(57)【要約】【課題】エレベータのカゴ上で行う保守作業の効率化および安全性の向上を実現する。【解決手段】保守作業支援装置は、保守作業の対象となるエレベータを識別し、そのエレベータの物件仕様に対応する作業情報を取得する。そして、作業者が実施している現在の工程を特定し、現在の工程と次工程とで実施に適したカゴ位置が異なる場合に、次工程の実施に適したカゴ位置への移動量を算出する。そして、カゴの自動運転の要否を作業者に問い合わせ、自動運転を要求する応答があった場合に、算出した移動量に基づいて次工程の実施に適したカゴ位置までカゴを自動運転させる制御指令を制御盤に伝達する。また、地震発生が検知された場合は、救出運転の要否を作業者に問い合わせ、救出運転を要求する応答があった場合に、カゴ上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴを移動させる救出運転の制御指令を制御盤に伝達する。【選択図】図４
2018002407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのカゴ上で保守作業を行う作業者が使用する保守作業支援装置であって、
保守作業の対象となるエレベータを識別するエレベータ識別手段と、
識別されたエレベータの物件仕様に対応する規定の保守作業に関する情報であって、少なくとも、保守作業に含まれる複数の工程の実施順序と、各工程の実施に適したカゴ位置の情報とを含む作業情報を取得する作業情報取得手段と、
保守作業に含まれる複数の工程のうち作業者が実施している現在の工程を特定する工程特定手段と、
特定された現在の工程と次工程とで実施に適したカゴ位置が異なる場合に、現在のカゴ位置から次工程の実施に適したカゴ位置にカゴを移動させるための移動量を算出するカゴ移動量算出手段と、
カゴの自動運転の要否を作業者に問い合わせ、作業者からカゴの自動運転を要求する応答があった場合に、算出された移動量に基づいて現在のカゴ位置から次工程の実施に適したカゴ位置までカゴを自動運転させる制御指令を、カゴの運行を制御する制御装置に伝達するカゴ移動制御手段と、を備え、
地震の発生が検知された場合に、前記カゴ移動制御手段は、救出運転の要否を作業者に問い合わせ、作業者から救出運転を要求する応答があった場合に、カゴ上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴを移動させる救出運転の制御指令を前記制御装置に伝達することを特徴とする保守作業支援装置。
【請求項２】
作業者が入力した保守作業の作業条件に関する情報であって、少なくとも、カゴ内で作業を行う共同作業者の有無と、ピット内で作業を行う共同作業者の有無とを含む作業条件情報を取得する作業条件情報取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保守作業支援装置。
【請求項３】
前記カゴ移動制御手段は、前記救出運転の制御指令を前記制御装置に伝達する際に、カゴ内で作業を行う共同作業者がいる場合は、カゴ上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴを移動させた後に、カゴの床面の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴを移動させる前記救出運転の制御指令を前記制御装置に伝達することを特徴とする請求項２に記載の保守作業支援装置。
【請求項４】
前記カゴ移動制御手段は、前記救出運転の制御指令を前記制御装置に伝達する際に、ピット内で作業を行う共同作業者がいる場合であって、且つ、カゴ上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴを移動させることによりピット内で作業を行う共同作業者の避難が阻害されると判断した場合は、最寄階を、ピット内で作業を行う共同作業者の避難を阻害しない階に変更した前記救出運転の制御指令を前記制御装置に伝達することを特徴とする請求項２または３に記載の保守作業支援装置。
【請求項５】
地震の発生が検知されたことに応じて、ピット内で作業を行う共同作業者が使用するピット内作業者用端末に対して、避難誘導を指示する制御指令を伝達する避難誘導制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の保守作業支援装置。
【請求項６】
前記ピット内作業者用端末は、
避難誘導を指示する制御指令に応じて避難誘導を実行する避難誘導実行手段と、
ピット内で作業を行う共同作業者が避難誘導に従っているか否かを判定する避難誘導判定手段と、
ピット内で作業を行う共同作業者が避難誘導に従っていない場合に警告を出力する警告手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の保守作業支援装置。
【請求項７】
エレベータのカゴ上で作業者が行う保守作業を支援する保守作業支援方法であって、
保守作業の対象となるエレベータを識別するステップと、
識別されたエレベータの物件仕様に対応する規定の保守作業に関する情報であって、少なくとも、保守作業に含まれる複数の工程の実施順序と、各工程の実施に適したカゴ位置の情報とを含む作業情報を取得するステップと、
保守作業に含まれる複数の工程のうち作業者が実施している現在の工程を特定するステップと、
特定された現在の工程と次工程とで実施に適したカゴ位置が異なる場合に、現在のカゴ位置から次工程の実施に適したカゴ位置にカゴを移動させるための移動量を算出するステップと、
カゴの自動運転の要否を作業者に問い合わせ、作業者からカゴの自動運転を要求する応答があった場合に、算出された移動量に基づいて現在のカゴ位置から次工程の実施に適したカゴ位置までカゴを自動運転させる制御指令を、カゴの運行を制御する制御装置に伝達するステップと、
地震の発生が検知された場合に、救出運転の要否を作業者に問い合わせ、作業者から救出運転を要求する応答があった場合に、カゴ上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴを移動させる救出運転の制御指令を前記制御装置に伝達するステップと、を含むことを特徴とする保守作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保守作業支援装置および保守作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの保守作業を支援する技術として、保守作業実施時に作業者が所持する携帯端末を用いて、保守作業の作業手順や注意事項を音声や文字、映像などにより作業者に通知するものが知られている。また、安全スイッチの入切状態などの状態データを取得して、安全性が確認された場合に作業を許可することにより、作業者の安全性を確保する試みもある。なお、本明細書において「保守作業」とは、エレベータの調整や部品交換などの作業だけでなく、調整や部品交換が必要かどうかを判断するための点検作業も含まれるものとする。
【０００３】
ところで、エレベータのカゴ上で一連の保守作業を行う作業者は、通常、カゴ上で操作可能に設けられたカゴ上運転スイッチを操作することで、作業しやすい高さにカゴを移動させて保守作業を行っている。しかし、この方法では、作業者がカゴ上運転スイッチを用いてカゴを移動させながら、カゴの高さが作業しやすい位置となったかどうかを目視により確認し、必要に応じてカゴ位置を微調整するといった操作が求められ、作業者の操作が煩雑である。また、作業者の誤操作によってカゴが予期せぬ位置に移動する懸念もある。
【０００４】
