(57)【要約】      （修正有）【課題】柱梁接合部に二次ケーブルを無くしてもプレストレスを与えることを可能にし、現場作業を減らしコストダウンを図れるプレキャストコンクリート柱とプレストレスプレキャストコンクリート梁の接続構造を提供する。【解決手段】プレキャストコンクリート柱１の梁受け顎２に、緊張用一次ケーブル４でプレストレスが付与されたプレキャストコンクリート梁３の端部が設置され、梁端部の柱梁接合部１３に現場打ちコンクリート１７が打設された柱梁接合構造であって、スパンの中央において、プレキャストコンクリート梁３に所定のむくりを形成して梁３全体がアーチ状に形成され、柱梁接合部１３の現場打ちコンクリート１７が硬化した後に形成されたスラブや仕上げ等による固定荷重および建物供用時の積載荷重が梁に作用し、梁が水平状態に弾性変形することによって梁端部に生じさせられたスラスト力がプレストレス力として柱梁接合部に導入される。【選択図】図４
2018199967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリート上に所要間隔（スパン）をもって複数立設されたプレキャストコンクリート柱の梁受け顎に、緊張用一次ケーブルでプレストレスが付与されたプレキャストコンクリート梁の端部が設置され、該梁端部の柱梁接合部に現場打ちコンクリートが打設された柱梁接合構造であって、  
前記スパンの中央において、前記プレキャストコンクリート梁に所定のむくりを形成して梁全体がアーチ状に形成され、
前記柱梁接合部の現場打ちコンクリートが硬化した後に形成されたスラブや仕上げ等による固定荷重および建物供用時の積載荷重が該梁に作用し、
該梁が水平状態に弾性変形することによって梁端部に生じさせられたスラスト力がプレストレス力として前記柱梁接合部に導入されること
を特徴とする柱梁接合構造。
【請求項２】
前記柱の所要間隔（スパン）をＬとし、前記梁のむくりをδとして、次式
δ／Ｌ＝５／１００００〜２０／１００００
の範囲を満足させる構造にすること
を特徴とする請求項１に記載の柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物のプレキャストコンクリート柱と梁の接合部において、梁部材のむくりによるスラスト力が導入された柱梁接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にこの種のプレキャストコンクリート柱と梁の接合構造については、従来技術として複数のものが公知になっている。その公知に係る第１の従来技術として、プレキャストコンクリート柱の頭部にプレキャストコンクリート梁の端部が載置され、該柱梁接合部に現場打ちコンクリートが打設されたプレキャストコンクリ−ト柱と梁の接合部において、前記プレキャストコンクリート梁はＰＣ鋼線でプレストレスが付与されてプレキャストコンクリート柱に接合され、このプレストレスによりプレキャストコンクリート梁の端部下端筋を短くして水平方向の配筋のみで定着することを特徴とするプレキャストコンクリート柱と梁の接合構造である（特許文献1）。
【０００３】
上記第１の従来技術において、プレキャストコンクリート梁は、緊張材（二次ケーブル）によってプレストレスが付与されてプレキャストコンクリート柱に接合され、プレキャストコンクリート梁の端部下端筋が折り曲げられずに柱梁接合部に水平配筋されたことにより、柱梁接合部における配筋の混雑さが解消されるので、現場打ちコンクリートの充填性が良くなって、密実コンクリートの品質が確保される。またプレキャストコンクリート梁の端部下端筋が折り曲げられずに水平になるので、プレキャストコンクリート梁が単純化および簡素化されて、コストが削減される。また基礎と杭との間に免震装置を設けたことにより、地震時における建物へ入力される水平震度が小さくなり、プレキャストコンクリート梁の端部下端筋を柱梁接合部において水平配筋できる長さにすることができる、というものである。
【０００４】
