(57)【要約】【課題】所定期間内のデータ送信が保障されているか否かを知ることができる技術を提供する。【解決手段】通信中継装置１１は、取得部３１と、判定部３３と、を備える。取得部３１は、アプリケーションが１回の送信処理で送信する最大のデータ量である最大送信データ量と、データ送信の遅延時間として許容される時間である許容遅延時間と、を含む通信情報を、１つ以上のアプリケーションそれぞれについて取得する。判定部３３は、少なくとも、通信可能な帯域と、上記１つ以上のアプリケーションそれぞれの最大送信データ量と、に基づいて、データ送信における遅延時間が、対象アプリケーションの許容遅延時間を超え得るか否かを判定する。【選択図】図１
2018101944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（３）に搭載され、１つ以上のアプリケーション（４１）の要求に従って、前記車両の外部の情報受信装置（７ａ、７ｂ）にデータ送信を行う通信中継装置（１１）であって、
アプリケーションが１回の送信処理で送信するデータ量のうち最大のデータ量である最大送信データ量と、データ送信の遅延時間として許容される時間である許容遅延時間と、を含む情報である通信情報を、前記１つ以上のアプリケーションそれぞれについて取得するように構成された取得部（３１）と、
少なくとも、当該通信中継装置と前記情報受信装置との間の通信可能な帯域と、前記１つ以上のアプリケーションそれぞれの前記最大送信データ量と、に基づいて、前記データ送信における遅延時間が、前記１つ以上のアプリケーションのうちの少なくとも一部のアプリケーションである対象アプリケーションの前記許容遅延時間を超え得るか否かを判定するように構成された判定部（３３）と、を備える通信中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信中継装置であって、
前記取得部は、前記１つ以上のアプリケーションのうちの少なくとも１つに機能の変更があったとき、及び、当該通信中継装置が新たなアプリケーションのデータ送信を行うこととなったとき、の少なくともいずれか一方において、前記変更が生じたアプリケーション、及び、前記新たなアプリケーション、のうちの少なくともいずれか一方のアプリケーションから前記通信情報を取得するように構成されており、
前記判定部は、前記取得部が前記通信情報を取得したときに前記判定を行うように構成されている、通信中継装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信中継装置であって、
さらに、前記１つ以上のアプリケーションそれぞれの前記最大送信データ量を積算した積算量のデータを送信するために必要な時間である最大送信時間を、前記通信可能な帯域に基づいて算出する算出部（３２）を備え、
前記判定部は、前記最大送信時間が前記許容遅延時間に基づいて定められる閾値を超えるときに、前記遅延時間が前記許容遅延時間を超え得ると判定するように構成されている、通信中継装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信中継装置であって、
前記取得部は、前記通信情報として、さらに、アプリケーションが前記データ送信を行う最短の間隔である最短送信間隔を取得するように構成されており、
前記算出部は、前記１つ以上のアプリケーションそれぞれの前記許容遅延時間のうち最も短い許容遅延時間よりも前記最短送信間隔が短いアプリケーションが存在する場合には、該アプリケーションの前記最大送信データ量を、前記最も短い許容遅延時間内に該最短送信間隔にて送信し得る回数分、積算した前記積算量を算出し、該積算量に基づいて前記最大送信時間を算出するように構成されている、通信中継装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信中継装置であって、
さらに、前記判定部による判定結果を、前記対象アプリケーションに通知するように構成された通知部（３４）を備える、通信中継装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信中継装置であって、
さらに、前記遅延時間が前記許容遅延時間を超え得ると判定された前記対象アプリケーションについて、前記データ送信の実行を停止するように構成された停止部（３４）を備える、通信中継装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信中継装置であって、
