(57)【要約】      （修正有）【課題】ピストン本体にピストンシャフトを軸精度よくねじ込めるピストン組立装置を提供する。【解決手段】穴部ＰＢａが第１方向Ｙに延びる中心軸Ｊに沿って配置された状態でピストン本体ＰＢを保持する本体保持部２０と、本体保持部２０の第１方向Ｙ一方側に配置され、ピストンシャフトＰＳが中心軸Ｊに沿って配置された状態でピストンシャフトＰＳを保持するシャフト保持部３０と、ピストンシャフトＰＳを中心軸Ｊ周りに回転させるモータ４０と、を備える。シャフト保持部３０は、ピストンシャフトＰＳを第１方向Ｙと直交する第２方向Ｘに挟む一対の挟持部３１を有する。本体保持部２０は、少なくとも、雌ネジ部ＰＢｂの第１方向Ｙ一方側の端部と雄ネジ部ＰＳｄの第１方向Ｙ他方側の端部とが接触する第１位置と、ピストン本体が一対の挟持部同士の第２方向の間に位置する第２位置と、の間において第１方向Ｙに移動可能である。【選択図】図４
2018199169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びるピストンを組み立てるピストン組立装置であって、
前記ピストンは、
前記第１方向に延びるピストン本体と、
前記ピストン本体に取り付けられ、前記第１方向に延びるピストンシャフトと、
を有し、
前記ピストン本体は、前記ピストン本体の前記第１方向一方側の端面から前記第１方向他方側に延びる穴部を有し、
前記穴部は、内周面に雌ネジ部を有し、
前記ピストンシャフトは、外周面に雄ネジ部を有し、かつ、前記雄ネジ部が前記雌ネジ部にねじ込まれて前記ピストン本体に取り付けられ、
前記ピストン組立装置は、
前記穴部が前記第１方向に延びる中心軸に沿って配置された状態で前記ピストン本体を保持し、前記第１方向に移動可能な本体保持部と、
前記本体保持部の前記第１方向一方側に配置され、前記ピストンシャフトが前記中心軸に沿って配置された状態で前記ピストンシャフトを保持するシャフト保持部と、
前記ピストンシャフトを前記中心軸周りに回転させるモータと、
を備え、
前記シャフト保持部は、前記ピストンシャフトを前記第１方向と直交する第２方向に挟む一対の挟持部を有し、
前記一対の挟持部は、前記ピストンシャフトと接触した状態で前記ピストンシャフトを前記第２方向に挟んで保持する保持位置と、前記ピストンシャフトから前記第２方向両側に互いに離れた非保持位置と、の間で前記第２方向に移動可能であり、
前記本体保持部は、少なくとも、前記雌ネジ部の前記第１方向一方側の端部と前記雄ネジ部の前記第１方向他方側の端部とが接触する第１位置と、前記ピストン本体が前記一対の挟持部同士の前記第２方向の間に位置する第２位置と、の間において前記第１方向に移動可能である、ピストン組立装置。
【請求項２】
前記本体保持部を前記第１方向に移動させる第１駆動部をさらに備え、
前記第１駆動部は、前記本体保持部に弾性力を加える第１弾性部材を有し、
前記本体保持部は、前記ピストン本体が前記ピストンシャフトの前記第１方向他方側に離れる第３位置に移動可能であり、
前記第１弾性部材は、前記本体保持部に対して前記本体保持部を前記シャフト保持部に近づける向きに弾性力を加えて、前記本体保持部を前記第３位置から前記第１位置に移動させる、請求項１に記載のピストン組立装置。
【請求項３】
前記第１弾性部材を支持する支持部材をさらに備え、
前記第１弾性部材は、前記第１方向に延びるコイルバネであり、
前記第１弾性部材の前記第１方向一方側の端部は、前記本体保持部に接触可能であり、
前記第１弾性部材の前記第１方向他方側の端部は、前記支持部材に接触可能であり、
前記本体保持部における前記第１弾性部材が接触する部分と前記支持部材における前記第１弾性部材が接触する部分との前記第１方向の距離は、前記第１位置において前記第１弾性部材の前記第１方向の自然長よりも小さく、前記第１位置と前記第２位置との前記第１方向の間の第４位置において前記自然長よりも大きい、請求項２に記載のピストン組立装置。
【請求項４】
前記第１駆動部は、前記本体保持部を前記第２位置から前記第３位置まで移動させるアクチュエータを有する、請求項２または３に記載のピストン組立装置。
【請求項５】
前記本体保持部の前記第１方向の位置が前記第１位置と前記第２位置との間の第４位置にあることを検出するセンサをさらに備え、
前記シャフト保持部は、前記一対の挟持部を前記第２方向に移動させる第２駆動部を有し、
前記一対の挟持部は、前記本体保持部が前記第４位置よりも前記第１方向他方側に位置する場合に、前記保持位置に位置し、
前記第２駆動部は、前記本体保持部が前記第４位置にあることを前記センサが検出した場合に、前記一対の挟持部を前記保持位置から前記非保持位置に移動させる、請求項１から４のいずれか一項に記載のピストン組立装置。
【請求項６】
前記ピストンシャフトが前記第１方向に通される貫通部を有する移動抑制部をさらに備え、
前記ピストンシャフトは、
前記第１方向に延び、前記貫通部に通されるピストンシャフト本体と、
前記ピストンシャフト本体の前記第１方向一方側の端部から径方向外側に突出するフランジ部と、
を有し、
前記モータは、前記ピストンシャフトの前記第１方向一方側において前記中心軸に沿って配置されるモータシャフトを有し、
前記モータシャフトの前記第１方向他方側の端部は、前記ピストンシャフトと前記モータシャフトとの前記中心軸周りの相対回転が抑制され、かつ、前記モータシャフトに対する前記ピストンシャフトの前記第１方向他方側への移動が許容される状態で、前記ピストンシャフトの前記第１方向一方側の端部と連結され、
前記移動抑制部の少なくとも一部は、前記フランジ部の前記第１方向他方側に位置する、請求項１から５のいずれか一項に記載のピストン組立装置。
【請求項７】
前記モータは、前記ピストンシャフトの前記第１方向一方側において前記中心軸に沿って配置されるモータシャフトを有し、
前記モータシャフトの前記第１方向他方側の端部は、前記ピストンシャフトと前記モータシャフトとの前記中心軸周りの相対回転が抑制され、かつ、前記ピストンシャフトと前記モータシャフトとの径方向の相対移動が許容される状態で、前記ピストンシャフトの前記第１方向一方側の端部と連結される、請求項１から６のいずれか一項に記載のピストン組立装置。
【請求項８】
前記本体保持部は、
前記第１方向と直交する第３方向一方側に前記ピストン本体が配置される配置部と、
前記配置部の前記第３方向一方側において、前記配置部との間で前記ピストン本体を接触した状態で前記第３方向に挟み込む押さえ部と、
前記押さえ部を前記配置部に向けて押し付ける第２弾性部材と、
を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のピストン組立装置。
