(57)【要約】【課題】検波時間を効果的に短縮すること。【解決手段】第１の長さＬ２ａ、Ｌ２ｂを有する第１の参照信号に関する情報を記憶する記憶部１１と、受信波３０と無変調波１１ａとの間の第１の相関値を計算し、受信波３０のうち第１の相関値が第１の閾値より小さい対象区間で受信波３０と第１の参照信号との間の第２の相関値を計算し、第２の相関値に基づいて受信波３０から変調波を検出する演算部１２とを有する、無線解析装置１０が提供される。【選択図】図１
2018101923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の長さを有する第１の参照信号に関する情報を記憶する記憶部と、
受信波と無変調波との間の第１の相関値を計算し、前記受信波のうち前記第１の相関値が第１の閾値より小さい対象区間で前記受信波と前記第１の参照信号との間の第２の相関値を計算し、前記第２の相関値に基づいて前記受信波から変調波を検出する演算部と
を有する、無線解析装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記対象区間の始点から続く所定長の区間で前記変調波が抽出されない場合に前記第２の相関値を計算する処理を中断する
請求項１に記載の無線解析装置。
【請求項３】
前記第１の相関値を計算する際に前記受信波及び前記無変調波からサンプリングされるサンプリング点の間隔は、前記第２の相関値を計算する際に前記受信波及び前記第１の参照信号からサンプリングされるサンプリング点の間隔よりも大きく設定される
請求項１又は２に記載の無線解析装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記第１の長さより短い第２の長さを有する第２の参照信号に関する情報を記憶し、
前記演算部は、前記対象区間で前記受信波と前記第２の参照信号との間の第３の相関値を計算し、前記対象区間のうち前記第３の相関値が第２の閾値より大きい区間で前記第２の相関値を計算する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線解析装置。
【請求項５】
メモリ及びプロセッサを有するコンピュータが、
前記プロセッサにより、
前記メモリから、所定の長さを有する参照信号に関する情報を読み出し、
受信波と無変調波との間の第１の相関値を計算し、
前記受信波のうち前記第１の相関値が所定の閾値より小さい対象区間で前記受信波と前記参照信号との間の第２の相関値を計算し、
前記第２の相関値に基づいて前記受信波から変調波を検出する
検波方法。
【請求項６】
メモリ及びプロセッサを有するコンピュータに、
前記プロセッサにより、
前記メモリから、所定の長さを有する参照信号に関する情報を読み出し、
受信波と無変調波との間の第１の相関値を計算し、
前記受信波のうち前記第１の相関値が所定の閾値より小さい対象区間で前記受信波と前記参照信号との間の第２の相関値を計算し、
前記第２の相関値に基づいて前記受信波から変調波を検出する
処理を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線解析装置、検波方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を行う際、干渉電波の存在が通信品質を低下させる要因となる。そのため、電波の干渉状況を監視し、電波の干渉を低減する対策がとられる。干渉を低減する対策としては、例えば、電波の出力を制御する方法や、電波を出力する機器の設置場所を変更する方法などがある。効果的な対策は、干渉する電波の性質によって異なる。
【０００３】
電波の性質は、変調に用いるパラメータや電波の制御方法など、無線規格で定められた仕様に依存する。そのため、空中を飛び交う電波の無線規格を判別できれば、電波干渉の低減に有効な対策を見いだすことが容易になる。なお、無線規格には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標；以下、ＢＴ）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標；以下、ＺＢ）などがある。
【０００４】
無線規格を判別する方法としては、例えば、各無線規格に対応するプリアンブル参照信号を用意し、受信波とプリアンブル参照信号との間の相互相関を評価することにより、受信波に対応する無線規格を判別する方法がある。この方法では、受信波の電力が一定値以上の区間を対象に受信波とプリアンブル参照信号との間の相互相関値を計算する処理（スライディング相関演算）が実行される。そして、スライディング相関演算を実施する区間が長いと受信波に含まれる信号成分（変調波）の検出（検波）に長い時間がかかる。
【０００５】
ＢＴ、ＢＬＥ、ＺＢなどの無線規格は多くの省電力デバイスで採用されている。これらの無線規格においては、送信信号の安定化を図ることなどを意図して、ＷＬＡＮなどに比べて長い無変調区間が設定されている。無変調区間では、無変調波（ＣＷ：Continuous Wave）が送信される。そして、無変調区間に続く変調区間で、無線規格に応じた変調波（既知のプリアンブル信号を含む変調波）が送信される。例えば、ＦＳＫ（Frequency Shit-Keying）などの変調方式で変調された変調波が送信される。上記のスライディング相関演算はＣＷに対しても実施されるため、無変調区間が長いと無駄な演算が増加する。
【０００６】
なお、ＣＷの一時的な変動に起因してパルス検出器がＣＷをパルスと誤認するリスクを回避するパルス分析装置が提案されている。このパルス分析装置は、パルス検出用閾値とＣＷ検出用閾値とを個別に用意し、ＣＷを検出する際にＣＷ検出用閾値を利用する。また、受信信号が２値の位相変調であるか、無変調であるか、チャープ変調又は周波数ホッピング変調であるかを識別し、２値の位相変調又は無変調である場合に不要な演算を回避する方法が提案されている。また、拡散符号間の相互相関値と受信レベルとの積が大きい受信信号を優先的に直交化の対象とするＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）受信装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１９１０９０号公報
【特許文献２】特開２０００−１９６６８７号公報
【特許文献３】特開平９−６４８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のスライディング相関演算では、利用する参照信号の長さに応じて演算負荷が変わる。つまり、信号長が短い参照信号と受信波との間のスライディング相関演算は、プリアンブル参照信号を利用するスライディング相関演算に比べて演算負荷が小さい。この性質を利用し、例えば、前処理として信号長の短い参照信号により変調区間を検出し、検出された変調区間でプリアンブル参照信号による検波を実施すれば演算負荷の低減が見込める。しかし、ＢＴやＢＬＥなどのプリアンブル信号はＣＷとの相関が高いため、信号長の短い参照信号を利用すると変調区間の検出に漏れが生じるリスクがある。
