(57)【要約】【課題】キャッシャに複雑な操作を行わせることなく、購入商品の合計金額が免税範囲の中にあるかを容易に確認させる。【解決手段】判定部（判定手段）が顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件として、識別部（識別手段）が、読取部（読取手段）の読取結果に基づいて、顧客が購入する商品の中から免税対象商品を識別する。そして、加算部（加算手段）が、商品の金額を免税区分毎に加算して、比較部（比較手段）が、加算部による加算結果と免税区分毎の免税範囲とを比較する。そして、比較部による比較の結果、加算結果が免税範囲の中にあることを条件として、表示部（表示手段）がキャッシャ用表示部に、加算結果が免税範囲の中にあることを表示させる。あるいは、加算結果が免税範囲の下限値に対して不足していることを条件として、表示部がキャッシャ用表示部に、免税範囲の下限値に対する不足額を表示させる。【選択図】図５
2018092529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取手段と、
前記顧客が免税処理の対象者であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件として、前記読取手段の読取結果に基づいて、前記顧客が購入する商品の中から免税対象商品を識別する識別手段と、
前記免税対象商品の金額を、免税区分毎に加算する加算手段と、
前記加算手段による加算結果と、前記免税区分毎の免税範囲とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記加算結果が前記免税範囲の中にあることを条件として、免税が成立していることを表示させるとともに、前記加算結果が前記免税範囲の下限値に対して不足していることを条件として、前記免税範囲の下限値に対する不足額を表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、さらに、前記比較手段による比較の結果、前記加算結果が前記免税範囲の上限値を超えていることを条件として、前記免税範囲の上限値に対する超過額を表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記加算結果を、前記免税区分毎に分けて表示させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記加算結果を、前記顧客に対して表示させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客が購入する商品の商品登録処理を保留させるとともに、前記商品登録処理を保留させた際に、前記顧客以外の顧客に対する商品登録処理を実行させる保留手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取手段と、
前記顧客が免税処理の対象者であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件として、前記読取手段の読取結果に基づいて、前記顧客が購入する商品の中から免税対象商品を識別する識別手段と、
前記免税対象商品の金額を、免税区分毎に加算する加算手段と、
前記加算手段による加算結果と、前記免税区分毎の免税範囲とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記加算結果が前記免税範囲の中にあることを条件として、免税が成立していることを表示させるとともに、前記加算結果が前記免税範囲の下限値に達して不足していることを条件として、前記免税範囲の下限値に対する不足額を表示させる表示手段と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店では、昨今の訪日外国人観光客の増加に伴って、商品を販売する際に、免税処理を行う機会が増加している。
【０００３】
免税処理においては、免税対象物品の種類に応じて、免税を受けられる金額範囲が規定されている。そのため、顧客は、免税処理を受けられる範囲内で買い物を完了できるように注意を払うが、買い物をしながら、商品の種類毎に金額を合計して免税範囲の中にあるかを確認するのは困難である。したがって、顧客は、レジにおいて購入商品の商品登録処理を行う際に、キャッシャに対して、購入商品が免税範囲の中にあるかを尋ねていた。キャッシャは、顧客の問いかけに対して、その都度、購入商品の中から免税対象商品を判別して、当該免税対象商品の合計金額を算出し、免税金額の範囲内にあるかを確認しなければならなかった。そのため、レジにおける商品登録処理の円滑な進行が妨げられるとともに、顧客の問いかけに対して迅速に回答することができなかった。
【０００４】
