(57)【要約】【課題】異常発生設備及びその設置環境情報の取得ならびにこれと同一または類似の設備及び設置環境情報の取得に当たり、その業務負荷を軽減可能な、設備保守支援システムを提供する。【解決手段】設備図面データベース２８には、複数の建物の図面情報が記憶される。設備配置解析部３６は、設備図面データベース２８に記憶された、警報の発報元建物の異常発生設備が設置された階の図面データに基づいて、異常発生設備の環境情報を取得する。類似配置設備抽出部３８は、設備図面データベース２８に記憶された複数の建物の図面データに基づいて、異常発生設備と同一機種であり、かつ、異常発生設備の環境情報と所定の条件を満たし類似である設備を優先保守設備として抽出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物に設置された設備の保守業務を支援する設備保守支援システムであって、
前記複数の建物から発報される、設備の異常が発生した建物の識別情報及び異常発生設備の識別情報が含まれる警報を受信可能な警報受信部と、
前記複数の建物の図面情報が記憶された図面データベースと、
前記図面データベースに記憶された、前記警報の発報元建物の前記異常発生設備が設置された階の図面データに基づいて、前記異常発生設備の環境情報を取得する解析部と、
前記図面データベースに記憶された前記複数の建物の図面データに基づいて、前記異常発生設備と同一機種であり、かつ、前記異常発生設備の環境情報と所定の条件を満たし類似である設備を優先保守設備として抽出する、抽出部と、
を備える、設備保守支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備保守支援システムであって、
前記環境情報には、前記設備が設置された部屋名、部屋面積、及び、部屋内周長が含まれる、設備保守支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の設備保守支援システムであって、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記異常発生設備の設置部屋名が、前記抽出部によって前記優先保守設備として抽出される候補である抽出候補設備の設置部屋名と一致する場合、及び、前記異常発生設備の設置部屋面積と前記抽出候補設備の設置部屋面積との差が第１閾値差分以下である場合または前記異常発生設備の設置部屋内周長と前記抽出候補設備の設置部屋内周長との差が第２閾値差分以下である場合が含まれる、設備保守支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の設備保守支援システムであって、
部屋名別に重要度が設定された部屋重要度データベースを備え、
前記抽出部は、前記抽出候補設備の設置部屋の重要度が相対的に高いほど前記第１閾値差分及び前記第２閾値差分を拡大させる、設備保守支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載の設備保守支援システムであって、
前記解析部は、前記異常発生設備の設置位置から所定範囲の所定期間における移動人数を求め、
前記抽出部は、抽出された複数の前記優先保守設備について、その設置位置から所定範囲の所定期間における移動人数を求め、さらに、前記異常発生設備における前記移動人数と前記優先保守設備における前記移動人数との差に応じて、複数の前記優先保守設備に対する類似度を設定する、設備保守支援システム。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一つに記載の設備保守支援システムであって、
前記優先保守設備が設置された階の図面データを表示するに当たり、前記優先保守設備を強調表示する表示部を備える、設備保守支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の設備保守支援システムであって、
前記強調表示の解除指令を入力可能な入力部を備える、設備保守支援システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の設備保守支援システムであって、
前記表示部は、前記異常発生設備の設置部屋名が前記抽出候補設備の設置部屋名と一致する場合、前記異常発生設備の設置部屋面積と前記抽出候補設備の設置部屋面積との差が前記第１閾値差分以下である場合、及び、前記異常発生設備の設置部屋内周長と、前記抽出候補設備の設置部屋内周長との差が前記第２閾値差分以下である場合とで、前記強調表示の種類を変更させる、設備保守支援システム。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか一つに記載の設備保守支援システムであって、
前記解析部は、前記異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、前記異常発生設備の設置部屋の壁の厚さを求め、
前記抽出部は、前記抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、前記抽出候補設備の設置部屋の壁の厚さを求め、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記異常発生設備の設置部屋の壁の厚さと前記抽出候補設備の設置部屋の壁の厚さとの差が第３閾値差分以下である場合が含まれる、設備保守支援システム。
【請求項１０】
請求項３から９のいずれか一つに記載の設備保守支援システムであって、
前記解析部は、前記異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、前記異常発生設備から延設される配線長を求め、
前記抽出部は、前記抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、前記抽出候補設備から延設される配線長を求め、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記異常発生設備の配線長と、前記抽出候補設備の配線長との差が第４閾値以下である場合が含まれる、設備保守支援システム。
【請求項１１】
請求項３から１０のいずれか一つに記載の設備保守支援システムであって、
前記解析部は、前記異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、前記異常発生設備から延設される配管長を求め、
前記抽出部は、前記抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、前記抽出候補設備から延設される配管長を求め、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記異常発生設備の配管長と、前記抽出候補設備の配管長との差が第５閾値以下である場合が含まれる、設備保守支援システム。
【請求項１２】
請求項３から１１のいずれか一つに記載の設備保守支援システムであって、
前記解析部は、前記異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、前記異常発生設備の設置部屋の外壁の有無、及び外壁の方角を求め、
前記抽出部は、前記抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、前記抽出候補設備の設置部屋の外壁の有無、及び外壁の方角を求め、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記異常発生設備の設置部屋面積と前記抽出候補設備の設置部屋面積との差が前記第１閾値差分以下である場合または前記異常発生設備の設置部屋内周長と前記抽出候補設備の設置部屋内周長との差が前記第２閾値差分以下である場合であって、かつ、前記抽出候補設備の設置部屋の外壁の少なくとも一つが、前記異常発生設備の設置部屋の外壁の少なくとも一つと方角が一致する場合が含まれる、設備保守支援システム。
【請求項１３】
請求項３から１２のいずれか一つに記載の設備保守支援システムであって、
前記解析部は、前記異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、前記異常発生設備の設置部屋体積を求め、
前記抽出部は、前記抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、前記抽出候補設備の設置部屋体積を求め、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記異常発生設備の設置部屋面積と前記抽出候補設備の設置部屋面積との差が前記第１閾値差分以下である場合または前記異常発生設備の設置部屋内周長と前記抽出候補設備の設置部屋内周長との差が前記第２閾値差分以下である場合であって、かつ、前記抽出候補設備の設置部屋体積と前記抽出候補設備の設置部屋体積との差が第６閾値差分以下である場合が含まれる、設備保守支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置された設備の保守業務を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建物をはじめとする不動産の運営・管理を行う、いわゆるファシリティマネジメントサービスには、管理対象の建物に設置された設備を正常な（あるいは最適な）状態に保つための保守業務が含まれる。保守対象の設備（空調、給排水、照明、昇降機、防犯等）は多岐に亘ることから、予め定められた優先順位に沿って保守業務が遂行される。例えば、故障や異常の発生割合が相対的に高い設備（優先保守設備）が優先的に保守対象となる。
