(57)【要約】【課題】利便性を高めることができる対基板作業ユニット及び対基板作業システムを提供すること。【解決手段】第一対基板作業機は、第一対基板作業機の側面に設けられ、第一対基板作業機の内部と外部とを連通させる開口部を備える。第一対基板作業ユニットは、第一対基板作業機が第一ベースに対して基準位置から背面側へスライドすることを規制可能な基準ストッパと、基準ストッパを制御することにより、第一対基板作業機の背面側へのスライドの規制及び規制解除を行う基準ストッパ制御部と、第一対基板作業機が、基準位置よりも背面側の後方規制位置を越えて背面側へスライドすることを規制する後方ストッパと、を備える。【選択図】図７
2018206864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースの上面に設置される対基板作業機と、
を備えた対基板作業ユニットであって、
前記ベースは、前記対基板作業機を基準位置から前面側及び背面側へスライド可能に案内するガイドレールを備え、
前記対基板作業機は、
前記対基板作業機の前面側に設けられ、作業者により操作される操作盤と、
前記対基板作業機の側面に設けられ、前記対基板作業機の内部と外部とを連通させる開口部と、
を備え、
前記対基板作業ユニットは、
前記対基板作業機が前記ベースに対して前記基準位置から背面側へスライドすることを規制可能な基準ストッパと、
前記基準ストッパを制御することにより、前記対基板作業機の背面側へのスライドの規制及び規制解除を行う基準ストッパ制御部と、
前記対基板作業機が、前記基準位置よりも背面側の後方規制位置を越えて背面側へスライドすることを規制する後方ストッパと、
を備える、対基板作業ユニット。
【請求項２】
前記対基板作業ユニットが、前記基準位置よりも前面側の前方規制位置を越えて前面側へスライドすることを規制する前方ストッパを備える、請求項１に記載の対基板作業ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載の対基板作業ユニットを複数備え、複数の前記対基板作業ユニットを前記対基板作業機のスライド方向に対して直交する方向へ並べて配置した対基板作業システムであって、
前記複数の対基板作業機は、一の前記対基板作業機を前記後方規制位置までスライドさせた場合に、前記一の対基板作業機に隣接する前記対基板作業機の前記開口部の少なくとも一部が、前記一の対基板作業機の前端面よりも前面側に配置される、対基板作業システム。
【請求項４】
請求項２に記載の対基板作業ユニットを複数備え、複数の前記対基板作業ユニットを前記対基板作業機のスライド方向に対して直交する方向へ並べて配置した対基板作業システムであって、
前記複数の対基板作業機は、一の前記対基板作業機を前記前方規制位置までスライドさせた場合に、前記一の対基板作業機の前記開口部の一部が、前記一の対基板作業機に隣接する前記対基板作業機の前端面よりも前面側に配置される、対基板作業システム。
【請求項５】
請求項１に記載の対基板作業ユニットを複数備え、前記対基板作業機の背面どうしを対向させた状態で設置された一組の前記対基板作業機を含む対基板作業システムであって、
前記基準ストッパ制御部は、前記一組の対基板作業機のうち一方の前記対基板作業機のスライドを規制する一方の前記基準ストッパが、前記一方の対基板作業機の背面側へのスライドの規制を解除している間、前記一組の対基板作業機のうち他方の前記対基板作業機のスライドを規制する他方の前記基準ストッパが、前記他方の対基板作業機の背面側へのスライドの規制解除を行わないように制御する、対基板作業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対基板作業ユニット及び対基板作業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、対基板作業機をベースに対して相対移動可能に設けると共に、ベース上の一定位置に対基板作業機を固定可能な対基板作業システムが開示されている。特許文献２には、装着モジュール（対基板作業機）を前方へ引き出すことができる電子回路部品装着システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０４０７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１及び２に記載の技術では、対基板作業機を後方へ押し込むことができず、作業者は、使用時における利便性を十分に得られない。
