(57)【要約】【課題】高温環境下において形状の安定性に優れた電子写真用部材、および高品位な電子写真画像を安定して形成し得る電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】樹脂層を有し、該樹脂層は、変性ポリアルキレンテレフタレートと、特定のアニオンと、特定のカチオンとを含み、該変性ポリアルキレンテレフタレートは、酸由来の構成単位として、ベンゼン環よりも嵩高い環構造またはビフェニル構造を有する第一の構成単位、および、アルコール由来の構成単位として、環構造を有する第二の構成単位、の少なくとも一方を有し、結晶融解エンタルピーが−４０Ｊ／ｇ〜−２０Ｊ／ｇである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層を有する電子写真用部材であって、
該樹脂層は、変性ポリアルキレンテレフタレートを含み、
該変性ポリアルキレンテレフタレートは、
酸由来の構成単位として、ベンゼン環よりも嵩高い環構造またはビフェニル構造を有する第一の構成単位、および、アルコール由来の構成単位として、環構造を有する第二の構成単位、の少なくとも一方を有し、かつ、
結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、−４０Ｊ／ｇ以上、−２０Ｊ／ｇ以下であり、
該樹脂層は、アニオンおよびカチオンを更に含み、
該アニオンは、構造式（１）で示される構造を有し、：
【化１】
2018120083.tif 000035
（構造式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を表す）、
該カチオンは、構造式（２）〜（６）で示されるカチオンから選択される少なくとも１つであることを特徴とする電子写真用部材：
【化２】
2018120083.tif 000036
【化３】
2018120083.tif 000037
【化４】
2018120083.tif 000038
【化５】
2018120083.tif 000039
【化６】
2018120083.tif 000040
（構造式（２）〜（６）中、Ｒ3〜Ｒ13は、各々独立に炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す）。
【請求項２】
前記嵩高い環構造が、ナフタレン環およびアントラセン環の少なくとも一方である請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記第二の構成単位中の前記環構造が、シクロアルカン構造およびベンゼン環構造の少なくとも一方である請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記電子写真用部材が、樹脂層のみからなる単層構造を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記電子写真用部材が、基材と、該基材上の前記樹脂層とを有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記電子写真用部材が、エンドレスベルト形状を有する電子写真用ベルトである請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材を具備する電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記電子写真用部材を中間転写部材として具備する請求項７に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用部材および該電子写真用部材を具備する電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、金属塩の如きイオン導電剤が用いられた、熱可塑性ポリエステル樹脂と、ポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドから選ばれる少なくとも一方とを含む電子写真用ベルトを開示している。ここで、ポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドは、電子写真用ベルトの電気抵抗を適度に低下させる導電剤として機能することが開示されている（段落００２８）。
一方、特許文献２は、帯電防止性樹脂組成物に関する発明を開示しており、合成樹脂等の高分子材料に帯電防止性能を付与するためにイオン液体を使用することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８５８９６号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１に係る電子写真用ベルトの導電性を高めるべく、ポリエーテルエステルアミドやポリエーテルアミドを、イオン液体に変えることを検討した。その結果、得られた電子写真用ベルトは、例えば、温度６０℃の如き高温環境において、形状が不安定化する場合があった。具体的には、電子写真用ベルトを高温環境に置いたときに、電子写真用ベルトの周長が変化することがあった。電子写真用ベルトの周長の変化は、電子写真画像の色ずれを招来する場合がある。
【０００５】
本発明の一態様は、高温環境下においても形状の安定性に優れた電子写真用部材を提供することに向けたものである。
