(57)【要約】【課題】記録材の搬送不具合の発生や定着部材の耐久性の低下を抑制しつつ省電力性を高めることができる技術を提供する。【解決手段】記録材の搬送方向に対して直交する長手方向に並ぶ複数の発熱体を有するヒータと、複数の発熱体へ供給する電力を制御して複数の発熱体の発熱量を個々に制御可能な制御部と、を有し、ヒータの熱によって記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、複数の発熱体が加熱する複数の加熱領域のそれぞれの蓄熱量を表す複数のカウント値を取得する取得部を有し、制御部は、複数の発熱体のうちの第１の発熱体が加熱する加熱領域の蓄熱量を表す第１のカウント値と、第２の発熱体が加熱する加熱領域の蓄熱量を表す第２のカウント値と、の差が所定の範囲に維持されるように、複数の発熱体の発熱量を制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の搬送方向に対して直交する長手方向に並ぶ複数の発熱体を有するヒータと、
前記複数の発熱体へ供給する電力を制御して前記複数の発熱体の発熱量を個々に制御可能な制御部と、
を有し、前記ヒータの熱によって記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記複数の発熱体が加熱する複数の加熱領域のそれぞれの蓄熱量を表す複数のカウント値を取得する取得部を有し、
前記制御部は、前記複数の発熱体のうちの第１の発熱体が加熱する加熱領域の蓄熱量を表す第１のカウント値と、第２の発熱体が加熱する加熱領域の蓄熱量を表す第２のカウント値と、の差が所定の範囲に維持されるように、前記複数の発熱体の発熱量を制御することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、記録材に形成される画像情報に応じて前記複数の発熱体の発熱量を個々に制御することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第１の発熱体は、前記複数の発熱体のうちその加熱領域が記録材の前記長手方向における端部と重なる発熱体であり、
前記第２の発熱体は、前記複数の発熱体のうち前記第１の発熱体よりも前記長手方向において内側に配置された発熱体であることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のカウント値と前記第２のカウント値との差が所定の値よりも大きくなった場合、カウント値の差が所定の範囲内になるように前記第１の発熱体の発熱量を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のカウント値と前記第２のカウント値との差が所定の値よりも大きくなった場合、カウント値の差が所定の範囲内になるように前記第２の発熱体の発熱量を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のカウント値と前記第２のカウント値との差が所定の値よりも大きくなった場合、前記第１の発熱体の発熱量を、前記第１の発熱体が加熱する加熱領域が画像領域の場合の発熱量と同じとなるように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体は、記録材の搬送方向と直交する方向の像加熱装置の中心位置に対して、対称な位置に配置された発熱体であることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記制御部は、制御目標温度を変更することで前記発熱量を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記カウント値は、少なくとも、その加熱領域における加熱履歴と放熱履歴とに基づいて取得されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱履歴は、前記ヒータの温度、前記発熱体への電力供給量、のうちの少なくとも１つに基づいて取得されることを特徴とする請求項９に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記放熱履歴は、その加熱領域における記録材の通過の有無、記録材の種類、前記発熱
体への電力供給を行わない期間、前記ヒータの温度の時間変化量、のうちの少なくとも１つに基づいて取得されることを特徴とする請求項９または１０に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記装置は更に、内面が前記ヒータに接触しつつ回転する筒状のフィルムを有し、記録材上の画像は前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１〜１２のいずれか１項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。また、画像形成装置に搭載されている定着器や、記録材に定着されたトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置、等の像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）に用いられる定着器や光沢付与装置等の像加熱装置において、省電力化の要請から、記録材上に形成された画像部を選択的に加熱する方式が提案されている（特許文献１）。この方法では、ヒータの発熱範囲をヒータの長手方向（記録材の搬送方向に直交する方向）に対し複数個の発熱ブロックに分割し、記録材上の画像の有無に応じて、各発熱ブロックを選択的に発熱制御する。すなわち、記録材上に画像が無い部分（非画像部）において発熱ブロックへの通電を停止することで省電力化を図っている。
【０００３】
一方で、像加熱装置には、単位時間当たりの記録材の処理速度をあげ画像の生産性を高めたいというニーズがあり、そのために記録材の搬送速度を速くすることが求められている。前述の特許文献１に記載の実施例１１のような像加熱装置において記録材の搬送速度が速くなると、非画像部（通電停止状態）から画像部へ通電制御を切り替えた際に、加熱時間が短いため画像部の制御温度まで充分加熱することができない場合があった。これを防ぐため、非画像部の発熱ブロックへの通電を停止する替わりに、所定の制御温度となるよう通電制御することで、画像部の制御温度まで素早く到達させる方法が考えられている。このとき、非画像部の制御温度を画像部の制御温度より低く設定することで、省電力化と画像生産性の両立を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発熱ブロック毎に異なる制御温度で発熱制御を行う像加熱装置では、発熱ブロック毎に蓄熱状態にばらつきが生じ、紙シワ、後端ハネ等の記録材の搬送不具合や、定着部材に加わる負荷を増大させ、構成部材の耐久性を低下させる懸念がある。すなわち、長手に分割した発熱ブロックを有する像加熱装置では、通紙される記録材上の画像パターンにより各発熱ブロックの発熱量が異なるため、各々の発熱ブロックの定着部材の蓄熱状態が異なる。定着部材に用いられているローラ等は蓄熱量に応じて熱膨張するため、各発熱ブロックにおける記録材の搬送性能や定着部材の回転駆動力に差が生じる。よって、像加熱装置における発熱ブロックの搬送性能や回転駆動力の差によって、記録材に紙シワや後端ハネ等の搬送不具合を発生させる可能性がある。また、定着部材の回転駆動力が像加熱装置の長手方向で異なるために定着フィルムを一方向に寄せる力を増し、定着フィルムや加圧ローラ等の耐久性を低下させる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、記録材の搬送不具合の発生や定着部材の耐久性の低下を抑制しつつ省電力性を高めることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
記録材の搬送方向に対して直交する長手方向に並ぶ複数の発熱体を有するヒータと、
前記複数の発熱体へ供給する電力を制御して前記複数の発熱体の発熱量を個々に制御可能な制御部と、
を有し、前記ヒータの熱によって記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記複数の発熱体が加熱する複数の加熱領域のそれぞれの蓄熱量を表す複数のカウント値を取得する取得部を有し、
前記制御部は、前記複数の発熱体のうちの第１の発熱体が加熱する加熱領域の蓄熱量を表す第１のカウント値と、第２の発熱体が加熱する加熱領域の蓄熱量を表す第２のカウント値と、の差が所定の範囲に維持されるように、前記複数の発熱体の発熱量を制御することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が上記像加熱装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録材の搬送不具合の発生や定着部材の耐久性の低下を抑制しつつ省電力性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の断面図
【図２】実施例１の像加熱装置の断面図
【図３】実施例１のヒータ構成図
【図４】実施例１のヒータ制御回路図
【図５】実施例１の加熱領域を示す図
【図６】実施例１の加熱領域を分類と制御温度を決定するフローチャート
【図７】実施例１の加熱領域の分類に関する具体例
【図８】実施例１の制御温度に関連するパラメータの設定値
【図９】実施例１の蓄熱カウント値に関連するパラメータの設定値
【図１０】実施例１における具体事例の記録材を説明する図
【図１１】比較例の加熱領域を分類と制御温度を決定するフローチャート
【図１２】実施例１における効果を説明する図
【図１３】実施例２の加熱領域を分類と制御温度を決定するフローチャート
【図１４】実施例２における効果を説明する図
【図１５】実施例３の加熱領域を分類と制御温度を決定するフローチャート
【図１６】実施例３における具体事例の記録材を説明する図
【図１７】実施例３における効果を説明する図
【図１８】実施例４の加熱領域を分類と制御温度を決定するフローチャート
【図１９】実施例４における具体事例を説明する図
【図２０】実施例４における効果を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［実施例１］
１．画像形成装置の構成
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用して記録材上に画像を形成する複写機、プリンタなどが挙げられ、ここではレーザプリンタに適用した場合について説明する。
【００１２】
プリント信号が発生すると、画像情報に応じて変調されたレーザ光をスキャナユニット２１が出射し、帯電ローラ１６によって所定の極性に帯電された感光ドラム１９表面を走査する。これにより感光ドラム１９には静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像ローラ１７からトナーが供給されることで、感光ドラム１９上の静電潜像は、トナー画像（トナー像）として現像される。一方、給紙カセット１１に積載された記録材（記録紙）Ｐはピックアップローラ１２によって一枚ずつ給紙され、搬送ローラ対１３によってレジストローラ対１４に向けて搬送される。更に、記録材Ｐは、感光ドラム１９上のトナー画像が感光ドラム１９と転写ローラ２０で形成される転写位置に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対１４から転写位置へ搬送される。記録材Ｐが転写位置を通過する過程で感光ドラム１９上のトナー画像は記録材Ｐに転写される。その後、記録材Ｐは像加像装置、定着部としての定着装置２００で加熱され、トナー画像が記録材Ｐに加熱定着される。定着済みのトナー画像を担持する記録材Ｐは、搬送ローラ対２６、２７によって画像形成装置１００上部のトレイに排出される。
【００１３】
