(57)【要約】【課題】偏光子の切欠き部において、温度変化に起因するクラックを抑制することができる偏光板を提供する。【解決手段】偏光板（１Ａ）は、フィルム状の偏光子（７）を備え、凹状の切欠き部（７Ｃ）が、偏光子（７）の端部（７ｅ）に形成されており、基準線Ｌが、切欠き部（７Ｃ）の両端に位置する一対の角部（７Ｃ１，７Ｃ２）を結ぶ直線と定義されるとき、基準線Ｌが偏光子７の吸収軸線Ａと直交せず、Ｗｃは、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部（７Ｃ）の幅であり、Ｗは、基準線Ｌに平行な方向における偏光子（７）全体の幅であり、Ｗｃ／Ｗが０．０５以上１．０未満である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の偏光子を備え、
凹状の切欠き部が、前記偏光子の端部に形成されており、
基準線Ｌが、前記切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ直線と定義されるとき、
前記基準線Ｌが前記偏光子の吸収軸線Ａと直交せず、
Ｗｃは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記切欠き部の幅であり、
Ｗは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記偏光子全体の幅であり、
Ｗｃ／Ｗが０．０５以上１．０未満である、
偏光板。
【請求項２】
前記偏光子が、第一端部と、前記第一端部の反対側に位置する第二端部と、を有し、
前記切欠き部が、前記第一端部に形成されており、
前記切欠き部が、前記第一端部から前記第二端部へ向かって延びており、
前記切欠き部が延びる方向Ｅが、前記偏光子の吸収軸線Ａと平行でない、
請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記基準線Ｌが前記吸収軸線Ａとなす角度θが、０°以上３０°以下である、
請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
フィルム状の偏光子を備え、
前記偏光子が、第一端部と、前記第一端部の反対側に位置する第二端部と、を有し、
凹状の切欠き部が、前記第一端部に形成されており、
前記切欠き部が、前記第一端部から前記第二端部へ向かって延びており、
前記切欠き部が延びる方向Ｅが、偏光子の吸収軸線Ａと平行でなく、
Ｗｃは、前記第一端部に平行な方向における前記切欠き部の幅であり、
Ｗは、前記第一端部に平行な方向における前記偏光子全体の幅であり、
Ｗｃ／Ｗが０．０５以上１．０未満である、
偏光板。
【請求項５】
前記偏光子の両表面に保護フィルム又は保護層が密着している、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光子の両表面のうち、一方の表面のみに保護フィルム又は保護層が密着している、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記切欠き部の深部が面取りされている、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板を含む、
画像表示装置。
【請求項９】
偏光子フィルムと、前記偏光子フィルムに重なる少なくとも一つの光学フィルムと、を含む第一積層体を作製する工程と、
前記第一積層体を加工して、前記偏光子フィルムの吸収軸線Ａに直交しない第一端部を有する第二積層体を作製する工程と、
凹状の切欠き部を、前記第一端部に形成する工程と、
を備え、
基準線Ｌが、前記切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ直線と定義されるとき、
Ｗｃは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記切欠き部の幅であり、
Ｗは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記偏光子フィルム全体の幅であり、
Ｗｃ／Ｗを０．０５以上１．０未満に調整する、
偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記第二積層体が、前記第一端部の反対側に位置する第二端部を有し、
前記切欠き部を、前記第一端部から前記第二端部へ向けて延ばし、且つ前記切欠き部が延びる方向Ｅを、前記吸収軸線Ａと平行でない方向に調整する、
請求項９に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１１】
偏光子フィルムと、前記偏光子フィルムに重なる少なくとも一つの光学フィルムと、を含む第一積層体を作製する工程と、
前記第一積層体を加工して、第一端部と前記第一端部の反対側に位置する第二端部とを有する第二積層体を作製する工程と、
凹状の切欠き部を、前記第一端部に形成する工程と、
を備え、
前記切欠き部を、前記第一端部から前記第二端部へ向けて延ばし、且つ前記切欠き部が延びる方向Ｅを、偏光子フィルムの吸収軸線Ａと平行でない方向に調整し、
Ｗｃは、前記第一端部に平行な方向における前記切欠き部の幅であり、
Ｗは、前記第一端部に平行な方向における前記偏光子フィルム全体の幅であり、
Ｗｃ／Ｗを０．０５以上１．０未満に調整する、
偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記第二積層体の前記第一端部が前記吸収軸線Ａとなす角度を、０°以上３０°以下に調整する、
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、画像表示装置及び偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶テレビ、有機ＥＬテレビ又はスマートフォン等の画像表示装置を構成する光学部品の一つである。偏光板は、フィルム状の偏光子と、偏光子に重なる光学フィルム（例えば、保護フィルム）と、を備える。画像表示装置の設計上の理由から、偏光子の端部に切欠き部（ｃｕｔ‐ｏｕｔ  ｐｏｒｔｉｏｎ）が形成されることがある。例えば、下記特許文献１には、液晶の注入口として、偏光子の端部に切欠き部を形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５５３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
偏光子は温度変化に伴って膨張又は収縮する。本発明者らによる研究の結果、温度変化に伴う偏光子の収縮に起因して、切欠き部においてクラック（ｃｒａｃｋ）が形成されることが判明した。特に熱衝撃（急激な温度変化）により、クラックが形成され易い。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、偏光子の切欠き部において、温度変化に起因するクラックを抑制することができる偏光板、当該偏光板を含む画像表示装置、及び偏光板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る偏光板は、フィルム状の偏光子を備え、凹状の切欠き部が、偏光子の端部に形成されており、基準線Ｌが、切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ直線と定義されるとき、基準線Ｌが偏光子の吸収軸線Ａと直交せず、Ｗｃは、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部の幅であり、Ｗは、基準線Ｌに平行な方向における偏光子全体の幅であり、Ｗｃ／Ｗが０．０５以上１．０未満である。換言すると、基準線Ｌが偏光子の吸収軸線Ａとなす角度θは、０°以上９０°未満である。基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度θは、０°以上３０°以下であってもよい。
【０００７】
本発明の一側面においては、偏光子が、第一端部と、第一端部の反対側に位置する第二端部と、を有してよく、切欠き部が、第一端部に形成されていてよく、切欠き部が、第一端部から第二端部へ向かって延びていてよく、切欠き部が延びる方向Ｅが、偏光子の吸収軸線Ａと平行でなくてよい。換言すると、切欠き部が延びる方向Ｅが偏光子の吸収軸線Ａとなす角度αは、０°よりも大きく９０°以下であってよい。
【０００８】
本発明の一側面に係る偏光板の製造方法は、偏光子フィルムと、偏光子フィルムに重なる少なくとも一つの光学フィルムと、を含む第一積層体を作製する工程と、第一積層体を加工して、偏光子フィルムの吸収軸線Ａに直交しない第一端部を有する第二積層体を形成する工程と、凹状の切欠き部を、第二積層体の前記第一端部に形成する工程と、を備え、基準線Ｌが、切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ直線と定義されるとき、Ｗｃは、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部の幅であり、Ｗは、基準線Ｌに平行な方向における偏光子フィルム全体の幅であり、Ｗｃ／Ｗを０．０５以上１．０未満に調整する。第二積層体の第一端部が吸収軸線Ａとなす角度を、０°以上３０°以下に調整してよい。
【０００９】
本発明の一側面に係る偏光板の製造方法では、第二積層体が、第一端部の反対側に位置する第二端部を有してよく、切欠き部を、第一端部から前記第二端部へ向けて延ばしてよく、且つ切欠き部が延びる方向Ｅを、前記吸収軸線Ａと平行でない方向に調整してよい。換言すると、切欠き部が延びる方向Ｅが偏光子フィルム（偏光子）の吸収軸線Ａとなす角度αを、０°よりも大きく９０°以下に調整してよい。
