(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客情報の利用価値を顧客担当者の手間を増大することなく向上する。【解決手段】顧客情報管理装置（顧客情報管理サーバ２）は、第１の端末装置（電子メール端末装置４）及び第２の端末装置（電子メール端末装置５）間で送受信される電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段と、抽出されたメールデータに含まれている顧客情報を解析し、解析した顧客情報をデータベースに登録して顧客台帳を作成する顧客台帳作成手段と、データベースにおける顧客台帳に基づいて、顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、ウェブ検索エンジンと連携して未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図る顧客情報充足手段とを備える。【選択図】図１
2018206134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置及び第２の端末装置間で送受信される電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段と；
抽出された前記メールデータに含まれている前記顧客情報を解析し、解析した前記顧客情報をデータベースに登録して顧客台帳を作成する顧客台帳作成手段と；
前記データベースにおける前記顧客台帳に基づいて、前記顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、ウェブ検索エンジンと連携して前記未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図る顧客情報充足手段と；
を備える顧客情報管理装置。
【請求項２】
前記顧客台帳における顧客情報の収集項目に応じて予め定められた重み付け評価値を設定して、顧客情報の充足度を評価し、前記重み付け評価値の総和が所定値を満足するまでは、前記不足顧客情報の継続的充足処理を実施する顧客情報評価手段；
を更に備える請求項１記載の顧客情報管理装置。
【請求項３】
前記顧客情報評価手段は、
前記顧客情報の充足度を示す前記重み付け評価値の総和が第１所定値未満の第１段階であるときは、前記第１の端末装置と充足インタフェース画面を通して連携して、前記不足顧客情報の充足処理を促進する第１のアクションを実施し、
前記重み付け評価値の総和が第１所定値以上かつ第２所定値未満の第２段階であるときは、前記ウェブ検索エンジンと連携した前記不足顧客情報の充足処理を継続するための第２のアクションを実施し、
前記重み付け評価値の総和が第２所定値以上の第３段階であるときは、前記不足顧客情報の充足処理を終了する第３のアクションを実施する、
請求項２記載の顧客情報管理装置。
【請求項４】
前記予め定められた重み付け評価値は、顧客情報の項目に応じて定義されている基礎点及び付加点を含む、
請求項２または３記載の顧客情報管理装置。
【請求項５】
前記顧客情報は、前記電子メール中のメールヘッダ、本文及び署名欄におけるメールデータに含まれている個人情報及びビジネス実行組織体情報の双方を含む、
請求項１、２または３記載の顧客情報管理装置。
【請求項６】
前記顧客台帳は、前記顧客情報としての個人情報及びビジネス実行組織体情報の双方を含む、
請求項１、２または３記載の顧客情報管理装置。
【請求項７】
前記顧客台帳においては、メールアドレスをキー情報として他の顧客情報が対応付けられていて、前記メールアドレスは、取引先のビジネス実行組織体に所属する顧客により利用される前記第２の端末装置のメールアドレスである、
請求項１、２または３記載の顧客情報管理装置。
【請求項８】
前記第１の端末装置は、ビジネス実行組織体に所属する顧客担当者により利用され、前記第２の端末装置は、取引先のビジネス実行組織体に所属する顧客により利用される、
請求項１、２または３記載の顧客情報管理装置。
【請求項９】
第１の端末装置及び第２の端末装置間で送受信される電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出し；
抽出された前記メールデータに含まれている前記顧客情報を解析し、解析した前記顧客情報をデータベースに登録して顧客台帳を作成し；
前記データベースにおける前記顧客台帳に基づいて、前記顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、ウェブ検索エンジンと連携して前記未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図る；
プロセッサを備える顧客情報管理装置。
【請求項１０】
前記顧客台帳における顧客情報の収集項目に応じて予め定められた重み付け評価値を設定して、顧客情報の充足度を評価し、前記重み付け評価値の総和が所定値を満足するまでは、前記不足顧客情報の継続的充足処理を実施する；