【０００５】
本明細書は、利便性を高めることができる対基板作業ユニット及び対基板作業システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、ベースと、前記ベースの上面に設置される対基板作業機と、を備えた対基板作業ユニットを開示する。前記ベースは、前記対基板作業機を基準位置から前面側及び背面側へスライド可能に案内するガイドレールを備え、前記対基板作業機は、前記対基板作業機の前面側に設けられ、作業者により操作される操作盤と、前記対基板作業機の側面に設けられ、前記対基板作業機の内部と外部とを連通させる開口部と、を備える。前記対基板作業ユニットは、前記対基板作業機が前記ベースに対して前記基準位置から背面側へスライドすることを規制可能な基準ストッパと、前記基準ストッパを制御することにより、前記対基板作業機の背面側へのスライドの規制及び規制解除を行う基準ストッパ制御部と、前記対基板作業機が、前記基準位置よりも背面側の後方規制位置を越えて背面側へスライドすることを規制する後方ストッパと、を備える。
【０００７】
また、本明細書は、上記の対基板作業ユニットを複数備え、複数の前記対基板作業ユニットを前記対基板作業機のスライド方向に対して直交する方向へ並べて配置した対基板作業システムを開示する。前記複数の対基板作業機は、一の前記対基板作業機に隣接する前記対基板作業機を前記前方規制位置までスライドさせた場合に、前記一の対基板作業機の前記開口部の一部が、前記一の対基板作業機に隣接する前記対基板作業機の前端面よりも前面側に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の対基板作業ユニットによれば、基準ストッパ制御部は、基準ストッパを制御することにより、対基板作業機の背面側へのスライドの規制及び規制解除を行うので、基準位置よりも背面側へ対基板作業機をスライドさせることができる。よって、対基板作業ユニットは、使用時の利便性を高めることができる。また、後方ストッパは、後方規制位置を越えて背面側へスライドすることを規制するので、作業者の利便性を高めることができる。
【０００９】
また、本開示の対基板作業システムによれば、一の対基板作業機に隣接する基板作業機を前方規制位置までスライドさせることにより、作業者は、開口部から対基板作業機の内部にアクセスすることができる。よって、対基板作業システムは、作業者の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本明細書の第一実施形態における対基板作業システムの上面図であり、全ての対基板作業機が基準位置にある状態を示す。
【図２】対基板作業システムの側面図である。
【図３】第一対基板作業ユニットの側面図であり、第一対基板作業ユニットの内部構成を模式的に示す。
【図４】横並びに配置した第一ベース、第三ベース及び第五ベースの斜視図である。
【図５】第一ベースの側面図であり、第一ベースの内部構成を模式的に示す。
【図６】対基板作業システムの側面図であり、第二対基板作業機を基準位置から前方規制位置まで引き出した状態を示す。
【図７】対基板作業システムの側面図であり、第三対基板作業機を基準位置から後方規制位置まで引き出した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．対基板作業システム１の概略構成
以下、本明細書に開示する基板作業ユニット及び対基板作業システムを適用した実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、図１及び図２を参照して、一実施形態における対基板作業システム１の構成を説明する。図１及び図２に示すように、対基板作業システム１は、６台の対基板作業ユニット２Ａ１，２Ａ２，２Ｂ１，２Ｂ２，２Ｃ１，２Ｃ２と、システム管理部３とを備える。システム管理部３は、６台の対基板作業ユニット２Ａ１，２Ａ２，２Ｂ１，２Ｂ２，２Ｃ１，２Ｃ２に関する総合的な管理を行う。
【００１２】
