(57)【要約】【課題】長期に亘って斜面を安定して押さえ付けることができる斜面安定化構造を提供する。【解決手段】斜面１にロックボルト等の補強材３が挿入され、該補強材３の頭部にナット４が螺着され、該ナット４と斜面１との間にコイルバネ５が配置されており、該コイルバネ５は圧縮状態にあり、特に、斜面１にネット２が敷設され、該ネット２の敷設領域の所定箇所に補強材３が挿入されており、ナット４とネット２との間にコイルバネ５が配置されており、コイルバネ５の内側を補強材３の頭部が挿通しており、コイルバネ５の線材の下端部側がネット２に引っ掛けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面にロックボルト等の補強材が挿入され、該補強材の頭部にナットが螺着され、該ナットと斜面との間にコイルバネが配置されており、該コイルバネは圧縮状態にあることを特徴とする斜面安定化構造。
【請求項２】
斜面にネットが敷設され、該ネットの敷設領域の所定箇所に補強材が挿入されており、ナットとネットとの間にコイルバネが配置されている請求項１記載の斜面安定化構造。
【請求項３】
コイルバネがネットに当接している請求項２記載の斜面安定化構造。
【請求項４】
ネットとコイルバネとの間に支圧板が配置されている請求項２記載の斜面安定化構造。
【請求項５】
コイルバネの内側を補強材の頭部が挿通している請求項１乃至４の何れかに記載の斜面安定化構造。
【請求項６】
コイルバネの線材の下端部側がネットに引っ掛けられている請求項３記載の斜面安定化構造。
【請求項７】
コイルバネは、下側に向けて渦巻き状に拡径していく円錐台形状である請求項１乃至６の何れかに記載の斜面安定化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面を安定させるための斜面安定化構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば斜面安定化工法としては、例えば下記特許文献１所載のようなものが提案されている。該工法では、斜面に硬鋼製のワイヤーからなる金網を展設し、その金網の上に受圧板を点在配置させる。そして、アンカーの頭部に雌ねじ部材を螺合させ、その雌ねじ部材を締め付けることによって受圧板を金網に押し付けている。
【０００３】
しかしながら、斜面の表面の高さは施工後においても一定に維持されるとは限らない。例えば施工後において斜面の表土が部分的に流出したりしてその部分の高さが低くなることもある。このように斜面の表面の高さが部分的に低くなると、その部分において金網と斜面の表面との間に空間が生じることになり、金網によって斜面を押さえ付ける力が不足したり失われたりすることになる。このように、従来の工法では、施工後における斜面表面の下降変化に追従できないという問題があり、施工後に金網による所定の押さえ付け力が不足しやすいという問題があった。また、斜面が下降しなくても、振動等によって雌ねじ部材が徐々に緩んで、斜面を押す力が不足するおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、長期に亘って斜面を安定して押さえ付けることができる斜面安定化構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る斜面安定化構造は、斜面にロックボルト等の補強材が挿入され、該補強材の頭部にナットが螺着され、該ナットと斜面との間にコイルバネが配置されており、該コイルバネは圧縮状態にあることを特徴とする。
【０００７】
該構成の斜面安定化構造にあっては、斜面から突出する補強材の頭部にナットが螺着されているが、そのナットと斜面との間にはコイルバネが配置されており、ナットの締め込みによってコイルバネが圧縮された状態にある。従って、斜面にはコイルバネのバネ力が上方から作用することになり、斜面がバネ力によって押さえ付けられることになる。従って、施工後において斜面が仮に下降したとしても、コイルバネが追従して斜面を押し続ける。また、ナットにもコイルバネのバネ力が下方から作用することになる。そのため、施工後においてナットの緩みが防止される。
【０００８】
尚、コイルバネが斜面に直接当接したり、斜面とコイルバネとの間に支圧板を介在させて、支圧板を介してバネ力を斜面に作用させるようにしてもよい。
【０００９】
特に、斜面が自然斜面である場合には、斜面にネットが敷設され、該ネットの敷設領域の所定箇所に補強材が挿入されていて、ナットとネットとの間にコイルバネが配置されていることが好ましい。該構成では、ネットにコイルバネのバネ力が上方から作用することになり、ネットがバネ力によって地面に押さえ付けられることになる。従って、施工後において自然斜面の地表が部分的に流出したとしても、コイルバネのバネ力がネットに作用しているので、ネットが地表の高さ変化に対応して追従できる。そのため、表層の土砂の浸食や流出を長期に亘って抑制することができ、斜面を安定化させることができる。
【００１０】
尚、斜面にネットを敷設した構成においては、コイルバネがネットに当接している構造であってもよいし、ネットとコイルバネとの間に支圧板が配置されている構造であってもよい。コイルバネがネットに当接する構成においてはネットに直接コイルバネのバネ力が作用する。このようにネットにコイルバネが当接する構成においては、コイルバネの線材が断面円形であるため、コイルバネによるネットの切断や傷付きが防止される。一方、支圧板が配置されている構成では、コイルバネのバネ力は支圧板を介してネットに作用することになる。
