(57)【要約】      （修正有）【課題】アクチュエーターを駆動する駆動パルスに生じる波形の劣化による不具合をより効果的に抑制することが可能な液体噴射装置、及び、その制御方法を提供する。【解決手段】複数のノズル、及び、各ノズルに対応して設けられた複数のアクチュエーター（２４）を有し、アクチュエーターの駆動により当該アクチュエーターに対応するノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッド（６）と、アクチュエーターを駆動する第１駆動パルス（Ｐｄ１）及び当該第１駆動パルスとは異なる第２駆動パルス（Ｐｄ２）を発生させる駆動信号発生回路（１０）と、駆動信号発生回路からアクチュエーターまで第１駆動パルスが伝送される第１信号経路（３３）と、駆動信号発生回路からアクチュエーターまで第２駆動パルスが伝送される第２信号経路（３４）と、を備え、第１信号経路の抵抗値（Ｒ１）は、第２信号経路の抵抗値（Ｒ２）とは異なることを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル、及び、各ノズルに対応して設けられた複数のアクチュエーターを有し、前記アクチュエーターの駆動により当該アクチュエーターに対応する前記ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記アクチュエーターを駆動する第１駆動パルス及び当該第１駆動パルスとは異なる第２駆動パルスを発生させる駆動信号発生回路と、
前記駆動信号発生回路から前記アクチュエーターまで前記第１駆動パルスが伝送される第１信号経路と、
前記駆動信号発生回路から前記アクチュエーターまで前記第２駆動パルスが伝送される第２信号経路と、
を備え、
前記第１信号経路の抵抗値は、前記第２信号経路の抵抗値とは異なることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記第１信号経路における導体の厚さは、前記第２信号経路における導体の厚さと異なることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記第１信号経路におけるダンピング抵抗の抵抗値は、前記第２信号経路におけるダインピング抵抗の抵抗値とは異なることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記第１信号経路の長さは、前記第２信号経路の長さとは異なることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記第１駆動パルスは、前記第２駆動パルスにより噴射される液滴よりも大きい液滴を噴射するための駆動パルスであり、
前記第１信号経路の抵抗値は、前記第２信号経路の抵抗値よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記第１駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数が前記第２の駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数よりも多い場合に前記第１信号経路を選択する一方、前記第２駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数が前記第１の駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数よりも多い場合に前記第２信号経路を選択する制御回路を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
複数のノズル、及び、各ノズルに対応して設けられた複数のアクチュエーターを有し、前記アクチュエーターの駆動により当該アクチュエーターに対応する前記ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記アクチュエーターを駆動する第１駆動パルス及び当該第１駆動パルスとは異なる第２駆動パルスを発生させる駆動信号発生回路と、前記駆動信号発生回路から前記アクチュエーターまで前記第１駆動パルスが伝送される第１信号経路と、前記駆動信号発生回路から前記アクチュエーターまで前記第２駆動パルスが伝送される第２信号経路と、を備える液体噴射装置の制御方法であって、
前記第１駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数が、前記第２の駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数よりも多い場合、前記第１信号経路を選択し、
前記第２駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数が、前記第１の駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数よりも多い場合、前記第２信号経路を選択することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式記録装置などの液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法に関し、特に、駆動信号に含まれる駆動パルスをアクチュエーターに印加することにより当該アクチュエーターを駆動させることでノズルから液体を噴射させる液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は噴射ヘッドを備え、この噴射ヘッドから各種の液体を噴射（吐出）する装置である。この液体噴射装置としては、例えば、インクジェット式プリンターやインクジェット式プロッター等の画像記録装置があるが、最近ではごく少量の液体を所定位置に正確に着弾させることができるという特長を活かして各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタを製造するディスプレイ製造装置，有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置に応用されている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを噴射し、ディスプレイ製造装置用の色材噴射ヘッドではＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を噴射する。また、電極形成装置用の電極材噴射ヘッドでは液状の電極材料を噴射し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは生体有機物の溶液を噴射する。
