(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着面におけるズレ（糊ズレ）、塩水浸漬試験に供した際の液侵入を防止して、電池の外装用として有用な電池外装用粘着テープを提供する。【解決手段】基材１０と、該基材の片面に配置された粘着剤層２０とを備える電池外装用粘着テープ１００であって、該電池外装用粘着テープの７０℃における損失弾性率（Ｇ’’）×該粘着剤層の厚み（ｍｍ）／電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）で算出される値が、８×１０３Ｐａ以上であり、該電池外装用粘着テープの２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）×該粘着剤層の厚み（ｍｍ）／電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）で算出される値が、３×１０５Ｐａ以下であり、該電池外装用粘着テープの２３℃におけるステンレスに対する粘着力が、２Ｎ／１０ｍｍ以上である、電池外装用粘着テープ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の片面に配置された粘着剤層とを備える電池外装用粘着テープであって、
該電池外装用粘着テープの７０℃における損失弾性率（Ｇ’’）×該粘着剤層の厚み（ｍｍ）／電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）で算出される値が、８×１０３Ｐａ以上であり、
該電池外装用粘着テープの２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）×該粘着剤層の厚み（ｍｍ）／電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）で算出される値が、３×１０５Ｐａ以下であり、
該電池外装用粘着テープの２３℃におけるステンレスに対する粘着力が、２Ｎ／１０ｍｍ以上である、
電池外装用粘着テープ。
【請求項２】
前記電池外装用粘着テープの１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）×前記粘着剤層の厚み（ｍｍ）／前記電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）で算出される値が、１×１０４Ｐａ〜１５×１０４Ｐａである、請求項１に記載の電池外装用粘着テープ。
【請求項３】
前記基材の２３℃における引張弾性率と該基材の厚みとの積が、３×１０８Ｐａ・ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の電池外装用粘着テープ。
【請求項４】
２３℃における自背面粘着力が、１Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項１から３のいずれかに記載の電池外装用粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層が、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む、請求項１から４のいずれかに記載の電池外装用粘着テープ。
【請求項６】
前記アクリル系ポリマーが、炭素数が４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位と、酸官能基を有するモノマー由来の構成単位とを含む、請求項５に記載の電池外装用粘着テープ。
【請求項７】
前記酸官能基を有するモノマーの含有割合が、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、３重量部〜８重量部である、請求項６に記載の電池外装用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池外装用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、非水系２次電池等の電池は、外装体（例えば、金属管）に電極等を収容して構成され、該外装体の外側は、表面保護および絶縁付与を目的として、シュリンクチューブや所定のフィルムで覆われる。しかしながら、シュリンクチューブは、安価である点で有利であるものの、角型の電池における角部分で伸びやすく、当該部分での強度に問題がある。また、上記フィルムもまた安価であるが、フィルムで外装体を覆う場合、フィルム端部をテープ等で巻き止める必要があったり、フィルム自体のハンドリング性が悪いなど、製造工程上での問題が生じる。上記問題を解決する手段としては、シュリンクチューブまたはフィルムに代替して、粘着テープを使用することが考えられ、電池外装用として要求される特性を満足する粘着テープが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０５１９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように電池の外装に従来の粘着テープを用いた場合、被着体（例えば、電池の外装体、重ね貼りした際の粘着テープの背面）に貼着した後に粘着面においてテープがずれる、粘着テープにより保護された電池を塩水浸漬試験に供した際に液侵入がみられる等の問題が生じることを、本発明の発明者らは見いだした。
【０００５】