【００１０】
本発明の他の側面に係る偏光板は、フィルム状の偏光子を備え、偏光子が、第一端部と、第一端部の反対側に位置する第二端部と、を有し、凹状の切欠き部が、第一端部に形成されており、切欠き部が、第一端部から第二端部へ向かって延びており、切欠き部が延びる方向Ｅが、前記偏光子の吸収軸線Ａと平行でなく、Ｗｃは、第一端部に平行な方向における切欠き部の幅であり、Ｗは、第一端部に平行な方向における偏光子全体の幅であり、Ｗｃ／Ｗが０．０５以上１．０未満である。換言すると、本発明の他の一側面に係る偏光板では、切欠き部が延びる方向Ｅが偏光子の吸収軸線Ａとなす角度αは、０°よりも大きく９０°以下である。
【００１１】
本発明の他の側面に係る偏光板の製造方法は、偏光子フィルムと、偏光子フィルムに重なる少なくとも一つの光学フィルムと、を含む第一積層体を作製する工程と、第一積層体を加工して、第一端部と第一端部の反対側に位置する第二端部とを有する第二積層体を作製する工程と、凹状の切欠き部を、第一端部に形成する工程と、を備え、切欠き部を、第一端部から第二端部へ向けて延ばし、且つ切欠き部が延びる方向Ｅを、吸収軸線Ａと平行でない方向に調整し、Ｗｃは、第一端部に平行な方向における切欠き部の幅であり、Ｗは、第一端部に平行な方向における偏光子フィルム全体の幅であり、Ｗｃ／Ｗを０．０５以上１．０未満に調整する。換言すると、切欠き部が延びる方向Ｅが偏光子フィルム（偏光子）の吸収軸線Ａとなす角度αを、０°よりも大きく９０°以下に調整する。第二積層体の第一端部が吸収軸線Ａとなす角度を、０°以上３０°以下に調整してよい。
【００１２】
本発明の上記側面のいずれかにおいては、偏光子の両表面に保護フィルム又は保護層が密着していてよい。
【００１３】
本発明の上記側面のいずれかにおいては、偏光子の両表面のうち、一方の表面のみに保護フィルム又は保護層が密着していてもよい。本発明の上記側面のいずれかにおいては、切欠き部の深部が面取りされてよい。
【００１４】
本発明の上記側面のいずれかに係る画像表示装置は、上記偏光板を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、偏光子の切欠き部において、温度変化に起因するクラックを抑制することができる偏光板、当該偏光板を含む画像表示装置、及び偏光板の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る偏光板の模式的斜視図である。
【図２】図２中の（ａ）は、図１に示された偏光板が備える偏光子の上面図であり、図２中の（ｂ）は、図２中の（ａ）に示された偏光子の変形例である。
【図３】図１に示された偏光板が備える偏光子の上面図であり、図２中の（ａ）の拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る画像表示装置（液晶表示装置）の断面の模式図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る偏光板の模式的斜視図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る画像表示装置（液晶表示装置）の断面の模式図である。
【図７】図７中の（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図であり、図７中の（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図であり、図７中の（ｃ）は、本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図である。
【図８】図８中の（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図であり、図８中の（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図であり、図８中の（ｃ）は、本発明の実施例に係る偏光板が備える偏光子の上面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図である。
【図１１】本発明の比較例に係る偏光板の模式的斜視図である。
【図１２】図１１に示された偏光板が備える偏光子の上面図である。
【図１３】本発明の一部の実施例に係る偏光板が備える偏光子の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。図面において、同等の構成要素には同等の符号を付す。本発明は下記実施形態に限定されるものではない。各図に示すＸ，Ｙ及びＺは、互いに直交する３つの座標軸を意味する。各座標軸が示す方向は、全図に共通する。
【００１８】
（第一実施形態）
図１、図２の（ａ）、図２の（ｂ）及び図３に基づき、第一実施形態を説明する。第一実施形態に係る偏光板１Ａは、フィルム状の偏光子７と、偏光子７に重なる複数の光学フィルム（３，５，９，１３）と、を備える。偏光子７及び複数の光学フィルム（３，５，９，１３）のいずれも、四角形である。「光学フィルム」とは、偏光板を構成するフィルム状の部材（偏光子自体を除く。）を意味する。光学フィルムは、層、又は光学層と言い換えてよい。光学フィルムは、例えば、保護フィルム及び離型フィルムを含意する。第一実施形態では、複数の光学フィルム（３，５，９，１３）とは、第一保護フィルム５、第二保護フィルム９、第三保護フィルム３、及び離型フィルム１３（セパレータ）である。つまり、偏光板１Ａは、偏光子７、第一保護フィルム５、第二保護フィルム９、第三保護フィルム３、及び離型フィルム１３を備える。偏光板１Ａは、第二保護フィルム９と離型フィルム１３との間に位置する粘着層１１も備える。偏光子７の一方の表面には第一保護フィルム５が重なっており、偏光子７の他方の表面には第二保護フィルム９が重なっている。つまり、偏光子７の両表面に保護フィルム（保護層）が密着している。第三保護フィルム３は、第一保護フィルム５に重なっている。つまり、第一保護フィルム５は、偏光子７と第三保護フィルム３との間に位置する。離型フィルム１３は、粘着層１１を介して、第二保護フィルム９に重なっている。換言すると、第二保護フィルム９は、偏光子７と粘着層１１との間に位置する。
【００１９】
偏光子７の端部（第一端部７ｅ）には、凹状の切欠き部７Ｃ（ｃｏｎｃａｖｅ  ｃｕｔ‐ｏｕｔ  ｐｏｒｔｉｏｎ）が形成されている。この切欠き部７Ｃは、偏光子７、光学フィルム（３，５，９，１３）及び粘着層１１の積層方向（Ｚ軸方向）において、偏光子７及び光学フィルム（３，５，９，１３）及び粘着層１１の全てを貫通している。つまり、偏光板１Ａの端面には、偏光板１Ａを構成する偏光子７、光学フィルム（３，５，９，１３）及び粘着層１１の全てに共通する凹状の切欠き部が形成されている。積層方向（Ｚ軸方向）から見た偏光子７の切欠き部７Ｃの形状は、積層方向から見た偏光板１Ａの切欠き部の形状と同じ又は相似であってよい。積層方向から見た偏光板１Ａの切欠き部の形状を、積層方向から見た偏光子７の切欠き部７Ｃの形状とみなしてよい。以下では、偏光子７の切欠き部７Ｃのみならず、切欠き部７Ｃを包含する偏光板１Ａの切欠き部も、「切欠き部７Ｃ」と表記する場合がある。切欠き部７Ｃは、例えば、長方形である。
【００２０】
基準線Ｌは、切欠き部７Ｃの両端に位置する一対の角部７Ｃ１及び７Ｃ２を結ぶ直線と定義される。基準線Ｌは、上記の積層方向（Ｚ軸方向）に垂直な方向において一対の角部７Ｃ１及び７Ｃ２を結ぶ直線と言い換えてよい。この基準線Ｌは、偏光子７の吸収軸線Ａと直交しない。換言すると、切欠き部７Ｃの基準線Ｌが偏光子７の吸収軸線Ａとなす角度θは、０°以上９０°未満である。吸収軸線Ａとは、例えば、偏光子７におけるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）分子の配向方向に略平行な直線と言い換えてよい。吸収軸線Ａとは、例えば、偏光子７においてポリビニルアルコールに吸着する色素分子（例えばポリヨウ素又は有機染料）の配向方向に略平行な直線と言い換えてもよい。一つのＰＶＡ分子を構成する多数の炭素原子は、吸収軸線Ａに沿った共有結合（Ｃ‐Ｃ結合）によって互いに結合している、といえる。一方、吸収軸線Ａに略垂直な方向では、ＰＶＡ分子同士が、架橋剤（例えばホウ酸）を介した架橋結合によって結合している。換言すれば、吸収軸線Ａに略垂直な方向では、各ＰＶＡ分子が有するヒドロキシ基が、ＰＶＡ分子間に位置するホウ酸と水素結合又は酸素・ホウ素間結合（Ｏ‐Ｂ結合）を形成することによって、ＰＶＡ分子同士が架橋されている。吸収軸線Ａに沿って形成されているＣ‐Ｃ結合は、吸収軸線Ａに略垂直な方向に沿って形成されている架橋結合よりも強固である。したがって、吸収軸線Ａに略平行な方向における偏光子７の機械的強度は、吸収軸線Ａに略垂直な方向における偏光子７の機械的強度よりも高い。換言すると、吸収軸線Ａに略平行な方向における偏光子７の熱収縮は、吸収軸線Ａに略垂直な方向における偏光子７の熱収縮に比べて、クラックを引き起こし難い。
【００２１】
図１１及び図１２に示される従来の偏光板１Ｃのように、基準線Ｌが吸収軸線Ａと直交する場合（角度θが９０°である場合）、基準線Ｌに平行な方向では、ＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合に比べて弱い架橋結合が形成されている。したがって、基準線Ｌが吸収軸線Ａと直交する場合、切欠き部７Ｃの深部（奥部）が、基準線Ｌに略平行な方向において収縮すると、切欠き部７Ｃの深部においてクラック７ｃｒが形成され易い。