なお、１８は、感光ドラム１９を清掃するドラムクリーナ、２８は、記録材Ｐのサイズに応じて幅調整可能な一対の記録材規制板を有する給紙トレイ（手差しトレイ）である。給紙トレイ２８は、定型サイズ以外のサイズの記録材Ｐにも対応するために設けられている。２９は、給紙トレイ２８から記録材Ｐを給紙するピックアップローラ、３０は、定着装置２００等を駆動するモータである。商用の交流電源４０１に接続されたヒータ駆動手段としての制御回路４００は、定着装置２００へ電力供給を行う。上述した、感光ドラム１９、帯電ローラ１６、スキャナユニット２１、現像ローラ１７、転写ローラ２０が、記録材Ｐに未定着画像を形成する画像形成部を構成している。また、本実施例では、感光ドラム１９、帯電ローラ１６、現像ローラ１７を含む現像ユニット、ドラムクリーナ１８を含むクリーニングユニットが、プロセスカートリッジ１５として画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【００１４】
本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向における最大通紙幅が２１６ｍｍであり、ＬＴＲサイズ（２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）の普通紙を２３２．５ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で毎分４４．３枚プリントすることが可能である。
【００１５】
２．像加熱装置の構成
図２は、本実施例の像加熱装置としての定着装置２００の模式的断面図である。定着装置２００は、エンドレスベルトとしての定着フィルム２０２と、定着フィルム２０２の内面に接触するヒータ３００と、定着フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２０８と、金属ステー２０４と、を有する。
【００１６】
定着フィルム２０２は、筒状に形成された複層耐熱フィルムであり、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属を基層としている。また、定着フィルム２０２の表面には、トナーの付着防止や記録材Ｐとの分離性を確保するため、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等の離型性にすぐれた耐熱樹脂を被覆して離型層を形成してある。更に、特にカラー画像を形成する装置では、画質向上のため、上記基層と離型層の間にシリコーンゴム等の耐熱ゴムを弾性層として形成して
もよい。加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。ヒータ３００は、耐熱樹脂製のヒータ保持部材２０１に保持されており、定着ニップ部Ｎ内に設けられた加熱領域Ａ１〜Ａ７（詳細は後述する）を加熱することで、定着フィルム２０２を加熱する。ヒータ保持部材２０１は定着フィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。ヒータ３００には、定着ニップ部Ｎの反対側に電極Ｅが設けられており、電気接点Ｃより電極Ｅに給電を行っている。金属ステー２０４は、不図示の加圧力を受けて、ヒータ保持部材２０１を加圧ローラ２０８向けて付勢する。また、ヒータ３００の異常発熱により作動してヒータ３００に供給する電力を遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の安全素子２１２が、ヒータ３００に直接、もしくはヒータ保持部材２０１を介して間接的に当接している。
【００１７】
加圧ローラ２０８は、モータ３０から動力を受けて矢印Ｒ１方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、定着フィルム２０２が従動して矢印Ｒ２方向に回転する。定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐを挟持搬送しつつ定着フィルム２０２の熱を与えることで、記録材Ｐ上の未定着トナー画像は定着処理される。また、定着フィルム２０２の摺動性を確保し安定した従動回転状態を得るために、ヒータ３００と定着フィルム２０２の間には、耐熱性の高いグリース（不図示）を介在させている。
【００１８】
３．ヒータの構成
図３を用いて、本実施例におけるヒータ３００の構成を説明する。図３（Ａ）はヒータ３００の断面図、図３（Ｂ）はヒータ３００の各層の平面図、図３（Ｃ）はヒータ３００への電気接点Ｃの接続方法を説明する図である。図３（Ｂ）には、本実施例の画像形成装置１００における記録材Ｐの搬送基準位置Ｘを示してある。本実施例における搬送基準は中央基準となっており、記録材Ｐはその搬送方向に直交する方向における中心線が搬送基準位置Ｘを沿うように搬送される。また、図３（Ａ）は、搬送基準位置Ｘにおけるヒータ３００の断面図となっている。
【００１９】
ヒータ３００は、セラミックス製の基板３０５と、基板３０５上に設けられた裏面層１と、裏面層１を覆う裏面層２と、基板３０５上の裏面層１とは反対側の面に設けられた摺動面層１と、摺動面層１を覆う摺動面層２と、より構成される。
【００２０】
裏面層１は、ヒータ３００の長手方向に沿って設けられている導電体３０１（３０１ａ、３０１ｂ）を有する。導電体３０１は、導電体３０１ａと３０１ｂに分離されており、導電体３０１ｂは、導電体３０１ａに対して記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。また、裏面層１は、導電体３０１ａ、３０１ｂに平行して設けられた導電体３０３（３０３−１〜３０３−７）を有する。導電体３０３は、導電体３０１ａと導電体３０１ｂの間にヒータ３００の長手方向に沿って設けられている。
【００２１】
更に、裏面層１は、通電により発熱する発熱抵抗体である、発熱体３０２ａ（３０２ａ−１〜３０２ａ−７）と発熱体３０２ｂ（３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７）を有する。発熱体３０２ａは、導電体３０１ａと導電体３０３の間に設けられており、導電体３０１ａと導電体３０３を介して電力を供給することにより発熱する。発熱体３０２ｂは、導電体３０１ｂと導電体３０３の間に設けられており、導電体３０１ｂと導電体３０３を介して電力を供給することにより発熱する。
【００２２】
導電体３０１と導電体３０３と発熱体３０２ａと発熱体３０２ｂとから構成される発熱部位は、ヒータ３００の長手方向に対し７つの発熱ブロック（ＨＢ１〜ＨＢ７）に分割されている。すなわち、発熱体３０２ａは、ヒータ３００の長手方向に対し、発熱体３０２ａ−１〜３０２ａ−７の７つの領域に分割されている。また、発熱体３０２ｂは、ヒータ３００の長手方向に対し、発熱体３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７の７つの領域に分割されて
いる。更に、導電体３０３は、発熱体３０２ａ、３０２ｂの分割位置に合わせて、導電体３０３−１〜３０３−７の７つの領域に分割されている。７つの発熱ブロック（ＨＢ１〜ＨＢ７）は、各ブロックにおける発熱抵抗体への通電量が個別に制御されることで、それぞれの発熱量が個別に制御される。
【００２３】
本実施例の発熱範囲は、発熱ブロックＨＢ１の図中左端から発熱ブロックＨＢ７の図中右端までの範囲であり、その全長は２２０ｍｍである。また、各発熱ブロックの長手方向長さは、すべて同じ約３１ｍｍとしているが、長さを異ならせても構わない。
【００２４】
また、裏面層１は、電極Ｅ（Ｅ１〜Ｅ７、およびＥ８−１、Ｅ８−２）を有する。電極Ｅ１〜Ｅ７は、それぞれ導電体３０３−１〜３０３−７の領域内に設けられており、導電体３０３−１〜３０３−７を介して発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７それぞれに電力供給するための電極である。電極Ｅ８−１、Ｅ８−２は、ヒータ３００の長手方向端部に導電体３０１に接続するよう設けられており、導電体３０１を介して発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力供給するための電極である。本実施例ではヒータ３００の長手方向両端に電極Ｅ８−１、Ｅ８−２を設けているが、例えば、電極Ｅ８−１のみを片側に設ける構成でも構わない。また、導電体３０１ａ、３０１ｂに対し共通の電極で電力供給を行っているが、導電体３０１ａと導電体３０１ｂそれぞれに個別の電極を設け、それぞれ電力供給を行っても構わない。
【００２５】
裏面層２は、絶縁性を有する表面保護層３０７より構成（本実施例ではガラス）されており、導電体３０１、導電体３０３、発熱体３０２ａ、３０２ｂを覆っている。また、表面保護層３０７は、電極Ｅの箇所を除いて形成されており、電極Ｅに対して、ヒータの裏面層２側から電気接点Ｃを接続可能な構成となっている。
【００２６】
摺動面層１は、基板３０５において裏面層１が設けられる面とは反対側の面に設けられており、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の温度を検知する検知手段としてサーミスタＴＨ（ＴＨ１−１〜ＴＨ１−４、およびＴＨ２−５〜ＴＨ２−７）を有している。サーミスタＴＨは、ＰＴＣ特性、若しくはＮＴＣ特性（本実施例ではＮＴＣ特性）を有した材料から成り、その抵抗値を検出することにより、全ての発熱ブロックの温度を検知できる。
【００２７】
また、摺動面層１は、サーミスタＴＨに通電しその抵抗値を検出するため、導電体ＥＴ（ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４、およびＥＴ２−５〜ＥＴ２−７）と導電体ＥＧ（ＥＧ１、ＥＧ２）とを有している。導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４は、それぞれサーミスタＴＨ１−１〜ＴＨ１−４に接続されている。導電体ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７は、それぞれサーミスタＴＨ２−５〜ＴＨ２−７に接続されている。導電体ＥＧ１は、４つのサーミスタＴＨ１−１〜ＴＨ１−４に接続され、共通の導電経路を形成している。導電体ＥＧ２は、３つのサーミスタＴＨ２−５〜ＴＨ２−７に接続され、共通の導電経路を形成している。導電体ＥＴおよび導電体ＥＧは、それぞれヒータ３００の長手に沿って長手端部まで形成され、ヒータ長手端部において不図示の電気接点を介して制御回路４００と接続されている。
【００２８】
摺動面層２は、摺動性と絶縁性を有する表面保護層３０８より構成（本実施例ではガラス）されており、サーミスタＴＨ、導電体ＥＴ、導電体ＥＧを覆うとともに、定着フィルム２０２内面との摺動性を確保している。また、表面保護層３０８は、導電体ＥＴおよび導電体ＥＧに対して電気接点を設けるために、ヒータ３００の長手両端部を除いて形成されている。
【００２９】
続いて、各電極Ｅへの電気接点Ｃの接続方法を説明する。図３（Ｃ）は、各電極Ｅへ電気接点Ｃを接続した様子をヒータ保持部材２０１側から見た平面図である。ヒータ保持部材２０１には、電極Ｅ（Ｅ１〜Ｅ７、およびＥ８−１、Ｅ８−２）に対応する位置に貫通
穴が設けられている。各貫通穴位置において、電気接点Ｃ（Ｃ１〜Ｃ７、およびＣ８−１、Ｃ８−２）が、電極Ｅ（Ｅ１〜Ｅ７、およびＥ８−１、Ｅ８−２）に対して、バネによる付勢や溶接などの手法によって電気的に接続されている。電気接点Ｃは、金属ステー２０４とヒータ保持部材２０１の間に設けられた不図示の導電材料を介して、後述するヒータ３００の制御回路４００と接続されている。
【００３０】
４．ヒータ制御回路の構成
図４は、実施例１のヒータ３００の制御回路４００の回路図を示す。４０１は、画像形成装置１００に接続される商用の交流電源である。ヒータ３００の電力制御は、トライアック４１１〜トライアック４１７の通電／遮断により行われる。トライアック４１１〜４１７は、それぞれ、ＣＰＵ４２０からのＦＵＳＥＲ１〜ＦＵＳＥＲ７信号に従って動作する。トライアック４１１〜４１７の駆動回路は省略して示してある。ヒータ３００の制御回路４００は、７つのトライアック４１１〜４１７によって、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７を個々に独立制御可能な回路構成となっている。ゼロクロス検知部４２１は、交流電源４０１のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ４２０にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号は、トライアック４１１〜４１７の位相制御や波数制御のタイミングの検出等に用いている。
【００３１】
