(57)【要約】【課題】オンライン広告の配信において高い広告効果を期待し得る顧客の絞り込み、顧客リストの生成を可能にする。【解決手段】システム１０は、第１及び第２の事業者システム１，２と広告配信システム３とからなり、第１の事業者システムは購買行動情報データベース１２と融合データベース１３とＳＮＳ情報検索サーバー１９とを備える。第２の事業者システムは自己の公式ＳＮＳページにキャンペーン開催案内を掲載し、ＳＮＳユーザーを応募専用ウェブサイトに誘導して、そのＳＮＳアカウントＩＤとcookieデータを取得し、購買行動情報データベースの顧客ＩＤと紐付けする。取得したＳＮＳアカウントＩＤを対象にＳＮＳ情報検索サーバーが検索収集したＳＮＳ情報を、購買行動情報データベースの購買行動情報と統合してインサイトし、セグメント化して、広告配信対象の顧客リストを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に顧客の識別ＩＤを含む購買及び／又は行動情報を蓄積格納する購買行動情報データベースと、
所定のＳＮＳが提供するＳＮＳページに、顧客を前記ＳＮＳページから専用ウェブサイトに誘導するように顧客向けの情報を掲載するＳＮＳ情報管理部と、
前記ＳＮＳページから前記専用ウェブサイトに誘導された前記顧客とのネットワーク通信から、該顧客のＳＮＳアカウントＩＤとcookieデータとを取得する顧客識別情報取得部と、
取得した前記顧客のＳＮＳアカウントＩＤに基づいて、該顧客が前記ＳＮＳで発信するＳＮＳ情報を検索して収集するＳＮＳ情報収集部と、
収集した前記顧客のＳＮＳ情報を、該顧客の前記購買行動情報データベースに格納されている購買及び／又は行動情報に統合して融合購買行動データを生成し、これをインサイトして、セグメント化した顧客リストを生成するデータ融合処理部と、を備えることを特徴とする情報収集処理システム。
【請求項２】
前記顧客向けの情報が顧客に対して提供される利益情報であり、前記利益情報に反応した前記顧客の所定の行動から、前記購買行動情報データベースにおける前記顧客の識別ＩＤを取得する顧客管理部を更に備え、
前記データ融合処理部は、前記顧客管理部が取得した前記顧客の識別ＩＤを用いて、前記購買行動情報データベースから前記顧客の購買及び／又は行動情報を抽出する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報収集処理システム。
【請求項３】
前記利益情報は、顧客に付与されるポイント、景品、キャッシュバック、又は無償のサービスの少なくともいずれか１つを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の情報収集処理システム。
【請求項４】
前記利益情報が顧客に付与されるポイントであり、前記所定の行動が、前記顧客が前記利益情報によるポイント付与を得るために所定のウェブサイトで前記顧客の識別ＩＤ又はそれに予め紐付けされた所定の項目を入力することである、ことを特徴とする請求項３に記載の情報収集処理システム。
【請求項５】
前記データ融合処理部が生成した前記融合購買行動データを蓄積格納するための融合データベースを更に備える、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報収集処理システム。
【請求項６】
前記顧客識別情報取得部は、前記所定のウェブサイトから前記顧客に前記ＳＮＳに投稿させることによって、該顧客のＳＮＳアカウントＩＤを取得する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報収集処理システム。
【請求項７】
前記セグメント化した顧客リストは、前記顧客にオンライン広告を配信するために、該顧客の通信先を特定し得る通信先データを含む、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報収集処理システム。
【請求項８】
前記通信先データが前記顧客のcookieデータである、ことを特徴とする請求項７に記載の情報収集処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報収集処理システムと、
前記情報収集処理システムにより生成された前記セグメント化した顧客リストに基づいて、顧客にオンライン広告を配信するための広告配信サーバーとを備える、ことを特徴とする広告配信システム。
【請求項１０】
前記広告配信サーバーは、前記セグメント化した顧客リストの顧客への前記オンライン広告の配信後に、その配信履歴を含む広告配信データを前記情報収集処理システムに送信する、ことを特徴とする請求項９に記載の広告配信システム。
【請求項１１】
