(57)【要約】【課題】深絞り成形包装の蓋材として、底材とヒートシールした後も、フランジ部におけるカールの発生を抑制できる食品包装用多層フィルムを提供する。【解決手段】第１の多層フィルムで形成された蓋材と、第２の多層フィルムで形成され、かつ被包装物を収容するための凹部及び前記蓋材とヒートシール可能なフランジ部を有する底材とを組み合わせて深絞り成形包装体を調製する。前記第１の多層フィルムは、１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下の酸素透過度を有するとともに、無延伸ポリプロピレン系樹脂層を含む第１の最外層と、二軸延伸ポリエステル系樹脂層及びバリア膜を含む第１の中間層と、無延伸オレフィン系樹脂層を含む第１のシーラント層とをこの順で含み、第１の最外層の平均厚みが５〜３５μｍであり、第１のシーラント層の平均厚みが１０〜４０μｍである。第２の多層フィルムは、無延伸ポリエステル系樹脂層を含む第２の最外層と、第２のバリア層と、第２のシーラント層とをこの順で含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の多層フィルムで形成された蓋材と、第２の多層フィルムで形成され、かつ被包装物を収容するための凹部及び前記蓋材とヒートシール可能なフランジ部を有する底材とを備えた深絞り成形包装体であって、
前記第１の多層フィルムが、１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下の酸素透過度を有するとともに、無延伸ポリプロピレン系樹脂層を含む第１の最外層と、二軸延伸ポリエステル系樹脂層及びバリア膜を含む第１の中間層と、無延伸オレフィン系樹脂層を含む第１のシーラント層とをこの順で含み、前記第１の最外層の平均厚みが５〜３５μｍであり、前記第１のシーラント層の平均厚みが１０〜４０μｍであり、かつ
前記第２の多層フィルムが、無延伸ポリエステル系樹脂層を含む第２の最外層と、第２のバリア層と、第２のシーラント層とをこの順で含む深絞り成形包装体。
【請求項２】
第１の中間層に含まれるバリア膜が無機系バリア膜である請求項１記載の深絞り成形包装体。
【請求項３】
第１の最外層に含まれる無延伸ポリプロピレン系樹脂層の熱接着温度が１３５℃以上である請求項１又は２記載の深絞り成形包装体。
【請求項４】
第１のシーラント層に含まれる無延伸オレフィン系樹脂層が直鎖状低密度ポリエチレンを含む請求項１〜３のいずれかに記載の深絞り成形包装体。
【請求項５】
第１の中間層の平均厚みが７〜２５μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の深絞り成形包装体。
【請求項６】
第２の最外層と第２のシーラント層との間に、ポリアミド系樹脂層を含む第２の中間層をさらに含む請求項１〜５のいずれかに記載の深絞り成形包装体。
【請求項７】
凹部の平均径に対する凹部の平均深さの比が、平均径／平均深さ＝５／１〜５０／１である請求項１〜６のいずれかに記載の深絞り成形包装体。
【請求項８】
薄肉状食品を収容するための深絞り成形包装体である請求項１〜７のいずれかに記載の深絞り成形包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライスハムやベーコンなどの食品を包装するのに利用される食品包装用深絞り成形包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハム、ソーセージ、ベーコン、焼豚、チキンなどの畜肉加工品の包装には、蓋材と底材とがヒートシールされた深絞り成形包装が汎用されている。深絞り成形包装において、一般的に底材は熱成形加工が必要なため、共押出で製造された無延伸多層フィルムが使用される。また、蓋材は一般的に印刷加工が必要となり、層間に印刷層を設定する必要があるため、各フィルムをラミネートした多層フィルムが使用される。底材は、ボイル用途でなければ、比較的剛性があるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が最外層に一般的に用いられる。一方、蓋材は、印刷加工の必要性や熱成形された底材とヒートシールした後のカール抑制のため、熱収縮のバランスを取る必要があるため、最外層を二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）で形成し、シーラント層を直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で形成したＯＰＰ／ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ構成の多層フィルムが広く用いられてきた。しかし、ＯＰＰ／ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥとしてもＬＬＤＰＥ側（底材側）へのカールが大きく、コンベアラインでの引っかかりや印字、ラベルなどでトラブルが発生し、生産性を低下させることがあった。特に、近年では、スライスハムやベーコンなどの厚みの薄い内容物を収容する包装形態では、ラベルによってパックを複数連ねた連パックとして商品化する場合が増えてきており、カールが大きいとラベル機で各パックが揃わないことによるトラブルが増えてきており、カール抑制の要望がさらに増してきている。
【０００３】
深絞り成形包装の蓋材に関し、特開２００２−２０５７６９号公報（特許文献１）には、スライスハムやスライスベーコンを収容するためのブリスター包装体として、寸法安定性の優れた外面層とガスバリア性の優れた中間層と易剥離性の内面層とからなる積層体で形成された蓋材と、内容物収容部が形成された容器材とを周縁の熱接着部にて剥離可能に密封されたブリスター包装体が開示されている。前記蓋材の中間層としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ＶＭＰＥＴ、塩化ビニリデンコートセロファン（ＫＭ）が記載されている。具体的な蓋材の構成としては、ＰＥＴ／印刷／ドライラミネーション（ＤＬ）／エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／ＥＶＯＨ／ＥＶＡ（共押出フィルム）、塩化ビニリデンコート二軸延伸ポリプロピレン（ＫＯＰ）／印刷／ＤＬ／ＰＥＴ／ＥＶＡ、ＣＰＰ／ＤＬ／ＶＭＰＥＴ／印刷／ＬＬＤＰＥ、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）／ＤＬ／ＶＭＰＥＴ／印刷／ＥＶＡ、ＣＰＰ／ＤＬ／ＫＭ／印刷／ＥＶＡ、ＯＰＰ／ＤＬ／ＫＭ／印刷／ＥＶＡが記載されている。また、具体的な容器材の構成としては、未延伸ナイロン（ＣＮｙ）／ＥＶＯＨ／エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる共押出フィルムが一般的に使用され、共押出フィルムのＣＮｙ面にさらに未延伸ポリプロピレン又は非晶質ポリエステルを積層したフィルムも記載されている。
【０００４】
特開２００５−２８９４０３号公報（特許文献２）には、深絞り包装において、少なくとも底材にＰＰ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／シール層またはＰＰ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／シール層の順で積層された厚み５０〜３００μｍのフィルムを用い、蓋材に少なくともＰＰ／／［二軸延伸６Ｎｙ／ＭＸＤＮｙ／６Ｎｙ］／／シール層またはＰＰ／／［二軸延伸６Ｎｙ／ＥＶＯＨ／６Ｎｙ］／／シール層の順で積層された７０μｍ〜２００μｍのフィルムであり、且つ［二軸延伸６Ｎｙ／ＭＸＤＮｙ／６Ｎｙ］または［二軸延伸６Ｎｙ／ＥＶＯＨ／６Ｎｙ］の９５℃×５分の熱水中の収縮率が１〜３％であるフィルムを用いて包装されたことを特徴とする深絞り包装体が開示されている。この文献の比較例２では、ＰＰ／／［透明蒸着ＰＥＴ］／／ＬＬＤＰＥで形成された蓋材と、ＰＰ／ＡＤ（接着性樹脂）／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥで形成された底材とからなるパック品が製造されているが、フランジ部の四隅のカールの平均値が１０ｍｍを超えるカールが発生している。
【０００５】
しかし、特許文献１及び２の包装体でも、ヒートシール後のカールを抑制できず、スライスハムやベーコンなどの連パック商品における生産性を向上できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０５７６９号公報（請求項１、段落［０００２］［００１８］［００１９］［００２０］）