【０００３】
液体噴射装置に搭載される液体噴射ヘッドは、当該液体噴射ヘッドの内部流路に導入された液体が噴射されるノズルと、液体を噴射するノズルを複数列状に並設されることで構成されるノズル列（ノズル群）を複数備えている。そして、液体噴射装置のコントローラー側からＦＦＣ等の配線部材を通じて送られてくる駆動信号の中から駆動パルスをアクチュエーターに選択的に印加して当該アクチュエーターを駆動させることで、ノズルに連通する圧力室内の液体に圧力変動を生じさせ、この圧力変動を利用してノズルから液体を噴射させる（例えば、特許文献１参照）。このような構成において、多数のノズルから同時に液体を噴射させる場合、信号経路におけるインピーダンス成分が影響して駆動パルス（アクチュエーターに実際に印加される印加電圧波形）に乱れが生じ、ノズルから噴射される液体の量や飛翔速度が不安定となるという問題がある。特に、配線部材がより長尺になるほど、また、同時に駆動されるアクチュエーターの数が増大するほど、このような印加電圧波形の乱れが生じやすい。この点に関し、特許文献１の構成では、同時に駆動させる複数のアクチュエーターのうちの一部に印加される駆動パルスとその他のアクチュエーターに印加される駆動パルスに関し、駆動パルスの立ち上がり成分又は立ち下がり成分がいずれも時間軸上で重ならないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５９５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の構成において、駆動パルスを発生する回路とアクチュエーターとの間の信号経路の抵抗値を調整することにより印加電圧波形の劣化を抑制することもできる。しかしながら、ノズルから噴射する液量の異なる複数種類の駆動パルスのそれぞれについて印加電圧波形の劣化による不具合の抑制を成立させることが難しかった。すなわち、例えば、比較的液量の少ない液滴を噴射するための駆動パルス（相対的に電位変化の回数が多く、また、電位変化の傾きが大きい（電位勾配が急峻なもの）については、印加電圧波形における電位変化の勾配が小さくなること（時間的な遅れ）による液滴の飛翔速度の低下等を抑制するために信号経路の抵抗値を下げることが考えられる。ところが、単に信号経路の抵抗値を従来設定される値よりも下げた場合、比較的液量の多い液滴を噴射するための駆動パルス（電位変化の大きさ（電位変化の始端電位と終端電位との差）の最大値が相対的に大きいもの）については、印加電圧波形の立ち上がりの終端電位が本来目標とする電位よりも上回るオーバーシュート等が発生し、その結果、アクチュエーターに印加される電圧が過大となるリスクが生じるという問題があった。逆に、比較的液量の多い液滴を噴射するための駆動パルスの印加電圧波の劣化を抑制するため、単に信号経路の抵抗値を従来設定される値よりも上げた場合、上記の電位変化の時間的遅れによる液滴の飛翔速度の低下等の不具合が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、アクチュエーターを駆動する駆動パルスの印加電圧波形の劣化による不具合をより効果的に抑制することが可能な液体噴射装置、及び、その制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、複数のノズル、及び、各ノズルに対応して設けられた複数のアクチュエーターを有し、前記アクチュエーターの駆動により当該アクチュエーターに対応する前記ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記アクチュエーターを駆動する第１駆動パルス及び当該第１駆動パルスとは異なる第２駆動パルスを発生させる駆動信号発生回路と、
前記駆動信号発生回路から前記アクチュエーターまで前記第１駆動パルスが伝送される第１信号経路と、
前記駆動信号発生回路から前記アクチュエーターまで前記第２駆動パルスが伝送される第２信号経路と、
を備え、
前記第１信号経路の抵抗値は、前記第２信号経路の抵抗値とは異なることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、種類の異なる駆動パルスをそれぞれより適切な抵抗値に調整された信号経路を通じてアクチュエーターに供給（印加）することが可能となる。このため、駆動されるアクチュエーターの数が増加したとしても、第１駆動パルスに対応する印加電圧波形の劣化の抑制と、第２駆動パルスに対応する印加電圧波形の劣化の抑制とを共に成立させることが可能となる。その結果、同時に噴射が行われるノズルの数や噴射する液滴のサイズによらず、各ノズルから噴射される液体の重量や飛翔速度を安定させることが可能となる。
【０００９】
上記構成において、前記第１信号経路における導体の厚さは、前記第２信号経路における導体の厚さと異なる構成を採用することができる。
【００１０】
この構成によれば、信号経路における導体の厚さにより抵抗値を容易に調整することができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記第１信号経路におけるダンピング抵抗の抵抗値は、前記第２信号経路におけるダインピング抵抗の抵抗値とは異なる構成を採用することもできる。
【００１２】
この構成によれば、ダンピング抵抗を利用して抵抗値を調整することができるので、抵抗値をより厳密に調整することが可能となる。
【００１３】
上記構成において、前記第１信号経路の長さは、前記第２信号経路の長さとは異なる構成を採用することができる。
【００１４】
この構成によれば、信号経路の長さにより抵抗値を容易に調整することができる。
【００１５】
上記構成において、前記第１駆動パルスは、前記第２駆動パルスにより噴射される液滴よりも大きい液滴を噴射するための駆動パルスであり、
前記第１信号経路の抵抗値は、前記第２信号経路の抵抗値よりも大きい構成を採用することができる。
【００１６】
