(57)【要約】【課題】管端部の外周に段部を有する受口が用いられた管継手に適用され、装置の全長をコンパクトに構成することが可能であり、しかも受口の外周に装着した部材の浮き上がりを抑制できる管継手の離脱防止方法及び装置、並びに、それに用いられる受口金具を提供する。【解決手段】環状の受口金具４を受口１の段部１１に被せて装着し、受口金具４の内周面を段部１１に対して管軸方向に係合する。挿口２の外周に環状の抜止金具５を装着し、抜止金具５が備える爪部材６を挿口２の外周面に係止させるとともに、抜止金具５に形成されたフック５１を受口金具４に対して外周側から管軸方向に係合する。受口１から挿口２を離脱させる外力が作用したときにフック５１からの荷重を受ける荷重受面４０を、段部１１よりも挿口挿入方向Ｗへ離れた位置に設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管端部の外周に段部を有する受口に挿口を挿入接続してなる管継手の離脱防止方法において、
環状の受口金具を前記段部に被せて装着し、前記受口金具の内周面を前記段部に対して管軸方向に係合する第１の工程と、
前記挿口の外周に環状の抜止金具を装着し、前記抜止金具が備える爪部材を前記挿口の外周面に係止させるとともに、前記抜止金具に形成されたフックを前記受口金具に対して外周側から管軸方向に係合する第２の工程とを有し、
前記受口から前記挿口を離脱させる外力が作用したときに前記フックからの荷重を受ける荷重受面を、前記段部よりも挿口挿入方向へ離れた位置に設けることを特徴とする、管継手の離脱防止方法。
【請求項２】
前記受口金具は、内径が相対的に大きい大径部と、内径が相対的に小さい小径部とを有しており、
前記第１の工程では、前記大径部を前記段部の外周に配置し、前記小径部の管周方向に連続した領域を前記段部に係合する請求項１に記載の管継手の離脱防止方法。
【請求項３】
前記受口金具の内周面から突出した位置調整用部材の突出量を調節することにより、前記段部に被せて装着した前記受口金具の位置調整を行う請求項１または２に記載の管継手の離脱防止方法。
【請求項４】
前記第１の工程では、割り構造を有する前記受口金具の分割面の一つに形成されたボス部を上方に向けておき、
前記第２の工程では、前記フックが前記受口金具に被さるように前記抜止金具を上方から装着して、前記フックの間隙に前記ボス部を配置する請求項１〜３いずれか１項に記載の管継手の離脱防止方法。
【請求項５】
管端部の外周に段部を有する受口に挿口を挿入接続してなる管継手の離脱防止装置において、
前記段部に被せて装着される環状の受口金具と、前記挿口の外周に装着される環状の抜止金具とを備え、
前記受口金具は、前記段部に対して管軸方向に係合する内周面を有しており、
前記抜止金具は、前記挿口の外周面に係止する爪部材と、前記受口金具に対して外周側から管軸方向に係合するフックとを有しており、
前記受口から前記挿口を離脱させる外力が作用したときに前記フックからの荷重を受ける荷重受面が、前記段部よりも挿口挿入方向へ離れた位置に設けられていることを特徴とする、管継手の離脱防止装置。
【請求項６】
前記受口金具が、相対的に大きい内径を有して、前記段部の外周に配置される大径部と、相対的に小さい内径を有して、管周方向に連続した領域で前記段部に係合する小径部とを有する請求項５に記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項７】
前記小径部の厚みが前記大径部の厚みよりも大きく形成されている請求項６に記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項８】
前記受口金具が、前記受口金具の内周面から突出し且つ突出量を調節自在に構成された位置調整用部材を備える請求項５〜７いずれか１項に記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項９】
前記段部に被せて装着した前記受口金具が、受口端面に対して管軸方向から対向する部分を有しないように構成されている請求項５〜８いずれか１項に記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項１０】
管端部の外周に段部を有する受口に対し、前記段部に被せて装着される受口金具であって、
