(57)【要約】【課題】高い加熱性能又は冷却性能を確保しながら、部品点数を抑制することのできる温度調節装置、及びその製造方法を提供する。【解決手段】温度調節装置１０が備える蓄熱容器１００の内部には、第１壁１１０及び第２壁１２０のうち少なくとも一方から、他方に向かって突出する伝熱促進部１３０が形成されている。蓄熱容器１００の内部の空間ＳＰは、伝熱促進部１３０によって複数の空間に分けられることなく、全体が一つの空間として形成されている。蓄熱容器１００のうち、第１壁１１０、第２壁１２０、及び伝熱促進部１３０が、単一の部材によって一体に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温調対象の加熱又は冷却を行うための温度調節装置（１０）であって、
相変化する蓄熱材（ＰＦ）が内部に充填された容器であって、互いに対向する第１壁（１１０）及び第２壁（１２０）を有する蓄熱容器（１００）と、
前記第１壁に外側から取り付けられており、前記第１壁を介して前記蓄熱材の加熱又は冷却を行う温調部（３００）と、
前記第２壁の外側において前記温調対象に直接触れることにより、前記温調対象の加熱又は冷却を行う放熱部（１４０）と、を備え、
前記蓄熱容器の内部には、前記第１壁及び前記第２壁のうち少なくとも一方から、他方に向かって突出する伝熱促進部（１３０）が形成されており、
前記蓄熱容器の内部空間（ＳＰ）は、前記伝熱促進部によって複数の空間に分けられることなく、全体が一つの空間として形成されており、
前記蓄熱容器のうち、前記第１壁、前記第２壁、及び前記伝熱促進部が、単一の部材によって一体に形成されている温度調節装置。
【請求項２】
前記伝熱促進部は、前記第１壁及び前記第２壁の両方に形成されている、請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項３】
前記第１壁側における前記蓄熱容器と前記蓄熱材との接触面積が、前記第２壁側における前記蓄熱容器と前記蓄熱材との接触面積と同一となるよう、前記伝熱促進部が形成されている、請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項４】
前記第１壁側における前記蓄熱容器と前記蓄熱材との接触面積が、前記第２壁側における前記蓄熱容器と前記蓄熱材との接触面積よりも大きくなるよう、前記伝熱促進部が形成されている、請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項５】
前記第２壁側における前記蓄熱容器と前記蓄熱材との接触面積が、前記第１壁側における前記蓄熱容器と前記蓄熱材との接触面積よりも大きくなるよう、前記伝熱促進部が形成されている、請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項６】
前記伝熱促進部は特定方向に沿って並ぶように複数形成されており、
前記特定方向の中央となる位置においては、前記伝熱促進部の突出高さが最も高くなっている、請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項７】
前記温調部はペルチェ素子である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の温度調節装置。
【請求項８】
前記放熱部は、前記第２壁から外側に向けて突出するように形成されたフィンである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の温度調節装置。
【請求項９】
前記蓄熱容器のうち、前記第１壁、前記第２壁、前記伝熱促進部、及び前記放熱部が、単一の部材によって一体に形成されている、請求項８に記載の温度調節装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載された温度調節装置の製造方法であって、
特定方向に沿って並ぶように形成された複数の前記伝熱促進部、を有する前記蓄熱容器を形成する第１工程と、
前記第１壁に前記温調部を取り付ける第２工程と、を有しており、
前記第１工程が完了した後、前記第２工程が開始されるよりも前の時点においては、
それぞれの前記伝熱促進部の先端側に形成されている隙間の大きさは、前記特定方向の中央となる位置において最も小さくなっている、温度調節装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載された温度調節装置の製造方法であって、
前記蓄熱容器を形成する第１工程と、
前記第１壁に前記温調部を取り付ける第２工程と、を有しており、
前記第１工程が完了した後、前記第２工程が開始されるよりも前の時点における前記第１壁の厚さは、