前記情報収集処理システムは、前記オンライン広告を配信した前記顧客の前記購買及び／又は行動情報を追跡する、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の広告配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の購買行動情報を収集処理するためのシステム、それに基づいて顧客に広告を配信するため及び配信した広告の効果を評価し得るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウェブサイトを通じて顧客にオンライン広告を配信する広告配信システムが広く行われている。オンライン広告の配信で高い広告効果を得るためには、配信条件を適切に設定することが重要である。そこで、消費者に関する複数の購買データを組み合わせて分析し、配信条件の指定に役立つ情報の提供を可能にする情報処理システムが提案されている。
【０００３】
かかる情報処理システムとして、第１の消費者グループの消費行動に関するデータベースと、第２の消費者グループの消費行動に関するデータベースとに基づき、広告配信対象の消費者リストを提供し得る技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。更に、顧客のプライバシー保護を実現しつつ、顧客データを有効活用可能にするべく、顧客の特徴データを有する顧客関連データベースを統計処理して、特徴が類似する複数の顧客に対応する仮想顧客毎の特徴データを備える加工後データベースを複数生成し、それらを結合する情報処理システムが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９１３７２２号公報
【特許文献２】特開第５６４９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の情報処理システムでは、複数のデータベースを統合又は結合するために、複雑で面倒な処理が必要である。そのため、広告の目的に応じた高い広告効果を期待し得る消費者リストを生成するには、多大な労力と時間を要し、コストが高くなる虞がある。
【０００６】
他方、近年のスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及に伴い、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）が広汎に利用され、多数の一般ユーザー間で日常的に情報及び意見の交換が行われている。ＳＮＳを通してネットワーク上を流れているデータ量は膨大なものであり、企業のブランディング及びマーケティングに有用な情報が多数含まれていると期待される。
【０００７】
しかしながら、匿名性が高いＳＮＳの場合、発信される情報の信頼性は必ずしも高いと言えない。そのため、匿名ユーザーの発信情報に依存した顧客のターゲティングでは、効果的なマーケティング、広告配信を期待することは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、既存の顧客の購買・行動情報に、該顧客のＳＮＳでの発信情報を組み合わせて、その購買行動をより高精度に把握し得る情報収集処理システムを提供することにある。
【０００９】
更に本発明の目的は、かかる情報収集処理システムを利用して、より効果的なオンライン広告の配信を可能にし得る広告配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報収集処理システムは、顧客毎に顧客の識別ＩＤを含む購買及び／又は行動情報を蓄積格納する購買行動情報データベースと、
所定のＳＮＳが提供するＳＮＳページに、顧客をＳＮＳページから専用ウェブサイトに誘導するように顧客向けの情報を掲載するＳＮＳ情報管理部と、
ＳＮＳページから専用ウェブサイトに誘導された顧客とのネットワーク通信から、該顧客のＳＮＳアカウントＩＤとcookieデータとを取得する顧客識別情報取得部と、
取得した顧客のＳＮＳアカウントＩＤに基づいて、該顧客がＳＮＳで発信するＳＮＳ情報を検索して収集するＳＮＳ情報収集部と、
収集した顧客のＳＮＳ情報を、該顧客の購買行動情報データベースに格納されている購買及び／又は行動情報に統合して融合購買行動データを生成し、これをインサイトして、セグメント化した顧客リストを生成するデータ融合処理部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
或る実施形態では、顧客向けの情報が顧客に対して提供される利益情報であり、利益情報に反応した顧客の所定の行動から、購買行動情報データベースにおける顧客の識別ＩＤを取得する顧客管理部を更に備え、データ融合処理部は、顧客管理部が取得した顧客の識別ＩＤを用いて、購買行動情報データベースから顧客の購買及び／又は行動情報を抽出する。
【００１２】
別の実施形態では、利益情報が、顧客に付与されるポイント、景品、キャッシュバック、又は無償のサービスの少なくともいずれか１つを含む。
【００１３】
また、別の実施形態では、利益情報は顧客に付与されるポイントであり、前記所定の行動が、顧客が利益情報によるポイント付与を得るために所定のウェブサイトで顧客の識別ＩＤ又はそれに予め紐付けされた所定の項目を入力することである。
【００１４】
或る実施形態において、データ融合処理部が生成した融合購買行動データを蓄積格納するための融合データベースを更に備える。
【００１５】
