(57)【要約】【課題】  ピン端子との接続部分に生じる応力を抑制し得る光源モジュールを提案する。【解決手段】  本発明に係る一実施形態の光源モジュール３０は、放熱部材３２と、放熱部材３２を貫通する貫通孔３２Ｈの一方の開口側に配置される発光部品本体３３Ａと、発光部品本体３３Ａに接続され貫通孔３２Ｈに挿通されるピン端子３３Ｂとを含む発光部品３３と、貫通孔３２Ｈの他方の開口側に配置されるコネクタ３４とを備える。コネクタ３４は、貫通孔３２Ｈの他方の開口から突出するピン端子３３Ｂを挟み込むことで接続する弾性端子片４１を有する。【選択図】    図１
2018206724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱部材と、
前記放熱部材を貫通する貫通孔の一方の開口側に配置される発光部品本体と、前記発光部品本体に接続され前記貫通孔に挿通されるピン端子とを含む発光部品と、
前記貫通孔の他方の開口側に配置されるコネクタと、
を備え、
前記コネクタは、前記貫通孔の他方の開口から突出する前記ピン端子を挟むことで接続する弾性端子片を有する
ことを特徴とする光源モジュール。
【請求項２】
前記コネクタは、前記弾性端子片の側方を囲う樹脂製の枠材を有し、
前記弾性端子片と前記枠材とは、少なくとも前記ピン端子を挟んでいない場合には離間している
ことを特徴とする請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項３】
前記コネクタは、前記弾性端子片及び前記枠材を有する第１コネクタ部と、外部コネクタを抜き差し可能な第２コネクタ部と、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部とを連結する連結部とを有し、
前記連結部は、前記弾性端子片に挟み込まれる前記ピン端子の長手方向に対して交わる第１方向に屈曲する屈曲部位と、前記屈曲部位から前記第２コネクタ部までの間に設けられるねじ孔とを有し、
前記コネクタと前記放熱部材とは、前記ねじ孔を介して前記放熱部材に螺入されるねじにより固定される
ことを特徴とする請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項４】
前記コネクタは、前記弾性端子片及び前記枠材を有する第１コネクタ部と、外部コネクタを抜き差し可能な第２コネクタ部と、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部とを連結する連結部とを有し、
前記連結部は、前記弾性端子片に挟み込まれる前記ピン端子の長手方向に対して交わる第１方向に屈曲する屈曲部位を有し、
前記放熱部材は、前記第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向への前記コネクタの変位を規制する規制部材を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記第１コネクタ部の前記枠材を囲う枠部を有し、前記枠部の内面側に設けられる係合部と、前記第１コネクタ部の前記枠材の外面側に設けられる係合爪とが係合される
ことを特徴とする請求項４に記載の光源モジュール。
【請求項６】
前記枠部は、前記規制部材を兼ねる
ことを特徴とする請求項５に記載の光源モジュール。
【請求項７】
前記連結部は、前記屈曲部位から前記第２コネクタ部までの間に設けられるねじ孔を有し、
前記コネクタと前記放熱部材とは、前記ねじ孔を介して前記放熱部材に螺入されるねじにより固定される
ことを特徴とする請求項４〜６いずれか１項に記載の光源モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
光源モジュールとして、発光部品であるレーザパッケージを金属製の放熱部材に配置したものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
下記特許文献１の光源モジュールでは、レーザパッケージのステムが金属製の放熱部材に固定され、当該放熱部材が固定される配線基板の貫通孔にレーザパッケージのピン端子が挿通されている。配線基板の貫通孔にはランドが形成されており、当該ランドとレーザパッケージのピン端子とは、はんだ等の接続部材により固定され、互いに電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１６−１７０９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の光源モジュールでは、レーザパッケージで生じる熱等に起因して放熱部材が膨張した場合、レーザパッケージのピン端子に対しそのピン端子の長手方向に引っ張る力が働く傾向がある。この引っ張る力がピン端子に働く場合には、ピンとランドとを固定する接続部材に応力が生じることが懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は、ピン端子との接続部分に生じる応力を抑制し得る光源モジュールを提供しようとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の達成のため、本発明の光源モジュールは、放熱部材と、前記放熱部材を貫通する貫通孔の一方の開口側に配置される発光部品本体と、前記発光部品本体に接続され前記貫通孔に挿通されるピン端子とを含む発光部品と、前記貫通孔の他方の開口側に配置されるコネクタと、を備え、前記コネクタは、前記貫通孔の他方の開口から突出する前記ピン端子を挟み込んで接続する弾性端子片を有する。
