(57)【要約】【課題】抜け止めを実現しつつ製造の手間を軽減する。【解決手段】  管ユニットはフレキシブル管１０と一端継手体１２とを備える。一端継手体１２が、抜止筒体５０と外筒体５２とを有している。抜止筒体５０には、フレキシブル管１０の一端４０が接続される。外筒体５２は抜止筒体５０を収容する。抜止筒体５０が、筒状の抜止本体部と段差とを有している。段差は抜止本体部の外周に形成される。外筒体５２が、筒状の外筒本体部と引掛部とを有する。引掛部は外筒本体部の内周に形成される。引掛部には抜止筒体の段差が引っ掛かる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管と、
前記管を他の管に接続させる一端継手体とを備える管ユニットであって、
前記一端継手体が、
前記管の一端が接続される抜止筒体と、
前記抜止筒体を収容する外筒体とを有しており、
前記抜止筒体が、
前記管と前記外筒体とを連通させる筒状の抜止本体部と、
前記抜止本体部の外周に設けられる段差と、
前記抜止本体部の一端に設けられ前記管の一端との接続箇所である管端接続部とを有しており、
前記外筒体が、
前記抜止本体部に接続される前記管が一端から進入する筒状の外筒本体部と、
前記外筒本体部の内周に設けられ前記抜止筒体の前記段差が引っ掛かる引掛部と、
前記外筒本体部の他端に設けられ前記他の管に接続される他管接続部とを有することを特徴とする管ユニット。
【請求項２】
前記抜止筒体の前記段差が、前記抜止本体部の周方向に沿って延び前記抜止本体部の外周を取り囲む環状の平面である抜止側環状平面を有しており、
前記外筒体の前記引掛部が、前記外筒本体部の周方向に沿って延び前記抜止側環状平面に引っ掛かり環状の平面である外筒側環状平面を有していることを特徴とする請求項１に記載の管ユニット。
【請求項３】
前記抜止側環状平面が前記外筒本体部の前記管が進入する前記一端に対向しており、
前記外筒側環状平面が前記外筒本体部の他端に対向することを特徴とする請求項２に記載の管ユニット。
【請求項４】
前記一端継手体が、前記外筒本体部の中に収容され、前記抜止筒体から見て前記外筒本体部の前記他端側に固定され、かつ、前記抜止筒体のうち前記抜止本体部の他端に対向する環状の貫通防止リングをさらに有していることを特徴とする請求項３に記載の管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は鋼管端部の継手構造を開示する。特許文献１に開示された鋼管端部の継手構造は、直管部と、絶縁性のスリーブと、片ニップルとよりなる。直管部はステンレス鋼管の一端側に形成される。スリーブは直管部の端部分の外周に樹脂成形により一体的に固着される。スリーブにはその外周面にＯリングの挿嵌用環状溝が設けられている。スリーブの後部には小径段部を形成する。スリーブは摩擦係数を小とする滑り外周面を有する。片ニップルの中央つば部の一方側の外周面に相手部品にねじ込まれるネジ部が設けられる。片ニップルの中央つば部の他方側の内周は一方側の内周の径よりも大径である。片ニップルはこの大径部内に挿嵌されたスリーブに対して回転可能である。スリーブの小径段部内において内周に環状溝が設けられる。その環状溝にはストップリングが嵌め込まれる。そのストップリングにより抜け止め防止が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７９４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された継手構造には、製造の手間がかかるという問題点がある。本発明の目的は、抜け止めを実現しつつ製造の手間を軽減できる管ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
