(57)【要約】【課題】収容室の閉塞性の向上。【解決手段】第１連結体は、収容体２０の一部として設けられたものであり、収容室２０ｂの一部を成す底部７１ａと第１及び第２の立壁部７１ｂ，７１ｃとを有し、第２連結体は、収容室の中で底部における第１立壁部と第２立壁部との間を覆うように形成し、保持機構は、第１立壁部の少なくとも一部を覆う第２連結体の第１端部７２ａから第１立壁部側に向けて突出させた第１突出部７３ａと、第２立壁部７１ｃの少なくとも一部を覆う第２連結体の第２端部７２ｂから第２立壁部側に向けて突出させた第２突出部７３ｂと、少なくとも第１立壁部に形成され且つ第１突出部が挿入される第１貫通孔７３ｃと、少なくとも第２立壁部に形成され且つ第２突出部が挿入される第２貫通孔７３ｄと、を備え、第２連結体と第１貫通孔と第２貫通孔は、第２連結体で収容室の内側から第１貫通孔と第２貫通孔とを覆うように形成すること。【選択図】図９
2018101545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結対象となる２つの収容部材の内の一方に設けた第１連結体と、
その内の他方に設けた第２連結体と、
前記第１連結体と前記第２連結体とを相互間の連結状態で保持させる保持機構と、
を備え、
前記第１連結体は、少なくとも導電部材が収容対象物として収容される前記収容部材の収容体の一部として設けられたものであり、前記収容対象物の収容室の一部を成す底部と前記底部から互いに間隔を空けて立設された第１及び第２の立壁部とを有し、
前記第２連結体は、前記収容室の中で前記底部における前記第１立壁部と前記第２立壁部との間を覆うように形成し、
前記保持機構は、前記第１立壁部の少なくとも一部を覆う前記第２連結体の第１端部から前記第１立壁部側に向けて突出させた第１突出部と、前記第２立壁部の少なくとも一部を覆う前記第２連結体の第２端部から前記第２立壁部側に向けて突出させた第２突出部と、少なくとも前記第１立壁部に形成され且つ前記第１突出部が挿入される第１貫通孔と、少なくとも前記第２立壁部に形成され且つ前記第２突出部が挿入される第２貫通孔と、を備え、
前記第２連結体と前記第１貫通孔と前記第２貫通孔は、前記第１突出部と前記第２突出部とが前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とに各々挿入されているときに、前記第２連結体で前記収容室の内側から前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とを覆うように形成することを特徴とした収容部材の連結構造。
【請求項２】
連結された２つの前記収容部材の配列方向に沿って前記第１連結体と前記第２連結体とを連結状態のまま相互間で相対移動させる位置調整機構を備えることを特徴とした請求項１に記載の収容部材の連結構造。
【請求項３】
前記第１連結体を有する前記収容部材は、収容口を介して前記第２連結体及び前記収容対象物が収容される前記収容体と、前記収容口を塞ぐ蓋体と、を備え、
前記収容体は、前記第１立壁部と前記第２立壁部とが各々前記底部側を支点とする撓みが可能な可撓性を有し、かつ、前記第１立壁部と前記第２立壁部のそれぞれの前記底部側とは逆側の自由端の間の開口を前記収容口として利用し、
前記蓋体は、前記第１連結体と前記第２連結体の連結状態を前記保持機構で保持させた状態のまま、前記第１立壁部の前記自由端と前記第２立壁部の前記自由端とを各々係止しつつ挟み込む第１係止部と第２係止部とを有することを特徴とした請求項１又は２に記載の収容部材の連結構造。
【請求項４】
前記導電部材は、配列された複数の電池セルが有する２つの電極端子の内の一方と前記電池セルの電池状態を監視する電池監視ユニットとに対して各々電気的に接続された電線、又は／及び、前記電池セルの温度を検出する温度検出装置を前記電池監視ユニットに対して電気的に接続させる電線であることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の収容部材の連結構造。
【請求項５】
少なくとも導電部材が収容対象物として収容される複数の収容部材と、
連結対象となる２つの前記収容部材を連結させる連結構造と、
を備え、
前記連結構造は、
連結対象となる２つの前記収容部材の内の一方に設けた第１連結体と、
その内の他方に設けた第２連結体と、
前記第１連結体と前記第２連結体とを相互間の連結状態で保持させる保持機構と、
を備え、
前記第１連結体は、前記収容対象物が収容される前記収容部材の収容体の一部として設けられたものであり、前記収容対象物の収容室の一部を成す底部と前記底部から互いに間隔を空けて立設された第１及び第２の立壁部とを有し、
前記第２連結体は、前記収容室の中で前記底部における前記第１立壁部と前記第２立壁部との間を覆うように形成し、
前記保持機構は、前記第１立壁部の少なくとも一部を覆う前記第２連結体の第１端部から前記第１立壁部側に向けて突出させた第１突出部と、前記第２立壁部の少なくとも一部を覆う前記第２連結体の第２端部から前記第２立壁部側に向けて突出させた第２突出部と、少なくとも前記第１立壁部に形成され且つ前記第１突出部が挿入される第１貫通孔と、少なくとも前記第２立壁部に形成され且つ前記第２突出部が挿入される第２貫通孔と、を備え、