【００１１】
また、コイルバネの内側を補強材の頭部が挿通していることが好ましく、施工が容易である。また、補強材は斜面に対して直角ではなく傾斜していることも多いが、そのような場合であっても、コイルバネが補強材の傾きに対応して変形することができ、ネットに押さえ付け力を確実に作用させることができる。
【００１２】
また、コイルバネの線材の下端部側がネットに引っ掛けられていることが好ましく、ネットの位置ずれが防止されることになる。また、ネットとコイルバネが連結されることになるので、ネットの位置ずれが補強材のみならずコイルバネによっても防止されることになる。また、コイルバネの線材が断面円形であるので、ネットにコイルバネの線材を引っ掛けてもネットの切断や損傷を防止できる。
【００１３】
また、コイルバネは、下側に向けて渦巻き状に拡径していく円錐台形状であることが好ましい。このようにコイルバネが円錐台形状であると、その上端面が相対的に小径となる。従って、コイルバネを上側から圧縮するナットも小さいもので済み、部材単価を抑制できるうえにナットの締め付け作業も容易になる。また、ナットとコイルバネとの間に受け座を介在させなくても、小さいナットでコイルバネの上端面を直接押すことができる。一方、コイルバネの下端面は相対的に大径となる。従って、コイルバネの下端面で広範囲にバネ力を作用させることができる。コイルバネを直接斜面に当接させる構造においては、斜面の広範囲をコイルバネで直接押さえ付けることができる。また、支圧板等の部材をコイルバネと斜面との間に介在させる構造においても、同様にそれらの部材の広範囲にバネ力を作用させることができる。また、斜面にネットを敷設し、そのネットをコイルバネで押さえ付ける構造においては、ネットの広範囲をコイルバネで押さえ付けることができる。特に、コイルバネの線材の下端部側をネットに絡ませて引っ掛けるようにする場合においては、コイルバネの線材の下端部側をネットに容易に引っ掛けることができるうえに、ネットの複数箇所に線材を引っ掛けることもでき、ネットとの連結がより一層強固なものとなってネットの位置ずれをより一層防止できる。また、コイルバネとネットとの間に支圧板を介在させる構造においても、コイルバネの下端面で支圧板の広範囲を押さえ付けることができる。特に、支圧板の周縁側をコイルバネの下端面で押さえることができるので、支圧板にバネ力を効率良く伝達することができ、支圧板を介してネットを下方に確実に押さえ付けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、ナットと斜面との間にコイルバネが圧縮状態で配置されているので、施工後に斜面表面の高さが変化してもコイルバネのバネ力によって容易に追従でき、斜面を確実に押さえ続けることができる。また、バネ力によってナットの緩みも防止される。従って、長期に亘って斜面を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における斜面安定化構造の施工例を示す平面図。
【図２】同斜面安定化構造の要部を示す斜視図。
【図３】同斜面安定化構造の要部を示す平面図。
【図４】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図５】同斜面安定化構造に使用されるコイルバネであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図６】同斜面安定化構造の要部における補強材とネットの位置関係を示す平面図。
【図７】本発明の他の実施形態における斜面安定化構造の要部を示す平面図。
【図８】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図９】同斜面安定化構造に使用される支圧板であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図。
【図１０】本発明の他の実施形態における斜面安定化構造の要部を示す斜視図。
【図１１】本発明の他の実施形態における斜面安定化構造の要部を示す平面図。
【図１２】同斜面安定化構造の要部におけるコイルバネとネットとの連結状態を示す平面図。
【図１３】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図１４】本発明の他の実施形態における斜面安定化構造の要部を示す平面図。
【図１５】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図１６】本発明の他の実施形態における斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図１７】本発明の他の実施形態における斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図１８】本発明の他の実施形態における斜面安定化構造の施工例を示す平面図。
【図１９】図１８のＡ部拡大図。
【図２０】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図２１】本発明の他の実施形態における斜面安定化構造の施工例を示す平面図。