本発明は従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、粘着面におけるズレ（糊ズレ）、塩水浸漬試験に供した際の液侵入を防止して、電池の外装用として有用な電池外装用粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電池外装用粘着テープは、基材と、該基材の片面に配置された粘着剤層とを備える電池外装用粘着テープであって、該電池外装用粘着テープの７０℃における損失弾性率（Ｇ’’）×該粘着剤層の厚み（ｍｍ）／電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）で算出される値が、８×１０３Ｐａ以上であり、該電池外装用粘着テープの２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）×該粘着剤層の厚み（ｍｍ）／電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）で算出される値が、３×１０５Ｐａ以下であり、該電池外装用粘着テープの２３℃におけるステンレスに対する粘着力が、２Ｎ／１０ｍｍ以上である。
１つの実施形態においては、上記電池外装用粘着テープの１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）×上記粘着剤層の厚み（ｍｍ）／上記電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）で算出される値が、１×１０４Ｐａ〜１５×１０４Ｐａである。
１つの実施形態においては、上記基材の２３℃における引張弾性率と該基材の厚みとの積が、３×１０８Ｐａ・ｍｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記電池外装用粘着テープは、２３℃における自背面粘着力が、１Ｎ／１０ｍｍ以上である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層が、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む。
１つの実施形態においては、上記アクリル系ポリマーが、炭素数が４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位と、酸官能基を有するモノマー由来の構成単位とを含む。
１つの実施形態においては、上記酸官能基を有するモノマーの含有割合が、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、３重量部〜８重量部である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粘着面におけるズレ（糊ズレ）、塩水浸漬試験に供した際の液侵入を防止して、電池の外装用として有用な電池外装用粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による電池外装用粘着テープの概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による電池外装用粘着テープの使用の形態を説明する図である。
【図３】実施例における糊ズレおよび液侵入の評価に供する評価サンプルＡを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．電池外装用粘着テープの全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による電池外装用粘着テープの概略断面図である。電池外装用粘着テープ１００は、基材１０と基材１０の片面に配置された粘着剤層２０とを備える。
【００１０】
図２は、本発明の１つの実施形態による電池外装用粘着テープの使用の形態を説明する図である。１つの実施形態においては、本発明の電池外装用粘着テープ１００は、非水系２次電池等の電池２００の外装体２１０の外面に貼着され、該電池２００を保護する。電池外装用粘着テープ１００は、外装体２１０の外面全体を覆うようにして、貼着され得る。１つの実施形態においては、電池２００は、角型電池である。角型電池２００において、側面外周、上面および下面には、それぞれ別の電池外装用粘着テープ１００が貼着され得る。１つの実施形態においては、図示例のように、側面外周に電池外装用粘着テープ１００を貼着した後、上面および下面に電池外装用粘着テープ１００が貼着される。このとき、上面および下面を覆う電池外装用テープ１００の端部が側面側に折り曲げられ、電池外装用テープ１００同士が重なり合う。なお、図２中の拡大図２１１は、電池２００の角部２１１において、下面を覆う電池外装用テープ１００の端部が側面側に折り曲げられている状態を示す。拡大図２１１においては、見やすくするため、下面を覆う電池外装用テープ１００のみ着色していることに留意されたい。
【００１１】
本発明の電池外装用粘着テープは、粘着剤層の７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）および２３℃における損失弾性率（Ｇ’’）を特定の範囲とすること（詳細は後述）により、粘着面におけるズレ（糊ズレ）、電池外装用粘着テープを貼着した電池を塩水浸漬試験に供した際の液侵入を防止して、電池の外装用として有用な電池外装用粘着テープを得ることができる。例えば、図２に示すように、角型電池の外装に用いた場合、角部２１１近傍における、電池外装用粘着テープ１００端部の糊ズレが防止される。また、従来の粘着テープを用いて電池を保護し、該電池を塩水浸漬試験に供した場合、粘着テープが折れ曲がる部分２１２において、液侵入が見られるが、本発明の電池外装用粘着テープ１００を用いれば、液侵入を防止して、塩水浸漬試験を実施することができる。
【００１２】
