(57)【要約】【課題】流動性に優れているとともに、エネルギー線の効率的な吸収が可能であって、付加製造用の粉末材料に適した炭素被覆金属紛体等を提供する。【解決手段】上述の課題は、平均粒子径が１μｍ以上１００μｍ以下である金属粒子の表面に有機化合物由来の炭素により化学的に被覆された炭素被覆を有する炭素被覆金属粉末であって、炭素被覆金属粉末における炭素被覆の量が、０．００１質量％以上２．０質量％以下である炭素被覆金属紛体により解決された。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が１μｍ以上１００μｍ以下である金属粒子の表面に、有機化合物由来の炭素により化学的に被覆された炭素被覆を有する炭素被覆金属粉末であって、前記炭素被覆金属粉末における前記炭素被覆の量が、０．００１質量％以上２．０質量％以下である炭素被覆金属紛体。
【請求項２】
前記金属粒子が、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、及び、チタン合金からなる群のうち、いずれか一種以上を含む、請求項１記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項３】
前記炭素被覆金属粉末における前記炭素被覆の量が、０．００３質量％以上０．０１２質量％以下である、請求項２記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項４】
前記金属粒子における、０．８μｍ以上の波長を有するレーザー光の反射率が８０％以上である、請求項１記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項５】
前記炭素被覆金属紛体の表面における、０．８μｍ以上の波長を有するレーザー光の反射率が２０％以上７０％以下である、請求項１記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項６】
前記金属粒子が、銅又は銅合金を含む、請求項１記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項７】
前記炭素被覆金属粉末における前記炭素被覆の量が、０．１質量％以上２．０質量％以下である、請求項６記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項８】
前記金属粒子の比重が、２．５０ｇ／ｃｍ３以上かつ９．００ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１〜７の何れかに記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項９】
前記金属粒子の真球度が、０．９以下である、請求項１〜８の何れかに記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項１０】
前記炭素被覆の炭素が、前記金属粒子の表面に化学的に結合されている、請求項１〜９の何れかに記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項１１】
前記有機化合物が、メタン、アセチレン、エチレン、プロピレン、エタノール、プロパノール、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの少なくともいずれかを含む炭素数８以下の有機化合物である、請求項１〜１０の何れかに記載の炭素被覆金属紛体。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れかに記載の前記炭素被覆金属紛体を含む、三次元の造形物を製造する付加製造用の粉末材料。
【請求項１３】
潤滑剤の粒子をさらに含む、請求項１２に記載の付加製造用の粉末材料。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の粉末材料を層状に敷き詰める積層工程と、
エネルギー線を照射して前記粉末材料を溶融させた後に凝固させ、凝固層を形成する凝固層形成工程とを有し、
前記積層工程と前記凝固層形成工程とを交互に繰り返すことにより三次元の造形物を製造する、付加製造物の製造方法。
【請求項１５】
金属粒子の表面に炭素を化学的に被覆して前記粉末材料を形成する炭素被覆工程をさらに有する、請求項１４に記載の付加製造物の製造方法。
【請求項１６】