【図２２】図２１のＢ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る斜面安定化構造について図１〜図６を参酌しつつ説明する。図１は本実施形態における斜面安定化構造の一施工例を示す平面図であって、特に、斜面１の表層の土砂の浸食や流出を抑制するのに適したものである。本実施形態では、斜面１が、草木が残った自然斜面である場合について説明する。従って、斜面１の表面は地山の表面である。斜面１の表層としては、特には地表から２ｍ以下の深さの層であって、その表層の崩れ防止や表土の流出防止に適している。該斜面安定化構造は、斜面１にネット２が敷設され、該ネット２の敷設領域の所定箇所にロックボルト等の補強材３（アンカー）が挿入されたものである。尚、図１では、ネット２の敷設領域のうちの一部分のみを示している。補強材３は、例えば、互いに直交する二方向のそれぞれに所定間隔あけつつ配置される。具体的には、斜面１の勾配の方向（傾斜方向）を縦方向とし、縦方向と直交する方向であって斜面１と平行な方向を横方向として、その縦横二方向にそれぞれ所定間隔あけて配置される。尚、図１では、補強材３を一列毎にずらして千鳥状に配置した千鳥配置の態様を図示しているが、碁盤の目状ないし升目状に配置した正方配置の態様であってもよい。隣り合う補強材３同士の間隔も現場の状況に応じて任意に設定されるが、例えば、縦横２ｍ×２ｍの間隔とすることができる。
【００１７】
図２〜図４に斜面安定化構造の要部の詳細を示している。本実施形態における斜面安定化構造は、上述のネット２及び補強材３と、該補強材３の頭部に螺着されたナット４と、該ナット４とネット２との間に配置されたコイルバネ５とから構成される。
【００１８】
＜ネット２＞
ネット２は、種々の材質及び形状であってよいが、本実施形態では、樹脂製の素材（素線）から網状に形成されたものである。素材は、例えば直径１〜５ｍｍの線径のものを使用でき、特には、直径２〜４ｍｍのものが好ましい。また、素材の樹脂としては、例えば、ポリエステル製であり、ポリエステル製のモノフィラメントとすることができる。また、素材の引っ張り強度は、例えば２００〜６００Ｎ／ｍｍ２が好ましい。
【００１９】
また、ネット２の網目２０の形状も任意であるが、図２及び図３のように、特に、一つの網目２０が六角形となった亀甲網形状とすることが好ましい。六角形である網目２０は、二本の素材により形成されている。網目２０の六角形は、互いに対向する合計三組の対向辺から構成されるが、そのうちの一組の対向辺はそれぞれ二本の素材が捻られて構成されている。従って、六辺のうち、対向する二辺が撚り線構造（ツイスト構造）であり、残る四辺は単線構造である。尚、撚り線構造である対向する二辺同士の間の間隔は、例えば、３０ｍｍ〜８０ｍｍとすることができ、特に５０ｍｍとすることが好ましい。尚、網目２０は正六角形であってもよいが、特には、撚り線構造である対向する二辺に沿った方向に長い六角形であることが好ましい。
【００２０】
＜補強材３＞
補強材３は、上述のように、ネット２の敷設領域に所定間隔毎に点在配置される。詳細には、図３及び図６のように、補強材３の頭部がネット２の網目２０を挿通する。補強材３には、通常、棒状の鋼材が使用され、具体的には、ロックボルト、異形棒鋼、ネジ節棒鋼、自穿孔ボルト等が使用される。腐食しやすい環境下では、エポキシ樹脂等の各種の樹脂を塗布したものや、連続繊維補強ロッド等も使用される。斜面１の表層が滑ろうとしたときに、補強材３は斜面１の表層の滑り力に抵抗してそれを抑制する。本実施形態のように斜面１の表層の崩れ、滑りを防止する目的においては、補強材３は、斜面１の表層と同程度の深さまで挿入されていれば足り、例えば０．５〜１．５ｍの深さまで挿入される。従って、補強材３の長さもその表層に対応した長さとされる。
【００２１】
補強材３の固定には、図示しない注入材が用いられる。即ち、斜面１に図示しない削孔が形成され、該削孔に補強材３が挿入され、削孔と補強材３との間の空隙に注入材が充填され、該注入材により補強材３が固定される。注入材は、斜面１と補強材３との間の荷重伝達の役割と、補強材３を保護する役割とを担っている。注入材としては、例えばセメントミルクやモルタルが使用される。
【００２２】
補強材３の長さや削孔の長さ（深さ）は、崩れを防止したい目的の深さによるが、少なくとも削孔の長さよりも補強材３の長さを長くして、補強材３の頭部が地表から所定長さ上方に突出するようにする。例えば、斜面１の表層の土砂の浸食や流出のみを抑制したい目的の場合には、例えば補強材３の長さを例えば５０ｃｍとする。一方、隣り合う補強材３によって囲まれた範囲の土塊が補強材３を抜け出そうとする現象（中抜け）を防止する目的には、補強材３の長さを例えば１００ｃｍとする。何れにしても、補強材３の頭部は斜面１の表面（地表）から所定長さ上方に突出させる。斜面１から突出した突出量である補強材３の頭出し長さは、例えば、５ｃｍ〜２０ｃｍであるが、これは、定着具であるナット４やコイルバネ５を補強材３の頭部に装着できるのに必要な長さとされる。尚、補強材３の表面には亜鉛メッキを施すことが好ましく、全長のうち少なくとも頭部に施すことが好ましい。また、補強材３は斜面１に対して垂直に挿入されることを基本としているが、実際には垂直ではなく、斜めに傾斜した状態で挿入されることも多い。
【００２３】
＜コイルバネ５とナット４＞