前記第２連結体と前記第１貫通孔と前記第２貫通孔は、前記第１突出部と前記第２突出部とが前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とに各々挿入されているときに、前記第２連結体で前記収容室の内側から前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とを覆うように形成することを特徴とした収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部材の連結構造及び収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電部材（電線等）などの収容対象物が収容される複数の収容部材を備えた収納ケースが知られている。その収納ケースは、複数の収容部材同士の連結構造体として構成されており、連結対象となる２つの収容部材を連結させるための連結構造を備えている。そして、その連結構造は、一方の収容部材に設けた第１連結体と、他方の収容部材に設けた第２連結体と、を備える。この種の収納ケースは、例えば、下記の特許文献１に開示されている。例えば、第１連結体は、収容対象物が収容される収容部材の収容体の一部として設けられたものであり、その収容対象物の収容室の一部を成す底部と底部から互いに間隔を空けて立設された第１及び第２の立壁部とを有している。第１及び第２の立壁部には、各々、２つのスリットで挟まれた可撓性を有する片持ちの可撓片部と、この可撓片部における底部側の自由端に設けた爪部と、が形成されている。一方、第２連結体は、収容室の中で底部に積層される片部を備えている。その片部は、底部と各爪部とで挟み込まれて係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の連結構造では、第１連結体と第２連結体とが連結された後も、第１立壁部と第２立壁部のそれぞれのスリットが収容室の内外を連通させたまま開け放たれている。このため、従来の連結構造は、収容室の閉塞性を向上させることが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、収容室の閉塞性を向上させ得る収容部材の連結構造及び収納ケースを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る収容部材の連結構造は、連結対象となる２つの収容部材の内の一方に設けた第１連結体と、その内の他方に設けた第２連結体と、前記第１連結体と前記第２連結体とを相互間の連結状態で保持させる保持機構と、を備え、前記第１連結体は、少なくとも導電部材が収容対象物として収容される前記収容部材の収容体の一部として設けられたものであり、前記収容対象物の収容室の一部を成す底部と前記底部から互いに間隔を空けて立設された第１及び第２の立壁部とを有し、前記第２連結体は、前記収容室の中で前記底部における前記第１立壁部と前記第２立壁部との間を覆うように形成し、前記保持機構は、前記第１立壁部の少なくとも一部を覆う前記第２連結体の第１端部から前記第１立壁部側に向けて突出させた第１突出部と、前記第２立壁部の少なくとも一部を覆う前記第２連結体の第２端部から前記第２立壁部側に向けて突出させた第２突出部と、少なくとも前記第１立壁部に形成され且つ前記第１突出部が挿入される第１貫通孔と、少なくとも前記第２立壁部に形成され且つ前記第２突出部が挿入される第２貫通孔と、を備え、前記第２連結体と前記第１貫通孔と前記第２貫通孔は、前記第１突出部と前記第２突出部とが前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とに各々挿入されているときに、前記第２連結体で前記収容室の内側から前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とを覆うように形成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、連結された２つの前記収容部材の配列方向に沿って前記第１連結体と前記第２連結体とを連結状態のまま相互間で相対移動させる位置調整機構を備えることが望ましい。
【０００８】
また、前記第１連結体を有する前記収容部材は、収容口を介して前記第２連結体及び前記収容対象物が収容される前記収容体と、前記収容口を塞ぐ蓋体と、を備え、前記収容体は、前記第１立壁部と前記第２立壁部とが各々前記底部側を支点とする撓みが可能な可撓性を有し、かつ、前記第１立壁部と前記第２立壁部のそれぞれの前記底部側とは逆側の自由端の間の開口を前記収容口として利用し、前記蓋体は、前記第１連結体と前記第２連結体の連結状態を前記保持機構で保持させた状態のまま、前記第１立壁部の前記自由端と前記第２立壁部の前記自由端とを各々係止しつつ挟み込む第１係止部と第２係止部とを有することが望ましい。
【０００９】
