(57)【要約】【課題】帯電防止性とその持続性に優れた帯電防止性樹脂組成物を提供する。【解決手段】一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル（Ａ）と熱可塑性樹脂とを含む耐電防止性樹脂組成物である。一般式（１）中、Ｒ１は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の２価の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基であり、ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜２０００の整数であり、ｍ個あるＲ１は同じであっても異なっていてもよく、ｍ×ｎ個あるＲ２は同じであっても、異なっていてもよい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含む帯電防止性樹脂組成物。
【化１】
2018059089.tif 000005
［式中、Ｒ１は炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ１の水素原子は少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜２０００の整数である。ｍ個あるＲ１は同じであっても異なっていてもよく、ｍ×ｎ個あるＲ２は同じであっても異なっていてもよい。］
【請求項２】
一般式（１）におけるＲ１が炭素数３〜１６の直鎖又は分岐アルキレン基であり、Ｒ２が炭素数２〜４のアルキレン基である請求項１に記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項３】
環状ポリエーテルエステル（Ａ）を帯電防止性樹脂組成物の合計重量に基づいて０．１〜２０重量％含む請求項１又は２に記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを有するブロックポリマー（Ｃ）を含む請求項１〜３のいずれかに記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項５】
ブロックポリマー（Ｃ）の有する疎水性ポリマー（ａ）のブロックが、アミド形成性モノマー（α）を開環重合又は重縮合して得られる炭素数４〜２０のラクタムが構成単量体であるポリアミド、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸が構成単位であるポリアミド、炭素数２〜２０のジアミン（β）と炭素数２〜２０のジカルボン酸（γ）とを重縮合して得られるポリアミド、これらポリアミドの構成単量体の共重合体、およびポリオレフィンからなる群より選ばれたブロックのうち少なくとも１種類以上のブロックであり、ブロックポリマー（Ｃ）の有する親水性ポリマー（ｂ）のブロックが、ポリエーテルからなるブロックであり、疎水性ポリマー（ａ）のブロックと親水性ポリマー（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合及びウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したブロックポリマーである請求項４に記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に含まれるブロックポリマー（Ｃ）の重量割合が、熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計重量に基づいて、５〜１００重量％である請求項４又は５に記載の帯電防止性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止性樹脂組成物に関する。更に詳しくは環状ポリエーテルエステルと熱可塑性樹脂とを含む帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂はその成形体が家電製品や電子機器等の筐体等に用いられている。これらの成形体においては、静電気を防ぐことが望まれており、熱可塑性樹脂に帯電防止性を付与する方法として、高分子型帯電防止剤を練り込む方法が知られている。しかし、高分子型帯電防止剤と熱可塑性樹脂とは非相溶であることが必要である。そのため、帯電防止剤が樹脂表面に偏在し易く、成型品を使用している過程で帯電防止剤のブリードアウトが進み、帯電防止剤が徐々に失われてしまい十分な持続性が得られない場合があった。そして、十分な帯電防止効果を得るためには多量の帯電防止剤を添加しなければならないために成型品の樹脂物性や外観が悪化するという問題点があった。
【０００３】
成型品の樹脂物性や外観に影響を与えない様に、従来よりも少量の添加で耐久性に優れた帯電防止性を付与できる帯電防止性樹脂組成物として、特定のポリエーテル／ポリオレフィンブロックポリマー（特許文献１参照）等が知られている。
しかしながら、特許文献１等に記載の樹脂組成物も、帯電防止性とその持続性が十分ではなく、更に優れた帯電防止性とその持続性を有する樹脂組成物が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９７２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、帯電防止性とその持続性に優れた帯電防止性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の目的を達成すべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含む帯電防止性樹脂組成物である。
【０００７】
【化１】
2018059089.tif 000002
【０００８】
一般式（１）中、Ｒ１は炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ１の水素原子は、少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜２０００の整数であり、ｍ個あるＲ１は同じであっても異なっていてもよく、ｍ×ｎ個あるＲ２は同じであっても異なっていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、帯電防止性とその持続性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は上記一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステルと熱可塑性樹脂とを含む。
【００１１】
一般式（１）において、Ｒ１は炭素数２〜２１の炭化水素基である。Ｒ１の水素原子は少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。
【００１２】
炭素数２〜２１の炭化水素基としては、炭素数２〜２１のアルキレン基、炭素数２〜２１のアルケニレン基、炭素数６〜２１のアリーレン基及び炭素数７〜２１のアラルキレン基等が挙げられる。
【００１３】
炭素数２〜２１のアルキレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルキレン基（エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基及びｎ−ヘンイコサニレン基）及び炭素数３〜２１の分岐アルキレン基（１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、１，１−ジメチルトリメチレン基、１−ｎ−ブチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘキシルトリメチレン基、１−ｎ−プロピルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルトリメチレン基、１−ｎ−オクチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルテトラメチレン基及び１−ｎ−オクチルエチレン基等）及び炭素数４〜２１のシクロアルキレン基（シクロブチレン基、シクロペンチレン基、２−メチルシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、１，３−ジメチルシクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、１−エチルシクロペンチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロウンデシレン基、シクロドデシレン基、シクロトリデレン基、シクロテトラデシレン基、シクロペンタデシレン基、シクロヘキサデシレン基、シクロヘプタデシレン基、シクロオクタデシレン基、シクロノナデシレン基、シクロエイコシレン基、ノルボルニレン基、ジシクロペンチレン基、イソプロピリデンジシクロヘキシレン基及びシクロヘキサンジメチレン基等）等が挙げられる。
【００１４】
炭素数２〜２１のアルケニレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルケニレン基（エテニレン基、プロペニレン基及びヘンイコセニレン基等）及び炭素数３〜２１の分岐アルケニレン基（１−エチルエテニレン基、１，２−ジメチルエテニレン基、１−ブチルエテニレン基、１−ヘキシルエテニレン基及び１−オクチルエテニレン基等）等が挙げられる。
【００１５】
炭素数６〜２１のアリーレン基としては、ｏ−、ｐ−又はｍ−フェニレン基、２，４−ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、フルオレニレン基、ピレニレン基及び基等が挙げられる。
【００１６】
炭素数７〜２１のアラルキレン基としては、フェニルメチレン基、ジフェニルメチン基、１−フェニルエチレン基、ｏ−フェニレンエチル基及びナフチルメチレン基等が挙げられる。
【００１７】
これらの基の有する水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換された基としては、１−ブロモ−トリメチレン基、１−アセチル−トリメチレン基、１−メトキシ−トリメチレン基及び１−フェノキシ−トリメチレン基等が挙げられる。
【００１８】
これらのうち、Ｒ１としては、好ましくは炭素数３〜１６の直鎖又は分岐アルキレン基であり、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、テトラデカメチレン基、メチルエチレン基、１−ｎ−プロピルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルトリメチレン基、１−ｎ−オクチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルテトラメチレン基、１−ｎ−ヘキシルトリメチレン基、１−ｎ−ヘキシルテトラメチレン基、１−ｎ−ウンデシルトリメチレン基及び１−ｎ−ウンデシルテトラメチレン基が更に好ましい。
【００１９】
一般式（１）において、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。炭素数２〜８の２価の炭化水素基のうち好ましいものとしては、フェニルエチレン基、炭素数２〜４のアルキレン基が挙げられ、更に好ましくは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基（エチレン基、プロピレン基及びブチレン基等）及び炭素数３又は４の分岐アルキレン基（メチルエチレン基、エチルエチレン基、メチルプロピレン基及び２−メチルプロピレン等）が挙げられ、特に好ましくは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基及び炭素数３〜４の分岐アルキレン基であり、最も好ましくはエチレン基及びプロピレン基である。
【００２０】
上記一般式（１）において、ｍは［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される単位の繰り返し数を意味し、ｎは（ＯＲ２）で表されるオキシアルキレン基の付加モル数を意味する。
【００２１】
ｍは１〜３の整数であり、好ましくは１である。ｎは１〜２０００の整数であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ）のオキシアルキレン基の付加モル数（ｎ）は、熱可塑性樹脂との相溶性を向上させ、帯電防止性を向上させる観点から、５〜１０００が好ましく、更に好ましくは５〜５００であり、特に好ましくは５〜１００の整数である。
なお、ｍが２又は３である場合、ｍ個あるＲ１は同じであっても異なっていてもよく、同じであることが好ましい。また、ｍが２若しくは３、及び／又はｎが２以上の整数である場合、ｍ×ｎ個あるＲ２は同じであっても異なっていてもよい。
【００２２】
ｍ×ｎ個あるＲ２が異なっている場合、ｍ×ｎ個あるＲ２の組成は、Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．,２０１４，５,６９０５．に記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化法による飛行時間型質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳともいう）により測定分析することができる。
【００２３】
本発明の帯電防止性樹脂組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）としては、ｍが１〜３であれば、一般式（１）においてｎで表されるオキシアルキレン基の付加モル数が特定の値である環状ポリエーテルエステル（Ａ）を用いてもよく、ｎの値が異なる複数の環状ポリエーテルエステル（Ａ）を併用してもよい。
一般式（１）においてｎで表されるオキシアルキレン基の付加モル数の値（ｎ）が異なる複数の環状ポリエーテルエステル（Ａ）を併用する場合、使用する環状ポリエーテルエステル（Ａ）のオキシアルキレン基の付加モル数の値と比率は、熱可塑性樹脂の種類等に応じて調整することができる。
【００２４】
一般式（１）中のｍ及びｎの値の調整及び特定の範囲の値であるｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）の含有量の調整は、後述のアルコキシル化反応において用いる活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとの比率の調整及びアルキレンオキサイドの付加方法を変えること等で行うことができ、例えば活性水素含有基を有さないラクトンに反応するアルキレンオキサイドを段階的に反応すると特定の値のｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）の含有量を多くすることができ、ｎが一定範囲の値をとる環状ポリエーテルエステル（Ａ）の合計割合を増やすことができる。
なお、環状ポリエーテルエステル（Ａ）のｍの値、及びｎの値は、Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．,２０１４，５,６９０５．に記載のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにより分析し、確認することが出来る。
【００２５】
本発明の帯電防止性樹脂組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する）は、熱可塑性樹脂の種類等に応じて調整することができるが、熱可塑性樹脂との相溶性等の観点から２００〜３５００００が好ましく、更に好ましくは２００〜１００００、特に好ましくは２００〜６０００である。
環状ポリエーテルエステル（Ａ）のＭｎはオキシアルキレン基の付加モル数を調整すること等によって好ましい範囲にすることができる。
【００２６】
環状ポリエーテルエステル（Ａ）のＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記）を用いて以下の条件で測定することができる。
・装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
・カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００を各１本連結したもの」［いずれも東ソー（株）製］
・試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
・溶液注入量：１０μＬ
・流量：０．６ｍＬ／分
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・基準物質：標準ポリエチレングリコール
【００２７】
本発明の帯電防止性樹脂組成物に用いる環状ポリエーテルエステル（Ａ）として、好ましいものとしては、Ｒ１がテトラデカメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びプロピレン基であり、ｍが１〜３、ｎが５〜５００である環状ポリエーテルエステル組成物が挙げられる。
【００２８】
本発明の帯電防止性樹脂組成物に用いる環状ポリエーテルエステル（Ａ）は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを用いて、前記の活性水素含有基を有さないラクトンのエステル基が有するカルボニルと酸素原子との間にオキシアルキレン基を挿入する反応（アルコキシル化反応ともいう）を行うことで得ることができる。前記のアルコキシル化反応は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを、アルキレンオキサイドの開環付加反応及びアルコキシル化反応等に用いられる触媒を用いて行ってもよい。
なお、前記活性水素含有基はアルキレンオキサイドが開環付加し得る官能基を意味し、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基及びアミノ基等が挙げられる。
【００２９】
アルコキシル化反応では、アルコキシル化反応で生成した一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステルに対して、更に他の一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステルが挿入付加する副反応が起こる場合もある。
そのため、前記のアルコキシル化反応で得られる環状ポリエーテルエステル（Ａ）は、一般式（１）においてｍ＝１である環状ポリエーテルエステルの他に、一般式（１）における［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される単位を一分子中に２個有する環状ポリエーテルエステル（すなわちｍ＝２）及び／又は３個有する環状ポリエーテルエステル（すなわちｍ＝３）を含み、反応生成物は、一般式（１）において［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される単位を１〜３個有する環状ポリエーテルエステルを主成分とする組成物である。
