(57)【要約】【課題】吐出安定性が良好であり、得られる捺染物において高い摩擦堅牢性及び洗濯堅牢性を得ることができ、かつ引っ張り時にひび割れを防止することができるインクジェット用捺染インクの提供。【解決手段】水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクであって、前記有機溶剤が、グリセリンを含み、前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であるインクジェット用捺染インクである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクであって、
前記有機溶剤が、グリセリンを含み、
前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であることを特徴とするインクジェット用捺染インク。
【請求項２】
前記顔料が、樹脂により被覆されている請求項１に記載のインクジェット用捺染インク。
【請求項３】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の皮膜強度が、５２ＭＰａ以上５８ＭＰａ以下である請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット用捺染インク。
【請求項４】
前記グリセリンの含有量（質量％）と、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（グリセリン／ポリカーボネートウレタン樹脂粒子）が、１．０以上２．５以下である請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット用捺染インク。
【請求項５】
水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクと、前記インクジェット用捺染インクを吐出するインク吐出部とを有するインクジェット記録装置であって、
前記有機溶剤が、グリセリンを含み、
前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
前処理装置を有さない請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクをインク吐出部から吐出する吐出工程を含むインクジェット記録方法であって、
前記有機溶剤が、グリセリンを含み、
前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用捺染インク、インクジェット記録装置、及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット用インク技術の多様化が進んでおり、布帛（ふはく）に捺染するインクジェット用捺染インクの検討が盛んである。
【０００３】
前記インクジェット用捺染インクは、紙やフィルム用インクジェットインクに求められる特性以外に、着心地や摩擦堅牢性、洗濯堅牢性などが求められる。
【０００４】
そこで、皮膜伸度が４００％〜１，０００％、抗張力２０Ｎ／ｍｍ２〜５０Ｎ／ｍｍ２を有する水分散性樹脂を用いた捺染インクジェット用インクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、皮膜伸度が６５０％〜１，２００％、抗張力１５Ｎ／ｍｍ２〜５５Ｎ／ｍｍ２を有する水分散性樹脂を用い、ブロックイソシアネート系化合物を架橋剤として用いる捺染インクジェット用インクが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、ガラス転移点が−３５℃〜１０℃のポリウレタン樹脂、及びＳＰ値が１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〜１５．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２のポリオールを用いる捺染インクジェット用インクが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
またさらに、皮膜伸度が４００％〜１，０００％であり、かつ皮膜強度が２０Ｎ／ｍｍ２〜５０Ｎ／ｍｍ２である水分散性樹脂と皮膜伸度が１００％〜４００％である樹脂を含むオーバーコート剤との組合せである捺染インクジェット用インクセットが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
また、２−ピロリドン系溶剤を含むインクジェット捺染用のインクが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、上記課題を解決するに至っていない。
そこで、本発明は、吐出安定性が良好であり、得られる捺染物において高い摩擦堅牢性及び洗濯堅牢性を得ることができ、かつ引っ張り時にひび割れを防止することができるインクジェット用捺染インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクジェット用捺染インクは、水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクであって、前記有機溶剤が、グリセリンを含み、前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、吐出安定性が良好であり、得られる捺染物において高い摩擦堅牢性及び洗濯堅牢性を得ることができ、かつ引っ張り時にひび割れを防止することができるインクジェット用捺染インクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、シリアル型画像形成装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図２は、図１の装置のメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（インクジェット用捺染インク）
本発明のインクジェット用捺染インク（以下、「インク」とも称することがある）は、水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクであって、前記有機溶剤が、グリセリンを含み、前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であり、更に必要に応じてその他の成分を含む。
