(57)【要約】【課題】停電作業に伴う操作の開始時間を自動で調整することにより、停電作業時間を確保できる操作時間調整システムを提供すること。【解決手段】過去の停電作業における供給支障時間と、過去の停電作業に伴う操作の時間とを記憶する作業支援データベース１２と、作業支援データベース１２が記憶する供給支障時間を参照し、計画対象の停電作業における供給支障時間を決定する停電作業計画端末１１と、計画対象の停電作業に伴う操作の手順を決定する制御所端末１３と、操作の時間を算出し、算出された操作の時間を、作業支援データベースが記憶する操作の時間と比較する作業支援端末１４とを備え、制御所端末１３は、比較の結果を用いて計画対象の停電作業に伴う操作の時間を決定し、停電作業計画端末１１は、制御所端末により決定された操作の時間を用いて、自身が決定した供給支障時間を更新する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作時間調整システムであって、
過去の停電作業における供給支障時間と、前記過去の停電作業に伴う操作の時間とを記憶する作業支援データベースと、
前記作業支援データベースが記憶する前記供給支障時間を参照し、計画対象の停電作業における供給支障時間を決定する停電作業計画端末と、
前記計画対象の停電作業に伴う操作の手順を決定する制御所端末と、
前記手順に従う前記操作の時間を算出し、算出された前記操作の時間を、前記作業支援データベースが記憶する前記操作の時間と比較する作業支援端末とを備え、
前記制御所端末は、前記比較の結果を用いて前記計画対象の停電作業に伴う操作の時間を決定し、前記停電作業計画端末は、前記制御所端末により決定された前記操作の時間を用いて、自身が決定した前記供給支障時間を更新する操作時間調整システム。
【請求項２】
前記作業支援端末は、前記供給支障時間に含まれる停電作業時間の開始時間が同一の操作が所定数以上ある場合、前記操作に優先順位を設け、前記優先順位に基づき前記操作の開始時間を決定する、請求項１に記載の操作時間調整システム。
【請求項３】
前記作業支援端末は、前記停電作業が実施される領域において単一事故が発生した際、電力供給に支障があるか否かに基づき、前記優先順位を決定する、請求項２に記載の操作時間調整システム。
【請求項４】
前記作業支援端末は、前記停電作業が実施される領域において単一事故が発生した際、前期領域内の設備に過負荷が発生するか否かに基づき、前記優先順位を決定する、請求項２又は３に記載の操作時間調整システム。
【請求項５】
前記作業支援端末が前記操作の時間を算出する際、前記操作を模擬実行することにより前記操作の時間を算出する、請求項１から４のいずれか１項に記載の操作時間調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電作業に伴う操作時間調整システムに関する。とりわけ、停電の開始と停電からの復旧に必要な操作の開始時間を調整する、操作時間調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
停電作業を行う場合、設備主管箇所において、停電作業計画システムや停電作業計画端末を用いて停電作業要求書を作成し、制御所において、その内容を確認・調整後、停電作業要求書の決定を行っている。
【０００３】
更に、制御所においては、決定された停電作業要求書に基づき、停電の開始と停電からの復旧に必要な操作の内容が記載された操作票を作成する。停電作業当日、停電作業の作業員が作業現場で停電作業を実施する前後に、制御所の操作員は、この操作票に基づいて上記の操作を行う。操作票の作成時には、停電作業の作業開始時間に間に合うようにスケジュールを組んで、各操作の開始時間を決定している。
【０００４】
図１にも示すように、停電作業の実作業の前後には、停電の開始と停電からの復旧に必要な操作を実施する必要があるが、実作業時間とその前後の操作時間とを、まとめて供給支障時間と呼ぶ。上記の操作の開始時間の決定にあたっては、この供給支障時間に加え、発電支障時間、配電線転負荷時間（以下、これらを「供給支障時間等」と呼ぶ）を考慮することにより決定しているが、人の経験に基づいた決定であるため、ヒューマンエラーにより供給支障時間等の厳守時間を逸脱したり、上記の操作の終了が、作業開始時間に間に合わなかったりすることにより、停電作業が計画時間内に実施できない恐れがある。
【０００５】
この解決手法として、特許文献１〜６は、以下の技術を開示している。
特許文献１は、分枝限定法を用いて作業停電の日程の探索を行うと共に、各作業の日程の状態を評価し、更に、日程調整の結果に対応した系統断面に基づいて、電力系統の信頼度を評価することにより、信頼度が確保された系統構成を立案する技術を開示している。
【０００６】
特許文献２は、調整対象期間における設備の増設及び撤去に関わる作業件名の作業日時を固定して、常時系統を作成する機能、及び作業予定表を表示する機能を持った作業停電調整システムを開示している。
