(57)【要約】      （修正有）【課題】乗客が列をなし得ない、取引を促進するためのモバイルデバイス及びリーダを提供する。【解決手段】モバイルデバイスは、取引関連データを収容するように構成されたセキュアエレメントと、外部リーダと超広帯域無線通信を実行するように構成された超広帯域無線ユニットとを備える。超広帯域無線ユニットは、セキュアエレメントと外部リーダとの間のインタフェースとして動作する。取引を促進するためのリーダは、超広帯域無線通信ユニットを有する少なくとも１つの外部モバイルデバイスと通信し、その超広帯域無線ユニットを追跡することによってモバイルデバイスを追跡するように構成された超広帯域通信及び追跡ユニットと、処理ユニットとを備える。処理ユニットは、少なくとも１つの取引を処理する。【選択図】図１
2018206355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を促進するためのモバイルデバイスであって、
取引関連データを収容するように構成されたセキュアエレメントと、前記セキュアエレメントに動作可能に結合され、外部リーダと超広帯域無線通信を実行するように構成された超広帯域無線ユニットとを備え、
前記超広帯域無線ユニットは前記セキュアエレメントと前記外部リーダとの間のインタフェースとして動作するように構成されている、
モバイルデバイス。
【請求項２】
近接場通信ユニット及び／又は追加の無線通信ユニットを更に備える、請求項１記載のモバイルデバイス。
【請求項３】
前記セキュアエレメント及び前記近接場通信ユニットは単一の回路又はパッケージ内に組み込まれている、請求項２記載のモバイルデバイス。
【請求項４】
取引を促進するためのリーダであって、
超広帯域無線通信ユニットを有する少なくとも１つの外部モバイルデバイスと通信し、その超広帯域無線ユニットを追跡することによって前記外部モバイルデバイスを追跡するように構成された超広帯域通信及び追跡ユニットと、
前記超広帯域通信及び追跡ユニットに動作可能に結合された処理ユニットとを備え、
前記処理ユニットは少なくとも１つの取引を処理するように構成されている、リーダ。
【請求項５】
前記処理ユニットは前記取引を外部サーバと協働して処理するように構成されている、請求項４記載のリーダ。
【請求項６】
前記取引の処理は前記モバイルデバイスからの取引関連データを受信することを含む、請求項４又は５記載のリーダ。
【請求項７】
前記取引の処理は、前記モバイルデバイスを前記リーダの周囲の所定のゾーン内で追跡することを含む、請求項４，５又は６記載のリーダ。
【請求項８】
前記取引の処理は、前記モバイルデバイスが第１のゾーン内に存在する場合に、前記モバイルデバイスからの第１のクレデンシャルを受信し、前記第１のクレデンシャルを検証し、前記第１のクレデンシャルが有効である場合に、前記取引を前記サーバに登録し、
前記モバイルデバイスが第２のゾーン内に存在する場合に、前記取引を前記モバイルデバイスに登録することを含む、請求項５及び７に記載のリーダ。
【請求項９】
前記処理ユニットは、前記モバイルデバイスが前記第１のゾーン内に存在し且つ前記第１のクレデンシャルが有効である場合に、端末にゲートを開くように命令するよう構成されている、請求項８記載のリーダ。
【請求項１０】
前記取引の処理は更に、前記モバイルデバイスが第３のゾーン内に存在する場合に、前記モバイルデバイスからの第２のクレデンシャルを受信し、前記第２のクレデンシャルを検証し、前記第２のクレデンシャルが有効である場合に、前記取引を前記サーバ上で終了させ、
前記モバイルデバイスが第４のゾーン内に存在する場合に、前記取引を前記モバイルデバイス上で終了させることを含む、請求項８又は９記載のリーダ。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、前記モバイルデバイスが第３のゾーン内に存在し且つ前記第２のクレデンシャルが有効である場合に、端末にゲートを開くように命令するよう構成されている、請求項１０記載のリーダ。
【請求項１２】
前記リーダは少なくとも１つの追加の超広帯域通信及び追跡ユニットを更に備え、前記超広帯域通信及び追跡ユニットと前記追加の超広帯域通信及び追跡ユニットとを用いて前記モバイルデバイスの到来角度を決定するように構成されている、請求項４〜１１の何れか一項に記載のリーダ。
【請求項１３】
請求項１〜３の何れか一項に記載のモバイルデバイスと、請求項４〜１２の何れか一項に記載のリーダとを備えるシステム。
【請求項１４】
超広帯域通信及び追跡ユニットと、前記超広帯域通信及び追跡ユニットに動作可能に結合される処理ユニットとを備えるリーダを用いて取引を促進する方法であって、前記方法は、
