(57)【要約】【課題】エレクタが設置された断面内で配管を通過させるためのスペースを特定の位置に確保できない場合でも、エレクタと干渉せずに土砂や泥水を輸送することが可能なシールド掘進機を提供する。【解決手段】このシールド掘進機１は、カッタヘッド１１を有し、掘進方向Ａと直交する断面Ｃが非円形形状の本体部２と、本体部２内で掘進方向Ａと略直交する断面Ｃ内を移動して、トンネル内面にセグメントＳＧを組み立てるエレクタ３と、本体部２内で掘進方向Ａにおいてエレクタ３の前方側から後方側に延びる第１部分３１と、第１部分３１に接続され、変形可能な第２部分３２とを含み、掘進に伴う土砂または泥水を輸送する配管４とを備える。配管４は、エレクタ３の移動に追従して第１部分３１が断面Ｃ内を移動し、第１部分３１の位置に応じて第２部分３２が変形するように構成されている。【選択図】図１
2018123583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カッタヘッドを有し、掘進方向と直交する断面が非円形形状の本体部と、
前記本体部内で掘進方向と略直交する断面内を移動して、トンネル内面にセグメントを組み立てるエレクタと、
前記本体部内で掘進方向において前記エレクタの前方側から後方側に延びる第１部分と、前記第１部分に接続され、変形可能な第２部分とを含み、掘進に伴う土砂または泥水を輸送する配管とを備え、
前記配管は、前記エレクタの移動に追従して前記第１部分が前記断面内を移動し、前記第１部分の位置に応じて前記第２部分が変形するように構成されている、シールド掘進機。
【請求項２】
前記第１部分は、前記エレクタの移動に追従して前記断面内を前記エレクタと一体的に移動するように構成されている、請求項１に記載のシールド掘進機。
【請求項３】
前記第１部分は、前記エレクタを掘進方向に貫通するように前記エレクタに取り付けられている、請求項２に記載のシールド掘進機。
【請求項４】
前記第１部分は、前記エレクタの前記断面内における移動範囲に対応する移動範囲を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシールド掘進機。
【請求項５】
前記第２部分は、複数の管部材を接続して構成された球面摺動構造の屈曲接続部とすべり軸受構造の伸縮接続部とを含み、屈曲および伸縮可能に構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシールド掘進機。
【請求項６】
前記第２部分は前記断面に沿う方向に延びるように設けられ、掘進方向と略直交する前記断面内で変形するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシールド掘進機。
【請求項７】
前記本体部内で前記断面の長手方向に延びるとともに、前記断面の短手方向に移動可能なガイド柱をさらに備え、
前記エレクタは、それぞれ前記ガイド柱に移動可能に設けられ、前記長手方向の一方側に配置された第１エレクタと、前記長手方向の他方側に配置された第２エレクタとを含み、
前記配管の前記第１部分は、前記第１エレクタおよび前記第２エレクタのうち、掘進方向前方側の固定された配管端部から遠い側に取り付けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシールド掘進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド掘進機に関し、特に、掘進方向に直交する断面が非円形形状のシールド掘進機（いわゆる異形シールド掘進機）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、掘進方向に直交する断面が非円形形状のシールド掘進機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、掘進方向に直交する断面が略正方形の矩形断面を有するシールド掘進機が開示されている。このシールド掘進機では、前面のカッターディスクで掘削した土砂が内部のチャンバに取り込まれ、チャンバ内の掘削土砂が、シールド掘進機の後方へ延びるスクリュコンベアによって輸送される。シールド掘進機の内部には、トンネル内面にセグメント（トンネル内壁を構成する部材）を組み付けるエレクタが設けられている。エレクタは、掘進方向と直交する断面内で回転して、矩形断面のトンネル内面の各部に、セグメントをリング状に組み付けるように構成されている。
【０００４】
上記特許文献１では、掘進方向に直交するトンネル断面が略正方形状であるため、エレクタは、断面中央の非作業領域の周囲を、円周方向に回転してセグメントの組み付けを行う。上記特許文献１では、スクリュコンベアが断面中央の非作業領域内を掘進方向に通過するように配置されることによって、エレクタとスクリュコンベアとが干渉しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、トンネル断面が略正方形状でありエレクタを円周軌道で作業させることができたため、シールド掘進機の断面中央にスクリュコンベアの通過スペース（非作業領域）が確保されたが、断面形状や装置構成によっては、断面内の中央などの特定の位置に通過スペースを確保することができない場合がある。
【０００７】
たとえば長方形など断面の縦横比が大きい場合、円周軌道の動きでは断面の全周にセグメントを組み付けるのが困難であるため、断面内でエレクタを縦横方向に移動可能とする必要が生じる。その場合、エレクタおよびエレクタを移動させるための機構が断面内の略全域を移動する構成となって、特定の位置に通過スペース（非作業領域）を確保することができなくなることがある。スクリュコンベアの通過スペースを確保できない場合、エレクタとの干渉を避けるためにスクリュコンベアの長さを短くして、エレクタよりも前方側に収まるように配置することになる。しかしながら、この場合には、スクリュコンベアから排出される土砂を、どのようにエレクタよりも後方側まで輸送するかが問題となる。
【０００８】
