(57)【要約】【課題】適切なリストを出力可能なシステムを提供する。【解決手段】出力システム（１）は、出力ユニット及び制御ユニット（５１）を備える。出力ユニットは、報知対象に関連して、複数の業者を列挙したリストを出力する（Ｓ３６０）。制御ユニットは、当該複数の業者である対象業者のリストにおける配列を制御する（Ｓ３５０）。対象業者の夫々は、報知対象に関連する消費者の所定行為を条件に、消費者に報酬を提供する業者、及び、報知対象に関連する消費者の所定行為を条件に、提携業者を通じて消費者に報酬を提供する業者の一方である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知対象に関連して、複数の業者を列挙したリストを出力するように構成される出力ユニットと、
前記リストに列挙される前記複数の業者である対象業者の、前記リストにおける配列を所定条件に基づき制御するように構成される制御ユニットと、
を備え、前記対象業者の夫々は、前記報知対象に関連する消費者の所定行為を条件に、前記消費者に報酬を提供する業者、及び、前記報知対象に関連する消費者の所定行為を条件に、提携業者を通じて前記消費者に報酬を提供する業者の一方である出力システム。
【請求項２】
請求項１記載の出力システムであって、
前記制御ユニットは、報知元が指定する条件及び前記対象業者が指定する条件の少なくとも一方に従って、前記対象業者の配列を制御する出力システム。
【請求項３】
請求項２記載の出力システムであって、
前記制御ユニットは、前記報知元が指定する条件として、前記報知元が前記対象業者の夫々に対して指定する前記報知元が負担する前記報酬の提供に係るコストの上限である報知元予算に基づき、前記対象業者の配列を制御する出力システム。
【請求項４】
請求項３記載の出力システムであって、
前記制御ユニットは、前記報知元予算が大きい業者ほど、当該業者が前記リストの先頭側に示されるように、前記リストにおける前記対象業者の配列を制御する出力システム。
【請求項５】
請求項３記載の出力システムであって、
前記制御ユニットは、前記報知元予算の未消化量に基づき、前記未消化量が大きい業者ほど、当該業者が記リストの先頭側に示されるように、前記リストにおける前記対象業者の配列を制御する出力システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の出力システムであって、
前記制御ユニットは、前記対象業者が指定する条件としての、前記対象業者が負担する前記報酬の提供に係るコストの上限である業者予算に基づき、前記業者の配列を制御する出力システム。
【請求項７】
請求項６記載の出力システムであって、
前記業者予算は、前記報知対象毎に指定される出力システム。
【請求項８】
請求項１記載の出力システムであって、
前記制御ユニットは、報知元が指定する優先度に従って、前記優先度の高い業者ほど、当該業者が前記リストの先頭側に示されるように、前記対象業者の配列を制御する出力システム。
【請求項９】
請求項１記載の出力システムであって、
前記制御ユニットは、前記所定行為の実行に対する前記対象業者の夫々の貢献度に基づき、貢献度の高い業者ほど、当該業者が前記リストの先頭側に示されるように、前記対象業者の配列を制御する出力システム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項記載の出力システムであって、
前記所定行為は、前記報知対象に関連する商品及び役務の少なくとも一方に関する消費者の所定行為である出力システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の出力システムであって、
前記所定行為は、前記報知対象が商品に関連する場合における前記商品を購入する行為、及び、前記報知対象が役務に関連する場合における前記役務の提供を受ける行為を含む出力システム。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載の出力システムであって、
前記対象業者の夫々は、
前記報知対象に関連する商品及び役務の少なくとも一方に関する消費者の所定行為を条件に、前記消費者に報酬を提供する報酬提供業者、及び、
前記商品及び役務の少なくとも一方に関して消費者との間で商取引可能な商取引業者であって、前記商品及び役務の少なくとも一方に関する消費者の所定行為を条件に、前記商取引業者自身から、又は、前記商取引業者と提携する提携業者を通じて、前記消費者に報酬を提供する商取引業者
の一方である出力システム。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項記載の出力システムであって、
前記報酬は、有価ポイントを含む出力システム。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項記載の出力システムであって、
前記報知対象は、商品及び役務の少なくとも一方を広告するための情報、並びに、商品及び役務の少なくとも一方を消費者に市場を通じて提供する企業を広告するための情報、の少なくとも一方を含む出力システム。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項記載の出力システムであって、
前記報知対象は、ディジタル機器から前記消費者への電子的な表示を通じて報知され、
前記出力ユニットは、前記ディジタル機器に対し前記リストを出力する出力システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の出力システムであって、
前記出力ユニットは、前記リストとして、前記ディジタル機器を通じた操作により前記消費者が前記リストに列挙された前記複数の業者の中から利用業者を選択可能な画面を前記ディジタル機器に表示させるためのデータを、前記ディジタル機器に出力し、
前記出力システムは、
前記ディジタル機器において前記消費者により前記利用業者が選択されたことを条件に、前記利用業者及び前記利用業者と提携する提携業者から前記報酬を受け取る権利を前記消費者に付与するための特定処理を実行する処理実行ユニット
を更に備える出力システム。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１６のいずれか一項記載の前記出力システムが備える前記出力ユニット及び前記制御ユニットとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１６記載の前記出力システムが備える前記出力ユニット、前記制御ユニット、及び前記処理実行ユニットとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータが、報知対象に関連して、複数の業者を列挙したリストを出力することと、