補強材３の頭部にはナット４とコイルバネ５が装着される。本実施形態では、支圧板を用いない構成であるため、ネット２の上側には支圧板がなくコイルバネ５が直接配置される。また、コイルバネ５を補強材３の頭部が挿通している。コイルバネ５は、本実施形態では、一端から他端まで径一定のものではなく、図５のように上側から下側に向けて向けて徐々に拡径していく円錐台形状であり、上側から見ると渦巻き状となっている。従って、コイルバネ５の上端面５ａは相対的に小径であり、下端面５ｂは相対的に大径である。コイルバネ５は右巻きでも左巻きでもよいが、好ましくは右巻きであって、従って、コイルバネ５の線材は上端から下端にかけて徐々に平面視において右回り（時計回り）に拡径していく。
【００２４】
コイルバネ５の下端面５ｂの大きさはネット２の網目２０の大きさによって種々変更されてよいが、図３のように、少なくともネット２の網目２０の大きさよりも大きいものとされる。補強材３が挿通しているネット２の網目２０ａを中心としてその網目２０ａの周囲には、合計六つの網目２０ｂが存在しているが、コイルバネ５の下端面５ｂはその中心の網目２０ａよりも大きくて周囲の六つの網目２０ｂの全ての上に位置するような大きさとされることが好ましい。一方、コイルバネ５の上端面５ａの大きさはナット４の大きさによって種々変更可能であるが、少なくともナット４の端面によってコイルバネ５の上端面５ａを全周に亘って押圧できる程度とされる。尚、コイルバネ５の下端面５ｂの直径は、上端面５ａの直径に対して、２〜５倍とされることが好ましい。一例としては、コイルバネ５の上端面５ａの直径（上端の直径）が３０ｍｍ、下端面５ｂの直径（下端の直径）が１００ｍｍとされる。また、コイルバネ５の全長（全高）も任意であるが、例えば、自由長においてコイルバネ５の上端面５ａの直径よりも大きくコイルバネ５の下端面５ｂの直径よりも小さい寸法とされる。
【００２５】
かかるコイルバネ５がネット２の上側に位置するが、コイルバネ５とネット２とは絡み合わせられた連結状態にある。即ち、コイルバネ５の線材の下端部側がネット２に引っ掛けられていて、それによってコイルバネ５とネット２とが連結された状態となっている。詳細には、コイルバネ５の線材の下端部側がネット２の素材の下側を通っている。コイルバネ５の線材とネット２との引っ掛けの態様は種々あるが、例えば、図３のように、コイルバネ５の線材がネット２の素材を周方向に一つおきにその下側を挿通している態様とすることができるが、一つおきではなく、全ての下側を挿通する態様としたり二つおきに下側を挿通する態様としたりしてもよい。また、コイルバネ５の線材の下端部側がネット２に絡ませられる長さも任意であるが、少なくともネット２の網目２０の一辺の下側を挿通していればよいが、好ましくはネット２の網目２０の下側を一回だけではなく二回以上挿通させることが好ましい。そして、コイルバネ５の線材の下端部側の一巻き以上がネット２と絡ませられていることが好ましく、一巻き以上二巻き以下とされることが好ましい。尚、コイルバネ５が右巻きであると、コイルバネ５を上側から見て右回り（時計回り）に回転させながらネット２の下側に挿通させていくことができ、また、ナット４の締め込み方向とコイルバネ５の巻き方向とが同じになるので、ナット４の締め込み作業によってコイルバネ５の上端面５ａにはネット２への引っ掛かり量が増加する方向に向けて摩擦力、回転力が作用することになる。従って、ナット４の締め込みによってコイルバネ５のネット２への引っ掛かりが緩まなくてよい。
【００２６】
このようなコイルバネ５の上側にナット４が位置している。ナット４は補強材３の頭部に螺着されており、ナット４を締め込んでいくことでコイルバネ５が圧縮された状態とされている。尚、ナット４は断面六角形のものである。また、ナット４とコイルバネ５との間に受け座（ワッシャ）を介在させてもよい。
【００２７】
＜施工手順＞
次に斜面安定化構造の施工手順の概要について説明する。まず、斜面１に削孔を所定間隔毎に形成する。削孔の深さは、使用する補強材３の長さよりも所定量浅くする。そして、削孔に注入材を充填した後に補強材３を挿入するか、あるいは、削孔に先に補強材３を挿入しておいてその後に注入材を充填する。何れにしても、注入材によって補強材３を斜面１と一体化させる。また、補強材３の頭部を所定長さ斜面１から突出させた状態とする。次に、斜面１にネット２を敷設する。ネット２は斜面１から浮かないように斜面１に沿うようにして敷設する。また、図６のように、補強材３がネット２の網目２０を通るようにする。
【００２８】
そして、ネット２から上方に突出している補強材３の頭部にコイルバネ５を外挿し、コイルバネ５を回転させてその線材の下端部側をネット２の下側に挿通させるようにしてコイルバネ５をネット２に絡ませる。その後、補強材３の頭部にナット４を螺着させて締めん込んでいってコイルバネ５を所定量圧縮させ、コイルバネ５のバネ力をネット２に作用させてネット２を斜面１に押し付ける。尚、ナット４を補強材３に螺着する際には、補強材３の頭部にグリース等の防錆剤を塗布したり、あるいは、ナット４の内周面に防錆剤を塗布したりしてもよい。また、ナット４から補強材３の頭部が上方に突出する状態とすることが好ましい。
【００２９】
