(57)【要約】      （修正有）【課題】トンネルの監視員通路に切欠き形成される避難口を開閉する避難扉を、大人子供等を問わず容易に開閉操作可能な避難扉装置を提供する。【解決手段】避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉９を備えて避難扉装置を構成するにあたり、避難扉９は、縦板１１と天板１２とで逆Ｌ字形に構成され、避難扉９を開放操作するための引手として、縦板１１には第一引手部１３を、天板１２には第二引手部１４をそれぞれ設け、第一引手部１３又は第二引手部１４のいずれを引き操作しても、避難扉９を開放可能であるものとする。【選択図】図４
2018053577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が前後方向に通行するための車道と、
該車道から避難する人が通る避難路と、
車道の左右方向少なくとも一方の脇に設けられる監視員通路と、
該監視員通路の一部を切り欠いて設けられる避難口と、
該避難口から避難路に連通する連通路とを備えて構成されるトンネルにおいて、
前記避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉を備え、
該避難扉を開放操作するための引手部を避難扉に設けるにあたり、
該引手部として、少なくとも第一引手部と第二引手部とが上下位置を異ならしめてそれぞれ設けられており、
該第一引手部又は第二引手部のいずれを引き操作しても、避難扉を開放可能であることを特徴とするトンネル用の避難扉装置。
【請求項２】
前記避難扉装置は、前記避難扉を全閉時に施錠状態にして該避難扉のスライド移動を規制するロック機構を備えており、該ロック機構は、前記引手部の引き操作に連動して施錠状態から解錠状態へと移行するよう引手部に連動されていることを特徴とする請求項１記載のトンネル用の避難扉装置。
【請求項３】
避難扉は、縦板と天板とで逆Ｌ字形に構成されものであり、
縦板に第一引手部が、天板に第二引手部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のトンネル用の避難扉装置。
【請求項４】
前記第一引手部は、前記ロック機構と連動する第一連動部を備えており、
前記第二引手部は、前記ロック機構と連動する第二連動部を備えており、
前記避難扉が施錠状態のときに前記第一引手部又は第二引手部を引き操作すると、該操作された引手部に備えられた連動部が前記ロック機構と連動して、前記避難扉を施錠状態から解錠状態へと移行するように構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１記載の避難扉装置。
【請求項５】
前記第一引手部又は第二引手部を引き操作したときに、いずれか一方の引き操作においては、前記第一連動部と前記第二連動部とが連動しないことを特徴とする請求項４記載のトンネル用の避難扉装置。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記縦板に取り付けられたアームを備え、該アームは、前記第一引手部の下端側で軸支されていて、第一引手部の引き操作に連動して避難扉がロックされる施錠位置から解錠される解錠位置まで揺動自在であると共に、前記アームは、第二引手部を引き操作したときに、前記第一引手部の上端側で前記第二連動部と連動して避難扉がロックされる施錠位置から解錠される解錠位置まで揺動するよう上方に長くなっていることを特徴とする請求項４または５記載のトンネル用の避難扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルにおいて自動車や鉄道等の車両が通る車道から避難路に避難するための避難口に設けられるトンネル用の避難扉装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、土木建築技術の進歩に伴い、全長の長いトンネルが構築され、このような長いトンネルにおいては、避難路を車両が通る車道とは区画するようにして別に設け、車道内で火災等の非常事態が発生した場合に、車道にいる避難者が、車道の端部に設けた避難口から避難路に避難し、トンネル外へ逃れることができるようにしている。