【０００７】
特許文献３は、要求者側端末で入力された、停止すべき発電機を特定する情報と希望する停止日時を含む発電機停止データに基づき、調整箇所側サーバが損失コストを計算し、要求者側端末で、この損失コストを閲覧した要求者が停止日時を決定し、調整箇所側サーバが、この停止日時と発電機を特定する情報を記憶して、調整結果を決定する技術を開示している。
【０００８】
特許文献４は、作業停電時に点検・修繕・工事等の各種の作業を行う各担当課にそれぞれ設置される作業停電調整システムであって、複数の作業件名を同一設備に関するものごとに集約し、同一設備に関する複数の作業件名にそれぞれ含まれる作業種別のランクに基づいて基準となる作業件名を指定し、この基準作業件名を基準として同一設備に関する他の作業件名の日時を自動調整して作業停電計画を作成する作業停電調整システムを開示している。
【０００９】
特許文献５は、作業件名によりそれぞれ識別される停電作業を伴う作業案件につき、設備状況内容を示す設備データベースに基づき、作業案件管理機構により日程調整を実施する作業停電調整装置において、作業案件の調整実行による将来的な設備状況の予測情報に応じて、設備データベースにおける設備状況内容を更新する技術を開示している。
【００１０】
特許文献６は、作業停電調整装置が、需要家に停電が発生しないように調整作業日を設定し、この調整作業日を元にして、期間内で作業日が極力同じになるように作業日を調整する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４０８８９１号公報
【特許文献２】特開平１１−４５４１号公報
【特許文献３】特許第４３８３０００号公報
【特許文献４】特開２００３−１１１２７６号公報
【特許文献５】特開２００３−２５９５５０号公報
【特許文献６】特許第４７０３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記の特許文献で開示される技術は、いずれも作業開始時間が同一の停電作業が複数あった場合に、操作開始時間及び供給支障時間等を調整するものではなかった。
より具体的には、例えば図２に示すように、停電作業の作業開始時間が９：００の停電作業が４件あったとする。これら４件の停電作業の準備のため、各々に対応する操作を行う必要があるが、制御所には操作員が２名しかいない場合、２件の操作しか同時実行できない。このため、例えば、４件の停電作業中、２件の停電作業に対応する操作を８：００〜９：００の間に並行して実施し、他の２件の停電作業に対応する操作は、６：００〜７：００、及び７：００〜８：００に実施する等、３件以上の操作が並行して実施されないように、操作開始時間をずらす必要がある。上記の特許文献に係る技術は、このような作業開始時間が同一となる停電作業が複数存在するケースを想定したものではなかった。
【００１３】
また、上記の繰り返しとなるが、先行技術においては、人手によりスケジュールを組んで操作開始時間を決定しているため、人為的な調整ミスにより供給支障時間等が厳守時間を逸脱したり、停電作業のための操作が、作業開始時間に間に合わなかったりする恐れがある。操作員が、作業開始時間に間に合わせようとあわてて操作を行った場合、ヒューマンエラーにより顧客先が停電する恐れがある。
【００１４】
また、上記のように、停電作業要求書に記載される供給支障時間は、作業開始前の操作時間＋停電作業の実作業時間＋作業完了後の操作時間の合計であるが、停電及び復旧に伴う操作時間は、停電作業の内容により様々である。先行技術においては、この操作時間を含む供給支障時間を、過去の実績及び経験から人手で算出しているため、ヒューマンエラーが発生したために供給支障時間の算出を誤ると、停電作業が出来ないという問題があった。
【００１５】
また、顧客先の供給支障時間は絶対であり遵守しなければならないが、停電作業開始前・完了後の操作時間を適切に考慮せずに停電作業計画を行うと、顧客に通知した供給支障時間と差異が生じ、信頼を損なうという恐れがある。
【００１６】
そこで、本発明は、停電作業に伴う操作の開始時間を自動で調整することにより、停電作業時間を確保できる操作時間調整システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００１８】
（１）  操作時間調整システムであって、過去の停電作業における供給支障時間と、前記過去の停電作業に伴う操作の時間とを記憶する作業支援データベースと、前記作業支援データベースが記憶する前記供給支障時間を参照し、計画対象の停電作業における供給支障時間を決定する停電作業計画端末と、前記計画対象の停電作業に伴う操作の手順を決定する制御所端末と、前記手順に従う前記操作の時間を算出し、算出された前記操作の時間を、前記作業支援データベースが記憶する前記操作の時間と比較する作業支援端末とを備え、前記制御所端末は、前記比較の結果を用いて前記計画対象の停電作業に伴う操作の時間を決定し、前記停電作業計画端末は、前記制御所端末により決定された前記操作の時間を用いて、自身が決定した前記供給支障時間を更新する操作時間調整システム。
