(57)【要約】【課題】配管から通水部材を引抜可能とする場合、及び、配管から通水部材を容易に引抜けないものとする場合の双方に対応可能としつつ、コストの増大を効果的に抑制する。【解決手段】排水栓装置１は、栓蓋６と、配管２の内周面に沿って配置される被支持部７１を有し、栓蓋６を支持する通水部材７と、通水部材７を支持する支持部４４とを備え、支持部４４のうち少なくとも被支持部７１と接触する部位が上下動することで、栓蓋６が上下動する。被支持部７１は、支持部４４を挿通可能な被挿通部７１２Ｂを有する。被挿通部７１２Ｂに支持部４４を挿通しない状態とすることで、配管２から通水部材７を引抜可能とする引抜可能状態と、被挿通部７１２Ｂに支持部４４を挿通した状態とすることで、引抜可能状態よりも配管２からの通水部材７の引抜を容易でないものとする引抜規制状態とを選択可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
排水用の配管内において前記配管の内周面に沿って配置される被支持部を有し、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材と、
前記配管内に突出し、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記被支持部と接触することで、前記通水部材を支持する支持部とを備え、
前記支持部のうち少なくとも前記被支持部と接触する部位が上下動することで、前記栓蓋が上下動するように構成された排水栓装置であって、
前記被支持部は、前記支持部を挿通可能な被挿通部を有し、
前記被挿通部に対し前記支持部を挿通しない状態とすることで、前記配管から前記通水部材を引抜可能とする引抜可能状態と、前記被挿通部に対し前記支持部を挿通した状態とすることで、前記引抜可能状態よりも前記配管からの前記通水部材の引抜を容易でないものとする引抜規制状態とを選択可能に構成したことを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記引抜可能状態において前記排水口を開状態としたときの前記被支持部のうち前記支持部に載置される部位と、前記引抜規制状態において前記排水口を開状態としたときの前記被支持部のうち前記支持部に載置される部位とが、前記配管の軸方向に沿ってほぼ同一の位置に設けられるように構成されていることを特徴とする請求項１の排水栓装置。
【請求項３】
前記被支持部は、
前記引抜可能状態において、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記支持部と接触する引抜可能時接触部と、
前記引抜可能時接触部と隣接するとともに、前記引抜可能時接触部よりも下方に向けて延び、かつ、前記被挿通部が形成されてなる突起部とを備え、
前記突起部は、下方に向けて徐々に幅の狭くなる幅縮小部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記引抜規制状態において、前記通水部材を上方へと引いたとしても、前記配管から前記通水部材が引抜不能又は引抜困難となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記引抜規制状態において前記被挿通部から前記支持部を抜くための抜取用手段と、
前記引抜規制状態ではない状態において前記被挿通部に対し前記支持部を配置するための挿通用手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を備えた排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、排水用の配管の中心において前記栓蓋を上下動可能な状態で支持する棒状の支持軸と、往復移動や回動等により変位可能な操作部材と、操作部材の変位による駆動力を前記支持軸側へと伝達する伝達部材とを備えたものが一般に知られている。このような排水栓装置においては、操作部材の変位（操作）に伴い伝達部材が移動することで支持軸が上下動し、ひいては排水口が開閉されるようになっている。
【０００４】