本発明の電池外装用粘着テープの２３℃におけるステンレスに対する粘着力は、２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、好ましくは２．２Ｎ／１０ｍｍ〜２０Ｎ／１０ｍｍであり、より好ましくは２．２Ｎ／１０ｍｍ〜６Ｎ／１０ｍｍである。このような範囲であれば、電池外装用に好適な粘着テープとすることができる。本明細書において粘着力とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じた方法により測定した粘着力であり、２ｋｇのローラーを１往復により粘着テープをステンレスに貼着し、２３℃下で３０分間放置した後、剥離角度１８０°、剥離速度（引張速度）３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、粘着テープを引きはがして測定される。
【００１３】
本発明の電池外装用粘着テープの２３℃における自背面粘着力は、好ましくは０．８Ｎ／１０ｍｍ以上であり、より好ましくは１Ｎ／１０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１Ｎ／１０ｍｍ〜１０Ｎ／１０ｍｍであり、特に好ましくは１Ｎ／１０ｍｍ〜６Ｎ／１０ｍｍである。本明細書において、自背面粘着力とは、電池外装用粘着テープの背面、すなわち、基材の粘着剤層とは反対側の面に対する該粘着テープの粘着力を意味する。上記のように、電池外装用粘着テープにおいては、使用時に重なり合う部分が生じるため、自背面粘着力が上記範囲にあれば、本発明の効果はより顕著となる。自背面粘着力は、例えば、粘着剤の組成、基材の種類、基材の平滑性等により調整され得る。また、基材の片面に、コロナ処理、プラズマ処理等の処理をして自背面粘着力を高めたり、離型剤塗工等の処理をして自背面粘着力を低くしたりすることもできる。
【００１４】
上記電池外装用粘着テープの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００１５】
Ｂ．粘着剤層
本発明の電池外装用粘着テープにおいては、下記式（１）で表される値が、８×１０３Ｐａ以上である。このような範囲であれば、糊ズレを防止して、電池の外装用として有用な電池外装用粘着テープを得ることができる。
電池外装用粘着テープの７０℃における損失弾性率（Ｇ’’）×粘着剤層の厚み（ｍｍ）／電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）      ・・・・（１）
上記式（１）で表される値は、電池外装用粘着テープ（基材／粘着剤層）を回転式レオメーターによる弾性率試験に供して得られた損失弾性率（Ｇ’’）に、該電池外装用粘着テープが備える粘着剤層の厚みの該電池外装用粘着テープの厚みに対する比を乗じて算出される値である。本発明の電池外装用粘着テープにおいては、基材の損失弾性率（Ｇ’’）が、粘着剤層の損失弾性率（Ｇ’’）に対して、格段に大きいため、上記式（１）で表される値は、実質的には、粘着剤層の７０℃における損失弾性率（Ｇ’’）に相当する。
【００１６】
上記式（１）で算出される値は、好ましくは８×１０３Ｐａ〜１４０×１０３Ｐａであり、より好ましくは８．２×１０３Ｐａ〜１３０×１０３Ｐａであり、さらに好ましくは８．３×１０３Ｐａ〜４０×１０３Ｐａである。このような範囲であれば、本発明の効果はより顕著となる。
【００１７】
本発明の電池外装用粘着テープにおいては、下記式（２）で表される値が、３×１０５Ｐａ以下である。このような範囲であれば、電池外装用粘着テープを貼着した電池を塩水浸漬試験に供した際の液侵入を防止し得る電池外装用粘着テープを得ることができる。
電池外装用粘着テープの２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）×粘着剤層の厚み（ｍｍ）／電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）      ・・・・（２）
本発明の電池外装用粘着テープにおいては、基材の貯蔵弾性率（Ｇ’）が、粘着剤層の損失弾性率（Ｇ’）に対して、格段に大きいため、上記式（２）で表される値は、実質的には、粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）に相当する。
【００１８】
上記式（２）で算出される値は、好ましくは０．１×１０５Ｐａ〜３×１０５Ｐａであり、より好ましくは０．５×１０５Ｐａ〜２．５×１０５Ｐａである。このような範囲であれば、本発明の効果はより顕著となる。
【００１９】
本発明の電池外装用粘着テープにおいては、下記式（３）で表される値が、好ましくは１×１０４Ｐａ〜１５×１０４Ｐａであり、より好ましくは１×１０４Ｐａ〜１２×１０４Ｐａであり、さらに好ましくは１×１０４Ｐａ〜５×１０４Ｐａである。このような範囲であれば、液侵入防止効果がより顕著となる。
電池外装用粘着テープの１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）×粘着剤層の厚み（ｍｍ）／電池外装用粘着テープの厚み（ｍｍ）      ・・・・（３）
【００２０】
上記粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。
【００２１】
上記粘着剤層は、ベースポリマーを含む。ベースポリマーとしては、本発明の効果が得られる限り、任意の適切なポリマーが用いられる。ベースポリマーとしては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ゴム系ポリマー、ウレタン系ポリマー等が挙げられる。
【００２２】
好ましくは、上記ベースポリマーとして、アクリル系ポリマーが用いられる。アクリル系ポリマーとしては、例えば、１種または２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を含むアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００２３】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５０重量部〜９７重量部であり、より好ましくは７０重量部〜９２重量部である。