コンピュータが、前記リストに列挙される前記複数の業者である対象業者の、前記リストにおける配列を所定条件に基づき制御することと、
を含み、前記対象業者の夫々は、前記報知対象に関連する消費者の所定行為を条件に、前記消費者に報酬を提供する業者、及び、前記報知対象に関連する消費者の所定行為を条件に、提携業者を通じて前記消費者に報酬を提供する業者の一方である出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、出力システム、プログラム、及び出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピューターネットワークを通して顧客に対する購買補助及びインセンティブを提供するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。このシステムでは、複数のインセンティブオファーを顧客に送信するステップと、顧客から小売店の指定を含むインセンティブオファー選択データを受信するステップとが実行される。このシステムは、インセンティブオファー選択データに基づき、例えば割引クーポンの形で、顧客に対して購入インセンティブを提供する。
【０００３】
購入インセンティブとして有価ポイントを提供するシステムも知られている。このシステムによれば、消費者は、オンライン空間上の特定サイトを通じて、利用するポイントカードの種類を指定して、特定商品に関するディジタルクーポンの提供を受け、指定したポイントカードを利用可能な業者の店舗で、特定商品を購入することにより、指定したポイントカードを通じて有価ポイントを受け取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１１−５０６８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数のインセンティブオファーを消費者に送信するシステムにおいて、これらのインセンティブオファーの内、どのインセンティブオファーを受けるかは、消費者の自由である。但し、複数のインセンティブオファーがリストとして消費者に提供される場合、各インセンティブオファーが消費者により選択される可能性は、リストにおけるインセンティブオファーの表示位置の影響を大きく受ける。
【０００６】
インセンティブの提供を伴う商品広告は、商品を販売する複数の業者を巻き込んで行われる場合がある。例えば、商品を製造するメーカ、複数の小売業者に販売空間を提供するショッピングモールの運営者、又は、広告代理業者が主体となって、商品を広告し、小売業者がインセンティブを消費者に提供する形態で、インセンティブを伴う商品広告が行われる場合がある。インセンティブに係るコストは、広告主及び小売業者の一方又は双方で負担される。
【０００７】
このようなインセンティブを伴う商品広告に関して、広告主は、様々な目的のために、特定の小売業者において多く商品が購入されることを所望する場合がある。小売業者は、インセンティブに係るコストの自己負担分を増やしても、多くの商品の販売することを所望する場合がある。上述した事項は、役務の広告に関しても同様に言うことができる。
【０００８】
そこで、本開示の一側面によれば、例えば商品及び／又は役務等の報知に関連して、関係者のニーズに適合した、適切な業者のリストを出力可能な出力システムを提供できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一側面に係る出力システムは、出力ユニット及び制御ユニットを備える。出力ユニットは、報知対象に関連して、複数の業者を列挙したリストを出力するように構成される。制御ユニットは、リストに列挙される上記複数の業者である対象業者の、リストにおける配列を制御するように構成される。対象業者の夫々は、報知対象に関連する消費者の所定行為を条件に、消費者に報酬を提供する業者、及び、報知対象に関連する消費者の所定行為を条件に、提携業者を通じて消費者に報酬を提供する業者の一方である。
【００１０】
報知対象の一例には、広告情報、及び、非広告情報が含まれる。例えば、報知対象は、商品及び役務の少なくとも一方を広告するための情報であってもよいし、商品及び役務の少なくとも一方を消費者に市場を通じて提供する企業を広告するための情報であってもよい。
【００１１】
一例によれば、上記所定行為は、報知対象に関連する商品及び役務の少なくとも一方に関する消費者の所定行為であり得る。一例によれば、対象業者の夫々は、「報知対象に関連する商品及び役務の少なくとも一方に関する消費者の所定行為を条件に、消費者に報酬を提供する報酬提供業者」及び「商品及び役務の少なくとも一方に関して消費者との間で商取引可能な商取引業者であって、商品及び役務の少なくとも一方に関する消費者の所定行為を条件に、商取引業者自身から、又は、商取引業者と提携する提携業者を通じて、消費者に報酬を提供する商取引業者」の一方であり得る。
【００１２】
制御ユニットは、例えば、予め指定された条件又は規則に従って、上記リストにおける対象業者の配列を制御するように構成され得る。予め指定された条件又は規則に従う配列の制御により、出力システムは、報知元及び／又は業者等の関係者のニーズに適合した適切なリストを出力することができる。
【００１３】
本開示の一側面によれば、制御ユニットは、報知元が指定する条件に従って、上記対象業者の配列を制御するように構成され得る。制御ユニットは、対象業者が指定する条件に従って、対象業者の配列を制御するように構成されてもよい。制御ユニットは、報知元が指定する条件及び対象業者が指定する条件の少なくとも一方に従って、対象業者の配列を制御するように構成されてもよい。
【００１４】
制御ユニットは、報知元が指定する条件として、報知元が負担する報酬の提供に係るコストの上限である報知元予算に基づき、対象業者の配列を制御するように構成され得る。報知対象が広告情報である場合、報知元予算は、広告主予算であり得る。報知元予算は、対象業者の夫々に対して指定され得る。例えば、制御ユニットは、報知元予算が大きい業者ほど、当該業者がリストの先頭側に示されるように、リストにおける対象業者の配列を制御するように構成され得る。こうした配列の制御によれば、報知元は、各対象業者に対する異なる報知元予算の指定により、リストにおける配列をおよそ指定することができ、例えば特定業者を通じた商品及び／又は役務のプロモーションを優先的に行うことができる。
【００１５】
本開示の一側面によれば、制御ユニットは、報知元予算の未消化量に基づき、未消化量が大きい業者ほど、当該業者がリストの先頭側に示されるように、リストにおける対象業者の配列を制御するように構成されてもよい。こうした配列の制御によれば、出力システムは、報知元予算の形態で現れる報知元の要求を反映させながら、複数業者に対する報知元予算の全体が効率的に消化されるように、リストにおける対象業者の配列を制御することができる。
