(57)【要約】【課題】エレベータの非常連絡装置において、非常時にかご内の乗客が言語で通話できるのか否かを高精度で判断する。【解決手段】実施形態のエレベータの非常連絡装置は、無線受信処理部と、認証部と、異常判定部と、表示制御部と、を備える。無線受信処理部は、エレベータのかご内の乗客が携帯している無線端末から無線受信部が受信した、言語による通話が不可であることを示す情報を含む通話不可情報を処理する。認証部は、前記通話不可情報に基づいて、前記乗客は言語による通話が不可であることを認証する。異常判定部は、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記乗客は言語による通話が不可であると前記認証部が認証した場合に、異常と判定する。表示制御部は、前記異常判定部が異常と判定した場合に、前記かご内の表示部に、前記通話不可情報に応じたメッセージを表示させる。【選択図】図１
2018002379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内の乗客が携帯している無線端末から無線受信部が受信した言語による通話が不可であることを示す情報を含む通話不可情報を処理する無線受信処理部と、
前記通話不可情報に基づいて、前記乗客は言語による通話が不可であることを認証する認証部と、
前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記乗客は言語による通話が不可であると前記認証部が認証した場合に、異常と判定する異常判定部と、
前記異常判定部が異常と判定した場合に、前記かご内の表示部に、前記通話不可情報に応じたメッセージを表示させる表示制御部と、
を備えるエレベータの非常連絡装置。
【請求項２】
前記無線端末は、前記乗客が身に付けることが可能で、
前記異常判定部は、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記エレベータ内のビーコン端末から電波を受信したことに基づいて前記無線端末が発信した前記通話不可情報を前記無線受信部が受信し続けている場合に、異常と判定する、請求項１に記載のエレベータの非常連絡装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記かご内の乗客の救助を実施する救助人に携帯される遠隔制御端末から受信した救助関連情報を前記表示部に表示させる、請求項１または請求項２に記載のエレベータの非常連絡装置。
【請求項４】
前記認証部は、前記通話不可情報に基づいて、前記乗客は言語による通話が不可であるが言語の読み書きは可能である者であることを認証し、
前記異常判定部は、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記乗客は言語による通話が不可であるが言語の読み書きは可能である者であると前記認証部が認証した場合に、異常と判定し、
前記表示制御部は、前記異常判定部が異常と判定した場合に、前記かご内の表示部に、前記かご内の階数表示釦を押すことにより回答可能な質問文を前記メッセージとして表示させる、請求項１または請求項２に記載のエレベータの非常連絡装置。
【請求項５】
前記認証部は、前記通話不可情報に基づいて、前記乗客は前記エレベータが設置されている国の言語による通話が不可である外国人であることを認証し、
前記異常判定部は、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記乗客は前記エレベータが設置されている国の言語による通話が不可である外国人であると前記認証部が認証した場合に、異常と判定し、
前記表示制御部は、前記異常判定部が異常と判定した場合に、前記かご内の表示部に、前記かご内の階数表示釦を押すことにより回答可能で前記外国人に対応した外国語の質問文を前記メッセージとして表示させる、請求項１または請求項２に記載のエレベータの非常連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの非常連絡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータにおいて、乗客がかご内に閉じ込められるという非常の状況が生じた場合、例えば、乗客は、まず、かご内に設けられた非常呼釦を押す。これにより、乗客は、かご内に設けられた通話装置（インターホン装置）を用いて、遠隔の管理室にいる管理者と通話（会話）による連絡をとることができる。
【０００３】