【００１９】
（１）によれば、計画対象の停電作業に伴う操作の時間を算出し、この操作の時間と、過去の停電作業に伴う操作の時間との比較結果を用いて、計画対象の停電作業に伴う操作の時間を決定することにより、供給支障時間並びに操作の開始時間を自動で調整することができる。
【００２０】
（２）  前記作業支援端末は、前記供給支障時間に含まれる停電作業時間の開始時間が同一の操作が所定数以上ある場合、前記操作に優先順位を設け、前記優先順位に基づき前記操作の開始時間を決定することが好ましい。
【００２１】
（２）によれば、操作の優先順位に基づいて、複数の操作の開始時間を互いにずらすことにより、同時に実施できる操作の数に制限がある場合でも、制限を超えることなく操作を実施することができる。
【００２２】
（３）  前記作業支援端末は、前記停電作業が実施される領域において単一事故が発生した際、電力供給に支障があるか否かに基づき、前記優先順位を決定することが好ましい。
【００２３】
（３）によれば、障害が発生した場合、深刻な影響を与えるために、停電時間を短くしたい停電作業に伴う操作をピックアップして、その開始時間を自動的に定めることができる。
【００２４】
（４）  前記作業支援端末は、前記停電作業が実施される領域において単一事故が発生した際、前期領域内の設備に過負荷が発生するか否かに基づき、前記優先順位を決定することが好ましい。
【００２５】
（４）によれば、障害が発生した場合、深刻な影響を与えるために、停電時間を短くしたい停電作業に伴う操作をピックアップして、その開始時間を自動的に定めることができる。
【００２６】
（５）  前記作業支援端末が前記操作の時間を算出する際、前記操作を模擬実行することにより前記操作の時間を算出することが好ましい。
【００２７】
（５）によれば、制御所端末が決定した操作の時間を算出する際、とりわけ人手によって算出する場合に比較して、より正確に操作の時間を算出することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、停電作業に伴う操作の開始時間を自動で調整することにより、停電作業時間を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明における供給支障時間の内訳を示す図である。
【図２】作業開始時間が共通する複数の停電作業と、それに伴う操作の開始時間の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操作時間調整システムの構成及び動作の概要を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る操作時間調整システムの構成及び動作の概要を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る操作時間調整システムの動作を示す図である。
【図６】停電範囲のデータ例を示す図である。
【図７】停電範囲のデータ例を示す図である。
【図８】制御所端末が、操作の手順を決定する動作を示す図である。
【図９】制御所端末によって決定される操作の手順の例を示す図である。
【図１０】制御所端末によって決定される操作の手順の例を示す図である。
【図１１】制御所端末によって決定される操作の手順の例を示す図である。
【図１２】制御所端末によって決定される操作の手順の例を示す図である。
【図１３】制御所端末によって決定される操作の手順の例を示す図である。
【図１４】制御所端末によって決定される操作の手順の例を示す図である。
【図１５】操作時間調整システムが操作開始時間の優先順位を決定する動作を示す図である。
【図１６】操作時間調整システムが操作開始時間を決定する動作を示す図である。
【図１７】操作開始時間の決定方法の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る操作時間調整システムの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図３〜図１８を参照しながら詳述する。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る操作時間調整システムの構成と、その停電作業計画時の動作の概略を示す図である。操作時間調整システム１０は、停電作業計画端末１１と作業支援データベース１２と制御所端末１３と作業支援端末１４とプリンタ１５とを備える。停電作業計画端末１１は、設備主管箇所に設置され、停電作業を計画すると共に、停電作業要求書を発行し、自身に接続されたプリンタ１５を用いて停電作業要求書を印刷する端末である。作業支援データベース１２は、過去の停電作業の内容、とりわけ停電範囲と供給支障時間に係るデータと、停電作業に伴う停電開始のための操作、及び停電からの復旧のための操作の内容と時間に係るデータを記憶する。制御所端末１３は各制御所に設置され、停電開始のための操作、及び停電からの復旧のための操作の手順とその時間を決定する端末である。作業支援端末１４は、制御所端末１３が決定した操作の時間を算出すると共に、算出された操作の時間を、作業支援データベース１２に記憶された操作の時間のデータを用いて比較検証する端末である。なお、制御所端末１３と作業支援端末１４とは、別体として実現されてもよいが、同一の端末内で実現されてもよい。