【０００３】
例えば特許文献１では、資産設備の構成、形状などの変化値（ヘルスインデックス）を算出して、故障発生部位の抽出や故障発生予測を行っている。そして、地理的情報や天候などの環境情報とも連携して、点検・保全作業の優先順位を定めている。
【０００４】
また特許文献２及び特許文献３では、所定の設備の運転状態が管理目標に到達しない場合に、設備の運転状態と環境状態によりその原因を推論している。特許文献４では、所定の設備の運転状態が管理目標値を達成できない場合に、それまで収集したデータをもとに原因を推論している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１８９０８８号公報
【特許文献２】特開２００９−２３８２４６号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２４４１号公報
【特許文献４】特開２００９−１４６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、異常発生のおそれの高い優先保守設備の抽出に当たり、実際に異常が発生した設備と同一機種の設備は優先保守設備の候補となり得る。さらにその絞込み条件として、異常発生設備と設置環境が近いことが挙げられる。例えば空調設備を例に挙げると、異常が発生した空調設備が設置された部屋と同一の機能を備えた部屋（例えば倉庫）において、埃の舞い上がり等による空調設備異常が生じ易いという、共通の異常発生原因が存在する。また異常が発生した空調設備が設置された部屋と同一面積の部屋において、温度調整機能の不全（例えば冷やし過ぎや冷房不足）等の、共通の異常発生原因が存在する。
【０００７】
このような場合に、各ビルのファシリティマネジメントサービスを統括する統合管理システムから、異常発生設備を有するビルに対して、異常発生設備及びこれが設置された環境情報（例えば部屋名や部屋面積等）を問い合わせることが考えられる。さらにこれを踏まえ、サービス対象の各ビルに対して異常発生設備と同一の設備及び同一の環境情報を問い合わせることが考えられる。しかしながら、このような問い合わせをサービス提供対象の全てのビルに対して行うことになると、その業務負担は過大となる。そこで本発明は、異常発生設備及びその設置環境情報の取得ならびにこれと同一または類似の設備及び設置環境情報の取得に当たり、その業務負荷を軽減可能な、設備保守支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の建物に設置された設備の保守業務を支援する設備保守支援システムに関する。当該システムは、警報受信部、図面データベース、解析部、及び抽出部を備える。警報受信部は、複数の建物から発報される、設備の異常が発生した建物の識別情報及び異常発生設備の識別情報が含まれる警報を受信可能となっている。図面データベースには、複数の建物の図面情報が記憶される。解析部は、図面データベースに記憶された、警報の発報元建物の異常発生設備が設置された階の図面データに基づいて、異常発生設備の環境情報を取得する。抽出部は、図面データベースに記憶された複数の建物の図面データに基づいて、異常発生設備と同一機種であり、かつ、異常発生設備の環境情報と所定の条件を満たし類似である設備を優先保守設備として抽出する。
【０００９】
また上記発明において、環境情報には、設備が設置された部屋名、部屋面積、及び、部屋内周長が含まれてよい。
【００１０】
また上記発明において、所定の条件が満たされる場合は、異常発生設備の設置部屋名が、抽出部によって優先保守設備として抽出される候補である抽出候補設備の設置部屋名と一致する場合、及び、異常発生設備の設置部屋面積と抽出候補設備の設置部屋面積との差が第１閾値差分以下である場合または異常発生設備の設置部屋内周長と抽出候補設備の設置部屋内周長との差が第２閾値差分以下である場合が含まれてよい。
【００１１】
また上記発明において、部屋名別に重要度が設定された部屋重要度データベースを備えてもよい。この場合、抽出部は、抽出候補設備の設置部屋の重要度が相対的に高いほど第１閾値差分及び第２閾値差分を拡大させる。
【００１２】
また上記発明において、解析部は、異常発生設備の設置位置から所定範囲の所定期間における移動人数を求めてもよい。この場合、抽出部は、抽出された複数の優先保守設備について、その設置位置から所定範囲の所定期間における移動人数を求め、さらに、異常発生設備における移動人数と優先保守設備における移動人数との差に応じて、複数の優先保守設備に対する類似度を設定する。
【００１３】
また上記発明において、優先保守設備が設置された階の図面データを表示するに当たり、優先保守設備を強調表示する表示部を備えてもよい。
【００１４】
また上記発明において、強調表示の解除指令を入力可能な入力部を備えてもよい。
【００１５】
また上記発明において、表示部は、異常発生設備の設置部屋名が抽出候補設備の設置部屋名と一致する場合、異常発生設備の設置部屋面積と抽出候補設備の設置部屋面積との差が第１閾値差分以下である場合、及び、異常発生設備の設置部屋内周長と抽出候補設備の設置部屋内周長との差が第２閾値差分以下である場合とで、強調表示の種類を変更させてもよい。
【００１６】
また上記発明において、解析部は、異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、異常発生設備の設置部屋の壁の厚さを求めてもよい。この場合、抽出部は、抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、抽出候補設備の設置部屋の壁の厚さを求める。所定の条件が満たされる場合は、異常発生設備の設置部屋の壁の厚さと抽出候補設備の設置部屋の壁の厚さとの差が第３閾値差分以下である場合が含まれる。
【００１７】
また上記発明において、解析部は、異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、異常発生設備から延設される配線長を求めてもよい。この場合、抽出部は、抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、抽出候補設備から延設される配線長を求める。所定の条件が満たされる場合は、異常発生設備の配線長と、抽出候補設備の配線長との差が第４閾値以下である場合が含まれる。
【００１８】
また上記発明において、解析部は、異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、異常発生設備から延設される配管長を求めてもよい。この場合、抽出部は、抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、抽出候補設備から延設される配管長を求める。所定の条件が満たされる場合は、異常発生設備の配管長と、抽出候補設備の配管長との差が第５閾値以下である場合が含まれる。
【００１９】
また上記発明において、解析部は、異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、異常発生設備の設置部屋の外壁の有無、及び外壁の方角を求めてもよい。この場合、抽出部は、抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、抽出候補設備の設置部屋の外壁の有無、及び外壁の方角を求める。所定の条件が満たされる場合は、異常発生設備の設置部屋面積と抽出候補設備の設置部屋面積との差が第１閾値差分以下である場合または異常発生設備の設置部屋内周長と抽出候補設備の設置部屋内周長との差が第２閾値差分以下である場合であって、かつ、抽出候補設備の設置部屋の外壁の少なくとも一つが、異常発生設備の設置部屋の外壁の少なくとも一つと方角が一致する場合が含まれる。
【００２０】
また上記発明において、解析部は、異常発生設備の設置階の図面データに基づいて、異常発生設備の設置部屋体積を求めてもよい。この場合、抽出部は、抽出候補設備の設置階の図面データに基づいて、抽出候補設備の設置部屋体積を求める。所定の条件が満たされる場合は、異常発生設備の設置部屋面積と抽出候補設備の設置部屋面積との差が第１閾値差分以下である場合または異常発生設備の設置部屋内周長と抽出候補設備の設置部屋内周長との差が第２閾値差分以下である場合であって、かつ、抽出候補設備の設置部屋体積と抽出候補設備の設置部屋体積との差が第６閾値差分以下である場合が含まれる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、異常発生設備及びその設置環境情報の取得及びこれと同一または類似の設備及び設置環境情報の取得に当たり、その業務負荷を軽減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る設備保守支援システムを含むファシリティマネジメントサービスの構成を例示する図である。
