(57)【要約】【課題】ディスプレイ等の表示装置に表示された情報を適切に運転者に伝えることができる電子装置を提供すること。【解決手段】表示装置１５に情報を表示する電子装置１０において、前記電子装置が移動しているか否かを判断する移動判断手段３１と、前記電子装置が停止している間に前記表示装置を人が注視している注視時間を測定する注視時間測定手段３７と、停止していた前記電子装置が移動を始めたと前記移動判断手段が判断した場合、前記注視時間に応じて情報量が低減された前記情報を出力する出力手段３９と、を有する。【選択図】図１
2018120311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に情報を表示する電子装置において、
前記電子装置が移動しているか否かを判断する移動判断手段と、
前記電子装置が停止している間に前記表示装置を人が注視している注視時間を測定する注視時間測定手段と、
停止していた前記電子装置が移動を始めたと前記移動判断手段が判断した場合、前記注視時間に応じて情報量が低減された前記情報を出力する出力手段と、
を有する電子装置。
【請求項２】
前記情報を要約する情報要約手段を有するか、又は、
前記情報要約手段を有する情報処理サーバからネットワークを介して要約された前記情報を取得し、
前記出力手段は、前記情報要約手段により要約された前記情報を出力する請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記情報要約手段は、前記注視時間に応じた長さの前記情報の要約文を作成し、
前記出力手段は、前記情報要約手段により作成された前記要約文を出力する請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記情報を人が読み取るために必要な読取必要時間に対する前記注視時間の比率に圧縮率が対応付けられた比率圧縮率対応情報を参照して、前記情報要約手段は前記注視時間に基づく前記圧縮率を決定し、
前記情報要約手段は前記圧縮率で前記情報を要約する請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記情報要約手段は、前記比率に基づいて前記情報の読取位置を推定し、前記読取位置の手前の圧縮率よりも前記読取位置よりも後の圧縮率の方を大きくして、前記情報を要約する請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記電子装置が停止するまでの第一の時間と、前記要約文の音声出力に要する第二の時間を算出する時間算出手段を有し、
前記第一の時間の方が前記第二の時間よりも短い場合、前記情報要約手段は前記第一の時間で音声出力が完了するように前記要約文を短くする請求項３〜５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記情報要約手段は、前記注視時間に関わらず同じ長さの前記情報の要約文を作成し、
前記出力手段は、前記情報要約手段により作成された前記要約文の出力の開始位置を前記注視時間に応じて決定する請求項２に記載の電子装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記情報を人が読み取るために必要な読取必要時間に対する前記注視時間の比率に応じた前記開始位置を決定し、
前記開始位置より後の前記要約文を出力する請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
表示装置に情報を表示する電子装置の情報出力方法において、
移動判断手段が、前記電子装置が移動しているか否かを判断するステップと、
注視時間測定手段が、前記電子装置が停止している間に前記表示装置を人が注視している注視時間を測定するステップと、
停止していた前記電子装置が移動を始めたと前記移動判断手段が判断した場合、出力手段が、前記注視時間に応じて情報量が低減された前記情報を出力するステップと、
を有する情報出力方法。
【請求項１０】
外部から電子装置が取得した情報を表示装置に表示する情報提供システムにおいて、
前記電子装置が移動しているか否かを判断する移動判断手段と、
前記電子装置が停止している間に前記表示装置を人が注視している注視時間を測定する注視時間測定手段と、
停止していた前記電子装置が移動を始めたと前記移動判断手段が判断した場合、前記注視時間に応じて情報量が低減された前記情報を出力する出力手段と、
を有する情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置、情報出力方法、及び情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーションのための道路地図、車両後方の映像、又は放送されたテレビ映像等を表示するため車両にディスプレイが搭載される場合がある。このディスプレイを活用して、運転者に有用な情報を表示させることが検討されている。しかしながら、車両の走行中にディスプレイに表示してよい情報は各国の法令等によって車両の走行に関するものに限られている場合がある。また、法令で規制されていなくても有用な情報が走行中の運転者の視線を長時間ディスプレイに誘導することは好ましくない。
【０００３】
このため、車両が停止している場合にのみ、例えば情報提供システムと呼ばれるシステムが運転者に有用な情報をディスプレイに表示することが検討される。車両が停止している場合にだけディスプレイに有用な情報を自動的に表示すれば、車両を停止させた運転者は特別な操作をしなくても有用な情報を注視することができる。
【０００４】
一方、単に車両が停止している場合にディスプレイに情報を表示するだけでは、この情報が運転者に伝わったかどうかを情報提供システムが判断しにくい。例えば、運転者がディスプレイに表示された情報を読み終えたのか、運転者がまだ読んでいないのかを判断できず、車両が発進したとしても次の停止時に同じ情報を提供する必要性があるかどうかを判断しにくい。
【０００５】
このような不都合に対し運転者がディスプレイに表示された情報を読んだかどうかを視線検出により検知する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、車両の発進時にディスプレイにおける運転者の視線が存在する領域を判断し、車両が発進するとその領域の文章から読み上げを開始するテキスト読み上げ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、車載された比較的小さいディスプレイにおける視線方向の判断は必ずしも正確でないため、従来の技術では、ディスプレイに表示された情報を適切に音声で運転者に届けることができない場合があるという問題がある。例えば、発進時の実際の視線方向よりも判断された視線方向の方が手前であれば、運転者が読んだ内容と重複した内容が音声で出力されてしまう。逆に、発進時の実際の視線方向よりも判断された視線方向の方が進んでいれば、運転者が読んでいない内容が音声出力されない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、ディスプレイ等の表示装置に表示された情報を適切に運転者に伝えることができる電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、表示装置に情報を表示する電子装置において、前記電子装置が移動しているか否かを判断する移動判断手段と、前記電子装置が停止している間に前記表示装置を人が注視している注視時間を測定する注視時間測定手段と、停止していた前記電子装置が移動を始めたと前記移動判断手段が判断した場合、前記注視時間に応じて情報量が低減された前記情報を出力する出力手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
ディスプレイ等の表示装置に表示された情報を適切に運転者に伝えることができる電子装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車載装置による情報の提供の概略を説明する図の一例である。
【図２】情報提供システムのシステム構成図の一例である。
【図３】レコメンドサーバ、コンテンツサーバが有する機能の機能ブロック図の一例である。
【図４】車載装置が有する機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図５】文字数決定テーブルを模式的に説明する図である。
【図６】比率と圧縮率の関係で表された文字数決定テーブルを模式的に説明する図である。
