(57)【要約】      （修正有）【課題】可動側ローラーを固定側ローラーから確実に離間させ、適切な原稿搬送を実行可能とする。【解決手段】画像読取装置は、可動側ローラーを支持するとともに、可動側ローラーを固定側ローラー２２に接触させる第１状態と可動側ローラーを固定側ローラー２２から離間させる第２状態とをとり得るローラー支持部材と、ローラー支持部材を第１状態に向けて付勢する付勢手段と、ローラー支持部材と係合し、付勢手段の付勢力Ｆ２に抗してローラー支持部材を第１状態から前記第２状態に切り換えるカムと、カムがローラー支持部材を第２状態に切り換えた状態において、カムがローラー支持部材に付与する第１の外力Ｆ１と、付勢手段がカムに付与する第２の外力Ｆ２とによってローラー支持部材に生じる曲げを抑制する方向にローラー支持部材に対して第３の外力Ｆ３を付与する外力付与部と、を備えている。【選択図】図１０
2018002359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送経路に設けられた固定側ローラー及び当該固定側ローラーに対して接離可能な可動側ローラーを備えて構成された媒体送りローラー対と、
前記可動側ローラーを支持するとともに、前記可動側ローラーを前記固定側ローラーに接触させる第１状態と前記可動側ローラーを前記固定側ローラーから離間させる第２状態とをとり得るローラー支持部材と、
前記ローラー支持部材を前記第１状態に向けて付勢する付勢手段と、
前記ローラー支持部材と係合し、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ローラー支持部材を前記第１状態から前記第２状態に切り換えるカムと、
前記カムが前記ローラー支持部材を前記第２状態に切り換えた状態において、前記カムが前記ローラー支持部材に付与する第１の外力と、前記付勢手段が前記カムに付与する第２の外力とによって前記ローラー支持部材に生じる曲げを抑制する方向に前記ローラー支持部材に対して第３の外力を付与する外力付与部と、
を備えた媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記外力付与部は、前記カムが前記ローラー支持部材を前記第２状態に切り換えた際に前記ローラー支持部材に当接する位置に設けられた当接部により構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記第１の外力及び前記第２の外力は、前記可動側ローラーの回転軸線方向において、前記ローラー支持部材の中心位置に対し対称となる位置で前記ローラー支持部材に作用し、
前記第３の外力は、前記可動側ローラーの回転軸線方向において、前記ローラー支持部材の中心位置または当該中心位置に対し対称となる位置で前記ローラー支持部材に作用する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第１の外力と前記第２の外力は、媒体搬送方向において、異なる位置で前記ローラー支持部材に作用し、
前記第３の外力は、媒体搬送方向において、前記第１の外力の作用位置と前記第２の外力の作用位置との間の位置で前記ローラー支持部材に作用する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記可動側ローラーは、前記ローラー支持部材において回転軸線方向に沿って複数設けられ、
前記可動側ローラーの回転軸が、前記回転軸線方向に沿って複数設けられるとともに、一の前記回転軸に対して複数の前記可動側ローラーが、軸線方向の中心位置に対して対称となる位置に設けられており、
前記付勢手段は、前記回転軸線方向において、前記回転軸の中心位置で前記ローラー支持部材を付勢する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
媒体の面を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段によって読み取られた媒体を装置外部に排出する位置に配置された、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像読取装置において、前記ローラー支持部材の上部には、前記読み取り手段に向けて給送される媒体を支持する媒体支持部が設けられ、
前記媒体支持部には、支持する媒体との間で摩擦力を生じさせる摩擦部材が設けられ、