【図２】第１実施形態に係る設備保守支援システムの機能ブロックを例示する図である。
【図３】警報の詳細を説明する図である。
【図４】警報詳細データベースに記憶されたデータを例示する図である。
【図５】設備図面データベースに記憶されたデータ（平面図データ）を例示する図である。
【図６】設備図面データベースに記憶されたデータ（ＢＩＭデータ）を例示する図である。
【図７】第１実施形態に係る設備配置解析部の機能ブロックを例示する図である。
【図８】第１実施形態に係る設備配置解析部による、異常発生設備の環境情報取得フローを例示する図である。
【図９】平面図上の異常発生設備の特定プロセスを説明する図である。
【図１０】平面図上の部屋の境界線を画定するプロセスを説明する図である。
【図１１】第１実施形態に係る類似配置設備抽出部の機能ブロックを例示する図である。
【図１２】第１実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フローを例示する図である。
【図１３】第２実施形態に係る設備保守支援システムの機能ブロックを例示する図である。
【図１４】部屋重要度データベースに記憶されたデータを例示する図である。
【図１５】第２実施形態に係る類似配置設備抽出部の機能ブロックを例示する図である。
【図１６】第２実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フローを例示する図である。
【図１７】第３実施形態に係る設備保守支援システムの機能ブロックを例示する図である。
【図１８】移動履歴データベースに記憶されたデータを例示する図である。
【図１９】第３実施形態に係る設備配置解析部による、異常発生設備の環境情報取得フローを例示する図である。
【図２０】第３実施形態に係る類似配置設備抽出部の機能ブロックを例示する図である。
【図２１】第３実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フローを例示する図である。
【図２２】第４実施形態に係る設備配置解析部による、異常発生設備の環境情報取得フローを例示する図である。
【図２３】第４実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フローを例示する図である。
【図２４】第６実施形態に係る設備保守支援システムの機能ブロックを例示する図である。
【図２５】第６実施形態に係る類似配置設備抽出部の機能ブロックを例示する図である。
【図２６】第６実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フローを例示する図である。
【図２７】第７実施形態に係る設備保守支援システムの機能ブロックを例示する図である。
【図２８】第７実施形態に係る設備配置解析部による、異常発生設備の環境情報取得フローを例示する図である。
【図２９】第７実施形態に係る類似配置設備抽出部の機能ブロックを例示する図である。
【図３０】第７実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フローを例示する図である。
【図３１】第８実施形態に係る設備保守支援システムの機能ブロックを例示する図である。
【図３２】第８実施形態に係る設備配置解析部による、異常発生設備の環境情報取得フローを例示する図である。
【図３３】第８実施形態に係る類似配置設備抽出部の機能ブロックを例示する図である。
【図３４】第８実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フローを例示する図である。
【図３５】内壁および外壁について説明する図である。
【図３６】第９実施形態に係る設備保守支援システムの機能ブロックを例示する図である。
【図３７】第９実施形態に係る設備配置解析部による、異常発生設備の環境情報取得フローを例示する図である。
【図３８】外壁の方角の求め方について説明する図である。
【図３９】第９実施形態に係る類似配置設備抽出部の機能ブロックを例示する図である。
【図４０】第９実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フロー（１／２）を例示する図である。
【図４１】第９実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フロー（２／２）を例示する図である。
【図４２】第１０実施形態に係る設備保守支援システムの機能ブロックを例示する図である。
【図４３】第１０実施形態に係る設備配置解析部による、異常発生設備の環境情報取得フローを例示する図である。
【図４４】第１０実施形態に係る類似配置設備抽出部の機能ブロックを例示する図である。
【図４５】第１０実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フロー（１／２）を例示する図である。
【図４６】第１０実施形態に係る類似配置設備抽出部による、優先保守設備の抽出フロー（２／２）を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に、本実施形態に係る設備保守支援システム１０を含むファシリティマネジメントサービスの構成図を例示する。設備保守支援システム１０は、ファシリティマネジメントサービスの提供を受ける複数の建物１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃとネットワーク１４を介して通信可能となっている。
【００２４】
建物１２Ａ〜１２Ｃがビルや大型商業施設等である場合、設備保守支援システム１０はいわゆるビル・エネルギー・マネージメント・システム（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ、ＢＥＭＳ）の一部として構成される。後述するように、設備保守支援システム１０は、建物１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃに設置された設備の保守業務を支援する。
【００２５】
設備保守支援システム１０は、例えば計算機システム（コンピュータ）を含んで構成される。設備保守支援システム１０は、ＣＰＵ１６（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ１８、入力部２０、表示部２２、及び入出力インターフェース２４がシステムバスを介して接続される。
【００２６】
入力部２０は、例えばキーボードやマウス等で構成され、設備保守支援システム１０の運用者等が各種設備の保守計画に関する各種情報を入力可能となっている。表示部２２は例えばＬＣＤ等で構成され、ＣＰＵ１６の演算処理結果やメモリ１８に記憶された各種データベースの記憶内容を表示可能となっている。また入出力インターフェース２４は、ネットワーク１４を介して建物１２Ａ〜１２Ｃと通信可能となっている。なお図面の都合上、図１では、設備保守支援システム１０と接続された建物１２は建物１２Ａ〜１２Ｃの３棟のみであるが、より多くの建物１２と接続されていてよい。
【００２７】
メモリ１８は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリや、ハードディスク等のストレージデバイスを含む、揮発性及び不揮発性メモリ（記憶媒体）から構成される。後述するように、メモリ１８には、コンピュータを設備保守支援システム１０として機能させるプログラムが記憶されている。なお、当該プログラムが記憶された、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の記憶媒体を読み込むことで、コンピュータを設備保守支援システム１０として機能させてもよい。また、メモリ１８には図２に示すように警報詳細データベース２６、設備図面データベース２８、及び保守管理スケジュールデータベース３０が構成される。
【００２８】
警報詳細データベース２６に記憶されたデータの説明に先立ち、図３には、建物１２Ａ〜１２Ｃから発報される警報の詳細が例示されている。当該警報（ｘＹＹＺＺＺ）には、建物の識別情報（ビルＩＤ：ｘ）、異常が発生した設備（以下適宜、異常発生設備と記載する）の識別情報（設備ＩＤ：ＹＹ）、及び、設備ごとに定められたエラーコード（ＺＺＺ）が含められている。
【００２９】
図４には、警報詳細データベース２６に記憶されたデータが例示されている。例えば警報詳細データベース２６に記憶されたデータは、建物（ビル）単位で記憶される。さらにビル単位のデータにおいて、警報コード（ＡＡ００１等）とこれに対応する異常内容（温度異常等）や異常発生設備名（空調Ａ等）が記憶されている。例えば警報の内容が、ｘＹＹＺＺＺ＝ａＡＡ００１である場合、警報詳細データベース２６を参照することで、ビルａの設備ＡＡ（空調Ａ）において異常００１（温度異常）が発生したことが判明される。
【００３０】
設備図面データベース２８は、複数の建物１２Ａ〜１２Ｃの図面情報が記憶される。図２では設備図面データベース２８は設備保守支援システム１０内に格納された、いわゆるインハウス型のデータベースであるが、設備保守支援システム１０の外部に設けられ、ネットワークを介して接続可能な、いわゆるクラウド型のデータベースであってもよい。
