(57)【要約】【課題】組立時の軸方向所要スペースを小さく、ミスアライメントを吸収し軸継手機構の連結解除／再連結、損耗部材の交換が簡易である保守性の良い軸支持構造及び軸継手機構を提供する。【解決手段】第１のディスク又は第２のディスクのいずれか一方との締結手段を有する複数のブロックと、外側縁に軸方向に沿って溝状凹部が中心から放射状に配設されている弾性体から成る弾性中間ディスクと、ディスクとブロックを連結する締結手段を含み、組立時において、ブロックのうち複数個から成る第１の群の構成ブロックは一端側で第１のディスクに締結手段によって結合され、かつ、他端側で弾性中間ディスクの溝状凹部に係合され又は嵌込まれ、第１の群を除く第２の群の構成ブロックは一端側で第２のディスクに締結手段によって結合され、他端側で弾性中間ディスクの溝状凹部に係合され又は嵌込まれることを特徴とする軸継手機構。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸側の第１の回転軸に連結される第１のディスクと従動軸側の第２の回転軸に連結される第２のディスクとが中間ディスクを介して回転連結される軸継手機構において、
前記第１のディスク又は前記第２のディスクのいずれか一方のディスクとの締結手段を有する複数のブロックと；、
前記中間ディスクは外側縁に軸方向に沿って溝状凹部が中心から放射状に配設されている弾性体から成る弾性中間ディスクと；、
前記ディスクと前記ブロックを連結する締結手段を含み、
組立時において、
前記ブロックのうち複数個から成るブロックの第１の群の構成ブロックは一端側で前記第１のディスクに前記締結手段によって結合され、かつ、当該構成ブロックは他端側で前記弾性中間ディスクの溝状凹部に係合され又は嵌込まれ、
前記第１の群を除く残部から成る前記ブロックの第２の群の構成ブロックは一端側で前記第２のディスクに前記締結手段によって結合され、かつ、当該構成ブロックは他端側で前記弾性中間ディスクの溝状凹部に係合され又は嵌込まれることを特徴とする軸継手機構。
【請求項２】
分解時において、前記締結手段の解除によって前記ブロックは前記溝状凹部から軸半径方向に離合可能である請求項１記載の軸継手機構。
【請求項３】
前記締結手段は前記溝状凹部の数と少なくとも同数で組立時に対応する位置に前記ディスクの中心から放射状に配設されている貫通孔と前記ブロックに設けるねじ穴とボルトから成り、組立時において、軸方向に締結する締結手段である請求項２記載の軸継手機構。
【請求項４】
前記弾性中間ディスクは複数枚の構成であり前記溝状凹部に係合され又は嵌込まれ複数の複数枚の中間ディスクを連結可能とするブロックを含む請求項１又は２記載の軸継手機構。
【請求項５】
前記弾性中間ディスクはプラスチック材から成る請求項１又は２記載の軸継手機構。
【請求項６】
前記第１の群の構成ブロックは３以上であり、前記第２の群の構成ブロックは３以上である請求項１又は２記載の軸継手機構。
【請求項７】
組立時において、前記第１の群の構成ブロックと前記第２の群の構成ブロックは弾性中間ディスクの溝状凹部に周方向交互に配置されている請求項１又は２記載の軸継手機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸継手の損耗部材の交換、躯体の経年変化によるミスアライメント再調整の容易な軸継手の発明である。
【背景技術】
【０００２】
軸継手は、駆動軸と従動軸を連結し、動力を伝達する機械要素である。軸継手を使用する態様では、例えば、エンジンやモーターの動力源の出力回転軸（以下で駆動軸という）はモーター等の駆動体側ハウジングに軸受を介し回転自在に支持され、ハウジングは架台又はその他の基礎やボディに据付けられ、ポンプ等の入力回転軸（以下で従動軸という）も同様に従動体側ハウジングに軸受を介し回転自在に支持され、ハウジングは架台又はその他の基礎やボディに据付けられる。この場合、両軸は離隔配置され軸継手により連結される。こうして、駆動軸と従動軸間には、偏芯、偏角及びエンドプレイに分類されるミスアライメントが通常発生する。このミスアライメントは、ハウジングが基礎やボディ等の構造体に配置据付固定されて機器の軸同士の連結が一旦精密に調整され得たとしても、軸継手構成部材の摩耗や損耗する場合、構造体の経年変形の場合、あるいは、柔構造とならざるを得ない船舶のようなシェル構造体上に回転機械が配置据付固定される場合等、稼働後も周囲からの力学的作用により爾後再発生し得る。
【０００３】
