(57)【要約】【課題】スパークプラグに対するジョイントの脱着を容易にすることができる内燃機関用の点火コイルを提供すること。【解決手段】内燃機関用の点火コイル１は、一次コイル１１及び二次コイル１２と、ケース２と、ジョイント３とを有する。一次コイル１１及び二次コイル１２は、互いに磁気結合されている。ケース２は、一次コイル１１及び二次コイル１２を収容するケース本体２０と、ケース本体２０のケース底壁２１から突出した筒状の高圧タワー２３とを有する。ジョイント３は、高圧タワー２３及びスパークプラグ１３に嵌合される。ジョイント３は筒状を呈している。高圧タワー２３とジョイント３との間には、高圧タワー２３及びジョイント３の内側空間４１と、高圧タワー２３及びジョイント３の外側空間４２とを連通する連通空間５が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
前記一次コイル及び前記二次コイルを収容するケース本体（２０）、及び、前記ケース本体のケース底壁（２１）から突出した筒状の高圧タワー（２３）を有するケース（２）と、
前記高圧タワー及びスパークプラグ（１３）に嵌合される筒状のジョイント（３）と、を有し、
前記高圧タワーと前記ジョイントとの間には、前記高圧タワー及び前記ジョイントの内側空間（４１）と、前記高圧タワー及び前記ジョイントの外側空間（４２）とを連通する連通空間（５）が形成されている、内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
前記連通空間の少なくとも一部は、前記ケース及び前記ジョイントの少なくとも一方に形成された空間形成溝（３２、２３３）の内側である、請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項３】
前記ジョイントは、前記ケース底壁と軸方向（Ｚ）に対向するジョイント上端部（３１）を有し、前記ケース底壁と前記ジョイント上端部とは、軸方向において間隔をあけて対向しており、前記ケース底壁と前記ジョイント上端部との間には、前記外側空間に隣接する底壁側空間（５１）が形成されており、前記底壁側空間が、前記連通空間の一部を構成している、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項４】
前記ケースと前記ジョイントとのうち少なくとも一方は、相手側に向かって軸方向に突出するとともに相手方に当接する突出部（８）を有する、請求項３に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項５】
前記ケースの前記ケース底壁と前記ジョイントの前記ジョイント上端部とのうち少なくとも一方が、前記突出部を有する、請求項４に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項６】
前記連通空間の一部であって、前記底壁側空間と前記連通空間における前記底壁側空間よりも前記内側空間側の部位との境界を境界部（Ｂ）と定義したとき、前記突出部は、前記外側空間から前記境界部を介して前記内側空間へ異物が入ることを抑制するよう、前記境界部の周囲に形成されている、請求項５に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項７】
前記突出部は、軸方向に弾性変形可能な凸条である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項８】
前記ケース及び前記ジョイントのうち一方には前記突出部が形成されており、他方には前記突出部と軸方向に当接する収容凹部（２３５）が形成されており、前記突出部は、前記点火コイルが内燃機関に取り付けられた状態において、前記収容凹部に収容できるよう構成されている、請求項４〜７のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項９】
軸方向から見たとき、前記収容凹部は、前記高圧タワーの中心軸を中心とした円環状又は当該円環の一部となる円弧状に形成されている、請求項８に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１０】
前記突出部には、その突出側の端面から軸方向に凹んだ易圧入凹部（８１）が形成されている、請求項８又は９に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１１】
前記突出部の突出側の角部、及び前記収容凹部の開口側の角部の少なくとも一方には、テーパ面（８２、２３５ａ）が形成されている、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１２】
前記ケース本体は、軸方向に直交する方向に突出するとともに、内燃機関に対して固定されるフランジ（２４）を有し、前記突出部は、軸方向に弾性変形可能であり、かつ、軸方向から見たとき、前記高圧タワーの中心軸と前記フランジとの並び方向において、前記中心軸よりも前記フランジ側に位置している、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１３】
前記ケース底壁及び前記ジョイント上端部において、一方は相手側に向かって突出した係合凸部（３３）を有し、他方は前記係合凸部と係合する係合凹部（２３４）を有し、前記係合凸部及び前記係合凹部により、前記ケースと前記ジョイントとの間の周方向の位置決めがなされている、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１４】
前記突出部は、軸方向における前記高圧タワーと前記ジョイントとの間に形成されている、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１５】
軸方向における前記突出部の長さは、軸方向における前記底壁側空間よりも大きい、請求項１４に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１６】
前記ジョイントは、前記ケース底壁と軸方向に対向するジョイント上端部（３１）を有し、前記ジョイント上端部における前記ケース底壁を向く面を第一対向面（３１１）とし、前記ケース底壁における前記ジョイント上端部を向く面を底壁下面（２１１）としたとき、前記第一対向面と前記底壁下面とは密着しており、前記連通空間の少なくとも一部は、前記ジョイント上端部に形成された貫通孔（３１１ａ）の内側である、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項１７】
前記空間形成溝には、前記空間形成溝の長手方向の一部を埋めるよう形成された溝内リブ（３５）が形成されており、前記高圧タワーにおける前記溝内リブに径方向に対向する部位には、内周側に凹んだタワー凹部（２３６）が形成されており、前記点火コイルが内燃機関に取り付けられる前の状態においては、前記溝内リブと前記タワー凹部との間の空間が前記連通空間の少なくとも一部を構成しており、前記点火コイルが内燃機関に取り付けられた後の状態においては、前記溝内リブと前記高圧タワーとが径方向に密着することで前記連通空間の少なくとも一部を閉塞するよう構成されている、請求項２に記載の内燃機関用の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関用の点火コイルとして、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルと、これらを収容するケースと、ケースに嵌合されたゴム製のジョイントとを有するものが開示されている。前記ケースは、軸方向に突出する筒状の高圧タワーを有する。また、ジョイントは、ケースの高圧タワーを覆うように、ケースに嵌合されている。ジョイントは、先端部に、スパークプラグが挿入嵌合される。
【０００３】
特許文献１に記載の点火コイルは、ジョイントに対するスパークプラグの脱着を容易にすべく、ジョイントの内周面におけるスパークプラグが配される部位に、複数の凹部を形成している。これにより、ジョイントの内周面とスパークプラグとの接触面積を低減させ、ジョイントに対するスパークプラグの脱着の際に要求される力を低減しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３０１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、スパークプラグに対するジョイントの脱着を容易にする観点から、改善の余地がある。
【０００６】
すなわち、特許文献１に記載の点火コイルにおいて、例えば、スパークプラグが嵌合された点火コイルにおいて、ジョイントからスパークプラグを引き抜く場合、一般的にジョイントはゴム等の軟質材で構成されているため、スパークプラグをジョイントから引き抜いていくにつれてジョイント内の空間が負圧になる。そのため、スパークプラグをジョイントから引き抜いていくにつれて、スパークプラグをジョイントから引き抜くために要求される力が次第に大きくなる。さらに、ジョイント内の空間が負圧になることにより、ジョイントが縮径していき、ジョイントとケース及びスパークプラグとの嵌合力が強くなる。これによっても、スパークプラグをジョイントから引き抜くために要求される力が大きくなる。
【０００７】
同様に、例えば、点火コイルのジョイントの先端部に、スパークプラグを挿入する際、ジョイントにスパークプラグを挿入していくにつれてジョイント内の空間が圧縮される。そのため、点火コイルのジョイントにスパークプラグを挿入していくにつれて、ジョイントにスパークプラグを挿入するために要求される力が大きくなる。
【０００８】
近年、点火コイルは、直線状のプラグホールではなく屈曲したプラグホールを有するエンジンや、比較的長尺なプラグホールを有するエンジンに取り付けられることがある。これに対応して、点火コイルのジョイントが、屈曲形状或いは比較的長尺な形状に形成される場合がある。この場合、スパークプラグに対するジョイントの脱着性がより悪化しやすくなる。そのため、スパークプラグに対するジョイントの脱着を容易にするという課題を解決する必要性が高くなる。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、スパークプラグに対するジョイントの脱着を容易にすることができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
