(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱素子によるインクの加熱動作を行う場合、検出温度と実際の温度にずれが生じたとしても、消費電力の超過や記録素子の駆動電力の不十分を抑制できる記録装置および記録方法を提供する。【解決手段】複数の検出素子によって検出されたインク温度のうち代表温度が閾値より低いと１回判定された場合には、保温制御の駆動電力の上限値を増加させ、代表温度が閾値より高いと複数回連続して判定された場合には、保温制御の駆動電力の上限値を低下させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するためのエネルギーを生成する複数の記録素子と、それぞれ前記複数の記録素子のうちの第１、第２の位置に位置する記録素子近傍のインクを加熱するための第１、第２の加熱素子と、それぞれ前記第１、第２の位置に位置する記録素子近傍の温度を検出するための第１、第２の検出素子と、が設けられた記録ヘッドを有する記録装置であって、
前記第１、第２の検出素子によって検出された温度のうちの代表温度に関する情報を取得する取得手段と、
前記代表温度と第１の温度閾値のいずれが高いかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記第１、第２の加熱素子それぞれの駆動電力の上限値に関する情報を決定する決定手段と、
前記複数の記録素子を駆動して記録動作を制御する記録制御手段と、
前記第１、第２の検出素子によって検出された温度のそれぞれと、前記第１の温度閾値よりも高い第２の温度閾値と、に基づいて、記録動作中に前記第１、第２の加熱素子それぞれを駆動して加熱動作を制御する加熱制御手段と、を有し、
前記加熱制御手段は、駆動電力が前記情報が示す上限値よりも小さくなるように、前記第１、第２の加熱素子を駆動し、
前記決定手段は、（ｉ）前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも低いと１回判定された場合において上限値が増加し、（ｉｉ）前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも高いと連続してＮ（Ｎ≧２）回判定された場合において上限値が低下するように、前記上限値に関する情報を決定することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも高いと１回判定された場合において上限値が変わらないように、前記上限値に関する情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも高いと連続してＮ−１回判定された場合において上限値が変わらないように、前記上限値に関する情報を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記加熱制御手段は、前記第１、第２の検出素によって検出された温度のそれぞれと、前記第２の温度閾値と、の差分に基づいて、前記第１、第２の加熱素子を駆動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記加熱制御手段は、駆動電力が前記情報が示す上限値よりも小さい範囲において、前記差分が大きいほど駆動電力が大きくなるように、前記第１、第２の加熱素子それぞれを駆動することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記第１、第２の検出素子によって検出された温度のうちの低い方の温度に関する情報を前記代表温度に関する情報として取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、インクを吐出する複数の吐出口と、前記複数の吐出口と連通し、前記複数の記録素子が内部に設けられた複数の圧力室と、前記複数の圧力室にインクを供給する供給路と、前記複数の圧力室からインクを回収する回収路と、を更に有し、
前記第２の位置は、前記第１の位置よりも前記供給路におけるインクの供給方向の上流側に位置することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記複数の圧力室内のインクは、前記供給路と前記回収路を介して外部との間で循環されることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記第２の検出素子によって検出された温度に関する情報を前記代表温度に関する情報として取得することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第１、第２の検出素子それぞれによって検出された温度のそれぞれと、第３の温度閾値と、に基づいて、記録動作前に前記第１、第２の加熱素子それぞれを駆動して加熱動作を制御する第２の加熱制御手段を更に有し、
前記第２の加熱制御手段は、駆動電力が前記情報が示す上限値よりも大きくなるように、前記第１、第２の加熱素子を駆動することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記加熱制御手段は、前記第１、第２の加熱素子の抵抗値に基づいて、前記第１、第２の加熱素子を駆動することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記加熱制御手段は、前記第１、第２の加熱素子それぞれが設けられた領域の放熱特性に基づいて、前記第１、第２の加熱素子を駆動することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
記録媒体上に対するインクの吐出量に関する情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段によって取得された情報と、吐出量閾値と、に基づいて、記録動作を行う際の記録速度を設定する設定手段と、を更に有し、
前記吐出量閾値は、前記決定手段によって決定された上限値に基づいて定められることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
インクを吐出するためのエネルギーを生成する複数の記録素子と、前記記録素子近傍のインクを加熱するための加熱素子と、前記記録素子近傍の温度を検出するための検出素子と、が設けられた記録ヘッドを有する記録装置であって、
前記検出素子によって検出された温度に関する情報を取得する取得手段と、
前記温度と第１の温度閾値のいずれが高いかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記加熱素子それぞれの駆動電力の上限値に関する情報を決定する決定手段と、
前記複数の記録素子を駆動して記録動作を制御する記録制御手段と、
前記検出素子によって検出された温度と、前記第１の温度閾値よりも高い第２の温度閾値と、に基づいて、記録動作中に前記加熱素子を駆動して加熱動作を制御する加熱制御手段と、を有し、
前記加熱制御手段は、駆動電力が前記情報が示す上限値よりも小さくなるように、前記第１、第２の加熱素子を駆動し、
前記決定手段は、（ｉ）前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも低いと１回判定された場合において上限値が増加し、（ｉｉ）前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも高いと連続してＮ（Ｎ≧２）回判定された場合において上限値が低下するように、前記上限値に関する情報を決定することを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
インクを吐出するためのエネルギーを生成する複数の記録素子と、それぞれ前記複数の記録素子のうちの第１、第２の位置に位置する記録素子近傍のインクを加熱するための第１、第２の加熱素子と、それぞれ前記第１、第２の位置に位置する記録素子近傍の温度を検出するための第１、第２の検出素子と、が設けられた記録ヘッドを有する記録装置であって、
前記第１、第２の検出素子によって検出された温度のうちの代表温度に関する情報を取得する取得手段と、
前記代表温度と第１の温度閾値のいずれが高いかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記第１、第２の加熱素子それぞれの駆動電力の上限値に関する情報を決定する決定手段と、
前記複数の記録素子を駆動して記録動作を制御する記録制御手段と、
前記第１、第２の検出素子によって検出された温度のそれぞれと、前記第１の温度閾値よりも高い第２の温度閾値と、に基づいて、記録動作中に前記第１、第２の加熱素子それぞれを駆動して加熱動作を制御する加熱制御手段と、を有し、
前記加熱制御手段は、駆動電力が前記情報が示す上限値よりも小さくなるように、前記第１、第２の加熱素子を駆動し、