【請求項９】
前記一対の挟持部は、前記ピストンシャフトを前記第１方向および前記第２方向の両方と直交する方向に位置決めする位置決め部を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載のピストン組立装置。
【請求項１０】
前記シャフト保持部は、前記第１方向に延びる第１溝部を有し、
前記第１溝部は、前記一対の挟持部が前記保持位置に位置することで構成され、
前記第１溝部には、前記ピストンシャフトが嵌め込まれ、
前記位置決め部は、前記第１溝部の底面である、請求項９に記載のピストン組立装置。
【請求項１１】
前記本体保持部は、前記第１方向に延びる第２溝部を有し、
前記第２溝部には、前記ピストン本体が嵌め込まれる、請求項１から１０のいずれか一項に記載のピストン組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストン組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
穴部を有するピストン本体と、穴部に挿入されるピストンシャフトと、を有するピストンが知られる。ピストンシャフトは、外周面に設けられた雄ネジ部が穴部の内周面に設けられた雌ネジ部にねじ込まれてピストン本体に取り付けられる。そのようなピストンとして、例えば、特許文献１には、薬剤注入装置に搭載されたピストンが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１１５３２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなピストンは、ピストン本体にピストンシャフトをねじ込んで組み立てられる。このとき、ピストン本体とピストンシャフトとの軸精度が低いと、ピストン本体の雌ネジ部およびピストンシャフトの雄ネジ部の少なくとも一方のネジ山が潰れる場合があった。そのため、ピストンの生産性が低下する問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、ピストン本体にピストンシャフトを軸精度よくねじ込めるピストン組立装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のピストン組立装置の一つの態様は、第１方向に延びるピストンを組み立てるピストン組立装置であって、前記ピストンは、前記第１方向に延びるピストン本体と、前記ピストン本体に取り付けられ、前記第１方向に延びるピストンシャフトと、を有し、前記ピストン本体は、前記ピストン本体の前記第１方向一方側の端面から前記第１方向他方側に延びる穴部を有し、前記穴部は、内周面に雌ネジ部を有し、前記ピストンシャフトは、外周面に雄ネジ部を有し、かつ、前記雄ネジ部が前記雌ネジ部にねじ込まれて前記ピストン本体に取り付けられ、前記ピストン組立装置は、前記穴部が前記第１方向に延びる中心軸に沿って配置された状態で前記ピストン本体を保持し、前記第１方向に移動可能な本体保持部と、前記本体保持部の前記第１方向一方側に配置され、前記ピストンシャフトが前記中心軸に沿って配置された状態で前記ピストンシャフトを保持するシャフト保持部と、前記ピストンシャフトを前記中心軸周りに回転させるモータと、を備え、前記シャフト保持部は、前記ピストンシャフトを前記第１方向と直交する第２方向に挟む一対の挟持部を有し、前記一対の挟持部は、前記ピストンシャフトと接触した状態で前記ピストンシャフトを前記第２方向に挟んで保持する保持位置と、前記ピストンシャフトから前記第２方向両側に互いに離れた非保持位置と、の間で前記第２方向に移動可能であり、前記本体保持部は、少なくとも、前記雌ネジ部の前記第１方向一方側の端部と前記雄ネジ部の前記第１方向他方側の端部とが接触する第１位置と、前記ピストン本体が前記一対の挟持部同士の前記第２方向の間に位置する第２位置と、の間において前記第１方向に移動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、ピストン本体にピストンシャフトを軸精度よくねじ込めるピストン組立装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態のピストン組立装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態のピストン組立装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態のピストン組立装置の一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態のピストン組立装置の一部を左右方向に沿って視た図である。
【図５】図５は、本実施形態のピストン組立装置の一部を示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態のピストン組立装置の一部を示す斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態のピストン組立装置によって組み立てられるピストンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
各図に適宜示すＸＹＺ座標系のうち、Ｚ軸方向は、上下方向と平行な方向である。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であり、各図に適宜示す中心軸Ｊと平行な方向である。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向およびＹ軸方向の両方と直交する方向である。Ｚ軸方向を「上下方向Ｚ」と呼ぶ。Ｙ軸方向を「前後方向Ｙ」と呼ぶ。Ｘ軸方向を「左右方向Ｘ」と呼ぶ。また、Ｚ軸方向の正の側を「上側」とし、Ｚ軸方向の負の側を「下側」とする。Ｙ軸方向の正の側を「前側」とし、Ｙ軸方向の負の側を「後側」とする。Ｘ軸方向の負の側を「左右方向一方側」と呼び、Ｘ軸方向の正の側を「左右方向他方側」と呼ぶ。
【００１０】
また、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。なお、上下方向、前後方向、左右方向、上側、下側、前側および後側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１１】
本実施形態において、上下方向Ｚは、第３方向に相当する。前後方向Ｙは、第１方向に相当する。左右方向Ｘは、第２方向に相当する。上側は、第３方向一方側に相当する。前側は、第１方向一方側に相当する。後側は、第１方向他方側に相当する。