【００２２】
一方、第一実施形態では、基準線Ｌは、偏光子７の吸収軸線Ａと直交しない。換言すると、基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度θは、０°以上９０°未満である。したがって、ＰＶＡ分子間の架橋結合に比べて強固なＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合が、基準線Ｌに平行な方向における偏光子７の機械的強度を高める。その結果、切欠き部７Ｃの深部が、基準線Ｌに略平行な方向において収縮したとしても、切欠き部７Ｃの深部においてクラック７ｃｒが形成され難い。特に、基準線Ｌが吸収軸線Ａと平行である場合（角度θが０°である場合）、偏光子７を構成する殆どのＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合が、吸収軸線Ａに沿って形成されている。したがって、基準線Ｌが吸収軸線Ａと平行である場合、基準線Ｌに平行な方向における偏光子７の機械的強度が顕著に高く、切欠き部７Ｃにおけるクラック７ｃｒの形成が顕著に抑制される。
【００２３】
基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度θが小さいほど、切欠き部７Ｃにおいてクラック７ｃｒが形成され難い。角度θは、０°以上７５°以下、又は０°以上６０°以下であってよい。
【００２４】
偏光子７は、切欠き部７Ｃが形成された第一端部７ｅと、第一端部７ｅの反対側に位置する第二端部１７ｅと、を有する。第一実施形態では、第一端部７ｅ及び第二端部１７ｅのいずれも直線状であり、第一端部７ｅは第二端部１７ｅと平行である。切欠き部７Ｃは、第一端部７ｅから第二端部１７ｅへ向かって延びている。切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅは、偏光子７の吸収軸線Ａと平行でない。換言すると、切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅが吸収軸線Ａとなす角度αは、０°よりも大きく９０°以下である。第一実施形態では、角度αは９０°である。第一実施形態では、切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅは、切欠き部７Ｃの長手方向に等しい。つまり、切欠き部７Ｃの長手方向は、切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅに沿っている。
【００２５】
切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅが、偏光子７の吸収軸線Ａと平行でないため、ＰＶＡ分子間の架橋結合に比べて強固なＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合が、方向Ｅに垂直な方向における偏光子７の機械的強度を高める。その結果、切欠き部７Ｃの深部が、方向Ｅに略垂直な方向において収縮したとしても、切欠き部７Ｃの深部においてクラック７ｃｒが形成され難い。方向Ｅが吸収軸線Ａとなす角度αが大きいほど、切欠き部７Ｃにおいてクラック７ｃｒが形成され難い。特に、方向Ｅが吸収軸線Ａと垂直である場合（角度αが９０°である場合）、偏光子７を構成する殆どのＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合が、方向Ｅに対して垂直に形成されている。したがって、方向Ｅが吸収軸線Ａと垂直である場合、方向Ｅに垂直な方向における偏光子７の機械的強度が顕著に高く、切欠き部７Ｃにおけるクラック７ｃｒの形成が顕著に抑制される。
【００２６】
基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、例えば、２ｍｍ以上６００ｍｍ未満、又は５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってよい。幅Ｗｃは、偏光子７の端部（第一端部７ｅ）に平行な方向における切欠き部７Ｃの幅と言い換えてよい。基準線Ｌに平行な方向における偏光子７全体の幅Ｗは、例えば、３０ｍｍ以上６００ｍｍ以下であってよい。偏光子７全体の幅Ｗは、基準線Ｌに平行な方向における偏光板１Ａ全体の幅と言い換えてよい。幅Ｗは、第一端部７ｅに平行な方向における偏光子７全体の幅と言い換えてもよい。切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、例えば、偏光子７全体の幅Ｗ未満であればよい。切欠き部７Ｃの幅Ｗｃが５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である場合、偏光子７全体の幅Ｗ（偏光板１Ａ全体の幅）は、２０ｍｍより大きく１６０ｍｍ以下、好ましくは２５ｍｍより大きく１３０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍより大きく１００ｍｍ以下、さらに好ましくは３０ｍｍより大きく７０ｍｍ以下であってよい（但し、Ｗｃ＜Ｗ）。切欠き部７Ｃの幅Ｗｃと偏光子７全体の幅Ｗとの比Ｗｃ／Ｗは、０．０５以上１．０未満である。比Ｗｃ／Ｗは、０．０８以上１．０未満、０．１０以上１．０未満、又は０．１３以上１．０未満、好ましくは０．１５以上１．０未満、又は０．１７以上１．０未満、より好ましくは０．２０以上１．０未満、又は０．２２以上１．０未満、さらに好ましくは０．３０以上１．０未満、０．３３以上１．０未満、又は０．４０以上１．０未満であってよい。比Ｗｃ／Ｗは、０．０５以上０．９０以下、０．０５以上０．８０以下、０．０５以上０．７８以下、又は０．０５以上０．４５以下であってもよい。比Ｗｃ／Ｗは、切欠き部７Ｃの幅Ｗｃと偏光板１Ａ全体の幅Ｗとの比と言い換えてよい。比Ｗｃ／Ｗが上記の範囲にある場合、切欠き部７Ｃにおけるクラックが抑制され易い。その理由は、次の通りである。切欠き部７Ｃの幅Ｗｃが偏光子７全体の幅Ｗよりも小さいほど、温度変化に伴う偏光子７全体の収縮に因り、切欠き部７Ｃの幅Ｗｃを拡げる力が生じ易く、切欠き部７Ｃにクラックが生じ易い。つまりＷｃ／Ｗが小さいほど、切欠き部７Ｃにクラックが生じ易い。一方、Ｗｃ／Ｗが大きいほど（偏光子７全体の幅Ｗが小さいほど）、温度変化に伴う偏光子７全体の収縮量が低減される。つまり、偏光子７全体の幅Ｗが小さいほど、偏光子７の全体の幅Ｗの変化量の絶対値が低減される。温度変化に伴う偏光子７全体の収縮量が低減されることに因り、切欠き部７Ｃの幅Ｗｃを拡げる力が生じ難く、切欠き部７Ｃにおけるクラックが抑制され易い。
【００２７】
基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃは、例えば、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってよい。長さＤｃは、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの深さと言い換えてよい。基準線Ｌに垂直な方向における偏光子７全体の長さＤは、例えば、３０ｍｍ以上６００ｍｍ以下であってよい。偏光子７全体の長さＤは、基準線Ｌに垂直な方向における偏光板１Ａ全体の長さと言い換えてよい。偏光板１Ａの厚みは、例えば、１０μｍ以上１２００μｍ以下、１０μｍ以上５００μｍ以下、１０μｍ以上３００μｍ以下、又は１０μｍ以上２００μｍ以下であってよい。
【００２８】
偏光板１Ａの製造方法は、少なくとも、貼合ステップと、加工ステップと、を備える。貼合ステップでは、長尺な帯状の偏光子フィルムと、長尺な帯状の複数の光学フィルムと、を貼合して、積層体（第一積層体）を作製する。長尺な帯状の偏光子フィルムとは、加工・成形前の偏光子７である。偏光子フィルムの吸収軸線は、加工・成形後の偏光子７の吸収軸線Ａと同じであってよい。長尺な帯状の複数の光学フィルムとは、加工・成形前の光学フィルム（３，５，９，１３）である。続く加工ステップでは、第一積層体を加工して、所望の寸法及び形状を有する複数の積層体（第二積層体）を作製する。この第二積層体は、上記の偏光板１Ａと同様に、偏光子フィルム（偏光子７）の吸収軸線Ａに直交しない第一端部７ｅと、第一端部７ｅの反対側に位置する第二端部１７ｅと、を有する。加工ステップでは、例えば、偏光子フィルムの吸収軸線Ａに直交しない方向において、第一積層体を切断して、吸収軸線Ａに直交しない第一端部を形成してよい。加工ステップでは、例えば、第一積層体を刃物で切断することにより、第二積層体を作製してよい。加工ステップでは、例えば、第一積層体の打ち抜き加工により、第二積層体を作製してもよい。加工ステップでは、例えば、第一積層体をレーザーで切断することにより、第二積層体を作製してもよい。レーザーは、例えば、ＣＯ２レーザー又はエキシマレーザーであってよい。加工ステップでは、例えば、上述の刃物を用いた切断、打ち抜き加工、及びレーザーを用いた切断を組み合わせて、第二積層体を作製してもよい。第一積層体を上述の加工方法により加工して第一積層体の寸法を所定の寸法より大きく調整した後、第一積層体の端部をフライスで切削・研磨することにより、第二積層体を作製してもよい。
【００２９】
