(57)【要約】【課題】埋め込み可能な医療器具、例えばステントのための材料を開発する。【解決手段】ステントは、少なくともコバルト基合金で構成される。コバルト基合金は、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される１０〜３５重量％金属成員；１６〜２１重量％クロム（Ｃｒ）；９〜１２重量％モリブデン（Ｍｏ）；０〜２５重量％ニッケル（Ｎｉ）；および全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）を含み得る。コバルト基合金は、中空ステントの薄い外部シェルであり得る。コバルト基合金は、ステントのコア−シェル構造の内部コアおよび外部シェルの少なくとも一方を形成するために用いられ得る。コバルト基合金は、ステントを形成するためのワイヤの一端を構成するために用いられ得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の：
プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される１０〜３５重量％材料；
１６〜２１重量％クロム（Ｃｒ）；
９〜１２重量％モリブデン（Ｍｏ）；
０〜２５重量％ニッケル（Ｎｉ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
を含むコバルト基合金からなるステント。
【請求項２】
前記コバルト基合金が、以下の：
０〜３重量％鉄（Ｆｅ）；
０〜０．０１５重量％ホウ素（Ｂ）；
０〜０．１５重量％炭素（Ｃ）；
０〜１．５重量％マンガン（Ｍｎ）；
０〜０．０４重量％リン（Ｐ）；
０〜１．０重量％ケイ素（Ｓｉ）；
０〜１重量％チタン（Ｔｉ）；および
０〜０．０３重量％イオウ（Ｓ）
のうちの１つ以上をさらに含む、請求項１記載のステント。
【請求項３】
前記コバルト基合金が、以下の：
約０．０１０重量％ホウ素（Ｂ）；
０〜０．０２５重量％炭素（Ｃ）；
０〜１．０重量％鉄（Ｆｅ）；
０〜０．１５重量％マンガン（Ｍｎ）；
０〜０．０１５重量％リン（Ｐ）；
０〜０．１５重量％ケイ素（Ｓｉ）；
０〜０．０１重量％イオウ（Ｓ）；および
０〜１重量％チタン（Ｔｉ）
のうちの１つ以上をさらに含む、請求項１記載のステント。
【請求項４】
前記コバルト基合金が、以下の：
約２４重量％プラチナ（Ｐｔ）；
約２０重量％クロム（Ｃｒ）；
約１０重量％モリブデン（Ｍｏ）；
約１５重量％ニッケル（Ｎｉ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
で構成される、請求項１記載のステント。
【請求項５】
前記コバルト基合金が、以下の：
約２０．１重量％プラチナ（Ｐｔ）；
約１６．８重量％クロム（Ｃｒ）；
約１１．１重量％モリブデン（Ｍｏ）；
約１７．２重量％ニッケル（Ｎｉ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
で構成される、請求項１記載のステント。
【請求項６】
前記コバルト基合金が、以下の：
約０．０１５重量％ホウ素（Ｂ）；
約０．０２５重量％炭素（Ｃ）；
約２０重量％クロム（Ｃｒ）；
約１重量％鉄（Ｆｅ）；
約０．１５重量％マンガン（Ｍｎ）；
約１０重量％モリブデン（Ｍｏ）；
約１２重量％ニッケル（Ｎｉ）；
約０．０１５重量％リン（Ｐ）；
約２４重量％プラチナ（Ｐｔ）；
約０．１５重量％ケイ素（Ｓｉ）；
約０．０１重量％イオウ（Ｓ）；
約０．０１重量％チタン（Ｔｉ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
で構成される、請求項１記載のステント。
【請求項７】
前記コバルト基合金が前記ステントの少なくとも１つの支柱を構成する、請求項１記載のステント。
【請求項８】
前記ステントが、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するコア−シェル構造を含み、そして前記外部シェルおよび内部コアのうちの１つ以上がコバルト基合金で構成される、請求項１記載のステント。
【請求項９】
前記ステントが、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するコア−シェル構造を含み、そして前記外部シェルおよび内部コアの一方がコバルト基合金で構成され、その他方が金属成員で構成される、請求項１記載のステント。
【請求項１０】
前記金属成員が、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される金属である、請求項９記載のステント。
【請求項１１】
前記ステントが、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するコア−シェル構造を含み、そして前記内部コアが中空であり、外部シェルが約０．００１０インチ以下の厚みを有するコバルト基合金で構成される、請求項１記載のステント。
【請求項１２】
前記ステントが、Ｔａを含む内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するコア−シェル構造を含み、そして前記外部シェルが、以下の：
約２４重量％プラチナ（Ｐｔ）；
約２０重量％クロム（Ｃｒ）；
約１０重量％モリブデン（Ｍｏ）；
約１２重量％ニッケル（Ｎｉ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
で構成されるコバルト基合金を含む、請求項１記載のステント。
【請求項１３】
前記ステントが、Ｔａを含む内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するコア−シェル構造を含み、そして前記外部シェルが、以下の：
約１９．５重量％プラチナ（Ｐｔ）；
約１９重量％クロム（Ｃｒ）；
約１１重量％モリブデン（Ｍｏ）；
約１７重量％ニッケル（Ｎｉ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
で構成されるコバルト基合金を含む、請求項１記載のステント。
【請求項１４】
コバルト基合金
を含むステントであって、前記コバルト基合金がニッケル（Ｎｉ）を含有せず、前記コバルト基合金が、以下の：
プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される１０〜３５重量％金属成員；
