(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、読み取る無線タグの数が多い場合であっても、無線タグの読取時間を短くすることが可能な無線タグ読取装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の無線タグ読取装置は、電波を無線タグに放射することで当該無線タグの情報を受信する無線タグ読取装置であって、前記電波を放射可能な周波数帯域において、前記無線タグの情報を読み取る他の無線タグ読取装置の使用状況を判断して使用可能な周波数帯域を判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された使用可能な周波数帯域の広さに応じた伝送速度で前記無線タグとの通信を実行する実行手段と、を備える。【選択図】図８
2018101911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を無線タグに放射することで当該無線タグの情報を受信する無線タグ読取装置であって、
前記電波を放射可能な周波数帯域において、前記無線タグの情報を読み取る他の無線タグ読取装置の使用状況を判断して使用可能な周波数帯域を判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された使用可能な周波数帯域の広さに応じた伝送速度で前記無線タグとの通信を実行する実行手段と、
を備える無線タグ読取装置。
【請求項２】
前記判断手段が、前記放射可能な周波数帯域のすべてが使用可能であることを判断したことを条件に、前記実行手段は、高速な第１の伝送速度で前記無線タグとの通信を実行し、
前記判断手段が、前記放射可能な周波数帯域を複数の周波数帯域に区分した少なくとも一つの周波数帯域が使用されていることを判断したことを条件に、前記実行手段は、前記第１の伝送速度より遅い第２の伝送速度で前記無線タグとの通信を実行する、
請求項１に記載の無線タグ読取装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記複数の各周波数帯域をすべてカバーする第１の周波数帯域について使用可能か判断し、前記第１の周波数帯域の一部が使用されていると判断した場合に前記複数に区分した第２の周波数帯域について使用可能かを判断し、
前記実行手段は、前記第１の周波数帯域について使用可能である場合に前記第１の周波数帯域において前記第１の伝送速度で前記無線タグとの通信を実行し、前記第１の周波数帯域の一部が使用されている場合に使用可能な前記第２の周波数帯域において前記第２の伝送速度で前記無線タグとの通信を実行する、
請求項２に記載の無線タグ読取装置。
【請求項４】
前記判断手段は、複数の前記第２の周波数帯域においてそれぞれ使用可能であるかを判断し、前記第２の各周波数帯域のいずれかにおいて使用されている場合にどの周波数帯域で使用されているかを判断し、
前記実行手段は、複数の前記第２の周波数帯域のいずれの各周波数帯域においても使用可能であると判断した場合に前記第１の周波数帯域において前記第１の伝送速度で前記無線タグとの通信を実行し、前記第２の各周波数帯域のいずれかにおいて使用されている場合には空いている第２の周波数帯域において前記第２の伝送速度で前記無線タグとの通信を実行する、
請求項２に記載の無線タグ読取装置。
【請求項５】
前記判断手段が、複数の第２の周波数帯域の少なくとも一つが使用されており、かつ連続する２以上の第２の周波数帯域が使用可能であると判断したことを条件に、前記実行手段は、前記連続する２以上の第２の周波数帯域において前記第１の伝送速度よりも遅く前記第２の伝送速度よりも速い第３の伝送速度で前記無線タグとの通信を実行する、
請求項１または２に記載の無線タグ読取装置。
【請求項６】
電波を無線タグに放射することで当該無線タグの情報を受信する無線タグ読取装置としてのコンピュータを、
