(57)【要約】【課題】広範囲エリアにおいて時々刻々と変化する空間線量率分布を高い信頼性で監視する用途に適する技術が提供すされる。【解決手段】空間線量率分布の監視装置１０は、作業員２１に装着された測位計２２及び線量計２３の各々から送信された測位データ２６及び線量率データ２７を受信するデータ受信部１１と、座標データ及び対応する線量率データ２７を関連付けて保持するデータ保持部１８と、指定期間４４内に保持されている線量率データ２７の数値情報を反映したマップを座標データに基づいて生成するマップ生成部５４と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリアを移動する作業員に装着された測位計及び線量計の各々から送信された測位データ及び線量率データを受信するデータ受信部と、
前記測位データに基づいて前記エリアの座標データを演算する演算部と、
前記座標データ及び対応する前記線量率データを関連付けて保持するデータ保持部と、
指定期間内に前記保持されている前記線量率データの数値情報を反映したマップを前記座標データに基づいて生成するマップ生成部と、を備えることを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空間線量率分布の監視装置において、
メッシュを単位として前記エリアを区画したメッシュマップをデータ保存する保存部をさらに備え、
前記データ保持部は、前記座標データに替えて対応する前記メッシュのアドレスデータを、対応する前記線量率データに関連付けて保持することを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の空間線量率分布の監視装置において、
前記データ保持部は、前記線量率データに対応する時刻データを関連付けて保持することを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の空間線量率分布の監視装置において、
前記指定期間内に対応する前記線量率データが保持されていない前記メッシュの表現は、
近接するメッシュに対応する前記線量率データに基づいて補間演算された数値情報を反映させたものであることを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の空間線量率分布の監視装置において、
前記指定期間内に対応する前記線量率データが複数保持されている前記メッシュの表現は、
これら複数の前記線量率データから平均演算される数値情報を反映させたものであることを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載の空間線量率分布の監視装置において、
前記平均演算は、対応する前記時刻データからの経過時間に基づく重み係数を、複数の前記線量率データの各々に、付与してから実行されることを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の空間線量率分布の監視装置において、
前記平均演算は、前記測位データから導かれる前記作業員の速度情報に基づく重み係数を、複数の前記線量率データの各々に、付与してから実行されることを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の空間線量率分布の監視装置において、
前記平均演算は、前記エリアに設置された位置校正手段による前記測位計の校正時刻からの経過時間に基づく重み係数を、複数の前記線量率データの各々に、付与してから実行されることを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の空間線量率分布の監視装置において、
前記メッシュマップを構成する前記メッシュには、対応する前記線量率データの個数情報がさらに反映されることを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の空間線量率分布の監視装置において、
前記測位データには、前記座標データに加えて、前記線量計の方向情報を導くためのデータが含まれており、
前記メッシュマップを構成する前記メッシュは、前記方向情報に基づいて少なくとも二つの方向を区別して前記線量率データの前記数値情報が反映されることを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０のいずれか１項に記載の空間線量率分布の監視装置において、