さらに、前記遅延時間が前記許容遅延時間を超え得ると判定されていない前記対象アプリケーションに前記データ送信の要求が生じたときに、前記遅延時間が前記許容遅延時間を超え得ると判定された前記対象アプリケーションの前記データ送信を中断するように構成された中断部（３４）を備える、通信中継装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の通信中継装置であって、
前記取得部は、前記対象アプリケーションに機能の変更があるときに、該変更を実行する前に、該対象アプリケーションの前記変更後の前記通信情報を取得するように構成されており、
前記判定部は、前記変更を実行する前に、前記変更後の前記通信情報に基づいて前記判定を行うように構成されており、
さらに、前記遅延時間が前記許容遅延時間を超え得ると判定された前記対象アプリケーションの前記変更の実行を中止させるための出力を行うように構成された変更中止部（３４）を備える、通信中継装置。
【請求項９】
車両（３）に搭載され、１つ以上のアプリケーション（４１）の要求に従って、前記車両の外部の情報受信装置（７ａ、７ｂ）にデータ送信を行う通信中継装置（１１）であって、
アプリケーションが１回の送信処理で送信するデータ量のうち最大のデータ量である最大送信データ量と、データ送信の遅延時間として許容される時間である許容遅延時間と、を含む情報である通信情報を、前記１つ以上のアプリケーションそれぞれについて取得するように構成された取得部（３１）と、
当該通信中継装置と前記情報受信装置との間の通信可能な帯域に基づいて、前記１つ以上のアプリケーションそれぞれの前記最大送信データ量を積算した積算量のデータを送信するために必要な時間である最大送信時間を算出する算出部（３２）と、
前記最大送信時間が、前記１つ以上のアプリケーションのうちの少なくとも一部のアプリケーションである対象アプリケーションの前記許容遅延時間に基づいて定められる閾値を超えるか否かを判定するように構成された判定部（３３）と、を備える通信中継装置。
【請求項１０】
車両（３）に搭載され、１つ以上のアプリケーション（４１）の要求に従って、前記車両の外部の情報受信装置（７ａ、７ｂ）にデータ送信を行う通信中継装置（１１）を構成するコンピュータを、
アプリケーションが１回の送信処理で送信するデータ量のうち最大のデータ量である最大送信データ量と、データ送信の遅延時間として許容される時間である許容遅延時間と、を含む情報である通信情報を、前記１つ以上のアプリケーションそれぞれについて取得するように構成された取得部（３１）と、
少なくとも、前記通信中継装置と前記情報受信装置との間の通信可能な帯域と、前記１つ以上のアプリケーションそれぞれの前記最大送信データ量と、に基づいて、前記データ送信における遅延時間が、前記１つ以上のアプリケーションのうちの少なくとも一部のアプリケーションである対象アプリケーションの前記許容遅延時間を超え得るか否かを判定するように構成された判定部（３３）と、として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アプリケーションの実行する通信を中継する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアプリケーションがデータ送信を行う構成において、送信するデータ量が増加するとデータの送信が滞る場合がある。特許文献１では、利用する通信回線の最大通信帯域の範囲内で各アプリケーションの最低限の通信帯域を割り当てることで、データ再送が滞ることを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４９９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
データ送信が滞ることが非常に好ましくないアプリケーション、例えば車両の走行の安全を担保する走行補助用アプリケーションなどでは、所定期間内のデータ送信の完了が保障されているか否かを知ることが望まれる。仮にデータ送信に遅延が発生しやすい状態であれば、予めアプリケーションの信頼度が低いことを搭乗者に通知したり、アプリケーションを実行しないと判断したりできるためである。
【０００５】
本開示は、所定期間内のデータ送信が保障されているか否かを知ることができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、車両（３）に搭載され、１つ以上のアプリケーション（４１）の要求に従って、上記車両の外部の情報受信装置（７ａ、７ｂ）にデータ送信を行う通信中継装置（１１）である。この通信中継装置は、取得部（３１）と、判定部（３３）と、を備える。