前記電波を放射可能な周波数帯域において、前記無線タグを読み取る他の無線タグ読取装置の使用状況を判断して使用可能な周波数帯域を判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された使用可能な周波数帯域の広さに応じた伝送速度で前記無線タグとの通信を実行する実行手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線タグ読取装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣料品店等の店舗において、商品に付された、例えばＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）技術を用いて、無線タグから情報を読み取る無線タグ読取装置が存在する。この無線タグ読取装置は、商品に付された無線タグから商品情報等を読み取る。そのため、店舗は、無線タグ読取装置を用いて、棚等に陳列された商品や箱に収納された商品に付された無線タグから商品情報を読み取って、店舗における商品の在庫状況の管理を行っている。また、衣料品以外の業界においても、無縁タグ読取装置が普及している。
【０００３】
店舗の運営者は、ハンディタイプの無線タグ読取装置を棚に陳列されている衣類等の商品に付されている無線タグに向けて、情報読取用の電波を放射し、無線タグからの応答電波を受信することで、無線タグから情報を受信する。そして、無線タグ読取装置は、無線タグに電波を放射する際に、他の無線タグ読取装置から放射されている電波との干渉を避けるためにキャリアセンスを行い、使用されていないチャンネルを用いて電波の放射を実行する。
【０００４】
ところで、無線タグ読取装置が無線タグを読み取るには一定の時間を要する。そのため、読み取る無線タグの数が多い場合は、すべての無線タグの情報を読み取るまでに相当の時間を要する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、読み取る無線タグの数が多い場合であっても、無線タグの読取時間を短くすることが可能な無線タグ読取装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の無線タグ読取装置は、電波を無線タグに放射することで当該無線タグの情報を受信する無線タグ読取装置であって、前記電波を放射可能な周波数帯域において、前記無線タグの情報を読み取る他の無線タグ読取装置の使用状況を判断して使用可能な周波数帯域を判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された使用可能な周波数帯域の広さに応じた伝送速度で前記無線タグとの通信を実行する実行手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る無線タグ読取装置の外観を示す側面図である。
【図２】図２は、無線タグ読取装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、空いているチャンネルと使用する周波数帯域の関係を示すメモリマップである。
【図４】図４は、すべての周波数帯域を使用して無線タグ読取装置が伝送する電波の周波数帯域と電力の関係を示す図である。
【図５】図５は、一つの空いている周波数帯域を使用して無線タグ読取装置が伝送する電波の周波数帯域と電力の関係を示す図である。
【図６】図６は、無線タグのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、無線タグ読取装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、無線タグ読取装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態に係る無線タグ読取装置の制御処理の一部を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る、空いているチャンネルと使用する周波数帯域の関係を示すメモリマップである。
【図１１】図１１は、無線タグ読取装置が伝送する電波の他の周波数と電力の関係を示す図である。