また、前記導電部材は、配列された複数の電池セルが有する２つの電極端子の内の一方と前記電池セルの電池状態を監視する電池監視ユニットとに対して各々電気的に接続された電線、又は／及び、前記電池セルの温度を検出する温度検出装置を前記電池監視ユニットに対して電気的に接続させる電線であることが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る収納ケースは、少なくとも導電部材が収容対象物として収容される複数の収容部材と、連結対象となる２つの前記収容部材を連結させる連結構造と、を備え、前記連結構造は、連結対象となる２つの前記収容部材の内の一方に設けた第１連結体と、その内の他方に設けた第２連結体と、前記第１連結体と前記第２連結体とを相互間の連結状態で保持させる保持機構と、を備え、前記第１連結体は、前記収容対象物が収容される前記収容部材の収容体の一部として設けられたものであり、前記収容対象物の収容室の一部を成す底部と前記底部から互いに間隔を空けて立設された第１及び第２の立壁部とを有し、前記第２連結体は、前記収容室の中で前記底部における前記第１立壁部と前記第２立壁部との間を覆うように形成し、前記保持機構は、前記第１立壁部の少なくとも一部を覆う前記第２連結体の第１端部から前記第１立壁部側に向けて突出させた第１突出部と、前記第２立壁部の少なくとも一部を覆う前記第２連結体の第２端部から前記第２立壁部側に向けて突出させた第２突出部と、少なくとも前記第１立壁部に形成され且つ前記第１突出部が挿入される第１貫通孔と、少なくとも前記第２立壁部に形成され且つ前記第２突出部が挿入される第２貫通孔と、を備え、前記第２連結体と前記第１貫通孔と前記第２貫通孔は、前記第１突出部と前記第２突出部とが前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とに各々挿入されているときに、前記第２連結体で前記収容室の内側から前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とを覆うように形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る収容部材の連結構造は、その第２連結体と第１及び第２の貫通孔との関係性によって、第１貫通孔と第２貫通孔とに関わる収容室の内外間の隙間を狭めることができるので、その収容室の閉塞性を向上させることができる。そして、本発明に係る収納ケースは、そのような連結構造を連結対象の収容部材の間に備えているので、この連結構造と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の収納ケースを蓋体が開かれた状態で部分的に示す平面図である。
【図２】図２は、実施形態の収納ケースを蓋体が開かれた状態で部分的に示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の収納ケースの取付対象たる電池モジュールを示す斜視図である。
【図４】図４は、第１収容部材を蓋体が開かれた状態で部分的に示す平面図である。
【図５】図５は、第１収容部材を蓋体が開かれた状態で部分的に示す斜視図である。
【図６】図６は、第２収容部材を蓋体が開かれた状態で部分的に示す平面図である。
【図７】図７は、第２収容部材を蓋体が開かれた状態で部分的に示す斜視図である。
【図８】図８は、連結された第１収容部材と第２収容部材とを蓋体が閉じられた状態で部分的に示す斜視図である。
【図９】図９は、連結構造の分離状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、連結構造の連結状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、連結構造の連結状態を示す平面図である。
【図１２】図１２は、連結構造の連結状態を示す側面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１５】図１５は、図１２のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る収容部材の連結構造及び収納ケースの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る収容部材の連結構造及び収納ケースの実施形態の１つを図１から図１５に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の収納ケースを示す。本実施形態の収納ケース１は、少なくとも導電部材が収容対象物として収容される収容部材１０を備えるものである。本実施形態の収納ケース１は、図３に示す電池モジュール１００を取付対象とし、この電池モジュール１００の電池情報を得るための導電モジュール２００（図２）が収容されるものとして例示する。この収納ケース１は、その電池モジュール１００や導電モジュール２００と共に電池パックを構成する。先ずは、その電池モジュール１００と導電モジュール２００について簡単に説明する。
【００１６】
電池モジュール１００は、電池パックとして電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載されるものであり、複数の電池セル１１０を備えている（図３）。電池モジュール１００においては、それぞれの電池セル１１０の何れか一方の電極端子１１１を一列に並べ、かつ、他方の電極端子１１１も一列に並べた状態で、それぞれの電池セル１１０が連ねて配列されている。この電池モジュール１００では、電極端子１１１が２箇所で一列に並べられており、その各々で複数の電極端子１１１による電極端子群１１５を成している。この電池モジュール１００においては、それぞれの電池セル１１０の配列方向（以下、「セル配列方向」という。）と、それぞれの電極端子群１１５における各電極端子１１１の配列方向（以下、「端子配列方向」という。）と、が一致している。尚、それぞれの電池セル１１０は、図示しないが、各々が収容されるセル収容部材、各々が保持される保持構造体等を介して配列状態が保たれている。