ヒータ３００の温度検知方法について説明する。ヒータ３００の温度検知は、サーミスタＴＨ（ＴＨ１−１〜ＴＨ１−４、ＴＨ２−５〜ＴＨ２−７）によって行われる。サ−ミスタＴＨ１−１〜ＴＨ１−４と抵抗４５１〜４５４との分圧がＴｈ１−１〜Ｔｈ１−４信号としてＣＰＵ４２０で検知されており、ＣＰＵ４２０にてＴｈ１−１〜Ｔｈ１−４信号を温度に変換している。同様に、サ−ミスタＴＨ２−５〜ＴＨ２−７と抵抗４６５〜４６７との分圧が、Ｔｈ２−５〜Ｔｈ２−７信号としてＣＰＵ４２０で検知されており、ＣＰＵ４２０にてＴｈ２−５〜Ｔｈ２−７信号を温度に変換している。
【００３２】
ＣＰＵ４２０の内部処理では、後述する各発熱ブロックの制御温度（制御目標温度）ＴＧＴｉと、サーミスタの検知温度に基づき、例えばＰＩ制御（比例積分制御）により、供給するべき電力を算出している。更に、供給する電力を、電力に対応した位相角（位相制御）や、波数（波数制御）の制御レベルに換算し、その制御条件によりトライアック４１１〜４１７を制御している。ＣＰＵ４２０は、本発明における制御部、取得部として、ヒータ３００の温調制御にかかわる各種演算や通電制御等を実行する。
【００３３】
リレー４３０、リレー４４０は、故障などによりヒータ３００が過昇温した場合、ヒータ３００への電力遮断手段として用いている。リレー４３０、リレー４４０の回路動作を説明する。ＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４３３がＯＮ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４３０の２次側コイルに通電され、リレー４３０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４３３がＯＦＦ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４３０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４３０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。同様に、ＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４４３がＯＮ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４４０の２次側コイルに通電され、リレー４４０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４４０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４４０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。なお、抵抗４３４、抵抗４４４は電流制限抵抗である。
【００３４】
リレー４３０、リレー４４０を用いた安全回路の動作について説明する。サーミスタＴＨ１−１〜ＴＨ１−４による検知温度の何れか１つが、それぞれ設定された所定値を超えた場合、比較部４３１はラッチ部４３２を動作させ、ラッチ部４３２はＲＬＯＦＦ１信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ１信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲ
ＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ４３３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー４３０はＯＦＦ状態（安全な状態）で保つことができる。尚、ラッチ部４３２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ１信号をオープン状態の出力にしている。同様に、サーミスタＴＨ２−５〜ＴＨ２−７による検知温度の何れか１つが、それぞれ設定された所定値を超えた場合、比較部４４１はラッチ部４４２を動作させ、ラッチ部４４２はＲＬＯＦＦ２信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ２信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー４４０はＯＦＦ状態（安全な状態）で保つことができる。同様に、ラッチ部４４２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ２信号をオープン状態の出力にしている。
【００３５】
５．加熱領域
図５は、本実施例における加熱領域Ａ１〜Ａ７を示す図であり、ＬＥＴＴＥＲ（ＬＴＲ）サイズ紙の紙幅と対比して表示している。加熱領域Ａ１〜Ａ７は、定着ニップ部Ｎ内の、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に対応した位置に設けられており、発熱ブロックＨＢｉ（ｉ＝１〜７）の発熱により、加熱領域Ａｉ（ｉ＝１〜７）がそれぞれ加熱される。加熱領域Ａ１〜Ａ７の全長は２２０ｍｍであり、各領域はこれを均等に７分割したものである（Ｌ＝３１．４ｍｍ）。
【００３６】
図７を参照して、加熱領域Ａｉの分類について具体例を挙げて説明する。本実施例では、定着ニップ部Ｎを通過する記録材Ｐを所定の時間で搬送方向に区間分けし、それぞれの区間毎に加熱領域Ａｉの分類を行う。本実施例では、記録材Ｐの先端を基準に０．２４秒毎に区間分けしており、最初の区間を区間Ｔ１、２番目の区間を区間Ｔ２、３番目の区間を区間Ｔ３というようにＴ５まで区間分けされる。具体例においては、記録材ＰはＬＴＲサイズであり加熱領域Ａ１から加熱領域Ａ７を通過する。図７（Ａ）に示す位置に記録材及び画像が存在していた場合、加熱領域Ａｉの分類は図７（Ｂ）と図７（Ｃ）の表のようになる。
【００３７】
各加熱領域Ａｉ（ｉ＝１〜７）は、記録材端部領域ＡＥと記録材中央部領域ＡＭ、及び画像加熱領域ＡＩと非画像加熱領域ＡＰとに分類される。記録材端部ＰＥが通過する場合は加熱領域Ａｉを記録材端部領域ＡＥと分類し、記録材端部ＰＥ以外の記録材中央部が通過する場合は加熱領域Ａｉを記録材中央部領域ＡＭと分類する。ここで判別する記録材の端部とは図７（Ａ）に示すように記録材の搬送方向と直交する方向の最端部ＰＥである。画像範囲の場合は加熱領域Ａｉを画像加熱領域ＡＩと分類し、画像範囲でない場合は加熱領域Ａｉを非画像加熱領域ＡＰと分類する。加熱領域Ａｉの分類は、後述するように、発熱ブロックＨＢｉの発熱量の制御に利用される。
【００３８】
すなわち、記録材サイズ情報による分類により、加熱領域Ａ１、Ａ７は記録材端部ＰＥが通過するため記録材端部領域ＡＥに分類され、加熱領域Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６は記録材中央部領域ＡＭに分類される。加熱領域Ａ１、Ａ７を形成する発熱体が、本発明における第１の発熱体に対応し、加熱領域Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６を形成する発熱体が、本発明における第２の発熱体に対応する。また、画像データ（画像情報）から区間Ｔ１において、加熱領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は画像範囲が通過するため画像加熱領域ＡＩに分類され、加熱領域Ａ５、Ａ６、Ａ７は画像範囲が通過しないため非画像加熱領域ＡＰに分類される。区間Ｔ２からＴ５おいて、加熱領域Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６は画像範囲が通過するため画像加熱領域ＡＩに分類され、加熱領域Ａ１、Ａ７は画像範囲が通過しないため非画像加熱領域ＡＰに分類される。
【００３９】
６．ヒータ制御方法の概要
続いて、本実施例のヒータ制御方法、すなわち発熱ブロックＨＢｉ（ｉ＝１〜７）の発熱量制御方法を説明する。発熱ブロックＨＢｉの発熱量は、発熱ブロックＨＢｉへの供給
電力によって決まる。発熱ブロックＨＢｉへの供給電力を大きくすることで、発熱ブロックＨＢｉの発熱量が大きくなり、発熱ブロックＨＢｉへの供給電力を小さくすることで、発熱ブロックＨＢｉの発熱量が小さくなる。発熱ブロックＨＢｉへの供給電力は、発熱ブロック毎に設定される制御温度ＴＧＴｉ（ｉ＝１〜７）と、サーミスタの検知温度に基づき算出される。本実施例では、各サーミスタの検知温度が各発熱ブロックの制御温度ＴＧＴｉと等しくなるよう、ＰＩ制御（比例積分制御）によって供給電力が算出される。各発熱ブロックの制御温度ＴＧＴｉは、図６のフローによって決定した加熱領域Ａｉの分類に応じて設定される。
【００４０】
図６は、本実施例の加熱領域の分類と制御温度を決定するフローチャートである。各加熱領域Ａｉ（ｉ＝１〜７）は、図６のフローチャートに示すように、記録材端部領域ＡＥと記録材中央部領域ＡＭ、及び画像加熱領域ＡＩと非画像加熱領域ＡＰ、端部加熱補正領域ＡＷとに分類される。加熱領域Ａｉの分類は、ホストコンピュータ等の外部装置（不図示）から送られる画像データ（画像情報）と記録材情報（記録材サイズ）とに基づいて行われる。
【００４１】
すなわち、記録材のサイズ情報から加熱領域Ａｉは記録材端部ＰＥが通過する領域か、記録材の端部以外の領域が通過する領域かを判断する（Ｓ１００２）。記録材端部ＰＥが通過する場合は加熱領域Ａｉを記録材端部領域ＡＥと分類し（Ｓ１００３）、記録材端部ＰＥ以外の記録材中央部が通過する場合は加熱領域Ａｉを記録材中央部領域ＡＭと分類する（Ｓ１００４）。次に記録材中央部領域ＡＭに分類された加熱領域Ａｉは画像データ（画像情報）から画像範囲か否か判断される（Ｓ１００５）。画像範囲の場合は加熱領域Ａｉを画像加熱領域ＡＩと分類し（Ｓ１００６）、画像範囲でない場合は加熱領域Ａｉを非画像加熱領域ＡＰと分類する（Ｓ１００７）。加熱領域Ａｉの分類は、後述するように、発熱ブロックＨＢｉの発熱量の制御に利用される。画像加熱領域ＡＩと分類された場合は（Ｓ１００６）、制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＩ−ＫＡＩと設定する（Ｓ１００８）。
【００４２】
ここで、ＴＡＩは画像加熱領域基準温度であり、未定着画像を記録材Ｐに定着させるために適切な温度として設定されている。本実施例の定着装置２００において普通紙を通紙する際は、ＴＡＩ＝１９８℃としている。画像加熱基準温度ＴＡＩは、厚紙・薄紙といった記録材Ｐの種類に応じて可変とすることが望ましい。また、画像の濃度や画素の密度など、画像の情報に応じて画像加熱領域基準温度ＴＡＩを調整しても良い。
【００４３】
また、ＫＡＩは画像加熱領域温度補正項であり、図８（Ａ）に示すように各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて設定されている。ここで、蓄熱カウント値ＣＴｉは、各加熱領域Ａｉにおける定着装置２００の蓄熱量に相関のあるパラメータであり、蓄熱カウント値ＣＴｉが大きいほど蓄熱量が大きいことを示している。蓄熱カウント値ＣＴｉの算出方法は後述する。
【００４４】
ところで、トナー像を記録材Ｐに定着させるための熱量は、発熱ブロックＨＢｉの発熱量と加熱領域Ａｉにおける蓄熱量とによって与えられる。すなわち、加熱領域Ａｉにおける蓄熱量が大きいほど、発熱ブロックＨＢｉの発熱量が小さくてもトナー像を記録材Ｐに定着させることが可能になる。そこで、本実施例の画像形成装置１００においては、蓄熱量（蓄熱カウント値ＣＴｉ）が大きいほど画像加熱領域温度補正項ＫＡＩ値が大きくなるように設定し、制御温度ＴＧＴｉを下げ、発熱ブロックＨＢｉの発熱量を下げている。こうすることで、加熱領域Ａｉにおける蓄熱量が大きいときに過剰な熱量をトナー像に与えることを防止し、省電力化を図っている。
【００４５】
次に、加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合（Ｓ１００７）について説
明する。加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合は、制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＰ−ＫＡＰと設定する（Ｓ１００９）。
【００４６】
