(57)【要約】【課題】可動コネクタについて接点部を回動中心とする接続対象物の回動をより確実に抑制する。また接点部における接続対象物の確実な回動抑制を、端子を大型化せずに実現する。【解決手段】接触部９は、ピン端子Ｔに対して第１の方向から押圧接触する第１の接点部９ｂ２を有する第１の接触片部９ｂと、第１の接点部９ｂ２よりも奥側位置でピン端子Ｔに対して第１の方向から押圧接触する第２の接点部９ｄ２を有する第２の接触片部９ｄと、第１の接点部９ｂ２及び第２の接点部９ｄ２と対向位置しており、ピン端子Ｔに沿って接触する接触面部９ｃ１を有する接触受け部９ｃとを有する。【選択図】図９
2018206623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハウジングと、
接続対象物の挿入口を有する接続室を有する第２のハウジングと、
前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを変位可能に支持する可動部と、前記接続室で前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタにおいて、
前記接触部は、
前記接続室の前記挿入口側位置で前記接続対象物に対して第１の方向から押圧接触する第１の接点部を有する第１の接触片部と、
前記接続室における前記第１の接点部よりも奥側位置で前記接続対象物に対して前記第１の方向から押圧接触する第２の接点部を有する第２の接触片部と、
前記接続室の室内で前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置しており、前記接続室に挿入される前記接続対象物に沿って接触する接触面部を有する接触受け部とを有することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記接触受け部は、前記挿入口側に位置する先端部に前記第２のハウジングに対する固定部を有する請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記第１の接触片部と前記第２の接触片部は、それぞれ別々に独立して変位可能なばね片として形成されている請求項１又は請求項２記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記接触面部は、前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けて突出する形状である請求項１〜請求項３何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記接触面部は、前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けてビード状に突出する突起である請求項４記載の可動コネクタ。
【請求項６】
前記接触面部は、少なくとも前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置する前記接触受け部の部分が前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けて突出する突出面部である請求項４記載の可動コネクタ。
【請求項７】
前記第２の接触片部は、前記接触受け部に対して前記第２の接点部を変位可能に支持する第２の弾性腕を有する請求項１〜請求項６何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項８】
前記第２の弾性腕は、前記第２の接点部と前記接触受け部の互いに対向する板縁間を繋ぐ形状である請求項７記載の可動コネクタ。
【請求項９】
前記第２の接点部は、前記挿入口側の先端部に前記接続対象物の挿入をガイドする誘導傾斜面を有する請求項１〜請求項８何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項１０】
前記第１の接点部は、前記第２の接点部よりも前記挿入口側に位置する山形屈曲形状である請求項１〜請求項９何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項１１】
前記第１の接触片部は、前記接続対象物の押圧接触を受けて前記第１の接触片部に向けて変位する前記第２の接点部との接触を回避する逃げ凹部を有する請求項１〜請求項１０何れか１項記載の可動コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
基板の回路と接続対象物とを高い接続信頼性で導通接続するコネクタとして、例えば特許文献１に示すような可動コネクタが知られている。可動コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、固定ハウジングに対して可動ハウジングを変位可能に支持する端子とを備えている。端子は、図２０で示すように（図中の符号は特許文献１と合わせている。）、「接続対象物」としての相手端子２を挟むように押圧接触する一対の接触片３１ａ、３１ｂを有しており、一方の接触片３１ａには波状に連続する２つの第１の接点部３１ａ−１が形成されており、他方の接触片３１ｂには波の間の谷と対向する位置に１つの第２の接点部３１ｂ−１が形成されている。このような端子を備える従来の可動コネクタでは、３つの接点部３１ａ−１、３１ａ−１、３１ｂ−１が相手端子２を挟持するように押圧接触することで、可動ハウジングが変位した際に、各接点部３１ａ−１、３１ａ−１、３１ｂ−１を回動中心とする相手端子２の回動（傾倒）を抑制し、相手端子２と各接触片３１ａ、３１ｂとの微摺動接触を防いでいる。そして微摺動接触を防ぐことで各接触片３１ａ、３１ｂや相手端子２の表面に形成されためっきの剥離と、めっきの剥離による導通抵抗の増加を防ぐという優れた特徴を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６５０６６号公報、段落００３０、図２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の可動コネクタによれば、各接点部３１ａ−１、３１ａ−１、３１ｂ−１を回動中心とする相手端子２の回動（傾倒）を抑制することができる。しかしながら、２つの接点部３１ａ−１は端子を形成する金属板を板厚方向に波状に連続して屈曲させた形状であるため、屈曲加工により２つの接点部３１ａ−１の突出量を同じ高さに形成するのは加工難易度が高く、その突出量がばらつくと、相手端子２が傾いたままの状態で導通接触したり、あるいは一方の接点部３１ａ−１にのみ接触することで、安定した導通接続が得られなくなることがある。
【０００５】
また、可動ハウジングのより大きな変位に対応しつつ前述の微摺動接触によるめっき剥離等を防ぐために、より確実に相手端子２の回動を抑制することが課題とされている。その一つの解決方法としては、例えば、図２０で示す上側の接点部３１ａ−１と下側の接点部３１ａ−１との接点間距離Ｌ１を拡大して、下側の接点部３１ａ−１と第２の接点部３１ｂ−１との接点間距離Ｌ２と、上側の接点部３１ａ−１と第２の接点部３１ｂ−１との接点間距離Ｌ３を長くするという方法がある。接点間距離Ｌ２をより長くすればするほど、図２０で相手端子２の反時計回りＲ１の回動を抑制することができ、接点間距離Ｌ３を長くすればするほど相手端子２の時計回りＲ２の回動をより確実に抑制することが期待できる。しかしながら、そのように接点間距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を長くすると、相手端子２の挿入方向に沿って接触片３１ａを長くしなければならず、そうするとそれを収容する可動コネクタもまた大型化してしまい、基板上の占有面積が大きくなってしまうという課題がある。
【０００６】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は可動コネクタについて接点部を回動中心とする接続対象物の回動をより確実に抑制できるようにすることにある。さらに本発明は、接点部における接続対象物の確実な回動抑制を、端子を大型化せずに実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明は以下の特徴を有するものとして構成される。
【０００８】
即ち、本発明は、第１のハウジングと、接続対象物の挿入口を有する接続室を有する第２のハウジングと、前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを変位可能に支持する可動部と、前記接続室で前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタについて、前記接触部は、前記接続室の前記挿入口側位置で前記接続対象物に対して第１の方向から押圧接触する第１の接点部を有する第１の接触片部と、前記接続室における前記第１の接点部よりも奥側位置で前記接続対象物に対して前記第１の方向から押圧接触する第２の接点部を有する第２の接触片部と、前記接続室の室内で前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置しており、前記接続室に挿入される前記接続対象物に沿って接触する接触面部を有する接触受け部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第１の接点部と第２の接点部とが接続対象物に対して導通接触するので、何れか一方の導通接触に不具合があっても他方によって導通接触が維持される接触信頼性の高い導通接続を実現することができる。また、第１の接点部と第２の接点部の押圧接触を受ける接続対象物は、第１の接点部及び第２の接点部と対向位置する接触面部に押しつけられて接触する。このとき接触面部は、接続室に挿入される接続対象物に沿って接触し、従来の可動コネクタの端子のように板厚方向で波状に屈曲して連続する複数の接点部３１ａ−１により接触するものではない。このため、従来の可動コネクタのように製造時の加工精度に起因して接続対象物との導通接触が不安定になることもない。