本発明のインクジェット用捺染インクは、従来の皮膜伸度が４００％〜１，０００％、抗張力２０Ｎ／ｍｍ２〜５０Ｎ／ｍｍ２を有する水分散性樹脂を用いた捺染インクジェット用インクでは、前処理を行なわない場合には堅牢性が不十分であるという問題があり、皮膜伸度が６５０％〜１，２００％、抗張力１５Ｎ／ｍｍ２〜５５Ｎ／ｍｍ２を有する水分散性樹脂を用い、ブロックイソシアネート系化合物を架橋剤として用いる捺染インクジェット用インクでは、架橋剤を添加するため、保管、及び運搬に温度管理に注意が必要であり、印刷中のインクの吐出安定性は不十分であるという問題があるという知見に基づくものである。
また、本発明のインクジェット用捺染インクは、従来のガラス転移点が−３５℃〜１０℃のポリウレタン樹脂、及びＳＰ値が１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〜１５．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２のポリオールを用いる捺染インクジェット用インクでは、前処理を行なわない場合には堅牢性が不十分であるという問題があり、皮膜伸度が４００％〜１，０００％であり、かつ皮膜強度が２０Ｎ／ｍｍ２〜５０Ｎ／ｍｍ２である水分散性樹脂と皮膜伸度が１００％〜４００％である樹脂を含むオーバーコート剤との組合せである捺染インクジェット用インクセットでは、オーバーコートの塗布が必要になり装置の大型化、操作の手順の増加が生じるという問題があるという知見に基づくものである。
さらに、本発明のインクジェット用捺染インクは、従来の２−ピロリドン系溶剤を含むインクジェット捺染用のインクでは、洗濯堅牢性及び摩擦堅牢性が不十分であるという問題があるという知見に基づくものである。
【００１０】
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００１１】
＜有機溶剤＞
前記有機溶剤としては、グリセリンを含み、更に必要に応じてその他の有機溶剤を含む。
【００１２】
前記グリセリンは、水溶性有機溶剤の中でも比較的水との親和性が高く、水分の蒸発を抑制する効果が高い。また、比較的粘度が高いため、粘度調整にも有用である。
【００１３】
前記有機溶剤全量に対するグリセリンの含有量としては、３０質量％以上であり、インクジェット用捺染インク全体の粘度の抑制、ノズル近傍における乾燥時の粘度上昇を抑制する点から、４０質量％以上が好ましく、布帛に浸透後の乾燥性を向上させるために、９５質量％以下が好ましい。
前記インクジェット用捺染インク全量に対するグリセリンの含有量としては、５質量％以上であり、６質量％以上が好ましく、インクジェット用捺染インク全体の粘度の抑制、ノズル近傍における乾燥時の粘度上昇を抑制する点から、３０質量％以下が好ましい。前記インクジェット用捺染インク全量に対する含有量が、５質量％以上であると、ノズル近傍における乾燥抑制を向上できる。
【００１４】
本発明に使用する他の有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
他の水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００１５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００１６】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００１７】
＜樹脂粒子＞
前記樹脂粒子としては、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含み、更に必要に応じてその他の樹脂粒子として第二の樹脂粒子を含む。
【００１８】
＜＜ポリカーボネートウレタン樹脂粒子＞＞
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子は、耐摩耗性を向上できる。
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子以外の樹脂粒子を用いた場合、捺染物の摩擦堅牢性が低くなりやすくなり本発明の効果を得ることができない。
【００１９】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子のガラス転移温度としては、−２５℃以上５℃以下であり、−２０℃以上５℃以下が好ましく、−２０℃以上０℃以下がより好ましい。前記ガラス転移温度が、−２５℃以上であると、繊維に対する浸透性が抑制され、にじみを抑制することができ、５℃以下であると、繊維に対して馴染みやすく、繊維の被覆率を高くすることができる。前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量測定装置（株式会社島津製作所製、ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて測定することができる。
【００２０】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の皮膜伸度としては、４００％以上６００％以下であり、４５０％以上６００％以下が好ましく、４５０％以上５８０％以下がより好ましい。前記皮膜伸度が、４００％以上であると、特にＴシャツなどの着衣に用いた場合に布帛の伸縮に対応しやすく、堅牢性が高くすることができ、６００％以下であると、捺染インクの過剰な伸び、たるみを抑制し、自然な風合いを維持することができる。
【００２１】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の皮膜強度としては、５０ＭＰａより大きく、５２ＭＰａ以上５８ＭＰａ以下がより好ましい。前記皮膜強度が、５０ＭＰａより大きいと、摩擦堅牢性、及び洗濯堅牢性を向上できる。
【００２２】
前記皮膜伸度、及び前記皮膜伸度は、以下のようにして測定することができる。
乾燥後の平均膜厚が５００μｍになるように、ポリテトラフルオロエチレンシート上にポリカーボネートウレタン樹脂粒子を塗布し、常温（２５℃）で１５時間乾燥し、さらに８０℃で６時間乾燥後、１２０℃で２０分間乾燥した後、ポリテトラフルオロエチレンシートから剥離して、水分散性樹脂フィルムを得る。
テンシロン万能試験機（装置名：ＲＴＣ−１２２５Ａ、株式会社オリエンテック製）を用いて、測定温度が２０℃、測定スピードが２００ｍｍ／ｍｉｎにて、得られた水分散性樹脂フィルムの皮膜伸度、及び皮膜強度を測定する。
なお、樹脂フィルムが破断するまでに伸長する長さを測定し、もとの長さに対するその割合をパーセントで表した値を皮膜伸度とする。皮膜強度は破断時の強度とする。
【００２３】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販品を使用することができる。前記市販品としては、例えば、商品名：タケラックＷ−６１１０（三井化学株式会社製、ガラス転移温度：−２０℃、皮膜伸度：５５０、皮膜強度：５５ＭＰａ、固形分濃度：３１質量％）などが挙げられる。