【図１２】図１２は、無線タグ読取装置の制御処理の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図１〜図８を参照して、第１実施形態の無線タグ読取装置およびプログラムを詳細に説明する。なお、以下の第１実施形態では、無線タグ読取装置としてハンディ型の無線タグ読取装置を用いて説明する。また、第１実施形態では、店舗の例として、衣類等を販売するアパレルショップの例を説明をするが、他の商品を販売する店舗であってもよい。以下に説明する第１実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る無線タグ読取装置１を側面から見た側面図である。無線タグ読取装置１は、商品に付された無線タグＳＴ（図６を参照）に電波を放射して、各無線タグからの商品の情報を受信することで、商品の情報を収集する。また、無線タグ読取装置１は、商品に付された無線タグに商品の情報を含む電波を放射して、無線タグＳＴに商品の情報を書き込む。
【００１０】
図１に示すように、無線タグ読取装置１は、本体部２と、アンテナ部３と、グリップ部４とトリガースイッチ５とを備えている。アンテナ部３は、本体部２に対し電波の発射方向前側に配置され、操作者が操作時に握るグリップ部４はアンテナ部３に対し後ろ側に配置される。アンテナ部３は、最前部に平面部３９を有する。また、アンテナ部３は、内部に略四角形の平面形状に形成されたアンテナ３３を内蔵する。アンテナ３３は、平面部３９と略並行に設けられている。
【００１１】
トリガースイッチ５はグリップ部４に組み込まれている。トリガースイッチ５は、アンテナ部３から電波を放射／停止するためのスイッチである。操作者が、グリップ部４を握りながらトリガースイッチ５を引いて操作すると、無線タグ読取装置１は、アンテナ部３（アンテナ３３）から電波を放射する。無線タグＳＴは、アンテナ部３から放射された電波を受信し、応答波を送信する。応答波には、無線タグＳＴが付された商品の情報を含む。また、無線タグ読取装置１は、無線タグＳＴからの応答波をアンテナ部３（アンテナ３３）で受信する。操作者がトリガースイッチ５の操作を解除すると、無線タグ読取装置１は、アンテナ部３からの電波の放射を停止する。また、無線タグ読取装置１は、上部に各種操作を行う操作部２２および各種表示を行う表示部２１を備えている。
【００１２】
次に、図２を用いて無線タグ読取装置１の回路構成について説明する。本体部２に主制御用の制御部３０が搭載される。制御部３０は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３６、主にプログラムを記憶するＲＯＭ(Read  Only  Memory)３７、各種データ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）３８等によって構成される。
【００１３】
制御部３０は、ＣＰＵ３６がＲＯＭ３７やメモリ３１に記憶されＲＡＭ３８に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。この制御部３０に、表示部２１および操作部２２、さらにＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ３１、無線部３２、通信Ｉ／Ｆ３５が接続されている。また、制御部３０には、トリガースイッチ５の出力（アナログ値）をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ３４も接続されている。制御部３０は、トリガースイッチ５が操作されたことによるオンの信号が入力されると、アンテナ３３に、無線タグＳＴに記憶された情報を収集するための電波を放射させる。なお、図示しないが、無線タグ読取装置１は、各回路を駆動するための電池を内蔵している。
【００１４】
メモリ３１は、ハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムおよび入力データを記憶する。また、メモリ３１は、詳細は後述するが、空いているチャンネルと周波数帯域とを対応付けて記憶する。
【００１５】
無線部３２は、Ｄ／Ａコンバータ３２ａ、放射回路３２ｂ、受信回路３２ｃ、Ａ／Ｄコンバータ３２ｄ、送受信切替器３２ｅを備えている。Ｄ／Ａコンバータ３２ａは、制御部３０からの放射用データおよび制御用データをそれぞれ別系統でＤ／Ａ変換し放射回路３２ｂに供給する。
【００１６】