【００１６】
本開示の一側面によれば、制御ユニットは、対象業者が指定する条件としての、対象業者が負担する報酬の提供に係るコストの上限である業者予算に基づき、対象業者の配列を制御するように構成されてもよい。業者予算は、複数業者の夫々から個別に指定され得る。業者予算は、報知元毎又は報知対象毎に指定され得る。制御ユニットは、業者予算が大きい業者ほど、当該業者がリストの先頭側に示されるように、リストにおける対象業者の配列を制御するように構成され得る。
【００１７】
こうした配列の制御によれば、対象業者は、報酬に対するコスト負担の形態で、出力システムに、対象業者の配列を自己に有利に制御させることができる。
本開示の一側面によれば、制御ユニットは、報知元が指定する優先度に従って、優先度の高い業者ほど、当該業者がリストの先頭側に示されるように、対象業者の配列を制御する構成にされてもよい。こうした制御は、報知元のニーズに適合したリストの出力を可能にする。
【００１８】
本開示の一側面によれば、制御ユニットは、所定行為の実行に対する業者の夫々の貢献度に基づき、貢献度の高い業者ほど、当該業者がリストの先頭側に示されるように、対象業者の配列を制御するように構成されてもよい。こうした制御によれば、報知元は、業者の協力を積極的に得て、例えば商品及び／又は役務のプロモーションを効果的に行うことが可能である。
【００１９】
本開示の一側面によれば、上記所定行為は、例えば、報知対象が商品に関連する場合、商品を購入する行為を含むことができ、報知対象が役務に関連する場合、役務の提供を受ける行為を含むことができる。所定行為は、消費者が商品購入前後や役務提供を受ける前後に、業者に対して会員証、ポイントカード、又は、報酬の提供を受ける権利が化体されたクーポン等を提示する行為であってもよい。所定行為は、複数の行為の組合せであり得る。
【００２０】
上述した報酬は、有価ポイントであってもよいし、景品であってもよいし、現金であってもよいし、割引を受ける権利であってもよい。割引を受ける権利は、例えば、割引券の形態で消費者に提供され得る。消費者に提供される報酬は、例えば、消費者の消費行動を誘引する一種類以上の報酬の組合せであり得る。
【００２１】
本開示の一側面によれば、報知対象は、ディジタル機器から消費者への電子的な表示を通じて報知され得る。ディジタル機器は、消費者が所有する携帯端末及びパーソナルコンピュータの他、市中に設置されるディジタルサイネージ等の様々な機器を含む。この場合、出力ユニットは、ディジタル機器に対し上記リストを出力するように構成され得る。ディジタル機器は、このリストを消費者に表示するように構成され得る。
【００２２】
本開示の一側面によれば、出力ユニットは、業者のリストとして、ディジタル機器を通じた操作により消費者がリストに列挙された複数の業者の中から利用業者を選択可能な画面をディジタル機器に表示させるためのデータを、ディジタル機器に出力するように構成されてもよい。
【００２３】
この場合、出力システムは、ディジタル機器において消費者により利用業者が選択されたことを条件に、利用業者及び当該利用業者と提携する提携業者から報酬を受け取る権利を消費者に付与するための特定処理を実行する処理実行ユニットを更に備えた構成にされ得る。
【００２４】
本開示の一側面によれば、上述した出力システムが備える出力ユニット、制御ユニット、及び、処理実行ユニットの少なくとも一つとして、コンピュータを機能させるためのプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取可能な非一時的記録媒体に記録されてもよい。
【００２５】
本開示の一側面によれば、上述した出力システムと同様の方法で、リストを出力する出力方法が提供されてもよい。本開示の一側面によれば、出力方法は、コンピュータが、報知対象に関連して、複数の業者を列挙したリストを出力することと、コンピュータがリストに列挙される複数の業者の当該リストにおける配列を制御することとを含み得る。複数の業者である対象業者の例は、上述した通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】報酬付与システムの構成を表す図である。
【図２】ユーザ端末における表示画面の遷移を説明した図である。
【図３】ポイント付与の流れを概略説明した図である。
【図４】ウェブサーバが実行する処理を表すフローチャートである。
【図５】管理システムが実行する処理を表すフローチャートである。
【図６】管理システムが実行するポイント決定処理を表すフローチャートである。
【図７】管理システムが実行する配列決定処理を表すフローチャートである。
【図８】予算データの概略構成を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本開示の例示的実施形態を、図面を参照しながら説明する。
本実施形態の報酬付与システム１は、複数業者の報酬（リワード）プログラムの内、ユーザが選択した報酬プログラムを通じて、ユーザに対し所定行為を条件に報酬を提供するシステムである。以下で例示する報酬は、有価ポイントである。但し、報酬は、景品であってもよいし、現金であってもよいし、割引を受ける権利であってもよい。
【００２８】
有価ポイントを用いた報酬プログラムは、日本国において広く普及しており、様々な業者が運営するフリークエント・ショッパーズ・プログラム（ＦＳＰ）に適用されている。有価ポイントの例には、商品の購入や役務の提供に際して代金を支払う際に、ユーザが現金の代わりに用いることが可能なポイント、予め定められたポイント数で景品と交換することが可能なポイント、及び、予め定められたポイント数で上級会員に昇格できるポイントなどが含まれる。
【００２９】
以下では、報酬付与システム１が、複数業者のＦＳＰを利用して、ユーザによる商品購入を条件に、有価ポイントを付与する例を説明する。但し、この報酬付与システム１が商品の他に役務も取扱うことができることは言うまでもない。役務の場合、報酬付与システム１は、ユーザが役務の提供を受けることを条件に、有価ポイントを付与することができる。更に言えば、報酬付与の条件は、商品を購入する行為及び役務の提供を受ける行為に限定されない。業者が所望する条件で報酬を付与することができる。
【００３０】
図１に示す本実施形態の報酬付与システム１は、ユーザ端末１０との間で通信可能な複数のウェブサーバ３０と、管理システム５０と、複数の業者側システム７０と、複数の広告主側システム８０と、複数の情報提供システム９０と、を備える。
【００３１】
