(57)【要約】【課題】ゲートウェイ装置において主従関係に従った動作を付加することなく、ゲートウェイ装置を用いた二重化を図ることができるサーバ装置、監視システム、データ処理方法、およびデータ処理プログラムを得ること。【解決手段】サーバ装置は、計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するデータ受信部と、データ受信部で受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定する主従判定部と、主従判定部によって判定された主系のデータを出力するデータ出力部と、データ受信部によって主系のデータが受信されない場合に、第１のゲートウェイ装置と第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替える主従切替部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018206320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するデータ受信部と、
前記データ受信部で受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定する主従判定部と、
前記主従判定部によって判定された前記主系のデータを出力するデータ出力部と、
前記データ受信部によって前記主系のデータが受信されない場合に、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替える主従切替部と、を備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記データ受信部によって受信される前記計測データを前記ゲートウェイ装置単位で時系列にバッファリングし、当該バッファリングしたデータに基づいて前記主従関係の切り替え前後における前記主系のデータの不連続性を解消するデータ整合部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第１のゲートウェイ装置および前記第２のゲートウェイ装置のうち従系のゲートウェイ装置からの前記計測データの送信を停止させるゲートウェイ制御部を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第１のゲートウェイ装置からの前記計測データと前記第２のゲートウェイ装置からの前記計測データとを比較し、比較した結果に基づいて、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置とを主従の組み合わせになるゲートウェイ装置に設定する主従紐付部を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記ゲートウェイ装置から送信されるデータに含まれるセキュリティキーコードを解析するコード解析部と、
前記コード解析部によって解析されるセキュリティキーコードが特定のセキュリティキーコードであるゲートウェイ装置から送信される計測データを前記主系のデータとして用いることを許可する許可部と、を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項６】
サーバと、前記サーバと通信可能に接続される第１のゲートウェイ装置と、前記サーバと通信可能に接続される第２のゲートウェイ装置とを備え、
前記サーバは、計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するデータ受信部、前記データ受信部で受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定する主従判定部、前記主従判定部によって判定された前記主系のデータを出力するデータ出力部、及び前記データ受信部によって前記主系のデータが受信されない場合に、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替える主従切替部を有する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項７】
前記サーバ装置から出力される前記主系のデータを蓄積するデータ蓄積装置を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記データ蓄積装置に蓄積されたデータを表示する端末装置を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するステップと、
前記受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定するステップと、
前記主系のデータを出力するステップと、
前記主系のデータが受信されない場合に、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替えるステップと、を含む
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１０】
計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するステップと、
前記受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定するステップと、
前記主系のデータを出力するステップと、
前記主系のデータが受信されない場合に、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替えるステップと、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とするデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートウェイ装置を介して計測データを取得するサーバ装置、監視システム、データ処理方法、およびデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラント設備または公共施設における設備を監視対象とし、監視対象の状態を監視したり監視対象の状態の変化を時系列に表示する表示画面を生成したりする監視システムが知られている。
【０００３】
この種の監視システムは、主にイントラネット内で利用されているが、近年では、クラウドを利用した監視システムが注目されている。クラウドの利用により、比較的低コストでシステムの運用を行うことができるが、監視という形態においては、システム全体の信頼性も重要な要素であり、特に収集データの信頼性が損なわれると監視そのものに影響する。
【０００４】