前記決定手段は、（ｉ）前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも低いと連続してＭ（Ｍ≧２）回判定された場合において上限値が増加し、（ｉｉ）前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも高いと連続してＮ（Ｎ＞Ｍ）回判定された場合において上限値が低下するように、前記上限値に関する情報を決定することを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
インクを吐出するためのエネルギーを生成する複数の記録素子と、それぞれ前記複数の記録素子のうちの第１、第２の位置に位置する記録素子近傍のインクを加熱するための第１、第２の加熱素子と、それぞれ前記第１、第２の位置に位置する記録素子近傍の温度を検出するための第１、第２の検出素子と、が設けられた記録ヘッドを用いて記録を行う記録方法であって、
前記第１、第２の検出素子によって検出された温度のうちの代表温度に関する情報を取得する取得工程と、
前記代表温度と第１の温度閾値のいずれが高いかを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に基づいて前記第１、第２の加熱素子それぞれの駆動電力の上限値に関する情報を決定する決定工程と、
前記複数の記録素子を駆動して記録動作を制御する記録制御工程と、
前記第１、第２の検出素子によって検出された温度のそれぞれと、前記第１の温度閾値よりも高い第２の温度閾値と、に基づいて、記録動作中に前記第１、第２の加熱素子それぞれを駆動して加熱動作を制御する加熱制御手工程と、を有し、
前記加熱制御工程において、駆動電力が前記情報が示す上限値よりも小さくなるように、前記第１、第２の加熱素子を駆動し、
前記決定工程は、（ｉ）前記判定工程によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも低いと１回判定された場合において上限値が増加し、（ｉｉ）前記判定工程によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも高いと連続してＮ（Ｎ≧２）回判定された場合において上限値が低下するように、前記上限値に関する情報を決定することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出するための熱エネルギーを生成する複数の記録素子が設けられた基板を有する記録ヘッドを用いて画像を記録する記録装置が知られている。このような記録装置では、記録素子近傍の温度が低下するとインクの吐出量が過少となり、記録される画像の濃度が低下してしまう虞がある。
【０００３】
上述のような温度低下に由来する吐出量過少を低減するため、特許文献１では、記録素子の他、記録素子近傍の温度を検出するための検出素子、記録素子近傍を加熱するための加熱素子を更に設けた記録ヘッドを用いている。このような加熱素子、検出素子を用い、検出素子の検出温度が閾値よりも低くなった場合に加熱素子を駆動して記録素子近傍を加熱することにより、上述の濃度低下を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−００５１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述のような記録ヘッドを用いる場合、検出素子によって検出された温度が実際の記録装置内のインクの温度よりも高くなってしまうことがある。このような検出温度と実際の温度のずれは、インクタンクが記録装置に装着される前に低温環境下に置かれており、記録中に低温のインクが記録素子近傍に供給された場合に生じ得る。
【０００６】
特許文献１に記載されているような加熱制御を行っていると、検出素子は加熱素子の近傍に設けられているため、比較的高い温度を検出する。しかしながら、記録ヘッドの外部、例えばインクタンクが低温環境にあると、そのインクタンクの近傍では加熱は行われていないため、低温環境の影響によってインクタンク内のインクは低温となる。つまり、検出素子の検出温度は加熱制御の影響により高温であるが、インクタンクから供給されてくるインクは低温となる。したがって、記録素子近傍の実際のインクは低温であるため本来は加熱制御を行う必要があるが、検出温度は高いので、加熱制御が行われなくなってしまう虞がある。
【０００７】
これに対し、検出温度が実際の温度よりも高くなることを見越して、予め低温でも加熱制御を行うよう、加熱制御で用いる閾値を低めの値に固定して設定しておくこともできる。但し、この場合には検出温度と実際の温度にずれが生じていない場合であっても加熱制御を頻繁に行うことになり、加熱素子の駆動電力を不要に増加させてしまう虞がある。
【０００８】
ここで、記録ヘッドからの記録に伴い消費される電力は、主にインクを吐出するための記録素子の駆動に用いる駆動電力と上述の加熱素子の駆動のための駆動電力に分けられる。この消費可能な電力には上限が存在するため、加熱素子の駆動電力を不要に増加させると、記録素子の駆動電力と加熱素子の駆動電力を合わせた消費電力が上限を超えてしまい、記録ヘッドやヒータボード、配線等にダメージを与える虞がある。
【０００９】
また、加熱素子による加熱動作を行った際に生じ得る不要な駆動電力の最大値を予め想定し、その最大値を踏まえた上で記録ヘッドからの記録に伴う消費電力が上限電力に達さないように記録素子の駆動を調整することもできる。但し、このようにすると、検出誤差が生じない場合には、上記の最大値の分だけ記録素子の駆動電力を不要に小さくすることに繋がってしまう。記録媒体に対するインクの吐出数を多くしたり、記録ヘッドの走査速度を早くしたりするとき、記録素子の駆動電力を大きくする必要があるが、上記の方法を行うと、記録素子の駆動電力が不十分となり、吐出数や速度の低下等を引き起こす虞がある。
【００１０】
本発明は上記の課題を鑑みて為されたものであり、加熱素子による加熱動作を行う場合、検出温度と実際の温度にずれが生じたとしても、消費電力の超過や記録素子の駆動電力の不十分を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明は、インクを吐出するためのエネルギーを生成する複数の記録素子と、それぞれ前記複数の記録素子のうちの第１、第２の位置に位置する記録素子近傍のインクを加熱するための第１、第２の加熱素子と、それぞれ前記第１、第２の位置に位置する記録素子近傍の温度を検出するための第１、第２の検出素子と、が設けられた記録ヘッドを有する記録装置であって、前記第１、第２の検出素子によって検出された温度のうちの代表温度に関する情報を取得する取得手段と、前記代表温度と第１の温度閾値のいずれが高いかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて前記第１、第２の加熱素子それぞれの駆動電力の上限値に関する情報を決定する決定手段と、前記複数の記録素子を駆動して記録動作を制御する記録制御手段と、前記第１、第２の検出素子によって検出された温度のそれぞれと、前記第１の温度閾値よりも高い第２の温度閾値と、に基づいて、記録動作中に前記第１、第２の加熱素子それぞれを駆動して加熱動作を制御する加熱制御手段と、を有し、前記加熱制御手段は、駆動電力が前記情報が示す上限値よりも小さくなるように、前記第１、第２の加熱素子を駆動し、前記決定手段は、（ｉ）前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも低いと１回判定された場合において上限値が増加し、（ｉｉ）前記判定手段によって前記代表温度が前記第１の温度閾値よりも高いと連続してＮ（Ｎ≧２）回判定された場合において上限値が低下するように、前記上限値に関する情報を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る記録装置によれば、加熱素子による加熱動作を行う場合、検出温度と実際の温度にずれが生じたとしても、消費電力の超過や記録素子の駆動電力の不十分を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態における記録装置の内部構成を示す図である。
【図２】実施形態における記録ヘッドを示す図である。
【図３】実施形態におけるヒータボードを示す図である。
【図４】実施形態における循環構成を説明するための図である。
【図５】実施形態における記録制御系を示す図である。
【図６】実施形態における保温制御を示すフローチャートである。
【図７】実施形態における温度差とＳＨランクの対応関係を説明するための図である。
【図８】実施形態におけるＳＨランクと駆動情報の対応関係を説明するための図である。
【図９】実施形態における上限値算出方法を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態におけるプレ加熱制御を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態におけるＳＨランク補正値を示す図である。