このような課題に対して、従来、顧客に渡した携帯端末によって購入予定商品の価格を読み取り、免税範囲に対する不足額を携帯端末に表示して顧客に伝える技術が提案されている（例えば、特許文献１）。また、ＰＯＳ端末に、免税範囲に対する不足額を表示してキャッシャに伝える技術も提案されている（例えば、特許文献２）。しかしながら、必ずしもキャッシャが即座に判断できるわかり易い表示ではなかった。さらに、免税成立時にどのような情報を表示するのかについては言及されていなかった。そのため、免税範囲に対する不足額と、免税が成立していることと、をともにわかり易く表示することができるインタフェースの実現が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、キャッシャに複雑な操作を行わせることなく、購入商品の合計金額が免税範囲の中にあるかを容易に確認することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、読取手段と、判定手段と、識別手段と、加算手段と、比較手段と、表示手段と、を備える。読取手段は、顧客が購入する商品の商品情報を読み取る。判定手段は、顧客が免税処理の対象者であるかを判定する。識別手段は、判定手段が、顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件として、読取手段の読取結果に基づいて、顧客が購入する商品の中から免税対象商品を識別する。加算手段は、免税対象商品の金額を、免税区分毎に加算する。比較手段は、加算手段による加算結果と、免税区分毎の免税範囲とを比較する。表示手段は、比較手段による比較の結果、加算結果が免税範囲の中にあることを条件として、免税が成立していることを表示させるとともに、加算結果が免税範囲の下限値に対して不足していることを条件として、免税範囲の下限値に対する不足額を表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態のＰＯＳ端末の外観図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、免税区分テーブルの構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、免税範囲テーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末のキャッシャ用表示部に表示される、免税条件が成立する前の状態の表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末のキャッシャ用表示部に表示される、免税条件が成立している際の表示画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末のキャッシャ用表示部に表示される、免税範囲を超過した状態の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図７に示した表示画面の別の表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態のＰＯＳ端末が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態のＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態のＰＯＳ端末が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態である商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末について、図面を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末１０ａの外観図である。
【０００９】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１０ａは、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）１１とキーボード１３を備える。カードＲ／Ｗ１１は、クレジットカードやポイントカード等のカードにて決済を行うために、カード情報の読み取り、およびカードへの情報の書き込みを行う。キーボード１３は、テンキー、部門キー、小計キー、預／現計キー、領収書発行キー、精算キー、免税宣言キー、品名リスト出力キー等を有する。またＰＯＳ端末１０ａは、ともに液晶表示器で構成されたキャッシャ用表示部１５と客用表示部１６、および長尺状のレシート用紙に売上情報を印字してレシート発行口１８からレシートとして発行するプリンタ１７を備える。
【００１０】
さらにＰＯＳ端末１０ａは、バーコードリーダ２２およびパスポートリーダ２３を備える。バーコードリーダ２２は、顧客Ｃが購入する商品に貼付されたバーコードに含まれる商品情報を読み取ってＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１（図２）に送信する。パスポートリーダ２３は、顧客Ｃのパスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。本実施形態では、パスポートリーダ２３は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取ってＣＰＵ３１（図２）に送信する光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有するものとする。
【００１１】
（ＰＯＳ端末のハードウェア構成の説明）