また、第１の従来技術において公知例として引用した同文献中の図３に示されているように、プレキャストコンクリート柱の頭部にプレキャストコンクリート梁の端部を載置し、梁端から下端筋及び上端筋を鉄筋径（ｄ）の３５ｄの定着長で柱梁接合部（パネルゾーン）内に出して、この柱梁接合部（パネルゾーン）内に、現場打ちコンクリートが打設されて構成されたものである。ようするに、ＲＣ造とするものもある。
【０００５】
公知に係る第２の従来技術は、基礎コンクリート上に適宜間隔をもって立設されたプレキャストコンクリート柱の梁受用顎に、接合端部が載置されて緊張用一次ケーブルでプレストレスが付与されたプレキャストコンクリート梁がプレキャストコンクリート柱間に架設され、該プレキャストコンクリート柱を貫通して対向するプレキャストコンクリート梁に縦方向の中央部より下側に長さ方向に沿って配設された緊張用二次ケーブルでプレキャストコンクリート梁がプレキャストコンクリート柱に接合され、該プレキャストコンクリート柱の梁受用顎に対向載置された接合端部同士が、一方の接合端部からプレキャストコンクリート柱を貫通して他方の接合端部にわたって設けられた接合用ケーブルで接合され、該接合用ケーブルが湾曲状で、かつ緊張されずに配線されたことを特徴とする柱と梁の接合構造である（特許文献２）。
【０００６】
この柱と梁の接合構造では、プレキャストコンクリート梁に縦方向の中央部より下側に長さ方向に沿って配設された緊張用二次ケーブルでプレキャストコンクリート梁がプレキャストコンクリート柱に接合されたことにより、大地震に緊張用二次ケーブルがヒンジの働きをして、これを中心にプレキャストコンクリート梁が回転変形して地震エネルギーを減少させる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８７３０６４号の特許公報
【特許文献２】特許第４０４１８２８号の特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記第１および第２のいずれの従来のプレキャストコンクリート柱と梁の接合構造としては、緊張用二次ケーブルを現場で配設して緊張工事を行うことは、現場作業が煩雑であるばかりでなく、緊張後のグラウト工事を行う必要があり、グラウトの充填、養生等によって現場作業工程が長くなり、現場作業員の熟練を要すること等も含めて、コストがかかるという問題点を有する。
また、冬期にグラウトが凍結する恐れがあるため、外気温が５℃以下の場合にはグラウトの施工が禁止されているから、工事完成するまでの工程が更に長くなってしまう。そこで、加熱装置（ジェットヒータ等）を設置して加温するという方法が採られているが、大規模な装置構成が必要となることから、施工作業そのものが大掛かりになり製作に伴うコストが増大してしまう要因ともなる。
また、特許文献１の図３に示されているようなＲＣ造とする柱梁接合部において、配筋の混雑さという問題だけではなく、柱梁接合部の水平方向にプレストレスが付与されていないため、地震時に斜めひび割れの発生やせん断破壊が生じ、建物構造全体が崩壊に至る恐れがある。
ようするに、柱梁接合部（パネルゾーン）が現場打ちコンクリートで構築される場合には、縦横３次元的にプレストレスを付与してＰＣ構造とすることが構造性能上では好ましいが、二次ケーブルの緊張工事とグラウト工事で現場手間とコストがかかるという問題がある。一方で、二次ケーブルを無くして梁端から鉄筋を出して、現場打ちコンクリートで柱と梁を一体化接合する方法があるが、形成された柱梁接合部がＲＣ造となり、構造性能、特に耐震性能が劣るため、構造全体（柱、梁）がＰＣ構造とする場合には採用できない。
【０００９】