前記炭素被覆工程においてプラズマＣＶＤ法を用いる、請求項１５に記載の付加製造物の製造方法。
【請求項１７】
前記炭素被覆工程における炭素被覆の材料として、メタン、アセチレン、エチレン、プロピレン、エタノール、プロパノール、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの少なくともいずれかを含む炭素数８以下の有機化合物を用いる、請求項１５に記載の付加製造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付加製造（additive manufacturing (AM)）技術に関するものであり、より具体的には、付加製造用の粉末材料に用いられる炭素被覆金属紛体、付加製造用の粉末材料、及び、付加製造物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる３Ｄプリンタ技術としても知られている付加製造技術が普及しつつある（例えば、特許文献１及び２）。付加製造技術とは、製造する造形物の断面形状のデータに基づいて材料を積層させ、３次元の造形物を形成する技術である。付加製造には、目的とされる造形物、及び、材料等に応じて使い分けられる様々な手法が含まれ、本発明は、主として、粉末床溶融結合法（powder bed fusion）に分類される付加製造に関する。
【０００３】
粉末床溶融結合法においては、樹脂、又は金属性の材料粒子を多数、敷き詰めた状態で、データに基づいて所定の領域にのみ選択的にエネルギー線を照射する。エネルギー線の照射によって加熱された領域の材料粒子は溶融結合し、その後、製造される造形物の一部を形成する。さらに、溶融結合させた領域を含む材料粒子の層の上に、新たな材料粒子を積層させ、選択的な加熱、及び、溶融結合の工程を繰り返すことにより、凝固した微粒子による造形物が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０３１２７９号
【特許文献２】特開２０１１−２１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
付加製造法、特に粉末床溶融結合法において、材料粒子の流動性が十分に高くないことにより、造形物を効率的に製造できないという問題があった。例えば、多くの材料粒子を層状に敷き詰める際に、材料粒子の流動性が不足していると、均一な厚さの層を容易かつ速やかに形成できず、造形物の効率的な製造の妨げとなり得る。
【０００６】
また、レーザー光を照射しても、材料粒子を効果的に溶融加熱させることができないという問題もあった。例えば、銅におけるレーザー光（波長９〜１１μｍ）の反射率は、９７．７％、アルミニウムにおけるレーザー光の反射率は９６．９％程度であり、金、銀も他の材料に比較して高い値を有している。そのため、レーザー光による加工が困難であり、材料粒子を加熱、及び、溶融させる工程に時間を要してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく検討を重ねた結果、金属粒子の表面に炭素被覆を形成することにより、流動性に優れるとともにエネルギー線の効率的な吸収が可能であることを見出し、付加製造用の粉末材料に特に適した新しい炭素被覆金属紛体を実現した。さらに、本発明者らは、炭素被覆金属紛体を含む新規な粉末材料、及び、その粉末材料を用いる付加製造物の製造方法を実現した。
すなわち、本発明は、以下に示す炭素被覆金属紛体、粉末材料、及び、付加製造物の製造方法に関する。
【０００８】
（１）平均粒子径が１μｍ以上１００μｍ以下である金属粒子の表面に、有機化合物由来の炭素により化学的に被覆された炭素被覆を有する炭素被覆金属粉末であって、前記炭素被覆金属粉末における前記炭素被覆の量が、０．００１質量％以上２．０質量％以下である炭素被覆金属紛体。
（２）前記金属粒子が、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、及び、チタン合金からなる群のうち、いずれか一種以上を含む、上記（１）記載の炭素被覆金属紛体。
（３）前記炭素被覆金属粉末における前記炭素被覆の量が、０．００３質量％以上０．０１２質量％以下である、上記（２）記載の炭素被覆金属紛体。
（４）前記金属粒子における、０．８μｍ以上の波長を有するレーザー光の反射率が８０％以上である、上記（１）記載の炭素被覆金属紛体。
（５）前記炭素被覆金属紛体の表面における、０．８μｍ以上の波長を有するレーザー光の反射率が２０％以上７０％以下である、上記（１）記載の炭素被覆金属紛体。
