(57)【要約】【課題】紙面の鉄塔敷地図を利用した敷地検討に関する経験が乏しい技術者であっても、簡単かつ迅速に鉄塔の敷地検討を行うことが可能な鉄塔敷地用定規を提供する。【解決手段】鉄塔敷地用定規３は、透明板で構成された定規基板３１に、基礎に被せられた土砂の量の検討が可能な土砂量検討部４と、基礎の先端部分の周囲に対する切土や盛土の検討が可能な配列方向切土検討部５Ａ、対角方向切土検討部５Ｂ、配列方向盛土検討部６Ａ、対角方向盛土検討部６Ｂおよび盛土用開口部６Ｃが設けられている。また、敷地に石垣などを形成するための検討に利用可能な擁壁検討部７Ａ、擁壁用開口部７Ｂおよび擁壁展開線７Ｃなども設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の基礎の配置を示す敷地平面図と、前記基礎の埋設位置を示す敷地断面図とを表した紙面の鉄塔敷地図を利用して、前記鉄塔の敷地の改修を検討するための鉄塔敷地用定規であって、
透明板または半透明板で構成された定規基板と、
前記定規基板に前記定規基板の一辺を基準にして描かれた指標線を備え、前記敷地断面図に図示された前記基礎の底部に前記一辺を合わせて、前記底部の側面から前記指標線を延ばすことにより、前記指標線によって表される土砂の安息角によって前記基礎に被せられた土砂の量を検討可能にする土砂量検討部と、
前記定規基板の第１の角部に設けられ、前記敷地の斜面から土砂を削り取って平坦地を形成する切土について検討する場合に、前記敷地断面図に前記切土の法面勾配を表すための切土検討部と、
前記定規基板の第２の角部に設けられ、前記敷地の斜面に土砂を盛って平坦地を形成する盛土について検討する場合に、前記敷地断面図に前記盛土の法面勾配を表すための盛土検討部と、
を備えることを特徴とする鉄塔敷地用定規。
【請求項２】
前記鉄塔は、水平方向の断面が略正方形で、四隅に前記基礎が配された四角形鉄塔であり、前記土砂量検討部には、前記基礎の配列方向における安息角に対応した配列方向指標線と、前記基礎の対角線方向における安息角に対応した対角方向指標線とが、土砂の種類ごとに描かれている、
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄塔敷地用定規。
【請求項３】
前記切土検討部は、前記第１の角部に設けられ、前記基礎の配列方向における法面勾配を表した配列方向切土検討部と、前記定規基板の第３の角部に設けられ、前記基礎の対角線方向における法面勾配を表した対角方向切土検討部と、を備え、
前記盛土検討部は、前記第２の角部に設けられ、前記基礎の配列方向における法面勾配を表した配列方向盛土検討部と、前記定規基板の第４の角部に設けられ、前記基礎の対角線方向における法面勾配を表した対角方向盛土検討部と、を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の鉄塔敷地用定規。
【請求項４】
前記定規基板には、前記敷地平面図における前記盛土の角部の半径を表した盛土用開口部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の鉄塔敷地用定規。
【請求項５】
前記定規基板の第５の角部には、前記敷地に石垣またはブロック壁で擁壁を形成する場合に、前記敷地断面図に前記石垣または前記ブロック壁の設置勾配を表すための擁壁検討部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の鉄塔敷地用定規。
【請求項６】
前記定規基板には、前記敷地に略Ｌ字状の平面形状をした前記石垣または前記ブロック壁を形成する際に、前記敷地平面図に前記石垣または前記ブロック壁の角部の半径を表すための擁壁用開口部が設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の鉄塔敷地用定規。
【請求項７】
前記定規基板には、前記敷地平面図における前記石垣または前記ブロック壁の長さと、前記敷地断面図における前記石垣または前記ブロック壁の高さとから、前記石垣または前記ブロック壁の面積を検討する際に、前記石垣または前記ブロック壁の側面の傾斜角度を表す擁壁展開線が描かれている、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の鉄塔敷地用定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の基礎の配置を示す鉄塔敷地図を利用して鉄塔の敷地の改修などの検討を行う場合に使用可能な鉄塔敷地用定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線を支持する送電鉄塔として、略四角錐形状で、水平断面が略正方形にされた、いわゆる四角鉄塔がよく知られている。この四角鉄塔（以下、鉄塔という）は、鉄塔の頂部から鉄塔の底面の四隅に向けて延ばされた４本の主柱と、各主柱の間に配された水平材および斜材と、各主柱を支持する４個の基礎とを備えている。
【０００３】
基礎には、側方から見た形状が逆Ｔ字形をした逆Ｔ字形基礎が一般的によく用いられている。この逆Ｔ字形基礎は、水平な板状の床板部と、この床板部の上面に立設された柱状の柱体部とを備えており、柱体部の先端に主柱が固定されている。