なお、反応生成物に含まれる環状ポリエーテルの組成は、Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．,２０１４，５,６９０５．に記載のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにより分析し、確認することが出来る。
【００３０】
アルコキシル化反応の反応生成物である環状ポリエーテルエステル（Ａ）は、混合物であり、更にゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により分画、精製を行うことで特定のｍとｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）を得ることができる。なお、本発明の帯電防止性樹脂組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）としては、アルコキシル化反応の反応生成物をそのまま用いても、反応生成物を分画、精製して得られた環状ポリエーテルエステルを用いてもよい。
【００３１】
環状ポリエーテルエステル（Ａ）を得るために用いる活性水素含有基を有さないラクトンとしては、１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを有し、前記の１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを除く他の活性水素含有基を有していない炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸について水酸基とカルボキシル基とを分子内脱水することで得られる環状エステルを用いることができる。分子内脱水してラクトンを合成する方法としては、公知の方法で加熱脱水する方法、Ｊ．Ｓ．Ｎｉｍｉｔｚ，Ｒ．Ｈ．Ｗｏｌｌｅｍｂｅｒｇ，Ｔｅｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．１９７８，１９，３５２３に記載方法、及びリパーゼ等の酵素を用いる方法の公知の合成方法を用いることができる。
【００３２】
１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを除く他の活性水素含有基を有していない炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸としては、炭素数４〜２２の直鎖ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシプロパン酸、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシペンタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸及び４−ヒドロキシ−２−ブテン酸等）及び炭素数３〜２２の分岐ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシブタン酸、５−ヒドロキシトリデカン酸、２−メチレン−４−ヒドロキシ酪酸、４−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸、２，２−ジメチル−４−ヒドロキシ酪酸、４−ヘキシル−４−ヒドロキシ酪酸及び４−ヒドロキシ−２−メチル−２−ブテン酸等）等が挙げられる。
【００３３】
活性水素含有基を有さないラクトンとしては、前記の炭素数４〜２２のヒドロキシカルボン酸の炭素原子に結合した水素原子のうち、少なくとも１つの水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸が分子内脱水した構造を有するラクトンも用いることもできる。
前記の炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸のうち、炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−ブロモ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、アセチル基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−アセチル−４−ヒドロキシブタン酸等が挙げられ、アルコキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−メトキシ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、フェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。
【００３４】
活性水素含有基を有さないラクトンとして、好ましいものとしては、β−ラクトン（β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン等）、γ−ラクトン（γ−ブチロラクトン等）、δ−ラクトン（δ−バレロラクトン等）、ε−ラクトン（ε−カプロラクトン等）、長鎖アルキル基を有するラクトン（γ−エナントラクトン、γ−ウンデカノラクトン、γ−ドデカラクトン及びδ-ドデカノラクトン等）、大環状ラクトン（１５−ペンタデカノラクトン）及び芳香族ラクトン（３，４−ジヒドロクマリン）等が挙げられる。これらのラクトンは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
アルコキシル化反応に用いる炭素数２〜８のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する場合がある）としては、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、オキセタン、１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド及びスチレンオキサイド等が挙げられ、炭素数２〜３のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド及びオキセタン）が好ましく、エチレンオキサイド及び１，２−プロピレンオキサイドが更に好ましい。
アルキレンオキサイドは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、その結合形式はランダムであっても、ブロックであっても、その両方であってもよいが、帯電防止向上剤を効率的に補足し、洗浄による機能低下を抑制するために単独または、ブロックが好ましい。
アルキレンオキサイドとして２種以上を併用する場合、得られる環状ポリエーテルエステル（Ａ）は、一般式（１）においてｎ個あるＲ２として、使用したアルキレンオキサイドの種類に対応した異なる種類のＲ２を有する環状ポリエーテルエステルである。
【００３６】
アルコキシル化反応は、触媒の存在下で行うことが好ましい。反応工程で用いる触媒としては、金属（ホウ素、錫、ニッケル、亜鉛及びアルミニウム等）のハロゲン化物、無機酸（硫酸及びリン酸等）、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）の水酸化物、アミン化合物（ジエチルアミン及びトリエチルアミン等）、ホスファゼン、複合金属シアン化物錯体触媒（特開２００５−５３９５２号公報及び特開２０１６−６２０３号公報等に記載された亜鉛ヘキサシアノコバルテート等の２種類の金属を分子内に含有する金属錯体触媒等）、特開２０００−３５４７６３号公報に記載された酸化物複合体、アルミニウム（以下、Ａｌと略記する）とマグネシウム（以下、Ｍｇと略記する）との複合酸化物（Ｍ１）及び層状複水酸化物（Ｍ２）並びにそれらの焼成物（Ｍ３）等を用いて行うことができる。
【００３７】
本発明の製造方法で用いる層状複水酸化物とは、２価の金属（Ｍｇ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＣｕ等）と３価の金属（Ａｌ、Ｆｅ及びＭｎ等）の水酸化物とが複合して積層構造を形成した無機の層状化合物を意味し、一般式が［Ｍ２＋１−ｈＭ３＋ｈ（ＯＨ）２］［（Ｗｉ−）ｈ／ｉ・ｊＨ２Ｏ］［ここで、Ｍ２＋は２価の金属、Ｍ３＋は３価の金属、Ｗｉ−はｉ価の陰イオン（ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−、ＰＯ４３−、ＳＯ４２−、Ｃｌ−、ＮＯ２−及びＮＯ３−等）、ｈ、ｉ及びｊはそれぞれ独立の正数である。］で表さる化合物であり、ハイドロタルサイト、モツコレアイト、マナセイト、スティッヒタイト、パイロアウライト、タコバイト、イヤードライト及びメイキセネライト等が含まれる。これらの層状複水酸化物は、粘土鉱物として知られており、天然に産する鉱物に含まれたものであっても、合成によって得られたものであってもよい。
【００３８】
触媒は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの内、反応効率の観点から好ましいのは、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｍ１）及びＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｍ２−１）並びにそれらの焼成物（Ｍ３）である。
【００３９】
本発明において用いられる複合酸化物（Ｍ１）は、ＡｌとＭｇを有する酸化物であれば、特に限定されないが、好ましい複合酸化物としては下記一般式（２）又は（３）で示される化合物等が挙げられる。
〔ａＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ〕    （２）
〔ＭｇｓＡｌｔＯｕ〕    （３）
【００４０】
一般式（２）において、ａ及びｂは、それぞれ独立の正数である。一般式（３）において、ｓ、ｔ及びｕは、それぞれ独立の正数である。  反応性の観点から、ｓ／ｔは０．１以上５未満であることが好ましい。
複合酸化物（Ｍ１）としては、２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５等が挙げられ、それぞれキョーワード３００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード２０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００４１】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｍ２−１）としては、下記一般式（４）で示される化合物等が挙げられる。
〔Ｍｇ１−ｃＡｌｃ（ＯＨ）２〕ｃ＋ 〔ＣＯ３ｃ／２ ・ｄＨ２ Ｏ〕ｃ−    （４）
【００４２】
また、一般式（４）において、ｃは０＜ｃ≦０．３３を満たす数であり、ｄは０＜ｄ≦１．０を満たす数である。
【００４３】
ハイドロタルサイト（Ｍ２−１）としては、Ｍｇ６Ａｌ２ （ＯＨ）１６ ＣＯ３ ・４Ｈ２ Ｏ及びＭｇ４．５Ａｌ２ （ＯＨ）１３ ＣＯ３ ・３．５Ｈ２ Ｏ等が挙げられ、それぞれキョーワード５００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード１０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００４４】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｍ２−１）としては、上記の化合物以外にも、西ドイツ特許公告第１５９２１２６号及びヨーロッパ特許公開第０２０７８１１号等に記載の既知の鉱物も使用することができる。
【００４５】
（Ｍ１）及び（Ｍ２−１）は、それぞれ１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、反応性の観点から好ましいのは複合酸化物（Ｍ１）であり、更に好ましいのは２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｎＨ２Ｏ（ｎは正数）及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５である。
【００４６】
ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｍ１）の焼成物又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｍ２−１）の焼成物である（Ｍ３）は、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｂ１）又はハイドロタルサイト（Ｍ２−１）を空気雰囲気下、好ましくは窒素気流下で、好ましくは４００〜１５００℃（更に好ましくは６００〜１０００℃）にて１〜４時間加熱処理する方法等で得ることができる。
【００４７】
アルコキシル化の反応工程において、触媒の含有量は特に限定されないが、反応速度及び濾過効率の観点から、ラクトンとアルキレンオキサイドとの合計重量に対して０．００１〜２０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１．０重量％である。
【００４８】
また、ラクトンのアルコキシル化反応工程において、ハンドリングの観点から、ラクトン、アルキレンオキサイド及び触媒以外に、溶剤を添加してもよい。  
溶剤としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、ジグリム、トリグリム、１，４−ジオキサン、シクロヘキサン、ヘキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、四塩化炭素、Ｎ−メチルピロリドン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルム等が挙げられる。
溶剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、ラクトン及びアルキレンオキサイド等との混和性の観点から、トルエン及びキシレンが好ましい。  
アルコキシル化反応に用いる溶剤の重量は、反応速度等の観点から、環状化合物と環状エーテルと触媒との合計重量に対して、０〜９９重量％が好ましく、更に好ましくは０〜９０重量％である。
【００４９】
アルコキシル化反応においては、ラクトン及びラクトン、アルキレンオキサイド並びに必要に応じて、触媒及び溶媒の混合物の温度が９０〜２５０℃となることが好ましく、更に好ましくは１００〜１９０℃である。
また、上記の温度とする時間は、１〜２００時間が好ましい。
【００５０】
アルコキシル化反応は、ラクトン、アルキレンオキサイド並びに必要に応じて、触媒及び溶媒を反応装置へ入れ不活性ガス（窒素及びアルゴン等）により系内を置換・密閉し、前記の反応温度と反応時間とで撹拌混合することで行うことができる。
反応装置としては撹拌装置及び加熱装置の付属した混合容器（スターラー付きフラスコ及びオートクレーブ等）等の公知の反応装置を用いることができる。
【００５１】
本発明の製造方法は、環拡大反応で得られた組成物を、更に濾過操作（特開２０１１−２１３８６４号公報に記載の方法等）、ゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により精製する工程（以下精製工程と略記する）を含んでいてもよい。上記の精製工程により、特定の構造を有する環状ポリエステル組成物を抽出することができる。
【００５２】
本発明のポリエステル組成物の製造工程は、触媒の除去操作を含んでいてもよい。触媒を除去する方法として公知の方法を用いることができるが、具体的には特開２０１０−６９６４号公報に記載の方法の他、ろ過用薬剤である珪藻土（ダイカライト６０００、ラヂオライト＃７００等）、シリカゲル（ワコーゲル等）、ケイ酸マグネシウム（キョーワード６００、キョーワード７００）等を用いてろ過する方法が挙げられる。ろ過操作では前記ろ過用薬剤を単一で用いても複数種類を併用してもよいが、ろ過効率の観点から複数種類を用いることが好ましい。
また、ろ過速度を向上させる観点から、珪藻土を使用することが好ましく、触媒の除去効率を向上させるために、ケイ酸マグネシウムを用いることが好ましい。
ろ過操作は公知の方法で行うことができるが、珪藻土とケイ酸マグネシウムを層状に積層させた濾層に環状ポリエステル組成物またはその溶液を通過させる方法が挙げられる。ろ過に用いる溶剤は環状ポリエステルを溶解させるものであれば限定されないが、溶解効率の観点から、ＴＨＦ，ＤＭＦ、酢酸エチル、トルエン等が好ましい。
【００５３】
本発明の帯電防止性樹脂組成物が含む熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリオレフィン｛ポリエチレン［高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等）］、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリシクロオレフィン及びこれらの共重合体、並びにこれらに極性官能基を導入した変性ポリオレフィン樹脂等］、ポリアクリル樹脂［ポリメタクリル酸メチル等］、ポリスチレン｛ビニル基含有芳香族炭化水素単独重合体、又はビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル及びブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体［ポリスチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）及びスチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）等］等｝、ポリエステル［ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート及びポリエチレンアジペート等］、ポリアミド［ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６及びナイロン６／１２等］、ポリカーボネート［ポリカーボネート及びポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］、ポリエーテル［ポリエチレンオキサイド及びポリプロピレンオキサイド等］、及びこれら骨格を有するブロックポリマー、バイオマス由来樹脂［ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリトリメチレンテレフタレート、エステル化デンプン及びセルロースアセテート等］、ポリアセタール（ホルムアルデヒド又はトリオキサンのホモポリマー、及びホルムアルデヒド又はトリオキサンとアルキレンオキサイドとの共重合体等）並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを有するブロックポリマー（Ｃ）を含むことが好ましい。