前記エリア内に固定配置されている線量計から送信される線量率データも受信して、その数値情報を、対応する前記メッシュの表現に反映させることを特徴とする空間線量率分布の監視装置。
【請求項１２】
エリアを移動する作業員に装着された測位計及び線量計の各々から送信された測位データ及び線量率データを受信するステップと、
前記測位データに基づいて前記エリアの座標データを演算するステップと、
前記座標データ及び対応する前記線量率データを関連付けて保持するステップと、
指定期間内に前記保持されている前記線量率データの数値情報を反映したマップを前記座標データに基づいて生成するステップと、を含むことを特徴とする空間線量率分布の監視方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
エリアを移動する作業員に装着された測位計及び線量計の各々から送信された測位データ及び線量率データを受信する機能、
前記測位データに基づいて前記エリアの座標データを演算する機能、
前記座標データ及び対応する前記線量率データを関連付けて保持する機能、
指定期間内に前記保持されている前記線量率データの数値情報を反映したマップを前記座標データに基づいて生成する機能、実行させることを特徴とする空間線量率分布の監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エリアにおける空間線量率分布の監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントの高線量エリアでは、作業の進捗や遮蔽対策により、時々刻々と雰囲気の線量率が変化する。そのため、作業員の被ばく低減のために、最新の空間線量率分布を常に把握し、遮蔽・除染の措置や立ち入りの制限を実施している。しかし、大規模なプラントでは、作業エリアが広範囲にわたるため、線量率を把握するための管理業務等に係る負担が大きい。
【０００３】
そこで現状では、作業エリア内に雰囲気線量計を常設し、線量率を常時計測するように対策されている。ところで、局所的に高線量率を示すホットスポットを漏らさず検知するためには、この雰囲気線量計を作業エリア内に密に配置する必要がある。
しかし、作業エリアの全体を網羅するためには、多数の雰囲気線量計の設置とこれらから送信される多数の計測データを収集するための通信網の整備とが必要になり、コストの観点から現実的ではない。
【０００４】
一方において、ガンマカメラを用いて、空間線量率と飛来方向情報を測定し、作業エリアの線量率分布をコンター図で表示する技術が公知である。これによれば、作業員の移動が制限されている状況においても、一台のガンマカメラを操作して広範囲の線量率分布を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０７１０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ガンマカメラを用いる技術は、撮影目的の為のみに高線量エリアに作業員を投入する必要があり、計測頻度として１〜２回／日が限界である。このためプラント全域などといった広範囲にわたる作業エリアにおいて、工事の進捗に応じて時々刻々と変化する線量率分布を監視する用途には適さない。
【０００７】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、広範囲エリアにおいて時々刻々と変化する空間線量率分布を高い信頼性で監視する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る空間線量率分布の監視装置において、エリアを移動する作業員に装着された測位計及び線量計の各々から送信された測位データ及び線量率データを受信するデータ受信部と、前記測位データに基づいて前記エリアの座標データを演算する演算部と、前記座標データ及び対応する前記線量率データを関連付けて保持するデータ保持部と、指定期間内に前記保持されている前記線量率データの数値情報を反映したマップを前記座標データに基づいて生成するマップ生成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態により、広範囲エリアにおいて時々刻々と変化する空間線量率分布を高い信頼性で監視する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る空間線量率分布の監視装置を示すブロック図。
