(57)【要約】【課題】バッテリチェッカーなどの設備を持ち込むことなく、簡単な構成でインターホンバッテリの寿命をチェックすることができるようにしたエレベータ装置を提供する。【解決手段】インターホンバッテリ充電回路に接続したインターホンバッテリと、インターホンバッテリに接続した乗りかご内のインターホンと、停電灯電源に接続された停電灯とを備えたエレベータ装置において、インターホンバッテリのテストスイッチと、インターホンバッテリのテストスイッチ起動時に停電灯を停電灯電源から切り離すと共に、インターホンバッテリの負荷として停電灯を接続する負荷接続切替装置と、をさらに備えることを特徴とするエレベータ装置。【選択図】図１
2018002435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホンバッテリ充電回路に接続したインターホンバッテリと、前記インターホンバッテリに接続した乗りかご内のインターホンと、停電灯電源に接続された停電灯とを備えたエレベータ装置において、
前記インターホンバッテリのテストスイッチと、前記前記インターホンバッテリのテストスイッチ起動時に前記停電灯を前記停電灯電源から切り離すと共に、前記インターホンバッテリの負荷として前記停電灯を接続する負荷接続切替装置と、をさらに備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、前記負荷接続切替装置によって前記インターホンバッテリに前記停電灯を接続したとき、前記インターホンバッテリの測定バッテリ電圧が予め設定した基準バッテリ電圧にまで低下するのに要した測定放電時間と、予め設定した第一の基準放電時間との比較に基づいて、前記インターホンバッテリのバッテリ寿命判定を行うバッテリ寿命チェック装置をさらに備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、前記バッテリ寿命チェック装置は、前記測定放電時間が前記第一の基準放電時間より短い場合、前記インターホンバッテリが寿命であると判定し、前記測定放電時間が前記第一の基準放電時間より長い場合、前記インターホンバッテリが正常であると判定することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータ装置において、前記負荷接続切替装置によって前記インターホンバッテリに前記停電灯を接続したとき、予め設定した所定時間内に、前記インターホンバッテリの測定バッテリ電圧が予め設定した基準バッテリ電圧にまで低下したことを検出して前記インターホンバッテリのバッテリ寿命判定を行うバッテリ寿命チェック装置を設けたことを特徴とする記載のエレベータ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータ装置において、  前記負荷接続切替装置によって前記インターホンバッテリに前記停電灯を接続したとき、前記インターホンバッテリのバッテリ電圧および放電電流から算出放電積算電力を算出し、前記算出放電積算電力が予め設定した第一の基準放電積算電力を下回った場合に、前記インターホンバッテリが寿命であると判定するバッテリ寿命チェック装置を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンバッテリを備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００３−１０４６３８号公報（特許文献１）がある。この公報には、乗りかご内に配置されたインターホンと、このインターホンが接続されたインターホンバッテリとを備え、停電時においてインターホンを使用して外部と緊急通話を行えるようにしたエレベータ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０４６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたエレベータ装置は、充電回路にインターホンバッテリを接続しておき、停電時にインターホンバッテリによってインターホンを使用できるようにしているが、一般的には、このインターホンバッテリの交換は大まかに設定した交換時期に従って行っていた。
