(57)【要約】【課題】制御対象における動作の安全性を向上させることが可能な技術を提供する。【解決手段】制御装置１は、制御信号Ｓｃｔを生成する制御信号生成部１２と、送信部１３と、通信スイッチ１４と、を備える。送信部１３は、制御信号Ｓｃｔを送信信号Ｓｔに含めて制御対象２へ無線通信で送信する。通信スイッチ１４は、第１通信禁止状態と通信許可状態とを有し、外部からの操作で第１通信禁止状態から通信許可状態へ移行し、当該操作から解放されたときに第１通信禁止状態へ戻るスイッチである。そして、通信スイッチ１４は、通信許可状態で維持されている期間中、送信部１３による無線通信を許可し、第１通信禁止状態で維持されている期間中、送信部１３による無線通信を禁止する。【選択図】図１
2018039067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号を生成する制御信号生成部と、
前記制御信号を送信信号に含めて制御対象へ無線通信で送信する送信部と、
第１通信禁止状態と通信許可状態とを有し、外部からの操作で前記第１通信禁止状態から前記通信許可状態へ移行し、前記操作から解放されたときに前記第１通信禁止状態へ戻るスイッチであって、前記通信許可状態で維持されている期間中、前記送信部による無線通信を許可し、前記第１通信禁止状態で維持されている期間中、前記送信部による無線通信を禁止する、通信スイッチと、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記通信スイッチは、第２通信禁止状態を更に有し、外部からの追加的な操作で前記通信許可状態から前記第２通信禁止状態へ移行し、前記第２通信禁止状態で維持されている期間中、前記送信部による無線通信を禁止する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置と、
前記制御装置で制御される制御対象と、
を有する、制御システムであって、
前記制御装置は、前記制御信号生成部が生成した制御信号に対応する付加信号を生成する付加信号生成部を更に備え、前記送信部は、前記制御信号及びこれに対応する前記付加信号を、前記送信信号に含めて前記制御対象へ無線通信で送信し、
前記制御対象は、
動作部と、
前記制御装置の前記送信部からの送信信号を受信して受信信号を出力する受信部と、
前記送信信号内の制御信号に対応するものとして前記受信信号に含まれる制御信号に基づき、前記動作部を制御する動作制御部と、
前記送信信号内の付加信号に対応するものとして前記受信信号に含まれる付加信号に基づき、前記受信信号内の制御信号を前記動作部の制御に使用すべきか否かを判断し、使用すべきでないと判断したとき、前記動作部の動作を強制的に制御する安全制御部と、
を備える、制御システム。
【請求項４】
前記付加信号生成部は、前記制御信号生成部が生成した制御信号から所定の演算方式で前記付加信号を生成し、
前記安全制御部は、前記受信信号内の制御信号から前記所定の演算方式と同じ演算方式で新たな付加信号を生成し、
前記安全制御部は、新たに生成した前記付加信号が、当該付加信号の生成に用いられた制御信号と共に同じ受信信号に含まれていた付加信号と一致するか否かを判断し、一致しないと判断したとき、前記動作部の動作を強制的に制御する、請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
制御信号と、当該制御信号に対応する付加信号と、を生成するステップと、
前記制御信号及びこれに対応する前記付加信号を、送信信号に含めて制御対象へ無線通信で送信するステップと、
前記送信信号を受信して受信信号を出力するステップと、
前記送信信号内の制御信号に対応するものとして前記受信信号に含まれる制御信号に基づき、前記制御対象を制御するステップと、
前記送信信号内の付加信号に対応するものとして前記受信信号に含まれる付加信号に基づき、前記受信信号内の制御信号を前記制御対象の制御に使用すべきか否かを判断し、使用すべきでないと判断したとき、前記制御対象の動作を強制的に制御するステップと、
を含む、制御方法。
【請求項６】
制御信号及びこれに対応する付加信号を含む送信信号を受信したときに受信信号を出力するステップと、
前記送信信号内の制御信号に対応するものとして前記受信信号に含まれる制御信号に基づき、制御対象を制御するステップと、
前記送信信号内の付加信号に対応するものとして前記受信信号に含まれる付加信号に基づき、前記受信信号内の制御信号を前記制御対象の制御に使用すべきか否かを判断し、使用すべきでないと判断したとき、前記制御対象の動作を強制的に制御するステップと、