一方、駆動軸が動力源に直接連結された場合、上記ミスアライメントの存する軸継手機構の場合には、軸継手機構を通じて振動が伝搬され、従動体側に連結された回転機器が振動するという問題がある。この問題の解決には、軸継手機構にばね部材あるいは弾性部材を構成要素として組み込みミスアライメントを逃がすとともに、振動を拡散あるいは吸収するという設計選択もあるが、高トルクを伝達しづらいという新たな課題も引き起こす。
【０００４】
ジョーカップリング（Jaw Coupling）は弾性部材を採用するがオルダム継手と異なり複数のジョーの噛み合いにより比較的高トルクの伝達を可能とするものとして上記の設計選択により実現されている軸継手機構のひとつである。特許文献１は、ジョーカップリングに用いる円環弾性部材を開示する。特許文献１のカップリング部材実施態様では、ジョーカップリングのフランジ面の軸同心円上に離隔配置される複数のブロック部はブロック部間に軸方向に延びる隙間を形成し（特許文献１の図２参照）、一方の軸に形成されている軸方向突出するジョー部を軸継手機構の組立時に挟み込みジョーカップリングを実現する。特許文献１記載の発明のカップリング部組み立て時には、ブロック部間に軸方向に伸長形成されている空隙にジョーカップリングの軸方向対向面に構成される突起が挿入される必要がある。この場合には、駆動体側と従動体の少なくとも一方の据付を解き、これらハウジングを含む全体の保守を行う必要があり、その場合には保守コストに問題を生じ、あるいは、船舶のような構造体上で使用する場合の洋上遠隔地洋上での損耗部材の交換及び故障対応には保守の体制が特に問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許公報  第４，０３４，５７５号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の主たる課題は、軸継手であって軸継手機構の組立時の軸方向の所要スペースを小さくできるとともに、偏芯、偏角、エンドプレイの、継手にとって不都合なミスアライメント三要素全てを吸収でき、さらに、駆動軸／従動軸に対して軸継手機構の連結解除が容易で、再連結も容易に損耗部材の交換が短時間で簡易に可能である保守性の良い軸支持構造及び軸継手機構を提供することにある。すなわち、
（１）偏芯、偏角、エンドプレイの、軸継手にとって不都合で、一般に不可避なミスアライメント三要素全てを吸収可能である軸継手機構、
（２）両側の軸が据付固定された状態でも軸継手機構損耗部の交換が容易である軸継手機構、
（３）振動吸収可能なフレキシブル伝動部材を含んでいても常用トルクの比較的大きな軸継手機構、
を提供する。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
第１手段は、駆動軸側の第１の回転軸に連結される第１のディスクと従動軸側の第２の回転軸に連結される第２のディスクとが中間ディスクを介して回転連結される軸継手機構において、第１のディスク又は前記第２のディスクのいずれか一方のディスクとの締結手段を有する複数のブロックと、前記中間ディスクは外側縁に軸方法に沿って溝状凹部が径中心から放射状に配設されている弾性体から成る弾性中間ディスクと、ディスクとブロックを連結する締結手段を含み、組立時において、ブロックのうち複数個から成るブロックの第１の群の構成ブロックは一端側で第１のディスクに前記締結手段によって結合され、かつ、当該構成ブロックは他端側で前記弾性中間ディスクの溝状凹部に係合され又は嵌込まれ、第１の群を除く残部から成るブロックの第２の群の構成ブロックは一端側で第２のディスクに締結手段によって結合され、かつ、構成ブロックは他端側で弾性中間ディスクの溝状凹部に係合され又は嵌込まれることを特徴とする軸継手機構である。
【０００８】
第２手段では、第１手段の構成について、分解時において、締結手段の解除によってブロックは溝状凹部から軸半径方向に離合可能であることを特徴とする。
【０００９】
第３手段では、第１手段又は第２手段の構成において、前記締結手段は前記溝状凹部の数と少なくとも同数で組立時に対応する位置に前記ディスクの径中心から放射状に配設されている貫通孔と前記ブロックに設けるねじ穴とボルトから成り、組立時において、軸方向に締結する締結手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
第４手段では、第３手段の構成において、前記ブロックは前記溝状凹部から軸半径方向に離合可能であることを特徴とする。