【００２４】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量としては、インクジェット用捺染インク全量に対して、８質量％以上であり、９質量％以上が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、８質量％以上であると、繊維に対して十分な厚さを得ることができるため堅牢性を向上できる。繊維にポリカーボネートウレタン樹脂粒子が適度に浸透、及び被覆することにより、風合いや堅牢度を向上できる。
【００２５】
＜＜第二の樹脂粒子＞＞
インク中に含有する樹脂粒子の種類としては、本発明のポリカーボネートウレタン樹脂粒子の他に、目的に応じて、第二の樹脂粒子を適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２７】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００２８】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２９】
［質量比（グリセリン／ポリカーボネートウレタン樹脂粒子）］
前記グリセリンの含有量（質量％）と、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（グリセリン／ポリカーボネートウレタン樹脂粒子）としては、０．８以上２．５以下が好ましく、１．０以上２．５以下がより好ましく、１．０以上１．５以下が特に好ましい。前記質量比（グリセリン／ポリカーボネートウレタン樹脂粒子）が、０．８以上２．５以下であると、堅牢性を向上できる。また、繊維に対する浸透性、及び接着性のバランスを向上できると考えられる。
【００３０】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００３１】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００３２】
前記顔料としては、樹脂に被覆されていることが好ましい。前記顔料が、樹脂に被覆されていることにより、摩擦堅牢性、及び洗濯堅牢性を向上でき、特に選択堅牢性に対して有効である。また、顔料が樹脂被覆されることによりポリカーボネートウレタン樹脂粒子との親和性が高くなり、繊維上での保持性を高くすることができる。
【００３３】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３４】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３６】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００３７】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2018123235.tif 000002
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００３９】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
2018123235.tif 000003
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００４０】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４１】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００４２】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００４３】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００４４】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００４５】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００４６】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００４７】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００４８】
＜記録媒体＞
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、布帛などが挙げられる。
前記布帛としては、例えば、綿、ポリエステル、及び綿と化学繊維の混紡、ナイロン、ポリアミド系繊維、絹、羊毛により製造された織物、網物、不織布などが挙げられる。
【００４９】
（インクジェット記録装置、及びインクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録装置は、水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクと、前記インクジェット用捺染インクを吐出するインク吐出部とを有するインクジェット記録装置であって、前記有機溶剤が、グリセリンを含み、前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であり、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００５０】
本発明のインクジェット記録方法は、水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクをインク吐出部から吐出する吐出工程を含むインクジェット記録方法であって、前記有機溶剤が、グリセリンを含み、前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であり、更に必要に応じてその他の工程を含む。
前記インクジェット用捺染インクとしては、本発明のインクジェット用捺染インクと同様のものを用いることができる。
【００５１】
前記インクジェット記録方法は、前記インクジェット記録装置により好適に実施することができる。
【００５２】
前記インクジェット記録装置としては、前処理装置を有さないことが好ましい。
前記インクジェット記録方法としては、前処理工程を含まないことが好ましい。
【００５３】
＜＜インク吐出部、及びインク吐出工程＞＞
前記インク吐出部は、インクジェット用捺染インクを吐出する部材である。
前記インク吐出工程は、インクジェット用捺染インクを吐出する工程である。
前記インク吐出工程は、前記インク吐出部により好適に実施することができる。
【００５４】
