(57)【要約】【課題】配管内に通水部材が配置され、当該通水部材が引き上げられることで配管から取外可能とされた排水栓装置において、配管に対する通水部材の相対回転を規制する。【解決手段】排水栓装置１は、排水口１０４を開閉するための栓蓋６と、配管２内において配管２の内周面に沿って配置される被支持部７１を有し、栓蓋６を直接又は間接的に支持する通水部材７と、配管２内に位置し、少なくとも排水口１０４が開状態であるときに被支持部７１と接触することで、通水部材７を支持する支持部４４とを備える。支持部４４のうち少なくとも被支持部７１と接触する部位が上下動することで、栓蓋６が上下動する。また、通水部材７は、引き上げられることで配管２から取外可能とされる。排水栓装置１は、配管２に対する通水部材７の相対回転を規制する回転規制手段１１を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
排水用の配管内において前記配管の内周面に沿って配置される被支持部を有し、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材と、
前記配管内に位置し、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記被支持部と接触することで、前記通水部材を支持する支持部とを備え、
前記支持部のうち少なくとも前記被支持部と接触する部位が上下動することで、前記栓蓋が上下動するとともに、
前記通水部材は、引き上げられることで前記配管から取外可能に構成された排水栓装置であって、
前記配管に対する前記通水部材の相対回転を規制する回転規制手段を有することを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記回転規制手段は、前記被支持部を前記配管の周方向に沿って前記支持部に対し接触可能とすることにより実現されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記支持部は、回動可能な回動部の軸方向端面における外周側から突出し、前記回動部の回動に伴い、回動しつつ上下動するように構成され、
前記被支持部は、前記支持部と接触する部位よりも下方に向けて延び、前記支持部が間に配置される少なくとも２本の脚部を備え、
前記回転規制手段は、前記脚部により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記配管は、その内周に、自身の軸方向に沿って延びる突部、又は、自身の軸方向に沿って延びる溝部を形成する溝形成部からなる掛かり部を有し、
前記通水部材は、前記配管の周方向に沿って前記掛かり部と隣接した状態で配置される隣接配置部を有し、
前記回転規制手段は、前記掛かり部及び前記隣接配置部により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記配管は、自身の中心軸と直交する断面において自身の内側面が非円形状をなすように構成され、
前記通水部材は、前記配管の内側面に近接した状態で配置された近接配置部を有し、
前記回転規制手段は、前記配管の内側面及び前記近接配置部により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記回転規制手段は、前記配管内に前記通水部材が配置された状態において、前記配管の周方向に沿った前記配管に対する前記通水部材の相対位置を一義的に定めるように構成されていることを特徴とする請求項４又５に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記被支持部は、非環状をなすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記被支持部は、前記配管の軸方向に沿って異なる位置に設けられた複数の被接触部を有し、
複数の前記被接触部の中から、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記支持部と接触するものを選択可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を備えた排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、排水用の配管の中心において前記栓蓋を上下動可能な状態で支持する棒状の支持軸と、往復移動や回動等により変位可能な操作部材と、操作部材の変位による駆動力を前記支持軸側へと伝達する伝達部材とを備えたものが一般に知られている。このような排水栓装置においては、操作部材の変位（操作）に伴い伝達部材が移動することで支持軸が上下動し、ひいては排水口が開閉されるようになっている。
【０００４】
また近年では、配管内において配管の内周面に沿って配置される環状の被支持部（外周壁）を有する通水部材と、配管内に若干突出するとともに、被支持部を支持する支持部（支持突起）を有してなる排水栓装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。この排水栓装置においては、操作部材の変位に伴い伝達部材が移動することで、支持部のうち少なくとも被支持部と接触する部位が上下動する。その結果、栓蓋が上下動し、排水口が開閉される。また、通水部材は、引き上げられることで配管から取外すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５６７７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の排水栓装置では、配管から通水部材を取外可能とすべく、支持部及び被支持部が固定されていたり、連結されていたりするといったことはなく、配管に対し通水部材が自由に相対回転可能となっている。しかしながら、場合によっては、配管に対する通水部材の相対回転をある程度規制したいことがある。
【０００７】
例えば、通水面積や材料コストなどを考慮して、被支持部を非環状とした場合には、配管に対し通水部材が自由に相対回転可能であると、支持部から被支持部が容易に外れてしまい、装置の安定動作に支障が生じてしまうおそれがある。
【０００８】
また、被支持部を環状とするとともに、被支持部のうちその周方向に沿った所定部位のみが特に支持部と接触するように構成した場合には、配管に対し通水部材が自由に相対回転可能であると、被支持部のうち支持部と接触すべき部位以外の部位が支持部と接触するなどの不具合を招いてしまい、装置の安定動作の面などにおいて不都合が生じてしまうおそれがある。
【０００９】