【図１２】実施形態における速度設定方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態におけるインクジェット記録装置（以下、記録装置とも称する）の内部構成を示す図である。
【００１５】
給送部１０１から給送される記録媒体Ｐは、搬送ローラ対１０３および１０４に挟持されながら、＋Ｘ方向（搬送方向、交差方向）に所定の速度で搬送され、排送部１０２へと排送される。上流側の搬送ローラ対１０３と下流側の搬送ローラ対１０４の間には、搬送方向に沿って記録ヘッド１０５〜１０８が並んで配列しており、記録データに従ってＺ方向にインクを吐出する。記録ヘッド１０５、１０６、１０７、１０８は、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクを吐出する。それぞれのインクは、記録装置に対して着脱可能なインクタンク（不図示）に保持されており、このインクタンクからチューブ（不図示）を介して記録ヘッド１０５〜１０８に供給されている。
【００１６】
本実施形態において、記録媒体Ｐは供給部１０１にロール状に保持された連続紙であっても良いし、あらかじめ規格サイズに切断されたカット紙であっても良い。連続紙の場合は、記録ヘッド１０５〜１０８による記録動作が終了した後、カッタ１０９によって所定の長さに切断され、排出部１０２にてサイズごとに排紙トレイに分類される。
【００１７】
（記録ヘッド）
図２は本実施形態で用いるシアンインクの記録ヘッド１０５の構成を説明するための図である。なお、以降の説明では簡単のため、記録ヘッド１０５〜１０８のうちの記録ヘッド１０５のみについて記載するが、記録ヘッド１０５以外の記録ヘッド１０６〜１０８も記録ヘッド１０５と同様の構成をとる。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態では記録ヘッド１０５には１５個のヒータボード（記録素子基板）ＨＢ０〜ＨＢ１４が設けられている。各ヒータボードは、互いのＹ方向端部が一部重畳するようにして、Ｙ方向に沿って並んで配置されている。このように、１５個のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４がＹ方向に並べられた記録ヘッドを用いることにより、１つの長尺な記録ヘッドを用いる場合と同様に、Ｙ方向に長い幅を有する記録媒体の全域に対して記録を行うことが可能となる。
【００１９】
図３（ａ）はヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４のうちのヒータボードＨＢ０の構成を説明するための図である。なお、ここではヒータボードＨＢ０について説明するが、他のヒータボードＨＢ１〜ＨＢ１４についても同様の構成である。
【００２０】
図３（ａ）からわかるように、ヒータボードＨＢ０には、シアンインクを吐出するための吐出口がＹ方向に並べられた吐出口列２１が設けられている。
【００２１】
更に、ヒータボードＨＢ０には、５つの温度センサ（検出素子）２４ａ〜２４ｅと、５つのサブヒータ（加熱素子）２３ａ〜２３ｅと、が設けられている。ここで、温度センサ２４ａとサブヒータ２３ａは、吐出口列２１のＹ方向上流側の端部付近の位置に設けられている。すなわち、温度センサ２４ａは吐出口列２１のＹ方向上流側端部の吐出口部分２２ａ近傍の領域の温度を検出し、また、サブヒータ２３ａは吐出口部分２２ａ近傍の領域を加熱するために用いられる。同じく、吐出口列２１のうち、吐出口部分２２ａと隣接する吐出口部分２２ｂには温度センサ２４ｂ、サブヒータ２３ｂが対応しており、それぞれ吐出口部分２２ｂの温度検出および加熱に用いられる。同様に、図３（ａ）に示す吐出口部分２２ｃには温度センサ２４ｃ、サブヒータ２３ｃが、吐出口部分２２ｄには温度センサ２４ｄ、サブヒータ２３ｄが、吐出口部分２２ｅには温度センサ２４ｅ、サブヒータ２３ｅが、それぞれ対応している。
【００２２】
このように、ＨＢ０内の吐出口列２１は、５つの吐出口部分２２ａ〜２２ｅに分けられ、後述するようにそれぞれの吐出口部分について個別に温度検出および加熱を行う。ここで、上述したようにシアンインクの記録ヘッド１０５には１５個のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４が設けられているため、温度センサやサブヒータの総数は４色分で３００（＝５×１５×４）個となる。実際には、これらの３００個の温度センサ、サブヒータに対応する３００個の吐出口部分について、個別に温度検出および加熱が可能である。
【００２３】
図３（ｂ）はヒータボードＨＢ０の吐出口列２１を構成する一部の吐出口が形成される側の拡大図を示している。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、吐出口列２１を構成する吐出口１２に対応した位置には、記録素子１１が配置されている。この記録素子１１は、駆動パルスが印加されることで駆動されて熱エネルギーを生成し、それによってインクを発泡させ、各吐出口１２からの吐出動作を行うために用いられる。これらの記録素子１１は、隔壁によって区画された圧力室１３の内部に設けられている。また、吐出口列２１の＋Ｘ方向にはインク供給口１４が、−Ｘ方向にはインク回収口１５がそれぞれ設けられている。詳細には、図３（ｂ）からわかるように、２つの吐出口１２ごとにインク供給口１４とインク回収口１５が１つずつ設けられている。
【００２５】
図３（ｃ）は図３（ｂ）に示すヒータボードＨＢ０内の領域をＸＹ平面と交差する方向に沿って切断した際の断面図である。
【００２６】
図３（ｃ）からわかるように、ヒータボードＨＢ０は３つの層から構成されている。詳細には、Ｓｉにより形成される基板１９の上に感光性樹脂により形成される吐出口形成部材１８が積層され、基板１９の裏側には支持部材２０が接合されている。
【００２７】
吐出口形成部材１８の表側には上述した吐出口１２が形成されている。更に吐出口形成部材１８の内部には吐出口１２と連通するようにして圧力室１３が設けられている。
【００２８】
基板１９の表側（吐出口形成部材１８側）には上述した記録素子１１が配置されており、且つ、内部にはインク共有供給路１６とインク共通回収路１７が設けられている。更に、インク共通供給路１６と吐出口形成部材１８内の圧力室１３を接続するようにしてインク供給口１４が、インク共通回収路１７と吐出口形成部材１８内の圧力室１３を接続するようにしてインク回収口１５が、それぞれ設けられている。
【００２９】
ここで、インク共通供給路１６およびインク共通回収路１７は、吐出口１２が配列されているＹ方向の範囲全域に亘って形成されている。そして、後述するように、インク共通供給路１６とインク共通回収路１７の間には負圧差が生じるように制御されている。このため、記録動作によって吐出口１２の一部からインクを吐出している際、吐出を行っていない吐出口１２では、この負圧差によってインク共通供給路１６内のインクがインク供給口１４、圧力室１３、インク回収口１５を経由してインク共通回収路１７へと流れる（図３（ｃ）中の矢印）。この流れによって、吐出口１３や圧力室２２において、吐出口からの蒸発によって生じる増粘インク、泡、異物などをインク共通回収路１７へと回収することができる。
【００３０】
また、支持部材２０は、基板１９内のインク共通供給路１６、インク共通回収路１７の壁の一部を形成する蓋としての機能を有する。
【００３１】
（循環構成）
図４は本実施形態に適用される循環経路の循環構成を示す模式図である。なお、ここでは簡単のため、記録ヘッド１０５〜１０８のうちの記録ヘッド１０５における循環経路のみを説明するが、他の記録ヘッド１０５〜１０８における循環経路も同様である。
【００３２】
記録ヘッド１０５は、高圧側の第１循環ポンプ（Ｐ２）１００１、低圧側の第２循環ポンプ（Ｐ３）１００２、およびメインタンク（インクタンク）１００３に流体的に接続されている。メインタンク１００３は、その内部と外部とを連通する大気連通口（不図示）によって、インク中の気泡を外部に排出することが可能である。メインタンク１００３内のインクは画像の記録および回復処理（予備吐出、吸引排出、加圧排出などを含む）によって消費され、空になったときにメインタンク１００３は記録装置から外され、交換される。
【００３３】
記録ヘッド１０５内の複数のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４それぞれには、上述したように、インク共通供給路１６とインク共通回収路１７が設けられており、その間にインク供給口１４およびインク回収口１５を介して連通される複数の圧力室１３が形成されている。ここで図４では簡単のため、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４のうちのヒータボードＨＢ０のみを示しているが、実際にはヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４が直列に接続されている。なお、ヒータボードＨＢ０が最もインク循環方向の上流側（図４の右側）、ヒータボードＨＢ１４が下流側（図４の左側）に位置しており、番号が大きいほど下流側の方に各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４が位置している。
