(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体共有サービスを予約利用する利用者の利便性を改善する移動体共有システムを提供する。【解決手段】無線通信回線を介して移動体の位置情報を把握する手段と、各移動体の登録情報と現在の保管場所情報と予約時間情報と移動体の利用要求を送信した利用者の使用用途と希望利用場所と希望利用時間と希望返却場所から最適な移動体を利用対象移動体に決定する手段と、該利用対象移動体の保管場所を案内する案内情報を利用者の無線端末に送信する手段と、該利用対象移動体に搭載される警戒装置に割り当てられた警戒解除情報を利用者の無線端末と該利用対象移動体に送信する手段と、利用者からの移動体の利用要求若しくは予約要求及び移動体の利用終了通知を受信して各移動体が利用可能状態か利用不可状態かを把握する手段と、利用者の希望利用条件とその他諸条件を基に利用料金等を算出して精算収支を管理する利用者情報管理手段を設ける。【選択図】図２−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出手段を搭載した任意の移動体を、無線端末を所持する任意の利用者に対して予約若しくは利用するために用いられる移動体共有システムであって、移動体に搭載された位置検出手段から無線通信回線を介して送信される情報に基づいて前記移動体が予約可能若しくは利用可能として登録されている現在保管場所と予定保管場所を把握する移動体保管場所管理手段と、
利用者が所持する無線端末から無線通信回線を介して送信される移動体利用予約要求若しくは利用要求が入力された場合に、前記移動体保管場所管理手段が管理する各移動体の登録情報と現在保管場所情報と予定保管場所情報に基づいて、前記移動体利用予約要求若しくは利用要求を送信した利用者の使用用途と希望利用場所と希望利用時間と希望返却場所から、最適な移動体を利用対象移動体に決定する手段と、
前記利用移動体指定手段が決定した利用対象移動体が保管されている希望利用場所を案内するための案内情報を無線通信回線を介して前記利用者の所持する無線端末に送信する案内情報送信手段と、
前記利用移動体指定手段が決定した予約利用対象移動体に搭載される警戒装置に割り当てられた警戒指示情報を無線通信回線を介して前記利用者の所持する無線端末と利用対象移動体に送信する警戒指示送信手段と、
前記利用者から送信される前記移動体利用予約要求及び移動体利用終了通知を受信して、各移動体が予約利用可能状態か予約利用不可状態かを把握する移動体予約利用状態管理手段とを設けたことを特徴とする移動体共有システム。
【請求項２】
請求項１の移動体共有システムにおいて、各移動体が利用状態でない場合に前記移動体に搭載された警戒装置に割り当てられた警戒状態を変更するための警戒状態変更指示を無線通信回線を介して自動的に送信する警戒状態更新手段を更に設けたことを特徴とする移動体共有システム。
【請求項３】
請求項１の移動体共有システムにおいて、各移動体に搭載されたカメラで事前登録した利用者の顔認証を行い、前記利用者が移動体を利用する時に前記移動体に搭載された警報装置に無線回線を介して警戒状態変更指示を自動的に送信する警戒状態更新手段を更に設けたことを特徴とする移動体共有システム。
【請求項４】
請求項１の移動体共有システムにおいて、各移動体の警戒装置と利用者が所持する無線端末との間で通信が可能な場合に、前記警戒情報送信手段が利用者の無線端末に送信する警戒解除情報或いは警戒開始情報により、前記無線端末を介して移動体の警戒装置を遠隔操作することを特徴とする移動体共有システム。
【請求項５】
請求項１の移動体共有システムにおいて、移動体予約利用状態管理手段は利用者からの移動体利用終了通知を受信する或いは前記利用者が移動体から一定距離離れたことを前記移動体に搭載したカメラ或いは通信インタフェースが検知すると無線通信回線を介して前記移動体の警戒装置に対する警戒開始信号を送信することを特徴とする移動体共有システム。
【請求項６】