【０００５】
一方で、より安全性を高めるには交換時期よりも細かな契機インターホンバッテリの寿命をチェックすることが望ましい。一方で点検の際に毎回バッテリチェッカーなどの設備を持ち込んだり、バッテリチェッカーを別途常設する場合にはコストがかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、インターホンバッテリ充電回路に接続したインターホンバッテリと、インターホンバッテリに接続した乗りかご内のインターホンと、停電灯電源に接続された停電灯とを備えたエレベータ装置において、インターホンバッテリのテストスイッチと、インターホンバッテリのテストスイッチ起動時に停電灯を停電灯電源から切り離すと共に、インターホンバッテリの負荷として停電灯を接続する負荷接続切替装置と、をさらに備えることを特徴とするエレベータ装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエレベータ装置によれば、より簡易な構成でインターホンバッテリの寿命をチェックすることができる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例によるエレベータ装置の要部を示す回路図である。
【図２】図１に示したエレベータ装置におけるバッテリ寿命チェック装置での処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施例によるエレベータ装置におけるバッテリ寿命チェック装置での他の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明のさらに他の実施例によるエレベータ装置におけるバッテリ寿命チェック装置での他の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の一実施の形態によるエレベータ装置１００の要部を示す回路図である。  インターホンバッテリ充電回路１にインターホンバッテリ２を接続しておき、停電時にインターホンバッテリ２によって乗りかご内インターホン３を使用できるようにしている。一方、停電灯電源４には、停電時に点灯する乗りかごの停電灯５が接続されている。これらは通常の回路構成である。
【００１１】
停電灯電源４と停電灯５間には、切り離し装置６が設けられており、この切り離し装置６の停電灯５側には接続線７Ａ，７Ｂによってインターホンバッテリ２が接続されている。この接続線７Ａ，７Ｂの途中には、接続装置８が設けられている。接続装置８のインターホンバッテリ２側には、テストスイッチ９とリレー１０とが直列に接続され、リレー１０と並列にバッテリ寿命チェック装置１１が接続されている。
【００１２】
本実施例においては、テストスイッチ９の閉動作によってインターホンバッテリ２に接続されて励磁されるリレー１０と、リレー１０のｂ接点である切り離し装置６と、リレー１０のａ接点である接続装置８とから負荷接続切替装置１２が構成されている。しかし、この負荷接続切替装置１２は、この構成に限らずＭＧ．ＣＴＴ（ｅｌｅｃｔｒｏ-ｍａｇｎｅｔｉｃ ｃｏｎｔａｃｔｏｒ）などによって構成したり、手動またはエレベータマイコンによって開閉制御される接点として構成したりしても良い。
【００１３】
いずれにしても、上述した負荷接続切替装置１２は、インターホンバッテリ２のチェック時に、停電灯５を停電灯電源４から切り離すと共に、インターホンバッテリ２の負荷として、インターホン３よりも負荷容量の大きな停電灯５を接続するように構成されている。
【００１４】
図示の構成で上述した負荷接続切替装置１２は、インターホンバッテリ２のチェック時にテストスイッチ９が閉じられると、インターホンバッテリ２によってリレー１０が励磁される。そのため、ｂ接点である切り離し装置６が開状態となって停電灯電源４から停電灯５を電気的に切り離すと共に、ａ接点である接続装置８が閉状態となってインターホンバッテリ２に停電灯５が接続される。