さらに、被支持部を環状としつつ、通水部材や栓蓋の傾き抑制を図るために、被支持部のうち、支持部と接触する部位と配管の中心軸を挟んで相対向する部位のみに上方に向けて延びる上延部を設けたり、被支持部のうち、支持部と接触する部位の近傍部位のみに下方に向けて延びる下延部を設けたりする手法を採用した場合にも、配管に対し通水部材が自由に相対回転可能となっていると、不都合が生じ得る。詳述すると、この手法によれば、支持部により被支持部を上動させたときに、通水部材の傾きが比較的小さい時点で上延部や下延部を配管等に接触させることができ、ひいては通水部材及び栓蓋の傾きを抑制することができるが、通水部材が回って上延部や下延部が移動してしまえば、支持部により被支持部を上動させた際に、上延部や下延部は配管等に接触しづらくなってしまう。その結果、栓蓋等の傾き抑制という点において狙いの効果が十分に発揮されなくなってしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、配管内に通水部材が配置され、当該通水部材が引き上げられることで配管から取外可能とされた排水栓装置において、配管に対する通水部材の相対回転を規制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１２】
手段１．槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
排水用の配管内において前記配管の内周面に沿って配置される被支持部を有し、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材と、
前記配管内に位置し、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記被支持部と接触することで、前記通水部材を支持する支持部とを備え、
前記支持部のうち少なくとも前記被支持部と接触する部位が上下動することで、前記栓蓋が上下動するとともに、
前記通水部材は、引き上げられることで前記配管から取外可能に構成された排水栓装置であって、
前記配管に対する前記通水部材の相対回転を規制する回転規制手段を有することを特徴とする排水栓装置。
【００１３】
尚、「配管に対する通水部材の相対回転を規制する」とあるのは、配管に対する通水部材の相対回転を厳密に規制する場合のみならず、配管に対する通水部材の相対回転を若干（相対回転に伴う各種不具合が発生しない程度に）許容する場合も含む。
【００１４】
上記手段１によれば、回転規制手段によって、配管に対する通水部材の相対回転を規制することができる。従って、通水部材の相対回転に伴う各種不具合の発生をより確実に防止することができる。
【００１５】
手段２．前記回転規制手段は、前記被支持部を前記配管の周方向に沿って前記支持部に対し接触可能とすることにより実現されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１６】
上記手段２によれば、被支持部を配管の周方向に沿って支持部に対し接触可能とし、配管の周方向に沿った支持部に対する被支持部の相対移動を規制することで、回転規制手段が実現されている。従って、回転規制手段を比較的簡素な構成により実現することができる。さらに、回転規制手段を実現するにあたって、配管を特殊な形状とするなど、配管に対し回転規制手段を実現するための機能を具備させる必要はなく、一般的な配管を用いることができる。これらの結果、生産コストの増大抑制を効果的に図ることができる。また、配管の内周面に突部や溝部を設ける必要がなく、配管の内周面を滑面状とすることができるため、配管の内周面に対する汚れや異物の付着を抑制することができ、衛生性や清掃性、美観の向上を図ることができる。
【００１７】
手段３．前記支持部は、回動可能な回動部の軸方向端面における外周側から突出し、前記回動部の回動に伴い、回動しつつ上下動するように構成され、
前記被支持部は、前記支持部と接触する部位よりも下方に向けて延び、前記支持部が間に配置される少なくとも２本の脚部を備え、
前記回転規制手段は、前記脚部により構成されていることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００１８】
支持部としては、一端部が回動可能に軸支されるとともに、他端部が被支持部を支持する棒状をなし、自身の一端部における回動に伴い自身の他端側が上下動することで、通水部材を上下動させるものが考えられる。また、支持部としては、水平方向に対し傾斜する傾斜面によって被支持部を支持するとともに、水平方向を沿って移動することで、通水部材を上下動させるものも考えられる。これらのような支持部を用いる場合には、例えば、支持部に対し被支持部を挟持するための部位を設ける等、支持部によって回転規制手段を実現することができる。
【００１９】
しかしながら、支持部としては、回動可能な回動部の軸方向端面における外周側から突出し、回動部の回動に伴い、回動しつつ上下動するものが採用され得る。このような支持部において、上記のように支持部によって回転規制手段を実現しようとすると、支持部の回動に伴い回転規制手段（例えば、上記の例では、被支持部を挟持する部位）の位置が変化してしまい、通水部材の回転を十分に規制することができなくなってしまうおそれがある。
【００２０】
この点、上記手段３によれば、支持部を挟むようにして配置された脚部によって、回転規制手段が構成されている。従って、支持部が上下動に伴い回動しても、脚部の間に支持部が配置された状態を維持することができる。その結果、配管の周方向に沿った支持部に対する被支持部の相対移動をより確実に規制することができ、ひいては配管に対する通水部材の相対回転をより確実に規制することができる。
【００２１】
手段４．前記配管は、その内周に、自身の軸方向に沿って延びる突部、又は、自身の軸方向に沿って延びる溝部を形成する溝形成部からなる掛かり部を有し、
前記通水部材は、前記配管の周方向に沿って前記掛かり部と隣接した状態で配置される隣接配置部を有し、
前記回転規制手段は、前記掛かり部及び前記隣接配置部により構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００２２】
上記手段４によれば、回転規制手段を比較的簡易な構成により実現することができる。
【００２３】
さらに、上記手段３等の構成では、排水の影響等により仮に支持部から被支持部が浮いてしまうと、配管に対する通水部材の相対回転を規制することができなくなってしまう可能性があるが、上記手段４によれば、仮に支持部から被支持部が浮いたとしても、配管に対する通水部材の相対回転を規制することができる。従って、通水部材の回転規制効果をより一層確実に、かつ、より安定的に発揮させることができる。
【００２４】
手段５．前記配管は、自身の中心軸と直交する断面において自身の内側面が非円形状をなすように構成され、
前記通水部材は、前記配管の内側面に近接した状態で配置された近接配置部を有し、