前記外力付与部が、前記媒体支持部において前記ローラー支持部材と対向する側に形成されているとともに、媒体搬送方向において前記摩擦部材と位置をずらして配置されている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像読取装置において、前記媒体支持部の媒体支持面に対し直交する方向において、前記摩擦部材の少なくとも一部と前記外力付与部の少なくとも一部とがオーバーラップしている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の画像読取装置において、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置に向けて搬送する搬送ローラーと、
読み取りが行われた媒体を反転させて前記搬送ローラーに案内する反転経路と、を備え、
前記媒体搬送装置が備える前記固定側ローラー及び前記可動側ローラーは、逆転することにより、一部が装置外部に排出された媒体を装置内部に引き込み、前記反転経路に送り込む機能を有し、
装置内部に引き込まれた媒体の先端が前記搬送ローラーに到達し、当該搬送ローラーによって搬送される際、前記ローラー支持部材は前記第２状態をとる、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及び当該媒体搬送装置を備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナーには、媒体としての原稿の自動送り装置（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成されるものがある。送られた複数枚の原稿は、前記自動送り装置の搬送方向下流側に設けられる画像読取部おいて読み取られる。
【０００３】
特許文献１には、原稿の表裏両面を連続して読み取ることのできるスキャナ装置が開示されている。特許文献１に開示されたスキャナ装置は、原稿の第１面を読み取った後、当該原稿をスイッチバックして装置内に引き込み、反転経路を経由させて原稿の第２面を読み取る様に構成されている。
【０００４】
この原稿のスイッチバックは、原稿排出位置に設けられた排出用ローラー対によって行われている。排出用ローラー対は、固定側ローラーと可動側ローラーとで構成されており、可動側ローラーが固定側ローラーに対して接離可能に構成されている。  
可動側ローラーが固定側ローラーに対して接離可能に構成されているのは、第２面の読み取り時、原稿の先端が搬送ローラー対で搬送されている状態で排出用ローラー対が原稿をニップしてしまうと、原稿に対しバックテンションを与える虞がある為である。加えて、長尺の原稿を反転させる場合には、原稿先端と原稿後端とが排出ローラー対で同時にニップされてしまう場合もあり、それを回避する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のスキャナ装置において、可動側ローラーは、ローラー支持部材により支持されている。このローラー支持部材は、可動側ローラーを固定側ローラーに対して接離させる様に姿勢変化可能に設けられており、また、ばねによって可動側ローラーが固定側ローラーに対して接する方向に付勢されている。  
そして、ローラー支持部材と係合するカムにより、ばねによる付勢に抗してローラー支持部材が押し上げられて、可動側ローラーが固定側ローラーから離間する構成が採用されている。
【０００７】
ここで、装置レイアウト上、ばねがローラー支持部材を付勢する位置と、カムがローラー支持部材を押し上げる位置とをずらさざるを得ない場合、ローラー支持部材には長手方向（原稿幅方向）と異なる位置に外力が付与される結果、ローラー支持部材に撓みが生じる場合がある。  
この撓みが原因となり、カムによりローラー支持部材を押し上げても、可動側ローラーが充分に固定側ローラーから離間せず、原稿の適切な搬送が行えなくなる虞がある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、可動側ローラーを固定側ローラーから確実に離間させ、適切な原稿搬送を実行可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路に設けられた固定側ローラー及び当該固定側ローラーに対して接離可能な可動側ローラーを備えて構成された媒体送りローラー対と、前記可動側ローラーを支持するとともに、前記可動側ローラーを前記固定側ローラーに接触させる第１状態と前記可動側ローラーを前記固定側ローラーから離間させる第２状態とをとり得るローラー支持部材と、前記ローラー支持部材を前記第１状態に向けて付勢する付勢手段と、前記ローラー支持部材と係合し、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ローラー支持部材を前記第１状態から前記第２状態に切り換えるカムと、前記カムが前記ローラー支持部材を前記第２状態に切り換えた状態において、前記カムが前記ローラー支持部材に付与する第１の外力と、前記付勢手段が前記カムに付与する第２の外力とによって前記ローラー支持部材に生じる曲げを抑制する方向に前記ローラー支持部材に対して第３の外力を付与する外力付与部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記カムが前記ローラー支持部材を前記第２状態に切り換えた状態において、前記カムが前記ローラー支持部材に付与する第１の外力と、前記付勢手段が前記カムに付与する第２の外力とによって前記ローラー支持部材に生じる曲げを抑制する方向に前記ローラー支持部材に対して第３の外力を付与する外力付与部を備える。