請求項１の移動体共有システムにおいて、前記警戒装置の警戒作動中に移動体に搭載された加速度計と方位計の両方の値に一定の変化があった場合に不正利用と判断して警報信号と位置情報を自動的に送信することを特徴とする移動体共有システム。
【請求項７】
請求項１の移動体共有システムにおいて、各移動体に電子錠の機構部を独立した移動体装置に搭載して、電子錠の鍵情報変更指示を前記移動体の別の移動体装置から通信インタフェースを介して送信することを特徴とする移動体共有システム。
【請求項８】
請求項１の移動体共有システムにおいて、利用者から無線回線を介して利用要求若しくは予約要求が入力された場合に希望利用場所と希望利用時間と希望返却場所と前記希望利用時間に於ける天候及び日付情報と移動体の種別と近隣の交通機関運行情報に基づき算出する利用料金及び、特定移動体を指定場所と指定日時に移動した場合に、前記指定場所までの距離と前記指定日時と前記指定日時に於ける天候情報に基づき算出する謝礼金と、利用者が利用対象移動体を指定日時に指定場所への移動を他の利用者に代行依頼した場合に前記指定場所までの距離と前記指定日時と前記指定日時に於ける天候情報に基づき算出する代行利用料金と、移動体の利用者が利用終了通知をした場合に前記移動体の品質状態を報告する品質報告レベルに基づき算出する報奨金と、前記移動体に搭載した加速度計と方位計の情報とカメラ情報を元に評価した安全運転レベルに基づき算出する奨励金と、移動体の利用者が観光スポットや店舗など推奨地点に到達した回数に基づき算出する奨励金と、移動体利用中の利用者が返却時間の遅延や返却場所の変更などを行なった場合に前記返却遅延の時間情報と前記返却場所変更の距離情報に基づき算出する追徴金とをリアルタイムに精算管理する利用者情報管理手段を更に設けたことを特徴とする移動体共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、例えば自転車のような移動体（例、自動車、バイク、ボート、自転車、車椅子やパーソナルビークル）を任意の利用者が共有して予約或いは利用するサービスを実施する場合に利用可能な移動体の共用システム、特に無線通信機能を有した移動体の共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】無線通信回線を介した自転車などの車両貸し出しサービスは、車両の現在の利用状態と位置情報及び利用者の現在位置情報に基づいて利用対象の車両を決定している。車両を借りようとする利用者は利用する直前に貸し出し可能として登録された車両の位置を無線端末で検索して、車両の所在位置で貸し出し手続きを行い、車両に搭載された電子錠の鍵情報が車両に送信されて貸し出し許可を与えられる。【０００３】貸し出し許可は、車両に搭載された電子錠の機械的開錠によって行われる。車両を借り受けた利用者は、通常はその車両の電気錠を常時開錠状態で利用する。借りた車両を返却する場合には、電子錠の機械的施錠をおこなうことによって、返却が完了する。【０００４】車両の返却が完了した場合、その車両は貸し出し可能車両として再登録され、利用者の無線端末から無線通信回線を介して車両位置が検索可能になる。【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７５５８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】従来の無線通信回線を介した自転車などの車両貸し出しサービスを利用する場合には、利用者は車両を借りる直前に貸し出し可能な車両を無線端末で個別の車両位置を検索して決定する必要があり、事前の予約利用ができなかった。また、借りた車両の返却が完了しないと、貸し出し可能な車両として他の利用者が車両位置を検索して貸し出すことができなかった。また、利用者が借りた車両を任意の場所で返却することができるため、特定の返却場所に車両が多数集中したり、一方で車両の不足が発生したりした。また、電子錠が不測の機械的故障やバッテリー切れを起す危険性がある。このため、利用者にとっては予約利用や利便性の制約と安全面の不安があり、移動体共有システムとして手軽に気軽に利用できなかった。