(57)【要約】【課題】片開きパンツ型のおむつにおいて、装着時にオープン側が破損し難く、且つ、交換時にオープン側と反対側が引き剥がし易い吸収性物品を提供すること。【解決手段】縦方向と横方向と前後方向とを有し、前記横方向に沿った前胴回り部と、前記横方向に沿った後胴回り部と、前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、を備えた吸収性物品であって、前記横方向における前記後胴回り部の一方側の端部と、前記横方向における前記前胴回り部の一方側の端部とは、第１接合部によって接合されており、前記横方向における前記後胴回り部の他方側の端部は、着用時に前記前胴回り部に係止可能な係止部を有する係止部材と第２接合部によって接合されており、前記第２接合部の接合強度は、前記第１接合部の接合強度よりも大きいことを特徴とする吸収性物品。【選択図】図５
2018199061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と交差する前後方向と、を有し、
前記横方向に沿った前胴回り部と、
前記横方向に沿った後胴回り部と、
前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、
を備えた吸収性物品であって、
前記横方向における前記後胴回り部の一方側の端部と、前記横方向における前記前胴回り部の一方側の端部とは、第１接合部によって接合されており、
前記横方向における前記後胴回り部の他方側の端部は、着用時に前記前胴回り部に係止可能な係止部を有する係止部材と第２接合部によって接合されており、
前記第２接合部の接合強度は、前記第１接合部の接合強度よりも大きい
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記第１接合部及び前記第２接合部はそれぞれ、溶着領域を複数有し、
前記第２接合部の全体の領域の面積のうち前記第２接合部の複数の前記溶着領域が占める面積の割合は、前記第１接合部の全体の領域の面積のうち前記第１接合部の複数の前記溶着領域が占める面積の割合よりも大きい
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記第１接合部における複数の前記溶着領域のパターンは、前記第２接合部における複数の前記溶着領域のパターンと異なっている
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品であって、
前記第２接合部の前記溶着領域は、前記横方向の内側の端が、前記縦方向に沿って所定の長さを有する
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の吸収性物品であって、
前記第１接合部の前記溶着領域は、前記縦方向の上端部と下端部のうちの少なくとも一方における前記横方向の長さが最も短い
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記横方向において、前記係止部の、前記第２接合部の側の端が、前記股下部の、前記第１接合部とは反対側の端に位置するように、前記前胴回り部に前記係止部を係止した状態において、
前記第２接合部は、前記第１接合部の位置よりも前側に位置している
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項６に記載の吸収性物品であって、
前記第２接合部における剛性は、前記前胴回り部における剛性よりも大きい
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項７に記載の吸収性物品であって、
前記第２接合部において重なっている部材の点数は、前記前胴回り部において重なっている部材の点数よりも多い
ことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排泄物を吸収する吸収性物品として所謂テープ型やパンツ型の使い捨ておむつが知られている。また、特許文献１には、前後のウエスト部それぞれの一方（例えば左）の側部を互いに接合してレッグホールを形成し、他方（例えば右）の側部を未接合とし、後側の未接合ウエスト部にレッグホールを形成し得る係止部材（接合手段）を設けた使い捨ておむつが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−５８２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような所謂片開きパンツ型のおむつにおいて、交換時に、前後のウェスト部の接合部が引き剥がし易くなるように、当該接合部の接合強度が設定され、後側のウエスト部と係止部材との接合部も同程度の接合強度に設定されたとする。そうすると、おむつの装着時に係止部材が引っ張られた際に、後側のウエスト部と係止部材との接合部が破損してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、片開きパンツ型のおむつにおいて、装着時にオープン側が破損し難く、且つ、交換時にオープン側と反対側が引き剥がし易い吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と交差する前後方向と、を有し、前記横方向に沿った前胴回り部と、前記横方向に沿った後胴回り部と、前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、を備えた吸収性物品であって、前記横方向における前記後胴回り部の一方側の端部と、前記横方向における前記前胴回り部の一方側の端部とは、第１接合部によって接合されており、前記横方向における前記後胴回り部の他方側の端部は、着用時に前記前胴回り部に係止可能な係止部を有する係止部材と第２接合部によって接合されており、前記第２接合部の接合強度は、前記第１接合部の接合強度よりも大きいことを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、片開きパンツ型のおむつにおいて、装着時にオープン側が破損し難く、且つ、交換時にオープン側と反対側が引き剥がし易い吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】片開きパンツ型使い捨ておむつの斜視イメージ図である。
【図２】展開状態のおむつの平面図である。
【図３】弾性領域Ｘ、Ｙについて説明する図である。
【図４】図４Ａは前胴回り部の断面模式図であり、図４Ｂは後胴回り部の断面模式図であり、図４Ｃは係止部材の断面模式図である。