特許文献１には、コストの低減とデータの信頼性確保とを両立するための解決策として、計測器およびセンサといった現場機器とクラウド上のサーバを結ぶゲートウェイ装置を二重化する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６５６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、主従関係の状況によってゲートウェイ装置の動作が切り替えられる必要があるため、システムに適合したゲートウェイ装置の導入、またはゲートウェイ装置へのソフトウェアのセットアップが必要である。すなわち、主従関係に従った動作をゲートウェイ装置に付加する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ゲートウェイ装置において主従関係に従った動作を付加することなく、ゲートウェイ装置を用いた二重化を図ることができるサーバ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のサーバ装置は、計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するデータ受信部と、前記データ受信部で受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定する主従判定部と、前記主従判定部によって判定された前記主系のデータを出力するデータ出力部と、前記データ受信部によって前記主系のデータが受信されない場合に、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替える主従切替部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ゲートウェイ装置において主従関係に従った動作を付加することなく、ゲートウェイ装置を用いた二重化を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる監視システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる二重化設定画面の一例を示す図
【図３】実施の形態１にかかる監視システムの処理の一例を示すフローチャート
【図４】実施の形態１にかかるサーバ装置の計測データ選択処理の一例を示すフローチャート
【図５】実施の形態１にかかるサーバ装置の主従切替処理の一例を示すフローチャート
【図６】実施の形態１にかかるサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図７】実施の形態２にかかる監視システムの構成例を示す図
【図８】実施の形態２にかかるサーバ装置による計測データ選択処理の一例を示すフローチャート
【図９】実施の形態３にかかる監視システムの構成例を示す図
【図１０】実施の形態３にかかるサーバ装置によるゲートウェイ制御処理の一例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態４にかかる監視システムの構成例を示す図
【図１２】実施の形態４にかかるサーバ装置による主従紐付処理の一例を示すフローチャート
【図１３】実施の形態５にかかる監視システムの構成例を示す図
【図１４】実施の形態５にかかるサーバ装置による計測データ選択処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかるサーバ装置、監視システム、データ処理方法、およびデータ処理プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる監視システムの構成例を示す図である。実施の形態１にかかる監視システム１は、プラント、および公共施設などを監視対象とし、かかる監視対象の状態を監視したり監視対象の状態の変化を時系列に表示する表示画面を生成したりする。
【００１３】
かかる監視システム１は、計測データ出力装置２１〜２ｎと、第１のゲートウェイ装置３１と、第２のゲートウェイ装置３２と、サーバ装置４と、データ蓄積装置５とを備える。以下、計測データ出力装置２１〜２ｎを計測データ出力装置２と総称する場合があり、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２とをゲートウェイ装置３と総称する場合がある。
【００１４】
計測データ出力装置２とゲートウェイ装置３１，３２とは、ネットワーク６を介して通信可能に接続される。ゲートウェイ装置３とサーバ装置４とはネットワーク７を介して通信可能に接続される。ネットワーク６は、イントラネットなどのプライベートネットワークであり、ネットワーク７は、インターネットなどのパブリックネットワークである。
【００１５】
計測データ出力装置２は、監視対象に設けられる計測器およびセンサの少なくとも一つから得られる計測値を含む計測データを生成し、生成した計測データを第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２とにそれぞれネットワーク６を介して送信する。
【００１６】
監視システム１では、監視目的に応じた種々の計測器および種々のセンサが監視対象に設けられる。計測器は、例えば、雨量計、水位計、および圧力計などであり、センサは、温度センサ、電圧センサ、電流センサ、流量センサ、および位置センサなどであるが、他の計測器および他のセンサであってもよい。
【００１７】
各計測データ出力装置２は、計測器またはセンサによって計測値が得られる毎に、かかる計測値のデータを含む計測データを第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２へ繰り返し送信する。計測データ出力装置２による計測データの送信間隔は、固定であっても可変であってもよい。
【００１８】
また、計測データには、計測値のデータに加え、計測値が得られた時刻のデータが含まれる。なお、以下においては、計測データには、１つの計測値が含まれているものとして説明するが、計測データは、時系列に計測器またはセンサによって得られる複数の計測値を含んでいてもよい。また、計測データは、計測対象を識別するデータを含んでいてもよい。
【００１９】
ゲートウェイ装置３は、プロトコルが異なるネットワーク６，７間の相互通信を接続する装置であり、ネットワーク６経由で計測データ出力装置２から受信した計測データをネットワーク７経由でサーバ装置４へ転送する。かかるゲートウェイ装置３は、計測データ出力装置２から計測データをネットワーク６経由で受信するデータ受信部３１と、データ受信部３１によって受信した計測データをネットワーク７経由で転送するデータ転送部３２とを備える。
【００２０】
サーバ装置４は、ネットワーク７に接続されており、かかるネットワーク７がインターネットである場合、サーバ装置４は、クラウド上に配置されたサーバ装置であり、クラウドサーバとも呼ばれる。
【００２１】
かかるサーバ装置４は、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２の主従関係に基づいて、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２の各々から受信した計測データのうち一方のデータをデータ蓄積装置５へ出力する。かかるサーバ装置４は、データ送受信部１１と、主従判定部１２と、設定受付部１３と、データ出力部１４と、主従切替部１５とを備える。
【００２２】
データ送受信部１１は、各計測データ出力装置２から出力される各計測データをネットワーク７経由で第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２の各々から受信する。
【００２３】
主従判定部１２は、データ送受信部１１で受信した計測データが主系のデータであるか従系のデータであるかを判定する。主従判定部１２は、ゲートウェイ装置３の主従関係を示す情報である主従関係情報を有しており、かかる主従関係情報に基づいて、データ送受信部１１で受信した計測データが主系のデータであるか従系のデータであるかを判定する。
【００２４】
