(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着剤組成物のポットライフが十分長く、粘着剤組成物の硬化処理直後、及び、エージング処理後の架橋性(架橋度）が高く、粘着剤層の色相変化が小さく、粘着剤層の貼付保存後の粘着力上昇を防止できる粘着剤組成物、これを架橋して得られる粘着剤層、粘着剤層を支持体上に形成してなる表面保護フィルム、及び、表面保護フィルムにより保護された光学部材の提供。【解決手段】活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）０．１〜２０質量部、錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部、及び、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部を含有する粘着剤組成物。ポリマー（Ａ）が、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー又は、シリコーン系ポリマーから選択される１種以上を含有する、粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、
イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、
錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部、及び、
鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記活性水素含有官能基が、水酸基及び／又はカルボキシル基であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記架橋剤（Ｂ）を０．１〜２０質量部含有することを特徴とする請求項１又２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリマー（Ａ）が、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及び、シリコーン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする粘着剤層。
【請求項６】
支持体の少なくとも片面に、請求項５に記載の粘着剤層を形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の表面保護フィルムにより保護されることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、粘着剤層、表面保護フィルム、及び、光学部材に関する。さらに詳しくは、ポットライフが十分長く、硬化処理直後、ならびに、エージング処理後の架橋性(架橋度）が高い粘着剤組成物、色相変化が抑えられ、貼付保存後の粘着力上昇を防止できる粘着剤層、及び、前記粘着剤層を支持体上に形成してなる表面保護フィルムに関する。特に、光学部材（例えば、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム）等の表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、被着体の固定（接合）、搬送、保護、装飾等の種々の局面において、粘着シートが活用されている。かかる粘着シートの代表例として、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を備えるものが挙げられる。かかるアクリル系ポリマーとしては、一般に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、さらに適当な官能基を含有するモノマーとの共重合体が用いられる。官能基を有するアクリル系ポリマーとしては、水酸基等の官能基を有するモノマー成分を共重合したものがよく知られており、前記官能基と反応する架橋剤として、イソシアネート系化合物等を配合して粘着剤組成物とし、アクリル系ポリマーを架橋することで粘着剤層が形成される。
【０００３】
ところで、水酸基等を有するアクリル系ポリマーとイソシアネート系化合物の架橋反応では、通常、ジブチルスズジラウレート等の錫化合物のような金属触媒が使用されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、その生産計画によっては粘着剤組成物のまま一定期間保存されることがあり、この段階で架橋が進行することがある。粘着剤組成物の段階で架橋が進行すると、粘着剤組成物の粘度が上昇したり、不溶物が発生し、その後の粘着剤層の形成において、粘着剤層表面の荒れや厚さのバラつきを生じる原因となる。さらに粘着特性にも影響を与える場合がある。従って粘着剤組成物の段階では架橋が進行しない、いわゆるポットライフが十分長く、粘着剤層とする場合には、速やかに架橋が進行する粘着剤組成物が望まれている。
【０００５】
しかし、錫化合物のような金属触媒を使用した粘着剤層は、硬化処理（加熱処理）直後に高い架橋性（架橋度）が得られることや、十分長いポットライフの粘着剤組成物を得ることは困難である。
【０００６】
また、錫化合物の代わりに、架橋触媒として鉄原子を含んだ化合物などの金属触媒の使用も試みられている（特許文献２参照）。
【０００７】
鉄原子を含んだ化合物を金属触媒として使用して得られる粘着剤層は、硬化処理（加熱処理）直後に高い架橋性(架橋度）が得られるが、一方で、エージング処理を行った際に、高い架橋性(架橋度）を得ることや、鉄原子を含んだ化合物に起因する着色による粘着剤層の色相変化（鉄原子を含んだ化合物中の金属錯体に基づく着色）を抑制することは、困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３１４５１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、前記事情を鑑み、鋭意研究した結果、ベースポリマーとして、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）をイソシアネート系架橋剤（Ｂ）により架橋する粘着剤組成物において、架橋触媒として、特定割合の錫を活性中心とする化合物（Ｃ）と鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）を併用することで、粘着剤組成物のポットライフが十分長く、粘着剤組成物の硬化処理（加熱処理）直後、及び、エージング処理後の架橋性(架橋度）が高く、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）に起因する粘着剤層の色相変化（鉄原子を含んだ化合物中の金属錯体に基づく着色）を抑制でき、粘着剤層の貼付保存後の粘着力上昇を防止できる粘着剤組成物、これを架橋して得られる粘着剤層、粘着剤層を支持体上に形成してなる表面保護フィルム、及び、表面保護フィルムにより保護された光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部、及び、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部を含有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の粘着剤組成物は、前記活性水素含有官能基が、水酸基及び／又はカルボキシル基であることが好ましい。
【００１２】
本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記架橋剤（Ｂ）が、０．１〜２０質量部含有することが好ましい。
【００１３】
本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）が、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及び、シリコーン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物を架橋してなることが好ましい。
【００１５】
本発明の表面保護フィルムは、支持体の少なくとも片面に、前記粘着剤層を形成してなることが好ましい。