【００３４】
第１循環ポンプ１００１は、負圧制御ユニット２３０の接続部１１１ａおよび記録ヘッド１０５の出口２１１ｂを通して、インク共通供給路１６内のインクを吸引してメインタンク１００３に戻す。第２循環ポンプ１００２は、負圧制御ユニット２３０の接続部１１１ｂおよび記録ヘッド１０５の出口２１２ｂを通して、インク共通回収路１７内のインクを吸引してメインタンク１００３に戻す。第１循環ポンプ１００１、第２循環ポンプ１００２としては、定量的な送液能力を有する容積型ポンプが好ましい。具体的には、チューブポンプ、ギアポンプ、ダイヤフラムポンプ、シリンジポンプ等が挙げることができる。また、一般的な定流量弁またはリリーフ弁をポンプの出口に配備して、一定流量を確保する形態であってもよい。
【００３５】
記録ヘッド１０５の駆動時には、第１循環ポンプ１００１および第２循環ポンプ１００２によって、インク共通供給路１６およびインク共通回収路１７のそれぞれに、図４中の矢印Ａ方向（供給方向）および矢印Ｂ方向（回収方向）に一定量のインクが流される。その流量は、各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４間の温度差を記録画像の画質に影響しない程度に小さくできる量とする。ただし、その流量が大き過ぎた場合には、記録ヘッド１０５内の流路の圧損の影響により、各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内の負圧の差が大きくなり過ぎて、記録画像の濃度ムラが生じるおそれがある。そのため、各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４間の温度差および負圧差を考慮して、インク共通供給路１６およびインク共通回収路１７内におけるインクの流量を設定することが好ましい。
【００３６】
負圧制御ユニット２３０は、第３循環ポンプ（Ｐ１）１００４と記録ヘッド１０５との間の流路に設けられている。負圧制御ユニット２３０は、記録画像の濃度（吐出量）に応じてインク循環系におけるインクの流量が変動した場合でも、記録ヘッド１０５側のインクの圧力を一定に維持する機能を有する。負圧制御ユニット２３０を構成する２つの圧力調整機構２３０ａ、２３０ｂとしては、それらよりも下流側の流路内の圧力を、所望の設定圧を中心とする一定の範囲内に制御できる構成であればよく、どのような機構を用いてもよい。一例として、いわゆる減圧レギュレーターと同様の機構を採用することができる。減圧レギュレーターを用いた場合には、図４のように、第３循環ポンプ１００４によって、インク供給ユニット２２０を通して負圧制御ユニット２３０の上流側の流路内を加圧することが好ましい。これにより、メインタンク１００３と記録ヘッド１０５の間の水頭圧が記録ヘッド１０５に及ぼす影響を抑制して、記録装置におけるメインタンク１００３のレイアウトの自由度を高めることができる。第３循環ポンプ１００４は、負圧制御ユニット２３０の接続部１１１ｂおよびフィルタ２２１を介して圧力調整機構２３０ａ、２３０ｂに接続される。第３循環ポンプ１００４は、記録ヘッド１０５の駆動時におけるインクの循環流量の範囲において、一定圧以上の揚程圧を有するものであればよく、ターボ型ポンプまたは容積型ポンプなどが使用できる。例えば、ダイヤフラムポンプなどが適用可能である。また、第３循環ポンプ１００４の代わりに、負圧制御ユニット２３０に対してある一定の水頭差をもって配置された水頭タンクも適用可能である。
【００３７】
負圧制御ユニット２３０における２つの圧力調整機構２３０ａ、２３０ｂには、それぞれ異なる制御圧が設定され。圧力調整機構２３０ａは、相対的に高圧に設定されるため図４では「Ｈ」と記載し、圧力調整機構２３０ｂは、相対的に低圧に設定されるため図４では「Ｌ」と記載する。圧力調整機構２３０ａは、インク供給ユニット２２０内を経由して、記録ヘッド１０５におけるインク共通供給路１６の入口２１１ａに接続される。圧力調整機構２３０ｂは、インク供給ユニット２２０内を経由して、記録ヘッド１０５におけるインク共通回収路１７の入口２１２ａに接続される。
【００３８】
インク共通供給路１６の入口２１１ａには高圧側の圧力調整機構２３０ａが接続され、インク共通回収路１７の入口２１２ａには低圧側の圧力調整機構２３０ｂが接続されているため、それらのインク共通供給路１６とインク共通回収路１７との間に負圧差が生じる。そのため、インク共通供給路１６およびインク共通回収路１７内を矢印ＡおよびＢ方向に流れるインクの一部は、インク供給口１４、圧力室１３、およびインク回収口１５を通して矢印Ｃ方向に流れる。
【００３９】
このように記録ヘッド１０５においては、インクが各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内のインク共通供給路１６およびインク共通回収路１７内を矢印ＡおよびＢ方向に流される。したがって、インク共通供給路１６およびインク共通回収路１７内のインクの流れによって、各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４において発生する熱を外部へ排出することができる。また、このような構成により、記録動作時に、インクを吐出していない吐出口１２および圧力室１３にもインクの流れを矢印Ｃ方向に生じさせて、それらの吐出口１２および圧力室１３におけるインクの増粘を抑制することができる。また、増粘したインクおよびインク中の異物は、インク共通回収路１７を通して外部へ排出することができる。これらの結果、記録ヘッド１０５を用いて、高画質な画像の高速記録が可能となる。
【００４０】
（記録制御系）
図５は本実施形態の記録装置におる記録制御系の構成を示す図である。ここでは簡単のため、記録ヘッド１０５〜１０８のうちの記録ヘッド１０５に関わる記録制御系のみ説明する。
【００４１】
図５に示すように、記録装置は、エンコーダセンサ３０１、ＤＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、コントローラ（ＡＳＩＣ）３０４、記録ヘッド１０５〜１０８を備える。
【００４２】
そして、コントローラ３０４には、記録データ生成部３０５、ＣＰＵ３０６、吐出タイミング生成部３０７、温度値格納メモリ３０８、サブヒータテーブル格納メモリ３１４、データ転送部３１０〜３１３が備えられている。
【００４３】
ＣＰＵ３０６は、ＲＯＭ３０３に格納されたプログラムを読み込んで実行して、各モータなどのドライバを駆動するなどの記録装置全体の動作を制御する。また、ＲＯＭ３０３には、ＣＰＵ３０６が実行する各種制御プログラムの他に記録装置の各種動作に必要な固定データを格納する。例えば、記録装置における記録制御を実行するために用いられるプログラムを記憶する。
【００４４】
ＤＲＡＭ３０２はＣＰＵ３０６がプログラムを実行するために必要であり、ＣＰＵ３０６の作業領域として用いられたり、種々の受信データの一時的な格納領域として用いられたり、各種設定データを記憶させたりする。なお、図５では、１つのＤＲＡＭ３０２のみを記載しているが、複数のＤＲＡＭを実装しても良いし、他にもＤＲＡＭとＳＲＡＭの両方を実装してアクセス速度の異なる複数のメモリからなるようにしても良い。
【００４５】
記録データ生成部３０５は、記録装置外部のホスト（ＰＣ）から画像データを受信する。そして、この記録データ生成部３０５にて画像データに対して色変換処理や量子化処理等を行い、記録ヘッド１０５〜１０８それぞれからのインクの吐出に用いる記録データを生成し、ＤＲＡＭ３０２に格納する。
【００４６】
吐出タイミング生成部３０７は、エンコーダセンサ３０１によって検出された記録ヘッド１０５〜１０８それぞれと記録媒体Ｐの相対位置を示す位置情報を受信する。そして、それらの位置情報に基づいて、記録ヘッド１０５〜１０８それぞれから吐出を行うタイミングを示す吐出タイミング情報を生成する。
【００４７】
４つのデータ転送部３１０〜３１３は、吐出タイミング生成部３０７で生成された吐出タイミングに合わせて、ＤＲＡＭ３０２に格納された記録データを読み出す。また、温度値格納メモリに格納された各記録ヘッド１０５〜１０８の各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４における温度情報に基づいて、それぞれにおけるサブヒータ駆動情報を生成する。そして、データ転送部３１０〜３１３それぞれは、これらの記録データ、サブヒータ駆動情報を記録ヘッド１０５〜１０８それぞれに転送する。
【００４８】