【０００９】
相互相関値と比較される閾値を低く設定すれば、変調区間の検出漏れを抑制することができる。しかし、閾値を低く設定すると無変調区間で相互相関値が閾値を超え、前処理として検出される変調区間に無変調区間が含まれるリスクが高まる。その結果、プリアンブル参照信号により検波の段階でＣＷに対するスライディング相関演算の割合が増え、上記のような前処理を実施しても検波時間の短縮効果が十分に得られないリスクがある。
【００１０】
１つの側面によれば、本発明の目的は、検波時間を効果的に短縮することが可能な無線解析装置、検波方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一態様によれば、第１の長さを有する第１の参照信号に関する情報を記憶する記憶部と、受信波と無変調波との間の第１の相関値を計算し、受信波のうち第１の相関値が第１の閾値より小さい対象区間で受信波と第１の参照信号との間の第２の相関値を計算し、第２の相関値に基づいて受信波から変調波を抽出する演算部とを有する、無線解析装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
検波時間を効果的に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る無線解析装置の一例を示した図である。
【図２】第２実施形態に係るシステムの一例を示した図である。
【図３】無線規格の判別について説明するための図である。
【図４】ＣＷ区間の長さとＣＷ−ＲＳ相関について説明するための図である。
【図５】第２実施形態に係る無線解析装置の機能を実現可能なハードウェアの一例を示したブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る無線解析装置が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図７】第２実施形態に係るＲＳ情報の一例を示した図である。
【図８】第２実施形態に係る閾値情報の一例を示した図である。
【図９】第２実施形態に係る変調区間の検出について説明するための図である。
【図１０】ＢＴのプリアンブル参照信号とＣＷ−ＲＳとの相関値、及びＣＷとＣＷ−ＲＳとの相関値に関する確率密度分布を示した図である。
【図１１】第２実施形態に係る無線規格の判定について説明するための図である。
【図１２】第２実施形態に係る検波処理の時間と比較例に係る検波処理の時間とを比較した図である。
【図１３】第２実施形態に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示したフロー図である。
【図１４】第２実施形態の一変形例（変形例＃１）に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示したフロー図である。
【図１５】第２実施形態の一変形例（変形例＃２）に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示した第１のフロー図である。
【図１６】第２実施形態の一変形例（変形例＃２）に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示した第２のフロー図である。
【図１７】ＣＷ相関値の時間変化とＲＳ相関値の時間変化とを比較した図である。
【図１８】第２実施形態の一変形例（変形例＃３）に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示したフロー図である。
【図１９】第２実施形態の一変形例（変形例＃３）に係る検波処理を採用した場合に得られる処理時間の短縮効果について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１５】
＜１．第１実施形態＞
図１を参照しながら、第１実施形態について説明する。第１実施形態は、異なる無線規格の信号を送信する複数の無線装置から到来する受信波を基に無線規格を判別する無線解析装置が、受信波の変調区間を検出する処理の時間を効果的に短縮する方法に関する。
【００１６】
図１は、第１実施形態に係る無線解析装置の一例を示した図である。なお、図１に示した無線解析装置１０は、第１実施形態に係る無線解析装置の一例である。図１の例では、説明の都合上、無線解析装置１０の周囲に無線装置２１、２２が存在し、無線装置２１、２２が出力する電波を無線解析装置１０が受信しうる状況にある。
【００１７】
無線装置２１、２２は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、無線基地局、無線中継局、ＰＣ（Personal Computer）、ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末などである。また、無線装置２１は、無線規格Ｒｅｇ＃１に対応する。無線装置２２は、無線規格Ｒｅｇ＃２に対応する。Ｒｅｇ＃１、＃２は、例えば、ＢＴ、ＢＬＥ、ＺＢ、ＷＬＡＮなどである。
【００１８】
図１に示すように、無線解析装置１０は、記憶部１１、演算部１２、及びアンテナ１３を有する。
記憶部１１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性記憶装置、或いは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。演算部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプロセッサ（Processor / Processor circuitry）である。演算部１２は、例えば、記憶部１１又は他のメモリに記憶されたプログラムを実行する。
【００１９】
記憶部１１は、第１の長さを有する第１の参照信号に関する情報を記憶する。例えば、記憶部１１は、第１の参照信号に関する情報として、長さＬ２ａを有するプリアンブル参照信号１１ｂ、及び長さＬ２ｂを有するプリアンブル参照信号１１ｃに関する情報を記憶する。長さＬ２ａ、Ｌ２ｂは、第１の長さの一例である。
【００２０】
プリアンブル参照信号１１ｂは、Ｒｅｇ＃１で規定される既知のプリアンブル信号に対応する波形の参照信号である。プリアンブル参照信号１１ｃは、Ｒｅｇ＃２で規定される既知のプリアンブル信号に対応する波形の参照信号である。記憶部１１は、長さＬ１（Ｌ１＜Ｌ２ａ、Ｌ１＜Ｌ２ｂ）の無変調波（ＣＷ）１１ａに関する情報を記憶する。
【００２１】