放射回路３２ｂは、入力された放射用データに対し所定の変調および出力パワーの調整を行い、変調された信号を、放射と受信を切り替える送受信切替器３２ｅを介してアンテナ３３に出力する。一方、アンテナ３３で受信された無線タグＳＴからの応答信号（応答電波）は、送受信切替器３２ｅを介して受信回路３２ｃに供給される。そして、受信回路３２ｃは応答信号を復調し、復調された応答信号はＡ／Ｄコンバータ３２ｄがＡ／Ｄ変換して制御部３０に渡す。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ３５は、無線通信を使用してストアサーバ（図示せず）に情報を送信し、またストアサーバから情報を受信する。ストアサーバは、商品の売上情報と在庫情報を管理する。
【００１８】
次に、メモリ３１に記憶された、空いているチャンネルと使用する周波数帯域との関係を説明する。第１実施形態では、無線タグ読取装置１は、Ａ１、Ａ２、Ａ３の３つのチャンネルを用いて電波を放射する。各チャンネルに対して無線タグ読取装置１が放射する電波の周波数帯域が設定されている。
【００１９】
図３は、メモリ３１に記憶された、空いているチャンネルと使用する周波数帯域の関係を示すメモリマップである。メモリ３１は、チャンネル部３１１と周波数帯域部３１２を備える。チャンネル部３１１は、無線タグ読取装置１が使用可能な（他の無線タグ読取装置１によって使用されておらず空いている）チャンネルの種類を記憶する。周波数帯域部３１２は、チャンネル部３１１に記憶されているチャンネルに対応して使用される周波数帯域を記憶する。
【００２０】
第１実施形態の場合、空いているチャンネルがＡ１の場合、無線タグ読取装置１は周波数帯域Ａ（第２の周波数帯域）に設定した電波を放射する。この場合、無線タグ読取装置１が放射する電波の伝送速度は低速（第２の伝送速度）である。また、空いているチャンネルがＡ２の場合、無線タグ読取装置１は周波数帯域Ｂ（第２の周波数帯域）に設定した電波を放射する。この場合、無線タグ読取装置１が放射する電波の伝送速度は低速（第２の伝送速度）である。また、空いているチャンネルがＡ３の場合、無線タグ読取装置１は周波数帯域Ｃ（第２の周波数帯域）に設定した電波を放射する。この場合、無線タグ読取装置１が放射する電波の伝送速度は低速（第２の伝送速度）である。
【００２１】
また、空いているチャンネルがＡ１とＡ２の場合、無線タグ読取装置１は周波数帯域Ａと周波数帯域Ｂのいずれかの周波数帯域の電波を放射する。この場合、無線タグ読取装置１が放射する電波の伝送速度は低速（第２の伝送速度）である。また、空いているチャンネルがＡ２とＡ３の場合、無線タグ読取装置１は周波数帯域Ｂと周波数帯域Ｃのいずれかの周波数帯域の電波を放射する。この場合、無線タグ読取装置１が放射する電波の伝送速度は低速（第２の伝送速度）である。
【００２２】
また、空いているチャンネルがＡ１とＡ２とＡ３の場合、無線タグ読取装置１は周波数帯域Ａ＋周波数帯域Ｂ＋周波数帯域Ｃである周波数帯域Ｄ（第１の周波数帯域）の電波を放射する。この場合、公知のシャノン・はートレーの定理に従い、周波数帯域Ｄの周波数帯域は、周波数帯域Ａよりも、周波数帯域Ｂよりも、周波数帯域Ｃよりも広い。そのため、電波の伝送速度を高速に設定することができる。このようなことから、無線タグ読取装置１が放射する電波の伝送速度は高速（第１の伝送速度）である。
【００２３】
ここで、無線タグ読取装置１が放射する電波の周波数帯域の広さと、設定可能な電波の伝送速度について説明する。周波数帯域を広くした電波は、電波の伝送速度を速く設定することができる。また、周波数帯域を狭くした電波は、遅い伝送速度しか設定することができない。
【００２４】
次に、使用可能な周波数帯域と電力について説明する。図４は、すべてのチャンネルが空いている（使用可能である）場合に、無線タグ読取装置が伝送する電波の周波数帯域と電力の関係を示す図である。図４に示すように、例えば、チャンネルＡ１、チャンネルＡ２、チャンネルＡ３とも空いている場合には、すべてのチャンネルを含む周波数帯域Ｄ（第１の周波数帯域）を使用して、無線タグ読取装置１は電波１を送信する。この電波１は、伝送速度が速い第１の伝送速度で電波を送信する。
【００２５】