また近年では、配管内において配管の内周面に沿って配置される環状の被支持部（外周壁）を有する通水部材と、配管内に若干突出するとともに、被支持部を支持する支持部（支持突起）を有してなる排水栓装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。この排水栓装置においては、被支持部の下端面が支持部に対し載置された状態とされており、その結果、配管から通水部材を引抜可能（取外可能）となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５６７７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、使用環境などの状況によっては、配管から通水部材が容易に引抜けない状態であることが好ましいことがある。このような場合には、例えば、上記のような通水部材に代えて、支持部に対し被支持部が上下方向に沿って引っ掛かるように構成した通水部材を用いるといった手法が考えられる。
【０００７】
しかしながら、この手法では、配管から通水部材を引抜可能とする場合、及び、配管から通水部材を容易に引抜けないものとする場合の双方に対応するために、通水部材を少なくとも２種類用意しておく必要がある。そのため、コストの増大を招いてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、配管から通水部材を引抜可能とする場合、及び、配管から通水部材を容易に引抜けないものとする場合の双方に対応することを可能としつつ、コストの増大を効果的に抑制することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
排水用の配管内において前記配管の内周面に沿って配置される被支持部を有し、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材と、
前記配管内に突出し、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記被支持部と接触することで、前記通水部材を支持する支持部とを備え、
前記支持部のうち少なくとも前記被支持部と接触する部位が上下動することで、前記栓蓋が上下動するように構成された排水栓装置であって、
前記被支持部は、前記支持部を挿通可能な被挿通部を有し、
前記被挿通部に対し前記支持部を挿通しない状態とすることで、前記配管から前記通水部材を引抜可能とする引抜可能状態と、前記被挿通部に対し前記支持部を挿通した状態とすることで、前記引抜可能状態よりも前記配管からの前記通水部材の引抜を容易でないものとする引抜規制状態とを選択可能に構成したことを特徴とする排水栓装置。
【００１１】
尚、「引抜規制状態」とは、例えば、配管から通水部材を引抜く際に、引抜可能状態において通水部材を引抜く際に必要な力よりも大きな力が必要となる状態や、通水部材を上方へと引いたとしても、通常（通水部材や支持部などを破壊しない限り）、配管から通水部材が引抜けない状態をいう。
【００１２】
上記手段１によれば、通水部材の被支持部には被挿通部が設けられており、被挿通部に対し支持部を挿通しないことで、配管から通水部材を引抜可能な状態（引抜可能状態）とすることができ、一方、被挿通部に対し支持部を挿通することで、配管から通水部材を容易に引抜けない状態（引抜規制状態）とすることができる。従って、複数種類の通水部材を用意せずとも、その場の状況に応じて、選択的に引抜可能状態及び引抜規制状態のうちの一方とすることができる。これにより、配管から通水部材を引抜可能な状態とする場合、及び、配管から通水部材を容易に引抜けない状態とする場合の双方に対応可能としつつ、コストの増大を効果的に抑制することができる。
【００１３】
手段２．前記引抜可能状態において前記排水口を開状態としたときの前記被支持部のうち前記支持部に載置される部位と、前記引抜規制状態において前記排水口を開状態としたときの前記被支持部のうち前記支持部に載置される部位とが、前記配管の軸方向に沿ってほぼ同一の位置に設けられるように構成されていることを特徴とする手段１の排水栓装置。
【００１４】
尚、「ほぼ同一」とあるのは、厳密に同一である場合のみならず、若干のずれが存在する場合も含むという趣旨である。
【００１５】
上記手段２によれば、引抜可能状態及び引抜規制状態の双方において、栓蓋の上下移動量（リフト量）を同じものとすることができる。これにより、状態によって排水能力が変動してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００１６】
手段３．前記被支持部は、
前記引抜可能状態において、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記支持部と接触する引抜可能時接触部と、
前記引抜可能時接触部と隣接するとともに、前記引抜可能時接触部よりも下方に向けて延び、かつ、前記被挿通部が形成されてなる突起部とを備え、