【図５】図５Ａは実施例１における第１接合部を示し、図５Ｂは実施例２における第２接合部を示す図である。
【図６】図６Ａは実施例２における第１接合部を示し、図６Ｂは実施例２における第２接合部を示す図である。
【図７】図７Ａから図７Ｃは実施例３における第２接合部を示す図である。
【図８】図８Ａから図８Ｅは実施例４における第１接合部を示す図である。
【図９】図９Ａは着用状態のおむつを側面から見た図であり、図９Ｂは着用状態のおむつを正面から見た図である。
【図１０】図１０Ａは着用時における係止部の位置の一例を示す概略平面図であり、図１０Ｂは図１０Ａの状態におけるおむつを上から見たときの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と交差する前後方向と、を有し、前記横方向に沿った前胴回り部と、前記横方向に沿った後胴回り部と、前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、を備えた吸収性物品であって、前記横方向における前記後胴回り部の一方側の端部と、前記横方向における前記前胴回り部の一方側の端部とは、第１接合部によって接合されており、前記横方向における前記後胴回り部の他方側の端部は、着用時に前記前胴回り部に係止可能な係止部を有する係止部材と第２接合部によって接合されており、前記第２接合部の接合強度は、前記第１接合部の接合強度よりも大きいことを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、おむつの装着時に係止部材が引っ張られても第２接合部（オープン側）が破損し難く、また、おむつの交換時には、第１接合部（オープン側と反対側）が引き剥がし易くなり、おむつ１を交換し易くなる。
【００１０】
かかる吸収性物品であって、前記第１接合部及び前記第２接合部はそれぞれ、溶着領域を複数有し、前記第２接合部の全体の領域の面積のうち前記第２接合部の複数の前記溶着領域が占める面積の割合は、前記第１接合部の全体の領域の面積のうち前記第１接合部の複数の前記溶着領域が占める面積の割合よりも大きいことを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、第２接合部の接合強度を、第１接合部の接合強度よりも大きくすることができる。
【００１１】
かかる吸収性物品であって、前記第１接合部における複数の前記溶着領域のパターンは、前記第２接合部における複数の前記溶着領域のパターンと異なっていることを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、第２接合部の全体の領域の面積のうち溶着領域が占める面積の割合を、第１接合部の全体の領域の面積のうち第１接合部の複数の溶着領域が占める面積の割合よりも大きくすることができる。また、第２接合部をより破損し難くしたり、第１接合部をより引き剥がし易くしたりすることができる。
【００１２】
かかる吸収性物品であって、前記第２接合部の前記溶着領域は、前記横方向の内側の端が、前記縦方向に沿って所定の長さを有することを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、吸収性物品の着用時に係止部材が横方向に引っ張られ、第２接合部の溶着領域の横方向の内側の端に力が作用しても、当該端が破れの起点となり難い。よって、第２接合部をより破損し難くすることができる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、前記第１接合部の前記溶着領域は、前記縦方向の上端部と下端部のうちの少なくとも一方における前記横方向の長さが最も短いことを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、第１接合部の溶着領域のうち上端部や下端部の強度が最も弱くなる。そのため、吸収性物品の交換時に第１接合部を破るために縦方向の力が作用した際に、溶着領域の上端部や下端部が引き剥がしの起点となる。よって、第１接合部をより引き剥がし易くすることができる。
【００１４】
かかる吸収性物品であって、前記横方向において、前記係止部の、前記第２接合部の側の端が、前記股下部の、前記第１接合部とは反対側の端に位置するように、前記前胴回り部に前記係止部を係止した状態において、  前記第２接合部は、前記第１接合部の位置よりも前側に位置していることを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、後胴回り部と係止部材とが接合されて剛性の高い第２接合部が、着用者の前方（腹部）に位置するため、着用者のお腹の出っ張りによる吸収性物品（前胴回り部）の下方への位置ずれを抑制できる。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、前記第２接合部における剛性は、前記前胴回り部における剛性よりも大きいことを特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、前胴回り部の下方への位置ずれに対する支えがより確実となり、着用者のお腹の出っ張りによる吸収性物品（前胴回り部）の下方への位置ずれがより抑制される。
【００１６】
かかる吸収性物品であって、前記第２接合部において重なっている部材の点数は、前記前胴回り部において重なっている部材の点数よりも多いことを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、第２接合部における剛性を、前胴回り部における剛性よりも大きくすることができる。
【００１７】
以下、本発明に係る吸収性物品として、主に乳幼児を着用対象とした片開きパンツ型使い捨ておむつを例に挙げて実施形態を説明する。
【００１８】
＝＝＝片開きパンツ型使い捨ておむつ１の基本構成＝＝＝
図１は、片開きパンツ型使い捨ておむつ１（以下、おむつ）の斜視イメージ図である。図２は、展開状態のおむつ１の平面図である。なお、おむつ１の皺がなくなる程度までおむつ１が有する弾性部材を伸長させた状態の図である。図３は、弾性領域Ｘ、Ｙについて説明する図である。図４Ａは、前胴回り部３０の断面模式図であり、図４Ｂは、後胴回り部２０の断面模式図であり、図４Ｃは、係止部材４０の断面模式図である。
【００１９】
