(57)【要約】【課題】像担持体の表層にアクリル樹脂を用いた構成において、１次転写性の低下を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持する像担持体１と、像担持体１から１次転写されたトナー像を転写材Ｓに２次転写するために搬送する中間転写体８と、を有する画像形成装置１００は、像担持体１の表層１ｃはアクリル樹脂を含有し、中間転写体８の表層８ａはアクリル樹脂を含有し、中間転写体８の表層８ａの十点平均粗さＲｚが０．３５≦Ｒｚ≦１．５μｍの範囲である構成とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から１次転写されたトナー像を転写材に２次転写するために搬送する中間転写体と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の表層はアクリル樹脂を含有し、前記中間転写体の表層はアクリル樹脂を含有し、前記中間転写体の表層の十点平均粗さＲｚが０．３５≦Ｒｚ≦１．５μｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体の表層の十点平均粗さＲｚが０．０３≦Ｒｚ≦１．０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記１次転写時に前記像担持体の周速度と前記中間転写体の周速度との間に速度差が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、ドラム状の感光体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置として、像担持体上に形成したトナー像を中間転写体に１次転写した後に記録用紙などの転写材に２次転写する中間転写方式を採用したものがある。
【０００３】
また、近年、像担持体の長寿命化を目的として、像担持体の表層にアクリル樹脂を用いた画像形成装置がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によると、上述のような像担持体の表層にアクリル樹脂を用いた画像形成装置では、中間転写体の材質や表面状態によっては１次転写性が低下し、画像品質が低下する場合があることがわかった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、像担持体の表層にアクリル樹脂を用いた構成において、１次転写性の低下を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から１次転写されたトナー像を転写材に２次転写するために搬送する中間転写体と、を有する画像形成装置において、前記像担持体の表層はアクリル樹脂を含有し、前記中間転写体の表層はアクリル樹脂を含有し、前記中間転写体の表層の十点平均粗さＲｚが０．３５≦Ｒｚ≦１．５μｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像担持体の表層にアクリル樹脂を用いた構成において、１次転写性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】感光ドラムの層構成を示す模式的な断面図である。
【図３】中間転写ベルトの層構成を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施形態の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型（インライン方式）のレーザビームプリンタである。画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。本実施形態では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、後述する現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、当該要素について総括的に説明する。本実施形態では、画像形成部Ｐは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６を有して構成される。
【００１２】
トナー像を担持する像担持体としてのドラム状（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に所定の周速度で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施形態では負極性）の所定の電位に帯電処理される。帯電処理時に、帯電ローラ２には、所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザスキャナユニット）３によって画像信号に基づいて走査露光され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１と、トナーを収容するトナー容器４２と、を有する。現像時に、現像ローラ４１には、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施形態では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００１３】