１６〜２１重量％クロム（Ｃｒ）；
０〜１２重量％モリブデン（Ｍｏ）；
０〜３重量％鉄（Ｆｅ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
を含むステント。
【請求項１５】
前記コバルト基合金が、以下の：
０〜０．１５重量％炭素（Ｃ）；
０〜１．５重量％マンガン（Ｍｎ）；
０〜０．０４重量％リン（Ｐ）；
０〜１．０重量％ケイ素（Ｓｉ）；
０〜１重量％チタン（Ｔｉ）；および
０〜０．０３重量％イオウ（Ｓ）
のうちの１つ以上をさらに含む、請求項１４記載のステント。
【請求項１６】
前記コバルト基合金がモリブデン（Ｍｏ）を含有せず、そして以下の：
約１５重量％タングステン（Ｗ）および１０〜１２重量％プラチナ（Ｐｔ）；
約２０重量％クロム（Ｃｒ）；
０〜０．１５重量％炭素（Ｃ）；
０〜３重量％鉄（Ｆｅ）；
約１．５重量％マンガン（Ｍｎ）；
０〜０．０４重量％リン（Ｐ）；
０〜１．０重量％ケイ素（Ｓｉ）；
０〜０．０３重量％イオウ（Ｓ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
で構成される、請求項１４記載のステント。
【請求項１７】
前記コバルト基合金が、モリブデン（Ｍｏ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）またはその組合せを含有しない、請求項１４記載のステント。
【請求項１８】
前記コバルト基合金が前記ステントの少なくとも１つの支柱を構成する、請求項１４記載のステント。
【請求項１９】
前記ステントが、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するコア−シェル構造を含み、そして前記外部シェルのうちの１つ以上および内部コアがコバルト基合金で構成される、請求項１４記載のステント。
【請求項２０】
前記ステントが、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するコア−シェル構造を含み、そして前記外部シェルおよび内部コアのうちの一方がコバルト基合金で構成され、その他方が金属成員で構成される、請求項１４記載のステント。
【請求項２１】
前記金属成員が、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される、請求項２０記載のステント。
【請求項２２】
前記ステントが、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するコア−シェル構造を含み、そして前記内部コアが中空であり、前記外部シェルが約０．００１０インチ以下の厚みを有するコバルト基合金で構成される、請求項１４記載のステント。
【請求項２３】
コバルト基合金
を含むステントであって、前記コバルト基合金がモリブデン（Ｍｏ）を含有せず、前記コバルト基合金が、以下の：
プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される１０〜３５重量％金属成員；
２０〜２４重量％クロム（Ｃｒ）；
０〜１２重量％ニッケル（Ｎｉ）；
０〜３重量％鉄（Ｆｅ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
を含むステント。
【請求項２４】
前記コバルト基合金がモリブデン（Ｍｏ）を含有せず、そして以下の：
約１４重量％タングステン（Ｗ）および１０〜１４重量％プラチナ（Ｐｔ）；
約２２重量％クロム（Ｃｒ）；
８〜１２重量％ニッケル（Ｎｉ）；
０〜０．１５重量％炭素（Ｃ）；
０〜３重量％鉄（Ｆｅ）；
約１．５重量％マンガン（Ｍｎ）；
０〜１．０重量％ケイ素（Ｓｉ）；
０〜０．０３重量％ランタン（Ｌａ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
で構成される、請求項２３記載のステント。
【請求項２５】
ワイヤにより形成される複数の支柱
を含むステントであって、前記ワイヤが、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを含み、そして前記外部シェルおよび内部コアの少なくとも一方が、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される金属成員を含み、前記ワイヤの少なくとも一端がコバルト基合金で構成され、前記コバルト基合金が、以下の：
１０〜３５重量％金属成員；
１６〜２１重量％クロム（Ｃｒ）；
０〜１２重量％モリブデン（Ｍｏ）；
０〜２５重量％ニッケル（Ｎｉ）；
０〜３重量％鉄（Ｆｅ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）
を含むステント。
【請求項２６】
前記内部コアが、前記外部シェルおよび内部コアを含む総ワイヤの約２０重量％〜約４５重量％の量での高密度金属成員で構成される、請求項２５記載のステント。
【請求項２７】
前記外部シェルおよび前記内部コアの組合せがコバルト基合金を含む、請求項２５記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国特許仮出願６１／６３９，０２１（２０１２年４月２６日出願）（この記載内容は参照により本明細書中で援用される）からの優先権の利益を主張する。
【０００２】
技術分野
本発明は、埋め込み可能な医療器具、例えばステントを製造するために用いられるコバルト基合金に関する。
【背景技術】
【０００３】
ステントは、放射状に収縮された形状から半径方向に拡張された形状に体腔中で展開される、典型的には中空で、一般的には円筒形の器具であって、これによりステントは血管壁と接触し、支持し得るようになる。可塑的に変形可能なステントは、バルーン上に載せられた圧縮または「クリンプ化」ステントを保有するバルーンカテーテルを用いることにより、血管形成術中に埋め込まれ得る。ステントは、バルーンが膨張されると半径方向に拡張して、ステントが体腔と接触せざるを得ないようにして、それにより、血管壁のための支持を形成する。展開は、ステントが経皮的に導入され、経腔的に運搬され、そしてバルーンカテーテルにより所望の位置に配置された後に実行される。
【０００４】
