(57)【要約】【課題】開閉体を手動で開閉動作させて開口部を開閉する既設の手動式開閉装置に対して、開閉体を電動で開閉動作させる機能を比較的簡便に追加できる後付開閉体駆動装置を提供することを目的とする。【解決手段】駆動源４１にて移動体３０を移動方向に移動させる相対移動機構部４０と、開閉体２ｄと移動体３０とを連結する連結機構部５０とを備え、連結機構部５０は、アーム部５３及び移動体３０のいずれか一方に設けられ、アーム部５３と移動体３０とを回転可能に連結するとともにアーム部５３と移動体３０とが一体となって移動する支点部５１と、アーム部５３の一端に設けられ開閉体２ｄに形成された被係合部２ｄ３と係合する係合部５２と、アーム部５３の他端に設けられ移動体３０が開方向に移動する際に、開方向への移動を規制する当接部開方向ストッパ１３と当接可能である当接部５４と、を有する。【選択図】  図２Ａ
2018003286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を手動にて開方向及び閉方向の移動方向へ移動させることにより開口部を開閉可能とする既設の手動式開閉装置に対して、前記開閉体を電動にて移動させる機能を追加する後付開閉体駆動装置であって、
前記開閉体の前記移動方向に沿って延びるように形成され、前記開口部を形成する枠部に固定された柱部材と、
前記移動方向に沿って移動可能となるように前記柱部材に配設された移動体と、
前記移動体を移動させる駆動源を備えるとともに、前記駆動源の駆動力によって前記移動体を前記柱部材に対して相対的に前記移動方向に移動させる相対移動機構部と、
前記開閉体と前記移動体とを連結する連結機構部と、
前記駆動源を制御して、前記移動体を前記移動方向へ移動させる制御部と、を備え、
前記連結機構部は、
細長く形成されたアーム部と、
前記アーム部および前記移動体のいずれか一方に設けられ、かつ、前記アーム部と前記移動体とを回転可能に連結するとともに前記アーム部と前記移動体とが一体となって移動する支点部と、
前記アーム部の一端部に設けられかつ前記開閉体に形成された被係合部と係合する係合部と、
前記アーム部の他端部に設けられ、かつ、前記移動体が前記開方向または前記閉方向に移動する際に、前記柱部材側に設けられて前記開方向への移動を規制する当接部開方向ストッパまたは前記閉方向への移動を規制する当接部閉方向ストッパと当接可能である当接部と、から構成されている後付開閉体駆動装置。
【請求項２】
前記当接部開方向ストッパよりも前記開方向の位置に、前記移動体の前記開方向への移動を規制する移動体開方向ストッパをさらに設けた請求項１記載の後付開閉体駆動装置。
【請求項３】
前記当接部は回転自在なローラで構成され、前記ローラは、前記当接部開方向ストッパと当接可能である請求項１または請求項２記載の後付開閉体駆動装置。
【請求項４】
前記係合部と前記アーム部の前記一端部とのいずれか一方に長穴が設けられ、前記係合部と前記アーム部の前記一端部との他方には、前記長穴内を移動可能なピンが設けられた請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の後付開閉体駆動装置。
【請求項５】
前記相対移動機構部は、前記駆動源が、前記柱部材側に固定され、前記柱部材に対して長手方向を前記移動方向に沿うように配設されたベルト部材と、前記柱部材側に配設され、前記駆動源の駆動力によって、前記ベルト部材を前記移動方向に変位させる駆動プーリと、を備え、前記移動体は前記ベルト部材に固定された請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の後付開閉体駆動装置。
【請求項６】
前記移動体は、前記ベルト部材の長手状の両端を結合して前記ベルト部材を環状に形成するクランプ部材を備え、前記支点部が前記クランプ部材に設けられた請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の後付開閉体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後付開閉体駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後付開閉体駆動装置は、開閉体を手動にて移動させて開口部を開閉可能にする既設の手動式開閉装置に対して、開閉体を電動にて移動させる機能を追加するものである。後付開閉体駆動装置の一形態として、特許文献１に示されているものが知られている。後付開閉体駆動装置（開閉装置用後付け駆動ユニット）は、特許文献１の図１乃至図３に示すように、電動機である回転駆動体２０、回転駆動体２０の出力軸２１に接続可能な駆動回転体１１、駆動回転体１１から回転力を伝達されて回転する従動回転体１２、および、駆動回転体１１および従動回転体１２を回転可能に支持するベース部材１３を備えている。従動回転体１２は、既設の手動式の開閉装置１に対して、開閉装置１の開閉体の開閉動作に伴って回転する部位に連結されるように構成されている。また、ベース部材１３は、開閉装置１における開閉動作に伴って動かない部位である不動部位に対して固定されている。このように、後付開閉体駆動装置を、既設の手動式の開閉装置１に組み込むことにより、回転駆動体２０の駆動力によって開閉体を電動にて開閉動作させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の後付開閉体駆動装置を開閉装置１に組み込むためには、開閉装置１を分解する必要がある。また、開閉装置１を分解するには、専門的知識を有する専門業者等による工事が必要である。よって、開閉装置１に対する後付開閉体駆動装置の組み込みは、作業時間が比較的長くなるとともに、作業コストが比較的高くなる。又、開口部の視認性や屋外からの見栄えを向上できる後付開閉体駆動装置が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、開閉体を手動にて開閉動作させて開口部を開閉する既設の手動式開閉装置に対して、開閉体を電動にて開閉動作させる機能を比較的簡便に追加することができる後付開閉体駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る後付開閉体駆動装置は、開閉体を手動にて開方向及び閉方向の移動方向へ移動させることにより開口部を開閉可能とする既設の手動式開閉装置に対して、前記開閉体を電動にて移動させる機能を追加する後付開閉体駆動装置であって、前記開閉体の前記移動方向に沿って延びるように形成され、前記開口部を形成する枠部に固定された柱部材と、前記移動方向に沿って移動可能となるように前記柱部材に配設された移動体と、前記移動体を移動させる駆動源を備えるとともに、前記駆動源の駆動力によって前記移動体を前記柱部材に対して相対的に前記移動方向に移動させる相対移動機構部と、前記開閉体と前記移