おむつ１は、「縦方向」と、縦方向と交差する「横方向」と、縦方向及び横方向と交差する「前後方向」とを有するとともに、着用者の股下に配置されて排泄物を吸収する「吸収性本体１０（股下部）」と、着用者の背側を覆う「後胴回り部２０」と、着用者の腹側を覆う「前胴回り部３０」と、後胴回り部２０の横方向他方側の端部から横方向の外側に突出した「係止部材４０」とを有する。図２、図３において、中心線ＲＣは後胴回り部２０の横方向の中心を示し、中心線ＢＣは片脚を入れた状態の着用者の身体の略中心となる位置を示し、中心線ＡＣは吸収性本体１０の横方向の中心を示す。中心線ＲＣを中心線ＢＣと同位置とし、中心線ＲＣ、ＢＣを中心線ＡＣよりも横方向の他方側（右側）とする。
【００２０】
図２の展開状態とは、図１の第１接合部５０及び第２接合部５１を分離して開くとともに、係止部材４０を前胴回り部３０から取り外して、おむつ１全体を平面的に展開した状態である。図２の展開状態において、後胴回り部２０及び前胴回り部３０は、その長手方向がおむつ１の横方向に沿い、且つ、縦方向に間隔を空けて配置されている。これらの間に、吸収性本体１０（股下部）が、その長手方向がおむつ１の縦方向に沿うように設けられている。そして、吸収性本体１０の長手方向一端部の肌側面に後胴回り部２０が固定され、吸収性本体１０の長手方向他端部の肌側面に前胴回り部３０が固定されている。
【００２１】
図２の展開状態のおむつ１は縦方向の略中央で二つ折りされ、おむつ１の横方向一方側の端部において、後胴回り部２０と前胴回り部３０とが第１接合部５０にて接合されている。その結果、一方側の脚回り開口部ＨＬ１が形成されている。  
おむつ１の横方向他方側の端部では、後胴回り部２０と前胴回り部３０とが接合されていないが、後胴回り部２０の横方向他方側の端部と係止部材４０とが第２接合部５１にて接合されている。係止部材４０が前胴回り部３０に係止されることによって、他方側の脚回り開口部ＨＬ２と胴回り開口部ＨＢとが形成される。
【００２２】
このような片開きパンツ型のおむつ１の着用方法は、まず、おむつ１の装着者が、一方側の脚回り開口部ＨＬ１に着用者の片脚（右脚）を入れる。次に、おむつ１の装着者は、他方側の脚回り開口部ＨＬ２に着用者のもう一方の脚（左脚）を配置するとともに、片方の手で前胴回り部３０の横方向他方側の端部を押さえ、もう一方の手で係止部材４０を引っ張り、係止部材４０を前胴回り部３０に係止する。そのため、所謂パンツ型のおむつを履かせるときのように、脚回り開口部に両脚を同時に入れる必要がなくなるので、脚をバタつかせている乳幼児であっても、おむつ１を容易に履かせることができる。
【００２３】
（吸収性本体１０）
吸収性本体１０（股下部）は、平面視長方形であり、液体を吸収して保持する吸収体１１と、吸収体１１を着用者の肌側から覆う液透過性の表面シート１２（例えば不織布）と、吸収体１１を非肌側から覆う液不透過性の裏面シート１３（例えばポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等）を有する。吸収体１１は、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を例えば砂時計形状等の所定形状に成形されたものであり、その内部には高吸収性ポリマーが混入されている。なお、図示しないが、横漏れを防ぐ立体ギャザー部や脚回りのフィット性を向上させるレッグギャザー部を吸収性本体１０に設けてもよい。
【００２４】
（後胴回り部２０）
後胴回り部２０は、長方形と略台形を組み合わせた平面視形状であり、着用者の肌側に位置する肌側シート２１（例えば不織布等の柔らかいシート）と、非肌側に位置する非肌側シート２２（例えば不織布等の柔らかいシート）と、肌側シート２１と非肌側シート２２の間に位置する複数の糸ゴム２３とを有する。図４Ｂに示すように、非肌側シート２２の縦方向の上端部が、肌側シート２１の上端部及び吸収性本体１０の上端部を覆うように、肌側に向かって折り返されている。これにより着用時に胴回り部分に掛かるストレスが軽減される。
【００２５】
図２に示すように、後胴回り部２０の横方向一方側の下端部は、横方向一方側の端２０ｅから他方側に向かって、縦方向の下方に傾斜している傾斜部２０ｂｌを有する。後胴回り部２０の横方向他方側の下端部は、前胴回り部３０の下端３０ｂと略平行に形成された直線部２０ｂｓと、中心線ＡＣに対して傾斜部２０ｂｌと対称な傾斜部２０ｂｒとを有する。直線部２０ｂｓを前胴回り部３０の下端と略平行にすることで、係止部４１を前胴回り部３０に係止したときに、着用状態の見栄えが良くなる。また、直線部２０ｂｓと傾斜部２０ｂｒの横方向の長さＬ６を、傾斜部２０ｂｌの横方向の長さＬ５より長くするとよい（Ｌ６＞Ｌ５）。そうすることで、一方側の脚回り開口部ＨＬ１は、想定する着用者の脚回りに応じた長さに設定して、着用者の脚にフィットさせつつ、係止部材４０の係止位置によって、他方側の脚回り開口部ＨＬ２及び胴回り開口部ＨＢの大きさの調整可能範囲を広くできる。
【００２６】
糸ゴム２３は、後胴回り部２０に対して横方向の伸縮性を付与する弾性部材である。複数の糸ゴム２３が、縦方向に間隔を空けて配置されるとともに、後胴回り部２０の一方側の横端２０ｅから他方側の横端２０ｅまで横方向に沿って配置される。但し、縦方向において吸収体１１と重なる糸ゴム２３は、吸収体１１上において不連続部分を備える。そして、第１接合部５０及び第２接合部５１において糸ゴム２３の伸縮力は実質的に発現しなくなる。よって、図３において斜線で示す領域が糸ゴム２３の伸縮力が発現される弾性領域Ｘとなる。この弾性領域Ｘの横方向一方側の端Ｘｅ１は第１接合部５０の横方向他方側（内側）の端と一致し、弾性領域Ｘの他方側の端Ｘｅ２は第２接合部５１の横方向一方側（内側）の端と一致する。
【００２７】
そして、弾性領域Ｘの横方向一方側の端Ｘｅ１から中心線ＡＣまでの距離Ｌ１が、弾性領域Ｘの横方向他方側の端Ｘｅ２から中心線ＡＣまでの距離Ｌ２よりも小さくなっている（Ｌ１＜Ｌ２）。そうすることで、着用時に係止部材４０を引っ張った際に吸収性本体１０が横方向の他方側に動いてしまい、着用者の身体の略中心から吸収性本体１０がずれてしまうことを抑制できる。つまり、おむつ１では、着用者の片脚を入れた状態において、着用者の身体の略中心線ＢＣよりも吸収性本体１０の中心線ＡＣが横方向の一方側に位置するので、係止部材４０を横方向の他方側に引っ張って前胴回り部３０に係止する際に、吸収性本体１０が横方向の他方側に移動し、吸収性本体１０の中心（ＡＣ）が着用者の身体の中心（ＢＣ）に近づく。よって、排泄物の漏れを防ぎ、着用時の違和感を軽減できる。また、距離Ｌ１よりも距離Ｌ２を長くすることで、他方側の脚回り開口部ＨＬ２及び胴回り開口部ＨＢの大きさの調整可能範囲を広くできる。
【００２８】