【特許文献２】特開２００５−２８９４０３号公報（請求項１、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、ヒートシールした後も、フランジ部におけるカールの発生を抑制できる食品包装用深絞り成形包装体を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、酸素バリア性に優れ、透明で内容物を確認でき、印刷性も優れる食品包装用深絞り成形包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、無延伸ポリプロピレン系樹脂層を含み、平均厚み５〜３５μｍである第１の最外層と、二軸延伸ポリエステル系樹脂層及びバリア膜を含む第１の中間層と、無延伸オレフィン系樹脂層を含み、平均厚み１０〜４０μｍである第１のシーラント層とをこの順で含み、酸素透過度１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下の第１の多層フィルムで形成された蓋材と、無延伸ポリエステル系樹脂層を含む第２の最外層と、第２のバリア層と、第２のシーラント層とをこの順で含む第２の多層フィルムで形成された底材とを組み合わせることにより、ヒートシールした後も、フランジ部におけるカールの発生を抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の深絞り成形包装体は、第１の多層フィルムで形成された蓋材と、第２の多層フィルムで形成され、かつ被包装物を収容するための凹部及び前記蓋材とヒートシール可能なフランジ部を有する底材とを備えた深絞り成形包装体であって、前記第１の多層フィルムが、１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下の酸素透過度を有するとともに、無延伸ポリプロピレン系樹脂層を含む第１の最外層と、二軸延伸ポリエステル系樹脂層及びバリア膜（ガスバリア膜）を含む第１の中間層と、無延伸オレフィン系樹脂層を含む第１のシーラント層とをこの順で含み、前記第１の最外層の平均厚みが５〜３５μｍであり、前記第１のシーラント層の平均厚みが１０〜４０μｍであり、かつ前記第２の多層フィルムが、無延伸ポリエステル系樹脂層を含む第２の最外層と、第２のバリア層（ガスバリア層）と、第２のシーラント層とをこの順で含む。前記第１の中間層に含まれるバリア膜は無機系バリア膜であってもよい。前記第１の最外層に含まれる無延伸ポリプロピレン系樹脂層の熱接着温度は１３５℃以上であってもよい。前記第１のシーラント層に含まれる無延伸オレフィン系樹脂層は直鎖状低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。本発明の深絞り成形包装体は、第２の最外層と第２のシーラント層との間に、ポリアミド系樹脂層を含む第２の中間層をさらに含んでいてもよい。前記第１の中間層の平均厚みは７〜２５μｍ程度である。前記凹部の平均径に対する前記凹部の平均深さの比が、平均径／平均深さ＝５／１〜５０／１程度である。本発明の深絞り成形包装体は、スライスハムやベーコンなどの薄肉状食品を収容するための深絞り成形包装体であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、無延伸ポリプロピレン系樹脂層を含み、平均厚み５〜３５μｍである第１の最外層と、二軸延伸ポリエステル系樹脂層及びバリア膜を含む第１の中間層と、無延伸オレフィン系樹脂層を含み、平均厚み１０〜４０μｍの第１のシーラント層とをこの順で含み、酸素透過度１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下の第１の多層フィルムで形成された蓋材と、無延伸ポリエステル系樹脂層を含む第２の最外層と、第２のバリア層と、第２のシーラント層とをこの順で含む第２の多層フィルムで形成された底材とを組み合わせているため、ヒートシールした後も、フランジ部におけるカールの発生を抑制できる。そのため、スライスハムやベーコンなどの薄肉状食品の連パック商品における生産性も向上できる。さらに、酸素バリア性に優れ、透明で内容物を確認でき、印刷性も優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の深絞り成形包装体は、第１の多層フィルムで形成された蓋材と、第２の多層フィルムで形成され、かつ食品を収容するための凹部及び前記蓋材とヒートシール可能なフランジ部を有する底材とを組み合わせた包装体である。
【００１３】
［蓋材］
蓋材は、第１の多層フィルムでフィルム状に形成されている。フィルムの平面形状は、収容する食品の種類に応じて適宜選択でき、円形状、四角形状などであってもよい。蓋材（第１の多層フィルム）の平均厚みは、例えば３０〜１００μｍ、好ましくは４０〜８０μｍ、さらに好ましくは５０〜７０μｍ（特に５５〜６５μｍ）程度である。第１の多層フィルムの平均厚みが薄すぎると、腰感が低下する虞があり、厚すぎると、柔軟性が低下し、経済性が低下する虞がある。第１の多層フィルムは、第１の最外層と第１の中間層と第１のシーラント層とをこの順で含む。
【００１４】
（第１の最外層）
第１の多層フィルムは、第１の最外層を含み、この第１の最外層は、無延伸ポリプロピレン系樹脂層を含む。本発明では、第１の最外層に無延伸ポリプロピレン系樹脂層を含む層を配置することにより、視認側（底材側）から見た第１の中間層の裏面に印刷（グラビア印刷など）することが可能となり、鮮明な印刷画像（例えば、多色印刷画像など）を形成できる。
【００１５】
無延伸ポリプロピレン系樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂は、プロピレンホモポリマー（プロピレン単独重合体）であってもよく、プロピレンコポリマー（プロピレン系共重合体）であってもよい。
【００１６】
コポリマーにおいて、プロピレンと共重合可能なモノマー（共重合性モノマー）としては、例えば、α−オレフィン（エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどのα−Ｃ２−２０オレフィン）、アルカジエン（１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役アルカジエン、ブタジエン、イソプレンなどの共役アルカジエンなど）、エチレン系不飽和カルボン酸及びその酸無水物［（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸など］、（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸アルキルエステル、グリシジル（メタ）アクリレートなど］、カルボン酸ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの飽和カルボン酸ビニルエステルなど）などが挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのモノマーうち、エチレンや１−ブテンなどのα−Ｃ２−６オレフィンが汎用される。
【００１７】
共重合体の形態としては、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合、グラフト共重合などが挙げられる。これらのうち、通常、ランダム共重合、交互共重合である。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂において、プロピレン（プロピレン単位）と共重合性モノマー（共重合性モノマー単位）との割合（モル比）は、プロピレン／共重合性モノマー＝９０／１０〜１００／０、好ましくは９５／５〜１００／０、さらに好ましくは９９／１〜１００／０程度である。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂は、アタクチック重合体であってもよいが、耐熱性を向上できる点から、アイソタクチック、シンジオタクチックなどの立体規則性を有する構造が好ましく、アイソタクチック重合体が特に好ましい。
【００２０】
さらに、ポリプロピレン系樹脂は、チーグラー触媒などを用いた重合体であってもよいが、低分子量のタック成分が少なくかつ分子量分布の狭い重合体が得られる点から、メタロセン触媒を用いたメタロセン系樹脂が好ましい。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂の数平均分子量は、例えば１０,０００〜５００,０００、好ましくは１５,０００〜３００,０００、さらに好ましくは２０,０００〜１００,０００程度である。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、ポリプロピレン系樹脂の数平均分子量は、ＧＰＣ法において、測定温度１４０℃で、溶媒としてオルトジクロロベンゼン、及びカラム（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＡＤ−８０６ＭＳ）を用いて、ポリスチレンを基準とするユニバーサルキャリブレーションにより測定した値である。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂の融点（又は軟化点）は、第１のシーラント層に含まれるオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点が好ましく、例えば１２０〜１８０℃程度の範囲から選択でき、透明性を向上できる点から１３０℃以上（特に１３５℃以上）が好ましく、例えば１３０〜１７５℃（例えば１３５〜１７０℃）、さらに好ましくは１５０〜１６５℃（特に１５５〜１６０℃）程度である。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、ポリプロピレン系樹脂の融点は、示差走査熱量計ＤＳＣでの融解ピーク温度に基づいて測定できる。また、ポリプロピレン系樹脂層の熱接着温度も、これらのポリプロピレン系樹脂の融点（又は軟化点）の範囲から選択できる。ポリプロピレン系樹脂層の熱接着温度は、１５ｍｍ幅の短冊状のサンプルを２枚、外側からセロハンに挟んでヒーターバーを踏み、３Ｎの強度に達するヒートシール温度として測定できる。
【００２３】
無延伸ポリプロピレン系樹脂層は、ポリプロピレン系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂（ポリエチレン系樹脂などのオレフィン系樹脂、塩素含有樹脂、スチレン系樹脂、石油樹脂など）、慣用の添加剤（例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、防腐剤、殺菌剤、可塑剤、滑剤、着色剤、粘度調整剤、レベリング剤、界面活性剤、帯電防止剤など）などを含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂及び添加剤の合計割合は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下（例えば０．０１〜３０重量部）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば０．１〜１０重量部）程度である。
