(57)【要約】【課題】  形鋼の表面に設置される板状の被覆材を固定する際に、施工性を向上させる被覆材固定金具を提供する。【解決手段】  被覆材固定金具１は、互いに直交するウェブ２ａ及びフランジ２ｂを有する長尺な形鋼２に第一被覆材３と第二被覆材４を固定する金具であって、フランジ２ｂとの間で第一被覆材３を保持する第一保持部１ａと、第一保持部３の一側端をウェブ２ａと平行な方向に折り曲げて形成され、ウェブ２ａとの間で第二被覆材４を保持する第二保持部１ｂと、第二保持部１ｂの長手方向の中間から、第一保持部１ａの突出する方向へ延設してフランジ２ｂを挟着する第三保持部１ｃと、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交するウェブ及びフランジを有する長尺な形鋼に、前記フランジの前記ウェブが突出する面と反対側の面に当接する板状の第一被覆材及び前記ウェブと前記フランジの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材を固定する被覆材固定金具であって、
前記フランジとの間で前記第一被覆材を保持する第一保持部と、
前記第一保持部の一側端を前記ウェブと平行な方向に折り曲げて形成され、前記ウェブとの間で前記第二被覆材を保持する第二保持部と、
前記第二保持部の長手方向の中間から、前記第一保持部の突出する方向へ延設して前記フランジを挟着する第三保持部と、を備えることを特徴とする被覆材固定金具。
【請求項２】
前記第二保持部は、前記第一保持部側と反対側の端部を前記第一保持部と同方向へ折曲げて形成された前記第二被覆材を突刺す突刺し部を有していることを特徴とする請求項１に記載の被覆材固定金具。
【請求項３】
形鋼の表面に設置される板状の被覆材を固定する被覆材の固定構造であって、
互いに直交するウェブ及びフランジを有する長尺な前記形鋼と、
前記フランジの前記ウェブが突出する面と反対側の面に当接する板状の第一被覆材と、
前記ウェブ及び前記フランジの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材と、
請求項１又は請求項２に記載の被覆材固定金具と、を備えることを特徴とする被覆材の固定構造。
【請求項４】
前記第一被覆材及び前記第二被覆材は、断熱ボードであることを特徴とする請求項３に記載の被覆材の固定構造。
【請求項５】
前記形鋼は、柱材であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の被覆材の固定構造。
【請求項６】
前記形鋼は、梁材であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の被覆材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼の表面に設置される板状の被覆材を固定する被覆材固定金具と、その固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物に使用される形鋼には、所定の耐火性能や断熱性能を保持するための被覆材が設置されている。被覆材には様々な種類があるが、その中でもロックウールやグラスウールのような無機質繊維をマット状や板状に成型された被覆材は、施工性が良く広く使用されている。これらの被覆材は接着剤によって形鋼に固定されることが多いが、一般的な接着剤では火災時に溶けてしまうため、耐火性能を必要とする場合は高価な耐火性接着剤を使用しなければならなかった。そこで、この問題を解決するために、接着剤を使用せずに被覆材を形鋼に固定する方法が提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１の発明では、予め金属板を固定した繊維質マットを、鉄骨柱や鉄骨梁の四方もしくは三方を囲むように設置し、金属板にビスを打込んで繊維質マット同士を固定することで耐火性能を保持するものが知られている。
【０００４】
また、特許文献２の発明では、鉄骨梁の周囲を耐火積層体で覆い、耐火積層体を溶接ピンやボルト・ナットによって鉄骨梁に固定することで鉄骨梁の耐火性能を保持する方法が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、ビスを打ち込むための金属板材を予め繊維質マットに固定しなければならず、コストが増大する恐れがある。また、両発明ともに、専用溶接機や電動ドライバーなどの工具がなければ被覆材を形鋼に固定することができず、狭隘な空間や高所作業となる場所においては、施工能率や施工品質が低下する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−４２２７０