中央に形成された前記伝熱促進部、の先端側に形成されている隙間の大きさよりも厚くなっている、温度調節装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、温調対象の加熱又は冷却を行うための温度調節装置、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
相変化する蓄熱材を用いた温度調節装置が知られている。このような温度調節装置は、例えばペルチェ素子によって予め蓄熱材を冷却し凝固させておいた後、低温の蓄熱材によって空気等の温調対象を冷却することができる。逆に、ペルチェ素子によって蓄熱材を予め加熱し融解させておいた後、高温の蓄熱材によって温調対象を加熱することもできる。尚、前者の場合における蓄熱材は、その機能に鑑みれば「蓄冷材」とも称されるべきなのであるが、以下では「蓄熱材」の語に統一して説明することとする。
【０００３】
このような温度調節装置によれば、ペルチェ素子等によって温調対象が直接（蓄熱材を介することなく）加熱又は冷却される場合に比べて、温調対象との間において単位時間あたりに授受される熱量を大きくすることができる。また、蓄熱材の潜熱及び顕熱を用いて温調対象の加熱等を行うので、加熱性能又は冷却性能を長時間に亘って維持することができる。
【０００４】
下記特許文献１には、上記のような温度調節装置によって空気を冷却し、低温となった空気を外部に吹き出すことのできる蓄冷式冷風装置について記載されている。当該蓄冷式冷風装置では、ペルチェ素子の搭載量を増加させることなく、高い冷房能力を長時間に亘って維持することができる。
【０００５】
また、上記の蓄冷式冷風装置では、蓄熱材を貯える容器の内部に、複数の伝熱フィン部が形成されている。伝熱フィン部によって蓄熱材との接触面積が大きくなっており、蓄熱材による空気の冷却が効率よく行われる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２６０１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の蓄冷式冷風装置では、蓄熱材を貯えるための容器と、上記の伝熱フィン部と、ペルチェ素子と蓄熱材との間に介在する冷却部材とが、それぞれ別部品として構成されている。このため、組み立て時において接合不良が生じると、隣り合う部品の境界部分が熱伝動の障壁となってしまい、冷却性能が十分に発揮されなくなる可能性がある。また、部品点数が大きくなることによる工数やコストの増加も懸念される。
【０００８】
本開示は、高い加熱性能又は冷却性能を確保しながら、部品点数を抑制することのできる温度調節装置、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る温度調節装置は、温調対象の加熱又は冷却を行うための温度調節装置（１０）であって、相変化する蓄熱材が内部に充填された容器であって、互いに対向する第１壁（１１０）及び第２壁（１２０）を有する蓄熱容器（１００）と、第１壁に外側から取り付けられており、第１壁を介して蓄熱材の加熱又は冷却を行う温調部（３００）と、第２壁の外側において温調対象に直接触れることにより、温調対象の加熱又は冷却を行う放熱部（１４０）と、を備える。蓄熱容器の内部には、第１壁及び第２壁のうち少なくとも一方から、他方に向かって突出する伝熱促進部（１３０）が形成されている。蓄熱容器の内部空間（ＳＰ）は、伝熱促進部によって複数の空間に分けられることなく、全体が一つの空間として形成されている。蓄熱容器のうち、第１壁、第２壁、及び伝熱促進部が、単一の部材によって一体に形成されている。
【００１０】
このような構成の温度調節装置では、蓄熱容器のうち、温調部が取り付けられる第１壁と、放熱部が設けられる第２壁と、蓄熱容器の内部に形成される伝熱促進部とが、単一の部材によって一体に形成されている。蓄熱材に熱を伝えるための部材の全体が一体となっているので、接合不良によって温度調節装置の加熱性能や冷却性能が損なわれてしまうことが無い。また、第１壁、第２壁、及び伝熱促進部を、例えば押し出し成型によって一度に形成することができるので、部品点数及び製造時の工数を低減することもできる。
【００１１】
また、蓄熱容器の内部空間は、伝熱促進部によって複数の空間に分けられることなく、全体が一つの空間として形成されている。このため、蓄熱容器の内部に蓄熱材を充填して封入する作業を、複数個所からではなく１箇所のみから行うことができる。これにより、製造時の工数を更に低減することができる。
【００１２】