本発明の帯電防止性樹脂組成物がブロックポリマー（Ｃ）を含む場合、熱可塑性樹脂中でブロックポリマー（Ｃ）が相分離し、親水性ポリマー（ｂ）のブロックによる導電経路を形成することによって帯電防止性が良好となり好ましい。
疎水性ポリマー（ａ）とは、１×１０11Ω・ｃｍを超える体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味し、親水性ポリマー（ｂ）とは、１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値は、好ましくは１×１０6〜１×１０9Ω・ｃｍであり、更に好ましくは１×１０6〜１×１０8Ω・ｃｍである。この範囲であると、帯電防止性と帯電防止性樹脂組成物をフィルム成形した場合にフィルムの透湿性が両立し易い等の観点から好ましい。
なお、本発明における体積固有抵抗値は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定して得られた数値のことである。
【００５５】
［疎水性ポリマー（ａ）］
ブロックポリマー（Ｃ）の有する疎水性ポリマー（ａ）は、ポリアミド（ａ１）、ポリアミド（ａ１）の構成単量体の共重合体、ポリオレフィン（ａ２）及びポリアミドイミド（ａ３）などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。これらの疎水性ポリマー（ａ）のうち、透湿性及び機械物性の観点から好ましいのは、ポリアミド（ａ１）及びポリオレフィン（ａ２）である。
【００５６】
ポリアミド（ａ１）としては、アミド形成性モノマー（α）を開環重合又は重縮合して得られるポリアミド及びジアミン（β）とジカルボン酸（γ）との重縮合物等が挙げられる。
【００５７】
ポリアミド（ａ１）としては、アミド形成性モノマー（α）を開環重合又は重縮合して得られるポリアミド及びジアミン（β）とジカルボン酸（γ）との重縮合により得られるポリアミドが挙げられる。また、アミド形成性モノマー（α）、ジアミン（β）及びジカルボン酸（γ）からなる群より選ばれる構成単量体のうち少なくとも１種類以上の構成単量体を共重合して得られる共重合体は、上記ポリアミド（ａ１）の他、ポリアミン及びポリカルボン酸等が挙げられる。
【００５８】
アミド形成性モノマー（α）としては、ラクタム（α１−１）及びアミノカルボン酸（α１−２）等が挙げられる。ラクタム（α１−１）として好ましいものとしては、炭素数４〜２０のラクタム（カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等）等が挙げられる。
アミノカルボン酸（α１−２）として好ましいものとしては、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸（ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸及びこれらの混合物等）等が挙げられる。
【００５９】
ジアミン（β）として好ましいものとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン及び１，２０−エイコサンジアミン等）、炭素数５〜２０の脂環式ジアミン［１，３−又は１，４−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン及び２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン等］、炭素数６〜２０の芳香族ジアミン［ｐ−フェニレンジアミン、２，４−又は２，６−トルイレンジアミン及び２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパン、ｐ−又はｍ−キシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼン及びビス（アミノブチル）ベンゼン等］等が挙げられる。
【００６０】
ジカルボン酸（γ）として好ましいものとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸等）、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、２，６−又は２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸及び５−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩等）、炭素数５〜２０の脂環式ジカルボン酸（シクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸及びショウノウ酸等）等が挙げられる。
【００６１】
ポリアミド（ａ１）の具体的としては、ナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４，６、ナイロン６とナイロン６，６の共重合物、ナイロン６とナイロン１２の共重合物、及びナイロン６とナイロン６，６とナイロン１２の共重合物等が挙げられる。
【００６２】
ポリオレフィン（ａ２）としては、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）、イソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）、カルボキシル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−６）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−７）及びイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−８）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、末端にカルボキシル基を有するポリオレフィン（ａ２−１）及びカルボキシル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−５）である。
なお、本発明における末端とは、ポリマーを構成するモノマー単位の繰り返し構造が途切れる終端部を意味する。また、両末端とは、ポリマーの主鎖における両方の末端を意味し、片末端とは、ポリマーの主鎖におけるいずれか一方の末端を意味する。
【００６３】
カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基を導入したポリオレフィンが挙げられる。水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）としては、ポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端に水酸基を導入したポリオレフィンが挙げられる。アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）としては、ポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にアミノ基を導入したポリオレフィンが挙げられる。イソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）としては、ポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にイソシアネート基を導入したポリオレフィンが挙げられる。
【００６４】
両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０１）には、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合［（共）重合は、重合又は共重合を意味する。以下同様。］によって得られるポリオレフィン及び減成されたポリオレフィン｛高分子量［好ましくは数平均分子量（以下Ｍｎと略記する。）５０，０００〜１５０，０００］ポリオレフィンを機械的、熱的又は化学的に減成して得られるもの｝等が含まれる。
これらのうち、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を導入する際の変性のし易さ及び入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィンであり、更に好ましいのは熱減成されたポリオレフィンである。前記熱減成によれば、後述のとおり１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られ、前記低分子量ポリオレフィンはカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００６５】
本発明におけるポリマーのＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定することができる。
装置（一例）：「ＨＬＣ−８１２０」［東ソー（株）製］
カラム（一例）：「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）
「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．３重量％のオルトジクロロベンゼン溶液
溶液注入量：１００μｌ
流量：１ｍｌ／分
測定温度：１３５℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００６６】
熱減成されたポリオレフィンとしては特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを、不活性ガス中で加熱して得られたもの（３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、例えば特開平３−６２８０４号公報に記載の方法で得られたもの）、及び空気中で加熱することにより熱減成されたもの等が挙げられる。
【００６７】
熱減成に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合体［Ｍｎは好ましくは１２，０００〜１００，０００、更に好ましくは１５，０００〜７０，０００。メルトフローレート（以下ＭＦＲと略記する。単位はｇ／１０ｍｉｎ）は好ましくは０．５〜１５０、更に好ましくは１〜１００。］等が挙げられる。ここでＭＦＲとは、樹脂の溶融粘度を表す数値であり、数値が大きいほど溶融粘度が低いことを表す。ＭＦＲの測定には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用い、測定方法はＪＩＳ Ｋ７２１０（１９７６年）で規定した方法に準拠する。例えばポリプロピレンの場合は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される。
炭素数２〜３０のオレフィンとしては、炭素数２〜３０のα−オレフィン及び炭素数４〜３０のジエンが挙げられる。
炭素数２〜３０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−イコセン及び１−テトラコセン等が挙げられる。
炭素数４〜３０のジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
炭素数２〜３０のオレフィンのうち、分子量制御の観点から好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレン及びこれらの混合物であり、更に好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１０のα−オレフィン、ブタジエン及びこれらの混合物、特に好ましいのはエチレン、プロピレン、ブタジエン及びこれらの混合物である。
【００６８】
ポリオレフィン（ａ２−０１）のＭｎは、透湿性及び機械物性の観点から、好ましくは８００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
ポリオレフィン（ａ２−０１）中の末端二重結合の数は、透湿性及び機械物性の観点から好ましくは炭素数１，０００個当たり１〜４０個であり、更に好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
【００６９】
ポリオレフィン（ａ２−０１）１分子当たりの末端二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、透湿性及び機械物性の観点から、好ましくは１．１〜５個であり、更に好ましくは１．３〜３個、特に好ましくは１．５〜２．５個、最も好ましくは１．８〜２．２個である。
【００７０】
熱減成により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎ８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１．５〜２個であるポリオレフィンを容易に得ることができる［村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）］。
【００７１】
ポリオレフィン（ａ２−５）〜（ａ２−８）としては、前記ポリオレフィン（ａ２−０１）に代えて、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端に、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基をそれぞれ導入したものを用いることができる。
【００７２】
片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０２）は、ポリオレフィン（ａ２−０１）と同様にして得ることができ、ポリオレフィン（ａ２−０２）のＭｎは、透湿性及び機械物性の観点から、好ましくは２，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
ポリオレフィン（ａ２−０２）の炭素数１，０００個当たりの二重結合数は、ブロックポリマー（Ｃ）の分子量制御の観点から、好ましくは０．３〜２０個であり、更に好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個である。
【００７３】
ポリオレフィン（ａ２−０２）１分子当たりの二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ｃ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜１．４であり、更に好ましくは０．６〜１．３、特に好ましくは０．７〜１．２、最も好ましくは０．８〜１．１である。
ポリオレフィン（ａ２−０２）のうち、変性のしやすさの観点から好ましいのは、熱減成により得られた低分子量ポリオレフィンであり、更に好ましいのは、熱減成により得られたＭｎが３，０００〜２０，０００のポリエチレン及び／又はポリプロピレンである。
熱減成により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎが６，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１〜１．５個であるポリオレフィンが得られる。
熱減成で得られた低分子量ポリオレフィンは、前記末端二重結合の平均数を有することから、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００７４】
なお、ポリオレフィン（ａ２−０１）及び（ａ２−０２）は、これらの混合物として得られるが、混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもよい。これらのうち、製造コスト等の観点から好ましいのは、混合物である。
【００７５】
以下、ポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基をそれぞれ有するポリオレフィン（ａ２−１）〜（ａ２−４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端にこれらの基をそれぞれ有するポリオレフィン（ａ２−５）〜（ａ２−８）については、ポリオレフィン（ａ２−０１）をポリオレフィン（ａ２−０２）に置き換える他はポリオレフィン（ａ２−１）〜（ａ２−４）と同様の方法で得ることができる。
【００７６】
カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）としては、ポリオレフィン（ａ２−０１）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）［α，β−不飽和カルボン酸、そのアルキル（炭素数１〜４）エステル又はその無水物を意味する。以下同様。］で変性して得られるポリオレフィン（ａ２−１−１）、ポリオレフィン（ａ２−１−１）を更にラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性して得られるポリオレフィン（ａ２−１−２）、ポリオレフィン（ａ２−０１）を酸化又はヒドロホルミル化により変性して得られるポリオレフィン（ａ２−１−３）、ポリオレフィン（ａ２−１−３）を更にラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性して得られるポリオレフィン（ａ２−１−４）及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００７７】
ポリオレフィン（ａ２−１−１）を得る際に用いるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸［（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタアクリル酸を意味する。以下同様。］、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチル及びシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキルエステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物であり、更に好ましいのは、マレイン酸（無水物）及びフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００７８】
