(57)【要約】【課題】複数の無線通信方式で通信できる無線通信装置において、簡易な構成で適切な干渉回避ができるようにすること。【解決手段】第一の無線通信方式および第二の無線通信方式で通信可能な無線通信装置の制御装置であって、前記第一の無線通信方式の通信で使用する周波数と、前記第二の無線通信方式の通信で使用する周波数との差が、所定値以下であるかを判定する判定手段と、前記第一の無線通信方式で使用される複信方式を検知する検知手段と、前記判定手段が前記２つの周波数の差は前記所定値以下であると判定した場合、前記検知手段により検知された複信方式に基づいて、前記第一の無線通信方式による通信と前記第二の無線通信方式による通信との干渉を回避する制御を行う制御手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線通信方式および第二の無線通信方式で通信可能な無線通信装置の制御装置であって、
前記第一の無線通信方式の通信で使用する周波数と、前記第二の無線通信方式の通信で使用する周波数との差が、所定値以下であるかを判定する判定手段と、
前記第一の無線通信方式で使用される複信方式を検知する検知手段と、
前記判定手段が前記２つの周波数の差は前記所定値以下であると判定した場合、前記検知手段により検知された複信方式に基づいて、前記第一の無線通信方式による通信と前記第二の無線通信方式による通信との干渉を回避する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記複信方式が時分割複信である場合、前記制御手段は、前記第一の無線通信方式における時分割されたタイムスロットを使用して、前記第二の無線通信方式の通信を行うことにより前記干渉を回避することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記複信方式が周波数分割複信である場合、前記制御手段は、前記第二の無線通信方式の通信で使用する周波数を変更することにより前記干渉を回避することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第一の無線通信方式による通信を前記第二の無線通信方式による通信で代替できる場合、前記制御手段は前記干渉を回避する制御を行わないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第一の無線通信方式による通信を前記第二の無線通信方式による通信で代替できる場合とは、前記第一の無線通信方式による通信を前記第二の無線通信方式による通信にオフロードできる場合であることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記無線通信装置が通信を行っていなければ、前記制御手段は前記干渉を回避するための制御を行わないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第一の無線通信方式の間欠受信周期を、前記第二の無線通信方式の間欠受信周期の正整数倍にして、前記第一の無線通信方式の間欠受信周期の中で受信データが無い時に、前記第二の無線通信方式による通信を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第二の無線通信方式の通信部の動作モードが親局モードであるか子局モードであるかに応じて前記干渉を回避する制御を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第二の無線通信方式の通信部の動作モードが親局モードである場合、前記制御手段は、前記第二の無線通信方式の間欠受信周期を、前記第一の無線通信方式の間欠受信周期の正整数分の１にして、前記第一の無線通信方式の間欠受信周期の中で受信データが無い時に、前記第二の無線通信方式による通信を行うことを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第二の無線通信方式の通信部の動作モードが子局モードである場合であって、前記第二の無線通信方式の通信部が省電力モードであり、且つ、前記第一の無線通信方式の間欠受信周期の中に受信データが無い場合、前記制御手段は、前記第二の無線通信方式の通信部を省電力モードから通信モードに移行させて、前記第二の無線通信方式の通信を行うことを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記第一の無線通信方式による通信が移動通信であり、前記第二の無線通信方式による通信が無線ＬＡＮ通信であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
第一の無線通信方式および第二の無線通信方式で通信可能な無線通信装置であって、
前記第一の無線通信方式で通信を行う第一の通信部と、
前記第二の無線通信方式で通信を行う第二の通信部と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制御装置と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
第一の無線通信方式および第二の無線通信方式で通信可能な無線通信装置の制御方法であって、
前記第一の無線通信方式の通信で使用する周波数と、前記第二の無線通信方式の通信で使用する周波数との差が、所定値以下であるかを判定するステップと、
前記第一の無線通信方式で使用される複信方式を検知するステップと、