【０００８】
このような光源モジュールによれば、弾性端子片とピン端子とが互いに非固定で弾性端子片の弾性力により接続が維持される。このため、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に力が生じる場合であっても、ピン端子と弾性端子片との接続部分に応力が加わることを抑制し得る。さらに、ピン端子と弾性端子片とが非固定であるため、当該ピン端子の長手方向に沿ってピン端子が振動する場合であっても、その振動を規制することなくピン端子との接続を維持する。従って、ピン端子と弾性端子片とが固定される場合に比べて、当該ピン端子と弾性端子片との接続部分に過度の応力が加わることを回避し得る。こうして、本発明の光源モジュールは、ピン端子との接続部分に生じる応力を抑制することができる。
【０００９】
また、前記コネクタは、前記弾性端子片の側方を囲う樹脂製の枠材を有し、前記弾性端子片と前記枠材とは、少なくとも前記ピン端子を挟んでいない場合には離間していることが好ましい。
【００１０】
弾性端子片と枠材とが離間しているため、弾性端子片に対してピン端子が差し込まれる位置が枠材側にずれていても、そのずれた側に弾性端子片の少なくとも一部が追随するように弾性変形する。その後、弾性端子片の弾性力により弾性端子片が復帰することで、ピン端子が差し込まれる前の位置で、当該ピン端子を挟み込み得る。つまり、弾性端子片にピン端子が挟まれていない状態において弾性端子片と枠材とが離間していることで、当該弾性端子片がピン端子をセンタリングし得る範囲を広げることができる。
【００１１】
また、前記コネクタは、前記弾性端子片及び前記枠材を有する第１コネクタ部と、外部コネクタを抜き差し可能な第２コネクタ部と、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部とを連結する連結部とを有し、前記連結部は、前記弾性端子片に挟み込まれる前記ピン端子の長手方向に対して交わる第１方向に屈曲する屈曲部位と、前記屈曲部位から前記第２コネクタ部までの間に設けられるねじ孔とを有し、前記コネクタと前記放熱部材とは、前記ねじ孔を介して前記放熱部材に螺入されるねじにより固定されることが好ましい。
【００１２】
この場合、連結部のうち、屈曲部位からピン端の長手方向とは異なる第１方向に延在する部分が放熱部材との固定位置となる。このため、第１方向に延在する第２コネクタ部に対して第１方向とは逆の第２方向から外部コネクタが差し込まれても、当該第２方向にコネクタが動くことを抑制することができる。また、第２コネクタ部に差し込まれた外部コネクタを第１方向に沿って抜かれても、当該第１方向にコネクタが動くことを抑制することができる。従って、第２コネクタ部に対する外部コネクタの抜き差しにかかわらず、第１コネクタ部の弾性端子片とその弾性端子片に挟み込まれるピン端子との相対的な位置関係を保持することができ、より一段とピン端子との接続部分に生じる応力を抑制することができる。
【００１３】
また、上記の光源モジュールとは別の側面として、前記コネクタは、前記弾性端子片及び前記枠材を有する第１コネクタ部と、外部コネクタを抜き差し可能な第２コネクタ部と、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部とを連結する連結部とを有し、前記連結部は、前記弾性端子片に挟み込まれる前記ピン端子の長手方向に対して交わる第１方向に屈曲する屈曲部位を有し、前記放熱部材は、前記第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向への前記コネクタの変位を規制する規制部材を有することが好ましい。
【００１４】
この場合、ピン端子の長手方向とは異なる第１方向に延在する第２コネクタ部に対して第２方向から外部コネクタが差し込まれても、第２コネクタ部に差し込まれた外部コネクタを第１方向に沿って抜かれても、壁部によってコネクタの変位が規制される。従って、第２コネクタ部に対する外部コネクタの抜き差しにかかわらず、第１コネクタ部の弾性端子片とその弾性端子片に挟み込まれるピン端子との相対的な位置関係を保持することができ、より一段とピン端子との接続部分に生じる応力を抑制することができる。
【００１５】