【０００７】
取得部は、通信情報を取得するように構成されている。通信情報は、アプリケーションが１回の送信処理で送信するデータ量のうち最大のデータ量である最大送信データ量と、アプリケーションに設定されるデータ送信の遅延時間として許容される時間である許容遅延時間と、を含む情報である。
【０００８】
判定部は、少なくとも、当該通信中継装置と上記情報送受信装置との間の通信可能な帯域と、上記１つ以上のアプリケーションそれぞれの上記最大送信データ量と、に基づいて、上記データ送信における遅延時間が、上記１つ以上のアプリケーションのうちの少なくとも一部のアプリケーションである対象アプリケーションの上記許容遅延時間を延長し得るか否かを判定する。
【０００９】
このような構成によれば、対象アプリケーションの許容遅延時間を超える可能性があるか否かを知ることができ、所定期間内のデータ送信が保障されているか否かを知ることができる。
【００１０】
本開示の第２の態様は、車両（３）に搭載され、１つ以上のアプリケーション（４１）の要求に従って、上記車両の外部の情報受信装置（７ａ、７ｂ）にデータ送信を行う通信中継装置（１１）である。この通信中継装置は、取得部（３１）と、算出部（３２）と、判定部（３３）と、を備える。
【００１１】
取得部は、上述した第１の態様の取得部と同様の構成である。算出部は、当該通信中継装置と上記情報受信装置との間の通信可能な帯域に基づいて、上記１つ以上のアプリケーションそれぞれの最大送信データ量を積算した積算量のデータを送信するために必要な時間である最大送信時間を算出するように構成されている。
【００１２】
判定部は、上記最大送信時間が、上記１つ以上のアプリケーションのうちの少なくとも一部のアプリケーションである対象アプリケーションの許容遅延時間に基づいて定められる閾値を超えるか否かを判定するように構成されている。
【００１３】
このような構成によれば、上述した第１の態様の通信中継装置と同様の効果を奏することができる。
本開示の第３の態様は、車両（３）に搭載され、１つ以上のアプリケーション（４１）の要求に従って、上記車両の外部の情報信装置（７ａ、７ｂ）にデータ送信を行う通信中継装置（１１）を構成するコンピュータを、取得部（３１）、及び、判定部（３３）として機能させるプログラムである。取得部、判定部の構成は、上述した第１の態様と同様の構成である。
【００１４】
このような構成によれば、コンピュータに、上述した第１の態様の通信中継装置と同様の機能を発揮させることができる。
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】最大送信時間の算出方法と、許容遅延時間を超えるか否かの判定方法と、を説明する図である。
【図３】許容遅延時間を超えるか否かの判定方法を説明する図である。
【図４】最大送信時間の算出方法と、許容遅延時間を超えるか否かの判定方法と、を説明する図である。
【図５】判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態を説明する。
［１．実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す通信システム１は、車両３に搭載して用いられる通信中継装置１１と、車両３の外部のセンタ５に設置され、通信中継装置１１と通信を行うサーバ７ａ、サーバ７ｂと、を含むシステムである。
【００１７】
通信中継装置１１は、通信モジュール２３を備える。通信モジュール２３は、無線通信を実現するデバイスである。通信中継装置１１と、サーバ７ａ及びサーバ７ｂとは、図示しない、１つ以上の無線通信を実現するための基地局やインターネットサービスプロバイダを通して通信可能に構成されている。
【００１８】
通信モジュール２３と基地局との間では、予め定められた通信可能な帯域（以下、通信帯域と記載する）で通信を行う。通信帯域は、例えば１Ｍｂｐｓといった通信速度と言い換えることができる。また、通信帯域は、無線通信を行うインターネットサービスプロバイダとの契約による設定により定まる。しかしながら、それ以外の要件によって通信帯域が定められていてもよく、例えば、契約以外の事情、具体的には法律や通信規格により予め定められた通信の速度制限や、通信モジュール２３の性能に基づいて定まるものであってもよい。
【００１９】
通信中継装置１１は、車両３に搭載される１つ以上のアプリケーション４１の要求に従って、サーバ７ａ、サーバ７ｂにデータ送信を行うと共に、該サーバ７ａ、サーバ７ｂから送信されたデータの受信を行うように構成されている。サーバ７ａ、サーバ７ｂが、情報受信装置に相当する。