なお、泥土圧式シールド掘進機を開示している上記特許文献１とは異なる方式である泥水式シールド掘進機において、泥水をチャンバに供給またはチャンバから排出するための配管についても、同様の問題がある。したがって、より多様な非円形の断面形状のトンネルに対応するために、エレクタが設置された断面内で配管を通過させるためのスペースを確保できない場合でも、エレクタとの干渉を回避しながらエレクタの後方へ土砂や泥水を輸送できるようにすることが望まれている。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、エレクタが設置された断面内で配管を通過させるためのスペースを特定の位置に確保できない場合でも、エレクタと干渉せずに土砂や泥水を輸送することが可能なシールド掘進機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面におけるシールド掘進機は、カッタヘッドを有し、掘進方向と直交する断面が非円形形状の本体部と、本体部内で掘進方向と略直交する断面内を移動して、トンネル内面にセグメントを組み立てるエレクタと、本体部内で掘進方向においてエレクタの前方側から後方側に延びる第１部分と、第１部分に接続され、変形可能な第２部分とを含み、掘進に伴う土砂または泥水を輸送する配管とを備え、配管は、エレクタの移動に追従して第１部分が断面内を移動し、第１部分の位置に応じて第２部分が変形するように構成されている。なお、「エレクタの移動に追従する」とは、エレクタと同一の移動（一体的に移動）をする場合のみならず、エレクタの移動に付随してエレクタよりも大きい範囲または小さい範囲で移動する場合や、遅れを伴って移動する場合（たとえば第１部分がエレクタに吊られているような場合や、第１部分を移動させるための移動機構がエレクタとは別に設けられている場合）なども含む広い概念である。
【００１１】
この発明の一の局面によるシールド掘進機では、上記のように、本体部内で掘進方向においてエレクタの前方側から後方側に延びる第１部分と、第１部分に接続され、変形可能な第２部分とを含み、掘進に伴う土砂または泥水を輸送する配管を設け、エレクタの移動に追従して第１部分が断面内を移動し、第１部分の位置に応じて第２部分が変形するように配管を構成する。これにより、エレクタが設置された断面内で配管を通過させるためのスペースを特定の位置に確保できない場合でも、エレクタの設置位置を掘進方向に通過する第１部分（土砂または泥水を輸送する配管）をエレクタの移動に追従させ、エレクタと干渉しないように移動させることができる。つまり、エレクタの移動に伴って配管を通過できるスペースの位置が変化しても、配管の第１部分もエレクタの移動に追従して移動させることによって、エレクタと配管（第１部分）とが干渉しないスペースに第１部分を通過させることができる。そして、エレクタの移動に伴う第１部分の移動を、第１部分に接続する第２部分の変形によって吸収することができる。以上のように、エレクタの移動とともに配管全体の経路を動的に変化させることが可能となるので、エレクタが設置された断面内で配管を通過させるためのスペースを特定の位置に確保できない場合でも、エレクタと干渉せずに土砂や泥水を輸送することができる。
【００１２】
上記一の局面によるシールド掘進機において、好ましくは、第１部分は、エレクタの移動に追従して断面内をエレクタと一体的に移動するように構成されている。このように構成すれば、エレクタに対して第１部分を相対移動するように構成する必要がなく、たとえば第１部分をエレクタに取り付けるだけの簡単な構成で、第１部分をエレクタに追従させて移動させることができる。また、エレクタの移動経路や作業領域に応じて、エレクタに対する第１部分の配置位置を決めておけば、確実にエレクタとの干渉を回避することができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、第１部分は、エレクタを掘進方向に貫通するようにエレクタに取り付けられている。ここで、エレクタは一般に、トンネルの内面に内側からセグメントを組み付ける機能上、掘進方向の軸中心回りに回動するように構成されるため、エレクタの回動中心付近には掘進方向に貫通する非干渉スペースが生じ易く、配管（第１部分）を通過させ易い。そして、エレクタを貫通するように第１部分を設ければ、セグメント組み付け作業に干渉することがなく、かつ、エレクタの移動時にも確実に干渉を回避することができ、さらにエレクタ自体によって第１部分を容易に支持することができる。
【００１４】
上記一の局面によるシールド掘進機において、好ましくは、第１部分は、エレクタの断面内における移動範囲に対応する移動範囲を有する。このように構成すれば、断面に占めるエレクタの移動範囲が大きければ第１部分を大きく動かし、エレクタの移動範囲が小さければ第１部分を小さく動かして、第１部分をエレクタに対して干渉せずに通過可能なスペースに常に配置させておくことができる。そのため、多様な非円形の断面形状のトンネルに対応するためにエレクタがどのような移動範囲、移動経路で動作する場合でも、干渉を回避しつつ土砂や泥水を輸送することができるようになる。
【００１５】
上記一の局面によるシールド掘進機において、好ましくは、第２部分は、複数の管部材を接続して構成された球面摺動構造の屈曲接続部とすべり軸受構造の伸縮接続部とを含み、屈曲および伸縮可能に構成されている。このように構成すれば、第１部分がエレクタの移動に追従して、断面内で上下左右に動く場合でも、第２部分の屈曲および伸縮によって第１部分の位置変化を吸収することができる。また、たとえば撓み変形可能なホースなどによって第２部分を構成する場合と異なり、材質による変形可能範囲の制約がないので、大きな屈曲量および伸縮量を容易に得ることができる。また、第２部分が撓み変形する場合と異なり、屈曲や伸縮に伴って第２部分に反発力（復元力）が生じないため、変形状態を維持するために必要な支持力を低減することができ、その結果、配管を容易に設置することができる。
【００１６】
上記一の局面によるシールド掘進機において、好ましくは、第２部分は上記断面に沿う方向に延びるように設けられ、掘進方向と略直交する断面内で変形するように構成されている。ここで、第１部分が断面内を移動するのに応じて第２部分を変形させるには、第２部分にある程度の長さと変形のためのスペースが必要となり、第２部分が掘進方向に延びる場合、掘進方向にスペースが必要となる。これに対して、上記構成によれば、エレクタの移動方向と同じ断面に沿う方向において第２部分が延びるとともに変形するため、第１部分の移動範囲を確保するために第２部分が占める掘進方向の長さを極力抑制することができる。
【００１７】