例えば、受信波にＲｅｇ＃１の変調波が含まれている場合、その受信波とプリアンブル参照信号１１ｂとの間の相互相関値が所定の基準値を超える。他方、受信波にＲｅｇ＃２の変調波が含まれている場合、その受信波とプリアンブル参照信号１１ｃとの間の相互相関値が所定の基準値を超える。この性質を利用することで、受信波に含まれる変調波がＲｅｇ＃１、Ｒｅｇ＃２のいずれに対応するかを判別することが可能になる。
【００２２】
図１のように、無線装置２１から出力される電波（受信波３０）を無線解析装置１０が受信した場合、演算部１２は、受信波３０と無変調波１１ａとの間の第１の相関値を計算する。受信波３０は、無変調区間３１（ＣＷの区間）と、無変調区間３１に続く変調区間３２（変調波を含む区間）とを含む。
【００２３】
無変調区間３１では、受信波３０と無変調波１１ａとの間の相関（ＣＷ相関４１ａ）が大きくなる。一方、変調区間３２では、ＣＷ相関４１ａが小さくなる。この性質を利用し、演算部１２は、受信波３０の電力が一定値Ｐｔｈを超えた時点でＣＷ相関４１ａの計算を開始し、ＣＷ相関４１ａの計算値が所定の閾値４１ｂ以下となる時点を検出する。なお、ＣＷ相関４１ａの計算値は、第１の相関値の一例である。
【００２４】
また、演算部１２は、受信波３０のうち第１の相関値が第１の閾値より小さい対象区間で受信波３０と第１の参照信号との間の第２の相関値を計算する。図１の例において、演算部１２は、閾値４１ｂを第１の閾値とし、ＣＷ相関４１ａの計算値が閾値４１ｂ以下となる時点より後の区間を上記の対象区間とする。また、演算部１２は、その対象区間で受信波３０とプリアンブル参照信号１１ｂとの間の相関（ＲＳ相関４２ａ）を計算する。なお、ＲＳ相関４２ａの計算値は、第２の相関値の一例である。
【００２５】
また、演算部１２は、第２の相関値に基づいて受信波３０から変調波を検出する。図１の例では、Ｒｅｇ＃１に対応する無線装置２１の電波が受信波３０として無線解析装置１０に到来しているため、Ｒｅｇ＃１に対応するプリアンブル参照信号１１ｂと受信波３０との間のＲＳ相関４２ａは所定の閾値（閾値４２ｂ）を超える。この場合、演算部１２は、受信波３０にＲｅｇ＃１に対応する変調波が含まれていると判定する。なお、プリアンブル参照信号１１ｂにより変調波が検出されない場合、演算部１２は、プリアンブル参照信号１１ｃを用いて受信波３０に含まれる変調波を検出する。
【００２６】
上記のように、無変調波１１ａを利用して無変調区間３１の終点を検出し、無変調波１１ａより信号長が長いプリアンブル参照信号１１ｂ、１１ｃによるスライディング相関演算の実施区間を絞り込むことで、検波にかかる処理時間が効果的に短縮される。この効果は、無変調区間３１が長いほど大きくなる。また、対象区間の検出に無変調波１１ａを利用しているため、変調区間の検出漏れが生じるリスクを低減することができる。
【００２７】
例えば、変調波にノイズが重畳される場合、変調波の波形に乱れが生じることで、変調波とプリアンブル参照信号との相関は低くなる傾向にある。一方、ノイズによりＣＷの波形に乱れが生じてもＣＷとプリアンブル参照信号との相関が下がる可能性は小さい。そのため、変調波の検出に利用する閾値を下げる調整を行わないと検出漏れのリスクが増加する。他方、ノイズにより変調波の波形に乱れが生じても変調波とＣＷとの相関が高くなる可能性は小さいため、検出漏れのリスクに対する影響は限定的である。
【００２８】
上記のような性質があるため、検出漏れのリスクを抑制しつつ、短い無変調波を利用して対象区間を絞り込むことができる。その結果、無変調区間を含む受信波の先頭からプリアンブル参照信号を利用してスライディング相関演算を実施する場合に比べて演算にかかる時間を短縮することができる。また、検出漏れのリスクが同じ場合、短いプリアンブル参照信号を利用して対象区間を絞り込む方法に比べ、無変調波１１ａを利用する上記の方法を採用する方が演算時間を短縮することができる。結局、第１実施形態の技術を適用することで、効果的に検波時間を短縮することが可能になる。
【００２９】
以上、第１実施形態について説明した。
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、異なる無線規格の信号を送信する複数の無線装置から到来する受信波を基に無線規格を判別する無線解析装置が、受信波の変調区間を検出する処理の時間を効果的に短縮する方法に関する。
【００３０】
［２−１．システム］
図２を参照しながら、第２実施形態に係るシステムについて説明する。図２は、第２実施形態に係るシステムの一例を示した図である。
【００３１】
なお、図２に示したシステムは一例であり、例えば、無線装置の台数、無線規格の種類、１つの無線通信システムとして含まれる装置の範囲などは変形可能である。但し、以下では、説明の都合上、図２に示したシステムを例に説明を進める。
【００３２】
図２に例示したシステムは、無線解析装置１００、及び無線装置２０１、２０２、２０３、２０４を含む。無線解析装置１００は、電波を受信するためのアンテナを有するコンピュータである。無線装置２０１、２０２、２０３、２０４は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、無線基地局、無線中継局、ＰＣ、ＭＴＣ端末などである。無線装置２０１、２０２、２０３、２０４は、それぞれ無線規格Ｒｅｇ＃１、＃２、＃３、＃４に対応する。Ｒｅｇ＃１、＃２、＃３、＃４は、例えば、ＢＴ、ＢＬＥ、ＺＢ、ＷＬＡＮなどである。
【００３３】
無線解析装置１００は、無線装置２０１、２０２、２０３、２０４の少なくとも１つから出力される電波を受信し、受信された電波（到来波）を解析し、その到来波に含まれる信号の無線規格を判別する。このとき、無線解析装置１００は、Ｒｅｇ＃１、＃２、＃３、＃４にそれぞれ対応する複数のプリアンブル参照信号（ＲＳ）と到来波との間の相関値を計算し、その相関値に基づいて無線規格を判別する。
【００３４】
スライディング相関演算は、例えば、図３に示すような方法で実施される。図３は、無線規格の判別について説明するための図である。プリアンブル参照信号をｗ、到来波をｓ、プリアンブル参照信号の長さをＮと表記すると、時刻ｔにおける相関値Ｃ（ｔ）は、下記の式（１）に示す畳み込み演算式で与えられる。なお、サンプリング間隔ｄｔは一定とする（τ＝ｎ×ｄｔ）。
【００３５】
【数１】
2018101923.tif 000003
【００３６】
図３に示すように、到来波には、無変調波（ＣＷ）の区間と、変調波の区間とが含まれる。変調波の区間には、既知信号であるプリアンブル信号が含まれる。例えば、上記の式（１）に基づいて、Ｒｅｇ＃１に対応する到来波と、Ｒｅｇ＃１のプリアンブル参照信号との間の相関値Ｃ（ｔ）を計算すると、図３の実線グラフ（w = RS for Reg#1）が得られる。他方、Ｒｅｇ＃１に対応する到来波と、Ｒｅｇ＃２のプリアンブル参照信号との間の相関値Ｃ（ｔ）を計算すると、図３の一点鎖線グラフ（w = RS for Reg#2）が得られる。
【００３７】