また、作業者がカゴ上で保守作業を行っている間に地震が発生すると、カゴ上から作業者が避難するのに時間がかかり、作業者の安全性の確保が難しくなるといった問題もある。このため、カゴ上で保守作業を行う際のカゴの移動を簡便且つ的確に行えるようにするとともに、地震発生時には作業者がカゴ上から迅速に避難できるようにして、保守作業の効率化および安全性の向上を実現できる仕組みが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９５９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、エレベータのカゴ上で行う保守作業の効率化および安全性の向上を実現できる保守作業支援装置および保守作業支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の保守作業支援装置は、エレベータのカゴ上で保守作業を行う作業者が使用する保守作業支援装置であって、エレベータ識別手段と、作業情報取得手段と、工程特定手段と、カゴ移動量算出手段と、カゴ移動制御手段と、を備える。エレベータ識別手段は、保守作業の対象となるエレベータを識別する。作業情報取得手段は、識別されたエレベータの物件仕様に対応する規定の保守作業に関する情報であって、少なくとも、保守作業に含まれる複数の工程の実施順序と、各工程の実施に適したカゴ位置の情報とを含む作業情報を取得する。工程特定手段は、保守作業に含まれる複数の工程のうち作業者が実施している現在の工程を特定する。カゴ移動量算出手段は、特定された現在の工程と次工程とで実施に適したカゴ位置が異なる場合に、現在のカゴ位置から次工程の実施に適したカゴ位置にカゴを移動させるための移動量を算出する。カゴ移動制御手段は、カゴの自動運転の要否を作業者に問い合わせ、作業者からカゴの自動運転を要求する応答があった場合に、算出された移動量に基づいて現在のカゴ位置から次工程の実施に適したカゴ位置までカゴを自動運転させる制御指令を、カゴの運行を制御する制御装置に伝達する。そして、地震の発生が検知された場合に、前記カゴ移動制御手段は、救出運転の要否を作業者に問い合わせ、作業者から救出運転を要求する応答があった場合に、カゴ上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴを移動させる救出運転の制御指令を前記制御装置に伝達する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、エレベータの構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、カゴ内の様子を示す斜視図である。
【図３】図３は、保守作業支援装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、保守作業支援装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、保守支援画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、地震報知画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、保守作業支援装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、保守作業支援装置の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態の保守作業支援装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態の保守作業支援装置の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３の実施形態の保守作業支援装置の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第４の実施形態の保守作業支援装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、ピット内作業者用携帯端末の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態の保守作業支援装置の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、ピット内作業者用携帯端末の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の保守作業支援装置および保守作業支援方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態において想定するエレベータの概要について説明する。図１は、エレベータの構成例を示す模式図である。図１に例示するエレベータは、トラクション式と呼ばれる駆動方式のエレベータであり、カゴ１とカウンターウェイト２とを連結するメインロープ３を巻上機４により駆動し、カゴ１を昇降路５内で昇降させて目的階に移動させる構成である。カゴ１の運行を含むエレベータの全体の動作は、制御盤６によって制御される。制御盤６は、カゴ呼びやホール呼び、現在のカゴ１の位置および移動方向などの各種情報に基づいてカゴ１の運行計画を決定し、巻上機４の動作を制御することにより、カゴ１の運行を制御する。
【００１１】
カゴ１と制御盤６はテールコード７により接続されている。カゴ１と制御盤６との間の信号の伝達は、このテールコード７を介して行われる。カゴ１が着床する各階の乗場（ホール）は、ホールドア８を介して昇降路５と繋がっている。カゴ１が着床したときにホールドア８が開放されることで、利用者が乗場からカゴ１へ乗り込んだり、カゴ１から乗場に降りたりする。なお、図１では簡略化のため１つのホールドア８のみを図示しているが、カゴ１が着床する各階の乗場にホールドア８は設けられている。また、各階の乗場には、乗場の乗客が操作するホール呼び装置が設けられている。ホール呼び装置は有線または無線により制御盤６に接続され、ホール呼びの信号がホール呼び装置から制御盤６に随時送られる。
【００１２】
昇降路５における最下階の下部の空間はピットと呼ばれる。ピット内には、緩衝器などの安全装置とともに、地震感知器９が設けられている。地震感知器９は、有線または無線により制御盤６に接続され、地震発生時に地震検知信号を制御盤６に送る。また、昇降路５には、その高さ方向に一定間隔でマーカ１０が設けられている。マーカ１０は、例えば高さ情報を記録したＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）タグなどを用いて構成される。この場合、カゴ１に設けられたタグリーダによりマーカ１０を読み取ることで、昇降路５におけるカゴ１の高さが分かる。制御盤６は、カゴ１の高さ（カゴ位置）を常に把握しながらカゴ１の運行を制御する。
【００１３】
図２は、カゴ１内の様子を示す斜視図である。カゴ１は、上述のホールドア８と連動して開閉するカゴドア１１を有する。このカゴドア１１の近くに、カゴ１内の利用者がカゴ呼びの操作などを行うためのカゴ内操作ボタン１２や、保守作業を実施する作業者が操作するスイッチを収容したスイッチボックス１３などが設けられている。スイッチボックス１３は、通常運転時は扉が閉じられ一般の利用者がスイッチを操作できないようになっている。このスイッチボックス１３の扉に、エレベータを識別するための識別ラベル１４が設けられている。識別ラベル１４としては、例えば、エレベータの識別情報をコード化したＱＲコード（登録商標）などを用いることができる。この場合、任意のカメラで識別ラベル１４を撮影してエレベータの識別情報を読み取ることで、エレベータを識別することができる。
【００１４】
本実施形態の保守作業支援装置１００は、以上のように構成されるエレベータの保守作業を支援するものであり、特に、カゴ１上で行う保守作業の効率化を実現するものである。保守作業支援装置１００は、例えば図１に示すように、カゴ１上で保守作業を行う作業者（以下、「カゴ上作業者」という）Ｗが所持または装着する携帯端末により実現される。携帯端末は、例えば、汎用のスマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末などの情報処理装置に専用のソフトウェア（保守支援プログラム）をインストールしたものであってもよいし、保守支援プログラムを予め組み込んだ専用の情報処理装置であってもよい。
【００１５】
なお、上述のエレベータの構成はあくまで一例であり、保守作業の対象となるエレベータの構成はこの例に限らない。例えば、上述の例では、昇降路５に設けたマーカ１０を読み取ることでカゴ１の高さ（カゴ位置）を検出する構成を例示したが、カゴ１の高さは、例えば巻上機４に設けたエンコーダの信号を用いる方法や、調速機に設けたパルス発生器のパルス信号を用いる方法など、他の方法を単独あるいは組み合わせて検出してもよい。また、上述の例では、ＱＲコードなどを用いた識別ラベル１４をカゴ１内のスイッチボックス１３の扉に設ける構成を例示したが、識別ラベル１４を設ける場所は任意である。また、上述の例では、ＱＲコードなどにコード化された識別情報を読み取ることでエレベータを識別する構成を例示したが、他の方法でエレベータを識別する構成であってもよい。また、上述の例ではトラクション式のエレベータを例示したが、保守作業の対象となるエレベータはトラクション式に限らず、様々なタイプのエレベータを保守作業の対象とすることができる。
【００１６】