前記インク吐出部は、インクに、刺激を印加し、前記インクを吐出させることが好ましい。
前記インク吐出工程は、インクに、刺激を印加し、前記インクを吐出させることが好ましい。
【００５５】
前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【００５６】
前記インクの吐出の態様としては、例えば、インク流路内の前記インクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる、いわゆるピエゾ方式（例えば、特公平２−５１７３４号公報参照）；発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させる、いわゆるサーマル方式（例えば、特公昭６１−５９９１１号公報参照）；インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、前記振動板と前記電極との間に発生させる静電力によって前記振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電方式（例えば、特開平６−７１８８２号公報参照）などが挙げられる。
【００５７】
前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐＬ以上４０ｐＬ以下が好ましく、その吐出噴射の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましく、その駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【００５８】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、インクジェット記録装置（インクジェット捺印装置）などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００５９】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができるが、本発明のインクを用いれば前処理装置がなくても摩擦堅牢性、選択堅牢性を得ることができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【００６１】
なお、樹脂粒子のガラス転移温度、皮膜伸度、及び皮膜強度は、以下のようにして測定した。
【００６２】
（ガラス転移温度）
前記ガラス転移温度は、示差走査熱量測定装置（株式会社島津製作所製、ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて測定した。
【００６３】
（皮膜伸度、及び皮膜強度）
乾燥後の平均膜厚が５００μｍになるように、ポリテトラフルオロエチレンシート上に水分散性樹脂粒子（樹脂粒子）を塗布し、常温（２５℃）で１５時間乾燥し、さらに８０℃で６時間乾燥後、１２０℃で２０分間乾燥した後、ポリテトラフルオロエチレンシートから剥離して、水分散性樹脂フィルムを得た。
テンシロン万能試験機（装置名：ＲＴＣ−１２２５Ａ、株式会社オリエンテック製）を用いて、測定温度が２０℃、測定スピードが２００ｍｍ／ｍｉｎにて、得られた水分散性樹脂フィルムの皮膜伸度、及び皮膜強度を測定した。
なお、樹脂フィルムが破断するまでに伸長する長さを測定し、もとの長さに対するその割合をパーセントで表した値を皮膜伸度とした。皮膜強度は破断時の強度とした。
【００６４】
（顔料分散体の調製例）
＜界面活性剤分散型顔料分散体の調製＞
カーボンブラック顔料（商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ８００、キャボット社製）１５質量部、アニオン性界面活性剤（商品名：パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）２質量部、及びイオン交換水８３質量部をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散して固形分濃度が１５質量％であるブラック顔料分散液を得た。
【００６５】
（樹脂部分被覆型顔料分散体の調製例）
＜樹脂部分被覆型顔料分散体の調製＞
まず、ポリマー溶液の調製として、機械式撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次にスチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
【００６６】
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に、１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液８００ｇを得た。次にポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、質量平均分子量は１５，０００であった。
【００６７】
得られたポリマー溶液２８ｇ、カーボンブラック（商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ８００、キャボット社製）２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に撹拌した。その後、３本ロールミル（株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ−８４Ａ）を用いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に撹拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン、及び水を留去し、黒色の樹脂部分被覆型顔料分散体１６０ｇを得た。そして、最後に、この樹脂部分被覆型顔料分散体を平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターを用いてろ過し、フィルターでろ過した後、４０℃にて樹脂部分被覆型顔料分散体の水分を蒸発させ、顔料濃度が１８．０質量％になるように調整し、樹脂部分被覆型顔料分散体を得た。得られた樹脂部分被覆型顔料分散体５μＬ中に存在する粗大粒子数をＡｃｃｕＳｉｚｅｒ７８０（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）により測定したところ、粒子径０．５μｍ以上の粗大粒子数が１．３×１０６個、１．０μｍ以上の粗大粒子数が８．９×１０３個であった。樹脂で部分被覆されたカーボンブラックにおける樹脂の含有率は、３５質量％であった。
【００６８】
（実施例１）
