(57)【要約】【課題】高温高湿条件に曝された場合の熱溶融時の流動性の低下が抑制された樹脂組成物を提供する。【解決手段】少なくとも、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーと、表面処理された酸化チタンと、を含有し、前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマー１００質量部と前記酸化チタン３０質量部とを溶融混合した混合物を４０℃かつ９０％ＲＨ条件で１０日間保持した時点のメルトフローレート保持率が８０％以上である樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーと、表面処理された酸化チタンと、を含有し、前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマー１００質量部と前記酸化チタン３０質量部とを溶融混合した混合物を４０℃かつ９０％ＲＨ条件で１０日間保持した時点のメルトフローレート保持率が８０％以上である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記表面処理された酸化チタンの１０５℃から２９０℃における揮発水分量が３０００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーは、金属・ガラス接着性、透明性、機械的強度、柔軟性、伸び、復元性などに優れていることから、接着剤、封止剤、自動車内外装材、床材などの建材、雑貨等のフィルム、シート用途をはじめ、種々の用途に使用されている。
【０００３】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーは、用途や要求物性に応じて、他の成分と組み合わせて用いられることが多い。例えば、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体などのエチレン・極性モノマー共重合体に、酸化チタンなどの白色系無機顔料、架橋剤及びアリル基及び／又は（メタ）アクリロキシ基を含有する架橋助剤を配合してなる太陽電池封止用エチレン共重合体組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３６８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他の成分との組み合わせに関連して、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーと特定の酸化チタンとを含む樹脂組成物は、経時的に熱溶融時の流動性が低下する傾向にあるが、高温高湿条件（例えば、４０℃かつ９０％相対湿度（以下「％ＲＨ」という。））に曝されることにより、熱溶融時の流動性低下が顕在化する。樹脂組成物における熱溶融時の流動性の低下は、溶融成形における生産性低下の原因となる。
【０００６】
上記に鑑み、本開示は、高温高湿条件に曝された場合の熱溶融時の流動性の低下が抑制された樹脂組成物の提供を目的とし、該目的を達成することを課題とする。
本開示において、「高温高湿条件」とは、３０℃〜７０℃かつ８０％ＲＨ〜１００％ＲＨを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  少なくとも、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーと、表面処理された酸化チタンと、を含有し、前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマー１００質量部と前記酸化チタン３０質量部とを溶融混合した混合物を４０℃かつ９０％ＲＨ条件で１０日間保持した時点のメルトフローレート保持率が８０％以上である、樹脂組成物。
＜２＞  前記表面処理された酸化チタンの１０５℃から２９０℃における揮発水分量が３０００ｐｐｍ以下である、＜１＞に記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、高温高湿条件に曝された場合の熱溶融時の流動性の低下が抑制された樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜樹脂組成物＞
本開示の樹脂組成物は、少なくとも、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーと、表面処理された酸化チタンと、を含有し、前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマー１００質量部と前記酸化チタン３０質量部とを溶融混合した混合物を４０℃かつ９０％ＲＨ条件で１０日間保持した時点のメルトフローレート保持率が８０％以上である。
【００１０】
本開示における保持率は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマー１００質量部と前記酸化チタン３０質量部とを溶融混合した時点のメルトフローレートに対する、前記溶融混合後１０日間４０℃かつ９０％ＲＨ条件で保持した時点のメルトフローレートの比を指す。