次に、本実施形態の保守作業支援装置１００の具体的な構成例について説明する。保守作業支援装置１００は、上述したように、カゴ上作業者Ｗが所持または装着する携帯端末のハードウェアと、この携帯端末に搭載されたソフトウェア（保守支援プログラム）との協働により実現される。
【００１７】
図３は、保守作業支援装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。保守作業支援装置１００は、例えば図３に示すように、保守支援プログラムを実行することにより装置全体の動作を制御するＣＰＵ１０１、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０２、ＣＰＵ１０１の駆動に用いられるイニシャルプログラムなどを記憶したプログラムＲＯＭ１０３、制御盤６などの装置外部との間で無線により通信を行うための通信Ｉ／Ｆ１０４、ＣＰＵ１０１が実行する保守支援プログラムやこの保守支援プログラムが使用する各種データを記憶するフラッシュメモリ１０５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってフラッシュメモリ１０５に対する各種データの読み出しや書き込みを行うＳＳＤ（Solid  State  Drive）１０６、液晶ディスプレイなどのディスプレイ１０７、ＣＰＵ１０１の制御に従ってディスプレイ１０７の動作を制御するディスプレイコントローラ１０８、カゴ上作業者Ｗによるタッチ操作を検出するタッチパネル１０９、ＣＰＵ１０１の制御に従ってタッチパネル１０９の動作を制御するとともにタッチ操作に応じた信号を取り込むタッチパネルコントローラ１１０、画像を撮影するカメラモジュール１１１、ＣＰＵ１０１の制御に従ってカメラモジュール１１１の動作を制御するとともに撮影した画像を取り込むカメラＩ／Ｆ１１２を備える。
【００１８】
なお、図３に示す保守作業支援装置１００のハードウェア構成はあくまで一例であり、上記のハードウェアの少なくとも一部が同等の機能を持つ他のハードウェアに変更されていてもよいし、上記以外の他のハードウェアが追加されていてもよい。例えば、カゴ上作業者Ｗのタッチ操作を検出するタッチパネル１０９の代わりに、あるいはタッチパネル１０９に加えてマイクを備え、カゴ上作業者Ｗの発話音声をマイクで入力して音声認識することで、カゴ上作業者Ｗによる操作を検出する構成であってもよい。また、保守作業支援装置１００が備えるディスプレイ１０７の代わりに、あるいはディスプレイ１０７に加えて、カゴ上作業者Ｗが装着する透過式メガネ型ディスプレイ、あるいはカゴ上作業者Ｗが装着するメガネに取り付けて使用される小型ディスプレイなどを保守作業支援装置１００に接続し、これらのディスプレイに情報を表示する構成であってもよい。
【００１９】
上述の保守支援プログラムは、例えばフラッシュメモリ１０５に格納され、ＣＰＵ１０１の制御によりＲＡＭ１０２上に読み出されて実行される。保守支援プログラムは、例えば、ネットワークを利用した通信により外部からダウンロードされ、フラッシュメモリ１０５にインストールされる。また、保守支援プログラムは、各種の光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されて提供され、フラッシュメモリ１０５にインストールされてもよい。また、保守支援プログラムは、フラッシュメモリ１０５やプログラムＲＯＭ１０３などに組み込みプログラムとして予め格納されていてもよい。なお、保守支援プログラムを記憶するメモリは不揮発性メモリであればよく、フラッシュメモリ１０５に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）やＨＤ（Hard  Disk）などを用いてもよい。
【００２０】
図４は、保守作業支援装置１００の機能的な構成例を示すブロック図である。保守作業支援装置１００は、上述の保守支援プログラムを実行することにより実現される機能的な構成要素として、図４に示すように、エレベータ識別部２１と、作業情報取得部２２と、工程特定部２５と、カゴ移動量算出部２６と、入力受付部２７と、カゴ移動制御部２８とを備える。また、保守作業支援装置１００は、フラッシュメモリ１０５を用いて構築されるデータベースとして、物件仕様ＤＢ２３と規定作業ＤＢ２４とを備える。これら物件仕様ＤＢ２３と規定作業ＤＢ２４は、予めフラッシュメモリ１０５に構築されていてもよいし、保守支援プログラムとともに必要なデータをダウンロードすることで構築されてもよい。また、物件仕様ＤＢ２３や規定作業ＤＢ２４を保守作業支援装置１００の外部に構築し、必要に応じて外部の物件仕様ＤＢ２３や規定作業ＤＢ２４を参照する構成であってもよい。
【００２１】
エレベータ識別部２１は、保守作業の対象となるエレベータを識別する。保守作業の対象となるエレベータの識別は、例えば、保守支援プログラムに従ってカメラモジュール１１１により上述の識別ラベル１４を撮影し、ＱＲコードなどにコード化された識別情報を読み取ることで実現できる。なお、エレベータ識別部２１は、識別ラベル１４をカメラモジュール１１１で撮影する以外の方法で、保守作業の対象となるエレベータを識別する構成であってもよい。エレベータ識別部２１により識別されたエレベータの識別情報は作業情報取得部２２に渡される。
【００２２】
作業情報取得部２２は、物件仕様ＤＢ２３と規定作業ＤＢ２４を参照し、エレベータ識別部２１により識別されたエレベータの物件仕様に対応する規定の保守作業に関する作業情報を取得する。作業情報は、少なくとも、規定の保守作業に含まれる複数の工程の実施順序と、各工程の実施に適したカゴ位置の情報とを含む。物件仕様ＤＢ２３は、エレベータの識別情報と、そのエレベータの物件仕様（例えば、機種、昇降速度、設置階床、急行ゾーンなど）との対応関係を格納する。規定作業ＤＢ２４は、エレベータの物件仕様ごとに、その物件仕様のエレベータに対して必要とされる規定の保守作業に関する作業情報を格納する。
【００２３】
作業情報取得部２２は、例えば、エレベータ識別部２１によって識別されたエレベータの識別情報をキーとして物件仕様ＤＢ２３を検索することにより、保守作業の対象となるエレベータの物件仕様を特定する。そして、作業情報取得部２２は、特定した物件仕様をキーとして規定作業ＤＢ２４を検索することにより、保守作業の対象となるエレベータに対応する作業情報を取得する。作業情報取得部２２により取得された作業情報は、カゴ移動量算出部２６に渡される。また、作業情報取得部２２により取得された作業情報を用いて、例えばカゴ上作業者Ｗのインタラクティブな操作を可能にするための保守支援画面が生成される。なお、保守支援画面の具体例については詳細を後述する。
【００２４】
工程特定部２５は、保守作業の対象となるエレベータに対応する規定の保守作業に含まれる複数の工程のうち、カゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程を特定する。カゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程は、例えば、後述の保守支援画面上でのカゴ上作業者Ｗの明示的な操作に基づいて特定することができる。具体的には、保守支援画面に規定の保守作業に含まれる複数の工程の一覧を表示したときに、カゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程をその中から選択する構成とすれば、この明示的な操作によってカゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程を特定することができる。
【００２５】
また、カゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程の特定は、例えば、保守支援プログラムに従って保守作業支援装置１００が備えるカメラモジュール１１１、または、カゴ１上や昇降路５内に別途設置したカメラにより作業状況などを撮影し、その画像を解析することにより実施してもよい。この場合、例えば保守作業の開始前に各工程に対応するカゴ上作業者Ｗの特定のジェスチャを撮影して記憶しておき、実際の作業中に撮影された画像から特定のジェスチャを検出することにより、カゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程を特定するようにしてもよい。工程特定部２５により特定された現在の工程の情報は、カゴ移動量算出部２６に渡される。
【００２６】