前記超広帯域通信及び追跡ユニットが超広帯域無線ユニットを有する少なくとも１つの外部モバイルデバイスと通信し、その超広帯域無線ユニットを追跡することによって前記モバイルデバイスを追跡するステップと、
前記処理ユニットが少なくとも１つの取引を処理するステップと、
を備える、方法。
【請求項１５】
一時的ではない実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、超広帯域通信及び追跡ユニット又は処理ユニットにより実行されたとき、前記超広帯域通信及び追跡ユニット及び前記処理ユニットに、請求項１４に記載の方法を実行又は制御させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取引を促進するためのモバイルデバイスに関する。更に、本発明は取引を促進するためのリーダ、リーダを用いて取引を促進するための対応方法、及び対応コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自動料金収受（ＡＦＣ）システムは公共輸送分野において取引を実行するために近接場通信（ＮＦＣ）を利用する場合が多い。特に、チケットはＮＦＣを使って購入することができ、駅の端末はＮＦＣベースのチケット検証及び乗客の自動入場を可能にし、ユーザのチケットが有効であるとき、ゲート（例えば、回転式ゲート）が自動的に開く。チケットはスマートカードに又はモバイルデバイスに内蔵されたセキュアエレメントに格納される。ＮＦＣは比較的短い通信距離を有し、安全なチェックイン及びチェックアウトプロセスを可能にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＮＦＣの弱点は、駅の端末に乗客が列をなし得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、取引を促進するためのモバイルデバイスが提供され、該モバイルデバイスは、取引関連データを収容するように構成されたセキュアエレメントと、前記セキュアエレメントに動作可能に結合され、外部リーダと超広帯域無線通信を実行するように構成された超広帯域無線ユニットとを備え、前記超広帯域無線ユニットは前記セキュアエレメントと前記外部リーダとの間のインタフェースとして動作するように構成されている。
【０００５】
一実施形態では、前記モバイルデバイスは更に近接場通信ユニット及び／又は追加の無線通信ユニットを備える。
【０００６】
一実施形態では、前記セキュアエレメントと前記近接場通信ユニットは単一の回路又はパッケージ内に組み込まれている。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、取引を促進するためのリーダが提供され、該リーダは、超広帯域無線通信ユニットを有する少なくとも１つの外部モバイルデバイスと通信し、その超広帯域無線ユニットを追跡することによって前記モバイルユニットを追跡するように構成された超広帯域通信及び追跡ユニットと、前記超広帯域通信及び追跡ユニットに動作可能に結合された処理ユニットとを備え、前記処理ユニットは少なくとも１つの取引を処理するように構成されている。
【０００８】
一実施形態では、前記処理ユニットは前記取引を外部サーバと協働して処理するように構成されている。
【０００９】
一実施形態では、前記取引の処理は前記モバイルデバイスからの取引関連データを受信することを含む。
【００１０】
一実施形態では、前記取引の処理は前記リーダの周囲の所定のゾーン内の前記モバイルデバイスを追跡することを含む。
【００１１】
一実施形態では、前記取引の処理は、前記モバイルデバイスが第１のゾーン内に存在する場合に、前記モバイルデバイスからの第１のクレデンシャルを受信し、前記第１のクレデンシャルを検証し、前記第１のクレデンシャルが有効である場合に、前記取引を前記サーバに登録し、前記モバイルデバイスが第２のゾーン内に存在する場合に、前記取引を前記モバイルデバイスに登録することを含む。
【００１２】
一実施形態では、前記処理ユニットは、前記モバイルデバイスが前記第１のゾーン内に存在し且つ前記第１のクレデンシャルが有効である場合に、端末にゲートを開くように命令するよう構成されている。
【００１３】
一実施形態では、前記取引の処理は更に、前記モバイルデバイスが第３のゾーン内に存在する場合に、前記モバイルデバイスからの第２のクレデンシャルを受信し、前記第２のクレデンシャルを検証し、前記第２のクレデンシャルが有効である場合に、前記取引を前記サーバ上で終了させ、前記モバイルデバイスが第４のゾーン内に存在する場合に、前記取引を前記モバイルデバイス上で終了させることを含む。
【００１４】
