(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な断熱性能を維持できる真空断熱材を製造可能な真空断熱材用外包材を提供する。良好な断熱性能を維持できる真空断熱材や真空断熱材付き物品を提供する。【解決手段】真空断熱材用外包材が、第１面５および第１面に対向する第２面６を有する金属箔２と、金属箔の第１面側に接着剤４で積層された、第１面側の１または２以上の樹脂フィルム１と、金属箔の第２面側に接着剤で積層された、第２面側の１または２以上の樹脂フィルム３と、を有し、真空断熱材用外包材の引張弾性率と真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ3以下であって、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が、１．０ＧＰａ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材用外包材であって、
前記真空断熱材用外包材は、
第１面および前記第１面に対向する第２面を有する金属箔と、
前記金属箔の前記第１面側に接着剤で積層された、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムと、
前記金属箔の前記第２面側に接着剤で積層された、第２面側の１または２以上の樹脂フィルムと、を有し、
前記真空断熱材用外包材の引張弾性率と前記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０MPa・mm3以下であって、
前記第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と前記第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が、１．０GPa以下である、真空断熱材用外包材。
【請求項２】
前記第１面側の１または２以上の樹脂フィルムのうち前記金属箔に最も近い樹脂フィルムの押込み弾性率と前記第２面側の１または２以上の樹脂フィルムのうち前記金属箔に最も近い樹脂フィルムの押込み弾性率との差の絶対値が、１．０GPa以下である請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項３】
前記真空断熱材用外包材の引張弾性率と前記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、１．０MPa・mm3以上である請求項１または請求項２に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項４】
前記真空断熱材用外包材の厚さが、９０μｍ以下である請求項１〜３に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項５】
芯材と、前記芯材が封入された真空断熱材用包材とを有する真空断熱材であって、
前記真空断熱材用外包材は、
第１面および前記第１面に対向する第２面を有する金属箔と、
前記金属箔の前記第１面側に接着剤で積層された第１面側の１または２以上の樹脂フィルムと、
前記金属箔の前記第２面側に接着剤で積層された第２面側の１または２以上の樹脂フィルムと、を有し、
前記真空断熱材用外包材の引張弾性率と前記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０MPa・mm3以下であって、
前記第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と前記第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が１．０GPa以下である真空断熱材。
【請求項６】
本体または内部に熱源部もしくは被保温部を有する機器、および真空断熱材を少なくとも備える真空断熱材付き機器であって、
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材が封入された真空断熱材用外包材とを有し、
前記真空断熱材用外包材は、
第１面および前記第１面に対向する第２面を有する金属箔と、
前記金属箔の前記第１面側に接着剤で積層された第１面側の１または２以上の樹脂フィルムと、
前記金属箔の前記第２面側に接着剤で積層された第２面側の１または２以上の樹脂フィルムと、を有し、
前記真空断熱材用外包材の引張弾性率と前記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０MPa・mm3以下であって、
前記第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と前記第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が１．０GPa以下である真空断熱材付き機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材とは、芯材と、その芯材が封入された外包材とを有するものである。外包材により構成された袋体の内部は、芯材が配置されるとともに、大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている。袋体の内部の熱対流が抑制されるため、真空断熱材は、良好な断熱性能を発揮することができる。真空断熱材の内部を真空状態に保持するために、真空断熱材を構成する外包材には、ガスが通過することを抑制するためのガスバリア性や、袋体とするための熱溶着性が要求される。そのため、真空断熱材用の外包材は、一般に、金属箔および熱溶着可能なフィルムから構成される（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７０９２３号公報
【特許文献２】特開２００８−１０６５３２号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０３３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１〜３には、真空断熱材の製造時や使用時に外包材が折り曲げられる場合があることが開示されている。真空断熱材用の外包材は、折り曲げられた場合であっても、微小なクラックなどの欠陥が発生しにくいことが望ましい。外包材に微小な欠陥が存在する真空断熱材は、初期状態ではそれが存在しないものと同等程度の断熱性能を示した場合であっても、使用している間に断熱性能の低下がより大きくなるためである。
【０００５】
本開示は、良好な断熱性能を維持できる真空断熱材を製造可能な真空断熱材用外包材を提供すること、および良好な断熱性能を維持できる真空断熱材や真空断熱材付き物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本開示は、第１面および前記第１面に対向する第２面を有する金属箔と、前記金属箔の前記第１面側に接着剤で積層された、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムと、前記金属箔の前記第２面側に接着剤で積層された、第２面側の１または２以上の樹脂フィルムと、を有し、前記真空断熱材用外包材の引張弾性率と前記真空断熱材用外包材の厚さの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ3以下であって、前記第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と前記第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が、１．０ＧＰａ以下である、真空断熱材用外包材を提供する。