【０００８】本発明は、移動体共有システムを予約利用する利用者の利便性と安全面を改善することが可能な移動体共有システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】移動体共有システムは、位置検出手段を搭載した任意の移動体を、無線端末を所持する任意の利用者に対して予約利用するために用いられる移動体共有システムであって、  移動体に搭載された位置検出手段から無線通信回線を介して送信される情報に基づいて前記移動体が予約可能として登録されている現在の保管場所と返却予定の保管場所を把握する移動体保管場所管理手段と、  利用者が所持する無線端末から無線通信回線を介して送信される移動体予約要求或いは移動体利用要求が入力された場合に、  前記移動体保管場所管理手段が管理する各移動体の保管場所情報に基づいて、前記移動体予約要求或いは前記移動体利用要求を送信した利用者の使用用途と希望利用場所と希望利用時間と希望返却場所の条件から最適な移動体を予約利用対象移動体に決定する手段と、  前記利用移動体指定手段が決定した予約利用対象移動体の保管場所を案内するための案内情報を無線通信回線を介して前記利用者の所持する無線端末に送信する案内情報送信手段と、  前記予約利用移動体指定手段が決定した予約利用対象移動体に搭載される警戒装置に割り当てられた警戒解除情報或いは警戒開始情報を無線通信回線を介して前記利用者の所持する無線端末と利用対象移動体に送信する警戒情報送信手段と、  利用者により送信される前記移動体予約要求或いは移動体利用要求及び移動体利用終了通知を受信して、各移動体が予約利用不可状態か予約利用可能状態かを把握する移動体予約利用状態管理手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】本発明によれば、利用者は移動体の利用が必要になったとき、移動体が利用中であっても事前予約を行うことができる。また、予約可能な移動体は希望利用場所に近い移動体保管場所に希望利用時間で登録されているので、個別の移動体の現在位置に関わらず、利用者は希望利用時間に利用を開始できる。更に比較的場所が見つけやすい店舗や公共施設を移動体保管場所及び移動体返却場所に指定することで、利用者は安心して移動体保管場所や移動体返却場所に到着することができる。【００１１】また、移動体には電子錠の代わりに警戒装置を搭載することで、電子錠の機械的故障や耐久性などの安全面やバッテリー切れの保守上の問題がなくなる。更に電子錠を搭載する場合は電子錠の機構部を独立的な筐体に搭載することができるので、無線通信回線の設定を変更することなく、故障時には単独で電子錠の交換や保守することが可能である。警戒装置の警戒作動中に移動体の転倒や整頓などによる誤動作なく移動体の盗難などを対策するには、移動体に搭載された加速度計と方位計の値に一定の変化があった場合に警報音の発生と同時に位置情報を自動的に利用者及び管理センタに送信することで、移動体が許可なく不正に利用されるのを防止できる。更に、移動体にカメラを搭載することで、不正利用者の顔写真を撮影して通知することで防犯効果が向上する。また、移動体に搭載された加速度計と方位計の記録とカメラ情報を元に利用者の運転レベルを評価して安全運転を推奨する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】はこの形態で想定するシステム全体の構成例を示すブロック図である。
【図２−１】は利用予約のステップ例である。
【図２−２】は利用開始の例である。
【図２−３】は一時保管の例である。
【図２−４】は利用終了の例である。
【図２−５】は利用終了の別例である。
【図２−６】は不正利用の例である。
【図３−１】は移動作業要請の例である。
【図３−２】は移動作業開始と移動作業完了の例である。
【図３−３】は移動作業と移動作業完了の別例である。
【図４】は代行利用の例である。