【特許文献２】特開２００８−２０８６２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであって、形鋼の表面に設置される板状の被覆材を固定する際に、施工性を向上させる被覆材固定金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の被覆材固定金具は、互いに直交するウェブ及びフランジを有する長尺な形鋼に、前記フランジの前記ウェブが突出する面と反対側の面に当接する板状の第一被覆材及び前記ウェブと前記フランジの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材を固定する被覆材固定金具であって、前記フランジとの間で前記第一被覆材を保持する第一保持部と、前記第一保持部の一側端を前記ウェブと平行な方向に折り曲げて形成され、前記ウェブとの間で前記第二被覆材を保持する第二保持部と、前記第二保持部の長手方向の中間から、前記第一保持部の突出する方向へ延設して前記フランジを挟着する第三保持部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明の第二の被覆材固定金具は、前記第二保持部は、前記第一保持部側と反対側の端部を前記第一保持部と同方向へ折曲げて形成された前記第二被覆材を突刺す突刺し部を有していることを特徴としている。
【００１０】
本発明の被覆材の固定構造は、形鋼の表面に設置される板状の被覆材を固定する被覆材の固定構造であって、互いに直交するウェブ及びフランジを有する長尺な前記形鋼と、前記フランジの前記ウェブが突出する面と反対側の面に当接する板状の第一被覆材と、前記ウェブ及び前記フランジの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材と、第一の被覆材固定金具又は第二の被覆材固定金具と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明の被覆材の固定構造は、前記第一被覆材及び前記第二被覆材は、断熱ボードであることを特徴としている。
【００１２】
本発明の被覆材の固定構造は、前記形鋼は、柱材であることを特徴としている。
【００１３】
本発明の被覆材の固定構造は、前記形鋼は、梁材であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第一の被覆材固定金具によると、第一被覆材を保持する第一保持部と第二被覆材を保持する第二保持部を備えているので、一つの金具でフランジとウェブに設置される各被覆材を同時に固定することができ、施工性を向上させることができる。また、第三保持部で形鋼のフランジを挟むことによって被覆材固定金具を形鋼に固定することができるので、工具を使わずに各被覆材を形鋼に固定することができ、工具を操作することが困難な狭隘な空間や高所作業となる場所においても安定した施工品質を保つことができる。そして、接着剤を使わず金具のみで各被覆材を固定することができるので、耐火性接着剤のような特殊な接着剤を使用しなくても耐火性能を保持することができる。
【００１５】
本発明の第二の被覆材固定金具によると、第二保持部は、第二被覆材を突刺す突刺し部を有しているので、より強固に第二被覆材を形鋼に固定することができる。また、形鋼が柱のように縦長に立設される場合、突刺し部を第二被覆材に突刺すことによって、突刺し部は第二被覆材を支持し、第二被覆材が重力によって下方にずれ落ちることを防止することができる。
【００１６】
本発明の被覆材の固定構造によると、形鋼に設置される第一被覆材と第二被覆材を被覆材固定金具で乾式固定することができるので、施工性に優れた被覆材の固定構造が構築できる。
【００１７】
本発明の被覆材の固定構造によると、被覆材が断熱ボードであるので、鉄骨柱や鉄骨梁の断熱性能や耐火性能を向上させることができる。
【００１８】
本発明の被覆材の固定構造によると、形鋼が柱であるので、第一被覆材と第二被覆材を鉄骨柱の被覆材として使用することができる。また、各被覆材を鉄骨柱の耐火被覆材として使用し、各被覆材を被覆材固定金具で鉄骨柱に固定することにより、耐火性能を有した鉄骨柱を形成することができる。