また、例えば、エレベータのかご内の操作盤で言語（例えば日本語）の入力をできるものもある。これによれば、聴覚障害者であっても、その操作盤を用いた言語の入力によって情報を伝達することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２２５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術では、乗客が言語による通話をできなかった場合に、言語の文字列表示によって情報伝達を行うが、かご内の乗客が言語で通話できるのか否かを判断するのが難しいことがあるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの非常連絡装置は、無線受信処理部と、認証部と、異常判定部と、表示制御部と、を備える。無線受信処理部は、エレベータのかご内の乗客が携帯している無線端末から無線受信部が受信した言語による通話が不可であることを示す情報を含む通話不可情報を処理する。認証部は、前記通話不可情報に基づいて、前記乗客は言語による通話が不可であることを認証する。異常判定部は、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記乗客は言語による通話が不可であると前記認証部が認証した場合に、異常と判定する。表示制御部は、前記異常判定部が異常と判定した場合に、前記かご内の表示部に、前記通話不可情報に応じたメッセージを表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態におけるエレベータシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における操作盤の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２の実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態における操作盤の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第３の実施形態におけるエレベータシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第３の実施形態における操作盤の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第４の実施形態におけるエレベータシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第４の実施形態における操作盤の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第５の実施形態におけるエレベータシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第５の実施形態における操作盤の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態にかかるエレベータの非常連絡装置を含むエレベータシステムについて、図面を参照して説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、以下では第１の実施形態〜第５の実施形態について説明するが、第２の実施形態以降においては、それまでに説明した実施形態と同様の構成、作用、効果等については説明を適宜省略する。
【０００９】
［第１の実施形態］
最初に、第１の実施形態のエレベータシステムＳについて、図１〜図３を参照して説明する。図１は、第１の実施形態におけるエレベータシステムＳの構成の一例を示すブロック図である。エレベータシステムＳは、乗客（符号Ｍ。以下、単に「乗客」という。）が乗るためのかご４（乗りかご）と、かご４の操作盤１（非常連絡装置）と、管理装置２（非常連絡装置）と、無線端末３と、を備える。
【００１０】
操作盤１は、かご４内に設けられ、かご４に関する制御を行う装置であり、処理部１１、記憶部１２、送受信部１３、表示部１４、非常呼釦１５、階数表示釦１６、開釦１７、閉釦１８、無線受信部１９、および、通話部１０１を備える。
【００１１】
表示部１４は、画面を表示する表示手段であり、例えば、液晶、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）等から構成されるディスプレイである。
【００１２】
非常呼釦１５は、かご４内に閉じ込められた乗客によって押される押しボタンである。階数表示釦１６は、行先階を指定するために乗客によって押される押しボタンである。
【００１３】
開釦１７は、かご４の出入口ドアを開けるために乗客によって押される押しボタンである。閉釦１８は、かご４の出入口ドアを閉めるために乗客によって押される押しボタンである。
【００１４】
無線受信部１９は、かご４内の乗客が携帯している無線端末３から、言語による通話が不可であることを示す情報を含む通話不可情報を受信する。ここでの言語とは、そのエレベータが設置されている国の母国語（以下、単に「母国語」という。）で、例えば、そのエレベータが日本に設置されていれば日本語となる。