主従関係情報は、例えば、主従関係の組み合わせである２つのゲートウェイ装置３１，３２について、各ゲートウェイ装置３の識別情報と主従フラグとを関連付けた情報である。主従フラグ「１」が関連付けられた識別情報を有するゲートウェイ装置３が主系のゲートウェイ装置３であり、主従フラグ「０」が関連付けられた識別情報を有するゲートウェイ装置３が従系のゲートウェイ装置３である。なお、主系は現用系とも呼ばれ、従系は待機系とも呼ばれる。
【００２５】
ゲートウェイ装置３の識別情報は、ゲートウェイ装置３を識別するための情報であり、例えば、ゲートウェイ装置３の製造番号、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、またはＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスである。識別情報は、各ゲートウェイ装置３を識別可能な情報であり且つ計測データに付加される情報であればよく、製造番号、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスに限定されない。
【００２６】
なお、上述した例では、ゲートウェイ装置３が主系に設定されているのか従系に設定されているのかを示す主従情報として主従フラグを用いているが、ゲートウェイ装置３が主系と従系のいずれに設定されているかを把握できる情報であればよく、主従情報は、主従フラグに限定されない。
【００２７】
上述した主従関係情報は、端末装置８を用いて設定することができる。サーバ装置４の設定受付部１３は、端末装置８から二重化設定要求があった場合に、二重化設定画面の情報を端末装置８へ送信することができ、これにより、端末装置８に二重化設定画面が表示される。図２は、二重化設定画面の一例を示す図である。
【００２８】
図２に示す二重化設定画面７０は、第１のゲートウェイ装置３１の識別情報を入力するための入力ボックス７１と、第２のゲートウェイ装置３２の識別情報を入力するための入力ボックス７２と、設定ボタン７３とを含む。
【００２９】
端末装置８のユーザは、端末装置８における不図示の入力部を操作して、入力ボックス７１へ第１のゲートウェイ装置３１の識別情報を入力し、入力ボックス７２へ第２のゲートウェイ装置３２の識別情報を入力した後、設定ボタン７３を操作する。これにより、第１のゲートウェイ装置３１の識別情報と第２のゲートウェイ装置３２の識別情報とを含む二重化設定データが端末装置８からサーバ装置４へ送信される。
【００３０】
設定受付部１３は、データ送受信部１１で二重化設定データが受信されると、かかる二重化設定データに基づいて、主従関係情報を生成する。二重化設定データには、主系および従系を示す情報が含まれていないため、主従判定部１２は、ランダムまたは予め設定された規則に基づいて各ゲートウェイ装置３に関連付ける主従フラグを決定する。設定受付部１３は、主従判定部１２が決定した主従フラグにゲートウェイ装置３の識別情報を関連付けて主従関係情報を生成する。
【００３１】
なお、二重化設定画面７０は、入力ボックス７１，７２に代えて、予め設定されたゲートウェイ装置の中から二重化に用いるゲートウェイ装置３を選択するチェックボックスを設けてもよい。
【００３２】
主従判定部１２は、第１のゲートウェイ装置３１の計測データと第２のゲートウェイ装置３２の計測データのうち、最初にデータ送受信部１１で受信した計測データを送信したゲートウェイ装置３の識別情報に主従フラグ「１」を関連付けることができる。
【００３３】
また、主従判定部１２は、第１のゲートウェイ装置３１の計測データと第２のゲートウェイ装置３２の計測データのうち、データ送受信部１１で受信する時間が平均的に早い計測データを送信するゲートウェイ装置３の識別情報に主従フラグ「１」を関連付けることができる。これにより、主系のデータが取得されるタイミングを早めることができる。
【００３４】
なお、二重化設定画面７０に主系を指定するチェックボックスまたは選択ボックスを設けることもでき、端末装置８のユーザは、端末装置８における不図示の入力部を操作して、主系のゲートウェイ装置３を決定することができる。この場合、ユーザに指定された主系の情報は、二重化設定データに含まれ、設定受付部１３は、二重化設定データに含まれる主系の情報に基づいて、主従関係情報を生成することができる。
【００３５】
主従判定部１２は、計測データに付加されたゲートウェイ装置３の識別情報に基づいて、主系のゲートウェイ装置３から送信される計測データが主系のデータであると判定し、従系のゲートウェイ装置３から送信される計測データが従系のデータであると判定する。
【００３６】
データ出力部１４は、主従判定部１２で判定された主系データをデータ蓄積装置５へ出力し、主従判定部１２で判定された従系データはデータ蓄積装置５へ出力しない。これにより、２つのゲートウェイ装置３１，３２から送信される計測データのうち一方の計測データが選択されてデータ蓄積装置５へ出力される。
【００３７】
データ蓄積装置５は、データ受信部２１と、データ格納処理部２２と、データ蓄積部２３とを備える。データ受信部２１は、データ出力部１４から出力される計測データを受信する。データ格納処理部２２は、データ受信部２１によって受信された計測データをデータ蓄積部２３に蓄積する。これにより、各計測データ出力装置２から送信される計測データが繰り返しデータ蓄積装置５に蓄積される。
【００３８】
データ蓄積装置５に蓄積された計測データは、端末装置８の要求に基づき、監視システム１に設けられた不図示の処理装置で監視用のデータとして処理される。かかる処理装置は、端末装置８の要求に従った画面形式のデータを生成して端末装置８へ送信することができ、端末装置８は、処理装置から送信されるデータに基づいて、種々の画面表示形式で計測データに基づく監視画面を表示することができる。端末装置８に表示される画面の表示形式として、例えば、監視システム１で監視している範囲を模式図とする表示形式、および計測データに含まれる計測値を時系列に示すグラフを表示する表示形式などがある。
【００３９】
主従切替部１５は、予め設定された切替条件が満たされる場合に、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２との主従関係を切り替える。主従切替部１５は、各ゲートウェイ装置３に関連付けられた主従フラグを切り替えることで主従関係の切り替えを行う。
【００４０】
例えば、第１のゲートウェイ装置３１の識別情報に主従フラグ「１」が関連付けられ、第２のゲートウェイ装置３２の識別情報に主従フラグ「０」が関連付けられているとする。この場合、主従切替部１５は、第１のゲートウェイ装置３１の識別情報に関連付けられる主従フラグを「１」から「０」へ変更し、第２のゲートウェイ装置３２の識別情報に関連付けられる主従フラグを「０」から「１」へ変更する。
【００４１】
切替条件は、データ送受信部１１における主系のデータの受信状態の条件であり、例えば、主系のデータが一定回数以上連続して受信されないこと、主系のデータが一定時間以上連続して受信されないこと、または主系のデータが一定頻度で受信されないことを含む。
【００４２】
主従切替部１５は、計測データ出力装置２毎に、データ送受信部１１での計測データの受信時刻の履歴である受信履歴の情報を記憶し、記憶している受信履歴の情報に基づいて、計測データ出力装置２毎の計測データの送信間隔を判定することができる。
【００４３】