以上のような斜面安定化構造にあっては、ナット４とネット２との間にコイルバネ５が配置されていて、ナット４の締め込みによってコイルバネ５が圧縮された状態にあるので、施工完了時においてネット２にはコイルバネ５のバネ力が上方から作用することになり、ネット２がバネ力によって地面に強固に押さえ付けられることになる。また、施工後において仮に地表が部分的に流出したとしても、ネット２にはコイルバネ５のバネ力が作用しているので、ネット２は地表に押さえ付けられたままとなる。また、ナット４には上方に向けてバネ力が作用しているので、ナット４も緩みにくい。このようにネット２にはコイルバネ５のバネ力が作用し続けるので、施工後に斜面１が下降したとしてもコイルバネ５のバネ力によって容易に追従することができて、ネット２を継続的に確実に地表に押さえ付けることができる。従って、長期に亘って斜面１を安定して押さえ付けることができ、表層の崩れを長期に亘って防止できる。
【００３０】
特に、本実施形態では、支圧板を使用しない構成であるため、部品点数が少なく、構成が簡易であって、施工も含めて工費が安く済むという利点がある。また、コイルバネ５の線材が断面円形であるため、コイルバネ５がネット２に当接してもネット２の切断や傷付きが防止される。
【００３１】
また、コイルバネ５の内側を補強材３の頭部が挿通する構成であるので、施工時には補強材３の頭部にコイルバネ５を被せるようにして装着すればよく、施工が容易である。また、補強材３が斜面１に対して傾斜した状態となっていても、コイルバネ５が補強材３の傾きに対応して自由に変形するので、ネット２にバネ力を確実に作用させることができる。また、球面を有する球座も不要であり、下端面５ｂが平坦面であるナット４で締め付けることができる。
【００３２】
また更に、コイルバネ５の線材の下端部側がネット２に引っ掛けられているので、ネット２が位置ずれしにくい。ネット２の網目２０を補強材３が挿通しているため、ネット２の位置ずれは補強材３によって抑制されるものの、更にネット２とコイルバネ５とが連結されることによってコイルバネ５によってもネット２の位置ずれが抑制されることなる。そして上述のようにコイルバネ５の線材が断面円形であるので、ネット２にコイルバネ５の線材を引っ掛けてもネット２の切断や損傷を防止できる。特に、一周以上二周以下の引っ掛け量でコイルバネ５がネット２に引っ掛けられていると、ネット２とコイルバネ５との連結がより一層確実なものとなるうえに、ネット２の下側に位置するコイルバネ５の線材の量も少なくて済み、ネット２の浮き上がりも防止できると共に、ネット２に上方からバネ力を十分に作用させることもできる。
【００３３】
しかも、コイルバネ５が円錐台形状であるので、ナット４も小さいもので済み、部材単価を抑制できるうえにナット４の締め付け作業も容易になる。また、ナット４とコイルバネ５との間に受け座を介在させなくても、小さいナット４でコイルバネ５の上端面５ａをナット４で直接押すことができる。更に、コイルバネ５の下端面５ｂが大径となるので、コイルバネ５の下端面５ｂでネット２の広い面積を押さえ付けることができ、バネ力をネット２に効率良く作用させてネット２を斜面１に密着させることができる。特に、図３のように、補強材３が挿通している網目２０ａの周囲に位置する六つの網目２０ｂをコイルバネ５で押さえ付けることができると、ネット２を広い面積でバランス良く押さえ付けることができる。このようにコイルバネ５の上端面５ａに集中して作用するナット４の押圧力（締め付け力）は、円錐台形状のコイルバネ５によってその下端面５ｂに向けて広い面積に拡大されてネット２に伝達されることになるので、ナット４の締め付け力がネット２に効率良く作用するのである。逆に、ナット４にはコイルバネ５のバネ力が集約されて作用するので、ナット４の緩みが確実に防止できる。また更に、コイルバネ５の下端面５ｂが相対的に大径であることにより、コイルバネ５の線材の下端部側をネット２に引っ掛ける際においても引っ掛けやすく、作業が容易になる。更には、ネット２の複数の網目２０にコイルバネ５の線材を引っ掛けることができるので、ネット２との連結がより一層強固なものとなってネット２の位置ずれをより一層確実に防止できる。
【００３４】
尚、本実施形態では、支圧板を用いずにコイルバネ５で直接ネット２を押圧する構成としたが、支圧板を介してネット２にバネ力を付与するようにしてもよい。例えば、図７及び図８のように支圧板６をネット２とコイルバネ５との間に介在させるようにしてもよい。支圧板６の中央部には貫通孔６０を形成し、その貫通孔６０を補強材３が挿通するようにする。支圧板６の形状は任意であるが、一例としては図９にも示しているように円形とすることができる。そして、支圧板６の外縁部には下方に向けて爪部６１が突設されていることが好ましい。爪部６１は板金折り曲げ等によって一体的に形成されることが好ましい。爪部６１の個数や配置は任意であるが、例えば図９のように等間隔で六個設けることができるが、これ以外としては、例えば、等間隔で二個や三個、四個等設けることもでき、爪部６１は複数個設けることが好ましい。何れにしても、支圧板６に爪部６１を設けると、爪部６１とネット２とが係止されることからネット２の位置ずれを確実に防止することができる。特に、六個の爪部６１を設けると、図７のように、補強材３が挿通するネット２の網目２０ａの周囲に、それを包囲するようにして位置している合計六つの網目２０ｂの全てに爪部６１を一つずつ挿入させることができ、ネット２と支圧板６との係止箇所が六個になる。従って、ネット２の位置ずれ、移動を支圧板６で確実に防止することができる。尚、支圧板６の爪部６１は斜面１に押入されることが好ましい。
【００３５】