【図７】車両の車載装置が提供情報をディスプレイに表示したり要約した提供情報を音声出力したりする手順を説明するためのフローチャート図の一例である。
【図８】提供情報の要約について説明する図の一例である。
【図９】車載装置がスクロールタイプの提供情報をディスプレイに表示したり要約した提供情報を音声出力したりする手順を説明するためのフローチャート図の一例である。
【図１０】ディスプレイの一画面に入りきらない提供情報の表示例を示す図である。
【図１１】車載装置による情報の提供の概略を説明する図の一例である（実施例２）。
【図１２】車両の車載装置が提供情報をディスプレイに表示したり要約した提供情報を音声出力したりする手順を説明するためのフローチャート図の一例である（実施例２）。
【図１３】提供情報、及び要約文の一例を示す図である。
【図１４】情報提供システムの全体的な動作を示すシーケンス図の一例である（実施例３）。
【図１５】情報提供システムの全体的な動作を示すシーケンス図の一例である（実施例３）。
【図１６】信号機のサイクル情報を説明する図の一例である。
【図１７】車載装置が有する機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である（実施例４）。
【図１８】車両の車載装置が提供情報をディスプレイに表示したり要約した提供情報を音声出力したりする手順を説明するためのフローチャート図の一例である（実施例４）。
【図１９】ユーザが携帯する端末装置による音声出力の概略を説明する図の一例である（実施例５）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、情報提供システムと情報提供システムが行う情報出力方法について説明する。
【実施例１】
【００１３】
＜情報提供システムの概略的な動作＞
図１は、本実施形態の車載装置１０による情報の提供の概略を説明する図の一例である。図１（ａ）は車両８が停止した状態を示している。車両８が停止すると車載装置１０は表示装置としてのディスプレイ１５に情報（以下、提供情報という）を表示すると共に、運転者がディスプレイ１５を注視した注視時間を測定する。
【００１４】
図１（ｂ）は、車両８が発進した時までに測定された注視時間がほぼゼロの場合の情報の提供方法を説明している。注視時間がほぼゼロの場合、運転者にはディスプレイに表示された提供情報がほとんど伝わっていない（読み取られていない）ので、車載装置１０はディスプレイに表示されている提供情報の要約文を長くする。例えば、ディスプレイに表示された文章の文字数が１００文字程度であれば１００〜９０文字程度に要約する。すなわち、ほとんど要約せずに要約文を作成して音声出力する。
【００１５】
図１（ｃ）は、車両８が発進した時までに測定された注視時間が、５秒程度の場合の情報の提供方法を示している。運転者はディスプレイ１５の提供情報をある程度読み取っていると考えられるので、車載装置１０は要約文を短くする。例えば、ディスプレイ１５に表示された文章の文字数が１００文字程度であれば３０〜５０文字程度に要約する。提供情報がある程度読み取られているので、全体のおよその内容が分かる程度の要約文を音声出力する。
【００１６】
このように、本実施形態の車載装置１０は、車両８の停止中に運転者がディスプレイを注視した注視時間を測定し、注視時間に応じてユーザに伝わった情報量を推定する。伝わった情報量に応じて音声出力する情報量を調整し提供情報の全て又は一部を音声出力するので、運転者に提供情報が伝わっていない場合はあまり要約せずに情報を音声出力でき、運転者に提供情報が伝わっている場合は十分に要約して音声出力できる。したがって、文字レベルの正確な視線方向を検出しなくても、運転者に有用な提供情報を煩わしくなく、かつ、不足もないように提供できる。
【００１７】
なお、音声出力等のために提供情報の一部を抽出することを本実施形態では「要約」と称する。要約とは、元の情報よりもデータ量が少なくなることをいう。
【００１８】
また、音声で情報を読み上げることを音声出力という。
【００１９】
＜用語について＞
特許請求の範囲に記載された電子装置の移動とは、電子装置が搭載された移動体が移動することを含む。また、電子装置の停止とは、表示装置を運転者が注視することが許容される程度の車速であればよい。したがって、移動とは運転者が注視することが許容されない程度の車速になることをいう。
【００２０】
＜システム構成例＞
図２は、情報提供システム１００のシステム構成図の一例を示す。情報提供システム１００は、レコメンドサーバ５０、コンテンツサーバ６０、及び、レコメンドサーバ５０とネットワークＮを介して通信する車載装置１０とを有する。
【００２１】
このネットワークＮは携帯電話網、無線ＬＡＮ網、又は、ＷｉＭＡＸ通信網などの通信事業者が提供する公衆回線とプロバイダ（インターネットに接続するためのサービスを提供する企業）が提供するプロバイダネットワークとを有している。通信事業者の公衆回線に車載装置１０が接続するためにネットワークＮには基地局９が接続されている。
【００２２】
情報提供システム１００は、契約している車両８に有償又は無償で情報を提供するサービスを行う。情報提供システム１００は１つ以上のサーバを有している。図２では説明の便宜上、レコメンドサーバ５０及びコンテンツサーバ６０を図示したがこれらのサーバは一体でもよい。また、コンテンツサーバ６０は一例としてＳＮＳ（Social Network System）サーバ６０ａ、メールサーバ６０ｂ、及び、ニュースサーバ６０ｃであるがこの他のコンテンツが提供されてよい。例えば、映画やプロモーションビデオなどの動画のコンテンツ、周辺の施設、又は、観光スポットに関するコンテンツが配信されていてもよい。
【００２３】
また、ＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System）の路側装置が提供する情報に対しても車載装置１０は要約を音声出力できる。あるいは、運転者が携帯する端末装置が有する通信装置により受信された提供情報をＵＳＢケーブルやBluetooth（登録商標）の無線通信などを介して車載装置１０が受信してもよい。したがって、提供情報は出所を問わずに外部から取得される情報ということができる。
【００２４】
レコメンドサーバ５０は車両８の運転者ごとに運転者にとって有用な情報を車載装置１０に送信する。また情報提供の他、レコメンドサーバ５０は車両８の状態に関する情報を吸い上げて異常検知したり、車速情報に基づいて渋滞情報を作成したり、緊急時のオペレータとの会話等を可能とする。また、有用な情報とは、運転者にとって何らかの価値があると考えられる情報であればよく、実際に有用であるかどうかは問わない。
【００２５】
コンテンツサーバ６０は、レコメンドサーバ５０が運転者に提供するコンテンツを保持していたりインターネットから収集したりするサーバである。所定の管理者がユーザに提供したいコンテンツを能動的に登録することも可能である。コンテンツサーバ６０のうちＳＮＳサーバ６０ａは運転者が登録しているＳＮＳのサーバであり、メールサーバ６０ｂは運転者のメールアドレスが設定されたＰＯＰサーバである。レコメンドサーバ５０には運転者のユーザＩＤやパスワードが登録されており、ＳＮＳサーバ６０ａやメールサーバ６０ｂにログインして、運転者に関する情報に更新があると更新された情報を取得する。また、ニュースサーバ６０ｃは、例えば一般的なポータルサイトやニュース配信会社等のサーバである。レコメンドサーバ５０はニュースサーバ６０ｃと定期的に通信し最新の情報を取得する。
【００２６】
車載装置１０は電子的に情報を処理する電子装置であればよいが、本実施形態では車載された状態で説明されるため車載装置１０と称することにする。車載装置１０は表示装置であるディスプレイを備えており、ディスプレイは車両のセンターコンソールの上方、ダッシュボード上、又は、車室の天井等、運転者が注視できる位置に設置されている。車載装置１０とディスプレイは一体に構成されていても、ディスプレイのみが移動可能に構成されていてもよい。車載装置１０とディスプレイが一体の場合、常態では車載装置１０にディスプレイが収容された状態で、ユーザがディスプレイを使用する場合にディスプレイがユーザの前方に繰り出されるように現れてもよい。また、車載装置１０は車内に固定されている必要はなく、ユーザが搬送して車内に持ち込んだり、車両８が走行していない場合に車内から運転者が持ち出したりすることができるように設置されていてもよい。
【００２７】