【００２４】
好ましくは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数が１〜２４（より好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１２、特に好ましくは４〜８）の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する。
【００２５】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００２６】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが用いられる。分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いれば、液侵入され難い電池外装用粘着テープを得ることができる。上記分岐状アルキル基の炭素数は、好ましくは４〜２４であり、より好ましくは４〜１８であり、さらに好ましくは４〜８である。直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを併用してもよい。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単独で使用してもよい。
【００２７】
１つの実施形態においては、上記ベースポリマーにおいて、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位１００重量部（すなわち、直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの合計量１００重量部）に対して、５０重量部〜１００重量部である。
【００２８】
分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルブチル、（メタ）アクリル酸２−メチルブチル等が挙げられる。なかでも好ましくは、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニルまたは（メタ）アクリル酸イソデシルであり、より好ましくは（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルである。（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルは、ホモポリマーのガラス転移温度が低い。このようなアクリル酸２−エチルヘキシルを用いれば、柔軟性に優れるアクリル系ポリマーが得られる。その結果、被着体との密着性に優れる粘着剤層が形成され、液侵入され難い電池外装用粘着テープを得ることができる。
【００２９】
１つの実施形態においては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、該主モノマーと酸官能基を有するモノマーとから構成されるアクリル系ポリマーが用いられる。上記酸官能基を有するモノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー等が挙げられる。なかでも好ましくは、カルボキシル基含有モノマーである。カルボキシル基含有モノマーを用いれば、本用途の被着体である金属板に対しての接着力が発現しやすく、また設計・生産面でも、他のアクリル系モノマーと共重合しやすく、また共重合により出来たポリマーは架橋がしやすいという特徴がある。
【００３０】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。なかでも好ましくはアクリル酸である。アクリル酸を用いれば、柔軟性に優れるアクリル系ポリマーが得られる。その結果、被着体との密着性に優れる粘着剤層が形成され、液侵入され難い電池外装用粘着テープを得ることができる。
【００３１】
上記酸官能基を有するモノマー由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは２重量部〜２０重量部であり、より好ましくは３重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは３重量部〜８重量部である。
【００３２】
１つの実施形態においては、上記ベースポリマー（アクリル系ポリマー）は、主モノマーとしての炭素数が４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（好ましくは、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、より好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシル）由来の構成単位と、酸官能基を有するモノマー（好ましくは、アクリル酸）由来の構成単位とを含む。この実施形態において、酸官能基を有するモノマーの構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは２重量部〜２０重量部であり、より好ましくは３重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは３重量部〜８重量部である。
【００３３】
上記ベースポリマー（アクリル系ポリマー）は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または酸官能基を有するモノマーと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペ���チルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は、単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