（６）前記金属粒子が、銅又は銅合金を含む、上記（１）記載の炭素被覆金属紛体。
（７）前記炭素被覆金属粉末における前記炭素被覆の量が、０．１質量％以上２．０質量％以下である、上記（６）記載の炭素被覆金属紛体。
（８）前記金属粒子の比重が、２．５０ｇ／ｃｍ３以上かつ９．００ｇ／ｃｍ３以下である、上記（１）〜（７）の何れかに記載の炭素被覆金属紛体。
（９）前記金属粒子の真球度が、０．９以下である、上記（１）〜（８）の何れかに記載の炭素被覆金属紛体。
（１０）前記炭素被覆の炭素が、前記金属粒子の表面に化学的に結合されている、上記（１）〜（９）の何れかに記載の炭素被覆金属紛体。
（１１）前記有機化合物が、メタン、アセチレン、エチレン、プロピレン、エタノール、プロパノール、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの少なくともいずれかを含む炭素数８以下の有機化合物である、上記（１）〜（１０）の何れかに記載の炭素被覆金属紛体。
（１２）上記（１）〜（１１）の何れかに記載の前記炭素被覆金属紛体を含む、三次元の造形物を製造する付加製造用の粉末材料。
（１３）潤滑剤の粒子をさらに含む、上記（１２）に記載の付加製造用の粉末材料。
（１４）上記（１２）又は（１３）に記載の粉末材料を層状に敷き詰める積層工程と、
エネルギー線を照射して前記粉末材料を溶融させた後に凝固させ、凝固層を形成する凝固層形成工程とを有し、
前記積層工程と前記凝固層形成工程とを交互に繰り返すことにより三次元の造形物を製造する、付加製造物の製造方法。
（１５）金属粒子の表面に炭素を化学的に被覆して前記粉末材料を形成する炭素被覆工程をさらに有する、上記（１４）に記載の付加製造物の製造方法。
（１６）前記炭素被覆工程においてプラズマＣＶＤ法を用いる、上記（１５）に記載の付加製造物の製造方法。
（１７）前記炭素被覆工程における炭素被覆の材料として、メタン、アセチレン、エチレン、プロピレン、エタノール、プロパノール、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの少なくともいずれかを含む炭素数８以下の有機化合物を用いる、上記（１５）に記載の付加製造物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の炭素被覆金属紛体は、高い流動性とエネルギー線吸収性を備えており、付加製造法、特に粉末床溶融結合法における粉末材料として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】付加製造物の製造方法における凝固層形成工程（図（Ａ））、及び、凝固層形成工程において粉末材料を溶融させるためのエネルギー線の照射（図（Ｂ））を概略的に示す図である。
【図２】プラズマＣＶＤ法により被覆される反応容器中の金属粒子を概略的に示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態における実施例１の炭素被覆金属紛体の拡大のＳＥＭ画像である。
【図４】本発明の実施の形態における図３のＳＥＭ画像の炭素元素のＳＥＭ―ＥＤＸ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、発明の効果を有する範囲において任意に変更して実施することができる。
【００１２】
［炭素被覆金属紛体］
本発明の炭素被覆金属紛体は、金属を主成分とする粒子（金属粒子）と、金属粒子の表面を覆う炭素被覆とを有する。炭素被覆金属紛体は、特に、粉末床溶融結合法のための材料粒子として好適に使用可能である。粉末床溶融結合法において、炭素被覆金属紛体がエネルギー線の照射等によって加熱されると、溶融後に凝固して、造形物を構成する。
【００１３】
炭素被覆金属紛体における炭素被覆は、ほぼ純粋な炭素によるグラファイトの被膜であって、例えば、詳細を後述するプラズマＣＶＤ法により形成される。
【００１４】
炭素被覆金属紛体における炭素被覆の量は、炭素被覆金属紛体の全体の質量を基準として０．００１質量％以上２．０質量％以下である。炭素被覆の量の好ましい範囲は、炭素被覆金属紛体に特に必要とされる性状によって異なる。
例えば、炭素被覆金属紛体の流動性を向上させるためには、炭素被覆の量は、好ましくは０．００１質量％以上０．０５質量％以下、より好ましくは０．００２質量％以上０．０３質量％以下、特に好ましくは０．００３質量％以上０．０１２質量％以下である。