カゴ移動量算出部２６は、作業情報取得部２２により取得された作業情報と、工程特定部２５によって特定された現在の工程の情報とに基づいて、カゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程とその工程の次に実施される次工程とで、作業の実施に適したカゴ１の高さが異なるか否かを判定する。そして、現在の工程と次工程とで実施に適したカゴ１の高さが異なる場合に、現在のカゴ１の高さを示すカゴ位置信号を制御盤６から取得して、現在のカゴ１の高さから次工程の実施に適したカゴ１の高さまでカゴ１を移動させるための移動量を算出する。カゴ移動量算出部２６により算出されたカゴ１の移動量は、カゴ移動制御部２８に渡される。
【００２７】
入力受付部２７は、後述の保守支援画面上でのカゴ上作業者Ｗの操作入力を受け付ける。例えば、上述のように、カゴ上作業者Ｗが保守支援画面に表示されている工程の一覧の中から現在の工程を選択する操作を行うと、入力受付部２７はこのカゴ上作業者Ｗによる操作入力を受け付けて、選択された工程を示す操作信号を工程特定部２５に渡す。また、カゴ上作業者Ｗが保守支援画面上でカゴ１の自動運転の要否の問い合わせに対する応答として自動運転を要求する操作を行うと、入力受付部２７はこのカゴ上作業者Ｗによる操作入力を受け付けて、カゴ１の自動運転を要求する応答を示す操作信号をカゴ移動制御部２８に渡す。
【００２８】
なお、本実施形態では、カゴ上作業者Ｗが後述の保守支援画面を用いて保守作業支援装置１００に対する各種の操作を行うことを想定するが、カゴ上作業者Ｗの発話音声を音声認識することにより、保守作業支援装置１００に対するカゴ上作業者Ｗの指示や応答を受け付ける構成であってもよい。この場合、入力受付部２７は、マイクを通じてカゴ上作業者Ｗの発話音声を入力し、その発話音声を音声認識することで得られる操作信号を工程特定部２５やカゴ移動制御部２８に渡す。
【００２９】
カゴ移動制御部２８は、カゴ移動量算出部２６によってカゴ１の移動量が算出された場合に、例えば、後述の保守支援画面を通じて、カゴ１の自動運転の要否をカゴ上作業者Ｗに問い合わせる。そして、カゴ移動制御部２８は、カゴ上作業者Ｗからカゴ１の自動運転を要求する応答があった場合に、カゴ移動量算出部２６により算出された移動量に基づいてカゴ１を自動運転させる制御指令を、例えば無線通信により制御盤６に伝達する。この場合、制御盤６は、カゴ移動制御部２８からの制御指令に応じて巻上機４の動作を制御し、カゴ移動量算出部２６により算出された移動量分だけカゴ１を移動させる。これにより、カゴ１の高さが次工程の作業を実施するのに適した高さとなるように、カゴ１が自動運転される。なお、カゴ１を自動運転している間に地震感知器９によって地震の発生が検知された場合は、制御盤６の制御によってカゴ１の移動は停止される。
【００３０】
また、カゴ移動制御部２８は、地震感知器９によって地震の発生が検知され、地震感知器９が出力する地震検知信号を制御盤６を介して、あるいは地震感知器９から直接入力した場合、例えば、後述の保守支援画面を通じて、救出運転の要否をカゴ上作業者Ｗに問い合わせる。そして、カゴ移動制御部２８は、カゴ上作業者Ｗから救出運転を要求する応答があった場合に、救出運転の制御指令を例えば無線通信により制御盤６に伝達する。ここでの救出運転は、カゴ上作業者Ｗを救出するために、カゴ１上の高さが最寄階（カゴ１の現在位置に最も近い階）の床面の位置となるようにカゴ１を移動させる運転である（以下、これを「カゴ上救出運転」という）。このカゴ上救出運転の制御指令が伝達された場合、制御盤６は、カゴ移動制御部２８からの制御指令に応じて巻上機４の動作を制御し、カゴ１上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴ１を移動させる。これにより、カゴ上作業者Ｗはカゴ１上から最寄階に避難することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、保守作業支援装置１００が単体の装置として構成されていることを想定するが、保守作業支援装置１００は必ずしも単体の装置として構成されている必要はなく、複数の装置を組み合わせた構成であってもよい。この場合、上述の機能的な構成要素が複数の装置に分散して実現され、複数の装置の間で必要な情報を伝達することで、全体として上述の保守作業支援装置１００の機能が実現される。
【００３２】
次に、保守支援画面を表示しながらカゴ上作業者Ｗによる保守作業を支援する例を想定して、本実施形態の保守作業支援装置１００の具体的な動作例について説明する。保守支援画面は、カゴ上作業者Ｗのインタラクティブな操作を可能にするための画面であり、主に、保守作業支援装置１００の起動時に表示される初期画面と、作業情報取得部２２によって保守作業の対象となるエレベータに対応する作業情報が取得されることに応じて表示される工程一覧画面と、地震発生時に表示される地震報知画面とを含む。これらの保守支援画面は、例えば、保守支援プログラムに基づくＣＰＵ１０１およびディスプレイコントローラ１０８の制御により、ディスプレイ１０７に表示される。また、ディスプレイ１０７に表示された保守支援画面に対するカゴ上作業者Ｗの操作は、タッチパネル１０９によって検出され、その操作に応じた操作信号がタッチパネルコントローラ１１０からＣＰＵ１０１に伝達される。
【００３３】
図５は、保守支援画面の一例を示す図であり、（ａ）は保守作業支援装置１００の起動時に表示される初期画面２１０の一例を示し、（ｂ）は作業情報取得部２２によって保守作業の対象となるエレベータに対応する作業情報が取得されたときに最初に表示される工程一覧画面２２０の一例を示し、（ｃ）は工程特定部２５によってカゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程が特定されたときに表示される工程一覧画面２３０の一例を示している。
【００３４】
図５（ａ）に示す初期画面２１０は、カゴ上作業者Ｗに対してカメラモジュール１１１を用いて識別コード１４を撮影して識別情報を読み取ることを促すメッセージ、例えば「カゴ内のＱＲコードを読み取ってください」といったメッセージ２１１を含む。カゴ上作業者Ｗがこのメッセージ２１１に従って識別情報の読み取りを行うと、エレベータ識別部２１により保守作業の対象となるエレベータが識別され、作業情報取得部２２によりこのエレベータに対応する作業情報が取得される。
【００３５】
作業情報取得部２２により保守作業の対象となるエレベータに対応する作業情報が取得されると、ディスプレイ１０７に表示される保守支援画面は、図５（ａ）に例示する初期画面２１０から、図５（ｂ）に例示する工程一覧画面２２０へと遷移する。この工程一覧画面２２０は、規定の保守作業に含まれる複数の工程を各工程の実施順序に従って並べた工程リスト２２１と、最初の工程を実施するのに適した高さにカゴ１を移動させるか否かをカゴ上作業者Ｗに問い合わせるメッセージ２２２と、カゴ１の自動運転を要求する場合にカゴ上作業者Ｗが操作する「自動運転」ボタン２２３と、カゴ１の自動運転を要求しない場合にカゴ上作業者Ｗが操作する「手動運転」ボタン２２４とを含む。工程リストは、作業情報取得部２２により取得された作業情報に基づいて生成される。
【００３６】
カゴ上作業者Ｗは、この工程一覧画面２２０に含まれる工程リスト２２１を参照することにより、必要な保守作業の各工程およびその実施順序を把握することができる。なお、工程リスト２２１と併せて各工程の作業手順や注意事項などを表示してもよい。また、このような作業手順や注意事項の表示は、例えば工程リスト２２１の中からカゴ上作業者Ｗによって指定された工程についてのみ行うようにしてもよい。
【００３７】
また、カゴ上作業者Ｗが工程一覧画面２２０に含まれるメッセージ２２２を参照し、その問い合わせに対する応答として「自動運転」ボタン２２３を操作した場合は、カゴ移動量算出部２６によってカゴ１を最初の工程の作業を実施するのに適した高さまで移動させるための移動量が算出される。そして、この移動量に基づいてカゴ１を移動させる制御指令が、カゴ移動制御部２８から制御盤６に伝達される。これにより、カゴ１の高さが最初の工程の作業を実施するのに適した高さとなるように、カゴ１が自動運転される。一方、カゴ上作業者Ｗが「手動運転」ボタン２２４を操作した場合には、上述のようなカゴ１の自動運転は行われない。この場合、カゴ上作業者Ｗは、例えばカゴ上運転スイッチを操作するといった従来と同様の方法により、カゴ１を移動させる。
【００３８】