主従切替部１５は、判定した送信間隔に基づいて、主系のデータが一定回数以上連続して正常に受信されないことを判定すること、および主系のデータが一定頻度で正常に受信されないことを判定することができる。また、主従切替部１５は、判定した送信間隔よりもｋ倍以上の時間が経過しても主系のデータが受信されない場合に、主系のデータが一定時間以上連続して受信されないと判定することができる。なお、「ｋ」は１以上の整数である。
【００４４】
主従切替部１５は、主系のデータが切替条件を満たす場合であっても、データ送受信部１１における従系のデータの受信状態が主系のデータの受信状態よりも悪い場合には、主従関係を切り替えないこともできる。また、主従切替部１５は、端末装置８からの切り替え停止要求があった場合、主従関係を切り替える処理を停止することができる。
【００４５】
このように、サーバ装置４は、主系のゲートウェイ装置３から送信される計測データをデータ蓄積装置５へ蓄積させ、また、データ送受信部１１における主系のデータの受信状態に基づいて、ゲートウェイ装置３の主従関係を切り替えることができる。したがって、各ゲートウェイ装置３において主従関係に従った動作を付加することなく、複数のゲートウェイ装置３を用いた二重化を図ることができる。
【００４６】
つづいて、監視システム１の動作を、フローチャートを用いて説明する。図３は、実施の形態１にかかる監視システム１の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
図３に示すように、監視システム１の計測データ出力装置２は、計測器およびセンサの少なくとも一つから計測値を得た場合、かかる計測値のデータを含む計測データを第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２へ送信する計測データ送信処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００４８】
次に、監視システム１のゲートウェイ装置３は、計測データ出力装置２からネットワーク６を介して計測データを受信した場合、受信した計測データをサーバ装置４へネットワーク７を介して送信する計測データ転送処理を行う（ステップＳ１２）。
【００４９】
次に、監視システム１のサーバ装置４は、複数のゲートウェイ装置３の各々から送信される同一の計測データのうち一つの計測データを、ゲートウェイ装置３の主従関係に基づいて選択し、選択した計測データを主系のデータとしてデータ蓄積装置５へ出力する計測データ選択処理を行う（ステップＳ１３）。かかる計測データ選択処理は、図４に示すステップＳ２１〜Ｓ２３に示す処理であり、後で詳述する。
【００５０】
次に、監視システム１のデータ蓄積装置５は、サーバ装置４から出力される計測データを受信し、受信した計測データをデータ蓄積部２３に蓄積する計測データ蓄積処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００５１】
図４は、計測データ選択処理の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、サーバ装置４のデータ送受信部１１は、ゲートウェイ装置３から計測データを受信する（ステップＳ２１）。
【００５２】
サーバ装置４の主従判定部１２は、主従関係情報に基づき、データ送受信部１１によって受信された計測データが主系のデータであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。データ出力部１４は、データ送受信部１１によって受信された計測データが主系のデータであると判定された場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、データ送受信部１１によって受信された計測データを主系のデータとしてデータ蓄積装置５へ出力する（ステップＳ２３）。
【００５３】
また、データ出力部１４は、データ送受信部１１によって受信された計測データが主系のデータではないと判定された場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２３の処理を行わない。したがって、主系のデータではなく従系のデータであると判定された計測データは、データ蓄積装置５へ出力されない。なお、図４に示す処理は、ゲートウェイ装置３から送信されてデータ送受信部１１によって受信されるすべての計測データに対して実行される。
【００５４】
次に、サーバ装置４の主従切替部１５が行う主従切替処理について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。図５は、主従切替処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
図５に示すように、主従切替部１５は、予め設定された切替条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ３１）。主従切替部１５は、予め設定された切替条件を満たすと判定した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、ゲートウェイ装置３の主従関係を切り替える（ステップＳ３２）。主従切替部１５は、予め設定された切替条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ゲートウェイ装置３の主従関係の切り替えを行わない。
【００５６】
図６は、実施の形態１にかかるサーバ装置４のハードウェア構成の一例を示す図である。図６に示すように、サーバ装置４は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、インタフェース回路１０３とを備えるコンピュータを含む。
【００５７】
プロセッサ１０１、メモリ１０２およびインタフェース回路１０３は、バス１０４によって互いにデータの送受信が可能である。データ送受信部１１は、インタフェース回路１０３によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、主従判定部１２、設定受付部１３、データ出力部１４、および主従切替部１５の機能を実行する。プロセッサ１０１は、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processer）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【００５８】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、およびＥＰＲＯＭ（Enable  Program  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）のうち一つ以上を含む。なお、サーバ装置４は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【００５９】