【００３１】
図５、図６には、設備図面データベース２８に記憶されたデータが例示されている。図５は、例えば２Ｄ−ＣＡＤや３Ｄ−ＣＡＤによる平面図データが例示されている。建物１２Ａ〜１２Ｃが複数階に及ぶ場合、平面図データは階ごとに記憶される。さらにこれら複数階に亘る平面図データは、建物別に記憶される。この平面図データには、一般的な平面図と同様にして、所定階（フロア）の部屋割りや部屋を区画する壁の寸法（長さや壁の厚さを含む）、部屋名が含まれる。さらに各部屋に設置される設備のシンボル及び名称が含まれる。加えて設備から延設される配線や配管の経路も記載されている。また、図５には記載を省略しているが、各平面図には方角も記載されている。さらに、３Ｄ−ＣＡＤデータによれば、建物１２の３次元の躯体情報（躯体を構成する壁の寸法など）が取得可能となる。
【００３２】
図６には、設備図面データベース２８に記憶されたデータとして、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）データが例示されている。ＢＩＭは既知の技術であることからここでは簡単に説明する。ＢＩＭでは設備や部屋、壁、柱等のオブジェクトを配置し、仮想的に３次元の建物が構築される。各オブジェクトには名称、寸法、材料、機種、価格、納期、設置部屋等の属性情報が入力される。上記属性情報のうち例えば寸法は、壁オブジェクトを例に取ると、設置階（１階）、仕上げ厚（ｘｘｍｍ）、幅（＊＊ｍ）高さ等が入力される。また部屋オブジェクトを例に取ると、設置階（１階）、面積（１００ｍ＾２）、高さ等が入力される。このようなオブジェクトの情報から、建物１２の３次元の躯体情報（躯体を構成する壁の寸法など）が取得可能となる。
【００３３】
保守管理スケジュールデータベース３０には、建物１２Ａ〜１２Ｃにおける各種設備の保守点検スケジュールが記憶されている。後述するように、優先保守設備が抽出された際には、この保守点検スケジュールが変更され、優先保守設備の保守スケジュールが割り込み挿入される。
【００３４】
図１に戻り、ＣＰＵ１６は、メモリ１８やＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の記憶媒体に記憶されたプログラムの実行に伴い、図２等に示すように、仮想的に複数の機能部が構築される。具体的には、ＣＰＵ１６は、警報受信部３２、原因設備推定部３４、設備配置解析部３６、及び類似配置設備抽出部３８を備える。
【００３５】
警報受信部３２は、ネットワーク１４を介して建物１２Ａ〜１２Ｃから発報された警報を受信する。受信した警報は原因設備推定部３４に送られる。原因設備推定部３４は、受信した警報のビルＩＤ、設備ＩＤ、及びエラーコードに対応するビル名、設備名、及び異常内容を警報詳細データベース２６から呼び出す。これらビル名、設備名、及び異常内容は表示部２２に送信される。またビル名及び設備名は設備配置解析部３６に送信される。
【００３６】
図７には、設備配置解析部３６の詳細な機能ブロック図が例示されている。設備配置解析部３６は、発報元情報取得部４０、設備位置取得部４２、設置部屋取得部４４、及び部屋情報取得部４６を備える。
【００３７】
図８には、設備配置解析部３６による、異常発生設備の環境情報取得フローが例示されている。発報元情報取得部４０は、原因設備推定部３４から、警報発報元のビルＩＤ及び異常発生設備の設備名を取得する（Ｓ１０）。次に設備位置取得部４２は、設備図面データベース２８から、取得したビルＩＤと同一のビルであって、異常発生設備が含まれる階の図面データを取得する。
【００３８】
さらに設備位置取得部４２は、取得した階の図面データに基づいて、異常発生設備の環境情報を取得する。まず設備位置取得部４２は、異常発生設備の設置位置を取得する（Ｓ１２）。例えばＢＩＭデータの場合、設備オブジェクトの属性情報に３次元座標が含まれるので、これが設置位置として利用される。
【００３９】
また２次元ＣＡＤデータや３次元ＣＡＤデータでは、画像認識や文字認識に基づいて平面図上の異常発生設備を特定する。例えば図９に示されているように、異常発生設備が空調Ｂである場合、設備位置取得部４２は文字認識により空調Ｂを認識する。さらにテキスト「空調Ｂ」の直上にある空調機器のシンボルを画像認識する。次に平面図全体に対する異常発生設備の相対位置を求める。例えば平面図に記載された壁等の寸法から、２次元座標が取得できる。例えば平面図に記載された階の左下端を（０，０）として、寸法に基づいて空調Ｂの座標を求めることができる。
【００４０】
次に設置部屋取得部４４は、異常発生設備の設置位置がどの部屋範囲に含まれるか解析し、その部屋名を取得する（Ｓ１４）。なお、部屋範囲とは、４方を壁で囲まれた空間を指す他に、打ち合わせスペース等のように一部が開放された空間範囲も含まれる。
【００４１】
例えばＢＩＭデータの場合、設備オブジェクトの属性情報に設置部屋情報（サーバ室等）が含まれており、これが部屋範囲の特定に利用される。また２次元ＣＡＤデータや３次元ＣＡＤデータでは、平面図に部屋名が明記されており、これを文字認識によって取得する。例えば図９に示されるように、異常発生設備が空調Ｂである場合、設置部屋取得部４４はテキスト「空調Ｂ」周辺であって、当該テキスト「空調Ｂ」とは線によって隔てられていないテキストを探索してテキスト「サーバ室」を取得する。加えて、テキスト「サーバ室」を囲む線を結んで図１０の太線で示すようにサーバ室等各部屋の境界を画定する。
【００４２】
次に部屋情報取得部４６は、取得した部屋範囲の部屋面積Ａ０及び内周長Ｌ０を算出する（Ｓ１６）。例えばＢＩＭデータの場合、部屋情報取得部４６は、異常発生設備の属性情報から設置部屋情報を取得し、これと同一名の部屋オブジェクトを抽出する。さらにその部屋オブジェクトの属性情報から部屋面積Ａ０を取得する。また内周長Ｌ０について、部屋情報取得部４６は、異常発生設備の属性情報から設置部屋情報を取得し、これと同一の設置部屋情報を持つ壁オブジェクトを抽出する。壁オブジェクトには寸法情報が設定されているから、これ足し合わせることで部屋の内周長Ｌ０を求めることができる。
【００４３】
また２次元ＣＡＤデータや３次元ＣＡＤデータの場合、平面図に記載された寸法をもとに内周長Ｌ０及び部屋面積Ａ０を得ることができる。
【００４４】
上記のように、設備配置解析部３６によって異常発生設備の環境情報（部屋名、部屋面積、内周長）が取得されると、類似配置設備抽出部３８は、異常発生設備と同一機種であって、かつ、環境情報が所定の条件を満たし類似する設備を抽出して、これを優先保守設備に設定する。
【００４５】
図１１には類似配置設備抽出部３８の機能ブロックが例示されている。この図に示されるように、類似配置設備抽出部３８は設備抽出部４８、設備位置取得部５０、設置部屋取得部５２、部屋情報取得部５４、部屋名比較部５６、及び面積／内周長比較部５８を備える。
【００４６】
図１２には、類似配置設備抽出部３８による、優先保守設備の抽出フローが例示されている。設備抽出部４８は、設備配置解析部３６から、発報原因である異常発生設備の設備名及び当該異常発生設備が設置された部屋の部屋名、面積Ａ０、及び内周長Ｌ０を取得する（Ｓ２０）。また類似配置設備抽出部３８は、ファシリティマネジメントサービスの提供先である建物１２Ａ〜１２Ｃ（客先ビル）の件数ｍを初期値１に設定する（Ｓ２２）。
【００４７】
次に類似配置設備抽出部３８は、類似判定対象の建物１２のビルＩＤを取得する（Ｓ２４）。設備抽出部４８は、設備図面データベース２８から、類似判定対象の建物１２の図面データを抽出し、未解析（類似未判定）かつ異常発生設備と同一名称の設備を抽出する（Ｓ２６）。ここで同一名称は完全同一である必要はなく、部分同一であってよい。例えば異常発生設備が空調Ｂの場合、テキスト「空調」を含む設備名を抽出する。
【００４８】
例えば図面データがＢＩＭデータの場合、設備抽出部４８は、類似判定対象の建物１２のＢＩＭデータを設備図面データベース２８から抽出して、これに記録された設備オブジェクトを取得する。さらに設備名称にテキスト「空調」を含む設備を抽出する。
【００４９】
また図面データが２Ｄ−ＣＡＤデータや３Ｄ−ＣＡＤデータの場合、設備抽出部４８は、類似判定対象の建物１２のＣＡＤデータを設備図面データベース２８から抽出して、文字認識によりテキスト「空調」を探索する。さらに画像認識によりテキスト「空調」を含む文字列の直近にある設備シンボルを抽出する。
【００５０】
設備抽出部４８は、上記のようにして抽出された設備の、類似判定対象の建物における総台数ｚを求める。さらに台数ｋを初期値１に設定する（Ｓ２８）。なお以下では、適宜、抽出された設備を「判定対象設備」と記載する。または、これら抽出された設備は優先保守設備の候補と成り得るため、「抽出候補設備」とも記載する。両者は同一の設備を指し、要するに異常発生設備と同一機種の設備を指す。
【００５１】
設備位置取得部５０は、判定対象設備（抽出候補設備）が設置された階の図面データを取得する。さらに設備位置取得部５０は、取得した階の図面データに基づいて、判定対象設備（抽出候補設備）の設置位置を取得する（Ｓ３０）。この設置位置の取得では、設備配置解析部３６の設備位置取得部４２による処理と同様の処理が実行される。具体的には図８のステップＳ１２と同様の処理が実行される。