なお、以下において、説明の便宜上、６台の対基板作業ユニット２Ａ１，２Ａ２，２Ｂ１，２Ｂ２，２Ｃ１，２Ｃ２をそれぞれ、「第一対基板作業ユニット２Ａ１」、「第二対基板作業ユニット２Ａ２」、「第三対基板作業ユニット２Ｂ１」、「第四対基板作業ユニット２Ｂ２」、「第五対基板作業ユニット２Ｃ１」、「第六対基板作業ユニット２Ｃ２」と称する。
【００１３】
第一対基板作業ユニット２Ａ１は、１台の第一対基板作業機１００Ａ１と、１台の第一ベース２００Ａ１と、を備える。同様に、第二対基板作業ユニット２Ａ２〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２は、１台の第二対基板作業機１００Ａ２〜第六対基板作業機１００Ｃ２と、１台の第二ベース２００Ａ２〜第六ベース２００Ｃ２とをそれぞれを備える。第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２は、第一ベース２００Ａ１〜第六ベース２００Ｃ２の上面に対し、スライド可能に設置される。
【００１４】
対基板作業システム１において、第一対基板作業ユニット２Ａ１と第三対基板作業ユニット２Ｂ１と第五対基板作業ユニット２Ｃ１とは、スライド方向に対して直交する方向に並べて配置される。同様に、第二対基板作業ユニット２Ａ２と第四対基板作業ユニット２Ｂ２と第六対基板作業ユニット２Ｃ２とは、スライド方向に対して直交する方向に並べて配置される。
【００１５】
また、図１に示す対基板作業システム１において、第一対基板作業機１００Ａ１には、トレイユニット３００が着脱可能に連結される。なお、トレイユニット３００の構成については、後述する。一方、第二対基板作業機１００Ａ２〜第六対基板作業機１００Ｃ２には、部品供給装置５００が設けられる。部品供給装置５００は、複数のスロット５１０を備える。各々のスロット５１０には、カセット式のフィーダが着脱可能にセットされ、フィーダには、複数の部品を収容したキャリアテープが巻回されたリールが回転自在に設けられる。部品供給装置５００は、フィーダによりキャリアテープを送り移動させて、第二対基板作業機１００Ａ２〜第六対基板作業機１００Ｃ２の機内に部品を供給する。
【００１６】
さらに、対基板作業システム１において、第一対基板作業ユニット２Ａ１と第二対基板作業ユニット２Ａ２とは、第一対基板作業機１００Ａ１及び第二対基板作業機１００Ａ２の互いの背面どうしを対向させた状態で配置される一組の対基板作業ユニット２Ａを構成する。そして、一組の対基板作業ユニット２Ａにおいて、第一ベース２００Ａ１及び第二ベース２００Ａ２は、所定の間隔を隔てて配置される。第三対基板作業ユニット２Ｂ１と第四対基板作業ユニット２Ｂ２とは、一組の対基板作業ユニット２Ｂを構成し、対基板作業ユニット２Ａと同様に配置される。第五対基板作業ユニット２Ｃ１と第六対基板作業ユニット２Ｃ２とは、一組の対基板作業ユニット２Ｃを構成し、対基板作業ユニット２Ａ，２Ｂと同様に配置される。
【００１７】
２．対基板作業ユニットの構成
次に、図３を参照して、第一対基板作業ユニット２Ａ１の構成を説明する。なお、第二対基板作業ユニット２Ａ２〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２は、第一対基板作業機１００Ａ１の前面側にトレイユニット３００が連結される代わりに、部品供給装置５００が設けられる点を除き、第一対基板作業ユニット２Ａ１と同様である。上記したように、第一対基板作業ユニット２Ａ１は、第一対基板作業機１００Ａ１と、第一ベース２００Ａ１とを主に備える。
【００１８】
２−１：対基板作業機について
図３に示すように、第一対基板作業機１００Ａ１は、基板搬送装置１１０と、部品移載装置１２０と、を主に備えた部品装着機である。基板搬送装置１１０は、一対の横架フレーム１１１と、一対のコンベヤベルト１１２とを主に備える。一対の横架フレーム１１１は、基板Ｋの搬送方向（図２紙面垂直方向）へ延びる部材であり、一対のコンベヤベルト１１２は、一対の横架フレーム１１１に対して輪転可能に設けられる。一対のコンベヤベルト１１２は、基板Ｋを載置して輪転することにより、基板Ｋを搬送する。基板搬送装置１１０は、所定位置まで搬送された基板Ｋを位置決めし、基板Ｋに対する部品Ｐの装着処理が完了すると、基板Ｋを第一対基板作業機１００Ａ１の機外へ搬出する。
【００１９】