【００１５】
無線端末３は、例えば、聴覚障害者が所有する障害者手帳に埋め込まれたＩＣ（Integrated  Circuit）チップによって実現することができる。無線端末３には、無線端末情報（通話不可情報の一例）が記憶されている。無線端末情報は、例えば、障害の種類と障害レベルから構成される。
【００１６】
障害の種類は、例えば、聴覚障害、下肢不自由障害、心臓機能障害などであり、ここでは、聴覚障害であるものとする。また、聴覚障害に関する障害レベルとしては、一般に、例えば、軽いものから重いものへ、順に、軽度、中度、高度、重度（ろうを含む。）の４段階がある。このうち、高度と重度の聴覚障害者に対して、障害者手帳が交付される。ここでは、障害レベルが重度であるものとする。ここで、重度の聴覚障害であるという情報は、言語による通話が不可であることを示す情報に相当する。ただし、そのような聴覚障害者であっても、補聴器の使用等により、言語による通話が可能な場合もある。なお、無線端末３から無線受信部１９に送信する無線端末情報には、個人情報を含めないことが好ましい。
【００１７】
図１に戻って、通話部１０１は、マイクロフォン、スピーカ等から構成される通話手段である。
【００１８】
処理部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）とメモリによって構成され、記憶部１２に記憶されたプログラムを読み出し、そのプログラムを実行することで各種モジュールを実現する。処理部１１は、本実施形態におけるモジュールとして、例えば、無線受信処理部１１１、認証部１１２、釦操作受付部１１３、通話制御部１１４、異常判定部１１５、表示制御部１１６、および、救助判定部１１７を備える。
【００１９】
無線受信処理部１１１は、無線受信部１９が無線端末３から受信した通話不可情報をデジタル処理する。認証部１１２は、その通話不可情報に基づいて、その乗客は言語による通話が不可であることを認証する。例えば、認証部１１２は、通話不可情報に基づいて、乗客は言語による通話が不可であるが言語の読み書きは可能である者（例えばエレベータが設置されている国の聴覚障害者）であることを認証する。
【００２０】
釦操作受付部１１３は、非常呼釦１５、階数表示釦１６、開釦１７、閉釦１８が操作されたことを認識する。通話制御部１１４は、通話部１０１を用いた管理装置２との通話を制御する。
【００２１】
異常判定部１１５は、乗客によってかご４内の非常呼釦１５が押され、かつ、乗客は言語による通話が不可であると認証部１１２が認証した場合に、異常と判定する。例えば、異常判定部１１５は、乗客によってかご４内の非常呼釦１５が押され、かつ、乗客は言語による通話が不可であるが言語の読み書きは可能である者であると認証部１１２が認証した場合に、異常と判定する。表示制御部１１６は、異常判定部１１５が異常と判定した場合に、表示部１４に、通話不可情報に応じたメッセージ（例えば、階数表示釦１６を押すことにより回答可能な質問文）を表示させる。図２は、第１の実施形態におけるそのメッセージを表示する表示画面の一例を示す図である。図２に示すように、表示部１４には、「救助が必要？」という質問文が表示される。また、その質問文の下に、「はい→１階釦を押して下さい。」、「いいえ→２階釦を押して下さい。」という指示文が表示される。これを見た乗客は、救助を呼びたいときは階数表示釦１６のうちの１階釦を押せばよいし、救助を呼ぶ必要がないときは階数表示釦１６のうちの２階釦を押せばよいことを知ることができる。
【００２２】
救助判定部１１７は、乗客に救助が必要か否かを判定する。前記した例の場合、救助判定部１１７は、表示部１４に「救助が必要？」という質問文が表示された後、１階釦が押されれば救助が必要であると判定し、２階釦が押されれば救助が不要であると判定する。
【００２３】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等から構成される記憶手段であり、処理部１１の動作プログラム等の各種情報を記憶する。
【００２４】
送受信部１３は、管理装置２との間で情報の送受信を行うための送受信インタフェースである。
【００２５】
管理装置２は、例えば、建物の管理室に設置されたコンピュータ装置であって、処理部２１、記憶部２２、送受信部２３、および、通話部２４を備える。
【００２６】
処理部２１は、例えば、ＣＰＵとメモリによって構成され、記憶部２２に記憶されたプログラムを読み出し、そのプログラムを実行することで各種処理を実行する。
【００２７】
記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等から構成される記憶手段であり、処理部２１の動作プログラム、表示メッセージ（図２）等の各種情報を記憶する。