動体とを連結する連結機構部と、前記駆動源を制御して、前記移動体を前記移動方向へ移動させる制御部と、を備え、前記連結機構部は、細長く形成されたアーム部と、前記アーム部および前記移動体のいずれか一方に設けられ、かつ、前記アーム部と前記移動体とを回転可能に連結するとともに前記アーム部と前記移動体とが一体となって移動する支点部と、前記アーム部の一端部に設けられかつ前記開閉体に形成された被係合部と係合する係合部と、前記アーム部の他端部に設けられ、かつ、前記移動体が前記開方向または前記閉方向に移動する際に、前記柱部材側に設けられて前記開方向への移動を規制する当接部開方向ストッパまたは前記閉方向への移動を規制する当接部閉方向ストッパと当接可能である当接部と、から構成されることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、後付開閉体駆動装置は、移動体を柱部材に配設し、柱部材を枠部に固定して、係合部を被係合部に係合させることにより、既設の手動式開閉装置に取り付けられる。よって、後付開閉体駆動装置は、手動式開閉装置を分解せずに取り付けられる。したがって、後付開閉体駆動装置は、既設の手動式開閉装置に対して、従来の後付開閉体駆動装置のように手動式開閉装置を分解して組み込む場合と比べて、開閉体を電動にて移動させる機能を簡便に追加することができる。開閉体と移動体とを連結する連結機構部は、その当接部、支点部、係合部が、てこの原理における支点、力点、作用点として作動する。従って、てこの原理の作用点として作動する係合部に係合した開閉体を、開方向又は閉方向に引き寄せることができる。これにより、開口部の視認性や屋外からの見栄えも向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置が、既設の手動式開閉装置に取り付けられた状態を示す斜視図である。なお、図１に示す開閉体は、開口部の下半分を開放した状態である。
【図２Ａ】移動体及び連結機構部における開方向への移動及び移動体の上限位置での状態を示す正面図である。
【図２Ｂ】移動体及び連結機構部における閉方向への移動及び移動体の下限位置での状態を示す正面図である。
【図３Ａ】移動体と連結機構部の部品展開図である。
【図３Ｂ】移動体に連結機構部を取付けた状態を示す正面図である。
【図３Ｃ】移動体に連結機構部を取付けた状態を示す平面図である。
【図４Ａ】本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置における移動体の上限位置でのシャッタの下端の上限位置と参考例に係る後付開閉体駆動装置における移動体の上限位置でのシャッタの下端の上限位置との対比を示す正面図である。
【図４Ｂ】本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置における移動体の下限位置でのシャッタの下端の下限位置と参考例に係る後付開閉体駆動装置における移動体の下限位置でのシャッタの下端の下限位置との対比を示す正面図である。
【図５】本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置における移動体の上限位置でのシャッタの下端の上限位置と参考例に係る後付開閉体駆動装置における移動体の上限位置でのシャッタの下端の下限位置との対比を示す側面図である。
【図６Ａ】図４及び図５に示した参考例に係る後付開閉体駆動装置における移動体と係合部との構成を示す正面図である。
【図６Ｂ】図４及び図５に示した参考例に係る後付開閉体駆動装置における移動体と係合部との構成を示す平面図である。
【図７】本発明による第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置における相対移動機構部及び連結機構部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第一実施形態）
以下、本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１について説明する。後付開閉体駆動装置１は、開閉体２ｄを手動にて移動させることにより建物の開口部を開閉可能とする既設の手動式開閉装置２に対して、開閉体２ｄを電動にて移動させる機能を追加するものである。建物は、例えば家屋である。開口部は、建物の外壁の一部が開放された部分である。開口部は、方形状の枠部３を有している。枠部３には、後述するサッシ４ａ、４ｂおよび網戸５が枠部３に対して移動可能かつ着脱可能に取付けられている（図１および図５参照）。
【００１０】
なお、本明細書においては説明の便宜上、図１における上側および下側をそれぞれ後付開閉体駆動装置１の上方および下方とし、同じく左下側および右上側をそれぞれ後付開閉体駆動装置１の左方および右方とし、同じく左上側および右下側を、それぞれ後方（屋内側）および前方（屋外側）として説明する。図１、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図４Ａ、図４Ｂ、図５には、各方向を示す矢印を示している。
【００１１】
手動式開閉装置２は、開閉体２ｄを手動にて上方向（開方向）及び下方向（閉方向）に移動されることにより、開口部を開閉可能とするものである。開閉体２ｄは、シャッタである。手動式開閉装置２は、図１に示すように、開口部を屋外側から開閉体２ｄ（以下、シャッタ２ｄとする。）にて覆うことができるように、開口部の屋外側すなわち建物の外壁に設置されている。手動式開閉装置２は、支持部材２ａ、一対の縦支柱２ｂ、収納部材２ｃおよびシャッタ２ｄを備えている。
【００１２】
支持部材２ａは、枠部３の下方に配設され、縦支柱２ｂを支持するものである。
縦支柱２ｂは、枠部３の両側方それぞれに支持部材２ａから上方に延びるように配設され、シャッタ２ｄを移動方向（開閉方向）に案内するものである。
収納部材２ｃは、枠部３の上方に縦支柱２ｂに支持されて配設され、シャッタ２ｄが開口部を開状態とする場合、上方向（開方向）に移動されたシャッタ２ｄを巻き取ることによってシャッタ２ｄを収納するものである。
【００１３】
シャッタ２ｄは、スラット２ｄ１を上下方向に複数並べることにより形成されている。スラット２ｄ１は、同一の断面形状（図４参照）にて左右方向に沿って延びるように形成されている。スラット２ｄ１の上端および下端には、他のスラット２ｄ１が相対的に回動可能に連結されている。シャッタ２ｄの下端には、座板２ｄ２が取付けられている。座板２ｄ２は、同一の断面形状（図４参照）にて左右方向に沿って延びるように形成されている。
【００１４】
また、座板２ｄ２には、図５に示すように、後付開閉体駆動装置１の係合部５２（後述する）と係合する被係合部２ｄ３が形成されている。被係合部２ｄ３は、座板２ｄ２の上端部にて、スラット２ｄ１より後方に突出する断面Ｌ字状に形成されている。
【００１５】