前記２つの周波数の差が前記所定値以下であると判定された場合、前記検知された複信方式に基づいて、前記第一の無線通信方式による通信と前記第二の無線通信方式による通信との干渉を回避する制御を行うステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制御装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置の制御装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話のような、無線通信手段を備える装置が広く使われるようになってきている。無線通信においては、使用周波数が近接または重複するような干渉源によって、通信が干渉されるおそれがある。このような干渉を回避する技術として、特許文献１では、干渉波の有無に応じて通信周波数を変更することで干渉を回避している。また、特許文献２では、干渉波検知回路を用いて干渉波が発生するタイミングを検知して、干渉を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５３９１号公報
【特許文献２】特開２０００−２２４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在普及しつつあるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）移動通信システムでは、双方向通信を実現するために、以下の２つの複信方式が定められている。２つの複信方式とは、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：時分割複信）とＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：周波数分割複信）である。また、同じ周波数帯において、どちらの複信方式を採用するかは国や地域によって異なる。例えば２５００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚ近辺の周波数帯は、欧州ではＦＤＤ用に割り当てられ、北米ではＴＤＤ用に割り当てられている。
【０００５】
上記した周波数帯域に隣接する２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚ近辺の周波数帯は、無線ＬＡＮ通信システムが使用する場合があるので、ＬＴＥ移動通信システムへの干渉を回避する必要がある。
しかし、特許文献１および特許文献２には、複数の異なる無線通信方式（例えば、無線ＬＡＮ通信とＬＴＥ通信）で通信できる通信装置における干渉回避技術は、開示されていない。また、特許文献１の干渉回避技術を採用すると、干渉を回避するためには必ず周波数帯域を変更するので、通信周波数を変更せずに干渉を回避できる場合でも、通信周波数を変更してしまうことになる。特許文献２の干渉回避技術を採用すると、干渉波が発生するタイミングを検知しなければならないので、通信装置の負荷が大きくなる。
【０００６】
本発明は、上記した課題に鑑み、複数の無線通信方式で通信できる通信装置において、簡易な構成で適切な干渉回避ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明の１つの態様による無線通信装置の制御装置は、第一の無線通信方式および第二の無線通信方式で通信可能な無線通信装置の制御装置であって、前記第一の無線通信方式の通信で使用する周波数と、前記第二の無線通信方式の通信で使用する周波数との差が、所定値以下であるかを判定する判定手段と、前記第一の無線通信方式で使用される複信方式を検知する検知手段と、前記判定手段が前記２つの周波数の差は前記所定値以下であると判定した場合、前記検知手段により検知された複信方式に基づいて、前記第一の無線通信方式による通信と前記第二の無線通信方式による通信との干渉を回避する制御を行う制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の無線通信方式で通信できる無線通信装置において、簡易な構成で適切な干渉回避ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線通信装置の構成図。
【図２】実施形態１に係る通信制御部の動作を説明するフローチャート。
【図３】実施形態１に係る無線通信装置のハードウェア構成図。
【図４】実施形態２に係る通信制御部の動作を説明するフローチャート。
【図５】実施形態３に係る無線通信装置の構成図。
【図６】実施形態３に係る通信制御部の動作を説明するフローチャート。
【図７】実施形態３に係る間欠受信周期の説明図。
【図８】実施形態４に係る通信制御部の動作を説明するフローチャート。
【図９】実施形態４に係る間欠受信周期の説明図。
【図１０】実施形態５に係る通信制御部の動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。
【００１１】
実施形態１
（無線通信装置の構成）
図１は、本発明の実施形態１に係る無線通信装置１０の無線通信に関わる機能モジュールの構成を示している。
無線通信装置１０は、無線ＬＡＮ通信部１１と、無線ＬＡＮアンテナ１２と、ＬＴＥ通信部１３と、ＬＴＥアンテナ１４と、通信制御部１５とを有する。無線ＬＡＮ通信部１１とＬＴＥ通信部１３は、通信制御部１５に接続されている。無線ＬＡＮアンテナ１２は、無線ＬＡＮ通信部１１に接続されている。ＬＴＥアンテナ１４は、ＬＴＥ通信部１３に接続されている。
本実施形態の無線通信装置１０は、無線ＬＡＮ通信機能とＬＴＥ通信機能とを備えることにより、２つの無線通信方式で通信することができる。また、無線通信装置１０のＬＴＥ通信機能は、ＦＤＤ方式の通信機能とＴＤＤ方式の通信機能を含む。