【図２】（Ａ）メッシュマップの全体図、（Ｂ）作業員の移動軌跡を示す図。
【図３】（Ａ）エリア内の線量率分布を輝度情報に変換して表したメッシュマップの部分拡大図、（Ｂ）着目するメッシュにおける線量率を方向を区別して表したメッシュマップの部分拡大図。
【図４】実施形態に係る空間線量率分布の監視方法の工程及びその監視プログラムのアルゴリズムを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように実施形態に係る空間線量率分布の監視装置１０は、エリア２０を移動する作業員２１に装着された測位計２２及び線量計２３の各々から送信された測位データ２６及び線量率データ２７を受信するデータ受信部１１と、エリア全域の座標データ２５を含むとともにメッシュ３１（図３）を単位としてエリア２０を区画したメッシュマップ３０をデータ保存する保存部１６と、受信した測位データ２６に対応するメッシュ３１のアドレスデータ２８、対応する線量率データ２７及び対応する時刻データ２９を関連付けて保持するデータ保持部１８と、指定期間４４内に保持されている線量率データ２７の数値情報を反映して対応するメッシュ３１を表現したメッシュマップ３０を生成するマップ生成部５４と、を少なくとも備えている。
【００１２】
なお、本実施形態の変形例として、メッシュマップのアドレスデータ２８に替えて座標データ２５を線量率データ２７に関連付けて処理を行い、マップを生成する場合もある。
さらに、データ保持部１８が、指定期間４４内のみデータ保持するような機能を有するものである場合は、線量率データ２７に時刻データ１５を関連付けする必要性はない。
【００１３】
高線量のエリア２０で作業を実施する作業員２１は、法律で定められる被曝線量の上限を超えないように管理されている。作業員２１は、放射線防護服を着用するとともに、測位計２２と線量計２３を装着している。
さらに作業員２１には、データ送信部２４が装着され、測位計２２で計測された測位データ２６及び線量計２３で計測された線量率データ２７は、このデータ送信部２４から無線送信される。なお、測位データ２６及び線量率データ２７のデータ送信部２４からの送信は、互いに同期している必要はない。
【００１４】
測位計２２として具体的には、対象となるエリア２０が屋外であれば全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）が、屋内であれば慣性センサを用いた自律航法や広帯域無線（ＵＷＢ：Ultra Wide Band）等の電波を用いる測量方法などを応用したシステムが、適用できる。しかし、測位計２２は、これらに限定されるものではなく、作業員２１の手足の自由度を妨げ無い程度に軽量小型で、測位データ２６を短い周期間隔でリアルタイムに検出することができるものであれば、適宜採用することができる。
ここで測位データ２６は、エリア２０の位置情報を少なくとも含み、さらには測位計２２が向いている方向情報を含む場合もある。
【００１５】
線量計２３として具体的には、ＧＭ管や半導体シンチレータ等が適用される。しかし、線量計２３は、これらに限定されるものではなく、作業員２１の手足の自由度を妨げ無い程度に軽量小型で、線量率データ２７を短い周期間隔でリアルタイムに検出することができるものであれば、適宜採用することができる。
ここで、線量率データ２７は、放射線を検出することにより雰囲気の単位時間当たりの放射線量である空間線量率（Ｇｙ／ｈ又はＳｖ／ｈ）を測定したものである。
【００１６】
図２（Ａ）は、線量率分布の管理対象となるエリア２０の地図情報を示したメッシュマップ３０を示している。このメッシュマップ３０は、メッシュ３１を単位に区画されており、測位データ２６に基づき導かれるエリア全域の座標データ２５を含んでいる。
複数のエリア２０を模して作成されたメッシュマップ３０が、保存部１６にデータ保存されており、オペレータの操作に基づきいずれか一つが表示部５５に表示される。
そして、各々のメッシュ３１は、図３（Ａ）に示すように、対応するエリア位置の線量率に応じて色調が変更表示される。
【００１７】