【０００７】
本開示は、芯材と、前記芯材が封入された真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材であって、前記真空断熱材用外包材が上述の真空断熱材用外包材である、真空断熱材を提供する。
【０００８】
本開示は、熱絶縁領域を有する物品と、真空断熱材とを備える真空断熱材付き物品であって、前記真空断熱材が、芯材と、前記芯材が封入された真空断熱材用外包材とを有し、前記真空断熱材用外包材が、上述の真空断熱材用外包材である、真空断熱材付き物品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示では、良好な断熱性能を維持できる真空断熱材を製造可能な真空断熱材用外包材を提供できる。また、良好な断熱性能を維持できる真空断熱材や真空断熱材付き物品が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の真空断熱材用外包材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の真空断熱材用外包材の一例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の真空断熱材の使用状態の一例を示す説明図である。
【図４】本開示の真空断熱材の一例を示す概略断面図である。
【図５】屈曲部での屈曲状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記に、図面等を参照しながら本開示の実施の形態を説明する。ただし、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、下記に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表わされる場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１２】
本開示は、真空断熱材用外包材、ならびにそれを用いた真空断熱材および真空断熱材付き物品に関するものである。なお、下記の説明において、「真空断熱材用外包材」を「外包材」と略する場合があり、「真空断熱材用外包材の引張弾性率と真空断熱材用外包材の厚さの３乗との積」を「関数Ｍ」と称する場合がある。
【００１３】
外包材において、真空断熱材を製造した際に真空断熱材の内部に近い側に位置する金属箔の面側を「第１面側」、遠い側に位置する金属箔の面側を「第２面側」と称することがある。また、外包材において、真空断熱材を製造した際に真空断熱材の内部に近い位置を「外包材の内側」、遠い位置を「外包材の外側」と称する場合がある。
【００１４】
以下、本開示の真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き機器について、詳細に説明する。
Ａ．真空断熱材用外包材
まず、本開示の真空断熱材用外包材について説明する。
本開示の外包材は、第１面および第１面に対向する第２面を有する金属箔と、金属箔の第１面側に接着剤で積層された、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムと、金属箔の第２面側に接着剤で積層された、第２面側の１または２以上の樹脂フィルムと、を有し、真空断熱材用外包材の引張弾性率と真空断熱材用外包材の厚さの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ3以下であって、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が、１．０ＧＰａ以下である。
【００１５】
本開示の外包材について、図を参照して説明する。図１は、本開示の外包材の一例を示す概略断面図である。
【００１６】
図１の真空断熱用外包材１０は、第１面側の１または２以上の樹脂フィルム１、第２面側の１または２以上の樹脂フィルム３、および金属箔２を有しており、第１面側の樹脂フィルム１および金属箔２の第１面５と、金属箔２の第２面６および第２面側の樹脂フィルム３とが接着剤４で積層されている。また、本図の外包材１０は、第１面側の樹脂フィルム１が樹脂フィルム１１０のみを有し、第２面側の樹脂フィルム３が樹脂フィルム３１０のみを有している。
【００１７】
本図においては、例えば、外包材の最も内側に位置する樹脂フィルム１１０を熱溶着可能なフィルムとすることができる。樹脂フィルム１１０を熱溶着可能なフィルムとすることで、熱溶着可能なフィルムどうしを互いに対向させ熱溶着することで、真空断熱材を製造するための袋体を形成することができる。また、本図においては、例えば、樹脂フィルム３１０を保護フィルムとすることができる。外包材の最も外側に位置する樹脂フィルム３１０を保護フィルムとすることで、真空断熱材を製造した際に、外部から加わる熱、湿度、衝撃などから真空断熱材を保護することができる。
【００１８】
また、図２は、本開示の外包材の一例を示す概略断面図である。図２の真空断熱用外包材１０は、第１面側の樹脂フィルム１および第２面側の樹脂フィルム３が、それぞれ２つの樹脂フィルムから構成されているものを示している。第１面側の樹脂フィルム１は、樹脂フィルム１１０と樹脂フィルム１１１を有し、第２面側の樹脂フィルム３は、樹脂フィルム３１０と樹脂フィルム３１１を有している。
本図においては、例えば、外包材の最も内側に位置する樹脂フィルム１１０を熱溶着可能なフィルムとし、外包材の最も外側に位置する樹脂フィルム３１０を保護フィルムとすることができる。また、金属箔に最も近い側に位置する樹脂フィルム１１１、樹脂フィルム３１１を中間フィルムとすることができる。樹脂フィルム１１１、樹脂フィルム３１１を中間フィルムとすることで、金属箔を外部から加わる衝撃等から保護するとともに、外包材に所定の剛性を付与することができる。
また、図示しないが、外包材が、第１面側の樹脂フィルムとして１つの樹脂フィルムのみを有し、第２面側の樹脂フィルムとして複数の樹脂フィルムを有していても良く、またその逆の構成であっても良い。
【００１９】
また、図３は、本開示の外包材を用いた真空断熱材の一例を示す概略断面図である。図３の真空断熱材２０は、芯材１１と、芯材１１が封入された外包材１０とを有するものであり、外包材１０どうしが端部１２で接合されて、袋体となっている。外包材１０により構成された袋体の内部は、芯材１１が配置され、大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている。外包材１０の端部１２の芯材１１側の付け根部分や、外包材１０が芯材１１の角を覆っている外包材１０の角部分には、外包材１０が折り曲げられた部位である屈曲部１３が存在している。屈曲部１３には、引張応力または／および圧縮応力がかかるため、微小な欠陥が生じやすい。なお、図３中の説明しない符号については、図１と同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
【００２０】