【００１１】
第５手段は、第４手段の構成において、前記弾性中間ディスクは複数枚の構成であり前記溝状凹部に係合され又は嵌込まれ複数の複数枚の中間ディスクを連結可能とするブロックを含むことを特徴とする。
【００１２】
第６手段は、第１手段又は第２手段の構成において、第１の群の構成ブロックは３以上であり、第２の群の構成ブロックは３以上であることを特徴とする。
【００１３】
第７手段は、第１手段又は第２手段の構成のもと、組立時において、第１の群の構成ブロックと第２の群の構成ブロックは弾性中間ディスクの溝状凹部に周方向交互に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１手段によれば、中間ディスクは外側縁に軸方法に沿って溝状凹部が径中心から放射状に配設され、駆動軸側の第１の回転軸に連結される第１のディスクが回転駆動されると、締結手段によって一端側がディスクに連結されている複数個のブロック（このブロックの集まりを第１の群という）はディスク中心周りに旋回し、第１の群の構成ブロックは他端側で中間ディスクの外側縁に軸方法に沿って中心から放射状に配設されている溝状凹部に係合され又は嵌込まれており、中間ディスクを回転駆動し、さらに、中間ディスクの外側縁に軸方向に沿って径中心から放射状に配設されている溝状凹部には締結手段によって一端側が従動軸側の第２の回転軸に連結される第２のディスクに連結されている複数個のブロック（このブロックの集まりを第２の群という）は他端側で中間ディスクの外側縁に軸方法に沿って径中心から放射状に配設されている溝状凹部に係合され又は嵌込まれており、中間ディスクの回転によって、第２の群の構成ブロックはディスク中心周りに旋回し、第２のディスクが回転駆動され、これに連結されている従動軸が回転駆動されるという軸継手の機能が発揮され、中間ディスクは弾性体から成り、弾性中間ディスクの弾性により、
（１）  偏芯、偏角、エンドプレイの、軸継手にとって不都合で、一般に不可避なミスアライメント三要素全てを吸収可能であり、
溝状凹部に係合され又は嵌込まれている複数個のブロックのディスクへの解除によって、
（２）  両側の軸が据付固定された状態でも軸継手機構損耗部の交換が容易であり、
回転運動を伝動するブロックは中間ディスクの外縁にありトルク伝達に有利であって弾性体である中間ディスクの溝状凹部側面によってブロックの旋回力を受け、弾性体が旋回力を受ける部位が凸形状である場合に比し常用トルクの比較的大きくすることが可能であって、
（３）  振動吸収可能なフレキシブル伝動部材を含んでいても常用トルクの比較的大きい、
いう上記（１）（２）（３）の効果を呈する発明である。
【００１５】
第２手段によれば、  第１手段による効果に加えて、分解時において、締結手段の解除によって、ブロック離合を溝状凹部から軸半径方向に離合可能とする構成であるから極めて容易に中間ディスク弾性体を軸継手機構から取り外し可能とし、損耗部位である中間ディスク弾性体の交換時間を低減し、特殊な工具冶具も要しないから、作業場所を選ばず、作業スペースも取らず、両側の軸が据付固定された状態でも軸継手機構損耗部の交換がとりわけ容易となる。
【００１６】
第３手段は、第１手段又は第２手段による効果と同等の効果を与え簡素な締結手段によって組立及び分解時を容易とする効果を与える。
【００１７】
第４手段によれば、第１手段又は第２手段による効果に加え、弾性中間ディスクは複数枚の構成であり、より柔軟な中間ディスク弾性積層体を提供し、単層の場合に比し、偏芯、偏角、エンドプレイのミスアライメント三要素をより吸収する構成に好適である。
【００１８】
第５手段によれば、弾性中間ディスクはプラスチック材から成りゴム材に比して耐久性に富み、より大きなトルクの負担に耐えうる点好適である。
【００１９】
第６手段によれば、第１の群の構成ブロックは３以上であり、前記第２の群の構成ブロックは３以上であるからオルダム軸継手に比しブロックあたりのトルク負担を分担し、より大きなトルクの負担に耐えうる点好適である。
【００２０】