また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成し得る電子写真画像形成装置を提供することに向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、樹脂層を有する電子写真用部材であって、該樹脂層は、変性ポリアルキレンテレフタレートを含み、該変性ポリアルキレンテレフタレートは、酸由来の構成単位として、ベンゼン環よりも嵩高い環構造またはビフェニル構造を有する第一の構成単位、および、アルコール由来の構成単位として、環構造を有する第二の構成単位、の少なくとも一方を有し、該変性ポリアルキレンテレフタレートは、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、−４０Ｊ／ｇ以上、−２０Ｊ／ｇ以下であり、
該樹脂層は、アニオンおよびカチオンを更に含み、
該アニオンは、構造式（１）で示される構造を有し、：
【化１】
2018120083.tif 000003
（構造式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を表す）、
該カチオンは、構造式（２）〜（６）で示されるカチオンから選択される少なくとも１つである電子写真用部材が提供される。
【化２】
2018120083.tif 000004
【化３】
2018120083.tif 000005
【化４】
2018120083.tif 000006
【化５】
2018120083.tif 000007
【化６】
2018120083.tif 000008
（構造式（２）〜（６）中、Ｒ3〜Ｒ13は、各々独立に炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す）。
【０００７】
また、本発明の他の態様によれば、前記電子写真用部材を具備する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、高温環境下においても形状の安定性に優れた電子写真用部材を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成し得る電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るフルカラー電子写真画像形成装置の一例を示す断面概略図である。
【図２】変性ポリアルキレンテレフタレートのＤＳＣチャートの例である。
【図３】（ａ）本発明の一態様に係る電子写真用部材の斜視図である。（ｂ）本発明の他の態様に係る電子写真用部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、特許文献１に記載の電子写真用ベルトにおいてポリエーテルエステルアミドやポリエーテルアミドといった導電剤をイオン液体に変えて得られた電子写真用ベルトが、高温環境下において形状安定性が低下する理由を検討した。その結果、熱可塑性ポリエステル樹脂である結晶性ポリアルキレンテレフタレートを含む樹脂層中にイオン液体を該結晶性ポリアルキレンテレフタレートと共存させた場合、該樹脂層のガラス転移温度（Ｔｇ）が、熱可塑性ポリエステル樹脂の本来のＴｇよりも大きく低下する場合があることを見出した。そこで、本発明者らは、イオン液体を導電剤として用いるためには、イオン液体に起因する樹脂層のＴｇの低下という新たな課題を解決することが必要であるとの認識を得た。
かかる課題の解決に向けて更なる検討の結果、イオン液体に由来する樹脂層のＴｇ低下は、イオン液体が熱可塑性ポリエステルの非晶部へ導入されることで可塑化するためであると推定した。
【００１１】
そこで本発明者らは、熱可塑性ポリエステル樹脂の非晶部へのイオン液体の導入量を抑制することで、Ｔｇの低下を抑制できるものと考察した。そこで、熱可塑性ポリエステル樹脂については、イオン液体が非晶部に侵入し難い分子構造とし、また、イオン液体については、疎水性の高い構造を有するものを選択した。その結果、上記の課題を良く解決し得ることを見出し、本発明を為すに至った。
すなわち、本発明の一態様に係る電子写真用部材は、樹脂層を有する。そして、該樹脂層は、変性ポリアルキレンテレフタレートを含み、
該変性ポリアルキレンテレフタレートは、酸由来の構成単位として、ベンゼン環よりも嵩高い環構造またはビフェニル構造を有する第一の構成単位、および、アルコール由来の構成単位として、環構造を有する第二の構成単位、の少なくとも一方を有し、かつ、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、−４０Ｊ／ｇ以上、−２０Ｊ／ｇ以下である。
また、該樹脂層は、アニオンおよびカチオンを更に含み、
該アニオンは、構造式（１）で示される構造を有し、：
【化７】
2018120083.tif 000009
（構造式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を表す）、
該カチオンは、構造式（２）〜（６）で示されるカチオンから選択される少なくとも１つである：
【化８】
2018120083.tif 000010
【化９】
2018120083.tif 000011
【化１０】
2018120083.tif 000012
【化１１】
2018120083.tif 000013
【化１２】
2018120083.tif 000014
