(57)【要約】【課題】  本発明は記録媒体、例えばパーソナルコンピュータ等に使用されるハードディスクのデータ消去方法に関し、悪意や誤操作によるデータ消去を防止し、セキュリティーを確保した情報管理を可能とするデータ消去方法に関する。【解決手段】  データ消去方法であって、管理サーバと、該管理サーバに接続されたコンピュータとを有するデータ消去装置であって、前記コンピュータには記録媒体のデータを消去するデータ消去プログラムが備えられ、前記コンピュータは前記管理サーバから送信されるユニーク番号を使用して前記記録媒体のデータを消去し、該データ消去が完了すると、前記ユニーク番号及び消去ログを含む暗号化された許可番号を作成し、該許可番号の情報を前記管理サーバに通知することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、該管理サーバに接続されたコンピュータとを有するデータ消去装置であって、
前記コンピュータには記録媒体のデータを消去するデータ消去プログラムが備えられ、
前記コンピュータは前記管理サーバから送信されるユニーク番号を使用して前記記録媒体のデータを消去し、
該データ消去が完了すると、前記ユニーク番号及び消去ログを含む暗号化された許可番号を作成し、
該許可番号の情報を前記管理サーバに通知する
ことを特徴とするデータ消去方法。
【請求項２】
前記管理サーバは資産管理台帳を備え、前記コンピュータは前記管理サーバから送信される前記資産管理台帳のユニーク番号を使用して前記記録媒体のデータを消去し、該データ消去が完了すると、前記ユニーク番号及び消去ログを含む暗号化された許可番号を作成し、該許可番号の情報を前記管理サーバに通知することを特徴とする請求項１に記載のデータ消去方法。
【請求項３】
前記データ消去プログラムは可搬型記録媒体、又は通信回線を介して後に前記コンピュータに導入されることを特徴とする請求項１、又は２に記載のデータ消去方法。
【請求項４】
前記管理サーバからのユニーク番号の送信は、前記コンピュータからの記録媒体のデータ消去依頼に基づいて行われることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のデータ消去方法。
【請求項５】
前記記録媒体のデータ消去処理が完了した後、該記録媒体を搭載した前記コンピュータのディスプレイに、前記許可番号、及びデータ消去の日時、シリアル番号を含む消去ログの情報を表示することを特徴とする請求項１、２、３、又は４に記載のデータ消去方法。
【請求項６】
前記管理サーバは前記コンピュータから前記許可番号及び消去ログの情報が通知されると、前記管理サーバ又は資産管理台帳又は前記可搬型記録媒体の対応するエリアに前記許可番号及び消去ログの情報を記録することを特徴とする請求項１、２、３、４、又は５に記載のデータ消去方法。
【請求項７】
前記管理サーバは照合プログラムを備え、前記コンピュータから通知される許可番号を解析し、該許可番号に含まれるユニーク番号が先に送信したユニーク番号と一致するか判断することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、又は６に記載のデータ消去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体、例えばパーソナルコンピュータに取り付けられたハードディスクのデータ消去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンプライアンスの重要性が叫ばれ、特に行政機関や企業における各種情報管理の重要性が増している。例えば、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンで示す）の廃棄処理や、事業の担当者が退職した場合のパソコンに残るデータの消去方法等について、悪意や誤操作によるデータ消去を防止する必要がある。また、ハードディスクに残るデータが確実に消去されたことを確認する手法も重要である。
【０００３】