前記回転規制手段は、前記配管の内側面及び前記近接配置部により構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００２５】
上記手段５によれば、回転規制手段を比較的簡易な構成により実現することができる。
【００２６】
また、上記手段５によれば、配管の内周面に突部や溝部を設ける必要がなく、配管の内周面を滑面状とすることができる。従って、配管の内周面に対する汚れや異物の付着を抑制することができ、衛生性や清掃性を高めることができる。また、美観の向上を図ることができる。
【００２７】
手段６．前記回転規制手段は、前記配管内に前記通水部材が配置された状態において、前記配管の周方向に沿った前記配管に対する前記通水部材の相対位置を一義的に定めるように構成されていることを特徴とする手段４又５に記載の排水栓装置。
【００２８】
上記手段６によれば、回転規制手段によって、配管内に通水部材が配置されたときに、配管の周方向に沿った配管に対する通水部材の相対位置が一義的に定められることとなる。すなわち、特に通水部材等の位置合わせなどを行うことなく、単に配管内へと通水部材を配置しさえすれば、通水部材及び配管の位置関係を一定のものとすることができる。これにより、特に通水部材等の位置合わせなどを行うことなく、被支持部における所定位置を支持部によってより確実に支持することができる等の作用効果が奏されることとなる。その結果、装置の動作安定性や使用者にとっての利便性の向上を図ることができる。
【００２９】
手段７．前記被支持部は、非環状をなすことを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３０】
上記手段７によれば、被支持部は、非環状をなしている。そのため、生産コスト（材料コスト）の低減を図ることができる。また、通水部材（被支持部）に対する異物や汚れの付着を生じにくくすることができ、衛生性や清掃性を一段と高めることができる。さらに、配管における通水面積をより大きく確保することができるため、排水能力の向上を図ることができる。
【００３１】
一方、被支持部が非環状である場合には、支持部から被支持部が外れて落ちてしまうことが懸念されるが、回転規制手段を設けることで、このような懸念を払拭することができる。換言すれば、回転規制手段を設けることは、被支持部が非環状である場合に特に有効である。
【００３２】
手段８．前記被支持部は、前記配管の軸方向に沿って異なる位置に設けられた複数の被接触部を有し、
複数の前記被接触部の中から、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記支持部と接触するものを選択可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３３】
上記手段８によれば、支持部には、配管の軸方向に沿って異なる位置に設けられた（つまり、高さの異なる）複数の被接触部が設けられており、複数の被接触部の中から、少なくとも排水口が開状態であるときに支持部と接触するものを選択することが可能となっている。そのため、支持部を最下方に配置したときに、どの被接触部を選択するかによって、支持部から、当該支持部と接触することとなる被接触部までの距離を異なるものとすることができる。従って、被接触部の選択により、栓蓋のリフト量（栓蓋の上下方向に沿った移動量）を変更することができる。これにより、例えば、外観品質や使い勝手などの面から、排水口を開状態としたときであっても栓蓋をさほど上げたくないような場合には、比較的高い位置にある被接触部を選択することで、栓蓋のリフト量を比較的小さなものとすることができる。また、栓蓋のリフト量を変更することにより、排水能力についても変更することができるため、例えば、排水量が多いと排水時に異音が発生するような場合には、比較的高い位置にある被接触部を選択することで、排水能力をあえて低下させるといったことも可能となる。すなわち、上記手段８によれば、各種状況に応じて、栓蓋のリフト量や排水能力を適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態における排水栓装置等の断面図である。
【図２】第１実施形態において、配管の中心側から脚部や支持部を視認したときの状態を示す模式図である。
【図３】第２実施形態における排水栓装置等の断面図である。
【図４】第２実施形態において、支持軸や通水部材の底面模式図である。
【図５】第２実施形態において、配管の中心側から脚部や支持部を視認したときの状態を示す模式図である。
【図６】第３実施形態における排水栓装置等の断面図である。
【図７】第３実施形態において、栓蓋を取外した状態における通水部材等の平面模式図である。
【図８】第４実施形態における排水栓装置等の断面図である。
【図９】第４実施形態において、栓蓋を取外した状態における通水部材等の平面模式図である。
【図１０】第５実施形態における排水栓装置等の断面図である。
【図１１】第５実施形態において、栓蓋を取外した状態における通水部材等の平面模式図である。
【図１２】別の実施形態において、栓蓋を取外した状態における通水部材等の平面模式図である。
【図１３】別の実施形態において、栓蓋を取外した状態における通水部材等の平面模式図である。
【図１４】別の実施形態における排水栓装置等の断面図である。
【図１５】別の実施形態において、栓蓋を取外した状態における通水部材等の平面模式図である。
【図１６】別の実施形態における排水栓装置等の断面図である。
【図１７】別の実施形態において、配管の中心側から支持部等を視認したときの状態を示す模式図である。
【図１８】別の実施形態における通水部材等の斜視図である。
【図１９】別の実施形態における通水部材等の正面図である。
【図２０】別の実施形態における通水部材等の斜視図である。
【図２１】別の実施形態において、栓蓋を取外した状態における通水部材等の平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００に取付けられており、配管２と、栓蓋側機構部４と、支持軸５と、栓蓋６と、通水部材７とを備えている。尚、浴槽１００は、その底部分を構成する底壁部１０１を備えており、当該底壁部１０１には、鉛直方向に延びる筒状の立設部１０２と、当該立設部１０２の下端から径方向内側に向けて突出する環状の張出部１０３とが形成されている。そして、張出部１０３の内周に、排水口１０４が形成されている。
【００３６】
配管２は、浴槽１００からの排水が流れる管体であり、直列的に接続された排水口部材２１と排水管３とを備えている。
【００３７】
