(57)【要約】【課題】振動の伝播を十分に抑制することができる防振部材を提供する。【解決手段】防振部材１００は、弾性変形自在な凸状の第１突起部１１１と、弾性変形自在であって第１突起部と硬さが異なり第１突起部と同一の方向に向かって突出した凸状の第２突起部１２１と、底面１１２ａから第１突起部の第１先端１１１ａまでの長さＬ１と、底面から第２突起部の第２先端１２１ａまでの長さＬ２と、を異ならせるようにして、第１突起部および第２突起部を支持する支持部（例えば第１支持部１１２および第２支持部１２２）と、を有する。【選択図】図２
2018071767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形自在な凸状の第１突起部と、
弾性変形自在であって前記第１突起部と硬さが異なり前記第１突起部と同一の方向に向かって突出した凸状の第２突起部と、
底面から前記第１突起部の第１先端までの長さと、前記底面から前記第２突起部の第２先端までの長さと、を異ならせるようにして、前記第１突起部および前記第２突起部を支持する支持部と、を有する防振部材。
【請求項２】
前記支持部の前記底面から前記第１突起部の前記第１先端までの長さは、前記支持部の前記底面から前記第２突起部の前記第２先端までの長さよりも長く、
前記第１突起部は、前記第２突起部よりも軟らかい、請求項１に記載の防振部材。
【請求項３】
前記支持部は、前記第１突起部と前記第２突起部とを互いに離間させた状態において支持する、請求項１または２に記載の防振部材。
【請求項４】
前記第１突起部および前記第２突起部の少なくとも一方を互いに離間させた状態において複数有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振部材。
【請求項５】
前記支持部は、前記第１突起部と一体的に形成された第１支持部と、前記第２突起部と一体的に形成され前記第１突起部を挿通させる挿通孔を備えた第２支持部と、を有し、
前記第１支持部の前記第１突起部が前記第２支持部の前記挿通孔に挿通された状態において、前記第１支持部と前記第２支持部とが積層され、
前記底面は、前記第１支持部の底面である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振部材。
【請求項６】
板状に形成され、前記第１突起部および前記第２突起部よりも硬く、前記第１突起部を貫通させる貫通孔を備えた遮振部材を、さらに有し、
前記遮振部材は、前記第１突起部が前記貫通孔に貫通された状態において、前記第１支持部と前記第２支持部との間に積層される、請求項５に記載の防振部材。
【請求項７】
被防振部材に対して、前記第１突起部および前記第２突起部の側を対向させて用いる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の防振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動の伝播を抑制する防振部材（防振緩衝材）がある（例えば、特許文献１を参照。）。この防振部材は、弾性材料からなる支持部（基盤）の表面側に、互いに高さの異なる複数の突起部（突起）を配置している。
【０００３】
特許文献１の構成によれば、互いに高さが異なる複数の突起部によって、相対的に小さい負荷から大きい負荷の振動を受け止める（段落「００４０」を参照。）。ここで、支持部と各々の突起部は、同一の部材として一体的に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２０３１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、複数の突起部が全て同一の材料からなることから、各々の突起部の特性（減衰率や振動数）が同一となる。したがって、一の突起部が吸収できなかった振動を、高さが異なる他の突起部に吸収させることが難しい場合がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、振動の伝播を十分に抑制することができる防振部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明にかかる防振部材は、弾性変形自在な凸状の第１突起部と、弾性変形自在であって前記第１突起部と硬さが異なり前記第１突起部と同一の方向に向かって突出した凸状の第２突起部と、底面から前記第１突起部の第１先端までの長さと、前記底面から前記第２突起部の第２先端までの長さと、を異ならせるようにして、前記第１突起部および前記第２突起部を支持する支持部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した防振部材によれば、例えば第１突起部が第２突起部よりも支持部の底面から相対的に突出している場合、被防振部材から伝播される振動を第１突起部が弾性変形しつつ吸収する。