なお、後胴回り部２０の中心線ＲＣから吸収性本体１０の中心線ＡＣまでの距離ｄを、距離Ｌ２と距離Ｌ１との差より小さくするとよい（ｄ＜Ｌ２−Ｌ１）。そうすることで、吸収性本体１０の中心（ＡＣ）と、着用者の身体の略中心（ＢＣ）とがずれてしまう恐れをより軽減できる。
【００２９】
また、後胴回り部２０の他方側の横端２０ｅの長さＨ１を、後胴回り部２０の下端２０ｂから前胴回り部３０の下端３０ｂまでの吸収性本体１０の縦方向の長さＨ３の半分よりも小さくするとよい（Ｈ１＜Ｈ３／２）。後胴回り部２０と前胴回り部３０の間の吸収性本体１０の長さＨ３を比較的長くすることで、脚回り開口部ＨＬを脚の大きさに応じた長さにできる。一方、後胴回り部２０の他方側の端２０ｅの長さを短くすることで、係止の際に係止部材４０を引っ張った力が後胴回り部２０に伝わりすくなり、装着させやすくなる。
【００３０】
（前胴回り部３０）
前胴回り部３０は、平面視長方形であり、着用者の肌側に位置する肌側シート３１（例えば不織布等の柔らかいシート）と、非肌側に位置する非肌側シート３２（例えば不織布等の柔らかいシート）と、肌側シート３１と非肌側シート３２の間に位置する複数の糸ゴム３３と、非肌側面にターゲット領域３４とを有する。図４Ａに示すように、非肌側シート３２の縦方向の上端部が、肌側シート３１の上端部及び吸収性本体１０の上端部を覆うように、肌側に向かって折り返されている。ターゲット領域３４は、係止部材４０（係止部４１）と係合可能な部材で形成され、吸収性本体１０の中心線ＡＣより他方側の領域に設けられている。なお、前胴回り部３０の横方向の長さは、後胴回り部２０の横方向の長さより短い。
【００３１】
糸ゴム３３は、前胴回り部３０に対して横方向の伸縮性を付与する弾性部材であり、複数の糸ゴム３３が縦方向に間隔を空けて配置されている。また、前胴回り部３０のうち横方向一方側の横端３０ｅから中心線ＡＣまでの間に糸ゴム３３が設けられており、横方向他方側の横端３０ｅから中心線ＡＣまでの間には糸ゴム３３は設けられていない。吸収体１１と重なる領域についても、糸ゴム３３は設けられていない。図３に示すように、第１接合領域５０の横方向他方側（内側）の端から中心線ＡＣまで間で、糸ゴム３３が配置されている領域が弾性領域Ｙとなる。このように中心線ＡＣよりも横方向他方側の、係止部材４０が係止される部位に、糸ゴム３３を配置しないことで、糸ゴム３３の伸縮によって係止が外れ易くなってしまうことを防止できる。
【００３２】
また、前胴回り部３０の横方向一方側の横端３０ｅから中心線ＡＣまでの距離Ｌ３を、中心線ＡＣから前胴回り部３０の横方向他方側の横端３０ｅまでの距離Ｌ４よりも長くするとよい（Ｌ３＞Ｌ４）。そうすることで、前胴回り部３０に係止部材４０が係止された際に、後胴回り部２０と重ねられる前胴回り部３０の領域を小さくすることができ、両部２０，３０が重ねられることによって生じる違和感や不快感を軽減できる。
【００３３】
（係止部材４０）
係止部材４０は、平面視略台形形状であり、着用者の肌側に位置する肌側シート４２（例えば不織布）と、非肌側に位置する非肌側シート４３（例えば不織布）と、ターゲット領域３４と係合可能な係止部４１とを有する。図４Ｃに示すように、非肌側シート４３の縦方向の上端部が、肌側シート４２の上端部を覆うように、肌側に向かって折り返されている。係止部４１としては、複数の係止用突起（フック）を備えた面ファスナーを例示でき、ターゲット領域３４としては、フックと係合するループを備えた面ファスナーや不織布を例示できる。
【００３４】
＝＝＝第１接合部５０、及び、第２接合部５１＝＝＝
前述のように、横方向における後胴回り部２０の一方側の端部と、横方向における前胴回り部３０の一方側の端部とは、第１接合部５０によって接合されており、横方向における後胴回り部２０の他方側の端部は、着用時に前胴回り部３０に係止可能な係止部４１を有する係止部材４０と第２接合部５１によって接合されている。本実施形態では、第１接合部５０及び第２接合部５１における接合方法を溶着（具体的には熱溶着や超音波溶着）とし、第１接合部５０及び第２接合部５１はそれぞれ複数の溶着領域（凹部）を有する。但し、第１接合部５０及び第２接合部５１の接合方法は、溶着による接合に限らず、例えば接着剤による接合等でもよい。
【００３５】
本実施形態の片開きパンツ型のおむつ１の場合、交換時に、横方向他方側の端部では、前胴回り部３０から係止部材４０が取り外され、横方向一方側の端部では、第１接合部５０が引き剥がされる。つまり、第２接合部５１は引き剥がされない。それにもかかわらず、第２接合部５１の接合強度を、第１接合部５０に合わせて、交換時に引き剥がし易いような接合強度に設定したとする。そうすると、おむつ１の装着時に係止部材４０がおむつ１の横方向及び胴回り方向に引っ張られた際に、第２接合部５１が破損するおそれがある。逆に、第２接合部５１が破損しないように、第１接合部５０の接合強度を大きくしてしまうと、交換時に第１接合部５０が引き剥がし難くなってしまう。
【００３６】
そこで、本実施形態のおむつ１では、第２接合部５１の接合強度を、第１接合部５０の接合強度よりも大きくする。そうすることで、おむつ１の装着時に係止部材４０が引っ張られても第２接合部５１が破損し難く、おむつ１の交換時に第１接合部５０が引き剥がし易くなり、おむつ１を交換し易くなる。このように片開きパンツ型のおむつ１の場合、第１接合部５０と第２接合部５１の各接合強度をそれぞれの用途に合わせて個別に設定するとよい。
【００３７】
なお、おむつ１の交換時に係止部材４０が引っ張られると、おむつ１の横方向の力が第２接合部５１に作用する。また、おむつ１の着用中は胴回り部が伸長されるので、おむつ１の横方向（胴回り方向）の力が第１接合部５０及び第２接合部５１に作用する。そこで、本実施形態では、第１接合部５０及び第２接合部５１の接合強度として、引張試験機を用いて第１接合部５０及び第２接合部５１をおむつ１の横方向に引っ張った際の荷重（Ｎ）を例示する。
【００３８】
接合強度の具体的な測定方法は、まず、測定対象となるおむつ１からサンプル１、２を切り出す。サンプル１は、第１接合部５０の全域を含み、おむつ１の横方向（胴回り方向）において第１接合部５０の一方側に位置する後胴回り部２０の一部と、他方側に位置する前胴回り部３０の一部とを含む。サンプル２は、第２接合部５１の全域を含み、おむつ１の横方向（胴回り方向）において第２接合部５１の一方側に位置する後胴回り部２０の一部と、他方側に位置する係止部材４０の一部とを含む。  