また、前記壁部を有する前記放熱部材は、前記第１コネクタ部の前記枠材を囲う枠部を有し、前記枠部の内面側に設けられる係合部と、前記第１コネクタ部の前記枠材の外面側に設けられる係合爪とが係合されることが好ましい。
【００１６】
この場合、放熱部材の枠部と第１コネクタ部の枠材との係合によって第１コネクタ部の変位が規制される。従って、光源モジュールに振動等が加わったとしても、弾性端子片とその弾性端子片に挟み込まれるピン端子との相対的な位置関係を保持することができ、より一段とピン端子との接続部分に生じる応力を抑制することができる。
【００１７】
また、前記枠部は、前記規制部材を兼ねることが好ましい。このようにした場合、枠部と壁部とを別々に設ける場合に比べて放熱部材を小型化し得る。
【００１８】
また、上記別の側面における前記連結部は、前記屈曲部位から前記第２コネクタ部までの間に設けられるねじ孔を有し、前記コネクタと前記放熱部材とは、前記ねじ孔を介して前記放熱部材に螺入されるねじにより固定されることが好ましい。この場合、コネクタの変位をより一段と規制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、ピン端子との接続部分に生じる応力を抑制し得る光源モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の光源モジュールを用いた灯具の概略を示す断面図である。
【図２】光源モジュールの概略を示す断面図である。
【図３】コネクタを示す斜視図である。
【図４】ピン端子の差し込み位置がずれた状態で弾性端子片にピン端子を差し込む様子を示す図である。
【図５】コネクタと放熱部材とがねじにより固定される様子を示す図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の光源モジュールの概略を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る光源モジュールを実施するための形態が添付図面とともに例示される。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができる。
【００２２】
（１）第１実施形態
図１は、本実施形態における光源モジュールを用いた灯具の概略を示す断面図である。図１に示すように、本実施形態の灯具１は、車両に用いられる灯具であって車両前方に配置される車両用前照灯である。この灯具１は、筐体２と、当該筐体２内に収容される灯具ユニット３とを備える。
【００２３】
＜筐体２＞
筐体２は、ランプハウジング１１、フロントカバー１２及びバックカバー１３を主な構成要素として備える。ランプハウジング１１の前方には開口１１Ａが形成されており、当該開口１１Ａを塞ぐようにフロントカバー１２がランプハウジング１１に固定されている。また、ランプハウジング１１の後方には前方よりも小さな開口１１Ｂが形成されており、当該開口１１Ｂを塞ぐようにバックカバー１３がランプハウジング１１に固定されている。
【００２４】
ランプハウジング１１と、当該ランプハウジング１１の前方の開口を塞ぐフロントカバー１２と、当該ランプハウジング１１の後方の開口１１Ｂを塞ぐバックカバー１３とによって形成される空間は灯室ＬＲであり、この灯室ＬＲ内に灯具ユニット３が収容されている。
【００２５】
＜灯具ユニット３＞
灯具ユニット３は、ベースプレート２０、光源モジュール３０、光制御ユニット４０、放熱ユニット５０及び光学ユニット６０を主な構成要素として備える。
【００２６】
ベースプレート２０は金属製の板状部材であり、筐体２のランプハウジング１１に固定される。このベースプレート２０には、当該ベースプレート２０を貫通する開口２１を有している。この開口２１は光源モジュール３０から出射する光が通る光路上に配置されている。本実施形態の場合、開口２１は、ランプハウジング１１の前方に設けられる開口１１Ａの開口面に沿って略平行な状態とされる。
【００２７】
また、ベースプレート２０にはブラケット２２が結合されている。このブラケット２２には複数の光軸調整ネジ２３が螺合しており、ランプハウジング１１に支持されている。光軸調整ネジ２３の他端である頭部２３Ａは灯室ＬＲ外に露出されている。この頭部２３Ａが回動されることで、ブラケット２２が螺合されて傾動し、光学ユニット６０における上下左右方向の光軸調整が可能となる。
【００２８】
光源モジュール３０は、灯具１における点灯用の光を出射するモジュールである。光制御ユニット４０は、光源モジュール３０に対する電源のオンとオフとの切り替えや、当該光源モジュールの光強度などを調整するユニットである。
【００２９】
放熱ユニット５０は、光源モジュール３０で生じる熱を拡散するユニットである。本実施形態の放熱ユニット５０は、ヒートシンク５１及び冷却ファン５２を主な構成要素として備える。
【００３０】
