(57)【要約】      （修正有）【課題】多成分繊維及び中空の微小球を含む絶縁体用（例えば、断熱、防音又は電気絶縁のうちの少なくとも１つ）の物品を提供する。【解決手段】多成分繊維４の外側表面の少なくとも一部分は、第１のポリマー組成物を含み、接合点６において一緒に付着されている多成分繊維。該多成分繊維の外側表面上で少なくとも前記第１のポリマー組成物に付着される、ガラスマイクロバブル又はパーライトの微小球２である中空のセラミック微小球と、を含む、物品。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面を有し、かつ少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含む多成分繊維であって、前記多成分繊維の前記外側表面の少なくとも一部分は、前記第１のポリマー組成物を含み、前記多成分繊維は、一緒に付着される、多成分繊維と、
前記多成分繊維の少なくとも一部の前記外側表面上で少なくとも前記第１のポリマー組成物に付着される、中空のセラミック微小球と、を含む、物品。
【請求項２】
前記物品が、連続ポリマーマトリックスを含まない、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記中空のセラミック微小球が、前記多成分繊維の前記外側表面に対して、前記第１のポリマー組成物に直接付着される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のポリマー組成物が、１５０℃までの軟化温度を有し、前記第２のポリマー組成物が、少なくとも１３０℃の融点を有し、前記第１のポリマー組成物の前記軟化温度と前記第２のポリマー組成物の前記融点の差が、少なくとも１０℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記第１のポリマー組成物が、１ヘルツの周波数における測定時に少なくとも８０℃の温度において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記多成分繊維が、少なくとも１１０℃の温度において非融合性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記中空のセラミック微小球が、前記物品の総体積に基づいて、少なくとも９５体積％のレベルで存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記中空のセラミック微小球が、ガラスマイクロバブル又はパーライトの微小球である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
０．５ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
接着促進剤を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記多成分繊維には含まれない、５体積％までのポリマーを更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
他の異なる繊維を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
断熱、防音、又は電気絶縁のうちの少なくとも１つのための、請求項１〜１２に記載の物品の使用。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物品の作製方法であって、前記方法は、
中空のセラミック微小球と、少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含む多成分繊維との混合物を提供する工程と、
前記多成分繊維が非融合性であり、かつ前記第１のポリマー組成物が、１ヘルツの周波数における測定時に少なくとも８０℃の温度において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する温度まで、前記混合物を加熱する工程と、を含む、方法。
【請求項１５】
前記加熱する工程前に、前記混合物は、絶縁される物品と接触して配置される、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年７月７日に出願された米国特許仮出願第６１／５０５，１４２号の優先権を主張するものであり、その開示内容を本明細書に援用する。
【背景技術】
【０００２】
種々の多成分繊維が知られている。例としては、低融点又は軟化点のシースが、より高融点の芯を被覆する繊維が挙げられる。多成分構造体は、シースが、例えば溶融したとき又は軟化したときにコアの結合媒体として機能する、例えば繊維結合に有用であり得る。
【０００３】
繊維及び粒子を含む一部の物品が既知である。場合によっては、かかる物品は１つの成分が溶融かつ融着する多成分繊維から作製される。これらの場合では、粒子は、繊維が互いに接触する接合点に位置する。例えば、国際特許出願公開ＷＯ  ２０１０／０４５０５３号（Ｃｏａｎｔら）を参照のこと。多成分繊維及び研磨粒子を含む一部の研磨物品が説明されている。例えば、米国特許第５，０８２，７２０号（Ｈａｙｅｓ）、同第５，９７２，４６３号（Ｍａｒｔｉｎら）、及び同第６，０１７，８３１号（Ｂｅａｒｄｓｌｅｙら）を参照のこと。
【０００４】
他の技法では、例えば高分子化合物への添加剤として中空のセラミックの微小球が業界では広く使用されている。一般的な中空のセラミック微小球には、約５００μｍ未満の平均直径を有するガラスバブルを含み、これは、「ガラスマイクロバブル」、「中空グラス微小球」又は「中空ガラスビーズ」として一般的に既知である。多くの業界において、例えば、高分子化合物の重量低下、並びに加工性、寸法安定性、及び流動性の改善に中空のセラミック微小球は有用である。高分子樹脂の連続マトリックスに分散された中空の微小球を含むシンタクチック発泡体は一部においてそれらの低熱伝導率により、様々な用途における例えば、絶縁体として有用である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、例えば多成分繊維及び中空の微小球を含む物品を提供する。多成分繊維は一緒に付着され、中空のセラミック微小球は、多成分繊維の少なくとも一部の外側表面に付着される。物品は、例えば様々な種類の絶縁体として有用である。本明細書に開示の物品の作製方法において、繊維及び中空のセラミック微小球の混合物は、第１のポリマー組成物が１ヘルツにおける測定時に３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する温度まで加熱される。かかる温度において、第１のポリマー組成物は粘着性となり、多成分繊維を一緒に付着し、中空のセラミック微小球を多成分繊維の外側表面に付着させる。
【０００６】
一態様において、本開示は、中空のセラミック微小球及び多成分繊維を含む物品を提供する。多成分繊維は、外側表面を有し、少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含み、多成分繊維の外側表面の少なくとも一部分は、第１のポリマー組成物を含む。多成分繊維は一緒に付着され、中空のセラミック微小球は、多成分繊維の少なくとも一部の外側表面で第１のポリマー組成物に少なくとも付着される。
【０００７】
他の態様では、本開示は例えば、絶縁体用（例えば、断熱、防音又は電気絶縁のうちの少なくとも１つ）で上記で説明した物品の使用を提供する。
【０００８】
別の態様では、本開示は例えば絶縁のための物品の作製方法を提供し、この方法は、
中空のセラミック微小球と、少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含む多成分繊維との混合物を提供する工程と、
多成分繊維が非融合性であり、かつ第１のポリマー組成物が、１ヘルツの周波数における測定時に少なくとも８０℃の温度において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する温度まで、混合物を加熱する工程と、を含む。
【０００９】
本明細書に記載の繊維の代表的な実施形態は、コア及び外側表面を有するものが挙げられ、このコアは第２の熱可塑性樹脂組成物を含む。一部の実施形態では、例えば繊維は、第２の熱可塑性樹脂組成物を含むコア、及びこのコアを包囲する第１の熱可塑性樹脂組成物を含むシースを含む。
【００１０】
本明細書に記載のような粘着性多成分繊維による中空のセラミック微小球の硬化は、中空の微小球の非常に高い配合を備える成形物品を形成することができ、これは様々な用途に有用である。例えば本明細書に開示の物品は、非常に軽量の断熱材料及び音響ダンピング材料として有用であり、これらは典型的に高度に耐火性である。一般的にそれらに関連する有益特性の組み合わせにより、本明細書に開示の物品は例えば航空宇宙及び自動車などの輸送産業において有用であり得る。
【００１１】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることができる一般分類を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。品目リストがその後に続くフレーズ「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のいずれか１つ及びリスト内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。全ての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【００１２】
本開示の上記の「課題を解決するための手段」は本開示の開示される各実施形態又は全ての実施を説明しようとするものではない。以下の説明により、例示的実施形態を、より具体的に例示する。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないことを理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本開示の特徴及び利点をより完全に理解するために、次に添付図面とともに発明を実施するための形態を参照する。