この構成によれば、第１駆動パルスについては抵抗値が相対的に大きい第１信号経路により伝送されるので印加電圧波形のオーバーシュート等劣化が抑制され、また、第２駆動パルスについては抵抗値が相対的に小さい第２信号経路により伝送されるので印加電圧波形の電位変化の遅れ等の劣化が抑制される。
【００１７】
また、前記第１駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数が前記第２の駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数よりも多い場合に前記第１信号経路を選択する一方、前記第２駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数が前記第１の駆動パルスにより駆動される前記アクチュエーターの数よりも多い場合に前記第２信号経路を選択する制御回路を備えた構成を採用することができる。
【００１８】
この構成によれば、駆動されるアクチュエーターの数（駆動状況）に応じて各駆動パルスをより適切な抵抗値に調整された信号経路を通じてアクチュエーターに供給することが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明は、複数のノズル、及び、各ノズルに対応して設けられた複数のアクチュエーターを有し、前記アクチュエーターの駆動により当該アクチュエーターに対応する前記ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記アクチュエーターを駆動する第１駆動パルス及び当該第１駆動パルスとは異なる第２駆動パルスを発生させる駆動信号発生回路と、前記駆動信号発生回路から前記アクチュエーターまで前記第１駆動パルスが伝送される第１信号経路と、前記駆動信号発生回路から前記アクチュエーターまで前記第２駆動パルスが伝送される第２信号経路と、を備える液体噴射装置の制御方法であって、
前記第１駆動パルスによりに駆動される前記アクチュエーターの数が、前記第２の駆動パルスによりに駆動される前記アクチュエーターの数よりも多い場合、前記第１信号経路を選択し、
前記第２駆動パルスによりに駆動される前記アクチュエーターの数が、前記第１の駆動パルスによりに駆動される前記アクチュエーターの数よりも多い場合、前記第２信号経路を選択することを特徴とする。
【００２０】
この制御方法によれば、駆動されるアクチュエーターの数に応じて各駆動パルスをより適切な抵抗値に調整された信号経路を通じてアクチュエーターに供給することが可能となる。このため、駆動されるアクチュエーターの数が増加したとしても、第１駆動パルスに対応する印加電圧波形の劣化の抑制と、第２駆動パルスに対応する印加電圧波形の劣化の抑制とを共に成立させることが可能となる。その結果、同時に噴射が行われるノズルの数や噴射する液滴のサイズによらず、各ノズルから噴射される液体の重量や飛翔速度を安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】液体噴射装置の一形態を示す斜視図である。
【図２】液体噴射装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】液体噴射ヘッドの一形態について示す断面図である。
【図４】第１駆動パルスの一例を示す波形図である。
【図５】第２駆動パルスの一例を示す波形図である。
【図６】第２駆動パルスの印加電圧波形の劣化について説明する波形図である。
【図７】同時噴射ノズル数とインク滴速度変化率との関係を示すグラフである。
【図８】第１駆動パルスの印加電圧波形の劣化について説明する波形図である。
【図９】液体噴射装置における信号経路について説明する模式図である。
【図１０】第２実施形態における信号経路について説明する模式図である。
【図１１】第２実施形態における制御回路による信号経路選択制御について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、インクジェット式記録装置（以下、プリンター）を例に挙げて説明する。
【００２３】
図１は、プリンター１の内部構成を説明する斜視図、図２は、プリンター１の電気的な構成を説明するブロック図である。本実施形態におけるプリンター１は、紙送り機構３、キャリッジ移動機構４、リニアエンコーダー５、及び記録ヘッド６を有するプリントエンジン２と、このプリントエンジン２の各部を制御するプリンターコントローラー７とを有する。
【００２４】
プリンターコントローラー７は、プリンターの各部の制御を行う制御ユニットである。本実施形態におけるプリンターコントローラー７は、制御回路９及び駆動信号発生回路１０等を備えている。制御回路９は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置であり、図示しないＣＰＵや記憶装置等から構成されている。制御回路９は、記憶装置に記憶されているプログラム等に従って、各ユニットを制御する。また、本実施形態における制御回路９は、外部機器等から受信した印刷データに基づき、印刷動作（液体噴射動作）の際、記録ヘッド６のどのノズル２１（図３参照）からどのタイミングでどの大きさのインク滴（液滴）を噴射させるかを示す噴射データを生成し、当該噴射データを配線部材の一種であるフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）１１を通じて記録ヘッド６のヘッドコントローラー１２に送信する。
【００２５】
駆動信号発生回路１０は、駆動信号の波形に関する波形データに基づいて、アナログの電圧信号を生成し、これを図示しない増幅回路により増幅して駆動信号ＣＯＭを生成する。本実施形態における駆動信号発生回路１０は、第１駆動信号発生部１３及び第２駆動信号発生部１４を備えている（図９参照）。第１駆動信号発生部１３及び第２駆動信号発生部１４は、後述するエンコーダーパルスに基づき生成されるタイミング信号で規定される周期（単位周期）で、それぞれ、図４に示される第１駆動パルスＰｄ１を含む第１駆動信号ＣＯＭ１及び図５に示される第２駆動パルスＰｄ２を含む第２駆動信号ＣＯＭ２を繰り返し発生する。これらの第１駆動パルスＰｄ１及び第２駆動パルスＰｄ２の詳細については後述する。駆動信号発生回路１０により発生された駆動信号ＣＯＭ１及びＣＯＭ２は、ＦＦＣ１１を通じて記録ヘッド６のヘッドコントローラー１２に送信される。