【図５】は利用者が支払うまたは受け取る金額を算出する手順を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】図１に示すようなシステムを用いて移動体（例えば自転車）の共有サービスを行うことを想定している。移動体情報管理センタ３０で管理される多数の移動体のそれぞれには、移動体装置（１）１０或いは移動体装置（１）１０と移動体装置（２）２０の両方が搭載されている。また、移動体を共有しようとする利用者は無線情報端末４０を所持することを前提としている。移動体情報管理センタ３０は、情報管理制御部３１，データ記憶部３２を備えている。移動体情報管理センタ３０は通信網６３、６４を介して無線基地局６０ａ、６０ｂと接続されている。
【００１４】各々の移動体装置（１）１０には、無線通信部１４，アンテナ１３，ＧＰＳ受信機１２及びＧＰＳアンテナ１１、加速度計１５、方位計１６、カメラ部１７、警戒装置１８、通信インタフェース２１が備わっている。移動体装置（２）２０には、電子錠２３と通信インタフェース２２が備わっている。加速度計１５は、移動体の振動や急激な動きを検出することができる。方位計１６は、移動体の方位方向を検出することができる。カメラ部１７は、利用者の検知と顔認証ができる。警戒装置１８は、移動体が利用中でない場合に加速度計１５と方位計１６の計測値が一定値を超えると、警報を発し異常を移動体情報センタ３０と利用者の無線情報端末４０に通知することができる。通信インタフェース２１、２２は、移動体装置（１）１０と移動体装置（２）２０の間で電子錠２３に対する鍵情報などのやり取りができる。電子錠２３は、電子制御される鍵であり、鍵情報の入力によって施錠及び解錠を行うことができる。通信インタフェース２１、４６は、移動体装置（１）１０と利用者の無線情報端末４０の間で警戒装置１８に対する制御情報のやり取りができる。
【００１５】ＧＰＳ受信機１２は、ＧＰＳアンテナ１１を介して複数のＧＰＳ衛星５０から到来する電波を受信し、その移動体装置（１）１０を搭載した移動体の現在位置を検出する。無線通信部１４及びアンテナ１３は、各移動体の位置情報を移動体装置（１）１０から移動体情報管理センタ３０に通知するために設けてある。無線通信部１４は移動体情報管理センタ３０との間で情報の送信及び受信が可能になっている。
【００１６】移動体情報管理センタ３０は、必要に応じて各移動体の無線通信部１４との間で無線通信回線６１を介して通信を行い、各移動体の位置情報と振動及び衝撃情報と画像情報の受信、及び警報装置１８に対する制御情報と電子錠２３に対する鍵情報の発信をおこなう。
【００１７】移動体情報管理センタ３０は、各移動体から受信した移動体の位置情報に基づいた移動体の保管場所の情報と移動体の予約情報と利用情報と移動体の登録情報を管理する。
【００１８】移動体情報管理センタ３０は、利用者の予約情報と利用情報と使用時の環境条件から利用回数に対する利用料金や追徴金や報奨金などの最適条件を算出して、各利用者別に精算収支を管理する。
【００１９】移動体の共有サービスを利用するために利用者が使用する無線情報端末４０には、無線通信部４１，制御部４２，操作部４４，表示部４３、カメラ部４５、アンテナ１３及び通信インタフェース４６が備わっている。
【００２０】各利用者は、所有する無線情報端末４０から無線通信回線６２を介して入力される移動体の利用予約要求によって予約利用申込を行うことができる。移動体情報管理センタは、入力された利用予約要求に基づき最適な移動体の決定と保管場所の案内を利用者に連絡する。
【００２１】各利用者は、所有する無線情報端末４０から無線通信回線６２を介して移動体情報管理センタ３０から発行される移動体の暗号化された予約番号によって利用を開始することができる。発行された予約番号と移動体装置（１）１０の認証が完了すると、警戒装置１８と電子錠２３が解除される。
【００２２】各利用者は、所有する無線情報端末４０から無線通信回線６２を介して移動体の利用の終了を移動体情報管理センタ３０に通知することで利用料金の精算を行うことができる。利用終了通知が発信されると移動体の現在位置が移動体情報管理センタ３０に送信され、保管場所の情報が更新される。