ところでトンネル内には、車道の左右端部（左右何れか一方または両方）を段差状に高くした監視員通路が形成され、この監視員通路からトンネル内の点検やメンテナンスを行うようにしたものがあるが、このような監視員通路の一部を切欠いて避難口とし、該避難口に開閉自在に設けた避難扉（通常自閉式）を開放することで車道から連通路を経由して避難路に避難できるようにしている。
このようなものにおいて、避難口に設けられる避難扉を監視員通路の形状に対応させて逆Ｌ字形にし、該避難扉を前後方向（車両の進行方向）にスライド移動させることで避難口を開放するようにしたものが提唱されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５３８８２８号公報
【特許文献２】特開２０１６-１３８４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした避難扉には、避難扉をスライド移動させるための把持・操作部位として引手部が設けられるが、従来の逆Ｌ字形の避難扉においては、引手部が縦板のみに設けられていた（例えば、特許文献２の図５等参照。）。一般に、避難扉の高さは床面から１ｍ程度であるため、引手部が縦板にのみ設けられている従来の避難扉は、子供や車椅子使用者等にとっては容易に引手部を把持して開放操作ができる一方、通常の大人にとっては引手部の高さが低いため、操作性が損なわれる惧れがあった。特に避難扉はその性質上、避難者が迅速に避難できるよう、大人子供等を問わずに容易に開放操作を行えることが望まれており、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、車両が前後方向に通行するための車道と、該車道から避難する人が通る避難路と、車道の左右方向少なくとも一方の脇に設けられる監視員通路と、該監視員通路の一部を切り欠いて設けられる避難口と、該避難口から避難路に連通する連通路とを備えて構成されるトンネルにおいて、前記避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉を備え、該避難扉を開放操作するための引手部を避難扉に設けるにあたり、該引手部として、少なくとも第一引手部と第二引手部とが上下位置を異ならしめてそれぞれ設けられており、該第一引手部又は第二引手部のいずれを引き操作しても、避難扉を開放可能であることを特徴とするトンネル用の避難扉装置である。
請求項２の発明は、前記避難扉装置は、前記避難扉を全閉時に施錠状態にして該避難扉のスライド移動を規制するロック機構を備えており、該ロック機構は、前記引手部の引き操作に連動して施錠状態から解錠状態へと移行するよう引手部に連動されていることを特徴とする請求項１記載のトンネル用の避難扉装置である。
請求項３の発明は、避難扉は、縦板と天板とで逆Ｌ字形に構成されものであり、縦板に第一引手部が、天板に第二引手部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のトンネル用の避難扉装置である。
請求項４の発明は、前記第一引手部は、前記ロック機構と連動する第一連動部を備えており、前記第二引手部は、前記ロック機構と連動する第二連動部を備えており、前記避難扉が施錠状態のときに前記第一引手部又は第二引手部を引き操作すると、該操作された引手部に備えられた連動部が前記ロック機構と連動して、前記避難扉を施錠状態から解錠状態へと移行するように構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１記載の避難扉装置である。
請求項５の発明は、前記第一引手部又は第二引手部を引き操作したときに、いずれか一方の引き操作においては、前記第一連動部と前記第二連動部とが連動しないことを特徴とする請求項４記載のトンネル用の避難扉装置である。
請求項６の発明は、前記ロック機構は、前記縦板に取り付けられたアームを備え、該アームは、前記第一引手部の下端側で軸支されていて、第一引手部の引き操作に連動して避難扉がロックされる施錠位置から解錠される解錠位置まで揺動自在であると共に、前記アームは、第二引手部を引き操作したときに、前記第一引手部の上端側で前記第二連動部と連動して避難扉がロックされる施錠位置から解錠される解錠位置まで揺動するよう上方に長くなっていることを特徴とする請求項４または５記載のトンネル用の避難扉装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、避難扉に第一引手部と第二引手部とが上下位置を異ならしめてそれぞれ設けられていることになって、避難者が避難扉を開放するために引き操作するにあたり、自己の身長等に応じた引手部を適宜に選択可能であり、操作性が良い避難扉装置とすることができる。