一実施形態では、前記処理ユニットは、前記モバイルデバイスが第３のゾーン内に存在し且つ前記第２のクレデンシャルが有効である場合に、前記端末にゲートを開くように命令するよう構成されている。
【００１５】
一実施形態では、前記リーダは更に少なくとも１つの追加の超広帯域通信及び追跡ユニットを備え、前記リーダは前記超広帯域通信及び追跡ユニットと前記追加の超広帯域通信及び追跡ユニットとを用いて前記モバイルデバイスの到来角度を決定するように構成されている。
【００１６】
一実施形態では、システムは上述した種類のモバイルデバイスと上述した種類のリーダを備える。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、リーダを用いて取引を促進する方法が考えられ、前記リーダは超広帯域通信及び追跡ユニットと、前記超広帯域通信及び追跡ユニットに動作可能に結合された処理ユニットとを備え、前記方法は、前記超広帯域通信及び追跡ユニットが超広帯域無線ユニットを有する少なくとも１つの外部モバイルデバイスと通信し、その超広帯域無線ユニットを追跡することによって前記モバイルデバイスを追跡し、前記処理ユニットは少なくとも１つの取引を処理する。
【００１８】
本発明の第４の態様によれば、コンピュータプログラムが提供され、前記コンピュータプログラムは、前記超広帯域通信及び追跡ユニット及び前記処理ユニットに前述した種類の方法を実行又は制御させる非トランジェントな実行可能命令を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】モバイルデバイスの一つの例示的な実施形態を示す。
【図２】モバイルデバイスの別の例示的な実施形態を示す。
【図３】リーダの一つの例示的な実施形態を示す。
【図４】ＡＦＣシステムの一つの例示的な実施形態を示す。
【図５】距離測定部の一つの例示的な実施形態を示す。
【図６】ＡＦＣシステムの別の例示的な実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
幾つかの実施形態が以下に添付図面を参照してより詳しく説明される。
【００２１】
図１はモバイルデバイス１００の一つの例示的な実施形態を示す。モバイルデバイス１００は、互いに動作可能に結合されたセキュアエレメント１０２と超広帯域無線ユニット１０４を備える。セキュアエレメントは、例えば埋め込みチップ、具体的には、スマートカードグレードのアプリケーション、例えば規定の機能性及び規定レベルのセキュリティを有するペイメントアプリケーションがインストール又はプレインストールされた耐タンパ性集積回路であってよい。更に、セキュアエレメントはセキュリティ機能、例えば暗号化機能及び認証機能、を実装してよい。超広帯域（ＵＷＢ）は無線周波スペクトルの大部分に亘って近距離広帯域通信に極めて低いエネルギーを使用することができる無線技術である。最近の応用はセンサデータ収集、精密位置決定及び追跡応用を目標にしている。ＮＦＣに比較して、ＵＷＢの通信距離は大きい。この実施形態では、セキュアエレメント１０２は取引関連データを収容するように構成される。例えば、これらの取引関連データは、デバイスＩＤ、クレデンシャル、チケット、証明書及び取引の実行に必要又は有用な他のデータを含み得る。更に、ＵＷＢ無線ユニット１０４は外部リーダ（図示せず）とＵＷＢ無線通信を実行するように構成される。もっと具体的に言えば、ＵＷＢ無線ユニット１０４はセキュアエレメント１０２と前記外部リーダとの間のインタフェースとして動作するように構成される。
【００２２】
本開示のモバイルデバイス１００は、ＵＷＢ無線ユニット１０４が高い精度で追跡されると同時にセキュアエレメント１０２とリーダとの間のインタフェースとして使用し得るため、取引の実行を促進する。ＮＦＣベースシステムでは、ユーザは取引を実行するためにリーダのすぐ近くまで接近しなければならない。例えば、ＮＦＣに基づくＡＦＣシステムでは、取引が終了するとすぐに、ゲートを開くコマンドが端末に送られ、ユーザはゲートを通過することが許される。約１０ｃｍの制限された通信距離のために、ユーザがゲートに物理的に到達し、自分の支払手段（例えば、ＮＦＣ対応デバイス）をＡＦＣシステムのリーダに提示し終わる前にこのプロセスを開始させることはできない。従って、人口集中エリアでは、システムは遅くなり、遅滞を生じ、乗客の列ができる可能性がある。本発明者等は、本開示のモバイルデバイス１００は、ゲートに接近中にＵＷＢ無線ユニット１０４が発券又は支払処理などの事前処理の実行を促進するため、このような遅滞を回避することができることを確かめた。これは、データ交換を安全な方法で実行でき且つモバイルデバイスを高い精度で追跡できるために可能である。例えば、事前処理はクレデンシャル（例えばチケット）の検証を含み、これらの処理はゲートから約５メートルの範囲内で実行可能である。クレデンシャルが有効である場合、モバイルデバイス１００とリーダの距離が例えば約３０ｃｍのとき、ゲートを開くことができる。この例では、リーダは端末に装着又は組み込まれ且つ端末は該端末で制御されるゲートを収容またはゲートに結合されているものとする。