ヒートシンク５１は金属製のベース板５１Ａを有し、当該ベース板５１Ａの一方の面側には複数の放熱フィン５１Ｂがベース板５１Ａと一体に設けられている。この放熱フィン５１Ｂが設けられている側とは逆側となるベース板５１Ａの面には光源モジュール３０及び光制御ユニット４０が載置されており、当該光源モジュール３０及び光制御ユニット４０はベース板５１Ａに固定されている。冷却ファン５２は放熱フィン５１Ｂと隙間を隔てて配置され、ヒートシンク５１に固定されている。
【００３１】
本実施形態の放熱ユニット５０では、光源モジュール３０及び光制御ユニット４０が発する熱がベース板５１Ａから放熱フィン５１Ｂに伝達されることに加え、当該放熱フィン５１Ｂが冷却ファン５２によって冷却される。このため、本実施形態の放熱ユニット５０では効率良く光源モジュール３０及び光制御ユニット４０の熱が拡散される。
【００３２】
光学ユニット６０は、光源モジュール３０から出射する光を扱うユニットである。本実施形態の光学ユニット６０は、例えば、リフレクタ６１、投影レンズ６２及びシェード６３を主な構成要素として備える。
【００３３】
リフレクタ６１は、曲面状の板材から成り、光源モジュール３０に被さるようにしてヒートシンク５１のベース板５１Ａに固定される。このリフレクタ６１では、光源モジュール３０と対向する面が反射面６１Ａとされる。反射面６１Ａは、回転楕円曲面を基調としており、当該楕円曲面の第１焦点、第２焦点のうち、第１焦点位置或いはその近傍の位置に光源モジュール３０が配置されている。光源モジュール３０から出射する光の少なくとも一部は反射面６１Ａによって投影レンズ６２側へ反射される。
【００３４】
投影レンズ６２は非球面平凸レンズである。この投影レンズ６２では、光源モジュール３０から出射される光が入射する側の面である入射面６２Ａが平面状とされ、当該光が出射する側の面である出射面６２Ｂが出射方向に膨らむ凸面状とされる。本実施形態の場合、投影レンズ６２の後方焦点がリフレクタ６１の反射面６１Ａの第２焦点或いはその近傍に位置するように投影レンズ６２が配置されている。つまり、本実施形態の灯具ユニット３では、ＰＥＳ（Projector Ellipsoid System）光学系が採用されている。
【００３５】
投影レンズ６２の外周にはフランジ６２Ｃが形成されており、当該フランジ６２Ｃはレンズホルダ６２Ｄの一端に溶着される。このレンズホルダ６２Ｄの投影レンズ６２側と反対側の端部はねじ止め等によりベースプレート２０に固定され、当該投影レンズ６２が保持される。
【００３６】
シェード６３は光源モジュール３０から出射される光の一部を遮る部材である。シェード６３の一端部は、上記の第２焦点又は第２焦点近傍に位置するようにベースプレート２０に固定されている。このシェード６３には、光源モジュール３０から出射されリフレクタ６１で反射する光の一部が照射される。この光の一部はシェード６３によって遮蔽されて投影レンズ６２に入射せず、他の一部はシェード６３の一端部に遮光されずに直進するか、当該シェード６３の一端部にて反射されて投影レンズ６２に入射する。この結果、投影レンズ６２から出射する光は、シェード６３の一端部の形状が反映された配光分布を形成する。
【００３７】
本実施形態の光学ユニット６０では、上記のように、投影レンズ６２がレンズホルダ６２Ｄを介してベースプレート２０に固定され、シェード６３がベースプレート２０に固定されている。このため、投影レンズ６２とシェード６３との相対的位置は正確に定められる。また本実施形態の光学ユニット６０では、リフレクタ６１及び光源モジュール３０も放熱ユニット５０を介してベースプレート２０に固定されている。このため、光源モジュール３０、リフレクタ６１、シェード６３及び投影レンズ６２の各相対的位置も正確に定められる。従って、光源モジュール３０から出射されシェード６３を介して投影レンズ６２に入射する光の光路を正確に予測することが可能となる。なお、本実施形態では、シェード６３が固定される例を示しているが、例えば、シェード６３が可動しても良い。この場合、例えば光制御ユニット４０でシェード６３の移動を制御することにより、配光パターンを変化させることが可能である。
【００３８】
＜光源モジュール３０＞
図２は、光源モジュール３０の概略を示す断面図である。図２に示すように、本実施形態の光源モジュール３０は、放熱部材３２、発光部品３３及びコネクタ３４を主な構成要素として備える。
【００３９】
放熱部材３２は、熱伝導性を有する部材であり、主として図１に示すヒートシンク５１に熱を伝導させる機能を有する。このような放熱部材３２の材料としては、例えば、アルミニウム等の金属やセラミック等が挙げられる。
【００４０】
この放熱部材３２は、板状の基台部３２Ａ及び枠部３２Ｂを有する。基台部３２Ａには、基台部３２Ａの厚み方向に沿って基台部３２Ａを貫通する貫通孔３２Ｈが形成される。枠部３２Ｂは、基台部３２Ａの載置面側とは反対側の面から突出するように延在し、貫通孔３２Ｈのうち載置面側の開口とは逆側の開口周りを囲っている。基台部３２Ａと枠部３２Ｂとで囲まれる空間には、コネクタ３４の第１コネクタ部３５を配置する配置空間ＣＳとされる。
【００４１】
