(57)【要約】【課題】  未熟な作業員であっても短時間で確実に相互結合することができ、また材料コストの増大を可及的に抑制し得、更に異物とみなされる虞もない格子状体を提供する。【解決手段】  対をなす第１フレーム部材１１，１１は所定距離を隔てて互いに平行に配してあり、第１フレーム部材１１の両端部に第１結合手段１１ｂが設けてある。また、第２フレーム部材１２，１２が第１フレーム部材１１，１１の長手方向の中途位置に、第１フレーム部材１１，１１と直交する姿勢で、所定距離を隔てて互いに平行に固着させてある。第１結合手段１１ｂは、両第１フレーム部材１１，１１の本体１１ａ，１１ａを結ぶ平面と交わる方向へ屈曲させてなり、第２フレーム部材１２，１２はその両端部分の周面を第１フレーム部材１１，１１の周方向であって第１結合手段１１ｂ，１１ｂの屈曲部分の位置と同じ位置に固着させてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の間隔で互いに平行に配した複数の縦条材、及びこれら各縦条材と交差する様態で適宜の間隔で互いに平行に配した複数の横条材にて形成された複数の枡目を有する格子状体が少なくとも２枚、両格子状体の一部が相互に重畳するように配してある場合、この重畳部分の一方の格子状体に配置され、前記重畳部分の両格子状体を互いに固定する固定具であって、
前記格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の棒状の第１フレーム部材と、両第１フレーム部材と交わる様態で所定距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の棒状の第２フレーム部材とを備え、
前記第１フレーム部材又は前記第２フレーム部材の両端部にはそれぞれ、前記重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてある
ことを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記第１フレーム部材又は前記第２フレーム部材は前記両結合手段に連通する本体を具備しており、
前記結合手段は、前記本体から屈曲させた屈曲部と、前記縦条材又は横条材を嵌合させるフック部とを具備する
請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記フック部は、そこに嵌合させる縦条材又は横条材の外周面に倣うように成形してある請求項２記載の固定具。
【請求項４】
前記フック部の先端部は斜面になしてある請求項２又は３記載の固定具。
【請求項５】
前記格子状体を固定した状態における前記斜面と、当該格子状体の各縦条材又は各横条材にて形成される面と平行な面とがなす角の角度は略４５°である請求項４記載の固定具。
【請求項６】
前記両第１フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてあり、前記両第２フレーム部材は、両第１フレーム部材の周面であって、前記結合手段の屈曲部が屈曲された方向と交わる位置で交わるように配してある場合、
両第２フレーム部材は、前記重畳部分の両格子状体を互いに固定するときに、重畳部分の前記一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材であって前記第２フレーム部材と平行をなすものと位置が異なるようになしてある
請求項１から５のいずれかに記載の固定具。
【請求項７】
前記両第１フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてある場合、
両第１フレーム部材の間の外寸、又は両第１フレーム部材の間の外寸及び両第２フレーム部材の間の外寸は、前記枡目を構成する一対の縦条材の間の内寸又は／及び一対の横条材の間の内寸より小さくしてあり、
第２フレーム部材の両端又は第２フレーム部材の本体は両第１フレーム部材の本体の周面に連通させてある
請求項１から５のいずれかに記載の固定具。
【請求項８】
前記結合手段はその周面に、前記枡目を構成し、前記他方の格子状体であって前記結合手段が結合する縦条材又は横条材と交差する横条材又は縦条材、及び、前記一方の格子状体であって対応する横条材又は縦条材が当接するようになしてある
請求項１から７のいずれかに記載の固定具。
【請求項９】
前記結合手段はその周面に、前記他方の格子状体であって前記結合手段が結合する縦条材又は横条材、及び、前記一方の格子状体であって対応する縦条材又は横条材が当接するようになしてある
請求項１から８のいずれかに記載の固定具。
【請求項１０】
前記第２フレーム部材又は前記第１フレーム部材の両端部にはそれぞれ、前記重畳部分の一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段、或は、前記重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてある請求項１から９のいずれかに記載の固定具。
【請求項１１】
前記第２フレーム部材又は第１フレーム部材の両端部にそれぞれ、前記両格子状体が当該格子状体にて形成される平面と平行をなす方向へずれることを防止するずれ防止部が垂設してあり、
前記ずれ防止手段はその周面に、前記枡目を構成する両格子状体の縦条材及び／又は横条材が当接するようになしてある
請求項１から９のいずれかに記載の固定具。
【請求項１２】
前記第２フレーム部材又は前記第１フレーム部材の長手方向の中途位置にはばね部が設けてあり、該ばね部によって当該第２フレーム部材又は前記第１フレーム部材はその長手方向へ伸縮可能になっている請求項１から９のいずれかに記載の固定具。
【請求項１３】
前記ばね部はＵ字状又はＶ字状に成形してなる請求項１２記載の固定具。
【請求項１４】
前記第１フレーム部材に結合手段が設けてあり、
一対の棒状の第２フレーム部材が前記第１フレーム部材の本体間に架設してあり、
両第２フレーム部材の端部はそれぞれ対応する本体の外側へ突出させて突出部になしてあり、
各突出部及び前記本体の突出部に対向する周面にて、一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材を嵌合させて結合する嵌合結合部が構成してある
請求項２から１３のいずれかに記載の固定具。
【請求項１５】
前記各突出部の端は斜面になしてある請求項１４記載の固定具。
【請求項１６】
前記両本体にて形成される面と平行をなす平行面と前記斜面とがなす角の角度が略４５°であり、前記平行面及び前記本体と直交する面と平行をなす他の平行面と前記斜面とがなす角の角度が略４５°である請求項１５記載の固定具。
【請求項１７】
前記本体の長さ寸法は、相隣る両縦条材又は相隣る両横条材の間の外寸と略同じであり、
前記フック部は互いに対向する姿勢で内巻きになるように曲成してなる
請求項１４から１６のいずれかに記載の固定具。
【請求項１８】
前記本体の長さ寸法は、相隣る両縦条材又は相隣る両横条材の間の寸法より所定寸法だけ長くしてあり、
前記フック部は、前記両第１フレーム部材の外側へ向かう姿勢で外巻きになるように曲成してなる
請求項１４から１６のいずれかに記載の固定具。
【請求項１９】
前記第２フレーム部材は、長手方向の中途位置で屈曲させ、又は弧状に成形してある請求項１４から１８のいずれかに記載の固定具。
【請求項２０】
両第２フレーム部材は、前記本体の周面であって前記屈曲部の内側に連通する部分に固定してあり、両第２フレーム部材の間に他方の格子状体の縦条材又は横条材が挿入し得るように前記両本体間に架設してある請求項１４から１９のいずれかに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート内に埋設される溶接金網又は網状のフェンス等、縦条材と横条材とを格子状に構成してなる複数の格子状体を相互に固定する固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の床といった構造物を建造すべくコンクリートを打設する場合、当該構造物の強度を増大させ、また構造物にクラックが発生することを防止するために、コンクリート内に複数枚の溶接金網を埋設させている。
【０００３】
図４９は従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図であり、図中、ＷＭは溶接金網である。溶接金網ａは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを格子状に配してなり、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とが交差する部分を相互に溶接にて固定してある。
【０００４】
施工対象領域の周囲に図示しない型枠を立設しておき、当該型枠内の全域に複数の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を敷設する。このとき、相隣る溶接金網ＷＭ，ＷＭはその縁部が複数マス（図４９にあっては１マス）ずつ重畳するようにしてある。次に、図４９に示したように、施工対象面と溶接金網ａ，ａ，…との間にスペーサ３０，３０，…を介装させて、施工対象面から溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を所定寸法だけ持ち上げる。そして、相隣る溶接金網ａ，ａの重畳部分に、例えば溶接金網上で作業する作業員によって踏まれた場合であっても相互ズレが発生することを防止するために、針金等の短寸の条材を用いてなる結束材Ｂ，Ｂ，…によって、重畳する両溶接金網ＷＭ，ＷＭを相互に結束する。
【０００５】
このようにして施工対象領域に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…への施工が終了した後、型枠内へコンクリートを溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…が埋入する所定深さまで投入し、投入したコンクリートの表面を均すのである。
【０００６】
しかし、このような結束作業は各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…が相互に重畳させた全ての領域に対して実施する必要がある上に、各領域それぞれに多くの結束箇所が存在するため、比較的大きな面積の構造物を建造する場合、熟練した作業員が複数人必要となるのに加え、熟練した作業員であっても全ての結束箇所の作業が終了するまでに長時間を要していた。
【０００７】
そのため、後記する特許文献１には、溶接金網同士を重畳させずに、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に相互に連結させる連結具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５１−５８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、そのような連結具を用いて相隣る溶接金網を連結させる場合、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に位置合わせしなければならず、かかる位置合わせ作業に時間を要する上に、連結具によって各条材の端部同士を連結させる作業に比較的長時間を要するという問題があった。
【００１０】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、未熟な作業員であっても複数の格子状体を相互に短時間で確実に固定することができる固定具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明に係る固定具は、適宜の間隔で互いに平行に配した複数の縦条材、及びこれら各縦条材と交差する様態で適宜の間隔で互いに平行に配した複数の横条材にて形成された複数の枡目を有する格子状体が少なくとも２枚、両格子状体の一部が相互に重畳するように配してある場合、この重畳部分の一方の格子状体に配置され、前記重畳部分の両格子状体を互いに固定する固定具であって、前記格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の棒状の第１フレーム部材と、両第１フレーム部材と交わる様態で所定距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の棒状の第２フレーム部材とを備え、前記第１フレーム部材又は前記第２フレーム部材の両端部にはそれぞれ、前記重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明の固定具にあっては、その一部を相互に重畳させた少なくとも２枚の格子状体に対してこの重畳部分の両格子状体を互いに固定する固定具である。ここで、格子状体は、適宜の間隔で互いに平行に配した複数の縦条材、及びこれら各縦条材と交差する様態で適宜の間隔で互いに平行に配した複数の横条材にて形成された複数の枡目を有する格子状をなしており、溶接金網又は網状のフェンス等が含まれる。重畳部分の両格子状体を互いに固定するに当たって、固定具は重畳部分の一方の格子状体に配置される。
【００１３】
この固定具は、格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の棒状の第１フレーム部材と、両第１フレーム部材と交わる様態で所定距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の棒状の第２フレーム部材とを備えており、第１フレーム部材の両端部、又は第２フレーム部材の両端部にはそれぞれ、前述した重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてある。このような固定具と、この固定具が結合した他方の格子状体との間に前記一方の格子状体が挟持固定され、これによって重畳部分の両格子状体を互いに固定することができる。
【００１４】
ここで、固定具の第１フレーム部材と格子状体の縦条材とが平行をなす様態で、格子状体を固定するようになした固定具にあっては、第１フレーム部材の両端部に設けた結合手段は格子状体の縦条材と結合するように構成してもよいし、格子状体の横条材と結合するように構成してもよい。同様に、固定具の第１フレーム部材と格子状体の横条材とが平行をなす様態で、格子状体を固定するようになした固定具にあっては、第１フレーム部材の両端部に設けた結合手段は格子状体の横条材と結合するように構成してもよいし、格子状体の縦条材と結合するように構成してもよい。これらは、第２フレーム部材に結合手段を設ける場合にも同様である。
【００１５】
（２）本発明に係る固定具は、前記第１フレーム部材又は前記第２フレーム部材は前記両結合手段に連通する本体を具備しており、前記結合手段は、前記本体から屈曲させた屈曲部と、前記縦条材又は横条材を嵌合させるフック部とを具備することを特徴とする。
【００１６】
本発明の固定具にあっては、結合手段が設けられた第１フレーム部材又は第２フレーム部材にあっては、両端部の結合手段に連通する本体を具備しており、両結合手段は、前記本体から屈曲させた屈曲部と、縦条材又は横条材を嵌合させるフック部とを具備する。かかる屈曲部を具備するため、一方の格子状体に配置された固定具のフック部が、他方の格子状体まで到達し得、固定具のフック部に他方の格子状体の縦条材又は横条材を嵌合させて、重畳部分の両格子状体を互いに固定することができる。
【００１７】
（３）本発明に係る固定具は、前記フック部は、そこに嵌合させる縦条材又は横条材の外周面に倣うように成形してあることを特徴とする。
【００１８】
本発明の固定具にあっては、固定具の結合手段を構成するフック部は、そこに嵌合させる縦条材又は横条材の外周面に倣うように成形してあり、このフック部に縦条材又は横条材を嵌入させることによって、結合手段と縦条材又は横条材とをワンタッチで固着させることができる。
【００１９】
（４）本発明に係る固定具は、前記フック部の先端部は斜面になしてあることを特徴とする。
【００２０】
本発明の固定具にあっては、前述したフック部の先端は斜面になしてあり、これによって、フック部の先端に当接した縦条材及び横条材は、当該先端の斜面上を摺動してフック部内へ嵌入されるため、フック部と縦条材及び横条材との結合作業を円滑に実施することができる。
【００２１】
（５）本発明に係る固定具は、前記格子状体を固定した状態における前記斜面と、当該格子状体の各縦条材又は各横条材にて形成される面と平行な面とがなす角の角度は略４５°であることを特徴とする。
【００２２】
本発明の固定具にあっては、格子状体を固定した状態におけるフック部の先端の斜面と、当該格子状体を構成する各縦条材又は各横条材にて形成される面と平行な面とがなす角の角度は略４５°である。これによって、フック部と縦条材又は横条材との結合作業をより円滑に実施することができるとともに、フック部に結合された格子状体を構成する縦条材又は横条材の周面に斜面の端縁が係合し、フック部からそこに結合された縦条材及び横条材が抜出することが防止される。
【００２３】
（６）本発明に係る固定具は、前記両第１フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてあり、前記両第２フレーム部材は、両第１フレーム部材の周面であって、前記結合手段の屈曲部が屈曲された方向と交わる位置で交わるように配してある場合、両第２フレーム部材は、前記重畳部分の両格子状体を互いに固定するときに、重畳部分の前記一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材であって前記第２フレーム部材と平行をなすものと位置が異なるようになしてあることを特徴とする。
【００２４】
本発明の固定具にあっては、例えば第１フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてあり、両第２フレーム部材は、両第１フレーム部材の周方向であって、前記結合手段の屈曲部が屈曲された方向と交わる位置で交わるように配してある場合、即ち第２フレーム部材が第１フレーム部材の周面であって、第１フレーム部材の屈曲部が屈曲された側に配してある場合、固定具の第１フレーム部材−第２フレーム部材−一方の格子状体の縦条材又は横条材−一方の格子状体の横条材又は縦条材の順に配されることとなる。