従って、前記第１の外力の作用位置と前記第２の外力の作用位置とをずらさざるを得ない場合であっても、前記外力付与部により付与される第３の外力によって前記ローラー支持部材の撓みを抑制でき、前記可動側ローラーを前記固定側ローラーから確実に離間させることができ、適切な媒体搬送を実行することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記外力付与部は、前記カムが前記ローラー支持部材を前記第２状態に切り換えた際に前記ローラー支持部材に当接する位置に設けられた当接部により構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記外力付与部は、前記カムが前記ローラー支持部材を前記第２状態に切り換えた際に前記ローラー支持部材に当接する位置に設けられた当接部により構成されているので、前記外力付与部を動作させる必要がなく、前記外力付与部を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第１の外力及び前記第２の外力は、前記可動側ローラーの回転軸線方向において、前記ローラー支持部材の中心位置に対し対称となる位置で前記ローラー支持部材に作用し、前記第３の外力は、前記可動側ローラーの回転軸線方向において、前記ローラー支持部材の中心位置または当該中心位置に対し対称となる位置で前記ローラー支持部材に作用することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第１の外力と前記第２の外力との作用による前記ローラー支持部材の撓みと、前記第３の外力の作用による前記ローラー支持部材の撓み抑制とがバランスされ、前記ローラー支持部材の形状を良好に形成できる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記第１の外力と前記第２の外力は、媒体搬送方向において、異なる位置で前記ローラー支持部材に作用し、前記第３の外力は、媒体搬送方向において、前記第１の外力の作用位置と前記第２の外力の作用位置との間の位置で前記ローラー支持部材に作用することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記第１の外力と前記第２の外力は、媒体搬送方向において、異なる位置で前記ローラー支持部材に作用し、前記第３の外力は、媒体搬送方向において、前記第１の外力の作用位置と前記第２の外力の作用位置との間の位置で前記ローラー支持部材に作用するので、媒体搬送方向において前記第１の外力の作用位置と前記第２の外力の作用位置とを装置構成上ずらさざるを得ない場合であっても、前記第１〜第３の外力の作用範囲を最小限に抑えることができ、媒体搬送方向における前記ローラー支持部材の変形を最小限に抑えることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記可動側ローラーは、前記ローラー支持部材において回転軸線方向に沿って複数設けられ、前記可動側ローラーの回転軸が、前記回転軸線方向に沿って複数設けられるとともに、一の前記回転軸に対して複数の前記可動側ローラーが、軸線方向の中心位置に対して対称となる位置に設けられており、前記付勢手段は、前記回転軸線方向において、前記回転軸の中心位置で前記ローラー支持部材を付勢することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記付勢手段は、前記回転軸線方向において、前記回転軸の中心位置で前記ローラー支持部材を付勢するので、一の前記回転軸に支持される複数の前記可動側ローラーが、媒体に対してバランスよく接することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る画像読取装置は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段によって読み取られた媒体を装置外部に排出する位置に配置された、第１から第５の態様のいずれかに係る媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記ローラー支持部材の上部には、前記読み取り手段に向けて給送される媒体を支持する媒体支持部が設けられ、前記媒体支持部には、支持する