(57)【要約】【課題】硬貨処理機の小型化を図ること。【解決手段】入金された硬貨を金種毎に収納し、出金指示により収納する硬貨を払い出す硬貨処理機１に適用される硬貨検銭装置１０ａであって、入金された硬貨を横倒姿勢の状態で一方向に搬送する検銭硬貨搬送部２０と、検銭硬貨搬送部２０により一方向に搬送される硬貨の真偽及び金種を鑑別する鑑別部５０とを備え、検銭硬貨搬送部２０は、鑑別部５０により偽貨と鑑別された硬貨については、一方向と反対側の他方向に搬送するものである。【選択図】図３
2018092609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金された硬貨を金種毎に収納する一方、出金指示により収納する硬貨を払い出す硬貨処理機に適用される硬貨検銭装置であって、
前記入金された硬貨を横倒姿勢の状態で一方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により一方向に搬送される硬貨の真偽及び金種を鑑別する鑑別手段と
を備え、
前記搬送手段は、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨については、前記一方向と反対側の他方向に搬送することを特徴とする硬貨検銭装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、
前後一対となる態様で設けられた搬送プーリと、
前記搬送プーリ間に無端状に張設された搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに取り付けられ、かつ該搬送ベルトの変位に応じて前記入金された硬貨を横倒姿勢の状態で後方に搬送するとともに、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨を横倒姿勢の状態で前方に搬送する搬送部材と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の硬貨検銭装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトは、前記搬送プーリ間に左右一対となる態様で無端状に張設され、
前記搬送部材は、左右両端部が前記搬送ベルトに取り付けられており、かつ前記搬送ベルトの変位により搬送対象となる硬貨を押圧する面がＶ字状を成すことを特徴とする請求項２に記載の硬貨検銭装置。
【請求項４】
前記鑑別手段の近傍に設けられた送出口を開閉する態様で設置され、かつ常態においては、前記送出口を閉成する一方、前記鑑別手段により硬貨が正貨と鑑別された場合には、前記送出口を開成して前記搬送手段により一方向に搬送された該硬貨が該送出口を通過することを許容する送出フラッパを備えたことを特徴とする請求項１に記載の硬貨検銭装置。
【請求項５】
常態においては前記搬送手段により一方向に搬送される硬貨の通過領域に進出移動した姿勢で該通過領域に対して進退移動可能に設けられ、前記送出フラッパにより前記送出口が閉成された場合には、該通過領域を通過する硬貨に押圧されて該通過領域から退行移動することにより該硬貨が通過することを許容する一方、前記送出フラッパにより前記送出口が開成された場合には、該通過領域を通過する硬貨に当接して該硬貨を送出口に案内する案内部材を備えたことを特徴とする請求項４に記載の硬貨検銭装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、正転駆動する場合には、前記入金された硬貨を横倒姿勢の状態で後方に搬送するとともに、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨を横倒姿勢の状態で前方に搬送する一方、逆転駆動する場合には、前記入金された硬貨を横倒姿勢の状態で前方に搬送するとともに、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨を横倒姿勢の状態で後方に搬送するものであり、
前記搬送手段が逆転駆動する場合には、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨を一時的に保留する一時保留機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の硬貨検銭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨検銭装置に関し、より詳細には、入金された硬貨を金種毎に収納する一方、出金指示により収納する硬貨を払い出す硬貨処理機に適用される硬貨検銭装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば釣銭機として適用される硬貨処理機は、入金口に投入された硬貨の真偽及び金種を識別した後、正貨として識別された硬貨を自動的に取り込んで金種毎に設けられた硬貨収納庫に収納する。また、硬貨処理機は、硬貨収納庫に収納されている硬貨を、外部の装置等からの釣銭払出要求に応じて要求金額の硬貨を釣銭として出金口に払い出す（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３９７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記硬貨処理機では、一対のローラに無端状に張設されたベルトを複数設け、上流側のベルトの最下流部位の下方に下流側ベルトの最上流部位が位置するように配置して硬貨の搬送を行っていた。そして、各ベルトにはある程度の搬送長さが必要とされるため、結果的に、装置全体の小型化を図ることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、硬貨処理機の小型化を図ることができる硬貨検銭装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る硬貨検銭装置は、入金された硬貨を金種毎に収納する一方、出金指示により収納する硬貨を払い出す硬貨処理機に適用される硬貨検銭装置であって、前記入金された硬貨を横倒姿勢の状態で一方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段により一方向に搬送される硬貨の真偽及び金種を鑑別する鑑別手段とを備え、前記搬送手段は、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨については、前記一方向と反対側の他方向に搬送することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記硬貨検銭装置において、前記搬送手段は、前後一対となる態様で設けられた搬送プーリと、前記搬送プーリ間に無端状に張設された搬送ベルトと、前記搬送ベルトに取り付けられ、かつ該搬送ベルトの変位に応じて前記入金された硬貨を横倒姿勢の状態で後方に搬送するとともに、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨を横倒姿勢の状態で前方に搬送する搬送部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記硬貨検銭装置において、前記搬送ベルトは、前記搬送プーリ間に左右一対となる態様で無端状に張設され、前記搬送部材は、左右両端部が前記搬送ベルトに取り付けられており、かつ前記搬送ベルトの変位により搬送対象となる硬貨を押圧する面がＶ字状を成すことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記硬貨検銭装置において、前記鑑別手段の近傍に設けられた送出口を開閉する態様で設置され、かつ常態においては、前記送出口を閉成する一方、前記鑑別手段により硬貨が正貨と鑑別された場合には、前記送出口を開成して前記搬送手段により一方向に搬送された該硬貨が該送出口を通過することを許容する送出フラッパを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記硬貨検銭装置において、常態においては前記搬送手段により一方向に搬送される硬貨の通過領域に進出移動した姿勢で該通過領域に対して進退移動可能に設けられ、前記送出フラッパにより前記送出口が閉成された場合には、該通過領域を通過する硬貨に押圧されて該通過領域から退行移動することにより該硬貨が通過することを許容する一方、前記送出フラッパにより前記送出口が開成された場合には、該通過領域を通過する硬貨に当接して該硬貨を送出口に案内する案内部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記硬貨検銭装置において、前記搬送手段は、正転駆動する場合には、前記入金された硬貨を横倒