記録ヘッド１０５〜１０８は、転送された記録データを用いて各記録素子を駆動してインクを吐出するとともに、記録ヘッド１０５〜１０８内の各ヒータボードの温度センサの検出温度を記録装置内の加熱制御部に出力する。なお、本実施形態では上述のように１つのヒータボード当たり５個の温度センサを有し、更に１つの記録ヘッド当たり１５個のヒータボードを有し、その記録ヘッドを４色分有するため、温度センサは合計で３００（＝５×１５×４）個となり、加熱制御部に出力される温度情報も３００個となる。そして、加熱制御部３０９は、新たに検出された温度に関する温度情報を温度値格納メモリ３０８に格納し、温度情報を更新する。次のサブヒータ駆動情報の生成タイミングではこの更新後の温度情報を用いる。
【００４９】
（保温制御）
本実施形態で実行する保温制御（サブヒータ加熱制御）について詳細に説明する。ここで、本実施形態における保温制御とは、記録素子を駆動することによりインクの吐出動作を行っている際に、記録素子近傍の温度がインク吐出に影響を与えるほど低温とならないように、サブヒータを駆動することで記録素子近傍のインクの加熱動作を行い、インクを保温するための制御である。なお、以降の説明では簡単のため、記録ヘッド１０５〜１０８のうちの記録ヘッド１０５のみに着目して説明する。
【００５０】
図６は本実施形態における制御プログラムにしたがって加熱制御部３０９が実行する保温制御（サブヒータ加熱制御）のフローチャートである。
【００５１】
まずステップＳ１では、記録ヘッド１０５内の各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４それぞれに設けられた温度センサ２４ａ〜２４ｅからの検出温度を取得する。上述のように、この検出温度は温度値格納メモリ３０８に格納されている。
【００５２】
次にステップＳ２では、それぞれの検出温度と予め定められた目標温度Ｔ１の差分（温度差）ΔＴを算出する。詳細には、目標温度Ｔ１から検出温度を差し引くことで温度差ΔＴを算出する。ここで、目標温度Ｔ１は記録素子近傍がインクの吐出に影響を与えない程度に加熱されている際の温度に対応し、本実施形態では目標温度Ｔ１として４０℃が設定されている。
【００５３】
次にステップＳ３では、サブヒータテーブル格納メモリ３１４を参照し、温度差ΔＴの値に応じてサブヒータの駆動強度を示すサブヒータランク（以下、ＳＨランクとも称する）を選択する。このＳＨランクは、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４の温度センサ２４ａ〜２４ｅでの温度差ΔＴに基づいて、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４のサブヒータ２３ａ〜２３ｅそれぞれについて選択される。つまり、記録ヘッド１０５中にサブヒータは７５（＝５×１５）個設けられているため、ＳＨランクも７５個分、個別に選択することになる。ここで、温度差ΔＴが大きいほどサブヒータ駆動強度が強くなるように、温度差ΔＴとＳＨランクは対応付けられている。これは、検出温度が目標温度Ｔ１に比べて低いほど、目標温度Ｔ１に到達するまでにサブヒータに与える必要がある駆動エネルギーが大きくなるためである。
【００５４】
図７（ａ）に本実施形態における温度差ΔＴとＳＨランクの対応関係を示す。ＳＨランクは値が大きいほどサブヒータ駆動強度が強いことを示している。例えば、温度差ΔＴが０未満であるときは、検出温度が目標温度Ｔ１よりも高くなっているため、最小のＳＨランクである「０」を選択する。ここで、後述するがＳＨランク「０」はサブヒータを全く駆動しないことに対応している。また、例えば温度差ΔＴが２．０以上と大きい値であるときは、検出温度が目標温度Ｔ１よりも著しく低いため、最大のＳＨランクである「３１」を選択する。ここで、後述するがＳＨランク「３１」はサブヒータをほぼ常に駆動することに対応している。
【００５５】
次にステップＳ４では、ステップＳ３で各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４それぞれのサブヒータ２３ａ〜２３ｅそれぞれについて選択されたＳＨランクを、保温上限値Ｓ１に基づいて補正する。この保温上限値Ｓ１はそのときのサブヒータに与えることが可能な駆動電力の上限に対応するものであり、後述するフローチャートにしたがって生成される。
【００５６】
ここで、仮に上限値が「２１」である場合、ステップＳ４でどのようにＳＨランクが補正されるかを説明する。図７（ｂ）は上限値が「２１」である場合にステップＳ４で補正された後の各温度差ΔＴに応じたＳＨランクを示す。本実施形態では温度差ΔＴが０未満、０以上０．５未満、０．５以上１．０未満、１．０以上１．５未満である場合には、ステップＳ３でＳＨランクはそれぞれ「０」、「６」、「１２」、「１８」となり、上限値「２１」よりも低い。そのため、ステップＳ４でＳＨランクに補正は行われない。一方、温度差ΔＴが１．５以上２．０未満、２、０以上である場合には、ステップＳ３でＳＨランクはそれぞれ「２４」、「３１」となり、上限値「２１」よりも高くなってしまう。したがって、これらの場合にはサブヒータに与えることが可能な駆動電力を超えているため、それぞれのＳＨランクを「２１」に補正する。
【００５７】
そしてステップＳ５では、ステップＳ３、Ｓ４を経て決定されたＳＨランクに基づいて、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４のサブヒータ２３ａ〜２３ｅの駆動を行う。このとき、サブヒータテーブル格納メモリ３１４を参照し、ＳＨランクに応じてサブヒータ駆動情報を出力する。
【００５８】
図８は本実施形態におけるＳＨランクとサブヒータ駆動情報の対応関係を示す図である。図８には、ＳＨランクそれぞれにおいて、サブヒータ駆動情報を入力可能な３２回のタイミングのうち、サブヒータの駆動を示す「１」の信号と、サブヒータの非駆動を示す「０」の信号と、のそれぞれを何回ずつ入力するかを示している。
【００５９】
例えば、ＳＨランクが「０」の場合、図８の最も上の行をみると、サブヒータ駆動タイミング「０」〜「３１」のそれぞれにおいてサブヒータの非駆動を示す「０」の信号が定められていることがわかる。したがって、ＳＨランクが「０」のときには、３２回のタイミング中１回のサブヒータが駆動されないことになる。
【００６０】
また、ＳＨランクが「３１」の場合、図８の最も下の行をみると、サブヒータ駆動タイミング「０」〜「３０」においてサブヒータの駆動を示す「１」の信号が、タイミング「３１」においてサブヒータの非駆動を示す「０」の信号が定められていることがわかる。したがって、ＳＨランクが「３１」のときには、３２回のタイミング中の３１回だけサブヒータが駆動されることになる。
【００６１】
このように、図８に記載した対応関係に基づくことにより、ＳＨランクが大きいほどサブヒータの駆動回数を多く、すなわち駆動強度を強くすることが可能となる。
【００６２】
（上限値算出処理）
本実施形態では、上述した保温制御の際に用いる保温上限値Ｓ１を所定の値に固定するのではなく、所定タイミングごとに変更する。
【００６３】
記録装置は、記録ヘッド１０５〜１０８の各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内の温度センサ２４ａ〜２４ｅに検出誤差が生じなければ、保温制御におけるサブヒータの駆動電力を正確に予測することができる。記録ヘッド１０５〜１０８に関わる所定の動作中で変化し得る消費電力は主に記録素子の駆動電力とサブヒータの駆動電力であるため、サブヒータの駆動電力が予測できていれば、サブヒータの駆動電力に合わせて吐出動作による記録素子の駆動電力も予め設定しておくことができる。更に、記録装置は通常の温度範囲であれば保温制御におけるサブヒータの駆動電力はそれ程大きくならないように設計されている。したがって、記録素子の駆動に用いる電力には比較的余裕を持たせることができる。
【００６４】
しかしながら、温度センサ２４ａ〜２４ｅに検出温度が実際の記録装置内の温度よりも低くなるような誤差が生じた場合、実際に必要な電力よりも多くの電力をサブヒータの駆動に用いてしまう。この場合、記録素子の駆動電力とサブヒータの駆動電力を合わせると、消費電力が記録ヘッド１０５〜１０８や各配線等に投入可能な電力の上限を超えてしまう虞がある。
【００６５】
これを抑制するためには、温度センサ２４ａ〜２４ｅで生じ得る検出温度の誤差も予め踏まえた上で、サブヒータの駆動電力に上限値としてある固定値（後述する固定上限値Ｓ２）を設定しておけば良い。そして、本実施形態と同じように、温度差に基づいてサブヒータの駆動電力を仮決定した上で、仮決定された駆動電力がその上限値を上回る場合にはサブヒータの駆動電力が上限値以下となるように補正して保温制御を行えば良い。
【００６６】
但し、この場合、サブヒータの駆動電力の上限値を検出誤差を踏まえて比較的大きい値としているため、その分記録素子の駆動に用いることができる電力が小さくなってしまう。そのため、記録素子の駆動電力を大きくする必要があるときであっても、十分な駆動電力を与えられなくなってしまう虞がある。