を前記制御対象に実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視ロボット等の制御対象における動作の安全性を確保するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視ロボット等の制御対象を、リモートコントローラ等の制御装置を用いて無線通信で制御する技術が存在する。この様な技術において、制御対象における動作の安全性を向上させるべく、制御装置に非常停止スイッチを設けたものが、例えば特許文献１や２に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４１３５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８４５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、制御対象に誤動作が生じたか否かをユーザが判断し、ユーザが自己の判断に基づいて非常停止スイッチを押すことにより、制御対象の動作を強制的に停止させる必要があった。このため、ユーザが意図しない状況下で、制御装置に何らかの外力が加わって制御対象が誤動作した場合、制御対象の誤動作をユーザは認識できず、従って、制御対象の動作を強制的に停止させることは難しい。
【０００５】
近年、監視ロボット等のロボットが使用される場面が増えており、ロボットにおける動作の安全性の向上が強く望まれている。
【０００６】
そこで本発明の目的は、制御対象における動作の安全性を向上させることが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る制御装置は、制御信号を生成する制御信号生成部と、送信部と、通信スイッチと、を備える。送信部は、制御信号を送信信号に含めて制御対象へ無線通信で送信する。通信スイッチは、第１通信禁止状態と通信許可状態とを有し、外部からの操作で第１通信禁止状態から通信許可状態へ移行し、当該操作から解放されたときに第１通信禁止状態へ戻るスイッチである。そして、通信スイッチは、通信許可状態で維持されている期間中、送信部による無線通信を許可し、第１通信禁止状態で維持されている期間中、送信部による無線通信を禁止する。
【０００８】
上記制御装置によれば、制御対象を動作させるとき、ユーザには、通信スイッチを通信許可状態へ移行させることが要求される。一方、通信スイッチが操作から解放されているときには、通信スイッチは、常に第１通信禁止状態で維持される。よって、制御対象を動作させようとユーザが意図したときにのみ、制御対象に対して送信信号（制御信号を含む。）が送信されることになる。一方、制御対象を動作させることをユーザが意図しないときには、通信部から送信信号は送信されず、制御装置からの誤送信に起因した制御対象の誤動作が防止される。
【０００９】
上記制御装置において、通信スイッチは、第２通信禁止状態を更に有し、外部からの追加的な操作で通信許可状態から第２通信禁止状態へ移行し、第２通信禁止状態で維持されている期間中、送信部による無線通信を禁止することが好ましい。この構成によれば、通信スイッチが操作から解放された場合と、通信スイッチに追加的に操作が加わった場合の何れであっても、送信部による無線通信が禁止される。従って、制御対象を動作させているときにユーザが何らかの危険を察知して反射的に通信スイッチに追加的な操作を加えた場合にも、送信部による無線通信が禁止される。
【００１０】
本発明に係る制御システムは、上記制御装置と、当該制御装置で制御される制御対象と、を有する。制御装置は、付加信号生成部を更に備え、付加信号生成部は、制御信号生成部が生成した制御信号に対応する付加信号を生成する。そして、制御装置の送信部は、制御信号及びこれに対応する付加信号を、送信信号に含めて制御対象へ無線通信で送信する。
【００１１】
制御対象は、動作部と、受信部と、動作制御部と、安全制御部と、を備える。受信部は、制御装置の送信部からの送信信号を受信して受信信号を出力する。動作制御部は、送信信号内の制御信号に対応するものとして受信信号に含まれる制御信号に基づき、動作部を制御する。安全制御部は、送信信号内の付加信号に対応するものとして受信信号に含まれる付加信号に基づき、受信信号内の制御信号を動作部の制御に使用すべきか否かを判断し、使用すべきでないと判断したとき、動作部の動作を強制的に制御する。
【００１２】