前記プロセッサを備える請求項９記載の顧客情報管理装置。
【請求項１１】
第１の端末装置及び第２の端末装置間で送受信される電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出するステップと；
抽出された前記メールデータに含まれている前記顧客情報を解析し、解析した前記顧客情報をデータベースに登録して顧客台帳を作成するステップと；
前記データベースにおける前記顧客台帳に基づいて、前記顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、ウェブ検索エンジンと連携して前記未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図るステップと；
をプロセッサが実行する顧客情報管理方法。
【請求項１２】
前記顧客台帳における顧客情報の収集項目に応じて予め定められた重み付け評価値を設定して、顧客情報の充足度を評価し、前記重み付け評価値の総和が所定値を満足するまでは、前記不足顧客情報の継続的充足処理を実施するステップ；
を前記プロセッサが更に実行する請求項１１記載の顧客情報管理方法。
【請求項１３】
第１の端末装置及び第２の端末装置間で送受信される電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出するステップと；
抽出された前記メールデータに含まれている前記顧客情報を解析し、解析した前記顧客情報をデータベースに登録して顧客台帳を作成するステップと；
前記データベースにおける前記顧客台帳に基づいて、前記顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、ウェブ検索エンジンと連携して前記未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図るステップと；
をプロセッサに実行させる顧客情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記顧客台帳における顧客情報の収集項目に応じて予め定められた重み付け評価値を設定して、顧客情報の充足度を評価し、前記重み付け評価値の総和が所定値を満足するまでは、前記不足顧客情報の継続的充足処理を実施するステップ；
を前記プロセッサに更に実行させる請求項１３記載の顧客情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報管理システムに関し、詳細には顧客情報管理装置、顧客情報管理方法及び顧客情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）サービスはインターネットなどの通信ネットワークの利用サービスとして最も普及している。電子メール（単に、メールと記載することもある）は通信ネットワークに接続されている電子メール端末装置間などで文字情報、音声情報、及び画像情報を含むメールデータを送受信する技術である。
【０００３】
企業及び事業者などのビジネス実行組織体における顧客管理の重要性が益々増大している近年では、電子メールなどを利用して顧客情報を取得（収集）する技術が数々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、処理サーバが、顧客から送信されたメールの署名部分から顧客情報を取得すること、顧客との間で送受信されたメールの本文部分または添付ファイルを解析して顧客の業務内容を判断し、メールの署名部分から取得された顧客情報と、メールの本文部分または添付ファイルに基づいて判断された業務内容とを対応付けて記憶部の顧客データベースに記憶させて管理することに関する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、様々な情報伝達経路を通じて取得された顧客からの要求やニーズ等の顧客情報を一元的に蓄積して活用することを可能とする顧客情報活用装置に関する技術が開示されている。この特許文献２には、集信サーバがクローラにて各サーバを周期的に巡回取得して顧客情報やＥＣ顧客情報を収集してもよいことの開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０２６４０５号公報
【特許文献２】特開２００８−０２１２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これまでに提案されている顧客情報の取得（収集）に関する技術は未だ十分ではない。
【０００８】