姿勢の状態で後方に搬送するとともに、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨を横倒姿勢の状態で前方に搬送する一方、逆転駆動する場合には、前記入金された硬貨を横倒姿勢の状態で前方に搬送するとともに、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨を横倒姿勢の状態で後方に搬送するものであり、前記搬送手段が逆転駆動する場合には、前記鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨を一時的に保留する一時保留機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、入金された硬貨を横倒姿勢の状態で一方向に搬送する搬送手段が、鑑別手段により偽貨と鑑別された硬貨については、一方向と反対側の他方向に搬送するので、該搬送手段における搬送長さの短縮化を図ることができ、これにより、硬貨処理機１の小型化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である硬貨検銭装置が適用された硬貨処理機の内部構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した硬貨処理機の要部を示す斜視図であり、一部の構成要素を適宜省略して示している。
【図３】図３は、図１に示した硬貨処理機の要部を示す斜視図であり、一部の構成要素を適宜省略して示している。
【図４】図４は、図１に示した硬貨処理機の要部を示す斜視図であり、一部の構成要素を適宜省略して示している。
【図５】図５は、図２〜図４に示した硬貨検銭装置の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【図６】図６は、図２〜図４に示した硬貨検銭装置の要部を示す平面図である。
【図７】図７は、図２〜図４に示した硬貨検銭装置の要部を示す底面図である。
【図８】図８は、図２〜図４に示した硬貨検銭装置の要部を示す斜視図である。
【図９】図９は、搬送ベルトと押圧搬送部材との取付部位を拡大して示す斜視図である。
【図１０】図１０は、搬送ベルトにより後方に向けて変位される押圧搬送部材を拡大して示す平面図である。
【図１１】図１１は、図３及び図４に示した案内部材とその周辺構造とを拡大して示す説明図である。
【図１２】図１２は、図２〜図４に示した硬貨検銭装置の要部を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図２〜図４に示した硬貨検銭装置の要部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図２〜図４に示した硬貨検銭装置の要部を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１３及び図１４に示した一時保留機構の作用を示す説明図である。
【図１６】図１６は、図３に示した検銭硬貨分離部の主要な構成要素を分離して示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、図２〜図４に示した鑑別部の縦断面図である。
【図１８】図１８は、図２〜図４に示した鑑別部の要部の斜視図である。
【図１９】図１９は、図２〜図４に示した鑑別部の要部の斜視図である。
【図２０】図２０は、図１３及び図１４に示した一時保留機構の作用を示す説明図である。
【図２１】図２１は、図１３及び図１４に示した一時保留機構の作用を示す説明図である。
【図２２】図２２は、図５に示した検銭制御部が実施する滞留解除制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図２３】図２３の（ａ）及び（ｂ）は、図１３及び図１４に示した一時保留機構の作用を示す説明図である。
【図２４】図２４は、図１に示した硬貨搬送装置を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４に示した硬貨搬送装置の一部の構成要素を省略して示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図２４に示した硬貨搬送装置の一部の構成要素を省略して示す平面図である。
【図２７】図２７は、図２４及び図２５に示した硬貨搬送装置の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【図２８】図２８は、図２４及び図２５に示したレール部を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、図２４及び図２５に示したレール部を示す斜視図である。
【図３０】図３０は、図２４に示した硬貨搬送装置を構成する搬送部を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、図３０に示した保持部の構成要素を分解して示す説明図である。
【図３２】図３２は、第２レール形成部材及び第４レール形成部材の要部を拡大して示す斜視図である。
【図３３】図３３は、第３レール形成部材の湾曲上延部の上端部と、第４レール形成部材の第２左延部の右端部との対向部分を拡大して示す断面図である。
【図３４】図３４は、第３レール形成部材の対向配置されたリバースローラ及び搬送ガイドを示す斜視図である。
【図３５】図３５は、図３４に示した搬送ガイドを示す斜視図である。
【図３６】図３６は、図３４に示した搬送ガイドを示す斜視図である。
【図３７】図３７は、図３５及び図３６に示す搬送ガイドの作用を示す説明図である。
【図３８】図３８は、第１レール形成部材の湾曲下延部と、第２レール形成部材の第１左延部との連続する部分を拡大して示す斜視図である。
【図３９】図３９は、図３８に示した通過規制部材の模式図である。
【図４０】図４０は、図３８に示した通過規制部材の模式図である。
【図４１】図４１は、図３８に示した通過規制部材の模式図である。
【図４２】図４２は、図２４及び図２５に示した振分ゲートを示す斜視図である。
【図４３】図４３は、図４２に示した振分ゲートの動作を示す模式図である。
【図４４】図４４は、図４２に示した振分ゲートの動作を示す模式図である。
【図４５】図４５は、図４２に示した振分ゲートの動作を上方から示す模式図である。
【図４６】図４６は、第３レール形成部材での保持押圧部材の作用を示す説明図である。
【図４７】図４７は、第４レール形成部材での保持押圧部材の作用を示す説明図である。
【図４８】図４８は、図２４に示した硬貨搬送装置の変形例の要部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る硬貨検銭装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態である硬貨検銭装置が適用された硬貨処理機の内部構造を示す斜視図である。
【００１６】
ここで例示される硬貨処理機１は、例えば釣銭機として適用されるものであり、入金された硬貨を金種毎に収納する一方、出金指示により収納する硬貨を払い出すものである。このような硬貨処理機１は、硬貨検銭装置１０ａ及び硬貨搬送装置１０ｂを備えて構成されている。
＜硬貨検銭装置＞
【００１７】
図２〜図４は、それぞれ図１に示した硬貨処理機の要部を示す斜視図であり、一部の構成要素を適宜省略して示している。図５は、図２〜図４に示した硬貨検銭装置１０ａの特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【００１８】
ここで例示する硬貨検銭装置１０ａは、入金部２を通じて入金された硬貨の真偽及び金種を鑑別するものである。ここで入金部２は、図１に示すように、硬貨投入口２ａを有しており、硬貨が入金される部分である。
【００１９】
硬貨検銭装置１０ａは、図２〜図５に示すように、検銭硬貨搬送部（搬送手段）２０と、案内部材３０と、供給フラッパ３１と、一時保留機構３３と、検銭硬貨分離部４０と、鑑別部（鑑別手段）５０と、検銭制御部６０とを備えて構成されている。
【００２０】
図６〜図８は、それぞれ図２〜図４に示した硬貨検銭装置１０ａの要部を示すものであり、図６は平面図、図７は底面図、図８は斜視図である。これら図６〜図８にも示すように、検銭硬貨搬送部２０は、搬送プーリ２１と、搬送ベルト２２と、押圧搬送部材（搬送部材）２３と、送出フラッパ２４と、偽貨貫通孔２５とを備えて構成されている。
【００２１】