また、図４は、真空断熱材の使用状態の一例を示す説明図であり、２個の真空断熱材を並べて使用する例を示す断面図である。図４の使用状態では、複数の真空断熱材２０が並べて配置されており、端部１２は断熱性能が低い端部１２の占める領域を減らすために折り曲げられている。端部１２には微小な欠陥が生じやすい屈曲部１３が存在している。
【００２１】
本開示の外包材は、真空断熱材用外包材の関数？が所定の範囲以下で、かつ、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が所定の値以下であることで、折り曲げられた場合であっても、微小なクラックなどの欠陥が発生しにくく、良好な断熱性能を比較的長期間にわたって維持することができる真空断熱材が形成可能である。
【００２２】
ここで、関数Ｍの値が所定の範囲以下であることにより、屈曲部等における金属箔へのクラックの発生を抑制できる理由については明らかではないが、以下のように推察される。
一般的に、物体が引張弾性率Ｅの特性を有し、その形状が幅ｂで厚さｈの直方体で、応力Ｆがかかる位置が直方体形状の物体を支持する端部から距離Ｌの位置である場合に、物体に対して応力Ｆがかかったときの変形量ｖはｖ＝４ＦＬ3／（ｂＥｈ3）で表わされる。一方、外包材の引張弾性率Ｅと外包材の厚さｈの３乗との積である関数Ｍは、Ｍ＝Ｅｈ3で表わされるため、変形量ｖは関数Ｍに反比例する。関数Ｍの値が小さいほど同じ応力がかかったときの変形量は大きくなることになるため、関数Ｍの値は外包材の柔らかさの指標になる。したがって、関数Ｍの値が所定の値以下である外包材は、所定以上の柔軟性を有している。なお、同様に、関数Ｍの値は外包材の硬さの指標になると言うことも可能であり、関数Ｍの値が所定の値以上である外包材は、所定以上の剛性を有している。
【００２３】
金属箔の微小なクラックは、例えば微小な凹みや微小な異物の存在により金属箔の強度が低下している箇所に強い応力がかかったときに発生すると考えられる。関数Ｍの値が所定の値を超えて外包材が硬い場合には、強い応力を加えないと外包材を屈曲させることができず、その強い応力により金属箔にクラックが発生しやすくなる。それに対して、関数Ｍの値が所定の値以下で外包材が柔らかい場合には、外包材は小さい応力で屈曲できることから、金属箔にかかる応力は小さく、クラックは発生しにくい。また、関数Ｍの値が所定の値以下で外包材が柔らかい場合には、複数箇所に応力が分散されて多くの箇所で屈曲が生じることから、関数Ｍの値が所定の値以下の屈曲部に形成される屈曲箇所の数は、関数Ｍの値が大きいものと比較して多くなる。図５に示すように、屈曲部１３における屈曲箇所１３ａが少ない場合（図５（ａ））と比較して、屈曲部１３における屈曲箇所１３ａが多い場合（図５（ｂ））には、それぞれの屈曲箇所１３ａでの屈曲の角度αが小さくなるため、それぞれの屈曲箇所において金属箔に加わる応力が小さくなり、クラックの発生が抑制される。
【００２４】
また、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が所定の値以下にあることにより、屈曲部等における金属箔へのクラックの発生を抑制できる理由については明らかではないが、以下のように推察される。
【００２５】
外包材の第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が所定の値より大きい場合には、外包材の屈曲部等において金属箔にクラックが発生することがある。
【００２６】
これは、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムと第２面側の１または２以上の樹脂フィルムとの柔軟性に差があるために、外包材を屈曲させる際に、金属箔に第１面側と第２面側から異なる応力がかかることが想定される。その結果、外包材の屈曲に金属箔が追従できずクラックが発生するものと推察される。
【００２７】
このようなことから、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が所定の値以下とすることで、外包材を屈曲させた際に、第１面側と第２面側から金属箔にバランス良く応力がかかり、屈曲部等における金属箔へのクラックの発生が抑制されるものと推察される。
【００２８】
以下、本開示における外包材の特性や、外包材の各構成について、説明する。
１．真空断熱材用外包材の特性
本開示の真空断熱材用外包材は、関数Ｍの値が３．０ＭＰａ・ｍｍ3以下で、かつ、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と前記第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が、１．０ＧＰａ以下あるものである。
【００２９】
関数Ｍの値、すなわち、外包材の引張弾性率と外包材の厚さの３乗との積は、３．０ＭＰａ・ｍｍ3以下であれば特に限定されるものではないが、１．０ＭＰａ・ｍｍ3以上であることがより好ましい。関数Ｍの値を１．０ＭＰａ・ｍｍ3以上とすることで、外包材の屈曲部等における、金属箔へのクラックの発生をさらに抑制することができる。
【００３０】
関数Ｍの値を１．０ＭＰａ・ｍｍ3以上とすることで、外包材の屈曲部等における金属箔へのクラックの発生を抑制できる理由については明らかではないが、以下のように推察される。
【００３１】
外包材の金属箔は、一定のガスバリア性を確保するために、引張弾性率が比較的高い材料が一定の厚さで用いられることが多い。そのため、関数Ｍの値が小さ過ぎる外包材の場合には、外包材の構成のなかで金属箔が占める割合が相対的に大きくなる。その外包材が折り曲げられたとき、外包材にかかる応力のなかで金属箔にかかる割合が相対的に大きくなって、金属箔のクラックが発生しやすくなると考えられる。そのため、本開示の外包材は、関数Ｍの値を１．０ＭＰａ・ｍｍ3以上にすることで、外包材の折り曲げられた部位でのクラックの発生が抑制できる、と推察される。
【００３２】
外包材の引張弾性率は、関数Ｍの値を所定の範囲内にすることができるものであれば特に限定されないが、例えば、５．０ＧＰａ以下にすることができ、４．０ＧＰａ以下でもよく、３．５ＧＰａ以下でもよく、また、例えば、１．０ＧＰａ以上にすることができ、１．２ＧＰａ以上でもよく、１．５ＧＰａ以上でもよい。外包材の引張弾性率は、外包材を構成する各樹脂フィルムや接着剤の種類や数により調整することができる。樹脂フィルムや接着剤の引張弾性率は、主成分や副成分の材料や配合比、あるいはフィルム化加工などの製造条件などによって異なる値になる。
【００３３】
本開示では、引張弾性率の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ７１６１−１：２０１４（プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則）に準拠し、外包材を幅１５ｍｍの長方形にカットしてサンプルを採取した後、引張試験機を用いて、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、予備力の使用有り、の条件で、引張弾性率を測定する方法を用いる。測定環境は２３℃、湿度５５％の環境とする。サンプルの長さは、試験機の軸にサンプルの長さが一致するようにつかみ具を取り付けられかつ測定中につかみ部分がずれない範囲で決定し、例えば１２０ｍｍ程度である。引張試験機は、インストロン５５６５（インストロン・ジャパン社製）が好ましい。予備力は、例えば、応力をσ０、弾性率をＥｔとして（予備力のための適切な弾性率や応力が不明なときは事前に試験をして弾性率や応力の予測値を求めておく）、（Ｅｔ／１００００）≦σ０≦（Ｅｔ／３０００）の範囲である。１つの条件では少なくとも５つのサンプルを測定し、それらの測定値の平均をその条件の引張弾性率の値とする。なお、引張弾性率の値は外包材面内の方向によって異なる場合があるので、面内平均値の使用が好ましい。外包材の面内方向の条件を概ね２２．５度ずつ変えて採取した８つの条件の値の平均を面内平均値とみなすことができる。