図２は、ＰＯＳ端末１０ａのハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１０ａは、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３等で構成されるコンピュータ構成の制御部３０を備える。ＣＰＵ３１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ３２は、固定データを固定的に記憶保存する。ＲＡＭ３３は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３は、バスライン３４を介して接続されている。
【００１２】
ＲＡＭ３３の中には、ＰＯＳ端末１０ａが商品登録処理を行う際に、免税対象商品の合計金額を集計する免税対象金額テーブルＴが形成される。詳しくは後述する。
【００１３】
またＰＯＳ端末１０ａには、コントローラ３５を介して、周辺機器である、キーボード１３、キャッシャ用表示部１５、客用表示部１６、プリンタ１７、カードＲ／Ｗ１１、バーコードリーダ２２、パスポートリーダ２３等が接続されている。これらの周辺機器の動作は、いずれも、制御部３０によって制御される。
【００１４】
キーボード１３は、各種のキーをブロック毎に配列している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、販売処理において現金による締めを宣言するための現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵ（Price  Look-Up）キー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。また、キーボード１３は、免税宣言キーＫ１等の免税処理を行う際に必要な操作子を備える。免税宣言キーＫ１は、当該取引について免税処理を行うことを宣言する操作子である。
【００１５】
さらに、ＰＯＳ端末１０ａは、店舗内に設けられたネットワーク３を介して、上位装置である店舗サーバ４とデータ通信をするための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４を備えている。この通信インタフェース２４もバスライン３４に接続されている。
【００１６】
また、制御部３０には、バスライン３４を介して、ストレージデバイスであるメモリ部２６が接続されている。メモリ部２６は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。
【００１７】
メモリ部２６には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム等の制御プログラム２７、および各種データファイルが記憶されている。データファイルとしては、店舗サーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１、免税区分テーブルＦ２および免税範囲テーブルＦ３等がある。それぞれの内容については後述する。
【００１８】
実施形態のＰＯＳ端末１０ａで実行される制御プログラム２７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００１９】
また、実施形態のＰＯＳ端末１０ａで実行される制御プログラム２７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のＰＯＳ端末１０ａで実行される制御プログラム２７をインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００２０】
また、実施形態のＰＯＳ端末１０ａで実行される制御プログラム２７を、ＲＯＭ３２に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００２１】
（免税処理の説明）
次に、本実施形態の特徴となる免税処理について、その内容を簡単に説明する。外国国籍を有する人間が日本国内において買い物をする場合、特定の条件を満足すると、税金の支払いを免除される、いわゆる免税措置を受けることができる。
【００２２】
特定の条件は、買い物を行う顧客Ｃと、買い物の対象となる商品とに対して、それぞれ設定されている。例えば、日本国内において免税措置を受けるためには、顧客Ｃは、日本以外の外国籍を有していることが必要であり、なおかつ、短期滞在の在留資格を有して、上陸年月日から６か月以内である必要がある。これらの条件を満たすかは、顧客Ｃが所持しているパスポートの記載内容を読み取ることによって判定することができる。
【００２３】
さらに、日本国内において買い物をする場合に、予め定められた商品（免税対象商品）を、所定の金額範囲内で購入する必要がある。免税対象商品は、さらに、消耗品（食品類、飲料類、化粧品類、薬品類等）と一般物品（衣料品類、雑貨類など消耗品以外の商品）とに区分されている。そして、同一日に同一店舗で購入した消耗品の総額（税抜）が５千円以上５０万円以下であるとき、また、一般物品の総額（税抜）が５千円以上であるときに限って、消費税の支払いが免除される（tax-free）、または消費税・関税・たばこ税・酒税の支払いが免除される（duty-free）免税措置を受けることができる。
【００２４】
本実施形態において、前述した免税区分テーブルＦ２は、免税対象商品かどうか、一般物品か、消耗品かを識別する情報を定義したテーブルである。また免税範囲テーブルＦ３は、一般物品および消耗品に対して、免税措置を受けられる金額範囲（税抜）を定義したテーブルである。