【００１７】
この電池モジュール１００においては、それぞれの電極端子群１１５毎に、セル配列方向で隣り合う２つの電極端子１１１が導電性のバスバ１２０（図１及び図２）で連結される。バスバ１２０は、金属等の導電性材料で成形し、その隣り合う２つの電極端子１１１の組み合わせ毎に設ける。隣り合う２つの電極端子１１１は、その組み合わせ毎にバスバ１２０で物理的且つ電気的に接続する。この例示のバスバ１２０は、矩形の平板状に形成されている。例えば、電極端子１１１が板状の場合には、この電極端子１１１に対して、バスバ１２０が溶接（レーザ溶接等）で物理的且つ電気的に接続される。一方、電極端子１１１が極柱の場合には、それぞれの電極端子１１１が挿通される貫通孔をバスバ１２０に形成し、このバスバ１２０を電極端子１１１に対してネジ止め等で固定することによって、その相互間を物理的且つ電気的に接続させる。尚、この電池モジュール１００においては、そのバスバ１２０で連結されない電極端子１１１が２つ存在しており、その内の一方が所謂総正極となり、その内の他方が所謂総負極となる。
【００１８】
導電モジュール２００は、電池セル１１０側と電池監視ユニット３００（図２）とを電気的に接続させるものである。電池監視ユニット３００は、電池セル１１０の電池状態を監視する装置であり、車体等に取り付けられている。導電モジュール２００は、例えば、２つの電極端子群１１５の内の少なくとも一方に配置する。この導電モジュール２００は、少なくとも導電部材２０１を備える。
【００１９】
導電部材２０１は、配列された複数の電池セル１１０が有する２つの電極端子１１１の内の一方と電池監視ユニット３００とに対して各々電気的に接続された導電性の部材、又は／及び、電子部品２０２を電池監視ユニット３００に対して電気的に接続させる導電性の部材である。前者の導電部材２０１は、電極端子１１１に直接的又は間接的に取り付けることで、この電極端子１１１に対して電気的に接続させる。例えば、この導電部材２０１は、バスバ１２０を介して電極端子１１１に接続する。この場合には、そのバスバ１２０を導電モジュール２００の構成の１つとして捉えてもよい。一方、後者の導電部材２０１は、電子部品２０２に対して物理的且つ電気的に接続されたものであり、この電子部品２０２と共に導電モジュール２００を成している。その電子部品２０２については、温度検出装置が適用対象として考えられる。温度検出装置は、配列された複数の電池セル１１０の内の少なくとも１つの温度を検出する装置である。例えば、この温度検出装置は、電池セル１１０の温度を検出するサーミスタ等の温度センサであり、測温対象の電池セル１１０毎に用意する。
【００２０】
この導電部材２０１は、導電モジュール２００が電池モジュール１００に取り付けられた際に、端子配列方向に延在させる。この例示の導電部材２０１としては、導電体としての芯線を絶縁体としての被覆で覆った電線を用いる。この例示の導電モジュール２００においては、この導電部材２０１が複数本設けられており、それぞれに電子部品２０２が接続されている。収容部材１０には、その導電部材２０１と電子部品２０２の組み合わせが纏めて収容される。
【００２１】
続いて、収納ケース１についての説明を行う。
【００２２】
収納ケース１は、収容対象物が収容される複数の収容部材１０を備える。その収容部材１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この収容部材１０は、収容口２０ａを介して収容対象物が収容される収容体２０と、その収容口２０ａを塞ぐ蓋体３０と、蓋体３０を収容体２０に対して回動させるヒンジ体４０と、を有している（図１、図２及び図４から図７）。ヒンジ体４０は、収容口２０ａに対する開放位置（図１、図２及び図４から図７）と収容口２０ａに対する閉塞位置（図８）との間で蓋体３０を収容体２０に対して回動させる。この収容部材１０は、その閉塞位置で蓋体３０を収容体２０に保持させるための保持機構５０を有している。更に、この例示の収容部材１０は、バスバ１２０を保持する保持体６０も有している（図１及び図２）。この収納ケース１においては、それぞれの収容部材１０を端子配列方向に沿って配列する。この収納ケース１は、連結対象となる２つの収容部材１０を連結させる連結構造７０を備えており、端子配列方向に沿って隣り合う収容部材１０の間を連結構造７０で繋いでいる。ここでは、収容部材１０として第１収容部材１０Ａと第２収容部材１０Ｂを備え、これらを連結構造７０で連結させている。この収納ケース１は、図示しないが、例えば、先の保持構造体との間に取付機構を設け、この保持構造体を介して電池モジュール１００に取り付ける。
【００２３】