【００１６】
本発明の光学部材は、前記表面保護フィルムにより保護されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の粘着剤組成物は、粘着剤組成物の段階では架橋反応が進行せず、十分長いポットライフを得ることができ、一定期間保存することができ、余裕を持った生産計画を立てることが可能となる。また、粘着剤層とした後は、架橋が速やかに進行し架橋性(架橋度）が高く、架橋安定性に優れ、製造中や保存中に粘着剤層を含む表面保護フィルムへの外圧による変形や傷の発生等が防止できるなどの効果を得ることができる。更に、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）に起因する粘着剤層の色相変化（鉄原子を含んだ化合物中の金属錯体に基づく着色）を抑えられ、光学用途に使用でき、粘着剤層の貼付保存後の粘着力上昇を防止できるため、再剥離性に優れ、有用となる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜表面保護フィルムの全体構造＞
ここに開示される表面保護フィルムは、一般に、粘着シート、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称される形態のものであり、特に光学部材（例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部材や、ハードコートフィルムなどのタッチパネルディスプレイに用いられる光学部材など）の加工時や搬送時に光学部材の表面を保護する表面保護フィルムとして好適である。前記表面保護フィルムにおける粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される表面保護フィルムは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００２０】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部、及び、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部を含有することを特徴とする。架橋触媒として、特定割合の錫を活性中心とする化合物（Ｃ）（以下、「錫触媒（Ｃ）」と称する場合がある。）と鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）（以下、「鉄触媒（Ｄ）」と称する場合がある。）を併用することで、粘着剤組成物のポットライフが十分長く、粘着剤組成物の硬化処理直後、及び、エージング処理後の架橋性(架橋度）が高く、鉄触媒（Ｄ）に起因する粘着剤層の色相変化（鉄触媒（Ｄ）中の金属錯体に基づく着色）が抑えられ、粘着剤層の色相変化が抑えられ、粘着剤層の貼付保存後の粘着力上昇を防止できる粘着剤組成物を得ることができ、好ましい。
【００２１】
（活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ））
本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）を含有することを特徴とし、前記ポリマー（Ａ）の活性水素含有官能基が、水酸基及び／又はカルボキシル基であることが好ましい。前記ポリマー（Ａ）の活性水素含有官能基が、後述するイソシアネート系架橋剤（Ｂ）と反応可能であり、前記活性水素含有官能基を、主鎖または側鎖上に有するポリマーであることにより、イソシアネート系架橋剤と効率的に反応が進行することとなり、好ましい。
【００２２】
また、本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）が、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及び、シリコーン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。中でも、粘着剤設計の自由度の観点から、前記ポリマー（Ａ）が、活性水素含有官能基を有するアクリル系ポリマーであることがより好ましい。
【００２３】
前記活性水素含有官能基を有するアクリル系ポリマーは、後述するイソシアネート系架橋剤（Ｂ）と反応可能な水酸基やカルボキシル基などの活性水素を含有する官能基を、主鎖または側鎖上に有するアクリル系ポリマーである。このような活性水素含有官能基を有するアクリル系ポリマーは、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、活性水素を含有する官能基モノマー（以下、「活性水素含有官能基モノマー」と称する場合がある。）とを単量体成分とし、その共重合により得ることができる。
【００２４】
本発明において活性水素含有官能基を有するアクリル系ポリマーを構成する主モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。その具体例としては、たとえば、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２５】
これら炭素数４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で用いても良いし、組み合わせて用いても良いが、全体としての含有割合は単量体成分中７０〜９９．９質量％であることが好ましく、８０〜９９．５質量％であることがより好ましく、８５〜９９質量％であることがさらに好ましい。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合が７０質量％未満であると、後述する官能基含有モノマーやその他のモノマーの含有量が増大し、アクリル系ポリマーのガラス転移温度が上昇して流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなる場合がある。また架橋の程度（ゲル分）の調整が困難となる場合がある。一方、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が９９．９質量％を超えると、官能基含有モノマーの含有割合の低下により架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が得られない場合がある。
【００２６】
前記活性水素含有官能基モノマーは、イソシアネート化合物等の架橋剤と反応可能である水酸基やカルボキシル基などの活性水素を含有する官能基を有している活性水素含有官能基モノマーを用いる。その具体例としては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の、水酸基含有モノマーがあげられる。
【００２７】
またその他の活性水素含有官能基モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、β-カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有モノマー；
Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；などがあげられる。
【００２８】
これら活性水素含有官能基モノマーは単独で用いてもよいし、組み合わせてもよいが、全体としての含有割合は単量体成分中０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１５質量％であることがさらに好ましい。前記活性水素含有官能基モノマーの含有割合が０．１質量％未満であると、架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が得られず、被着体(例えば、光学部材)の固定時に表面保護フィルムがズレたり、表面保護フィルムを剥がす際に糊残りを生じる場合がある。一方、前記活性水素含有官能基モノマーの含有割合が３０質量％を超えると、アクリル系ポリマーの凝集力が大きくなるため流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなってしまう場合がある。
【００２９】