無線ＬＡＮ通信部１１は、無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮアンテナ１２は、無線ＬＡＮ通信用のアンテナである。無線ＬＡＮ通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに基づく通信である。
【００１２】
ＬＴＥ通信部１３は、ＬＴＥ通信を行う。ＬＴＥアンテナ１４は、ＬＴＥ通信用のアンテナである。ＬＴＥ通信は移動通信の一例であり、高速モバイルデータ通信と呼ばれることもある。
ＬＴＥ通信部１３は、ＬＴＥ−ＦＤＤ通信処理部３０１と、ＬＴＥ−ＴＤＤ通信処理部３０２とを有する。ＬＴＥ−ＦＤＤ通信処理部３０１は、ＬＴＥ−ＦＤＤ通信処理を行う。ＬＴＥ−ＴＤＤ通信処理部３０２は、ＬＴＥ−ＴＤＤ通信処理を行う。例えば、基地局（親局）と端末（子局）との間の通信を考えると、ＬＴＥ−ＦＤＤ通信では、基地局から端末への通信で使用する周波数と、端末から基地局への通信で使用する周波数が異なる。ＬＴＥ−ＴＤＤ通信では、基地局から端末への通信と、端末から基地局への通信とにおいて、同じ周波数を時間（時分割されたタイムスロット）ごとに切り替えて使う。
通信制御部１５は、無線ＬＡＮ通信周波数検知部５０１と、ＬＴＥ通信周波数検知部５０２と、複信方式検知部５０３と、干渉回避制御部５０４とを有する。通信制御部１５は、無線ＬＡＮ通信部１１およびＬＴＥ通信部１３を制御したりデータ処理したりするための制御部である。
【００１３】
無線ＬＡＮ通信周波数検知部５０１は、無線ＬＡＮ通信部１１の現在の通信周波数を検知する。ＬＴＥ通信周波数検知部５０２は、ＬＴＥ通信部１３の現在の通信周波数を検知する。複信方式検知部５０３は、ＬＴＥ通信部１３の現在の複信方式を検知する。つまり、複信方式検知部５０３は、ＬＴＥ通信部１３がＬＴＥ−ＦＤＤ通信を行っているか、ＬＴＥ−ＴＤＤ通信を行っているかを検知する。干渉回避制御部５０４は、上記した３つの検知部５０１〜５０３の検知内容に基づいて、干渉を回避するための
制御を行う。干渉回避制御の詳細は、図２に基づいて説明する。
【００１４】
尚、図１に示す各機能モジュールはソフトウェア又はハードウェアによって実現される。ソフトウェアによって実現される場合、前述した各機能モジュールの機能を提供するためのプログラムがＲＯＭ等のメモリ（後述する記憶部２３）に記憶される。記憶されたプログラムは適宜ＲＡＭに読み出され、後述する制御部２１を構成するＣＰＵが実行することにより、それら機能モジュールの機能が実現される。一方、ハードウェアにより実現される場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各機能モジュールの機能を実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に自動的に専用回路を生成すればよい。ＦＰＧＡとは、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。また、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）により実現するようにしてもよい。なお、図１に示した機能モジュールの構成は一例であり、複数の機能モジュールが１つの機能モジュールを構成するようにしてもよいし、いずれかの機能モジュールが複数の機能を行うモジュールに分かれてもよい。
【００１５】
（通信制御部の動作）
無線通信装置１０における通信制御部１５の動作を、図２を用いて説明する。本実施形態の通信制御部１５は、無線ＬＡＮ通信がＬＴＥ通信におよぼす干渉を低減・回避するための制御を行う。本実施形態では、無線通信装置１０が無線ＬＡＮ通信とＬＴＥ通信を同時に行っているとする。図２のフローチャートは図１に示す各機能モジュールによって実現される。機能モジュールがソフトウェアである場合、後述の制御部２１を構成するＣＰＵが、そのプログラムを実行することにより実現される。
【００１６】
まず、Ｓ２０１において、無線ＬＡＮ通信周波数検知部５０１は、無線ＬＡＮ通信部１１の通信周波数を検知する。そして、干渉回避制御部５０４は、無線ＬＡＮ通信周波数検知部５０１の検知内容に基づいて、現在の無線ＬＡＮ通信周波数を取得する。
Ｓ２０２において、ＬＴＥ通信周波数検知部５０２は、ＬＴＥ通信部１３の通信周波数を検知する。そして、干渉回避制御部５０４は、ＬＴＥ通信周波数検知部５０２の検知内容に基づいて、現在のＬＴＥ通信周波数を取得する。
Ｓ２０３において、干渉回避制御部５０４は、Ｓ２０１で取得した無線ＬＡＮ通信周波数とＳ２０２で取得したＬＴＥ通信周波数との差を求め、当該差が２０ＭＨｚ以下（所定値以下）か否かを判定する。２０ＭＨｚは、無線ＬＡＮ通信とＬＴＥ通信が同時に行われた場合、通信できなくなるような干渉が生ずるかを判断するための閾値（所定値）の一例である。なお、Ｓ２０３で使用する閾値は、２０ＭＨｚに限定されず、希望する干渉回避の程度によって異なってもよいし、無線通信装置１０の使用周波数帯や通信速度等に応じて異なってもよい。
【００１７】
無線ＬＡＮ通信周波数とＬＴＥ通信周波数との差が２０ＭＨｚ以下の場合（Ｓ２０３の判定結果がＹｅｓ）、Ｓ２０４へ進む。Ｓ２０３の判定結果がＮｏの場合、干渉回避制御部５０４は、無線ＬＡＮ通信の通信周波数とＬＴＥ通信の通信周波数との差が大きいため、通信できなくなるような干渉は生じないと判断し、フローを終了する。
Ｓ２０４において、複信方式検知部５０３は、ＬＴＥ通信の複信方式を検知する。そして、干渉回避制御部５０４は、複信方式検知部５０３の検知内容に基づいて、現在のＬＴＥ通信の複信方式を取得する。
Ｓ２０５において、干渉回避制御部５０４は、Ｓ２０４で取得したＬＴＥの複信方式が、ＬＴＥ−ＦＤＤ（周波数分割複信）か否かを判定する。Ｓ２０４で取得したＬＴＥの複信方式が、ＬＴＥ−ＦＤＤである場合（Ｓ２０５の判定結果がＹｅｓ）、Ｓ２０６へ進む。
