(57)【要約】【課題】運転者の操舵傾向に応じて車両の操舵を補助する。【解決手段】操舵補助装置１は、車両Ｖが車線の中央を走行するように、車両Ｖの操舵を補助する操舵補助部１１と、車線の中央からの車両Ｖの横ずれ量を測定するずれ量測定部１０１と、測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内である場合に、車両Ｖが車線の中央から所定範囲に含まれる横ずれ量だけずれて走行するように、操舵補助部１１による操舵の補助量を制御する操舵制御部１０３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が車線の中央を走行するように、前記車両の操舵を補助する操舵補助部と、
前記車線の中央からの前記車両の横ずれ量を測定する測定部と、
測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内である場合に、前記車両が前記車線の中央から前記所定範囲に含まれる横ずれ量だけずれて走行するように、前記操舵補助部による前記操舵の補助量を制御する制御部と、
を備える操舵補助装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記補助量の制御を時間の経過に応じて行う、
請求項１に記載の操舵補助装置。
【請求項３】
前記車線の曲率を算出する算出部を更に備え、
前記制御部は、前記操舵補助部による補助量の制御を行う場合において、前記曲率が所定値以上になるまで、前記操舵補助部による前記操舵の補助量の制御を継続させる、
請求項１又は２に記載の操舵補助装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記車線の曲率が前記所定値以上の場合に、前記横ずれ量に基づく前記操舵の補助量の制御を停止させる、
請求項３に記載の操舵補助装置。
【請求項５】
プロセッサが実行する操舵補助方法であって、
車両が走行する車線の中央からの前記車両の横ずれ量を測定するステップと、
測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内である場合に、前記車両が前記車線の中央から前記所定範囲に含まれる横ずれ量だけずれて走行するように、前記車両の操舵を補助する操舵補助部による前記操舵の補助量を制御するステップと、
を含む操舵補助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵補助装置及び操舵補助方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が車線の中央を走行するように、車両の操舵を補助する操舵補助装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８０１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運転者の中には、車線中央に対して右寄り又は左寄りで運転する傾向にある運転者が存在する。これに対して、従来の操舵補助装置は、運転者が車線中央に対して右寄り又は左寄りで車両を走行させ続けようとした場合に、車両が車線中央を走行するように操舵を補助し続ける。これにより、運転者がかえって操舵しづらくなるという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、運転者の操舵傾向に応じて車両の操舵を補助することができる操舵補助装置及び操舵補助方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る操舵補助装置は、車両が車線の中央を走行するように、前記車両の操舵を補助する操舵補助部と、前記車線の中央からの前記車両の横ずれ量を測定する測定部と、測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内である場合に、前記車両が前記車線の中央から前記所定範囲に含まれる横ずれ量だけずれて走行するように、前記操舵補助部による前記操舵の補助量を制御する制御部と、を備える。
【０００７】
前記制御部は、前記補助量の制御を時間の経過に応じて行ってもよい。
前記操舵補助装置は、前記車線の曲率を算出する算出部を更に備え、前記制御部は、前記操舵補助部による補助量の制御を行う場合において、前記曲率が所定値以上になるまで、前記操舵補助部による前記操舵の補助量の制御を継続させてもよい。