加工ステップでは、例えば、打ち抜き加工、又は刃物若しくはレーザーを用いた切断により、凹状の切欠き部７Ｃを、第二積層体の第一端部７ｅに形成してよい。加工ステップにおいて切欠き部７Ｃを形成する場合、切欠き部７Ｃを第一端部７ｅから第二端部１７ｅへ向けて延ばし、且つ切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅを、吸収軸線Ａと平行でない方向に調整する。加工ステップにおいて切欠き部７Ｃが形成された第二積層体を作製した後、端部加工ステップを行ってよい。端部加工ステップでは、例えば、エンドミル（ｅｎｄｍｉｌｌ）を用いて、切欠き部７Ｃを含む第二積層体の端面を切削・研磨してよい。エンドミルとは、切削加工用のフライスの一種である。エンドミルは、例えば、その回転軸に略平行な側面に位置する刃で、切欠き部７Ｃを含む第二積層体の端面を切削・研磨する。その結果、切欠き部７Ｃを含む第二積層体の端面が平滑に仕上がる。このエンドミルを用いることにより、短時間で、第二積層体を所望の形状及び寸法を有する偏光板１Ａへ成形することが可能である。つまり、偏光板１Ａの生産性が向上する。加工ステップにおいて従来よりも大きく第一積層体を打ち抜いて第二積層体を作製し、続く端部加工ステップでは第二積層体の端面をエンドミルで切削・研磨してよい。その結果、端部加工ステップにおいて第二積層体から除去される端部のマージン（ｍａｒｇｉｎ）が減少し、端部加工ステップにおける研磨屑等の異物の発生が抑制され、異物の製品（偏光板１Ａ）への混入が抑制される。
【００３０】
加工ステップにおいて切欠き部７Ｃを形成せず、加工ステップに続く端部加工ステップにおいて、凹状の切欠き部７Ｃを第二積層体の第一端部７ｅに形成してもよい。端部加工ステップにおいて切欠き部７Ｃを形成する場合も、切欠き部７Ｃを第一端部７ｅから第二端部１７ｅへ向けて延ばし、且つ切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅを、吸収軸線Ａと平行でない方向に調整する。端部加工ステップでは、例えば、上記のレーザーを第二積層体の端部に照射して端部の一部又は全部を切断することにより、切欠き部７Ｃを第二積層体に形成してよい。上記のエンドミルを用いた端部加工ステップにより、切欠き部７Ｃを第二積層体に形成してもよい。また上記加工ステップ又は端部加工ステップのいずれかにおいて、Ｗｃ／Ｗを０．０５以上１．０未満に調整する。
【００３１】
第二積層体に含まれる偏光子７の吸収軸線Ａの方向は、加工ステップ及び端部加工ステップの時点で既に把握されている。したがって、例えば、上記のように、第一積層体の打ち抜き又は切断の方向を調整して、第二積層体の第一端部７ｅが吸収軸線Ａとなす角度を０°以上９０°未満に調整することにより、基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度θを、０°以上９０°未満の範囲で自在に制御することができる。また、上記の通り、切欠き部７Ｃを第二積層体の第一端部７ｅに形成する際に、切欠き部７Ｃの向きを調整することにより、方向Ｅが吸収軸線Ａとなす角度αを、０°より大きく９０°以下の範囲で自在に制御することもできる。上記の通り、基準線Ｌと吸収軸線Ａとの相対的な位置関係は、第一積層体の打ち抜き又は切断の方向、及び第二積層体において切欠き部７Ｃを形成する位置によって制御される。方向Ｅと吸収軸線Ａとの相対的な位置関係は、第二積層体において切欠き部７Ｃを形成する位置及び切欠き部７Ｃの向きによって制御される。偏光子フィルム（偏光子７）における吸収軸線Ａの方向自体は、加工ステップ及び端部加工ステップよりも前に行うＰＶＡフィルムの延伸の方向及び延伸倍率によって調整・制御される。
【００３２】
偏光子７は、延伸、染色及び架橋等の工程によって作製されたフィルム状のポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡフィルム）であってよい。偏光子７の詳細は以下の通りである。
【００３３】
例えば、まず、ＰＶＡフィルムを、一軸方向又は二軸方向に延伸する。一軸方向に延伸された偏光子７の二色比は高い傾向がある。延伸に続いて、染色液を用いて、ＰＶＡフィルムをヨウ素、二色性色素（ポリヨウ素）又は有機染料によって染色する。染色液は、ホウ酸、硫酸亜鉛、又は塩化亜鉛を含んでいてもよい。染色前にＰＶＡフィルムを水洗してもよい。水洗により、ＰＶＡフィルムの表面から、汚れ及びブロッキング防止剤が除去される。また水洗によってＰＶＡフィルムが膨潤する結果、染色の斑（不均一な染色）が抑制され易い。染色後のＰＶＡフィルムを、架橋のために、架橋剤の溶液（例えば、ホウ酸の水溶液）で処理する。架橋剤による処理後、ＰＶＡフィルムを水洗し、続いて乾燥する。以上の手順を経て、偏光子７が得られる。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、例えば、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニル、又は、酢酸ビニルと他の単量体との共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体）であってよい。酢酸ビニルと共重合する他の単量体は、エチレンの他に、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、又はアンモニウム基を有するアクリルアミド類であってよい。ポリビニルアルコール系樹脂は、アルデヒド類で変性されていてもよい。変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、又はポリビニルブチラールであってよい。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコールの脱水処理物、又はポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルムであってよい。延伸前に染色を行ってもよく、染色液中で延伸を行ってもよい。延伸された偏光子７の長さは、例えば、延伸前の長さの３〜７倍であってよい。
【００３４】
偏光子７の厚みは、例えば、１μｍ以上５０μｍ以下、１μｍ以上１０μｍ以下、１μｍ以上８μｍ以下、１μｍ以上７μｍ以下、又は４μｍ以上３０μｍ以下であってよい。偏光子７が薄いほど、温度変化に伴う偏光子７自体の収縮が抑制され、偏光子７自体の寸法の変化が抑制される。その結果、応力が偏光子７に作用し難く、偏光子７におけるクラックが抑制され易い。
【００３５】
第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９は、透光性を有する熱可塑性樹脂であればよく、光学的に透明な熱可塑性樹脂であってもよい。第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９を構成する樹脂は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィンポリマー系樹脂（ＣＯＰ系樹脂）、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、又はこれらの混合物若しくは共重合体であってよい。第一保護フィルム５の組成は、第二保護フィルム９の組成と全く同じであってよい。第一保護フィルム５の組成は、第二保護フィルム９の組成と異なっていてもよい。
【００３６】
鎖状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体であってよい。鎖状ポリオレフィン系樹脂は、二種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体であってもよい。
【００３７】
環状オレフィンポリマー系樹脂（環状ポリオレフィン系樹脂）は、例えば、環状オレフィンの開環（共）重合体、又は環状オレフィンの付加重合体であってよい。環状オレフィンポリマー系樹脂は、例えば、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体（例えば、ランダム共重合体）であってよい。共重合体を構成する鎖状オレフィンは、例えば、エチレン又はプロピレンであってよい。環状オレフィンポリマー系樹脂は、上記の重合体を不飽和カルボン酸若しくはその誘導体で変性したグラフト重合体、又はそれらの水素化物であってもよい。環状オレフィンポリマー系樹脂は、例えば、ノルボルネン又は多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂であってよい。
【００３８】
セルロースエステル系樹脂は、例えば、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ））、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート又はセルロースジプロピオネートであってよい。これらの共重合物を用いてもよい。水酸基の一部が他の置換基で修飾されたセルロースエステル系樹脂を用いてもよい。
【００３９】
セルロースエステル系樹脂以外のポリエステル系樹脂を用いてもよい。ポリエステル系樹脂は、例えば、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体であってよい。多価カルボン酸又はその誘導体は、ジカルボン酸又はその誘導体であってよい。多価カルボン酸又はその誘導体は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、又はナフタレンジカルボン酸ジメチルであってよい。多価アルコールは、例えば、ジオールであってよい。多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、又はシクロヘキサンジメタノールであってよい。
【００４０】
ポリエステル系樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、又はポリシクロヘキサンジメチルナフタレートであってよい。