【００２５】
この場合、本固定具の両第２フレーム部材は、前記重畳部分の両格子状体を互いに固定するときに、重畳部分の前記一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材であって前記第２フレーム部材と平行をなすものと位置が異なるようになしてあるため、重畳部分の両格子状体を固定した固定具の第２フレーム部材が一方の格子状体内に埋入した様態となり、一方の格子状体の表面からは固定具の第１フレームが突出することとなる。これによって、格子状体で固定した際に一方の格子状体の表面から固定具が突出することを低減することができる。なお、第２フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてあり、両第１フレーム部材は、両第２フレーム部材の周方向であって、前記結合手段の屈曲部が屈曲された方向と交わる位置で交わるように配してもよい。
【００２６】
（７）本発明に係る固定具は、前記両第１フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてある場合、両第１フレーム部材の間の外寸、又は両第１フレーム部材の間の外寸及び両第２フレーム部材の間の外寸は、前記枡目を構成する一対の縦条材の間の内寸又は／及び一対の横条材の間の内寸より小さくしてあり、第２フレーム部材の両端又は第２フレーム部材の本体は両第１フレーム部材の本体の周面に連通させてあることを特徴とする。
【００２７】
本発明の固定具にあっては、例えば両第１フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてあり、両第１フレーム部材の間の外寸は、格子状体の枡目を構成する一対の縦条材の間の内寸又は一対の横条材の間の内寸より小さくしてある。このとき、重畳部分の両格子状体を固定具で固定する際に、固定具の第１フレーム部材と格子状体の縦条材とが平行になるようになす場合にあっては、両第１フレーム部材の間の外寸は、格子状体の枡目を構成する一対の縦条材の間の内寸より小さくなしておき、固定具の第１フレーム部材と格子状体の横条材とが平行になるようになす場合にあっては、格子状体の枡目を構成する一対の横条材の間の内寸より小さくなしておく。
【００２８】
同様に、両第１フレーム部材の間の外寸及び両第２フレーム部材の間の外寸を、前記枡目を構成する一対の縦条材の間の内寸及び一対の横条材の間の内寸より小さくしておく。
【００２９】
そして、第２フレーム部材の両端を、又は第２フレーム部材の両端部にも結合手段を設ける場合は、第２フレーム部材の本体を両第１フレーム部材の周面に連通させておく。ここで、第１フレーム部材と第２フレーム部材とは別体であってもよく、一体であってもよい。
【００３０】
これによって、固定具を構成する第１フレーム部材及び第２フレーム部材が一方の格子状体の枡目内に埋入した様態となり、一方の格子状体の表面からは固定具の第１フレーム及び第２フレーム部材のいずれも突出しない。従って、重畳部分の両格子状体を固定具にて固定した場合であっても、固定部分の厚さの増大を可及的に抑制することができる。なお、両第２フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてあり、両第２フレーム部材の間の外寸は、格子状体の枡目を構成する一対の縦条材の間の内寸又は一対の横条材の間の内寸より小さくしてもよい。
【００３１】
（８）本発明に係る固定具は、前記結合手段はその周面に、前記枡目を構成し、前記他方の格子状体であって前記結合手段が結合する縦条材又は横条材と交差する横条材又は縦条材、及び、前記一方の格子状体であって対応する横条材又は縦条材が当接するようになしてあることを特徴とする。
【００３２】
本発明の固定具にあっては、前述した結合手段はその周面に、枡目を構成し、結合手段が結合する側である他方の格子状体であって前記結合手段が結合する縦条材と交差する横条材と、一方の格子状体であって対応する横条材、即ち、一方の格子状体であって他方の格子状体の前記横条材に重畳する横条材とがそれぞれ当接するようになしてある。また、結合手段はその周面に、枡目を構成し、結合手段が結合する側である他方の格子状体であって前記結合手段が結合する横条材と交差する縦条材と、一方の格子状体であって対応する縦条材、即ち、一方の格子状体であって他方の格子状体の前記縦条材に重畳する縦条材とがそれぞれ当接するようになしてもよい。
【００３３】
このような固定具にあっては、両格子状体を結合させた際に、結合手段の周面に格子状体の対応する横条材又は縦条材が当接するため、両格子状体が格子状体にて構成される平面と平行なす方向へずれることが防止される。一方、第１フレーム部材又は第２フレーム部材の一方に結合手段を設けた場合であっても、当該結合手段にて挟持された格子状体の縦条材又は横条材の前記方向へのずれは、挟持する結合手段によって略防止される。
【００３４】
（９）本発明に係る固定具は、前記結合手段はその周面に、前記他方の格子状体であって前記結合手段が結合する縦条材又は横条材、及び、前記一方の格子状体であって対応する縦条材又は横条材が当接するようになしてあることを特徴とする。
【００３５】
本発明の固定具にあっては、前述した結合手段はその周面に、結合手段が結合する側である他方の格子状体であって、結合手段が結合する縦条材と、固定具が配置される一方の格子状体であって対応する縦条材、即ち、一方の格子状体であって他方の格子状体の前記縦条材に重畳する縦条材が当接するようになしてある。また、結合手段はその周面に、結合手段が結合する側である他方の格子状体であって、結合手段が結合する横条材と、固定具が配置される一方の格子状体であって対応する横条材、即ち、一方の格子状体であって他方の格子状体の前記横条材に重畳する横条材が当接するようになしてもよい。
【００３６】
前述したように、結合手段にて挟持された格子状体の縦条材又は横条材の前記方向へのずれは、挟持する結合手段によって略防止されるものの、結合手段の周面に当該格子状体の縦条材又は横条材が当接することによって、より確実に前記ずれを防止することができる。
【００３７】
（１０）本発明に係る固定具は、前記第２フレーム部材又は前記第１フレーム部材の両端部にはそれぞれ、前記重畳部分の一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段、或は、前記重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてあることを特徴とする。
【００３８】
本発明の固定具にあっては、前記第２フレーム部材又は前記第１フレーム部材の両端部にはそれぞれ、前記重畳部分の一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてある。即ち、第１フレーム部材の両端部に、前記重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてある場合、第２フレーム部材の両端部に、前記重畳部分の一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてあり、第２フレーム部材の両端部に、前記重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてある場合、第１フレーム部材の両端部に、前記重畳部分の一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段が設けてある。
【００３９】
このように、例えば、第１フレーム部材の両端部に設けた結合手段にて、重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合し、第２フレーム部材の両端部に設けた結合手段にて、重畳部分の一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合するため、１つの固定具によって複数の格子状体をより強固に固定することができる。また、他方の格子状体を構成する枡目の四隅が例えば第１フレーム部材の両端部に設けた結合手段によって固定され、一方の格子状体を構成する枡目Ｍの四隅が第２フレーム部材の両端部に設けた結合手段によって固定されるため、両格子状体はそれぞれ、当該格子状体にて構成される平面と平行をなす方向へずれることが防止される。
【００４０】
一方、本発明の固定具にあっては、前記第２フレーム部材又は前記第１フレーム部材の両端部にはそれぞれ、前記重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材又は横条材に結合する結合手段を設けてもよい。即ち、第１フレーム部材及び第２フレーム部材の両端部にそれぞれ、前記重畳部分の他方の格子状体を構成する縦条材及び横条材に結合する結合手段を設ける。この場合、第１フレーム部材及び第２フレーム部材の両端部にそれぞれ設けた結合手段にて他方の格子状体の縦条材及び横条材を固定するため、両格子状体を前記平面と平行をなす方向へずれることが防止するとともに、両格子条材をより強固に固定することができる。
【００４１】
（１１）本発明に係る固定具は、前記第２フレーム部材又は第１フレーム部材の両端部にそれぞれ、前記両格子状体が当該格子状体にて形成される平面と平行をなす方向へずれることを防止するずれ防止部が垂設してあり、前記ずれ防止手段はその周面に、前記枡目を構成する両格子状体の縦条材及び／又は横条材が当接するようになしてあることを特徴とする。
【００４２】
本発明の固定具にあっては、当該固定具を構成する第１フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてあり、固定具を構成する第２フレーム部材の両端部にそれぞれ、前述した両格子状体が当該格子状体にて形成される平面と平行をなす方向へずれることを防止するずれ防止部が垂設してある。又は、固定具を構成する第２フレーム部材の両端部にそれぞれ結合手段が設けてあり、第１フレーム部材の両端部にそれぞれ、ずれ防止部が垂設してある。このずれ防止手段はその周面に、前述した枡目を構成する両格子状体の縦条材、若しくは横条材、又は前記縦条材及び横条材が当接するようになしてある。
【００４３】
このようにずれ防止部の周面に枡目を構成する両格子状体の縦条材、若しくは横条材、又は前記縦条材及び横条材が当接するため、前同様、ずれ防止部によって両格子状体の相対位置が拘束され、両格子状体が格子状体にて構成される平面と平行をなす方向へずれることが防止される。
【００４４】
（１２）本発明に係る固定具は、前記第２フレーム部材又は前記第１フレーム部材の長手方向の中途位置にはばね部が設けてあり、該ばね部によって当該第２フレーム部材又は前記第１フレーム部材はその長手方向へ伸縮可能になっていることを特徴とする。
【００４５】
本発明の固定具にあっては、第２フレーム部材又は前記第１フレーム部材の長手方向の中途位置に設けたばね部を伸縮させて、両第１フレーム部材の間の寸法又は両第２フレーム部材の間の寸法を、格子状体を構成する縦条材の間の寸法又は横条材間の寸法より小さく又は大きくしておき、その状態で、固定具を格子状体の枡目に配置し、ばね部に負荷した伸縮力を解除することによってばね部を元の状態に復帰させて固定具を格子状体の枡目に取り付ける。これによって、本固定具はより簡単にワンタッチで両格子状体を固定することができる。
【００４６】
（１３）本発明に係る固定具は、前記ばね部はＵ字状又はＶ字状に成形してなることを特徴とする。
【００４７】
本発明の固定具にあっては、ばね部はＵ字状又はＶ字状に成形されており、所要のばね力を得ることができる。
【００４８】
（１４）本発明に係る固定具は、前記第１フレーム部材に結合手段が設けてあり、一対の棒状の第２フレーム部材が前記第１フレーム部材の本体間に架設してあり、両第２フレーム部材の端部はそれぞれ対応する本体の外側へ突出させて突出部になしてあり、各突出部及び前記本体の突出部に対向する周面にて、一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材を嵌合させて結合する嵌合結合部が構成してあることを特徴とする。
【００４９】
本発明の固定具にあっては、第１フレーム部材に結合手段が設けてあり、一対の棒状の第２フレーム部材が前記第１フレーム部材の本体間にそれぞれ架設してある。これら両第２フレーム部材の端部はそれぞれ対応する本体の外側へ突出させて突出部になしてあり、各突出部、及び前記本体の突出部に対向する周面にて嵌合結合部が構成してある。これら嵌合結合部に、一方の格子状体を構成する縦条材又は横条材を嵌合させて、各嵌合結合部と前記縦条材又は横条材とを結合させ、これによって固定具を一方の格子状体に固定することができる。このように固定具を予め固定した格子状体にあっては、施工対象面の所定位置に当該格子状体及び他方の格子状体をそれぞれ配設し、押力を印加するだけで、一方の格子状体に固定された固定具の結合手段と他方の格子状体の縦条材又は横条材と結合させることができ、ワンタッチで両格子状体を相互に固定することができる。
【００５０】
（１５）本発明に係る固定具は、前記各突出部の端は斜面になしてあることを特徴とする。
【００５１】
本発明の固定具にあっては、前述した各突出部の先端は斜面になしてあり、これによって、突出部の先端に当接した一方の格子状体の縦条材及び横条材は、当該先端の斜面上を摺動して嵌合結合部内へ嵌入されるため、嵌合結合部と縦条材及び横条材との結合作業を円滑に実施することができる。
（１６）本発明に係る固定具は、前記両本体にて形成される面と平行をなす平行面と前記斜面とがなす角の角度が略４５°であり、前記平行面及び前記本体と直交する面と平行をなす他の平行面と前記斜面とがなす角の角度が略４５°であることを特徴とする。
【００５２】
本発明の固定具にあっては、両第１フレーム部材の本体にて形成される面と平行をなす平行面と各突出部先端の斜面とがなす角の角度を略４５°になしてあり、更に、前記平行面及び前記本体と直交する面と平行をなす他の平行面と各突出部先端の斜面とがなす角の角度を略４５°になしてある。
【００５３】
このように、両第１フレーム部材の本体にて形成される面と平行をなす前記平行面及び前記本体と直交する面と平行をなす他の平行面と、各突出部先端の斜面とがなす角の角度を略４５°になしてあるため、一方の格子状体の縦条材及び横条材の周面に当接した突出部の先端は、当該縦条材又は横条材の中心軸に対して斜め方向へ摺動し、これによって嵌合結合部と縦条材及び横条材との結合作業を相対的に小さな力で行うことができる。
【００５４】
一方、両第１フレーム部材の本体にて形成される面と平行をなす平行面と各突出部先端の斜面とがなす角の角度を略４５°になしてあるため、嵌合結合部と縦条材又は横条材との結合作業をより円滑に実施することができるとともに、嵌合結合部に結合された格子状体を構成する縦条材又は横条材の周面に斜面の端縁が係合し、嵌合結合部からそこに結合された縦条材及び横条材が抜出することが防止される。
【００５５】
（１７）本発明に係る固定具は、前記本体の長さ寸法は、相隣る両縦条材又は相隣る両横条材の間の寸法と略同じであり、前記フック部は互いに対向する姿勢で内巻きになるように曲成してなることを特徴とする。
【００５６】
本発明の固定具にあっては、第１フレーム部材の本体の長さ寸法は、相隣る両縦条材又は相隣る両横条材の間の寸法と略同じであり、前記フック部は互いに対向する姿勢で内巻きになるように曲成して構成してある。これによって、固定具は一方の格子状体の相隣る縦条材、又は相隣る横条材に両第１フレーム部材の屈曲部がそれぞれ外嵌するように固定され、また、第１フレーム部材の結合手段を構成するフック部も他の格子状体又は更に他の格子状体の相隣る縦条材、又は相隣る横条材に外嵌してそれらと結合する。このような固定具は、一方の格子状体と、縦条材及び横条材が同じ位置になるように重畳された他の格子状体とを相互に固定する際に用いることができる。
【００５７】
（１８）本発明に係る固定具は、前記本体の長さ寸法は、相隣る両縦条材又は相隣る両横条材の間の寸法より所定寸法だけ長くしてあり、前記フック部は、前記両第１フレーム部材の外側へ向かう姿勢で外巻きになるように曲成してなることを特徴とする。
【００５８】
本発明の固定具にあっては、第１フレーム部材の本体の長さ寸法は、相隣る両縦条材又は相隣る両横条材の間の寸法より所定寸法だけ長くしてあり、前記フック部は、前記両第１フレーム部材の外側へ向かう姿勢で外巻きになるように曲成して構成してある。これによって、固定具は第１フレーム部材の両端部が、一方の格子状体の相隣る縦条材、又は相隣る横条材を適宜寸法だけ超えた位置で当該格子状体に固定され、そして、その位置で第１フレーム部材の結合手段を構成するフック部が他の格子状体又は更に他の格子状体の相隣る縦条材、又は相隣る横条材に外嵌してそれらと結合する。このような固定具は、一方の格子状体と、縦条材及び横条材が異なる位置になるように重畳された他の格子状体とを相互に固定する際に用いることができる。
【００５９】
（１９）本発明に係る固定具は、前記第２フレーム部材は、長手方向の中途位置で屈曲させ、又は弧状に成形してあることを特徴とする。
【００６０】
本発明の固定具にあっては、対をなす第１フレーム部材の間に架設した第２フレーム部材は、長手方向の中途位置で屈曲させ、又は弧状に成形してあり、これによって第２フレーム部材はばね作用を奏する。従って、一方の格子状体に固定具を固定する作業を円滑容易に行うことができるとともに、一方の格子状体に固定された固定具が、当該格子状体から脱落することが防止される。
【００６１】
（２０）本発明に係る固定具は、両第２フレーム部材は、前記本体の周面であって前記屈曲部の内側に連通する部分に固定してあり、両第２フレーム部材の間に他方の格子状体の縦条材又は横条材が挿入し得るように前記両本体間に架設してあることを特徴とする。
【００６２】