【図１】本開示に係る代表的な物品の部分的な概略図である。
【図２Ａ】本明細書に記載する４種の代表的な繊維の概略断面図である。
【図２Ｂ】本明細書に記載する４種の代表的な繊維の概略断面図である。
【図２Ｃ】本明細書に記載する４種の代表的な繊維の概略断面図である。
【図２Ｄ】本明細書に記載する４種の代表的な繊維の概略断面図である。
【図３Ａ】本明細書に記載する様々な種類の繊維の概略斜視図である。
【図３Ｂ】本明細書に記載する様々な種類の繊維の概略斜視図である。
【図３Ｃ】本明細書に記載する様々な種類の繊維の概略斜視図である。
【図３Ｄ】本明細書に記載する様々な種類の繊維の概略斜視図である。
【図３Ｅ】本明細書に記載する様々な種類の繊維の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本開示に係る代表的な物品及び／又は本開示により作製された代表的な物品の一部を示す。本物品は、多成分繊維４及び中空のセラミック微小球２を含む。多成分繊維は接合点６において互いに付着され（例えば、自己接合（autogeneously bonded））、中空のセラミック微小球２は、多成分繊維４の少なくとも一部の外側表面で付着される。
【００１５】
図１に示される実施形態を含む一部の実施形態では、中空のセラミック微小球２は、多成分繊維４の長さに沿って配置され、これは中空のセラミック微小球が繊維の接合点６においてのみ配置されていないということを意味する。一部の実施形態では、中空のセラミック微小球は実質的に、多成分繊維の長さ全体に沿って配置される。中空のセラミック微小球は、多成分繊維の長さ全体に沿って無作為に分配され得る。これらの実施形態では、中空のセラミック微小球は多成分繊維の外側表面全体を被覆する必要はない。中空のセラミック微小球は以下に記載のように、例えば多成分繊維及び中空のセラミック微小球の混合の度合によって、並びに中空のセラミック微小球の粒度分布によって、均一に分散されてもよく、あるいは均一に分散されなくてもよい。
【００１６】
図１に示す実施形態を含む一部の実施形態では、中空のセラミック微小球２は、少なくとも一部の多成分繊維４の外側表面に直接取り付けられる。「直接取り付けられる」は、中空のセラミック微小球と繊維の外側表面との間に接着剤又は他の結合剤が存在しないことを意味する。多成分繊維の第１のポリマー組成物は典型的に、繊維を共に一緒に保持し、中空のセラミック微小球を繊維に付着させる接着剤として機能する。
【００１７】
本明細書に開示の物品に有用であり、かつ本明細書に開示の物品の作製方法における混合物内の繊維は、様々な断面形状を含む。有用な繊維には、円形、プリズム状、円筒系、葉形、矩形、多角形、又はドッグボーンからなる群から選択される、少なくとも１つの断面形状を有するものが挙げられる。繊維は中空であってもよく、又は中空でなくてもよく、それらは直線であってもよく、又は起伏形状を有してもよい。断面形状における差は、活性表面積、機械的特性、及び中空のセラミック微小球若しくは本開示の構成成分との相互作用の制御を可能にする。一部の実施形態では、本開示の実施に有用な繊維は、円形の断面又は矩形の断面を有する。概ね矩形の断面形状を有する繊維は、一般的にリボンとして既知である。繊維は例えばそれらが持つ体積に比較して大きな表面積をもたらすので有用である。
【００１８】
本開示を実施するのに有用な多成分繊維の代表的な実施形態は、図２Ａ〜２Ｄに示される断面を備えるものが挙げられる。図２Ｂ又は２Ｃにおいて示されているように、コアシースの構造はシースの大きな表面積のために有用であり得る。これらの構造において、繊維の外側表面は典型的に単一の組成物から作製される。複数のシースを有するコア−シース構造は、本開示の範囲内である。他の構造は例えば、図２Ａ及び２Ｄに示されるように、対象用途によって選択され得るオプションを提供する。分割されたパイウェッジ（例えば、図２Ａを参照）構造及び層状（例えば、図２Ｄを参照）構造においては一般的に、外側表面は２つ以上の組成物から作製される。
【００１９】
図２Ａを参照して、パイウェッジ繊維１０は、円形断面１２と、領域１６ａ及び１６ｂに配置される第１のポリマー組成物と、領域１４ａ及び１４ｂに配置される第２のポリマー組成物と、を有する。繊維（１８ａ及び１８ｂ）における本開示の領域は第３の構成成分（例えば、第３の異なるポリマー組成物）を含んでもよく、又は第１のポリマー組成物若しくは第２のポリマー組成物を個別に含んでもよい。
【００２０】
図２Ｂでは、繊維２０は、円形断面２２、第１のポリマー組成物のシース２４、及び第２のポリマー組成物のコア２６を有する。図２Ｃは、円形断面３２、並びに第１のポリマー組成物のシース３４及び第２のポリマー組成物の複数のコア３６を備えるコア−シース構造を有する繊維３０を示す。
【００２１】
図２Ｄは、層状領域４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅを備える円形断面４２を有する繊維４０を示し、これらの層状領域は、第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を交互に含む。必要に応じて、第３の別のポリマー組成物は、層の少なくとも１つに含まれてもよい。
【００２２】
図３Ａ〜３Ｅは、本開示を実施するのに有用な多成分繊維の様々な実施形態の斜視図である。図３Ａは、三角形の断面５２を有する繊維５０を示す。示されている実施形態では、第１のポリマー組成物５４はある領域に存在し、第２のポリマー組成物５６は第１のポリマー組成物５４に隣接して配置される。
【００２３】
図３Ｂは、概ね矩形の断面及び起伏形状７２を有するリボン形状の実施形態７０を示す。例示の実施形態では、第１層７４は第１のポリマー組成物を含み、一方、第２層７６は第２のポリマー組成物を含む。
【００２４】
図３Ｃは、本開示に係る物品に有用なコイル巻状若しくは捲縮成分繊維８０を示す。コイル８６間の距離は、望ましい特性によって調節されてもよい。
【００２５】
図３Ｄは、円形を有し、並びに第１の環状成分１０２、第２の環状成分１０４を有する繊維１００を示し、第２の環状成分１０４は中空のコア１０６を画定する。第１の環状成分及び第２の環状成分は典型的に、第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物をそれぞれ含む。中空のコア１０６は必要に応じて、環状成分１０２、１０４のうちの１つのための添加剤（例えば、硬化剤又は粘着付与剤）で部分的又は完全に充填されてもよい。
【００２６】
図３Ｅは、葉形構造１１０を備える繊維を示し、この例は、外部１１４及び内部１１６を備える５つの葉形１１２を有しているのが示されている。外部１１４及び内部１１６は典型的に第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物をそれぞれ含む。
【００２７】
本明細書に記載の多成分繊維のアスペクト比は例えば、少なくとも３：１、４：１、５：１、１０：１、２５：１、５０：１、７５：１、１００：１、１５０：１、２００：１、２５０：１、５００：１、１０００：１又はそれ以上であってもよく、あるいは２：１〜１０００：１の範囲であってもよい。より大きなアスペクト比（例えば、１０：１又はそれ以上のアスペクト比を有する）は、多成分繊維のネットワークの形成をより容易にすることができ、並びに、繊維の外側表面に、より多くの中空のセラミック微小球が付着するのを可能にすることができる。
【００２８】
本開示に係る物品及び方法に有用な多成分繊維は、６０ｍｍまでの長さ、一部の実施形態では２ｍｍ〜６０ｍｍ、３ｍｍ〜４０ｍｍ、２ｍｍ〜３０ｍｍ又は３ｍｍ〜２０ｍｍの範囲における長さを有するものが挙げられる。典型的には、本明細書に開示の多成分繊維は１００μｍまでの（一部の実施形態では９０、８０、７０、６０、５０、４０、又は３０μｍまでの）最大断面寸法を有する。例えば、繊維は１μｍ〜１００μｍ、１μｍ〜６０μｍ、１０μｍ〜５０μｍ、１０μｍ〜３０μｍ、又は１７μｍ〜２３μｍの範囲の平均直径を備える円形断面を有してもよい。本開示の例では、繊維は１μｍ〜１００μｍ、１μｍ〜６０μｍ、１０μｍ〜５０μｍ、１０μｍ〜３０μｍ、又は１７μｍ〜２３μｍの範囲の平均長さ（すなわち、より長い断面寸法）を備える矩形断面を有してもよい。
【００２９】
一部の実施形態では、本開示に係る物品及び方法に有用な多成分繊維は、少なくとも１１０℃（一部の実施形態では、少なくとも１２０℃、１２５℃、１５０℃、又は更には少なくとも１６０℃）の温度において非融合性である。一部の実施形態では、本開示に係る物品及び方法に有用な多成分繊維は、２００℃までの温度において非融合性である。「非融合性繊維」は、構造（例えばコア−シース構造）における有意な損失なく、自己接合できる（すなわち、繊維間に圧力を加えることなく接合する）。第１のポリマー組成物、第２のポリマー組成物、及び繊維の任意の他の成分との空間的関連性は概ね、非融合性繊維において保持される。典型的に、多成分繊維（例えば、コア−シース構造を備える繊維）は、自己接合時にあまりにも多くのシース組成物の流れを受けるため、シース組成物が繊維の接合部に集中するにつれコア−シース構造は失われ、コア組成物は他の場所に露出される。すなわち、典型的に多成分繊維は融合繊維である。構造のこの損失は典型的に、シース成分にもたらされる繊維の機能性の損失となる。非融合性繊維（例えば、コア−シース繊維）において、熱はシース組成物の流れをほとんど生じさせない、又は全く生じさせず、よってシースの機能性は、多成分繊維の大半に沿って保持される。
【００３０】