【００２４】
第１の無延伸ポリプロピレン系樹脂層の引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で、例えば１００ＭＰａ未満、好ましくは１０〜９０ＭＰａ、さらに好ましくは２０〜８０ＭＰａ（特に３０〜７０ＭＰａ）程度である。
【００２５】
第１の最外層は、前記無延伸ポリプロピレン系樹脂層に加えて、他の樹脂層を含んでいてもよいが、通常、無延伸ポリプロピレン系樹脂層単独で形成されている。
【００２６】
第１の最外層の平均厚みは５〜３５μｍ（特に８〜３５μｍ）であり、好ましくは１０〜３２μｍ（例えば１２〜３０μｍ）、さらに好ましくは１５〜２５μｍ（特に１８〜２３μｍ）程度である。第１の最外層の平均厚みが厚すぎると、熱収縮バランスが悪くなって、カール抑制効果が低下し、蓋材側（第１の最外層側）にカールする虞があり、また経済性も低下する虞があり、薄すぎると、フィルムの腰感が低下する虞がある。
【００２７】
なお、本明細書及び特許請求の範囲では、平均厚みは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムの任意の１０ヶ所について厚さを５枚分測定し、５枚分の平均値を１０で除する方法で算出できる。
【００２８】
（第１の中間層）
第１の多層フィルムは、第１の中間層をさらに含み、この第１の中間層は、二軸延伸ポリエステル系樹脂層及びバリア膜を含む。本発明では、第１の中間層が二軸延伸ポリエステル系樹脂層及びバリア膜を含むことにより、熱処理によるカールを抑制し、第１の多層フィルムに腰感及びガスバリア性も付与できる。
【００２９】
（Ａ）二軸延伸ポリエステル系樹脂層
二軸延伸ポリエステル系樹脂層を構成するポリエステル系樹脂としては、ポリアルキレンアリレート系樹脂が好ましい。ポリアルキレンアリレート系樹脂には、アルキレンアリレート単位を主成分として、例えば、５０モル％以上、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％（特に９０〜１００モル％）の割合で含むホモ又はコポリエステルが含まれる。コポリエステルを構成する共重合性単量体には、ジカルボン酸成分（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸などのＣ８−２０芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ４−１２アルカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ４−１２シクロアルカンジカルボン酸など）、ジオール成分（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリＣ２−４アルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのＣ４−１２シクロアルカンジオール、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオールなど）、ヒドロキシカルボン酸成分（例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸など）などが含まれる。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリアルキレンアリレート系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート系樹脂などが挙げられる。
【００３０】
本発明では、これらのポリアルキレンアリレート系樹脂の中でも、延伸後の寸法安定性が高い点から、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエチレンアリレート系樹脂、特に、エチレンアリレート単位のホモポリエステル、又はエチレンアリレート単位の含有量が８０モル％以上（特に９０モル％以上）のコポリエステルが挙げられる。コポリエステルを構成する共重合性単量体としては、前述のジカルボン酸成分、ジオール成分、ヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。
【００３１】
ポリエステル系樹脂の数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いてポリスチレン換算で５０００〜１００００００程度の範囲から選択でき、例えば１００００〜５０００００、好ましくは１２０００〜３０００００、さらに好ましくは１５０００〜１０００００程度である。
【００３２】
二軸延伸ポリエステル系樹脂層も、ポリエステル系樹脂以外に、第１の最外層の項で例示された他の熱可塑性樹脂やポリプロピレン系樹脂及び慣用の添加剤などを含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂及び添加剤の合計割合も、第１の最外層における無延伸ポリプロピレン系樹脂層と同様である。
【００３３】
二軸延伸ポリエステル系樹脂層の引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した方法で、例えば１００ＭＰａ以上、好ましくは１００〜５００ＭＰａ、さらに好ましくは１５０〜４００ＭＰａ（特に２００〜３００ＭＰａ）程度である。
【００３４】
二軸延伸ポリエステル系樹脂層において、フィルム引取方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の延伸倍率は、それぞれ１．５倍以上（例えば、１．５〜１０倍）であってもよく、例えば２〜８倍、好ましくは２〜５倍、さらに好ましくは３〜４倍程度である。延伸倍率が大きすぎると、延伸フィルム自体の製造が困難となる虞があり、小さすぎると、フィルムの腰感が低下する虞がある。
【００３５】
二軸延伸ポリエステル系樹脂層（特に、バリア膜と接触しない側の面）は、表面処理（例えば、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾンや紫外線照射処理など）されていてもよく、易接着層を有していてもよい。
【００３６】
（Ｂ）バリア膜（ガスバリア膜）
バリア膜は、無機系バリア膜であってもよく、有機系バリア膜であってもよく、用途に応じて適宜選択できる。カール防止性及び酸素バリア性のバランスが要求される用途では、無機系バリア膜であってもよく、包装や移送時のダメージでバリア膜にクラックが入ることによる酸素バリア性の低下の防止を要求される用途では、有機系バリア膜であってもよい。これらのうち、高度な酸素バリア性を実現できる点から、無機系バリア膜が好ましい。
【００３７】
（Ｂ１）無機系バリア膜
無機系バリア膜は、通常、金属又は金属化合物を含んでおり、薄膜（特に、透明性薄膜）を形成可能な金属又は金属化合物で構成されているのが好ましい。このような金属には、例えば、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどの周期表２Ａ族元素；チタン、ジルコニウム、ルテニウム、ハフニウム、タンタル、銅などの遷移元素；亜鉛などの周期表２Ｂ族元素；アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウムなどの周期表３Ｂ族元素；珪素、ゲルマニウム、錫などの周期表４Ｂ族元素；セレン、テルルなどの周期表６Ｂ族元素などが例示できる。また、金属化合物としては、前記金属の酸化物、窒化物、酸化窒化物、ハロゲン化物、又は炭化物などが例示できる。これらの金属又は金属化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
これらの金属又は金属化合物のうち、ガスバリア性のみならず透明性も向上できる点から、アルミニウムなどの周期表３Ｂ族元素、珪素などの周期表４Ｂ族元素、チタンなどの遷移元素の金属酸化物、金属酸化窒化物、金属窒化物が好ましく、酸化アルミニウム［組成式ＡｌｘＯｙ（ｘ，ｙ＞０）］、珪素酸化物が特に好ましい。
【００３９】
無機系バリア膜は、金属又は金属化合物を含む薄膜を形成可能な慣用の成膜方法を利用して形成できる。成膜方法としては、例えば、物理的気相法（ＰＶＤ）［例えば、真空蒸着法、フラッシュ蒸着法、電子ビーム蒸着法、イオンビーム蒸着法、イオンプレーティング法（例えば、ＨＣＤ法、エレクトロンビームＲＦ法、アーク放電法など）、スパッタリング法（例えば、直流放電法、高周波（ＲＦ）放電法、マグネトロン法など）、分子線エピタキシー法、レーザーアブレーション法など］、化学的気相法（ＣＶＤ）［例えば、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、ＭＯＣＶＤ法（有機金属気相成長法）、光ＣＶＤ法など］、イオンビームミキシング法、イオン注入法などが例示できる。これらの成膜方法のうち、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法などの物理的気相法、化学的気相法などが汎用され、真空蒸着法が好ましい。
【００４０】
無機系バリア膜の平均厚みは、成膜方法に応じて適宜選択でき、例えば１０〜３００ｎｍ、好ましくは１５〜２５０ｎｍ、さらに好ましくは２０〜２００ｎｍ（特に３０〜１００ｎｍ）程度であってもよい。特に、クラックなどの発生を防止し、均一な膜を形成してガスバリア性を保持する点から、物理的気相法では、無機系バリア膜の平均厚みを１０〜１００ｎｍ（特に１５〜８０ｎｍ）程度に調整することが好ましく、化学的気相法では、無機系バリア膜の厚みを５０〜４００ｎｍ（特に１００〜３００ｎｍ）程度に調整することが好ましい。二軸延伸ポリエステル系樹脂層に対する無機系バリア膜の厚みが薄すぎると、酸素バリア性が低下する虞があり、厚すぎると、柔軟性が低下する虞がある。