【００２８】
送受信部２３は、操作盤１との間で情報の送受信を行うための送受信インタフェースである。通話部２４は、マイクロフォン、スピーカ等から構成される通話手段である。
【００２９】
次に、操作盤１の処理について説明する。図３は、第１の実施形態における操作盤１の処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、かご４内に、無線端末３であるＩＣチップを埋め込んだ障害者手帳を保持する乗客（聴覚障害者）が乗っているものとする。
【００３０】
まず、無線受信処理部１１１は、特定信号（無線端末３からの無線信号）を受信したか否かを判定し（ステップＳ１）、Ｙｅｓの場合はステップＳ２に進み、Ｎｏの場合はステップＳ４に進む。かご４内に無線端末３を所持している乗客がいる場合、ステップＳ１でＹｅｓとなる。
【００３１】
ステップＳ４において、釦操作受付部１１３は、非常呼釦１５が押されたか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ５に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１に戻る。ステップＳ４でＹｅｓの場合とは、無線端末３を所持していない乗客が非常呼釦１５を押した場合である。
【００３２】
ステップＳ５において、通話制御部１１４は、通話部１０１と管理装置２との間の通話を確立する。その後、乗客による応答があった場合は（ステップＳ６でＹｅｓ）、通話制御部１１４は、通話を維持し（ステップＳ８）、乗客による応答がなかった場合は（ステップＳ６でＮｏ）、一定時間の経過後（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。ステップＳ８の後、処理を終了する。
【００３３】
また、ステップＳ２において、釦操作受付部１１３は、非常呼釦１５が押されたか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１に戻る。ステップＳ２でＹｅｓの場合とは、無線端末３を所持している乗客（聴覚障害者）が非常呼釦１５を押した場合である。
【００３４】
ステップＳ３において、通話制御部１１４は、会話が不可であるか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ９に進み、Ｎｏの場合はステップＳ８に進む。ステップＳ３では、例えば、通話制御部１１４は、所定時間以内に通話部１０１に対する音声入力があったか否かにより、会話が不可であるか否かを判定する。ステップＳ３でＮｏの場合とは、例えば、無線端末３を所持している乗客が通話部１０１に対して音声入力をした場合や、あるいは、無線端末３を所持している乗客以外の乗客が通話部１０１に対して音声入力をした場合である。
【００３５】
ステップＳ９において、表示制御部１１６は、数字と対応付けたメッセージを表示部１４に表示する（図２）。ステップＳ９では、表示制御部１１６は、管理装置２の処理部２１から記憶部２２に記憶された表示メッセージを受信することで、当該メッセージを表示部１４に表示する。
【００３６】
その後、ステップＳ１０において、釦操作受付部１１３は、階数表示釦１６のうちの１階釦と２階釦のいずれかが押されたか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１１に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１０に戻る。
【００３７】
ステップＳ１１において、救助判定部１１７は、救助が必要か否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２に進み、Ｎｏの場合は処理を終了する。ステップＳ１１でＹｅｓの場合とは、ステップＳ１０で１階釦が押された場合である。
【００３８】
ステップＳ１２において、救助判定部１１７は、管理装置２に対して救助要請信号を送信する。これを受けて、管理装置２を使用する管理者は、救助要請を認識し、救助人をかご４に向けて派遣することができる。
【００３９】
このようにして、第１の実施形態のエレベータシステムＳによれば、図３のステップＳ１とステップＳ２の両方でＹｅｓの場合にのみステップＳ３以降の処理に進むので、かご４内の乗客が聴覚障害者であって言語で通話できないことを高精度で判断することができる。そして、階数表示釦１６の１階釦と２階釦のいずれを押したのかによって（ステップＳ１０〜Ｓ１２）、その乗客が救助を必要としているか否かを正確に判定し、確実な救助活動が可能となる。したがって、例えば、言語での通話が可能な聴覚健常者がいたずらや間違いで非常呼釦１５を押した場合（ステップＳ１でＮｏ→ステップＳ４でＹｅｓ）と、聴覚障害者が必要に応じて非常呼釦１５を押した場合（ステップＳ１でＹｅｓ→ステップＳ２でＹｅｓ）とを、高精度で識別することができる。