発光部品３３は、発光部品本体３３Ａと、当該発光部品本体３３Ａに接続されるピン端子３３Ｂとを含み、本実施形態ではＣＡＮパッケージとされる。
【００４２】
発光部品本体３３Ａは、ステム３３Ｃとキャップ３３Ｄとを含み、放熱部材３２の基台部３２Ａに設けられる貫通孔３２Ｈの一方の開口側に配置される。ステム３３Ｃは、放熱部材３２の基台部３２Ａにおける載置面上に載置される金属製の台座である。キャップ３３Ｄは、ステム３３Ｃにおいて基台部３２Ａに対向する面とは逆側の面上に設けられる金属製の箱部材である。これらステム３３Ｃとキャップ３３Ｄとによって形成される内部空間には発光素子（図示せず）が収容される。発光素子は、例えば半導体レーザ素子とされ、当該半導体レーザ素子から出射する光のピーク波長は例えば３８０ｎｍ〜５００ｎｍとされる。この発光素子にはアノードとなるピン端子３３Ｂとカソードとなるピン端子３３Ｂとの少なくとも２本が接続される。
【００４３】
なお、ステム３３Ｃとキャップ３３Ｄとによって形成される内部空間であって、発光素子が出射する光の経路内に、当該光の一部を吸収して長波長の光に変換する光波長変換部材が配置されていても良い。このような光波長変換部材が配置される場合、発光素子から出射する光と、光波長変換部材での変換光による混色光とを出射することが可能となる。光波長変換部材としては、例えばＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）蛍光体を挙げることができる。
【００４４】
一対のピン端子３３Ｂは、ステム３３Ｃと絶縁された状態でステム３３Ｃに固定され、当該放熱部材３２に設けられるそれぞれの貫通孔３２Ｈに挿通される。なお、放熱部材３２の貫通孔３２Ｈとピン端子３３Ｂとの間には絶縁部材ＩＥが設けられる。この絶縁部材ＩＥによって、アノードとなるピン端子３３Ｂとカソードとなるピン端子３３Ｂとが放熱部材３２を介して短絡することが抑制される。このようにそれぞれのピン端子３３Ｂが貫通孔３２Ｈに挿通された状態で発光部品本体３３Ａは、放熱部材３２における基台部３２Ａの載置面上に、放熱性を有する接着層ＡＤにより固定される。
【００４５】
図３は、コネクタ３４を示す図である。図２、図３に示すように、コネクタ３４は、第１コネクタ部３５と、第２コネクタ部３６と、連結部３７とを有する。第１コネクタ部３５は、放熱部材３２の枠部３２Ｂに囲まれ、当該放熱部材３２の基台部３２Ａと枠部３２Ｂとで囲まれる配置空間ＣＳに配置される。第１コネクタ部３５は、放熱部材３２の貫通孔３２Ｈの他方の開口から突出するピン端子３３Ｂを挟むことで接続する一対の弾性端子片４１と、当該一対の弾性端子片４１の側方を囲う樹脂製の枠材４２とを有する。
【００４６】
弾性端子片４１は、本実施形態では第１弾性端子片４１Ａと第２弾性端子片４１Ｂと筒部材４１Ｃとにより構成される。ただし、弾性端子片４１は、３以上の弾性端子片により構成されていても良い。第１弾性端子片４１Ａと第２弾性端子片４１Ｂとは、筒部材４１Ｃにおける一端に互いに向き合うように連結されており、当該筒部材４１Ｃの内部側に折り返された第１折り返し部ＰＡ１，ＰＡ２を有する。この第１折り返し部ＰＡ１，ＰＡ２を基準として自由端側では、それぞれの第１弾性端子片４１Ａと第２弾性端子片４１Ｂとは、筒部材４１Ｃにおける内面側に折り返された第２折り返し部ＰＡ２，ＰＢ２を有する。この第２折り返し部ＰＡ２，ＰＢ２は接点とされ、ピン端子３３Ｂに当接される。この第１折り返し部ＰＡ１，ＰＡ２、及び、第２折り返し部ＰＡ２，ＰＢ２の位置は、配置空間ＣＳの内部とされる。また、第１折り返し部ＰＡ１，ＰＡ２、及び、第２折り返し部ＰＡ２，ＰＢ２の形状は、角を有する急峻な形状ではなく、当該角を有さない緩やかな湾曲状とされる。
【００４７】
図４は、ピン端子３３Ｂの差し込み位置がずれた状態で弾性端子片４１にピン端子３３Ｂを差し込む様子を示す図である。上記のように弾性端子片４１と枠材４２とは、弾性端子片４１の第１弾性端子片４１Ａと第２弾性端子片４１Ｂと挟まれていない状態では離間している。
【００４８】
このため、第１弾性端子片４１Ａと第２弾性端子片４１Ｂとの間の中心から枠材４２側にずれた状態でピン端子３３Ｂが差し込まれる場合、図４に示すように、そのずれた側に弾性端子片４１の少なくとも一部が追随するように弾性変形する。その後、弾性端子片４１の弾性力により弾性端子片４１が復帰することで、図２に示すように、ピン端子３３Ｂが差し込まれる前の位置で、当該ピン端子３３Ｂを挟み込み得る。つまり、弾性端子片４１の第１弾性端子片４１Ａと第２弾性端子片４１Ｂとにピン端子３３Ｂが挟まれていない状態において弾性端子片４１と枠材４２とが離間していることで、当該弾性端子片４１がピン端子３３Ｂをセンタリングし得る範囲が広がる。
【００４９】
図２に示すように、弾性端子片４１がピン端子３３Ｂを挟み込んだ状態では、弾性端子片４１とピン端子３３Ｂとは機械的に接続されておらず非固定であり、当該弾性端子片４１の弾性力により弾性端子片４１とピン端子３３Ｂとの接続が維持される。