【００１２】
図１に示すピストン組立装置１０は、図７に示すピストンＰを組み立てる装置である。ピストンＰは、例えば、医療器具に搭載されるピストンである。図７に示すように、ピストンＰは、ピストン組立装置１０に設置された状態において、中心軸Ｊを中心として前後方向Ｙに延びる。以下、ピストンＰの各部の説明においては、ピストンＰがピストン組立装置１０に設置された状態にある場合について説明する。
【００１３】
ピストンＰは、ピストン本体ＰＢと、ピストンシャフトＰＳと、を有する。ピストン本体ＰＢは、中心軸Ｊを中心として前後方向Ｙに延びる円筒状である。ピストン本体ＰＢは、ピストン本体ＰＢの前側の端面から後側に延びる穴部ＰＢａを有する。本実施形態において穴部ＰＢａは、ピストン本体ＰＢを前後方向Ｙに貫通する。穴部ＰＢａの前後方向Ｙと直交する断面形状は、例えば、円形状である。穴部ＰＢａは、内周面に雌ネジ部ＰＢｂを有する。雌ネジ部ＰＢｂは、穴部ＰＢａの内周面のうち前側の端部に設けられる。なお、穴部ＰＢａは、有底の穴であってもよい。また、雌ネジ部ＰＢｂは、穴部ＰＢａの内周面の全体に設けられてもよい。図７においては図示を省略するが、ピストン本体ＰＢは、ピストン本体ＰＢにおける外周面のうち前側の端部から径方向外側に突出する突出部ＰＢｃを有する。
【００１４】
ピストンシャフトＰＳは、前後方向Ｙに延びる。ピストンシャフトＰＳは、ピストンシャフト本体ＰＳａと、フランジ部ＰＳｂと、爪部ＰＳｃと、を有する。ピストンシャフト本体ＰＳａは、中心軸Ｊを中心として前後方向Ｙに延びるネジである。ピストンシャフト本体ＰＳａの外周面には、雄ネジ部ＰＳｄが設けられる。ピストンシャフト本体ＰＳａの外周面は、ピストンシャフトＰＳの外周面の一部である。すなわち、ピストンシャフトＰＳは、外周面に雄ネジ部ＰＳｄを有する。雄ネジ部ＰＳｄは、ピストンシャフト本体ＰＳａの外周面の全体に設けられる。なお、雄ネジ部ＰＳｄは、ピストンシャフト本体ＰＳａの外周面の一部に設けられてもよい。ピストンシャフトＰＳは、雄ネジ部ＰＳｄが雌ネジ部ＰＢｂにねじ込まれてピストン本体ＰＢに取り付けられる。
【００１５】
フランジ部ＰＳｂは、ピストンシャフト本体ＰＳａの前側の端部から径方向外側に突出する。爪部ＰＳｃは、フランジ部ＰＳｂの前面から前側に突出する。爪部ＰＳｃは、周方向に間隔を空けて複数配置される。本実施形態では、爪部ＰＳｃは、例えば、３つ設けられる。
【００１６】
図１から図３に示すように、ピストン組立装置１０は、基材１１と、固定部材１２と、台座部材１３と、本体保持部２０と、シャフト保持部３０と、モータ４０と、移動抑制部６０と、第１駆動部５０と、センサ７０と、を備える。図１および図２に示すように、基材１１は、上下方向Ｚと直交する板部材である。基材１１の上側から視た形状は、前後方向Ｙに長い長方形状である。固定部材１２は、直方体状である。固定部材１２は、基材１１の上面における後側の部分に固定される。固定部材１２は、固定部材１２を前後方向Ｙに貫通する貫通孔１２ａを有する。貫通孔１２ａの前後方向Ｙと直交する断面形状は、例えば、円形状である。台座部材１３は、左右方向Ｘに延びる板部材と、基材１１から上側に延び左右方向Ｘの両端部において板部材を支持する一対の脚部と、を有する。台座部材１３は、基材１１の上面における前側の部分に固定される。
【００１７】
本体保持部２０は、基材１１に対して前後方向Ｙに移動可能に取り付けられる。本実施形態では、例えば、基材１１の上面に前後方向Ｙに延びるガイドレール１４が固定され、ガイドレール１４に本体保持部２０が取り付けられる。本体保持部２０は、固定部材１２の前側に配置される。図１、図２および図４に示すように、本体保持部２０は、基部２１と、軸部２２と、支持部材２６と、配置部２３と、押さえ部２４と、第２弾性部材２５と、取付部２７と、被検出部２８と、を有する。すなわち、ピストン組立装置１０は、支持部材２６を備える。
【００１８】
基部２１は、上下方向Ｚと直交し、前後方向Ｙに延びる板状である。軸部２２は、基部２１の後側の端部から後側に延びる。図４に示すように、軸部２２は、軸部本体２２ａと、頭部２２ｂと、を有する。軸部本体２２ａは、前後方向Ｙに延びる円柱状である。頭部２２ｂは、軸部本体２２ａの後側の端部に設けられる。頭部２２ｂの外径は、軸部本体２２ａの外径よりも大きく、かつ、固定部材１２の貫通孔１２ａの内径よりも小さい。軸部２２の後側の部分、すなわち頭部２２ｂおよび軸部本体２２ａの後側の部分は、貫通孔１２ａ内に挿入可能である。
【００１９】
支持部材２６は、軸部２２と同軸に配置された円環板状である。支持部材２６の内側には、軸部本体２２ａが通される。支持部材２６は、軸部本体２２ａに対して前後方向Ｙに移動可能である。支持部材２６の外径は、貫通孔１２ａの内径よりも大きい。支持部材２６の後面は、固定部材１２における貫通孔１２ａの縁部に接触可能である。支持部材２６は、後述する第１弾性部材５２を支持する。
【００２０】
図３に示すように、配置部２３は、前後方向Ｙに長い直方体状である。配置部２３は、基部２１の上面における前側の端部に固定される。図４に示すように、配置部２３の前面と基部２１の前面とは、例えば、前後方向Ｙと直交する同一平面上に配置される。図３に示すように、配置部２３は、配置部２３の上面から下側に窪む第２溝部２３ａを有する。すなわち、本体保持部２０は、第２溝部２３ａを有する。第２溝部２３ａは、前後方向Ｙに延びる。本実施形態において第２溝部２３ａは、配置部２３の前後方向Ｙの両側に開口する。
【００２１】
第２溝部２３ａには、ピストン本体ＰＢが嵌め込まれる。これにより、配置部２３の上側にピストン本体ＰＢが配置される。図４に示すように、ピストン本体ＰＢが配置部２３に配置された状態において、穴部ＰＢａが中心軸Ｊに沿って配置される。このようにして、本体保持部２０は、穴部ＰＢａが前後方向Ｙに延びる中心軸Ｊに沿って配置された状態でピストン本体ＰＢを保持する。本実施形態では、ピストン本体ＰＢは第２溝部２３ａに嵌め込まれるため、本体保持部２０によってピストン本体ＰＢを安定して保持することができる。第２溝部２３ａに嵌め込まれたピストン本体ＰＢは、第２溝部２３ａの底面と接触する。これにより、ピストン本体ＰＢは、上下方向Ｚに位置決めされる。
【００２２】
本体保持部２０に保持された状態において、ピストン本体ＰＢの前側の端面と配置部２３の前側の端面とは、前後方向Ｙと直交する同一平面上に配置される。本体保持部２０に保持された状態において、ピストン本体ＰＢの後側の端部は、配置部２３よりも後側に突出する。また、本体保持部２０に保持された状態において、ピストン本体ＰＢの上側の端部は、配置部２３よりも上側に突出する。
【００２３】