支圧板６の大きさは任意であるが、少なくともコイルバネ５の下端面５ｂよりも大径とされて、コイルバネ５の下端面５ｂが支圧板６から外側にはみ出さないようにすることが好ましい。尚、図７の例では、コイルバネ５の下端面５ｂが支圧板６よりも僅かに小さいものとされているが、図１０のようにコイルバネ５の下端面５ｂの直径が支圧板６の直径の略半分程度であってもよい。但し、好ましくは、コイルバネ５の下端面５ｂの直径が支圧板６の直径の半分以上であって、それによってコイルバネ５のバネ力を支圧板６の周縁部に効率良く作用させることができ、また、支圧板６も容易に安定させることができる。
【００３６】
このように、コイルバネ５とネット２との間に支圧板６を介在させる構成においては、コイルバネ５のバネ力は支圧板６を介してネット２に作用することになる。支圧板６は板状であるため、ネット２には支圧板６の下面の全体からバネ力が作用することになる。即ち、支圧板６の下面の面積に対応したネット２の領域にバネ力を分散して作用させることができる。そのため、ネット２の一部に局所的にバネ力が作用するということが防止されて、ネット２を均一に押さえ付けることができる。しかも、コイルバネ５の下端面５ｂよりも支圧板６を大型化することも可能であって、大型化することによって、ネット２の大きな面積にバネ力を均等に作用させることも可能である。そのような場合であっても、コイルバネ５が円錐台形状であるため、支圧板６の周縁側をコイルバネ５の下端面５ｂで押さえることができるので、大きな支圧板６であっても効率良くバネ力を作用させることができる。
【００３７】
また、上述したように、支圧板６に対して補強材３が傾斜しているような場合であっても、コイルバネ５が変形することによって支圧板６の傾きあるいは補強材３の傾きに対して容易に追従するので、球座を使用しなくても支圧板６にバネ力を確実に作用させることができる。
【００３８】
更に、支圧板６に爪部６１を設けると、爪部６１を斜面１に突入させることもでき、支圧板６を容易に安定させることができる。しかも、斜面１の表土の流出と共にネット２が位置ずれしようとすると、支圧板６の爪部６１がネット２に係止してネット２の移動を阻止するので、ネット２の位置ずれをより一層確実に防止でき、表土の流出をより一層確実に防止できる。特に、補強材３が挿通しているネット２の網目２０ａの周囲にそれを包囲するように位置している網目２０ｂに爪部６１が挿通する構成とすれば、支圧板６の過度の大型化によるコストアップも抑制できると共に、補強材３との協働によってネット２の位置ずれと表土流出を効果的に防止できる。その場合、図７のように補強材３が挿通しているネット２の網目２０ａの周囲を包囲する全ての網目２０ｂ（図７では合計六つ）にそれぞれ爪部６１を一つずつ挿通させるようにすれば、より一層確実にネット２の位置ずれを防止できる。
【００３９】
尚、上記実施形態では、円錐台形状のコイルバネ５を使用した場合について説明したが、径一定の円筒状（円柱状）のコイルバネ５を使用してもよい。支圧板６を用いない構成では、例えば、図１１〜図１３に示すような構成がある。また、支圧板６を用いる構成では、例えば、図１４及び図１５に示すような構成がある。何れの構成においても、コイルバネ５の上端面５ａとナット４との間に例えば円板状の受け座７を介在させると、コイルバネ５よりも小型のナット４を使用できる。また、円筒状のコイルバネ５を使用することで、汎用のコイルバネ５を使用することも可能になり、コストを抑制することも可能となる。また、コイルバネ５を直接ネット２に当接させる場合には、上述したのと同様に、図１２のようにコイルバネ５の下端部側をネット２に絡ませてよい。尚、図１２にはコイルバネ５の下端部側のみ（一巻き分と少々）を示している。また、コイルバネ５とネット２との間に支圧板６を介在させる場合には、例えば、支圧板６と受け座７とを同一径としてよい。尚、受け座７を省略して大型のナット４を使用するようにしてコイルバネ５の上端面５ａにナット４が直接当接する構成としてもよい。
【００４０】
尚、上記実施形態では、ネット２にコイルバネ５が当接する構成においてネット２にコイルバネ５の下端部側を絡ませていたが、ネット２にコイルバネ５を絡ませずに単にネット２上にコイルバネ５を載せるように配置する構成であってもよい。
【００４１】
また、支圧板６に爪部６１を設けたが、爪部６１を省略するようにしてもよい。即ち、支圧板６は平板状であってよい。支圧板６の形状も種々変更可能であって円形のみならず多角形であってもよい。
【００４２】
また更に、コイルバネ５を補強材３の頭部が挿通する構成としたが、挿通しない構成としてもよい。例えば、補強材３の周囲に小型のコイルバネ５を複数個配置するようにしてもよい。
【００４３】
また、ネット２の網目２０の形状も例えば菱形や正方形、長方形、五角形等の多角形であってもよい。
【００４４】
尚、上記実施形態では斜面１にネット２を敷設した構成であったが、ネット２を敷設しない構成であってもよい。例えば、図１６のように、斜面１にコイルバネ５が直接当接する構成であってもよい。また、図１７のように、斜面１に支圧板６を置いてその上にコイルバネ５を配置する構成としてもよい。尚、図１７では支圧板６が爪部６１を有しない平板状の構成である場合を示しているが、爪部６１を有する構成であってもよい。このように、コイルバネ５と斜面１との間に種々の部材を介在させてもよい。また、斜面１は、草木が残った自然斜面の他、切土や盛土等によって人工的に作られた人工斜面であってもよい。
【００４５】