尚、上記の温度調節装置は、温調対象の加熱及び冷却の両方を行い得るものであってもよいが、いずれか一方のみを行い得るものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、高い加熱性能又は冷却性能を確保しながら、部品点数を抑制することのできる温度調節装置、及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る温度調節装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係る温度調節装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、第３実施形態に係る温度調節装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、第４実施形態に係る温度調節装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、第５実施形態に係る温度調節装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、第６実施形態に係る温度調節装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、第７実施形態に係る温度調節装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、図８に示される温度調節装置の一部が変形した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１６】
第１実施形態について説明する。第１実施形態に係る温度調節装置１０は、空気を冷却するための空調装置として構成されている。つまり、本実施形態では空気が温調対象となっている。図１及び図２に示されるように、温度調節装置１０は、蓄熱容器１００と、ペルチェ素子３００と、を備えている。
【００１７】
蓄熱容器１００は、その外形が概ね直方体となるように形成された容器である。蓄熱容器１００は、平板状の第１壁１１０と第２壁１２０とを有している。第１壁１１０は、図２において下方側に配置されており、第２壁１２０は、図２において上方側に配置されている。第１壁１１０と第２壁１２０とは互いに平行であり、且つ対向している。
【００１８】
図２に示されるように、第１壁１１０の左側端部と第２壁１２０の左側端部とは、両者に対して垂直な側壁１４１によって接続されている。また、第１壁１１０の右側端部と第２壁１２０の右側端部とは、両者に対して垂直な側壁１４２によって接続されている。側壁１４１と側壁１４２とは互いに平行であり、且つ対向している。
【００１９】
蓄熱容器１００の内部には空間ＳＰが形成されている。また、この空間ＳＰには蓄熱材ＰＦが充填されている。蓄熱材ＰＦは、温度に応じて相変化する流体である。本実施形態では、蓄熱材ＰＦとしてパラフィンが用いられている。本実施形態における蓄熱材ＰＦの融点は、外気温よりも低くなっている。蓄熱材ＰＦは、側壁１４２に形成された開口１０１を通じて、外部から空間ＳＰ内に供給され充填されている。開口１０１は不図示の封止部材によって塞がれている。
【００２０】
蓄熱容器１００は、第１壁１１０、第２壁１２０、側壁１４１、側壁１４２からなる筒状の部材として形成されており、その両端に形成された開口（空間ＳＰの端部である）のそれぞれが蓋２１０、２２０によって塞がれている。蓋２１０、２２０はいずれも板状の部材であって、蓄熱容器１００の端部に対してろう接されている。
【００２１】
ペルチェ素子３００は、第１壁１１０を介して蓄熱材ＰＦを冷却するためのものである。ペルチェ素子３００は、第１壁１１０の下面１１１の略全体に密着するように、第１壁１１０に対して外側（下方側）から取り付けられている。このようなペルチェ素子３００は、本実施形態における「温調部」に該当する。ペルチェ素子３００による冷却が行われると、蓄熱容器１００の内部において蓄熱材ＰＦが凝固する。これにより、蓄熱材ＰＦへの「蓄冷」が行われる。
【００２２】
第２壁１２０の上面１２１には、複数の放熱フィン１４０が形成されている。それぞれの放熱フィン１４０は平板状に形成されており、互いに平行な状態で並んでいる。また、それぞれの放熱フィン１４０の主面は、側壁１４１の主面に対して平行となっている。それぞれの放熱フィン１４０は、温調対象である空気に直接触れることにより、空気の冷却を行う部分として機能する。放熱フィン１４０が複数形成されていることで、空気との接触面積が大きくなっている。このため、温度調節装置１０と空気との間における熱伝達が効率的に行われる。このような放熱フィン１４０は、本実施形態における「フィン」及び「放熱部」に該当する。尚、図２においては、放熱フィン１４０の枚数が実際よりも少なくなるよう模式的に描かれている。
【００２３】
蓄熱容器１００の内部には、平板状の伝熱促進部１３０が複数形成されている。複数の伝熱促進部１３０のうち、一部は第１壁１１０から第２壁１２０に向かって突出するように形成されており、残りは第２壁１２０から第１壁１１０に向かって突出するように形成されている。以下では、前者を「伝熱促進部１３１」とも表記し、後者を「伝熱促進部１３２」とも表記する。伝熱促進部１３１の先端と第２壁１２０との間には隙間が形成されており、伝熱促進部１３２の先端と第１壁１１０との間にも隙間が形成されている。このため、蓄熱容器１００の内部に形成された空間ＳＰは、伝熱促進部１３０によって複数の空間に分けられることなく、全体が一つの空間として形成されている。