【００２３】
図２はモバイルデバイス２００の別の例示的な実施形態を示す。図１に示すＵＷＢ無線ユニット１０４に加えて、モバイルデバイス２００は、セキュアエレメントとＮＦＣユニットを含む単一コンポーネント２０６（例えば、単一回路又はパッケージ）を備える。更に、モバイルデバイス２００は、コンポーネント２０６とＵＷＢユニット１０４に動作可能に結合されたアプリケーションプロセッサ２０２を備える。更に、モバイルデバイス２００は、アプリケーションプロセッサ２０２に動作可能に結合された追加の無線通信ユニット２０４を備える。無線通信ユニット２０４は、例えばセルラ通信方式に対応する接続チップセットとしてよい。上述したように、一以上の実施形態では、モバイルデバイスはＮＦＣユニット及び／又は追加の無線通信ユニットを備える。ＮＦＣユニット及び追加の無線通信ユニットは、それぞれＮＦＣ及び無線通信によって、チケットなどの取引関連データの購入又は取得を促進する。アプリケーションプロセッサ２０２はモバイルデバイスの他のコンポーネント１０４，２０４，２０６の間のインタフェースとして動作し得る。この実用的で効率的な実施形態では、セキュアエレメントとＮＦＣユニットはコンポーネント２０６に組み込まれる。
【００２４】
図３はリーダ３００の一つの例示的な実施形態を示す。リーダ３００は、互いに動作可能に結合されたＵＷＢ通信及び追跡ユニット３０２と処理ユニット３０４を備える。ＵＷＢ通信及び追跡ユニット３０２はモバイルデバイス内の外部ＵＷＢ無線ユニット（図示せず）とＵＷＢ通信を実行するように構成される。更に、ＵＷＢ通信及び追跡ユニット３０２は前記モバイルデバイスのＵＷＢ無線ユニットを追跡することによって前記モバイルデバイスを追跡するように構成される。更に、処理ユニット３０４は少なくとも１つの取引を処理するように構成される。従って、このリーダ３００は図１に示すモバイルデバイス１００を追跡し、前記モバイルデバイス１００と取引関連データの取得又は交換を行うことができる。こうして、前述のとおり、取引処理の遅滞及び関連する乗客の行列を回避又は少なくとも軽減することができる。従って、このリーダは自動料金収受（ＡＦＣ）システムに有用である。実用的で効率的な実装では、リーダ３００により実行される処理はコンピュータプログラムによって実行又は制御することができる。取引の処理は、モバイルデバイスからの取引関連データをＵＷＢ通信及び追跡ユニット３０２とモバイルデバイスのＵＷＢ無線ユニットとの間に確立されるＵＷＢ通信チャネルを介して受信することを含む。処理ユニット３０４は、例えば取引及びユーザのアカウント残高の中央管理を促進する外部サーバ（図示せず）と協働して取引を処理するように構成してもよい。
【００２５】
図４はＡＦＣシステム４００の例示的な実施形態を示す。ＡＦＣシステム４００は、上述した種類のリーダ３００と、端末及びゲートを備えるユニット４０２を備える。リーダ３００の処理ユニット３０４はユニット４０２に動作可能に結合される。こうして、処理ユニット３０４は命令、例えばＵＷＢ通信チャネルを介してモバイルデバイスから受信されたクレデンシャルが有効である場合にゲートを開けという命令、を端末に送ることができる。クレデンシャルは、例えば検証されなければならないチケットデータを含み得る。例えば、チケットデータは有効に購入されたものであるか、及び期限切れでないか、検証される
【００２６】
図５は距離測定部５００の例示的な実施形態を示す。本例の距離測定部５００はリーダ３００によって実行し得る。具体的には、距離測定部５００はＵＷＢ通信及び追跡ユニット３０２によって実行し得る。距離測定部５００は前記リーダ３００によって実行される追跡プロセスの一部としてよい。距離測定部５００は、ＲＦ距離測定システムで使用される、２つの物体又は物体上の目印間の距離を決定する所謂飛行時間技術を使用する。この技術によれば、トランシーバの送信機が波形（一般にチャープ又はパルス）を送信し、この波形は物体により反射されるか、もしくは第２のトランシーバにより再送信されるかのいずれかである。物体間の距離は、再送信波形がもとのトランシーバの受信機に到達するまでの時間量に基づいて計算することができる。２つのトランシーバに基づくＲＦ距離測定システムに関して、この原理は図５に示されている。本発明によれば、ＵＷＢ通信及び追跡ユニット３０２は送信機５０２及び受信機５０４を備えている。更に、受信機５０６及び送信機５０８が追跡されるＵＷＢ無線ユニット１０４内に含まれている。