車載装置１０は、車載専用の電子装置であってもよいし、汎用的な電子装置でもよい。車載専用の電子装置の一例としてナビゲーション装置がある。ナビゲーション装置は、道路地図を用いて目的地までの経路４３を探索し、進路変更などの際に進行方向を案内する装置である。この他、ラジオやテレビの受信機能、音楽や映像の再生機能を有していてもよい。また、車載専用の電子装置は、有線又は無線でユーザが携帯する端末装置と通信する機能を有していてもよく、端末装置が再生する音楽や映像を受信して車両８のディスプレイ１５及びスピーカ１６から出力することができる。更に、端末装置がナビゲーション機能を有する場合、端末装置が経路４３を案内することができるため、車載装置１０はナビゲーション機能を有していなくてもよい。このような端末装置としては、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、及びノートＰＣ（Personal Computer）等がある。
【００２８】
汎用的な電子装置としては、この端末装置がそのままダッシュボード等に固定され、ナビゲーション装置として使用される場合が挙げられる。この場合、汎用的な電子装置がナビゲーション機能、ラジオやテレビの受信機能、音楽や映像の再生機能を提供するので、車載専用の電子装置は不要になる。
【００２９】
車載装置１０は基地局９を介してレコメンドサーバ５０と通信し、レコメンドサーバ５０から情報を取得する。レコメンドサーバ５０のＩＰアドレスやポート番号は車載装置１０に予め設定されている。外部から車載装置１０への侵入を防ぐため、車載装置１０から送信するべき情報があるか否かを定期的にレコメンドサーバ５０に問い合わせ、情報がある場合にはこの問い合わせに対する応答として情報を受信する。あるいは、レコメンドサーバ５０が車載装置１０を認証しセッションを接続した後は任意のタイミングでレコメンドサーバ５０から車載装置１０に情報を送信できてもよい。
【００３０】
＜情報提供システムの機能について＞
図３（ａ）はレコメンドサーバ５０とコンテンツサーバ６０が有する機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。コンテンツサーバ６０は通信部６１、情報収集部６２、及びコンテンツＤＢ６３を有する。
【００３１】
通信部６１は、コンテンツサーバ６０のＣＰＵがプログラムを実行しＮＩＣ（Network Interface Card）を制御すること等により実現され、レコメンドサーバ５０にコンテンツを送信したり、外部からコンテンツを取得したりする。
【００３２】
情報収集部６２は、コンテンツサーバ６０のＣＰＵがプログラムを実行すること等により実現され、ＳＮＳ、電子メール又はニュースなどのコンテンツをコンテンツＤＢ６３に記憶させる。運転者以外の者がコンテンツサーバ６０にＳＮＳや電子メールを送信するので、これを取得すればよい。また、ニュースについては、ニュース配信サーバなどから新たなニュースを収集する。コンテンツＤＢ６３はサーバのリソースの例えばＨＤＤなどに構築される記憶装置であり、コンテンツに適した形態でコンテンツを保持している。
【００３３】
レコメンドサーバ５０は通信部５１、情報提供部５２、及びユーザ情報ＤＢ５３を有する。通信部５１は、レコメンドサーバ５０のＣＰＵがプログラムを実行しＮＩＣを制御することで実現され、コンテンツサーバ６０から例えばコンテンツを受信する。通信には、例えばコンテンツサーバ６０が公開しているＷｅｂ ＡＰＩを使用する。Ｗｅｂ ＡＰＩとは、インターネットを経由して何らかのプログラムを呼び出すための手順や規則である。
【００３４】
情報提供部５２はレコメンドサーバ５０のＣＰＵがプログラムを実行することで実現され、ユーザ情報ＤＢ５３に記憶された運転者のユーザ情報を参照して、運転者に有用な情報（コンテンツ）をコンテンツサーバ６０から取得する。情報提供部５２は、取得したコンテンツをページに分割しページごとに表示できる提供情報に加工する。１ページは、車載装置１０のディスプレイ１５に表示された際に運転者がそれほど長くない時間（例えば数秒〜数十秒）で読み取れる文字数である。各ページは例えばＨＴＭＬで作成され、ＣＳＳ（Cascading Style Sheets）でレイアウトが定められる。
【００３５】
図３（ｂ）はユーザ情報ＤＢ５３に記憶されているユーザ情報を模式的に説明する図の一例である。ユーザ情報には、ユーザＩＤ（運転者）ごとに性別や年齢などの属性、ユーザがアンケートなどで回答した嗜好（興味がある分野）が登録されている。例えば、どのようなニュースを好むか、どのような施設情報を好むか、広告の配信を許可するかどうか、電子メールを受信するかどうか、及び、ＳＮＳからの通知を取得するかどうか等が登録されている。更に、電子メールやＳＮＳの情報を取得する場合は、メールサーバやＳＮＳのＵＲＬ、ログイン情報（ユーザＩＤとパスワード）など必要な情報が記憶されている。
【００３６】
情報提供部５２は定期的にコンテンツサーバ６０に問い合わせ、更新されたコンテンツがあればコンテンツサーバ６０から取得する。そして、ユーザ情報を参照して運転者の嗜好に基づいて各車両８に提供するコンテンツを選択する。
【００３７】
図４は、車載装置１０が有する機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。車載装置１０は、車速検出部３０、車両停止判断部３１、視線方向取得部３２、情報取得部３３、視線方向判断部３４、操作受付部３５、情報表示部３６、注視時間測定部３７、情報要約部３８、音声合成部３９、及び情報記憶部４０を有する。
【００３８】
車速検出部３０は、車両８の車速に関する情報を検出する。車載された車速センサから車速情報を取得してもよいし、車載装置１０が有する加速度センサにより検出された加速度情報に基づいて車速を検出してもよい。また、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）により検出される位置情報の変化により車速を算出してもよい。
【００３９】
車両停止判断部３１は、車速検出部３０が検出した車速情報に基づいて車両８が停止しているか否かを判断する。車速がほぼゼロ、又は、停止していると見なせる程度のしきい値未満の車速の場合、車両８が停止していると判断する。本実施形態の車両８の停止とは、車両８が停車又は駐車した状態のいずれを含んでもよい。停止している場合に限られず、法令や社会通念上、運転者がディスプレイ１５の提供情報を注視できる状態であればよい。車両が停止しているか否かを車両が移動しているか否かと表現してもよい。
【００４０】
なお、車速に加え、ブレーキペダルの踏み込みを車両８の停止の条件としてもよいし、シフトレバーポジションがＰ（パーキング）又はＮ（ニュートラル）であることを車両８の停止の条件としてもよい。車両停止判断部３１は車両８が停止しているか否かを情報表示部３６に通知する。
【００４１】
視線方向取得部３２は、視線方向検出装置１４から視線方向を取得する。車載装置１０が視線方向検出装置１４を有していてもよい。視線方向は、基準点と動点の相対位置に基づいて検出される。一例として、基準点に目頭、動点に虹彩を選ぶ方法と、基準点に角膜反射、動点に瞳孔を選ぶ方法とがある。視線方向検出装置１４は、カメラ（運転者の顔を撮像するように設置され赤外光を照射する）で運転者の顔画像を撮像し、その画像データから顔部分を特定し、顔部分から眉、鼻孔、目、唇などの特徴的な部品を特定し、これらの配置関係から目の位置を特定する。目の位置が特定されると目頭、虹彩、角膜反射及び瞳孔を検出できる。基準点と動点の相対位置に視線方向が対応付けられたテーブルが予め容易されており、視線方向検出装置１４はこのテーブルを参照して視線方向を検出する。視線方向は例えばカメラの撮像素子の中心を原点とする三次元座標系のベクトルで表される。
【００４２】
視線方向は画像データごとに送出されるため、視線方向取得部３２はカメラのフレームレートに準じて視線方向を取得する。検出される視線方向はある程度の誤差を有するので、視線方向取得部３２は複数の視線方向の平均を算出して用いてもよい。
【００４３】
視線方向判断部３４は、視線方向がディスプレイ１５を向いているか否かを判断する。ディスプレイ１５を向いている視線方向の範囲は予め視線方向判断部３４がパラメータとして持っている。例えば、三次元のベクトルで視線方向が表される場合、視線方向のＸ成分、Ｙ成分及びＺ成分がそれぞれパラメータの範囲内である場合に、視線方向がディスプレイ１５を向いていると判断する。視線方向判断部３４は視線方向がディスプレイ１５を向いているか否かをフラグなどにより注視時間測定部３７に通知する。
【００４４】
情報取得部３３は、ネットワークＮを介してレコメンドサーバ５０から送信される運転者に有用な情報（上記の提供情報）を取得する。車載された通信装置、又は車載装置１０が有する通信装置がレコメンドサーバ５０と通信する。あるいは、ＶＩＣＳ（登録商標）の受信装置などが外部から提供情報を受信する。