課題は、Ｗｅｂ（ウェブ：World Wide Web）クローラ（Crawler）などのＷｅｂ検索エンジンと連携し、不足顧客情報の充足処理を遂行することにより、ビジネス実行組織体における顧客情報の利用価値を顧客担当者の手間を増大することなく向上することを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、一態様の顧客情報管理装置は、第１の端末装置及び第２の端末装置間で送受信される電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段と；抽出された前記メールデータに含まれている前記顧客情報を解析し、解析した前記顧客情報をデータベースに登録して顧客台帳を作成する顧客台帳作成手段と；前記データベースにおける前記顧客台帳に基づいて、前記顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、ウェブ検索エンジンと連携して前記未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図る顧客情報充足手段とを備える。
【００１０】
上記一態様の顧客情報管理装置は、前記顧客台帳における顧客情報の収集項目に応じて予め定められた重み付け評価値を設定して、顧客情報の充足度を評価し、前記重み付け評価値の総和が所定値を満足するまでは、前記不足顧客情報の継続的充足処理を実施する顧客情報評価手段を更に備える。
【００１１】
上記一態様の顧客情報管理装置において、前記顧客情報評価手段は、前記顧客情報の充足度を示す前記重み付け評価値の総和が第１所定値未満の第１段階であるときは、前記第１の端末装置と充足インタフェース画面を通して連携して、前記不足顧客情報の充足処理を促進する第１のアクションを実施し、前記重み付け評価値の総和が第１所定値以上かつ第２所定値未満の第２段階であるときは、前記ウェブ検索エンジンと連携した前記不足顧客情報の充足処理を継続するための第２のアクションを実施し、前記重み付け評価値の総和が第２所定値以上の第３段階であるときは、前記不足顧客情報の充足処理を終了する第３のアクションを実施する。
【００１２】
上記一態様の顧客情報管理装置において、前記予め定められた重み付け評価値は、顧客情報の項目に応じて定義されている基礎点及び付加点を含む。
【００１３】
上記一態様の顧客情報管理装置において、前記顧客情報は、前記電子メール中のメールヘッダ、本文及び署名欄におけるメールデータに含まれている個人情報及びビジネス実行組織体情報の双方を含む。
【００１４】
上記一態様の顧客情報管理装置において、前記顧客台帳は、前記顧客情報としての個人情報及びビジネス実行組織体情報の双方を含む。
【００１５】
上記一態様の顧客情報管理装置において、前記顧客台帳においては、メールアドレスをキー情報として他の顧客情報が対応付けられていて、前記メールアドレスは、取引先のビジネス実行組織体に所属する顧客により利用される前記第２の端末装置のメールアドレスである。
【００１６】
上記一態様の顧客情報管理装置において、前記第１の端末装置は、ビジネス実行組織体に所属する顧客担当者により利用され、前記第２の端末装置は、取引先のビジネス実行組織体に所属する顧客により利用される。
【００１７】
他の態様の顧客情報管理装置は、第１の端末装置及び第２の端末装置間で送受信される電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出し；抽出された前記メールデータに含まれている前記顧客情報を解析し、解析した前記顧客情報をデータベースに登録して顧客台帳を作成し；前記データベースにおける前記顧客台帳に基づいて、前記顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、ウェブ検索エンジンと連携して前記未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図るプロセッサを備える。
【００１８】
別の態様の顧客情報管理方法は、第１の端末装置及び第２の端末装置間で送受信される電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出するステップと；抽出された前記メールデータに含まれている前記顧客情報を解析し、解析した前記顧客情報をデータベースに登録して顧客台帳を作成するステップと；前記データベースにおける前記顧客台帳に基づいて、前記顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、ウェブ検索エンジンと連携して前記未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図るステップとをプロセッサが実行する。
【００１９】