【００１５】
バッテリ寿命チェック装置１１は、タイマ、電圧計、バッテリ寿命チェック制御装置を備える。バッテリ寿命チェック制御装置の判定要素として、インターホンバッテリ２の種類、停電灯５の容量による判定基準などが設定されている。例えば、Ａ種類のインターホンバッテリ２の基準バッテリ電圧Ｖ０と、Ａ種類のインターホンバッテリ２とＢ容量の停電灯５の組み合わせの場合、バッテリ寿命となる基準電圧に達するまでの基準放電時間Ｔ０などが設定されている。他の組み合わせの場合についても同様に、基準値が設定されている。図１に示した回路におけるインターホンバッテリ２から停電灯５へと流れる測定放電電流Ｉ、インターホンバッテリ２の測定バッテリ電圧Ｖ、インターホン３の算出放電積算電力Ｐ、測定通話時間Ｔなどを上述の基準値と比較しながら、インターホンバッテリ２の寿命判定を行う。次に、このバッテリ寿命チェック装置１１を使用したインターホンバッテリ２の寿命判定として、放電時間によるバッテリ寿命判定について説明する。
【００１６】
図２は、バッテリ電圧が所定電圧にまで低下するのに要した放電時間によるバッテリ寿命判定方法を示すフローチャートである。
【００１７】
先ず、バッテリ寿命チェック装置１１は、ステップＳ１で、現在使用されているインターホンバッテリ２の種類、停電灯５の容量に対応するように判定基準を設定する。ここでは、Ａ種類のインターホンバッテリ２とＢ容量の停電灯５の組み合わせの場合として示しており、Ａ種類のインターホンバッテリ２の放電時における基準バッテリ電圧はＶ０、バッテリ寿命となる基準放電時間はＴ０として設定されている。
【００１８】
次いで、ステップＳ２で上述した負荷接続切替装置１２による配線接続替えを行う。保守員は、図１に示したテストスイッチ９を閉状態にしてバッテリ寿命判定を開始する。すると、上述した負荷接続切替装置１２は、停電灯５を停電灯電源４から切り離すと共に、インターホンバッテリ２の負荷として負荷容量の大きな停電灯５を接続する。
【００１９】
次いで、ステップＳ３で停電灯５の点灯を判定する。作業者や他の手段によって、ステップＳ４で停電灯５の点灯が確認されると、上述したバッテリ寿命チェック装置１１は、ステップＳ５でタイマ機能を作動させてインターホンバッテリ２の電圧チェックを開始する。
【００２０】
この状態で、インターホンバッテリ２は負荷容量の大きな停電灯５を通して強制放電されることになる。そこでバッテリ寿命チェック装置１１は、ステップＳ６でバッテリ電圧Ｖを実際に測定しながら、測定バッテリ電圧Ｖが基準バッテリ電圧Ｖ０より低下することを監視する。この電圧低下を検出したとき、ステップＳ７でバッテリ寿命チェック装置１１は、そのタイマ機能によって基準電圧Ｖ０まで低下するのに要した測定放電時間Ｔが計測する。その後、ステップＳ８でバッテリ寿命チェック装置１１は、取得した測定放電時間Ｔが基準放電時間Ｔ０よりも大きいかどうかを判定する。取得した測定放電時間Ｔが基準放電時間Ｔ０の場合、ステップＳ９でバッテリ寿命チェック装置１１は取得した測定放電時間Ｔが、例えば基準放電時間Ｔ０の１．２倍である閾値よりも大きいかどうかを判定する。その結果、測定放電時間Ｔが基準放電時間Ｔ０の１．２倍である閾値よりも大きい場合、ステップＳ１０でインターホンバッテリ２が正常である旨、図示しない出力装置を介して、出力される。上記出力装置を介してインターホンバッテリ２が正常旨把握した保守員は、テストスイッチ９をオフとする。ステップＳ１１でバッテリ寿命判定を終了する。
【００２１】
しかし、放電時間Ｔが基準放電時間Ｔ０の１．２倍である閾値よりも小さい場合は、ステップＳ１２でインターホンバッテリ２の残寿命が短くなっているとして、その旨を図示しない出力装置から出力する。作業者は出力装置を介して残寿命が短くなった事を知った場合、交換計画を立てる。例えば、チェック時の放電量とインターホン３での消費電力から、インターホンバッテリ２の使用可能な予測時間を算出して交換次期を推算することもできる。こうして取得した放電時間データから、インターホンバッテリ２の寿命、交換時期などの寿命判定データを得ることができる。