（構造式（２）〜（６）中、Ｒ3〜Ｒ13は、各々独立に炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す）。
【００１２】
＜変性ポリアルキレンテレフタレート＞
本発明の一態様に係る変性ポリアルキレンテレフタレートは、酸由来の構成単位として、ベンゼン環よりも嵩高い環構造またはビフェニル構造を有する第一の構成単位、および、アルコール由来の構成単位として、環構造を有する第二の構成単位、の少なくとも一方を有する。また、当該変性ポリアルキレンテレフタレートは、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、−４０Ｊ／ｇ以上、−２０Ｊ／ｇ以下である。
【００１３】
ポリアルキレンテレフタレートを嵩高い構造ブロックで変性し、かつ結晶化度を中程度に調整し、添加するイオン液体を疎水性の高いものにすることで、ポリアルキレンテレフタレートの非晶部へのイオン液体の導入量を抑制し得る。ポリアルキレンテレフタレートの分子中に嵩高い変性ブロックが存在することによって、イオン液体が変性ポリアルキレンテレフタレートの非晶部へ接近し難くなる。そのため、樹脂層のイオン液体由来のＴｇの低下を抑制することができるものと考えられる。
【００１４】
ポリアルキレンテレフタレートは、アルキレンテレフタレート構成単位を含む樹脂であり、酸成分であるテレフタル酸とアルコール成分であるポリアルキレングリコールとを重縮合することによって得られる。
ポリアルキレンテレフタレート中のアルキレンの炭素数は、結晶性・耐熱性の観点から２以上１６以下が好ましい。具体的には、高い強度を電子写真用部材に与え得る、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と記載する場合がある）、ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」と記載する場合がある）が挙げられる。中でも、ＰＥＴが特に好適に用いられる。
【００１５】
変性ポリアルキレンテレフタレートの変性成分としては、酸由来の構成単位として、ベンゼン環よりも嵩高い環構造またはビフェニル構造を有する第一の構成単位、および、アルコール由来の構成単位として、環構造を有する第二の構成単位、のいずれか一方または両方を有する。
第一の構成単位中の嵩高い環構造としては、例えば、ナフタレン環およびアントラセン環が挙げられる。また、第二の構成単位中の環構造としては、シクロアルカン構造およびベンゼン環構造が挙げられる。
【００１６】
上記第一の構成単位を与える酸の具体例としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルカルボン酸、ビフェニルカルボン酸、アントラセンジカルボン酸およびそれらの誘導体が挙げられる。
上記第二の構成単位を与えるアルコールの具体例としては、例えば、脂環族ジオール（例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール）、芳香族ジオール（例えば、キシレンジオール、キシリレングリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニルエーテル）およびそれらの誘導体が挙げられる。
【００１７】
変性ポリアルキレンテレフタレートの結晶化度は、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）により定量化される。結晶化度が高いと、結晶融解時に吸収されるエンタルピーの絶対値が大きくなり、結晶化度が低いと、結晶融解時に吸収されるエンタルピーの絶対値が小さくなる。
本態様に係る変性ポリアルキレンテレフタレートは、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、−４０Ｊ／ｇ以上、−２０Ｊ／ｇ以下である。この規定は、当該変性ポリアルキレンテレフタレートが、中程度の結晶化度を有することを意味している。
【００１８】
ΔＨｍが−４０Ｊ／ｇ以上、−２０Ｊ／ｇ以下であるような、中程度の結晶化度を有する変性ポリアルキレンテレフタレートは、非晶部が一定以上存在するため、イオン液体が限られた非晶部に局所的に存在し難くなる。また、結晶部も一定以上存在するため、分子鎖空間の広がりが抑えられるため、イオン液体が非晶部へ接近し易い状態となることを抑制し得る。
一方、ΔＨｍが−４０Ｊ／ｇ未満である変性ポリアルキレンテレフタレートは、結晶化度が高過ぎるため、非晶部の割合が相対的に減少し、イオン液体が、非晶部に集中して存在し易くなり、イオン液体由来の可塑化を生じ易くなる。
また、ΔＨｍが−２０Ｊ／ｇ超である変性ポリアルキレンテレフタレートは、結晶化度が低過ぎるため非晶部の割合が多く、分子鎖空間が広がるので、イオン液体が非晶部へ接近し易くなり、やはり、イオン液体由来の可塑化が生じやすくなる。
【００１９】
樹脂層中の変性ポリアルキレンテレフタレートの量は、電子写真用部材の強度の観点から５０質量％以上、特には６０質量％以上であることが好ましい。
【００２０】
＜イオン液体＞
イオン液体は、幅広い温度範囲で液体として存在する塩であり、イオンのみからなる液体であって、かかる塩を構成するイオン種に比較的大きな有機イオンを用いることにより、一般に１００℃以下の融点を有するものを指す。
【００２１】