繊維が特定温度において非融合性かどうかを検証するために、以下の試験方法が使用される。繊維を６ｍｍの長さに切断して分離し、かみあい繊維（interlocking fiber）の平坦なタフトに成形する。２０の切断し分離した繊維の、より大きな断面寸法（例えば、円形断面の直径）を測定し、メジアンを記録する。繊維のタフトを、選択した試験温度において５ｍｉｎ、従来のベント型対流式オーブン内で加熱する。２０の個々の分離した繊維を次いで選択し、それらのより大きな断面寸法（例えば、直径）を測定し、メジアンを記録した。加熱後、測定した寸法の変化が２０％未満である場合、その繊維を「非融合性」と指定する。
【００３１】
典型的には、組成及び／又は寸法の著しく異なる繊維の使用が有用である場合もあるが、本開示による物品及び／又は方法において共に使用される多成分繊維の寸法、及び繊維を構成している成分は、一般にほぼ同じである。いくつかの用途では、１つの態様で１つの群がある利点をもたらし、別の態様で他の群がある利点をもたらす、２つ以上の異なる多成分繊維群（例えば、少なくとも１種の異なるポリマー若しくは樹脂、１種以上の追加ポリマー、異なる平均長、又はそうでなければ識別可能な構成）を使用することが望ましい場合がある。
【００３２】
本明細書に記載の繊維は概して、多成分（例えば、二成分）繊維の作製に関して当該技術分野において既知の方法を使用して作製することができる。かかる技法には紡糸が挙げられる（例えば、米国特許第４，４０６，８５０号（Ｈｉｌｌｓ）、同第５，４５８，９７２号（Ｈａｇｅｎ）、同第５，４１１，６９３号（Ｗｕｓｔ）、同第５，６１８，４７９号（Ｌｉｊｔｅｎ）、及び同第５，９８９，００４号（Ｃｏｏｋ）を参照のこと）。
【００３３】
繊維の各成分は、第１のポリマー組成物、第２のポリマー組成物、及び任意の追加のポリマーを含み、望ましい性能特性をもたらすように選択することができる。
【００３４】
一部の実施形態では、多成分繊維の第１のポリマー組成物は、少なくとも１５０℃の（一部の実施形態では、１４０℃、１３０℃、１２０℃、１１０℃、１００℃、９０℃、８０℃若しくは７０℃まで、又は８０℃〜１５０℃の範囲において）軟化温度を有する。第１のポリマー組成物の軟化温度は、以下の手順により応力制御レオメータ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）により製造されたモデルＡＲ２０００）を用いて測定する。第１のポリマー組成物のサンプルを、レオメータの２つの２０ｍｍの平行なプレート間に置き、ギャップが２ｍｍになるまで押圧して、確実にプレート全体を被覆する。次いで、１％のひずみにおける１Ｈｚの正弦波周波数を、８０〜２００℃の温度範囲にわたって適用する溶融した樹脂の正弦波ひずみに対する抵抗力は、その弾性率に比例しており、これを変換器により記録しグラフ形式で示す。レオメータのソフトウェアを用いて、弾性率を数学的に２つの部分に分けた：一方の部分は適用されたひずみと同位相内にあり（弾性率−固体のような挙動）、別の部分は適用されたひずみと位相を異にした（粘性率−液体のような挙動）。樹脂が主に液体のように挙動し始めた温度を超える温度を表すとき、２つの係数が同一である温度（クロスオーバー温度）は軟化温度である。
【００３５】
本明細書に開示の多成分繊維の実施形態にいずれに関しても、第１のポリマー組成物は、単一のポリマー材料、ポリマー材料の配合物、又は少なくとも１つのポリマーと少なくとも１つの他の添加剤との配合物であってもよい。第１のポリマー組成物の軟化温度は有利なことに、多成分繊維の保管温度を超えてもよい。望ましい軟化温度は、適切な単一のポリマー材料を選択する、又は２つ若しくはそれ以上のポリマー材料を組み合わせることによって達成することができる。例えば、ポリマー材料が高すぎる温度で軟化する場合、それは、より低い軟化温度を備える第２のポリマー材料を添加することによって減少させることができる。望ましい軟化温度を達成するために、ポリマー材料は例えば可塑剤と組み合わせることができる。
【００３６】
１５０℃までの（一部の実施形態では、１４０℃、１３０℃、１２０℃、１１０℃、１００℃、９０℃、８０℃又は７０℃まで、又は８０℃〜１５０℃の範囲で）軟化温度を有する、又はこの軟化温度を有するように変性することができる代表的なポリマーには、エチレン−ビニルアルコールコポリマー（例えば、軟化温度１５６〜１９１℃を有し、ＥＶＡＬ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能な商品名「ＥＶＡＬ  Ｇ１７６Ｂ」）、熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能な商品名「ＩＲＯＧＲＡＮ  Ａ８０  Ｐ４６９９」）、ポリオキシメチレン（例えば、Ｔｉｃｏｎａ（Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，ＫＹ）から入手可能な商品名「ＣＥＬＣＯＮ  ＦＧ４０Ｕ０１」）、ポリプロピレン（例えば、Ｔｏｔａｌ（Ｐａｒｉｓ，Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能な商品名「５５７１」）、ポリオレフィン（例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能な商品名「ＥＸＡＣＴ  ８２３０」）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（例えば、ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｅｄｍｏｎｔｏｎ，Ａｌｂｅｒｔａ，Ｃａｎａｄａ））、ポリエステル（例えば、Ｅｖｏｎｉｋ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ）から入手可能な商品名「ＤＹＮＡＰＯＬ」若しくはＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（Ｒｅｉｃｈｅｎａｕｅｒｓｔｒａｓｓｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から商品名「ＧＲＩＬＴＥＸ」）、ポリアミド類（例えば、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｊａｃｋｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＦＬ）から入手可能な商品名「ＵＮＩＲＥＺ  ２６６２」又はＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能な商品名「ＥＬＶＡＭＩＤＥ  ８６６０」）、フェノキシ（例えば、Ｉｎｃｈｅｍ（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ  ＳＣ）から）、ビニル類（例えば、Ｏｍｎｉａ  Ｐｌａｓｔｉｃａ，（Ａｒｓｉｚｉｏ，Ｉｔａｌｙ）からのポリ塩化ビニル）、又はアクリル類（例えば、Ａｒｋｅｍａ（Ｐａｒｉｓ，Ｆｒａｎｃｅ）からの商品名「ＬＯＴＡＤＥＲＥＸ  ８９００」）のうちの少なくとも１つが挙げられる（すなわち、以上のいずれかの組み合わせのうちの１つ又は２つ以上が挙げられる）。一部の実施形態では、第１のポリマー組成物は、例えばＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙから、商品名「ＳＵＲＬＹＮ  ８６６０」、「ＳＵＲＬＹＮ  １７０２」、「ＳＵＲＬＹＮ  １８５７」及び「ＳＵＲＬＹＮ  ９５２０」で市販されている、部分的に中和されたエチレン−メタクリル酸コポリマーを含む。一部の実施形態では、第１のポリマー組成物は、Ｈｕｎｔｓｍａｎから商品名「ＩＲＯＧＲＡＮ  Ａ８０  Ｐ４６９９」で得られる熱可塑性ポリウレタン、Ｔｉｃｏｎａから商品名「ＣＥＬＣＯＮ  ＦＧ４０Ｕ０１」で得られるポリオキシメチレン、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名「ＥＸＡＣＴ  ８２３０」で得られるポリオレフィンの混合物を含む。一部の実施形態では、本開示に係る物品に有用な多成分繊維は、５〜８５（一部の実施形態では、５〜４０、４０〜７０、又は６０〜７０）重量％の第１のポリマー組成物を含み得る。
【００３７】
本開示にかかる物品及び方法の一部の実施形態では、第１のポリマー組成物は、約１ヘルツの周波数において、少なくとも８０℃の温度において３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する。これらの実施形態では、典型的に第１のポリマー組成物は８０℃以上で粘着性である。一部の実施形態では、第１のポリマー組成物は、約１ヘルツの周波数において、少なくとも８５℃、９０℃、９５℃又は１００℃の温度において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する。これらの実施形態のいずれに関して、弾性率を選択温度（例えば、８０℃、８５℃、９０℃、９５℃、又は１００℃）で測定する場合を除き、軟化温度を測定するための上記の方法を使用して弾性率を測定する。
【００３８】