搬送プーリ２１は、筐体である搬送装置本体２０ａ（図２及び図３参照）の内部において前後一対となる態様で設置されている。後方側の搬送プーリ２１ａは、検銭搬送モータ２１ｃの出力軸に図示せぬ連係ギアユニットを介して連係されている。ここで検銭搬送モータ２１ｃは、検銭制御部６０から駆動指令が与えられることにより正逆転駆動するもので、該検銭制御部６０から駆動停止指令が与えられることにより駆動停止するものである。より詳細には、検銭搬送モータ２１ｃは、検銭制御部６０から正転駆動指令が与えられた場合には、正転駆動する一方、逆転駆動指令が与えられた場合には、逆転駆動するものである。
【００２２】
上記後方側の搬送プーリ２１ａは、検銭搬送モータ２１ｃの駆動（正転駆動、逆転駆動）により、自身の中心軸を軸心としてその軸心回りに回転する駆動プーリである。かかる後方側の搬送プーリ２１ａは、検銭搬送モータ２１ｃが正転駆動することにより、左方から見て反時計回りの方向に回転する一方、検銭搬送モータ２１ｃが逆転駆動することにより、左方から見て時計回りの方向に回転するものである。
【００２３】
搬送ベルト２２は、左右一対となるものであり、それぞれ搬送プーリ２１間に無端状に張設されている。このような搬送ベルト２２は、検銭搬送モータ２１ｃの駆動によって後方側の搬送プーリ２１ａが回転することにより、その延在方向に沿って変位する。より詳細説明すると、搬送ベルト２２は、検銭搬送モータ２１ｃの正転駆動によって後方側の搬送プーリ２１ａが左方から見て反時計回りの方向に回転することにより、上方部分が後方に向かいつつ下方部分が前方に向かう態様で変位する。その一方、搬送ベルト２２は、検銭搬送モータ２１ｃの逆転駆動によって後方側の搬送プーリ２１ａが左方から見て時計回りの方向に回転することにより、上方部分が前方に向かいつつ下方部分が後方に向かう態様で変位する。
【００２４】
かかる搬送ベルト２２を介して後方側の搬送プーリ２１ａに連係される前方側の搬送プーリ２１ｂは、該後方側の搬送プーリ２１ａが左方から見て反時計回りの方向に回転する場合には、自身の中心軸を軸心として左方から見て反時計回りに回転する一方、該後方側の搬送プーリ２１ａが左方から見て時計回りの方向に回転する場合には、自身の中心軸を軸心として左方から見て時計回りに回転する。つまり、前方側の搬送プーリ２１ｂは、後方側の搬送プーリ２１ａの回転に応じて回転する従動プーリである。
【００２５】
押圧搬送部材２３は、複数設けられており、それぞれが左右一対の搬送ベルト２２を跨る態様で、該搬送ベルト２２の延在方向に沿って等間隔となる態様で設けられている。このような押圧搬送部材２３は、図９に示すように、右端部に設けられた右端凹凸部２３ａが右側の搬送ベルト２２に設けられた右側凹凸部２２ａに嵌合するとともに、左端部に設けられた左端凹凸部２３ｂが左側の搬送ベルト２２に設けられた左側凹凸部２２ｂに嵌合することにより、左右一対の搬送ベルト２２を跨る態様で固定されている。これにより、押圧搬送部材２３は、搬送ベルト２２の変位に応じて該搬送ベルト２２の延在方向に沿って変位するものである。尚、押圧搬送部材２３は、左右両端部の凹凸部２３ａ，２３ｂが搬送ベルト２２の凹凸部２２ａ，２２ｂと嵌合することで固定されているが、該搬送ベルト２２に対する左右方向の移動は、搬送装置本体２０ａの左右両側部２０ａ１により規制されており、搬送ベルト２２に対する上方への移動は、搬送装置本体２０ａの天部２０ａ２により規制され、搬送ベルト２２に対する下方への移動は、搬送装置本体２０ａの底部２０ａ３により規制されている。
【００２６】
かかる押圧搬送部材２３は、搬送プーリ２１ａが左方から反時計回りの方向に回転して搬送ベルト２２の変位方向の下流側を臨む面２３ｃ、すなわち、搬送ベルト２２の上方部分では後方を臨む面であり搬送ベルト２２の下方部分では前方を臨む面がＶ字状を成している。つまり、押圧搬送部材２３は、図１０にも示すように、搬送ベルト２２の変位方向の下流側を臨む面２３ｃにおいて、左方に向かうに連れて該変位方向の上流側に傾斜する面と、右方に向かうに連れて該変位方向の上流側に傾斜する面とが中央部分で連続することでＶ字状を成している。
【００２７】
送出フラッパ２４は、図８に示すように、左右一対の搬送ベルト２２間に設けられた搬送基部２６に設けられている。より詳細には、送出フラッパ２４は、搬送基部２６に形成された送出口２４ａの左側縁部に揺動可能に設けられている。ここで送出口２４ａは、送出通路２４ｂ（図１２参照）に連通する開口であり、自身を通過する硬貨を、送出通路２４ｂを通じて硬貨搬送装置１０ｂに送出可能なものである。
【００２８】
このような送出フラッパ２４は、常態においては、送出口２４ａを硬貨が通過することを規制する態様で閉成するものである。そして、送出フラッパ駆動機構２４ｂが駆動することにより、送出フラッパ２４は、開く方向に揺動して送出口２４ａを開成するものである。ここで、送出フラッパ駆動機構２４ｂは、検銭制御部６０から駆動指令が与えられることにより駆動して送出フラッパ２４を開く方向に揺動させ、該検銭制御部６０から駆動停止指令が与えられることにより駆動停止して、送出フラッパ２４が送出口２４ａを閉成することを許容するものである。
【００２９】
偽貨貫通孔２５は、図８に示すように、搬送基部２６における送出口２４ａの後方側に形成された矩形状の孔部である。かかる偽貨貫通孔２５は、硬貨の通過を許容する十分な大きさを有している。この偽貨貫通孔２５を通過した硬貨は、搬送装置本体２０ａの底部２０ａ３に載置される。
【００３０】
案内部材３０は、図２〜図４に示すように、搬送装置本体２０ａの天部２０ａ２における送出口２４ａの上方部分に設けられている。この案内部材３０は、図１１に示すように、案内軸部３０ａと案内作用部３０ｂとを有している。
【００３１】
案内軸部３０ａは、左右方向に沿って延在する円柱状部材である。案内作用部３０ｂは、案内軸部３０ａの径方向外部に向けて、より詳細には、後方に向けて延在する部位である。
【００３２】
このような案内部材３０は、案内作用部３０ｂが天部２０ａ２に形成された案内開口２０ａ４を通過する態様で、案内軸部３０ａが該天部２０ａ２に設けられた案内支持片２０ａ５に架設されることにより、案内軸部３０ａの中心軸回りに揺動可能に設けられている。
【００３３】
より詳細に説明すると、案内部材３０は、案内作用部３０ｂの下端部分が検銭硬貨搬送部２０により後方に向けて搬送される硬貨の通過領域Ａに進退移動する態様で揺動可能に設けられており、常態においては、案内作用部３０ｂの下端部分が通過領域Ａに進出移動した姿勢となっている。かかる案内部材３０は、送出フラッパ２４により送出口２４ａが閉成されている場合には、通過領域Ａを通過する硬貨に押圧されて該通過領域Ａから退行移動する態様で揺動することにより該硬貨が後方へ通過することを許容する一方、送出フラッパ２４により送出口２４ａが開成されている場合には、該通過領域Ａを通過する硬貨に当接して該硬貨を送出口２４ａに案内するものである。
【００３４】
供給フラッパ３１は、図１２に示すように、送出通路２４ｂの出口となる送出開口２４ｃの一部を閉塞する態様で設けられている。この供給フラッパ３１は、フラッパ軸部３１ａとフラッパ作用部３１ｂとを有している。フラッパ軸部３１ａは、前後方向に沿って延在する円柱状部材である。フラッパ作用部３１ｂは、フラッパ軸部３１ａの径方向外部に向けて、より詳細には、下方に向けて延在する部位である。
【００３５】
このような供給フラッパ３１は、フラッパ作用部３１ｂが送出開口２４ｃの一部を閉塞する態様でフラッパ軸部３１ａが軸支されることにより、フラッパ軸部３１ａの中心軸回りに揺動可能に設けられている。
【００３６】
かかる供給フラッパ３１は、常態においては、フラッパ作用部３１ｂが送出開口２４ｃの一部を閉塞した状態で左方への揺動が規制されている。従って、硬貨搬送装置１０ｂからの硬貨が送出開口２４ｃを通過して送出通路２４ｂに進入することを抑制するものである。その一方、供給フラッパ３１は、送出通路２４ｂを通過した硬貨に当接される場合には、フラッパ軸部３１ａの中心軸回りに右方に向けて揺動し、送出開口２４ｃを開放して硬貨が通過することを許容するものである。
【００３７】
一時保留機構３３は、図８に示すように、偽貨貫通孔２５を挿通する態様で形成されており、図１３及び図１４に示すように、一時保留部３３ａと一時保留レバー３３ｂとを備えて構成されている。一時保留部３３ａは、後方に向かうにつれて漸次上方に傾斜する平板状部材であり、偽貨貫通孔２５を挿通する態様で設けられている。この一時保留部３３ａの下端部と底部２０ａ３との間には、押圧搬送部材２３の通過を許容する隙間が形成されている。
【００３８】
一時保留レバー３３ｂは、保留レバー軸部３３ｂ１と保留レバー作用部３３ｂ２とを有して構成されている。保留レバー軸部３３ｂ１は、左右方向に沿って延在する軸状部であり、底部２０ａ３の下部にて軸支されている。これにより一時保留レバー３３ｂは、保留レバー軸部３３ｂ１の中心軸回りに揺動可能に設けられている。
【００３９】