ステントは、材料のワイヤ（単数または複数）または細片（単数または複数）から形成され、管から切断され得るし、あるいは材料のシートから切断され、次に管様構造に巻かれ得る。新世代のステントは支柱寸法／厚みが薄くなってきており、ステントのために歴史的に用いられてきた多数の金属合金は、それが経腔的に運搬される場合にステントの位置を可視化するために用いられ得る蛍光顕微鏡またはＸ線下での適切な可視化のための十分な放射線密度または放射線不透過性を有し得ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
埋め込み可能な医療器具のために一般に用いられる材料の機械的特性、例えば、機械的強度、靭性、耐久性、柔軟性、送達可能性、最小反跳、延性および／または耐食性（これらに限定されない）を保持するかまたは改良しながら、強化された放射線不透過性を提供するために、このような埋め込み可能な医療器具、例えばステントのための材料を開発することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の一態様によれば、コバルト基合金を含むステントが提供される。コバルト基合金は、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される１０〜３５重量％材料；１６〜２１重量％クロム（Ｃｒ）；９〜１２重量％モリブデン（Ｍｏ）；０〜２５重量％ニッケル（Ｎｉ）；および全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）を含む。
【０００７】
本発明の実施形態の一態様によれば、コバルト基合金を含むステントであって、コバルト基合金がニッケル（Ｎｉ）を含有しないステントが提供される。コバルト基合金は、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される１０〜３５重量％金属成員；１６〜２１重量％クロム（Ｃｒ）；０〜１２重量％モリブデン（Ｍｏ）；０〜３重量％鉄（Ｆｅ）；および全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）を含む。
【０００８】
本発明の実施形態の一態様によれば、コバルト基合金を含むステントであって、コバルト基合金がモリブデン（Ｍｏ）を含有しないステントが提供される。コバルト基合金は、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される１０〜３５重量％金属成員；２０〜２４重量％クロム（Ｃｒ）；０〜１２重量％ニッケル（Ｎｉ）；０〜３重量％鉄（Ｆｅ）；および全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）を含む。
【０００９】
本発明の実施形態の一態様によれば、ワイヤにより形成される複数の支柱を含むステントが提供される。ワイヤは、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを含み、そして外部シェルおよび内部コアの少なくとも一方は、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される金属成員を含み、ワイヤの少なくとも一端はコバルト基合金で構成される。コバルト基合金は、１０〜３５重量％金属成員；１６〜２１重量％クロム（Ｃｒ）；０〜１２重量％モリブデン（Ｍｏ）；０〜２５重量％ニッケル（Ｎｉ）；０〜３重量％鉄（Ｆｅ）；および全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、埋め込み可能な医療器具、例えばステントのための材料を開発することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の種々の実施形態による支柱および円頂部を有するステントを示す。
【図２Ａ】本発明の種々の実施形態によるステントの種々の例示的支柱の横断面を示す。
【図２Ｂ】本発明の種々の実施形態によるステントの種々の例示的支柱の横断面を示す。
【図２Ｃ】本発明の種々の実施形態によるステントの種々の例示的複合支柱の横断面を示す。
【図２Ｄ】本発明の種々の実施形態によるステントの種々の例示的複合支柱の横断面を示す。
【図２Ｅ】本発明の種々の実施形態によるステントの支柱を形成するために用いられる例示的ワイヤの横断面および末端を示す。
【図２Ｆ】本発明の種々の実施形態によるステントの支柱を形成するために用いられる例示的ワイヤの横断面および末端を示す。
【図３】本発明の種々の実施形態による例示的コバルト基合金の硬度および極限引張り強さ（ＵＴＳ）を示す。
【図４】本発明の種々の実施形態による例示的コバルト基合金の硬度および極限引張り強さ（ＵＴＳ）を示す。
【図５】極限引張り強さ（ＵＴＳ）を、本発明によるコバルト基合金／ワイヤと市販のコバルト基合金とで比較する。
【図６】市販のコバルト基合金製のステントと本発明の実施形態による合金製のステントの放射線不透過性の差を示す。
【図７Ａ】焼きなまし温度および焼きなまし時間の一関数としての、ステントを製造するために用いられる本発明によるコバルト基合金製のワイヤと市販の材料から製造されるワイヤの伸びを比較する。
【図７Ｂ】焼きなまし温度および焼きなまし時間の一関数としての、ステントを製造するために用いられる本発明によるコバルト基合金製のワイヤと市販の材料から製造されるワイヤの伸びを比較する。
【図８Ａ】焼きなまし温度および焼きなまし時間の一関数としての、ステントを製造するために用いられる本発明によるコバルト基合金製のワイヤと市販の材料から製造されるワイヤの極限引張り強さを比較する。
【図８Ｂ】焼きなまし温度および焼きなまし時間の一関数としての、ステントを製造するために用いられる本発明によるコバルト基合金製のワイヤと市販の材料から製造されるワイヤの極限引張り強さを比較する。
【図９Ａ】焼きなまし温度および焼きなまし時間の関数としての、ステントを製造するために用いられる本発明によるコバルト基合金製のワイヤと市販の材料から製造されるワイヤの降伏強度を比較する。
【図９Ｂ】焼きなまし温度および焼きなまし時間の関数としての、ステントを製造するために用いられる本発明によるコバルト基合金製のワイヤと市販の材料から製造されるワイヤの降伏強度を比較する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照しながら、単なる例として本発明の実施形態をここで説明する。この場合、対応する参照記号は対応する部分を示す。