従来、ハードディスク等の記録媒体に残るデータを消去する場合、例えば専用のアプリケーションソフトを使用して行っている。特許文献１はパソコンのハードディスクから適切にデータを消去するデータ消去方法を提案する。この発明は管理者から供給される消去パターン等の指示情報を取得し、指示情報に従った消去用プログラムを特定して、利用者ＰＣは受信した消去用プログラムを自己のメモリに格納し、当該プログラムを実行し、ハードディスクのデータを消去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６２８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例では、当該ソフトを使用してハードディスクのデータを消去しても、その履歴は残らない。例えば、消去後のハードディスクを調べても、アプリケーションソフトの特定はできない。また、悪意でハードディスクのデータ消去を行った場合や、誤操作によるハードディスクのデータ消去を防止することもできない。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、データ消去が行われた記録媒体に消去ログ等の情報を表示し、データ消去を行ったアプリケーションソフトの特定を行うと共に、悪意によるデータ消去や、誤操作によるデータ消去を防止することを可能とするデータ消去方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は本発明によれば、管理サーバと、該管理サーバに接続されたコンピュータとを有するデータ消去方法であって、コンピュータには記録媒体のデータを消去するデータ消去プログラムが備えられ、コンピュータは上記管理サーバから送信されるユニーク番号を使用して前記記録媒体のデータを消去し、該データ消去が完了すると、上記ユニーク番号及び消去ログを含む暗号化された許可番号の情報を作成し、該許可番号の情報を前記管理サーバに通知するデータ消去方法を提供することによって達成できる。
【０００８】
また、上記管理サーバからのユニーク番号の送信は、コンピュータからの記録媒体のデータ消去依頼に基づいて行われ、記録媒体のデータ消去処理が完了した後、該記録媒体を搭載したコンピュータのディスプレイに許可番号、及びデータ消去の日時、シリアル番号を含む消去ログの情報を表示することを特徴とする。
【０００９】
また、上記管理サーバはコンピュータから許可番号及び消去ログの情報が通知されると、上記資産管理台帳の対応するエリアに許可番号及び消去ログの情報を記録する。また、管理サーバは照合プログラムを備え、上記情報の記録は、コンピュータから通知される許可番号を解析し、該許可番号に含まれるユニーク番号が先に送信したユニーク番号と一致するか判断し、一致する場合にのみ上記資産管理台帳に許可番号及び消去ログの情報を記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、悪意によるデータ消去や、誤操作によるデータ消去を防止し、セキュリティー管理を確実に行い、コンプライアンスを確保したデータ消去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のデータ消去方法に使用するシステム構成図である。
【図２】本実施形態のデータ消去機能を説明する図である。
【図３】本実施形態のデータ消去方法を説明するフローチャートであり、例えばパソコン側の処理、及び管理サーバ側の処理を示す。
【図４】データ消去処理を説明するフローチャートである。
【図５】パソコンのディスプレイの表示例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本実施形態のデータ消去方法に使用するシステム構成図である。本例は、例えばある企業の情報管理システムに構築されたハードディスク（HDD）のデータ消去方法を説明する。尚、同図において、管理サーバ１と複数の事業部２−１〜２−ｎに設置されたパソコン３−１〜３−ｎは通信回線を介して接続された構成である。
【００１３】
同図に示すように、管理サーバ１にはデータベース（DB）化された資産管理台帳４が接続され、この資産管理台帳４には上記パソコン３−１〜３−ｎの購入履歴や、後述するデータの消去情報等の情報が記録される。また、上記３台のパソコン３−１〜３−３は、例えば事業所２−１に設置され、２台のパソコン３−４、３−５は事業所２−２に設置され、以下他のパソコン３−６〜３−ｎについても対応する事業所２−３〜２−ｎに設置されている。本例は上記パソコン３−１〜３−ｎに取り付けられたハードディスクのデータ消去について説明する。
【００１４】
図２は本例のデータ消去機能を説明する具体例として、管理サーバ１とパソコン３（例えば、パソコン３−１）との接続関係を示し、上記のように管理サーバ１には資産管理台帳４が接続され、パソコン３−１と管理サーバ１は通信回線で接続され、メールやデータの授受が可能である。
【００１５】
