(57)【要約】      （修正有）【課題】受信システムとの通信の負荷を低減することが可能な通信システムを提供する。【解決手段】通信システム１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、を備える。第１通信部１１は、ゲートにより隔てられる施設の内側領域と外側領域のうち外側領域にある携帯端末４からの要求情報に基づいて、携帯端末４に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する。第２通信部１２は、内側領域にある携帯端末４と通信可能な受信システム２に対して、第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する。【効果】受信システム２が携帯端末４と通信して第１情報を復号する際に、通信システム１と通信する必要がない。そのため、複数の受信システム２から通信システム１に対して一時に集中して信号が送信されるという事態が生じ難い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートにより隔てられる施設の内側領域と外側領域のうち前記外側領域にある携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する第１通信部と、
前記内側領域にある前記携帯端末と通信可能な受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する第２通信部と、を備える
通信システム。
【請求項２】
前記要求情報及び前記第１情報のうち少なくとも一方は、前記ゲートに設けられた中継システムにより中継される
請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
処理部を更に備え、
前記要求情報は、前記要求情報の送信元の前記携帯端末の識別情報を含んでおり、
前記処理部は、前記識別情報の認証を実行し、前記認証に成功すると、前記第１通信部から前記要求情報の送信元の前記携帯端末に対して前記第１情報を出力するように構成されている
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１情報には、有効期限が設定されている
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記内側領域にある複数の特定領域には、それぞれ第３情報が紐付けられており、
前記携帯端末は、前記複数の特定領域のうちの１以上の特定領域にて前記第３情報を取得するように構成されている
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記内側領域にある前記携帯端末から前記第３情報を取得する取得部を更に備える
請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記受信システムは複数であって、それぞれ前記複数の特定領域に設けられており、
前記第３情報は、前記複数の受信システムの各々から前記携帯端末に対して出力される
請求項５又は６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記受信システムは、前記内側領域にある複数の特定領域の各々に設けられて、対応する特定領域への入場及び退場を管理するように構成され、
前記第１情報は、前記対応する特定領域への入場及び退場の可否に関する情報を含む
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記受信システムは、前記内側領域にある複数の扉の各々に設けられて、対応する扉の施錠及び解錠を管理する錠管理システムであって、
前記第１情報は、前記対応する扉の施錠及び解錠の可否に関する情報を含む
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記中継システムは、前記要求情報に基づいて前記ゲートから前記内側領域への入場及び退場を管理するように構成されている
請求項２記載の通信システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信システムと、
前記ゲートに設けられて前記携帯端末と前記第１通信部との間の通信を中継する中継システムと、を備える
総合通信システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信システムと、
前記内側領域に設けられて前記第２通信部から前記第２情報を取得する複数の受信システムと、を備える
総合通信システム。
【請求項１３】
施設の内側領域と外側領域とを隔てるゲートに設けられており、
前記外側領域にある携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する第１通信部、及び前記内側領域にある受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する第２通信部、を備える通信システムと、前記携帯端末との間の通信を中継する
中継システム。
【請求項１４】
ゲートにより隔てられる施設の内側領域と外側領域のうち前記内側領域に設けられており、
前記外側領域にある携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する第１通信部、及び前記内側領域にある受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する第２通信部を備える通信システムから、前記第２情報を受信する
受信システム。
【請求項１５】
ゲートにより隔てられる施設の内側領域と外側領域のうち前記外側領域にある携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する第１ステップと、
前記内側領域にある受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する第２ステップと、を有する
通信方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
ゲートにより隔てられる施設の内側領域と外側領域のうち前記外側領域にある携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する第１機能と、
前記内側領域にある受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する第２機能と、を実現させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信システム、総合通信システム、中継システム、受信システム、通信方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、受信システムに対して情報を出力する通信システム、総合通信システム、中継システム、受信システム、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設内の区画への利用者の入室または退室を制御する入退室管理システムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の入退室管理システムは、カードリーダと、制御装置と、を備えている。カードリーダは、施設の部屋の扉の近傍に設置され、電気錠と対応付けられている。制御装置は、カードリーダ及び電気錠と接続されている。制御装置は、カードリーダで読み取った個人識別情報を受信可能である。また、制御装置は、電気錠に対して施錠又は解錠の制御が可能である。