また、エリア２０には、測位計２２から出力される測位データ２６を校正するための位置校正手段３５（図２（Ａ）が配置されている場合がある。位置校正手段３５は、移動する作業員２１が接近した際のみに、装着された測位計２２との通信を確立し、測位データ２６の位置情報を校正するものである。そのような通信は、ＲＦＩＤやＢＬＥ Ｂｅａｃｏｎなどの比較的近距離に適した通信方法を適用することができる。
【００１８】
自律航法などの測位方法においては、時間経過に従って誤差が累積し、測位データ２６の位置情報が真値から乖離する場合がある。この場合、エリア２０の作業員２１の往来が頻繁な位置に、間隔をおいて位置校正手段３５を配置することにより、測位データ２６の位置情報を高精度に維持することができる。
【００１９】
さらにエリア２０には、固定式の線量計３６も配置されている場合がある。
なおメッシュマップ３０は、図３に示すような二次元の俯瞰図に限るものではなく、航空写真や三次元モデルを用いてもよい。
【００２０】
図１に戻って、説明を続ける。監視装置１０は、エリア２０の外に配置されている。
データ受信部１１は、エリア２０を移動する作業員２１から送信された測位データ２６及び線量率データ２７を受信する。なお、エリア２０を移動する作業員２１は、単数に限らず、複数がそれぞれ異なる位置を移動している場合もある。
よってデータ受信部１１では、同一の作業員２１から発信される測位データ２６及び線量率データ２７の対応が、他の作業員２１の対応と混同しないように公知の受信方法がとられている。
【００２１】
座標データ演算部１２は、逐次的に受信される測位データ２６の、メッシュマップ３０上で対応する座標を演算する。
図２（Ｂ）は、受信した測位データ２６から演算された座標３２を、メッシュ３１上に仮想的に示したものである。なお、この座標３２を結んだものは、作業員２１の歩行軌跡３３となる。
【００２２】
メッシュ判定部１７は、演算部１２で演算されたメッシュマップの座標３２に基づいて対応するメッシュ３１を判定し、そのアドレスデータ２８を出力する。
ここで、図２（Ｂ）に示すように、座標（ｘ1，ｙ2），座標（ｘ2，ｙ1）を設定した場合、次式（１）を満たす座標（ｘｍ，ｙｍ）は、メッシュ３１ａに属すると判定される。
ｘ1≦ｘｍ≦ｘ2||ｙ1≦ｙｍ≦ｙ2      （１）
【００２３】
補正部１３は、これまで受信した線量率データ２７の時系列から時間微分情報を導き、線量計２３に固有の応答の遅れの時定数τを用い、線量率データ２７の値を補正する。
次式（２）で表されるように、時定数τの線量計２３で検出された線量率データＤは、応答遅れによる過渡変化を伴う。ここで、Ｄmaxは線量率データ２７が定常状態に落ち着いたときの値（定常値）、ｔは時間を表す。
Ｄ＝Ｄmax×（１−ｅ-t/τ）        （２）
【００２４】
そして、式（２）の両辺をｔで微分した式（３）を用いて、過渡状態で検出された線量率データ２７から、その定常値を導くことができる。
ｄＤ／ｄｔ＝Ｄmax×ｅ-t/τ／τ      （３）
【００２５】
補正部１３により、時定数がゼロかあるいは極小と見做した仮想的な線量計２３が、過渡変化を伴わない線量率データ２７を検出することとなる。これにより、線量率分布の傾斜が大きいエリア２０を、作業員２１が高速で移動する場合であっても、線量率データ２７を正確に検出することが可能となる。
なお、補正部１３は必須の構成要素ではなく、上述した線量計２３による線量率検出の応答遅れが問題にならない場合は、省略することができる。
【００２６】
データ保持部１８は、判定部１７が出力したアドレスデータ２８、データ受信部１１又は補正部１３が出力した線量率データ２７を対応する時刻データ２９に関連付けて逐次的に保持する。
時刻データ取得部１５で取得される時刻データは、測位データ２６及び線量率データ２７が受信部１１で受信されたタイミングを基準に、内部タイマ（図示略）から発行される。もしくは、データ送信部２４から送信される際に、測位データ２６及び線量率データ２７にデータ付加された時刻データを採用することもできる。
【００２７】
データ抽出部４１は、保持部１８に保持されているメッシュのアドレスデータ２８、線量率データ２７及び時刻データ２９の関連付けデータのうち、この時刻データ２９が指定期間４４内であるものを抽出するものである。