【００４５】
情報記憶部４０は、提供情報を記憶する記憶装置である。情報記憶部４０には提供情報と提供情報を管理するための管理情報が記憶される。情報記憶部４０に記憶される管理情報について後述の表１に示す。
【００４６】
操作受付部３５は、運転者の車載装置１０に対する操作を受け付ける。ディスプレイ１５はタッチパネルを一体に有すると共にいくつかのハードキーを備えている。また、ステアリングスイッチのＯＮ／ＯＦＦに連動するマイクを有し、音声認識により操作を受け付ける。例えば、次の提供情報の表示やページ送りなどの操作を受け付ける。
【００４７】
情報表示部３６は、提供情報をディスプレイ１５に表示する。提供情報が例えばＨＴＭＬデータやＣＳＳで記述されている場合、ブラウザと同様にＨＴＭＬデータとＣＳＳを解釈して提供情報をページごとにディスプレイ１５に表示する。あるいは、ＧＵＩ（Graphical User Interface）のための部品を保持しておき提供情報を部品に配置することで表示してもよい。情報表示部３６は、一度も表示していない提供情報を優先して表示する。ディスプレイ１５は表示装置の一例であり、ディスプレイ１５の一例として液晶パネルや有機ＥＬパネルなどのフラットパネルディスプレイが挙げられる。あるいは、プロジェクタ又はＨＵＤでもよい。
【００４８】
注視時間測定部３７は、視線方向がディスプレイを向いているか否かを示すフラグに基づいて視線方向がディスプレイ１５を向いている時間を測定する。本実施形態では、レコメンドサーバ５０から送信された提供情報がディスプレイ１５に表示されている状態の注視時間を測定するため、情報表示部３６が提供情報を表示中であるか否かを判断する。提供情報は停止中に表示されるので、車両の停止中の注視時間が測定される。例えば、注視時間測定部３７が情報表示部３６に問い合わせたり、情報表示部３６から通知を取得したりする。提供情報を表示中であるか否かの判断に際し、注視時間測定部３７は、ディスプレイ１５に表示している提供情報の情報ＩＤとページ番号を情報表示部３６から取得する。注視時間測定部３７は情報ＩＤとページ番号に対応付けて情報記憶部４０に注視時間を登録する。また、各ページごとに読取必要時間≦注視時間となった場合に読了状態に「済み」を登録する。なお、走行中のディスプレイ１５の注視に対し運転者に警告するため、走行中の注視時間を測定してもよい。
【００４９】
情報要約部３８は車両が発進すると、ディスプレイ１５に表示されていた提供情報の情報量を注視時間に応じて文字数決定テーブルを参照して調整する。すなわち、提供情報を注視時間に応じて要約する。文字数決定テーブルについては図５，図６で説明する。要約の対象は提供情報のうち、文字、数字、記号などのテキストデータである。運転者にどのくらいの内容が伝わったかを注視時間に基づいて推定し、伝わった内容が少なければ要約文を長くし、伝わった内容が多ければ要約文を短くする。
【００５０】
車両の発進を検出するため、情報要約部３８は車両が停止しているか否か（移動しているか否か）の情報を車両停止判断部３１から取得する。なお、提供情報を短くする要約に限られず、提供情報が全て閲覧されるほど十分に注視時間が長い場合、提供情報に関連する付加的な追加情報をレコメンドサーバ５０に要求してもよい。
【００５１】
音声合成部３９は、情報要約部３８が要約した要約文を人間の音声に合成してスピーカ１６から出力する。どのような方法で音声合成を行ってもよい。例えば、テキストの言語解析を行い読みに変換し、単語の意味に適したアクセントや間（ま）を決定する。次に、読みに対する音声波形データが登録されたデータベースを参照し、テキストデータに沿って音声波形データを並べ、音声波形データ同士が滑らかに接続されるように音声波形データの端部を補正する。また、車載装置１０は要約文をＨＵＤ（Head Up Display）に表示してもよい。
【００５２】
なお、図示した車載装置１０が有する機能はソフト的に実現されてもよいし、一部又は全部が論理回路などのハードウェアにより実現されてよい。
【００５３】
【表１】
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表１は情報記憶部４０に記憶される管理情報を模式的に示す。管理情報は、情報ＩＤ、ページ数、読取必要時間、取得日時、読了状態、及び注視時間の各項目を有する。情報ＩＤは、提供情報を特定するための情報である。ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。以下で説明されるＩＤについても同様である。ページ数は、１つの提供情報が有するページ数である。読取必要時間は運転者が各ページを読み取ることが必要と思われる時間である。例えばページの文字数に応じて決定される。取得日時は提供情報を車両８が取得した日時である。例えば、最新の提供情報から提供したり提供情報を古いものから削除したりするために使用される。読了状態は各ページごとに運転者が全体を読み終わったか否かを示す。「済み」はページの全体が読み終わったことを示し、「未」はページの全体が読み終わっていないことを示す。注視時間が読取必要時間以上になると読了状態は「済み」と判断される。例えば、新しい提供情報が送信されて来ない状態がある場合、ディスプレイに表示されたが１ページ目の読了状態が「未」の提供情報を、駐車時間が一定時間以上の場合に情報表示部３６が表示するためなどに使用される。
【００５４】
＜要約文の長さについて＞
図５は、文字数決定テーブルを模式的に説明する図である。情報要約部３８が要約する要約文の長さは、注視時間が長いほど短くなる。図５では、注視時間に対し階段状に要約文が短くなっているが、一様に短くなってもよいし、反比例するように短くなってもよい。
【００５５】
図５の例では、注視時間が１秒未満の要約文の長さは１００文字となっている。注視時間が１秒未満の場合、提供情報は１００文字に要約される。ただし、提供情報の１ページの文字数が１００文字に満たない場合があるので、注視時間が極端に短い場合、提供情報が要約されない場合がある。しかしながら、この場合でも提供情報の例えばタイトルを省略するなどの要約は可能である。
【００５６】
一方、注視時間が１秒以上２秒未満では８０文字、２秒以上３秒未満では６５文字、３秒以上４秒未満では５０文字、４秒以上６秒未満では３５文字となっている。また、６秒以上では要約文の文字数が０文字なので、提供情報が要約されないこと（音声出力もＨＵＤへの表示もされない）を意味している。つまり、図５では６秒未満で全ての提供情報を読み取ることが想定されている。
【００５７】
しかしながら、提供情報の１ページの文字数は１００文字が最大であるとは限らないし、逆に１００文字よりもかなり少ない場合もありうる。また、運転者によって提供情報を読むスピードも異なる。このため、図５のような注視時間と要約文の文字数の文字数決定テーブルは、どの程度提供情報が読まれたかという比率と、提供情報の圧縮率の関係で作成されることが好ましい。
【００５８】
図６は、比率と圧縮率の関係で表された文字数決定テーブルを模式的に説明する図である。比率は、注視時間と読取必要時間の比をパーセントで示し、圧縮率は提供情報をどのくらい圧縮するかをパーセントで示す。圧縮率が大きいほど要約文の長さ（すなわち文字数）は短くなる。図６では比率が１０％未満の圧縮率は１０％一定で、比率が１０％以上１００％未満の圧縮率は比率に比例して大きくなり、１００％以上の圧縮率は１００％一定になっている。したがって、注視時間が長いほど提供情報は大きく圧縮され要約文の長さも短くなる。比率が１００％以上の場合は要約文が作成されない。このような文字数決定テーブルでは、運転者が提供情報を読むスピード及び提供情報の１ページの文字数に関係なく適用可能である。
【００５９】
なお、図６の文字数決定テーブルは一例に過ぎず、比率が１０％未満の圧縮率は０％〜１０％（最低限の要約のみ行う）でもよい。また、比率が１００％の時の圧縮率は１００％未満でもよい。また、図６では一様に圧縮率が大きくなっているが階段状に大きくなってもよい。更に、運転者が車載装置１０を操作して比率と圧縮率の関係を編集することが可能であることが好ましい。
【００６０】
＜動作について＞
図７は、車両８の車載装置１０が提供情報をディスプレイ１５に表示したり要約した提供情報を音声出力したりする手順を説明するためのフローチャート図の一例である。図７の処理は例えば車載装置１０が提供情報を受信することでスタートする。なお、図７の処理がスタートされる際、車両８は走行しているものとする。
【００６１】
提供情報を受信した情報取得部３３は各ページのデータ量を算出する（Ｓ１０）。例えば、各ページごとに文字数をカウントする。バイト数をカウントしてもよい。