次に、引張試験機（例えばインストロン株式会社製  インストロンシリーズ５５６４）の上下チャックにサンプル１又はサンプル２をセットする。サンプル１の場合、第１接合部５０がチャック間の中央に位置するように、上下チャックの一方に後胴回り部２０を固定し、他方に前胴回り部３０を固定する。サンプル２の場合、第２接合部５１がチャック間の中央に位置するように、上下チャックの一方に後胴回り部２０を固定し、他方に係止部材４０を固定する。  
その後、所定の引張速度（例えば５００ｍｍ／ｍｉｎ）で上下チャックを離間させ、サンプル１，２を引っ張る。チャック間距離が所定の距離（例えば１０ｍｍ）を離れる毎に、その時の荷重（Ｎ）を取得する。サンプル１，２それぞれについて、ｎ個（例えば１０個）の測定結果を取得し、ｎ個の荷重（Ｎ）の平均値を算出する。そして、サンプル１の平均値（Ｎ）を第１接合部５０の接合強度とし、サンプル２の平均値（Ｎ）を第２接合部５１の接合強度とし、両値を比較する。
【００３９】
なお、上記のように、第１接合部５０全域の接合強度と、第２接合部５１全域の接合強度とを比較するに限らない。例えば、おむつ１の縦方向における単位幅当たりの第１接合部５０の接合強度及び第２接合部５１の接合強度を比較してもよい。その場合、上記の測定方法で得られた接合強度（Ｎ）を、縦方向における単位幅（例えば２５ｍｍ）当たりの値（例えばＮ／２５ｍｍ）に換算してもよい。また、おむつ１から縦方向の長さが２５ｍｍであるサンプル１，２を切り出し、第１接合部５０の一部を含むサンプル１と第２接合部５１の一部を含むサンプル２の各接合強度を測定してもよい。また、例えば、チャック間距離を離し続け、サンプル１の第１接合部５０及びサンプル２の第２接合部５１がそれぞれ破断した時の荷重を、第１接合部５０及び第２接合部５１の接合強度としてもよい。
【００４０】
以下、第１接合部５０及び第２接合部５１の実施例について説明する。
【００４１】
（実施例１）
図５Ａは、実施例１における第１接合部５０を示し、図５Ｂは、実施例１における第２接合部５１を示す図である。なお、図５及び後述の図６〜図８では、便宜上、第１接合部５０及び第２接合部５１が有する溶着領域５２，５３の数を実際の数よりも少なく描いている。
【００４２】
実施例１の第１接合部５０は、略長方形状の溶着領域５２、詳しくは長方形の短辺が湾曲した所謂俵形状の溶着領域５２を８個有する。８個の溶着領域５２は縦方向に所定の間隔ｄ１を空けて一列に並んでいる。一方、第２接合部５１は、第１接合部５０が有する溶着領域５３と同じ形状、同じ大きさの溶着領域５３を１６個有する。１６個の溶着領域５３は、縦方向に所定の間隔ｄ２を空けて並びつつ、横方向に二列に分かれて配置されている。
【００４３】
上記のように、実施例１では、第１接合部５０における複数の溶着領域５２のパターンと、第２接合部５１における複数の溶着領域５３のパターンとが異なっており、第１接合部５０が有する溶着領域５２の数に比べて、第２接合部５１が有する溶着領域５３の数の方が多くなっている。換言すると、第１接合部５０の溶着領域５２が並ぶ縦方向の間隔ｄ１に比べて、第２接合部５１の溶着領域５３が並ぶ縦方向の間隔ｄ２の方が狭くなっている。
【００４４】
したがって、第２接合部５１の全体の領域の面積（Ａ１）のうち、第２接合部５１の複数の溶着領域５３が占める面積（Ａ２）の割合（Ａ２／Ａ１）が、第１接合部５０の全体の領域の面積（Ａ３）のうち、第１接合部５０の複数の溶着領域５２が占める面積（Ａ４）の割合（Ａ４／Ａ３）よりも大きくなっている。よって、第２接合部５１の接合強度が、第１接合部５０の接合強度よりも大きく、装着時に第２接合部５１が破損し難く、交換時に第１接合部５０が引き剥がし易くなっている。
【００４５】
なお、第１接合部５０と第２接合部５１とで溶着領域５２，５３のパターンを異ならせるためには、溶着を行う装置、例えばエンボスロールの外周面に設ける突起のパターンを異ならせるとよい。また、第２接合部５１のように溶着領域５３の数が多い場合、隣り合う溶着領域５３の間隔が狭くなり過ぎて破れの起点とならないように、縦方向に沿う溶着領域５３の列を二列にしたり、溶着領域５３の列を縦方向にずらしたりするとよい。
【００４６】
（実施例２）
図６Ａは、実施例２における第１接合部５０を示し、図６Ｂは、実施例２における第２接合部５１を示す図である。実施例２では、第１接合部５０と第２接合部５１とで溶着領域５２，５３の数が同じ（８個）であり、溶着領域５２，５３が並ぶ縦方向の間隔ｄ１が同じである。また、第１接合部５０の溶着領域５２と第２接合部５１の溶着領域５３は同じ形状（俵形状）であるが、第１接合部５０の溶着領域５２に比べて、第２接合部５１の溶着領域５３の方が大きい。
【００４７】
つまり、実施例２では、第１接合部５０における複数の溶着領域５２のパターンと、第２接合部５１における複数の溶着領域５３のパターンとが異なっており、第１接合部５０の溶着領域５２に比べて、第２接合部５１の溶着領域５３の方が大きくなっている。したがって、第２接合部５１の全体の領域の面積（Ａ１）のうち、第２接合部５１の複数の溶着領域５３が占める面積（Ａ２）の割合（Ａ２／Ａ１）が、第１接合部５０の全体の領域の面積（Ａ３）のうち、第１接合部５０の複数の溶着領域５２が占める面積（Ａ４）の割合（Ａ４／Ａ３）よりも大きくなっている。よって、第２接合部５１の接合強度が、第１接合部５０の接合強度よりも大きく、装着時に第２接合部５１が破損し難く、交換時に第１接合部５０が引き剥がし易くなっている。  
なお、実施例１及び実施例２における溶着領域５２，５３の形状を略長方形形状とするに限らず、その他の形状、例えば多角形や楕円形や星形等にしてもよい。
【００４８】
（実施例３）
図７Ａから図７Ｃは、実施例３における第２接合部５１を示す図である。図７Ａに示す第２接合部５１の溶着領域５３は、実施例１の溶着領域５３と同じ略長方形形状（俵形状）を成す。但し向きが異なり、実施例３の溶着領域５３では長辺が縦方向に沿っている。図７Ｂに示す溶着領域５３は正方形形状を成し、辺が縦方向に沿っている。図７Ｃに示す溶着領域５３は三角形形状を成し、３辺のうちの一辺が縦方向に沿うとともに横方向の内側（一方側）に位置している。
【００４９】
おむつ１の着用時に係止部材４０が横方向に引っ張られたり、着用中に胴回り部が伸長したりすると、第２接合部５１が有する溶着領域５３の横方向内側（一方側）の端５３ｅに力が作用する。そのため、前記端５３ｅが例えば三角形の頂点であったり円弧上の点であったりすると、前記端５３ｅが破れの起点となってしまう。そこで、図７Ａから図７Ｃに示す溶着領域５３のように、溶着領域５３の横方向の内側の端５３ｅが、縦方向に沿って所定の長さを有するようにするとよい。そうすることで、前記端５３ｅが破れの起点となり難く、第２接合部５１がより破損し難くなる。
