(57)【要約】【課題】一対のフランジの貫通孔同士の位置を合せて一対の貫通孔にボルト等を挿入できるようにする位置合わせ治具を提供することである。【解決手段】実施形態の位置合わせ治具は、支持部材と、線状部材と、筒状部材と、第１保持部材とを持つ。前記線状部材は、可撓性を有し、一端部が前記支持部材に接続されるとともに、他端部に第１雄ネジ部及び回り止め部が前記一端部側からこの順で互いに連なって設けられている。前記筒状部材は、一端部に先端ほど外径が小さくなる凸部が形成され、内部に前記線状部材が挿入されるとともに、前記一端部に前記支持部材が配置される。前記第１保持部材は、前記第１雄ネジ部に嵌め合う第１雌ネジが形成され、前記筒状部材の他端部の端面に配置される。前記第１雄ネジ部の少なくとも一部は、前記筒状部材の前記他端部の外側に配置されている。【選択図】図１
2018123952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
可撓性を有し、一端部が前記支持部材に接続されるとともに、他端部に第１雄ネジ部及び回り止め部が前記一端部側からこの順で互いに連なって設けられた線状部材と、
一端部に先端ほど外径が小さくなる凸部が形成され、内部に前記線状部材が挿入されるとともに、前記一端部に前記支持部材が配置される筒状部材と、
前記第１雄ネジ部に嵌め合う第１雌ネジが形成され、前記筒状部材の他端部の端面に配置される第１保持部材と、
を備え、
前記第１雄ネジ部の少なくとも一部は、前記筒状部材の前記他端部の外側に配置されている位置合わせ治具。
【請求項２】
前記支持部材は、内部に前記線状部材が挿入される第１貫通孔が形成された案内部を有し、
前記線状部材の前記一端部には、前記第１貫通孔の内径よりも外径が大きい係止部材が設けられ、
前記係止部材は、前記案内部における前記第１貫通孔の前記筒状部材とは反対側の開口周縁部に係止される
請求項１に記載の位置合わせ治具。
【請求項３】
前記案内部における前記第１貫通孔の前記開口周縁部と前記係止部材との間には、前記係止部材よりも柔らかい摺動部材が設けられ、
前記係止部材は、前記摺動部材を介して前記案内部における前記第１貫通孔の前記開口周縁部に係止される
請求項２に記載の位置合わせ治具。
【請求項４】
前記案内部における前記第１貫通孔に対する前記筒状部材とは反対側には、前記第１貫通孔よりも大径の第２貫通孔が形成され、
前記係止部材は、前記第２貫通孔内に配置されている
請求項２又は３に記載の位置合わせ治具。
【請求項５】
前記筒状部材の前記一端部に対向する前記案内部の端部には、先端ほど内径が大きくなる凹部が形成されている
請求項２から４のいずれか一項に記載の位置合わせ治具。
【請求項６】
前記筒状部材の外周面には、第２雄ネジが形成され、
前記第２雄ネジに嵌め合う第２雌ネジが形成された第２保持部材を備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の位置合わせ治具。
【請求項７】
請求項１に記載の位置合わせ治具の前記線状部材の前記他端部を第１フランジの第１連通孔に挿入するとともに第２フランジの第２連通孔に挿入し、
前記線状部材の前記他端部を前記筒状部材の前記一端部に挿入し、
前記筒状部材を前記第２連通孔に挿入し、
前記第１雄ネジ部に前記第１保持部材の前記第１雌ネジを嵌め合わせ、
前記第１保持部材に対して前記回り止め部を前記線状部材の軸線周りに相対的に回転させて、前記筒状部材の前記他端部に向かって前記第１保持部材を締め込み、
前記第１フランジの前記第２フランジとは反対側の面に前記支持部材を係止させる
位置合わせ方法。
【請求項８】
前記筒状部材の外周面に形成された第２雄ネジに第２保持部材の第２雌ネジを嵌め合わせ、
前記第２雄ネジに対して前記第２保持部材を前記筒状部材の軸線周りに相対的に回転させて、前記支持部材と前記第２保持部材とで前記第１フランジ及び前記第２フランジを挟んだ状態に保持する
請求項７に記載の位置合わせ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、位置合わせ治具及び位置合わせ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