次に、図５を用いて、チャンネルＡ１、チャンネルＡ２、チャンネルＡ３のいずれかが使用されている場合について説明する。図５の例では、チャンネルＡ１が使用されている（一点鎖線の波形）。そのため、空いているチャンネルＡ２に対応する周波数帯域Ｂを使用して、無線タグ読取装置１は電波２（実線の波形）を送信する。この電波２は、伝送速度が遅い第２の伝送速度で電波を送信する。なお、無線タグ読取装置１は、空いているチャンネルＡ３を使用して、周波数帯域Ｃを使用した電波２を送信してもよい。
【００２６】
次に、図６を用いて、無線タグＳＴについて説明する。無線タグＳＴは、アンテナ４１、送受信部４２、制御部４３、起電力部４４、メモリ４５を備えている。アンテナ４１は、無線タグ読取装置１のアンテナ３３から放射された電波を受信する。送受信部４２は、アンテナ４１での電波の送受信を制御する。起電力部４４は、アンテナ４１が無線タグ読取装置１から受信した電波に基づいて、無線タグＳＴを起動して情報を無線タグ読取装置１に送信する等の制御をするための電力を発生する。メモリ４５は、無線タグＳＴが付された商品Ｓの商品情報や、当該無線タグＳＴを特定する無線タグ情報等を記憶する。
【００２７】
続いて、図７、図８を用いて、第１実施形態に係る無線タグ読取装置１の制御処理について説明する。図７は、無線タグ読取装置１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部３０が、ＲＯＭ３７やメモリ３１に記憶された制御プログラムを含む各種プログラムに従うことで、判断手段３０１、実行手段３０２として機能する。
【００２８】
判断手段３０１は、電波を放射可能な周波数帯域において、無線タグの情報を読み取る他の無線タグ読取装置の使用状況を判断して使用可能な周波数帯域を判断する機能を有する。
【００２９】
実行手段３０２は、判断手段３０１によって判断された使用可能な周波数帯域の広さに応じた伝送速度で無線タグとの通信を実行する機能を有する。
【００３０】
図８は、第１実施形態における無線タグ読取装置１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図８において、制御部３０は、第１の周波数帯域である周波数帯域Ｄを設定する（Ｓ１１）。次に制御部３０は、放射する電波の伝送速度を高速（第１の伝送速度）に設定する（Ｓ１２）。そして制御部３０は、周波数帯域Ｄにおいて、すでに使用されている周波数帯域があるか否かを調査（キャリアセンス）する（Ｓ１３）。この調査は、制御部３０が周波数帯域Ｄにおいて電波を放射する前に、他の無線タグ読取装置１から放射された電波（以降、他の電波という）との干渉が発生するか否かを調査する。この調査方法はすでに知られている方法で行う。
【００３１】
次に制御部３０（判断手段３０１）は、周波数帯域Ｄすべてが空いているか否か、すなわち、すべてのチャンネルが使用可能であるか否かを判断する（Ｓ１４）。制御部３０は、調査した結果、周波数帯域Ｄにおいて他の電波との干渉は発生していないと判断した場合には、すべてのチャンネルが空いている（使用可能である）と判断する。周波数帯域Ｄにおいて他の電波との干渉が発生していると判断した場合には、すべてのチャンネルが空いてはいない（一部のチャンネルがすでに使用されている）と判断する。すべてのチャンネルが空いていると判断した場合には（Ｓ１４のＹｅｓ）、制御部３０（実行手段３０２）は、周波数帯域Ｄにおいて高速で電波１を放射して、無線タグＳＴとの間で無線通信を実行する（Ｓ１５）。このＳ１５の処理において、制御部３０は、無線タグＳＴから情報（例えば商品情報）を受信する。そして制御部３０は、処理を終了する。
【００３２】
一方、Ｓ１４において、すべてのチャンネルは空いていないと判断した場合には（Ｓ１４のＮｏ）、制御部３０は、チャンネルＡ１の周波数帯域Ａを設定する（Ｓ２１）。次に制御部３０は、放射する電波の伝送速度を低速（第２の伝送速度）に設定する（Ｓ２２）。そして制御部３０は、周波数帯域Ａがすでに使用されているか否かを調査する（Ｓ２３）。この調査はＳ１３と同様の調査である。
【００３３】
そして制御部３０（判断手段３０１）は、チャンネルＡ１が空いているか否かを判断する（Ｓ２４）。チャンネルＡ１が空いていると判断した場合には（Ｓ２４のＹｅｓ）、制御部３０は、周波数帯域Ａにおいて低速で電波２を放射して、無線タグＳＴとの間で無線通信を実行する（Ｓ１５）。このＳ１５の処理において、制御部３０は、無線タグＳＴから情報（例えば商品情報）を受信する。そして制御部３０は、処理を終了する。