ＵＷＢは十分な追跡精度を提供するので、取引関連システム（例えば、ＡＦＣシステム）で使用するのに特に適している。距離の測定に加えて、リーダ３００はＵＷＢ無線ユニット１０４の所謂到来角度を決定することもできる。この場合には、同じ信号を２回受信することができ、この信号の到達間の差がリーダ３００に対するＵＷＢ無線ユニット１０４の位置を示す。それによって、デバイスの位置はリーダを中心とする３６０度の範囲内で決定することができる。具体的には、リーダは２つの受信機及び前記受信機に結合された２つのアンテナを有してよい。この場合には２つのアンテナ間の距離は（λ）の倍数で、最小距離は1/2λである。ＲＦフレームは２つの並列受信機によりほぼ同時に受信されるが、小さな位相差を有する。この位相差に基づいて、入来ＲＦフレームの角度を計算することができる。従って、リーダはモバイルデバイスとリーダとの間の距離だけでなく、３６０度範囲内のデバイスの位置も決定することができる。従って、一以上の実施形態では、リーダは更に少なくとも１つの追加の超広帯域通信及び追跡ユニットを備え、リーダは広帯域通信及び追跡ユニットと超広帯域通信及び追跡ユニットとを用いてモバイルデバイスの到来角度を決定するように構成される。マルチリーダシステムにおいてモバイルデバイスの位置をその到来角度を用いて決定することによって、そのモバイルデバイスに最も近くにあってそのモバイルデバイスを追跡しているリーダを選択することができる。これにより、各リーダが少数の特定のモバイルデバイス又はユーザを追跡できるため、多数のユーザの追跡の最適化が可能になる。代わりに、この位置決定のために三角測量技術を用いてもよい。三角測量技術は複数のリーダ、例えば２台又は３台のリーダを使用する。
【００２７】
図６はＡＦＣシステム６００の別の実施形態を示す。ＡＦＣシステム６００は、上述した種類のリーダ３００が装備された複数の端末６０２を備える。例えば、リーダ３００は端末６０２に完全に組み込んでよい。更に、各端末６０２はゲート６０４に結合しても又はそれを含むものとしてもよい（即ち、回転式又は他のタイプのゲート）。上述した種類のモバイルデバイス１００，２００を携帯するユーザ６０６が端末６０２に接近し得る。このモバイルデバイスは、例えばモバイルフォンであってもよいが、ウェアラブルデバイスであってもよいことに留意されたい。上述したように、一以上の実施形態では、取引の処理はリーダの周囲の所定のゾーン内のモバイルデバイスの追跡を含む。このように、特定の動作又は操作を異なるゾーンと関連させることによって、取引の実行を促進することができる。図６に示す例では、チェックインプロセスのために４つの異なるゾーンが規定され、チェックアウトプロセスのために４つの異なるゾーンが規定されている。ゾーンＢ，Ｃ，Ｆ，Ｇは、例えばリーダの周囲の０〜５メートル範囲として規定してよい。ゾーンＡ，Ｄ，Ｅ，Ｈは、例えばリーダの周囲の５〜１５メートル範囲として規定してよい。更に、ＡＦＣシステム６００はクラウド６１０に接続されたサーバ６０８又はバックボーンシステムを備える。
【００２８】
幾つかの実施形態では、取引の処理は、モバイルデバイスが第１のゾーン内に存在する場合、そのモバイルデバイスからの第１のクレデンシャルを受信し、前記第１のクレデンシャルを検証し、第１のクレデンシャルが有効であれば、その取引をサーバ６０８に登録し、モバイルデバイスが第２のゾーン内に存在する場合、その取引をモバイルデバイスに登録する。更に、幾つかの実施形態では、リーダ３００の処理ユニット３０４は、モバイルデバイスが第１のソーン内にあり、第１のクレデンシャルが有効である場合、端末６０２にゲートを開くように命令するよう構成される。こうして、取引の実行が更に促進され、遅滞及び乗客の行列の恐れが軽減される。よって、乗客の移動が効率化される。第１のゾーンは、例えば図６に示すチェックインプロセスのために規定された「ゾーンＢ」に対応し、第２のゾーンは、例えば前記チェックインプロセスのために規定された「ゾーンＣ」に対応し得る。
【００２９】
更に、幾つかの実施形態では、取引の処理は更に、モバイルデバイスが第３のゾーン内に存在する場合、そのモバイルデバイスから第２のクレデンシャルを受信し、前記第２のクレデンシャルを検証し、前記第２のクレデンシャルが有効であれば、サーバ上の取引を終了させ、モバイルデバイスが第４のゾーンに存在する場合、モバイルデバイス上の取引を終了させる。更に、幾つかの実施形態では、リーダ３００の処理ユニット３０４は、モバイルデバイスが第３のゾーン内にあり、第２のクレデンシャルが有効である場合、端末にゲートを開くように命令するよう構成される。こうして、取引の実行が更に促進され、遅滞及び乗客の行列の恐れが軽減される。よって、乗客の移動が効率化される。第３のゾーンは、例えば図６に示すチェックアウトプロセスのために規定された「ゾーンＦ」に対応し、第４のゾーンは、例えば前記チェックアウトプロセスのために規定された「ゾーンＧ」に対応し得る。図６に示すゾーンＡ，Ｄ，Ｅ，Ｈは取引の実行及び効率的な乗客移動を更に促進する動作又は操作と関連する。