ここで、ＴＡＰは非画像加熱領域基準温度であり、画像加熱基準温度ＴＡＩよりも低い温度として設定することで、非画像加熱領域ＡＰにおける発熱ブロックＨＢｉの発熱量を画像加熱領域ＡＩより下げ、画像形成装置１００の省電力化を図っている。ただし、非画像加熱領域基準温度ＴＡＰを下げ過ぎると、加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰから画像加熱領域ＡＩに切り替わった際に、投入可能な最大電力を発熱ブロックＨＢｉに投入しても、画像部の制御温度まで充分加熱することができなくなる場合がある。この場合、トナー画像が記録材に充分に定着しない現象（定着不良）が発生する可能性があるため、非画像加熱領域基準温度ＴＡＰは適切な値に設定する必要がある。発明者等の実験によると、本実施例の画像形成装置１００においては、非画像加熱領域基準温度ＴＡＰを１５８℃以上とすれば非画像加熱領域ＡＰから画像加熱領域ＡＩに切り替わった際に定着不良の発生が無いことがわかった。省電力化の観点では、可能な限り制御温度ＴＧＴｉを低くし発熱ブロックＨＢｉの発熱量を下げることが望ましいため、本実施例ではＴＡＰ＝１５８℃としている。画像加熱基準温度ＴＡＰは、厚紙・薄紙といった記録材Ｐの種類に応じて可変とすることが望ましい。また、画像の濃度や画素の密度など、画像の情報に応じて画像加熱領域基準温度ＴＡＰを調整しても良い。
【００４７】
また、ＫＡＰは非画像加熱領域温度補正項であり、図８（Ｂ）に示すように各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント値ＣＴｉが大きい、すなわち各加熱領域Ａｉにおける蓄熱量が大きいほど非画像加熱領域温度補正項ＫＡＰが大きくなるよう設定されている。ところで、加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰから画像加熱領域ＡＩに切り替わった際に、ヒータ３００の温度を画像部の制御温度まで到達させるために必要な熱量は、発熱ブロックＨＢｉの発熱量と加熱領域Ａｉにおける蓄熱量とによって与えられる。つまり、投入可能な最大電力を発熱ブロックＨＢｉに投入した場合（投入電力が一定の場合）、加熱領域Ａｉにおける蓄熱量が大きいほど早く画像部の制御温度まで到達させることができる。早く画像部の制御温度まで到達可能であるということは、すなわち、非画像加熱領域ＡＰの制御温度ＴＧＴｉを下げたとしても画像部の制御温度まで充分加熱することが可能であり、定着不良の発生を防ぐことが可能であることを意味している。そこで、本実施例の画像形成装置１００においては、蓄熱量（蓄熱カウント値ＣＴｉ）が大きいほど非画像加熱領域温度補正項ＫＡＰ値が大きくなるように設定し、制御温度ＴＧＴｉを下げ、発熱ブロックＨＢｉの発熱量を下げている。こうすることで、加熱領域Ａｉにおける蓄熱量が大きいときに過剰な熱量を定着装置２００に与えることを防止し、省電力化を図っている。
【００４８】
次に、加熱領域Ａｉが記録材端部領域ＡＥ分類された場合（Ｓ１００３）について説明する。Ｓ１０１０において記録材端部領域ＡＥの蓄熱カウント値ＣＴｅ（第１のカウント値）が次に示す（式１）を満たすか判定する。
ＣＴｅ＜ＣＴｍ−Ｗｅ            ・・・（式１）
ＣＴｍは、記録材中央部領域ＡＭにおける各加熱領域の蓄熱カウント値（第２のカウント値）、Ｗｅは記録材端部搬送不良判定値（所定の値）である。
【００４９】
次にＳ１０１０について詳しく説明する。Ｓ１０１０おいては像加熱装置が記録材搬送不具合である紙シワの発生する状態であるか判断を行っている。上述したように蓄熱カウント値ＣＴは、各加熱領域における定着装置２００の蓄熱量に相関のあるパラメータであり、蓄熱カウント値が大きいほど蓄熱量が大きいことを示している。よって、蓄熱カウント値ＣＴが大きいほど、像加熱装置の定着部材である加圧ローラ２０８の蓄熱量も大きい状態にある。
【００５０】
加圧ローラ２０８は芯金上に弾性層であるシリコーンゴム層２１０を有する。蓄熱量が
大きい状態ではシリコーンゴム層は熱膨張し、加圧ローラ外径は大きくなる。本実施例の定着装置においては加圧ローラ２０８の回転駆動により記録材の搬送は行われる。よって、蓄熱カウントＣＴが大きいほど、加圧ローラが膨張して、外径が大きくなることで記録材の搬送力が大きい状態となる。以上のように蓄積カウント値ＣＴは記録材の搬送力と相関があるパラメータである。
【００５１】
一方、記録材の紙シワの抑制手段として、本実施例の加圧ローラは中央部の外径に比べ、端部の外径を１００μｍ程度大きくしている。これは、加圧ローラの端部の搬送力を中央部の搬送力に比べて予め大きくすることにより、記録材の中央領域から端部ＰＥ方向へ引き延ばす力を与えて、記録材の紙シワを防止している。しかし、例えば図１０に示すような画像パターンを連続して画像形成した場合、画像領域の発熱量が多くなるために、中央領域の蓄熱量（蓄熱カウント値ＣＴｍ）は端部領域の蓄熱量（蓄熱カウント値ＣＴｅ）と比べて大きくなる。よって、蓄熱量の変化に伴い中央領域の加圧ローラ外径は端部領域の加圧ローラ外径に比べ大きく変化する。以上のような蓄熱量の変化に伴う搬送力の変化により、上述した中央領域から端部ＰＥ方向へ引き延ばす力である記録材の紙シワ抑制効果が減少する。
【００５２】
制御フローのＳ１０１０の（式１）に示す蓄熱カウント値ＣＴｍに対して蓄熱カウント値ＣＴｅが記録材搬送不良判定値Ｗｅ以上小さくなった場合、上述した変化に伴い記録材が紙シワになる恐れがある。本実施例における記録材端部搬送不良判定値Ｗｅは１５０に設定されている。記録材端部搬送不良判定値Ｗｅは記録材の紙シワが許容範囲になるように設定されている。記録材端部搬送不良判定値Ｗｅは厚紙・薄紙といった記録材Ｐの種類（坪量）に応じて可変とすることが望ましい。また、使用環境（温度、湿度）に応じて調整しても良い。
【００５３】
Ｓ１０１０の判定基準に満たさない場合、すなわち、第２のカウント値としての蓄熱カウント値ＣＴｍから第１のカウント値としての蓄熱カウント値ＣＴｅを引いた差が、所定の値としての記録材搬送不良判定値Ｗｅより大きい場合、Ｓ１００５に移行する。そして、上述した記録材中央領域ＡＭと同様に、画像加熱領域ＡＩと非画像領域ＡＰに分類され（Ｓ１００６、Ｓ１００７）、分類に応じて制御温度を決定する（Ｓ１００８、Ｓ１００９）。
Ｓ１０１０の判定基準に満たした場合、すなわち、蓄熱カウント値ＣＴｍから蓄熱カウント値ＣＴｅを引いた差が、所定の値以下、つまり記録材搬送不良判定値Ｗｅ以下の場合、加熱領域Ａｉを端部加熱補正領域ＡＷに分類する（Ｓ１０１１）。そして、端部加熱補正領域ＡＷに分類された場合、紙シワが発生しないように制御温度を設定する。Ｓ１０１２においては画像範囲が通過するか否かに関わらず制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＩ−ＫＡＩと設定する（Ｓ１０１２）。ＴＡＩは画像加熱領域基準温度、ＫＡＩは画像加熱領域温度補正項であり、Ｓ１００８で設定と同じである。本実施例において普通紙を通紙する際は、ＴＡＩ＝１９８℃としている。
【００５４】
以上の設定により、図１０に示す画像パターンのように端部加熱補正領域ＡＷに画像が通過しない状態においても、記録材中央領域ＡＭの画像加熱領域ＡＩと同等レベルの発熱を行うようにする。こうすることで、端部蓄熱カウント値ＣＴｅと中央部蓄熱カウント値ＣＴｍの差が増大することを抑制、所定の範囲内に維持できる。よって、紙シワ抑制効果が維持し、記録材の紙シワを防止することができる。
【００５５】
複数の画像を連続プリントした際の紙間時（先行の記録材と後続の記録材との間の区間）における発熱ブロックＨＢｉの発熱量制御温度ＴＧＴｉに関しては、非画像加熱領域ＡＰと同様の考え方を適用しＴＧＴｉ＝ＴＡＰ−ＫＡＰと設定する。
後回転時（プリント終了時の記録材Ｐが加熱領域Ａｉを通過し終えてからプリント待機
状態に遷移するまでの空転区間）における発熱ブロックＨＢｉの発熱量制御温度ＴＧＴｉは、非画像加熱領域ＡＰと同様の考え方を適用しＴＧＴｉ＝ＴＡＰ−ＫＡＰとする。
【００５６】
前回転時（立上げ区間）における発熱ブロックＨＢｉの発熱量制御方法を説明する。ここで、前回転時とは、プリント開始時の記録材Ｐが加熱領域Ａｉに到達する以前における空転区間であり、加熱領域Ａｉを所定の温度となるよう制御を行う区間である。本実施例の画像形成装置１００において、立上げ動作時における制御温度ＴＧＴｉは、下記の（式２）で表わされる。
ＴＧＴｉ＝（ＴＡＩ−ＫＡＩ−Ｔ０ｉ）÷３×ｔ＋Ｔ０ｉ・・・（式２）
【００５７】
（式２）において、ＴＡＩは前述の画像加熱領域基準温度、ＫＡＩは画像加熱領域温度補正項である。また、ｔは立上げ動作開始からの経過時間（秒）を、Ｔ０ｉは立上げ動作開始時における加熱領域Ａｉに対応するサーミスタＴＨの検知温度を示している。すなわち、制御温度ＴＧＴｉを３秒かけてＴ０ｉからＴＡＩ−ＫＡＩまで直線的に変化させている。
【００５８】
以上説明したように、本実施例では、加熱領域Ａｉの分類と蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて、加熱領域Ａｉ毎の制御温度ＴＧＴｉを決定している。なお、各加熱領域基準温度（ＴＡＩ・ＴＡＰ）や各加熱領域温度補正項（ＫＡＩ・ＫＡＰ）、記録材端部搬送不良判定値Ｗｅの設定値は、画像形成装置１００および定着装置２００の構成やプリント条件を考慮して適宜決定されるべきものである。すなわち、上述した値に限定されるものではない。
【００５９】
７．予測蓄熱量の算出方法
本実施例では、各加熱領域Ａｉの蓄熱量に相関のあるパラメータとして、加熱領域Ａｉ毎に蓄熱カウント値ＣＴｉを設けている。蓄熱カウント値ＣＴｉは、それぞれの加熱領域Ａｉがどの程度加熱されたか、また、どの程度放熱したか、その熱履歴（加熱履歴、放熱履歴）を蓄積してカウントし、蓄熱量を予測するものである。加熱履歴は、例えば、ヒータの温度、発熱体への電力供給量の少なくとも１つに基づいて取得することができる。また、放熱履歴は、例えば、その加熱領域における記録材の通過の有無、発熱体への電力供給を行わない期間、ヒータの温度の時間変化量の少なくとも１つに基づいて取得することができる。加熱領域Ａｉ毎の蓄熱カウント値ＣＴｉには、所定の更新タイミング毎に下記の（式３）で表わされるｄＣＴｉが累積加算されていく。
ｄＣＴｉ＝（ＴＣ−ＲＭＣ−ＤＣ）＋ＷＵＣ・・・（式３）
【００６０】
ここで、（式３）中のＴＣ、ＲＭＣ、ＤＣ、ＷＵＣについて図９を用いて説明する。なお、本実施例の蓄熱カウント値ＣＴｉは、プリント開始時の前回転時を除き、記録材Ｐの先端を基準として０．２４秒毎（加熱領域Ａｉの分類区間毎）に更新されるものとする。また、プリント動作を行っていない待機中は、プリント動作終了時のヒータ３００への通電を終了した時点を基準として０．２４秒毎に更新を行う。
【００６１】
（式３）中のＴＣは、発熱ブロックＨＢｉによる加熱領域Ａｉの加熱量を示す値であり、ヒータ３００の制御温度や、各発熱体への電力供給量より算出される。実施例１におけるＴＣは、図９の（Ａ）に示すように、各加熱領域の制御温度ＴＧＴｉに応じて決定される。制御温度ＴＧＴｉが低温であるほど値が小さくなり、制御温度ＴＧＴｉが高温であるほど値が大きくなる。
【００６２】
（式３）中のＲＭＣは、記録材Ｐによって像加熱装置から奪われる熱量を示しており、図９（Ｂ）のように、各加熱領域Ａｉに対する記録材Ｐの通過状態（通過の有無等）に応じて設定されている。加熱領域Ａｉに記録材Ｐが存在しない時、すなわち加熱領域Ａｉが
非通紙加熱領域ＡＮと分類された場合は、ＲＭＣ＝０となる。ＲＭＣは、厚紙・薄紙といった記録材Ｐの種類に応じて可変としてもよい。
【００６３】
（式３）中のＤＣは、伝熱や輻射による定着装置２００外への放熱量を示しており、各加熱領域の蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて決定される。蓄熱量が大きくなるほど外部との温度差が大きくなり放熱量が増えるため、図９の（Ｃ）に示すように、蓄熱カウント値ＣＴｉが大きくなるほどＤＣが大きくなるよう設定されている。
【００６４】