さらに、防振部材によれば、第１突起部が一定以上縮むことによって被防振部材が第２突起部に接触すると、被防振部材から伝播される振動を第１突起部に加えて第２突起部が弾性変形しつつ吸収する。ここで、第２突起部は、第１突起部と硬さが異なることから、第１突起部と異なる特性（減衰率や振動数）を備えている。すなわち、被防振部材から伝播され第１突起部が吸収しなかった振動を、第１突起部とは異なる特性を備えた第２突起部によって効果的に吸収することができる。したがって、防振部材は、振動の伝播を十分に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の防振部材を示す斜視図であって、（Ａ）は防振部材を組み立てた状態を示す斜視図、（Ｂ）は防振部材を分解した状態を示す斜視図である。
【図２】防振部材を示す側面図である。
【図３】実施形態の変形例の防振部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面における各部材の大きさや比率は、説明の都合上誇張され実際の大きさや比率とは異なる場合がある。
【００１１】
図１は、実施形態の防振部材１００を示す斜視図であって、（Ａ）は防振部材１００を組み立てた状態を示す斜視図、（Ｂ）は防振部材１００を分解した状態を示す斜視図である。図２は、防振部材１００を示す側面図である。
【００１２】
防振部材１００は、概説すれば、図２に示すように、弾性変形自在な凸状の第１突起部１１１と、弾性変形自在であって第１突起部１１１と硬さが異なり第１突起部１１１と同一の方向に向かって突出した凸状の第２突起部１２１と、底面１１２ａから第１突起部１１１の第１先端１１１ａまでの長さＬ１と、底面１１２ａから第２突起部１２１の第２先端１２１ａまでの長さＬ２と、を異ならせるようにして、第１突起部１１１および第２突起部１２１を支持する支持部（例えば第１支持部１１２および第２支持部１２２）と、を有する。
【００１３】
防振部材１００は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、複数の第１突起部１１１および円盤形状の第１支持部１１２を同一の部材として一体的に形成した第１防振材１１０、複数の第２突起部１２１および円盤形状の第２支持部１２２を同一の部材として一体的に形成した第２防振材１２０、および第１防振材１１０と第２防振材１２０の間に挟み込まれる遮振部材１３０の３つの部材によって、具現化されている。
【００１４】
第１防振材１１０において、第１支持部１１２は、直径と比較して厚みが十分に薄い円盤形状からなる。第１支持部１１２の厚みは、例えば、第１突起部１１１の長さよりも相当薄い。第１支持部１１２の天面１１２ｂには、円柱形状の複数の第１突起部１１１が一体に配置されている。第１突起部１１１は、第１支持部１１２の天面１１２ｂにおいて、中心に１つ、その１つを囲むように同心円状｛図１（Ｂ）にＳ１によって図示｝に３つ、その３つを囲むように相対的に大きな同心円状｛図１（Ｂ）にＳ２によって図示｝に６つ備えている。各々の第１突起部１１１は、互いに離間している。第１突起部１１１の第１先端１１１ａは、一例として、半球状に形成されている。洗濯機から押圧された第１突起部１１１の第１先端１１１ａに対して、過度な負荷が掛かることを防止する。すなわち、第１突起部１１１の損傷（塑性変形や亀裂）を防止する。
【００１５】
第１防振材１１０は、弾性変形自在である。第１防振材１１０は、例えば、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、またはシリコーンゴム等を適用することができる。具体的には、第１防振材１１０には、一例として、硬度がシュアＡ６０のブチルゴム（ＩＩＲ）を適用する。
【００１６】
第２防振材１２０において、第２支持部１２２は、第２突起部１２１の長さよりも厚い円盤形状からなる。第２支持部１２２は、第１支持部１１２の直径と同一であって、第１支持部１１２の厚みよりも相当厚い。第２支持部１２２の天面１２２ｂには、円柱形状の複数の第２突起部１２１が一体に配置されている。第２突起部１２１の直径は、第１突起部１１１の直径と同一である。第２突起部１２１は、第２支持部１２２の天面１２２ｂにおいて、同心円状｛図１（Ｂ）にＳ１によって図示｝に３つ、その３つを囲むように相対的に大きな同心円状｛図１（Ｂ）にＳ２によって図示｝に６つ備えている。各々の第２突起部１２１は、互いに離間している。第２突起部１２１は、第１突起部１１１とも離間している。第２突起部１２１の第２先端１２１ａは、一例として、半球状であって中央が平らに形成されている。洗濯機から押圧された第２先端１２１ａに対して、過度な負荷が掛かることを防止する。すなわち、第２突起部１２１の損傷（塑性変形や亀裂）を防止する。