【００２０】
１つ以上のアプリケーション４１は、それぞれ、異なる機能を実現するシステムであって、それぞれが機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアとハードウェアを備えている。なお、通信中継装置１１と一体に構成されていてもよい。以下の説明において、複数のアプリケーション４１を区別して記載する場合には、アプリＡ、アプリＢ、アプリＣとも記載する。
【００２１】
通信中継装置１１は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ２２）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。通信中継装置１１の各種機能は、ＣＰＵ２１が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ２２が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、通信中継装置１１を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００２２】
通信中継装置１１は、ＣＰＵ２１がプログラムを実行することで実現される機能の構成として、取得部３１と、算出部３２と、判定部３３と、出力部３４と、を備える。通信中継装置１１を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００２３】
取得部３１は、アプリケーション４１それぞれから通信情報を取得する。通信情報は、そのアプリケーション４１に関する、最大送信データ量、許容遅延時間、最短送信間隔などの情報を含む。
【００２４】
最大送信データ量とは、アプリケーション４１が１回の送信処理で送信するデータ量のうち最大のデータ量である。許容遅延時間とは、アプリケーション４１それぞれに予め設定される、データ送信の遅延時間として許容される時間である。なお遅延時間とは、データ送信の要求が発生してから実際に送信が終了するまでの時間である。この許容遅延時間は、データの受信側、即ちアプリケーション４１が許容する受信遅延時間に基づいて決定されていてもよい。また、最短送信間隔とは、アプリケーション４１がデータ送信を行う最短の間隔である。
【００２５】
算出部３２は、最大送信時間を算出する。最大送信時間とは、アプリケーション４１それぞれの最大送信データ量を積算した積算量のデータを送信するために必要な時間であって、通信帯域に基づいて算出される。言い換えると、最大送信時間とは、データ送信の開始から終了までの遅延時間が最も大きくなる場合、即ち、全てのアプリケーションが同時にデータ送信を要求した場合に発生し得る遅延時間である。最大送信時間の算出方法を、図２を用いて説明する。
【００２６】
図２において、縦軸は通信可能な帯域を示す。また、横軸は経過時間を示す。
図中の４つのアプリＡ〜Ｄが占める範囲の広さは、各アプリごとの、上述した最大送信データ量の大きさを示している。例えば、「アプリＡ」の場合、最大送信データ量を、通信帯域×ｔ１秒間の面積として示している。同様に、「アプリＢ」の場合、最大送信データ量を、通信帯域×（ｔ２−ｔ１）秒間の面積として示している。アプリＣ、アプリＤも同様に、通信帯域と通信時間との面積で表すことができる。
【００２７】
図２に示されるｔ４が、最大送信時間である。４つのアプリケーションが同時にデータ送信の要求を行ったとき、すなわち遅延時間が最大となる状況では、最大送信時間分、データ送信が終了するまでの遅延時間が発生する。
【００２８】
なお、通信帯域が大きい場合、言い換えると通信速度が大きい場合は、データ送信に必要な時間は小さくなり、最大送信時間は小さくなる。反対に、通信帯域が小さい場合は、最大送信時間は大きくなる。
【００２９】
判定部３３は、少なくとも、通信中継装置１１とサーバ７ａ、サーバ７ｂとの間の通信帯域と、１つ以上のアプリケーション４１それぞれの最大送信データ量と、に基づいて、データ送信における遅延時間が、対象アプリケーションの許容遅延時間を超え得るか否かを判定する。対象アプリケーションとは、上述した１つ以上のアプリケーション４１に含まれる、判定の対象となる一部又は全部のアプリケーションである。対象アプリケーションは１つであってもよいし、複数であってもよい。また、ここでいう遅延時間とは、いずれかのアプリケーションにおいて発生し得る遅延時間である。
【００３０】