【０００４】
鉄塔の基礎には、鉄塔と送電線の荷重がかかるので、この荷重によって基礎が地面に沈み込まないようにするために、基礎の床板部で荷重を分散して受けられるように床板部の面積が設計されている。また、鉄塔の基礎には、鉄塔が倒れる方向の力、すなわち基礎が地面から引き上げられる力を抑える引上げ耐力が求められる。この引上げ耐力は、基礎自体の重量と、基礎に被せられた土砂の重量とによって得られるので、所定の引上げ耐力が得られるように、基礎の埋設位置（埋設深さ）が設計されている。
【０００５】
従来、鉄塔の基礎の配置設計には、鉄塔の敷地が紙面に表された鉄塔敷地図が利用されている。この鉄塔敷地図には、鉄塔敷地内における基礎の配置を示す敷地平面図と、基礎の埋設位置を示す敷地断面図とが表されている。特に、斜面の多い山間部などに鉄塔を建てる場合には、所定の引上げ耐力が得られるように、敷地断面図を利用して基礎の埋設位置などが検討される。
【０００６】
また、鉄塔敷地図は、鉄塔の敷地の改修などを検討する際にも利用される。例えば、鉄塔の敷地周辺で土地の開発や造成が行われ、あるいは台風や地震などの災害が発生して敷地内の土砂が流出・崩壊した場合に、敷地断面図を利用して基礎を覆う土砂の量が適正か否かが検討され、適正でない場合には、土砂の補充位置や補充量などの検討が行われる。この敷地の改修検討では、例えば、敷地断面図に土砂が流出・崩壊した後の地形（崩壊ライン）を描き、この崩壊ラインに基づき、基礎に被せられている土砂の量を検討する。また、基礎の柱体部の上部周辺には、鉄塔のメンテナンス性などを考慮して平坦地が形成されているが、この平坦地が土砂の流出などによって崩壊した場合に、新たに平坦地を作る必要がある。その際に、斜面の土砂を削り取る切土や、斜面に土砂を盛る盛土などが行われるが、この切土や盛土の検討にも鉄塔敷地図が利用される。
【０００７】
ところで、近年の鉄塔の設計には、コンピュータで図面を描くＣＡＤ（Ｃｏｎｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）システムなどが利用されており、鉄塔の設計時における紙面による鉄塔敷地図の利用は少なくなっている。また、鉄塔の敷地内の改修を行う際にもＣＡＤシステム上で検討が行われることが多くなっている。さらに、鉄塔敷地の土砂の流出・崩壊などに迅速に対応するために、地すべりにより鉄塔に生じた変位または変形を各種のセンサによって測定し、その測定結果に基づき、事故・異常の種別を判定し、事故・異常種別に対応する対策支援情報を出力するようにしたシステムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。このように、鉄塔の設計や敷地改修の場面において、紙面の鉄塔敷地図の利用が少なくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１６２０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の発明は、各鉄塔に多数のセンサを設置し、各センサの測定結果を受信して分析・判定しているが、１つの電力会社が管理している鉄塔の数は数万基にも及ぶため、これらの鉄塔全てに特許文献１の異常判定システムを設置して管理するのは現実的に無理である。また、ＣＡＤシステムが普及する以前に紙面の鉄塔敷地図を利用して設計された鉄塔も多数現存しているため、これらの鉄塔の敷地の改修には紙面の鉄塔敷地図による検討が必要である。
【００１０】
しかしながら、ＣＡＤシステムによる鉄塔設計が一般的になった現在の技術者は、紙面の鉄塔敷地図を利用した敷地の検討に関する経験が乏しいため、災害時などの迅速な復旧検討に対応できない可能性がある。また、このような事態を想定して、紙面の鉄塔敷地図を利用した敷地検討についての技術継承も行われているが、災害などの緊急時に対応するのは難しい。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、紙面の鉄塔敷地図を利用した敷地検討に関する経験が乏しい技術者であっても、簡単かつ迅速に鉄塔の敷地検討を行うことが可能な鉄塔敷地用定規を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、鉄塔の基礎の配置を示す敷地平面図と、前記基礎の埋設位置を示す敷地断面図とを表した紙面の鉄塔敷地図を利用して、前記鉄塔の敷地の改修を検討するための鉄塔敷地用定規であって、透明板または半透明板で構成された定規基板と、前記定規基板に前記定規基板の一辺を基準にして描かれた指標線を備え、前記敷地断面図に図示された前記基礎の底部に前記一辺を合わせて、前記底部の側面から前記指標線を延ばすことにより、前記指標線によって表される土砂の安息角によって前記基礎に被せられた土砂の量を検討可能にする土砂量検討部と、前記定規基板の第１の角部に設けられ、前記敷地の斜面から土砂を削り取って平坦地を形成する切土について検討する場合に、前記敷地断面図に前記切土の法面勾配を表すための切土検討部と、前記定規