収容体２０は、底部２１と、この底部２１から互いに間隔を空けて立設された第１及び第２の立壁部２２，２３と、を有する（図４から図７）。この収容体２０においては、その底部２１と第１立壁部２２と第２立壁部２３とで囲まれた空間が収容室２０ｂとなり、この収容室２０ｂに収容対象物が収容される。この収容体２０は、底部２１と第１立壁部２２と第２立壁部２３とを端子配列方向に延在させている。この収容体２０においては、底部２１又は底部２１側が電池モジュール１００に載せ置かれる。第１立壁部２２と第２立壁部２３は、その載せ置かれた状態のときに端子配列方向に対する直交方向で平面同士を対向させるものであり、その直交方向における底部２１の両端部から垂設している。この例示の収容体２０は、底部２１と第１立壁部２２と第２立壁部２３とが略矩形の板状に形成されており、端子配列方向に対する直交断面がコの字状になるよう成形されている。この収容体２０においては、第１立壁部２２と第２立壁部２３のそれぞれの自由端（底部２１側とは逆側の自由端）２２ａ，２３ａの間の開口部を収容口２０ａとして利用する（図５及び図７）。それぞれの自由端２２ａ，２３ａは、端子配列方向における各位置において、底部２１の平面に対する直交方向と端子配列方向とに対する直交方向で互いに向かい合わせている。また、第１立壁部２２と第２立壁部２３は、各々、底部２１側を支点とする撓みが可能な可撓性を有している。このため、この収容体２０においては、第１立壁部２２や第２立壁部２３に外力を加えることで、第１立壁部２２の自由端２２ａと第２立壁部２３の自由端２３ａとの間隔を変化させることができる。
【００２４】
蓋体３０は、収容口２０ａの形状に合わせた形の蓋部３１を有している（図１、図２及び図４から図７）。
【００２５】
ヒンジ体４０は、収容体２０における収容口２０ａとしての開口部を成す縁部と、蓋体３０における蓋部３１の端部と、を連結させることで、収容体２０と蓋体３０との間の相対的な回動動作を可能にする。収容体２０においては、その縁部として、第１立壁部２２の自由端２２ａと第２立壁部２３の自由端２３ａとが存在している。ヒンジ体４０は、その第１立壁部２２の自由端２２ａと第２立壁部２３の自由端２３ａの内の一方に連結させる。この例示では、第１立壁部２２の自由端２２ａとヒンジ体４０における回動軸を境にした一端とを連結している（図４から図７）。一方、ヒンジ体４０における回動軸を境にした他端は、収容体２０と蓋体３０とが閉塞位置のときに自由端２２ａと隣接する蓋部３１の端部に連結させる。ここでのヒンジ体４０としては、収容体２０と蓋体３０と共に一緒に成形されたものであり、柔軟性を有する矩形の薄肉の所謂リビングヒンジを例示している。このため、この例示のヒンジ体４０は、蓋体３０で収容口２０ａを塞ぐ際に屈曲することになる。このヒンジ体４０においては、その屈曲に際しての収容体２０と蓋体３０との間の回転中心軸が回動軸となる。このヒンジ体４０は、開放位置のときに収容体２０と蓋体３０とを例えば並列に配置し、閉塞位置のときに収容体２０の収容口２０ａを蓋体３０で塞ぐ。
【００２６】
保持機構５０は、収容体２０と蓋体３０との間に配置し、収容口２０ａを塞ぐ閉塞位置で蓋体３０を収容体２０に保持させる。この保持機構５０は、収容体２０と蓋体３０の内の一方に設けた第１係合体５１と、その内の他方に設けた第１被係合体５２と、を備えている（図４から図７）。その第１係合体５１と第１被係合体５２は、相互間で完全係合させることによって、閉塞位置で蓋体３０を収容体２０に保持させるように形成する。この保持機構５０においては、ヒンジ体４０を介した収容体２０と蓋体３０との間の相対的な回動動作と共に、第１係合体５１と第１被係合体５２とを完全係合させる。
【００２７】
例えば、この保持機構５０は、第１被係合体５２が係止爪として形成され、かつ、第１係合体５１が第１被係合体５２の爪部を引っ掛ける係止体として形成されたロック機構として構成する。この例示では、第１係合体５１を収容体２０に設け、第１被係合体５２を蓋体３０に設ける。第１係合体５１は、収容体２０における収容口２０ａとしての開口部を成す縁部又はその近傍に、第１被係合体５２の爪部を引っ掛けて係止する係止部が配置されるように設ける。一方、第１被係合体５２は、その収容体２０の縁部に閉塞位置で隣接する蓋部３１の端部に突出させた状態で設ける。この保持機構５０は、閉塞位置で第１被係合体５２の爪部を第１係合体５１に引っ掛けて係止させることによって、第１係合体５１と第１被係合体５２との間が完全係合状態となる。
【００２８】
保持体６０は、端子配列方向に配列された複数のバスバ１２０を保持させるものとして形成する。この例示の保持体６０は、バスバ１２０毎の収容室６１を有するものとして形成し、収容体２０に連結させている（図１及び図２）。更に、この保持体６０には、電線（図示略）の収容室６２も設けられている。その電線は、バスバ１２０と電池監視ユニット３００とを電気的に接続させるものである。そして、この保持体６０には、その収容室６２の開口を塞ぐ蓋体６３も設けられている。
【００２９】
連結構造７０は、端子配列方向に沿って隣り合う収容部材１０の間に配置する（図９から図１５）。この連結構造７０は、連結対象となる２つの収容部材１０の内の一方に設けた第１連結体７１と、その内の他方に設けた第２連結体７２と、その第１連結体７１と第２連結体７２とを相互間の連結状態で保持させる保持機構７３と、を備える。収容部材１０においては、端子配列方向における収容体２０の両端に第１連結体７１と第２連結体７２とを各々配置する。
【００３０】