保留レバー作用部３３ｂ２は、保留レバー軸部３３ｂ１の径外方向に向けて延在する部分であり、前方に向けて延在している。この保留レバー作用部３３ｂ２の前端部３３ｃには、前方に向かうにつれて漸次上方に傾斜する第１傾斜面３３ｃ１と、後方に向かうにつれて漸次上方に傾斜する第２傾斜面３３ｃ２とが連続する態様で形成されており、第２傾斜面３３ｃ２が第１傾斜面３３ｃ１よりも前方側に配置されている。
【００４０】
このような一時保留レバー３３ｂと底部２０ａ３との間には、レバースプリング３３ｄが介在しており、このレバースプリング３３ｄにより一時保留レバー３３ｂの前端部３３ｃは、底部２０ａ３に形成されたレバー開口２０ａ６を通じて、該底部２０ａ３の上方域に進出している。
【００４１】
かかる一時保留レバー３３ｂは、図１５に示すように、常態においては前端部３３ｃの第２傾斜面３３ｃ２が一時保留部３３ａと略同一の傾斜面を形成しており、偽貨貫通孔２５を通過する硬貨（偽貨）を下方に案内することができる。
【００４２】
検銭硬貨分離部４０は、入金部２を通じて入金された硬貨を検銭硬貨搬送部２０に１枚ずつ分離させた状態で送出するものである。
【００４３】
図１６は、図３に示した検銭硬貨分離部４０の主要な構成要素を分離して示す分解斜視図である。この図１６に示すように、検銭硬貨分離部４０は、分離本体部４１と、回転体４２と、分離蓋体４３とを備えて構成されている。
【００４４】
分離本体部４１は、有底円筒状の回転体収納部４１ａを有しており、硬貨を検銭硬貨搬送部２０に供給する供給口４１ｂ及び回転体４２に回転駆動力を付与するための駆動力付与開口４１ｃが形成されている。この分離本体部４１における回転体収納部４１ａの底面部４１ａ１には、硬貨を供給口４１ｂに案内するための分離ガイド部４１ａ２が設けられている。
【００４５】
回転体４２は、略円板状の形態を成しており、分離本体部４１の回転体収納部４１ａに自身の中心軸回りに回転可能に収納されている。このような回転体４２には、中心軸を中心とした同一の円周上に複数（図示の例では４つ）の硬貨通過孔４２ａが形成されている。
【００４６】
かかる回転体４２の側面には、上記駆動力付与開口４１ｃを通じて駆動力伝達ユニット４４のギア４４ａが噛合している。この駆動力伝達ユニット４４は、前方側の搬送プーリ２１ｂと回転体４２との間に介在して該搬送プーリ２１の回転駆動力を回転体４２に伝達するものである。
【００４７】
上述したように、前方側の搬送プーリ２１ｂは、後方側の搬送プーリ２１ａの回転に応じて回転する従動プーリであるから、回転体４２の回転駆動力は、検銭搬送モータ２１ｃにより与えられる。つまり、回転体４２の回転と搬送プーリ２１の回転とは、共通の駆動源から与えられており、回転体４２の回転と搬送ベルト２２の変位とは同期が図られている。
【００４８】
分離蓋体４３は、分離本体部４１の回転体収納部４１ａを覆う態様で設置されている。この分離蓋体４３には、導入口４３ａ及び可動フラッパ４５が設けられている。導入口４３ａは、入金部２で入金された硬貨を回転体収納部４１ａにおける回転体４２に導入するための開口である。
【００４９】
可動フラッパ４５は、可動軸部４５ａと可動作用部４５ｂとを有している。可動軸部４５ａは、左右方向に沿って延在する円柱状部材である。可動作用部４５ｂは、可動軸部４５ａの径方向外部に向けて、より詳細には、下方に向けて延在する部位である。
【００５０】
このような可動フラッパ４５は、可動作用部４５ｂが導入口４３ａを通過する態様で、可動軸部４５ａが該分離蓋体４３に軸支されることにより、可動軸部４５ａの中心軸回りに揺動可能に設けられている。より詳細に説明すると、可動フラッパ４５は、可動作用部４５ｂの先端部分の一部が回転体４２の上面に接した状態で揺動可能に設けられている。
【００５１】
また検銭硬貨分離部４０には、通過センサ４６（図５参照）が設けられている。この通過センサ４６は、導入口４３ａより導入されて回転体４２の回転により供給口４１ｂに至る硬貨の搬送経路上に設けられており、通過する硬貨を検知するものである。この通過センサ４６は、硬貨の通過を検知した場合、その旨を通過信号として後述する検銭制御部６０に与えるものである。
【００５２】
鑑別部５０は、図２〜図４に示すように、検銭硬貨分離部４０よりも後方側であって、送出口２４ａよりも前方側となる個所に設置されている。この鑑別部５０は、検銭硬貨搬送部２０により後方に向けて搬送される硬貨が所定の鑑別領域を通過する際に、該硬貨の真偽及び金種を鑑別するものである。かかる鑑別部５０は、その鑑別結果を鑑別信号として検銭制御部６０に与えるものである。更に鑑別部５０には、図１７〜図１９に示すように、複数のボールプレッシャ５１が設けられている。これらボールプレッシャ５１は、後方に通過する硬貨を上方から押圧するためのものである。
【００５３】
また鑑別部５０には、最も後方側において減速用ボールプレッシャ５２が設けられている。この減速用ボールプレッシャ５２は、鑑別領域を通過した硬貨が押圧搬送部材２３と離脱してしまうことを抑制するものである。
【００５４】
検銭制御部６０は、メモリ６１に記憶されたプログラムやデータにしたがって硬貨検銭装置１０ａの動作を統括的に制御するものである。かかる検銭制御部６０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００５５】
以上のような構成を有する硬貨検銭装置１０ａにおいては、入金部２を通じて複数の硬貨が入金されて、硬貨処理機１の動作を統括的に制御する硬貨処理主制御部２００から検銭制御部６０に動作指令が与えられることにより、検銭制御部６０が検銭搬送モータ２１ｃに対して正転駆動指令を与える。
【００５６】
これにより検銭搬送モータ２１ｃが正転駆動し、検銭硬貨搬送部２０では、搬送プーリ２１が左方から見て反時計回りに回転することにより、搬送ベルト２２が延在方向に沿って変位する。また搬送プーリ２１の回転により、駆動力伝達ユニット４４を介して検銭硬貨分離部４０の回転体４２が上方から見て時計回りの方向に回転する。
【００５７】
そして、分離蓋体４３の導入口４３ａを通じて、入金部２で入金された硬貨が回転体４２の上面に導入されると、検銭硬貨分離部４０は、これらの硬貨をそれぞれの硬貨通過孔４２ａに横倒姿勢の状態で案内する。これにより、硬貨通過孔４２ａに案内された硬貨は、該硬貨通過孔４２ａで積層される。
【００５８】
硬貨通過孔４２ａに案内されて積層された硬貨のうち最下位の硬貨は、回転体４２の回転により分離本体部４１における回転体収納部４１ａの底面部４１ａ１を摺接する。そして、分離ガイド部４１ａ２に当接した最下位の硬貨を、硬貨通過孔４２ａから離脱させて、供給口４１ｂを通じて検銭硬貨搬送部２０に供給する。つまり、検銭硬貨分離部４０は、入金部２を通じて入金された硬貨を検銭硬貨搬送部２０に１枚ずつ分離させた状態で送出する。
【００５９】
供給口４１ｂより検銭硬貨搬送部２０に供給された硬貨は、搬送基部２６の上面に横倒姿勢の状態で載置される。上述したように搬送ベルト２２がその延在方向に変位しているので、該搬送ベルト２２に固定された押圧搬送部材２３が、搬送基部２６の上面に載置された硬貨を後方に向けて押圧して該硬貨を後方に向けて搬送する。
【００６０】
ここで押圧搬送部材２３は、搬送ベルト２２の変位方向の下流側を臨む面２３ｃがＶ字状を成しているので、図１０に示すように、該下流側を臨む面２３ｃが搬送ベルト２２の変位より硬貨を押圧する面となり、硬貨を左右方向の中央部分に寄せた状態で後方に向けて搬送することができる。
【００６１】
このようにして押圧搬送部材２３により押圧された状態で硬貨を後方に向けて搬送し、搬送される硬貨が鑑別部５０による鑑別領域に至ると、該鑑別部５０が該硬貨の真偽及び金種が鑑別する。この鑑別部５０は、鑑別結果を鑑別信号として検銭制御部６０に送出する。
【００６２】
検銭制御部６０は、鑑別部５０からの鑑別信号を入力し、その鑑別結果が正貨である場合、送出フラッパ駆動機構２４ｂに対して駆動指令を与える。これにより、送出フラッパ駆動機構２４ｂが駆動し、送出フラッパ２４は、開く方向に揺動して送出口２４ａを開成する。このように送出フラッパ２４が送出口２４ａを開成すると、鑑別領域を通過して押圧搬送部材２３により押圧された状態で後方に搬送される硬貨は、案内部材３０に当接して姿勢を変化させながら、送出口２４ａから送出通路２４ｂを通過し、送出開口２４ｃより硬貨搬送装置１０ｂに送出される。正貨と鑑別された硬貨が送出口２４ａを通過した後、検銭制御部６０は、送出フラッパ駆動機構２４ｂに駆動停止指令を与える。これにより、送出口２４ａは送出フラッパ２４に閉成される。
【００６３】
一方、検銭制御部６０は、鑑別部５０からの鑑別信号を入力し、その鑑別結果が偽貨である場合、送出フラッパ駆動機構２４ｂに対して駆動指令を与えずに、送出フラッパ２４による送出口２４ａの閉成を維持させる。
【００６４】