前記一次コイル及び前記二次コイルを収容するケース本体（２０）、及び、前記ケース本体のケース底壁（２１）から突出した筒状の高圧タワー（２３）を有するケース（２）と、
前記高圧タワー及びスパークプラグ（１３）に嵌合される筒状のジョイント（３）と、を有し、
前記高圧タワーと前記ジョイントとの間には、前記高圧タワー及び前記ジョイントの内側空間（４１）と、前記高圧タワー及び前記ジョイントの外側空間（４２）とを連通する連通空間（５）が形成されている、内燃機関用の点火コイル（１）にある。
【発明の効果】
【００１１】
前記内燃機関用の点火コイルにおいては、高圧タワーとジョイントとの間に前記連通空間が形成されている。それゆえ、スパークプラグに対するジョイントの脱着時において、ジョイント内の気圧の変動を抑制することができる。これにより、スパークプラグに対するジョイントの脱着を容易に行うことができる。
【００１２】
以上のごとく、前記態様によれば、スパークプラグに対するジョイントの脱着を容易にすることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における、点火コイルの断面図。
【図２】実施形態１における、点火コイルの高圧タワー周辺の拡大断面図。
【図３】実施形態１における、ジョイントの、軸方向に平行な断面であって、空間形成溝を通る拡大断面図。
【図４】実施形態１における、ジョイントの、軸方向に平行な断面であって、空間形成溝を通らない拡大断面図。
【図５】実施形態１における、ジョイントの上面図。
【図６】実施形態１における、点火コイルを取り付けた点火装置の断面図。
【図７】実施形態２における、点火コイルの高圧タワー周辺の拡大断面図。
【図８】実施形態２における、ジョイントの上面図。
【図９】実施形態２における、ジョイントを横方向から見た拡大正面図。
【図１０】実施形態２における、点火コイルの上面図。
【図１１】実施形態２における、ボルトの軸力がケースに作用する前の状態の点火装置の拡大断面図。
【図１２】実施形態２における、点火コイルが取り付けられた点火装置の拡大断面図。
【図１３】実施形態２の変形形態を示す上面図。
【図１４】実施形態２の他の変形形態を示す上面図。
【図１５】実施形態２の更に他の変形形態を示す上面図。
【図１６】実施形態３における、ジョイントの上面図。
【図１７】実施形態３における、ジョイントの、軸方向に平行な断面であって、空間形成溝を通る拡大断面図。
【図１８】実施形態４における、点火コイルの高圧タワー周辺の拡大断面図。
【図１９】実施形態４における、ジョイントの、軸方向に平行な断面であって、空間形成溝を通る拡大断面図。
【図２０】実施形態４における、ジョイントの上面図。
【図２１】実施形態４における、ケースの下面図。
【図２２】実施形態５における、点火コイルの高圧タワー周辺の拡大断面図。
【図２３】実施形態５における、突出部及び収容凹部周辺の拡大断面図。
【図２４】実施形態５における、ケースの下面図。
【図２５】実施形態５における、ジョイントの上面図。
【図２６】実施形態５における、ボルトの軸力がケースに作用する前の状態の点火装置の拡大断面図。
【図２７】実施形態５における、点火コイルが取り付けられた点火装置の拡大断面図。
【図２８】実施形態５における、点火装置の突出部及び収容凹部周辺の拡大断面図。
【図２９】実施形態５の変形形態を示す、ケースの下面図。
【図３０】実施形態６における、点火コイルの高圧タワー周辺の拡大断面図。
【図３１】実施形態６における、ケースの拡大断面図。
【図３２】実施形態６における、ケースの下面図。
【図３３】実施形態６における、点火コイルをケースにおけるフランジの突出側から見た図。
【図３４】実施形態７における、点火コイルの高圧タワー周辺の拡大断面図。
【図３５】実施形態７における、点火コイルが取り付けられた点火装置の拡大断面図。
【図３６】実施形態８における、点火コイルの高圧タワー周辺の拡大断面図。
【図３７】実施形態８における、点火コイルが取り付けられた点火装置の拡大断面図。
【図３８】実施形態９における、点火コイルの高圧タワー周辺の拡大断面図。
【図３９】実施形態９における、ジョイントの、軸方向に平行な断面であって、空間形成溝を通らない拡大断面図。
【図４０】実施形態９における、ジョイントを貫通孔の正面から見た図。
【図４１】実施形態９における、ジョイントの上面図。
【図４２】実施形態９における、ボルトの軸力がケースに作用する前の状態の点火装置の拡大断面図。
【図４３】実施形態９における、点火コイルが取り付けられた点火装置の拡大断面図。
【図４４】実施形態１０における、点火コイルの高圧タワー周辺の拡大断面図。
【図４５】実施形態１０における、ジョイントの上面図。
【図４６】実施形態１０における、ジョイントの、軸方向に平行な断面であって、空間形成溝を通らない拡大断面図。
【図４７】実施形態１０における、点火コイルのケースの高圧タワー周辺を正面から見た正面図。
【図４８】実施形態１０における、ボルトの軸力がケースに作用する前の状態の点火装置の拡大断面図。
【図４９】図４８における、溝内リブ周辺の拡大図。
【図５０】実施形態１０における、点火コイルが取り付けられた点火装置の拡大断面図。
【図５１】図５０における、溝内リブ周辺の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
内燃機関用の点火コイルの実施形態につき、図１〜図６を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル１は、図１に示すごとく、一次コイル１１及び二次コイル１２と、ケース２と、ジョイント３とを有する。一次コイル１１及び二次コイル１２は、互いに磁気結合されている。ケース２は、一次コイル１１及び二次コイル１２を収容するケース本体２０と、ケース本体２０のケース底壁２１から突出した筒状の高圧タワー２３とを有する。図６に示すごとく、ジョイント３は、高圧タワー２３及びスパークプラグ１３に嵌合される。図１、図２に示すごとく、ジョイント３は筒状を呈している。高圧タワー２３とジョイント３との間には、高圧タワー２３及びジョイント３の内側空間４１と、高圧タワー２３及びジョイント３の外側空間４２とを連通する連通空間５が形成されている。
【００１５】
以後、ケース本体２０からの高圧タワー２３の突出方向を、軸方向Ｚという。また、軸方向Ｚにおいて、ケース本体２０から高圧タワー２３が突出する側を下側といい、その反対側を上側という。
【００１６】
本実施形態の点火コイル１は、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に設置されるスパークプラグ１３に接続され、スパークプラグ１３に高電圧を印加する手段として用いられる。図６に示すごとく、スパークプラグ１３における、点火コイル１のジョイント３が装着された側と反対側の先端は、内燃機関の燃焼室１０４に突出している。
【００１７】
図１に示すごとく、ケース本体２０は、軸方向Ｚに直交する面方向に形成されたケース底壁２１と、ケース底壁２１の周縁から上側に延設されたケース側壁２２とを有する。ケース本体２０は、ケース側壁２２の上端部に開口を有する。ケース本体２０は、軸方向Ｚに直交する方向に突出するフランジ２４を有する。後述するように、フランジ２４は、内燃機関に対して固定される。フランジ２４は、軸方向Ｚに貫通形成されたボルト挿通孔２４１を有する。また、フランジ２４は、ボルト挿通孔２４１に嵌合されたブッシュ２４２を有する。ブッシュ２４２は、金属を筒状に形成してなる。
【００１８】
なお、ケース本体２０におけるフランジ２４の突出方向を横方向Ｘという。また、横方向Ｘにおいて、ケース本体２０におけるフランジ２４が突出した側をＸ１側といい、その反対側をＸ２側という。また、軸方向Ｚ及び横方向Ｘの双方に直交する方向を縦方向Ｙという。
【００１９】
ケース本体２０は、横方向Ｘにおけるフランジ２４が突出した側と反対側（すなわちＸ２側）に突出したコネクタ２５を有する。コネクタ２５は、例えば外部機器に接続されたケーブルの端部である外部コネクタが接続されることにより、点火コイル１と外部機器とを接続する。
【００２０】
ケース底壁２１の略中央部には、軸方向Ｚに貫通した円形の開口部２１０が形成されている。そして、開口部２１０の周縁から、下側に向かって高圧タワー２３が突出形成されている。
【００２１】
高圧タワー２３は、略円筒形状を呈している。図２に示すごとく、高圧タワー２３は、その上端部に形成されたタワー上部２３１と、タワー上部２３１から下側に延設されるとともに、タワー上部２３１よりも薄肉に形成されたタワー下部２３２とを有する。タワー上部２３１の下面２３１ａは、下側を向いている。タワー下部２３２は、タワー上部２３１の下面２３１ａにおける内周端部から下側に向かって延設されている。タワー下部２３２は、高圧タワー２３の径方向の外周側に突出した抜止部２３２ａを有する。抜止部２３２ａは、軸方向Ｚにおけるタワー下部２３２の略中央に形成されている。抜止部２３２ａは、高圧タワー２３に嵌合されたジョイント３を、高圧タワー２３から抜け難くする役割を有する。
【００２２】
高圧タワー２３には、高圧タワー２３の下側から、ジョイント３が嵌合されている。ジョイント３は、高圧タワー２３を高圧タワー２３の外周側から覆っている。
【００２３】
ジョイント３は、ケース底壁２１と軸方向Ｚに対向するジョイント上端部３１を有する。ジョイント上端部３１は、ジョイント３の上端部において径方向の外周側に広がるよう形成されている。ジョイント上端部３１は、軸方向Ｚから見たときの形状が円環状である。以後、ジョイント上端部３１におけるケース底壁２１を向く面を第一対向面３１１といい、ケース底壁２１におけるジョイント上端部３１を向く面を底壁下面２１１という。本実施形態において、第一対向面３１１と底壁下面２１１とは、互いに面接触している。
【００２４】
ジョイント３は、高圧タワー２３のタワー下部２３２の下端面２３２ｂと軸方向Ｚに対向する第二対向面３１２を有する。タワー下部２３２の下端面２３２ｂと、第二対向面３１２とは、軸方向Ｚに間隔をあけて対向している。つまり、軸方向Ｚにおけるタワー下部２３２の下端面２３２ｂと第二対向面３１２との間には、空間６０が形成されている。空間６０により、後述する空間形成溝３２の通気性を向上することができる。後述する空間形成溝３２の下側溝３２ａにより、空間形成溝３２の通気性を充分に確保できる場合は、タワー下部２３２の下端面２３２ｂと、第二対向面３１２との間の軸方向Ｚの間隔はなくてもよい。