【００４０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態のエレベータシステムＳについて説明する。第２の実施形態におけるエレベータシステムＳは、図１のエレベータシステムＳと比較して、遠隔制御端末が追加されている点で相違する。
【００４１】
遠隔制御端末は、かご４内の乗客の救助を実施する救助人に携帯される携帯型のコンピュータ装置であり、例えば、スマートフォンである。遠隔制御端末は、救助人の操作に基づいて、救助関連情報（例えば、到着予定時刻等）を操作盤１に送信する。図４は、救助関連情報を表示部１４に表示した表示画面の一例を示す図である。図４に示すように、表示部１４には、「救助人が向かっています。」という文字と、到着予定時刻と、現在時刻とが表示される。
【００４２】
次に、操作盤１の処理について説明する。図５は、第２の実施形態における操作盤１の処理の一例を示すフローチャートである。図５のフローチャートは、図３のフローチャートと比較して、ステップＳ１３、Ｓ１４が追加されている点で相違する。
【００４３】
ステップＳ１２の後、管理装置２から遠隔制御端末に救助要請信号が送信される。これを受けて、遠隔制御端末を所持する救助人は、遠隔制御端末を操作し、遠隔制御端末から操作盤１に救助関連情報を送信する。
【００４４】
そして、ステップＳ１３において、操作盤１の送受信部１３は、遠隔制御端末から救助関連情報を受信する。次に、ステップＳ１４において、表示制御部１１６は、受信した救助関連情報を表示部１４に表示する（図４）。
【００４５】
このようにして、第２の実施形態のエレベータシステムＳによれば、かご４内の乗客（聴覚障害者）は、表示部１４の表示（図４）を見て、救助人が救助に向かっていることや、到着予定時刻を知ることができ、安心感を得ることができる。なお、表示部１４に表示する救助関連情報は、前記した情報に限定されず、例えば、救助人の出発時刻や、救助人がかご４の外に到着した後の復旧作業開始時刻、作業中である旨等であってもよい。
【００４６】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態のエレベータシステムＳについて説明する。図６は、第３の実施形態におけるエレベータシステムＳの構成の一例を示すブロック図である。図６のエレベータシステムＳは、図１のエレベータシステムＳと比較して、無線端末３が母国語による通話が不可の外国人の所有するパスポートに埋め込まれたＩＣチップである点と、管理装置２の記憶部２２に外国語メッセージが記憶されている点で相違する。
【００４７】
無線端末３は、当該外国人が使用する言語（外国語の種類）の情報（通話不可情報の一例）を記憶する。操作盤１の認証部１１２は、その通話不可情報に基づいて、乗客が母国語による通話が不可である外国人であることを認証する。また、異常判定部１１５は、乗客によってかご４内の非常呼釦１５が押され、かつ、乗客は母国語による通話が不可である外国人であると認証部１１２が認証した場合に、異常と判定する。そして、表示制御部１１６は、異常判定部１１５が異常と判定した場合に、表示部１４に、階数表示釦１６を押すことにより回答可能で外国人に対応した外国語（ここでは英語）の質問文を表示させる。
【００４８】
例えば、表示部１４には、「Do  you  need  help?」という質問文が表示される。また、その質問文の下に、「Ｙｅｓ→Please  press  1st  floor  button.」、「Ｎｏ→Please  press  2nd  floor  button.」という指示文が表示される。これを見た乗客（外国人）は、救助を呼びたいときは階数表示釦１６のうちの１階釦を押せばよいし、救助を呼ぶ必要がないときは階数表示釦１６のうちの２階釦を押せばよいことを知ることができる。
【００４９】
次に、操作盤１の処理について説明する。図７は、第３の実施形態における操作盤１の処理の一例を示すフローチャートである。図７のフローチャートでは、図３のフローチャートと同じ処理ステップには同じ符号を付しており、図３のフローチャートとの共通事項については、説明を適宜省略する。また、ここでは、かご４内に、無線端末３であるＩＣチップを埋め込んだパスポートを保持する乗客（外国人）が乗っているものとする。
【００５０】
ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４〜Ｓ８については、図３と同様である。ステップＳ２でＹｅｓの場合、操作盤１の認証部１１２は、乗客が聴覚障害者と外国人のいずれであるかを判定し（ステップＳ２１）、聴覚障害者の場合はステップＳ２２に進み、外国人の場合はステップＳ２３に進む。