【００４１】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介して重合単位（モノマー）が結合された重合体である。ポリカーボネート系樹脂は、修飾されたポリマー骨格を有する変性ポリカーボネートであってよく、共重合ポリカーボネートであってもよい。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ））；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（例えば、ＭＳ樹脂）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）であってよい。
【００４３】
偏光子７を挟む一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）のうち少なくとも一方の光学フィルムが、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を含んでよい。偏光子７を挟む一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）のうち少なくとも一方の光学フィルムが、環状オレフィンポリマー系樹脂（ＣＯＰ系樹脂）を含んでよい。偏光子７を挟む一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）のうち少なくとも一方の光学フィルムが、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を含んでよい。偏光子７を挟む一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）の両方が、トリアセチルセルロースを含んでもよい。偏光子７を挟む一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）のうち一方のフィルムが、トリアセチルセルロースを含み、偏光子７を挟む一対の光学フィルムのうち他方のフィルムが、環状オレフィンポリマーを含んでもよい。偏光子７を挟む一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）のうち一方のフィルムが、トリアセチルセルロースを含み、偏光子７を挟む一対の光学フィルムのうち他方のフィルムが、ポリメタクリル酸メチルを含んでもよい。偏光子７を挟む一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）のうち一方のフィルムが、環状オレフィンポリマー系樹脂を含み、偏光子７を挟む一対の光学フィルムのうち他方のフィルムが、ポリメタクリル酸メチルを含んでもよい。偏光子７が一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）に挟まれている場合、光学フィルム（保護フィルム）が偏光子７に密着して、温度変化に伴う偏光子７の膨張又は収縮を抑制するので、偏光子７におけるクラックが生じ難い。例えば、偏光子７が、ＴＡＣからなる第一保護フィルム５と、ＣＯＰ系樹脂からなる第二保護フィルム９とで挟まれている場合、偏光子７におけるクラックが生じ難い。
【００４４】
第一保護フィルム５又は第二保護フィルム９は、滑剤、可塑剤、分散剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、及び酸化防止剤からな群より選ばれる少なくとも一種の添加剤を含んでよい。
【００４５】
第一保護フィルム５の厚みは、例えば、５μｍ以上９０μｍ以下、５μｍ以上８０μｍ以下、又は５μｍ以上５０μｍ以下であってよい。第二保護フィルム９の厚みも、例えば、５μｍ以上９０μｍ以下、５μｍ以上８０μｍ以下、又は５μｍ以上５０μｍ以下であってよい。
【００４６】
第一保護フィルム５又は第二保護フィルム９は、位相差フィルム又は輝度向上フィルムのように、光学機能を有するフィルムであってよい。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムが得られる。
【００４７】
第一保護フィルム５は、接着層を介して、偏光子７に貼合されていてよい。第二保護フィルム９も、接着層を介して、偏光子７に貼合されていてよい。接着層は、ポリビニルアルコール等の水系接着剤を含んでよく、後述する活性エネルギー線硬化性樹脂を含んでもよい。
【００４８】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、活性エネルギー線を照射されることにより、硬化する樹脂である。活性エネルギー線は、例えば、紫外線、可視光、電子線、又はＸ線であってよい。活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂であってよい。
【００４９】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、一種の樹脂であってよく、複数種の樹脂を含んでもよい。例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂は、カチオン重合性の硬化性化合物、又はラジカル重合性の硬化性化合物を含んでよい。活性エネルギー線硬化性樹脂は、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤又はラジカル重合開始剤を含んでよい。
【００５０】
カチオン重合性の硬化性化合物は、例えば、エポキシ系化合物（分子内に少なくとも一つのエポキシ基を有する化合物）、又はオキセタン系化合物（分子内に少なくとも一つのオキセタン環を有する化合物）であってよい。ラジカル重合性の硬化性化合物は、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に少なくとも一つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）であってよい。ラジカル重合性の硬化性化合物は、ラジカル重合性の二重結合を有するビニル系化合物であってもよい。
【００５１】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、必要に応じて、カチオン重合促進剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、又は溶剤等を含んでよい。
【００５２】
粘着層１１は、例えば、アクリル系感圧型接着剤、ゴム系感圧型接着剤、シリコーン系感圧型接着剤、又はウレタン系感圧型接着剤などの感圧型接着剤を含んでよい。粘着層１１の厚みは、例えば、２μｍ以上５００μｍ以下、２μｍ以上２００μｍ以下、又は２μｍ以上５０μｍ以下であってよい。
【００５３】
第三保護フィルム３を構成する樹脂は、第一保護フィルム５又は第二保護フィルム９を構成する樹脂として列挙された上記の樹脂と同じであってよい。第三保護フィルム３の厚みは、例えば、５μｍ以上２００μｍ以下であってよい。
【００５４】
離型フィルム１３を構成する樹脂は、第一保護フィルム５又は第二保護フィルム９を構成する樹脂として列挙された上記の樹脂と同じであってよい。離型フィルム１３の厚みは、例えば、５μｍ以上２００μｍ以下であってよい。
【００５５】
本発明に係る画像表示装置は、例えば、液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置等であってよい。例えば、図４に示されるように、第一実施形態に係る液晶表示装置３０Ａは、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の表面（第一表面）に重なる偏光板１Ａａ（第一偏光板）と、液晶セル１０の他方の表面（第二表面）に重なる別の偏光板１Ａｂ（第二偏光板）と、を備える。第二表面は、第一表面の裏面と言い換えてよい。図４に示された偏光板１Ａａ及び１Ａｂは、離型フィルム１３及び第三保護フィルム３を備えない点を除いて、図１に示す偏光板１Ａと同じである。偏光板１Ａａ（第一偏光板）は、粘着層１１を介して、液晶セル１０の第一表面に貼着されている。偏光板１Ａａ（第一偏光板）は、液晶セル１０の第一表面に重なる粘着層１１と、粘着層１１に重なる第二保護フィルム９と、第二保護フィルム９に重なる偏光子７と、偏光子７に重なる第一保護フィルム５と、を有する。別の偏光板１Ａｂ（第二偏光板）は、粘着層１１を介して、液晶セル１０の第二表面に貼着されている。別の偏光板１Ａｂ（第二偏光板）は、液晶セル１０の第二表面に重なる粘着層１１と、粘着層１１に重なる第二保護フィルム９と、第二保護フィルム９に重なる偏光子７と、偏光子７に重なる第一保護フィルム５と、を有する。液晶セル１０と、一対の偏光板１Ａａ及び１Ａｂとが、液晶パネル２０Ａを構成する。液晶パネル２０Ａと、バックライト（面光源装置）その他の部材とが、液晶表示装置３０Ａを構成する。バックライトその他の部材は、図４において省略する。
【００５６】
（第二実施形態）
以下では、図５及び図６に示された本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態においても、第一実施形態の場合と同様のメカニズムにより、偏光子の切欠き部において、温度変化に伴うクラックを抑制することができる。以下では、第二実施形態に固有の事項（第一実施形態と第二実施形態との相違点）について説明する。以下で説明されない事項において、第二実施形態は第一実施形態と共通する。
【００５７】