前記制御部は、前記車線の曲率が前記所定値以上の場合に、前記横ずれ量に基づく前記操舵の補助量の制御を停止させてもよい。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る操舵補助方法は、プロセッサが実行する操舵補助方法であって、車両が走行する車線の中央からの前記車両の横ずれ量を測定するステップと、測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内である場合に、前記車両が前記車線の中央から前記所定範囲に含まれる横ずれ量だけずれて走行するように、前記車両の操舵を補助する操舵補助部による前記操舵の補助量を制御するステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、運転者の操舵傾向に応じて車両の操舵を補助することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る操舵補助装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施の形態に係る操舵補助装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】横ずれ量と、トルクの発生量との関係を示す図である。
【図４】実施の形態に係る操舵補助装置が実行する車線維持支援機能に係る操舵補助処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態の概要＞
図１は、実施の形態に係る操舵補助装置の概要を説明するための図である。実施の形態に係る操舵補助装置は車両Ｖに搭載され、車両Ｖの操舵を補助するために用いられる。限定はしないが、実施の形態に係る操舵補助装置は、バスやトラック等の大型の車両Ｖに好適に用いられる。以下本明細書では、車両Ｖがバスやトラック等の大型の車両Ｖであることを前提に説明する。
【００１２】
実施の形態に係る操舵補助装置は、撮像装置Ｉが撮像した車両Ｖの前方の画像を解析して、車両Ｖが走行する車線の中心からの車両Ｖの横ずれ量を測定する。操舵補助装置は、測定した横ずれ量に基づいて、車両Ｖが車線の中心を走行するように操舵補助を行う。また、操舵補助装置は、測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内である場合に、車両Ｖが車線の中央から所定範囲に含まれる横ずれ量だけずれて走行するように、操舵補助を行う。これにより、車両Ｖの運転者が、車線の中央に対して左寄り又は右寄りで車両Ｖを走行させる傾向がある場合に、当該傾向に応じて車両Ｖの操舵を補助することができる。
【００１３】
＜操舵補助装置１の機能構成＞
図２は、実施の形態に係る操舵補助装置１の構成を模式的に示す図である。操舵補助装置１は、制御部１０と操舵補助部１１とを備える。
制御部１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサやメモリ等を含む計算リソースであり、プログラムを実行することによって、ずれ量測定部１０１、曲率算出部１０２及び操舵制御部１０３の機能を実現する。
【００１４】
操舵補助部１１は、例えば、ギア等を介してステアリングＳＴに接続されているステアリングシャフトにトルク（操舵補助力）を付与する電動モータである。操舵補助部１１は、制御部１０の制御に基づいてステアリングシャフトにトルクを付与することにより、車両Ｖが車線の中央を走行するように、車両Ｖの操舵を補助する。
【００１５】
ずれ量測定部１０１は、撮像装置Ｉが撮像した画像を取得する。ずれ量測定部１０１は、取得した画像を解析することにより、車両Ｖが走行する車線における中央位置からの車両Ｖの横ずれ量を測定する。具体的には、ずれ量測定部１０１は、取得した画像を解析することにより、車両Ｖが走行する走行車線の中心位置と、当該走行車線における車両Ｖの中心位置とを特定し、走行車線における中心位置と、車両Ｖの中心位置との距離を測定することにより、走行車線の中央位置からの車両Ｖの横ずれ量を測定する。
【００１６】
曲率算出部１０２は、撮像装置Ｉが撮像した画像を取得する。曲率算出部１０２は、取得した画像を解析することにより、車両Ｖが走行する車線の曲率を算出する。例えば、曲率算出部１０２は、取得した画像を解析することにより、車両Ｖが走行する車線に対応する画素の画像における位置を特定し、当該位置の横方向の変化量に基づいて車線の曲率を算出する。
【００１７】
操舵制御部１０３は、ずれ量測定部１０１によって測定された横ずれ量に基づいて、操舵補助部１１に、車両Ｖを走行車線の中央に戻す方向のトルクを発生させて、車両Ｖの操舵補助を行わせる。図３は、横ずれ量と、トルクの発生量との関係を示す図である。図３において、車両Ｖが車線中央から右にずれている場合、横ずれ量は正の値となり、左にずれている場合、横ずれ量は負の値となる。また、横ずれ量が正の場合に発生するトルクは、車両Ｖを左方向に誘導するトルクであり、横ずれ量が負の場合に発生するトルクは、車両Ｖを右方向に誘導するトルクである。
【００１８】
操舵制御部１０３は、まず、図３（ａ）に示す特性と、測定された横ずれ量とに基づいて、操舵補助部１１にトルクを発生させる。
操舵制御部１０３は、測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内である場合に、車両Ｖが車線の中央から所定範囲に含まれる横ずれ量だけずれて走行するように、操舵補助部１１によるトルクの発生量（操舵の補助量）を制御する。
【００１９】
