(57)【要約】【課題】被測定杭の上部に金物を取り付けた場合や、被測定杭の外周面にコンクリート等が付着した場合であっても、被測定杭の偏心量を確実に計測できる、杭の偏芯量の測定装置を提供すること。【解決手段】杭の偏芯量の測定用具１は、水平断面が略円形の被測定杭２の水平方向の偏芯量を測定するものである。測定用具１は、矩形状の板状部材１０と、板状部材１０に形成されて一辺が被測定杭２の直径より若干大きい矩形状の切欠き部２０と、板状部材１０の四辺に設けられた切欠き部の中心を示す目印３０と、板状部材１０の四辺で目印３０の周囲に設けられた目盛り４０と、を備える。【選択図】図２
2018197725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平断面が略円形の被測定杭の水平方向の偏芯量を測定する測定用具であって、
矩形状の板状部材と、
当該板状部材に形成されて一辺が前記被測定杭の直径より大きい矩形状の切欠き部と、
前記板状部材の四辺に設けられた前記切欠き部の中心を示す目印と、
前記板状部材の四辺で当該目印の周囲に設けられた目盛りと、を備えることを特徴とする杭の偏芯量の測定用具。
【請求項２】
水平断面が略円形の被測定杭の水平方向の偏芯量を測定する測定用具であって、
矩形状の板状部材と、
当該板状部材に形成されて一辺が前記被測定杭の直径より大きい矩形状の切欠き部と、
前記板状部材に設けられて当該切欠き部の中心を前記被測定杭の中心に位置させる切欠き部位置調整機構と、
前記板状部材の四辺に設けられた前記切欠き部の中心を示す目印と、
前記板状部材の四辺で当該目印の周囲に設けられた目盛りと、を備え、
前記切欠き部位置調整装置は、前記切欠き部の内端縁よりも内側で当該切欠き部の中心から所定距離の位置に設けられた一対の弾性部材を備えることを特徴とする杭の偏芯量の測定用具。
【請求項３】
水平断面が略円形の被測定杭の水平方向の偏芯量を測定する測定用具であって、
矩形状の板状部材と、当該板状部材に形成されて一辺が前記被測定杭の直径より大きい矩形状の切欠き部と、
前記板状部材にスライド可能に支持されて目印および目盛りが設けられた目盛り部材と、
前記板状部材に設けられて前記目盛り部材の目印を前記被測定杭の中心に位置させる目盛り部材位置調整機構と、を備えることを特徴とする杭の偏芯量の測定用具。
【請求項４】
水平断面が略円形の被測定杭の水平方向の偏芯量を測定する測定方法であって、
請求項１から３のいずれかに記載の杭の偏芯量の測定用具を用いて、当該測定用具の切欠き部内に前記被測定杭を挿通するステップと、
予め設けられた基準位置と前記測定用具の目印との距離を前記目盛りで測定して、この測定した距離を前記被測定杭の水平方向の偏芯量とするステップと、を備えることを特徴とする杭の偏芯量の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭の偏芯量を測定するための測定用具、および、この測定用具を用いた杭の偏芯量の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、円柱形状の既製杭の杭芯の位置ずれを計測する場合、以下のような方法が提案されている。
すなわち、まず、矩形状の板状部材を用意し、この板状部材に被測定杭の直径よりも若干大きめの円形の切欠き部を形成するとともに、板状部材の四辺にマークを設けて、測定用具とする。次に、既製杭の周囲の捨てコンなどの床面に基準位置を設けて、被測定杭を測定用具の切欠き部に挿通する。次に、測定用具のマークと基準位置とのずれを写真撮影することで、被測定杭の偏心量を計測する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０３９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被測定杭の上部に金物を取り付けた場合や、被測定杭の外周面にコンクリート等が付着した場合には、被測定杭が引っ掛かって、測定用具の切欠き部に円滑に挿通できず、被測定杭の偏心量を計測できない場合があった。
【０００５】