【００６２】
情報取得部３３は、データ量に基づいて各ページの読み取りに必要な読取必要時間を算出する（Ｓ２０）。例えば、文字数の範囲（〜１０文字、１１〜２０文字、２１〜２５文字等）に秒数が対応付けられたテーブルを参照し、ページごとの読取必要時間を決定する。このテーブルを運転者が設定してもよい。この場合、情報取得部３３は運転者ごとの読み取り速度を考慮して読取必要時間を決定できる。
【００６３】
車両停止判断部３１は車両８が移動中か停止したかを監視している（Ｓ３０）。車両８の停止を契機に提供情報を提供するためである。
【００６４】
車両が停止した場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、情報表示部３６が停止した旨の通知を受けて、音声合成部３９に音声出力が途中か否かを問い合わせる（Ｓ４０）。これは、本実施形態では車両８が発進した際に音声合成部３９が音声出力する場合があるが、車両８が停止した際にこの音声出力が終わっていない場合があるためである。
【００６５】
音声出力が途中でない場合（Ｓ４０のＮｏ）、前回の停止でディスプレイ１５に表示した提供情報は音声出力されなかったか又は走行中に全ての提供情報の音声出力が終わったので、情報表示部３６はディスプレイ１５に表示していない提供情報を表示する（Ｓ５０）。すなわち、情報ＩＤが異なる提供情報を表示する。このように車両８の停止を契機に提供情報に切り替わるので、運転者が提供情報を表示させなくても運転者は有用な情報を得ることができる。
【００６６】
音声出力が途中であった場合（Ｓ４０のＹｅｓ）、前回の停止でディスプレイ１５に表示した提供情報が音声出力され、要約された提供情報の音声出力が終わっていないので、情報表示部３６は最後に表示していた提供情報をディスプレイ１５に表示する（Ｓ６０）。最後に表示していた提供情報とは、発進した時にディスプレイ１５に表示されていた提供情報のページであり、ステップＳ１１０で記録されている。
【００６７】
音声出力された提供情報を除いてディスプレイ１５に表示することも好適である。これにより運転者は音声で聞いた提供情報を再度、ディスプレイ１５で注視しなくて済む。この場合、例えば、情報要約部３８は要約した提供情報をページ番号で区切っておき、音声合成部３９は車両８の停止時にどのページまで音声出力が終わったかを情報表示部３６に通知する。情報表示部３６は音声出力が終わっていない又は音声出力の途中のページ目以降をディスプレイ１５に表示する。なお、発進時にディスプレイ１５に表示されていた提供情報のページを表示するか、又は、音声出力された提供情報を除いてディスプレイ１５に表示するかをユーザが設定できることが好ましい。
【００６８】
車両８が停止したこと及び情報表示部３６が表示した情報ＩＤとページ番号を通知することにより、注視時間測定部３７がページごとの注視時間の測定を開始する（Ｓ７０）。なお、視線方向判断部３４は視線方向がディスプレイ１５を向いているか否かを常に監視している。また、操作受付部３５がページの切り替えを受け付けた場合、情報表示部３６は該当するページを表示すると共に表示するページ番号を注視時間測定部３７に通知する。これにより、注視時間測定部３７はページごとの注視時間を測定できる。注視時間測定部３７は、ページが切り替わると切り替わる前のページの注視時間を情報記憶部４０に登録する。過去に表示されたページの注視時間が登録されているので、注視時間を累積して記録できる。例えば、前回の停止の注視時間が３秒であり、今回の停止の注視時間が５秒であった場合、累積の注視時間は８秒となる。これにより、運転者がページを注視した時間を過去の停止時を含めて記録でき、運転者が既に注視した提供情報を音声出力することを抑制できる。
【００６９】
提供情報の表示中、車両停止判断部３１は車両８が発進したかどうかを監視している（Ｓ８０）。車両８の発進を契機に情報表示部３６が提供情報の表示を中断するためである。車両８が停止したままの場合（Ｓ８０のＮｏ）、注視時間測定部３７は注視時間の測定を継続する（Ｓ９０）。
【００７０】
車両８が発進した場合（Ｓ８０のＹｅｓ）、情報表示部３６は画面を切り替えることで提供情報の表示を中断する（Ｓ１００）。車載装置１０は停止前（つまり走行中）にディスプレイ１５に表示していた画面を表示する。この画面は車載装置１０の種類やユーザの設定に依存するものであり様々であるが、例えばナビゲーション画面、ラジオチューナ画面、又は音楽再生の画面などである。こうすることで、運転者が画面を切り替える必要がなく、また、走行中にディスプレイ１５を注視してしまうことを抑制できる。
【００７１】
次に、情報表示部３６は車両８の発進時にディスプレイ１５に表示していた提供情報の情報ＩＤとページ番号を記録しておく（Ｓ１１０）。ステップＳ６０にて説明したように音声出力の経過によっては再度、同じページを表示する可能性があるためである。
【００７２】
次に、注視時間測定部３７は各ページに対応付けて注視時間を情報記憶部４０に記録する（Ｓ１２０）。停止中に切り替わったページの注視時間は切り替わった直後に情報記憶部４０に記録してもよい。ステップＳ１２０では少なくとも車両８の発進時にディスプレイ１５に表示されていたページの注視時間を記録する。
【００７３】
次に、情報要約部３８は、各ページごとに注視時間に応じて提供情報を要約する。まず、情報要約部３８は、ページごとに読取必要時間に対する注視時間の比率を算出する（Ｓ１３０）。比率は「（注視時間／読取必要時間）×１００」により算出される。
【００７４】
次に、情報要約部３８は、全てのページの比率が１００％以上か否かを判断する（Ｓ１４０）。ステップＳ１４０の判断がＹｅｓの場合、運転者がこの提供情報に興味を持ったと考えられるので、情報要約部３８はレコメンドサーバ５０に情報ＩＤと共に追加情報を要求する（Ｓ１５０）。この場合、要約文は作成されず、車載装置１０が情報ＩＤと追加情報を取得すると情報ＩＤにより最後に表示された提供情報の追加情報であると判断されるので、情報表示部３６は次の車両８の停止時に他の提供情報に優先して表示する。
【００７５】
ステップＳ１４０の判断がＮｏの場合、情報要約部３８は文字数決定テーブルを参照して比率に対応した圧縮率をページごとに決定する（Ｓ１６０）。そして、「圧縮率×各ページの文字数」でページごとに決定した文字数に提供情報を要約する（Ｓ１７０）。このように、注視時間に応じて要約文の長さを変更できる。
【００７６】
要約が終了すると、音声合成部３９は要約された提供情報（テキストデータ）の音声出力を開始する（Ｓ１８０）。以上で図７の処理が終了するが、提供情報を受信している場合は図７のステップＳ１０から繰り返し実行される。
【００７７】
＜要約文について＞
本実施形態の要約は、提供情報の元のテキストデータよりも情報量が少なくなればよい。この意味で、提供情報の一部を抽出する処理が要約の簡単な例に相当する。
【００７８】
図８は、提供情報の要約について説明する図の一例である。提供情報は１ページであるとする。図８（ａ）は提供情報の全体を示す。提供情報にはテキストデータＴ１、Ｔ２が含まれている。なお、ボタン４０１は２ページ目を表示させるためのボタンであり、ボタン４０２は次の提供情報を表示させるためのボタンである。ボタン４０２が押下されると、表示中の提供情報の全ページの注視時間が最大値（少なくとも読取必要時間より大きな値）に設定される。
【００７９】
例えば、車両８の発進時に比率がほぼ０％であるとする。この場合、圧縮率は例えば１０％なので、情報要約部３８は、例えば、テキストデータＴ１を除いてテキストデータＴ２を抽出することで、テキストデータＴ１、Ｔ２の提供情報をテキストデータＴ２に要約する。図８（ｂ）は比率がほぼ０％の場合に提供情報が要約された要約文を示す。
【００８０】
ここで、テキストデータＴ１は提供情報のタイトルであるため、１ページ目から抽出されていない（同じ内容がテキストデータＴ２に含まれるため）。しかし、タイトルを含んで要約してもよく、１ページの比率がほぼ０％の場合、提供情報が一切、要約されない場合もある。タイトルは提供情報の１行目として検出されてもよいし、ＨＴＭＬデータのタグにより判断してもよい。
【００８１】
また例えば、車両８の発進時に比率が５０％であるとする。この場合、圧縮率は例えば５０％程度なので、情報要約部３８は、テキストデータＴ１を含めずに、テキストデータＴ２を要約する。情報要約部３８は文章の内容を解析してテキストデータＴ２を要約する。例えば、「全体の文章を最も端的に言い表している可能性の高い文章を探す」ことで要約する手法が知られている。具体的には、タイトルに含まれている単語を含む文を探し、重複を削除することで短い文に整える。文章全体のキーワードをカウントした時、上位に来るキーワードを含む文を探し、重複を削除することで短い文に整える。あるいは、文字のサイズや色で重要なキーワードを特定してもよい。