以上のＴＣ、ＲＭＣ、ＤＣによる蓄熱カウント値ＣＴｉの更新は、複数の画像を連続プリントした際の紙間時においても、ＣＴｉ更新周期０．２４秒毎に実施する。また、プリント終了時の後回転時、プリント動作を行っていない待機時においても、ＣＴｉ更新周期０．２４秒毎に蓄熱カウント値ＣＴｉの更新を実施する。また、紙間・後回転・待機が０．２４秒周期の途中で終了した場合、その時間に応じて、ＴＣ・ＲＭＣ・ＤＣの加減算量を調整する。例えば、本実施例１における紙間時間は０．１２秒でありＣＴｉ更新周期０．２４秒の半分であるため、ＴＣ、ＲＭＣ、ＤＣは図９（Ａ）〜（Ｃ）で示した値の半分として、蓄熱カウント値ＣＴｉの更新を行う。また、例えば、本実施例１における後回転時間は紙間時と同様０．１２秒であるため、ＴＣ、ＲＭＣ、ＤＣは図９（Ａ）〜（Ｃ）で示した値の半分として、蓄熱カウント値ＣＴｉの更新を行う。また、蓄熱カウント値ＣＴｉの更新の結果、蓄熱カウント値ＣＴｉが０を下回った場合は、蓄熱カウント値ＣＴｉを０とする。
【００６５】
（式３）中のＷＵＣは、前回転時（立上げ区間）における蓄熱カウント値ＣＴｉの加算量を示している。前回転時は、ＴＣ・ＲＭＣ・ＤＣによる蓄熱カウント値ＣＴｉの加減算は行わず、前回転が終了した時点（記録材Ｐの先端タイミング）にてＷＵＣによる加算のみを行う。ＷＵＣは、図９（Ｄ）に示すように、蓄熱カウント値ＣＴｉが大きくなるほど値が小さくなるよう設定されている。
【００６６】
以上のようにして決定される蓄熱カウント値ＣＴｉは、その値が大きいほど加熱領域Ａｉにおける蓄熱量が大きいことを表している。なお、ＴＣ・ＲＭＣ・ＤＣ・ＷＵＣの設定値は、画像形成装置１００および定着装置２００の構成やプリント条件を考慮して適宜決定されるべきものであり、図９で示した値に限定されるものではない。
【００６７】
８．発明の効果
比較例を用いて本実施例による効果について説明する。図１１に比較例の制御フローを示す。図１１に示すように、比較例では、加熱領域Ａｉを画像加熱領域ＡＩと非画像加熱領域ＡＰのいずれかに分類し（Ｓ１０２２〜Ｓ１０２４）、それぞれの制御温度ＴＧＴｉを設定する（Ｓ１０２５、Ｓ１０２６）。比較例における画像加熱領域ＡＩと非画像加熱領域ＡＰの制御温度ＴＧＴｉは、実施例１と同じ設定とする。
【００６８】
続いて、具体的なプリント事例として下記に示す実施例１の具体例を挙げて、本発明の効果について説明する。実施例１の具体例では、定着装置２００が室温状態、すなわち各加熱領域Ａｉの蓄熱カウント値ＣＴｉが０の状態から、図１０に示す記録材（ＬＴＲサイズ：紙幅２１６ｍｍ、紙長２７９ｍｍ、坪量７５ｇ／ｍ２）を１００枚連続でプリントした。プリントした画像は、記録材上の加熱領域Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６を通過する範囲のすべてに配置されているものとする。
【００６９】
図１２（Ａ）に、実施例１において、記録材の通紙枚数に対して加熱領域Ａｉの蓄熱カウント値ＣＴｉがどのように推移したかを示す。
また、図１２（Ｂ）に通紙枚数による制御温度、蓄熱カウント、プリントした記録材に紙シワが発生したかを示している。
図１２（Ａ）において、実線は、実施例１において記録材中央部領域ＡＭに分類され、かつ画像加熱領域ＡＩに分類される加熱領域（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）の蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６の推移である。二点鎖線は、実施例１において記録材端部領域ＡＥに分類され、かつ非画像加熱領域ＡＰに分類される加熱領域（Ａ１、Ａ７）の蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７の推移である。また、比較例における加熱領域Ａ１、Ａ７の蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７の推移を、破線で示す。なお、比較例における加熱領域Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の蓄熱カウント値は、実施例１と同じ推移をするため説明を省略する。
【００７０】
実施例１の記録材中央領域ＡＭに分類される加熱領域（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）においては、プリント枚数が増えるにつれ蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６が増加する。加熱領域（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）は画像加熱領域ＡＩに分類されるため、画像加熱領域温度ＴＡＩは１９８℃に設定され、３９枚目に蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６は１８５に達する。
また、記録材端部領域ＡＥに分類される加熱領域（Ａ１、Ａ７）においては、非画像加熱領域に分類されるため、画像加熱領域温度ＴＡＰは１５８℃に設定される。よって、プリント枚数が増えるにつれ蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７は増加するが、発熱ブロックＨＢｉの発熱量を下げているため、記録材中央部領域ＡＭの蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６より増加しない。３９枚目に蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７は３３に達する。
前述したように記録材端部搬送不良判定値Ｗｅは１５０に設定される。よって、通紙枚数３９枚目に上述した図６示す制御フローのＳ１０１０に示した（式１）の条件を満たす。よって、３９枚目以降において加熱領域（Ａ１、Ａ７）は端部加熱補正領域ＡＷに分類され、ＴＧＴｉ＝ＴＡＩ−ＫＡＩと設定される。制御温度ＴＧＴｉは１９８℃に設定される。
【００７１】
図１２（Ａ）に示すように３９枚目以降は蓄熱カウント値ＣＴ１とＣＴ７の増加は、記録材中央部領域ＡＭに対応する蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６とほぼ同じになる。したがって、図１２（Ｂ）に示すように記録材端部領域ＡＥと記録材中央領域ＡＭの蓄熱カウント量の差は１５０程度に維持され一定以上大きくならず、所定の範囲に維持される。
【００７２】
本実施例の加圧ローラは中央部の外径に比べ、端部の外径を１００μｍ程度大きくしているが、この外径差を７０μｍ以上に維持すれば紙シワを抑制することができる。蓄熱カウント量は加圧ローラ外径と相関があるパラメータであるが、蓄熱カウント量差１５０は加圧ローラ外径差３０μｍに相当する。よって、実施例１の具体例のようなプリントにおいても、加圧ローラ外径差は減少するが、７０μｍ以上に維持できる。よって、実施例１においては、記録材端部領域ＡＥと記録材中央領域ＡＭにおける加圧ローラの外径差を一定範囲内に維持し、紙シワの発生を抑制することができる。
【００７３】
比較例においては図１２（Ａ）、（Ｃ）に示すように記録材端部領域ＡＥと記録材中央部領域ＡＭの蓄熱量の差は通紙枚数が増加するに従い増大し、通紙枚数７０枚では２３１に達する。よって、比較例では通紙枚数７０枚において加圧ローラは中央部と端部の外径差が６０μｍ以下まで低下する。したがって、記録材中央部領域ＡＭの加圧ローラの外径が記録材端部領域ＡＥの外径に比べて所定の範囲以上に膨張し、紙シワ抑制効果が減少することにより紙シワが発生する。
【００７４】
以上説明したとおり、本実施例においては記録材端部領域ＡＥと記録材中央領域ＡＭの蓄熱量の差は一定以上大きくならない。よって、加圧ローラの外径差を一定範囲内に維持し、紙シワの発生を抑制することを達成できる。また、画像領域ＡＩと非画像領域ＡＰとで制御温度ＴＧＴｉを変えることで、非画像領域の発熱量を下げ、省電力化を達成することが可能になっている。
【００７５】
なお、本実施例では、複数の発熱体のうち長手方向において一番端に配置された発熱体の加熱領域が記録材端部領域ＡＥと判断され、該発熱体以外の発熱体の加熱領域が記録材中央領域ＡＭと判断される構成となっているが、かかる構成に限定されない。すなわち、発熱体が配置される数と、記録材の長手方向のサイズとの対応関係によっては、一番端よりも内側に配置された発熱体の加熱領域が記録材端部領域ＡＥと判断される場合もある。この場合、その加熱領域が記録材端部領域ＡＥと判断された発熱体よりも長手方向において内側に配置された発熱体の加熱領域が記録材中央領域ＡＭと判断される。
【００７６】
［実施例２］
本発明の実施例２について説明する。実施例２は、記録材端部領域と記録材中央部領域間の熱履歴である蓄熱カウント値ＣＴを比較し、その比較結果に応じて紙シワ補正項により記録材端部領域の画像領域制御温度と非画像領域制御温度を変更するものである。実施例２の画像形成装置および像加熱装置の基本的な構成および動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例２において実施例１と同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。実施例２においてここで特に説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００７７】
図１３は、実施例２の加熱領域を分類と制御温度を決定するフローチャートである。各加熱領域Ａｉ（ｉ＝１〜７）は、図１３のフローチャートに示すように、記録材端部領域ＡＥと記録材中央部領域ＡＭ、及び画像加熱領域ＡＩと非画像加熱領域ＡＰとに分類される。加熱領域Ａｉの分類は、ホストコンピュータ等の外部装置（不図示）から送られる画像データ（画像情報）と記録材情報（記録材サイズ）とに基づいて行われる。
【００７８】
すなわち、記録材のサイズ情報から加熱領域Ａｉは記録材端部ＰＥが通過する領域か、記録材の端部以外の領域が通過する領域かを判断する（Ｓ１０３２）。記録材端部ＰＥが通過する場合は加熱領域Ａｉを記録材端部領域ＡＥと分類し（Ｓ１０３３）、記録材端部ＰＥ以外の記録材中央部が通過する場合は加熱領域Ａｉを記録材中央部領域ＡＭと分類する（Ｓ１０３４）。記録材中央領域ＡＭに分類された加熱領域Ａｉは、画像データ（画像情報）から画像範囲か否かを判断される（Ｓ１０３５）。画像範囲の場合は加熱領域Ａｉを画像加熱領域ＡＩと分類し（Ｓ１０３６）、画像範囲でない場合は加熱領域Ａｉを非画像加熱領域ＡＰと分類する（Ｓ１０３７）。加熱領域Ａｉの分類は、後述するように、発熱ブロックＨＢｉの発熱量の制御に利用される。
【００７９】
加熱領域Ａｉが画像加熱領域ＡＩと分類された場合は（Ｓ１０３６）、制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＩ−ＫＡＩと設定する（Ｓ１０３８）。本実施例の定着装置２００において普通紙を通紙する際は、ＴＡＩ＝１９８℃としている。
【００８０】
加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合（Ｓ１０３７）について説明する。加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合は、制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＰ−ＫＡＰと設定する（Ｓ１０３９）。
ここで、ＴＡＰは非画像加熱領域基準温度であり、画像加熱基準温度ＴＡＩよりも低い温度として設定することで、非画像加熱領域ＡＰにおける発熱ブロックＨＢｉの発熱量を画像加熱領域ＡＩより下げ、画像形成装置１００の省電力化を図っている。本実施例ではＴＡＰ＝１５８℃としている。画像加熱基準温度ＴＡＩと非画像加熱領域基準温度ＴＡＰは、厚紙・薄紙といった記録材Ｐの種類に応じて可変とすることが望ましい。また、画像の濃度や画素の密度など、画像の情報に応じて調整しても良い。
また、画像加熱領域温度補正項ＫＡＩと非画像加熱領域温度補正項ＫＡＰは、実施例１と同じ図８（Ａ）に示すように各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて設定されている。
【００８１】
次に、加熱領域Ａｉが記録材端部領域ＡＥに分類された場合（Ｓ１０３３）について説明する。Ｓ１０４０において記録材端部領域ＡＥの蓄熱カウント値ＣＴｅが次に示す（式１）を満たすか否かを判定する。
ＣＴｅ＜ＣＴｍ−Ｗｅ            ・・・（式１）
ＣＴｍは記録材中央部領域ＡＭにおける各加熱領域の蓄熱カウント値、Ｗｅは記録材端部搬送不良判定値である。
【００８２】
次にＳ１０４０について詳しく説明する。
