(57)【要約】【課題】水蒸気を発生する時間を短縮し、水蒸気の発生に要するエネルギーを低減する。【解決手段】加熱調理器は、給水タンク（１２）の水を給水配管（２５）により蒸気発生部へ供給し、調理室の上部にシーズヒータ（１７）を備える。給水配管（２５）は、蒸気発生部へ向う方向に対して、シーズヒータ（１７）に近接する方向へ迂回した上部配管部（２５ａ）を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理室内へ水蒸気を供給する蒸気発生部と、
給水タンクと、
前記給水タンクの水を前記蒸気発生部へ供給する給水配管と、
前記調理室の上部に設けられ、前記調理室内の食品を加熱するヒータとを備えている加熱調理器において、
前記給水配管は、前記蒸気発生部へ向う方向に対して、前記ヒータに近接する方向へ迂回した迂回部を有していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記迂回部は、経路が長くなるように蛇行した蛇行部を有していることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記迂回部は、管内の断面積が他の部分の管内の断面積よりも小さくなった小径部を有していることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記迂回部は、管内の断面積が他の部分の管内の断面積よりも大きくなった大径部を有していることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記調理室の下部にヒータが設けられ、
前記蒸気発生部は、前記給水タンクの水が前記給水配管を介して供給され、かつ前記調理室の下部のヒータによって加熱される水受容器を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記給水タンクは、加熱調理器の上面部に形成された容器であることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記給水タンクから前記水受容器への給水経路に設けられ、前記給水経路を開閉する給水弁と、
前記給水弁を制御し、前記調理室の下部のヒータによる加熱動作開始後に前記給水弁を開動作させる制御部とを備えていることを特徴とする請求項５または６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記調理室を有する調理器本体部と前記調理室を開閉する前扉との間に形成され、前記調理器本体部と前記前扉との間をシールするウォータシール部とを備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理に水蒸気を使用する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理室内に水蒸気を供給して調理室内の食品を調理する加熱調理器が知られている。この種の加熱調理器は、例えば特許文献１に開示されているように、ケーシングの前面の下部に給水タンクが設けられている。この給水タンク内の水は、ポンプにより配管を介して蒸気発生装置へ供給される。蒸気発生装置は、供給された水をヒータにより加熱して水蒸気とする。この水蒸気は、配管を介して調理室に設けられた吹出口から調理室内へ供給される。
【０００３】
また、上記加熱調理器は、調理用のヒータとして、調理室の天壁上に設けられた上ヒータを含む複数のヒータを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５６９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、単に、配管を介して給水タンク内の冷たい水を蒸気発生装置に供給している。このため、蒸気発生装置は、低温の状態から水蒸気となる高温の状態まで水を加熱する必要があり、水蒸気を発生するのに長時間を要し、かつエネルギーの消費が大きくなるという問題点を有している。
【０００６】
したがって、本発明の一態様は、蒸気発生部にて水蒸気を発生する時間を短縮でき、かつ水蒸気を発生するのに要するエネルギーを低減することができる加熱調理器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、調理室内へ水蒸気を供給する蒸気発生部と、給水タンクと、前記給水タンクの水を前記蒸気発生部へ供給する給水配管と、前記調理室の上部に設けられ、前記調理室内の食品を加熱するヒータとを備えている加熱調理器において、前記給水配管は、前記蒸気発生部へ向う方向に対して、前記ヒータに近接する方向へ迂回した迂回部を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、蒸気発生部にて水蒸気を発生する時間を短縮でき、かつ水蒸気を発生するのに要するエネルギーを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１の（ａ）は、本実施形態の加熱調理器の平面図、図１の（ｂ）は、図１に示した加熱調理器の正面図、図１の（ｃ）は、図１の（ａ）に示した加熱調理器の側面図である。
【図２】図１に示した加熱調理器の前扉を開放した状態の斜視図である。
【図３】図３の（ａ）は、加熱調理器の筐体を除去した状態の平面図、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示した加熱調理器の背面図、図３の（ｃ）は、図３の（ａ）に示した加熱調理器の左側面図である。
【図４】図４の（ａ）は、図３に示した加熱調理器に対する比較形態に係る加熱調理器の筐体を除去した状態の背面図、図４の（ｂ）は、図４の（ａ）に示した加熱調理器の平面図、図４の（ｃ）は、図４の（ａ）に示した加熱調理器の右側面図である。
【図５】図５の（ａ）は、本発明の他の実施形態の加熱調理器の筐体を除去した状態の平面図、図５の（ｂ）は、図５の（ａ）に示した加熱調理器の背面図、図５の（ｃ）は、図５の（ａ）に示した加熱調理器の左側面図、図５の（ｄ）は、図５の（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の筐体を除去した状態の平面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の筐体を除去した状態の平面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の筐体を除去した状態の平面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の内部構造を示す概略の正面図である。
