(57)【要約】【課題】幅狭の記録材を搬送した後に当該記録材よりもサイズの大きい記録材を搬送するときに起こり得る生産性の低下を抑制する。【解決手段】記録材を搬送する搬送部と、ヒータとを有し、前記搬送部で記録材を搬送しながら該記録材に形成された画像を前記ヒータで加熱する像加熱装置であって、記録材の搬送方向に対する直交方向の幅が、前記搬送部で搬送可能な最大幅よりも小さい第１記録材に対して加熱動作を行った後、前記直交方向の幅が前記第１記録材よりも大きい第２記録材に対して加熱動作を行うときに、前記搬送部のうち前記第１記録材が通過しない非通過領域を冷却する冷却手段を有する像加熱装置において、前記冷却手段が前記非通過領域を冷却するときの実行条件を、前記第２記録材のうち前記非通過領域を通過する領域に形成される画像の画像情報に基づいて、設定する制御手段を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送部と、ヒータとを有し、前記搬送部で記録材を搬送しながら該記録材に形成された画像を前記ヒータで加熱する像加熱装置であって、
記録材の搬送方向に対する直交方向の幅が、前記搬送部で搬送可能な最大幅よりも小さい第１記録材に対して加熱動作を行った後、前記直交方向の幅が前記第１記録材よりも大きい第２記録材に対して加熱動作を行うときに、前記搬送部のうち前記第１記録材が通過しない非通過領域を冷却する冷却手段を有する像加熱装置において、
前記冷却手段が前記非通過領域を冷却するときの実行条件を、前記第２記録材のうち前記非通過領域を通過する領域に形成される画像の画像情報に基づいて、設定する制御手段を有する
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記ヒータは、前記直交方向に並ぶ複数の発熱体を有し、記録材のサイズに応じて、前記直交方向に関して前記搬送部のうち記録材が通過する領域を含む加熱領域が加熱されるように、前記複数の発熱体へ供給する電力が個々に制御され、
前記制御手段は、前記非通過領域のうち、前記第１記録材が通過する際に加熱される前記加熱領域と重複する重複領域を通過する前記第２記録材の領域に形成される画像の画像情報に基づいて、前記実行条件を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記非通過領域の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記実行条件として実行温度を設定し、前記温度検知手段により検知された温度が、前記実行温度以上の場合に、前記冷却手段による冷却動作を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記重複領域の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記実行条件として実行温度を設定し、前記温度検知手段により検知された温度が、前記実行温度以上の場合に、前記冷却手段による冷却動作を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像情報が、予め設定された第１画像濃度未満であるという情報の場合には、前記第１画像濃度以上であるという情報の場合よりも、前記実行温度を高く設定する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像情報が、前記第１画像濃度よりも大きい第２画像濃度以上であるという情報の場合には、前記第１画像濃度以上、かつ、前記第２画像濃度未満であるという情報の場合よりも、前記実行温度を高く設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記制御手段は、画像情報と、前記第２記録材に対して加熱動作を行う前に加熱動作を連続して行った前記第１記録材の枚数とに基づいて、前記実行条件として、前記冷却手段を動作させる実行時間を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記冷却手段は、前記非通過領域に向けて空気を送る送風手段であり、
前記制御手段は、画像情報と、前記第２記録材に対して加熱動作を行う前に加熱動作を連続して行った前記第１記録材の枚数とに基づいて、前記実行条件として、前記送風手段の出力を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記画像情報が、画像濃度０％という情報である場合には、前記冷却手段による冷却動作を実行しない
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記搬送部は、内面が前記ヒータに接触しつつ回転する筒状のフィルムを有し、記録材上の画像は前記フィルムを介して加熱される
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着手段が請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像加熱装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、感光ドラム上に画像情報に応じてトナー像が形成され、感光ドラム上のトナー像が、記録材上に転写された後、定着装置によりトナー像が記録材に定着されることで、記録材にモノクロやフルカラーの画像が形成される。ここで、感光ドラム上に形成されたトナー像が、記録材上に転写される場合には、直接、記録材上に転写されるか、あるいは、次のようにして転写される。すなわち、同一又は複数の感光ドラム上に順次形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の互いに色の異なる複数のトナー像が、一旦、中間転写体上に重ね合うように転写された後、中間転写体から記録材上に一括して転写される。
ところで、このような画像形成装置では、定着装置によって記録材上にトナー像が定着される際に、記録材の搬送方向に直交する方向における最大通紙可能幅より狭いサイズ（以下、幅狭）の記録材を連続して通紙すると、いわゆる非通紙部昇温が発生する。非通紙部昇温は、定着装置の加熱部材のうち、最大通紙可能幅の記録材と幅狭の記録材とのサイズ差に対応する非通紙領域の温度が、所定の定着温度よりも高い温度に昇温してしまう現象である。このような現象は、加熱部材が、最大通紙可能幅の記録材を定着可能に加熱される際に、加熱部材の非通紙領域において定着ニップ部で熱が消費されずに蓄熱されることで生じる。
【０００３】