Ｓ１０４０おいては像加熱装置が記録材搬送不具合である紙シワの発生する状態であるか判断を行っている。上述したように蓄熱カウント値ＣＴは、各加熱領域における定着装置２００の蓄熱量に相関のあるパラメータであり、蓄熱カウント値が大きいほど蓄熱量が大きいことを示している。よって、蓄熱カウント値ＣＴが大きいほど、像加熱装置の定着部材である加圧ローラ２０８の蓄熱量も大きい状態にある。よって、蓄熱カウントＣＴが大きいほど、加圧ローラ外径が膨張して、記録材の搬送力が大きい状態となる。以上のように蓄積カウント値ＣＴは記録材の搬送力と相関があるパラメータである。
【００８３】
制御フローのＳ１０４０の（式１）に示す蓄熱カウント値ＣＴｍに対して蓄熱カウント値ＣＴｅが記録材搬送不良判定値Ｗｅ以上小さくなった場合、上述した変化に伴い記録材が紙シワになる恐れがある。本実施例における記録材端部搬送不良判定値Ｗｅは１５０に設定されている。記録材端部搬送不良判定値Ｗｅは厚紙・薄紙といった記録材Ｐの種類（坪量）に応じて可変とすることが望ましい。また、使用環境（温度、湿度）に応じて調整しても良い。
【００８４】
まず、Ｓ１０４０の判定基準に満たさない場合は、加圧ローラ蓄熱量差が所定範囲内であり、加圧ローラ外径変化に伴う記録材の紙シワ発生がない状態と判断し、Ｓ１０３５に移行する。そして、上述した記録材中央領域ＡＭと同様に、画像加熱領域ＡＩと非画像領域ＡＰに分類され（Ｓ１０３６、Ｓ１０３７）、分類に応じて制御温度を決定する（Ｓ１０３８、Ｓ１０３９）。
【００８５】
Ｓ１０４０の判定基準に満たした場合、これ以上加圧ローラ蓄熱量差が増大すると、加圧ローラ外径変化に伴う記録材の紙シワ発生の可能性があると判断し、発熱ブロックの制御温度を紙シワ補正制御温度ＴＧＴｅで制御する。まず、加熱領域Ａｉは画像データ（画像情報）から画像範囲かを判断される（Ｓ１０４１）。画像範囲の場合は加熱領域Ａｉを画像加熱領域ＡＩと分類し（Ｓ１０４２）、画像範囲でない場合は加熱領域Ａｉを非画像加熱領域ＡＰと分類する（Ｓ１０４３）。加熱領域Ａｉの分類は、後述するように、発熱ブロックＨＢｉの発熱量の制御に利用される。
【００８６】
画像加熱領域ＡＩと分類された場合は（Ｓ１０４２）、制御温度をＴＧＴｅ＝ＴＡＩ−ＫＡＩ＋ＷＡＩと設定する（Ｓ１０４４）。
ここで、ＴＡＩは画像加熱領域基準温度であり、未定着画像を記録材Ｐに定着させるために適切な温度として設定されている。本実施例の定着装置２００において普通紙を通紙する際は、ＴＡＩ＝１９８℃としている。
また、ＫＡＩは画像加熱領域温度補正項であり、図８（Ａ）に示すように各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて設定されている。
また、ＷＡＩは画像加熱領域紙シワ補正項であり、図１３（Ｂ）に示すように設定される。
【００８７】
次に、加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合（Ｓ１０４３）について説明する。加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合は、制御温度をＴＧＴｅ＝
ＴＡＰ−ＫＡＰ＋ＷＡｐと設定する（Ｓ１０４５）。
ここで、ＴＡＰは画像加熱領域基準温度であり、未定着画像を記録材Ｐに定着させるために適切な温度として設定されている。本実施例の定着装置２００において普通紙を通紙する際は、ＴＡＩ＝１５８℃としている。
また、ＫＡＰは画像加熱領域温度補正項であり、図８（Ａ）に示すように各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて設定されている。
また、ＷＡＰは非画像加熱領域紙シワ補正項であり、図１３（Ｃ）に示すように設定される。
例えば蓄熱カウント値ＣＴｉが１００以下の状態において、非画像加熱領域ＡＰの制御温度をＴＧＴｅ＝１９３℃に設定される。
【００８８】
以上に説明した制御フォローにより、図１０に示す画像パターンのように端部領域に画像が通過しない状態においても、記録材中央領域ＡＭの画像加熱領域ＡＩに対し同等レベル以上に発熱を行う。こうすることで、端部蓄熱カウント値ＣＴｅと中央部蓄熱カウント値ＣＴｍの差が増大することを抑制できる。また本実施例では、端部領域に画像が通過する状態においても、端部蓄熱カウント値ＣＴｅと中央部蓄熱カウント値ＣＴｍの差が増大することを抑制できる。よって、紙シワ抑制効果が維持し、記録材の紙シワを防止することができる。
【００８９】
各加熱領域基準温度（ＴＡＩ・ＴＡＰ）や各加熱領域温度補正項（ＫＡＩ・ＫＡＰ）、紙シワ補正項（ＷＡＩ、ＷＡＰ）、記録材端部搬送不良判定値Ｗｅの設定値は、画像形成装置１００および定着装置２００の構成やプリント条件を考慮して適宜決定される。上述した値に限定されるものではない。
【００９０】
次に実施例２の効果について、比較例を用いて、ヒータの制御方法を説明するとともに、具体的なプリント事例として下記に示す実施例２の具体例を挙げて説明する。実施例２の具体例では、定着装置２００が室温状態、すなわち各加熱領域Ａｉの蓄熱カウント値ＣＴｉが０の状態から、図１０に示す記録材を１００枚連続でプリントした。
図１４（Ａ）に、実施例２において、記録材の通紙枚数に対して加熱領域Ａｉの蓄熱カウント値ＣＴｉがどのように推移したかを示す。
また、図１４（Ｂ）に通紙枚数による制御温度、蓄熱カウント、プリントした記録材に紙シワが発生したかを示している。
【００９１】
図１４（Ａ）において実線は、実施例２において記録材中央部領域ＡＭに分類され、かつ画像加熱領域ＡＩに分類される加熱領域（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）の蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６の推移である。二点鎖線は、実施例２において記録材端部領域ＡＥに分類され、かつ非画像加熱領域ＡＰに分類される加熱領域（Ａ１、Ａ７）の蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７の推移である。また、比較例における加熱領域Ａ１、Ａ７の蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７の推移を、破線で示す。なお、比較例における加熱領域Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の蓄熱カウント値は、実施例２と同じ推移をするため説明を省略する。
【００９２】
実施例２の記録材中央領域ＡＭに分類される加熱領域（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）においては、プリント枚数が増えるにつれ蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６が増加する。加熱領域（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）は画像加熱領域ＡＩに分類されるため、画像加熱領域温度ＴＡＩは１９８℃に設定され、３９枚目に蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６は１８５に達する。
【００９３】
また、記録材端部領域ＡＥに分類される加熱領域（Ａ１、Ａ７）においては、非画像加熱領域に分類されるため、画像加熱領域温度ＴＡＰは１５８℃に設定される。よって、プ
リント枚数が増えるにつれ蓄熱カウント値ＣＴ１とＣＴ７は増加するが、発熱ブロックＨＢｉの発熱量を下げているため、記録材中央部領域ＡＭの蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６より増加しない。３９枚目に蓄熱カウント値ＣＴ１とＣＴ７は３３に達する。前述したように記録材端部搬送不良判定値Ｗｅは１５０に設定される。よって、通紙枚数３９枚目に上述した図１３示す制御フローのＳ１０４０に示した（式１）の条件を満たす。よって、３９枚目以降において加熱領域（Ａ１、Ａ７）は、制御温度をＴＧＴｅ＝ＴＡＰ−ＫＡＰ＋ＷＡｐと設定される。制御温度ＴＧＴｉは１９３℃に設定される。
【００９４】
図１４（Ａ）に示すように３９枚目以降は蓄熱カウント値ＣＴ１とＣＴ７は増加し、図１４（Ｂ）に示すように記録材端部領域ＡＥと記録材中央領域ＡＭの蓄熱カウント量の差は１５０程度に維持され一定以上大きくならない。上述したように本実施例の加圧ローラは中央部の外径に比べ、端部の外径を１００μｍ程度大きくしているが、この外径差を７０μｍ以上に維持すれば紙シワを抑制することができる。蓄熱カウント量は加圧ローラ外径と相関があるパラメータであるが、蓄熱カウント量差１５０は加圧ローラ外径差３０μｍに相当する。よって、実施例２の具体事例のようなプリントにおいても、加圧ローラ外径差は減少するものの、７０μｍ以上に維持できる。よって、実施例２においては、記録材端部領域ＡＥと記録材中央領域ＡＭにおける加圧ローラの外径差を一定範囲内に維持し、紙シワの発生を抑制することができる。
【００９５】
比較例では、図１２（Ａ）、（Ｃ）に示すように記録材端部領域ＡＥと記録材中央部領域ＡＭの蓄熱量の差は通紙枚数が増加するに従い増大し、通紙枚数７０枚では２３１に達する。よって、比較例では通紙枚数７０枚において加圧ローラは中央部と端部の外径差が６０μｍ以下まで低下し、記録材中央部領域ＡＭの加圧ローラの外径が記録材端部領域ＡＥの外径に比べて大きくなり、紙シワ抑制効果が減少することにより紙シワが発生する。
【００９６】
以上説明したとおり、本実施例においては記録材端部領域ＡＥと記録材中央領域ＡＭの蓄熱量の差は一定以上大きくならない。よって、加圧ローラの外径差を一定範囲内に維持し、紙シワの発生を抑制することを達成できる。また、記録材端部領域ＡＥの画像の有無にかかわらず蓄熱量の差を抑制可能であり、より安定して紙シワを抑制できる。また、画像領域ＡＩと非画像領域ＡＰとで制御温度ＴＧＴｉを変えることで、非画像領域の発熱量を下げ、省電力化を達成することが可能になっている。
【００９７】
［実施例３］
本発明の実施例３について説明する。実施例３は、記録材端部領域と記録材中央部領域間の熱履歴である蓄熱カウント値ＣＴを比較し、その比較結果に応じて紙搬送不良補正項により記録材中央領域の画像領域制御温度と非画像領域制御温度を変更するものである。実施例３の画像形成装置および像加熱装置の基本的な構成および動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例３において実施例１と同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。実施例３においてここで特に説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００９８】
図１５は、実施例３の加熱領域を分類と制御温度を決定するフローチャートである。各加熱領域Ａｉ（ｉ＝１〜７）は、図１５のフローチャートに示すように、記録材端部領域ＡＥと記録材中央部領域ＡＭ、及び画像加熱領域ＡＩと非画像加熱領域ＡＰとに分類される。加熱領域Ａｉの分類は、ホストコンピュータ等の外部装置（不図示）から送られる画像データ（画像情報）と記録材情報（記録材サイズ）とに基づいて行われる。
【００９９】
すなわち、記録材のサイズ情報から加熱領域Ａｉは記録材端部ＰＥが通過する領域か、記録材の端部以外の領域が通過する領域かを判断する（Ｓ１０５２）。記録材端部ＰＥが通過する場合は加熱領域Ａｉを記録材端部領域ＡＥと分類し（Ｓ１０５３）、記録材端部
ＰＥ以外の記録材中央部が通過する場合は加熱領域Ａｉを記録材中央部領域ＡＭと分類する（Ｓ１０５４）。記録材端部領域ＡＥに分類された加熱領域Ａｉは、画像データ（画像情報）から画像範囲か否かを判断される（Ｓ１０５５）。画像範囲の場合は加熱領域Ａｉを画像加熱領域ＡＩと分類し（Ｓ１０５６）、画像範囲でない場合は加熱領域Ａｉを非画像加熱領域ＡＰと分類する（Ｓ１０５７）。加熱領域Ａｉの分類は、後述するように、発熱ブロックＨＢｉの発熱量の制御に利用される。
【０１００】
加熱領域Ａｉが画像加熱領域ＡＩと分類された場合は（Ｓ１０５６）、制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＩ−ＫＡＩと設定する（Ｓ１０５８）。本実施例の定着装置２００において普通紙を通紙する際は、ＴＡＩ＝１９８℃としている。
【０１０１】