【００１０】
こうした接触面部と接触する接続対象物は、第１の接点部を回動中心（傾倒中心）とする接続対象物の回動動作に対して、接続室の挿入口側では第１の接点部と接触し、接続室の奥側では接触面部と接触しており、接点間距離を長くすることができる。より具体的には、接触面部における接続対象物に対する挿入方向奥側の接触位置は、第２の接点部による接続対象物との接触位置を超えて接続室の奥側に位置させることができる。これと同様に接続対象物は、第２の接点部を回動中心（傾倒中心）とする接続対象物の回動動作に対して、接続室の挿入口側では接触面部と接触し、接続室の奥側では第２の接点部と接触しており、接点間距離を長くすることができる。より具体的には、接続対象物が回動動作をしようとする際に、挿入口側における接続対象物に対する接触面部の接触位置は、接続対象物に対する第１の接点部の接触位置を超えて挿入口側に位置させることができる。したがって、第２のハウジングが第１のハウジングに対して三次元方向に変位して、接続対象物が挿入方向に対して斜めに変位しそうになる場合でも、接点間距離を長く確保していることから、接続対象物の回動動作をより確実に抑制できる。したがって、第１の接点部及び第２の接点部の接続対象物に対する微摺動接触を低減してめっき剥がれの発生等を防ぐことができる。そして従来技術のように第１の接点部と第２の接点部の接点間距離Ｌ２、Ｌ３を長くすること、即ち接触片３１ａの長尺化に依存しなくても、接続対象物の回動動作に対する第１の接点部と接触面部との接点間距離、第２の接点部と接触面部との接点間距離を長くとることができるので、接触部の大型化も抑制することができる。
【００１１】
前記接触受け部については、前記挿入口側に位置する先端部に前記第２のハウジングに対する固定部を有するように構成できる。
【００１２】
例えば接触受け部の先端部が固定されていない比較対象の可動コネクタでは、先端部が第２のハウジングの接続室の内壁から離れて浮いてしまい、接続対象物が挿入口から挿入された際に、接続対象物が先端部に突き当たって座屈するおそれがある。他方、本発明によれば、第２のハウジングの接続室の挿入口側に位置する接触受け部の先端部に第２のハウジングに対する固定部を有するため、接触受け部が挿入口側で接続室の室内に突出しないように接続室の内壁に沿わせて確実に固定することができる。したがって前述の比較対象の可動コネクタのように接続対象物が接触受け部の先端部と接触して、接触受け部が座屈するのを防止することができる。
【００１３】
前記第１の接触片部と第２の接触片部については、それぞれ別々に独立して変位可能なばね片として構成できる。
【００１４】
本発明によれば、第１の接触片部と第２の接触片部がそれぞれ別々に独立して変位することで、各接触片部が互いに接続対象物に対する接触圧や接触位置等の接触状態に影響を与えることなく、それぞれ独立して接続対象物と接触することができる。
【００１５】
前記接触面部については、前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けて突出する形状として構成できる。
【００１６】
本発明では、接触面部が接続対象物に向けて突出するものであり、接触受け部には突出部分（接触面部）と非突出部分（一般面部）とが形成される。そして接続対象物は、その挿入方向で突出部分である接触面部に沿って接触するため、接続対象物との接触長さ（有効嵌合長）を当該挿入方向に沿う接触面部の長さとして一定にすることができる。このような接触面部は、一例として前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けてビード状に突出する突起として構成できる。また他の例として、前記接触面部は少なくとも前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置する前記接触受け部の部分が前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けて突出する突出面部として構成できる。接触面部を前記突起とする場合には、接続対象物との接触面積を小さくして接触圧を高めることが容易であり微摺動接触の発生をより確実に抑制できる。接触面部を前記突出面部とする場合には、前記突起と比べて接続対象物との接触面積が広いため、接続対象物の接触姿勢が変化してもより確実な導通接触が可能である。
【００１７】
前記第２の接触片部については、前記接触受け部に対して前記第２の接点部を変位可能に支持する第２の弾性腕を有するように構成できる。
【００１８】
本発明によれば、第２の弾性腕が第１の接触片部と対向位置する接触受け部に対して繋がって第２の接点部を変位可能に支持する。これにより第２の接触片部を第１の接触片部と同じ接触部の部分から伸長するように形成する場合と比べて、第２の接触片部を小型化することができ、２つの接触片部を有する端子構造としながらも接触部を小型化することができ、可動コネクタも小型化できる。
【００１９】
前記第２の弾性腕は、前記第２の接点部と前記接触受け部の互いに対向する板縁間を繋ぐ形状として構成できる。
【００２０】
本発明によれば、第２の接点部は第１の接点部と同じ第１の方向から接続対象物に押圧接触するが、その第２の接点部を支持する第２の弾性腕は第１の接触片部と対向する接触受け部の板縁から伸長するため、第２の接触片部を小型化することができ、２つの接触片部を有する端子構造としながらも接触部を小型化することができ、可動コネクタも小型化できる。
【００２１】
前記第１の接点部については、前記第２の接点部よりも前記接続対象物との押圧接触方向に突出するように構成できる。
【００２２】
本発明によれば、接続室の挿入口側に位置する第１の接点部が第２の接点部よりも接続対象物との押圧接触方向で突出しているので、接続対象物が第１の接点部との押圧接触により接続対象物の適切な挿入姿勢が得られた状態で第２の接点部と押圧接触させることができる。これによって第２の接点部の座屈変形を防止することができる。
【００２３】
前記第２の接点部については、前記挿入口側の先端部に前記接続対象物の挿入をガイドする誘導傾斜面を有するように構成できる。
【００２４】
本発明によれば、第２の接点部の先端部に誘導傾斜面が形成されているため、斜めに挿入された接続対象物が第２の接点部の接触面と反対側の裏側に誤って挿入されて第２の接触片部が変形するような不都合を回避できる。
【００２５】
前記第１の接点部については、前記第２の接点部よりも前記挿入口側に位置する山形屈曲形状として構成できる。
【００２６】
本発明によれば、接続室における山形屈曲形状の第１の接点部の奥側のデッドスペースに第２の接点部を配置できるので、接触部を小型化することができ、可動コネクタも小型化できる。
【００２７】
前記第１の接触片部については、前記接続対象物の押圧接触を受けて前記第１の接触片部に向けて変位する前記第２の接点部との接触を回避する逃げ凹部を有するように構成できる。
【００２８】
本発明によれば、第１の接触片部に逃げ凹部を有するため、接続対象物との押圧接触により第２の接点部が変位しても、第１の接触片部と接触しない。したがって第１の接触片部に逃げ凹部を設けない場合と比較して、第１の接触片部と第２の接触片部を相互に近づけて配置することができ、接触部を全体として小型化することができ、可動コネクタも小型化できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のコネクタによれば、接続対象物を第１の接点部及び第２の接点部と、接続対象物に沿って接触する接触面部とで挟持する導通接触構造であるため、第１の接点部及び第２の接点部における接続対象物の回動を従来の可動コネクタと比べてより確実に抑えることができる。したがって可動コネクタでありながらも、第１の接点部と第２の接点部と接続対象物との微摺動接触を低減し、めっき剥がれ等を抑制して優れた接触信頼性と導通性を実現することができる。
【００３０】
また、従来の可動コネクタのように一つの接触片に複数の接点部を波状に連続して形成する端子構造ではなく、第１の接触片部と第２の接触片部とに分け、且つそれらの第１の接点部及び第２の接点部と接触面部とで接続対象物と接触する端子構造であるため、端子を大型化しなくても第１の接点部及び第２の接点部と接触面部との接点間距離を長くすることができ、端子と可動コネクタの小型化も実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態による可動コネクタの正面、右側面、平面を含む外観斜視図。
【図２】図１の可動コネクタの正面図。
【図３】図１の可動コネクタの底面図。
【図４】図１の可動コネクタに備える可動ハウジングの正面、右側面、平面を含む外観斜視図。
【図５】図３の可動ハウジングの平面図。
【図６】図１の可動コネクタに備える端子の正面、右側面、平面を含む外観斜視図。
【図７】図６の端子の背面、左側面、平面を含む外観斜視図。
【図８】図６の端子の左側面図。
【図９】図２のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】図６の端子の動作説明図。