使用するα，β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ２−０１）の重量に基づき、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ｃ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、例えば、（ａ２−０１）の末端二重結合に、溶液法又は溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を付加反応（エン反応）させることにより行うことができ、反応温度は、好ましくは１７０〜２３０℃である。
【００７９】
ポリオレフィン（ａ２−１−２）は、ポリオレフィン（ａ２−１−１）を更にラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタム及びアミノカルボン酸としては、前記のポリアミドで例示したものと同じものを用いることができ、好ましいものも同じである。
【００８０】
二次変性に用いるラクタム又はアミノカルボン酸の使用量は、ポリオレフィン（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、ブロックポリマー（Ｃ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜２００重量％であり、更に好ましくは１〜１５０重量％、特に好ましくは２〜１００重量％である。
【００８１】
ポリオレフィン（ａ２−３）は、ポリオレフィン（ａ２−０１）を酸素及び／又はオゾンにより酸化する方法（酸化法）、又はオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボキシル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知を含む種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、ＶＯｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
ポリオレフィン（ａ２−４）は、（ａ２−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタム及びアミノカルボン酸としては、ポリオレフィン（ａ２−１）の二次変性に用いられるラクタム及びアミノカルボン酸として例示されたものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲、使用量も同様である。
【００８２】
ポリオレフィン（ａ２−１）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、ポリオレフィン（ａ２−１）の酸価は、親水性ポリマー（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ｃ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００８３】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を水酸基を有するアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
【００８４】
変性に使用できる水酸基を有するアミンとしては、炭素数２〜１０の水酸基を有するアミンが挙げられ、具体的には２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
【００８５】
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜６の水酸基を有するアミン（２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール及び６−アミノヘキサノール等）であり、更に好ましいのは２−アミノエタノール及び４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
【００８６】
変性に用いる水酸基を有するアミンの量は、被変性物であるポリオレフィン（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述する透湿防水フィルムの機械物性の観点から、好ましくは、０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。
ポリオレフィン（ａ２−２）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
ポリオレフィン（ａ２−２）の水酸基価は、親水性ポリマー（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ｃ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００８７】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を、ジアミン（ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
ジアミン（ｑ１）としては、炭素数２〜１２のジアミン等が使用でき、具体的には、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン及びデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜８のジアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン及びオクタメチレンジアミン等）であり、更に好ましいのはエチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
【００８８】
ポリオレフィン（ａ２−１）の変性に用いるジアミン（ｑ１）の量は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、フィルムの機械物性の観点から、ポリオレフィン（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。なお、ジアミン（ｑ１）によるポリオレフィン（ａ２−１）の変性は、ポリアミド（イミド）化を防止する観点から、ポリオレフィン（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜１，０００重量％、更に好ましくは１〜５００重量％、特に好ましくは２〜３００重量％のジアミン（ｑ１）を使用した後、未反応のジアミン（ｑ１）を減圧下、１２０〜２３０℃で除去する方法が好ましい。
【００８９】
ポリオレフィン（ａ２−３）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
ポリオレフィン（ａ２−３）のアミン価は、親水性ポリマー（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ｃ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００９０】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）としては、（ａ２−２）をポリ（２〜３又はそれ以上）イソシアネート（以下ポリイソシアネートと略記する。）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素原子を除く、以下同様。）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの変性体及びこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００９１】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００９２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００９３】
脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００９４】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００９５】
ポリイソシアネートの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体等が挙げられる。
ポリイソシアネートのうち好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びＨＤＩであり、更に好ましいのはＨＤＩである。
【００９６】
ポリイソシアネートとポリオレフィン（ａ２−２）との反応は、公知のウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
ポリイソシアネートとポリオレフィン（ａ２−２）とのモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、好ましくは１．８／１〜３／１であり、更に好ましくは２／１である。
ウレタン化反応を促進するために、必要によりウレタン化反応に用いられる公知の触媒を使用してもよい。触媒としては、金属触媒｛錫触媒［ジブチルチンジラウレート及びスタナスオクトエート等］、鉛触媒［２−エチルヘキサン酸鉛及びオクテン酸鉛等］、その他の金属触媒［ナフテン酸金属塩（ナフテン酸コバルト等）及びフェニル水銀プロピオン酸塩等］｝；アミン触媒｛トリエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７等〕、ジアルキルアミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン及びジメチルアミノオクチルアミン等）、複素環式アミノアルキルアミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン及び４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩又は有機酸（ギ酸等）塩、Ｎ−メチル又はエチルモルホリン、トリエチルアミン及びジエチル−又はジメチルエタノールアミン等｝；及びこれらの２種以上の併用系が挙げられる。
触媒の使用量は、ポリイソシアネート及びポリオレフィン（ａ２−２）の合計重量に基づいて、好ましくは３重量％以下であり、好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００９７】
ポリオレフィン（ａ２−４）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
【００９８】
ポリアミドイミド（ａ３）としては、前記アミド形成性モノマー（α）と、前記アミド形成性モノマー（α）から選ばれる少なくとも１個のイミド環を形成し得る３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸若しくはその無水物（δ）［以下、ポリカルボン酸（無水物）（δ）と記載する］とを構成単量体とする重合体、及びこれらの混合物が含まれる。
【００９９】
ポリカルボン酸（無水物）（δ）としては、３価カルボン酸［単環３価カルボン酸（トリメリット酸等）、多環３価カルボン酸（１，２，５−又は２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ビフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸及びジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等）及びこれらの無水物］及び４価カルボン酸［単環４価カルボン酸（ピロメリット酸等）、多環４価カルボン酸（ビフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸及びジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等）、及びこれらの無水物］が挙げられる。
【０１００】
ポリアミドイミド（ａ３）の製造法としては、ポリアミド（ａ１）の場合と同様に、前記ジアミン（β）及び前記ジカルボン酸（γ）のうちから選ばれる１種又は２種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に前記アミドイミド形成性モノマーを開環重合又は重縮合させる方法が挙げられる。
分子量調整剤の使用量は、アミドイミド形成性モノマー及び分子量調整剤の合計重量に基づいて、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から、好ましくは２〜８０重量％であり、更に好ましくは４〜７５重量％である。
【０１０１】
ポリアミドイミド（ａ３）のＭｎは、成形性及び透湿防水材の製造上の観点から、好ましくは２００〜５，０００であり、更に好ましくは５００〜４，０００である。
【０１０２】
疎水性ポリマー（ａ）のＭｎは、ブロックポリマー（Ｃ）の分散性、フィルムの機械物性の観点から、好ましくは２００〜２５，０００であり、更に好ましくは５００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００である。
【０１０３】
［親水性ポリマー（ｂ）］
親水性ポリマー（ｂ）としては、特許第３４８８１６３号に記載の親水性ポリマーが挙げられ、具体的には、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）及びアニオン性ポリマー（ｂ４）等が挙げられる。
【０１０４】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及びこれらの変性物（ｂ１−３）が挙げられる。  ポリエーテルジオール（ｂ１−１）としては、ジオール（ｂ０）に炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）を開環付加反応させることにより得られるものが挙げられる。
【０１０５】
ジオール（ｂ０）としては、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール、炭素数５〜１２の脂環式２価アルコール、炭素数６〜１８の芳香族２価アルコール及び３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール（以下ＥＧと略記する。）、１，２−プロピレングリコール（以下ＰＧと略記する。）、１，４−ブタンジオール（以下１，４−ＢＤと略記する。）、１，６−ヘキサンジオール（以下１，６−ＨＤと略記する。）、ネオペンチルグリコール（以下ＮＰＧと略記する。）及び１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
炭素数５〜１２の脂環式２価アルコールとしては、１，４−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，５−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘプタン等が挙げられる。
炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールとしては、単環芳香族２価アルコール（キシリレンジオール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン及びジヒドロキシビフェニル等）及び多環芳香族２価アルコール（ジヒドロキシナフタレン及びビナフトール等）等が挙げられる。
３級アミノ基含有ジオールとしては、炭素数１〜１２の脂肪族又は脂環式１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、ペンチルアミン、イソペンチルアミン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物及び炭素数６〜１２の芳香族１級アミン（アニリン及びベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち、ビスヒドロキシアルキル化物との反応性の観点から好ましいのは、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール及び炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールであり、更に好ましいのはＥＧ及びビスフェノールＡである。
【０１０６】
ＡＯとしては、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する。）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する。）、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−又はブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記する。）、及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
なお、必要により他のＡＯ［炭素数５〜１２のα−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等］を少しの割合（ＡＯの全重量に基づいて３０重量％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式は、ランダム結合、ブロック結合のいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独及びＥＯと他のＡＯとの併用である。
【０１０７】
ＡＯの開環付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）の重量に基づく、ＡＯの含有率は、好ましくは５〜９９．８重量％であり、更に好ましくは８〜９９．６重量％、特に好ましくは１０〜９８重量％である。
ＡＯとしてエチレンオキサイドを含む場合、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）に含まれるＡＯの合計重量に基づくオキシエチレン基の含有率は、好ましくは５〜１００重量％であり、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【０１０８】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）としては、前記ポリエーテルジオール（ｂ１−１）が有するすべての水酸基を、アミノ基に変換したポリエーテルジアミンが挙げられ、例えば前記ポリエーテルジオール（ｂ１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られたシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【０１０９】