図３に示すように、本体保持部２０は、配置部２３の上面から下側に窪む凹部２３ｂを有する。凹部２３ｂは、第２溝部２３ａの前側の端部から左右方向Ｘの両側に突出する。凹部２３ｂには、突出部ＰＢｃが嵌め込まれる。これにより、ピストン本体ＰＢが、配置部２３に対して前後方向Ｙに移動することを抑制できる。したがって、本体保持部２０によってピストン本体ＰＢをより安定して保持することができる。
【００２４】
図１および図４に示すように、押さえ部２４は、基部２１の上面における配置部２３の後側に配置される。押さえ部２４は、土台部２４ｄと、腕部２４ａと、摘み部２４ｂと、接触部２４ｃと、を有する。土台部２４ｄは、基部２１の上面に固定される。腕部２４ａは、左右方向Ｘと直交する方向に延びる矩形板状である。腕部２４ａの一端部は、土台部２４ｄの前側の端部における上側の端部に接続される。腕部２４ａは、土台部２４ｄに対して、回動軸Ｒを中心として回動可能である。回動軸Ｒは、腕部２４ａと土台部２４ｄとの接続部を通り左右方向Ｘに延びる。
【００２５】
腕部２４ａが回動軸Ｒ周りに回動することで、押さえ部２４は、ピストン本体ＰＢを押さえた状態と、ピストン本体ＰＢを押さえない状態と、に切り換えられる。図１から図３においては、押さえ部２４がピストン本体ＰＢを押さえない状態である場合を示す。図４から図６においては、押さえ部２４がピストン本体ＰＢを押さえた状態である場合を示す。図４に示すように、押さえ部２４がピストン本体ＰＢを押さえた状態である場合、腕部２４ａは、土台部２４ｄから略前側に延びる姿勢となる。一方、図１に示すように、押さえ部２４がピストン本体ＰＢを押さえない状態である場合、腕部２４ａは、上方斜め後側に延びる姿勢となる。以下の説明においては、押さえ部２４がピストン本体ＰＢを押さえた状態を「押さえ状態Ｓ２」と呼び、押さえ部２４がピストン本体ＰＢを押さえない状態を「解放状態Ｓ１」と呼ぶ。
【００２６】
摘み部２４ｂは、腕部２４ａの先端部に固定される。摘み部２４ｂは、腕部２４ａの先端部から腕部２４ａが延びる方向と直交する方向に延び、摘み部２４ｂの先端部が腕部２４ａの延びる方向と平行な方向に屈曲する板状である。図４に示すように、摘み部２４ｂは、押さえ状態Ｓ２において、腕部２４ａの先端部から略上側に延び、摘み部２４ｂの先端部が略前側に屈曲した姿勢となる。
【００２７】
接触部２４ｃは、腕部２４ａが延びる方向に長い直方体状である。接触部２４ｃは、腕部２４ａにおける摘み部２４ｂが延びる側と逆側の面、すなわち押さえ状態Ｓ２において下側を向く面の先端部に固定される。接触部２４ｃは、押さえ状態Ｓ２において、配置部２３の上側に位置し、ピストン本体ＰＢの上側の端部に接触する。これにより、押さえ部２４は、配置部２３の上側において、配置部２３との間でピストン本体ＰＢを接触した状態で上下方向Ｚに挟み込む。
【００２８】
第２弾性部材２５は、例えば、左右方向Ｘと直交する方向に延びるコイルバネである。図１および図２に示すように、第２弾性部材２５は、基部２１と腕部２４ａとを繋ぐ。第２弾性部材２５の一端部は、基部２１における左右方向一方側の端部に接続される。第２弾性部材２５の他端部は、腕部２４ａにおける左右方向一方側の端部に接続される。第２弾性部材２５は、解放状態Ｓ１においては、上方斜め後側に延びる姿勢の腕部２４ａに対して、略下向きの弾性力を加える。これにより、腕部２４ａには左右方向他方側、すなわち＋Ｘ側から視て反時計回り向きの回転トルクが加えられる。したがって、第２弾性部材２５は、解放状態Ｓ１においては、解放状態Ｓ１を維持する向きに腕部２４ａに弾性力を加える。
【００２９】
一方、図４に示す押さえ状態Ｓ２では、第２弾性部材２５は、略前側に延びる姿勢の腕部２４ａに対して、下方斜め後向きの弾性力を加える。これにより、腕部２４ａには左右方向他方側、すなわち＋Ｘ側から視て時計回り向きの回転トルクが加えられる。したがって、第２弾性部材２５は、押さえ状態Ｓ２においては、押さえ状態Ｓ２を維持する向きに腕部２４ａに弾性力を加え、押さえ部２４を配置部２３に向けて押し付ける。これにより、押さえ部２４によってピストン本体ＰＢを上側から押さえつけることができ、本体保持部２０によってピストン本体ＰＢをより安定して保持することができる。
【００３０】
また、押さえ部２４は、第２弾性部材２５の弾性力によって押さえつけられるため、各部の寸法にずれが生じた場合であっても、そのずれを第２弾性部材２５によって吸収できる。これにより、各部の寸法にずれが生じた場合であっても、押さえ部２４によってピストン本体ＰＢを確実に押さえやすく、かつ、押さえ部２４からピストン本体ＰＢに加えられる力が過剰になることを抑制できる。したがって、押さえ部２４によって好適にピストン本体ＰＢを押さえることができ、本体保持部２０によってピストン本体ＰＢをより安定して保持することができる。
【００３１】
図１に示すように、取付部２７は、基部２１における左右方向一方側の端部に固定され、前後方向Ｙと直交する板状である。取付部２７は、基部２１から左右方向一方側に延びる。取付部２７には、後述するアクチュエータ５１の可動シャフト５１ｂの先端部が取り付けられる。より詳細には、取付部２７には下側の端部から上側に窪む凹部が設けられ、その凹部に可動シャフト５１ｂが通される。可動シャフト５１ｂの先端部は、前側から取付部２７に引っ掛けられて、取付部２７に取り付けられる。
【００３２】
図２および図４に示すように、被検出部２８は、基部２１における左右方向他方側の端部に固定され、左右方向Ｘと直交する板状である。被検出部２８は、基部２１よりも下側に突出する。被検出部２８は、配置部２３よりも後側で、かつ、回動軸Ｒよりも前側に配置される。
【００３３】
シャフト保持部３０は、基材１１上における本体保持部２０の前側に配置される。シャフト保持部３０は、一対の挟持部３１，３２と、第２駆動部３３と、を有する。図３に示すように、一対の挟持部３１，３２は、それぞれ略立方体状である。一対の挟持部３１，３２は、左右方向Ｘに並んで配置される。一対の挟持部３１，３２は、互いに逆向きに左右方向Ｘに移動可能である。
【００３４】
より詳細には、一対の挟持部３１，３２は、図３に示すようにピストンシャフトＰＳと接触した状態でピストンシャフトＰＳを左右方向Ｘに挟んで保持する保持位置ＨＰと、図５に示すようにピストンシャフトＰＳから左右方向両側に互いに離れた非保持位置ＮＨＰと、の間で左右方向Ｘに移動可能である。図１から図４は、一対の挟持部３１，３２が保持位置ＨＰにある場合を示し、図５および図６は、一対の挟持部３１，３２が非保持位置ＮＨＰにある場合を示す。非保持位置ＮＨＰにある場合、一対の挟持部３１，３２同士の間の左右方向Ｘの距離は、本体保持部２０の前側の端部における左右方向Ｘの寸法よりも大きい。本実施形態において本体保持部２０の前側の端部は、基部２１の前側の端部および配置部２３を含む。
