(57)【要約】【課題】作業者が安全ブロックを用いることなく梯子を昇降することができないようにすることが可能な、墜落防止装置を提供する。【解決手段】墜落防止装置１０は、一対の縦木１２と一対の縦木１２間に配置された複数の横木１３とを有する梯子１１の正面側を覆うように配置され、梯子１１に対して昇降移動可能なカバー２０と、カバー２０と梯子１１の上部近傍に固定された安全ロック装置３０とを連結する取付部材６０とを備え、取付部材６０は、カバー２０と作業者Ｍの安全帯５０とを連結する。カバー２０に、作業者Ｍが複数の横木１３のうちの一部に対してアクセス可能となるように開口部２３が形成されている。取付部材６０が作業者Ｍの安全帯５０に連結された状態で、作業者Ｍが梯子１１を昇降することに伴って、カバー２０の開口部２３が梯子１１に対して昇降する。【選択図】図２
2018003436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墜落防止装置であって、
一対の縦木と前記一対の縦木間に配置された複数の横木とを有する梯子の正面側を覆うように配置され、この梯子に対して昇降移動可能なカバーと、
前記カバーと、前記梯子の上部近傍に固定された安全ロック装置とを連結する第一の連結部材と、
前記カバーと、作業者の安全帯とを連結する第二の連結部材とを備え、
前記カバーに、前記作業者が前記複数の横木のうちの一部に対してアクセス可能となるように開口部が形成され、
前記第二の連結部材が前記作業者の前記安全帯に連結された状態で、前記作業者が前記梯子を昇降することに伴って、前記カバーの前記開口部が前記梯子に対して昇降する、墜落防止装置。
【請求項２】
前記カバーに、前記カバーを下方に引っ張るための引っ張りロープが取り付けられている、請求項１記載の墜落防止装置。
【請求項３】
前記カバーに取付部材が取り付けられ、前記取付部材が前記第一の連結部材および前記第二の連結部材を兼用する、請求項１又は２記載の墜落防止装置。
【請求項４】
前記カバーを上方に向けて巻き取る巻取機構を更に備えた、請求項１乃至３のいずれか一項記載の墜落防止装置。
【請求項５】
前記カバーは、前記梯子に対して着脱自在となっている、請求項１乃至４のいずれか一項記載の墜落防止装置。
【請求項６】
墜落防止装置であって、
一対の縦木と前記一対の縦木間に配置された複数の横木とを有する梯子の正面側を覆うように配置され、この梯子に対して昇降移動可能なカバーと、
前記カバーと、作業者の安全帯とを連結する連結部材とを備え、
前記カバーと、前記梯子の上部近傍に固定された安全ロック装置とが連結され、
前記カバーに、前記作業者が前記複数の横木のうちの一部に対してアクセス可能となるように開口部が形成され、
前記連結部材が前記作業者の前記安全帯に連結された状態で、前記作業者が前記梯子を昇降することに伴って、前記カバーの前記開口部が前記梯子に対して昇降する、墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、墜落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばケーブル配線作業等を行う場合、作業者は、梯子を用いて高所に上がる必要がある。このような高所作業を行う場合、梯子とともに安全装置であるセーフティーブロックを用いることが一般的である。すなわち、梯子の上部にセーフティーブロックを予め取り付けておき、梯子を上る際には、セーフティーブロックから延びる安全ロープを作業者の安全帯に連結する。この状態で、作業者が梯子を昇降することにより、万一、作業者が梯子から足を踏み外した場合であっても、セーフティーブロックによって途中で止まるので、作業者が墜落する災害が生じないようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような高所作業を行う際、作業者によっては、セーフティーブロックを意識的又は無意識に使用せずに梯子を昇降する場合がある。したがって、万一、セーフティーブロックを使用せずに梯子から足を踏み外した場合、作業者が高所から墜落してしまう恐れがある。