請求項２の発明とすることにより、避難扉は、全閉時、ロック機構が施錠状態になっているため不用意に開扉してしまうことがなく、そして引手部の引き操作に連動して解錠状態になるため、円滑な避難ができることになる。
請求項３の発明とすることにより、逆Ｌ字形の避難扉の縦板のみならず天板にも引手部が備えられているため、避難者だけでなく、天板を監視員通路として移動する監視員に対しても視認性、操作性が向上する。
請求項４の発明とすることにより、避難扉装置にロック機構を設けた場合であっても、縦板に設けられた第一引手部又は天板に設けられた第二引手部のいずれかを引き操作すれば、避難扉を施錠状態から解錠状態へと移行できるため、引手部の選択性に支障がなく、操作性が良いものとすることができる。
請求項５の発明とすることにより、何れか一方の引手部を引き操作したときに第一連動部と第二連動部とが連動しないため、当該引き操作に必要な操作力を低減することができる。
請求項６の発明とすることにより、アームが揺動する支点と第二連動部が連動する位置とのあいだが長くなるため、第二引手部の引き操作に必要な操作力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】トンネルの要部断面図である。
【図２】避難扉装置の正面図である。
【図３】避難扉装置の平面図である。
【図４】避難扉の（Ａ）平面図、（Ｂ）左側面図、（Ｃ）正面図である。
【図５】（Ａ）第一引手部及び第二引手部の縦板、天板を除いた外部側の斜視図、（Ｂ）（Ａ）からさらに骨材を除いた図である。
【図６】（Ａ）第一引手部及び第二引手部の縦板、天板を除いた内部側の斜視図、（Ｂ）（Ａ）からさらに骨材を除いた図である。
【図７】第一外部板を除いた第一引手部の（Ａ）正面図、（Ｂ）背面図、（Ｃ）平面図、（Ｄ）左側面図、（Ｅ）右側面図、（Ｆ）（Ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】第二外部板を除いた第二引手部の（Ａ）平面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）左側面図、（Ｄ）右側面図、（Ｅ）正面図、（Ｆ）（Ａ）のＦ−Ｆ拡大断面図である。
【図９】縦板に取り付けられた第一引手部の（Ａ）平面図、（Ｂ）左側面図、（Ｃ）（Ｄ）のＣ−Ｃ断面図、（Ｄ）正面図、（Ｅ）アーム係止部部位の背面図である。
【図１０】天板に取り付けられた第二引手部の（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）左側面図である。
【図１１】（Ａ）非操作時、（Ｂ）第一引手部操作時、（Ｃ）第二引手部操作時の状態を示す背面図である。
【図１２】（Ａ）非操作時、（Ｂ）第一引手部操作時、（Ｃ）第二引手部操作時の状態を示す平面図である。
【図１３】自閉装置の設置状態を示す平面図である。
【図１４】他の実施の形態における第一連動部を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）背面図である。
【図１５】他の実施の形態における第二連動部を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の第一の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１はトンネル（坑道）であって、例えばシールド工法により形成された円筒状をし、車両が通過する車道２が上半部に形成され、該車道２の路面で仕切られる状態で下半部に避難路３が形成されている。以下、車両が車道２を通過する方向を前後方向とし、この場合に、後述する前後方向にスライド移動する避難扉９の開閉方向戸先側を後方、戸尻側を前方とし、また車道２の幅方向を左右方向とし、さらに後述する連通路１０側を外側、車道２側を内側と便宜上定義する。ただし、これに限定されるものではない。車道２の左右端部（車道の幅方向の左右何れか一方または両方）には監視員通路４が段差状に高く形成されているが、該監視員通路４は、適間隔を存して切欠かれ、該切欠き部が後述するよう避難口８となって本発明が実施されたトンネル用の避難扉装置５が設けられている。
【０００９】