以上のように、実施の形態１にかかるサーバ装置４は、データ受信部の一例であるデータ送受信部１１と、主従判定部１２と、データ出力部１４と、主従切替部１５とを備える。データ送受信部１１は、計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置３１および第２のゲートウェイ装置３２の各々から受信する。主従判定部１２は、データ送受信部１１で受信される計測データが主系のゲートウェイ装置３から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定する。データ出力部１４は、主従判定部１２によって判定された主系のデータを出力する。主従切替部１５は、データ送受信部１１によって主系のデータが受信されない場合に、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２との主従関係を切り替える。これにより、各ゲートウェイ装置３において主従関係に従った動作を付加することなく、複数のゲートウェイ装置３を用いた二重化を図ることができる。
【００６０】
実施の形態２．
実施の形態２では、主従関係の切り替え前後における主系のデータの不連続性を解消する処理を有する点で、実施の形態１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の監視システム１と異なる点を中心に説明する。
【００６１】
図７は、本発明の実施の形態２にかかる監視システムの構成例を示す図である。図７に示すように、実施の形態２にかかる監視システム１Ａのサーバ装置４Ａは、データ送受信部１１と、主従判定部１２Ａと、設定受付部１３と、データ出力部１４と、主従切替部１５と、データ整合部１６とを備える。
【００６２】
主従判定部１２Ａは、データ送受信部１１で受信される計測データと、かかる計測データを送信したゲートウェイ装置３の情報とをデータ整合部１６へ出力する。データ整合部１６は、主従判定部１２Ａから出力される計測データを時系列にゲートウェイ装置３単位でバッファリングする。データ整合部１６におけるバッファリング量は、主系のデータの不連続性を解消することができるように予め設定された量に設定される。
【００６３】
主従判定部１２Ａは、主従切替部１５によってゲートウェイ装置３の主従関係が切り替えられた場合、主従関係の切り替え直後にデータ送受信部１１で受信された主系のデータと、かかる主系のデータを送信したゲートウェイ装置３の情報とをデータ整合部１６へ出力する。主系のデータは、主従関係の切り替えによって主系になったゲートウェイ装置３から送信される計測データである。
【００６４】
データ整合部１６は、主従関係の切り替え直後にデータ送受信部１１で受信された主系のデータと、バッファリングしている主系となったゲートウェイ装置３の計測データとを比較し、主系のデータの重複および欠落を判定する。
【００６５】
主系のデータの重複および欠落は、データ送受信部１１において２つのゲートウェイ装置３１，３２から同一の計測データが時間差で受信されることによって生じる。主系のデータの重複は、主従関係の切り替え直前に受信した主系のデータと主従関係の切り替え直後に受信した主系のデータが同一である場合に生じる。
【００６６】
また、主系のデータの欠落は、主従関係の切り替え直前に受信された主系のデータに時系列的に連続するデータが、主従関係の切り替えにより主系になるゲートウェイ装置３から、主従関係の切り替え前にすでに受信されている場合に生じる。
【００６７】
計測データには、計測値が得られた時刻のデータが含まれている。データ整合部１６は、主従関係の切り替え直後にデータ送受信部１１で受信された主系のデータに含まれる時刻のデータと、バッファリングしている主系のデータに含まれる時刻のデータとを比較する。「バッファリングしている主系のデータ」は、主従関係の切り替え直前に主系であったゲートウェイ装置３の計測データであってバッファリングされている計測データである。
【００６８】
データ整合部１６は、主従関係の切り替え直後にデータ送受信部１１で受信された主系のデータに含まれる時刻のデータと、バッファリングしている主系のデータに含まれる時刻のデータとが一致するか否かを判定する。以下、説明の便宜上、主従関係の切り替え直後に受信された主系のデータに含まれる時刻のデータを第１時刻のデータと記載し、バッファリングしている主系のデータに含まれる時刻のデータを第２時刻のデータと記載する。
【００６９】
データ整合部１６は、第１時刻のデータと第２時刻のデータとが一致している場合、主従判定部１２Ａに主系のデータの重複がある旨を示す重複情報を通知する。主従判定部１２Ａは、データ整合部１６から重複情報を取得すると、主従関係の切り替え直後にデータ送受信部１１で受信された主系のデータをデータ出力部１４からデータ蓄積装置５へ出力させない。これにより、同じ計測データをデータ蓄積装置５へ出力することを抑制でき、データ出力部１４から出力させる主系のデータの不連続性を解消することができる。
【００７０】
また、データ整合部１６は、第１時刻のデータと第２時刻のデータとが一致しない場合、第１時刻と第２時刻との間の時刻のデータを含む計測データが、バッファリングされている計測データに含まれるか否かを判定する。データ整合部１６は、第１時刻と第２時刻との間の時刻のデータを含む計測データが、バッファリングされている計測データに含まれる場合、第１時刻と第２時刻との間の時刻のデータを含む計測データを主系のデータとして主従判定部１２Ａへ出力する。主従判定部１２Ａは、データ整合部１６から受け取った主系のデータを時系列の順番に従ってデータ出力部１４からデータ蓄積装置５へ出力させる。
【００７１】
なお、上述した例では、データ整合部１６は、主系のデータの重複および欠落を計測データに含まれる時刻のデータに基づいて判定するが、主系のデータの重複および欠落を判定することができれば、時刻のデータを用いなくてもよい。例えば、データ整合部１６は、計測データに計測値の取得順番を示すデータが含まれる場合、時刻のデータの場合と同様の手順で、取得順番を示すデータに基づいて主系のデータの重複および欠落を判定することができるようにしてもよい。
【００７２】
つづいて、サーバ装置４Ａの動作を、フローチャートを用いて説明する。図８は、サーバ装置４Ａによる計測データ選択処理の一例を示すフローチャートである。図８に示すステップＳ４１，Ｓ４９，およびＳ５０の処理は、図４に示すステップＳ２１，Ｓ２２，およびＳ２３の処理と同じであるため説明を省略する。
【００７３】
図８に示すように、サーバ装置４Ａの主従判定部１２Ａは、ステップＳ４１で受信された計測データが主従関係の切り替え直後の計測データであるか否かを判定する（ステップＳ４２）。主従判定部１２Ａは、受信された計測データが主従関係の切り替え直後の計測データであると判定した場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１で受信された計測データが主系のデータであるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００７４】
主従判定部１２Ａは、ステップＳ４１で受信された計測データが主系のデータであると判定した場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１で受信された計測データをデータ整合部１６へ出力する。データ整合部１６は、主従関係の切り替え直後に受信された主系のデータと、バッファリングしている主系となったゲートウェイ装置３の計測データとを比較し、主系のデータが欠落しているかどうかを判定する（ステップＳ４４）。
【００７５】
データ整合部１６は、主系のデータが欠落していると判定した場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、バッファリングしている計測データから欠落していると判定した計測データを抽出し、抽出した計測データを主従判定部１２Ａへ出力する。主従判定部１２Ａは、データ整合部１６から主系のデータとして出力されたデータを主系のデータとして時系列の順番でデータ出力部１４に出力させる（ステップＳ４５）。
