(57)【要約】【課題】  航空機が衝突しても安全系の機能を喪失しないことは勿論、防護壁の施工期間の短縮や工事費の低減が図れること。【解決手段】  本発明の航空機衝突防護壁は、上記課題を解決するために、航空機が衝突する防護壁であって、前記防護壁は、コンクリート層と、該コンクリート層の表面を覆う衝撃吸収層とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機が衝突する防護壁であって、
前記防護壁は、コンクリート層と、該コンクリート層の表面を覆う衝撃吸収層とを備えていることを特徴とする航空機衝突防護壁。
【請求項２】
請求項１に記載の航空機衝突防護壁において、
前記防護壁は、原子炉建物と安全設備を有する建物との間に設置されていることを特徴とする航空機衝突防護壁。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の航空機衝突防護壁において、
前記衝撃吸収層は、前記防護壁の高層側は厚く、前記防護壁の低層側は前記防護壁の高層側より薄く形成されていることを特徴とする航空機衝突防護壁。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の航空機衝突防護壁において、
前記衝撃吸収層は、前記コンクリート層の表面に接着されていることを特徴とする航空機衝突防護壁。
【請求項５】
請求項４に記載の航空機衝突防護壁において、
前記コンクリート層の前記衝撃吸収層との接着面は、地面側の低層側が最も厚く、高層側に向うに従い薄くなるような傾斜面を有しており、これを覆う前記衝撃吸収層の前記コンクリート層との接着面は、地面側の低層側が最も薄く、高層側に向うに従い厚くなるような傾斜面を有していることを特徴とする航空機衝突防護壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は航空機衝突防護壁に係り、例えば、原子力発電所において重大事故等を誘発させる可能性のある外部事象（地震、竜巻、火災、津波等）が発生した際に必要となる炉心注水、非常用電源、系統冷却を実施可能な設備（以下、安全設備という）を有する建物及び原子炉建物に航空機が同時に衝突した際に、安全系の機能が原子炉の機能と同時に喪失しないことを目的として設置されているものに好適な航空機衝突防護壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、原子力発電所においては、航空機が原子炉建物と安全設備を有する建物に同時に衝突し、原子炉の機能と同時に安全系の機能が喪失しないよう対策する必要がある。
【０００３】
これの一般的な対策としては、航空機が原子炉建物と安全設備を有する建物に同時に衝突しても、安全設備が損傷しないよう衝突に強い建物、構造にする手段が考えられる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、外部飛来物からの衝撃に耐え、かつ、安全性能及び健全性を維持しつつ耐震性を向上させるために、安全系の機器及び系統を収納し、外部飛来物の衝突による衝撃に耐える壁厚に構築された建屋構造物と、この建屋構造物の上方に構築された屋根構造物とを備えた原子炉建屋が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、航空機その他の飛来物や車両の衝突から防護対象物を防護して、防護対象物の健全性を確保するために、防護対象建屋（例えば、原子力発電プラント建屋）の全周に沿って防護丘が設置され、この防護丘は、防護対象建屋よりも高く設定されると共に、航空機その他の飛来物及び車両の衝突に耐え得る強度に構成された防護構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５２８００号公報
【特許文献２】特開２０１０−９５８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、航空機が原子炉建物と安全設備を有する建物に同時に衝突しても安全設備が損傷しないよう、衝突に強い堅牢な建物、構造にすると、堅牢な建物、構造であるが故に衝撃が内部に伝わりやすいため、外部からの飛来物の衝突時に発生する衝撃により機能が喪失しない構造にするには厳しいという課題がある。
【０００８】
また、安全設備を有する建物の地下に設置する地下化や山などの地形を生かして原子炉建物と安全設備を有する建物間に物理障壁を設けるという対策もあるが、サイトのレイアウト条件や地政学的な条件により全てのプラントで同様の手段を取れない。
【０００９】