【００３２】
操作時間調整システム１０の停電作業計画時における動作の概略は以下の通りである。すなわち、まずＰ１において、ユーザは、停電作業計画端末１１から作業支援データベース１２に接続し、停電作業要求書に記載された所線名を用いて、作業支援データベース１２に格納される電気所と送電線の配置図を検索する。更に、ユーザは、停電作業計画端末１１上で検索結果として表示された配置図において、停電範囲を選択する。
【００３３】
上記の停電範囲の選択に伴い、Ｐ２において、作業支援データベース１２から停電作業計画端末１１に対し、停電範囲のデータと、この停電範囲において過去に停電作業をした際の供給支障時間のデータとが送信される。
【００３４】
Ｐ３において、停電作業計画端末１１は、上記の停電範囲のデータと、供給支障時間のデータに含まれる操作時間のデータとを制御所端末１３に送信する。制御所端末１３は、停電範囲のデータに基づき、操作の手順を決定すると共に、この操作時間のデータを用いて操作票を発行する。
【００３５】
Ｐ４において、制御所端末１３は、上記の操作の手順と、元々は作業支援データベース１２から送信されてきた操作時間とを、作業支援端末１４に送信する。作業支援端末１４において、上記の操作の手順に従って操作を模擬実行することにより、操作時間を算出する。更に、作業支援端末１４は、操作の模擬実行により算出された操作時間と、作業支援データベース１２から制御所端末１３を経由して送信されてきた操作時間とを比較検証する。双方の操作時間が異なる場合は、作業支援端末１４は、作業支援データベース１２に格納される操作時間のデータを、操作の模擬実行により算出された操作時間に変更する。
更に、作業支援端末１４は、操作時間を算出した各操作の操作開始時刻を用いて供給支障時間を算出し、この算出した供給支障時間のデータと、制御所端末１３から受信した供給支障時間データとを比較検証する。
【００３６】
Ｐ５において、作業支援端末１４は、上記の２つの比較検証の結果を、制御所端末１３に送信する。
作業支援端末１４によって算出された操作時間と、作業支援データベース１２から送信されてきた操作時間との間に差異がある場合、すなわち双方の操作時間が異なる場合は、制御所端末１３は、作業支援端末１４によって算出された操作時間を、操作票に反映する。双方の操作時間が同一である場合、操作票の記載内容の変更は、特に実施しない。
【００３７】
Ｐ６において、制御所端末１３は、上記のＰ５において自身が決定した操作時間を、停電作業計画端末１１に送信する。更に、制御所端末１３は、上記の供給支障時間のデータの比較検証結果を、停電作業計画端末１１に送信する。停電作業計画端末１１は、制御所端末が決定した操作時間と、Ｐ２において作業支援データベース１２から受信した供給支障時間に含まれる操作時間とが異なる場合は、制御所端末が決定した操作時間を反映させることにより、供給支障時間を更新する。双方の操作時間が同一の場合は、作業支援データベース１２から受信した供給支障時間を特に変更しない。
あるいは、元々は作業支援データベース１２から受信した供給支障時間のデータと、作業支援端末１４が算出し、制御所端末１３を介して受信した供給支障時間のデータとが異なる場合、作業支援端末１４が算出した供給支障時間のデータで、供給支障時間のデータを上書きしてもよい。
【００３８】
Ｐ７において、停電作業計画端末１１は、Ｐ６において決定した供給支障時間を用いて停電作業要求書を発行し、プリンタ１５で印刷したり、停電作業計画端末１１から関係個所に伝送したりする。
【００３９】
図４は、本発明の実施形態に係る操作時間調整システムの停電作業実施後の動作の概略を示す図である。まずＱ１において、制御所端末１３から作業支援端末１４に対し、実際に操作した時間、すなわち、お客様受電ＣＢ（遮断器）を「切」にしてから停電作業を開始するまでの時間、及び、停電作業が完了してからお客様受電ＣＢ（遮断器）を「入」にするまでの時間のデータを送信する。
【００４０】
Ｑ２において、作業支援端末１４は、作業支援データベース１２から、停電作業計画時に利用した供給支障時間のデータを読み込み、この供給支障時間データに含まれる操作時間のデータを取得する。
【００４１】