図３の実線グラフは、変調波の前半区間で相関値Ｃが閾値を超えている。一方、図３の一点鎖線グラフは、全区間で相関値Ｃが閾値を超えていない。つまり、プリアンブル参照信号（RS for Reg#1）と同じ波形のプリアンブル信号が到来波に含まれているといえ、図３の例では、到来波に含まれる信号の無線規格がＲｅｇ＃１であると判定される。このような方法により無線規格の判別が可能である。但し、図３に例示した方法の場合、無変調波に対する相関演算が生じており演算の無駄がある。
【００３８】
例えば、図４の（Ａ）に示すように、無変調区間が長いと演算の無駄が大きくなるため、検波時間が長くなる。図４は、ＣＷ区間の長さとＣＷ−ＲＳ相関について説明するための図である。ＷＬＡＮの場合、無変調区間の長さは０．５マイクロ秒程度である。一方、ＢＴ、ＢＬＥ、ＺＢなどの省電力デバイスで採用されている無線規格の場合、無変調区間の長さは１０マイクロ秒から１２０マイクロ秒程度と長く、演算の無駄が大きい。また、相関演算に用いる参照信号の信号長が長いと演算負荷が高くなる。
【００３９】
検波時間の短縮に関し、例えば、図４の（Ｂ）に示すように、前処理としてプリアンブル参照信号の一部（Ｓ−ＲＳ）を利用して変調区間を特定し、特定した変調区間に限定してプリアンブル参照信号の全部による検波処理を実行する方法（比較例）が考えられる。このような前処理を実行することで長いプリアンブル参照信号による検波演算の無駄を省くことが可能になり検波時間の短縮に寄与する。しかし、プリアンブル参照信号とＣＷとの相関が高い場合、上記の前処理で変調区間の検出漏れが生じるリスクがある。
【００４０】
例えば、ＣＷとＳ−ＲＳとの相関値が相関値Ｃとなる確率密度Ｐｄの分布は図４の（Ｃ）に太線で示したグラフのようになる。つまり、このグラフは、ＣＷだけを含む到来波（ＣＷ到来波）に対してＳ−ＲＳとの相関値Ｃを計算した場合の確率密度分布を示している。例えば、このグラフで相関値Ｃが０．８５より大きくなる確率は、ハッチングを施した面積（約９２％：縦軸がログスケールである点に注意）に相当する。なお、プリアンブル信号（ＢＴの場合；RS for BT）とＳ−ＲＳとの相関値が相関値Ｃとなる確率密度Ｐｄの分布は図４の（Ｃ）に細線で示したグラフのようになる。
【００４１】
図４（Ｃ）の例では、ＣＷの到来に対して高い確率でＳ−ＲＳの相関値Ｃが閾値を超えてしまうため、ＣＷが高い確率で変調区間と誤検知される。一方、閾値を大きな値に設定すると、プリアンブル信号とＳ−ＲＳとの間の相関値Ｃが閾値を超えない確率が高くなり、変調区間の検出漏れが大きくなる。
【００４２】
結局、ＣＷとＳ−ＲＳとの相関が高い無線規格の場合、Ｓ−ＲＳを利用する前処理を追加しても、変調区間と誤検出される無変調区間に対して長いプリアンブル参照信号によるスライディング相関演算を実施することになり無駄な演算の削減量は小さい。そこで、第２実施形態に係る無線解析装置１００は、ＣＷを利用して変調区間を特定し、特定された変調区間を対象に長いプリアンブル参照信号によるスライディング相関演算を実施する。以下、無線解析装置１００について、さらに説明する。
【００４３】
［２−２．ハードウェア］
まず、図５を参照しながら、無線解析装置１００の機能を実現可能なハードウェアについて説明する。図５は、第２実施形態に係る無線解析装置の機能を実現可能なハードウェアの一例を示したブロック図である。
【００４４】
無線解析装置１００が有する機能は、例えば、図５に示すハードウェア資源を用いて実現することが可能である。つまり、無線解析装置１００が有する機能は、コンピュータプログラムを用いて図５に示すハードウェアを制御することにより実現される。
【００４５】
図５に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０とを有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６とを有する。
【００４６】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータなどを格納する記憶装置の一例である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に変化する各種パラメータなどが一時的又は永続的に格納される。
【００４７】
これらの要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、タッチパッド、ボタン、スイッチ、及びレバーなどが用いられうる。
【００４８】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、又はＥＬＤ（Electro-Luminescence Display）などのディスプレイ装置が用いられうる。また、出力部９１８としてプリンタなどが用いられうる。
【００４９】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ＨＤＤなどの磁気記憶デバイスが用いられる。また、記憶部９２０として、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＲＡＭディスクなどの半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイスなどが用いられてもよい。
【００５０】
ドライブ９２２は、着脱可能な記録媒体であるリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどが用いられる。リムーバブル記録媒体９２８には、無線解析装置１００の動作などを規定するプログラムが格納されうる。
【００５１】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子など、外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０としては、例えば、プリンタなどが用いられる。
【００５２】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスである。通信部９２６としては、例えば、有線又は無線ＬＡＮ用の通信回路、ＷＵＳＢ（Wireless USB）用の通信回路、光通信用の通信回路やルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）用の通信回路やルータ、携帯電話ネットワーク用の通信回路などが用いられる。通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークであり、例えば、インターネットやＬＡＮなどを含む。また、通信部９２６にはアンテナ（非図示）が接続されている。通信部９２６は、アンテナを介して電波を受信する。
【００５３】
以上、無線解析装置１００のハードウェアについて説明した。なお、上述したハードウェアは一例であり、一部の要素を省略する変形や、新たな要素を追加する変形などが可能である。
【００５４】
