(57)【要約】【課題】操作部の破損を抑制することができる部材の取付部材を提供すること。【解決手段】取付部材１は、取付対象物Ｂに対する取付方向Ｄ１への移動によって取付けられる取付部２と、保持対象物Ｈを保持する保持部３と、取付対象物Ｂと係合する係合部４と、操作により、係合部４の取付対象物Ｂとの係合状態を解除する操作部５とを有し、操作部５は、取付方向Ｄ１に交わる方向に延出して設けられ、操作部５に対して取付方向Ｄ１とは反対側となる位置に破損抑制部７が設けられ、破損抑制部７は、取付方向Ｄ１とは反対側から接近する他の部材が操作部５と接触することを阻害し、取付方向Ｄ１から接近した他の部材と接触して取付方向Ｄ１の反対側へ移動した操作部５と当接して、操作部５が取付部２の反対側へさらに移動することを抑制する。【選択図】図１
2018071708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物に対する取付方向への移動によって取付けられる取付部と、
保持対象物を保持する保持部と、
取付対象物と係合する係合部と、
操作により、前記係合部の前記取付対象物との係合状態を解除する操作部とを有する取付部材であって、
前記操作部は、前記取付方向に交わる方向に延出して設けられ、
前記操作部に対して前記取付方向とは反対側となる位置に破損抑制部が設けられ、
前記破損抑制部は、
前記取付方向とは反対側から接近する他の部材が前記操作部と接触することを阻害し、
前記取付方向から接近した他の部材と接触して前記取付方向の反対側へ移動した前記操作部と当接して、前記操作部が前記取付部の反対側へさらに移動することを抑制する、取付部材。
【請求項２】
前記保持部は長尺部材の外周に囲繞して保持する、請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
前記取付方向を方向成分として含んで延びる弾性部が設けられ、
前記係合部と前記操作部が前記弾性部に設けられ、
前記操作部の操作によって前記弾性部が弾性変形することにより前記係合部の係合と解除とがなされる請求項１または２に記載の取付部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の前記取付部材と、
前記取付部材が取り付けられる基体とを備えた固定構造であって、
前記基体は、前記取付部が挿入される取付孔と、
前記取付部が前記取付孔に挿入されることにより前記係合部が係合する被係合部を有する固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付対象物に取付けられる取付部材およびその取付部材を有する固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルを車両に配索する場合には、コントロールケーブルなどの保持対象物を保持部で保持した状態で車体に係合させて取付ける、クランプなどの取付部材が用いられている。
【０００３】
クランプなどの取付部材を車体などの取付対象物に設けられた取付孔に取付ける場合には、脚状の取付部を取付孔に挿入して取付けるのであるが、取り外しが必要な場合には、取外し操作ができる操作部が設けられた取付部材が用いられている。この操作部が設けられた取付部材としては、例えば、特許文献１に、保持対象物としてのスライドケーブルタイを保持するスライドガイドと、取付対象物としてのフレームの取付孔と係合する２本の脚部と、スライドガイドの両側壁部や腕部など、押圧操作により取付孔との係合状態を解除する操作部と、を有する取付部材としてのクランプサドルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９４３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の取付部材では、接近してきた他の部材と操作部が衝突すると、操作部自体や操作部と脚部との接続部分などに荷重が加わってしまうため、操作部が破損したり、操作部が取付部材から取れてしまうなどの不具合を生じることを抑制するために、注意して搬送作業を行うなどが必要なので作業性が劣る。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、操作部の破損を抑制することができる部材の取付部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の取付部材は、取付対象物に対する取付方向への移動によって取付けられる取付部と、保持対象物を保持する保持部と、取付対象物と係合する係合部と、操作により、前記係合部の前記取付対象物との係合状態を解除する操作部とを有する取付部材であって、前記操作部は、前記取付方向に交わる方向に延出して設けられ、前記操作部に対して前記取付方向とは反対側となる位置に破損抑制部が設けられ、前記破損抑制部は、前記取付方向とは反対側から接近する他の部材が前記操作部と接触することを阻害し、前記取付方向から接近した他の部材と接触して前記取付方向の反対側へ移動した前記操作部と当接して、前記操作部が前記取付部の反対側へさらに移動することを抑制する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の取付部材および固定構造によれば、取付部材の操作部の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の取付部材が、取付対象物に取り付けられる前の状態を示す正面図である。