上記一の局面によるシールド掘進機において、好ましくは、本体部内で断面の長手方向に延びるとともに、断面の短手方向に移動可能なガイド柱をさらに備え、エレクタは、それぞれガイド柱に移動可能に設けられ、長手方向の一方側に配置された第１エレクタと、長手方向の他方側に配置された第２エレクタとを含み、配管の第１部分は、第１エレクタおよび第２エレクタのうち、掘進方向前方側の固定された配管端部から遠い側に取り付けられている。このように構成すれば、断面の縦横比が大きい（あるいは小さい）断面形状のトンネルに対して、長手方向に並ぶ第１エレクタと第２エレクタとによって効率的にセグメントの組み立てを行うことができる。また、短手方向に移動するガイド柱に起因して配管が通過可能なスペースが断面内の特定の位置に確保できない場合でも、エレクタの移動に第１部分を追従させることによって、エレクタとの干渉を回避することができる。そして、固定された配管端部から遠い側のエレクタに第１部分を取り付けることによって、配管端部と第１部分との間で第２部分が変形するための距離を大きく確保することができるので、エレクタ（第１部分）の移動範囲が大きい場合でも容易に第１部分をエレクタに追従させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記のように、エレクタが設置された断面内で配管を通過させるためのスペースを特定の位置に確保できない場合でも、エレクタと干渉せずに土砂や泥水を輸送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態によるシールド掘進機の模式的な縦断面図である。
【図２】図１のエレクタを掘進方向後方側から見た断面図である。
【図３】エレクタの構造を説明するための模式的な斜視図である。
【図４】エレクタの把持部周辺の構造を説明するための模式的な斜視図である。
【図５】第１実施形態の配管の第２部分の構造を説明するための断面図である。
【図６】図５の第２部分が屈曲した状態を示した断面図である。
【図７】配管およびエレクタを掘進方向前方側から見た場合の、エレクタが本体部の中央上部に位置する図（Ａ）、第２部分の伸長量が最大になる位置（Ｂ）、第２部分の屈曲角度が最大になる位置（Ｃ）を示す模式図である。
【図８】第２部分の変形例を説明するための、第２部分を掘進方向前方側から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態によるシールド掘進機１について説明する。
【００２２】
（シールド掘進機の全体構成）
図１に示すように、シールド掘進機１は、掘削面を構成するカッタヘッド１１を有する本体部２と、トンネル内面にセグメントＳＧを組み立てるエレクタ３と、掘進に伴う土砂または泥水を輸送する配管４とを備える。本体部２は、カッタヘッド１１によって掘削された土砂が貯留されるチャンバ１２と、チャンバ１２内の土砂を排出するスクリュコンベア１３と、セグメントＳＧを押圧して本体部２を推進させるシールドジャッキ１４とを含む。
【００２３】
本実施形態では、シールド掘進機１が、泥土圧式のシールド掘進機である例を示している。泥土圧式のシールド掘進機１では、カッタヘッド１１により掘削された土砂にチャンバ１２内で作泥材が注入されて土砂と混合され、掘削土砂が不透水性と塑性流動性を持つ泥土に変換される。掘削土砂（泥土）は、チャンバ１２内およびスクリュコンベア１３内に充満する。シールド掘進機１は、掘削土砂（泥土）をチャンバ１２内およびスクリュコンベア１３内に充満させた状態を維持してシールドジャッキ１４の推力によりチャンバ１２内に圧力を発生させることにより、地山側の圧力（切羽の土圧および地下水圧）に対抗させる。シールド掘進機１は、掘進量と排土量とのバランスによって圧力の平衡を図りながらＡ方向に掘進する。スクリュコンベア１３から排出される土砂は、配管４を介して後方に輸送される。なお、Ａ方向は、特許請求の範囲の「掘進方向」の一例である。
【００２４】
本体部２は、前胴部１５ａおよび後胴部１５ｂから構成された胴体１５を備えている。前胴部１５ａは、推進力が付与されてカッタヘッド１１により地山の掘進を行う部分であり、後胴部１５ｂは、前胴部１５ａに伴って、トンネルのリング状の周壁部分を構成するセグメントＳＧを配列しながら進行する部分である。
【００２５】
ここで、図２に示すように、本実施形態のシールド掘進機１は、異形断面を有するシールド掘進機である。すなわち、本体部２は、Ａ方向と直交する断面Ｃが非円形形状を有する。図２では、上下方向に縦長の長方形（矩形）断面を有し、長方形断面のトンネルを掘進する本体部２の例を示している。図２の例では、本体部２の断面形状の縦横比（縦寸法／横寸法）は、約１．６７である。このため、エレクタ３は、長方形断面のトンネル内面に合わせて、セグメントＳＧを長方形のリング状に組み立てる。なお、非円形形状は、矩形に限られず、オーバル形状（角丸長方形）または楕円形状や、六角形状などの多角形状であってもよい。図２では、リングを８つのセグメントＳＧにより構成している例を示しているが、１つのリングをいくつのセグメントＳＧで構成してもよい。
【００２６】
以下では、特に断らない限り、「断面」とはＡ方向と略直交する断面Ｃを意味するものとする。Ａ方向と略直交する断面Ｃに沿う方向をＢ方向とする。また、Ｂ方向のうち、断面Ｃにおける本体部２の長手方向（長軸方向）をＢｙ、本体部２の短手方向（短軸方向）をＢｘとする。なお、以下では、Ｂｙ方向が鉛直方向に沿っており、図２の上側が鉛直上方、下側が鉛直下方となるものとする。
【００２７】
図１に戻り、カッタヘッド１１は、図示しない駆動源によって、Ａ方向の回転軸回りに回転駆動される。カッタヘッド１１によって削られた掘削土は、図示しない貫通孔を通ってカッタヘッド１１の内部のチャンバ１２に進入する。チャンバ１２は、カッタヘッド１１、前胴部１５ａおよび隔壁１６によって囲まれた空間（作泥土室）である。
【００２８】
シールドジャッキ１４は、複数（図１では１つのみ図示）設けられており、胴体１５の周方向に沿って配列されている。各シールドジャッキ１４は、Ａ方向に向けて、組み立てられたセグメントＳＧと対向するように設置されている。本体部２は、シールドジャッキ１４を伸長させて既設のセグメントＳＧをＡ方向後方に押圧することにより、Ａ方向への推進力（反作用力）を発生させる。
【００２９】
スクリュコンベア１３は、チャンバ１２に接続され、チャンバ１２内の土砂を排出するように構成されている。スクリュコンベア１３は、一端で開口する取込口１３ａが隔壁１６を貫通してチャンバ１２内に露出し、他端側の排出口１３ｂが隔壁１６よりも後方側の作業空間ＷＳ内に設けられている。スクリュコンベア１３は、チャンバ１２内の土砂を排出してチャンバ１２内の圧力を調整する機能を有する。スクリュコンベア１３の排出口１３ｂは、配管４が接続されたポンプ５の取込口に接続されている。すなわち、スクリュコンベア１３から排出される土砂は、そのままポンプ５の取込口に供給される。
【００３０】
（エレクタ）