【００５０】
なお、溶着領域５３の横方向の内側の端５３ｅが縦方向に沿うとは、前記端５３ｅと縦方向とが平行である場合に限定されず、前記端５３ｅが縦方向と交差する場合も含む。交差している場合であっても、前記端５３ｅが点である場合に比べて、前記端５３ｅが破れの起点となり難く、第２接合部５１が破損し難くなる。また、実施例３における溶着領域５３の形状は、図７に示すものに限らず、例えば五角形等の多角形や半円等でもよく、その場合にも溶着領域５３の直線部分が横方向の内側に位置するようにする。
【００５１】
また、実施例３においても第２接合部５１の接合強度が第１接合部５０の接合強度よりも大きくなるように、溶着領域５２，５３が占める面積の割合が、第１接合部５０に比べて第２接合部５１の方が大きくなるようにするとよい。そのために、実施例１や実施例２のように、第１接合部５０では第２接合部５２に比べて、溶着領域５２の数を減らしたり大きさを小さくしたりするとよい。また、第１接合部５０の溶着領域５２の形状は、図７に示すような第２接合部５１の溶着領域５３の形状と異なる形状であってもよい。
【００５２】
（実施例４）
図８Ａから図８Ｅは、実施例４における第１接合部５０を示す図である。図８Ａから図８Ｃに示す第１接合部５０の溶着領域５２は三角形形状を成す。図８Ａの溶着領域５２では一つの頂点が縦方向の上側に位置し、図８Ｂの溶着領域５２では一つの頂点が縦方向の下側に位置し、図８Ｃの溶着領域５２では一つの頂点が縦方向の上側に向かって横方向の内側（他方側）に傾斜した方向に位置する。図８Ｄに示す溶着領域５２は略長方形形状（俵形状）を成し、湾曲した短辺の頂点が縦方向の上側に向かって横方向の内側に傾斜した方向に位置する。図８Ｅに示す溶着領域５２は菱形形状を成し、一つの頂点が縦方向の上側に位置し、一つの頂点が下側に位置している。
【００５３】
図８Ａの溶着領域５２では縦方向の上端部において横方向の長さｄ３が最も短くなっており、図８Ｂの溶着領域５２では縦方向の下端部において横方向の長さｄ３が最も短くなっており、図８Ｃから図８Ｅの溶着領域５２では縦方向の上端部及び下端部において横方向の長さｄ３が最も短くなっている。つまり、実施例４における第１接合部５０の溶着領域５２では、縦方向の上端部と下端部のうちの少なくとも一方における横方向の長さｄ３が最も短くなっている。そのため、第１接合部５０の溶着領域５２では、縦方向の上端部や下端部において接合強度が最も弱くなっている。おむつの交換時には、第１接合部５０は縦方向に沿って引き剥がされ、第１接合部５０には縦方向の力が作用する。そのため、第１接合部５０が有する溶着領域５２の上端部や下端部の接合強度を弱くすることで、溶着領域５２の上端部や下端部が引き剥がしの起点となる。よって、第１接合部５０を引き剥がし易くすることができ、おむつ１の交換が容易となる。
【００５４】
また、おむつ１の交換者は、第１接合部５０を引き剥がす際に、後胴回り部２０及び前胴回り部３０の内側に指を入れて引き剥がす。そのため、引き剥がしの開始時には、横方向の内側から外側に向かって縦方向に対して傾斜した方向の力が第１接合部５０に作用する。そのため、例えば図８Ｃの溶着領域５２のように、三角形の頂点の一つが、縦方向の下側に向かって横方向の外側に傾斜した方向に位置し、別の頂点が縦方向の上側に向かって横方向の外側に傾斜した方向に位置するとよい。そうすることで、縦方向の上側や下側から第１接合部５０が引き剥がされる際に、溶着領域５２の頂点が引き剥がしの起点となり、第１接合部５０がより引き剥がし易くなる。なお、図８Ａの溶着領域５２では、三角形の頂点の一つが縦方向の上側に向かって横方向の外側に傾斜した方向に位置するため、縦方向の下側から引き剥がし易くなっている。また、図８Ｂ及び図８Ｄの溶着領域５２では、三角形の頂点や湾曲した短辺の頂点が、縦方向の下側に向かって横方向の外側に傾斜した方向に位置するため、縦方向の上側から引き剥がし易くなっている。
【００５５】
また、実施例４においても第２接合部５１の接合強度が第１接合部５０の接合強度よりも大きくなるように、溶着領域５２，５３が占める面積の割合が、第１接合部５０に比べて第２接合部５１の方が大きくなるようにするとよい。そのために、実施例１や実施例２のように、第１接合部５０では第２接合部５２に比べて、溶着領域５２の数を減らしたり大きさを小さくしたりするとよい。また、第２接合部５１は引き剥がす必要がないため、第２接合部５１の溶着領域５３の形状は図８に示す形状でなく、実施例３に示す形状であることが好ましい。また、第１接合部５０の溶着領域５２を縦方向に沿って均等に配置するに限らず、例えば第１接合部５０の上端部や下端部では中央部に比べて溶着領域５２の数を減らしたり大きさを小さくしたりしてもよい。そうすることで、第１接合部５０の上端部や下端部では接合強度が弱くなるため、第１接合部５０がより引き剥がし易くなる。
【００５６】
（その他）
なお、第２接合部５１の接合強度を第１接合部５０の接合強度よりも大きくする方法は、溶着領域５３が占める面積の割合を大きくする方法に限らない。例えば、第２接合部５１の溶着領域５３個々の接合強度を、第１接合部５０の溶着領域５２個々の接合強度よりも大きくしてもよい。そのために、例えば、第２接合部５１の方が第１接合部５０よりも、シートの積層数や繊維の坪量が多くなるようにし、溶着の際に加えられる圧力を高くしたり、溶着時間を長くしたりするとよい。
【００５７】
また、本実施形態では、図２に示すように、第２接合部５１の縦方向の長さＨ２が第１接合部５０の縦方向の長さＨ４よりも短くなっているが、これに限らず、長さＨ２を長さＨ４と等しくしてもよいし、長さＨ２を長さＨ４よりも長くしてもよい。Ｈ２を長くすることで、第２接合部５１の接合強度をより大きくすることができる。
【００５８】
また、第２接合部５１の縦方向の長さＨ２を、後ろ胴回り部２０の横方向他方側の端２０ｅの長さＨ１の半分よりも長くするとよい（Ｈ２＞Ｈ１／２）。そうすることで、係止部材４０を前胴回り部３０に係止する際に、係止部材４０を引っ張る力を、後胴回り部２０の横端２０ｅの半分以上の部分に与えることができる。つまり、後胴回り部２０に出来る限り均等な力を加えることができ、第２接合部５１周辺が破損し難くなる。
【００５９】
＝＝＝着用状態における第２接合部５１の位置＝＝＝
図９Ａは、着用状態のおむつ１を側面から見た図であり、図９Ｂは、着用状態のおむつ１を正面から見た図である。図１０Ａは、着用時における係止部４１の位置の一例を示す概略平面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａの状態におけるおむつ１を上から見たときの模式図である。