【００２６】
次に、プリントエンジン２について説明する。このプリントエンジン２は、図１に示すように、紙送り機構３、キャリッジ移動機構４、リニアエンコーダー５、及び、記録ヘッド６等を備えている。キャリッジ移動機構４は、液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド６が取り付けられたキャリッジ１６と、このキャリッジ１６を、タイミングベルト等を介して走行させる駆動モーター（例えば、ＤＣモーター）等からなり（図示せず）、キャリッジ１６に搭載された記録ヘッド６をガイドロッド１８に沿って主走査方向に移動させる。紙送り機構３は、紙送りモーター及び紙送りローラー等からなり、記録媒体Ｓ（被着弾物の一種）をプラテン上に順次送り出して副走査を行う。また、リニアエンコーダー５は、キャリッジ１６に搭載された記録ヘッド６の走査位置に応じたエンコーダーパルスを、主走査方向における位置情報としてプリンターコントローラー７に出力する。プリンターコントローラー７は、リニアエンコーダー５側から受信したエンコーダーパルスに基づいて記録ヘッド６の走査位置（現在位置）を把握することができる。
【００２７】
このように構成されたプリンター１は、紙送り機構３によって記録媒体Ｓを順次搬送すると共に、記録媒体Ｓに対して記録ヘッド６を主走査方向に相対移動させながら、当該記録ヘッド６のノズル２１（図３参照）からインク（インク滴）を噴射させて、記録媒体Ｓ上に当該インクを着弾させることにより画像等を記録する。なお、インクカートリッジ１７がプリンターの本体側に配置され、当該インクカートリッジ１７のインクが供給チューブを通じて記録ヘッド６側に送られる構成を採用することもできる。
【００２８】
図３は、記録ヘッド６の内部構成を説明する要部断面図である。
本実施形態における記録ヘッド６は、ノズルプレート２２、流路基板２３、圧電素子２４、及びケース２０等を積層して構成されている。ノズルプレート２２は、ドット形成密度に対応したピッチで複数のノズル２１が列状に開設された板状の部材であり、例えば、シリコン単結晶基板あるいはステンレス等の金属板により作製される。本実施形態では、複数のノズル２１から構成されるノズル列（ノズル群の一種）がノズルプレート２２に２列並設されている。本実施形態におけるノズル列は、例えば、合計４００個のノズル２１により構成されている。
【００２９】
流路基板２３には、複数の圧力室２６となる空部が、上記ノズルプレート２２の各ノズル２１に対応して複数形成されている。この流路基板２３における圧力室２６の列の外側には、共通液室２５が形成されている。この共通液室２５は、インク供給口２７を介して各圧力室２６と個々に連通している。また、共通液室２５には、インクカートリッジ１７側からのインクがケース２０のインク導入路２８を通じて導入される。流路基板２３のノズルプレート２２側とは反対側の上面には、弾性膜３０を介して圧電素子２４（本発明におけるアクチュエーターの一種）が形成されている。
【００３０】
圧電素子２４は、金属製の下電極膜と、例えばチタン酸ジルコン酸鉛等からなる圧電体層と、金属からなる上電極膜（何れも図示せず）とを順次積層することで形成されている。この圧電素子２４は、所謂撓みモードの圧電素子であり、圧力室２６の上部を覆うように形成されている。本実施形態において、２列のノズル列に対応して２列の圧電素子列が、並設されている。各圧電素子２４の端子部には、信号経路の一部を構成し配線部材の一種であるＣＯＦ（Chip On Film）等の配線基板３１が電気的に接続されている。この配線基板３１は、ＦＦＣ１１を通じてプリンターコントローラー７から送られてくる駆動信号を圧電素子２４に印加する。本実施形態においてはこの配線基板３１に、後述するヘッドコントローラー１２が設けられているが、これには限られず、ヘッドコントローラー１２がインターポーザーとして機能する別途の基板に配置される構成を採用することもできる。駆動信号発生回路１０側からＦＦＣ１１及び配線基板３１を通じて送られてきた駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２は、制御回路９から送られてきた噴射データに基づき選択的に圧電素子２４に印加される。駆動信号ＣＯＭ１及びＣＯＭ２に含まれる駆動パルス（後述するＰｄ１，Ｐｄ２）が圧電素子２４に印加されると、当該圧電素子２４は、当該駆動パルスの印加電圧波形に応じて変形する。これにより、当該圧電素子２４に対応する圧力室２６内のインクに圧力変動が生じ、このインクの圧力変動によりノズル２１からインクが噴射される。
【００３１】
図４は、本実施形態における第１駆動信号ＣＯＭ１に含まれる第１駆動パルスＰｄ１の一例を説明する波形図である。また、図５は、本実施形態における第２駆動信号ＣＯＭ２に含まれる第２駆動パルスＰｄ２の一例を説明する波形図である。上述したように、第１駆動信号ＣＯＭ１及び第２駆動信号ＣＯＭ２は、エンコーダーパルスに基づくタイミング信号で規定される単位周期で繰り返し発生される。
【００３２】
本実施形態における第１駆動パルスＰｄ１は、記録ヘッド６のノズル２１から噴射可能なインク滴の大きさのうち、相対的に大きいインク滴（大ドット）を噴射するための駆動パルスである。本実施形態における第１駆動パルスＰｄ１は、第１予備膨張要素ｐ１と、第１膨張ホールド要素ｐ２と、第１収縮要素ｐ３と、第１収縮ホールド要素ｐ４と、第１復帰膨張要素ｐ５と、からなる。第１予備膨張要素ｐ１は、電位変化の始点及び終点を規定する基準電位ＶＢから当該基準電位ＶＢよりも低い第１膨張電位ＶＬ１まで電位が変化する波形要素である。第１膨張ホールド要素ｐ２は、第１予備膨張要素ｐ１の終端電位である第１膨張電位ＶＬ１を一定時間維持する波形要素である。第１収縮要素ｐ３は、第１膨張電位ＶＬ１から基準電位ＶＢよりも高い第１収縮電位ＶＨ１まで比較的急峻な電位勾配（単位時間当たりの電位変化率）で変化する波形要素である。第１収縮ホールド要素ｐ４は、第１収縮電位ＶＨ１を所定時間維持する波形要素である。第１復帰膨張要素ｐ５は、第１収縮電位ＶＨ１から基準電位ＶＢまで電位が復帰する波形要素である。
【００３３】