相対的に大きい内径を有して、前記段部の外周側に配置される大径部と、
相対的に小さい内径を有して、管周方向に連続した領域で前記段部に対して管軸方向に係合する小径部と、
前記受口金具の内周面から突出し且つ突出量を調節自在に構成された位置調整用部材とを備えることを特徴とする受口金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手の受口から挿口が離脱することを防止するための離脱防止方法及び装置、並びに、それに用いられる受口金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、土中に埋設される水道管などの管継手に対して受口挿口間での抜け出しを防止するための補強金具が記載されている。該文献の図３に記載された補強金具では、挿口の外周に装着された部材が、受口のフランジに係合するフック（係合部）と、挿口の外周面に係止する爪部材（抜け止め部材）を備えている。この補強金具によれば、受口から挿口を離脱させる外力（以下、「離脱力」と呼ぶ場合がある）が作用したときの荷重を受口のフランジで受け止めて、離脱防止機能が発揮される。
【０００３】
一方、該文献の図１０に記載された補強金具は、受口のフランジではなく、段部にフックを係合するように構成されている。このような管端部の外周に段部を有する受口が用いられる管継手としては、Ｔ形やＮＳ形、ＧＸ形などが規格化されている。概して、段部の高低差（外径差）は小さく、テーパを介して段差が形成されていることもあるため、段部に対するフックの係合は、フランジに係合する場合と比べて不安定である。また、継手部が相対的に屈曲している場合もあり、特に強大な離脱力が作用しうる大口径の管継手では、不意に係合が外れる恐れもある。
【０００４】
特許文献２には、管端部の外周に段部を有する受口に挿口を挿入接続してなる管継手に取り付けられる移動防止装置が記載されている。この装置は、受口の外周に装着される受口側部材と、挿口の外周に装着される挿口側部材を備えている。受口側部材は、受口の外周から挿口の外周にわたって外嵌めされ、受口端面に対向するように屈曲した部位（第２鉤状部）を有する。挿口側部材は、その受口側部材の屈曲した部位（第２鉤状部）に係合する。
【０００５】
上記の移動防止装置では、受口側部材に対して挿口側部材を安定して係合することができる。しかし、それらを係合するためのスペースが受口端面の前方側に設けられることから、挿口側部材を受口から適度に離して配置する必要があり、装置の全長が大きくなる傾向にあった。その結果、例えば、挿口が曲管である管継手に取り付けた場合に、その曲管の湾曲部分に挿口側部材（の爪部材）が干渉して、挿口の外周面に対する係止作用が低下するなどの不都合を生じる恐れがある。
【０００６】
特許文献３には、管継手の離脱防止機構が開示されているものの、塩化ビニルなどの樹脂により形成された管の受口構造の提案であり、上述したＴ形などの段部付き受口が用いられた管継手に関するものではない。また、この機構では、離脱力が作用したときに挿口の外周に装着された部材（リング収容部）からの荷重を受ける荷重受面が受口端面の近傍に設けられているため、強大な離脱力が作用した場合には、受口の外周に装着した部材（連結部材）が浮き上がる恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６１４８０号公報
【特許文献２】特開２００９−８５３７６号公報
【特許文献３】特開２０００−３１０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、管端部の外周に段部を有する受口が用いられた管継手に適用され、装置の全長をコンパクトに構成することが可能であり、しかも受口の外周に装着した部材の浮き上がりを抑制できる管継手の離脱防止方法及び装置、並びに、それに用いられる受口金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る管継手の離脱防止方法は、管端部の外周に段部を有する受口に挿口を挿入接続してなる管継手の離脱防止方法において、環状の受口金具を前記段部に被せて装着し、前記受口金具の内周面を前記段部に対して管軸方向に係合する第１の工程と、前記挿口の外周に環状の抜止金具を装着し、前記抜止金具が備える爪部材を前記挿口の外周面に係止させるとともに、前記抜止金具に形成されたフックを前記受口金具に対して外周側から管軸方向に係合する第２の工程とを有し、前記受口から前記挿口を離脱させる外力が作用したときに前記フックからの荷重を受ける荷重受面を、前記段部よりも挿口挿入方向へ離れた位置に設けることを特徴とするものである。