前記突起部は、下方に向けて徐々に幅の狭くなる幅縮小部を有することを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１７】
上記手段３によれば、突起部は幅縮小部を有している。従って、仮に支持部の鉛直上方に突起部が位置した状態で配管内に通水部材を挿入した（落下させた）場合であっても、支持部に対し突起部が接触した際に、通水部材が回転し、支持部から突起部が滑り落ちやすくなる。そのため、支持部に対し突起部が載った状態で維持されてしまうといった事態が生じにくくなり、支持部によって引抜可能時接触部を支持すること、すなわち、通水部材を引抜可能状態における正常位置に配置することを極めて容易に行うことができる。その結果、優れた利便性を得ることができる。
【００１８】
手段４．前記引抜規制状態において、前記通水部材を上方へと引いたとしても、前記配管から前記通水部材が引抜不能又は引抜困難となるように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００１９】
上記手段４によれば、通水部材を上方に引いたときであっても、配管から通水部材が容易に引抜けないこととなり、通水部材の抜けを強固に防ぐことができる。これにより、通水部材やこれに支持される栓蓋の盗難防止などをより効果的に図ることができる。
【００２０】
尚、上記手段４は、通水部材（特に被挿通部を構成する部位）や支持部が容易に変形しないようにこれらの強度を十分に確保し、かつ、支持部のうち被挿通部を通過して被挿通部よりも配管の中心側に位置する部位の長さを十分に大きなものとする（すなわち、支持部や通水部材が多少変形しても、被挿通部から支持部が抜けない状態とする）ことで実現可能である。尚、請求項４に係る装置は、例えば、配管内の所定位置に通水部材をセットした上で、この通水部材の被挿通部へと支持部を挿通するといった手法で設置することができる。
【００２１】
手段５．前記引抜規制状態において前記被挿通部から前記支持部を抜くための抜取用手段と、
前記引抜規制状態ではない状態において前記被挿通部に対し前記支持部を配置するための挿通用手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【００２２】
上記手段５によれば、引抜規制状態であっても、抜取用手段によって被挿通部から支持部を抜くことができ、ひいては引抜規制状態であっても配管から通水部材を引抜くことができる。従って、通水部材、栓蓋及び配管の内周面等の清掃やメンテナンスなどを容易に行うことができる。
【００２３】
また、引抜規制状態ではない状態においては、挿通用手段によって被挿通部へと支持部を配置することができ、引抜規制状態とすることができる。従って、比較的容易に引抜規制状態とすることができ、装置の設置やメンテナンス時、清掃時などにおける作業性を向上させることができる。
【００２４】
尚、抜取用手段及び挿通用手段は、例えば、被支持部のうち支持部と接触可能な部位に設けられ、通水部材への力の付与に伴い支持部へと接触することにより、少なくとも被支持部における被挿通部の存在する部分（例えば、上記手段３における突起部）を配管の径方向に沿って弾性変形させることが可能な傾斜部によって構成することができる。また、例えば、抜取用手段及び挿通用手段は、通水部材から支持部へと力が加わることで、支持部の配管内への突出量を通常使用に際しての突出量よりも減少可能とするものによっても構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態において、引抜可能状態における排水栓装置等を示す断面図である。
【図２】第１実施形態における通水部材等の斜視図である。
【図３】第１実施形態において、引抜規制状態における排水栓装置等を示す断面図である。
【図４】第１実施形態において、引抜規制状態とする際における排水栓装置の設置手法について説明するための断面図である。
【図５】第２実施形態において、引抜規制状態における排水栓装置等を示す断面図である。
【図６】第２実施形態における通水部材等の構成を示す断面模式図である。
【図７】第２実施形態において、通水部材等を配管から取外す際の一過程を説明するための排水栓装置等の断面図である。
【図８】第２実施形態において、通水部材等を配管から取外す際の一過程を説明するための排水栓装置等の断面図である。
【図９】別の実施形態における抜取用手段及び挿通用手段としてのスリット部を示すための通水部材等の斜視図である。
【図１０】別の実施形態における抜取用手段及び挿通用手段としてのスリット部を示すための通水部材等の斜視図である。
