(57)【要約】【課題】  構造物の床面等に対する機器の固定位置を容易に変更することが可能な機器固定装置を提供する。【解決手段】  一対の側壁によって囲まれた溝部を長手方向に沿って有すると共に、前記一対の側壁から前記溝部上に張り出した保持部１４を有し、且つ、前記保持部を切り欠いた複数の嵌入孔１５が所定間隔で形成されたベースレール１０と、前記溝部内に挿入される抜け止め部２３を有し、当該抜け止め部と前記保持部との係合によって前記ベースレールの溝部内に保持される固定端子２０と、前記固定端子に装着されると共に、前記嵌入孔に嵌合して前記ベースレールに対する前記固定端子の移動を制限する規制スタッド３３を有するクランプ部材３０と、を備え、前記固定端子には前記ベースレールの溝部内において当該溝部の底面又は内側面を当該ベースレールの長手方向に沿って転走する案内ローラ２６が設けられている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に機器を固定すると共に、前記構造物に対する当該機器の固定位置を任意に変更可能な機器固定装置であって、
前記構造物に設けられ、一対の側壁によって囲まれた溝部を長手方向に沿って有すると共に、前記一対の側壁から前記溝部上に張り出した保持部を有し、且つ、前記保持部を切り欠いた複数の嵌入孔が長手方向に所定間隔で形成されたベースレールと、
前記嵌入孔から前記溝部内に挿入される抜け止め部を有し、当該抜け止め部と前記保持部との係合によって前記ベースレールの溝部内に保持される固定端子と、
前記固定端子に装着されると共に、前記嵌入孔に嵌合して前記ベースレールに対する前記固定端子の移動を制限する規制スタッドを有するクランプ部材と、
を備え、
前記固定端子には前記ベースレールの溝部内において当該溝部の底面又は内側面を当該ベースレールの長手方向に沿って転走する案内ローラが設けられていることを特徴とする機器固定装置。
【請求項２】
前記案内ローラは前記固定端子の移動方向の前端及び後端に設けられ、前記ベースレールの溝部の底面上を転走することを特徴とする請求項１記載の機器固定装置。
【請求項３】
前記抜け止め部が前記ベースレールの溝部の内側面を転走する案内ローラとして構成されたことを特徴とする請求項１記載の機器固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の床面、壁面、天井面等に敷設したレールを用いて、当該レール上の任意の位置に各種機器を着脱自在に固定するための機器固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の床面、壁面又は天井面等に対して各種機器を固定する際に、その固定位置を任意に調整できると便利であり、前記構造物に敷設される特殊形状のレールを用いた機器固定装置が従来から知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には航空機の機内における座席配置を任意に変更するための座席固定装置が開示されている。この装置は、航空機の機内の床面に敷設されると共に長手方向に沿った溝部を備えるレールと、このレールの溝部に挿入されると共に当該レールの任意の位置に固定可能な固定端子とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７０５１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の機器固定装置は、前記固定端子を前記レールの任意の位置に着脱できることに主眼を置いており、床面に対する機器の固定位置を変更するために、前記固定端子が前記レールの溝部内で容易に移動できるか否かについては配慮されていなかった。
【０００６】
このため、例えば航空機の機内の座席配置を短時間で変更したい場合であっても、少ない労力で素早く座席を移動させることが困難であった。また、機内における座席配置の変更を電動化する上での課題にもなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、構造物の床面等に対する機器の固定位置を容易に変更することが可能な機器固定装置を提供することにある。
【０００８】