上記制御システムによれば、制御対象に生じた何らかの異常（故障等）により、受信部から出力される受信信号内の制御信号が、直前に制御装置で生成された制御信号に対応したものでなくなった場合であっても、受信信号内の制御信号を使用すべきか否かが、付加信号を利用して判断される。そして、使用すべきでないと判断されたとき、動作部の動作が強制的に制御される。よって、制御装置からの操作（無線通信の禁止）では抑止することのできない制御対象の誤動作を防止することができる。
【００１３】
上記制御システムにおいて、次の様な構成が好ましい。付加信号生成部は、制御信号生成部が生成した制御信号から所定の演算方式で付加信号を生成し、当該所定の演算方式と同じ演算方式を用いて、安全制御部が、受信信号内の制御信号から新たな付加信号を生成する。そして、安全制御部は、新たに生成した付加信号が、当該付加信号の生成に用いられた制御信号と共に同じ受信信号に含まれていた付加信号と一致するか否かを判断し、一致しないと判断したとき、動作部の動作を強制的に制御する。この構成によれば、受信部での受信信号の構築に異常が生じ、受信信号内の制御信号のデータ列が元の制御信号のデータ列と違ったものになった場合に、動作部の動作を強制的に制御することができる。よって、制御装置からの操作（無線通信の禁止）では抑止することのできない制御対象の誤動作を防止することができる。
【００１４】
本発明に係る制御方法では、生成ステップと、送信ステップと、出力ステップと、動作制御ステップと、安全制御ステップと、を含む。生成ステップでは、制御信号と、当該制御信号に対応する付加信号と、を生成する。送信ステップでは、制御信号及びこれに対応する付加信号を、送信信号に含めて制御対象へ無線通信で送信する。出力ステップでは、送信信号を受信して受信信号を出力する。動作制御ステップでは、送信信号内の制御信号に対応するものとして受信信号に含まれる制御信号に基づき、制御対象を制御する。安全制御ステップでは、送信信号内の付加信号に対応するものとして受信信号に含まれる付加信号に基づき、受信信号内の制御信号を制御対象の制御に使用すべきか否かを判断し、使用すべきでないと判断したとき、制御対象の動作を強制的に制御する。
【００１５】
本発明に係る制御プログラムは、出力ステップと、動作制御ステップと、安全制御ステップと、を制御対象に実行させる。出力ステップでは、制御信号及びこれに対応する付加信号を含む送信信号を受信したときに受信信号を出力する。動作制御ステップでは、送信信号内の制御信号に対応するものとして受信信号に含まれる制御信号に基づき、制御対象を制御する。安全制御ステップでは、送信信号内の付加信号に対応するものとして受信信号に含まれる付加信号に基づき、受信信号内の制御信号を制御対象の制御に使用すべきか否かを判断し、使用すべきでないと判断したとき、制御対象の動作を強制的に制御する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、制御対象における動作の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る制御システムを概念的に示したブロック図である。
【図２】制御システムが有する制御装置の外観の一例を示した平面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）制御装置が備える通信スイッチの２つの例を示した概念図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）第２実施形態において通信スイッチで実現される３つの状態を示した概念図である。
【図５】第３実施形態に係る制御システムを概念的に示したブロック図である。
【図６】第５実施形態に係る制御システムを概念的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る制御システムを概念的に示したブロック図である。図１に示される様に、制御システムは、制御装置１と、当該制御装置１で制御される制御対象２と、を有する。制御対象２は、例えば、監視ロボットや搬送ロボット等のロボットである。尚、制御対象２は、何らかの動作を行う種々の電気機器や装置等であってもよい。但し、制御対象２は、動作の安全性を確保することが必要とされるものであることが好ましい。
【００１９】
＜制御装置＞
制御装置１は、電力供給部１０と、操作部１１と、制御信号生成部１２と、送信部１３と、通信スイッチ１４と、を備える。電力供給部１０は、制御装置１の各部に電力を供給する。本実施形態では、電力供給部１０は、制御信号生成部１２及び送信部１３に電力を供給する。
【００２０】