【図１１】別の実施形態における支持部の構成を説明するための排水栓装置等の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００に取付けられており、配管２と、栓蓋側機構部４と、支持軸５と、栓蓋６と、通水部材７とを備えている。尚、洗面器１００は、その底部分を構成する底壁部１０１を備えており、当該底壁部１０１には、鉛直方向に延びる筒状の立設部１０２と、当該立設部１０２の下端から径方向内側に向けて突出する環状の張出部１０３とが形成されている。そして、張出部１０３の内周に、排水口１０４が形成されている。
【００２７】
配管２は、洗面器１００からの排水が流れる管体であり、直列的に接続された排水口部材２１と排水管３とを備えている。
【００２８】
排水口部材２１は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と前記排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０４に挿設されている。また、排水口部材２１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２２と、当該鍔部２２よりも下方側の外周に形成された雄ねじ部２３とを備えている。
【００２９】
排水管３は、鉛直方向に沿って延びる円筒状をなし、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２３を螺合可能な雌ねじ部３１を備えている。そして、鍔部２２を前記張出部１０３上に配置した状態で、前記雄ねじ部２３を雌ねじ部３１に螺合し、鍔部２２及び排水管３の上端面により張出部１０３を挟み込むことで、排水管３は排水口部材２１に接続されるとともに、洗面器１００に取付けられた状態となっている。尚、本実施形態においては、排水管３の上端面と洗面器１００との間に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材８が介在されており、当該シール部材８によって、排水口部材２１及び排水管３（配管２）と洗面器１００との間からの漏水防止が図られている。
【００３０】
加えて、排水管３からは、円筒状の取付管９が枝分かれした状態で外側に突出している。取付管９は、排水管３の外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が排水管３の内部空間に連通している。また、取付管９のうち排水管３とは反対側に位置する端部には、取付管９の中心軸に対し回転対称な形状をなす一対の取付用孔部（図示せず）が形成されている。
【００３１】
栓蓋側機構部４は、取付管９に対し挿通された状態で取付けられており、回動部４１と、運動方向変換部４２と、ケース部材４３とを備えている。
【００３２】
回動部４１は、ケース部材４３の内部からその外部へと突出しており、この突出部分が取付管９に挿通されている。また、回動部４１は、取付管９の中心軸と同軸の回動軸にて回動可能とされている。さらに、回動部４１は、その軸方向端面における外周側（排水管３の内部空間側に位置する端面の外周側）に、排水管３内に突出する棒状の支持部４４を有している。
【００３３】
支持部４４は、円柱状をなし、その先端が排水管３の中心軸に到達しないように比較的短いものとされている。また、支持部４４は、回動部４１が回動することで回動しつつ上下動するようになっている。
【００３４】
運動方向変換部４２は、所定の操作部材（例えば、操作ボタンや操作ハンドル）の変位に伴い往復運動する、例えばワイヤー等からなる伝達部材（図示せず）と接続されており、前記伝達部材の往復運動を回動部４１の回動運動に変換するものである。運動方向変換部４２は、例えば、前記伝達部材が接続されるともに複数の歯が形成された往復移動可能なラックと、当該ラックに噛合されるとともに、回動部４１に対しこれと同軸な状態で固定された回動可能な歯車（ピニオン）とによって構成されている。このような運動方向変換部４２においては、前記伝達部材の往復運動に伴い前記ラックが往復運動して前記歯車が回動するとともに、前記歯車の回動により回動部４１が回動することで、支持部４４が回動しつつ上下動する。尚、本実施形態における運動方向変換部４２の構成は例示であって、運動方向変換部４２の構成は適宜変更可能である。
【００３５】
ケース部材４３は、運動方向変換部４２が内部に収容されるとともに、取付管９に対し栓蓋側機構部４を取付けるために用いられるものである。本実施形態において、ケース部材４３は、回動部４１の回動軸と平行に延びる複数の爪部（図示せず）を備えており、当該爪部は、取付管９の前記取付用孔部に対し挿通された上で、取付管９に対し係止された状態となっている。これにより、栓蓋側機構部４は取付管９に取付けられた状態となっている。尚、取付管９に対する栓蓋側機構部４の取付手法は適宜変更可能であり、例えば、クイックファスナーやねじなどにより栓蓋側機構部４を取付けることとしてもよい。