すなわち、本発明は、構造物に機器を固定すると共に、前記構造物に対する当該機器の固定位置を任意に変更可能な機器固定装置であって、前記構造物に設けられると共に一対の側壁によって囲まれた溝部を長手方向に沿って有するベースレールと、前記ベースレールの溝部内に保持される固定端子と、前記ベースレールの長手方向に関する前記固定端子の移動を制限するクランプ部材とを備えている。前記ベースレールは前記一対の側壁から前記溝部上に張り出した保持部を有し、前記保持部を切り欠いた複数の嵌入孔が長手方向に繰り返し形成されている。前記固定端子は前記ベースレールの嵌入孔から前記溝部内に挿入される抜け止め部を有し、当該抜け止め部と前記保持部との係合によって前記ベースレールの溝部内に保持される。また、前記クランプ部材は前記嵌入孔に嵌合して前記ベースレールの長手方向に関する前記固定端子の移動を制限する規制スタッドを有している。そして、前記固定端子には前記ベースレールの溝部内において当該溝部の底面又は内側面を当該ベースレールの長手方向に沿って転走する案内ローラが設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
このような本発明によれば、前記固定端子は前記ベースレールの溝部の底面又は内側面を転走する案内ローラが設けられているので、前記クランプ部材の規制スタッドを前記ベースレールの嵌入孔から離脱さえさせれば、前記固定端子は前記ベースレールの溝部内を容易に移動することができ、床面等に対する機器の固定位置を容易に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の機器固定装置の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の機器固定装置の第二実施形態を示す斜視図である。
【図３】第二実施形態に係るベースレールを示す断面図である。
【図４】第二実施形態の固定端子における案内ローラの配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の機器固定装置を詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明を適用した機器固定装置の第一実施形態を示しており、具体的には航空機の機内における座席固定装置を示している。この第一実施形態の座席固定装置は、航空機の機内の床面に固定されたベースレール１０と、このベースレール１０の任意の位置に固定されると共に前記座席の脚部が接続される固定端子２０と、前記ベースレール１０の長手方向に関する前記固定端子２０の移動を制限するクランプ部材３０と、を備えている。尚、図1は前記ベースレールと前記固定端子を分離した状態を示している。
【００１３】
前記ベースレール１０は長手方向に沿って延びる溝部１１を有してチャネル状に形成されており、前記溝部１１は底部１２及び一対の側壁１３によって囲まれている。前記一対の側壁１３の上端には保持部１４がそれぞれ設けられており、これら保持部１４は前記ベースレール１０の長手方向に沿って延びると共に前記溝部１１上に張り出している。前記溝部１１上に張り出した一対の保持部１４の間にはスリット状の開口部が設けられており、かかる開口部は前記固定端子２０の移動通路となっている。
【００１４】
また、前記ベースレール１０には前記保持部１４を切り欠くようにして複数の嵌入孔１５が形成されている。これら嵌入孔１５は前記ベースレール１０の長手方向に沿って一定の間隔で設けられており、前記保持部１４は前記嵌入孔１５で分断され、当該嵌入孔１５の形成位置においては前記開口部が拡幅されている。
【００１５】
一方、前記固定端子２０は、前記ベースレール１０の溝部１１に挿入されるスライド部２１と、前記ベースレール１０上に突出すると共に座席等の機器の接続部を有する本体部２２と、を備えている。前記スライド部２１と前記本体部２２は一体に形成されており、前記スライド部２１及び前記本体部２２は前記ベースレール１０の開口部の開口幅よりも僅かに狭い幅で形成されている。前記本体部には機器を固定するためのボルト取り付け孔２５が設けられている。
【００１６】
前記スライド部２１の両側面には複数の抜け止め部２３が突出している。各抜け止め部２３は前記ベースレール１０の嵌入孔１５を通過可能な大きさに形成されている。図１に示す例においては、前記スライド部２１の一方の側面に３つの抜け止め部２３が設けられており、これら抜け止め部２３は前記ベースレール１０に対する嵌入孔１５の配列間隔と同一の間隔で並べられている。このため、前記抜け止め部２３を前記嵌入孔１５に適合させることで、前記固定端子２０のスライド部２１を前記ベースレール１０の上方から当該ベースレール１０の溝部１１に出し入れすることが可能となっている。また、前記ベースレール１０の溝部１１に前記スライド部２１を挿入した後に、当該スライド部２１を前記ベースレール１０の長手方向へ前記嵌入孔１５の配列間隔の半分だけ移動させると、前記抜け止め部２３が前記ベースレール１０の保持部１４と干渉するので、前記スライド部２１が前記ベースレール１０の溝部１１から離脱不能となる。