【００５１】
ステップＳ２２（図３のステップＳ３と同様）において、通話制御部１１４は、会話が不可であるか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ２５に進み、Ｎｏの場合はステップＳ２４に進む。
【００５２】
ステップＳ２５（図３のステップＳ９と同様）において、表示制御部１１６は、数字と対応付けたメッセージを表示部１４に表示する（図２）。ステップＳ２５の後、ステップＳ１０に進む。
【００５３】
また、ステップＳ２３（ステップＳ２２と同様）において、通話制御部１１４は、会話が不可であるか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ２６に進み、Ｎｏの場合はステップＳ２４に進む。
【００５４】
ステップＳ２４において、通話制御部１１４は、通話部１０１と管理装置２との間の通話を維持し、その後、処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ２６において、表示制御部１１６は、数字と対応付けた外国語メッセージを表示部１４に表示する。ステップＳ２６では、表示制御部１１６は、管理装置２の処理部２１から記憶部２２に記憶された外国語メッセージを受信することで、当該メッセージを表示部１４に表示する。ステップＳ２６の後、ステップＳ１０に進む。ステップＳ１０〜Ｓ１２については、図３と同様である。
【００５６】
このようにして、第３の実施形態のエレベータシステムＳによれば、かご４内の乗客が外国人であって母国語で通話できないことを高精度で判断することができる。そして、階数表示釦１６の１階釦と２階釦のいずれを押したのかによって（ステップＳ１０〜Ｓ１２）、その乗客が救助を必要としているか否かを正確に判定し、確実な救助活動が可能となる。
【００５７】
なお、乗客が外国人の場合にも、第２の実施形態と同様、救助人が遠隔制御端末を操作して救助関連情報を操作盤１に送信し、図４の表示を英語表記としたものを操作盤１の表示部１４に表示するようにしてもよい。そうすれば、かご４内の外国人は、その表示を見て、救助人が向かっていることや、到着予定時刻を知ることができ、安心感を得ることができる。
【００５８】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態のエレベータシステムＳについて説明する。図８は、第４の実施形態におけるエレベータシステムＳの構成の一例を示すブロック図である。図８のエレベータシステムＳは、図１のエレベータシステムＳと比較して、無線端末３の代わりにウェアラブルデバイス３１（無線端末の一例）が用いられ、また、かご４内にビーコン端末６が設けられている点で相違する。
【００５９】
ウェアラブルデバイス３１は、例えば、乗客が身に付ける腕時計型のコンピュータ装置であり、処理部３１１、記憶部３１２、送受信部３１３を備えている。処理部３１１は、例えば、ＣＰＵとメモリによって構成され、記憶部３１２に記憶されたプログラムを読み出し、そのプログラムを実行することで各種処理を実行する。
【００６０】
記憶部３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される記憶手段であり、処理部３１１の動作プログラム、無線端末情報（通話不可情報の一例）等の各種情報を記憶する。送受信部３１３は、外部装置との間で情報の送受信を行うための送受信インタフェースである。
【００６１】
ビーコン端末６は、かご４内に定期的に電波を送信する。なお、ビーコン端末６が電波を送信する範囲は、かご４内に限定されず、かご４の出入口ドアの外側を含んでもよい。これにより、かご４に入ろうとしている乗客を含めた検出処理を実現できる。
【００６２】
ウェアラブルデバイス３１は、ビーコン端末６から電波を受信すると、無線端末情報を発信する。また、操作盤１の異常判定部１１５は、乗客によってかご４内の非常呼釦１５が押され、かつ、ビーコン端末６から電波を受信したことに基づいてウェアラブルデバイス３１が発信した通話不可情報を無線受信部１９が受信し続けている場合に、異常と判定する。
【００６３】
次に、操作盤１の処理について説明する。図９は、第４の実施形態における操作盤１の処理の一例を示すフローチャートである。図９のフローチャートは、図３のフローチャートと比較して、ステップＳ１がステップＳ３１に置き換えられ、ステップＳ３２〜Ｓ３４が追加されている点で相違する。また、ここでは、かご４内に、ウェアラブルデバイス３１を身に付けた乗客（聴覚障害者）が乗っているものとする。
【００６４】