別の実施形態において、顧客識別情報取得部は、所定のウェブサイトから顧客にＳＮＳに投稿させることによって、該顧客のＳＮＳアカウントＩＤを取得する。
【００１６】
或る実施形態では、セグメント化した顧客リストは、前記顧客にオンライン広告を配信するために、該顧客の通信先を特定し得る通信先データを含む。
【００１７】
別の実施形態では、通信先データが前記顧客のcookieデータである。
【００１８】
本発明によれば、上述した本発明の情報収集処理システムと、
情報収集処理システムにより生成されたセグメント化した顧客リストに基づいて、顧客にオンライン広告を配信するための広告配信サーバーとを備える、ことを特徴とする広告配信システムが提供される。
【００１９】
或る実施形態では、広告配信サーバーは、前記セグメント化した顧客リストの顧客へのオンライン広告の配信後に、その配信履歴を含む広告配信データを情報収集処理システムに送信する。
【００２０】
別の実施形態では、前記情報収集処理システムは、オンライン広告を配信した顧客の購買及び／又は行動情報を追跡する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の情報収集処理システムによれば、顧客の既存の購買及び／又は行動情報に、顧客からＳＮＳで比較的自由に発信される情報を統合してインサイトすることによって、顧客の日常の状況を考慮したターゲティングにより、オンライン広告を配信する上で高精度な顧客の絞り込み及び／又は顧客リストの生成を行うことが可能になる。
【００２２】
本発明の広告配信システムによれば、かかる情報収集処理システムによって生成される顧客リストに基づいて、オンライン広告を配信することによって、顧客に対する高い広告効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるシステムの好適な実施形態の構成全体を示す概略図である。
【図２】第１の事業者システムの構成を説明するブロック図である。
【図３】第２の事業者システムの構成を説明するブロック図である。
【図４】広告配信システムの構成を説明するブロック図である。
【図５】顧客の購買行動情報とＳＮＳでの行動情報を統合し、セグメント化して広告配信対象の顧客リストを生成し、該顧客リスト上の顧客にオンライン広告を配信し、その広告効果を評価するまでの一連の流れを説明するフロー図である。
【図６】ＳＮＳページに掲載したキャンペーン開催案内の一例を示す説明図である。
【図７】キャンペーン応募専用ウェブページの一例を示す説明図である。
【図８】第１のウェブサイトのログイン画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明により顧客の購買・行動情報を収集処理し、顧客に広告を配信し、配信した広告の効果を評価するためのシステムについて、その好適な実施形態を用いて詳細に説明する。特に本発明のシステムは、顧客に対して企業のブランディング広告をより効果的に行うことを目的としている。
【００２５】
図１は、本発明によるシステムの実施形態の構成全体を概略的に示している。本実施形態のシステム１０は、第１の事業者システム１と、第２の事業者システム２と、広告配信システム３とから構成され、それらはネットワーク４を介して相互に通信可能に接続されている。ネットワーク４には、インターネット又は他の様々な商用ネットワークを、通信相手及び／目的等に応じて適当に用いることができる。
【００２６】
第１の事業者システム１及び第２の事業者システム２は、それぞれ第１のウェブサイト及び第２のウェブサイトを開設しており、個人及び法人を含む顧客は、例えばＰＣ（パーソナルコンピューター）５やスマートフォン又はタブレット等のモバイル端末６である自己の電子端末から、ネットワーク４を介してアクセスすることができる。第１の事業者システム１は、多数の実店舗の顧客ＩＤを特定可能なＰＯＳ端末（図示せず）に、ネットワーク４を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
更に、本実施形態では、前記第２の事業者が、外部のＳＮＳサーバー７によって提供されているＳＮＳ８に自己の公式ＳＮＳアカウントを有する。前記第２の事業者は、そのブランディング、マーケティングの一環として、自己の公式ＳＮＳページに顧客に対する様々な通知や案内、キャンペーンの募集等を掲載することができる。
【００２８】
本実施形態において、第１の事業者システム１は、システム１０全体を運用管理する事業者である第１の事業者によって運用管理される。図２に示すように、第１の事業者システム１は、システム管理サーバー１１と、購買行動情報データベース１２と、融合データベース１３とを備える。
【００２９】
システム管理サーバー１１は、第１の事業者システム１全体の運用を監視し、管理するためのシステム管理部１４を有する。更にシステム管理サーバー１１は、第１の事業者システム１に収集される顧客の購買情報及び行動情報を処理し、購買行動情報データベース１２を管理するための情報処理部１５と、融合データベース１３を管理するためのデータ融合処理部１６を備える。