【００６０】
所謂パンツ型のおむつ、すなわち後胴回り部と前胴回り部とが横方向の両側端部で互いに接合されたおむつでは、着用状態において接合部が着用者の両脇腹に位置する。そして、前胴回り部のうちの不織布等で形成された軟らかい部位が、着用者の前方（腹部）に位置する。おむつの着用対象が乳幼児である場合、着用者のお腹が前方に向かって出っ張っていることが多い。そのため、パンツ型のおむつでは、前胴回り部の軟らかい部位が着用者の出っ張ったお腹から下方向の力を受け、おむつが下方へずれ易い。そうすると、着用者に対する吸収体の密着性が低下したり、脚回り開口部に隙間が生じたりして、排泄物が漏れ易くなってしまう。また、おむつの着用時の外見も悪くなってしまう。
【００６１】
これに対して、片開きパンツ型である本実施形態のおむつ１では、着用状態において、後胴回り部２０と前胴回り部３０の接合部である第１接合部５０は、着用者の一方の脇腹に位置するが、後胴回り部２０と係止部材４０の接合部である第２接合部５１は、着用者の前方（腹部）に位置する。換言すると、図１０に示すように、横方向において、係止部４１の、第２接合部５１の側の端４１ｅ（横方向他方側の端）が、吸収性本体１０（股下部）の、第１接合部５０とは反対側の端１０ｅ（横方向他方側の端）に位置するように、前胴回り部３０に係止部４１を係止した状態において、第２接合部５１が、第１接合部５０の位置よりも前側に位置する。
【００６２】
第２接合部５１では後胴回り部２０と係止部材４０とが接合されているため、第２接合部５１の剛性は比較的に高い。本実施形態のおむつ１では、その剛性の高い第２接合部５１が着用者の前方（腹部）に位置するため、第２接合部５１によって着用者のお腹の出っ張りを支えることができる。よって、着用者のお腹の出っ張りによるおむつ１（前胴回り部３０）の下方への位置ずれを抑制でき、おむつ１の装着性が良好になる。
【００６３】
特に本実施形態のおむつ１では、第１接合部５０の接合強度よりも第２接合部５１の接合強度の方が大きく、第２接合部５１の剛性がより高くなっている。そのため、着用者のお腹の出っ張りを第２接合部５１でしっかりと支えることができ、着用者のお腹の出っ張りによるおむつ１の下方への位置ずれをより確実に抑制できる。
【００６４】
また、おむつ１では、ターゲット領域３４の横方向他方側の端３４ｅと吸収性本体１０の横方向他方側の端１０ｅとが一致している。おむつ１の装着者は、係止部材４０が前胴回り部３０にしっかりと係止されるように、ターゲット領域３４内に係止部４１が収まるようにする。つまり、係止部４１の横方向他方側の端４１ｅが、吸収性本体１０の横方向他方側の端１０ｅよりも横方向の内側（一方側）に位置する確率が高い。そこで、図１０のように、少なくとも、係止部４１の横方向他方側の端４１ｅが吸収性本体１０の横方向他方側の端１０ｅに位置する場合において、第２接合部５１が、第１接合部５０の位置よりも前側に位置するようにする。そうすることで、係止部４１が図１０の状態よりも横方向の内側に係止される場合にも、第２接合部５１を第１接合部５０の位置よりも前側に位置させることができる。
【００６５】
また、おむつ１では、第２接合部５１における剛性が、前胴回り部３０における剛性よりも大きい。これは、第２接合部５１には剛性の高い溶着領域５３が存在するのに対して、前胴回り部３０が柔らかい不織布等の肌側シート３１及び非肌側シート３２で形成されているからである。仮に第２接合部５１と前胴回り部３０とで剛性が同じであっても、おむつ１では、着用者の前方において、第２接合部５１と前胴回り部３０とが前後方向（厚さ方向）に重ねられる。そのため、着用者の前方に第２接合部５１が存在しないパンツ型のおむつに比べると、おむつ１の下方への位置ずれを抑制できる。よって、第２接合部５１における剛性が前胴回り部３０における剛性よりも大きい場合には、前胴回り部３０の下方への位置ずれに対する支えがより確実となり、着用者のお腹の出っ張りによるおむつ１の下方への位置ずれがより抑制される。
【００６６】
なお、第２接合部５１や前胴回り部３０の剛性値としては、例えば、ガーレー剛軟度によって測定された値をサンプル片の長さで割った値を例示できる。ガーレー剛軟度の測定は、（株）安田精機製作所製のＮｏ３１１のガーレー式柔軟度試験機を用いて、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準拠して測定できる。
【００６７】
更に、前胴回り部３０では、図４Ａに示すように、肌側シート３１と非肌側シート３２の２枚のシートが重なっているのに対して、第２接合部５１では、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、後胴回り部２０の肌側シート２１及び非肌側シート２２と、係止部材４０の肌側シート４２及び非肌側シート４３の、合計４枚のシートが重なっている。つまり、第２接合部５１において重なっている部材の点数が、前胴回り部３０において重なっている部材の点数よりも多くなっている。そのため、前胴回り部３０における剛性に比べて第２接合部５１における剛性がより大きくなっており、着用者のお腹の出っ張りによるおむつ１の下方への位置ずれを、より確実に抑制できる。換言すると、第２接合部５１における部材の点数を前胴回り部３０における部材の点数よりも多くすることで、例えば第２接合部５１を構成する部材を厚みのある部材に変更する等の方法を取らずに、第２接合部５１における剛性を前胴回り部３０における剛性よりも大きくすることができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、図２に示すように、第２接合部５１の縦方向の長さＨ２を、後胴回り部２０の横方向他方側の端部の縦方向の長さＨ１よりも短くしているが、長さＨ１と等しくしてもよい。つまり、後胴回り部２０の横方向他方側の端部の上端から下端に亘って第２接合部５１を設けてもよい。このように第２接合部５１の縦方向の長さを出来る限り長くすることで、着用者のお腹の出っ張りによるおむつ１の下方への位置ずれを、より確実に抑制できる。
【００６９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱すること無く、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでも無い。
【００７０】