【００３４】
関数Ｍにおける外包材の厚さは、１枚当たりの外包材の厚さをいうものであり、例えば、２枚の外包材を用いて形成された真空断熱材における外包材の関数Ｍの計算に用いる厚さは、１枚の外包材の厚さをいうものである。
２．真空断熱材用外包材の構成
（１）金属箔
金属箔としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等の箔、またこれらを含む箔を用いることができる。金属箔は、ガスバリア性が良好であり耐屈曲性や耐突刺性に優れている。本開示においては、アルミニウム箔であることが好ましい。アルミニウム箔は、高いガスバリア性を有し、加工しやすく安価である。
【００３５】
金属箔の厚さとしては、例えば、２μｍ〜５０μｍの範囲内、なかでも５μｍ〜１２μｍの範囲内であることが好ましい。金属箔の厚さが上記範囲よりも小さいと、屈曲部でクラック等が生じやすくなり、ガスバリア性が低下する場合があり、一方、範囲よりも大きいと、本開示の外包材を用いて形成された真空断熱材においてヒートブリッジが生じやすくなり、断熱性能が低下する場合があるからである。
【００３６】
金属箔のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、なかでも０．１ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることが好ましく、なかでも０．１ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることが好ましい。金属箔の酸素および水蒸気透過度が上述の範囲内であることにより、外部より浸透した水分やガス等を内部の芯材まで浸透しにくくすることができる。
【００３７】
なお、本開示では、酸素透過度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２Ａ：２００６（プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法−第２部：等圧法、付属書Ａ：電解センサ法による酸素ガス透過度の試験方法）に準拠して、温度２３℃、湿度６０％ＲＨの条件で、酸素透過度測定装置を用いて、外包材の外側（熱溶着可能なフィルムのガスバリアフィルムが配置された側）が酸素ガスに接するようにして、透過面積５０ｃｍ2の条件で、測定する方法を用いる。酸素透過度測定装置は、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ２／２１  １０Ｘ、米国企業のモコン（ＭＯＣＯＮ）社製）が好ましい。試験ガスは少なくとも９９．５％の乾燥酸素を用いて、キャリアーガス流量１０ｃｃ／分で６０分以上パージした後、試験ガスを流す。試験ガスを流し始めてから平衡状態に達するまでの時間として１２時間を確保した後、測定を開始した。１つの条件では少なくとも３つのサンプルを測定し、それらの測定値の平均をその条件の酸素透過度の値とする。
【００３８】
なお、本開示では、水蒸気透過度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−Ｂ：２００８（プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方（機器測定法）、付属書Ｂ：赤外線センサ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件（条件３）で、水蒸気透過度測定装置を用いて、外包材の外側（熱溶着可能なフィルムのガスバリアフィルムが配置された側）が高湿度側（水蒸気供給側）になるようにして、透過面積５０ｃｍ2の条件で、測定する方法を用いる。水蒸気透過度測定装置は、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−３／３３Ｇ＋、米国企業のモコン（ＭＯＣＯＮ）社製）が好ましい。標準試験片としてＮＩＳＴフィルム＃３を用いる。１つの条件では少なくとも３つのサンプルを測定し、それらの測定値の平均をその条件の水蒸気透過度の値とする。
（２）１または２以上の樹脂フィルム
本開示において、１または２以上の樹脂フィルムは、金属箔の第１面側および第２面側にそれぞれ接着剤で積層されたものである。１または２以上の樹脂フィルムは、単体の樹脂フィルムのみから構成されていてもよく、複数の樹脂フィルムから構成されていてもよい。
【００３９】
１または２以上の樹脂フィルムの厚さとしては、特に限定されるものではないが、例えば、１０μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。１または２以上の樹脂フィルムの厚さが上記範囲内とすることで、外部から加わる衝撃等から金属箔を保護するとともに、外包材に所定の剛性を付与することができる。
【００４０】
本開示において、１または２以上の樹脂フィルムは、所望の特性に応じて、任意の樹脂フィルムを選択することができる。例えば、第１面側の樹脂フィルムのうち、最も金属箔から遠い樹脂フィルムを熱溶着可能なフィルムとすることができ、このようにすることで、熱溶着可能なフィルムどうしを互いに対向させ、熱溶着することで、真空断熱材を製造するための袋体を形成が可能となる。また、例えば、第２面側の樹脂フィルムのうち、最も金属箔から遠い樹脂フィルムを保護フィルムとすることができ、このようにすることで、真空断熱材を製造した際に、外部から加わる熱、湿度、衝撃などからの真空断熱材を保護することができる。さらに、上述の熱溶着可能なフィルムと金属箔との間、保護フィルムと金属箔との間に、中間フィルムを設けることができ、このようにすることで金属箔を外部から加わる衝撃等から保護するとともに、外包材に所定の剛性を付与することができる。
【００４１】
１または２以上の樹脂フィルムは、第１面側の押込み弾性率の合計と第２面側の押込み弾性率の合計との差の絶対値が、１．０ＧＰａ以下であれば特に限定されるものではないが、第１面側の樹脂フィルム、第２面側の樹脂フィルムが、複数の樹脂フィルムを有する場合には、第１面側の樹脂フィルムのうち金属箔に最も近い樹脂フィルムの押込み弾性率と第２面側の樹脂フィルムのうち金属箔に最も近い樹脂フィルムの押込み弾性率との差の絶対値が、１．０ＧＰａ以下であることがより好ましい。このようにすることで、第１面側と第２面側から金属箔にかかる応力のバランスがさらに良好なものとなり、屈曲部等における金属箔へのクラックの発生を効果的に抑制することができる。
【００４２】
なお、押込み弾性率の測定は、ＩＳＯ  １４５７７に準拠し、サンプルの断面または表面に対して、約２３℃約６０％ＲＨの環境で、ビッカース圧子（対面角１３６°の正四角錐のダイヤモンド圧子）を装着させた超微小負荷硬さ試験機を用いて、押込み弾性率を測定する方法を用いる。測定は、押込み速度０．１μｍ／秒、押込み深さ２μｍ、保持時間５秒間、引き抜き速度０．１μｍ／秒でおこなう。微小硬さ試験機は、ピコデンターＨＭ５００（フィッシャー・インストルメンツ社製）が好ましい。１つの条件では、少なくとも５つのサンプルを測定し、それらの測定値の平均をその条件の押込み弾性率の値とする。サンプルの断面を測定する場合は、サンプルの外周を硬化樹脂系接着剤で固めて固定し、固定したサンプルをダイヤモンドナイフで厚さ方向に切断し、サンプルの露出した断面を測定する。また、サンプルの表面を測定する場合は、サンプルの測定しない側の面を硬化樹脂系接着剤で厚さ１．１ｍｍの平坦なガラス板に固定し、サンプルの表面を測定する。