基板の第２の角部に設けられ、前記敷地の斜面に土砂を盛って平坦地を形成する盛土について検討する場合に、前記敷地断面図に前記盛土の法面勾配を表すための盛土検討部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の鉄塔敷地用定規であって、前記鉄塔は、水平方向の断面が略正方形で、四隅に前記基礎が配された四角形鉄塔であり、前記土砂量検討部には、前記基礎の配列方向における安息角に対応した配列方向指標線と、前記基礎の対角線方向における安息角に対応した対角方向指標線とが、土砂の種類ごとに描かれている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の鉄塔敷地用定規であって、前記切土検討部は、前記第１の角部に設けられ、前記基礎の配列方向における法面勾配を表した配列方向切土検討部と、前記定規基板の第３の角部に設けられ、前記基礎の対角線方向における法面勾配を表した対角方向切土検討部と、を備え、前記盛土検討部は、前記第２の角部に設けられ、前記基礎の配列方向における法面勾配を表した配列方向盛土検討部と、前記定規基板の第４の角部に設けられ、前記基礎の対角線方向における法面勾配を表した対角方向盛土検討部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の鉄塔敷地用定規であって、前記定規基板には、前記敷地平面図における前記盛土の角部の半径を表した盛土用開口部が設けられている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の鉄塔敷地用定規であって、前記定規基板の第５の角部には、前記敷地に石垣またはブロック壁で擁壁を形成する場合に、前記敷地断面図に前記石垣または前記ブロック壁の設置勾配を表すための擁壁検討部が設けられている、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の鉄塔敷地用定規であって、前記定規基板には、前記敷地に略Ｌ字状の平面形状をした前記石垣または前記ブロック壁を形成する際に、前記敷地平面図に前記石垣または前記ブロック壁の角部の半径を表すための擁壁用開口部が設けられている、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の鉄塔敷地用定規であって、前記定規基板には、前記敷地平面図における前記石垣または前記ブロック壁の長さと、前記敷地断面図における前記石垣または前記ブロック壁の高さとから、前記石垣または前記ブロック壁の面積を検討する際に、前記石垣または前記ブロック壁の側面の傾斜角度を表す擁壁展開線が描かれている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、鉄塔敷地用定規に、土砂の安息角を利用して基礎に被せられた土砂の量を検討するための土砂量検討部や、敷地の斜面に切土を行う際の法面勾配を表す切土検討部、敷地の斜面に盛土を行う際の法面勾配を表す盛土検討部などが予め設けられているので、紙面の鉄塔敷地図を利用して敷地の改修などについて検討する際に、検討経験の乏しい技術者であっても簡単かつ迅速に検討を行うことが可能である。また、定規基板を透明板または半透明板で構成したので、鉄塔敷地図に鉄塔敷地用定規を重ねた状態で鉄塔敷地図を視認することができ、作業性が向上する。さらに、鉄塔敷地用定規は、鉄塔敷地図で使用される程度の板状の小さなものなので高い携帯性を得ることが可能であり、山間部の鉄塔敷地へも簡単に持ち運ぶことができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、土砂量検討部は、四角形鉄塔の基礎の配列方向における指標線だけでなく、対角線方向の指標線も備えているので、配列方向に比べて計算が複雑になる対角線方向の土砂量検討も簡単に行うことが可能である。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、切土検討部として、基礎の配列方向での検討が可能な配列方向切土検討部と、基礎の対角線方向での検討が可能な対角方向切土検討部とを備えているので、配列方向に比べて計算が複雑になる対角線方向の切土の検討も簡単に行うことが可能である。また、盛土検討部として、基礎の配列方向での検討が可能な配列方向盛土検討部と、基礎の対角線方向での検討が可能な対角方向盛土検討部とを備えているので、配列方向に比べて計算が複雑になる対角線方向の盛土の検討も簡単に行うことが可能である。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、定規基板に盛土の角部の半径を表す盛土用開口部が備えているので、盛土の検討がさらに容易になる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、石垣またはブロック壁などの擁壁を形成する際の設置勾配を表す擁壁検討部を備えているので、擁壁についての検討も容易に行うことができる。
【００２４】