管材同士を接続するのに、各管材の開口縁に設けられたフランジ同士を接続する方法が用いられる。各フランジは、管材の開口縁から径方向外側に突出するように設けられる。
フランジ同士を接続するには、作業者は、まず両フランジの位置合わせを行う。位置合わせは、一方のフランジに形成された貫通孔と、他方のフランジに形成された貫通孔と、を同軸上に配置する工程である。位置合わせの後で、作業者は、両貫通孔にボルトを挿入する。ボルトの雄ネジにナットを嵌め合わせる。ボルトの頭部とナットとで、両フランジを挟み込んだ状態で固定する。以上の工程で、管材同士が接続される。
【０００３】
しかしながら、両フランジが互いに平行でなく傾いていたり、両貫通孔が同軸上に配置されていなかったりする場合には、一対の貫通孔にボルト等を挿入しにくい。管材が重くて人力では管材を移動させにくい場合には、管材を重機で吊った状態で移動させる。この場合、管材が重いため、吊った状態の管材に設けられたフランジと、他の管材に設けられたフランジとの貫通孔同士の位置合わせをするのは、困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０２６１９号公報
【特許文献２】実開平６−１８７８６号公報
【特許文献３】特開平６−１４７３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、一対のフランジの貫通孔同士の位置を合せて一対の貫通孔にボルト等を容易に挿入できるようにする位置合わせ治具及び位置合わせ方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の位置合わせ治具は、支持部材と、線状部材と、筒状部材と、第１保持部材とを持つ。前記線状部材は、可撓性を有し、一端部が前記支持部材に接続されるとともに、他端部に第１雄ネジ部及び回り止め部が前記一端部側からこの順で互いに連なって設けられている。前記筒状部材は、一端部に先端ほど外径が小さくなる凸部が形成され、内部に前記線状部材が挿入されるとともに、前記一端部に前記支持部材が配置される。前記第１保持部材は、前記第１雄ネジ部に嵌め合う第１雌ネジが形成され、前記筒状部材の他端部の端面に配置される。前記第１雄ネジ部の少なくとも一部は、前記筒状部材の前記他端部の外側に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の位置合わせ治具を示す一部を破断した側面図。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図。
【図３】図１中のＩＩＩ方向矢視図。
【図４】一実施形態の位置合わせ治具におけるボルト頭部（支持部材）の側面の断面図。
【図５】一実施形態のボルト頭部の正面図及び背面図を併せて示す図。
【図６】一実施形態の位置合わせ治具におけるワイヤロープ（線状部材）の側面図。
【図７】一実施形態のワイヤロープの正面図。
【図８】一実施形態の位置合わせ治具におけるガイド機構凸部（筒状部材）の側面の断面図。
【図９】一実施形態の位置合わせ方法を示す側面の断面図。
【図１０】一実施形態の位置合わせ方法を示す側面の断面図。
【図１１】一実施形態の位置合わせ方法を示す側面の断面図。
【図１２】一実施形態の位置合わせ方法を示す側面の断面図。
【図１３】一実施形態の位置合わせ方法を示す側面の断面図。
【図１４】一実施形態の位置合わせ治具の変形例における要部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の位置合わせ治具及び位置合わせ方法を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１から図３に示す本実施形態の位置合わせ治具１は、管材１０１、１１１（図９参照）のフランジ１０２、１１２同士の位置合わせに用いられる。
位置合わせ治具１は、ボルト頭部（支持部材）１１と、ワイヤロープ（線状部材）１６と、ガイド機構凸部（筒状部材）２６と、第１ナット（第１保持部材）３１と、第２ナット（第２保持部材）３６と、を備える。
以下では、ボルト頭部１１、ワイヤロープ１６、ガイド機構凸部２６、第１ナット３１、及び第２ナット３６の各軸線が共通に配置される軸線を共通軸線Ｃと呼ぶ。