【００２２】
一方、ステップＳ３の判定で、作業者や他の手段によって、停電灯５が点灯しない事が確認された場合、ステップＳ１３で作業者は、停電灯５の故障判定を行う。停電灯５が故障していた場合は、作業者によってステップＳ１４で停電灯５の交換を行った後に、バッテリ寿命判定処理をやり直す。また、ステップＳ１３で停電灯５の故障ではないことが分かった場合は、ステップＳ１５で、インターホンバッテリ２が既に寿命に達しているとしてインターホンバッテリ２の交換作業を行い、ステップＳ１１でバッテリ寿命判定を終了する。
【００２３】
このようにバッテリ寿命チェック装置１１によるインターホンバッテリ２の寿命判定時に、インターホンバッテリ２に乗りかご内インターホン３よりも負荷の大きな乗りかごの停電灯５を接続している。このため、インターホンバッテリ２を乗りかご内インターホン３の使用によって放電を行わせるのではなく、停電灯５による大電流放電を利用することができるので測定放電時間を短縮することができる。また短時間でバッテリの状況を判定して、インターホンバッテリ２の交換時期を算出することもできる。
【００２４】
しかも、インターホンバッテリ２に接続する大容量負荷として停電灯５を使用しているため、新たな負荷を追加することなく、既存の構成要素を利用することができる。このとき、作業者によって配線接続替えを行うのではなく、予め回路中に負荷接続切替装置１２を構成しておき、バッテリ寿命判定時に負荷接続切替装置１２によって配線接続替えを行うことができるので、バッテリ寿命判定を簡単に行うことができる。負荷接続切替装置１２についても、図１に例示しているように簡単な構成であるから、エレベータ装置としても構成を複雑化させるものではない。
【００２５】
また、既存の停電灯５を活用しており、その正常判定も含めることができるため、全体としてのバッテリ寿命判定を短時間に行うことができる。こうして、エレベータの呼び無し時間を利用してインターホンバッテリ２のバッテリ寿命判定を行うこともできるようになる。
【００２６】
また測定バッテリ電圧Ｖが基準バッテリ電圧Ｖ０より低下することを監視し、この電圧低下に至るまでに要した測定放電時間Ｔと、基準放電時間Ｔ０とを用いてバッテリ寿命判定を行うため、簡単な構成で、短時間にバッテリ寿命判定を行うことができる。
【実施例２】
【００２７】
図３は、所定時間内における放電電圧によるバッテリ寿命判定方法を示すフローチャートである。
【００２８】
先の実施例同等の処理部には同一符号を付けて詳細な説明を省略し、相違部分についてのみ説明する。ステップＳ１〜ステップ４間での処理は、先の実施例の場合と同様である。
【００２９】
バッテリ寿命チェック装置１１は、ステップＳ４０でタイマ機能によって予め設定された所定時間をカウントダウンしながら、ステップＳ４１でバッテリ電圧Ｖの測定を繰り返す。その結果、所定時間に達しても、測定バッテリ電圧Ｖが基準バッテリ電圧Ｖ０より低下していない場合（ステップＳ４２ＹＥＳ）は、ステップＳ１０でインターホンバッテリ２が正常であるとして、ステップＳ１１でバッテリ寿命判定を終了する。これに対して、ステップＳ４１において、予め設定された所定時間内に測定した測定バッテリ電圧Ｖが基準バッテリ電圧Ｖ０より低下した場合、バッテリ寿命チェック装置１１は、ステップＳ１５で、インターホンバッテリ２が既に寿命に達しているとしてインターホンバッテリ２の交換作業を行い、ステップＳ１１でバッテリ寿命判定を終了する。
【００３０】
先の実施例の場合、基準バッテリー電圧Ｖ０の設定によってはバッテリ寿命判定のための処理時間が長くなるが、本実施例においては、バッテリ寿命チェック装置１１で予め設定した所定時間内でバッテリ寿命判定が終了するため、バッテリ寿命判定に要する時間を管理しやすくなる。
【実施例３】
【００３１】
図４は、放電積算電力を用いたバッテリ寿命判定方法を示すフローチャートである。
【００３２】
