(57)【要約】【課題】  無線通信を行う装置の接続を確立するに際し、不正な接続要求に基づいて接続が確立されることを抑制する。【解決手段】  ＭＦＰ１０１は、現在接続要求を受けている無線端末のものと、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔデバイス名が同じであり、ＭＡＣアドレスが異なる無線端末からの接続要求があると、当該接続要求を受け付けない。【選択図】  図１
2018197971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを介さずに行われる外部装置との無線通信による接続に関わる処理を実行する処理手段を有し、
前記処理手段は、第１の情報が異なる複数の前記外部装置からの接続要求があると、当該複数の外部装置の少なくとも１つからの接続要求は不正な接続要求であるものとして当該不正な接続要求に対応する処理を実行し、
前記第１の情報は、前記外部装置のユーザにより変更することができない情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第１の情報が同じであるか否かを判定する第１の判定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記外部装置の識別情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第１の情報が異なる複数の前記外部装置からの接続要求のうち、最初に行われた接続要求以外の接続要求が不正な接続要求であるものとして当該不正な接続要求に対応する処理を実行することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、第２の情報が同じであり、且つ、前記第１の情報が異なる複数の前記外部装置からの接続要求があると、当該複数の外部装置の少なくとも１つからの接続要求は不正な接続要求であるものとして当該不正な接続要求に対応する処理を実行し、
前記第２の情報は、前記外部装置のユーザにより変更することができる情報であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第２の情報が同じであるか否かを判定する第２の判定手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の情報は、前記外部装置の識別情報であることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記第２の情報が同じであり、且つ、前記第１の情報が異なる複数の前記外部装置からの接続要求のうち、最初に行われた接続要求以外の接続要求が不正な接続要求であるものとして当該不正な接続要求に対応する処理を実行することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第１の情報が一致するか否かを判定する第１の判定手段と、
複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第２の情報が一致するか否かを判定する第２の判定手段と、を更に有し、
前記第１の判定手段は、前記第２の判定手段により、複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第２の情報が一致すると判定された後に、複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第１の情報が一致するか否かを判定することを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記不正な接続要求に対応する処理として、少なくとも、当該接続要求を行った外部装置との接続を確立しないようにするための処理を実行することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記不正な接続要求に対応する処理として、少なくとも、当該接続要求を行った外部装置との通信を遮断する処理を実行することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記不正な接続要求に対応する処理として、少なくとも、当該接続要求を行った外部装置の前記第１の情報を報知する処理を実行することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理手段は、前記不正な接続要求に対応する処理として、少なくとも、当該接続要求があったことを示す情報を報知する処理を実行することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記処理手段は、接続要求のあった前記外部装置の前記第１の情報が、記憶媒体に記憶されている第１の情報と同じ場合に、当該外部装置との接続を確立するための処理を実行することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記外部装置の前記第１の情報を前記記憶媒体に登録する登録手段を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記外部装置の前記第１の情報を記憶媒体に登録する登録手段を更に有し、