【００３６】
支持軸５は、配管２のほぼ中心に配置されており、鉛直方向に延びる棒状をなしている。また、支持軸５は、その上端部が栓蓋６の背面中央部に取付けられることで、栓蓋６を支持している。さらに、支持軸５は、軸方向に沿って伸縮変形可能なショックアブソーバスプリング５１を内部に備えており、支持軸５が上方から押圧されたときに、支持軸５がその軸方向に沿って圧縮変形するようになっている。これにより、排水口１０４を開状態としたときにおいて栓蓋６に重量物を載置した場合など、支持軸５に対し下方に向けた力が加わった場合に、支持軸５や通水部材７、支持部４４などの破損防止を図ることができるようになっている。
【００３７】
栓蓋６は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部６１と、当該栓蓋本体部６１に取付けられたパッキン部６２とを備えている。パッキン部６２は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されており、栓蓋本体部６１の背面の外周側に設けられた被取付部６３の外周に対し嵌め込まれた状態とされている。
【００３８】
通水部材７は、配管２内において上下動可能な状態で配置されており、図２（図２では、支持軸５を一部のみ図示）に示すように、被支持部７１と、複数のアーム部７２（図１等では不図示）とを備えている。このアーム部７２によって、被支持部７１（次述する外周壁部７１１の内周）と支持軸５の外周とが連結されており、その結果、通水部材７によって栓蓋６が支持軸５を介して間接的に支持された状態となっている。尚、通水部材７によって栓蓋６を直接支持することとしてもよい。
【００３９】
被支持部７１は、配管２の内周面に沿うようにして配管２内に配置されており、前記支持部４４に載置される部位である。被支持部７１が支持部４４に載置された状態となることで、通水部材７は、支持部４４により配管２内で支持されている。そして、支持部４４が下動した際に、通水部材７及び支持軸５とともに栓蓋６が下動し、パッキン部６２の外周部分全域が底壁部１０１に接触することで、排水口１０４が閉鎖されるようになっている。一方で、支持部４４が上動した際には、通水部材７及び支持軸５とともに栓蓋６が上動し、パッキン部６２が底壁部１０１から離間することで、排水口１０４が開放されるようになっている。
【００４０】
但し、本実施形態において、支持部４４が最も下方に配置された状態（排水口１０４を閉鎖した状態）では、支持部４４に対し被支持部７１が載置されていない状態となるように構成されている。これにより、排水口１０４の閉鎖時において、パッキン部６２をより確実に底壁部１０１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【００４１】
さらに、被支持部７１は、外周壁部７１１と突起部７１２とを備えている。
【００４２】
外周壁部７１１は、円筒状をなしており、軸方向に沿って比較的長尺な（例えば、配管２の最小内径以上の長さを有する）ものとされている。従って、支持部４４の上動に伴い通水部材７が配管２に対し傾いたとしても、その傾きが小さい時点で、外周壁部７１１（特に配管２の中心軸を挟んで支持部４４とは反対側に位置する部位）を配管２に対しより確実に接触させることができ、通水部材７のそれ以上の傾きを効果的に抑制できる。その結果、配管２に対する支持軸５や栓蓋６の傾き抑制を図ることができ、底壁部１０１のうち排水口１０４を閉状態としたときに栓蓋６（パッキン部６２）によりシールされる部位（被シール部位）の中心に対し、栓蓋６の中心軸が大きくずれてしまうことを抑制でき、ひいては良好な水密性を得ることができる。また、排水口１０４を開放したときにおける良好な美観を確保することが可能となる。
【００４３】
突起部７１２は、外周壁部７１１から下方に向けて突出する部位であり、外周壁部７１１に連なる基端部から最下方に位置する先端部にかけてその幅が徐々に狭くなる形状（正面視逆三角形状）をなしている。すなわち、突起部７１２は、下方に向けて徐々に幅の狭くなる幅縮小部７１２Ａを備えている。
【００４４】