【００１０】
図４及び図５に示すように、ボルト頭部１１は、円筒状に形成された案内部１２と、案内部１２の開口周縁部から全周にわたり径方向外側に突出するように設けられたフランジ部１３と、を有する。
図１、図４、及び図５に示すように、案内部１２におけるガイド機構凸部２６の一端部２６ａに対向する端部（以下、他端部と呼ぶ）には、第１貫通孔１２ａが形成されている。なお、本明細書では、対向するは、接触するも含む意味である。第１貫通孔１２ａは、案内部１２におけるフランジ部１３が設けられた端部（以下、一端部と呼ぶ）とは反対側の端部に形成されている。案内部１２の一端部は、案内部１２における第１貫通孔１２ａに対するガイド機構凸部２６とは反対側の端部である。
【００１１】
案内部１２の一端部には、第２貫通孔１２ｂが形成されている。第２貫通孔１２ｂは、第１貫通孔１２ａよりも内径が大きい（大径である）。第２貫通孔１２ｂは、第１貫通孔１２ａと同軸に形成されている。
案内部１２の他端部には、他端部の先端ほど内径が大きくなる凹部１２ｃが形成されている。言い換えれば、凹部１２ｃの内径は、ガイド機構凸部２６に向かうにしたがって大きくなる。図４に示す共通軸線Ｃを含む平面によるボルト頭部１１の断面において、凹部１２ｃと第１貫通孔１２ａとが連なる面は、丸みを帯びていることが好ましい。
【００１２】
図４及び図５に示すように、第１貫通孔１２ａの一端部側の開口周縁部１２ｄには、摺動部材１４が配置されていることが好ましい。この開口周縁部１２ｄは、案内部１２の第１貫通孔１２ａにおけるガイド機構凸部２６とは反対側に配置されている。
摺動部材１４は、黄銅等でリング状に形成されている。摺動部材１４は、第１貫通孔１２ａと第２貫通孔１２ｂとにより形成される段部に配置される。
図５に示す共通軸線Ｃに沿って見たときに、フランジ部１３の外形は正６角形状である。
【００１３】
ワイヤロープ１６は、例えばステンレス鋼で形成された複数の素線をより合わせて形成されている。ワイヤロープ１６は、可撓性を有している。
図６及び図７に示すように、ワイヤロープ１６の一端部１６ａには、円筒状の係止部材１７がカシメや溶接等により固定されている。係止部材１７の外径は、第１貫通孔１２ａの内径よりも大きい。係止部材１７の外径は、第２貫通孔１２ｂの内径よりも小さい。係止部材１７は、例えばステンレス鋼等に硬質クロムメッキすることで形成される。前述の摺動部材１４は、係止部材１７よりも柔らかい（剛性が低い）。
【００１４】
図１及び図２に示すように、ワイヤロープ１６は、案内部１２の第１貫通孔１２ａ内に共通軸線Ｃに沿って挿入されている。係止部材１７は、案内部１２の第２貫通孔１２ｂ内に配置されている。ワイヤロープ１６は、一端部１６ａがボルト頭部１１に接続される。係止部材１７及びワイヤロープ１６の一端部１６ａは、ボルト頭部１１内で共通軸線Ｃ周りに回転可能である。係止部材１７と案内部１２の開口周縁部１２ｄとの間に、摺動部材１４が配置される。係止部材１７は、摺動部材１４を介して案内部１２における開口周縁部１２ｄに係止される。
ワイヤロープ１６は、ボルト頭部１１に共通軸線Ｃ周りに回転可能に支持されている。
【００１５】
図６及び図７に示すように、ワイヤロープ１６の他端部１６ｂには、第１雄ネジ部１９及び回り止め部２０が設けられている。第１雄ネジ部１９及び回り止め部２０は、ワイヤロープ１６の一端部１６ａ側から、第１雄ネジ部１９、回り止め部２０の順で配置され、互いに連なっている。ワイヤロープ１６、第１雄ネジ部１９、及び回り止め部２０は、共通軸線Ｃ上に、共通軸線Ｃに沿って位置をずらして配置されている。
第１雄ネジ部１９及び回り止め部２０は一体に形成され、第１雄ネジ部１９はワイヤロープ１６に溶接等により固定されている。
第１雄ネジ部１９は、円柱状に形成されている。第１雄ネジ部１９の外周面には、螺線状のネジ溝が形成されている。回り止め部２０は、例えば６角柱状に形成されている。第１雄ネジ部１９の外径は、ワイヤロープ１６の外径よりも大きい。回り止め部２０の外径は、第１雄ネジ部１９の外径よりも小さい。
【００１６】