本発明において、上述した炭素数４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび活性水素含有官能基モノマー以外のその他のモノマーを、単量体成分として用いても良い。このようなその他のモノマーとしては、炭素数４〜１２以外のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをあげることができる。本発明に用いられる炭素数４〜１２以外のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３０】
また本発明において用いることが出来るその他のモノマーとしては、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等の環状（メタ）アクリルアミド；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；
Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド）等の非環状（メタ）アクリルアミド；
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン等のＮ−ビニル環状アミド；
アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の、アミノ基を有するモノマー；
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等の、マレイミド骨格を有するモノマー；
Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド等の、イタコンイミド系モノマー；等の窒素原子含有モノマー等があげられる。
【００３１】
その他のモノマーとして採用し得るモノマーの他の例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等の、エポキシ基を有するモノマー；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の、アルコキシ基を有するモノマー；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の、シアノ基を有するモノマー；
スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のα−オレフィン；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の、イソシアネート基を有するモノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；
ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の、複素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；
フッ素（メタ）アクリレート等の、ハロゲン原子を有するモノマー；
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等の、アルコキシシリル基を有するモノマー；
シリコーン（メタ）アクリレート等の、シロキサン結合を有するモノマー；
シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール等の、芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート；等があげられる。
【００３２】
また、その他のモノマーとして、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマーを用いてもよい。
【００３３】
これらその他のモノマーは単独で使用してもよいし、組み合わせて用いてもよいが、全体としての含有割合は単量体成分中２９．９質量％以下であることが好ましく、１９．５質量％以下であることがより好ましく、１４質量％以下であることがさらに好ましい。その他のモノマーの含有割合が２９．９質量％を超えると、炭素数４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が低下し、アクリル系ポリマーのガラス転移温度が上昇して流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなる場合がある。
【００３４】
本発明に用いられるアクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜３００万であることが好ましく、２０万〜２００万であることがより好ましく、３０万〜１５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万未満であると、粘着剤層の凝集力が低下する傾向があり、被着体(例えば、光学部材)の固定時に表面保護フィルムがズレたり、表面保護フィルムを剥がす際に糊残りを生じる場合がある。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００万を超えると、高分子の絡み合いによる効果で凝集力が大きくなって流動性が低下する傾向にあり、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなる場合がある。本発明においてアクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られた、標準ポリスチレン換算の値をいう。
【００３５】
また、本発明に用いられるアクリル系ポリマーは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下（通常−１００℃以上）であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、凝集力が大きくなって流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなってしまう場合がある。なお、アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。本発明におけるアクリル系ポリマーのガラス転移温度は、動的粘弾性装置を用いた測定方法や、ＦＯＸの式による計算値などを用いることができる。
【００３６】
本発明に用いられるアクリル系ポリマーの重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体などいずれでもよい。
【００３７】
前記活性水素含有官能基を有するウレタン系ポリマーは、後述するイソシアネート系架橋剤（Ｂ）と反応可能な水酸基やカルボキシル基などの活性水素を含有する官能基を、主鎖または側鎖上に有するウレタン系ポリマーである。前記ウレタン系ポリマーとしては、好ましくは、ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタン樹脂(ウレタン系ポリマー)からなるものが挙げられる。
【００３８】
前記活性水素含有官能基を有するシリコーン系ポリマーは、後述するイソシアネート系架橋剤（Ｂ）と反応可能な水酸基やカルボキシル基などの活性水素を含有する官能基を、主鎖または側鎖上に有するシリコーン系ポリマーである。前記シリコーン系ポリマーとしては、好ましくは、シリコーン樹脂(シリコーン系ポリマー、シリコーン成分)をブレンドまたは凝集させることにより得られるものが挙げられる。
【００３９】
（イソシアネート系架橋剤（Ｂ））
本発明の粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を含有することを特徴とする。前記架橋剤（Ｂ）としては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類、前記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体が挙げられる。たとえば、市販品として、商品名タケネート３００Ｓ、タケネート５００、タケネート６００、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、三井化学社製）、スミジュールＴ８０、スミジュールＬ、デスモジュールＮ３４００（以上、住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴ、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、東ソー社製）などがあげられる。これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよく、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いることも可能である。架橋剤を併用して用いることにより粘着性と耐反発性（曲面に対する接着性）を両立することが可能となり、より接着信頼性に優れた粘着シートを得ることができる。
