(57)【要約】【課題】拡げた状態ではしっかりと落下物を受け止めることができ、縮めた状態では嵩張らず収納や搬送が容易な落下物防護用ネットを提供する。【解決手段】落下物防護用ネット１０は、長手方向Ｆ１に沿って伸縮する３本のＸ字状の第１骨部材２１が対向して配置されていると共に、長手方向Ｆ１と交差する短手方向Ｆ２に沿って伸縮する１本のＸ字状の第２骨部材２２が対向する第１骨部材２１の両端部同士の間に配置されたフレーム部材２０を備えている。第１骨部材２１と第２骨部材２２とは、第１連結部材３１により連結されている。そして、上下の位置関係となる第１連結部材３１の間に配置された分割可能な支柱部材４０によりフレーム部材２０の高さが確保される。ネット部材５０は、フレーム部材２０の下方側を覆うと共に、側方側を覆っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平の第１方向に沿って伸縮する１以上のＸ字状の第１骨部材が対向して配置されていると共に、前記第１方向と交差する水平の第２方向に沿って伸縮する１以上のＸ字状の第２骨部材が前記対向する第１骨部材の両端部同士の間に配置されたフレーム部材と、
前記第１骨部材と前記第２骨部材とを連結する第１連結部材と、
上下の位置関係となる前記第１連結部材の間に配置された分割可能な支柱部材と、
前記フレーム部材の下方側を覆うと共に、側方側を覆うネット部材とを備えた落下物防護用ネット。
【請求項２】
前記第１骨部材を前記第１方向に並べて複数連結する第２連結部材と、前記対向する第１骨部材の間に配置され、前記第２連結部材により前記第１骨部材に連結されたＸ字状の第３骨部材とを備えた請求項１記載の落下物防護用ネット。
【請求項３】
前記ネット部材は、前記フレーム部材の下方側の前記第１連結部材および前記第２連結部材の位置で固定されていると共に、前記フレーム部材の上部に取り付けるための取付部材を備えた請求項２記載の落下物防護用ネット。
【請求項４】
前記第１連結部材および前記第２連結部材による前記ネット部材への固定位置が、前記ネット部材を緊張させたときより緩ませた状態とする位置である請求項２または３記載の落下物防護用ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業での落下物を受け止める落下物防護用ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
看板の取り付けや撤去、壁面の工事、清掃などを行うときの高所の作業では、所持品や取り外した物を落下させると、地上を歩行する通行人や車両に当たるおそれがあるため、作業時には落下物防護用ネットが設けられる。落下物防護用ネットは、使用時には大きく拡がり、収納時や運搬時には、小さく縮むものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の送電線がいし装置における落滴防止装置は、短辺方向の両側に位置する２本の短辺枠部材と、各短辺枠部材の両端に、複数本の連結部材を連結した２組の長辺枠部材をそれぞれ連結することで、長方形状に形成され、がいし装置の長手方向と同じ長さまで展開し、また折り畳める長方形状の枠材と、がいし装置から落滴する液体を受け止める落滴防止袋と、枠材をがいし装置、架線等に掛け止める吊り下げ具とを備えたものである。この落滴防止装置は、複数本の連結部材を連結する連結部の一箇所置きに、中間用角度調節板が介在している。
【０００４】
また、特許文献２に記載の塗装装置は、飛散する塗料を受け止めて回収する塗料回収部が、装置本体に着脱自在に取り付けられる支持軸と、支持軸に取り付けられる折り畳み自在な支持フレームと、支持フレームに取り付けられて塗装作業中に飛散したり滴下したりする塗料を受け止めて回収する塗料受け部とを備えたものである。
この支持フレームは、２枚の長尺板状のフレーム材を互いに重ね合わせて、両フレーム材の長手方向の中間部間を連結ピンによって連結し、連結ピンを中心として、両フレーム材を相対的に回動自在としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３１５８３号公報
【特許文献２】特開２００８−２２９５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の落滴防止装置では、長方形状の枠材の長手方向は長辺枠部材が折り畳まれて全体の長さが短くなるものの、短手方向は短辺枠部材の長さのままである。従って、短辺枠部材の長さを大きくして落下物を受ける面積を大きくすると、折り畳んでも短手方向は長さが長いままであるため、収納し難く、持ち運び難い。