本発明は、工場においてプレキャストコンクリート梁に予め緊張用一次ケーブルを配設し緊張定着して、偏心プレストレスを導入することによって梁の中央部に所定のむくりを形成し、そのむくりを利用して柱梁接合部にスラスト力を導入して、柱梁接合部に二次ケーブルを無くしてもプレストレスを与えることが可能にし、現場作業を減らしコストダウンを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の従来例の課題を解決する具体的手段として、基礎コンクリート上に所要間隔（スパン）をもって複数立設されたプレキャストコンクリート柱の梁受け顎に、緊張用一次ケーブルでプレストレスが付与されたプレキャストコンクリート梁の端部が設置され、該梁端部の柱梁接合部に現場打ちコンクリートが打設された柱梁接合構造であって、前記スパンの中央において、前記プレキャストコンクリート梁に所定のむくりを形成して梁全体がアーチ状に形成され、前記柱梁接合部の現場打ちコンクリートが硬化した後に形成されたスラブや仕上げ等による固定荷重および建物供用時の積載荷重が該梁に作用し、該梁が水平状態に弾性変形することによって梁端部に生じさせられたスラスト力がプレストレス力として前記柱梁接合部に導入されることを提供するものである。
【００１１】
前記発明において、前記柱の所要間隔（スパン）をＬとし、前記梁のむくりをδとして、次式
δ／Ｌ＝５／１００００〜２０／１００００
の範囲を満足させる構造にすること、を付加的要件として含むものである。
【発明の効果】
【００１２】
１．梁端にスラスト力を生じさせることによって、従来の二次ケーブルをと同様にプレストレスを柱梁接合部（パネルゾーン）に与える効果を得ることが可能であり、二次ケーブルを無くすことができ、現場作業の軽減とコストダウンを図ることができる。
２．緊張用二次ケーブルを無くして、換わりに柱梁接合部にスラスト力を導入したことによって、従来のＲＣ造よりも構造性能が大幅に改善され、パネルゾーンに斜めひび割れの発生やせん断破壊等を防ぐことができる。
3、また、二次ケーブルを無くすことによって、冬期グラウト工事を行うことなく、冬期施工の工期が大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る柱梁接合部にスラスト力が導入される基本的な原理を示した説明図である。
【図２】同基本的な原理に使用されるＰＣ梁を示すもので、（ａ）は略示的に示した側面図、（ｂ）は略示的に示した中央断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る柱梁接合部の構築途上においてＰＣ柱間にＰＣ梁を架設する状態を略示的に示した側面図である。
【図４】同実施の形態に係るＰＣ柱間にＰＣ梁を架設した柱頭部の柱梁接合部に現場打ちコンクリートを打設した状態を示した側面図である。
【図５】同実施の形態において架設されたＰＣ梁及び柱梁接合部の上面に床スラブとなるトップコンの打設と上層ＰＣ柱の構築状態を示した側面図である。
【図６】同実施の形態においてＰＣ柱間に架設したＰＣ梁３に固定荷重及び積載荷重が掛かると共に、柱のＰＣ鋼棒によるプレストレス力、反らせた梁の弾性変形によるスラスト力が生ずる状況を示す説明図である。
【図７】図（ａ）は同実施の形態に係る外周ＰＣ柱の柱梁接合部の略示的横断面図、図（ｂ）は同実施の形態に係る内側ＰＣ柱の柱梁接合部の略示的横断面図、図（ｃ）はＰＣ梁の中央部の略示的縦断面図である。
【図８】同実施の形態に係るＰＣ柱間にＰＣ梁を架設し外周ＰＣ柱の柱梁接合部において、二次ケーブルを配置した他の実施例を示した側面図である。
【図９】同実施の形態における他の実施例に係る外周ＰＣ柱の柱梁接合部の略示的横断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るＰＣ柱間に架設されたＰＣ梁及び柱梁接合部の上面に床スラブとなるトップコンの打設と上層ＰＣ柱の構築状態を示した免震建造物の側面図である。
【図１１】同実施の形態に係るＰＣ柱間にＰＣ梁を架設し外周ＰＣ柱の柱梁接合部において、二次ケーブルを配置した他の実施例を示した免震建造物の側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る柱梁接合部の具体的構成を示した要部の側面図である。