部品移載装置１２０は、移動部材１２１と、装着ヘッド１２２と、吸着ノズル１２３とを主に備える。移動部材１２１は、二軸駆動装置（図示せず）に駆動されることにより水平方向へ移動する部材である。装着ヘッド１２２は、移動部材１２１に支持される。吸着ノズル１２３は、装着ヘッド１２２に下部に装着されると共に、昇降駆動装置（図示せず）に駆動されて昇降する。吸着ノズル１２３は、所定の供給位置に供給された部品Ｐを吸着により保持し、保持した部品Ｐを基板Ｋに装着する。
【００２０】
また、第一対基板作業機１００Ａ１は、基板搬送装置１１０及び部品移載装置１２０を覆う箱状の筐体１３０を更に備える。筐体１３０の前面側（図３左側）には、トレイユニット３００から供給されるトレイＴを出し入れするためのトレイ口１３１、及び、作業者により操作される操作盤１４０が設けられる。また、筐体１３０の両側面には、筐体１３０の内部と外部とに連通させる開口部１３２ａと、基板Ｋの搬入及び搬出を行うための基板口１３２ｂとがそれぞれ設けられる。作業者は、例えば、第一対基板作業機１００Ａ１の内部においてエラーが発生した際に、開口部１３２ａから筐体１３０の内部に手を入れながら、エラーを解消するための作業を行うことができる。
【００２１】
２−２：トレイユニットについて
ここで、トレイユニット３００について説明する。トレイユニット３００は、トレイハウジング３１０と、ハウジング支持部３２０と、トレイストッカ３３０と、搬送部３４０と、パレット３５０とを主に備える。トレイハウジング３１０は、箱状の部材である。トレイハウジング３１０の上部には、トレイＴをトレイストッカ３３０へ搬入するトレイ搬送部３１１が設けられ、トレイハウジング３１０の下部には、トレイストッカ３３０からトレイＴが排出されるトレイ排出部３１２が設けられる。
【００２２】
ハウジング支持部３２０は、トレイハウジング３１０を昇降可能に支持する。なお、ハウジング支持部３２０の下部には、複数のキャスタ３２１が設けられている。トレイストッカ３３０は、トレイＴを載置するパレット３５０を収納する。
【００２３】
搬送部３４０は、筐体１３０のトレイ口１３１に挿入され、第一対基板作業機１００Ａ１の機台１０１の上面に係止される。搬送部３４０は、トレイストッカ３３０からパレット３５０を引き出し、第一対基板作業機１００Ａ１の供給位置までパレット３５０を搬送する。また、搬送部３４０は、使用後のパレット３５０をトレイストッカ３３０まで搬送する。
【００２４】
２−３：ベースについて
次に、図４及び図５を参照しながら、第一ベース２００Ａ１について説明する。図４に示すように、第一ベース２００Ａ１は、ベース本体２１０と、ガイドレール２２０と、クランプ部２３０と、一対の基準ストッパ２４０と、一対の前後ストッパ２５０とを主に備える。
【００２５】
ベース本体２１０は、床面に設置される直方体形状の部材である。そして、ベース本体２１０の上面を構成する天板２１１の上面には、天板２１１の長手方向に沿って延びるガイドレール２２０が形成される。ガイドレール２２０は、第一対基板作業機１００Ａ１を前面側及び背面側へスライド可能に案内する。なお、本実施形態では、第一ベース２００Ａ１上に第一対基板作業機１００Ａ１が、第三ベース２００Ｂ１上に第三対基板作業機１００Ｂ１が、第五ベース２００Ｃ１上に第五対基板作業機１００Ｃ１が、それぞれ１台ずつ設置されているが、これに限られるものではない。即ち、ベースは、一台のベース本体に複数のガイドレールを形成することにより、一のベースに複数の対基板作業機を設置可能な構成にしてもよい。
【００２６】
図５に示すように、第一対基板作業機１００Ａ１には、筐体１３０の下部に、複数の車輪１３３が回転可能に支持される。そして、ガイドレール２２０は、複数の車輪１３３の浮き上がりを防止しつつ複数の車輪１３３を案内し、第一対基板作業機１００Ａ１を前面側又は背面側へスライドさせる。
【００２７】
クランプ部２３０は、第一ベース２００Ａ１上の基準位置に配置された第一対基板作業機１００Ａ１の移動を規制する。クランプ部２３０は、シリンダ装置２３１と、付勢具２３２とを備える。シリンダ装置２３１は、ベース本体２１０の天板２１１の下面に固定される。付勢具２３２は、天板２１１に固定された固定具２１２に対し、揺動可能に支持される。付勢具２３２の基端は、シリンダ装置２３１の先端に固定され、付勢具２３２の先端は、シリンダ装置２３１の駆動に伴って昇降し、天板２１１に対して上下方向へ出没する。クランプ部２３０は、第一対基板作業機１００Ａ１の移動を規制する際に付勢具２３２の先端を天板２１１の上面よりも上方に上昇させる一方、第一対基板作業機１００Ａ１の移動を許容する際に付勢具２３２の先端を天板２１１の上面よりも下方に下降させる。