媒体との間で摩擦力を生じさせる摩擦部材が設けられ、前記外力付与部が、前記媒体支持部において前記ローラー支持部材と対向する側に形成されているとともに、媒体搬送方向において前記摩擦部材と位置をずらして配置されていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、媒体搬送方向において前記摩擦部材と前記外力付与部とが位置をずらして配置されているので、前記媒体支持部の厚みを抑えることができ、ひいては装置の高さ寸法を抑制できる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記媒体支持部の媒体支持面に対し直交する方向において、前記摩擦部材の少なくとも一部と前記外力付与部の少なくとも一部とがオーバーラップしていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記媒体支持部の媒体支持面に対し直交する方向において、前記摩擦部材の少なくとも一部と前記外力付与部の少なくとも一部とがオーバーラップしているので、前記媒体支持部の厚みをより一層抑えることができ、ひいては装置の高さ寸法をより一層抑制できる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第６から第８の態様のいずれかにおいて、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置に向けて搬送する搬送ローラーと、読み取りが行われた媒体を反転させて前記搬送ローラーに案内する反転経路と、を備え、前記媒体搬送装置が備える前記固定側ローラー及び前記可動側ローラーは、逆転することにより、一部が装置外部に排出された媒体を装置内部に引き込み、前記反転経路に送り込む機能を有し、装置内部に引き込まれた媒体の先端が前記搬送ローラーに到達し、当該搬送ローラーによって搬送される際、前記ローラー支持部材は前記第２状態をとることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体搬送装置を利用して媒体の両面の読み取りを行う構成において、上述した第６から第８の態様のいずれかの作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る画像読取装置の外観斜視図。
【図２】ＡＤＦの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】ＡＤＦを下側から見た斜視図。
【図４】図３のＡＤＦからローラー類及びローラー支持部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図５】排出従動ローラーを取り付けたローラー支持部材を上側から見た斜視図。
【図６】排出従動ローラーレリース前の、媒体支持部及びローラー支持部材の側断面図。
【図７】排出従動ローラーレリース後の、媒体支持部及びローラー支持部材の側断面図。
【図８】排出従動ローラーレリース前の、媒体支持部及びローラー支持部材の横断面図。
【図９】排出従動ローラーレリース後の、媒体支持部及びローラー支持部材の横断面図。
【図１０】排出駆動ローラー、排出従動ローラー、ローラー支持部材、のこれらの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施例に係る画像読取装置１の概略について、図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る画像読取装置１の外観斜視図、図２はＡＤＦ３の媒体搬送経路を示す側断面図、図３はＡＤＦ３を下側から見た斜視図、図４は図３のＡＤＦ３からローラー類及びローラー支持部材２６を取り外した状態を示す斜視図、図５は排出従動ローラー２３を取り付けたローラー支持部材２６を上側から見た斜視図である。
【００２７】
また、図６は排出従動ローラー２３レリース前の、媒体支持部１１及びローラー支持部材２６の側断面図、図７は排出従動ローラー２３レリース後の、媒体支持部１１及びローラー支持部材２６の側断面図、図８は排出従動ローラー２３レリース前の、媒体支持部１１及びローラー支持部材２６の横断面図、図９は排出従動ローラー２３レリース後の、媒体支持部１１及びローラー支持部材２６の横断面図、図１０は排出駆動ローラー２２、排出従動ローラー２３、ローラー支持部材２６０、のこれらの正面図である。
【００２８】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が装置奥行き方向、Ｙ方向が装置幅方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、本明細書において−Ｘ軸方向側を装置背面側とし、＋Ｘ軸方向側を装置前面側とし、−Ｙ軸方向側を装置幅方向右側とし、＋Ｙ軸方向側を装置幅方向左側とする。また、以下において、画像読取装置１において原稿が搬送されていく搬送方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００２９】