図２は、制御装置１の外観の一例を示した平面図である。この例では、操作部１１は、左右一対の操作レバー１１１と、４つの操作スイッチ１１２と、から構成されている。尚、操作部１１は、これに限定されるものではなく、タッチパネル等、制御対象２の操作に用いられる種々のユーザインターフェースを含んでいてもよい。
【００２１】
制御信号生成部１２は、操作部１１における操作に応じた制御信号Ｓｃｔを生成する。具体的には、制御信号生成部１２は、操作部１１から得られるアナログ信号をデジタル信号に変換して制御信号Ｓｃｔを生成する。より具体的には、制御信号生成部１２は、操作部１１における操作レバー１１１や操作スイッチ１１２等の全ての操作状態を反映したコマンドデータを含むデジタル信号を、制御信号Ｓｃｔとして生成する。このため、制御対象２における動作の複雑化や高精度化に伴い、操作部１１の構成が複雑化した場合、制御信号生成部１２で生成される制御信号Ｓｃｔ（一連のデータ）のデータ列は長くなる。
【００２２】
送信部１３は、制御信号Ｓｃｔを送信信号Ｓｔに含めて制御対象２へ無線通信で送信する。具体的には、送信部１３は、使用する通信規格に則って送信信号Ｓｔの送信を行う。このとき、送信部１３は、送信信号Ｓｔ（制御信号Ｓｃｔを含む。）を複数のパケット（使用する通信規格で規定されたデータの通信単位）に分割して送信する。そして、制御信号Ｓｃｔのデータ列が長くなるにつれ、制御信号Ｓｃｔの送信に必要なパケット数が増大することになる。尚、通信規格には、種々の無線通信規格（IEEE802.11、Bluetooth（登録商標）、Zigbee等）を用いることができる。
【００２３】
通信スイッチ１４は、第１通信禁止状態と通信許可状態とを有し、外部からの操作で第１通信禁止状態から通信許可状態へ移行し、当該操作から解放されたときに第１通信禁止状態へ戻るスイッチである。ここで、第１通信禁止状態は、通信スイッチ１４が取り得る状態であって、送信部１３による無線通信を禁止するために設定された状態である。又、通信許可状態は、通信スイッチ１４が取り得る状態であって、送信部１３による無線通信を許可するために設定された状態である。
【００２４】
本実施形態において、通信スイッチ１４は、制御装置１に設けられた主電源スイッチ（不図示）とは異なる電源スイッチであり、電力供給部１０から送信部１３への電力供給と遮断とを、操作部１１の操作に並行して簡易に切り替えることを可能にしたスイッチである。一方、制御信号生成部１２には、電力が常時供給される。
【００２５】
そして、通信スイッチ１４が短絡したとき、送信部１３に電力が供給され、これにより送信部１３による無線通信が可能となる。即ち、通信スイッチ１４が短絡したとき、送信部１３による無線通信が許可される。このため、通信スイッチ１４の短絡状態が通信許可状態に対応している。又、通信スイッチ１４が開放されたとき、送信部１３への電力供給が遮断され、これにより送信部１３による無線通信が不能となる。即ち、通信スイッチ１４が開放されたとき、送信部１３による無線通信が禁止される。このため、通信スイッチ１４の開放状態が第１通信禁止状態に対応している。
【００２６】
尚、制御装置１において、通信スイッチ１４は、制御信号生成部１２及び送信部１３の両方への電力供給を遮断することが可能なスイッチであってもよい。又、送信部１３には電力が常時供給され、通信スイッチ１４は、制御信号生成部１２への電力供給と遮断とを切り替えることが可能なスイッチであってもよい。この場合、送信部１３は、制御信号生成部１２からの制御信号Ｓｃｔの入力がない期間中は送信信号Ｓｔを送信しない様に構成される。何れの場合であっても、通信スイッチ１４が短絡したとき、送信部１３による無線通信が許可され、通信スイッチ１４が開放されたとき、送信部１３による無線通信が禁止される。
【００２７】
図３（Ａ）及び（Ｂ）は、通信スイッチ１４の２つの例を示した概念図である。図３（Ａ）では、通信スイッチ１４は、電力供給の経路上に１つの接点１４１Ａが配された接点スイッチであり、接点１４１Ａは、外部からの操作がないときには開放状態となる様にバネ等の付勢部材で付勢されている。
【００２８】
図３（Ｂ）では、通信スイッチ１４は、電力供給の経路上に２つの接点１４１Ｂが配された接点スイッチであり、２つの接点１４１Ｂは、通信スイッチ１４に対する１回の押圧操作で両方が短絡する様に連結されており、又、外部からの操作がないときには開放状態となる様に何れもバネ等の付勢部材で付勢されている。この接点スイッチの場合、一方の接点が故障して常に短絡した状態となっても、他方の接点が正常に動作する限りにおいて、電力供給と遮断との切替えを行うことができ、通信スイッチ１４の動作において高い安全性が得られる。
【００２９】