【００８２】
図８（ｃ）は、圧縮率が例えば５０％の場合の要約文の一例である。図８（ｃ）では「鈴木選手が８/２の×××戦で今季第１号となるホームランを放ち、3000本安打を達成した。」という要約文が音声出力されることが示されている。図８（ｂ）の要約文は８０文字弱であるが、図８（ｃ）の要約文が４０文字強なので、比率に応じて圧縮率の大きい要約文が得られている。
【００８３】
このように、運転者の注視時間に応じて要約文の長さを変更できる。要約は提供情報の全体に対し行われるので、運転者がすでに読んだ内容も音声出力され得るが、注視時間が長いと要約文が短くなるので煩わしく感じるおそれは少ない。また、注視時間が短いと要約文が長くなるが、運転者がすでに読んだ内容が音声出力されてもわずかに過ぎず、運転者が読んでいない内容を音声出力できる。
【００８４】
なお、要約の対象は提供情報のうちのテキストデータであるが、音声出力可能なデータは要約可能である。例えば、画像データの内容を説明するメタデータなども要約による抽出の対象となり得る。
【００８５】
また、提供情報の全体の圧縮率を同じにするのでなく、比率によって運転者が提供情報を読んだ読取位置を情報要約部３８が推定し、読取位置の前後で圧縮率を変更してもよい。例えば比率が５０％の場合、提供情報の５０％までの圧縮率よりも５０％以降の圧縮率を小さくする。提供情報の５０％まではすでに内容が伝わっているので、情報要約部３８は最大の圧縮率で要約文を作成し、提供情報の５０％以降はまだ内容が伝わっていないので、情報要約部３８は最小の圧縮率で要約文を作成する。こうすれば、運転者が読んだ内容を少なくし読んでない内容を多くして要約文を作成できる。
【００８６】
また、読取位置の前後で圧縮率を変更する場合、読取位置よりも後の圧縮率を比率によって変更してもよい。比率が１０％の場合は圧縮率を９０％、比率が２０％の場合は圧縮率を８０％、比率が３０％の場合は圧縮率を７０％、…、比率が８０％の場合は圧縮率を２０％、比率が９０％の場合は圧縮率を１０％とする。これにより、比率が異なっても要約文の長さの変化を少なくできるので、音声出力が完了するまでの時間のばらつきも低減できる。
【００８７】
＜スクロールタイプの提供情報について＞
上記の説明では提供情報がページに分割されている場合を説明したが、提供情報の全体が１ページで提供され、ディスプレイ１５の一画面に入りきらない提供情報を運転者がスクロールさせて注視するタイプの提供情報もある。
【００８８】
図９は、車載装置１０がスクロールタイプの提供情報をディスプレイ１５に表示したり要約した提供情報を音声出力したりする手順を説明するためのフローチャート図の一例である。図１０は、ディスプレイ１５の一画面に入りきらない提供情報の表示例を示す図である。なお、図９の説明では主に図７との相違を説明する。全体の動作は図７のページがスクロールにより定まる表示位置に置き換わったものとなる。表示位置３０１とは、図１０に示すように、１ページの提供情報のどの部分がディスプレイ１５に表示されているかを示す情報である。例えば、提供情報の行番号、上端からのピクセル数などにより表される。
【００８９】
情報取得部３３は、１表示面３０２のデータ量を算出する（Ｓ１０）。１表示面３０２のデータ量はディスプレイ１５の１画面に表示されるテキストデータの長さである。画像データの配置などによって必ずしも一定ではないため、ステップＳ１０の処理は表示位置の変更後に行ってもよい。情報取得部３３は、データ量に応じて１表示面３０２の読み取りに必要な読取必要時間を算出する（Ｓ２０）。
【００９０】
ステップＳ３０〜Ｓ５０は図７と同様でよい。ステップＳ６０で、情報表示部３６は最後に表示していた表示位置の提供情報をディスプレイ１５に表示する。ステップＳ７０では、注視時間測定部３７が１表示面３０２の注視時間の測定を開始する。運転者は表示位置を任意に決定できるので、この表示位置に対応付けて注視時間を測定する。
【００９１】
ステップＳ８０〜Ｓ１００は図７と同様でよい。ステップＳ１１０で、情報表示部３６は車両８の発進時に表示していた提供情報の情報ＩＤと表示位置を記録する（Ｓ１１０）。これにより、車両８が再度、停止すると同じ表示位置で表示できる（Ｓ６０）。
【００９２】
次に、注視時間測定部３７は各表示位置に対応付けて注視時間を情報記憶部４０に記録する（Ｓ１２０）。表示位置は任意に決定されるので、運転者が表示させた任意の表示位置ごとに注視時間を記録しておく。
【００９３】
次に、情報要約部３８は提供情報の全体が読まれたか否かを判断する（Ｓ１４０）。各表示位置の１表示面３０２を重ね合わせたものが提供情報の全体をカバーし、かつ、読取必要時間に対する注視時間の比率が１００％以上である場合、提供情報の全体が読まれたと判断できる。ステップＳ１５０の処理は図７と同様でよい。
【００９４】
以降のステップＳ１６０〜Ｓ１７０では、要約文の作成に主に以下の２つの方法がある。
(i) 表示位置ごとに比率を算出し、表示位置でない部分の要約文と表示位置ごとの要約文を作成する。
(ii) 各表示位置の比率の平均を算出し、提供情報の全体を平均の比率で要約する。
【００９５】
表示位置ごとに要約文を作成する方法は比率に即した要約文の作成を可能にするが、  表示位置によって比率が異なっていると音声出力された要約文に違和感が生じるおそれがある。比率の平均を算出する方法では、全体が同じ圧縮率なので要約文の違和感が生じにくいが、運転者が全く見ていない表示位置も平均の比率で要約文が作成されてしまう。したがって、一長一短があるが(ii)の方法では低めの圧縮率を用いることなどにより、運転者が全く見ていない内容もそれほど圧縮せずに要約文を作成可能である。そこで、図９では(ii)の方法で説明する。
【００９６】
まず、情報要約部３８は各表示位置の比率の平均を算出する（Ｓ１６０）。そして、文字数決定テーブルを参照して比率に応じた圧縮率を決定する（Ｓ１６５）。次に、決定した文字数に提供情報を要約する（Ｓ１７０）。
【００９７】
このように、１ページがスクロールする場合でも注視時間に応じて、運転者が読んでいない提供情報を音声出力できる。
【００９８】
なお、表示位置が自動で１表示面ずつ移動してもよい。すなわち、運転者が表示位置を変える操作を行うと操作受付部３５が操作を受け付け、情報表示部３６は予め定められた１表示面の分だけ提供情報の表示位置を移動させる。これにより、表示位置が決まった位置になるので、ページに区分されている場合と同様に処理できる。
【実施例２】
【００９９】
実施例１では注視時間に応じて要約文の長さを変更したが、本実施例では注視時間に関係なく要約文を作成し、注視時間に応じて音声出力の開始位置を変更する車載装置１０について説明する。
【０１００】
＜情報提供システムの概略的な動作＞
図１１は、本実施例の車載装置１０による情報の提供の概略を説明する図の一例である。図１１（ａ）は車両８が停止した状態を示している。車両８が停止すると車載装置１０はディスプレイに情報を表示すると共に、運転者がディスプレイを注視した注視時間を測定する。
【０１０１】
図１１（ｂ）は、車両８が発進した時までに測定された注視時間がほぼゼロの場合の情報の提供方法を説明している。車載装置１０は、注視時間に関係なく提供情報の全体の要約文を作成する。圧縮率は最低（例えば０〜１０％）でよい。例えば、ディスプレイ１５に表示された文章の文字数が１００文字程度であれば１００文字よりやや少ない程度に要約する。注視時間がほぼゼロの場合、運転者にはディスプレイに表示された情報がほとんど伝わっていない（読み取られていない）ので、車載装置１０は要約文の最初から音声出力する。
【０１０２】
図１１（ｃ）は、車両８が発進した時までに測定された注視時間が、５秒程度の場合の情報の提供方法を示している。車載装置１０は、注視時間に関係なく提供情報の全体の要約文を作成する。運転者はディスプレイの情報をある程度読み取っていると考えられるので、車載装置１０は要約文の後半から音声出力する。例えば、要約文が１００文字よりやや少ない文字数であれば５０文字程度から音声出力する。
【０１０３】
このように、本実施例の車載装置１０は、車両８の停止中に運転者がディスプレイを注視した注視時間を測定し、注視時間に応じてユーザに伝わった情報量を推定する。伝わった情報量に応じて要約文のどこから音声出力するかを変更し情報の全て又は一部を音声出力するので、運転者に情報が伝わっていない場合は要約文の先頭から音声出力でき、運転者に情報が伝わっている場合は伝わっていないと推定される内容以降を音声出力できる。したがって、文字レベルの正確な視線方向を検出しなくても、運転者に有用な提供情報を煩わしくなく、かつ、不足もないように提供できる。