図１に示す様に画像読取装置１は、装置本体２と、本発明に係る「媒体搬送装置」としてのオートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）３（以下、ＡＤＦ３）とを備えている。ＡＤＦ３は、装置本体２に対して閉じた姿勢（図１）と、開いた姿勢（不図示）とを切換え可能に構成されている。ＡＤＦを開いた姿勢とすると、原稿を載置する原稿台４（図２）が現れる。
【００３０】
装置本体２は、原稿台４と操作部６とを備えている。原稿台４は、平坦かつ透明なガラス板として構成されており、その上面は画像を読み取る原稿を載置する原稿載置面となる。  
操作部６は、画像読取装置１を操作するための電源スイッチや設定切換ボタン等を備えて構成されている。
【００３１】
ＡＤＦ３は、図１に示される構成として、「媒体」としての原稿を支持する媒体支持部１０、１１と、読み取りが行われてＡＤＦ３の外に排出される原稿を受ける媒体受けトレイ１３と、を備えている。ＡＤＦ３は、大略的には媒体支持部１０、１１に載置された原稿を、ＡＤＦ３内部で湾曲反転させ、読み取り位置２０において読み取り、排出ローラー対１２によって媒体受けトレイ１３に向けて排出する構成を備える。以下、更に詳述する。
【００３２】
媒体支持部１０は、原稿を載置する姿勢（図１）から、媒体受けトレイ１３から離れる方向に回動可能に構成されており（不図示）、媒体受けトレイ１３に対して開いた開状態をとり得る。媒体支持部１０を開いた姿勢とすることで、媒体受けトレイ１３に排出された媒体を容易に取り出すことができる。  
また、媒体支持部１０には、載置された原稿の幅方向（Ｘ軸方向）の端部をガイドするエッジガイド１６ａ、１６ｂが設けられている。
【００３３】
図２に示す様に媒体支持部１１の上方には、図示しない駆動源によって回転駆動させられる給送ローラー１７が設けられている。給送ローラー１７は、媒体支持部１０、１１に載置された複数の原稿において最上位の原稿に当接し、当該最上位の原稿を下流側に送り出す。  
【００３４】
給送ローラー１７の下流側には、分離ローラー１８と、搬送ローラー対１９とが原稿の搬送方向に沿って設けられている。尚、分離ローラー１８及び搬送ローラー対１９には、図示しない駆動源より駆動力が供給され、回転駆動されるように構成されている。  
【００３５】
給送ローラー１７により搬送方向下流側に送り出された原稿は、搬送ローラー対１９によって下流側に搬送され、読取位置２０に達する。読取位置２０に搬送されてきた原稿は、対向する位置に設けられた読み取り手段７により読み取られる。
【００３６】
本実施例において読み取り手段７は、主走査方向（Ｘ軸方向）に延設されるとともに、不図示の移動機構により前記主走査方向と交差する副走査方向（Ｙ軸方向）に移動可能に構成されている。  
読み取り手段７は、読取センサー（不図示）を備えている。読取センサーとしては、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）方式或いはＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ)方式の光学センサーを用いることができる。
【００３７】
読取位置２０において読み取り手段７により読み取られた原稿は、読取位置２０の下流側に設けられた排出ローラー対１２によって、媒体受けトレイ１３に排出される。尚、媒体送りローラー対としての排出ローラー対１２を構成する排出駆動ローラー２２は、不図示の駆動源より回転駆動され、排出従動ローラー２３は、排出駆動ローラー２２或いは原稿と接して従動回転するように構成されている。  
【００３８】
尚、原稿の両面を読み取る場合は、原稿の一方の面（おもて面）の読取後、排出駆動ローラー２２を逆回転させて原稿を反転経路２１に送る。反転経路２１に送られた原稿は、再び搬送ローラー対１９に到達し、下流側に送られて、原稿の他方の面（裏面）が読取位置２０において読み取り手段７により読み取られる。    尚、図２では反転経路２１を設ける構成としたが、例えば反転経路２１を設けず、原稿搬送経路の両側に読み取り手段を設けることで、１方向の搬送で原稿の両面を読み取り可能に構成しても良い。    尚、原稿搬送経路には、図２に示すローラーの他、更に他のローラーを設けることもできる。
【００３９】
以上がＡＤＦ３の大略構成であり、以下、排出従動ローラー２３の構成について更に詳しく説明する。  
図３、図８、図９に示す様に、排出駆動ローラー２２及び排出従動ローラー２３は、対となって、原稿幅方向（Ｘ方向）に適宜の間隔で複数（本実施形態では、４組）設けられている。  