【図１０】図９に示した加熱調理器の側面図である。
【図１１】図９に示した加熱調理器の、給水弁を制御する制御部を備えた構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の内部構造を示す側面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の正面図である。
【図１４】図１３に示した前扉におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１５】本発明のさらに実施形態の加熱調理器の構成を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示したウォータシール部を拡大して示す説明図である。
【図１７】図１６に示したウォータシール部に代わるウォータシール部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
【００１１】
（加熱調理器１の外部の構成）
図１の（ａ）は、本実施形態の加熱調理器１の平面図、図１の（ｂ）は、図１に示した加熱調理器１の正面図、図１の（ｃ）は、図１の（ａ）に示した加熱調理器１の側面図である。図２は、図１に示した加熱調理器１の前扉１１を開放した状態の斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の加熱調理器１は、前扉１１、給水タンク１２および屑受トレイ（水受容器）１３を備え、さらに、上面、左右の側面および背面を覆う筐体１４を備えている。
【００１３】
前扉１１は、加熱調理器１の前面部に設けられ、下部を中心として回転し、調理室１５内を開閉する。前扉１１には、取手２１、覗窓２２および調理用ダイヤル２３が設けられている。取手２１は、前扉１１の上部に設けられ、前扉１１を開閉する際にユーザが操作する。覗窓２２は、前扉１１の中央部に設けられ、ユーザが調理室１５内を覗くためのものである。調理用ダイヤル２３は、覗窓２２の側方に設けられ、加熱調理器１にて食品を調理する際に、ユーザが操作して各種設定を行うための操作部である。
【００１４】
給水タンク１２は、加熱調理器１の側部（本実施形態では右側部）の上面部に設けられ、後述する蒸気発生装置１８に水を供給する。給水タンク１２は、加熱調理器１に対して着脱自在であり、加熱調理器１の上面に形成された凹部形状のタンク装着部２４に装着される。
【００１５】
屑受トレイ１３は、調理室１５の下壁の下方位置に設けられ、前記下方位置を配置位置とし、ユーザの操作により、配置位置に対して出し入れ自在となっている。屑受トレイ１３は、調理室１５から落下するパン屑等の食品屑を受ける容器である。
【００１６】
（加熱調理器１の内部の構成）
図３の（ａ）は、加熱調理器１の筐体１６を除去した状態の平面図、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示した加熱調理器１の背面図、図３の（ｃ）は、図３の（ａ）に示した加熱調理器１の左側面図である。
【００１７】
図３に示すように、加熱調理器１の調理室１５の内部には、上部の前後位置に各１本、および下部の前後位置に各１本、合計４本のシーズヒータ１７が設けられている。各シーズヒータは、調理室１５の一方の側部から反対側の側部に、互いに平行に延びている。
【００１８】
また、加熱調理器１の背面には、蒸気発生装置（蒸気発生部）１８が設けられている。蒸気発生装置１８は、給水タンク１２からの給水を受けて、調理室１５内へ水蒸気あるいは過熱水蒸気を噴出する。
【００１９】
給水タンク１２から蒸気発生装置１８へは、給水配管２５によって給水される。給水配管２５は、上部配管部２５ａ、側部配管部２５ｂおよび背部配管部２５ｃを有している。なお、これら配管部２５ａ〜２５ｃは、便宜上、給水配管２５の位置に応じた給水配管２５の区分を示すものであり、これら配管部２５ａ〜２５ｃを接続して給水配管２５を形成することを意図しない。
【００２０】
上部配管部２５ａは、図３の（ａ）に示すように、給水タンク１２と接続され、上流側端部の位置（給水タンク１２の位置）から、加熱調理器１における、給水タンク１２側とは反対側の側部に延びている。上部配管部２５ａの位置は、上部の前後位置のシーズヒータ１７の間の位置、あるいは調理室１５の上壁の上における、上部の前後位置のシーズヒータ１７の間の位置である。また、上部配管部２５ａは、給水タンク１２から供給する水が下流側へ流れるように、上流側（給水タンク１２側の端部）から下流側（反対側の端部）へ向かってなだらかに下方へ傾斜している。この場合の上部配管部２５ａの傾斜角度は、例えば０°よりも大きく５°以下である。
【００２１】
側部配管部２５ｂは、図３の（ｂ）に示すように、加熱調理器１の側部において、上部配管部２５ａの下流側端部の位置から、蒸気発生装置１８の高さ位置まで下向きに傾斜して延びている。
【００２２】
背部配管部２５ｃは、図３の（ｃ）に示すように、側部配管部２５ｂの下流側端部から蒸気発生装置１８の位置まで、水平にあるいはなだらかに傾斜して延びており、下流側端部が蒸気発生装置１８と接続されている。
【００２３】
上記のように、加熱調理器１では、給水タンク１２から蒸気発生装置１８へ給水する給水配管２５は、迂回部である上部配管部２５ａを備えている。すなわち、給水配管２５は、上部配管部２５ａを有することにより、給水タンク１２から蒸気発生装置１８へ向う、本来の給水のための方向に対して、上部のシーズヒータ１７に近接する方向へ迂回して設けられている。
【００２４】
（加熱調理器１の動作）
上記の構成において、本実施形態の加熱調理器１の動作について以下に説明する。上部配管部２５ａが、上部の前後位置のシーズヒータ１７の間に設けられている場合、上部配管部２５ａは、シーズヒータ１７が放射する熱により加熱される。したがって、上部配管部２５ａを流れる水は、昇温した状態にて蒸気発生装置１８へ供給される。