【０００７】
特許文献２に記載の塗装装置では、塗料受け部が支持フレームの上部に取り付けられているため、支持フレームを開くと、塗料受け部が平面状に拡がる。そのため、ねじや手動利器などの工具が落下したときには、塗料受け部に当たり外側へ飛び出すおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、拡げた状態ではしっかりと落下物を受け止めることができ、縮めた状態では嵩張らず収納や搬送が容易な落下物防護用ネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の落下物防護用ネットは、水平の第１方向に沿って伸縮する１以上のＸ字状の第１骨部材が対向して配置されていると共に、前記第１方向と交差する水平の第２方向に沿って伸縮する１以上のＸ字状の第２骨部材が前記対向する第１骨部材の両端部同士の間に配置されたフレーム部材と、前記第１骨部材と前記第２骨部材とを連結する第１連結部材と、上下の位置関係となる前記第１連結部材の間に配置された分割可能な支柱部材と、前記フレーム部材の下方側を覆うと共に、側方側を覆うネット部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の落下物防護用ネットによれば、対向配置された第１骨部材が第１方向に伸縮し、第１骨部材の両端部同士の間に配置された第２骨部材が第２方向に伸縮する。そして、第１骨部材と第２骨部材とを連結する第１連結部材同士の間を、分割可能な支柱部材が支持するため、フレーム部材を延ばした後に支柱部材を組み立てれば、フレーム部材は高さが確保される。従って、このフレーム部材の下方側および側方側をネット部材が覆うことで、ネット部材を上方が開口した箱状とすることができる。そのため、ネット部材の底面に落下物が落下して跳ねたとしても、ネット部材の側面に当って外側へ落下することを防止する。
【００１１】
前記第１骨部材を前記第１方向に並べて複数連結する第２連結部材と、前記対向する第１骨部材の間に配置され、前記第２連結部材により前記第１骨部材に連結されたＸ字状の第３骨部材とを備えることができる。第１骨部材を第１方向に沿って第２連結部材により連結することで、本発明の落下物防護用ネットを第１方向に沿って長くすることができる。また、第１骨部材を第１方向に沿って連結しても、第２連結部材に連結される第３骨部材が、対向配置された第１骨部材の間隔を支持して維持するため、フレーム部材の強度を向上させることができる。
【００１２】
前記ネット部材は、前記フレーム部材の下方側の前記第１連結部材および前記第２連結部材の位置で固定されていると共に、前記フレーム部材の上部に取り付けるための取付部材を備えていることができる。本発明の落下物防護用ネットを伸縮するときに、ネット部材がフレーム部材の下方側の第１連結部材および第２連結部材が移動するに伴って伸長したり縮小したりする。そのため、フレーム部材とは別に、ネット部材を拡げたり、折り畳んだりする作業が不要である。
【００１３】
前記第１連結部材および前記第２連結部材による前記ネット部材への固定位置を、前記ネット部材を緊張させたときより緩ませた状態とする位置することができる。ネット部材がフレーム部材の下方側の第１連結部材および第２連結部材の位置で固定されている場合、ネット部材が緊張した状態では、落下物がネット部材に跳ねて外側へ飛び出してしまうおそれがある。ネット部材を緊張させたときより緩ませた状態とすることで、落下物の落下の際の勢いが緩ませたネット部材に吸収される。従って、落下物を確実にネット部材により捕獲することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の落下物防護用ネットは、フレーム部材を延ばした後に支柱部材を組み立てて、ネット部材が覆うことで、ネット部材を上方が開口した箱状とすることができるので、拡げた状態ではしっかりと落下物を受け止めることができ、縮めた状態では嵩張らず収納や搬送が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る落下物防護用ネットを示す斜視図である。