本明細書に開示の物品及び方法に有用な多成分繊維の一部の実施形態では、第２のポリマー組成物は、少なくとも１３０℃（一部の実施形態では、少なくとも１４０℃又は１５０℃、一部の実施形態では、１３０℃〜２２０℃、１５０℃〜２２０℃、１６０℃〜２２０℃の範囲）の融点を有する。代表的な有用な第２のポリマー組成物は、エチレン−ビニルアルコールコポリマー（例えば、ＥＶＡＬ  Ａｍｅｒｉｃａから商品名「ＥＶＡＬ  Ｇ１７６Ｂ」で入手可能）、ポリアミド（例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから商品名「ＥＬＶＡＭＩＤＥ」で、若しくはＢＡＳＦ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から商品名「ＵＬＴＲＡＭＩＤ」で入手可能）、ポリオキシメチレン（例えば、Ｔｉｃｏｎａから商品名「ＣＥＬＣＯＮ」で入手可能）、ポリプロピレン（例えば、Ｔｏｔａｌから）、ポリエステル（例えば、Ｅｖｏｎｉｋから商品名「ＤＹＮＡＰＯＬ」で、若しくはＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧから商品名「ＧＲＩＬＴＥＸ」で）、ポリウレタン（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎから商品名「ＩＲＯＧＲＡＮ」で）、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、又はポリカーボネートのうちの少なくとも１つが挙げられる（すなわち、以上のいずれかの組合せにおいてこれらの１つ又は２つ以上が挙げられる）。第１のポリマー組成物に関して上記のように、ポリマー類及び／又は他の構成成分の配合物は第２のポリマー組成物を作製するのに使用することができる。例えば、１３０℃未満の融点を有する熱可塑性樹脂は、より高い温度で融解する熱可塑性樹脂ポリマーを添加することによって変性することができる。一部の実施形態では、第２のポリマー組成物は、多成分繊維の総重量を基準として、５〜４０重量％の範囲で存在する。融解温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される。第２のポリマー組成物が２つ以上のポリマーを含む場合では、２つの融点が存在する場合がある。これらの場合では、少なくとも１３０℃の融点は、第２のポリマー組成物において最も低い融点である。
【００３９】
所望により、本明細書に記載する繊維は、更に他の成分（例えば、添加剤及び／又はコーティング剤）を含んで、取り扱い性、加工性、安定性、及び分散性のような望ましい特性を付与することができる。代表的な添加剤及びコーティング剤には、酸化防止剤、着色剤（例えば、染料及び顔料）、充填剤（例えば、カーボンブラック、粘土、及びシリカ）、取り扱い性を改善するための表面塗布剤（例えば、ワックス、界面活性剤、高分子分散剤、タルク、エルカ酸アミド、ゴム類、及び流量制御剤）が挙げられる。
【００４０】
界面活性剤は、本明細書に記載の多成分繊維の分散性又は取り扱い性を改善するために使用することができる。有用な界面活性剤は（乳化剤としても既知である）、アニオン性、カチオン性、両性、及び非イオン性の界面活性剤を含む。有用な界面活性剤としては、アルキルアリールエーテルサルフェート及びスルホネート、アルキルアリールポリエーテルサルフェート及びスルホネート（例えば、アルキルアリールポリ（エチレンオキシド）サルフェート及びスルホネート、好ましくは、アルキルアリールポリエステルスルホネートナトリウムを含む最高で４つのエチレンオキシ反復単位を有するもの、例えば商品名「ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ２００」で既知のＲｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から入手可能なものなど）、アルキルサルフェート及びスルホネート（例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、及びヘキサデシルサルフェートナトリウム）、アルキルアリールサルフェート及びスルホネート（例えば、ドデシルベンゼンサルフェートナトリウム及びドデシルベンゼンスルホネートナトリウム）、アルキルエーテルサルフェート及びスルホネート（例えば、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム）、並びにアルキルポリエーテルサルフェート及びスルホネート（例えば、アルキルポリ（エチレンオキシド）サルフェート及びスルホネート、好ましくは最高で約４のエチレンオキシ単位を有するもの）が挙げられる。有用な非イオン性界面活性剤には、エトキシル化オレオイルアルコール及びポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルが挙げられる。有用なカチオン性界面活性剤には、アルキル鎖が１０〜１８個の炭素原子を有する、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライドの混合物が挙げられる。両性界面活性剤もまた有用であり、スルホベタイン、Ｎ−アルキルアミノプロピオン酸、及びＮ−アルキルベタインが挙げられる。界面活性剤は、自発的な濡れ性を誘発するために、繊維の表面にわたって単一層のコーティングを作るために、平均で十分な量において本明細書に記載の繊維に添加されてもよい。有用な量の表面活性剤は、多成分繊維の総重量を基準として、０．０５〜３重量％の範囲であってもよい。
【００４１】
またポリマー分散剤を用いて、例えば、選択された媒質中、及び望ましい適用条件（例えば、ｐＨ及び温度）における、本明細書に記載の繊維の分散を促進することができる。代表的なポリマー分散剤としては、平均分子量が５０００を超えるポリアクリル酸の塩（例えば、アンモニウム、ナトリウム、リチウム、及びカリウム塩）、カルボキシ変性ポリアクリルアミド（例えば、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ，ＮＪ）から商品名「ＣＹＡＮＡＭＥＲ  Ａ−３７０」として入手可能）、アクリル酸及びジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー、ポリマー第四級アミン（例えば、四級化ポリビニルピロリドンコポリマー（例えば、ＩＳＰ  Ｃｏｒｐ．（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から商品名「ＧＡＦＱＵＡＴ  ７５５」として入手可能））及び四級化アミン置換セルロース誘導体（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名「ＪＲ−４００」として入手可能）、セルロース誘導体、カルボキシ変性セルロース誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム（例えば、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商品名「ＮＡＴＲＯＳＯＬ  ＣＭＣ  Ｔｙｐｅ  ７Ｌ」として入手可能））、並びにポリビニルアルコールが挙げられる。ポリマー分散剤は、自発的な濡れ性を誘発するために、繊維の表面にわたって単一層のコーティングを作るために、平均で十分な量において本明細書に記載の繊維に添加されてもよい。有用な量のポリマー分散剤は、繊維の総重量を基準として、０．０５〜５重量％の範囲であってもよい。
【００４２】
多成分繊維に有用であり得る酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール（例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ」として入手可能）が挙げられる。典型的に、酸化防止剤は押出成形時及び物品の耐用期間にわたって有用な特性を保持するために繊維の総重量を基準として、０．１〜１．５重量％の範囲で使用される。
【００４３】
本開示を実施するのに有用な繊維の一部の実施形態では、繊維は例えば放射線又は化学的手段によって架橋させてもよい。化学的架橋は例えば、熱的フリーラジカル反応開始剤、光開始剤、又はイオン性架橋剤の取り込みによって実施することができる。適した波長の光に暴露させたとき、例えば光開始剤は、ポリマー鎖を架橋させるフリーラジカルを生じさせることができる。放射線による架橋によって、開始剤及び他の化学的架橋剤は必要でない場合がある。好適な種類の放射線には、化学線及び粒子放射線（例えば、紫外線、Ｘ線、ガンマ線、イオンビーム、電子ビーム、又は他の高エネルギー電磁放射線）など、ポリマー鎖の架橋を生じさせることができる任意の放射線が挙げられる。架橋は、例えば第１のポリマー組成物の弾性率における増加が見られるレベルまで実施されてもよい。
【００４４】
この用途では、中空のセラミック微小球における用語セラミックは、ガラス、結晶性セラミック、ガラス−セラミックス、及びこれらの組み合わせを指す。一部の実施形態では、本開示に有用な中空のセラミック微小球は、ガラスマイクロバブルである。ガラスマイクロバブルは当該技術分野において既知であり、当該技術分野において既知の技法によって作製することができ（例えば、米国特許第２，９７８，３４０号（Ｖｅａｔｃｈら）；同第３，０３０，２１５号（Ｖｅａｔｃｈら）；同第３，１２９，０８６号（Ｖｅａｔｃｈら）；及び同第３，２３０，０６４号（Ｖｅａｔｃｈら）；同第３，３６５，３１５号（Ｂｅｃｋら）；同第４，３９１，６４６号（Ｈｏｗｅｌｌ）；及び同第４，７６７，７２６号（Ｍａｒｓｈａｌｌ）；並びに米国特許出願公開第２００６／０１２２０４９号（Ｍａｒｓｈａｌｌら）を参照こと。これらはシリケートガラス構成成分及びガラスマイクロバブルの作製方法のそれらの開示に関して本明細書に援用するものである）。ガラスマイクロバブルは例えば化学組成を有してもよく、少なくとも９０％、９４％又は更には９７％のガラスが本質的に、少なくとも６７％のＳｉＯ２、（例えば、７０％〜８０％の範囲のＳｉＯ２）、８％〜１５％の範囲のＣａＯ、３％〜８％の範囲のＮａ２Ｏ、２％〜６％の範囲のＢ２Ｏ３、及び０．１２５％〜１．５％の範囲のＳＯ３からなる。
【００４５】
当該技術分野において既知の方法に係るガラスマイクロバブルを調製するとき（例えば、フリットを粉砕し、得られる粒子を加熱することによってマイクロバブルを形成する）、ガラス粒子のイオウの量（すなわち、供給原料）並びに粒子が暴露される加熱の量及び長さ（例えば、粒子が炎を通る速度）は典型的に、選択された密度のガラスマイクロバブルを提供するために調節され得る。米国特許第４，３９１，６４６号（Ｈｏｗｅｌｌ）及び同第４，７６７，７２６号（Ｍａｒｓｈａｌｌ）に記載されるように、供給原料中のイオウ量が少なく、加熱速度が速いと、高密度のバブルをもたらす。
【００４６】