さらに請求項６に記載の発明によれば、略Ｌ字状の平面形状をした石垣またはブロック壁を形成する際に、擁壁用開口部を利用して石垣またはブロック壁の角部の半径を簡単に検討することが可能となる。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明によれば、石垣またはブロック壁の面積を算出する際に、石垣またはブロック壁の側面の傾斜を擁壁展開線によって検討することができるので、石垣またはブロック壁の資材量や工数の検討が簡単に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】送電用の鉄塔の基礎部分を示す斜視図である。
【図２】鉄塔の基礎の配置を示す敷地平面図と、基礎の埋設位置を示す敷地断面図とが表された鉄塔敷地図の説明図である。
【図３】敷地平面図に描かれた基礎先端部の周囲の平坦地、切土および盛土を示す説明図である。
【図４】敷地断面図に描かれた基礎先端部の周囲の平坦地、切土および盛土を示す説明図である。
【図５】基礎の引上げ耐力に必要な土砂の量の検討手法を示す説明図である。
【図６】鉄塔敷地用定規の構成を示す平面図である。
【図７】鉄塔敷地用定規の土砂量検討部で基礎の土砂の量を検討する手法を示す説明図である。
【図８】鉄塔敷地用定規の切土検討部で敷地への切土を検討する手法を示す説明図である。
【図９】鉄塔敷地用定規の盛土検討部で敷地への盛土を検討する手法を示す説明図である。
【図１０】鉄塔敷地用定規の盛土用開口部で盛土の平面角部を検討する手法を示す説明図である。
【図１１】鉄塔敷地用定規の擁壁検討部で敷地への石垣やブロック壁の設置を検討する手法を示す説明図である。
【図１２】鉄塔敷地用定規の擁壁用開口部で石垣やブロック壁の平面角部を検討する手法を示す説明図である。
【図１３】鉄塔敷地用定規の擁壁展開線で石垣やブロック壁の面積を検討する手法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２８】
図１〜図１３は、本発明の実施の形態を示し、図１は、本発明の鉄塔敷地用定規を利用して敷地の改修などが検討される送電鉄塔（以下、鉄塔という）１の構成を示す斜視図である。鉄塔１は、略四角錐形状で、水平断面が略正方形にされた、いわゆる四角鉄塔である。この鉄塔１は、鉄塔１の頂部から鉄塔１の底面の四隅に向けて延ばされた４本の主柱１１と、各主柱１１の間に配された水平材および斜材（図示せず）と、各主柱１１を支持する４個の基礎２とを備えている。主柱１１は、等辺山形鋼材や鋼管などで構成されている。なお、図面の煩雑化を防ぐため、主柱１１は線状に図示している。
【００２９】
基礎２は、側方から見た形状が逆Ｔ字形（逆Ｔ字形基礎）をしたコンクリート基礎であり、水平な板状の床板部２１と、この床板部２１の上面に立設された柱状の柱体部２２とを備えている。床板部２１には、円板形状の円形床板と、正方形状の方形床板とがあるが、図示した床板部２１は方形床板である。基礎２内には、鉄筋が埋め込まれており、床板部２１内に埋め込まれた鉄筋は碇材２１ａ、柱体部２２内に埋め込まれた鉄筋は主脚材２２ａと呼ばれている。基礎２は、上方から見た形状が略正方形となるように配置され、柱体部２２の上部が地面から露出するように埋設されている。
【００３０】
図２は、本発明の鉄塔敷地用定規を利用して鉄塔１の敷地の改修などが検討される紙面の鉄塔敷地図Ａを示している。鉄塔敷地図Ａは、例えば、Ａ３サイズの用紙に印刷されたものであり、基礎２の配置を示す敷地平面図Ａ１と、基礎２の埋設位置を示す対角方向敷地断面図Ａ２と、配列方向敷地断面図Ａ３とが表されている。この鉄塔敷地図Ａは、鉄塔１の設計時に作成されたものであり、敷地周辺での造成開発行為や、台風や地震などの災害によって鉄塔敷地内の土砂が流出・崩壊した場合に、敷地の改修を検討する場合にも利用される。鉄塔敷地図Ａは、例えば、１／１００の縮尺で図示されている。
【００３１】
敷地平面図Ａ１は、基礎２を上方から見た配置を示しており、鉄塔１の敷地の地形が等高線によって表されている。送電鉄塔は、送電線を長距離にわたって支持するために複数基が連なるように設置されており、各送電鉄塔には、その送電ラインごとに鉄塔番号が追番で付与されている。敷地平面図Ａ１には、敷地平面図Ａ１の下方に鉄塔番号の大きな（老番ともいう）鉄塔があり、敷地平面図Ａ１の上方に鉄塔番号の小さい（若番ともいう）鉄塔があると仮定して基礎を図示している。その際に、敷地平面図Ａ１の下方をＢ方向、上方をＦ方向と呼び、敷地平面図Ａ１の右方をＲ方向、左方Ｌ方向と呼んで識別している。また、鉄塔の各主柱には、その鉄塔の中心から見て右側下方から反時計周りにａ脚、ｂ脚、ｃ脚およびｄ脚と呼ばれる。
【００３２】
例えば、鉄塔１の鉄塔番号が「１７」である場合、下方には鉄塔番号「１６」の鉄塔が配置され、上方には鉄塔番号「１８」の鉄塔が配置されている状態を表すように基礎２が図示される。また、鉄塔１の主柱１１は、右下の主柱１１から反時計周りにａ脚、ｂ脚、ｃ脚およびｄ脚となり、各主柱１１を支持する基礎２は、ａ基礎、ｂ基礎、ｃ基礎およびｄ基礎となる。
【００３３】