このため、管理者は、作業員がセーフティーブロックを使用するよう指示したり、セーフティーブロックを使用していることを確認するために作業を監視する必要が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１８１８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施形態は、このような事情に鑑みてなされたものであり、作業者が安全ブロックを用いることなく梯子を昇降することができないようにすることが可能な、墜落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態による墜落防止装置は、墜落防止装置であって、一対の縦木と前記一対の縦木間に配置された複数の横木とを有する梯子の正面側を覆うように配置され、この梯子に対して昇降移動可能なカバーと、前記カバーと、前記梯子の上部近傍に固定された安全ロック装置とを連結する第一の連結部材と、前記カバーと、作業者の安全帯とを連結する第二の連結部材とを備え、前記カバーに、前記作業者が前記複数の横木のうちの一部に対してアクセス可能となるように開口部が形成され、前記第二の連結部材が前記作業者の前記安全帯に連結された状態で、前記作業者が前記梯子を昇降することに伴って、前記カバーの前記開口部が前記梯子に対して昇降する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態による墜落防止装置を示す側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態による墜落防止装置を示す正面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態による墜落防止装置の取付部材を示す図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、第１の実施形態の変形例による墜落防止装置を示す側面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態による墜落防止装置の使用方法を示す正面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態による墜落防止装置の使用方法を示す正面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態による墜落防止装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、添付の図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、図１乃至図３により、第１の実施形態による墜落防止装置の構成について説明する。図１乃至図３は、本実施形態による墜落防止装置１０を示す図である。
【００１０】
図１および図２に示す墜落防止装置１０は、梯子１１の正面側（作業者Ｍが昇降する側）を覆うように配置されたカバー２０と、カバー２０と安全ブロック（安全ロック装置）３０とを安全ロープ３３を介して連結する第一の連結部材（取付部材６０）と、カバー２０と作業者Ｍの安全帯５０とを連結する連結ロープ４０を介して連結する第二の連結部材（取付部材６０）とを備えている。この場合、取付部材６０が第一の連結部材および第二の連結部材を兼用しているが、第一の連結部材および第二の連結部材が別の部材からなっていても良い。
【００１１】
梯子１１は、略鉛直方向に延びるとともに互いに離間して配置された一対の縦木１２と、一対の縦木１２間に配置され、それぞれ略水平方向に延びる複数の横木１３とを有している。梯子１１は、金属製のほか、合成樹脂製、竹製又は木製であっても良い。
【００１２】
カバー２０は、梯子１１の上部から下部にわたって、梯子１１の正面側に帯状に延びている。このカバー２０は、梯子１１に対して昇降移動可能となっている。カバー２０は、布状の柔軟な部材からなる。なお、カバー２０は、必ずしも作業者Ｍの体重を支えられる程度の強度を有していなくても良い。
【００１３】
梯子１１の上端には、カバー２０を上方に向けて巻き取る巻取機構２１が設けられている。また、梯子１１の下端には、カバー２０が巻き掛けられるとともに、カバー２０を巻き出す巻出機構２２が設けられている。カバー２０は、巻出機構２２から巻き出され、巻取機構２１の作用によって上方に向けて巻き取られる。一方、作業者Ｍが引っ張りロープ３１を引っ張ることにより、巻取機構２１の力に抗してカバー２０が下降する。
【００１４】