【図１１】第２実施形態の可動コネクタに備える端子の正面、右側面、平面を含む外観斜視図。
【図１２】図１１の端子の左側面図。
【図１３】第３実施形態の可動コネクタに備える端子の左側面図。
【図１４】図１３の端子の接触部の拡大図。
【図１５】図１３の端子の動作説明図で、分図（ａ）は図１１の第２実施形態の端子の動作説明図で、分図（ａ）は図１３の第３実施形態の端子の動作説明図。
【図１６】図１３の端子の変形例による接触部を示す拡大図。
【図１７】第４実施形態の可動コネクタに備える端子の左側面図。
【図１８】図１７の端子の接触部の拡大図。
【図１９】図１７の端子の変形例による接触部を示す拡大図。
【図２０】一従来例による可動コネクタに備える端子の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の可動コネクタの実施形態の例について図面を参照しつつ説明する。本明細書、特許請求の範囲では、説明の便宜上、可動コネクタの幅方向・左右方向をＸ方向、奥行き方向・前後方向をＹ方向、高さ方向・上下方向をＺ方向として説明するが、それらは可動コネクタの実装方法や使用方法を限定するものではない。
【００３３】
第１実施形態〔図１〜図１０〕
【００３４】
可動コネクタ１は、「第１のハウジング」としての固定ハウジング２、「第２のハウジング」としての可動ハウジング３、複数の端子４、固定ハウジング２を基板Ｐに固定する複数の固定金具５を備えている。この可動コネクタ１は、基板Pの一方面に実装され、基板Pの他方面から「接続対象物」としてのピン端子Tを挿入して導通接続するボトムエントリコネクタとして構成されている（図９、図１０）。
【００３５】
〔固定ハウジング２〕
固定ハウジング２は、樹脂成形体で形成され、外周壁２ａと、天面壁２ｂとを有している。外周壁２ａは角筒状に形成されており、外周壁２ａと天面壁２ｂの内側には可動ハウジング３の収容室２ｃが形成されている（図３、図９）。可動ハウジング３は、収容室２ｃの室内空間を三次元方向に変位可能として複数の端子４に保持されている。固定ハウジング２の外周壁２ａの背面における幅方向Ｘの両側位置には、前述の固定金具５が圧入固定されている（図３）。固定ハウジング２の天面壁２ｂには、ピン端子Ｔと端子４との接続状態を視認することができる複数の天面開口２ｄが形成されている（図１、図９）。本実施形態では５つの天面開口２ｄが幅方向Ｘに沿って一列に配置されている。天面開口２ｄはまた、電流が流れてピン端子Ｔと端子４が帯びる熱を固定ハウジング２から外部に放出するための放熱窓としても機能する。固定ハウジング２の底面には底面開口２ｅが形成されており、ここから可動ハウジング３が収容室２ｃに挿入される。
【００３６】
〔可動ハウジング３〕
可動ハウジング３は、幅方向Ｘ及び奥行き方向Ｙで固定ハウジング２の収容室２ｃに収容可能な大きさの樹脂成形体にて形成され、外周壁３ａと、外周壁３ａの内部を複数の空間に分割する複数の隔壁３ｂとが形成されている。外周壁３ａは角筒状に形成されており、外周壁３ａと隔壁３ｂとで囲まれる内側空間は、端子４とピン端子Ｔとが導通接触する複数の接触室３ｃとして構成されている。本実施形態では５つの接続室３ｃが幅方向Ｘに沿って一列に配置されている。接続室３ｃの室内には、後述する端子４の接触部９が固定される。外周壁３ａの幅方向Ｘの両側面には変位規制突起３ｄが突出して形成されている。変位規制突起３ｄは、前述した固定ハウジング２の収容室２ｃの幅方向Ｘにおける両側に形成されている変位規制凹部２ｆの内部に突出して配置される（図３）。変位規制突起３ｄが左右方向Ｘ、前後方向Ｙ、高さ方向Ｚ（上方向のみ）で変位規制凹部２ｆと当接するまでが、可動ハウジング２の変位量となる。高さ方向Ｚの下方向の変位の規制は、変位規制突起３ｄが基板Ｐに対して当接することでなされる。可動ハウジング３の下端側は、基板Ｐの貫通孔Ｐ１に挿通されており、その下端は基板Ｐの裏面から突出して位置する（図９）。可動ハウジング３の底面には、ピン端子Ｔの挿入口３ｅが形成されている。挿入口３ｅは漏斗状の誘導傾斜面３ｆを有しており、ピン端子Ｔはこの誘導傾斜面３ｆでガイドされて挿入口３ｅから接続室３ｃに挿入される。
【００３７】
〔端子４〕
端子４は、基板接続部６、固定ハウジング２に圧入固定する固定ハウジング用固定部７、可動ハウジング３を固定ハウジング２に対して変位可能に支持する可動部８、可動ハウジング３の接続室３ｃに収容されてピン端子Ｔに対して導通接続する接触部９を有している。こうした端子４の各機能部とその形状は、打ち抜いた導電性金属片を屈曲加工して一体に形成されている。即ち各端子４は単一部品として形成されている。
【００３８】
基板固定部６は、固定ハウジング２の正面の前方に突出して基板Ｐに対してはんだ付けで固定される。固定ハウジング２は、正面では基板固定部６により固定され、背面では固定金具５によりはんだ付けにて固定されることで、基板Ｐの裏面側から挿入される複数のピン端子Ｔの挿入力を確実に受け止めることができるようにしている。
【００３９】
固定ハウジング用固定部７は、固定ハウジング２の収容室２ｃに設けた端子固定溝２ｇに対して圧入固定される（図３、図９）。可動部８は、図６〜図８で示すように、固定ハウジング用固定部７から上方に伸長する第１の伸長部８ａと、第１の伸長部８ａの上端で折り返される第１の屈曲部８ｂと、第１の屈曲部８ｂから第１の伸長部８ａと平行に伸長する第２の伸長部８ｃと、第２の伸長部８ｃの下端で折り返される第２の屈曲部８ｄと、第２の屈曲部８ｄから第２の伸長部８ｃと平行に伸長する第３の伸長部８ｅと、第３の伸長部８ｅの上端で折り返される第３の屈曲部８ｆと、後述する固定基部９ａに繋がる第４の伸長部８ｇとを有している。第１の伸長部８ａ、第２の伸長部８ｃ、第３の伸長部８ｅは、第１の屈曲部８ｂ、第２の屈曲部８ｄ、第３の屈曲部８ｆと繋がる側からＸ方向に沿う板幅が漸次細くなるように形成され、ばねとしての柔らかさを発揮できるようにしている。また、可動部８は、上下方向（Ｚ方向）に伸長する縦ばね片（第１の伸長部８ａ、第２の伸長部８ｃ、第３の伸長部８ｅ）が３本並列に配置されることでばね長が長くされている。単に前後方向Ｙで変位可能とするだけならば、第３の伸長部８ｅは省略してもよいが、そのように３本並列に配置した縦ばね片を有することで、特に前後方向Ｙに変位する可動ハウジング３が柔軟に変位できるように弾性的に支持し、またばねとしての耐久性が高められている。
【００４０】
接触部９は、図６〜図８で示すように、可動部８の第４の伸長部８ｇと繋がり、可動ハウジング３に固定される固定基部９ａと、固定基部９ａから片持ち梁状に伸長する第１の接触片部９ｂと、第１の接触片部９ｂと対向位置する接触受け部９ｃと、接触受け部９ｃから片持ち梁状に伸長する第２の接触片部９ｄと、固定基部９ａと接触受け部９ｃとを繋ぐ連結部９ｆとを有している。
【００４１】
固定基部９ａは、図９で示すように、可動ハウジング３に設けられた第１の端子固定溝３ｇに圧入固定される。
【００４２】
第１の接触片部９ｂは、固定基部９ａから伸長する第１の弾性腕９ｂ１と、第１の弾性腕９ｂ１により変位可能に支持されており、接続対象物のピン端子Ｔに対して「第１の方向」、即ち前後方向Ｙにおける前方から後方に向けて押圧接触する第１の接点部９ｂ２とを有している。第１の接点部９ｂ２は、接触受け部９ｃに向かって山形屈曲形状に突出して形成されている。
【００４３】
接触受け部９ｃは、全体が平板状金属片として形成されており、第１の接触片部９ｂとの対向面はピン端子Ｔの挿入方向（Ｚ方向）に沿って伸長する平坦な接触面部９ｃ１として形成されている。接触面部９ｃ１は、ピン端子Ｔとの接触部分であるため、少なくとも第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２（接点９ｄ３）の接点間距離よりも長く形成されている。接触受け部９ｃにおける第１の接点部９ｂ２と対向する先端部には固定部９ｃ２が形成されており、図９で示すように、可動ハウジング３の第２の端子固定溝３ｈに対して圧入固定される。したがって接触受け部９ｃは、それ自体が他の接触部９の部分とは独立して可動ハウジング３に対して圧入固定されている。接触面部９ｃ１は、第２の端子固定溝３ｈに圧入固定される固定部９ｃ２を除き、可動ハウジング３の接続室３ｃに露出するように配置される。接続室３ｃに挿入されるピン端子Ｔの摺動接触を受け、嵌合状態ではピン端子Ｔと導通接触するためである。接触受け部９ｃの接触面部９ｃ１と反対側の面は可動ハウジング３の樹脂壁と接触しており、ピン端子Ｔから受ける押圧力は接触受け部９ｃを介して樹脂壁によって受け止められる。
【００４４】
第２の接触片部９ｄは、図８、図１０で示すように、第２の弾性腕９ｄ１と、第２の接点部９ｄ２とを有する。第２の弾性腕９ｄ１は、基端が接触受け部９ｃの一方（右側）の板縁９ｃ３に繋がり（図６、図７）、そこから屈曲して第１の接触片部９ｂに向けて伸長している。より具体的には、第２の弾性腕９ｄ１の先端は、図８で示すように、山形屈曲形状の第１の接点部９ｂ２の上側位置であり且つ第１の弾性腕９ｂ１との隣接位置まで伸長しており、その先端は屈曲部を介して第１の弾性腕９ｂ１の板面と平行な板片でなる第２の接点部９ｄ２と繋がっている。これにより第２の接点部９ｄ２は、ピン端子Ｔの挿入方向Ｚで見た場合に、山形屈曲形状の第１の接点部９ｂ２の背後に隠れるように配置されている。第２の接点部９ｄ２は板状に形成されており、その接触受け部９ｃとの対向面にはピン端子Ｔに押圧接触する接点９ｄ３が形成されている。
【００４５】