界面活性剤分散型顔料分散体７．００質量％、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子（商品名：タケラックＷ−６１１０、三井化学株式会社製、ガラス転移温度：−２０℃、皮膜伸度：５５０％、皮膜強度：５５ＭＰａ、固形分濃度：３１質量％）８．００質量％、グリセリン（日油株式会社製）７．００質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール（株式会社クラレ製）１４．００質量％、防腐剤としてＰｒｏｘｃｅｌ  ＧＸＬ（ロンザジャパン株式会社製）０．０５質量％、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製）２．００質量％、界面活性剤として商品名：ゾニールＦＳ−３００（ＤｕＰｏｎｔ社製）０．５０質量％、及び純水を合計が１００質量％となるように残量を添加混合し、３０分間撹拌して、インクジェット用捺染インクを得た。
【００６９】
（実施例２〜５及び比較例１〜９）
実施例１において、組成を下記表１〜３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、インクジェット用捺染インクを得た。
【００７０】
次に、以下のようにして、「洗濯堅牢性」、「摩擦堅牢性」、「引っ張り時のひび割れ」、及び「吐出安定性」を評価した。結果を下記表１〜３に示す。
【００７１】
［捺染物の作製］
布帛として綿１００％の白色Ｔシャツ（商品名：ヘビーウェイト無地Ｔシャツ５．６ｏｚ、トムス株式会社製）を用いて、テキスタイルプリンタ（装置名：ＭＭＰ８１３ＢＴ、マスターマインド社製）にインクを導入し、インクジェット用捺染インクで印刷を行った。印刷条件は１，４４０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ、８０ｍｍ×８０ｍｍのベタ印刷とした。印刷した布帛は１６０℃にて１分間の熱処理を行い、乾燥させ、捺染物を得た。
【００７２】
（洗濯堅牢性）
ＪＩＳ  Ｌ０８４４に基づいて、全自動洗濯機（装置名：ＡＳＷ−４５Ａ１型、三洋電機株式会社製）を用いて、各捺染物を１０回洗濯し、変退色グレースケールを用いて、退色の度合いを目視にて確認し、下記評価基準に基づいて、「洗濯堅牢性」を評価した。
−評価基準−
Ａ：５級
Ｂ：４級以上５級未満
Ｃ：３級以上４級未満
Ｄ：３級未満
【００７３】
（摩擦堅牢性）
ＪＩＳ  Ｌ０８４９に規定の方法に従い、Ｉ型試験機を用いて試験を行った。乾摩擦は
ＪＩＳ  Ｌ０８４９に規定される乾燥試験、湿摩擦はＪＩＳ  Ｌ０８４９に規定される湿
潤試験に則って試験し、汚染グレースケールを用いて汚染の度合いを目視にて確認し、下記評価基準に基づいて、「摩擦堅牢性」を評価した。
Ａ：４級以上５級以下
Ｂ：３級以上４級未満
Ｃ：２級以上３級未満
Ｄ：２級未満
【００７４】
（引っ張り時のひび割れ）
捺染物を上下左右に手で引っ張ったときのひび割れ発生の有無を目視にて確認し、下記評価基準に基づいて、「引っ張り時のひび割れ」を評価した。
−評価基準−
Ａ：ひび割れが発生しない
Ｂ：若干ひび割れが発生する
Ｃ：明らかにひび割れが発生する。
【００７５】
（吐出安定性）
前記捺染物の作製にて、印刷条件は１，４４０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ、１８０ｍｍ×２００ｍｍの５０％グレーベタ印刷として、連続して１０枚のＴシャツ（捺染物）を印刷した。１０枚を印刷する間に発生したノズル詰まりの回数をカウントした。
【００７６】
【表１】
2018123235.tif 000004
【００７７】
【表２】
2018123235.tif 000005
【００７８】
【表３】
2018123235.tif 000006
【００７９】
なお、前記表１〜３において、成分の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。また、前記表１〜３中の樹脂粒子の含有量は、固形分換算値である。
・タケラックＷ−６１１０：三井化学株式会社製、ガラス転移温度：−２０℃、皮膜伸度：５５０％、皮膜強度：５５ＭＰａ、固形分濃度：３１質量％
・タケラックＷＳ−６０２１：三井化学株式会社製、ガラス転移温度：−６０℃、皮膜伸度：７５０％、皮膜強度：５０ＭＰａ、固形分濃度：３０質量％
・ス−パーフレックス４６０：第一工業製薬株式会社製、ガラス転移温度：−２１℃、皮膜伸度：７５０％、皮膜強度：２５ＭＰａ、固形分濃度：３８質量％
・ス−パーフレックス４６０Ｓ：第一工業製薬株式会社製、ガラス転移温度：−２５℃、皮膜伸度：９００％、皮膜強度：３０ＭＰａ、固形分濃度：３８質量％
・ス−パーフレックス４７０：第一工業製薬株式会社製、ガラス転移温度：−３１℃、皮膜伸度：６４０％、皮膜強度：４０ＭＰａ、固形分濃度：３８質量％
・ス−パーフレックス１５０：第一工業製薬株式会社製、ガラス転移温度：４０℃、皮膜伸度：３３０％、皮膜強度：４５ＭＰａ、固形分濃度：３０質量％
・ス−パーフレックス８４０：第一工業製薬株式会社製、ガラス転移温度：５℃、皮膜伸度：６９０％、皮膜強度：４０ＭＰａ、固形分濃度：２７質量％
・ボンタイターＨＵＸ−３８０：株式会社ＡＤＥＫＡ製、ガラス転移温度：−５℃〜−３５℃、皮膜伸度：５００％、皮膜強度３８ＭＰａ、固形分濃度：３８質量％
・グリセリン：日油株式会社製
・３−メチル−１，３−ブタンジオール：株式会社クラレ製
・Ｐｒｏｘｃｅｌ  ＧＸＬ：ロンザジャパン株式会社製
・２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール：東京化成工業株式会社製
・ゾニールＦＳ−３００：ＤｕＰｏｎｔ社製
【００８０】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクであって、
前記有機溶剤が、グリセリンを含み、
前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であることを特徴とするインクジェット用捺染インクである。
＜２＞  前記顔料が、樹脂により被覆されている前記＜１＞に記載のインクジェット用捺染インクである。
＜３＞  前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の皮膜強度が、５２ＭＰａ以上５８ＭＰａ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット用捺染インクである。
＜４＞  前記グリセリンの含有量（質量％）と、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（グリセリン／ポリカーボネートウレタン樹脂粒子）が、１．０以上２．５以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット用捺染インクである。