変性物（ｂ１−３）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）及びエポキシ変性物（末端エポキシ基）等が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）と、アミノカルボン酸又はラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）と、ポリイソシアネートとを反応させるか、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル及び脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）とエピハロヒドリン（エピクロロヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【０１１０】
ポリエーテル（ｂ１）のＭｎは、耐熱性及び疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは１５０〜２０，０００であり、更に好ましくは３００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１１１】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２−３）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２−４）及びポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２−５）が挙げられる。
【０１１２】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）は、ポリアミド（ａ１）のうち、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１’）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１’）としては、前記ラクタム（α１−１）の開環重合体、前記アミノカルボン酸（α１−２）の重縮合体、及び前記ジアミン（β）とジカルボン酸（γ）とのポリアミド等が挙げられる。
両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１’）のうち、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体、及びアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミドであり、更に好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【０１１３】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（ａ３）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（ａ３）としては、ラクタム（α１−１）と、前記ポリカルボン酸（無水物）（δ）とからなる重合体、アミノカルボン酸（α１−２）と前記ポリカルボン酸（無水物）（δ）とからなる重合体、ポリアミド（ａ１’）と前記ポリカルボン酸（無水物）（δ）とからなる重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１４】
ポリエーテルエステル（ｂ２−３）としては、ポリエステル（Ｑ）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成されるものが挙げられる。
ポリエステル（Ｑ）としては、ジカルボン酸（γ）とジオール（ｂ０）とのポリエステルが挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２−４）としては、ポリアミド（ａ１）とポリエーテルジアミン（ａ２１２）とから構成されるものが挙げられる。
ポリエーテルウレタン（ｂ２−５）としては、前記ポリイソシアネートのうちのジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及び必要により鎖伸長剤［前記ジオール（ｂ０）及びジアミン（β）等］とから構成される。
【０１１５】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）におけるポリエーテル（ｂ１）セグメントの含有率は、成形性の観点から、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）におけるオキシエチレン基の含有率は、透湿性及び成形性の観点から、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）のＭｎの下限は、耐熱性の観点から好ましくは８００であり、更に好ましくは１，０００である。ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）のＭｎの上限は、疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５０，０００であり、更に好ましくは３０，０００である。
【０１１６】
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、分子内に非イオン性分子鎖で隔てられたカチオン性基を有するポリマーが挙げられる。
非イオン性分子鎖としては、２価の炭化水素基、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合及びシロキシ結合からなる群から選ばれる１種以上の基を有する２価の炭化水素基、並びに窒素原子又は酸素原子を有する複素環構造を有する炭化水素基等が挙げられる。非イオン性分子鎖のうち好ましいのは、２価の炭化水素基及びエーテル結合を有する２価の炭化水素基である。カチオン性基としては、４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を形成する対アニオンとしては、超強酸アニオン及びその他のアニオン等が挙げられる。超強酸アニオンとしては、プロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸及び六フッ化リン酸等）のアニオン及びトリフルオロメタンスルホン酸等のアニオンが挙げられる。その他のアニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−及びＩ−等）、ＯＨ−、ＰＯ４−、ＣＨ３ＯＳＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ４−、及びＣｌＯ４−等が挙げられる。ルイス酸としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素及び五フッ化タンタル等が挙げられる。カチオン性ポリマー（ｂ３）１分子中のカチオン性基の数は、好ましくは２〜８０個であり、更に好ましくは３〜６０個である。
【０１１７】
カチオン性ポリマー（ｂ３）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【０１１８】
カチオン性ポリマー（ｂ３）のＭｎは、透湿性及び疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１１９】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（γ’）と、ジオール（ｂ０）［好ましくはポリエーテル（ｂ１）］とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するポリマーである。
スルホニル基を有するジカルボン酸（γ’）としては、前記ジカルボン酸（γ）にスルホニル基を導入したものが挙げられ、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸、及びスルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【０１２０】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、スルホコハク酸、及びそのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸を形成する塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）基を有するモノ、ジ又はトリアミン（モノ、ジ又はトリエチルアミン、モノ、ジ又はトリエタノールアミン及びジエチルエタノールアミン等）等のアミン塩及び前記アミンの４級アンモニウム塩等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸であり、更に好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、特に好ましいのは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩及び５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【０１２１】
アニオン性ポリマー（ｂ４）を構成するジオール（ｂ０）のうち好ましいのは、ポリエーテル（ｂ１）であり、炭素数２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記する。）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数：２〜６０モル）及びこれらの２種以上の混合物である。
アニオン性ポリマー（ｂ４）の製法としては、公知のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は好ましくは０．５〜２０時間である。また、必要によりエステル化反応に用いられる公知の触媒を用いてもよい。エステル化触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド及びジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）及び酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【０１２２】
アニオン性ポリマー（ｂ４）のＭｎは、透湿性及び疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１２３】
ブロックポリマー（Ｃ）のうち、成型物の透湿性等の観点から、ブロックポリマー（Ｃ）の有する疎水性ポリマー（ａ）のブロックが、前記ポリアミド（ａ１）又は前記ポリオレフィン（ａ２）のブロックであり、ブロックポリマー（Ｃ）の有する親水性ポリマー（ｂ）のブロックが、前記ポリエーテル（ｂ１）からなるブロックであり、疎水性ポリマー（ａ）のブロックと親水性ポリマー（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合及びウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したブロックポリマーであることが好ましい。
親水性ポリマー（ｂ）のブロックが有するポリアミド（ａ１）は、炭素数４〜２０のラクタムが構成単量体であるポリアミド、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸が構成単量体であるポリアミド、炭素数２〜２０のジアミン（β）と炭素数２〜２０のジカルボン酸（γ）とが構成単量体であるポリアミド、若しくはこれらの構成単量体の共重合体であることが好ましい。
【０１２４】
ブロックポリマー（Ｃ）を構成する疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックの重量比は、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から、好ましくは１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【０１２５】
ブロックポリマー（Ｃ）を構成する疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが結合した構造には、（ａ）−（ｂ）型、（ａ）−（ｂ）−（ａ）型、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型及び［（ａ）−（ｂ）］ｎ型（ｎは平均繰り返し数を表す。）が含まれる。
ブロックポリマー（Ｃ）の構造としては、成型物の透湿性及び機械物性の観点から、疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが繰り返し交互に結合した［（ａ）−（ｂ）］ｎ型のものが好ましい。
［（ａ）−（ｂ）］ｎ型の構造におけるｎは、成型物の透湿性及び機械物性の観点から、好ましくは２〜５０であり、更に好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。ｎは、ブロックポリマー（Ｃ）のＭｎ及び１Ｈ−ＮＭＲ分析により求めることができる。
【０１２６】
ブロックポリマー（Ｃ）のＭｎは、フィルムの機械物性の観点から、好ましくは２，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは４，０００〜５００，０００、特に好ましくは６，０００〜１００，０００である。
【０１２７】
疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）とが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合又はイミド結合を介して結合した構造を有するブロックポリマーは、下記の方法で製造することができる。
疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）を反応容器に投入し、撹拌下、反応温度１００〜２５０℃、圧力０．００３〜０．１ＭＰａで、アミド化反応、エステル化反応又はイミド化反応で生成する水（以下生成水と略記する。）を反応系外に除去しながら、１〜５０時間反応させる方法が挙げられる。疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）の重量比は、透水性及びフィルムの機械物性観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【０１２８】
前記の製造方法における反応がエステル化反応の場合、反応を促進させるために、疎水性ポリマー（ａ）のブロック及び親水性ポリマー（ｂ）のブロックの合計重量に基づいて、０．０５〜０．５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、無機酸（硫酸及び塩酸等）、有機スルホン酸（メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸等）及び有機金属化合物（ジブチルチンオキサイド、テトライソプロポキシチタネート、ビストリエタノールアミンチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウム等）等が挙げられる。触媒を使用した場合は、エステル化反応終了後必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。生成水を反応系外に除去する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）水と相溶しない有機溶媒（例えばトルエン、キシレン及びシクロヘキサン等）を使用して、還流下、有機溶媒と生成水とを共沸させて、生成水のみを反応系外に除去する方法。
（２）反応系内にキャリアガス（例えば空気、窒素、ヘリウム、アルゴン及び二酸化炭素等）を吹き込み、キャリアガスと共に生成水を反応系外に除去する方法。
（３）反応系内を減圧にして生成水を反応系外に除去する方法。
【０１２９】
疎水性ポリマー（ａ）のブロックと親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、ウレタン結合又はウレア結合を介して結合した構造を有するブロックポリマーは、下記の方法で製造することができる。
疎水性ポリマー（ａ）を反応容器に投入し、撹拌下３０〜１００℃に加温した後、親水性ポリマー（ｂ）を投入し、同温度で１〜２０時間反応させる方法が挙げられる。疎水性ポリマー（ａ）のブロックと親水性ポリマー（ｂ）のブロックとの重量比は、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
反応を促進させるために、疎水性ポリマー（ａ）のブロック及び親水性ポリマー（ｂ）のブロックの合計重量に基づいて、０．００１〜５重量％の有機金属化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクタン酸鉛及びオクタン酸ビスマス等）、３級アミン｛トリエチレンジアミン、炭素数１〜８のアルキル基を有するトリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリブチルアミン、及びトリオクチルアミン等）及びジアザビシクロアルケン類〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７〕等｝等の触媒を用いることが好ましい。
【０１３０】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、帯電防止性の持続性等の観点から、環状ポリエーテルエステル（Ａ）を帯電防止性樹脂組成物の合計重量に基づいて０．１〜２０重量％含むことが好ましく、０．１〜１０重量％含むことが更に好ましい。
【０１３１】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がブロックポリマー（Ｃ）を含む場合、帯電防止性の観点から、熱可塑性樹脂（Ｂ）に含まれるブロックポリマー（Ｃ）の重量割合が、熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計重量に基づいて、５〜１００％が好ましい。
【０１３２】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、更には、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に帯電防止性向上剤（Ｄ）を含有させることができる。