また、鉄塔の１の敷地には、基礎２の地面からの露出された先端部分の周囲に、鉄塔１のメンテナンスのために平坦地を形成している。敷地が山間部などの斜面にある場合、この平坦地を作るために斜面から土砂を削り取る切土や、斜面に土砂を盛る盛土などを行う必要がある。敷地平面図Ａ１のｃ基礎部分を拡大した図３に示すように、敷地平面図Ａ１には、基礎２の配置とともに、この平坦地Ａ１ａと、切土Ａ１ｂと、盛土Ａ１ｃとが各基礎２に対応して図示されている。
【００３４】
対角方向敷地断面図Ａ２は、基礎２の対角線方向（ａ−ｃ方向およびｂ−ｄ方向）における敷地の断面図を示している。図中実線で示した敷地断面図Ａ２１は、主柱１１のａ脚からｃ脚に沿った敷地断面であり、ａ基礎とｃ基礎の埋設位置が示されている。同様に、図中破線で示した敷地断面図Ａ２２は、主柱１１のｂ脚からｄ脚に沿った敷地断面であり、ｂ基礎とｄ基礎の埋設位置が示されている。敷地断面図Ａ２１と敷地断面図Ａ２２とが交差した位置は、鉄塔１の中心を示している。この交点には、鉄塔１の施工時の基準となる施工基面「ＦＬ」に対する高さが、プラスまたはマイナスの符号によって表される。例えば、「ＦＬ＋２．０」の場合、中心位置が施工基面ＦＬよりも２ｍ高いことを表す。なお、施工基面ＦＬは、最も地盤の高い位置に設置された基礎に基づいて設定される。
【００３５】
配列方向敷地断面図Ａ３は、基礎２の配列方向（Ｂ−Ｆ方向およびＬ−Ｒ方向）における敷地の断面図を示している。図中実線で示した敷地断面図Ａ３１は、Ｂ−Ｆ方向における敷地断面であり、同様に、図中破線で示した敷地断面図Ａ３２は、Ｌ−Ｒ方向における敷地断面である。
【００３６】
図４に示すように、この対角方向敷地断面図Ａ２および配列方向敷地断面図Ａ３にも、敷地平面図Ａ１と同様に、平坦地Ａ１ａ、切土Ａ１ｂおよび盛土Ａ１ｃが図示されている。
【００３７】
鉄塔１の基礎２には、鉄塔１と送電線の荷重がかかるので、この荷重によって基礎２が地面に沈み込まないようにするために、基礎２の床板部２１で荷重を分散して受けられるように床板部２１の面積が設計されている。また、鉄塔１の基礎２には、鉄塔１が倒れる方向の力、すなわち基礎２が地面から引き上げられる力を抑える引上げ耐力が求められる。この引上げ耐力は、基礎２自体の重量と、基礎２に被せられた土砂の重量とによって得られるので、所定の引上げ耐力が得られるように、基礎２の埋設位置（埋設深さ）が設計されている。
【００３８】
基礎２に被せられた土砂の量は、対角方向敷地断面図Ａ２と、配列方向敷地断面図Ａ３とを利用して検討することができる。図５は、ａ基礎の配列方向の敷地断面図を示す。鉄塔１の標準的な設計手法では、基礎２の床板部２１の水平方向の長さＬに対し、床板部２１の側面から地面までの長さＬ２が２倍以上あり、床板部２１の上方に逆台形状で示した必要土砂量Ｃが地面に干渉せずに得られた場合に、所定の引上げ耐力が得られると判断している。図５に示す例では、長さＬ２が長さＬの２倍以上であり、必要土砂量Ｃが地面に干渉していないので、土砂の量は足りている。
【００３９】
必要土砂量Ｃは、床板部２１の両側面と碇材２１ａの延長線との交点から、土砂の種類に応じた安息角で第１検討線Ｓ１ａ、Ｓ１ｂを引き、碇材２１ａから所定高さの位置に水平方向の第２検討線Ｓ２を引くことによって得られる。安息角とは、土砂などの粉粒体を積み上げたときに崩れることなく安定を保つ斜面の角度である。第１検討線Ｓ１ａ、Ｓ１ｂには、土砂の種類、例えば甲、乙、丙に応じて、垂直線から「３０°」、「２０°」、「１０°」の安息角が用いられる。また、この検討は、基礎２の対角線方向でも行われ、その際の第１検討線Ｓ１ａ、Ｓ１ｂは、配列方向の安息角「３０°」、「２０°」、「１０°」に「√２」を乗算した値が用いられる。
【００４０】
次に、本実施の形態の鉄塔敷地用定規について説明する。図６に示すように、鉄塔敷地用定規３は、変形７角形の外形形状を有する定規基板３１によって構成されている。この定規基板３１は、鉄塔敷地図Ａの上に重ねた際に図面の内容が視認できるように、透明または反透明のプラスチック板で形成されている。この鉄塔敷地用定規３は、鉄塔敷地図Ａに合わせて縮尺が１／１００となっている。
【００４１】
定規基板３１には、土砂量検討部４と、配列方向切土検討部５Ａと、対角方向切土検討部５Ｂと、配列方向盛土検討部６Ａと、対角方向盛土検討部６Ｂと、盛土用開口部６Ｃと、擁壁検討部７Ａと、擁壁用開口部７Ｂと、擁壁展開線７Ｃと、直線定規部８とが設けられている。
【００４２】
土砂量検討部４は、基礎２に被せられた土砂の量の検討に用いられる機能部であり、定規基板３１の底辺（一辺）３１ａに対して平行に描かれた水平基準線４１の端部を基準にして放射状に描かれた複数の指標線からなる。この指標線は、水平基準線４１に対して直交する垂直基準線４２と、この垂直基準線４２から土砂の安息角を表すように描かれた複数の配列方向指標線および対角方向指標線からなる。配列方向指標線は、基礎２の配列方向における土砂の安息角を表し、土砂の種類である甲、乙、丙の安息角に対応して、「３０°」の指標線４３ａと、「２０°」の指標線４３ｂと、「１０°」の指標線４３ｃとを備えている。なお、土砂の種類は、安息角が大きい順、すなわち土砂が崩れ難い順に甲、乙、丙となっている。
【００４３】