避難扉装置５は、監視員通路４に続く状態で逆Ｌ字形に形成された前後のパネル部である連通路パネル部６及び扉袋パネル部７と、これら連通路パネル部６、扉袋パネル部７のあいだに形成された避難口８を前後方向開閉自在に移動するスライド式の避難扉９とを備えて構成されている。連通路パネル部６は、避難口８と避難路３とを連通するための連通路１０（本実施の形態では滑り台となっているが、階段や坂道等、避難者が通れるものであればよい。）を覆蓋する。また、扉袋パネル部７は避難扉９を開放した場合に該避難扉９を収容する扉袋となっている。尚、本実施の形態における避難扉９は進行方向前方側にスライドして開放し、連通路１０はその反対側に設けられているが、連通路１０を進行方向前方側に設けて、避難扉９をその反対側に開放するようにしてもよい。
【００１０】
避難扉９は、縦板１１と天板１２とによって逆Ｌ字形に構成されるが、常時は避難口８を閉鎖しており、避難口８を開放した場合には扉袋パネル部７内に収容されるようになっている。縦板１１、天板１２は、前後長さが避難口８の前後長さよりも長くなっており、これによって、避難扉９は避難口８を閉鎖した状態で、連通路パネル部６及び扉袋パネル部７の開口端部内側にオーバーラップする状態となって避難口８を閉鎖するように設定されている。これら縦板１１、天板１２は、格子状の骨材１１ａ、１２ａによって裏面側（連通路１０側）が補強されている。そして、縦板１１の戸先側上部、天板１２の戸先側の左右方向内側には、骨材１１ａ、１２ａの格子に沿った矩形状の開口部１１ｂ、１２ｂが開設されており、これら開口部１１ｂ、１２ｂに、後述する第一引手部１３、第二引手部１４が取り付けられている。
【００１１】
避難扉９を開放操作するための引手部として、縦板１１の戸先側には第一引手部１３が、天板１２の戸先側には第二引手部１４がそれぞれ設けられている。また、避難扉装置５は、後述するように、避難扉９を施錠状態にして該避難扉９のスライド移動を規制するロック機構１５を、該避難扉９の内部側（連通路１０側）に備えている。該ロック機構１５は、第一引手部１３の左右方向外側に取り付けられた略Ｌ字状のアーム１６と、連通路パネル部６に設けられた係合部６ａとから構成され、アーム１６の戸先側の係止部１６ｄが連通路パネル部６の係合部６ａに係止することで、避難扉９を施錠状態とするよう構成されている。そして、後述するように、第一、第二引手部１３、１４の何れを引き操作しても、アーム１６と連通路パネル部６の係合部６ａとの係合が解除されて避難扉９が開錠状態となると共に開扉作動するようになっている。
【００１２】
第一引手部１３は、縦板１１の開口部１１ｂに取り付けられている。そして、第一引手部１３は、縦板１１の表面側（車道２側）に配されていて矩形状の開口部１７ａを有する第一外部板１７と、該第一外部板１７の左右方向外側に配されていて避難扉９に対して前後方向に相対スライド移動自在な第一スライド板１８と、該第一スライド板１８の左右方向外側に配されていてアーム１６を揺動自在に軸支すると共に、第一スライド板１８を相対スライド移動自在に軸支する第一内部板１９と、を備えて構成されている。
【００１３】
第一外部板１７は、略縦長矩形状の開口部１７ａを中央部に有する枠体として構成され、該開口部１７ａを四周する前後上下の縁板１７ｂのうち、戸先側の縁板の前端が左右方向外側に向けて折曲した折曲面１７ｃを備えているが、該折曲面１７ｃは、縦板１１の開口部１１ｂの戸先側の骨材１１ａと当接している。また、縁板１７ｂのうち、上下の縁板は、縦板１１の開口部１１ｂの上下の骨材１１ａを第一外部板１７と第一内部板１９とのあいだに連結具２０を介して左右に挟み込んだ状態で連結されており、これによって第一外部板１７及び第一内部板１９は、縦板１１に一体となるよう取り付けられている。
【００１４】
第一スライド板１８は、正面視で略Ｅ字状をしており、後片１８ａが左右方向内側に向けて半円状に湾曲しており、該湾曲した後片１８ａの先端は、第一外部板１７の縁板１７ｂのうち戸尻側縁板の背面に配されている。この湾曲した後片１８ａが、第一引手部１３の引き操作における初期動作で避難者によって戸尻側に引き込まれる第一操作部１３ａとしての役割を担っている。
【００１５】
また、第一スライド板１８は、前端部の上下方向両端部から前方に延出した一対の上下片１８ｂを備えている。該一対の上下片１８ｂにはそれぞれ、前後方向に長尺な長孔１８ｃが穿設されている。該長孔１８ｃには、第一内部板１９に固設されたスライド軸２１がそれぞれ前後に二つずつ抜け止め状に挿通されている。そして、該スライド軸２１は、長孔１８ｃに挿通されて第一内部板１９に固設された円柱状の軸部２１ａと、該軸部２１ａを外周して長孔１８ｃの上下縁部１８ｆと当接して摺動するローラ２１ｂと、該ローラ２１ｂの上部に位置してスライド軸２１のローラ２１ｂを抜け止めするための抜け止め部２１ｃと、を備えている。そして、ローラ２１ｂが第一スライド板１８の長孔１８ｃの上下縁部１８ｆに摺動することで、第一スライド板１８が避難扉９に対して前後方向へ相対スライド移動可能となっている。