【００３０】
更に第１の事業者システム１は、前記第１のウェブサイトを運営管理するためのウェブサイト管理サーバー１７と、前記第１の事業者が行うクーポンの発券等を管理するクーポン管理サーバー１８と、ＳＮＳ情報検索サーバー１９とを備える。ウェブサイト管理サーバー１７は、前記第１のウェブサイトにおける顧客の閲覧その他の行動情報を収集し、蓄積保存する。クーポン管理サーバー１８は、前記ＰＯＳ端末又はウェブサイト上で発行されるクーポンや各種キャンペーンの通知等に反応した顧客の行動情報を収集し、蓄積保存する。
【００３１】
ＳＮＳ情報検索サーバー１９は、ＳＮＳに投稿されたＳＮＳ情報を検索し、収集するためのＳＮＳ情報検索エンジンを搭載している。ＳＮＳ情報検索サーバー１９は、前記ＳＮＳ情報検索エンジンを用いて、後述するように所定の検索条件に基づいて顧客が投稿したＳＮＳ情報を検索し、収集する。収集したＳＮＳ情報は、融合データベース１３に蓄積保存される。
【００３２】
情報処理部１５は、前記ＰＯＳ端末からシステム管理サーバー１１に収集される顧客の購買情報を購買行動情報データベース１２に蓄積保存する。ウェブサイト管理サーバー１７が収集した顧客の行動情報、及びクーポン管理サーバー１８が収集した顧客の行動情報も、システム管理サーバー１１に提供され、情報処理部１５によって購買行動情報データベース１２に蓄積保存される。
【００３３】
情報処理部１５は、このように収集された顧客の前記購買情報及び行動情報を顧客毎に統合処理し、１つの購買行動情報として一元化した後、購買行動情報データベース１２に格納する。顧客の新たな購買及び／又は行動情報が収集されると、情報処理部１５は、それに含まれる顧客のＩＤ番号を識別して、対応する顧客の購買行動情報に追加する。
【００３４】
顧客の購買情報及び行動情報は、顧客毎にそのＩＤ番号に基づいて識別可能にして購買行動情報データベース１２に格納される。顧客のＩＤ番号として、本実施形態では、前記実店舗で顧客が登録する際に発行されるＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）カード、ポイントカード等の会員カードの番号を使用することができる。また、顧客が、前記会員カードの発行時や前記第１のウェブサイトへのアクセス時に自己の電子メールアドレスを登録している場合には、それを該顧客のＩＤ番号に紐付けして、その購買行動情報の一部として購買行動情報データベース１２に保存しておくことができる。
【００３５】
データ融合処理部１６は、第２の事業者のブランディング広告を有効に実行することを目的として、購買行動情報データベース１２の前記購買行動情報と、ＳＮＳ情報検索サーバー１９が収集した顧客のＳＮＳ情報を統合して、融合購買行動データを生成する。生成した融合購買行動データは、所定のデータ項目により顧客毎に識別可能に構成して、融合データベース１３に格納される。前記所定のデータ項目として、例えば顧客のＩＤ番号である前記ＦＳＰカード番号、顧客がネットワーク４を介して前記第１のウェブサイトにアクセスする際に取得されるcookieデータ、顧客の電子メールアドレス等があるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
購買行動情報データベース１２からの前記購買行動情報には、各顧客の実店舗の利用頻度、１回の購入に費やす客単価、決済方法、キャンペーン及びクーポンの利用状況等の購買情報と、前記第１のウェブサイトへのアクセス頻度、ＰＣ５及びモバイル端末６の利用率及び利用頻度、モバイル端末６に前記第１のウェブサイトからダウンロードされる専用アプリケーションの利用頻度、顧客に配信されるメールマガジンの開封率、及びプッシュ通知又は他の様々なオンライン通知のクリック率等の行動情報が含まれる。ＳＮＳ情報には、実店舗やＥＣサイトで収集される購買・行動情報から容易に想像し得ない顧客の行動情報が、その正確性は別として、大量に含まれていると期待される。従って、両者を統合し、分析することによって、前記第２の事業者のブランディングにおいて顧客のターゲティングをより高精度に行うために有効なデータを取得することができる。
【００３７】
データ融合処理部１６は、融合データベース１３に一元化された顧客の融合購買行動データをインサイトし、目的に応じたセグメント化を行う。このインサイト及びセグメント化の処理は、前記第２の事業者のブランディングの目的に沿って行うことができる。例えば、前記第２の事業者が特定のブランド商品の販売を促進しようとしている場合、該特定のブランド商品及び／又は同じカテゴリーの商品の購入実績、購入金額、購入頻度、購入ルート（実店舗、オンラインその他の通販等）、該特定のブランド商品及び同じカテゴリーの商品に関する嗜好性等に基づいて、顧客をセグメント化することができる。
【００３８】
データ融合処理部１６は、前記インサイトの結果に基づいてセグメント化した顧客のリストを生成する。このセグメント化顧客リストは、後述する広告配信システム３による顧客へのオンライン広告を目的としている。従って、前記セグメント化顧客リストは、オンライン広告の配信に使用可能な、例えばcookieデータ又は電子メールアドレスで各顧客を特定するように構成され、それらが前記インサイト結果に応じてランク付けされる。