また、炭素被覆金属紛体におけるエネルギー線の吸収性を向上させるためには、炭素被覆の量は、好ましくは０．１質量％以上２．０質量％以下、より好ましくは０．２質量％以上１．０質量％以下である。
【００１５】
金属粒子は、様々な元素で構成され、例えば、アルミニウム、チタン、金、銀、及び、銅等を含み得るが、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、及び、チタン合金からなる群のうち、いずれか一種以上を含むことが好ましい。すなわち、金属粒子として、アルミニウム、又はアルミニウム合金を含むものが好適に使用でき、アルミニウム合金として、例えばケイ素、マグネシウム、マンガン、銅、亜鉛、ニッケル、スズ、リン、チタンのいずれかを含むもの等を用いることができる。
また、金属粒子として、銅又は銅合金を含むものも使用でき、銅合金として、例えば、鉄、ケイ素、ニッケル、亜鉛、鉛、錫、アルミニウム、リン、クロム、チタンのいずれかを含むものを用いることができる。また、金属粒子として、チタン又はチタン合金を含むものも好適に使用でき、チタン合金として、例えば、アルミニウム、バナジウム、ニオブ、硫黄、モリブデン、錫、ジルコニウム、クロム、鉄のいずれかを含むものを用いることができる。
また、金属以外の成分は、例えば、金属粒子中の２０質量％以下であり、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
【００１６】
金属粒子の比重は、２．５０ｇ／ｃｍ３以上、９．００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。炭素被覆金属紛体の流動性を向上させるためには、金属粒子の比重が高い方が好ましい。このため、流動性向上の観点からは、例えば、金属粒子の比重は、例えば７．０ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは８．０ｇ／ｃｍ３以上である。
一方、主成分がアルミニウムである金属粒子の比重は、例えば、２．５０ｇ／ｃｍ３以上３．５０ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは、２．５０ｇ／ｃｍ３以上２．９０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００１７】
一般に、金属は、レーザー光に対する高い反射率を有する。例えば、銅を主成分とする金属であれば、室温下酸化被膜のない平坦な板材へ、０．８μｍ以上の波長のレーザーを照射する条件下で９０％以上、アルミニウムであれば８０％以上の反射率を有し、レーザー波長が長くなるにつれて反射率は増加する。
このような金属粒子の表面に対して、有機化合物由来の炭素を化学的に被覆させて得られる炭素被覆を形成することにより、反射率の高い金属表面に比べて、炭素被覆金属紛体のレーザー光に対する反射率は低下する。すなわち、レーザー光に対する炭素被覆（カーボン）の反射率は概ね２０％程度であり、この値は表面形状（炭素被覆）の形状によっても変化し得る。例えば、炭素被覆の表面が凹凸の少ない鏡面であれば、レーザー光に対する反射率は、金属表面よりも低いものの、２０％程度よりも高くなる傾向にある。そして本発明にて用いられる炭素被覆金属紛体によれば、例えば、０．８μｍ以上の波長を有するレーザー光に対する２０％以上７０％以下の反射率、より好ましくは約６０％、又は６０％以下の反射率を実現できる。
また、金属粒子の表面（全面）に膜厚５０ｎｍ以上の炭素被覆を設けることにより、金属粒子の表面にまでレーザー光が入射することを防止できる。なお、膜厚５０ｎｍの炭素被覆の炭素量は、直径３０μｍの金属粒子（例えば、銅の粒子）における０．２５質量％の炭素量に概ね等しい。
以上のように、炭素被覆金属紛体においては、炭素被覆を設けることにより、レーザー光に対する炭素被覆金属紛体の表面（すなわち炭素被覆の表面）における反射率を低下させ、また、レーザー光が金属粒子の表面に届くことを抑制、又は防止することができる。従って、炭素被覆を有する炭素被覆金属紛体においては、レーザー光の照射によって、より効率的に炭素被覆金属紛体を加熱、溶融させることが可能である。
【００１８】
また、上述のように、有機化合物由来の炭素を金属粒子の表面上に化学的に被覆させること、すなわち、有機化合物を変質させて炭素（炭素原子）の供給源として活用し、また、生じた炭素と、金属紛体の表面との化学結合を形成させるように炭素を被覆させる工程により、金属粒子からの被膜の剥離を防止でき、被膜強度に優れた炭素被覆金属紛体を製造できる。