エレクタ３は、スクリュコンベア１３の後方（前胴部１５ａの後端近傍）に配置されている。エレクタ３は、本体部２内でＡ方向と略直交する断面Ｃ内を移動して、セグメントＳＧを組み立てるように構成されている。図２に示したように縦横比の大きい（縦横比＝１からの乖離が大きい）断面形状の場合、エレクタ３は、Ａ方向の中心軸回りの回転だけでは全てのセグメントＳＧを組み立てることが難しい。そこで、本実施形態のエレクタ３は、断面Ｃにおいて縦横（上下左右）に移動可能に構成されている。つまり、エレクタ３は、Ｂｘ方向およびＢｙ方向（図２参照）に移動可能である。
【００３１】
図１および図２の構成例では、本体部２には、本体部２内で断面ＣのＢｙ方向に延びるとともに、断面ＣのＢｘ方向に移動可能なガイド柱６が設けられている。そして、エレクタ３は、それぞれガイド柱６に移動可能に設けられ、Ｂｙ方向の一方側（上方）に配置された上部エレクタ３ａと、Ｂｙ方向の他方側（下方）に配置された下部エレクタ３ｂとを含む。上部エレクタ３ａおよび下部エレクタ３ｂは、それぞれ、特許請求の範囲の「第１エレクタ」および「第２エレクタ」の一例である。
【００３２】
ガイド柱６は、本体部２のＢｙ方向に対向する両内面間に掛け渡されるように直線状に形成されている。ガイド柱６は、矩形断面（図１における水平断面）で中空の角筒形状を有する。ガイド柱６の両端部は、それぞれ本体部２の内面に設けられたＢｘ方向のガイド７（図２参照）によってＢｘ方向に移動可能に支持されている。ガイド柱６は、Ｂｘ方向に向いて設置されたガイド柱駆動部８（図２では図示省略）によって、Ｂｘ方向に移動可能となっている。ガイド柱駆動部８は、たとえば油圧ジャッキなどにより構成される。
【００３３】
図３に示すように、上部エレクタ３ａは、角形枠状の昇降ベース６ａを介して、ガイド柱６に沿ってＢｙ方向に移動可能に構成されている。昇降ベース６ａは、ガイド柱６よりも一回り大きい矩形形状を有し、ガイド柱６が挿入されている。昇降ベース６ａは、ガイド柱６に沿ってＢｙ方向に摺動する。上部エレクタ３ａは、昇降ジャッキ６ｂの伸縮により、Ｂｙ方向に移動する。昇降ジャッキ６ｂは、一端がガイド柱６の上端部近傍に固定され、他端が昇降ベース６ａに固定されている。
【００３４】
上部エレクタ３ａは、Ａ方向に延びる円筒状の回転機構２１、回転フレーム２２、径方向移動機構２３、軸方向移動機構２４、スライドフレーム２５、および把持部２６を含んで構成されている。
【００３５】
回転機構２１は、昇降ベース６ａからＡ方向後方に延びており、内周側で回転フレーム２２の軸部２２ａを中心軸Ｅ回りに回転可能に支持している。回転機構２１は、回転モータ２１ａおよび図示しない伝達機構により、回転フレーム２２を中心軸Ｅ回りに回転駆動する。
【００３６】
回転フレーム２２は、円筒状の軸部２２ａの端部において、径方向移動機構２３を介してスライドフレーム２５を支持している。径方向移動機構２３は、一対の伸縮ジャッキ２３ａと、一対のガイドロッド２３ｂとを含み、スライドフレーム２５を径方向に移動させる。なお、径方向は、中心軸Ｅの径方向であり、断面Ｃ内の方向となる。伸縮ジャッキ２３ａは、径方向に向けて設けられており、一端がスライドフレーム２５に固定され、他端が回転フレーム２２に固定されている。ガイドロッド２３ｂは、径方向に延びており、スライドフレーム２５に固定されると共に、回転フレーム２２のガイド筒２２ｂ内に挿入され、径方向に摺動可能となっている。径方向移動機構２３は、伸縮ジャッキ２３ａの伸縮により、スライドフレーム２５（ガイドロッド２３ｂ）をガイド筒２２ｂに沿って径方向に進退移動させる。
【００３７】
スライドフレーム２５には、ガイドロッド２３ｂの端部が固定されている。また、スライドフレーム２５には、軸方向移動機構２４が設けられており、スライドフレーム２５は軸方向移動機構２４を介して把持部２６を保持している。図４に示すように、軸方向移動機構２４は、一対のスライドガイド２４ａおよびスライドジャッキ２４ｂを含む。スライドガイド２４ａは、中心軸Ｅと平行な軸方向（Ａ方向と一致する）に延びており、セグメントＳＧの把持部２６をＡ方向に移動可能に支持している。スライドジャッキ２４ｂは、軸方向（Ａ方向）に延びるように設けられており、一端が把持部２６に固定され、他端がスライドフレーム２５に固定されている。スライドジャッキ２４ｂの伸縮により、把持部２６がスライドガイド２４ａに案内されて軸方向（Ａ方向）に進退移動する。
【００３８】
図４に示すように、把持部２６は、セグメントＳＧと係合して把持するように構成されている。把持部２６は、セグメントＳＧの係合穴（ねじ穴）と係合する吊り金具２６ａをピン金具により取り付け可能となっており、吊り金具２６ａを介してセグメントＳＧを把持する。把持部２６には、セグメントＳＧを把持部２６に固定するための複数のサポートジャッキ２６ｂが設けられている。
【００３９】
このような構成により、上部エレクタ３ａは、ガイド柱６によるＢｘ方向の移動と、ガイド柱６に沿うＢｙ方向の移動とを組み合わせて、断面Ｃ内の縦横に移動可能である。そして、上部エレクタ３ａは、中心軸Ｅ回りの回転、径方向（Ｂ方向）へのスライド移動、および、軸方向（Ａ方向）へのスライド移動が可能となっている。上部エレクタ３ａは、これらの各移動によって、図示しないセグメント搬送装置から搬送されてきたセグメントＳＧを把持し、作業領域内の所定位置にセグメントＳＧを組み立てる。
【００４０】
下部エレクタ３ｂ（図１参照）は、上部エレクタ３ａと基本構造は同一である。すなわち、下部エレクタ３ｂは、図１に示すように、昇降ベース６ｃを介してガイド柱６に沿ってＢｙ方向に移動可能に構成されており、上部エレクタ３ａと同様に、回転機構２１、回転フレーム２２、径方向移動機構２３、軸方向移動機構２４、スライドフレーム２５、および把持部２６を含んで構成されている。そのため、共通の構造については説明を省略する。相違点として、下部エレクタ３ｂ用の昇降ジャッキ６ｄは、ガイド柱６の内部に設けられ、ガイド柱６の内部側から昇降ベース６ｃを昇降させる。
【００４１】
上部エレクタ３ａと下部エレクタ３ｂとは、たとえば、図２の断面Ｃにおいて、リング状のセグメントＳＧの上半分と下半分とをそれぞれ担当して、セグメントＳＧの組み立てを行う。図２の例では、上部エレクタ３ａの作業領域Ｍ１は、断面Ｃの概ね上側半分の領域であり、下部エレクタ３ｂの作業領域Ｍ２は、断面Ｃの概ね下側半分の領域である。つまり、作業領域Ｍ１のＢｙ方向（上下方向）の長さがＤｙ、ガイド柱６によるＢｘ方向（左右方向）の幅がＤｘとなる。なお、作業領域は、セグメントＳＧの組立作業の際に、断面Ｃにおいてエレクタ３やガイド柱６が移動しうる領域である。本実施形態では、図２のように、断面Ｃの略全面がエレクタ３の作業領域（Ｍ１、Ｍ２）として占められているため、配管４を通過させるためのスペース（非作業領域）が断面Ｃ内の特定の位置に存在していない。なお、図２の例では、上部エレクタ３ａの作業領域Ｍ１と、下部エレクタ３ｂの作業領域Ｍ２とで、Ｂｘ方向（左右方向）の幅Ｄｘは共通となるが、Ｂｙ方向の長さＤｙは互いに異なっていてもよく、作業領域Ｍ１とＭ２とが重複していてもよい。