【００１０】
この方法によれば、上記の如く装着した受口金具と抜止金具によって受口からの挿口の離脱を規制し、管端部の外周に段部を有する受口が用いられた管継手の離脱防止機能を高めることができる。また、抜止金具に形成されたフックからの荷重を受ける荷重受面を、段部よりも挿口挿入方向へ離れた位置に設けることにより、装置の全長をコンパクトに構成でき、しかも受口の外周に装着した受口金具の浮き上がりを抑制できる。ここで、挿口挿入方向とは、受口に対して挿口を挿入する方向を指す。
【００１１】
前記受口金具は、内径が相対的に大きい大径部と、内径が相対的に小さい小径部とを有しており、前記第１の工程では、前記大径部を前記段部の外周に配置し、前記小径部の管周方向に連続した領域を前記段部に係合することが好ましい。これにより、受口の段部に対して受口金具の内周面を簡単に係合することができる。また、離脱力の作用に伴う局所的な応力集中を抑えて、受口金具の剪断破壊を防止できる。
【００１２】
前記受口金具の内周面から突出した位置調整用部材の突出量を調節することにより、前記段部に被せて装着した前記受口金具の位置調整を行うことが好ましい。これにより、必要に応じて、受口金具の芯出し作業（センタリング作業）を簡便に行うことができ、延いては受口金具をより安定的に段部に係合することができる。
【００１３】
前記第１の工程では、割り構造を有する前記受口金具の分割面の一つに形成されたボス部を上方に向けておき、前記第２の工程では、前記フックが前記受口金具に被さるように前記抜止金具を上方から装着して、前記フックの間隙に前記ボス部を配置することが好ましい。受口金具や抜止金具が重量物となる場合には、仮組みした各金具をクレーンなどで吊るし上げ、それを降下させて上方から取り付けることが好適である。但し、フックが受口金具に被さるように抜止金具を上方から装着する際に、受口に装着してある受口金具のボス部がフックに干渉すると、作業性の悪化を招来しかねない。これに対し、上記方法によれば、受口金具のボス部をフックに干渉させることなく、抜止金具の装着作業を簡便に行うことができる。
【００１４】
本発明に係る管継手の離脱防止装置は、管端部の外周に段部を有する受口に挿口を挿入接続してなる管継手の離脱防止装置において、前記段部に被せて装着される環状の受口金具と、前記挿口の外周に装着される環状の抜止金具とを備え、前記受口金具は、前記段部に対して管軸方向に係合する内周面を有しており、前記抜止金具は、前記挿口の外周面に係止する爪部材と、前記受口金具に対して外周側から管軸方向に係合するフックとを有しており、前記受口から前記挿口を離脱させる外力が作用したときに前記フックからの荷重を受ける荷重受面が、前記段部よりも挿口挿入方向へ離れた位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
この装置によれば、上記の如き受口金具と抜止金具によって受口からの挿口の離脱を規制し、管端部の外周に段部を有する受口が用いられた管継手の離脱防止機能を高めることができる。また、抜止金具のフックからの荷重を受ける荷重受面が、段部よりも挿口挿入方向へ離れた位置に設けられていることにより、装置の全長をコンパクトに構成でき、しかも受口の外周に装着した受口金具の浮き上がりを抑制できる。
【００１６】
前記受口金具が、相対的に大きい内径を有して、前記段部の外周に配置される大径部と、相対的に小さい内径を有して、管周方向に連続した領域で前記段部に係合する小径部とを有することが好ましい。これにより、受口の段部に対して受口金具の内周面を簡単に係合することができる。また、離脱力の作用に伴う局所的な応力集中を抑えて、受口金具の剪断破壊を防止できる。
【００１７】
前記小径部の厚みが前記大径部の厚みよりも大きく形成されていることが好ましい。これにより、大径部の厚みを相対的に小さくして受口金具の軽量化を図りつつ、段部に係合する小径部の強度を高めることができる。