【０００３】
制御装置は、入退室管理サーバから送信された照合用情報を用いて、カードリーダで読み取った個人識別情報が扉を通過する権限を有するか否かを判断する。そして、制御装置は、権限を有する場合、個人識別番号を送信したカードリーダに対応する電気錠の解錠操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４０５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の入退室管理システムでは、例えば複数の利用者がそれぞれ複数のカードリーダ（受信システム）で一斉にＩＣカード（携帯端末）をかざす等した場合、制御装置（通信システム）へ個人識別情報が一時に集中して送信される。このような場合、通信システムでは、受信システムとの通信の負荷が過大になる可能性があった。
【０００６】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、受信システムとの通信の負荷を低減することのできる通信システム、総合通信システム、中継システム、受信システム、通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通信システムは、第１通信部と、第２通信部と、を備える。前記第１通信部は、ゲートにより隔てられる施設の内側領域と外側領域のうち前記外側領域にある携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する。前記第２通信部は、前記内側領域にある前記携帯端末と通信可能な受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係る総合通信システムは、上記の通信システムと、中継システムと、を備える。前記中継システムは、前記ゲートに設けられて前記携帯端末と前記第１通信部との間の通信を中継する。
【０００９】
本開示の一態様に係る総合通信システムは、上記の通信システムと、複数の受信システムと、を備える。前記複数の受信システムは、それぞれ前記内側領域に設けられて前記第２通信部から前記第２情報を取得する。
【００１０】
本開示の一態様に係る中継システムは、施設の内側領域と外側領域とを隔てるゲートに設けられており、通信システムと、携帯端末との間の通信を中継する。前記通信システムは、第１通信部、及び第２通信部、を備える。前記第１通信部は、前記外側領域にある前記携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する。前記第２通信部は、前記内側領域にある受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する。
【００１１】
本開示の一態様に係る受信システムは、ゲートにより隔てられる施設の内側領域と外側領域のうち前記内側領域に設けられており、通信システムから第２情報を受信する。前記通信システムは、第１通信部、及び第２通信部、を備える。前記第１通信部は、前記外側領域にある携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する。前記第２通信部は、前記内側領域にある受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である前記第２情報を出力する。
【００１２】
本開示の一態様に係る通信方法は、第１ステップと、第２ステップと、を有する。前記第１ステップは、ゲートにより隔てられる施設の内側領域と外側領域のうち前記外側領域にある携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力するステップである。前記第２ステップは、前記内側領域にある受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力するステップである。
【００１３】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、第１機能と、第２機能と、を実現させるためのプログラムである。前記第１機能は、ゲートにより隔てられる施設の内側領域と外側領域のうち前記外側領域にある携帯端末からの要求情報に基づいて、前記携帯端末に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する機能である。前記第２機能は、前記内側領域にある受信システムに対して、前記第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する機能である。
【発明の効果】
【００１４】
本開示は、受信システムとの通信の負荷を低減することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム及び総合通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の総合通信システムが用いられる施設の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、同上の総合通信システムが用いられる施設の他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、同上の通信システム及び総合通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）概要
以下、実施形態に係る通信システム１及び総合通信システム１００の概要について図１〜図３を用いて説明する。本実施形態の総合通信システム１００は、通信システム１と、複数（ここでは、５つ）の受信システム２と、を備えている。複数の受信システム２は、いずれもゲート７により隔てられる施設６の内側領域６０と外側領域６１のうち内側領域６０にあり、携帯端末４と通信可能である。ここで、施設６は、例えば工場、複合商業施設、テーマパーク等のように、敷地６２に設置された複数の建物８１の集合（敷地６２を含む）である（図２参照）。この場合、ゲート７は、例えば敷地６２内にある出入口に設置される。また、施設６は、例えばオフィスビル、集合住宅等のように、１棟の建物６３である（図３参照）。この場合、ゲート７は、建物６３の出入口に設置される。その他、施設６は、例えば福祉施設、病院又は店舗等であってもよいし、戸建住宅等であってもよい。
【００１７】
通信システム１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、を備えている。第１通信部１１は、外側領域６１にある携帯端末４からの要求情報に基づいて、携帯端末４に対して暗号化されたデータである第１情報を出力するように構成されている。つまり、携帯端末４は、第１通信部１１から第１情報を取得することが可能である。
【００１８】