【００５２】
次に設置部屋取得部５２は、判定対象設備の設置位置がどの部屋範囲に含まれるか解析し、その部屋名を取得する（Ｓ３２）。このステップは、設備配置解析部３６の設置部屋取得部４４による処理と同様の処理が実行される。具体的には図８のステップＳ１４と同様の処理が実行される。
【００５３】
次に部屋情報取得部５４は、取得した部屋範囲の部屋面積Ａ＿ｍｋ及び内周長Ｌ＿ｍｋを算出する（Ｓ３４）。なおサフィックスｍはビル番号、サフィックスｋは設備番号を示す。このステップは、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６による処理と同様の処理が実行される。具体的には図８のＳ１６と同様の処理が実行される。
【００５４】
次に部屋名比較部５６は、異常発生設備の設置部屋と判定対象設備の設置部屋との部屋名が同一であるか否かを判定する（Ｓ３６）。ここで同一とは完全同一に限らずに、部分同一であってよい。例えば部屋名が「居室１」のように数字が割り振られている場合、テキスト「室」より前の文字列が同一であるものが抽出される。
【００５５】
異常発生設備の設置部屋と判定対象設備の設置部屋との部屋名が同一であると判定されると、判定対象設備は類似環境に設置された設備として、つまり優先保守設備として記録される（Ｓ４２）。例えばこの判定結果は保守管理スケジュールデータベース３０に記録される。
【００５６】
一方、異常発生設備の設置部屋と判定対象設備の設置部屋との部屋名が同一ではないと判定されると、面積／内周長比較部５８は、異常発生設備の設置部屋面積Ａ０と判定対象設備の設置部屋面積Ａ＿ｍｋとの差が、第１閾値差分Ａｔｈ以下であるか否かを判定する（Ｓ３８）。｜Ａ０−Ａ＿ｍｋ｜≦Ａｔｈである場合、つまり面積が同一または類似する場合、判定対象設備は類似環境に設置された設備として、つまり優先保守設備として記録される（Ｓ４２）。
【００５７】
部屋面積が類似しない、つまり｜Ａ０−Ａ＿ｍｋ｜＞Ａｔｈである場合、面積／内周長比較部５８は、異常発生設備の設置部屋内周長Ｌ０と判定対象設備の設置部屋内周長Ｌ＿ｍｋとの差が、第２閾値差分Ｌｔｈ以下であるか否かを判定する（Ｓ４０）。｜Ｌ０−Ｌ＿ｍｋ｜≦Ｌｔｈである場合、つまり内周長が同一または類似する場合、判定対象設備は類似環境に設置された設備として、つまり優先保守設備として記録される（Ｓ４２）。
【００５８】
部屋内周長が類似しない、つまり｜Ｌ０−Ｌ＿ｍｋ｜＞Ｌｔｈである場合、判定対象設備は優先保守設備には判定されない。類似配置設備抽出部３８は、設備番号ｋが末尾ｚであるか否かを判定し（Ｓ４４）、ｚに未到達の場合は設備番号ｋをインクリメントして（Ｓ４６）、ステップＳ３０まで戻る。
【００５９】
設備番号ｋが末尾ｚまで到達した場合、類似配置設備抽出部３８は、建物番号ｍが末尾ｎであるか否かを判定し（Ｓ４８）、ｎに未到達の場合は建物番号ｍをインクリメントして（Ｓ５０）、ステップＳ２４まで戻る。建物番号ｍが末尾ｎに到達した場合、フローが終了する。
【００６０】
類似配置設備抽出部３８によって抽出された優先保守設備は、表示部２２及び保守管理スケジュールデータベース３０に送られる。表示部２２には優先保守設備のリストと、異常発生設備の異常内容（図４参照）が表示される。またこれと併せて表示部には保守点検スケジュールが表示され、優先保守設備の保守スケジュールが繰り上げられる。例えば優先保守設備の保守・点検日が直近の日付に更新される。この更新スケジュールは入力部２０によって入力・変更されてもよい。
【００６１】
このように本実施形態に係る設備保守支援システム１０によれば、優先保守設備を設備図面データベース２８の図面データに基づいて抽出する。したがって、ファシリティサービス提供先の建物１２Ａ，１２Ｂ，・・・に問い合わせる必要がなくなり、相対的に作業負担が軽減される。
【００６２】
＜第２実施形態＞
上述した実施形態では、第１閾値差分Ａｔｈ及び第２閾値差分Ｌｔｈを定数として設定したが、部屋の優先度に応じてこれらの閾値を変更してもよい。図１３には第２実施形態に係る設備保守支援システム１０が例示されている。図２との違いは、設備保守支援システム１０は部屋重要度データベース６０を備える点にある。その他の構成は図２と同様であり、符号が重複する構成についてもその機能は同様である。以下では重複する符号やステップについては適宜説明を省略する。
【００６３】
部屋重要度データベース６０に記憶されたデータを図１４に例示する。このデータベースには、部屋別に重要度が割り振られている。重要度は例えば実務に即して設定される。例えばサーバ室の空調が異常停止した場合、サーバの過熱を防ぐために速やかに修理が施される必要がある。このような事情に鑑みて、サーバ室の重要度は「大」に設定される。
【００６４】
優先保守設備の抽出に当たり、本実施形態では、図１５に例示されるように、類似配置設備抽出部３８が閾値設定部６１を備える。その他の機能部については図１１と同様であり、同図と同一の符号が付された機能部については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜記載を省略する。
【００６５】
図１６には、類似配置設備抽出部３８による優先保守設備の抽出フローが例示されている。図１２の違いは、ステップＳ３２，Ｓ３４間にステップＳ５２，Ｓ５４が挿入された点にある。その他の、図１２と同一の符号が付されたステップについては図１２の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【００６６】
なお、部屋の重要度は優先保守設備の抽出に利用され、設備配置解析部３６による異常発生設備の環境情報取得フローには利用されない。したがって本実施形態においても、設備配置解析部３６については、図８と同様のフローが実行される。
【００６７】
優先保守設備の抽出に当たり、図１６を参照して、閾値設定部６１は、部屋重要度データベース６０を参照して、判定対象設備（抽出候補設備）の設置部屋の部屋名に対応する重要度を取得する（Ｓ５２）。さらに閾値設定部６１は、部屋重要度に応じて第１閾値差分Ａｔｈ及び第２閾値差分Ｌｔｈを設定する（Ｓ５４）。
【００６８】
定性的には、部屋の重要度が高いほど、第１閾値差分Ａｔｈ及び第２閾値差分Ｌｔｈを拡大させる。つまり部屋の重要度が高いほど、類似と判定される範囲を広げる。例えば重要度「小」に比べて、重要度「中」の第１閾値差分Ａｔｈ及び第２閾値差分Ｌｔｈを、１１０％増しとする。さらに重要度「中」に比べて、重要度「大」の第１閾値差分Ａｔｈ及び第２閾値差分Ｌｔｈを、１１０％増しとする。このようにして部屋の重要度別に設定された第１閾値差分ＡｔｈがステップＳ３８で用いられ、第２閾値差分ＬｔｈがステップＳ４０で用いられる。
【００６９】
このように、重要度の高い部屋ほど類似の範囲を拡大し、優先保守設備を相対的に緩いハードルで抽出することで、抽出漏れが防止可能となる。
【００７０】
また、部屋の重要度は、第１閾値差分Ａｔｈ及び第２閾値差分Ｌｔｈの設定に利用されるのみではなく、表示部２２に表示させてもよい。これは例えば保守管理スケジュールの更新に当たり、作業者の判断材料の一つとして利用される。
【００７１】
＜第３実施形態＞
上記の実施形態では、部屋の重要度を求めていたが、これに代えて、またはこれに加えて、異常発生設備の設置部屋との類似度を求めてもよい。図１７には第３実施形態に係る設備保守支援システム１０が例示されている。図１との違いは設備保守支援システム１０が移動履歴データベース６２を備える点にある。
【００７２】
図１８には、移動履歴データベース６２に記憶された移動履歴データが例示されている。移動履歴データは建物１２（ビル）ごとに記憶される。移動履歴データは、人物ＩＤ、時間、座標が記憶される。人物ＩＤは建物内の人物別に付与される。時間及び座標データにより、特定の人物がいつ、どこにいるのかが把握される。例えばオフィスビルの場合、社員の携帯端末と建物１２の中央監視装置等が通信することで、人物ＩＤ別の時間データ及び座標データを取得できる。取得した移動履歴データは、設備保守支援システム１０の移動履歴データベース６２に記憶される。
【００７３】
図１９には、設備配置解析部３６による異常発生設備の環境情報取得フローが例示される。図８との違いは、ステップＳ１４，Ｓ１６の間にステップＳ５６が挿入された点にある。その他の、図８と同一の符号が付されたステップについては図８のフローと同様のため、以下では適宜説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ１４にて異常発生設備の設置部屋が特定され、その範囲が３次元座標にて特定される。次に設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６は、移動履歴データベース６２を参照して、一定時間（例えば１０分間）内に異常発生設備の設置位置から一定範囲内を通過した人数を算出する（Ｓ５６）。例えば、異常発生設備の設置部屋として識別された領域の所定時間当たりの通過人数をカウントする。
【００７５】