【００２３】各利用者は、所有する無線情報端末４０のカメラ部４５から無線通信回線６２を介して事前に顔写真を登録することで、予約番号なしで利用を開始することができる。使用時に移動体装置（１）１０のカメラ部１７で顔認証が完了すると、警戒装置１８と電子錠２３が解除される。
【実施例】
【００２４】図２−１は、利用予約の動作を示すフローチャートである。各移動体装置（１）１０は予めＧＰＳ情報に基づく保管場所情報Ｓ１０と移動体登録情報Ｓ１１を移動体情報管理センタ３０に送信されている。移動体の共有サービスを利用したい利用者は、所有する無線情報端末４０から予約／利用要求Ｓ１２を移動体情報管理センタ４０に送信することで、予約／利用申込開始Ｓ１３が行われる。利用者が利用者登録情報Ｓ１４を送信後に希望利用条件Ｓ１５の入力により利用料金提示Ｓ１６があり予約／利用確認Ｓ１７が完了すると、移動体と予約時間時間が決定Ｓ１８して予約番号発行Ｓ１９が行われる。それと同時に移動体の保管場所案内Ｓ２０を受け取ることができる。【００２５】図２−２は、利用開始の動作を示すフローチャートである。  利用開始１の例では利用者は、移動体情報管理センタ３０に対して所有する無線情報端末４０のカメラ部４５で撮影した移動体装置（１）１０の識別番号であるＱＲコード送信Ｓ２１と予約番号送信Ｓ２２を行い認証されると、移動体装置（１）（２）１０、２０に対して警戒解除と電子錠解除Ｓ２４することができる。利用開始２の例では利用者は、所有する無線情報端末４０から移動体装置（１）（２）１０、２０に通信インタフェース２１、２２、４６を介して予約番号送信Ｓ２２することで警戒解除と電子錠解除Ｓ２４することができる。  利用開始３の例では利用者は、顔写真を事前登録Ｓ２３しておくことで、使用時に移動体装置（１）１０のカメラ部１７によって顔認証と利用開始ジェスチャＳ２５で警戒解除と電子錠解除Ｓ２４することができる。【００２６】図２−３は、利用時間内に一時保管（自転車の場合は駐輪）の動作を示すフローチャートである。  一時保管１の例では利用者は、移動体情報管理センタ３０に対して所有する無線情報端末４０のカメラ部４５で撮影した移動体装置（１）１０の識別番号であるＱＲコード送信Ｓ２１を行うと、移動体装置（１）１０に対して警戒開始と電子錠施錠Ｓ３０される。更に利用開始１の例と同様にＱＲコード送信Ｓ２１と予約番号送信Ｓ２２を行うと、移動体装置１０に対して警戒解除と電子錠解除Ｓ２４することができる。  一時保管２の例では利用者は、所有する無線情報端末４０から移動体装置（１）１０に予約番号送信Ｓ２２することで警戒開始と電子錠施錠Ｓ３０を更に警戒解除と電子錠解除Ｓ２４を繰り返すことができる。一時保管３の例では利用者は、事前登録してある顔写真で移動体装置（１）１０によって顔認証をオフＳ３１することで警戒開始と電子錠施錠Ｓ３０を、次に顔写真で移動体装置（１）１０によって顔認証オンＳ３２を行うことで警戒解除と電子錠解除Ｓ２４することができる。【００２７】図２−４と図２−５は、利用終了の動作を示すフローチャートである。  利用終了１の例では利用者は、移動体情報管理センタ３０に対して移動体装置（１）１０の識別番号であるＱＲコード送信Ｓ２１と利用終了通知Ｓ４０を行うと、移動体装置（１）（２）１０、２０に対して警戒開始と電子錠施錠Ｓ３０と現在位置連絡指示Ｓ４１が行われる。移動体装置１０から移動体情報管理センタ３０に送信されたＧＰＳ情報Ｓ４２と利用終了通知Ｓ４０の送信時間に基づいて��利用料金が算出された後に利用者の無線情報端末４０に利用料金精算Ｓ４３の結果が表示される。利用者は使用後の移動体の品質報告Ｓ４４を写真など用いて行う。移動体情報管理センタ３０は、品質報告の内容に従って移動体の修理や保守対応Ｓ４５を行う。更に利用者には、加速度計１５と方位計１６とカメラ部１７の記録による運転評価Ｓ４６のレベルと品質報告Ｓ４４のレベルとＧＰＳ情報Ｓ４２の履歴から奨励地点の到達数に従って奨励金Ｓ４６が与えられる。  利用終了２の例では利用者は、所有する無線情報端末４０から移動体装置１０に通信インタフェース２１、２２を介して予約番号送信Ｓ２２と利用終了通知Ｓ４０することで移動体に対して警戒開始と電子錠施錠Ｓ３０と現在位置連絡指示Ｓ４１が行われる。