【００３４】
また、チャンネルＡ１は空いていない（すでに使用されている）と判断した場合には（Ｓ２４のＮｏ）、制御部３０は、チャンネルＡ１、チャンネルＡ２、チャンネルＡ３の全てのチャンネルにおいて、使用状況を確認したか否かを判断する（Ｓ２５）。制御部３０は、Ｓ２１で設定したチャンネルおよびＳ２４で判断したチャンネルを記憶することで、Ｓ２５を判断する。まだすべてのチャンネルを確認していないと判断した場合には（Ｓ２５のＮｏ）、制御部３０は、次のチャンネルを指定してセットする（Ｓ２６）。そしてＳ２３に戻り、調査する。そして制御部３０は、Ｓ２４とＳ２５の判断処理を繰り返す。この場合、設定された周波数帯域において、Ｓ１５の処理ではいずれも低速で電波を放射する。
【００３５】
一方、Ｓ２５において、の全てのチャンネルにおいて、使用状況を確認したと判断した場合には（Ｓ２５のＹｅｓ）、すべてのチャンネルがすでに使用状態であるので、制御部３０は、無線タグＳＴとの通信ができないことを示すメッセージを表示部２１に表示する（Ｓ２７）。そして制御部３０は、処理を終了する。
【００３６】
このような、第１実施形態によれば、すべてのチャンネル（周波数帯域）が空いている（使用可能である）場合には、制御部３０は、電波の伝送速度を高速に設定して放射し、無線タグから情報を収集する。そのため、読み取る無線タグの数が多い場合であっても、無線タグの読取時間を短くすることが可能である。なお、第１実施形態は、同時に使用される無線タグ読取装置１の数が比較的少ない（比較的干渉が起きない）場合に有効である。
【００３７】
（第２実施形態）
ここからは、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、まず周波数帯域Ｄを用いて他の無線タグ読取装置１による電波の使用状況を調査したが、第２実施形態では、まずチャンネルＡ１の周波数帯域Ａ、チャンネルＡ２の周波数帯域Ｂ、チャンネルＡ３の周波数帯域Ｃをそれぞれ調査し、チャンネルＡ１もチャンネルＡ２もチャンネルＡ３も使用可能であれば、すべてのチャンネルが空いているとして周波数帯域Ｄを設定するようにした。
【００３８】
図９は、第２実施形態における無線タグ読取装置１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図９において、まず制御部３０は、チャンネルＡ１の周波数帯域である周波数帯域Ａをセットする（Ｓ３１）。そして制御部３０は、電波の干渉が発生しているか否かによって、チャンネルＡ１がすでに使用されているか否かを調査する（Ｓ３２）。この調査はＳ１３と同様の調査である。同様に、制御部３０は、チャンネルＡ２の周波数帯域である周波数帯域Ｂをセットする（Ｓ３３）。そして制御部３０は、チャンネルＡ２がすでに使用されているか否かを調査する（Ｓ３４）。この調査はＳ１３と同様の調査である。同様に、制御部３０は、チャンネルＡ３の周波数帯域である周波数帯域Ｃをセットする（Ｓ３５）。そして制御部３０は、チャンネルＡ３がすでに使用されているか否かを調査する（Ｓ３６）。この調査はＳ１３と同様の調査である。
【００３９】
次に制御部３０（判断手段３０１）は、Ｓ３２とＳ３４とＳ３６の調査に基づいて、すべてのチャンネルが空いているか（使用可能であるか）否かを判断する（Ｓ４１）。Ｓ３２とＳ３４とＳ３６の調査の結果、いずれのチャンネルも他の電波との干渉が発生していない場合には、制御部３０は、すべてのチャンネルが空いていると判断する。Ｓ３２とＳ３４とＳ３６の調査の結果、いずれかのチャンネルが他の電波と干渉している場合には、制御部３０は、すべてのチャンネルは空いていないと判断する。
【００４０】
すべてのチャンネルが空いていると判断した場合には（Ｓ４１のＹｅｓ）、制御部３０は、周波数帯域Ｄを設定する（Ｓ４２）。そして制御部３０は、放射する電波の伝送速度を高速（第１の伝送速度）に設定する（Ｓ４３）。そして制御部３０（実行手段３０２）は、周波数帯域Ｄにおいて高速で電波１を放射して、無線タグＳＴとの間で無線通信を実行する（Ｓ４４）。そして制御部３０は、処理を終了する。
【００４１】