圧電素子２４に第１駆動パルスＰｄ１が印加される前（インクが噴射される前）の状態では、圧電素子２４には基準電位ＶＢが継続して印加されており、圧力室２６内には圧電素子２４の駆動に基づく圧力変化（圧力振動）は生じていない。この状態から上記の第１駆動パルスＰｄ１が圧電素子２４に印加されると、まず、第１予備膨張要素ｐ１によって圧電素子２４は圧力室２６の外側（ノズル２１から遠ざかる側）に向かって撓み、これに伴って圧力室２６が基準電位ＶＢに対応する基準容積から第１膨張電位ＶＬ１に対応する第１膨張容積まで膨張する。この膨張により、ノズル２１におけるメニスカスが圧力室２６側に大きく引き込まれる。そして、この圧力室２６の膨張状態は、第１膨張ホールド要素ｐ２によって所定時間だけ維持された後、第１収縮要素ｐ３により圧電素子２４が圧力室２６の内側（ノズル２１に近づく側）に向かって撓む。これに伴い、圧力室２６は第１膨張容積から第１収縮電位ＶＨ１に対応する第１収縮容積まで急激に収縮される。これにより、圧力室２６内のインクが加圧されて、ノズル２１メニスカスが噴射側（プラテン上の記録媒体Ｓ側）に押し出される。続いて、第１収縮ホールド要素ｐ４が供給され、圧力室２６が収縮した状態が所定時間だけ維持される。この間に、インクが慣性によりノズル形成面におけるノズル２１の開口よりも外側に押し出されて、大ドットに相当する量のインク滴がノズル２１から噴射される。その後、第１復帰膨張要素ｐ５が圧電素子２４に印加され、当該圧電素子２４は基準位置まで変位する。これにより、圧力室２６が収縮容積から基準容積まで膨張する。
【００３４】
本実施形態における第２駆動パルスＰｄ２は、記録ヘッド６のノズル２１から噴射可能なインク滴の大きさのうち、相対的に小さいインク滴（小ドット）を噴射するための駆動パルスである。本実施形態における第２駆動パルスＰｄ２は、第２予備膨張要素ｐ１１と、第２膨張ホールド要素ｐ１２と、第２収縮要素ｐ１３と、第１中間ホールド要素ｐ１４と、再膨張要素ｐ１５と、第２中間ホールド要素ｐ１６と、再収縮要素ｐ１７と、再収縮ホールド要素ｐ１８と、第２復帰膨張要素ｐ１９と、からなる。
【００３５】
第２予備膨張要素ｐ１１は、基準電位ＶＢから当該基準電位ＶＢよりも低い第２膨張電位ＶＬ２まで一定勾配で電位が変化する波形要素である。第２膨張ホールド要素ｐ１２は、第２予備膨張要素ｐ１１の終端電位である第２膨張電位ＶＬ２を一定時間維持する波形要素である。第２収縮要素ｐ１３は、第２膨張電位ＶＬ２から当該第２膨張電位ＶＬ２よりも高い第１中間収縮電位ＶＭ１まで電位が変化する波形要素である。第１中間ホールド要素ｐ１４は、第１中間収縮電位ＶＭ１を一定時間維持する波形要素である。再膨張要素ｐ１５は、第１中間収縮電位ＶＭ１から当該第１中間収縮電位ＶＭ１よりも低く第２膨張電位ＶＬ２よりも高い第２中間電位ＶＭ２まで電位が再度下降する波形要素である。第２中間ホールド要素ｐ１６は、第２中間電位ＶＭ２を一定時間維持する波形要素である。再収縮要素ｐ１７は第２中間電位ＶＭ２から第１中間収縮電位ＶＭ１よりも高い第２収縮電位ＶＨ２まで電位が変化する波形要素である。再収縮ホールド要素ｐ１８は、第２収縮電位ＶＨ２を一定時間維持する波形要素である。第２復帰膨張要素ｐ１９は、第２収縮電位ＶＨ２から基準電位ＶＢまで電位が復帰する波形要素である。
【００３６】
上記の第２駆動パルスＰｄ２が圧電素子２４に印加されると、まず、第２予備膨張要素ｐ１１によって圧電素子２４は圧力室２６の外側に向かって撓み、これに伴って圧力室２６が基準電位ＶＢに対応する基準容積から第２膨張電位ＶＬ２に対応する第２膨張容積まで膨張し、ノズル２１におけるメニスカスが圧力室２６側に大きく引き込まれる。この圧力室２６の膨張状態は、第２膨張ホールド要素ｐ１２によって所定時間だけ維持される。第２膨張ホールド要素ｐ１２によるホールドの後、第２収縮要素ｐ１３により圧電素子２４が圧力室２６の内側に向かって急激に撓む。これに伴い、圧力室２６は第２膨張容積から第１中間収縮電位ＶＭ１に対応する中間収縮容積まで収縮される。これにより、圧力室２６内のインクが加圧されて、メニスカスが噴射側に押し出される。この後、第１中間ホールド要素ｐ１４が圧電素子２４に印加され、圧力室２６が収縮した状態が所定時間だけ維持される。
【００３７】
続いて、再膨張要素ｐ１５が圧電素子２４に印加されることにより、当該圧電素子２４が圧力室２６の外側に向かって急激に撓む。これに伴い、圧力室２６は、中間収縮容積から第２中間電位ＶＭ２に対応する中間膨張容積まで再度膨張する。ここで、ノズル２１の内部では、中央部（ノズル２１の仮想的な中心軸に近い部分）のインクほど圧力室２６内の圧力変化に追従して動きやすい一方、ノズル内壁面に近い部分ほどその粘性が影響して圧力変化に追従し難いため移動速度が遅くなる。このため、圧力室２６を急激に膨張させると、主にメニスカスの中央部が圧力室２６側に再度引き込まれる一方、メニスカスにおいてノズル２１の内壁面に近い部分は、中央部よりも噴射側に位置する。圧力室２６の膨張状態は、第２中間ホールド要素ｐ１６によって所定時間だけ維持される。
【００３８】
第２中間ホールド要素ｐ１６の後、再収縮要素ｐ１７により圧電素子２４が圧力室２６の内側に向かってより大きく撓む。これに伴い、圧力室２６は中間膨張容積から第２収縮電位ＶＨ２に対応する第２収縮容積まで急激に収縮される。これにより、圧力室２６内のインクが加圧されて、圧力変化に追従しやすいメニスカスの中央部が噴射側に押し出される。圧力室２６の収縮状態は、再収縮ホールド要素ｐ１８により所定時間だけ維持される。再収縮ホールド要素ｐ１８の後、第２復帰膨張要素ｐ１９が圧電素子２４に印加され、当該圧電素子２４は基準位置まで変位する。これにより、圧力室２６が第２収縮容積から基準容積まで膨張する。上記の再収縮要素ｐ１７により慣性力によって主にメニスカスの中央部が噴射方向へ伸びつつある状態でこの方向とは逆方向にノズル２１内のインクが引き込まれるので、メニスカスの中央部分の噴射側に押し出された部分がノズル２１内のインクから分離し、この分離した部分が、第１駆動パルスＰｄ１により噴射されるインク滴よりも微小な小ドットに対応するインク滴として記録媒体Ｓに向けて飛翔する。
【００３９】
図６は、エレキクロストークによる第２駆動パルスＰｄ２の印加電圧波形の乱れについて説明する波形図である。