前記登録手段は、前記外部装置からの接続要求の際に他の接続要求がない場合であって、当該外部装置との接続を許可することが前記情報処理装置のユーザにより指示された場合に、当該外部装置の前記第１の情報を前記記憶媒体に登録することを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記処理手段は、前記外部装置からの接続要求があった際に他の接続要求がない場合であって、当該外部装置との接続を許可することが前記情報処理装置のユーザにより指示された場合に、当該外部装置との接続を確立するための処理を実行することを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
アクセスポイントを介さずに行われる外部装置との無線通信による接続に関わる処理を実行する処理工程を有し、
前記処理工程は、第１の情報が異なる複数の前記外部装置からの接続要求があると、当該複数の外部装置の少なくとも１つからの接続要求は不正な接続要求であるものとして当該不正な接続要求に対応する処理を実行し、
前記第１の情報は、前記外部装置のユーザにより変更することができない情報であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品やオフィス事務機器の多くが無線通信機能を持ち、無線通信機能を利用して家庭内ＬＡＮやインターネットに接続することができるようになってきた。プリンタや複合機等の画像形成装置もその例外ではない。モバイル端末やラップトップコンピューターから画像形成装置に無線で接続し、印刷ジョブを投げたり、画像形成装置の機器設定を行ったりする需要が増えている。
【０００３】
有線通信と違って無線通信では物理層媒体がホイヘンス・フレネルの原理に基づく拡散や回折の波動特性を持っているため、特定の情報処理装置のみに信号を送信することは困難である。故に、無線通信では、盗聴やなりすまし等のセキュリティリスクに対して一層の対策が必要とされる。そこで、認証や暗号化といった多くのセキュリティ技術が発明されてきた。
【０００４】
接続認証方式にはいくつかの種類がある。１つは、ユーザが無線端末の１つに対してパスワードのような文字列を入力する方式である。この方式の例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１で規格化されているようなネットワーク識別子（ＳＳＩＤ）とＰａｓｓＰｈｒａｓｅによる認証や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信におけるＰＩＮコードの入力による認証等がある。
【０００５】
もう１つは、無線で接続される無線端末の双方で接続操作を行う方式である。この方式の例としては、ＷＰＳやＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）のプッシュボタン式の認証や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．２で規格化されているＮｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ等がある。後者では、双方の無線端末に表示される数字の一致を確認してユーザが双方の無線端末の接続を承認するための操作を行う。特許文献１には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の接続先として特定した外部装置の識別情報を表示し、当該外部装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の無線接続を確立するか否かをユーザに問い合わせる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６５５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線端末の双方で接続のための操作を行うような方式の認証では、パスワード等の文字列の入力を必要としないため、不正なユーザが正規のユーザになりすまして無線端末の接続を確立することが可能である。通常、無線端末同士がＰ２Ｐ接続を行う場合には、それぞれの無線端末が互いの存在を知らしめるための信号を自分の識別情報を含めて接続対象の無線端末に送信する。そのため、正規のユーザの無線端末が、或る無線端末に接続させようとしている際に、不正なユーザが正規のユーザの無線端末の識別情報を知ることができる。そこで、不正なユーザが自分の無線端末の識別情報を正規のユーザのものと同一のものに設定して接続対象の無線端末に接続要求を送ると、接続対象の無線端末には、正規のユーザの無線端末からの接続要求があった場合と同じ内容の確認表示がなされる。このため、正規のユーザが、この確認表示において、自身の無線端末による接続要求の許否を行うものと判断し、この確認表示において接続を許可する操作を行うと、不正なユーザの無線端末との接続を許可することになる。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、無線通信を行う装置の接続を確立するに際し、不正な接続要求に基づいて接続が確立されることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、アクセスポイントを介さずに行われる外部装置との無線通信による接続に関わる処理を実行する処理手段を有し、前記処理手段は、第１の情報が異なる複数の前記外部装置からの接続要求があると、当該複数の外部装置の少なくとも１つからの接続要求は不正な接続要求であるものとして当該不正な接続要求に対応する処理を実行し、前記第１の情報は、前記外部装置のユーザにより変更することができない情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線通信を行う装置の接続を確立するに際し、不正な接続要求に基づいて接続が確立されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図３】ＭＦＰのソフトウェア構成を示す図である。