尚、図３において符号１４は、排出される原稿を押さえ付ける押さえ部材である。
【００４０】
符号２２ａは排出駆動ローラー２２の回転軸であり、一例として金属軸で構成されている。回転軸２２ａに設けられる排出駆動ローラー２２は、種々の材料で形成することができるが、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ウレタン、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、シリコン等で形成することができる。
【００４１】
排出従動ローラー２３も、排出駆動ローラー２２と同様な材料で形成することができる。排出従動ローラー２３は、回転軸２４を介して、ローラー支持部材２６に支持されている。回転軸２４は、一例として金属軸で構成されており、本実施形態では一つのローラー支持部材２６に対し、原稿幅方向（Ｘ方向）に沿って適宜の間隔で複数（本実施形態では、二つ）設けられている。本実施形態において二つの回転軸２４は、ローラー支持部材２６において、原稿幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられている。  
【００４２】
ローラー支持部材２６は、本実施形態では樹脂材料で形成されており、図２、図５、図６、図７で示す揺動軸２６ａを揺動中心として、原稿搬送経路を側視して揺動可能に設けられている。尚、ローラー支持部材２６は、不図示のフレームに対して揺動可能に設けられている。
【００４３】
ローラー支持部材２６には、図５に示す様に原稿搬送方向下流側に突出する形状を成す被当接部２６ｂが、ローラー支持部材２６において原稿幅方向（Ｘ方向）の中心付近に設けられている。本実施形態では、二つの被当接部２６ｂが、原稿幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられている。
【００４４】
ローラー支持部材２６は、図２、図６〜図９に示す様に、媒体支持部１１の下側に設けられている。換言すれば、ローラー支持部材２６の上側に、媒体支持部１１が設けられている。そして媒体支持部１１とローラー支持部材２６との間には、付勢手段の一例である付勢ばね３１が設けられている。付勢ばね３１は、本実施形態では圧縮コイルばねにより構成されている。
【００４５】
付勢ばね３１は、本実施形態ではローラー支持部材２６に対し、原稿幅方向（Ｘ方向）に沿って適宜の間隔で複数（本実施形態では、二つ）設けられている（図５）。本実施形態において二つの付勢ばね３１は、ローラー支持部材２６に対し、原稿幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられている。図４において符号１１ｃは、媒体支持部１１の裏面１１ｂにおいて付勢ばね３１を保持する保持部を示している。  
付勢ばね３１の付勢力により、ローラー支持部材２６は、排出従動ローラー２３が排出駆動ローラー２２に接する方向、即ち第１状態に向けて付勢された状態に設けられている。
【００４６】
ローラー支持部材２６に形成された被当接部２６ｂと対向する位置には、カム３０が設けられている。カム３０は回転軸２９に設けられており、回転軸２９の回転に伴ってカム３０が回転する様に構成されている。回転軸２９は、不図示の駆動源によって回転駆動される。
【００４７】
カム３０が回転すると、カム３０がローラー支持部材２６の被当接部２６ｂを、付勢ばね３１のばね力に抗して上方に押し上げる。これによりローラー支持部材２６が揺動し、排出従動ローラー２３が排出駆動ローラー２２から離間する。即ちカム３０は、付勢ばね３１の付勢力に抗してローラー支持部材２６を第１状態から第２状態に切り換える。  
尚、本実施形態では、排出従動ローラー２３が排出駆動ローラー２２に接する際のローラー支持部材２６の状態を第１状態とし、排出従動ローラー２３が排出駆動ローラー２２から離間した際のローラー支持部材２６の状態を第２状態とする。
【００４８】
図７及び図９は、排出従動ローラー２３のレリース後の状態、即ちローラー支持部材２６の第２状態を示しており、図６及び図８は、排出従動ローラー２３のレリース前の状態、即ちローラー支持部材２６の第１状態を示している。  
以上により排出駆動ローラーは「固定側ローラー」として機能し、排出従動ローラーは「可動側ローラー」として機能する。
【００４９】
尚、図６及び図７の上の図は、ローラー支持部材２６及び媒体支持部１１を、原稿幅方向において外力付与部１１ａ（後述）の位置で、Ｙ−Ｚ平面で切断した図であり、図６及び図７の下の図は、ローラー支持部材２６及び媒体支持部１１を、原稿幅方向において被当接部２６ｂの位置で、Ｙ−Ｚ平面で切断した図である。
【００５０】