【図１３】本発明に係る柱梁接合部が適用できるその他の建造物における具体的構成を示した要部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳しく説明する。まず、耐震建造物におけるＰＣ柱１とＰＣ梁３との柱梁接合部（パネルゾーン）にスラスト力の導入が採用される基本的な原理について、図１と図２（ａ）（ｂ）を用いてその要点を説明する。
図１に示したように、梁の中央部にむくり（上向きの変形量）を形成して全体的にアーチ状になる梁が両端にピン支点で支持される状態とする。梁の上に荷重ａが作用すると、梁が下向きのたわむ方向に弾性変形をしようとするが、両端にピン支点でその弾性変形が拘束されているため、梁の両端に支点鉛直反力ｂが発生すると共に、水平方向にも支点水平反力ｃが発生する。それらの反作用力として等しい力がピン支点に作用する。本願では、その中の支点水平反力ｃの反作用力ｄを着目して生かすこととし、それをスラスト力ｄと呼ぶ。
後述する実施の形態において示されるように、ＰＣ柱１としては顎２付き柱を使用し、該ＰＣ柱１の顎２に端部を載置して柱梁接合部（パネルゾーン）１３で接合されるＰＣ梁３とする。この場合には、スラスト力ｄが柱梁接合部に作用することになる。
ＰＣ梁３のむくりを付与する手段として、図２（ａ）（ｂ）に示したように、ＰＣ梁３は、その中央断面において中立軸（重心軸）Ｘ−Ｘよりも下側に偏心させて一次ケーブル４の図心を配設し、緊張定着することによってＰＣ梁３に偏心プレストレスを導入する。
なお、一次ケーブル４は、複数のＰＣケーブルを合成したものとする。
【００１５】
このようにＰＣ梁３の製造時において、工場内で製造する段階でプレキャストコンクリートのＰＣ梁３に対して、プレテンション方式またはポストテンション方式により一次ケーブル４を緊張定着して偏心プレストレスを導入するのであり、その導入された偏心プレストレスによって、ＰＣ梁３に所定のむくり（上向きの弾性変形）を生じさせて全体をアーチ状に形成させるのである。もちろん、ＰＣ梁３の形成時には、当然のこととして、所要の強度を付与するために、内部に所要の鉄筋が配筋されることは言うまでもないことである。なお、鉄筋の一部は柱梁接合部において連結するため端部から突出させてある。
【００１６】
このようにアーチ状に形成されたＰＣ梁３をＰＣ柱１の顎２に載せて、柱梁接合部（パネルゾーン）を現場打ちコンクリートを打設して硬化させる。硬化された柱梁接合部（パネルゾーン）１３が梁両端の水平拘束となり、その後に、構築された床スラブや仕上げ等による固定荷重および建物供用時の積載荷重が梁に作用することになる。図１に示したように、矢印ａで示す固定荷重及び積載荷重の作用によって、ＰＣ梁３がむくりと反対向き（下向き）で水平状態に弾性変形することになり、梁の両端支点に、支点鉛直反力ｂと共に、硬化された柱梁接合部（パネルゾーン）１３の水平拘束によって、支点水平反力ｃ（水平変形拘束力）が生じる。この支点水平反力ｃ（水平変形拘束力）の反作用力として、支点水平反力ｃと等しいスラスト力ｄが生じて柱梁接合部１３（パネルゾーン）に作用することになり、従来の二次ケーブルと同様にプレストレスを与える効果を得ることができるのである。
ようするに、従来の二次ケーブルによるプレストレス力の換わりに、反らせた梁端の水平変形拘束によって生じさせたスラスト力ｄで柱梁接合部に与えることが可能になる。
【００１７】
また、スラスト力ｄの大きさは、理論上では前記所定のむくりを生じさせて全体をアーチ状に形成させたＰＣ梁３におけるむくりδと梁の支点間距離ｌに関連するが、本願では、便宜上で柱間隔（スパン）Ｌとの関係で検討することとする。むくりδがスパンＬに対して小さすぎると、柱梁接合部に導入されるスラスト力ｄは小さくなり、強度的に不十分である。逆に大きすぎると、梁の中央と端部との段差が大きくなり、梁の上端に同一レベルで床スラブの形成は難しくなる。よって、本願では、δとＬとの関係については、概ね５／１００００〜２０／１００００の範囲内が好ましい。
そして、ＰＣ梁３について、一次ＰＣケーブル４を設定された緊張力で緊張定着してアーチ状に形成する工程では、工場内で行うので、構築予定の建造物に使用される全てのＰＣ梁３について、工場管理によって均等なむくりを形成して同じアーチ状になるように偏心プレストレスを付与することができるのである。