この指定期間４４は、オペレータにより入力部４２から設定されるもので、その下限及び上限は、保持部１８に保持されている時刻データ２９のうち最も古いものから最新のものまでの範囲において任意に設定することができる。
【００２８】
もしくは、指定期間４４を、現在時刻から一定期間（例えば６０時間）過去の時刻までのように、設定することもできる。つまり、指定期間４４は、上限が現在時刻に設定され、この上限との差分期間が一定になるように下限も変化するように設定される。
このように指定期間４４が、現在時刻から過去の一定期間に規定されることで、指定期間４４から外れる遠い過去に検出された線量率データ２７は、メッシュ３１の表現（色調）に反映されないことになる。
【００２９】
時々刻々と線量率が変化する環境では、一定期間よりも過去に検出された線量率データ２７は、現状を反映していない可能性が高く、そのような古いデータを除外することにより、線量率分布の監視の信頼性を向上させることができる。
なお、環境の線量率が変化しないと思われる場合等は、指定期間４４を十分に長くとることにより、線量率分布の監視の信頼性を向上させることができる。
【００３０】
メッシュ割付部４３は、データ抽出部４１で抽出されたアドレスデータ２８、線量率データ２７及び時刻データ２９の関連付けデータを、アドレスデータ２８をキーとしてソートし、対応するメッシュ３１に割り付ける。なお、対応する線量率データ２７の関連付けが存在しないメッシュ３１は、ブランクとして扱われる。
なお、ある時点でブランク扱いのメッシュ３１であっても、その後、線量率データ２７が受信されて関連付けられた場合は、非ブランク扱いとなる。また逆に、ある時点で非ブランク扱いのメッシュ３１であっても、その後、指定期間４４において対応する線量率データ２７の関連付けが喪失した場合は、ブランク扱いとなる。
【００３１】
平均演算部５１は、メッシュ割付部４３において、各々のメッシュ３１に割り付けされている線量率データ２７の数値情報を平均演算するものである。これにより、着目するメッシュ３１に、指定期間４４において複数の線量率データ２７が計上されている場合は、これら線量率データ２７の平均値が、このメッシュ３１の表現（色調）に反映される。
【００３２】
ところで、現在時刻から過去の一定期間に検出された線量率データ２７であっても、現在からの時間経過に従って、線量率データ２７の確からしさは低下する。
このためメッシュ３１に複数の線量率データ２７が紐付けられている場合、確からしさが異なるデータの全てを等価に扱うことは、線量率分布の監視の信頼性の観点から好ましくない場合がある。
【００３３】
そこで、重み係数設定部４５により、信頼性の高い線量率データ２７については、重みを付与し、後段の平均演算における影響度を強めることとした。
重み付けのルールは、上述した経過時間による第１規定部４６の他にも、速度による第２規定部４７、校正時刻による第３規定部４８により規定することができる。
【００３４】
第１規定部４６は、メッシュ３１に紐づけられた複数の線量率データ２７の各々に対応する時刻データを、重み付けに利用する。つまり、各々の時刻データから現在時刻までの経過時間に基づく重み係数を、対応する複数の線量率データの各々に、付与してから平均演算を実行させる。
【００３５】
具体的には、この経過時間の逆数を重み係数として用いる方法や、経過時間に応じて階段状に設定された重み係数を用いる方法等が挙げられるが特に限定はない。
第１規定部４６で規定される重み係数は、エリア２０において検出されてからの経過時間が短い線量率データ２７であるほど（即ち新しいほど）、大きく設定されるルールに則れば、その設定方法に特に限定はない。
これにより、時間経過に従い不確かさが増加した線量率データ２７の平均演算への寄与を低下させ、時々刻々と変化する空間線量率分布を正確に監視することができる。
【００３６】
第２規定部４７は、メッシュ３１に紐づけられた複数の線量率データ２７の各々に対応する測位データ２６及び時刻データから導かれる前記作業員の速度情報を、重み付けに利用する。つまり、時系列の測位データ２６を時刻データで微分した速度情報に基づく重み係数を、対応する複数の線量率データの各々に、付与してから平均演算を実行させる。
【００３７】
第２規定部４７におけるルールは、上述した線量計２３の応答遅れの時定数τの影響を考慮したものである。即ち、線量計２３の時定数τは、数秒から十数秒程度であり、局所的な高線量エリアの近傍を作業員２１が通過する場合、定常値に到達しきれない線量率データ２７の平均演算への寄与を低下させる。逆に、定常値に到達している線量率データ２７の平均演算への寄与を向上させる。