【００２５】
図２〜図５に示すごとく、本実施形態において、連通空間５の少なくとも一部は、ジョイント３に形成された空間形成溝３２の内側である。ジョイント３における高圧タワー２３と対向する面において、高圧タワー２３及びジョイント３の内側空間４１から外側空間４２までにわたって連続的に溝状の空間形成溝３２が形成されており、空間形成溝３２の内側が連通空間５を構成している。本実施形態においては、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１にも空間形成溝３２が形成さている。また、ジョイント３の第二対向面３１２にも空間形成溝３２が形成されている。本実施形態において、空間形成溝３２は、第二対向面３１２に設けられた下側溝３２ａと、第一対向面３１１に設けられた上側溝３２ｃと、下側溝３２ａと上側溝３２ｃとを連結するようにジョイント３の内壁面に形成された中間溝３２ｂとを有する。なお、空間形成溝３２の長手方向における端部に、空気を通し、かつ、液体を通さない部材、あるいは弁機構を設けても良い。
【００２６】
図２に示すごとく、本実施形態において、ジョイント３における高圧タワー２３を含むケース２と対向する面のうち、空間形成溝３２が形成された部位と第二対向面３１２とを除く部位の略全体は、ケース２の表面に面接触している。
【００２７】
図１に示すごとく、ケース本体２０には、一次コイル１１と、一次コイル１１の外周側に配された二次コイル１２と、一次コイル１１及び二次コイル１２の内側に配されたコア１４と、二次コイル１２の一端に接続された接続端子１５と、が配されている。そして、高圧タワー２３内側には、金属製の高圧出力端子１６が嵌合されている。高圧出力端子１６は、上側が、接続端子１５を介して二次コイル１２に接続されている。高圧出力端子１６は、タワー上部２３１の内側空間を上側から閉塞するよう、タワー上部２３１の内側に嵌合されている。
【００２８】
そして、ケース本体２０内には、充填樹脂１７が充填されている。ケース本体２０内において、一次コイル１１、二次コイル１２、及び接続端子１５等の収容部品は、充填樹脂１７に封止されている。なお、高圧出力端子１６は、充填樹脂１７が高圧タワー２３から下側に漏出することを防ぐ役割も有する。
【００２９】
高圧タワー２３及びジョイント３の内側には、軸方向Ｚに弾性伸縮可能なコイルスプリング１８が挿通配置されている。コイルスプリング１８の上端は、高圧出力端子１６の下面に圧接されており、これにより、コイルスプリング１８と高圧出力端子１６が電気的にも接続されている。図示は省略するが、コイルスプリング１８は、ジョイント３に対して軸方向Ｚに位置決めされている。
【００３０】
次に、図６に示すごとく、内燃機関用の点火コイル１をエンジンヘッド１０１に組み付けてなる点火装置１０について説明する。
図６に示すごとく、エンジンヘッド１０１には、点火コイル１を挿通配置するプラグホール１０５が形成されている。プラグホール１０５は、上側に向かって開口しているとともに、下側が閉塞壁部１０２によって閉塞されている。閉塞壁部１０２には、スパークプラグ１３を螺合するための雌ネジ孔１０２ａが形成されている。そして、雌ネジ孔１０２ａに、スパークプラグ１３が螺合されて、スパークプラグ１３がエンジンヘッド１０１に取り付けられている。スパークプラグ１３の先端部は、内燃機関の燃焼室１０４に露出している。
【００３１】
点火コイル１は、ジョイント３をプラグホール１０５に挿入させて配されている。ジョイント３の下端部は、スパークプラグ１３の上端部を外周側から覆うように嵌合されている。これにより、高圧タワー２３及びジョイント３の内側空間４１は、下側はスパークプラグ１３によって塞がれるとともに、上側は高圧出力端子１６によって塞がれる。ここで、内側空間４１は完全には密封されておらず、内側空間４１と外側空間４２とは、連通空間５を介して連通している。また、コイルスプリング１８の下端部は、スパークプラグ１３の基端部に形成された端子に圧接している。これにより、点火コイル１の二次コイル１２とスパークプラグ１３とが電気的に接続されている。
【００３２】
点火コイル１は、ジョイント上端部３１を、エンジンヘッド１０１の上面におけるプラグホール１０５周辺の部位に載置するよう配されている。本実施形態において、エンジンヘッド１０１は、プラグホール１０５内周端から上側に向かって突出した円環状のリップ１０６を有する。点火コイル１は、ジョイント上端部３１を、リップ１０６の上端面１０６ａの全体に接触させるよう載置されている。
【００３３】
また、エンジンヘッド１０１には、点火コイル１をボルト締結するためのボス１０７が形成されている。点火コイル１は、フランジ２４のブッシュ２４２内にボルト１０８を挿通するとともに、ボルト１０８をボス１０７に形成された螺合孔１０７ａに螺合させることにより、エンジンヘッド１０１に締結固定されている。
【００３４】
次に、点火コイル１が内燃機関に取り付けられる様子につき説明する。
まず、エンジンヘッド１０１の雌ネジ孔１０２ａにスパークプラグ１３を螺合する。次いで、点火コイル１をジョイント３側からプラグホール１０５に挿入する。そして、ジョイント３の下端部に、スパークプラグ１３の上端部を挿入させ、点火コイル１をスパークプラグ１３側に、ジョイント上端部３１がエンジンヘッド１０１のリップ１０６の上端面１０６ａに当接するまで押し込む。
【００３５】
そして、フランジ２４のブッシュ２４２内にボルト１０８を挿通するとともに、ボルト１０８をボス１０７の螺合孔１０７ａに螺合する。ボルト１０８を螺合していくにつれて、スパークプラグ１３がジョイント３の内側に挿入されていき、ボルト１０８の軸力によって、スパークプラグ１３とジョイント３が嵌合される。
【００３６】
ここで、内側空間４１は、前述のごとく、上端部が高圧出力端子１６によって塞がれているとともに、下端部がスパークプラグ１３の上端部によって塞がれている。そのため、スパークプラグ１３がジョイント３の内側に挿入されていくにつれて、内側空間４１の空気は、内側空間４１から連通空間５を介して外側空間４２に押し出される。これにより、ジョイント３をスパークプラグ１３に嵌合する際、内側空間４１の圧力が過度に高くなることなく、容易にジョイント３をスパークプラグ１３に嵌合することができる。そして、フランジ２４の下面がボス１０７の上面に当接するまでボルト１０８をボス１０７に螺合することにより、ジョイント上端部３１が、リップ１０６の上端面１０６ａに圧接され、リップ１０６の上端面１０６ａの全面に密着する。
【００３７】
次に、内燃機関から点火コイル１が取り外される様子につき説明する。
まず、ボルト１０８をボス１０７及びフランジ２４から取り外す。そして、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く。このとき、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くにつれて内側空間４１は膨張していくため、内側空間４１には、連通空間５を介して外部空気が流入される。これにより、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く際に内側空間４１が過度に負圧になることなく、容易に点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くことができる。
【００３８】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
内燃機関用の点火コイル１においては、高圧タワー２３とジョイント３との間に連通空間５が形成されている。それゆえ、スパークプラグ１３に対するジョイント３の脱着時において、ジョイント３の内側空間４１の気圧が、外側空間４２の気圧と概ね等しくなる。それゆえ、スパークプラグ１３に対するジョイント３の脱着を容易に行うことができる。つまり、点火コイル１からスパークプラグ１３を脱着するとき、この脱着作業時の荷重を低減することができるとともに、脱着作業時の荷重が高くなる時間を短縮することができる。
【００３９】
また、連通空間５の少なくとも一部は、ジョイント３に形成された空間形成溝３２、２３３の内側である。それゆえ、連通空間５を容易に形成しやすい。また、連通空間５が過度に大きく形成されることを抑制することができる。これにより、ジョイント３の内外の絶縁性、水密性を確保しやすい。
【００４０】
以上のごとく、本実施形態によれば、スパークプラグに対するジョイントの脱着を容易にすることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【００４１】
（実施形態２）
本実施形態は、図７〜図１２に示すごとく、後述の底壁側空間５１が、連通空間５の一部を構成している実施形態である。ケース底壁２１とジョイント上端部３１とは、軸方向Ｚにおいて間隔をあけて対向している。そして、ケース底壁２１とジョイント上端部３１との間に、外側空間４２に隣接する底壁側空間５１が形成されている。本実施形態において、連通空間５は、底壁側空間５１、中間溝３２ｂの内側の空間、及び下側溝３２ａの内側の空間を有する。なお、図１０においては、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１の輪郭位置及び後述する突出部８の輪郭位置を破線にて表している。
【００４２】
図７に示すごとく、底壁側空間５１は、軸方向Ｚにおけるケース底壁２１の底壁下面２１１とジョイント上端部３１の第一対向面３１１との間に形成されている。底壁側空間５１は、高圧タワー２３を全周から囲むよう形成されており、軸方向Ｚから見た形状が円環状である。
【００４３】
ケース２とジョイント３とのうち少なくとも一方は、相手側に向かって軸方向Ｚに突出するとともに相手方に当接する突出部８を有する。本実施形態においては、ケース底壁２１とジョイント上端部３１とのうち少なくとも一方が、突出部８を有する。図７〜図９に示すごとく、突出部８は、ジョイント上端部３１に形成されている。突出部８は、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１の一部が、上側に向かって突出するよう形成されている。図７に示すごとく、突出部８の上端は、ケース底壁２１の底壁下面２１１に当接している。突出部８により、軸方向Ｚにおけるジョイント３とケース２との位置決めがなされている。底壁側空間５１の軸方向Ｚの寸法は、突出部８の寸法と同一である。突出部８は、ジョイント３における突出部８以外の部位と一体的に形成されている。すなわち、突出部８もゴム製であり、弾性変形可能に構成されている。