Ｑ３において、作業支援端末１４は、制御所端末１３から受信した実際の操作時間のデータと、作業支援データベース１２から取得した操作時間のデータとを比較する。これらの操作時間のデータに差異がある場合は、作業支援データベース１２に格納されている操作時間のデータを、実際の操作時間のデータに変更する。
【００４２】
上記において、図３を用い、本発明の実施形態に係る操作時間調整システムの停電作業計画時の動作の概略について説明したが、その詳細を、図５を用いて説明する。
【００４３】
ステップＳ１において、停電作業計画端末１１で所線名を選択し、作業支援データベース１２に格納される電気所と送電線の配置図を検索する。例えば、停電作業計画端末１１で「Ａ変電所」を選択した場合、図６に示す配置図が検索され、停電作業計画端末１１の画面に表示される。一方で、例えば、停電作業計画端末１１で「ＡＢ線」を選択した場合、図７に示す配置図が検索され、停電作業計画端末１１の画面に表示される。
【００４４】
ステップＳ２において、ユーザは、停電作業計画端末１１の画面に表示された配置図上で、停電範囲を選択する。具体的には、配置図上に示された遮断器、断路器、甲種アース等のシンボルを、該当電気所または送電線に応じて選択することにより、停電範囲を選択する。
【００４５】
ステップＳ３において、作業支援データベース１２から停電作業計画端末１１に対し、停電作業計画端末１１の画面上で選択された停電範囲のデータと、この停電範囲で過去に停電作業をした際の供給支障時間のデータを送信する。停電作業計画端末１１は、これらの停電範囲データと供給支障時間データを、作業支援データベース１２から取り込む。
【００４６】
ステップＳ４において、停電作業計画端末１１は、作業支援データベース１２から取り込んだ停電範囲データと供給支障時間データを制御所端末１３に送信する。
【００４７】
ステップＳ５において、制御所端末１３は、停電範囲データに基づき操作手順を作成すると共に、供給支障時間データに含まれる操作時間データを用いて操作票を発行する。更に、制御所端末１３は、操作手順データと供給支障時間データを、作業支援端末１４に送信する。
【００４８】
ステップＳ６において、作業支援端末１４は、制御所端末１３から受信した操作手順と操作時間とを、作業支援データベース１２のデータを用いて検証する。具体的には、作業支援端末１４は、例えば、制御所端末１３から受信した操作の手順数が、作業支援データベース１２に格納された操作の手順数に比べて増減していないかを比較する。また、作業支援端末１４は、制御所端末１３から受信した操作手順を元に操作を模擬実行することにより、操作時間を算出する。更に、作業支援端末１４は、操作時間を算出した各操作の操作開始時刻を用いて供給支障時間を算出し、この算出した供給支障時間のデータと、制御所端末１３から受信した供給支障時間データとを比較する。
【００４９】
ステップＳ７において、算出した供給支障時間と、制御所端末１３から受信した供給支障時間とで差がある場合（Ｓ７：ＹＥＳ）は、ステップＳ８に移行する。双方の供給支障時間に差がない場合（Ｓ７：ＮＯ）は、ステップＳ１１に移行する。
【００５０】
ステップＳ８において、作業支援端末１４は、自身が算出した供給支障時間のデータを用いて、作業支援データベース１２の供給支障時間データを更新する。更に、作業支援端末１４は、比較検証の結果を制御所端末１３に送信する。
【００５１】
ステップＳ９において、制御所端末１３は、比較検証の結果を自身の操作時間に反映する。具体的には、作業支援端末１４が算出した操作時間のデータを用いて操作票に記載の操作時間を上書きする。その後、制御所端末１３は、検証結果、とりわけ最新の供給支障時間のデータを、停電作業計画端末１１に送信する。
【００５２】
ステップＳ１０において、停電作業計画端末１１は、制御所端末１３から受信した検証結果を、自身の供給支障時間に反映する。具体的には、作業支援端末１４が算出した供給支障時間のデータを用いて、元々は作業支援データベース１２から取り込んだ供給支障時間を更新する。
【００５３】
ステップＳ１１において、停電作業計画端末１１は、最新の供給支障時間のデータを用いて、停電作業要求書を発行する。
【００５４】
上記のように、ステップＳ５において、制御所端末１３は、停電範囲データに基づき操作手順を作成するが、その具体的な動作、及び作成される操作手順の例を、図８〜図１４を用いて詳述する。
【００５５】
図８のステップＳ２１において、制御所端末１３は、停電作業計画端末１１から、停電範囲のデータを受信する。
【００５６】
ステップＳ２２において、制御所端末１３は、停電範囲が送電線か変電所かを判断する。停電範囲が送電線である場合、制御所端末１３は、図９に示すＡのフローを操作手順とする。停電範囲が変電所である場合、ステップＳ２３に移行する。
【００５７】
ステップＳ２３において、制御所端末１３は、停電範囲が変圧器か母線かを判断する。停電範囲が変圧器である場合、制御所端末１３は、図１０に示すＢのフローを操作手順とする。停電範囲が母線である場合、ステップＳ２４に移行する。