［２−３．無線解析装置の機能］
次に、図６を参照しながら、無線解析装置１００の機能について説明する。図６は、第２実施形態に係る無線解析装置が有する機能の一例を示したブロック図である。
【００５５】
図６に示すように、無線解析装置１００は、記憶部１０１、変調区間検出部１０２、及び規格判定部１０３を有する。なお、記憶部１０１の機能は、上述したＲＡＭ９０６や記憶部９２０などを用いて実現できる。変調区間検出部１０２、及び規格判定部１０３の機能は、上述したＣＰＵ９０２などを用いて実現できる。
【００５６】
記憶部１０１には、ＲＳ情報１０１ａ及び閾値情報１０１ｂが格納される。
ＲＳ情報１０１ａには、図７に示すように、無線規格毎に規定されるプリアンブル参照信号の情報が含まれる。図７は、第２実施形態に係るＲＳ情報の一例を示した図である。なお、図７には、プリアンブル参照信号の情報として、ビット列、及びそのビット列に対応する波形（変調方式がＦＳＫの場合）が示されている。図７に示したＲＳ情報１０１ａの内容は一例であり、ＲＳ情報１０１ａには、波形に相当する情報として変調方式や利用周波数などの情報が含まれてもよい。
【００５７】
閾値情報１０１ｂには、図８に示すように、到来波とＣＷとの間の相関（ＣＷ相関）を利用して変調区間を検出する際に用いる閾値ＴＨ１の値が含まれる。また、閾値情報１０１ｂには、到来波とプリアンブル参照信号との間の相関（ＲＳ相関）を利用して変調波を検出する際に用いる閾値ＴＨ２の値が含まれる。図８は、第２実施形態に係る閾値情報の一例を示した図である。閾値ＴＨ１、ＴＨ２は、例えば、許容可能な変調波の検出漏れ率に応じて設定される。また、閾値ＴＨ１は、閾値ＴＨ２より大きな値に設定される。
【００５８】
変調区間検出部１０２は、ＣＷの波形を有する参照信号（ＣＷ−ＲＳ）を利用して到来波の変調区間を特定する。例えば、変調区間検出部１０２は、図９に示すように、到来波の先頭から順にＣＷ−ＲＳの位置をシフトさせながらスライディング相関演算を実施し、相関値Ｃ１（ＣＷ相関値）と閾値ＴＨ１とを比較する。図９は、第２実施形態に係る変調区間の検出について説明するための図である。
【００５９】
相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１を下回るとき、変調区間検出部１０２は、相関値Ｃ１と閾値ＴＨ１とが交差する時点を変調区間の始点として特定する。なお、図９では、説明の都合上、変調波に対する相関値Ｃ１のグラフが示されているが、変調区間検出部１０２は変調区間の始点が特定された時点でＣＷ相関値の計算を終了してもよい。
【００６０】
ここで、図１０を参照しながら、ＣＷ相関を利用する場合における変調波の検出漏れ率について説明する。図１０は、ＢＴのプリアンブル参照信号とＣＷ−ＲＳとの相関値、及びＣＷとＣＷ−ＲＳとの相関値に関する確率密度分布を示した図である。
【００６１】
図１０の中で太線のグラフが、ＣＷ到来波とＣＷ−ＲＳとの相関に関する確率密度分布である。このグラフにおいて相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１（０．９５）より小さくなる確率は、ハッチング部分の面積（約４％；縦軸がログスケールである点に注意）に相当する。また、図１０の中で細線のグラフが、ＢＴのプリアンブル信号とＣＷ−ＲＳとの相関に関する確率密度分布である。このグラフにおいて相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１より大きくなる確率は約０．１％以下と小さい。
【００６２】
このように、ＣＷ相関を変調区間の検出に利用することで、変調区間を無変調区間と誤検知する確率及び無変調区間を変調区間と誤検知する確率を共に抑制することができる。
規格判定部１０３は、図１１に示すように、変調区間検出部１０２により検出された変調区間でＲＳ相関値Ｃ２を計算する。図１１は、第２実施形態に係る無線規格の判定について説明するための図である。規格判定部１０３は、ＲＳ情報１０１ａを参照し、各無線規格に対応するプリアンブル参照信号を用いてＲＳ相関値Ｃ２を計算し、ＲＳ相関値Ｃ２と閾値ＴＨ２とを比較する。規格判定部１０３は、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた場合、そのＲＳ相関値Ｃ２に対応する無線規格の信号が到来波に含まれると判定する。
【００６３】
変調波の検出漏れ率を０．１％程度に設定した場合、図１２に示すように、検波処理にかかる時間は、ＣＷ相関を利用する第２実施形態の方式（ＣＷ利用方式）が５．４秒、比較例の方式（Ｓ−ＲＳ利用方式）が２０．２秒であった。図１２は、第２実施形態に係る検波処理の時間と比較例に係る検波処理の時間とを比較した図である。なお、Ｓ−ＲＳ利用方式の検知漏れ率は、Ｓ−ＲＳによる変調区間の検出に用いる閾値に対応する（図４を参照）。一方、ＣＷ利用方式の検知漏れ率は、閾値ＴＨ１を０．９５に固定した状態における閾値ＴＨ２に対応する。
【００６４】
上記のように、第２実施形態のＣＷ利用方式を採用すると、Ｓ−ＲＳ利用方式に比べても変調波の検出にかかる処理時間を短縮することができる。
以上、無線解析装置１００の機能について説明した。
【００６５】
［２−４．処理の流れ］
次に、図１３を参照しながら、無線解析装置１００が実行する処理の流れについて説明する。図１３は、第２実施形態に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示したフロー図である。
【００６６】
（Ｓ１０１）変調区間検出部１０２は、サンプリング区間をシフトさせながら、サンプリングデータとして到来波の電力値を取得する。
（Ｓ１０２）変調区間検出部１０２は、電力値（Power）が予め設定されている基準値Ｐｔｈより大きいか否かを判定する。基準値Ｐｔｈは、例えば、送信信号の出力が安定した状態における電力値を基準に設定される。電力値が基準値Ｐｔｈより大きい場合、処理はＳ１０４へと進む。一方、電力値が基準値Ｐｔｈより大きくない場合、処理はＳ１０３へと進む。
【００６７】
（Ｓ１０３）変調区間検出部１０２は、電力値の判定を実施する区間の判定に用いるパラメータＣｏｕｎｔＰを０にリセットする。Ｓ１０３の処理が完了すると、処理はＳ１０１へと進む。
【００６８】
（Ｓ１０４）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＰを１増加させる。
（Ｓ１０５）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さいか否かを判定する。基準値Ｘは、タイムアウトサンプリング数（例えば、約１２０マイクロ秒（無変調区間の最大長）に相当するサンプリング数）を規定するパラメータである。ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さい場合、処理はＳ１０６へと進む。一方、ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さくない場合、処理はＳ１０１へと進む。