本実施形態においては、巻取機構２１と巻出機構２２との上下方向の間隔を適宜調製することにより、様々な長さの梯子１１に合わせてカバー２０を適用することができる。例えば、カバー２０と巻取機構２１と巻出機構２２とを一体化するとともに、これらを梯子１１に対して着脱自在としても良い。この場合、一体化されたカバー２０と巻取機構２１と巻出機構２２とを、様々な長さを有する梯子１１に対して取り付けることが可能となる。
【００１５】
カバー２０には、作業者Ｍが梯子１１の複数の横木１３のうちの一部に対してアクセス可能となるように、矩形状の開口部２３が形成されている。すなわち開口部２３からはいくつかの横木１３が露出しており、作業者Ｍは、開口部２３から露出した横木１３のみを用いることができるようになっている。
【００１６】
一方、カバー２０のうち開口部２３を除く箇所には被覆領域２４が形成されている。この被覆領域２４は、梯子１１の一部の横木１３を覆っている。したがって、作業者Ｍは、被覆領域２４によって覆われた横木１３にアクセスすることはできず、当該横木１３を用いて梯子１１を昇降することは不可能となっている。
【００１７】
また、カバー２０のうち、開口部２３の両側には、カバー２０全体の幅よりも狭いカバー側端部２５が形成され、これら一対のカバー側端部２５によって被覆領域２４が保持されている。
【００１８】
図２および図３に示すように、カバー２０には、取付部材６０が取り付けられている。取付部材６０は、カバー２０の開口部２３側方に固定されている。この取付部材６０は、カバー２０と一体となって梯子１１に対して昇降可能となっている。取付部材６０には、後述するように、安全ロープ３３、連結ロープ４０および引っ張りロープ３１がいずれも連結されている。
【００１９】
安全ブロック（セーフティブロック、安全ロック装置）３０は、梯子１１の上部近傍に固定されており、高所から吊設されるハウジング３２を有している。安全ロープ３３は、ハウジング３２から略下方に延びている。安全ロープ３３の先端には、安全ロープ取付け金具３４が設けられている。この安全ロープ取付け金具３４が取付部材６０に連結されることにより、安全ブロック３０がカバー２０に対して連結される。そして墜落時等、安全ブロック３０のハウジング３２から安全ロープ３３が高速で引き出された際には、安全ブロック３０のロック機能が働き、安全ロープ３３がロックされるようになっている。なお、安全ロープ３３には、図示しない引っ張りロープが接続されていて、作業者Ｍがこの引っ張りロープを引っ張ることにより、安全ロープ３３をハウジング３２から下方に引き出すことでき、安全ロープ取付け金具３４を取付部材６０に容易に連結できるようになっている。
【００２０】
連結ロープ４０（連結部材）は、連結ロープ取付け金具４１を介して取付部材６０に連結されている。連結ロープ取付け金具４１は、連結ロープ４０の一端に設けられている。連結ロープ４０の他端には、安全帯取付け金具４２が設けられている。この安全帯取付け金具４２を、作業者Ｍの安全帯５０の例えばフック（図示せず）に連結することにより、カバー２０と作業者Ｍとが互いに連結される。
【００２１】
取付部材６０には、引っ張りロープ取付け金具６１を介して引っ張りロープ３１が取り付けられている。引っ張りロープ３１は、取付部材６０を介してカバー２０に連結されている。作業者Ｍがこの引っ張りロープ３１を引っ張ることにより、巻取機構２１の力に抗してカバー２０を下方に移動させることができる。
【００２２】
なお、図４（ａ）に示すように、カバー２０を無端状のものとし、カバー２０を梯子１１の正面側および背面側の全周にわたって架け渡しても良い。また、図４（ｂ）に示すように、カバー２０を巻き出す巻出機構２２をカバー２０の正面側に配置しても良い。
【００２３】
次に、このような構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００２４】
はじめに、作業者Ｍが梯子１１を上る際における、墜落防止装置１０の使用方法について説明する。
【００２５】
まず、図２に示すように、作業者Ｍが地上で墜落防止装置１０の正面側に位置する。このとき、墜落防止装置１０のカバー２０は、巻取機構２１の作用によって上方に巻き取られている。このため、カバー２０の開口部２３は梯子１１の上部側に位置しており、梯子１１の下部はカバー２０によって覆われている。この状態では、作業者Ｍが梯子１１を上ることは不可能である。
【００２６】
次に、作業者Ｍは、引っ張りロープ３１を下方に引っ張る。このとき、引っ張りロープ３１によって取付部材６０が下方に移動し、これによりカバー２０が巻取機構２１の巻取力に抗して下降する。
【００２７】