【００６７】
この点を鑑み、本実施形態では、上述したように保温上限値Ｓ１を所定タイミングごとに変更することにより、なるべく記録素子の駆動に用いる電力を大きくしつつ、検出誤差が生じた場合であってもサブヒータの駆動電力の過大、ひいては消費電力の超過を抑制する。
【００６８】
詳細には、まず、検出誤差が生じたとしても消費電力が記録ヘッド１０５〜１０８や各配線に投入可能な電力の上限を超えないようなサブヒータの駆動電力（上述の固定値）を固定上限値Ｓ２として記憶しておく。保温制御を開始し、ある程度経過するまではその固定上限値Ｓ２をサブヒータの駆動電力の保温上限値Ｓ１として用いる。
【００６９】
その後、記録ヘッド１０５〜１０８の各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内の温度センサ２４ａ〜２４ｅの検出温度がいずれも保持判定温度Ｔ２よりも高いという状態がしばらく続いた場合、保温制御による保温を十分保持できていると判断し、保温上限値Ｓ１を小さくする（低下させる）。
【００７０】
ここで保持判定温度Ｔ２は、そのときの保温上限値Ｓ１で保温制御によって温度の保持ができているか否かを判定するために用いられる。
【００７１】
ここで、各温度センサ２４ａ〜２４ｅに対応する領域における温度が足らず、ステップＳ２にて保温制御が実行される場合であっても、そのときの保温上限値Ｓ１で保温制御を行えば温度を十分に目標温度とすることができるような温度であれば、温度保持は可能であるため、保温上限値Ｓ１を小さくする。ここから、保持判定温度Ｔ２は目標温度Ｔ１（４０℃）よりも小さい温度で良いことがわかる。本実施形態では、保持判定温度Ｔ２は３９℃とする。
【００７２】
但し、最低温度Ｔｍｉｎが保持判定温度Ｔ２を１回超えただけでは、そのときの保温上限値Ｓ１で保温が本当にできているかは判定できない。そのときの保温上限値Ｓ１でかろうじて保持判定温度Ｔ２を超えているだけであり、保温上限値Ｓ１が少しでも変動すると、最低温度Ｔｍｉｎが下がってしまい、保温が十分でなくなってしまう場合がある、そのため、最低温度Ｔｍｉｎが保持判定温度Ｔ２を連続して超えた数（連続数）Ｎが連続閾値Ｎｍａｘ以上となった際に、初めて保温上限値を小さくする。ここで、連続閾値Ｎｍａｘは２以上であれば良いが、本実施形態では連続閾値Ｎｍａｘは２とする。
【００７３】
一方で、そのときの保温上限値Ｓ１で保温制御を行っても目標温度に到達しにくいような温度であれば、保温上限値Ｓ１を小さくしてしまうと保温制御を行っても温度保持が好適に行えなくなってしまう虞がある。したがって、温度センサ２４ａ〜２４ｅの検出温度が保持判定温度Ｔ２よりも低くなった場合には、保温上限値Ｓ１を大きくし、温度が不十分とならないようにする。
【００７４】
このように、本実施形態では、保温上限値Ｓ１を変更しながら、保温制御を実行する。
【００７５】
図９は本実施形態における制御プログラムにしたがって加熱制御部３０９が実行する上限値算出処理のフローチャートである。
【００７６】
上限値算出処理が開始されると、予めサブヒータテーブル格納メモリ３１４に格納されていた固定上限値Ｓ２、保持判定温度Ｔ２、連続閾値Ｎｍａｘを読み出す。ここで、上限値算出処理が開始された直後は保温上限値Ｓ１は固定上限値Ｓ２と同じ値である。また、固定上限値Ｓ２は温度センサで生じ得る検出誤差も踏まえた上で設定された値であり、サブヒータが消費可能な駆動電力に相当する。
【００７７】
次に、ステップＳ１１にて記録ヘッド１０５〜１０８のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内の温度センサ２４ａ〜２４ｅの検出温度のうち、最も低い最低温度Ｔｍｉｎを取得する。
【００７８】
次に、ステップＳ１２にて最低温度Ｔｍｉｎが保持判定温度Ｔ２未満であるか否かが判定される。
【００７９】
ここでステップＳ１２で最低温度Ｔｍｉｎ≦保持判定温度Ｔ２と判定された場合、ステップＳ１３へと進み、そのときの保温上限値Ｓ１が固定上限値Ｓ２未満であるか否かの判定が行われる。なお、上限値算出処理が行われた直後では上述のようにＳ１＝Ｓ２であるため、ステップＳ１３では保温上限値Ｓ１≧固定上限値Ｓ２であると判定される。
【００８０】
次に、ステップＳ１３で保温上限値Ｓ１＜固定上限値Ｓ２と判定された場合、ステップＳ１４と進み、保温上限値Ｓ１を１だけインクリメント（加算、増加、Ｓ１→Ｓ１＋１）する。これは、ステップＳ１２にて最低温度Ｔｍｉｎが保持判定温度Ｔ２よりも小さく、そのときの上限値では加熱不十分な領域が生じているにも関わらず、保温上限値Ｓ１は固定上限値Ｓ２よりも小さいため、まだ保温上限値Ｓ１をインクリメントすることができるためである。
【００８１】
その後、ステップＳ１５へと進み、連続数Ｎをリセット（初期化、Ｎ→０）する。
【００８２】
また、ステップＳ１３で保温上限値Ｓ１≧固定上限値Ｓ２と判定された場合、上限値をインクリメントすることなく、ステップＳ１６へと進み、連続数Ｎを１だけインクリメント（加算、増加、Ｎ→Ｎ＋１）する。実際には保温上限値Ｓ１＞固定上限値Ｓ２となることはなく、ステップＳ１６へと進むのは、保温上限値Ｓ１＝固定上限値Ｓ２となった場合である。これは、保温上限値Ｓ１が既に固定上限値Ｓ２に達してしまっているため、これ以上保温上限値Ｓ１をインクリメントすることができないためである。
【００８３】
一方、ステップＳ１２で最低温度Ｔｍｉｎ＞保持判定温度Ｔ２と判定された場合、ステップＳ１７へと進み、そのときの連続数Ｎが連続閾値Ｎｍａｘ以上であるか否かが判定される。
【００８４】
ステップＳ１７で連続数Ｎ≧連続閾値Ｎｍａｘと判定された場合、ステップＳ１８へと進み、保温上限値Ｓ１を１だけデクリメント（減算、低下、Ｓ１→Ｓ−１）する。連続閾値Ｎｍａｘに対応する数だけ連続して最低温度Ｔｍｉｎが保持判定温度Ｔ２を超えていたため、そのときの保温上限値Ｓ１で十分に保温制御が行えているとし、可能な限り記録素子の駆動の方に電力を回すため、保温上限値Ｓ１をデクリメントするのである。
【００８５】
そして、ステップＳ１９へと進み、連続数Ｎをリセット（初期化、Ｎ→０）する。
【００８６】
また、ステップＳ１７で連続数Ｎ＜連続閾値Ｎｍａｘと判定された場合、保温上限値Ｓ１をデクリメントすることなく、ステップＳ２０へと進み、連続数Ｎを１だけインクリメント（加算、増加、Ｎ→Ｎ＋１）する。
【００８７】
ステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１９、Ｓ２０のいずれかの処理を行った後に、ステップＳ２１へと進み、図６を用いて説明した保温制御が実行される。
【００８８】
その後、ステップＳ２２に進み、１ページ内に対する記録が終了したか否かの判定が行われる。まだ終了していないと判定された場合、ステップＳ１１へと戻り、記録ヘッド１０５〜１０８のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内の温度センサ２４ａ〜２４ｅの検出温度の中から最低温度Ｔｍｉｎを再度取得する。以降、Ｓ１２〜Ｓ２１における処理を同様にして繰り返す。一方、１ページ内に対する記録が終了したと判定された場合、上限値算出処理を終了する。
【００８９】
以上記載したように、本実施形態によれば、温度センサの検出誤差も踏まえた上で消費電力が超過しないよう、サブヒータの駆動電力を固定上限値Ｓ２以下に保つことができる。更に、そのときの保温上限値Ｓ１で保温制御が好適に実行されている場合には保温上限値Ｓ１をデクリメントするため、常に固定上限値Ｓ２を用いる場合よりも記録素子の駆動に回せる電力を多くすることができる。
【００９０】
（第２の実施形態）
以上に説明した各実施形態では、記録ヘッド１０５〜１０８それぞれにおけるヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４のすべてを用いる形態について記載した。
【００９１】
これに対し、本実施形態では記録ヘッド１０５〜１０８それぞれにおけるヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４の一部のみを用いる形態について記載する。
【００９２】
なお、上述した第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００９３】
記録媒体ＰのＹ方向における幅が長い場合には各記録ヘッド１０５〜１０８のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４すべてを用いるため、第１の実施形態に記載したように、温度センサ、サブヒータともにすべてを用いる必要がある。
【００９４】