このような非通紙部昇温が発生した直後に、最大通紙可能幅の記録材を画像形成すると、加熱部材の非通紙領域の温度が定着に最適な温度より高くなっているため、加熱部材の非通紙領域におけるトナー像が過溶融してしまう。トナー像が過溶融すると、トナーが加熱部材にオフセットし、定着画像を汚してしまう。このような画像不良は「ホットオフセット」と呼ばれる。このようなホットオフセットを抑制するために、従来、幅狭の記録材の連続通紙後は、最大通紙可能幅の記録材の搬送要求がなされても、加熱部材の非通紙領域の温度が下がるまで一定時間、放熱冷却する処理が行われている。その処理の間は、ジョブを待たせる等の制御が行われる。あるいは、例えば特許文献１のように、定着装置に送風ファンを設けて、加熱部材の非通紙領域に送風することで、強制的に非通紙部昇温を解消する構造が知られている。また、例えば特許文献２のように、幅狭の記録材の連続通紙中に、所定のタイミングで加熱部材を冷却するための最大通紙可能幅のダミー紙を通紙することによって、非通紙部昇温を解消する構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０７６２０９号公報
【特許文献２】特開平０８−２３４６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では、幅狭の記録材通紙後に、最大通紙可能幅の記録材に画像形成するジョブを実行する際、数秒から数十秒程度の冷却時間（以下、ダウンタイム）が必要となる場合があった。このような場合には、ダウンタイムの分だけ次の通紙が出来なくなり、生産性が低下してしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、幅狭の記録材を搬送した後
に当該記録材よりもサイズの大きい記録材を搬送するときに起こり得る生産性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材を搬送する搬送部と、ヒータとを有し、前記搬送部で記録材を搬送しながら該記録材に形成された画像を前記ヒータで加熱する像加熱装置であって、
記録材の搬送方向に対する直交方向の幅が、前記搬送部で搬送可能な最大幅よりも小さい第１記録材に対して加熱動作を行った後、前記直交方向の幅が前記第１記録材よりも大きい第２記録材に対して加熱動作を行うときに、前記搬送部のうち前記第１記録材が通過しない非通過領域を冷却する冷却手段を有する像加熱装置において、
前記冷却手段が前記非通過領域を冷却するときの実行条件を、前記第２記録材のうち前記非通過領域を通過する領域に形成される画像の画像情報に基づいて、設定する制御手段を有する
ことを特徴とする。
【０００８】
また、記録材に画像を形成する画像形成手段と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着手段が上記記載の像加熱装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、幅狭の記録材を搬送した後に当該記録材よりもサイズの大きい記録材を搬送するときに起こり得る生産性の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１の像加熱装置の概略断面図
【図３】実施例１のヒータの構成と温度検知手段の位置関係について示す図
【図４】幅狭紙Ｘ、幅広紙Ｙ、幅広紙Ｙ上の非通紙部領域Ｓの位置を表した図
【図５】実施例１の非通紙部冷却シーケンスを示すフローチャート
【図６】比較例の非通紙部冷却シーケンスを示すフローチャート
【図７】画像濃度とホットオフセットが発生する温度領域の関係について説明する図
【図８】実施例１の比較試験の温度検知手段の検知値の時間推移を示す図
【図９】実施例２の非通紙部冷却シーケンスの制御を示すフローチャート
【図１０】実施例２の比較試験の温度検知手段相当位置の温度の時間推移を示す図
【図１１】実施例３における像加熱装置の概略断面図
【図１２】実施例３のヒータの構成を説明するための図
【図１３】実施例３の加熱領域を示す図
【図１４】実施例３の各加熱領域を分類する処理のフローチャート
【図１５】実施例３の幅狭紙の位置と加熱領域の分類について表した図
【図１６】実施例３の幅狭紙Ｘ、幅広紙Ｙ、幅広紙Ｙ上の重複領域Ｖを表した図
【図１７】実施例３の非通紙部冷却シーケンスを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等が挙げられる。また、画像形成装置に搭載される像加熱装置としては、記録材上の未定着のトナー像（現像剤像）を記録材に定着させる定着器（定着手段）や、記録材上の定着済みトナー像を再度加熱することによりトナー像の光沢度を向上させる光沢付与装置などが挙げられる。
なお、本実施形態では、記録材Ｐの搬送方向に直交する直交方向の幅（記録材幅）が、装置で搬送可能な最大幅よりも狭い小サイズの記録材（第１記録材）Ｐを幅狭紙といい、幅狭紙よりも記録材幅が広い記録材（第２記録材）Ｐを幅広紙という。また、幅広紙が、後述する定着ニップ部Ｎを通過する領域のうち、幅狭紙が通過しない領域を非通紙部領域（非通過領域）Ｓという。また、後述するヒータ３００の長手方向は、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向と同じ方向である。
【００１２】
［実施例１］
以下に、実施例１について説明する。
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
画像形成装置１００は、ビデオコントローラ１２０と、制御手段としての制御部１１３を備える。ビデオコントローラ１２０は、パーソナルコンピュータ等の外部装置から送信される画像情報、及びプリントジョブを受信して処理するものである。また、本実施例におけるビデオコントローラ１２０は内部に、プリントジョブにおける記録材のサイズ情報を記憶することができる。制御部１１３は、ビデオコントローラ１２０と接続されており、ビデオコントローラ１２０からの指示に応じて画像形成装置１００を構成する各部を制御するものである。ビデオコントローラ１２０が外部装置からプリントジョブを受けると、以下の動作で画像形成が実行される。
【００１３】
画像形成装置１００は、記録材Ｐを給送ローラ１０２で給送して、中間転写体１０３に向けて搬送する。感光ドラム１０４は、図示しない駆動源の動力によって所定の速度で反時計回り方向に回転駆動され、その回転過程で一次帯電器１０５によって一様に帯電処理される。画像信号に対応して変調されたレーザ光がレーザビームスキャナ１０６から出力され、感光ドラム１０４上を選択的に走査露光することで、感光ドラム１０４上に静電潜像が形成される。現像器１０７は、感光ドラム１０４上に形成された静電潜像に対して、現像剤としてのトナーを付着させてトナー像（現像剤像）として可視像化する。感光ドラム１０４上に形成されたトナー像は、感光ドラム１０４と接触して回転する中間転写体１０３上に一次転写される。ここで、感光ドラム１０４、一次帯電器１０５、レーザビームスキャナ１０６、現像器１０７はシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色分がそれぞれ配置されている。そして、４色分のトナー像が同じ手順で順次中間転写体１０３上に重ねて転写される。
【００１４】
中間転写体１０３上に転写されたトナー像は、中間転写体１０３と転写ローラ１０８で形成される二次転写部において、転写ローラ１０８に印加された転写バイアスにより記録材Ｐ上に二次転写される。その後、二次転写されたトナー像を記録材Ｐ上に定着する像加熱装置２００が、記録材Ｐに対して加熱動作及び加圧動作を行うことによりトナー像が定着され、画像形成物として機外へ排出される。