【図４】ＭＦＰの処理を示すフローチャートである。
【図５】複数の無線端末から接続要求がある場合のＭＦＰの処理を示す図である。
【図６】ＭＦＰのローカルユーザインターフェイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。一般的に無線接続には幾つかの実施形態があるが、本実施形態では、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のようなセキュアな基幹ネットワークを経由しない、Ｐ２Ｐでの無線通信を行う場合を例に挙げて説明する。また、本実施形態では、Ｐ２Ｐ接続の一例としてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）を中心に説明する。
【００１３】
＜システム構成＞
図１を用いて本実施形態に係る情報処理システム１００の構成の一例について説明する。
本実施形態における環境には、無線通信機能を有するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１０１および無線端末１０２、１０３、１０４が存在する。無線端末１０２、１０３、１０４は、アクセスポイントを経由しない（例えば、社内ＬＡＮの環境を経由しない）でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）により無線でＭＦＰ１０１との接続を確立しようとしている無線端末である。このように本実施形態では、ＭＦＰ１０１および無線端末１０２、１０３、１０４は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）をサポートしているものとする。
【００１４】
ＭＦＰ１０１および無線端末１０２〜１０４のうち、ＭＦＰ１０１と無線端末１０２、１０３とはオフィスビル等の同じ部屋１１０の内部に存在する。無線端末１０２、１０３を操作するユーザは、社内のネットワーク管理者の許可を得た正規のユーザであるものとする。一方で、無線端末１０４を操作するユーザは、このオフィスビルの外等からＭＦＰ１０１への接続を確立しようとしている不正なユーザであるものとする。尚、本実施形態はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）で接続をする無線通信機器の片方がＭＦＰ（画像形成装置）である場合を例に挙げて説明する。しかしながら、当該無線通信機器は、ＭＦＰに限定されず、パーソナルコンピューターや携帯端末等であってもよい。本実施形態では、例えば、ＭＦＰ１０１を用いることにより情報処理装置の一例が実現され、無線端末１０２〜１０４を用いることにより外部装置の一例が実現される。
【００１５】
＜ＭＦＰ１０１のハードウェア構成＞
次に、図２を用いて、本実施形態におけるＭＦＰ１０１のハードウェア構成の一例を説明する。
ＣＰＵ２１１は、ＭＦＰ１０１全体の動作を制御する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶された制御プログラムを読み出して読取制御や送信制御等の各種制御を行う。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１が各種プログラムを実行するためのワークエリア等として使用する揮発性のメモリである。ＨＤＤ２１４は、画像データや各種プログラムを記憶する。操作部２１５は、ユーザの指で操作可能なタッチパネルとして動作するディスプレイを備える。また、操作部２１５は、ハードウェアキー（ボタンやスイッチ等）を備えていてもよい。
【００１６】
プリンタ２１６は、内部バスを介して転送された画像データを用紙に印刷する。スキャナ２１７は、原稿上の画像を光学的に読み取って画像データを生成する。第１通信Ｉ／Ｆ２１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格で無線通信を行うインターフェイスであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｉ／Ｆを持つ他の機器と相互に通信を行う。本実施例では、ＭＦＰ１０１は、携帯端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格により相互に通信を行う。第２通信Ｉ／Ｆ２１９、第３通信Ｉ／Ｆ２２０は、それぞれ無線（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、有線（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））によってネットワークに接続するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
図２に示す各ハードウェア（ＣＰＵ２１１〜第３通信Ｉ／Ｆ２２０）は、内部バスによって相互に接続され相互にデータの交換を行うことができる。
【００１７】
ＲＡＭ２１３は、無線通信制御を行うためのデータストアを保持する。データストアにより、現在接続要求を受けている無線端末に関する以下の情報がＲＡＭ２１３に保持される。
１．ＭＡＣアドレス
２．識別名称（Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名）