【００５８】
ステップＳ２４において、制御所端末１３は、停電範囲が２重母線か単母線かを判断する。停電範囲が２重母線である場合、ステップＳ２５に移行する。停電範囲が単母線である場合、ステップＳ２６に移行する。
【００５９】
ステップＳ２５において、制御所端末１３は、停電範囲が、例えば図６に示す甲母線か乙母線かを判断する。停電範囲が甲母線である場合、制御所端末１３は、図１１に示すＣのフローを操作手順とする。停電範囲が乙母線である場合、制御所端末１３は、図１２に示すＤのフローを操作手順とする。
【００６０】
ステップＳ２６において、制御所端末１３は、停電母線変圧器が２次か３次かを判断する。停電母線変圧器が２次である場合、制御所端末１３は、図１３に示すＥのフローを操作手順とする。停電母線変圧器が３次である場合、制御所端末１３は、図１４に示すＦのフローを操作手順とする。
【００６１】
図９に、操作手順の例としてＡのフローを示す。具体的には後述するが、停電範囲の送電線が１回線の場合は、Ａ１〜Ａ８を操作手順とする。一方で、停電範囲の送電線が並行２回線の場合は、Ａ１〜Ａ１０を操作手順とする。
【００６２】
ステップＡ１において、受電側の遮断器を「切」にする。ステップＡ２において、送電側の遮断器を「切」にする。ステップＡ３において、送電側のＡＲＥ（自動復旧装置）を「不使用」にする。ステップＡ４において、送電側の断路器を「切」にする。ステップＡ５において、受電側のＡＲＥ（自動復旧装置）を「不使用」にする。ステップＡ６において、受電側断路器を「切」にする。ステップＡ７において、送電側の甲種アースを「入」にする。ステップＡ８において、受電側の甲種アースを「入」にする。
【００６３】
ステップＳ２７において、送電線が１回線の場合は、以上で操作手順を終了する。ステップＳ２７において、送電線が並行２回線の場合は、更に、以下のステップＡ９とＡ１０を操作手順とする。
【００６４】
ステップＡ９において、運用回線の受電側のＡＲＥ（自動復旧装置）を「不使用」とする。ステップＡ１０において、運用回線の送電側のＡＲＥ（自動復旧装置）を「不使用」とする。
【００６５】
図１０に、操作手順の例としてＢのフローを示す。具体的には後述するが、停電範囲の変圧器が１台の場合は、Ｂ１〜Ｂ４を操作手順とする。一方で、停電範囲の変圧器が２台の場合は、Ｂ１〜Ｂ５を操作手順とする。
【００６６】
ステップＢ１において、２次側の遮断器を「切」にする。ステップＢ２において、１次側の遮断器を「切」にする。ステップＢ３において、１次側のＬＳ（断路器）を「切」にする。ステップＢ４において２次側のＬＳ（断路器）を「切」にする。
【００６７】
ステップＳ２８において、変圧器が１台の場合は、以上で操作手順を終了する。ステップＳ２８において変圧器が２台の場合は、ステップＢ５において、ＬＲ（変圧器）を並列から単独にする。なお、制御所端末１３で操作時間を決定する際は、このステップＢ５の操作時間として、作業支援端末１４で検証した操作時間に対して、現地での操作時間として５分を加算する。
【００６８】
図１１に、操作手順の例としてＣのフローを示す。ステップＣ１において、制御所システムの配列で左側から乙のＬＳ（断路器）を「入」にする。ステップＣ２において、制御所システムの配列で左側から甲のＬＳ（断路器）を「切」にする。ステップＣ３において、母連の遮断器を「切」にする。ステップＣ４において、母連の甲のＬＳ（断路器）を「切」にする。ステップＣ５において、母連の乙のＬＳ（断路器）を「切」にする。
【００６９】
図１２に、操作手順の例としてＤのフローを示す。ステップＤ１において、制御所システムの配列で左側から甲ＬＳ（断路器）を「入」にする。ステップＤ２において、制御所システムの配列で左側から乙ＬＳ（断路器）を「切」にする。ステップＤ３において、母連の遮断器を「切」にする。ステップＤ４において、母連の甲ＬＳ（断路器）を「切」にする。ステップＤ５において、母連の乙ＬＳ（断路器）を「切」にする。
【００７０】
図１３に、操作手順の例としてＥのフローを示す。ステップＥ１において、変圧器の２次遮断器を「切」にする。ステップＥ２において、変圧器の１次遮断器を「切」にする。ステップＥ３において、変圧器の２次遮断器を「引出し」にし、配電線の遮断器を「引出し」にする。
【００７１】
図１４に、操作手順の例としてＦのフローを示す。ステップＦ１において、変圧器の３次遮断器を「切」にする。ステップＦ２において、変圧器の３次ＬＳ（断路器）を「切」にする。ステップＦ３において、変圧器の３次遮断器を「引出し」にし、配電線の遮断器を「引出し」にする。
【００７２】
上記のように、図５に記載のフローのステップＳ６において、作業支援端末１４は、制御所端末１３から受信した操作手順と操作時間とを、作業支援データベース１２のデータを用いて検証するが、その具体的な動作、及び作成される操作手順を、図１５及び図１６を用いて詳述する。
【００７３】