各画像形成部Ｐの各感光ドラム１と対向するように、無端状のベルトで構成された中間転写ベルト８が配置されている。中間転写ベルト８は、像担持体から１次転写されたトナー像を転写材に２次転写するために搬送する中間転写体の一例である。中間転写ベルト８は、複数の張架ローラ（支持部材）としての駆動ローラ９と従動ローラ１０とに掛け回されて、所定の張力で張架されている。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に、感光ドラム１の周速度に対応した周速度で回転（周回移動）する。本実施形態では、中間転写ベルト８の周速度（プロセススピード）は２１０ｍｍ／ｓｅｃである。中間転写ベルト８の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、１次転写手段としてのローラ状の１次転写部材である１次転写ローラ５が配置されている。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト８を介して感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト８とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１を形成する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、回転している中間転写ベルト８上に１次転写される。１次転写時に、１次転写ローラ５には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である１次転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。
【００１４】
中間転写ベルト８の外周面側において、２次転写対向ローラを兼ねる駆動ローラ９と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ状の２次転写部材である２次転写ローラ１１が配置されている。２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト８を介して駆動ローラ９に向けて押圧され、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１１とが接触する２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２を形成する。上述のように中間転写ベルト８上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１１とに挟持されて搬送される記録用紙などの転写材Ｓ上に２次転写される。２次転写時に、２次転写ローラ１１には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である２次転写電圧（２次転写バイアス）が印加される。転写材Ｓは、転写材カセット１３に収納されており、給搬送装置１２の給送ローラ１４によって転写材カセット１３から給送され、給搬送装置１２の搬送ローラ対１５によってレジストローラ対１６へと搬送される。そして、この転写材Ｓが、レジストローラ対１６によって中間転写ベルト８上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｎ２に供給される。
【００１５】
トナー像が転写された転写材Ｓは、定着手段としての定着装置１７によって加熱及び加圧されて表面にトナー像が定着（溶融固着）された後に、排出ローラ対１８によって画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に設けられた排出トレイ５０上に排出される。
【００１６】
また、１次転写時に感光ドラム１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６は、クリーニング部材としてのドラムクリーニングブレード６１と、回収トナー容器６２と、を有する。ドラムクリーニング装置６は、回転する感光ドラム１の表面からドラムクリーニングブレード６１によって１次転写残トナーを掻き取って、回収トナー容器６２に収容する。また、２次転写時に中間転写ベルト８上に残留したトナー（２次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ２０によって中間転写ベルト８上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置２０は、クリーニング部材としてのベルトクリーニングブレード２１と、回収トナー容器２２と、を有する。ベルトクリーニング装置２０は、回転する中間転写ベルト８の表面からベルトクリーニングブレード２１によって２次転写残トナーを掻き取って、回収トナー容器２２に収容する。
【００１７】