＜５＞  前記質量比（グリセリン／ポリカーボネートウレタン樹脂粒子）が、１．０以上１．５以下である前記＜４＞に記載のインクジェット用捺染インクである。
＜６＞  前記グリセリンの含有量が、有機溶剤全量に対して９５質量％以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクジェット用捺染インクである。
＜７＞  前記グリセリンの含有量が、有機溶剤全量に対して４０質量％以上である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクジェット用捺染インクである。
＜８＞  前記グリセリンの含有量が、前記インクジェット用捺染インク全量に対して６質量％以上である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクジェット用捺染インクである。
＜９＞  前記グリセリンの含有量が、前記インクジェット用捺染インク全量に対して３０質量％以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット用捺染インクである。
＜１０＞  前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量が、前記インクジェット用捺染インク全量に対して９質量％以上である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット用捺染インクである。
＜１１＞  前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量が、前記インクジェット用捺染インク全量に対して２０質量％以下である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクジェット用捺染インクである。
＜１２＞  水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクと、前記インクジェット用捺染インクを吐出するインク吐出部とを有するインクジェット記録装置であって、
前記有機溶剤が、グリセリンを含み、
前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であることを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１３＞  前処理装置を有さない前記＜１２＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜１４＞  前記顔料が、樹脂により被覆されている前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１５＞  前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の皮膜強度が、５２ＭＰａ以上５８ＭＰａ以下である前記＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１６＞  前記グリセリンの含有量（質量％）と、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（グリセリン／ポリカーボネートウレタン樹脂粒子）が、１．０以上２．５以下である前記＜１２＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１７＞  水、顔料、有機溶剤、及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含有するインクジェット用捺染インクをインク吐出部から吐出する吐出工程を含むインクジェット記録方法であって、
前記有機溶剤が、グリセリンを含み、
前記グリセリンの含有量が、前記有機溶剤全量に対して３０質量％以上であり、かつ、前記インクジェット用捺染インク全量に対して５質量％以上であり、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が、ガラス転移温度が−２５℃以上５℃以下であり、皮膜伸度が４００％以上６００％以下であり、皮膜強度が５０ＭＰａより大きく、含有量が前記インクジェット用捺染インク全量に対して８質量％以上であることを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜１８＞  前処理工程を含まない前記＜１７＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜１９＞  前記顔料が、樹脂により被覆されている前記＜１７＞から＜１８＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜２０＞  前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の皮膜強度が、５２ＭＰａ以上５８ＭＰａ以下である前記＜１７＞から＜１９＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜２１＞  前記グリセリンの含有量（質量％）と、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（グリセリン／ポリカーボネートウレタン樹脂粒子）が、１．０以上２．５以下である前記＜１７＞から＜２０＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
【００８１】
前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクジェット用捺染インク、前記＜１２＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置、及び前記＜１７＞から＜２１＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００９−３００１４号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５５０６号公報
【特許文献３】特開２００９−９６９１４号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５０４５３号公報
【特許文献５】特開２０１４−１４８５６４号公報
【符号の説明】
【００８３】
４００  画像形成装置（インクジェット記録装置）
【図１】
2018123235.tif 000007
【図２】
2018123235.tif 000008