【００４１】
（Ｂ２）有機系バリア膜
有機系バリア膜を構成する有機系バリア性樹脂としては、例えば、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体など）、水溶性多糖類（水溶性セルロース誘導体、水溶性澱粉、キトサンなど）などが挙げられる。これらの有機系バリア性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの有機系バリア性樹脂のうち、湿気や水分よる酸素バリア性の低下も抑制できる点から、塩化ビニリデン系樹脂が好ましい。
【００４２】
塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデンホモポリマー（塩化ビニリデン単独重合体）であってもよく、塩化ビニリデンコポリマー（塩化ビニリデン系共重合体）であってもよい。
【００４３】
コポリマーにおいて、塩化ビニリデンと共重合可能なモノマー（共重合性モノマー）としては、例えば、塩化ビニルなどの塩化ビニリデン以外の塩素含有モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；ブタジエン、イソプレンなどのジエン系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸などのエチレン系不飽和カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなど（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、グリシジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル系モノマーなどが挙げられる。これらの共重合性モノマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記共重合性モノマーのうち、塩化ビニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリルなどが汎用され、塩化ビニルが好ましい。
【００４４】
共重合体の形態としては、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合、グラフト共重合などが挙げられる。これらのうち、通常、ランダム共重合、交互共重合である。
【００４５】
塩化ビニリデン系樹脂において、塩化ビニリデン（塩化ビニリデン単位）と共重合性モノマー（共重合性モノマー単位）との割合（モル比）は、塩化ビニリデン／共重合性モノマー（特に、塩化ビニル）＝９９／１〜５／９５、好ましくは９７／３〜１０／９０、さらに好ましくは９５／５〜５０／５０程度である。塩化ビニリデンの割合が少なすぎると、取り扱い性（溶媒溶解性）が低下する虞があり、多すぎると、酸素バリア性が低下する虞がある。
【００４６】
塩化ビニリデン系樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）において、ポリスチレン換算で、例えば１０,０００〜５００,０００、好ましくは２０,０００〜２５０,０００、さらに好ましくは２５,０００〜１００,０００程度であってもよい。
【００４７】
有機系バリア膜は、有機系バリア性樹脂（特に、塩化ビニリデン系樹脂）に加えて、反応性接着成分［イソシアネート系化合物（トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート及びこれらの誘導体など）、イミノ基含有ポリマー（ポリエチレンイミンなど）など］を含んでいてもよい。
【００４８】
反応性接着成分の割合は、塩化ビニリデン系樹脂１００重量部に対して３０重量部以下（例えば０．１〜３０重量部）、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度であってもよい。
【００４９】
有機系バリア膜は、塩素ビニリデン系樹脂及び反応性接着成分以外に、他の熱可塑性樹脂（ポリエチレン系樹脂などのオレフィン系樹脂、他の塩素含有樹脂、スチレン系樹脂、石油樹脂など）、無延伸ポリプロピレン系樹脂層の項で例示された慣用の添加剤などを含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂及び添加剤の合計割合は、塩化ビニリデン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下（例えば０．０１〜３０重量部）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば０．１〜１０重量部）程度である。
【００５０】
有機系バリア膜の平均厚みは、例えば３〜２０μｍ、好ましくは４〜１５μｍ、さらに好ましくは５〜１０μｍ（特に６〜８μｍ）程度である。
【００５１】
二軸延伸ポリエステル系樹脂層と有機系バリア膜との平均厚み比（各層が複数層の場合、合計の平均厚み比）は、例えば、二軸延伸ポリエステル系樹脂層／有機系バリア膜＝４２／１〜２／１、好ましくは３６／１〜５／１、さらに好ましくは２６／１〜７／１（特に２０／１〜９／１）程度である。二軸延伸ポリエステル系樹脂層に対する有機系バリア膜の厚みが薄すぎると、酸素バリア性が低下する虞があり、厚すぎると、経済性が低下する。
【００５２】
（Ｃ）第１の中間層の特性
第１の中間層は、前記二軸延伸ポリエステル系樹脂層及びバリア膜に加えて、他の樹脂層を含んでいてもよいが、通常、二軸延伸ポリエステル系樹脂層とバリア膜との組み合わせである。
【００５３】
二軸延伸ポリエステル系樹脂層と有機系バリア膜とを組み合わせる場合、二軸延伸ポリエステル系樹脂層の両面にバリア膜を積層してもよく、バリア膜の両面に二軸延伸ポリエステル系樹脂層を積層してもよいが、通常、二軸延伸ポリエステル系樹脂層の一方の面に有機系バリア膜が積層される。二軸延伸ポリエステル系樹脂層の一方の面にバリア膜が積層される場合、バリア膜は、第１の最外層側に積層してもよく、第１のシーラント層側に積層してもよい。バリア膜が無機系バリア膜である場合、被包装物の種類によっては、内容物によるバリア膜の劣化を抑制できる点から、第１の最外層側に積層してもよい。
【００５４】
二軸延伸ポリエステル系樹脂層とバリア膜との間には、接着層を介在させてもよいが、無機系バリア膜が蒸着などの気相法で形成されている場合や、有機系バリア膜が反応接着成分を含む場合には、接着層を介在させてなくてもよい。接着層を介在させない二軸延伸ポリエステル系樹脂層とバリア膜との積層フィルムは、二軸延伸ポリエステル系樹脂層の少なくとも一方の面に無機系バリア膜を蒸着した積層フィルム（無機系バリア膜が蒸着膜である積層フィルム）や、二軸延伸ポリエステル系樹脂層の少なくとも一方の面に有機系バリア膜をコートした積層フィルム（有機系バリア膜がコート膜である積層フィルム）であってもよい。これらの積層フィルムは市販品としても入手できる。
【００５５】
第１の中間層の平均厚みは、例えば７〜２５μｍ、好ましくは８〜２０μｍ、さらに好ましくは１０〜１８μｍ（特に１１〜１５μｍ）程度である。第１の中間層の平均厚みが厚すぎると、柔軟性及び経済性が低下する虞があり、薄すぎると、フィルムの腰感が低下する虞がある。
【００５６】
第１の中間層の平均厚みは、第１の最外層の平均厚みに対して０．３倍以上（特に０．４倍以上）であってもよく、例えば０．３〜１．５倍、好ましくは０．３５〜１倍、さらに好ましくは０．４〜０．８倍（特に０．５〜０．７倍）程度である。第１の最外層に対する第１の中間層の厚みが薄すぎると、腰感が低下する虞がある。
【００５７】
（第１のシーラント層）
第１の多層フィルムは、さらに第１のシーラント層を含み、この第１のシーラント層は、無延伸オレフィン系樹脂層を含む。本発明では、第１のシーラント層が無延伸オレフィン系樹脂層を含むことにより、ヒートシール性を有しており、第２の多層フィルムで形成された底材とヒートシールすることができる。
【００５８】
無延伸オレフィン系樹脂層を構成するオレフィン系樹脂は、前記無延伸ポリプロピレン系樹脂層に含まれるポリプロピレン系樹脂よりも低い融点を有するオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂であってもよいが、ポリエチレン系樹脂を含むのが好ましい。
【００５９】
ポリエチレン系樹脂は、エチレンホモポリマー（エチレン単独重合体）であってもよく、エチレンコポリマー（エチレン系共重合体）であってもよい。
【００６０】
コポリマーにおいて、エチレンと共重合可能なモノマー（共重合性モノマー）としては、例えば、プロピレン、第１の最外層に含まれる無延伸ポリプロピレンの共重合性モノマーとして例示されたα−オレフィン（エチレンを除く）、アルカジエン、エチレン系不飽和カルボン酸及びその酸無水物、（メタ）アクリル酸エステル並びにカルボン酸ビニルエステルなどが挙げられる。これらの共重合性モノマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのモノマーのうち、１−ブテン、１−ヘキサン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−Ｃ３−１０オレフィンが汎用され、１−ブテンなどのα−Ｃ４−８オレフィンが好ましい。
【００６１】
共重合体の形態としては、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合、グラフト共重合などが挙げられる。これらのうち、通常、ランダム共重合、交互共重合である。