パソコン３−１は、ＣＰＵ５、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７、ハードディスク８等で構成され、ＣＰＵ５はＲＯＭ６に登録されたシステムプログラムに従って処理を行う。また、パソコン３−１にはハードディスク８のデータ消去を行う為のデータ消去プログラム９がインストールされ、例えば図２に示すＵＳＢ１０によって供給される。尚、データ消去プログラム９の供給は、ＵＳＢ１０に限らず、例えば同図に示すＣＤ−ＲＯＭ１１や、ネットワーク配信１２等の各種手段を使用して行うことができる。
さらに、データ消去プログラム９は管理システムの一部としてＲＯＭ６に初めから書き込まれていてもよい。この場合、データ消去プログラム９を後にパソコン３−１に導入する必要はない。尚、パソコン３−１のディスプレイ１３には、ハードディスク８のデータ消去処理が完了した後、後述する許可番号及び消去ログの情報が表示される。
【００１６】
次に、本発明のハードディスクの消去方法について説明する。図３は本発明のハードディスク８のデータ消去方法を説明するフローチャートであり、同図の左はパソコン３−１側の処理を示し、右は管理サーバ１側の処理を示す。
【００１７】
先ず、ハードディスク８に記憶されたデータ消去を希望するパソコン３−１の担当者は、管理サーバ１に対してデータ消去の許可依頼を行う（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。
管理サーバ１ではパソコン３−１〜３−ｎから出力される各種信号や通知を監視しており（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）、例えばパソコン３−１から上記依頼を受信すると（ＳＴ２がＹＥＳ）、管理サーバ１はデータ消去許可のメールを発行する（ＳＴ３）。このデータ消去許可のメールには資産管理台帳４のユニーク番号（ＵＮ）の情報が含まれる。尚、このユニーク番号（ＵＮ）の情報はパソコン３−１によってハードディスク８のデータを消去する際、必要不可欠な情報である。
【００１８】
パソコン３−１では上記データ消去許可の依頼を行った（Ｓ１）後、管理サーバ１からのデータ消去許可の通知を待っており（Ｓ２）、管理サーバ１からデータ消去許可のメールを受信すると（Ｓ３がＹＥＳ）、このメールに含まれる資産管理台帳４の上記ユニーク番号（ＵＮ）を取得し、このユニーク番号（ＵＮ）を使用してハードディスク８のデータ消去を行う（Ｓ４）。
【００１９】
図４はこのデータ消去処理を説明するフローチャートである。先ず、前述のＵＳＢ１０等から導入したデータ消去プログラム９を起動する（Ｓ４−１）。次に、上記データ消去許可のメールに含まれるユニーク番号（ＵＮ）が正規のものであるか確認し（Ｓ４−２）、正規のユニーク番号（ＵＮ）であれば（Ｓ４−２がＹＥＳ）、上記データ消去プログラム９に従ってハードディスク８に記録されたデータの消去処理を行う（Ｓ４−３）。そして、ハードディスク８内の全てのデータを消去したか判断し（Ｓ４−４）、全てのデータ消去が完了すれば（Ｓ４−４がＹＥＳ）、消去ログ及び許可番号の作成処理を行う（Ｓ４−５）。尚、受信したユニーク番号（ＵＮ）が正規なものではない場合（Ｓ４−２がＮＯ）、エラー表示を行う。
【００２０】
上記消去ログには、例えば当該ハードディスク８のシリアルナンバーや、データ消去処理を行った日付や時間の情報、更に当該処理を行った担当者の情報が含まれ、上記許可番号はこの消去ログの内容を含む暗号化されたユニークな番号である。
【００２１】
次に、作成した許可番号の情報をパソコン３−１のディスプレイ１３に表示する（Ｓ４−６）。この表示によってパソコン３−１の担当者はハードディスク８のデータ消去処理が確実に行われたことを確認する。そして、上記消去ログを含む許可番号の情報は記憶部に記録される（Ｓ４−７）。例えば、前述のＵＳＢ１０の記憶部に記録する。尚、これらの情報をハードディスク８に記録してもよい。
【００２２】
ここで、パソコン３−１のディスプレイ１３に表示する表示は、暗号化されたユニーク番号のみならず、データ消去の日付や時間、シリアルナンバー、更に担当者名等の情報も表示する。図５はこの表示の一例を示す。
【００２３】
その後、パソコン３−１はハードディスク８のデータ消去が完了したものと判断し（図３に戻って、Ｓ４→Ｓ５がＹＥＳ）、データの消去結果の報告メールを管理サーバ１に送信する（Ｓ６）。管理サーバ１側ではこの消去結果の報告メールを待っており（ＳＴ４）、パソコン３−１からこのメールを受信すると（ＳＴ５がＹＥＳ）、受信した消去結果の報告メールに含まれる許可番号の情報を解析し、この情報に含まれるユニーク番号（ＵＮ）が先に送信したユニーク番号（ＵＮ）と一致するか判断し、一致していれば資産管理台帳４に許可番号の情報を記述する（ＳＴ６）。