続いて、図５に示すように、カバー２０の開口部２３が梯子１１の下部まで下降する。この場合、作業者Ｍは、梯子１１の下部に位置する横木１３に対してアクセス可能となる。次に、作業者Ｍは、連結ロープ４０に設けられた安全帯取付け金具４２を自らの安全帯５０に連結する。これにより、取付部材６０および連結ロープ４０を介して、作業者Ｍの安全帯５０と安全ブロック３０とが互いに連結される。
【００２８】
次に、図６に示すように、作業者Ｍは、カバー２０の開口部２３からアクセス可能な横木１３を用いることにより、梯子１１を上昇していく。この間、カバー２０は、巻取機構２１の巻取力によって、上昇する方向に引っ張られる。一方、連結ロープ４０が作業者Ｍの安全帯５０に連結されているので、取付部材６０と作業者Ｍとの距離は略一定となる。このため、作業者Ｍが梯子１１を上昇することに伴って、カバー２０の開口部２３の位置も梯子１１に対して上昇していく。
【００２９】
このようにして、作業者Ｍは、安全帯５０と安全ブロック３０とが連結された状態で、梯子１１の上方まで移動することができる。他方、仮に、作業者Ｍが安全帯取付け金具４２を安全帯５０に連結しなかった場合、巻取機構２１の巻取力によってカバー２０の開口部２３が上昇してしまうので、作業者Ｍが開口部２３にアクセスすることが困難となる。このため、作業者Ｍは、安全ブロック３０を安全帯５０に連結することなく梯子１１を上昇することは実質的に不可能である。
【００３０】
作業者Ｍが梯子１１の上方に到着した後、作業者Ｍは、安全帯５０のフックを別の場所（手すり等）に掛け、次いで安全帯取付け金具４２を安全帯５０から取り外す。その後、作業者Ｍは、高所作業を行う。
【００３１】
次に、作業者Ｍが梯子１１を下降する際における、墜落防止装置１０の使用方法について説明する。
【００３２】
まず、作業者Ｍは墜落防止装置１０の上方に移動する。このとき、墜落防止装置１０のカバー２０は、巻取機構２１の作用によって上方に巻き取られている。このため、カバー２０の開口部２３は梯子１１の上部側に位置している。したがって、作業者Ｍは、梯子１１の上部に位置する横木１３に対してアクセス可能となっている。
【００３３】
次に、作業者Ｍは、連結ロープ４０に設けられた安全帯取付け金具４２を自らの安全帯５０に連結し、次いで、安全帯５０のフックを手すり等から取り外す。これにより、取付部材６０および連結ロープ４０を介して、作業者Ｍの安全帯５０と安全ブロック３０とが互いに連結される。
【００３４】
続いて、作業者Ｍは、カバー２０の開口部２３からアクセス可能な横木１３を用いることにより、梯子１１を下降していく。この間、カバー２０は、巻取機構２１の巻取力によって、上昇する方向に引っ張られる。一方、連結ロープ４０が作業者Ｍの安全帯５０に連結されているので、取付部材６０と作業者Ｍとの距離は略一定となる。このため、作業者Ｍが梯子１１を下降することに伴って、カバー２０の開口部２３の位置も梯子１１に対して下降していく。
【００３５】
このようにして、作業者Ｍは、安全帯５０と安全ブロック３０とが連結された状態で、地上まで移動することができる。他方、仮に、作業者Ｍが安全帯取付け金具４２を安全帯５０に連結しなかった場合、巻取機構２１の巻取力によってカバー２０の開口部２３が上昇してしまう。このため、作業者Ｍは、安全ブロック３０を安全帯５０に連結することなく梯子１１を下降することは実質的に不可能である。
【００３６】
上述したように、梯子１１の昇降作業中、安全帯取付け金具４２が必然的に作業者Ｍの安全帯５０に連結される。このため、万一、作業者Ｍが梯子１１から足を踏み外した場合であっても、連結ロープ４０および取付部材６０を介して、安全ブロック３０が機能する。すなわち、連結ロープ４０が引っ張られることにより、安全ロープ３３が高速で引き出される。この場合、安全ブロック３０のロック機能が働き、安全ロープ３３がロックされる。このため、作業者Ｍが墜落する事故を防止することができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態によれば、作業者Ｍの安全帯５０に連結される連結ロープ４０と、安全ブロック３０とが、カバー２０に対して連結されている。カバー２０には、作業者Ｍが梯子１１の複数の横木１３のうちの一部に対してアクセス可能となるように開口部２３が形成されている。連結ロープ４０が作業者Ｍの安全帯５０に連結された状態で、作業者Ｍが梯子１１を昇降することに伴って、カバー２０の開口部２３が昇降する。