対角方向指標線は、基礎２の対角線方向における土砂の安息角を表し、具体的には、配列方向の安息角に√２を乗算した値となっている。したがって、対角方向の指標線４４ａは「３０°」の安息角に「√２」を乗算した「３９°１４′」であり、指標線４４ｂは「２０°」の安息角に「√２」を乗算した「２７°１４′」であり、指標線４４ｃは「１０°」の指標線に「√２」を乗算した「１４°」となっている。
【００４４】
配列方向切土検討部５Ａは、敷地の斜面に切土を行って平坦地を形成する検討を行う際に使用される機能部である。配列方向切土検討部５Ａは、定規基板３１に設けられた角部の１つ（第１の角部）が、配列方向敷地断面図Ａ３における切土の法面勾配「１：０．８」となるように形成されたものである。同様に、対角方向切土検討部５Ｂは、対角方向敷地断面図Ａ２において、切土の法面勾配「１：０．８×√２」を表すように定規基板３１の別の角部（第３の角部）に設けられている。
【００４５】
配列方向盛土検討部６Ａは、敷地の斜面に盛土を行って平坦地を形成する検討を行う際に使用される機能部である。配列方向盛土検討部６Ａは、定規基板３１に設けられた角部のさらに別の１つ（第２の角部）が、配列方向敷地断面図Ａ３における盛土の法面勾配「１：１．２」となるように形成されたものである。同様に、対角方向盛土検討部６Ｂは、対角方向敷地断面図Ａ２において、盛土の法面勾配「１：１．２×√２」を表すように定規基板３１の別の角部（第４の角部）に設けられている。盛土用開口６Ｃは、敷地平面図Ａ１における盛土の標準的な整地面角部の半径「０．５ｍ」を表した開口部である。
【００４６】
擁壁検討部７Ａは、敷地に石垣またはブロック壁で擁壁を形成する検討を行う際に利用される機能部である。擁壁検討部７Ａは、定規基板３１に設けられた角部のさらにまた別の１つ（第５の角部）に、石垣またはブロック壁の設置勾配「１：０．３」を表すように設けられている、
【００４７】
擁壁用開口部７Ｂは、敷地に略Ｌ字状の平面形状をした石垣またはブロック壁を形成する際に、敷地平面図Ａ１に石垣またはブロック壁の上端角部の半径を表すための開口部である。擁壁用開口部７Ｂは、石垣またはブロック壁の標準的な角部の半径「１．５ｍ」を表すサイズで形成されている。
【００４８】
擁壁展開線７Ｃは、敷地平面図Ａ１における石垣またはブロック壁の長さと、配列方向敷地断面図Ａ２における石垣またはブロック壁の高さとから、石垣またはブロック壁の面積を検討する際に、石垣またはブロック壁の側面の傾斜角度を表す指標線である。石垣またはブロック壁の面積は、石垣又はブロック壁を作る際の資材量や工数などの検討を行う際に算出される。
【００４９】
直線定規部８は、定規基板３１の底辺３１ａに設けられた１ｍｍ刻みの直線定規であり、鉄塔敷地図Ａ上では、１０ｃｍ刻みに７ｍまでの距離を計測することができる。この直線定規部８は、鉄塔敷地図Ａ上で基礎２の床板部２１の長さＬや、地面までの水平方向の長さＬ２を計測し、あるいは上述した第１検討線Ｓ１ａ、Ｓ１ｂおよび第２検討線Ｓ２を作図する際に利用される。
【００５０】
次に、上記実施の形態の作用について説明する。鉄塔１が設置されている山間部で土地の開発や造成が行われ、あるいは台風や地震などの災害が発生して敷地内の土砂が流出・崩壊した場合に、電力会社の技術者は、鉄塔１の現況確認を行う。技術者は、鉄塔１の敷地で土砂が崩壊していた場合には、例えば、３Ｄレーザスキャナなどを利用して土砂崩壊後の地面（崩壊ライン）を測量する。崩壊ラインの測量結果は、技術者によって鉄塔敷地図Ａの対角方向敷地断面図Ａ２および配列方向敷地断面図Ａ３に図示される。
【００５１】
図７は、崩壊ラインＤＬが描かれた配列方向敷地断面図Ａ３を示している。技術者は、鉄塔敷地図Ａと鉄塔敷地用定規３とを利用して、基礎２に被せられている土砂の量を検討する。具体的には、定規基板３１の水平基準線４１を基礎２の碇材２１ａに合わせ（重ね）、各指標線４３ａ〜４３ｃおよび４４ａ〜４４ｃの基準点である水平基準線４１の端部４１ａを、床板部２１の側面と碇材２１ａの延長線との交点２１ｂに合わせる。
【００５２】
次いで、土砂の種類（甲、乙、丙）に応じた配列方向指標線４３ａ〜４３ｃのいずれかを選択し、選択した指標線の延長線上で、定規基板３１の外側に筆記具で点を打つ。その後、敷地断面図上から鉄塔敷地用定規３を移動させ、筆記具で打った点と、交点２１ｂとを結ぶに線を描けば、第１検討線Ｓ１ａを描くことができる。なお、第１検討線Ｓ１ｂは、鉄塔敷地用定規３を裏返した状態で、第１検討線Ｓ１ａと同様の手順で描くことができる。
【００５３】
次に、直線定規部８を利用して、碇材２１ａから所定高さの位置に水平方向の第２検討線Ｓ２を描けば、土砂の種類に応じた必要土砂量Ｃを作図することができる。
【００５４】
技術者は、必要土砂量Ｃが崩壊ラインＤＬに干渉するか否かに基づいて、敷地の改修の要否を検討する。図７に示す例では、必要土砂量Ｃが崩壊ラインＤＬに干渉しているので、その干渉部分に土砂を盛って必要土砂量を得るための検討が必要となる。
【００５５】
また、技術者は、鉄塔敷地用定規３の直線定規部８を利用して、基礎２の床板部２１の長さＬと、床板部２１の側面から崩壊ラインＤＬまでの長さＬ２を測定して比較する。図７に示す例では、床板部２１の長さＬに対し、崩壊ラインＤＬまでの長さＬ２が２倍以下となっているので、長さＬ２が長さＬの２倍以上になるように土砂を盛るための検討が必要になる。