一方、すべてのチャンネルは空いていないと判断した場合には（Ｓ４１のＮｏ）、制御部３０（判断手段３０１）は、空いているチャンネルがあるか否かを判断する（Ｓ４５）。Ｓ３２とＳ３４とＳ３６の調査の結果、他の電波との干渉が発生していないチャンネルがある場合には、制御部３０は、空いているチャンネルがあると判断する。Ｓ３２とＳ３４とＳ３６の調査の結果、すべてのチャンネルにおいて他の電波との干渉が発生している場合には、制御部３０は、空いているチャンネルはないと判断する。
【００４２】
空いているチャンネルがあると判断した場合には（Ｓ４５のＹｅｓ）、制御部３０は、空いている一つのチャンネルに対応する周波数帯域に設定する（Ｓ４６）。そして制御部３０は、放射する電波の伝送速度を低速（第２の伝送速度）に設定する（Ｓ４７）。そして制御部３０は、設定された周波数帯域において低速で電波２を放射して、無線タグＳＴとの間で無線通信を実行する（Ｓ４４）。そして制御部３０は、処理を終了する。
【００４３】
また、Ｓ４５において、の全てのチャンネルが空いていないと判断した場合には（Ｓ２４のＮｏ）、制御部３０は、無線タグＳＴとの通信ができないことを示すメッセージを表示部２１に表示する（Ｓ４８）。そして制御部３０は、処理を終了する。
【００４４】
このような、第２実施形態によれば、すべてのチャンネル（周波数帯域）が空いている（使用可能である）場合には、制御部３０は、電波の伝送速度を高速に設定して放射し、無線タグから情報を収集する。そのため、読み取る無線タグの数が多い場合であっても、無線タグの読取時間を短くすることが可能である。なお、第２実施形態は、同時に使用される無線タグ読取装置１の数が比較的多い（比較的干渉が起き易い）場合に有効である。
【００４５】
（第３実施形態）
ここからは、図１０〜図１２を用いて、第３実施形態について説明する。第１実施形態および第２実施形態では、電波の干渉が発生した場合には低速の伝送速度の電波２を放射するようにした。第３実施形態では、電波の干渉が発生した場合に、空いている連続するチャンネルがあるか否かをさらに調査し、空いている連続するチャンネルがある場合には、連続するチャンネルを使用した連続する周波数帯域を設定するようにした。また、電波の伝送速度は、高速より遅く低速より速い速度である中速（第３の伝送速度）を設定する。
【００４６】
図１０は、第３実施形態に係る、空いているチャンネルと使用する周波数帯域の関係を示すメモリマップである。図１０において、図３と同一部分については同一符号を付し、説明を簡略化または省略する。
【００４７】
第３実施形態の場合、空いているチャンネルがＡ１の場合、または空いているチャンネルがＡ２の場合、または空いているチャンネルがＡ３の場合は、無線タグ読取装置１は当該空いているチャンネルに対応した周波数帯域の電波を放射する。この場合、無線タグ読取装置１が放射する電波の伝送速度は低速（第２の伝送速度）である。
【００４８】
また、空いているチャンネルが連続したＡ１とＡ２の場合、無線タグ読取装置１は周波数帯域Ａと周波数帯域Ｂを合わせた連続する周波数帯域Ｅの電波を放射する。この場合、周波数帯域Ｅの周波数帯域は、周波数帯域Ａよりも、周波数帯域Ｂよりも、周波数帯域Ｃよりも広い。ただし、周波数帯域Ｅの周波数帯域は、周波数帯域Ｄの周波数帯域よりは狭い。そのため、電波の伝送速度を低速より速く高速より遅い中速に設定することができる。このようなことから、無線タグ読取装置１が放射する電波の伝送速度は中速（第３の伝送速度）である。また、空いているチャンネルがＡ２とＡ３の場合、無線タグ読取装置１は周波数帯域Ｂと周波数帯域Ｃを合わせた連続した周波数帯域Ｆの電波を放射する。この場合も、同様の理由で、無線タグ読取装置１が放射する電波の伝送速度は中速（第３の伝送速度）である。
【００４９】
次に、図１１を用いて、一つのチャンネルが使用されており、連続する２つのチャンネルが空いている場合について説明する。図１１の例では、チャンネルＡ１が使用されている（一点鎖線の波形）。そのため、空いているチャンネルＡ２とチャンネルＡ３に対応する連続した周波数帯域Ｆを使用して、無線タグ読取装置１は電波３（実線の波形）を送信する。この電波３は、伝送速度が中速（第３の伝送速度）で電波を送信する。
【００５０】
次に、第３実施形態に係る無線タグ読取装置１の制御について説明する。図１２は、無線タグ読取装置の制御処理の一部を示すフローチャートである。図１２において、Ｓ３１〜Ｓ３６、Ｓ４２〜Ａ４５、Ｓ４８については、図９と同一の制御を行うため説明を省略する。