なお、第２規定部４７で用いられる作業員２１の速度情報の導出方法は、特に限定はなく、実測してもよい。
【００３８】
第２規定部４７で規定される重み係数は、対応する速度情報が遅い線量率データ２７であるほど信頼性が高いため、大きく設定されることになる。逆に速度情報が早い程、小さく設定される。具体的には、この速度の逆数を重み係数として用いる方法や、速度に応じて階段状に設定された重み係数を用いる方法等が挙げられるが特に限定はない。
【００３９】
第３規定部４８は、エリア２０（図２参照）に設置された位置校正手段３５による測位計２２の校正時刻からの経過時間を、重み付けに利用する。つまり、校正の実行時刻から現在時刻までの経過時間に基づく重み係数を、対応する複数の線量率データの各々に、付与してから平均演算を実行させる。
【００４０】
第３規定部４８で規定される重み係数は、校正を実施してからの経過時間が短いほど信頼性が高いため、大きく設定されることになる。逆に経過時間が長い程、小さく設定される。具体的には、この経過時間の逆数を重み係数として用いる方法や、経過時間に応じて階段状に設定された重み係数を用いる方法等が挙げられるが特に限定はない。
なお、第３規定部４８を動作させる場合、位置校正手段３５による測位計２２の校正時刻のデータを、データ受信部１１に送信する必要がある。
【００４１】
補間演算部５２は、指定期間４４に、対応する線量率データ２７の紐付けがないメッシュ３１に対して行われる処理である。そのような、本来はブランクとして扱われるメッシュ３１に対し、近接する複数のメッシュに対応する線量率データ２７を利用して、数値情報を補間演算により求め、その表現（色調）に反映させることができる。
そのような補間演算は、二次元スプライン補間や、等高線描画手法などの一般的な手法を適用することができる。
なお補間演算部５２は必須の構成要件ではなく、紐付けがないメッシュ３１に対してそのままブランク表示する場合は、不要である
【００４２】
個数集計部５３は、指定期間４４内に各々のメッシュ３１に割り付けられている線量率データの個数を集計した個数情報を出力する。この個数情報は、メッシュ３１（図３（Ａ））に対し、数字表示等により反映される。もしくは、メッシュ３１に対し、この個数情報に対応させた色調により反映させることもできる。
【００４３】
ここで、各々のメッシュ３１に割り付けられている線量率データの個数情報は、該当するメッシュ３１における作業員２１の滞在時間に対応している。よって個数情報に線量率データ２７を掛け算することにより、作業員２１の被ばく線量を見積もることができる。
また、この個数情報が大きいメッシュ３１は、作業員２１の通過頻度が高いことを示している。これにより、作業員２１の被ばく低減のための、エリア２０内の除染・遮蔽対策の優先ポイントが、明らかになる。
【００４４】
マップ生成部５４は、非ブランクのメッシュ３１に対しては指定期間４４内に保持されている線量率データ２７の数値情報を反映した色調で表現し、さらに個数集計部５３で集計した個数情報を反映させる。さらにブランクのメッシュ３１に対しては補間演算部５２で導いた数値情報を反映した色調で表現する。このように、全てのメッシュ３１が色調で表現されることにより、エリア２０の線量率分布を表したメッシュマップ３０が表示部５５に表示される。
【００４５】
なおマップ生成部５４は、重み係数の設定において第１規定部４６、第２規定部４７、第３規定部４８のうち少なくとも一つを動作させて平均演算した数値情報を利用することができる。または重み係数を設定せずに、メッシュ３１に紐付けられている全ての線量率データ２７を等価に扱って平均演算した数値情報を利用することもできる。
さらには、平均演算部５１を動作させずに、メッシュ３１に紐付けられている複数の線量率データ２７の中から、最新の線量率データ２７又は最大値を示す線量率データ２７を代表させて、対応するメッシュ３１の数値情報とすることもできる。この場合は、新しいデータが得られ次第マップに上書きする処理をすればよく、線量率データ２７のそれぞれに対応する時刻データを保存しなくともよい。
【００４６】