携帯端末４は、例えばスマートフォンであり、ユーザＡ１が所有している。ユーザＡ１は、例えば施設６に勤める従業員、又は施設６に訪問する訪問者などである。つまり、第１通信部１１は、施設６の内側領域６０に既に入場しているユーザＡ１の携帯端末４ではなく、施設６の内側領域６０へ入場しようとしているユーザＡ１の携帯端末４に対して、第１情報を出力するように構成されている。そして、施設６の内側領域６０に入場したユーザＡ１は、第１情報を有することになる。
【００１９】
第２通信部１２は、受信システム２に対して、第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力するように構成されている。ここで、鍵情報は、例えば秘密鍵、又は公開鍵である。つまり、受信システム２は、第２通信部１２から第２情報を取得することが可能である。そして、受信システム２は、この第２情報を用いて、第１情報を復号することが可能である。
【００２０】
上述のように、本実施形態では、通信システム１は、第２情報を予め受信システム２に取得させることが可能である。そして、受信システム２は、予め取得してある第２情報を用いて、携帯端末４からの第１情報を復号することが可能である。つまり、本実施形態では、受信システム２は、携帯端末４と通信して第１情報を復号する際に、通信システム１と通信する必要がない。このため、本実施形態では、例えば複数の受信システム２がそれぞれ複数の携帯端末４と通信する際に、複数の受信システム２から通信システム１に対して一時に集中して信号が送信されるという事態が生じ難い。したがって、本実施形態では、通信システム１は、受信システム２との通信の負荷を低減することができる。という利点がある。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る通信システム１及び総合通信システム１００について図１〜図３を用いて詳細に説明する。本実施形態の総合通信システム１００は、通信システム１と、複数（図１では５つ）の受信システム２と、１以上（図１では１つ）の中継システム３と、を備えている。図１では、これらに加えて、携帯端末４と、インターネット等のネットワーク５と、が示されている。
【００２２】
また、図１には、２つの携帯端末４が示されているが、これらの携帯端末４は同じ端末であり、１人のユーザＡ１が所有する端末である。本実施形態では、携帯端末４が１つだけでなく、複数ある場合を想定している。また、ユーザＡ１は、１人につき１つの携帯端末４を所有する。このため、本実施形態では、ユーザＡ１が複数人いる場合を想定している。特に、本実施形態では、ユーザＡ１が数千人〜数万人いる場合を想定しているが、通信システム１及び総合通信システム１００が対象とするユーザＡ１の人数を限定する趣旨ではない。
【００２３】
本実施形態では、複数の受信システム２は、内側領域６０にある複数の特定領域８の各々に設けられている。例えば、図２に示すように施設６が工場である場合、工場内の道路の交差点、広場、建物８１などが特定領域８となる。図２に示す例では、複数の建物８１の各々が特定領域８である。また、例えば、図３に示すように施設６がオフィスビルである場合、建物６３内にある廊下、エレベータホール、エントランスホール、部屋８３などが特定領域８となる。その他、１つの部屋８３が複数の特定領域８に区分けされていてもよい。図３に示す例では、複数の部屋８３の各々が特定領域８である。特定領域８は、施設６の所有者により管理されていてもよいし、施設６の所有者から借り受けている事業者（テナント）により管理されていてもよい。
【００２４】
図２に示す例では、複数の受信システム２は、それぞれ複数の建物８１の出入口となる扉８２付近の壁に取り付けられている。また、図３に示す例では、複数の受信システム２は、それぞれ複数の部屋８３の出入口となる扉８４付近の壁に取り付けられている。もちろん、受信システム２の位置を限定する趣旨ではなく、受信システム２は、特定領域８にて携帯端末４と通信可能な位置に設けられていればよい。
【００２５】
また、本実施形態では、１以上の中継システム３は、施設６の１以上のゲート７の各々に設けられている。図２に示す例では、敷地６２の出入口に複数（ここでは、４つ）のゲート７が設けられており、各ゲート７の間には仕切り７２が設けられている。そして、中継システム３は、複数（ここでは、３つ）の仕切り７２の各々に取り付けられている。つまり、中継システム３は、ゲート７と１対１に対応していなくてもよく、複数のゲート７に対応していてもよい。また、図３に示す例では、建物６３の出入口にゲート７として扉７３が設けられている。そして、中継システム３は、扉７３付近の壁に取り付けられている。もちろん、中継システム３の位置を限定する趣旨ではなく、中継システム３は、外側領域６１にある携帯端末４と通信可能な位置に設けられていればよい。
【００２６】
通信システム１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、処理部１３と、第１記憶部１０１と、第２記憶部１０２と、を備えている。本実施形態では、通信システム１は、サーバである。通信システム１は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。つまり、コンピュータシステムは、適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、通信システム１として機能する。
【００２７】
第１通信部１１は、中継システム３及びネットワーク５を介して、外側領域６１にある携帯端末４と通信することで、携帯端末４からの要求情報を取得する。第１通信部１１は、取得した要求情報を処理部１３へ出力する。要求情報は、要求情報の送信元の携帯端末４の識別情報（ＩＤ：Identification）（つまり、ユーザＡ１の識別情報）を含んでいる。
【００２８】
また、第１通信部１１は、処理部１３から第１情報が入力されると、ネットワーク５及び中継システム３を介して、入力された第１情報を携帯端末４へ出力する。第１情報は、第２情報に対応する鍵情報を用いて暗号化されたデータである。本実施形態では、例えば共通鍵暗号方式を採用する場合、第１情報は、共通鍵を用いて暗号化される。また、例えば公開鍵暗号方式を採用する場合、第１情報は、秘密鍵を用いて暗号化される。第１情報は、要求情報の送信元の携帯端末４の識別情報と、アクセス権限と、電子署名と、を含んでいる。
【００２９】
本実施形態では、第１情報には、例えば出力日時などの有効期限が設定されている。例えば、処理部１３は、後述するように第１情報を作成する際に、第１情報に有効期限を設定する。したがって、例えば第１情報の有効期限を超過した場合、第１情報は、無効となる。本実施形態では、第１情報の有効期限を超過すると、受信システム２にて第１情報の認証に失敗するため、ユーザＡ１は、アクセス権限を有していても特定領域８に入場することができない。
【００３０】
また、第１通信部１１は、取得部１１１を有している。取得部１１１は、中継システム３及びネットワーク５を介して、内側領域６０にある携帯端末４と通信することで、携帯端末４から第３情報を取得するように構成されている。例えば、取得部１１１は、ユーザＡ１がゲート７を通過して外側領域６１へ退場するときに、携帯端末４と通信することで第３情報を取得する。取得部１１１は、取得した第３情報を処理部１３へ出力する。第３情報は、内側領域６０にある複数の特定領域８の各々に紐付けられている。第３情報は、例えば携帯端末４との認証を行った日時、特定領域８の属性（例えば、特定領域８が部屋８３であれば部屋番号など）などの情報を含む。つまり、第３情報は、ユーザＡ１が入場した特定領域８に関する情報を含む。