【００１８】
Ｓ２０６において、干渉回避制御部５０４は、無線ＬＡＮ通信のチャンネル（使用する周波数帯域）を変更して干渉を回避する。例えば、無線通信装置１０がアクセスポイント（以下、「ＡＰ」と称する）として動作している場合、２．４ＧＨｚ周波数帯を５ＧＨｚ周波数帯に変更する。
Ｓ２０５の判定結果がＮｏの場合は、干渉回避制御部５０４は、複信方式がＬＴＥ−ＴＤＤであると判定する。Ｓ２０５の判定結果がＮｏの場合、Ｓ２０７へ進む。
Ｓ２０７において、干渉回避制御部５０４は、無線通信装置１０がＬＴＥ送信しない送信タイムスロットで無線ＬＡＮ通信するように制御して干渉を回避する。つまり、本実施形態では、複信方式がＬＴＥ−ＴＤＤ（時分割複信）である場合、無線ＬＡＮ通信の使用周波数帯域を変更することなく、干渉を回避する。この場合の無線ＬＡＮ通信では、例えば、ＲＴＳ／ＣＴＳを利用する。ＲＴＳはＲｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄの略であり、ＣＴＳはＣｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄの略である。
【００１９】
（無線通信装置のハードウェア構成）
図３は無線通信装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。無線通信装置１０は、制御部２１、無線ＬＡＮ制御部２２、記憶部２３、操作部２４、ＬＴＥ制御部２５、電源供給部２６および表示部２７を有する。無線通信装置１０の各構成部はバス２８により相互接続されている。
制御部２１は、入力された信号や記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することによって、無線通信装置１０全体を制御する。制御部２１は、例えば、１つまたは複数のＣＰＵやＭＰＵにより構成される。図１に示された機能モジュールは、制御部２１によって実行される。
無線ＬＡＮ制御部２２は、無線ＬＡＮアンテナ１２を介して行う無線ＬＡＮ通信を制御する。なお、無線ＬＡＮ制御部２２は、図１の無線ＬＡＮ通信部１１に対応しており、無線ＬＡＮ通信部と称してもよい。また、無線ＬＡＮ制御部２２はＵＳＢ等で装着される外部デバイスであってもよい。
【００２０】
記憶部２３は、制御部２１が実行するプログラム、無線通信ネットワーク情報、通信パラメータ等の各種情報を記憶する。図２のフローチャートの各ステップ（処理）は、記憶部２３に記憶されたプログラムを制御部２１が実行することにより行われる。記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリまたは着脱可能なＳＤカードなどの記憶媒体により構成される。
操作部２４は、ユーザからの操作を受け入れる。操作部２４は、例えば、キーボードやタッチパネルを含む。
ＬＴＥ制御部２５は、ＬＴＥアンテナ１４を介して行うＬＴＥ通信を制御する。なお、ＬＴＥ制御部２５は、図１のＬＴＥ通信部１３に対応しており、ＬＴＥ通信部と称してもよい。また、ＬＴＥ制御部２５は、ＵＳＢ等で無線通信装置１０に装着される外部デバイスであってもよい。
【００２１】
電源供給部２６は、無線通信装置１０の各構成部に電源を供給する。電源供給部２６は、特定の構成部のみに電源を供給することができる。電源供給部２６は、例えば、ＬＴＥ制御部２５のみに電源を供給し、他の構成部には電源を供給しないという処理（省電力モード移行処理）を行う。
表示部２７は、視覚表示および音表示の少なくとも一方を出力する機能を備える。表示部２７は、例えば、液晶パネル、ＬＥＤおよびスピーカを有し、制御部２１の制御の下で各種の表示及び音声出力を行う。
無線通信装置１０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、カメラ等の装置であるが、上述の機能モジュール及びハードウェア構成を有する装置であればこれらの装置に限定されない。
【００２２】
（実施形態１の効果）
上記したように、本実施形態では、ＬＴＥ通信の複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤである場合には、無線ＬＡＮ通信で使用する周波数帯域を変更することにより、無線ＬＡＮ通信との干渉を回避する。また、ＬＴＥ通信の複信方式がＬＴＥ−ＴＤＤである場合には、ＬＴＥ送信しない送信タイムスロットで無線ＬＡＮ通信して干渉を回避する。つまり、本実施形態では、ＬＴＥ通信の複信方式（ＬＴＥ−ＦＤＤまたはＬＴＥ−ＴＤＤ）に基づいて、適切な干渉回避策を採ることが可能となる。例えば、２５００ＭＨｚ近辺の周波数帯がＦＤＤ用に割り当てられているのかＴＤＤ用に割り当てられているのかが不明な場合、本実施形態では、複信方式を検出し、当該複信方式に基づいて干渉回避策を決定（選択）する。よって、適切な干渉回避策を採ることができる。
【００２３】
また、本実施形態の干渉回避制御を行えば、どのような場合にも周波数帯域を変更するという干渉回避制御に比べ、無線ＬＡＮ通信に対する影響が減じられる。本実施形態では、通信周波数を変更せずに干渉を回避できる場合には（Ｓ２０５：Ｎｏ）、無線ＬＡＮの通信周波数を変更せずに干渉を回避している（Ｓ２０７）。
さらに、本実施形態によれば、特別な干渉検知手段（例えば、干渉波が発生するタイミングを検知する手段）を設けずに、ＬＴＥ通信と無線ＬＡＮ通信との干渉を回避することができる。
【００２４】
実施形態２
次に、本発明の実施形態２に係る無線通信装置を説明する。実施形態２の無線通信装置の無線通信に関わる機能モジュールの構成は、実施形態１（図１）と同じである。以下の記載において、実施形態１と同じ構成については同じ参照符号を使用して、詳細な説明を省略する。