【００６２】
ポリエチレン系樹脂において、エチレン（エチレン単位）と共重合性モノマー（共重合性モノマー単位）との割合（モル比）は、エチレン／共重合性モノマー＝５０／５０〜１００／０、好ましくは６０／４０〜９９／１、さらに好ましくは６５／３５〜９５／５（特に７０／３０〜９０／１０）程度である。エチレンの割合が少なすぎると、成形性などが低下する虞がある。
【００６３】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられる。これらのうち、ヒートシール性などの点から、ＬＬＤＰＥが好ましく、ＬＬＤＰＥ単独であってもよく、融点（ヒートシール性）を調整する観点から、ＬＬＤＰＥと他のポリオレフィン系樹脂（特に他のポリエチレン系樹脂）との組み合わせであってもよい。
【００６４】
ポリオレフィン系樹脂がＬＬＤＰＥを含む場合、ＬＬＤＰＥの重量割合は、ポリエチレン系樹脂全体に対して、例えば５０重量％以上、好ましくは８０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％以上である。
【００６５】
オレフィン系樹脂（特にポリエチレン系樹脂）の数平均分子量は、例えば１０,０００〜３００,０００、好ましくは１５,０００〜２００,０００、さらに好ましくは２０,０００〜１００,０００程度であってもよい。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量は、最外層に含まれるポリプロピレン系樹脂の数平均分子量の測定方法と同じ条件で測定した値である。
【００６６】
オレフィン系樹脂（特にポリエチレン系樹脂）の融点（又は軟化点）は、第１の最外層に含まれるポリプロピレン系樹脂の融点よりも低い融点が好ましく、例えば８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１４０℃、さらに好ましくは１００〜１３０℃（特に１１０〜１２５℃）程度である。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、オレフィン系樹脂の融点は、示差走査熱量計ＤＳＣでの融解ピーク温度に基づいて測定できる。
【００６７】
無延伸オレフィン系樹脂層の引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で、例えば１００ＭＰａ未満、好ましくは１０〜９０ＭＰａ、さらに好ましくは２０〜８０ＭＰａ（特に３０〜７０ＭＰａ）程度である。
【００６８】
無延伸オレフィン系樹脂層は、オレフィン系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂（塩素含有樹脂、スチレン系樹脂、石油樹脂など）、第１の最外層に含まれる無延伸ポリプロピレン系樹脂層の項で例示された慣用の添加剤などを含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂及び添加剤の合計割合は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下（例えば０．０１〜３０重量部）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば０．１〜１０重量部）程度である。
【００６９】
第１のシーラント層は、前記無延伸オレフィン系樹脂層に加えて、他の樹脂層を含んでいてもよいが、通常、無延伸オレフィン系樹脂層単独で形成されている。
【００７０】
第１のシーラント層の平均厚みは１０〜４０μｍ（特に１０〜３５μｍ）であり、好ましくは１３〜３２μｍ、さらに好ましくは１６〜３０μｍ（特に１８〜２７μｍ）程度である。第１のシーラント層の平均厚みが厚すぎると、底材側にカールが発生し、経済性が低下する虞があり、薄すぎると、物理的特性（耐衝撃性、突き刺し強度など）やヒートシール性が低下する虞がある。
【００７１】
第１のシーラント層の平均厚みは、第１の最外層の平均厚みに対して３倍以下であってもよく、例えば０．５〜２倍、好ましくは１〜１．５倍、さらに好ましくは１．１〜１．４倍（特に１．２〜１．３倍）程度である。第１の最外層に対する第１のシーラント層の厚みが厚すぎると、底材側にカールが発生する虞がある。
【００７２】
（第１の接着層）
第１の多層フィルムは、第１の最外層と第１の中間層との間に第１の接着層（Ａ）が介在し、かつ第１の中間層と第１のシーラント層との間に第１の接着層（Ｂ）が介在していてもよい。
【００７３】
第１の接着層に含まれる接着成分としては、慣用の接着剤又は粘着剤を利用できる。接着剤としては、例えば、ビニル系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン系接着剤（熱可塑性ポリウレタン系接着剤、二液硬化型ポリウレタン系樹脂など）、セルロース系接着剤、ゴム系接着剤などが例示できる。粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、オレフィン系粘着剤（変性オレフィン系粘着剤など）などが挙げられる。これらの接着成分のうち、高い接着性と柔軟性とを備える点から、ウレタン系接着剤が好ましく、耐熱性の点から、二液硬化型ポリエステルウレタン系樹脂が特に好ましい。
【００７４】
第１の接着層（Ａ）に含まれる接着成分と第１の接着層（Ｂ）に含まれる接着成分とは、異なる接着成分であってもよいが、通常、同一の接着成分である。
【００７５】
第１の接着層は、それぞれ接着成分以外に、最外層に含まれる無延伸ポリプロピレン系樹脂層の項で例示された慣用の添加剤などを含んでいてもよい。添加剤の割合は、接着成分１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下（例えば０．０１〜３０重量部）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば０．１〜１０重量部）程度である。
【００７６】
第１の接着層の平均厚みは、それぞれ０．５〜７μｍ、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは１．４〜４．２μｍ程度である。第１の接着層の平均厚みが厚すぎると、経済性が低下する虞があり、薄すぎると、層間の接着性が低下する虞がある。
【００７７】
（印刷層）
第１の多層フィルムは、第１の最外層と第１の中間層との間、第１の中間層と第１のシーラント層との間に印刷層を形成してもよく、印刷の作業性を向上できる点から、第１の中間層のいずれか一方の表面に印刷層を印刷するのが好ましい。印刷層は、第１の中間層の第１のシーラント層側に印刷されていてもよいが、視認性などの点から、第１の最外層側に印刷するのが好ましい。また、印刷層は、二軸延伸ポリエステル系樹脂層の表面に印刷されていてもよく、バリア膜の表面に印刷されていてもよい。印刷層としては、顔料を含む慣用のインキ組成物を利用できる。印刷方法としては、例えば、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法、凹版印刷法（例えば、グラビア印刷法など）、オフセット印刷法、凹版オフセット印刷法、フレキソ印刷法などが挙げられる。これらの方法のうち、グラビア印刷法が好ましい。印刷層の平均厚みは、それぞれ０．１〜３μｍ、好ましくは０．３〜２μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍ程度である。
【００７８】
（第１の多層フィルムの特性及び製造方法）
第１の多層フィルムは、酸素バリア性を有しており、ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠し、測定条件２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過度が１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下であり、好ましくは８０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下（例えば０．０１〜８０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ程度）、好ましくは２０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下（例えば０．１〜２０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ程度）、さらに好ましくは１０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下（例えば１〜１０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ程度）程度である。
【００７９】
第１の多層フィルムは、慣用の方法、例えば、共押出成形法、ラミネート法（溶融押出ラミネート法、熱ラミネート法又は無溶剤ラミネート法、ドライラミネート法など）などにより製造できる。これらの方法のうち、層間の接着性が高く、特に、耐熱性に優れ、熱処理（特にボイル処理）しても、層間の接着性が高い点から、ドライラミネート法、無溶剤ラミネート法が好ましい。ドライラミネート法では、接着層としてドライラミネート用接着剤を介在させることにより、最外層と中間層とシーラント層とを一体化できる。無溶剤ラミネート法では、接着層として無溶剤ラミネート用接着剤を介在させることにより、最外層と中間層とシーラント層とを一体化できる。
【００８０】
［底材］