【００３９】
第２の事業者システム２は、自己のブランド価値を高め、自己のブランド商品又はサービスの販売を増加させたい製造者かつ／又は販売者である第２の事業者によって運用管理されている。図３に示すように、第２の事業者システム２は、該第２の事業者システム全体の運用を管理するシステム管理サーバー２１と、前記第２のウェブサイトを運営管理するためのウェブサイト管理サーバー２２と、自己の公式ＳＮＳページを管理するＳＮＳページ管理サーバー２３とを備える。
【００４０】
ＳＮＳページ管理サーバー２３は、前記第２の事業者のマーケティング施策として顧客に対して行う利益情報の案内等を自己の公式ＳＮＳページに投稿して掲載する。前記利益情報の一例として、前記第２の事業者及び／又はそのブランド商品若しくはサービスに関連した、値引きやキャッシュバック、ポイント付与等の特典供与、プレゼントや懸賞、モニターの募集等、顧客に対する様々なキャンペーンの通知がある。
【００４１】
ＳＮＳユーザーである顧客が、前記第２の事業者のＳＮＳページから所定の所定のウェブサイトに誘導されて特定の行動を行うことによって、該顧客は、前記利益情報にかかる利益を受けることができる。他方、ＳＮＳページ管理サーバー２３は、前記顧客とのＳＮＳ及びウェブサイトを通じた通信を介して、該顧客のＳＮＳアカウントＩＤ及びcookieデータ（ファーストパーティーcookie及びサードパーティーcookieを含む）を取得することができる。
【００４２】
第２の事業者システム２は、前記第２のウェブサイトに会員登録している顧客の会員情報と、該第２のウェブサイト上における顧客の閲覧その他の行動情報を、会員データとして蓄積保存するための会員データベース２４とを備える。前記第２の事業者が自己のブランド商品又はサービスを前記第２のウェブサイト上でオンライン販売している場合、このオンライン販売による購買履歴を含む顧客の購買情報も、前記行動情報に追加して会員データベース２４に蓄積保存される。
【００４３】
ここで、会員データベース２４の前記会員情報には、顧客が前記第２のウェブサイトに会員登録する際に提供した顧客の個人情報、即ち氏名、住所、連絡先、性別、年齢等に加えて、申込年月日、及び第２の事業者システム２が独自に付与する顧客のＩＤ（識別）番号としての会員番号等が含まれる。顧客の連絡先には、電話番号（固定及び／又は携帯電話）、電子メールアドレスを含むことができる。前記行動情報には、前記第２のウェブサイトで行われるキャンペーンやクーポン等の特典利用の有無等が含まれる。また、前記第２のウェブサイト上での購買情報には、商品又はサービスの購入日時、購入した商品又はサービスの内容（品名、品番、カテゴリー、数量等）、購入金額、決済方法等を含むことができる。
【００４４】
システム管理サーバー２１は、会員データベース２４を管理し、該会員データベースに収集される情報を処理するための情報処理部２５を備える。情報処理部２５は、顧客が前記第２のウェブサイトにログインしたときのcookieデータ（ファーストパーティーcookie及びサードパーティーcookieを含む）を取得することができる。それらは、顧客の会員番号に紐付けして、会員データベース２４の会員データの一部として蓄積保存される。例えば、前記第２のウェブサイトで行われるキャンペーンやクーポン等の応募ページに、会員登録している顧客以外のネットワークユーザーがアクセスした場合も、同様にcookieデータが取得される。
【００４５】
広告配信システム３は、前記セグメント化顧客リストの顧客にオンライン広告を配信する第３の事業者により運用管理される。図４に示すように、広告配信システム３は、前記第３の事業者が独自に収集蓄積したネットワークユーザーのオーディエンスデータを蓄積格納したオーディエンスデータベース３１を備える。更に広告配信システム３は、該広告配信システムを運用管理するための広告管理サーバー３２を備える。
【００４６】
広告管理サーバー３２は、第１の事業者システム１から提供される前記セグメント化顧客リストを記憶する記憶部３３と、該記憶部を管理するための配信データ管理部３４とを備える。更に広告配信システム３は、顧客に配信するオンライン広告のコンテンツを保存するためのコンテンツデータベース３５を備え、該コンテンツデータベースを管理するために、広告管理サーバー３２は広告データ管理部３６を有する。
【００４７】
また、広告配信システム３は、ストレージ３２に保存されている前記セグメント化顧客リストを、オーディエンスデータベース３１に接続して前記オーディエンスデータと照合するためのＤＳＰ（デマンドサイドプラットフォーム）３７を備える。ＤＳＰ３７は、外部のアドネットワークが持っているオンライン広告枠を、外部のアドエクスチェンジと呼ばれる取引市場を通じて入札ベースで購入する。
【００４８】