【００１８】
前記受口金具が、前記受口金具の内周面から突出し且つ突出量を調節自在に構成された位置調整用部材を備えることが好ましい。これにより、必要に応じて、受口金具の芯出し作業（センタリング作業）を簡便に行うことができ、延いては受口金具をより安定的に段部に係合することができる。
【００１９】
前記段部に被せて装着した前記受口金具が、受口端面に対して管軸方向から対向する部分を有しないように構成されていることが好ましい。これにより、受口の外径や段部の形状のバラツキに合わせて、管軸方向における受口金具の位置を微調整可能となる。その結果、段部に被せて装着した受口金具が適切に固定され、離脱力の作用によって受口金具の分割面が開いてしまうなどの不都合を防止できる。
【００２０】
本発明に係る受口金具は、管端部の外周に段部を有する受口に対し、前記段部に被せて装着される受口金具であって、相対的に大きい内径を有して、前記段部の外周側に配置される大径部と、相対的に小さい内径を有して、管周方向に連続した領域で前記段部に対して管軸方向に係合する小径部と、前記受口金具の内周面から突出し且つ突出量を調節自在に構成された位置調整用部材とを備えることを特徴とするものである。かかる構成によれば、上述した管継手の離脱防止方法または装置において好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る管継手の離脱防止装置の一例を示す側面図
【図２】その離脱防止装置の斜視図
【図３】その離脱防止装置の要部断面図
【図４】受口金具の分割片を示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）ｃ−ｃ矢視断面図、及び、（ｄ）ｄ−ｄ矢視断面図
【図５】受口の段部に被せて装着した受口金具の側面図
【図６】受口の段部に被せて装着した受口金具の斜視図
【図７】仮組みした受口金具を吊るし上げた様子を示す模式図
【図８】仮組みした抜止金具を吊るし上げた様子を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１〜３は、本発明に係る管継手の離脱防止装置の一例を示す。離脱防止装置１０は、互いに接続された流体管Ｐ１，Ｐ２の管継手に取り付けられており、それらの離脱を防止するように構成されている。流体管Ｐ１の管端部には受口１が形成され、流体管Ｐ２の管端部には挿口２が形成されている。本実施形態では、流体管Ｐ１，Ｐ２が水道管である例を示すが、ガス管やプラント用配管など他用途の流体管であっても構わない。また、流体管Ｐ１，Ｐ２はダクタイル鋳鉄製であるが、これに限られるものではない。
【００２４】
この管継手は、管端部の外周に段部１１を有する受口１に挿口２を挿入接続してなり、受口１がセルフシーリング機能を有するプッシュオンタイプの管継手である。ダクタイル鋳鉄管に用いられる管継手の多くは規格化されており、このような段部を有する受口が用いられる管継手として、Ｔ形やＮＳ形、ＧＸ形などが規格化されている。通常、メカニカルタイプの管継手では、管端部の外周にフランジを有する受口が用いられるのに対し、プッシュオンタイプの管継手では、このような段部を有する受口が用いられる。
【００２５】
段部１１は、受口端面１２の外周縁から挿口挿入方向Ｗ（図１，３の左方向）に向かって形成されており、受口１の外径は段部１１において最も大きい。段部１１の外径は管軸方向に沿って一定であるが、僅かに変化する場合もある。段部１１に連ねて設けられた受口管体部１３，１４の外径は、いずれも段部１１の外径よりも小さい。受口管体部１４は、その外径を挿口挿入方向Ｗに向かって漸減させている。段部１１と受口管体部１３との間には段差があるものの、その高低差（外径差）は小さく、本実施形態ではテーパを介して段差が形成されている。
【００２６】
図３に示すように、受口１と挿口２との間は環状のシール材３によって密封されている。シール材３は、受口管体部１３の内周側に収容されている。この管継手は、それ自体として離脱防止機能を備えたものではないが、離脱防止装置１０を取り付けることによって離脱防止機能を発揮しうる。離脱防止装置１０が取り付けられる管継手は、それ自体として離脱防止機能を備えた管継手であってもよく、その場合は、離脱防止装置１０を取り付けることによって該管継手の離脱防止機能を更に高めることができる。