本実施形態では、ＭＡＣアドレスは、無線端末のユーザにより変更することができないものとする。尚、ＭＡＣアドレスは、例えば、無線端末のベンダー側で変更することができるものとしてもよい。また、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名は、無線端末のユーザにより変更することができるものとする。本実施形態では、例えば、ＭＡＣアドレスを用いることにより、第１の情報（前記外部装置のユーザにより変更することができない情報（外部装置の識別情報））の一例が実現される。また、例えば、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名を用いることにより、第２の情報（前記外部装置のユーザにより変更することができる情報（外部装置の識別情報））の一例が実現される。
【００１８】
ＨＤＤ２１４は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）での接続を許可している以下の表１に示すようなＭＡＣアドレスのリスト（以下、接続許可リストと称する）を保持する。この接続許可リストには、ユーザ（例えば管理者ユーザ）によって、ＭＦＰ１０１に接続させたい無線端末のＭＡＣアドレスが事前に登録される。また、後述する図４のフローチャートで説明するように、接続許可リストには、無線端末のＭＡＣアドレスが自動的に追加される。従って、前述した接続許可リストに対するＭＡＣアドレスの事前の登録は行われなくてもよい。本実施形態では、例えば、ＣＰＵ２１１を用いてＨＤＤ２１４に記憶されている接続許可リストに無線端末のＭＡＣアドレスが登録されることにより、前記外部装置の第１の情報を記憶媒体に登録する登録手段の一例が実現される。
【００１９】
【表１】
2018197971.tif 000003
【００２０】
本実施形態では、３台の無線端末１０２〜１０４（無線端末Ａ〜Ｃ）のＭＡＣアドレスと、識別名称（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔデバイス名）とが、以下の表２のように設定されているものとする。
【００２１】
【表２】
2018197971.tif 000004
【００２２】
無線端末１０４（無線端末Ｃ）は、無線端末１０３（無線端末Ｂ）を装ってＭＦＰ１０１に接続しようとしている不正なユーザが使用しているものとする。このため、無線端末１０４（無線端末Ｃ）の識別名称は、無線端末１０３（無線端末Ｂ）と同一のものに設定されている。
【００２３】
＜ＭＦＰ１０１のソフトウェア構成＞
次に図３を参照して、本実施形態におけるＭＦＰ１０１のソフトウェア構成の一例を説明する。図３は、ＭＦＰ１０１のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
第１通信制御部３０４は、第１通信Ｉ／Ｆ２１８を制御するためのモジュールであり、第２通信制御部３０５は、第２通信Ｉ／Ｆ２１９を制御するためのモジュールである。同様に第３通信制御部３０６は、第３通信Ｉ／Ｆ２２０を制御するためのモジュールである。これらのモジュールは、ＯＳカーネル３０３によって制御される。
【００２４】
ネットワーク制御部３０１は、ＯＳカーネル３０３を介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の各通信制御部（第１通信制御部３０４、第２通信制御部３０５、第３通信制御部３０６）を操作する。ネットワーク制御部３０１は、現在のネットワーク設定を管理し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標、有線ＬＡＮ）、無線ＬＡＮ、無線Ｐ２Ｐ接続のそれぞれの通信形態が有効か否かを管理する。ネットワーク制御部３０１は、ＵＩ制御部３０２と情報伝達を行い、ＵＩ（Ｕｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示を変えたり、逆にＵＩからの操作要求によってネットワーク制御を行ったりする。
【００２５】
＜ＭＦＰ１０１がなりすまし判定を行うフロー＞
図４は、不正なユーザが正規のユーザになりすましてＭＦＰ１０１に接続要求をしているか否か判定する際のＭＦＰ１０１の処理の一例を説明するフローチャートである。図４のフローチャートに示す各ステップは、例えば、ＣＰＵ２１１が、ＲＯＭ２１２等に記憶されたプログラムをＲＡＭ２１３に展開して実行することにより処理される。
【００２６】
前提条件としてＭＦＰ１０１は、本フローチャートの開始時点で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）を起動し、無線端末１０２〜１０４からの接続要求を受信できる状態になっているものとする。この状態では、操作部２１５のディスプレイの画面は、例えば、後述する図６の右下に示す画面６４０になる。また、表１に示す接続許可リストには、ＭＦＰ１０１に接続させたい無線端末のＭＡＣアドレスが事前に登録済みであるとする。
【００２７】
ネットワーク制御部３０１は、無線端末からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）での接続要求が来るまで待機する（Ｓ４０１）。無線端末からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）での接続要求が来ると、ネットワーク制御部３０１は、当該接続要求が、接続許可リスト（表１）に登録済みのＭＡＣアドレスを持つ無線端末からの接続要求か否かを判定する（Ｓ４０２）。この判定の結果、接続要求が、接続許可リストに登録済みのＭＡＣアドレスを持つ無線端末からの接続要求である場合、第２通信制御部３０５は、当該無線端末に対しＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理を行う（Ｓ４１１）。本実施形態では、例えば、ネットワーク制御部３０１および第２通信制御部３０５を用いることにより処理手段の一例が実現される。即ち、Ｓ４０２、Ｓ４１１が、接続要求のあった前記外部装置の第１の情報が、記憶媒体に記憶されている第１の情報と同じ場合に、当該外部装置との接続を確立するための処理を実行することの一例である。