その後、工程特定部２５によりカゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程が特定されると、ディスプレイ１０７に表示される保守支援画面は、図５（ｂ）に例示する工程一覧画面２２０から、図５（ｃ）に例示する工程一覧画面２３０へと遷移する。この工程一覧画面２３０は、図５（ｂ）の工程一覧画面２２０の工程リスト２２１と同様の工程リスト２３１と、工程特定部２５により特定された現在の工程の表示２３２と、次工程を実施するのに適した高さにカゴ１を移動させるか否かをカゴ上作業者Ｗに問い合わせるメッセージ２３３と、図５（ｂ）の工程一覧画面２２０の「自動運転」ボタン２２３と同様の「自動運転」ボタン２３４と、図５（ｂ）の工程一覧画面２２０の「手動運転」ボタン２２４と同様の「手動運転」ボタン２３５と、一連の保守作業が終了したときにカゴ上作業者Ｗが操作する「作業終了」ボタン２３６とを含む。
【００３９】
なお、工程特定部２５によりカゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程が特定されたときに、カゴ移動量算出部２６は、上述のように、現在の工程と次工程とで作業を実施するのに適したカゴ１の高さが異なるか否かを判定し、異なる場合にカゴ１の移動量を算出する。図５（ｃ）に例示する工程一覧画面２３０は、カゴ移動量算出部２６によってカゴ１の移動量が算出された場合の画面例であり、カゴ１の移動量が算出されない場合は、メッセージ２３３と「自動運転」ボタン２３４と「手動運転」ボタン２３５とを含まない工程一覧画面２３０が表示される。
【００４０】
カゴ上作業者Ｗが工程一覧画面２３０に含まれるメッセージ２３３を参照し、その問い合わせに対する応答として「自動運転」ボタン２３４を操作した場合は、カゴ移動量算出部２６によって算出された移動量に基づいてカゴ１を自動運転させる制御指令が、カゴ移動制御部２８から制御盤６に伝達される。これにより、カゴ１の高さが次工程の作業を実施するのに適した高さとなるように、カゴ１が自動運転される。一方、カゴ上作業者Ｗが「手動運転」ボタン２３５を操作した場合には、上述のようなカゴ１の自動運転は行われない。この場合、カゴ上作業者Ｗは、例えばカゴ上運転スイッチを操作するといった従来と同様の方法により、カゴ１を移動させる。また、カゴ上作業者Ｗが「作業終了」ボタン２３６を操作した場合には、特定階のホールまで自動運転した後、終了する。
【００４１】
図６は、地震発生時に表示される地震報知画面２４０の一例を示す図である。この地震報知画面２４０は、保守支援画面を表示しながらカゴ上作業者Ｗによる保守作業を支援している間に地震感知器９によって地震の発生が検知され、地震感知器９が出力する地震検知信号が保守作業支援装置１００に入力された場合に、ディスプレイ１０７に表示される保守支援画面である。この地震報知画面２４０は、地震が発生したことのアナウンスとともにカゴ上救出運転が必要か否かをカゴ上作業者Ｗに問い合わせるメッセージ２４１と、カゴ上救出運転を要求する場合にカゴ上作業者Ｗが操作する「救出運転」ボタン２４２と、カゴ上救出運転を要求しない場合にカゴ上作業者Ｗが操作する「手動運転」ボタン２４３とを含む。
【００４２】
カゴ上作業者Ｗがこの地震報知画面２４０に含まれるメッセージ２４１を参照し、その問い合わせに対する応答として「救出運転」ボタン２４２を操作した場合、カゴ１上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴ１を移動させるカゴ上救出運転の制御指令が、カゴ移動制御部２８から制御盤６に伝達される。これにより、カゴ１上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴ１が移動し、カゴ上作業者Ｗはカゴ１上から最寄階に避難することができる。一方、カゴ上作業者Ｗが「手動運転」ボタン２４３を操作した場合には、上述のようなカゴ上救出運転は行われない。この場合、カゴ上作業者Ｗは、例えばカゴ上運転スイッチを操作するといった従来と同様の方法により、カゴ１を移動させる。
【００４３】
図７は、本実施形態の保守作業支援装置１００による処理手順の一例を示すフローチャートである。以下、この図７のフローチャートに沿って、保守作業支援装置１００の動作概要を説明する。
【００４４】
保守作業支援装置１００は、まず、図５（ａ）に例示したような初期画面２１０をディスプレイ１０７に表示し、上述の識別ラベル１４の読み取りなどを通じて、保守作業の対象となるエレベータを認識する（ステップＳ１０１）。そして、保守作業支援装置１００は、物件仕様ＤＢ２３を参照して、ステップＳ１０１で認識したエレベータの物件仕様を特定し（ステップＳ１０２）、規定作業ＤＢ２４を参照して、ステップＳ１０２で特定した物件仕様に対応する規定の保守作業に関する作業情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
次に、保守作業支援装置１００は、ステップＳ１０３で取得した作業情報を用いて、図５（ｂ）に例示したような工程一覧画面２２０をディスプレイ１０７に表示する（ステップＳ１０４）。そして、保守作業支援装置１００は、カゴ上作業者Ｗによりこの工程一覧画面２２０の「自動運転」ボタン２２３が押されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
ここで、カゴ上作業者Ｗにより「自動運転」ボタン２２３が押された場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、最初の工程の作業を実施するのに適した高さまでカゴ１を移動させるための移動量を算出し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０６で算出した移動量に基づいてカゴ１を自動運転させる制御指令を制御盤６に伝達する（ステップＳ１０７）。これにより、カゴ１が最初の工程の作業を実施するのに適した高さまで自動運転される。一方、「自動運転」ボタン２２３が押されない場合は（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７の処理はスキップされ、ステップＳ１０８に進む。
【００４７】
次に、保守作業支援装置１００は、規定の保守作業に含まれる複数の工程のうち、カゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程を特定し、ディスプレイ１０７の表示を図５（ｂ）に例示したような工程一覧画面２２０から図５（ｃ）に例示したような工程一覧画面２３０へと遷移させる。（ステップＳ１０８）。また、保守作業支援装置１００は、ステップＳ１０３で取得した作業情報に基づき、ステップＳ１０８で特定した現在の工程の次に実施すべき次工程を特定し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０８で特定した現在の工程からステップＳ１０９で特定した次工程に移行する際にカゴ１の移動が必要か否か、つまり、現在の工程と次工程とで実施に適したカゴ１の高さが異なるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００４８】
ここで、カゴ１の移動が必要と判定した場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、ステップＳ１０９で特定した次工程の作業を実施するのに適した高さまでカゴ１を移動させるための移動量を算出する（ステップＳ１１１）。そして、保守作業支援装置１００は、ディスプレイ１０７に表示されている工程一覧画面２３０の「自動運転」ボタン２３４が、カゴ上作業者Ｗにより押されたか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００４９】
ここで、カゴ上作業者Ｗにより「自動運転」ボタン２３４が押された場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、ステップＳ１１１で算出した移動量に基づいてカゴ１を自動運転させる制御指令を制御盤６に伝達する（ステップＳ１１３）。これにより、カゴ１が最初の工程の作業を実施するのに適した高さまで自動運転される。一方、「自動運転」ボタン２３４が押されない場合は（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、ステップＳ１１３の処理はスキップされ、ステップＳ１１４に進む。また、ステップＳ１１０においてカゴ１の移動が不要と判定された場合は（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１１乃至ステップＳ１１３の処理がスキップされ、ステップＳ１１４に進む。
【００５０】