更に別の態様の顧客情報処理プログラムは、第１の端末装置及び第２の端末装置間で送受信される電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出するステップと；抽出された前記メールデータに含まれている前記顧客情報を解析し、解析した前記顧客情報をデータベースに登録して顧客台帳を作成するステップと；前記データベースにおける前記顧客台帳に基づいて、前記顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、ウェブ検索エンジンと連携して前記未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図るステップとをプロセッサに実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
開示した技術によれば、ＷｅｂクローラなどのＷｅｂ検索エンジンと連携し、不足顧客情報の充足処理を遂行することにより、ビジネス実行組織体における顧客情報の利用価値を顧客担当者の手間を増大することなく向上することが可能になる。
【００２１】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施の形態の顧客情報管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】一実施の形態における顧客情報管理サーバの構成を示す図。
【図３】一実施の形態における顧客情報、重み付けポイント、及び顧客台帳を説明するための図。
【図４】一実施の形態における顧客情報処理を説明するための図。
【図５】図４中の処理Ｓ４５の詳細を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【００２４】
［顧客情報管理システム］
一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、顧客情報管理システム１は、顧客情報管理サーバ２、電子メールサーバ３、電子メール端末装置４、電子メール端末装置５、及び通信ネットワーク６を含む。
【００２５】
通信ネットワーク６は、インターネット及びイントラネットなどのＩＰ（Internet Protocol）ネットワークから構成され、顧客情報管理サーバ２、電子メールサーバ３、電子メール端末装置４、及び電子メール端末装置５をそれぞれ収容する。
【００２６】
電子メール端末装置４，５は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末、ワークステーションなどのデータ端末、及びスマートフォンなどの携帯電話端末から構成され、それぞれ異なるメールアドレス（単に、アドレスと記載することもある）を割り当てられている。電子メール端末装置４，５は、電子メールソフトウェア（プログラム及びデータ）を有し、このソフトウェアを起動することにより、通信ネットワーク６及び電子メールサーバ３を介して電子メール（単に、メールと記載することもある）の送受信を行う。
【００２７】
電子メール端末装置４は企業及び事業者などのビジネス実行組織体（ここでは、取引先企業Ｂ）に所属する顧客により利用され、電子メール端末装置５は企業及び事業者などのビジネス実行組織体（ここでは、企業Ａ）に所属する顧客担当者（単に、担当者と記載することもある）により利用される。電子メール端末装置５を利用する顧客担当者が所属する企業Ａは、後に詳述する顧客情報管理サーバ２の利用契約者である。ここでは、電子メール端末装置４，５は、代表の１個をそれぞれ図示しているが、実際にはそれぞれ複数個存在することになる。これら電子メール端末装置４，５のハードウェア及び機能の構成要素は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、図示を省略している。
【００２８】
電子メールポストである電子メールサーバ３はメールボックス（図示省略）を有し、このメールボックスには、電子メールの送信先（宛先）のメールアドレス毎にメールデータ（文字情報、音声情報、及び画像情報を含む）を格納するための記憶領域が割り当てられている。ある電子メール端末装置などから他の電子メール端末装置に宛てて送信された電子メールは、このメールボックスの対応記憶領域に格納され、送信先の電子メール端末装置がこの記憶領域からメールデータ、つまり自己宛の電子メールを読み出すことにより、電子メールの送受信が遂行される。この電子メールサーバ３はＩＳＰ（インターネット接続事業者：Internet Service Provider）などによって運用及び管理されるサーバコンピュータであり、そのハードウェア及び機能の構成要素は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、図示を省略している。
【００２９】
顧客情報管理装置としての顧客情報管理サーバ２は、ＡＳＰ（Application Service Provider）などによって運用及び管理されるサーバコンピュータであり、ＷｅｂクローラなどのＷｅｂ検索エンジンと連携し、不足顧客情報の充足処理を遂行することにより、ビジネス実行組織体（企業Ａ）における顧客情報の利用価値を更に向上することを可能にする。
【００３０】
［顧客情報管理サーバの概要］