【図２】図１の取付部材が、取付対象物に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図３】図２の取付部材を、長尺部材の延在方向で見た側面図である。
【図４】図１の取付部材を、取付部の先端部側から見た上面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の取付部材を、長尺部材の延在方向に垂直な面に沿って切断した断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の取付部材を、長尺部材の延在方向に垂直な面に沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の取付部材および固定構造を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の取付部材および固定構造は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
本実施形態の取付部材１は、図１に示されるように、保持対象物Ｈを保持し、取付対象物Ｂに取り付けられる。取付部材１が取付対象物Ｂに取り付けられることにより、図２に示されるように、保持対象物Ｈが取付部材１を介して取付対象物Ｂに対して所定の位置に取付けられる。
【００１２】
本実施形態では、取付対象物に取付けられる取付部材１について、取付部材１が取り付けられる部位においての取付対象物の構成である基体（以下、取付対象物と基体とを同一の参照符号を用いて説明する）Ｂを含む固定構造Ｓを例にあげて説明する。
【００１３】
本実施形態では、取付部材１は、図１〜図３に示されるように、取付対象物である基体Ｂに対する取付方向Ｄ１への移動によって取付けられる取付部２と、保持対象物Ｈを保持する保持部３と、取付対象物である基体Ｂと係合する係合部４と、操作により係合部４の、取付対象物である基体Ｂとの係合状態を解除する操作部５とを有している。本実施形態の取付部材１は、図２に示されるように、保持部３により保持対象物Ｈを保持した状態で、係合部４が取付対象物Ｂに係合して、取付部２が取付対象物Ｂに取り付けられる。また、本実施形態では、取付部材１が操作部５を有することにより、取付対象物Ｂに取り付けられた取付部材１の係合状態を解除して、取付部材１を取付対象物Ｂから取り外すことができる。
【００１４】
取付対象物Ｂは、取付部材１が取り付けられる対象物である。取付対象物Ｂは、本実施形態では、取付部２が挿入される取付孔Ｂ１と、取付部２が取付孔Ｂ１に挿入されることにより係合部４が係合する被係合部Ｂ２を有する基体Ｂとして示されている。取付対象物（基体）Ｂは、たとえば、ブラケットやドアパネル等、板状の部材とすることができるが、取付部材１を取り付けることができれば、取付対象物Ｂの形状および構造は特に限定されない。たとえば、取付対象物Ｂは、筐体状の部材の一部に取付部材１の取付部２が挿入される凹部を有するものであってもよいし、取付部２が嵌合される筒状の部材であってもよい。
【００１５】
保持対象物Ｈは、取付部材１の保持部３により保持される部材である。保持対象物Ｈは、取付対象物Ｂに取付けられる物であり、取付部材１によって取付けられる。保持対象物Ｈは、取付部材１の保持部３によって保持された状態で、取付部材１が取付対象物Ｂに取付けられるので、取付対象物Ｂに取付けられることになる。保持対象物Ｈは、たとえば、ケーブルやロッド等の長尺部材であってもよい。保持対象物Ｈが長尺である場合には、保持対象物Ｈを所定の経路に沿って配置されるように、取付部材１を取付対象物Ｂに取付けることで、所定の経路に沿った状態で保持対象物Ｈを取付対象物Ｂに固定することができる。本実施形態では、保持対象物Ｈは、内部にインナーケーブルを収容する、コントロールケーブルのアウターケーシングであり、特に、アウターケーシングが保持部３によって直接保持されることになる。
【００１６】