【００１８】
次に、図３乃至図７に示した第１の実施の形態について説明する。この実施の形態に係る建造物は、基礎コンクリートとして基礎杭５、フーチング６と基礎梁７が形成される。地盤に所要間隔で打ち込まれた基礎杭５の上に、それぞれフーチング６が取り付けられ、各フーチング６間に基礎梁７が取り付けられると共に、フーチング６の上部に台座ブロック８を介してプレキャストコンクリート柱、即ち顎２の付いたＰＣ柱１が立設状態に取り付けられる。この場合に、フーチング６の内部に埋め込まれた定着具９からＰＣ鋼棒１０の上端部を所要長さで上部に突出させ、その上端部は台座ブロック８を貫通して上部に突出し、その突出端にＰＣ柱１の内部を挿通するＰＣ鋼棒１０の下端がカプラー１１を介して連結され、該ＰＣ鋼棒１０の上端部は、ＰＣ柱１の上端部において、例えばナット等の定着具１２で締め付けて緊張固定する。
【００１９】
このように立設状態に取り付けられたＰＣ柱１間の顎２に、図３、図４に示したように、前記むくりを生じさせたアーチ状のＰＣ梁３の端部を載せ、ＰＣ柱１とＰＣ梁３及び隣接するＰＣ梁３の端部とを連結結合させるために、柱梁接合部（パネルゾーン）１３を型枠（図示せず）で囲み、パネルゾーンの中でＰＣ梁３の端部から突出している鉄筋３ａに加えて、図７（ａ）（ｂ）に示したように、複数の鉄筋３ｂ，３ｃをクロスさせて配設し、さらに梁の上面まで伸びる上端鉄筋１４を配設すると共に、上階のＰＣ柱が連結できるように、下階ＰＣ柱１の上端に突出するＰＣ鋼棒１０にカプラー１５を介して連結用鋼棒１６を取り付け、パネルゾーン１３に現場打ちコンクリート１７を打設する。
【００２０】
パネルゾーン１３の現場打ちコンクリート１７が硬化した後に、図５に示したように、ＰＣ梁３の上面に伸ばした上端鉄筋１４に連結用の鉄筋１４を一面に敷設してから、その階の床スラブとなるトップコン（現場打ちスラブ）１８を打設する。そして、トップコンのスラブ１８が硬化した後に、前記と同様にカプラー１１を介してＰＣ鋼棒１０が連結され、前記下階のＰＣ柱１と同様な顎２付きＰＣ柱１を立設すると共に、適宜に仕切り壁や諸設備等の諸々の装備工事が行われるのである。
【００２１】
このようにして順次上層階が構築され、各フロア毎に諸々の装備工事が行われることにより、図６に示したように、前記図１の原理図で説明したと同様に、スラブ１８を介してＰＣ梁３に矢印ａで示すように固定荷重及び積載荷重が掛かり、ＰＣ梁３のむくりが押し下げられて略水平状態になり、ＰＣ梁３の端部にスラスト力ｄが生ずる。この場合に、中柱の柱梁接合部（パネルゾーン）１３において、縦方向にはＰＣ柱１に配置されたＰＣ鋼棒１０の緊張力によりプレストレス力Ｐが付与され、水平方向には、スラスト力ｄが平面２方向とも付与されることによって、結果的に３次元的にプレストレス力と同様な圧縮力が付与されることになる。
外周柱の柱梁接合部（パネルゾーン）１３において、縦方向にはＰＣ鋼棒１０の緊張力によってプレストレスＰが付与される。水平方向には、片側にＰＣ梁３の梁端からスラスト力ｄが付与されると共に、反対側にはＰＣ柱１の拘束力ｅが付与され、結果的に中柱と同じように３次元的にプレストレス力と同様な圧縮力が付与されることになる。
なお、ＰＣ梁３は、固定荷重及び積載荷重ａが掛かっても一次ケーブル４の緊張力で支持されると共に、前述したように、δとＬとの関係は、概ね５／１００００〜２０／１００００の範囲内にしておけば、水平状態以上に下がらない（下向きのたわみが生じない）のである。
【００２２】
また、図７（ｃ）に示したように、ＰＣ梁３としての鉄筋１９、２０を配設していることはもちろんであるが、その他に一次ケーブル４については、中立軸（重心軸）Ｘ−Ｘよりも下側に偏心させて、例えば、プレテンション方式として複数（９本）の鋼線４を上下左右に均等間隔をもって配設したものであり、各鋼線４を設定された緊張力で緊張定着することにより、ＰＣ梁３がアーチ状（むくり）に形成されるのである。なお、一次ケーブルに係るＰＣ鋼線４の数については、適宜に増減できることは言うまでもない事項である。