【図２】図１に示す落下物防護用ネットの連結部材とネット部材との接続状態を説明するための斜視図である。
【図３】図１に示す落下物防護用ネットのネット部材の張り状態を説明するための図である。
【図４】図１に示す落下物防護用ネットを縮小した状態の図である。
【図５】図４に示す落下物防護用ネットを長手方向および短手方向に拡げた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る落下物防護用ネットを図面に基づいて説明する。
図１に示す落下物防護用ネット１０は、看板の取り付けや撤去、壁面の工事、清掃などの高所の作業に発生した落下物を受け止め、地上の通行人や車両への衝突を防止するものである。
落下物防護用ネット１０は、平面視矩形状に形成されている。落下物防護用ネット１０は、フレーム部材２０と、連結部材３０と、支柱部材４０と、ネット部材５０とを備えている。
フレーム部材２０は、第１骨部材２１と、第２骨部材２２と、第３骨部材２３とを備えている。フレーム部材２０は、軽量で丈夫なアルミ製とすることができる。
第１骨部材２１は、２本の各棒からなる棒状部材２０ａを交差させた状態で交点部分が軸部材２０ｂにより回動自在に連結されたＸ字状に形成されている。第１骨部材２１は、水平の第１方向である長手方向Ｆ１に沿って並べられ、対向させて一対配置されている。第１骨部材２１は、Ｘ字状に形成されていることで、長手方向Ｆ１に沿って伸縮することができる。本実施の形態では、第１骨部材２１が、長手方向Ｆ１に３つ並べられている。
【００１７】
第２骨部材２２は、第１骨部材２１と同様に、２本の棒状部材２０ａを交差させた状態で交点部分が軸部材２０ｂにより回動自在に連結されたＸ字状に形成されている。第２骨部材２２は、対向させて配置された第１骨部材２１の両端部同士の間に配置されている。第２骨部材２２がＸ字状に形成されているため、第１方向と交差する水平の第２方向である短手方向Ｆ２に沿って伸縮することができる。本実施の形態では、第２骨部材２２が、短手方向Ｆ２に１つだけ配置されている。
【００１８】
第３骨部材２３は、第２骨部材２２と同様に、２本の棒状部材２０ａを交差させた状態で交点部分が軸部材２０ｂにより回動自在に連結されたＸ字状に形成されている。第３骨部材２３は、長手方向Ｆ１沿って並べられた対向する第１骨部材２１の間に配置され、第１骨部材２１同士を連結する連結部材３０に連結されている。第３骨部材２３がＸ字状に形成されているため、第２骨部材２２と共に、短手方向Ｆ２に沿って伸縮することができる。本実施の形態では、第１骨部材２１同士の間に、１つずつ配置されている。
【００１９】
連結部材３０は、第１骨部材２１と第２骨部材２２とを連結する第１連結部材３１と、第１骨部材２１と第３骨部材２３とを連結する第２連結部材３２とを備えている。
本実施の形態では、第１連結部材３１と第２連結部材３２とは同じ物を使用している。連結部材３０は、図２に示すように、平面視正方形状に形成されている。
連結部材３０の天面３０ａは、ネット部材用の取付面である。４つの側面３０ｂは、フレーム部材２０にネット部材５０の上端部を取り付けるための取付面である。底面３０ｃは支柱部材４０の取付面である。
フレーム部材２０の取付面となる側面３０ｂには、第１〜第３骨部材２１〜２３の端部が回動自在に接続されている。ネット部材５０の上端部の取付面となる側面３０ｂには、後述するネット部材５０の接続部材５２の接続を容易とするためのリング部材３０ｄが取り付けられている。
【００２０】
図１に示すように、支柱部材４０は、上下の位置関係となる第１連結部材３１同士の間、および上下の位置関係となる第２連結部材３２同士の間に、それぞれ配置されている。支柱部材４０は、分割可能である。本実施の形態では、支柱部材４０は、対向する第１連結部材３１、および対向する第２連結部材３２のそれぞれから延びる棒状部４１と、棒状部４１同士を連結するジョイント部４２とを備えている。
ジョイント部４２は、一方の棒状部４１の先端に設けられたくさび状の雄部と、他方の棒状部４１の先端に設けられ、雄部が係止する雌部とから構成される。
【００２１】
ネット部材５０は、フレーム部材２０の下方側を覆うと共に、側方側を覆うものである。ネット部材５０は、矩形状に形成されている。ネット部材５０は、ネット本体５１と、ネット本体５１を連結部材３０に接続するための接続部材５２とを備えている。