先ず、バッテリ寿命チェック装置１１は、ステップＳ１７で判定要素として、現在使用されているインターホンバッテリ２の基準放電積算電力Ｗ０、インターホンバッテリ２の放電完時の基準バッテリ電圧Ｖ０、基準バッテリ電圧Ｖ０時における停電灯５の基準放電電流Ｉ０±α、インターホンバッテリ２の自動チェックスケジュールなどを判定要素として設定する。
【００３３】
次いで、ステップＳ１８で上述した負荷接続切替装置１２による配線接続替えを行う。つまり、図１に示したテストスイッチ９を閉状態にしてバッテリ寿命判定を開始する。すると、上述した負荷接続切替装置１２は、停電灯５を停電灯電源４から切り離すと共に、インターホンバッテリ２の負荷として負荷容量の大きな停電灯５を接続する。
【００３４】
次いで、ステップＳ１９でインターホンバッテリ２の電圧が正常であるかどうかを判定する。正常な場合、ステップＳ２０でインターホンバッテリ２の放電電流が正常であるかどうかを判定する。放電電流が異常の場合、ステップＳ２１で作業者は停電灯５の故障と判断して停電灯５を交換してバッテリ寿命判定をやり直す。ステップＳ２０で放電電流が正常であると判定された場合、ステップＳ２２でインターホンバッテリ２の予備点検を完了させる。
【００３５】
その後、ステップＳ２３でインターホンバッテリ２の測定バッテリ電圧Ｖおよび放電電流Ｉの測定を行い、測定放電積算電力Ｗｔを求め、ステップＳ２４で、測定したインターホンバッテリ２の測定バッテリ電圧Ｖが基準バッテリ電圧Ｖ０よりも小さくなるまで、ステップＳ２３の処理を継続して行う。
【００３６】
ステップＳ２４で、測定したインターホンバッテリ２の測定バッテリ電圧Ｖが基準バッテリ電圧Ｖ０よりも小さくなったことが検出された場合、ステップＳ２５でこれまでの処理を停止させ、ステップＳ２６で、条件を満たしたときの算出放電積算電力Ｗｔと、基準放電積算電力Ｗ０とを比較する。その結果、算出放電積算電力Ｗｔの方が基準放電積算電力Ｗ０を超えていた場合、ステップＳ２７で算出放電積算電力Ｗｔが基準放電積算電力Ｗ０の１．２倍である閾値を超えているかどうかを判定する。ただし、基準放電積算電力Ｗ０に１．２倍の閾値を設定しているが、この１．２倍は寿命閾値として予め設定したもので、必ずしもこの数字に限定するものではない。
【００３７】
その結果、算出放電積算電力Ｗｔが基準放電積算電力Ｗ０の１．２倍である閾値を超えていた場合、ステップＳ２８で、インターホンバッテリ２が正常と判定して負荷接続切替装置１２のテストスイッチ８を開状態に戻し、ステップＳ２９でバッテリ寿命判定を終了する。しかし、算出放電積算電力Ｗｔが基準放電積算電力Ｗ０の１．２倍である閾値を超えていない場合、ステップＳ３０でインターホンバッテリ２の寿命が短くなっているので警報を出力すると共に、その交換計画を立てる。
【００３８】
一方、ステップＳ１９の判定で、インターホンバッテリ２の電圧に異常がある場合、またステップＳ２６の判定で、算出放電積算電力Ｗｔが基準放電積算電力Ｗ０を超えていない場合、既にインターホンバッテリ２が寿命に達しているとしてその交換を促す信号を出力し、これに基づいてインターホンバッテリ２の交換作業を行う。
【００３９】
本実施例によっても、インターホンバッテリ２を予め設定した基準電圧まで放電させ、停電灯５で消費される消費電力をマイコンなどで積算し、印他ホール３による消費予測電力に対応する基準放電積算電力Ｗ０と比較し、インターホンバッテリ２の交換時期を判定することができる。こうして、先の実施例の場合とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４０】
以上説明したように本発明は、インターホンバッテリ２のチェック時に、停電灯５を停電灯電源４から切り離すと共に、インターホンバッテリ２の負荷として負荷容量の大きな停電灯５を接続する負荷接続切替装置１２を設けた。
【００４１】
このような構成によれば、インターホンバッテリ２に乗りかご内インターホン３よりも負荷の大きな乗りかごの停電灯５を接続しているため、インターホンバッテリ２を乗りかご内インターホン３の使用によって放電を行わせるのではなく、停電灯５による大電流放電を利用することができ、放電測定時間を短縮することができる。しかも、インターホンバッテリ２に接続する大容量負荷として停電灯５を使用しているため、新たな負荷を追加することなく、既存の構成要素を利用することができる。このとき、作業者によって配線接続替えを行うのではなく、予め回路中に負荷接続切替装置１２を構成しておき、バッテリ寿命判定時に負荷接続切替装置１２によって配線接続替えを行うことができるので、バッテリ寿命判定を簡単に行うことができる。