まず、無線受信処理部１１１は、ビーコン端末６から電波を受信したことに基づいてウェアラブルデバイス３１が発信した通話不可情報を無線受信部１９が受信したか否かを判定し（ステップＳ３１）、Ｙｅｓの場合はステップＳ３２に進み、Ｎｏの場合はステップＳ４に進む。かご４内にウェアラブルデバイス３１を身に付けている乗客がいる場合、ステップＳ３１でＹｅｓとなる。
【００６５】
ステップＳ３２において、無線受信処理部１１１は、受信した通信不可情報を記憶部１２に記憶し、ステップＳ２に進む。ステップＳ２において、釦操作受付部１１３は、非常呼釦１５が押されたか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３に進み、Ｎｏの場合はステップＳ３３に進む。
【００６６】
ステップＳ３３において、無線受信処理部１１１は、ビーコン端末６から電波を受信したことに基づいてウェアラブルデバイス３１が発信した通話不可情報を無線受信部１９が受信したか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ２に進み、Ｎｏの場合はステップＳ３４に進む。ステップＳ３３でＮｏの場合とは、ウェアラブルデバイス３１を身に付けた乗客がかご４内からいなくなった場合である。
【００６７】
ステップＳ３４において、無線受信処理部１１１は、記憶部１２から通信不可情報を消去し、ステップＳ３１に戻る。
【００６８】
このようにして、第４の実施形態のエレベータシステムＳによれば、ウェアラブルデバイス３１とビーコン端末６を用いて、かご４内の乗客が聴覚障害者であって言語で通話できないことを高精度で判断することができる。
【００６９】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態のエレベータシステムＳについて説明する。図１０は、第５の実施形態におけるエレベータシステムの構成の一例を示すブロック図である。図１０のエレベータシステムＳは、図８のエレベータシステムＳと比較して、ウェアラブルデバイス３１を身に付けた乗客が母国語による通話が不可の外国人である点と、管理装置２の記憶部２２に外国語メッセージが記憶されている点で相違する。
【００７０】
ウェアラブルデバイス３１は、当該外国人が使用する言語（外国語の種類）の情報（通話不可情報の一例）を記憶する。操作盤１の認証部１１２は、その通話不可情報に基づいて、乗客が母国語による通話が不可である外国人であることを認証する。また、操作盤１の表示制御部１１６は、異常判定部１１５が異常と判定した場合に、表示部１４に、階数表示釦１６を押すことにより回答可能で外国人に対応した外国語（ここでは英語）の質問文を表示させる。
【００７１】
次に、操作盤１の処理について説明する。図１１は、第５の実施形態における操作盤１の処理の一例を示すフローチャートである。図１１のフローチャートは、図７のフローチャートと比較して、ステップＳ１がステップＳ３１に置き換えられ、ステップＳ３２〜Ｓ３４が追加されている点で相違するが、その相違については第４の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
このようにして、第５の実施形態のエレベータシステムＳによれば、ウェアラブルデバイス３１とビーコン端末６を用いて、かご４内の乗客が外国人であって母国語で通話できないことを高精度で判断することができる。
【００７３】
［他の実施形態］
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７４】
例えば、操作盤１の処理部１１や管理装置２の処理部２１の処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよいし、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。
【００７５】
また、前記したプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰ（Erasable  Programmable）ＲＯＭ、ＥＥＰ（Electrically  Erasable  and  Programmable）ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７６】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Operating  System）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７７】
また、操作盤１と管理装置２のそれぞれの構成や機能の分担は、上記した実施形態に限定されない。例えば、母国語の表示メッセージや外国語メッセージの情報を、管理装置２の記憶部２２で保持するのではなく、操作盤１の記憶部１２で保持するものとしてもよい。
【００７８】