【００２５】
また、調理室１５の上壁は、上部の前後位置のシーズヒータ１７が放射する熱により高温に加熱される。なお、加熱調理器１を含み、トースター等の加熱調理器では、調理室１５の上壁を冷却するような冷却ファンは一般に設けられていない。したがって、上部配管部２５ａが調理室１５の上壁の上に設けられている場合、上部配管部２５ａは、調理室１５の上壁から伝達される熱により加熱される。この場合、上部配管部２５ａが調理室１５の上壁の上における、上部の前後位置のシーズヒータ１７の間に位置していれば、上部配管部２５ａは効率よく加熱される。したがって、上部配管部２５ａを流れる水は、昇温した状態にて蒸気発生装置１８へ供給される。
【００２６】
（加熱調理器１の利点）
給水タンク１２から蒸気発生装置１８へ供給される水は、上部配管部２５ａを流れることにより、昇温した状態にて蒸気発生装置１８へ供給される。したがって、蒸気発生装置１８は、給水タンク１２から常温の水が供給される場合よりも、水蒸気が発生する温度に迅速に水を昇温させることができ、短時間にて水蒸気を発生することができる。
【００２７】
また、上部のシーズヒータ１７付近に滞留する熱やシーズヒータ１７の上方へ向う熱は、調理室１５内の食品を加熱することに対する寄与度が小さく、無駄な排熱となり易い。上部配管部２５ａの加熱には、上記のような無駄な排熱も利用するので、シーズヒータ１７の排熱を有効利用することができる。
【００２８】
また、上部のシーズヒータ１７が放射する熱のうち、シーズヒータ１７の上方へ向う熱は、上部配管部２５ａによって吸収することができるので、調理室１５の上壁、および筐体１４における調理室１５の上方部分の温度上昇を抑制することができる。
【００２９】
また、上部配管部２５ａは、上流側（給水タンク１２側の端部）から下流側（反対側の端部）に向ってなだらかに下方へ傾斜しているので、水は上部配管部２５ａをゆっくりと流れる。したがって、上部配管部２５ａでは、加熱された上部配管部２５ａの熱を上部配管部２５ａ内の水に効率よく伝達することができる。
【００３０】
〔比較形態〕
ここで、本発明の実施形態の加熱調理器１に対する比較形態の加熱調理器２について説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３１】
（比較形態に係る加熱調理器２の内部の構成、動作）
図４の（ａ）は、加熱調理器１に対する比較形態（比較例）に係る加熱調理器２の筐体を除去した状態の背面図、図４の（ｂ）は、図４の（ａ）に示した加熱調理器２の平面図、図４の（ｃ）は、図４の（ａ）に示した加熱調理器２の右側面図である。
【００３２】
図４に示すように、加熱調理器２において、給水タンク１２から蒸気発生装置１８へ給水する給水配管３１は、側部配管部３１ａおよび背部配管部３１ｂのみを有し、ほぼ最短距離にて給水タンク１２から蒸気発生装置１８へ給水するようになっている。
【００３３】
側部配管部３１ａは、給水タンク１２と接続され、図４の（ｃ）に示すように、加熱調理器１の側部において、給水タンク１２の位置から、蒸気発生装置１８の高さ位置まで下向きに傾斜して延びている。背部配管部３１ｂは、図４の（ｂ）に示すように、側部配管部３１ａの下流側端部から蒸気発生装置１８の位置まで、水平にあるいはなだらかに傾斜して延びており、下流側端部が蒸気発生装置１８と接続されている。
【００３４】
上記のように、給水配管３１は、上部のシーズヒータ１７に近接する方向へ迂回する、給水配管２５の上部配管部２５ａに相当する配管部を有していない。したがって、給水タンク１２内の常温の水がほぼそのままの温度にて、蒸気発生装置１８へ供給される。このため、蒸気発生装置１８は、短時間にて水蒸気を発生することができない。
【００３５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３６】
（加熱調理器３の内部の構成）
図５の（ａ）は、本実施形態の加熱調理器３の筐体１６を除去した状態の平面図、図５の（ｂ）は、図５の（ａ）に示した加熱調理器３の背面図、図５の（ｃ）は、図５の（ａ）に示した加熱調理器３の左側面図、図５の（ｄ）は、図５の（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【００３７】
図５に示すように、加熱調理器３は、加熱調理器１の給水配管２５に代えて、給水配管４１を備えている。給水配管４１は、上部配管部２５ａに対応する上部配管部４１ａ、側部配管部２５ｂに対応する側部配管部４１ｂ、背部配管部２５ｃに対応する背部配管部４１ｃを備えている。給水配管４１と給水配管２５とは、上部配管部４１ａの形状のみが上部配管部２５ａの形状と異なり、側部配管部４１ｂおよび背部配管部４１ｃの形状は、それぞれ側部配管部２５ｂおよび背部配管部２５ｃの形状と同じである。
【００３８】
具体的には、給水配管４１の上部配管部４１ａは、外周面に吸熱フィン４１ａ１を有している。本実施形態において、吸熱フィン４１ａ１は、上部配管部４１ａの長手方向に延びる板形状を有し、外周面の上部の両シーズヒータ１７と対向する両側の部分において、シーズヒータ１７に近接する方向へ突出するように設けられている。加熱調理器３のその他の構成、および動作は、加熱調理器１と同じである。
【００３９】
（加熱調理器３の利点）
給水配管４１は、シーズヒータ１７と近接するように配置されている上部配管部４１ａが吸熱フィン４１ａ１を有している。したがって、上部配管部４１ａを流れる水はシーズヒータ１７の排熱をさらに効率よく吸収することができる。これにより、加熱調理器３は、蒸気発生装置１８での水蒸気発生までの時間の短縮、シーズヒータ１７の排熱の有効利用、並びに調理室１５の上壁、および筐体１４における調理室１５の上方部分の温度上昇の抑制をさらに促進することができる。
【００４０】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４１】
（加熱調理器４の内部の構成）
図６は、本実施形態の加熱調理器４の筐体１６を除去した状態の平面図である。
【００４２】
図６に示すように、加熱調理器４は、加熱調理器１の給水配管２５に代えて、給水配管５１を備えている。給水配管５１は、上部配管部２５ａに対応する上部配管部５１ａを備えている。給水配管５１と給水配管２５とは、上部配管部５１ａの形状のみが上部配管部２５ａの形状と異なり、側部配管部（図示せず）および背部配管部（図示せず）の形状は、それぞれ側部配管部２５ｂおよび背部配管部２５ｃの形状と同じである。