実施形態１では、無線通信装置１０が無線ＬＡＮ通信とＬＴＥ通信を同時に行っているとするとした（つまり、無線通信装置１０がデータ通信中であるとした）が、実施形態２では、まずデータ通信中であるかを判定する。さらに、無線通信装置１０がデータ通信中である場合に、ＬＴＥ通信から無線ＬＡＮ通信にオフロード可能か否かも判定する。そして、オフロードが可能でない場合に、実施形態１で説明した干渉回避制御を行う。
【００２５】
実施形態２の無線通信装置１０における通信制御部１５の動作を、図４を用いて説明する。図４のフローチャートは図１に示す各機能モジュールによって実現される。機能モジュールがソフトウェアである場合、制御部２１を構成するＣＰＵが、そのプログラムを実行することにより実現される。
まず、Ｓ３０１では、干渉回避制御部５０４は、無線ＬＡＮ通信部１１とＬＴＥ通信部１３の動作状況に基づいて、無線通信装置１０が現在データ通信中か否かを判定する。
無線通信装置１０が現在データ通信中である場合（Ｓ３０１の判定結果がＹｅｓ）、Ｓ３０２へ進む。Ｓ３０１の判定結果がＮｏの場合は、無線通信装置１０は現在データ通信中ではないため、干渉回避制御部５０４は、干渉回避策をとる必要がないと判断し、フローを終了する。
【００２６】
Ｓ３０２では、干渉回避制御部５０４は、ＬＴＥから無線ＬＡＮにデータ通信のオフロードが可能か否かを判定する。ＬＴＥから無線ＬＡＮにデータ通信のオフロードが可能な場合（Ｓ３０２の判定結果がＹｅｓ）、ＬＴＥ通信を無線ＬＡＮ通信にオフロードできるため、干渉回避制御部５０４は、干渉回避策をとる必要がないと判断し、フローを終了する。ＬＴＥ通信を無線ＬＡＮ通信にオフロードできる場合とは、例えば、ＬＴＥ通信部１３がデータ通信のみをしている場合である。無線ＬＡＮ通信にオフロードできない場合とは、例えば、ＬＴＥ通信部１３が音声通話に使用されている場合である。
Ｓ３０２の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ２０１へ進む。Ｓ２０１〜Ｓ２０７は、実施形態１（図２）と同様の動作となる。なお、Ｓ３０２の判定は、ＬＴＥ通信による通信を無線ＬＡＮ通信による通信で代替できるかを判定していると言える。
【００２７】
（実施形態２の効果）
本実施形態では、最初に、無線通信装置１０がデータ通信中であるかを判定する。この判定により、干渉回避策を採る必要が無いと判断されれば（Ｓ３０１：Ｎｏ）、干渉回避策を採らない。よって、不要な干渉回避策（干渉回避制御制御）を実行することを防止することができる。また、ＬＴＥ通信から無線ＬＡＮ通信にオフロードできる場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）にも干渉回避策を採らないようにしているので、不要な干渉回避策を採ることを防止することができる。つまり、ＬＴＥ通信を無線ＬＡＮ通信で代替できる場合には、Ｓ２０６及びＳ２０７の干渉回避策を採らない。従って、干渉回避制御を効率的に実行することができる。
また、本実施形態では、実施形態１と同じようにＳ２０１〜Ｓ２０７の制御を行うので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。つまり、ＬＴＥの複信方式（ＬＴＥ−ＦＤＤまたはＬＴＥ−ＴＤＤ）に基づいて、適切な干渉回避策をとることが可能となる。また、本実施形態の干渉回避策を採った場合に、どのような場合にも周波数帯域を変更するという干渉回避策に比べ、無線ＬＡＮ通信に対する影響が減じられる。
【００２８】
実施形態３
次に、本発明の実施形態３に係る無線通信装置を説明する。
実施形態１では複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤの場合、直ちに無線ＬＡＮチャンネルを変更したが、実施形態３では、複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤの場合、無線ＬＡＮチャンネルを変更しないで干渉回避できるかを判定する。そして、無線ＬＡＮチャンネルを変更しないで干渉回避できるならば、その干渉回避策を採り、それ以外の場合には無線ＬＡＮチャンネルを変更するという干渉回避策を採る。
図５は、実施形態３に係る無線通信装置４０の無線通信に関わる機能モジュールの構成を示している。本実施形態の無線通信装置４０は、実施形態１と比較した場合、通信制御部１５に、無線ＬＡＮ間欠受信周期検知部５０５と、ＬＴＥ間欠受信周期検知部５０６とをさらに有する点で異なる。また、干渉回避制御部５０４の動作も実施形態１とは異なる。尚、実施形態１と同様に、本実施形態における無線ＬＡＮ間欠受信周期検知部５０５とＬＴＥ間欠受信周期検知部５０６も、ソフトウェア又はハードウェアによって実現される。
【００２９】
以下の記載において、実施形態１と同じ構成については同じ参照符号を使用して、詳細な説明を省略する。
無線ＬＡＮ間欠受信周期検知部５０５は、無線ＬＡＮの間欠受信周期を検知する。ＬＴＥ間欠受信周期検知部５０６は、ＬＴＥの間欠受信周期を検知する。間欠受信とは、無線通信部（無線ＬＡＮ通信部１１、ＬＴＥ通信部１３）の省電力のために、通信すべき情報が無い場合は省電力状態にすることである。間欠受信周期とは、定期的に通信すべき情報の有無を確認する間隔（周期）である。無線ＬＡＮの間欠受信周期は、例えば、ビーコン周期である。ＬＴＥの間欠受信周期は、ＤＲＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ、またはＤｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ＲＸ）周期と称されるものである。
上記以外の構成は、実施形態１の構成（図１）と同じである。