本発明の固定具にあっては、第１フレーム部材の本体に架設された両第２フレーム部材は、第１フレーム部材の本体の周面であって、屈曲部の内側に連通する部分に固定してある。従って、固定具を一方の格子状体に固定した場合、両第２フレーム部材が他の格子状体側に位置する。そして、これら第２フレーム部材は、両第２フレーム部材の間に他方の格子状体の縦条材又は横条材が挿入し得るように前記両本体間に架設してある。これによって、固定具を固定した一方の格子状体と他方の格子状体とを当該固定具で固定する場合、固定具の両第２フレーム部材の間に他方の格子状体の縦条材又は横条材が挿入するため、挿入された縦条材又は横条材と第２フレーム部材とが略面一となり、重畳部分の高さ寸法を可及的に小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る固定具の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した第１結合手段及びその近傍を示す部分拡大側面図である。
【図３】図１に示した第１結合手段及びその近傍を示す部分拡大底面図である。
【図４】図１に示した第１結合手段及びその近傍を示す部分拡大正面図である。
【図５】２枚の溶接金網の一部を互いに重畳させ、その重畳部分を固定具にて固定する方法を平面視で説明する説明図である。
【図６】２枚の溶接金網の一部を互いに重畳させ、その重畳部分を固定具にて固定する方法を平面視で説明する説明図である。
【図７】２枚の溶接金網の一部を互いに重畳させ、その重畳部分を固定具にて固定する方法を平面視で説明する説明図である。
【図８】２枚の溶接金網の一部を互いに重畳させ、その重畳部分を固定具にて固定する方法を平面視で説明する説明図である。
【図９】図６又は図８に示した固定具による固定部分の部分拡大斜視図である。
【図１０】図９に示した固定具及び両溶接金網の拡大側断面図である。
【図１１】本発明に係る他の固定具を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した固定具の使用様態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る更に他の固定具を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した固定具の使用様態を示す斜視図である。
【図１５】本発明を実施するための第２の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示した固定具を用いて溶接金網を固定した状態を示す部分斜視図である。
【図１７】本発明を実施するための第３の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示した固定具を用いて溶接金網を固定した状態を示す部分斜視図である。
【図１９】本発明に係る他の固定具を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示した固定具の使用様態を示す斜視図である。
【図２１】本発明を実施するための第４の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示した固定具を用いて溶接金網を固定した状態を示す部分斜視図である。
【図２３】本発明を実施するための第５の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示した固定具を用いて溶接金網を固定した状態を示す部分斜視図である。
【図２５】本発明を実施するための第６の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図２６】図２５に示した固定具を用いて溶接金網を固定した状態を示す部分斜視図である。
【図２７】本発明を実施するための第７の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図２８】図２７に示した固定具を用いて溶接金網を固定した状態を示す部分斜視図である。
【図２９】本発明に係る他の固定具を示す斜視図である。
【図３０】図２９に示した固定具の使用様態を示す斜視図である。
【図３１】本発明を実施するための第８の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図３２】図３１に示した固定具の底部側からの斜視図である。
【図３３】図３１及び図３２に示した固定具の第１結合手段及び嵌合結合部の部分の部分拡大斜視図である。
【図３４】本実施の形態に係る固定具を溶接金網に予め固定した状態を示す平面図である。
【図３５】図３４に示した溶接金網の裏面図である。
【図３６】固定具が固定された溶接金網によって他の溶接金網を固定している一例を示す平面図である。
【図３７】固定具が固定された溶接金網によって他の溶接金網を固定している一例を示す平面図である。
【図３８】図３６に示した溶接金網の固定具が固定された部分の断面図である。
【図３９】図３７に示した溶接金網の固定具が固定された部分の断面図である。
【図４０】本発明を実施するための第９の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図４１】図４０に示した固定具の底部側からの斜視図である。
【図４２】図４０及び図４１に示した固定具の第１結合手段及び嵌合結合部の部分の部分拡大斜視図である。
【図４３】本実施の形態に係る固定具を溶接金網に予め固定した状態を示す平面図である。
【図４４】図４３に示した溶接金網の裏面図である。
【図４５】固定具が固定された溶接金網によって他の溶接金網を固定している一例を示す平面図である。
【図４６】固定具が固定された溶接金網によって他の溶接金網を固定している一例を示す平面図である。
【図４７】図４５に示した溶接金網の固定具が固定された部分の断面図である。
【図４８】図４６に示した溶接金網の固定具が固定された部分の断面図である。
【図４９】従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
本発明に係る固定具を図面に基づいて詳述する。
なお、本実施の形態で説明する固定具は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００６５】
（発明を実施するための第１の形態）
図１は本発明に係る固定具の一例を示す斜視図である。固定具１は、棒状の一対の第１フレーム部材１１，１１と、第１フレーム部材１１より短い所定寸法の棒状の第２フレーム部材１２，１２とを備えており、第１フレーム部材１１，１１の両端部にはそれぞれ、重畳させた複数の溶接金網を相互に結合させるための第１結合手段１１ｂ，１１ｂ、１１ｂ，１１ｂが設けてある。ここで、第１フレーム部材１１，１１及び第２フレーム部材１２，１２は施工対象の溶接金網と同じ材料になしてある。また、第１フレーム部材１１，１１及び第２フレーム部材１２，１２の直径は通常、施工対象の溶接金網を構成する条材の直径以下の適宜寸法になしてあるが、施工対象の溶接金網を構成する条材の直径を超える寸法の場合もある。
【００６６】
図１に示したように、対をなす第１フレーム部材１１，１１は所定距離を隔てて互いに平行に配してある。また、第２フレーム部材１２，１２は第１フレーム部材１１，１１の長手方向の中途位置に、第１フレーム部材１１，１１と直交する姿勢で、所定距離を隔てて互いに平行に配してあり、第２フレーム部材１２，１２と第１フレーム部材１１，１１とは溶接等によって互いに固着させてある。これら第１フレーム部材１１，１１及び第２フレーム部材１２，１２によって囲まれる部分の寸法は、後述する溶接金網ＷＭの枡目Ｍ（共に図６及び図７参照）の寸法と略同じ寸法になしてある。
【００６７】
前述した第１結合手段１１ｂは、両第１フレーム部材１１，１１の両第１結合手段１１ｂ，１１ｂ、１１ｂ，１１ｂを除く本体１１ａ，１１ａを結ぶ平面と交わる方向へ屈曲させてなり、第２フレーム部材１２，１２はその両端部分の周面を第１フレーム部材１１，１１の周方向であって第１結合手段１１ｂ，１１ｂの屈曲部分の位置と同じ位置に固着させてある。なお、両第２フレーム部材１２，１２はいずれも、対向する第１フレーム部材１１，１１を結ぶ平面の一面側に配されている。
【００６８】
なお、本実施の形態では、第１フレーム部材１１の周面に第２フレーム部材１２の両端部分の周面を固着させた場合について示したが、本発明はこれに限らず、第２フレーム部材１２の両端面を第１フレーム部材１１，１１の周面に固着させてもよい。また、本実施の形態では、第２フレーム部材１２，１２は第１フレーム部材１１，１１の長手方向の適宜位置に、第１フレーム部材１１，１１の周方向であって第１結合手段１１ｂ，１１ｂの屈曲部分の位置と同じ位置に固着させた場合について示したが、第２フレーム部材１２，１２は第１フレーム部材１１，１１の周面であって、第１フレーム部材１１の周方向へ第１結合手段１１ｂ，１１ｂの屈曲部分の位置から１８０°位置を異ならせて固着させてもよい。
【００６９】
図２〜図４は図１に示した第１結合手段１１ｂ及びその近傍を示す部分拡大側面図、部分拡大底面図、部分拡大正面図である。なお、これらの図中、図１及び図２に示した部分に対応する部分は同じ番号が付してある。
【００７０】
第１結合手段１１ｂは、図２に示したように側面視において、その基端たる第１フレーム部材１１の本体１１ａから、屈曲させて屈曲部Ｐが形成してあり、更に、この屈曲部Ｐは図４に示したように正面視において、本体１１ａの中心軸の外回りに曲げ加工してある。屈曲部Ｐのかかる曲げ姿勢は適宜設定することができ、図１に示した固定具１にあっては、第１フレーム部材１１の両端の第１結合手段１１ｂ，１１ｂは当該第１フレーム部材１１の本体１１ａの中心軸回りに互いに同じ方向になしてあり、一方、対をなす第１フレーム部材１１，１１の一端の第１結合手段１１ｂ，１１ｂ、１１ｂ，１１ｂは、両第１フレーム部材１１，１１の本体１１ａ，１１ａの中心軸回りに互いに異なる方向になしてある。
【００７１】
更に、第１結合手段１１ｂは図３に示したように底面視において、その基端たる第１フレーム部材１１の本体１１ａの中心軸と平行をなす軸Ｌ回りに曲げ加工してなるフック部ｆが成形してあり、このフック部ｆはそこに結合させる溶接金網の縦条材又は横条材の外周面に略倣う曲率になしてある。これによって第１結合手段１１ｂは後述するように、当該第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内に溶接金網の縦条材又は横条材を嵌入させ得るようになっている。
【００７２】
一方、図４に示したように正面視において、第１結合手段１１ｂの先端は斜面Ｓになしてあり、該斜面Ｓと施工対象の溶接金網を構成する各縦条材又は各横条材によって形成される面と平行をなす平行面Ｍとがなす角αの角度が略４５°になしてある。これによって第１結合手段１１ｂは後述するように、施工対象の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させる際に、斜面Ｓが溶接金網の縦条材又は横条材に当接し、当該斜面Ｓが溶接金網の縦条材又は横条材上を摺動するため、第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内へ溶接金網の縦条材又は横条材を容易に嵌入させることができ、結合作業を円滑に実施することができる。
【００７３】
ここで、第１結合手段１１ｂの内高寸法Ｈは、例えば図２に示したように、重畳させた一方の溶接金網ＷＭを構成する横条材Ｗ２−縦条材Ｗ１、他方の溶接金網ＷＭを構成する横条材Ｗ２−縦条材Ｗ１、固定具１を構成する第２フレーム部材１２−第１フレーム部材１１の順に配置して、第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内へ前記一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１を嵌入させる場合にあっては、一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１の直径、他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２及び縦条材Ｗ１の各直径、固定具１の第２フレーム部材１２の直径を合計した値より僅かに大きい寸法になす。これによって、第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内へ嵌入された一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１は、他方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１−横条材Ｗ２、及び固定具１の第２フレーム部材１２−第１フレーム部材１１の本体１１ａと第１結合手段１１ｂの先端部との間に固着されるため、フック部ｆから一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が抜出することが防止される。
【００７４】
一方、重畳させた一方の溶接金網ＷＭを構成する縦条材Ｗ１−横条材Ｗ２、他方の溶接金網ＷＭを構成する縦条材Ｗ１−横条材Ｗ２、固定具１を構成する第２フレーム部材１２−第１フレーム部材１１の順に配置して、第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内へ一方の溶接金網の横条材Ｗ２を嵌入させる場合にあっては、第１結合手段１１ｂの内高寸法Ｈは、一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２及び縦条材Ｗ１の各直径、他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２及び縦条材Ｗ１の各直径、固定具１の第２フレーム部材１２の直径を合計した値より僅かに大きい寸法になす。かかる場合にあっては、前記他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２と固定具１の第２フレーム部材１２との位置が異なるように、固定具１の第１フレーム部材１１，１１に対する第２フレーム部材１２，１２の取付位置を調整しておくとよい。
【００７５】
なお、図２に示した場合にあっては、第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内へ一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１を嵌入させるようになしてあるが、本発明はこれに限らず、第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内へ一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２を嵌入させるようになしてもよい。
【００７６】
従って、第１結合手段１１ｂの内高寸法Ｈは、重畳させる溶接金網ＷＭの枚数、及び第１フレーム部材１１から第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内へ嵌入される縦条材又は横条材までの距離によって定められる。
【００７７】
ところで、両溶接金網ＷＭ，ＷＭを互いに横条材Ｗ２，Ｗ２は対向するが、位置が異なるように配置することもできるが、かかる場合にあっては、第１結合手段１１ｂの内高寸法Ｈはそれに応じて適宜調整しておく。
【００７８】
次に、本発明に係る固定具を用いて複数の溶接金網を固定させる方法について説明する。
図５及び図６並びに図７及び図８は、２枚の溶接金網の一部を互いに重畳させ、その重畳部分を固定具にて固定する方法を平面視で説明する説明図であり、図５及び図６は長方形状の溶接金網の長辺部分を重畳させた場合を、図７及び図８は長方形状の溶接金網の短辺部分を重畳させた場合をそれぞれ示している。また、図９は図６又は図８に示した固定具１による固定部分の部分拡大斜視図であり、図１０は図９に示した固定具１及び両溶接金網ＷＭ，ＷＭの拡大側断面図である。なお、これらの図中、図１〜図４に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００７９】
溶接金網ＷＭは複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを適宜の距離を隔てて格子状に配してなり、図５から図８に示した溶接金網ＷＭにあっては、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法を横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法より短くして、長方形状の溶接金網ＷＭを形成してある。また、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とが交差する部分は相互に溶接にて固定してある。
【００８０】
図５に示したように、長方形状の溶接金網ＷＭ，ＷＭを、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１，…、Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…、Ｗ２，Ｗ２，…にて囲まれる複数の枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…が相互に一行程度重畳するように、即ち両溶接金網ＷＭ，ＷＭの長辺部分が相互に重畳するように配置する。そして、図６に示したように、重畳させた枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…の内、適当な複数（図６にあっては３つ）の枡目Ｍ，Ｍ，Ｍ、Ｍ，Ｍ，Ｍに固定具１，１，１を配置して、各固定具１，１，１に押圧を印加することによって、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分と固定具１，１，１とを相互に結合させて、両溶接金網ＷＭ，ＷＭをワンタッチで固定させる。
【００８１】
一方、図７に示したように、長方形状の溶接金網ＷＭ，ＷＭを、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの複数の枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…が相互に一列程度重畳するように、即ち両溶接金網ＷＭ，ＷＭの短辺部分が相互に重畳するように配置する。そして、図８に示したように、重畳させた枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…の内、適当な複数（図８にあっては２つ）の枡目Ｍ，Ｍ、Ｍ，Ｍに固定具１，１を配置して、各固定具１，１に押圧を印加することによって、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分と固定具１，１とを相互に結合させて、両溶接金網ＷＭ，ＷＭをワンタッチで固定させる。