取付部材１の取付部２は、取付対象物Ｂに取付けられる部分である。取付部２が取付対象物Ｂに取付けられることにより、保持部３が保持する保持対象物Ｈが取付対象物Ｂに対して所定の位置に配置される。取付部２は、図１および図２に示されるように、取付対象物Ｂに対して取付方向Ｄ１へ移動することにより、取付部材１が取付対象物Ｂから離間した状態（図１参照）から取付対象物Ｂに取付けられた状態（図２参照）となる。なお、取付方向Ｄ１は、取付対象物Ｂに取付部材１を取り付ける際に、取付対象物Ｂへ取付部材１が接近する方向であり、取付部材１が取り付けられる取付対象物Ｂの構造や、被係合部Ｂ２の位置や形状等に応じて、適宜設定される。本実施形態では、取付方向Ｄ１は、基体Ｂの取付孔Ｂ１への取付部２の挿入方向でもあり、より具体的には、基体Ｂの取付面Ｂａに対して略垂直な方向である。なお、取付方向Ｄ１は、取付部２の挿入方向に限定されず、たとえば、取付部材１を取付対象物Ｂに対してスライドさせて取り付ける場合は、取付方向Ｄ１はスライド方向とすることができる。また、取付方向Ｄ１は、たとえば、取付部材１を取付対象物Ｂに差し込んだ後、回転させて取り付ける場合などは、回転方向とすることもできる。
【００１７】
本実施形態では、取付部２は、図１〜図３に示されるように、取付孔Ｂ１へ挿入可能な軸状の部位であり、基体Ｂの取付孔Ｂ１に挿入される。取付部２が取付孔Ｂ１へ挿入される際に、取付部材１の係合部４が基体Ｂの被係合部Ｂ２に係合して、取付部材１が取付対象物Ｂに接続される。本実施形態では、取付部２は内部に空洞を有する筒状（図５参照）に構成されている。より具体的には、本実施形態では、図１〜図５に示されるように、取付部２は、略角筒状（略四角筒状）に形成されているが、取付対象物Ｂに取り付け可能であれば、その形状は特に限定されず、略円筒状等、他の形状であってもよい。なお、取付部２が挿入される取付孔Ｂ１は、本実施形態では、取付部２の形状に応じた形状（略矩形状）とされているが、取付孔Ｂ１の形状は、取付部２を挿入することができ、取付部材１を基体Ｂに取り付けることができれば、特に限定されない。本実施形態においては、取付部２は、横断面が四角形状の外形を有し、取付孔Ｂ１の孔形状に適合した形状となっている。取付部２の横断面の外形が取付孔Ｂ１の開口を形成する縁部と適した形状となることによって取付部材１が取付対象物Ｂに取付けられた状態を維持しやすい。また、取付部２は、取付対象物Ｂに取付けられる際に、係合部４が一旦退避して取付孔Ｂ１の縁部を通過することができる退避空間が取付部２の内側に設けられている。係合部４が取付部２の外側に突出した状態から退避空間に退避して、係合部４が取付孔Ｂ１の縁部を通過してから再び取付部２から突出した状態に復帰して当該縁部と係合することによって、係合部４は取付対象物Ｂと係合することができる。
【００１８】
保持部３は、保持対象物Ｈを保持する。図１および図２に示されるように、保持部３には、取付部２の基端部２ａが接続されており、取付部２を取付対象物Ｂに取り付けることにより、保持部３に保持された保持対象物Ｈが取付対象物Ｂに支持される。保持部３は、保持対象物Ｈの保持目的に応じて、保持対象物Ｈが保持部３に固定されるように保持してもよいし、保持部３に対して相対移動できるように保持してもよい。たとえば、保持部３は、保持対象物Ｈが軸方向および軸周り方向に移動しないように固定して保持してもよいし、保持対象物Ｈが保持部３に対して軸方向に移動（摺動）または軸周り方向に回転可能に保持してもよい。たとえば、保持対象物Ｈの接続先の移動（たとえば、インナーケーブルのケーブルエンドの移動）による負荷が保持対象物Ｈにかかる際に、保持対象物Ｈが保持部３に対して移動しないように固定されてもよいし、保持対象物Ｈが保持部３に対して移動（摺動）するように取り付けられてもよい。
【００１９】
本実施形態では、保持部３は、図３および図４に示されるように、保持対象物である長尺部材（以下、長尺部材と保持対象物をともに参照符号Ｈを用いて説明する）Ｈの外周を囲繞して長尺部材Ｈを保持している。より具体的には、取付部材１は長尺部材Ｈの外周を挟み込むように半割状に構成され、ヒンジ部３１を中心に取付部材１を開閉することができるように構成されている。本実施形態では、保持部３は、長尺部材Ｈを保持するための断面略円形の挿通部３２を有し、保持部３により長尺部材Ｈの外周を囲繞して、長尺部材Ｈが保持部３に保持される。保持部３からは、図１および図２に示されるように、取付部２が保持部３の挿通部３２の延在方向（長尺部材Ｈの延在方向Ｄ２。図１および図２参照）に対して略垂直な方向に延びている。これにより、取付部２が取付対象物Ｂに対して取り付けた際に、長尺部材Ｈを取付対象物Ｂの取付面Ｂａに沿って配索することができる。なお、保持部３の形状は、保持部３が保持対象物Ｈを保持することができれば、特に限定されない。
【００２０】