上記他のモノマー由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１５重量部以下であり、さらに好ましくは１重量部〜１０重量部である。
【００３５】
上記ベースポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３０万〜２００万であり、より好ましくは５０万〜１５０万である。重量平均分子量は、ＧＰＣ（溶媒：ＴＨＦ）により測定され得る。
【００３６】
上記粘着剤層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含み得る。該添加剤としては、例えば、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤（例えば、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤）、顔料、染料、充填剤、老化防止剤、導電材、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤、酸化防止剤、溶剤等が挙げられる。
【００３７】
上記粘着付与剤としては、任意の適切な粘着付与剤が用いられる。粘着付与剤としては、例えば、粘着付与樹脂が用いられる。粘着付与樹脂の具体例としては、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、未変性ロジン、変性ロジン、ロジンフェノール系樹脂、ロジンエステル系樹脂など）、テルペン系粘着付与樹脂（例えば、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂）、炭化水素系粘着付与樹脂（例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂など）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂など）、フェノール系粘着付与樹脂（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂、レゾール、ノボラックなど）、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。
【００３８】
上記粘着付与剤の軟化点は、好ましくは７０℃〜２００℃であり、より好ましくは８０℃〜１９０℃である。このような範囲であれば、貯蔵弾性率および損失弾性率が適切に調整された粘着剤層を得ることができる。
【００３９】
上記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも好ましくは、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤である。
【００４０】
上記イソシアネート系架橋剤の具体例としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等が挙げられる。イソシアネート系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力および弾性率に応じて、任意の適切な量に設定され得、ベースポリマー１００重量部に対して、代表的には０．１重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【００４１】
前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製、商品名「テトラッドＣ」）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１６００」）、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１５００ＮＰ」）、エチレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト４０Ｅ」）、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト７０Ｐ」）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＥ−４００」）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＰ−２００」）、ソルビトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−６１１」）、グリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−３１４」）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−５１２」）、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力および弾性率に応じて、任意の適切な量に設定され得、ベースポリマー１００重量部に対して、代表的には０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜５重量部である。
【００４２】
Ｃ．基材
上記基材としては、樹脂フィルムが好ましく用いられる。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）等が挙げられる。なかでも、耐熱性および絶縁性の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリイミド（ＰＩ）が好ましい。