無線通信装置４０における通信制御部１５の動作を、図６を用いて説明する。図６のフローチャートは図５に示す各機能モジュールによって実現される。機能モジュールがソフトウェアである場合、制御部２１を構成するＣＰＵが、そのプログラムを実行することにより実現される。
【００３０】
Ｓ２０１からＳ２０５までは、実施形態１と同様の動作である。
Ｓ２０５の判定結果がＹｅｓの場合は、Ｓ５０１へ進む。Ｓ２０５の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ２０７へ進む。Ｓ２０７では、実施形態１で説明したように、干渉回避制御部５０４の制御の下、無線通信装置４０がＬＴＥ送信しない送信タイムスロットで無線ＬＡＮ通信して干渉を回避する。
Ｓ５０１において、干渉回避制御部５０４は、ＬＴＥ間欠受信周期を変更できるかどうかを判定する。ＬＴＥ間欠受信周期を変更できる場合（Ｓ５０１の判定結果がＹｅｓ）、Ｓ５０２へ進む。Ｓ５０１の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ２０６へ進む。Ｓ２０６では、実施形態１で説明したように、干渉回避制御部５０４は、無線ＬＡＮ通信のチャンネルを変更して干渉を回避する。なお、Ｓ５０１の処理を実行する時点で、現在のＬＴＥ間欠受信周期は、干渉回避制御部５０４により取得されているとする。
【００３１】
Ｓ５０２において、無線ＬＡＮ間欠受信周期検知部５０５は、現在の無線ＬＡＮ通信の間欠受信周期を検知する。そして、干渉回避制御部５０４は、無線ＬＡＮ間欠受信周期検知部５０５の検知内容に基づいて、現在の無線ＬＡＮ通信の間欠受信周期を取得する。
Ｓ５０３において、干渉回避制御部５０４は、ＬＴＥ通信の間欠受信周期を、無線ＬＡＮ通信の間欠受信周期と一致させる（図７）。ＬＴＥと無線ＬＡＮの間欠受信周期が一致していると、あるＬＴＥ間欠受信周期において、無線通信装置４０宛のＬＴＥデータ（受信データ）が無いことが分かれば、それと同じ無線ＬＡＮ間欠受信周期の間は、無線ＬＡＮ通信を行っても、ＬＴＥの受信との干渉は生じない。
これを利用して、Ｓ５０３に続くＳ５０４では、無線通信装置４０宛のＬＴＥデータが無いＬＴＥ間欠受信周期で無線ＬＡＮ通信を行う。
【００３２】
（実施形態３の効果）
本実施形態によれば、複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤである場合であって（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、ＬＴＥ間欠受信周期が変更できる場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、ＬＴＥの間欠受信周期を、無線ＬＡＮの間欠受信周期と一致させる（Ｓ５０３）。そして、無線通信装置４０宛のＬＴＥデータが無いＬＴＥ間欠受信周期で無線ＬＡＮ通信を行う（Ｓ５０４）。従って、ＬＴＥの間欠受信周期の変更可否に応じて、適切な干渉回避策をとることが可能となる。つまり、複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤであっても、直ちに無線ＬＡＮのチャネルを変更せず、無線ＬＡＮのチャンネルを変更しない干渉回避策を採ることができるかを判定する（Ｓ５０１）。そして、無線ＬＡＮのチャンネルを変更しない干渉回避策を採ることができるならば、当該干渉回避策を採る（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。よって、実施形態１と比べて、無線ＬＡＮ通信に与える影響が少ない。
【００３３】
また、本実施形態でも、実施形態１と同じようにＳ２０１〜Ｓ２０７の制御を行うので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。
よって、本実施形態によれば、ＬＴＥの複信方式及びＬＴＥの間欠受信周期の変更可否に応じて、適切な干渉回避策をとることが可能となる。
尚、Ｓ５０３では、ＬＴＥの間欠受信周期を無線ＬＡＮの間欠受信周期と一致させているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、ＬＴＥの間欠受信周期を、無線ＬＡＮの間欠受信周期の正整数倍にすれば、上記した効果と同様の効果が得られる。
【００３４】
実施形態４
次に、本発明の実施形態４に係る無線通信装置を説明する。実施形態４に係る無線通信装置の無線通信に関する機能モジュールの構成は、図５に示した実施形態３の構成と同じである。以下の記載において、実施形態３と同じ構成については同じ参照符号を使用して、詳細な説明を省略する。
実施形態３では、複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤの場合、ＬＴＥ間欠受信周期が変更可能か否かを判定し、ＬＴＥ間欠受信周期が変更可能な場合は、無線ＬＡＮチャンネルを変更しないで干渉回避を行った。実施形態４では、複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤの場合、無線通信装置がＡＰとして動作しているか否かを判定し、ＡＰとして動作している場合は、無線ＬＡＮチャンネルを変更しないで干渉回避を行う。無線通信装置がＡＰとして動作している場合、無線通信装置の無線ＬＡＮ通信部１１は親局モードで動作している。
【００３５】
本実施形態の無線通信装置４０における通信制御部１５の動作を、図８を用いて説明する。図８のフローチャートは図５に示す各機能モジュールによって実現される。機能モジュールがソフトウェアである場合、制御部２１を構成するＣＰＵが、そのプログラムを実行することにより実現される。