【００２３】
上記、第１の実施の形態について、外周のＰＣ柱１のパネルゾーン１３について、梁のある側にスラスト力ｄと、梁のない側に柱の拘束力ｅが付与されることになる。柱の拘束力ｅが柱の負担となるから、柱の負担を軽減したい場合には、他の実施例として、図８と図９に示した構成を採用することができる。
【００２４】
即ち、外周のＰＣ柱１の顎２に載置されるＰＣ梁３の端部側には、予め箱抜き凹部２１を設けると共に、該凹部２１から端部に突出するシース２２を内部に設けておき、各階毎に外周のＰＣ柱１のパネルゾーン１３に打設した現場打ちコンクリートが硬化した後に、シース２２内に二次２３を挿通し、定着具２４により両端部を緊張定着することにより、図９に示したように、パネルゾーン１３の平面においては、Ｙ方向にはＰＣ梁３によるスラスト力ｄと、Ｘ方向には二次ケーブル２３によるプレストレスＰとがバランスよく付与され、外周のＰＣ柱１に負担をかけずに柱梁の安定した接合ができるのである。なお、他の構成部分は、実質的に図５に示した構成と同一であるので、その詳細についての説明は省略する。
【００２５】
次に、第２の実施の形態について、図１０と図１１について説明する。
この実施の形態については、免震装置を取り付けた免震建造物である点で前記第１の実施の形態と相違するのであって、その建造物における主要の構造については、実質的に同一であるので、同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２６】
即ち、免震建造物にするために、基礎コンクリートとしては、下部基礎と上部基礎との間に免震装置を設けて形成することになる。下部基礎としては、杭５の頭部には立ち上がりコンクリート基礎２５を形成し、該立ち上がりコンクリート基礎２５間を繋ぐためのマットスラブ２６が設けられている。そして、上部基礎としては、フーチング６と基礎梁７で形成される。下部基礎の立ち上がりコンクリート基礎２５と上部基礎のフーチング６との間に免震装置２７が取り付けられている。この場合の上部構造としては、上部基礎とするフーチング６及び基礎梁７を含む顎２の付いたＰＣ柱１と一次ＰＣケーブル４で所要のむくりを生じさせたＰＣ梁３とを使用し、柱梁接合部（パネルゾーン）１３に現場打ちコンクリート１７を打設する点等においては、前記第１の実施の形態と同じである。
免震建造物の免震装置により、地震時に建造物の上部構造に作用される地震力が耐震構造に比べ大幅に小さくなるから、柱梁接合部に必要なプレストレス導入力も小さくなる。従って、免震構造物の上部構造をＰＣ構造としてＰＣ柱とＰＣ梁を用いて構築する場合には、柱梁接合部に従来の緊張用二次ケーブルを無くしてスラスト力を導入することで所要の構造性能が充分に得られるから、より合理的かつ経済的な構造となり、本願のスラスト力導入法は免震ＰＣ構造物に最も適用するものである。
【００２７】
また、上記第２の実施の形態に係る他の実施例として図１１示す。
上部構造の外周ＰＣ柱１の柱梁接続部（パネルゾーン）１３について、外周のＰＣ柱１に負担をかけずに柱梁の安定した接合ができるように、前記第１の実施の形態に係る他の実施例として図示した図８の構成と同じように、凹部２１を形成しシース２２を配設し、該シース内に２次ケーブル２３を挿通し、その端部を定着具２４で緊張定着するのであるから、その詳細な説明は省略する。
【００２８】
いずれにしても、第２の実施の形態に係る柱梁接合部（パネルゾーン）１３の構成を有する上部構造については、前記第１の実施の形態に係る上部構造と略同一であり、両者間で相違する点は、耐震構造であるか免震構造であるかの点だけである。
【００２９】
さらに、本発明に係る第３の実施の形態について図１２を用いて説明する。
この実施の形態については、基礎コンクリートとしては、前記した第１、第１の実施例のいずれとしてよいので、図示は省略する。また、同様な詳細についてその説明は省略する。