【００１１】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーには、白色系無機顔料として又は隠蔽性を付与する目的などで、酸化チタンが含まれる場合がある。しかし、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーと特定の酸化チタンとの混合物は、高温高湿条件（例えば、４０℃かつ９０％ＲＨ）に曝されることにより、経時的に熱溶融時の流動性が低下する。これに対し、本開示の樹脂組成物は、高温高湿条件に曝されても熱溶融時の流動性の低下が抑制される。
【００１２】
その詳細は明らかではないが、以下のように推察される。すなわち、本開示の樹脂組成物は、酸化チタンの表面処理に由来する水分が少ないため、酸化チタンの表面処理剤の成分とエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーに含有されるカルボキシル基との反応が抑制されると考えられる。
【００１３】
［エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体］
本開示のエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、エチレンから導かれる構造単位と不飽和カルボン酸から導かれる構造単位とを少なくとも含む。前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、少なくともエチレンと不飽和カルボン酸とを共重合成分として共重合させた共重合体である。共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体などが挙げられるが、ランダム共重合体が好ましい。
【００１４】
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等）、無水マレイン酸モノエステル（無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等）等の炭素数３〜８の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。なかでも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００１５】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体において、エチレンから導かれる構造単位の含有量は、共重合体の全質量に対し、４０質量％〜９９質量％が好ましく、より好ましくは６０質量％〜９９質量％であり、特に好ましくは７０質量％〜９９質量％である。
【００１６】
また、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体において、不飽和カルボン酸から導かれる構造単位の含有量は、共重合体の全質量に対し、１質量％〜６０質量％が好ましく、１質量％〜４０質量％がより好ましく、１質量％〜３０質量％が更により好ましい。
【００１７】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、不飽和カルボン酸エステルから導かれる構造単位を含んでいてもよい。前記不飽和カルボン酸エステルとして、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソオクチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸のアルキルエステルが挙げられる。なかでも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソオクチル、などの、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルが好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸の低級アルキルエステル（炭素数２〜５のアルキルエステル）がより好ましい。更には、アクリル酸又はメタクリル酸の炭素数４のアルキルエステルが好ましく、なかでも、アクリル酸の炭素数４のアルキルエステル（特に好ましくはイソブチルエステル）が更に好ましい。
【００１８】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が不飽和カルボン酸エステルから導かれる構造単位を含む場合、不飽和カルボン酸エステルから導かれる構造単位の含有量は、共重合体の全質量に対し、０質量％超２５質量％以下が好ましく、０質量％超２０質量％以下がより好ましい。
【００１９】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体には、エチレンから導かれる構造単位、不飽和カルボン酸から導かれる構造単位、及び不飽和カルボン酸エステルから導かれる構造単位の合計１００質量％に対し、０質量％超３０質量％以下、好ましくは０質量％超２５質量％以下のその他の共重合性モノマーから導かれる構造単位が含まれていてもよい。前記その他の共重合性モノマーとしては、不飽和エステル、例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル、一酸化炭素、二酸化硫黄などが挙げられる。