【００４２】
（配管）
図１に示すように、配管４は、Ａ方向前方の配管端部４ａがエレクタ３の前方側でポンプ５に接続され、Ａ方向後方の配管端部４ｂがエレクタ３の後方側に配置されている。前方の配管端部４ａは、ポンプ５に固定されている。図示しないが、配管端部４ａは、本体部２のＢｘ方向の中央、かつ、Ｂｙ方向の下側内面近傍の位置に固定されている。後方の配管端部４ｂは、ベルトコンベア９などの後続の輸送装置の上方に配置される。配管４は、Ａ方向前方端部でスクリュコンベア１３から供給された掘削土砂（泥土）を、ポンプ５の圧力によって、後方のベルトコンベア９まで輸送するように構成されている。ポンプ５は、図１の例では、ロータリーポンプにより構成されているが、たとえば圧送ポンプなどロータリーポンプ以外の各種のポンプを用いることができる。
【００４３】
本実施形態では、配管４は、本体部２内でＡ方向においてエレクタ３の前方側から後方側に延びる第１部分３１と、第１部分３１に接続され、変形可能な第２部分３２とを含む。第１部分３１は、Ａ方向においてエレクタ３の設置位置を通過する部分である。第２部分３２は、第１部分３１に対してＡ方向の前方側に接続している。
【００４４】
図１の例では、配管４は、鋼管などの管部材３４を複数接続することにより構成されている。つまり、配管４は、可撓性ホース（撓み変形可能なホース）などと異なり、撓み変形をしない（撓み変形し難い）管部材３４により構成されている。図１の例では、前側の配管端部４ａを有する接続管部３３がポンプ５に接続されて固定され、接続管部３３の他端側に第２部分３２、第１部分３１がこの順で接続されている。図１では、後方の配管端部４ｂが第１部分３１の端部によって構成されているが、第１部分３１の後に別の管部材が接続されてもよい。
【００４５】
本実施形態では、配管４は、エレクタ３の移動に追従して第１部分３１がＢ方向（Ｂｘ方向、Ｂｙ方向）に移動し、第１部分３１の位置に応じて第２部分３２が変形するように構成されている。つまり、第１部分３１は、エレクタ３がセグメントＳＧの組立作業時などにＢ方向に移動した場合に、エレクタ３の移動に追従してＢ方向に移動する。なお、ここで言うエレクタ３の移動は、断面Ｃ内におけるＢ方向の移動を意味し、図１および図２に示した例では、ガイド柱６によるＢｘ方向の移動およびガイド柱６に沿うエレクタ３のＢｙ方向の移動である。
【００４６】
〈第１部分〉
本実施形態では、第１部分３１は、エレクタ３の移動に追従して断面Ｃ内をエレクタ３と一体的に移動するように構成されている。第１部分３１は、上部エレクタ３ａおよび下部エレクタ３ｂのうち、一方に取り付けられることにより、一体で移動する。
【００４７】
具体的には、第１部分３１は、上部エレクタ３ａおよび下部エレクタ３ｂのうち、Ａ方向前方側の固定された配管端部４ａから遠い側に取り付けられている。図１から分かるように、配管端部４ａは、本体部２内で下部エレクタ３ｂと近いＢｙ方向下側の位置に固定的に配置されており、上部エレクタ３ａが、固定された配管端部４ａから遠い側となる。したがって、第１部分３１は、上部エレクタ３ａに取り付けられており、下部エレクタ３ｂの動きとは独立して上部エレクタ３ａと一体的に移動する。この結果、配管端部４ａを有する接続管部３３と第１部分３１との間にＢ方向（Ｂｙ方向）のスペースが確保されており、第２部分３２が接続管部３３と第１部分３１との間を接続している。
【００４８】
図１に示す構成例では、第１部分３１は、エレクタ３をＡ方向に貫通するようにエレクタ３に取り付けられている。より具体的には、第１部分３１は、上部エレクタ３ａの中心軸Ｅを通って上部エレクタ３ａをＡ方向に貫通している。すなわち、図３に示したように、第１部分３１は、上部エレクタ３ａにおいて、円筒状の回転機構２１の内周部、および回転フレーム２２の円筒状の軸部２２ａの内周部をＡ方向に貫通するように配置されている。第１部分３１を構成する管部材の軸中心と、上部エレクタ３ａの中心軸Ｅとは、略一致する。
【００４９】
また、第１部分３１を通過させるため、上部エレクタ３ａの角形枠状の昇降ベース６ａには、Ａ方向に貫通する貫通孔４１が形成され、さらにガイド柱６にも、Ａ方向に貫通する貫通孔４２が形成されている。第１部分３１は、昇降ベース６ａの貫通孔４１、ガイド柱６の貫通孔４２、および上部エレクタ３ａをＡ方向に通過して、エレクタ３よりも後方まで延びている。
【００５０】
ガイド柱６の貫通孔４２は、断面Ｃにおいて、Ｂｙ方向に延びる長穴となっている。そのため、上部エレクタ３ａがガイド柱６に沿ってＢｙ方向に移動すると、第１部分３１は、貫通孔４２の内部を上部エレクタ３ａとともにＢｙ方向に移動する。
【００５１】
このような構成により、第１部分３１は、エレクタ３の断面Ｃ内における移動範囲に対応する移動範囲を有する。本実施形態では、第１部分３１の移動範囲は、上部エレクタ３ａの移動範囲と略一致する。なお、第１部分３１は、中間支持構造を介して、上部エレクタ３ａとの間で一定の相対移動を許容するように取り付けられてもよい。第１部分３１と上部エレクタ３ａとの相対移動が許容される場合、第１部分３１の移動範囲と上部エレクタ３ａの移動範囲とは異なるものとなる。その場合でも、第１部分３１は、上部エレクタ３ａの移動方向や最大移動範囲に対応して、たとえば相似形状となるような移動範囲を有することが好ましい。第１部分３１の具体的な移動範囲については、後述する。
【００５２】
〈第２部分〉
図１の構成例では、第２部分３２は断面Ｃに沿う方向（Ｂ方向）に延びるように設けられ、Ａ方向と略直交する断面Ｃ内で変形するように構成されている。第２部分３２は、Ｂｙ方向下側の端部で接続管部３３と接続され、Ｂｙ方向上側の端部で第１部分３１と接続されている。第２部分３２は、断面ＣにおけるＢｘ方向中央で接続管部３３と接続されているため、エレクタ３（ガイド柱６）がＢｘ方向中央に配置された状態（図７（Ａ）参照）で、第２部分３２はＢｙ方向に沿って直線状に延びる。
【００５３】
図５および図６に示すように、第２部分３２は、断面Ｃ内で屈曲および伸縮可能に構成されている。したがって、上部エレクタ３ａのＢ方向への移動に伴って第１部分３１がＢ方向に移動した場合に、第２部分３２が屈曲および伸縮して第１部分３１と接続管部３３との角度変化および距離変化を吸収し、第２部分３２を介した接続管部３３と第１部分３１との接続状態が維持される。