【００２５】
図３は、免税区分テーブルＦ２の構成の一例を示す図である。図３に示すように、免税区分テーブルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が定義されている。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、免税対象商品のうち、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」は、免税対象商品のうち、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。「免税対象外」は免税対象商品とはならない免税非対象商品である。「消耗品」の免税区分コードは“０１”である。「一般物品」の免税区分コードは“０２”である。「免税対象外」の免税区分コードは“０３”である。これらの免税区分コードは、後述する商品マスタファイルＦ１に登録された各商品に付与されている。
【００２６】
図４は、免税範囲テーブルＦ３の構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税範囲テーブルＦ３には、免税範囲コードに対応付けて、免税対象範囲を示す設定値が定義されている。設定値は、各区分において免税措置を受けられる金額範囲を示す。図４に示す例では、免税範囲コード“０１”には、消耗品に対する免税対象範囲が、税抜価格５千円以上５０万円以下であることが定義されている。また、免税範囲コード“０２”には、一般物品に対する免税対象範囲が、税抜価格５千円以上であることが定義されている。
【００２７】
（ＰＯＳ端末の機能構成の説明）
図５は、ＰＯＳ端末１０ａの機能構成を示す機能ブロック図である。ＰＯＳ端末１０ａのＣＰＵ３１は、制御プログラム２７に従って動作することにより、図５に示す読取部４０と、判定部４２と、識別部４４と、加算部４６と、比較部４８と、表示部５０と、会計部５２として機能する。
【００２８】
読取手段の一例である読取部４０は、バーコードリーダ２２（図２）に対して、顧客Ｃが購入する商品の商品情報を読み取らせる。
【００２９】
判定手段の一例である判定部４２は、パスポートリーダ２３（図２）が読み取った顧客Ｃのパスポート情報に基づいて、顧客Ｃが免税処理の対象者であるかを判定する。
【００３０】
識別手段の一例である識別部４４は、判定部４２が、顧客Ｃを免税処理の対象者であると判定したことを条件として、読取部４０の読取結果に基づいて、顧客Ｃが購入する商品の中から免税対象商品を識別する。具体的には、識別部４４は、商品マスタファイルＦ１の中から、読取部４０の読取結果に対応する商品の免税区分コードＣ２を参照する。そして、当該免税区分コードＣ２に基づいて、顧客Ｃが購入する商品が免税対象商品であるかを識別する。
【００３１】
加算手段の一例である加算部４６は、免税対象商品の金額を、免税区分毎に加算する。加算された結果は、免税区分毎に、ＲＡＭ３３（図２）の中に形成された免税対象金額テーブルＴに書き込まれる。
【００３２】
比較手段の一例である比較部４８は、加算部４６による加算結果と、免税範囲テーブルＦ３が有する免税区分毎の免税範囲とを比較する。
【００３３】
表示手段の一例である表示部５０は、キャッシャ用表示部１５に、加算部４６による加算結果が免税範囲の中にあること、または、免税範囲の下限値に対する加算結果の不足額、あるいは、免税範囲の上限値に対する加算結果の超過額を表示させる加算結果表示処理を行う。
【００３４】
会計部５２は、顧客Ｃが購入する商品を決済する免税処理を行う。なお、会計部５２は、顧客Ｃが免税対象者でない場合には、顧客Ｃが購入する商品を決済する会計処理を行う。
【００３５】
（商品マスタの構成の説明）
図６は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、商品マスタファイルＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コードＣ１に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コードＣ２等の商品情報が設定される。
【００３６】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。すなわち、図６に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。
【００３７】
各商品に付与されている免税区分コードＣ２は、前述した免税区分テーブルＦ２の中で定義されたコードである。
【００３８】
（加算結果表示処理の説明）
次に、表示部５０が行う加算結果表示処理について、図７から図１０を用いて説明する。図７は、表示部５０が、キャッシャ用表示部１５（図２）に表示させた、免税条件が成立する前の状態の表示画面Ｍ１の一例を示す図である。なお、表示画面Ｍ１は、顧客Ｃが購入する商品Ａを１点登録した状態を示す図である。
【００３９】