【００４４】
図８、図９に示すごとく、ジョイント上端部３１には、２つの突出部８が形成されている。図８に示すごとく、突出部８は、軸方向Ｚに弾性変形可能な凸条である。本実施形態において、突出部８は、横方向Ｘに長尺であり、縦方向Ｙに薄い形状を有する。２つの突出部８は、縦方向Ｙに並んで配されている。
【００４５】
ここで、図７に示すごとく、連通空間５の一部であって、底壁側空間５１と連通空間５における底壁側空間５１よりも内側空間４１側の部位（すなわち、図７において、連通空間５における破線５ａで囲まれる部位）との境界を境界部Ｂと定義する。つまり、底壁側空間５１と中間溝３２ｂの内側の空間との境界が境界部Ｂである。突出部８は、外側空間４２から、境界部Ｂを介して、内側空間４１へ水や埃等の異物が入ることを抑制するよう、境界部Ｂの周囲に形成されている。
【００４６】
具体的には、境界部Ｂは、高圧タワー２３の中心軸のＸ１側に形成されている。境界部Ｂは、軸方向Ｚから見たとき、高圧タワー２３の中心軸とフランジ２４のボルト挿通孔２４１の中心軸とをつなぐ図１０の二点鎖線で示す直線上に配されている。図８に示すごとく、横方向Ｘにおいて、２つの突出部８は、境界部ＢのＸ１側近傍に形成されている。縦方向Ｙにおいて、２つの突出部８は、境界部Ｂにおける縦方向Ｙの両側に位置している。図１０に示すごとく、軸方向Ｚから見たとき、２つの突出部８は、高圧タワー２３の中心軸とフランジ２４のボルト挿通孔２４１の中心軸とをつなぐ、図１０の二点鎖線で示す直線を、縦方向Ｙの両側から挟むように形成されている。
【００４７】
図１０に示すごとく、軸方向Ｚから見たとき、突出部８は、高圧タワー２３の中心軸とフランジ２４との並び方向（すなわち横方向Ｘ）において、高圧タワー２３の中心軸よりもフランジ２４側に位置している。ここで、図１０において、高圧タワー２３の中心軸を通るとともに、縦方向Ｙに延びる直線を一点鎖線にて表している。すなわち、本実施形態において、突出部８は、図１０における一点鎖線よりもＸ１側に形成されている。
【００４８】
図７に示すごとく、本実施形態においては、タワー上部２３１の下面２３１ａとジョイント３とは、軸方向Ｚに間隔をあけて対向している。ジョイント３における、タワー上部２３１の下面２３１ａと軸方向Ｚに対向する面を、第三対向面３１３と呼ぶこととする。タワー上部２３１の下面２３１ａとジョイント３の第三対向面３１３との間には、上側スライド空間６２が形成されている。また、抜止部２３２ａの下側には、下側スライド空間６１が形成されている。すなわち、抜止部２３２ａは、その下側の下側スライド空間６１を介して、ジョイント３と軸方向Ｚに対向している。軸方向Ｚにおける上側スライド空間６２の長さ及び下側スライド空間６１の長さのそれぞれは、軸方向Ｚにおける底壁側空間５１の長さ以上に形成される。
【００４９】
次に、図１１、図１２に示すごとく、本実施形態の点火コイル１が内燃機関に取り付けられる様子につき説明する。
実施形態１と同様、点火コイル１をジョイント３側からプラグホール１０５に挿入し、ジョイント３の下端部に、スパークプラグの上端部を挿入する。そして、実施形態１と同様、ジョイント３の下端部に、スパークプラグの上端部を挿入させ、点火コイル１をジョイント上端部３１がエンジンヘッド１０１のリップ１０６の上端面１０６ａに当接するまで押し込む。
【００５０】
次いで、フランジ２４のブッシュ２４２内にボルト１０８を挿通するとともに、ボルト１０８をボス１０７の螺合孔１０７ａに、ボルト１０８の頭部１０８ａがフランジ２４の上面に当接するまで螺合する。この状態を図１１に示す。この状態においては、ボルト１０８の軸力は点火コイル１に作用していない。そのため、図１１に示す状態において、突出部８が弾性変形しておらず、底壁側空間５１が形成された状態が維持されている。
【００５１】
次いで、図１１の状態から、更にボルト１０８をボス１０７に螺合していく。これにより、ボルト１０８の軸力が点火コイル１のケース２に伝わる。それにより、ケース２がジョイント３に近付くよう下側に移動する。ここで、前述のごとく、ジョイント上端部３１はリップ１０６に当接しているため、ケース２がボルト１０８の軸力を受けて下側に移動しても、ジョイント３の下側への移動は制限される。そのため、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、突出部８が軸方向Ｚに圧縮するよう弾性変形する。これにより、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、底壁側空間５１は収縮していく。
【００５２】
そして、ケース２のフランジ２４の下面がボス１０７の上面に当接するまで螺合することにより、図１２に示すごとく、底壁側空間（図１１の符号５１参照）が消える、或いは略消える（例えば、底壁側空間５１の軸方向Ｚの長さが０．０２ｍｍ〜０．５ｍｍとなる程度）まで突出部８が弾性変形する。つまり、本実施形態においては、点火コイル１が内燃機関に取り付けられる前の状態において形成されていた連通空間５が、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態においては閉塞、あるいは略閉塞される。
【００５３】
次に、内燃機関から点火コイル１が取り外される様子につき説明する。
実施形態１と同様、まず、ボルト１０８をボス１０７及びフランジ２４から取り外す。これにより、ケース２に作用していたボルト１０８の軸力が消える。それゆえ、ケース２は、圧縮されていた突出部８の復元力により押圧され、ジョイント３に対して遠ざかる側に移動する。これにより、ケース底壁２１とジョイント上端部３１との間に底壁側空間５１が再度形成され、或いはボルト１０８を螺合している際に形成されていた底壁側空間５１よりも大きな底壁側空間５１が形成され、これによって連通空間５と外側空間４２とが連通される。
【００５４】
そして、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く。このとき、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くにつれて内側空間４１は膨張していくため、内側空間４１には、連通空間５を介して外部空気が流入される。これにより、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く際に内側空間４１が過度に負圧になることなく、容易に点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くことができる。
【００５５】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００５６】
本実施形態においては、底壁側空間５１が、連通空間５の一部を構成している。それゆえ、連通空間５の一部を容易に形成しやすく、点火コイル１の生産性向上を図りやすい。
【００５７】
また、ジョイント３が、ケース２に向かって軸方向Ｚに突出するとともにケース２に当接する突出部８を有する。それゆえ、突出部８を、ケース２とジョイント３との間の軸方向Ｚの位置決めとして使用でき、これによって、底壁側空間５１を容易に形成しやすい。
【００５８】
また、ジョイント上端部３１が突出部８を有する。それゆえ、ジョイント３において、突出部８を形成しやすい。
【００５９】
また、突出部８は、軸方向Ｚに弾性変形可能であり、かつ、軸方向Ｚに直交する方向に延びる凸条である。それゆえ、点火コイル１を内燃機関に締結していない状態においては、突出部８の存在により底壁側空間５１の存在が維持されるが、点火コイル１を内燃機関に取り付けた状態においては、ボルト１０８の軸力等により突出部８を容易に弾性変形させることができ、容易に底壁側空間５１を消す、或いは略消すことができる。それゆえ、点火コイル１を内燃機関に取り付けた状態においては、点火コイル１の外側空間４２から連通空間５を介して内側空間４１に水分や埃等の異物が入り込むことを抑制することができる。これにより、異物がジョイント３の内部に入り込むことに起因して、高圧出力端子１６に発生した高電圧（例えば１０〜５０ｋＶ）がジョイント３の内部から外部へ漏電することを防止できる。さらに、ジョイント３内に配された金属部品（例えばコイルスプリング１８やスパークプラグ１３の基端部に形成された端子）の発錆を防止することができ、これにより点火コイル１とスパークプラグ１３との間の導通不良を回避できる。
【００６０】
また、突出部８は、軸方向Ｚから見たとき、高圧タワー２３の中心軸とフランジ２４との並び方向において、高圧タワー２３の中心軸よりもフランジ２４側に位置している。それゆえ、点火コイル１を内燃機関に取り付ける際、フランジ２４のボルト挿通孔２４１に挿入されるボルト１０８の軸力が突出部８に伝わりやすい。それゆえ、突出部８を弾性変形させやすく、内燃機関に取り付けられた状態において、連通空間５を閉塞させやすい。
【００６１】
また、突出部８は、外側空間４２から境界部Ｂを介して内側空間４１へ異物が入ることを抑制するよう、境界部Ｂの周囲に形成されている。それゆえ、万が一外側空間４２から底壁側空間５１に異物が侵入した場合であっても、当該異物が連通空間５の境界部Ｂから内側空間４１に向かって入り込むことを、突出部８によって防ぐことができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６２】
なお、図１３に示すごとく、２つの突出部８の双方を、縦方向Ｙにおける高圧タワー２３の中心軸の一方側に配置してもよい。すなわち、２つの突出部８を、図１３に示す一点鎖線の、縦方向の一方側に配してもよい。このとき、連通空間５の境界部Ｂも、その周囲に突出部８が形成されるような位置に形成することが好ましい。
【００６３】