有用なガラスマイクロバブルには、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙによって商品名「３Ｍ  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳ」（例えば、グレードＫ１、Ｋ１５、Ｓ１５、Ｓ２２、Ｋ２０、Ｋ２５、Ｓ３２、Ｋ３７、Ｓ３８、Ｓ３８ＨＳ、Ｓ３８ＸＨＳ、Ｋ４６、Ａ１６／５００、Ａ２０／１０００、Ｄ３２／４５００、Ｈ５０／１００００、Ｓ６０、Ｓ６０ＨＳ、及びｉＭ３０Ｋ）で販売されているもの；Ｐｏｔｔｅｒｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｖａｌｌｅｙ  Ｆｏｒｇｅ，ＰＡ）（ＰＱ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの関連会社）によって商品名「Ｑ−ＣＥＬ  ＨＯＬＬＯＷ  ＳＰＨＥＲＥＳ」（例えば、グレード３０、６０１４、６０１９、６０２８、６０３６、６０４２、６０４８、５０１９、５０２３、及び５０２８）並びに「ＳＰＨＥＲＩＣＥＬ  ＨＯＬＬＯＷ  ＧＬＡＳＳ  ＳＰＨＥＲＥＳ」（例えば、グレード１１０Ｐ８及び６０Ｐ１８）で販売されているガラスバブル、並びにＳｉｌｂｒｉｃｏ  Ｃｏｒｐ．（Ｈｏｄｇｋｉｎｓ，ＩＬ）から商品名「ＳＩＬ−ＣＥＬＬ」（例えば、グレードＳＩＬ  ３５／３４、ＳＩＬ−３２、ＳＩＬ−４２及びＳＩＬ−４３）で販売されている中空のガラス粒子が挙げられる。
【００４７】
一部の実施形態では、中空のセラミック微小球は石炭燃焼型の発電所から収集した粉体燃料の灰（すなわち、セノスフェア）から抽出されたアルミノケイ酸塩の微小球である。有用なセノスフェアには、Ｓｐｈｅｒｅ  Ｏｎｅ，Ｉｎｃ．（Ｃｈａｔｔａｎｏｏｇａ，ＴＮ）から商品名「ＥＸＴＥＮＤＯＳＰＨＥＲＥＳ  ＨＯＬＬＯＷ  ＳＰＨＥＲＥＳ」（例えば、グレードＸＯＬ−２００、ＸＯＬ−１５０、ＳＧ、ＭＧ、ＣＧ、ＴＧ、ＨＡ、ＳＬＧ、ＳＬ−１５０、３００／６００、３５０及びＦＭ−１）で販売されているもの、及び；３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「３Ｍ  ＨＯＬＬＯＷ  ＣＥＲＡＭＩＣ  ＭＩＣＲＯＳＰＨＥＲＥＳ」（例えば、グレードＧ−３１２５、Ｇ−３１５０及びＧ−３５００）で販売されているものが挙げられる。
【００４８】
一部の実施形態では、中空のセラミック微小球はパーライトの微小球である。パーライトは、それが十分に加熱されたときに大きく膨張し、微小球を形成する非晶質の火山ガラスである。パーライトのバルク密度は典型的に、例えば０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲である。パーライト微小球の典型的な組成は７０％〜７５％のＳｉＯ２、１２％〜１５％のＡｌ２Ｏ３、０．５％〜１．５％のＣａＯ、３％〜４％のＮａ２Ｏ、３％〜５％のＫ２Ｏ、０．５％〜２％のＦｅ２Ｏ３、及び０．２％〜０．７％のＭｇＯである。有用なパーライト微小球には、例えばＳｉｌｂｒｉｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｄｇｋｉｎｓ，ＩＬ）からのものが挙げられる。
【００４９】
一部の実施形態では、中空のセラミック微小球（例えば、ガラスマイクロバブル）は、０．１ｇ／ｃｍ３〜１．２ｇ／ｃｍ３の、０．１ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３の、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲の平均真密度、あるいは一部の実施形態では、０．３ｇ／ｃｍ３〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲の平均真密度を有する。一部の用途に関して、本開示に係る物品に使用される中空のセラミック微小球は、可能な限り物品の断熱性を下げるようにそれらの密度に基づいて選択されてもよく、これは例えば断熱に有用である。したがって、一部の実施形態では、中空のセラミック微小球は０．５ｇ／ｃｍ３未満の平均真密度を有する。用語「平均真密度」は、ガス比重瓶で測定するとき、ガラスバブルのサンプルの質量をその質量のガラスバブルの真の体積で除すことにより得られる割合である。「真の体積」は、嵩体積ではなく、ガラスバブルを凝集させた総体積である。本開示の目的において、平均真密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８４０−６９「Ａｖｅｒａｇｅ  Ｔｒｕｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ」に従って比重瓶を用いて測定する。比重瓶は、例えば、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ（Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ）から商品名「Ａｃｃｕｐｙｃ  １３３０  Ｐｙｃｎｏｍｅｔｅｒ」として入手できる。平均真密度は、典型的に精度０．００１ｇ／ｃｃで測定できる。したがって、上記で得られる各密度値は、±１％であり得る。
【００５０】
中空のセラミック微小球の平均粒径は例えば、５〜２５０μｍ（一部の実施形態では５〜１５０μｍ、１０〜１２０μｍ、又は２０〜１００μｍ）の範囲であってもよい。中空のセラミック微小球は、例えば米国特許出願公開第２００２／０１０６５０１（Ａ１）号（Ｄｅｂｅ）に記載のような多峰性（二峰性又は三峰性）粒度分布（例えば充填効率を改善するために）を有してもよい。本明細書で用いるとき、用語、粒径は、ガラスバブルの直径及び高さと同じであると見なされる。本開示の目的において、体積メジアン径は、脱気脱イオン水中にガラスバブルを分散することによるレーザー光回折で測定する。レーザー光回折粒径分析器は、例えば、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓから商品名「ＳＡＴＵＲＮ  ＤＩＧＩＳＩＺＥＲ」として入手できる。
【００５１】
本開示の物品及び方法に有用な多成分繊維に対する中空のセラミック微小球の比は例えば、用途、繊維における接合点の密度、及び中空のセラミックス微小球の粒径分布による。かかる絶縁体及び音響ダンピングなど一部の用途では、物品の特性が、中空のセラミックス微小球自体と非常に似るように、中空のセラミックス微小球の量を最大にすることが有用である。一部の実施形態では、本明細書に開示の物品に有用な中空のセラミック微小球の最大量は、中空のセラミック微小球の充填密度に最も近い。一部の実施形態では、本明細書に開示の物品における中空のセラミック微小球の体積、又は中空のセラミック微小球及び多成分繊維の混合物の体積は、物品又は混合物の総体積に基づいて少なくとも５０、６０、７０、８０、又は９０％である。一部の実施形態では、中空のセラミック微小球は、物品又は混合物の総体積に基づいて、少なくとも９５体積％のレベルで存在する。一部の実施形態では、本明細書に開示の物品における中空のセラミック微小球の体積、又は中空のセラミック微小球及び多成分繊維の混合物の体積は、物品又は混合物の総重量に基づいて少なくとも５０、６０、７０、８０、又は８５重量％である。一部の実施形態では、中空のセラミック微小球は、物品又は混合物の総重量に基づいて、少なくとも９０重量％のレベルで存在する。一部の実施形態では、上記の物品及び混合物に存在する残りの重量％又は体積％は、多成分繊維によって構成されている。すなわち、中空のセラミック微小球及び多成分繊維のみを含む物品が有用である。
【００５２】
一部の実施形態では、本開示に係る物品及び／又は本開示により調製された物品は、接着促進剤を更に含み、これは例えば、中空のセラミック微小球と多成分繊維との間の接着を高めるために有用であり得る。有用な接着促進剤には、シラン、チタン酸塩、及びジルコン酸塩が挙げられ、これは例えば、多成分繊維の第１のポリマー組成物と反応性である官能基を有し得る。これらの実施形態では、中空のセラミック微小球は例えば表面処理された微小球であってもよく、表面処理はシラン、チタン酸塩又はジルコン酸塩の処理である。一部の実施形態では、接着促進剤はシランである。有用なシランには、ビニルトリメトキシシラン、（３−グリシジルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−アミノプロピル）トリメトキシシラン、（３−アミノプロピル）トリメトキシシラン、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリレート、及び３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレートが挙げられる。接着促進剤の量は、物品又は混合物の総重量を基本として、５重量％、４重量％、３重量％、２重量％、又は１重量％まで、及び少なくとも少なくとも０．１重量％、０．２重量％、０．５重量％、又は０．７５重量％であってもよい。接着促進剤の量は、物品又は混合物の総体積を基本として、１体積％、０．７５体積％、又は０．５体積％まで、及び少なくとも０．０１体積％、０．０２体積％、０．０５体積％、又は０．０７５体積％であってもよい。
【００５３】