【００５６】
なお、詳しくは図示しないが、対角方向敷地断面図Ａ２と、対角方向指標線４４ａ〜４４ｃとを使用して、同様の手順で対角線方向の必要土砂量を検討することができる。従来、鉄塔敷地定規３を使用せずに対角線方向の必要土砂量を検討する場合には、配列方向の安息角に√２を乗算して、対角線方向の安息角を算出しなければならなかった。しかしながら、鉄塔用敷地定規３を利用すれば、安息角の算出が不要になるので、経験の浅い技術者であっても、簡単に必要土砂量の検討を行うことができる。
【００５７】
また、土砂の崩壊により、基礎２の先端周囲の平坦地が消失した場合には、技術者は、鉄塔敷地図Ａと鉄塔敷地用定規３とを利用して、平坦地を修復するための検討を行う。この場合、配列方向切土検討部５Ａと、対角方向切土検討部５Ｂとを利用して、対角方向敷地断面図Ａ２および配列方向敷地断面図Ａ３に切土のラインを描く。
【００５８】
具体的には、図８示す配列方向敷地断面図Ａ３のように、配列方向切土検討部５Ａを構成する一辺が略水平になるように鉄塔敷地定規３を配置し、必要な平坦地の面積が得られるように、鉄塔敷地定規３の角度を変えずに移動させ、図中２点鎖線で示す水平な仮想線（平坦地）Ｌｓ１と、これに連なる傾斜した仮想線（切土）Ｌｓ２とを描く。図８で言えば、配列方向切土検討部５Ａの頂点５Ａ１を、仮想線Ｌｓ１とＬｓ２との交点Ｐ１に一致させた状態で作図する。このように、鉄塔敷地定規３の配列方向切土検討部５Ａを利用すれば、角度などを計測せずに平坦地および切土を図面上に描くことができる。
【００５９】
なお、詳しくは図示しないが、対角方向敷地断面図Ａ２においては、対角方向切土検討部５Ｂを利用して、同様の手順で平坦地と切土とを描くことができる。従来、鉄塔敷地定規３を使用せずに対角線方向の切土を検討する場合には、配列方向の切土勾配に√２を乗算して、対角線方向の切土勾配を算出しなければならなかった。しかしながら、鉄塔用敷地定規３を利用すれば、切土勾配の算出が不要になるので、経験の浅い技術者であっても、簡単に切土の検討を行うことができる。
【００６０】
また、切土だけで平坦地が修復できない場合には、盛土の検討も行われる。この場合、配列方向切土検討部６Ａと、対角方向切土検討部６Ｂとを利用して、対角方向敷地断面図Ａ２および配列方向敷地断面図Ａ３に切土のラインを描く。
【００６１】
具体的には、図９示す配列方向敷地断面図Ａ３のように、配列方向盛土検討部６Ａを構成する一辺を、切土の検討で作図した水平な仮想線Ｌｓ１に重ね、必要な平坦地の面積が得られるように、鉄塔敷地定規３を水平方向で移動させ、図中２点鎖線で示す仮想線Ｌｓ３のように、仮想線Ｌｓ１に連なる盛土の仮想線を描く。図９で言えば、配列方向盛土検討部６Ａの頂点６Ａ１を、仮想線Ｌｓ１とＬｓ３との交点Ｐ２に一致させた状態で作図する。このように、鉄塔敷地定規３の配列方向盛土検討部６Ａを利用すれば、角度などを計測せずに平坦地および盛土を図面上に描くことができる。
【００６２】
なお、詳しくは図示しないが、対角方向敷地断面図Ａ２においては、対角方向盛土検討部６Ｂを利用して、同様の手順で平坦地と盛土とを描くことができる。従来、鉄塔敷地定規３を使用せずに対角線方向の盛土を検討する場合には、配列方向の盛土勾配に√２を乗算して、対角線方向の盛土勾配を算出しなければならなかった。しかしながら、鉄塔用敷地定規３を利用すれば、盛土勾配の算出が不要になるので、経験の浅い技術者であっても、簡単に盛土の検討を行うことができる。
【００６３】
また、盛土については、図１０に示すように、盛土用開口部６Ｃを利用して平面角部ｒ１の形状についても検討を行う必要がある。盛土用開口部６Ｃは、円形の孔なので、この孔を図中２点鎖線で示すように、敷地平面図Ａ１の盛土法肩部分に重ね、盛土用開口部６Ｃに沿って盛土の平面角部ｒ１を描く。このように、盛土用開口部６Ｃを利用すれば、サイズの異なる円形の孔が多数設けられた製図用のテンプレートを用意し、このテンプレートから盛土の平面角部ｒ１に適した孔を選択するような作業を行わなくても、簡単かつ迅速に盛土の平面角部ｒ１を検討することが可能となる。
【００６４】
また、技術者は、図１１に示すように、崩壊ラインＤＬの上に盛った土砂ＥＳの流出を食い止めるために石垣やブロック壁を設ける場合には、擁壁検討部７Ａを利用して、配列方向敷地断面図Ａ３などに石垣またはブロック壁などの擁壁Ｗを描くことができる。具体的には、擁壁検討部７Ａを構成する一辺が略水平になるように鉄塔敷地定規３を配置し、擁壁Ｗが敷地に所定の深さで埋設されるように鉄塔敷地定規３の位置を調整し、擁壁検討部７Ａの他辺に沿って擁壁Ｗを所定の厚みで描く。これにより、石垣やブロック壁などを所定の設置勾配で、敷地断面図上に簡単かつ迅速に描くことが可能となる。
【００６５】