【００８２】
このとき、図９及び図１０に示したように、重畳させた一方の溶接金網ＷＭを構成する横条材Ｗ２−縦条材Ｗ１、他方の溶接金網ＷＭを構成する横条材Ｗ２−縦条材Ｗ１、固定具１を構成する第２フレーム部材１２−第１フレーム部材１１の順に配置されており、固定具１を構成する第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内へ前記一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が嵌入されている。前述したように、第１結合手段１１ｂの内高寸法Ｈ（図２参照）は、一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１の直径、他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２及び縦条材Ｗ１の各直径、固定具１の第２フレーム部材１２の直径を合計した値より僅かに大きい寸法より僅かに大きい寸法になしてあり、第１結合手段１１ｂのフック部ｆ内へ嵌入された一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１は、前述したように他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２等と第１結合手段１１ｂの先端部との間に固着され、これによって両溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分と固定具１とを相互に結合させて、両溶接金網ＷＭ，ＷＭがワンタッチで固定される一方、第１結合手段１１ｂから一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が抜出することが防止される。
【００８３】
一方、前述した如く、第１結合手段１１ｂの斜面Ｓと一方の溶接金網ＷＭの各縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）又は各横条材Ｗ２（Ｗ２，…）によって形成される面と平行をなす平行面Ｍとがなす角αの角度が略４５°になしてあるため、固定具１に押圧を印加した場合、各第１結合手段１１ｂ，１１ｂ，…の先端に当接した縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）が、当接した斜面Ｓ上を摺動するため、第１結合手段１１ｂ，１１ｂ，…のフック部ｆ（ｔ，…）内へ縦条材Ｗ１（Ｗ１，…）を嵌入させ作業を比較的小さな力で容易に実施することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態では、固定具１は溶接金網ＷＭの１つの枡目Ｍの寸法に応じた寸法になしてあるが、本発明はこれに限らず、溶接金網ＷＭの複数の枡目Ｍ，Ｍ，…の寸法に応じた寸法になしてもよい。
【００８５】
このように、本発明に係る固定具１にあっては、一方の溶接金網ＷＭと他方の溶接金網ＷＭとを前述した如く重畳させた後、この重畳部分に存在する適宜の枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…に固定具１，１，…をそれぞれ配置し、各固定具１，１，…に押圧を印加するだけで、両溶接金網ＷＭ，ＷＭをワンタッチで固定させることができるため、未熟な作業員であっても短時間で確実に固定作業を実施することができる。また、各固定具１，１，…は溶接金網ＷＭと同じ材料で構成してあるため、コンクリート内に埋設された場合であっても異物とみなされる虞が無い。更に、固定具１を構成する第１フレーム部材１１，１１及び第２フレーム部材１２，１２の外径を従来より用いられていた針金状結束材の外径より大きく設定することができ、これによって耐火性を向上させることができる。
【００８６】
一方、前述したように第１結合手段１１ｂのフック部ｆに嵌入した一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１は、他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２等と第１結合手段１１ｂの斜面Ｓの端縁とによって挟持されてそこに固着されるため、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分上で作業員が作業を行っても、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの固定が解除される虞が無い。
【００８７】
なお、図５から図１０に示したように、固定具１の第１結合手段１１ｂ，１１ｂ、１１ｂ，１１ｂの各屈曲部Ｐ，Ｐ，Ｐ，Ｐは、溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１の内側へ回り込むように曲げ加工してあるが、溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１の外側へ回り込むように曲げ加工してもよい。
【００８８】
また、本実施の形態では、固定具１の第１フレーム部材１１，１１の両端にそれぞれ第１結合手段１１ｂ，１１ｂ、１１ｂ，１１ｂを設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、図１１から図１４に示したように、固定具１Ａ，１Ｂの第２フレーム部材１２Ａ，１２Ｂの両端にもそれぞれ、前述した第１結合手段１１ｂと同様の第２結合手段１２Ａｂ，１２Ａｂ、１２Ｂｂ，１２Ｂｂを設けてもよい。
【００８９】
ここで、図１１及び図１２に示したように、固定具１Ａの第１フレーム部材１１Ａの両端に設けた第１結合手段１１Ａｂ，１１Ａｂ、及び第２フレーム部材１２Ａの両端に設けた第２結合手段１２Ａｂ，１２Ａｂにあっては、各屈曲部Ｐ，Ｐ、Ｐ，Ｐが溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１、及び横条材Ｗ２，Ｗ２の内側へ回り込むように曲げ加工してある。
【００９０】
一方、図１３及び図１４に示したように、固定具１Ｂの第１フレーム部材１１Ｂの両端に設けた第１結合手段１１Ｂｂ，１１Ｂｂ、及び第２フレーム部材１２Ｂの両端に設けた第２結合手段１２Ｂｂ，１２Ｂｂにあっては、各屈曲部Ｐ，Ｐ、Ｐ，Ｐが溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１、及び横条材Ｗ２，Ｗ２の外側へ回り込むように曲げ加工してある。
【００９１】
このとき、図１１から図１４に示したように、固定具１Ａのフック部ｆ，ｆ，…の向きと、固定具１Ｂの対応するフック部ｆ，ｆ，…の向きとは、互いに逆になっている。
【００９２】
なお、固定具１，１Ａ，１Ｂは、別部材として用意した第１フレーム部材１１，１１、１１Ａ，１１Ａ、１１Ｂ，１１Ｂと第２フレーム部材１２，１２，１２Ａ，１２Ａ、１２Ｂ，１２Ｂとを溶接等によって相互に連結固定して構成してもよいし、第１フレーム部材１１，１１、１１Ａ，１１Ａ、１１Ｂ，１１Ｂと第２フレーム部材１２，１２，１２Ａ，１２Ａ、１２Ｂ，１２Ｂを一体成形して構成してもよい。
【００９３】
（発明を実施するための第２の形態）
図１５は、本発明を実施するための第２の形態に係る固定具を示す斜視図であり、溶接金網を固定した際に固定具の当該溶接金網の表面から突出する部分を低減するようになしてある。また、図１６は、図１５に示した固定具１Ｃを用いて溶接金網ＷＭを固定した状態を示す部分斜視図である。なお、両図中、図１及び図１０に示した部分に対応する部分には対応する番号を付してその説明を省略する。
【００９４】
図１５に示したように、固定具１Ｃの第２フレーム部材１２Ｃ，１２Ｃは、第１フレーム部材１１Ｃ，１１Ｃの長手方向の適宜位置に、第１フレーム部材１１Ｃ，１１Ｃの周方向であって第１結合手段１１Ｃｂ，１１Ｃｂの屈曲部Ｐ，Ｐの位置と同じ位置に固着させてあり、図１６に示したように、当該固定具１Ｃにて溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分を、例えば固定具１Ｃの第１結合手段１１Ｃｂ，１１Ｃｂ、１１Ｃｂ，１１Ｃｂが溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合することによって固定した場合、固定具１Ｃの第２フレーム部材１２Ｃ，１２Ｃと該固定具１Ｃと対向する溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１との位置が異なるようになしてある。
【００９５】
このような固定具１Ｃにあっては、溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分を固定した固定具１Ｃの第２フレーム部材１２Ｃ，１２Ｃが溶接金網ＷＭと対向するように固着してあり、前述した如く固定具１Ｃの第１結合手段１１Ｃｂ，１１Ｃｂ、１１Ｃｂ，１１Ｃｂが溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合することによって固定した場合、固定具１Ｃの第２フレーム部材１２Ｃ，１２Ｃと該固定具１Ｃと対向する溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１との位置が異なるため、溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分を固定した固定具１Ｃの第２フレーム部材１２Ｃ，１２Ｃが当該固定具１Ｃと対向する溶接金網ＷＭ内に埋入した様態となっており、当該溶接金網ＷＭの表面からは固定具１Ｃの第１フレーム部材１１Ｃ，１１Ｃが突出することとなる。これによって、溶接金網ＷＭ，ＷＭを固定した際に当該溶接金網ＷＭ，ＷＭの表面から固定具１Ｃが突出することを低減することができる。
【００９６】
なお、図１６に示したように、固定具１Ｃの第１結合手段１１Ｃｂ，１１Ｃｂ、１１Ｃｂ，１１Ｃｂの各屈曲部Ｐ，Ｐ，Ｐ，Ｐは、溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１の内側へ回り込むように曲げ加工してあるが、前同様、溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１の外側へ回り込むように曲げ加工してもよい。
【００９７】
また、本実施の形態では、固定具１Ｃの第１フレーム部材１１Ｃ，１１Ｃの両端にそれぞれ第１結合手段１１Ｃｂ，１１Ｃｂ、１１Ｃｂ，１１Ｃｂを設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、図１１から図１４に示したように、固定具１Ｃの第２フレーム部材１２Ｃ，１２Ｃの両端にもそれぞれ第１結合手段１１Ｃｂと同様の第２結合手段を設けてもよい。この場合、前同様、各第２結合手段の各屈曲部は、溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２の内側へ回り込むように曲げ加工してもよく、また、溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２の外側へ回り込むように曲げ加工してもよい。
【００９８】
（発明を実施するための第３の形態）
図１７は、本発明を実施するための第３の形態に係る固定具を示す斜視図であり、溶接金網を固定した際に当該溶接金網の表面から固定具が更に突出しないようになしてある。また、図１８は、図１７に示した固定具１Ｄを用いて溶接金網を固定した状態を示す部分斜視図である。なお、両図中、図１及び図１０に示した部分に対応する部分には対応する番号を付してその説明を省略する。
【００９９】
図１７に示したように、固定具１Ｄは、対をなす第１フレーム部材１１Ｄ，１１Ｄの間に配した第２フレーム部材１２Ｄの両端面を第１フレーム部材１１Ｄ，１１Ｄの周面に固着させて構成してあり、両第１フレーム部材１１Ｄ，１１Ｄの間の外寸は、第１フレーム部材１１Ｄ，１１Ｄの両端に設けた第１結合手段１１Ｄｂ，１１Ｄｂ、１１Ｄｂ，１１Ｄｂを施工対象の溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合させる場合は、当該縦条材Ｗ１，Ｗ１の間の内寸より小さくしてある。
【０１００】
このような固定具１Ｄにあっては、第１フレーム部材１１Ｄ，１１Ｄの両端に設けた第１結合手段１１Ｄｂ，１１Ｄｂ、１１Ｄｂ，１１Ｄｂを施工対象の溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合させる場合、図１８に示したように、溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分を固定した固定具１Ｄを構成する第１フレーム部材１１Ｄ，１１Ｄ及び第２フレーム部材１２Ｄ，１２Ｄが当該固定具１Ｄと対向する溶接金網ＷＭ内に埋入した様態となっており、当該溶接金網ＷＭの表面からは固定具１Ｄの第１フレーム部材１１Ｄ，１１Ｄ及び第２フレーム部材１２Ｄ，１２Ｄのいずれも突出しない。これによって、溶接金網ＷＭ，ＷＭを固定した際に当該溶接金網ＷＭ，ＷＭの表面から固定具１Ｄが突出することを防止することができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、固定具１Ｄを第１フレーム部材１１Ｄ，１１Ｄの両端に設けた第１結合手段１１Ｄｂ，１１Ｄｂ、１１Ｄｂ，１１Ｄｂを施工対象の溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合させるように構成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、固定具１Ｄの第１結合手段１１Ｄｂ，１１Ｄｂ、１１Ｄｂ，１１Ｄｂを施工対象の溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２に結合させるように構成してもよいことは言うまでもない。
【０１０２】
また、本実施の形態では、固定具１Ｄの第１フレーム部材１１Ｄ，１１Ｄの両端にそれぞれ第１結合手段１１Ｄｂ，１１Ｄｂ、１１Ｄｂ，１１Ｄｂを設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、図１９及び図２０に示したように、固定具１Ｆの第１フレーム部材１１Ｆ，１１Ｆの両端にそれぞれ、前述した第１結合手段１１Ｄｂと同様の第１結合手段１１Ｆｂ，１１Ｆｂ、１１Ｆｂ，１１Ｆｂを設けるとともに、第２フレーム部材１２Ｆ，１２Ｆの両端にもそれぞれ、第１結合手段１１Ｆｂに対応する第２結合手段１２Ｆｂ，１２Ｆｂ、１２Ｆｂ，１２Ｆｂを設けてもよい。
【０１０３】
（発明を実施するための第４の形態）
図２１は、本発明を実施するための第４の形態に係る固定具を示す斜視図であり、複数枚の溶接金網を相互に固定した際に、各該溶接金網が相互に、各溶接金網にて構成される平面と平行をなす方向へずれることを防止し得るようになしてある。また、図２２は、図２１に示した固定具１Ｇを用いて溶接金網ＷＭ，ＷＭを固定した状態を示す部分斜視図である。なお、両図中、図１及び図１０に示した部分に対応する部分には対応する番号を付してある。
【０１０４】
図２１に示したように、固定具１Ｇは、対をなす第１フレーム部材１１Ｇ，１１Ｇの間に配した第２フレーム部材１２Ｇ，１２Ｇの両端面を第１フレーム部材１１Ｇ，１１Ｇの周面に固着させて構成してあり、図２１に示した場合にあっては、第１フレーム部材１１Ｇ，１１Ｇの両端に設けた第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂを、施工対象の溶接金網ＷＭ，ＷＭの内の固定具１Ｇから遠方に位置する他方の溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合させるようになっている（図２２参照）。
【０１０５】
各第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂは、両第１フレーム部材１１Ｇ，１１Ｇの本体１１Ｇａ，１１Ｇａを結ぶ平面と交わる方向へ屈曲させてなり、図２２に示したように、対向配置された２対の第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂの間の外寸は、施工対象の溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２の間の内寸と略同じ寸法になしてある。これによって両溶接金網ＷＭ，ＷＭを固定具１Ｇにて相互に結合させる場合に、第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２が当接した状態で、各第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂのフック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆが前記他方の溶接金網ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合するようになっている。また、固定具１Ｇは、各フック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆが他方の溶接金網ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合した際に、第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１も当接するようになっている。
【０１０６】