加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合（Ｓ１０５７）について説明する。加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合は、制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＰ−ＫＡＰと設定する（Ｓ１０５９）。
ここで、ＴＡＰは非画像加熱領域基準温度であり、画像加熱基準温度ＴＡＩよりも低い温度として設定することで、非画像加熱領域ＡＰにおける発熱ブロックＨＢｉの発熱量を画像加熱領域ＡＩより下げ、画像形成装置１００の省電力化を図っている。本実施例ではＴＡＰ＝１５８℃としている。画像加熱基準温度ＴＡＩと非画像加熱領域基準温度ＴＡＰは、厚紙・薄紙といった記録材Ｐの種類に応じて可変とすることが望ましい。また、画像の濃度や画素の密度など、画像の情報に応じて調整しても良い。
また、画像加熱領域温度補正項ＫＡＩと非画像加熱領域温度補正項ＫＡＰ、実施例１と同じ図８（Ａ）に示すように各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて設定されている。
【０１０２】
次に、加熱領域Ａｉが記録材中央部領域ＡＭに分類された場合（Ｓ１０５４）について説明する。Ｓ１０６０において記録材中央領域ＡＭの蓄熱カウント値ＣＴｍが次に示す（式４）を満たすか否かを判定する。
ＣＴｍ＜ＣＴｅ−Ｘｅ            ・・・（式４）
ＣＴｅは記録材端部領域ＡＥにおける各加熱領域の蓄熱カウント値、Ｘｅは記録材搬送不良判定値である。
【０１０３】
次にＳ１０６０について詳しく説明する。
Ｓ１０６０おいては像加熱装置が記録材搬送不具合である記録材後端ハネの発生する状態であるか判断を行っている。記録材後端ハネは、像加熱装置上流部において記録材の搬送方向の後端部分が画像面側に跳ね上がる現象であり、画像形成装置の構成部材と接触して画像不良となる現象である。上述したように蓄熱カウント値ＣＴは、各加熱領域における定着装置２００の蓄熱量に相関のあるパラメータであり、蓄熱カウント値が大きいほど蓄熱量が大きいことを示している。よって、蓄熱カウント値ＣＴが大きいほど、像加熱装置の定着部材である加圧ローラ２０８の蓄熱量も大きい状態にある。よって、蓄熱カウントＣＴが大きいほど、加圧ローラ外径が膨張して、記録材の搬送力が大きい状態となる。以上のように蓄積カウント値ＣＴは記録材の搬送力と相関があるパラメータである。
【０１０４】
制御フローのＳ１０６０の（式４）に示す蓄熱カウント値ＣＴｍが蓄熱カウント値ＣＴｅに対して記録材搬送不良判定値Ｘｅ以上小さくなった場合、上述した変化に伴い後端ハネによる画像不良になる恐れがある。本実施例における記録材搬送不良判定値Ｘｅは１５０に設定されている。記録材搬送不良判定値Ｘｅは厚紙・薄紙といった記録材Ｐの種類（坪量）に応じて可変とすることが望ましい。また、使用環境（温度、湿度）に応じて調整しても良い。
【０１０５】
まず、Ｓ１０６０の判定基準に満たさない場合は、加圧ローラ蓄熱量差が所定範囲内で
あり、加圧ローラ外径変化に伴う記録材の後端ハネが発生しない状態と判断し、Ｓ１０５５に移行する。そして、上述した記録材端部領域ＡＥと同様に、画像加熱領域ＡＩと非画像領域ＡＰに分類され（Ｓ１０５６、Ｓ１０５７）、分類に応じて制御温度を決定する（Ｓ１０５８、Ｓ１０５９）。
【０１０６】
Ｓ１０６０の判定基準に満たした場合、これ以上加圧ローラ蓄熱量差が増大すると、加圧ローラ外径変化に伴う記録材の後端ハネが発生する可能性があると判断し、発熱ブロックの制御温度を紙搬送補正制御温度ＴＧＴｍで制御する。まず、加熱領域Ａｉは画像データ（画像情報）から画像範囲かを判断される（Ｓ１０６１）。画像範囲の場合は加熱領域Ａｉを画像加熱領域ＡＩと分類し（Ｓ１０６２）、画像範囲でない場合は加熱領域Ａｉを非画像加熱領域ＡＰと分類する（Ｓ１０６３）。加熱領域Ａｉの分類は、後述するように、発熱ブロックＨＢｉの発熱量の制御に利用される。
【０１０７】
画像加熱領域ＡＩと分類された場合は（Ｓ１０６２）、制御温度をＴＧＴｍ＝ＴＡＩ−ＫＡＩ＋ＸＡＩと設定する（Ｓ１０６４）。
ここで、ＴＡＩは画像加熱領域基準温度であり、未定着画像を記録材Ｐに定着させるために適切な温度として設定されている。本実施例の定着装置２００において普通紙を通紙する際は、ＴＡＩ＝１９８℃としている。
また、ＫＡＩは画像加熱領域温度補正項であり、図８（Ａ）に示すように各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて設定されている。
また、ＸＡＩは画像加熱領域紙搬送補正項であり、図１５（Ｂ）に示すように設定される。
【０１０８】
次に、加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合（Ｓ１０６３）について説明する。加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合は、制御温度をＴＧＴｍ＝ＴＡＰ−ＫＡＰ＋ＸＡｐと設定する（Ｓ１０６５）。
ここで、ＴＡＰは画像加熱領域基準温度であり、未定着画像を記録材Ｐに定着させるために適切な温度として設定されている。本実施例の定着装置２００において普通紙を通紙する際は、ＴＡＩ＝１５８℃としている。
また、ＫＡＰは画像加熱領域温度補正項であり、図８（Ａ）に示すように各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて設定されている。
また、ＸＡＰは非画像加熱領域紙搬送補正項であり、図１５（Ｃ）に示すように設定される。
例えば蓄熱カウント値ＣＴｉが１００以下の状態において、非画像加熱領域ＡＰの制御温度をＴＧＴ＝１９３℃に設定される。
【０１０９】
以上に説明した制御フォローにより、図１６に示す画像パターンのように中央部領域に画像が通過しない状態においても、記録材中央領域ＡＥの画像加熱領域ＡＩと同等レベルの発熱を行う。こうすること、中央部蓄熱カウント値ＣＴｍと端部蓄熱カウント値ＣＴｅの差が増大することを抑制できる。また、中央部領域に画像が通過する状態においても、中央部蓄熱カウント値ＣＴｍと端部蓄熱カウント値ＣＴｅの差が増大することを抑制でき、所定の範囲内に維持することで、記録材の後端ハネを防止することができる。
【０１１０】
各加熱領域基準温度（ＴＡＩ・ＴＡＰ）や各加熱領域温度補正項（ＫＡＩ・ＫＡＰ）、搬送不良補正項（ＸＡＩ、ＸＡＰ）、記録材搬送不良判定値Ｘｅの設定値は、画像形成装置１００および定着装置２００の構成やプリント条件を考慮して適宜決定される。上述した値に限定されるものではない。
【０１１１】
次に実施例３の効果について、比較例を用いて、ヒータの制御方法を説明するとともに、具体的なプリント事例として下記に示す実施例３の具体例を挙げて説明する。実施例３
の具体例では、定着装置２００が室温状態、すなわち各加熱領域Ａｉの蓄熱カウント値ＣＴｉが０の状態から、図１６に示す記録材を１００枚連続でプリントした。
図１７（Ａ）に、実施例３において、記録材の通紙枚数に対して加熱領域Ａｉの蓄熱カウント値ＣＴｉがどのように推移したかを示す。
また、図１７（Ｂ）に通紙枚数による制御温度、蓄熱カウント、プリントした記録材に後端ハネによる画像不良が発生したかを示している。
【０１１２】
図１７（Ａ）において実線は、実施例３において記録材端部領域ＡＥに分類され、かつ画像加熱領域ＡＩに分類される加熱領域（Ａ１、Ａ７）の蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７の推移である。二点鎖線は、実施例３において記録材中央部領域ＡＭに分類され、かつ非画像加熱領域ＡＰに分類される加熱領域（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）の蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６の推移である。また、比較例における加熱領域（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）の蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６の推移を、破線で示す。なお、比較例における加熱領域Ａ１、Ａ７の蓄熱カウント値は、実施例３と同じ推移をするため説明を省略する。
【０１１３】
実施例３の記録材端部領域ＡＥに分類される加熱領域（Ａ１、Ａ７）においては、プリント枚数が増えるにつれ蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７が増加する。加熱領域（Ａ１、Ａ７）は画像加熱領域ＡＩに分類されるため、画像加熱領域温度ＴＡＩは１９８℃に設定され、３９枚目に蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７は１８５に達する。
【０１１４】
また、記録材中央部領域ＡＭに分類される加熱領域（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）においては、非画像加熱領域に分類されるため、画像加熱領域温度ＴＡＰは１５８℃に設定される。よって、プリント枚数が増えるにつれ蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６は増加するが、発熱ブロックＨＢｉの発熱量を下げているため、記録材端部領域ＡＥの蓄熱カウント値ＣＴ１、ＣＴ７より増加しない。３９枚目に蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６は３３に達する。前述したように記録材搬送不良判定値Ｘｅは１５０に設定される。よって、通紙枚数３９枚目に上述した図１５に示す制御フローのＳ１０６０に示した（式４）の条件を満たす。よって、３９枚目以降において加熱領域（Ａ２〜Ａ６）は、制御温度をＴＧＴｍ＝ＴＡＰ−ＫＡＰ＋ＸＡｐと設定される。制御温度ＴＧＴｍは２０３℃に設定される。
【０１１５】
図１７（Ａ）に示すように３９枚目以降は蓄熱カウント値ＣＴ２〜ＣＴ６は増加し、図１７（Ｂ）に示すように記録材端部領域ＡＥと記録材中央領域ＡＭの蓄熱カウント量の差は１５０程度に維持され一定以上大きくならない。上述したように本実施例の加圧ローラは中央部の外径に比べ、端部の外径を１００μｍ程度大きくしているが、この外径差を１３０μｍ以下に維持すれば後端ハネを抑制することができる。蓄熱カウント量は加圧ローラ外径と相関があるパラメータであるが、蓄熱カウント量差１５０は加圧ローラ外径差３０μｍに相当する。よって、実施例３の具体事例のようなプリントにおいても、加圧ローラ外径差は増加するものの、１３０μｍ以下に維持できる。よって、実施例３においては、記録材端部領域ＡＥと記録材中央領域ＡＭにおける加圧ローラの外径差を一定範囲内に維持し、後端ハネの発生を抑制することができる。
【０１１６】
比較例では、図１７（Ａ）、（Ｃ）に示すように記録材端部領域ＡＥと記録材中央部領域ＡＭの蓄熱量の差は通紙枚数が増加するに従い増大し、通紙枚数７０枚では２３１に達する。よって、比較例では通紙枚数７０枚において加圧ローラは中央部と端部の外径差が１４０ｍ以上まで増加し、記録材端部領域ＡＥの加圧ローラの外径が記録材中央部領域ＡＭの外径に比べて大きくなる。加圧ローラの中央部と端部の外径差が大きくなると記録材搬送力の違いが生じるため、記録材は幅方向（記録材の搬送方向と直交する方向）端部ＰＥ方向に広げる力を大きく受ける。よって、記録材は後端部が転写ローラを抜けた後に画像面方向に跳ね上がり、後端ハネが発生する。
【０１１７】
以上説明したとおり、本実施例においては記録材端部領域ＡＥと記録材中央領域ＡＭの蓄熱量の差は一定以上大きくならない。よって、加圧ローラの外径差を一定範囲内に維持し、後端ハネの発生を抑制することを達成できる。また、記録材端部領域ＡＥの画像の有無にかかわらず蓄熱量の差を抑制可能であり、より安定して後端ハネを抑制できる。また、画像領域ＡＩと非画像領域ＡＰとで制御温度ＴＧＴｉを変えることで、非画像領域の発熱量を下げ、省電力化を達成することが可能になっている。
【０１１８】
［実施例４］