【００２０】
［アイオノマー］
本開示におけるアイオノマーは、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体をベースポリマーとし、このベースポリマーに含まれるカルボキシル基が金属イオンによって中和された構造となっている。
前記金属イオンの種類には特に制限はなく、例えば、リチウム（Ｌｉ）イオン、カリウム（Ｋ）イオン、ナトリウム（Ｎａ）イオンなどのアルカリ金属イオン、カルシウム（Ｃａ）イオン、マグネシウム（Ｍｇ）イオン、亜鉛（Ｚｎ）イオン、アルミニウム（Ａｌ）イオンなどの多価金属イオンなどを例示することができる。
前記アイオノマーにおける中和度は、１０％〜９０％が好ましく、２０％〜８０％がより好ましい。
【００２１】
本開示の樹脂組成物は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーを１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。
本開示の樹脂組成物に含有される樹脂成分の全質量中に占めるエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーの比率は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上が更に好ましく、１００質量％（即ち、本開示の樹脂組成物に含有される樹脂成分が、前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーのみからなる形態）が最も好ましい。
【００２２】
本開示の樹脂組成物におけるエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーの含有量は特に制限はないが、樹脂組成物全質量に対し、５０質量％〜９９質量％が好ましく、５５質量％〜９５質量％がより好ましく、５５質量％〜９０質量％が特に好ましい。
【００２３】
［表面処理された酸化チタン］
本開示の酸化チタンは、有機化合物、無機化合物、又は有機化合物と無機化合物との組み合わせ（以下「表面処理剤」という。）で表面処理されている。
【００２４】
酸化チタンは、ルチル型若しくはアナターゼ型のいずれかの結晶形態であってよく、又はルチル型若しくはアナターゼ型の混合物であってもよい。酸化チタンは、硫酸法又は塩素法のいずれで製造されたものであってもよい。
【００２５】
酸化チタンの「表面処理」には、表面処理剤を酸化チタンの表面に吸着及び／又は結合させることを含む。表面処理には、１種の表面処理剤が使用されてよく、又は２種以上の表面処理剤が使用されてもよい。酸化チタンの表面処理は、表面処理剤で酸化チタンの表面を完全に被覆するものであってよく、又は不完全に被覆するものであってよい。被覆は、１層であってよく、又は２層以上であってもよい。酸化チタンは、表面処理されることにより、酸化チタン表面における光触媒作用が抑制され、及び／又は樹脂に対する分散性が改善される。
【００２６】
酸化チタンの表面処理に好ましい無機化合物としては、例えば、酸化アルミニウム（アルミナを含む）、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、リン酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、酸化ケイ素（シリカを含む）、酸化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、酸化ランタン、酸化バリウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、塩化チタン、酸化アンチモン、酸化スズ、塩化スズ、酸化セリウム、塩化セリウム、硫酸セリウム、硝酸セリウム、水酸化セリウム、炭酸セリウム、酸化亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、又はこれらの任意の組み合わせなどが挙げられる。無機化合物は、水和物の形態であってもよい。
【００２７】
酸化チタンの表面処理に好ましい有機化合物としては、例えば、シリコーンオイル、アルキルシラン、アルキルチタネート、アルキルアルミネート、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリオール、アルカノールアミン、シロキサン、金属石鹸、アミノ酸、アミノ酸塩、若しくは窒化炭素、又はこれらの任意の組み合わせなどが挙げられる。