図面を参照し本発明の管ユニットを説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、管ユニットは、管１０と、一端継手体１２とを備える。一端継手体１２は、管１０を他の管に接続させる。一端継手体１２が、抜止筒体５０と、外筒体５２とを有している。抜止筒体５０には、管１０の一端４０が接続される。外筒体５２は抜止筒体５０を収容する。抜止筒体５０が、筒状の抜止本体部６０と、段差６４と、管端接続部６６とを有している。抜止本体部６０は管１０と外筒体５２とを連通させる。段差６４は抜止本体部６０の外周に設けられる。管端接続部６６は抜止本体部６０の一端７０に設けられる。管端接続部６６は管１０の一端４０との接続箇所である。外筒体５２が、筒状の外筒本体部８０と、引掛部８２と、他管接続部８４とを有する。外筒本体部８０の一端から抜止本体部６０に接続される管１０が進入する。引掛部８２は外筒本体部８０の内周に設けられる。引掛部８２には抜止筒体５０の段差６４が引っ掛かる。他管接続部８４は外筒本体部８０の他端に設けられる。他管接続部８４は他の管に接続される。
【０００７】
本発明にかかる管ユニットにおいて、外筒体５２の引掛部８２は抜止筒体５０の段差６４が引っ掛かる。これにより、外筒体５２は抜止筒体５０に接続される。引っ掛かりによって外筒体５２と抜止筒体５０とが接続されるので、例えばストップリングといった部品によってこれらが接続される場合に比べ、ストップリングといった部品を製造する手間が省ける分、抜け止めを実現しつつ製造の手間を軽減できる。
【０００８】
また、上述した抜止筒体５０の段差６４が、抜止側環状平面９０を有していることが望ましい。この場合、外筒体５２の引掛部８２が、外筒側環状平面１１０を有していることが望ましい。抜止側環状平面９０は抜止本体部６０の周方向に沿って延びる。抜止側環状平面９０は抜止本体部６０の外周を取り囲む環状の平面である。外筒側環状平面１１０は外筒本体部８０の周方向に沿って延びる。外筒側環状平面１１０は抜止側環状平面９０に引っ掛かる環状の平面である。
【０００９】
抜止側環状平面９０が抜止本体部６０の外周を取り囲む環状の平面であり、かつ、外筒側環状平面１１０が抜止側環状平面９０に引っ掛かる環状の平面である。抜止本体部６０は筒状である。外筒側環状平面１１０は筒状の外筒本体部８０の内周面に形成される。抜止側環状平面９０は筒状の抜止本体部６０の周方向に沿って延びる。外筒側環状平面１１０は筒状の外筒本体部８０の周方向に沿って延びる。これにより、外筒本体部８０とこれに収容されている抜止本体部６０との間で相対運動が可能になる。抜止本体部６０の一端には管１０が接続される。管１０が抜止本体部６０の一端に接続されるので、外筒本体部８０と管１０との間でも相対運動が可能になる。その結果、そのような相対運動が不可能な場合に比べ、一端継手体１２が管１０を他の管に接続させる作業が容易になる。
【００１０】
もしくは、上述した抜止側環状平面９０が外筒本体部８０の管１０が進入する一端１００に対向することが望ましい。この場合、外筒側環状平面１１０が外筒本体部８０の他端１０２に対向することが望ましい。
【００１１】
抜止側環状平面９０が外筒本体部８０の管１０が進入する一端１００に対向すると、抜止側環状平面９０が外筒本体部８０の他端１０２に対向する場合に比べ、一端継手体１２が管１０を他の管に接続させた後に、それらが外れる可能性は低くなる。管１０が引張り力を受けることによってこれに接続された抜止筒体５０が外筒体５２から抜けることが防止されるためである。
【００１２】
もしくは、上述した一端継手体１２が環状の貫通防止リング５６をさらに有することが望ましい。貫通防止リング５６は、外筒本体部８０の中に収容される。貫通防止リング５６は、抜止筒体５０から見て外筒本体部８０の他端１０２側に固定される。貫通防止リング５６は、抜止筒体５０のうち抜止本体部６０の他端７２に対向する。
【００１３】
貫通防止リング５６は、抜止筒体５０が外筒本体部８０の他端１０２からその外へ出ることを防止する。これにより、一端継手体１２が貫通防止リング５６を有していない場合に比べ、抜止筒体５０が外筒体５２から抜け難くなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、抜け止めを実現しつつ製造の手間を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のある実施形態にかかる管ユニットの外観図である。
【図２】本発明のある実施形態にかかる一端継手体の構成を示す図である。
【図３】本発明のある実施形態にかかる抜止筒体の外観図である。
【図４】本発明のある実施形態にかかる外筒体の外観図である。
【図５】本発明のある実施形態にかかる貫通防止リングの外観図である。