図７に示すように、表示画面Ｍ１は、登録された商品情報を表示する通番欄Ｅ１と、商品名欄Ｅ２と、単価欄Ｅ３と、数量欄Ｅ４と、金額欄Ｅ５とを備える。表示部５０は、通番欄Ｅ１に、登録した商品に対して付与した通し番号を表示する。商品名欄Ｅ２には登録された商品Ａの商品名を表示する。単価欄Ｅ３には商品Ａの単価（税込）を表示する。数量欄Ｅ４には登録された商品Ａの数量を表示する。そして、金額欄Ｅ５には、商品Ａの単価と数量の積算値（税込）を表示する。
【００４０】
さらに、表示画面Ｍ１は、税抜合計金額欄Ｎ１と、税込合計金額欄Ｎ２と、免税達成状態表示欄Ｎ３とを備える。表示部５０は、税抜合計金額欄Ｎ１に、登録された商品の税抜合計金額を表示する。また、表示部５０は、税込合計金額欄Ｎ２に、加算部４６が加算した免税対象商品の金額（税込）を、免税対象金額テーブルＴから読み出して表示する。さらに、比較部４８が、加算部４６による加算結果と、免税範囲テーブルＦ３が有する免税区分毎の免税範囲とを比較する。そして、表示部５０は、免税達成状態表示欄Ｎ３に、比較部４８の比較結果を表示する。すなわち、免税達成状態表示欄Ｎ３には、登録された商品の合計金額が、免税範囲の中にあるかの判定結果が表示される。
【００４１】
表示画面Ｍ１は、免税達成状態表示欄Ｎ３に、登録された商品の合計金額が、免税範囲の下限値に対して４，７６０円（税込金額）不足していることを示している。この免税達成状態表示欄Ｎ３は、別の商品が登録される毎に更新される。
【００４２】
次に、図８は、表示部５０がキャッシャ用表示部１５に表示させた、免税条件が成立している際の表示画面Ｍ２の一例を示す図である。表示画面Ｍ２は、表示画面Ｍ１と同じ構成を有する。
【００４３】
なお、表示画面Ｍ２は、顧客Ｃが購入する商品を１０点登録した状態を示す図である。その購入総額は、税抜合計金額欄Ｎ１に表示されている通り５，９２６円であるとする。そして、購入する１０点の商品は、いずれも免税対象商品（消耗品）であるとする。
【００４４】
このとき、顧客Ｃが購入する商品の総額は、消耗品の免税範囲に入っているため、免税達成状態表示欄Ｎ３には、図８に示すように、「免税成立」の表示がなされる。このとき、表示部５０は、免税達成状態表示欄Ｎ３の背景に彩色を施して、免税が成立したことを強調するようにしてもよい。そして、キャッシャは、免税が成立したことを顧客Ｃに伝達してもよい。
【００４５】
さらに、図９は、表示部５０がキャッシャ用表示部１５に表示させた、免税範囲を超過した際の表示画面Ｍ３の一例を示す図である。表示画面Ｍ３は、表示画面Ｍ１と同じ構成を有する。
【００４６】
なお、表示画面Ｍ３は、顧客Ｃが購入する商品を３９点登録した状態を示す図である。その購入総額は、税抜合計金額欄Ｎ１に表示されている通り５０２，９３０円であるとする。そして、購入する３９点の商品は、いずれも免税対象商品（消耗品）であるとする。
【００４７】
このとき、顧客Ｃが購入する商品の総額は、消耗品の免税範囲を超過しているため、免税達成状態表示欄Ｎ３には、図９に示すように、免税範囲の上限値に対して２９３０円（税込金額）超過していることが表示される。このとき、表示部５０は、免税達成状態表示欄Ｎ３の背景に彩色を施して、免税範囲を超過したことを強調するようにしてもよい。そして、キャッシャは、免税範囲を超過したことを顧客Ｃに伝達してもよい。
【００４８】
次に、図１０は、表示部５０が、キャッシャ用表示部１５に表示させた、別の表示画面Ｍ４の一例を示す図である。図１０に示すように、表示画面Ｍ４は、免税達成状態表示欄Ｎ３に、免税対象商品を消耗品と一般物品に分けて、それぞれの免税区分について、免税範囲に対する達成状態を表示させた例である。
【００４９】
図１０は、顧客Ｃが購入する商品を９点登録した状態を示した図である。その購入総額は、税抜合計金額欄Ｎ１に表示されている通り２，８９０円であるとする。そして、購入する９点の商品のうち、１，５４０円分（税抜）が消耗品であり、残りの１，３５０円分（税抜）が一般物品であったとする。
【００５０】
このとき、加算部４６は、免税対象商品の金額を消耗品毎および一般物品毎にそれぞれ加算する。そして、比較部４８は、消耗品の加算結果と一般物品の加算結果とを、それぞれ、免税範囲テーブルＦ３が有する免税区分毎の免税範囲と比較する。そして、表示部５０は、免税達成状態表示欄Ｎ３に、消耗品と一般物品とに分けて、免税の達成状態を表示する。図１０の例では、免税達成状態表示欄Ｎ３に、消耗品は免税範囲の下限値に対して３，７３７円（税込金額）不足しており、一般物品は免税範囲の下限値に対して３，９４２円（税込金額）不足していることが表示される。
【００５１】
（ＰＯＳ端末が行う処理の流れの説明）
次に、ＰＯＳ端末１０ａが行う処理の流れについて、図１１を用いて説明する。図１１は、ＰＯＳ端末１０ａが行う処理の流れを示すフローチャートである。以下、ステップ毎に処理の内容について説明する。
【００５２】
判定部４２（図５）は、顧客Ｃが免税処理の対象者であるかを判定する（ステップＳ１０）。具体的には、判定部４２は、パスポートリーダ２３（図２）が読み取った顧客Ｃのパスポート情報に基づいて、顧客Ｃが免税処理の対象者であるかを判定する。顧客Ｃが免税処理の対象者である場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）はステップＳ１２に進む。
【００５３】
制御部３０（図２）は、キャッシャによるキーボード１３（図２）の免税宣言キーＫ１の押下を検出することによって、免税登録宣言を行う（ステップＳ１２）。
【００５４】