図３及び図８に示すように、ガイド機構凸部２６は、円筒状に形成されている。ガイド機構凸部２６の外径は、ボルト頭部１１の案内部１２の外径と同等である。ガイド機構凸部２６の一端部２６ａには、先端ほど外径が小さくなる凸部２７が形成されている。凸部２７は、ボルト頭部１１に向かうにしたがって外径が小さくなる（図１参照）。共通軸線Ｃを含む平面による凸部２７の先端部の断面形状は、尖ることなく丸みを帯びていることが好ましい。
ガイド機構凸部２６の他端部２６ｂ外周面には、第２雄ネジ２８が形成されている。第２雄ネジ２８は、ガイド機構凸部２６の他端部２６ｂ側の端面から、ガイド機構凸部２６の一端部２６ａに向かって所定の範囲にわたり形成されている。
ガイド機構凸部２６は、内部に共通軸線Ｃに沿ってワイヤロープ１６が挿入される。ガイド機構凸部２６の一端部２６ａにボルト頭部１１が配置される。ガイド機構凸部２６の他端部２６ｂの外側に、第１雄ネジ部１９の一部が配置される。なお、ガイド機構凸部２６の他端部２６ｂの外側に、第１雄ネジ部１９の全体が配置されるように構成してもよい。
【００１７】
第１ナット３１には、第１雄ネジ部１９に嵌め合う第１雌ネジ３２が形成されている。第１ナット３１は、ガイド機構凸部２６の他端部２６ｂの端面に配置される。第１ナット３１の外径は、ガイド機構凸部２６の第２雄ネジ２８の外径よりも小さい。
第１ナット３１の外側に、回り止め部２０の少なくとも一部が配置される。
【００１８】
第２ナット３６には、ガイド機構凸部２６の第２雄ネジ２８に嵌め合う第２雌ネジ３７が形成されている。
図３に示すように共通軸線Ｃに沿って見たときに、第１ナット３１及び第２ナット３６の外形はそれぞれ正６角形状である。
【００１９】
ボルト頭部１１、第１雄ネジ部１９、回り止め部２０、ガイド機構凸部２６、第１ナット３１、及び第２ナット３６は、それぞれステンレス鋼等で形成される。
【００２０】
次に、図９に示すように、以上のように構成された位置合わせ治具１を用いて、第１管材１０１と第２管材１１１とを位置合わせする本実施形態の位置合わせ方法について説明する。この例では、第１管材１０１の第１フランジ１０２の第１連通孔１０３と、第２管材１１１の第２フランジ１１２の第２連通孔１１３と、を位置合わせする。
第１フランジ１０２は、第１管材１０１の開口周縁部から径方向外側に突出するように設けられている。第１フランジ１０２には、第１管材１０１の軸線周りに複数の第１連通孔１０３が形成されている（図９から図１３には、第１連通孔１０３を１つのみ示す）。
同様に、第２フランジ１１２は、第２管材１１１の開口周縁部から径方向外側に突出するように設けられている。第２フランジ１１２には、第２管材１１１の軸線周りに複数の第２連通孔１１３が形成されている（図９から図１３には、第２連通孔１１３を１つのみ示す）。
【００２１】
案内部１２の外径や、案内部１２がフランジ部１３からガイド機構凸部２６に向かって突出する長さＬが様々に異なる仕様の位置合わせ治具１を予め用意しておくことが好ましい。案内部１２が突出する長さＬが第１フランジ１０２の厚さと同等になるように、位置合わせ治具１を選ぶことが好ましい。
【００２２】
作業者は、フランジ１０２、１１２の連通孔１０３、１１３を位置合わせする位置合わせ工程を行う。まず、位置合わせ治具１のワイヤロープ１６の他端部１６ｂを第１フランジ１０２の第１連通孔１０３に挿入するとともに第２フランジ１１２の第２連通孔１１３に挿入する。予め、フランジ１０２、１１２の間に、図示しないパッキン等の封止部材を設けてもよい。
次に、図１０に示すように、ワイヤロープ１６の他端部１６ｂをガイド機構凸部２６の一端部２６ａに挿入する。ガイド機構凸部２６を第２フランジ１１２の第２連通孔１１３に挿入する。
【００２３】
続いて、図１１に示すように、第１ナット３１の第１雌ネジ３２に回り止め部２０を通す。第１雄ネジ部１９に第１ナット３１の第１雌ネジ３２を嵌め合わせる。
次に、第１ナット３１に対して回り止め部２０を共通軸線Ｃ周りに相対的に回転させて、ガイド機構凸部２６の他端部２６ｂに向かって第１ナット３１を締め込む。具体的には、第１ナット３１をスパナ等の第１工具Ｄ１で共通軸線Ｃ周りに回転しないように保持した状態で、回り止め部２０をインパクトドライバ等の第２工具Ｄ２で共通軸線Ｃ周りに回転させる。
【００２４】