なお、本実施例における画像形成装置１００のプロセススピードは２１０ｍｍ／ｓである。また、連続プリント時における、先行して画像形成された記録材Ｐの後端から、次に画像形成される記録材Ｐの先端までの距離は３６ｍｍである。例えば、ＬＥＴＴＥＲサイズ紙を連続プリントした場合、４０ｐｐｍ（ｐａｇｅ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅｓ）のスループットを出すことができる。
【００１５】
制御部１１３は、記録材Ｐの搬送路上の、紙幅センサ１１４、レジストセンサ１１５、定着前センサ１１６、定着排出センサ１１７によって、記録材Ｐの搬送状況を管理する。加えて、制御部１１３は、像加熱装置２００の温度制御プログラムおよび温度制御テーブルを記憶する記憶部を有する。商用の交流電源４０１に接続されたヒータ駆動手段としての制御回路４００は、像加熱装置２００への電力供給を行う。上述した、感光ドラム１０４、一次帯電器１０５、レーザビームスキャナ１０６、現像器１０７、中間転写体１０３、転写ローラ１０８は、記録材Ｐに未定着画像を形成する画像形成手段を構成している。
【００１６】
＜像加熱装置の構成＞
図２は、本実施例における像加熱装置２００の概略断面図である。
像加熱装置２００は、定着フィルム２０２と、定着フィルム２０２の内面（内周面）に接触するヒータ３００と、定着フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２０８と、金属ステー２０４と、を有する。定着フィルム２０２と加圧ローラ２０８が、搬送部として、未定着トナー像が転写された記録材Ｐを挟持しつつ搬送することで、ヒータ３００からの熱と定着ニップ部Ｎにて加えられる圧により、未定着トナー像が記録材Ｐに定着される。定着フィルム２０２は、基層、弾性層、表層の三層で構成される筒状の複層耐熱フィルムである。基層は厚みが２０〜１００μｍ程度のポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属で形成される。弾性層は厚みが１００〜４００μｍ程度の耐熱のシリコーンゴムで形成される。表層は厚みが１０〜５０μｍ程度のテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等の離型性にすぐれた耐熱樹脂で形成される。加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。
【００１７】
ヒータ３００は、耐熱樹脂製のヒータ保持部材２０１に保持されており、定着フィルム２０２を加熱する。ヒータ保持部材２０１は、定着フィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。金属ステー２０４は、不図示の加圧力を受けて、ヒータ保持部材２０１を加圧ローラ２０８に向けて付勢する。加圧ローラ２０８は、駆動源から動力を受けて矢印Ｒ１方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、定着フィルム２０２が従動して矢印Ｒ２方向に回転する。定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐを挟持搬送しつつ、定着フィルム２０２の熱を記録材Ｐに与える（定着フィルム２０２を介して記録材Ｐ上の未定着トナー像をヒータ３００で加熱する）ことで、記録材Ｐ上の未定着トナー像は定着処理される。
また、像加熱装置２００は、ヒータ３００の温度を検知する温度検知手段Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を有する。温度検知手段Ｔ２は、ヒータ３００の長手方向中心領域の温度を検知する温度検知手段である。温度検知手段Ｔ１、Ｔ３は、ヒータ３００の長手方向端部領域の温度を検知する温度検知手段である。
【００１８】
以下に、本実施例に係るヒータ３００の構成と、温度検知手段Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の位置関係について、図３Ａ〜図３Ｃを用いて説明する。
図３Ａは、像加熱装置２００におけるヒータ３００近傍の断面図、図３Ｂは、ヒータ３００の基板３０５の裏面を示す平面図、図３Ｃは、ヒータ３００の裏面と、裏面に接触する温度検知手段Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の位置関係を表した平面図である。図３Ｂ、図３Ｃには、本実施例の画像形成装置１００における記録材Ｐの搬送基準位置Ｈを示している。本実施例では、搬送基準を中央基準としており、記録材Ｐは記録材搬送方向に直交する方向（ヒータ３００の長手方向）における中心線が搬送基準位置Ｈを沿うように搬送される。本実施例では温度検知手段Ｔ１、Ｔ３は、ヒータ３００の長手方向端部近傍に位置しており、搬送基準位置Ｈより長手方向に１０２．５ｍｍの位置にそれぞれ位置する。このように配置された温度検知手段Ｔ１、Ｔ３は、後述する非通紙部領域におけるヒータ３００の温度を検出する。本実施例では、画像形成装置１００における記録材Ｐの最大通紙幅を２１６ｍｍとした。なお、温度検知手段Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、ヒータ３００の温度を検知する
代わりに、定着フィルム２０２、または加圧ローラ２０８の表面の温度を検知する温度検知手段であっても良い。
【００１９】
ヒータ３００は、セラミック製の基板３０５上に設けられた、通電により発熱する発熱体３０２によって加熱されるヒータである。ヒータ３００は、定着フィルム２０２の内周面に接触するように配設され、定着フィルム２０２を加熱する。ヒータ３００には、定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム２０２内周面と接触する表面保護層３０８が設けられ、表面保護層３０８の裏面（ヒータ３００の裏面）側に、基板３０５及び基板３０５上の発熱体３０２を保護する表面保護層３０７が設けられている。また、図３Ｂに示すように、ヒータ３００の裏面側には、長手方向両端部に電気接点Ｅ−ａ、Ｅ−ｂが設けられている。商用の交流電源４０１に接続されたヒータ駆動手段としての制御回路４００は、ヒータ３００の電気接点Ｅ−ａ、Ｅ−ｂと電気的に接続され、ヒータ３００の発熱体３０２に給電を行っている。また、ヒータ３００の異常発熱により作動してヒータ３００に供給する電力を遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の安全素子２１２が、ヒータ３００に直接、若しくは、ヒータ保持部材２０１を介して間接的に当接している。
【００２０】
＜非通紙部冷却シーケンス＞