【００２４】
このような構成においては、蓄熱容器１００の内部に蓄熱材ＰＦを充填して封入する作業を、複数個所からではなく１箇所の開口１０１のみから行うことができる。これにより、温度調節装置１０を製造する際の工数が低減されている。
【００２５】
それぞれの伝熱促進部１３０は互いに平行な状態で、側壁１４１から側壁１４２に向かう方向に沿って（つまり、図２の左右方向に沿って）並んでいる。また、それぞれの伝熱促進部１３０の主面は、側壁１４１の主面に対して平行となっている。このような伝熱促進部１３０が複数形成されていることで、蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積が大きくなっている。このため、両者間における熱伝達が効率的に行われる。本実施形態では、図２の左右方向において、伝熱促進部１３１と伝熱促進部１３２とが交互に並ぶように配置されている。伝熱促進部１３０の形状は全て同一である。また、左右方向における伝熱促進部１３０の配置ピッチは、全体で均等となっている。
【００２６】
本実施形態では、第１壁１１０、第２壁１２０、側壁１４１、１４２、伝熱促進部１３０、及び放熱フィン１４０の全体が、単一の部材によって一体に形成されている。具体的には、これらの全体がアルミニウムの押し出し成型によって一体に形成されている。
【００２７】
温度調節装置１０の機能について説明する。温度調節装置１０によって空気の冷却が行われる際には、予めペルチェ素子３００による蓄熱材ＰＦの冷却が行われる。これにより、蓄熱材ＰＦは凝固した状態となる。
【００２８】
その後、不図示のファンを動作させることにより、放熱フィン１４０に沿って外部から空気が送り込まれる。放熱フィン１４０は、凝固した蓄熱材ＰＦによって低温となっている。このため、放熱フィン１４０に沿って流れる空気の熱は、放熱フィン１４０及び第２壁１２０を介して蓄熱材ＰＦに伝えられる。つまり、放熱フィン１４０では空気からの吸熱が行われる。これにより、蓄熱材ＰＦが加熱されるとともに、放熱フィン１４０に沿って流れる空気が冷却される。空気は、放熱フィン１４０に沿って流れる際においてその温度を低下させた後、外部に放出される。
【００２９】
尚、蓄熱材ＰＦは加熱されるのであるが、その熱は蓄熱材ＰＦを溶解させるために用いられるので、蓄熱材ＰＦは長時間に亘って低温の状態に保たれる。このため、空気の冷却を長時間に亘って行うことができる。また、蓄熱材ＰＦの潜熱及び顕熱を用いて空気の冷却が行われるので、ペルチェ素子３００によって直接空気の冷却が行われる場合に比べて、単位時間あたりに空気から奪われる熱量（つまり冷却性能）も大きくなっている。
【００３０】
このような温度調節装置１０は、例えば、車両に設けられた居眠り運転防止装置に応用することができる。具体的には、温度調節装置１０によって低温となった空気を車両の運転者に吹き付けることにより、運転者を覚醒させ、居眠り運転を防止するようなことが可能となる。
【００３１】
以上においては、温度調節装置１０によって空気の冷却が行われる場合について説明したが、温度調節装置１０によれば空気の加熱を行うこともできる。この場合は、外気温よりも融点の高い蓄熱材ＰＦを用いればよい。
【００３２】
温度調節装置１０によって空気の加熱が行われる際には、予めペルチェ素子３００による蓄熱材ＰＦの加熱が行われる。これにより、蓄熱材ＰＦは溶解した状態となる。
【００３３】
その後、不図示のファンを動作させることにより、放熱フィン１４０に沿って外部から空気が送り込まれる。放熱フィン１４０は、溶解した蓄熱材ＰＦによって高温となっている。このため、放熱フィン１４０に沿って流れる空気には、第２壁１２０及び放熱フィン１４０を介して蓄熱材ＰＦからの熱が伝えられる。つまり、放熱フィン１４０では空気への放熱が行われる。これにより、蓄熱材ＰＦが冷却されるとともに、放熱フィン１４０に沿って流れる空気が加熱される。空気は、放熱フィン１４０に沿って流れる際においてその温度を上昇させた後、外部に放出される。
【００３４】
尚、蓄熱材ＰＦは冷却されるのであるが、その熱は蓄熱材ＰＦを凝固させるために用いられるので、蓄熱材ＰＦは長時間に亘って高温の状態に保たれる。このため、空気の加熱を長時間に亘って行うことができる。また、蓄熱材ＰＦの潜熱及び顕熱を用いて空気の加熱が行われるので、ペルチェ素子３００によって直接空気の加熱が行われる場合に比べて、単位時間あたりに空気に加えられる熱量（つまり加熱性能）も大きくなっている。
【００３５】