（３）熱溶着可能なフィルム
本開示において、例えば、第１面側の樹脂フィルムのうち、金属箔に最も遠い樹脂フィルムを熱溶着可能なフィルムとすることができる。このようにすることで、外包材の熱溶着可能なフィルム同士を互いに対向させ、熱溶着することで、真空断熱材を製造するための袋体を形成が可能となる。
【００４３】
熱溶着可能なフィルムの主成分の材料は、例えば、加熱によって溶融して融着することが可能であることから、例えば、熱可塑性樹脂や熱溶融性樹脂などを用いることができる。具体的には、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリプロピレン、シクロポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等のポリビニルアルコール、等が挙げられる。良好な接着力を得つつフィルム強度を高めるために、ポリプロピレンおよびシクロポリオレフィンのポリオレフィン系樹脂、ならびにポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびポリブチレンテレフタレートのポリエステル系樹脂を用いることができる。また、熱溶着可能なフィルムは、未延伸フィルムを用いることができる。
【００４４】
また、熱溶着可能なフィルムは、上述した樹脂の他に、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含んでいてもよい。
【００４５】
熱溶着可能なフィルムの融点としては、例えば８０℃〜３００℃の範囲内であることが好ましく、なかでも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。熱溶着可能なフィルムの融点を上記範囲内とすることにより、本開示の外包材を用いて形成された真空断熱材の使用環境下において、外包材の熱溶着した部位の剥離を抑制することができる。
【００４６】
熱溶着可能なフィルムの引張弾性率としては、上記関数Ｍの値を所定の値以下とすることができるものであれば特に限定されるものではないが、１．０ＧＰａ以上であることが好ましく、なかでも、１．０ＧＰａ〜５．０ＧＰａの範囲内であることが好ましく、特に、１．５ＧＰａ〜４．０ ＧＰａの範囲内であることが好ましい。熱溶着可能なフィルムの引張弾性率が上述の範囲内であることにより、真空断熱材を形成した際に、外包材同士を貼り合わせた端部において上記金属箔へのクラックの発生をより抑制することができるからである。また、真空断熱材に用いられる芯材からの突き刺しによるピンホールの発生を抑制できるからである。
【００４７】
熱溶着可能なフィルムの厚さとしては、例えば２０μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、なかでも２５μｍ〜９０μｍの範囲内が好ましく、特に３０μｍ〜８０μｍの範囲内が好ましい。熱溶着可能なフィルムの厚さが上記範囲よりも大きいと、外包材のガスバリア性が低下する場合等があり、一方、上記範囲よりも小さいと、接着力が得られない場合がある。
（４）保護フィルム
本開示の外包材は、例えば、第２面側の樹脂フィルムのうち、金属箔に最も遠い樹脂フィルムを保護フィルムとすることができる。このようにすることで、真空断熱材を製造した際に、外部から加わる熱、湿度、衝撃などから真空断熱材を保護することができる。
【００４８】
保護フィルムは、本開示の外包材を用いて真空断熱材を形成した際に、真空断熱材の内部を保護するのに十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れたものであることが好ましい。
【００４９】
保護フィルムとしては、熱溶着可能なフィルムよりも高融点の樹脂を用いたものでることが好ましい。保護フィルムの材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、またはこれらを主成分としたもの等が挙げられる。
【００５０】
保護フィルムの厚さとしては、金属層を保護することができる厚さであれば特に限定されるものではないが、例えば、５μｍ以上にすることができ、１０μｍ以上でもよく、また、２００μｍ以下にすることができ、１００μｍ以下とすることができる。
（５）中間フィルム
本開示において、外包材は中間フィルムを有していてもよい。中間フィルムは、金属箔と金属箔から最も遠い樹脂フィルムとの間に設けることができる。例えば、金属箔と熱溶着可能なフィルムとの間、金属箔と保護フィルムとの間などに設けることができ、このようにすることで、金属箔を外部から加わる衝撃等から保護するとともに、外包材に所定の剛性を付与することができる。
【００５１】
また、関数Ｍの値を一定以上とするにあたって、熱溶着可能なフィルムの引張弾性率や厚さを大きくすることが考えられるが、熱溶着可能なフィルムでこれらの値を大きくすると熱溶着性が低下する場合がある。そこで、中間フィルムを有することで、熱溶着可能なフィルムの熱溶着性を低下させることなく、関数Ｍの値を向上させることができる。
【００５２】
中間フィルムの主成分の材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等のポリビニルアルコール、等が挙げられる。
【００５３】
中間フィルムの厚さは、特に限定されないが、例えば、５μｍ以上にすることができ、１０μ以上でもよく、また、２００μｍ以下にすることができ、１００μｍ以下でもよい。
（６）接着剤
本開示において、接着剤は、一般に真空断熱材用の外包材に使用される接着剤を用いることができる。接着剤には、例えば、接着力を向上させるために、シランカップリング剤や金属キレート剤などの無機化合物を含有させることができる。
（７）真空断熱材用外包材
外包材の厚さとしては、関数Ｍの値を所定の範囲内とすることができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、２００μｍ以下にすることができ、１５０μｍ以下でもよいが、９０μｍ以下であることが特に好ましい。外包材の厚さを９０μｍ以下とすることで、外包材の屈曲部を形成するのに必要な所定の柔軟性を保持することができる。また、外包材を屈曲することが容易となることから、真空断熱材を製造する際に作業者の負担を軽減することができる。
【００５４】
外包材の製造方法としては、所望の構成の外包材を得ることができるものであれば特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、予め製造した各フィルムを接着剤で貼り合せる方法や、熱溶融させた各フィルムの原材料をＴダイ等で順次押出しして積層体を得る方法等が挙げられる。
【００５５】
外包材のガスバリア性は、用いる金属箔の種類によって異なり、特に限定されないが、屈曲試験後の酸素透過度を０．１０ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）であることが好ましく、中でも０．０５ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましい。それにより良好な断熱性能を維持できる真空断熱材が得られる。