排水口部材２１は、筒状に形成されており、自身の中心軸と前記排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０４に挿設されている。また、排水口部材２１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２２と、当該鍔部２２よりも下方側の外周に形成された雄ねじ部２３とを備えている。尚、本実施形態において、排水口部材２１は、自身の中心軸と直交する断面において、自身の内周面が円形状をなしている。
【００３８】
排水管３は、鉛直方向に沿って延びるとともに、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２３を螺合可能な雌ねじ部３１を備えている。そして、鍔部２２を前記張出部１０３上に配置した状態で、前記雄ねじ部２３を雌ねじ部３１に螺合し、鍔部２２及び排水管３の上端面により張出部１０３を挟み込むことで、排水管３は排水口部材２１に接続されるとともに、浴槽１００に取付けられた状態となっている。尚、本実施形態において、排水管３は、排水口部材２１と同様に、自身の中心軸と直交する断面において、自身の内周面が円形状をなしており、その結果、配管２は、自身の中心軸と直交する断面において、自身の内周面が円形状をなすものとなっている。また、配管２の内周面は、凹凸や角部がほとんどない滑面状とされている。
【００３９】
さらに、本実施形態においては、排水管３の上端面と浴槽１００との間に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材８が介在されており、当該シール部材８によって、排水口部材２１及び排水管３（配管２）と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００４０】
加えて、排水管３からは、円筒状の取付管９が枝分かれした状態で外側に突出している。取付管９は、排水管３の外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が排水管３の内部空間に連通している。また、取付管９のうち排水管３とは反対側に位置する端部には、取付管９の中心軸に対し回転対称な形状をなす一対の取付用孔部（図示せず）が形成されている。
【００４１】
栓蓋側機構部４は、取付管９に対し挿通された状態で取付けられており、回動部４１と、運動方向変換部４２と、ケース部材４３とを備えている。
【００４２】
回動部４１は、ケース部材４３の内部からその外部へと突出しており、この突出部分が取付管９に挿通されている。また、回動部４１は、取付管９の中心軸と同軸の回動軸にて回動可能とされている。さらに、回動部４１は、その軸方向端面における外周側（排水管３の内部空間側に位置する端面の外周側）に、排水管３内に突出する棒状の支持部４４を有している。
【００４３】
支持部４４は、円柱状をなし、その先端が排水管３の中心軸に到達しないように比較的短いものとされている。また、支持部４４は、回動部４１が回動することで回動しつつ上下動するようになっている。
【００４４】
運動方向変換部４２は、所定の操作部材（例えば、操作ボタンや操作ハンドル）の変位に伴い往復運動する、例えばワイヤー等からなる伝達部材（図示せず）と接続されており、前記伝達部材の往復運動を回動部４１の回動運動に変換するものである。運動方向変換部４２は、例えば、前記伝達部材が接続されるともに複数の歯が形成された往復移動可能なラックと、当該ラックに噛合されるとともに、回動部４１に対しこれと同軸な状態で固定された回動可能な歯車（ピニオン）とによって構成されている。このような運動方向変換部４２においては、前記伝達部材の往復運動に伴い前記ラックが往復運動して前記歯車が回動するとともに、前記歯車の回動により回動部４１が回動することで、支持部４４が回動しつつ上下動する。尚、本実施形態における運動方向変換部４２の構成は例示であって、運動方向変換部４２の構成は適宜変更可能である。
【００４５】
ケース部材４３は、運動方向変換部４２が内部に収容されるとともに、取付管９に対し栓蓋側機構部４を取付けるために用いられるものである。本実施形態において、ケース部材４３は、回動部４１の回動軸と平行に延びる複数の爪部（図示せず）を備えており、当該爪部は、取付管９の前記取付用孔部に対し挿通された上で、取付管９に対し係止された状態となっている。これにより、栓蓋側機構部４は取付管９に取付けられた状態となっている。尚、取付管９に対する栓蓋側機構部４の取付手法は適宜変更可能であり、例えば、クイックファスナーやねじなどにより栓蓋側機構部４を取付けることとしてもよい。
【００４６】
支持軸５は、配管２のほぼ中心に配置されており、鉛直方向に延びる棒状をなしている。また、支持軸５は、その上端部が栓蓋６の背面中央部に取付けられることで、栓蓋６を支持している。尚、支持軸５に対しその軸方向に沿って伸縮変形可能なショックアブソーバスプリングを設け、支持軸５が上方から押圧されたときに、支持軸５がその軸方向に沿って圧縮変形するように構成してもよい。このように構成することで、排水口１０４を開状態としたときにおいて栓蓋６に重量物を載置した場合など、支持軸５に対し下方に向けた力が加わった場合に、支持軸５や通水部材７、支持部４４などの破損防止を図ることができる。
【００４７】
栓蓋６は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部６１と、当該栓蓋本体部６１に取付けられたパッキン部６２とを備えている。パッキン部６２は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されており、栓蓋本体部６１の背面の外周側に設けられた被取付部６３の外周に対し嵌め込まれた状態とされている。
【００４８】
通水部材７は、配管２内において上下動可能な状態で配置されており、被支持部７１と、図示しないアーム部とを備えている。このアーム部によって、被支持部７１（次述する外周壁部７１１の内周）と支持軸５の外周とが連結されており、その結果、通水部材７によって栓蓋６が支持軸５を介して間接的に支持された状態となっている。尚、通水部材７によって栓蓋６を直接支持することとしてもよい。
【００４９】
被支持部７１は、図２に示すように、外周壁部７１１と下向突部７１２とを備えている。外周壁部７１１は、環状をなし、配管２の内周面に沿うようにして配管２内に配置されている。
【００５０】
下向突部７１２は、外周壁部７１１から下方に向けて突出し、前記支持部４４に載置される部位である。下向突部７１２が支持部４４に載置された状態となることで、通水部材７は、支持部４４により配管２内で支持されている。そして、支持部４４が下動した際に、通水部材７及び支持軸５とともに栓蓋６が下動し、パッキン部６２の外周部分全域が底壁部１０１に接触することで、排水口１０４が閉鎖されるようになっている。一方で、支持部４４が上動した際には、通水部材７及び支持軸５とともに栓蓋６が上動し、パッキン部６２が底壁部１０１から離間することで、排水口１０４が開放されるようになっている。