【００２８】
基準ストッパ２４０は、第一ベース２００Ａ１に対して第一対基板作業機１００Ａ１が基準位置よりも背面側へスライドすることを規制する。一対の基準ストッパ２４０は、図示しない昇降駆動装置の駆動に伴って昇降し、天板２１１に対して上下方向へ出没する。
【００２９】
ここで、第一対基板作業機１００Ａ１には、筐体１３０の背面側下部に、一対の第一当接部材１３４が固定される。この一対の第一当接部材１３４は、第一対基板作業機１００Ａ１が基準位置に位置する際、上昇した一対の基準ストッパ２４０に当接し、第一対基板作業機１００Ａ１が基準位置よりも背面側へ移動することを規制する。これに加え、第一対基板作業機１００Ａ１の下部には、一対の第一当接部材１３４よりも前面側に、被押圧部材１３５が固定される。この被押圧部材１３５は、第一対基板作業機１００Ａ１が基準位置に位置する際、上昇した付勢具２３２の先端によって前面側から押圧される位置に設けられる。被押圧部材１３５が付勢具２３２に押圧されると、第一対基板作業機１００Ａ１は、第一当接部材１３４が基準ストッパ２４０に押し付けられ、前面側及び背面側への移動が規制される。一方、第一対基板作業機１００Ａ１は、基準ストッパ２４０が下降することにより、基準位置よりも背面側へ移動することができる。
【００３０】
一対の前後ストッパ２５０は、基準ストッパ２４０よりも第一対基板作業機１００Ａ１の前面側に設けられる。一対の前後ストッパ２５０は、第一対基板作業機１００Ａ１が基準位置よりも前面側の前方規制位置までスライドした際に、一対の第一当接部材１３４に当接し、第一対基板作業機１００Ａ１が前方規制位置を越えて前面側へスライドすることを規制する。また、一対の前後ストッパ２５０は、第一対基板作業機１００Ａ１が基準位置よりも背面側の後方規制位置までスライドした際、筐体１３０の前面側下部に固定された一対の第二当接部材１３６に当接し、第一対基板作業機１００Ａ１が後方規制位置を越えて背面側へスライドすることを規制する。
【００３１】
本実施形態では、第一対基板作業機１００Ａ１が前方規制位置までスライドした際に第一当接部材１３４に前後ストッパ２５０が当接すると共に、第一対基板作業機１００Ａ１が後方規制位置までスライドした際に第二当接部材１３６に前後ストッパ２５０が当接する。これにより、第一対基板作業ユニット２Ａ１は、部品の共通化を図ることができるので、構造の簡素化を図ることができる。
【００３２】
なお、第一対基板作業ユニット２Ａ１は、第一対基板作業機１００Ａ１が前方規制位置までスライドした際に第一当接部材１３４に当接する前方ストッパと、第一対基板作業機１００Ａ１が後方規制位置までスライドした際に第二当接部材１３６に当接する後方ストッパとを、別個に設けてもよい。また、第一対基板作業機１００Ａ１は、第一当接部材１３４とは別に、前後ストッパ２５０（前方ストッパ）に当接する第三当接部材を筐体１３０に設けてもよい。
【００３３】
２−４：制御部について
図３に戻り、説明を続ける。第一対基板作業ユニット２Ａ１は、第一対基板作業機１００Ａ１、第一ベース２００Ａ１及びトレイユニット３００に関する全般的な制御を行う制御部４００を備える。また、制御部４００は、クランプ制御部４１０と、基準ストッパ制御部４２０とを備える。クランプ制御部４１０は、シリンダ装置２３１を制御することにより、付勢具２３２の昇降を行う。基準ストッパ制御部４２０は、基準ストッパ２４０を昇降駆動する昇降駆動装置（図示せず）を制御することにより、基準ストッパ２４０の昇降を行う。また、クランプ制御部４１０及び基準ストッパ制御部４２０は、作業者による操作盤１４０の操作に基づいて、付勢具２３２及び基準ストッパ２４０の昇降を行い、第一対基板作業機１００Ａ１の基準位置から前面側及び背面側へのスライドの規制及び規制解除を行う。
【００３４】
３．システム管理部３について