第二実施形態に係る偏光板１Ｂは、第三保護フィルム３、第一保護フィルム５、偏光子７、粘着層１１及び離型フィルム１３を備える。第二実施形態においては、偏光子７の両表面のうち、一方の表面には第一保護フィルム５が密着し、第一保護フィルム５には第三保護フィルム３が重なっている。偏光子７の他方の表面には、第二保護フィルム９ではなく、粘着層１１が直接密着している。つまり、粘着層１１は、偏光子７と離型フィルム１３に挟まれている。以上のように、第二実施形態に係る偏光板１Ｂは、第二保護フィルム９を備えない点において、第一実施形態に係る偏光板１Ａと異なる。換言すると、第二実施形態に係る偏光板１Ｂが備える偏光子７の片面のみが第一保護フィルム５（保護層）で保護され、偏光子７の他方の面は保護フィルム（保護層）で保護されていない。一般的に、両表面が保護フォルム（保護層）によって保護されている偏光子に比べて、片面のみが保護フィルム（保護層）で保護されている偏光子では、温度変化に起因するクラックが切欠き部において形成され易い。しかし、第二実施形態では、第一実施形態と同様に、基準線Ｌが吸収軸線Ａと直交しないため、切欠き部７Ｃにおけるクラック７ｃｒの形成が抑制される。また第二実施形態では、第一実施形態と同様に、切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅが吸収軸線Ａと平行でないため、切欠き部７Ｃにおけるクラック７ｃｒの形成が抑制され易い。
【００５８】
図６に示すように、第二実施形態に係る液晶表示装置３０Ｂは、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の表面（第一表面）に重なる偏光板１Ｂａ（第一偏光板）と、液晶セル１０の他方の表面（第二表面）に重なる別の偏光板１Ｂｂ（第二偏光板）と、を備える。図６に示す偏光板１Ｂａ及び１Ｂｂは、離型フィルム１３及び第三保護フィルム３を備えない点を除いて、図５に示す偏光板１Ｂと同じである。偏光板１Ｂａ（第一偏光板）は、粘着層１１を介して、液晶セル１０の第一表面に貼着されている。偏光板１Ｂａ（第一偏光板）は、液晶セル１０の第一表面に重なる粘着層１１と、粘着層１１に重なる偏光子７と、偏光子７に重なる第一保護フィルム５と、を有する。別の偏光板１Ｂｂ（第二偏光板）は、粘着層１１を介して、液晶セル１０の第二表面に貼着されている。別の偏光板１Ｂｂ（第二偏光板）は、液晶セル１０の第二表面に重なる粘着層１１と、粘着層１１に重なる偏光子７と、偏光子７に重なる第一保護フィルム５と、を有する。液晶セル１０と、一対の偏光板１Ｂａ及び１Ｂｂとが、液晶パネル２０Ｂを構成する。液晶パネル２０Ｂと、バックライト（面光源装置）その他の部材とが、液晶表示装置３０Ｂを構成する。バックライトその他の部材は、図６において省略する。
【００５９】
（他の実施形態）
以上、本発明の第一実施形態及び第二実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
例えば、各切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ基準線Ｌが、偏光子の吸収軸線Ａと直交しない限り、複数の切欠き部が偏光板に形成されていてよい。
【００６１】
偏光板及び切欠き部其々の形状は、用途に応じた様々な形であってよい。例えば、図７中の（ａ）に示すように、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅は、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部の深さよりも大きくてよい。図７中の（ｂ）に示すように、切欠き部７Ｃの形状は、半円であってもよい。図７中の（ｃ）に示すように、切欠き部７Ｃの形状は、三角形であってもよい。切欠き部７Ｃの形状は、四角形及び三角形以外の他の多角形であってもよい。図７中の（ａ）、図７中の（ｂ）及び図７中の（ｃ）に示された偏光子７其々の形状は、其々の偏光子７を備える偏光板の形状とみなしてよい。換言すれば、図７中の（ａ）、図７中の（ｂ）及び図７中の（ｃ）に示された各偏光子７に形成された切欠き部７Ｃの形状は、各偏光子７を備える偏光板に形成された切欠き部の形状とみなしてよい。
【００６２】
図８中の（ａ）に示すように、偏光子７の外縁（第一端部７ｅ及び第二端部１７ｅ）は、円形であってよい。図８中の（ｂ）に示すように、切欠き部７Ｃの深部（隅部）に面取り部（ｃｈａｍｆｅｒｅｄ  ｐａｒｔ）７Ｃ３及び面取り部７Ｃ４が形成されていてよい。切欠き部７Ｃの両端に位置する角部７Ｃ１及び角部７Ｃ２も、面取りされていてよい。切欠き部７Ｃの両端に位置する角部７Ｃ１及び角部７Ｃ２が面取りされている場合、基準線Ｌは角部７Ｃ１及び角部７Ｃ２に接する直線と言い換えてよい。偏光子７の外縁に位置する外角部（ｏｕｔｓｉｄｅ  ｃｏｒｎｅｒ）ＣＲ１，外角部ＣＲ２，外角部ＣＲ３及び外角部ＣＲ４も、面取りされていてよい。上記の面取りは、例えば、エンドミルに用いた切欠き部及び外縁の切削・研磨によって可能である。図８中の（ａ）、図８中の（ｂ）及び図８中の（ｃ）に示された偏光子７其々の形状は、其々の偏光子７を備える偏光板の形状とみなしてよい。換言すれば、図８中の（ａ）、図８中の（ｂ）及び図８中の（ｃ）に示された各偏光子７に形成された切欠き部７Ｃの形状は、各偏光子７を備える偏光板に形成された切欠き部の形状とみなしてよい。図１３に示すように、三角形状の切欠き部７Ｃの深部（最奥部）に面取り部７Ｃ３が形成されていてもよい。図１３に示された偏光子７に形成された切欠き部７Ｃの形状は、偏光子７を備える偏光板に形成された切欠き部の形状とみなしてよい。図８中の（ｂ）及び図１３に示されるように、切欠き部７Ｃの深部が面取りされていることにより、切欠き部７Ｃにおけるクラックが抑制され易い。図８中の（ｂ）に示された面取り部７Ｃ３及び面取り部７Ｃ４は、切欠き部の曲面状の深部（隅部）と言い換えてよい。図１３に示された面取り部７Ｃ３も、切欠き部の曲面状の深部（隅部）と言い換えてよい。切欠き部７Ｃの曲面状の深部（隅部）の曲率半径が大きい程、切欠き部７Ｃにおけるクラックが抑制され易い。例えば、切欠き部７Ｃの曲面状の深部（隅部）の曲率半径が０．０７ｍｍ以上であることにより、切欠き部７Ｃにおけるクラックが抑制され易い。切欠き部Ｃの曲面状の深部（隅部）の曲率半径は、例えば、０．０７ｍｍ以上３０ｍｍ以下、又は０．０７ｍｍ以上１０ｍｍ以下、好ましくは０．０９ｍｍ以上３０ｍｍ以下、又は０．０９ｍｍ以上１０ｍｍ以下であればよい。
【００６３】
偏光子の外縁の一部が直線状であり、偏光子の外縁の残部が曲線状であってもよい。偏光子の第一端部の一部が直線状であり、偏光子の第一端部の残部が曲線状であってもよい。偏光子の第一端部が、一つ以上の直線（一つ以上の辺）のみからなっていてもよい。偏光板の第一端部が、曲線のみからなっていてもよい。偏光子の第二端部の一部が直線状であり、偏光子の第二端部の残部が曲線状であってもよい。偏光子の第二端部が、一つ以上の直線（一つ以上の辺）のみからなっていてもよい。偏光板の第二端部が、曲線のみからなっていてもよい。偏光子及び偏光板其々の形状は、四角形以外の多角形であってよい。偏光子及び偏光板其々の形状は、例えば、楕円形であってもよい。各光学フィルム（３，５，９，１３）それぞれの形状は、偏光子７の形状と略同じであってよい。
【００６４】
図９に示されるように、切欠き部７Ｃが形成されている第一端部７ｅは、第二端部１７ｅと平行でなくてもよい。図９に示されるように、第一端部７ｅが第二端部１７ｅと平行でなく、且つ切欠き部７Ｃの深部７Ｃｄ（底部）が直線状である場合、「切欠き部７Ｃの延びる方向Ｅ」は、一対の角部７Ｃ１，７Ｃ２を結ぶ線分Ｓを二等分し、且つ切欠き部７Ｃの直線状の深部７Ｃｄを二等分する直線に平行な方向、と定義されてよい。一対の角部７Ｃ１，７Ｃ２が面取りされている場合、線分Ｓは、一対の角部７Ｃ１，７Ｃ２の両方に接する線分であってよい。図１０に示されるように、第一端部７ｅが第二端部１７ｅと平行でなく、且つ切欠き部７Ｃの深部７Ｃｄが曲線状である場合、「切欠き部７Ｃの延びる方向Ｅ」は、切欠き部７Ｃの深部７Ｃｄ（最深部）と、線分Ｓの中点Ｓｃと、を結ぶ直線に平行な方向、と定義されてよい。仮に、曲線状の切欠き部７Ｃの深部７Ｃｄが複数に枝分かれしている場合、「切欠き部７Ｃの延びる方向Ｅ」は、切欠き部７Ｃの複数の深部（最深部）それぞれと、線分Ｓの中点Ｓｃとを結ぶ直線に平行な方向、と定義されてよい。切欠き部７Ｃの複数の深部（最深部）それぞれに対応する方向Ｅが、吸収軸線Ａと平行でないことにより、各深部におけるクラックが抑制される。
【００６５】
偏光板を構成する光学フィルムの種類、数及び積層の順序は、限定されない。例えば、第二実施形態に係る偏光板の変形例は、第三保護フィルム３、偏光子７、第二保護フィルム９、粘着層１１及び離型フィルム１３を備えていてもよい。つまり、偏光子７の両表面のうち一方の表面には、第一保護フィルム５ではなく、第三保護フィルム３が密着していてよい。偏光子７の他方の表面には第二保護フィルム９が密着してよく、第二保護フィルム９には、粘着層１１を介して、離型フィルム１３が重なっていてよい。以上のように、第二実施形態に係る偏光板の変形例は、第一保護フィルム５を備えず、第二保護フィルム９を備える点において、第二実施形態に係る偏光板１Ｂと異なってよい。
【００６６】
偏光板が備える光学フィルムの枚数は１枚であってよい。例えば、図１に示す偏光板１Ａの変形例は、第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９の両方を備えないものであってもよい。例えば、図４に示す偏光板１Ａａ（第一偏光板）及び偏光板１ｂ（第二偏光板）のうち、いずれか一方又は両方が、第一保護フィルム５及び／又は第二保護フィルム９を備えなくてもよい。