読取部４０（図５）は、バーコードリーダ２２（図２）が読み取った商品情報を登録する商品登録処理を行う（ステップＳ１４）。
【００５５】
識別部４４（図５）は、読取部４０の読取結果に基づいて、顧客Ｃが購入する商品が免税対象商品であるかを識別する（ステップＳ１６）。顧客Ｃが購入する商品が免税対象商品である場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）はステップＳ１８に進む。
【００５６】
さらに、識別部４４は、顧客Ｃが購入する商品が消耗品であるかを識別する（ステップＳ１８）。顧客Ｃが購入する商品が消耗品である場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）はステップＳ２０に進む。
【００５７】
加算部４６（図５）は、顧客Ｃが購入する消耗品の金額を加算する（ステップＳ２０）。
【００５８】
比較部４８（図５）は、顧客Ｃが購入する消耗品の合計金額が免税成立額の下限値を超えたかを判定する（ステップＳ２２）。免税成立額の下限値を超えたと判定された場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）はステップＳ２４に進む。
【００５９】
さらに、比較部４８は、顧客Ｃが購入する消耗品の合計金額が免税範囲の上限値を超えたかを判定する（ステップＳ２４）。免税範囲の上限値を超えたと判定された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）はステップＳ２６に進む。
【００６０】
表示部５０（図５）は、キャッシャ用表示部１５（図２）に表示する表示画面（例えば表示画面Ｍ３）の免税達成状態表示欄Ｎ３に超過額を表示する（ステップＳ２６）。
【００６１】
キャッシャは、顧客Ｃが購入する次の商品があるかを判定する（ステップＳ２８）。次の商品がある場合（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）はステップＳ１４に戻り、それ以外の場合（ステップＳ２８：Ｎｏ）はステップＳ３０に進む。
【００６２】
会計部５２（図５）は、顧客Ｃが購入した商品を決済する免税処理を行う（ステップＳ３０）。そして、ＰＯＳ端末１０ａは、図１１の処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ１０において、顧客Ｃが免税処理の対象者でない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）は、読取部４０は、バーコードリーダ２２が読み取った商品情報を登録する商品登録処理を行う（ステップＳ３２）。
【００６４】
キャッシャは、顧客Ｃが購入する次の商品があるかを判定する（ステップＳ３３）。次の商品がある場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）はステップＳ３２に戻り、それ以外の場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）はステップＳ３５に進む。
【００６５】
ステップＳ３３において、顧客Ｃが購入する次の商品がない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）は、会計部５２は顧客Ｃが購入した商品を決済する会計処理を行う（ステップＳ３５）。そして、ＰＯＳ端末１０ａは、図１１の処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ１６において、顧客Ｃが購入する商品が免税対象商品でない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）は、ステップＳ２８に進む。
【００６７】
ステップＳ１８において、顧客Ｃが購入する商品が消耗品でない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、すなわち顧客Ｃが購入する商品が一般物品である場合は、加算部４６は、顧客Ｃが購入する一般物品の金額を加算する（ステップＳ３４）。
【００６８】
比較部４８は、顧客Ｃが購入する一般物品の合計金額が免税成立額の下限値を超えたかを判定する（ステップＳ３６）。免税成立額の下限値を超えたと判定された場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）はステップＳ３８に進む。
【００６９】
表示部５０は、キャッシャ用表示部１５に表示する表示画面（例えば表示画面Ｍ２）の免税達成状態表示欄Ｎ３に免税が成立した旨を表示する（ステップＳ３８）。その後、ステップＳ２８に進む。
【００７０】
ステップＳ３６において、顧客Ｃが購入する一般物品の合計金額が免税成立額の下限値を超えない場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）は、表示部５０は、キャッシャ用表示部１５に表示する表示画面（例えば表示画面Ｍ１）の免税達成状態表示欄Ｎ３に免税下限値に対する不足額を表示する（ステップＳ４０）。その後、ステップＳ２８に進む。
【００７１】