【００２４】
尚、資産管理台帳４にはパソコン３−１〜３−ｎ毎に設置情報や履歴情報、本例のデータ消去情報を記録するエリアが設定され、設置情報としては、例えば設置日時や設置事業所名、ハードディスク（HDD）のシリアル番号等の情報を記録し、履歴情報としては担当者の履歴やメンテナンス情報を記録する。また、本例のデータ消去情報としては、前述の許可番号、データ消去の日付や時間等の情報を含む消去ログの情報が記録され、上記許可番号や消去ログの情報は対応するこのエリアに記録される。
【００２５】
このように処理することによって、資産管理台帳４には所属する事業所毎に設置されたパソコン３−１〜３―ｎのデータ消去情報が記録され、コンプライアンスを確保した情報管理を行うことができる。
例えば、従業員や第三者が悪意でパソコン３−１〜３―ｎの情報を消去しようとする場合、前述のユニーク番号（ＵＮ）によって、本データ消去ソフトを使用しようとしてもエラーとなり、ハードディスク８のデータを安全に維持することができる。また、上記ユニーク番号（ＵＮ）はパソコン３−１〜３−ｎ側からの依頼によって管理サーバ１側から送信され、かつ上記のようにユニーク番号（ＵＮ）の確認処理が行われるので、担当者や他の作業者の誤操作によってハードディスク８の情報が消去されることも防止できる。
【００２６】
さらに、資産管理台帳４にはパソコン３−１〜３−ｎ毎のデータ消去情報が記録されており、管理サーバ１側では何時でも資産管理台帳４を参照し、管理サーバ１に送られてくる消去結果報告書の情報を確認することができる。したがって、例えば従業員や第三者が悪意でパソコン３−１〜３―ｎの情報を取得すべく虚偽のデータの消去結果の報告メールを送信しても容易に虚偽メールであることが判断できる。すなわち、虚偽の消去結果報告には前述の資産管理台帳４のユニーク番号（ＵＮ）が含まれておらず、又はユニーク番号（ＵＮ）が一致せず、虚偽メールであることが分かる。したがって、安全にハードディスク８の情報管理を行うことができ、セキュリティーを確保した情報管理が可能となる。
【００２７】
尚、上記実施形態の説明で使用したユニーク番号（ＵＮ）は、例えば期間指定のユニーク番号（ＵＮ）や、ワンタイムパスワードであってもよい。このように構成することによって、管理サーバ１側からデータ消去許可のメールを発行後、所定期間データ消去が行われない場合、データ消去許可が実質的に取り消されることになり、更に安全にハードディスク８の情報管理を行うことができる。
【００２８】
また、上記実施形態の説明したデータ消去後に管理サーバ１側に通知するデータ消去結果の報告を口頭で行ってもよい。このように処理することによって、データ消去の担当者や作業者はデータ消去処理の完了を確認すると共に、これらに情報を管理サーバ１側に確実に伝えるができ、更にコンプライアンスを確保した情報管理を実現することができる。
さらに、データ消去後に管理サーバ１側に通知するデータ消去結果の報告をパソコン３−１〜３−ｎのディスプレイ１３に、バーコードやＱＲコード（登録商標）として表示し、センサによって読み取る構成としてもよい。
【００２９】
また、本実施形態の説明では資産管理台帳４を含める構成としたが、必ずしも本発明に資産管理台帳４を含めなくてもよい。この場合ユニーク番号（ＵＮ）は管理サーバが作成する。
【００３０】
さらに、本実施形態の説明ではコンピュータとしてパーソナルコンピュータについて説明したが、パーソナルコンピュータに限定されるものではない。また、ハードディスクについて説明したが、ＳＳＤ（Solid  State Drive）等のハードディスク以外の記録媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・管理サーバ
２、２−１〜２−ｎ・・事業所
３、３−１〜３−ｎ・・パソコン
４・・・資産管理台帳
５・・・ＣＰＵ
６・・・ＲＯＭ
７・・・ＲＡＭ
８・・・ハードディスク
９・・・データ消去プログラム
１０・・ＵＳＢ
１１・・ＣＤ−ＲＯＭ
１２・・ネットワーク配信
１３・・ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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