本実施形態では、各画像形成部Ｐにおいて、感光ドラム１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーニング装置６とは、一体的に装置本体１１０に対して着脱自在なプロセスカートリッジ７を構成している。また、本実施形態では、中間転写ベルト８、駆動ローラ９、従動ローラ１０、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋなどは、一体的に装置本体１１０に対して着脱可能な中間転写ユニット３０を構成している。
【００１８】
本実施形態で用いたトナーは、平均粒径が５〜８μｍのほぼ球形のトナー（一成分非磁性現像剤）である。本実施形態では、１次転写と２次転写との合計２回の転写が行われるため、トナーとして転写性の良好な球形トナーを用いている。本実施形態で用いたトナーは、重合法によって製造される。このトナーは、製造法上略球形となる。また、本実施形態で用いたトナーは、コアにワックスを内包しており、そのコア上の結着樹脂層にスチレン−ブチルアクリレートが用いられ、その上の最外殻の樹脂層にスチレン−ポリエステルが用いられている。また、帯電性能の安定化及び潤滑性の付与のために、トナーには外添剤が添加されている。なお、トナーの結着樹脂としては、スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂からなるビニル系共重合体や、ポリエステル樹脂などを使用することが可能である。
【００１９】
２．感光ドラム
次に、感光ドラム１について更に説明する。図２は、感光ドラム１の層構成を示す模式的な断面図である。
【００２０】
感光ドラム１は、一般に、導電性の支持体１ａと、該支持体１ａ上に形成された感光層１ｂと、を有する。感光層１ｂは、電荷輸送物質と電荷発生物質とを同一の層に含有させてなる単層型の感光層であってもよいし、電荷発生物質を含有する電荷発生層１ｂ１と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１ｂ２とを積層してなる積層型の感光層であってもよい。図２は、積層型の感光ドラム１の層構成を示している。本実施形態では、積層型の感光ドラム１を用いた。また、感光層１ｂ上に保護層１ｃを設けてもよい。本実施形態では、感光ドラム１には保護層１ｃを設けた。感光ドラム１の表層とは、感光ドラム１の最表面側に位置する層である。つまり、感光ドラム１の表層とは、支持体１ａから最も離隔した層であって、トナーを担持する面を有する層である。したがって、本実施形態では、感光ドラム１の表層は保護層１ｃである。
【００２１】
本発明に従う感光ドラム１の表層（本実施例では保護層１ｃ）は、アクリル樹脂（アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルの重合体）を含有する。より詳細には、感光ドラム１の表層（本実施例では保護層１ｃ）は、アクリル樹脂を主成分として構成されている。本実施形態では、保護層１ｃを構成する樹脂（結着樹脂）として、不飽和結合を有するアクリル化合物（アクリル樹脂のモノマー）、メタクリル化合物（メタクリル樹脂のモノマー）を、紫外線や電子線などの放射線を利用して架橋させたものを用いた。保護層１ｃには、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、フッ素原子含有樹脂粒子、シリコーン化合物などの添加剤を添加してもよい。
【００２２】
上記各層は、各層の下層に塗布液を塗布することで形成することができる。その塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００２３】
感光ドラム１の表層（本実施形態では保護層１ｃ）の表面粗さは、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１：１９９４年）で、０．０３≦Ｒｚ≦１．０μｍの範囲が好ましい。Ｒｚが０．０３μｍより小さいと、ドラムクリーニンブブレード６１との摩擦力が大きくなり、ブレード鳴きやブレードめくれが発生する可能性があるため、好ましくない。なお、ブレード鳴きは、ドラムクリーニングブレード６１と感光ドラム１との摺擦により異音が発生する現象である。また、ブレードめくれは、通常は感光ドラム１の表面の移動方向の上流側を向くように感光ドラム１に当接されているドラムクリーニングブレード６１の自由端部が感光ドラム１の表面の移動方向に捲れてしまう現象である。また、Ｒｚが１．０μｍより大きいと、感光ドラム１の光感度特性が悪化するため、好ましくない。
【００２４】
ここで、感光ドラム１の表層のＲｚの測定には、接触式表面粗さ計「Ｓｕｒｆｃｏｍ  １５００ＳＤ（東京精密社製）」を使用した。測定条件は、測定長さ４ｍｍ、基準長さ０．８ｍｍ、測定速度０．１ｍｍ／秒、カットオフ値０．８ｍｍとした。
【００２５】
また、本実施形態では、感光ドラム１の表層の表面粗さは、ラッピングフィルムで感光ドラム１の表層を研磨する（粗す）ことによって調整した。しかし、感光ドラム１の表層の表面粗さを調整する方法はこれに限定されるものではなく、上記Ｒｚの範囲に調整できる方法であればよい。例えば、所定の形状を有するモールドを感光ドラム１の表面に圧接して形状転写を行う方法を用いることもできる。