【００１６】
さらに、第一スライド板１８は、前端部の上下方向中央部から前方に延出した中央片１８ｄを備えており、該中央片１８ｄには、上下方向に長尺な長孔１８ｅが穿設されている。そして、該長孔１８ｅには、アーム１６の上腕部１６ｂに固設されたスライド軸１６ｅが摺動自在に挿通されており、これによって、前記第一スライド板１８の相対スライド移動に連動して、第一内部板１９に軸支されたアーム１６が揺動するようになっている。これら第一スライド板１８の長孔１８ｅと、該長孔１８ｅに挿通されたスライド軸１６ｅとが、第一引手部１３が備える第一連動部１３ｂとして機能することになって、第一引手部１３とロック機構１５のアーム１６とを連動している。
【００１７】
第一内部板１９は、縦板１１の開口部１１ｂの裏面側（左右方向外側）を塞いでいると共に、前端部から前方に向けて延出した一対の上下片１９ａを備えている一方、該一対の上下片１９ａのあいだは切欠かれて間隙Ｓ１が形成されている。この一対の上下片１９ａには、第一スライド板１８に形成の一対の長孔１８ｃに挿通される前述のスライド軸２１が固設されている。他方、間隙Ｓ１が形成されていることにより、第一スライド板１８とアーム１６とを連動させるスライド軸１６ｅに、第一内部板１９が当接しないようになっている。
【００１８】
第一内部板１９の裏面の後端下部には、左右方向外側に向けて規制片１９ｂが突設されている。該規制片１９ｂには、前後方向に貫通した規制孔１９ｃが穿設されており、該規制孔１９ｃにアーム１６の下腕部１６ａが挿通されることで、アーム１６の揺動範囲が規制されている。また、第一内部板１９の裏面の下部には、アーム１６を軸支するための支軸１９ｄが左右方向外側に向けて突出する状態で固設されている。該支軸１９ｄは、アーム１６の軸孔１６ｃに挿通されており、これによってアーム１６が揺動自在に軸支されている。さらに、第一内部板１９には、支軸１９ｄ後方の下端部に、後述する、アーム１６を施錠位置方向に向けて復帰付勢するバネ２２の一端を取り付けるための、バネ取付片２２ａが左右方向外側に向けて突設されている。
【００１９】
アーム１６は、第一内部板１９の左右方向外側に取り付けられており、後方に延出した下腕部１６ａと、上方に延出した上腕部１６ｂとが一体となった略Ｌ字状をしている。下腕部１６ａの前端部近傍には、前述の軸孔１６ｃが穿設されており、第一内部板１９に固設されている支軸１９ｄが軸孔１６ｃに挿通されることで、アーム１６が該支軸１９ｄを支点として揺動自在となって第一内部板１９に取り付けられている。また、下腕部１６ａの後端部は、下方に突出した鉤形状の係止部１６ｄとなっている一方、連通路パネル部６の係合部６ａは、前端部が上方に突出した鉤形状をしている。そして、アーム１６の係止部１６ｄは、避難扉９の閉鎖時に、連通路パネル部６の係合部６ａに係止することで、避難扉９を施錠状態にして避難扉９のスライド移動を規制するようになっている。また、係止部１６ｄの後端下側はなだらかな略円弧状をしている一方、連通路パネル部６の係合部６ａは前端上側がなだらかな略円弧状をしている。これによって、前方にスライド移動した避難扉９を閉鎖位置に復帰させると、係止部１６ｄが連通路パネル部６の係合部６ａを乗り越えて、避難扉９が施錠状態となるようになっている。
【００２０】
さらに下腕部１６ａは、前述したように第一内部板１９の規制片１９ｂの規制孔１９ｃに挿通されており、これによってアーム１６の揺動範囲が規制されている。規制されるアーム１６の揺動範囲は、規制孔１９ｃの下端縁にアーム１６の下腕部１６ａの下端が当接した施錠位置から、規制孔１９ｃの上端縁に下腕部１６ａの上端が当接した解錠位置までとなっており、避難扉９の閉鎖時において、少なくとも施錠位置ではアーム１６の係止部１６ｄは連通路パネル部６の係合部６ａと係止して避難扉９が施錠状態となる一方、少なくとも解錠位置では当該係止が解除されて避難扉９が開錠状態となって前方にスライド移動可能となっている。なお、アーム１６の揺動範囲の規制方法は、規制孔１９ｃによるものに限られず、例えば、スライド軸１６ｅが挿通される第一スライド板１８の長孔１８ｅの上下長さによっても規制可能であり、適宜変更可能なものである。