さらに、枠部３には、図１および図５に示すように、建具、例えばサッシ４ａ、４ｂおよび網戸５が配設されている。
サッシ４ａ、４ｂは、シャッタ２ｄより屋内側に配置され、開口部を開放可能とするものである。サッシ４ａ、４ｂは、一対の引き違い式のサッシであり、左右方向にスライド移動するものである。各サッシ４ａ、４ｂは、開口部の左右方向約半分を塞ぐ大きさおよび形状となっている。サッシ４ａ、４ｂは、例えば、アルミ等で製作される窓枠にガラス等をはめ込んで構成されている。
【００１６】
網戸５は、シャッタ２ｄとサッシ４ａ、４ｂとの間に配設され、左右方向にスライド移動するものである。網戸５は、開口部の左右方向約半分を塞ぐ大きさおよび形状となっている。網戸５は、例えば、アルミ等で製作される枠に網をはめ込んで構成されている。
【００１７】
後付開閉体駆動装置１は、枠部３に、網戸５とシャッタ２ｄとの間にて取り付けられる（図１および図５参照）。後付開閉体駆動装置１は、図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、柱部材１０、移動体３０、相対移動機構部４０、連結機構部５０、制御部７０及び操作部（図示略）を備えている。
【００１８】
（柱部材）
柱部材１０は、図１に示すように、網戸５とシャッタ２ｄとの間に、シャッタ２ｄの移動方向（上下方向）に沿って延びるように配設されたものである。柱部材１０は、上下方向に沿って延びる直方体状に形成されている。柱部材１０は、例えばアルミニウム等の金属材料を押出成形やプレス成形することにより形成されている。
【００１９】
柱部材１０の前側には、上下方向に沿って延びる隙間が形成され（図１参照）、この隙間は、移動体３０を上下方向に案内するガイド部１０ａを構成している（後述する）。
【００２０】
（移動体）
移動体３０は、柱部材１０に、シャッタ２ｄの移動方向（上下方向）に沿って移動可能に配設されている。移動体３０は、具体的には、柱部材１０のガイド部１０ａに沿って移動する。移動体３０は、図３Ａに示す如く、長手状のベルト部材４４の両端４４ａ、４４ｂを繋ぎ合わせてベルト部材４４の厚み方向に挟んで一体的に結合して、ベルト部材４４を環状に形成する板状のクランプ部材３１、３２にて構成される。この構成にて移動体３０はベルト部材４４に固定される。クランプ部材３１とクランプ部材３２とは、図３Ａに示す如く、締め付け部材３３、例えば複数の締め付けボルトにて、締め付けられることにより、ベルト部材４４の両端４４ａ、４４ｂがクランプ部材３１、３２から抜け出ることが防止されている。
【００２１】
クランプ部材３１及びクランプ部材３２の内の少なくとも一方において、例えば、図３Ａに示す如く、クランプ部材３２において、ベルト部材４４と対向する面には、凹凸部３４が形成されて、クランプ部材３１及びクランプ部材３２とベルト部材４４との摩擦係合を強めて、クランプ部材３１及びクランプ部材３２からベルト部材４４を抜け出にくくしている。
【００２２】
移動体３０の上方向（開方向）の移動は、上側滑車４３ａ（後述する）への干渉を避けるために、図２Ａに示す如く、柱部材１０の上部に設けられた移動体開方向ストッパ１１に移動体３０の上端が係止されることにより規制され、移動体３０を示す図２Ａの実線は、移動体３０の上限位置を示す。
【００２３】
移動体３０の下方向（閉方向）の移動は、下側滑車４３ｂ（後述する）への干渉を避けるために、図２Ｂに示す如く、柱部材１０の下部に設けられた移動体閉方向ストッパ１２に移動体３０の下端が係止されることにより規制され、移動体３０を示す図２Ｂの実線は、移動体３０の下限位置を示す。
【００２４】
（相対移動機構部）
相対移動機構部４０は、移動体３０を柱部材１０に対して相対的に移動方向（上下方向）に沿って移動させるものである。相対移動機構部４０は、具体的には、柱部材１０及び柱部材１０上端部に設けられ柱部材１０と固定された駆動ボックスの６０の内部に配設され、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、モータ４１（本発明の駆動源に相当）、減速機構部４２、二つの滑車４３ａ、４３ｂおよびベルト部材４４を備えている。
【００２５】
モータ４１は、移動体３０を移動させるものであり、駆動ボックス６０に固定されている。モータ４１は、例えば直流電力によって回転駆動する直流式電動機である。
【００２６】
減速機構部４２は、モータ４１の出力軸の回転速度を減速させるとともに、滑車４３ａ、４３ｂ（本発明の駆動プーリに相当）を回転駆動させるものである。減速機構部４２は、駆動ボックス６０に固定されている。
【００２７】
滑車４３ａ、４３ｂは、具体的には、柱部材１０内部の上端部に配設された上側滑車４３ａおよび、柱部材１０内部の下端部に配設された下側滑車４３ｂである。
【００２８】
滑車４３ａ、４３ｂには、ベルト部材４４がかけられており、上側滑車４３ａの回転駆動により、下側滑車４３ｂが回転する。また、柱部材１０には、下側滑車４３ｂを下方に向けて付勢することにより、ベルト部材４４の張力を調整可能な張力調整機構部４５（図２Ｂ参照）が収容されている。また、上側滑車４３ａの回転数を検出する回転数検出部（図示略）が駆動ボックス６０の内部に設けられている。回転数検出部は、検出結果を駆動ボックス６０の内部に設けられた制御部７０に送信するようになっている。
【００２９】
ベルト部材４４は、図３Ａに示す如く、滑車４３ａ、４３ｂにかけられる内周側の片面に歯切りしたラック４４ｃが設けられた環状のベルトであり、滑車４３ａ、４３ｂは、そのラック４４ｃと噛み合う歯を有するピニオンにて構成される。上側滑車４３ａの回転駆動により、ベルト部材４４が回転する。ベルト部材４４には、上述したように、移動体３０が固定されている。ベルト部材４４の回転により、移動体３０が柱部材１０に対して相対的に上下方向に移動可能となっている。
【００３０】
（連結機構部）
連結機構部５０は、移動体３０とシャッタ２ｄとを連結するものである。連結機構部５０は、図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、細長く形成された板状のアーム部５３と、アーム部５３に設けられ、かつアーム部５３と移動体３０とを回転可能に連結するとともにアーム部５３と移動体３０とが一体となって移動する支点部５１を有する。
【００３１】
アーム部５３の一端部５３ａには、シャッタ２ｄに形成された被係合部２ｄ３と係合する係合部５２が設けられる。アーム部５３の他端部５３ｂには、移動体３０が開方向または閉方向に移動する際に、柱部材１０側に設けられて開方向への移動を規制する当接部開方向ストッパ１３（図２Ａ参照）または閉方向への移動を規制する当接部閉方向ストッパ１４（図２Ｂ参照）と当接可能である当接部５４が設けられる。この構成により、連結機構部５０は、その当接部５４、支点部５１、係合部５２が、てこの原理における支点、力点、作用点として作動する。