【００１９】
本発明の被覆材の固定構造によると、形鋼が梁であるので、第一被覆材と第二被覆材を鉄骨梁の被覆材として使用することができる。また、各被覆材を鉄骨梁の耐火被覆材として使用し、各被覆材を被覆材固定金具で鉄骨梁に固定することにより、耐火性能を有した鉄骨梁を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】被覆材の固定構造を示す断面図。
【図２】被覆材の固定構造を示す断面斜視図。
【図３】被覆材固定金具の斜視図。
【図４】被覆材の固定構造を示す分解断面図。
【図５】Ｌ形鋼への被覆材の固定状況を示す断面図。
【図６】溝形鋼への被覆材の固定状況を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、被覆材固定金具１の最良実施形態について各図を参照しつつ説明する。被覆材固定金具１は、図１及び図２に示すように、互いに直交するウェブ２ａ及びフランジ２ｂを有する長尺な形鋼２に、フランジ２ｂのウェブ２ａが突出する面である内側面２１に対して反対側の面である外側面２２に当接する板状の第一被覆材３及びウェブ２ａとフランジ２ｂの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材４を固定する金具である。
【００２２】
被覆材固定金具１は、図１及び図３に示すように、フランジ２ｂと平行に延設してフランジ２ｂとの間に第一被覆材３を保持する第一保持部１ａと、第一保持部１ａの一側端をウェブ２ａと平行な方向に折り曲げて形成され、ウェブ２ａとの間に第二被覆材４を保持する第二保持部１ｂと、第二保持部１ｂの長手方向中間から幅方向へ突出した位置に設けられ、第一保持部１ａの突出する方向へ延設してフランジ２ｂを挟着する第三保持部１ｃと、を備えている。
【００２３】
第二被覆材４は、第二保持部１ｂを当接することで形鋼２に固定することができるが、より強固に第二被覆材４を形鋼２に固定する場合は、図１及び図３に示すように、第二保持部１ｂの第一保持部１ａ側の端縁と反対側の端縁を折曲げて第二被覆材４を突刺す突刺し部１ｄを形成し、突刺し部１ｄを第二被覆材４に突刺してもよい。突刺し部１ｄの先端形状は特に限定されないが、第二被覆材４に突刺しやすいように鋭角な凹凸を設けることが望ましい。
【００２４】
第三保持部１ｃは、内側面２１と外側面２２を両側から挟着する部分で、図１及び図３に示すように、第二保持部１ｂの幅方向の両端縁からウェブ２ａと平行な方向に延設される立上り片１１と、立上り片１１の突刺し部１ｄ側の端縁を突刺し部１ｄの突出する方向へ折曲げて形成され、フランジ２ｂの内側面２１に当接するクリップ片１２と、立上り片１１の第一保持部１ａ側の端縁を第一保持部１ａの突出する方向へ折曲げて形成され、フランジ２ｂの外側面２２に当接する板状の板片１３と、を有している。クリップ片１２は、立上り片１１から板片１３に対して漸次近接する鍔部１２ａと、鍔部１２ａの先端から板片１３に対して漸次離反し、フランジ２ｂに押し込む際にガイドとなるガイド部１２ｂを形成している。また、板片１３のクリップ片１２に対向する面から鍔部１２ａのガイド部１２ｂ側の端縁までの離隔距離Ｌ１は、フランジ２ｂの板厚幅Ｌ２よりも短く形成されている。
【００２５】
被覆材固定金具１の材質は、亜鉛メッキ鋼板やステンレス鋼板が好適である。このような材質であれば、火災時に焼失することはなく各被覆材の剥落を防ぐことができる。また、同様の効果が期待できる材質であれば、特にこれらの材質に限定されることはない。
【００２６】
次に、被覆材固定金具１を使用した被覆材の固定構造５を説明する。図１に示すように、被覆材の固定構造５は、互いに直交するウェブ２ａ及びフランジ２ｂを有する長尺な形鋼２と、フランジ２ｂのウェブ２ａが突出する面と反対側の面に当接する板状の第一被覆材３と、ウェブ２ａ及びフランジ２ｂの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材４と、被覆材固定金具１によって構成され、形鋼２の表面に設置される板状の各被覆材３及び４を被覆材固定金具１で固定するものである。
【００２７】
形鋼２は、ウェブ２ａと、ウェブ２ａの幅方向の側端からウェブ２ａに垂直な方向へ突出するフランジ２ｂと、を有する長尺な部材である。図１等では、形鋼２をＨ形鋼としているが、特に限定されることはなく、Ｔ形鋼でもよい。また、形鋼２の背面を壁面材６等に密着固定すれば、図５に示すＬ形鋼や図６に示す溝形鋼のようにフランジ２ｂを一方向にのみ形成している形鋼２でもよい。また、形鋼２は、主に建物の構造材として使用される重量形鋼である。