ユーザ端末１０の例には、通信機能を有するスマートフォン、タブレット端末、及び、パーソナルコンピュータが含まれる。図１に示すユーザ端末１０は、ＣＰＵ及びフラッシュメモリ等の記憶デバイスを備える制御デバイス１１と、制御デバイス１１に制御されて、各種情報をユーザに向けて表示するディスプレイ１３と、ユーザからの操作を受付可能な入力デバイス１５と、を備える。入力デバイス１５は、例えば、ディスプレイ１３上のタッチパネルである。ユーザ端末１０が実行する処理は、制御デバイス１１が記憶デバイスに格納されたプログラムに従う処理を実行することにより実現される。
【００３２】
ウェブサーバ３０の夫々は、ユーザ端末１０からアクセスに応じて、特定商品を宣伝する広告を含むウェブページである広告ページＰ１をユーザ端末１０に提供するように構成される。ウェブサーバ３０の例には、商品を製造するメーカのウェブサイトを公開するウェブサーバ、ショッピングモールのウェブサイトを公開するウェブサーバ、及び、モール型電子商取引（ＥＣ）サイトを公開するウェブサーバが含まれる。複数のウェブサーバ３０は、互いに異なる商品についての広告ページＰ１をユーザ端末１０に提供するように構成され得る。
【００３３】
ウェブサーバ３０は、演算デバイス３１と、記憶デバイス３３と、通信デバイス３５とを備える。演算デバイス３１は、ＣＰＵを中心に構成され、記憶デバイス３３が記憶するプログラム及びデータに基づく処理を実行する。ウェブサーバ３０が実行する処理は、演算デバイス３１が記憶デバイス３３に格納されたプログラムに従う処理を実行することにより実現される。ウェブサーバ３０と外部装置との通信は、通信デバイス３５を通じて実現される。
【００３４】
ユーザは、ユーザ端末１０を用いて様々な経路でウェブサーバ３０が公開する広告ページＰ１にアクセスすることができる。例えば、ユーザは、検索サイトを通じて、ウェブブラウザにＵＲＬを入力して、又は、広告バナーを通じて、ウェブサーバ３０のアクセスすることができる。
【００３５】
ウェブサーバ３０は、ユーザ端末１０からのアクセスがあると、図２上段に示すように、特定商品を宣伝する領域である商品広告領域Ｒ１を含む広告ページＰ１を、ユーザ端末１０に送信して、ユーザ端末１０のディスプレイ１３に表示させる。広告ページＰ１は、特定商品を購入するとポイントを付与する旨のメッセージを含むメッセージ領域Ｒ２を含む。
【００３６】
このメッセージ領域Ｒ２に対する選択操作が、ユーザ端末１０の入力デバイス１５を通じてなされると、ウェブサーバ３０は、図２中段に示すように、複数業者の報酬プログラムを列挙した報酬プログラムのリストを含むウェブページＰ２を、ユーザ端末１０に送信する。リストアップされる複数業者の報酬プログラムは、商品購入に対する報酬として消費者に有価ポイントを付与する複数業者のＦＳＰである。
【００３７】
ウェブページＰ２は、ユーザ端末１０を通じた操作によりユーザが上記複数業者の報酬プログラムの中から有価ポイントの提供を受ける報酬プログラムである利用先プログラムを選択可能な構成にされる。以下では、このウェブページＰ２のことを選択ページと表現する。図２中段に示す例によれば、選択ページＰ２は、複数のラジオボタン及び決定ボタンを備える。ユーザは、入力デバイス１５を通じたラジオボタンの選択により、複数業者の報酬プログラムの中から、利用先プログラムを選択し、決定ボタンの押下操作により、当該選択を確定することができる。
【００３８】
ウェブサーバ３０は、上記選択が確定されると、図２下段に示すように、利用先プログラムの会員番号及びユーザの連絡先を問い合わせるウェブページＰ３を、ユーザ端末１０に送信する。このウェブページＰ３は、ユーザ端末１０を通じた操作によりユーザが利用先プログラムの会員番号及びユーザの連絡先メールアドレスを入力可能な構成にされる。以下では、このウェブページＰ３のことを入力ページと表現する。
【００３９】
ユーザは、ポイント付与の申込みのために、入力デバイス１５を通じた入力操作により、入力ページに会員番号及び連絡先メールアドレスを入力し、決定ボタンの押下操作により、ユーザ端末１０を通じて、ウェブサーバ３０に会員番号及び連絡先メールアドレスを送信することができる。連絡先メールアドレスは、例えば、申込みが受け付けられたことをユーザに通知するために用いられる。メールアドレスに加えて又は代えて電話番号が入力されてもよい。連絡先メールアドレスが不要である場合、ウェブページＰ３は、これについての入力欄を備えない構成にされてもよい。
【００４０】
ウェブサーバ３０は、ユーザ端末１０から上記会員番号及び連絡先メールアドレスを受信すると、この会員番号のユーザに対するクーポン発行を要求するクーポン発行要求信号を、管理システム５０に対して送信する。ここで言うクーポンは、電子クーポンであり、有価ポイントの提供を受ける権利を表す電子情報のことである。
【００４１】
管理システム５０は、ウェブサーバ３０からクーポン発行要求信号を受信すると、このクーポン発行要求信号に含まれる利用先プログラム及び会員番号等の情報に基づき、対応する報酬プログラムを運営する業者側システム７０に、この業者及びこの業者と提携する提携業者からの特定商品の購入行為を条件に、上記会員番号に対応するユーザに有価ポイントを付与するように指示する指示信号を送信する。業者側システム７０では、この指示信号に基づきユーザのクーポンデータが生成される。
【００４２】
報酬プログラムを運営する業者としては、商品を販売する店舗網を備える業者の他、自身では販売店舗を備えず、提携する業者の店舗を通じた商品購入に応じて、ユーザに有価ポイントを付与する業者が知られている。ここで言う店舗は、実店舗の他、オンライン空間上の仮想店舗、即ちＥＣサイトを含む。
【００４３】
図１に示すように、管理システム５０は、演算デバイス５１と、記憶デバイス５３と、通信デバイス５５と、を備える。演算デバイス５１は、ＣＰＵを中心に構成され、記憶デバイス５３が記憶するプログラム及びデータに基づく処理を実行する。管理システム５０と外部装置との通信は、通信デバイス５５を通じて実現される。管理システム５０が実行する処理は、演算デバイス５１が記憶デバイス５３に格納されたプログラムに従う処理を実行することにより実現される。
【００４４】
報酬プログラムを運営する業者側システム７０は、管理システム５０から上記指示信号を受信すると、指示信号が表すユーザの会員番号、クーポンＩＤ、付与ポイント数、及び、商品コードを、クーポンデータとして記憶するように構成される。商品コードは、例えばＪＡＮコードであり得る。商品コードは、ユーザが見た広告ページＰ１で宣伝された特定商品の商品コードであり、クーポン対象商品の商品コードである。業者側システム７０は、このクーポンデータに従って、上記付与ポイント数分の有価ポイントを、特定商品の購入を条件に上記会員番号に対応するユーザに付与する。
【００４５】