【００２６】
３．中間転写ベルト
次に、中間転写ベルト８について更に説明する。図３は、中間転写ベルト８の層構成を示す模式的な断面図である。
【００２７】
本実施形態では、中間転写ベルト８は、基層８ｂと、表層８ａと、を有する。本実施例では、中間転写ベルト８は、基層８ｂと、基層８ｂ上に形成された表層８ａと、の２層で構成されている。表層８ａは、基層８ｂよりも中間転写ベルト８の外周面側に設けられた層であって、感光ドラム１から転写されたトナーを担持（保持）する面を有する層である。
【００２８】
基層８ｂを構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは混合して２種以上使用することもできる。基層８ｂは、これらの熱可塑性樹脂中に、導電材料などを熔融混煉し、次いで、インフレーション成形、円筒押出し成形、インジェクションストレッチブロー成形などの成形方法を適宜選択して用いて成形することで得ることができる。
【００２９】
一方、本発明に従う中間転写ベルト８の表層８ａは、アクリル樹脂８１を含有する。より詳細には、中間転写ベルト８の表層８ａは、アクリル樹脂を主成分として構成されている。本実施形態では、表層８ａを構成する樹脂としては、熱、又は光（紫外線など）や電子線などのエネルギー線の照射によって硬化する硬化性材料であり、不飽和二重結合含有アクリル共重合体を硬化させて得られるアクリル樹脂が好ましい。不飽和二重結合含有アクリル共重合体としては、例えば、ＪＳＲ社製のアクリル系紫外線硬化樹脂：オプスターＺ７５０１を用いることができる。すなわち、中間転写ベルト８は、紫外線硬化性モノマー及び／又はオリゴマー成分を含有してなる液で、これにエネルギー線を照射し、硬化させて得られた表層（硬化膜）８ａを有する。
【００３０】
本実施形態では、表層８ａには、電気抵抗の調整のために、導電材料（導電性フィラー、電気抵抗調整剤）８２が添加される。導電材料８２としては、電子導電性材料又はイオン導電性材料を用いることができる。電子導電性材料としては、例えば、カーボンブラック、ＰＡＮ系炭素繊維、膨張化黒鉛粉砕品などの、粒子状、繊維状又はフレーク状のカーボン系導電性フィラーが挙げられる。また、電子導電性材料としては、例えば、銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄などの、粒子状、繊維状又はフレーク状の金属系導電性フィラーが挙げられる。また、電子導電性材料としては、例えば、アンチモン酸亜鉛、アンチモンドープの酸化スズ、アンチモンドープの酸化亜鉛、スズドープの酸化インジウム、アルミニウムドープの酸化亜鉛などの、粒子状の金属酸化物系導電性フィラーが挙げられる。イオン導電性材料としては、例えば、イオン液体、導電性オリゴマー、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。これらの導電材料の中から１種又はそれ以上を適宜選択して用いることができ、電子導電性材料とイオン導電性材料とを混合して用いてもよい。これらの中でも、添加量が少量で済む点で、粒子状（サブミクロン以下の粒子など）の金属酸化物系導電性フィラーが好ましい。
【００３１】
また、本実施形態では、表層８ａには、転写効率の向上やベルトクリーニングブレード２１との摩擦力の低減を目的として、表層粒子８３が添加される。表層粒子８３は、好ましくは固体潤滑剤であり、通常、絶縁性の粒子である。表層粒子８３は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、二フッ化二塩化エチレン樹脂粉体、フッ化黒鉛などのフッ素含有粒子、及びそれらの共重合体から１種又はそれ以上を適宜選択して用いることができる。また、表層粒子８３は、シリコーン樹脂粒子、シリカ粒子、二硫化モリブデン粉体などの固体潤滑剤であってもよい。これらの中でも、粒子の表面の摩擦係数が低く、中間転写ベルト８の表面に当接する他の部材、例えば、ベルトクリーニングブレード２１の摩耗を低減できる点で、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂粒子（乳化重合系のＰＴＦＥ樹脂粒子など）が好ましい。
【００３２】
表層８ａの作製方法の一例の概略を示せば次のとおりである。不飽和二重結合含有アクリル共重合体中に、導電材料としてのアンチモン酸亜鉛粒子、固体潤滑剤としてのＰＴＦＥ粒子を混合し、高圧乳化分散機で分散混合し、表層形成用塗工液を作製する。この表層形成用塗工液を用いて表層８ａを基層８ｂ上に形成する方法としては、通常のコーティング方法、例えばディップコート、スプレーコート、ロールコート、スピンコートなどを挙げることができる。これらの方法から適宜選択して用いることで、所望の膜厚の表層８ａを得ることができる。
【００３３】