【００４０】
また、前記イソシアネート化合物（２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物）を併用して用いる場合には、両化合物の配合比（質量比）としては、［２官能のイソシアネート化合物］／［３官能以上のイソシアネート化合物］（質量比）が、０．１／９９．９〜５０／５０で配合することが好ましく、０．１／９９．９〜２０／８０がより好ましく、０．１／９９．９〜１０／９０がさらに好ましく、０．１／９９．９〜５／９５がより好ましく、０．１／９９．９〜１／９９が最も好ましい。前記範囲内に調整して配合することにより、粘着性と耐反発性に優れた粘着剤層となり、好ましい態様となる。
【００４１】
本発明において、前記架橋剤（Ｂ）の含有量は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部であり、更に好ましくは２〜８質量部である。前記架橋剤（Ｂ）の含有量が０．１質量部未満であると、架橋形成が不十分となり、粘着剤層の凝集力が得られず、被着体の固定時に表面保護フィルムがズレたり、表面保護フィルムを剥がす際に糊残りを生じる場合がある。一方、前記架橋剤（Ｂ）の含有量が２０質量部を超えると、架橋が進み過ぎて凝集力が大きくなるため流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず、被着体の固定ができなくなってしまう場合がある。
【００４２】
本発明の粘着剤組成物は、前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）のほか、必要に応じその他の架橋剤を含んでいても良い。その他の架橋剤としては、例えばエポキシ系架橋剤、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物等が用いられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
前記エポキシ系架橋剤としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
前記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミン等があげられる。前記アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）等があげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
前記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、チタン、ニッケル、ジルコニウムなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、乳酸エチル、アセチルアセトンなどがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
これら前記架橋剤（Ｂ）以外の架橋剤を併用する場合、その使用量は本発明の効果を損なわなければ特に限定されないが、前記架橋剤（Ｂ）との総量が、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部であり、更に好ましくは２〜８質量部である。
【００４７】
（錫を活性中心とする化合物（Ｃ））
本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、錫を活性中心とする化合物（Ｃ）０．００１〜０．４質量部を含有することを特徴とする。前記錫を活性中心とする化合物（Ｃ）（錫触媒（Ｃ））を配合することにより、後述する鉄触媒（Ｄ）のみを使用した場合と比較して、粘着剤層の色相変化を抑えることができ、また、貼付保存後の粘着力上昇を抑制することとなり、再剥離性に優れ、好ましい態様となる。前記錫触媒（Ｃ）としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。これら錫触媒（Ｃ）は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
前記粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記錫触媒（Ｃ）０．００１〜０．４質量部を含有し、好ましくは０．００２〜０．３質量部であり、より好ましくは０．００３〜０．２質量部であり、更に好ましく０．００４〜０．１質量部である。前記錫触媒（Ｃ）の含有量が０．００１質量部未満では、エージング処理後の架橋性(架橋度）が不十分となる場合がある。一方、０．４質量部を超えると、粘着剤組成物（配合液）の保存時の粘度上昇を抑えることが困難となり、粘着剤組成物のポットライフが十分に得られず、粘着剤組成物（配合液）の経時安定性が悪くなる場合がある。
【００４９】
（鉄を活性中心とする化合物（Ｄ））
本発明の粘着剤組成物は、活性水素含有官能基を有するポリマー（Ａ）１００質量部に対して、鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）０．００１〜０．４質量部を含有することを特徴とする。前記鉄を活性中心とする化合物（Ｄ）（鉄触媒（Ｄ））を配合することにより、錫触媒（Ｃ）のみを使用した場合と異なり、硬化処理直後の架橋性(架橋度）の高く、ポットライフの十分長い粘着剤組成物が得られることとなり、好ましい態様となる。前記鉄触媒（Ｄ）としては、鉄キレート化合物を好適に用いることができ、例えば、一般式Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）として表わすことができる。鉄キレート化合物は（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）の組み合わせにより、Ｆｅ（Ｘ）３、Ｆｅ（Ｘ）２（Ｙ）、Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）２、Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）のいずれかで表される。鉄キレート化合物Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）において（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）はそれぞれＦｅに対する配位子であって、例えば、Ｘ、ＹまたはＺがβ−ジケトンの場合、β−ジケトンとして、アセチルアセトン、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、ヘプタン−３，５−ジオン、５−メチル−ヘキサン−２，４−ジオン、オクタン−２，４−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン、ノナン−２，４−ジオン、ノナン−４，６−ジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオン、トリデカン−６，８−ジオン、１−フェニル−ブタン−１，３−ジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、アスコルビン酸等があげられる。
【００５０】