尚、本実施形態に係る画像読取装置１は、図２に示した様に読み取りが行われた原稿を反転させて搬送ローラー対１９に案内する反転経路２１を備えており、排出ローラー対１２は、逆転することにより一部が装置外部に排出された原稿を装置内部に引き込み、反転経路２１に送り込む機能を有している。そして装置内部に引き込まれた原稿の先端が搬送ローラー対１９に到達し、搬送ローラー対１９によって搬送される際、ローラー支持部材２６は第２状態、即ち排出従動ローラー２３を排出駆動ローラー２２から離間させる状態をとることになる。
【００５１】
続いて、図４において符号１１ａは、ローラー支持部材２６に対して外力を付与する外力付与部を示している。以下、この外力付与部の機能について説明する。  
ローラー支持部材２６には、上述した様に、付勢ばね３１による付勢力と、カム３０による押し上げ力が付与する為、これに伴いローラー支持部材２６は変形しようとする。図１０は、外力付与部１１ａを備えない構成におけるローラー支持部材の変形を模式的に示すものであり、符号２６０は、ローラー支持部材２６に相当する部材を示している。
【００５２】
図１０において矢印Ｆ１は、カム３０がローラー支持部材２６０に付与する外力（第１の外力）を示し、矢印Ｆ２は、付勢ばね３１がローラー支持部材２６０に付与する外力（第２の外力）を示している。  
原稿幅方向（Ｘ方向）において、第１の外力Ｆ１の作用位置と、第２の外力Ｆ２の作用位置はずれている。装置レイアウト上、この様に外力の作用位置をずらさざるを得ない場合がある。
【００５３】
図１０の例では、付勢ばね３１がローラー支持部材２６０に付与する第２の外力Ｆ２は原稿幅方向（Ｘ方向）においてローラー支持部材２６０の外側に作用し、カム３０がローラー支持部材２６０に付与する第１の外力Ｆ１は第２の外力Ｆ２に対し内側に作用する。従ってカム３０がローラー支持部材２６０に対し第１の外力Ｆ１を付与し、ローラー支持部材２６０を押し上げる場合、ローラー支持部材２６０は、二点鎖線及び符号２６０’で示す様に、上方に凸となる様に撓むこととなる。
【００５４】
このとき、原稿幅方向（Ｘ方向）において内側に配置された二つの排出従動ローラー２３Ｂ、２３Ｃは排出駆動ローラー２２から離間（レリース）できるが、原稿幅方向（Ｘ方向）において外側に配置された二つの排出従動ローラー２３Ａ、２３Ｄは、ローラー支持部材２６０の撓みによって排出駆動ローラー２２から充分に離間（レリース）できず、場合によっては排出駆動ローラー２２から離間できない場合もある。
【００５５】
しかしながら本実施形態に係る媒体支持部１１には、ローラー支持部材に生じる曲げを抑制する方向に第３の外力Ｆ３を付与する外力付与部１１ａが設けられている。外力付与部１１ａは、図４、図６、図７に示す様に、媒体支持部１１においてローラー支持部材２６と対向する位置に形成されている。
【００５６】
排出従動ローラー２３がレリース前状態（ローラー支持部材２６の第１状態）にある際は、図６の上の図に示す様に、媒体支持部１１に形成された外力付与部１１ａと、ローラー支持部材２６に形成された当接部２６ｃとは離間しており、この状態からカム３０が回転して排出従動ローラー２３がレリース状態（ローラー支持部材２６の第２状態）になると、外力付与部１１ａに当接部２６ｃが当接する。これにより外力付与部１１ａは、当接部２６ｃを介してローラー支持部材２６に図１０に示す様な第３の外力Ｆ３を付与する。
【００５７】
第３の外力Ｆ３は、カム３０がローラー支持部材２６に付与する第１の外力Ｆ１と、付勢ばね３１がローラー支持部材２６に付与する第２の外力Ｆ２とによってローラー支持部材２６に生じる曲げを抑制する方向に作用するので、これによりローラー支持部材２６の撓みを抑制でき、可動側ローラーとしての排出従動ローラー２３を固定側ローラーとしての排出駆動ローラー２２から確実に離間させることができる。その結果、適切な原稿搬送を実行できる。
【００５８】
尚、本実施形態において外力付与部１１ａは、カム３０がローラー支持部材２６を第２の状態に切り換えた際にローラー支持部材２６に当接する位置に設けられた当接部、即ち固定的に設けられた構造部位により構成されているので、外力付与部１１ａを動作させる必要がなく、外力付与部１１ａを構造簡単にして低コストに構成できる。
【００５９】
尚、本実施形態においてカム３０がローラー支持部材２６に付与する第１の外力Ｆ１及び付勢ばね３１がローラー支持部材２６に付与する第２の外力Ｆ２は、図１０に示す様に排出従動ローラー２３の回転軸線方向（Ｘ方向）において、ローラー支持部材２６の中心位置に対し対称となる位置でローラー支持部材２６に作用している。従って外力付与部１１ａがローラー支持部材２６に付与する第３の外力Ｆ３は、排出従動ローラー２３の回転軸線方向において、ローラー支持部材２６の中心位置または当該中心位置に対し対称となる位置でローラー支持部材２６に作用することが好ましい。