【図６】本発明のある実施形態にかかる他端継手体の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１７】
［構造の説明］
図１は、本実施形態にかかる管ユニットの外観図である。図１において、一端継手体１２の一部は切り欠かれている。図１に基づいて、本実施形態の管ユニットの構成を説明する。管ユニットは、フレキシブル管１０と、一端継手体１２と、他端継手体１４とを備える。フレキシブル管１０は凹部３０と凸部３２とが列を形成するように交互に並ぶ周知の管である。フレキシブル管１０は流体を通過させる。本実施形態の場合、フレキシブル管１０が通過させる流体は水である。もちろん、フレキシブル管１０が通過させる流体はこれに限定されない。図１において、フレキシブル管１０の途中部分は省略されている。フレキシブル管１０の一端４０には一端継手体１２が接続される。フレキシブル管１０の他端４２には他端継手体１４が接続される。一端継手体１２は、フレキシブル管１０をこれとは異なる管（例えば図示されない周知の水道管）に接続させる。これにより、フレキシブル管１０の中とこれとは異なる管の中とが連通する。一端継手体１２がフレキシブル管１０をその管に直接接続させることも、一端継手体１２が図示されない周知の継手を介して間接的に接続させることも、有り得ることである。
【００１８】
図２は、本実施形態にかかる一端継手体１２の構成を示す図である。図２において、一端継手体１２の一部は切り欠かれている。図２に基づいて、本実施形態の一端継手体１２の構成が説明される。本実施形態の場合、一端継手体１２は、抜止筒体５０と、外筒体５２と、シール材５４と、貫通防止リング５６とを有している。抜止筒体５０には、フレキシブル管１０の一端４０が接続される。本実施形態の場合、フレキシブル管１０の一端４０は、溶接によって抜止筒体５０に接続される。外筒体５２は、フレキシブル管１０の一端４０と抜止筒体５０とシール材５４と貫通防止リング５６とを収容する。シール材５４は、外筒体５２の内周面と抜止筒体５０の外周面との間をシールする。シール材５４は周知のものなので、ここではその詳細な説明は繰り返されない。貫通防止リング５６は、抜止筒体５０から見てフレキシブル管１０の一端４０とは反対側に固定される。貫通防止リング５６は、抜止筒体５０に対向する。
【００１９】
図３は、本実施形態にかかる抜止筒体５０の外観図である。図３において、抜止筒体５０の一部は切り欠かれている。図３に基づいて、本実施形態にかかる抜止筒体５０が説明される。抜止筒体５０が、筒状の抜止本体部６０と、シール溝６２と、段差６４と、管端接続部６６とを有している。抜止本体部６０はフレキシブル管１０と外筒体５２とを連通させる。シール溝６２は、抜止本体部６０の外周に形成される。シール溝６２にはシール材５４が嵌まる。段差６４は抜止本体部６０の外周に形成される。本実施形態の場合、段差６４は抜止側環状平面９０を有している。抜止側環状平面９０は抜止本体部６０の外周を取り囲む環状の平面である。抜止側環状平面９０は抜止本体部６０の周方向（抜止本体部６０の中心軸７６に直交し、かつ、その抜止本体部６０の外周面に沿う方向）に沿って延びる。管端接続部６６は抜止本体部６０の一端７０に設けられる。管端接続部６６はフレキシブル管１０の一端４０との接続箇所である。上述されたとおり、本実施形態の場合、フレキシブル管１０の一端４０は、溶接によって管端接続部６６に接続される。
【００２０】
図４は、本実施形態にかかる外筒体５２の外観図である。図４において、外筒体５２の一部は切り欠かれている。図４に基づいて、本実施形態の外筒体５２の構成が説明される。本実施形態の場合、外筒体５２が、筒状の外筒本体部８０と、引掛部８２と、雄ねじ部８４とを有する。外筒本体部８０の一端１００からフレキシブル管１０が進入する。外筒本体部８０の内部のうち抜止筒体５０から見て外筒本体部８０の他端１０２側に貫通防止リング５６が固定される。引掛部８２は外筒本体部８０の内周に形成される。引掛部８２には抜止筒体５０の段差６４が引っ掛かる。本実施形態の場合、引掛部８２は外筒側環状平面１１０を有している。外筒側環状平面１１０は環状の平面である。外筒側環状平面１１０は外筒本体部８０の周方向（外筒本体部８０の中心軸８６に直交し、かつ、その外筒本体部８０の外周面に沿う方向）に沿って延びる。外筒側環状平面１１０は抜止側環状平面９０に引っ掛かる。雄ねじ部８４は外筒本体部８０の他端１０２の外周面に形成される。雄ねじ部８４はフレキシブル管１０とは他の管（例えば図示されない周知の水道管）の図示されない雌ねじ部又は図示されない周知の継手の雌ねじ部にねじ込まれる。これにより、雄ねじ部８４はその管に接続されることとなる。本実施形態においては、雄ねじ部８４が本発明の他管接続部に該当する。