【００４３】
上記基材の厚みは、好ましくは１２μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１２μｍ〜７５μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜５０μｍである。このような範囲であれば、折り曲げ部分での応力が小さく、角部で剥離し難い電池外装用粘着テープを得ることができる。また、電池外装用として好適な絶縁性および強度を有する電池外装用粘着テープを得ることができる。
【００４４】
上記基材の２３℃における引張弾性率は、好ましくは０．５×１０９Ｐａ〜１０×１０９Ｐａであり、より好ましくは１×１０９Ｐａ〜８×１０９Ｐａであり、さらに好ましくは３×１０９Ｐａ〜６×１０９Ｐａである。このような範囲であれば、折り曲げた際の応力が小さく、角部で剥離し難い電池外装用粘着テープを得ることができる。また、液侵入が顕著に防止され得る電池外装用粘着テープを得ることができる。引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２００８に準じて測定することができる。
【００４５】
上記基材の２３℃における引張弾性率と上記基材の厚みとの積は、好ましくは４×１０８Ｐａ・ｍｍ以下であり、より好ましくは３×１０８Ｐａ・ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．５×１０８Ｐａ・ｍｍ〜２×１０８Ｐａ・ｍｍである。このような範囲であれば、折り曲げた際の応力が小さく、角部で剥離し難い電池外装用粘着テープを得ることができる。また、液侵入が顕著に防止され得る電池外装用粘着テープを得ることができる。
【００４６】
本発明の粘着テープは、任意の適切な方法により製造され得る。例えば、上記基材に、上記ベースポリマーと、必要に応じて添加される添加剤とを含む組成物を塗布し、その後、乾燥して形成することができる。また、別の支持体に粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を基材に転写してもよい。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【００４８】
（１）損失弾性率（Ｇ’’）および貯蔵弾性率（Ｇ’）の測定
電池外装用粘着テープの積層体（厚さ：３ｍｍ、直径：８ｍｍ）をサンプルとして、動的粘弾性測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製、商品名「ＡＲＥＳ−Ｇ２」）を用いて、７０℃における損失弾性率（Ｇ’’）、２３℃および１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。なお、測定周波数は１Ｈｚとし、歪みは０．１％とし、昇温速度は５℃／ｍｉｎ（−５０℃〜１２０℃）として測定した。
上記測定値に、（粘着剤層の厚み／電池外装用粘着テープの厚み）を乗じて、粘着剤層の７０℃における損失弾性率（Ｇ’’）、粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）および粘着剤層の１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を求めた。
【００４９】
（２）基材の引張弾性率
電池外装用粘着テープに用いた基材（幅５ｍｍ）をサンプルとして、動的粘弾性測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製、商品名「ＲＳＡ−３」）の２３℃における引張弾性率を測定した。なお、チャック間距離は２０ｍｍとし、測定周波数は１Ｈｚとし、初期歪みは０．０５％とし、昇温速度は５℃／ｍｉｎ（０℃〜１００℃）として測定した。
【００５０】
（３）粘着力
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００年）に準じて粘着力を測定した。
電池外装用粘着テープ（幅１０ｍｍ×長さ１２０ｍｍ）の粘着剤層面とステンレス板とを貼り合せて、２ｋｇローラー１往復で圧着し、２３℃の環境下で３０分間経過した後に、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて、電池外装用粘着テープの粘着力を測定した。
【００５１】
（４）自背面粘着力
電池外装用粘着テープＡ（幅１０ｍｍ×長さ１２０ｍｍ）の粘着剤層面と、ステンレス板に貼着された別の電池外装用粘着テープＡの基材面（粘着剤層とは反対側の面）とを貼り合せて、２ｋｇローラー１往復で圧着し、２３℃の環境下で３０分間経過した後に、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて、電池外装用粘着テープの自背面粘着力を測定した。
【００５２】
（５）電池外装用粘着テープの糊ズレ評価
ステンレス板（厚さ：１ｍｍ、幅：１２５ｍｍ、長さ：５０ｍｍ）の全体に電池外装用粘着テープをまき付け、さらに、電池外装用粘着テープが巻き付けられたステンレス板の４つの角部において、図３に示すように、別の電池外装用粘着テープ（長さ：６０ｍｍ、幅：２０ｍｍ）を折り曲げるようにして貼り付けて、評価用サンプルＡを作製した。
次いで、ＰＥＴフィルム（厚さ：１００μｍ、幅：１２５ｍｍ、長さ：５０ｍｍ、重さ：０．８７５ｇ）上に、４辺を合わせるようにして、上記評価サンプルＡを載置した。
次いで、上記評価サンプル上に１ｋｇの重りを載せ、２３℃で２４時間放置した。
次いで、重りを除き、評価サンプルＡとＰＥＴフィルムとの積層体を垂直に立てかけ、１時間後にＰＥＴフィルムの剥離程度を観察した。