【００４３】
具体的には、給水配管５１の上部配管部５１ａは、上部の両シーズヒータ１７の間において、一方のシーズヒータ１７と他方のシーズヒータ１７とに交互に接近するように蛇行する蛇行部５１ａ１を有している。加熱調理器４のその他の構成、および動作は、加熱調理器１と同じである。
【００４４】
（加熱調理器４の利点）
給水配管５１は、シーズヒータ１７と近接するように配置されている上部配管部５１ａが、一方のシーズヒータ１７と他方のシーズヒータ１７とに交互に接近するように蛇行する上部配管部５１ａを有している。すなわち、上部配管部５１ａは、真っ直ぐな形状の上部配管部２５ａよりも長さが長くなっており、給水配管５１全体としてシーズヒータ１７に近接する部分の面積が大きくなっている。したがって、上部配管部５１ａを流れる水は、シーズヒータ１７の排熱をさらに効率よく吸収することができる。これにより、加熱調理器４は、蒸気発生装置１８での水蒸気発生までの時間の短縮、シーズヒータ１７の排熱の有効利用、並びに調理室１５の上壁、および筐体１４における調理室１５の上方部分の温度上昇の抑制をさらに促進することができる。
【００４５】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４６】
（加熱調理器５の内部の構成）
図７は、本実施形態の加熱調理器６の筐体１６を除去した状態の平面図である。
【００４７】
図７に示すように、加熱調理器５は、加熱調理器１の給水配管２５に代えて、給水配管６１を備えている。給水配管６１は、上部配管部２５ａに対応する上部配管部６１ａを備えている。給水配管６１と給水配管２５とは、上部配管部６１ａの形状のみが上部配管部２５ａの形状と異なり、側部配管部（図示せず）および背部配管部（図示せず）の形状は、それぞれ側部配管部２５ｂおよび背部配管部２５ｃの形状と同じである。
【００４８】
具体的には、給水配管６１の上部配管部６１ａは、径が他の部分の径よりも小さい小径部６１ａ１を有している。加熱調理器５のその他の構成、および動作は、加熱調理器１と同じである。
【００４９】
（加熱調理器５の利点）
給水配管６１は、シーズヒータ１７と近接するように配置されている上部配管部６１ａに、管内の断面積が他の部分の管内の断面積よりも小さくなった小径部６１ａ１を有している。したがって、上部配管部５１ａでは、小径部６１ａ１よりも上流側において水の流速が遅くなり、上部配管部５１ａを流れる水は、シーズヒータ１７の排熱をさらに効率よく吸収することができる。これにより、加熱調理器５は、蒸気発生装置１８での水蒸気発生までの時間の短縮、シーズヒータ１７の排熱の有効利用、並びに調理室１５の上壁、および筐体１４における調理室１５の上方部分の温度上昇の抑制をさらに促進することができる。
【００５０】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５１】
（加熱調理器６の内部の構成）
図８は、本実施形態の加熱調理器６の筐体１６を除去した状態の平面図である。
【００５２】
図８に示すように、加熱調理器６は、加熱調理器１の給水配管２５に代えて、給水配管７１を備えている。給水配管７１は、上部配管部２５ａに対応する上部配管部７１ａを備えている。給水配管７１と給水配管２５とは、上部配管部７１ａの形状のみが上部配管部２５ａの形状と異なり、側部配管部（図示せず）および背部配管部（図示せず）の形状は、それぞれ側部配管部２５ｂおよび背部配管部２５ｃの形状と同じである。
【００５３】
具体的には、給水配管７１の上部配管部７１ａは、上部配管部７１ａの中途位置に幅広扁平部（大径部）７１ａ１を有している。幅広扁平部７１ａ１は、管内の断面積が他の部分の管内の断面積よりも大きくなっている。また、幅広扁平部７１ａ１は、上部配管部７１ａの両側のシーズヒータ１７方向へ幅が広くなった形状である。加熱調理器６のその他の構成、および動作は、加熱調理器１と同じである。
【００５４】
（加熱調理器５の利点）
給水配管７１は、シーズヒータ１７と近接するように配置されている上部配管部７１ａの中途位置に幅広扁平部７１ａ１を有している。したがって、上部配管部７１ａの幅広扁平部７１ａ１では水の流速が遅くなり、上部配管部７１ａを流れる水は、シーズヒータ１７の排熱をさらに効率よく吸収することができる。この機能は、幅広扁平部７１ａ１が他の部分よりも両側のシーズヒータ１７に近接していることによっても促進されている。これにより、加熱調理器５は、蒸気発生装置１８での水蒸気発生までの時間の短縮、シーズヒータ１７の排熱の有効利用、並びに調理室１５の上壁、および筐体１４における調理室１５の上方部分の温度上昇の抑制をさらに促進することができる。
【００５５】
なお、以上の各実施形態に示した加熱調理器１，２〜６の構成は、以下に示す各実施形態の加熱調理器に対しても適用可能である。
【００５６】
〔実施形態６〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５７】
従来の加熱調理器は、特許文献１に記載されているように、給水タンク内の水をポンプにより配管を介して蒸気発生装置へ供給し、蒸気発生装置にて水蒸気を発生させている。蒸気発生装置は、水蒸気を発生するための専用のヒータを有している。
【００５８】
すなわち、上記従来の加熱調理器は、水蒸気発生のための専用のヒータを有する水蒸気発生装置、および給水用のポンプを備えているため、複雑かつ高価な構成となっている。
【００５９】
そこで、本実施形態の加熱調理器は、調理に水蒸気を使用する加熱調理器において、簡易かつ安価な構成にて蒸気を発生できるようにしている。
【００６０】
（加熱調理器１０１の構成）
図９は、本実施形態の加熱調理器１０１の内部構造を示す概略の正面図である。図１０は、図９に示した加熱調理器７の側面図である。なお、図９では、前扉１１を除去した状態を示している。
【００６１】