そして、本態様においては、イオン液体として疎水性のイオン液体を用いる。疎水性のイオン液体は、親水性である結晶性ポリアルキレンテレフタレートと相溶性が低いため、イオン液体が非晶部に拡散し難いため、イオン液体起因の可塑化効果が生じ難い。そのため、樹脂層のＴｇ低下が生じ難い。
【００２２】
一方、親水性のイオン液体は、親水性である結晶性ポリアルキレンテレフタレートとの相溶性が高いため、非晶部へイオン液体が拡散し易い。その結果、変性ポリアルキレンテレフタレートにイオン液体起因の可塑化が生じやすくなる。
【００２３】
疎水性のイオン液体は、具体的には、後述する式（１）で表されるアニオンと、後述する式（２）〜（６）で表されるカチオンから選ばれる少なくとも一つと、を含む。
アニオン種としては、構造式（１）で表わされるスルホニルイミドイオンが好ましい。
【００２４】
【化１３】
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Ｒ1およびＲ2は、各々独立に炭素数１以上４以下のパーフルオロアルキル基を表す。
【００２５】
構造式（１）で表されるアニオンの具体例としては、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミドイオン、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドイオン、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドイオン、トリフルオロメタンスルホニルパーフルオロプロパンスルホニルイミドイオン、トリフルオロメタンスルホニルパーフルオロブタンスルホニルイミドイオンが挙げられる。
【００２６】
カチオン種としては、構造式（１）で表わされるスルホニルイミドイオンと対になり疎水性イオン液体を形成するイオンが用いられる。具体例としては、イミダゾリウム系イオン（構造式（２））、アンモニウム系イオン（構造式（３））、ピリジニウム系イオン（構造式（４））、ピペリジニウム系イオン（構造式（５））、ピロリジニウム系イオン（構造式（６））から選ばれる少なくとも一つが用いられる。
【００２７】
・イミダゾリウム系イオン
【化１４】
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構造式（２）中、Ｒ3およびＲ4は、各々独立に炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す。
【００２８】
構造式（２）で表されるカチオン（イミダゾリウム系イオン）の例としては、１−エチル−３−メチルイミゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムイオンが挙げられる。疎水性を損なうものでなければ、他の官能基を有していてもよい。
【００２９】
・アンモニウム系イオン
【化１５】
2018120083.tif 000017
構造式（３）中、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立に炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す。
【００３０】
構造式（３）で表されるカチオン（アンモニウム系イオン）の例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムイオン（ＴＭＰＡ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチル−Ｎ−メチルアンモニウムイオンが挙げられる。疎水性を損なうものでなければ、他の官能基を有していてもよい。
【００３１】
・ピリジニウム系イオン
【化１６】
2018120083.tif 000018
構造式（４）中、Ｒ9は、炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す。
【００３２】
構造式（４）で表されるカチオン（ピリジニウム系イオン）の例としては、１−エチルピリジニウムイオン、１−ブチルピリジニウムイオン、１−ヘキシルピリジニウムイオンが挙げられる。疎水性を損なうものでなければ、他の官能基を有していてもよい。
【００３３】
・ピペリジニウム系イオン
【化１７】
2018120083.tif 000019
構造式（５）中、Ｒ10〜Ｒ11は、各々独立に炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す。
【００３４】
構造式（５）で表されるカチオン（ピペリジニウム系イオン）の例としては、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピペリジニウムイオン、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムイオンが挙げられる。疎水性を損なうものでなければ、他の官能基を有していてもよい。
【００３５】
・ピロリジニウム系イオン
【化１８】
2018120083.tif 000020
構造式（６）中、Ｒ12およびＲ13は、各々独立に炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す。
【００３６】