【０１０４】
なお、本実施例において、図４において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【０１０５】
本実施例の機能ブロック図は実施例１の図４と同様でよい。しかしながら、情報要約部３８は注視時間に関係なく、提供情報を一定の圧縮率（例えば、０〜１０％などの情報の欠落が大きくない圧縮率）で要約する。一方、音声合成部３９は注視時間に応じて音声出力の開始位置を変更する。音声出力の開始位置は、比率を使用して決定すればよい。例えば、比率が１０％なら要約文の先頭から１０％の文字数に相当する文字の次の文字から音声出力し、比率が５０％なら要約文の先頭から５０％の文字数に相当する文字の次の文字から音声出力する。比率が１００％以上なら要約文を音声出力しないと判断する。
【０１０６】
＜動作について＞
図１２は、車両８の車載装置１０が提供情報をディスプレイ１５に表示したり要約した提供情報を音声出力したりする手順を説明するためのフローチャート図の一例である。なお、図１２の説明では主に図７との相違を説明する。まず、ステップＳ１０〜Ｓ１５０の処理は図７と同様である。
【０１０７】
ステップＳ１４０でＮｏと判断されると、情報要約部３８は各ページの要約文を作成する（Ｓ１６０）。
【０１０８】
次に、音声合成部３９は、比率を用いて各ページの音声出力の開始位置を決定する（Ｓ１７０）。文字単位で開始位置を決定するのでなく、開始位置を文頭に変更してもよい。音声合成部３９は、決定した開始位置が文頭でない場合、開始位置を含む文の先頭を音声出力の開始位置に決定する。これにより、音声が文の途中から始まる違和感を低減できる。ただし、情報提供システムでは提供情報がいったんは表示されているので、文の途中から音声出力されても支障は少ない。
【０１０９】
音声合成部３９は要約文の音声出力を決定した開始位置から開始する（Ｓ１８０）。以上で図１２の処理が終了するが、提供情報を受信している場合は図１２のステップＳ１０から繰り返し実行される。
【０１１０】
＜要約文と音声出力位置について＞
本実施例では注視時間に応じて音声出力の開始位置が調整されるので、情報要約部３８は最低限（例えば０〜１０％の圧縮率）で情報の要約を行えばよい。提供情報の元のテキストデータよりも情報量が少なくなればよい。
【０１１１】
図１３（ａ）は、提供情報の一例を示し、図１３（ｂ）は要約文の一例を示す。図１３（ｂ）の要約文ではテキストデータＴ１が省略されている。したがって、要約文はテキストデータＴ２である。この要約文に対し、比率が５０％の場合、音声合成部３９は先頭から５０％の文字の次の文字を音声出力の開始位置４１１に決定する。また、例えば、比率が７０％の場合、音声合成部３９は先頭から７０％の文字の次の文字を音声出力の開始位置４１２に決定する。
【０１１２】
このように、要約文を作成してから音声出力の開始位置を決定することで、運転者が読んでいない内容を音声出力することができる。また、要約文が作成されているので、元の原文のまま音声出力するよりも音声出力に要する時間を短縮できる。
【０１１３】
なお、要約文の圧縮率は最低限でよいと説明したが、必ずしも最低限である必要はない。提供情報の全体に対し要約文が作成されるため、圧縮率が大きくても必要な情報は要約文に含まれる。したがって、１０％〜５０％などの圧縮率で要約文を作成してもよい。また、運転者が圧縮率を設定できることが好ましい。
【実施例３】
【０１１４】
実施例１，２では車載装置１０が提供情報の要約を作成していたが、レコメンドサーバ５０が要約を作成することもできる。提供情報のあるページだけを抽出するような要約であれば車載装置１０が可能であるが、情報の意味や内容を考慮する高度な要約を行うには車載装置１０の処理能力では時間がかかるおそれがある。あるいは、高度な要約に対応させた車載装置１０はコスト増となるおそれもある。これに対しレコメンドサーバ５０が高度な要約の機能を有すれば、レコメンドサーバ５０が高度に要約した提供情報を多くの車両８が取得できコスト増を抑制しやすい。
【０１１５】
＜実施例１の場合＞
実施例１の場合、注視時間によって要約文が作成されるので、レコメンドサーバ５０は注視時間を必要とする。
【０１１６】
図１４は、情報提供システム１００の全体的な動作を示すシーケンス図の一例である。機能ブロック図は省略するが、レコメンドサーバ５０が要約するため、レコメンドサーバ５０が情報要約部３８を有し、車載装置１０は情報要約部３８を有さなくてよい。
【０１１７】
S1：レコメンドサーバ５０の通信部５１は適宜、提供情報を車両８に送信する。
【０１１８】
S2：車両８は提供情報の表示と注視時間の測定を行うと共に、図７のステップＳ１０〜Ｓ１６０、図９のステップＳ１０〜Ｓ１６５の処理を行う。
【０１１９】
S3：車両８の通信装置はページごとに（又は表示位置ごとに）、比率（圧縮率）及び情報ＩＤをレコメンドサーバ５０に送信する。比率や圧縮率はレコメンドサーバ５０が算出することも可能である。
【０１２０】
S4：レコメンドサーバ５０は情報ＩＤに基づいて提供情報を特定し、情報要約部３８が提供情報を要約する。
【０１２１】
S5：レコメンドサーバ５０の通信部５１は要約文を車両８に送信する。
【０１２２】
S6：車両８の通信装置は要約文を受信して、音声合成部３９が要約文を音声出力する。
【０１２３】
このように要約をレコメンドサーバ５０が行うことで、高度な要約が低コストに実現可能になる。なお、レコメンドサーバ５０でなく要約専用のサーバが要約してもよい。また、音声合成もレコメンドサーバ５０が行うことができる。この場合、レコメンドサーバ５０は音声合成により得られた音声データを車両８に送信する。したがって、車両８が音声合成する必要がなく車載装置１０のコストを低減できる。
【０１２４】
図１４のようにレコメンドサーバ５０が要約文を作成する場合、車両８がレコメンドサーバ５０から要約文を取得するため要約文の音声出力までにタイムラグが発生してしまう。タイムラグを低減するには、予めレコメンドサーバ５０が要約文を作成しておけばよい。レコメンドサーバ５０は１％ずつ比率を変えて各提供情報の要約文を作成しておく。これにより、各車両に対し比率を算出できれば要約文を作成することなく予め作成してある要約文を車両８に送信できるためタイムラグを低減できる。
【０１２５】
＜実施例２の場合＞
実施例２の場合、要約文は注視時間に関わらず同じなので、車両とレコメンドサーバ５０の通信を少なくすることができる。
【０１２６】
図１５は、情報提供システム１００の全体的な動作を示すシーケンス図の一例である。  S1：レコメンドサーバ５０の通信部５１は適宜、提供情報と要約文を車両８に送信する。
【０１２７】
S2：車両８は図１２のＳ１０〜Ｓ１３０、Ｓ１７０の処理を行う。すなわち、提供情報の表示と注視時間の測定を行うと共に、注視時間に応じて音声出力の開始位置を決定する。
【０１２８】
S3：車両８の音声合成部３９は音声出力の開始位置から要約文を音声出力する。
【０１２９】
したがって、実施例２の場合はレコメンドサーバ５０が要約文を作成してもタイムラグが生じにくい。要約文はステップＳ１で送信する他、車両が発進するまでに送信されればよいし、発進時に車両８がレコメンドサーバ５０に要求してもよい。要約文が不要な場合はステップＳ１の通信負荷を低減できる。
【０１３０】
以上説明したように、本実施例によればレコメンドサーバ５０が要約文を作成するので車載装置１０の処理負荷を低減できる。また、高度な要約が容易になる。
【実施例４】
【０１３１】
実施例１の要約文の圧縮率は注視時間（比率）によって決定された。本実施例では、次の停止までに要約文の音声出力が完了するように要約文の長さを決定する情報処理システムについて説明する。次の停止までに要約文の音声出力が完了するので、車両が停止する際には車載装置１０は次の提供情報を表示できる。
【０１３２】
＜信号機のサイクル情報＞
車両８が次に停止するまでの時間の算出に車載装置１０は信号機１８のサイクル情報を使用する。図１６は信号機１８のサイクル情報を説明する図の一例である。信号機１８の手前に路側機１７が設置されており、路側機１７は真下を通過した車両８にサイクル情報を送信する。路側機１７としてはＶＩＣＳ（登録商標）の光ビーコンの送信機が知られている。
【０１３３】
サイクル情報には以下の情報が含まれている。
・信号機までの距離Ｘ〔ｍ〕
・青、黄、赤の保持時間
・サイクルの経過時間