さらに、突起部７１２には、外周から内周に貫通する正面視逆三角形状の被挿通部７１２Ｂが形成されている。そして、本実施形態では、被挿通部７１２Ｂに対し支持部４４を挿通しない状態とすることで、配管２から通水部材７を引抜可能とする引抜可能状態することが可能である。引抜可能状態では、少なくとも排水口１０４が開状態であるときにおいて、支持部４４に対し外周壁部７１１の下端面が載置される（接触する）ようになっている。本実施形態では、外周壁部７１１の下端面によって引抜可能時接触部７１１Ａが構成されており、突起部７１２は、引抜可能時接触部７１１Ａと隣接した状態となっている。
【００４５】
尚、本実施形態では、洗面器１００の表側から栓蓋６や支持軸５を引き上げることで、通水部材７、支持軸５及び栓蓋６からなるユニット１０（図１参照）を配管２から一度に取外すことができるようになっている。そして、前記ユニット１０を配管２から取外した状態では、配管２内は、支持部４４のみが僅かに突出した状態となるため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることができるようになっている。
【００４６】
また、引抜可能状態は、配管２内に対し通水部材７を位置決めなどを行うことなく単に挿入する（落下させる）ことで実現することができる。仮に支持部４４の鉛直上方に突起部７１２が位置した状態で配管２内に通水部材７を挿入した（落下させた）としても、上記の通り、突起部７１２は幅縮小部７１２Ａを有するため、支持部４４に対し突起部７１２が接触した際に、通水部材７が回転し、支持部４４から突起部７１２が滑り落ちやすくなる。そのため、支持部４４に対し突起部７１２が載った状態で維持されてしまうといった事態はほとんど生じない。
【００４７】
一方、図３に示すように、被挿通部７１２Ｂに対し支持部４４を挿通した状態とすることで、前記引抜可能状態よりも配管２からの通水部材７の引抜が容易でない引抜規制状態とすることが可能である。すなわち、引抜可能状態及び引抜規制状態を選択することができるようになっている。
【００４８】
また、本実施形態では、引抜規制状態において、栓蓋６などを上方へ引くことで通水部材７を上方へと引いたとしても、配管２から通水部材７が引抜不能又は引抜困難となるように構成されている。本実施形態では、これを実現すべく、通水部材７（特に突起部７１２）や支持部４４が容易に変形しないようにこれらの強度を十分に確保するとともに、支持部４４のうち被挿通部７１２Ｂを通過して被挿通部７１２Ｂよりも配管２の中心側に位置する部位の長さＬを十分に大きなものとしている。尚、長さＬは、例えば、配管２と通水部材７とを同軸に配置した状態において、配管２の径方向に沿って通水部材７を配管２に対し相対移動させたときの移動可能量よりも十分に大きなものとされている。
【００４９】
さらに、引抜規制状態では、少なくとも排水口１０４が開状態であるときにおいて、支持部４４に対し、被支持部７１における被挿通部７１２Ｂを形成する部位のうち上側に位置する直線部７１Ａ（図２参照）が載置される（接触する）ようになっている。ここで、本実施形態では、配管２内に通水部材７を配置した状態において、直線部７１Ａと引抜可能時接触部７１１Ａとは、配管２の軸方向に沿ってほぼ同じ位置（同じ高さ）に設けられている。すなわち、引抜可能状態において排水口１０４を開状態としたときの被支持部７１のうち支持部４４に載置される部位（引抜可能時接触部７１１Ａ）と、引抜規制状態において排水口１０４を開状態としたときの被支持部７１のうち支持部４４に載置される部位（直線部７１Ａ）とが、配管２の軸方向に沿ってほぼ同一の位置に設けられている。
【００５０】
尚、引抜規制状態は、例えば、図４に示すように、配管２内の所定位置に通水部材７をセットした上で、取付管９に対し回動部４１等を挿通し、前記通水部材７の被挿通部７１２Ｂへと支持部４４を挿通するといった手法により実現することができる。
【００５１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、複数種類の通水部材を用意せずとも、その場の状況に応じて、選択的に引抜可能状態及び引抜規制状態のうちの一方とすることができる。これにより、配管２から通水部材７を引抜可能な状態とする場合、及び、配管２から通水部材７を容易に引抜けない状態とする場合の双方に対応可能としつつ、コストの増大を効果的に抑制することができる。
【００５２】
また、直線部７１Ａと引抜可能時接触部７１１Ａとが、配管２の軸方向に沿ってほぼ同じ位置に設けられているため、引抜可能状態及び引抜規制状態の双方において、栓蓋６の上下移動量（リフト量）を同じものとすることができる。これにより、状態によって排水能力が変動してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００５３】