連結部９ｆは、一端が固定基部９ａの一方（右側）の板縁９ａ１に繋がり（図６、図７）、他端が接触受け部９ｃの右側の板縁９ｃ３に繋がるばね片として形成されている。したがって連結部９ｆは、第２の弾性腕９ｄ１とＺ方向で並べて配置されている。また、連結部９ｆの他端が接触受け部９ｃに繋がることで、接触受け部９ｃは、先端側（下端側）では固定部９ｃ２により可動ハウジング３に固定され、その反対側（上端側）では連結部９ｆと固定基部９ａとを介して可動ハウジング３に固定される構造となっている。このため接触受け部９ｃは、確実に可動ハウジング３に固定され、ピン端子Ｔの長さ方向に沿って接触することで、ピン端子Ｔによる接触を受け止めることができる。
【００４６】
〔可動コネクタ１の作用効果〕
次に、以上のような構成の可動コネクタ１の作用効果を説明する。
【００４７】
可動コネクタ１は、端子４の可動部８によって可動ハウジング３が固定ハウジング２に対して三次元方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向及びこれらを組み合わせた方向）に変位可能として支持されるため、ピン端子Ｔとの嵌合接続時におけるピン端子Ｔの挿入位置のずれを可動ハウジング３の変位により吸収して正しく嵌合接続することができる。また、ピン端子Ｔが正規の接触位置で導通接続した嵌合接続状態で、ピン端子Ｔや基板Ｐが振動や衝撃により変位した場合には、可動ハウジング３の変位によって振動等を吸収することができる。さらに、嵌合接続状態では第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２の双方がピン端子Ｔに対して押圧状態で導通接触するので、その何れか一方の導通接触に不具合があっても、他方によって導通接触が維持されるため、接続信頼性の高い導通接続を実現することができる。
【００４８】
こうした基本的な作用効果に加えて、可動コネクタ１には以下のような特徴がある。ピン端子Ｔは、第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２の押圧接触を受け、その押圧接触方向（Ｙ方向）で接触受け部９ｃの平坦な接触面部９ｃ１と接触する。接触面部９ｃ１は、図２０で示す従来の可動コネクタのような複数の接点部３１ａ−１が板厚方向で波状に屈曲して連続する形状ではなく、ピン端子Ｔの挿入長さに応じてピン端子Ｔの長さ方向に沿って接触する平坦面形状であるため、従来の可動コネクタのように製造時の加工精度に起因してピン端子Ｔとの導通接触が不安定になることもない。したがって可動コネクタ１は、第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２（接点９ｄ３）を回動中心とするピン端子Ｔの回動（傾倒）をより確実に抑制することができる。
【００４９】
可動コネクタ１は、図１０で示すように、ピン端子Ｔの反時計回りＲ１の回動に対して、接続室３ｃの挿入口３ｅ側では第１の接点部９ｂ２と接触する。他方、接続室３ｃの奥側ではピン端子Ｔの挿入側の先端部が接触面部９ｃ１と接触する。このようにピン端子Ｔの反時計回りＲ１の回動に対して接点間距離Ｌ４を長くすることができ、僅かな回動でも確実に押さえ込むことができる。そしてピン端子Ｔは、変位しない接触面部９ｃ１との接触箇所を支点として回動しようとするが、第１の接触片部９ｂのみならず、それらの間に位置する第２の接触片部９ｄによっても回動が押さえ込まれる。こうしてピン端子Ｔの反時計回りＲ１の回動を、第１の接触片部９ｂと第２の接触片部９ｄの２つによって、より確実に抑制することができ、微摺動接触によるめっき剥がれの発生等を防ぐことができる。
【００５０】
これと同様に、ピン端子Ｔの時計回りＲ２の回動に対しては、接続室３ｃの奥側では第２の接点部９ｄ２（接点突起９ｄ３）と接触する。他方、接続室３ｃの挿入口３ｅ側では平坦な接触面部９ｃ１の下端側がピン端子Ｔと接触する。このようにピン端子Ｔの時計回りＲ２の回動に対して接点間距離Ｌ５を長くすることができ、僅かな回動でも確実に押さえ込むことができる。そしてピン端子Ｔは、変位しない接触面部９ｃ１の下端側との接触箇所を支点として回動しようとするが、第２の接触片部９ｄのみならず、それらの間に位置する第１の接触片部９ｂによっても回動が押さえ込まれる。こうしてピン端子Ｔの時計回りＲ２の回動を、第１の接触片部９ｂと第２の接触片部９ｄの２つによって、より確実に抑制することができ、微摺動接触によるめっき剥がれの発生等を防ぐことができる。
【００５１】
可動コネクタ１は、図１０で示すように、長い接点間距離Ｌ４、Ｌ５により、第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２（接点突起９ｄ３）を回動中心とするピン端子Ｔの回動を確実に抑制しながらも、第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２（接点突起９ｄ３）との接点間距離Ｌ６は短く形成されており、接触部９の大型化を抑制している。即ち、接触面部９ｃ１は、ピン端子Ｔの挿入方向（Ｚ方向）で、挿入口３ｅ側から第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２（接点突起９ｄ３）を超える長さの平坦面として形成されている。このため反時計回りＲ１の回動時での接触面部９ｃ１におけるピン端子Ｔに対する挿入方向奥側の接触位置は、第２の接点部９ｄ２（接点突起９ｄ３）を超えて接続室３ｃのさらに奥側に位置させることができる。これと同様に、時計回りＲ２の回動時での接触面部９ｃ１におけるピン端子Ｔに対する挿入口３ｅ側の接触位置は、第１の接点部９ｂ２を超えて挿入口３ｅ側に位置させることができる。これによって接点間距離Ｌ６が短く接触部９を大型化しなくても、ピン端子Ｔの回動をより確実に抑制することができる。
【００５２】
接触受け部９ｃは、接続室３ｃの室内で挿入口３ｅ側に位置する先端部に可動ハウジング３に対する固定部９ｃ２を有している。このため接触受け部９ｃが接続室３ｃの室内に突出しないように確実に固定することができ、ピン端子Ｔが接触受け部９ｃの先端部と接触して、接触受け部９ｃが座屈するのを防止することができる。
【００５３】
第１の接触片部９ｂと第２の接触片部９ｄは、それぞれ別々に独立して変位可能なばね片として構成されている。そのため第１の接触片部９ｂと第２の接触片部は互いにピン端子Ｔに対する接触圧や接触位置等の接触状態に影響を与えることなく、それぞれ独立してピン端子Ｔと接触することができる。
【００５４】
第２の接触片部９ｄは、接触受け部９ｃに繋がるものとして構成されている。より具体的には第２の弾性腕９ｄ１の基端は接触受け部９ｃに繋がるように形成されており、これにより接触部９の大型化が抑制されている。即ち、例えば第２の接触片部９ｄを第１の接触片部９ｂと同様に固定基部９ａから同じ方向に並列に伸長して形成する場合には、干渉を避けるため第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２とをピン端子Ｔの挿入方向（Ｚ方向）で位置をずらして配置しなければならず、そうすると接触部９が挿入方向（Ｚ方向）で大型化してしまうという問題がある。しかしながら、第２の接触片部９ｄを接触受け部９ｃに繋がるものとして構成することで、第１の弾性腕９ｂ１と第２の弾性腕９ｄ２の伸長方向が交差方向となり同じ方向に並列に伸長するものではないため、第２の接触片部９ｄを小型化することができ、２つの接触片部９ｂ、９ｄを有する端子構造でありながら、接触部９を小型化することができる。
【００５５】
そして第２の弾性腕９ｄ１は、固定基部９ａと接触受け部９ｃとを繋ぐ連結部９ｆと同じ側の板縁９ａ１、９ｃ３を繋ぐように形成されており、これにより第２の弾性腕９ｄ１と連結部９ｆは接触部９の一方側の側縁に並べて配置されている。したがって接触部９を幅方向（Ｘ方向）で大型化するのを抑制することができ、可動コネクタ１を小型に構成することができる。
【００５６】
第１の接点部９ｂ２は、第２の接点部９ｄ２の接点突起９ｄ３よりも接触受け部９ｃに向かって突出している。したがってピン端子Ｔの挿入時に、第１の接点部９ｂ２の押圧接触によりピン端子Ｔを接触面部９ｃ１に押しつけて、接触面部９ｃ１の平坦面に沿う適切な挿入姿勢が得られた状態で、接点突起９ｄ３をピン端子Ｔと押圧接触させることができ、第２の接点部９ｄ２が座屈変形するような接触を防止することができる。
【００５７】
第１の接点部９ｂ２は、山形屈曲形状として形成されている。そのため第１の接点部９ｂ２の挿入方向奥側の傾斜片の上側はデッドスペースとなる。しかしながら可動コネクタ１では、そこに第２の接点部９ｄ２を配置しているため、第２の接点部９ｄ２が第１の接点部９ｂ２と連結部９ｆとの間から接触部９の外部に突出することがなく、接触部９を小型化することができ、可動コネクタ１も小型に形成することができる。
【００５８】
第２実施形態〔図１１〜図１２〕
【００５９】
第２実施形態の可動コネクタは、端子１１の第１の接触片部１２、第２の接触片部１３が第１実施形態の可動コネクタ１と異なり、その他の構成及びそれに基づく作用効果は同一である。よって当該相違点のみ説明し、第１実施形態との共通点の重複説明は省略する。
【００６０】
第１の接触片部１２には、第１の弾性腕１２ａと、第１実施形態の第１の接点部９ｂ２と同様の第１の接点部１２ｂとが形成されている。このうち第１の弾性腕１２ａにはその途中に、第２の接触片部１３の反対側に突出するように屈曲する逃げ凹部１２ｃが形成されている。
【００６１】
また、本実施形態の第２の接触片部１３は、第２の弾性腕１３ａと、第２の接点部１３ｂとが形成されている。このうち第２の接点部１３ｂの先端部にはピン端子Ｔの挿入をガイドする誘導傾斜面１３ｃが形成されている。また第２の接点部１３ｂには、誘導傾斜面１３ｃから連続してビード状に突出する接点突起１３ｄが形成されており、ここがピン端子Ｔと押圧接触する。