【００３５】
本実施形態において一対の挟持部３１，３２のそれぞれには、他方の挟持部側の端部における上側の端部に、他方の挟持部側に向かって下側に窪む段差が設けられる。図３に示すように、一対の挟持部３１，３２が保持位置ＨＰにある場合、一対の挟持部３１，３２それぞれの段差が左右方向Ｘに対向して第１溝部３４を構成する。すなわち、シャフト保持部３０は、一対の挟持部３１，３２が保持位置ＨＰに位置することで構成される第１溝部３４を有する。
【００３６】
第１溝部３４は、一対の挟持部３１，３２同士の左右方向Ｘの中央において、下側に窪み前後方向Ｙに延びる。第１溝部３４は、前後方向Ｙの両側に開口する。第１溝部３４には、ピストンシャフトＰＳが嵌め込まれる。より詳細には、第１溝部３４には、ピストンシャフト本体ＰＳａが嵌め込まれる。ピストンシャフト本体ＰＳａが第１溝部３４に嵌め込まれた状態において、ピストンシャフトＰＳは、中心軸Ｊに沿って配置される。すなわち、シャフト保持部３０は、ピストンシャフトＰＳが中心軸Ｊに沿って配置された状態でピストンシャフトＰＳを保持する。
【００３７】
第１溝部３４における左右方向Ｘの内側面、すなわち一対の挟持部３１，３２の段差における左右方向Ｘと直交する段差面は、保持位置ＨＰにおいてピストンシャフト本体ＰＳａの左右方向両側の端部に接触する。第１溝部３４に嵌め込まれたピストンシャフト本体ＰＳａは、第１溝部３４の底面３４ａに接触する。これにより、ピストンシャフトＰＳは、上下方向Ｚに位置決めされる。すなわち、一対の挟持部３１，３２は、ピストンシャフトＰＳを前後方向Ｙおよび左右方向Ｘの両方と直交する上下方向Ｚに位置決めする位置決め部として、底面３４ａを有する。
【００３８】
したがって、シャフト保持部３０に保持されるピストンシャフトＰＳをより精度よく中心軸Ｊに沿って配置できる。また、位置決め部が第１溝部３４の底面３４ａであるため、第１溝部３４にピストンシャフトＰＳが嵌め込まれることで、一対の挟持部３１，３２によって、ピストンシャフトＰＳを左右方向Ｘに挟持して保持しつつ、上下方向Ｚに位置決めできる。したがって、シャフト保持部３０によってピストンシャフトＰＳを容易かつ安定して保持することができる。
【００３９】
第２駆動部３３は、基材１１の上面に固定される。第２駆動部３３の上側には、一対の挟持部３１，３２が取り付けられる。第２駆動部３３は、一対の挟持部３１，３２を互いに逆向きに左右方向Ｘに移動させて、一対の挟持部３１，３２の位置を、保持位置ＨＰと非保持位置ＮＨＰとの間で切り換える。本実施形態において第２駆動部３３は、モータ４０の回転数に基づいて駆動される。
【００４０】
モータ４０は、ピストンシャフトＰＳを中心軸Ｊ周りに回転させる。モータ４０は、シャフト保持部３０の前側において台座部材１３上に固定される。モータ４０は、ピストンシャフトＰＳの前側において中心軸Ｊに沿って配置されるモータシャフト４１を有する。モータシャフト４１は、モータシャフト本体４１ａと、連結部４１ｂと、爪部４１ｃと、を有する。モータシャフト本体４１ａは、中心軸Ｊを中心として前後方向Ｙに延びる円柱状である。連結部４１ｂは、モータシャフト本体４１ａの後側の端部に設けられる。連結部４１ｂは、モータシャフト本体４１ａの後側の端部から径方向外側に突出する。爪部４１ｃは、連結部４１ｂの後面から後側に突出する。爪部４１ｃは、周方向に間隔を空けて複数配置される。本実施形態では、爪部４１ｃは、例えば、３つ設けられる。
【００４１】
モータシャフト４１の爪部４１ｃとピストンシャフトＰＳの爪部ＰＳｃとは、互いの爪部同士の周方向の間に他方の爪部が配置されて、互いに周方向に噛み合う。これにより、モータシャフト４１とピストンシャフトＰＳとが連結され、モータシャフト４１の回転をピストンシャフトＰＳに伝達できる。
【００４２】
本実施形態では、爪部４１ｃと爪部ＰＳｃとが周方向に噛み合ってモータシャフト４１とピストンシャフトＰＳとが連結されるため、モータシャフト４１とピストンシャフトＰＳとが連結された状態であっても、モータシャフト４１に対するピストンシャフトＰＳの後側への移動は許容される。すなわち、モータシャフト４１の後側の端部は、ピストンシャフトＰＳとモータシャフト４１との中心軸Ｊ周りの相対回転が抑制され、かつ、モータシャフト４１に対するピストンシャフトＰＳの後側への移動が許容される状態で、ピストンシャフトＰＳの前側の端部と連結される。したがって、ピストンシャフトＰＳをモータシャフト４１に対して後側から近づけることによって、ピストンシャフトＰＳをモータシャフト４１に容易に連結できる。また、ピストンＰを組み立てた後、ピストンＰを後側に移動させることで、容易にピストンシャフトＰＳのモータシャフト４１との連結を解除できる。
【００４３】
本実施形態では、噛み合う爪部４１ｃと爪部ＰＳｃとの周方向の間には隙間が設けられる。これにより、爪部同士の隙間の範囲内で、ピストンシャフトＰＳとモータシャフト４１との径方向の相対移動が許容される。すなわち、モータシャフト４１の後側の端部は、ピストンシャフトＰＳとモータシャフト４１との中心軸Ｊ周りの相対回転が抑制され、かつ、ピストンシャフトＰＳとモータシャフト４１との径方向の相対移動が許容される状態で、ピストンシャフトＰＳの前側の端部と連結される。これにより、モータシャフト４１の軸とピストンシャフトＰＳの軸とが径方向にずれた状態で、モータシャフト４１とピストンシャフトＰＳとを連結することができる。したがって、モータシャフト４１が中心軸Ｊから径方向にずれて配置される場合であっても、ピストンシャフトＰＳを中心軸Ｊに沿って配置しつつ、モータ４０によってピストンシャフトＰＳを回転させることができる。また、モータ４０の配置精度が比較的低い場合であっても、モータシャフト４１とピストンシャフトＰＳとを連結することができるため、容易にモータ４０を配置できる。
【００４４】
図５に示すように、移動抑制部６０は、モータ４０の左右方向一方側において台座部材１３上に配置される。移動抑制部６０は、抑制部本体６０ａと、第３駆動部６３と、を有する。抑制部本体６０ａは、第１部分６１と、第２部分６２と、を有する。第１部分６１は、略直方体状である。第１部分６１は、後側の端部における左右方向他方側の端部に、後側に突出する凸部６１ａを有する。第２部分６２は、凸部６１ａの後側の端部に固定される板状である。第２部分６２は、凸部６１ａの後側の端部から左右方向他方側に突出する。
【００４５】
第２部分６２は、第２部分６２を前後方向Ｙに貫通する貫通部６２ａを有する。すなわち、移動抑制部６０は、貫通部６２ａを有する。本実施形態において貫通部６２ａは、第２部分６２の左右方向他方側の端部から左右方向一方側に窪む凹部である。