業者側システム７０は、管理システム５０と同様に、演算デバイス７１と、記憶デバイス７３と、通信デバイス７５と、を備える。演算デバイス７１は、ＣＰＵを中心に構成され、記憶デバイス７３が記憶するプログラム及びデータに基づく処理を実行する。業者側システム７０が実行する処理は、演算デバイス７１が記憶デバイス７３に格納されたプログラムに従う処理を実行することにより実現される。業者側システム７０と外部装置との通信は、通信デバイス７５を通じて実現される。
【００４６】
図３に示すように、ポイント付与の申込みをしたユーザは、特定商品を、利用先プログラムを運営する業者又はその提携業者で購入する際、店員に会員証又はポイントカードを提示して、店員に会員番号を伝えることができる。店員は、特定商品の決済時に、ユーザから伝えられた会員番号をＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅ）レジスタ１００に入力することができる。
【００４７】
ＰＯＳレジスタ１００は、この特定商品の販売情報を含むデータとして、販売された商品の情報と購入したユーザの会員番号とを含むＰＯＳデータを、業者側システム７０に送信する。業者側システム７０は、ＰＯＳレジスタ１００からのＰＯＳデータと、予め管理システム５０からの指示信号に従って記憶デバイス７３に記憶したクーポンデータの一群とを照合することにより、ポイント付与の申込みのあったユーザであって特定商品を購入したユーザに、クーポンデータが表す付与ポイント数分の有価ポイントを付与する。業者側システム７０は、記憶デバイス７３が記憶する会員番号毎のポイントデータの内、特定商品を購入したユーザのポイントデータにおける有効ポイント数を更新することにより、ユーザに有価ポイントを付与することができる。
【００４８】
続いて、ウェブサーバ３０及び管理システム５０の処理動作を、図４〜図７に示すフローチャートを用いて詳述する。
ウェブサーバ３０は、ユーザ端末１０から広告ページＰ１へのアクセス要求信号を受信すると、図４に示す処理を開始し、広告ページＰ１に対応する広告ＩＤ及びアクセス要求元のユーザ情報を含む仮発行要求信号を管理システム５０に送信して、クーポンの仮発行を要求する（Ｓ１１０）。ユーザ情報は、例えば、ユーザ端末１０から取得したＩＤＦＡ等の端末ＩＤ及びクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）情報や、ユーザ端末１０の位置情報であり得る。ここで仮発行を要求するクーポンは、広告ページＰ１で宣伝する特定商品の購入を条件にユーザに有価ポイントを付与するための電子クーポンである（Ｓ１１０）。
【００４９】
その後、ウェブサーバ３０は、仮発行要求信号に対する応答信号を管理システム５０から受信する。応答信号には、クーポンＩＤ及び付与ポイント数の情報が含まれる。クーポンＩＤは、クーポンの識別コードであり、付与ポイント数の情報は、クーポンによってユーザに付与されるポイント数の情報である。本実施形態によれば、付与ポイント数は、ユーザの属性及び購買傾向に応じて、管理システム５０により可変に決定される。
【００５０】
その後、ウェブサーバ３０は、特定商品を宣伝する広告ページＰ１であって、付与ポイント数の情報を含む、特定商品を購入するとポイントを付与する旨のメッセージを記した広告ページＰ１（図２上段参照）を、ユーザ端末１０に送信する（Ｓ１２０）。当該送信により、ユーザ端末１０のディスプレイ１３には、広告ページＰ１が表示される。
【００５１】
その後、ウェブサーバ３０は、広告ページＰ１のメッセージ領域Ｒ２に対する選択操作がユーザによりなされたことを、ユーザ端末１０から送信されてくる信号に基づいて検知するまで待機する（Ｓ１３０）。ユーザが上記選択操作することは、ユーザが広告ページＰ１で宣伝される特定商品の購入に関心を示したことを意味する。ウェブサーバ３０は、ユーザ端末１０において別の操作がなされるか、上記選択操作がなされないまま所定時間が経過すると、図４に示す処理を終了することができる。
【００５２】
ウェブサーバ３０は、上記選択操作がなされたことを検知すると（Ｓ１３０でＹｅｓ）、利用可能な報酬プログラムのリストを要求するリスト要求信号を管理システム５０に送信し、その応答信号として、上記要求したリストを管理システム５０から受信する（Ｓ１４０）。リスト要求信号には、Ｓ１１０で取得したクーポンＩＤの情報が含まれる。
【００５３】
リスト要求信号に応じて、管理システム５０からウェブサーバ３０へは、このクーポンＩＤに対応するクーポンの発行に参加する報酬プログラムのリストが返信される。このリストを受信すると、ウェブサーバ３０は、当該リストを含む上述の選択ページＰ２（図２中段）をユーザ端末１０に送信する（Ｓ１５０）。Ｓ１５０において、ウェブサーバ３０は、管理システム５０から取得したリストが示す報酬プログラムの配列順に、これらの報酬プログラムをリストアップした選択ページＰ２を生成して、この選択ページＰ２をユーザ端末１０に送信することができる。
【００５４】
その後、ウェブサーバ３０は、選択ページＰ２を通じたユーザによる報酬プログラムの選択結果として、上記利用先プログラムの情報をユーザ端末１０から受信する（Ｓ１６０）。この利用先プログラムの情報を受信すると、ウェブサーバ３０は、上述した入力ページＰ３（図２下段参照）をユーザ端末１０に送信し（Ｓ１７０）、入力ページＰ３に対する入力結果として、上記利用先プログラムの会員番号及び連絡先メールアドレスの情報をユーザ端末１０から受信する（Ｓ１８０）。
【００５５】
その後、ウェブサーバ３０は、Ｓ１８０でユーザ端末１０から受信した上記会員番号及び連絡先メールアドレスと、クーポンＩＤ及び利用先プログラムの情報と、を含むクーポン発行要求信号であって、この会員番号のユーザに対するクーポンの発行を要求するクーポン発行要求信号を、管理システム５０に対して送信する（Ｓ１９０）。
【００５６】
更に、ウェブサーバ３０は、クーポン発行要求信号に対する応答信号として、クーポン発行手続きの正常完了の有無を表す応答信号を受信し（Ｓ２００）、正常完了した場合にはその旨のメッセージを記し、そうでない場合にはやり直し操作を促すメッセージを記したウェブページをユーザ端末１０に送信する（Ｓ２１０）。その後、図４に示す処理を終了する。ウェブサーバ３０又は管理システム５０は、クーポン発行手続きが正常完了した場合、ユーザから取得した連絡先メールアドレス先に、その旨を通知する電子メールを送信することができる。電子メールには、商品名、付与ポイント数、報酬プログラム名の情報、及び、商品を購入可能な店舗情報等を含ませることができる。
【００５７】
このようなウェブサーバ３０の処理に対応して、管理システム５０は、図５に示す処理を繰返し実行するように構成される。管理システム５０は、ウェブサーバ３０が実行するＳ１１０の処理によりウェブサーバ３０からクーポンの仮発行要求信号を受信すると（Ｓ３１０でＹｅｓ）、Ｓ３２０に移行して、クーポンＩＤ及び付与ポイント数の情報を含む応答信号を、ウェブサーバ３０に返信する。具体的に、管理システム５０は、Ｓ３２０において、図６に示すポイント決定処理を実行することができる。