【００５６】
本開示では、屈曲試験は、ＡＳＴＭ  Ｆ  ３９２に準拠して、幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）の長方形のサンプルをゲルボフレックステスターで、３回の屈折処理をおこなう試験である。ゲルボフレックステスターは、機種名ＢＥ１００６（テスター産業社製）が好ましい。
Ｂ．真空断熱材
次に、本開示の真空断熱材について説明する。本開示の真空断熱材は、芯材と、上記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有するものであって、真空断熱材用外包材は、第１面側の１または２以上の樹脂フィルム、金属箔、および第２面側の１または２以上の樹脂フィルムを有するものであり、上記真空断熱材は、外包材の引張弾性率と外包材の厚さの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ3以下であって、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が、１．０ＧＰａ以下であるものである。
【００５７】
本開示の真空断熱材については、既に説明した図３に例示するものと同様とすることができる。
【００５８】
本開示によれば、真空断熱材用外包材が上述の本開示の真空断熱材用外包材であることにより、真空断熱材を長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材を形成可能なものとすることができる。
【００５９】
本開示の真空断熱材は、真空断熱材用外包材および芯材を少なくとも有するものである。
以下、本開示の真空断熱材について、構成ごとに説明する。
１．真空断熱材用外包材
本開示の真空断熱材用外包材は、芯材を封入するものである。また、真空断熱材用外包材は、上述の本開示の真空断熱材用外包材である。このような真空断熱材用外包材については、「Ａ．真空断熱材用外包材」の項に記載した内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
なお、封入するとは、上記外包材を用いて形成された袋体の内部に密封されることをいうものである。
２．芯材
本開示における芯材は、真空断熱材用外包材により封入されるものである。芯材としては、熱伝導度の低いものであることが好ましい。芯材は、その空隙率が５０％以上、特に９０％以上の多孔質材であることが好ましい。
【００６０】
上記芯材を構成する材料としては、粉体、発泡体、繊維体等を用いることができる。上記粉体としては、無機系、有機系のいずれでもよく、例えば、乾式シリカ、湿式シリカ、凝集シリカ粉末、導電性粉体、炭酸カルシウム粉末、パーライト、クレー、タルク等を用いることができる。なかでも乾式シリカと導電性粉体との混合物は、真空断熱材の内圧上昇に伴う断熱性能の劣化が小さいため、内圧上昇が生じる温度範囲で使用する際に有利である。さらに、上述の材料に酸化チタンや酸化アルミニウムやインジウムドープ酸化錫等の赤外線吸収率が小さい物質を輻射抑制材として添加すると、芯材の赤外線吸収率を小さくすることができる。
【００６１】
また、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等があり、これらのなかでも連続気泡を形成する発泡体が好ましい。
【００６２】
また、繊維体としては、無機繊維でもよく有機繊維でもよいが、断熱性能の観点から無機繊維を用いることが好ましい。このような無機繊維としては、グラスウールやグラスファイバー等のガラス繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、ロックウール等を挙げることができる。これらの無機繊維は、熱伝導率が低く、粉体よりも取り扱いが容易である点で好ましい。
【００６３】
芯材は、上述した材料を単独で使用してもよく、２種以上の材料を混合した複合材であってもよい。
３．真空断熱材
本開示の真空断熱材は、真空断熱材用外包材で封入された内部を減圧密封し、真空状態としたものである。真空断熱材内部の真空度としては、５Ｐａ以下であることが好ましい。  真空断熱材内部の真空度を上記範囲内とすることにより、内部に残存する空気の対流による熱伝導を小さいものとすることができ、優れた断熱性を発揮することが可能となる。
【００６４】
また、真空断熱材の熱伝導率は低いことが好ましく、例えば、真空断熱材の２５℃における熱伝導率（加熱試験前の熱伝導率）は、例えば、１５ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下にすることができ、１０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下でもよく、５ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下でもよい。真空断熱材の熱伝導率を上記範囲とすることにより、真空断熱材は熱を外部に伝導しにくくなることから、高い断熱効果を奏することができるからである。
【００６５】
本開示では、熱伝導率の測定は、ＪＩＳ  Ａ１４１２−２：１９９９（熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第２部：熱流計法（ＨＦＭ法））に準拠し、熱伝導率測定装置を用いて、試験の定常に要する時間１５分以上、標準板の種類ＥＰＳ、高温面の温度３０℃、低温面の温度１０℃、サンプル平均温度２０°、の条件で、サンプルの両方の主面が上下方向を向くように配置し、熱流計法により測定する方法を用いる。熱伝導率測定装置は、オートラムダＨＣ−０７４（英弘精機社製）が好ましい。サンプルの大きさは、例えば、幅２９±０．５ｃｍ、長さ３０±０．５ｃｍである。１つの条件では少なくとも３つのサンプルを測定し、それらの測定値の平均をその条件の熱伝導率の値とする。
【００６６】
真空断熱材の加熱試験後の劣化度（加熱試験後の熱伝導率と加熱試験後の熱伝導率の差）は、特に限定されないが、１．５以下にすることができ、１．０以下でもよく、０，５以下でもよい。それによって、高温環境や高温用途でも良好な断熱性能を維持することができる。本開示では、加熱試験は、９０℃環境（湿度は非管理）で５００時間の保管をおこなう試験である。
【００６７】
真空断熱材はガスバリア性が高いことが好ましい。外部からの水分や酸素等の侵入による真空度の低下を防止することができるからである。
真空断熱材のガスバリア性については、上述した「Ａ．真空断熱材用外包材  ２．真空断熱材用外包材の構成（１）金属箔」の項で説明した酸素透過度および水蒸気透過度と同様であるため、ここでの説明は省略する。
４．製造方法
本開示の真空断熱材の製造方法としては、一般的な方法を用いることができる。例えば、予め、第１面側の樹脂フィルムのうち、最も金属箔から遠い樹脂フィルムに熱溶着可能なフィルムを有する開示の外包材を準備し、２枚の外包材をそれぞれの熱溶着可能なフィルムが内側に向き合う様に対向させ、その間に芯材を配置し、製袋機等によって芯材の外周の一方を開口部とし、残り三方の外包材同士の端部を熱溶着することで、２枚の外包材により形成され、内部に芯材が配置された袋体を準備し、次いで、袋体を真空封止機に装着し、袋体の内部圧力を減圧した状態で開口部を密封することにより、芯材が外包材により封入された真空断熱材が得られる。