【００１７】
第２防振材１２０において、第２支持部１２２は、天面１２２ｂから底面１２２ａまで貫通した円形状の挿通孔１２２ｃを、中心に１つ、その１つを囲みつつ円弧状に配置された第２突起部１２１と隣り合うように同心円状｛図１（Ｂ）にＳ１によって図示｝に３つ、その３つを囲みつつ円弧状に配置された第２突起部１２１と隣り合うように相対的に大きな同心円状｛図１（Ｂ）にＳ２によって図示｝に６つ備えている。
【００１８】
第２支持部１２２の各々の挿通孔１２２ｃは、第１防振材１１０の各々の第１突起部１１１を挿通させる。第２防振材１２０は、挿通孔１２２ｃに第１防振材１１０の第１突起部１１１が挿通された状態において、遮振部材１３０を介して第１防振材１１０と積層される。第２防振材１２０は、第２突起部１２１をＺ方向に沿って変形させて荷重を受ける。
【００１９】
さらに、第２防振材１２０は、挿通孔１２２ｃの内周面を介して、第１防振材１１０の第１突起部１１１のＸ方向およびＹ方向に沿った変形を抑制する。第２防振材１２０は、第１防振材１１０よりも硬いことから、Ｚ方向の変形に伴う第１突起部１１１のＸ方向およびＹ方向に対する座屈（第１突起部１１１が転倒したり撓んだりする変形）を、挿通孔１２２ｃの内周面によって効果的に抑制することができる。すなわち、第２防振材１２０は、挿通孔１２２ｃの内周面を介して、第１突起部１１１のＺ方向以外の変形を効果的に抑制することができる。第２防振材１２０は、第１防振材１１０の第１突起部１１１のＺ方向に沿った変形に干渉しない。
【００２０】
第２防振材１２０は、実施形態において、第１防振材１１０よりも硬く、弾性変形自在である。第２防振材１２０は、例えば、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、またはシリコーンゴム等を適用することができる。具体的には、第２防振材１２０には、一例として、硬度がシュアＡ７０のブチルゴム（ＩＩＲ）を適用する。
【００２１】
遮振部材１３０は、直径と比較して厚みが十分に薄い円盤形状からなる。遮振部材１３０は、第１支持部１１２の直径と同一であるが、第１防振材１１０の第１支持部１１２の厚みよりも若干薄い。遮振部材１３０は、天面１３０ｂから底面１３０ａまで貫通した円形状の貫通孔１３０ｃを、中心に１つ、その１つを囲むように同心円状｛図１（Ｂ）にＳ１によって図示｝に３つ、その３つを囲むように相対的に大きな同心円状｛図１（Ｂ）にＳ２によって図示｝に６つ、備えている。遮振部材１３０は、第１防振材１１０の複数の第１突起部１１１が、対応する貫通孔１３０ｃに貫通された状態において、第１支持部１１２と第２支持部１２２との間に積層される。遮振部材１３０は、第１防振材１１０および第２防振材１２０のいずれか一方または両方に対して、接着、熱溶着、または一体成形してもよい。遮振部材１３０は、第１防振材１１０および第２防振材１２０よりも相当硬い材質（金属や強化プラスチックス等）からなる。
【００２２】
ここで、第１支持部１１２の底面１１２ａから第１突起部１１１の第１先端１１１ａまでの長さＬ１は、第１支持部１１２の底面１１２ａから第２突起部１２１の第２先端１２１ａまでの長さＬ２よりも長い。さらに、第１突起部１１１は、第２突起部１２１よりも相対的に軟らかい。
【００２３】
上記の実施形態の防振部材１００によれば、以下の作用効果を奏する。
【００２４】
防振部材１００は、弾性変形自在な凸状の第１突起部１１１と、弾性変形自在であって第１突起部１１１と硬さが異なり第１突起部１１１と同一の方向に向かって突出した凸状の第２突起部１２１と、底面１１２ａから第１突起部１１１の第１先端１１１ａまでの長さＬ１と、底面１１２ａから第２突起部１２１の第２先端１２１ａまでの長さＬ２と、を異ならせるようにして、第１突起部１１１および第２突起部１２１を支持する支持部（例えば第１支持部１１２および第２支持部１２２）と、を有する。
【００２５】