本発明の実施例４について説明する。実施例４は、記録材の搬送方向と直交する方向の像加熱装置の中心位置に対して、対称な位置における加熱領域間の熱履歴である蓄熱カウント値ＣＴを比較し、その結果に応じて画像領域制御温度と非画像領域制御温度を変更するものである。実施例４の画像形成装置および像加熱装置の基本的な構成および動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例４において実施例１と同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。実施例４においてここで特に説明しない事項は、実施例１と同様である。
【０１１９】
図１８は、実施例４の加熱領域を分類と制御温度を決定するフローチャートである。加熱領域Ａｉの分類は、ホストコンピュータ等の外部装置（不図示）から送られる画像データ（画像情報）に基づいて行われる。すなわち、画像情報から加熱領域Ａｉは画像範囲か判断する（Ｓ１０７２）。画像範囲の場合は加熱領域Ａｉを画像加熱領域ＡＩと分類し（Ｓ１０７３）、画像範囲でない場合は加熱領域Ａｉを非画像加熱領域ＡＰと分類する（Ｓ１０７４）。加熱領域Ａｉの分類は、後述するように、発熱ブロックＨＢｉの発熱量の制御に利用される。
【０１２０】
続いて、本実施例のヒータ制御方法、すなわち発熱ブロックＨＢｉ（ｉ＝１〜７）の発熱量制御方法を説明する。画像加熱領域ＡＩと分類された場合は（Ｓ１０７３）、制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＩ−ＫＡＩと設定する（Ｓ１０７５）。本実施例の定着装置２００において普通紙を通紙する際は、ＴＡＩ＝１９８℃としている。次に、加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合（Ｓ１０７４）について説明する。加熱領域Ａｉが非画像加熱領域ＡＰと分類された場合は、制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＰ−ＫＡＰと設定する（Ｓ１０７６）。
【０１２１】
ここで、ＴＡＰは非画像加熱領域基準温度であり、画像加熱基準温度ＴＡＩよりも低い温度として設定することで、非画像加熱領域ＡＰにおける発熱ブロックＨＢｉの発熱量を画像加熱領域ＡＩより下げ、画像形成装置１００の省電力化を図っている。本実施例ではＴＡＰ＝１５８℃としている。画像加熱基準温度ＴＡＩと非画像加熱領域基準温度ＴＡＰは、厚紙・薄紙といった記録材Ｐの種類に応じて可変とすることが望ましい。また、画像の濃度や画素の密度など、画像の情報に応じて調整しても良い。
また、画像加熱領域温度補正項ＫＡＩと非画像加熱領域温度補正項ＫＡＰ、実施例１と同じ図８（Ａ）に示すように各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて設定されている。
【０１２２】
次に、加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント量比較（Ｓ１０７７）について説明する。Ｓ１０７７において、各加熱領域Ａｉにおける蓄熱カウント量ＣＴｉが以下の表１に示す蓄熱カウント量比較式を満たすか判定する。本実施例では、像加熱装置の中心位置に対して対称な位置における加熱領域１と加熱領域７、加熱領域２と加熱領域６、加熱領域３と加熱領域５間の熱履歴である蓄熱カウント値ＣＴを比較する。すなわち、複数の発熱体のうち長手方向中央に配置された発熱体を基準として長手方向に対称に配置された対となる発熱体がそれぞれ形成する加熱領域における蓄熱カウント値を互いに比較する。式１−７は
加熱領域１と加熱領域７を比較する蓄熱カウント量比較式であり、式２−６は加熱領域２と加熱領域６を比較する蓄熱カウント量比較式である。加熱領域間を比較する６つの蓄熱カウント量比較式で構成される。
本実施例においてはＳ１、Ｓ２、Ｓ３は定着フィルム寄り判定値であり、２００に設定している。
（表１）
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【０１２３】
蓄熱カウント量比較についての代表例として式１−７を用いて詳しく説明する。
ＣＴ１＜ＣＴ７―Ｓ１            ・・・（式１−７）
ＣＴ１は加熱領域Ａ１における蓄熱カウント値、ＣＴ７は加熱領域Ａ７における蓄熱カウント値であり、Ｓ１は加熱領域Ａ１における定着フィルム寄り判定値である。定着フィルム寄り判定値Ｓ１は２００に設定されている。
【０１２４】
Ｓ１０７７おいては定着フィルムが像加熱装置の長手方向に所定以上の寄り力を受けている状態か判断を行っている。上述したように蓄熱カウント値ＣＴは、各加熱領域における定着装置２００の蓄熱量に相関のあるパラメータであり、蓄熱カウント値が大きいほど蓄熱量が大きいことを示している。よって、蓄熱カウント値ＣＴが大きいほど、加圧ローラの蓄熱量が多く外径が大きい状態にある。以上のように、蓄熱カウント値ＣＴは加圧ローラの外径に相関のあるパラメータでもある。よって、蓄熱カウント値ＣＴ１が蓄熱カウント値ＣＴ７より小さくなると、加熱領域Ａ１の加圧ローラの外径より加熱領域Ａ７の加圧ローラの外径が大きく膨張し、定着フィルムが加熱領域Ａ１から加熱領域Ａ７方向に寄り力が生じる。よって、定着フィルムが加熱領域Ａ１から加熱領域Ａ７方向に寄り力が増大するに伴い、不図示の定着フィルム端部を保持しているフランジ部材に押しあてられる力が増大し、定着フィルム端部の摩耗が促進する。その他の加熱領域における蓄熱カウント量比較について同様である。
【０１２５】
Ｓ１０７７において蓄熱カウント量比較式を満たした場合、制御温度の補正を行う（Ｓ１０７８）。制御温度の補正については、表１に示すように画像領域に対しては制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡＩ−ＫＡＩ＋ＳＡＩと設定する。非画像領域に対しては制御温度ＴＧＴｉをＴＧＴｉ＝ＴＡｐ−ＫＡｐ＋ＳＡｐと設定する。ＴＡＩは画像加熱領域基準温度、ＫＡＩは画像加熱領域温度補正項ＫＡＩ、ＳＡＩは画像加熱領域寄り補正項であり、ＳＡＰは非画像加熱領域寄り補正項である。本実施例においては画像加熱領域寄り補正項ＳＡＩ＝１℃、非画像加熱領域寄り補正項ＳＡＰ＝３５℃としている。以上の設定により、図１９に示す画像パターンを連続してプリントした状態においても、加熱領域間の蓄熱カウント値の差が増大することを抑制できる。よって、定着フィルムの長手方向に寄り力を抑制することで、定着フィルム端部の摩耗の促進を防止することができる。
【０１２６】
以上説明したように、本実施例では、加熱領域Ａｉの分類と蓄熱カウント値ＣＴｉに応じて、加熱領域Ａｉ毎の制御温度ＴＧＴｉを決定している。なお、各加熱領域基準温度（ＴＡＩ・ＴＡＰ）や各加熱領域温度補正項（ＫＡＩ・ＫＡＰ）、各加熱領域寄り補正項（
ＳＡＩ・ＳＡＰ）の設定値は、画像形成装置１００および定着装置２００の構成やプリント条件を考慮して適宜決定される。上述した値に限定されるものではない。
【０１２７】
次に実施例４の効果について、比較例を用いて、ヒータの制御方法を説明するとともに、具体的なプリント事例として下記に示す実施例４の具体例を挙げて説明する。実施例４では、定着装置２００が室温状態、すなわち各加熱領域Ａｉの蓄熱カウント値ＣＴｉが０の状態から、図１９に示す記録材（ＬＴＲサイズ：紙幅２１６ｍｍ、紙長２７９ｍｍ、坪量７５ｇ／ｍ２）を１００枚連続でプリントした。プリントした画像は、記録材上の加熱領域Ａ５、Ａ６、Ａ７を通過する範囲のすべてに配置されているものとする。
図２０（Ａ）に、実施例４において、記録材の通紙枚数に対して加熱領域Ａｉの蓄熱カウント値ＣＴｉがどのように推移したかを示す。
また、図２０（Ｂ）に通紙枚数による制御温度、蓄熱カウントを示す。
比較例は、図１１の制御フローを用い、画像加熱領域ＡＩと非画像加熱領域ＡＰの制御温度ＴＧＴｉは、実施例４と同じ設定とする。
【０１２８】
図２０（Ａ）において実線は、実施例４において画像加熱領域ＡＩに分類される加熱領域（Ａ５〜Ａ７）の蓄熱カウント値ＣＴ５〜ＣＴ７の推移である。二点鎖線は、非画像加熱領域ＡＰに分類される加熱領域（Ａ１〜Ａ４）の蓄熱カウント値ＣＴ１〜ＣＴ４の推移である。また、比較のため、比較例１における加熱領域（Ａ１〜Ａ４）の蓄熱カウント値ＣＴ１〜ＣＴ４の推移を、破線で示す。なお、比較例１におけるＣＴ５〜ＣＴ７の蓄熱カウント値は、実施例４と同じ推移をするため説明を省略する。
【０１２９】
実施例４の画像加熱領域ＡＩに分類される加熱領域（Ａ５〜Ａ７）においては、プリント枚数が増えるにつれ蓄熱カウント値ＣＴ５〜ＣＴ７が増加する。加熱領域（Ａ５〜Ａ７）は画像加熱領域ＡＩに分類されるため、画像加熱領域温度ＴＡＩは１９８℃に設定され、５５枚目に蓄熱カウント値ＣＴ５〜ＣＴ７は２４２に達する。また、非画像領域ＡＰに分類される加熱領域（Ａ１〜Ａ４）においては、非画像加熱領域に分類されるため、画像加熱領域温度ＴＡＰは１５８℃に設定される。よって、プリント枚数が増えるにつれ蓄熱カウント値ＣＴ２とＣＴ６は増加するが、発熱ブロックＨＢｉの発熱量を下げているため、記録材中央部領域ＡＭの蓄熱カウント値ＣＴ５〜ＣＴ７より増加しない。２５枚目に蓄熱カウント値ＣＴ２とＣＴ６は４１に達する。よって、通紙枚数５５枚目に上述した図１８示す制御フローのＳ１０７７において蓄熱カウント量比較式である（式１−７）、（式２−６）、（式３−５）を満たす。よって、５５枚目以降は加熱領域Ａ１、Ａ２、Ａ３は表２に従い制御温度補正を行う（Ｓ１０７８）。ＴＧＴ１＝ＴＡＰ−ＫＡＰ＋ＳＡＰから、制御温度ＴＧＴ１は１９３℃に設定される。また、制御温度ＴＧＴ２とＴＧＴ３も同様に１９３℃に設定される。
【０１３０】
図２０（Ａ）に示すように５５枚目以降は蓄熱カウント値ＣＴ１の増加は、画像領域ＡＩに対応する蓄熱カウント値ＣＴ７と同程度になる。また、図２０（Ｂ）に示すように加熱領域Ａ２と加熱領域Ａ２の蓄熱量の差ＣＴ１−ＣＴ７は２００程度に維持され一定以上大きくならない。上述したように記録材の搬送方向と直交する方向の像加熱装置の中心位置に対して、対称な位置における加熱領域間の加圧ローラの外径差を５０μｍ以下にすることで、定着フィルムの長手方向に寄り力を抑制する。これにより、定着フィルム端部の摩耗の促進を防止することができる。蓄熱カウント量は加圧ローラ外径と相関があるパラメータであるが、蓄熱カウント量差２００は加圧ローラ外径差４０μｍに相当する。よって、実施例４の具体例のようなプリントにおいても、対称な位置における加熱領域間の加圧ローラ外径差を４０μｍ程度に維持できる。よって、実施例４においては、加熱領域Ａ１と加熱領域Ａ７における加圧ローラ外径差を一定範囲内に維持し、定着フィルムの長手方向に寄り力を抑制することで、定着フィルム端部の摩耗の促進を防止することができる。他の加熱領域も同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
比較例においては図２０（Ａ）、（Ｃ）に示すように加熱領域Ａ１と加熱領域Ａ７の蓄熱量の差は通紙枚数が増加するに従い増大し、通紙枚数８０枚では蓄熱量の差が２５０、通紙枚数１００枚では２８７に達する。よって、比較例では通紙枚数１００枚において加圧ローラは中央部と端部の外径差が５０μｍ以上になり、定着フィルムの長手方向に寄り力が増大する。よって、定着フィルムが加熱領域Ａ１から加熱領域Ａ７方向に寄り力が増大するに伴い、不図示の定着フィルム端部を保持しているフランジ部材に押しあてられる力が増大し、定着フィルム端部の摩耗が促進する。
【０１３２】
以上説明したとおり、本実施例においては像加熱装置の長手方向の加熱領域間の蓄熱量の差は一定以上大きくならない。よって、加圧ローラの外径差を一定範囲内に維持し、寄り力が増大するに伴う定着フィルム端部の摩耗が抑制することができる。また、画像領域ＡＩと非画像領域ＡＰとで制御温度ＴＧＴｉを変えることで、非画像領域の発熱量を下げ、省電力化を達成することが可能になっている。
【０１３３】
上記各実施例は、それぞれの構成を可能な限り互いに組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１００…画像形成装置、２００…定着装置、３００…ヒータ、３０２ａ−１〜３０２ａ−７、３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７…発熱体、Ａ１〜Ａ７…加熱領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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