回り止め部２０及び第１雄ネジ部１９が互いに連なっているため、回り止め部２０とともに第１雄ネジ部１９、ワイヤロープ１６、及び係止部材１７が共通軸線Ｃ周りに回転する。第１雄ネジ部１９に対して第１ナット３１がガイド機構凸部２６の他端部２６ｂに向かって締め込まれる。第１雄ネジ部１９に対して、第１ナット３１及びガイド機構凸部２６がボルト頭部１１に向かって締め込まれる。
ボルト頭部１１に対して係止部材１７及びワイヤロープ１６が第１ナット３１に向かって引かれる。係止部材１７が、摺動部材１４を介して案内部１２における開口周縁部１２ｄに係止される。ボルト頭部１１が、第１フランジ１０２の第２フランジ１１２とは反対側の面に係止する。ボルト頭部１１に対して係止部材１７及びワイヤロープ１６が、共通軸線Ｃ周りに回転する。ボルト頭部１１に対して係止部材１７が共通軸線Ｃ周りに回転することで、ワイヤロープ１６が、共通軸線Ｃ周りにねじれるのが抑えられる。
【００２５】
係止部材１７は摺動部材１４よりも硬いため、係止部材１７と摺動部材１４とが擦れ合っても、係止部材１７が摩耗しにくい。
図１２に示すように、ガイド機構凸部２６の凸部２７がボルト頭部１１の凹部１２ｃ（第１フランジ１０２の第１連通孔１０３）に案内され、ボルト頭部１１とガイド機構凸部２６とがほぼ同軸上に配置される。
以上の工程で位置合わせ工程が終了し、第１フランジ１０２の第１連通孔１０３と第２フランジ１１２の第２連通孔１１３とが位置合わせされる。
なお、第１ナット３１を締め込むのに、回り止め部２０をスパナ等で共通軸線Ｃ周りに回転しないように保持した状態で、第１ナット３１を共通軸線Ｃ周りに回転させてもよい。
【００２６】
次に、第１管材１０１の第１フランジ１０２と第２管材１１１の第２フランジ１１２とを位置合わせ治具１により接続する接続工程を行う。
まず、図１３に示すように、作業者は、ガイド機構凸部２６の第２雄ネジ２８に第２ナット３６の第２雌ネジ３７を嵌め合わせる。
ガイド機構凸部２６の第２雄ネジ２８に対して第２ナット３６を共通軸線Ｃ周りに相対的に回転させて、ボルト頭部１１と第２ナット３６とで第１フランジ１０２及び第２フランジ１１２を共通軸線Ｃに沿う方向に挟んだ状態に保持する。具体的には、ボルト頭部１１のフランジ部１３をスパナ等の第３工具Ｄ３で共通軸線Ｃ周りに回転しないように保持した状態で、第２ナット３６をスパナ等の第４工具Ｄ４で共通軸線Ｃ周りに回転させる。
以上の工程で、フランジ１０２、１１２を１本の位置合わせ治具１により接続する接続工程を終了する。
【００２７】
同様に、第１フランジ１０２における他の第１連通孔１０３と、第２フランジ１１２における他の第２連通孔１１３と、を位置合わせ治具１により適宜位置合わせする。以上の工程で、第１管材１０１と第２管材１１１とが位置合わせされる。
第１フランジ１０２における残りの第１連通孔１０３と、第２フランジ１１２における残りの第２連通孔１１３と、を図示はしないが従来のボルト及びナットにより接続する。
以上の工程で、第１管材１０１と第２管材１１１とが接続される。
【００２８】
なお、フランジ１０２、１１２の連通孔１０３、１１３から位置合わせ治具１を取外し、位置合わせ治具１を取外した連通孔１０３、１１３同士を従来のボルト及びナットにより接続してもよい。
このようにすることで、位置合わせ治具１を繰り返し用いることができる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態の位置合わせ治具１及び位置合わせ方法によれば、作業者は、ワイヤロープ１６の他端部１６ｂを第１フランジ１０２の第１連通孔１０３に挿入するとともに第２フランジ１１２の第２連通孔１１３に挿入する。ワイヤロープ１６の他端部１６ｂをガイド機構凸部２６の一端部２６ａに挿入する。ガイド機構凸部２６を第２フランジ１１２の第２連通孔１１３に挿入する。
第１雄ネジ部１９に第１ナット３１の第１雌ネジ３２を嵌め合わせる。第１ナット３１に対して回り止め部２０を共通軸線Ｃ周りに相対的に回転させて、ガイド機構凸部２６の他端部２６ｂに向かって第１ナット３１を締め込む。ガイド機構凸部２６の凸部２７が第１フランジ１０２の第１連通孔１０３に案内され、ボルト頭部１１とガイド機構凸部２６とがほぼ同軸上に配置される。