中間転写ベルト８の表層８ａの表面粗さは、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１：１９９４年）で、０．３５μｍ≦Ｒｚ≦１．５μｍの範囲が好ましい。つまり、評価結果を後述するように、アクリル樹脂を含有する表層を有する感光ドラム１と中間転写ベルト８とを用いると、１次転写部Ｎ１におけるトナーに対するトリボ（トナー単位質量当たりの電荷）付与効果が高くなることがわかった。そして、これによって、１次転写性が良好になることがわかった。しかし、Ｒｚが０．３５μｍより小さいと、１次転写部Ｎ１におけるトナーに対するトリボ付与効果が小さく、１次転写性が低下するため、好ましくない。また、Ｒｚが１．５より大きいと、トナーと中間転写ベルト８の表層８ａとの付着力が大きくなり、２次転写性が低下するため、好ましくない。
【００３４】
ここで、中間転写ベルト８の表層のＲｚの測定には、接触式表面粗さ計「Ｓｕｒｆｃｏｍ１５００ＳＤ（東京精密社製）」を使用した。測定条件は、測定長さ４ｍｍ、基準長さ０．８ｍｍ、測定速度０．１ｍｍ／秒、カットオフ値０．８ｍｍとした。
【００３５】
また、本実施形態では、中間転写ベルト８の表層の表面粗さは、ラッピングフィルムで中間転写ベルト８の表層を研磨する（粗す）ことによって調整した。しかし、中間転写ベルト８の表層の表面粗さを調整する方法はこれに限定されるものではなく、上記Ｒｚの範囲に調整できる方法であればよい。例えば、所定の形状を有するモールドで中間転写ベルト８を成形する方法を用いることもできる。
【００３６】
また、評価結果を後述するように、感光ドラム１の周速度と中間転写ベルト８の周速度との間に速度差（周速差）をつけることで、１次転写部Ｎ１におけるトナーに対するトリボ付与効果がより高くなることがわかった。本実施形態では、中間転写ベルト８の周速度よりも感光ドラム１の周速度を小さくすることで周速差を設けたが、本発明者の検討によればその逆であってもトナーに対するトリボ付与効果は有意には変わらないことがわかった。なお、トナー像の良好な１次転写を行うためには、この周速差（｛（中間転写ベルトの周速度−感光ドラムの周速度）／中間転写ベルトの周速度｝×１００［％］）は、大きくても１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。
【００３７】
なお、中間転写ベルト８の体積抵抗率は、１０９〜１０１２Ω・ｃｍの範囲であることが、良好な画像形成を行う点で好ましい。体積抵抗率の測定は、汎用測定器Ｈｉｒｅｓｔａ・ＵＰＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学社製）を用いて、温度２３．５℃、相対湿度６０％の環境下で得た値である。
【００３８】
４．実施例及び比較例
下記の実施例及び比較例の感光ドラム１及び中間転写ベルト８を本実施形態に従う下記の評価装置に装着し、画像形成を行って、出力画像の評価を行った。
【００３９】
評価装置として、ヒューレットパッカード社製のＬＢＰ（商品名ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍ５５３ｄｎ）を用いた。そして、ノーマルモード（１／１速）で下記の評価画像を形成し、第２の画像形成部ＰＭで１次転写性の評価を行った。評価画像は、感光ドラム１上のトナー載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像とした。評価は、温度２３．５℃、相対湿度６０％の環境下で行った。
【００４０】
１次転写性の評価方法は、次の通りである。１次転写動作中に電源をＯＦＦすることで画像形成装置１００の動作を強制的に停止させ、感光ドラム１上の１次転写残トナーをテープで採取した。評価基準は、目視で１次転写残トナーが確認できるレベルを不良（△）とし、目視でほとんどわからないレベルを良好（○）とした。
【００４１】
トナーのトリボの測定は、次のようにして行った。感光ドラム１から１次転写された中間転写ベルト８上のトナーを吸引し、サンプリングされたトナーの重量と電荷量を、電子天秤とファラデーケージで測定した。そして、測定した値から、μＣ／ｇの単位で定義されるトナーのトリボの値を算出した。
【００４２】
また、１次転写性が良好（〇）であったものについては、別途、２次転写性についても評価した。評価装置、評価環境は、１次転写性の評価の場合と同じである。２次転写性の評価方法は、次の通りである。１次転写性の評価の場合と同じ評価画像を形成して、２次転写動作中に電源をＯＦＦすることで画像形成装置１００の動作を強制的に停止させ、中間転写ベルト８上の２次転写残トナーをテープで採取した。そして、２次転写残トナーが確認できるレベルを不良とし、目視でほとんどわからないレベルを良好とした。
【００４３】
なお、各実施例及び各比較例で、以下に特に示す構成（材料、表面粗さ）以外の条件を揃えるため、中間転写ベルト８の表層８ａが含有する導電材料８２、表層粒子８３の種類や添加量は実質的に同一とした。また、同様の目的で、各実施例及び各比較例において、感光ドラム１の表層（保護層又は電荷輸送層）には、１次転写性を有意に変化させる添加物は含有させなかった。
【００４４】
評価結果を表１に示す。
【００４５】
（実施例１）
感光ドラム１の保護層１ｃを構成する樹脂としてアクリル樹脂を用い、保護層１ｃの厚みは３μｍとし、保護層１ｃのＲｚは０．０４μｍとした。なお、この感光ドラム１の感光層１ｂの電荷輸送層１ｂ２を構成する樹脂としてはポリアリレート樹脂を用い、厚みは２０μｍとした。