なかでも、化学的な安定性の観点からは、シリコーンオイルが好ましく、その具体例としては、例えば、ジメチルポリシロキサン（例えば、信越化学工業株式会社製ＫＦ−９６Ａ−１００ｃｓ、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製ＤＭ１０）、メチルハイドロジェンポリシロキサン（例えば、信越化学工業株式会社製ＫＦ−９９Ｐ、東レ・ダウコーニング株式会社製ＳＨ１１０７Ｃ）、（ジメチコン／メチコン）コポリマー（例えば、信越化学工業株式会社製ＫＦ−９９０１）、メチルフェニルシリコーン（例えば、信越化学工業株式会社製ＫＦ−５０−１００ｃｓ）、アミノ変性シリコーン（例えば、信越化学工業株式会社製ＫＦ−８０１５、東レ・ダウコーニング株式会社製ＪＰ−８５００  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔ、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製ＡＤＭ６０６０）、トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルジメチコン（例えば、信越化学工業株式会社製ＫＦ−９９０８）、トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルヘキシルジメチコン（例えば、信越化学工業株式会社製ＫＦ−９９０９）などが挙げられる。
また、ステアリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、オクチル酸などを脂肪酸部分として有する金属石鹸は、表面処理された酸化チタンに撥水性を付与し、その含水量を減少させるので好ましい。
あるいは、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤を使用して、有機化合物を酸化チタンの表面に処理することもできる。
【００２８】
また、酸化チタンの表面処理に好ましい無機化合物及び／又は有機化合物の組み合わせには、例えば、酸化アルミニウム又は水酸化アルミニウムと酸化ジルコニウムとの組み合わせ、酸化アルミニウム又は水酸化アルミニウムと酸化ケイ素との組み合わせ、酸化ジルコニウムと酸化ケイ素との組み合わせ、酸化アルミニウム又は水酸化アルミニウムと酸化ジルコニウムと酸化ケイ素との組み合わせ、酸化アルミニウム又は水酸化アルミニウムと酸化ジルコニウムと有機化合物との組み合わせ、酸化アルミニウム又は水酸化アルミニウムと酸化ケイ素と有機化合物との組み合わせ、酸化ジルコニウムと酸化ケイ素と有機化合物との組み合わせ、酸化アルミニウム又は水酸化アルミニウムと酸化ジルコニウムと酸化ケイ素と有機化合物との組み合わせ、などが挙げられる。
【００２９】
表面処理剤は、酸化チタンの全質量に基づき、０．１質量％〜２０質量％、好ましくは０．５質量％〜１５質量％の量で存在することができる。
【００３０】
表面処理された酸化チタンは、一般的な方法で乾燥した粉末の形態で樹脂組成物に混合される。
表面処理された酸化チタンは、結晶水、結合水、及び／又は水和水として、水を含んでいてもよい。表面処理された酸化チタンは、その全質量に対し、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下の水を含んでよい。本開示の樹脂組成物は、表面処理された酸化チタンに含まれる水が少ないほど、熱溶融時の流動性の経時的な低下が抑えられる傾向があり、水を含まないことが最も好ましい。特に１００℃以上で揮発する水分が所定量以上存在することが経時的な熱溶融時の流動性の低下に大きく影響しており、１０５℃〜２９０℃における揮発水分量が３０００ｐｐｍ以下であれば実質的に樹脂組成物の経時的な熱溶融時の流動性の低下を抑制できる。
その詳細は明らかではないが、以下のように推察される。すなわち、１００℃以上で揮発する水分を含む表面処理剤が、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーに含有されるカルボキシル基と反応することにより、樹脂組成物の経時的な熱溶融時の流動性の低下が発生する。よって、１００℃以上で揮発する水分量が少ないということは、流動性低下の原因が少ないことを意味し、その結果として樹脂組成物の経時的な熱溶融時の流動性を低下させる反応が抑制されていると考えられる。
【００３１】
表面処理された酸化チタンは、市販品を用いることができ、例えば、ケマーズ株式会社製のＴｉ−ＰｕｒｅのＲシリーズ（例えば、Ｒ−１０４）、堺化学工業株式会社製のＴＣＲシリーズ（例えば、ＴＣＲ−５２）、Ｒシリーズ（例えば、Ｒ−３９）、石原産業株式会社製のＣＲシリーズ（例えば、ＣＲ−６０、ＣＲ−９７）、ＰＦシリーズ（例えば、ＰＦ−７２６）などを用いることができる。
【００３２】
表面処理された酸化チタンの平均粒子径は、０．１μｍ〜０．７μｍが好ましく、０．１μｍ〜０．４μｍがより好ましい。平均粒子径は、遠心沈降法により測定される値である。
【００３３】
表面処理された酸化チタンの含有量は、ＭＦＲ保持率と目的とする隠蔽性とのバランスに鑑みて決定されるが、本開示の樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜４５質量％がより好ましく、１０質量％〜４５質量％が更により好ましい。
【００３４】
［他の成分］
本開示の樹脂組成物は、本開示の目的を損なわない範囲で、上記成分以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えば、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、粘着剤、着色剤（顔料、染料）、フィラー、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマー以外の樹脂成分、難燃剤、難燃助剤、発泡剤、発泡助剤、ダイマー酸（又はその金属塩）などを挙げることができる。