【００４６】
第３駆動部６３は、台座部材１３の上面に固定される。第３駆動部６３の上側には、抑制部本体６０ａが取り付けられる。第３駆動部６３は、抑制部本体６０ａを左右方向Ｘに移動させる。抑制部本体６０ａは、第３駆動部６３によって、図１から図３に示す非抑制位置ＮＳＰと、図５および図６に示す抑制位置ＳＰと、の間で左右方向Ｘに移動可能である。
【００４７】
図５に示すように、抑制部本体６０ａが抑制位置ＳＰにある場合、貫通部６２ａには、ピストンシャフトＰＳが前後方向Ｙに通される、より詳細には、ピストンシャフト本体ＰＳａが貫通部６２ａに通される。また、抑制部本体６０ａが抑制位置ＳＰにある場合、移動抑制部６０の少なくとも一部は、フランジ部ＰＳｂの後側に位置する。本実施形態では、第２部分６２の前面における貫通部６２ａの周縁部が、フランジ部ＰＳｂの後側に対向して位置する。これにより、フランジ部ＰＳｂの後側への移動が第２部分６２によって抑制される。したがって、移動抑制部６０は、抑制部本体６０ａが抑制位置ＳＰにある場合に、ピストンシャフトＰＳの後側への移動を抑制する。そのため、ピストンシャフトＰＳとモータシャフト４１との連結が解除されることを抑制できる。
【００４８】
図２に示すように、抑制部本体６０ａが非抑制位置ＮＳＰにある場合、抑制部本体６０ａは、抑制位置ＳＰよりも左右方向一方側に位置し、ピストンシャフトＰＳから左右方向Ｘに離れて配置される。これにより、抑制部本体６０ａが非抑制位置ＮＳＰにある場合においては、移動抑制部６０は、ピストンシャフトＰＳの後側への移動を抑制しない。
【００４９】
図１に示す第１駆動部５０は、本体保持部２０を前後方向Ｙに移動させる。第１駆動部５０は、アクチュエータ５１と、第１弾性部材５２と、を有する。本実施形態においてアクチュエータ５１は、前後方向Ｙに延びるエアシリンダである。アクチュエータ５１は、シリンダ５１ａと、可動シャフト５１ｂと、を有する。シリンダ５１ａは、固定部材１２の左右方向一方側において、基材１１の上面に固定される。可動シャフト５１ｂは、シリンダ５１ａに対して前後方向Ｙに駆動される。可動シャフト５１ｂの先端部は、取付部２７に前側から引っ掛けられる。これにより、アクチュエータ５１は、可動シャフト５１ｂを後側に移動させることで、取付部２７を後側に引くことができ、本体保持部２０を後側に移動させることができる。
【００５０】
図４に示すように、第１弾性部材５２は、前後方向Ｙに延びるコイルバネである。第１弾性部材５２は、支持部材２６よりも前側において軸部本体２２ａが通されて、軸部２２に装着される。第１弾性部材５２の前側の端部は、本体保持部２０に接触可能である。より詳細には、第１弾性部材５２の前側の端部は、基部２１の後側の端部に接触可能である。第１弾性部材５２の後側の端部は、支持部材２６に接触可能である。基部２１の後側の端部と支持部材２６の前側の端部との間の前後方向Ｙの距離Ｌが第１弾性部材５２の前後方向Ｙの自然長よりも小さい場合に、第１弾性部材５２は、圧縮弾性変形し、本体保持部２０に前向きの弾性力を加える。これにより、第１弾性部材５２は、本体保持部２０を前側に移動させることが可能である。
【００５１】
センサ７０は、基材１１の上面に固定される。センサ７０は、ガイドレール１４の前側の端部における左右方向他方側に配置される。図３に示すように、センサ７０は、固定部７１と、一対の検出部７２と、を有する。固定部７１は、直方体状であり、基材１１の上面に固定される。一対の検出部７２は、固定部７１から上側に突出する四角柱状である。一対の検出部７２は、左右方向Ｘに間隔を空けて配置される。センサ７０は、一対の検出部７２の間に物体が挿入されたことを検出する。本実施形態においては、一対の検出部７２同士の間には、本体保持部２０が前後方向Ｙに移動することで、被検出部２８が挿入可能である。そのため、センサ７０は、被検出部２８が一対の検出部７２の間に挿入されたことを検出し、本体保持部２０の前後方向Ｙの位置が後述する完了位置ＤＰにあることを検出できる。センサ７０の検出結果は、モータ４０に伝達される。
【００５２】
ピストン組立装置１０を用いてピストンＰを組み立てる際には、本体保持部２０は、図１から図３に示す初期位置ＡＰと、図４に示すねじ込み開始位置ＢＰと、図５に示す中間位置ＣＰと、図６に示す完了位置ＤＰとの順に後側から前側に移動する。すなわち、本実施形態において本体保持部２０は、少なくとも、初期位置ＡＰと、ねじ込み開始位置ＢＰと、中間位置ＣＰと、完了位置ＤＰと、の間において前後方向Ｙに移動可能である。
【００５３】
図３に示すように、組立者は、本体保持部２０が初期位置ＡＰにある状態において、本体保持部２０にピストン本体ＰＢを保持させるとともに、シャフト保持部３０にピストンシャフトＰＳを保持させる。このとき、押さえ部２４は解放状態Ｓ１であり、かつ、一対の挟持部３１，３２は、保持位置ＨＰにある。また、抑制部本体６０ａは、非抑制位置ＮＳＰにある。初期位置ＡＰは、ピストン本体ＰＢがピストンシャフトＰＳの後側に離れる位置である。
【００５４】
ここで、初期位置ＡＰにおいては、軸部２２が貫通孔１２ａ内に挿入され、支持部材２６は固定部材１２の前面と接触する。このとき、本体保持部２０における第１弾性部材５２が接触する部分と支持部材２６における第１弾性部材５２が接触する部分との前後方向Ｙの距離Ｌは、初期位置ＡＰにおいて第１弾性部材５２の前後方向Ｙの自然長よりも小さい。そのため、第１弾性部材５２は、本体保持部２０と支持部材２６とに前後方向Ｙの両側から挟まれて圧縮弾性変形した状態となる。これにより、本体保持部２０には第１弾性部材５２から前向きの弾性力が加えられる。しかし、組立開始前においては、アクチュエータ５１の可動シャフト５１ｂの位置が固定されており、本体保持部２０は、初期位置ＡＰに維持される。
【００５５】
組立者は、ピストン本体ＰＢとピストンシャフトＰＳとを設置した後、押さえ部２４を解放状態Ｓ１から押さえ状態Ｓ２にし、かつ、第３駆動部６３によって抑制部本体６０ａを抑制位置ＳＰに移動させる。そして、組立者は、可動シャフト５１ｂを前後方向Ｙに移動自在に解放する、あるいは、可動シャフト５１ｂを前側に移動させる。これにより、本体保持部２０は、第１弾性部材５２の弾性力によって前側に移動可能となる。第１弾性部材５２は、本体保持部２０に対して本体保持部２０をシャフト保持部３０に近づける向き、すなわち前向きに弾性力を加えて、本体保持部２０を初期位置ＡＰから図４に示すねじ込み開始位置ＢＰに移動させる。
【００５６】