係合部４は、取付対象物Ｂに取付部材１を取り付けるために、取付対象物Ｂに係合する。係合部４は、取付対象物Ｂに係合することにより、取付部材１が取付対象物Ｂに取り付けられた状態を維持する。係合部４の形状は取付対象物Ｂに係合することができれば、特に限定されないが、本実施形態では、係合部４は、図３に示されるように、取付部２の外周から突出する係合爪として設けられている。係合部４は、本実施形態では、基体Ｂの取付孔Ｂ１の周縁の被係合部Ｂ２に係合する。より具体的には、図５に示されるように、係合部４は中空の取付部２の外周に設けられ、取付部２の先端部２ｂ側にテーパー面４１を有し、取付部２の基端部２ａ側に係合面４２を有している。テーパー面４１は、取付部２の先端部２ｂ側に向かって先細となっており、係合部４が取付孔Ｂ１を通過するときの取付部２の挿入を容易にしている。係合面４２は、基体Ｂの取付面Ｂａとは反対側の面となる被係合面Ｂｂの被係合部Ｂ２に係合する。なお、係合面４２は、被係合部Ｂ２に係合できればよく、本実施形態のように被係合部Ｂ２と面接触して係合してもよいし、線接触や点接触により係合してもよい。また、本実施形態では、図１および図２に示されるように、係合部４は、後述する弾性部Ｅに設けられ、取付部２を取付孔Ｂ１に挿入する際に、取付部２の内側に撓むように構成されている。本実施形態では、弾性部Ｅの両側部には切欠き４３が形成され、係合部４を有する弾性部Ｅが取付部２の内側に撓むことができるように構成されている。なお、本実施形態では、係合部４は、取付部２の軸Ｘ（図１参照）を挟んで一対設けられている（図３参照）が、係合部４の個数や位置は特に限定されない。
【００２１】
本実施形態では、係合部４が内側に撓みながら取付部２が取付孔Ｂ１を越えて挿入されると、係合部４が内側に撓んだ状態から外側へと復元し、被係合部Ｂ２に係合部４が係合する。したがって、取付部２が取付孔Ｂ１から抜け出ること、すなわち、取付部２の取付方向Ｄ１とは逆方向（図２および図３における下方向）の移動が抑制される。係合部４は、他の部材に接触した際に係合が解除されないような構造・位置に形成されることが好ましい。しかし、係合部４は取付対象物Ｂに取付部材１を取り付けることができるように係合するものであれば、特にその構造や位置は限定されない。たとえば、係合部４は、凹部として形成されて取付対象物Ｂに設けられた凸部と係合してもよい。また、本実施形態では、係合部４の係合面４２が係合する被係合部Ｂ２は、取付対象物Ｂの取付面Ｂａとは反対側の被係合面Ｂｂにおける取付孔Ｂ１の周縁として示されているが、被係合部Ｂ２の構造や位置は、係合部４が係合することができれば特に限定されない。たとえば、被係合部Ｂ２は、取付孔Ｂ１が筒状の凹部として形成されている場合に、凹部の内壁面に設けられた係合凹部または係合凸部としても構わない。
【００２２】
また、本実施形態では、図１および図２に示されるように、取付部２の取付対象物Ｂへの取付時に、取付対象物Ｂの取付面Ｂａに当接するように構成された、弾性を有する羽根部６を有している。より具体的には、羽根部６は、取付部２を挟むように、長尺部材Ｈの延在方向Ｄ２に沿って一対設けられており、取付部２の基端部２ａ側から取付方向Ｄ１に向かって、取付部２の軸Ｘ（図１参照）に対して鋭角に傾斜して延びている。羽根部６は、取付部２が取付対象物Ｂに取り付けられる際に、取付対象物Ｂの取付面Ｂａに当接し、取付部２がさらに取付方向Ｄ１に挿入されると、取付面Ｂａに当接したまま取付方向Ｄ１の反対方向に弾性変形する。羽根部６が弾性変形することにより、取付部材１はその反力で取付方向Ｄ１とは反対方向に力を受けるため、係合部４が被係合部Ｂ２に向かって押圧され、係合部４と被係合部Ｂ２との間のガタが抑制される。
【００２３】
操作部５は、係合部４の係合状態を解除するために操作される。操作部５は、取付部材１が取付対象物Ｂに取り付けられた際に、係合部４を操作して係合部４の係合を解除できるように構成されている。操作部５が設けられていることにより、取付部材１を取付対象物Ｂから容易に取り外すことができる。
【００２４】
操作部５は、係合部４と直接または間接的に接続され、係合部４の係合状態を解除する操作をすることができる。係合部４と取付対象物Ｂとの係合によって取付対象物Ｂに取付けられていた取付部材１を、操作部５を操作することによって係合部４の係合状態が解除されて、取付対象物Ｂに対して取付部材１を相対移動することができる。本実施形態では、図３および図５に示されるように、操作部５は、取付方向Ｄ１に交わる方向に延出して設けられている。操作部５が取付方向Ｄ１に交わる方向に延出して設けられることにより、操作部５が取付部２に対して外側に突出するため、操作部５の操作が容易となる。なお、操作部５の延出量（取付部２の軸Ｘに対する延出量）は特に限定されないが、たとえば、係合部４の突出量よりも大きくすることが好ましい。「取付方向Ｄ１に交わる方向」は、取付部２の取付方向Ｄ１と平行ではないことにより、取付部２の取付に支障が抑制される方向である。