Ｘ、ＹまたはＺがβ−ケトエステルの場合、β−ケトエステルとして、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸−ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸−ｎ−ブチル、アセト酢酸−sec−ブチル、アセト酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、プロピオニル酢酸メチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｓｅｃ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アセト酢酸ベンジル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル等があげられる。
【００５１】
本発明においては鉄キレート化合物以外の鉄触媒を用いることもでき、たとえば鉄とアルコキシ基、ハロゲン原子、アシルオキシ基との化合物を用いることもできる。鉄とアルコキシ基との化合物の場合、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシル基、フェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、１−ベンジルナフチルオキシ基等があげられる。
【００５２】
鉄とハロゲン原子との化合物の場合、ハロゲン原子として、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等があげられる。
【００５３】
鉄とアシルオキシ基との化合物の場合、アシルオキシ基として、２−エチルヘキシル酸、オクチル酸、ナフテン酸、樹脂酸（アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸、ポドカルプ酸、グルコン酸、フマル酸、クエン酸、アスパラギン酸、α−ケトグルタミン酸、リンゴ酸、コハク酸、グリシンやヒスチジン等のアミノ酸等を主成分とする脂肪族系有機酸や安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸等を主成分とする芳香族脂肪酸）等があげられる。
【００５４】
本発明においては、これら鉄触媒（Ｄ）のうち、反応性、硬化性の点でβ−ジケトンを配位子として持つ鉄キレート化合物が好ましく、特にトリス（アセチルアセトナート）鉄を用いることが好ましい。これら鉄触媒（Ｄ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
本発明において、本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記鉄触媒（Ｄ）０．００１〜０．４質量部を含有し、好ましくは０．００２〜０．３質量部であり、より好ましくは０．００３〜０．２質量部であり、更に好ましく０．００４〜０．１質量部である。前記鉄触媒（Ｄ）の含有量が０．００１質量部未満では、硬化処理直後の架橋性(架橋度・硬化性）が不十分で外圧による粘着剤層の外観不良（粘着剤層の凹み）が生じやすくなる場合がある。一方、０．４質量部を超えると、粘着剤層の色相変化が生じ、光学部材に貼り合わせた状態で、検査を行うことが困難となり、好ましくない。
【００５６】
（ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｅ））
本発明の粘着剤組成物は、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｅ）（以下、「互変異性化合物（Ｅ）」と称する場合がある。）を含むことができる。互変異性化合物（Ｅ）とは、ケト（ケトン、アルデヒド）とエノールの間の互変異性を起こす化合物のことであり、前記鉄触媒（Ｄ）に対して、キレート化剤として作用する化合物である。前記互変異性化合物（Ｅ）を使用することにより、架橋剤配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、粘着剤組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。特に、架橋剤として前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を使用する場合、前記互変異性化合物（Ｅ）を含有させることが特に有意義である。この技術は、例えば、前記粘着剤組成物が、有機溶剤溶液又は無溶剤の形態である場合に好ましく適用され得る。
【００５７】
前記互変異性化合物（Ｅ）としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチル等のマロン酸エステル類；等が挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。かかるケト−エノール互変異性を生じる化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
前記互変異性化合物（Ｅ）の含有量は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１０質量部含有することが好ましく、より好ましくは１〜５質量部含有されることがより好ましい。前記互変異性化合物（Ｅ）の含有量が０．５質量部未満では十分なポットライフが得られないという不具合が生じることがあり、１０質量部を超えると粘度上昇を抑えることは可能となるが、粘着剤層の凝集力が不足する場合がある。これは硬化処理後に粘着剤層に残存する前記互変異性化合物が可塑剤として働き、凝集力を低下させているためと推測される。
【００５９】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００６０】
＜粘着剤層及び表面保護フィルム＞
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物を架橋してなることが好ましい。前記ポリマー（Ａ）の構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より粘着力安定性、再剥離性、低汚染性、及び、耐熱性に優れた粘着剤層及び表面保護フィルムを得ることができる。
【００６１】
本発明の表面保護フィルムは、支持体の少なくとも片面に、前記粘着剤層を形成してなることが好ましい。前記表面保護フィルムは、前記粘着剤層を支持体の少なくとも片面に形成してなるものであるが、その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、セパレータに粘着剤組成物を、塗布・乾燥した後、セパレータ上の架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体に転写することも可能である。
【００６２】
また、支持体上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物（溶液）を支持体に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して表面保護フィルムを作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、前記粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００６３】
また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、表面保護フィルム(粘着シート)の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法などがあげられる。
【００６４】
本発明の粘着剤層の厚みは、通常、１〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍである。粘着剤層の厚みが、前記範囲内にあると、適度な再剥離性と粘着性のバランスを得やすいため、好ましい。
【００６５】
＜支持体＞
前記支持体としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、シクロ系又はノルボルネン構造を有するポリオレフィンなどのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリフルオロエチレンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルムなどがあげられる。