典型的には、本開示に係る物品は、例えば複数の多成分繊維及び中空のセラミック微小球が分散されている連続ポリマーマトリックスを含まない。同様に、本明細書に開示の方法における多成分繊維及び中空のセラミック微小球の混合物は、連続マトリックスに分散された繊維及び微小球を含まない。一部の実施形態では、本明細書に開示の物品及びこの物品の作製方法における混合物が多成分繊維に含まれていないポリマーを含むことは有用である。一部の実施形態ではこのポリマーは例えば、繊維及び中空のセラミック微小球を密に詰めて保持するのに有用であり得る。用途によって、ポリマーは熱可塑性材料又は熱硬化性材料であってもよい。可撓性ポリマー及び剛性ポリマーの両方が有用である。有用なポリマーには、エポキシ類、アクリル類（メタクリル酸類を含む）、ポリウレタン類（ポリ尿素類を含む）、フェノール樹脂、シリコーン類、ポリエステル類、及びポリエチレン−酢酸ビニルが挙げられる。ポリマーの量は、物品又は混合物の総重量に基づいて、２０重量％、１５重量％、又は１０重量％まで、及び少なくとも１重量％、２重量％、又は５重量％であってもよい。ポリマーの量は物品又は混合物の総体積を基本として、７．５体積％、５体積％、又は２．５体積％まで、及び少なくとも０．１体積％、０．２体積％、０．５体積％、又は１体積％であってもよい。
【００５４】
一部の実施形態では、本開示の物品及び混合物は、多成分繊維とは異なる他の繊維を含む。他の繊維は最終物品に望ましい特性を付与するために使用することができる。例えば、セルロース、セラミック又はガラス繊維を物品に使用して、物品の剛性を変え、物品の有機含有量を更に低減し、耐火性を増加させ、及び／又はコストを減少させることができる。
【００５５】
本開示に係る物品は、例えば様々な分品の絶縁に有用であり得る。例えば、本開示に係る物品は、例えば水中環境（例えば、海中に浸水）に配置することができる、配管、製造ツリー、マニホールド、及びジャンパーの絶縁に有用であり得る。物品はまた、地上の配管絶縁、タンカートラック（例えば、低温液体輸送用）の絶縁マット、冷蔵保管、又は自動車の熱電池パックに有用であり得る。本開示による物品はまた、自動車用途の防音、鉄道旅客車両、人工的用途、又は身体保護に有用であり得る。本開示に係る物品はまた、冷蔵庫、電気若しくはソーラー調理器具、又は温水器など特定の用途の防音に有用であり得る。
【００５６】
本明細書に開示の物品は、上記及び以下の様々な実施形態のいずれにおいても、炭化水素（例えば、石油又はガス）を有する地質の構造など、地下構造における割れ目に配置されず、又は割れ目に接合されないということを理解する必要がある。同様に、その様々な実施形態のいずれかにおいて本明細書に開示の方法において、多成分繊維が非融合性であり、かつ第１のポリマー組成物が、１ヘルツの周波数における測定時に少なくとも８０℃の温度において、３×１０５Ｎ／ｍ２の弾性率を有する温度まで、混合物を加熱することは、炭化水素（例えば、石油又はガス）を有する地質の構造などの地下構造内に、又はかかる構造における割れ目内に、微小球及び多成分繊維の混合物を射出成形することは含まない。
【００５７】
本開示による物品は、一般的に絶縁に使用されるシンタクチック発泡体に勝る利点をもたらす。例えば、シンタクチック発泡体では、マトリックス材料の量が減少するにつれ、発泡体は壊れやすく、脆性になる。樹脂の非連続的なコーティングによって結合されている中空の微小球の集合体は非常に脆性であり得る。対称的に、本明細書の一部の実施形態で開示されているように、非常に高い濃度（例えば９０体積％超）の中空のセラミック微小球は、多成分繊維によって共に結合され、比較的可撓性の物品を形成することができる。物品の密度は、中空の微小球のバルク密度と本質的に同じであり得、かつ熱伝導性及び音響ダンピングなどの他の特性は、中空の微小球によって決定され得る。物品の一部の実施形態によって達成され得る低有機含有量は、得られる物品に高耐火性をもたらす。
【００５８】
本開示に係る方法は、中空のセラミック微小球及び多成分繊維の混合物を提供する工程を含む。混合物は、機械的及び／又は静電混合を伴う技術により行うことができる。溶媒及び／又は水は、微小球及び繊維を均一に混合するのを促進するために必要に応じて含まれてもよい。一部の実施形態では、繊維及び微小球は従来のウェットレイプロセスにおいて混合される。一部の実施形態では、しかしながら、中空のセラミック微小球及び多成分繊維の混合は、無溶媒プロセスであり、これは残留水又は媒体を蒸発させるのに必要な加熱を必要とせず、これはプロセス工程を削減し、コストを低減することができるため有用であり得る。混合は、例えば、対流混合、拡散混合及びせん断混合機構を介して実施することができる。例えば、粒子と多成分繊維の混合は、従来の混転ミキサー（例えば、Ｖブレンダー、ダブルコーン、又は回転キューブ）、対流式ミキサー（例えば、リボンブレンダー、ナウタ・ミキサー）；流動床ミキサー、又は高せん断ミキサーを使用して実施することができる。一部の実施形態では、中空のセラミック微小球及び多成分繊維は好適な容器内で一緒に混転される。他の実施形態では、多成分繊維はまず、例えばエアレイ及び熱接合によってウェブに形成されてもよく、得られるウェブは中空のセラミック微小球と共に振盪させてもよい。更に他の実施形態では、多成分繊維及び中空のセラミック微小球の混合は、例えば水中で手で行ってもよい。多成分繊維は、形成されたときに束であってもよく、ウェットレイ、エアレイ、及び繊維を粉砕機にかけることなどの好適な方法は、繊維を分離させ、それらの表面を露出させるのに有用であり得る。
【００５９】
本開示に係る方法に関して、多成分繊維及び中空のセラミック微小球の混合物は、多成分繊維が非融合性であり、かつ第１のポリマー組成物が、１ヘルツの周波数における測定時に少なくとも８０℃の温度において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する温度まで加熱される。第１のポリマー組成物は、この温度において粘着性になり、多成分繊維を互いに付着させ、中空のセラミック微小球を繊維に付着させる。接着促進剤又は他のポリマーは上記の通り、この混合物に添加されてもよい。一部の実施形態では、混合物は加熱される前に成形型に配置される。中空のセラミック微小球及び多成分繊維の集合体を固めるために、必要に応じて圧力が成形型にかけられてもよい。加熱は従来のオーブン又はマイクロ波、赤外線若しくは高周波加熱を使用して実行されてもよい。一部の実施形態では、混合物はそれが加熱される前に絶縁される物品に隣接して（例えば、その物品と接触して）配置される。他の実施形態では、物品は、絶縁される部品に隣接して後で配置されるマット又はシートとして形成されてもよい。
【００６０】
本開示の一部の実施形態
第１の実施形態では、本開示は、以下：
外側表面を有し、少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含む多成分繊維であって、多成分繊維の外側表面の少なくとも一部分は第１のポリマー組成物を含み、多成分繊維は一緒に付着される、多成分繊維と、
多成分繊維の少なくとも一部の外側表面で第１のポリマー組成物に少なくとも付着される、中空のセラミック微小球と、を含む物品を提供する。
【００６１】
第２の実施形態では、本開示は、第１の実施形態の物品を提供し、物品は連続ポリマーマトリックスを含まない。
【００６２】
第３の実施形態では、本開示は、第１の実施形態又は第２の実施形態の物品を提供し、中空のセラミック微小球は多成分繊維の外側表面に直接取り付けられる。
【００６３】
第４の実施形態では、本開示は、第１実施形態〜第３の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、中空のセラミック微小球は、０．５ｇ／ｃｍ３未満の平均真密度を有する。
【００６４】
第５の実施形態では、本開示は、第１の実施形態〜第４の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、第１のポリマー組成物は、１５０℃までの軟化温度を有し、第２のポリマー組成物は少なくとも１３０℃の融点を有し、第１のポリマー組成物の軟化温度と第２のポリマー組成物の融点の差は少なくとも１０℃である。
【００６５】
第６の実施形態では、本開示は、第１の実施形態〜第５の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、第１のポリマー組成物は、１ヘルツの周波数における測定時に少なくとも８０℃の温度において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する。
【００６６】
第７の実施形態では、本開示は第１の実施形態〜第６の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、第１のポリマー組成物は、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、少なくとも部分的に中和されたエチレン−メタクリル酸若しくはエチレン−アクリル酸コポリマー、ポリウレタン、ポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、フェノキシ、ビニル又はアクリスのうちの少なくとも１つである。
【００６７】
第８の実施形態では、本開示は、第１の実施形態〜第７の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、第２のポリマー組成物は、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、又はポリカーボネートのうちの少なくとも１つである。
【００６８】
第９の実施形態では、本開示は、第１の実施形態〜第８の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、多成分繊維は少なくとも１１０℃の温度において非融合性である。
【００６９】
第１０の実施形態では、本開示は第１の実施形態〜第９の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、多成分繊維は３ｍｍ〜６０ｍｍの範囲の長さである。
【００７０】
第１１の実施形態では、本開示は第１の実施形態〜第１０の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、多成分繊維は１０〜１００μｍの範囲の直径である。
【００７１】
第１２の実施形態では、本開示は、第１の実施形態〜第１１の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、中空のセラミック微小球は、物品の総体積を基本として、少なくとも９５体積％のレベルで存在する。