【００１３】
本発明の実施形態は、機械的特性といったような他の特性を保持するかまたは改良しながら、放射線不透過性強化を達成するための本発明のコバルト基合金に関する。
【００１４】
本発明の実施形態によれば、コバルト基合金は、市販のコバルト基合金中の他の金属元素より大きい密度および／または原子番号を有する少なくとも１つの金属元素を含み得る。市販のコバルト基合金の例としては、ＭＰ３５Ｎ、ＭＰ３５Ｎ  ＬＴ、Ｌ−６０５、Ｈａｙｎｅｓ  １８８および／または当該技術分野で既知のその他のコバルト含有合金が挙げられる。例えば、ＭＰ３５Ｎは一般的に、約３５重量％Ｎｉ、約３５重量％Ｃｏ、約２０重量％Ｃｒおよび約１０重量％Ｍｏ（３５Ｃｏ−３５Ｎｉ−２０Ｃｒ−１０Ｍｏ）の典型的組成を有することが既知である；ＭＰ３５Ｎ  ＬＴは、ＡＳＴＭ  Ｆ５６２に従って測定した場合に、３３〜３７重量％Ｎｉ、１９〜２１重量％Ｃｒ、９〜１０．５重量％Ｍｏおよび全量を１００とする量のコバルトの典型的組成を有し得る；そしてＬ−６０５は、約９〜１１重量％Ｎｉ、１９〜２１重量％Ｃｒ、１４〜１６重量％Ｗおよび全量を１００とする量のコバルトの典型的組成を有し得る。ある程度、ＭＰ３５Ｎ  ＬＴは、ＭＰ３５Ｎの代替物とみなされ得る。これらの合金はともにほぼ同一組成（３５Ｃｏ−３５Ｎｉ−２０Ｃｒ−１０Ｍｏ）を有するが、しかしＭＰ３５Ｎは約１重量％チタンを含有し、一方、ＭＰ３５Ｎ  ＬＴ（低チタン）組成物は０．０１重量％チタンを含有するに過ぎない。チタン含量の低減は、包含物サイズおよび分布低減、より良好な表面仕上げ、ならびに高度に改良された疲労寿命を生じ得る。
【００１５】
上記のように、本発明の実施形態によれば、市販のコバルト基合金、例えば上記のコバルト基合金中のその他の金属元素より大きい密度および／または原子番号を有する少なくとも１つの金属元素は、約１２ｇ／ｃｍ3以上の密度を有し得る。便宜のために、「高密度金属成員」または「元素高密度金属」という用語は、このような元素を記載するために用いられ、例としてプラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、高密度金属成員は、ＰｔまたはＰｔ含有合金、例えばＰｔＩｒであり得る。他の実施形態では、高密度金属成員は、Ｐｔ以外の元素高密度金属（単数または複数）により構成され得る。
【００１６】
現行の、または慣用的なコバルト基合金と比較して、本発明の実施形態によるコバルト基合金は、ニッケル（Ｎｉ）および／またはその他の金属の含量低減を示し、一方、現行のコバルト基合金中の残りの金属（単数または複数）の含量は低減されることもされないこともある。一実施形態では、現行のコバルト基合金中のＮｉおよび／またはその他の金属は、開示される高密度金属成員および／またはそれらの合金に少なくとも部分的に取り替えられ得る。一実施形態では、開示されるコバルト基合金は、高密度金属成員（単数または複数）を現行のコバルト基合金で埋め合わせることにより構成され得るが、この場合、現行コバルト基合金中の金属間の材料比は保持される。
【００１７】
一具体例では、Ｎｉは、現行コバルト基合金から完全に除去され、一方、より高い密度を有するＰｔがコバルト基合金中に含まれ得る。ＰｔおよびＮｉはともに、最終合金の特性または特質に影響を及ぼすことなく延性を提供すること、そしてオーステナイト安定化剤であることが既知の面心立方（ＦＣＣ）構造を有する遷移金属である。別の例では、Ｐｔは、ＭＰ３５Ｎの耐食性に影響を及ぼすことなく、ＭＰ３５ＮまたはＭＰ３５Ｎ  ＬＴに付加され、例えば融解され得る。
【００１８】
第一の例示的実施形態では、ステントを形成するために用いられるコバルト基合金は、以下のものを含み得るが、これらに限定されない：
１０〜３５重量％、例えば１０〜３５、２０〜３５または約３５重量％の高密度金属成員；
１６〜２１重量％、例えば１９〜２１重量％のクロム（Ｃｒ）；
９〜１２重量％、例えば９〜１０．５重量％のモリブデン（Ｍｏ）；
０〜２５重量％、例えば１０〜１８重量％のニッケル（Ｎｉ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）。
【００１９】
一実施形態では、コバルト基合金は、鉄（Ｆｅ）、ホウ素（Ｂ）、炭素（Ｃ）、マンガン（Ｍｎ）、リン（Ｐ）、ケイ素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）、イオウ（Ｓ）および／またはその組合せのうちの１つ以上をさらに含み得る：
０〜３．０重量％または０〜１．０重量％または約１重量％の鉄（Ｆｅ）；
０〜０．０１５重量％または約０．０１０または０．０１５重量％のホウ素（Ｂ）；
０〜０．１５重量％または０〜０．０２５重量％または約０．０２５重量％の炭素（Ｃ）；
０〜１．５重量％または０〜０．１５重量％または約０．１５重量％のマンガン（Ｍｎ）；
０〜０．０４重量％または０〜０．０１５重量％または約０．０１５重量％のリン（Ｐ）；
０〜１．０重量％または０〜０．１５重量％または約０．１５重量％のケイ素（Ｓｉ）；
０〜１重量％または０〜１重量％または約０．０１重量％のチタン（Ｔｉ）；および
０〜０．０３重量％または０〜０．０１重量％または約０．０１重量％のイオウ（Ｓ）。
【００２０】
第二の例示的実施形態では、ステントを形成するために用いられるコバルト基合金はニッケル（Ｎｉ）を含有し得ない。例えば、開示されるコバルト基合金は、以下のものを含み得るが、これらに限定されない：
１０〜３５重量％、例えば１０〜３５、２０〜３５または約３５重量％の高密度金属成員；
１６〜２１重量％、例えば１９〜２１重量％のクロム（Ｃｒ）；
０〜１２重量％、例えば９〜１２重量％または９〜１０．５重量％のモリブデン（Ｍｏ）；
０〜３重量％の鉄（Ｆｅ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）。
【００２１】
一実施形態では、コバルト基合金は、以下のうちの１つ以上をさらに含み得る：
０〜０．１５重量％の炭素（Ｃ）；
０〜１．５重量％のマンガン（Ｍｎ）；
０〜０．０４重量％のリン（Ｐ）；
０〜１．０重量％のケイ素（Ｓｉ）；
０〜１重量％のチタン（Ｔｉ）；および
０〜０．０３重量％のイオウ（Ｓ）。
【００２２】