Ｓ２０１からＳ２０５までは、実施形態３と同様の動作である。Ｓ２０５において複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤの場合（Ｓ２０５の判定結果がＹｅｓ）、Ｓ７０１へ進む。Ｓ２０５の判定結果がＮｏの場合、Ｓ２０７へ進む。
Ｓ７０１において、干渉回避制御部５０４は、無線ＬＡＮ通信部１１がＡＰとして動作中かどうかを判定する。無線ＬＡＮ通信部１１がＡＰとして動作している場合（Ｓ７０１の判定結果がＹｅｓ）、Ｓ７０２へ進む。Ｓ７０１の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ２０６へ進む。なお、Ｓ７０１の処理を実行する時点で、現在の無線ＬＡＮ間欠受信周期は、干渉回避制御部５０４により取得されているとする。
【００３６】
Ｓ７０２において、ＬＴＥ間欠受信周期検知部５０６は現在のＬＴＥ通信の間欠受信周期を検知する。そして、干渉回避制御部５０４は、ＬＴＥ間欠受信周期検知部５０６の検知内容にもとづいて、現在のＬＴＥ通信の間欠受信周期を取得する。
Ｓ７０３において、干渉回避制御部５０４は、無線ＬＡＮの間欠受信周期を、ＬＴＥの間欠受信周期の１／２と一致させる（図９）。無線ＬＡＮの間欠受信周期がＬＴＥの間欠受信周期の１／２と一致していると、あるＬＴＥ間欠受信周期において、無線通信装置４０宛のＬＴＥデータが無いことが分かれば、無線ＬＡＮの通信を行っても、ＬＴＥの受信との干渉は生じない。つまり、処理遅延があったとしても、当該ＬＴＥ間欠受信周期の中にある無線ＬＡＮ間欠受信周期の間は、無線ＬＡＮの通信を行っても、ＬＴＥの受信との干渉は生じない。
これを利用して、Ｓ７０３に続くＳ７０４では、無線通信装置４０宛のＬＴＥデータが無いＬＴＥ間欠受信周期で無線ＬＡＮ通信を行う。
【００３７】
（実施形態４の効果）
本実施形態によれば、無線ＬＡＮ通信部１１がＡＰとして動作している場合（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮの間欠受信周期を、ＬＴＥの間欠受信周期の１／２と一致させる（Ｓ７０３）。そして、無線通信装置４０宛のＬＴＥデータが無いＬＴＥ間欠受信周期で無線ＬＡＮ通信を行う（Ｓ７０４）。従って、無線ＬＡＮ通信部１１の動作モード（親局モードで動作しているという状態）に応じて、適切な干渉回避策をとることが可能となる。本実施形態では、複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤであっても、直ちに無線ＬＡＮのチャネルを変更せず、無線ＬＡＮのチャンネルを変更しない干渉回避策を採ることができるかを判定する（Ｓ７０１）。そして、無線ＬＡＮのチャンネルを変更しない干渉回避策を採ることができるならば、当該干渉回避策を採る（Ｓ７０３、Ｓ７０４）。よって、実施形態１と比べて、無線ＬＡＮ通信に与える影響が少ない。
【００３８】
また、本実施形態でも、実施形態１と同じようにＳ２０１〜Ｓ２０７の制御を行うので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。
よって、本実施形態によれば、ＬＴＥの複信方式及び無線ＬＡＮ通信部１１の動作に応じて、適切な干渉回避策をとることが可能となる。
尚、Ｓ７０３では、無線ＬＡＮの間欠受信周期をＬＴＥの間欠受信周期の１／２と一致させているが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、無線ＬＡＮの間欠受信周期を、ＬＴＥの間欠受信周期の正整数分の１にすれば（例えば、１／３）、上記した効果と同様の効果が得られる。
【００３９】
実施形態５
次に、本発明の実施形態５に係る無線通信装置を説明する。実施形態５に係る無線通信装置の無線通信に関わる機能モジュールの構成は、実施形態３と同じである（図５）。以下の記載において、実施形態３と同じ構成については同じ参照符号を使用して、詳細な説明を省略する。
実施形態３では、複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤの場合、ＬＴＥ間欠受信周期が変更可能か否かを判定し、ＬＴＥ間欠受信周期が変更可能な場合は、無線ＬＡＮチャンネルを変更しないで干渉回避を行った。実施形態５では、複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤの場合、無線通信装置がステーション（以下、「ＳＴＡ」と称する）として動作しているか否かを判定し、ＳＴＡとして動作している場合は、無線ＬＡＮチャンネルを変更しないで干渉回避を行う。無線通信装置がＳＴＡとして動作している場合、無線通信装置の無線ＬＡＮ通信部１１は子局モードで動作している。
【００４０】
実施形態５の無線通信装置４０における通信制御部１５の動作を、図１０を用いて説明する。図１０のフローチャートは図５に示す各機能モジュールによって実現される。機能モジュールがソフトウェアである場合、制御部２１を構成するＣＰＵが、そのプログラムを実行することにより実現される。
Ｓ２０１からＳ２０５までは、実施形態３と同様の動作となる。Ｓ２０５の判定結果がＹｅｓの場合は、Ｓ９０１へ進む。Ｓ２０５の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ２０７へ進む。
Ｓ９０１において、無線ＬＡＮ通信部１１がＳＴＡとして動作中かどうかを判定する。Ｓ９０１の判定結果がＹｅｓの場合は、Ｓ９０２へ進む。Ｓ９０１の判定結果がＮｏの場合、Ｓ２０６へ進む。
Ｓ９０２において、干渉回避制御部５０４は、無線ＬＡＮ通信部１１を省電力モードにする。
【００４１】