【００５１】
但し、本実施形態において、支持部４４が最も下方に配置された状態（排水口１０４を閉鎖した状態）では、支持部４４に対し下向突部７１２が載置されていない状態となるように構成されている。これにより、排水口１０４の閉鎖時において、パッキン部６２をより確実に底壁部１０１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【００５２】
また、通水部材７は、引き上げられることで配管２から取外可能となっている。本実施形態では、浴槽１００の表側から栓蓋６や支持軸５を引き上げることで、通水部材７、支持軸５及び栓蓋６からなるユニット１０を配管２から一度に取外すことができるようになっている。そして、前記ユニット１０を配管２から取外した状態では、配管２内は、支持部４４のみが僅かに突出した状態となるため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることができるようになっている。
【００５３】
さらに、下向突部７１２の下部には、前記支持部４４と接触する部位よりも下方に向けて延び、支持部４４が間に配置される２本の脚部７１２Ａが設けられている。脚部７１２Ａは、通水部材７を配管２内で回転させるようにして動かしたときに支持部４４と接触するようになっている。すなわち、脚部７１２Ａは、配管２の周方向に沿って支持部４４と接触可能となっている。これにより、配管２の周方向に沿った支持部４４に対する通水部材７の相対移動が規制され、ひいては配管２に対する通水部材７の相対回転が規制されるようになっている。すなわち、本実施形態では、両脚部７１２Ａによって回転規制手段１１が構成されている。
【００５４】
尚、本実施形態では、支持部４４が最も下方に配置された状態では、支持部４４に対し下向突部７１２が載置されていない状態となるが、下方に向けた脚部７１２Ａの延び量を十分に大きくすることで、支持部４４が最も下方に配置された状態であっても、脚部７１２Ａ間に支持部４４が配置された状態で維持されるようになっている。つまり、使用時には、通常、脚部７１２Ａ間から支持部４４が外れないようになっている。
【００５５】
また、本実施形態では、下向突部７１２を設けることで、外周壁部７１１（特に配管２の中心軸を挟んで支持部４４とは反対側に位置する部位）が、被支持部７１のうち支持部４４と接触する部位よりも十分に上方に位置するものとなっている。さらに、被支持部７１のうち前記支持部４４と接触する部位よりも下方に位置する脚部７１２Ａが、支持部４４と隣接するようにして設けられている。そして、上記の通り、配管２に対する通水部材７の相対回転が規制されるため、配管２の周方向に沿った外周壁部７１１（特に配管２の中心軸を挟んで支持部４４とは反対側に位置する部位）や脚部７１２Ａの位置に大きな変化が生じてしまうことはない。そのため、支持部４４の上動に伴い通水部材７が配管２に対し傾いたとしても、その傾きが小さい時点で、外周壁部７１１（特に配管２の中心軸を挟んで支持部４４とは反対側に位置する部位）や脚部７１２Ａを配管２に対しより確実に接触させることができ、通水部材７のそれ以上の傾きを効果的に抑制できるようになっている。これにより、配管２に対する支持軸５や栓蓋６の傾き抑制を図ることができる。その結果、底壁部１０１のうち排水口１０４を閉状態としたときに栓蓋６（パッキン部６２）によりシールされる部位（被シール部位）の中心に対し、栓蓋６の中心軸が大きくずれてしまうことを抑制でき、良好な水密性を得ることができる。また、排水口１０４を開放したときにおける良好な美観を確保することが可能となる。
【００５６】
以上詳述したように、本実施形態では、被支持部７１のうちその周方向に沿った所定部位（下向突部７１２）のみが特に支持部４４と接触するように構成されている。そのため、配管２に対し通水部材７が自由に相対回転可能であると、被支持部７１のうち支持部４４と接触すべき部位（下向突部７１２）以外の部位が支持部４４と接触するなどの不具合を招いてしまい、装置の安定動作の面などにおいて不都合が生じてしまうことが懸念される。この点、本実施形態では、回転規制手段１１によって、配管２に対する通水部材７の相対回転を規制することができる。従って、通水部材７の相対回転に伴う各種不具合の発生をより確実に防止することができる。
【００５７】
また、被支持部７１（脚部７１２Ａ）を配管２の周方向に沿って支持部４４に対し接触可能とし、配管２の周方向に沿った支持部４４に対する被支持部７１の相対移動を規制することで、回転規制手段１１が実現されている。従って、回転規制手段１１を比較的簡素な構成により実現することができる。さらに、回転規制手段１１を実現するにあたって、配管２を特殊な形状とするなど、配管に対し回転規制手段を実現するための機能を具備させる必要はなく、一般的な配管２を用いることができる。これらの結果、生産コストの増大抑制を効果的に図ることができる。また、配管２の内周面に突部や溝部を設ける必要がなく、配管２の内周面を滑面状とすることができるため、配管２の内周面に対する汚れや異物の付着を抑制することができ、衛生性や清掃性、美観の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに、本実施形態のように、支持部４４が回動しつつ上下動する場合において、支持部４４に対し回転規制手段を設けると、支持部４４が回動することで、回転規制手段としての機能が十分に発揮されなくなってしまうおそれがあるが、本実施形態では、支持部４４を挟むようにして配置された脚部７１２Ａによって、回転規制手段１１が構成されている。従って、支持部４４が回動しつつ上下動する構成であっても、配管２の周方向に沿った支持部４４に対する被支持部７１の相対移動をより確実に規制することができ、ひいては配管２に対する通水部材７の相対回転をより確実に規制することができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５９】
上記第１実施形態において、通水部材７の被支持部７１は、環状とされている。これに対し、本第２実施形態における通水部材１６は、図３〜５に示すように、非環状とされており、支持軸５の外周から放射状に延びる板状をなす複数（本実施形態では、４本）のアーム部１６１と、各アーム部１６１のうちの１つの先端部に設けられた非環状の被支持部１６２とを備えている。
【００６０】
被支持部１６２は、配管２の内周面形状に対応する湾曲形状をなす外周壁部１６２Ｂを備えており、配管２の内周面に沿って配置されている。そして、少なくとも排水口１０４が開状態であるときには、外周壁部１６２Ｂが支持部４４に対し載置されるようになっている。
【００６１】