帯電防止性向上剤（Ｄ）としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩（Ｄ１）、４級アンモニウム塩（Ｄ２）、界面活性剤（Ｄ３）及びイオン性液体（Ｄ４）等が挙げられる。
【０１３３】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩（Ｄ１）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウ及びカリウム等）又はアルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）］と、有機酸［炭素数１〜７のモノ又はジカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸及びコハク酸等）、炭素数１〜７のスルホン酸（メタンスルホン酸及びｐ−トルエンスルホン酸等）及びチオシアン酸］との塩、及び前記有機酸と無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸及び臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸及びリン酸等）の塩が挙げられる。
【０１３４】
４級アンモニウム塩（Ｄ２）としては、アミジニウム（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）又はグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等）と、前記有機酸又は無機酸との塩が挙げられる。
【０１３５】
界面活性剤（Ｄ３）としては、特開２０１４−１２２３３１号公報、特開２０１６−３７５２５号公報及び特開２０１４−９１９７号公報等に記載の公知の非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤等が挙げられる。
【０１３６】
イオン性液体（Ｄ４）としては、前記（Ｄ１）〜（Ｄ３）を除く化合物であって、融点が２５℃以下であり、構成するカチオン又はアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンであり、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である溶融塩が挙げられ、具体的にはＷＯ９５／１５５７２公報に例示された溶融塩等が挙げられる。
【０１３７】
本発明の帯電防止性樹脂組成物がアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩（Ｄ１）を含む場合、その使用量は、帯電防止性樹脂組成物の合計重量に対して０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％であることが更に好ましい。アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩（Ｄ１）の量がこの範囲にある場合、帯電防止性と樹脂の外観との両立ができ好ましい。
【０１３８】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で他の公知の添加剤（Ｅ）を含有させることができる。添加剤（Ｅ）としては、着色剤（Ｅ１）、離型剤（Ｅ２）、酸化防止剤（Ｅ３）、難燃剤（Ｅ４）、紫外線吸収剤（Ｅ５）、抗菌剤（Ｅ６）、相溶化剤（Ｅ７）及び充填剤（Ｅ８）等が挙げられる。
【０１３９】
着色剤（Ｅ１）としては、無機顔料（白色顔料、コバルト化合物、鉄化合物及び硫化物等）、有機顔料（アゾ顔料及び多環式顔料等）及び染料（アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系及びアニリン系等）等が挙げられる。
【０１４０】
離型剤（Ｅ２）としては、炭素数１２〜１８の脂肪酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル（ステアリン酸ブチル等）、炭素数２〜１８の脂肪酸のグリコール（炭素数２〜８）エステル（エチレングリコールモノステアレート等）、炭素数２〜１８の脂肪酸の多価（３価以上）アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）及び流動パラフィン等が挙げられる。
【０１４１】
酸化防止剤（Ｅ３）としては、フェノール化合物〔単環フェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］及び多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］等〕、硫黄化合物（ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等）、リン化合物（トリフェニルホスファイト等）及びアミン化合物（オクチル化ジフェニルアミン等）等が挙げられる。
【０１４２】
難燃剤（Ｅ４）としては、ハロゲン含有難燃剤、窒素含有難燃剤、硫黄含有難燃剤、珪素含有難燃剤及びリン含有難燃剤等が挙げられる。
【０１４３】
紫外線吸収剤（Ｅ５）としては、ベンゾトリアゾール［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、サリチレート（フェニルサリチレート等）及びアクリレート（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート等）等が挙げられる。
【０１４４】
抗菌剤（Ｅ６）としては、安息香酸、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル等）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネート等）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド、銅剤（８−オキシキノリン銅等）、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９等）、４級アンモニウム化合物及びピリジン系化合物等が挙げられる。
【０１４５】
相溶化剤（Ｅ７）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる１種以上の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体（例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体及びポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等）等が挙げられる。
【０１４６】
充填剤（Ｅ８）としては、無機充填剤（炭酸カルシウム、タルク及びクレー等）及び有機充填剤（尿素及びステアリン酸カルシウム等）等が挙げられる。
【０１４７】
本発明の帯電防止性樹脂組成物が添加剤（Ｅ）を含む場合、帯電防止性樹脂組成物の合計重量に対する添加剤（Ｅ）の合計含有率は、成形品の機械物性の観点から、好ましくは４５重量％以下であり、更に好ましくは０．００１〜４０重量％、特に好ましくは０．０１〜３５重量％である。
なかでも、帯電防止性樹脂組成物の合計重量に基づく着色剤（Ｅ１）の含有率は、成形品の機械物性の観点から、好ましくは０．１〜３重量％であり、更に好ましくは０．２〜２重量％であり、帯電防止性樹脂組成物の合計重量に基づく離型剤（Ｅ２）、酸化防止剤（Ｅ３）及び紫外線吸収剤（Ｅ５）の含有率は、それぞれ成形品の機械物性の観点から、好ましくは０．０１〜３重量％であり、更に好ましくは０．０５〜１重量％であり、帯電防止性樹脂組成物の合計重量に基づく難燃剤（Ｅ４）及び抗菌剤（Ｅ６）の含有率は、成形品の機械物性の観点から、それぞれ好ましくは０．５〜２０重量％であり、更に好ましくは１〜１０重量％であり、帯電防止性樹脂組成物の合計重量に基づく相溶化剤（Ｅ７）及び充填剤（Ｅ８）の含有率は、成形品の機械物性の観点から、それぞれ好ましくは０．５〜１０重量％であり、更に好ましくは１〜５重量％である。
【０１４８】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、環状ポリエーテルエステル（Ａ）と熱可塑性樹脂、及び必要により用いる帯電防止性向上剤（Ｄ）と添加剤（Ｅ）を溶融混合することにより得ることができる。溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状又は粉体状にした各成分を、適切な混合機［ヘンシエルミキサー（登録商標）等］で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
【０１４９】
溶融混合時の各成分の添加順序には特に制限はないが、例えば、次の［１］、［２］に記載の方法を用いることができる。
［１］熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融した後、環状ポリエーテルエステル（Ａ）及び必要により帯電防止性向上剤（Ｄ）及び添加剤（Ｅ）を一括投入して溶融混合する方法。
［２］熱可塑性樹脂（Ｂ）と環状ポリエーテルエステル（Ａ）の一部をあらかじめ溶融混合して高濃度組成物（マスターバッチ）を作製した後、残りの熱可塑性樹脂並びに必要に応じて帯電防止性向上剤（Ｄ）及び添加剤（Ｅ）を溶融混合する方法（マスターバッチ法又はマスターペレット法）。
［２］の方法を用いる場合、マスターバッチ中の環状ポリエーテルエステル（Ａ）の濃度は、好ましくは４０〜８０重量％であり、更に好ましくは５０〜７０重量％である。
［１］及び［２］の方法のうち、環状ポリエーテルエステル（Ａ）を熱可塑性樹脂に効率的に分散しやすいという観点から、［２］の方法が好ましい。
【０１５０】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、そのまま又は他の熱可塑性樹脂と混合した後、加熱成形して帯電防止性樹脂成形品を得ることができる。成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形又は発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０１５１】
本発明の帯電防止性樹脂組成物を含む成形品は、優れた機械物性及び永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性及び印刷性を有し、成形品に塗装及び／又は印刷を施すことにより成形物品が得られる。
成形品を塗装する方法としては、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装及び刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、プラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が使用でき、具体的にはポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料及びアクリルウレタン樹脂塗料等が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが１０〜５０μｍであることが好ましい。
【０１５２】
成形品又は成形品に塗装を施した面に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられる印刷法であればいずれも用いることができ、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷及びオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしては、プラスチックの印刷に用いられる公知の印刷インキが使用でき、グラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキ及びオフセットインキ等が挙げられる。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部を示す。
【０１５４】
＜製造例１：環状ポリエーテルエステル（Ａ１）＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」［協和化学工業（株）製：Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ］２４．２部及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃まで昇温し、１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａの範囲に入るように調整しながらエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）８８部をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａなるまで撹拌を継続した。その後、水酸化カリウム０．３部を追加して、更にＥＯ１７６部を１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａとなるように導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した合計時間は８時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ１）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ１）は、ｍが１〜３であり、ｎが１〜３０である一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ１）を合計して９０重量％含む環状ポリエーテルエステルの混合物であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ１）のｎの平均値（すなわちＥＯの平均付加モル数）は６であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ１）のうち、ｎが５〜１０である環状ポリエーテルエステルの合計重量が、環状ポリエーテルエステル（Ａ１）の合計重量に対して８５重量％であった。
【０１５５】
＜製造例２：環状ポリエーテルエステル（Ａ２）＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部、「キョーワード５００」２４．２部、及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１５０℃に温調し、１５０℃でゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａなるように調整しながらプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記する）６１部をオートクレーブ内に導入した。ＰＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＰＯとの反応を行った。ＰＯの付加反応に要した時間は１２時間であった。次いで１８０℃に温調し、１８０℃でゲージ圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２となるように調整しながらＥＯ２２０部をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、更に圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続してＥＯの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した時間は７時間であった。ＥＯの付加反応を終えて得られた反応混合物から触媒をろ別し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ２）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ１）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
【０１５６】
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ２）は、ｍが１〜３であり、ｎがそれぞれ１〜３０である前記の一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ２）を合計して９０重量％含む混合物であり、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ２）に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ２）のｎの平均値は６であり、そのうちＰＯの平均付加モル数は１であり、ＥＯの平均付加モル数は５であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ２）のうち、ｎが５〜１０である一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステルの合計重量が、環状ポリエーテルエステル（Ａ２）の合計重量に対して９０重量％であった。
【０１５７】
＜製造例３：環状ポリエーテルエステル（Ａ３）＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部、及び「キョーワード５００」〔協和化学工業（株）製：Ｍｇ６  Ａｌ２  （ＯＨ）１６  ＣＯ３  ・４Ｈ２  Ｏ〕２４．２部を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃に温調し、１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａの範囲に入るように調整しながらＥＯ２６４部をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を投入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した時間は１０時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ３）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ３）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ３）は、ｍが１〜３であり、ｎがそれぞれ１〜３０である前記の一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ３）を合計して８５重量％含む混合物であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ３）のｎの平均値（すなわちＥＯの平均付加モル数）は６であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ３）のうち、ｎが５〜１０である環状ポリエーテルエステルの合計重量は環状ポリエーテルエステル（Ａ３）の合計重量に対して２８重量％であった。