図９および図１０に示すように、本実施形態の加熱調理器１０１は、筐体となる外壁部１１１を有し、その内側に、調理室１５を形成する内壁部１１２を有している。調理室１５内には、上部および下部のシーズヒータ１７が設けられ、上部と下部のシーズヒータ１７との間に、食品載置網１１３が設けられ、底部に屑受トレイ（水受容器、蒸気発生部）１３が設けられている。また、調理室１５内には、調理室１５内の温度を検出する温度センサ１１４が設けられている。温度センサ１１４の位置は、シーズヒータ１７の温度を直接測定せず、調理室１５内の温度を測定できる位置であれば特に限定されない。なお、屑受トレイ１３の位置は、下部のシーズヒータ１７の真下の位置である。
【００６２】
外壁部１１１と内壁部１１２との間の空間における調理室１５の側方位置には、給水タンク１１５が設けられ、給水タンク１１５には給水弁１１６を介して給水配管１１７が接続されている。給水配管１１７の下端部は、屑受トレイ１３内に配置されている。
【００６３】
なお、給水タンク１１５は、図１に示した給水タンク１２のように、加熱調理器１０１に対して着脱自在なもの、あるいは加熱調理器１０１に対して固定されているものの何れであってもよい。給水タンク１１５が固定されている場合、給水タンク１１５への給水は、外壁部１１１の上壁部分に形成された開口部から行うようにすればよい。
【００６４】
図１１は、給水弁１１６を制御する制御部１１８を備えた加熱調理器１０１の構成を示すブロック図である。制御部１１８は、温度センサ１１４にて検出される調理室１５内の温度が例えば１００℃以上となった場合に、給水弁１１６を開状態とする。これにより、給水タンク１１５の水は、給水弁１１６および給水配管１１７を介して屑受トレイ１３へ供給される。また、制御部１１８は、屑受トレイ１３に適量の水が供給された場合に、給水弁１１６を閉状態とする。この場合、適量の水は、加熱調理器１０１での調理の種類によって決定してもよい。また、屑受トレイ１３への供給量は、例えば給水弁１１６の開状態とする時間によって制御してもよい。
【００６５】
（加熱調理器１０１の動作）
上記の構成において、加熱調理器１０１が調理を開始すると、食品載置網１１３に載置された食品が上部および下部のシーズヒータ１７によって加熱される。制御部１１８は、温度センサ１１４によって検出される調理室１５内の温度が例えば１００℃に到達すると、給水弁１１６を開状態とする。これにより、給水タンク１１５の水が給水弁１１６および給水配管１１７を介して屑受トレイ１３へ供給される。この場合、調理室１５内に配置された屑受トレイ１３は、シーズヒータ１７によって同様に加熱され、高温になっている。したがって、屑受トレイ１３へ供給された水は即座に水蒸気となって調理室１５内に充満し、食品の調理に寄与する。
【００６６】
なお、屑受トレイ１３は、調理室１５の底部に配置する構成に限定されず、シーズヒータ１７によって加熱できるのであれば、図１に示したように、調理室１５の下方位置（内壁部１１２および外壁部１１１の下方位置）に配置する構成であってもよい。この場合、内壁部１１２および外壁部１１１における屑受トレイ１３の上方部分は、屑受トレイ１３が調理室１５の食品屑を受けるため、およびシーズヒータ１７によって屑受トレイ１３を加熱するため、開放された状態となっている。
【００６７】
（加熱調理器１０１の利点）
加熱調理器１０１では、屑受トレイ１３をシーズヒータ１７により加熱し、屑受トレイ１３に供給した水を蒸発させて蒸気を発生させ、発生した蒸気を調理室１５内へ供給するようになっている。したがって、加熱調理器１が備えていたような、専用の蒸気発生装置１８が不要である。これにより、簡易かつ安価な構成にて蒸気を発生させることができる。
【００６８】
また、給水タンク１１５の水は、屑受トレイ１３が高温になった状態にて（シーズヒータ１７による加熱動作開始後に）、給水タンク１１５から屑受トレイ１３に供給されるので、屑受トレイ１３にて効率よく水蒸気を発生することができる。
【００６９】
なお、本実施形態に示した屑受トレイ１３によって調理に使用する水蒸気を発生させる構成は、本願明細書に記載した他の実施形態の構成においても同様に適用可能である。
【００７０】
また、以下に示す各構成は、後述する実施形態７，８の構成においても同様に適用可能である。
【００７１】
本実施形態の加熱調理器１０１では、制御部１１８は、一般に設けられている、調理室１５内の温度を測定する温度センサ１１４を利用して、給水弁１１６を制御している。しかしながら、加熱調理器１０１は、屑受トレイ１３の温度を測定する専用の温度センサを備え、制御部１１８は、その温度センサが検出する屑受トレイ１３の温度に基づいて給水弁１１６を制御するようにしてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、制御部１１８は、温度センサ１１４が検出する温度に基づいて給水弁１１６を制御する構成としている。しかしながら、シーズヒータ１７による加熱開始後から調理室１５内の温度が所定温度（例えば１００℃）に到達する凡その時間は予測することができる。そこで、制御部１１８は、シーズヒータ１７による加熱動作開始から所定時間経過後に給水弁１１６を開状態とする構成としてもよい。
【００７３】
〔実施形態７〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７４】
本実施形態の加熱調理器１０２は、前記の加熱調理器１０１と同様、簡易かつ安価な構成にて蒸気を発生できるようにしている。さらに、屑受トレイ１３へ供給する給水タンク１２１の水をシーズヒータ１７の排熱を利用して昇温できるようにしている。
【００７５】
（加熱調理器１０２の構成）
図１２は、本実施形態の加熱調理器１０２の内部構造を示す側面図である。
【００７６】
図１２に示すように、本実施形態の加熱調理器１０２では、加熱調理器１０１の給水タンク１１５に代えて、給水タンク１２１を備えている。給水タンク１２１は、加熱調理器１０２の上面に設けられている。
【００７７】
給水タンク１２１は、例えば、外壁部１１１における加熱調理器１０２の上面に相当する部分に形成された凹部である。給水タンク１２１の底壁は内壁部１１２の上壁と接している。また、給水タンク１２１は、上部のシーズヒータ１７の真上の位置に形成されている。給水タンク１２１への給水は、例えば水を入れた何らかの容器を使用し、ユーザがその容器から給水タンク１２１内へ水を入れることにより行われる。加熱調理器１０２のその他の構成、および動作は加熱調理器１０１と同様である。
【００７８】
（加熱調理器１０２の利点）