他の成分は、本開示の効果が損なわれない範囲で含有させる事ができ、本開示の樹脂組成物全質量に対し、４９質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３５】
（樹脂組成物の製造方法）
本開示の樹脂組成物を製造する方法は、少なくとも、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーと、表面処理された酸化チタンとを溶融混合する方法であれば、特に制限はない。溶融混合の形態としては、溶融混練が好ましい。
【００３６】
溶融混合は、特に制限無く、公知の溶融混合装置（例えば、混練・押出成形評価試験装置、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等の混練装置）を用いて行うことができる。
溶融混合の条件は樹脂や混合物の物性、混合量や溶融混合装置の仕様に合わせて最適な条件で実施される。溶融混合時の温度は、１００℃以上２５０℃以下が好ましく、１００℃以上２００℃以下がより好ましい。溶融混合時の回転数は、１０ｒｐｍ〜１００ｒｐｍ（rotation per minute）が好ましく、２０ｒｐｍ〜７０ｒｐｍがより好ましい。
【００３７】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
本開示の樹脂組成物の「メルトフローレート」又は「ＭＦＲ」とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して温度１３０℃及び荷重５ｋｇの条件で測定される値をいい、単位は「ｇ／１０分」で表される。ＭＦＲが高いほど熱溶融時の流動性は高く、ＭＦＲが低いほど熱溶融時の流動性は低い。
ＭＦＲは、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーと表面処理された酸化チタンとを溶融混合した時点（０日目）、及び前記溶融混合後１０日間４０℃かつ９０％ＲＨ条件で保持した時点（１０日目）のそれぞれで測定される。
また、ＭＦＲは、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はそのアイオノマーと表面処理された酸化チタンとを溶融混合した後、１ヵ月間６０℃かつ９０％ＲＨ条件で保持した時点においても測定される。
【００３８】
［メルトフローレート保持率（ＭＦＲ保持率）］
本開示の「メルトフローレート保持率」又は「ＭＦＲ保持率」とは、前記１０日目のＭＦＲの値を前記０日目のＭＦＲの値で除して１００を掛けた値（小数点以下四捨五入）をいい、単位は「％」で表される。ＭＦＲ保持率の値が高いほど、樹脂組成物の経時的な熱溶融時の流動性低下が抑制されていることを示し、ＭＦＲ保持率の値が低いほど、樹脂組成物の経時的な熱溶融時の流動性低下が進行していることを示す。
本開示の樹脂組成物におけるＭＦＲ保持率としては、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上が更により好ましい。
【００３９】
［揮発水分量］
本開示の「揮発水分量」とは、平沼産業株式会社製の水分気化装置ＥＶ−２０００を備えたカールフィッシャー式水分測定装置ＡＱ−２２００Ｓを用いて測定される水分量をいい、サンプルの全質量に対してｐｐｍ（parts per million）の単位で表わされる。したがって、揮発水分量は、サンプル中に含まれる水分量を表す。本開示において、揮発水分量は、表面処理された酸化チタンをサンプルとして測定される。
揮発水分量測定時に水分気化装置に流通させる窒素流量は、１００ｍＬ／分〜３００ｍＬ／分が好ましく、２００ｍＬ／分〜３００ｍＬ／分がより好ましく、２５０ｍＬ／分が更により好ましい。
【００４０】
また、「１０５℃から２９０℃における揮発水分量」とは、上記装置にサンプルを入れ、２０℃で６０分間維持し、次いで温度を１０５℃に設定して昇温時間を含めて６０分間維持した後、温度を２９０℃に設定して昇温時間を含めて６０分間水分量を測定した場合に測定される水分量をいう。
１０５℃から２９０℃における揮発水分量は、３０００ｐｐｍ以下が好ましく、２０００ｐｐｍ以下がより好ましく、１５００ｐｐｍ以下が更により好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下、本開示を実施例により更に具体的に説明するが、本開示はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
＜実施例１＞
［溶融混合］
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体として三井・デュポンポリケミカル株式会社製エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ；エチレン単位含有量：８９質量％、メタクリル酸単位含有量：１１質量％）を１００質量部、及び表面処理された酸化チタンとしてケマーズ株式会社製Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ−１０４を３０質量部それぞれ計りとり、東洋精機工業株式会社製ラボプラストミルを使用して温度１１０℃及び回転数５０ｒｐｍで溶融混合し、樹脂組成物を作製した。この樹脂組成物を東邦マシナリー株式会社製５０ｔｏｎ圧縮成形機でプレス温度１３０℃でプレスし、厚み２ｍｍの熱プレスシートを作製した。