【００３０】
取引を処理するより詳細な例が図６を参照して以下で説明される。取引の処理は、チェックインプロセスとチェックアウトプロセスを含む。この例では、取引は例えば地下鉄システムを利用するための料金の支払いを含む。
【００３１】
＜チェックインプロセス＞
図６の下半部はチェックインプロセスを示す。本例では、４つの異なるゾーンＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが端末及びリーダ６０２の周囲に規定されている。これらのゾーンは、例えば前記端末及びリーダ６０２の周囲の特定の範囲として規定することができる。モバイルデバイス又はウェアラブルデバイスがこの範囲内で検出される場合、そのデバイスは対応するゾーンに指定される。ユーザは第１のクレデンシャル（例えば、チケット又は特定のユーザ及び／又はサブスクリプションを識別するトークン）を購入し、モバイルデバイスのセキュアエレメントに格納さしている。モバイルデバイスは例えばモバイルフォン又はウェアラブルデバイスであってよい。チケットはＮＦＣ又は無線を介して購入してよい。チェックインプロセスは次のステップを含む。
【００３２】
ゾーンＡ：モバイルデバイスがこのゾーン内で検出される場合、リーダはこのデバイスを追跡し始める。このモバイルデバイスは、このゾーン内に存在するとき、二次無線を介してウェイクアップ信号を受信し、ジオロケーションソフトウェア用いてＵＷＢ無線をウェイクアップすることができ、又はＵＷＢ無線ユニットをＵＷＢリーダを探索するスニフィングモードで動作させることができる。この段階では、モバイルデバイスの識別子のみがリーダに提示される。このデバイス識別子は、追跡プロセスの一部を成す距離測定処理中にリーダとモバイルデバイスの間で交換され得る。バックボーンシステムがゾーンＡ内に存在するすべてのモバイルデバイスのリストを維持する。
【００３３】
ゾーンＢ：ユーザ６０６がゲートへ向かって歩いていくと、モバイルデバイスは所定の瞬時にゾーンＢに入る。モバイルデバイスは追跡されているため、このゾーンの変化が検出される。このとき、システムは第１のクレデンシャル（すなわち、チケット又はユーザ／サブスクリプション識別子）の検証を含む認証プロセスを開始する。第１のクレデンシャルが有効である場合、取引（即ち、料金差引）がサーバ６０８に登録され得る。例えば、この登録は旅行のための所定の金額を留保することを含む。この留保は、ユーザがゾーンＢ内にいる限り、サーバ６０８に維持され得る。ユーザがゾーンＡに戻れば、この留保は解除又は取り消される。ユーザがゾーンＢにとどまり、その後ゲートに近づき、例えばユーザのモバイルデバイスがゲートから約３０ｃｍの範囲内にあることが検出された場合、リーダは端末にゲートを自動的に開くように命令し得る。この場合には、取引が例えば前記所定の金額の留保を維持することによってサーバ６０８に予約される。本例では、料金はチェックアウトプロセス中に清算される。サーバ６０８は、一つのデバイスを別のデバイスと取り替える試みを検出できるという意味で、不正行為を防止できることに留意されたい。
【００３４】
ゾーンＣ：モバイルデバイスがゾーンＣ内で検出された場合、取引がモバイルデバイスにも登録又は予約される。
【００３５】
ゾーンＤ：モバイルデバイスがゾーンＤ内で検出された場合、ユーザは乗車状態に入り、ユーザのモバイルデバイスの識別子がチェックアウトプロセスでの使用のためにサーバ６０８を介してクラウド６１０へ移転され得る。
【００３６】
ユーザがゾーンＣに入らずにゾーンＢ又はＡにとどまった場合には、不正行為を防止するために、チケットは所定の時間の間使用不能にし得る。また、取引が予約され且つ関連するモバイルデバイスがゾーンＣ又はＤ内で検出される場合には、チケット、チェックインの場所識別子及びデバイス識別子をアフターセールの予約のためにクラウド６１０に格納することができ、このアフターセールは同じモバイルデバイスがチェックアウトプロセスにおいて検出されると直ちに開始される。
【００３７】
＜チェックアウトプロセス＞
図６の上半部はチェックアウトプロセスを示す。本例では、４つの異なるゾーンＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈが端末及びリーダ６０２の周囲に規定されている。これらのゾーンは、例えば前記端末及びリーダ６０２の周囲の特定の範囲として規定することができる。モバイルデバイスがこの範囲内で検出される場合、そのデバイスは対応するゾーンに指定される。正当に乗車しているユーザはクラウド６１０に有効に予約された取引を持っており、その取引はユーザのモバイルデバイスの識別子と関連付けられている。チェックアウトプロセスは次のステップを含む。