本発明は、被測定杭の上部に金物を取り付けた場合や、被測定杭の外周面にコンクリート等が付着した場合であっても、被測定杭の偏心量を確実に計測できる、杭の偏芯量の測定用具および測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の杭の偏芯量の測定用具（例えば、後述の測定用具１）は、水平断面が略円形の被測定杭（例えば、後述の被測定杭２）の水平方向の偏芯量を測定する測定用具であって、矩形状の板状部材（例えば、後述の板状部材１０）と、当該板状部材に形成されて一辺が前記被測定杭の直径より大きい矩形状の切欠き部（例えば、後述の切欠き部２０）と、前記板状部材の四辺に設けられた前記切欠き部の中心を示す目印（例えば、後述の目印３０）と、前記板状部材の四辺で当該目印の周囲に設けられた目盛り（例えば、後述の目盛り４０）と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、水平断面が略円形の被測定杭に対して、測定用具の切欠き部を矩形状とした。よって、被測定杭の上部に金物を取り付けた場合や、被測定杭の外周面にコンクリート等が付着した場合であっても、水平断面が略円形の被測定杭を、測定用具の切欠き部に引っ掛かることなく挿入して、被測定杭の偏心量を確実に計測できる。
【０００８】
請求項２に記載の杭の偏芯量の測定用具（例えば、後述の測定用具１Ａ）は、水平断面が略円形の被測定杭の水平方向の偏芯量を測定する測定用具であって、矩形状の板状部材（例えば、後述の板状部材１０）と、当該板状部材に形成されて一辺が前記被測定杭の直径より大きい矩形状の切欠き部（例えば、後述の切欠き部２０）と、前記板状部材に設けられて当該切欠き部の中心を前記被測定杭の中心に位置させる切欠き部位置調整機構（例えば、後述の切欠き部位置調整機構６０Ｘ、６０Ｙ）と、前記板状部材の四辺に設けられた前記切欠き部の中心を示す目印（例えば、後述の目印３０）と、前記板状部材の四辺で当該目印の周囲に設けられた目盛り（例えば、後述の目盛り４０）と、を備え、前記切欠き部位置調整装置は、前記切欠き部の内端縁よりも内側で当該切欠き部の中心から所定距離の位置に設けられた一対の弾性部材（例えば、後述のゴム紐６１）を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、切欠き部位置調整装置の一対の弾性部材同士の間隔を被測定杭の直径に略等しくしておき、この一対の弾性部材で被測定杭を挟み込むことで、弾性部材の復元力により測定用具が移動し、測定用具の切欠き部の中心つまり目印を被測定杭の中心に容易に位置させることができる。
また、弾性部材同士の間隔を適宜変更することで、直径の異なる種々の被測定杭について、杭の偏心量を容易に測定できる。
【００１０】
請求項３に記載の杭の偏芯量の測定用具（例えば、後述の測定用具１Ｂ）は、水平断面が略円形の被測定杭の水平方向の偏芯量を測定する測定用具であって、矩形状の板状部材（例えば、後述の板状部材１０）と、当該板状部材に形成されて一辺が前記被測定杭の直径より大きい矩形状の切欠き部（例えば、後述の切欠き部２０）と、前記板状部材にスライド可能に支持されて目印（例えば、後述の目印３０）および目盛り（例えば、後述の目盛り４０）が設けられた目盛り部材（例えば、後述の目盛り部材７０）と、前記板状部材に設けられて前記目盛り部材の目印を前記被測定杭の中心に位置させる目盛り部材位置調整機構（例えば、後述の目盛り部材位置調整機構８０Ｘ、８０Ｙ）と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、目盛り部材位置調整機構により、目盛り部材の目印を被測定杭の中心に位置させたので、測定用具の目印を被測定杭の中心に容易に位置させることができる。
また、直径の異なる種々の被測定杭についても、杭の偏心量を容易に測定できる。
【００１２】
請求項４に記載の杭の偏芯量の測定方法は、水平断面が略円形の被測定杭（例えば、後述の被測定杭２）の水平方向の偏芯量を測定する測定方法であって、上述の杭の偏芯量の測定用具を用いて、当該測定用具の切欠き部内に前記被測定杭を挿通するステップ（例えば、後述のステップＳ１）と、予め設けられた基準位置（例えば、後述の基準線５１Ｘ、５１Ｙ）と前記測定用具の目印との距離を前記目盛りで測定して、この測定した距離を前記被測定杭の水平方向の偏芯量とするステップ（例えば、後述のステップＳ２）と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、請求項１から３と同様の効果がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被測定杭の上部に金物を取り付けた場合や、被測定杭の外周面にコンクリート等が付着した場合であっても、被測定杭の偏心量を確実に計測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る杭の偏心量の測定用具の斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る測定用具の平面図である。