【００２１】
図５は、本実施形態にかかる貫通防止リング５６の外観図である。図５において、貫通防止リング５６の一部は切り欠かれている。図５に基づいて、本実施形態の貫通防止リング５６の構成が説明される。本実施形態の場合、貫通防止リング５６はゴム製である。貫通防止リング５６は環状の部材である。本実施形態の場合、貫通防止リング５６の外周面はテーパ面になっている。貫通防止リング５６のうち外径が小さい一端１４０が外筒本体部８０の中で抜止本体部６０の他端７２に対向する。貫通防止リング５６のうち外径が大きい他端１４２が外筒本体部８０の中でその外に対向する。本実施形態の場合、貫通防止リング５６は摩擦力により外筒本体部８０の内周面に固定される。
【００２２】
図６は、本実施形態にかかる他端継手体１４の構成を示す図である。図６において、他端継手体１４の一部は切り欠かれている。図６に基づいて、本実施形態の他端継手体１４の構成が説明される。本実施形態の場合、他端継手体１４は、接続筒体１３０と、雌ねじ部１３２とを有している。接続筒体１３０の一端１３６には、フレキシブル管１０の他端４２が接続される。本実施形態の場合、これらは溶接によって接続される。雌ねじ部１３２は、接続筒体１３０の他端１３８に設けられる。雌ねじ部１３２は、フレキシブル管１０とは異なる管（例えば図示されない周知の水道管）の図示されない雄ねじ部又は図示されない周知の継手の雄ねじ部にねじ込まれる。
【００２３】
［製造方法の説明］
本実施形態にかかる管ユニットは、以下の手順で製造される。まず、製造者は、上述された部品を周知の方法で形成する。上述された部品が形成されると、製造者は、フレキシブル管１０の他端４２に他端継手体１４のうち接続筒体１３０の一端１３６を周知の方法で溶接する。これらが溶接されると、製造者は、フレキシブル管１０の一端４０に一端継手体１２を接続する。そのため、製造者は、まずフレキシブル管１０の一端４０に外筒体５２内を貫通させる。フレキシブル管１０の一端４０が外筒体５２内を貫通すると、製造者は、そのフレキシブル管１０の一端４０を抜止本体部６０の一端７０に溶接する。フレキシブル管１０の一端４０と抜止本体部６０の一端７０とが溶接されると、製造者は、接続筒体１３０のシール溝６２にシール材５４を嵌め込む。シール溝６２にシール材５４が嵌め込まれると、製造者は、フレキシブル管１０を引くことにより、抜止本体部６０を外筒本体部８０内に引き戻す。これ以降、シール材５４は、外筒体５２の内周面と抜止筒体５０の外周面との間をシールする。抜止本体部６０が外筒本体部８０内に引き戻されると、抜止本体部６０のうち段差６４の抜止側環状平面９０が、外筒体５２のうち引掛部８２の外筒側環状平面１１０が引っ掛かる。抜止側環状平面９０が外筒側環状平面１１０に引っ掛かると、製造者は外筒本体部８０の他端１０２からその中に貫通防止リング５６を挿入する。挿入された貫通防止リング５６は摩擦力により外筒本体部８０内に固定される。貫通防止リング５６が外筒本体部８０内に固定されると、本実施形態にかかる管ユニットが完成する。
【００２４】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる管ユニットは、周知の水道メータと周知の給水配管とを接続するために使用される。その接続の手順は、例えば、他端継手体１４を周知の給水配管に接続し、次に、一端継手体１２がこれから接続される周知の水道メータの傍に行くようフレキシブル管１０を曲げ、次に、一端継手体１２をその水道メータに接続するというものである。もちろん、本実施形態にかかる管ユニットの使用方法はこれに限定されない。例えば、本実施形態にかかる管ユニットの使用方法は、消火用スプリンクラーの巻出し管等の使用方法としても使用できる。
【００２５】
［本実施形態にかかる管ユニットの効果］
本実施形態にかかる管ユニットにおいては、引っ掛かりによって外筒体５２と抜止筒体５０とが接続される。これにより、例えばストップリングといった部品によってこれらが接続される場合に比べ、ストップリングといった部品を製造する手間が省ける分、抜け止めを実現しつつ製造の手間を軽減できる。