【００３１】
本実施形態では、後述するように、複数の特定領域８の各々に設けられた受信システム２が、携帯端末４の第１情報の認証に成功すると、第３情報を作成して携帯端末４に対して出力する。つまり、受信システム２は複数であって、それぞれ複数の特定領域８に設けられている。そして、第３情報は、複数の受信システム２の各々から携帯端末４に対して出力される。言い換えれば、携帯端末４は、複数の特定領域８のうちの１以上の特定領域８にて第３情報を取得するように構成されている。
【００３２】
第２通信部１２は、処理部１３から第２情報が入力されると、ネットワーク５を介して内側領域６０にある受信システム２と通信することで、受信システム２に対して第２情報を出力する。第２情報は、第１情報を復号するための鍵情報である。本実施形態では、例えば共通鍵暗号方式を採用する場合、第２情報は共通鍵である。この場合、受信システム２へ出力される第２情報は、通信システム１が有する共通鍵と同じである。また、例えば公開鍵暗号方式を採用する場合、第２情報は公開鍵である。この場合、受信システム２へ出力される第２情報である公開鍵と、通信システム１が有する秘密鍵とは、互いに異なる鍵である。
【００３３】
本実施形態では、第２情報は、例えば一定時間（例えば、午前中、１日、１週間）ごとに更新され、通信システム１から複数の受信システム２に出力される。第２情報の更新は、例えば通信システム１のプロセッサがメモリに記憶されているプログラムを実行することにより、自動的に行われる。もちろん、第２情報の更新は、例えば通信システム１の管理者などにより、手動で行われてもよい。
【００３４】
第１通信部１１と、１以上の中継システム３の各々との間の接続は、例えば、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよいし、中継器等を介した接続形態であってもよい。同様に、第２通信部１２と、複数の受信システム２の各々との間の接続は、例えば、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよいし、中継器等を介した接続形態であってもよい。
【００３５】
処理部１３は、携帯端末４からの要求情報が入力されると、要求情報に含まれる識別情報の認証を実行する。具体的には、処理部１３は、要求情報の送信元の携帯端末４の識別情報と、第１記憶部１０１に記憶されている複数の携帯端末４についての識別情報のリスト（つまり、複数のユーザＡ１についての識別情報のリスト）とを照合する。送信元の携帯端末４の識別情報がリストに含まれていれば、処理部１３は、認証が成功したと判定し、送信元の携帯端末４の識別情報、対応するアクセス権限、電子署名を含むデータを暗号化して第１情報を作成する。そして、処理部１３は、第１通信部１１から送信元の携帯端末４に対して第１情報を送信する。つまり、処理部１３は、識別情報の認証を実行し、認証に成功すると、第１通信部１１から要求情報の送信元の携帯端末４に対して第１情報を出力するように構成されている。一方、送信元の携帯端末４の識別情報がリストに含まれていなければ、処理部１３は、認証が失敗したと判定し、例えば認証が失敗した旨の通知情報を第１通信部１１から送信元の携帯端末４に対して送信する。
【００３６】
第１記憶部１０１及び第２記憶部１０２は、それぞれ例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。第１記憶部１０１は、複数の携帯端末４についての識別情報と、アクセス権限とが対応付けられたデータベースを記憶している。第２記憶部１０２は、複数の受信システム２についての第２情報のデータベースを記憶している。
【００３７】
受信システム２は、内側領域６０に設けられており、通信部２１と、認証部２２と、を備えている。通信部２１は、ネットワーク５を介して、通信システム１の第２通信部１２と通信することにより、通信システム１から第２情報を受信する。通信部２１は、受信した第２情報を認証部２２へ出力する。つまり、受信システム２は、ゲート７により隔てられる施設６の内側領域６０と外側領域６１のうち内側領域６０に設けられており、通信システム１から第２情報を受信する。
【００３８】
また、通信部２１は、内側領域６０にある携帯端末４と無線通信することにより、携帯端末４から第１情報を取得する。通信部２１は、取得した第１情報を認証部２２へ出力する。携帯端末４との無線通信の方式は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）などの近距離無線通信である。その他、無線通信の方式は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）又は特定小電力無線通信などであってもよい。
【００３９】
一例として、受信システム２が非接触型のカードリーダで構成されている場合、受信システム２の通信部２１は、ユーザＡ１が携帯端末４をカードリーダにかざしたときに、携帯端末４との間で無線通信することにより、携帯端末４から第１情報を取得する。
【００４０】
認証部２２は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。つまり、コンピュータシステムは、適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、認証部２２として機能する。認証部２２は、通信部２１から入力された第２情報を記憶する。また、認証部２２は、通信部２１から第１情報が入力されると、第１情報の認証を実行する。具体的には、認証部２２は、予め記憶してある第２情報を用いて第１情報を復号する。そして、認証部２２は、復号した第１情報に含まれる識別情報、アクセス権限、及び電子署名が正当であるか否かを検査する。識別情報、アクセス権限、及び電子署名の全てが正当である場合、認証部２２は認証に成功したと判定し、通信部２１から開閉装置２３に対して許可信号を出力する。一方、識別情報、アクセス権限、及び電子署名のうち少なくとも１つが不正である場合、認証部２２は認証に失敗したと判定し、例えば認証が失敗した旨の通知情報を通信部２１から送信元の携帯端末４に対して送信する。
【００４１】
開閉装置２３は、特定領域８に設けられた扉８２，８４を開閉する装置である。ここでいう扉は、開き戸タイプ、引き戸タイプのどちらであってもよい。開閉装置２３は、自動扉からなる扉８２，８４を開閉してもよいし、扉８２，８４に設けられた電気錠を解錠することで扉の開閉を可能にしてもよい。開閉装置２３は、許可信号を受信すると、扉８２，８４を開く。これにより、ユーザＡ１は特定領域８へ入場することが可能になる。ユーザＡ１が特定領域８に入場すると、又は開閉装置２３が扉８２，８４を開いてから一定時間が経過すると、認証部２２は、通信部２１から開閉装置２３に対して閉信号を出力する。開閉装置２３は、閉信号を受信すると、扉８２，８４を閉じる。開閉装置２３は、受信システム２に含まれていてもよいし、受信システム２とは別体であってもよい。また、図２、図３では、開閉装置２３の図示を省略している。
【００４２】