これにより、鑑別領域を通過して押圧搬送部材２３により押圧された状態で後方に搬送される硬貨は、送出フラッパ２４の上面を通過し、図１５に示したように、一時保留部３３ａや一時保留レバー３３ｂの前端部３３ｃを摺接して偽貨貫通孔２５を通過し、下方に落下する。このようにして下方に落下した硬貨は、搬送装置本体２０ａの底部２０ａ３に横倒姿勢で載置される。
【００６５】
ところで、搬送プーリ２１の回転により、搬送ベルト２２の下方部分は前方に向かって変位している。そのため、検銭硬貨搬送部２０の下方では、搬送ベルト２２に固定された押圧搬送部材２３が前方に向けて移動しているので、上記底部２０ａ３に載置された硬貨を押圧搬送部材２３が前方に向けて押圧した状態で搬送することができる。このとき、押圧搬送部材２３は、搬送ベルト２２の変位方向の下流側を臨む面２３ｃがＶ字状を成しているので、硬貨を左右方向の中央部分に寄せた状態で後方に向けて搬送することができる。このようにして、検銭硬貨搬送部２０は、前方に向けて搬送した硬貨（偽貨）を払出ユニット３（図２参照）に送出する。
【００６６】
一方、底部２０ａ３には、レバー開口２０ａ６を通じて一時保留レバー３３ｂの前端部が３３ｃが上方域に進出している。かかる一時保留レバー３３ｂの前端部３３ｃには第１傾斜面３３ｃ１が形成されているので、図２０に示すように、前方に向かって移動する押圧搬送部材２３に当接されることにより、一時保留レバー３３ｂは、図２１に示すように、レバースプリング３３ｄの付勢力に抗して下方に揺動し、前端部３３ｃが底部２０ａ３の上方域から退行して押圧搬送部材２３の前方への移動を許容する。
【００６７】
図２２は、図５に示した検銭制御部６０が実施する滞留解除制御処理の処理内容を示すフローチャートである。かかる滞留解除制御処理について説明しながら硬貨検銭装置１０ａの動作についても説明する。尚、滞留解除制御処理の説明の前提として、検銭搬送モータ２１ｃが正転駆動しているものとする。
【００６８】
この滞留解除制御処理において検銭制御部６０は、通過センサ４６から通過信号を入力した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、内蔵する時計を通じて時間の計測を開始し（ステップＳ１０２）、予め設定された設定時間が経過するまでに鑑別部５０から鑑別信号の入力待ちとなる（ステップＳ１０３，ステップＳ１０４）。
【００６９】
設定時間が経過するまでに鑑別信号の入力があった場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ，ステップＳ１０４：Ｎｏ）、検銭制御部６０は、時間の計測を終了し（ステップＳ１０５）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００７０】
一方、鑑別信号の入力がなく設定時間が経過した場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ，ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、検銭制御部６０は、硬貨詰まり等の不具合が発生したものと判断し、時間の計測を終了して（ステップＳ１０６）、検銭搬送モータ２１ｃに対して正転駆動停止指令を送出する（ステップＳ１０７）。
【００７１】
そして、検銭制御部６０は、検銭搬送モータ２１ｃに対して逆転駆動指令を送出する（ステップＳ１０８）。
【００７２】
このように検銭搬送モータ２１ｃに逆転駆動指令を送出することにより、検銭搬送モータ２１ｃが逆転駆動し、検銭硬貨搬送部２０では、搬送プーリ２１が左方から見て時計回りに回転することにより、搬送ベルト２２が延在方向に沿って変位する。また搬送プーリ２１の回転により、駆動力伝達ユニット４４を介して検銭硬貨分離部４０の回転体４２が上方から見て反時計回りの方向に回転する。これにより、硬貨詰まり等による滞留を解除することが可能になる。
【００７３】
ところで、検銭搬送モータ２１ｃの逆転駆動により、搬送ベルト２２の下方部分は後方に向かって変位することになる。そのため、検銭硬貨搬送部２０の下方では、搬送ベルト２２に固定された押圧搬送部材２３が後方に向けて移動して、上記底部２０ａ３に載置された硬貨を押圧搬送部材２３が後方に向けて押圧した状態で搬送する。
【００７４】
一方、底部２０ａ３においては、レバー開口２０ａ６を通じて一時保留レバー３３ｂの前端部が３３ｃが上方域に進出している。かかる一時保留レバー３３ｂの前端部３３ｃには第２傾斜面３３ｃ２が形成されているので、図２３の（ａ）に示すように、後方に向かって搬送される硬貨を一時保留部３３ａに案内することができる。しかも、図２３の（ｂ）に示すように、後方に向けて移動する押圧搬送部材２３に当接されることにより、一時保留レバー３３ｂは、レバースプリング３３ｄの付勢力に抗して下方に揺動し、前端部３３ｃが底部２０ａ３の上方域から退行して押圧搬送部材２３の後方への移動を許容する。これにより、滞留を解除する動作において、硬貨を一時保留機構３３にて保留させることができ、硬貨搬送部２０における硬貨詰まりが新たに発生することを抑制することができる。
【００７５】
そのように検銭搬送モータ２１ｃに対して逆転駆動指令を送出した検銭制御部６０は、逆転駆動動作時間の経過待ちとなる（ステップＳ１０９）。ここで逆転駆動動作時間は、硬貨詰まり等を解除させるのに十分な時間である。
【００７６】
逆転駆動動作時間が経過した場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、検銭制御部６０は、検銭搬送モータ２１ｃに逆転駆動停止指令を送出した（ステップＳ１１０）後に、正転駆動指令を送出し（ステップＳ１１１）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００７７】
これによれば、硬貨搬送部２０又は検銭硬貨分離部４０での硬貨詰まり等の不具合を解除することができる。
【００７８】
以上説明したように、硬貨検銭装置１０ａは、入金部２を通じて入金された硬貨の真偽及び金種を鑑別し、正貨と鑑別された硬貨については、硬貨搬送装置１０ｂに送出する一方、偽貨と鑑別された硬貨については、出金部４を通じて外部に払い出させている。
【００７９】
そして、このような硬貨検銭装置１０ａによれば、検銭硬貨搬送部２０が、後方に向けて搬送して鑑別部５０により偽貨と鑑別された硬貨については、偽貨貫通孔２５を通過させた後に前方に向けて搬送するので、該検銭硬貨搬送部２０の前後方向の長さの短縮化を図ることができ、これにより、硬貨処理機１の小型化を図ることができる。
【００８０】
上記硬貨検銭装置１０ａによれば、検銭硬貨搬送部２０を構成する押圧搬送部材２３は、搬送ベルト２２の変位により硬貨を押圧する面２３ｃがＶ字状を成しているので、硬貨を左右方向の中央部分に寄せた状態で搬送することができ、これにより、硬貨の搬送位置を制限した状態で硬貨の搬送を安定的に行うことができるとともに、鑑別部５０による鑑別の精度の向上を図ることができる。
＜硬貨搬送装置＞
【００８１】
図２４は、図１に示した硬貨搬送装置１０ｂを示す斜視図であり、図２５は、図２４に示した硬貨搬送装置１０ｂの一部の構成要素を省略して示す斜視図であり、図２６は、図２４に示した硬貨搬送装置１０ｂの一部の構成要素を省略して示す平面図であり、図２７は、図２４及び図２５に示した硬貨搬送装置１０ｂの特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【００８２】
ここで例示する硬貨搬送装置１０ｂは、硬貨検銭装置１０ａで真偽及び金種が鑑別された硬貨を搬送し、その搬送途中で該硬貨の金種を判別するとともに、該硬貨を金種毎に振り分けて硬貨収納部５（図１参照）に送出するものである。ここで、硬貨収納部５は、硬貨搬送装置１０ｂで振り分けられた硬貨を金種毎に収納するものであり、出金指示が与えられた場合には、該当する硬貨を出金部４に送出して、該出金部４を通じて外部に払い出させるものである。
【００８３】
上記硬貨搬送装置１０ｂは、レール部７０と、搬送部８０と、リバースローラ９０と、判別部１１０と、返却部１２０と、振分部１３０と、搬送制御部（制御手段）１４０とを備えて構成されている。
【００８４】
レール部７０は、図２８にも示すように、第１レール形成部材７１、第２レール形成部材７２、第３レール形成部材７３及び第４レール形成部材７４を備えて構成されている。
【００８５】
第１レール形成部材７１は、硬貨搬送装置１０ｂにおける後方側右部の搬送経路ＨＫを形成するものである。この第１レール形成部材７１は、後方に凸となる態様で下方に向けて湾曲する湾曲下延部７１ａを有している。つまり、第１レール形成部材７１は、下方に向けて湾曲する態様で延在する下降部分を構成している。
【００８６】
第２レール形成部材７２は、硬貨搬送装置１０ｂにおける下部の搬送経路ＨＫを形成するものである。この第２レール形成部材７２は、第１左延部７２ａと、前延部７２ｂと、第１右延部７２ｃとを有している。