例えば、前記セグメント化顧客リストに含まれる顧客であるオンラインユーザーがいずれかのウェブサイトにアクセスして、広告のインプレッションの機会が発生すると、外部のＳＳＰ（サプライサイドプラットフォーム）４１から入札リクエストが一斉配信され、これに応じてＤＳＰ３４が、広告主である前記第２の事業者の設定条件に基づいて、リアルタイムビッディング（ＲＴＢ）によりインプレッション単位で入札する。前記入札の結果、前記第２の事業者が最高入札価格であれば、その広告がＤＳＰ３４から前記ＳＳＰを通して、顧客の閲覧サイト４２中のオンライン広告枠４３に配信される。
【００４９】
広告管理サーバー３２は、前記第２の事業者の広告が前記セグメント化顧客リストの顧客に配信される毎に、広告配信データを第１の事業者システム１に送信して報告する。前記広告配信データには、前記広告の配信に用いた顧客のcookieデータ、広告配信の日時、配信先のＵＲＬ等が含まれる。これらの前記広告配信データに含まれる情報は、第１の事業者システム１において、管理サーバー１１のデータ融合処理部１６が処理する。データ融合処理部１６は、前記広告配信データのcookieデータに基づいて、融合データベース１３から、広告配信した前記顧客の購買行動データを抽出し、それに前記広告配信データを追加して更新する。
【００５０】
第１の事業者システム１は、広告配信データの報告を受けた前記顧客について、その後の購買行動情報を追跡する。この購買行動情報の追跡は、前記広告配信の日（又は時）から一定の時間を区切って、好ましくは複数回行う。その結果、前記第２の事業者が目的とする自己のブランド商品又はサービスの販売に結び付いた場合、前記オンライン広告の効果は高く評価することができる。前記オンライン広告の配信後、目的とする前記ブランド商品又はサービスを前記特定の顧客が購入しなかった場合、必要に応じて該顧客の購買行動データを更に検討する等により、不購入の理由を分析し、以後のオンライン広告及び／又はマーケティングのための資料とすることができる。
【００５１】
以下に、本発明のシステム１０における一連の処理を、図５のフロー図を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、前記第２の事業者が、自己のＳＮＳページに顧客への利益情報を投稿して掲載する（ステップＳ１）。第２の事業者システム２は、ＳＮＳサーバー７が提供しているＳＮＳにＳＮＳページ管理サーバー２３がアクセスし、前記第２の事業者のＳＮＳアカウントＩＤとパスワードを用いてログインし、顧客への前記利益情報の通知を投稿して掲載する。
【００５２】
図６は、前記第２の事業者の公式ＳＮＳページ６０に掲載された前記利益情報の一例を示している。図６において、前記利益情報は、上述したように例えば自己のブランド商品に関するキャンペーンの開催案内６１である。キャンペーン開催案内６１には、キャンペーンの応募専用ウェブサイトへのリンク（ＵＲＬアドレス）が含まれている。ＳＮＳページ６０のキャンペーン開催案内を見たＳＮＳユーザーは、前記リンクをクリックすると、自動的に前記応募専用ウェブサイトに誘導される（ステップＳ２）。尚、ここでのＳＮＳユーザーには、購買行動情報データベース１２に保存されている購買行動情報の顧客である場合と、そうでない場合とが含まれる。また、購買行動情報データベース１２の購買行動情報の顧客も、前記第１のウェブサイトに登録されている場合と、そうでない場合とがある。
【００５３】
図７は、前記応募専用ウェブサイトの一例を示している。この応募専用ウェブサイト７０には、キャンペーンの詳細な内容、参加条件及び手順、開催期間等が説明されている。ここから、ＳＮＳユーザーが、前記参加手順に従って特定の文言やコードを前記ＳＮＳに投稿すると、そのＳＮＳアカウントＩＤとcookieデータ（ファーストパーティーcookie及びサードパーティーcookie）とが、該ＳＮＳユーザーが使用した電子端末との通信から、ＳＮＳページ管理サーバー２３によって取得される（ステップＳ３）。本実施形態において、前記応募専用ウェブサイトは、前記第２の事業者によって開設されているが、別の実施形態では、前記第１の事業者が開設することもできる。
【００５４】
前記特定の文言又はコードの前記ＳＮＳへの投稿によって、前記ＳＮＳユーザーには、該ＳＮＳユーザーにユニークな識別コードが即時発行される。この識別コードは、ＳＮＳページ管理サーバー２３により、前記ＳＮＳユーザーから取得したＳＮＳアカウントＩＤ及びcookieデータと紐付けして、該ＳＮＳページ管理サーバーに保存される。前記識別コードは、前記ＳＮＳユーザーがアクセスしている前記応募専用ウェブサイトの画面上にリアルタイムで表示される。これと同時に、ＳＮＳページ管理サーバー２３は、取得したＳＮＳアカウントＩＤとcookieデータを第１の事業者システム１のシステム管理サーバー１１に送信する。
【００５５】
別の実施形態では、前記識別コードを前記ＳＮＳユーザーのＳＮＳアカウントに投稿する形で通知することもできる。この場合、セキュリティー上の理由から、ＳＮＳへの投稿には、前記識別コードを通知するウェブサイトへのリンクのみを含むことが好ましい。前記ＳＮＳユーザーの本人確認は、例えば前記リンクからウェブサイトにアクセスする際のcookieデータから行うことができる。