このような固定具１Ｇにあっては、両溶接金網ＷＭ，ＷＭを結合させた際に、第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２及び縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１が当接するため、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの相対位置が拘束され、溶接金網ＷＭ，ＷＭが当該溶接金網ＷＭ，ＷＭにて構成される平面と平行なす方向へずれることが防止される。また、固定具１Ｇは、対をなす第１フレーム部材１１Ｇ，１１Ｇの間に配した第２フレーム部材１２Ｇ，１２Ｇの両端面を第１フレーム部材１１Ｇ，１１Ｇの周面に固着させて構成してあるため、固定具１Ｇが溶接金網ＷＭから突出する部分を可及的に低減することができる。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、固定具１Ｇが配設された枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の内側に、当該固定具１Ｇの第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂが位置するように構成したが、本発明はこれに限らず、固定具１Ｇが配設された枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の外側に、当該固定具１Ｇの第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂが位置するように構成してもよい。また、本実施の形態では、固定具１Ｇの第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂは、固定具１Ｇから遠方に位置する他方の溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合するようになしてあるが、本発明はこれに限らず、他方の溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２に結合するようになしてもよい。後者の場合、他方の溶接金網ＷＭとグランドとの間にスペーサを介装させるとよい。
【０１０８】
一方、本実施の形態では、固定具１Ｇによって両溶接金網ＷＭ，ＷＭを結合させた際に、第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２及び縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１が当接するようになしてあるが、本発明はこれに限らず、固定具１Ｇによって両溶接金網ＷＭ，ＷＭを結合させた際に、第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂ、１１Ｇｂ，１１Ｇｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２、又は、縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１の一方が当接するようになしてもよい。かかる構成であっても、溶接金網ＷＭ，ＷＭが当該溶接金網ＷＭ，ＷＭにて構成される平面と平行なす方向へずれることを防止することができる。
【０１０９】
なお、かかる構成の固定具１Ｇにあっては、第１フレーム部材１１Ｇの両端部に設けた一対の第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂにて溶接金網ＷＭ，ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１を挟持させる場合は、当該第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２を当接させるようになし、一方、第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂにて溶接金網ＷＭ，ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２を挟持させる場合は、当該第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１を当接させるようになすと好適である。第１フレーム部材１１Ｇの両端部に設けた第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂにて挟持された溶接金網ＷＭ，ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１又は横条材Ｗ２，Ｗ２の前記方向へのずれは、当該第１結合手段１１Ｇｂ，１１Ｇｂによって略防止されるからである。
【０１１０】
（発明を実施するための第５の形態）
図２３は本発明を実施するための第５の形態に係る固定具を示す斜視図であり、前同様、複数枚の溶接金網を相互に固定した際に、各該溶接金網が相互に、各溶接金網にて構成される平面と平行をなす方向へずれることを防止し得るようになしてある。また、図２４は、図２３に示した固定具１Ｈを用いて溶接金網ＷＭ，ＷＭを固定した状態を示す部分斜視図である。なお、両図中、図１１及び図１２に示した部分に対応する部分には対応する番号を付してある。
【０１１１】
図２３に示したように固定具１Ｈは、第２フレーム部材１２Ｈ，１２Ｈの両端にそれぞれ、両第２フレーム部材１２Ｈ，１２Ｈの本体１２Ｈａ，１２Ｈａを結ぶ平面と交わる方向へ屈曲させてなる第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂ、１２Ｈｂ，１２Ｈｂを設けてなり、第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂ、１２Ｈｂ，１２Ｈｂの各フック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆは、固定具１Ｈが配設された枡目Ｍの外側であって当該枡目Ｍを構成し、固定具１Ｈから遠方の位置にある他方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合するようになしてある（図２４参照）。このとき、第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂ、１２Ｈｂ，１２Ｈｂが結合した縦条材Ｗ１，Ｗ１はよりグランド側に横条材Ｗ２，Ｗ２が配置されているため（図２４参照）、他方の溶接金網ＷＭとグランドとの間にスペーサを介装させることなく、結合作業を実施することができる。
【０１１２】
図２４に示したように、一方の第１フレーム部材１１Ｈに固着された両第２フレーム部材１２Ｈ，１２Ｈの端部の互いに対向する第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂの間の外寸、及び、他方の第１フレーム部材１１Ｈに固着された両第２フレーム部材１２Ｈ，１２Ｈの端部の互いに対向する第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂの間の外寸はそれぞれ、施工対象の溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１の間の内寸と略同じ寸法になしてある。これによって両溶接金網ＷＭ，ＷＭを固定具１Ｈにて相互に結合させる場合、各第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂ、１２Ｈｂ，１２Ｈｂのフック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆが前述した他方の溶接金網ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合するとともに、第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂ、１２Ｈｂ，１２Ｈｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１が当接するようになっている。
【０１１３】
一方、固定具１Ｈの第１フレーム部材１１Ｈ，１１Ｈの両端部にはそれぞれ、両第１フレーム部材１１Ｈ，１１Ｈの本体１１Ｈａ，１１Ｈａを結ぶ平面と交わる方向へ屈曲させてなる直線分状のずれ防止部１１Ｈｃ，１１Ｈｃ、１１Ｈｃ，１１Ｈｃが垂下してある。一方の第２フレーム部材１２Ｈに固着された両第１フレーム部材１１Ｈ，１１Ｈの対向するずれ防止手段１１Ｈｃ，１１Ｈｃの間の外寸、及び、他方の第２フレーム部材１２Ｈに固着された両第１フレーム部材１１Ｈ，１１Ｈの対向するずれ防止手段１１Ｈｃ，１１Ｈｃの間の外寸はそれぞれ、施工対象の溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２の間の内寸と略同じ寸法になしてあり、これによって、ずれ防止手段１１Ｈｃ，１１Ｈｃ、１１Ｈｃ，１１Ｈｃの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２が当接するようになっている。
【０１１４】
このような固定具１Ｈにあっては、両溶接金網ＷＭ，ＷＭを結合させた際に、第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂ、１２Ｈｂ，１２Ｈｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１が当接し、また、ずれ防止部１１Ｈｃ，１１Ｈｃ、１１Ｈｃ，１１Ｈｃの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２が当接するため、溶接金網ＷＭ，ＷＭが当該溶接金網ＷＭ，ＷＭにて構成される平面と平行なす方向へずれることが防止される。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂ、１２Ｈｂ，１２Ｈｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１が当接し、ずれ防止部１１Ｈｃ，１１Ｈｃ、１１Ｈｃ，１１Ｈｃの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２が当接するようになしてあるが、本発明はこれに限らず、第２結合手段１２Ｈｂ，１２Ｈｂ、１２Ｈｂ，１２Ｈｂの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２が当接し、ずれ防止部１１Ｈｃ，１１Ｈｃ、１１Ｈｃ，１１Ｈｃの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１が当接するようになしてもよいことは言うまでもない。また、ずれ防止部１１Ｈｃ，１１Ｈｃ、１１Ｈｃ，１１Ｈｃの周面に溶接金網ＷＭ，ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１及び対応する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２が当接するようになしてもよい
【０１１６】
ところで、以上説明した第１の形態から第５の形態において、固定具１〜１Ｈのフック部ｆ，ｆ，…〜ｆ，ｆ，…を、重畳させた溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の内のグランドに近い側の溶接金網ＷＭであって、グランドに近い側の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…又は横条材Ｗ２，Ｗ２，…に結合させるようになしてある場合、当該溶接金網４とグランドとの間にスペーサを介装させて、当該溶接金網とフック部ｆ，ｆ，…〜ｆ，ｆ，…とを結合させる。一方、固定具１〜１Ｈのフック部ｆ，ｆ，…〜ｆ，ｆ，…を、重畳させた溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の内のグランドに近い側の溶接金網ＷＭであって、グランドから遠い側の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…又は横条材Ｗ２，Ｗ２，…に結合させるようになしてある場合は、前述したスペーサを介装させることなく、当該溶接金網とフック部ｆ，ｆ，…〜ｆ，ｆ，…とを結合させることができる。
【０１１７】
（発明を実施するための第６の形態）
図２５は本発明を実施するための第６の形態に係る固定具を示す斜視図であり、複数枚の溶接金網それぞれに結合するようになしてある。また、図２６は、図２５に示した固定具１Ｊを用いて溶接金網ＷＭ，ＷＭを固定した状態を示す部分斜視図である。なお、両図中、図１１及び図１２に示した部分に対応する部分には対応する番号を付してある。
【０１１８】
図２５に示したように固定具１Ｊは、第１フレーム部材１１Ｊ，１１Ｊの両端にそれぞれ、両第１フレーム部材１１Ｊ，１１Ｊの対向する本体１１Ｊａ，１１Ｊａを結ぶ平面と交わる方向へ屈曲させてなる第１結合手段１１Ｊｂ，１１Ｊｂ、１１Ｊｂ，１１Ｊｂを設けてなり、第１結合手段１１Ｊｂ，１１Ｊｂ、１１Ｊｂ，１１Ｊｂの各フック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆは、固定具１Ｊが配設された枡目Ｍの外側であって当該枡目Ｍを構成し、固定具１Ｊから遠方であってグランド側に配置される他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に結合するようになしてある（図２６参照）。
【０１１９】
ここで、図２５に示した固定具１Ｊにあっては、両第１フレーム部材１１Ｊ，１１Ｊの同じ側の端に設けられた第１結合手段１１Ｊｂ，１１Ｊｂのフック部ｆ，ｆは互いに、両第１フレーム部材１１Ｊ，１１Ｊを構成する本体１１Ｊａ，１１Ｊａの外側へ向けて屈曲させてあり、これによって両フック部ｆ，ｆは他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に、両横条材Ｗ２，Ｗ２の内側から外側へ向けて、互いに突っ張るような姿勢で結合するようになっている（図２６参照）。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、両第１フレーム部材１１Ｊ，１１Ｊの同じ側の端に設けられた第１結合手段１１Ｊｂ，１１Ｊｂのフック部ｆ，ｆは互いに、両第１フレーム部材１１Ｊ，１１Ｊを構成する本体１１Ｊａ，１１Ｊａの外側へ向けて屈曲させて構成したが、本発明はこれに限らず、前記両フック部ｆ，ｆの向きをこれとは逆、即ち、対向する両本体１１Ｊａ，１１Ｊａの内側へ向けて屈曲させ、両フック部ｆ，ｆにて他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２を挟持するように構成してもよい。
【０１２１】
また、本固定具１Ｊにあっては、第２フレーム部材１２Ｊ，１２Ｊの両端にもそれぞれ、両第２フレーム部材１２Ｊ，１２Ｊの対向する本体１２Ｊａ，１２Ｊａを結ぶ平面と交わる方向へ屈曲させてなり、前記第１結合手段１１Ｊｂの長さ寸法より所定長だけ短い寸法になした第２結合手段１２Ｊｂ，１２Ｊｂ、１２Ｊｂ，１２Ｊｂが設けてあり、第２結合手段１２Ｊｂ，１２Ｊｂ、１２Ｊｂ，１２Ｊｂの各フック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆは、固定具１Ｊが配設された枡目Ｍの外側であって当該枡目Ｍを構成し、固定具１Ｊの近傍であってグランドから離隔する位置に配置される一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合するようになしてある（図２６参照）。
【０１２２】
前同様、図２５に示した固定具１Ｊにあっては、両第２フレーム部材１２Ｊ，１２Ｊの同じ側の端に設けられた第２結合手段１２Ｊｂ，１２Ｊｂのフック部ｆ，ｆは互いに、両第２フレーム部材１２Ｊ，１２Ｊを構成する本体１２Ｊａ，１２Ｊａの外側へ向けて屈曲させてあり、これによって両フック部ｆ，ｆは一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１に、両縦条材Ｗ１，Ｗ１の内側から外側へ向けて、互いに突っ張るような姿勢で結合するようになっている（図２６参照）。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、両第２フレーム部材１２Ｊ，１２Ｊの同じ側の端に設けられた第２結合手段１２Ｊｂ，１２Ｊｂのフック部ｆ，ｆは互いに、両第２フレーム部材１２Ｊ，１２Ｊを構成する本体１２Ｊａ，１２Ｊａの外側へ向けて屈曲させて構成したが、本発明はこれに限らず、前記両フック部ｆ，ｆの向きをこれとは逆、即ち、対向する両本体１２Ｊａ，１２Ｊａの内側へ向けて屈曲させ、両フック部ｆ，ｆにて一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１を挟持するように構成してもよい。
【０１２４】