加熱調理器１０２では、給水タンク１２１は、加熱調理器１０２の上面に設けられているので、給水タンク１２１内の水は、加熱調理器１０２の動作時に高温になる加熱調理器１０２の上面の熱を受けて昇温される。すなわち、加熱調理器１０２では、シーズヒータ１７の排熱を利用して給水タンク１２１内の水を昇温し、昇温した水を給水タンク１２１から屑受トレイ１３へ供給する。これにより、屑受トレイ１３において効率よく蒸気を発生することができる。
【００７９】
また、加熱調理器１０２では、給水タンク１２１は、外壁部１１１における加熱調理器１０２の上面に相当する部分に形成された凹部であり、給水タンク１２１の底壁は内壁部１１２の上壁と接している構成とすること、給水タンク１２１は、上部のシーズヒータ１７の真上の位置に形成されている構成とすることにより、それぞれ、給水タンク１２１内の水の昇温機能を高めることができる。加熱調理器１０２のその他の利点は、加熱調理器１０１と同様である。
【００８０】
〔実施形態８〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８１】
本実施形態の加熱調理器１０３は、前記の加熱調理器１０１と同様、簡易かつ安価な構成にて蒸気を発生できるようにしている。さらに、加熱調理器１０２と同様、屑受トレイ１３へ供給する給水タンク１３１の水をシーズヒータ１７の排熱を利用して昇温できるようにしている。
【００８２】
（加熱調理器１０３の構成）
図１３は、本実施形態の加熱調理器１０３の正面図である。図１４は、図１３に示した前扉１１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００８３】
図１３に示すように、本実施形態の加熱調理器１０３では、加熱調理器１０１の給水タンク１１５に代えて、給水タンク１３１を備えている。給水タンク１３１は、前扉１１の覗窓２２の内部に設けられている。
【００８４】
図１４に示すように、前扉１１は、内面部および外面部にガラス板１３２を有し、給水タンク１３１は、これらガラス板１３２の間に設けられている。給水タンク１３１は、前扉１１の上面に開口した給水口１３１ａを上端部に有し、この給水口１３１ａから給水タンク１３１内へ水が供給される。加熱調理器１０３のその他の構成、および動作は加熱調理器１０１と同様である。
【００８５】
（加熱調理器１０３の利点）
加熱調理器１０３では、給水タンク１３１は、前扉１１の覗窓２２の内部に設けられているので、給水タンク１３１内の水は、加熱調理器１０３の動作時に、高温になる加熱調理器１０３の調理室１５内の熱（シーズヒータ１７が放射する熱）を受けて昇温される。すなわち、加熱調理器１０３では、シーズヒータ１７の排熱を利用して給水タンク１３１内の水を昇温し、昇温した水を給水タンク１３１から屑受トレイ１３へ供給する。これにより、屑受トレイ１３において効率よく蒸気を発生することができる。加熱調理器１０２のその他の利点は、加熱調理器１０１と同様である。
【００８６】
〔実施形態９〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８７】
特許文献１に示すように水蒸気を使用して調理を行う加熱調理器では、通常、水蒸気を前扉と調理器本体部との隙間から逃がさないように、例えば前扉に、前扉と調理器本体部との間をシールするにゴム製のパッキンが設けられている。
【００８８】
しかしながら、上記のようにゴム製のパッキンを備えた構成では、前扉を閉じる際に、ユーザは前扉を強く調理器本体に押し付ける必要がある。また、前扉を開く際に、ユーザは前扉を強く引く必要がある。このため、ゴム製のパッキンを備えた構成は、前扉の円滑な開閉を阻害する原因になっている。
【００８９】
そこで、本実施形態の加熱調理器は、調理に水蒸気を使用する加熱調理器において、前扉を円滑に開閉できるようにしている。
【００９０】
（加熱調理器１０４の構成）
図１５は、本実施形態の加熱調理器１０４の構成を示す斜視図である。図１６は、図１５に示したウォータシール部１４１を拡大して示す説明図である。図１７は、図１６に示したウォータシール部１４１に代わるウォータシール部１４４を示す説明図である。
【００９１】
図１５に示すように、加熱調理器１０４は、調理器本体部１０４ａと前扉１１とを備えている。調理器本体部１０４ａでは、調理器本体部１０４ａに対して前扉１１を閉じた場合に、調理器本体部１０４ａと前扉１１との間にはウォータシール部１４１が形成される。ウォータシール部１４１は、本体側凹凸部１４１ａと前扉側凹凸部１４１ｂとにより形成される。
【００９２】
本体側凹凸部１４１ａは、調理器本体部１０４ａにおける調理室１５の開口部の周りの領域であって、前扉１１を閉じた際に、前扉１１の内面と対向する環状の領域に形成されている。前扉側凹凸部１４１ｂは、前扉１１を閉じた際に、本体側凹凸部１４１ａと対向する環状の領域に形成されている。本体側凹凸部１４１ａと前扉側凹凸部１４１ｂとは、調理器本体部１０４ａに対して前扉１１を閉じた状態において、表面張力によって水を保持できる間隔を有する。これにより、本体側凹凸部１４１ａと前扉側凹凸部１４１ｂとの間には、ウォータシールとして機能とするウォータシール部１４１が形成される。
【００９３】
具体的には、図１６に示すように、本体側凹凸部１４１ａは、環状の凸部を有する。一方、前扉側凹凸部１４１ｂは、外周側から内周側へ向かって、環状の凸部、環状の凹部および環状の凸部が順次形成されている。本体側凹凸部１４１ａの環状の凸部の位置は、前扉側凹凸部１４１ｂの環状の凹部の位置と合致している。このように、本体側凹凸部１４１ａおよび前扉側凹凸部１４１ｂは、対向する部分の表面積を大きくして、両者間に水を保持し易くし、シール機能を発揮する水層１４２を形成し易くしている。
【００９４】
加熱調理器１０４のその他の構成は、例えば加熱調理器１と同様であり、加熱調理器１０４は、水蒸気を発生する例えば蒸気発生装置１８を備えている。
【００９５】
（加熱調理器１０４の動作）
上記の構成において、加熱調理器１０４では、前扉１１を閉じて食品の調理を行う際に、蒸気発生装置１８が発生する水蒸気や食品から発生する水蒸気が、調理器本体部１０４ａと前扉１１との間のウォータシール部１４１に溜まり水層１４２が形成される。これにより、調理器本体部１０４ａと前扉１１との間がシールされる。