ここで、多数のノズル２１から同時にインクを噴射する場合、多数の圧電素子２４を同時に駆動することになるため、駆動信号発生回路１０から各圧電素子２４に至るまでの信号経路により大きな電流が流れる。これにより、当該信号経路における抵抗成分、誘導成分、及び容量成分等の寄生インピーダンス成分が影響して、駆動信号発生回路１０から出力される駆動パルスの波形に対し、ＦＦＣ１１等の信号経路を経て圧電素子２４に実際に印加される印加電圧波形が変化してしまう。より具体的には、図６に示されるように、波形要素の始端電位から終端電位までに到達するまでの時間的な遅れにより電位変化の傾きが小さくなったり、この遅れが原因となって波形要素の終端電位が本来目標とする電位に届かなかったりする等、波形に乱れが生じる。特に、電位変化の回数が相対的に多く、電位変化の傾きも急峻な第２駆動パルスＰｄ２の場合、このような印加電圧波形の乱れにより、ノズル２１から噴射されるインク滴の飛翔速度や重量が本来目標とする値から低下するという問題がある。その結果、記録媒体Ｓにおけるインク滴の着弾位置がずれたり、着弾インク滴により形成されるドットの大きさがばらついたりして、記録画像等の画質が劣化するおそれがあった。このような問題に関し、信号経路における抵抗値を下げることで、波形要素の電位変化の遅れによる印加電圧波形の乱れを抑制することができる。
【００４０】
図７は、抵抗値の異なる複数の信号経路について、インク滴の噴射を同時に行うノズル２１の数と、噴射されるインク滴の飛翔速度の変化率（低下率）〔％〕との関係を示すグラフである。なお、インク滴の飛翔速度の変化率は、本来目標とする飛翔速度に対する実際にノズル２１から噴射されるインク滴の飛翔速度（例えば、各ノズル２１の平均値）の割合を示す。同図に示されるように、噴射を行うノズル２１の数が増加する（駆動される圧電素子２４の数が増加する）駆動状況である、いわゆる高ＤＵＴＹになるほど、インク滴速度の低下率が大きくなる。なお、ＤＵＴＹとは、以下の式で算出される値である。
ＤＵＴＹ［％］＝（噴射ドット数／（縦解像度×横解像度））×１００
上記式中、「噴射ドット数」は、記録媒体Ｓにおける単位面積当たりに噴射されたインクのドット数（インク滴数）であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ記録媒体Ｓおける単位面積当たりの解像度である。
【００４１】
上記のような信号経路における寄生インピーダンス成分による印加電圧波形の劣化を適宜エレキクロストークと称する。このエレキクロストークによるインク滴速度の変化率（低下率）は、信号経路における抵抗値が大きいほど大きくなる。したがって、エレキクロストークによる印加電圧波形の劣化を抑制するには、信号経路における抵抗値を下げればよい。例えば、図７の例では、記録ヘッド６における１つのノズル列が合計４００個のノズル２１により構成され、当該ノズル列に属する全てのノズル２１を同時に噴射したときのインク滴速度の変化率として２０〔％〕程度を許容する場合には、信号経路における抵抗値を図７中で最も低い０．５〔Ω〕に調整すればよい。
【００４２】
図８は、信号経路における抵抗値を下げることによる第１駆動パルスＰｄ１の印加電圧波形の乱れについて説明する波形図である。エレキクロストークを抑制すべく信号経路における抵抗値を下げた場合、図８に示されるように第１駆動パルスＰｄ１の印加電圧波形に波形の乱れが生じる。具体的には、印加電圧波形の立ち下がりの終端電位が本来目標とする電位よりも下回るアンダーシュートＵｓや、印加電圧波形の立ち上がりの終端電位が本来目標とする電位よりも上回るオーバーシュートＯｓが生じることがあった。特に、第１駆動パルスＰｄ１では、電位変化の大きさ（電位変化の始端電位と終端電位との差）の最大値、すなわち、立ち上がりの成分である第１収縮要素ｐ３の電位変化の大きさが、第２駆動パルスＰｄ２の電位変化の大きさの最大値（第２収縮要素ｐ１３又は再収縮要素ｐ１７の電位変化の大きさ）よりも大きいため、印加電圧波形にオーバーシュートＯｓが生じやすい。このように、信号経路における抵抗値を下げることにより印加電圧波形にオーバーシュートＯｓ等が生じた場合、駆動信号発生回路１０から出力される駆動パルスの駆動電圧（最大電位と最小電位との差）Ｖｄに対し、印加電圧波形の電圧Ｖｄ′が大きくなる。これにより、圧電素子２４の許容電圧を超えて発熱や歪みが過剰になり、当該圧電素子の破損等のリスクが高まるという問題があった。
【００４３】
図９は、本発明に係るプリンター１における信号経路について説明する模式図である。なお、同図における黒丸で示す部分は、コネクター等の接点に相当する部分を意味している。また、便宜上、３つの圧電素子２４のみが図示されているが、実際にはノズル２１の数に対応した数の圧電素子２４が設けられている。本発明に係るプリンター１では、第１駆動パルスＰｄ１が送信される第１信号経路における抵抗値Ｒ１と、第２駆動パルスＰｄ２が送信される第２信号経路における抵抗値Ｒ２とを異ならせることにより上記問題を解決している。以下、この点について説明する。なお、信号経路における抵抗値は、当該信号経路中に設けられた抵抗器によるものに限られず、信号経路における寄生抵抗成分も含んだ値である。
【００４４】
本実施形態において、プリンターコントローラー７とヘッドコントローラー１２とは、配線部材の一種であるＦＦＣ１１により相互に電気的に接続されている。ＦＦＣ１１としては、例えばプリンター１内における記録ヘッド６の移動可能距離（移動スパン）の１．５倍から２倍程度の長さのものが用いられている。本実施形態におけるＦＦＣ１１は、制御回路９からの噴射データが送られる噴射データ用信号線３２、第１駆動信号ＣＯＭ１が送られる第１駆動信号用信号線３３、第２駆動信号ＣＯＭ２が送られる第２駆動信号用信号線３４、接地線３５、及びその他の図示しない制御用信号線等、多数の信号線を備えている。そして、第１駆動信号用信号線３３を含む第１信号経路の抵抗値Ｒ１よりも、第２駆動信号用信号線３４を含む第２信号経路の抵抗値Ｒ２の方が小さく設計されている。より具体的には、第２駆動信号用信号線３４の導体（銅箔）の厚さＴ２が、第１駆動信号用信号線３３の導体の厚さＴ１よりも厚くされることで、抵抗値Ｒ２が抵抗値Ｒ１よりも低い値に調整されている。換言すると、第１信号経路の抵抗値Ｒ１は、第２信号経路の抵抗値Ｒ２よりも大きくなっている。なお、本発明が適用されない従来のプリンター（信号経路における抵抗値以外、共通の構成・仕様のプリンター）における信号経路の抵抗値を適宜、基準抵抗値と称する。
【００４５】