【００３８】
ゾーンＥ：モバイルデバイスがこのゾーン内で検出された場合、リーダはこのデバイスの追跡を開始する。このモバイルデバイスは、このゾーン内に存在するとき、二次無線を介してウェイクアップ信号を受信し、ジオロケーションソフトウェア用いてＵＷＢ無線をウェイクアップすることができ、又はＵＷＢ無線ユニットがＵＷＢリーダを探索するスニフィングモードで動作することができる。この段階で、モバイルデバイスの識別子がリーダに提示され得る。このデバイス識別子は、追跡プロセスの一部を形成する距離測定処理中にリーダとモバイルデバイスの間で交換され得る。更に、クラウド６１０から例えばチェックイン場所の情報が読み出され得るため、正確な料金計算及び／又は乗車距離がチェックインプロセス中に保存された金額に一致するかどうかに関する決定を実行することができる。更に、クラウド６１０において自身に関する何の情報も見つからなかった検出ユーザは例えばアフターセールプロセスを受けることができる。
【００３９】
ゾーンＦ：ユーザ６０６がゲートに向かって歩いて行くと、モバイルデバイスが所定の瞬時にゾーンＦに入る。モバイルデバイスは追跡されるため、このゾーン変化が検出される。このとき、システムは第２のクレデンシャルの検証を含む認証プロセスを開始する。第２のクレデンシャルは第１のクレデンシャルと同じもの又は第１のクレデンシャルの派生物としてよい。第２のクレデンシャルが有効である場合、取引はサーバ６０８上で終了される。取引の終了は、例えば計算された乗車距離に基づくユーザ残高の清算を含む。更に、第２のクレデンシャルが有効であり且つユーザが更にゲートに近づき、例えばモバイルデバイスがゲートから約３０ｃｍの以内であることが検出された場合には、リーダが端末にゲートを自動的に開くように命令し得る。ユーザが有効なチケット又はサブスクリプションなしで乗車した場合、これは検出でき、例えば駅警備員に通報することができることに留意されたい。
【００４０】
ゾーンＧ：モバイルデバイスがゾーンＧ内で検出された場合、取引はモバイルデバイス上でも終了される。例えば、ユーザの残高もモバイルデバイス上で更新され得る。
【００４１】
ゾーンＨ：モバイルデバイスがこのゾーンに入ると、アフターサービスをユーザに押し進めることができる。このサービスはユーザによりカスタマイズでき、例えば利用者への残高更新に関する通知、ディスカウントの提供又は単に特定の公共輸送会社で旅行する利用者への感謝を行うことができる。
【００４２】
一般に、ユーザはプロフィールをセットアップし、種々の希望をＡＦＣシステムに設定することができる。このようにすると、システムはユーザの旅行中にユーザに関心のある任意のサービスを提供することができる。サービスは食品の提供から実際の輸送情報の提供まで様々である。
【００４３】
本明細書に記載されたシステム及び方法は一つのコンピュータプログラム又は複数のコンピュータプログラムにより少なくとも部分的に具体化することができ、それらのコンピュータプログラムは単一のコンピュータシステム内に又は複数のコンピュータシステムに亘って様々な形態で活性又は不活性に存在させてよい。例えば、それらは様々な手順の幾つかを実行するソースコード、オブジェクトコード又は他のフォーマットのプログラム命令からなるソフトウェアプログラムとして存在してよい。上述のプログラムはいずれもコンピュータ可読媒体上に具体化することができ、媒体は圧縮された形又は圧縮されてない形の記憶装置及び信号を含み得る。
【００４４】
本明細書で使用される「モバイルデバイス」という語は、任意のタイプの携帯電子デバイス、例えばセル方式電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン、タブレット等を指す。更に、「コンピュータ」という語は、汎用中央プロセッサ（ＣＰＵ）、特定用途プロセッサ又はマイクロコントローラ等のプロセッサを備える任意の電子デバイスを指す。コンピュータはデータ（入力）を受信し、そのデータに一連の所定の操作を実行し、その結果を情報又は信号（出力）の形で発生することができる。状況に応じて、「コンピュータ」は単一のケース又は筐体内に収容された相互関連要素の集合と関連して特に又は概してプロセッサを意味する。
【００４５】