【００２８】
一方、接続要求が、接続許可リストに登録済みのＭＡＣアドレスを持つ無線端末からの接続要求でない場合、ネットワーク制御部３０１は、現在接続要求を受けている無線端末に関する情報を既にＲＡＭ２１３に保持しているか否かを判定する（Ｓ４０３）。この判定の結果、まだ他の接続要求を受信していない場合（現在接続要求を受けている無線端末に関する情報をＲＡＭ２１３に保持していない）場合、ＵＩ制御部３０２は、ユーザに接続の可否を問うＵＩ画面を表示する。このときに表示されるＵＩ画面は、例えば、後述する図６の左下に示す画面６３０である。このＵＩ画面により、これから接続させようとしている無線端末の識別名称（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔデバイス名）をユーザに提示し、接続を許可するかどうかを問う。ＵＩ制御部３０２は、このＵＩ画面に対するユーザの操作に基づいて、今回のＳ４０１で接続要求を受けた無線端末のＭＦＰ１０１への接続を許可するか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【００２９】
この判定の結果、今回のＳ４０１で接続要求を受けた無線端末のＭＦＰ１０１への接続を許可する場合、ネットワーク制御部３０１は、当該無線端末を接続許可リストに登録する（Ｓ４０９）。そして、第２通信制御部３０５は、当該無線端末に対しＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理を行う（Ｓ４１１）。本実施形態では、例えば、Ｓ４０３でＮｏと判定される場合が、前記外部装置からの接続要求の際に他の接続要求がない場合に対応する。また、例えば、Ｓ４０８でＹｅｓと判定される場合が、当該外部装置との接続を許可することが前記情報処理装置のユーザにより指示された場合に対応する。また、例えば、Ｓ４０９が、当該外部装置の前記第１の情報を前記記憶媒体に登録することの一例である。また、例えば、Ｓ４１１が、当該外部装置との接続を確立するための処理を実行することの一例である。
一方、今回のＳ４０１で接続要求を受けた無線端末のＭＦＰ１０１への接続を許可しない場合、ネットワーク制御部３０１は、今回のＳ４０１で受信した接続要求を破棄する（Ｓ４０６）。
【００３０】
Ｓ４０３において、既に他に接続要求を受信している場合（現在接続要求を受けている無線端末に関する情報をＲＡＭ２１３に保持している）場合、処理は、Ｓ４０４に進む。ネットワーク制御部３０１は、これらの接続要求に含まれる変更可能識別情報が同じであるか否かを判定する。即ち、ネットワーク制御部３０１は、Ｓ４０１で受信した接続要求に含まれるＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名がＲＡＭ２１３に格納されている現在接続要求を受けている無線端末のＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名と一致するか否かを判定する（Ｓ４０４）。本実施形態では、例えば、Ｓ４０４が、複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第２の情報が一致するか否かを判定することの一例である。
【００３１】
この判定の結果、これらのＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名が一致していなければ、今回のＳ４０１で受信した接続要求は、なりすましによる接続要求ではないが、既に他の無線端末から接続要求を受けていることになる。このため、ネットワーク制御部３０１は、新たに受信した接続要求（今回のＳ４０１で受信した接続要求）を破棄する（Ｓ４０６）。
【００３２】
一方、これらのＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名が一致している場合、今回のＳ４０１で受信した接続要求は、なりすましによる接続要求である可能性がある。このため、ネットワーク制御部３０１は、これらの無線端末の変更不可識別情報が同じか否かを判定する。即ち、ネットワーク制御部３０１は、Ｓ４０１で受信した接続要求を送信した無線端末のＭＡＣアドレスがＲＡＭ２１３に格納されている現在接続要求を受けている無線端末のＭＡＣアドレスと一致するか否かを判定する（Ｓ４０５）。本実施形態では、例えば、Ｓ４０５が、複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第１の情報が一致するか否かを判定することの一例である。また、Ｓ４０４の後にＳ４０５を実行することが、複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第２の情報が一致すると判定された後に、複数の前記接続要求のそれぞれにおいて取得した前記第１の情報が一致するか否かを判定することの一例である。
【００３３】