【００２８】
第一被覆材３及び第二被覆材４は、形鋼の長手方向に沿って設置される断熱ボードや耐火被覆材のような被覆材である。各被覆材３及び４の材質は、断熱あるいは耐火性能を有する部材であれば特に限定されることはないが、ロックウールやグラスウールのような無機質繊維を板状に成型したものであれば、多少の柔軟性を有しているので各被覆材３及び４を被覆材固定金具１で確実に形鋼２に密着固定することができるので好ましい。
【００２９】
次に、被覆材の固定構造５の施工手順について説明する。図２及び図４に示すように、まず第二被覆材４をウェブ２ａの側面２３及びフランジ２ｂの内側面２１に密着するように形鋼２の長手方向へ沿って設置し、続いて第一被覆材３をフランジ２ｂの外側面２２にフランジ２ｂの長手方向へ沿って設置する。そして、手で第三保持部１ｃのガイド部１２ｂをフランジ２ｂの幅方向から第二被覆材４と内側面２１の間に差し込み、板部１３をフランジ２ｂの幅方向から第一被覆材３と外側面２２の間に差し込んで、立上り片１１がフランジ２ｂの側面に当接するまで第三保持部１ｃをフランジ２ｂに押し込む。このとき、先述したように、離隔距離Ｌ１は、フランジ２ｂの板厚幅Ｌ２よりも狭く形成されているため、フランジ２ｂは、板片１３とクリップ片１２によって弾性的に挟着されることになる。
【００３０】
第三保持部１ｃをフランジ２ｂに押し込むと、同時に突刺し部１ｄが第二被覆材４に突き刺さる。このとき、形鋼２が柱のように縦長である場合、突刺し部１ｄは突刺し部１ｄよりも上部の第二被覆材４を支持することができ、第二被覆材４が重力によって下方にずれ落ちることを防止することができる。また、立上り片１１がフランジ２ｂの側面に当接するまで押し込むと、必然的に第一保持部１ａとフランジ２ｂとの間に第一被覆材３が入り込み、第一保持部１ａはフランジ２ｂとの間に第一被覆材３を保持することができ、同時に、第二保持部１ｂは第二被覆材４に当接してウェブ２ａとの間に第二被覆材４を保持することができる。そして、被覆材固定金具１を、図２に示すように、形鋼２の長手方向に適宜間隔を空けて設置することで第一被覆材３及び第二被覆材４を形鋼２に固定することができる。
【００３１】
このように形成される被覆材の固定構造５は、工具を使わずに１つの金具で第一被覆材３と第二被覆材４を形鋼２に固定することができるので、狭隘な空間であっても確実に施工を行うことができ、施工品質を向上することができる。また、足元の不安定な脚立や立ち馬足場を使用して高所に位置する鉄骨柱や鉄骨梁に各被覆材を固定する場合においても、作業能率を向上させることができる。さらに、各被覆材を金属製の固定金具で固定しているので、火災時に焼失することがなく、耐火性能に優れた固定構造を構築することができる。
【００３２】
また、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明は、形鋼の表面に設置される板状の被覆材を固定する際に、好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１      被覆材固定金具
１ａ    第一保持部
１ｂ    第二保持部
１ｃ    第三保持部
１ｄ    突刺し部
２      形鋼
２ａ    ウェブ
２ｂ    フランジ
３      第一被覆材
４      第二被覆材
５      被覆材の固定構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交するウェブ及びフランジを有する長尺な形鋼に、前記フランジの前記ウェブが突出する面と反対側の面に当接する板状の第一被覆材及び前記ウェブと前記フランジによって形成される空間に収納され、前記ウェブと前記フランジの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材を固定する被覆材固定金具であって、
前記フランジとの間で前記第一被覆材を保持する第一保持部と、
前記第一保持部の一側端を前記ウェブと平行な方向に折り曲げて形成され、前記ウェブとの間で前記第二被覆材を保持する第二保持部と、
前記第二保持部の長手方向の中間から、前記第一保持部の突出する方向へ延設して前記フランジを挟着する第三保持部と、を備え、
前記第二保持部は、前記第一保持部側と反対側の端部を前記第一保持部と同方向へ折曲げて形成された前記第二被覆材を突刺す突刺し部を有し、