ステップＳ２２において、顧客Ｃが購入する消耗品の合計金額が免税成立額の下限値を超えない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）は、表示部５０は、キャッシャ用表示部１５に表示する表示画面（例えば表示画面Ｍ１）の免税達成状態表示欄Ｎ３に免税下限値に対する不足額を表示する（ステップＳ４４）。その後、ステップＳ２８に進む。
【００７２】
ステップＳ２４において、顧客Ｃが購入する消耗品の合計金額が免税範囲の上限値を超えない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）は、表示部５０は、キャッシャ用表示部１５に表示する表示画面（例えば表示画面Ｍ２）の免税達成状態表示欄Ｎ３に免税が成立した旨を表示する（ステップＳ４２）。その後、ステップＳ２８に進む。
【００７３】
なお、第１の実施形態において、表示部５０は、キャッシャ用表示部１５に免税達成状態を表示させたが、同じ内容を客用表示部１６（図２）に表示させてもよい。これにより、顧客Ｃ自身が免税達成状態を即座に把握することができる。
【００７４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態である商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末１０ｂについて説明する。ＰＯＳ端末１０ｂは、第１の実施形態で説明したＰＯＳ端末１０ａに、商品登録処理を途中で一時保留にすることができる保留機能を付加したものである。このＰＯＳ端末１０ｂは、ＰＯＳ端末１０ａと同じハードウェア構成を有する。
【００７５】
まず、図１２を用いて、ＰＯＳ端末１０ｂの機能構成について説明する。図１２は、ＰＯＳ端末１０ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。図１２に示すように、ＰＯＳ端末１０ｂは、ＰＯＳ端末１０ａに対して、保留部５４を付加した機能構成を有する。
【００７６】
保留手段の一例である保留部５４は、顧客Ｃが購入する商品の商品登録処理を一時保留させる。また、保留部５４は、一時的に保留した取引データを識別するための識別データが印字されたレシートを発行する。さらに、保留部５４は、一時保留にした商品登録処理を再開させる。この保留部５４は、具体的には、キーボード１３（図２）が備える、いずれも非図示の保留キーおよび再開キーによって実現される。
【００７７】
なお、図１２に示す保留部５４以外の機能は、前述したＰＯＳ端末１０ａと同じであるため、説明は割愛する。
【００７８】
（ＰＯＳ端末が行う処理の流れの説明）
次に、ＰＯＳ端末１０ｂが行う処理の流れについて、図１３を用いて説明する。図１３は、ＰＯＳ端末１０ｂが行う処理の流れを示すフローチャートである。以下、ステップ毎に処理の内容について説明する。なお、図１３のフローチャートにおいて、説明を簡単にするために、顧客Ｃが免税対象者かを判定する処理、および顧客Ｃが購入する商品が免税対象商品であるかを識別する処理の説明は省略する。さらに、顧客Ｃが免税対象者以外である場合についての処理の説明は省略する。省略した各処理は、いずれも図１１で説明したのと同様に実行される。
【００７９】
読取部４０（図１２）は、バーコードリーダ２２（図２）が読み取った免税対象商品の商品情報を登録する商品登録処理を行う（ステップＳ５０）。
【００８０】
表示部５０（図１２）は、キャッシャ用表示部１５（図２）に表示する表示画面（例えば表示画面Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４）の免税達成状態表示欄Ｎ３に、免税範囲に対する不足額または超過額、あるいは免税が成立している旨を表示する（ステップＳ５２）。なお、ステップＳ５２で行われる具体的な処理は、図１１で説明したステップＳ２６、Ｓ３８、Ｓ４０、Ｓ４２、Ｓ４４の各処理と同じである。
【００８１】
ＰＯＳ端末１０ｂの制御部３０（図２）は、保留部５４（図１２）によって商品登録の保留が指示されているかを判定する（ステップＳ５４）。商品登録の保留が指示されている場合（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５６に進む。なお、このとき、キャッシャは、顧客Ｃに対して、免税範囲に対する不足額を伝えて、追加商品を購入するかの意向を尋ねる。
【００８２】
保留部５４は、ＰＯＳ端末１０ｂに対して商品登録処理を一時保留とさせる（ステップＳ５６）。なお、保留部５４は、このとき、顧客Ｃに対して、一時的に保留した取引データを識別するための識別データが印字されたレシートを発行する。キャッシャは、発行されたレシートを顧客Ｃに渡す。顧客Ｃは、免税範囲に対する不足分を補うべく、店内に戻って追加商品を購入する。なお、保留部５４が顧客Ｃの商品登録処理を一時保留にした後で、ＰＯＳ端末１０ｂは、別の顧客の商品登録処理および会計処理を行うことができる。
【００８３】
ＰＯＳ端末１０ｂの制御部３０は、保留部５４が商品登録の保留解除を指示したかを判定する（ステップＳ５８）。保留部５４が商品登録の保留解除を指示したと判定された場合（ステップＳ５８：Ｙｅｓ）はステップＳ６０に進み、それ以外の場合（ステップＳ５８：Ｎｏ）はステップＳ５６に戻る。
【００８４】
保留部５４は、ＰＯＳ端末１０ｂに対して商品登録処理の一時保留を解除させる（ステップＳ６０）。
【００８５】