判定方法を、図２及び図３を用いて説明する。図２に示される場合では、アプリＡ、アプリＣ、アプリＤは同じ許容遅延時間ＴＡが設定されており、アプリＢがそれよりも短い許容遅延時間ＴＢが設定されているものとする。
【００３１】
許容遅延時間ＴＡ、及び許容遅延時間ＴＢは、いずれもｔ４よりも大きい。この場合は、いずれかのアプリの遅延時間は、仮に最大送信時間となる場合であっても、許容遅延時間ＴＡ及び許容遅延時間ＴＢを超えることはない。よって、対象アプリケーションがアプリＡ〜Ｄのいずれであったとしても、データ送信における遅延時間が、対象アプリケーションの許容遅延時間を超えない、と判定される。
【００３２】
一方、アプリＡ〜Ｄに加えてアプリＥも存在する図３の場合では、アプリＥについても考慮して最大送信時間を計算すると、最大送信時間はｔ５となる。これは許容遅延時間ＴＢ、及び、アプリＥの許容遅延時間ＴＥを超える。この場合、対象アプリケーションがアプリＢ、アプリＥの場合には、データ送信における遅延時間が、対象アプリケーションの許容遅延時間を超え得る、と判定される。
【００３３】
なお、判定部３３による上述した判定の閾値は、許容遅延時間そのものである必要はなく、許容遅延時間に基づいて定められる値であればよい。例えば、許容遅延時間よりも所定時間短い時間を閾値として、その閾値を最大送信時間が超えるか否かを判定することにより、遅延時間が許容遅延時間を超え得るか否かを判定してもよい。
【００３４】
ところで、１つ以上のアプリケーションの中にデータ送信の周期が短いアプリケーションが含まれる場合を考える。この場合、全てのアプリケーションが同時にデータ送信の要求をして、それらの全てのデータ送信が終了するまでの間に、上述した周期の短いアプリケーションが次回のデータ送信の要求を行う場合が想定される。その場合、最大送信時間を、各アプリケーションの最大送信データ量を１回ずつ積算して求めた積算量に基づいて算出すると、実際に遅延が発生し得る時間と一致しない可能性がある。
【００３５】
そこで、算出部３２は、１つ以上のアプリケーションそれぞれの許容遅延時間のうち最も短い許容遅延時間（以下、最短許容時間と記載する）よりも上述した最短送信間隔が短いアプリケーションが存在する場合には、最大送信時間を次のように算出することができる。まず、最大送信データ量を積算した積算量を算出するにあたり、最短許容時間よりも最短送信時間が短いアプリケーションについては、最短許容時間内に最短送信間隔にて送信し得る回数分、該アプリケーションの最大送信データ量を積算し、積算量を算出する。そして、その積算量に基づいて、最大送信時間を算出する。
【００３６】
図４に示される例では、アプリＢの最短送信間隔ＴＬは、最短許容時間であるＴＣよりも短く、ＴＣの時間中に２回のデータ送信が可能である。そこで、積算量を算出するにあたっては、アプリＢの最大送信データ量を２回積算して積算量を求める。これにより、最大送信時間を適切なものとすることができる。
【００３７】
例えば図４の場合では、アプリＡ〜Ｄが１回ずつ最大送信データ量を積算した場合は最大送信時間が最短許容時間ＴＣよりも小さいが、実際にはアプリＢが２回データ送信を行う可能性があり、最大送信時間は最短許容時間ＴＣを超える。
【００３８】
このように、最短許容時間中にｎ回のデータ送信が可能であれば、最大送信データ量をｎ回積算することができる。なお、このｎ回の積算処理は実行しないように構成されていてもよい。
【００３９】
出力部３４は、判定部３３の判定結果に基づいて、所定の処理を行うように構成されている。一例としては、（ｉ）判定部３３による判定結果を対象アプリケーションに通知するように構成されていてもよい。また、（ｉｉ）遅延時間が許容遅延時間を超え得ると判定された対象アプリケーションについて、データ送信の実行を停止するように構成されていてもよい。また、（ｉｉｉ）遅延時間が許容遅延時間を超え得ると判定されていない対象アプリケーションにデータ送信の要求が生じたときに、遅延時間が許容遅延時間を超え得ると判定された対象アプリケーションのデータ送信を中断するように構成されていてもよい。なお、出力部３４が、通知部、停止部、及び中断部に相当する。
【００４０】
［１−２．処理］
次に、通信中継装置１１のＣＰＵ２１が実行する判定処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。この処理は、通信中継装置１１に接続される１つ以上のアプリケーションのうちの少なくとも１つに機能の変更があったとき、及び、当該通信中継装置１１が新たなアプリケーションのデータ送信を行うこととなったとき、の少なくともいずれか一方において開始される。なお、その変更又は追加があったアプリケーションを対象アプリケーションとする。上述した機能の変更は、例えばアプリケーションのソフトウェアをアップデートしたときに為される。