【００７２】
第１３の実施形態では、本開示は、第１の実施形態〜第１２の実施形態のいずれか１つの物品を提供し、中空のセラミック微小球はガラスマイクロバブル又はパーライトの微小球である。
【００７３】
第１４の実施形態では、本開示は、０．５ｇ／ｃｍ３までの密度を有する第１の実施形態〜第１３の実施形態のいずれか１つの物品を提供する。
【００７４】
第１５の実施形態では、本開示は、接着促進剤を更に含む、第１の実施形態〜第１４の実施形態のいずれか１つの物品を提供する。
【００７５】
第１６の実施形態では、本開示は、多成分繊維には含まれない５体積％までポリマーを更に含む、第１の実施形態〜第１５の実施形態のいずれか１つの物品を提供する。
【００７６】
第１７の実施形態では、本開示は、他の異なる繊維を更に含む、第１の実施形態〜第１６の実施形態のいずれか１つの物品を提供する。
【００７７】
第１８の実施形態では、本開示は、断熱、防音又は電気絶縁のうちの少なくとも１つのために、第１の実施形態〜第１７の実施形態のいずれか１つの部品の使用を提供する。
【００７８】
第１９の実施形態では、本開示は、物品の作製方法を提供し、これは絶縁体の作製方法であってもよく、この方法は、
中空のセラミック微小球と、少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含む多成分繊維との混合物を提供する工程と、
多成分繊維が非融合性であり、かつ第１のポリマー組成物が、１ヘルツの周波数における測定時に少なくとも８０℃の温度において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する温度まで、混合物を加熱する工程と、を含む。
【００７９】
第２０の実施形態では、本開示は、第１９の実施形態の方法を提供し、第１のポリマー組成物は、１５０℃までの軟化温度を有し、第２のポリマー組成物は少なくとも１３０℃の融点を有し、第１のポリマー組成物の軟化温度と第２のポリマー組成物の融点の差は少なくとも１０℃である。
【００８０】
第２１の実施形態では、本開示は、第１９の実施形態又は第２０の実施形態の方法を提供し、多成分繊維は３ｍｍ〜６０ｍｍの範囲の長さであり、１０〜１００μｍの範囲の直径である。
【００８１】
第２２の実施形態では、本開示は、第１９の実施形態から第２１の実施形態のいずれか１つの方法を提供し、中空のセラミック微小球は、混合物の総重量を基本として、少なくとも９０重量％のレベルで存在する。
【００８２】
第２３の実施形態では、本開示は、第１９の実施形態〜第２２の実施形態のいずれか１つの方法を提供し、中空のセラミック微小球はガラスマイクロバブル又はパーライトの微小球である。
【００８３】
第２４の実施形態では、本開示は、第１９の実施形態〜第２３の実施形態のいずれか１つの方法を提供し、混合物は接着促進剤を更に含む。
【００８４】
第２５の実施形態では、本開示は、第１９の実施形態〜第２４の実施形態のいずれか１つの方法を提供し、混合物は、多成分繊維には含まれない２０重量％までのポリマーを更に含む。
【００８５】
第２６の実施形態では、本開示は、第１９の実施形態〜第２５の実施形態のいずれか１つの方法を提供し、加熱前に、混合物は、絶縁される物品と接触して配置される。
【００８６】
第２７の実施形態では、本開示は第１９の実施形態〜第２６の実施形態のいずれか１つの方法を提供し、混合物は、他の異なる繊維を更に含む。
【００８７】
本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。これらの実施例において列挙されるその特定の材料及び量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を過度に制限しないと解釈されるべきである。
【実施例】
【００８８】
これらの実施例では、比率、割合及び比は全て、特に断らない限り重量に基づいたものである。ｇ＝グラム、ｍｉｎ＝分、ｉｎ＝インチ、ｍ＝メートル、ｃｍ＝センチメートル、ｍｍ＝ミリメートル、及びｍＬ＝ミリリットルの略語が、次の実施例で使用される。
【００８９】
試験方法
音響伝達損失
音響伝達損失試験は、試験方法、ＡＳＴＭ  Ｅ２６１１−０９、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｎｏｒｍａｌ  Ｉｎｃｉｄｅｎｃｅ  Ｓｏｕｎｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ａｃｏｕｓｔｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｍｅｔｈｏｄ」に従って実施した。インピーダンス管キットタイプの「４２０６−Ｔ」はＢｒｕｅｌ  ＆  Ｋｊａｅｒ（Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ）から入手した。
【００９０】
熱伝導率
多成分繊維及び中空の微小球（複合体）を含む物品の熱伝導率は、熱伝導性測定器（ＬａｓｅｒＣｏｍｐ  Ｉｎｃ．（Ｓａｕｇｕｓ，ＭＡ）から入手したモデル「Ｆ２００」）を使用して測定した。平均温度は、１０、２０、３０、４０、５０又は６０℃に設定し、熱流量は、サンプルが設定温度に到達したときに測定した。
【００９１】
垂直燃焼試験及び水平燃焼試験
垂直燃焼試験は、引火性要件試験（Flammability Requirement test）「ＦＡＲ  ２５．８５３（ａ）（１）（ｉ）」に説明されている手順に従って実施し、サンプルは６０ｍｉｎ、垂直燃焼器に曝された。水平燃焼試験は、引火性要件試験ＦＡＲ  ２５．８５６（ａ）に説明されている手順に従って実施した。
【００９２】
【表１】
2018199890.tif 000003
【００９３】
アクリル乳剤の調製：
アクリル乳剤は、以下の説明に従って調製した：エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸（６６／２６／８）ターポリマーを乳化重合によって作製した。様々な速度撹拌、窒素注入口及び排気口、及び水冷却凝縮器を備える２Ｌの反応槽に、６００ｇの蒸留水、４．８ｇの「ＲＨＯＤＡＣＡＬ  ＤＳ−１０」ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、及び４．８ｇの「Ｔ−ＤＥＴ  Ｎ−１０．５」ノニルフェノールポリエチレンオキシドを添加した。固形物が溶解するまで組成物を混合した。２６４ｇのエチルアクリレート、１０４ｇのｎ−ブチルアクリレート、及び３２ｇのアクリル酸を含む混合物を、反応容器に添加し、撹拌速度を３５０ｒｐｍに設定した。窒素パージを開始し、槽を３２℃まで加熱した。３２℃の温度で、０．３０ｇの過硫酸カリウム及び０．０８ｇの二亜硫酸ナトリウムを槽に添加した。発熱反応が開始した。温度が頂点に達した後、溶液を室温まで冷却させた。
【００９４】
（実施例１）：
多成分繊維及び中空の微小球の複合体を含む物品を以下のように調製した。
【００９５】
多成分繊維は、（ａ）ダイを以下の表１に列挙した温度まで加熱し、（ｂ）押出ダイが８個の穴を２列配置した１６個のオリフィスを有し、ここで正方形配列を有する穴間の距離は１２．７ｍｍ（０．５０ｉｎ）であり、ダイが１５２．４ｍｍ（６．０ｉｎ）の横方向の長さを有し、（ｃ）穴の直径が１．０２ｍｍ（０．０４０ｉｎ）であり、長さの直径に対する比が４．０であり、（ｄ）２つの流れの相対押出速度（ｇ／穴／ｍｉｎ）が表１に報告され、（ｅ）繊維が表１に報告された距離だけ下方に運ばれて、圧縮空気により空気急冷され、芯に巻き付けられ、（ｆ）紡糸速度は表１に報告された速度にプルロールにより調節されたことを除き、本明細書に援用する米国特許第４，４０６，８５０号（Ｈｉｌｌｓ）の実施例に全体的に説明されているように調製した。
【００９６】
【表２】
2018199890.tif 000004
【００９７】
実施例１の多成分繊維のコア材料（第２のポリマー組成物）は、「ＵＬＴＲＡＭＩＤ  Ｂ２４」ポリアミドだった。シース材料（第１のポリマー組成物）は「ＡＭＰＬＩＦＹ  ＩＯ  ３７０２」エチレン−アクリル酸アイオノマーだった。多成分繊維は、約１．０２ｇ／ｍＬの繊維密度、平均直径約２０μｍを有し、約６ｍｍの長さに切断した。
【００９８】
発明を実施するための形態（６ページ、２４〜３５行目）に記載の方法を使用して評価したとき、「ＡＭＰＬＩＦＹ  ＩＯ  ３７０２」エチレンアクリル酸アイオノマーの軟化温度は１１０℃であることが分った。すなわち、クロスオーバー温度は１１０℃だった。また、この方法を使用して（１．５９Ｈｚの周波数の使用を除き）、弾性率は１００℃において８．６×１０４Ｎ／ｍ２、１１０℃において６．１×１０４Ｎ／ｍ２、１２０℃において４．３×１０４Ｎ／ｍ２、１３０℃において２．８×１０４Ｎ／ｍ２、１４０℃において１．９×１０４Ｎ／ｍ２、１５０℃において１．２×１０４Ｎ／ｍ２、及び１６０℃において７．６×１０３Ｎ／ｍ２であることを分った。「ＡＭＰＬＩＦＹ  ＩＯ  ３７０２」エチレンアクリル酸アイオノマーの融点は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌによれば、２０１１年付けのデータシートでは９２．２℃であると報告されている。「ＵＬＴＲＡＭＩＤ  Ｂ２４」ポリアミド６の融点は、ＢＡＳＦによれば２００８年９月付けの製品データシートでは、２２０℃であると報告されている。「ＵＬＴＲＡＭＩＤ  Ｂ２４」ポリアミド６のグレードは、二酸化チタンを含まない。商品名「ＳＵＲＹＬＹＮ  １７０２」でＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ）から入手したことを除き、同じシース（これは２０１０年付けの製品データシートでは、９３℃の融点及び「ＡＭＰＬＩＦＹ  ＩＯ  ３７０２」エチレンアクリル酸アイオノマーと同じメルトフローレートを有することが報告されている）、及びＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙからの「ＺＹＴＥＬ  ＲＥＳＩＮ  １０１ＮＣ０１０」から作製されたコアを有する繊維を、６ページ、４〜１１行目に記載の方法を使用して評価した。繊維直径は、１５０℃において評価を実施したとき、１０％未満変化した。繊維は非融合性であることが分った。米国特許出願公開第２０１０／０２７２９９４号（Ｃａｒｌｓｏｎら）の実施例５を参照のこと。