このような固定具１Ｊにあっては、図２６に示したように、固定具１Ｊを両溶接金網ＷＭ，ＷＭを結合させた際に、第１結合手段１１Ｊｂ，１１Ｊｂ、１１Ｊｂ，１１Ｊｂの各フック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆが、固定具１Ｊが配設された枡目Ｍの外側であって当該枡目Ｍを構成し、他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に結合するとともに、第２結合手段１２Ｊｂ，１２Ｊｂ、１２Ｊｂ，１２Ｊｂの各フック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆが、固定具１Ｊが配設された枡目Ｍの外側であって当該枡目Ｍを構成し、一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合する。このように、第１結合手段１１Ｊｂ，１１Ｊｂ、１１Ｊｂ，１１Ｊｂが他方の溶接金網ＷＭと結合し、また、第２結合手段１２Ｊｂ，１２Ｊｂ、１２Ｊｂ，１２Ｊｂが一方の溶接金網ＷＭと結合するため、１つの固定具１Ｊによって複数（図２６にあっては２つ）の溶接金網ＷＭ，ＷＭをより強固に固定することができる。また、他方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍの四隅が第１結合手段１１Ｊｂ，１１Ｊｂ、１１Ｊｂ，１１Ｊｂによって固定され、一方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍの四隅が第２結合手段１２Ｊｂ，１２Ｊｂ、１２Ｊｂ，１２Ｊｂによって固定されるため、両溶接金網ＷＭ，ＷＭはそれぞれ、溶接金網ＷＭ，ＷＭにて構成される平面と平行をなす方向へずれることが防止される。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、第１結合手段１１Ｊｂが他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に結合し、第２結合手段１２Ｊｂが一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合するようになしてあるが、本発明はこれに限らず、第１結合手段１１Ｊｂが一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２、又は一方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１に結合し、第２結合手段１２Ｊｂが他方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１、又は他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に結合するようになしてもよい。
【０１２６】
（発明を実施するための第７の形態）
図２７は本発明を実施するための第７の形態に係る固定具を示す斜視図であり、固定具によって格子状体を固定する作業をより簡単に実施し得るようになしてある。また、図２８は、図２７に示した固定具１Ｋを用いて溶接金網ＷＭ，ＷＭを固定した状態を示す部分斜視図である。なお、両図中、図１１及び図１２に示した部分に対応する部分には対応する番号を付してある。
【０１２７】
図２７に示したように、固定具１Ｋは、第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの両端にそれぞれ、両第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの対向する本体１１Ｋａ，１１Ｋａを結ぶ平面と交わる方向へ屈曲させてなる第１結合手段１１Ｋｂ，１１Ｋｂ、１１Ｋｂ，１１Ｋｂを設けてなり、第１結合手段１１Ｋｂ，１１Ｋｂ、１１Ｋｂ，１１Ｋｂの各フック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆは、固定具１Ｋが配設された枡目Ｍの外側であって当該枡目Ｍを構成し、他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に結合するようになしてある（図２８参照）。
【０１２８】
ここで、図２７に示した固定具１Ｋにあっては、両第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの同じ側の端に設けられた第１結合手段１１Ｋｂ，１１Ｋｂのフック部ｆ，ｆは互いに、両第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋを構成する本体１１Ｋａ，１１Ｋａの外側へ向けて屈曲させてあり、これによって両フック部ｆ，ｆは他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に、両横条材Ｗ２，Ｗ２の内側から外側へ向けて結合するようになっている（図２８参照）。また、第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの間の外寸は、溶接金網ＷＭを構成する相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２の間の内寸より少し大きい寸法になしてある。なお、第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの直径は溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２，…の直径と同じにしてある。
【０１２９】
ところで本固定具１Ｋにあっては、第２フレーム部材１２Ｋ，１２Ｋは所要の弾性力を有する材料で形成してあり、第２フレーム部材１２Ｋ，１２Ｋの長手方向の中央位置付近に条材をＵ字状に成形してなるばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅが、対向する本体１２Ｋａ，１２Ｋａを結ぶ平面と面一な姿勢で形成してある。かかるばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅは、当該ばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅをペンチ等によって挟持することによってばね部１２Ｋｅ，１２ＫｅのＵ字の間の寸法を縮小させることができ、また、そのような挟持力を解除した場合、ばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅのばね力によってばね部１２Ｋｅ，１２ＫｅのＵ字の間を元の寸法に復帰させることができる。
【０１３０】
このような固定具１Ｋにあっては、図２８に示したように、ばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅをそれぞれペンチ等によって挟持することによってばね部１２Ｋｅ，１２ＫｅのＵ字の間の寸法を縮小させ、それによって両第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの間の寸法を固定具１Ｋを配設する枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２の間の寸法より小さくさせる。その状態で、両第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの本体１１Ｋａ，１１Ｋａを当該枡目Ｍを構成する一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２の内側に挿入させる。このとき、第１結合手段１１Ｋｂ，１１Ｋｂのフック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆが固定具１Ｋが配設された枡目Ｍの外側であって当該枡目Ｍを構成し、一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に結合するように配置させる。そして、ばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅに負荷した挟持力を解除して、ばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅのばね力によってばね部１２Ｋｅ，１２ＫｅのＵ字の間を元の寸法に復帰させることによって、第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの間を元の寸法に復帰させる。
【０１３１】
前述したように、固定具１Ｋの第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの間の外寸は、溶接金網ＷＭの相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２の間の内寸より少し大きい寸法になしてあるため、第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの本体１１Ｋａ，１１Ｋａが枡目Ｍを構成する一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に当接し、固定具１Ｋはばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅの作用によって第２フレーム部材１２Ｋ，１２Ｋが突っ張った様態で溶接金網ＷＭ，ＷＭに取り付けられる。このとき、第１結合手段１１Ｋｂ，１１Ｋｂのフック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆが両横条材Ｗ２，Ｗ２の枡目Ｍの外側の部分に結合するため、固定具１Ｋによって両溶接金網ＷＭ，ＷＭをワンタッチで固定することができる。
【０１３２】
一方、図２８に示したように、第２フレーム部材１２Ｋ，１２Ｋの間の外寸は溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１の間の内寸より小さくしてあり、ばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅは互いに対向する方向へ凸に成形してある。また、第２フレーム部材１２Ｋ，１２Ｋは第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの周面の溶接金網ＷＭに対向する位置に固着してある。そのため、固定具１Ｋは、固定具１Ｋによって両溶接金網ＷＭ，ＷＭを固定した際に、一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２にて形成される平面から他方の溶接金網ＷＭとは反対側へ突出する部分を有さない。
【０１３３】
なお、ばね部１２Ｋｅの構造はＵ字状に限らず、図２９及び図３０に示したようにＶ字状のばね部１２Ｑｅを有する固定具１Ｑになしてもよい。この場合、前述したような平面内でなく、当該平面から突出する姿勢になしてもよい。
【０１３４】
なお、本実施の形態では、両第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの同じ側の端に設けられた第１結合手段１１Ｋｂ，１１Ｋｂのフック部ｆ，ｆは互いに、両第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋを構成する本体１１Ｋａ，１１Ｋａの外側へ向けて屈曲させて構成したが、本発明はこれに限らず、前記両フック部ｆ，ｆの向きをこれとは逆、即ち、対向する両本体１１Ｋａ，１１Ｋａの内側へ向けて屈曲させ、両フック部ｆ，ｆにて他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２を挟持するように構成してもよい。この場合、固定具１Ｋの第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの間の内寸は、溶接金網ＷＭの相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２の間の外寸より少し小さい寸法になし、第２フレーム部材１２Ｋ，１２Ｋは第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの周面の溶接金網ＷＭに対向する位置とは周方向へ１８０°異なる位置に固着しておく。
【０１３５】
このような固定具１Ｋにあっては、ばね部１２Ｋｅ，１２ＫｅのＵ字の間の寸法を伸張させ、両第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの間の寸法を固定具１Ｋを配設する枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２の間の寸法より大きくさせる。その状態で、両第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの本体１１Ｋａ，１１Ｋａを当該枡目Ｍを構成する一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２の外側に嵌合させる。このとき、第１結合手段１１Ｋｂ，１１Ｋｂのフック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆが固定具１Ｋが配設された枡目Ｍの外側であって当該枡目Ｍを構成し、一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に結合するように配置させる。そして、ばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅに負荷した伸張力を解除して、ばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅのばね力によってばね部１２Ｋｅ，１２ＫｅのＵ字の間を元の寸法に復帰させることによって、第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの間を元の寸法に復帰させる。
【０１３６】
これによって、第１フレーム部材１１Ｋ，１１Ｋの本体１１Ｋａ，１１Ｋａが枡目Ｍを構成する一方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に当接し、固定具１Ｋはばね部１２Ｋｅ，１２Ｋｅの作用によって両横条材Ｗ２，Ｗ２を挟持する様態で溶接金網ＷＭ，ＷＭに取り付けられる。
【０１３７】
（発明を実施するための第８の形態）
図３１は本発明を実施するための第８の形態に係る固定具を示す斜視図であり、溶接金網に予め固定しておき、当該溶接金網と他の溶接金網とを固定し得るようになしてある。また、図３２は図３１に示した固定具１Ｒの底部側からの斜視図である。なお、両図中、図１〜図４に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１３８】
図３１及び図３２に示したように、固定具１Ｒは所定距離を隔てて互いに平行に配した第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒを具備している。両第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒは棒状の本体１１Ｒａ，１１Ｒａを有しており、本体１１Ｒａ，１１Ｒａの両端部にはそれぞれ第１結合手段１１Ｒｂ，１１Ｒｂ、１１Ｒｂ，１１Ｒｂが設けてある。対をなす第１結合手段１１Ｒｂ，１１Ｒｂは、その基端たる本体１１Ｒａから略鉛直方向へ屈曲させて屈曲部Ｐ，Ｐが形成してあり、更に先端部分を互いに対向する姿勢で内巻きになるように曲げ加工してフック部ｆ，ｆが形成してある。
【０１３９】
ここで、内巻きとは本体１１Ｒａへ向かうように曲げ加工することをいい、例えば図３１において図面右側に位置するフック部ｆにあっては時計回りに、また図面左側に位置するフック部ｆにあっては反時計回りに曲げ加工してあるので内巻きである。なお、外巻きとは、内巻きとは逆に本体１１Ｒａから離隔するように曲げ加工することをいい、例えば図３１において図面右側に位置するフック部ｆを反時計回りに、また図面左側に位置するフック部ｆを時計回りに曲げ加工した場合は外巻きである。
【０１４０】
ここで、両第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの間の寸法は、施工対象の溶接金網を構成する相隣る縦条材間の寸法又は相隣る横条材間の寸法より小さくしてあり、両第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒは、施工対象の溶接金網を構成する相隣る縦条材間、又は相隣る横条材間に嵌入されるようになっている。また、フック部ｆの内底部から本体１１Ｒａの内周面までの高さ寸法Ｈｒは、施工対象の溶接金網を構成する各縦条材又は各横条材の直径の略３倍の値にしてあり、後述するように溶接金網が３枚重畳されており、１枚目の溶接金網に固定具１Ｒが固定されている場合に、当該フック部ｆが３枚目の溶接金網を構成する縦条材又は横条材を嵌合し得るようになっている。一方、第１フレーム部材１１Ｒの本体１１Ｒａの長さ寸法は施工対象の溶接金網の相隣る縦条材間の外寸又は相隣る横条材間の外寸より僅かに長くしてある。
【０１４１】
両第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの本体１１Ｒａ，１１Ｒａの間には第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒが、第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの長手方向へ距離を隔てて架設してある。第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒは短寸棒状の部材を長手方向の中央付近で屈曲させてく字状に成形してあり、第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒは頂部を中心にして屈伸し得るようになっている。即ち、第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒはばね作用を奏する。両第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒはく字の頂部が互いに対向するように配設されており、第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒの頂部の間は、溶接金網を構成する縦条材又は横条材が嵌入し得る寸法だけ隔ててある。
【０１４２】
第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒはその両端部の周面を、第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの両本体１１Ｒａ，１１Ｒａの周面であって前記フック部ｆ，ｆに臨む位置、即ち本体１１Ｒａの周面であって前記屈曲部Ｐの内側に連通する部分に、溶接等によって固定してある。第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒの両端部は第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの両本体１１Ｒａ，１１Ｒａから外側へ所要寸法だけ突出させてあり、この突出部１２Ｒｃ，１２Ｒｃ、１２Ｒｃ，１２Ｒｃと第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの両本体１１Ｒａ，１１Ｒａとによって、施工対象の溶接金網を構成する縦条材又は横条材を嵌合させてそれと結合する嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆが構成されている。