つまり、本実施形態では、受信システム２は、内側領域６０にある複数の特定領域８の各々に設けられて、対応する特定領域８への入場及び退場を管理する入退管理システムである。また、受信システム２は、内側領域６０にある複数の扉８２，８４の各々に設けられて、対応する扉８２，８４の施錠及び解錠を管理する錠管理システムでもある。そして、第１情報は、対応する特定領域８への入場及び退場の可否に関する情報として、かつ、対応する扉８２，８４の施錠及び解錠の可否に関する情報として、アクセス権限を含んでいる。
【００４３】
中継システム３は、ゲート７に設けられており、外側領域６１にある携帯端末４と無線通信することにより、携帯端末４から要求情報を取得する。そして、中継システム３は、通信システム１と通信することにより、取得した要求情報を通信システム１に対して出力する。つまり、中継システム３は、施設６の内側領域６０と外側領域６１とを隔てるゲート７に設けられており、通信システム１と、携帯端末４との間の通信を中継する。携帯端末４との無線通信の方式は、受信システム２と同様に、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣなどの近距離無線通信である。その他、無線通信の方式は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）又は特定小電力無線通信などであってもよい。
【００４４】
一例として、中継システム３がビーコン端末で構成されている場合、中継システム３は、例えばゲート７周辺の所定のエリアに向けて、ビーコンを連続送信又は間欠送信する。そして、携帯端末４は、所定のエリアに入りビーコンを受信すると、要求情報を中継システム３に対して送信する。つまり、この場合、ユーザＡ１は、ゲート７の所定のエリアに入るだけで、中継システム３を介して通信システム１に対して要求情報を出力することが可能である。また、一例として、中継システム３が非接触型のカードリーダで構成されている場合、中継システム３は、ユーザＡ１が携帯端末４をカードリーダにかざしたときに、携帯端末４との間で無線通信することにより、携帯端末４から第１情報を取得する。つまり、この場合、ユーザＡ１は、ゲート７に設置されたカードリーダに携帯端末４をかざすことにより、中継システム３を介して通信システム１に対して要求情報を出力することが可能である。
【００４５】
また、中継システム３は、通信システム１からの第１情報が入力されると、要求情報の送信元の携帯端末４に対して第１情報を出力する。このように、本実施形態では、要求情報及び第１情報のうち少なくとも一方は、ゲート７に設けられた中継システム３により中継されている。
【００４６】
携帯端末４は、例えばスマートフォン等の携帯情報端末である。携帯端末４は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。携帯端末４は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、少なくとも受信システム２及び中継システム３（中継システム３が無い場合は通信システム１）との通信機器として機能する。上述の無線通信の方式を用いて、受信システム２及び中継システム３と通信可能に構成されている。
【００４７】
携帯端末４には、識別情報が割り当てられている。識別情報は、携帯端末４に固有の情報であって、個々の携帯端末４を識別するための情報である。つまり、識別情報は、携帯端末４を所有するユーザＡ１を識別するための情報でもある。識別情報は、例えば携帯端末４の不揮発性メモリ等の記憶部に記憶されている。また、携帯端末４の記憶部には、通信システム１から第１情報を取得した場合、取得した第１情報が記憶される。その他、携帯端末４の記憶部には、受信システム２から第３情報を取得した場合、取得した第３情報が記憶される。
【００４８】
（３）動作
以下、本実施形態の通信システム１及び総合通信システム１００の動作の一例について図４を用いて説明する。以下では、複数の受信システム２のうちの任意の１つの受信システム２、複数の中継システム３のうちの任意の１つの中継システム３、及び複数の携帯端末４のうちの任意の１つの携帯端末４に焦点を当てて説明する。まず、通信システム１の第２通信部１２は、例えば施設６の開場前に、受信システム２に対して第２情報を出力する（ステップＳ１０１）。これにより、受信システム２は、第２情報を予め記憶することになる。
【００４９】
その後、施設６が開場し、携帯端末４を所有するユーザＡ１がゲート７に到着する（ステップＳ１０２）。ユーザＡ１が中継システム３に携帯端末４をかざす、又は携帯端末４が中継システム３からのビーコンを受信する等すると、携帯端末４は、送信先を通信システム１として要求情報を出力する（ステップＳ１０３）。通信システム１の第１通信部１１は、中継システム３を介して携帯端末４からの要求情報を取得する。そして、通信システム１の処理部１３は、携帯端末４の要求情報に含まれる識別情報の認証を実行する（ステップＳ１０４）。認証に成功すると、処理部１３は、第１通信部１１から携帯端末４に対して第１情報を出力する（ステップＳ１０５）。以後、携帯端末４は、通信システム１から取得した第１情報を記憶することになる。
【００５０】
その後、ユーザＡ１は、ゲート７を通過して内側領域６０に入場し、ユーザＡ１がアクセス権限を有する特定領域８に到着する（ステップＳ１０６）。ユーザＡ１が受信システム２に携帯端末４をかざす等すると、携帯端末４は、受信システム２に対して第１情報を出力する（ステップＳ１０７）。受信システム２の通信部２１が第１情報を取得すると、認証部２２は、第２情報を用いて携帯端末４の第１情報の認証を実行する（ステップＳ１０８）。認証に成功すると、認証部２２は、開閉装置２３に対して許可信号を出力する（ステップＳ１０９）。そして、開閉装置２３により扉８２，８４が開かれることで、ユーザＡ１は、アクセス権限を有する特定領域８へ入場することが可能になる。本実施形態では、受信システム２は、認証が成功した後に、携帯端末４に対して第３情報を出力している（ステップＳ１１０）。したがって、ユーザＡ１が１以上の特定領域８へ入場する場合、携帯端末４は、１以上の特定領域８へ入場するごとに第３情報を記憶することになる。
【００５１】
本実施形態では、第３情報は、ユーザＡ１の行動を把握するために用いられる。具体的には、携帯端末４は、ユーザＡ１が１以上の特定領域８を訪れることにより、１以上の特定領域８の各々に対応する１以上の第３情報を取得する。そして、ユーザＡ１がゲート７を通過して施設６の内側領域６０から退場する際に、通信システム１の取得部１１１は、中継システム３及びネットワーク５を介して携帯端末４と通信することにより、携帯端末４から１以上の第３情報を取得する。ここで、１以上の第３情報は、それぞれ１以上の特定領域８に関する情報である。したがって、通信システム１は、携帯端末４から取得した１以上の第３情報を参照することにより、ユーザＡ１が訪れた１以上の特定領域８の履歴、言い換えればユーザＡ１の行動を把握することが可能である。取得した１以上の第３情報は、携帯端末４の識別情報（つまり、ユーザＡ１の識別情報）と紐付けてデータベースに記憶されてもよい。
【００５２】