ＰＥＴフィルムが剥離し落下した場合を、糊ズレ無き評価サンプルと評価した（表１中では○と表記する）。一方、ＰＥＴフィルムが落下しない場合を、糊ズレが生じた（粘着剤層が露出した）評価サンプルと評価した（表１中では×と表記する）。
【００５３】
（６）電池外装用粘着テープの液侵入評価
上記評価（５）で作製した評価サンプルＡを２３℃で２４時間放置した後、染料により着色した水に浸漬させた。浸漬させたまま、２３℃で２４時間放置した後、電池外装用粘着テープ部分への液侵入の有無を確認し、該テープ端部（図３の端部ａ）からの液侵入距離を測定した。
【００５４】
［実施例１］
２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５部と、アクリル酸（ＡＡ）４部と、アゾビスイソブチロニトリル０．１部と、酢酸エチル１００部とを混合して得られた混合物を、窒素雰囲気下、６０℃で６時間重合し、重量平均分子量１２０万のベースポリマー（Ａ）を得た。
ベースポリマー（Ａ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）１重量部と、粘着付与剤（テルペンフェノール、住友ベークライト社製、商品名「スミライトレジンＰＲ１２６０３」、軟化点：１３３℃）２０重量部とを混合して、粘着剤Ａを調製した。
ポリエチレンテレフタレート基材（厚み：２３μｍ）に、粘着剤Ａを塗工して、基材（厚み：２３μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００５５】
［実施例２］
２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５部と、アクリル酸（ＡＡ）７部と、アゾビスイソブチロニトリル０．１部と、酢酸エチル１００部とを混合して得られた混合物を、窒素雰囲気下、６０℃で６時間重合し、重量平均分子量１２０万のベースポリマー（Ｂ）を得た。
ベースポリマー（Ｂ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）１重量部と、粘着付与剤（テルペンフェノール、住友ベークライト社製、商品名「スミライトレジンＰＲ１２６０３」、軟化点：１３３℃）１０重量部とを混合して、粘着剤Ｂを調製した。
ポリエチレンテレフタレート基材（厚み：５０μｍ）に、粘着剤Ｂを塗工して、基材（厚み：５０μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００５６】
［実施例３］
アクリル酸ブチル（ＢＡ）９５部と、アクリル酸（ＡＡ）６部と、アゾビスイソブチロニトリル０．１部と、酢酸エチル１００部とを混合して得られた混合物を、窒素雰囲気下、６０℃で６時間重合し、重量平均分子量１２０万のベースポリマー（Ｃ）を得た。
ベースポリマー（Ｃ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）３重量部とを混合して、粘着剤Ｃを調製した。
ポリエチレンテレフタレート基材（厚み：２３μｍ）に、粘着剤Ｃを塗工して、基材（厚み：２３μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００５７】
［実施例４］
ベースポリマー（Ｃ）に代えて、上記ベースポリマー（Ｂ）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、電池外装用粘着テープ（基材：２５μｍ、粘着剤層：２７μｍ）を得た。得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００５８】
［実施例５］
実施例１と同様にして、ベースポリマー（Ａ）を得た。
ベースポリマー（Ａ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部と、粘着付与剤（ロジン変性エステル、ハリマ化成社製、商品名「ハリエスターＫＴ−３」、軟化点：１８５℃）２０重量部とを混合して、粘着剤Ｄを調製した。
２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）基材（厚み：２０μｍ）に、粘着剤Ｄを塗工して、基材（厚み：２０μｍ）／粘着剤層（厚み：２０μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例６］
２軸延伸ポリプロピレンフィルム基材（厚み：２０μｍ）に代えて、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）基材（厚み：１６μｍ）を用い、粘着剤層の厚みを１９μｍとしたこと以外は、実施例４と同様にして、電池外装用粘着テープ（基材：１６μｍ、粘着剤層：１９μｍ）を得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６０】
［実施例７］
実施例１と同様にして、ベースポリマー（Ａ）を得た。
ベースポリマー（Ａ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）１重量部とを混合して、粘着剤Ｅを調製した。
ポリイミド（ＰＩ）基材（厚み：２５μｍ）に、粘着剤Ｅを塗工して、基材（厚み：２５μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６１】
［実施例８］
実施例１と同様にして、ベースポリマー（Ａ）を得た。
ベースポリマー（Ａ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部と、粘着付与剤（テルペンフェノール、住友ベークライト社製、商品名「スミライトレジンＰＲ１２６０３」、軟化点：１３３℃）２０重量部とを混合して、粘着剤Ｆを調製した。