【０１４３】
ここで、第２フレーム部材１２Ｒの一端から他端までの長さ寸法は、施工対象の溶接金網を構成する相隣る縦条材の間の寸法、又は相隣る横条材の間の寸法より僅かに長くしてあり、また、一の第２フレーム部材１２Ｒの先端とこれに対向する他の第２フレーム部材１２Ｒの先端との間の寸法は前記溶接金網を構成する相隣る縦条材の間の寸法、又は相隣る横条材の間の寸法より短くしてある。
【０１４４】
図３３は、図３１及び図３２に示した固定具１Ｒの第１結合手段１１Ｒｂ及び嵌合結合部１４ｆの部分の部分拡大斜視図である。なお、図中、図３１及び図３２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１４５】
図３３に示したように、フック部ｆの先端は前同様に斜面ｓになしてあり、該斜面ｓは、第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの両本体１１Ｒａ，１１Ｒａにて形成される面と平行をなす平行面Ｔと斜面ｓとがなす角αの角度が略４５°になるようにしてある。これによって、第１結合手段１１Ｒｂは後述するように、施工対象の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させる際に、斜面ｓが溶接金網の縦条材又は横条材に当接し、当該斜面ｓが溶接金網の縦条材又は横条材上を摺動するため、第１結合手段１１Ｒｂのフック部ｆ内へ溶接金網の縦条材又は横条材を容易に嵌入させることができ、結合作業を円滑に実施することができる。
【０１４６】
一方、第２フレーム部材１２Ｒの突出部１２Ｒｃの先端も斜面ｓｃになしてあり、該斜面ｓｃは、前述した平行面Ｔと当該斜面ｓｃとがなす角βの角度が略４５°に、更に、前記平行面Ｔ及び本体１１Ｒａと直交する面と平行をなす他の平行面Ｔｔと当該斜面ｓｃとがなす角γの角度が略４５°になしてある。このように、角βの角度が略４５°になしてあるため、嵌合結合部１４ｆは後述するように、施工対象の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させる際に、斜面ｓｃが溶接金網の縦条材又は横条材に当接し、当該斜面ｓｃが溶接金網の縦条材又は横条材上を摺動するため、嵌合結合部１４ｆ内へ溶接金網の縦条材又は横条材を容易に嵌入させることができ、結合作業を円滑に実施することができる。一方、嵌合結合部１４ｆに結合された縦条材又は横条材の周面に突出部１２Ｒｃの斜面ｓｃの端縁が係合し、嵌合結合部１４ｆからそこに結合された縦条材及び横条材が抜出することが防止される。
【０１４７】
一方、前述したように角γの角度が略４５°になしてあるため、施工対象の溶接金網の縦条材又は横条材の周面に当接した突出部１２Ｒｃの先端は、当該縦条材又は横条材の中心軸に対して斜め方向へ摺動し、これによって嵌合結合部１４ｆと縦条材及び横条材との結合作業を相対的に小さな力で行うことができる。
【０１４８】
なお、本実施の形態にあっては、く字状に成形した第２フレーム部材１２Ｒを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、弧状等、他の形状に成形した第２フレーム部材を適用してもよいことはいうまでもない。また、前述したばね部１２Ｋｅ，１２Ｑｅを具備する第２フレーム部材１２Ｋ，１２Ｑを適用してもよい。後者の場合、第２フレーム部材１２Ｋ，１２Ｑの両端部をそれぞれ前述した突出部１２Ｒｃとし、該突出部１２Ｒｃの先端を前述した如き斜面ｓｃとすべく、突出部１２Ｒｃの姿勢を調整するとよい。なお、く字状又は弧状に成形した第２フレーム部材にばね部１２Ｋｅ，１２Ｑｅを適用してもよいことは言うまでもない。
【０１４９】
このような固定具１Ｒにあっては、後述するように、固定具１Ｒの嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆに溶接金網の縦条材又は横条材を嵌合結合させて、固定具１Ｒを溶接金網に予め固定しておき、当該溶接金網の固定具１Ｒの第１結合手段１１Ｒｂ，１１Ｒｂ、１１Ｒｂ，１１Ｒｂと他の溶接金網を構成する縦条材又は横条材とを結合させて、両溶接金網を固定させる。
【０１５０】
図３４は本実施の形態に係る固定具を溶接金網に予め固定した状態を示す平面図であり、図中、ＷＭは溶接金網、１Ｒは固定具である。また、図３５は、図３４に示した溶接金網ＷＭの裏面図である。なお、両図中、図３１〜図３３に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１５１】
図３４及び図３５に示したように、溶接金網ＷＭは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と複数の横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを所定距離を隔てて格子状に配してなり、両者の交差部分を溶接してある。また、溶接金網ＷＭには、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び各横条材Ｗ２，Ｗ２，…にて囲まれる複数の枡目Ｍ，Ｍ，…が形成されている。ここで、図３４に示した溶接金網ＷＭにあっては、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法は横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法より短くしてあり、これによって長方形状の格子状体が形成されている。なお、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法は横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法より長くしてもよく、また、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法は横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法と同じにしてもよい。
【０１５２】
かかる溶接金網ＷＭに固定具１Ｒを固定する場合、例えば図３４に示したように、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が下側、横条材Ｗ２，Ｗ２，…が上側になるように設置した溶接金網ＷＭの隅部の枡目Ｍ上に固定具１Ｒを、当該枡目Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２と固定具１Ｒの第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの両本体１１Ｒａ，１１Ｒａとが平行になるように配置する。次に、各第１結合手段１１Ｒｂ，１１Ｒｂ、１１Ｒｂ，１１Ｒｂの内方へ、前記枡目Ｍを構成する両縦条材Ｗ１，Ｗ１を進入させ、第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒの各突出部１２Ｒｃ，１２Ｒｃ、１２Ｒｃ，１２Ｒｃ先端の各斜面ｓｃ，ｓｃ、ｓｃ，ｓｃを前記枡目Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面に当接させる。
【０１５３】
この状態で、固定具１Ｒに押力を加えると、第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒの各斜面ｓｃ，ｓｃ、ｓｃ，ｓｃが両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面上を摺動するとともに、第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒがその頂部を中心に屈曲して、第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒの突出部１２Ｒｃ，１２Ｒｃ、１２Ｒｃ，１２Ｒｃが両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面の裏側へ入り込んだ後に復帰するため、図３５に示したように、突出部１２Ｒｃ，１２Ｒｃ、１２Ｒｃ，１２Ｒｃと第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの両本体１１Ｒａ，１１Ｒａの周面とで囲まれた部分である嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆ（図３１及び図３２参照）内に両横条材Ｗ２，Ｗ２が嵌合され、当該横条材Ｗ２，Ｗ２が嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆと結合される。
【０１５４】
このとき、前述したように第２フレーム部材１２Ｒの各突出部１２Ｒｃ，１２Ｒｃ、１２Ｒｃ，１２Ｒｃの先端も斜面ｓｃ，ｓｃ，ｓｃ，ｓｃになしてあり、斜面ｓｃは、前述した平行面Ｔと当該斜面ｓｃとがなす角βの角度が略４５°に、更に、前記平行面Ｔ及び本体１１Ｒａと直交する面と平行をなす他の平行面Ｔｔと当該斜面ｓｃとがなす角γの角度が略４５°になしてあるため、各突出部１２Ｒｃ，１２Ｒｃ、１２Ｒｃ，１２Ｒｃの各斜面ｓｃ，ｓｃ，ｓｃ，ｓｃが両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面上を摺動して、両横条材Ｗ２，Ｗ２を嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆ内へ容易に嵌入させることができる。
【０１５５】
これによって、固定具１Ｒが溶接金網ＷＭに固定される。このとき、図３５に示したように、固定具１Ｒの第１結合手段１１Ｒｂ，１１Ｒｂ、１１Ｒｂ，１１Ｒｂは溶接金網ＷＭの各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…で形成される平面から所要寸法だけ突出しており、これら第１結合手段１１Ｒｂ，１１Ｒｂ、１１Ｒｂ，１１Ｒｂを用いて他の溶接金網を次のようにして固定する。
【０１５６】
ここで、溶接金網ＷＭ及び固定具１Ｒを前述したような姿勢で固定した場合、図３４に示したように、第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの本体は前記枡目Ｍを構成する相隣る両横条材Ｗ２，Ｗ２の間に挿入され、また第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒの各突出部１２Ｒｃ，１２Ｒｃ、１２Ｒｃ，１２Ｒｃが両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面の裏側へ入り込むため、第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの直径が両横条材Ｗ２，Ｗ２の直径と同じであると、第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの本体の周面と枡目Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面とは同じ高さに位置して、本体と溶接金網ＷＭとが面一である。
【０１５７】
図３６及び図３７は、固定具が固定された溶接金網によって他の溶接金網を固定している一例を示す平面図であり、図３６は固定前を、また図３７は固定後をそれぞれ示している。また、図３８及び図３９は、図３６及び図３７に示した溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭの固定具１Ｒが固定された部分の断面図である。なお、両図中、図３１〜図３５に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１５８】
図３６及び図３７に示したように、施工対象面上に３枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭが、各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭの隅部が互いに重畳するように配置されている。最上段である第３段目に位置する溶接金網ＷＭには、本発明に係る固定具１Ｒが図３４で示した如く溶接金網ＷＭの隅部に固定してある。また、３段目の溶接金網ＷＭの下には、第２段目の溶接金網ＷＭが配置してあり、この溶接金網ＷＭは第１段目の溶接金網ＷＭ上に載置されている。
【０１５９】
ここで、本例にあっては、第１段目の溶接金網ＷＭにあっては、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が下側に、また各横条材Ｗ２，Ｗ２，…が上側になるように設置してあり、この状態を溶接金網ＷＭの裏側とすると、第２段目の溶接金網ＷＭは表側になるように、第３段目の溶接金網ＷＭは裏側になるように設置してあり、各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭは相互に、枡目Ｍが１つと半分ずつ重なるように重畳させてある。これによって、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭの重畳部分の高さ寸法を可及的に小さくすることができる。
【０１６０】
そして、前述した第３段目の溶接金網ＷＭに固定された固定具１Ｒの両第１フレーム部材１１Ｒ，１１Ｒの両端部にそれぞれ設けた各第１結合手段１１Ｒｂ，１１Ｒｂ、１１Ｒｂ，１１Ｒｂのフック部ｆ，ｆ、ｆ，ｆは、前述した如く第１段目の溶接金網ＷＭの相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１に外嵌結合させてあり、これによって第３段目の溶接金網ＷＭと第１段目の溶接金網ＷＭとが相互に固定されるとともに、第３段目の溶接金網ＷＭと第１段目の溶接金網ＷＭとによって、第２段目の溶接金網ＷＭが挟持固定される。
【０１６１】
ところで、本例にあっては前述したように、第３段目の溶接金網ＷＭは裏側になるように、また第２段目の溶接金網ＷＭは表側になるように設置してあるため、第２段目の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が第３段目の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の間に配され、第２段目の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と第３段目の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１，…とは同じ面内で面一になる。前述したように固定具１Ｒの両第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒの頂部の間は適宜の距離だけ離隔させてあり、第２段目の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が固定具１Ｒの両第２フレーム部材１２Ｒ，１２Ｒの頂部間の間隙内に嵌入するようになしてあるため、第２段目の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１と第３段目の溶接金網ＷＭに固定した固定具１Ｒとの干渉が回避される。
【０１６２】
このような固定具１Ｒにあっては、固定具１Ｒを溶接金網ＷＭの所定位置に予め固定しておくため、施工対象面の所定位置に当該溶接金網ＷＭを配置して固定具１Ｒに押力を印加するだけで、他の溶接金網ＷＭ，ＷＭをワンタッチで固定することができ、固定作業の効率を更に向上させることができる。
【０１６３】
（発明を実施するための第９の形態）
図４０は本発明を実施するための第９の形態に係る固定具を示す斜視図であり、前形態と同様に溶接金網に予め固定しておき、当該溶接金網と他の溶接金網とを固定し得るようになしてある。また、図４１は図４０に示した固定具１Ｕの底部側からの斜視図である。なお、両図中、図３１及び図３２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１６４】
図４０及び図４１に示したように、固定具１Ｕは所定距離を隔てて互いに平行に配した第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕを具備している。両第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕは棒状の本体１１Ｕａ，１１Ｕａを有しており、本体１１Ｕａ，１１Ｕａの両端部にはそれぞれ第１結合手段１１Ｕｂ，１１Ｕｂ、１１Ｕｂ，１１Ｕｂが設けてある。対をなす第１結合手段１１Ｕｂ，１１Ｕｂには、その基端たる本体１１Ｕａから略鉛直方向へ屈曲させた屈曲部Ｐ，Ｐと、続けて両本体１１Ｕａ，１１Ｕａの外側へ屈曲させた第２屈曲部Ｐ２，Ｐ２とが形成してあり、第２屈曲部Ｐ２，Ｐ２より先端部分を第２屈曲部Ｐ２，Ｐ２側へ若干反り返るように曲げ加工してフック部ｆｏ，ｆｏが形成してある。つまり、これらフック部ｆｏ，ｆｏは両第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの本体１１Ｕａ，１１Ｕａの外側へ向かう姿勢で外巻きになるように曲成してある。
【０１６５】
ここで、両第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの間の寸法は、施工対象の溶接金網を構成する相隣る縦条材間の寸法又は相隣る横条材間の寸法より小さくしてあり、両第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕは、施工対象の溶接金網を構成する相隣る縦条材間、又は相隣る横条材間に嵌入されるようになっている。また、フック部ｆｏの内底部から本体１１Ｕａの内周面までの高さ寸法Ｈｕは、施工対象の溶接金網を構成する各縦条材又は各横条材の直径の略２倍の値にしてあり、後述するように溶接金網が３枚重畳されており、１枚目の溶接金網に固定具１Ｕが固定されている場合に、当該フック部ｆｏが３枚目の溶接金網を構成する縦条材又は横条材を嵌合し得るようになっている。一方、第１フレーム部材１１Ｕの本体１１Ｕａの長さ寸法は施工対象の溶接金網の相隣る縦条材間の外寸又は相隣る横条材間の外寸より所定寸法だけ長くしてある。従って、本固定具１Ｕの第１フレーム部材１１Ｕの本体１１Ｕａの長さ寸法は、前形態に係る固定具１Ｒの第１フレーム部材１１Ｒの本体１１Ｒａの長さ寸法より大きい。