また、図１８〜図２０のように、複数のリング状のリングユニット７１を互いに固定しないで組み合わせることによりネット２を形成するようにしてもよい。リングユニット７１は、図１９に示すように正方形状に形成されている。リングユニット７１は、複数の素線を撚り合わせた線材７２をリング状に成形することにより形成されている。リングユニット７１は、線材７２の周方向の所定箇所を結合及び結合解除するためのジョイント具７３を備えている。該ジョイントグ７３によって、リングユニット７１の所定箇所を結合解除したり、リング状に結合したりすることができる。尚、リングユニット７１は例えば一辺が約５０ｃｍの正方形とされる。
【００４６】
このようなリングユニット７１を平面的に並べて組み合わせることで図１８のようなネット２が形成される。ネット２の交点のうちの所定箇所には補強材３が打設される。例えば、リングユニット７１が四つ分の長さである約２ｍおきに補強材３を千鳥状に打設したりする。補強材３は、組み合わされた二つのリングユニット７１の隅部同士の間に位置する。即ち、補強材３は組み合わされた二つのリングユニット７１のそれぞれの内側に位置する。
【００４７】
図２０に補強材３の箇所の断面図を示している。補強材３の外側にはシース管７６が被せられるように装着される。該シース管７６は例えば樹脂製とされ、斜面１の主として地表部において補強材３を保護し、防錆効果を発揮する。また、支圧板として、上部支圧板７４と下部支圧板７５とが使用される。上部支圧板７４と下部支圧板７５との間に二つのリングユニット７１の隅部が挟み込まれる。但し、上部支圧板７４と下部支圧板７５によってネット２が完全には固定されない状態とされ、リングユニット７１が斜面１に沿ってある程度動くことができる程度に挟み込まれる。下部支圧板７５は薄板状である一方、上部支圧板７４はそれより肉厚に形成されている。尚、下部支圧板７５は上部支圧板７４よりも平面視大型であって、円形の場合には大径である。上部支圧板７４の下面には凸部７４ａが複数箇所、具体的には三箇所突設されている。該凸部７４ａは周方向に等間隔毎に形成される。該凸部７４ａが下部支圧板７５に当接することにより、上部支圧板７４と下部支圧板７５との間には所定の間隙が形成され、該間隙にネット２が位置する。そして、上部支圧板７４の上側にコイルバネ５が位置し、コイルバネの５の上側にナット４が位置する。上部支圧板７４の上面にコイルバネ５が当接する。従って、コイルバネ５のバネ力は上部支圧板７４から下部支圧板７５へと伝わり、下部支圧板７５から斜面１へと伝わる。
【００４８】
また、リングユニット７１は正方形状以外であってもよく、例えば、図２１及び図２２のように三角形状であってもよい。尚、図２１のように、リングネット７１によるネット２に加えて、縦方向と横方向にそれぞれワイヤー８０，８１を張るようにすることが好ましく、縦方向のワイヤー８０と横方向のワイヤー８１の交点に補強材３を配置する。縦方向のワイヤー８０と横方向のワイヤー８１は、リングユニット７１によるネット２の例えば下側に配置するが、上下逆に配置してもよい。そして、上述したような爪部６１を有する支圧板６をワイヤー８１，８１及びネット２の上側に配置する。
【符号の説明】
【００４９】
１    斜面
２    ネット
３    補強材
４    ナット
５    コイルバネ
５ａ  上端面
５ｂ  下端面
６    支圧板
７    受け座
２０    網目
２０ａ  網目
２０ｂ  網目
６０    貫通孔
６１    爪部
７１    リングユニット
７２    線材
７３    ジョイント具
７４    上部支圧板
７４ａ  凸部
７５    下部支圧板
７６    シース管
８０    縦方向のワイヤー
８１    横方向のワイヤー
【図１】
2018003547.tif 000003
【図２】
2018003547.tif 000004
【図３】
2018003547.tif 000005
【図４】
2018003547.tif 000006
【図５】
2018003547.tif 000007
【図６】
2018003547.tif 000008
【図７】
2018003547.tif 000009
【図８】
2018003547.tif 000010
【図９】
2018003547.tif 000011
【図１０】
2018003547.tif 000012
【図１１】
2018003547.tif 000013
【図１２】
2018003547.tif 000014
【図１３】
2018003547.tif 000015
【図１４】
2018003547.tif 000016
【図１５】
2018003547.tif 000017
【図１６】
2018003547.tif 000018
【図１７】
2018003547.tif 000019
【図１８】
2018003547.tif 000020
【図１９】
2018003547.tif 000021
【図２０】
2018003547.tif 000022
【図２１】
2018003547.tif 000023
【図２２】
2018003547.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面にロックボルト等の補強材が挿入されていると共に斜面にネットが敷設されており、該ネットの網目を補強材の頭部が挿通していてその頭部にナットが螺着されており、ナットとネットとの間にはコイルバネが配置されていてコイルバネの内側を補強材の頭部が挿通しており、コイルバネは圧縮状態にあり、コイルバネの線材の下端部側はネットに引っ掛けられていることを特徴とする斜面安定化構造。
【請求項２】