【００６９】
（Ｓ１０６、Ｓ１０７）変調区間検出部１０２は、ＣＷ相関演算（図９を参照）を実施してＣＷ相関値Ｃ１を計算する。また、変調区間検出部１０２は、ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１（例えば、０．９５）より小さいか否かを判定する。ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１より小さい場合、処理はＳ１０８へと進む。一方、ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１より小さくない場合、処理はＳ１０１へと進む。
【００７０】
（Ｓ１０８、Ｓ１０９）規格判定部１０３は、ＲＳ情報１０１ａを参照し、無線規格毎にＲＳ相関演算（図１１を参照）を実施してＲＳ相関値Ｃ２を計算する。また、規格判定部１０３は、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２（例えば、０．８５）を超えた無線規格があるか否かを判定する。ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格がある場合、規格判定部１０３は、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格の情報を検知結果として出力する。一方、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格がない場合、処理はＳ１０１へと進む。
【００７１】
以上、無線解析装置１００が実行する処理の流れについて説明した。
［２−５．変形例］
ここで、第２実施形態の変形例について説明する。
【００７２】
（変形例＃１：短いプリアンブル参照信号による判定の追加）
これまではＣＷ相関に基づいて変調区間を特定する方法について説明してきたが、この方法にＳ−ＲＳ相関に基づく判定処理を追加する変形（変形例＃１）も可能である。
【００７３】
上記の変形例＃１を適用する場合、図１３に示した処理の流れは、図１４のように変形される。図１４は、第２実施形態の一変形例（変形例＃１）に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示したフロー図である。以下、図１４を参照しながら、変形例＃１に係る処理の流れについて説明する。
【００７４】
（Ｓ１１１）変調区間検出部１０２は、サンプリング区間をシフトさせながら、サンプリングデータとして到来波の電力値を取得する。
（Ｓ１１２）変調区間検出部１０２は、電力値（Power）が予め設定されている基準値Ｐｔｈより大きいか否かを判定する。基準値Ｐｔｈは、例えば、送信信号の出力が安定した状態における電力値を基準に設定される。電力値が基準値Ｐｔｈより大きい場合、処理はＳ１１４へと進む。一方、電力値が基準値Ｐｔｈより大きくない場合、処理はＳ１１３へと進む。
【００７５】
（Ｓ１１３）変調区間検出部１０２は、電力値の判定を実施する区間の判定に用いるパラメータＣｏｕｎｔＰを０にリセットする。Ｓ１１３の処理が完了すると、処理はＳ１１１へと進む。
【００７６】
（Ｓ１１４）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＰを１増加させる。
（Ｓ１１５）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さいか否かを判定する。基準値Ｘは、タイムアウトサンプリング数（例えば、１５０マイクロ秒に相当するサンプリング数）を規定するパラメータである。ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さい場合、処理はＳ１１６へと進む。一方、ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さくない場合、処理はＳ１１１へと進む。
【００７７】
（Ｓ１１６、Ｓ１１７）変調区間検出部１０２は、ＣＷ相関演算（図９を参照）を実施してＣＷ相関値Ｃ１を計算する。また、変調区間検出部１０２は、ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１（例えば、０．９５）より小さいか否かを判定する。ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１より小さい場合、処理はＳ１１８へと進む。一方、ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１より小さくない場合、処理はＳ１１１へと進む。
【００７８】
（Ｓ１１８）変調区間検出部１０２は、ＣＷ相関演算と同様の方法で、Ｓ−ＲＳ相関演算を実施してＳ−ＲＳ相関値Ｃ３を計算する。そして、変調区間検出部１０２は、Ｓ−ＲＳ相関値Ｃ３が閾値ＴＨ３より大きいか否かを判定する。Ｓ−ＲＳ相関値Ｃ３が閾値ＴＨ３より大きい場合、処理はＳ１１９へと進む。一方、Ｓ−ＲＳ相関値Ｃ３が閾値ＴＨ３より大きくない場合、処理はＳ１１１へと進む。
【００７９】
なお、閾値ＴＨ３は、例えば、図４（Ｃ）に示した確率密度分布に基づいて、変調信号の検知漏れ率が所定値（例えば、０．１％）になるように設定される。図４（Ｃ）の例では、細実線のグラフ（RS for BT vs. S-RS）で相関値Ｃが閾値以下の部分により囲まれる領域の面積が変調信号の検知漏れ率に相当する。図４（Ｃ）の確率密度分布によれば、Ｓ−ＲＳ相関による判定ではＣＷを変調信号と誤検知する確率が低くない。しかし、変形例＃１では、ＣＷ相関に基づく判定（Ｓ１１７）後にＳ−ＲＳ相関に基づく判定（Ｓ１１８）を実施するため、検知精度の向上に寄与する。
【００８０】
（Ｓ１１９、Ｓ１２０）規格判定部１０３は、ＲＳ情報１０１ａを参照し、無線規格毎にＲＳ相関演算（図１１を参照）を実施してＲＳ相関値Ｃ２を計算する。また、規格判定部１０３は、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２（例えば、０．８５）を超えた無線規格があるか否かを判定する。ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格がある場合、規格判定部１０３は、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格の情報を検知結果として出力する。一方、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格がない場合、処理はＳ１１１へと進む。
【００８１】
以上、変形例＃１に係る処理の流れについて説明した。
（変形例＃２：検波の打ち切り）