上述した顧客情報管理システム１における顧客情報管理サーバ２は、図２に例示するように、ハードウェア及び機能の構成要素を含んでいる。
【００３１】
つまり、顧客情報管理サーバ２は、ハードウェア構成要素として、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、作業用メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）２３とを備える。
【００３２】
また、顧客情報管理サーバ２は、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリ２４と、通信制御部２５と、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信インタフェース（ＩＦ）部２６などとを更に備える。
【００３３】
顧客情報管理サーバ２は、後に詳述する機能構成要素として、電子メール取得部２０１、顧客情報抽出部２０２、顧客台帳作成部２０３、顧客情報充足部２０４、Ｗｅｂクローラ２０５、顧客情報評価部２０６、及び顧客情報管理データベースＤＢ１を備える。
【００３４】
ここで、Ｗｅｂクローラ２０５はＷｅｂ検索エンジン（Ｗｅｂ検索ソフトウェア）としてフラッシュメモリ２４に格納される。また、顧客情報管理データベースＤＢ１はフラッシュメモリ２４に構成される。
【００３５】
顧客情報管理サーバ２において上述した他の機能構成要素を論理的に実現するには、フラッシュメモリ２４に顧客情報処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、顧客情報管理サーバ２においては、電源投入を契機に、プロセッサ（ＣＰＵ）２１がこの処理プログラムをＲＡＭ２２に常時展開して実行する。
【００３６】
［顧客情報管理サーバの詳細］
図１、図２及び関連図を併せ参照して更に詳述すると、顧客情報管理サーバ２における電子メール取得部２０１は、企業Ａに所属する顧客担当者が利用する電子メール端末装置５から取引先企業Ｂに所属する顧客（つまり、企業Ａの顧客）が利用する電子メール端末装置４に宛てて送信された電子メール（送信メール）、及び電子メール端末装置４から送信されて電子メール端末装置５により受信される電子メール（受信メール）を通信ネットワーク６からリアルタイムに取得する。取得した電子メールはＦＩＦＯ（First in First out）形態のバッファメモリに蓄積される。
【００３７】
電子メール取得部２０１によるこの取得行為は、電子メール端末装置５を利用する顧客担当者が所属する企業Ａが顧客情報管理サーバ２の利用契約者であるので、予め許容されている。この取得部２０１が、電子メールを通信ネットワーク６（厳密には、通信ネットワーク６の伝送回線）から取得するためには、例えば、ネットワーク伝送信号の分岐・取出機能を有するＴＡＰ（タップ）を採用すればよい。
【００３８】
顧客情報抽出部２０２は、電子メール取得部２０１により取得された電子メール中のメールヘッダ、本文、及び署名欄におけるメールデータ（メール文と記載することもある）に含まれている顧客情報を順次に抽出する。
【００３９】
電子メール中のメールヘッダ（メールアドレス（宛先の種類：Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）及び件名を含む）、本文、及び署名欄におけるメールデータには、顧客情報として個人情報と企業情報（ビジネス実行組織体情報）とが含まれる。個人情報は、例えば、メールアドレス、氏名、性別、誕生日、趣味、所属部署、役職、直通電話（ＴＥＬ）番号、及び直通ファクシミリ（ＦＡＸ）番号などを含む。また、企業情報は、例えば、会社名、会社名フリガナ、会社郵便番号、会社住所、代表電話番号、及び代表ファクシミリ番号などを含む。この企業情報は後に詳述する企業付属情報を含む。
【００４０】
顧客台帳作成部２０３は、顧客情報抽出部２０２により抽出された電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を解析し、解析した顧客情報を顧客情報管理データベースＤＢ１に登録（新規登録）して顧客台帳を作成する。なお、顧客台帳作成部２０３は、顧客台帳を作成するとき、顧客情報管理データベースＤＢ１に該当の顧客名簿（単に、名簿と記載することもある）が既に登録されていないことを顧客情報におけるメールアドレスに基づいて確認する。顧客台帳作成部２０３は、顧客情報管理データベースＤＢ１に該当の顧客名簿が既に登録されている場合は、解析した顧客情報を上書きすることにより更新する。
【００４１】
顧客情報管理データベースＤＢ１に作成（登録）される顧客台帳は、顧客情報として個人情報と企業情報とを含む（図３参照）。この顧客台帳においては、顧客名簿のレコード毎にメールアドレスをキー情報として氏名などの他のデータが対応付けられる。ここで、メールアドレスは取引先企業Ｂに所属する顧客が利用する電子メール端末装置４のアドレスである。