【００６６】
本発明における支持体の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜７５μｍ程度である。
【００６７】
前記支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【００６８】
本発明の表面保護フィルムは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、本発明の表面保護フィルムは、シート状、テープ状、フィルム状などの任意の形態を有することができる。またその使用目的に応じ適宜な形態に切断、打ち抜き加工等を施されていても良い。
【００６９】
＜セパレータ＞
本発明の表面保護フィルムは、必要に応じて、粘着剤層表面を保護する目的でセパレータを貼り合わせることが可能である。
【００７０】
前記セパレータを構成する材料としては、紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００７１】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは８〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。
【００７２】
ここに開示される表面保護フィルムは、支持体、及び、粘着剤層に加えて、さらに他の層を含む態様でも実施され得る。前記他の層としては、帯電防止層や粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）などが挙げられる。
【００７３】
本発明の光学部材は、前記表面保護フィルムにより保護されることが好ましい。前記表面保護フィルムは、粘着剤層の貼付保存後の粘着力上昇を防止でき、再剥離性に優れるため、加工、搬送、出荷時等の表面保護用途（表面保護フィルム）に使用できるため、前記光学部材（偏光板など）の表面を保護するために、有用なものとなる。また、表面保護フィルムを構成する粘着剤層の色相変化が抑えられているため、光学部材に表面保護フィルムを貼り合わせた状態で、検査を行うことが可能であり、品質向上に寄与できる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００７５】
＜アクリル系ポリマー１の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９６．２質量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）３．８質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー１溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー１の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５４万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６８℃であった。
【００７６】
＜アクリル系ポリマー２の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９８．５質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１．５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー２溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０℃であった。
【００７７】
＜アクリル系ポリマー３の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９８．４８質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０２質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー３溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー３の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０℃であった。
【００７８】
＜アクリル系ポリマー４の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９８．４９４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．００６質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー４溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー４の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４７万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０℃であった。
【００７９】
＜アクリル系ポリマー５の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９０．８９３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）９．０８９質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０１８質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー５溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー５の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６４万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６７℃であった。
【００８０】
＜実施例１＞
〔アクリル系粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー１溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２５質量％に希釈し、この溶液４００質量部(固形分１００質量部)に、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（東ソー社製、コロネートＬ）５．３３質量部(固形分４質量部)、架橋触媒として錫触媒であるジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)、鉄触媒であるトリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）１質量部(固形分０．０１質量部)、アセチルアセトン３質量部を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【００８１】
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液を、帯電防止処理層付ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイヤホイルＴ１００Ｇ３８、厚さ３８μｍ）の帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２０秒間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、表面保護フィルムを作製した。
【００８２】
＜実施例２＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりに、アクリル系ポリマー２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００８３】