また、被支持部１６２は、外周壁部１６２Ｂにおける支持部４４と接触する部位よりも下方に向けて延び、支持部４４が間に配置される２本の脚部１６２Ａを備えている。脚部１６２Ａの構成は、上記第１実施形態における脚部７１２Ａの構成と同様であり、脚部１６２Ａによって、配管２に対する通水部材１６の相対回転を規制する回転規制手段１２が構成されている。
【００６２】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００６３】
加えて、本第２実施形態によれば、被支持部１６２は非環状をなしているため、生産コスト（材料コスト）の低減を図ることができる。また、通水部材１６（被支持部１６２）に対する異物や汚れの付着を生じにくくすることができ、衛生性や清掃性を一段と高めることができる。さらに、配管２における通水面積をより大きく確保することができるため、排水能力の向上を図ることができる。
【００６４】
一方、被支持部１６２が非環状である場合には、支持部４４から被支持部１６２が外れて落ちてしまうことが懸念されるが、回転規制手段１２を設けることで、このような懸念を払拭することができる。換言すれば、回転規制手段１２を設けることは、被支持部１６２が非環状である場合に特に有効である。
〔第３実施形態〕
次いで、第３実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６５】
上記第１実施形態において、排水管３は、排水口部材２１によって浴槽１００に対し取付けられた状態とされている。これに対し、本第３実施形態における排水管８３は、図６に示すように、所定の雄ねじ１０５によって浴槽１００に対し取付けられた状態となっている。より具体的には、排水管８３の上端部には外側に突出した突起８３１が複数設けられており、前記雄ねじ１０５が、前記突起８３１に形成された貫通孔８３１Ａを通して、底壁部１０１の裏面に形成されたねじ穴１０１Ａへと螺合されることで、排水管８３が浴槽１００に対し取付けられた状態となっている。尚、浴槽１００及び排水管８３間に設けられる環状のシール部材８８は、前記ねじ穴１０１Ａに対応する部位に雄ねじ１０５を通すための孔を備えている。また、本第３実施形態では、排水管８３が配管に相当する。
【００６６】
さらに、上記第１実施形態において、排水管３は、自身の中心軸と直交する断面において、自身の内側面が円形状をなしている。これに対し、本第３実施形態では、図７に示すように、排水管８３は、自身の中心軸と直交する断面において、自身の内側面が台形状をなしている。すなわち、排水管８３は、自身の中心軸と直交する断面において、自身の内側面が非円形状をなしている。但し、排水管８３の内側面は、凹凸や角部がほとんどない滑面状とされている。尚、本第３実施形態では、排水口１０６の断面形状についても、排水管８３の断面形状と同様に、台形状とされている。
【００６７】
加えて、本第３実施形態における通水部材１７は、支持軸５の外周から放射状に延びる板状をなす複数（本実施形態では、３つ）のアーム部１７１と、各アーム部１７１のうちの１つの先端部に設けられた非環状の被支持部１７２とを備えている。被支持部１７２は、平板状をなしており、排水管８３の内側面のうち平行な状態で相対する２つの面の一方（本実施形態では、幅の小さい側の面）に沿って配置されている。そして、少なくとも排水口１０６が開状態であるときには、被支持部１７２が支持部４４に対し載置されるようになっている。尚、本第３実施形態における被支持部１７２は、近接配置部にも相当する。
【００６８】
また、被支持部１７２が設けられていない側の両アーム部１７１の先端部には、それぞれ排水管８３の内側面に近接した状態で配置される近接配置部１７３が設けられている。両近接配置部１７３のうちの一方は、その大部分が排水管８３の内側面のうち非平行な状態となっている２つの面の一方に沿って配置され、その一部が排水管８３の内側面のうち平行な状態で相対する２つの面の他方（本実施形態では、幅の大きい側の面）に沿って配置されている。また、両近接配置部１７３のうちの他方は、その大部分が排水管８３の内側面のうち非平行な状態となっている２つの面の他方に沿って配置され、その一部が排水管８３の内側面のうち平行な状態で相対する２つの面の他方（本実施形態では、幅の大きい側の面）に沿って配置されている。すなわち、本第３実施形態では、排水管８３の内側面に沿って配置される被支持部１７２及び近接配置部１７３は、排水管８３の内側面に対応する形状をなしている。
【００６９】
そして、本第３実施形態では、上記のように排水管８３や通水部材１７が構成されることで、通水部材１７を排水管８３内で回転させるようにして動かしたとしても、排水管８３の内側面に対し被支持部１７２や近接配置部１７３が接触し、その結果、排水管８３に対する通水部材１７の相対回転が規制されるようになっている。すなわち、本第３実施形態では、排水管８３の内側面、被支持部１７２及び近接配置部１７３によって、回転規制手段１３が構成されている。
【００７０】
さらに、本第３実施形態では、排水管８３が断面台形状をなすとともに、被支持部１７２及び近接配置部１７３が排水管８３の内側面に対応する形状をなすことによって、排水管８３内に通水部材１７が配置された状態において、排水管８３の周方向に沿った排水管８３に対する通水部材１７の相対位置が一義的に定められるようになっている。つまり、回転規制手段１３により、排水管８３内に通水部材１７が配置された状態において、排水管８３の周方向に沿った排水管８３に対する通水部材１７の相対位置が一義的に定められるようになっている。
【００７１】
以上、本第３実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００７２】
加えて、本第３実施形態によれば、上記第２実施形態と同様、被支持部１７２が非環状であるため、生産コスト（材料コスト）の低減や、衛生性や清掃性の更なる向上、より良好な排水能力の確保を図ることができる。
【００７３】
さらに、回転規制手段１３によって、排水管８３内に通水部材１７が配置されたときに、排水管８３の周方向に沿った排水管８３に対する通水部材１７の相対位置が一義的に定められることとなる。従って、特に通水部材１７等の位置合わせなどを行うことなく、単に排水管８３内へと通水部材１７を配置しさえすれば、通水部材１７及び排水管８３の位置関係を一定のものとすることができる。これにより、特に通水部材１７等の位置合わせなどを行うことなく、被支持部１７２を支持部４４によってより確実に支持することができる。その結果、装置の動作安定性や使用者にとっての利便性向上を図ることができる。
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態について、上記第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７４】