しかし、記録媒体ＰのＹ方向における幅が短い場合には、例えば各記録ヘッド１０５〜１０８のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１、ＨＢ１３〜ＨＢ１４の直下は記録媒体Ｐは通過しない場合がある。この場合、ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１、ＨＢ１３〜ＨＢ１４は記録に用いず、ヒータボードＨＢ２〜ＨＢ１２のみを記録に用いる。
【００９５】
このとき、各記録ヘッド１０５〜１０８のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１、ＨＢ１３〜ＨＢ１４についてはそもそもインクを吐出しないため、保温制御を実行する必要がない。そのため、このようなＹ方向における幅が短い記録媒体Ｐに記録を行う場合には、各記録ヘッド１０５〜１０８のヒータボードＨＢ２〜ＨＢ１２のみについて図６に示す保温制御や図９に示す上限値算出処理を実行する。
【００９６】
このような形態によれば、記録媒体のＹ方向の幅が短い場合には保温制御や上限値算出処理を行うヒータボードを制限することができるため、余分な駆動電力を消費することない。
【００９７】
（第３の実施形態）
以上に説明した各実施形態では、記録動作中に保温制御を実行するときについて説明した。
【００９８】
これに対し、本実施形態では、保温制御に加え、記録動作開始前にプレ加熱制御を実行する形態について記載する。
【００９９】
なお、上述した第１、第２の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１００】
プレ加熱制御とは、記録動作開始直後に温度が低温となり、吐出量の過少が生じないよう、記録動作開始前にサブヒータを駆動し、予め温度を高めておくために行う制御である。
【０１０１】
ここで、プレ加熱制御は記録動作開始前に行う制御のため、同じタイミングで記録素子の駆動は行われない。そのため、プレ加熱制御においては、記録素子の駆動による電力消費はないため、記録ヘッド１０５〜１０８で消費可能な電力のほぼすべてをサブヒータの駆動に用いることができる。したがって、プレ加熱制御時には、保温上限値Ｓ１や固定上限値Ｓ２よりも大きいプレ加熱固定値Ｓ３でサブヒータの駆動を実行する。
【０１０２】
図１０は本実施形態における制御プログラムにしたがって加熱制御部３０９が実行するプレ加熱制御のフローチャートである。
【０１０３】
記録ジョブが入力され、記録開始のための準備が開始されるとプレ加熱制御も開始される。
【０１０４】
プレ加熱制御が開始されると、まず、ステップＳ３１で各記録ヘッド１０５〜１０８のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内の温度センサ２４ａ〜２４ｅから検出された温度Ｔが取得される。
【０１０５】
そして、ステップＳ３２で各温度センサの検出温度Ｔが温度閾値Ｔ３よりも低いか否かが判定される。ここで、本実施形態では温度閾値Ｔ３は５０℃である。
【０１０６】
検出温度Ｔ＜温度閾値Ｔ３であると判定された温度センサと対応する領域に位置するサブヒータは、ステップＳ３３で駆動され、加熱が行われる。ここで、上述したようにプレ加熱制御時は記録素子は駆動されない。そのため、サブヒータの駆動電力を大きくしても消費電力の超過は起こらず、且つ、高電力でサブヒータを駆動した方がプレ加熱制御に掛かる時間が短縮される。したがって、このときはサブヒータは高い値であるプレ加熱固定値Ｓ３で駆動される。本実施形態ではプレ加熱固定値Ｓ３は図８に示すＳＨランク「３１」でサブヒータの駆動が行われる。
【０１０７】
一方、検出温度Ｔ≧温度閾値Ｔ３であると判定された温度センサと対応する領域については、十分に温度が高温となっているため、その位置に位置するサブヒータはステップＳ３４に進み、サブヒータは駆動されない。
【０１０８】
各サブヒータでステップＳ３３、Ｓ３４のいずれかで処理が行われた後、ステップＳ３５へと進み、各記録ヘッド１０５〜１０８のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内の温度センサ２４ａ〜２４ｅから検出された温度Ｔのうちの最低温度Ｔｍｉｎが取得される。
【０１０９】
そして、ステップＳ３６へ進み、最低温度Ｔｍｉｎが温度閾値Ｔ４以上であるか否かが判定される。ここで、本実施形態では温度閾値Ｔ４は４０℃である。最低温度Ｔｍｉｎ＜温度閾値Ｔ４である場合、まだ一部の領域で十分にプレ加熱が行われていないため、ステップＳ３１へと戻り、各温度センサ、サブヒータについてステップＳ３２〜Ｓ３５における処理が再度行われる。一方、最低温度Ｔｍｉｎ≧温度閾値Ｔ４である場合には、すべての領域で十分に温度が高くなったため、プレ加熱制御を終了する。
【０１１０】
ここで、上述したように、本実施形態ではステップＳ３３において、第１の実施形態で記載した保温制御時の保温上限値Ｓ１よりも高いプレ加熱固定値Ｓ３でサブヒータを駆動する。このように、本実施形態によれば記録素子の駆動に電力を用いていない場合には消費可能な電力のほぼすべてをプレ加熱制御に用いることができるため、プレ加熱制御を終了するまでの時間を短縮することができる。
【０１１１】
（第４の実施形態）
以上に説明した各実施形態では、各サブヒータの抵抗値や放熱特性等に関わらず保温制御を行う形態について記載した。
【０１１２】
これに対し、本実施形態では、各サブヒータの抵抗値や放熱特性に関する情報を予めサブヒータテーブル格納メモリ３１４に格納しておき、各サブヒータの抵抗値を踏まえた上で保温制御を実行する。
【０１１３】
なお、上述した第１〜第３の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１１４】
サブヒータの抵抗値が大きいほど、流れる電流は小さくなってしまうため、駆動電力は不足することになる。したがって、ＳＨランクを大きくし、サブヒータの駆動電力を大きくすることが好ましい。
【０１１５】
また、各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内のＹ方向における位置によって放熱特性も変わってくる。具体的には、各ヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内のＹ方向中央部ではそれほど放熱も生じないが、Ｙ方向端部では基板と支持部材の接触面積が大きくなるため、放熱性が高くなり、中央部と同じだけサブヒータに電力を投入しても生成される熱エネルギーは少なくなってしまう。したがって、放熱性が高い、すなわちヒータボード内でＹ方向端部に位置するほど、ＳＨランクを大きくし、サブヒータの駆動電力を大きくすることが好ましい。
【０１１６】
したがって、本実施形態では、抵抗値や放熱特性に応じてＳＨランクを補正する補正値を切り替える。これにより、サブヒータごとに抵抗値のばらつきがあったり、領域ごとに放熱特性に違いあったりしても、好適に保温制御を実行することができる。
【０１１７】
図１１は本実施形態で用いる抵抗値や放熱特性に応じたＳＨランク補正値を算出する際に用いるＳＨ補正値テーブルの一例を示す図である。なお、ここでは簡単のため記録ヘッド１０５〜１０８のうちの記録ヘッド１０５のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ２内の合計１５個のサブヒータ２３ａ〜２３ｅにおけるＳＨランクを示しているが、他の記録ヘッドおよびヒータボードのサブヒータについても同様にしてＳＨランクが定められている。
【０１１８】
本実施形態では、図１１の「基準からの抵抗値のズレ」として、理想的な抵抗値とズレがない場合に「０」が、理想的な抵抗値から若干小さい抵抗値となっている場合に「−１」が、理想的な抵抗値から若干大きい抵抗値となっている場合に「１」がそれぞれ定められている。
【０１１９】
例えば、ヒータボードＨＢ０のサブヒータ２３ａには抵抗値のズレとして「−１」が定められているが、これはヒータボードＨＢ０のサブヒータ２３ａが理想的な抵抗値から若干小さい値となっていることを意味している。また、ヒータボードＨＢ２のサブヒータ２３ｅには抵抗値のズレとして「１」が定められているが、これはヒータボードＨＢ２のサブヒータ２３ｅが理想的な抵抗値から若干大きい値となっていることを意味している。
【０１２０】
一方、本実施形態では、図１１の「基準からの放熱特性」として、ほとんど放熱が生じない場合に「０」が、放熱が若干生じている場合に「１」が、それよりも更に放熱が生じている場合に「２」がそれぞれ定められている。
【０１２１】
例えば、ヒータボードＨＢ０のサブヒータ２３ａには放熱特性として「２」が定められている。これはヒータボードＨＢ０のサブヒータ２３ａはヒータボードＨＢ０内のＹ方向端部に位置するため、放熱が生じ易くなっていることを意味している。また、ヒータボードＨＢ０のサブヒータ２３ｃには放熱特性として「０」が定められている。これはヒータボードＨＢ０のサブヒータ２３ｃはヒータボードＨＢ０内のＹ方向中央部に位置するため、放熱がほとんど生じないことを意味している。
【０１２２】