したがって、フランジ１０２、１１２の連通孔１０３、１１３同士の位置を合せて連通孔１０３、１１３に位置合わせ治具１を挿入できるようにすることができる。
【００３０】
係止部材１７がボルト頭部１１の開口周縁部１２ｄに係止するため、ボルト頭部１１からワイヤロープ１６が外れるのを確実に防止することができる。
係止部材１７は摺動部材１４を介してボルト頭部１１の開口周縁部１２ｄに係止するため、係止部材１７が摩耗するのを抑制することができる。
係止部材１７はボルト頭部１１の第２貫通孔１２ｂ内に配置されているため、ボルト頭部１１の外部に係止部材１７が突出するのを抑えることができる。
【００３１】
ガイド機構凸部２６の一端部２６ａに対向するボルト頭部１１の案内部１２の端部には、凹部１２ｃが形成されている。これにより、ボルト頭部１１とガイド機構凸部２６とを同軸上に配置しやすくすることができる。
位置合わせ治具１が第２ナット３６を備え、ボルト頭部１１と第２ナット３６とでフランジ１０２、１１２を挟んだ状態に保持する。したがって、連通孔１０３、１１３同士の位置を合せたフランジ１０２、１１２を、位置合わせ治具１により接続することができる。
【００３２】
なお、ワイヤロープ１６が共通軸線Ｃ周りのねじりに強い場合等には、ワイヤロープ１６の一端部１６ａはボルト頭部１１に固定されていてもよい。
連通孔１０３、１１３とガイド機構凸部２６との隙間が比較的大きく、第１フランジ１０２の第１連通孔１０３によりガイド機構凸部２６の凸部２７が案内される場合等には、ボルト頭部１１の案内部１２に凹部１２ｃは形成されなくてもよい。
係止部材１７と摺動部材１４との間に作用する荷重が小さい場合等には、位置合わせ治具１は摺動部材１４を備えなくてもよい。
【００３３】
回り止め部２０が、６角柱状に形成されているとした。しかし、回り止め部の形状はこれに限定されず、４角柱状等の多角柱状に形成されてもよい。すなわち、回り止め部２０は円柱状や円錐状でなければよい。
ボルト頭部１１の案内部１２は円筒状であるとしたが、案内部は角筒状であるとしてもよい。
フランジ１０２、１１２を位置合わせ治具１により連通孔１０３、１１３の位置合わせをするが、フランジ１０２、１１２同士を接続しない場合等には、位置合わせ治具１は第２ナット３６を備えなくてもよいし、接続工程を行わなくてもよい。
【００３４】
図１４に示す位置合わせ治具１Ａのように、ボルト頭部１１の第２貫通孔１２ｂにおける第１貫通孔１２ａ寄りの端面１２ｅは、第１貫通孔１２ａ寄りほど内径が小さくなるように形成されてもよい。
回り止め部２０に対する第１雄ネジ部１９とは反対側に、第１雄ネジ部１９と同様に構成された第３雄ネジ部を備えてもよい。すなわち、第１雄ネジ部１９と第３雄ネジ部とにより、回り止め部２０を共通軸線Ｃに沿って挟むように構成してもよい。
ボルト頭部１１に第２貫通孔１２ｂが形成されなくてもよい。
【００３５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、ボルト頭部１１、ワイヤロープ１６、ガイド機構凸部２６、及び第１ナット３１を持つことにより、フランジ１０２、１１２の連通孔１０３、１１３同士の位置を合せて連通孔１０３、１１３にボルト等を挿入できるようにすることができる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１、１Ａ…位置合わせ治具、１１…ボルト頭部（支持部材）、１２…案内部、１２ａ…第１貫通孔、１２ｂ…第２貫通孔、１２ｃ…凹部、１２ｄ…開口周縁部、１４…摺動部材、１６…ワイヤロープ（線状部材）、１６ａ、２６ａ…一端部、１６ｂ、２６ｂ…他端部、１７…係止部材、１９…第１雄ネジ部、２０…回り止め部、２６…ガイド機構凸部（筒状部材）、２７…凸部、２８…第２雄ネジ、３１…第１ナット（第１保持部材）、３２…第１雌ネジ、３６…第２ナット（第２保持部材）、３７…第２雌ネジ、１０２…第１フランジ、１０３…第１連通孔、１１２…第２フランジ、１１３…第２連通孔、Ｃ…共通軸線（軸線）
【図１】
2018123952.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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