【００６２】
以上のような第２実施形態の端子１１を備える可動コネクタでは、第１実施形態の可動コネクタ１が奏する作用効果に加えて、以下の作用効果を奏することができる。
【００６３】
先ず、第１の弾性腕１２ａには逃げ凹部１２ｃが形成されている。このため、第２の接点部１３ｂがピン端子Ｔと押圧接触して第１の弾性腕１２ａに向けて変位した場合でも、第２の接点部１３ｂは逃げ凹部１２ｃに入り込むだけで第１の弾性腕１２ａと接触しない。したがって第２の接点部１３ｂを所定の接触圧でピン端子Ｔと導通接触させることができる。また、逃げ凹部１２ｃを形成しない場合には、変位した第２の接点部１３ｂが第１の弾性腕１２ａと接触しないように、第２の接点部１３ｂを第１の接触片部１２から離さなければならない。具体的には図１２で示す連結部９ｆと第２の弾性腕１３ａを図中左側に長く伸ばさなければならず、そうすると前後方向Ｙで端子１１と、それを備える可動コネクタが大型化してしまうという問題がある。しかしながら逃げ凹部１２ｃによって接触を回避できるため、第１の弾性腕１２ａに第２の接点部１３ｂを近づけて配置することが可能となり、よって端子１１と可動コネクタを小型に形成することができる。
【００６４】
第２の接点部１３ｂの先端部には、ピン端子Ｔの挿入をガイドする誘導傾斜面１３ｃが形成されている。このためピン端子Ｔが斜めに挿入されて、第２の接点部１３ｂの先端と第１の接点部１２ｂとの間に潜り込みそうになっても、誘導傾斜面１３ｃに当接して進入を阻止することができる。
【００６５】
第３実施形態〔図１３〜図１５〕
【００６６】
第３実施形態の可動コネクタは、端子１５の接触受け部１６が第２実施形態と異なり、その他の構成及びそれに基づく作用効果については第２実施形態の可動コネクタと同一である。よってその相違点のみ説明する。
【００６７】
端子１５の接触受け部１６の中央には、第１の接点部１２ｂ、第２の接点部１３ｂに向けて突出する接触面部１６ａが形成されている。接触面部１６ａは、幅方向（Ｘ方向）でピン端子Ｔの太さを超えるが接触受け部１６の板幅より短い幅で形成されており、長さ方向（Ｚ方向）で接触受け部１６の先端側から第２の弾性腕１３ａと連結部９ｆとの間の位置まで伸長する長さで形成されている。接触面部１６ａを接触受け部１６の「突出部分」とすると、接触面部１６ａの周囲は接触受け部１６の「非突出部分」となる平坦な一般面部１６ｂとなっている。接触面部１６ａはビード状の「突起」により形成されており、ピン端子Ｔと接触する接触面部１６ａの反対側は凹みとなっている。接触面部１６ａと第２の接点部１３ｂの接点突起１３ｄとの間のピン端子Ｔの挿入間隔Ｌ７は、第２実施形態の接触面部９ｃ１と第２の接点部１３ｂとの間のピン端子Ｔの挿入間隔Ｌ７と同じに形成されており、したがって第３実施形態の方が接触面部１６ａの突出長さだけ前後方向（Ｙ方向）で大きくなっている。
【００６８】
図１４は、接触面部１６ａにピン端子Ｔが接触している状態である。ピン端子Ｔの挿入方向における接触面部１６ａの一端側と他端側の端部には段差１６ｃ、１６ｄが形成されている。このためピン端子Ｔは、接触部９との嵌合接続状態では、接触面部１６ａより一段低い一般面部１６ｂと接触せずに浮いた状態となり、接触面部１６ａに対してのみ接触している。
【００６９】
こうした接触面部１６ａについては、第２実施形態と比較して次のような利点がある。第２実施形態では図１５（ａ）で示すように、接触面部９ｃ１が平坦面であり、ピン端子Ｔの挿入方向への挿入長さが異なると、ピン端子Ｔが傾斜したときの第１の接点部１２ｂと第２の接点部１３ｂとの変位量に差Ｄ１が生じる。即ち、挿入長さの短いピン端子Ｔ１の方が、挿入長さの長いピン端子Ｔ２よりも第１の接点部１２ｂ、第２の接点部１３ｂの変位量が少なく、挿入長さが長いほど変位量の差Ｄ１も大きくなる。こうした変位量の差Ｄ１はピン端子Ｔに対する接触圧の違いとして表れ、変位量の差Ｄ１が大きくなればなるほど接触圧は高くなる。したがって第２実施形態では、第１の接点部１２ｂ、第２の接点部１３ｂにおける接触圧がピン端子Ｔの挿入長さに依存してしまい、端子１５自体によってコントロールできず、ピン端子Ｔに対する特定の接触圧による押圧接触が必要とされる場合にはピン端子Ｔの正確な挿入長さによる嵌合接続が求められる。
【００７０】
これに対して一般面部１６ｂに対して突出する接触面部１６ａを有する場合であれば、そうした正確なピン端子Ｔの嵌合接続の管理は不要である。即ち、図１５（ｂ）で示すピン端子Ｔ１は、第１の接点部１２ｂ及び第２の接点部１３ｂと導通接触できる最も挿入長さ（有効嵌合長）が短い挿入位置である。ピン端子Ｔ２は、第１の接点部１２ｂ及び第２の接点部１３ｂと導通接触し、かつピン端子Ｔ２の先端側が接点突起１６ｂの上端部を超える挿入長さとした挿入位置であり、この挿入位置が正規の接触位置となる。同図で示すように、ピン端子Ｔ１とピン端子Ｔ２とで挿入長さが変わっても、図１５（ａ）と比べて第１の接点部１２ｂ、第２の接点部１３ｂの変位量の差Ｄ２を小さくすることができる。特にピン端子Ｔ３は、その先端側が接触面部１６ｂの上端部の段差１６ｃの手前位置と接触する挿入位置を示しているが、ピン端子Ｔ３と段差１６ｃを超えて挿入したピン端子Ｔ２とでは、第１の接点部１２ｂ及び第２の接点部１３ｂの変位量は同じである。このため接触圧も同じであり、ピン端子Ｔの挿入長さに拘わらず、端子１５自体によって第１の接点部１２ｂ及び第２の接点部１３ｂの接触圧をコントロールすることができる。
【００７１】
第３実施形態の変形例〔図１６〕
【００７２】
前述の第３実施形態の接触受け部１６については、図１６で示す変形例の接触受け部１７とすることができる。接触受け部１７は、第１の接点部１２ｂ、第２の接点部１３ｂに向けて突出する接触面部１７ａを有している。この接触面部１７ａは、突出面部１７ｂと、第１の屈曲部１７ｃと、第２の屈曲部１７ｄにて形成されている。このように接触受け部１７を形成する導電性板材の屈曲加工により第３実施形態の接触面部１６ａと同様の作用効果を奏する接触面部１７ａを設けることもできる。即ち、ピン端子Ｔが第１の屈曲部１７ｃを超えて挿入されれば、ピン端子Ｔの挿入長さに拘わらず、端子１５自体によって第１の接点部１２ｂ及び第２の接点部１３ｂの接触圧を一定にコントロールすることができる。
【００７３】
接触面部１７ａは、第２の弾性腕１３ａと連結部９ｆの間に第１の屈曲部１７ｂを形成し、第１の接点部１２ｂよりも接触受け部１７の先端側に第２の屈曲部１７ｃを形成する必要がある。そして第２の屈曲部１７ｃよりも接触受け部１７の先端側に固定部９ｃ２を設ける必要があるため、この変形例の接触受け部１７は第３実施形態の接触受け部１６よりも長くなってしまう。逆に言えばビード状の接触面部１６ａを有する接触受け部１６は、屈曲により接触面部１７ａが突出する変形例よりも長さを短く形成することができ、端子１５及びそれを備える可動コネクタを小型化できる利点がある。
【００７４】
第４実施形態〔図１７、図１８〕
【００７５】
第４実施形態の可動コネクタは、端子１８の接触部１９が第１実施形態の可動コネクタ１と異なり、その他の構成及びそれに基づく作用効果は同一である。よってその相違点のみ説明する。
【００７６】
接触部１９は、固定基部２０と、第１の接触片部２１と、第２の接触片部２２と、接触受け部２３と、固定基部２０と接触受け部２３とを繋ぐ連結部２４とを有して構成されている。第２の接触片部２２は、第１の接触片部２１と同じように固定基部２０から伸長して形成されている。第１の接触片部２１は、固定基部２０から平行に伸長する２本の第１の弾性腕２１ａと、それらの先端に形成されている山形屈曲形状の第１の接点部２１ｂを有している。第２の接触片部２２は、２本の第１の弾性腕２１ａの間に位置する第２の弾性腕２２ａと、第２の弾性腕２２ａに変位可能に支持される山形屈曲形状の第２の接点部２２ｂとを有している。
【００７７】
第１の接触片部２１及び第２の接触片部２２と対向位置する接触受け部２３は、第１実施形態の接触受け部９ｃと同様に平板状に形成されており、平坦な接触面部２３ａを有する。接触受け部２３は、第１の接触片部２１と第２の接触片部２２の双方を固定基部２０から伸長する形状としているため、それに対応して第１実施形態の接触受け部９ｃよりも長く形成されている。逆に言えば、第１実施形態の接触受け部９ｃ及びそれを有する端子４及び可動コネクタ１は、ピン端子Ｔの挿入方向（Ｚ方向）で第４実施形態よりも小型に形成することができる点で優れている。接触受け部２３の先端部には可動ハウジング３に固定する固定部２３ｂが形成されている。
【００７８】
本実施形態では、第１の接触片部２１と第２の接触片部２２が、共通の固定基部２０からばね片として並列に伸長する構造であり、第１実施形態よりも第１の弾性腕２１ａのみならず第２の弾性腕２２ａを長く形成することができる。そのためピン端子Ｔの回動に対して各弾性腕２１ａ，２２ａが柔軟に追従変位することによって、第１の接点部２１ｂ及び第２の接点部２２ｂとピン端子Ｔとの良好な接触状態を維持することができる。また第２の接点部２２ｂがロール面で形成されているので、ピン端子Ｔの挿入抵抗が少なく繰り返しの挿抜に対する耐久性を高めることができる。
【００７９】
第４実施形態の変形例〔図１９〕
【００８０】
第４実施形態の接触受け部２３については、図１９の接触受け部２５とすることができる。接触受け部２５には、図１６で示す第３実施形態の変形例と同様の接触面部２５ａが形成されている。このように接触受け部２５を形成する導電性材料の屈曲加工により、第３実施形態と同様の作用効果を奏する接触面部１７ａを設けることもできる。なお、第３実施形態の変形例による接触面部１７ａではなく、第３実施形態のビード状に突出する接触面部１６ａに変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１      可動コネクタ