【００３２】
当接部開方向ストッパ１３は、図２Ａに示す如く、柱部材１０の上部における開方向の所定位置に設けられている。なお、当接部開方向ストッパ１３に対して、図２Ａに示す如く、前述の移動体開方向ストッパ１１は、当接部開方向ストッパ１３よりも上方向（開方向）の位置に設けられた関係にある。
【００３３】
移動体３０を柱部材１０に対して開方向（図２Ａの上方向）に移動させると、当接部５４が、当接部開方向ストッパ１３に当接し、その当接により、アーム部５３は、当接部５４、支点部５１、係合部５２が、てこの原理における支点、力点、作用点として作動し、力点である支点部５１の開方向（図２Ａの上方向）への移動に伴い、当接部５４を支点とするアーム部５３の時計方向（図２Ａ）の回転が開始される。この当接部５４を支点とするアーム部５３の時計方向の回転において、てこの原理により、作用点である係合部５２の開方向（図２Ａの上方向）への移動量が、力点である支点部５１の開方向（図２Ａの上方向）への移動量よりも大きい。従って、てこの原理により、開方向（図２Ａの上方向）へ移動量が力点である支点部５１よりも大きいアーム部５３の係合部５２を介してシャッタ２ｄを開方向（図２Ａの上方向）へ引き寄せる（引き上げる）ことができる。
【００３４】
なお、てこの原理におけるアーム部５３の回転によるシャッタ２ｄの開方向（上方向）の引き寄せ（引き上げ）は、アーム部５３の長さやアーム部５３の当接部５４と当接部開方向ストッパ１３との当接位置により調整可能である。従ってアーム部５３の回転によるシャッタ２ｄの引き上げの調整は、例えば、長さの異なるアーム部５３を複数個用意して、その中から選択して行うことができる。
【００３５】
当接部閉方向ストッパ１４は、図２Ｂに示す如く、柱部材１０の下部における閉方向の所定位置に設けられている。なお、当接部閉方向ストッパ１４に対して、図２Ｂに示す如く、前述の移動体閉方向ストッパ１２は、当接部閉方向ストッパ１４よりも下方向（閉方向）の位置に設けられた関係にある。
【００３６】
移動体３０を柱部材１０に対して閉方向（図２Ｂの下方向）に移動させると、当接部５４が、当接部閉方向ストッパ１４に当接し、その当接により、アーム部５３は、当接部５４、支点部５１、係合部５２が、てこの原理における支点、力点、作用点として作動し、力点である支点部５１の閉方向（図２Ｂの下方向）への移動に伴い、当接部５４を支点とするアーム部５３の反時計方向（図２Ｂ）の回転が開始される。この当接部５４を支点とするアーム部５３の時計方向の回転において、てこの原理により、作用点である係合部５２の閉方向（図２Ｂの下方向）への移動量が、力点である支点部５１の閉方向（図２Ｂの下方向）への移動量よりも大きい。従って、てこの原理により、閉方向（図２Ｂの下方向）の移動量が力点である支点部５１よりも大きいアーム部５３の係合部５２を介してシャッタ２ｄを閉方向（図２Ｂの下方向）へ引き寄せる（引き下げる）ことができる。
【００３７】
図３Ａに示す如く、アーム部５３の取り付け穴５７ａには、当接部５４を支点するアーム部５３の回転を規制する回転規制ピン５７が設けられる。回転規制ピン５７は、柱部材１０の側壁１０ｂ（図１参照）に係止されることにより、当接部５４を支点するアーム部５３の時計方向の回転及びアーム部５３の反時計方向の回転が規制される。
【００３８】
制御部７０によるモータ４１の制御により、アーム部５３の当接部５４が当接部開方向ストッパ１３と当接した後も、図２Ａの実線に示す如く、移動体３０を上方向（開方向）へ移動させて、当接部５４を支点するアーム部５３の時計方向（図２Ａ）への回転により、前述のてこの原理にて、係合部５２を介してシャッタ２ｄを開方向（図２Ａの上方向）へ引き寄せる（引き上げる）。移動体３０の上方向（開方向）の移動は、前述の如く、移動体開方向ストッパ１１に移動体３０の上端が係止されることにより規制され、図２Ａの実線にて示される移動体３０の上限位置にて、シャッタ２ｄが、上限位置に至る。この移動体３０が上限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の上限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置を、図２ＡのＸ１にて示す。
【００３９】
同様に、制御部７０によるモータ４１の制御により、アーム部５３の当接部５４が当接部閉方向ストッパ１４と当接した後も、図２Ｂの実線に示す如く、移動体３０を下方向（閉方向）へ移動させて、当接部５４を支点するアーム部５３の反時計方向（図２Ｂ）への回転により、前述のてこの原理にて、係合部５２を介してシャッタ２ｄを閉方向（図２Ｂの下方向）へ引き寄せる（引き下げる）。移動体３０の下方向（閉方向）の移動は、前述の如く、移動体閉方向ストッパ１２に移動体３０の下端が係止されることにより規制され、図２Ｂの実線にて示される移動体３０の下限位置にて、シャッタ２ｄの下端が、下限位置に至る。この移動体３０が下限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の下限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置を、図２ＢのＹ１にて示す。
【００４０】
アーム部５３の支点部５１は、図３Ａに示す如く、クランプ部材３１の装着穴３１ａに取付けられている頭付きの軸である。支点部５１は、アーム部５３の長手方向の中央部付近に設けた支承穴５３ｃに通されて、アーム部５３の移動体３０に対する回転中心として作用するとともに、アーム部５３と移動体３０とが一体となって移動させる作用をする。
【００４１】
アーム部５３の支点部５１は、図３Ｃに示す如く、アーム部５３とクランプ部材３１との隙間に位置する部分５１ａが、柱部材１０のガイド部１０ａに嵌る様に設けられる。柱部材１０のガイド部１０ａと支点部５１の部分５１ａとにより、移動体３０を上下方向に案内する。
【００４２】
アーム部５３の他端部５３ｂに設けられた当接部５４は、回転自在なローラ５４ａで構成される。ローラ５４ａは、当接部開方向ストッパ１３及び当接部閉方向ストッパ１４と当接可能である。ローラ５４ａは、図３Ａに示す如く、当接部５４に設けられた支承穴５４ｂに通された頭付きのピン５４ｃが、ローラ５４ａに設けられた支承穴５４ａ１に通されている。ローラ５４ａは、ピン５４ｃを回転中心として、アーム部５３に対して回転自在である。ローラ５４ａにおけるピン５４ｃからの抜け止めは、ピン５４ｃに装着されたＥリング５４ｄにて行われる。
【００４３】
当接部開方向ストッパ１３及び当接部閉方向ストッパ１４と当接するアーム部５３の当接部５４における当接位置は、アーム部５３の回転に伴い変化するが、その当接位置の変化をローラ５４ａの回転にて円滑に行うことができる。
【００４４】