図２０には、第３実施形態に係る類似配置設備抽出部３８の機能ブロックが例示されている。図１１との違いは、類似度判定部６４を設けた点にある。その他の機能部については図１１と同様であり、同図と同一の符号が付された機能部については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜記載を省略する。
【００７６】
図２１には、第３実施形態に係る類似配置設備抽出部３８による優先保守設備の抽出フローが例示されている。図１２の違いは、ステップＳ３２，Ｓ３４間にステップＳ５８が挿入され、ステップＳ４２，Ｓ４４間にステップＳ６０が挿入された点にある。その他の、図１２と同一の符号が付されたステップについては同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【００７７】
ステップＳ３２にて異常発生設備の設置部屋の位置情報が取得されると、類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４は、移動履歴データベース６２を参照して、一定時間内に異常発生設備の設置位置から一定範囲内を通過した人数を算出する（Ｓ５８）。この処理は、例えば設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６によるステップＳ５６（図１９参照）と同様の処理が実行される。
【００７８】
また、保守管理スケジュールデータベース３０に優先保守設備が記録されると、類似度判定部６４は、異常発生設備における通過人数と、優先保守設備における通過人数との差に基づいて、類似度を設定する（Ｓ６０）。例えば通過人数の差が異常発生設備における通過人数の５％以内に収まっている場合、類似度「大」とする。また通過人数の差が異常発生設備における通過人数の５％を超過して１０％以内である場合、類似度「中」とする。さらに通過人数の差が異常発生設備における通過人数の１０％を超過して１５％以内である場合、類似度「小」とする。
【００７９】
このように設定された類似度は保守管理スケジュールデータベース３０に記録されるとともに、表示部２２に表示される。保守管理スケジュールの更新作業を行う作業者は、類似度に応じて保守管理スケジュールの更新（再設定）を行う。例えば類似度が高いほど、保守日時を繰り上げる。
【００８０】
設備の通過人数に応じて類似度を設定することで、通過人数が使用環境に影響を及ぼす設備、例えば照明設備の人感センサ等について、その使用環境（オン／オフ頻度等）が異常発生設備と類似するものを抽出可能となる。
【００８１】
＜第４実施形態＞
上述した実施形態では、異常発生設備の環境情報取得フロー及び優先保守設備の抽出フローにおいて、異常発生設備及び判定対象設備の設置部屋の面積Ａ０，Ａ＿ｍｋ及び内周長Ｌ０，Ｌ＿ｍｋを算出していたが、算出処理を事前に行ってもよい。面積、内周長の算出は警報に含まれる情報がなくても算出可能であることから、事前算出が可能となる。算出された面積及び内周長は設備図面データベース２８に記憶される。
【００８２】
図２２には異常発生設備の環境情報取得フローが例示されている。図８との違いは、ステップＳ１６がステップＳ６２に置き換えられた点にある。その他の、図８と同一の符号が付されたステップについては図８のフローと同様のため、以下では適宜説明を省略する。
【００８３】
ステップＳ６２にて、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６は、設備図面データベース２８に記憶された、異常発生設備の設置部屋の面積Ａ０及び内周長Ｌ０を取得する。このように算出の処理が事前に行われているため、フロー処理が迅速に行われる。
【００８４】
図２３には優先保守設備の抽出フローが例示されている。図１２の違いは、ステップＳステップＳ３２，Ｓ３４がステップＳ６４に置き換えられた点にある。その他の、図１２と同一の符号が付されたステップについては同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【００８５】
類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４は、判定対象設備の設置位置がどの部屋範囲に含まれるか解析し、その部屋名を取得する。さらに設備図面データベース２８に記憶された、判定対象設備（抽出候補設備）の設置部屋の面積Ａ＿ｍｋ及び内周長Ｌ＿ｍｋを取得する。このように算出の処理が事前に行われているため、フロー処理が迅速に行われる。
【００８６】
＜第５実施形態＞
上述の実施形態において、優先保守設備の設置部屋を強調表示してもよい。例えば図１０のように部屋の区画が割り当てられた際に、太線で示される境界線を色分け表示してもよい。例えば優先保守設備の設置部屋の境界線のみを赤線で表示する。この平面図データは表示部２２に表示され、作業者は容易に保守点検対象の設備を特定可能となる。また、実施形態２で示された重要度に応じて、部屋の境界線の色を変化させてもよい。
【００８７】
また、図２４に示すように、上記強調表示を入力部２０からの操作で解除することもできる。この解除に伴い、その部屋に設けられた設備を優先保守の対象外とすることも可能である。
【００８８】
＜第６実施形態＞
上記の実施形態では、類似環境に該当するか否かの判定を、部屋名、部屋面積、部屋内周長の３者を用いて行っているが、これら判定材料別に類似環境を記憶させてもよい。図２５には第６実施形態に係る類似配置設備抽出部３８の機能ブロックが例示されている。図１１との違いは、類似項目判定部６６を設けた点にある。その他の機能部については図１１と同様であり、同図と同一の符号が付された機能部については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜記載を省略する。
【００８９】
図２６には、第６実施形態に係る類似配置設備抽出部３８による優先保守設備の抽出フローが例示されている。図１２の違いは、ステップＳ４２を細分化したステップＳ４２Ａ，Ｓ４２Ｂ，Ｓ４２Ｃを設けた点にある。その他の、図１２と同一の符号が付されたステップについては同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【００９０】
ステップＳ３６にて異常発生設備と判定対象設備の設置部屋の部屋名が同一であると、部屋情報取得部５４は、部屋名が類似した設備として優先保守設備の記録を行う（Ｓ４２Ａ）。またＳ３８にて異常発生設備と判定対象設備の設置部屋の面積の差分｜Ａ０−Ａ＿ｍｋ｜が第１閾値差分Ａｔｈ以下であるときに、部屋情報取得部５４は、部屋面積が類似した設備として優先保守設備の記録を行う（Ｓ４２Ｂ）。さらにＳ４０にて異常発生設備と判定対象設備の設置部屋の内周長の差分｜Ｌ０−Ｌ＿ｍｋ｜が第２閾値差分Ｌｔｈ以下であるときに、部屋情報取得部５４は、部屋内周長が類似した設備として優先保守設備の記録を行う（Ｓ４２Ｃ）。
【００９１】
これらの類似判定における判定項目の違いは、表示部２２に表示されるとともに保守管理スケジュールデータベース３０に記録される。例えば類似判定の根拠となった項目（部屋名、面積、内周長）別に部屋の境界線の色を変える。
【００９２】
表示部２２に表示される項目を編集する作業者は、類似判定における判定項目の違いに基づいて、保守管理スケジュールの変更を行う。例えば部屋名が同一の設備を優先的に保守対象とする等の操作を行う。
【００９３】
＜第７実施形態＞
上記の実施形態では、類似環境に該当するか否かの判定を、部屋名、部屋面積、部屋内周長の３者を用いて行っているが、これらに加えて壁の厚さを判定項目としてもよい。例えば配管の漏洩が検知されたとき、当該配管に設置された壁の厚さが類似していると、当該配管が優先保守設備として抽出される。
【００９４】
図２７には第７実施形態に係る設備保守支援システム１０が例示されている。図２との違いは、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６及び類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４が部屋名、面積、内周長の他に壁の厚さを求める点にある。その他の構成については図２と同様であり、同図と同一の符号が付された構成については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【００９５】
図２８には、設備配置解析部３６による異常発生設備の環境情報取得フローが例示される。図８との違いは、ステップＳ１６がステップＳ６６に置き換えられた点にある。その他の、図８と同一の符号が付されたステップについては図８のフローと同様のため、以下では適宜説明を省略する。
【００９６】
ステップＳ１４にて異常発生設備の設置部屋が特定され、その範囲が３次元座標にて特定される。次に設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６は、上記設置部屋の部屋名、面積Ａ０、及び内周長Ｌ０に加えて、壁の厚さＷ０を算出する（Ｓ６６）。
【００９７】
例えば図面データがＢＩＭデータである場合、異常発生設備の設置部屋名が属性情報として設定された壁オブジェクトを抽出する。さらに壁オブジェクトに含まれる属性情報のうち、壁の厚さ（仕上がり厚）のデータを抽出する。部屋を囲う複数の壁の厚さが異なる場合は、その平均値を求めて壁の厚さＷ０とする。