おむつ１が有する弾性部材は、糸ゴム等の糸状の弾性部材に限らず、例えばシート状の弾性部材でもよい。また、上記実施形態では、３つの部品に分かれたおむつを例示したが、これに限らず、後胴回り部２０と前胴回り部３０が一体的に形成されたおむつや後胴回り部２０、前胴回り部３０、及び吸収性本体１０が一体的に形成されたおむつでもよい。また、上記実施形態では、おむつ１の着用対象を乳幼児としているが、老人等の大人を着用対象としてもよい。また、吸収性物品をおむつとして利用するに限らず、例えば生理用品として利用してもよい。
【００７１】
なお、上記実施形態において、図２、図３、図５、図６、図８に示した長さＨ１〜Ｈ４、Ｌ１〜Ｌ６、ｄ、ｄ１〜ｄ３の比較は、吸収性本体１０、後胴回り部２０及び前胴回り部３０を伸長させた状態での比較である。「伸長させた状態」とは、吸収性本体１０を縦方向に、後胴回り部２０及び前胴回り部３０を横方向に、皺なく伸長させた状態をいう。より具体的には、吸収性本体１０の縦方向の寸法が、表面シート１２の縦方向の寸法と同じ又はそれに近い長さになるまで縦方向に伸長させた状態、後胴回り部２０の横方向の寸法が、肌側シート２１の横方向の寸法及び非肌側シート２２の横方向の寸法と同じ又はこれらの寸法に近い長さになるまで横方向に伸長させた状態、ならびに、前胴回り部３０の横方向の寸法が、肌側シート３１の横方向の寸法及び非肌側シート３２の横方向の寸法と同じ又はこれらの寸法に近い長さになるまで横方向に伸長させた状態をいう。
【符号の説明】
【００７２】
１  おむつ（吸収性物品）、１０  吸収性本体（股下部）、１１  吸収体、１２  表面シート、１３  裏面シート、２０  後胴回り部、２１  肌側シート、２２  非肌側シート、２３  糸ゴム、３０  前胴回り部、３１  肌側シート、３２  非肌側シート、３３  糸ゴム、３４  ターゲット領域、４０  係止部材、４１  係止部、４２  肌側シート、４３  非肌側シート、５０  第１接合部、５１  第２接合部、５２  溶着領域、５３  溶着領域、ＨＬ１  脚回り開口部、ＨＬ２  脚回り開口部、ＨＢ  胴回り開口部、Ｘ  弾性領域、Ｙ  弾性領域
【図１】
2018199061.tif 000003
【図２】
2018199061.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018199061.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018199061.tif 000011
【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と交差する前後方向と、を有し、
前記横方向に沿った前胴回り部と、
前記横方向に沿った後胴回り部と、
前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、
を備えた吸収性物品であって、
前記横方向における前記後胴回り部の一方側の端部と、前記横方向における前記前胴回り部の一方側の端部とは、第１接合部によって接合されており、
前記横方向における前記後胴回り部の他方側の端部は、着用時に前記前胴回り部に係止可能な係止部を有する係止部材と第２接合部によって接合されており、
前記第１接合部及び前記第２接合部はそれぞれ、溶着領域を複数有し、
前記第２接合部の全体の領域の面積のうち前記第２接合部の複数の前記溶着領域が占める面積の割合は、前記第１接合部の全体の領域の面積のうち前記第１接合部の複数の前記溶着領域が占める面積の割合よりも大きく、
前記前胴回り部は、弾性を有する弾性領域と弾性を有さない非弾性領域を有し、前記弾性領域は前記一方側に設けられ、前記非弾性領域は前記他方側に設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記第１接合部における複数の前記溶着領域のパターンは、前記第２接合部における複数の前記溶着領域のパターンと異なっている
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記第２接合部の前記溶着領域は、前記横方向の内側の端が、前記縦方向に沿って所定の長さを有する
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吸収性物品であって、
前記第１接合部の前記溶着領域は、前記縦方向の上端部と下端部のうちの少なくとも一方における前記横方向の長さが最も短い
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記横方向において、前記係止部の、前記第２接合部の側の端が、前記股下部の、前記第１接合部とは反対側の端に位置するように、前記前胴回り部に前記係止部を係止した状態において、
前記第２接合部は、前記第１接合部の位置よりも前側に位置している
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品であって、
前記第２接合部における剛性は、前記前胴回り部における剛性よりも大きい
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項６に記載の吸収性物品であって、
前記第２接合部において重なっている部材の点数は、前記前胴回り部において重なっている部材の点数よりも多い
ことを特徴とする吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と交差する前後方向と、を有し、
前記横方向に沿った前胴回り部と、
前記横方向に沿った後胴回り部と、
前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、
を備えた吸収性物品であって、
前記横方向における前記後胴回り部の一方側の端部と、前記横方向における前記前胴回り部の一方側の端部とは、第１接合部によって接合されており、
前記横方向における前記後胴回り部の他方側の端部は、着用時に前記前胴回り部に係止可能な係止部を有する係止部材と第２接合部によって接合されており、
前記第１接合部及び前記第２接合部はそれぞれ、溶着領域を複数有し、
前記第２接合部の全体の領域の面積のうち前記第２接合部の複数の前記溶着領域が占める面積の割合は、前記第１接合部の全体の領域の面積のうち前記第１接合部の複数の前記溶着領域が占める面積の割合よりも大きく、
前記前胴回り部は、弾性を有する弾性領域と弾性を有さない非弾性領域を有し、前記弾性領域は前記一方側に設けられ、前記非弾性領域は前記他方側に設けられていることを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。