【００９９】
微小球繊維の混合物は、１Ｌのプラスチックビーカーに以下の材料を添加することによって調製した：３０ｇの「３Ｍ  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳ  Ｋ１５」微小球（０．１５ｇ／ｍＬの密度）、３．０ｇの多成分繊維、５．７ｇの「ＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＰＺ−３２３」エポキシ樹脂分散液（７６．５％固体）、０．４８ｇの「Ｚ−６１３７」アミノエチルアミノプロピル−シラントリオールホモポリマー（２４％固体）、及び１５０ｇの脱イオン水。この混合物は多成分繊維が十分に分散されるまで手動で混合した。混合物を次いで、アルミニウムホイルで裏打ちされた深さ０．５ｉｎ（１．２７ｃｍ）、８ｉｎ×８ｉｎ（２０．３ｃｍ×２０．３ｃｍ）のアルミニウム鋳型に注いだ。アルミニウムホイルは、混合物の上で折り畳み、ホイルの上に鋳型のカバーを置いた。４つのしゃこ万力を鋳型の４つの角に配置し、鋳型を圧迫した。鋳型を次いで３００°Ｆ（１４９℃）で予熱したオーブンに６０ｍｉｎ配置し、微小球繊維複合体を固めた。冷却時に、複合体を鋳型から取り外した。複合体を同じ温度で６０ｍｉｎ、更に乾燥させた。複合体の重量充填率及び体積充填率を、以下の表２に示す。
【０１００】
【表３】
2018199890.tif 000005
【０１０１】
微小球繊維複合体の密度は０．１０７ｇ／ｍＬだった。アルミニウムホイル内の微小球繊維複合体に上記の垂直燃焼試験を実施し、合格した。水平燃焼試験では、炎は１０ｓｅｃで自然消火した。
【０１０２】
熱伝導率を上記の通り測定した。結果を以下の表３に記す。
【０１０３】
【表４】
2018199890.tif 000006
【０１０４】
（実施例２）
微小球繊維混合物が、２０ｇの「３Ｍ  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳ  Ｋ１５」微小球、５ｇの多成分繊維、２ｇの「Ｚ−６１３７」、３００ｇの水で構成されていることを除き、微小球繊維複合体は実施例１で記載の通り調製した。微小球繊維複合体の重量充填率及び体積充填率を以下の表４に示す。
【０１０５】
【表５】
2018199890.tif 000007
【０１０６】
（実施例３）：
微小球繊維混合物が、２０ｇの「３Ｍ  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳ  Ｋ１５」微小球、５ｇの多成分繊維、１０ｇのアクリル乳剤、３００ｇの水で構成されていることを除き、微小球繊維複合体は実施例１で記載の通り調製した。微小球繊維複合体の重量充填率及び体積充填率を以下の表５に示す。
【０１０７】
【表６】
2018199890.tif 000008
【０１０８】
実施例３に水平燃焼試験を実施し、炎は１３ｓｅｃで自然消化した。実施例２及び３に、上記に記載の熱伝導率試験を実施した。結果を以下の表６に記す。
【０１０９】
【表７】
2018199890.tif 000009
【０１１０】
（実施例４）：
微小球繊維混合物が、２．９ｇの「３Ｍ  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳ  Ｋ１５」微小球、０．７３ｇの多成分繊維、０．５８ｇのアクリル乳剤、４３．５０ｇの水で構成されていることを除き、微小球繊維複合体は実施例１で記載の通り調製した。微小球繊維複合体の重量充填率及び体積充填率を以下の表７に示す。
【０１１１】
【表８】
2018199890.tif 000010
【０１１２】
（実施例５）：
微小球繊維複合体に隣接して、厚さ０．０６２５ｉｎ（０．１６ｃｍ）の多成分繊維の層を配置したことを除き、微小球繊維複合体を実施例４に記載の通り調製した。層は、約２００ｇ／ｍ２のウェブ密度を有するウェブを作製する、エアレイ繊維によって調製した。ウェブを、１２０℃に設定された、長さ５．５ｍの乾燥オーブンを通じて熱結合させた。コンベヤーベルトを備える乾燥オーブンは、１ｍ／ｍｉｎの速度に設定された。ウェブの最終厚さを０．０６２５ｉｎ（０．１６ｃｍ）に設定するために乾燥オーブンの終端部において、プレスローラーを使用した。複合体を予熱したオーブン内で２７５°Ｆ（１３５℃）まで３０ｍｉｎ加熱した。
【０１１３】
（実施例６）：
微小球繊維混合物が、２．９ｇの「３Ｍ  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳ  Ｋ１５」微小球、１．４５ｇの多成分繊維、０．０７ｇのアクリル乳剤、４３．５０ｇの水で構成されていることを除き、微小球繊維複合体は実施例１で記載の通り調製した。微小球繊維複合体の重量充填率及び体積充填率を以下の表８に示す。
【０１１４】
【表９】
2018199890.tif 000011
【０１１５】
実施例４、５及び６の音響伝送損失を上記の通り測定した。結果を以下の表９に記す。
【０１１６】
【表１０】
2018199890.tif 000012
【０１１７】
（実施例７）：
以下の材料をブレンダーに添加した：実施例１に記載の通り調製した５ｇの多成分繊維、１５ｇの「３Ｍ  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳ  Ｋ１」微小球、５０ｇの「ＩＳＯＦＲＡＸ」セラミック繊維、１．５ｇの「Ａｉｒｆｌｅｘ  ６００ＢＰ」ポリマー分散液、０．１ｇの「ＦＯＡＭＭＡＳＴＥＲ  １１１」消泡剤、０．１５ｇの「ＭＰ  ９３０７Ｃ」凝集剤、及び３０００ｇの水道水。ブレンダーを低速で動作させながら、微小球繊維混合物を５ｍｉｎ混合した。微小珠繊維スラリーを、底部に２００メッシュスクリーン及び底部弁を備えた、８ｉｎ×８ｉｎ（２０．３ｃｍ×２０．３ｃｍ）の箱型で、深さ３ｉｎ（７．６ｃｍ）の手動のシートペーパー作製機に注いだ。底部弁を開放してペーパー作製機から水を排出した。得られた微小球繊維複合体をオーブンで１４９℃、６０ｍｉｎ乾燥させた。熱伝導率を上記の通り測定した。結果を以下の表１０に記す。
【０１１８】
【表１１】
2018199890.tif 000013
【０１１９】
本開示の範囲及び趣旨を逸脱することなく本開示に対する様々な改変及び変更が可能であることは当業者には明らかであろう。本開示は本明細書に記載される説明的実施形態及び実施例によって不要に限定されるものではない点、更にこうした実施例及び実施形態はあくまで一例として示されるものであって本開示の範囲は以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである点は理解されるはずである。
【図１】
2018199890.tif 000014
【図２Ａ】
2018199890.tif 000015
【図２Ｂ】
2018199890.tif 000016
【図２Ｃ】
2018199890.tif 000017
【図２Ｄ】
2018199890.tif 000018
【図３Ａ】
2018199890.tif 000019
【図３Ｂ】
2018199890.tif 000020
【図３Ｃ】
2018199890.tif 000021
【図３Ｄ】
2018199890.tif 000022
【図３Ｅ】
2018199890.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面を有し、かつ少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含む多成分繊維であって、前記多成分繊維の前記外側表面の少なくとも一部分は、前記第１のポリマー組成物を含み、前記多成分繊維は、接合点において一緒に付着されていると共に少なくとも１２５℃において非融合性である、多成分繊維と、
前記多成分繊維の少なくとも一部の前記外側表面上で少なくとも前記第１のポリマー組成物に付着される、中空のセラミック微小球と、を含む、物品。
【請求項２】
前記物品が、連続ポリマーマトリックスを含まない、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記中空のセラミック微小球が、前記多成分繊維の前記外側表面に対して、前記第１のポリマー組成物に直接付着される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記中空のセラミック微小球が、前記物品の総体積に基づいて、少なくとも５０体積％のレベルで存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記中空のセラミック微小球が、ガラスマイクロバブル又はパーライトの微小球である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
０．５ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記多成分繊維には含まれない、５体積％までのポリマーを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
他の異なる繊維を更に含み、又はセルロース繊維、ガラス繊維もしくはセラミック繊維をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
断熱、防音、又は電気絶縁のうちの少なくとも１つのための、請求項１〜８に記載の物品の使用。
【外国語明細書】
2018199890000001.pdf