【００８７】
第１左延部７２ａは、第１レール形成部材７１における湾曲下延部７１ａに連続しており、左方に向けて延在する部分である。前延部７２ｂは、第１左延部７２ａの延在端部より前方に向けて延在する部分である。第１右延部７２ｃは、前延部７２ｂの延在端部より右方に向けて延在する部分である。かかる第２レール形成部材７２には、硬貨検銭装置１０ａで正貨と鑑別された硬貨が投入される投入口７２ｄが形成されている。
【００８８】
第３レール形成部材７３は、硬貨搬送装置１０ｂにおける前方側右部の搬送経路ＨＫを形成するものである。この第３レール形成部材７３は、第２レール形成部材７２における第１右延部７２ｃに連続し、かつ後方に凸となる態様で上方に向けて湾曲する湾曲上延部７３ａを有している。つまり、第３レール形成部材７３は、上方に向けて湾曲する態様で延在する上昇部分を構成している。
【００８９】
第４レール形成部材７４は、硬貨搬送装置１０ｂにおける上部の搬送経路ＨＫを形成するものである。この第４レール形成部材７４は、第２左延部７４ａと、後延部７４ｂと、第２右延部７４ｃとを有している。
【００９０】
第２左延部７４ａは、左方に向けて延在する部分である。この第２左延部７４ａは、右端部７４ａ１が第３レール形成部材７３の湾曲上延部７３ａの上端部７３ａ１に対向する態様で湾曲している。後延部７４ｂは、第２左延部７４ａの延在端部より後方に向けて延在する部分である。第２右延部７４ｃは、後延部７４ｂの延在端部より右方に向けて延在する部分である。この第２右延部７４ｃは、右端部７４ｃ１が第１レール形成部材７１の湾曲下延部７１ａの上端部７１ａ１に対向する態様で湾曲している。
【００９１】
このようにレール部７０は、第１レール形成部材７１、第２レール形成部材７２、第３レール形成部材７３及び第４レール形成部材７４が順次連続して設けられることにより、無端状の搬送経路ＨＫを構成している。
【００９２】
また上記レール部７０において、第４レール形成部材７４は、第２左延部７４ａの右端部７４ａ１に形成された第１突部７５ａが第３レール形成部材７３を前後に挟み込む態様で支持する第１支持板７６の第１支持孔７６ａを挿通し、かつ第２右延部７４ｃの右端部７４ｃ１に形成された第２突部７５ｂが第１レール形成部材７１を前後に挟み込む態様で支持する第２支持板７７の第２支持孔（図示せず）を挿通している。ここで第１突部７５ａと第２突部７５ｂとは、互いの中心軸が一致する態様で設けられている。そのため、第４レール形成部材７４は、第１突部７５ａ及び第２突部７５ｂの中心軸を軸心としてその軸心回りに例えば約６０°の角度だけ揺動可能である。つまり、第４レール形成部材７４は、図２９に示すように、第１突部７５ａ及び第２突部７５ｂの中心軸を軸心として、上下方向に揺動することができる。
【００９３】
図３０は、図２４に示した硬貨搬送装置１０ｂを構成する搬送部８０を示す斜視図である。この図３０に示すように、搬送部８０は、複数の保持部８１が無端状に連結されて構成されている。
【００９４】
このような搬送部８０は、その一部が駆動搬送プーリ８５ａび複数（図示の例では３つ）の従動搬送プーリ８５ｂに噛合しており、駆動搬送プーリ８５ａが搬送駆動モータ８３の駆動により回転することにより、搬送経路ＨＫに沿って変位するものである。
【００９５】
ここで搬送駆動モータ８３は、搬送制御部１４０から駆動指令が与えられることにより駆動するもので正逆回転に駆動可能なものである。搬送駆動モータ８３が正転方向に駆動する場合には、搬送部８０の各保持部８１が第１レール形成部材７１、第２レール形成部材７２、第３レール形成部材７３、第４レール形成部材７４の順に一方向に移動する態様でレール部７０を変位する。
【００９６】
その一方、搬送駆動モータ８３が逆転方向に駆動する場合には、搬送部８０の各保持部８１が第４レール形成部材７４、第３レール形成部材７３、第２レール形成部材７２、第１レール形成部材７１の順に逆方向に移動する態様でレール部７０を変位する。
【００９７】
そして、搬送部８０では、搬送経路ＨＫの形態上、第２レール形成部材７２を通過する保持部８１と、第４レール形成部材７４を通過する保持部８１とでは、その姿勢が上下反転している。
【００９８】
上記搬送部８０の構成要素である保持部８１は、硬貨を１枚ずつ保持するものであり、図３１に示すように、保持押圧部材８２と保持規制部材８３とが保持連結部材８４に連結されることにより構成されている。
【００９９】
保持押圧部材８２は、搬送経路ＨＫの内側から外側に向けて延在する棒状体である。このような保持押圧部材８２は、搬送部８０の変位により硬貨を搬送経路ＨＫの下流側に向けて押圧するものであり、搬送経路ＨＫの下流側を臨む押圧面８２ａが内方から外方に向かうに連れて漸次上流側に傾斜して構成されている。
【０１００】
また保持押圧部材８２には、図３２及び図３３に示すように、第１レール形成部材７１に形成されたレール凸部７１Ａ、第２レール形成部材７２に形成されたレール凸部７２Ａ及び第３レール形成部材７３に形成されたレール凸部７３Ａの進入を許容する第１凹部８２ｂと、第４レール形成部材７４に形成されたレール凸部７４Ａの進入を許容する第２凹部８２ｃとが設けられており、第１凹部８２ｂの底部分の押圧面８２ａには傾斜面８２ｄが形成されている。
【０１０１】
保持規制部材８３は、保持押圧部材８２と同様の形態をなしており、搬送経路ＨＫの内側から外側に向けて延在する棒状体である。このような保持規制部材８３は、内方側が保持連結部材８４を介して保持押圧部材８２に連結しており、搬送部８０の一方向への変位により保持押圧部材８２に押圧される硬貨が必要以上に該保持押圧部材８２から離隔することを規制するものである。尚、保持規制部材８３は、当該保持部８１の下流側の保持部８１を構成する保持押圧部材８２と内方側が連結されている。
【０１０２】
かかる保持規制部材８３は、搬送経路ＨＫの下流側を臨む下流面８３ａが内方から外方に向かうに連れて漸次上流側に傾斜して構成されている。この保持規制部材８３には、第１レール形成部材７１に形成されたレール凸部７１Ａ、第２レール形成部材７２に形成されたレール凸部７２Ａ及び第３レール形成部材７３に形成されたレール凸部７３Ａの進入を許容する第３凹部８３ｂと、第４レール形成部材７４に形成されたレール凸部７４Ａの進入を許容する第４凹部８３ｃとが設けられており、第３凹部８３ｂの底部分の下流面８３ａには傾斜面８３ｄが形成されている。
【０１０３】
ところで、上述したように、第３レール形成部材７３の湾曲上延部７３ａの上端部７３ａ１と、第４レール形成部材７４の第２左延部７４ａの右端部７４ａ１とは、互いに対向しているので、図３３に示すように、かかる部分を通過する保持部８１は、保持押圧部材８２の第１凹部８２ｂに第３レール形成部材７３のレール凸部７３Ａが進入するとともに、該保持押圧部材８２の第２凹部８２ｃに第４レール形成部材７４のレール凸部７４Ａが進入した状態となる。同様に、保持規制部材８３の第３凹部８３ｂに第３レール形成部材７３のレール凸部７３Ａが進入するとともに、該保持規制部材８３の第４凹部８３ｃに第４レール形成部材７４のレール凸部７４Ａが進入した状態となる。
【０１０４】
また、上述したように、第１レール形成部材７１の湾曲下延部７１ａの上端部７１ａ１と、第４レール形成部材７４の第２右延部７４ｃの右端部７４ｃ１とは、互いに対向しているので、図には明示しないが、かかる部分を通過する保持部８１は、保持押圧部材８２の第１凹部８２ｂに第１レール形成部材７１のレール凸部７１Ａが進入するとともに、該保持押圧部材８２の第２凹部８２ｃに第４レール形成部材７４のレール凸部７４Ａが進入した状態となる。同様に、保持規制部材８３の第３凹部８３ｂに第１レール形成部材７１のレール凸部７１Ａが進入するとともに、該保持規制部材８３の第４凹部８３ｃに第４レール形成部材７４のレール凸部７４Ａが進入した状態となる。
【０１０５】
リバースローラ９０は、図３４に示したように、第３レール形成部材７３に対向する態様で第１支持板７６に回転可能に設けられている。このリバースローラ９０は、搬送連係ユニット９１（図２５参照）を介して搬送駆動モータ８３に連係されており、該搬送駆動モータ８３の駆動により自身の軸心回りに回転するものである。
【０１０６】
このリバースローラ９０の上方域には、第３レール形成部材７３に対向する態様で搬送ガイド９２が設けられている。このような搬送ガイド９２は、図３５及び図３６に示すように、ガイド基部９２ａと複数のガイドレバー９２ｂとを備えて構成されている。
【０１０７】
ガイド基部９２ａは、合成樹脂により成形されており、第１支持板７６に設けられている。ガイドレバー９２ｂは、上端部の貫通孔９２ｂ１を、前後方向に沿って延在する態様でガイド基部９２ａに軸支された軸状部９２ｃに貫通されることにより、該軸状部９２ｃの中心軸回りに揺動するものである。