さらに、突起部７１２は幅縮小部７１２Ａを有するため、配管２内に通水部材７を挿入した（落下させた）ときに、支持部４４によって引抜可能時接触部７１１Ａを支持すること、すなわち、通水部材７を引抜可能状態における正常位置に配置することを極めて容易に行うことができる。その結果、優れた利便性を得ることができる。
【００５４】
加えて、本実施形態によれば、通水部材７を上方に引いたときであっても、配管２から通水部材７が容易に引抜けないこととなり、通水部材７の抜けを強固に防ぐことができる。これにより、通水部材７やこれに間接的に支持される栓蓋６の盗難防止などをより効果的に図ることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態では、引抜規制状態において、通水部材７を上方へと引いたとしても、配管２から通水部材７が引抜不能又は引抜困難となるように構成されている。これに対し、本第２実施形態では、引抜規制状態において、通水部材７を上方へと引くことにより、被挿通部７１２Ｂから支持部４４が抜けて、配管２から通水部材７を引抜くことができるようになっている。
【００５５】
この点に関し、より詳細に説明すると、図５及び図６に示すように、本第２実施形態において、突起部７１２は、被支持部７１における被挿通部７１２Ｂを形成する部位のうち下側に位置する部位、つまり、通水部材７を上方へと引いたときに支持部４４へと接触する部位に、通水部材７の外周に向けて徐々に低くなる抜取用手段としての内側傾斜部７１２Ｃを備えている。尚、通水部材７が樹脂等により形成されることで、突起部７１２は、外周壁部７１１への連接部分を基点として通水部材７の径方向に沿って弾性変形可能とされている。また、上記第１実施形態と比べて、支持部４４が若干短くされることにより、支持部４４のうち被挿通部７１２Ｂを通過して被挿通部７１２Ｂよりも配管２の中心側に位置する部位の長さは、上記第１実施形態における長さＬと比べて、若干小さなものとされている。
【００５６】
そして、例えば栓蓋６を引き上げることにより通水部材７を上方へと引いたときには、図７に示すように、支持部４４に対し内側傾斜部７１２Ｃが接触し、この状態で通水部材７をさらに上方へと引くと、突起部７１２は徐々に径方向内側へと弾性変形していく。そして、突起部７１２が十分に弾性変形し、支持部４４に対する内側傾斜部７１２Ｃの係止が解除されると、図８に示すように、被挿通部７１２Ｂから支持部４４が抜けて、配管２から通水部材７が引抜かれることとなる。つまり、内側傾斜部７１２Ｃにより、引抜規制状態において被挿通部７１２Ｂから支持部４４を抜くことが可能となっている。
【００５７】
また、本第２実施形態では、配管２から引抜かれた通水部材７を、当該通水部材７の被挿通部７１２Ｂが支持部４４の上方に位置した状態で、配管２内へと押し込むことにより、被挿通部７１２Ｂに対し支持部４４が挿通され、引抜規制状態とすることができるようになっている。
【００５８】
この点に関し、より詳細に説明すると、突起部７１２のうち被挿通部７１２Ｂの下方に位置する先端面には、通水部材７の外周に向けて徐々に高くなる挿通用手段としての外側傾斜部７１２Ｄ（図５等参照）が設けられている。
【００５９】
そして、被挿通部７１２Ｂが支持部４４の上方に位置した状態で、通水部材７を配管２内へと押し込むことにより、支持部４４に対し外側傾斜部７１２Ｄが接触し、この状態で通水部材７をさらに下方へと押し込むことで、突起部７１２は徐々に径方向内側へと弾性変形していく。そして、突起部７１２が十分に弾性変形すると、支持部４４に対する外側傾斜部７１２Ｄの係止が解除されて、外側傾斜部７１２Ｄが支持部４４よりも下方に移動しつつ、被挿通部７１２Ｂへと支持部４４が挿通される。これにより、引抜規制状態となる。つまり、外側傾斜部７１２Ｄにより、引抜規制状態ではない状態において被挿通部７１２Ｂに対し支持部４４を配置することが可能となっている。
【００６０】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、配管２から通水部材７を引抜可能な状態とする場合、及び、配管２から通水部材７を容易に引抜けない状態とする場合の双方に対応可能としつつ、コストの増大抑制等を図ることができる。
【００６１】
加えて、本第２実施形態によれば、意図的に通水部材７を上方へと引くことで、引抜規制状態であっても、内側傾斜部７１２Ｃによって被挿通部７１２Ｂから支持部４４を抜くことができ、ひいては配管２から通水部材７を引抜くことができる。従って、通水部材７、栓蓋６及び配管２の内周面等の清掃やメンテナンスなどを容易に行うことができる。