【００５８】
ポイント決定処理において、管理システム５０は、仮発行要求信号に含まれる広告ＩＤの情報に基づき、この広告ＩＤに対応するクーポン発行条件情報を、記憶デバイス５３から読み出す（Ｓ３２１）。クーポン発行条件情報は、クーポンＩＤ、クーポンに対応する特定商品の商品コード、基本付与ポイント数、及びポイント数の追加規則の情報を含む。ポイント数の追加規則は、ユーザの属性、及び、ユーザの購買傾向の組合せ毎に、基本付与ポイント数に対して追加するポイント数を表す。管理システム５０は、広告主側システム８０を通じて広告主から指定されたクーポン発行条件情報を広告ＩＤと関連付けて記憶デバイス５３に記憶しておくことができる。
【００５９】
管理システム５０は、更に、受信した仮発行要求信号に含まれるユーザ情報と、このユーザ情報を用いて外部の情報提供システム９０から取得可能な追加のユーザ情報と、に基づきユーザの属性及びユーザの購買傾向を特定する（Ｓ３２３）。情報提供システム９０から取得可能な追加のユーザ情報には、例えば、ユーザの購買履歴が含まれる。
【００６０】
ここで言うユーザの属性は、ユーザの性別、年齢、地域及び職業等のデモグラフィック属性を含む。ユーザの購買傾向は、ユーザが購入する商品の傾向を表す。但し、ユーザの属性及び購買傾向は、Ｓ３２３で常に特定できるわけではない。属性及び購買傾向の一部又は全部が不明なユーザが存在し得る。
【００６１】
そして、管理システム５０は、Ｓ３２１で読み出したクーポン発行条件情報に含まれる基本付与ポイント数の情報及びポイント数の追加規則と、Ｓ３２３で特定したユーザの属性及び購買傾向と、に基づき、ユーザに付与するポイント数を決定する（Ｓ３２５）。決定されるポイント数は、基本付与ポイント数に、追加規則に従う追加ポイントを加えた値である。追加ポイント数は、ユーザの属性及び購買傾向が、広告主がターゲットとする消費者像に近いほど、高い値に定められ得る。あるいは、追加ポイントは、競合会社の商品の購買者に対して多く付与され得る。ユーザに、競合会社の商品に代えて、広告商品を利用してもらうためである。属性及び購買傾向が不明なユーザに関しては、追加ポイント数をゼロに決定することができる。
【００６２】
管理システム５０は、このようにして決定した付与ポイント数とクーポンＩＤの情報とを含む応答信号を、Ｓ３２０においてウェブサーバ３０に送信する。この際、管理システム５０は、決定した付与ポイント数の情報をクーポンＩＤの情報と関連付けてクーポンの仮発行データとして記憶デバイス５３に記憶することができる。仮発行データには、付与ポイント数の決定に用いたユーザ情報や、広告ＩＤ、特定商品の商品コードの情報を更に格納しておくことができる。その後、管理システム５０は、図５に示す処理を終了する。
【００６３】
一方、管理システム５０は、ウェブサーバ３０がＳ１４０で送信するリスト要求信号を受信すると（Ｓ３３０でＹｅｓ）、リストアップする報酬プログラム群を決定する（Ｓ３４０）。リストアップする報酬プログラム群は、対応するクーポンＩＤのクーポン発行に参加する報酬プログラム群の内、ユーザの所在地域で当該報酬プログラムを利用した商品購入が可能な報酬プログラム群である。クーポン発行に参加する報酬プログラム群の情報は、クーポンＩＤと関連付けられて記憶デバイス５３に記憶される。参加表明は、例えば、業者側システム７０から管理システム５０に対してなされる。
【００６４】
クーポン発行に参加する報酬プログラム群には、報酬プログラムを運営する業者の店舗及び提携業者の店舗の所在が特定地域に限られており、その特定地域外に居るユーザには、報酬プログラムを利用した買い物ができない報酬プログラムが存在する。
【００６５】
管理システム５０は、対応するクーポンＩＤのクーポン発行に参加する報酬プログラム群の内、このようなユーザの所在地域では利用できない報酬プログラムを除いた報酬プログラム群を、リストアップする報酬プログラム群に決定する。ユーザの所在地域は、ユーザ端末１０からウェブサーバ３０を通じて取得したユーザ情報に基づいて特定することができる。
【００６６】
その後、管理システム５０は、Ｓ３４０で決定したリストアップする報酬プログラム群の配列を決定する（Ｓ３５０）。
具体的に、管理システム５０は、図７に示す配列決定処理を実行して、リストアップする報酬プログラム群の配列を決定することができる。配列決定処理では、記憶デバイス５３がクーポンＩＤに関連付けて記憶する、広告主予算及び業者予算の情報が参照される。
【００６７】
広告主予算の情報は、広告主側システム８０から入力される。業者予算の情報は、業者側システム７０から入力される。広告主予算は、広告主から、クーポン発行に参加する報酬プログラムの夫々に対して設定される予算である。ある一つの報酬プログラムに対する広告主予算は、この報酬プログラムを通じた有価ポイントの提供に際して広告主が負担するコストの上限に対応する。広告主の例は、商品を製造するメーカである。
【００６８】
業者予算は、クーポンの発行に参加する報酬プログラムの夫々の運営業者から設定される。ある一つの報酬プログラムに対する業者予算は、この報酬プログラムを通じた有価ポイントの提供に際して、この報酬プログラムの運営業者が負担するコストの上限に対応する。
【００６９】
記憶デバイス５３には、クーポンＩＤ毎に、対応するクーポンの発行（換言すればポイントの付与）に参加する報酬プログラム毎の広告主予算、及び、業者予算の情報を含む予算データ（図８参照）が記憶される。
【００７０】
配列決定処理を開始すると、管理システム５０は、リスト要求信号に含まれるクーポンＩＤに対応する予算データを読み出す（Ｓ３５１）。
管理システム５０は、この予算データに基づき、リストアップする報酬プログラム毎に、その報酬プログラムの広告主予算と業者予算との合算値として、総合予算を算出する（Ｓ３５２）。上述した広告主予算及び業者予算は、ポイント数で表すことができる。広告主予算がＸ１ポイントであり、業者予算がＸ２ポイントであるときの総合予算Ｘ３は、Ｘ３＝Ｘ１＋Ｘ２であり、対応する報酬プログラムを通じてユーザに付与可能な有価ポイントの合計に対応する。
【００７１】
更に、管理システム５０は、リストアップする報酬プログラム毎に、総合予算の消化量を算出する（Ｓ３５３）。管理システム５０は、これまでに業者側システム７０で発行された該当クーポンＩＤのクーポンによりユーザに付与されるポイント数の合計を、総合予算の消化量として算出することができる。例えば、第一のユーザに、５０ポイントのクーポンを発行し、第二のユーザに、６０ポイントのクーポンを発行した場合には、商品購入によりクーポンが使用されているか否かに関わらず、５０＋６０＝１１０ポイントを、総合予算の消化量として算出することができる。