またマップ生成部５４は、補間演算部５２を動作させずにブランクのメッシュ３１は、そのままブランクで表示する場合もある。そして個数集計部５３も動作させず、メッシュ３１に個数情報を付加しない場合もある。
【００４７】
図３（Ｂ）のメッシュマップ３０は、着目するメッシュ３１ｂにおける線量率を方向を区別して表す、インデックス３８が示されている。
このように、方向を区別して線量率分布を表すには、測位データ２６に、座標データに加えて、線量計２３の方向情報を導くためのデータを含める必要がある。
そしてデータ保持部１８は、メッシュ３１のアドレスデータ２８及び時刻データ２９に加えて方向情報も、線量率データ２７に関連付けて逐次的に保持する。
さらにメッシュ割付部４３は、この方向情報、アドレスデータ２８、線量率データ２７及び時刻データ２９の関連付けデータを、方向情報及びアドレスデータ２８をキーとしてソートし、対応するメッシュ３１のインデックス３８に割り付ける。
【００４８】
そしてマップ生成部５４には、指定したメッシュ３１ｂに対し、この方向情報に基づいて少なくとも二つの方向（図では四方向）を区別して示すインデックス３８を表示する手段（図示略）が、設けられる。
また測位計２２には、線量計２３の方向情報を導くために、具体的には電子コンパスや、ジャイロセンサが組み込まれる。
【００４９】
作業員２１の身体に線量計２３を装着して測定する場合、人体が放射線の遮蔽物となるため、身体の向きに依存して線量率データ２７の測定値が変化する。
そこで、線量計２３の方向を区別して、それぞれの方向毎に線量率データ２７の集計を行うこととした。
インデックス３８は、放射線の測定方向を示しており、色調はその方向で測定された線量率を表現している。図中では便宜的に四方向を示すインデックス３８を記載しているが、より数を増やして方向の分解能を向上させた表示や、円グラフ状に描画して連続的な表示としても良い。また、メッシュ３１ｂの色調は、インデックス３８の各方向における線量率のうち、最も高い値を採用してもよいし、全てのインデックス３８の線量率の平均値を採用しても良い。
【００５０】
以上の説明において、線量率データ２７は、作業員２１に装着した線量計２３が送信したものを利用する実施形態を示したが、エリア２０に固定配置されている線量計３６（図２（Ａ））が送信したものも利用することができる。この場合、固定配置されている線量計３６の測位データ２６は、固定で既知であるために、送受信を行う必要がない。
固定配置されている線量計３６に由来する線量率データ２７は、対応する位置のメッシュ３１の表現（色調）に反映され、常時、非ブランク扱いにすることができる。
これにより、作業員２１の往来が少なくなっても、非ブランクのメッシュ３１が安定的に確保され、線量率分布の監視の信頼性を向上させることができる。
【００５１】
図４のフローチャートに基づいて実施形態に係る空間線量率分布の監視方法の工程及びその監視プログラムのアルゴリズムを説明する（適宜、図１参照）。
エリア２０を移動する作業員２１に装着された測位計２２及び線量計２３の各々から送信された測位データ２６及び線量率データ２７を受信する（Ｓ１１）。
【００５２】
受信した測位データ２６からエリア２０の座標データ２５を演算する（Ｓ１２）。データ保存されているメッシュマップ３０からこの座標データ２５に対応するメッシュ３１のアドレスデータ２８を取得する（Ｓ１３）。
メッシュのアドレスデータ、対応する線量率データ２７及び対応する時刻データ２９を関連付けて（Ｓ１４）、データ保持部１８に保持する（Ｓ１５）。
【００５３】
データ保持部１８に保持されているもののうち、時刻データ２９を参照して指定期間４４内の関連付けデータを抽出する（Ｓ１６）。
抽出された関連データから、アドレスデータを参照し、線量率データ２７の関連付けがが無いメッシュ３１をブランクとみなす（Ｓ１７ Ｎｏ）。非ブランクのメッシュ３１に複数の線量率データ２７が関連付けられている場合は（Ｓ１７ Ｙｅｓ，Ｓ１８ Ｙｅｓ）、それぞれの線量率データ２７に重み係数を設定する（Ｓ１９）。
【００５４】
そして、重み係数の付与された複数の線量率データ２７を平均演算し、対応するメッシュ３１の数値情報を決定する（Ｓ２０）。なお、非ブランクのメッシュ３１に単数の線量率データ２７が関連付けられている場合は（Ｓ１７ Ｎｏ）、特に平均演算をする必要もなく対応するメッシュ３１の数値情報が決定される（Ｓ２０）。
【００５５】