以上のように、温度調節装置１０は、空気の冷却及び加熱の両方を行うことが可能となっている。蓄熱材ＰＦは、蓄熱材としてのみならず蓄冷材としても機能するのであるが、煩雑さを避けるためにここでは「蓄熱材ＰＦ」と統一して表記している。同様に、蓄熱容器１００は、蓄熱容器としてのみならず蓄冷容器としても機能するのであるが、煩雑さを避けるためにここでは「蓄熱容器１００」と統一して表記している。更に、放熱フィン１４０は、放熱フィン（放熱部）としてのみならず吸熱フィン（吸熱部）としても機能するのであるが、煩雑さを避けるためにここでは「放熱フィン１４０」と統一して表記している。
【００３６】
本実施形態に係る温度調節装置１０では、第１壁１１０と第２壁１２０の両方に伝熱促進部１３０（１３１、１３２）が形成されている。このうち、第１壁１１０に形成された伝熱促進部１３１は、蓄熱材ＰＦの熱を効率的にペルチェ素子３００に伝達する役割を果たしている。つまり、ペルチェ素子３００による冷却性能又は加熱性能を十分に発揮させる役割を果たしている。
【００３７】
また、第２壁１２０に形成された伝熱促進部１３２は、放熱フィン１４０に沿って流れる空気の熱を、効率的に蓄熱材ＰＦに伝達する役割を果たしている。つまり、放熱フィン１４０による空気の冷却性能又は加熱性能を十分に発揮させる役割を果たしている。
【００３８】
本実施形態では、上記のような伝熱促進部１３１及び伝熱促進部１３２が、空間ＳＰの奥まで（具体的には、空間ＳＰの高さ方向における中心を超える位置まで）入り込むように形成されている。このため、ペルチェ素子３００による冷却性能、及び放熱フィン１４０による冷却性能が、いずれも十分に高められている。
【００３９】
本実施形態では、伝熱促進部１３０が図２の左右方向に沿って等間隔に並ぶように配置されている。このため、ペルチェ素子３００による蓄熱材ＰＦの冷却、及び放熱フィン１４０による空気の冷却が、いずれも全体で均等に行われる。
【００４０】
本実施形態では、第１壁１１０、第２壁１２０、側壁１４１、１４２、伝熱促進部１３０、及び放熱フィン１４０の全体が、単一の部材によって一体に形成されている。つまり、蓄熱材ＰＦに熱を伝えるための部材の全体が一体となっている。このため、一部の接合不良によって温度調節装置１０の冷却性能等が損なわれてしまうことが確実に防止される。また、部品点数及び製造時の工数が低減されるという利点もある。
【００４１】
本実施形態では、第２壁１２０から外側に向けて突出するように形成された放熱フィン１４０が、温調対象である空気の加熱又は冷却を行うための放熱部として機能する。このような態様に替えて、放熱フィン１４０が形成されておらず、第２壁１２０の上面１２１の全体が放熱部として機能するような態様であってもよい。また、温調対象は、空気のような流体ではなく、固体であってもよい。例えば、固体である温調対象を、放熱部である上面１２１に密着させたような構成としてもよい。
【００４２】
第２実施形態について図３を参照しながら説明する。本実施形態では、伝熱促進部１３０の形状及び配置についてのみ第１実施形態と異なっており、他の点については第１実施形態と同じである。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００４３】
図３では、本実施形態に係る温度調節装置１０Ａの内部構成が、図２に対応する断面図として示されている。本実施形態でも、第１壁１１０には複数の伝熱促進部１３１が形成されており、第２壁１２０には複数の伝熱促進部１３２が形成されている。ただし、伝熱促進部１３１と伝熱促進部１３２とは、左右方向に沿って交互に並ぶような位置には形成されておらず、上下方向（第１壁１１０に対して垂直な方向）に沿って互いに対向する位置に形成されている。互いに対向する伝熱促進部１３１と伝熱促進部１３２との間には、隙間が形成されている。このため、本実施形態でも、空間ＳＰは全体で一つの空間として形成されている。
【００４４】
伝熱促進部１３０の形状は全て同一である。また、左右方向における伝熱促進部１３１の配置ピッチ、及び伝熱促進部１３２の配置ピッチは、全体で均等となっている。その結果、第１壁１１０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積は、第２壁１２０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積と同一となっている。
【００４５】
尚、「第１壁１１０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積」とは、第１壁１１０のうち蓄熱材ＰＦに触れている部分の表面積に、全ての伝熱促進部１３１の表面積を加えたものである。同様に、「第２壁１２０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積」とは、第２壁１２０のうち蓄熱材ＰＦに触れている部分の表面積に、全ての伝熱促進部１３２の表面積を加えたものである。
【００４６】