【００１９】
金属粒子の粒子径は、１μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上７０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以上４０μｍ以下である。炭素被覆金属紛体の流動性を向上させるためには、金属粒子の粒径が大きい方が好ましい。このため、流動性を重視するならば、金属粒子の粒子径は、１０〜２０μｍ以上であることが好ましい。
また、上述のように炭素被覆金属紛体においては炭素被覆の量が非常に少ないため、炭素の被覆は非常に薄い。従って、炭素被覆金属紛体の全体としての平均粒子径もまた、金属粒子の平均粒子径と同様の範囲内の値を有する。
【００２０】
金属粒子の真球度は、０．９以下であることが好ましい。炭素被覆金属紛体の流動性を高めるためには、真球度の高い金属粒子を用いることが好ましいものの、本発明のように炭素被覆を設けた炭素被覆金属紛体においては流動性（流動度）を向上させることができる。このため、本発明によれば、真球度が比較的低く、安価で入手容易な金属粒子であっても好適に使用できる。より具体的には、本発明において、金属粒子の真球度は、０．８以下、又は０．７以下であることがより好ましく、例えば、０．３〜０．７程度であっても良い。
なお真球度は、粒子の中心（最小二乗法に基づく粒子表面の平均球面の中心点）から実際の粒子表面までの半径のうち最も小さい値Ｒ１と、最も大きい値Ｒ２との比の値、すなわち、Ｒ１／Ｒ２の値であり、完全な球形の粒子の真球度は１である。
【００２１】
炭素被覆金属紛体は、高い流動性を有することが好ましい。炭素被覆金属紛体の流動性は、例えば、後述するＪＩＳ Ｚ２５０２規格に基づき測定される流動度（秒／５０ｇ）によって評価される。流動度（秒／５０ｇ）の値が小さい紛体ほど、流動性が高いといえる。
【００２２】
本発明においては、金属粒子の表面に炭素被覆を設けることにより、炭素被覆金属紛体の表面の摩擦を低減させて流動性を向上させることができ、また、エネルギー線の吸収効率を高めることもできる。
例えば、金属粒子がアルミニウムを主成分とする炭素被覆金属紛体においては、上記流動度の値が、８０（秒／５０ｇ）以下、より好ましくは７０（秒／５０ｇ）以下であり、例えば、６３（秒／５０ｇ）よりも小さい。
また、金属粒子が銅を主成分とする炭素被覆金属紛体においては、上記流動度の値が、２０（秒／５０ｇ）以下、より好ましくは１８（秒／５０ｇ）以下であり、例えば、１４．７（秒／５０ｇ）よりも小さい。
【００２３】
［炭素被覆金属紛体の製造方法］
炭素被覆金属紛体の核となる金属粒子の製造方法は、特に限定されず、アトマイズ法、例えば、ガスアトマイズ法、水・ガスハイブリットアトマイズ法、水アトマイズ法等が採用される。また、メルトスピニング法、還元法、電解法、回転電極法、粉砕法、化学合成法等により、金属粒子を製造することも可能である。
【００２４】
炭素被覆金属紛体は、金属粒子の表面に炭素被覆を形成する炭素被覆工程によって、製造される。炭素被覆を形成する方法としては、プラズマＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、及び、光ＣＶＤ法等が挙げられ、なかでもプラズマＣＶＤ法が、低い温度で、金属粒子の表面と化学結合で繋がれていて欠陥の少ない緻密な薄膜を形成でき、流動性が高い点、膜の剥離が少なくリサイクルが容易な点で好ましい。 
【００２５】
［炭素被覆の材料］
炭素被覆金属紛体は、上述の方法、例えばプラズマＣＶＤ法によって形成される炭素被覆を有する。このように炭素被覆は、有機化合物由来の炭素を化学的に被覆させることにより形成される。炭素被覆は、好ましくは、炭素数８以下の有機化合物に由来する炭素を含み、炭素数８以下の有機化合物の好ましい具体例としては、メタン、アセチレン、エチレン、プロピレン、エタノール、プロパノール、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、及び、キシレン等が挙げられる。
以上のことから明らかであるように、プラズマＣＶＤ法等の炭素被覆工程における炭素被覆の材料として、炭素数８以下の有機化合物、具体的には、メタン、アセチレン、エチレン、プロピレン、エタノール、プロパノール、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの少なくともいずれかを含む有機化合物を用いることが好ましい。なかでも、炭素数の少ないメタン、及び、エタノール等は、金属表面に付着させ易いことから、炭素供給材料として特に適している。