キャッシャは、顧客Ｃが購入する次の商品があるかを判定する（ステップＳ６２）。次の商品がある場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）はステップＳ５０に戻り、それ以外の場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）はステップＳ６４に進む。
【００８６】
ステップＳ６２において、次の商品ががない場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）は、会計部５２（図１２）は顧客Ｃが購入した商品を決済する免税処理を行う（ステップＳ６４）。そして、ＰＯＳ端末１０ｂは、図１３の処理を終了する。
【００８７】
なお、ステップＳ５４において、商品登録の保留が指示されない場合（ステップＳ５４：Ｎｏ）は、ステップＳ６２に進む。
【００８８】
このように、第１の実施形態のＰＯＳ端末１０ａによれば、判定部４２（判定手段）が顧客Ｃを免税処理の対象者であると判定したことを条件として、識別部４４（識別手段）が、読取部４０（読取手段）の読取結果に基づいて、顧客Ｃが購入する商品の中から免税対象商品を識別する。そして、加算部４６（加算手段）が、免税対象商品の金額を免税区分毎に加算して、比較部４８（比較手段）が、加算部４６による加算結果と免税区分毎の免税範囲とを比較する。そして、比較部４８による比較の結果、加算結果が免税範囲の中にあることを条件として、表示部５０（表示手段）がキャッシャ用表示部１５に、加算結果が免税範囲の中にあることを表示させる。あるいは、加算結果が免税範囲の下限値に対して不足していることを条件として、表示部５０がキャッシャ用表示部１５に、免税範囲の下限値に対する不足額を表示させる。したがって、キャッシャに複雑な操作を行わせることなく、購入商品の合計金額が免税範囲の中にあるかを容易に確認することができる。
【００８９】
また、第１の実施形態のＰＯＳ端末１０ａによれば、比較部４８による比較の結果、加算結果が免税範囲の上限値を超えていることを条件として、表示部５０が、キャッシャ用表示部１５に、免税範囲の上限値に対する超過額を表示するしたがって、キャッシャは、免税範囲の上限値を超過したことを容易に確認することができる。
【００９０】
そして、第１の実施形態のＰＯＳ端末１０ａによれば、表示部５０は、加算結果を免税区分毎に分けてキャッシャ用表示部１５に表示させる。したがって、キャッシャは、免税区分毎の免税範囲に対する達成状態を容易に確認することができる。
【００９１】
さらに、第１の実施形態のＰＯＳ端末１０ａによれば、表示部５０は、加算結果を客用表示部１６に、顧客Ｃに対して表示させる。したがって、顧客Ｃは、自ら免税範囲に対する達成状態を確認することができる。
【００９２】
また、第２の実施形態のＰＯＳ端末１０ｂは、保留部５４（保留手段）が、顧客Ｃが購入する商品の商品登録処理を保留させるとともに、商品登録処理を保留させた際に、顧客Ｃ以外の顧客に対する商品登録処理を実行させる。したがって、購入する商品の総額が免税範囲の下限値に達しない場合に、顧客Ｃは売場に戻って、免税商品を追加購入することができるとともに、別の顧客に対する商品登録処理を継続することができる。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、いずれも例示であり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１０ａ、１０ｂ      ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）
４０                読取部（読取手段）
４２                判定部（判定手段）
４４                識別部（識別手段）
４６                加算部（加算手段）
４８                比較部（比較手段）
５０                表示部（表示手段）
５２                合計部（合計手段）
５４                保留部（保留手段）
Ｆ１                商品マスタファイル
Ｆ２                免税区分テーブル
Ｆ３                免税範囲テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１６−９９７８７号公報
【特許文献２】特開２０１６−６６３５３号公報
【図１】
2018092529.tif 000003
【図２】
2018092529.tif 000004
【図３】
2018092529.tif 000005
【図４】
2018092529.tif 000006
【図５】
2018092529.tif 000007
【図６】
2018092529.tif 000008
【図７】
2018092529.tif 000009
【図８】
2018092529.tif 000010
【図９】
2018092529.tif 000011
【図１０】
2018092529.tif 000012
【図１１】
2018092529.tif 000013
【図１２】
2018092529.tif 000014
【図１３】
2018092529.tif 000015