かかる防振部材１００によれば、例えば第１突起部１１１が第２突起部１２１よりも支持部（例えば第１支持部１１２）の底面１１２ａから相対的に突出している場合、被防振部材（例えば洗濯機）から伝播される振動を第１突起部１１１が弾性変形しつつ吸収する。さらに、防振部材１００によれば、第１突起部１１１が一定以上縮むことによって洗濯機が第２突起部１２１に接触すると、洗濯機から伝播される振動を第１突起部１１１に加えて第２突起部１２１が弾性変形しつつ吸収する。ここで、第２突起部１２１は、第１突起部１１１と硬さが異なることから、第１突起部１１１と異なる特性（減衰率や振動数）を備えている。すなわち、洗濯機から伝播され第１突起部１１１が吸収しなかった振動を、第１突起部１１１とは異なる特性（減衰率や振動数）を備えた第２突起部１２１によって効果的に吸収することができる。したがって、防振部材１００は、振動の伝播を十分に抑制することができる。
【００２６】
特に、防振部材１００は、洗濯機を載置するような構成の場合、第１突起部１１１および第２突起部１２１は、洗濯機の自重によっても弾性変形する。すなわち、防振部材１００は、洗濯機が振動していない状態（洗濯物を洗っていない状態）において、第１突起部１１１が縮んで第２突起部１２１に接触しているような場合がある。このような場合、第１突起部１１１と第２突起部１２１は、洗濯機の荷重を分散して受け止めている。さらに、防振部材１００は、洗濯機が振動している状態（洗濯物を洗っている状態）において、洗濯機から発生する様々な振動を異なる特性（第１突起部１１１と第２突起部１２１では減衰率や振動数が異なる）によって抑制することができる。
【００２７】
防振部材１００において、支持部（例えば第１支持部１１２）の底面１１２ａから第１突起部１１１の第１先端１１１ａまでの長さＬ１は、支持部（例えば第１支持部１１２）の底面１１２ａから第２突起部１２１の第２先端１２１ａまでの長さＬ２よりも長く、第１突起部１１１は、第２突起部１２１よりも軟らかいことが好ましい。
【００２８】
かかる防振部材１００によれば、一定値以下の洗濯機の荷重を第１突起部１１１によって受け止めつつ、一定値を超える洗濯機の荷重を第１突起部１１１に加えて第２突起部１２１によって受け止めることができる。さらに、かかる防振部材１００によれば、洗濯機から発生する相対的に低い振動数の振動を第１突起部１１１によって吸収しつつ、洗濯機から発生する相対的に高い振動数の振動を第２突起部１２１によって吸収することができる。
【００２９】
防振部材１００において、支持部（例えば第１支持部１１２および第２支持部１２２）は、第１突起部１１１と第２突起部１２１とを互いに離間させた状態において支持することが好ましい。
【００３０】
かかる防振部材１００によれば、洗濯機に押圧されて圧縮された第１突起部１１１が第２突起部１２１に対して接触したり、洗濯機にそれぞれ押圧されて圧縮された第１突起部１１１および第２突起部１２１が互いに接触したりすることを防止することができる。すなわち、防振部材１００は、洗濯機から第１突起部１１１に伝播した振動が第２突起部１２１に伝わったり、洗濯機から第２突起部１２１に伝播した振動が第１突起部１１１に伝わったりすることを防止できる。したがって、防振部材１００は、第１突起部１１１と第２突起部１２１が互いに干渉することを防止し、所定の弾性力を発揮することができる。
【００３１】
防振部材１００において、第１突起部１１１および第２突起部１２１の少なくとも一方を互いに離間させた状態において複数有することが好ましい。
【００３２】
かかる防振部材１００によれば、例えば複数の第１突起部１１１や複数の第２突起部１２１によって、洗濯機を傾斜させることなく、安定的に受け止めることができる。
【００３３】
防振部材１００において、支持部（例えば第１支持部１１２および第２支持部１２２）は、第１突起部１１１と一体的に形成された第１支持部１１２と、第２突起部１２１と一体的に形成され第１突起部１１１を挿通させる挿通孔１２２ｃを備えた第２支持部１２２と、を有し、第１支持部１１２の第１突起部１１１が第２支持部１２２の挿通孔１２２ｃに挿通された状態において、第１支持部１１２と第２支持部１２２とが積層され、底面１１２ａは、第１支持部１１２の底面であることが好ましい。
【００３４】
かかる防振部材１００によれば、非常に簡便な構成によって、底面１１２ａから第１突起部１１１の第１先端１１１ａまでの長さＬ１と、底面１１２ａから第２突起部１２１の第２先端１２１ａまでの長さＬ２を異ならせることができる。
【００３５】
また、かかる防振部材１００によれば、必要な仕様に合わせて、様々な長さおよび硬さの第１突起部１１１と、様々な長さおよび硬さの第２突起部１２１を、任意に組み合わせて構成することができる。
【００３６】
防振部材１００において、板状に形成され、第１突起部１１１および第２突起部１２１よりも硬く、第１突起部１１１を貫通させる貫通孔１３０ｃを備えた遮振部材１３０を、さらに有し、遮振部材１３０は、第１突起部１１１が貫通孔１３０ｃに貫通された状態において、第１支持部１１２と第２支持部１２２との間に積層されることが好ましい。