【００５４】
図５および図６の構成例では、第２部分３２は、複数の管部材３４を接続して構成された球面摺動構造の屈曲接続部３５とすべり軸受構造の伸縮接続部３６とを含み、屈曲および伸縮可能に構成されている。屈曲接続部３５は、接続管部３３との接続部および第１部分３１との接続部として、両端部にそれぞれ設けられている。伸縮接続部３６は、両端の屈曲接続部３５の間に設けられ、管軸方向に伸縮する。
【００５５】
屈曲接続部３５の球面摺動構造は、凸球面状の摺動面３７ａと、凹球面状の摺動面３８ａと、の摺動によって任意角度に屈曲することが可能な構造である。接続管部３３側の屈曲接続部３５を例にとると、第２部分３２の接続管部３３側の端部に、凸球面状の摺動面３７ａを外周に有する内管部３７が設けられている。接続管部３３の端部に、凹球面状の摺動面３８ａを内周に有する外管部３８が設けられている。屈曲接続部３５は、内管部３７と外管部３８とにより構成される。
【００５６】
内管部３７は、管部材３４の端部において、外周部が凸球面状に膨らむように形成され、摺動面３７ａを構成している。外管部３８は、接続管部３３を構成する管部材３４の端部において、内周部が凹球面状に凹むように形成され、摺動面３８ａを構成している。外管部３８は、先端側の抜止部材３８ｂと、根元側の基部３８ｃとを含んでいる。抜止部材３８ｂおよび基部３８ｃは、凹球面状の管の内径が最大となる位置で分割された構造を有しており、管軸方向に連結固定されている。また、抜止部材３８ｂおよび基部３８ｃの各々の内面（摺動面３８ａ）には、環状のシール部材３８ｄが設けられている。シール部材３８ｄは、たとえばＯリングやパッキンなどを用いることができる。
【００５７】
抜止部材３８ｂが分離した状態で、基部３８ｃに内管部３７が取り付けられ、その後抜止部材３８ｂが基部３８ｃと連結固定されることにより、外管部３８からの内管部３７の脱落が防止される。摺動面３７ａと摺動面３８ａとの摺動によって、第２部分３２は、接続管部３３に対して任意方向に角度θ（図６参照）の範囲で、シール状態を維持したまま屈曲可能である。
【００５８】
第１部分３１との屈曲接続部３５も、同様の構造を有するので説明を省略する。摺動面３７ａと摺動面３８ａとの摺動によって、第２部分３２は、第１部分３１に対して任意方向に角度θの範囲で、シール状態を維持したまま屈曲可能である。なお、第１部分３１側の屈曲接続部３５の相違点として、第１部分３１との屈曲接続部３５では、第２部分３２側の管部材３４に凹球面状の外管部３８が設けられ、第１部分３１側の管部材３４に凸球面状の内管部３７が設けられている。このように、屈曲接続部３５では、外管部３８および内管部３７のうち、どちらが第２部分３２側の管部材３４に設けられていてもよい。また、図５および図６では外管部３８および内管部３７が管部材３４に一体的に設けられているが、たとえば外管部３８および内管部３７が、管部材３４の端部に着脱可能な構造であってもよい。
【００５９】
伸縮接続部３６のすべり軸受構造は、それぞれ管部材３４からなる外管３６ａと内管３６ｂとの間に設けた筒状の軸受部３６ｃによって、外管３６ａと内管３６ｂとの軸方向の相対移動が可能な構造である。伸縮接続部３６は、外管３６ａに対する内管３６ｂのストローク量に応じた伸縮が可能となっている。
【００６０】
図５および図６の構成例では、円筒状の外管３６ａの内周面に、円筒状の軸受部３６ｃが嵌め込まれ固定されている。軸受部３６ｃの内周面に、内管３６ｂが管軸方向に摺動可能に挿入されている。内管３６ｂの挿入方向（図中右方向）における外管３６ａの奥側には、環状のシール部材３６ｄが設けられていて、外管３６ａの内周面と内管３６ｂの外周面との間がシールされている。外管３６ａのさらに奥側には内径が絞られた係止部３６ｅがあり、内管３６ｂの移動範囲が制限されている。第２部分３２は、内管３６ｂの端部を基準として、係止部３６ｅと当接する最収縮位置から、内管３６ｂの端部がシール部材３６ｄの位置に至る最伸長位置までのストローク量Ｄの範囲で、伸縮することが可能となっている。つまり、第２部分３２は、図５に示した長さＬの状態から、さらにストローク量Ｄの分だけ伸長することができる（最大長さ＝Ｌ＋Ｄ）。
【００６１】
〈第１部分の移動範囲および第２部分の変形範囲〉
図７（Ａ）に示すように、上部エレクタ３ａは、断面Ｃ内の上側半分を占める矩形状の作業領域Ｍ１を移動する。図７の作業領域Ｍ１は、上部エレクタ３ａの外形を含めた最大到達範囲を示しているが、作業領域Ｍ１の外縁に到達するための移動範囲（ガイド柱駆動部８のＢｘ方向ストローク量、昇降ジャッキ６ｂのＢｙ方向のストローク量）は、図７（Ｂ）および（Ｃ）に示す通りである。すなわち、上部エレクタ３ａの移動範囲は、図７（Ａ）に示した中央上端位置Ｐ０から、Ｂｘ方向の最大片側ストローク量がＳｘ（図７（Ｂ）参照）、Ｂｙ方向の最大ストローク量がＳｙ（図７（Ｃ）参照）となっている。
【００６２】
本実施形態では、第１部分３１の移動範囲と上部エレクタ３ａの移動範囲（２×Ｓｘ、Ｓｙ）とが一致するので、第１部分３１は、Ｂｙ方向（上下方向）のストロークＳｙ、Ｂｘ方向（左右方向）の片側ストロークＳｘの範囲で移動可能となっている。言い換えると、第１部分３１は、上部エレクタ３ａの移動範囲（２×Ｓｘ、Ｓｙ）に対応して、同一形状の矩形状の移動範囲を有する。第１部分３１の移動範囲は、上部エレクタ３ａの移動範囲と略一致するか、または上部エレクタ３ａの移動範囲よりも大きいことが好ましい。第１部分３１の移動範囲は、干渉を回避することが可能であれば、上部エレクタ３ａの移動範囲よりも小さい範囲であってもよい。
【００６３】
次に、第２部分３２に着目すると、図７（Ｃ）に示すように、上部エレクタ３ａがＢｘ方向にＳｘ、Ｂｙ方向にＳｙ移動して、作業領域Ｍ１の下側の隅部の位置Ｐ１に上部エレクタ３ａ（第１部分３１）が位置するとき、第２部分３２の屈曲角度αが最大となる。第２部分３２は、屈曲可能な角度θ（図６参照）の範囲が屈曲角度α以上となるように構成されている。なお、位置Ｐ１は、図７（Ｃ）の右下隅についても同様である。
【００６４】
また、図７（Ｂ）に示すように、上部エレクタ３ａがＢｙ方向の上端位置（ストローク量＝０）でＢｘ方向にＳｘ移動して、作業領域Ｍ１の上側の隅部の位置Ｐ２に上部エレクタ３ａ（第１部分３１）が位置するとき、第２部分３２の長さが最大長さβとなる。第２部分３２は、最大長さβ以上まで伸長可能となるように、ストローク量Ｄ（最大長さ＝Ｌ＋Ｄ、図５参照）が設定されている。なお、位置Ｐ２は、図７（Ｂ）の右上隅についても同様である。