因みに、アーム１６の施錠位置と解錠位置との揺動範囲の規制については、規制孔１９ｃで行うことに限定されず、第一スライド板１８に設けた長孔１８ｃ、さらには後述する第二スライド板の長孔２４ｂによっても行うことができることは言うまでもない。
【００２１】
下腕部１６ａの前後方向中央部には、一端が第一内部板１９のバネ取付片２２ａに取り付けられた前記バネ２２の他端が取り付けられるバネ取付片２２ｂが左右方向内側に向けて突設されている。該バネ２２は、アーム１６が解錠位置方向へと揺動すると、下腕部１６ａを下方へと（すなわちアーム１６を施錠位置方向へと）復帰付勢するようになっている。したがって、避難者が第一又は第二操作部１３ａ、１４ａを引き込み操作して第一又は第二スライド板１８、２４を避難扉９に対して相対スライド移動させると、これに連動してアーム１６が施錠位置から解錠位置へと揺動するが、その後避難者が第一又は第二操作部１３ａ、１４ａの引き込み操作を解除すると、バネ２２の付勢によってアーム１６が施錠位置へと自動的に揺動し、閉鎖位置の避難扉９が施錠状態となるようになっている。
【００２２】
アーム１６の上腕部１６ｂの上下方向中央部からは、左右方向内側に向けて突出したスライド軸１６ｅが固設されており、該スライド軸１６ｅは、前述したように、第一スライド板１８の中央片１８ｄの長孔１８ｅに摺動自在に挿通されており、これによって第一スライド板１８のスライド移動に連動してアーム１６が揺動するようになっている。また、上腕部１６ｂの上端部は、後端部が凹状に切欠かれた係合部１６ｆとなっている。該係合部１６ｆには、後述するように、第二引手部１４の第二スライド板２４の前方への相対スライド移動に伴って、上部アーム２６の係止部２６ａが係合し、これによって第二スライド板２４の相対スライド移動に連動してアーム１６が揺動するようになっている。
【００２３】
一方、第二引手部１４は、天板１２の開口部１２ｂに取り付けられている。そして、第二引手部１４は、天板１２の表面側（上側）に配されていて矩形状の開口部２３ａを有する第二外部板２３と、該第二外部板２３の下側（連通路１０側）に配されていて避難扉９に対して前後方向に相対スライド移動自在な第二スライド板２４と、該第二スライド板２４の下側（連通路１０側）に配されていて第二スライド板２４を相対スライド移動自在に軸支する第二内部板２５と、第二スライド板２４と共に前後方向に相対スライド移動する上部アーム２６と、を備えて構成されている。
【００２４】
第二外部板２３は、略矩形状の開口部２３ａを中央部に有する枠体として構成され、該開口部２３ａを四周する前後左右の縁板２３ｂのうち、戸先側の縁板の前端が下方に向けて折曲した折曲面２３ｃを備えているが、該折曲面２３ｃは、天板１２の開口部１２ｂの戸先側骨材１２ａと当接している。また、該縁板２３ｂのうち、左右方向の縁板は、天板１２の開口部１２ｂの左右方向にある骨材１２ａを第二外部板２３と第二内部板２５とのあいだに連結具２０を介して上下に挟み込んだ状態で連結されており、これによって第二外部板２３及び第二内部板２５は、天板１２に一体となるよう取付けられている。
【００２５】
第二スライド板２４は、平面視で略矩形状をしており、後片２４ａが上方に向けて半円状に湾曲していて、該湾曲した後片２４ａの先端は、第二外部板２３の縁板２３ｂのうちの戸尻側の縁板下面に配されている。この湾曲した後片２４ａが、第二引手部１４の引き操作における初期動作で避難者によって戸尻側に引き込まれる第二操作部１４ａとしての役割を担っている。
【００２６】
また、第二スライド板２４の前方左右両端部には、前後方向に長尺な長孔２４ｂがそれぞれ穿設されており、該一対の長孔２４ｂには、第二内部板２５に固設されたスライド軸２１がそれぞれ前後に２つずつ抜け止め状に挿通されている。該スライド軸２１は、第一引手部１３のものと同様に、軸部２１ａと、ローラ２１ｂと、抜け止め部２１ｃとを備えており、ローラ２１ｂが第二スライド板２４の長孔２４ｂの左右縁部に摺動することで、第二スライド板２４が避難扉９に対して前後方向へ相対スライド移動可能となっている。
【００２７】
また、第二スライド板２４の一対の長孔２４ｂのあいだの前端中央部位は、連結具２７を介して、第二内部板２５の下方に配された上部アーム２６と連結されており、第二操作部１４ａの操作に応じて第二スライド板２４が前後に相対スライド移動すると、これに連動して上部アーム２６も前後に相対スライド移動するようになっている。