本実施例では、幅狭紙を通紙した後で幅広紙を通紙するときに、幅広紙の領域のうち非通紙部領域Ｓを通過する領域に形成される画像の画像情報に応じて、非通紙部領域Ｓを冷却するときの実行条件を設定することを特徴とする。本実施例では、上記画像情報に応じて、非通紙部領域Ｓの冷却を終了する温度（以下、冷却終了温度Ｔｃ）を制御する場合について説明する。ここで、冷却終了温度Ｔｃは、非通紙部領域Ｓに対する冷却動作を実行するか否かを判断する閾値である実行温度に相当する。
図４は、前のプリントジョブにて通紙した幅狭紙Ｘ、次のプリントジョブでプリントする幅広紙Ｙ、および幅広紙Ｙ上の非通紙部領域Ｓの位置を表した図である。図５は、本実施例の非通紙部冷却シーケンスを示すフローチャートである。
【００２１】
非通紙部冷却シーケンスは、紙幅比較シーケンスｓ４０１、非通紙部の冷却を実行する条件（以下、非通紙部冷却実行条件）を変更する非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ４０２、冷却手段実行シーケンスｓ４０３を含む。紙幅比較シーケンスｓ４０１において、制御部１１３は、ビデオコントローラ１２０が受け取った画像情報から、次のプリントジョブにより通紙される記録材Ｐの紙幅Ｗｎと、前のプリントジョブにて通紙した記録材Ｐの紙幅Ｗｐとを比較する。次に通紙される記録材Ｐの紙幅Ｗｎが、前に通紙した記録材Ｐの紙幅Ｗｐよりも小さい場合、非通紙部冷却シーケンスを終了し、非通紙部の冷却を行うことなく、次のプリントを実行する。次に通紙される記録材Ｐの紙幅Ｗｎの方が、前に通紙した記録材Ｐの紙幅Ｗｐよりも大きい場合、現在のプリントジョブにより通紙される記録材Ｐの画像情報により、非通紙部冷却実行条件を調整する非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ４０２を実行する。
【００２２】
次に、非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ４０２が用いる画像情報について説明する。本実施例の画像形成装置の画素数は６００ｄｐｉであり、ビデオコントローラ１２０はそれに応じたビットマップデータ（ＣＭＹＫ各色の画像濃度データ）を作成する。本実施例の画像形成装置において、ビデオコントローラ１２０は、ビットマップデータの各ドットにおいて、各色の画像濃度データを積算した画像濃度を算出する。
【００２３】
次に、表１を用いて非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ４０２における算出した画像濃度に対する非通紙部冷却実行条件の変更方法について、詳細を説明する。
（表１）画像濃度に対する非通紙部冷却実行条件
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【００２４】
非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ４０２は、冷却終了温度Ｔｃの設定値を非通紙部領域Ｓにおける画像濃度に応じて変更する。
非通紙部領域Ｓの画像濃度が０％のとき、つまり、非通紙部領域Ｓに画像が存在しないとき、非通紙部冷却シーケンスを終了し、非通紙部の冷却を行うことなく、次のプリントを実行する（ｓ４０２−１）。非通紙部領域Ｓの画像濃度が０％超かつ４％未満（第１画像濃度未満）のとき、冷却終了温度Ｔｃを２２０℃と設定する（ｓ４０２−２、ｓ４０２−４）。非通紙部領域Ｓの画像濃度が４％以上（第１画像濃度以上）、かつ９０％未満（第２画像濃度未満）のときには冷却終了温度Ｔｃを２００℃と設定する（ｓ４０２−３、ｓ４０２−５）。非通紙部領域Ｓの画像濃度９０％以上（第２画像濃度以上）のときには冷却終了温度Ｔｃを２０５℃とする（ｓ４０２−３、ｓ４０２−６）。
【００２５】
非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ４０２の終了後、冷却手段実行シーケンスｓ４０３を実行する。冷却手段実行シーケンスｓ４０３は、温度検知手段Ｔ１、Ｔ３の検知値が冷却終了温度Ｔｃ以上であるかを確認する（ｓ４０３−１）。温度検知手段Ｔ１、Ｔ３の両方の検知値が冷却終了温度Ｔｃ未満であるとき、冷却手段実行シーケンスｓ４０３は、非通紙部冷却シーケンスを終了し、次のプリントを実行する。温度検知手段Ｔ１、Ｔ３の検知値が冷却終了温度Ｔｃ以上（実行温度以上）であるとき、非通紙部冷却制御手段（冷却手段）による冷却動作を実行する（ｓ４０３−２）。温度検知手段Ｔ１、Ｔ３の両方の検知値が冷却終了温度Ｔｃ未満となるまで、ｓ４０３−１、ｓ４０３−２を繰り返し、非通紙部冷却制御手段による冷却動作を継続する。
【００２６】
本実施例において、非通紙部冷却制御手段としては、加圧ローラ２０８を駆動させ、定着フィルム２０２と加圧ローラ２０８を放熱冷却する方法を選択した。また、非通紙部冷却制御手段は、定着フィルム２０２と加圧ローラ２０８を停止状態で放熱冷却するものであってもよい。また、定着フィルム２０２と加圧ローラ２０８における非通紙部領域Ｓを少なくとも含む領域に空気を送って放熱冷却させるためのファン等の送風手段や、排気手段を配設してもよい。このとき、送風手段や排気手段は、定着フィルム２０２と加圧ローラ２０８の近傍に配設されるとよい。また、定着フィルム２０２と加圧ローラ２０８のいずれか、もしくはその両方に、金属製のローラ等の冷却部材を押し当ててもよい。
【００２７】
＜本実施例における作用効果＞
本実施例においては、比較例の画像形成装置と比較を行うことで、本実施例の作用効果を確認した。
まず、比較例について説明する。なお、比較例の画像形成装置、像加熱装置の構成は本実施例と同等の構成を有するものとする。比較例が本実施例と異なるのは、非通紙部冷却シーケンスにおける非通紙部冷却実行条件調整シーケンスが存在しないことと、冷却終了温度Ｔｃが２００℃と固定の値としたことである。
図６は、比較例における非通紙部冷却シーケンスを示すフローチャートである。比較例における非通紙部冷却シーケンスは、本実施例と同様の紙幅比較シーケンスｓ５０１を有する。比較例における非通紙部冷却シーケンスは、紙幅比較シーケンスｓ５０１を実施後に、冷却手段実行シーケンスｓ５０２を実行する。冷却手段実行シーケンスｓ５０２は本
実施例と同様に、温度検知手段Ｔ１、Ｔ３の検知値が冷却終了温度Ｔｃ（２００℃）以上の場合、冷却動作を実行する（ｓ５０２−１、ｓ５０２−２）。
【００２８】
本実施例の画像形成装置の作用効果の確認のため、比較例の画像形成装置と本実施例の画像形成装置を用いて比較試験を行った。比較試験の内容は以下の記載の通りである。なお、比較試験は温度２３℃、湿度５０％環境下で行った。画像形成装置はプリントしない状態で２時間放置した後に試験を行った。
幅狭紙ＸとしてＢ５サイズ（縦２５７ｍｍ、横１８２ｍｍ）の普通紙（Ｃａｎｏｎ社製
ＧＦ−Ｃ０８１  ８１．４ｇ／ｍ２）を１００枚、片面プリントするジョブを投入する。
上記ジョブに続けて、幅広紙ＹとしてＬＴＲサイズ（縦２７９．４ｍｍ、横２１５．９ｍｍ）の普通紙（ＨＰ社製  Ｌａｓｅｒｊｅｔ  ９０ｇ／ｍ２）を１枚、片面プリントする。印字画像については、非通紙部領域Ｓも含めた全面に、所定の画像濃度となるブラック単色の均一画像を設定した。所定の画像濃度としては、０％、３％、５０％、１００％を設定した。