【図３】前記実施形態に係る測定用具を用いて被測定杭の水平方向の偏芯量を測定する手順のフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る杭の偏心量の測定用具の斜視図である。
【図５】前記実施形態に係る測定用具の平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る杭の偏心量の測定用具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る杭の偏心量の測定用具１の斜視図である。図２は、測定用具１の平面図である。
測定用具１は、水平断面が略円形の既製杭である被測定杭２の水平方向の偏芯量を測定するものである。
測定用具１は、正方形状の板状部材１０と、板状部材１０の略中央に形成されて一辺が被測定杭２の直径より若干大きい正方形状の切欠き部２０と、板状部材１０の四辺に設けられた切欠き部２０の中心位置を示す目印３０と、板状部材１０の四辺で目印３０の周囲に設けられた目盛り４０と、を備える。
【００１７】
以下、測定用具１を用いて被測定杭２の水平方向の偏芯量を測定する方法について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
被測定杭２の周囲の捨てコンクリート５０上には、Ｘ方向の杭の基準位置としての基準線５１Ｘ、および、Ｙ方向の杭の基準位置としての基準線５１Ｙを設けておく。
ステップＳ１では、測定用具１を被測定杭２に上から被せて、被測定杭２を測定用具１の切欠き部２０内に挿通する。
ステップＳ２では、予め設けた基準線５１Ｘ、５１Ｙと目印３０との距離ｄ１、ｄ２を目盛り４０で測定して、この測定した距離ｄ１、ｄ２を被測定杭２の水平方向の偏芯量とする。
【００１８】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）水平断面が略円形の被測定杭２に対して、測定用具１の切欠き部２０を正方形状とした。よって、被測定杭２の上部に金物を取り付けた場合や、被測定杭２の外周面にコンクリート等が付着した場合であっても、ので、水平断面が略円形の被測定杭２を、測定用具１の切欠き部２０に引っ掛かることなく挿入して、被測定杭２の偏心量を確実に計測できる。
【００１９】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態に係る杭の偏心量の測定用具１Ａの斜視図である。図５は、測定用具１Ａの平面図である。
本実施形態では、測定用具１Ａに切欠き部位置調整機構６０Ｘ、６０Ｙが設けられている点が、第１実施形態と異なる。
【００２０】
すなわち、測定用具１Ａは、正方形状の板状部材１０と、板状部材１０の略中央に形成されて一辺が被測定杭２の直径より大きい正方形状の切欠き部２０と、板状部材１０に設けられて切欠き部２０の中心Ｏを被測定杭２の中心に位置させる切欠き部位置調整機構６０Ｘ、６０Ｙと、板状部材１０の四辺に設けられた切欠き部２０の中心を示す目印３０と、板状部材１０の四辺で目印３０の周囲に設けられた目盛り４０と、を備える。
【００２１】
切欠き部位置調整機構６０Ｘは、測定用具１ＡをＸ方向に移動して、切欠き部２０の中心Ｏを被測定杭２の中心に位置させるものである。
切欠き部位置調整機構６０Ｘは、切欠き部２０の内端縁よりも内側で切欠き部２０の中心Ｏから所定距離ｌ１の位置に設けられた一対の弾性部材としてのゴム紐６１を備える。
ゴム紐６１同士の間隔は、被測定杭２の直径に略等しく設定されている。ゴム紐６１は、切欠き部２０の端縁に沿って直線状に延びており、両端側がピン６２で板状部材１０に固定されている。
【００２２】
切欠き部位置調整機構６０Ｙは、測定用具１ＡをＹ方向に移動して、切欠き部２０の中心Ｏを被測定杭２の中心に位置させるものである。この切欠き部位置調整機構６０Ｙは、切欠き部位置調整機構６０Ｘと同様の構成である。
【００２３】
以上の測定用具１Ａによれば、被測定杭２を切欠き部２０内に挿通して、一対のゴム紐６１で被測定杭２を挟み込むと、ゴム紐６１の復元力により測定用具１Ａが移動し、測定用具１Ａの切欠き部２０の中心Ｏを被測定杭２の中心に容易に位置させる。
【００２４】
本実施形態によれば、上述の（１）に加えて、以下のような効果がある。