操作部５は、取付対象物Ｂや保持部３との関係で操作部５の操作に支障がなく、操作部５の操作により係合部４の係合状態を解除することができれば、特に限定されない。たとえば、操作部５は、取付方向Ｄ１に略垂直に交わって延出していてもよいし、取付方向Ｄ１に略垂直な方向に対して傾斜して延出していてもよい。本実施形態では、操作部５は取付部２の軸Ｘを挟んで一対設けられており、一対の操作部５が取付部２の外周から取付方向Ｄ１（取付部２の軸Ｘ）に略垂直な方向に互いに離れるように延出している。この場合、操作部５を両側から押し込むことにより、係合部４の係合状態を容易に解除することができ、取付部材１の取付対象物Ｂからの取り外しが容易となる。また、本実施形態では、操作部５は、図１〜図５に示されるように、取付方向Ｄ１と長尺部材Ｈの延在方向Ｄ２との両方に略直交するように延在している。この場合、操作部５を操作する際に長尺部材Ｈが邪魔にならず、さらに操作部５の操作が容易となる。なお、本実施形態では、操作部５は取付部２の軸Ｘを挟んで一対設けられているが、操作部の個数や位置は特に限定されない。例えば、係合部と操作部とをそれぞれ一つずつ設けるようにしてもよい。この場合、一つの係合部が取付孔の縁に係合され、係合部に接続された一つの操作部を操作することで係合が解除される。
【００２５】
本実施形態では、取付部材１には、図１、図２および図５に示されるように、取付方向Ｄ１を方向成分として含んで延びる弾性部Ｅが設けられ、係合部４と操作部５は、弾性部Ｅに設けられている。ここで、「取付方向Ｄ１を方向成分として含んで延びる」とは、弾性部Ｅが延びる方向の方向成分が、取付方向Ｄ１の方向成分を有するように延びていればよいことを意味する。本実施形態では、図１および図２に示されるように、弾性部Ｅは取付方向Ｄ１と略平行に延びている。しかし、弾性部Ｅは必ずしも取付方向Ｄ１と略平行に延びる必要はなく、取付方向Ｄ１に対して傾斜していてもよい。弾性部Ｅは、弾性変形可能な材料から構成され、係合部４と操作部５とが、取付方向Ｄ１で繋がっており、操作部５の操作によって弾性部Ｅが弾性変形することにより係合部４の係合と解除とがなされる。弾性部Ｅは、操作部５を操作したときに係合部４の係合状態を解除することができれば、特にその構造は限定されない。本実施形態では、図５に示されるように、取付部２の先端部２ｂ側（取付方向Ｄ１側）に係合部４が設けられ、操作部５は係合部４に対して、取付部２の基端部２ａ側に設けられている。弾性部Ｅの、取付部２の基端部側２ａにおいて、操作部５は折れ曲がって取付部２の外側に延びている。弾性部Ｅは、弾性部Ｅの周囲に略Ｕ字状の切欠き４３を有し、取付部２の先端部２ｂ側で取付部２と繋がった板バネ状に構成され、取付部２の先端部２ｂ側を支点として撓むように構成されている。係合部４の係合状態を解除する際には、操作部５を取付部２の軸Ｘに向かって内側に押し込むと、図５に二点鎖線で示すように弾性部Ｅが内側に撓んで、係合部４が被係合部Ｂ２から外れて、取付部材１を取付対象物Ｂから取り外すことができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、操作部５はレバー状に形成されているが、操作部５の構造は特に限定されない。たとえば、操作部５は、係合部４を間接的に操作可能なボタンやスライダとして設けられていてもよい。本実施形態では、操作部５は、弾性部Ｅにより係合部４と一体として設けられているが、操作部５は係合部４と別体として設けられていてもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、羽根部６が長尺部材Ｈと略平行な方向に延び、操作部５は長尺部材Ｈに対して略垂直な方向に延びている。この場合、操作部５の操作時に羽根部６が邪魔にならず、係合部４の係合状態の解除をする際の操作を容易にすることができる。
【００２８】
また、操作部５は、取付部２が取付対象物Ｂに取り付けられた際に、取付対象物Ｂの取付面Ｂａとの間に、操作部５を操作できる程度に離間するように設けられている。この場合、操作部５を指などで操作する際に、操作部５の操作が容易になり、係合部４の係合状態の解除操作を容易に行うことができる。
【００２９】
本実施形態の取付部材１には、図１〜図５に示されるように、操作部５に対して取付方向Ｄ１とは反対側となる位置に破損抑制部７が設けられている。破損抑制部７は、操作部５の破損を抑制する部分である。破損抑制部７は、取付部材１の取付前（たとえば、搬送時など）や取付後に、取付部材１に隣接する他の部材が、操作部５に接触したり、引っ掛かったりすることによって、操作部５に力が加わった場合に、操作部５の破損を抑制する。破損抑制部７の材料は特に限定されないが、破損抑制部７は、所定の剛性を有する材料により構成されていることが好ましい。なお、破損抑制部７は、本実施形態では保持部３と一体とされているが、別体として保持部３に取り付けられても構わない。