【００３７】
かかる防振部材１００によれば、洗濯機から第１突起部１１１に伝播した振動が第１支持部１１２および第２支持部１２２を介して第２突起部１２１の側に伝わったり、洗濯機から第２突起部１２１に伝播した振動が第２支持部１２２および第１支持部１１２を介して第１突起部１１１の側に伝わったりすることを抑制できる。したがって、防振部材１００は、遮振部材１３０によって、洗濯機の振動を第１突起部１１１と第２突起部１２１が独立して吸収することができる。
【００３８】
防振部材１００は、洗濯機に対して、第１突起部１１１および第２突起部１２１の側を対向させて用いることが好ましい。
【００３９】
かかる防振部材１００によれば、第１支持部１１２の底面１１２ａを例えば床面に面接触させた状態において、第１突起部１１１および第２突起部１２１を洗濯機の脚に部分的に接触させる構成とすることができる。すなわち、防振部材１００は、第１突起部１１１や第２突起部１２１によって、洗濯機の脚からの振動を直接的に受け止めて、その振動に応じて弾性変形しつつ振動を減衰させることができる。
【００４０】
以上、本発明における好適な実施形態を説明したが、これらは本発明を説明するための例示であり、本発明の範囲をこれらの実施形態に限定する趣旨ではない。本発明は、特許請求の範囲に記載された構成に基づき改変が可能であり、それらも本発明の範疇である。
【００４１】
例えば、図３（Ａ）に示すように、長さおよび硬さが異なる第１突起部２１１と第２突起部２２１を、平板状の１枚の支持部２４０に接合することによって、防振部材２００を構成してもよい。
【００４２】
また、図３（Ｂ）に示すように、第２突起部３２１と支持部３４０を、同一の部材として一体的に形成することによって、防振部材３００を構成してもよい。第１突起部３１１は、支持部３４０に形成した凹部３４０ａに挿入して接合することができる。
【００４３】
また、図３（Ｃ）に示すように、長さが同一であって硬さが異なる第１突起部４１１と第２突起部４２１を、厚みが異なり段差が形成された板状の支持部４４０に接合することによって、防振部材４００を構成してもよい。第１突起部４１１と支持部４４０、または第２突起部４２１と支持部４４０を、同一の部材として一体的に構成してもよい（不図示）。
【００４４】
また、図３（Ｄ）に示すように、円柱形状に形成された第１突起部５１１の径方向外方に、円筒形状に形成された第２突起部５２１が離間して位置するように、第１突起部５１１および第２突起部５２１を支持部５４０に接合することによって、防振部材５００を構成してもよい。第１突起部５１１と支持部５４０、または第２突起部５２１と支持部５４０を、同一の部材として一体的に構成してもよい（不図示）。
【００４５】
また、図３（Ｅ）に示すように、第１突起部６１１の側面と第２突起部６２１の側面を接触させた状態において、第１突起部６１１および第２突起部６２１を支持部６４０に接合することによって、防振部材６００を構成してもよい。第１突起部６１１と支持部６４０、または第２突起部６２１と支持部６４０を、同一の部材として一体的に構成してもよい（不図示）。
【００４６】
また、図３（Ｆ）に示すように、２つの防振部材２００を各々の支持部２４０を重ね合わせるようにして配置し、長さおよび硬さが異なる第１突起部２１１と第２突起部２２１を、上下方向に備えるようにして、防振部材７００を構成してもよい。
【００４７】
また、第１突起部１１１および第２突起部１２１に加えて、第１突起部１１１および第２突起部１２１と長さや硬さが異なる第３突起部を備えて、防振部材を構成してもよい。すなわち、防振部材において、互いに突出長さと硬さが異なる３種類以上の突起部を備える構成としてもよい。
【００４８】
また、防振部材１００において、第１防振材１１０の第１突起部１１１と、第２防振材１２０の第２突起部１２１を、格子状に交互に配置する構成としてもよい。
【００４９】
また、防振部材１００において、遮振部材１３０は必須ではない。すなわち、防振部材１００は、遮振部材１３０を用いることなく構成してもよい。
【００５０】
また、防振部材１００によって振動の伝播を抑制する被振動部材は、洗濯機に限定されることはない。被防振部材は、ピアノ、本棚、またはタンス等であってもよい。
【００５１】
また、防振部材１００は、第１突起部１１１および第２突起部１２１が水平方向に突出するように配置して、支持部の底面１１２ａを建物の壁面等に接触させた状態において、被防振部材の水平方向の振動の伝播を抑制する構成にも適用できる。
【００５２】