ネット本体５１は、ボルトやナットなどが落下しても通過させない程度の網目に形成されている。ネット本体５１は、例えば、ポリエステル製とすることができる。
ネット本体５１は、第１連結部材３１および第２連結部材３２の天面３０ａに、ネット本体５１の張り具合を、ネット本体５１を緊張させたときより緩ませた状態としている。  つまり、図３に示すように、同じ側（上側同士、または下側同士）の第１連結部材３１同士の間隔Ｌ１、または第１連結部材３１と第２連結部材との間隔Ｌ２、第２連結部材同士の間隔Ｌ３よりも、ネット本体５１の固定位置の間隔の方が広くなるようにしている。
そうすることで、ネット本体５１は、皺が寄った余裕を持った状態でねじ止めされる。
接続部材５２は、連結部材３０に取り付けられたリング部材３０ｄにＣ字状部材を通した後に、Ｃ字状部材の開口部を筒状部材により閉鎖するリングキャッチと称される金具が使用できる。
【００２２】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る落下物防護用ネット１０の使用状態について、図面に基づいて説明する。
まず、図４に示すように、収納時や運搬時には、支柱部材４０（図１参照）はジョイント部４２が外れた状態であり、フレーム部材２０が水平の方向に縮められた状態である。この状態であれば、第１骨部材２１〜第３骨部材２３が閉じて起立することで高さは高くなるものの、図１に示す長手方向Ｆ１および短手方向Ｆ２のいずれも収縮してコンパクトである。このように、収縮した状態の落下物防護用ネット１０であれば、キャリーバッグに収納して、倉庫や車両に嵩張ることなく置くことができる。
【００２３】
この落下物防護用ネット１０を作業現場で使用するときには、図５に示すように、フレーム部２０の第１骨部材２１〜第３骨部材２３を引き伸ばす。第１骨部材２１〜第３骨部材２３は、図１に示す軸部材２０ｂを中心に棒状部材２０ａが回動することで長手方向Ｆ１および短手方向Ｆ２に伸長する。また、ネット部材５０のネット本体５１も、第１連結部材３１と第２連結部材３２の移動と共に拡がる。
【００２４】
次に、支柱部材４０の棒状部４１同士をジョイント部４２により接続する。そうすることで、支柱部材４０により、上下の位置関係となる連結部材３０同士の間隔が決まるため、第１骨部材２１〜第３骨部材２３の高さは、支柱部材４０の長さより低くなったり、高くなったりしない。そのため、フレーム部材２０は、拡がった状態から更に拡がったり縮んだりすることなく、一定の形状を維持することができる。
【００２５】
次に、拡がった状態のフレーム部材２０をネット部材５０ごと、天地を反転させる。
そして、図２に示すように、ネット部材５０の接続部材５２を連結部材３０に接続することで、ネット本体５１が、フレーム部材２０の下方側だけでなく、側方側も覆うように立ち上がった状態となり、上方が開放した箱状となる。
【００２６】
このようにして、落下物防護用ネット１０を、図４に示す収納状態から、図１に示す使用状態とすることができる。高所作業にて、落下物防護用ネット１０を使用するときには、フレーム部材２０の第１骨部材２１〜第３骨部材２３のいずれかにロープを掛けて吊り下げることにより、作業場所に設置することができる。
【００２７】
落下物防護用ネット１０を収納状態から使用状態へ拡げることを説明したが、反対の操作で、使用状態から収納状態へ縮めることができる。
【００２８】
このように、落下物防護用ネット１０によれば、対向配置された第１骨部材２１が長手方向Ｆ１に伸縮し、第２骨部材２２および第３骨部材２３が短手方向Ｆ２に伸縮する。そして、第１骨部材２１と第２骨部材２２とを連結する、上下に位置する第１連結部材３１同士の間と、第１骨部材２１と第３骨部材２３とを連結する、上下に位置する第２連結部材３２同士の間とを、分割可能な支柱部材４０が支持する。そのため、フレーム部材２０を延ばした後に支柱部材４０を組み立てれば、フレーム部材２０は高さが確保される。従って、このフレーム部材２０の下方側および側方側をネット部材５０が覆うことで、ネット部材５０を上方が開口した箱状とすることができる。
よって、高所作業にて落下物が発生して、ネット部材５０の底面に落下物が落下して跳ねたとしても、ネット部材５０の側面に当って外側へ落下することが防止できるため、拡げた状態ではしっかりと落下物を受け止めることができ、縮めた状態では嵩張らず収納や搬送が容易である。
【００２９】