２      固定ハウジング
２ａ    外周壁
２ｂ    天面壁
２ｃ    収容室
２ｄ    天面開口
２ｅ    底面開口
２ｆ    変位規制凹部
２ｇ    端子固定溝
３      可動ハウジング
３ａ    外周壁
３ｂ    隔壁
３ｃ    接続室
３ｄ    変位規制突起
３ｅ    挿入口
３ｆ    誘導傾斜面
３ｇ    第１の端子固定溝
３ｈ    第２の端子固定溝
４      端子（第１実施形態）
５      固定金具
６      基板接続部
７      固定ハウジング用固定部
８      可動部
８ａ    第１の伸長部
８ｂ    第１の屈曲部
８ｃ    第２の伸長部
８ｄ    第２の屈曲部
８ｅ    第３の伸長部
８ｆ    第３の屈曲部
８ｇ    第４の伸長部
９      接触部
９ａ    固定基部
９ａ１  板縁
９ｂ    第１の接触片部
９ｂ１  第１の弾性腕
９ｂ２  第１の接点部
９ｃ    接触受け部
９ｃ１  接触面部
９ｃ２  固定部
９ｃ３  板縁
９ｄ    第２の接触片部
９ｄ１  第２の弾性腕
９ｄ２  第２の接点部
９ｄ３  接点突起
９ｆ    連結部
１１      端子（第２実施形態）
１２      第１の接触片部（第２実施形態）
１２ａ    第１の弾性腕
１２ｂ    第１の接点部
１２ｃ    逃げ凹部
１３      第２の接触片部（第２実施形態）
１３ａ    第２の弾性腕
１３ｂ    第２の接点部
１３ｃ    誘導傾斜面
１３ｄ    接点突起
１５      端子（第３実施形態）
１６      接触受け部
１６ａ    接触面部
１６ｂ    一般面部
１６ｃ    段差
１６ｄ    段差
１７      接触受け部（第３実施形態の変形例）
１７ａ    接触面部
１７ｂ    突出面部
１７ｃ    第１の屈曲部
１７ｄ    第２の屈曲部
１８      端子（第４実施形態）
１９      接触部
２０      固定基部
２１      第１の接触片部
２１ａ    第１の弾性腕
２１ｂ    第１の接点部
２２      第２の接触片部
２２ａ    第２の弾性腕
２２ｂ    第２の接点部
２３      接触受け部
２３ａ    接触面部
２３ｂ    固定部
２４      連結部
２５      接触受け部（第４実施形態の変形例）
２５ａ    接触面部
Ｌ１〜Ｌ６    接点間距離
Ｌ７    ピン端子の挿入間隔
Ｄ１、Ｄ２    変位量の差
Ｘ      幅方向、左右方向
Ｙ      奥行き方向、前後方向（第１の方向）
Ｚ      高さ方向、上下方向
【図１】
2018206623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018206623.tif 000015
【図１４】
2018206623.tif 000016
【図１５】
2018206623.tif 000017
【図１６】
2018206623.tif 000018
【図１７】
2018206623.tif 000019
【図１８】
2018206623.tif 000020
【図１９】
2018206623.tif 000021
【図２０】
2018206623.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハウジングと、
接続対象物の挿入口を有する接続室を有する第２のハウジングと、
前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを変位可能に支持する可動部と、前記接続室で前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタにおいて、
前記接触部は、
前記接続室の前記挿入口側位置で前記接続対象物に対して第１の方向から押圧接触する第１の接点部を有する第１の接触片部と、
前記接続室における前記第１の接点部よりも奥側位置で前記接続対象物に対して前記第１の方向から押圧接触する第２の接点部を有する第２の接触片部と、
前記接続室の室内で前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置しており、前記接続室に挿入される前記接続対象物の挿入方向に沿って、前記挿入口側から前記第１の接点部と前記第２の接点部とを超える長さで平坦に伸長しており、前記接続対象物と接触する接触面部を有する接触受け部とを有し、
前記第１の接触片部は、その基端が前記第１の接点部よりも前記接続室の奥側位置にあり、前記第１の接点部が前記接続室の前記挿入口側位置にあることを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記接触部は、前記可動部と繋がり前記第２のハウジングに固定される固定基部と、前記固定基部と前記接触受け部とを繋ぐ連結部とを有し、
前記固定基部は、前記第２のハウジングに設けられた端子固定溝に圧入固定される圧入固定部を有し、
前記連結部は、前記接続対象物の挿入方向に沿った両側に前記圧入固定部を有する位置から伸長する請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記接触受け部は、前記挿入口側に位置する先端部に前記第２のハウジングに対する固定部を有する請求項１又は請求項２記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記第１の接触片部と前記第２の接触片部は、それぞれ別々に独立して変位可能なばね片として形成されている請求項１〜請求項３何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記接触面部は、前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けて突出する形状である請求項１〜請求項４何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項６】
前記接触面部は、前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けてビード状に突出する突起である請求項５記載の可動コネクタ。
【請求項７】
前記接触面部は、少なくとも前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置する前記接触受け部の部分が前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けて突出する突出面部である請求項５記載の可動コネクタ。
【請求項８】
前記第２の接触片部は、前記接触受け部に対して前記第２の接点部を変位可能に支持する第２の弾性腕を有する請求項１〜請求項７何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項９】
前記第２の弾性腕は、前記第２の接点部と前記接触受け部の互いに対向する板縁間を繋ぐ形状である請求項８記載の可動コネクタ。
【請求項１０】
前記第２の接点部は、前記挿入口側の先端部に前記接続対象物の挿入をガイドする誘導傾斜面を有する請求項１〜請求項９何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項１１】
前記第１の接点部は、前記第２の接点部よりも前記挿入口側に位置する山形屈曲形状である請求項１〜請求項１０何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項１２】
前記第１の接触片部は、前記接続対象物の押圧接触を受けて前記第１の接触片部に向けて変位する前記第２の接点部との接触を回避する逃げ凹部を有する請求項１〜請求項１１何れか１項記載の可動コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、第１のハウジングと、接続対象物の挿入口を有する接続室を有する第２のハウジングと、前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを変位可能に支持する可動部と、前記接続室で前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタについて、前記接触部は、前記接続室の前記挿入口側位置で前記接続対象物に対して第１の方向から押圧接触する第１の接点部を有する第１の接触片部と、前記接続室における前記第１の接点部よりも奥側位置で前記接続対象物に対して前記第１の方向から押圧接触する第２の接点部を有する第２の接触片部と、前記接続室の室内で前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置しており、前記接続室に挿入される前記接続対象物の挿入方向に沿って、前記挿入口側から前記第１の接点部と前記第２の接点部とを超える長さで平坦に伸長しており、前記接続対象物と接触する接触面部を有する接触受け部とを有し、前記第１の接触片部は、その基端が前記第１の接点部よりも前記接続室の奥側位置にあり、前記第１の接点部が前記接続室の前記挿入口側位置にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