また、図１４に示すごとく、ケース２におけるフランジ２４の突出方向が、ケース２におけるコネクタ２５の突出方向と直交する場合も、突出部８を、高圧タワー２３の中心軸とフランジ２４との並び方向において、高圧タワー２３の中心軸よりもフランジ２４側に形成することができる。ここで、図１４において、高圧タワー２３の中心軸を通るとともに、高圧タワー２３の中心軸とフランジ２４との並び方向に直交する方向に延びる直線を一点鎖線にて表している。すなわち、突出部８は、図１４における一点鎖線よりもフランジ２４側に形成されている。また、図１４に示す場合においても、境界部Ｂは、高圧タワー２３の中心軸のフランジ２４側に形成されており、かつ、軸方向Ｚから見たとき、高圧タワー２３の中心軸とボルト挿通孔２４１の中心軸とをつなぐ直線（すなわち、図１４における二点鎖線）上に配されていることが好ましい。これにより、点火コイル１を内燃機関に取り付ける際、フランジ２４のボルト挿通孔２４１に挿入されるボルト１０８の軸力が突出部８に伝わりやすい。それゆえ、突出部８を弾性変形させやすく、内燃機関に取り付けられた状態において、連通空間５を閉塞させやすい。
【００６４】
また、図１５に示すごとく、ケース２におけるフランジ２４の突出方向が、ケース２におけるコネクタ２５の突出方向に対して傾斜するような場合においても、突出部８を、高圧タワー２３の中心軸とフランジ２４との並び方向において、高圧タワー２３の中心軸よりもフランジ２４側に形成することができる。ここで、図１５において、高圧タワー２３の中心軸を通るとともに、高圧タワー２３の中心軸とフランジ２４との並び方向に直交する方向に延びる直線を一点鎖線にて表している。すなわち、突出部８は、図１５における一点鎖線よりもフランジ２４側に形成されている。また、図１５に示す場合においても、境界部Ｂは、高圧タワー２３の中心軸のフランジ２４側に形成されており、かつ、軸方向Ｚから見たとき、高圧タワー２３の中心軸とボルト挿通孔２４１の中心軸とをつなぐ直線（すなわち、図１５における二点鎖線）上に配されていることが好ましい。これにより、点火コイル１を内燃機関に取り付ける際、フランジ２４のボルト挿通孔２４１に挿入されるボルト１０８の軸力が突出部８に伝わりやすい。それゆえ、突出部８を弾性変形させやすく、内燃機関に取り付けられた状態において、連通空間５を閉塞させやすい。
【００６５】
なお、本実施形態においては、軸方向Ｚにおける上側スライド空間６２の長さ及び下側スライド空間６１の長さのそれぞれは、軸方向Ｚにおける底壁側空間５１の長さ以上に形成される例を示したが、これに限られない。例えば、軸方向Ｚにおける上側スライド空間６２の長さ及び下側スライド空間６１の長さのそれぞれは、軸方向Ｚにおける底壁側空間５１の長さよりも短くてもよい。この場合、内燃機関への点火コイル１の組付時に、ボルト１０８の螺合に伴い、タワー上部２３１の下面２３１ａとジョイント３の第三対向面３１３とが当接して上側スライド空間６２が消える状態、及び高圧タワー２３の抜止部２３２ａとジョイント３とが軸方向Ｚに当接して下側スライド空間６１が消える状態が生じる。しかし、この状態からさらにボルト１０８の螺合を行うことにより、ケース２からジョイントへ、ボルト１０８の軸力が軸方向Ｚに伝わる。これによりジョイント３が弾性変形するため、さらにケース２を下側に移動させることができ、底壁側空間５１を収縮させることができる。
【００６６】
（実施形態３）
本実施形態は、図１６、図１７に示すごとく、実施形態２に対して、突出部８の形状を変更した実施形態である。突出部８は、軸方向Ｚから見たときの形状が、ジョイント３の中心に向かって開口するＣ字状である。
【００６７】
また、本実施形態においては、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１にも、連通空間５を構成する空間形成溝３２の一部である上側溝３２ｃが形成されている。図１６に示すごとく、第一対向面３１１に形成された空間形成溝３２の上側溝３２ｃは、軸方向Ｚから見たとき、突出部８の開口側から、突出部８の内側まで連続して形成されている。これに伴い、連通空間５の境界部Ｂも、軸方向Ｚから見たとき、突出部８の開口側から突出部８の内側まで連続して形成されている。そして、境界部Ｂの少なくとも一部は、Ｃ字状の突出部８の内側に位置している。
その他は、実施形態２と同様である。
【００６８】
本実施形態においては、連通空間５の境界部Ｂの少なくとも一部は、Ｃ字状の突出部８の内側に位置しているため、万が一、高圧タワー２３及びジョイント３の外側空間４２から底壁側空間５１に異物が侵入した場合であっても、当該異物が連通空間５の境界部Ｂから高圧タワー２３及びジョイント３の内側空間４１に向かって入り込むことを一層防ぎやすい。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００６９】
（実施形態４）
本実施形態は、図１８〜図２１に示すごとく、実施形態２に対して、ケース２とジョイント３との間の周方向の位置決め手段を設けた実施形態である。図１８〜図２０に示すごとく、ジョイント上端部３１はケース底壁２１側に向かって突出した係合凸部３３を有する。また、図１８、図２１に示すごとく、ケース底壁２１は、係合凸部３３と係合する係合凹部２３４を有する。図１８に示すごとく、係合凸部３３及び係合凹部２３４により、ケース２とジョイント３との間の周方向の位置決めがなされている。
【００７０】
図１８〜図２０に示すごとく、係合凸部３３は、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１から上側に向かって延設されている。係合凸部３３は、略円柱状を呈している。図１８、図２１に示すごとく、係合凹部２３４は、ケース底壁２１の底壁下面２１１の一部が、上側に向かって凹むように形成されている。本実施形態において、係合凹部２３４の軸方向Ｚの長さは、係合凸部３３の軸方向Ｚの長さよりも大きい。これにより、点火コイル１が内燃機関に締結され、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１とケース底壁２１の底壁下面２１１とが面接触した状態においても、軸方向Ｚにおける係合凸部３３と係合凹部２３４との間に間隙が形成される。
【００７１】
図１８に示すごとく、係合凸部３３及び係合凹部２３４は、ジョイント３の中心軸に対して縦方向Ｙの一方側に形成されている。図２０に示すごとく、係合凸部３３は、ジョイント３の周方向において、突出部８が形成された位置から９０°離れた位置に形成されている。これに伴い、係合凹部２３４も、ジョイント３の周方向において、突出部８が形成された位置から９０°離れた位置に配されている。しかし、係合凸部３３及び係合凹部２３４の形成位置は、本実施形態において示したものに限定されるものではない。
その他は、実施形態２と同様である。
【００７２】
本実施形態においては、ジョイント３の周方向における、ジョイント３とケース２との位置決めを容易にすることができる。これにより、例えばジョイント上端部３１に形成された突出部８の位置をフランジ２４に近い側に形成したい場合は、突出部８がフランジ２４近傍に配されるようジョイント３とケース２とを組み付けることができる。また、例えば突出部８がケース底壁２１に形成されているような場合において、連通空間５の境界部Ｂの周囲に突出部８が配されるよう、ジョイント３とケース２を組みつけやすい。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００７３】
（実施形態５）
本実施形態は、図２２〜図２８に示すごとく、ケース底壁２１に、突出部８と軸方向Ｚに当接する収容凹部２３５を形成した実施形態である。突出部８は、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態において、収容凹部２３５に収容できるよう構成されている。後述するように、本実施形態においては、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態において、ボルト１０８の軸力により、突出部８が弾性変形しつつ、収容凹部２３５に圧入されることにより、突出部８が収容凹部２３５内に収容される。
【００７４】
図２４に示すごとく、軸方向Ｚから見たとき、収容凹部２３５は、高圧タワー２３の中心軸を中心とした円環状の一部となる円弧状に形成されている。本実施形態においては、収容凹部２３５は、ケース底壁２１における２箇所に形成されている。２つの収容凹部２３５は、横方向Ｘに互いに向かい合う向きに開口する円弧状を呈している。そして、２つの収容凹部２３５は、軸方向Ｚから見たとき、横方向Ｘの両側から高圧タワー２３を囲むよう形成されている。なお、これに限られず、例えば、図２９に示すごとく、収容凹部２３５を高圧タワー２３の中心軸を中心とした円環状に形成することもできる。この場合、収容凹部２３５は、その内側に高圧タワー２３が配されるよう形成される。すなわち、この場合、収容凹部２３５は、軸方向Ｚから見たとき、高圧タワー２３を全周から囲むように形成される。便宜上、図２９においては、収容凹部２３５にハッチングを施している。
【００７５】
本実施形態において、図２２、図２３、図２５に示すごとく、ジョイント上端部３１の突出部８は、円柱状に形成されている。突出部８は、ケース底壁２１の収容凹部２３５の一部と、軸方向Ｚに重なる位置に形成されている。図２３に示すごとく、突出部８には、その突出側の端面から軸方向Ｚに凹んだ易圧入凹部８１が形成されている。なお、図２３、後述の図２８以外においては、適宜、易圧入凹部８１の図示を省略している。
【００７６】
図２３に示すごとく、突出部８の径方向の大きさは、収容凹部２３５の径方向の大きさよりも大きい。つまり、軸方向Ｚに平行な断面において、突出部８の軸方向Ｚに直交する方向の長さＬ１は、収容凹部２３５の軸方向Ｚに直交する方向の長さＬ２よりも小さい。これにより、突出部８の上端部は、ケース底壁２１における収容凹部２３５の周辺部位に当接している。また、本実施形態においては、突出部８の軸方向Ｚの長さＬ３は、収容凹部２３５の軸方向Ｚの長さＬ４よりも小さい。
【００７７】
突出部８の突出側の角部、及び収容凹部２３５の開口側の角部には、テーパ面８２、２３５ａが形成されている。突出部８の突出側の周縁の角部は、上側に向かうほど突出部８が縮径するようテーパ面８２が形成されている。また、収容凹部２３５の開口側の内周側及び外周側の角部は、下側に向かうほど両角部が互いに遠ざかるよう傾斜したテーパ面２３５ａが形成されている。突出部８のテーパ面８２と、収容凹部２３５のテーパ面２３５ａとは、互いに係止されている。なお、図２３、後述の図２８以外においては、テーパ面８２、２３５ａの図示を適宜省略している。
【００７８】
次に、図２６〜図２８を用いて、本実施形態における点火コイル１が内燃機関に取り付ける様子につき説明する。