図１５は、各操作を開始する際の優先順を算出するフローチャートを示す。まず、ステップＳ３１において、作業支援端末１４で、停電作業の準備となる操作の内、供給支障時間等の制約がない作業をピックアップする。
【００７４】
ステップＳ３２において、作業支援端末１４が、ピックアップされた操作を模擬実行することにより操作時間を算出し、作業支援データベースの操作時間のデータと比較検証する。
【００７５】
ステップＳ３３において、作業支援端末１４が算出した操作時間と、作業支援データベース１２に格納された操作時間とに差がある場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）は、ステップＳ３４に移行する。双方の操作時間に差がない場合（Ｓ３３：ＮＯ）は、ステップＳ３５に移行する。
【００７６】
ステップＳ３４において、作業支援端末１４が、検証結果を作業支援データベース１２に格納された操作時間に反映する。具体的には、作業支援データベース１２に格納された操作時間を、作業支援端末１４が算出した操作時間で更新する。
【００７７】
ステップＳ３５において、作業支援端末１４が、優先順位算出の対象となっている操作が付随する停電作業において、単一事故が発生した場合、電力の供給に支障があるか否かを判断する。具体的には、例えば、図６及び７に記載の「ＡＢ線」の内、左側の送電線で停電作業をしている最中に右側の送電線で単一事故が発生した場合、供給支障があるか否かを判断する。電力供給に支障がある場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）は、ステップＳ３６に移行する。電力供給に支障がない場合（Ｓ３５：ＮＯ）は、操作開始時間の優先順位をＣとする。
【００７８】
ステップＳ３６において、作業支援端末１４が、優先順位算出の対象となっている操作が付随する停電作業において、単一事故が発生した場合、設備に過負荷が発生するか否かを判断する。具体的には、例えば、図６及び７に記載の「ＡＢ線」の内、左側の送電線で停電作業をしている最中に他の箇所で発生した単一事故により、右側の送電線が過負荷になるか否かを判断する。設備に過負荷が発生する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）は、操作開始時間の優先順位をＡとする。設備に過負荷が発生しない場合（Ｓ３６：ＮＯ）は、操作開始時間の優先順位をＢとする。
【００７９】
図１６は、各操作の開始時間を決定するフローチャートを示す。具体的には、作業支援端末１４が、図１５のフローにより決定された優先順位を用いて、各操作の開始時間を決定する。
【００８０】
ステップＳ４１において、作業支援端末１４が、対象となる操作の操作開始時間優先順位がＣか否かを判断する。操作開始時間優先順位がＣの場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）は、ステップＳ４２に移行する。操作開始時間優先順位がＣではない場合（Ｓ４１：ＮＯ）は、ステップＳ４４に移行する。
【００８１】
ステップＳ４２において、制御所に滞在中の操作員の数をｎ人とした場合、現時点で、供給支障時間等の制約がある作業のうち、作業開始時間が同一のものが、ｎ＋１件以上あるか否かを、作業支援端末１４が判断する。ｎ＋１件以上の場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）は、ステップＳ４３に移行する。ｎ＋１件未満の場合は、動作を終了する。
【００８２】
ステップＳ４３において、作業支援端末１４が、現時点で確定している供給支障時間のうち最も早い供給支障時間から、対象となる操作の操作時間＋マージン分だけ前の時間を、対象となる操作の操作開始時間とする。この決定方法を、図１７に示す例を用いて説明する。
【００８３】
図１７において、作業α、作業β、作業γは、全て供給支障時間に制約がある作業であり、作業αの供給支障時間は７時４０分に開始し、作業βの供給支障時間は７時１０分に開始し、作業γの供給支障時間は７時２０分に開始することが確定しているとする。作業δに含まれる操作の操作時間が２０分、マージンが１０分とした場合、作業δに含まれる操作の開始時間は、作業α、作業β、作業γの供給支障時間の内、最も供給支障時間の開始が早い７時１０分から、操作時間２０分＋マージン１０分前の、６時４０分と決定される。
【００８４】
図１６のフローチャートに戻ると、ステップＳ４４において、作業支援端末１４が、対象となる操作の操作開始時間優先順位がＢか否かを判断する。操作開始時間優先順位がＢの場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）は、ステップＳ４５に移行する。操作開始時間優先順位がＢではない場合（Ｓ４４：ＮＯ）は、ステップＳ４７に移行する。
【００８５】