【００４１】
まず、Ｓ１では、ＣＰＵ２１は、対象アプリケーションから通信情報を受信する。対象アプリケーションは、通信情報を有しており、ＣＰＵ２１の指令に基づいて通信情報を出力する。通信中継装置１１は対象アプリケーションから出力された通信情報を受信して取得する。なお、それ以外のアプリケーションの通信情報は、事前に取得されている。
【００４２】
Ｓ２では、ＣＰＵ２１は、Ｓ１にて取得した通信情報及び予め取得していた通信情報に基づいて、最大データ送信量の積算を行い、最大送信時間を算出する。
続くＳ３では、ＣＰＵ２１は、Ｓ２において算出された最大送信時間が、最短の許容遅延時間以下であるか否かを判定する。
【００４３】
ＣＰＵ２１は、Ｓ３において、上記最大送信時間が最短の許容遅延時間以下でないと判定した場合、即ち、いずれか１つ以上のアプリケーションにおいて遅延時間が許容遅延時間を超える場合には、Ｓ４へ移行する。
【００４４】
一方、上記最大送信時間が最短の許容遅延時間以下であると判定した場合、即ち、いずれのアプリケーションにおいても遅延時間が許容遅延時間を超えることがない場合には、Ｓ６へ移行する。
【００４５】
Ｓ４では、ＣＰＵ２１は、対象アプリケーションへ、通信不可を通知する。
Ｓ５では、ＣＰＵ２１は、対象アプリケーションの通信を無効化する。その後、本処理を終了する。
【００４６】
Ｓ６では、ＣＰＵ２１は、対象アプリケーションへ、通信可能を通知する。
Ｓ７では、ＣＰＵ２１は、対象アプリケーションの通信を有効化する。その後、本処理を終了する。
【００４７】
なお、上記判定処理では、変更や追加が行われたアプリケーションを対象アプリケーションとして判定を行っているが、全てのアプリケーションを対象アプリケーションとして判定を行うように構成されていてもよい。
【００４８】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）通信システム１では、通信中継装置１１が通信を中継する複数のアプリケーション４１の通信情報に基づいて、データ送信の遅延時間が対象アプリケーションの許容遅延時間を超える可能性があるか否か、言い換えると、所定期間内のデータ送信が保障されているか否かを知ることができる。よって、予め車両の搭乗者に対して、アプリケーションの信頼度が低いことを通知したり、アプリケーションを停止したりすることができ、車両のアプリケーションを好適に使用することができる。
【００４９】
（１ｂ）通信中継装置１１は、アプリケーションの追加や変更があったときに許容遅延時間を超え得るか否かを判定する。そのため、許容遅延時間を超えるアプリケーションが存在するにもかかわらず、長期間に亘ってその状態を把握できないという危険を低減することができる。
【００５０】
（１ｃ）通信中継装置１１は、通信情報としての最大送信データ量及び最短送信間隔と、通信帯域と、に基づいて、想定される最大の遅延時間である最大送信時間を算出し、許容遅延時間と比較することで、上述した判定を行う。よって、精度の高い判定結果を得ることができる。
【００５１】
（１ｄ）通信中継装置１１は、対象アプリケーションの許容遅延時間を超え得るか否かの判定結果について、対象アプリケーションに通知する。そのため、対象アプリケーションは、許容遅延時間内のデータ送信が保障されているか否かを知ることができ、アプリケーションごとに適切な処理を取ることができる。例えば、信頼性が低いことを搭乗者に通知したり、動作を停止したりすることができる。
【００５２】
（１ｅ）通信中継装置１１は、遅延時間が許容遅延時間を超え得ると判定されたアプリケーションについて、通信を無効化し、データ送信の実行を停止する。そのため、十分な信頼性を得られない状態でアプリケーションが機能してしまうことを抑制できる。
【００５３】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００５４】
（２ａ）上記実施形態では、取得部３１は各アプリケーションから通信情報を受信して取得する構成を例示したが、これ以外の方法により通信情報を取得する構成であってもよい。例えば、各アプリケーションの通信情報を通信中継装置１１が予め有しており、取得部３１は、接続されているアプリケーションを識別して必要な通信情報を取得するように構成されていてもよい。また、取得部３１は、アプリケーションの通信情報を記憶する、車両３の外部のサーバ装置から必要な通信情報を取得するように構成されていてもよい。