【００６７】
偏光板１Ａは、第三保護フィルム３及び離型フィルム１３のうち一方又は両方を備えなくてもよい。例えば、第三保護フィルム３は、画像表示装置の製造過程において、偏光板１Ａから剥離され、除去されてよい。つまり、第三保護フィルム３は、仮の保護フィルムであってよい。離型フィルム１３も、画像表示装置の製造過程において、偏光板１Ａから剥離され、除去されてよい。
【００６８】
第一保護フィルム５又は第二保護フィルム９の代わりに、より薄い保護層を偏光子に直接重ねてもよい。例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗膜を偏光子の表面に形成し、活性エネルギー線の照射により塗膜を硬化すると、従来の保護フィルムよりも薄い保護層が偏光子の表面に直接形成される。換言すれば、偏光子と保護フィルムとの接着に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂そのものから、薄い保護層を形成してよい。
【００６９】
離型フィルムが、粘着層を介して、偏光板の両面に配置されていてもよい。
【００７０】
偏光板が備える光学フィルムは、反射型偏光フィルム、防眩機能付フィルム、表面反射防止機能付フィルム、反射フィルム、半透過反射フィルム、視野角補償フィルム、光学補償層、タッチセンサー層、帯電防止層又は防汚層であってもよい。
【００７１】
偏光板が、ハードコート層をさらに備えてもよい。例えば、図１に示される偏光板１Ａの変形例では、第一保護フィルム５が、ハードコート層と偏光子７との間に位置してよく、ハードコート層は、第一保護フィルム５と第三保護フィルム３との間に位置してよい。この場合、第一保護フィルム５が、トリアセチルセルロースを含んでよい。
【００７２】
ハードコート層は、例えば、微細な凹凸形状が表面に設けられたアクリル系樹脂フィルムから構成される層である。ハードコート層は、例えば、有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜から形成されてよい。この塗膜を、凹凸形状を有するロールに押し当てる方法（たとえばエンボス法等）を用いてもよい。有機微粒子又は無機微粒子を含有しない塗膜を形成後、この塗膜を、凹凸形状を有するロールに押し当てる方法を用いてもよい。無機微粒子は、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等であってよい。また、有機微粒子（樹脂粒子）は、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子等であってよい。無機微粒子又は有機微粒子を分散させるためのバインダー成分は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定されればよい。バインダー成分は、例えば、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等であってよい。生産性、硬度などの観点から、バインダー成分としては、紫外線硬化性樹脂が好ましく使用される。ハードコート層の厚みは、例えば、２μｍ以上３０μｍ以下、又は３μｍ以上３０μｍ以下であってよい。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１）
偏光子フィルム（切断前の偏光子７）と４枚の光学フィルム（３，５，９，１３）と感圧型の粘着層１１とから構成される長方形状の第一積層体を作製した。第一積層体は、離型フィルム１３と、離型フィルム１３に重なる粘着層１１と、粘着層１１に重なる第二保護フィルム９と、第二保護フィルム９に重なる偏光子フィルム（７）と、偏光子フィルム（７）に重なる第一保護フィルム５と、第一保護フィルム５に重なる第三保護フィルム３と、を備えていた。偏光子フィルム（７）としては、延伸され、且つ染色されたフィルム状のポリビニルアルコールを用いた。第一保護フィルム５としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いた。第二保護フィルム９としては、環状オレフィンポリマー系樹脂（ＣＯＰ系樹脂）から構成されるフィルムを用いた。第三保護フィルム３としては、ＰＥＴプロテクトフィルムを用いた。離型フィルム１３としては、ＰＥＴセパレーターを用いた。離型フィルム１３の厚みは、３８μｍであった。粘着層１１の厚みは、２０μｍであった。第二保護フィルム９の厚みは、１３μｍであった。偏光子７の厚みは、７μｍであった。第一保護フィルム５の厚みは、２５μｍであった。第三保護フィルム３の厚みは、５８μｍであった。
【００７５】
上記の第一積層体をカッターで切断して、横辺の長さが１７０ｍｍであり、縦辺の長さが１００ｍｍである第二積層体を作製した。第一積層体を切断する際には、第一積層体の切断方向を調整することにより、第二積層体の横辺（第一端部）が偏光子７の吸収軸線Ａとなす角度θを、下記表１に記載の角度に調整した。なお、偏光子７の吸収軸線Ａは、偏光子フィルム（７）の延伸方向と平行であった。
【００７６】
第二積層体をステージに吸着させて固定した。固定された第二積層体の外縁にＣＯ２レーザーを照射することにより、第二積層体の横辺（第一端部）に凹状の切欠き部を形成した。以上の工程を経て、実施例１の偏光板を得た。ＣＯ２レーザーの出力は、２０Ｗに設定した。ＣＯ２レーザーの発振波長は、１０．４μｍであった。
【００７７】
得られた偏光板の形状は、図８中の（ｃ）に示された偏光子７の形状と同じであった。つまり、図８中の（ｃ）に示された偏光子７は、上記の手順で作製された偏光板が備える偏光子である。偏光子７の第一端部７ｅ（第二積層体の横辺）に形成された切欠き部７Ｃの形状は、ほぼ半円であった。基準線Ｌが、切欠き部７Ｃの両端に位置する角部７Ｃ１及び角部７Ｃ２を結ぶ直線と定義されるとき、基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度は、上記の角度θに等しかった。基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、２０ｍｍであった。つまり、角部７Ｃ１と角部７Ｃ２との距離は、２０ｍｍであった。基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの深さは、１０ｍｍであった。切欠き部７Ｃが形成された偏光子７の第一端部７ｅの幅Ｗは、１５０ｍｍであった。つまり、偏光板の横辺の長さ（偏光板の横幅Ｗ）は、１５０ｍｍであった。偏光板の縦辺の長さ（偏光板の縦幅）は、８０ｍｍであった。Ｗｃ／Ｗは、２０ｍｍ／１５０ｍｍ、つまり０．１３であった。
【００７８】
離型フィルム１３を、偏光板の粘着層１１から剥がし、粘着層１１を介して、偏光板をガラス板に貼合した。さらに、第三保護フィルム３を偏光板から剥離した。このような手順により、ガラス板と、ガラス板に貼合された偏光板と、からなるサンプルを準備した。このサンプルを用いて、ヒートサイクル試験を行った。ヒートサイクル試験では、下記のステップ１と、ステップ１に続くステップ２と、からなるサイクルを繰り返した。
ステップ１：  サンプルを８５℃の雰囲気中で３０分間加熱するステップ。
ステップ２：  サンプルを−４０℃の雰囲気中で３０分間冷却するステップ。
【００７９】
上記のサイクルを、下記表１に示す所定の回数繰り返した各時点で、サンプルが備える偏光子７に形成されている切欠き部７Ｃを光学顕微鏡で観察した。
【００８０】
（実施例２〜８、比較例１）
第二積層体の横辺（第一端部）が偏光子７の吸収軸線Ａとなす角度θを、下記表１に記載の角度に調整したこと以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２〜８及び比較例１それぞれの偏光板を個別に作製した。つまり、実施例２〜８及び比較例１それぞれの偏光板の作製では、基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度θを、下記表１に記載の角度に調整した。実施例１の場合と同様に、実施例２〜８及び比較例１それぞれの偏光板を用いたヒートサイクル試験を行った。
【００８１】
実施例１〜８及び比較例１それぞれのヒートサイクル試験の結果を、下記表１に示す。表中の「Ａ」は、偏光子７の切欠き部７Ｃにおいてクラックが無かったことを意味する。「Ｂ」は、偏光子７の切欠き部７Ｃにおいて微小なクラックが形成されていたことを意味する。「Ｃ」は、偏光子７の切欠き部７Ｃにおいて、「Ｂ」の場合よりも大きなクラックが形成されていたことを意味する。比較例１の行に記載の「Ｂ」とは、長さが約１ｍｍであるクラックが形成されたことを意味する。実施例１の行に記載の「Ｂ」とは、長さが約１０ｍｍであるクラックが形成されたことを意味する。
【００８２】
【表１】
2018092147.tif 000003
【００８３】
（実施例９，１０、比較例２）
切欠き部７Ｃの形状及び角度θを変えた点を除いて実施例１と同様の方法で、実施例９，１０、及び比較例２其々の偏光板を個別に作製した。
【００８４】
実施例９，１０及び比較例２其々の偏光子の形状は、図１３に示された偏光子７の形状と同じあった。つまり、実施例９，１０、及び比較例２の場合、偏光子７の第一端部７ｅ（第二積層体の横辺）に形成された切欠き部７Ｃの形状は、ほぼ三角形であった。実施例９，１０及び比較例２其々の偏光板の形状は、図１３に示された偏光子７の形状と同じであった。実施例９，１０及び比較例２の場合、角度θを下記表２に記載の値に調整した。
【００８５】