ここで、第３情報には、有効期限が設定されていてもよい。そして、携帯端末４は、記憶している第３情報の有効期限が超過すると、第１情報を無効とするように構成されていてもよい。この場合、ユーザＡ１は、例えば任意の特定領域８へ入場した後に次の特定領域８へ入場しようとする場合に、寄り道をしながら次の特定領域８へ向かうと、次の特定領域８で第１情報の認証ができずに、次の特定領域８へ入場できなくなる。つまり、この場合、ユーザＡ１が寄り道せずに次の特定領域８へと向かうのを促すことができる、という利点がある。なお、第３情報の有効期限は、次の特定領域８での認証が成功した時点で無効にするのが好ましい。
【００５３】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、通信システム１と同様の機能は、通信方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５４】
一態様に係る通信方法は、第１ステップと、第２ステップと、を有する。第１ステップは、ゲート７により隔てられる施設６の内側領域６０と外側領域６１のうち外側領域６１にある携帯端末４からの要求情報に基づいて、携帯端末４に対して暗号化されたデータである第１情報を出力するステップである。第２ステップは、内側領域６０にある受信システム２に対して、第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力するステップである。ここで、第１ステップ及び第２ステップは順不同である。つまり、第１ステップを第２ステップより先に実行してもよいし、第２ステップを第１ステップよりも先に実行してもよい。
【００５５】
一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータに、第１機能と、第２機能と、を実現させるためのプログラムである。第１機能は、ゲート７により隔てられる施設６の内側領域６０と外側領域６１のうち外側領域６１にある携帯端末４からの要求情報に基づいて、携帯端末４に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する機能である。第２機能は、内側領域６０にある受信システム２に対して、第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する機能である。
【００５６】
以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５７】
本開示における通信システム１又は通信方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通信システム１又は通信方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、総合通信システム１００は、通信システム１と、受信システム２と、中継システム３と、を備えているが、受信システム２及び中継システム３は、総合通信システム１００に必須の構成ではない。すなわち、総合通信システム１００は、通信システム１を備えていればよく、受信システム２及び中継システム３の少なくとも一方については、総合通信システム１００の構成要素に含まれてなくてもよい。言い換えれば、総合通信システム１００は、中継システム３を除いて、通信システム１と、受信システム２と、を備えていてもよい。また、総合通信システム１００は、受信システム２を除いて、通信システム１と、中継システム３と、を備えていてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、通信システム１は、１つのシステムで実現されているが、２以上のシステムで実現されていてもよい。例えば、第１通信部１１及び第２通信部１２の機能が、２つのシステムに分散して設けられていてもよい。その他、例えば第１通信部１１、第２通信部１２、処理部１３、第１記憶部１０１及び第２記憶部１０２の機能が、２以上のシステムに分散して設けられていてもよい。また、例えば第１通信部１１、第２通信部１２、処理部１３、第１記憶部１０１及び第２記憶部１０２の機能が、１つの筐体に収まる１つの装置に設けられていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。その他、通信システム１の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００６０】
本実施形態では、通信システム１の第１通信部１１は、外側領域６１にある携帯端末４から要求情報を取得するように構成されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１通信部１１は、ゲート７にある携帯端末４から要求情報を取得してもよい。
【００６１】
本実施形態において、通信システム１の第１通信部１１は、要求情報の送信元の携帯端末４に対して第１情報を出力する際に、第３情報を出力してもよい。つまり、この場合、ゲート７も特定領域８となる。この場合、ユーザＡ１は、例えばゲート７を通過した後に次の特定領域８へ入場しようとする場合に、寄り道をしながら次の特定領域８へ向かうと、次の特定領域８で第１情報の認証ができずに、次の特定領域８へ入場できなくなる。つまり、この場合、ユーザＡ１が寄り道せずに特定領域８へと向かうのを促すことができる、という利点がある。
【００６２】
本実施形態では、受信システム２が第２情報を用いて第１情報を認証するため、通信システム１の第２通信部１２は、受信システム２に予め第２情報を記憶させるべく、ユーザＡ１がゲート７を通過する前に第２情報を出力するのが好ましい。例えば、施設６が工場、オフィスビル、又はテーマパーク等のユーザＡ１（従業員）が所属する施設である場合、第２通信部１２は、施設６の始業前に第２情報を出力するのが好ましい。その他、ユーザＡ１がゲート７を通過した後であっても、第２通信部１２は、ユーザＡ１が特定領域８に辿り着く前に、この特定領域８に対応する受信システム２に第２情報を出力していればよい。
【００６３】
本実施形態では、受信システム２の認証部２２は、復号した第１情報に含まれる携帯端末４の識別情報、アクセス権限、電子署名が正当であるか否かを検査することで第１情報の認証を実行しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、認証部２２は、少なくとも第２情報を用いた第１情報の復号を行えるか否かにより、第１情報の認証を実行してもよい。この場合、認証部２２は、第１情報を復号できれば認証に成功したと判定し、第１情報を復号できなければ認証に失敗したと判定する。
【００６４】
本実施形態では、受信システム２は、第３情報を作成して携帯端末４に対して出力しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、受信システム２は、第１情報の認証に成功すると、通信システム１に対して第３情報を要求する信号を出力するように構成されていてもよい。この場合、通信システム１は、受信システム２からの信号を受信すると、この受信システム２（言い換えれば、特定領域８）に対応する第３情報を作成し、作成した第３情報を受信システム２に対して出力する。そして、受信システム２は、通信システム１から第３情報を取得すると、第１情報の送信元の携帯端末４に対して、取得した第３情報を出力してもよい。
【００６５】