本実施形態における第１駆動信号用信号線３３としては、基準抵抗値よりも抵抗値が高くなるように、従来の同様な構成・仕様のプリンターで用いられるＦＦＣの信号線の導体の厚さよりも薄いものが採用されている。これに対し、本実施形態における第２駆動信号用信号線３４は、基準抵抗値よりも抵抗値が低くなるように導体の厚さが厚いものが採用されている。例えば、第１駆動信号用信号線３３の導体（銅箔）の厚さＴ１が５０〔μｍ〕であるのに対し、第２駆動信号用信号線３４の導体の厚さＴ２は１００〔μｍ〕に設定されている。なお、駆動信号用信号線３４の導体の厚さ以外の寸法（長さ・幅）等の他の構成については、第１駆動信号用信号線３３と第２駆動信号用信号線３４とで同様に揃えられている。
【００４６】
このような構成を採用することにより、種類の異なる駆動パルスをより適切な抵抗値に調整された信号経路を通じて圧電素子２４に供給（印加）することが可能となる。このため、ノズル列内の多数（例えば全ノズル数の半数以上）のノズル２１から同時にインクの噴射が行われる（多数の圧電素子２４が同時に駆動される）高ＤＵＴＹ時における第１駆動パルスＰｄ１に対応する印加電圧波形の劣化の抑制と、第２駆動パルスＰｄ２に対応する印加電圧波形の劣化の抑制とを共に成立させることが可能となる。すなわち、第１駆動パルスＰｄ１を含む第１駆動信号ＣＯＭ１については、抵抗値が相対的に高い第１駆動信号用信号線３３を通じて圧電素子２４側に送られることにより、高ＤＵＴＹ時における印加電圧波形のオーバーシュートやアンダーシュートが低減されるので、印加電圧波形の劣化が抑制される。一方、第２駆動パルスＰｄ２を含む第２駆動信号ＣＯＭ２については、抵抗値が相対的に低い第２駆動信号用信号線３４を通じて圧電素子２４側に送られることにより、高ＤＵＴＹ時においてもエレキクロストークによる印加電圧波形の時間的な遅れが低減されるので、印加電圧波形の劣化が抑制される。これにより、同時に噴射が行われるノズル２１の数（駆動状況）や噴射するインク滴のサイズ（ドットサイズ）によらず、ノズル２１から噴射されるインク滴の飛翔速度や重量（噴射特性）が本来目標とする値から変動することが抑制される。すなわち、噴射特性を安定させることが可能となる。その結果、記録画像等において良好な画質を確保することが可能となる。また、本実施形態においては、ＦＦＣ１１における駆動信号用信号線３３，３４の導体の厚さを異ならせることにより、信号経路における抵抗値を容易に調整することができる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、基準抵抗値に対し、第１信号経路の抵抗値Ｒ１が大きく、第２信号経路の抵抗値Ｒ２が小さく設定された構成を例示したが、これには限られない。第１信号経路の抵抗値Ｒ１又は第２信号経路の抵抗値Ｒ２の何れか一方が基準抵抗値に揃えられ、他方が当該基準抵抗値と異なる構成を採用することもできる。すなわち、例えば、第１信号経路の抵抗値Ｒ１が基準抵抗値に揃えられる一方、第２信号経路の抵抗値Ｒ２がこれよりも低い構成を採用してもよい。又は、例えば、第２信号経路の抵抗値Ｒ２が基準抵抗値に揃えられる一方、第１信号経路の抵抗値Ｒ１がこれよりも高い構成を採用することもできる。
【００４８】
また、上記第１実施形態では、各駆動パルスＰｄ１，Ｐｄ２と信号経路（駆動信号用信号線３３，３４）とを一対一に対応させた構成を例示したがこれには限られず、駆動パルスＰｄ１，Ｐｄ２のそれぞれに抵抗値の異なる複数の信号経路が設けられ、駆動状況に応じて信号経路が選択される構成を採用することも可能である。すなわち、例えば、第１駆動パルスＰｄ１に対応する第１信号経路として、基準抵抗値に調整された信号経路（以下、基準信号経路という）と、基準抵抗値よりも高い抵抗値に調整された信号経路（以下、高ＤＵＴＹ用信号経路という）との２つの信号経路が設けられ、低ＤＵＴＹ時（例えば同時噴射を行うノズル数が全ノズル数の半数未満）には基準信号経路が選択される一方、高ＤＵＴＹ時では高ＤＵＴＹ用信号経路が選択されるようにしてもよい。同様に、第２駆動パルスＰｄ２に対応する第２信号経路として、基準信号経路と、基準抵抗値よりも低い抵抗値に調整された高ＤＵＴＹ用信号経路との２つの信号経路が設けられ、低ＤＵＴＹ時には基準信号経路が選択される一方、高ＤＵＴＹ時では高ＤＵＴＹ用信号経路が選択されるようにしてもよい。さらに、各駆動パルスＰｄ１，Ｐｄ２のそれぞれに抵抗値の異なる３つ以上の信号経路が設けられ、駆動状況に応じて信号経路が選択される構成を採用することも可能である。これにより、駆動状況に応じてより適切な抵抗値の信号経路を通じて駆動パルスを圧電素子２４に供給することができる。その結果、駆動状況や噴射するインク滴の量（ドットサイズ）に拘わらず、第１駆動パルスＰｄ１に対応する印加電圧波形の劣化と、第２駆動パルスＰｄ２に対応する印加電圧波形の劣化とをより効果的に抑制することが可能となる。
【００４９】
図１０は、第２実施形態における信号経路について説明する模式図である。また、図１１は、本実施形態における信号経路選択制御について説明するフローチャートである。上記第１実施形態では、第１駆動パルスＰｄ１と第２駆動パルスＰｄ２とがそれぞれ異なる駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２に含まれる構成を例示したが、これには限られない。本実施形態においては、第１駆動パルスＰｄ１と第２駆動パルスＰｄ２とが何れも同一の駆動信号ＣＯＭに含まれ（互いに時間を異ならせて時間軸で重ならないように発生され）、ヘッドコントローラー１２において当該駆動信号ＣＯＭの中から噴射データに基づいて選択的に圧電素子２４に印加されるように構成されている。また、本実施形態においては、駆動信号発生回路１０とＦＦＣ１１の駆動信号用信号線３３，３４との間に信号線選択スイッチ３７が設けられている点で第１実施形態と相違している。なお、他の構成については第１実施形態と同様である。
【００５０】