この様な通信スイッチ１４の構成によれば、ユーザが通信スイッチ１４を押した場合、通信スイッチ１４は通信許可状態となる。そして、ユーザが通信スイッチ１４を押し続けて通信スイッチ１４が通信許可状態で維持されている期間中、送信部１３に電力が供給され、その結果として送信部１３による無線通信が許可される。一方、通信スイッチ１４が押圧操作から解放された場合、通信スイッチ１４は第１通信禁止状態へ移行する。そして、ユーザが通信スイッチ１４を押さずに通信スイッチ１４が第１通信禁止状態で維持されている期間中は、送信部１３への電力供給が遮断され、その結果として送信部１３による無線通信が禁止される。
【００３０】
上記制御装置１によれば、制御対象２を動作させるとき、ユーザには、通信スイッチ１４を押して当該通信スイッチ１４を通信許可状態へ移行させることが要求される。一方、通信スイッチ１４が押圧操作から解放されているときには、通信スイッチ１４は、常に第１通信禁止状態で維持される。従って、制御対象２を動作させることをユーザが意図したときにのみ、制御対象２に対して送信信号Ｓｔ（制御信号Ｓｃｔを含む。）が送信されることになる。一方、制御対象２を動作させることをユーザが意図しないときには、送信部１３から送信信号Ｓｔは送信されず、制御対象２からの誤送信に起因した制御対象２の誤動作が防止される。よって、上記制御装置１によれば、制御対象２における動作の安全性を向上させることができる。
【００３１】
＜制御対象＞
図１に示される様に、制御対象２は、電力供給部２０と、動作部２１と、受信部２２と、動作制御部２３と、を備える。電力供給部２０は、制御対象２の各部に電力を供給する。
【００３２】
動作部２１は、制御対象２の動作を実現するモータ等の機構部であり、動作制御部２３により制御される。一例として、動作部２１は、制御対象２の走行を実現する駆動機構部である。尚、動作部２１には、これに限定されない種々の機構部が適用されてもよい。
【００３３】
受信部２２は、制御装置１の送信部１３からの送信信号Ｓｔを受信し、受信した送信信号Ｓｔに基づいて受信信号Ｓｒを構築し、これを出力する。具体的には、受信部２２は、複数のパケットに分割された状態で送信信号Ｓｔを受信する。このとき、パケットごとの通信品質は担保され易い。その後、受信部２２は、受信した複数のパケットから、分割時の送信信号Ｓｔと同じパケット配列となる様に受信信号Ｓｒを構築する。これにより、受信信号Ｓｒには、送信信号Ｓｔ内の制御信号Ｓｃｔに対応するものとして、制御信号Ｓｃｒが含まれる。受信信号Ｓｒの構築が正常に実行された場合には、制御信号Ｓｃｒは制御信号Ｓｃｔと一致することになる。
【００３４】
動作制御部２３は、受信信号Ｓｒに含まれる制御信号Ｓｃｒに基づき、動作部２１を制御する。このとき、制御信号Ｓｃｒと制御信号Ｓｃｔとが一致していれば、制御装置１からの制御信号Ｓｃｔに応じた正常な動作が制御対象２で実現される。
【００３５】
［２］第２実施形態
第２実施形態として、通信スイッチ１４は、第２通信禁止状態を更に含む３つの状態を実現することが可能なスイッチであってもよい。ここで、第２通信禁止状態は、通信スイッチ１４が取り得る状態であって、送信部１３による無線通信を禁止するために更に設定された状態である。
【００３６】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態において通信スイッチ１４で実現される３つの状態を示した概念図である。具体的には、図４（Ａ）〜（Ｃ）には、第１通信禁止状態、通信許可状態、及び第２通信禁止状態のそれぞれが示されている。
【００３７】
通信スイッチ１４は、電力供給の経路上に１つの接点１４１Ｃが配された接点スイッチであり、接点１４１Ｃは、外部からの操作がないときには開放状態（図４（Ａ）参照）となる様にバネ等の付勢部材で付勢されている。そして、通信スイッチ１４に対する押圧操作（１段階目の押圧操作）で接点１４１Ｃが短絡状態（図４（Ｂ）参照）となり、更なる押圧操作（２段階目の押圧操作）で接点１４１Ｃが再び開放状態（図４（Ｃ）参照）となる。
【００３８】
この様な通信スイッチ１４の構成によれば、通信スイッチ１４が押圧操作から解放された場合と、通信スイッチ１４に更なる押圧操作（追加的な装置）が加えられた場合の何れであっても、送信部１３への電力供給が遮断され、その結果として送信部１３による無線通信が禁止される。従って、制御対象２を動作させているときにユーザが何らかの危険を察知して反射的に通信スイッチ１４を押し込んだ場合にも、送信部１３による無線通信が禁止される。よって、第２実施形態における制御装置１によれば、制御対象２における動作の安全性をより向上させることができる。