底材は、第２の多層フィルムで形成されており、被包装物を収容するための凹部と、この凹部の周縁から平面状に演出し、かつ前記蓋材とヒートシール可能なフランジ部とを有している。底材（第２の多層フィルム）の平均厚みは、例えば３０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍ（特に６０〜８０μｍ）程度である。第２の多層フィルムの平均厚みが薄すぎると、腰感が低下する虞があり、厚すぎると、柔軟性が低下し、経済性が低下する虞がある。
【００８１】
凹部の形状は、被包装物の形状に応じて適宜選択でき、例えば、円柱状（特に円板状）、多角柱状（特に四角板状）などが挙げられる。これらのうち、本発明の包装体が酸素バリア性及びカール防止性に優れ、薄肉の食品の包装に適しているため、底の浅い形状（円板状、正方形などの四角板状など）が好ましい。前記凹部の平均径に対する前記凹部の平均深さの比は、平均径／平均深さ＝５／１〜５０／１、好ましくは１０／１〜３０／１、さらに好ましくは１２／１〜２５／１（特に１５／１〜２０／１）程度である。
【００８２】
フランジ部は、蓋材を構成する第１の多層フィルムにおける第１のシーラント層とヒートシールにより一体化して、被包装物を封止（特に密封）するための作用を有している。フランジ部の平均幅は、蓋材と強固にヒートシールできる面積を確保できれば、特に限定されず、例えば５ｍｍ以上であってもよく、好ましくは１０〜１００ｍｍ、さらに好ましくは１５〜５０ｍｍ（特に２０〜４０ｍｍ）程度である。
【００８３】
第２の多層フィルムは、無延伸ポリエステル系樹脂層を含む第２の最外層と、第２の中間層と、第２のシーラント層とをこの順で含む。
【００８４】
（第２の最外層）
第２の多層フィルムは、第２の最外層を含み、この第２の最外層は、無延伸ポリエステル系樹脂層を含む。本発明では、第２の最外層に無延伸ポリエステル系樹脂層を含む層を配置することにより、前記蓋材との組み合わせにより、深絞り成形包装体のフランジ部におけるカールの発生を防止できる。
【００８５】
無延伸ポリエステル系樹脂層を構成するポリエステル系樹脂としては、第１の中間層の項における二軸延伸ポリエステル系樹脂層を構成するポリエステル系樹脂として例示されたポリエステル樹脂などを利用できる。前記ポリエステル系樹脂のうち、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエチレンアリレート系樹脂、特に、エチレンアリレート単位のホモポリエステル、又はエチレンアリレート単位の含有量が８０モル％以上（特に９０モル％以上）のコポリエステルなどが汎用される。
【００８６】
ポリエステル系樹脂の数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いてポリスチレン換算で５０００〜１００００００程度の範囲から選択でき、例えば１００００〜５０００００、好ましくは１２０００〜３０００００、さらに好ましくは１５０００〜１０００００程度である。
【００８７】
無延伸ポリエステル系樹脂層も、ポリエステル系樹脂以外に、第１の最外層の項で例示された他の熱可塑性樹脂やポリプロピレン系樹脂及び慣用の添加剤などを含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂及び添加剤の合計割合も、第１の最外層における無延伸ポリプロピレン系樹脂層と同様である。
【００８８】
無延伸ポリエステル系樹脂層の引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した方法で、例えば１００ＭＰａ未満、好ましくは１０〜９０ＭＰａ、さらに好ましくは３０〜８０ＭＰａ（特に４０〜７０ＭＰａ）程度である。
【００８９】
第２の最外層は、前記無延伸ポリエステル系樹脂層に加えて、他の樹脂層を含んでいてもよいが、通常、無延伸ポリエステル系樹脂層単独で形成されている。
【００９０】
第２の最外層の平均厚みは、例えば８〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは１５〜３５μｍ（特に２０〜３０μｍ）程度である。第２の最外層の平均厚みが厚すぎると、経済性が低下する虞があり、薄すぎると、フィルムの腰感が低下する虞がある。
【００９１】
（第２のバリア層又はガスバリア層）
第２の多層フィルムは、第２のバリア層をさらに含む。本発明では、第２のバリア層を含むことにより、第２の多層フィルムにガスバリア性を付与できる。
【００９２】
第２のバリア層としては、第１の中間層の項で例示されたバリア膜を利用できる。前記バリア膜のうち、成形性の点から、有機系バリア膜（特に、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニルアルコール系樹脂で構成されたバリア膜）が好ましい。
【００９３】
第２のバリア層の平均厚みは、第１の中間層の項で例示されたバリア膜と同様であり、有機系バリア膜の場合、例えば３〜２０μｍ、好ましくは４〜１５μｍ、さらに好ましくは５〜１０μｍ（特に６〜８μｍ）程度である。
【００９４】
（第２のシーラント層）
第２の多層フィルムは、さらに第２のシーラント層を含み、この第２のシーラント層は、無延伸オレフィン系樹脂層を含んでいてもよい。本発明では、第２のシーラント層が無延伸オレフィン系樹脂層を含むことにより、第１の多層フィルムで形成された蓋材とのヒートシール性を向上できる。
【００９５】
無延伸オレフィン系樹脂層を構成するオレフィン系樹脂としては、第１のシーラント層の項におけるオレフィン系樹脂として例示されたオレフィン系樹脂などを利用できる。オレフィン系樹脂の特性についても、第１のシーラント層と同様である。
【００９６】
前記オレフィン系樹脂のうち、透明性が高く、腰感も向上できるため、ポリエチレン系樹脂（特にＬＬＤＰＥ）を含むのが好ましく、ポリエチレン系樹脂単独であってもよいが、イージーピール性を向上させるために、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とのアロイが特に好ましい。アロイで形成された無延伸オレフィン系樹脂層において、ポリエチレン系樹脂と、ポリプロピレン系樹脂との重量割合は、例えば９０／１０〜１０／９０、好ましくは７０／３０〜３０／７０、さらに好ましくは６０／４０〜４０／６０程度である。
【００９７】
無延伸オレフィン系樹脂層の引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で、例えば１００ＭＰａ未満、好ましくは１０〜９０ＭＰａ、さらに好ましくは２０〜７５ＭＰａ（特に２５〜６０ＭＰａ）程度である。
【００９８】
第２のシーラント層は、前記無延伸オレフィン系樹脂層に加えて、他の樹脂層を含んでいてもよいが、通常、無延伸オレフィン系樹脂層単独で形成されている。
【００９９】
第２のシーラント層の平均厚みは、例えば１〜２０μｍ、好ましくは３〜１０μｍ、さらに好ましくは４〜８μｍ（特に５〜７μｍ）程度である。第２のシーラント層の平均厚みが厚すぎると、経済性が低下する虞があり、薄すぎると、物理的特性（耐衝撃性、突き刺し強度など）やヒートシール性が低下する虞がある。
【０１００】
第２のシーラント層の平均厚みは、第２の最外層の平均厚みに対して１倍以下であってもよく、例えば０．０５〜１倍、好ましくは０．１〜０．５倍、さらに好ましくは０．１５〜０．４倍（特に０．２〜０．３倍）程度である。第２の最外層に対する第２のシーラント層の厚みが厚すぎると、カールが発生する虞がある。
【０１０１】
（第２の中間層）
第２の多層フィルムは、第２の中間層をさらに含む。本発明では、第２の中間層を含むことにより、第２の多層フィルムに耐ピンホール性を付与できる。第２の中間層は、第２の最外層と第２のシーラント層との間に介在していればよく、第２の最外層と第２のバリア層との間に介在してもよく、第２のシーラント層と第２のバリア層との間に介在してもよい。第２の中間層は、第２の最外層と第２のバリア層との間及び第２のシーラント層と第２のバリア層との間の双方に介在していてもよいが、通常、いずれか一方に介在している。
【０１０２】
第２の中間層は、通常、熱可塑性樹脂で形成された熱可塑性樹脂層を含んでいる。熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、塩素含有樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０３】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミドなどが挙げられる。これらのポリアミド系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリアミド系樹脂のうち、ポリアミド６、ポリアミド６６などが汎用される。
【０１０４】
ポリアミド系樹脂の数平均分子量は、例えば５０００〜２０００００、好ましくは８０００〜１５００００、さらに好ましくは１００００〜１０００００程度であってもよい。なお、数平均分子量は、ポリスチレンなどを標準物質とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーなどにより測定できる。
【０１０５】
熱可塑性樹脂層（ポリアミド系樹脂層）は、無延伸熱可塑性樹脂層であってもよく、二軸延伸熱可塑性樹脂層であってもよい。成形性などの点から、無延伸熱可塑性樹脂層（特に無延伸ポリアミド系樹脂層）が好ましい。
【０１０６】
無延伸熱可塑性樹脂層（特に無延伸ポリアミド系樹脂層）の引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した方法で、例えば２００ＭＰａ未満、好ましくは５０〜１５０ＭＰａ、さらに好ましくは７０〜１３０ＭＰａ（特に８０〜１１０ＭＰａ）程度である。
【０１０７】