以上のような構成により、本実施形態では、ペルチェ素子３００による冷却性能（又は加熱性能）と、放熱フィン１４０による冷却性能（又は加熱性能）とが、概ね均等に発揮される。それぞれの冷却性能等が均等に求められるような場合には、本実施形態の構成とすることが好ましい。
【００４７】
第３実施形態について図４を参照しながら説明する。本実施形態では、伝熱促進部１３０の形状及び配置についてのみ第１実施形態と異なっており、他の点については第１実施形態と同じである。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００４８】
図４では、本実施形態に係る温度調節装置１０Ｂの内部構成が、図２に対応する断面図として示されている。本実施形態では、第２壁１２０には複数の伝熱促進部１３２が形成されている一方で、第１壁１１０には伝熱促進部１３１が形成されていない。
【００４９】
それぞれの伝熱促進部１３２は、空間ＳＰの奥まで（具体的には、空間ＳＰの高さ方向における中心を超える位置まで）入り込むように形成されている。ただし、伝熱促進部１３２の先端（下端）と第１壁１１０との間には隙間が形成されている。このため、本実施形態でも、空間ＳＰは全体で一つの空間として形成されている。伝熱促進部１３２の形状は全て同一である。また、左右方向における伝熱促進部１３２の配置ピッチは、全体で均等となっている。
【００５０】
以上のような構成により、第２壁１２０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積は、第１壁１１０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積よりも大きくなっている。その結果、本実施形態では、ペルチェ素子３００による冷却性能（又は加熱性能）に比べて、放熱フィン１４０による冷却性能（又は加熱性能）の方が高められている。放熱フィン１４０に高い冷却性能等が求められるような場合には、本実施形態の構成とすることが好ましい。
【００５１】
第４実施形態について図５を参照しながら説明する。本実施形態では、伝熱促進部１３０の形状及び配置についてのみ第１実施形態と異なっており、他の点については第１実施形態と同じである。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００５２】
図５では、本実施形態に係る温度調節装置１０Ｃの内部構成が、図２に対応する断面図として示されている。本実施形態では、第３実施形態（図４）の場合と概ね同様に伝熱促進部１３２が形成されているのであるが、その一部（符号１３２ａが付されているもの）については、突出高さが低くなっている。以下では、このような伝熱促進部１３２のことを「伝熱促進部１３２ａ」とも表記する。
【００５３】
第１壁１１０のうち伝熱促進部１３２ａと対向する位置には、伝熱促進部１３１ａが形成されている。伝熱促進部１３１ａの突出高さは、第１実施形態における伝熱促進部１３１の突出高さよりも低くなっている。互いに対向する伝熱促進部１３１ａと伝熱促進部１３２ａとの間には隙間が形成されている。このため、本実施形態でも、空間ＳＰは全体で一つの空間として形成されている。
【００５４】
伝熱促進部１３１ａが形成されている部分を除き、第１壁１１０には伝熱促進部１３１が形成されていない。このため、本実施形態においても第３実施形態の場合と同様に、第２壁１２０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積は、第１壁１１０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積よりも大きくなっている。
【００５５】
以上のような構成により、本実施形態では、ペルチェ素子３００による冷却性能（又は加熱性能）に比べて、放熱フィン１４０による冷却性能（又は加熱性能）の方が高められている。放熱フィン１４０に高い冷却性能等が求められるような場合には、本実施形態の構成としてもよい。
【００５６】
第５実施形態について図６を参照しながら説明する。本実施形態では、伝熱促進部１３０の形状及び配置についてのみ第１実施形態と異なっており、他の点については第１実施形態と同じである。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００５７】
図６では、本実施形態に係る温度調節装置１０Ｄの内部構成が、図２に対応する断面図として示されている。本実施形態では、第１壁１１０には複数の伝熱促進部１３１が形成されている一方で、第２壁１２０には伝熱促進部１３２が形成されていない。
【００５８】
それぞれの伝熱促進部１３１は、空間ＳＰの奥まで（具体的には、空間ＳＰの高さ方向における中心を超える位置まで）入り込むように形成されている。ただし、伝熱促進部１３１の先端（下端）と第２壁１２０との間には隙間が形成されている。このため、本実施形態でも、空間ＳＰは全体で一つの空間として形成されている。伝熱促進部１３１の形状は全て同一である。また、左右方向における伝熱促進部１３１の配置ピッチは、全体で均等となっている。