【００４２】
顧客情報充足部２０４は、顧客情報管理データベースＤＢ１に登録（新規登録及び既登録）されている顧客台帳に基づいて、顧客情報の内容に未収集項目があることを検出した場合、Ｗｅｂクローラ２０５と連携して不足顧客情報（単に、不足情報と記載することもある）の充足を図る。Ｗｅｂクローラ２０５は、Ｗｅｂ上の文書情報及び画像情報などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するためのＷｅｂ検索エンジンである。顧客情報充足部２０４は、リアルタイム処理によりＷｅｂクローラ２０５と連携して不足顧客情報の充足を図るが、必要に応じて夜間などにバッチ処理で実施してもよい。
【００４３】
顧客情報充足部２０４は、顧客情報管理データベースＤＢ１に登録されている顧客台帳に基づいて、例えば、顧客情報に未収集項目として「企業付属情報」（図３参照）があることを検出した場合、Ｗｅｂクローラ２０５に対してこの不足情報の取得を依頼（指示）する。Ｗｅｂクローラ２０５は、Ｗｅｂ検索により、対応の不足情報を顧客の所属する会社名などにより特定されるＷｅｂページから取得して顧客情報充足部２０４に報告する。
【００４４】
顧客情報充足部２０４は、Ｗｅｂクローラ２０５から報告された企業付属情報を顧客情報として顧客台帳に反映し、不足情報を充足させる。この結果、顧客情報管理データベースＤＢ１に登録されている顧客台帳は、企業付属情報を更に含むことになる。ここで、企業付属情報は、例えば、ホームページ（ＨＰ）アドレス、業種、会社規模／従業員数、業界順位、企業コード、東証コード、及び株式上場情報などを含む。
【００４５】
また、顧客情報充足部２０４は、顧客情報管理データベースＤＢ１に登録されている顧客台帳に基づいて、顧客情報に未収集項目として「個人情報」及び「企業情報」（図３参照）に含まれるいずれかの項目があることを検出した場合、Ｗｅｂクローラ２０５に対してこの不足情報の取得を依頼する。Ｗｅｂクローラ２０５は、同様のＷｅｂ検索により、対応の不足情報を取得して顧客情報充足部２０４に報告する。顧客情報充足部２０４は、Ｗｅｂクローラ２０５から報告された不足情報を顧客情報として顧客台帳に反映し、不足情報を充足させることになる。
【００４６】
上述した顧客情報抽出部２０２がメールデータに含まれている顧客情報を抽出したり、顧客台帳作成部２０３がメールデータに含まれている顧客情報を解析したり、顧客情報充足部２０４が充足処理を実施するためには、既存の自然言語処理などの言語処理技術を採用すればよく、また必要に応じて自然言語理解のために人工知能（ＡＩ）の機械学習分析技術を併用すればよい。
【００４７】
上述した一実施の形態の顧客情報管理サーバ２は、電子メール端末装置５及び電子メール端末装置４間で送受信される電子メールを通信ネットワーク６から取得し（図４中の処理Ｓ４１参照）；取得された電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出し（図４中の処理Ｓ４２参照）；抽出されたメールデータに含まれている顧客情報を解析し、解析した顧客情報を顧客情報管理データベースＤＢ１に登録して顧客台帳を作成し（図４中の処理Ｓ４３参照）；顧客情報管理データベースＤＢ１における顧客台帳に基づいて、顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、Ｗｅｂクローラ２０５と連携して未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図る（図４中の処理Ｓ４４参照）特徴を含む。
【００４８】
上述した一実施の形態の顧客情報管理サーバ２においては、顧客情報充足部２０４がＷｅｂクローラ２０５と連携して不足顧客情報の充足処理を実施することにより、顧客情報処理を終了することになるが、終了前にシステム処理として名簿情報が顧客台帳の該当名簿に自動的に登録される。名簿情報には、例えば、登録日、登録者（顧客担当者）、更新日、及び更新者（顧客担当者）が含まれる。これらの名簿情報は、電子メール端末装置５の送受信メールにおけるメールデータと、標準時刻及び通算秒（積算秒）のいずれかとに基づいて取得される。
【００４９】
一実施の形態の変形例としての顧客情報管理サーバ２は、後に詳述するように、顧客情報管理データベースＤＢ１における顧客台帳に基づいて、顧客情報の充足度（顧客名簿の精度（完成度））を評価する（図４中の処理Ｓ４５参照）特徴を更に含んでもよい。
【００５０】
顧客情報管理サーバ２における顧客情報評価部２０６は、顧客情報管理データベースＤＢ１における顧客台帳に基づいて、顧客情報の充足度を評価する。つまり、この評価部２０６は、予め定められた完成ポイント（評価値）を顧客台帳における顧客情報の収集項目に応じて付与する。そして、評価部２０６は、この完成ポイントを顧客台帳における顧客情報の各収集項目に明示的に反映する。