【０１５８】
＜製造例４：環状ポリエーテルエステル（Ａ４）＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部、「キョーワード５００」［協和化学工業（株）製：Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ］２４．２部及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃まで昇温し、１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａの範囲に入るように調整しながらエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）８８部（２モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続した。その後、水酸化カリウム０．３部を追加して、更にＥＯ３５２部を１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａとなるように導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した合計時間は８時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ４）を得た。得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ４）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ４）は、ｍが１〜３であり、ｎが１〜３０である一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ４）を合計して９０重量％含む環状ポリエーテルエステルの混合物であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ４）のｎの平均値（すなわちＥＯの平均付加モル数）は１０であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ４）のうち、ｎが８〜１３である環状ポリエーテルエステルの合計重量が、環状ポリエーテルエステル（Ａ４）の合計重量に対して８５重量％であった。
【０１５９】
＜製造例５：環状ポリエーテルエステル（Ａ５）＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部、「キョーワード５００」［協和化学工業（株）製：Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ］２４．２部及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃まで昇温し、１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａの範囲に入るように調整しながらエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）８８部をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．１〜０．５ＭＰａになるまで撹拌を継続した。その後、水酸化カリウム０．３部を追加して、更にＥＯ１２３２部を１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａとなるように導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した合計時間は８時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ５）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ５）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ５）は、ｍが１〜３であり、ｎが１〜３０である一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ５）を合計して９０重量％含む環状ポリエーテルエステルの混合物であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ５）のｎの平均値（すなわちＥＯの平均付加モル数）は３０であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ５）のうち、ｎが２８〜３３である環状ポリエーテルエステルの合計重量が、環状ポリエーテルエステル（Ａ５）の合計重量に対して８５重量％であった。
【０１６０】
＜製造例６＞
「キョーワード３００」〔化学式：２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎは正数）、協和化学工業（株）製〕を電気炉にて窒素気流下９００℃で２４時間加熱処理し、焼成物を調整した。
【０１６１】
＜製造例７＞ 
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン３０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２７．５部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ６）を得た。
得られた混合物（ＰＡ６）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ６）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ６）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ６）は、一般式（１）において、Ｒ１がテトラデカメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝５である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【０１６２】
＜製造例８＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例７で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ６）５部と製造例１で得られた焼成物２部、及びキシレン２５部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド４５．４部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ６）（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ７−１）を得た。
得られた混合物（ＰＡ７−１）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ７）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ７）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ７）は、一般式（１）において、Ｒ１がテトラデカメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝１００である本発明の環状化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ６）とを含有する混合物であった。
【０１６３】
＜製造例９＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例８で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ７）１０部と製造例１で得られた焼成物２部、及びキシレン２０部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド１４．２部を１５０℃にて、３時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ８−１）を得た。
次いで、プロピレンオキサイド３１．２部を１０時間かけて圧入し、さらに１０時間熟成させて環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ８−２）を得た。
得られた混合物（ＰＡ８−２）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ８）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ８）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ８）は、一般式（１）において、Ｒ１がテトラデカメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びメチルエチレン基であり、ｎ＝５００（ＥＯ：ＰＯ＝２５０：２５０）である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状化合物を含有する混合物であった。
【０１６４】
＜製造例１０＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン［東京化成工業（株）製］２０部と製造例１で得られた焼成物２部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、プロピレンオキサイド４８．３部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入後、５時間熟成し環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ９−１）た。得られた混合物（ＰＡ９−１）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（ＰＡ９−２）を得た。
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、環状ポリエーテルエステル化合物（ＰＡ９−２）２０部と製造例１で得られた焼成物２部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド４２．９部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入後、５時間熟成し環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ９−２）た。得られた混合物（ＰＡ９−１）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ９）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ９）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ９）は、一般式（１）において、Ｒ１がテトラデカメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びメチルエチレン基であり、ｎ＝５０（ＥＯ４０モル，ＰＯ１０モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【０１６５】
＜製造例１１＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物３部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（モル比４／１）混合物３９部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入後、１０時間熟成した。次いでオートクレーブから反応混合物４１．０部を抜き取り、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（モル比４／１）混合物５２．９部を１０時間かけて圧入後、１０時間熟成することで環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ１０−１）を得た。
得られた混合物（ＰＡ１０−１）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１０）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１０）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１０）は、一般式（１）において、Ｒ１がテトラデカメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びメチルエチレン基であり、ｎ＝５０（ＥＯ４０モル，ＰＯ１０モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【０１６６】
＜製造例１２＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例８で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ７）２０部と製造例１で得られた焼成物２部、及びキシレン３０部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２０．０部を１５０℃にて、５時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ１１−１）を得た。オートクレーブから混合物（ＰＡ１１−１）５４部を抜き取った後、製造例１で得られた焼成物２部、及びキシレン３０部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド３７．７部を１５０℃にて、６時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ１１−２）を得た。得られた混合物（ＰＡ１１−２）からキシレンを減圧留去し、６０℃まで冷却し、エタノール２００部を加えて６０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１１）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１１）は、一般式（１）において、Ｒ１がテトラデカメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝１０００である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【０１６７】
＜製造例１３＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例１２で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１１）２０部と製造例１で得られた焼成物２部、及びキシレン４０部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド１９．９部を１５０℃にて、３時間かけて圧入した。その後、５時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ１２−１）を得た。得られた混合物（ＰＡ１２−１）からキシレンを減圧留去し、６０℃まで冷却し、エタノール２００部を加えて６０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１２）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１２）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１２）は、一般式（１）において、Ｒ１がテトラデカメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝１５００である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【０１６８】
＜製造例１４＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例１３で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１２）２０部と製造例１で得られた焼成物２部、及びキシレン４０部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド６．６部を１５０℃にて、１時間かけて圧入した。その後、５時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ１３−１）を得た。得られた混合物（ＰＡ１３−１）からキシレンを減圧留去し、６０℃まで冷却し、エタノール２００部を加えて６０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１３）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１３）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ１３）は、一般式（１）において、Ｒ１がテトラデカメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝２０００である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【０１６９】
＜比較製造例１＞
製造例７で得られたポリエーテルエステル化合物（Ａ６）５部をメタノール１００部に溶解させ、ナトリウムメトキシド0.1部［和光純薬工業（株）製］を加え、５０℃にてマグネチックスターラーで５時間撹拌した。次いで、DOWEXTM 50WX8（１００−２００メッシュ）［ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー社製］を充填したクロマト管に通液した後、減圧乾燥させて鎖状ポリエーテルエステル化合物（Ａ′６）を得た。