【００５０】
第２コネクタ部３６は、図２、図３に示すように、外部コネクタを抜き差し可能に構成されており、一対の端子４３と、当該一対の端子４３の側方を囲う樹脂製の枠材４４とを有する。端子４３は概ね真っ直ぐに延在している。端子４３が延在する方向と、放熱部材３２の貫通孔３２Ｈの他方の開口から突出するピン端子３３Ｂの長手方向とは交差する。本実施形態では、端子４３が延在する方向とピン端子３３Ｂの長手方向とは直交する関係とされる。端子４３と枠材４４とは、第２コネクタ部３６に外部コネクタが差し込まれていても抜かれていても離間しており、当該端子４３と枠材４４との間には隙間が形成される。
【００５１】
連結部３７は、図２、図３に示すように、第１コネクタ部３５と第２コネクタ部３６とを連結するよう構成されており、一対の導電線４５と、当該導電線４５を被覆する樹脂製のハウジング４６とを有する。導電線４５の一端は第１コネクタ部３５の弾性端子片４１のうち筒部材４１Ｃの他端と連結され、当該導電線４５の他端は第２コネクタ部３６の端子４３と連結される。本実施形態では、弾性端子片４１と端子４３と導電線４５とは１つの導電部材により構成されており、ハウジング４６から露出する導電部材の一端部分が弾性端子片４１とされ、ハウジング４６から露出する導電部材の他端部分が端子４３とされ、当該一端及び他端間の中間部分が導電線４５とされる。ハウジング４６は第１コネクタ部３５の枠材４２と連結されており、当該ハウジング４６から露出する弾性端子片４１は枠材４２とハウジング４６とで囲まれる空間に位置している。またハウジング４６は第２コネクタ部３６の枠材４４と連結されており、当該ハウジング４６から露出する端子４３は枠材４４とハウジング４６とで囲まれる空間に位置している。本実施形態では、ハウジング４６と、第１コネクタ部３５の枠材４２と、第２コネクタ部３６の枠材４４とは一体に成形される。
【００５２】
また、連結部３７は、弾性端子片４１に挟み込まれるピン端子３３Ｂの長手方向に対して交わる第１方向Ｄ１に屈曲する屈曲部位ＢＰを有する。従って、導電線４５及びハウジング４６は、屈曲部位ＢＰで第１方向Ｄ１に屈曲している。本実施形態では、第１方向Ｄ１は、弾性端子片４１に挟み込まれるピン端子３３Ｂの長手方向に対して直交する方向とされる。ハウジング４６は、屈曲部位ＢＰから第２コネクタ部３６との間に、図３に示す一対のねじ固定部４７を有する。ねじ固定部４７は、本実施形態では、ハウジング４６の外壁から第１方向Ｄ１に対して略直交する方向に沿って突出する板状部材とされる。ねじ固定部４７には、ねじ孔４７Ｈが穿設される。
【００５３】
図５は、コネクタ３４と放熱部材３２とがねじＳＷにより固定される様子を示す図である。上記のねじ孔４７Ｈには、放熱部材３２における枠部３２Ｂの先端から突出するねじ受部３２Ｃが嵌め込まれる。このねじ受部３２Ｃは、ねじ孔４７Ｈに嵌め込まれた状態では、上記の第１方向Ｄ１と、第１方向Ｄ１とは逆の第２方向Ｄ２へのコネクタ３４の変位を規制する規制部材である。つまり、第１コネクタ部３５の枠材４２を囲う放熱部材３２の枠部３２Ｂは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２へのコネクタ３４の変位を規制する規制部材を兼ねていると理解し得る。ねじ孔４７Ｈに嵌め込まれた状態のねじ受部３２Ｃには、ねじ孔４７Ｈよりも大きいねじ頭を有するねじＳＷが螺合される。こうして、ねじＳＷによってコネクタ３４が放熱部材３２に固定されている。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の光源モジュール３０では、コネクタ３４は、放熱部材３２の貫通孔３２Ｈの他方の開口から突出するピン端子３３Ｂを挟み込んで接続する弾性端子片４１を有する。
【００５５】
このため、弾性端子片４１とピン端子３３Ｂとが互いに非固定で弾性端子片４１の弾性力により接続が維持される。従って、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が生じる場合であっても、ピン端子３３Ｂと弾性端子片４１との接続部分に応力が加わることを抑制し得る。また、ピン端子３３Ｂと弾性端子片４１とが非固定であるため、ピン端子３３Ｂの長手方向に沿ってピン端子３３Ｂが振動する場合であっても、その振動を規制することなくピン端子３３Ｂとの接続を維持する。従って、ピン端子３３Ｂと弾性端子片４１とが固定される場合に比べて、当該ピン端子３３Ｂと弾性端子片４１との接続部分に過度の応力が加わることを回避し得る。こうして、本発明の光源モジュール３０は、ピン端子３３Ｂとの接続部分に生じる応力を抑制することができる。
【００５６】
また本実施形態では、コネクタ３４は、弾性端子片４１の側方を囲う樹脂製の枠材４２を有し、弾性端子片４１と枠材４２とは、少なくともピン端子３３Ｂを挟んでいない場合には離間している。
【００５７】