【００６５】
一例を挙げると、たとえば図７において、Ｂｙ方向の最大ストロークＳｙが約１５００ｍｍ、Ｂｘ方向の最大片側ストロークＳｘが約１１００ｍｍである。このとき、第２部分３２の最大の屈曲角度αが約１５度、第２部分３２の最大ストローク量が約１８６０ｍｍとなる。したがって、この場合は第２部分３２の屈曲可能な角度θが約１５度以上、伸長可能なストローク量Ｄが約１８６０ｍｍ以上に設定される。
【００６６】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６７】
本実施形態では、上記のように、本体部２内でＡ方向においてエレクタ３の前方側から後方側に延びる第１部分３１と、第１部分３１に接続され、変形可能な第２部分３２とを含み、掘進に伴う土砂または泥水を輸送する配管４を設け、エレクタ３の移動に追従して第１部分３１が断面Ｃ内を移動し、第１部分３１の位置に応じて第２部分３２が変形するように配管４を構成する。これにより、エレクタ３が設置された断面Ｃ内で配管４を通過させるためのスペースを特定の位置に確保できない場合でも、エレクタ３の設置位置をＡ方向に通過する第１部分３１（配管４）をエレクタ３の移動に追従させ、エレクタ３と干渉しないように移動させることができる。つまり、エレクタ３の移動に伴って配管４を通過できるスペースの位置が変化しても、配管４の第１部分３１もエレクタ３の移動に追従して移動させることによって、エレクタ３と配管４（第１部分３１）とが干渉しないスペースに第１部分３１を配置することができる。そして、エレクタ３の移動に伴う第１部分３１の移動を、第１部分３１に接続する第２部分３２の変形によって吸収することができる。以上のように、エレクタ３の移動とともに配管４全体の経路を動的に変化させることが可能となるので、エレクタ３が設置された断面Ｃ内で配管４を通過させるためのスペースを特定の位置に確保できない場合でも、エレクタ３と干渉せずに土砂や泥水を輸送することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、上記のように、第１部分３１を、エレクタ３の移動に追従して断面Ｃ内をエレクタ３と一体的に移動するように構成する。これにより、エレクタ３に対して第１部分３１を相対移動するように構成する必要がなく、たとえば第１部分３１をエレクタ３に取り付けるだけの簡単な構成で、第１部分３１をエレクタ３に追従させて移動させることができる。また、エレクタ３の移動経路や作業領域Ｍ１に応じて、エレクタ３に対する第１部分３１の配置位置を決めておけば、確実にエレクタ３との干渉を回避することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、上記のように、エレクタ３（上部エレクタ３ａ）をＡ方向に貫通するように、第１部分３１をエレクタ３（上部エレクタ３ａ）に取り付ける。図３に示したように、エレクタ３（上部エレクタ３ａ）は、中心軸Ｅ回りに回動するように構成されるため、中心軸Ｅ付近にはＡ方向に貫通する非干渉スペースが生じ易く、配管４（第１部分３１）を通過させ易い。そして、エレクタ３（上部エレクタ３ａ）の中心軸Ｅを貫通するように第１部分３１を設ければ、セグメントＳＧの組み立て作業に干渉することがなく、かつ、エレクタ３の移動時にも確実に干渉を回避することができ、さらにエレクタ３自体によって第１部分３１を容易に支持することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、上記のように、エレクタ３のＢ方向における移動範囲（Ｓｘ、Ｓｙ）に対応する移動範囲を有するように第１部分３１を設ける。これにより、断面Ｃに占めるエレクタ３の移動範囲が大きければ第１部分３１を大きく動かし、エレクタ３の移動範囲が小さければ第１部分３１を小さく動かして、第１部分３１をエレクタ３に対して干渉せずに通過可能なスペースに常に配置させておくことができる。そのため、多様な非円形の断面形状のトンネルに対応するためにエレクタ３がどのような移動範囲、移動経路で動作する場合でも、干渉を回避しつつ土砂や泥水を輸送することができるようになる。
【００７１】
また、本実施形態では、上記のように、第２部分３２に、複数の管部材３４を接続して構成された屈曲接続部３５と伸縮接続部３６とを設け、屈曲および伸縮可能に構成する。これにより、第１部分３１がエレクタ３（上部エレクタ３ａ）の移動に追従して、断面Ｃ内で上下左右に動く場合でも、第２部分３２の屈曲および伸縮によって第１部分３１の位置変化を吸収することができる。また、たとえば撓み変形可能なホースなどによって第２部分３２を構成する場合と異なり、材質による変形可能範囲の制約がないので、大きな屈曲量および伸縮量を容易に得ることができる。また、第２部分３２が撓み変形する場合と異なり、屈曲や伸縮に伴って第２部分３２が反発力（復元力）を生じないため、変形状態を維持するために必要な支持力を低減することができるので、配管４を容易に設置することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、上記のように、第２部分３２を断面Ｃに沿う方向（Ｂ方向）に延びるように設け、断面Ｃ内で変形するように構成する。ここで、第１部分３１がＢ方向に移動するのに応じて第２部分３２を変形させるには、第２部分３２にある程度の長さと変形のためのスペースが必要となり、第２部分３２がＡ方向に延びる場合、Ａ方向にスペースが必要となる。これに対して、エレクタ３の移動方向と同じＢ方向において第２部分３２が延びるとともに変形するため、第１部分３１の移動範囲（Ｓｘ、Ｓｙ）を確保するために第２部分３２が占めるＡ方向の長さを極力抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、上記のように、本体部２内で断面Ｃの長手方向（Ｂｙ方向）に延びるとともに、断面Ｃの短手方向（Ｂｘ方向）に移動可能なガイド柱６設け、上部エレクタ３ａおよび下部エレクタ３ｂとをガイド柱６に移動可能に設ける。そして、配管４の第１部分３１を、上部エレクタ３ａおよび下部エレクタ３ｂのうち、Ａ方向前方側の固定された配管端部４ａから遠い側（上部エレクタ３ａ）に取り付ける。これにより、断面Ｃの縦横比が大きい（あるいは小さい）断面形状のトンネルに対して、長手方向（Ｂｙ方向）に並ぶ上部エレクタ３ａと下部エレクタ３ｂとによって効率的にセグメントＳＧの組み立てを行うことができる。また、Ｂｘ方向に移動するガイド柱６に起因して、配管４が通過可能なスペースが断面Ｃ内の特定の位置に確保できない場合でも、上部エレクタ３ａの移動に第１部分３１を追従させることによって、上部エレクタ３ａとの干渉を回避することができる。そして、固定された配管端部４ａから遠い側の上部エレクタ３ａに第１部分３１を取り付けることによって、配管端部４ａと第１部分３１との間で第２部分３２が変形するための距離を大きく確保することができるので、上部エレクタ３ａ（第１部分３１）の移動範囲が大きい場合でも容易に第１部分３１を上部エレクタ３ａに追従させることができる。