【００９６】
なお、調理室１５内の水蒸気の圧力が一定値（ウォータシール部１４１のシールを破る圧力よりも小さい圧力）まで上昇すると、調理室１５の水蒸気は、蒸気排出口１４３から機外へ排出される。したがって、調理室１５内の圧力が上昇してもウォータシール部１４１のシールが破られることはない。
【００９７】
また、ウォータシール部１４１の水層１４２の水は、前扉１１を開放することによりウォータシール部１４１から流れ落ち、ウォータシール部１４１に留まらない。これにより、ウォータシール部１４１は衛生面の問題が生じ難い。
【００９８】
（加熱調理器１０４の利点）
加熱調理器１０４では、調理器本体部１０４ａと前扉１１との間をウォータシール部１４１によってシールしているので、前扉１１の開閉を、前扉１１を強く引いたり、前扉１１を調理器本体部１０４ａに強く押し付けたりすることなく、円滑に行うことができる。
【００９９】
また、調理器本体部１０４ａと前扉１１との間にゴム製のパッキンが不要であるため、部品点数を減少させることができる。
【０１００】
さらに、調理器本体部１０４ａの本体側凹凸部１４１ａを形成する面、および前扉１１の前扉側凹凸部１４１ｂを形成する面は、ゴム製のパッキンを使用する場合に必要な平坦面でなくてもよく、ウォータシール部１４１を形成できる面であればよい。
【０１０１】
なお、加熱調理器１０４は、ウォータシール部１４１に代えて、図１７に示すウォータシール部１４４を備えていてもよい。ウォータシール部１４４は、本体側凹凸部１４１ａに代わる本体側凹凸部１４４ａ、および前扉側凹凸部１４１ｂに代わる前扉側凹凸部１４４ｂを有している。本体側凹凸部１４４ａおよび前扉側凹凸部１４４ｂは、本体側凹凸部１４１ａおよび前扉側凹凸部１４１ｂに対して環状の凸部および環状の凹部を増やした構成である。これにより、ウォータシール部１４４は、ウォータシール部１４１よりもシール機能を有する水層１４２を形成し易くなっている。
【０１０２】
加熱調理器１０４が備えるウォータシール部は、ウォータシール部１４１，１４４のように、環状の凹部および凸部からなる構成に限定されず、格子形状からなる構成や、水平方向に延び、かつ上下方向に並んだ凹部および凸部からなら構成など、水層１４２を形成できる構成であればよい。本実施形態に示した構成は、以上の各実施形態に示した構成においても同様に適用可能である。
【０１０３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器は、調理室（１５）内へ水蒸気を供給する蒸気発生部（蒸気発生装置１８）と、給水タンク（１２）と、前記給水タンク（１２）の水を前記蒸気発生部へ供給する給水配管（２５）と、前記調理室（１５）の上部に設けられ、前記調理室（１５）内の食品を加熱するヒータ（シーズヒータ１７）とを備えている加熱調理器において、前記給水配管（２５）は、前記蒸気発生部へ向う方向に対して、前記ヒータに近接する方向へ迂回した迂回部（上部配管部２５ａ，４１ａ，５１ａ，６１ａ，７１ａ）を有している。
【０１０４】
上記の構成によれば、給水タンク（１２）の水を蒸気発生部へ供給する給水配管（２５）は、蒸気発生部へ向う方向に対して、ヒータに近接する方向へ迂回した迂回部を有している。したがって、給水配管（２５）を流れる水は、迂回部においてヒータにより加熱され、昇温した状態にて蒸気発生部へ供給される。これにより、蒸気発生部は、給水タンク（１２）から常温の水が供給される場合よりも、短時間にて水蒸気を発生することができる。すなわち、蒸気発生部において、水蒸気を発生する時間を短縮でき、かつ水蒸気を発生するのに要するエネルギーを低減することができる。
【０１０５】
また、給水配管（２５）の迂回部の加熱には、調理室（１５）の上部に滞留するヒータの排熱も利用するので、ヒータの排熱を有効利用することができる。さらに、迂回部によって調理室（１５）の上部の熱を吸収するので、調理室（１５）の上壁や加熱調理器の筐体（１４）など、調理室（１５）の上方部分の温度上昇を抑制することができる。
【０１０６】
本発明の態様２に係る加熱調理器は、上記態様１において、前記迂回部（上部配管部４１ａ）は、前記ヒータ（シーズヒータ１７）に近接する方向へ突出した吸熱フィン（４１ａ１）を有している構成としてもよい。
【０１０７】
上記の構成によれば、給水配管（４１）の迂回部は、ヒータに近接する方向へ突出した吸熱フィン（４１ａ１）を有しているので、迂回部を流れる水は、ヒータの排熱をさらに効率よく吸収することができる。これにより、加熱調理器は、蒸気発生部（蒸気発生装置１８）での水蒸気発生までの時間の短縮、ヒータの排熱の有効利用、並びに調理室（１５）の上壁、および筐体（１４）における調理室（１５）の上方部分の温度上昇の抑制をさらに促進することができる。
【０１０８】
本発明の態様３に係る加熱調理器は、上記態様１において、前記迂回部（上部配管部５１ａ）は、経路が長くなるように蛇行した蛇行部（５１ａ１）を有している構成としてもよい。
【０１０９】
上記の構成によれば、給水配管の迂回部は、経路が長くなるように蛇行した蛇行部（５１ａ１）を有しているので、迂回部を流れる水は、ヒータの排熱をさらに効率よく吸収することができる。これにより、加熱調理器は、蒸気発生部（蒸気発生装置１８）での水蒸気発生までの時間の短縮、ヒータの排熱の有効利用、並びに調理室（１５）の上壁、および筐体（１４）における調理室（１５）の上方部分の温度上昇の抑制をさらに促進することができる。
【０１１０】
本発明の態様４に係る加熱調理器は、上記態様１において、前記迂回部（上部配管部６１ａ）は、管内の断面積が他の部分の管内の断面積よりも小さくなった小径部（６１ａ１）を有している構成としてもよい。
【０１１１】
上記の構成によれば、給水配管の迂回部は、管内の断面積が他の部分の管内の断面積よりも小さくなった小径部（６１ａ１）を有している。したがって、迂回部では、小径部（６１ａ１）よりも上流側において水の流速が遅くなり、迂回部を流れる水は、ヒータの排熱をさらに効率よく吸収することができる。これにより、加熱調理器は、蒸気発生部（蒸気発生装置１８）での水蒸気発生までの時間の短縮、ヒータの排熱の有効利用、並びに調理室（１５）の上壁、および筐体（１４）における調理室（１５）の上方部分の温度上昇の抑制をさらに促進することができる。
【０１１２】