【００３９】
［３］第３実施形態
図５は、第３実施形態に係る制御システムを概念的に示したブロック図である。図５に示される様に、第３実施形態では、制御装置１は付加信号生成部１５を更に備え、制御対象２は、安全制御部２４と、安全スイッチ２５と、を更に備える。
【００４０】
制御装置１において、付加信号生成部１５は、制御信号生成部１２が生成した制御信号Ｓｃｔに対応する付加信号Ｓａｔを生成する。本実施形態では、付加信号Ｓａｔは、制御信号Ｓｃｔの生成時刻に関するデータを、当該制御信号Ｓｃｔに対する付加情報として含んでいる。この様な付加情報の例として、タイムスタンプが挙げられる。尚、付加信号Ｓａｔは、生成時刻に限らず、制御信号Ｓｃｔの生成順を示すシーケンス番号等、制御信号Ｓｃｔの各々を他の制御信号Ｓｃｔから識別できる種々の付加情報を含んでいてもよい。
【００４１】
そして、付加信号生成部１５は、生成した付加信号Ｓａｔを、これに対応する制御信号Ｓｃｔに付加する。具体的には、付加信号生成部１５は、制御信号Ｓｃｔのデータ列に続けて、付加信号Ｓａｔのデータ列を追加することにより、新たな１つのデータ列を生成する。
【００４２】
後述する様に、付加信号Ｓａｔは、制御対象２において受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒの信頼性を判断する際に用いられるものである。よって、付加信号Ｓａｔは、通信の過程で変形されることなく同じデータ列のままで維持されることが好ましい。よって、付加信号Ｓａｔは、通信品質が担保され易い１つのパケット内に収まるデータ量を持ったものであることが好ましい。
【００４３】
送信部１３は、付加信号Ｓａｔが付加された制御信号Ｓｃｔ（上記新たなデータ列）を、送信信号Ｓｔに含めて制御対象２へ無線通信で送信する。即ち、送信部１３は、制御信号Ｓｃｔ及びこれに対応する付加信号Ｓａｔを、送信信号Ｓｔに含めて制御対象２へ送信する。尚、上記新たなデータ列を生成する処理は、付加信号生成部１５に代えて、送信部１３で実行されてもよい。
【００４４】
制御対象２において、受信部２２は、送信信号Ｓｔを複数のパケットに分割された状態で受信し、受信した当該複数のパケットから、分割時の送信信号Ｓｔと同じパケット配列となる様に受信信号Ｓｒを構築する。これにより、受信信号Ｓｒには、送信信号Ｓｔ内の制御信号Ｓｃｔ及び付加信号Ｓａｔのそれぞれに対応するものとして、制御信号Ｓｃｒ及び付加信号Ｓａｒが含まれる。好ましい態様として付加信号Ｓａｔが１つのパケットに収めて送信された場合、受信信号Ｓｒ内の付加信号Ｓａｒは付加信号Ｓａｔと一致したものになり易い。
【００４５】
受信部２２に何らかの異常（故障等）が生じた場合、受信部２２が、制御装置１から送信信号Ｓｔを受信していないのにも拘らず、過去に得た受信信号Ｓｒを繰り返し出力する、ということが起こり得る。この場合、制御装置１からの送信信号Ｓｔの送信が停止されている場合であっても、動作制御部２３は、受信部２２から繰り返し出力される受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒに基づいて、同じ動作を繰り返し動作部２１に実行させてしまう。このため、制御対象２に誤動作が生じることになる。
【００４６】
そこで、本実施形態では、安全制御部２４が、受信信号Ｓｒ内の付加信号Ｓａｒに基づき、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒを動作部２１の制御に使用すべきか否かを判断する。
【００４７】
具体的には、付加信号Ｓａｒが、対応する制御信号Ｓｃｔの生成時刻を付加情報として含んだものである場合、安全制御部２４は、安全制御部２４での判断時の時刻と、付加信号Ｓａｒが示す生成時刻と、を比較し、これらの時間差が所定値以上であるか否かを判定する。ここで、所定値は、制御信号Ｓｃｔの生成から安全制御部２４による判断までの信号伝達に要する時間より僅かに大きな値であることが好ましい。この様な所定値が設定されることにより、当該所定値より時間差が小さければ、その時間差は信号伝達に要した時間であると判断することができる。この場合、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒは、直前に生成された制御信号Ｓｃｔに対応したものとなる。一方、時間差が所定値以上であれば、その時間差は信号伝達に要する時間より長くなり、受信部２２から出力された受信信号Ｓｒは過去に得られたものであると判断することができる。この場合、受信部２２には、何らかの異常（故障等）が生じていることになる。