【００４３】
［ＭＦＲの測定］
上記工程により得られた熱プレスシートを二部に分け、その一部を使用してＭＦＲを測定した（「０日目」）。残り一部の熱プレスシートは、４０℃かつ９０％ＲＨに設定したヤマト科学株式会社製恒温恒湿機に入れて１０日間放置した後、ＭＦＲを測定した（「１０日目」）。
ＭＦＲの測定は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して温度１３０℃及び荷重５ｋｇの条件でそれぞれ行った。１０日目のＭＦＲの値を０日目のＭＦＲの値で除して１００を掛けた値（小数点以下四捨五入）をＭＦＲ保持率として算出し、下記表１に示した。
【００４４】
［加工適性の評価］
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体として三井・デュポンポリケミカル株式会社製エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ；エチレン単位含有量：８９質量％、メタクリル酸単位含有量：１１質量％）を１００質量部、及び表面処理された酸化チタンとしてケマーズ株式会社製Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ−１０４を４０質量部それぞれ計りとり、東洋精機工業株式会社製ラボプラストミルを使用して温度１１０℃及び回転数５０ｒｐｍで溶融混合し、樹脂組成物を作製した。この樹脂組成物を東邦マシナリー株式会社製５０ｔｏｎ圧縮成形機でプレス温度１３０℃でプレスし、厚み２ｍｍの熱プレスシートを作製した。
得られた熱プレスシートを６０℃かつ９０％ＲＨに設定したヤマト科学株式会社製恒温恒湿機に入れ１ヵ月間放置した。取り出した熱プレスシートについてＭＦＲを測定し、熱溶融時の流動性が維持されているかどうか確認を行った。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば加工適性あり、０．５ｇ／１０分未満であれば加工適性なしと判断した。
【００４５】
［表面処理された酸化チタンの水分量の測定］
表面処理された酸化チタンの水分量の測定は、平沼産業株式会社製の水分気化装置ＥＶ−２０００を備えたカールフィッシャー式水分測定装置ＡＱ−２２００Ｓを用いて下記手順で実施した。
はじめに、水分気化装置に表面処理された酸化チタン粉末（ケマーズ株式会社製Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ−１０４）約１ｇを入れ、２０℃で６０分間水分量を測定した。続いて温度を１０５℃に設定して昇温時間を含めて６０分間水分量を測定した。さらに温度を２９０℃に設定して昇温時間を含めて６０分間水分量を測定した。投入した酸化チタン重量に対する水分量をｐｐｍで表し、特に１０５℃から２９０℃への昇温時の水分量を「１０５℃から２９０℃における揮発水分量」と定義した。なお、水分気化装置に流通させる窒素流量は２５０ｍＬ／分とした。
【００４６】
＜実施例２＞
表面処理された酸化チタンとして堺化学工業株式会社製ＴＣＲ−５２を使用した以外は、実施例１と同じ条件で樹脂組成物を作製し、ＭＦＲ保持率を算出し、加工適性を評価し、１０５℃から２９０℃における揮発水分量を測定して、下記表１に示した。
【００４７】
＜実施例３＞
表面処理された酸化チタンとして石原産業株式会社製ＣＲ−６０を使用した以外は、実施例１と同じ条件で樹脂組成物を作製し、ＭＦＲ保持率を算出し、加工適性を評価し、１０５℃から２９０℃における揮発水分量を測定して、下記表１に示した。
【００４８】
＜比較例１＞
表面処理された酸化チタンとして堺化学工業株式会社製Ｒ−２１を使用した以外は、実施例１と同じ条件で樹脂組成物を作製し、ＭＦＲ保持率を算出し、加工適性を評価し、１０５℃から２９０℃における揮発水分量を測定して、下記表１に示した。
【００４９】
＜比較例２＞
表面処理された酸化チタンとしてケマーズ株式会社製Ｒ−１０８を使用した以外は、実施例１と同じ条件で樹脂組成物を作製し、ＭＦＲ保持率を算出し、加工適性を評価し、１０５℃から２９０℃における揮発水分量を測定して、下記表１に示した。
【００５０】
＜比較例３＞
表面処理された酸化チタンとして堺化学工業株式会社製Ｒ−２４を使用した以外は、実施例１と同じ条件で樹脂組成物を作製し、ＭＦＲ保持率を算出し、加工適性を評価し、１０５℃から２９０℃における揮発水分量を測定して、下記表１に示した。
【００５１】
【表１】
2018123236.tif 000002
【００５２】
ＭＦＲ保持率が８０％以上である実施例１〜３では、加工適性ありと判断されたのに対し、ＭＦＲ保持率が８０％未満である比較例１〜３では、加工適性なしと判断された。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本開示の樹脂組成物は、例えば、各種シート、各種建材、電線、各種包装材料、封止剤、難燃剤などの用途に好適に用いられる。