このような場合には、原子炉建物と安全設備を有する建物間に防護壁を備えるという対策が考えられるが、航空機の衝撃に耐えうる防護壁を通常の鉄筋コンクリート構造で設計すると膨大な規模の擁壁を作らざるを得ないため、施工期間の長期化や工事費の増大、プラントレイアウトのいずれにとっても大きな課題となっている。
【００１０】
一方、特許文献２は、航空機その他の飛来物や車両の衝突から防護対象物を防護するものであり、航空機が原子炉建物と安全設備を有する建物に同時に衝突する際の原子炉建物と安全設備を有する建物間に防護壁を備えるものとは異なるものである。
【００１１】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、航空機が衝突しても安全系の機能を喪失しないことは勿論、防護壁の施工期間の短縮や工事費の低減が図れる航空機衝突防護壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の航空機衝突防護壁は、上記目的を達成するために、航空機が衝突する防護壁であって、前記防護壁は、コンクリート層と、該コンクリート層の表面を覆う衝撃吸収層とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、航空機が衝突しても安全系の機能を喪失しないことは勿論、防護壁の施工期間の短縮や工事費の低減が図れる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の航空機衝突防護壁の一実施例を原子力発電所に用いた場合の配置構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の航空機衝突防護壁を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１に、本発明の航空機衝突防護壁の一実施例を原子力発電所に用いた場合の配置構成を示す。
【００１７】
該図に示す如く、本実施例の航空機衝突防護壁１は、鉄筋コンクリート層２ａと、この鉄筋コンクリート層２ａの表面を覆う衝撃吸収層２ｂとで構成され、原子炉建物３と安全設備を有する建物４との間に、原子炉建物３と安全設備を有する建物４に同時に航空機が衝突しないように設置されている。
【００１８】
上記衝撃吸収層２ｂは、αゲル（（株）タイカ殿の登録商標）或いはＤ３Ｏ（Ｄｅｓｉｇｎ  Ｂｌｕｅ  Ｌｉｍｉｔｅｄ殿の国際登録商標）から成り、航空機が航空機衝突防護壁１への衝突時に鉄筋コンクリート層２ａに掛かる衝撃を緩和するよう表面を覆っている。また、この衝撃吸収層２ｂは、鉄筋コンクリート層２ａの表面に接着剤により接着され、必要に応じてアンカーボルトを用いて固定されている。
【００１９】
通常、航空機衝突防護壁１は、原子炉建物３と安全設備を有する建物４との離隔距離や航空の進入角度を考慮した構造となっている。
【００２０】
例えば、航空機衝突防護壁１の高層は、航空機が比較的水平に進入し減速しない状態での衝突となることから衝撃吸収層２ｂを厚くしておき、曲げモーメントを確保するために鉄筋コンクリート層２ａの低層を厚くする。即ち、鉄筋コンクリート層２ａは、その表面（衝撃吸収層２ｂとの接着面）が地面５側の低層側が最も厚く、高層側に向うに従い薄くなるような傾斜面を有しており、これを覆う衝撃吸収層２ｂの鉄筋コンクリート層２ａとの接着面は、低層側が最も薄く、高層側に向うに従い厚くなるような傾斜面を有している。
【００２１】
これは、航空機衝突防護壁１の低層側は、航空機が比較的垂直に進入し地面５に叩きつけられた状態での衝突となるので、衝突時のエネルギーは高層側よりも弱いため、衝撃吸収層２ｂの低層側を薄くできる。
【００２２】
このような本実施例の構成とすることにより、航空機が航空機衝突防護壁１に衝突しても安全系の機能を喪失しないことは勿論、衝撃吸収層２ｂは運動エネルギーを熱エネルギーに変換、若しくは衝突時の加速度を低減するような機能を有しているため、鉄筋コンクリート層２ａの物量を低減することができる。
【００２３】
また、鉄筋コンクリート層２ａの物量が低減されることで、施工期間の短縮や工事費の低減を図ることができる。更に、航空機衝突防護壁１そのものの大きさが小さくなるため、プラントレイアウトの成立性にも有効的である。
【００２４】
従って、本実施例によれば、航空機が衝突しても安全系の機能を喪失しないことは勿論、防護壁の施工期間の短縮や工事費の低減が図れる効果がある。
【００２５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１…航空機衝突防護壁、２ａ…鉄筋コンクリート層、２ｂ…衝撃吸収層、３…原子炉建物、４…安全設備を有する建物、５…地面。
【図１】
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