【００１７】
また、前記固定端子２０の本体部２２の両側面には複数の係止突起２４が形成されている。これら係止突起２４は前記スライド部２１に設けられた抜け止め部２３と重なる位置に設けられている。前記スライド部２１を前記ベースレール１０の溝部１１に挿入した状態では、当該ベースレール１０の保持部１４が前記抜け止め部２３と前記係止突起２４との間に位置し、前記係止突起２４と前記保持部１４が干渉することなく、前記固定端子２０を前記ベースレール１０の長手方向に沿って移動させることが可能となっている。従って、前記ベースレール１０の溝部１１に前記スライド部２１を挿入した後に、当該スライド部２１を前記ベースレール１０の長手方向へ前記嵌入孔１５の配列間隔の半分だけ移動させると、前記ベースレール１０の保持部１４が前記固定端子２０の抜け止め部２３と係止突起２４との隙間に挿入された状態となる。
【００１８】
更に、前記ベースレール１０の長手方向に沿った前記スライド部２１の前後には、回転自在な一対の案内ローラ２６が軸支されている。前記案内ローラ２６は前記スライド部２１の幅よりも軸方向長さが短く形成されており、前記スライド部２１を前記ベースレール１０の溝部１１に挿入すると、当該案内ローラ２６が前記スライド部２１と一緒に前記溝部１１内に収まる。これら案内ローラ２６は前記ベースレール１０の底部１２の面上を転走し、前記溝部１１内における前記スライド部２１の移動を案内する。前記案内ローラ２６の直径は前記溝部１１の高さ、すなわち前記底部１２から保持部１４までの間隔よりも小さく設定されており、前記スライド部２１に軸支された案内ローラ２６が自在に前記溝部１１内を転走することができる。
【００１９】
前記固定端子２０には前記ベースレール１０の長手方向に対する当該固定端子２０の移動を規制するクランプ部材３０が装着されている。このクランプ部材３０は前記固定端子２０の本体部２２に跨るようにして設けられており、前記本体部２２に螺合する固定ねじ３１を回すことにより、当該本体部２２に対して上下動する。前記クランプ部材３０は前記本体部２２の側面に沿って上下動する一対のスカート部３２を備えており、これらスカート部３２の下端には前記ベースレール１０の嵌入孔１５に対応した複数の規制スタッド３３が設けられている。前記ベースレール１０の長手方向に関して、各規制スタッド３３は前記固定端子２０の本体部２２に配列された抜け止め部２３の中間に位置している。前記固定ねじ３１を締結し、前記クランプ部材３０をベースレール１０に向けて降下させると、前記規制スタッド３３が前記ベースレール１０の嵌入孔１５に嵌合し、前記ベースレール１０の長手方向に沿った前記固定端子２０の移動が規制される。また、前記固定ねじ３１を締結し、前記クランプ部材３０をベースレール１０に向けて降下させると、前記規制スタッド３３を前記ベースレール１０の嵌入孔１５に嵌合させた状態で、前記クランプ部材３０のスカート部３２の下端面が前記ベースレール１０の保持部１４を上方から押圧するように構成されている。
【００２０】
前記固定端子２０を前記ベースレール１０に固定するには、先ず、前記クランプ部材３０の固定ねじ３１を緩めた状態で、前記固定端子２０のスライド部２１に形成された抜け止め部２３を前記ベースレール１０の嵌入孔１５に適合させ、当該スライド部２１を前記ベースレール１０の溝部１１に挿入する。前記スライド部２１を前記溝部１１に挿入すると、前記固定端子２０に設けられた案内ローラ２６が前記ベースレール１０の底部１２に当接し、当該案内ローラ２６が前記ベースレール１０に対して転走することにより、前記固定端子２０のスライド部２１を前記ベースレール１０の溝部１１内で自在に移動させることができる。
【００２１】
前記固定端子２０をベースレール１０の任意の位置に移動させたら、前記固定ねじ３１を締結し、前記クランプ部材３０の規制スタッド３３を前記ベースレール１０の嵌入孔１５に嵌合させる。これにより、前記固定端子２０は前記ベースレール１０の長手方向に対して移動不能になると共に、前記ベースレール１０の保持部１４は前記固定端子２０の抜け止め部２３と前記クランプ部材３０のスカート部２２との間に挟みこまれた状態となり、前記固定端子２０は前記ベースレール１０に対して固定される。