【０１７０】
＜比較製造例２＞
比較製造例１において、製造例８で得られたポリエーテルエステル化合物（Ａ７）を製造例８で得られたポリエーテルエステル化合物（Ａ７）に変更した以外は比較製造例１と同様にして、鎖状ポリエーテルエステル化合物（Ａ′７）を得た。
【０１７１】
＜製造例１５：ポリアミドの製造＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１７３部、テレフタル酸３３．２部、酸化防止剤［「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］０．４部及び水１０部を投入し、窒素置換後、密閉下、撹拌しながら２２０℃まで昇温し、同温度（圧力：０．２〜０．３ＭＰａ）で４時間撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１−１）を得た。ポリアミド（ａ１−１）の酸価は１１１、Ｍｎは１，０００であった。
【０１７２】
＜製造例１６：変性低分子量ポリプロピレン＞
［カルボキシル基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）の製造］
製造例１５と同様の耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン［ポリプロピレン（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）に１６分間熱減成して得られたもの。Ｍｎ：３，４００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：７．０、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％］９０部、無水マレイン酸１０部及びキシレン３０部を投入し、均一に混合した後、窒素置換し、密閉下、撹拌しながら２００℃まで昇温して溶融させ、同温度で１０時間反応させた。次いで、過剰の無水マレイン酸とキシレンを、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）９５部を得た。（ａ２−１−１α）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００であった。
【０１７３】
＜製造例１７＞
［ポリオレフィン（ａ２−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ２−１−２）の製造］
製造例１５と同様の耐圧反応容器に、製造例１６で得られたポリオレフィン（ａ２−１−１α）８８部及び１２−アミノドデカン酸１２部を投入し、均一に混合後、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃まで昇温し、同温度で減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）３時間反応させてポリオレフィン（ａ２−１−１α）を二次変性し、１２−アミノドデカン酸で二次変性して得られるポリオレフィン（ａ２−１−２）９６部を得た。ポリオレフィン（ａ２−１−２）の酸価は２４．８、Ｍｎは４，０００であった。
【０１７４】
＜製造例１８＞
［水酸基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）の製造］
製造例１６において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部及び無水マレイン酸１０部を、熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体９４部及び無水マレイン酸６部に変更した以外は製造例７と同様にして、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１β）９８部を得た。
ポリオレフィン（ａ２−１−１β）の酸価は９．９、Ｍｎは１０，２００であった。
なお、前記の熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ：１０，０００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：２．５、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％）は、エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：２重量％、ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１４分間熱減成して得られたものである。
次いで、製造例６と同様の耐圧反応容器に、ポリオレフィン（ａ２−１−１β）９７部及びエタノールアミン５部を投入し、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら１８０℃に昇温し、同温度で２時間反応させた。更に過剰のエタノールアミンを減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、１８０℃で２時間かけて留去し、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）を得た。ポリオレフィン（ａ２−２）の水酸基価は９．９、アミン価は０．０１、Ｍｎは１０，２００であった。
【０１７５】
＜製造例１９＞
［アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−４）の製造］
製造例１６において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部及び無水マレイン酸１０部を、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン８０部及び無水マレイン酸２０部に変更した以外は製造例７と同様にして、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１γ）９２部を得た。ポリオレフィン（ａ２−１−１γ）の酸価は６４．０、Ｍｎは１，７００であった。
なお、前記の熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ：１，５００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：１７．８、１分子当たりの二重結合の平均数：１．９４、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９８重量％）は、エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：３重量％、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、１８分間熱減成して得られたものである。
次いで、製造例１５と同様の耐圧反応容器に、ポリオレフィン（ａ２−１−１γ）９０部及びビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を投入し、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃に昇温し、同温度で２時間反応させた。更に過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で２時間かけて留去し、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−４）を得た。変性ポリオレフィン（ａ２−４）のアミン価は６４．０、Ｍｎは１，７００であった。
【０１７６】
＜製造例２０＞
［カチオン性ポリマー（ｂ３α）の製造］
製造例１５と同様の耐圧反応容器に、Ｎ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部及び酢酸ジルコニル０．３部を投入し、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．０１３ＭＰａまで減圧してポリエステル化反応を行った。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解した。続いて、撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて滴下し、同温度で６時間撹拌を継続して反応熟成を行った。その後、室温まで冷却し、６０重量％ヘキサフルオロリン酸水溶液１００部を加え、室温で１時間撹拌した。次いでメタノールを減圧留去し、４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ｂ３α）（水酸基価：３０．１、酸価：０．５、体積固有抵抗値：１×１０5Ω・ｃｍ）を得た。
【０１７７】
＜製造例２１＞
［アニオン性ポリマー（ｂ４α）の製造］
製造例１５と同様の耐圧反応容器に、ジエチレングリコール１１４部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩２６８部及びジブチル錫オキサイド０．２部を投入し、０．０６７ＭＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら同温度で６時間撹拌を行うことでエステル交換反応を行い、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均６個有するアニオン性ポリマー（ｂ４α）（水酸基価は４９、酸価は０．６、体積固有抵抗値は３×１０8Ω・ｃｍ）を得た。
【０１７８】
＜製造例２２＞
［アニオン性ポリマー（ｂ４β）の製造］
製造例１５と同様の耐圧反応容器に、ＰＥＧ（Ｍｎ：３００）６７部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部及びジブチルスズオキシド０．２部を投入し、０．０６７ＭＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら同温度で６時間撹拌を行うことでエステル交換反応を行い、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ｂ４β）（水酸基価：２９．６、酸価：０．４、体積固有抵抗値：２×１０6Ω・ｃｍ）を得た。
【０１７９】
＜製造例２３＞
［ブロックポリマー（Ｃ１−１）の製造］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、ポリアミド（ａ１−１）１９９部及びビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：４，０００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）７８０部及び酢酸ジルコニル０．６部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間撹拌して縮合反応を行い、粘稠なブロックポリマー（Ｃ１−１）を得た。ブロックポリマー（Ｃ１−１）のＭｎは２４，０００であった。
【０１８０】
＜製造例２４＞
［ブロックポリマー（Ｃ１−２）の製造］
製造例１５と同様の耐圧反応容器に、ポリアミド（ａ１−１）１４３部、製造例２１で得られたアニオン性ポリマー（ｂ４α）３２０部及び酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で５時間反応して、粘稠なブロックポリマー（Ｃ１−２）を得た。ブロックポリマー（Ｃ１−２）のＭｎは２１，０００であった。
【０１８１】
＜製造例２５＞
［ブロックポリマー（Ｃ２−１）の製造］
製造例１５と同様の耐圧反応容器に、ポリオレフィン（ａ２−１−１α）６７．１部、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）［α，ω−ジアミノＰＥＧ（Ｍｎ：２，０００、体積固有抵抗値：１×１０７Ω・ｃｍ）］３２．９部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間反応して、粘稠なブロックポリマー（Ｃ２−１）を得た。ブロックポリマー（Ｃ２−１）のＭｎは５０，０００であった。
【０１８２】
＜製造例２６＞
［ブロックポリマー（Ｃ２−２）の製造］
製造例１６で得られたポリオレフィン（ａ２−１−１α）６７．１部及びポリエーテルジアミン（ｂ１−２）３２．９部を、製造例８で得られたポリオレフィン（ａ２−１−２）６０．１部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］３９．９部に変更した以外は、製造例２５と同様にして、ブロックポリマー（Ｂ２−２）を得た。ブロックポリマー（Ｂ２−２）のＭｎは３０，０００であった。
【０１８３】
＜製造例２７＞
［ブロックポリマー（Ｃ２−３）の製造］
製造例１６で得られたポリオレフィン（ａ２−１−１α）６７．１部及びポリエーテルジアミン（ｂ１−２）３２．９部を、製造例９で得られたポリオレフィン（ａ２−２）４８．０部、製造例１１で得られたカチオン性ポリマー（ｂ３α）４８．０部及びドデカン二酸４部に変更した以外は製造例２５と同様にして、ブロックポリマー（Ｃ２−３）を得た。ブロックポリマー（Ｃ２−３）のＭｎは１００，０００であった。
【０１８４】
＜製造例２８＞
［ブロックポリマー（Ｃ２−４）の製造］
製造例１６で得られたポリオレフィン（ａ２−１−１α）６７．１部及びポリエーテルジアミン（ｂ１−２）３２．９部を、製造例１０で得られたポリオレフィン（ａ２−４）３１．６部、アニオン性ポリマー（ｂ４β）６８．４部及びドデカン二酸８部に変更した以外は製造例２５と同様にして、ブロックポリマー（Ｃ２−４）を得た。ブロックポリマー（Ｃ２−４）のＭｎは１０，０００であった。
【０１８５】
＜製造例２９＞
［ブロックポリマー（Ｃ２−５）の製造］
製造例１６で得られたポリオレフィン（ａ２−１−１α）６７．１部及びポリエーテルジアミン（ｂ１−２）３２．９部を、ポリオレフィン（ａ２−１−２）７１．５部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１β）［ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：１×１０11Ω・ｃｍ）２８．５部に変更した以外は製造例２５と同様にして、ブロックポリマー（Ｃ２−５）を得た。ブロックポリマー（Ｃ２−５）のＭｎは４０，０００であった。
【０１８６】
＜製造例３０＞
［ブロックポリマー（Ｃ２−６）の製造］
製造例１６で得られたポリオレフィン（ａ２−１−１α）６７．１部及びポリエーテルジアミン（ｂ１−２）３２．９部を、ポリオレフィン（ａ２−２）４８．０部、カチオン性ポリマー（ｂ３α）４８．０部及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３部に変更した以外は製造例２５と同様にして、ブロックポリマー（Ｃ２−６）を得た。ブロックポリマー（Ｃ２−６）のＭｎは１００，０００であった。
【０１８７】
＜製造例３１＞
［ブロックポリマー（Ｃ’−１）の製造］
特開２０１２−９７２３９号公報記載の化合物２と同様に作成し、ブロックポリマー（Ｃ’−１）を得た。
【０１８８】
＜実施例１〜３６、比較例１〜４＞
帯電防止性樹脂組成物を構成する原料を、表１に記載した量でドライブレンドした混合物を、表１及び表２に記載の温度に加熱した二軸押出機を用いて混合し、帯電防止性樹脂組成物を得た。
なお、表１及び表２に記載の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）としては、ポリプロピレン樹脂であるサンアロマー株式会社製の「ＰＭ７７１Ｍ」を使用し、（Ｂ−２）としては、ポリスチレン樹脂としてはＰＳジャパン株式会社製の耐衝撃性ポリスチレン樹脂「ＨＩＰＳ４３３」を使用し、帯電防止性向上剤（Ｄ１）としては、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム塩を用いた。また、比較例１で用いたブロックポリマー（Ｂ’−１）には、特開２０１２−９７２３９号公報の実施例に記載されている化合物２［メトキシ（ポリエチレンオキシ）鎖とヒドロキシ（ポリヘキサデシルエチレンオキシ）鎖とからなるブロックポリマー］を特開２０１２−９７２３９号公報に記載の方法で準備して使用した。比較例の環状エステル（Ａ′１）は東京化成工業株式会社製の１５−ペンタデカノラクトンを使用した。
【０１８９】
実施例１〜３６又は比較例１〜４でそれぞれ得られた帯電防止性樹脂組成物を射出成形機（シリンダー温度２４０℃、及び金型温度６０℃）で成形して試験片を作成し、試験片の水洗前後の表面固有抵抗値及びアイゾット衝撃強度を下記の方法で評価し、その結果を表１及び表２に示す。
【０１９０】
＜性能試験＞
（１）水洗前の表面固有抵抗値
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠し、試験片（１００×１００×２ｍｍ）について、超絶縁計「ＤＳＭ−８１０３」［東亜電波（株）製］を用いて２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
（２）水洗後の表面固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）をななめに立てかけ、２３℃、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水１００ｍｌの流水で水洗し、その後循風乾燥機（８０℃）で３時間乾燥させた。この水洗・乾燥の操作を１０回繰り返し、得られた試験片について、（１）と同様の条件で測定した。
（３）アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６  Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ（ノッチ付き、３．２ｍｍ厚）に準拠して測定した。
【０１９１】
【表１】
2018059089.tif 000003
【０１９２】
【表２】
2018059089.tif 000004
【０１９３】
本発明の帯電防止性樹脂組成物（実施例１〜３６）は、比較例に比べて水洗後の表面固有抵抗値とアイゾット衝撃強度とに優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、帯電防止性の耐久性と機械的特性の両方をバランス良く有する。上記効果を奏することから、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、家電・ＯＡ機器用のハウジング製品、各種プラスチック容器、自動車部品等の、帯電防止性を必要とする各種成形材料として極めて有用である。