【００３０】
他の部材は、破損抑制部７が無い場合に、操作部５に接触して操作部５を破損させ得る部材である。他の部材は、操作部５と引っ掛かったり、接触する任意の部材をいうが、たとえば、取付部材１の取付前においては、パレット等の収容部材に収容された複数の取付部材１のうち、取り出そうとする１の取付部材１に隣接する周辺部材をいう。周辺部材としては、パレット等に収容された複数のケーブル（コントロールケーブルなど）のうち、取り出そうとする１のケーブルの取付部材１に隣接する他のケーブル、ブラケット、端末部材などがあげられる。特に、パレットに取付部材１が取り付けられた複数のケーブルが収容されている場合、複数のケーブルが互いに平行に並べられ、複数の取付部材１同士が隣接して配置されるため、１つのケーブルを取り出すときに、隣接する取付部材１同士が接触する。また、取付部材１の取付後においては、他の部材には、取付後の取付部材１の周囲に配置され、取付部材１の周囲で移動する隣接部材や、飛び石などの外的要因も含まれる。
【００３１】
本実施形態では、図３および図５に示されるように、破損抑制部７は、操作部５に対して取付方向Ｄ１とは反対側となる位置に設けられ、取付方向Ｄ１とは反対側から接近する他の部材が操作部５と接触することを阻害する。また、破損抑制部７は、取付方向Ｄ１から接近した他の部材と接触して取付方向Ｄ１の反対側へ移動した操作部５と当接して、操作部５が取付部２の反対側へさらに移動することを抑制するように構成されている。これにより、たとえば、操作部５の折れ、亀裂、欠けなどの破損を抑制することができる。破損抑制部７は、取付部２が取付対象物Ｂに取付けられる際に、取付の障害となることが抑制され、しかも操作部５に他の部材が接触することを阻害する位置に設けられ、操作部５に対しては、操作部５の操作を阻害しない間隔が設けられた位置に設けることができる。
【００３２】
図５に示されるように、取付方向Ｄ１とは反対側（図５における下側）から、他の部材が矢印Ａ１で示すように接近した場合、破損抑制部７によって、他の部材と操作部５との間の接触が阻害される。そのため、操作部５は、他の部材によって取付方向Ｄ１（図５における上側）に無理な変形をする力が加わらず、操作部５が折れたり、無理な曲げによる変形や亀裂が発生することが抑制される。また、他の部材が衝突することによる、操作部５の折れ、亀裂、欠けなども抑制される。
【００３３】
また、図５に示されるように、取付方向Ｄ１から他の部材が矢印Ａ２で示すように接近した場合、操作部５と他の部材とは接触し、操作部５は他の部材から力を受け、取付方向Ｄ１の反対側（図５における下側）へ移動する。この場合、操作部５は取付方向Ｄ１の反対側へ所定の量だけ移動するが、操作部５は破損抑制部７の取付方向Ｄ１側の当接部７１に当接して、操作部５の過度な変形が規制される。これにより、取付方向Ｄ１の反対側に操作部５が力を受けたとしても、操作部５の折れ、亀裂、欠けなどの破損を抑制することができる。したがって、本実施形態の取付部材１によれば、取付方向Ｄ１および取付方向Ｄ１の反対側の両側からの他の部材の接近による操作部５の破損を抑制することができる。なお、本実施形態における操作部５の破損の抑制は、保持対象物Ｈが取り付けられた１の取付部材１を移動させる場合に、移動させる１の取付部材１の破損の抑制だけでなく、移動させる１の取付部材１に隣接する他の取付部材の破損の抑制も含む。破損抑制部７は、破損抑制部７が存在しなかった場合に操作部５が破損する程度の荷重が操作部５に加わった際に、その荷重によって操作部５が移動して破損抑制部７と当接できる間隔を操作部５との間に有することで、操作部５の破損を抑制してもよい。操作部５が破損抑制部７に当接することで、操作部５に加わった荷重が緩和されて、操作部５の破損が抑制される。
【００３４】
また、取付部材１が取付対象物Ｂに取り付けられた後は、破損抑制部７が操作部５への他の部材の接触を抑制する。そのため、取付対象物Ｂに取り付けられた取付部材１の近傍に、取付部材１に接触する可能性のある他の部材が存在する場合であっても、当該他の部材が操作部５に接触することを破損抑制部７が抑制することにより、操作部５に意図しない係合解除操作が加わることが抑制される。
【００３５】