上記第３実施形態において、排水管８３は、自身の中心軸と直交する断面において、自身の内側面が台形状をなしている。これに対し、本第４実施形態における排水管９３は、図９に示すように、自身の中心軸と直交する断面において、自身の内側面が楕円形状をなしている（但し、排水管９３の内側面が断面非円形状をなしている点は、上記第３実施形態と同様である）。尚、図８に示すように、排水管９３の突起９３１に貫通形成された貫通孔９３１Ａを通して、雄ねじ１０５がねじ穴１０１Ａに螺合されることで、浴槽１００に対し排水管９３が取付けられた状態となっている点は、上記第３実施形態と同様である。
【００７５】
また、本第４実施形態では、排水口１０７の断面形状は、排水管９３の断面形状と同様の楕円形状とされている。尚、本第４実施形態においても、排水管９３が配管に相当する。
【００７６】
加えて、本第４実施形態における通水部材１８は、支持軸５の外周から放射状に延びる板状のアーム部１８１を備えている。アーム部１８１は、支持軸５の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられており、平面視において同一方向に延びる一対のアーム部１８１が、直交した状態で２つ存在する状態となっている。
【００７７】
さらに、一方の一対のアーム部１８１において、一方のアーム部１８１の先端部から他方のアーム部１８１の先端部までの距離は、排水管９３における楕円形状の長軸に対応する長さとされている。また、他方の一対のアーム部１８１において、一方のアーム部１８１の先端部から他方のアーム部１８１の先端部までの距離は、排水管９３における楕円形状の短軸に対応する長さとされている。
【００７８】
また、各アーム部１８１のうち前記長軸に対応するものの１つの先端部には、非環状の被支持部１８２が設けられている。被支持部１８２は、排水管９３のうち支持部４４の上方に位置する部位の形状に対応する湾曲形状をなしており、排水管９３の内側面に沿って配置されている。そして、少なくとも排水口１０７が開状態であるときには、被支持部１８２が支持部４４に対し載置されるようになっている。
【００７９】
さらに、平面視において、支持軸５の中心軸を中心とし、被支持部１８２の外周と、被支持部１８２が設けられていない側の各アーム部１８１の先端部とを通る仮想線を引いたとき、当該仮想線は、排水管９３の楕円形状に対応する形状をなすものとされている。
【００８０】
そして、上記のように通水部材１８が構成されることで、被支持部１８２の外周や被支持部１８２が設けられていない側の各アーム部１８１の先端部は、排水管９３の内側面に近接した状態で配置されている。すなわち、本実施形態では、被支持部１８２と、被支持部１８２が設けられていない側の各アーム部１８１の先端部とによって、近接配置部１８３が構成されている。
【００８１】
また、本第４実施形態では、上記のように排水管９３や通水部材１８が構成されることで、通水部材１８を排水管９３内で回転させるようにして動かしたとしても、排水管９３の内側面に対し近接配置部１８３が接触し、その結果、排水管９３に対する通水部材１８の相対回転が規制されるようになっている。すなわち、本第４実施形態では、排水管９３の内側面及び近接配置部１８３によって、回転規制手段１４が構成されている。
【００８２】
以上、本第４実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００８３】
加えて、本第４実施形態によれば、被支持部１８２が非環状をなすため、上記第２実施形態と同様、生産コスト（材料コスト）の低減や、衛生性や清掃性の更なる向上、より良好な排水能力の確保を図ることができる。
〔第５実施形態〕
次いで、第５実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８４】
上記第１実施形態において、排水管３の内側面は、断面円形状の滑面状とされている。これに対し、本第５実施形態では、図１０及び図１１に示すように、排水管１１３の内側面に、排水管１１３の軸方向に沿って延びる溝部１１３Ａが形成されている。溝部１１３Ａは、排水管１１３の周方向に沿って間隔をあけて複数（本実施形態では、４本）設けられている。そして、排水管１１３のうち溝部１１３Ａを形成する部位である溝形成部１１３Ｂによって掛かり部１１３Ｃが構成されている。
【００８５】
尚、各溝部１１３Ａのうちの少なくとも１本の幅は、その他の溝部１１３Ａの幅と異なるものとされており、本第５実施形態では、１本の溝部１１３Ａの幅が、その他の溝部１１３Ａの幅よりも大きなものとされている。
【００８６】
また、本第５実施形態における通水部材１９は、上記第２実施形態における通水部材１６とほぼ同様の形状であり、支持軸５から外側に延びる複数のアーム部１９１と、１のアーム部１９１の先端部に設けられた被支持部１９２とを備えている。但し、上記第２実施形態とは異なり、脚部１６２Ａを備えないものとなっている。それ故、被支持部１９２の下面は、凹凸のない平坦面状となっている。
【００８７】
さらに、本第５実施形態では、排水管１１３内に通水部材１９を配置した状態において、被支持部１９２と、被支持部１９２が設けられていない側のアーム部１９１の先端部とが、溝部１１３Ａに配置されるようになっている。つまり、本第５実施形態において、被支持部１９２と、被支持部１９２が設けられていない側のアーム部１９１の先端部とによって、排水管１１３の周方向に沿って掛かり部１１３Ｃと隣接した状態で配置される隣接配置部１９３が構成されている。尚、複数の隣接配置部１９３のうちの少なくとも１つは、配置可能な溝部１１３Ａが限定されるようになっており、本実施形態では、被支持部１９２からなる隣接配置部１９３は、比較的幅の大きな溝部１１３Ａに対してのみ配置することができるようになっている。
【００８８】
そして、本第５実施形態では、上記のように排水管１１３や通水部材１９が構成されることで、通水部材１９を排水管１１３内で回転させるようにして動かしたとしても、掛かり部１１３Ｃに対し隣接配置部１９３が接触し、その結果、排水管１１３に対する通水部材１９の相対回転が規制されるようになっている。すなわち、本第４実施形態では、掛かり部１１３Ｃ及び隣接配置部１９３によって、回転規制手段１５が構成されている。
【００８９】
さらに、複数の隣接配置部１９３のうちの少なくとも１つ（本実施形態では、被支持部１９２によって構成されるもの）は、配置可能な溝部１１３Ａが限定されるようになっているため、排水管１１３内に通水部材１９が配置された状態において、排水管１１３の周方向に沿った排水管１１３に対する通水部材１９の相対位置が一義的に定められるようになっている。つまり、回転規制手段１５によって、排水管１１３内に通水部材１９が配置された状態において、排水管１１３の周方向に沿った排水管１１３に対する通水部材１９の相対位置が一義的に定められるようになっている。
【００９０】