ここで上述したように、本実施形態では、抵抗値が大きいほど、また、放熱特性が大きいほど、駆動電力を大きくする方が好ましいため、ＳＨランクの補正値を正方向に大きくする。
【０１２３】
例えば、ヒータボードＨＢ０のサブヒータ２３ａでは、抵抗値のズレが「−１」、放熱特性が「２」である。したがって、抵抗値のズレの影響を補正するためにはＳＨランクの補正値を「−１」、放熱特性の影響を補正するためにはＳＨランクの補正値を「２」とすれば良い。したがって、これらの補正値を足し合わせて、ヒータボードＨＢ０のサブヒータ２３ａにおけるＳＨランクの補正値は「１」となる。
【０１２４】
また、ヒータボードＨＢ２のサブヒータ２３ｃでは、抵抗値のズレが「１」、放熱特性が「０」である。したがって、抵抗値のズレの影響を補正するためにはＳＨランクの補正値を「１」、放熱特性の影響を補正するためにはＳＨランクの補正値を「０」とすれば良い。したがって、これらの補正値を足し合わせて、ヒータボードＨＢ２のサブヒータ２３ｃにおけるＳＨランクの補正値は「１」となる。
【０１２５】
以上に記載したように、本実施形態によれば、サブヒータの抵抗値のズレや放熱特性の違いが生じた場合であっても、好適に保温制御を実行することが可能となる。
【０１２６】
（第５の実施形態）
本実施形態では、サブヒータの駆動で余った電力に応じて記録速度に異ならせる形態について記載する。
【０１２７】
なお、上述した第１〜第４の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１２８】
記録画像の濃度が濃く、画像の記録のために記録素子の駆動回数を多くする必要がある場合、通常であれば駆動電力が大きくなってしまう。しかしながら、記録時間、すなわち記録媒体Ｐの搬送速度を遅くすれば、単位時間当たりの記録素子の駆動回数を抑えることができ、駆動電力を小さくすることができる。
【０１２９】
上記の点を鑑み、記録媒体上のある分割領域に対する吐出量が多く、その分割領域に対する記録素子の駆動回数が多くなる場合、記録速度を遅くし、駆動電力を抑える方法が知られている。
【０１３０】
ここで、第１の実施形態で記載したように、記録素子の駆動に用いることができる電力は、保温制御時の変動する保温上限値Ｓ１によって変わってくる。すなわち、第１の実施形態を適用した場合、記録ヘッド１０５〜１０８や各配線に投入可能な電力上限をＳｍａｘ、記録素子の駆動に使用可能な電力を駆動上限値Ｓ４とした場合、Ｓ４＝Ｓｍａｘ（固定値）−Ｓ１（変動値）となるため、記録素子の駆動に使用可能な電力も変動するのである。
【０１３１】
そこで、本実施形態では、記録速度を遅くするか否かを決定するための吐出量閾値Ｄｔｈを、記録素子の駆動に使用可能であり、変動する値である駆動上限値Ｓ４（＝Ｓｍａｘ−Ｓ１）に依存して変動させる。つまり、駆動上限値Ｓ４が大きい場合、インクの吐出量が多くなったとしても記録速度が速い状態で記録素子の駆動を行ったとしても記録素子の駆動電力が駆動上限値Ｓ４を超えなくなるため、記録速度の低下を抑えるために吐出量閾値Ｄｔｈを大きくするのである。この構成により、電力超過を抑制するために記録速度を遅くする必要があるか否かの判定をより好適に行うことができる。
【０１３２】
図１２は本実施形態における制御プログラムにしたがってＣＰＵ３０６が実行する記録速度設定のフローチャートである。なお、本実施形態における速度設定処理は、１ページに対する記録が開始される度に行われる。
【０１３３】
速度設定処理が開始されると、まずステップＳ４１で記録媒体をＸ方向、Ｙ方向に分割し、複数の分割領域に区画する。そして、複数の分割領域それぞれにおいて、記録データによって定められるインクの吐出量Ｄを取得する。
【０１３４】
次にステップＳ４２において、各分割領域におけるインク吐出量Ｄのうち、最大の吐出量Ｄｍａｘを算出する。ある分割領域に対する吐出量が多いということは、その分割領域に対して記録素子が駆動される回数が多いということである。したがって、最大の吐出量Ｄｍａｘとなった分割領域は、そのページ内に対する記録中に記録素子の駆動電力が最も大きくなる。
【０１３５】
次にステップＳ４３において最大吐出量Ｄｍａｘが吐出量閾値Ｄｔｈ以下であるか否かが判定される。ここで、上述したように吐出量閾値Ｄｔｈは駆動上限値Ｓ４が大きいほど大きくなる値であり、駆動上限値Ｓ４は保温上限値Ｓ１が小さいほど大きくなる値である。したがって、保温上限値Ｓ１が小さい場合には、吐出量閾値Ｄｔｈが大きくなる。
【０１３６】
最大吐出量Ｄｍａｘ≦吐出量閾値Ｄｔｈであると判定された場合、記録速度を早くしても電力超過は生じないため、ステップＳ４４に進み、記録速度は８ｉｐｓに設定される。
【０１３７】
一方、最大吐出量Ｄｍａｘ＞吐出量閾値Ｄｔｈであると判定された場合、記録速度を早くすると電力超過が生じる虞があるので、ステップＳ４５へと進み、記録速度は３ｉｐｓに設定される。
【０１３８】
そして、ステップＳ４４、Ｓ４５のいずれかの処理が行われると、速度設定処理が終了する。
【０１３９】
このように、本実施形態では記録速度を設定するための吐出量閾値Ｄｔｈを保温制御で用いる保温上限値Ｓ１によって異ならせる。このため、記録速度を早くしても電力超過が起こらない吐出量か、遅くしなければ電力超過が起こり得る吐出量かの判定をより正確に行うことが可能となる。
【０１４０】
（その他の実施形態）
各実施形態では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクが異なる記録ヘッド１０５〜１０８から吐出される形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。１つの記録ヘッドからシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクが吐出されるような形態であっても良い。更に、同一のヒータボード内にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクを吐出する吐出口列が設けられていても良い。
【０１４１】
また、各実施形態では図９のステップＳ１１で記録ヘッド１０５〜１０８のヒータボードＨＢ０〜ＨＢ１４内の温度センサ２４ａ〜２４ｅでの検出温度を取得し、その中から最低温度Ｔｍｉｎを取得する形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、複数の検出温度のうち、温度が低い方から３つの温度を取得し、それらの平均温度を最低温度Ｔｍｉｎの代わりに代表温度として上限値決定処理に用いて用いても良い。このように、比較的低い温度を用いれば、必ずしも代表温度は最低温度Ｔｍｉｎでなくとも良い。
【０１４２】
また、温度が低くなり易い領域が予めわかっていれば、その領域に対応する温度センサの検出温度を最低温度Ｔｍｉｎの代わりに代表温度とみなしても良い。例えば、実施形態に記載した循環構成を用いる場合、図４に示す各記録ヘッドのインクの供給方向Ａ、回収方向Ｂの上流側に位置する領域ほど温度が低下し易い。これは、供給方向Ａ、回収方向Ｂの上流側の領域ほど、記録装置内の環境温度よりも低い温度のインクが先に流れてくるためである。この場合、各記録ヘッド内の供給方向Ａ、回収方向Ｂの最も上流側の領域における温度センサの検出温度を代表温度とみなし、最低温度Ｔｍｉｎの代わりに上限値算出処理で用いることもできる。
【０１４３】
また、各実施形態では温度が閾値より低いと１回判定された場合に上限値を増加し、温度が閾値より高いと複数回連続して判定された場合に上限値を低下させる形態を記載したが、上限値を増加させる場合と低下させる場合のうち、上限値を低下させる場合の方が閾値と比較を行う回数が多い形態であれば、同じような効果を得ることができる。例えば、温度が閾値より低いと２回連続して判定された場合に上限値を増加し、温度が閾値より高いと４回連続して判定された場合に上限値を低下させる形態であっても良い。つまり、温度が閾値より低いとＭ（Ｍ≧２）回連続して判定された場合に上限値を増加し、温度が閾値より高いとＮ（Ｎ＞Ｍ）回連続して判定された場合に上限値を低下させる形態であっても良い。
【０１４４】
また、各実施形態では記録媒体の幅よりも長尺な記録ヘッドを用い、記録媒体を搬送させながら記録を行う形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、記録ヘッドを吐出口の配列方向と交差する方向へ走査させながらインクを吐出する記録動作と、走査間に記録媒体を配列方向に搬送する搬送動作と、を繰り返し行い、複数回の走査（移動）によって記録媒体への記録を完了する形態であっても良い。
【符号の説明】
【０１４５】
１１  記録素子
２３ａ〜２３ｅ  サブヒータ
２４ａ〜２４ｅ  温度センサ
１０５〜１０８  記録ヘッド
ＨＢ０〜ＨＢ１４  ヒータボード（記録素子基板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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