例えば、操舵制御部１０３は、測定された横ずれ量が所定時間（例えば、１分）にわたって所定量ｘから所定範囲内（例えば、５０ｃｍ以内）である場合、図３（ｂ）に示すように、操舵補助部１１によるトルクの発生量が０となる位置（オフセット量）を所定量ｘに調整することにより、トルクと横ずれ量との関係を示す特性を変更する。そして、操舵制御部１０３は、図３（ｂ）に示す特性に基づいて、操舵補助部１１によるトルクの発生量を制御する。ここで、図３（ｂ）において、横ずれ量がｘよりも大きい場合に発生するトルクは、車両Ｖを左方向に誘導するトルクであり、横ずれ量が正の場合に発生するトルクは、車両Ｖを右方向に誘導するトルクである。
【００２０】
なお、操舵制御部１０３は、操舵補助部１１によるトルクの発生量の制御、すなわち、オフセット量の調整を時間の経過に応じて行う。例えば、操舵制御部１０３は、図３（ａ）に示す特性から図３（ｂ）に示す特性に直接変化させずに、操舵補助部１１によるトルクの発生量が０となる位置を所定量ずつ増加させながら、図３（ａ）に示す特性が第１時間経過後に図３（ｂ）に示す特性となるように変化させる。
【００２１】
また、操舵制御部１０３は、操舵補助部１１に発生させるトルクの量を制御する場合において、曲率算出部１０２によって算出された曲率が所定値以上になるまで、オフセット後の特性と横ずれ量とに基づく、操舵補助部１１に発生させるトルクの量の制御を継続させ、所定値よりも大きくなったことに応じて、オフセット量をリセットする。このようにすることで、操舵補助装置１は、走行車線の曲率が所定値よりも大きくなるまで、運転者の操舵傾向に応じたトルク制御を継続することができる。
【００２２】
また、操舵制御部１０３は、曲率算出部１０２によって算出された曲率が所定値以上の場合に、横ずれ量に基づく、オフセット量の調整を停止させてもよい。このようにすることで、車両Ｖがカーブを走行中に、操舵補助部１１に発生させるトルクの量を制御することによって、車両Ｖが対向車線側に近づくことを抑制することができる。
【００２３】
＜操舵補助装置１が実行する操舵補助の処理フロー＞
図４は、実施の形態に係る操舵補助装置１が実行する車線維持支援機能に係る操舵補助処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、例えば車両Ｖが車線内を走行している場合に開始する。
【００２４】
ずれ量測定部１０１は、車両Ｖの走行車線中央からの横ずれ量を測定する（Ｓ２）。
曲率算出部１０２は、車両Ｖの走行車線の曲率を算出する（Ｓ４）。
操舵制御部１０３は、算出された曲率が所定値以下か否かを判定する（Ｓ６）。操舵制御部１０３は、曲率が所定値以下と判定すると、Ｓ８に処理を移す。また、操舵制御部１０３は、曲率が所定値より大きいと判定すると、Ｓ１０に処理を移し、オフセット量をリセットする。操舵制御部１０３は、オフセット量をリセットするとＳ１４に処理を移す。
【００２５】
操舵制御部１０３は、Ｓ８において、測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内か否かを判定する。操舵制御部１０３は、測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内であると判定すると、Ｓ１２に処理を移してオフセット量を調整し、所定範囲内ではないと判定すると、Ｓ１４に処理を移す。
【００２６】
Ｓ１４において、操舵制御部１０３は、オフセット後の特性と横ずれ量とに基づいて操舵補助部１１にトルクを発生させる。その後、操舵制御部１０３は、本フローチャートに係る処理を終了する。操舵補助装置１は車両Ｖが車線内を走行中に上記の処理を繰り返すことにより、車線維持支援機能に係る操舵補助部１１の制御を継続する。
【００２７】
以上説明したように、実施の形態に係る操舵補助装置１は、測定された横ずれ量が所定時間にわたって所定範囲内である場合に、車両Ｖが車線の中央から所定範囲に含まれる横ずれ量だけずれて走行するように、操舵補助部１１による操舵の補助量を制御する。このようにすることで、運転者が車線の中央に対して左寄り又は右寄りで車両Ｖを走行させる傾向がある場合に、当該傾向に応じて車両の操舵を補助することができる。
【００２８】
また、操舵補助装置１は、操舵補助部１１によるトルクの発生量の制御、すなわち、オフセット量の調整を時間の経過に応じて行うので、操舵補助部１１によるトルク制御を、運転者の操舵傾向に応じたトルク制御に滑らかに移行させることができる。
【００２９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３０】
１・・・操舵補助装置
１０・・・制御部
１０１・・・ずれ量測定部
１０２・・・曲率算出部
１０３・・・操舵制御部
１１・・・操舵補助部
Ｉ・・・撮像装置
ＳＴ・・・ステアリング
Ｖ・・・車両
【図１】
2018016158.tif 000003
【図２】
2018016158.tif 000004
【図３】
2018016158.tif 000005
【図４】
2018016158.tif 000006