【００９８】
図２９には、第７実施形態に係る類似配置設備抽出部３８の機能ブロックが例示されている。図１１との違いは、壁厚比較部６８を設けた点にある。その他の機能部については図１１と同様であり、同図と同一の符号が付された機能部については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜記載を省略する。
【００９９】
図３０には、第７実施形態に係る類似配置設備抽出部３８による優先保守設備の抽出フローが例示されている。図１２の違いは、ステップＳ２０，Ｓ３４がそれぞれステップＳ６８，Ｓ７０に置き換わり、またステップＳ４０，Ｓ４２間にステップＳ７２が挿入された点にある。その他の、図１２と同一の符号が付されたステップについては同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【０１００】
ステップＳ６８にて類似配置設備抽出部３８の設備抽出部４８は、異常発生設備の設備名、設置部屋名、部屋面積Ａ０、部屋内周長Ｌ０に加えて、壁の厚さＷ０を取得する（Ｓ６８）。処理が進み、類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４は、判定対象設備（抽出候補設備）の設置部屋の面積Ａ＿ｍｋ、内周長Ｌ＿ｍｋ、及び壁の厚さＷ０を算出する（Ｓ７０）。壁の厚さＷ０の算出は、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６による算出プロセスと同一であってよい（図２８Ｓ６６参照）。
【０１０１】
さらに処理が進み、ステップＳ４０で異常発生設備の設置部屋内周長Ｌ０と判定対象設備の設置部屋内周長Ｌ＿ｍｋとの差が第２閾値差分Ｌｔｈを超過するとき、壁厚比較部６８は、異常発生設備の設置部屋の壁の厚さＷ０と判定対象設備の設置部屋の壁の厚さＷ＿ｍｋの差が、第３閾値差分Ｗｔｈ以下か否かを判定する（Ｓ７２）。｜Ｗ０−Ｗ＿ｍｋ｜≦Ｗｔｈである場合、判定対象設備は異常発生設備と類似環境にあるものと判定される（Ｓ４２）。一方、｜Ｗ０−Ｗ＿ｍｋ｜＞Ｗｔｈである場合、判定対象設備は異常発生設備と類似環境にはないと判定される。
【０１０２】
＜第８実施形態＞
なお、第７実施形態では部屋名、部屋面積、部屋内周長に加えて壁の厚さを求めていたが、これに代えて、またはこれにさらに加えて、配線長さや配管長さを求めてもよい。
【０１０３】
図３１には第８実施形態に係る設備保守支援システム１０が例示されている。図２との違いは、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６及び類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４が部屋名、面積、内周長の他に配線長を求める点にある。その他の構成については図２と同様であり、同図と同一の符号が付された構成については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【０１０４】
図３２には、設備配置解析部３６による異常発生設備の環境情報取得フローが例示される。図８との違いは、ステップＳ１６の後にステップＳ７４が設けられた点にある。その他の、図８と同一の符号が付されたステップについては図８のフローと同様のため、以下では適宜説明を省略する。
【０１０５】
ステップＳ１６にて異常発生設備の設置部屋の面積Ａ０及び内周長Ｌ０が算出されると、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６は異常発生設備に繋がる配線の経路情報から配線長ＬＷ０を算出する（Ｓ７４）。例えば図面データがＢＩＭデータの場合、配線オブジェクトを抽出してその属性情報のうち配線長データを取得する。またＣＡＤデータの場合は、図面データを画像認識して、異常発生設備から延設される配線の長さを算出する。
【０１０６】
図３３には、第８実施形態に係る類似配置設備抽出部３８の機能ブロックが例示されている。図１１との違いは、配線長比較部７０を設けた点にある。その他の機能部については図１１と同様であり、同図と同一の符号が付された機能部については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜記載を省略する。
【０１０７】
図３４には、第８実施形態に係る類似配置設備抽出部３８による優先保守設備の抽出フローが例示されている。図１２の違いは、ステップＳ２０，Ｓ３４がそれぞれステップＳ７６，Ｓ７８に置き換わり、またステップＳ４０，Ｓ４２間にステップＳ８０が挿入された点にある。その他の、図１２と同一の符号が付されたステップについては同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【０１０８】
ステップＳ７６にて類似配置設備抽出部３８の設備抽出部４８は、異常発生設備の設備名、設置部屋名、部屋面積Ａ０、部屋内周長Ｌ０に加えて、配線長ＬＷ０を取得する。処理が進み、類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４は、判定対象設備の設置部屋の面積Ａ＿ｍｋ、内周長Ｌ＿ｍｋ、及び配線長ＬＷ０を算出する（Ｓ７８）。配線長ＬＷ０の算出は、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６による算出プロセスと同一であってよい（図３２Ｓ７４参照）。
【０１０９】
さらに処理が進み、ステップＳ４０で異常発生設備の設置部屋内周長Ｌ０と判定対象設備の設置部屋内周長Ｌ＿ｍｋとの差が第２閾値差分Ｌｔｈを超過するとき、配線長比較部７０は、異常発生設備の設置部屋の配線長ＬＷ０と判定対象設備の設置部屋の配線長ＬＷ＿ｍｋの差が、第４閾値差分ＬＷｔｈ以下か否かを判定する（Ｓ８０）。｜ＬＷ０−ＬＷ＿ｍｋ｜≦ＬＷｔｈである場合、判定対象設備は異常発生設備と類似環境にあるものと判定される（Ｓ４２）。一方、｜ＬＷ０−ＬＷ＿ｍｋ｜＞ＬＷｔｈである場合、判定対象設備は異常発生設備と類似環境にはないと判定される。
【０１１０】
なお、第８実施形態では配線長を求めていたが、これに代えて、またはこれに加えて、配管長を求めてもよい。例えば異常発生設備から延設される配管長と判定対象設備から延設される配管長との差分が第５閾値差分以下であれば類似環境判定対象設備は異常発生設備と類似環境にあるものと判定され、第５閾値差分を超過すれば判定対象設備は異常発生設備と類似環境にはないと判定される。
【０１１１】
＜第９実施形態＞
上記実施形態では部屋名、部屋面積、部屋内周長、壁の厚さ、配線長、配管長等を求めていたが、この他に部屋の向き（方角）に関する情報を求めてもよい。例えば部屋を囲む壁が外壁であるか否かを判定する。図３５に例示するように、外壁とは建物１２の壁のうち外側に露出する壁、言い換えると平面図の外延を画定する壁を指す。また内壁とは外壁外の壁、例えばフロア内に延設される壁を指す。
【０１１２】
図３６には第９実施形態に係る設備保守支援システム１０が例示されている。図２との違いは、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６及び類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４が部屋名、面積、内周長の他に外壁／内壁の識別、及び外壁の方角を求める点にある。その他の構成については図２と同様であり、同図と同一の符号が付された構成については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【０１１３】
図３７には、設備配置解析部３６による異常発生設備の環境情報取得フローが例示される。図８との違いは、ステップＳ１６の後にステップＳ８２〜Ｓ８８が設けられた点にある。その他の、図８と同一の符号が付されたステップについては図８のフローと同様のため、以下では適宜説明を省略する。
【０１１４】
ステップＳ１６にて異常発生設備の設置部屋の面積Ａ０及び内周長Ｌ０が算出されると、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６は異常発生設備を囲う壁から、外壁を抽出する（Ｓ８２）。これは例えばＢＩＭデータであってもＣＡＤデータであっても、平面図の画像認識から抽出可能である。外壁が存在しない場合、部屋の方角についてはＮｕｌｌ値（なし）が設定される（Ｓ８６）。
【０１１５】
一方、外壁ありと判定されると、外壁の向きに基づいて部屋の方角Ｄ０が定められる（Ｓ８８）。まず平面図に記載された方角を読み取って基準方角（例えば北）を得る。次に図３８に示すように、各外壁の方角を求める。外壁１を例に取ると、外壁１の両端を結ぶ線の中心点から、当該線に対する法線を求める。さらに基準方角に対する法線の角度Ｒ１を求める。角度Ｒ１は例えば時計回りに成す角度であってよい。
【０１１６】
さらに角度Ｒ１に基づいて外壁１（及び部屋）の方角が求められる。例えば０°≦Ｒ１≦４５°または３１５°＜Ｒ１≦３６０°のとき、外壁１の方角は北と判定される。４５°＜Ｒ１≦１３５°のとき、外壁１の方角は東と判定される。１３５°＜Ｒ１≦２２５°のとき、外壁１の方角は南と判定される。２２５°＜Ｒ１≦３１５°のとき、外壁１の方角は西と判定される。異常発生設備の設置部屋を囲む壁に複数外壁が含まれる場合は、部屋の方角Ｄ０として複数の方角が判定される。