第７手段によれば、組立時において、前記第１の群の構成ブロックと前記第２の群の構成ブロックは弾性中間ディスクの溝状凹部に周方向交互に配置され各ブロックのトルク負担がより均等になりより大きなトルクの負担に耐えうる点好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る軸継手機構１の組立斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る軸継手機構１の組立時における正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る軸継手機構１の組立時における側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る軸継手機構１の組立時における背面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る軸継手機構１の中間ディスク部分のＡ−Ａ‘横断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る軸継手機構の第１のディスク３部のＢ−Ｂ‘横断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る軸継手機構の第２のディスク５部のＣ−Ｃ‘横断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る軸継手機構の中間ディスク６の正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る軸継手機構の中間ディスク６の側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る軸継手機構の軸継手機構１の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜本実施形態の軸継手機構＞
本実施形態の軸継手機構について図１〜１０を参照しながら説明する。本明細書においては、「軸方向」とは駆動軸と従動軸の並ぶ方向をいい、駆動軸と従動軸とにミスアライメントがあって多少のずれが生ずる場合でも「軸方向」といい、「中心」とは軸方向に対する垂直断面の回転中心をいい、「ディスクの中心から放射状」とは、軸方向に対する垂直の断面中心から外側縁に向かう配置態様をいう。
【００２３】
図１に示すように、軸継手機構１は、
駆動軸側の第１の回転軸２に連結される第１のディスク３と従動軸側の第２の回転軸４に連結される第２のディスク５とが中間ディスク６を介して回転連結される軸継手機構１において、
前記第１のディスク３又は前記第２のディスク５のいずれか一方のディスクとの締結手段を有する複数のブロック７〜１４と；、
前記中間ディスク６は外側縁に軸方向Ｌに沿って溝状凹部１５〜２２が中心Ｏから放射状に配設されている弾性体から成る弾性中間ディスク６と；、
前記ディスク３，５と前記ブロック７〜１４を連結する締結手段を含み、
組立時において、
前記ブロック７〜１４のうち複数個から成る、例えば、４個のブロックの第１の群の構成ブロック７〜１０は一端側で前記第１のディスク３に前記締結手段、例えば、図１に示されるようにボルト２３等、貫通孔２４、ブロック７等に形成されている貫通ねじが切られているねじ穴２５等によって結合され、かつ、当該構成ブロック７〜１０は他端側で前記弾性中間ディスク６の溝状凹部２２、１６，１８，２０に係合され又は嵌込まれ、
前記ブロック７〜１４のうち前記第１の群を除く残部から成る第２の群の構成ブロック１１，１２，１３，１４は一端側で前記第２のディスク５に前記締結手段によって、例えば、図１に示されるようにボルト２６等、貫通孔２７、ブロック１１等に形成されているねじ貫通ねじが切られているねじ穴２８等によって結合され、かつ、当該構成ブロック１１〜１４は他端側で前記弾性中間ディスク６の溝状凹部１５，１７，１９，２１に係合され又は嵌込まれている軸継手機構１である。
【００２４】
駆動軸側の第１の回転軸２と第１のディスク３との連結、従動軸側の第２の回転軸４と第２のディスク５との連結はどのような連結でもよく、例えば、嵌め合いキーを使用する篏合でもどのような連結でも回転軸とディスクが一体に回転駆動されるものであればよく、オプションとして、減速機構、クラッチ機構を中間に配して（図示しない）あってもよく、回転軸とディスクが一体に回転駆動されるものであればどのような連結でもよい。
【００２５】
（組立時）