上記の信号線選択スイッチ３７は、制御回路９により切替制御され、駆動信号発生回路１０から発生される駆動信号ＣＯＭを送るための信号線として第１駆動信号用信号線３３と第２駆動信号用信号線３４との何れか一方を選択するように構成されている。そして、制御回路９は、所定の印刷単位、例えば、印刷対象の記録媒体Ｓ毎、一連の印刷ジョブ毎、又は、記録ヘッド６の走査単位（パス）毎に、第１駆動パルスＰｄ１と第２駆動パルスＰｄ２のどちらがより多く使用されるか、すなわち、第１駆動パルスＰｄ１により駆動される圧電素子２４の数と第２駆動パルスＰｄ２により駆動される圧電素子２４の数とのどちらが多いかを噴射データに基づいて判定し（ステップＳ１）、当該判定結果に応じて信号線選択スイッチ３７を切り替える制御を行う。すなわち、制御回路９は、噴射データに基づいて第１駆動パルスＰｄ１がより多く使用されると判定した場合、信号線選択スイッチ３７により第１駆動信号用信号線３３に切り替える（ステップＳ２）。一方、制御回路９は、噴射データに基づいて第２駆動パルスＰｄ２がより多く使用されると判定した場合、信号線選択スイッチ３７により第２駆動信号用信号線３４に切り替える（ステップＳ３）。この構成では、上記の所定の印刷単位において、いわゆるベタ印刷のように第１駆動パルスＰｄ１又は第２駆動パルスＰｄ２の何れか一方しか用いられないような駆動状況においては、使用される駆動パルスに対応する信号経路に対応する駆動信号用信号線が選択されることになる。
【００５１】
このように、本実施形態においては、駆動状況に応じて各駆動パルスをより適切な抵抗値に調整された信号経路を通じて圧電素子２４に供給することが可能となる。このため、第１実施形態と同様に高ＤＵＴＹ時における第１駆動パルスＰｄ１に対応する印加電圧波形の劣化の抑制と、第２駆動パルスＰｄ２に対応する印加電圧波形の劣化の抑制とを共に成立させることが可能となる。なお、本実施形態においても、抵抗値の異なる３つ以上の信号経路が設けられ、駆動状況に応じて信号経路が選択される構成を採用することも可能である。すなわち、本実施形態における第１駆動信号用信号線３３及び第２駆動信号用信号線３４の他に、例えば、上記の基準信号経路に相当する信号線が設けられる構成を採用することができる。この場合、低ＤＵＴＹ時には基準信号経路が選択され、高ＤＵＴＹ時では第１駆動パルスＰｄ１と第２駆動パルスＰｄ２の使用量に応じて第１駆動信号用信号線３３又は第２駆動信号用信号線３４の何れか一方が選択されるようにしてもよい。これにより、駆動状況に応じて各駆動パルスをさらに適切な抵抗値に調整された信号経路を通じて圧電素子２４に供給することが可能となる。
【００５２】
上記各実施形態においては、ＦＦＣ１１における駆動信号用信号線３３，３４の導体の厚さを変えることにより第１駆動パルスＰｄ１に対応する第１信号経路における抵抗値Ｒ１と、第２駆動パルスＰｄ２に対応する第２信号経路における抵抗値Ｒ２とを異ならせる構成を例示したが、これには限られない。例えば、駆動信号用信号線３３，３４の導体の厚さは一定に揃えられ、第１駆動信号用信号線３３の長さが第２駆動信号用信号線３４の長さよりも長くされる（すなわち、第２駆動信号用信号線３４の長さが第１駆動信号用信号線３３の長さよりも短くされる）ことにより、抵抗値Ｒ２が抵抗値Ｒ１よりも低い値（抵抗値Ｒ１が抵抗値Ｒ２よりも高い値）に調整されても良い。これにより、抵抗値を容易に調整することができる。
【００５３】
また、ＦＦＣ１１の駆動信号用信号線の寸法による抵抗値の調整に限られず、例えば、プリンターコントローラー７側（駆動信号発生回路１０）に設けられたダンピング抵抗により各信号経路の抵抗値を調整する構成を採用することもできる。これにより、抵抗値をより厳密に調整することが可能となる。また、プリンターコントローラー７が有する既存のダンピング抵抗により調整することにより、信号経路の抵抗値を調整するための別途の構成が不要となる。
【００５４】
さらに、信号経路に可変抵抗器を設け、当該可変抵抗器により抵抗値を変更する構成を採用することも可能である。この構成によれば、駆動状況に応じてさらに適切な抵抗値に調整することが可能である。この場合、各駆動パルスＰｄ１，Ｐｄ２と信号経路（駆動信号用信号線３３，３４）とを一対一に対応させた構成では、各信号経路に可変抵抗器を設けることにより、それぞれの信号経路において駆動状況に応じた抵抗値に調整することができる。また、各駆動パルスＰｄ１，Ｐｄ２の信号経路が共通のものである構成では、当該信号経路に可変抵抗器を設けることにより、第１駆動パルスＰｄ１と第２駆動パルスＰｄ２の使用状況に応じて適切な抵抗値に調整することができる。
【００５５】
また、第１駆動パルスＰｄ１及び第２駆動パルスＰｄ２の波形に関し、上記各実施形態で例示した波形には限られず、種々の波形の駆動パルスを採用する液体噴射装置に適用することができる。さらに、駆動パルスの種類についても例示した第１駆動パルスＰｄ１及び第２駆動パルスＰｄ２に限られず、３つ以上の駆動パルスを備える構成においても本発明を適用することができる。
【００５６】
そして、本発明は、駆動パルスの印加によりアクチュエーターを駆動して制御が可能な液体噴射装置であれば、プリンターに限らず、プロッター、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置や、記録装置以外の液体噴射装置、例えば、ディスプレイ製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。そして、ディスプレイ製造装置では、色材噴射ヘッドからＲ（Ｒｅｄ）・Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）・Ｂ（Ｂｌｕｅ）の各色材の溶液を噴射する。また、電極製造装置では、電極材噴射ヘッドから液状の電極材料を噴射する。チップ製造装置では、生体有機物噴射ヘッドから生体有機物の溶液を噴射する。
【符号の説明】
【００５７】
１…プリンター，２…プリントエンジン，３…紙送り機構，４…キャリッジ移動機構，５…リニアエンコーダー，６…記録ヘッド，７…プリンターコントローラー，９…制御回路，１０…駆動信号発生回路，１１…ＦＦＣ，１２…ヘッドコントローラー，１３…第１駆動信号発生部，１４…第２駆動信号発生部，１６…キャリッジ，１７…インクカートリッジ，１８…ガイドロッド，２０…ケース，２１…ノズル，２２…ノズルプレート，２３…流路基板，２４…圧電素子，２５…共通液室，２６…圧力室，２７…供給口，２８…インク導入路，３０…弾性膜，３１…配線基板，３２…噴射データ用信号線，３３…第１駆動信号用信号線３３…第２駆動信号用信号線，３５…接地線，３７…信号線選択スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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