その後の処理は利用終了１と同様である。利用終了３の例では利用者は、使用時に移動体装置１０のカメラ部１７によって顔認証と利用終了ジェスチャＳ２５で警戒開始と電子錠施錠Ｓ３０及び移動体情報管理センタ３０に対してＧＰＳ情報の送信Ｓ４２を行う。その後の処理は利用終了１と同様である。【００２８】図２−６は、不正利用時の動作を示すフローチャートである。  不正利用時１の例では、不正利用により移動体装置１０に搭載された加速度計１５と方位計１６が異常を検知Ｓ５０してアラーム発報Ｓ５１した場合にＧＰＳ情報と同時に移動体情報管理センタ３０に通報する。更に利用者の無線情報端末４０にも不正利用を通知する。不正利用時２の例では、利用者の無線情報端末４０にも不正利用を通知した後に移動体装置１０に搭載されたカメラ部１７で撮影された不審者の顔写真を移動体情報管理センタ３０に送信する。【００２９】図３−１は、移動作業要請の動作を示すフローチャートである。  各移動体装置（１）１０は予めＧＰＳ情報に基づく保管場所情報Ｓ１０と移動体登録情報Ｓ１１を移動体情報管理センタ３０に送信されている。移動体の移動作業を行う作業者は、所有する無線情報端末４０から移動体情報管理センタ３０を介して移動作業希望Ｓ６０を行い、移動作業要請Ｓ６１を受けることができる。利用者登録情報Ｓ１４を送信すると移動作業条件Ｓ６２が送られて来るので移動条件合意Ｓ６３すると、移動体と予約時間が決定Ｓ１８して予約番号発行Ｓ１９が行われる。それと同時に移動体の保管場所案内Ｓ２０を受け取ることができる。【００３０】図３−２は、移動作業開始と移動作業完了の動作を示すフローチャートである。  移移動作業開始１の例では作業者は、移動体情報管理センタ３０に対して所有する無線情報端末４０のカメラ部４５で撮影した移動体装置（１）１０の識別番号であるＱＲコード送信Ｓ２１と予約番号送信Ｓ２２を行い認証されると、移動体装置（１）（２）１０、２０に対して警戒解除と電子錠解除Ｓ２４することができる。  移動作業完了１の例では作業者は、移動体情報管理センタ３０に対して移動体装置（１）１０の識別番号であるＱＲコード送信Ｓ２１と移動終了通知Ｓ７０を行うと、移動体装置（１）（２）１０、２０に対して警戒開始と電子錠施錠Ｓ３０と現在位置連絡指示Ｓ４１される。移動体装置（１）１０から移動体情報管理センタ３０に送信されたＧＰＳ情報Ｓ４２に基づいて、謝礼金が算出された���に利用者の無線情報端末４０に謝礼金精算Ｓ７１の結果が表示される。利用者は移動後の移動体の品質報告Ｓ４４を写真など用いて行う。移動体情報管理センタ３０は、品質報告の内容に従って移動体の修理や保守対応Ｓ４５を行う。更に加速度計１５と方位計１６の記録による運転報告Ｓ４６と品質報告Ｓ４４に対して奨励金Ｓ４６が与えられる。【００３１】図３−３は、移動作業開始と移動作業完了の動作を示すフローチャートである。  移動作業開始２の例では作業者は、所有する無線情報端末３０から移動体装置（１）（２）１０、２０に通信インタフェース２１、２２、４６を介して予約番号送信Ｓ２２することで警戒解除と電子錠解除Ｓ２４することができる。  移動作業完了２の例では作業者は、所有する無線情報端末４０から移動体装置１０に通信インタフェース２１、２２を介して予約番号送信Ｓ２２と作業完了通知Ｓ７０することで移動体に対して警戒開始と電子錠施錠Ｓ３０と現在位置連絡指示Ｓ４１が行われる。その後の処理は移動作業完了１と同様である。【００３２】図４は、代行利用の動作を示すフローチャートである。移動体の共有サービスを代行利用したい代行利用者は、所有する無線情報端末４０から代行利用要求Ｓ８０を移動体情報管理センタ３０に送信することで、代行利用申込開始Ｓ８１が行われる。利代行用者が利用者登録情報Ｓ１４を送信後に代行利用条件Ｓ８２の入力により代行利用料金提示Ｓ８３があり、代行条件合意Ｓ８４されると代行利用決定Ｓ８５が行われる。  一方、移動体共有サービスの代行を請負いたい代行請負者は、所有する無線情報端末４０から代行請負要求Ｓ９０を移動体情報管理センタ３０に送信することで代行請負検索開始Ｓ９１が行われる。