【００２９】
次に、図７を用いて、画像濃度とホットオフセットが発生する温度領域の関係について説明する。横軸は非通紙部領域Ｓにおける均一画像の画像濃度、縦軸は温度検知手段Ｔ１、Ｔ３の検知する温度である。
図７に示すように、画像濃度が９０％以上あるときは、トナー同士の結合力が高いため、温度検知手段の検知温度で２０５℃以下であれば、ホットオフセットは発生しない。一方、画像濃度を９０％から下げていくと、紙に存在する孤立トナーが多くなるため、トナー像のオフセットが多くなり、ホットオフセットが発生しやすくなる。そのため、図７に示すように、画像濃度９０％から画像濃度５０％近傍まで画像濃度を下げた場合に、ホットオフセットを発生させないようにするには、温度検知手段の検知温度が２００℃以下となる温度まで冷却しておく必要がある。比較例においては、あらゆる条件でホットオフセットを発生させないようにするため、冷却終了温度Ｔｃを２００℃とした。画像濃度５０％からさらに画像濃度を下げ、低濃度域に入ると、トナー像自体の濃度も低くなるため、定着フィルム２０２にオフセットするトナー像も濃度が低くなる。結果として、ホットオフセットを視認しにくくなるため、冷却終了温度を高く設定できる。
【００３０】
本実施例では、幅広紙に所定の各画像濃度の均一画像をプリントするジョブの前に実行される非通紙部冷却シーケンスの実行時間を測定し、比較例と比較した。
図８は、比較試験における温度検知手段Ｔ１、Ｔ３の検知値の時間推移を示す図である。図８を用いて、図７に示したホットオフセット発生温度との関係について説明する。
図８中の実線は、幅狭紙のプリント中の温度推移を示している。図８中のＡからＣをつなぐ破線は、冷却手段実行シーケンスが実行された際の温度推移を示している。図８のＡは、幅狭紙プリント終了時点における、温度検知手段Ｔ１、Ｔ３の検知値が、２０９℃であることを示している。
【００３１】
本実施例において、画像濃度０％のときは、冷却終了温度Ｔｃは設定されない。そのため、図８のＡの時点で、次のプリントジョブが実行される。本実施例において、画像濃度が０％超かつ４％未満のときは、冷却終了温度Ｔｃは２２０℃に設定されるため、図８のＡの時点で、次のプリントジョブが実行される。本実施例において、画像濃度９０％以上のときは、冷却終了温度Ｔｃは２０５℃に設定されるため、図８のＢの時点で、次のプリントジョブが実行される。このとき、ＡからＢまでの時間が非通紙部冷却シーケンスの実行時間となる。本実施例において画像濃度が４％以上９０％未満の場合、及び、比較例の場合、冷却終了温度Ｔｃは２００℃に設定されるため、図８のＣの時点で、次のプリントジョブが実行される。このとき、ＡからＣまでの時間が非通紙部冷却シーケンスの実行時間となる。
【００３２】
表２に、それぞれの画像濃度における、冷却終了温度Ｔｃの設定値と、幅広紙のプリントジョブ前の非通紙部冷却シーケンスの実行時間の測定結果を示す。
（表２）非通紙部冷却シーケンスの実行時間
2018092038.tif 000004
【００３３】
表２より、比較試験にて印刷した画像パターンにおいて、本実施例の画像形成装置は比較例のものよりも非通紙部冷却シーケンスの実行時間を小さくでき、生産性の低下を抑制できたことがわかる。つまり、画像濃度が０％のとき、すなわち非通紙部領域Ｓに画像がない場合、および０％超かつ４％未満の場合、ダウンタイムなしで次のプリントが実行できた。そして、画像濃度が９０％以上となる条件下において、本実施例の画像形成装置は比較例のものよりも大幅にダウンタイムを小さくできた。また、本実施例、比較例ともに、通紙した幅広紙のホットオフセットは視認されないレベルにある。
本実施例において、４つの画像濃度範囲に対する冷却終了温度の関係で説明を行なったが、この条件に限定するものではなく、ホットオフセットの発生条件を考慮して任意に設定可能である。
【００３４】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
本実施例では、非通紙部冷却制御手段による冷却動作を行う冷却時間を、幅広紙の画像情報に応じて制御することで、ダウンタイムを短縮させる手法について説明する。なお、実施例２では実施例１と重複する内容は省略し、同じ構成や同じ手段には同じ符号を用いて説明する。
【００３５】
＜非通紙部冷却シーケンス＞
図９は、本実施例の非通紙部冷却シーケンスの制御を示すフローチャートである。
本実施例における非通紙部冷却シーケンスは、紙幅比較シーケンスｓ６０１、非通紙部の冷却を実行する実行時間を調整する非通紙部冷却時間調整シーケンスｓ６０２、冷却手段実行シーケンスｓ６０３を含む。本実施例における紙幅比較シーケンスｓ６０１は、実施例１における紙幅比較シーケンスｓ４０１と同様のものである。
次に通紙される記録材Ｐの紙幅Ｗｎが、前に通紙した記録材Ｐの紙幅Ｗｐよりも大きい場合、非通紙部冷却時間調整シーケンスｓ６０２を実行する。次に通紙される記録材Ｐの紙幅Ｗｎが、前に通紙した記録材Ｐの紙幅Ｗｐよりも小さい場合、非通紙部冷却シーケンスを終了し、非通紙部の冷却を行うことなく、プリントを実行する。
非通紙部冷却時間調整シーケンスｓ６０２は、前のプリントジョブにて連続して通紙した幅狭紙の枚数と、幅広紙の非通紙部領域Ｓの画像濃度から、冷却時間テーブルに基づいて、非通紙部冷却制御手段が冷却動作を実行する冷却時間ｔｃを設定する。
【００３６】
非通紙部領域Ｓの画像濃度と冷却時間ｔｃの関係、すなわち冷却時間テーブルを表３に
示す。この冷却時間テーブルは予め設定して制御部１１３に記憶させておくとよい。
（表３）冷却時間テーブル
2018092038.tif 000005
【００３７】
非通紙部冷却時間調整シーケンスｓ６０２は、冷却時間テーブルに基づき、冷却時間ｔｃを次のように設定する。すなわち、非通紙部領域Ｓの画像濃度が０％のとき、つまり非通紙部領域Ｓに画像が存在しないときは、幅狭紙の通紙枚数に関わらず、冷却時間ｔｃを０ｓｅｃと設定する。
また、非通紙部領域Ｓの画像濃度が０％超かつ４％未満のときには、非通紙部領域Ｓの画像濃度が４％以上のときよりも、冷却時間ｔｃを同じか又は短縮するよう設定する。また、非通紙部領域Ｓの画像濃度が４％以上かつ９０％未満のときは、通紙枚数に応じて、表３に示す各値に冷却時間ｔｃを設定する。また、非通紙部領域Ｓの画像濃度が９０％以上のときは、非通紙部の画像濃度が４％以上かつ９０％未満のときよりも、冷却時間ｔｃを同じか又は短縮するよう設定する。
【００３８】
非通紙部冷却時間調整シーケンスｓ６０２にて、冷却時間ｔｃを設定した後、冷却手段実行シーケンスｓ６０３を実行する。本実施例における冷却手段実行シーケンスｓ６０３は、冷却時間ｔｃの間、非通紙部冷却制御手段による冷却動作を実行するものである。本実施例における非通紙部冷却制御手段は、実施例１と同様に、加圧ローラ２０８を駆動させ、定着フィルム２０２と加圧ローラ２０８を空回転し、放熱冷却することにより冷却動作を行う。冷却時間ｔｃの間、非通紙部冷却制御手段による冷却動作を実行した後、非通紙部冷却シーケンスを終了し、幅広紙のプリントを開始する。