【００５１】
評価値としての完成ポイントは、図３に例示するように、顧客情報の各項目に応じて重み付けされている。完成ポイントは、個人情報、企業情報、及び企業付属情報毎に定義される基礎ポイント及び付加ポイント（＋Ｘ）を含む。これらの基礎ポイント及び付加ポイントは、パラメータであり、状況に応じて適宜変更可能である。基礎ポイントの総計は１００ポイントである。基礎ポイント及び付加ポイントが定義された顧客情報は、定義ファイルとしてフラッシュメモリ２４に予め格納されていて、顧客情報評価部２０６によって参照される。
【００５２】
顧客情報評価部２０６は、顧客台帳における顧客情報の収集項目に応じて予め定められた重み付け完成ポイント（重み付け評価値）を設定して、顧客情報の充足度を評価し、完成ポイントの総計（総和）が所定値を満足するまでは、不足情報の継続的充足処理を指示する。顧客情報評価部２０６は、重み付け完成ポイントを設定するとき、顧客台帳における顧客情報の収集項目について、メールアドレスと会社名との一致など正確性を加味して、顧客情報の充足度を評価する。
【００５３】
具体的には、顧客情報評価部２０６は、顧客情報の充足度を重み付け完成ポイントにより評価した結果に応じて、第１、第２及び第３のアクションを選択的に実施する。つまり、顧客情報評価部２０６は、完成ポイントの総計が第１所定値に達しない場合、つまり顧客情報の充足度を示す完成ポイントの総計が第１所定値（ここでは、５５ポイント）未満の第１段階であるときは、不足情報（不足顧客情報）の充足処理を促進するための第１のアクションを実施する。
【００５４】
また、顧客情報評価部２０６は、完成ポイントの総計が第２所定値に達しない場合、つまり完成ポイントの総計が第１所定値（ここでは、５５ポイント）以上かつ第２所定値（ここでは、８０ポイント）未満の第２段階であるときは、不足情報の充足処理を継続するための第２のアクションを実施する。
【００５５】
さらに、顧客情報評価部２０６は、完成ポイントの総計が第２所定値に達した場合、つまり完成ポイントの総計が第２所定値（ここでは、８０ポイント）以上の第３段階であるときは、不足情報の充足処理を終了するための第３のアクションを実施する。
【００５６】
更に詳述すると、顧客情報評価部２０６は、図５に例示するように、顧客情報の充足度を示す完成ポイントの総計が５５ポイント未満の第１段階であるときに実施する第１のアクションにおいては、不足情報の充足処理を促進するための依頼メールを作成し、企業Ａに所属する顧客担当者の利用する電子メール端末装置５に対して、作成した依頼メールを通信制御部２５及び通信ＩＦ部２６と協働して送信する（図５中の処理Ｓ５１参照）。なお、不明確にならない限り通信ネットワーク６及び電子メールサーバ３の介在を省略する。
【００５７】
この依頼メールには、例えば、「あなたの送受信メールに基づいて作成した顧客台帳の名簿には、下記不足顧客情報がありますので下記ＵＲＬをクリックし、名簿完成のお手伝いをお願いいたします。
不足顧客情報：性別、誕生日、趣味
ｈｔｔｐｓ：／／＊＊＊＊＊＊＊＊．＊＊＊＊＊＊／＊＊＊＊１２３４５６／」が記載されている。
【００５８】
依頼メールを受信した電子メール端末装置５において、顧客担当者がＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をクリックすると、図示省略の情報編集画面（充足インタフェース画面）が表示される。顧客担当者が、この充足インタフェース画面において、不足顧客情報としての性別、誕生日、趣味に関する既知データの入力を終了すると、この不足顧客情報は、充足インタフェース画面を通して顧客情報管理サーバ２で受信された後、顧客情報評価部２０６により取得される（図５中の処理Ｓ５２参照）。
【００５９】
顧客情報評価部２０６は、取得した不足顧客情報に対応する性別、誕生日、趣味に関するデータを顧客台帳の該当名簿に反映するように、顧客台帳作成部２０３に指示する（図５中の処理Ｓ５３参照）。顧客台帳作成部２０３はこの指示を遂行する。
【００６０】
上述した第１のアクションについて補足すると、顧客情報充足部２０４がＷｅｂクローラ２０５と連携して不足顧客情報の充足処理を実施しても、実際のビジネス展開に貢献する可能性のある顧客情報、例えば、趣味などについては、自動的に取得（収集）し難い情報である。しかし、このような情報は顧客の実相を映し出すものであり、重要な項目である。顧客情報評価部２０６は、第１のアクションを実施することにより、顧客担当者が利用する電子メール端末装置５と充足インタフェース画面を通して連携して、不足顧客情報の充足を促進することができる。
【００６１】
また、顧客情報評価部２０６は、顧客情報の充足度を示す完成ポイントの総計が５５ポイント以上かつ８０ポイント未満の第２段階であるときに実施する第２のアクションにおいては、不足情報の充足処理を継続することを電子メール取得部２０１、顧客情報抽出部２０２、顧客台帳作成部２０３及び顧客情報充足部２０４に指示する（図５中の処理Ｓ５４参照）。このとき、顧客情報評価部２０６は現段階での不足情報を特定して通知してもよい。