第２の中間層の平均厚みは、例えば３〜２０μｍ、好ましくは４〜１５μｍ、さらに好ましくは５〜１０μｍ（特に６〜８μｍ）程度である。第２の中間層の平均厚みは、第２の最外層の平均厚みに対して０．１倍以上であってもよく、例えば０．１〜１倍、好ましくは０．１５〜０．５倍、さらに好ましくは０．２〜０．４倍（特に０．２５〜０．３５倍）程度である。第２の最外層に対する第２の中間層の厚みが薄すぎると、耐ピンホール性が低下する虞がある。
【０１０８】
（第２の接着層）
第２の多層フィルムも、各層の間に第２の接着層（Ａ）が介在していてもよい。第２の接着層に含まれる接着成分としては、第１の接着層の項で例示された接着成分を利用できる。接着成分は、第２の多層フィルムの製造方法に応じて選択でき、共押出成形法で製造する場合、ホットメルト接着剤であってもよい。第２の接着層も、第１の接着層と同様に、慣用の添加剤を含んでいてもよく、添加剤の割合も同様である。
【０１０９】
第２の接着層の平均厚みは、それぞれ５〜１５μｍ、好ましくは６〜１０μｍ、さらに好ましくは７〜９μｍ程度である。第２の接着層の平均厚みが厚すぎると、経済性が低下する虞があり、薄すぎると、層間の接着性が低下する虞がある。
【０１１０】
（第２の多層フィルムの特性及び製造方法）
第２の多層フィルムは、成形で伸ばされることにより第２のバリア層が薄くなることから、成形前の酸素バリア性は第１の多層フィルムより高く（透過度としては値を小さく）設定する必要がある。成形前の第２の多層フィルムでは、ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠し、測定条件２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過度は１００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下であり、好ましくは５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下（例えば０．０１〜５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ程度）、好ましくは１５ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下（例えば０．１〜１５ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ程度）、さらに好ましくは７ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下（例えば１〜７ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ程度）程度である。成形後の第２の多層フィルムの酸素透過度は、第１の多層フィルムの酸素透過度と同一の範囲から選択できる。
【０１１１】
第２の多層フィルムも、第１の多層フィルムの項で例示された方法で製造でき、共押出成形法、ラミネート法のいずれの方法であってもよいが、生産性などの点から、共押出成形法が汎用される。特に、底材は、熱成形が必要であるため、無延伸の共押出多層フィルムで形成するのが特に好ましい。
【０１１２】
［深絞り成形包装体］
本発明の深絞り成形包装体は、前記蓋材と前記底材との組み合わせ（セット又はキット）であり、被包装物を収容した状態では、それぞれのシーラント層同士がヒートシールされ、被包装物を収容（特に密封）している。
【０１１３】
本発明の深絞り成形包装体の製造方法は、慣用の方法を利用でき、例えば、深絞り成形機などを用いて、真空成形、圧空成形、プレス成形などによって、第２の多層フィルムの第２のシーラント層側に凹部を形成した後、凹部の周縁に形成されたフランジ部の第２のシーラント層側と第１の多層フィルムの第１のシーンラント層側とを対向させて密着し、ヒートシールする方法などを利用できる。これらの方法のうち、圧空成形が好ましい。
【実施例】
【０１１４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例で得られた多層フィルムの特性は、以下の方法で評価した。
【０１１５】
［第１の多層フィルムに使用した原料］
（第１の最外層）
耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム２０（耐熱ＣＰＰ２０）：フタムラ化学（株）製「ＦＰＫ」、平均厚み２０μｍ、熱接着温度１５７℃
耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム３０（耐熱ＣＰＰ３０）：フタムラ化学（株）製「ＦＡＫ３０」、平均厚み３０μｍ、熱接着温度：１５９℃
耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム４０（耐熱ＣＰＰ４０）：フタムラ化学（株）製「ＦＡＫ３０」、平均厚み４０μｍ、熱接着温度：１６０℃
非耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム２０（非耐熱ＣＰＰ２０）：フタムラ化学（株）製「ＦＨＫ２」、平均厚み２０μｍ、熱接着温度１２６℃
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ２０）：東洋紡（株）製「パイレンフィルム−ＯＴ  Ｐ２１６１」、平均厚み２０μｍ
有機バリアコート二軸延伸ポリプロピレンフィルム２０（ＫＯＰ２０）：ダイセルバリューコーティング（株）製「セネシＫＯＰ  品番：１０００」、平均厚み２０μｍ
ホモポリプロピレン押出フィルム（ＰＰ３０）：プロピレンホモポリマー（ＤＳＣ融点１６４℃）を用いて押出法で得られた無延伸フィルム、平均厚み３０μｍ。
【０１１６】
（第１の中間層）
透明蒸着ＰＥＴフィルム１２ａ（ＶＭＰＥＴ１２ａ）：東レフィルム加工（株）製「ＨＧＭＣＲ」、平均厚み１２μｍ
透明蒸着ＰＥＴフィルム１２ｂ（ＶＭＰＥＴ１２ｂ）：東レフィルム加工（株）製「バリアロックス１０１１ＲＧ−ＣＷ」、平均厚み１２μｍ
有機バリアコート二軸延伸ＰＥＴフィルム（ＫＥＴ１２）：ダイセルバリューコーティング（株）製「セネシＫＥＴ  品番：６０００」、平均厚み１２μｍ
ポリエチレンテレフタレートフィルム１２（ＰＥＴ１２）：フタムラ化学（株）製「ＦＥ２００１」、平均厚み１２μｍ。
【０１１７】
（第１のシーラント層）
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム２５（ＬＬＤＰＥ２５）：フタムラ化学（株）製「ＬＬ−ＸＭＴＮ」、平均厚み２５μｍ
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム３０（ＬＬＤＰＥ３０）：フタムラ化学（株）製「ＬＬ−ＸＭＴＮ」、平均厚み３０μｍ
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム４０ａ（ＬＬＤＰＥ４０ａ）：フタムラ化学（株）製「ＬＬ−ＸＭＴＮ」、平均厚み４０μｍ
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム４０ｂ（ＬＬＤＰＥ４０ｂ）：直鎖状低密度ポリエチレン（（株）プライムポリマー製「モアテック０１３８Ｎ」）を用いて押出成形して得られたフィルム、平均厚み４０μｍ
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム５０（ＬＬＤＰＥ５０）：フタムラ化学（株）製「ＬＬ−ＸＭＴＮ」、平均厚み５０μｍ。
【０１１８】
（第１の接着層）
ポリエステルウレタン接着剤（ドライラミネート用）：東洋モートン（株）製「ＴＭ−５７０／ＣＡＴ−ＲＴ３７」、二液硬化型ドライラミネート用接着剤。
【０１１９】
［第２の多層フィルム］
フィルムＡ：住友ベークライト（株）製「スミライト  ＣＥＬ−４５５４Ｋ」、ＰＥＴで形成された第２の最外層と、ＥＶＯＨで形成された第２のバリア層とポリアミドで形成された第２の中間層と、イージーピール性を備えたポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とのアロイで形成された第２のシーラント層とを備えた食品包装用共押出多層フィルム、平均厚み７０μｍ
【０１２０】
フィルムＢ：以下の方法で製造した共押出多層フィルム
（フィルムＢの製造例）
第２の最外層として、プロピレン／エチレンランダムコポリマー樹脂（ＤＳＣ融点１５５℃）、第２の中間層として、エチレン−ビニルアルコール共重合体（（株）クラレ製「エバールＥ１０５Ｂ」）及びポリアミド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバミッド１０３０ＣＡ」）、第２のシーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレン（（株）プライムポリマー製「モアテック０１３８Ｎ」）、第２の接着層として、接着剤（三井化学（株）製  アドマー  ＮＦ５５８）を使用し、共押出法により、第２の最外層３０μｍ／第２の接着層（Ａ）１０μｍ／第２のバリア層（エチレン−ビニルアルコール共重合体膜）２０μｍ／第２の中間層（ポリアミド膜）２０μｍ／第２の接着層（Ｂ）１０μｍ／第２のシーラント層４０μｍの積層構造を有する平均厚み１３０μｍの多層フィルムを得た。
【０１２１】
［酸素バリア性］
実施例及び比較例で得られた第１の多層フィルムについてＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠し、２０℃、８０％ＲＨの条件で酸素透過度を測定し、以下の基準で評価した。
【０１２２】
○：５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ未満
△：５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ未満