【００７２】
更に、管理システム５０は、リストアップする報酬プログラム毎に、総合予算の未消化量を算出する（Ｓ３５４）。管理システム５０は、総合予算の未消化量Ｘ５を、総合予算Ｘ３から、Ｓ３５３で算出した総合予算の消化量Ｘ４を減算して算出することができる（Ｘ５＝Ｘ３−Ｘ４）。
【００７３】
その後、管理システム５０は、リストアップする報酬プログラム群を、このように算出した総合予算の未消化量Ｘ５の多い報酬プログラム順に配列するように、当該報酬プログラム群の配列を決定する（Ｓ３５５）。即ち、最も未消化量Ｘ５が多い報酬プログラムがリストの先頭に示され、最も未消化量Ｘ５が少ない報酬プログラムがリストの末尾に示されるように、配列を決定する。いずれのユーザに対してもクーポンが発行されていないプロモーション初期においては、各報酬プログラムの未消化量Ｘ５は、総合予算Ｘ３に対応するため、広告主予算が多いほど、及び、業者予算が多いほど、対応する報酬プログラムは、リストの先頭側に配置される。
【００７４】
なお、Ｓ３５５の処理は、図７に示すＳ３５７の処理に置き換えられてもよい。Ｓ３５７において、管理システム５０は、リストアップする報酬プログラム群を、総合予算Ｘ３の多い報酬プログラム順に配列するように、当該報酬プログラム群の配列を決定する。この場合、総合予算の消化量及び未消化量の算出処理（Ｓ３５３，Ｓ３５４）は実行不要である。
【００７５】
管理システム５０は、このように配列決定処理を実行して、リストアップする報酬プログラム群の配列を決定することができる（Ｓ３５０）。その後、管理システム５０は、決定した配列順に報酬プログラム群を配列した報酬プログラムのリストを、リスト要求信号送信元の管理システム５０に送信し（Ｓ３６０）、図５に示す処理を終了する。このような配列決定のため、ユーザ端末１０が表示する選択ページＰ２には、未消化量Ｘ５の多い報酬プログラム順に、又は、総合予算Ｘ３の多い報酬プログラム順に、報酬プログラムがリストアップされる。
【００７６】
一方、管理システム５０は、ウェブサーバ３０がＳ１９０で送信するクーポン発行要求信号を受信すると（Ｓ３７０でＹｅｓ）、このクーポン発行要求信号が示す会員番号及び利用先プログラムに基づき、当該利用先プログラムを運営する業者の業者側システム７０に、この業者及びこの業者と提携する提携業者の一方からの特定商品の購入を条件に、上記会員番号に対応するユーザに有価ポイントを付与するように指示する指示信号を送信する（Ｓ３８０）。指示信号には、クーポン発行要求信号が示す会員番号、クーポンＩＤ及び連絡先メールアドレスの情報、ユーザに付与するポイント数である付与ポイント数の情報、特定商品の商品コードの情報を含ませることができる。この指示信号に基づき、業者側システム７０では、クーポンの発行動作として、上記クーポンデータの生成及び記録動作が行われる。
【００７７】
その後、管理システム５０は、指示信号に対応する応答信号として、クーポン発行手続きの正常完了の有無を表す応答信号を業者側システム７０から受信し、その応答信号の内容を、クーポン発行要求信号に対する応答信号として、クーポン発行要求元のウェブサーバ３０に送信する（Ｓ３９０）。その後、図５に示す処理を終了する。Ｓ３９０では、ユーザ端末１０の連絡先メールアドレスに、クーポン発行手続きが正常完了した旨を通知する電子メールを送信することができる。
【００７８】
以上に説明した本実施形態の報酬付与システム１によれば、広告主が指定する条件及び報酬プログラムを運営する業者が指定する条件に従って、選択ページＰ２における報酬プログラムの配列が制御される。従って、この報酬付与システム１は、広告主及び／又は業者のニーズに適合した適切な配列で報酬プログラムのリストを表示することができる。
【００７９】
例えば、広告主は、特定業者と良好な関係を維持するために、特定業者を通じた商品のプロモーションを優先的に行うことを所望する場合がある。このような場合、広告主は、特定業者に対する広告主予算を、他の業者に対する広告主予算より多くすることで、特定業者が選択ページＰ２において上位に表示されるようにすることができる。
【００８０】
一方、報酬プログラムの運営業者は、ポイント付与に係る自己負担分を増やしてでも、選択ページＰ２において自己の名前が上位に表示され、自己の店舗網で商品が多く売れることを所望する場合がある。このような場合、業者は、自己の店舗網で取り扱う商品についてのクーポンに関して、業者予算を多くすることで、選択ページＰ２において優先的に自己の名前が上位に表示されるようにすることができる。
【００８１】
本実施形態の報酬付与システム１によれば、広告主側から指定される条件、及び、報酬プログラムの運営業者側から指定される条件に応じて、報酬プログラムの表示順が変更されることから、広告主となり得るメーカと、報酬プログラムの運営業者としての小売業者との間に、新たな関係を生じさせることもできる。例えば、従来では、売り場を持つ小売業者が、メーカより強い立場になることが多かったが、本実施形態の報酬付与システム１は、このような力関係を変える能力を潜在的に有する。
【００８２】
本実施形態によれば、既存の複数のＦＳＰを利用して販売促進活動を行うが、ＦＳＰは、大手流通が特に運営するものである。従って、報酬付与システム１は、広いエリアに亘って様々な商品に関して、電子クーポンの利益を消費者にもたらすことができる。更に言えば、広告主となり得るメーカやショッピングモールの運営者は、報酬付与システム１を通じて、直営サイトから店舗への送客を容易に行うことができる。従って、この報酬付与システム１は、様々なメーカや、流通／小売業者に、販売促進の観点で多くの利益をもたらす。このことは、役務についても同様にいうことができる。
【００８３】
また、管理システム５０は、潜在的には、消費者の消費行動の関する様々なデータを業者側システム７０から取得して収集及び蓄積することができる。このようなデータは、潜在顧客の発掘や効果的な広告戦略の検討に大変役立つ。
【００８４】
本開示は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
例えば、ユーザには、商品購入時の、曜日、時間帯や天候に応じて更に追加の有価ポイントを付与するように、報酬付与システム１は構成されてもよい。店舗への来客が減るような曜日、時間帯、及び、天候では、来客を促すために、ユーザに対して追加の有価ポイントを付与することができる。
【００８５】
管理システム５０は、クーポン発行に係る広告主予算及び業者予算の消化状況に応じて、Ｓ３２０でユーザ端末１０に通知する付与ポイント数を増減させるように構成されてもよい。例えば、クーポンに対するユーザの関心が低く、予算の消化が遅い場合には、付与ポイント数を増加させることが考えられる。この他、管理システム５０は、ユーザ端末１０のウェブサーバ３０を通じた管理システム５０へのアクセス経路に基づいて、付与ポイント数を増減させるように構成されてもよい。