【００２６】
［粉末材料］
本発明の粉末材料は、上述の炭素被覆金属紛体を含む。粉末材料は、三次元の造形物を製造する付加製造技術において好適に用いられる。粉末材料として、炭素被覆金属紛体のみを用いることも可能であるものの、粉末材料は、炭素被覆金属紛体の他に、潤滑剤を含んでいても良いが、分散性、造形物に不純物が混入する懸念があるため好ましくはない。
潤滑剤としては、燃焼するため不純物の影響が少ない黒鉛、又は炭化物を含む粒子等が挙げられる。炭素被覆金属紛体に対して潤滑剤を添加すると、粉末材料の流動性を高めることができる。
【００２７】
粉末材料においては、炭素被覆金属紛体が５０質量％以上、含まれていることが好ましく、より好ましくは７５質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上の炭素被覆金属紛体が含まれている。
【００２８】
［付加製造物の製造方法］
本発明の付加製造物の製造方法は、主として粉末床溶融結合法に相当するものであり、上述の粉末材料が用いられる。
付加製造物の製造方法は、粉末材料を層状に敷き詰める積層工程と、層状の粉末材料の一部を選択的に溶融、凝固させて凝固層を形成する凝固層形成工程とを有する。凝固層形成工程においては、多数の炭素被覆金属紛体を含む粉末材料により形成された層の一部の領域のみに対して選択的にエネルギー線を照射し、粉末材料を溶融させ、凝固させる（図１参照）。こうして、粉末材料由来の凝固体を含む凝固層が形成される。
そして、積層工程と凝固層形成工程とを交互に繰り返すことにより多数の凝固層が形成されると、各凝固層に含まれる凝固体が集合した三次元の造形物を製造することができる。
【００２９】
凝固層形成工程において用いられるエネルギー線として、レーザービーム、及び、電子ビーム等が選択され得る。また、溶融させるときの粉末材料は、室温から材料の融点より低い温度に加温できる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
【００３１】
＜平均粒径＞
多数の金属粒子の粒径をレーザー回折散乱法によって測定し、得られた値のメディアン径を平均粒径の値とした。
【００３２】
＜炭素被覆量＞
炭素被覆金属紛体に含まれる炭素量、すなわち炭素被覆量は、以下に示すように炭素分析装置にて赤外線吸収法で測定した。
装置：炭素分析装置ＥＭＩＡ−Ｅｘｐｅｒｔ（堀場製作所製）
分析方法／燃焼−赤外線吸収法
準拠規格／ＪＩＳ  Ｚ２６１５ 金属材料中炭素定量方法通則
ＪＩＳ  Ｇ１２１１ 鉄及び鋼−炭素定量方法
より具体的な試験方法は、以下の通りである。まず、予め坩堝を１２００℃に加熱保持して、不純物としての炭素を揮発させ、除去した。その後、炭素被覆金属紛体の試料を坩堝内に投入し、大気中で１５００℃にまで加熱した。こうして、試料中の炭素成分を遊離させて、大気中の酸素との反応によりＣＯもしくはＣＯ２に変化させた状態で、一定量の赤外線を投射し、ＣＯ、及び、ＣＯ２に吸収される赤外線量を測定した。こうして得られた赤外線量のデータから、炭素量の定量化を行なった。
【００３３】
＜炭素被覆金属紛体の表面の炭素量＞
炭素被覆金属紛体に含まれる炭素の含有量（質量％）、すなわち、炭素被覆金属紛体の質量に対する炭素被覆の質量の割合（質量％）は、エネルギー分散型Ｘ線分析装置付き走査電子顕微鏡（ＳＥＭ−ＥＤＸ）（日本電子社製、商品名：ＪＳＭ−６４６０ＬＡ）により、炭素被覆金属紛体の表面における任意の範囲を分析して、炭素被覆金属紛体の表面に含まれる各成分の質量分析を行って求めた。
【００３４】
＜流動度＞
ＪＩＳ  Ｚ２５０２規格に基づいて、金属粒子の粉末５０ｇをφ２．６３ｍｍのオリフィスから流下させたときにかかる時間を測定し、流動度（秒／５０ｇ）とした。なお、金属粒子の粉末が、流下時にオリフィス内で閉塞し、オリフィスを通過できなかった場合は、測定不可と評価した（下記表１参照）。
【００３５】
＜粒子形状（真球度）＞
金属粒子の真球度の値を上述のように算出し（最小二乗法に基づく粒子表面の平均球面の中心点から実際の粒子表面までの最少半径の値Ｒ１と最大半径の値Ｒ２との比の値：Ｒ１／Ｒ２）、下記表１及び２において、真球度の値がほぼ１．０に近い金属粒子を真球状、０．９以下の金属粒子をジャガイモ状と記載した。
【００３６】
＜炭素被覆金属紛体の製造（炭素被覆処理）＞