＜実施例３＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりに、アクリル系ポリマー３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００８４】
＜実施例４＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００８５】
＜実施例５＞
実施例１で使用したジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)の代わりに３質量部（固形分０．０３質量部）、トリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）１質量部(固形分０．０１質量部)の代わりに、０．５質量部（固形分０．００５質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００８６】
＜実施例６＞
実施例１で使用したトリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）１質量部(固形分０．０１質量部)の代わりに、３質量部（固形分０．０３質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００８７】
＜実施例７＞
実施例１で使用したトリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）１質量部(固形分０．０１質量部)の代わりに、５質量部（固形分０．０５質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００８８】
＜実施例８＞
実施例１で使用したトリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）１質量部(固形分０．０１質量部)の代わりに、８質量部（固形分０．０８質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００８９】
＜実施例９＞
実施例１で使用したジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)の代わりに、３質量部（固形分０．０３質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９０】
＜実施例１０＞
実施例１で使用したジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)の代わりに、５質量部（固形分０．０５質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９１】
＜実施例１１＞
実施例１で使用したジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)の代わりに、８質量部（固形分０．０８質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９２】
＜実施例１２＞
実施例１で使用したジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)の代わりに、３質量部（固形分０．０３質量部）を用い、アセチルアセトン３質量部に代えて９質量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９３】
＜実施例１３＞
実施例１で使用したジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)の代わりに、８質量部（固形分０．０８質量部）を用い、アセチルアセトン３質量部に代えて９質量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９４】
＜実施例１４＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー１の代わりにアクリル系ポリマー５を用い、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（東ソー社製、コロネートＬ）５．３３質量部(固形分４質量部)の代わりに、２．７２質量部(固形分２質量部)を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９５】
＜実施例１５＞
実施例１４で使用した３官能イソシアネート化合物であるトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（東ソー社製、コロネートＬ）２．７２質量部(固形分２質量部)の代わりに、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学社製、コロネートＨＸ）２質量部(固形分２質量部)を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９６】
＜比較例１＞
実施例１で使用したトリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）１質量部(固形分０．０１質量部)を用いない以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９７】
＜比較例２＞
実施例１で使用したジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)の代わりに、５０質量部（固形分０．５質量部）を用い、トリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）１質量部(固形分０．０１質量部)を用いない以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９８】
＜比較例３＞
実施例１で使用したジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)を用いない以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【００９９】
＜比較例４＞
実施例１で使用したジラウリン酸ジオクチルスズ（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ-１、１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)を用いず、トリス（アセチルアセトナート)鉄（日本化学産業社製、ナーセム第２鉄、１質量％酢酸エチル溶液）１質量部(固形分０．０１質量部)に代わりに、５０質量部（固形分０．５質量部）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１００】
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍl ／ｍｉｎ
注入量：１０μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ注入試料濃度：０．２質量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算により算出した。
【０１０１】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の理論値＞
実施例および比較例で得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
【０１０２】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの質量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
文献値：
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）：−１５℃
４−ヒドロキブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：−３２℃
アクリル酸（ＡＡ）：１０６℃
【０１０３】