その後、保守作業支援装置１００は、ディスプレイ１０７に表示されている工程一覧画面２３０の「作業終了」ボタン２３６が、カゴ上作業者Ｗにより押されたか否かを判定する（ステップＳ１１４）。そして、カゴ上作業者Ｗにより「作業終了」ボタン２３６が押されていなければ（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ステップＳ１０８に戻って以降の処理を繰り返す。一方、カゴ上作業者Ｗにより「作業終了」ボタン２３６が押された場合は（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、特定階のホールまで自動運転した後、終了する。
【００５１】
図８は、本実施形態の保守作業支援装置１００の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。この図８のフローチャートで示す一連の処理は、地震発生時に、例えば図７のフローチャートで示した一連の処理に対する割り込み処理として実施される。
【００５２】
地震感知器９によって地震の発生が検知され、地震感知器９が出力する地震検知信号が保守作業支援装置１００に入力されると、保守作業支援装置１００は、図６に例示したような地震報知画面２４０をディスプレイ１０７に表示する（ステップＳ２０１）。そして、保守作業支援装置１００は、カゴ上作業者Ｗによりこの地震報知画面２４０の「救出運転」ボタン２４２が押されたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５３】
ここで、カゴ上作業者Ｗにより「救出運転」ボタン２４２が押された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、カゴ上救出運転の制御指令を制御盤６に伝達する（ステップＳ２０３）。これにより、カゴ１上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴ１が移動し、カゴ上作業者Ｗはカゴ１上から最寄階に避難することができる。一方、「救出運転」ボタン２４２が押されない場合は（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０３の処理はスキップされ、一連の処理を終了する。
【００５４】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態によれば、規定の保守作業のうちでカゴ上作業者Ｗが実施している現在の工程と次工程とで実施に適したカゴ１の高さが異なる場合に、カゴ１を次工程の作業を実施するのに適した位置に移動させるための移動量を算出する。そして、カゴ１の自動運転の要否をカゴ上作業者Ｗに問い合わせ、カゴ上作業者Ｗからカゴ１の自動運転を要求する応答があった場合に、算出した移動量に基づいてカゴ１を移動させる制御指令を制御盤６に伝達するようにしている。したがって、カゴ上作業者Ｗがカゴ１上で保守作業を行う際のカゴ１の移動を簡便且つ的確に行うことができ、エレベータのカゴ１上で行う保守作業の効率化を実現することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、地震発生時にカゴ上救出運転の要否をカゴ上作業者Ｗに問い合わせ、カゴ上救出運転を要求する応答があった場合に、カゴ上救出運転の制御指令を制御盤６に伝達してカゴ上救出運転を行わせるようにしている。したがって、地震発生時にカゴ上作業者Ｗをカゴ１上から適切に避難させることができ、保守作業の安全性を向上させることができる。
【００５６】
なお、上述の説明では、カゴ上作業者Ｗの要求に応じてカゴ１を自動運転する場合の移動量を、現在のカゴ１の高さと次工程の実施に適したカゴ１の高さとの差分により求めるようにしている。しかし、これに代えて、カゴ上作業者Ｗの現在の視点の高さと、次工程の実施に適した視点の高さとの差分を、カゴ１を自動運転する場合の移動量として算出するようにしてもよい。視点の高さは、保守作業を行っているカゴ上作業者Ｗの目のおおよその高さである。
【００５７】
この場合、規定作業ＤＢ２４に格納される作業情報は、規定の保守作業に含まれる各工程の実施に適したカゴ位置の代わりに、各工程の実施に適した視点の高さを情報として含む。また、カゴ上作業者Ｗの現在の視点の高さは、例えば、保守作業支援装置１００が備えるカメラモジュール１１１、または、カゴ１上や昇降路５内に別途設置したカメラにより撮影したカゴ上作業者Ｗの顔画像を解析することによりカゴ上作業者Ｗの視線方向（仰角または俯角）を検出するとともに、カゴ上作業者Ｗの視線の先にあるマーカ１０の高さ情報を読み取って、読み取ったマーカ１０の高さ情報に対し、カゴ上作業者Ｗの視線方向に対応した高さを減算または加算することにより検出することができる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、保守作業支援装置１００を使用するカゴ上作業者Ｗが、カゴ１内で作業を行う共同作業者と連携してエレベータの保守作業を行う場合を想定した例であり、特に、地震発生時の動作が第１の実施形態と異なるものである。なお、保守作業支援装置１００の基本的な構成および地震の発生が検知されない間の動作は第１の実施形態と共通のため、以下、第１の実施形態と共通もしくは対応する構成要素については同一の符号を付して重複した説明を適宜省略し、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００５９】
図９は、本実施形態の保守作業支援装置１００の機能的な構成例を示すブロック図である。本実施形態の保守作業支援装置１００は、図９に示すように、第１の実施形態の構成（図４参照）に加えて、作業条件情報取得部２９を備える。
【００６０】
作業条件情報取得部２９は、カゴ上作業者Ｗが入力した保守作業の作業条件に関する作業条件情報を取得する。作業条件情報は、少なくとも、カゴ１内で作業を行う共同作業者の有無と、ピット内で作業を行う共同作業者の有無とを含む。作業条件情報は、例えば、上述の保守支援画面の初期画面２１０（図５（ａ）参照）などに共同作業者の有無や共同作業者の作業場所などの作業条件を入力する項目を設け、カゴ上作業者Ｗがこの項目に作業条件を入力する構成とすることで取得可能である。また、例えば、保守作業のサービスを管轄するサービスセンタの管理端末などを用いてカゴ上作業者Ｗが作業条件情報を事前に入力しておき、保守作業支援装置１００が起動時にこの管理端末などから事前に入力された作業条件情報を取得する構成としてもよい。
【００６１】
本実施形態の保守作業支援装置１００では、カゴ移動制御部２８が、作業条件情報取得部２９により取得された作業条件情報に基づいて、カゴ１内で作業を行う共同作業者の有無を判定する。そして、カゴ移動制御部２８は、カゴ１内で作業を行う共同作業者がいる場合、地震発生時にカゴ上作業者Ｗの応答に応じて制御盤６に救出運転の制御指令を伝達する際に、上述のカゴ上救出運転の制御指令に代えて、カゴ上・カゴ内救出運転の制御指令を制御盤６に伝達する。カゴ上・カゴ内救出運転とは、カゴ上作業者Ｗとカゴ１内の共同作業者とを順次救出するために、カゴ１上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴ１を移動させた後、カゴ１の床面の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴ１を移動させる運転である。制御盤６がこのカゴ上・カゴ内救出運転の制御指令に応じて巻上機４の動作を制御し、カゴ１の運行を制御することにより、カゴ上作業者Ｗとカゴ１内の共同作業者は順次最寄階に避難することができる。
【００６２】
図１０は、本実施形態の保守作業支援装置１００の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。この図１０のフローチャートで示す一連の処理は、地震発生時に、例えば図７のフローチャートで示した一連の処理に対する割り込み処理として実施される。
【００６３】
地震感知器９によって地震の発生が検知され、地震感知器９が出力する地震検知信号が保守作業支援装置１００に入力されると、保守作業支援装置１００は、図６に例示したような地震報知画面２４０をディスプレイ１０７に表示する（ステップＳ３０１）。そして、保守作業支援装置１００は、カゴ上作業者Ｗによりこの地震報知画面２４０の「救出運転」ボタン２４２が押されたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００６４】