また、無線端末３は、障害者手帳やパスポートに埋め込まれるＩＣチップ、ウェアラブルデバイス３１に限定されず、スマートフォン、タブレット端末等、かご４に乗る乗客が所持できて無線を発信するものであれば他の装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…操作盤、１１…処理部、１１１…無線受信処理部、１１２…認証部、１１３…釦操作受付部、１１４…通話制御部、１１５…異常判定部、１１６…表示制御部、１１７…救助判定部、１２…記憶部、１３…送受信部、１４…表示部、１５…非常呼釦、１６…階数表示釦、１７…開釦、１８…閉釦、１９…無線受信部、１０１…通話部、２…管理装置、２１…処理部、２２…記憶部、２３…送受信部、２４…通話部、３…無線端末、３１…ウェアラブルデバイス、３１１…処理部、３１２…記憶部、３１３…送受信部、４…かご、５…遠隔制御端末、６…ビーコン端末
【図１】
2018002379.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内の階数表示釦を押すことにより回答可能な外国語の質問文を記憶する記憶部と、エレベータのかご内の乗客が携帯している無線端末から無線受信部が受信した言語による通話が不可であることを示す情報を含む通話不可情報を処理する無線受信処理部と、前記通話不可情報に基づいて、前記乗客は言語による通話が不可であることを認証する認証部と、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記乗客は言語による通話が不可であると前記認証部が認証した場合に、異常と判定する異常判定部と、前記異常判定部が異常と判定した場合に、前記かご内の表示部に、前記通話不可情報に応じたメッセージを表示させる表示制御部と、を備え、前記認証部は、前記通話不可情報に基づいて、前記乗客は前記エレベータが設置されている国の言語による通話が不可である外国人であることを認証し、前記異常判定部は、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記乗客は前記エレベータが設置されている国の言語による通話が不可である外国人であると前記認証部が認証した場合に、異常と判定し、前記表示制御部は、前記異常判定部が異常と判定した場合に、前記記憶部を参照し、前記かご内の表示部に、前記かご内の階数表示釦を押すことにより回答可能で前記外国人に対応した外国語の質問文を前記メッセージとして表示させる、エレベータの非常連絡装置。
【請求項２】
前記無線端末は、前記乗客が身に付けることが可能で、
前記異常判定部は、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記エレベータ内のビーコン端末から電波を受信したことに基づいて前記無線端末が発信した前記通話不可情報を前記無線受信部が受信し続けている場合に、異常と判定する、請求項１に記載のエレベータの非常連絡装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記かご内の乗客の救助を実施する救助人に携帯される遠隔制御端末から受信した救助関連情報を前記表示部に表示させる、請求項１または請求項２に記載のエレベータの非常連絡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のエレベータの非常連絡装置は、記憶部と、無線受信処理部と、認証部と、異常判定部と、表示制御部と、を備える。記憶部は、かご内の階数表示釦を押すことにより回答可能な外国語の質問文を記憶する。無線受信処理部は、エレベータのかご内の乗客が携帯している無線端末から無線受信部が受信した言語による通話が不可であることを示す情報を含む通話不可情報を処理する。認証部は、前記通話不可情報に基づいて、前記乗客は言語による通話が不可であることを認証する。異常判定部は、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記乗客は言語による通話が不可であると前記認証部が認証した場合に、異常と判定する。表示制御部は、前記異常判定部が異常と判定した場合に、前記かご内の表示部に、前記通話不可情報に応じたメッセージを表示させる。また、前記認証部は、前記通話不可情報に基づいて、前記乗客は前記エレベータが設置されている国の言語による通話が不可である外国人であることを認証し、前記異常判定部は、前記乗客によって前記かご内の非常呼釦が押され、かつ、前記乗客は前記エレベータが設置されている国の言語による通話が不可である外国人であると前記認証部が認証した場合に、異常と判定し、前記表示制御部は、前記異常判定部が異常と判定した場合に、前記記憶部を参照し、前記かご内の表示部に、前記かご内の階数表示釦を押すことにより回答可能で前記外国人に対応した外国語の質問文を前記メッセージとして表示させる。