【００２８】
第二内部板２５は、天板１２の開口部１２ｂの裏面側（下側）を塞いでいると共に、前端部から前方に向けて延出した一対の左右片２５ａを備えている一方、該一対の左右片２５ａのあいだは切欠かれて間隙Ｓ２が形成されている。この一対の左右片２５ａには、第二スライド板２４に形成の一対の長孔２４ｂに挿通される前述のスライド軸２１が固設されている。他方、間隙Ｓ２が形成されていることにより、第二スライド板２４と上部アーム２６とを連結する連結具２７に、第二内部板２５が当接しないようになっている。
【００２９】
上部アーム２６は、第二内部板２５の下側に配されており、左右方向内側に延出して前端側が凹状に切欠かれた係止部２６ａを備え、該係止部２６ａが第二引手部１４の第二連動部１４ｂとなっている。該係止部２６ａの凹状の切欠きは、平常時はアーム１６の上腕部１６ｂの係合部１６ｆの凹状の切欠きの後方に配されている。そして、第二スライド板２４が避難扉９に対して前方に相対スライド移動すると、これに連動して上部アーム２６も避難扉９に対して前方へ相対スライド移動するが、このとき、係止部２６ａとアーム１６の係合部１６ｆとが係合することになり、これにより、アーム１６の係合部１６ｆには前方へ移動させる力が働くことになってアーム１６にトルクが発生し、アーム１６が解錠位置方向に揺動して、避難扉９が開錠状態となる。このとき、アーム１６の揺動と連動して、第一スライド板１８も避難扉９に対して前方へ相対スライド移動することとなるが（図１１（Ｃ）、１２（Ｃ）参照。）、上部アーム２６の係止部２６ａとアーム１６の係合部１６ｆとは、第一引手部１３の上端側で係止して連動しているため、アーム１６の揺動の支点となる支軸１９ｄからの距離が確保されている。このようにアーム１６が上方に長くなっているため、第二操作部１４ａを引き操作した場合であっても、解錠のための操作力が極力抑えられることとなる。他方、第一操作部１３ａを引き操作する場合には、上部アーム２６とアーム１６とは係合しないため（図１１（Ｂ）、１２（Ｂ）参照。）、第一連動部１３ｂと第二連動部１４ｂとは連動せず、第二スライド板２４はスライド移動しないため、第一スライド板１８と第二スライド板２４を常に連動させた場合と比べて、操作力が抑えられるようになっている。
【００３０】
３０は避難扉９の左右方向外側の下面に取付けられた上側ローラであって、該上側ローラ３０は、トンネル１の壁体側に取付けた上側レール３１を走行するようになっている。また、３２は下側ローラであって、該下側ローラ３２は、縦板１１の裏側面に着脱自在に固定されており、避難扉９の左右方向内側に設けた下側レール３３を前後方向に走行するようになっている。上述のように、第一又は第二引手部１３、１４の引き操作における初期動作で避難扉９を解錠状態とすると、これら上下側ローラ３０、３２がそれぞれ上下側レール３１、３３を走行して、避難扉９が前後方向にスライド移動することが可能となる。
【００３１】
また、３５は自閉装置であって、該自閉装置３５は、図１３に示すように、避難扉９が開放された場合に、該開放されてから所定時間（例えば６０秒）経過後、避難扉９を自動的に閉鎖すべくワイヤ３５ａを介して避難扉９に接続されたものであり、汎用のものが採用されている。自閉装置３５が作動して避難扉９が閉鎖されると、前述したように、アーム１６の係止部１６ｄが連通路パネル部６の係合部６ａを乗り越えて係止して、避難扉９が自動的に施錠状態となるようになっている。
尚、図９において、３４は避難路３側から消防隊員などが車道２に出るべく操作するための非常用把手であって、アーム１６の係止部１６ｄの近傍に直結される状態で設けられている（図９以外での図示は省略している。）。
【００３２】
叙述の如く構成された本実施の形態において、避難扉装置５が備える逆Ｌ字形の避難扉９には、引手部として縦板１１に第一引手部１３が設けられている一方、天板１２に第二引手部１４が設けられており、いずれの引手部を引き操作しても、避難扉９をスライド移動して開放可能であるため、避難者が自己の身長等に応じて操作しやすい何れか一方の引手部１３又は１４を選択操作することができ、操作性が良いものとなる。
【００３３】