また、防振部材１００は、被防振部材に対して常に接触している必要はなく、被防振部材が一定以上移動した場合や落下した場合に接触（衝突を含む）して、その被防振部材の振動の伝播を抑制する構成にも適用できる。
【００５３】
また、防振部材１００は、被防振部材に対して接合された状態において、被防振部材が一定以上移動したり落下したりすることによって、他の構造物（床面や壁面等）に接触（衝突を含む）した場合に、他の構造物（床面や壁面等）から被防振部材に伝播する振動を抑制する構成にも適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００  防振部材、
１１０    第１防振材、
１１１２１１，３１１，４１１，５１１，６１１  第１突起部、
１１１ａ  第１先端、
１１２    第１支持部（支持部）、
１１２ａ  底面、
１１２ｂ  天面、
１２０    第２防振材、
１２１２２１，３２１，４２１，５２１，６２１  第２突起部、
１２１ａ  第２先端、
１２２    第２支持部（支持部）、
１２２ａ  底面、
１２２ｂ  天面、
１２２ｃ  挿通孔、
１３０    遮振部材、
１３０ａ  底面、
１３０ｂ  天面、
１３０ｃ  貫通孔、
２４０，３４０，４４０，５４０，６４０  支持部、
３４０ａ  凹部。
【図１】
2018071767.tif 000003
【図２】
2018071767.tif 000004
【図３】
2018071767.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形自在な凸状の第１突起部と、
弾性変形自在であって前記第１突起部と硬さが異なり前記第１突起部と同一の方向に向かって突出した凸状の第２突起部と、
底面から前記第１突起部の第１先端までの長さと、前記底面から前記第２突起部の第２先端までの長さと、を異ならせるようにして、前記第１突起部および前記第２突起部を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記第１突起部と一体的に形成された第１支持部と、前記第２突起部と一体的に形成され前記第１突起部を挿通させる挿通孔を備えた第２支持部と、を有し、
前記第１支持部の前記第１突起部が前記第２支持部の前記挿通孔に挿通された状態において、前記第１支持部と前記第２支持部とが積層され、
前記底面は、前記第１支持部の底面である、防振部材。
【請求項２】
前記支持部の前記底面から前記第１突起部の前記第１先端までの長さは、前記支持部の前記底面から前記第２突起部の前記第２先端までの長さよりも長く、
前記第１突起部は、前記第２突起部よりも軟らかい、請求項１に記載の防振部材。
【請求項３】
前記支持部は、前記第１突起部と前記第２突起部とを互いに離間させた状態において支持する、請求項１または２に記載の防振部材。
【請求項４】
前記第１突起部および前記第２突起部の少なくとも一方を互いに離間させた状態において複数有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振部材。
【請求項５】
板状に形成され、前記第１突起部および前記第２突起部よりも硬く、前記第１突起部を貫通させる貫通孔を備えた遮振部材を、さらに有し、
前記遮振部材は、前記第１突起部が前記貫通孔に貫通された状態において、前記第１支持部と前記第２支持部との間に積層される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振部材。
【請求項６】
被防振部材に対して、前記第１突起部および前記第２突起部の側を対向させて用いる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防振部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明にかかる防振部材は、弾性変形自在な凸状の第１突起部と、弾性変形自在であって前記第１突起部と硬さが異なり前記第１突起部と同一の方向に向かって突出した凸状の第２突起部と、底面から前記第１突起部の第１先端までの長さと、前記底面から前記第２突起部の第２先端までの長さと、を異ならせるようにして、前記第１突起部および前記第２突起部を支持する支持部と、を有する。前記支持部は、前記第１突起部と一体的に形成された第１支持部と、前記第２突起部と一体的に形成され前記第１突起部を挿通させる挿通孔を備えた第２支持部と、を有し、前記第１支持部の前記第１突起部が前記第２支持部の前記挿通孔に挿通された状態において、前記第１支持部と前記第２支持部とが積層され、前記底面は、前記第１支持部の底面である。