【００４２】
また本発明は、上述の構成に加えて、負荷接続切替装置１２によってインターホンバッテリ２に停電灯５を接続したとき、インターホンバッテリ２の測定バッテリ電圧が予め設定した基準バッテリ電圧にまで低下するのに要した測定放電時間と、予め設定した基準放電時間とを比較してインターホンバッテリ２のバッテリ寿命判定を行うバッテリ寿命チェック装置１１を設けた。
【００４３】
このような構成によれば、バッテリ寿命チェック装置１１を簡単な構成とすることができ、また短時間にバッテリ寿命判定を行うことができる。
【００４４】
また本発明は、上述の構成に加えて、負荷接続切替装置１２によってインターホンバッテリ２に停電灯５を接続したとき、予め設定した所定時間内に、インターホンバッテリ２の測定バッテリ電圧が予め設定した基準バッテリ電圧にまで低下したことを検出してインターホンバッテリ２のバッテリ寿命判定を行うバッテリ寿命チェック装置１１を設けた。
【００４５】
このような構成によれば、バッテリ寿命チェック装置１１で予め設定した所定時間内でバッテリ寿命判定が終了するため、バッテリ寿命判定に要する時間を管理しやすくなり短縮することができる。
【００４６】
また本発明は、上述の構成に加えて、負荷接続切替装置１２によってインターホンバッテリ２に停電灯５を接続したとき、インターホンバッテリ２のバッテリ電圧および放電電流から算出積算放電電力を算出し、算出積算放電電力が予め設定した基準積算放電電力にまで低下したことを検出してインターホンバッテリ２のバッテリ寿命判定を行うバッテリ寿命チェック装置１１を設けた。
【００４７】
このような構成によれば、インターホンバッテリ２を予め設定した基準放電電圧まで放電させ、停電灯５で消費される消費電力をマイコンなどで積算し、インターホン３による消費予測電力に対応する基準積算放電電力Ｗ０と比較し、インターホンバッテリ２の交換時期を判定することができる。
【００４８】
また本発明は、上述の構成に加えて、バッテリ寿命チェック装置１１は、測定放電時間あるいは測定バッテリ電圧もしくは算出放電積算電力と、予め設定した基準放電時間あるいは基準バッテリ電圧もしくは基準放電積算電力に所定の係数を乗じた閾値とを比較して、インターホンバッテリ２が正常か、交換時計画を立てるかを判別するようにしている。
【００４９】
このような構成によれば、さらに閾値を設定して、測定放電時間あるいは測定バッテリ電圧もしくは算出放電積算電力と比較しているため、インターホンバッテリ２が正常か、交換時計画を立てるかを簡単に精度良く判別することができる。
【００５０】
また本発明は、上述の構成に加えて、バッテリ寿命チェック装置１１は、測定放電時間あるいは測定バッテリ電圧もしくは算出放電積算電力と、予め設定した基準放電時間あるいは基準バッテリ電圧もしくは基準放電積算電力とを比較して、インターホンバッテリ２が寿命と判別するようにしている。
【００５１】
このような構成によれば、インターホンバッテリ２が寿命に達していることも検出することができるので、チェック時に効率的にインターホンバッテリ２を交換することができ、作業時間の短縮ともなる。
【００５２】
尚、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１    インターホンバッテリ充電回路
２    インターホンバッテリ
３    インターホン
４    停電灯電源
５    停電灯
１１  バッテリ寿命チェック装置
１２  負荷接続切替装置
【図１】
2018002435.tif 000003
【図２】
2018002435.tif 000004
【図３】
2018002435.tif 000005
【図４】
2018002435.tif 000006