Ｓ４０５の判定の結果、これらのＭＡＣアドレスが一致している場合、今回のＳ４０１で受信した接続要求を送信した無線端末は、前回のＳ４０１で受信した接続要求を送信した無線端末と同一である。よって、今回のＳ４０１で受信した接続要求は、なりすましによる接続要求ではない。このため、ネットワーク制御部３０１は、新たに受信した接続要求（今回のＳ４０１で受信した接続要求）を破棄する（Ｓ４０６）。
【００３４】
一方、これらのＭＡＣアドレスが一致していない場合、ネットワーク制御部３０１は、今回のＳ４０１で受信した接続要求は、なりすましによる接続要求であると判断する。この場合、ネットワーク制御部３０１は、今回のＳ４０１で受信した接続要求を送信した無線端末がＭＦＰ１０１を検知することができなくする処理を行う。具体的に本実施形態では、ネットワーク制御部３０１は、今回のＳ４０１で受信した接続要求を送信した無線端末に対するＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続（Ｐ２Ｐ接続）のための電波の送信を停止する（Ｓ４０７）。本実施形態では、例えば、Ｓ４０７が、複数の前記外部装置からの接続要求のうち、最初に行われた接続要求以外の接続要求が不正な接続要求であるものとして当該不正な接続要求に対応する処理を実行することの一例である。また、Ｓ４０７は、接続要求を行った外部装置との接続を確立しないようにするための処理の一例でもある。また、Ｓ４０７は、接続要求を行った外部装置との通信を遮断する処理の一例でもある。また、例えば、図４のフローチャートによる処理が、アクセスポイントを介さずに行われる外部装置との無線通信による接続に関わる処理の一例である。
【００３５】
尚、以下の説明では、図４のフローチャートの前半部分（Ｓ４０２〜Ｓ４０５）の、なりすましか否かの判定を行う部分を、必要に応じてなりすまし判定処理（Ｓ４１０）と呼ぶことにする。
図４では、今回のＳ４０１で受信した接続要求が、なりすましによる接続要求である場合の対応（Ｓ４０７）として、電波の送信の停止を例に挙げて説明した。しかしながら、今回のＳ４０１で受信した接続要求が、なりすましによる接続要求である場合の対応は、これに限定されない。
【００３６】
例えば、接続要求を破棄してもよい。このようにすることにより、接続要求を行った外部装置との接続を確立しないようにするための処理の一例が実現される。また、同一の識別名称（Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名）を持つ複数の無線端末から接続要求を受けている旨を操作部２１５のディスプレイに表示する等してユーザに通知してもよい。このようにすることにより、接続要求があったことを示す情報を報知する処理の一例が実現される。また、（なりすましによる）接続要求がなされた無線端末について、変更可能識別情報（Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名）に加えて変更不可識別情報（ＭＡＣアドレス）も一緒に操作部２１５のディスプレイに表示してもよい。このようにすることにより、接続要求を行った外部装置の第１の情報および第２の情報を報知する処理の一例が実現される。
【００３７】
＜ＭＦＰ１０１がなりすまし判定を行うシーケンス＞
図５は、複数の無線端末１０２〜１０４から接続要求を受信した際に、不正なユーザが正規のユーザになりすましてＭＦＰ１０１に接続要求をしているか否か判定する際のシーケンスの一例を示す図である。
まず、ＭＦＰ１０１は、正規のユーザが使用している無線端末１０３（無線端末Ｂ）から接続要求を受信すると（Ｓ４０１のＹｅｓを参照）、なりすまし判定処理を実行する（Ｓ４１０）。この段階では、ＭＦＰ１０１は、まだ他の接続要求を受信していない（Ｓ４０３のＮｏを参照）。このため、ＭＦＰ１０１は、ユーザに接続可否を問うＵＩ制御を行う（Ｓ４０８）。
【００３８】
次に、ＭＦＰ１０１は、別の正規のユーザが使用している無線端末１０２（無線端末Ａ）から接続要求を受信すると（Ｓ４０１のＹｅｓを参照）、なりすまし判定処理を実行する（Ｓ４１０）。このとき、前回のＳ４０１で受信した接続要求に含まれる変更可能識別情報（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔデバイス名）と、今回のＳ４０１で受信した接続要求に含まれる変更可能識別情報（Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名）は異なる（Ｓ４０４のＮｏを参照）。即ち、前回のＳ４０１で受信した接続要求に含まれるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔデバイス名は、ＭｏｂｉｌｅＤｅｖｉｃｅＢである（表２を参照）。一方、今回のＳ４０１で受信した接続要求に含まれるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔデバイス名は、ＭｏｂｉｌｅＤｅｖｉｃｅＡである（表２を参照）。従って、ＭＦＰ１０１は、今回のＳ４０１で受信した接続要求（無線端末１０２（無線端末Ａ）からの接続要求）を破棄する（Ｓ４０６）。
【００３９】
最後に、ＭＦＰ１０１は、不正なユーザが使用している無線端末１０４（無線端末Ｃ）から接続要求を受信する（Ｓ４０１のＹｅｓを参照）。無線端末１０４（無線端末Ｃ）と無線端末１０３（無線端末Ｂ）の変更可能識別情報（Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名）は一致する（Ｓ４０４のＹｅｓを参照）。また、両者の変更不可識別需要法（ＭＡＣアドレス）は異なる（Ｓ４０５のＮｏを参照）。従って、ＭＦＰ１０１は、なりすまし判定処理（Ｓ４１０）において、今回のＳ４０１で受信した接続要求は、無線端末１０３（無線端末Ｂ）になりすました接続要求であると判断する。よって、ＭＦＰ１０１は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信のための電波の停止を実行する（Ｓ４０７）。