したがって、サイクル情報により信号機１８が次に赤になるまでの時間が分かる。また、車両８の車速と距離Ｘ〔ｍ〕により、車載装置１０は信号機１８に到達するまでの時間が分かる。信号機１８が次に赤になるまでの時間よりも信号機１８に到達するまでの時間の方が短ければ、車両８は停止しない。逆に、信号機１８が次に赤になるまでの時間が信号機１８に到達するまでの時間以下であれば、車両８は信号で停止する。路側機１７は前方の複数の信号機１８のサイクル情報を提供しているので、車両８が停止した際、車載装置１０は次に停止する信号機１８を予測できる。したがって、次の停止までの時間に応じて要約文の長さを決定できる。次の停止までの時間が要約文の音声出力に要する時間よりも短い場合、車載装置１０は要約文の長さを短くする。
【０１３４】
＜機能について＞
図１７は、車載装置１０が有する機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。図１７の説明では主に図４との相違を説明する。図１７の車載装置１０はサイクル情報取得部４１、及び要約文長さ判断部４２を有する。
【０１３５】
サイクル情報取得部４１は路側機１７からサイクル情報を取得する。路側機１７は例えばＶＩＣＳ（登録商標）の一部であるためＶＩＣＳ（登録商標）の受信装置によりサイクル情報を取得できる。
【０１３６】
要約文長さ判断部４２は、サイクル情報と車速を用いて車両が次に停止すると推測される信号機１８までの時間Ｔｓ（第一の時間）を算出する。また、情報要約部３８から比率に基づく要約文の長さを取得し、この要約文を音声出力するために要する時間Ｔｏ（第二の時間）を推定する。要約文を音声出力するために要する時間は、文字数と時間が対応付けられたテーブルなどを参照することで算出できる。
【０１３７】
要約文長さ判断部４２は時間Ｔｓと時間Ｔｏを比較し、時間Ｔｓ＜時間Ｔｏである場合、時間Ｔｓで音声出力が完了するように要約文の長さを短くする。具体的には、文字数と時間が対応付けられたテーブルで時間Ｔｓに対応付けられた文字数を取得し、要約文をこの文字数に短くするよう、情報要約部３８に要求する。これにより、情報要約部３８は時間Ｔｓで音声出力が完了する文字数の要約文を作成できる。
【０１３８】
＜動作について＞
図１８は、車両８の車載装置１０が提供情報をディスプレイ１５に表示したり要約した提供情報を音声出力したりする手順を説明するためのフローチャート図の一例である。なお、図１８の説明では主に図７との相違を説明する。まず、ステップＳ１０〜Ｓ１６０の処理は図７と同様である。
【０１３９】
ステップＳ１４０でＮｏと判断されると、要約文長さ判断部４２は車両が次に停止すると推測される信号機１８までの時間Ｔｓを算出する（Ｓ１６１）。
【０１４０】
次に、要約文長さ判断部４２は比率に基づく要約文の長さを情報要約部３８から取得し、この要約文を音声出力するために要する時間Ｔｏを推定する（Ｓ１６２）。
【０１４１】
そして、要約文長さ判断部４２は時間Ｔｓが時間Ｔｏより小さいか否かを判断する（Ｓ１６３）。
【０１４２】
ステップＳ１６３の判断がＹｅｓの場合、要約文長さ判断部４２は時間Ｔｓで音声出力できる文字数を決定する（Ｓ１６４）。
【０１４３】
ステップＳ１６３の判断がＮｏの場合、文字数を決定しないので、情報要約部３８が比率に応じた圧縮率で決定した文字数が使用される。
【０１４４】
情報要約部３８は決定した文字数に提供情報を要約する（Ｓ１７０）。
【０１４５】
以上説明したように、本実施例の情報提供システムは、車両８が次に停止するまでの時間を推定して、停止までに要約文の音声出力が完了するように要約文の長さを短くすることができる。要約文は車載装置１０が作成してもレコメンドサーバ５０が作成してもよい。
【０１４６】
なお、次に車両が停止するまでの時間Ｔｓで要約文の音声出力が完了するように要約文を長くしてもよい。この場合、注視時間に関係なく要約文が長くなり、最も要約文が長くなる場合として、最低の圧縮率で要約された要約文が出力される。
【実施例５】
【０１４７】
＜歩いているユーザが端末装置を操作する場合＞
端末装置を操作するユーザについても注視時間の長さによって提供情報を要約し、ユーザに提供情報を音声出力することができる。このユーザは例えば降車した運転者でもよいし、車両８とは関係のない人でもよい。
【０１４８】
＜概略＞
図１９は、ユーザが携帯する端末装置７０による音声出力の概略を説明する図の一例である。図１９（ａ）のユーザは立ち止まって端末装置７０を操作している。端末装置７０は電子的に情報を処理する電子装置であればよく、車載装置１０と区別して端末装置７０と称することにする。端末装置７０は上記のスマートフォンの他、タブレット端末、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal  Digital Assistant）、携帯電話、又は、腕時計型のＰＣなどもよい。ユーザは端末装置７０を移動させる移動手段となる。
【０１４９】
端末装置７０に所定のアプリの画面が表示され、ユーザが注視している場合、端末装置７０は注視時間を測定する。所定のアプリは例えばＷｅｂブラウザ、ニュース配信アプリ、又は、メールアプリなどである。これらに限られず、文字を含む情報を表示するアプリであればよい。また、端末装置７０にユーザが表示させる情報は、サーバからプッシュ型で送信される情報もあるが、ユーザが自ら表示させる情報も多いと考えられる。しかしながら、説明の便宜上、端末装置７０が表示する情報も提供情報という。
【０１５０】
また、端末装置７０は車載装置１０と同じ仕組みで視線方向を検出できる。あるいは、少なくとも顔がＬＣＤ（ディスプレイ）を向いているか否かを推定できる。
【０１５１】
図１９（ｂ）は、視線をＬＣＤから外し移動を開始したユーザを示す。端末装置７０は音声出力条件が成立すると、提供情報を要約して音声出力することを開始する。音声出力条件は、例えば、視線方向がＬＣＤを向いておらず、かつ、ユーザが移動を始めたことである。視線方向がＬＣＤを向いていないだけでは、再度、ＬＣＤを注視する場合があると考えられる。ユーザが前方を見て歩き始めた場合に音声出力することで、ユーザが歩きながら端末装置７０を注視することを低減させることができる。
【０１５２】
なお、例えばユーザの設定で、視線方向がＬＣＤを向いていないことだけを音声出力条件にして、音声出力してもよい。
【０１５３】
このように、本実施例では車載装置１０に限られず、ユーザが携帯する端末装置７０が注視時間に応じて要約文を音声出力できる。
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１５４】
例えば、車両８にレコメンドサーバ５０から送信された提供情報を表示すると説明したが、予めＨＤＤ等に記憶されている情報を表示してもよいし、ユーザが端末装置７０に記憶させて車内に持ち込んだ情報を表示してもよい。
【０１５５】
また、各提供情報の注視時間を車両８がレコメンドサーバ５０に送信することで、運転者の嗜好を修正させてもよい。例えば、スポーツのニュースの注視時間は長いが、社会問題のニュースの注視時間が短い場合、レコメンドサーバ５０は社会問題のニュースの提供頻度を小さくする。
【０１５６】
また、視線方向の検出精度がディスプレイ１５上の位置を特定できるほど高い場合、この位置の前後で圧縮率を変更してもよい。
【０１５７】
また、車両８に搭載される他、自動二輪車又は自転車に車載装置１０が搭載されてもよい。
【０１５８】
また、図４、図１７などの構成例は、車載装置１０の処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。また、車載装置１０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１５９】
なお、車両停止判断部３１は移動判断手段の一例であり、注視時間測定部３７は注視時間測定手段の一例であり、音声合成部３９は出力手段の一例であり、情報要約部３８は情報要約手段の一例であり、レコメンドサーバ５０は情報処理サーバの一例である。文字数決定テーブル３８ａは比率圧縮率対応情報の一例であり、要約文長さ判断部４２は時間算出手段の一例であり、
【符号の説明】
【０１６０】
１０：車載装置、１４：視線方向検出装置、３０：車速検出部、３１：車両停止判断部、３２：視線方向取得部、３３：情報取得部、３４：視線方向判断部、３５：操作受付部、３６：情報表示部、３７：注視時間測定部、３８：情報要約部、５０：レコメンドサーバ、６０：コンテンツサーバ、１００：情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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