係合部５２は、図３Ａに示すごとく、前方向を開放する断面コの字状に、かつ、左右方向に延びる板状に形成されている。図５に示す如く、係合部５２の内側に被係合部２ｄ３が位置することにより、係合部５２と被係合部２ｄ３が係合する。係合部５２とアーム部５３の一端部５３ａとのいずれか一方に長穴５５が設けられ、係合部５２とアーム部５３の一端部５３ａとの他方には、長穴５５内を変位可能なピン５６が設けられる。
【００４５】
図３Ａに示す例では、アーム部５３の一端部５３ａに長穴５５が設けられ、ピン５６は、係合部５２に設けられた穴５２ａに装着されるとともに、長穴５５内に挿入されて長穴５５に沿って変位可能である。ピン５６は、図３Ａに示す如く、ネジ付きピンであり、ピン５６に装着されるＥリング５６ａと、ワッシャ５６ｂを介してピン５６のネジ部分に螺合する蝶ナット５６ｃにて、係合部５２に取付けられている。
【００４６】
長穴５５とピン５６の作用により、上下方向にのみ移動可能な被係合部２ｄ３と係合した係合部５２におけるアーム部５３の回転に伴う水平方向への変位を吸収できるため、係合部５２は、こじれることなく、被係合部２ｄ３を移動させることができる。
【００４７】
係合部５２は、ピン５６から蝶ナット５６ｃを取り外すことにより、アーム部５３に着脱可能であるため、その結果、係合部５２は、移動体３０に対して着脱可能に設けられている。停電時等、モータ４１に電気が供給されていない場合、ユーザが手動にてシャッタ２ｄを開閉することが可能となる。
【００４８】
連結機構部５０は、アーム部５３を、板状にすることにより、連結機構部５０の薄型化が可能となるため、後付開閉体駆動装置１を、既設の手動式開閉装置２と建具例えば網戸５との狭小な空間へ配置するに有利となる。
【００４９】
（制御部）
制御部７０は、モータ４１を制御して、移動体３０を移動方向（上下方向）に沿って移動させることにより、シャッタ２ｄの移動を制御するものである。制御部７０は、駆動ボックス６０に収容されている（図２Ａ参照）。制御部７０は、操作部からの制御信号を受信する受信部（図示略）を備えている。制御部７０は、操作部からの制御信号にしたがって、シャッタ２ｄを移動方向（上下方向）に移動させて、開口部を開閉する開閉制御（後述する）を行うものである。
【００５０】
（操作部）
操作部は、後付開閉体駆動装置１を遠隔操作するものである。操作部は、例えばリモコンである。操作部は、後付開閉体駆動装置１を操作するための複数のスイッチ（図示略）を備えている。操作部は、使用者によりスイッチを操作されることによって、制御部７０に所定の制御信号を無線送信する。
【００５１】
次に、上述した後付開閉体駆動装置１の制御部７０が行う開閉制御について説明する。図２Ｂの実線にて示す如く、移動体３０が、移動体閉方向ストッパ１２に係止された下限位置に位置、即ち移動体３０が下限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の下限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置が符号Ｙ１にて示される如く、開口部を全閉状態としている状態から、シャッタ２ｄが上方に向けてスライドされて開口部を開状態とする場合について説明する。
【００５２】
ユーザによって操作部の開口部を開状態とするスイッチがオンされることにより、操作部から制御信号が制御部７０に無線送信される。制御部７０は、操作部から送信された制御信号に従って、モータ４１を回転駆動させる。これにより、減速機構部４２ひいては上側滑車４３ａが回転駆動し、ベルト部材４４が図５において反時計回りに回転する。ベルト部材４４の回転により、移動体３０がガイド部１０ａに案内されて上方に向けて移動する。
【００５３】
移動体３０が上方に向けて移動する際、アーム部５３に設けられた係合部５２には、シャッタ２ｄの荷重がかかることにより、アーム部５３は、図２Ｂの実線にて示す回転位置を維持しながら上方に向けて移動し、係合部５２が被係合部２ｄ３を介して座板２ｄ２を持ち上げる。これにより、シャッタ２ｄが上方に向けて移動し、収納部材２ｃに巻き取られる。
【００５４】
図２Ａの二点鎖線に示す如く、アーム部５３の回転位置を維持しながら、移動体３０が上方へ移動し、ローラ５４ａが当接部開方向ストッパ１３と当接することとなる。ローラ５４ａが当接部開方向ストッパ１３と当接した後も、移動体３０は、移動体３０の上限位置へ向けて、上方へ移動する。アーム部５３は、ローラ５４ａが当接部開方向ストッパ１３と当接した後、移動体３０の上方への移動に伴って、図２Ａの実線に示す如く当接部５４を支点として、時計方向に回転する。このアーム部５３の時計方向の回転は、前述のてこの原理により、アーム部５３の一端部５３ａに設けられた係合部５２が被係合部２ｄ３を介してシャッタ２ｄを開方向（図２Ａの上方向）へ引き寄せる（引き上げる）。アーム部５３の時計方向の回転は、回転規制ピン５７が、柱部材１０の側壁１０ｂ（図１参照）に係止されることにより、規制される。
【００５５】
移動体３０の上端が、図２Ａの実線にて示す如く、移動体開方向ストッパ１１に係止されて、移動体３０が上限位置に位置してシャッタ２ｄの下端が上限位置に位置した場合、即ち移動体３０が上限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端が上限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置が符号Ｘ１にて示される如く、開口部を全開状態としている状態となる。
【００５６】
このとき、移動体３０の上方向への移動が移動体開方向ストッパ１１によって規制されるとともに、ベルト部材４４ひいては上側滑車４３ａの回転が規制されるため、回転数検出部によって検出される上側滑車４３ａの回転数がゼロになる。上側滑車４３ａの回転数がゼロである状態が所定時間（例えば１秒）継続した場合、制御部７０は、回転数検出部の検出信号に基づいて、開口部が全開状態であることを検出する。よって、この場合、制御部７０は、モータ４１の回転駆動を停止する。
【００５７】
次に、図２Ａの実線にて示した如く、移動体３０が移動体開方向ストッパ１１に係止された上限位置に位置し、即ち移動体３０が上限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の上限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置が符号Ｘ１にて示される如く、開口部を全開状態としている状態から、シャッタ２ｄを下方向に移動させて開口部を閉状態とする場合について説明する。制御部７０は、操作部から送信される開口部を閉状態とする制御信号に従って、ベルト部材４４が図５において時計回りに回転するように、モータ４１を回転駆動させる。
【００５８】