【００５１】
また、Ｓ４５において、空いているチャンネルがあると判断した場合には（Ｓ４５のＹｅｓ）、制御部３０（判断手段３０１）は、周波数帯域が連続する２つ以上の空いているチャンネルがあるか否かを判断する（Ｓ５１）。連続した２つ以上の空いているチャンネルがあると判断した場合には（Ｓ５１のＹｅｓ）、制御部３０は、連続したチャンネルに対応した第３の周波数帯域を設定する（Ｓ５２）。そして制御部３０は、中速の伝送速度を設定する（Ｓ５３）。そして制御部３０（実行手段３０２）は、設定された周波数帯域において中速で電波３を放射して、無線タグＳＴとの間で無線通信を実行する（Ｓ４４）。そして制御部３０は、処理を終了する。
【００５２】
また、連続した２つ以上の空いているチャンネルはないと判断した場合には（Ｓ５１のＮｏ）、制御部３０は、Ｓ４６とＳ４７の処理を実行する。Ｓ４６とＳ４７の処理は、第２実施形態のＳ４６とＳ４７の処理と同様の処理である。
【００５３】
このような、第３実施形態によれば、すべてのチャンネル（周波数帯域）が空いている（使用可能である）場合には、制御部３０は、電波の伝送速度を高速に設定して放射し、無線タグから情報を収集する。そのため、読み取る無線タグの数が多い場合であっても、無線タグの読取時間を短くすることが可能である。なお、第３実施形態は、同時に使用される無線タグ読取装置１の数が比較的多い（比較的干渉が起き易い）場合に有効である。
【００５４】
また、第３実施形態によれば、連続した複数のチャンネルが空いている場合には、制御部３０は、第１の伝送速度より遅く第２の伝送速度より速い第３の伝送速度を設定する。そのため、読み取る無線タグの数が多い場合であっても、無線タグの読取時間を比較的短くすることが可能である。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５６】
例えば、実施形態では、３つのチャンネルを使用するようにしたが、２つのチャンネル以上であれば何チャンネルであってもよい。
【００５７】
また、実施形態では、第１の伝送速度、第２の伝送速度、第３の伝送速度の３種類の速度としたが、これに限らず、２種類以上であれば何種類の速度であってもよい。
【００５８】
また、実施形態では、衣類等を販売するアパレルショップで使用される無線タグ読取装置１としたが、これに限らず、無線タグを使用できる店舗や倉庫等で使用される無線タグ読取装置１であればよい。
【００５９】
また、第３実施形態（図１２のフローチャート）では、第２実施形態（図９のフローチャート）と同様な制御処理を実行したが、第１実施形態（図８のフローチャート）と同様な制御処理を実行してもよい。この場合、Ｓ２４でＹｅｓの後にＳ５１の判断処理とＳ４６、Ｓ４７、Ｓ５２、Ｓ５３の処理を実行すればよい。
【００６０】
なお、実施形態の無線タグ読取装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６１】
また、実施形態の無線タグ読取装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態の無線タグ読取装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６２】
また、実施形態の無線タグ読取装置１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  無線タグ読取装置
３０  制御部
３１  メモリ
３０１  判断手段
３０２  実行手段
Ａ１    チャンネル
Ａ２    チャンネル
Ａ３    チャンネル
Ａ      周波数帯域
Ｂ      周波数帯域
Ｃ      周波数帯域
Ｄ      周波数帯域
Ｅ      周波数帯域
Ｆ      周波数帯域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００９−２５３５４７号公報
【図１】
2018101911.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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