ねじ込み開始位置ＢＰは、雌ネジ部ＰＢｂの前側の端部と雄ネジ部ＰＳｄの後側の端部とが接触する位置である。これにより、第１弾性部材５２に押されて前向きに移動した本体保持部２０は、ねじ込み開始位置ＢＰまで移動すると自動的に停止する。このように、第１弾性部材５２の弾性力を利用して本体保持部２０を移動させることで、アクチュエータ等を用いることなく、本体保持部２０をねじ込み開始位置ＢＰまで自動的に移動させることができる。そのため、本体保持部２０の位置決め制御が不要となり、ピストン組立装置１０を簡単化できる。また、本体保持部２０が前側に移動し過ぎてピストン本体ＰＢがピストンシャフトＰＳに過剰に押し付けられることを抑制できる。
【００５７】
ねじ込み開始位置ＢＰにおいては、初期位置ＡＰと同様に、軸部２２が貫通孔１２ａ内に挿入され、支持部材２６は固定部材１２の前面と接触する。また、本体保持部２０における第１弾性部材５２が接触する部分と支持部材２６における第１弾性部材５２が接触する部分との前後方向Ｙの距離Ｌは、ねじ込み開始位置ＢＰにおいても第１弾性部材５２の前後方向Ｙの自然長よりも小さい。そのため、本体保持部２０には第１弾性部材５２から前向きの弾性力が加えられ、本体保持部２０が後側に移動することを抑制できる。これにより、本体保持部２０は、第１弾性部材５２によって、ねじ込み開始位置ＢＰに安定して維持される。したがって、ピストン本体ＰＢへのピストンシャフトＰＳのねじ込みを安定して開始しやすい。
【００５８】
組立者は、本体保持部２０がねじ込み開始位置ＢＰに移動した後、モータ４０によって、雄ネジ部ＰＳｄが雌ネジ部ＰＢｂにねじ込まれる向きに、ピストンシャフトＰＳを回転させる。これにより、ピストンシャフト本体ＰＳａが穴部ＰＢａにねじ込まれながら挿入されていく。ここで、ピストンシャフトＰＳの後側への移動は移動抑制部６０によって抑制されるため、ピストンシャフト本体ＰＳａが穴部ＰＢａにねじ込まれながら挿入されるとともに、ピストン本体ＰＢが前側に移動する。これにより、モータ４０が回転するのに伴って、ピストン本体ＰＢとともに本体保持部２０が前側に移動する。
【００５９】
本体保持部２０が前側に移動して図５に示す中間位置ＣＰまで移動すると、第２駆動部３３は、一対の挟持部３１，３２同士を互いに左右方向Ｘに離れる向きに移動させて、一対の挟持部３１，３２を非保持位置ＮＨＰまで移動させる。このとき、第２駆動部３３には、例えば、本体保持部２０が中間位置ＣＰに到達するまでに必要なモータ４０の回転数が入力されている。第２駆動部３３は、モータ４０の回転数に基づいて本体保持部２０が中間位置ＣＰに到達したと判断し、一対の挟持部３１，３２を移動させる。これにより、一対の挟持部３１，３２は、本体保持部２０が中間位置ＣＰよりも後側に位置する場合に、保持位置ＨＰに位置し、本体保持部２０が中間位置ＣＰおよび中間位置ＣＰよりも前側に位置する場合に、非保持位置ＮＨＰに位置する。
【００６０】
中間位置ＣＰは、ねじ込み開始位置ＢＰと完了位置ＤＰとの前後方向Ｙの間の位置であり、本体保持部２０の前側の端部が一対の挟持部３１，３２よりも後側に配置される位置である。本体保持部２０における第１弾性部材５２が接触する部分と支持部材２６における第１弾性部材５２が接触する部分との前後方向Ｙの距離Ｌは、中間位置ＣＰにおいて第１弾性部材５２の前後方向Ｙの自然長よりも大きい。そのため、中間位置ＣＰにおいては、第１弾性部材５２は、自然長となり、本体保持部２０に弾性力を加えない。このように、第１弾性部材５２は、ピストン本体ＰＢへのピストンシャフトＰＳのねじ込みが開始された後は、本体保持部２０がねじ込み開始位置ＢＰから中間位置ＣＰになる前までの間のみ本体保持部２０に弾性力を加える。これにより、上述した第１弾性部材５２によって本体保持部２０に弾性力が加えられることによる効果を得つつ、第１弾性部材５２の自然長を短くできる。
【００６１】
なお、ピストン本体ＰＢへのピストンシャフトＰＳのねじ込みが開始されて、雄ネジ部ＰＳｄと雌ネジ部ＰＢｂとがある程度噛み合えば、ピストン本体ＰＢとピストンシャフトＰＳとは連結される。そのため、第１弾性部材５２によって本体保持部２０に弾性力を加えない状態であっても、安定してねじ込みを進めることができる。
【００６２】
一対の挟持部３１，３２が保持位置ＨＰから非保持位置ＮＨＰに移動する間および一対の挟持部３１，３２が非保持位置ＮＨＰに移動した後においても、引き続き本体保持部２０は、モータ４０の回転に伴って前側に移動する。ここで、一対の挟持部３１，３２が非保持位置ＮＨＰにある場合、一対の挟持部３１，３２同士の間の左右方向Ｘの距離は、本体保持部２０の前側の端部における左右方向Ｘの寸法よりも大きい。そのため、図６に示すように、本体保持部２０は、前側に移動して一対の挟持部３１，３２同士の左右方向Ｘの間に挿入される。
【００６３】
モータ４０は、本体保持部２０が図６に示す完了位置ＤＰに到達すると、回転を停止する。完了位置ＤＰは、ピストン本体ＰＢが一対の挟持部３１，３２同士の左右方向Ｘの間に位置する位置であり、かつ、ピストン本体ＰＢへのピストンシャフトＰＳのねじ込みが完了した位置である。完了位置ＤＰにおいては、基部２１の前側の端部および配置部２３が一対の挟持部３１，３２同士の左右方向Ｘの間に位置する。
【００６４】
完了位置ＤＰにおいては、被検出部２８が検出部７２同士の間に挿入される。これにより、センサ７０は、本体保持部２０の前後方向Ｙの位置が完了位置ＤＰにあることを検出し、検出結果をモータ４０に伝達する。これにより、モータ４０は、センサ７０の検出結果に基づいて、本体保持部２０が完了位置ＤＰに到達したと判断し、回転を停止する。また、完了位置ＤＰにおいては、軸部２２が貫通孔１２ａから前側に抜けた状態となり、支持部材２６は固定部材１２の前面から前側に離れた状態となる。
【００６５】
以上のようにして、ピストン組立装置１０によってピストンＰが組み立てられる。組立者は、モータ４０が停止した後、押さえ部２４を押さえ状態Ｓ２から解放状態Ｓ１にし、かつ、第３駆動部６３によって抑制部本体６０ａを非抑制位置ＮＳＰに移動させる。そして、組立者は、組み立てられたピストンＰをピストン組立装置１０から取り外す。組立者は、次のピストンＰを組み立てる場合、アクチュエータ５１を駆動させて可動シャフト５１ｂを後側に移動させることで、本体保持部２０を完了位置ＤＰから初期位置ＡＰまで戻すことができる。すなわち、アクチュエータ５１は、本体保持部２０を完了位置ＤＰから初期位置ＡＰまで移動させる。これにより、上述した手順と同様にして、次のピストンＰの組み立てを開始できる。
【００６６】