ベルト部材４４の回転により、移動体３０がガイド部１０ａに案内されて下方に向けて移動する。この際、アーム部５３に設けられた係合部５２には、シャッタ２ｄの荷重がかかることにより、アーム部５３は、図２Ａの実線にて示す回転位置を維持しながら下方に向けて移動するため、係合部５２が被係合部２ｄ３を介して座板２ｄ２を持ち下げる。これにより、シャッタ２ｄが下方に向けて移動し、収納部材２ｃから巻き下ろされる。
【００５９】
図２Ｂの二点鎖線に示す如く、アーム部５３の回転位置を維持しながら、移動体３０が下方へ移動し、ローラ５４ａが当接部閉方向ストッパ１４と当接することとなる。ローラ５４ａが当接部閉方向ストッパ１４と当接した後も、移動体３０は、移動体の下限位置へ向けて、下方へ移動する。アーム部５３は、ローラ５４ａが当接部閉方向ストッパ１４と当接した後、移動体３０の下方への移動に伴って、図２Ｂの実線に示す如くローラ５４ａを中心として、反時計方向に回転する。このアーム部５３の反時計方向の回転は、前述したてこの原理によりアーム部５３の一端部５３ａ即ち係合部５２が被係合部２ｄ３を介してシャッタ２ｄを閉方向（図２Ａの下方向）へ引き寄せる（引き下げる）。アーム部５３の反時計方向の回転は、回転規制ピン５７が、柱部材１０の側壁１０ｂ（図１参照）に係止されることにより、規制される。
【００６０】
移動体３０の下端が、図２Ｂの実線にて示す如く、移動体閉方向ストッパ１２に係止されて、移動体３０が下限位置に位置してシャッタ２ｄの下端が下限位置に位置した場合、即ち移動体３０が下限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の下限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置が符号Ｙ１にて示される如く、開口部を全閉状態としている状態となる。
このとき、移動体３０の下方向への移動が移動体閉方向ストッパ１２によって規制されるとともに、ベルト部材４４ひいては上側滑車４３ａの回転が規制されるため、回転数検出部によって検出される上側滑車４３ａの回転数がゼロになる。上側滑車４３ａの回転数がゼロである状態が所定時間（例えば１秒）継続した場合、制御部７０は、回転数検出部の検出信号に基づいて、開口部が全閉状態であることを検出する。よって、この場合、制御部７０は、モータ４１の回転駆動を停止する。
【００６１】
次に、本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１と、参考例の後付開閉体駆動装置１０１と、において、移動体３０が上限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の上限位置を、図５を用いて比較する。
【００６２】
図５に示す参考例の後付開閉体駆動装置１０１（図５にて左側）は、本発明におけるアーム部５３を有する連結機構部５０を設けることなく、移動体３０に係合部１５２を直接固定したことのみが、本発明による後付開閉体駆動装置１とは、相違する。
【００６３】
参考例の後付開閉体駆動装置１Ａ（図５にて左側）は、具体的には、図６Ａ及び図６Ｂに示す如く、係合部１５２は、部材１５２ａと部材１５２ｂとを複数の固定部材３５にて固定して形成される。係合部１５２は、移動体３０を構成するクランプ部材３１に、軸１５１にて、直接固定される。従って、係合部１５２は移動体３０と一体で移動する。
【００６４】
軸１５１は、図６Ｂに示す如く、係合部１５２とクランプ部材３１との隙間に位置する部分１５１ａが、柱部材１０のガイド部１０ａに嵌る様に設けられて、柱部材１０のガイド部１０ａと軸１５１の部分１５１ａにて、移動体３０を上下方向に案内する。
【００６５】
本発明による後付開閉体駆動装置１と参考例の後付開閉体駆動装置１０１とを比較するために、後付開閉体駆動装置１と参考例の後付開閉体駆動装置１０１において、移動体３０の下端が、図４Ｂ及び図５に示す如く、移動体閉方向ストッパ１２に係止されて、移動体３０が下限位置に位置してシャッタ２ｄの下端が下限位置となる位置を合わせる。即ち、移動体３０が下限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の下限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置が符号Ｘ２、Ｙ２にて示される如く、開口部が全閉状態となる位置を合わせる。図４Ｂにおいて、シャッタ２ｄの下限位置を、本発明による後付開閉体駆動装置１では、符号Ｘ２にて、参考例の後付開閉体駆動装置１０１では、符号Ｙ２にて示す。
【００６６】
そして、後付開閉体駆動装置１と参考例の後付開閉体駆動装置１０１において、移動体３０を上方へ移動する。移動体３０の上端が、図４Ａ及び図５に示す如く、移動体開方向ストッパ１１に係止されて、移動体３０が、移動体３０上限位置に位置してシャッタ２ｄがシャッタ２ｄの上限位置に位置し、開口部が全開状態となる。移動体３０が上限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の上限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置を、図４Ａ及び図５において、本発明による後付開閉体駆動装置１では、符号Ｘ１にて、参考例の後付開閉体駆動装置１０１では、符号Ｙ１にて示す。
【００６７】
図４Ａに示す如く、本発明の後付開閉体駆動装置１においては、移動体３０が移動体開方向ストッパ１１に係止された、移動体３０の上限位置に移動した場合、アーム部５３が回転し前述のてこの原理により、アーム部５３の一端部５３ａに設けられた係合部５２が被係合部２ｄ３を介してシャッタ２ｄを開方向（図４Ａの上方向）へ引き寄せる（引き上げる）。
【００６８】
なお、図４Ａに示す如く、参考例の後付開閉体駆動装置１０１においては、移動体３０が移動体開方向ストッパ１１に係止された移動体３０の上限位置に移動した場合、係合部１５２は、移動体３０に直接固定されて移動体３０と一体であるため、シャッタ２ｄは係合部１５２を介して移動体３０と一体に上方に移動するにすぎない。その結果、参考例の後付開閉体駆動装置１０１においては、前述のてこの原理が作用しないため、アーム部５３の一端部５３ａに設けられた係合部５２が被係合部２ｄ３を介してシャッタ２ｄを開方向（図４Ａの上方向）へ引き寄せる（引き上げる）ことができない。従って、参考例の後付開閉体駆動装置１０１においては、移動体３０が移動体３０の上限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の上限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置は符号Ｙ１にて示す位置にとどまる。
【００６９】
図４Ａ及び図５から明らかな様に、移動体３０が移動体３０の上限位置に移動した場合におけるシャッタ２ｄの下端の上限位置に相当する座板２ｄ２の下端位置は、本発明の後付開閉体駆動装置１における座板２ｄ２の下端位置Ｘ１の方が、参考例の後付開閉体駆動装置１０１における座板２ｄ２の下端位置Ｙ１よりも、その差である距離Ｄだけ上方（開方向）に位置することができる。