一実施形態では、ニッケル（Ｎｉ）を含有しないコバルト基合金は、さらに、モリブデン（Ｍｏ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）および／またはそれらの組合せを含有しない。この実施形態では、コバルト基合金は、例えば以下のもので構成され得る：
約１５重量％のタングステン（Ｗ）および１０〜１２重量％のプラチナ（Ｐｔ）；
約２０重量％のクロム（Ｃｒ）；
０〜０．１５重量％の炭素（Ｃ）；
０〜３重量％の鉄（Ｆｅ）；
約１．５重量％のマンガン（Ｍｎ）；
０〜０．０４重量％のリン（Ｐ）；
０〜１．０重量％のケイ素（Ｓｉ）；
０〜０．０３重量％のイオウ（Ｓ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）。
【００２３】
第三の例示的実施形態では、ステントを形成するために用いられるコバルト基合金は、以下のものを含み得るが、これらに限定されない：
１０〜３５重量％の高密度金属成員；
１６〜２１重量％のクロム（Ｃｒ）；
０〜１２重量％のモリブデン（Ｍｏ）；
０〜２５重量％のニッケル（Ｎｉ）；
０〜３重量％の鉄（Ｆｅ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）。
【００２４】
第四の例示的実施形態では、ステントを形成するために用いられるコバルト基合金は、以下のものを含み得るが、これらに限定されない：
プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）およびその組合せからなる群から選択される１０〜３５重量％の金属成員；
２０〜２４重量％のクロム（Ｃｒ）；
０〜１２重量％のニッケル（Ｎｉ）；
０〜３重量％の鉄（Ｆｅ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）。
【００２５】
一実施形態では、コバルト基合金はモリブデン（Ｍｏ）を含有せず、そして以下のもので構成され得る：
約１４重量％のタングステン（Ｗ）および１０〜１４重量％のプラチナ（Ｐｔ）；
約２２重量％のクロム（Ｃｒ）；
８〜１２重量％のニッケル（Ｎｉ）；
０〜０．１５重量％の炭素（Ｃ）；
０〜３重量％の鉄（Ｆｅ）；
約１．５重量％のマンガン（Ｍｎ）；
０〜１．０重量％のケイ素（Ｓｉ）；
０〜０．０３重量％のランタン（Ｌａ）；および
全量を１００とする量のコバルト（Ｃｏ）。
【００２６】
本明細書中に開示されるコバルト基合金はワイヤ、シートおよび管を形成するために用いられ、これらから、本明細書中に記載されるように、所望の特性を有するステントが生成され得る。
【００２７】
一実施形態では、ステントは、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するコア−シェル構造を含むワイヤから形成され得る。外部シェルおよび内部コアのうちの１つまたは両方がコバルト基合金で構成され得る。例えば、外部シェルおよび内部コアの一方はコバルト基合金で構成され、その他方は金属成員で構成され得る。金属成員は、所望されるような付加的特性を提供するための任意の金属であり得るし、および／または改良された放射線不透過性および／または機械的特性を提供するための高密度金属成員であり得る。一実施形態では、内部コアは中空であり得るが、一方、外部シェルは開示されるコバルト基合金で構成され得るし、そして薄く、所望の特性を有し得る。開示されるコバルト基合金の使用のため、最小反跳を有する薄い支柱も達成され得る。
【００２８】
コア−シェル構造を含むワイヤによりステントが形成される例示的実施形態では、本発明の実施形態によるコバルト基合金で構成される少なくとも一端を有するステントを提供するために、ワイヤの外部シェルおよび内部コアの少なくとも一方は、少なくとも１つの高密度金属成員を含む材料で構成され得る。
【００２９】
図１は、複数の支柱１１２および複数の円頂部または折返し部１１４を含み、各円頂部または折返し部１１４が一組の隣接支柱１１２と連結する本発明の種々の実施形態による支柱および円頂部を有するステント１００を示す。ステント１００は、当該技術分野で既知の方法を用いて、管またはワイヤから形成され、ステント１００を形成するために用いられる管またはワイヤは、本発明の実施形態による材料から製造され得る。例えば、管がステントを形成するために用いられる場合、管は、レーザーで切断されるか、または既知の方法によりステントの模様で食刻され得る。ワイヤがステントの形成に用いられる場合、ワイヤは、一般的にＳ字状波型に形成され、心棒またはロッドの周囲に巻きつけられ得る。選ばれた隣接円頂部は一緒に融合され、ワイヤの末端がレーザーにより切断されて、そこでステントは終結する。
【００３０】
図２Ａおよび２Ｂは、本発明の実施形態による、それぞれステント２００Ａ、２００Ｂの支柱の横断面を示す。
【００３１】
図２Ａでは、本明細書中に開示されるようなコバルト基合金２１２は、所望の放射線不透過性、機械的特性および／またはその他の特性を有するステント２００Ａの支柱を形成するために用いられるワイヤを構成するために用いられ得る。
【００３２】
図２Ｂでは、ステント２００Ｂの支柱は、開示されるコバルト基合金２１２で構成される外部シェルを含むワイヤから形成され得る。外部シェルは、内部コアを実質的に取り囲み得るが、この実施形態では内部コアは中空内部コア２０５であって、開放管腔を形成する。実施形態において、外部シェルは、所望の放射線不透過性および／または機械的特性を十分に提供するために、開示されるコバルト基合金２１２を用いるため、薄く、約０．００１０インチ以下、または約０．０００５〜約０．００２０インチの範囲の厚みを有し得る。
【００３３】
図２Ｃおよび２Ｄは、本発明の実施形態による、それぞれステント２００Ｃ、２００Ｄの複合支柱の横断面を示す。複合支柱／ステントは、それらの全体的性能を改良するために個々の材料の異なる性能特質を利用し得る。
【００３４】
図２Ｃでは、ステント２００Ｃの例示的支柱は、金属成員２２０により構成される内部コアを実質的に取り囲むコバルト基合金２１２で構成される外部シェルを含むよう形成され得る。金属成員２２０は、所望の特性を提供するよう選択され得る。金属成員は、少なくとも１つの金属を含み得るし、金属合金であり得る。コバルト基合金２１２により取り囲まれる金属成員２２０は、高密度金属成員であり得るし、そうでないこともある。しかしながら、高密度金属成員が金属成員２２０のために用いられる場合、図２Ｃにおけるステント２００Ｃの支柱は、本明細書中に開示されるような他の特性を保持（または改良）しながら、さらに強化された放射線不透過性を有し得る。