前記突刺し部と前記第三保持部との間の距離は、前記第一保持部と前記第三保持部との間の距離よりも長く、
前記突刺し部の基端から先端までの長さは、前記第一保持部の基端から先端までの長さと略同一であることを特徴とする被覆材固定金具。
【請求項２】
形鋼の表面に設置される板状の被覆材を固定する被覆材の固定構造であって、
互いに直交するウェブ及びフランジを有する長尺な前記形鋼と、
前記フランジの前記ウェブが突出する面と反対側の面に当接する板状の第一被覆材と、
前記ウェブと前記フランジとによって形成される空間に収納され、前記ウェブ及び前記フランジの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材と、
請求項１に記載の被覆材固定金具と、を備えることを特徴とする被覆材の固定構造。
【請求項３】
前記第一被覆材及び前記第二被覆材は、断熱ボードであることを特徴とする請求項２に記載の被覆材の固定構造。
【請求項４】
前記形鋼は、柱材であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の被覆材の固定構造。
【請求項５】
前記形鋼は、梁材であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の被覆材の固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の被覆材固定金具は、互いに直交するウェブ及びフランジを有する長尺な形鋼に、前記フランジの前記ウェブが突出する面と反対側の面に当接する板状の第一被覆材及び前記ウェブと前記フランジによって形成される空間に収納され、前記ウェブと前記フランジの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材を固定する被覆材固定金具であって、前記フランジとの間で前記第一被覆材を保持する第一保持部と、前記第一保持部の一側端を前記ウェブと平行な方向に折り曲げて形成され、前記ウェブとの間で前記第二被覆材を保持する第二保持部と、前記第二保持部の長手方向の中間から、前記第一保持部の突出する方向へ延設して前記フランジを挟着する第三保持部と、を備え、前記第二保持部は、前記第一保持部側と反対側の端部を前記第一保持部と同方向へ折曲げて形成された前記第二被覆材を突刺す突刺し部を有し、前記突刺し部と前記第三保持部との間の距離は、前記第一保持部と前記第三保持部との間の距離よりも長く、前記突刺し部の基端から先端までの長さは、前記第一保持部の基端から先端までの長さと略同一であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の被覆材の固定構造は、形鋼の表面に設置される板状の被覆材を固定する被覆材の固定構造であって、互いに直交するウェブ及びフランジを有する長尺な前記形鋼と、前記フランジの前記ウェブが突出する面と反対側の面に当接する板状の第一被覆材と、前記ウェブと前記フランジによって形成される空間に収納され、前記ウェブ及び前記フランジの直角を成す２面に当接する板状の第二被覆材と、第一の被覆材固定金具と、を備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第一の被覆材固定金具によると、第一被覆材を保持する第一保持部と第二被覆材を保持する第二保持部を備えているので、一つの金具でフランジとウェブに設置される各被覆材を同時に固定することができ、施工性を向上させることができる。また、第三保持部で形鋼のフランジを挟むことによって被覆材固定金具を形鋼に固定することができるので、工具を使わずに各被覆材を形鋼に固定することができ、工具を操作することが困難な狭隘な空間や高所作業となる場所においても安定した施工品質を保つことができる。そして、接着剤を使わず金具のみで各被覆材を固定することができるので、耐火性接着剤のような特殊な接着剤を使用しなくても耐火性能を保持することができる。さらに、第二保持部は、第二被覆材を突刺す突刺し部を有しているので、より強固に第二被覆材を形鋼に固定することができる。また、形鋼が柱のように縦長に立設される場合、突刺し部を第二被覆材に突刺すことによって、突刺し部は第二被覆材を支持し、第二被覆材が重力によって下方にずれ落ちることを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】