構造式（６）で表されるカチオン（ピロリジニウム系イオン）の例としては、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムイオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムイオンが挙げられる。疎水性を損なうものでなければ、他の官能基を有していてもよい。
【００３７】
イオン液体の量は、樹脂層の電気抵抗をより均一化させる観点から、変性ポリアルキレンテレフタレートの質量に対して、０．１質量％以上とすることが好ましい。また、１５質量％を超える量で加えても、配合量増加による抵抗低下効果がほとんど得られないため、１５質量％以下とすることが好ましい。
なお、本態様に係る電子写真用部材を、中間転写ベルトとして用いる場合には、樹脂層の表面固有抵抗率は、１×１０6〜１×１０１４Ω／□（ｓｑｕａｒｅ）、特には、１×１０１０〜１×１０１２Ω／□であることが好ましい。前記表面固有抵抗率が、１×１０6Ω／□以上であれば、転写電界をより一層容易に得ることができる。また、前記表面固有抵抗率が１×１０１４Ω／□以下であれば、転写電圧を抑制できるため、電源のさらなる小型化やコストのさらなる削減を図ることができる。
【００３８】
＜添加剤＞
樹脂層には、本発明の目的を阻害しない範囲で、その他の成分を添加することができる。具体的には、例えば、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系、リン、硫黄系など）、紫外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、ｐＨ調整剤、架橋剤、相溶化剤、離型剤、カップリング剤、滑剤、導電性フィラー（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカ）、導電性樹脂（例えば、ポリエステルエーテルアミド）、無機または低分子量有機塩、界面活性剤などを例示することができる。これらを単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３９】
［電子写真用部材］
本発明にかかる電子写真用部材の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
図３（ａ）および（ｂ）は、エンドレスベルト形状を有する電子写真用部材（以下、「電子写真用ベルト」ともいう）の斜視図である。
図３（ａ）に示す電子写真用ベルト６は、樹脂層３０１のみからなる単層構造を有する。そして、樹脂層３０１は、マトリックス樹脂としての変性ポリアルキレンテレフタレートと、イオン液体と、を含む。
また、図３（ｂ）に示す電子写真用ベルト６は、基材３０３と該基材上（外周面上）の樹脂層３０１とからなる積層構造を有する。
図３（ａ）及び（ｂ）に示す電子写真用ベルトにおける樹脂層の厚みとしては、特に限定されるものではないが、例えば、１０〜７００μｍ、特には、５０〜１２０μｍである。
また、図３（ｂ）に示す電子写真用ベルトにおける基材としては、例えば、ニッケル合金やステンレス鋼の如き金属製の基材や、ポリイミド樹脂の如き樹脂製の基材を用い得る。また、基材の厚みとしては、特に限定されるものではないが、例えば、１０〜７００μｍ、特には、５０〜１２０μｍである。
なお、電子写真用部材の形状は特に制限はなく、エンドレスベルト形状以外に、ローラ形状を有していてもよい。
【００４０】
＜電子写真用部材の製造方法＞
電子写真用部材の製造方法としては、特に制限はない。例えば、変性ポリアルキレンテレフタレートと、イオン液体と、を含む樹脂組成物をペレット化し、公知の成形方法を用いて成形することで樹脂層とし、この樹脂層を有する電子写真用部材が得られる。成形方法としては、例えば、連続溶融押出成形法、射出成形法、ストレッチブロー成形法、あるいはインフレーション成形法が挙げられる。電子写真用部材には、処理剤の塗布、研磨処理等の表面処理を施してもよい。
【００４１】
＜電子写真用部材の用途＞
また、本発明の一実施形態に係る電子写真用部材の用途は特に制限はないが、例えば、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、などに好適に用いられる。特に中間転写ベルトとして好適に使用することができる。
【００４２】
［電子写真画像形成装置］
本発明の一実施形態に係る電子写真画像形成装置の一つの例について図１を用いて説明する。図１はエンドレスベルト形状の中間転写部材（以降、「中間転写ベルト」ともいう）を用いた電子写真画像形成装置の説明図である。中間転写ベルトとして、本発明の一実施形態に係る電子写真用部材を具備している。
【００４３】
当該電子写真画像形成装置においては、複数色の電子写真ステーションを中間転写ベルトの回転方向に並べて配置した、所謂タンデム型の構成を有する。なお、以下の説明では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に関する構成の符号に、それぞれ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ｋの添え字を付しているが、同様の構成については添え字を省略する場合もある。
【００４４】