本実施形態では、破損抑制部７は、図３および図５に示されるように、保持部３から突出し、操作部５に対して取付方向Ｄ１とは反対側となる位置に位置している。本実施形態では、破損抑制部７は、保持部３から取付方向Ｄ１に対して略垂直方向に、操作部５の延在方向に沿って延びている。破損抑制部７は、本実施形態では、取付方向Ｄ１に対して略垂直な方向で、操作部５の先端部５１と同程度に延びているが、操作部５の破損を抑制することができれば、操作部５の先端部５１よりも突出量が小さくてもよいし、大きくてもよい。破損抑制部７の突出量を操作部５の突出量よりも大きくした場合、操作部５の破損をより確実に抑制することができる。また、破損抑制部７の突出量を操作部５の突出量よりも小さくした場合、操作部５の操作をより容易に行うことができる。また、本実施形態では、破損抑制部７は、図１、図２および図４に示されるように、取付方向Ｄ１および操作部５の延在方向の両方に垂直な方向（図１、図２および図４における長尺部材Ｈの延在方向Ｄ２）の幅が、操作部５の幅（図１、図２および図４における長尺部材Ｈの延在方向Ｄ２）以上となるように設けられている。破損抑制部７の幅は特に限定されないが、操作部５の幅よりも大きいことが好ましい。この場合、操作部５の破損をより確実に抑制することができる。なお、後述するように、破損抑制部７が、図１および図２に示されるように、長尺部材Ｈの延在方向Ｄ２に離間して配置された複数の板状部により構成されている場合、破損抑制部７の幅は、複数の板状部の間の離間した部分も含む。
【００３６】
また、本実施形態では、破損抑制部７は、操作部５と対向し、操作部５の変形時に操作部５に当接可能な当接部７１を有している。破損抑制部７の当接部７１と操作部５との間には、操作部５による係合解除操作が可能な所定の間隙Ｇを有している。所定の間隙Ｇの大きさは、操作部５による係合部４の係合解除操作が可能であり、操作部５が過度に変形する前に当接部７１に当接するように構成される。所定の間隙Ｇの大きさは、操作部５が、他の部材との当接により取付方向Ｄ１の反対側へ移動した際に取付部材１の破損を抑制することができれば、特に限定されない。所定の間隙Ｇは、操作部５と破損抑制部７との間に、他の部材（ケーブルなど）が入り込まない間隔であることが好ましい。また、本実施形態のように、操作部５の先端部５１に、破損抑制部７の当接部７１に向かって突出する突出部５１ａを設け、他の部材が入り込む隙間を小さくしてもよい。この場合、操作部５を操作する際に指などで押圧する際の面積を広くすることができ押圧しやすいうえ、他の部材が入り込む隙間が小さくなる。なお、当接部７１は、本実施形態では、平坦面として設けられているが、操作部５と当接可能であれば、その形状や構造は特に限定されない。
【００３７】
破損抑制部７は、操作部５に対して取付方向Ｄ１とは反対側となる位置に設けられ、操作部５の破損を抑制することができれば、その形状は特に限定されない。本実施形態では、図１、図２および図４に示されるように、複数の板状部が長尺部材Ｈの延在方向Ｄ２に、他の部材が入り込まない間隔で離間して配置され、破損抑制部７を構成している。なお、複数の板状部の間の間隔は、操作部５が取付方向Ｄ１の反対側に移動した際に、複数の板状部の間に入り込まず、少なくとも操作部５が破損抑制部７の当接部７１に当接するように設定される。破損抑制部７が複数の板状部により構成される場合、破損抑制部７に必要な材料を減らすことができ、かつ、取付方向Ｄ１および取付方向Ｄ１とは反対方向に破損抑制部７に加わる力に対する強度を確保することができる。したがって、より低コストで強度を有する破損抑制部７とすることができる。なお、破損抑制部７は、図１、図２および図４の破損抑制部７の複数の板状部同士の間の間隔が形成されず、長尺部材Ｈの延在方向Ｄ２に連続して設けられていてもよい。また、本実施形態では、破損抑制部７の取付方向Ｄ１とは反対側に湾曲面７２を有している。この場合、湾曲面７２に他の部材が当接した場合に、湾曲面７２上を他の部材が滑り、取付部材１と他の部材との間に引っ掛かりが生じにくく、取付部材１を容易にパレット等の収容部から取り出すことができる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
つぎに、取付部材の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態で説明した特徴については、第２実施形態の取付部材に適用することが可能であり、第１実施形態の取付部材と共通する点については説明を省略し、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３９】
第２実施形態の破損抑制部７は、破損抑制部７が板状に構成されている。本実施形態では、破損抑制部７は、図６に示されるように、保持部３の取付方向Ｄ１とは反対側の部位から、操作部５の先端部５１に向かって板状に延びている。本実施形態では、板状に設けられた破損抑制部７は、操作部５の先端部５１に向かって湾曲して延びているが、平板状であっても構わない。板状に設けられた破損抑制部７は、先端に当接部７１を有し、操作部５の操作時に操作部５の先端部５１と当接し、弾性変形するように構成されている。この場合、操作部５による係合部４の係合状態の解除操作の際に、操作部５と破損抑制部７とが当接したり（操作部５の係合解除操作時に操作部５が破損抑制部７に当接する程度に間隙Ｇが小さい場合）、操作者の指などにより破損抑制部７が押圧される際に、破損抑制部７が弾性変形する。したがって、操作部５による係合状態の解除操作時に、破損抑制部７が操作部５の操作の妨げとならない。これにより、上述した操作部５の破損を抑制する効果に加えて、操作部５の良好な操作性を確保することが容易となる。また、破損抑制部７を板バネ状に弾性変形するように構成することにより、破損抑制部７と操作部５との間の所定の間隙Ｇを小さくすることができる。したがって、操作部５と破損抑制部７との間に他の部材が入り込むことをより抑制することができる。