さらに、避難扉装置５はアーム１６と連通路パネル部６の係合部６ａとからなるロック機構１５によって、アーム１６の係止部１６ｄと連通路パネル部６の係合部６ａとが係合することで避難扉９を施錠状態にしてスライド移動を規制するようになっている。そして、第一引手部１３を引き操作する場合には、第一引手部１３の引き操作における初期動作において、第一操作部１３ａが戸尻側へ引き込まれて避難扉９に対して前方に相対スライド移動し、アーム１６のスライド軸１６ｅが第一スライド板１８の長孔１８ｅを摺動してアーム１６が解錠方向へ揺動することで、避難扉９が解錠状態へと移行することとなる。このとき、第二連動部１４ｂは、上部アーム２６の係止部２６ａがアーム１６の係合部１６ｆと係合していないため、第一連動部１３ｂと第二連動部１４ｂとは連動しないようになっており、第一引手部１３の引き操作に必要な操作力が低減されている。他方、第二引手部１４を引き操作する場合には、第二引手部１４の引き操作における初期動作において、第二操作部１４ａが戸尻側へ引き込まれて避難扉９に対して前方に相対スライド移動し、これに連動して避難扉９に対して前方にスライド移動する上部アーム２６の係止部２６ａと、アーム１６の係合部１６ｆとが係合してアーム１６が解錠方向へ揺動することで、施錠状態の避難扉９が解錠状態へと移行することとなる。したがって、いずれの引手部１３又は１４を引き操作しても、避難扉９を施錠状態から解錠状態へと移行することができることとなり、避難扉装置５にロック機構１５を設けた場合であっても、避難者が引き操作する引手部１３又は１４を適宜に選択することができる。
【００３４】
またさらに、アーム１６は、第一引手部１３下端側で支軸１９ｄによって揺動自在に軸支されている一方、第二連動部１４ｂと連動する係合部１６ｆは第一引手部１３の上端側に設けられていて、上方に長くなっている。これによって梃子の原理により、第二引手部１４の引き操作に必要な操作力が低減されることとなって、容易な開放操作が可能となる。
【００３５】
なお、本発明に係る避難扉装置は、本発明は前記実施の形態に限定されないものであることは勿論であって、例えば、ロック機構１５を縦板１１側ではなく天板１２側に設けたものとしてもよい。また、図１４に示すように、いずれのスライド板を相対スライド移動させても、他方のスライド板が連動しないようにしてもよく、そのためには例えば次のような構成とすればよい。すなわち、第一スライド板４０とアーム４１とが連動する第一連動部４２を、長孔とスライド軸によるものではなく、第一スライド板４０の上端部から、第一外部板４３に当接しないよう係合片４０ａを左右方向外側に向けて延設させたものとする。このとき、係合片４０ａを、前記実施の形態の上部アーム２６の係止部２６ａとは上下に位置ずれしてアーム４１の係合部４１ａの後方に配したものとし、第一スライド板４０を前方に相対スライド移動させたときに、アーム４１の係合部４１ａと係合するようにすればよい。このようにすると、スライド板同士での連動がなくなるため、必要な操作力がさらに低減されることとなる。
【００３６】
またさらに別の実施の形態として、図１５に示すように、第二連動部５０として、第二スライド板５１とアーム５２とをワイヤ５３で連結して連動させたものとしてもよい。すなわち、第二内部板５４の後端下部にプーリ５５を設け、第二スライド板５１の下部に、ワイヤ５３の一端を取り付けるためのワイヤ取付片５１ａを設ける一方、アーム５２の係止部５２ａ近傍に、ワイヤ５３の他端を取り付けるためのワイヤ取付片５２ｂを設け、プーリ５５を介してこれらワイヤ取付片５１ａ、５２ｂに両端を固定してワイヤ５３を取り付けることで、第二スライド板５１とアーム５２とが連動可能となる。この場合、アーム５２の上腕部５２ｃには、上端部に係合部を設ける必要がない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、車両が走行するトンネルに設けた避難口を開閉する避難扉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１    トンネル
２    車道
３    避難路
４    監視員通路
５    避難扉装置
８    避難口
９    避難扉
１０    連通路
１１    縦板
１２    天板
１３    第一引手部
１３ｂ  第一連動部
１４    第二引手部
１４ｂ  第二連動部
１５    ロック機構
１６    アーム
１９ｄ  支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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