【００２７】
離脱防止装置１０は、段部１１に被せて装着される環状の受口金具４と、挿口２の外周に装着される環状の抜止金具５とを備える。受口金具４は、段部１１に対して管軸方向に係合する内周面を有し、抜止金具５は、挿口２の外周面に係止する爪部材６と、受口金具４に対して外周側から管軸方向に係合するフック５１とを有する。また、離脱力（受口１から挿口２を離脱させる外力）が作用したときにフック５１からの荷重を受ける荷重受面４０が、段部１１よりも挿口挿入方向Ｗへ離れた位置に設けられている。
【００２８】
これによれば、受口金具４と抜止金具５によって受口１からの挿口２の離脱を規制し、管端部の外周に段部１１を有する受口１が用いられた管継手の離脱防止機能を高めることができる。また、離脱力が作用したときにフック５１からの荷重を受ける荷重受面４０が、段部１１よりも挿口挿入方向Ｗへ離れた位置に設けられていることにより、装置１０の全長をコンパクトに構成でき、しかも受口１の外周に装着した受口金具４の浮き上がりを抑制できる。
【００２９】
受口金具４は、管周方向の複数箇所に分割面が設けられた割り構造を有するため、既設の管継手の受口１に外嵌できる。本実施形態では、受口金具４が二つ割り構造を有し、一対の分割片４Ａ，４Ｂによって構成されている。図４は、分割片４Ａのみを示しているが、分割片４Ｂの形状もこれと同じである。図５，６に示すように、受口金具４を装着した状態では、ボルト及びナットで構成される締結具４３により各分割面が締結され、互いに連結された分割片４Ａ，４Ｂが環状に連なる。締結具４３は、フランジ状のボス部４４に設けられたボルト孔に取り付けられる。
【００３０】
本実施形態において、ボス部４４は、後述する大径部４１（及び小径部４２）の外周側に形成されており、受口金具４を装着した状態では段部１１の外周側に配置される。この段部１１の外周側は、受口金具４において、離脱力の作用に伴う荷重を受けやすい場所であるため、かかる場所にボス部４４を配置することにより受口金具４の装着強度が高められ、延いては、ボス部４４に取り付ける締結具４３の個数を減らして軽量化に資することができる。
【００３１】
図３，４に示すように、受口金具４は、内径が相対的に大きい大径部４１と、内径が相対的に小さい小径部４２とを有し、それらの段差が受口金具４の内周面に設けられている。大径部４１は段部１１の外周側に配置され、小径部４２は受口管体部１３の外周側に配置される。離脱力が作用したときには、管周方向に連続した領域で小径部４２が段部１１に係合する。受口金具４は、締結具４３の締結操作により受口１に対して固く締め付けられる。本実施形態では、接触面が密着する所謂メタルタッチの分割面であるため、作業者による締め付けトルクのバラツキが抑えられ、性能確保に有効である。
【００３２】
本実施形態の受口金具４では、小径部４２の厚みが大径部４１の厚みよりも大きく形成されている。このため、大径部４１の厚みを相対的に小さくして軽量化を図りつつ、段部１１に係合する小径部４２の強度を高めることができる。また、この受口金具４では、管周方向の複数箇所、例えば図４（ｃ）で示す箇所において、大径部４１の厚みが他の箇所よりも大きく、小径部４２と同じ外径を有している。これらの箇所は、受口金具４の強度向上に資する補強リブとして機能する。位置調整用部材８は、これらと同じ管周方向位置に設けられている。
【００３３】
受口金具４は、その受口金具４の内周面から突出し且つ突出量を調節自在に構成された位置調整用部材８を備える。位置調整用部材８は、管周方向の複数箇所（本実施形態では四箇所）において、受口金具４（の小径部４２）に形成された貫通孔に取り付けられている。位置調整用部材８は、例えば六角穴付き止めネジにより構成され、工具を用いた回転操作によって突出量を増減させうる。位置調整用部材８は、段部１１には係合せず、専ら受口金具４の位置調整に用いられる。
【００３４】
本実施形態では、上述のように、相対的に大きい内径を有して段部１１の外周側に配置される大径部４１と、相対的に小さい内径を有して段部１１に係合する小径部４２と、受口金具４の内周面から突出し且つ突出量を調節自在に構成された位置調整用部材８とを備えた受口金具４を用いているが、これに限られるものではなく、例えば位置調整用部材８は省略可能である。また、受口金具４及び抜止金具５における分割数（即ち、分割面の数）は、用途やサイズなどに応じた必要強度に鑑みて適宜に変更可能である。受口金具４及び抜止金具５は、ダクタイル鋳鉄により形成されているが、これに限られない。