【００４０】
また、図６に示されるように、第２実施形態の破損抑制部７は、保持部３の取付方向Ｄ１とは反対側（図６における下側）の部位から、操作部５の先端部５１に向かって、外側に凸となるように湾曲して延びている。そのため、湾曲した破損抑制部７の湾曲面７２に他の部材が当接した場合に、湾曲面７２上を他の部材が滑り、取付部材１と他の部材との間に引っ掛かりが生じにくく、取付部材１を容易にパレット等の収容部から取り出すことができる。また、図６に示されるように、破損抑制部７が板状に形成されていることにより、破損抑制部７に必要な材料を少なくすることができる。したがって、取付部材１の軽量化および低コスト化が可能となる。
【００４１】
＜第３実施形態＞
つぎに、取付部材の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態で説明した特徴については、第３実施形態の取付部材に適用することが可能であり、第１実施形態の取付部材と共通する点については説明を省略し、第３実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４２】
第３実施形態の破損抑制部７は、第２実施形態と同様に、操作部５の操作時に弾性変形するように構成されている。第３実施形態の破損抑制部７は、図７に示されるように、保持部３の取付方向Ｄ１とは反対側（図７における下側）の部位から、保持部３の取付方向Ｄ１側の部位まで、外側に突出するように湾曲してアーチ形状で延びている。破損抑制部７は、図７に示されるように、破損抑制部７の当接部７１は湾曲した当接面として設けられている。第３実施形態の破損抑制部７は、操作部５による係合部４の係合状態の解除操作の際に、操作部５と破損抑制部７とが当接したり（操作部５の係合解除操作時に操作部５が破損抑制部７に当接する程度に操作部５と破損抑制部７との間の間隙が小さい場合）、操作者の指などにより破損抑制部７が押圧される際に、破損抑制部７が弾性変形する。したがって、操作部５による係合状態の解除操作時に、破損抑制部７が操作部５の操作の妨げとならない。これにより、上述した操作部５の破損を抑制する効果に加えて、操作部５の良好な操作性を確保することが容易となる。
【００４３】
また、図７に示されるように、第３実施形態の破損抑制部７は、取付方向Ｄ１とは反対側（図７における下側）に外側に凸となる湾曲面７２を有している。そのため、破損抑制部７の湾曲面７２に他の部材が当接した場合に、湾曲面７２上を他の部材が滑り、取付部材１と他の部材との間に引っ掛かりが生じにくく、取付部材１を容易にパレット等の収容部から取り出すことができる。また、第３実施形態の破損抑制部７は、保持部３の取付方向Ｄ１とは反対側の部位から、保持部３の取付方向Ｄ１側の部位までアーチ形状で延びているため、破損抑制部７が弾性変形する際に、破損抑制部７自体が破損しにくく、操作部５の良好な操作性を維持しつつ、強度を高めることができる。また、図７に示されるように、破損抑制部７が湾曲した板状に形成されていることにより、破損抑制部７に必要な材料を少なくすることができる。したがって、取付部材１の軽量化および低コスト化が可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１  取付部材
２  取付部
２ａ  取付部の基端部
２ｂ  取付部の先端部
３  保持部
３１  ヒンジ部
３２  挿通部
４  係合部
４１  テーパー面
４２  係合面
４３  切欠き
５  操作部
５１  操作部の先端部
５１ａ  突出部
６  羽根部
７  破損抑制部
７１  当接部
７２  湾曲面
Ｂ  取付対象物（基体）
Ｂ１  取付孔
Ｂ２  被係合部
Ｂａ  取付面
Ｂｂ  被係合面
Ｄ１  取付方向
Ｄ２  長尺部材の延在方向
Ｅ  弾性部
Ｇ  間隙
Ｈ  保持対象物（長尺部材）
Ｓ  固定構造
Ｘ  取付部の軸
【図１】
2018071708.tif 000003
【図２】
2018071708.tif 000004
【図３】
2018071708.tif 000005
【図４】
2018071708.tif 000006
【図５】
2018071708.tif 000007
【図６】
2018071708.tif 000008
【図７】
2018071708.tif 000009