【００３９】
＜本実施例における作用効果＞
本実施例においても、比較例の画像形成装置と比較を行うことで、本実施例の作用効果を確認した。
まず、比較例について説明する。なお、比較例の画像形成装置、像加熱装置の構成は本実施例と同等の構成を有し、非通紙部冷却シーケンスにおいても、本実施例と同等の構成を有するものとする。比較例が本実施例と異なるのは、冷却時間テーブルである。
比較例における、非通紙部領域Ｓの画像濃度と冷却時間ｔｃの関係を表４に示す。比較例における冷却時間テーブルは、前のプリントジョブにて通紙した幅狭紙の枚数のみから冷却時間ｔｃを設定するよう構成される。
【００４０】
（表４）比較例における冷却時間テーブル
2018092038.tif 000006
【００４１】
本実施例の画像形成装置の作用効果の確認のため、比較例の画像形成装置と本実施例の画像形成装置を用いて比較試験を行なった。比較試験の内容は、実施例１で説明した比較試験と同様である。
図１０は、比較試験における温度検知手段Ｔ１、Ｔ３相当位置の温度の時間推移を示す図である。図１０を用いて、各画像濃度における冷却時間ｔｃを説明する。
図１０中の実線は、幅狭紙のプリント中の温度推移を示している。図１０中のＡからＤをつなぐ破線は、冷却手段実行シーケンスが実行された際の温度推移を示している。本実施例において、画像濃度０％のときは、冷却時間ｔｃは０秒に設定される。そのため、図１０のＡの時点で、次のプリントジョブが実行される。本実施例において、画像濃度が０％超かつ４％未満のときは、冷却時間ｔｃは５秒に設定されるため、図１０のＢの時点で、次のプリントジョブが実行される。本実施例において、画像濃度９０％以上のときは、冷却時間ｔｃは１０秒に設定されるため、図１０のＣの時点で、次のプリントジョブが実行される。本実施例において画像濃度が４％以上９０％未満の場合、及び、比較例の場合、冷却時間ｔｃは１５秒に設定されるため、図１０のＤの時点で、次のプリントジョブが実行される。
【００４２】
表５に、幅広紙のプリントジョブ前の非通紙部冷却シーケンスの実行時間の測定結果を示す。
（表５）非通紙部冷却シーケンスの実行時間
2018092038.tif 000007
【００４３】
表５より、比較試験にて印刷した幅狭紙の印刷枚数と画像パターンにおいて、本実施例の画像形成装置は比較例のものよりも非通紙部冷却シーケンスの実行時間を小さくでき、生産性の低下を抑制できたことがわかる。つまり、画像濃度が０％のとき、すなわち非通紙部領域Ｓに画像がない場合、ダウンタイムなしで次のプリントが実行できた。そして、画像濃度が０％超かつ４％未満の場合、および画像濃度が９０％以上となる条件下において、本実施例の画像形成装置は比較例のものよりも大幅にダウンタイムを小さくできた。なお、実施例２の画像形成装置は実施例１と異なり、非通紙部冷却シーケンスの制御に温度検知手段Ｔ１、Ｔ３を用いないため、温度検知手段Ｔ１、Ｔ３を不要とすることができ、コストダウンが可能になる。
【００４４】
また、非通紙部冷却制御手段として、ファンによる送風手段を含む場合には、上記の非通紙部冷却シーケンスにおいて冷却時間を変更する代わりに、ファンの出力を変更してもよい。この場合には、前のプリントジョブにて連続して通紙した幅狭紙の枚数と、幅広紙の非通紙部領域Ｓの画像濃度から、ファンの出力テーブルに基づいて、非通紙部冷却制御手段が送風動作を実行するときのファンの出力を設定するものであるとよい。例えば、非通紙部領域Ｓの画像濃度が低濃度域のときに、ファンによる冷却時間を短くする制御の代わりに、ファンの出力を下げる制御を行うとよい。これにより、ファンの消費電力と騒音を低減することができる。
【００４５】
［実施例３］
以下に、実施例３について説明する。
本実施例では、実施例１に対して、ヒータ３００の構成と冷却制御シーケンスが異なっている。実施例１においては、ヒータ３００の発熱体は単一の構成であったが、本実施例では、ヒータ３００が長手方向に並ぶ複数の発熱体で構成され、それぞれの発熱体が独立して制御可能に構成されている。本実施例において、上記の構成において、ダウンタイムを短縮させる手法について説明する。なお、実施例３では実施例１と重複する内容は省略し、同じ構成や同じ手段には同じ符号を用いて説明する。
図１１は、本実施例における像加熱装置２００の概略断面図である。ヒータ３００には、定着ニップ部Ｎの反対側に電極Ｅが設けられており、電気接点Ｃより電極Ｅに給電を行っている。
【００４６】
図１２Ａ〜１２Ｃを用いて、本実施例に係るヒータ３００の構成を説明する。図１２Ａは、ヒータ３００の断面図、図１２Ｂは、ヒータ３００の各層の平面図、図１２Ｃは、ヒータ３００への電気接点Ｃの接続方法を説明する図である。図１２Ｂには、本実施例の画像形成装置１００における記録材Ｐの搬送基準位置Ｈを示してある。本実施例における搬送基準は中央基準となっており、記録材Ｐはその搬送方向に直交する方向における中心線が搬送基準位置Ｈを沿うように搬送される。また、図１２Ａは、搬送基準位置Ｈにおけるヒータ３００の断面図となっている。
ヒータ３００は、基板３０５と、基板３０５上に設けられた裏面層１と、裏面層１を覆う裏面層２と、基板３０５上の裏面層１とは反対側の面に設けられた摺動面層１と、摺動面層１を覆う摺動面層２とにより構成される。
【００４７】
裏面層１は、ヒータ３００の長手方向に沿って設けられている導電体３０１（３０１ａ、３０１ｂ）を有する。導電体３０１は、導電体３０１ａと導電体３０１ｂに分離されており、導電体３０１ｂは、導電体３０１ａに対して記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。また、裏面層１は、導電体３０１ａ、３０１ｂに平行して設けられた導電体３０３（３０３−１〜３０３−７）を有する。導電体３０３は、導電体３０１ａと導電体３０１ｂの間にヒータ３００の長手方向に沿って設けられている。
更に、裏面層１は、発熱体３０２ａ（３０２ａ−１〜３０２ａ−７）と発熱体３０２ｂ（３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７）を有する。発熱体３０２ａは、導電体３０１ａと導電体３０３の間に設けられており、導電体３０１ａと導電体３０３を介して電力を供給することにより発熱する。発熱体３０２ｂは、導電体３０１ｂと導電体３０３の間に設けられており、導電体３０１ｂと導電体３０３を介して電力を供給することにより発熱する。
【００４８】
導電体３０１と導電体３０３と発熱体３０２ａと発熱体３０２ｂとから構成される発熱部位は、ヒータ３００の長手方向に対し７つの発熱ブロック（ＨＢ１〜ＨＢ７）に分割されている。すなわち、発熱体３０２ａは、ヒータ３００の長手方向に対し、発熱体３０２ａ−１〜３０２ａ−７の７つの領域に分割されている。また、発熱体３０２ｂは、ヒータ３００の長手方向に対し、発熱体３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７の７つの領域に分割されている。さらに、導電体３０３は、発熱体３０２ａ、３０２ｂの分割位置に合わせて、導電体３０３−１〜３０３−７の７つの領域に分割されている。７つの発熱ブロック（ＨＢ１〜ＨＢ７）は、各ブロックにおける発熱抵抗体への通電量が個別に制御されることで、それぞれの発熱量が個々に制御される。