【００７０】
この様に、本発明の後付開閉体駆動装置１は、参考例の後付開閉体駆動装置１０１よりも、シャッタ２ｄの下限位置を開方向に引き寄せる（引き上げる）ことができる。これにより、開口部の視認性や屋外からの見栄えも向上することができる。移動体３０の移動方向への移動により、アーム部５３が回転できるため、アーム部５３を回転するための特別な駆動源を設ける必要がない。
【００７１】
本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１では、ベルト部材４４は、歯切りしたラック４４ｃが設けられ、二つの滑車４３ａ、４３ｂは、そのラック４４ｃと噛み合う歯を有するピニオンにて構成される例を示したが、ベルト部材４４及び二つの滑車４３ａ、４３ｂとは、ラック４４ｃ及びラック４４ｃに噛み合う歯を設けることなく、二つの滑車４３ａ、４３ｂとベルト部材４４とは、摩擦係合して、上側滑車４３ａの回転駆動により、ベルト部材４４が回転する変更が可能であることは明らかである。
【００７２】
本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１では、シャッタ２ｄの開閉方向が上下方向である例を説明したが、これに代えて、シャッタ２ｄの開閉方向が水平方向（左右方向）である場合には、移動体３０の移動方向を水平方向（左右方向）に移動可能とする変更が可能であることは明らかである。
【００７３】
また、既存の手動式開閉装置２においては、座板２ｄ２に被係合部２ｄ３が形成されていない場合も考えられる。この場合、係合部５２に係合するように形成された被係合部２ｄ３を既存の手動式開閉装置２の座板２ｄ２に後付にて取り付けるようにすると良い。
【００７４】
また、本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１では、移動体３０の上限位置および下限位置の検出は、回転数検出部の検出信号に基づいて行われているが、これに代えて、リミットスイッチの検出信号に基づいて行うようにしても良い。具体的には、移動体３０の上限位置および下限位置にて、移動体３０がリミットスイッチをオンするように、リミットスイッチを移動体開方向ストッパ１１および移動体閉方向ストッパ１２に配設すると良い。
【００７５】
また、本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１では、アーム部５３の支点部５１は、支点部５１に対してアーム部５３を回転可能に支持した例を示したが、これに代えて、例えば、支点部５１をアーム部５３に固定して、支点部５１を移動体３０のクランプ部材３１の装着穴３１ａにて回転可能に支持する変更が可能であることは明らかである。
【００７６】
また、上述した本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１では、ローラ５４ａをアーム部に対して回転自在とするピン５４ｃは、アーム部５３とローラ５４ａとのうちの両方をピン５４ｃに対して相対回転可能に支持した例を示したが、これに代えて、例えば、ピン５４ｃは、アーム部５３とローラ５４ａとのうちのいずれか一方に固定し、アーム部５３とローラ５４ａとのうちの他方に相対回転を可能に支持する変更が可能であることは明らかである。
【００７７】
また、上述した本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１において、柱部材１０内にクラッチ機構を配設するようにしても良い。クラッチ機構は、解放時にモータ４１とベルト部材４４との間の動力伝達を遮断し、係合時に動力伝達を可能とするものである。クラッチ機構の操作は、柱部材１０に外部から操作可能に設けられたスイッチ（図示略）またはレバー（図示略）によって行われる。これによれば、クラッチ機構が操作されて、動力伝達が遮断された場合、シャッタ２ｄを手動にて容易にスライドさせることができる。
【００７８】
（第二実施形態）
次に、本発明による第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置１Ａについて、説明する。本発明による第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置１Ａは、第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１とは、相対移動機構部４０の構成が異なる。第一実施形態の後付開閉体駆動装置１では、柱部材１０にベルト部材４４を配設して、ベルト部材４４に移動体３０を固定して、ベルト部材４４を駆動して、ベルト部材４４とともに移動体３０を移動させる例を示した。
【００７９】
これに対し、第二実施形態の後付開閉体駆動装置１Ａでは、図７に示す如く、ベルト部材４４を柱部材１０に固定し、移動体３０には、モータ４１と、モータ４１にて駆動されるとともに柱部材１０に固定されたベルト部材４４のラック４４ｃに噛み合うピニオンギヤ３０ａと、を設けた変更がある。なお、この変更に伴い、前述の減速機構部４２、制御部７０は、移動体３０に設けられる。
【００８０】
第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置１Ａは、図７に示す如く、第一実施形態の後付開閉体駆動装置１と同様に、前述のてこの原理による連結機構部５０が、移動体３０に設けられている。なお、第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置１Ａにおけるその余の構成は、第一実施形態の後付開閉体駆動装置１と同様であるため、その説明を省略する。
【００８１】
第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置１Ａにおいて、減速機構部４２は、モータ４１の回転速度を減速させるとともに、ピニオンギヤ３０ａを回転駆動させる。これにより、ピニオンギヤ３０ａがベルト部材４４のラック４４ｃとの噛み合い位置が変化することにて、移動体３０は、第一実施形態の後付開閉体駆動装置と同様に柱部材１０に対して相対的にシャッタ２ｄの移動方向に移動する。
【００８２】