【００４８】
よって、安全制御部２４は、時間差が所定値以上であると判定した場合、その判定を以って、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒを使用すべきでないとの判断とし、動作部２１の動作を強制的に停止させる。具体的には、安全制御部２４は、安全スイッチ２５を開放させることによって動作部２１への電力供給を遮断し、これにより動作部２１の動作を強制的に停止させる。一方、安全制御部２４は、時間差が所定値以上でないと判定した場合、その判定を以って、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒを使用すべきであるとの判断とし、動作部２１の動作を継続させる。
【００４９】
他の例として、安全制御部２４は、受信信号Ｓｒ内の付加信号Ｓａｒ（生成時刻やシーケンス番号等、制御信号Ｓｃｔを識別できる何れの付加情報を含んだものであってもよい。）が、前回の判断時に使用した付加信号Ｓａｒと同じものであるか否かを、例えばこれらのデータ列を比較することにより判定する。このとき、比較した２つの付加信号Ｓａｒが同じであれば、受信部２２から同じ受信信号Ｓｒが繰り返し出力されていると判断することができる。この場合、受信部２２には、何らかの異常（故障等）が生じていることになる。
【００５０】
よって、安全制御部２４は、比較した２つの付加信号Ｓａｒが同じであると判定した場合、その判定を以って、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒを使用すべきでないとの判断とし、動作部２１の動作を強制的に停止させる。一方、安全制御部２４は、比較した２つの付加信号Ｓａｒが同じでないと判定した場合、その判定を以って、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒを使用すべきであるとの判断とし、動作部２１の動作を継続させる。
【００５１】
第３実施形態の制御システムによれば、制御対象２の受信部２２に何らかの異常（故障等）が生じて受信部２２から同じ受信信号Ｓｒが繰り返し出力された場合に、動作部２１の動作を強制的に停止させることができる。よって、制御装置１からの操作（無線通信の禁止）では抑止することのできない制御対象２の誤動作を防止することができ、その結果として、制御対象２における動作の安全性を更に向上させることができる。
【００５２】
［４］第４実施形態
受信部２２での受信信号Ｓｒの構築が正常に実行された場合には、制御信号Ｓｃｒが制御信号Ｓｃｔと一致することになる。一方、受信部２２での受信信号Ｓｒの構築に異常が生じた場合、制御信号Ｓｃｒのパケット配列（データ列）が制御信号Ｓｃｔのパケット配列（データ列）と違ったものになる虞がある。又、受信部２２での受信信号Ｓｒの構築が正常に実行された場合であっても、通信時に送信信号Ｓｔにノイズが重畳したことにより、制御信号Ｓｃｒのデータ列が制御信号Ｓｃｔのデータ配列と違ったものになる虞がある。これらのデータ配列の相違は、制御対象２に誤動作が生じる原因となる。
【００５３】
そこで、上述した第３実施形態の制御システムにおいて、次のような制御が実行されてもよい。制御装置１において、付加信号生成部１５は、制御信号生成部１２が生成した制御信号Ｓｃｔから所定の演算方式で付加信号Ｓａｔを生成する。ここで、所定の演算方式には、例えば、ＣＲＣ（巡回冗長検査）で用いられるデータ列への演算方式を適用することができる。尚、所定の演算方式には、制御信号Ｓｃｔに演算を施すことにより、その制御信号Ｓｃｔを他の制御信号Ｓｃｔから識別するための演算値を得ることが可能な、種々の演算方式を適用することができる。
【００５４】
第３実施形態と同様、付加信号Ｓａｔは、制御対象２において受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒの信頼性を判断する際に用いられるものである。よって、付加信号Ｓａｔは、通信の過程で変形されることなく同じデータ列のままで維持されることが好ましい。よって、付加信号Ｓａｔは、通信品質が担保され易い１つのパケット内に収まるデータ量を持ったものであることが好ましい。
【００５５】