【００７６】
また、データ整合部１６は、主系のデータが欠落していないと判定した場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）、主系のデータが重複しているか否かを判定する（ステップＳ４６）。データ整合部１６が主系のデータが重複していないと判定した場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）、主従判定部１２Ａは、主従関係の切り替え直後にデータ送受信部１１によって受信された計測データを主系のデータとしてデータ蓄積装置５へ出力する（ステップＳ４７）。
【００７７】
データ整合部１６は、主系のデータが重複していると判定した場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、主系のデータの重複がある旨を示す重複情報を主従判定部１２Ａへ通知する。主従判定部１２Ａは、データ整合部１６から重複情報を取得すると、ステップＳ４７の処理を行わない。これにより、主従関係の切り替え直後にデータ送受信部１１で受信された主系のデータはデータ出力部１４からデータ蓄積装置５へ出力されない。
【００７８】
ステップＳ４２において、受信された計測データが主従関係の切り替え直後の計測データではないと判定した場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、サーバ装置４Ａの主従判定部１２Ａは、データ送受信部１１で受信される計測データをデータ整合部１６へ出力する。データ整合部１６は、主従判定部１２Ａから出力される計測データをゲートウェイ装置３単位でバッファリングする（ステップＳ４８）。
【００７９】
ステップＳ４５の処理が終了した場合、ステップＳ４７の処理が終了した場合、または受信された計測データが主系のデータではないと判定した場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、図８に示す処理を終了する。
【００８０】
実施の形態２にかかるサーバ装置４Ａのハードウェア構成例は、図６に示すサーバ装置４と同じである。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、上述したサーバ装置４の機能に加え、主従判定部１２Ａおよびデータ整合部１６の機能を実行することができる。
【００８１】
以上のように、実施の形態２にかかるサーバ装置４Ａは、データ送受信部１１によって受信される計測データをゲートウェイ装置３単位で時系列にバッファリングし、バッファリングしたデータに基づいて主従関係の切り替え前後における主系のデータの不連続性を解消するデータ整合部１６を備える。これにより、ゲートウェイ装置３の故障といったタイミングで実行されるゲートウェイ装置３の主従関係の切替時に発生する主系のデータの不連続性を解消することができ、監視システム１の信頼性を向上させることができる。
【００８２】
実施の形態３．
実施の形態３では、従系のゲートウェイ装置３からの計測データの送信を停止させる処理を有する点で、実施の形態１，２と異なる。以下においては、実施の形態２と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態２の監視システム１Ａと異なる点を中心に説明する。
【００８３】
図９は、本発明の実施の形態３にかかる監視システムの構成例を示す図である。図９に示すように、実施の形態３にかかる監視システム１Ｂのサーバ装置４Ｂは、サーバ装置４Ａの構成に加え、ゲートウェイ制御部１７を備える。
【００８４】
ゲートウェイ制御部１７は、データ送受信部１１を介してゲートウェイ装置３へ電源オン要求または電源オフ要求を送信することで、ゲートウェイ装置３の動作を制御することができる。例えば、ゲートウェイ制御部１７は、主従切替部１５によって従系から主系へ切り替えられたゲートウェイ装置３へデータ送受信部１１を介して電源オン要求を送信する。ゲートウェイ装置３は、電源オン要求を受信すると、動作を開始し、計測データのサーバ装置４Ｂへの転送処理を開始する。
【００８５】
また、ゲートウェイ制御部１７は、主従切替部１５によって主系から従系へ切り替えられたゲートウェイ装置３へデータ送受信部１１を介して電源オフ要求を送信する。ゲートウェイ装置３は、電源オフ要求を受信すると、動作を停止し、計測データのサーバ装置４Ｂへの転送処理を中止する。これにより、従系のゲートウェイ装置３から計測データの送信が停止されるため、サーバ装置４Ｂによる計測データの処理負荷を低減することができる。
【００８６】
なお、ゲートウェイ制御部１７は、主従切替部１５によって主系から従系へ切り替えられるタイミングで、電源オン要求を主系になるゲートウェイ装置３へ送信し、電源オフ要求を従系となるゲートウェイ装置３へ送信するが、電源オン要求および電源オフ要求の送信タイミングは、上述した例に限定されない。
【００８７】
例えば、ゲートウェイ制御部１７は、主従切替部１５によって主系から従系へ切り替えられる直前のタイミングで電源オン要求を主系になるゲートウェイ装置３へ送信し、主従切替部１５によって主系から従系へ切り替えられた後に電源オフ要求を従系となるゲートウェイ装置３へ送信することもできる。例えば、計測データが１回でも受信できない場合、ゲートウェイ制御部１７は、電源オン要求を従系のゲートウェイ装置３へ送信することができる。
【００８８】
また、ゲートウェイ制御部１７は、過去に主系から従系へ切り替えられた回数が予め設定された閾値以上になったゲートウェイ装置３へは電源オフ要求を送信しないこともできる。また、ゲートウェイ制御部１７は、ゲートウェイ装置３の稼動時間が予め設定された時間以上である場合に限り、電源オフ要求を送信することもできる。
【００８９】
なお、ゲートウェイ制御部１７は、ゲートウェイ装置３をオフにするか否かを制御することに代えて、ゲートウェイ装置３をスリープ状態にするか否かを制御することもできる。この場合、ゲートウェイ制御部１７は、電源オフ要求に代えてスリープ開始要求を送信し、電源オン要求に代えてスリープ停止要求を送信する。ゲートウェイ装置３は、スリープ開始要求を受信するとスリープ状態へ移行し、スリープ停止要求を受信するとスリープ状態を解除し動作状態へ移行する。
【００９０】
つづいて、サーバ装置４Ｂの動作を、フローチャートを用いて説明する。図１０は、サーバ装置４Ｂによるゲートウェイ制御処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、ゲートウェイ制御部１７は、主従切替部１５によって主従関係の切り替えが行われるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００９１】
ゲートウェイ制御部１７は、主従関係の切り替えが行われると判定した場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、主従関係の切り替えによって従系から主系になるゲートウェイ装置３へ電源オン要求を送信する（ステップＳ５２）。また、ゲートウェイ制御部１７は、主従関係の切り替えによって主系から従系になるゲートウェイ装置３へ電源オフ要求を送信する（ステップＳ５３）。
【００９２】