組立時は、回転軸２，４にそれぞれディスク３，５が連結され、回転軸を回転自在に支持する軸受機構を備えるハウジング（図示しない）がほぼ据え付けられた状態で、ディスク３，５が対抗して形成されている空隙に中間ディスク６が軸方向から垂直に挿入され、中間ディスク６に形成されている溝状凹部１５〜２２にブロック７〜１４が溝状凹部に嵌入されており、溝状凹部１５〜２２に嵌入されているブロック７〜１４のうち、ひとつおきにブロック７，８，９，１０を選択し、回転軸２側の第１のディスク３側の一端側で前記第１のディスク３にボルト２３等４本のボルトによってディスク３にねじ締結結合する。ここで駆動軸側に連結されるものとして選択されたブロックは第１の群を構成する。このように、第１の群の構成ブロックである７〜１０は一端側でディスク３に結合され他端側は中間ディスク６の溝状凹部１６，１８，２０，２２に嵌入され両者は回転拘束されている。残りのブロックである１１，１２，１３，１４は回転軸４側の一端側で前記第２のディスク５にボルト２８等４本のボルトによってディスク５と結合する。このように、ブロック全体から第１の群の構成ブロックを除く残余のブロックは従動軸側に連結されるものとして第２の群を構成する。このように、第２の群の構成ブロックである１１〜１４は一端側でディスク５に結合され他端側は中間ディスク６の溝状凹部１５，１７，１９，２１に嵌入され両者は回転拘束されている。組立時のブロック１１〜１４の位置決めのため、図１に示すようにディスク５のフランジ内面側に十字形の溝を形成しておけば、組立作業に好適である。
【００２６】
中間ディスク６は弾性部材からなり、中間ディスク６は材質も含めていうと弾性中間ディスク６である。駆動軸側のハウジングの基礎への据付と、従動軸側の基礎への据付をほぼ両軸の軸芯を同軸に揃えるとしても、なお偏芯や偏角のミスアライメントは残るのが一般であるが、中間ディスク６は弾性部材からなり弾性中間ディスク６の弾性変形によりこれらミスアライメントは吸収される。両軸の離間の想定誤差から生ずるエンドプレイも溝状凹部とブロックの軸方向の位置決めの調整により吸収可能である。
【００２７】
弾性中間ディスク６の溝状凹部は一方の軸側あたり３以上設けることができ、溝状凹部円周方向にある内側面も回転方向でみて３以上の面を設けることができ、トルク伝達の効果を考えれば溝状凹部は弾性中間ディスク６の外縁部に限定して設けることで足りる。こうして、オルダム継手と異なり、一方の軸側あたり３以上の当たり面を設け、溝状凹部深さを限定し弾性中間ディスク６の変形を抑えて弾性中間ディスク６に篏合された回転軸への弾性中間ディスクトルク伝達能力を上げることが可能とする効果を得ている。
【００２８】
（分解時）
分解時においては、弾性中間ディスク６を保守する場合、駆動軸側のハウジングの基礎への据付と、従動軸側の基礎への据付を解除せずとも、第１のディスク３側のボルト２３等４本のボルトを解除し、回転軸４側の一端側で前記第２のディスク５にボルト２６等４本のボルトを解除し、弾性中間ディスク６をブロックとともに外すことが可能となり、損耗部材である弾性中間ディスク６の交換がそのまま可能である。その後、修復された弾性中間ディスク６又は弾性中間ディスク交換ストックを上記（組立時）の段取りに従い、同様に設置か可能であるから、据付現場でハウジング据付のまま、最小限のスペースで弾性中間ディスク６を取外し修復あるいはストック品と交換可能であるという利点がある。
【００２９】
さらに、分解時において、いずれかのブロックのみを保守する場合、駆動軸側のハウジングの基礎への据付と、従動軸側の基礎への据付を解除せずとも、第１のディスク３側又は第２のディスク５側から該当するボルトを解除し、保守を要するブロックのみを弾性中間ディスク６の溝状凹部との篏合又は係合を解き、半径方向外側へ向けて取り外すことが可能であり、損耗部材であるブロックのみの交換が可能である。その後、修復されたブロック又はブロック交換ストックを弾性中間ディスク６の溝状凹部へ嵌入又は係合し、ディスクへボルト締結すればよいのは、上記（組立時）の記述同様である。このように、据付現場でハウジング据付のまま、最小限のスペースでブロックを取外し修復あるいはストック品と交換可能であるという利点がある。
【００３０】
こうして、軸継手機構１は、
（１）偏芯、偏角、エンドプレイの、軸継手にとって不都合で、一般に不可避なミスアライメント三要素全てを吸収可能である軸継手機構、
（２）両側の軸が据付固定された状態でも軸継手機構損耗部の交換が容易である軸継手機構、
（３）振動吸収可能なフレキシブル伝動部材を含んでいても常用トルクの比較的大きな軸継手機構、
を提供する軸継手機構である。
【００３１】