【００４０】
＜ＭＦＰ１０１のローカルユーザインターフェイス＞
図６は、なりすまし判定処理に伴うＭＦＰ１０１のローカルユーザインターフェイスの遷移の一例を示す図である。図６に示す画面６１０、６２０、６３０、６４０は、例えば、操作部２１５のディスプレイに表示されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。
メインメニュー画面６１０において、ボタン６１１がユーザによって押されると、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による接続を行うための画面６２０が表示される。図６に示す例では、画面６２０には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による接続が行える旨のメッセージと、起動ボタン６２１と、戻るボタン６２２とが表示される。画面６２０において、起動ボタン６２１がユーザによって押されると、ＭＦＰ１０１は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による接続要求を受け付けるようになる。一方、戻るボタン６２２がユーザによって押されると、メインメニュー画面６１０が再び表示される。
【００４１】
起動ボタン６２１がユーザによって押され、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の起動後、画面６４０が表示される。この画面６４０には、無線端末が接続要求を送るために必要な情報が表示される。図６に示す例では、画面６４０には、ＭＦＰ１０１の識別名称と、無線端末からＭＦＰ１０１に接続する必要がある旨のメッセージと、停止ボタン６４１とが表示される。
【００４２】
画面６４０が表示されているときに、無線端末から最初の接続要求を受信すると（Ｓ４０１のＹｅｓを参照）、画面６３０がポップアップ表示される（Ｓ４０８）。画面６３０は、ユーザに無線端末の接続可否を問うための画面である。図６に示す例では、画面６３０には、接続要求を行った無線端末の変更可能識別情報（Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔデバイス名）である無線端末Ｂと、許可ボタン６３１と、拒否ボタン６３２とが表示される。許可ボタン６３１がユーザによって押されると、ＭＦＰ１０１は、接続要求のあった無線端末を接続許可リストに登録し（Ｓ４０９）、当該無線端末に対しＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理を行う（Ｓ４１１）。一方、拒否ボタン６３２がユーザによって押されると、ＭＦＰ１０１は、当該無線端末に対するＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理を行わない。
【００４３】
この画面６３０の状態でさらに接続要求を受けた際に、当該接続要求が、なりすましによる接続要求でない場合（Ｓ４０６）、画面６３０のまま遷移することはない。当該接続要求が、なりすましによる接続要求である場合（Ｓ４０７）または停止ボタン６４１がユーザによって押された場合、画面６２０が再び表示される。
【００４４】
以上のように本実施形態では、ＭＦＰ１０１に接続される無線端末のＭＡＣアドレスのリストを接続許可リストとしてＭＦＰ１０１に登録する。その後、ＭＦＰ１０１は、現在接続要求を受けている無線端末のものと、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔデバイス名が同じであり、ＭＡＣアドレスが異なる無線端末からの接続要求があると、当該接続要求を受け付けない。従って、無線通信時の接続認証において、なりすましの疑いがある無線端末からの接続要求があった場合に、当該接続要求を破棄したり当該無線端末との無線通信を停止したりする等の対策を実行することができる。これにより、例えば、会社の機密情報や資産が漏えいすることを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１０１は、接続要求を受けていない状態で無線端末からの接続要求があり、当該無線端末の接続を許可することがユーザから指示されると、当該無線端末のＭＡＣアドレスを接続許可リストに追加する。従って、ＭＦＰ１０１は、正規のユーザが使用する無線端末のＭＡＣアドレスを動的に増やすことができる。これにより、例えば、正規のユーザが使用する無線端末からの接続要求を、なりすましによる接続要求であると誤判定することを抑制することができる。
【００４６】
尚、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。例えば、前述した実施形態における特徴の組み合わせの全てが本発明の課題の解決に必須のものとは限らない。
【００４７】
（その他の実施例）
本発明は、前述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１：ＭＦＰ、１０２〜１０４：無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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