この実施の形態において、前記第一、第二の実施例との異なる点としては、柱梁接合部にはスラスト力ｄと二次ケーブル２８によるプレストレスＰを併用して導入することとし、従来の二次ケーブルを減らすことができる。
この点については、図１３に示したように、柱梁接合部１３をプレキャストＰＣ柱１と一体化して形成したものにも適用できる。具体的に説明すると、柱梁接合部（パネルゾーン）１３をプレキャストＰＣ柱１と一体化し、前記実施例と同様に、所定のむくりが形成されたアーチ状になるプレキャストＰＣ梁３をＰＣ柱１の顎２に載せて、梁端と柱梁接合部に目地を設けて、目地モルタル２９を充填して硬化させる。目地モルタル２９が硬化した後に、二次ケーブル２８を緊張定着してプレストレスＰを与えて梁と柱をＰＣ圧着接合する。その後に、前記実施例と同様に固定荷重及び積載荷重ａを梁に作用することによって、梁端部に生じさせられたスラスト力ｄとプレストレス力Ｐとの合力Ｐ＋ｄが柱梁接合部１３に導入され、同じくその合力Ｐ＋ｄに対抗する柱の上下方向の緊張定着によるプレストレス力Ｐによる柱の拘束力ｅと二次ケーブルのプレストレス力Ｐによる合力Ｐ＋ｅが柱梁接合部１３に導入される。こうすることによって、二次ケーブルによるプレストレス力Ｐと反らせた梁の弾性変形によるスラスト力ｄ及び柱の拘束力ｅとが併用した形で柱梁接合部に導入されることになり、より強固な耐震接合構造になると共に、従来の二次ケーブルを減らすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明に係る柱梁接合構造は、基礎コンクリート上に所要間隔(スパン)をもって複数立設されたプレキャストコンクリート柱の梁受け顎に、緊張用一次ケーブルでプレストレスが付与されたプレキャストコンクリート梁の端部が設置され、該梁端部の柱梁接合部に現場打ちコンクリートが打設された柱梁接合構造であって、前記スパンの中央において、前記プレキャストコンクリート梁に所定のむくりが形成され梁の全体がアーチ状に形成され、前記柱梁接合部の現場打ちコンクリートが硬化した後に形成されたスラブや仕上げ等による固定荷重および建物供用時の積載荷重が該梁に作用し、該梁が水平状態に弾性変形することによって梁端部に生じさせられたスラスト力がプレストレス力として前記柱梁接合部に導入されるようにしたことにより、従来の二次ケーブルと同様にプレストレスを柱梁接合部（パネルゾーン）に与えることが可能であり、二次ケーブルを減らすかまたは無くすことができ、しかも、工場管理によってＰＣ梁に一次ケーブルを配設し緊張定着して均等なむくりを形成することができ、工事費も含めてコストダウンを図ることができるし、また、二次ケーブルを無くしても、柱梁接合部にスラスト力を導入したことによって、従来のＲＣ造よりも構造性能が大幅に改善され、パネルゾーンに斜めひび割れの発生やせん断破壊等を防ぐことができるので、建築業界において広い範囲で使用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ＰＣ柱
２  顎
３  ＰＣ梁
３ａ、３ｂ，３ｃ、１４  鉄筋
４  一次ケーブル
５  基礎杭
６  フーチング
７  基礎梁
８  台座ブロック
９、１２、２４，３０  定着具
１０  ＰＣ鋼棒
１１、１５  カプラー
１３  柱梁接合部（パネルゾーン）
１４  上端鉄筋
１６  連結用鋼棒
１７  現場打ちコンクリート
１８  スラブ
１９，２０  鉄筋
２１  凹部
２２  シース
２３、２８  二次ケーブル
２５  立ち上がりコンクリート基礎
２６  マットスラブ
２７  免震装置
ａ  荷重（固定荷重及び積載荷重）
ｂ  支点鉛直反力
ｃ  支点水平反力
ｄ  スラスト力
ｅ  柱の拘束力  
Ｐ  プレストレス力
Ｌ  柱間隔（スパン）
ｌ  梁の支点間距離
【図１】
2018199967.tif 000003
【図２】
2018199967.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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