【０１１７】
図３９には、第９実施形態に係る類似配置設備抽出部３８の機能ブロックが例示されている。図１１との違いは、方角比較部７２を設けた点にある。その他の機能部については図１１と同様であり、同図と同一の符号が付された機能部については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜記載を省略する。
【０１１８】
図４０、図４１には、第９実施形態に係る類似配置設備抽出部３８による優先保守設備の抽出フローが例示されている。図１２の違いは、ステップＳ２０の代わりにステップＳ９０が設けられた点にある。さらにステップＳ３４とステップＳ３６の間にステップＳ９２〜Ｓ９８が挿入され、また、ステップＳ３８及びＳ４０とステップＳ４２との間にステップＳ１００が挿入された点も相違する。その他の、図１２と同一の符号が付されたステップについては同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【０１１９】
ステップＳ９２にて類似配置設備抽出部３８の設備抽出部４８は、異常発生設備の設備名、設置部屋名、部屋面積Ａ０、部屋内周長Ｌ０に加えて、部屋の方角Ｄ０を取得する。処理が進み、類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４は、判定対象設備（抽出候補設備）の設置部屋の外壁の有無を判定する（Ｓ９４）。この判定は設備配置解析部３６による異常発生設備の設置部屋の外壁判定と同様の処理（図３７Ｓ８４）が実行される。
【０１２０】
外壁が存在しない場合、部屋の方角はなしに設定される（Ｓ９６）。一方、外壁有りと判定されると、部屋情報取得部５４は、部屋の方角Ｄ＿ｍｋを求める。このステップでは設備配置解析部３６による異常発生設備の設置部屋の方角判定と同様の処理（図３７Ｓ８８）が実行される。
【０１２１】
さらにステップが進み、判定対象設備の設置部屋の面積Ａ０と異常発生設備の設置部屋の面積Ａ＿ｍｋとの差が第１閾値差分Ａｔｈ以内か否かが判定される（Ｓ３８）。また判定対象設備の設置部屋の内周長Ｌ０と異常発生設備の設置部屋の内周長Ｌ＿ｍｋとの差が第２閾値差分Ｌｔｈ以内か否かが判定される（Ｓ４０）。
【０１２２】
｜Ａ０−Ａｍｋ｜≦Ａｔｈまたは｜Ｌ０−Ｌｔｈ｜≦Ｌｔｈである場合、異常発生設備の設置部屋の方角Ｄ＿ｍｋと判定対象設備の設置部屋の方角Ｄ０とが一致するか否かが判定される（Ｓ１００）。方角Ｄ＿ｍｋと方角Ｄ０が一致する場合、判定対象設備は異常発生設備と類似環境に設置された設備として保守管理スケジュールデータベース３０に記録される（Ｓ４２）。なお、方角Ｄ＿ｍｋ及び方角Ｄ０が複数ある場合は、一致する組み合わせが少なくとも一組あればよい。方角Ｄ＿ｍｋと方角Ｄ０がいずれも一致しない場合、｜Ａ０−Ａｍｋ｜≦Ａｔｈまたは｜Ｌ０−Ｌｔｈ｜≦Ｌｔｈであっても、判定対象設備は異常発生設備と類似環境には設置されていないと判定される。
【０１２３】
＜第１０実施形態＞
上記実施形態では、部屋名、部屋面積、及び部屋内周長に加えて、壁の厚さ、配線長、配管長、方角等を求めていたが、これに代えて、またはさらに加えて、部屋の体積を求めてもよい。
【０１２４】
図４２には第１０実施形態に係る設備保守支援システム１０が例示されている。図２との違いは、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６及び類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４が部屋名、面積、内周長の他に部屋体積を求める点にある。その他の構成については図２と同様であり、同図と同一の符号が付された構成については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【０１２５】
図４３には、設備配置解析部３６による異常発生設備の環境情報取得フローが例示される。図８との違いは、ステップＳ１６の後にステップＳ１０２が設けられた点にある。その他の、図８と同一の符号が付されたステップについては図８のフローと同様のため、以下では適宜説明を省略する。
【０１２６】
ステップＳ１６にて異常発生設備の設置部屋の面積Ａ０及び内周長Ｌ０が算出されると、設備配置解析部３６の部屋情報取得部４６は異常発生設備の設置部屋の体積Ｖ０を算出する（Ｓ１０２）。例えばＢＩＭデータであれば部屋オブジェクトの属性情報として床面積および（床からの）天井高さが記録されているから、これから部屋体積Ｖ０が求められる。また３Ｄ−ＣＡＤデータにも床面積と（床からの）天井高さが記録されているので、これから部屋体積Ｖ０を求めることができる。
【０１２７】
図４４には、第１０実施形態に係る類似配置設備抽出部３８の機能ブロックが例示されている。図１１との違いは、体積比較部７４を設けた点にある。その他の機能部については図１１と同様であり、同図と同一の符号が付された機能部については同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜記載を省略する。
【０１２８】
図４５、図４６には、第１０実施形態に係る類似配置設備抽出部３８による優先保守設備の抽出フローが例示されている。図１２の違いは、ステップＳ２０の代わりにステップＳ１０４が設けられた点にある。さらにステップＳ３４とステップＳ３６の間にステップＳ１０６が挿入され、また、ステップＳ３８及びＳ４０とステップＳ４２との間にステップＳ１０８が挿入された点も相違する。その他の、図１２と同一の符号が付されたステップについては同図の実施形態と同様であるため、以下では適宜説明を省略する。
【０１２９】
ステップＳ１０４にて類似配置設備抽出部３８の設備抽出部４８は、異常発生設備の設備名、設置部屋名、部屋面積Ａ０、部屋内周長Ｌ０に加えて、部屋の体積Ｖ０を取得する。処理が進み、類似配置設備抽出部３８の部屋情報取得部５４は、判定対象設備の設置部屋の体積Ｖ＿ｍｋを取得する（Ｓ１０６）。このプロセスでは設備配置解析部３６による異常発生設備の設置部屋の体積算出と同様の処理（図４３Ｓ１０２）が実行される。
【０１３０】
さらにステップが進み、判定対象設備の設置部屋の面積Ａ０と異常発生設備の設置部屋の面積Ａ＿ｍｋとの差が第１閾値差分Ａｔｈ以内か否かが判定される（Ｓ３８）。また判定対象設備の設置部屋の内周長Ｌ０と異常発生設備の設置部屋の内周長Ｌ＿ｍｋとの差が第２閾値差分Ｌｔｈ以内か否かが判定される（Ｓ４０）。
【０１３１】
｜Ａ０−Ａｍｋ｜≦Ａｔｈまたは｜Ｌ０−Ｌｔｈ｜≦Ｌｔｈである場合、異常発生設備の設置部屋の体積Ｖ＿ｍｋと判定対象設備の設置部屋の体積Ｖ０との差が第６閾値差分Ｖｔｈ以内であるか否かが判定される（Ｓ１０８）。｜Ｖ０−Ｖｔｈ｜≦Ｖｔｈである場合、判定対象設備は異常発生設備と類似環境に設置された設備として保守管理スケジュールデータベース３０に記録される（Ｓ４２）。なお、｜Ｖ０−Ｖｔｈ｜＞Ｖｔｈである場合は、｜Ａ０−Ａｍｋ｜≦Ａｔｈまたは｜Ｌ０−Ｌｔｈ｜≦Ｌｔｈであっても、判定対象設備は異常発生設備と類似環境には設置されていないと判定される。
【０１３２】
以上説明したように、本実施形態に係る設備保守支援システムでは、異常発生設備と同一機種であって異常発生前の設備のうち、異常発生設備と設置環境が類似した設備を抽出して優先保守設備としている。異常発生設備と同一機種であるのみならず、設置環境まで類似した設備を抽出することで、異常発生のおそれの高い設備を精度よく抽出可能となる。
【０１３３】
なお、上記複数の実施形態では、それぞれ実施形態１から派生するような形態を取っていたが、それぞれの実施形態を組み合わせてもよい。例えば第２実施形態の重要度を他の実施形態に展開してもよいし、第７実施形態の壁の厚さに基づく類似判定と、第８実施形態の配線長または配管長に基づく類似判定と、第１０実施形態の部屋体積に基づく類似判定とを組み合わせて実行してもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  設備保守支援システム、１２  建物、２６  警報詳細データベース、２８  設備図面データベース、３０  保守管理スケジュールデータベース、３２  警報受信部、３４  原因設備推定部、３６  設備配置解析部、３８  類似配置設備抽出部、４０  発報元情報取得部、４２  設備配置解析部の設備位置取得部、４４  設備配置解析部の設置部屋取得部、４６  設備配置解析部の部屋情報取得部、４８  設備抽出部、５０  類似配置設備抽出部の設備位置取得部、５２  類似配置設備抽出部の設置部屋取得部、５４  類似配置設備抽出部の部屋情報取得部、５６  部屋名比較部、５８  内周長比較部、６０  部屋重要度データベース、６１  閾値設定部、６２  移動履歴データベース、６４  類似度判定部、６６  類似項目判定部、６８  壁厚比較部、７０  配線長比較部、７２  方角比較部、７４  体積比較部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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