この例示の第１連結体７１は、収容体２０の一部として設けている。この第１連結体７１は、収容室２０ｂの一部を成す底部７１ａと第１及び第２の立壁部７１ｂ，７１ｃとを有している（図９から図１５）。底部７１ａは、収容体２０の底部２１における端子配列方向の一端であり、その一端における矩形の領域を割り当てている。この例示の底部７１ａの底面は、底部２１の主たる部分の底面に対してオフセットしているが、その主たる部分の底面と同一の平面であってもよい。第１及び第２の立壁部７１ｂ，７１ｃは、その底部７１ａから互いに間隔を空けて立設される。第１立壁部７１ｂは、収容体２０の第１立壁部２２における端子配列方向の一端であり、その一端における矩形の領域を割り当てている。この第１立壁部７１ｂは、第１立壁部２２の一部であるので、この第１立壁部２２と同等の可撓性を有している。第２立壁部７１ｃは、収容体２０の第２立壁部２３における端子配列方向の一端であり、その一端における矩形の領域を割り当てている。この第２立壁部７１ｃは、第２立壁部２３の一部であるので、この第２立壁部２３と同等の可撓性を有している。
【００３１】
この例示の第２連結体７２は、収容体２０における端子配列方向の他端から突出させ、この収容体２０の収容室２０ｂの中で底部７１ａにおける第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃとの間を覆うように形成する（図１１及び図１３から図１５）。具体的には、底部７１ａにおける第１立壁部７１ｂ側の端部と、底部７１ａにおける第２立壁部７１ｃ側の端部と、を覆い隠すことができるように第２連結体７２を形成する。例えば、第１連結体７１においては、底部７１ａと第１及び第２の立壁部７１ｂ，７１ｃとによって、内方の空間が方体状に形成されている。このため、第２連結体７２は、その空間の形状と底部７１ａの形状とに合わせた片体又は方体に形成する。ここでは、片体状に形成された第２連結体７２を例示している。この第２連結体７２には、底部７１ａにおける第１立壁部７１ｂ側の端部を覆う第１端部７２ａと、底部７１ａにおける第２立壁部７１ｃ側の端部を覆う第２端部７２ｂと、を有している（図９、図１１及び図１３から図１５）。この第２連結体７２は、収容口２０ａを介して収容室２０ｂに収容される。
【００３２】
保持機構７３は、第２連結体７２から第１立壁部７１ｂ側に向けて突出させた第１突出部７３ａと、第２連結体７２から第２立壁部７１ｃ側に向けて突出させた第２突出部７３ｂと、少なくとも第１立壁部７１ｂに形成され且つ第１突出部７３ａが挿入される第１貫通孔７３ｃと、少なくとも第２立壁部７１ｃに形成され且つ第２突出部７３ｂが挿入される第２貫通孔７３ｄと、を備える（図９及び図１３から図１５）。第１突出部７３ａは、第２連結体７２の第１端部７２ａから突出させている。その第１端部７２ａとは、第２連結体７２において第１立壁部７１ｂに対向している端部であり、その第１立壁部７１ｂの少なくとも一部を覆うものである。第２突出部７３ｂは、第２連結体７２において第２立壁部７１ｃに対向している端部であり、その第２立壁部７１ｃの少なくとも一部を覆うものである。この例示の第１突出部７３ａと第２突出部７３ｂは、第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃとから各々収容室２０ｂの外方へと突出させない大きさに形成している。
【００３３】
この保持機構７３において、第２連結体７２と第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄは、第１突出部７３ａと第２突出部７３ｂとが第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄとに各々挿入されているときに、第２連結体７２で収容室２０ｂの内側から第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄとを覆うように形成する。例えば、第１貫通孔７３ｃは、第２連結体７２の第１端部７２ａで収容室２０ｂの内側から覆い隠せる形状に形成する。また、第２貫通孔７３ｄは、第２連結体７２の第２端部７２ｂで収容室２０ｂの内側から覆い隠せる形状に形成する。これにより、収容部材１０においては、その第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄとに関わる収容室２０ｂの内外間の隙間を狭めることができる。
【００３４】
この連結構造７０においては、第２連結体７２が収容口２０ａから収容室２０ｂに収容される際、第１突出部７３ａと第２突出部７３ｂとが第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃとを各々外方へと撓ませながら収容されていく。この例示の第１貫通孔７３ｃは、底部７１ａと第１立壁部７１ｂとの境界である隅部に形成されている。また、この例示の第２貫通孔７３ｄは、底部７１ａと第２立壁部７１ｃとの境界である隅部に形成されている。このため、この連結構造７０においては、第２連結体７２が底部７１ａに積層される位置まで収容されていく。この連結構造７０では、その積層位置に第２連結体７２が到達した際、第１突出部７３ａが第１貫通孔７３ｃに挿入されると共に、第２突出部７３ｂが第２貫通孔７３ｄに挿入され、第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃの撓みが解消される。よって、この連結構造７０においては、第１連結体７１と第２連結体７２とを相互間の連結状態で保持しておくことができる。
【００３５】
ここで、この連結構造７０は、連結された２つの収容部材１０の配列方向（つまり、端子配列方向）に沿って第１連結体７１と第２連結体７２とを連結状態のまま相互間で相対移動させる位置調整機構７４を備えている（図９及び図１１）。その位置調整機構７４は、第１連結体７１と第２連結体７２との間の相対的な位置を可変させることによって、これらで繋がれた隣り合う２つの収容部材１０の間の相対的な位置を調整するものである。