【００５９】
以上のような構成により、第１壁１１０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積は、第２壁１２０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積よりも大きくなっている。その結果、本実施形態では、放熱フィン１４０による冷却性能（又は加熱性能）に比べて、ペルチェ素子３００による冷却性能（又は加熱性能）の方が高められている。ペルチェ素子３００に高い冷却性能等が求められるような場合には、本実施形態の構成とすることが好ましい。
【００６０】
第６実施形態について図７を参照しながら説明する。本実施形態では、伝熱促進部１３０の形状及び配置についてのみ第１実施形態と異なっており、他の点については第１実施形態と同じである。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００６１】
図７では、本実施形態に係る温度調節装置１０Ｅの内部構成が、図２に対応する断面図として示されている。本実施形態では、第５実施形態（図６）の場合と概ね同様に伝熱促進部１３１が形成されているのであるが、その一部（符号１３１ｂが付されているもの）については、突出高さが低くなっている。以下では、このような伝熱促進部１３１のことを「伝熱促進部１３１ｂ」とも表記する。
【００６２】
第２壁１２０のうち伝熱促進部１３１ｂと対向する位置には、伝熱促進部１３２ｂが形成されている。伝熱促進部１３２ｂの突出高さは、第１実施形態における伝熱促進部１３２の突出高さよりも低くなっている。互いに対向する伝熱促進部１３１ｂと伝熱促進部１３２ｂとの間には隙間が形成されている。このため、本実施形態でも、空間ＳＰは全体で一つの空間として形成されている。
【００６３】
伝熱促進部１３２ｂが形成されている部分を除き、第２壁１２０には伝熱促進部１３２が形成されていない。このため、本実施形態においても第５実施形態の場合と同様に、第１壁１１０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積は、第２壁１２０側における蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積よりも大きくなっている。
【００６４】
以上のような構成により、本実施形態では、放熱フィン１４０による冷却性能（又は加熱性能）に比べて、ペルチェ素子３００による冷却性能（又は加熱性能）の方が高められている。ペルチェ素子３００に高い冷却性能等が求められるような場合には、本実施形態の構成としてもよい。
【００６５】
第７実施形態について図８を参照しながら説明する。本実施形態では、伝熱促進部１３０の形状及び配置についてのみ第１実施形態と異なっており、他の点については第１実施形態と同じである。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００６６】
図８では、本実施形態に係る温度調節装置１０Ｆの内部構成が、図２に対応する断面図として示されている。ただし、図８ではペルチェ素子３００の図示が省略されている。本実施形態では、第１実施形態（図２）の場合と概ね同様に伝熱促進部１３０が形成されているのであるが、左右方向の中央に設けられた伝熱促進部１３１（符号１３１ｃが付されているもの）については、その突出高さが他よりも高くなっている。以下では、このような伝熱促進部１３１のことを「伝熱促進部１３１ｃ」とも表記する。尚、最も突出高さが高い伝熱促進部１３１ｃの位置は、複数の伝熱促進部１３０が並ぶ方向（特定方向）の中央となる位置である。
【００６７】
伝熱促進部１３１ｃが上記のように形成されているので、伝熱促進部１３１ｃの先端側形成された隙間Ｇ１は、他の伝熱促進部１３０の先端側に形成された隙間Ｇ２よりも小さくなっている。尚、「伝熱促進部１３１ｃの先端側形成された隙間Ｇ１」とは、本実施形態では、伝熱促進部１３１ｃと第２壁１２０との間に形成された隙間のことである。また、「他の伝熱促進部１３０の先端側に形成された隙間Ｇ２」とは、伝熱促進部１３１ｃ以外の伝熱促進部１３１と第２壁１２０との間に形成された隙間、及び、伝熱促進部１３２と第１壁１１０との間に形成された隙間、のことである。
【００６８】
ところで、ペルチェ素子３００が第１壁１１０に取り付けらる際においては、第１壁１１０が変形してしまい、その中央部が第２壁１２０に近づいてしまうことがある。
【００６９】