【００６２】
また、引抜規制状態ではない状態においては、外側傾斜部７１２Ｄによって被挿通部７１２Ｂへと支持部４４を配置することができ、引抜規制状態とすることができる。従って、比較的容易に引抜規制状態とすることができ、装置の設置やメンテナンス時、清掃時などにおける作業性を向上させることができる。
【００６３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６４】
（ａ）上記第２実施形態では、内側傾斜部７１２Ｃによって抜取用手段が構成され、外側傾斜部７１２Ｄによって挿通用手段が構成されているが、抜取用手段及び挿通用手段をその他の構成により実現してもよい。従って、例えば、抜取用手段及び挿通用手段を、上下方向又は配管２に対する相対回転方向に移動する通水部材７から支持部４４へと力が加わることで、支持部４４の配管２内への突出量を通常使用に際しての突出量よりも減少可能とするもの（例えば、支持部４４をその軸方向に沿って変位可能な状態で支持するばね部材など）によって構成してもよい。この場合には、通水部材７を上方へと引いたり、配管２内へと通水部材７を押し込んだりしたときに、通水部材７から支持部４４へと力が加わることで、配管２内への支持部４４の突出量が減少し、その結果、被挿通部７１２Ｂから支持部４４を抜いたり、被挿通部７１２Ｂへと支持部４４を配置したりすることができる。
【００６５】
また、図９及び図１０に示すように、抜取用手段及び挿通用手段を、例えば、突起部７１２に設けられ、被挿通部７１２Ｂに連通するとともに支持部４４の外径よりも幅の小さいスリット部７３，７４によって構成してもよい。この場合には、配管２に対し通水部材７を相対回転させたり、通水部材７に上下方向の力を加えたりすることにより、支持部４４から通水部材７におけるスリット部７３，７４を形成する部位へと力が加わることで、前記スリット７３，７４の幅が増大し、その結果、被挿通部７１２Ｂから支持部４４を抜いたり、被挿通部７１２Ｂへと支持部４４を配置したりすることが可能となる。
【００６６】
（ｂ）上記実施形態において、被支持部７１は環状をなしているが、被支持部７１を非環状としてもよい。尚、被支持部７１を非環状とした場合には、引抜可能状態としたときにおいて配管２に対し通水部材７が相対回転することで、支持部４４から被支持部７１が落下してしまうことが懸念されるが、少なくとも引抜可能状態において配管２に対する通水部材７の相対回転が規制されるように構成することで、このような懸念を払拭することができる。
【００６７】
（ｃ）上記実施形態において、支持部４４は、回動部４１の軸方向端面から突出し、回動部４１の回動に伴い回動しつつ上下動するように構成されているが、支持部の構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図１１に示すように、水平方向に延びる回動軸にて回動可能な回動部４６の外周から支持部４５が突出し、回動部４６の回動に伴い支持部４５及びこれに支持された通水部材７が上下動するように構成してもよい。
【００６８】
（ｄ）上記実施形態において、配管２は、排水口部材２１及び排水管３を備えているが、排水口部材２１を用いることなく、洗面器１００に対し排水管３を直接固定するような場合には、排水管３のみによって配管２を構成してもよい。
【００６９】
（ｅ）上記実施形態では、栓蓋６（パッキン部６２）が底壁部１０１に接触することで排水口１０４が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋６（パッキン部６２）が排水口部材２１に接触することで排水口１０４が閉鎖されるように構成してもよい。
【００７０】
（ｆ）上記実施形態では、槽体として洗面器１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面器に限定されるものではない。従って、例えば、浴槽やキッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…排水栓装置、２…配管、６…栓蓋、４４…支持部、７…通水部材、７１…被支持部、１００…洗面器（槽体）、１０４…排水口、７１１Ａ…引抜可能時接触部、７１２…突起部、７１２Ａ…幅縮小部、７１２Ｂ…被挿通部、７１２Ｃ…内側傾斜部（抜取用手段）、７１２Ｄ…外側傾斜部（挿通用手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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