【０１６６】
両第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの本体１１Ｕａ，１１Ｕａの間には第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕが、第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの長手方向へ距離を隔てて架設してある。第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕは短寸棒状の部材を長手方向の中央位置で屈曲させてく字状に成形してあり、第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕは頂部を中心して屈伸し得るようになっている。これら第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕはく字の頂部が互いに対向するように配設されている。
【０１６７】
第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕはその両端部の周面を、第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの両本体１１Ｕａ，１１Ｕａの周面であって前記第２屈曲部Ｐ２，Ｐ２に臨む位置に、溶接等によって固定してある。第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕの両端部は前同様、第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの両本体１１Ｕａ，１１Ｕａから外側へ所要寸法だけ突出させてあり、この突出部１２Ｕｃ，１２Ｕｃ、１２Ｕｃ，１２Ｕｃと第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの両本体１１Ｕａ，１１Ｕａの周面とによって、施工対象の溶接金網を構成する縦条材又は横条材を嵌合させてそれと結合する嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆが構成されている。
【０１６８】
前同様、第２フレーム部材１２Ｕの一端から他端までの長さ寸法は、施工対象の溶接金網を構成する相隣る縦条材の間の寸法、又は相隣る横条材の間の寸法より僅かに長くしてあり、また、一の第２フレーム部材１２Ｕの先端とこれに対向する他の第２フレーム部材１２Ｕの先端との間の寸法は前記溶接金網を構成する相隣る縦条材の間の寸法、又は相隣る横条材の間の寸法より短くしてある。
【０１６９】
図４２は、図４０及び図４１に示した固定具１Ｕの第１結合手段１１Ｕｂ及び嵌合結合部１４ｆの部分の部分拡大斜視図である。なお、図中、図４０及び図４１に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１７０】
図４２に示したように、フック部ｆｏ先端は前同様に斜面ｓになしてあり、該斜面ｓは、第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの両本体１１Ｕａ，１１Ｕａにて形成される面と平行をなす平行面Ｔと斜面ｓとがなす角αの角度が略４５°になしてある（図３３参照）。これによって、第１結合手段１１Ｕｂは後述するように、施工対象の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させる際に、斜面ｓが溶接金網の縦条材又は横条材に当接し、当該斜面ｓが溶接金網の縦条材又は横条材上を摺動するため、第１結合手段１１Ｕｂのフック部ｆｏ内へ溶接金網の縦条材又は横条材を容易に嵌入させることができ、結合作業を円滑に実施することができる。
【０１７１】
一方、第２フレーム部材１２Ｕの突出部１２Ｕｃの先端も斜面ｓｃになしてあり、該斜面ｓｃは、前述した平行面Ｔと当該斜面ｓｃとがなす角βの角度が略４５°に、更に、前記平行面Ｔ及び本体１１Ｕａと直交する面と平行をなす他の平行面Ｔｔと当該斜面ｓｃとがなす角γの角度が略４５°になしてある（いずれも図３３参照）。これによって、嵌合結合部１４ｆは後述するように、施工対象の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させる際に、斜面ｓｃが溶接金網の縦条材又は横条材に当接し、当該斜面ｓｃが溶接金網の縦条材又は横条材上を摺動するため、嵌合結合部１４ｆ内へ溶接金網の縦条材又は横条材を容易に嵌入させることができ、結合作業を円滑に実施することができる。
【０１７２】
なお、本実施の形態にあっては、く字状に成形した第２フレーム部材１２Ｕを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、弧状又はＸ字状等、他の形状に成形した第２フレーム部材を適用してもよいことはいうまでもない。
【０１７３】
このような固定具１Ｕにあっては、前同様、固定具１Ｕの嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆに溶接金網の縦条材又は横条材を嵌合結合させて、固定具１Ｕを溶接金網に予め固定しておき、当該溶接金網の固定具１Ｕの第１結合手段１１Ｕｂ，１１Ｕｂ、１１Ｕｂ，１１Ｕｂと他の溶接金網を構成する縦条材又は横条材とを結合させて、両溶接金網を固定させるようになっている。
【０１７４】
図４３は本実施の形態に係る固定具を溶接金網に予め固定した状態を示す平面図であり、図中、ＷＭは溶接金網、１Ｕは固定具である。また、図４４は、図４３に示した溶接金網ＷＭの裏面図である。なお、両図中、図４０〜図４２示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１７５】
前同様、溶接金網ＷＭは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と複数の横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを所定距離を隔てて格子状に配してなり、両者の交差部分を溶接してある。また、溶接金網ＷＭには、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び各横条材Ｗ２，Ｗ２，…にて囲まれる複数の枡目Ｍ，Ｍ，…が形成されている。
【０１７６】
かかる溶接金網ＷＭに固定具１Ｕを固定する場合、例えば図４３に示したように、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が下側、横条材Ｗ２，Ｗ２，…が上側になるように設置した溶接金網ＷＭの隅部の枡目Ｍ上に固定具１Ｕを、当該枡目Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２と固定具１Ｕの第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの両本体１１Ｕａ，１１Ｕａとが平行になるように配置する。次に、各第１結合手段１１Ｕｂ，１１Ｕｂ、１１Ｕｂ，１１Ｕｂの内方へ、前記枡目Ｍを構成する外側の両横条材Ｗ２，Ｗ２を進入させ、第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕの各突出部１２Ｕｃ，１２Ｕｃ、１２Ｕｃ，１２Ｕｃ先端の各斜面ｓｃ，ｓｃ、ｓｃ，ｓｃ（図４０参照）を前記枡目Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面に当接させる。
【０１７７】
この状態で、固定具１Ｕに押力を加えると、第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕの各斜面ｓｃ，ｓｃ、ｓｃ，ｓｃが両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面上を摺動するとともに、第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕがその頂部を中心に屈曲して、第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕの突出部１２Ｕｃ，１２Ｕｃ、１２Ｕｃ，１２Ｕｃが両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面の裏側へ入り込んだ後に復帰するため、図４４に示したように、突出部１２Ｕｃ，１２Ｕｃ、１２Ｕｃ，１２Ｕｃと第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの両本体１１Ｕａ，１１Ｕａとによって囲まれた部分である嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆ（図４０参照）内に両横条材Ｗ２，Ｗ２が嵌合され、当該横条材Ｗ２，Ｗ２が嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆと結合される。
【０１７８】
このとき、前同様、第２フレーム部材１２Ｕの各突出部１２Ｕｃ，１２Ｕｃ、１２Ｕｃ，１２Ｕｃの先端も斜面ｓｃ，ｓｃ，ｓｃ，ｓｃになしてあり、該斜面ｓｃは、前述した平行面Ｔと当該斜面ｓｃとがなす角βの角度が略４５°に、更に、前記平行面Ｔ及び本体１１Ｕａと直交する面と平行をなす他の平行面Ｔｔと当該斜面ｓｃとがなす角γの角度が略４５°になしてあるため（何れも図４２参照）、各突出部１２Ｕｃ，１２Ｕｃ、１２Ｕｃ，１２Ｕｃの各斜面ｓｃ，ｓｃ，ｓｃ，ｓｃが両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面上を摺動して、両横条材Ｗ２，Ｗ２を嵌合結合部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆ内へ容易に嵌入させることができる。
【０１７９】
これによって、固定具１Ｕが溶接金網ＷＭに固定される。このとき、図４４に示したように、固定具１Ｕの第１結合手段１１Ｕｂ，１１Ｕｂ、１１Ｕｂ，１１Ｕｂは溶接金網ＷＭの各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…で形成される平面から所要寸法だけ突出しており、これら第１結合手段１１Ｕｂ，１１Ｕｂ、１１Ｕｂ，１１Ｕｂを用いて他の溶接金網を次のようにして固定する。
【０１８０】
ここで、溶接金網ＷＭ及び固定具１Ｕを前述したような姿勢で固定した場合、図４３に示したように、第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの本体１１Ｕａ，１１Ｕａは前記枡目Ｍを構成する相隣る両横条材Ｗ２，Ｗ２の間に挿入され、また第２フレーム部材１２Ｕ，１２Ｕの各突出部１２Ｕｃ，１２Ｕｃ、１２Ｕｃ，１２Ｕｃが両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面の裏側へ入り込むため、第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの直径が両横条材Ｗ２，Ｗ２の直径と同じであると、第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの本体１１Ｕａ，１１Ｕａの周面と枡目Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２の周面とは同じ高さに位置して、本体１１Ｕａ，１１Ｕａと溶接金網ＷＭとが面一である。
【０１８１】
図４５及び図４６は、固定具が固定された溶接金網によって他の溶接金網を固定している一例を示す平面図であり、図４５は固定前を、また図４６は固定後をそれぞれ示している。また、図４７及び図４８は、図４５及び図４６に示した溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭの固定具１Ｕが固定された部分の断面図である。なお、これら各図中、図４０〜図４４に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１８２】
図４５及び図４６に示したように、施工対象面上に３枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭが、各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭの隅部が互いに重畳するように配置されている。最上段である第３段目に位置する溶接金網ＷＭには、本発明に係る固定具１Ｕが図４３に示した如く溶接金網ＷＭの隅部に固定してある。また、３段目の溶接金網ＷＭの下には、第２段目の溶接金網ＷＭが配置してあり、この溶接金網ＷＭは第１段目の溶接金網ＷＭ上に載置されている。
【０１８３】
ここで、本例にあっては、第１段目の溶接金網ＷＭにあっては、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が下側に、また各横条材Ｗ２，Ｗ２，…が上側になるように設置しあり、この状態を溶接金網ＷＭの裏側とすると、第２段目の溶接金網ＷＭは表側になるように、第３段目の溶接金網ＷＭは裏側になるように設置してあり、各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭは相互に、枡目Ｍが１つと半分ずつ重なるように重畳させてある。これによって、前同様、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭの重畳部分の高さ寸法を可及的に小さくすることができる。
【０１８４】
そして、前述した第３段目の溶接金網ＷＭに固定された固定具１Ｕの両第１フレーム部材１１Ｕ，１１Ｕの両端部にそれぞれ設けた各第１結合手段１１Ｕａ，１１Ｕａ、１１Ｕａ，１１Ｕａのフック部ｆｏ，ｆｏ、ｆｏ，ｆｏは、前述した如く第１段目の溶接金網ＷＭの相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１に外嵌結合させてあり、これによって第３段目の溶接金網ＷＭと第１段目の溶接金網ＷＭとが相互に固定されるとともに、第３段目の溶接金網ＷＭと第１段目の溶接金網ＷＭとによって、第２段目の溶接金網ＷＭが挟持固定される。
【０１８５】
このような固定具１Ｕにあっては、前同様、固定具１Ｕを溶接金網ＷＭの所定位置に予め固定しておくため、施工対象面の所定位置に当該溶接金網ＷＭを配置して固定具１Ｕに押力を印加するだけで、他の溶接金網ＷＭ，ＷＭをワンタッチで固定することができ、固定作業の効率を更に向上させることができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１      固定具
１Ａ    固定具
１Ｂ    固定具
１Ｃ    固定具
１Ｄ    固定具
１Ｆ    固定具
１Ｊ    固定具
１Ｋ    固定具
１Ｑ    固定具
１Ｒ    固定具
１Ｕ    固定具
Ｐ      屈曲部
ｆ      フック部
１１      第フレーム部材
１１ａ    本体
１１ｂ    第１結合手段
１１Ａｂ  第１結合手段
１１Ｂｂ  第１結合手段
１１Ｃｂ  第１結合手段
１１Ｄｂ  第１結合手段
１２      第２フレーム部材
１２ｂ    第２結合手段
１２Ａｂ  第２結合手段
１２Ｂｂ  第２結合手段
１２Ｋｅ  ばね部
１２Ｑｅ  ばね部
１２Ｒｃ  突出部
１２Ｕｃ  突出部
１４ｆ    嵌合結合部
ＷＭ      溶接金網
Ｗ１      縦条材
Ｗ２      横条材
Ｍ      枡目
Ｌ      軸
【図１】
2018123961.tif 000003
【図２】
2018123961.tif 000004
【図３】
2018123961.tif 000005
【図４】
2018123961.tif 000006
【図５】
2018123961.tif 000007
【図６】
2018123961.tif 000008
【図７】
2018123961.tif 000009
【図８】
2018123961.tif 000010
【図９】
2018123961.tif 000011
【図１０】
2018123961.tif 000012
【図１１】
2018123961.tif 000013
【図１２】
2018123961.tif 000014
【図１３】
2018123961.tif 000015
【図１４】
2018123961.tif 000016
【図１５】
2018123961.tif 000017
【図１６】
2018123961.tif 000018
【図１７】
2018123961.tif 000019
【図１８】
2018123961.tif 000020
【図１９】
2018123961.tif 000021
【図２０】
2018123961.tif 000022
【図２１】
2018123961.tif 000023
【図２２】
2018123961.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2018123961.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2018123961.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2018123961.tif 000036
【図３５】
2018123961.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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