実施例９，１０及び比較例２の場合、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、２０ｍｍであった。つまり、角部７Ｃ１と角部７Ｃ２との距離は、２０ｍｍであった。実施例９，１０及び比較例２の場合、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃ（深さ）は、１０ｍｍであった。実施例９，１０及び比較例２の場合、切欠き部７Ｃの深部（隅部）に面取り部７Ｃ３を形成した。切欠き部７Ｃの面取り部７Ｃ３の曲率半径は、０．１ｍｍであった。実施例９，１０及び比較例２の場合、切欠き部７Ｃが形成された偏光子７の第一端部７ｅの幅Ｗは、１５０ｍｍであった。つまり、偏光板の横辺の長さ（偏光板の横幅Ｗ）は、１５０ｍｍであった。実施例９，１０及び比較例２の場合、偏光板の縦辺の長さ（偏光板の縦幅）は、８０ｍｍであった。Ｗｃ／Ｗは、２０ｍｍ／１５０ｍｍ、つまり０．１３であった。
【００８６】
実施例１の場合と同様に、実施例９，１０及び比較例２其々の偏光板を用いたヒートサイクル試験を行った。実施例９，１０及び比較例２其々のヒートサイクル試験の結果を、下記表２に示す。
【００８７】
【表２】
2018092147.tif 000004
【００８８】
（実施例１１〜１７）
実施例１１〜１７其々の偏光板の作製では、角度θを４５°に調整した。
【００８９】
実施例１１〜１７其々の偏光子の形状は、図１３に示された偏光子７の形状と同じあった。つまり、実施例１１〜１７の場合、偏光子７の第一端部７ｅ（第二積層体の横辺）に形成された切欠き部７Ｃの形状は、ほぼ三角形であった。実施例１１〜１７其々の偏光板の形状は、図１３に示された偏光子７の形状と同じであった。
【００９０】
実施例１１〜１７の場合、切欠き部７Ｃが形成された偏光子７の第一端部７ｅの幅Ｗを、下記表３に示される値に調整した。幅Ｗとは、偏光板の横辺の長さ（偏光板の横幅）と言い換えられる。
【００９１】
実施例１１〜１７の場合、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、２０ｍｍであった。つまり、角部７Ｃ１と角部７Ｃ２との距離は、２０ｍｍであった。実施例１１〜１７の場合、Ｗｃ／Ｗは下記表３に示される値であった。実施例１１〜１７の場合、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃ（深さ）は、１０ｍｍであった。実施例１１〜１７の場合、切欠き部７Ｃの深部（隅部）に面取り部７Ｃ３を形成した。切欠き部７Ｃの面取り部７Ｃ３の曲率半径は、０．１ｍｍであった。実施例１１〜１７の場合、偏光板の縦辺の長さ（偏光板の縦幅）は、７０ｍｍであった。
【００９２】
以上の事項を除いて実施例１と同様の方法で、実施例１１〜１７其々の偏光板を個別に作製した。
【００９３】
実施例１の場合と同様に、実施例１１〜１７其々の偏光板を用いたヒートサイクル試験を行った。実施例１１〜１７其々のヒートサイクル試験では、偏光子７の一方の表面は、第二保護フィルム９（ＣＯＰ系樹脂から構成されるフィルム）で覆われており、偏光子７の他方の表面は、第一保護フィルム５（ＴＡＣフィルム）で覆われていた。実施例１１〜１７其々のヒートサイクル試験の結果を、下記表３に示す。
【００９４】
（実施例１８〜２０）
実施例１８〜２０の第一積層体の作製では、第一保護フィルム５（ＴＡＣフィルム）を用いず、第三保護フィルム３（ＰＥＴプロテクトフィルム）を偏光子７に直接重ねた。
【００９５】
実施例１８〜２０其々の偏光板の作製では、角度θを４５°に調整した。
【００９６】
実施例１８〜２０其々の偏光子の形状は、図１３に示された偏光子７の形状と同じあった。つまり、実施例１８〜２０の場合、偏光子７の第一端部７ｅ（第二積層体の横辺）に形成された切欠き部７Ｃの形状は、ほぼ三角形であった。実施例１８〜２０其々の偏光板の形状は、図１３に示された偏光子７の形状と同じであった。
【００９７】
実施例１８〜２０の場合、切欠き部７Ｃが形成された偏光子７の第一端部７ｅの幅Ｗを、下記表３に示される値に調整した。幅Ｗとは、偏光板の横辺の長さ（偏光板の横幅）と言い換えられる。
【００９８】
実施例１８〜２０の場合、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、２０ｍｍであった。つまり、角部７Ｃ１と角部７Ｃ２との距離は、２０ｍｍであった。実施例１８〜２０の場合、Ｗｃ／Ｗは下記表３に示される値であった。実施例１８〜２０の場合、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃ（深さ）は、１０ｍｍであった。実施例１８〜２０の場合、切欠き部７Ｃの深部（隅部）に面取り部７Ｃ３を形成した。切欠き部７Ｃの面取り部７Ｃ３の曲率半径は、０．１ｍｍであった。実施例１８〜２０の場合、偏光板の縦辺の長さ（偏光板の縦幅）は、７０ｍｍであった。
【００９９】
以上の事項を除いて実施例１と同様の方法で、実施例１８〜２０其々の偏光板を個別に作製した。
【０１００】
実施例１の場合と同様に、実施例１８〜２０其々の偏光板を用いたヒートサイクル試験を行った。上記の通り、実施例１８〜２０其々の偏光板は、第一保護フィルム５（ＴＡＣフィルム）を備えていなかった。したがって、実施例１８〜２０其々のヒートサイクル試験では、偏光子７の一方の表面は第二保護フィルム９（ＣＯＰ系樹脂から構成されるフィルム）で覆われていたが、偏光子７の他方の表面は、第一保護フィルム５（ＴＡＣフィルム）で覆われることなく、露出していた。実施例１８〜２０其々のヒートサイクル試験の結果を、下記表３に示す。
【０１０１】
【表３】
2018092147.tif 000005
【０１０２】
（実施例２１〜２３、比較例３）
実施例２１〜２３及び比較例３其々の偏光板の作製では、角度θを４５°に調整した。
【０１０３】
実施例２１〜２３及び比較例３其々の偏光子の形状は、偏光子７全体の横幅Ｗが偏光子７全体の縦幅Ｄよりも長いことを除いて、図３に示された偏光子７の形状と同じあった。
【０１０４】
偏光子７全体の横幅Ｗは、基準線Ｌに平行な方向における偏光子７全体の幅と言い換えられる。偏光子７全体の横幅Ｗは、第一端部７ｅに平行な方向における偏光子７全体の幅と言い換えてもよい。実施例２１〜２３及び比較例３のいずれの場合も、基準線Ｌに平行な方向における偏光子７全体の幅Ｗは、１７０ｍｍであった。偏光子７全体の縦幅Ｄは、基準線Ｌに垂直な方向における偏光子７全体の幅と言い換えられる。実施例２１〜２３及び比較例３のいずれの場合も、基準線Ｌに垂直な方向における偏光子７全体の幅Ｄは、１００ｍｍであった。
【０１０５】
図３に示されるように、実施例２１〜２３及び比較例３のいずれの場合も、偏光子７の第一端部７ｅ（第二積層体の横辺）に形成された切欠き部７Ｃの形状は、長方形であった。実施例２１〜２３及び比較例３の場合、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、下記表４に示される値であった。実施例２１〜２３及び比較例３の場合、Ｗｃ／Ｗは下記表４に示される値であった。実施例２１〜２３及び比較例３のいずれの場合も、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃ（深さ）は、５ｍｍであった。
【０１０６】
以上の事項を除いて実施例１と同様の方法で、実施例２１〜２３及び比較例３其々の偏光板を個別に作製した。
【０１０７】
実施例１の場合と同様に、実施例２１〜２３及び比較例３其々の偏光板を用いたヒートサイクル試験を行った。実施例２１〜２３及び比較例３其々のヒートサイクル試験では、偏光子７の一方の表面は、第二保護フィルム９（ＣＯＰ系樹脂から構成されるフィルム）で覆われており、偏光子７の他方の表面は、第一保護フィルム５（ＴＡＣフィルム）で覆われていた。実施例２１〜２３及び比較例３其々のヒートサイクル試験の結果を、下記表４に示す。
【０１０８】
【表４】
2018092147.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明に係る偏光板は、例えば、液晶セル又は有機ＥＬデバイス等に貼着され、液晶テレビ、有機ＥＬテレビ又はスマートフォン等の画像表示装置を構成する光学部品として適用される。
【符号の説明】
【０１１０】
１Ａ，１Ａａ，１Ａｂ，１Ｂ，１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｃ…偏光板、３…第三保護フィルム、５…第一保護フィルム、７…偏光子、７Ｃ…切欠き部、７Ｃ１，７Ｃ２…切欠き部７Ｃの両端に位置する一対の角部、７ｅ…偏光子の端部（第一端部）、７ｃｒ…クラック、９…第二保護フィルム、７Ｃｄ…切欠き部７Ｃの深部、１０…液晶セル、１１…粘着層、１３…離型フィルム、１７ｅ…偏光子の第二端部、２０Ａ，２０Ｂ…液晶パネル、３０Ａ，３０Ｂ…液晶表示装置（画像表示装置）、Ｌ…基準線、Ａ…吸収軸線、Ｅ…切欠き部７Ｃが延びる方向、Ｓ…一対の角部７Ｃ１，７Ｃ２を結ぶ線分、Ｓｃ…線分Ｓの中点、θ…基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度、α…切欠き部Ｃが延びる方向Ｅが偏光子の吸収軸線Ａとなす角度。
【図１】
2018092147.tif 000007
【図２】
2018092147.tif 000008
【図３】
2018092147.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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