【００２２】
この第一実施形態の機器固定装置によれば、前記固定ねじ３１を緩めることで、前記ベースレール１０の溝部１１に固定端子２０のスライド部２１を挿入したまま、当該固定端子２０を前記ベースレール１０に沿って容易に移動させることができ、また、前記固定端子２０をベースレール１０に沿って移動させた後、前記固定ねじ３１を締め付けることにより、前記ベースレール１０上の任意の位置に前記固定端子２０を確実に固定することが可能である。
【００２３】
従って、この機器固定装置を航空機の機内における座席の固定に使用すれば、当該機内における座席の配置を少ない労力で容易に素早く変更することが可能となる。
【００２４】
図２は前記機器固定装置の第二実施形態を示しており、第一実施形態と同様、航空機の機内における座席固定装置を示している。
【００２５】
この第二実施形態の機器固定装置は、前述した第一実施形態の機器固定装置と同様に、航空機の機内の床面に固定されたベースレール４０と、このベースレール４０の任意の位置に固定されると共に前記座席の脚部が接続される固定端子５０と、前記ベースレール４０の長手方向に関する前記固定端子５０の移動を制限するクランプ部材６０と、を備えている。
【００２６】
前記ベースレール４０は長手方向に沿って延びる溝部４１を有してチャネル状に形成されており、前記溝部４１は底部４２及び一対の側壁４３によって囲まれている。前記一対の側壁４３の上端には保持部４４がそれぞれ設けられており、これら保持部４４は前記ベースレール４０の長手方向に沿って延びると共に前記溝部４１上に張り出している。図3は前記ベースレール４０の長手方向と直交する断面を示すものである。前記溝部４１に面した前記一対の側壁４３の内側面には後述する案内ローラ５１の転走面４５が設けられており、前記転走面４５は当該案内ローラ５１の形状に対応した凹曲面状に形成されている。前記溝部４１上に張り出した一対の保持部４４の間にはスリット状の開口部が設けられており、かかる開口部は前記固定端子５０の移動通路となっている。
【００２７】
また、前記ベースレール４０には前記保持部４４を切り欠くようにして複数の嵌入孔４６が形成されている。これら嵌入孔４６は前記ベースレールの長手方向に沿って一定の間隔で設けられており、前記保持部４４は前記嵌入孔４６で分断され、当該嵌入孔４６の形成位置においては前記開口部が拡幅されている。前記嵌入孔４６は前記保持部４４を完全に取り除いており、図３に示すように、前記嵌入孔の形成位置においては、前記転走面４５の最深部と前記嵌入孔４６の内周面とが合致している。
【００２８】
一方、前記固定端子５０は、前記ベースレール４０の溝部４１に挿入されて当該ベースレール４０の側壁４３に形成された転走面４５を転走する三基以上の複数の案内ローラ５１と、これら案内ローラ５１によって前記ベースレール４０上に支持されると共に座席等の機器の接続部５２が設けられた本体部５３と、を備えている。各案内ローラ５１が前記ベースレール４０の側壁４３の内側面に形成された転走面４５を転がることにより、前記本体部５０がベースレール４０上を当該ベースレール４０の長手方向へ沿って移動自在である。
【００２９】
前記案内ローラ５１は支軸を介して前記本体部５０の下面側に回転自在に保持されており、前記ベースレール４０の溝部４１に挿入されている。前記案内ローラ５１の外周面は凸曲面状に形成されており、その形状は前記ベースレール４０の側壁４３に形成された凹曲面状の転走面４５と合致している。すなわち、前記案内ローラ５１は前記転走面４５と面接触しながら当該転走面４５上を転がる。
【００３０】
図４に示すように、この第二実施形態において、前記本体部５０には３基の案内ローラ５１が設けられており、そのうちの２基の案内ローラ５１は前記ベースレール４０の一方の側壁４３を転走し、他の１基の案内ローラ５１は前記ベースレール４０の他方の側壁４３を転走する。すなわち、３基の案内ローラ５１は前記ベースレールの長手方向に対して千鳥状に配置され、それぞれが前記ベースレール４０の転走面４５に押し付けられている。これにより、前記固定端子５０が前記ベースレール４０の長手方向と直行する方向に関して拘束され、前記固定端子５０は荷重を負荷しながら当該ベースレール４０の長手方向へ自在に往復移動することが可能となる。
【００３１】