本実施形態によれば、本体保持部２０がねじ込み開始位置ＢＰにある場合に一対の挟持部３１，３２を保持位置ＨＰに位置させることで、ピストンシャフトＰＳをねじ込む初期の段階において、ピストン本体ＰＢに近い位置でピストンシャフトＰＳを保持することができる。そのため、一対の挟持部３１，３２によって保持されたピストンシャフトＰＳの部分からピストンシャフトＰＳの後側の端部までの寸法を短くできる。これにより、モータ４０によってピストンシャフトＰＳを回転させてねじ込み始める際に、例えばピストンシャフトＰＳの後側の部分が撓むことを抑制でき、ピストンシャフトＰＳがピストン本体ＰＢに対して斜めにねじ込まれることを抑制できる。したがって、ピストンシャフトＰＳを軸精度よくピストン本体ＰＢにねじ込むことができ、雌ネジ部ＰＢｂのネジ山および雄ネジ部ＰＳｄのネジ山が潰れることを抑制できる。
【００６７】
また、ピストンシャフトＰＳがピストン本体ＰＢにある程度ねじ込まれた後に、一対の挟持部３１，３２を非保持位置ＮＨＰに移動させることで、一対の挟持部３１，３２の間にピストン本体ＰＢを移動させて、本体保持部２０を完了位置ＤＰまで移動させることができる。これにより、一対の挟持部３１，３２によって保持されていたピストンシャフトＰＳの部分をピストン本体ＰＢにねじ込んで、ピストンＰの組み立てを完了することができる。以上により、本実施形態によれば、ピストン本体ＰＢにピストンシャフトＰＳを軸精度よくねじ込めるピストン組立装置１０が得られる。
【００６８】
なお、ピストンシャフトＰＳがピストン本体ＰＢにある程度ねじ込まれれば、雌ネジ部ＰＢｂと雄ネジ部ＰＳｄとの噛み合いによって、ピストンシャフトＰＳとピストン本体ＰＢとが安定して連結される。そのため、一対の挟持部３１，３２によってピストンシャフトＰＳを保持しなくても、ねじ込みを軸精度よく進めることができる。
【００６９】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。第２駆動部３３は、モータ４０が回転し始めた後の経過時間に基づいて、本体保持部２０が中間位置ＣＰに到達したことを判断してもよい。また、第２駆動部３３は、モータ４０の回転数とモータ４０が回転し始めた後の経過時間との両方に基づいて、本体保持部２０が中間位置ＣＰに到達したことを判断してもよい。
【００７０】
また、ピストン組立装置１０は、本体保持部２０の前後方向Ｙの位置が中間位置ＣＰにあることを検出する別のセンサをさらに備えてもよい。この場合、第２駆動部３３は、本体保持部２０が中間位置ＣＰにあることを上記別のセンサが検出した場合に、一対の挟持部３１，３２を保持位置ＨＰから非保持位置ＮＨＰに移動させてもよい。この構成によれば、より精度よく本体保持部２０が中間位置ＣＰに到達したことを検出することができ、一対の挟持部３１，３２を好適に移動させることができる。
【００７１】
また、センサ７０は、設けられなくてもよい。この場合、モータ４０は、モータ４０の回転数とモータ４０が回転し始めた後の経過時間との少なくとも一方に基づいて、本体保持部２０が完了位置ＤＰに到達したことを判断してもよい。また、センサ７０が設けられずに、上記別のセンサのみが設けられてもよい。
【００７２】
また、第１駆動部５０および第２駆動部３３の代わりに、本体保持部２０と一対の挟持部３１，３２との両方を移動させることができる一つの駆動部が設けられてもよい。また、第２駆動部３３が設けられずに、組立者が手動で一対の挟持部３１，３２の位置を移動させてもよい。
【００７３】
また、ピストンＰの組み立てを開始する際、押さえ部２４を押さえ状態Ｓ２にするタイミングおよび抑制部本体６０ａを抑制位置ＳＰに移動させるタイミングは、ピストン本体ＰＢおよびピストンシャフトＰＳをピストン組立装置１０に設置した後であって、ピストン本体ＰＢへのピストンシャフトＰＳのねじ込みが開始される前であれば、特に限定されない。第３駆動部６３は、モータ４０と連動して、モータ４０が回転し始める直前に自動的に抑制部本体６０ａを抑制位置ＳＰに移動させてもよい。また、第３駆動部６３は設けられなくてもよい。この場合、組立者は、手動で抑制部本体６０ａを移動させてもよい。また、ピストン組立装置１０は、押さえ部２４を回動軸Ｒ周りに回動させる第４駆動部をさらに備えてもよい。
【００７４】
また、アクチュエータ５１は、組み立てられたピストンＰがピストン組立装置１０から取り外れたことを検出して、自動的に本体保持部２０を完了位置ＤＰから初期位置ＡＰまで戻してもよい。また、アクチュエータ５１は設けられなくてもよい。この場合、組立者は、手動で本体保持部２０を完了位置ＤＰから初期位置ＡＰまで移動させてもよい。
【００７５】
また、第１弾性部材５２は設けられなくてもよい。この場合、本体保持部２０を初期位置ＡＰからねじ込み開始位置ＢＰまで移動させる第５駆動部が設けられてもよいし、組立者が手動で本体保持部２０を初期位置ＡＰからねじ込み開始位置ＢＰまで移動させてもよい。第５駆動部としては、アクチュエータ５１を利用してもよい。また、本体保持部２０は、ねじ込み開始位置ＢＰから完了位置ＤＰまで移動可能であれば、初期位置ＡＰまで移動できなくてもよい。
【００７６】
また、上述した各駆動部、アクチュエータ５１およびモータ４０は、すべてが連動してもよいし、少なくとも一部が連動しなくてもよい。上述した各駆動部、アクチュエータ５１およびモータ４０のすべてが連動する場合、ピストン本体ＰＢおよびピストンシャフトＰＳが設置された後、全自動でピストンＰを組み立てることができる。
【００７７】
また、ピストンＰは、特に限定されず、医療器具以外の機器に搭載されるピストンであってもよい。また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０…ピストン組立装置、１１…基材、１２…固定部材、２０…本体保持部、２３…配置部、２３ａ…第２溝部、２４…押さえ部、２５…第２弾性部材、２６…支持部材、３０…シャフト保持部、３１…挟持部、３３…第２駆動部、３４…第１溝部、３４ａ…底面（位置決め部）、４０…モータ、４１…モータシャフト、５０…第１駆動部、５１…アクチュエータ、５２…第１弾性部材、６０…移動抑制部、６２ａ…貫通部、７０…センサ、７１…固定部、ＡＰ…初期位置（第３位置）、ＢＰ…ねじ込み開始位置（第１位置）、ＣＰ…中間位置（第４位置）、ＤＰ…完了位置（第２位置）、ＨＰ…保持位置、Ｊ…中心軸、ＮＨＰ…非保持位置、Ｐ…ピストン、ＰＢ…ピストン本体、ＰＢａ…穴部、ＰＢｂ…雌ネジ部、ＰＳ…ピストンシャフト、ＰＳａ…ピストンシャフト本体、ＰＳｂ…フランジ部、ＰＳｄ…雄ネジ部、Ｘ…左右方向（第２方向）、Ｙ…前後方向（第１方向）、Ｚ…上下方向（第３方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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