ここで、カゴ上作業者Ｗにより「救出運転」ボタン２４２が押された場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、作業条件情報に基づいて、カゴ１内に共同作業者がいるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。そして、カゴ１内に共同作業者がいる場合は（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、カゴ上・カゴ内救出運転の制御指令を制御盤６に伝達する（ステップＳ３０４）。これにより、カゴ上作業者Ｗとカゴ１内の共同作業者は順次最寄階に避難することができる。
【００６５】
一方、カゴ１内に共同作業者がいない場合は（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、保守作業支援装置１００は、カゴ上救出運転の制御指令を制御盤６に伝達する（ステップＳ３０５）。これにより、カゴ上作業者Ｗは最寄階に避難することができる。また、地震報知画面２４０の「救出運転」ボタン２４２が押されない場合は（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ステップＳ３０３乃至ステップＳ３０５の処理はスキップされ、一連の処理を終了する。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、地震発生時にカゴ上作業者Ｗの応答に応じて制御盤６に救出運転の制御指令を伝達する際に、カゴ１内に共同作業者がいればカゴ上・カゴ内救出運転の制御指令を伝達するようにしているので、地震発生時にカゴ上作業者Ｗだけでなくカゴ１内の共同作業者も適切に避難させることができ、保守作業の安全性をさらに向上させることができる。
【００６７】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、保守作業支援装置１００を使用するカゴ上作業者Ｗが、ピット内で作業を行う共同作業者と連携してエレベータの保守作業を行う場合を想定した例であり、特に、地震発生時の動作が第１の実施形態および第２の実施形態と異なるものである。なお、保守作業支援装置１００の基本的な構成および地震の発生が検知されない間の動作は第１の実施形態や第２の実施形態と共通である。また、保守作業支援装置１００の機能的な構成は図９に示した第２の実施形態の構成と共通である。以下では、第１の実施形態および第２の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６８】
地震発生時にカゴ上作業者Ｗを救出するためのカゴ上救出運転は、上述したように、カゴ１上の高さが最寄階の床面の位置となるようにカゴ１を移動させる運転である。このため、最寄階が最下階もしくは最下階に近い階であった場合、カゴ上救出運転を実施することでピットからの避難経路がカゴ１によって塞がれて、ピット内で作業を行う共同作業者の避難が阻害される懸念がある。そこで、本実施形態では、ピット内に共同作業者がいる場合であって、カゴ上救出運転の実施によりピット内の共同作業者の避難が阻害される場合、カゴ１上の高さを合せる階（以下、「カゴ上着床階」という）を、最寄階からピット内の共同作業者の避難を阻害しない階に変更したカゴ上救出運転を実施する。
【００６９】
本実施形態の保守作業支援装置１００では、カゴ移動制御部２８が、作業条件情報取得部２９により取得された作業条件情報に基づいて、ピット内で作業を行う共同作業者の有無を判定する。そして、カゴ移動制御部２８は、ピット内で作業を行う共同作業者がいる場合、地震発生時にカゴ上作業者Ｗの応答に応じて制御盤６にカゴ上救出運転の制御指令を伝達する際に、カゴ上救出運転の実施によりピット内の共同作業者の避難が阻害されるかどうかを判定し、ピット内の共同作業者の避難が阻害される場合は、カゴ上着床階を最寄階からピット内の共同作業者の避難を阻害しない階に変更したカゴ上救出運転の制御指令を制御盤６に伝達する。制御盤６がこのカゴ上救出運転の制御指令に応じて巻上機４の動作を制御し、カゴ１上の高さが、ピット内の共同作業者の避難を阻害しない階の床面の位置となるようにカゴ１を移動させることにより、ピット内の共同作業者の避難を阻害することなく、カゴ上作業者Ｗを適切に避難させることができる。
【００７０】
図１１は、本実施形態の保守作業支援装置１００の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。この図１１のフローチャートで示す一連の処理は、地震発生時に、例えば図７のフローチャートで示した一連の処理に対する割り込み処理として実施される。
【００７１】
地震感知器９によって地震の発生が検知され、地震感知器９が出力する地震検知信号が保守作業支援装置１００に入力されると、保守作業支援装置１００は、図６に例示したような地震報知画面２４０をディスプレイ１０７に表示する（ステップＳ４０１）。そして、保守作業支援装置１００は、カゴ上作業者Ｗによりこの地震報知画面２４０の「救出運転」ボタン２４２が押されたか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００７２】
ここで、カゴ上作業者Ｗにより「救出運転」ボタン２４２が押された場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、作業条件情報に基づいて、ピット内に共同作業者がいるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。そして、ピット内に共同作業者がいる場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、さらに最寄階へのカゴ１の移動によりピット内の共同作業者の避難が阻害される虞があるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。そして、ピット内の共同作業者の避難が阻害される虞があれば（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、カゴ上着床階を最寄階からピット内共同作業の避難を阻害しない階に変更したカゴ上救出運転の制御指令を制御盤６に伝達する（ステップＳ４０５）。これにより、ピット内の共同作業者の避難を阻害することなく、カゴ上作業者Ｗを適切に避難させることができる。
【００７３】
一方、ピット内に共同作業者がいない場合や（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、最寄階へカゴ１が移動してもピット内の共同作業者の避難が阻害されない場合は（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、保守作業支援装置１００は、通常のカゴ上救出運転の制御指令を制御盤６に伝達する（ステップＳ４０６）。また、地震報知画面２４０の「救出運転」ボタン２４２が押されない場合は（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、ステップＳ４０３乃至ステップＳ４０６の処理はスキップされ、一連の処理を終了する。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、地震発生時にカゴ上作業者Ｗの応答に応じて制御盤６に救出運転の制御指令を伝達する際に、最寄階へのカゴ１の移動によってピット内の共同作業者の避難が阻害される虞がある場合は、カゴ上着床階を最寄階からピット内の共同作業者の避難を阻害しない階に変更した救出運転の制御指令を伝達するようにしているので、ピット内の共同作業者の避難を阻害することなく、カゴ上作業者Ｗを適切に避難させることができる。
【００７５】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。本実施形態は、地震発生時に、ピット内の共同作業者が所持または装着する他の携帯端末（以下、「ピット内作業者用携帯端末」という）と連携して、ピット内作業者を適切に避難させる機能を追加した例である。なお、保守作業支援装置１００の基本的な構成および地震の発生が検知されない間の動作は第１の実施形態乃至第３の実施形態と共通である。以下では、第１の実施形態乃至第３の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００７６】
図１２は、本実施形態の保守作業支援装置１００の機能的な構成例を示すブロック図である。本実施形態の保守作業支援装置１００は、図１２に示すように、第２の実施形態および第３の実施形態の構成（図９参照）に加えて、避難誘導制御部３０を備える。
【００７７】