本発明の態様５に係る加熱調理器は、上記態様１において、前記迂回部（上部配管部７１ａ）は、管内の断面積が他の部分の管内の断面積よりも大きくなった大径部（幅広扁平部７１ａ１）を有している構成としてもよい。
【０１１３】
上記の構成によれば、給水配管の迂回部は、管内の断面積が他の部分の管内の断面積よりも大きくなった大径部を有している。したがって、迂回部の大径部では水の流速が遅くなり、迂回部を流れる水は、ヒータの排熱をさらに効率よく吸収することができる。これにより、加熱調理器は、蒸気発生部（蒸気発生装置１８）での水蒸気発生までの時間の短縮、ヒータの排熱の有効利用、並びに調理室（１５）の上壁、および筐体（１４）における調理室（１５）の上方部分の温度上昇の抑制をさらに促進することができる。
【０１１４】
本発明の態様６に係る加熱調理器は、上記態様１から５のいずれか１態様において、前記調理室（１５）の下部にヒータ（シーズヒータ１７）が設けられ、前記蒸気発生部は、前記給水タンク（１１５，１２１，１３１）の水が前記給水配管（１１７）を介して供給され、かつ前記調理室の下部のヒータによって加熱される水受容器（屑受トレイ１３）を備えている構成としてもよい。
【０１１５】
上記の構成によれば、給水タンクの水が給水配管（１１７）を介して水受容器へ供給され、調理室の下部のヒータによって水受容器および水受容器内の水が加熱されることにより、調理室（１５）にて使用する水蒸気が発生する。なお、水受容器には加熱調理器が通常備えている例えば屑受トレイ（１３）を使用することが可能である。これにより、本加熱調理器では、専用の蒸気発生装置が不要であり、簡易かつ安価な構成にて蒸気を発生させることができる。
【０１１６】
本発明の態様７に係る加熱調理器は、上記態様６において、前記給水タンク（１２１）は、加熱調理器の上面部に形成された容器である構成としてもよい。
【０１１７】
上記の構成によれば、給水タンク（１２１）は加熱調理器の上面部に形成された容器であるから、給水タンク（１２１）内の水は、加熱調理器の動作時に高温になる、加熱調理器の上面部の熱を受けて昇温される。すなわち、加熱調理器では、ヒータの排熱を利用して給水タンク（１２１）内の水を昇温し、昇温した水を給水タンク（１２１）から水受容器（屑受トレイ１３）へ供給する。これにより、水受容器において効率よく蒸気を発生することができる。
【０１１８】
本発明の態様８に係る加熱調理器は、上記態様６において、前記給水タンク（１３１）は、前記調理室（１５）を開閉する前扉（１１）の覗窓（２２）に設けられている構成としてもよい。
【０１１９】
上記の構成によれば、給水タンク（１３１）は、調理室（１５）を開閉する前扉（１１）の覗窓（２２）に設けられているので、給水タンク（１３１）内の水は、加熱調理器の動作時に、高温になる調理室（１５）内の熱を受けて昇温される。すなわち、本加熱調理器では、ヒータの排熱を利用して給水タンク（１３１）内の水を昇温し、昇温した水を給水タンク（１３１）から水受容器（屑受トレイ１３）へ供給する。これにより、水受容器において効率よく蒸気を発生することができる。
【０１２０】
本発明の態様９に係る加熱調理器は、上記態様６から８のいずれか１態様において、前記給水タンク（１１５，１２１，１３１）から前記水受容器（屑受トレイ１３）への給水経路に設けられ、前記給水経路を開閉する給水弁（１１６）と、前記給水弁（１１６）を制御し、前記調理室の下部のヒータ（シーズヒータ１７）による加熱動作開始後に前記給水弁（１１６）を開動作させる制御部（１１８）とを備えている構成としてもよい。
【０１２１】
上記の構成によれば、下部のヒータによる加熱動作開始後に給水弁（１１６）が開状態となり、給水タンクから水受容器へ水が供給される。すなわち、水受容器へは下部のヒータにより水受容器が加熱された状態にて給水タンクから水が供給される。これにより、水受容器において迅速に水蒸気を発生することができる。
【０１２２】
本発明の態様１０に係る加熱調理器は、上記態様１から９のいずれか１態様において、前記調理室（１５）を有する調理器本体部（１０４ａ）と前記調理室（１５）を開閉する前扉（１１）との間に形成され、前記調理器本体部（１０４ａ）と前記前扉（１１）との間をシールするウォータシール部（１４１）とを備えている構成としてもよい。
【０１２３】
上記の構成によれば、調理器本体部（１０４ａ）と前扉（１１）との間はウォータシール部（１４１）によってシールされ、調理室（１５）内の水蒸気が調理器本体部（１０４ａ）と前扉（１１）との間から外部へ逃げる事態が防止される。これにより、前扉（１１）の開閉を、例えばゴム製のパッキンを使用した場合のように、前扉（１１）を強く引いたり、前扉（１１）を調理器本体部（１０４ａ）に強く押し付けたりすることなく、円滑に行うことができる。
【０１２４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１，３〜６，７１，１０１，１０２，１０３，１０４    加熱調理器
１１    前扉
１２    給水タンク
１３    屑受トレイ（蒸気発生部、水受容器）
１４    筐体
１５    調理室
１６    筐体
１７    シーズヒータ
１８    蒸気発生装置（蒸気発生部）
２１    取手
２２    覗窓
２３    調理用ダイヤル
２４    タンク装着部
２５，４１，５１，６１，７１    給水配管
２５ａ，４１ａ，５１ａ，６１ａ，７１ａ    上部配管部
２５ｂ，４１ｂ    側部配管部
２５ｃ，４１ｃ    背部配管部
４１ａ１  吸熱フィン
５１ａ１  蛇行部
６１ａ１  小径部
７１ａ１  幅広扁平部（大径部）
１０４ａ  調理器本体部
１１１    外壁部
１１２    内壁部
１１４    温度センサ
１１５，１２１，１３１    給水タンク
１１６    給水弁
１１７    給水配管
１１８    制御部
１３１ａ  給水口
１３２    ガラス板
１４１，１４４    ウォータシール部
１４１ａ，１４４ａ    本体側凹凸部
１４１ｂ，１４４ｂ    前扉側凹凸部
１４２    水層
１４３    蒸気排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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