本実施例の発熱領域は、発熱ブロックＨＢ１の図中左端から発熱ブロックＨＢ７の図中右端までの範囲であり、その長さは２２０ｍｍである。また、各発熱ブロックの長手方向長さは、すべて同じ約３１ｍｍとしているが、長さを異ならせても構わない。
【００４９】
また、裏面層１は、電極Ｅ（Ｅ１〜Ｅ７、およびＥ８−１、Ｅ８−２）を有する。電極Ｅ１〜Ｅ７は、それぞれ導電体３０３−１〜３０３−７の領域内に設けられており、導電
体３０３−１〜３０３−７を介して発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７それぞれに電力供給するための電極である。電極Ｅ８−１、Ｅ８−２は、ヒータ３００の長手方向端部に導電体３０１に接続するよう設けられており、導電体３０１を介して発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力供給するための電極である。本実施例では、ヒータ３００の長手方向両端に電極Ｅ８−１、Ｅ８−２を設けているが、例えば、電極Ｅ８−１のみを片側に設ける構成（電極Ｅ８−２を設けない構成）でも構わない。また、導電体３０１ａ、３０１ｂに対し共通の電極で電力供給を行っているが、導電体３０１ａと導電体３０１ｂそれぞれに個別の電極を設け、それぞれ電力供給を行っても構わない。
裏面層２は、絶縁性を有する表面保護層３０７より構成（本実施例ではガラス）されており、導電体３０１、導電体３０３、発熱体３０２ａ、３０２ｂを覆っている。また、表面保護層３０７は、電極Ｅの箇所を除いて形成されており、電極Ｅに対して、ヒータの裏面層２側から電気接点Ｃを接続可能な構成となっている。
【００５０】
摺動面層１は、基板３０５において裏面層１が設けられる面とは反対側の面に設けられており、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の温度を検知する温度検知手段としてサーミスタＴＨ（ＴＨ１−１〜ＴＨ１−４、およびＴＨ２−５〜ＴＨ２−７）を有している。サーミスタＴＨは、ＰＴＣ特性、若しくはＮＴＣ特性（本実施例ではＮＴＣ特性）を有した材料から成り、その抵抗値を検出することにより、全ての発熱ブロックの温度を検知できる。
また、摺動面層１は、サーミスタＴＨに通電しその抵抗値を検出するため、導電体ＥＴ（ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４、およびＥＴ２−５〜ＥＴ２−７）と導電体ＥＧ（ＥＧ１、ＥＧ２）とを有している。導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４は、それぞれサーミスタＴＨ１−１〜ＴＨ１−４に接続されている。導電体ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７は、それぞれサーミスタＴＨ２−５〜ＴＨ２−７に接続されている。導電体ＥＧ１は、４つのサーミスタＴＨ１−１〜ＴＨ１−４に接続され、共通の導電経路を形成している。導電体ＥＧ２は、３つのサーミスタＴＨ２−５〜ＴＨ２−７に接続され、共通の導電経路を形成している。導電体ＥＴおよび導電体ＥＧは、それぞれヒータ３００の長手方向に沿って長手方向端部まで形成され、ヒータ３００の長手方向端部において不図示の電気接点を介して制御回路４００と接続されている。
【００５１】
摺動面層２は、摺動性と絶縁性を有する表面保護層３０８より構成（本実施例ではガラス）されており、サーミスタＴＨ、導電体ＥＴ、導電体ＥＧを覆うとともに、定着フィルム２０２内面との摺動性を確保している。また、表面保護層３０８は、導電体ＥＴおよび導電体ＥＧに対して電気接点を設けるために、ヒータ３００の長手方向両端部を除いて形成されている。
続いて、各電極Ｅへの電気接点Ｃの接続方法を説明する。図１２Ｃは、各電極Ｅへ電気接点Ｃを接続した様子をヒータ保持部材２０１側から見た平面図である。ヒータ保持部材２０１には、電極Ｅ（Ｅ１〜Ｅ７、およびＥ８−１、Ｅ８−２）に対応する位置に貫通孔が設けられている。各貫通孔位置において、電気接点Ｃ（Ｃ１〜Ｃ７、およびＣ８−１、Ｃ８−２）が、電極Ｅ（Ｅ１〜Ｅ７、およびＥ８−１、Ｅ８−２）に対して、バネによる付勢や溶接などの手法によって電気的に接続されている。電気接点Ｃは、金属ステー２０４とヒータ保持部材２０１の間に設けられた不図示の導電材料を介して、制御回路４００と接続されている。
【００５２】
図１３は、本実施例における加熱領域Ａｉ（ｉ＝１〜７）を示す図であり、ＬＥＴＴＥＲサイズ紙の紙幅と対比して表示している。加熱領域Ａｉ（ｉ＝１〜７）は、定着ニップ部Ｎ内の、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に対応した領域（発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７が加熱する領域）であり、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の発熱により、各加熱領域Ａ１〜Ａ７がそれぞれ加熱される。加熱領域Ａ１〜Ａ７の全長は２２０ｍｍであり、各領域はこれを均等に７分割したものである（Ｌ＝３１．４ｍｍ）。
【００５３】
図１４は、各加熱領域を、通紙加熱領域ＡＰと非通紙加熱領域ＡＮとに分類する処理のフローチャートである。各加熱領域Ａｉ（ｉ＝１〜７）は、図１４に示すように、通紙加熱領域ＡＰと、非通紙加熱領域ＡＮとに分類される。加熱領域Ａｉの分類は、外部装置から送られる記録材Ｐのサイズ情報（画像情報）に基づいて行われる。すなわち、加熱領域Ａｉを記録材Ｐが通過するか否かを判断し（s１００１）、加熱領域Ａｉを記録材Ｐが通
過すると判断した場合は、加熱領域Ａｉを通紙加熱領域ＡＰと分類する（s１００２）。
加熱領域Ａｉを記録材Ｐが通過しないと判断した場合は、加熱領域Ａｉを非通紙加熱領域ＡＮと分類する（s１００３）。加熱領域Ａｉの分類は、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の
発熱量の制御に利用される。
【００５４】
非通紙加熱領域ＡＮに分類された加熱領域Ａｉに対応する発熱ブロックＨＢｉの発熱量は、通紙加熱領域ＡＰに分類された加熱領域Ａｉに対応する発熱ブロックＨＢｉの発熱量よりも発熱量が低くなるように制御される。本実施例において、通紙加熱領域ＡＰに分類された加熱領域Ａｉに対応する発熱ブロックＨＢｉの発熱量は、非通紙加熱領域ＡＮに分類された加熱領域Ａｉに対応する発熱ブロックＨＢｉの発熱量の５％になるよう制御する。
【００５５】
加熱領域Ａｉの分類について、図１５を用いて詳しく説明する。