【００５５】
（２ｂ）上記実施形態では、アプリケーションの追加や変更が生じたときに図５の判定処理を実行する構成を例示したが、それ以外のタイミングで実行してもよい。例えば、一定の周期で実行する構成としてもよいし、通信中継装置１１が起動するタイミングで実行する構成としてもよい。
【００５６】
また、アプリケーションに機能の変更がある場合には、予め、変更後の最大送信時間が許容遅延時間を超えるか否かを判定してもよい。その場合には、次のように構成することができる。
【００５７】
取得部３１は、対象アプリケーションに機能の変更があるときには、その変更を実行する前に、該対象アプリケーションの変更後の通信情報を取得するように構成されている。また、判定部３３は、上記の変更を実行する前に、変更後の通信情報に基づいて上述した判定を行うように構成されている。さらに、出力部３４は、遅延時間が許容遅延時間を超え得ると判定された対象アプリケーションの変更の実行を中止させるための出力を行うように構成されている。この出力部３４が、変更中止部に相当する。
【００５８】
このような構成であれば、アプリケーションに機能の変更が生じたことにより、最大送信時間が許容遅延時間を超えてしまい、通信の保証がされなくなってしまう、という危険を低減することができる。
【００５９】
なお、上述した出力部３４の出力とは、例えば次のような構成が考えられる。対象アプリケーションは、機能の変更を行う際に、通信中継装置１１に対して変更の通知を行う。通信中継装置１１の出力部３４は、変更を許可するか否かを当該アプリケーションに通知する。当該アプリケーションは、変更を許可された場合にのみ、変更を実行する。
【００６０】
（２ｃ）上記実施形態では、通信中継装置１１はセンタ５のサーバ７ａ、サーバ７ｂと通信を行う構成を例示したが、それら以外と通信を行う構成であってもよい。例えば、他の車両に搭載された車載装置や、道路近傍に設置された路側機と通信を行う構成であってもよい。
【００６１】
（２ｄ）遅延時間が許容遅延時間を超え得ると判定されていない対象アプリケーションにデータ送信の要求が生じたときには、遅延時間が許容遅延時間を超え得ると判定された対象アプリケーションのデータ送信を中断する処理を行うように構成されていてもよい。このように構成されていれば、許容遅延時間内にデータ送信が完了することを保障されていないが実行されているアプリケーション、即ち、時間的な制限の少ないアプリケーションよりも、時間的な制限のあるアプリケーションのデータ送信を優先的に実行することができる。
【００６２】
（２ｅ）上記実施形態では、各アプリケーションが別個の機能を有する構成を例示した。しかしながら、複数のタスクによって構成されるアプリケーション（以下、統合アプリケーションとも記載する）においては、そのタスクそれぞれを、上記実施形態で説明したアプリケーションに相当するものとして扱うことができる。
【００６３】
即ち、本開示のアプリケーションとは、それぞれが何らかの機能を有しており、データ送信を要求する単位であって、最大送信データ量や許容遅延時間の情報を有するものであればよい。
【００６４】
統合アプリケーションにおけるタスクを本開示のアプリケーションとして考える場合、上記実施形態で説明したアプリケーションへの通知、データ送信の停止などは、統合アプリケーション単位で実行することが考えられる。つまり、いずれかのタスクにおいて、遅延時間が許容遅延時間を超えると判断される場合は、そのタスクが構成する統合アプリケーションの全てのタスクについて、同様に通知や停止を行ってもよい。
【００６５】
（２ｆ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００６６】
（２ｇ）上述した通信中継装置１１の他、当該通信中継装置１１を構成要素とするシステム、当該通信中継装置１１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、通信中継方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
３…車両、７ａ，７ｂ…サーバ、１１…通信中継装置、３１…取得部、３２…算出部、３３…判定部、４１…アプリケーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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