【００３５】
図２Ｄでは、金属成員２２０、例えば高密度金属成員は、選択され、用いられる材料によって、所望の放射線不透過性およびその他の特性を有するステント２００Ｄの支柱を構成するために、開示されるコバルト基合金２１２の内部コアを実質的に取り囲む外部シェルとして用いられ得る。
【００３６】
図２Ｅおよび２Ｆは、本発明の種々の実施形態によるステント２００Ｅ、２００Ｆの支柱を形成するために用いられるワイヤの横断面および末端２０２を示す。例えば、外部シェルと内部コアの材料の組合せが、ワイヤ／管の一端または両端で本発明の実施形態による高密度金属成員を有するコバルト基合金を構成するよう、例示的支柱／ステントは、内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを有するワイヤおよび／または管により形成され得る。
【００３７】
図２Ｅでは、外部シェルは、高密度金属成員２２２で構成される内部コアを実質的に取り囲む任意のコバルト基合金２３０で構成され得る。高密度金属成員２２２は、本明細書中に開示されるような少なくとも１つの高密度金属で構成され得る。コバルト基合金２３０は、当該技術分野で既知のような任意のコバルト基合金であり得るし、および／または本発明の実施形態による少なくとも１つの高密度金属を含有するコバルト基合金であり得る。
【００３８】
例えば、ＭＰ３５Ｎの外部シェルおよびＰｔＩｒの内部コアを有する複合ワイヤは、固体ＭＰ３５Ｎに匹敵する機械的性能すべてを少なくとも保持するために、そしてさらに、コア材料からの改良された放射線不透過性の利益を付加するために、利用され得る。具体的には、製造中、ステントが終結するワイヤの末端を切断するためにレーザーを用いる場合、レーザーはＭＰ３５Ｎおよびコア材料の両方を通して融解し、融解は、平滑先細末端をワイヤに残す。外部シェルおよび内部コアの両材料を通して融解することにより、本発明の実施形態によるコバルト基合金２１２はワイヤの先細末端を提供し得る。
【００３９】
図２Ｆでは、複合ワイヤは、ステントを形成するために所望の特性を有するワイヤの一端を提供するために内部コアとしてコバルト基合金２３０を実質的に取り囲む高密度金属成員２２２で構成される外部シェルを含み得る。
【００４０】
実施形態において、高密度金属成員２２２は、図２Ｅおよび２Ｆで示されているように、高密度金属成員２２２およびコバルト基合金２３０を含む総ワイヤの約２０重量％〜約４５重量％であり得る。例えば一実施形態では、図２Ｅの高密度金属成員２２２はプラチナ（Ｐｔ）およびイリジウム（Ｉｒ）の合金であり、コバルト基合金２３０はＭＰ３５Ｎであり得るし、ＰｔＩｒのコアの直径はワイヤの直径の約１０〜２５％であり得る。一実施形態では、図２Ｅの高密度金属成員２２２はタンタル（Ｔａ）であり、コバルト基合金２３０はＭＰ３５Ｎであり得るし、Ｔａのコアの直径はワイヤの直径の約１０〜３０％であり得る。
【００４１】
一実施形態では、例示的ステント２００Ｅ、２００Ｆは、本発明の実施形態による少なくともコバルト基合金で構成されるワイヤ／ステントの所望の末端（図２Ｅおよび２Ｆ参照）を有する図２Ａ〜２Ｄで示された支柱をさらに含み得る。
【００４２】
図２Ａ〜２Ｆで示された横断面は図示目的のために円形であるが、しかし、規則的なまたは不規則な、三角形、正方形、長方形、多角形、卵形等を含めた他の考え得る横断面が、開示される合金／ワイヤ／管／支柱／ステントのために用いられ得る、と当業者は理解する。さらに、図２Ｂ〜２Ｆに示されたコア−シェル構造は、同軸的または非同軸的に形成され得るが、一方、外部シェルおよび内部コアは、同一のまたは異なる横断面形状を有し得る。
【００４３】
以下の実施例は本発明の実施形態の例証であって、本発明を限定するものではない。
【００４４】
実施例
本明細書中に開示されるような種々の例示的組成を有するコバルト基合金を、スプール上に約０．００３４インチ（０．０８６ｍｍ）に縮小して、分析のために融解した。融解分析を、エネルギー分散（ＥＤ）−ＸＲＦ分光計で実行したが、これは、例えばＸ線発生器、Ｘ線管、ＨＶ供給源、真空系、パルス処理装置、Ｓｉ（Ｌｉ）検出器、標的、ＰＣ、ＭＣＡ、印刷機等を包含して、コバルト基合金試料中の各元素の濃度測定を提供する。測定する場合、シグナルの強度が高いほど、コバルト基合金試料中の元素の濃度は高い。予備評価は、慣用的に利用されるステンレススチール合金、コバルト基合金または他の合金と比較して、所望の機械的強度および延性を明示した。
【００４５】
実施例１
表Ｉは、実施例１におけるコバルト基合金に関する合金組成物（重量％）を列挙する：
【００４６】
表Ｉ：Ｎｉを含むコバルト基合金
【表１】
2018016888.tif 000003
【００４７】
実施例２
表ＩＩは、実施例２におけるコバルト基合金に関する合金組成物（重量％）を列挙する：
【００４８】
表ＩＩ：Ｎｉを含まないコバルト基合金
【表２】
2018016888.tif 000004
【００４９】
実施例３
表ＩＩＩは、実施例３におけるコバルト基合金に関する合金組成物（重量％）を列挙する：
【００５０】
表ＩＩＩ：Ｎｉを含むコバルト基合金
【表３】
2018016888.tif 000005
【００５１】
実施例４
表ＩＶは、実施例４におけるコバルト基合金に関する合金組成物（重量％）を列挙する：
【００５２】
表ＩＶ：Ｍｏを含まないコバルト基合金
【表４】
2018016888.tif 000006
【００５３】
実施例５
表Ｖは、例示的コバルト基合金Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２ａおよびＭ２ｂ、ならびに市販の合金ＭＰ３５Ｎ  ＬＴの各々に関する合金組成物（重量％）を列挙する：
【００５４】
表Ｖ：Ｎｉを含むコバルト基合金
【表５】
2018016888.tif 000007
【００５５】
具体的には、表Ｖは、ステントの支柱を形成するためのワイヤとして用いられる場合、コバルト基合金試料Ｍ１ａおよびＭ１ｂを比較し、そしてステントの支柱を形成するためのワイヤを構成するための例示的タンタル（Ｔａ）内部コアを実質的に取り囲む外部シェルを形成するために用いられる場合、コバルト基合金試料Ｍ２ａおよびＭ２ｂを比較する。表Ｖは、ＡＳＴＭ  Ｆ５６２により測定される各元素の重量濃度を有する市販の合金ＭＰ３５Ｎ  ＬＴも包含する。上記の例示的合金組成物はすべて、元素の粉末を混合し、混合粉末を融解することにより処方した。