【００４６】
中間転写ベルト８の表層８ａを構成する樹脂としてアクリル樹脂を用い、表層８ａの厚みは２μｍとし、表層８ａのＲｚは０．３５μｍとした。なお、この中間転写ベルト８の基層８ｂを構成する樹脂としてはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂を用い、基層８ｂの厚みは６５μｍとした。中間転写ベルト８の体積抵抗率は、１０１０Ω・ｃｍであった。
【００４７】
また、感光ドラム１と中間転写ベルト８との周速差は０％とした。
【００４８】
（実施例２）
感光ドラム１の保護層１ｃのＲｚを０．２μｍとした以外は、実施例１と同じである。
【００４９】
（実施例３）
感光ドラム１の保護層１ｃのＲｚを０．６μｍとした以外は、実施例１と同じである。
【００５０】
（実施例４）
中間転写ベルト８の表層８ａのＲｚを０．６μｍとした以外は、実施例１と同じである。
【００５１】
（実施例５）
感光ドラム１の保護層１ｃのＲｚを０．６μｍとし、中間転写ベルト８の表層８ａのＲｚを１．５μｍとした以外は、実施例１と同じである。
【００５２】
（実施例６）
感光ドラム１と中間転写ベルト８との周速差を３％とした以外は、実施例１と同じである。
【００５３】
（実施例７）
感光ドラム１の保護層１ｃのＲｚを０．６μｍとし、感光ドラム１と中間転写ベルト８との周速差を３％とした以外は、実施例１と同じである。
【００５４】
（比較例１）
実施例１の感光ドラム１の保護層１ｃをなくし、電荷輸送層１ｂ２を感光ドラム１の表層とした。電荷輸送層１ｂ２を構成する樹脂はポリアリレート樹脂であり、厚みは２３μｍとし、Ｒｚは０．０５μｍとした。また、実施例１の中間転写ベルト８の表層８ａをなくし、中間転写ベルト８を基層８ｂのみで構成した。基層８ｂを構成する樹脂はＰＥＮであり、厚みは６７μｍとし、Ｒｚは０．６５μｍとした。これ以外は、実施例１と同じである。
【００５５】
（比較例２）
実施例１の中間転写ベルト８の表層８ａをなくし、中間転写ベルト８を基層８ｂのみで構成した。基層８ｂを構成する樹脂はＰＥＮであり、厚みは６７μｍとし、Ｒｚは０．６５μｍとした。これ以外は、実施例１と同じである。
【００５６】
（比較例３）
実施例１の感光ドラム１の保護層１ｃをなくし、電荷輸送層１ｂ２を感光ドラム１の表層とした。電荷輸送層１ｂ２を構成する樹脂はポリアリレート樹脂であり、厚みは２３μｍ、Ｒｚは０．０５μｍとした。これ以外は、実施例１と同じである。
【００５７】
（比較例４）
中間転写ベルト８の表層８ａのＲｚを０．１２μｍとした以外は、実施例１と同じである。
【００５８】
（比較例５）
感光ドラム１の保護層１ｃのＲｚを０．６μｍとし、中間転写ベルト８の表層８ａのＲｚを０．１２μｍとした以外は、実施例１と同じである。
【００５９】
（比較例６）
感光ドラム１の保護層１ｃのＲｚを０．６μｍとし、中間転写ベルト８の表層８ａのＲｚを０．１２μｍとし、感光ドラム１と中間転写ベルト８との周速差を３％とした以外は、実施例１と同じである。
【００６０】
（比較例７）
感光ドラム１の保護層１ｃのＲｚを０．６μｍとし、中間転写ベルト８の表層８ａのＲｚを１．６μｍとした以外は、実施例１と同じである。
【００６１】
【表１】
2018120143.tif 000003
【００６２】
表１から、アクリル樹脂を含有する表層を有する感光ドラム１と中間転写ベルト８とを用いることにより、１次転写部Ｎ１におけるトナーに対するトリボ付与効果が高くなり、１次転写性が良好になることがわかる（実施例１、実施例４、比較例１〜３）。また、その場合に中間転写ベルト８のＲｚを０．３５≦Ｒｚ≦１．５μの範囲とすることで、１次転写部Ｎ１におけるトナーに対するトリボ付与効果の低下を抑制し、１次転写性の低下を抑制することができることがわかる（実施例１〜７、比較例４〜７）。なお、比較例７は、１次転写性は良好であったものの、２次転写性が低下した。
【００６３】
［他の実施形態］
以上、本発明を具体的な実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６４】
上述の実施例では、像担持体はドラム状の感光体であったが、これに限定されるものではなく、像担持体は、例えば無端ベルト状の感光体であってもよい。また、静電記録方式を用いた画像形成装置では、像担持体は、静電記録誘電体であってよい。
【００６５】
また、上述の実施例では、中間転写体は複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであったが、これに限定されるものではなく、例えば枠体に張設されてドラム状とされたフィルムで構成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１          感光ドラム
８          中間転写ベルト
１００      画像形成装置
【図１】
2018120143.tif 000004
【図２】
2018120143.tif 000005
【図３】
2018120143.tif 000006