本実施形態では、受信システム２は錠管理システムであり、かつ、入退管理システムであるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、受信システム２は、錠管理システムだけで構成されていてもよいし、入退管理システムだけで構成されていてもよい。
【００６６】
本実施形態において、中継システム３は、携帯端末４からの要求情報に基づいてゲート７から内側領域６０への入場及び退場を管理するように構成されていてもよい。例えば、中継システム３は、携帯端末４からの要求情報を受信し、かつ、携帯端末４に対して第１情報を中継する場合、携帯端末４を所有するユーザＡ１がゲート７から内側領域６０へ入場すると判定し、判定結果を記憶する。このようにして、中継システム３は、ゲート７から内側領域６０へ入場したユーザＡ１を管理することが可能である。
【００６７】
本実施形態では、携帯端末４は、中継システム３及びネットワーク５を介して通信システム１と通信しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、携帯端末４は、中継システム３を介さずに、ネットワーク５を介して通信システム１と通信する構成であってもよい。この場合、ユーザＡ１は、ゲート７に到着する前に（例えば、通勤に利用する電車内にいるときに）、携帯端末４によりネットワーク５を介して通信システム１と通信することで、第１情報を取得することも可能である。この場合、携帯端末４は、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、ネットワーク５に接続される。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。その他、携帯端末４は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク５に接続されてもよい。
【００６８】
本実施形態では、携帯端末４はスマートフォンであるが、これに限定する趣旨ではない。携帯端末４は、例えばタブレット端末又はパーソナルコンピュータ等であってもよい。その他、携帯端末４は、キーホルダー型、社員証型、名札型、眼鏡型、又は時計型のウェアラブル端末等のように、ユーザＡ１が直接的に身に付ける又は鞄などのユーザＡ１の所持品に取り付ける構成であってもよい。
【００６９】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る通信システム（１）は、第１通信部（１１）と、第２通信部（１２）と、を備える。第１通信部（１１）は、ゲート（７）により隔てられる施設（６）の内側領域（６０）と外側領域（６１）のうち外側領域（６１）にある携帯端末（４）からの要求情報に基づいて、携帯端末（４）に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する。第２通信部（１２）は、内側領域（６０）にある携帯端末（４）と通信可能な受信システム（２）に対して、第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する。
【００７０】
この態様によれば、通信システム（１）が携帯端末（４）に対して第１情報を出力し、かつ、受信システム（２）に対して第２情報を出力する。このため、この態様によれば、受信システム（２）は、第１情報を復号する際には第２情報を既に記憶しているので、通信システム（１）と通信することなく、携帯端末（４）からの第１情報を復号することが可能である。このため、この態様によれば、携帯端末（４）を所有するユーザ（Ａ１）が多数存在する場合でも、複数の受信システム（２）から一斉に通信システム（１）に対して第２情報を要求することで、通信トラフィックが急増するという事態が生じない。つまり、この態様によれば、受信システム（２）が携帯端末（４）と通信する際に通信システム（１）とも通信する場合と比較して、通信システム（１）の受信システム（２）との通信の負荷を低減することができる、という利点がある。
【００７１】
第２の態様に係る通信システム（１）では、第１の態様において、要求情報及び第１情報のうち少なくとも一方は、ゲート（７）に設けられた中継システム（３）により中継される。
【００７２】
この態様によれば、携帯端末（４）は、通信システム（１）と直接通信することのできない構成であっても、中継システム（３）を介して通信システム（１）と通信することができる。したがって、この態様によれば、携帯端末（４）の通信方式の自由度が向上する、という利点がある。
【００７３】
第３の態様に係る通信システム（１）は、第１又は第２の態様において、処理部（１３）を更に備える。要求情報は、要求情報の送信元の携帯端末（４）の識別情報を含んでいる。処理部（１３）は、識別情報の認証を実行し、認証に成功すると、第１通信部（１１）から要求情報の送信元の携帯端末（４）に対して第１情報を出力するように構成されている。
【００７４】
この態様によれば、要求情報の送信元の携帯端末（４）が信頼できるか否かを確認した上で第１情報を出力するので、例えば不審者のような無関係の第三者に対して第１情報を出力するのを防ぐことができる、という利点がある。
【００７５】
第４の態様に係る通信システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、第１情報には、有効期限が設定されている。
【００７６】
この態様によれば、例えば不審者のような第三者が、過去に何らかの方法で取得した第１情報を用いてアクセス権限の無い特定領域（８）へ入場するのを防ぐことができる、という利点がある。
【００７７】
第５の態様に係る通信システム（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、内側領域（６０）にある複数の特定領域（８）には、それぞれ第３情報が紐付けられている。携帯端末（４）は、複数の特定領域（８）のうちの１以上の特定領域（８）にて第３情報を取得するように構成されている。
【００７８】
この態様によれば、例えば第３情報に有効期限を設定することで、任意の特定領域（８）にて第３情報を取得したユーザ（Ａ１）が寄り道せずに次の特定領域８へと向かうのを促すことができる、という利点がある。
【００７９】
第６の態様に係る通信システム（１）は、第５の態様において、内側領域（６０）にある携帯端末（４）から第３情報を取得する取得部（１１１）を更に備える。
【００８０】
この態様によれば、携帯端末（４）から取得した１以上の第３情報を参照することにより、ユーザ（Ａ１）が訪れた１以上の特定領域（８）の履歴、言い換えればユーザ（Ａ１）の行動を把握することが可能になる、という利点がある。
【００８１】
第７の態様に係る通信システム（１）では、第５又は第６の態様において、受信システム（２）は複数であって、それぞれ複数の特定領域（８）に設けられている。第３情報は、複数の受信システム（２）の各々から携帯端末（４）に対して出力される。
【００８２】
この態様によれば、複数の受信システム（２）の各々は、通信システム（１）と通信することなく第３情報を携帯端末（４）に対して出力することが可能である。したがって、この態様によれば、第３情報を携帯端末（４）に対して出力する際に、通信システム（１）と受信システム（２）との通信の負荷が増大し難い、という利点がある。
【００８３】