【００６２】
顧客情報評価部２０６から不足情報の充足処理の継続指示を受信し、現段階での不足情報が特定されている場合、顧客情報充足部２０４は、Ｗｅｂクローラ２０５と連携して特定の不足情報の充足を迅速に図ることが可能になる。
【００６３】
さらに、顧客情報評価部２０６は、顧客情報の充足度を示す完成ポイントの総計が８０ポイント以上の第３段階であるときに実施する第３のアクションにおいては、不足情報の充足処理を終了することを告知するために、顧客情報管理データベースＤＢ１における顧客台帳の該当名簿に対応する終了フラグをオン「１」状態に設定する（図５中の処理Ｓ５５参照）。
【００６４】
そして、顧客情報評価部２０６は、不足情報の充足処理を終了することを告知するための連絡メールを作成し、顧客担当者の利用する電子メール端末装置５に対して、作成した連絡メールを通信制御部２５及び通信ＩＦ部２６と協働して送信する（図５中の処理Ｓ５６参照）。この連絡メールには、例えば、「あなたの送受信メールに基づいて作成した顧客台帳の名簿は完成しましたので連絡いたします。」が記載されている。
【００６５】
連絡メールを受信した電子メール端末装置５において、顧客担当者が確認メールを返信すると、この確認メールは、顧客情報管理サーバ２で受信された後、顧客情報評価部２０６により取得される（図５中の処理Ｓ５７参照）。
【００６６】
確認メールを取得した顧客情報評価部２０６は、顧客台帳の該当名簿に基づいて顧客担当者の貢献度を評価し、この貢献度評価結果を名簿情報として顧客台帳の該当名簿に設定する（図５中の処理Ｓ５８参照）。
【００６７】
上述した顧客情報評価部２０６が実施する処理においても、上記言語処理技術及び上記機械学習分析技術を採用可能である。
【００６８】
［一実施の形態における効果］
上述した一実施の形態の顧客情報管理システム１における顧客情報管理サーバ２は、電子メール端末装置５及び電子メール端末装置４間で送受信される電子メールを通信ネットワーク６から取得し；取得された電子メール中のメールデータに含まれている顧客情報を抽出し；抽出されたメールデータに含まれている顧客情報を解析し、解析した顧客情報を顧客情報管理データベースＤＢ１に登録して顧客台帳を作成し；顧客情報管理データベースＤＢ１における顧客台帳に基づいて、顧客情報に未収集項目があることを検出した場合、Ｗｅｂクローラ２０５と連携して未収集項目対応の不足顧客情報の充足を図ることにより、電子メール端末装置５を利用する顧客担当者が所属するビジネス実行組織体（企業Ａ）における顧客情報の利用価値を顧客担当者の手間を増大することなく向上することができる。また、各顧客担当者に埋もれがちであった顧客情報（例えば、名刺情報）が組織として自動的に共有可能になり、各種作業の生産性を飛躍的に向上させることができる。
【００６９】
また、顧客情報管理サーバ２は、顧客台帳における顧客情報の収集項目に応じて予め定められた重み付け評価値を設定して、顧客情報の充足度を評価し、重み付け評価値の総和が所定値を満足するまでは、電子メール端末装置５と充足インタフェース画面を通して連携するか、Ｗｅｂクローラ２０５と連携して、不足顧客情報の継続的充足処理を実施することにより、顧客台帳の名簿の精度（完成度）向上を推進することができる。
【００７０】
さらに、顧客情報管理サーバ２は、顧客台帳の名簿に基づいて顧客担当者の貢献度を評価し、この貢献度評価結果を名簿情報として顧客台帳の名簿に設定することにより、顕彰制度に反映したり、顧客台帳の名簿を利用するＣＲＭ（Customer Relationship Management）などの他の顧客情報管理システムへの連携を図ることも可能である。
【００７１】
［他の変形例］
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの非一時的コンピュータ可読記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【００７２】
また、上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【符号の説明】
【００７３】
１      顧客情報管理システム
２      顧客情報管理サーバ
３      電子メールサーバ
４      電子メール端末装置
５      電子メール端末装置
６      通信ネットワーク
ＤＢ１  顧客情報管理データベース
２０１  電子メール取得部
２０２  顧客情報抽出部
２０３  顧客台帳作成部
２０４  顧客情報充足部
２０５  Ｗｅｂクローラ
２０６  顧客情報評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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