なお、文献値として、「アクリル樹脂の合成・設計と新用途展開」（中央経営開発センター出版部発行）及び「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）を参照した。
【０１０４】
＜ポットライフの測定＞
粘着剤溶液を調整し、容量１ｍLのガラス製サンプル瓶に密封し、室温で８時間放置した。その後、目視にて粘着剤溶液の流動性を観察し、「ポットライフ」を判断した。判断の基準は下記のとおりである。
○：サンプル瓶を倒立させた時、粘着剤溶液が流動する。
×：サンプル瓶を倒立させた時、粘着剤溶液が流動しない。
【０１０５】
＜触媒によるイソシアネート基の反応率＞
ＦＴ−ＩＲ測定器（パーキンエルマー社製、型式「Ｆｒｏｎｔｉｅｒ  ＦＴ―ＩＲ」）を用いて、ＡＴＲ（Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）法にて、粘着剤層表面のＩＲピークを測定した。「イソシアネート基のＩＲピーク強度」としては、２２７５ｃｍ−１のピーク強度を用いた。
なお、前記イソシアネート基とは、イソシアネート系架橋剤(イソシアネート化合物)に由来するものである。ここでの評価では、イソシアネート基のＩＲピーク強度の変化により、イソシアネート基が架橋反応により使用される(消失する)割合(反応率)を評価するものである。
表面保護フィルムを作製した直後（粘着剤組成物を硬化処理した直後）に、粘着剤層表面の「ＩＲピーク強度（作製直後）」を測定し、更に、室温（２３℃）で７日間エージングした後に「ＩＲピーク強度（室温７日後）」を測定した。
「触媒によるイソシアネート基の反応率（作製直後）」は、下記の式から算出した。
「触媒によるイソシアネート基の反応率（作製直後）」＝１００×{（触媒を用いない以外は同一の粘着剤層のＩＲピーク強度）−（粘着剤層のＩＲピーク強度（作製直後））}/（触媒を用いない以外は同一の粘着剤層のＩＲピーク強度）
「触媒によるイソシアネート基の反応率（室温7日後）」は、下記の式から算出した。
「触媒によるイソシアネート基の反応率（室温7日後）」＝１００×{（触媒を用いない以外は同一の粘着剤層のＩＲピーク強度）−（粘着剤層のＩＲピーク強度（室温７日後））}/（触媒を用いない以外は同一の粘着剤層のＩＲピーク強度）
【０１０６】
なお、前記触媒によるイソシアネート基の反応率（作製直後）としては、好ましくは、１０以上であり、より好ましくは、２０以上、特に好ましくは２５以上である。前記触媒による反応率（作製直後）が前記範囲内であれば、外圧に起因する粘着剤の外観不良（粘着剤表面の凹み）の発生が低減できるため、好ましい。
【０１０７】
また、前記触媒によるイソシアネート基の反応率（室温７日後）としては、好ましくは、８０以上であり、より好ましくは、８５以上、特に好ましくは９０以上である。前記触媒による反応率（室温７日後）が前記範囲内であれば、未反応で残存するイソシアネート系架橋剤と被着体との反応による粘着力上昇が抑制できるため、好ましい。
【０１０８】
＜色相ｂ値＞
各例に係る表面保護フィルムを室温で７日間エージングした後、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットし、表面保護フィルムの粘着剤層表面からセパレータを剥離した後、高速積分球式透過率測定器（村上色彩技術研究所社製、型式「ＤＯＴ−３Ｃ」）にて、「ｂ値」を測定した。ｂ値はハンターＬab値を指す。
なお、前記ｂ値としては、好ましくは、２．００以下であり、より好ましくは、１．５０以下であり、更に好ましくは、１．００以下である。前記ｂ値が前記範囲内であれば、粘着剤層の色相の変化が、光学部材用に使用する際に実用上問題のないレベル（粘着剤層が黄色や赤色に着色することのない）であり、好ましい。
【０１０９】
＜粘着力の測定＞
各例に係る表面保護フィルムを室温で７日間エージングした後、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、表面保護フィルムの粘着剤層表面からセパレータを剥離した後、ガラス板に貼り合わせた偏光板（日東電工社製、トリアセチルセルロース系偏光板、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）の表面にハンドローラーにて仮圧着した後、小型ラミネータ（０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ/ｍiｎの速度）にて圧着し評価用サンプルを作製した。
上記サンプルを室温（２３℃）の環境下に３０分間放置した後、万能式引張試験機にて、剥離角度１８０°、引張速度３０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離し、「初期の粘着力」（Ｎ／２５ｍｍ）として、測定した。
また、上記サンプルを７０℃の環境下に１日放置した後(エージング処理後)、万能式引張試験機にて、剥離角度１８０°、引張速度３０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離し、「貼付保存後の粘着力」（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１１０】
前記初期の粘着力としては、好ましくは、０．１〜７．０Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは、０．１〜５．０Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましくは、０．１〜４．０Ｎ／２５ｍｍである。前記粘着力が前記範囲内であれば、仮固定性、再剥離性に優れ、好ましい。
【０１１１】
前記貼付保存後の粘着力としては、好ましくは、０．３〜１０．０Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは、０．３〜８．０Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましくは、０．３〜４.０Ｎ／２５ｍｍである。前記粘着力が前記範囲内であれば、貼付保存後であっても、粘着力の上昇が抑えられ、再剥離性に優れ、好ましい。
【０１１２】
なお、表１中の略語は以下のとおりである。
＜架橋剤（Ｂ）＞
Ｃ／Ｌ：トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）
Ｃ／ＨＸ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）
＜錫触媒（Ｃ）及び鉄触媒（Ｄ）＞
ＯＬ−１：ジオクチルスズジラウレート（東京ファインケミカル社製、商品名「エンビライザーＯＬ−１」）
ナーセム第２鉄：トリス（アセチルアセトナート）鉄（日本化学産業社製、商品名「ナーセム第２鉄」）
【０１１３】
【表１】
2018123281.tif 000002
【０１１４】
【表２】
2018123281.tif 000003
【０１１５】
表２より、実施例の全てにおいて、粘着剤組成物のポットライフが十分長く、粘着剤組成物の硬化処理直後（作製直後・乾燥処理後）、及び、エージング処理後であっても、触媒によるイソシアネート基の反応率が高いことが確認でき、高い架橋性（架橋度）の粘着剤層が得られ、粘着剤層を貼付保存した場合であっても、粘着力の上昇も抑えられ、再剥離性に優れ、粘着剤層の色相変化も防止でき、光学部材に貼付した状態でも検査可能であることが確認できた。
【０１１６】
一方、表２より、比較例１においては、鉄触媒（Ｄ）を配合しなかったため、硬化処理直後（乾燥処理後）の架橋性(架橋度）が不十分となり、触媒によるイソシアネート基の反応率が小さく、架橋剤（Ｂ）との反応が十分に進行していないことが確認された。また、比較例２では、錫触媒（Ｃ）を所定量より多く配合し、鉄触媒（Ｄ）を配合しなかったため、粘着剤溶液中での架橋反応が進行し、ポットライフが短いことが確認された。また、比較例３では、錫触媒（Ｃ）を配合しなかったため、室温エージング後にイソシアネート架橋剤と被着体との反応が進行し、貼付保存後の粘着力が高く、粘着力上昇防止性や再剥離性に劣ることが確認された。比較例４では、錫触媒（Ｃ）を配合せず、鉄触媒（Ｄ）を所定量より多く配合したため、赤色の着色原因となる鉄触媒に起因する色相変化に係るｂ値が非常に高く、光学部材用の表面保護フィルムとして実用レベルにはないことが確認された。