【００３５】
抜止金具５は、管周方向の複数箇所に分割面が設けられた割り構造を有するため、既設の管継手の受口１及び挿口２に外嵌できる。本実施形態では、抜止金具５が四つ割り構造を有しており、管周方向の四箇所に分割面が設けられている。図１，２に示すように、抜止金具５を装着した状態では、ボルト及びナットで構成される締結具５２により分割面が締結され、互いに連結された複数の分割片が環状に連なる。抜止金具５には、メカニカルタイプの管継手の離脱防止装置（例えば、上記特許文献１の図３参照）に用いられる部材を流用可能である。
【００３６】
図示していないが、爪部材６は管周方向の複数箇所に配設されている。爪部材６の先端は、管周方向に沿って湾曲しており、挿口２の外周面に食い込み可能に形成されている。爪部材６は、抜止金具５の内周面に設けられた収容溝に収容され、その収容溝に設けられた押ボルト７により内周側に向けて押圧可能に構成されている。爪部材６の外側面には、受口１に向かって大径となる傾斜面が形成されており、離脱力が作用したときには楔効果によって挿口２の外周面に対する爪部材６の係止作用が高められる。
【００３７】
抜止金具５には、管周方向に間隔を設けて配置された複数のフック５１が設けられている。軽量化を図るために本実施形態では採用していないが、管周方向に隣接したフックの先端部を互いに連結したものでも構わない。フック５１は、受口金具４に被さるように配置され、その受口金具４の背面（挿口挿入方向Ｗを向いた面）に管軸方向から対向する。離脱力が作用したときには、その受口金具４の背面にフック５１が係合し、受口１と挿口２との相対移動が規制される。段部１１を嵩上げする受口金具４を装着したことによって、フック５１による係合は安定して行われる。
【００３８】
荷重受面４０は、受口金具４とフック５１との接触面によって形成される。荷重受面４０は、段部１１よりも挿口挿入方向Ｗに離れた位置に設けられ、受口管体部１３の外周側に配置される。これによって、フック５１からの荷重が受口金具４に対して管軸方向に沿って作用しやすくなり、強大な離脱力が作用した場合の受口金具４の浮き上がりを防止できる。図３は、フック５１が受口金具４に係合した状態を示すが、離脱力が作用していない状況では、これらが離れていても構わない。
【００３９】
この装置１０では、上記のように荷重受面４０が受口１の外周側に設けられるので、受口金具４に抜止金具５を係合するためのスペースを受口端面１２の前方側（挿口挿入方向Ｗの反対側）に設ける必要がない。そのため、抜止金具５を受口端面１２に近接させて配置することができ、装置の全長がコンパクトになる。その結果、例えば、挿口２が曲管である管継手に装置１０を取り付けた場合に、その曲管の湾曲部分に爪部材６が干渉するといった不都合を避けられる。
【００４０】
本実施形態では、図３に示すように、段部１１に被せて装着した受口金具４が、受口端面１２に対して管軸方向から対向する部分を有しないように構成されており、受口金具４の位置を挿口挿入方向Ｗへズラしたときに受口端面１２に受口金具４が接触しない。これにより、受口１の外径や段部１１の形状のバラツキに合わせて、管軸方向における受口金具４の位置を微調整できる。その結果、段部１１に被せて装着した受口金具４が適切に固定され、離脱力の作用によって受口金具４の分割面が開いてしまうなどの不都合を防止できる。
【００４１】
本実施形態では、管継手に離脱防止装置１０を取り付けることにより、受口１からの挿口２の離脱を防止する。この管継手の離脱防止方法は、受口金具４を段部１１に被せて装着し、その受口金具４の内周面を段部１１に対して管軸方向に係合する第１の工程と、挿口２の外周に抜止金具５を装着し、抜止金具５が備える爪部材６を挿口２の外周面に係止させるとともに、抜止金具５に形成されたフック５１を受口金具４に対して外周側から管軸方向に係合する第２の工程とを有し、離脱力が作用したときにフック５１からの荷重を受ける荷重受面４０を、段部１１よりも挿口挿入方向Ｗへ離れた位置に設ける。
【００４２】