各色の静電潜像がその表面に形成される感光ドラム（感光体、像担持体）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋの周囲には、帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋ、露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋが配置されている。各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋは、矢印Ｆの方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電装置２は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋの周面を所定の極性、電位に帯電する。露光装置３としてのレーザビームスキャナーは、不図示のイメージスキャナー、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に対応してオン／オフ変調したレーザ光を出力して、感光ドラム１上の帯電処理面を走査露光する。この走査露光により各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋの面上に目的の画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００４５】
現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ｋ）の各色成分のトナーを内包する。そして、画像情報に基づいて使用する現像装置４を選択し各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋの面上に現像剤（トナー）が現像され、静電潜像がトナー像として可視化される。本実施形態では、このように静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。また、このような帯電装置、露光装置、現像装置により電子写真画像形成手段を構成している。
【００４６】
また、中間転写ベルトである電子写真用ベルト６は、無端状のベルトで、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋの表面に当接されるよう配設され、それぞれが張架ローラとして機能するテンションローラ２０、対向ローラ２１、駆動ローラ２２に張架されている。そして、矢印Ｇの方向へ回動するようになっている。本実施の形態では、テンションローラ２０は電子写真用ベルト６の張力を一定に制御する。駆動ローラ２２は電子写真用ベルト６の駆動ローラである。対向ローラ２１は２次転写用の対向ローラである。また、電子写真用ベルト６を挟んで感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋと対向する１次転写位置には、それぞれ、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ｋが配置されている。
【００４７】
各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋにそれぞれ形成された各色未定着トナー像は、１次転写ローラ５に定電圧源または定電流源によりトナーの帯電極性と逆極性の正極性の１次転写バイアスを印加することにより、電子写真用ベルト６上に順次静電的に１次転写される。そして、電子写真用ベルト６上に４色の未定着トナー像が重ね合わされたフルカラー画像を得る。電子写真用ベルト６は、このように感光ドラム１から転写されたトナー像を担持しつつ回転する。１次転写後の各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋの１回転毎に感光ドラム１表面は、クリーニング装置１１で転写残トナーをクリーニングし、繰り返し、帯電装置２による帯電工程から始まる作像工程に入る。
【００４８】
また、記録材７の搬送経路に面した電子写真用ベルト６の２次転写位置には、電子写真用ベルト６のトナー像担持面側に２次転写ローラ（転写部）９を圧接配置している。また、２次転写位置の電子写真用ベルト６の裏面側には、２次転写ローラ９の対向電極をなし、バイアスが印加される対向ローラ２１が配設されている。電子写真用ベルト６上のトナー像を記録材７に転写する際、対向ローラ２１にはトナーと同極性のバイアスが２次転写バイアス印加手段２８により印加され、例えば−１０００〜−３０００Ｖが印加され−１０〜−５０μＡの電流が流れる。このときの転写電圧は転写高圧検知手段２９により検知される。更に、２次転写位置の下流側には、２次転写後の電子写真用ベルト６上に残留したトナーを除去するクリーニング装置（ベルトクリーナ）１２が設けられている。
【００４９】
レジストローラ対８から２次転写位置に導入された記録材７は、２次転写位置で挾持搬送され、そのときに、２次転写ローラ９の対向ローラ２１に２次転写バイアス印加手段２８から所定に制御された定電圧バイアス（転写バイアス）が印加される。対向ローラ２１にはトナーと同極性の転写バイアスが印加されることで、転写部位にて、電子写真用ベルト６上に重ね合わされた４色のフルカラー画像（トナー像）が記録材７へ一括転写され、記録材７上にフルカラーの未定着トナー像が形成される。トナー画像の転写を受けた記録材７は２次転写位置から矢印Ｈの方向に搬送され、不図示の定着器へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例および比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例では電子写真用部材として電子写真用ベルトを作製した。