実施例１〜３、参考例、比較例１〜３、５、及び６の炭素被覆金属紛体を以下のように製造した。まず、下記表１に示されるように、アルミニウム合金、銅のアトマイズ粉、及び、マルエージング鋼のいずれかを用いたベース粉末（金属粒子）を用意した。そして実施例１〜３、及び、参考例の金属粒子に対して、回転式小型真空プラズマ装置（ＹＨＳ−ＤΦＳ：株式会社魁半導体 製）を用いたプラズマＣＶＤ法により、炭素被膜処理を施した。
【００３７】
このとき、金属粒子を筒型回転容器に入れ、アルゴンガスで置換後に真空脱気し、次いでガス導入口より、圧力０．１ＭＰａ、温度６０℃の条件でエタノールをバブリングしたアルゴンガスを、圧力が１００Ｐａで一定となるように調整しつつ、供給した。筒型回転容器を１０ｒｐｍの速度で回転させて（図２参照）、金属粒子を動かしながら、高周波電源よりカソードに電力１００Ｗを供給し、炭素被覆処理を行った。
【００３８】
さらに、比較例４の金属紛体を以下のように製造した。まず、アルミニウム合金粉末、及び、アルミニウム合金粉末に対して５０質量ｐｐｍのナノカーボン（東海カーボン製シーストＳＰ：一次粒子径１００ｎｍ）を、粉砕機（大阪ケミカル製：ワンダークラッシャーＷＣ−３）の容器内に入れた。容器を密閉し、ＳＰＥＥＤ１の速度で攪拌し、アルミニウム合金粉末とナノカーボンとを１０分間、混合した。こうして得られた、アルミニウム合金粉末とナノカーボンの混合粉体を比較例４とした。
【００３９】
さらに、比較例７の金属紛体を以下のように製造した。まず、純銅粉末、純銅粉末に対して１０００質量ｐｐｍのナノカーボン（東海カーボン製シーストＳＰ：一次粒子径１００ｎｍ）を、ボールミル容器（Ｒｅｔｓｃｈ製流星ボールミルＥｍａｘ）に入れた。このとき、上記容器のΦ５ｍｍのステンレス製ボールの容量に対して３分の１の割合で、純銅粉末とナノカーボンとの混合物を入れた。容器を密閉し、冷媒の温度を２８℃に保ちながら１０分間に渡り粉末とカーボンとを混合させ、純銅粉末の表面上にナノカーボンの層が形成された金属紛体を得た。処理した紛体を紙の上に敷き、もう１枚の紙を紛体の上に重ねて擦り付けたところ、カーボン層は粒子から剥離し紙２枚共へ付着した。
このように、比較例７の金属紛体は、ナノカーボン層がきわめて剥離し易かったため、以下の評価の対象外とした。
【００４０】
こうして得られた実施例及び比較例の炭素被覆金属紛体について、炭素被覆による流動性改善効果を評価すべく、流動度を測定した。その結果を表１及び表２に示す。なお、比較例２、３、５、及び、６の炭素被覆金属紛体は、炭素被膜を形成する炭素被膜処理が施されていないため、金属粒子自体の流動性を測定した。また、実施例１の炭素被覆金属紛体の表面の炭素量を測定した。この結果を、表３、図３、及び、図４に示す。
【表１】
2018199862.tif 000003
【００４１】
【表２】
2018199862.tif 000004
【表３】
2018199862.tif 000005
【００４２】
なお、表３の結果は、実施例１の炭素被覆金属紛体の粒子の表面付近の深さ数十ｎｍまでの平均組成を示すため、粒子全体の組成に比べると、炭素（Ｃ）、及び、酸化被膜に由来する酸素（Ｏ）の値が相対的に高くなっている。ただし、表３に示す金属（Ｍｇ、及びＡｌ）、及び、ケイ素（Ｓｉ）間の組成比は、粒子全体の組成比に実質的に等しいといえる。このようにして、実施例１以外の実施例、及び、比較例についても、金属紛体の成分が確認された。
【００４３】
＜反射率の測定＞
さらに、炭素被覆処理の条件のみが下記表４に示すように実施例４と相違する実施例５の炭素被覆金属紛体と、炭素被覆処理の条件のみが下記表４に示すように比較例５と相違する比較例８の炭素被覆金属紛体を製造した。そして、これらの金属粉体を分光光度計用の石英セルに入れ、島津製作所製分光光度計UV-3100PCの積分球の開口部に設置し、拡散反射率を測定した。測定条件は以下とした。
［測定条件］
測定モード：拡散反射率測定（正反射光を含む）
入射角：８°
リファレンス：ラブスフェア社製スペクトラロン（登録商標）反射スタンダード（ＳＲＳ−９９−０２０）
測定波長：７５０〜２０００ｎｍ
スキャン速度：中速
測定間隔：１ｎｍ
スリット幅：３０ｎｍ
受光方法：積分球ＢＩＳ−３１００で捕集した光を、ＰｂＳセルで受光した。
測定した反射率の結果を、表４に示す。
【表４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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