【００７４】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態および変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７５】
たとえば、上記実施形態では、泥土圧式シールド掘進機に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明を、泥水式シールド掘進機に適用してもよい。泥水式シールド掘進機の場合には、送泥管を介してチャンバ１２内に泥水を送り込んで掘削土砂をスラリー化し、スラリー化した掘削土砂を、排泥管を介して排出する。上記実施形態の配管４の構成を、泥水式シールド掘進機の送泥管および排泥管に適用してもよい。
【００７６】
また、上記実施形態（図５、図７参照）では、第２部分３２を、球面摺動構造の屈曲接続部３５とすべり軸受構造の伸縮接続部３６とによって屈曲および伸縮可能に構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば第２部分３２を、図８に示すような可撓性を有するホース１３２によって撓み変形可能に構成してもよい。第２部分３２を構成するホース１３２は、断面Ｃ内で、第１部分３１の移動に伴って曲げ変形あるいは伸縮変形する。ホース１３２は、位置Ｐ１における第２部分３２の最大の屈曲角度α以上の曲げ変形が可能で、位置Ｐ２における最大長さβ以上の伸長変形が可能であればよい。ただし、ホース１３２が撓み変形をする際には、外力が付与されていない自然状態からの変形量に応じた反発力（復元力）が作用するので、この反発力を支持するための構造や形状が必要となる。上記実施形態の撓み変形をしない管部材３４によって第２部分３２を構成する場合、変形に伴う反発力が発生しない点で好ましい。
【００７７】
また、上記実施形態（図１参照）では、第２部分３２がＢ方向に延びるように設けられ、断面Ｃ内で変形（屈曲および伸縮）するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第２部分３２がＡ方向のエレクタ３側（後方）に傾斜するように設けられていてもよい。また、第２部分３２に、Ａ方向に延びる部分を設けてもよい。この場合、本体部２の内部で第２部分３２が占めるスペースが大きくなるが、第２部分３２が第１部分３１の移動に応じて変形するための変形量（ストローク長や屈曲角度）を確保しやすくなる。
【００７８】
また、上記実施形態（図１参照）では、第１部分３１が、エレクタ３（上部エレクタ３ａ）をＡ方向に貫通するように配置した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、上部エレクタ３ａの下方から中間支持部材（梁）を介して上部エレクタ３ａの下面側に接続されるようにして、第１部分３１を上部エレクタ３ａに取り付けてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態（図１参照）では、第１部分３１を上部エレクタ３ａに取り付けて上部エレクタ３ａと一体的に移動するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１部分３１を、Ｂｙ方向に移動可能な状態でガイド柱６に取り付けてもよい。この場合、上部エレクタ３ａがガイド柱６に沿って移動する際に、上部エレクタ３ａに押されて第１部分３１が移動するような構成とすれば、第１部分３１が上部エレクタ３ａの移動に追従するものの、上部エレクタ３ａと一体的には移動しない構成とすることができる。
【００８０】
また、上記実施形態（図１参照）では、第１部分３１を配管端部４ａから遠い側の上部エレクタ３ａに取り付けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１部分３１を配管端部４ａから近い側の下部エレクタ３ｂに取り付けてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態（図１参照）では、エレクタ３が上部エレクタ３ａと下部エレクタ３ｂとを含む構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、エレクタ３は、１つだけ設けられていてもよいし、３つ以上設けられてもよい。
【００８２】
また、エレクタ３を移動するための構造も、上記実施形態（図１および図２参照）に示した構造例に限られない。たとえば、長手方向（Ｂｙ方向）に延びるガイド柱６を１つ設ける代わりに、短手方向（Ｂｘ方向）に延びるガイド柱を、長手方向（Ｂｙ方向）に２つ並べて長手方向に移動可能に配置し、それぞれにエレクタ３を設けてもよい。エレクタ３およびエレクタ３を移動するための構造は、どのように配置されていてもよいが、本発明は、エレクタ３およびエレクタ３を移動するための構造が、本体部２の断面Ｃの略全面を作業領域に含み、配管やスクリュコンベアを通すためのスペースが断面Ｃ内の特定の位置に確保できない場合に、特に有効である。また、断面Ｃ内の特定の位置にスペースが存在しても、本体部２内の各機器のレイアウト上、配管やスクリュコンベアを通すのが困難な場合にも本発明は有効である。
【符号の説明】
【００８３】
１  シールド掘進機
２  本体部
３  エレクタ
３ａ  上部エレクタ（第１エレクタ）
３ｂ  下部エレクタ（第２エレクタ）
４  配管
４ａ  配管端部（掘進方向前方側の配管端部）
６  ガイド柱
１１  カッタヘッド
３１  第１部分
３２  第２部分
３４  管部材
３５  屈曲接続部
３６  伸縮接続部
Ａ  掘進方向
Ｂ  断面に沿う方向
Ｃ  掘進方向と直交する断面
ＳＧ  セグメント
Ｓｘ  上部エレクタのＢｘ方向の移動範囲
Ｓｙ  上部エレクタのＢｙ方向の移動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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