本実施の形態では、第１骨部材２１を長手方向Ｆ１に並べて複数連結する第２連結部材３２と、対向する第１骨部材２１の間に配置され、第２連結部材３２により第１骨部材２１に連結された第３骨部材２３とを備えている。そのため、落下物防護用ネット１０を長手方向Ｆ１に沿って長いものとすることができる。また、第１骨部材２１を長手方向Ｆ１に沿って連結しても、第２連結部材３２に連結される第３骨部材２３が、対向配置された第１骨部材２１の間隔を支持して維持するため、フレーム部材２０の強度を向上させることができる。
【００３０】
ネット部材５０は、フレーム部材２０の下方側の第１連結部材３１および第２連結部材３２の位置で固定されていると共に、フレーム部材２０の上部に取り付けるための接続部材５２を備えている。そのため、落下物防護用ネット１０を伸縮するときに、接続部材５２をフレーム部材２０から外して、フレーム部材２０を伸縮させれば、ネット部材５０がフレーム部材２０の下方側の第１連結部材３１および第２連結部材３２が移動するに伴って伸長したり縮小したりする。従って、フレーム部材２０とは別に、ネット部材５０を拡げたり、折り畳んだりする作業が不要である。
【００３１】
第１連結部材３１および第２連結部材３２によるネット本体５１への固定位置を、ネット本体５１を緊張させたときより緩ませた状態とする位置としている。ネット本体５１が緊張した状態では、落下物がネット本体５１に跳ねて外側へ飛び出してしまうおそれがある。ネット本体５１を緊張させたときより緩ませた状態とすることで、落下物の落下の際の勢いが、緩ませたネット本体５１の底面に吸収させることができる。従って、落下物を確実にネット部材５０により捕獲することができる。
【００３２】
また、ネット部材５０の側面も、第１連結部材３１および第２連結部材３２によるネット本体５１への固定位置から、接続部材５２による第１連結部材３１および第２連結部材３２への接続位置までの長さが、支柱部材４０の長さより長くしているため、ネット本体５１が緊張させたときより緩ませた状態である。従って、落下物の落下の際の勢いが、緩ませたネット本体５１の側面に吸収させることができる。従って、落下物を確実にネット部材５０により捕獲することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態に係る落下物防護用ネット１０は、第１骨部材２１が長手方向Ｆ１（第１方向）に沿って、第２連結部材３２により、３本連結されているが、第１骨部材２１が１本でもよい。その場合、第２骨部材２２が第１骨部材２１の両端部に第１連結部材３１により連結されただけの状態となるため、第３骨部材２３は省略される。
また、落下物防護用ネット１０では、第１骨部材２１が、複数本、連結されているが、第１骨部材２１だけで、フレーム部材２０の形状が十分に保てるようであれば、第３骨部材２３は省略することができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、第２骨部材２２が１本だけであったが、２本以上連結されていてもよい。その場合、例えば、第１連結部材と同様な連結部材により第２骨部材２２同士を連結すればよい。また、このとき、第３骨部材２３も、第２骨部材２２と同様に、同じ本数を連結することで、フレーム部材を補強できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の落下物防護用ネットは、看板の取り付けや撤去、壁面の工事、清掃などを行うときの高所の作業に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  落下物防護用ネット
２０  フレーム部材
２０ａ  棒状部材
２０ｂ  軸部材
２１  第１骨部材
２２  第２骨部材
２３  第３骨部材
３０  連結部材
３０ａ  天面
３０ｂ  側面
３０ｃ  底面
３０ｄ  底面
３０ｄ  リング部材
３１  第１連結部材
３２  第２連結部材
４０  支柱部材
４１  棒状部
４２  ジョイント部
５０  ネット部材
５１  ネット本体
５２  接続部材
Ｆ１  長手方向
Ｆ２  短手方向
Ｌ１〜Ｌ３  間隔
【図１】
2018003360.tif 000003
【図２】
2018003360.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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