（２）一対のゴム紐６１で被測定杭２を挟み込むことで、ゴム紐６１の復元力により測定用具１Ａが移動し、測定用具１Ａの切欠き部２０の中心つまり目印３０を被測定杭２の中心に容易に位置させることができる。
また、ゴム紐６１同士の間隔を適宜変更することで、直径の異なる種々の被測定杭について、杭の偏心量を容易に測定できる。
【００２５】
〔第３実施形態〕
図６は、本発明の第３実施形態に係る杭の偏心量の測定用具１Ｂの平面図である。
本実施形態では、測定用具１Ｂに目盛り部材７０および目盛り部材位置調整機構８０Ｘ、８０Ｙが設けられている点が、第１実施形態と異なる。
すなわち、測定用具１Ｂは、正方形状の板状部材１０と、板状部材１０に形成されて一辺が被測定杭の直径より大きい正方形状の切欠き部２０と、板状部材１０にスライド可能に支持されて目印３０および目盛り４０が設けられた目盛り部材７０と、板状部材１０に設けられて目盛り部材７０の目印３０を被測定杭２の中心に位置させる目盛り部材位置調整機構８０Ｘ、８０Ｙと、を備える。
【００２６】
目盛り部材７０は、板状部材１０の外縁に沿ってスライド可能となっている。この目盛り部材７０の目印３０の位置には、スリット７１が形成されている。
【００２７】
目盛り部材位置調整機構８０Ｘは、図６中上下に位置する目盛り部材７０をＸ方向に移動して、目盛り部材７０の目印３０を被測定杭２の中心に位置させるものである。
目盛り部材位置調整機構８０Ｘは、リンク機構であり、基端側で板状部材１０に回動可能に支持された一対の第１リンク片８１と、第１リンク片８１の先端部同士を連結する第２リンク片８２と、を備える。
【００２８】
ここで、切欠き部２０の第２リンク片８２側の内端縁を２０Ｐとし、第２リンク片８２に対向する内端縁を２０Ｑとする。すると、一対の第１リンク片８１の基端側は、切欠き部２０の内端縁２０Ｑの延長線上の位置で回動可能に支持されている。この一対の第１リンク片８１の長さはｌ２であり、この第１リンク片８１の中央には、目盛り部材７０のスリット７１に係止するピン８３が設けられている。
第２リンク片８２は、切欠き部２０の内端縁２０Ｐに略平行に延びている。
この目盛り部材位置調整機構８０Ｘにより、目盛り部材７０のスリット７１つまり目印３０は、常に、切欠き部２０の内端縁２０Ｑと第２リンク片８２との間の略中央に位置することになる。
【００２９】
目盛り部材位置調整機構８０Ｙは、図６中左右に位置する目盛り部材７０をＹ方向に移動して、目盛り部材７０の目印３０を被測定杭２の中心に位置させるものである。
目盛り部材位置調整機構８０Ｙは、目盛り部材位置調整機構８０Ｘと同様の構成である。
【００３０】
以上の測定用具１Ｂによれば、被測定杭２を切欠き部２０内に挿通した後、第２リンク片８２と切欠き部２０の内端縁２０Ｑとで、被測定杭２を挟み込む。すると、目盛り部材７０がスライドして、目盛り部材７０のスリット７１つまり目印３０が移動して、被測定杭２の中心に位置する。このようにして、目盛り部材位置調整機構８０Ｘ、８０Ｙにより、目盛り部材７０の目印３０を被測定杭２の中心に位置させる。
【００３１】
本実施形態によれば、上述の（１）に加えて、以下のような効果がある。
（３）目盛り部材位置調整機構８０Ｘ、８０Ｙにより、第２リンク片８２と切欠き部２０の内端縁２０Ｑとで被測定杭２を挟み込むだけで、目盛り部材７０の目印３０を被測定杭２の中心に位置させることができるので、測定用具１Ｂの目印３０を被測定杭２の中心に容易に位置させることができる。
また、直径の異なる種々の被測定杭についても、杭の偏心量を容易に測定できる。
【００３２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１、１Ａ、１Ｂ…測定用具  ２…被測定杭
１０…板状部材  ２０…切欠き部  ２０Ｐ…切欠き部の第２リンク片側の内端縁
２０Ｑ…切欠き部の第２リンク片に対向する内端縁
３０…目印  ４０…目盛り  ５０…捨てコンクリート
５１Ｘ…Ｘ方向の基準線（基準位置）  ５１Ｙ…Ｙ方向の基準線（基準位置）
６０Ｘ、６０Ｙ…切欠き部位置調整機構  ６１…ゴム紐（弾性部材）  ６２…ピン
７０…目盛り部材  ７１…スリット
８０Ｘ、８０Ｙ…目盛り部材位置調整機構  ８１…第１リンク片  ８２…第２リンク片
８３…ピン
【図１】
2018197725.tif 000003
【図２】
2018197725.tif 000004
【図３】
2018197725.tif 000005
【図４】
2018197725.tif 000006
【図５】
2018197725.tif 000007
【図６】
2018197725.tif 000008