【００５６】
機械的特性
図３および４は、表Ｖにおける試料Ｍ１ｂおよびＭ２ｂを用いたワイヤに関する機械的特性、高度（ＨＶ）および極限引張り強さ（ＵＴＳ）対冷間加工％（転位強化）を示し、この場合、Ｍ１ｂは全ワイヤを構成し、Ｍ２ｂは複合ワイヤを形成するためのタンタル（Ｔａ）のコア周囲の外部シェルとして用いられる。図５は、ワイヤのＵＴＳを、約２０．１重量％Ｐｔを有する試料合金Ｍ１ｂを用いたワイヤ（図３も参照）；１９．５重量％Ｐｔを有する試料合金Ｍ２ｂの外部シェルを有する複合ワイヤ（図４も参照）；および合金試料Ｍ１ｂおよびＭ２ｂと比較した場合に高密度金属成員Ｐｔを有さないが、しかし他の同様の金属元素を有する市販のＭＰ３５Ｎ  ＬＴ合金とで比較する。
【００５７】
図３〜５に示したように、合金Ｍ１ｂおよび合金Ｍ２ｂ／Ｔａを含むワイヤは、意外にも、慣用的ＭＰ３５Ｎ  ＬＴ合金を含むワイヤと比較して、類似の極限引張り強さ（ＵＴＳ）機械特性を有する。図５にさらに示されているように、「最終ワイヤ」データは、最終材料における所望の冷間加工％およびＵＴＳを示す。
【００５８】
表ＶＩは、表Ｖに列挙した合金組成物を有する試料合金Ｍ１ｂおよびＭ２ｂの寸法、機械的特性をさらに列挙する。
【００５９】
表ＶＩ：Ｎｉを含むコバルト基合金を有するワイヤ
【表６】
2018016888.tif 000008
【００６０】
放射線不透過特性
概して、放射線写真術は、材料間の画像コントラストを提供するために画像化されている材料の密度の差に頼っている。これは、相対的に高密度の材料が、低密度材料より多量の放射線を吸収するためである。放射線の経路と直角をなす各材料の相対的厚みも、吸収される放射線の量に影響を及ぼす。より小さい血管腔中にステントを配置するためには、相対的に薄い横断面または壁厚を有するステントを用いることが望ましく、これが今度は、既知の材料のステントを低放射線不透過性にして、体腔中に配置することを難しくする。この理由のため、開示されるコバルト基合金は、改良された放射線不透過特性を少なくとも提供するために所望される。
【００６１】
合金の放射線不透過特性を、合金材料の質量吸収係数を算定することにより特性化した。算定質量吸収係数が高いほど、放射線不透過性は良好である。例えば、理論的合金密度は、以下の方程式：
【数１】
2018016888.tif 000009
により算定され得るが、一方、理論的質量吸収係数は、以下の方程式：
【数２】
2018016888.tif 000010
により算定され得る（式中、ｗiは、第ｉ番目の合金元素の重量％であり；μは、材料の線吸収係数であり；μ／ρは、質量吸収係数であり；そして（μ／ρ）iは、純粋状態での第ｉ番目の合金元素に関する質量吸収係数である。質量吸収係数μ／ρは、所定の材料および入射放射線のエネルギーに関して一定である。
【００６２】
上記の方程式によれば、表ＶＩＩは、８０ｋｅＶおよび１００ｋｅＶでの表Ｖに示した組成物を有する合金試料Ｍ１ｂおよび慣用的合金ＭＰ３５Ｎの算定および実密度、ならびに算定質量吸収係数を列挙する（これらは、心臓学に関する最新Ｃアーム設備の領域である）。
【００６３】
表ＶＩＩ
【表７】
2018016888.tif 000011
【００６４】
表ＶＩＩに示したように、８０ｋｅＶおよび１００ｋｅＶの両方で、高密度金属成員Ｐｔを含有する試料合金Ｍ１ｂは、対応する市販合金ＭＰ３５Ｎより高い算定質量吸収係数を有する。試料合金Ｍ１ｂは、ＭＰ３５Ｎを上回るより良好な放射線不透過特性を提供する。
【００６５】
実施例６
約０．００３２インチの外径を有する複合ワイヤで、ステントを加工した。複合ワイヤは、市販のＭＰ３５Ｎで構成される外部シェルと、一方で、（１）約２５重量％Ｔａ、（２）約４１重量％Ｔａ、（３）約２５重量％Ｐｔ20Ｉｒおよび（４）約４１重量％Ｐｔ20Ｉｒ（これらすべてを、固体ＭＰ３５Ｎ合金から製造される対照群と比較する）を有する内部コアを伴うコア−シェル構造を有した。複合ワイヤを、ステントの末端で融解するかまたは合金にした。
【００６６】
上記の４つの例示的ワイヤに関して、腐食試験を実施した。材料間を合金にする効果、ならびに外部シェルおよび内部コアのために用いられるそれらのパーセンテージを、ステントの耐食性に関して調べた。ステントの表面化学を不動態化するかまたは変更するためのさらなる加工処理は実行しなかった。
【００６７】
結果として、ＰｔＩｒコアは、ステントの末端で融解される場合、対照群と比較して、用いられるパーセンテージにかかわらず、自己不動態化するステントの能力に及ぼす作用（例えば、保持する）を有さなかった。言い換えれば、ＭＰ３５Ｎ／３５ＮＬＴおよびＰｔ20Ｉｒからの構成成分からなるコバルト基合金は、市販のＭＰ３５Ｎと少なくとも等価の耐食性材料を生じる。他方で、両タンタル（Ｔａ）群は、対照試料と比較して、再不動態化の欠如を示した。タンタル（Ｔａ）のパーセンテージも、４１％Ｔａコア群により例証される効果を有したが、これは、完全に再不動態化されたわけではなかった。
【００６８】
実施例７
ＭＰ３５Ｎ  ＬＴから構成される０．００３２インチ（試料Ａ）、０．００３４インチ（試料Ｂ）および０．００３６インチ（試料Ｃ）を含めた３つの異なる厚みを有するワイヤから、同一ステントを作製した。さらに、本発明の実施形態に従って、約３５．２重量％Ｃｏ、約２０．１重量％Ｐｔ、約１６．８重量％Ｃｒ、約１７．２重量％Ｎｉおよび約１１．１重量％Ｍｏを含む合金から形成される０．００３６インチの厚みを有するワイヤ（試料Ｄ）、約３７重量％Ｆｅ、約３０．８重量％Ｐｔ、約１８．４重量％Ｃｒ、約９．５重量％Ｎｉおよび約１．５重量％Ｍｏを含む合金から形成される０．００３４インチの厚みを有するワイヤ（試料Ｅ）、ならびに約３７．１重量％Ｎｉ、約２１重量％Ｐｔ、約１７．７重量％Ｃｒ、約１３．３重量％Ｗ、約４．９重量％Ｃｏ、約４．４重量％Ｆｅおよび約２．２重量％Ｍｏを含む合金から形成される０．００３３インチの厚みを有するワイヤ（試料Ｆ）を含めたワイヤから、ステントを作製した。ステントをトレイ中に入れて、病院カテーテル実験室で用いられる標準Ｃアーム／蛍光顕微鏡下に置いた。一層の鉛遮蔽体をトレイの上に置いて、バックグラウンドノイズを付加し、図６に示したように、材料間の放射線不透過性差を例証した。図のように、試料Ｄ、ＥおよびＦ（すべて、プラチナ（Ｐｔ）を含む）は、試料Ａ、ＢおよびＣ（市販のＭＰ３５Ｎ  ＬＴから構成され、プラチナを含まない）より高レベルの放射線不透過特性を示した。