なお、図１２に示すように、平面形状が略Ｌ字状の擁壁Ｗを形成する場合には、擁壁用開口部７Ｂを利用して、擁壁Ｗの平面角部ｒ２の形状についても検討を行う必要がある。擁壁用開口部７Ｂは、円形の孔なので、この孔を図中２点鎖線で示すように、敷地平面図Ａ１の擁壁Ｗに重ね、擁壁開口部７Ｂに沿って平面角部ｒ２を描く。このように、擁壁用開口部７Ｂを利用すれば、サイズの異なる円形の孔が多数設けられた製図用のテンプレートを用意し、このテンプレートから平面角部ｒ２に適した孔を選択するような作業を行わなくても、簡単かつ迅速に擁壁Ｗの平面角部ｒ２を検討することが可能となる。
【００６６】
また、擁壁Ｗの資材量や工数などを検討するために擁壁Ｗの面積が必要な場合には、図１３に示すように、敷地平面図Ａ１から求めた擁壁Ｗの長さと、配列方向敷地断面図Ａ２から求めた擁壁Ｗの高さとに基づいて擁壁Ｗの展開図を描く。その際に、擁壁展開線７Ｃを利用して擁壁Ｗの側面Ｗｓの傾斜角度を描く。従来は、分度器などで計測して擁壁Ｗの側面Ｗｓを描かなければならなかったが、鉄塔敷地用定規３を使用すれば、そのような作業を行わずに簡単かつ迅速に擁壁Ｗの側面Ｗｓを描くことができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、鉄塔敷地用定規３に、土砂の安息角を利用して基礎２に被せられた土砂の量を検討するための土砂量検討部４や、切土の法面勾配を表す配列方向切土検討部５Ａ、盛土の法面勾配を表す配列方向盛土検討部６Ａなどを設けたので、鉄塔敷地図Ａを利用して敷地の改修などを検討する際に、検討経験の乏しい技術者であっても簡単かつ迅速に検討を行うことが可能である。また、定規基板３１を透明板または半透明板で構成したので、鉄塔敷地図Ａに鉄塔敷地用定規３を重ねた状態で鉄塔敷地図Ａを視認することができ、作業性が向上する。さらに、鉄塔敷地用定規３は、鉄塔敷地図Ａで使用される程度の板状の小さなものなので、高い携帯性を得ることが可能であり、山間部の鉄塔敷地へも簡単に持ち運ぶことができる。
【００６８】
また、土砂量検討部４は、基礎２の配列方向における配列方向指標線だけでなく、基礎２の対角線方向における対角方向指標線も備えているので、配列方向に比べて計算が複雑になる対角線方向の土砂量検討も簡単に行うことが可能である。
【００６９】
さらに、基礎２の対角線方向の切土が検討可能な対角方向切土検討部５Ｂと、同じく対角線方向の盛土の検討が可能な対角方向盛土検討部６Ｂとを備えているので、配列方向に比べて計算が複雑になる対角線方向の切土および盛土の検討も簡単に行うことが可能である。また、定規基板３１に盛土の角部の半径を表す盛土用開口部６Ｃを設けたので、盛土の検討がさらに容易になる。
【００７０】
さらに、石垣またはブロック壁で擁壁を形成する際の設置勾配を表す擁壁検討部７Ａを備えているので、擁壁についての検討も容易に行うことができる。また、略Ｌ字状の平面形状をした石垣またはブロック壁を形成する際に、擁壁用開口部７Ｂを利用して石垣またはブロック壁の角部の半径を簡単に検討することが可能となる。さらに、石垣またはブロック壁の面積を算出する際に、石垣またはブロック壁の側面の傾斜を擁壁展開線７Ｃによって検討することができるので、石垣またはブロック壁の資材量や工数の検討が簡単に行えるようになる。
【００７１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、定規基板３１に対する土砂量検討部４、配列方向切土検討部５Ａ、対角方向切土検討部５Ｂ、配列方向盛土検討部６Ａ、対角方向盛土検討部６Ｂ、盛土用開口部６Ｃ、擁壁検討部７Ａ、擁壁用開口部７Ｂ、擁壁展開線７Ｃおよび直線定規部８の配置は、上記の実施の形態の配置に限定されるものではない。鉄塔敷地用定規３を全体的に小型化可能で、かつ各部の操作性に悪影響が生じないサイズが得られるのであれば、各部の配置は変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１              送電鉄塔
２              基礎
３              鉄塔敷地用定規
３１            定規基板
４              土砂量検討部
５Ａ            配列方向切土検討部
５Ｂ            対角方向切土検討部
６Ａ            配列方向盛土検討部
６Ｂ            対角方向盛土検討部
６Ｃ            盛土用開口部
７Ａ            擁壁検討部
７Ｂ            擁壁用開口部
７Ｃ            擁壁展開線
８              直線定規部
Ａ              鉄塔敷地図
Ａ１            敷地平面図
Ａ２            対角方向敷地断面図
Ａ３            配列方向敷地断面図
Ｃ              必要土砂量
ＤＬ            崩壊ライン
Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ  第１検討線
Ｓ２            第２検討線
Ｗ              擁壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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