したがって、作業者Ｍの安全帯５０と安全ブロック３０とが互いに連結されていない状態で、作業者Ｍが梯子１１を昇降することは不可能となっている。これにより、安全ブロック３０を意識的又は無意識に使用せずに梯子１１を昇降してしまうことがなく、作業者Ｍが高所から墜落する事故を確実に防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、カバー２０に、カバー２０を下方に引っ張るための引っ張りロープ３１が取り付けられているので、梯子１１を上る際、作業者Ｍが引っ張りロープ３１を引っ張ることにより、カバー２０の開口部２３を下降させることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、カバー２０に取付部材６０が取り付けられ、安全ブロック３０および連結ロープ４０は、取付部材６０を介してカバー２０に連結されている。これにより、取付部材６０によって、カバー２０、安全ブロック３０および連結ロープ４０を一体に取り付けることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、カバー２０を上方に向けて巻き取る巻取機構２１が設けられている。これにより、連結ロープ４０が作業者Ｍの安全帯５０に連結されていない状態では、カバー２０の開口部２３が梯子１１の上部に位置するので、連結ロープ４０を作業者Ｍの安全帯５０に連結することなく、作業者Ｍが梯子１１を上ることができないようになっている。
【００４１】
また、本実施形態によれば、カバー２０は、梯子１１に対して着脱自在となっているので、カバー２０を様々な長さの梯子１１に取り付けることができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、図７を参照して第２の実施形態について説明する。図７は第２の実施形態による墜落防止装置を示す正面図である。図７に示す第２の実施形態は、安全ブロック３０に代えて、カバー２０に直接連結された安全ロック装置３７を用いるものであり、他の構成は上述した第１の実施形態と略同一である。図７において、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
図７に示すように、本実施形態による墜落防止装置１０Ａにおいて、カバー２０の上端に、安全ロック装置３７が直接連結されている。取付部材６０（連結部材）が、カバー２０と、作業者Ｍの安全帯５０とを連結している。安全ロック装置３７は、通常時は、カバー２０を上方に向けて巻き取るようになっている。
【００４４】
本実施形態による墜落防止装置１０Ａは、通常時は、上述した第１の実施形態における墜落防止装置１０と略同様の方法で使用される。一方、墜落時等、安全ロック装置３７からカバー２０が高速で引き出された際には、安全ロック装置３７のロック機能が働き、カバー２０がロックされるようになっている。このため、作業者Ｍが墜落する事故を防止することができる。このため、本実施形態においては、カバー２０は、作業者Ｍの体重を支えられる程度に十分な強度を有する布状の部材が使用されることが好ましい。
【００４５】
以上いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１０  墜落防止装置      １１  梯子      １２  縦木      １３  横木      ２０  カバー      ２１  巻取機構      ２２  巻出機構      ２３  開口部      ２４  被覆領域      ２５  カバー側端部      ３０  安全ブロック（安全ロック装置）      ３１  引っ張りロープ      ３２  ハウジング      ３３  安全ロープ      ３４  安全ロープ取付け金具      ３７  安全ロック装置      ４０  連結ロープ      ４１  連結ロープ取付け金具      ４２  安全帯取付け金具      ５０  安全帯      ６０  取付部材      ６１  引っ張りロープ取付け金具
【図１】
2018003436.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018003436.tif 000006
【図５】
2018003436.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018003436.tif 000009