コイルバネの線材の下端部側は、補強材が挿通しているネットの網目の周囲に位置するネットの素材に引っ掛けられている請求項１記載の斜面安定化構造。
【請求項３】
コイルバネの線材の下端部側は、ネットの素材を周方向に一つおきにその下側を挿通している請求項１又は２記載の斜面安定化構造。
【請求項４】
コイルバネは、下側に向けて渦巻き状に拡径していく円錐台形状である請求項１乃至３の何れかに記載の斜面安定化構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る斜面安定化構造は、斜面にロックボルト等の補強材が挿入されていると共に斜面にネットが敷設されており、該ネットの網目を補強材の頭部が挿通していてその頭部にナットが螺着されており、ナットとネットとの間にはコイルバネが配置されていてコイルバネの内側を補強材の頭部が挿通しており、コイルバネは圧縮状態にあり、コイルバネの線材の下端部側はネットに引っ掛けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
コイルバネがネットに当接する構成においてはネットに直接コイルバネのバネ力が作用する。このようにネットにコイルバネが当接する構成においては、コイルバネの線材が断面円形であるため、コイルバネによるネットの切断や傷付きが防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、コイルバネは、下側に向けて渦巻き状に拡径していく円錐台形状であることが好ましい。このようにコイルバネが円錐台形状であると、その上端面が相対的に小径となる。従って、コイルバネを上側から圧縮するナットも小さいもので済み、部材単価を抑制できるうえにナットの締め付け作業も容易になる。また、ナットとコイルバネとの間に受け座を介在させなくても、小さいナットでコイルバネの上端面を直接押すことができる。一方、コイルバネの下端面は相対的に大径となる。従って、コイルバネの下端面で広範囲にバネ力を作用させることができる。斜面にネットを敷設し、そのネットをコイルバネで押さえ付ける構造においては、ネットの広範囲をコイルバネで押さえ付けることができる。特に、コイルバネの線材の下端部側をネットに絡ませて引っ掛けるようにする場合においては、コイルバネの線材の下端部側をネットに容易に引っ掛けることができるうえに、ネットの複数箇所に線材を引っ掛けることもでき、ネットとの連結がより一層強固なものとなってネットの位置ずれをより一層防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における斜面安定化構造の施工例を示す平面図。
【図２】同斜面安定化構造の要部を示す斜視図。
【図３】同斜面安定化構造の要部を示す平面図。
【図４】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図５】同斜面安定化構造に使用されるコイルバネであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図６】同斜面安定化構造の要部における補強材とネットの位置関係を示す平面図。
【図７】参考例としての斜面安定化構造の要部を示す平面図。
【図８】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図９】同斜面安定化構造に使用される支圧板であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図。
【図１０】同斜面安定化構造の要部を示す斜視図。
【図１１】本発明の他の実施形態における斜面安定化構造の要部を示す平面図。
【図１２】同斜面安定化構造の要部におけるコイルバネとネットとの連結状態を示す平面図。
【図１３】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図１４】参考例としての斜面安定化構造の要部を示す平面図。
【図１５】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図１６】参考例としての斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図１７】参考例としての斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図１８】参考例としての斜面安定化構造の施工例を示す平面図。
【図１９】図１８のＡ部拡大図。
【図２０】同斜面安定化構造の要部を示す正面図。
【図２１】参考例としての斜面安定化構造の施工例を示す平面図。
【図２２】図２１のＢ部拡大図。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、図１８〜図２０のように、複数のリング状のリングユニット７１を互いに固定しないで組み合わせることによりネット２を形成するようにしてもよい。リングユニット７１は、図１９に示すように正方形状に形成されている。リングユニット７１は、複数の素線を撚り合わせた線材７２をリング状に成形することにより形成されている。リングユニット７１は、線材７２の周方向の所定箇所を結合及び結合解除するためのジョイント具７３を備えている。該ジョイント具７３によって、リングユニット７１の所定箇所を結合解除したり、リング状に結合したりすることができる。尚、リングユニット７１は例えば一辺が約５０ｃｍの正方形とされる。