ポリエチレンテレフタレート基材（厚み：１００μｍ）に、粘着剤Ｆを塗工して、基材（厚み：１００μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例９］
ポリフェニレンサルファイド基材の背面（粘着剤層が配置されない側）に、表面処理を行ったこと以外は、実施例６と同様にして、電池外装用粘着テープを得た。
なお、表面処理は、ポリビニルオクタデシルカーバメート（保土谷化学社製、商品名「ＨＳＷ−Ｈ１」）のトルエン溶液（０．０２重量％）を、５０ｇ／ｍ２の塗布量で塗工して、行った。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６３】
［実施例１０］
ポリビニルオクタデシルカーバメート（保土谷化学社製、商品名「ＨＳＷ−Ｈ１」）のトルエン溶液の濃度を０．４重量％としたこと以外は、実施例９と同様にして、電池外装用粘着テープを得た。得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６４】
［実施例１１］
２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５部と、アクリル酸（ＡＡ）１２部と、アゾビスイソブチロニトリル０．１部と、酢酸エチル１００部とを混合して得られた混合物を、窒素雰囲気下、６０℃で６時間重合し、重量平均分子量１２０万のベースポリマー（Ｄ）を得た。
ベースポリマー（Ｄ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）１重量部とを混合して、粘着剤Ｇを調製した。
ポリエチレンテレフタレート基材（厚み：２３μｍ）に、粘着剤Ｇを塗工して、基材（厚み：２３μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例１２］
トルエン１００重量部と、粘着付与剤（反応性アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製、商品名「タッキロール２０１」）１００重量部と、酸化マグネシウム（協和科学工業社製、商品名「キョーワマグ３０」）５重量部と、蒸留水２重量部とを攪拌して混合し、２４時間経過後の上澄み液（ゴム反応液）を採取した。
ペールクレープ（ポリイソプレン）１００重量部と、テルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳレジンＰＸ１０００」）５０重量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「イルガノックス１０１０」）１重量部と、上記ゴム反応液５０重量部とを混合して、ゴム系粘着剤を得た。
ポリエチレンテレフタレート基材（厚み：２３μｍ）に、ゴム系粘着剤を塗工して、基材（厚み：２３μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６６】
［比較例１］
エチルアクリレート（ＥＡ）８０部と、２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２０部と、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）７部と、アクリル酸（ＡＡ）１部と、アゾビスイソブチロニトリル０．１部と、酢酸エチル１００部とを混合して得られた混合物を、窒素雰囲気下、６０℃で６時間重合し、重量平均分子量１２０万のベースポリマー（Ｅ）を得た。
ベースポリマー（Ｅ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部とを混合して、粘着剤Ｈを調製した。
ポリエチレンテレフタレート基材（厚み：２３μｍ）に、粘着剤Ｈを塗工して、基材（厚み：２３μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６７】
［比較例２］
実施例１１と同様にして、ベースポリマー（Ｄ）を得た。
ベースポリマー（Ｄ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部と、粘着付与剤（テルペンフェノール、住友ベークライト社製、商品名「スミライトレジンＰＲ１２６０３」、軟化点：１３３℃）４０重量部とを混合して、粘着剤Ｉを調製した。
ポリエチレンテレフタレート基材（厚み：２３μｍ）に、粘着剤Ｉを塗工して、基材（厚み：２３μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６８】
［比較例３］
実施例１と同様にして、ベースポリマー（Ａ）を得た。
ベースポリマー（Ａ）１００重量部と、架橋剤（３官能性イソシアネート系化合物、東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）０．５重量部と、粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素、荒川化学社製、商品名「アルコンＰ−９０」、軟化点：９０℃）２０重量部とを混合して、粘着剤Ｊを調製した。
ポリエチレンテレフタレート基材（厚み：２３μｍ）に、粘着剤Ｊを塗工して、基材（厚み：２３μｍ）／粘着剤層（厚み：２７μｍ）から構成される電池外装用粘着テープを得た。
得られた電池外装用粘着テープを上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2018039882.tif 000003
【符号の説明】
【００７０】
１０              基材
２０              粘着剤層
１００            電池外装用粘着テープ
【図１】
2018039882.tif 000004
【図２】
2018039882.tif 000005
【図３】
2018039882.tif 000006