Ｓ９０３において、干渉回避制御部５０４は、現在のＬＴＥ間欠受信周期でＬＴＥデータを受信するか否かを判定する。Ｓ９０３の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ９０３の判定を再度行う。この場合は、現在の間欠受信周期中にＬＴＥのデータの受信が予定されているため、無線ＬＡＮ通信を抑制することになる。つまり、無線ＬＡＮ通信部１１は省電力モードに維持される。
Ｓ９０３の判定結果がＮｏの場合、現在の間欠受信周期中にＬＴＥのデータの受信は予定されていないため、干渉を生じさせずに無線ＬＡＮの通信を行うことができる。この際、無線ＬＡＮの規格で定められている、ＰＳ−Ｐｏｌｌパケットを送信することにより、無線ＬＡＮ通信部１１を省電力モードから通信モードに遷移させ、無線ＬＡＮ通信を行う。
【００４２】
（実施形態５の効果）
本実施形態によれば、無線ＬＡＮ通信部１１がＳＴＡとして動作している場合（Ｓ９０１：Ｙｅｓ）、ＬＴＥのデータの受信が予定されているならば（Ｓ９０３：Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮ通信部１１を省電力モードに維持する。ＬＴＥのデータの受信が予定されていなければ、無線ＬＡＮ通信部１１を通常モード（通信モード）にして、無線ＬＡＮ通信を行う。従って、無線ＬＡＮ通信部１１の動作モード（子局モードで動作しているという状態）に応じて、適切な干渉回避策をとることが可能となる。本実施形態では、複信方式がＬＴＥ−ＦＤＤであっても、直ちに無線ＬＡＮのチャネルを変更せず、無線ＬＡＮのチャンネルを変更しない干渉回避策を採ることができるかを判定する（Ｓ９０１）。そして、無線ＬＡＮのチャンネルを変更しない干渉回避策を採ることができるならば、当該干渉回避策を採る（Ｓ９０２〜Ｓ９０４）。よって、実施形態１と比べて、無線ＬＡＮ通信に与える影響が少ない。
【００４３】
また、本実施形態でも、実施形態１と同じようにＳ２０１〜Ｓ２０７の制御を行うので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。
よって、本実施形態によれば、ＬＴＥの複信方式及び無線ＬＡＮ通信部１１の動作に応じて、適切な干渉回避策をとることが可能となる。
尚、Ｓ９０４では、ＰＳ−Ｐｏｌｌパケットを送信したが、これに限定されるものではなく、無線ＬＡＮ規格で定められているＡｗａｋｅパケットを送信しても上記した効果と同様の効果が達成できる。通信モードはアクティブモードと呼ばれる場合もある。
【００４４】
（変形例）
なお、上記した実施形態では、Ｓ２０１の後にＳ２０２が実行されているが、Ｓ２０１の前にＳ２０２を実行してもよい。
また、上記した実施形態では、２つの異なる無線通信方式（無線ＬＡＮ通信とＬＴＥ通信）で通信できる通信装置を説明したが、本発明はこのような通信装置に限定されず、３つ以上の異なる無線通信方式で通信できる通信装置にも適用することができる。つまり、本発明は、複数の（２以上の）異なる無線通信方式で通信できる通信装置に適用することができる。
さらに、上記した実施形態では、ＬＴＥ通信で通信をすることができる通信装置を説明したが、本発明はこのような通信装置に限定されない。ＬＴＥ通信は複信方式を利用する通信の一例であり、ＬＴＥ通信以外でも複信方式による通信を行うことができる通信装置であれば、本発明を適用することができる。例えば、電話のための通信を行う通信装置だけでなく、高速データ通信を行う通信装置にも本発明を適用することができる。また、ＬＴＥ通信は移動体通信の一例であり、ＬＴＥ通信以外の移動体通信を行う通信装置にも本発明を適用することができる。また、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ通信に限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のその他の無線通信であってもよい。
【００４５】
（その他の実施形態）
上記した実施形態では、無線通信装置１０、４０を説明したが、本発明はその他の形態でも具現化（実現）することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態の１以上の機能を実現するプログラム（コンピュータプログラム）を、ネットワークまたは記録媒体（記憶媒体）を介して、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出し実行することによっても実現可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム（プログラムコード）自体が実施形態の機能を実現することになる。また、当該プログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することができる。
【００４６】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、実施形態の機能が実現されるだけでなく、プログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上記した実施形態の機能が実現されてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０…無線ＬＡＮ通信部、１１…無線ＬＡＮ通信部、１３…ＬＴＥ通信部、１５…通信制御部、５０１…無線ＬＡＮ通信周波数検知部、５０２…ＬＴＥ通信周波数検知部、５０３…複信方式検知部、５０４…干渉回避制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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