本実施形態の保守作業支援装置１００では、地震発生時に地震感知器９が出力する地震検知信号が、カゴ移動制御部２８だけでなく避難誘導制御部３０にも入力される。避難誘導制御部３０は、地震検知信号が入力されると、作業条件情報取得部２９により取得された作業条件情報に基づいて、ピット内で作業を行う共同作業者の有無を判定する。そして、カゴ移動制御部２８は、ピット内で作業を行う共同作業者がいる場合、ピット内の共同作業者に対する避難誘導を指示する制御指令を、例えば無線通信により、ピット内の共同作業者が使用するピット内作業者用携帯端末３００に伝達する。
【００７８】
図１３は、ピット内作業者用携帯端末３００の機能的な構成例を示すブロック図である。ピット内作業者用携帯端末３００は、例えば、図３に例示した保守作業支援装置１００と同様のハードウェアと、専用のソフトウェア（避難誘導プログラム）との協働により実現され、この避難誘導プログラムを実行することにより実現される機能的な構成要素として、図１３に示すように、避難誘導実行部３０１と、避難誘導判定部３０２と、警告部３０３とを備える。
【００７９】
避難誘導実行部３０１は、保守作業支援装置１００からピット内の共同作業者に対する避難誘導を指示する制御指令が伝達された場合に、この制御指令に応じて、ピット内の共同作業者に対する避難誘導を実行する。ピット内の共同作業者に対する避難誘導は、例えば、ピットからの避難経路や避難方法、避難時の注意事項などを表示あるいは音声によりピット内の共同作業者に報知することで実現できる。
【００８０】
避難誘導判定部３０２は、ピット内の共同作業者が避難誘導に従っているか否かを判定する。ピット内の共同作業者が避難誘導に従っているか否かは、例えば、避難誘導プログラムに従ってピット内作業者用携帯端末３００が備えるカメラモジュール、または、ピット内や昇降路５内に別途設置したカメラによりピット内の共同作業者の避難状況を撮影し、その画像を解析することにより判定することができる。また、ピット内の共同作業者によるピット内作業者用携帯端末３００に対する明示的な操作（避難誘導に従っていることを示す操作）の有無により、ピット内の共同作業者が避難誘導に従っているか否かを判定するようにしてもよい。
【００８１】
警告部３０３は、避難誘導判定部３０２によりピット内の共同作業者が避難誘導に従っていないと判定された場合に、ピット内の共同作業者に対して警告を出力する。ピット内の共同作業者に対する警告としては、例えば、アラームの鳴動、避難を促すメッセージの音声または表示による出力などが考えられる。
【００８２】
図１４は、本実施形態の保守作業支援装置１００の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。この図１４のフローチャートで示す一連の処理は、地震発生時に、例えば図７のフローチャートで示した一連の処理に対する割り込み処理として実施される。
【００８３】
地震感知器９によって地震の発生が検知され、地震感知器９が出力する地震検知信号が保守作業支援装置１００に入力されると、保守作業支援装置１００は、図６に例示したような地震報知画面２４０をディスプレイ１０７に表示する（ステップＳ５０１）。そして、保守作業支援装置１００は、作業条件情報に基づいて、ピット内に共同作業者がいるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。そして、ピット内に共同作業者がいる場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、ピット内作業者用携帯端末３００に対して、ピット内の共同作業者に対する避難誘導を指示する制御指令を伝達する（ステップＳ５０３）。一方、ピット内に共同作業者がいない場合は（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、ステップＳ５０３の処理はスキップされ、ステップＳ５０４に進む。
【００８４】
次に、保守作業支援装置１００は、カゴ上作業者Ｗにより地震報知画面２４０の「救出運転」ボタン２４２が押されたか否かを判定する（ステップＳ５０４）。そして、カゴ上作業者Ｗにより「救出運転」ボタン２４２が押された場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、さらに最寄階へのカゴ１の移動によりピット内の共同作業者の避難が阻害される虞があるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。そして、ピット内の共同作業者の避難が阻害される虞があれば（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、保守作業支援装置１００は、カゴ上着床階を最寄階からピット内共同作業の避難を阻害しない階に変更したカゴ上救出運転の制御指令を制御盤６に伝達する（ステップＳ５０６）。これにより、ピット内の共同作業者の避難を阻害することなく、カゴ上作業者Ｗを適切に避難させることができる。
【００８５】
一方、最寄階へカゴ１が移動してもピット内の共同作業者の避難が阻害されない場合は（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、保守作業支援装置１００は、通常のカゴ上救出運転の制御指令を制御盤６に伝達する（ステップＳ５０７）。また、地震報知画面２４０の「救出運転」ボタン２４２が押されない場合は（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、ステップＳ５０５乃至ステップＳ５０７の処理はスキップされ、一連の処理を終了する。
【００８６】
図１５は、ピット内作業者用携帯端末３００の地震発生時における処理手順の一例を示すフローチャートである。ピット内作業者用携帯端末３００は、保守作業支援装置１００から避難誘導を指示する制御指令を受信すると（ステップＳ６０１）、ピット内の共同作業者に対する避難誘導を開始する（ステップＳ６０２）。そして、ピット内作業者用携帯端末３００は、ピット内の共同作業者が避難誘導に従っているか否かを判定し（ステップＳ６０３）、ピット内の共同作業者が避難誘導に従っていなければ（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、警告を出力する（ステップＳ６０４）。一方、ピット内の共同作業者が避難誘導に従っていれば（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０４の処理はスキップされ、ステップＳ６０５に進む。
【００８７】
その後、ピット内作業者用携帯端末３００は、避難誘導が終了したか否か（ピット内の共同作業者の避難が完了したか否か）を判定し（ステップＳ６０５）、避難誘導が終了していなければ（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、ステップＳ６０３に戻って以降の処理を繰り返す。そして、避難誘導が終了すると（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、地震発生時にピット内に共同作業者がいる場合は、ピット内の共同作業者が使用するピット内作業者用携帯端末３００に対して、ピット内の共同作業者に対する避難誘導を指示する制御指令を伝達するようにしている。そして、ピット内作業者用携帯端末３００は、この制御指令に応じてピット内の共同作業者に対する避難誘導を実行し、ピット内の共同作業者が避難誘導に従っていない場合は警告を出力するようにしている。したがって、地震発生時にカゴ上作業者Ｗだけでなくピット内の共同作業者も適切に避難させることができ、保守作業の安全性をさらに向上させることができる。
【００８９】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、エレベータのカゴ上で行う保守作業の効率化および安全性の向上を実現することができる。
【００９０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１  カゴ、６  制御盤（制御装置）、２１  エレベータ識別部、２２  作業情報取得部、２５  工程特定部、２６  カゴ移動量算出部、２８  カゴ移動制御部、２９  作業条件情報取得部、３０  避難誘導制御部、１００  保守作業支援装置、３００  ピット内作業者用携帯端末（他の携帯端末）、３０１  避難誘導実行部、３０２  避難誘導判定部、３０３  警告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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