【００５６】
更に前記ＳＮＳユーザーが、前記識別コードを前記応募専用ウェブサイトで所定の欄に入力することによって、前記キャンペーンへの参加申込は受け付けられる。本実施形態において、ＳＮＳユーザーが実際に前記キャンペーンの利益を受けるためには、前記参加条件に規定された所定の行動を実行する必要がある。例えば、前記キャンペーンの利益が、前記第１の事業者が行っているポイントシステムにおけるポイント付与やポイント増倍である場合、該キャンペーンの対象となっている前記第２の事業者のブランド商品を購入すること、及び前記第１のウェブサイトでポイント発生のための手続きを行うことが要求される。
【００５７】
この場合、前記識別コードの入力によって前記キャンペーンへの参加申込が受け付けられると同時に、前記ＳＮＳユーザーは、前記第１の事業者による前記第１のウェブサイトに誘導される。図８は、前記第１のウェブサイトのログイン画面の一例を示している。前記ＳＮＳユーザーが前記第１のウェブサイトに登録されている顧客である場合、このログイン画面８０で必要事項（例えば、ログインＩＤとパスワード）を入力してログインすることによって、前記第２の事業者のブランド商品の購入を前提として、前記ポイント付与又は増倍を受ける権利が与えられる。本実施形態では、前記第１のウェブサイトでのログインＩＤとして、前記ＳＮＳユーザーの電子メールアドレスが設定されている。
【００５８】
この前記第１のウェブサイトへのログインによって、第１の事業者システム１のウェブサイト管理サーバー１７は、前記ＳＮＳユーザーの購買行動情報データベース１２に登録されているＦＳＰカード番号を、そのcookieデータと共に取得する（ステップＳ４）。取得したＦＳＰカード番号及びcookieデータは、システム管理サーバー１１に送信され、先に第２の事業者システム２のＳＮＳページ管理サーバー２３から受信した前記ＳＮＳアカウントＩＤ及びcookieデータと照合される。
【００５９】
その結果、cookieデータが一致するものがあった場合、データ融合処理部１６は、そのＦＳＰカード番号とＳＮＳアカウントのＩＤとを紐付けして、融合データベース１３に保存する。更にデータ融合処理部１６は、情報処理部１５に要求して、前記ＦＳＰカード番号に対応する前記ＳＮＳユーザーの購買行動情報を購買行動情報データベース１２から抽出して融合データベース１３に送らせる。データ融合処理部１６は、情報処理部１５から受け取った購買行動情報にＳＮＳアカウントＩＤ及びcookieデータを追加して、融合データベース１３に格納する。
【００６０】
前記ＳＮＳユーザーが購買行動情報データベース１２に登録されている購買行動情報の顧客であるが、前記第１のウェブサイトには登録されていない場合、前記ログイン画面から前記第１のウェブサイトに新規登録することにより、同様に前記第２の事業者のブランド商品の購入を前提とした、前記ポイント付与又は増倍を受ける権利が与えられる。このとき、該ＳＮＳユーザーには、第１のウェブサイトへのログインＩＤが設定される。この前記第１のウェブサイトにおける新規登録のための通信を介して、ウェブサイト管理サーバー１７は、前記ＳＮＳユーザーの購買行動情報データベース１２に登録されているＦＳＰカード番号を、そのcookieデータと共に取得する。
【００６１】
かかる新規登録の顧客についても、同様にcookieデータに基づいてＳＮＳアカウントＩＤとＦＳＰカード番号とが紐付けされ、かつＦＳＰカード番号に基づいて該顧客の咬合行動情報が購買行動情報データベース１２から抽出されて、融合データベース１３に送られる。データ融合処理部１６は、情報処理部１５から受け取った購買行動情報にＳＮＳアカウントＩＤ、cookieデータ及び前記第１のウェブサイトへのログインＩＤを追加して、融合データベース１３に格納する。
【００６２】
ステップＳ４で取得した前記ＳＮＳユーザーのＳＮＳアカウントＩＤは、ＳＮＳ情報検索サーバー１８に送られて蓄積保存される。ＳＮＳ情報検索サーバー１８は、該ＳＮＳ情報検索サーバーに保存されているＳＮＳアカウントＩＤから投稿されるＳＮＳ情報を常時検索して収集する（ステップＳ５）。この検索は、前記キャンペーンの目的・内容に適合した検索項目を追加して実行する。上述したように前記第２の事業者のブランド商品の販売促進等を目的とする場合、追加の検索項目として、例えば該ブランド商品の商品名、そのカテゴリー（一般名称等）、同一カテゴリーの他社商品名、それら商品及びカテゴリーに関連する又はそれらから連想される文言等が含まれる。
【００６３】
ＳＮＳ情報検索サーバー１８が収集したＳＮＳ情報は、融合データベース１３に保存される。データ融合処理部１６は、ＳＮＳ情報検索サーバー１８から入手した前記ＳＮＳ情報を分析し、そのＳＮＳアカウントＩＤに紐付けされたcookieデータに基づいて、それに対応するＳＮＳユーザーの購買行動情報を融合データベース１３から抽出し、それと統合して融合購買行動データを生成する（ステップＳ６）。前記融合購買行動データは、ＦＳＰカード番号、cookieデータ及びＳＮＳアカウントＩＤに基づいて識別可能に構成され、融合データベース１３に格納される。この融合購買行動データの生成処理は、ＦＳＰカード番号と紐付けされた全てのＳＮＳアカウントＩＤについて実行される。