【０１０８】
これらガイドレバー９２ｂとガイド基部９２ａとの間にはレバースプリング９２ｄが介在しており、ガイドレバー９２ｂは、レバースプリング９２ｄに付勢されることにより、下部の一部が、ガイド基部９２ａに形成されたレバー開口９２ａ１を通じて第３レール形成部材７６に向けて近接している。尚、レバー開口９２ａ１より第３レール形成部材７６に近接する部分は、保持押圧部材８２の第２凹部８２ｃや保持規制部材８３の第４凹部８３ｃに進入可能な厚みを有している。
【０１０９】
これにより、図３７に示すように、第３レール形成部材７６を保持部８１により搬送される硬貨を、ガイドレバー９２ｂにより該第３レール形成部材７６に押しつけることができ、該硬貨の搬送姿勢を安定させることができる。
【０１１０】
図３８に示すように、第１レール形成部材７１の湾曲下延部７１ａと、第２レール形成部材７２の第１左延部７２ａとの連続する部分に対向する態様で、通過規制部材１０２が第２支持板７７に設けられている。この通過規制部材１０２は、図３９に示すように、通過規制軸部１０２ａと、通過規制作用部１０２ｂとが一体的に形成されて構成されている。
【０１１１】
通過規制軸部１０２ａは、前後方向に沿って延在する円柱状部材であり、その両端部が第２支持板７７により該通過規制軸部１０２ａの中心軸回りに揺動可能に軸支されている。通過規制作用部１０２ｂは、前後一対となる態様で２つ設けられており、それぞれが互いに離隔した状態で通過規制軸部１０２ａの中央領域部分より、通過規制軸部１０２ａの径方向外部に向けて延在する部分である。
【０１１２】
かかる通過規制部材１０２は、付勢手段である通過規制スプリング１０２ｃにより右方に向けて付勢されており、通過規制作用部１０２ｂの先端部が搬送部８０により搬送される硬貨の通過域Ｂに進出している。
【０１１３】
このような通過規制部材１０２は、搬送駆動モータ８３が正転方向に駆動することにより搬送部８０が一方向に変位する場合には、図４０に示すように、第１レール形成部材７１を下方に向けて搬送される硬貨に当接されて通過規制スプリング１０２ｃの付勢力に抗して左方に向けて揺動することにより、該硬貨が通過することを許容するものである。
【０１１４】
その一方、通過規制部材１０２は、搬送駆動モータ８３が逆転方向に駆動することにより搬送部８０が逆方向に変位する場合には、図４１に示すように、第２レール形成部材７２において搬送部８０により逆方向に搬送される硬貨を保持部８１から離脱させて該硬貨が第１レール形成部材７１の湾曲下延部７１ａを通過することを規制するものである。
【０１１５】
判別部１１０は、第４レール形成部材７４に設けられている。この判別部１１０は、第４レール形成部材７４における所定の判別領域において、保持部８１の保持押圧部材８２に押圧されながら搬送される硬貨の金種を判別するものである。かかる判別部１１０での判別結果は、搬送制御部１４０に判別信号として出力される。
【０１１６】
返却部１２０は、第４レール形成部材７４により形成される搬送経路ＨＫにおいて、判別部１１０（判別領域）よりも下流側に設けられており、返却開口１２１及び返却ゲート１２２を備えている。
【０１１７】
返却開口１２１は、搬送部８０により搬送されるすべての金種の硬貨の通過を許容する大きさを有する開口であり、出金部４に連通している。
【０１１８】
返却ゲート１２２は、常態においては返却開口１２１を閉成する一方、返却指令が与えられた場合に揺動して返却開口１２１を開成させるものである。
【０１１９】
振分部１３０は、第４レール形成部材７４により形成される搬送経路ＨＫにおいて、返却部１２０よりも下流側に設けられている。この振分部１３０は、複数の振分通過口１３１及び振分ゲート１３２を備えて構成されている。
【０１２０】
複数の振分通過口１３１は、それぞれが硬貨を通過させるのに十分な大きさを有した開口である。振分ゲート１３２は、振分通過口１３１毎に対応して、それぞれが第４レール形成部材７４により形成される搬送経路ＨＫを横断する態様で設けられている。より詳細に説明すると、振分ゲート１３２は、長尺円柱状の振分ゲート軸部１３２ａの先端部に複数の振分ゲート作用片１３２ｂが取り付けられて構成されており、振分ゲート軸部１３２ａの中心軸回りに回転可能に支持されている。
【０１２１】
そして、振分ゲート軸部１３２ａの基端部には、図４２に拡大して示すように、プランジャ１３３の先端部に取り付けられた係止爪部１３４が係止している。ここでプランジャ１３３は、振分駆動ソレノイド１３５が非通電状態となる場合には、自身に取り付けられたスプリング１３６の付勢力により、図４３に示すように、振分ゲート作用片１３２ｂが硬貨の搬送経路ＨＫから離脱した姿勢にさせるものである。
【０１２２】
一方、振分駆動ソレノイド１３５が、搬送制御部１４０から駆動指令が与えられることにより通電状態となる場合には、プランジャ１３３は該振分駆動ソレノイド１３５により引き込まれ、図４４に示すように、振分ゲート１３２を振分ゲート軸部１３２ａの中心軸回りに回転させて、振分ゲート作用片１３２ｂを搬送経路ＨＫに進出させるものである。
【０１２３】
このように振分ゲート作用片１３２ｂが搬送経路ＨＫに進出すると、図４５に示すように、これら振分ゲート作用片１３２ｂの端部により振分通過口１３１に向かうに連れて搬送方向の下流側に傾斜する傾斜部Ｋが形成され、この傾斜部Ｋにより搬送経路ＨＫを搬送される硬貨を所定の振分通過口１３１に案内することができる。
【０１２４】
搬送制御部１４０は、メモリ１４１に記憶されたプログラムやデータにしたがって硬貨搬送装置１０ｂの動作を統括的に制御するものである。かかる搬送制御部１４０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【０１２５】
また搬送制御部１４０は、上述したように、搬送駆動モータ８３に対して駆動指令を与えて該搬送駆動モータ８３を正転方向若しくは逆転方向に駆動させるものであるが、搬送駆動モータ８３を正転方向に駆動させる場合には、予め決められた搬送力に近似されるようＰＷＭ制御により行う。
【０１２６】
一方、搬送制御部１４０は、搬送駆動モータ８３を逆転方向に駆動させる場合には、正転方向に駆動させる際の搬送力よりも大きな搬送力となるよう制御する。
【０１２７】
つまり、搬送制御部１４０は、一方向の変位の駆動力が逆方向の変位の駆動力よりも相対的に小さくなる態様で搬送部８０を変位させるものである。
【０１２８】
以上のような構成を有する硬貨搬送装置１０ｂは、硬貨検銭装置１０ａから正貨と鑑別された硬貨が送出されて硬貨処理主制御部２００から搬送制御部１４０に動作指令が与えられることにより、次のように動作する。
【０１２９】
すなわち、搬送制御部１４０は、搬送駆動モータ８３に対して逆転方向への駆動指令を与えて該搬送駆動モータ８３を逆転方向に駆動させ、搬送部８０を所定時間逆方向に変位させる。これにより、投入口７２ｄより第２レール規制部材に投入された硬貨は、該第２レール形成部材７２において搬送部８０により逆方向に搬送される。
【０１３０】
ところで、通過規制部材１０２が、第２レール形成部材７２において、搬送部８０により逆方向に搬送される硬貨を保持部８１から離脱させて該硬貨が第１レール形成部材７１の湾曲下延部７１ａを通過することを規制するので、投入口７２ｄより投入された硬貨を第２レール形成部材７２に貯留させることができる。
【０１３１】
そして、所定時間が経過した後、搬送制御部１４０は、搬送駆動モータ８３に対して正転方向への駆動指令を与えて該搬送駆動モータ８３を正転方向に駆動させ、搬送部８０を一方向に変位させる。これにより、第２レール形成部材７２で貯留させた硬貨を搬送経路ＨＫに沿って一方向に搬送させることができる。
【０１３２】
搬送部８０の保持部８１は、保持押圧部材８２における第１凹部８２ｂの底部分の押圧面８２ａには傾斜面８２ｄが形成されているので、第３レール形成部材７３の湾曲上延部７３ａを通過する際に、第１凹部８２ｂに第３レール形成部材７３のレール凸部７３Ａが進入した状態で変位することで傾斜面８２ｄは該レールから離脱した位置となる。
【０１３３】
そのため、リバースローラ９０の下方域において２枚の硬貨が重なった状態で保持押圧部材８２に押圧されて搬送されていても、図４６に示すように、傾斜面８２ｄを利用して硬貨を該保持押圧部材８２から離脱させることが可能になる。これにより、リバースローラ９０と搬送部８０との間に２枚の硬貨が挟まって搬送詰まり等が発生することを抑制することができる。
【０１３４】
また、リバースローラ９０の上方域では、搬送ガイド９２のガイドレバー９２ｂが、第３レール形成部材７３の湾曲上延部７３ａにて上方に搬送される硬貨を第３レール形成部材７３（レール部７０）に向けて押しつけることで該硬貨の搬送姿勢を安定させるので、該硬貨が湾曲上延部７３ａを通過途中に離脱してしまうことを防止することができる。