実施形態１と同様、点火コイル１をジョイント３側からプラグホール１０５に挿入し、ジョイント３の下端部に、スパークプラグ１３の上端部を挿入する。そして、実施形態１と同様、ジョイント３の下端部に、スパークプラグ１３の上端部を挿入させ、点火コイル１をスパークプラグ１３側に、ジョイント上端部３１がエンジンヘッド１０１のリップ１０６の上端面１０６ａに当接するまで押し込む。
【００７９】
次いで、フランジ２４のブッシュ２４２内にボルト１０８を挿通するとともに、ボルト１０８をボス１０７の螺合孔１０７ａに、ボルト１０８の頭部１０８ａがフランジ２４の上面に当接するまで螺合する。この状態を図２６に示す。この状態においては、ボルト１０８の軸力は点火コイル１に作用していない。そして、この状態においては、図２６に示すごとく、突出部８は、ケース底壁２１における収容凹部２３５の周囲に当接している。そのため、図２６に示す状態において、底壁側空間５１が形成された状態が維持されている。
【００８０】
次いで、図２６の状態から、更にボルト１０８をボス１０７に螺合していく。これにより、ボルト１０８の軸力が点火コイル１のケース２に伝わる。それにより、ケース２がジョイント３に近付くよう下側に移動する。ここで、前述のごとく、ジョイント上端部３１はリップ１０６に当接しているため、ケース２がボルト１０８の軸力を受けて下側に移動しても、ジョイント３の下側への移動は制限される。そのため、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、ジョイント上端部３１の突出部８は、弾性変形しつつ、ケース底壁２１の収容凹部２３５に圧入されていく。これにより、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、底壁側空間５１は収縮していく。
【００８１】
そして、ケース２のフランジ２４の下面がボス１０７の上面に当接するまで螺合することにより、図２７、図２８に示すごとく、突出部８の全体は、収容凹部２３５内に収容され、底壁側空間が消える。つまり、本実施形態においては、点火コイル１が内燃機関に取り付けられる前の状態において形成されていた連通空間５が、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態においては閉塞される。
【００８２】
次に、内燃機関から点火コイル１が取り外される様子につき説明する。
実施形態１と同様、まず、ボルト１０８をボス１０７及びフランジ２４から取り外す。これにより、ケース２に作用していたボルト１０８の軸力が消える。しかしながら、突出部８は収容凹部２３５内に圧入されているため、ケース２に作用するボルト１０８の軸力が消えてもケース２とジョイント３との軸方向Ｚの相対位置は変動しない。
【００８３】
次いで、点火コイル１をスパークプラグに対して上側に移動させるべく、点火コイル１に対して軸方向Ｚに荷重を付与する。ここで、収容凹部２３５を突出部８から抜くために必要な軸方向Ｚの荷重が、ジョイント３をスパークプラグ１３から抜くために必要な軸方向Ｚの荷重より小さくなるよう、収容凹部２３５と突出部８との軸方向Ｚ及び軸方向Ｚに直交する方向のしめしろを設定している。さらに、収容凹部２３５に収容される突出部８の軸方向Ｚの長さは、スパークプラグ１３に対するジョイント３の軸方向Ｚの嵌合長さよりも短く設定している。従って、点火コイル１をスパークプラグ１３に対して上側に移動させるべく、点火コイル１に対して軸方向Ｚに荷重を付与すると、ジョイント３をスパークプラグ１３から抜き終わるよりも前に、収容凹部２３５から突出部８を抜き終わることができる。これにより、ケース底壁２１とジョイント上端部３１との間に底壁側空間５１が再度形成され、これによって連通空間５と外側空間４２とが連通される。
【００８４】
そして、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く。このとき、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くにつれて内側空間４１は膨張していくため、内側空間４１には、連通空間５を介して外部空気が流入される。これにより、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く際に内側空間４１が過度に負圧になることなく、容易に点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くことができる。
その他は、実施形態２と同様である。
【００８５】
本実施形態において、ケース底壁２１及びジョイント上端部３１のうち一方には突出部８が形成されており、他方には突出部８と軸方向Ｚに当接する収容凹部２３５が形成されている。そして、突出部８は、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態において、収容凹部２３５に収容できるよう構成されている。つまり、点火コイル１を内燃機関に取り付けた状態においては、突出部８を完全に収容凹部２３５内に収容することができる。それゆえ、点火コイル１を内燃機関に取り付けた状態においては、点火コイル１を内燃機関に取り付けられていない状態において形成されていた底壁側空間５１を完全に消すことができる。それゆえ、点火コイル１を内燃機関に取り付けた状態においては、点火コイル１の外側空間４２から連通空間５を介して内側空間４１に異物が入り込むことを防止することができる。
【００８６】
また、軸方向Ｚから見たとき、収容凹部２３５は、高圧タワー２３の中心軸を中心とした円環状又は当該円環の一部となる円弧状に形成されている。それゆえ、ジョイント３とケース２との、周方向における位置決めを厳密にしなくても、突出部８を、収容凹部２３５と軸方向Ｚに重なる位置に配しやすい。それゆえ、点火コイル１の生産性向上を図りやすい。
【００８７】
また、突出部８には、その突出側の端面から軸方向Ｚに凹んだ易圧入凹部８１が形成されている。それゆえ、収容凹部２３５に対する突出部８の圧入する際に要求される力を低減することができる。これによっても、点火コイル１の生産性向上を図りやすい。
【００８８】
また、突出部８の突出側の角部、及び収容凹部２３５の開口側の角部には、テーパ面８２、２３５ａが形成されている。それゆえ、収容凹部２３５に対して突出部８を挿入しやすい。これによっても、点火コイル１の生産性向上を図りやすい。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００８９】
（実施形態６）
本実施形態は、図３０〜図３３に示すごとく、基本構成を実施形態１と同様としつつ、連通空間５の一部を、ケース２に形成した空間形成溝２３３の内側によって構成した実施形態である。
【００９０】
ケース２におけるジョイント３と対向する面において、高圧タワー２３及びジョイント３の内側空間４１から外側空間４２までにわたって連続的に空間形成溝２３３が形成されている。空間形成溝２３３の一端は、ケース底壁２１の底壁下面２１１のＸ１側端部まで形成されており、空間形成溝２３３の他端は、高圧タワー２３のタワー下部２３２の下端部まで形成されている。なお、本実施形態において、ジョイント３には空間形成溝（図２の符号３２参照）が形成されていない。
その他は、実施形態１と同様である。
【００９１】
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００９２】
（実施形態７）
本実施形態は、図３４に示すごとく、実施形態２に対して、点火コイル１における突出部８の形成位置を変更した実施形態である。本実施形態において、突出部８は、軸方向Ｚにおける高圧タワー２３とジョイント３との間に形成されている。すなわち、突出部８は、底壁側空間５１に隣接しない位置に形成されている。
【００９３】
前述のごとく、ジョイント３は、タワー上部２３１の下面２３１ａと軸方向Ｚに対向する第三対向面３１３を有する。そして、第三対向面３１３の一部が、軸方向Ｚのタワー上部２３１側に向かって突出するよう突出部８が形成されている。軸方向Ｚにおける突出部８の長さは、軸方向Ｚにおける底壁側空間５１の長さよりも大きいことが好ましい。
【００９４】
そして、突出部８は、タワー上部２３１の下面２３１ａに当接している。なお、本実施形態において、ジョイント３の第一対向面３１１に突出部は形成されていない。
その他、実施形態１と同様である。
【００９５】
本実施形態においては、図３５に示すごとく、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態において、突出部８がボルト１０８の軸力を受けて圧縮され、底壁側空間５１を消す、或いは略消すことができる。これにより、点火コイル１を内燃機関に取り付けた状態においては、点火コイル１の外側空間４２から連通空間５を介して内側空間４１に異物が入り込むことを抑制することができる。
【００９６】
また、本実施形態において、軸方向Ｚにおける突出部８の長さを、軸方向Ｚにおける底壁側空間５１の長さよりも大きくすることにより、突出部８を完全に押し潰さなくても、底壁側空間５１を消すことができる。それゆえ、点火コイル１を内燃機関に取り付けた状態において、点火コイル１の外側空間４２から連通空間５を介して内側空間４１に異物が入り込むことを一層抑制しやすい。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００９７】
（実施形態８）
本実施形態は、図３６に示すごとく、実施形態２に対して、底壁側空間５１の形成するためのケース２とジョイント３との軸方向Ｚの位置決めの仕方を変更した実施形態である。本実施形態において、高圧タワー２３のタワー上部２３１の外周面２３１ｂは、下側に向かうほど縮径している。すなわち、高圧タワー２３の中心軸を通り、かつ軸方向Ｚに平行な断面において、タワー上部２３１の外周面２３１ｂは、下側に向かうほど内周側に向かうよう傾斜している。
【００９８】
同様に、ジョイント３におけるタワー上部２３１の外周面２３１ｂと対向するジョイント３の第四対向面３１４も、下側に向かうほど縮径している。すなわち、高圧タワー２３の中心軸を通り、かつ軸方向Ｚに平行な断面において、第四対向面３１４は、下側に向かうほど内周側に向かうよう傾斜している。
【００９９】