「プロセッサ」又は「処理装置」はデータ処理回路を指し、マイクロプロセッサ、コプロセッサ、マイクロコントローラ、マイクロコンピュータ、中央処理装置、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブル論理回路、及び／又はメモリに格納された操作命令に基づいて信号（アナログ又はディジタル）を操作する任意の回路とし得る。「メモリ」は、リードオンリメモリ、ランダムアクセスメモリ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、スタティックメモリ、ダイナミックメモリ、フラッシュメモリ、キャッシュメモリ及び／又はディジタル情報を記憶する任意の回路などの一つ又は複数の記憶回路を指す。
【００４６】
本明細書で使用される「コンピュータ可読媒体」又は「記憶媒体」という語は命令実行システム、装置又はデバイスで使用される又は関連するコンピュータプログラムを含む、それを記憶する、それと通信する、それを伝搬する、又はそれを輸送することができる任意の手段を意味し得る。コンピュータ可独媒体は、例えば電子、磁気、光学、電気、赤外、又は半導体システム、装置、デバイス又は伝搬媒体とし得るが、これらに限定されない。コンピュータ可読媒体のより具体的な例（非限定的リスト）には、以下のものが含まれ、一以上の配線を有する電気接続、ポータブルコンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、ポータブルコンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤＲＯＭ）、ディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）及びメモリカードがある。
【００４７】
上述した実施形態は異なる主題に関連して記載されていることに留意されたい。特に、幾つかの実施形態は方法形式の請求項に関連して記載されているが、他の実施形態は装置形式の請求項に関して記載されている。しかしながら、当業者であれば、以上の記載から、特に断りのない限り、一つの主題に属する特徴の組み合わせに加えて、異なる手段に属する特徴の任意の組み合わせも開示され、特に方法形式の請求項の特徴と装置形式の請求項の特徴の組み合わせも本明細書に開示されているものとみなせる。
【００４８】
更に、図面は略図であることに留意されたい。異なる図において、類似又は同一の要素は同じ符号で示されている。更に、例示的な実施形態の簡潔な記載を提供するために、当業者の通常の実施の範囲に含まれる実装の詳細は記載されていない。いかなる実施形態の開発においても、任意の工学又は設計プロジェクトなどの場合には、開発者固有の目標、例えばシステム関連及びビジネス関連の制約の順守（それにより実装が変化し得る）を達成するために、多くの実装時固有の決定をしなければならない。更に、このような開発努力は複雑であり、多大の時間を要するが、それにも関わらず、これは当業者にとって設計、製造及び生産を引き受ける日常業務である。
【００４９】
最後に、当業者であれば、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく多くの代替実施形態を設計することが可能である。特許請求の範囲において、括弧内の参照符号は請求の範囲を限定するものと解釈されるべきでない。「備える」又は「含む」という用語は請求項に列挙される以外の要素又はステップの存在を排除するものではない。単数表示の要素又はステップは複数のそのような要素又はステップの存在を排除するものではない。特許請求の範囲に記載の手段は、幾つかの個別の要素を備えるハードウェアによって、及び／又は適切にプログラムされたプロセッサによって実装してよい。幾つかの手段を列挙する装置請求項において、これらの手段のいくつかはハードウェアの一つの同じ要素で具体化してよい。特定の手段が互いに異なる請求項に記載されているという単なる事実はこれらの手段の組み合わせは有利に使用できないことを意味するものではない
【符号の説明】
【００５０】
１００：モバイルデバイス
１０２：セキュアエレメント
１０４：ＵＷＢ無線ユニット
２００：モバイルデバイス
２０２：アプリケーションプロセッサ
２０４：無線通信ユニット
２０６：セキュアエレメント及びＮＦＣユニット
３００：リーダ
３０２：ＵＷＢ通信及び追跡ユニット
３０４：処理ユニット
４００：ＡＦＣシステム
４０２：端末及びゲート
５００：距離測定部
５０２：送信機
５０４：受信機
５０６：受信機
５０８：送信機
６００：ＡＦＣシステム
６０２：端末及びリーダ
６０４：ゲート
６０６：モバイルデバイスを携帯するユーザ
６０８：サーバ
６１０：クラウド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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