このため、弾性端子片４１に対してピン端子３３Ｂが差し込まれるときには、弾性端子片４１は枠材４２側に広がるように弾性変形することができる。従って、弾性端子片４１に対してピン端子３３Ｂが差し込まれる位置が枠材４２側にずれていても、弾性端子片４１は弾性力によりピン端子３３Ｂを挟み込むことができる。つまり、弾性端子片４１の第１弾性端子片４１Ａと第２弾性端子片４１Ｂとにピン端子３３Ｂが挟まれていない状態において弾性端子片４１と枠材４２とが離間していることで、当該弾性端子片４１と枠材４２との隙間分だけ挟み込み得る範囲を広げることができる。
【００５８】
また本実施形態では、コネクタ３４の連結部３７は、弾性端子片４１に挟み込まれるピン端子３３Ｂの長手方向に対して交わる第１方向Ｄ１に屈曲する屈曲部位ＢＰと、当該屈曲部位ＢＰから第２コネクタ部３６までの間に設けられるねじ孔４７Ｈとを有する。また本実施形態の放熱部材３２は、このねじ孔４７Ｈに嵌め込まれるねじ受部３２Ｃを有する。このため、ねじ受部３２Ｃは、連結部３７のうち、屈曲部位ＢＰからピン端子３３Ｂの長手方向とは異なる第１方向Ｄ１に延在する部分に定置される。
【００５９】
従って、第１方向Ｄ１に延在する第２コネクタ部３６に対して第２方向Ｄ２から外部コネクタが差し込まれても、第２コネクタ部３６に差し込まれた外部コネクタを第１方向Ｄ１に沿って抜かれても、ねじ受部３２Ｃによってコネクタの変位が規制される。これにより本実施形態では、第２コネクタ部３６に対する外部コネクタの抜き差しにかかわらず、第１コネクタ部３５の弾性端子片４１とその弾性端子片４１に挟み込まれるピン端子３３Ｂとの相対的な位置関係が保持される。この結果、ピン端子との接続部分に生じる応力をより一段と抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態の放熱部材３２では、第１コネクタ部３５の枠材４２を囲う放熱部材３２の枠部３２Ｂが規制部材としてのねじ受部３２Ｃを兼ねているため、枠部３２Ｂとねじ受部３２Ｃとを別々に設ける場合に比べて放熱部材３２を小型化し得る。
【００６１】
さらに本実施形態では、ねじ受部３２Ｃが嵌め込まれるねじ孔４７Ｈを介して放熱部材３２に螺入されるねじＳＷによりコネクタ３４と放熱部材３２とが固定されている。
【００６２】
この場合、連結部３７のうち、屈曲部位ＢＰからピン端子３３Ｂの長手方向とは異なる第１方向Ｄ１に延在する部分が放熱部材３２との固定位置となる。従って、第２コネクタ部３６に対する外部コネクタの抜き差しにかかわらず、第１コネクタ部３５の弾性端子片４１とその弾性端子片４１に挟み込まれるピン端子３３Ｂとの相対的な位置関係をより一段と保持することができる。
【００６３】
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態として光源モジュールの構成を図５を用いて説明する。なお、上記において説明した構成と同様の構成については同一の符号を付し、特に説明する場合を除き、重複する説明は省略する。
【００６４】
＜光源モジュール３０Ｘ＞
図６は、光源モジュール３０Ｘの概略を示す断面図である。図６に示すように、本実施形態の光源モジュール３０Ｘは、第１実施形態における放熱部材３２の枠部３２Ｂとは異なる枠部３２Ｘを備えている点で、第１実施形態と相違する。
【００６５】
枠部３２Ｘは、第１実施形態の枠部３２Ｂと同様に、基台部３２Ａの載置面側とは反対側の面から突出するように延在し、第１コネクタ部３５の枠材４２を囲っている。本実施形態の枠部３２Ｘの厚さは第１実施形態の枠部３２Ｂの厚さよりも薄くなっており、枠部３２Ｘは管状に形成される。なお、枠部３２Ｘの厚さは、基台部３２Ａの載置面と平行な方向における枠部３２Ｘの長さである。
【００６６】
また、本実施形態の枠部３２Ｘの内面側には係合部Ｅ１が設けられている。この係合部Ｅ１と、第１コネクタ部３５の枠材４２の外面側に設けられる係合爪Ｅ２とが係合されることで、第１コネクタ部３５が放熱部材３２に支持される。
【００６７】
また、本実施形態の枠部３２Ｘの一部は、連結部３７のうち、第１コネクタ部３５の弾性端子片４１に挟まれるピン端子３３Ｂの長手方向に沿って延在する部分を囲う壁部３２Ｘｗとされる。この壁部３２Ｘｗは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２へのコネクタ３４の変位を規制する規制部材である。つまり、第１コネクタ部３５の枠材４２を囲う枠部３２Ｘは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２へのコネクタ３４の変位を規制する規制部材を兼ねていると理解し得る。ただし、壁部３２Ｘｗは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２へのコネクタ３４の変位を規制する限り、枠部３２Ｘとは別に設けられていても良い。壁部３２Ｘｗが枠部３２Ｘとは別に設ける場合、第１コネクタ部３５の弾性端子片４１に挟まれるピン端子３３Ｂの長手方向に沿って延在する連結部３７の一部を囲う部分が枠部３２Ｘから省略される。従って、壁部３２Ｘｗが枠部３２Ｘとは別に設ける場合、当該枠部３２Ｘは第１コネクタ部３５の枠材４２のみを囲うものとされる。