第四対向面３１４の上端部の内径は、タワー上部２３１の外周面２３１ｂの上端部の外径よりも小さい。第四対向面３１４の上端部の内径は、タワー上部２３１の外周面２３１ｂにおける上端部よりも若干下側の部位の外径と同等に形成される。これにより、ケース２とジョイント３とが嵌合された状態において、ジョイント３の第一対向面３１１とケース底壁２１の底壁下面２１１との間に、底壁側空間５１が形成される。
【０１００】
本実施形態において、点火コイル１を内燃機関に取り付ける際、ボルト１０８の軸力がケース２に作用するまでの状態においては、底壁側空間５１が形成されている。そして、ボルト１０８の軸力がケース２に作用したとき、ケース２がジョイント３に近付くよう下側に移動する。このとき、高圧タワー２３のタワー上部２３１が若干ジョイント３の上部を弾性的に押し広げながら、ケース２がジョイント３に近付くよう下側に移動する。これに伴い、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、底壁側空間５１は収縮していく。そして、ケース２のフランジ２４の下面がボス１０７の上面に当接するまで螺合することにより、図３７に示すごとく、底壁側空間が消える、或いは略消える。
その他は、実施形態２と同様である。
【０１０１】
本実施形態においても、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態において、突出部８がボルト１０８の軸力を受けて圧縮され、底壁側空間５１を消す、或いは略消すことができる。これにより、点火コイル１を内燃機関に取り付けた状態においては、点火コイル１の外側空間４２から連通空間５を介して内側空間４１に異物が入り込むことを抑制することができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【０１０２】
（実施形態９）
本実施形態は、図３８〜図４１に示すごとく、実施形態２に対して連通空間５の構成を変更した実施形態である。
【０１０３】
図３８、図３９、図４１に示すごとく、本実施形態において、連通空間５は、前述の中間溝３２ｂ及び下側溝３２ａの内側の空間と、後述の貫通孔３１１ａの内側の空間とを有する。図３８、図４１に示すごとく、貫通孔３１１ａは、ジョイント上端部３１を、径方向に貫通するよう直線状に形成されている。これにより貫通孔３１１ａは、図３８、図３９に示すごとくその内周端において中間溝３２ｂと連結しており、図３８、図４０に示すごとく、その外周端が外側空間４２に連通している。なお、図３８、図４１に示すごとく、本実施形態において、貫通孔３１１ａは、ジョイント上端部３１を径方向のうちの横方向Ｘに貫通するよう形成されている。貫通孔３１１ａは、その長手方向に直交する断面が円形であるが、これに限られず、例えば軸方向Ｚに短尺な楕円形状等とすることもできる。
【０１０４】
図３９に示すごとく、貫通孔３１１ａは、軸方向Ｚにおけるジョイント上端部３１の中央かつ、周方向における中間溝３２ｂの中央に形成されている。図４２に示すごとく、貫通孔３１１ａは、高圧タワー２３の中心軸よりもフランジ２４側（すなわちＸ１側）に形成されている。図４１に示すごとく、貫通孔３１１ａは、軸方向Ｚから見たとき、高圧タワー２３の中心軸とフランジ２４のボルト挿通孔２４１の中心軸とをつなぐ直線上（図示略）に位置している。これにより、後述するよう点火コイル１を内燃機関に取り付ける際、フランジ２４のボルト挿通孔２４１に挿入されるボルト１０８の軸力が貫通孔３１１ａに伝わりやすい。それゆえ、貫通孔３１１ａを弾性変形させやすく、内燃機関に取り付けられた状態において、連通空間５を閉塞させやすい。
【０１０５】
なお、図４１に示すごとく、本実施形態において、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１は、実施形態２の突出部（図７等の符号８参照）を有さず、平坦に形成されている。また、図３８に示すごとく、ケース２の底壁下面２１１も平坦に形成されており、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１とケース２の底壁下面２１１とは互いに面接触している。
【０１０６】
次に、図４２、図４３を用いて、点火コイル１が内燃機関に取り付けられる様子につき説明する。
実施形態２と同様、点火コイル１をジョイント３側からプラグホール１０５に挿入し、ジョイント３の下端部に、スパークプラグの上端部を挿入させる。そして、実施形態２と同様、点火コイル１をスパークプラグ側に、ジョイント上端部３１がエンジンヘッド１０１のリップ１０６の上端面１０６ａに当接するまで押し込む。
【０１０７】
次いで、フランジ２４のブッシュ２４２内にボルト１０８を挿通するとともに、ボルト１０８をボス１０７の螺合孔１０７ａに、ボルト１０８の頭部１０８ａがフランジ２４の上面に当接するまで螺合する。この状態を図４２に示す。この状態においては、ボルト１０８の軸力は点火コイル１に作用していない。そのため、図４２に示す状態においては、貫通孔３１１ａが弾性変形していない自由状態で存在する。
【０１０８】
次いで、図４２の状態から、さらにボルト１０８をボス１０７に螺合していく。これにより、ボルト１０８の軸力が点火コイル１のケース２に伝わる。それにより、ケース２がジョイント３に近付くよう下側に移動する。ここで、前述のごとく、ジョイント上端部３１はリップ１０６に当接しているため、ケース２がボルト１０８の軸力を受けて下側に移動しても、ジョイント３の下側への移動は制限される。そのため、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、ケース２とリップ１０６とに挟まれたジョイント上端部３１は、軸方向Ｚに圧縮されていく。これに伴い、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、貫通孔３１１ａも軸方向Ｚに圧縮されていく。
【０１０９】
そして、ケース２のフランジ２４の下面がボス１０７の上面に当接するまで螺合することにより、図４３に示すごとく、貫通孔３１１ａが完全につぶれてその内側の空間が完全に消える、あるいは貫通孔３１１ａが略完全につぶれその内側の空間が略完全に消える。つまり、本実施形態においては、図４２に示すごとく、点火コイル１が内燃機関に取り付けられる前の状態において形成されていた連通空間５が、内燃機関に取り付けられた状態においては図４３に示すごとく閉塞される。
【０１１０】
次に、内燃機関から点火コイル１が取り外される様子につき説明する。
実施形態２と同様、まず、ボルト１０８をボス１０７及びフランジ２４から取り外す。これにより、ケース２に作用していたボルト１０８の軸力が消える。これにより、ケース２が、圧縮されていたジョイント上端部３１の復元力により押され、上側に移動する。そして、圧縮されていたジョイント上端部３１が復元する。これにより、ジョイント上端部３１の、つぶれていた貫通孔３１１ａが復元される。これによって、連通空間５が再度形成され、連通空間５と外側空間４２とが連通される。
【０１１１】
そして、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く。このとき、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くにつれて内側空間４１は膨張していくため、内側空間４１には、連通空間５を介して外部空気が流入される。これにより、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く際に内側空間４１が過度に負圧になることなく、容易に点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くことができる。
【０１１２】
その他は、実施形態２と同様である。
【０１１３】
本実施形態においては、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１と、ケース２の底壁下面２１１とは互いに平坦で、互いに面接触しているとともに、ジョイント上端部３１に連通空間５の少なくとも一部を構成する貫通孔３１１ａが形成されている。それゆえ、点火コイル１を内燃機関に取り付けた状態においては、ボルト１０８の軸力等によりジョイント上端部３１がつぶされ、これに伴い貫通孔３１１ａを完全につぶす、あるいはほぼ完全につぶすことができる。これにより、点火コイル１を取り付けた状態においては、点火コイル１の外側空間４２１から連通空間５を介して内側空間４１に水分や埃等の異物が入り込むことを抑制することができる。これにより、ジョイント内外の絶縁性を確保しやすく、点火コイル１の発錆も防止しやすい。また、点火コイル１を内燃機関に締結していない状態においては、ジョイント上端部３１が弾性変形していないため貫通孔３１１ａの存在が維持され、これに伴い連通空間４の存在が維持される。それゆえ、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く際に内側空間４１が過度に負圧になることなく、容易に点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くことができる。
【０１１４】
また、本実施形態においては、貫通孔３１１ａは、高圧タワー２３の中心軸よりもフランジ２４側に位置している。それゆえ、点火コイル１を内燃機関に取り付ける際、フランジ２４のボルト挿通孔２４１に挿入されるボルト１０８の軸力が、ジョイント上端部３１に形成された貫通孔３１１ａに伝わりやすい。それゆえ、ボルト１０８の軸力によって貫通孔３１１ａを弾性変形させやすく、内燃機関に取り付けられた状態において連通空間５を閉塞させやすい。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【０１１５】
（実施形態１０）
本実施形態も、図４４〜図４７に示すごとく、実施形態２に対して連通空間５の構成を変更した実施形態である。
【０１１６】
図４４に示すごとく、本実施形態において、連通空間５は、底壁側空間５１、貫通孔３１１ａの内側の空間、中間溝３２ｂの内側の空間、下側溝３２ａの内側の空間、及び後述のタワー凹部２３６の内側の空間を有する。貫通孔３１１ａの構成は、実施形態９と同様である。
【０１１７】