図１５は、Ａ５サイズ（縦２１０ｍｍ横１４８ｍｍ）の幅狭紙Ｚを縦に通紙する際の幅狭紙Ｚの位置と加熱領域Ａｉの分類について表した図である。Ａ５サイズの幅狭紙Ｚを縦に通紙する際、加熱領域Ａｉの分類は図１５のようになる。すなわち、加熱領域Ａ１、Ａ７は幅狭紙Ｚが通過しないため非通紙加熱領域ＡＮに分類され、加熱領域Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６は幅狭紙Ｚが通過するため通紙加熱領域ＡＰに分類される。このとき、非通紙加熱領域ＡＮに分類された加熱領域に対応する発熱ブロックＨＢ１、ＨＢ７は、通紙加熱領域ＡＰに分類された加熱領域に対応する発熱ブロックＨＢ２、ＨＢ３、ＨＢ４、ＨＢ５、ＨＢ６よりも発熱量が低くなるように制御される。
上記のように、通紙される記録材サイズに応じて、各加熱領域Ａｉはそれぞれ非通紙加熱領域ＡＮと通紙加熱領域ＡＰとに分類され、それぞれに対応する発熱ブロックの発熱量が制御される。
【００５６】
＜非通紙部冷却シーケンス＞
本実施例では、非通紙部領域Ｓと、幅狭紙の通紙において通紙加熱領域ＡＰに分類された加熱領域Ａｉとが重複する重複領域Ｖにおいて、発生する非通紙部昇温に対し、重複領域Ｖにおける幅広紙の画像濃度に応じて、冷却終了温度Ｔｃを制御することを特徴とする。
図１６は、幅狭紙Ｘ、幅広紙Ｙ、および幅広紙Ｙ上の重複領域Ｖを表した図である。
重複領域Ｖは、幅広紙Ｙ上の領域であり、非通紙部領域Ｓと、幅狭紙の通紙における通紙加熱領域ＡＰとが重複する領域である。
【００５７】
図１７は、本実施例の非通紙部冷却シーケンスを示すフローチャートである。
本実施例における非通紙部冷却シーケンスは、紙幅比較シーケンスｓ７０１、非通紙部冷却実行条件を変更する非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ７０２、冷却手段実行シーケンスｓ７０３を含む。本実施例における紙幅比較シーケンスｓ７０１は実施例１における紙幅比較シーケンスｓ４０１と同様のものである。
次に通紙される用紙の紙幅Ｗｎが、前に通紙した記録材Ｐの紙幅Ｗｐよりも大きい場合、非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ７０２を実行する。
本実施例における非通紙部冷却実行条件は、幅狭紙の通紙における通紙加熱領域ＡＰの両端の加熱領域Ａｉに対応するサーミスタＴＨの検知値が冷却終了温度Ｔｃ以上、である。ここで、幅狭紙の通紙における通紙加熱領域ＡＰの両端の加熱領域Ａｉは、重複領域Ｖを含む。
【００５８】
通紙加熱領域ＡＰの両端の加熱領域Ａｉに対応するサーミスタＴＨについて、図１５を用いて説明する。図１５において、幅狭紙Ｚの通紙における通紙加熱領域ＡＰの両端の加熱領域Ａｉは、それぞれＡ２、Ａ６となる。Ａ２、Ａ６に対応するサーミスタはＴＨ１−２、ＴＨ２−６である。つまり、図１５において、通紙加熱領域ＡＰの両端の加熱領域Ａｉに対応するサーミスタＴＨ１はＴＨ１−２、ＴＨ２−６である。
次に通紙される記録材Ｐの紙幅Ｗｎが、前に通紙した記録材Ｐの紙幅Ｗｐよりも小さい場合、非通紙部冷却シーケンスを終了し、非通紙部の冷却を行うことなく、次のプリントを実行する。
【００５９】
次に、表６を用いて非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ７０２における画像濃度に対する非通紙部冷却実行条件の変更方法について、詳細に説明する。
（表６）画像濃度に対する非通紙部冷却実行条件
2018092038.tif 000008
【００６０】
非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ７０２は、重複領域Ｖにおける画像濃度に応じて、冷却終了温度Ｔｃを変更する。
重複領域Ｖの画像濃度が０％のとき、つまり、重複領域Ｖに画像が存在しないとき、非通紙部冷却シーケンスを終了し、非通紙部の冷却を行うことなく、次のプリントを実行する（ｓ７０２−１）。重複領域Ｖの画像濃度が０％超かつ４％未満のとき、冷却終了温度Ｔｃを２２０℃と設定する（ｓ７０２−２、ｓ７０２−４）。重複領域Ｖの画像濃度が４％以上かつ９０％未満のときには冷却終了温度Ｔｃを２００℃と設定する（ｓ７０２−３、ｓ７０２−５）。重複領域Ｖの画像濃度９０％以上のときには冷却終了温度Ｔｃを２０５℃とする（ｓ７０２−３、ｓ７０２−６）。
【００６１】
非通紙部冷却実行条件調整シーケンスｓ７０２の終了後、冷却手段実行シーケンスｓ７０３を実行する。冷却手段実行シーケンスｓ７０３は、通紙加熱領域ＡＰの端部の加熱領域Ａｉに対応するサーミスタＴＨの検知値が冷却終了温度Ｔｃ以上であるかを確認する（ｓ７０３−１）。通紙加熱領域ＡＰの両端の加熱領域Ａｉに対応するサーミスタＴＨの検知値が冷却終了温度Ｔｃ未満であるとき、冷却手段実行シーケンスｓ７０３は、非通紙部冷却シーケンスを終了し、次のプリントを実行する。通紙加熱領域ＡＰの端部の加熱領域Ａｉに対応するサーミスタＴＨの検知値が冷却終了温度Ｔｃ以上であるとき、非通紙部冷却制御手段による冷却動作を実行する（ｓ７０３−２）。通紙加熱領域ＡＰの両端の加熱領域Ａｉに対応するサーミスタＴＨの検知値が冷却終了温度Ｔｃ未満となるまで、ｓ７０３−１、ｓ７０３−２を繰り返し、非通紙部冷却制御手段による冷却動作を継続する。
【００６２】
＜本実施例における作用効果＞
本実施例においても、比較例の画像形成装置と比較を行うことで、本実施例の作用効果を確認した。
まず、比較例について説明する。なお、比較例の画像形成装置、像加熱装置の構成は本実施例と同等の構成を有する。比較例が本実施例と異なるのは、非通紙部冷却シーケンスにおける非通紙部冷却実行条件調整シーケンスが存在しないことと、冷却終了温度Ｔｃが２００℃と固定の値としたことである。
本実施例の画像形成装置の作用効果の確認のため、比較例の画像形成装置と本実施例の画像形成装置を用いて比較試験を行なった。比較試験の内容は、実施例１で説明した比較
試験と同様である。
【００６３】
表７に、それぞれの画像濃度における、冷却終了温度Ｔｃの設定値と、幅広紙のプリントジョブ前の非通紙部冷却シーケンスの実行時間の測定結果を示す。
（表７）非通紙部冷却シーケンスの実行時間
2018092038.tif 000009
【００６４】
表７より、比較試験にて印刷した画像パターンにおいて、本実施例の画像形成装置は比較例のものよりも非通紙部冷却シーケンスの実行時間を小さくでき、生産性の低下を抑制できたことがわかる。つまり、画像濃度が０％のとき、すなわち非通紙部領域Ｓに画像がない場合、および０％超かつ４％未満の場合、ダウンタイムなしで次のプリントが実行できた。そして、画像濃度が９０％以上となる条件下において、本実施例の画像形成装置は比較例のものよりも大幅にダウンタイムを小さくできた。
【符号の説明】
【００６５】
１１３…制御部、２００…像加熱装置、２０２…定着フィルム、２０８…加圧ローラ、３００…ヒータ、Ｐ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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