【００６４】
融合データベース１３に相当な顧客数の融合購買行動データが蓄積されると、データ融合処理部１６は、システム管理部１４の指示に従って、前記融合購買行動データのインサイトを実行する。前記インサイトは、前記第２の事業者のブランディングに係るオンライン広告が有効に配信されることを目的として行われる。前記インサイトの結果により、前記第１の事業者及び／又は第２の事業者が設定した基準に基づいてセグメント化された、広告配信対象の顧客リストが生成される（ステップＳ７）。前記顧客リストは、広告配信対象の顧客のcookieデータから構成される。
【００６５】
生成された前記顧客リストは、広告配信システム３に送信され、広告管理サーバー３２の記憶部３３に保存されると共に、融合データベース１３に保存される。また、顧客に配信するオンライン広告のコンテンツデータは、広告主である前記第２の事業者から直接又は前記第１の事業者を介して広告配信システム３に供給され、コンテンツデータベース３５に格納されている。オンライン広告の配信条件も、同様に前記第２の事業者から直接又は前記第１の事業者を介して、広告配信システム３に送信され、広告データ管理部３６により保存管理される。
【００６６】
広告管理サーバー３２は、前記顧客リストに含まれるcookieデータをオーディエンスデータベース３１の前記オーディエンスデータと照合し、一致するcookieデータについてウェブサイト４２上の広告枠４３を購入すると、コンテンツデータベース３５からオンライン広告のコンテンツデータを抽出し、ＤＳＰ３７からＳＳＰ４１を介して配信する（ステップＳ８）。
【００６７】
広告配信後、広告管理サーバー３２は、広告配信データを第１の事業者システム１のシステム管理サーバー１１に送信する。前記広告配信データには、上述したように広告の配信に用いた顧客のcookieデータ、広告配信の日時、配信先のＵＲＬ等が含まれる。システム管理サーバー１１は、前記広告配信データをデータ融合処理部１６に送る。データ融合処理部１６は、前記広告配信データのcookieデータに基づいて、それに対応する顧客の融合購買行動データを融合データベース１３から抽出し、それに前記広告配信データを追加して更新する。
【００６８】
前記広告配信データは、情報処理部１５にも送られ、同様にcookieデータに基づいて、それに対応する顧客の購買行動情報を購買行動情報データベース１２から抽出し、前記広告配信データを追加して更新する。情報処理部１５は、オンライン広告を配信した顧客毎に、その購買行動情報を、オンライン広告の配信日から定期的に調査する。前記調査は、例えば広告配信日から数ヶ月又は半年程度の期間を区切って、例えば１週間、１０日、又は１ヶ月毎に複数回行うことが好ましい。
【００６９】
情報処理部１５は、広告を配信した顧客全員について行った前記購買行動情報の調査結果を集計し、必要な統計処理を行って報告書を作成し、前記第２の事業者に提供する（ステップＳ９）。この報告書は、前記第２の事業者のＳＮＳページに掲載したキャンペーン開催通知から応募があった時点で、広告配信の対象者が自動的に、前記第２の事業者のブランド商品に関心がある顧客に絞り込んで行われたオンライン広告の配信結果を示している。従って、オンライン広告配信の効果をより高精度に評価し得る資料として、その後のオンライン広告及びマーケティングに有効に活用することができる。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明した。しかし、本発明は、当業者に明らかなように、上記実施形態に限定されるものではなく、それに様々な変形又は変更を加えて実施し得ることは言うまでもない。例えば、融合データベース１３で生成される融合購買行動データには、第２の事業者システム２の会員データベース２４に蓄積保存されている顧客の行動情報を加えることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      第１の事業者システム
２      第２の事業者システム
３      広告配信システムム
４      ネットワーク
５      ＰＣ
６      モバイル端末
７      ＳＮＳサーバー
１０    システム
１１    システム管理サーバー
１２    第１の事業者データベース
１３    融合データベース
１７    ウェブサイト管理サーバー
１８    クーポン管理サーバー
１９    ＳＮＳ情報検索サーバー
２１    システム管理サーバー
２２    ウェブサイト管理サーバー
２３    ＳＮＳページ管理サーバー
２４    会員データベース
３１    オーディエンスデータベース
３２    広告管理サーバー
３７    ＤＳＰ３３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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