿孔に連続して構造物１１の内部に飛散防止剤を散布できるため、構造物１１の内部に飛散防止剤を容易に散布することができる。
【００２５】
また、ノズルユニット３は、挿入部３５が構造物１１の内部に挿入される寸法を規制するストッパ３６を有していることにより、ストッパ３６の位置を調整すれば、構造物１１の内部に挿入された噴出口３４の位置を設定することができる。
また、噴出口３４は、飛散防止剤を略水平方向に散布可能に構成されていることにより、構造物１１の内部の広範囲に飛散防止剤を散布することができる。
また、旋回部６で支持部４を旋回させることにより、ノズルユニット３の位置や向きを調整することができる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
図３および図４に示すように、第２実施形態による飛散防止剤散布装置１Ｂは、ノズルユニット３Ｂが第１実施形態による飛散防止剤散布装置１Ａのノズルユニット３と異なっている。
【００２７】
第２実施形態によるノズルユニット３Ｂは、筒状の外殻部３１Ｂと、外殻部３１Ｂに挿通されて飛散防止剤１４が流通する流通管３２Ｂと、を有している。
外殻部３１Ｂは、長さ方向が上下方向となる向きに配置され、支持部４の下側に配置されている。外殻部３１Ｂの上端部は、支持部４にピン接合されている。これにより、外殻部３１Ｂは支持部４に対する角度を調整可能に構成されている。
流通管３２Ｂは、上端部に飛散防止剤１４が供給される供給口が設けられ、下端部に飛散防止剤１４を噴出する噴出口３４Ｂが設けられている。噴出口３４Ｂは、外殻部３１Ｂの下端部近傍に配置されている。噴出口３４Ｂは、略水平方向に噴出するように構成されている。
【００２８】
図４に示すように、第２実施形態によるノズルユニット３Ｂは、構造物１１の壁部１２と屋根部１３との間に上方から挿通されるように構成されている。第２実施形態では、ノズルユニット３Ｂの略全体が構造物１１の壁部１２と屋根部１３との間から挿通されて構造物１１の内部に挿入可能に構成されている。このため、第２実施形態では、ノズルユニット３Ｂの略全体が、構造物１１の内部に挿入される挿入部３５Ｂとなっている。
第２実施形態によるノズルユニット３Ｂは、第１実施形態によるノズルユニット３のように穿孔部３３が設けられておらず、構造物１１の壁部１２と屋根部との間に既に形成された孔部や隙間から構造物１１の内部に挿入される。
このような飛散防止剤散布装置１Ｂは、ノズルユニット３Ｂが壁部１２と屋根部１３との間から構造物１１の内部に挿入された状態で噴出口３４Ｂから飛散防止剤が噴出されると、構造物１１の内部に飛散防止剤を散布することができる。
なお、飛散防止剤１２を散布する際に、ノズルユニット３Ｂの外殻部３１Ｂの支持部４に対する角度を遠隔操作により調整して、噴射口３４Ｂの位置を調整してもよい。
【００２９】
第２実施形態による飛散防止剤散布装置１Ｂでは、ノズルユニット３Ｂの挿入部３５Ｂが構造物１１の内部に挿入され、挿入部３５Ｂに設けられた噴出口３４Ｂから飛散防止剤を噴出できるため、構造物１１の内部に飛散防止剤を散布することができる。
【００３０】
以上、本発明による飛散防止剤散布装置の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の第１実施形態では、ノズルユニット３に穿孔部３３が設けられているが、ノズルユニット３の挿入部３５Ｂが構造物１１の内部に壁部１２を貫通して挿入可能であれば、穿孔部が設けられていなくてもよい。
また、上記の第２実施形態では、ノズルユニット３Ｂに壁部１２と屋根部１３との間を穿孔する穿孔部３３が設けられていないが、上方から壁部１２と屋根部１３との間を穿孔可能な穿孔部３３が設けられていてもよい。このような場合、噴出口３４Ｂが穿孔部３３に設けられていてもよい。
【００３１】
また、上記の第１実施形態では、ノズルユニット３にストッパ３６が設けられているが、設けられていなくてもよい。
また、上記の実施形態では、噴出口３４，３４Ｂから略水平方向に飛散防止剤が噴出するように構成されているが、噴出口３４，３４Ｂから飛散防止剤が噴出する方向は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態では、旋回部６を有しているが、旋回部６が設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１Ａ，１Ｂ  飛散防止剤散布装置
２  タンク
３，３Ｂ  ノズルユニット
４  支持部
５  揚重部
６  旋回部
１１  構造物
１２  壁部
１３  屋根部
１４  飛散防止剤
３３  穿孔部
３４，３Ｂ  噴出口
３５，３５Ｂ  挿入部
３６  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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