×：１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上。
【０１２３】
［カール性及び透明性］
実施例及び比較例で得られた第１の多層フィルムと、底材を形成するための第２の多層フィルム（食品包装用共押出多層フィルム）とを用いて、１７０×１２５ｍｍサイズにカットしたフィルムサンプルをシーラント層同士が接触するように重なり合わせ、１３８℃、１ＭＰａ、２秒の条件で加圧した。加圧後直後にサンプルを水平な台の上に置き、４隅それぞれの水平位置からの高さ（ｍｍ）を測定し、平均高さを算出した。以下の基準でカール性を評価した。なお、底材側へのカールを＋、蓋材側へのカールをマイナスとした。また、実用的には、実包ラインでは底材側を上にしてライン上を流れるため、フィルム自重とハムの重みで、フラットになるので、空打ちしたときに少し蓋材側へカールする程度は問題ない。
【０１２４】
（カール性の評価基準）
○：−１５ｍｍ以上０ｍｍ未満
△：−２５ｍｍ以上−１５ｍｍ未満、又は０ｍｍ以上５ｍｍ未満
×：−２５ｍｍ未満、又は５ｍｍ以上。
【０１２５】
また、ヒートシール部分を目視で観察し、フィルムの白濁度の度合いを、以下の基準で評価した。
【０１２６】
（透明性の評価基準）
○：白濁がない
×：白濁がある。
【０１２７】
実施例１
第１の最外層として耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム２０（耐熱ＣＰＰ２０）、第１の中間層として透明蒸着ＰＥＴフィルム１２ａ（ＶＭＰＥＴ１２ａ）、第１のシーラント層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム２５（ＬＬＤＰＥ２５）の３枚のフィルムを、ドライラミネート機（岡崎機械工業（株）製「２ＤＬ−１１０ＴＡＷ」）を用いて、ラインスピード１５０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度；第１ゾーン：５５℃、第２ゾーン：７５℃、第３ゾーン：８５℃の条件でドライラミネートし、第１の多層フィルムを製造した。なお、第１の中間層の無機バリア膜と第１のシーラント層とを対向させ、各層の間には、第１の接着層（Ａ）及び第１の接着層（Ｂ）として、ポリエステルウレタン接着剤（ドライラミネート用）を乾燥厚みが３．８μｍとなる塗布量で塗布した。得られた第１の多層フィルムの酸素バリア性を評価した後、第１の多層フィルムと、第２の多層フィルムとしてフィルムＡとを用いて、カール性及び透明性を評価した。
【０１２８】
実施例２
第１の中間層として、透明蒸着ＰＥＴフィルム１２ａ（ＶＭＰＥＴ１２ａ）の代わりに、有機バリアコート二軸延伸ＰＥＴフィルム（ＫＥＴ１２）を用いる以外は実施例１と同一の方法で第１の多層フィルムを製造し、酸素バリア性、カール性及び透明性を評価した。
【０１２９】
実施例３
第１の最外層として、耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム２０（耐熱ＣＰＰ２０）の代わりに、耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム３０（耐熱ＣＰＰ３０）を用いる以外は実施例１と同一の方法で第１の多層フィルムを製造し、酸素バリア性、カール性及び透明性を評価した。
【０１３０】
実施例４
第１の最外層として、耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム２０（耐熱ＣＰＰ２０）の代わりに、非耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム２０（非耐熱ＣＰＰ２０）を用いる以外は実施例１と同一の方法で第１の多層フィルムを製造し、酸素バリア性、カール性及び透明性を評価した。
【０１３１】
実施例５
第１の中間層の無機バリア膜と第１の最外層とを対向させる（第１の中間層を反転させる）以外は実施例１と同一の方法で第１の多層フィルムを製造し、酸素バリア性、カール性及び透明性を評価した。
【０１３２】
実施例６
第１のシーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム２５（ＬＬＤＰＥ２５）の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム３０（ＬＬＤＰＥ３０）を用いる以外は実施例１と同一の方法で第１の多層フィルムを製造し、酸素バリア性、カール性及び透明性を評価した。
【０１３３】
実施例７
第１のシーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム２５（ＬＬＤＰＥ２５）の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム４０ａ（ＬＬＤＰＥ４０ａ）を用いる以外は実施例１と同一の方法で第１の多層フィルムを製造し、酸素バリア性、カール性及び透明性を評価した。
【０１３４】
比較例１
第１の最外層として、耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム２０（耐熱ＣＰＰ２０）の代わりに、耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム４０（耐熱ＣＰＰ４０）を用いる以外は実施例１と同一の方法で第１の多層フィルムを製造し、酸素バリア性、カール性及び透明性を評価した。
【０１３５】
比較例２
第１のシーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム２５（ＬＬＤＰＥ２５）の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム５０（ＬＬＤＰＥ５０）を用いる以外は実施例１と同一の方法で第１の多層フィルムを製造し、酸素バリア性、カール性及び透明性を評価した。
【０１３６】
比較例３
第１の最外層として、耐熱無延伸ポリプロピレンフィルム２０（耐熱ＣＰＰ２０）の代わりに、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ２０）を用いる以外は実施例１と同一の方法で第１の多層フィルムを製造し、酸素バリア性、カール性及び透明性を評価した。
【０１３７】
比較例４
第１の最外層として有機バリアコート二軸延伸ポリプロピレンフィルム２０（ＫＯＰ２０）、第１の中間層としてポリエチレンテレフタレートフィルム１２（ＰＥＴ１２）、第１のシーラント層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム２５（ＬＬＤＰＥ２５）の３枚のフィルムを、ドライラミネート機（岡崎機械工業（株）製「２ＤＬ−１１０ＴＡＷ」）を用いて、ラインスピード１５０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度；第１ゾーン：５５℃、第２ゾーン：７５℃、第３ゾーン：８５℃の条件でドライラミネートし、第１の多層フィルムを製造した。なお、第１の最外層の有機バリア膜と第２の中間層とを対向させ、各層の間には、第１の接着層（Ａ）及び第１の接着層（Ｂ）として、ポリエステルウレタン接着剤（ドライラミネート用）を乾燥厚みが３．８μｍとなる塗布量で塗布した。得られた第１の多層フィルムの酸素バリア性を評価した後、第１の多層フィルムと、第２の多層フィルムとしてフィルムＡとを用いて、カール性及び透明性を評価した。
【０１３８】
比較例５
第２の多層フィルムとして、フィルムＢを用いる以外は実施例１と同様にしてカール性及び透明性を評価した。
【０１３９】
比較例６
第１の最外層としてホモポリプロピレン押出フィルム（ＰＰ３０）、第１の中間層として透明蒸着ＰＥＴフィルム１２ｂ（ＶＭＰＥＴ１２ｂ）、第１のシーラント層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム４０ｂ（ＬＬＤＰＥ４０ｂ）の３枚のフィルムを、ドライラミネート機（岡崎機械工業（株）製「２ＤＬ−１１０ＴＡＷ」）を用いて、ラインスピード１５０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度；第１ゾーン：５５℃、第２ゾーン：７５℃、第３ゾーン：８５℃の条件でドライラミネートし、第１の多層フィルムを製造した。なお、第１の中間層の無機バリア膜と第１のシーラント層とを対向させ、各層の間には、第１の接着層（Ａ）及び第１の接着層（Ｂ）として、ポリエステルウレタン接着剤（ドライラミネート用）を乾燥厚みが３．８μｍとなる塗布量で塗布した。得られた第１の多層フィルムの酸素バリア性を評価した後、第１の多層フィルムと、第２の多層フィルムとしてフィルムＢとを用いて、カール性及び透明性を評価した。
【０１４０】
実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
【０１４１】
【表１】
2018100115.tif 000002
【０１４２】
表１の結果から明らかなように、実施例の深絞り成形包装体は、カールが抑制され、酸素バリア性及び透明性が優れていた。特に、実施例１及び５〜６の深絞り成形包装体は、酸素バリア性も高く、透明性も高かった。これに対して、比較例の深絞り成形包装体では、カールが発生し、比較例４の深絞り成形包装体では、酸素バリア性も十分ではなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の深絞り成形包装体は、ヒートシールして食品を密封するための包装体として利用でき、ハム、ソーセージ、ベーコン、焼豚、チキンなどの畜肉加工品の深絞り成形包装体に好適であり、スライスハムやベーコンなどの厚みの薄い食品を密封するための深絞り成形包装体に特に好適である。