【００３６】
この位置調整機構７４は、保持機構７３における第１突出部７３ａ及び第１貫通孔７３ｃの組み合わせと第２突出部７３ｂ及び第２貫通孔７３ｄの組み合わせとで構成することができる。例えば、前者の組み合わせにおいては、第１突出部７３ａを端子配列方向に案内し得るように第１貫通孔７３ｃを形成する。その第１貫通孔７３ｃは、第１連結体７１と第２連結体７２との間の相対移動方向における大きさが、第１突出部７３ａにおける相対移動方向の大きさと目標相対移動量（例えば、目標とする第１連結体７１と第２連結体７２との間における相対移動量の最大値）との加算値となるように形成する。また、後者の組み合わせにおいては、第２突出部７３ｂを端子配列方向に案内し得るように第２貫通孔７３ｄを形成する。その第２貫通孔７３ｄは、第１連結体７１と第２連結体７２との間の相対移動方向における大きさが、第２突出部７３ｂにおける相対移動方向の大きさと目標相対移動量との加算値となるように形成する。これにより、この連結構造７０は、第１連結体７１と第２連結体７２とを連結状態のまま、最大で目標相対移動量の分だけ相対移動させることができる。
【００３７】
この連結構造７０においては、第１連結体７１と第２連結体７２とが相対移動した際にも、第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄとに関わる収容室２０ｂの内外間の隙間を狭める。このため、第２連結体７２と第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄは、第１連結体７１と第２連結体７２とが相対移動した際にも、第２連結体７２で収容室２０ｂの内側から第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄとを覆うように形成する。この連結構造７０では、最も相対移動した場合を考慮して、例えば、端子配列方向における第１突出部７３ａと第２突出部７３ｂの大きさ、その端子配列方向における第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄの大きさ、及び、その端子配列方向における第２連結体７２の第１端部７２ａと第２端部７２ｂの長さを決めればよい。これにより、収容部材１０においては、第１連結体７１と第２連結体７２とが最大量で相対移動した際にも、第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄとに関わる収容室２０ｂの内外間の隙間を狭めることができる。
【００３８】
この連結構造７０において、位置調整機構７４は、そのような保持機構７３を利用したものと共に、別の形態のものを備えていてもよい。この位置調整機構７４は、別の形態のものとして、第１連結体７１の底部７１ａと第２連結体７２の内の一方に設けた被ガイド部７４ａと、その内の他方に設け、被ガイド部７４ａを目標相対移動量の分だけ相対移動方向に案内可能なガイド部７４ｂと、を備えている（図９及び図１１）。この例示では、底部７１ａに被ガイド部７４ａを設け、第２連結体７２にガイド部７４ｂを設けている。例えば、被ガイド部７４ａは、収容室２０ｂの中で底部７１ａから方体状に突出させた突出体として形成している。一方、ガイド部７４ｂは、その被ガイド部７４ａが挿入される矩形の貫通孔として第２連結体７２に形成している。このガイド部７４ｂは、第１連結体７１と第２連結体７２との間の相対移動方向における大きさが、被ガイド部７４ａにおける相対移動方向の大きさと目標相対移動量との加算値となるように形成する。この連結構造７０においては、このような位置調整機構７４を設けたとしても、第１連結体７１と第２連結体７２とを連結状態のまま、最大で目標相対移動量の分だけ相対移動させることができる。
【００３９】
例えば、電池モジュール１００においては、それぞれの電池セル１１０の熱膨張や熱収縮によって、セル配列方向の体格が変化する場合がある。位置調整機構７４は、端子配列方向（つまり、セル配列方向）における収容部材１０の相対的な位置を可変させることができるので、その電池モジュール１００の体格の変化を吸収し、連結構造７０の耐久性を向上させることができる。
【００４０】
ところで、先に示したように、第１連結体７１の第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃは、それぞれに底部７１ａ側を支点とする撓みが可能な可撓性を有している。このため、その第１立壁部７１ｂや第２立壁部７１ｃは、収容室２０ｂ内の収容対象物等から外力が加わった際に、撓んでしまう可能性がある。そして、そのような第１立壁部７１ｂや第２立壁部７１ｃの撓みは、保持機構７３における第１突出部７３ａと第１貫通孔７３ｃとの間の保持状態や第２突出部７３ｂと第２貫通孔７３ｄとの間の保持状態を解除させてしまう可能性がある。そこで、この連結構造７０には、第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃの撓みの発生を抑える撓み抑制機構７５を設ける（図４、図５及び図１３から図１５）。
【００４１】