こうした接触面部と接触する接続対象物は、第１の接点部を回動中心（傾倒中心）とする接続対象物の回動動作に対して、接続室の挿入口側では第１の接点部と接触し、接続室の奥側では接触面部と接触しており、接点間距離を長くすることができる。より具体的には、接触面部における接続対象物に対する挿入方向奥側の接触位置は、第２の接点部による接続対象物との接触位置を超えて接続室の奥側に位置させることができる。これと同様に接続対象物は、第２の接点部を回動中心（傾倒中心）とする接続対象物の回動動作に対して、接続室の挿入口側では接触面部と接触し、接続室の奥側では第２の接点部と接触しており、接点間距離を長くすることができる。より具体的には、接続対象物が回動動作をしようとする際に、挿入口側における接続対象物に対する接触面部の接触位置は、接続対象物に対する第１の接点部の接触位置を超えて挿入口側に位置させることができる。したがって、第２のハウジングが第１のハウジングに対して三次元方向に変位して、接続対象物が挿入方向に対して斜めに変位しそうになる場合でも、接点間距離を長く確保していることから、接続対象物の回動動作をより確実に抑制できる。したがって、第１の接点部及び第２の接点部の接続対象物に対する微摺動接触を低減してめっき剥がれの発生等を防ぐことができる。そして従来技術のように第１の接点部と第２の接点部の接点間距離Ｌ２、Ｌ３を長くすること、即ち接触片３１ａの長尺化に依存しなくても、接続対象物の回動動作に対する第１の接点部と接触面部との接点間距離、第２の接点部と接触面部との接点間距離を長くとることができるので、接触部の大型化も抑制することができる。
さらに、前記接触部は、前記可動部と繋がり前記第２のハウジングに固定される固定基部と、前記固定基部と前記接触受け部とを繋ぐ連結部とを有し、前記固定基部は、前記第２のハウジングに設けられた端子固定溝に圧入固定される圧入固定部を有し、前記連結部は、前記接続対象物の挿入方向に沿った両側に前記圧入固定部を有する位置から伸長するように構成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〔可動ハウジング３〕
可動ハウジング３は、幅方向Ｘ及び奥行き方向Ｙで固定ハウジング２の収容室２ｃに収容可能な大きさの樹脂成形体にて形成され、外周壁３ａと、外周壁３ａの内部を複数の空間に分割する複数の隔壁３ｂとが形成されている。外周壁３ａは角筒状に形成されており、外周壁３ａと隔壁３ｂとで囲まれる内側空間は、端子４とピン端子Ｔとが導通接触する複数の接続室３ｃとして構成されている。本実施形態では５つの接続室３ｃが幅方向Ｘに沿って一列に配置されている。接続室３ｃの室内には、後述する端子４の接触部９が固定される。外周壁３ａの幅方向Ｘの両側面には変位規制突起３ｄが突出して形成されている。変位規制突起３ｄは、前述した固定ハウジング２の収容室２ｃの幅方向Ｘにおける両側に形成されている変位規制凹部２ｆの内部に突出して配置される（図３）。変位規制突起３ｄが左右方向Ｘ、前後方向Ｙ、高さ方向Ｚ（上方向のみ）で変位規制凹部２ｆと当接するまでが、可動ハウジング３の変位量となる。高さ方向Ｚの下方向の変位の規制は、変位規制突起３ｄが基板Ｐに対して当接することでなされる。可動ハウジング３の下端側は、基板Ｐの貫通孔Ｐ１に挿通されており、その下端は基板Ｐの裏面から突出して位置する（図９）。可動ハウジング３の底面には、ピン端子Ｔの挿入口３ｅが形成されている。挿入口３ｅは漏斗状の誘導傾斜面３ｆを有しており、ピン端子Ｔはこの誘導傾斜面３ｆでガイドされて挿入口３ｅから接続室３ｃに挿入される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
基板接続部６は、固定ハウジング２の正面の前方に突出して基板Ｐに対してはんだ付けで固定される。固定ハウジング２は、正面では基板接続部６により固定され、背面では固定金具５によりはんだ付けにて固定されることで、基板Ｐの裏面側から挿入される複数のピン端子Ｔの挿入力を確実に受け止めることができるようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
接触受け部９ｃは、全体が平板状金属片として形成されており、第１の接触片部９ｂとの対向面はピン端子Ｔの挿入方向（Ｚ方向）に沿って伸長する平坦な接触面部９ｃ１として形成されている。接触面部９ｃ１は、ピン端子Ｔとの接触部分であるため、少なくとも第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２（接点突起９ｄ３）の接点間距離よりも長く形成されている。接触受け部９ｃにおける第１の接点部９ｂ２と対向する先端部には固定部９ｃ２が形成されており、図９で示すように、可動ハウジング３の第２の端子固定溝３ｈに対して圧入固定される。したがって接触受け部９ｃは、それ自体が他の接触部９の部分とは独立して可動ハウジング３に対して圧入固定されている。接触面部９ｃ１は、第２の端子固定溝３ｈに圧入固定される固定部９ｃ２を除き、可動ハウジング３の接続室３ｃに露出するように配置される。接続室３ｃに挿入されるピン端子Ｔの摺動接触を受け、嵌合状態ではピン端子Ｔと導通接触するためである。接触受け部９ｃの接触面部９ｃ１と反対側の面は可動ハウジング３の樹脂壁と接触しており、ピン端子Ｔから受ける押圧力は接触受け部９ｃを介して樹脂壁によって受け止められる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２の接触片部９ｄは、図８、図１０で示すように、第２の弾性腕９ｄ１と、第２の接点部９ｄ２とを有する。第２の弾性腕９ｄ１は、基端が接触受け部９ｃの一方（右側）の板縁９ｃ３に繋がり（図６、図７）、そこから屈曲して第１の接触片部９ｂに向けて伸長している。より具体的には、第２の弾性腕９ｄ１の先端は、図８で示すように、山形屈曲形状の第１の接点部９ｂ２の上側位置であり且つ第１の弾性腕９ｂ１との隣接位置まで伸長しており、その先端は屈曲部を介して第１の弾性腕９ｂ１の板面と平行な板片でなる第２の接点部９ｄ２と繋がっている。これにより第２の接点部９ｄ２は、ピン端子Ｔの挿入方向Ｚで見た場合に、山形屈曲形状の第１の接点部９ｂ２の背後に隠れるように配置されている。第２の接点部９ｄ２は板状に形成されており、その接触受け部９ｃとの対向面にはピン端子Ｔに押圧接触する接点突起９ｄ３が形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
こうした基本的な作用効果に加えて、可動コネクタ１には以下のような特徴がある。ピン端子Ｔは、第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２の押圧接触を受け、その押圧接触方向（Ｙ方向）で接触受け部９ｃの平坦な接触面部９ｃ１と接触する。接触面部９ｃ１は、図２０で示す従来の可動コネクタのような複数の接点部３１ａ−１が板厚方向で波状に屈曲して連続する形状ではなく、ピン端子Ｔの挿入長さに応じてピン端子Ｔの長さ方向に沿って接触する平坦面形状であるため、従来の可動コネクタのように製造時の加工精度に起因してピン端子Ｔとの導通接触が不安定になることもない。したがって可動コネクタ１は、第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２（接点突起９ｄ３）を回動中心とするピン端子Ｔの回動（傾倒）をより確実に抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第１の接触片部９ｂと第２の接触片部９ｄは、それぞれ別々に独立して変位可能なばね片として構成されている。そのため第１の接触片部９ｂと第２の接触片部９ｄは互いにピン端子Ｔに対する接触圧や接触位置等の接触状態に影響を与えることなく、それぞれ独立してピン端子Ｔと接触することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第２の接触片部９ｄは、接触受け部９ｃに繋がるものとして構成されている。より具体的には第２の弾性腕９ｄ１の基端は接触受け部９ｃに繋がるように形成されており、これにより接触部９の大型化が抑制されている。即ち、例えば第２の接触片部９ｄを第１の接触片部９ｂと同様に固定基部９ａから同じ方向に並列に伸長して形成する場合には、干渉を避けるため第１の接点部９ｂ２と第２の接点部９ｄ２とをピン端子Ｔの挿入方向（Ｚ方向）で位置をずらして配置しなければならず、そうすると接触部９が挿入方向（Ｚ方向）で大型化してしまうという問題がある。しかしながら、第２の接触片部９ｄを接触受け部９ｃに繋がるものとして構成することで、第１の弾性腕９ｂ１と第２の弾性腕９ｄ１の伸長方向が交差方向となり同じ方向に並列に伸長するものではないため、第２の接触片部９ｄを小型化することができ、２つの接触片部９ｂ、９ｄを有する端子構造でありながら、接触部９を小型化することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
先ず、第１の弾性腕１２ａには逃げ凹部１２ｃが形成されている。このため、第２の接点部１３ｂがピン端子Ｔと押圧接触して第１の弾性腕１２ａに向けて変位した場合でも、第２の接点部１３ｂは逃げ凹部１２ｃに入り込むだけで第１の弾性腕１２ａと接触しない。したがって第２の接点部１３ｂを所定の接触圧でピン端子Ｔと導通接触させることができる。また、逃げ凹部１２ｃを形成しない場合には、変位した第２の接点部１３ｂが第１の弾性腕１２ａと接触しないように、第２の接点部１３ｂを第１の接触片部１２から離さなければならない。具体的には図１２で示す連結部９ｆを図中左側に長く伸ばさなければならず、そうすると前後方向Ｙで端子１１と、それを備える可動コネクタが大型化してしまうという問題がある。しかしながら逃げ凹部１２ｃによって接触を回避できるため、第１の弾性腕１２ａに第２の接点部１３ｂを近づけて配置することが可能となり、よって端子１１と可動コネクタを小型に形成することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