ゲートウェイ制御部１７は、ステップＳ５３の処理が終了した場合、主従関係の切り替えが行われていないと判定した場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、図１０に示す処理を終了する。なお、図１０に示す処理は繰り返し実行される。
【００９３】
実施の形態３にかかるサーバ装置４Ｂのハードウェア構成例は、図６に示すサーバ装置４と同じである。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、上述したサーバ装置４Ａの機能に加え、ゲートウェイ制御部１７の機能を実行することができる。
【００９４】
以上のように、実施の形態３にかかるサーバ装置４Ｂは、第１のゲートウェイ装置３１および第２のゲートウェイ装置３２のうち従系のゲートウェイ装置３からの計測データの送信を停止させるゲートウェイ制御部１７を備える。これにより、従系のゲートウェイ装置３から計測データの送信が停止されるため、サーバ装置４Ｂによる計測データの処理負荷を低減することができる。
【００９５】
実施の形態４．
実施の形態４では、主従関係の組み合わせになるゲートウェイ装置３を自動的に検出する処理を有する点で、実施の形態１〜３と異なる。以下においては、実施の形態３と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態３の監視システム１Ｂと異なる点を中心に説明する。
【００９６】
図１１は、本発明の実施の形態４にかかる監視システムの構成例を示す図である。図１１に示すように、実施の形態４にかかる監視システム１Ｃのサーバ装置４Ｃは、データ送受信部１１と、主従判定部１２Ｃと、設定受付部１３と、データ出力部１４と、主従切替部１５と、データ整合部１６と、ゲートウェイ制御部１７と、主従紐付部１８とを備える。
【００９７】
主従判定部１２Ｃは、主従関係情報を有しない場合、主従関係情報を有しない旨を主従紐付部１８へ通知する。主従紐付部１８は、主従判定部１２Ｃから、主従関係情報を有しない旨を受けると、自動的に主従関係情報を生成する主従関係情報生成処理を実行する。
【００９８】
主従紐付部１８は、主従関係情報生成処理において、第１のゲートウェイ装置３１からの計測データと第２のゲートウェイ装置３２からの計測データとを比較し、比較した結果に基づいて、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２とが主従の組み合わせになるゲートウェイ装置３であるかを判定する。
【００９９】
主従紐付部１８は、計測データ同士の計測値の時系列的な変化の傾向が同じである場合に、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２とが主従の組み合わせになるゲートウェイ装置３であると判定することができる。
【０１００】
例えば、主従紐付部１８は、第１のゲートウェイ装置３１からの計測データを構成するバイナリデータと第２のゲートウェイ装置３２からの計測データを構成するバイナリデータとを比較し、２つのバイナリデータ同士の一致度が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する。
【０１０１】
主従紐付部１８は、２つのバイナリデータ同士の一致度が予め設定された閾値以上であると判定された回数が、予め設定された回数Ｎｔｈ以上である場合に、主従紐付部１８は、同じ計測値が時系列にゲートウェイ装置３１，３２から送信されていると判定する。この場合、主従紐付部１８は、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２とが主従の組み合わせになるゲートウェイ装置３であると判定する。
【０１０２】
このように、主従紐付部１８は、バイナリデータを比較することで主従の組み合わせになるゲートウェイ装置３を判定することから、計測値を計測データから読み出して比較する場合に比べ、迅速かつ容易にデータの比較を行うことができる。なお、上述した「Ｎｔｈ」は、２以上の値であるが、Ｎｔｈ＝１にしてもよい。
【０１０３】
なお、計測データには、ゲートウェイ装置３から送信されるパケットのペイロードに含まれており、主従紐付部１８は、ペイロードのバイナリデータを上述した比較の対象とすることで、計測データのバイナリデータを比較することができる。なお、主従紐付部１８は、ゲートウェイ装置３から送信されるパケット全体のバイナリデータを上述した比較の対象とすることもできる。
【０１０４】
また、主従紐付部１８は、計測値のデータおよび時刻のデータを上述した比較対象として計測データから読み出し、読み出した計測値と時刻の組み合わせ同士を比較することもできる。主従紐付部１８は、互いの計測値および時刻が一致する回数が、予め設定された回数Ｎｔｈ以上である場合に、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２とを主従の組み合わせになるゲートウェイ装置３と判定することができる。
【０１０５】
なお、主従紐付部１８は、主従判定部１２Ｃが主従関係情報を有している場合であっても、データ送受信部１１においてデータが一定回数以上受信されない場合、主従関係情報を削除することができる。これにより、主従関係を有する２つのゲートウェイ装置３の一つが交換のために削除された場合、主従紐付部１８は、主従判定部１２Ｃによって主従関係情報が削除された後に、主従関係情報を再生成することができる。
【０１０６】
つづいて、サーバ装置４Ｃの動作を、フローチャートを用いて説明する。図１２は、サーバ装置４Ｃによる主従紐付処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示すように、主従紐付部１８は、主従判定部１２Ｃに主従関係情報がないか否かを判定する（ステップＳ６１）。
【０１０７】
主従紐付部１８は、主従関係情報がないと判定した場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、複数のゲートウェイ装置３から計測データが受信されたか否かを判定する（ステップＳ６２）。主従紐付部１８は、複数のゲートウェイ装置３から計測データが受信されたと判定した場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、受信した計測データ同士を比較し（ステップＳ６３）、比較した結果に基づいて、計測データ同士の計測値の時系列的な変化の傾向が同じであるか否かを判定する（ステップＳ６４）。
【０１０８】
主従紐付部１８は、計測データ同士の計測値の時系列的な変化の傾向が同じであると判定した場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、計測値の時系列的な変化の傾向が同じである計測データを送信する２つのゲートウェイ装置３の識別情報を含む主従関係情報を生成する（ステップＳ６５）。
【０１０９】
主従関係情報があると判定した場合（ステップＳ６１：Ｎｏ）、複数のゲートウェイ装置３から計測データが受信されていないと判定した場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）、計測データ同士の計測値の時系列的な変化の傾向が同じではないと判定した場合（ステップＳ６４：Ｎｏ）、またはステップＳ６５の処理が終了した場合、図１２の処理を終了する。主従紐付部１８は、図１２の処理を繰り返し行う。
【０１１０】