【００６８】
また、製造方法は、１枚の外包材を熱溶着可能なフィルムが内側に向き合う様に対向させ、その間に芯材を配置し、製袋機等によって芯材の外周の一方を開口部とし、残り二方の外包材同士の端部を熱溶着することで、１枚の外包材により形成され、内部に芯材が配置された袋体を準備し、次いで、袋体を真空封止機に装着し、袋体の内部圧力を減圧した状態で開口部を密封することにより、芯材が外包材により封入された真空断熱材を得る方法であっても良い。
５．用途
真空断熱材は、熱絶縁が必要とされる物品に用いることができる。
Ｃ．真空断熱材付き物品
本開示の真空断熱材付き物品は、熱絶縁領域を有する物品、および真空断熱材を備え、真空断熱材が、芯材と、芯材が封入された真空断熱材用外包材とを有し、真空断熱材用外包材が、上述の真空断熱材用外包材である、物品である。本開示の真空断熱材付き物品は、良好な断熱性能を維持することができる。
【００６９】
真空断熱材は、「Ｂ．真空断熱材」の項で上述のものを用いることができる。
【００７０】
熱絶縁領域は、真空断熱材により熱絶縁された領域であり、例えば、保温や保冷された領域、熱源や冷却源を取り囲んでいる領域、熱源や冷却源から隔離されている領域である。これらの領域は、空間であっても物体であってもよい。
【００７１】
物品として、例えば、冷蔵庫、冷凍庫、保温器、保冷器等の電気機器、保温容器、保冷容器、輸送容器、コンテナ、貯蔵容器等の容器、車両、航空機、船舶等の乗り物、家屋、倉庫等の建築物、等が挙げられる。
【００７２】
なお、本開示は、実施形態に限定されるものではない。実施形態は、例示であり、本開示の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本開示の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例および比較例を示し、本開示をさらに具体的に説明する。
［実施例１］
（真空断熱材用外包材の作製）
外包材の内側から、厚さ２５μｍのポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴ２５、ユニチカ社製  製品名： ＣＴＧ２５）と、厚さ６μｍのアルミニウム箔（ＡＬ６、株式会社ＵＡＣＪ製箔  製品名：ＢＥＳＰＡ８０２１）と、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、ユニチカ社製  製品名：エンブレット  ＰＴＭＢ）との層構成を有する外包材を作製した。
なお、各フィルムは、厚さ約４μｍ（外包材における単位面積当たりの重量が３．５ｇ／ｍ2）の接着剤により接合した。接着剤は、ポリエステルポリオールを主成分とする主剤（ロックペイント社製  製品名：アドロック  ＲＵ−７７Ｔ）、脂肪族系ポリイソシアネートを含む硬化剤（ロックペイント社製  製品名：ロックボンドＪ  Ｈ−７）、および酢酸エチルの溶剤が、重量配合比が主剤：硬化剤：溶剤＝１０：１：１４となるように混合された熱硬化性組成物（Ａ）を熱硬化して用いた。主剤、硬化剤、および溶剤は、使用前はそれぞれ別々に保管し、使用直前に混合した。
外包材の作製では、まず、保護フィルムに熱硬化性組成物（Ａ）を塗布した後、乾燥して溶剤を蒸発させることによって、保護フィルムの一方の面に接着剤の層を形成した。次に、保護フィルムの接着剤の層とガスバリアフィルムとを両側から加圧することによって、保護フィルムとガスバリアフィルムとを接着剤により接合した。同様の手順で、ガスバリアフィルムに接着剤の層を形成した後にガスバリアフィルムと中間フィルムと接合し、また、中間フィルムに接着剤の層を形成した後に中間フィルムと熱溶着可能なフィルムを接合した。最後に、接着剤により接合された各フィルムの積層体を温度約４０度に設定した部屋（湿度は無管理）で３日間のエージング処理をおこなうことによって、外包材を完成させた。なお、いずれの実施例および比較例においても、熱溶着な可能なフィルムは最後に接合した。
【００７４】
下記表１に、各実施例および比較例の外包材の層構成を示す。表１においては、外包材を用いて真空断熱材を形成する際に外側となるフィルムを表の左側に、内側となるフィルムを表の右側に記載した。なお、各フィルム名の最後の数字は、各フィルムの厚さ（μｍ）を表している。
（真空断熱材の作製）
得られた実施例１〜３および比較例１〜４の各外包材について、以下の方法で真空断熱材を作製した。幅４０ｃｍ、長さ５０ｃｍの長方形に切断された外包材を２枚準備する。２枚の外包材のそれぞれの熱溶着可能なフィルムを向かい合わせに重ねて、三辺の外縁部を熱溶着させることによって、一辺が開口している袋体を得る。熱溶着は熱溶着機（インパルスシーラーＦＡ−６００−１０Ｗ、富士インパルス社製）を用いておこなった。熱溶着時の温度および時間の最適な条件は、外包材の層構成や、熱溶融可能なフィルムの種類や厚さによって異なるため、溶着面の断面観察や溶着強度の測定などの熱溶着条件を決定するための一般的な検討により事前に決定しておく。熱溶着させる外縁部は、外包材の端部から２ｃｍ〜３ｃｍの範囲である。袋体の開口部から芯材として幅２９ｃｍ、長さ３０ｃｍ、厚さ３ｃｍのグラスウール（目付量８００ｇ／ｍ2のノーバインダーのグラスウール、製品名：ホワイトロールＷＲ８００、マグ・イゾベール社製）を入れた後、袋体の開口部から空気を吸引した。吸引は、真空包装機（ＭＶＲ−１０００型、設楽製作所製）を用いておこない、袋体の内部が減圧されて０．０５Ｐａになった状態で、残る一辺の外縁部を熱溶着させる。熱溶着は上記熱溶着機を用いて、上記と同じ条件でおこなった。熱溶着させる外縁部は、外包材の端部から５ｃｍ〜６ｃｍの範囲である。さらに、全外周の外縁部を折りたたんで、テープで固定した。これによって、芯材が外包材により封入された真空断熱材が得られた。
［実施例２］
外包材の内側から、厚さ３０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＣＰＥＴ３０、東洋紡社製  製品名：ＳＩ−１７３をＴダイ法で押出成形したもの）と、厚さ６μｍのアルミニウム箔（ＡＬ６、株式会社ＵＡＣＪ社製  製品名：ＢＥＳＰＡ８０２１）と、厚さ２５μｍのナイロンフィルム（ＯＮ２５、ユニチカ社製  製品名：エンブレム ＯＮＢＣ）にしたこと以外は、実施例１と同様にして外包材および真空断熱材を得た。
［実施例３］
外包材の層構成を内側から、厚さ５０μｍの直鎖状短鎖分岐ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ５０、三井化学東セロ社製  製品名：ＴＵＸ−ＨＣＥ）と、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ１２、ユニチカ社製  製品名：エンブレット ＰＴＭＢ）と、厚さ６μｍのアルミニウム箔（ＡＬ６、株式会社ＵＡＣＪ社製  製品名：ＢＥＳＰＡ８０２１）と、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ１２、ユニチカ社製  製品名：エンブレット ＰＴＭＢ）にしたこと以外は、実施例１と同様にして外包材および真空断熱材を得た。
［比較例１］