これに対して一般面部１６ｂに対して突出する接触面部１６ａを有する場合であれば、そうした正確なピン端子Ｔの嵌合接続の管理は不要である。即ち、図１５（ｂ）で示すピン端子Ｔ１は、第１の接点部１２ｂ及び第２の接点部１３ｂと導通接触できる最も挿入長さ（有効嵌合長）が短い挿入位置である。ピン端子Ｔ２は、第１の接点部１２ｂ及び第２の接点部１３ｂと導通接触し、かつピン端子Ｔ２の先端側が接触面部１６ａの上端部を超える挿入長さとした挿入位置であり、この挿入位置が正規の接触位置となる。同図で示すように、ピン端子Ｔ１とピン端子Ｔ２とで挿入長さが変わっても、図１５（ａ）と比べて第１の接点部１２ｂ、第２の接点部１３ｂの変位量の差Ｄ２を小さくすることができる。特にピン端子Ｔ３は、その先端側が接触面部１６ａの上端部の段差１６ｃの手前位置と接触する挿入位置を示しているが、ピン端子Ｔ３と段差１６ｃを超えて挿入したピン端子Ｔ２とでは、第１の接点部１２ｂ及び第２の接点部１３ｂの変位量は同じである。このため接触圧も同じであり、ピン端子Ｔの挿入長さに拘わらず、端子１５自体によって第１の接点部１２ｂ及び第２の接点部１３ｂの接触圧をコントロールすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
接触面部１７ａは、第２の弾性腕１３ａと連結部９ｆの間に第１の屈曲部１７ｃを形成し、第１の接点部１２ｂよりも接触受け部１７の先端側に第２の屈曲部１７ｄを形成する必要がある。そして第２の屈曲部１７ｄよりも接触受け部１７の先端側に固定部９ｃ２を設ける必要があるため、この変形例の接触受け部１７は第３実施形態の接触受け部１６よりも長くなってしまう。逆に言えばビード状の接触面部１６ａを有する接触受け部１６は、屈曲により接触面部１７ａが突出する変形例よりも長さを短く形成することができ、端子１５及びそれを備える可動コネクタを小型化できる利点がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018206623.tif 000023
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2018206623.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハウジングと、
接続対象物の挿入口を有する接続室を有する第２のハウジングと、
前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを変位可能に支持する可動部と、前記接続室で前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタにおいて、
前記接触部は、
前記接続室の前記挿入口側位置で前記接続対象物に対して第１の方向から押圧接触する第１の接点部を有する第１の接触片部と、
前記接続室における前記第１の接点部よりも奥側位置で前記接続対象物に対して前記第１の方向から押圧接触する第２の接点部を有する第２の接触片部と、
前記接続室の室内で前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置しており、前記接続室に挿入される前記接続対象物に沿って接触する接触面部を有する接触受け部と、
前記可動部と繋がり前記第２のハウジングに固定される固定基部と、
前記固定基部と前記接触受け部とを繋ぐ連結部とを有し、
前記固定基部は、前記第２のハウジングに設けられた端子固定溝に圧入固定される圧入固定部を有し、
前記連結部は、前記接続対象物の挿入方向に沿った両側に前記圧入固定部を有する位置から伸長することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記接触受け部は、前記挿入口側に位置する先端部に前記第２のハウジングに対する固定部を有する請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記第１の接触片部と前記第２の接触片部は、それぞれ別々に独立して変位可能なばね片として形成されている請求項１又は請求項２記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記接触面部は、前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けて突出する形状である請求項１〜請求項３何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記接触面部は、前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けてビード状に突出する突起である請求項４記載の可動コネクタ。
【請求項６】
前記接触面部は、少なくとも前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置する前記接触受け部の部分が前記第１の接点部及び前記第２の接点部に向けて突出する突出面部である請求項４記載の可動コネクタ。
【請求項７】
前記第２の接触片部は、前記接触受け部に対して前記第２の接点部を変位可能に支持する第２の弾性腕を有する請求項１〜請求項６何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項８】
前記第２の弾性腕は、前記第２の接点部と前記接触受け部の互いに対向する板縁間を繋ぐ形状である請求項７記載の可動コネクタ。
【請求項９】
前記第２の接点部は、前記挿入口側の先端部に前記接続対象物の挿入をガイドする誘導傾斜面を有する請求項１〜請求項８何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項１０】
前記第１の接点部は、前記第２の接点部よりも前記挿入口側に位置する山形屈曲形状である請求項１〜請求項９何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項１１】
前記第１の接触片部は、前記接続対象物の押圧接触を受けて前記第１の接触片部に向けて変位する前記第２の接点部との接触を回避する逃げ凹部を有する請求項１〜請求項１０何れか１項記載の可動コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、第１のハウジングと、接続対象物の挿入口を有する接続室を有する第２のハウジングと、前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを変位可能に支持する可動部と、前記接続室で前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタについて、前記接触部は、前記接続室の前記挿入口側位置で前記接続対象物に対して第１の方向から押圧接触する第１の接点部を有する第１の接触片部と、前記接続室における前記第１の接点部よりも奥側位置で前記接続対象物に対して前記第１の方向から押圧接触する第２の接点部を有する第２の接触片部と、前記接続室の室内で前記第１の接点部及び前記第２の接点部と対向位置しており、前記接続室に挿入される前記接続対象物に沿って接触する接触面部を有する接触受け部と、前記可動部と繋がり前記第２のハウジングに固定される固定基部と、前記固定基部と前記接触受け部とを繋ぐ連結部とを有し、前記固定基部は、前記第２のハウジングに設けられた端子固定溝に圧入固定される圧入固定部を有し、前記連結部は、前記接続対象物の挿入方向に沿った両側に前記圧入固定部を有する位置から伸長することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
こうした接触面部と接触する接続対象物は、第１の接点部を回動中心（傾倒中心）とする接続対象物の回動動作に対して、接続室の挿入口側では第１の接点部と接触し、接続室の奥側では接触面部と接触しており、接点間距離を長くすることができる。より具体的には、接触面部における接続対象物に対する挿入方向奥側の接触位置は、第２の接点部による接続対象物との接触位置を超えて接続室の奥側に位置させることができる。これと同様に接続対象物は、第２の接点部を回動中心（傾倒中心）とする接続対象物の回動動作に対して、接続室の挿入口側では接触面部と接触し、接続室の奥側では第２の接点部と接触しており、接点間距離を長くすることができる。より具体的には、接続対象物が回動動作をしようとする際に、挿入口側における接続対象物に対する接触面部の接触位置は、接続対象物に対する第１の接点部の接触位置を超えて挿入口側に位置させることができる。したがって、第２のハウジングが第１のハウジングに対して三次元方向に変位して、接続対象物が挿入方向に対して斜めに変位しそうになる場合でも、接点間距離を長く確保していることから、接続対象物の回動動作をより確実に抑制できる。したがって、第１の接点部及び第２の接点部の接続対象物に対する微摺動接触を低減してめっき剥がれの発生等を防ぐことができる。そして従来技術のように第１の接点部と第２の接点部の接点間距離Ｌ２、Ｌ３を長くすること、即ち接触片３１ａの長尺化に依存しなくても、接続対象物の回動動作に対する第１の接点部と接触面部との接点間距離、第２の接点部と接触面部との接点間距離を長くとることができるので、接触部の大型化も抑制することができる。