第１の工程では、既述のように、大径部４１を段部１１の外周に配置し、小径部４２の管周方向に連続した領域を段部１１に係合する。また、必要に応じて、受口金具４の内周面から突出した位置調整用部材８の突出量を調節し、段部１１に被せて装着した受口金具４の位置調整を行う。これにより、段部１１に対して受口金具４を均一に係合させるための芯出し作業（センタリング作業）を簡便に行うことができ、離脱力の作用に伴う荷重を受けても受口金具４の分割面が開かない。受口１の外径などにバラツキがある場合に、受口金具４の管軸方向位置を微調整できることは、既に説明した通りである。
【００４３】
管継手のサイズが大きい場合、例えば流体管Ｐ１，Ｐ２の呼び径がφ５００以上である場合には、受口金具４と抜止金具５は重量物となる。かかる状況では、作業者の負担軽減と施工時間の短縮を図るうえで、仮組みした各金具をクレーンなどで吊るし上げ、それを降下させて上方から取り付けることが好適である。
【００４４】
図７は、仮組みした受口金具４を吊るし上げた様子を模式的に示している。分割片４Ａ，４Ｂの各々に結びつけたワイヤ９の上端は、図示しないクレーンに繋がれている。受口金具４に設けられた二箇所の分割面のうち、下方に向けた分割面は大きく開かれ、上方に向けた分割面では締結具４３が緩目に締結されている。この仮組みした受口金具４を降下させ、受口１の段部１１に被さるように上方から外嵌し、締結具４３を締め付けて各分割面を閉じることにより、図５，６に示した状態となる。
【００４５】
図８は、仮組みした抜止金具５を吊るし上げた様子を模式的に示している。抜止金具５に設けられた四箇所の分割面のうち、下方に向けた分割面は大きく開かれており、残りの三箇所の分割面では締結具５２が緩目に締結されている。この仮組みした抜止金具５を降下させ、挿口２に被さるように上方から外嵌し、締結具５２を締め付けて各分割面を閉じることにより、図１，２に示した状態となる。
【００４６】
抜止金具５の装着作業では、フランジ状をなす受口金具４のボス部４４が、フック５１を配置する際の妨げになりうる。そのため、本実施形態では、第１の工程において、受口金具４の分割面の一つに形成されたボス部４４を上方に向けておき（図５，６参照）、第２の工程では、フック５１が受口金具４に被さるように抜止金具５を上方から装着して、フック５１の間隙にボス部４４を配置する（図１，２参照）。このフック５１の間隙は、管周方向に隣り合う一対のフック５１の間隙である。
【００４７】
フック５１が受口金具４に被さるように抜止金具５を上方から装着する際に、受口１に装着してある受口金具４のボス部４４がフック５１に干渉すると、作業性の悪化を招来しかねないのに対し、本実施形態では、抜止金具５の分割面の位置を受口金具４の分割面の位置に合わせているので、ボス部４４をフック５１に干渉させることなく、抜止金具５の装着作業を簡便に行うことができる。ボス部４４に取り付けられた締結具４３のボルト頭部やナットは、フック５１を避けた位置に設定されている。
【００４８】
図３では、フック５１を受口金具４の背面に接触させているが、これに限られず、抜止金具５を受口１に近付けて装着し、破線で描いたようにフック５１を受口金具４の背面から離しても構わない。離脱力の作用によって挿口２が受口１から抜け出ようとしたときには、フック５１が受口金具４に係合して離脱防止機能が発揮される。また、かかる場合には、受口挿口間での伸縮を可能とする機能が付与され、フック５１から受口金具４の背面までの距離Ｄが伸縮代となる。
【００４９】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１    受口
２    挿口
３    シール材
４    受口金具
５    抜止金具
６    爪部材
７    押ボルト
８    位置調整用部材
１０  離脱防止装置
１１  段部
１２  受口端面
１３  受口管体部
１４  受口管体部
４０  荷重受面
４１  大径部
４２  小径部
４３  締結具
４４  ボス部
５１  フック
５２  締結具
Ｐ１  流体管
Ｐ２  流体管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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