【００５１】
＜変性ポリアルキレンテレフタレートＮｏ．１〜６の用意＞
表１に記載の変性ポリアルキレンテレフタレートＮｏ．１〜４を用意した。
【表１】
2018120083.tif 000021
【００５２】
＜変性アルキレンテレフタレート樹脂５の合成＞
アルキレンテレフタレート樹脂（ホモ体、商品名：ＴＲＮ−８５５０ＦＦ；帝人（株）社製、極限粘度＝０．７７ｄｌ／ｇ、ΔＨｍ＝−６３．６Ｊ／ｇ）と、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（商品名：ＴＨＥＲＭＸ６７６１；イーストマンケミカル社製、極限粘度＝０．９１ｄｌ／ｇ、ΔＨｍ＝−４０．７Ｊ／ｇ）とを、モル比で６２：３８の割合で混合し、３００℃で熱溶融混練して、エステル交換反応を生じさせることにより、変性アルキレンテレフタレート樹脂５を得た。変性アルキレンテレフタレート樹脂５の結晶融解エンタルピーΔＨｍは、−２０．５Ｊ／ｇであった。
【００５３】
＜変性アルキレンテレフタレート樹脂６の合成＞
アルキレンテレフタレート樹脂（ホモ体、商品名：ＴＲＮ−８５５０ＦＦ；帝人（株）社製、極限粘度＝０．７７ｄｌ／ｇ、ΔＨｍ＝−６３．６Ｊ／ｇ）とポリエチレンナフタレート（商品名：ＴＮ８０６５Ｓ，帝人（株）製、極限粘度＝０．６５ｄｌ／ｇ、ΔＨｍ＝−５６．４Ｊ／ｇ）とを、モル比で９６：４の割合で混合し、３００℃で熱溶融混練して、両樹脂間でエステル交換反応を生じさせて変性アルキレンテレフタレート樹脂６を得た。変性アルキレンテレフタレート樹脂６の結晶融解エンタルピーΔＨｍは４７．９Ｊ／ｇであった。
【００５４】
変性ポリアルキレンテレフタレートＮｏ．１〜６の構造を表２に示す。
【表２】
2018120083.tif 000022
【００５５】
＜イオン液体Ｎｏ．１〜７の用意＞
表３に記載のイオン液体Ｎｏ．１〜７を用意した。
【表３】
2018120083.tif 000023
【００５６】
上記各イオン液体Ｎｏ．１〜７の構造を以下に示す。
【化１９】
2018120083.tif 000024
【化２０】
2018120083.tif 000025
【化２１】
2018120083.tif 000026
【化２２】
2018120083.tif 000027
【化２３】
2018120083.tif 000028
【化２４】
2018120083.tif 000029
【化２５】
2018120083.tif 000030
【００５７】
なお、変性ポリアルキレンテレフタレートＮｏ．１〜７の極限粘度は、以下の方法により測定した。すなわち、温度１３０℃で１２時間真空乾燥させたサンプルを８０ｍｇ精秤して、フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（体積比）の混合溶媒（温度８０℃）１８ｍｌに溶解させた後、常温（温度２０℃）に冷却して、サンプル溶液を調製した。次いで、フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（体積比）の混合溶媒を、該サンプル溶液に加えて、全量を２０ｍｌに希釈した。得られた希釈溶液を温度３０℃に加温して、極限粘度の測定用溶液を得た。得られた測定用溶液（温度３０℃）の極限粘度をオストワルド粘度計（商品名：０２６３００−３；柴田科学（株）製）を用いて測定した。
【００５８】
（ＤＳＣ測定）
ガラス転移温度（Ｔｇ）とは、アモルファス状態の固体において、熱エネルギーにより局所的な分子運動が開始される温度である。示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ８２３；メトラー・トレド社製）を用いて昇温速度１０℃／分で昇温させながら測定したＤＳＣ曲線における、比熱変化が出る前と出た後のベースラインの中間点の線と、ＤＳＣ曲線との交点における温度をＴｇとした。ＤＳＣ曲線は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して得る。具体的には、サンプル（１０ｍｇ）を精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、温度範囲２５℃〜３００℃で測定した。なお、変性ポリアルキレンテレフタレートＮｏ．１〜６の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）は、上記ＤＳＣ曲線における、融解ピークを含むＤＳＣ曲線とベースラインとで囲われた面積とした。
【００５９】
図２は、変性ポリアルキレンテレフタレートＮｏ．１のＤＳＣチャートである。このＤＳＣチャートから、変性ポリアルキレンテレフタレートＮｏ．１のＴｇは、８２．６℃であった。また、当該ＤＳＣチャートにおいては、温度２２７．８℃にピークトップを有する最大吸熱ピークが生じている。このときの吸熱は、サンプルにおける結晶性の部位の融解に起因していると考えられる。したがって、このときの吸熱から結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が得られる。
【００６０】
〔実施例１〕