【００８６】
上記実施形態では、いずれの報酬プログラムを選択しても、同一のポイント数が付与される。但し、報酬プログラムによってユーザに付与されるポイント数が異なる実施形態も考えられる。この場合、リストには、報酬プログラム毎の付与ポイント数の情報が含まれてもよい。
【００８７】
また、リストにおける報酬プログラムの配列は、広告主の全体予算及び各業者の全体予算を考慮して決定されてもよい。全体予算を超えたクーポンに関しては、クーポン発行要求を拒否するように、管理システム５０は構成され得る。報酬プログラムの配列は、業者側システム７０から得られるクーポン対象商品の在庫状況を加味して制御されてもよい。
【００８８】
この他、上記実施形態では、管理システム５０からウェブサーバ３０に、上記リストとして、報酬プログラムのリストを送信したが、報酬プログラムのリストは、報酬プログラムの名称、及び／又は、報酬プログラムの運営業者の名称を列挙したリストであり得る。
【００８９】
報酬プログラムの運営業者が、店舗網を有する流通／小売業者である場合には、リストに、報酬プログラムの名称及び／又は運営業者の名称を列挙することと、流通／小売業者の名称を列挙することとは、広義には同一である。即ち、報酬プログラムのリストは、表面上の表現が異なるのみで流通／小売業者のリストと本質的には同一である。
【００９０】
報酬プログラムの運営業者が、自己の店舗網を有さない報酬プログラムの運営に特化した業者である場合には、リストには、報酬プログラムの名称に代えて、報酬プログラムの運営業者と提携する一以上の小売業者であって、報酬プログラムに参加する一以上の小売業者の名称を記してもよい。
【００９１】
このようにリストには、『宣伝対象の商品及び役務の少なくとも一方に関する消費者の所定行為（例えば購買行為）を条件に、消費者に報酬を提供する報酬提供業者』、及び、『宣伝対象の商品及び役務の少なくとも一方に関して消費者との間で商取引可能な業者である商取引業者であって、宣伝対象の商品及び役務の少なくとも一方に関する消費者の所定行為（例えば購買行為）を条件に、商取引業者自身から、又は、商取引業者と提携する提携業者を通じて消費者に報酬を提供する商取引業者』の少なくとも一方を記述することができる。
【００９２】
この他、管理システム５０は、広告主が指定する優先度に従って、優先度の高い報酬プログラム／業者ほど、当該報酬プログラム／業者がリストの先頭側に示されるように、リストにおける報酬プログラム／業者の配列を制御する構成にされてもよい。例えば、上記実施形態において、リストアップされる報酬プログラムの夫々の業者予算がゼロ又は一律である場合、総合予算は、広告主予算によってのみ変動する。従って、この例において、広告主予算が優先度であると理解すれば、Ｓ３５７の処理を経て、リストには、広告主が指定する優先度に従う配列で、報酬プログラム／業者が列挙される。
【００９３】
管理システム５０は、リストに列挙される各報酬プログラム／業者の、クーポン対象商品の販売活動に対する貢献度に基づき、貢献度の高い報酬プログラム／業者ほど、当該報酬プログラム／業者がリストの先頭側に示されるように、報酬プログラム／業者の配列を制御するように構成されてもよい。例えば、上記実施形態において、リストアップされる報酬プログラムの夫々の広告主予算がゼロ又は一律である場合、総合予算は、業者予算によってのみ変動する。従って、この例において、業者予算が貢献度であると理解すれば、Ｓ３５７の処理を経て、リストには、貢献度に従う配列で、報酬プログラム／業者が列挙される。
【００９４】
この他、広告主予算及び業者予算の一方は、存在しなくてもよい。各業者の業者予算は、クーポンＩＤ毎ではなく、広告主毎に設定されてもよい。即ち、同一広告主の複数のクーポンに関して、共通する業者予算が設定されてもよい。
【００９５】
また、広告ページＰ１は、領域Ｒ１として、企業広告を表示するための領域を備えてもよく、メッセージ領域Ｒ２には、当該企業の製品を購入するとポイントを付与する旨のメッセージが含まれていてもよい。広告ページＰ１に代えて、非広告ページが用いられてもよい。
【００９６】
上記実施形態における１つの構成要素が有する機能は、複数の構成要素に分散して設けられてもよい。複数の構成要素が有する機能は、１つの構成要素に統合されてもよい。例えば、管理システム５０の一部機能がウェブサーバ３０に設けられてもよいし、ウェブサーバ３０の一部機能が管理システム５０に設けられてもよい。
【００９７】
例えば、図２上段に示すメッセージ領域Ｒ２には、管理システム５０のウェブサーバへのリンクが張られていてもよい。即ち、図２上段に示すメッセージ領域Ｒ２が選択されると管理システム５０のウェブサーバの処理に移行して、管理システム５０が、ユーザ端末１０に、図２中段及び下段に示すページを順に送信するように、報酬付与システム１は構成されてもよい。
【００９８】
上記実施形態の構成の一部は、省略されてもよい。上記実施形態の構成の少なくとも一部は、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換されてもよい。特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００９９】
用語間の対応関係は次の通りである。管理システム５０、具体的には演算デバイス５１により実行されるＳ３６０の処理が、出力ユニットにより実現される処理の一例に対応し、演算デバイス５１により実行されるＳ３５０の処理が、制御ユニットにより実現される処理の一例に対応する。ユーザ端末１０は、ディジタル機器の一例に対応し、演算デバイス５１により実行されるＳ３８０の処理が、処理実行ユニットにより実現される処理の一例に対応する。
【符号の説明】
【０１００】
１…報酬付与システム、１０…ユーザ端末、１１…制御デバイス、１３…ディスプレイ、１５…入力デバイス、３０…ウェブサーバ、３１…演算デバイス、３３…記憶デバイス、３５…通信デバイス、５０…管理システム、５１…演算デバイス、５３…記憶デバイス、５５…通信デバイス、７０…業者側システム、７１…演算デバイス、７３…記憶デバイス、７５…通信デバイス、８０…広告主側システム、９０…情報提供システム、１００…ＰＯＳレジスタ、Ｐ１…広告ページ、Ｐ２…選択ページ、Ｐ３…入力ページ、Ｒ１…商品広告領域、Ｒ２…メッセージ領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018101349.tif 000009
【図８】
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