代行請負者が利用者登録情報Ｓ１４を送信後に代行希望条件Ｓ９２を送信すると代行謝礼金提示Ｓ９３があり、代行条件合意Ｓ９４されると代行請負決定Ｓ９５が行われる。その後の代行内容実施Ｓ１８〜Ｓ２２は利用予約と利用開始１と同様である。  代行実施を完了した代行請負者は、所有する無線情報端末４０から代行完了通知Ｓ９６を移動体情報管理センタ３０に送信することで、代行完了報告Ｓ８６が代行利用者の所有する無線情報端末４０に送信される。その後は代行利用者には代行利用料金精算Ｓ８７が行われ、代行請負者には謝礼金精算Ｓ９７が行われる。【００３３】図５は移動体共有サービスを利用した場合に、利用者が支払うまたは受け取る金額を算出する手順を示している。  移動体の利用料金Ｓ１１０では、利用料金単価Ｓ１１１に対する移動体の利用時間Ｓ１１２と移動体の利用を開始する利用場所Ｓ１１３と利用終了後の返却場所Ｓ１１４と使用する移動体の種別Ｓ１１５と使用する日付と時間帯Ｓ１１６とその時の天候と気温Ｓ１１７及び周辺の交通機関の運行情報Ｓ１１８の各条件が、各利用者の（利用回数）×（利用料金）を最大にするように自動的に算出される。  移動体の移動作業を行った場合の謝礼金Ｓ１２０では、移動距離単価Ｓ１２１に対する移動体の移動距離Ｓ１２２と移動作業した日付と時間帯Ｓ１１６とその時の天候と気温Ｓ１１７の各条件が、最低額の謝礼金で移動条件合意Ｓ６３が行われるように自動的に算出される。  移動体の代行利用を行った場合の代行料金Ｓ１３０では、代行距離単価Ｓ１３１に対する代行距離Ｓ１３２と代行利用した日付と時間帯Ｓ１１６とその時の天候と気温Ｓ１１７の各条件が、最大額の代行料金で代行請負者との代行条件合意Ｓ９４が行われるように自動的に算出される。  移動体の返却を遅延した場合や返却予定場所から返却場所を変更した場合の追徴金Ｓ１４０では、遅延時間単価Ｓ１４１に対する返却遅延時間Ｓ１４２の条件が、変更距離単価Ｓ１４３に対する返却場所変更距離Ｓ１４４の条件が、各利用者の（利用回数）×（（利用料金）＋（追徴金））を最大にするように自動的に算出される。  移動体の品質信頼性を維持するために品質異常を発見した場合の品質報告と安全運転を行った場合の運転評価に対して支払われる奨励金Ｓ１５０と、利用回数を増加させるために推奨する場所に立ち寄った場合の到達数に対して支払われる奨励金Ｓ１５０では、品質報告単価Ｓ１５１に対する品質報告レベルＳ１５２の条件が、安全運転単価Ｓ１５３に対する運転評価レベルＳ１５４の条件が、推奨地点単価Ｓ１５５に対する推奨地点到達数Ｓ１５６の条件が、各利用者の（利用回数）×（（利用料金）−（奨励金））を最大にするように自動的に算出される。
【符号の説明】
【００３４】１０  移動体装置（１）
１１  ＧＰＳアンテナ
１２  ＧＰＳ受信器
１３  アンテナ
１４  無線通信部
１５  加速度計
１６  方位計
１７  カメラ部
１８  警戒装置
２０  移動体装置（２）
２１，２２  通信インタフェース
２３  電子錠
３０  移動体情報管理センタ
３１  情報管理制御部
３２  データ記憶部
４０  利用者の無線情報端末
４１  無線通信部
４２  制御部
４３  表示部
４４  操作部
４５  カメラ部
４６  通信インタフェース
５０  ＧＰＳ衛星
６０ａ，６０ｂ  無線基地局
６１，６２  無線通信回線
６３，６４  通信網
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図２−５】
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【図２−６】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４】
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【図５】
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