弾性中間ディスクは、単板でなくとも複数枚の構成でもよく、ブロックは、複数枚の全弾性中間ディスクを貫通して溝状凹部に係合され又は嵌込まれるものであって、複数の複数枚の中間ディスクを連結可能とするブロック長さであってもよく、そうでなくとも、複数枚のうち一部を駆動軸側から貫通し、複数枚のうち一部を従動軸側から貫通し、貫通を重複する部分があれば伝動に十分であり、重複する部分の長さを複数種類にすれば弾性中間ディスクは段階的に弾性変形可能となり、より大きなミスアライメントに対応可能となる利点がある。さらに、保守時にも複数枚の弾性中間ディスクのうち損耗のディスクのみ交換すればよいからより経済的である。さらに弾性中間ディスクの枚数の選択により距離調整も可能となり据付現場に合わせた臨機応変な両軸のエンドプレイ調整が可能という利点がある。
【００３２】
弾性中間ディスクは、ゴム材でもよいがプラスチック材であれば耐久性が増し、伝達トルクをより大きくできるという利点がある。
【００３３】
本発明で第１の群の構成ブロックは複数であって所要の伝達トルクと耐久性を確保できれば２個でもよいが３以上であれば、片側のブロックで回転拘束されるので保持が安定し、同様に前記第２の群の構成ブロックは複数であって所要の伝達トルクと耐久性を確保できれば２個でもよいが３以上であれば、片側のブロックで回転拘束されるので保持が安定し、より高トルクの伝達が可能であり、あるいは、よりコンパクトな構成が可能であり、耐久性も上がる設計が可能となる。本実施形態に係る発明では構成ブロックの数は、４つずつと同数としているが第１の群と第２の群とで必ずしも同数にする必要はなく、個数を変えることで軸継手の両側の固有振動数を互いに異なるものとすることが可能となり、振動低減に資する場合もあり、これは、例えば、第１のディスク及び第２のディスクの締結用貫通孔の配置及び個数を多様に対応可能と予め形成しておくことで、現場で片側を５個のブロック、一方を３個のブロックにも選択可能とする。  
【００３４】
本実施形態では、組立時において、前記第１の群の構成ブロックと前記第２の群の構成ブロックは弾性中間ディスクの溝状凹部に周方向交互に４個ずつ配置する構成とし、弾性中間ディスクのトルク伝達の応力負担の分散、ミスアライメント吸収の平準化を優先しおり、ミスアライメントから生ずる振動の低減、弾性中間ディスクの耐用年数の増加に資するものとしている。
【００３５】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、ここに記載された実施形態は、かなり詳細に記載されている。しかしながら、出願人は、添付する特許請求の範囲をこのような詳細な記載にいかようにも制限、限定する意図はない。また、本発明は係る実施の形態に限定されるものではなく、一つの実施形態に記載に発現された発明の構成の部分は、必ずしも、すべての組み合わせを記述したものではなく、これらの構成の部分の組み合わせは他の実施形態としても採用可能であり、さらに、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。すなわち、ここに取り上げた発明の効果はすべてが同時に一つの実施形態に現れるものと限定されず、その一部が一つでも発現して発明の目的を達成すれば十分であり、当業者であれば、容易に判断できることである。したがって、発明は、広い面で、特定の詳細事項、ここに開示され、記載された各々の機器及び方法又はこれらの組み合わせ、実施例に限定はされず、出願人の一般的発明概念の精神とスコープから乖離しないで、これらの詳細から離れることもあり得る。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、二つの回転軸を連結する軸継手機構に利用でき、車両用にも、舶用にも、建築物内に設置される機器にも、工場動力機器、発電機器等、あらゆる回転動力機械の駆動軸を連結する汎用の駆動装置の軸継手機構に利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  軸継手機構
２  第１の回転軸
３  第１のディスク
４  第２の回転軸
５  第２のディスク
６  中間ディスク（弾性中間ディスク）
７〜１０  第１の群の構成ブロック
１１〜１４  第２の群の構成ブロック
１５〜２２  溝状凹部
２３，２６  ボルト（締結手段）
２４，２７  貫通孔（締結手段）
２５，２８  ねじ穴（締結手段）
Ｌ  軸方向
Ｏ  中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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