しかしながら、本実施形態では、上記のような変形が最も生じやすい中央部において、突出高さが最も高い伝熱促進部１３１ｃが形成されている。当該部分では、比較的小さな変形が生じた時点で、伝熱促進部１３１ｃの先端が第２壁１２０に当接し（図９を参照）、それ以上の変形が抑制された状態となる。これにより、第１壁１１０の下面１１１の平面度が大きく悪化してしまうようなことが防止される。
【００７０】
また、伝熱促進部１３１ｃ以外の伝熱促進部１３０は、その突出高さが低くなっているので、当該伝熱促進部１３０の先端が第１壁１１０等に当接してしまうことが無い。これにより、空間ＳＰが複数に分断されてしまうようなことが防止されるので、蓄熱材ＰＦの充填経路が確保されるという利点もある。
【００７１】
尚、伝熱促進部１３０の先端側における隙間を一部（中央部）において小さくする構成は、これまでに説明した他の実施形態に適用してもよい。例えば、図３に示される第２実施形態においては、左右方向の中央における伝熱促進部１３１と伝熱促進部１３２との間の隙間Ｇ１が、他の部分における伝熱促進部１３１と伝熱促進部１３２との間の隙間Ｇ２よりも小さくなっていてもよい。換言すれば、それぞれの伝熱促進部１３０の先端側に形成された隙間の大きさが、側壁１４１から側壁１４２に向かう方向（特定方向）の中央部において最も小さくなるように、それぞれの伝熱促進部１３０が形成されてもよい。
【００７２】
図４乃至図７の例においても同様であって、それぞれの図に示される隙間Ｇ１が、他の隙間Ｇ２よりも小さくなるように形成されていれば、上記と同様の効果を奏する。
【００７３】
温度調節装置１０Ｆの製造方法について簡単に説明する。当該製造方法は、第１工程と第２工程とを有している。
【００７４】
第１工程は、図８に示される蓄熱容器１００を、アルミニウムの押し出し成型によって形成する工程である。第１工程では、第１壁１１０、第２壁１２０、側壁１４１、１４２、伝熱促進部１３０、及び放熱フィン１４０の全体が、押し出し成型によって一度に形成される。尚、当該押し出し成型の際における押し出し方向は、図１において蓋２２０から蓋２１０に向かう方向である。
【００７５】
第１工程に続く第２工程は、第１壁１１０の下面１１１に、ペルチェ素子３００（温調部）を取り付ける工程である。ここでは、予め下面１１１を研磨することにより、下面１１１の平面度が確保された状態とされる。その後、平坦となった下面１１１にグリースが塗布された後、当該グリースを挟み込むようにペルチェ素子３００が下面１１１に押し付けられる。その後、ペルチェ素子３００は、第１壁１１０に対して例えばボルト締結によって固定される。これにより、ペルチェ素子３００と下面１１１との間における熱抵抗が、全体で概ね均等な状態となる。
【００７６】
既に述べたように、本実施形態では、左右方向の中央に設けられた伝熱促進部１３１ｃの突出高さが最も高くなっている。このため、第１工程が完了した後、第２工程が開始されるよりも前の時点においては、それぞれの伝熱促進部１３０の先端側に形成されている隙間の大きさが、側壁１４１から側壁１４２に向かう方向（特定方向）の中央となる位置において最も小さくなっている、従って、その後において第１壁１１０の変形が生じたとしても、既に述べた理由により、当該変形が大きくなり過ぎてしまうことが防止される。
【００７７】
また、第１工程が完了した後、第２工程が開始されるよりも前の時点（図８）においては、第１壁１１０の厚さＤ１が、伝熱促進部１３１ｃの先端側に形成されている隙間Ｇ１の大きさよりも厚くなっている。
【００７８】
第１壁１１０の変形が最も大きくなり、伝熱促進部１３１ｃの先端が第２壁１２０に当接すると、図９に示されるように、第１壁１１０の下面１１１は凹んだ状態となる。当該状態から、下面１１１を研磨して平坦な面とするには、図９に示される点線ＤＬよりも下方側の部分を除去しなければならない。このとき、第１壁１１０の厚さが十分でない場合には、空間ＳＰと外側の空間とが連通してしまう（つまり、第１壁１１０に穴があいてしまう）可能性がある。
【００７９】
しかしながら、本実施形態では、第１壁１１０の厚さＤ１が隙間Ｇ１よりも厚くなっている。このため、第１工程が完了した後、最も大きな変形が生じて図９の状態となったとしても、研磨によって第１壁１１０に穴があいてしまうことは確実に防止される。
【００８０】
尚、蓄熱容器１００に蓋２１０、２２０をろう接するための工程や、空間ＳＰに蓄熱材ＰＦを充填するための工程は、第１工程と第２工程との間に行われてもよく、第２工程の後に行われてもよい。
【００８１】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０：温度調節装置
１００：蓄熱容器
１１０：第１壁
１２０：第２壁
１３０：伝熱促進部
１４０：放熱フィン
３００：ペルチェ素子
ＰＦ：蓄熱材
ＳＰ：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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