【００６０】
これにより、第１の外力Ｆ１と第２の外力Ｆ２との作用によるローラー支持部材２６の撓みと、第３の外力Ｆ３の作用によるローラー支持部材２６の撓み抑制とがＸ方向でバランスされ、ローラー支持部材２６の形状を良好に形成できる。
【００６１】
尚、本実施形態では、カム３０がローラー支持部材２６に付与する第１の外力Ｆ１と付勢ばね３１がローラー支持部材２６に付与する第２の外力Ｆ２は、原稿搬送方向において、異なる位置でローラー支持部材２６に作用している。そして、外力付与部１１ａがローラー支持部材２６に付与する第３の外力Ｆ３は、原稿搬送方向において、第１の外力Ｆ１の作用位置と第２の外力Ｆ２の作用位置との間の位置でローラー支持部材２６に作用している。
【００６２】
この様子は、図６に示されている。図６において位置Ｙ１は、第１の外力Ｆ１が作用する位置（原稿搬送方向における位置）を示しており、位置Ｙ２は、第２の外力Ｆ２が作用する位置（原稿搬送方向における位置）を示しており、位置Ｙ３は、第３の外力Ｆ３が作用する位置（原稿搬送方向における位置）を示している。  
図示する通り、位置Ｙ１と位置Ｙ２は原稿搬送方向でずれており、位置Ｙ３は、位置Ｙ１と位置Ｙ２との間にある。
【００６３】
従って原稿搬送方向において第１の外力Ｆ１の作用位置Ｙ１と第２の外力Ｆ２の作用位置Ｙ２とを装置構成上ずらさざるを得ない場合であっても、第１〜第３の外力の作用範囲を原稿搬送方向で最小限に抑えることができ、原稿搬送方向におけるローラー支持部材２６の変形を最小限に抑えることができる。
【００６４】
また、本実施形態では排出従動ローラー２３は、図５に示す様にローラー支持部材２６において回転軸線方向（Ｘ方向）に沿って複数設けられ、排出従動ローラー２３の回転軸２４が、回転軸線方向に沿って複数設けられるとともに、一の回転軸２４に対して複数（本実施形態ではニ個）の排出従動ローラー２３が、回転軸線方向の中心位置に対して対称となる位置に設けられている。そして付勢手段としての付勢ばね３１は、回転軸線方向において、それぞれの回転軸２４の中心位置でローラー支持部材２６を付勢している。
【００６５】
このように付勢ばね３１は、排出従動ローラー２３の回転軸線方向において、回転軸２４の中心位置でローラー支持部材２６を付勢するので、一の回転軸２４に支持される複数の排出従動ローラー２３が、原稿に対してバランスよく接することができる。
【００６６】
また、本実施形態においてローラー支持部材２６の上部には、読み取り手段７に向けて給送される原稿を支持する媒体支持部１１が設けられ、媒体支持部１１には、図６及び図７に示す様に支持する原稿との間で摩擦力を生じさせる摩擦部材９が設けられている。摩擦部材９は、例えばエラストマ、コルク、などの弾性材により形成することができる。そして外力付与部１１ａが、媒体支持部１１においてローラー支持部材２６と対向する側に形成されているとともに、原稿搬送方向において摩擦部材９と位置をずらして配置されている。これにより、媒体支持部１１の厚みを抑えることができ、ひいては装置の高さ寸法を抑制できる。
【００６７】
また更に、本実施形態では、図６の上の図に示す様に媒体支持部１１の媒体支持面１１ｄに対し直交する方向Ｑにおいて、摩擦部材９の少なくとも一部と外力付与部１１ａの少なくとも一部とがオーバーラップしていることを特徴とする。図６において範囲Ｗは、前記オーバーラップしている領域を示している。  
この様に媒体支持部１１の媒体支持面１１ｄに対し直交する方向Ｑにおいて、摩擦部材９の少なくとも一部と外力付与部１１ａの少なくとも一部とがオーバーラップしているので、媒体支持部１１の厚みをより一層抑えることができ、ひいては装置の高さ寸法をより一層抑制できる。
【符号の説明】
【００６８】
１…画像読取装置、２…装置本体、３…オートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）、４…原稿台、６…操作部、７…読み取り手段、９…摩擦部材、１０…媒体支持部、１１…媒体支持部、１１ａ…外力付与部、１１ｂ…裏面、１１ｃ…保持部、１１ｄ…媒体支持面、１２…排出ローラー対、１３…媒体受けトレイ、１４…押さえ部材、１６ａ、１６ｂ…エッジガイド、１７…給送ローラー、１８…分離ローラー、１９…搬送ローラー対、２０…読取位置、２１…反転経路、２２…排出駆動ローラー、２２ａ…回転軸、２３…排出従動ローラー、２４…回転軸、２５…送りローラー対、２６…ローラー支持部材、２６ａ…揺動軸、２６ｂ…被当接部、２６ｃ…当接部、２９…カム軸、３０…カム、３１…付勢ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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