【０１３５】
更に、第３レール形成部材７３の湾曲上延部７３ａの上端部７３ａ１と、第４レール形成部材７４の第２左延部７４ａの右端部７４ａ１とは、互いに対向しており、かかる部分を通過する保持部８１は、保持押圧部材８２の第１凹部８２ｂに第３レール形成部材７３のレール凸部７３Ａが進入するとともに、該保持押圧部材８２の第２凹部８２ｃに第４レール形成部材７４のレール凸部７４Ａが進入した状態となるので、かかる保持押圧部材８２に押圧される硬貨も湾曲上延部７３ａの上端部７３ａ１と、第２左延部７４ａの右端部７４ａ１とに挟まれた状態で搬送され、硬貨が搬送経路ＨＫから離脱してしまう虞れがない。
【０１３６】
このようにして第３レール形成部材７３を通過した保持部８１では、硬貨が１枚保持された状態となる。そして、搬送部８０の各保持部８１を構成する保持押圧部材８２の押圧面８２ａが傾斜して構成されているので、硬貨を搬送経路ＨＫの外側に寄せた状態で安定的に搬送することができる。
【０１３７】
上述したように、搬送部８０では、第２レール形成部材７２を通過する保持部８１と、第４レール形成部材７４を通過する保持部８１とではその姿勢が上下反転していることにより、第２凹部８２ｃに第４レール形成部材７４のレール凸部７４Ａが進入した状態で変位する場合には、図４７に示すように、傾斜面８２ｄは該レール凸部７４Ａの上端部分より下方に位置することとなり、保持押圧部材８２が硬貨を確実に押圧して安定的に搬送することができる。
【０１３８】
そして、判別部１１０にて判別領域を通過する硬貨の金種が判別されると、搬送制御部１４０は、かかる判別結果に応じて、該当する振分駆動ソレノイド１３５に駆動指令を与えて該振分駆動ソレノイド１３５を通電状態にさせる。この結果、該当する振分ゲート１３２を振分ゲート軸部１３２ａの中心軸回りに回転させて、振分ゲート作用片１３２ｂを搬送経路ＨＫに進出させる。そして、振分ゲート作用片１３２ｂにより形成される傾斜部Ｋにより、硬貨を該当する振分通過口１３１に案内し、硬貨収納部５に収納させることができる。
【０１３９】
ところで、判別部１１０にて硬貨の金種が判別されなかった場合には、搬送制御部１４０は、いずれの振分駆動ソレノイド１３５に対しても駆動指令を与えない。その場合、全ての振分ゲート１３２は、振分ゲート作用片１３２ｂが搬送経路ＨＫから離脱した状態となるため、第４レール形成部材７４を通過した硬貨は、そのまま第１レール形成部材７１を通過してから第２レール形成部材７２に至り、上述した搬送経路ＨＫの通過を繰り返し、再度判別部１１０にて判別されることになる。
【０１４０】
このようにして予め決められた動作時間内に、搬送経路ＨＫを搬送させた全ての硬貨が金種毎に硬貨収納部５に収納された場合に、搬送制御部１４０は、搬送駆動モータ８３に駆動停止指令を与えて該搬送駆動モータ８３を駆動停止にさせ、その後に硬貨処理主制御部２００に硬貨の搬送が完了した旨の信号を送出する。
【０１４１】
その一方、搬送経路ＨＫに硬貨が残った状態で上記動作時間が経過した場合には、搬送制御部１４０は、返却ゲート１２２に対して返却指令を与えて、返却開口１２１を開成させ、搬送経路ＨＫを搬送させている硬貨を返却開口１２１に案内して出金部４に送出し、該出金部４より外部に払い出させる。
【０１４２】
以上説明したように、硬貨搬送装置１０ｂによれば、硬貨を１枚ずつ保持することが可能な保持部８１が無端状に連結されて構成された搬送部８０が、上方に向けて湾曲する態様で延在する湾曲上延部７３ａ（上昇部分）を有する所定の搬送経路ＨＫを構成するレール部７０に沿って一方向に変位することにより、入金された硬貨を下方から上方に向けて搬送するので、従来のように一対のローラに無端状に張設されたベルトを複数設けて硬貨の搬送を行うのに比して、硬貨処理機１の設置面積を低減させることができ、これにより硬貨処理機１の小型化を図ることができる。
【０１４３】
しかも、搬送ガイド９２が、第３レール形成部材７３の湾曲上延部７３ａにて上方に搬送される硬貨を第３レール形成部材７３（レール部７０）に向けて押圧することで該硬貨の搬送姿勢を安定させるので、該硬貨が湾曲上延部７３ａを通過途中に離脱してしまうことを防止することができ、これにより、搬送途中に硬貨詰まりが生ずることを抑制することができる。
【０１４４】
また、上記硬貨搬送装置１０ｂによれば、搬送制御部１４０が、搬送部８０に対して硬貨が投入された場合には、搬送部８０を逆方向に所定時間変位させ、該所定時間の経過後に該一方向に搬送部８０を変位させるので、投入口７２ｄより投入された硬貨を第２レール形成部材７２に貯留させることができ、硬貨検銭装置１０ａからより多くの硬貨を受け入れることができる。
【０１４５】
更に、上記硬貨搬送装置１０ｂによれば、搬送制御部１４０は、一方向の変位の駆動力が逆方向の変位の駆動力よりも相対的に小さくなる態様で搬送部８０を変位させるので、仮に硬貨を搬送経路ＨＫに沿って一方向に搬送させる際に不具合が生じて硬貨詰まりが生じてしまった場合、搬送駆動モータ８３を逆転方向に駆動させて搬送部８０を逆方向に変位させることで、硬貨詰まりの解除力が硬貨が詰まったときの力より大きくすることができ、硬貨詰まりの解消を図ることができる。
【０１４６】
また更に、上記硬貨搬送装置１０ｂによれば、第４レール形成部材７４が、第１突部７５ａ及び第２突部７５ｂの中心軸を軸心として、上下方向に揺動することができるので、第２レール形成部材７２等で硬貨詰まりが発生した際に、第４レール形成部材７４を上方に揺動させて硬貨詰まりの原因となった硬貨を第２レール形成部材７２から容易に取り外すことができる。
【０１４７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１４８】
上述した実施の形態では、検銭制御部６０と搬送制御部１４０とは、別個に構成されたものであったが、本発明においては、硬貨処理主制御部２００とともに同一に構成されてもよい。
【０１４９】
上述した実施の形態では、特に説明していないが、本発明においては、第４レール形成部材７４の第２左延部７４ａから後延部７４ｂにかけての湾曲部分や、後延部７４ｂから第２右延部７４ｃにかけて湾曲部分においては、レール凸部７４Ａが外方に向かうに連れてその突出高さが漸次小さくなるように構成されていてもよい。これによれば、通過する硬貨を搬送経路ＨＫの外側へ寄せることができる。
【０１５０】
また本発明においては、第２レール形成部材７２の第１左延部７２ａから前延部７２ｂにかけての湾曲部分や、前延部７２ｂから第１右延部７２ｃにかけての湾曲部分の外側部分に硬貨をためるためのスペースを設けてもよい。
【０１５１】
また本発明においては、図４８に示すように、振分通過口１３１から硬貨収納部５に至る間に、例えば羽根付きの搬送ローラ１６０が回転可能となる態様で適宜設けられていてもよい。このような搬送ローラ１６０が設けられることにより振分通過口１３１から硬貨収納部５の間にて硬貨が滞留してしまうことを防止することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１  硬貨処理機
１０ａ  硬貨検銭装置
１０ｂ  硬貨搬送装置
２０  検銭硬貨搬送部（搬送手段）
３０  案内部材
４０  検銭硬貨分離部
５０  鑑別部（鑑別手段）
６０  検銭制御部
７０  レール部
８０  搬送部
９０  リバースローラ
１００  規制ユニット
１０１  姿勢規制部材
１０２  通過規制部材
１１０  判別部
１２０  返却部
１３０  振分部
１４０  搬送制御部（制御手段）
ＨＫ  搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018092609.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018092609.tif 000012
【図１１】
2018092609.tif 000013
【図１２】
2018092609.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018092609.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018092609.tif 000019
【図１８】
2018092609.tif 000020
【図１９】
2018092609.tif 000021
【図２０】
2018092609.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2018092609.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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