制御対象２において、安全制御部２４は、上記所定の演算方式と同じ演算方式を用いて、受信信号Ｓｒに含まれる制御信号Ｓｃｒから新たな付加信号Ｓａｘを生成する。そして、安全制御部２４は、新たに生成した付加信号Ｓａｘが、当該付加信号Ｓａｘの生成に用いられた制御信号Ｓｃｒと共に同じ受信信号Ｓｒに含まれていた付加信号Ｓａｒと一致するか否かを、例えばこれらのデータ列を比較することにより判断する。このとき、付加信号Ｓａｘが付加信号Ｓａｒと一致しなければ、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒは、制御装置１で生成された制御信号Ｓｃｔと一致していないことになる。この場合、受信部２２での受信信号Ｓｒの構築に何らかの異常が生じたか、又は、通信時に送信信号Ｓｔにノイズが重畳したことになる。
【００５６】
よって、安全制御部２４は、付加信号Ｓａｘが付加信号Ｓａｒと一致しないと判定した場合、その判定を以って、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒを使用すべきでないとの判断とし、動作部２１の動作を強制的に停止させる。一方、安全制御部２４は、付加信号Ｓａｘが付加信号Ｓａｒと一致すると判定した場合、その判定を以って、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒを使用すべきであるとの判断とし、動作部２１の動作を継続させる。
【００５７】
第４実施形態の制御システムによれば、何らかの原因で制御信号Ｓｃｒのデータ列が制御信号Ｓｃｔのデータ列と違ったものになった場合に、動作部２１の動作を強制的に停止させることができる。よって、制御装置１からの操作（無線通信の禁止）では抑止することのできない制御対象２の誤動作を防止することができ、その結果として、制御対象２における動作の安全性を更に向上させることができる。
【００５８】
［５］第５実施形態
図６は、第５実施形態に係る制御システムを概念的に示したブロック図である。図６に示される様に、安全制御部２４は、自身の判断に応じて動作部２１の動作を直接的に制御してもよい。具体的には、安全制御部２４は、受信信号Ｓｒ内の制御信号Ｓｃｒを使用すべきでないと判断した場合、動作部２１の動作を直接的且つ強制的に停止させる。
【００５９】
第５実施形態の他の例として、安全制御部２４は、動作部２１の動作を強制的に停止させることに代えて、動作部２１に、安全性を確保することが可能な停止に限定されない所定の動作を強制的に実行させてもよい。
【００６０】
［５］他の実施形態
制御システムは、制御対象２（主に受信部２２）で生じ得る異常の種類（モード）に応じて、第３〜５実施形態のそれぞれで説明した安全制御を選択的に実行することが可能な構成を有していてもよい。又、制御システム全体で実行される制御は、一連の方法として実行されてもよい。
【００６１】
制御装置１は、操作部１１を持たない構成を有していてもよい。この構成において、制御信号生成部１２には、自律して制御信号Ｓｃｔを生成することが可能なものが適用することが好ましい。この場合、制御信号生成部１２は、ユーザの操作により通信スイッチ１４が通信許可状態に維持されている期間中、自律して制御信号Ｓｃｔを生成する。
【００６２】
制御対象２において、動作制御部２３及び安全制御部２４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やマイクロコンピュータ等、様々な制御処理装置によって構成することができる。また、受信部２２、動作制御部２３、及び安全制御部２４のそれぞれが行う処理は、各々の処理に対応するプログラムを関連付けて制御対象２に実行させることにより実現されてもよいし、全体の処理に対応する一連のプログラムを制御対象２に実行させることにより実現されてもよい。そして、その様なプログラムは、読取り可能な状態で記憶媒体（例えば、フラッシュメモリ等）に記憶されていてもよいし、制御対象２が備える記憶部（不図示）に記憶されていてもよい。
【００６３】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１  制御装置
２  制御対象
１０  電力供給部
１１  操作部
１２  制御信号生成部
１３  送信部
１４  通信スイッチ
１５  付加信号生成部
２０  電力供給部
２１  動作部
２２  受信部
２３  動作制御部
２４  安全制御部
２５  安全スイッチ
１１１  操作レバー
１１２  操作スイッチ
１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ  接点
Ｓｔ  送信信号
Ｓｒ  受信信号
Ｓｃｔ、Ｓｃｒ  制御信号
Ｓａｔ、Ｓａｒ、Ｓａｘ  付加信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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