外包材の内側から、厚さ８０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ８０、三井化学東セロ社製  製品名：ＲＸＣ−２２）と、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（ＡＬ４０、株式会社ＵＡＣＪ社製  製品名：ＢＥＳＰＡ８０２１）と、厚さ１５μｍのナイロンフィルム（ＯＮ１５、ユニチカ社製  製品名：エンブレム ＯＮＢＣ）と、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ１６、ユニチカ社製  製品名：エンブレット  ＰＴＭＢ）にしたこと以外は、実施例１と同様にして外包材および真空断熱材を得た。
［比較例２］
外包材の層構成を内側から、厚さ５０μｍの直鎖状短鎖分岐ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ５０、三井化学東セロ社製  製品名：ＴＵＸ−ＨＣＥ）と、厚さ６μｍのアルミニウム箔（ＡＬ６、株式会社ＵＡＣＪ社製  製品名：ＢＥＳＰＡ８０２１）と、厚さ２５μｍのナイロンフィルム（ＯＮ２５、ユニチカ社製  製品名：エンブレム ＯＮＢＣ）と、厚さ１５μｍのナイロンフィルム（ＯＮ１５、ユニチカ社製  製品名：エンブレム ＯＮＢＣ）にしたこと以外は、実施例１と同様にして外包材および真空断熱材を得た。
［比較例３］
外包材の層構成を内側から、厚さ５０μｍの直鎖状長鎖分岐ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ５０、大日本印刷社製  製品名：ＥＦ−ＨＫ）と、厚さ６μｍのアルミニウム箔（ＡＬ６、株式会社ＵＡＣＪ社製  製品名：８０２１）と、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ１２、ユニチカ社製  製品名：エンブレット ＰＴＭＢ）と、厚さ２５μｍのナイロンフィルム（ＯＮ２５、ユニチカ社製  製品名：エンブレム ＯＮＢＣ）にしたこと以外は、実施例１と同様にして外包材および真空断熱材を得た。
［比較例４］
外包材の層構成を内側から、厚さ５０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ５０、三井化学東セロ社製  製品名：ＣＰＰ−ＳＣ）と、厚さ６μｍのアルミニウム箔（ＡＬ６、株式会社ＵＡＣＪ社製  製品名：ＢＥＳＰＡ８０２１）と、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ１２、ユニチカ社製  製品名：エンブレット ＰＴＭＢ）と、厚さ２５μｍのナイロンフィルム（ＯＮ２５、ユニチカ社製  製品名：エンブレム ＯＮＢＣ）と、にしたこと以外は、実施例１と同様にして外包材および真空断熱材を得た。
［評価］
実施例１〜３および比較例１〜４で得られた各外包材について、厚さの測定、引張り弾性率の測定、屈曲試験後のガスバリア性の測定を行った。また、測定した厚さと引張り弾性率から関数Ｍの値を算出した。
また、実施例１〜３および比較例１〜４で得られた各外包材の各樹脂フィルムについて押込み弾性率の測定を行い、押込み弾性率の差分を算出した。
（真空断熱材用外包材の引張弾性率の測定）
実施例１〜３および比較例１〜４で得られた各外包材について、引張弾性率を測定した。引張弾性率は、「Ａ．真空断熱材用外包材、１．真空断熱材用外包材の特性」の項に説明されている方法により、測定した。測定結果を下記表１に示す。
（関数Ｍの算出）
実施例１〜３および比較例１〜４で得られた外包材について、引張弾性率および厚さを測定し、関数Ｍの値を計算した。結果を下記の表１に示す。
（押込み弾性率の測定）
実施例１〜５および比較例１〜５で得られた各外包材について押込み弾性率を測定した。なお、押込み弾性率は、「Ａ．真空断熱材用外包材、２．真空断熱材用外包材の構成、（２）１または２以上の樹脂フィルム」の項に説明されている方法により、測定した。結果を下記表１に示す。
（屈曲後の酸素透過度の測定）
実施例１〜５および比較例１〜５で得られた各外包材について、屈曲後の酸素透過度を「Ａ．真空断熱材用外包材、２．真空断熱材用外包材の構成、（７）真空断熱材用外包材」の項に説明されている方法により、測定した。測定結果を下記表１に示す。
（熱伝導率の測定）
実施例１〜３および比較例１〜４で得られた各真空断熱材について、加熱試験前および加熱試験後の熱伝導率を測定した。熱伝導率は、「Ａ．真空断熱材用外包材、３．真空断熱材」の項に説明されている方法により、測定した。測定結果を下記表２に示す。
（押込み弾性率の差分の算出）
実施例１〜３および比較例１〜４で得られた各外包材について、上記表１に示された各樹脂フィルムの押込み弾性率をもとに、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と前記第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値を算出した。算出結果を下記表２に示す。
【００７５】
また、各外包材について、前記第１面側の１または２以上の樹脂フィルムのうち前記金属箔に最も近い樹脂フィルムの押込み弾性率と前記第２面側の１または２以上の樹脂フィルムのうち前記金属箔に最も近い樹脂フィルムの押込み弾性率との差の絶対値を算出した。算出結果を下記表２に示す。
【００７６】
【表１】
2018059557.tif 000003
【００７７】
【表２】
2018059557.tif 000004
（まとめ）
表１より、関数Ｍの値が３．０ＭＰａ・ｍｍ3以下、かつ第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が、１．０ＧＰａ以下である実施例１〜３の真空断熱材では、屈曲後の酸素透過度が低く、高温で保管された後も、低い熱伝導率が維持されている。
【００７８】
一方、関数Ｍの値が３．０ＭＰａ・ｍｍ3よりも大きい比較例１は、関数Ｍの値が３．０ＭＰａ・ｍｍ3よりも小さい実施例１〜３、比較例２〜４と比較して、高い値の、屈曲後の酸素透過度を示した。これは、外包材を屈曲させる際に強い応力を加えたことで、金属箔の強度の弱い箇所にクラックが発生し、外包材としてのガスバリア性が低下したものと推測される。
【００７９】
また、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計と前記第２面側の１または２以上の樹脂フィルムの押込み弾性率の合計との差の絶対値が、１．０ＧＰａより大きい比較例２〜４は、実施例１〜３と比較して、高い屈曲後の酸素透過度を示した。
これは、第１面側の１または２以上の樹脂フィルムと第２面側の１または２以上の樹脂フィルムとの柔軟性に差があるために、外包材を屈曲させる際に、金属箔に第１面側と第２面側から異なる応力がかかり、屈曲に金属箔が追従できずクラックが発生したと推測される。この結果、外包材のガスバリア性が低下したと推測される。
【符号の説明】
【００８０】
１  …  第１面側の１または２以上の樹脂フィルム
２  …  金属箔
３  …  第２面側の１または２以上の樹脂フィルム
４  …  接着剤
５  …  第１面
６  …  第２面
７  …  第１樹脂フィルム
８  …  第２樹脂フィルム
１０  …  真空断熱材用外包材
１１  …  芯材
１２  …  端部
１３  …  屈曲部
２０  …真空断熱材
１１０  …樹脂フィルム
１１１  …樹脂フィルム
３１０  …樹脂フィルム
３１１  …樹脂フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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