実施の形態４にかかるサーバ装置４Ｃのハードウェア構成例は、図６に示すサーバ装置４と同じである。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、上述したサーバ装置４Ｂの機能に加え、主従判定部１２Ｃおよび主従紐付部１８の機能を実行することができる。
【０１１１】
以上のように、実施の形態４にかかるサーバ装置４Ｃは、第１のゲートウェイ装置３１からの計測データと第２のゲートウェイ装置３２からの計測データとを比較し、比較した結果に基づいて、第１のゲートウェイ装置３１と第２のゲートウェイ装置３２とを主従の組み合わせになるゲートウェイ装置３に設定する主従紐付部１８を備える。これにより、主従の組み合わせになるゲートウェイ装置３を手動で設定する手間を省くことができるため、二重化の設定コストを削減できる。また、ゲートウェイ装置３を交換した場合であっても、自動的に主従関係を認識させることができ、二重化の設定コストを削減できる。
【０１１２】
実施の形態５．
実施の形態５では、特定のセキュリティキーコードを送信しないゲートウェイ装置からの計測データを主系のデータとして用いない処理を有する点で、実施の形態１〜４と異なる。以下においては、実施の形態４と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態４の監視システム１Ｃと異なる点を中心に説明する。
【０１１３】
図１３は、本発明の実施の形態５にかかる監視システムの構成例を示す図である。図１３に示すように、実施の形態５にかかる監視システム１Ｄの第１のゲートウェイ装置３Ｄ１および第２のゲートウェイ装置３Ｄ２は、キーコード生成部３３を備える。以下、第１のゲートウェイ装置３Ｄ１および第２のゲートウェイ装置３Ｄ２を総称してゲートウェイ装置３Ｄと記載する。
【０１１４】
キーコード生成部３３は、ゲートウェイ装置３Ｄの固有情報に基づいてセキュリティキーコードを生成する。ゲートウェイ装置３Ｄの固有情報は、例えば、ゲートウェイ装置３Ｄの製造番号またはＭＡＣアドレスである。なお、セキュリティキーコードは、ゲートウェイ装置３Ｄ毎に固有のコードであればよく、他の方法で生成されてもよい。
【０１１５】
データ転送部３２は、データ受信部３１で受信された計測データにキーコード生成部３３で生成されたセキュリティキーコードを付加したデータをサーバ装置４Ｄへ送信する。以下、セキュリティキーコードを単にキーコードと記載する場合がある。
【０１１６】
実施の形態５にかかる監視システム１Ｄのサーバ装置４Ｄは、データ送受信部１１と、主従判定部１２Ｃと、設定受付部１３と、データ出力部１４と、主従切替部１５と、データ整合部１６と、ゲートウェイ制御部１７と、主従紐付部１８と、コード解析部１９と、許可部の一例であるデータ通信許可部２０とを備える。
【０１１７】
コード解析部１９は、ゲートウェイ装置３Ｄから送信されるデータに含まれるキーコードを解析する。データ通信許可部２０は、コード解析部１９によって解析されるキーコードが特定のキーコードであるゲートウェイ装置３Ｄから送信される計測データを主系のデータとして用いることを許可する。また、データ通信許可部２０は、コード解析部１９によって解析されるキーコードが特定のキーコードでないゲートウェイ装置３Ｄから送信される計測データを主系のデータとして用いることを許可しない。
【０１１８】
データ通信許可部２０は、サーバ装置４Ｄで計測データの受け付けを許可するゲートウェイ装置３Ｄのキーコードを特定のキーコードとして記憶しており、記憶したキーコードに基づいて、上述した許可および不許可の判定を行う。なお、設定受付部１３は、主従関係情報の場合と同様に、端末装置８から送信されるコード設定情報に含まれるキーコードを特定のキーコードとして記憶することができる。
【０１１９】
なお、ゲートウェイ装置３Ｄは、計測データにキーコードを付加したデータをサーバ装置４Ｄへ送信するが、計測データとは別にキーコードをサーバ装置４Ｄへ送信することもできる。
【０１２０】
つづいて、サーバ装置４Ｄの動作を、フローチャートを用いて説明する。図１４は、サーバ装置４Ｄによる計測データ選択処理の一例を示すフローチャートである。図１４に示すステップＳ７１，Ｓ７４〜Ｓ８２の処理は、図８に示すステップＳ４１〜Ｓ５０処理と同じであるため説明を省略する。
【０１２１】
データ送受信部１１によって計測データが受信された場合、コード解析部１９は、データ送受信部１１によって受信された計測データを含むデータに含まれるキーコードの内容を解析する（ステップＳ７２）。データ通信許可部２０は、コード解析部１９によって解析されるキーコードが特定のキーコードであるか否かを判定する（ステップＳ７３）。
【０１２２】
データ通信許可部２０は、コード解析部１９によって解析されるキーコードが特定のキーコードであると判定した場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、ステップＳ７４へ移行することで、データ送受信部１１によって受信された計測データの使用を許可する。
【０１２３】
データ通信許可部２０は、コード解析部１９によって解析されるキーコードが特定のキーコードではないと判定した場合（ステップＳ７３：Ｎｏ）、ステップＳ７４への移行を行わないことで、データ送受信部１１によって受信された計測データの使用を許可しない。
【０１２４】
実施の形態５にかかるサーバ装置４Ｄのハードウェア構成例は、図６に示すサーバ装置４と同じである。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、上述したサーバ装置４Ｃの機能に加え、コード解析部１９およびデータ通信許可部２０の機能を実行することができる。
【０１２５】
以上のように、実施の形態５にかかるサーバ装置４Ｄは、ゲートウェイ装置３Ｄから送信されるデータに含まれるキーコードを解析するコード解析部１９と、コード解析部１９によって解析されるキーコードが特定のキーコードであるゲートウェイ装置３Ｄから送信される計測データを主系のデータとして用いることを許可する通信許可部とを備える。これにより、サーバ装置４Ｄは、データ通信の許可対象として予め設定されたゲートウェイ装置３Ｄのみと有効な通信可能になるため、セキュアな二重化構成を容易かつ低コストで構築することができる。
【０１２６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  監視システム、２，２１〜２ｎ  計測データ出力装置、３，３１，３２，３Ｄ，３Ｄ１，３Ｄ２  ゲートウェイ装置、４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ  サーバ装置、５  データ蓄積装置、６，７  ネットワーク、８  端末装置、１１  データ送受信部、１２，１２Ａ，１２Ｃ  主従判定部、１３  設定受付部、１４  データ出力部、１５  主従切替部、１６  データ整合部、１７  ゲートウェイ制御部、１８  主従紐付部、１９  コード解析部、２０  データ通信許可部、２１，３１  データ受信部、２２  データ格納処理部、２３  データ蓄積部、３２  データ転送部、３３  キーコード生成部。
【図１】
2018206320.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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