次に、他の変形例（変形例＃２）について述べる。図１３に示した処理の流れでは、変調区間で変調信号が全く検知されない場合でも、サンプリングデータの電力値が基準値Ｐｔｈを下回るまでＲＳ相関演算が実施される。
【００８２】
多くの場合、無変調区間が終了してから数マイクロ秒以内に変調区間が開始されるため、無変調区間の終了後、ある程度の時間が経過しても変調信号が検知されない場合、想定している無線規格の変調信号が到来波に含まれていない可能性が高い。つまり、変調区間の先頭から数マイクロ秒程度の所定区間で変調信号が検知されない場合に検波の処理を打ち切っても変調信号を見落とすリスクは小さい。他方、処理を途中で打ち切ることにより、無駄な処理を省略できる分だけ処理負荷を減らし、処理の高速化に寄与する。
【００８３】
上記の理由から、変形例＃２では、変調区間の先頭に近い部分で変調信号が検知されない場合に処理を中断する仕組みを導入する。以下、図１５及び図１６を参照しながら、変形例＃２に係る処理の流れについて説明する。図１５は、第２実施形態の一変形例（変形例＃２）に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示した第１のフロー図である。図１６は、第２実施形態の一変形例（変形例＃２）に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示した第２のフロー図である。
【００８４】
（Ｓ１３１）変調区間検出部１０２は、サンプリング区間をシフトさせながら、サンプリングデータとして到来波の電力値を取得する。
（Ｓ１３２）変調区間検出部１０２は、電力値（Power）が予め設定されている基準値Ｐｔｈより大きいか否かを判定する。基準値Ｐｔｈは、例えば、送信信号の出力が安定した状態における電力値を基準に設定される。電力値が基準値Ｐｔｈより大きい場合、処理はＳ１３４へと進む。一方、電力値が基準値Ｐｔｈより大きくない場合、処理はＳ１３３へと進む。
【００８５】
（Ｓ１３３）変調区間検出部１０２は、電力値の判定を実施する区間の判定に用いるパラメータＣｏｕｎｔＰを０にリセットする。また、変調区間検出部１０２は、中断タイミングの判定に用いるパラメータＣｏｕｎｔＣＷを０にリセットする。Ｓ１３３の処理が完了すると、処理はＳ１３１へと進む。
【００８６】
（Ｓ１３４）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＰを１増加させる。
（Ｓ１３５）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さいか否かを判定する。基準値Ｘは、タイムアウトサンプリング数（例えば、約１２０マイクロ秒（無変調区間の最大長）に相当するサンプリング数）を規定するパラメータである。ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さい場合、処理はＳ１３６へと進む。一方、ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さくない場合、処理はＳ１３１へと進む。
【００８７】
（Ｓ１３６）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＣＷが基準値Ｙより小さいか否かを判定する。基準値Ｙは、例えば、ＣＷ−ＲＳの信号長（約５マイクロ秒）に相当するサンプリング数に設定される。ＣｏｕｎｔＣＷが基準値Ｙより小さい場合、処理はＳ１３７へと進む。一方、ＣｏｕｎｔＣＷが基準値Ｙより小さくない場合、処理はＳ１３１へと進む。この判定を追加することにより、電力値が閾値Ｐｔｈより大きい区間でも、無変調区間及び変調区間の一部（ＣｏｕｎｔＣＷ＜Ｙの部分）だけが、Ｓ１３７以降の処理の対象となり、処理負荷の低減及び処理時間の短縮に寄与する。
【００８８】
（Ｓ１３７、Ｓ１３８）変調区間検出部１０２は、ＣＷ相関演算（図９を参照）を実施してＣＷ相関値Ｃ１を計算する。また、変調区間検出部１０２は、ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１（例えば、０．９５）より小さいか否かを判定する。ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１より小さい場合、処理はＳ１４０へと進む。一方、ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１より小さくない場合、処理はＳ１３９へと進む。
【００８９】
（Ｓ１３９）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＣＷを０にリセットする。Ｓ１３９の処理が完了すると、処理はＳ１３１へと進む。
（Ｓ１４０）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＣＷを１増加させる。
【００９０】
（Ｓ１４１、Ｓ１４２）規格判定部１０３は、ＲＳ情報１０１ａを参照し、無線規格毎にＲＳ相関演算（図１１を参照）を実施してＲＳ相関値Ｃ２を計算する。また、規格判定部１０３は、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２（例えば、０．８５）を超えた無線規格があるか否かを判定する。ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格がある場合、規格判定部１０３は、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格の情報を検知結果として出力する。一方、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格がない場合、処理はＳ１３１へと進む。
【００９１】
以上、変形例＃２に係る処理の流れについて説明した。
（変形例＃３：ダウンサンプリング）
次に、他の変形例（変形例＃３）について述べる。これまでの説明では、ＣＷ相関演算及びＲＳ相関演算に用いるサンプリングデータのサンプリングレートが同じである場合を例に説明を進めてきた。
【００９２】
しかし、ＣＷ相関値の時間変化は、図１７に示すように、変調区間（濃いハッチングの部分）におけるＲＳ相関値の時間変化に比べて緩やかである。図１７は、ＣＷ相関値の時間変化とＲＳ相関値の時間変化とを比較した図である。このようなＣＷ相関値の性質を考慮し、変形例＃３では、ＣＷ相関演算に利用するサンプリングデータのダウンサンプリングを実施する仕組みを導入する。
【００９３】
以下、図１８を参照しながら、変形例＃３に係る処理の流れについて説明する。図１８は、第２実施形態の一変形例（変形例＃３）に係る無線解析装置が実行する処理の流れを示したフロー図である。
【００９４】