上述のように、本発明の第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１及び第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置１Ａによれば、開閉体２ｄを手動にて開方向及び閉方向の移動方向へ移動させることにより開口部を開閉可能とする既設の手動式開閉装置に対して、開閉体２ｄを電動にて移動させる機能を追加する後付開閉体駆動装置１、１Ａであって、開閉体２ｄの移動方向に沿って延びるように形成され、開口部を形成する枠部３に固定された柱部材１０と、移動方向に沿って移動可能となるように柱部材１０に配設された移動体３０と、移動体３０を移動させる駆動源４１を備えるとともに、駆動源４１の駆動力によって移動体３０を柱部材１０に対して相対的に移動方向に移動させる相対移動機構部４０と、開閉体２ｄと移動体３０とを連結する連結機構部５０と、駆動源４１を制御して、移動体３０を移動方向へ移動させる制御部７０と、を備え、連結機構部５０は、細長く形成されたアーム部５３と、アーム部５３および移動体３０のいずれか一方に設けられ、かつ、アーム部５３と移動体３０とを回転可能に連結するとともにアーム部５３と移動体３０とが一体となって移動する支点部５１と、アーム部５３の一端部５３ａに設けられかつ開閉体２ｄに形成された被係合部２ｄ３と係合する係合部５２と、アーム部５３の他端部５３ｂに設けられ、かつ、移動体３０が開方向または前記閉方向に移動する際に、柱部材１０側に設けられて開方向への移動を規制する当接部開方向ストッパ１３または閉方向への移動を規制する当接部閉方向ストッパ１４と当接可能である当接部５４と、から構成されている。これにより、後付開閉体駆動装置１は、移動体３０を柱部材１０に配設し、柱部材１０を枠部３に固定して、係合部５２を被係合部２ｄ３に係合させることにより、既設の手動式開閉装置２に取り付けられる。よって、後付開閉体駆動装置１、１Ａは、手動式開閉装置２を分解せずに取り付けられる。したがって、後付開閉体駆動装置１、１Ａは、既設の手動式開閉装置２に対して、従来の後付開閉体駆動装置のように手動式開閉装置２を分解して組み込む場合と比べて、開閉体２ｄを電動にて移動させる機能を簡便に追加することができる。開閉体２ｄと移動体３０とを連結する連結機構部５０は、その当接部５４、支点部５１、係合部５２が、てこの原理における支点、力点、作用点として作動する。従って、てこの原理の作用点として作動する係合部５２に係合した開閉体２ｄを、開方向又は閉方向に引き寄せることができる。これにより、開口部の視認性や屋外からの見栄えも向上することができる。
【００８３】
上述のように、本発明の第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１及び第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置１Ａによれば、当接部開方向ストッパ１３よりも開方向の位置に、移動体３０の開方向への移動を規制する移動体開方向ストッパ１１をさらに設けたことにより、移動体３０が移動体開方向ストッパ１１に向けての開方向への移動に連動して、確実にアーム部５３を回転させることができる。
【００８４】
上述のように、本発明の第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１及び第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置１Ａによれば、当接部５４は回転自在なローラ５４ａで構成され、ローラ５４ａは、当接部開方向ストッパ１３と当接可能である。これにより、当接部開方向ストッパ１３と当接するアーム部５３の当接部５４における当接位置は、アーム部５３の回転に伴い変化するが、その当接位置の変化をローラ５４ａの回転にて円滑に行うことができる。
【００８５】
上述のように、本発明の第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１及び第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置１Ａによれば、係合部５２とアーム部５３の一端部５３ａとのいずれか一方に長穴５５が設けられ、係合部５２とアーム部５３の一端部５３ａとの他方には、長穴５５内を移動可能なピン５６が設けられている。これにより、長穴５５とピン５６の作用にて、上下方向にのみ移動可能な被係合部２ｄ３と係合した係合部５２におけるアーム部５３の回転に伴う水平方向への変位を吸収できるため、係合部５２は、こじれることなく、被係合部２ｄ３を移動させることができる。
【００８６】
上述のように、本発明の第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１によれば、相対移動機構部４０は、駆動源４１が、柱部材１０側に固定され、柱部材１０に対して長手方向を移動方向に沿うように配設されたベルト部材４４と、柱部材１０側に配設され、駆動源４１の駆動力によって、ベルト部材４４を移動方向に変位させる駆動プーリ４３ａ、４３ｂと、を備え、移動体３０はベルト部材４４に固定される。これにより、駆動源４１及び駆動プーリ４３ａ、４３ｂは、柱部材１０側に設けられ、移動しないことから、その移動スペースを不要にできるため、取付上の制約が少なくすることができる。
【００８７】
上述のように、本発明の第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置１によれば、移動体３０は、ベルト部材４４の長手状の両端を結合してベルト部材４４を環状に形成するクランプ部材３１、３２を備え、前記支点部が前記クランプ部材に設けられたことにより、クランプ部材３１、３２にて移動体３０を形成できるため、専用の移動体を形成する必要がなく、部品点数を減らすことができる。
【００８８】
なお、複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合せることが可能であることは、明らかである。
【符号の説明】
【００８９】
１，１Ａ…後付開閉体駆動装置、２…手動式開閉装置、２ｄ…シャッタ（開閉体）、２ｄ３…被係合部、３…枠部、１０…柱部材、１１…移動体開方向ストッパ、１３…当接部開方向ストッパ、１４…当接部閉方向ストッパ、３０…移動体、３１，３２…クランプ部材、４０…相対移動機構部、４１…モータ（駆動源）、４３ａ…上側滑車（駆動プーリ）、４４…ベルト部材、５０…連結機構部、５１…支点部、５２…係合部、５３…アーム部、５４…当接部、５４ａ…ローラ、５５…長穴、５６…ピン、７０…制御部
【図１】
2018003286.tif 000003
【図２Ａ】
2018003286.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
2018003286.tif 000009
【図４Ｂ】
2018003286.tif 000010
【図５】
2018003286.tif 000011
【図６Ａ】
2018003286.tif 000012
【図６Ｂ】
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【図７】
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