二軸押出し機（商品名：ＴＥＸ３０α、（株）日本製鋼所製）を用いて、表４に記載の配合割合にて変性アルキレンテレフタレートとイオン液体とを熱溶融混練して、樹脂組成物を調製した。熱溶融混練温度は２２０℃以上、２４０℃以下の範囲内とした。また、二軸押出し機のスクリュ回転数は、３００ｒｐｍ、吐出量は、１００ｋｇ／ｈとし、また、熱溶融混練時間は５分とした。得られた樹脂組成物をペレット化し、温度１４０℃で６時間乾燥させた。
【００６１】
次いで、シリンダ設定温度を３００℃にした射出成形装置（商品名：ＳＥ１８０Ｄ、住友重機械工業（株）製）を用いてプリフォームを作製した。このときの射出成形金型温度は３０℃とした。温度５００℃の加熱装置にプリフォームを入れて軟化させたのち、プリフォームを５００℃で加熱した。その後、１次ブロー成形機にプリフォームを投入した。そして、ブロー金型内で延伸棒とエアーの力（ブローエアー注入部分）でプリフォーム温度１１０℃、エアー圧力０．３ＭＰａ、延伸棒速度１０００ｍｍ／ｓでブロー成形してブローボトルを得た。
次に、２次ブローブロー成形装置に得られたブローボトルをセットし、ニッケル製円筒金型を装着した。そして、エアー圧力０．１ＭＰａをブローボトル内に印加し、外部にエアーが漏出しないよう調整してブローボトルを金型内面に転写させ、円筒金型を回転させながら、加熱ヒータにて円筒金型を２００℃で計６０秒間均一に加熱した。その後、この円筒金型をエアーで常温まで冷却し、ボトル内に印加された圧力を解除し、ブローボトルを得た。このブローボトルの両端をカットすることにより、エンドレスベルト形状の、単層構成の電子写真用ベルトを得た。得られた電子写真用ベルトの厚みは７０μｍ、周長は７９２．０ｍｍであった。
【００６２】
この電子写真用ベルトについて、Ｔｇの測定、部材収縮量の測定および表面固有抵抗の測定を以下の方法に基づき行った。
【００６３】
＜Ｔｇの測定＞
電子写真用ベルトから採取した１０ｍｇのサンプルを用いた以外は、前記ＤＳＣ測定に記載した方法と同じ方法にてＤＳＣ測定を行ってＤＳＣチャートを得た。得られたＤＳＣチャートから、変性アルキレンテレフタレートＮｏ．１とイオン液体１とを含む樹脂層のＴｇを求めた。
【００６４】
＜部材収縮量の測定＞
電子写真用ベルトを６０℃の環境下で１時間放置した。放置前後の電子写真用ベルトの両端部の周長を測定して、２点の収縮量を計算し、その平均値を部材収縮量とした。
【００６５】
＜表面固有抵抗率（ρｓ）の測定＞
測定装置は、高抵抗計（商品名：ハイレスタＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０型、（株）三菱化学アナリテック製）の主電極の内径が５０ｍｍ、ガード・リング電極の内径が５３．２ｍｍ、外径が５７．２ｍｍのプローブ（商品名：ＵＲ−１００、（株）三菱化学アナリテック製）を用いてＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠する形で測定した。電子写真用ベルトの外表面に置いた主電極およびガード・リング電極間に電圧２５０Ｖを１０秒間、印加し、電子写真用ベルトの周方向の任意の４箇所について表面固有抵抗率を測定し、その平均値を電子写真用ベルトの表面固有抵抗率（ρｓ）として採用した。
【００６６】
〔実施例２〜９〕
樹脂組成物の材料の配合割合を表４に記載したとおりとした以外は、実施例１と同様にして電子写真用ベルトを得た。これらの電子写真用ベルトを、実施例１に係る電子写真用ベルトと同様に評価した。
実施例１〜９に係る電子写真用ベルトの評価結果を表５に示す。なお、表５には、各電子写真用ベルトに含まれる変性ポリアルキレンテレフタレートのみのＴｇを併せて記載した。
【００６７】
【表４】
2018120083.tif 000031
【００６８】
【表５】
2018120083.tif 000032
【００６９】
〔比較例１〜３、６〕
樹脂組成物の材料の配合割合を表６に記載したとおりとした以外は、実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価した。
【００７０】
〔比較例４〕
１次ブロー時のプリフォーム加熱温度を１００℃として樹脂組成物の材料の配合割合を表６に記載したとおりとした以外は、実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価した。
【００７１】
〔比較例５〕
熱溶融混練温度を２６０℃以上２８０℃以下、１次ブロー時のプリフォーム加熱温度を１００℃として樹脂組成物の材料の配合を表６に記載したとおりとした以外は、実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、評価した。
比較例１〜６に係る電子写真用ベルトの評価結果を表７に示す。
【００７２】
【表６】
2018120083.tif 000033
【００７３】
【表７】
2018120083.tif 000034
【符号の説明】
【００７４】
１  感光ドラム（感光体、像担持体）
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
５  １次転写ローラ
６  電子写真用ベルト（中間転写ベルト）
７  記録材
８  レジストローラ対
９  ２次転写ローラ
１２  クリーニング装置
２０  テンションローラ
２１  対向ローラ
２２  駆動ローラ
２８  転写バイアス印加手段
２９  転写高圧検知手段
【図１】
2018120083.tif 000041
【図２】
2018120083.tif 000042
【図３】
2018120083.tif 000043