図４４〜図４６、図４９に示すごとく、中間溝３２ｂは、内周側に突出した溝内リブ３５を有する。溝内リブ３５は、中間溝３２ｂの長手方向の一部を完全に埋めるよう、中間溝３２ｂの底面からジョイント３の第四対向面３１４までにわたり形成されている。図４６に示すごとく、溝内リブ３５は、周方向における中間溝３２ｂの一端から他端までの全体に形成されている。溝内リブ３５の軸方向Ｚの中央部３５１における内周端面は、ジョイント３の第四対向面３１４における、中間溝３２ｂに隣接する部位と面一となるよう形成されている。なお、第四対向面３１４とは、実施形態８と同様、ジョイント３の、タワー上部２３１の外周面２３１ｂと対向する面である。そして、溝内リブ３５の中央部３５１の軸方向Ｚの両端部３５１ｂは、軸方向Ｚにおいて中央部３５１から遠ざかるにつれて、突出量が小さくなる形状を有する。すなわち、両端部３５１ｂの表面は、中央部３５１から遠ざかるにつれて径方向の外周側に向かうテーパ状に形成されている。
【０１１８】
図４４、図４６、図４９に示すごとく、溝内リブ３５は、中間溝３２ｂにおける、貫通孔３１１ａが貫通した部位の下側近傍に形成されている。図４４、図４９に示すごとく、溝内リブ３５は、中間溝３２ｂにおける、高圧タワー２３のタワー上部２３１の外周面２３１ｂに対向する部位に形成されている。
【０１１９】
図４４、図４９に示すごとく、高圧タワー２３のタワー上部２３１の外周面２３１ｂには、少なくともジョイント３の溝内リブ３５と径方向に対向する位置に、内周側に凹んだタワー凹部２３６が形成されている。図４７に示すごとく、本実施形態において、タワー凹部２３６は、高圧タワー２３タワー上部２３１の外周面２３１ｂの全周にわたって形成されている。すなわち、タワー凹部２３６は、円環状に形成されている。
【０１２０】
図４９に示すごとく、軸方向Ｚにおけるタワー凹部２３６の長さは、軸方向Ｚにおける溝内リブ３５の中央部３５１の長さよりも長い。タワー凹部２３６は、軸方向Ｚの両端位置よりも内側に溝内リブ３５の中央部３５１が収まるよう形成されている。すなわち、溝内リブ３５の中央部３５１は、高圧タワー２３のタワー上部２３１の外周面２３１ｂに接触していない。そして、タワー凹部２３６と溝内リブ３５との間の空間は、連通空間５の一部を構成している。便宜上、タワー凹部２３６と溝内リブ３５との間に形成された空間のうち、溝内リブ３５の中央部３５１よりも上側を第一間隙５０１とよび、中央部３５１よりも下側を第二間隙５０２と呼ぶ。また、図４９において、空気の流れ得る経路を破線矢印にて表している。
【０１２１】
図４４〜図４６に示すごとく、本実施形態においても、ジョイント上端部３１の第一対向面３１１に突出部８が形成されている。図４５に示すごとく、本実施形態において、第一対向面３１１には４つの突出部８が形成されている。各突出部８は、径方向にまっすぐ形成され、軸方向Ｚに弾性変形可能な凸状である。４つの突出部８は、周方向に９０°の間隔で形成されている。４つの突出部８のうち、２つの突出部８は、高圧タワー２３の中心軸よりもフランジ２４側（すなわちＸ１側）に位置しており、他の２つは高圧タワー２３の中心軸よりも反フランジ２４側（すなわちＸ２側）に位置している。図４４に示すごとく、本実施形態においても、突出部８の上端は、ケース２の底壁下面２１１に当接している。これにより、軸方向Ｚにおけるジョイント３とケース２との位置決めがなされているとともに、ケース底壁２１とジョイント上端部３１との間に、底壁側空間５１が形成されている。
【０１２２】
次に、図４８〜図５１を用いて、点火コイル１が内燃機関に取り付けられる様子につき説明する。
実施形態２と同様、点火コイル１をジョイント３側からプラグホール１０５に挿入し、ジョイント３の下端部に、スパークプラグの上端部を挿入させる。そして、実施形態２と同様、点火コイル１をスパークプラグ側に、ジョイント上端部３１がエンジンヘッド１０１のリップ１０６の上端面１０６ａに当接するまで押し込む。
【０１２３】
次いで、フランジ２４のブッシュ２４２内にボルト１０８を挿通するとともに、ボルト１０８をボス１０７の螺合孔１０７ａに、ボルト１０８の頭部１０８ａがフランジ２４の上面に当接するまで螺合する。この状態を図４８、図４９に示す。この状態においては、ボルト１０８の軸力は点火コイル１に作用していない。そのため、図４８に示す状態においては、突出部８が弾性変形しておらず、底壁側空間５１が形成された状態が維持されている。また、図４９に示すごとく、溝内リブ３５とタワー凹部２３６との間の第一間隙５０１と第二間隙５０２とは、双方とも形成されている。
【０１２４】
次いで、図４８、図４９の状態から、さらにボルト１０８をボス１０７に螺合していく。これにより、ボルト１０８の軸力が点火コイル１のケース２に伝わる。それにより図５０、図５１に示すごとく、ケース２がジョイント３に近付くよう下側に移動する。ここで、前述のごとく、ジョイント上端部３１はリップ１０６に当接しているため、ケース２がボルト１０８の軸力を受けて下側に移動しても、ジョイント３の下側への移動は制限される。そのため、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれ、溝内リブ３５の軸方向Ｚの位置は変動しない一方、タワー凹部２３６の位置が下側に移動する。そして、ケース２のフランジ２４の下面がボス１０７の上面に当接するまでボルト１０８の螺合した状態においては、図５１に示すごとく、溝内リブ３５の内周端面はタワー上部２３１の外周面２３１ｂにおけるタワー凹部２３６の上側近傍に面接触する。これにより、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態においては、前述の第一間隙が閉塞され、これにより連通空間が閉塞される。
【０１２５】
また、実施形態２と同様、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、突出部８が軸方向Ｚに圧縮するよう弾性変形する。これにより、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて底壁側空間５１は収縮していき、ケース２のフランジ２４の下面がボス１０７の上面に当接するまで螺合することにより、図５０に示すごとく底壁側空間が消える或いは略消えるまで突出部が弾性変形する。
【０１２６】
また、実施形態９と同様、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、ケース２とリップ１０６とに挟まれたジョイント上端部３１は、軸方向Ｚに圧縮されていく。これに伴い、ボルト１０８がボス１０７に螺合されるにつれて、貫通孔３１１ａも軸方向Ｚに圧縮されていく。ここで、本実施形態においては、ケース２のフランジ２４の下面がボス１０７の上面に当接するまで螺合しても、図５１に示すごとく、貫通孔３１１ａが完全にはつぶれず、その内側の空間は存在したままである。しかし、前述のごとく、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態において、連通空間は、溝内リブ３５の内周端面とタワー上部２３１の外周面２３１ｂとが面接触することにより閉塞されている。
【０１２７】
次に、内燃機関から点火コイル１が取り外される様子につき説明する。
実施形態２と同様、まず、ボルト１０８をボス１０７及びフランジ２４から取り外す。これにより、ケース２に作用していたボルト１０８の軸力が消える。これにより、ケース２が、圧縮されていたジョイント上端部３１（突出部８を含む）の復元力により押され、上側に移動する。これにより、溝内リブ３５の軸方向Ｚの位置は変動しない一方、高圧タワー２３のタワー凹部２３６が上側に移動し、タワー凹部２３６内に溝内リブ３５が配される。これにより、溝内リブ３５とタワー凹部２３６との間に再度第一間隙５０１が形成され、これにより連通空間が再形成される。それゆえ、点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜く際に内側空間４１が過度に負圧になることなく、容易に点火コイル１をスパークプラグ１３から引き抜くことができる。
その他は、実施形態２と同様である。
【０１２８】
本実施形態においては、点火コイル１が内燃機関に取り付けられた状態においては、溝内リブ３５と高圧タワー２３のタワー上部２３１の外周面２３１ｂとが径方向に圧接することで、連通空間５が閉塞される。それゆえ、ボルト１０８の軸力の影響を受けずに、連通空間５を閉塞できる。そのため、ボルト１０８を厳密に管理しなくても連通空間５の閉塞ができる。
【０１２９】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、実施形態２等において、突出部を、ジョイントにおける突出部以外の部位と別部材にし、ジョイントにおける突出部以外の部位に接合する構成を採用することも可能である。
【０１３０】
また、前記各実施形態において、ジョイントは一部材で構成したが、これに限られず、ジョイントを複数の部材を組み付けて構成することもできる。例えば、ジョイントを、ＰＰＳ（すなわちポリフェニレンスルフィド）、ＰＢＴ（すなわちポリブチレンテレフタレート）、ＳＰＳ（すなわちシンジオタクチックポリスチレン）等で構成された成形樹脂部と、ゴムで構成されたゴム部とで構成することも可能である。この場合、例えば高圧タワーに接続される部分、及びスパークプラグに接続される部分のそれぞれをゴム部で構成し、これらの間を成形樹脂部で接続する構成とすることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  内燃機関用の点火コイル
２  ケース
２０  ケース本体
２１  ケース底壁
２３  高圧タワー
３  ジョイント
４１  内側空間
４２  外側空間
５  連通空間
【図１】
2018182304.tif 000003
【図２】
2018182304.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018182304.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2018182304.tif 000020
【図１９】
2018182304.tif 000021
【図２０】
2018182304.tif 000022
【図２１】
2018182304.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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