以上、本第５実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００９１】
また、本第５実施形態によれば、被支持部１９２が非環状をなすため、上記第２実施形態などと同様、生産コスト（材料コスト）の低減や、衛生性や清掃性の更なる向上、より良好な排水能力の確保を図ることができる。
【００９２】
さらに、上記第３実施形態と同様、特に通水部材１９等の位置合わせなどを行うことなく、被支持部１９２を支持部４４によってより確実に支持することができる。その結果、装置の動作安定性や使用者にとっての利便性の向上を図ることができる。
【００９３】
加えて、本第５実施形態によれば、仮に支持部４４から被支持部１９２が浮いたとしても、排水管１１３に対する通水部材１９の相対回転を規制することができる。従って、通水部材１９の回転規制効果をより一層確実に、かつ、より安定的に発揮させることができる。
【００９４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９５】
（ａ）上記第３、第４実施形態においては、被支持部１７２，１８２を非環状とした場合を示しているが、例えば、図１２及び図１３に示すように、被支持部１７２，１８２を環状としてもよい。この場合には、被支持部１７２，１８２の外周全域が近接配置部１７３，１８３に相当することとなる。
【００９６】
（ｂ）上記第３、第４実施形態では、断面非円形状の配管として、断面台形状の排水管８３及び断面楕円形状の排水管９３を示しているが、断面三角形状、断面矩形状、断面菱形状、断面オーバル状、断面多角形状などの配管を用いてもよい。
【００９７】
（ｃ）上記第５実施形態では、溝形成部１１３Ｂによって掛かり部１１３Ｃが構成されているが、図１４及び図１５に示すように、排水管１２３の内周面に対し、排水管１２３の軸方向に沿って延びる突部１２３Ａを設け、当該突部１２３Ａによって掛かり部１２３Ｃを構成してもよい。尚、本例において、突部１２３Ａは、排水管１２３の周方向に沿って間隔をあけて設けられているが、各突部１２３Ａ間に形成された隙間の大きさは、一定ではなく、１の隙間のみに対し被支持部１９２（隣接配置部１９３）を配置可能となっている。これにより、上記第５実施形態と同様に、単に排水管１２３内へと通水部材１９を配置しさえすれば、通水部材１９及び排水管１２３の位置関係を一定のものとすることができ、装置の動作安定性や使用者にとっての利便性の向上を図ることができる。
【００９８】
（ｄ）上記実施形態において、支持部４４は、回動部４１の軸方向端面から突出し、回動部４１の回動に伴い回動しつつ上下動するように構成されているが、支持部の構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図１６に示すように、水平方向に延びる回動軸にて回動可能な回動部４６の外周から支持部４５が突出するように構成してもよい。尚、この場合には、図１７に示すように、支持部４５の先端部に、上方に向けて突出する２つの凸部４５Ａを設け、排水口１０４が開状態及び閉状態であるときの双方において、凸部４５Ａ間に、通水部材１３１の被支持部１３２（例えば、被支持部１３２のうち下向きに延びる下向突部１３２Ａ）が配置されるように構成してもよい。この場合には、配管２の周方向に沿って被支持部１３２を支持部４５（凸部４５Ａ）に対し接触可能とすることができ、ひいては配管２に対する通水部材１３１の相対回転をより確実に規制することができる。
【００９９】
（ｅ）上記第５実施形態では、排水管１１３の内周面に掛かり部１１３Ｃが設けられているが、排水口部材２１の内周面に溝部や突部を設けることで、掛かり部を形成することとしてもよい。また、排水口部材及び排水管の双方に対し掛かり部を設けることとしてもよい。
【０１００】
（ｆ）上記第２実施形態において、被支持部１６２は１の外周壁部１６２Ｂを有しており、少なくとも排水口１０４が開状態であるときには、外周壁部１６２Ｂが支持部４４に対し載置されるようになっている。つまり、被支持部１６２において、少なくとも排水口１０４が開状態であるときに支持部４４と接触可能な部位は一か所のみ設けられている。これに対し、図１８及び図１９に示すように、通水部材２００における被支持部２０２に対し、配管２の軸方向に沿って異なる位置に設けられた（つまり、高さの異なる）複数の被接触部２０２Ａを設け、複数の被接触部２０２Ａの中から、少なくとも排水口１０４が開状態であるときに支持部４４と接触するものを選択できるように構成してもよい。この場合には、どの被接触部２０２Ａを選択するかによって、栓蓋６のリフト量（栓蓋６の上下方向に沿った移動量）ひいては排水能力を変化させることができる。従って、各種状況に応じて、栓蓋６のリフト量や排水能力を適宜変更することができる。
【０１０１】
また、上記の例では、被支持部２０２は、周方向に分断された複数の片部により構成されているが、図２０に示すように、通水部材２１０における被支持部２１２が環状をなすように構成した上で、その下端面に高さの異なる複数の被接触部２１２Ａを階段状に設けることとしてもよい。尚、この場合には、図２１に示すように、排水管１３３の内周面に設けられた突部１３３Ａからなる掛かり部１３３Ｂと、被支持部２１２の外周に形成された溝部２１２Ｂを形成する部位からなる隣接配置部２１２Ｃとによって、回転規制手段２５を構成してもよい。
【０１０２】
尚、図１８〜２０においては、図示の便宜上、各被接触部２０２Ａ，２１２Ａの高さが極端に大きく異なるものとして示されているが、実際には、各被接触部２０２Ａ，２１２Ａの高さの違いは、比較的小さなもの（例えば数ｍｍ程度）とされる。
【０１０３】
（ｇ）上記実施形態では、栓蓋６（パッキン部６２）が底壁部１０１に接触することで排水口１０４が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋６（パッキン部６２）が排水口部材２１に接触することで排水口１０４が閉鎖されるように構成してもよい。
【０１０４】
（ｈ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面器やキッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…排水栓装置、２…配管、６…栓蓋、７…通水部材、１１…回転規制手段、４１…回動部、４４…支持部、７１…被支持部、１００…浴槽（槽体）、１０４…排水口、１１３Ａ…溝部、１１３Ｂ…溝形成部、１２３Ｃ…掛かり部、１２３Ａ…突部、２０２Ａ…被接触部、７１２Ａ…脚部、１７３…近接配置部、１８３…隣接配置部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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