ステップＳ４５において、作業支援端末１４が、現時点で、優先順位がＣの操作のうち、作業開始時間が同一のものが、ｎ＋１件以上あるか否かを判断する。ｎ＋１件以上の場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）は、ステップＳ４６に移行する。ｎ＋１件未満の場合は、ステップＳ４３に移行する。
【００８６】
ステップＳ４６において、作業支援端末１４が、現時点で確定している優先順位Ｃの操作の操作開始時間のうち、最も早い操作開始時間から、対象となる操作の操作時間＋マージン分だけ前の時間を、対象となる操作の操作開始時間とする。この決定方法は、図１７に示す例と同様であるため、その説明を省略する。
【００８７】
ステップＳ４７、すなわち対象となる操作の優先順位がＡである場合において、現時点で、優先順位がＢの操作のうち、作業開始時間が同一のものがｎ＋１件以上あるか否かを、作業支援端末１４が判断する。ｎ＋１件以上の場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）は、ステップＳ４８に移行する。ｎ＋１件未満の場合は、ステップＳ４３に移行する。
【００８８】
ステップＳ４８において、作業支援端末１４が、現時点で確定している優先順位Ｂの操作の操作開始時間のうち、最も早い操作開始時間から、対象となる操作の操作時間＋マージン分だけ前の時間を、対象となる操作の操作開始時間とする。この決定方法は、図１７に示す例と同様であるため、その説明を省略する。
【００８９】
上記において、図４を用い、本発明の実施形態に係る操作時間調整システムの停電作業実施後の動作の概略について説明したが、その詳細を、図１８を用いて説明する。
【００９０】
ステップＳ５１において、制御所端末１３が、作業支援端末１４に、実際に操作した際の操作時間のデータを送信する。
【００９１】
ステップＳ５２において、作業支援端末１４が、作業支援データベース１２から、今回の停電作業に対応する供給支障時間のデータを取得し、この供給支障時間データに含まれる操作時間データと、制御所端末１３から受信した実際の操作時間のデータとを比較検証する。なお、作業支援データベース１２から取得した供給支障時間に含まれる操作時間データは、場合により、図５に示すフローのステップＳ６、より具体的には図１５に示すフローのステップＳ３４において更新されたデータである。
【００９２】
ステップＳ５３において、作業支援データベース１２から取得した操作時間データと、実際の操作時間データとに差がある場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）は、ステップＳ５４に移行する。双方の操作時間データに差がない場合（Ｓ５３：ＮＯ）は、動作を終了する。
【００９３】
ステップＳ５４において、作業支援端末１４が、作業支援データベース１２に格納されている操作時間データを、実際の操作時間のデータで更新する。
【００９４】
上記の説明に従い構成された本実施形態によれば、計画対象の停電作業に伴う操作の時間を算出し、この操作の時間と、過去の停電作業に伴う操作の時間との比較結果を用いて、計画対象の停電作業に伴う操作の時間を決定することにより、供給支障時間並びに操作の開始時間を自動で調整することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、操作の優先順位に基づいて、複数の操作の開始時間を互いにずらすことにより、同時に実施できる操作の数に制限がある場合でも、制限を超えることなく操作を実施することができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、障害が発生した場合、深刻な影響を与えるために、停電時間を短くしたい停電作業に伴う操作をピックアップして、その開始時間を自動的に定めることができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、制御所端末が決定した操作の時間を算出する際、とりわけ人手によって算出する場合に比較して、より正確に操作の時間を算出することができる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、図５で示すフローのステップＳ６において、作業支援端末１４は、制御所端末１３から供給支障時間データを取得するとしたが、作業支援データベース１２から、直接、供給支障時間データを取得してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０  操作時間調整システム
１１  停電作業計画端末
１２  作業支援データベース
１３  制御所端末
１４  作業支援端末
１５  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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