一方において、ブランクとして扱われたメッシュ３１は、周囲の非ブランクのメッシュ３１の数値情報に基づいて、補間演算により、対応する数値情報を決定することができる（Ｓ２１）。数値情報に対応して各々のメッシュ３１の色調が設定されたメッシュマップ３０が表示される（Ｓ２２）。
そして、監視が終了するまで（Ｓ２３ Ｎｏ）、メッシュマップ３０の表示が更新されるたびに、新たに保持された関連付けデータを考慮して、（Ｓ１６）〜（Ｓ２３）のフローが繰り返される（Ｓ２３ Ｙｅｓ Ｎｏ）。
【００５６】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の空間線量率分布の監視装置によれば、エリアを移動する作業員から送信された測位データ及び線量率データに基づいて作成されるメッシュマップを逐次更新していくことにより、広範囲エリアにおいて時々刻々と変化する空間線量率分布を高い信頼性で監視する技術を提供することが可能となる。
また、空間線量率分布の監視装置の構成要素は、コンピュータのプロセッサで実現することも可能であり、空間線量率分布の監視プログラムにより動作させることが可能である。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
例えば、実施形態ではメッシュマップを用いるものとして説明したが、フロアマップ上で部屋ごとに線量率を算出する（すなわち、メッシュのように等間隔で区切るのではなく、壁などで区切られた不等間隔な領域ごとに可視化する）方法や、マップを画像表示する際のドット単位で線量率を算出してマップを表示する方法等であってもよい。
【００５８】
以上説明した空間線量率分布の監視装置１０は、専用のチップ、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、又はＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサを高集積化させた制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、マウスやキーボードなどの入力装置と、通信Ｉ／Ｆとを、備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。
【００５９】
また空間線量率分布の監視装置１０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供される。もしくは、このプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供するようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態に係る空間線量率分布の監視装置１０で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせて提供するようにしてもよい。
また、装置１０は、構成要素の各機能を独立して発揮する別々のモジュールを、ネットワーク又は専用線で相互に接続し、組み合わせて構成することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…空間線量率分布の監視装置、１１…データ受信部、１２…座標データ演算部（演算部）、１３…線量率データ補正部（補正部）、１５…時刻データ取得部（補正部）、１６…メッシュマップ保存部（保存部）、１７…メッシュ判定部（判定部）、１８…関連付けデータ保持部（保持部）、２０…エリア、２１…作業員、２２…測位計、２３…線量計、２４…データ送信部、２５…座標データ、２６…測位データ、２７…線量率データ、２８…アドレスデータ、２９…時刻データ、３０…メッシュマップ、３１，３１ａ，３１ｂ…メッシュ、３２…座標、３３…歩行軌跡、３５…位置校正手段、３６…線量計、３８…インデックス、４１…データ抽出部、４２…入力部、４３…メッシュ割付部、４４…指定期間、４５…重み係数設定部、４６…第１規定部、４７…第２規定部、４８…第３規定部、５１…平均演算部、５２…補間演算部、５３…個数集計部、５４…マップ生成部、５５…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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