【００６９】
さらに具体的には、約３５．２重量％Ｃｏ、約２０．１重量％Ｐｔ、約１６．８重量％Ｃｒ、約１７．２重量％Ｎｉおよび約１１．１重量％Ｍｏを含む合金から形成された０．００３６インチの厚みを有するワイヤである試料Ｄは、市販のＭＰ３５Ｎ  ＬＴ合金から形成された同一厚みのワイヤより高い放射線不透過特性を示した。実施例５に関して上記したように、約３５．２重量％Ｃｏ、約２０．１重量％Ｐｔ、約１６．８重量％Ｃｒ、約１７．２重量％Ｎｉおよび約１１．１重量％Ｍｏを含む合金から形成されたワイヤは、意外にも、市販のＭＰ３５Ｎ  ＬＴ合金から形成されたワイヤと比較して、類似のＵＴＳを有した。実施例５および７で提供された結果は、プラチナを有する新規のコバルト基合金は、市販のコバルト基合金、例えばＭＰ３５Ｎ  ＬＴと比較して、ステントの機械的特性を保持しながら、ステントの放射線不透過特性の改良を生じる、ということを示している。
【００７０】
実施例８
ステント材料がその寿命中に（すなわち、クリンプ化、展開および装填中）、ステント材料が蒙る歪みの量にかんがみて、ステントの製造に一般に用いられる合金であるＭＰ３５Ｎと比較して、本発明の実施形態による材料は、当該材料における適切な延性／伸びを保持し得る、ということを示すことが妥当であった。さらに、強度と平衡を保ちながら、材料の延性を最大にするために焼きなましの適切なレベルを決定することが妥当であった。この実施例では、０．０９１ｍｍ（０．００３６インチ）の直径を有する表Ｖに列挙されたＭ１ｂ試料から作製されるワイヤを、異なる温度（８５０℃、９５０℃、１０００℃および１０５０℃）で、異なる時間（６秒、１２秒、２４秒、３０秒、３６秒および４２秒間）、焼きなまし後、機械的特性に関して試験し、同一温度（８５０℃、９５０℃、１０００℃および１０５０℃）で、異なる時間（６秒、１２秒、２４秒および３０秒間）、焼きなまし後、ＡＳＴＭ  Ｆ５６２に従って、ＭＰ３５Ｎから作製されたワイヤと比較した。
【００７１】
図７Ａは、焼きなまし温度および焼きなまし時間の一関数としての、ＭＰ３５Ｎ合金から作製されるワイヤに関して測定された伸びパーセントを示し、図７Ｂは、焼きなまし温度および焼きなまし時間の一関数としての、Ｍ１ｂ合金試料から作製されるワイヤに関して測定された伸びパーセントを示す。図８Ａは、焼きなまし温度および焼きなまし時間の一関数としての、図７Ａのワイヤに関して測定された極限引張り強さ（ｋｐｓｉで）を示し、図８Ｂは、焼きなまし温度および焼きなまし時間の一関数としての、図８Ｂのワイヤに関して測定された極限引張り強さ（ｋｐｓｉで）を示す。図９Ａおよび９Ｂは、焼きなまし温度および焼きなまし時間の一関数としての、それぞれ図７Ａおよび７Ｂのワイヤに関して測定された降伏強度（ｋｐｓｉで）を示す。
【００７２】
図示したように、Ｍ１ｂ合金は、〜３０％伸びを達成し得たが、これは、材料が１０５０℃で焼きなまし後、ステントの寿命の間にステント材料に関連した歪みを蒙るために十分な延性を有するはずである、ということを示す。比較すると、ＭＰ３５Ｎ合金は、〜３５％伸びを達成した。さらに、Ｍ１ｂ合金の極限引張り強さは、一般的に、図８Ａおよび８Ｂにより示されるように、匹敵する焼きなまし温度および時間に関して、ＭＰ３５Ｎ合金の極限引張り強さより高かった。同様の結果は、図９Ａおよび９Ｂに示されているように、降伏強度に関しても見出された。試験結果は、Ｍ１ｂ合金の延性はＭＰ３５Ｎ合金の延性より低かったが、しかしＭ１ｂ合金は一般的に、ワイヤ試料に関して測定された極限引張り強さおよび降伏強度により立証されるように、より強力な材料であり、ステントを製造するのに適している、ということを示している。
【００７３】
１０秒間１００ｇの試験負荷でのビッカース硬度に関しても、Ｍ１ｂ合金およびＭＰ３５Ｎのワイヤ試料を試験した。焼きなましを伴わないＭ１ｂ合金試料を測定し、６０２のビッカース硬度を得た。表ＶＩＩＩは、焼きなまし温度および時間の一関数としての、ビッカース硬度試験（ＨＶでの硬度値）の結果を列挙する。
【００７４】
表ＶＩＩＩ：ビッカース硬度試験結果
【表８】
2018016888.tif 000012
【００７５】
表ＶＩＩＩに示したように、Ｍ１ｂ合金を試験し、匹敵する焼きなまし温度および時間に関して、ＭＰ３５Ｎ合金よりわずかに硬いことが判明した。
【００７６】
ステントを本明細書中で記載しているが、しかし、本発明の実施形態による合金は任意数の埋め込み可能な医療器具のために用いられ得る。
【００７７】
本発明の具体的実施形態を上記で説明してきたが、本発明は記載されたものとは別様に実行され得る、と理解されるであろう。例えば、表ＩおよびＩＩは、詳細に記載されていないが、しかし依然として本発明の範囲内であり、以下で特許請求される付加的実施例を含む。上記の記述は例証であって、本発明を限定するものではない。例えば、合金はステントを作製するために用いられるものとして記載されているが、しかし、他の医療器具も本発明の実施形態によるこのような合金を用いて加工され得る、と理解されるべきである。したがって、以下に記述される特許請求の範囲を逸脱しない限り、本発明に対する修正がなされ得る、ということは当業者には明らかである。
【図１】
2018016888.tif 000013
【図２Ａ】
2018016888.tif 000014
【図２Ｂ】
2018016888.tif 000015
【図２Ｃ】
2018016888.tif 000016
【図２Ｄ】
2018016888.tif 000017
【図２Ｅ】
2018016888.tif 000018
【図２Ｆ】
2018016888.tif 000019
【図３】
2018016888.tif 000020
【図４】
2018016888.tif 000021
【図５】
2018016888.tif 000022
【図６】
2018016888.tif 000023
【図７Ａ】
2018016888.tif 000024
【図７Ｂ】
2018016888.tif 000025
【図８Ａ】
2018016888.tif 000026
【図８Ｂ】
2018016888.tif 000027
【図９Ａ】
2018016888.tif 000028
【図９Ｂ】
2018016888.tif 000029