前記案内ローラ５１は前記ベースレール４０に対する前記固定端子５０の自在な移動を可能にする他、本発明の抜け止め部としても機能する。三基の案内ローラ５１は前記ベースレール４０に対する嵌入孔４６の配列間隔と同一の間隔で並べられている。また、図３を用いて説明したように、前記嵌入孔４６の内周面は前記転走面４５の最深部と合致している。このため、前記案内ローラ５１を前記嵌入孔４６に適合させることで、各案内ローラ５１を前記嵌入孔４６から前記ベースレール４０の溝部４１に挿入し、当該案内ローラ５１を前記転走面４５に当接させることが可能となっている。また、前記ベースレール４０の溝部４１に前記案内ローラ５１を挿入した後に、前記固定端子５０を前記ベースレール４０の長手方向へ前記嵌入孔４６の配列間隔の半分だけ移動させると、前記案内ローラ５１が前記ベースレール４０の保持部４４と干渉するので、前記案内ローラ５１が前記ベースレール４０の溝部４１から離脱不能となる。
【００３２】
前記固定端子５０には前記ベースレール４０の長手方向に対する当該固定端子５０の移動を規制するクランプ部材６０が装着されている。このクランプ部材６０は前記固定端子５０の本体部５３に跨るようにして設けられており、前記本体部５３に螺合する固定ねじ６１を回すことにより、当該本体部５３に対して上下動する。前記クランプ部材６０は前記本体部５３の側面に沿って上下動する一対のスカート部６２を備えており、これらスカート６２の下端には前記ベースレール４０の嵌入孔４６に対応した複数の規制スタッド６３が設けられている。前記ベースレール４０の長手方向に関して、各規制スタッド６３は前記固定端子５０の本体部５３に配列された案内ローラ５１の中間に位置している。前記固定ねじ６１を締結し、前記クランプ部材６０をベースレール４０に向けて降下させると、前記規制スタッド６３が前記ベースレール４０の嵌入孔４６に嵌合し、前記ベースレール４０の長手方向に沿った前記固定端子５０の移動が規制される。また、前記固定ねじ６１を締結し、前記クランプ部材６０をベースレール４０に向けて降下させると、前記規制スタッド６３を前記ベースレール４０の嵌入孔４６に嵌合させた状態で、前記クランプ部材６０のスカート部６２の下端面が前記ベースレール４０の保持部４４を上方から押圧するように構成されている。
【００３３】
前記固定端子５０を前記ベースレール４０に固定するには、先ず、前記クランプ部材６０の固定ねじ６１を緩めた状態で、前記固定端子２０に設けられた案内ローラ５１を前記ベースレール４０の嵌入孔４６に適合させ、当該案内ローラ５１を前記ベースレール４０の溝部４１に挿入する。前記溝部１１に挿入された案内ローラ５１は前記ベースレール１０の側壁４３に形成された転走面４５に当接し、当該案内ローラ５１が前記ベースレール４０に対して転走することにより、前記固定端子５０を前記ベースレール４０の長手方向へ自在に移動させることが可能となる。
【００３４】
前記固定端子５０をベースレール４０の任意の位置に移動させたら、前記固定ねじ６１を締結し、前記クランプ部材６０の規制スタッド６３を前記ベースレール４０の嵌入孔４６に嵌合させる。これにより、前記固定端子５０は前記ベースレール４０の長手方向に対して移動不能になると共に、前記ベースレール４０の保持部４４は前記固定端子２０の案内ローラ５１と前記クランプ部材６０のスカート部６２との間に挟みこまれた状態となり、前記固定端子５０は前記ベースレール４０に対して固定される。
【００３５】
従って、この第二実施形態の機器固定装置においても、前記固定ねじ６１を緩めることで、前記ベースレール４０の溝部４１に固定端子５０の案内ローラ５１を挿入したまま、当該固定端子５０を前記ベースレール４０に沿って容易に移動させることができ、また、前記固定端子５０をベースレール４０に沿って移動させた後、前記固定ねじ６１を締め付けることにより、前記ベースレール４０上の任意の位置に前記固定端子５０を確実に固定することが可能である。
【００３６】
従って、この第二実施形態の機器固定装置を航空機の機内における座席の固定に使用すれば、当該機内における座席の配置を少ない労力で容易に素早く変更することが可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１０，４０…ベースレール、１４，４４…保持部、１５，４６…嵌入穴、２０，５０…固定端子、２３…抜け止め部、３０，６０…クランプ部材、２６，５１…案内ローラ、３３，６３…規制スタッド
【図１】
2018100693.tif 000003
【図２】
2018100693.tif 000004
【図３】
2018100693.tif 000005
【図４】
2018100693.tif 000006