第８の態様に係る通信システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、受信システム（２）は、内側領域（６０）にある複数の特定領域（８）の各々に設けられて、対応する特定領域（８）への入場及び退場を管理するように構成されている。第１情報は、対応する特定領域（８）への入場及び退場の可否に関する情報を含む。
【００８４】
この態様によれば、複数の特定領域（８）の各々に入場した、又は複数の特定領域（８）の各々から退場したユーザ（Ａ１）を管理することが可能になる、という利点がある。
【００８５】
第９の態様に係る通信システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、受信システム（２）は、内側領域（６０）にある複数の扉（８２，８４）の各々に設けられて、対応する扉（８２，８４）の施錠及び解錠を管理する錠管理システムである。第１情報は、対応する扉（８２，８４）の施錠及び解錠の可否に関する情報を含む。
【００８６】
この態様によれば、扉（８２，８４）の施錠又は解錠を行ったユーザ（Ａ１）を管理することが可能になる、という利点がある。
【００８７】
第１０の態様に係る通信システム（１）では、第２の態様において、中継システム（３）は、要求情報に基づいてゲート（７）から内側領域（６０）への入場及び退場を管理するように構成されている。
【００８８】
この態様によれば、ゲート（７）から内側領域（６０）へ入場した、又は内側領域（６０）から退場したユーザ（Ａ１）を管理することが可能になる、という利点がある。
【００８９】
第１１の態様に係る総合通信システム（１００）は、第１〜第１０のいずれかの態様の通信システム（１）と、中継システム（３）と、を備える。中継システム（３）は、ゲート（７）に設けられて携帯端末（４）と第１通信部（１１）との間の通信を中継する。
【００９０】
この態様によれば、受信システム（２）が携帯端末（４）と通信する際に通信システム（１）とも通信する場合と比較して、通信システム（１）の受信システム（２）との通信の負荷を低減することができる、という利点がある。
【００９１】
第１２の態様に係る総合通信システム（１００）は、第１〜第１０のいずれかの態様の通信システム（１）と、複数の受信システム（２）と、を備える。複数の受信システム（２）は、それぞれ内側領域（６０）に設けられて第２通信部（１２）から第２情報を取得する。
【００９２】
この態様によれば、受信システム（２）が携帯端末（４）と通信する際に通信システム（１）とも通信する場合と比較して、通信システム（１）の受信システム（２）との通信の負荷を低減することができる、という利点がある。
【００９３】
第１３の態様に係る中継システム（３）は、施設（６）の内側領域（６０）と外側領域（６１）とを隔てるゲート（７）に設けられており、通信システム（１）と、携帯端末（４）との間の通信を中継する。通信システム（１）は、第１通信部（１１）、及び第２通信部（１２）、を備える。第１通信部（１１）は、外側領域（６１）にある携帯端末（４）からの要求情報に基づいて、携帯端末（４）に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する。第２通信部（１２）は、内側領域（６０）にある受信システム（２）に対して、第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する。
【００９４】
この態様によれば、受信システム（２）が携帯端末（４）と通信する際に通信システム（１）とも通信する場合と比較して、通信システム（１）の受信システム（２）との通信の負荷を低減することができる、という利点がある。
【００９５】
第１４の態様に係る受信システム（２）は、ゲート（７）により隔てられる施設（６）の内側領域（６０）と外側領域（６１）のうち内側領域（６０）に設けられており、通信システム（１）から第２情報を受信する。通信システム（１）は、第１通信部（１１）、及び第２通信部（１２）、を備える。第１通信部（１１）は、外側領域（６１）にある携帯端末（４）からの要求情報に基づいて、携帯端末（４）に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する。第２通信部（１２）は、内側領域（６０）にある受信システム（２）に対して、第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する。
【００９６】
この態様によれば、受信システム（２）が携帯端末（４）と通信する際に通信システム（１）とも通信する場合と比較して、通信システム（１）の受信システム（２）との通信の負荷を低減することができる、という利点がある。
【００９７】
第１５の態様に係る通信方法は、第１ステップと、第２ステップと、を有する。第１ステップは、ゲート（７）により隔てられる施設（６）の内側領域（６０）と外側領域（６１）のうち外側領域（６１）にある携帯端末（４）からの要求情報に基づいて、携帯端末（４）に対して暗号化されたデータである第１情報を出力するステップである。第２ステップは、内側領域（６０）にある受信システム（２）に対して、第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力するステップである。
【００９８】
この態様によれば、受信システム（２）が携帯端末（４）と通信する際に通信システム（１）とも通信する場合と比較して、通信システム（１）の受信システム（２）との通信の負荷を低減することができる、という利点がある。
【００９９】
第１６の態様に係るプログラムは、コンピュータに、第１機能と、第２機能と、を実現させるためのプログラムである。第１機能は、ゲート（７）により隔てられる施設（６）の内側領域（６０）と外側領域（６１）のうち外側領域（６１）にある携帯端末（４）からの要求情報に基づいて、携帯端末（４）に対して暗号化されたデータである第１情報を出力する機能である。第２機能は、内側領域（６０）にある受信システム（２）に対して、第１情報を復号するための鍵情報である第２情報を出力する機能である。
【０１００】
この態様によれば、受信システム（２）が携帯端末（４）と通信する際に通信システム（１）とも通信する場合と比較して、通信システム（１）の受信システム（２）との通信の負荷を低減することができる、という利点がある。
【０１０１】
第２〜第１０の態様に係る構成については、通信システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１０２】
上記態様に限らず、実施形態に係る通信システム１の種々の構成（変形例を含む）は、通信方法、及び（コンピュータ）プログラムで適宜、具現化可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  通信システム
１１  第１通信部
１１１  取得部
１２  第２通信部
１３  処理部
２  受信システム
３  中継システム
４  携帯端末
６  施設
６０  内側領域
６１  外側領域
７  ゲート
８  特定領域
８２，８４  扉
１００  総合通信システム
【図１】
2018182706.tif 000003
【図２】
2018182706.tif 000004
【図３】
2018182706.tif 000005
【図４】
2018182706.tif 000006