【００６８】
なお、本実施形態では、第１実施形態のようにコネクタ３４と放熱部材３２とはねじＳＷにより固定されていない。ただし、第１実施形態のようにコネクタ３４と放熱部材３２とはねじＳＷにより固定されていても良く、ねじ以外の別の固定具により固定されていても良い。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の光源モジュール３０Ｘでは、放熱部材３２は、第１コネクタ部３５の枠材４２を囲う枠部３２Ｘを有する。この枠部３２Ｘの内面側に設けられる係合部Ｅ１と、第１コネクタ部３５の枠材４２の外面側に設けられる係合爪Ｅ２とが係合される。
【００７０】
放熱部材３２の枠部３２Ｘと第１コネクタ部の枠材４２との係合によって第１コネクタ部３５の変位が規制される。従って、光源モジュールに振動等が加わったとしても、弾性端子片４１とその弾性端子片４１に挟み込まれるピン端子３３Ｂとの相対的な位置関係を保持することができ、より一段とピン端子との接続部分に生じる応力を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態の放熱部材３２は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２へのコネクタ３４の変位を規制する壁部３２Ｘｗを有する。
【００７２】
このため、第１方向Ｄ１に延在する第２コネクタ部３６に対して第２方向Ｄ２から外部コネクタが差し込まれても、第２コネクタ部３６に差し込まれた外部コネクタを第１方向Ｄ１に沿って抜かれても、枠部３２Ｘによってコネクタの変位が規制される。従って、第２コネクタ部３６に対する外部コネクタの抜き差しにかかわらず、第１コネクタ部３５の弾性端子片４１とその弾性端子片４１に挟み込まれるピン端子３３Ｂとの相対的な位置関係を保持することができ、より一段とピン端子との接続部分に生じる応力を抑制することができる。なお、第１実施形態のようにコネクタ３４と放熱部材３２とをねじＳＷにより固定した場合には、コネクタの変位をより一段と規制することができる。
【００７３】
また、本実施形態の放熱部材３２では、枠部３２Ｘが規制部材としての壁部３２Ｘｗを兼ねているため、枠部３２Ｘと壁部３２Ｘｗとを別々に設ける場合に比べて放熱部材３２を小型化し得る。
【００７４】
（３）変形例
また上記実施形態では、放熱部材３２はヒートシンク５１と別々の部材とされたが、一体の部材として成形されていても良い。
【００７５】
また上記実施形態では、発光部品３３がＣＡＮパッケージとされた。しかしながら、発光部品本体、及び、前記発光部品本体に接続されるピン端子を有する発光部品であれば、ＣＡＮパッケージ以外の種々の発光部品が適用可能である。
【００７６】
また上記実施形態では、リフレクタ６１、投影レンズ６２及びシェード６３によって光学ユニット６０が構成された。しかしながら、光学ユニット６０は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、光学ユニット６０は、パラボラ反射面を用いたパラボラ光学系を採用しても良く、或いは、反射面を用いずに直接的に投影する直射光学系を採用しても良い。
【００７７】
また上記実施形態では、灯具の例として車両用前照灯が適用された。しかしながら、灯具は上記実施形態に限らない。車両に用いられる灯具の場合、テールランプ等の標識灯が適用されても良く、内装照明が適用されても良い。また、光学ユニット６０としてＰＥＳ光学系が適用されたが、パラボラ光学系が適用されても良く、モノフォーカス光学系が適用されても良い。また本発明の灯具は、車両以外に用いられる灯具であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、光源を扱う分野などにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・灯具
２・・・筐体
３・・・灯具ユニット
２０・・・ベースプレート
３０，３０Ｘ・・・光源モジュール
３２Ａ・・・基台部
３２Ｂ，３２Ｘ・・・枠部
３２Ｘｗ・・・壁部
３３・・・発光部品
３３Ａ・・・発光部品本体
３３Ｂ・・・ピン端子
３４・・・コネクタ
３５・・・第１コネクタ部
３６・・・第２コネクタ部
３７・・・連結部
４１・・・弾性端子片
４２，４４・・・枠材
４３・・・端子
４５・・・導電線
４６・・・ハウジング
４７・・・ねじ固定部
【図１】
2018206724.tif 000003
【図２】
2018206724.tif 000004
【図３】
2018206724.tif 000005
【図４】
2018206724.tif 000006
【図５】
2018206724.tif 000007
【図６】
2018206724.tif 000008