【００２６】
本実施形態にかかる管ユニットにおいては、外筒本体部８０とこれに収容されている抜止本体部６０との間で相対運動が可能になる。抜止本体部６０の一端７０にはフレキシブル管１０が接続される。フレキシブル管１０が抜止本体部６０の一端７０に接続されるので、外筒本体部８０とフレキシブル管１０との間でも相対運動が可能になる。
【００２７】
また、本実施形態にかかる管ユニットにおいては、抜止側環状平面９０が外筒本体部８０の他端１０２に対向する場合に比べ、一端継手体１２がフレキシブル管１０を管に接続させた後に、その管からフレキシブル管１０が外れる可能性は低くなる。
【００２８】
また、本実施形態にかかる管ユニットにおいては、貫通防止リング５６は、抜止筒体５０が外筒本体部８０の他端１０２からその外へ出ることを防止する。
【００２９】
<変形例の説明>
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００３０】
例えば、本発明にかかる管ユニットにおいて、貫通防止リング５６の形態は特に限定されない。貫通防止リング５６が外筒本体部８０の内周面に固定されるための機構も特に限定されない。例えば、貫通防止リング５６の外周面に凸部が設けられており、外筒本体部８０の内周面に凹部が設けられていてもよい。また、本発明にかかる一端継手体１２は貫通防止リング５６を有していなくてもよい。また、本発明にかかる管ユニットは、フレキシブル管１０に代えて、周知の鋼管その他の管を備えていてもよい。
【００３１】
一端継手体１２の他管接続部は雄ねじ部８４ではなく雌ねじ部であってもよい。また、他管接続部は雄ねじ部８４に代えて周知の継手又は周知の管に接続される周知の機構であってもよい。他管接続部の具体的な構成は特に限定されない。
【００３２】
本発明にかかる管ユニットにおいて、抜止側環状平面９０が対向する方向と外筒側環状平面１１０が対向する方向とは上述したものに限定されない。例えば、抜止側環状平面９０が外筒本体部８０の他端１０２に対向し、かつ、外筒側環状平面１１０が外筒本体部８０のフレキシブル管１０が進入する一端１００に対向してもよい。また、抜止筒体５０の段差６４と外筒体５２の引掛部８２との形態は上述したものに限定されない。例えば、その段差６４がテーパ面を有しており引掛部８２がそのテーパ面にぴったりと接触する曲面を有していてもよい。
【００３３】
本発明にかかる管ユニットにおいて、抜止筒体５０の段差６４と外筒体５２の引掛部８２との構成は上述されたものに限定されない。すなわち、外筒体５２の引掛部８２が抜止筒体５０の段差６４に引っ掛かるための構造は上述したものに限定されない。
【００３４】
本発明にかかる管ユニットにおいて、抜止筒体５０に接続される管と抜止筒体５０とは、溶接以外の任意の手段によって接続され得る。その手段の例には、ねじによる接続がある。本発明における他管接続部が他の管に接続されるための手段はねじに限定されない。他管接続部と他の管とは任意の手段によって接続され得る。貫通防止リング５６の素材はゴムに限定されない。本発明にかかる管ユニットにおいて接続筒体１３０の一端１３６とフレキシブル管１０の他端４２とは、溶接以外の任意の手段によって接続され得る。その手段の例には、ねじによる接続がある。
【符号の説明】
【００３５】
１０…フレキシブル管
１２…一端継手体
１４…他端継手体
３０…凹部
３２…凸部
４０，７０，１００，１３６，１４０…一端
４２，７２，１０２，１３８，１４２…他端
５０…抜止筒体
５２…外筒体
５４…シール材
５６…貫通防止リング
６０…抜止本体部
６２…シール溝
６４…段差
６６…管端接続部
７６，８６…中心軸
８０…外筒本体部
８２…引掛部
８４…雄ねじ部
８４…他管接続部
９０…抜止側環状平面
１１０…外筒側環状平面
１３０…接続筒体
１３２…雌ねじ部
【図１】
2018071713.tif 000003
【図２】
2018071713.tif 000004
【図３】
2018071713.tif 000005
【図４】
2018071713.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018071713.tif 000008