撓み抑制機構７５は、第１連結体７１を有する収容体２０の蓋体３０に設ける。蓋体３０には、その撓み抑制機構７５として、第１連結体７１と第２連結体７２の連結状態を保持機構７３で保持させた状態のまま、第１立壁部７１ｂの自由端７１ｂ１と第２立壁部７１ｃの自由端７１ｃ１とを各々係止しつつ挟み込む第１係止部７５ａと第２係止部７５ｂとを設けている（図１３から図１５）。その第１係止部７５ａと第２係止部７５ｂは、閉塞位置で収容体２０側を向くよう蓋部３１から突出させた突出体である。この第１係止部７５ａと第２係止部７５ｂは、第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃとに撓みが発生していない状態で、それぞれの自由端７１ｂ１，７１ｃ１を収容室２０ｂよりも外側から係止しつつ挟み込むように、蓋部３１における端子配列方向に対する直交方向の両端部から突出させる。これにより、この撓み抑制機構７５は、蓋体３０で収容口２０ａを塞いだ後、第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃの撓みの発生を抑えることができる。
【００４２】
例えば、第１立壁部７１ｂの自由端７１ｂ１は、第１立壁部２２の自由端２２ａの一部である。また、第２立壁部７１ｃの自由端７１ｃ１は、第２立壁部２３の自由端２３ａの一部である。このため、この例示の第１係止部７５ａと第２係止部７５ｂは、第１立壁部２２と第２立壁部２３とに撓みが発生していない状態で、それぞれの自由端２２ａ，２３ａを端子配列方向の全体に渡って外側から係止しつつ挟み込むように、蓋部３１の両端部から矩形状のものを各々突出させている。但し、この第１係止部７５ａと第２係止部７５ｂにおいては、例えば、収容体２０と蓋体３０との間の保持機構５０が配置されている場所を避けるように、切欠きが設けられている。
【００４３】
以上示したように、この収容部材１０の連結構造７０は、第１貫通孔７３ｃと第２貫通孔７３ｄとに関わる収容室２０ｂの内外間の隙間を狭めることができるので、収容室２０ｂの閉塞性を向上させることができる。このため、この連結構造７０は、その第１貫通孔７３ｃや第２貫通孔７３ｄからの収容室２０ｂへの異物の侵入を抑止することができるので、収容室２０ｂに収容されている収容対象物の保護機能をも向上させることができる。
【００４４】
また、この連結構造７０は、撓み抑制機構７５で第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃの撓みの発生を抑えることができるので、第１立壁部７１ｂや第２立壁部７１ｃに外力が加えられたとしても、保持機構７３による第１連結体７１と第２連結体７２の連結状態を保ち続けることができる。
【００４５】
また、この連結構造７０は、第２連結体７２が第１連結体７１の内方の空間に収容される構造を採っており、かつ、第１突出部７３ａと第２突出部７３ｂとが各々第１立壁部７１ｂと第２立壁部７１ｃとから収容室２０ｂの外方に飛び出さないような構造の保持機構７３となっている。このため、この連結構造７０は、収容体２０における端子配列方向に対する直交方向の幅に依存させることなく、設置することができる。よって、この連結構造７０は、収容部材１０における端子配列方向に対する直交方向の幅の小型化が可能になる。
【００４６】
収納ケース１においては、そのような連結構造７０を連結対象の収容部材１０の間に備えているので、これらと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  収納ケース
１０  収容部材
１０Ａ  第１収容部材
１０Ｂ  第２収容部材
２０  収容体
２０ａ  収容口
２０ｂ  収容室
２１  底部
２２  第１立壁部
２２ａ  自由端
２３  第２立壁部
２３ａ  自由端
３０  蓋体
５０  保持機構
７０  連結構造
７１  第１連結体
７１ａ  底部
７１ｂ  第１立壁部
７１ｂ１  自由端
７１ｃ  第２立壁部
７１ｃ１  自由端
７２  第２連結体
７２ａ  第１端部
７２ｂ  第２端部
７３  保持機構
７３ａ  第１突出部
７３ｂ  第２突出部
７３ｃ  第１貫通孔
７３ｄ  第２貫通孔
７４  位置調整機構
７４ａ  被ガイド部
７４ｂ  ガイド部
７５  撓み抑制機構
７５ａ  第１係止部
７５ｂ  第２係止部
１１０  電池セル
１１１  電極端子
２０１  導電部材
２０２  電子部品（温度検出装置）
３００  電池監視ユニット
【図１】
2018101545.tif 000003
【図２】
2018101545.tif 000004
【図３】
2018101545.tif 000005
【図４】
2018101545.tif 000006
【図５】
2018101545.tif 000007
【図６】
2018101545.tif 000008
【図７】
2018101545.tif 000009
【図８】
2018101545.tif 000010
【図９】
2018101545.tif 000011
【図１０】
2018101545.tif 000012
【図１１】
2018101545.tif 000013
【図１２】
2018101545.tif 000014
【図１３】
2018101545.tif 000015
【図１４】
2018101545.tif 000016
【図１５】
2018101545.tif 000017