（Ｓ１５１）変調区間検出部１０２は、サンプリング区間をシフトさせながら、サンプリングデータとして到来波の電力値を取得する。このとき、サンプリングポイントの間引き設定がされている場合には、所定ポイント（例えば、２ポイント）おきに到来波の電力値をサンプリングしてサンプリングデータとして利用する。
【００９５】
（Ｓ１５２）変調区間検出部１０２は、電力値（Power）が予め設定されている基準値Ｐｔｈより大きいか否かを判定する。基準値Ｐｔｈは、例えば、送信信号の出力が安定した状態における電力値を基準に設定される。電力値が基準値Ｐｔｈより大きい場合、処理はＳ１５４へと進む。一方、電力値が基準値Ｐｔｈより大きくない場合、処理はＳ１５３へと進む。
【００９６】
（Ｓ１５３）変調区間検出部１０２は、電力値の判定を実施する区間の判定に用いるパラメータＣｏｕｎｔＰを０にリセットする。Ｓ１５３の処理が完了すると、処理はＳ１５１へと進む。
【００９７】
（Ｓ１５４）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＰを１増加させる。
（Ｓ１５５）変調区間検出部１０２は、ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さいか否かを判定する。基準値Ｘは、タイムアウトサンプリング数（例えば、約１２０マイクロ秒（無変調区間の最大長）に相当するサンプリング数）を規定するパラメータである。ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さい場合、処理はＳ１５６へと進む。一方、ＣｏｕｎｔＰが基準値Ｘより小さくない場合、処理はＳ１５１へと進む。
【００９８】
（Ｓ１５６、Ｓ１５７）変調区間検出部１０２は、ＣＷ相関演算（図９を参照）を実施してＣＷ相関値Ｃ１を計算する。また、変調区間検出部１０２は、ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１（例えば、０．９５）より小さいか否かを判定する。ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１より小さい場合、処理はＳ１５９へと進む。一方、ＣＷ相関値Ｃ１が閾値ＴＨ１より小さくない場合、処理はＳ１５８へと進む。
【００９９】
（Ｓ１５８）変調区間検出部１０２は、サンプリングポイントの間引き設定を実施する。つまり、Ｓ１５７の処理により無変調区間であると判定された場合、変調区間検出部１０２は、Ｓ１５１でサンプリングデータを取得する際にサンプリングポイントが間引かれるように設定する。この設定によりＳ１５６で実施されるＣＷ相関演算の回数が削減されるため、処理負荷の低減や処理時間の短縮に寄与する。Ｓ１５８の処理が完了すると、処理はＳ１５１へと進む。
【０１００】
（Ｓ１５９、Ｓ１６０）規格判定部１０３は、ＲＳ情報１０１ａを参照し、無線規格毎にＲＳ相関演算（図１１を参照）を実施してＲＳ相関値Ｃ２を計算する。また、規格判定部１０３は、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２（例えば、０．８５）を超えた無線規格があるか否かを判定する。ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格がある場合、規格判定部１０３は、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格の情報を検知結果として出力する。一方、ＲＳ相関値Ｃ２が閾値ＴＨ２を超えた無線規格がない場合、処理はＳ１５１へと進む。
【０１０１】
上述した変形例＃３の仕組みを導入すると、図１９に示すように、処理時間の短縮効果が得られる。図１９は、第２実施形態の一変形例（変形例＃３）に係る検波処理を採用した場合に得られる処理時間の短縮効果について説明するための図である。図１９の中で、実線（間引きあり）は変形例＃３の仕組みを導入した場合の結果であり、破線（間引きなし）は変形例＃３の仕組みを導入していない場合の結果である。検知漏れ率０．１％に相当する閾値ＴＨ２を設定した場合、処理時間に１秒程度の差（約２０％改善）が生じる。
【０１０２】
効果の程度は、到来波の電力分布、各閾値の設定、間引き率などに依存する。しかし、サンプリングポイントの間引きによりＣＷ相関演算の回数が減らせることで、確実に処理時間の短縮効果が見込める。
【０１０３】
上記のように、第２実施形態に係る技術に対しては上記のような変形が可能である。また、変形例＃１、＃２、＃３の少なくとも２つを組み合わせて適用することもできる。また、基準値Ｘ、Ｙ、Ｐｔｈ、閾値ＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３の設定は上記の例に限定されず、許容可能な検知漏れ率や所望の処理負荷などを考慮して好適な値に設定されうる。その他、システムに含まれる装置の数、配置及びハードウェアなどは適宜変形が可能である。また、適用可能な無線規格の種類は上記の例に限定されず、現在又は将来において規格される様々な無線規格を含みうる。このような変形についても当然に第２実施形態の技術的範囲に属する。
【０１０４】
以上、第２実施形態について説明した。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  無線解析装置
１１  記憶部
１１ａ  無変調波
１１ｂ、１１ｃ  プリアンブル参照信号
１２  演算部
１３  アンテナ
２１、２２  無線装置
３０  受信波
３１  無変調区間
３２  変調区間
４１ａ  ＣＷ相関
４１ｂ、４２ｂ  閾値
４２ａ  ＲＳ相関
Ｌ１、Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ  長さ
【図１】
2018101923.tif 000004
【図２】
2018101923.tif 000005
【図３】
2018101923.tif 000006
【図４】
2018101923.tif 000007
【図５】
2018101923.tif 000008
【図６】
2018101923.tif 000009
【図７】
2018101923.tif 000010
【図８】
2018101923.tif 000011
【図９】
2018101923.tif 000012
【図１０】
2018101923.tif 000013
【図１１】
2018101923.tif 000014
【図１２】
2018101923.tif 000015
【図１３】
2018101923.tif 000016
【図１４】
2018101923.tif 000017
【図１５】
2018101923.tif 000018
【図１６】
2018101923.tif 000019
【図１７】
2018101923.tif 000020
【図１８】
2018101923.tif 000021
【図１９】
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