対基板作業システム１において、システム管理部３は、第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２の各々に設けられた基準ストッパ制御部４２０を監視する。これにより、一組の対基板作業ユニット２Ａ〜２Ｃにおいて、第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２の基準ストッパ制御部４２０は、背面どうしを対向させた状態で配置された他の第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２の基準ストッパ制御部４２０（例えば、第一対基板作業ユニット２Ａ１であれば、第二対基板作業ユニット２Ａ２の基準ストッパ制御部４２０）の状態を、システム管理部３を介して監視することができる。
【００３５】
具体的に、システム管理部３は、一組の対基板作業ユニット２Ａに関し、第一対基板作業ユニット２Ａ１及び第二対基板作業ユニット２Ａ２の基準ストッパ制御部４２０を監視する。そして、システム管理部３は、第一対基板作業ユニット２Ａ１（第二対基板作業ユニット２Ａ２）の基準ストッパ制御部４２０が、基準ストッパ２４０による第一対基板作業機１００Ａ１（第二対基板作業機１００Ａ２）の背面側へのスライドの規制が解除されている間、第二対基板作業ユニット２Ａ２（第一対基板作業ユニット２Ａ１）の基準ストッパ制御部４２０を制御し、基準ストッパ２４０による第二対基板作業機１００Ａ２（第一対基板作業機１００Ａ１）の背面側へのスライド規制解除を行わないように制御する。
【００３６】
これにより、対基板作業システム１は、一組の対基板作業ユニット２Ａにおいて、背面どうしを対向させて配置する第一対基板作業ユニット２Ａ１と第二対基板作業ユニット２Ａ２との間に必要とされる隙間を小さくしつつ、第一対基板作業ユニット２Ａ１と第二対基板作業ユニット２Ａ２との背面どうしが互いに接触することを防止できる。
【００３７】
なお、システム管理部３は、他の二組の対基板作業ユニット２Ｂ，２Ｃについても、上記した対基板作業ユニット２Ａと同様に監視を行う。よって、対基板作業システム１は、設置に必要とされるスペースを小さくすることができる。
【００３８】
４．エラー発生時の対応について
図１及び図２に示すように、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２が基準位置に位置するとき、第一対基板作業機１００Ａ１は、第三対基板作業機１００Ｂ１と第五対基板作業機１００Ｃ１との間に、第二対基板作業機１００Ａ２は、第四対基板作業機１００Ｂ２と第六対基板作業機１００Ｃ２との間に、それぞれ配置される。このとき、作業者は、第一対基板作業機１００Ａ１及び第二対基板作業機１００Ａ２の開口部１３２ａから筐体１３０の内部へ手を入れて作業を行うことができない。
【００３９】
この点に関し、図６に示すように、第二対基板作業機１００Ａ２の内部での作業を行う場合、作業者は、第二対基板作業機１００Ａ２を前方規制位置まで引き出せばよい。具体的に、作業者は、操作盤１４０を操作し、クランプ部２３０の付勢具２３２を下降させることにより、第二対基板作業機１００Ａ２を基準位置から前面側へスライド可能な状態とする。これにより、第二対基板作業機１００Ａ２の開口部１３２ａの一部が、第四対基板作業機１００Ｂ２及び第六対基板作業機１００Ｃ２よりも前面側に配置されるので、作業者は、開口部１３２ａから内部に手を入れて作業を行うことができる。
【００４０】
一方、第一対基板作業機１００Ａ１の内部で作業を行う場合に、第一対基板作業機１００Ａ１を引き出すためには、第一対基板作業機１００Ａ１からトレイユニット３００を一旦取り外す必要がある。この点に関して、トレイユニット３００を取り外す際、トレイＴに配列された部品Ｐの位置ずれが生じるおそれがある。また、トレイユニット３００を取り外す際、トレイユニット３００の電源を切る必要があり、作業を再開する際に、トレイユニット３００の電源を入れ直して再度立ち上がるまでの待ち時間が発生する。
【００４１】
これに対し、図７に示すように、作業者は、第一対基板作業機１００Ａ１に隣接する第三対基板作業機１００Ｂ１又は第五対基板作業機１００Ｃ１を背面側へ押し込むことにより、第一対基板作業機１００Ａ１を相対的に第三対基板作業機１００Ｂ１又は第五対基板作業機１００Ｃ１の前方に配置できる。具体的に、作業者は、操作盤１４０を操作し、付勢具２３２及び基準ストッパ２４０を下降させることにより、第三対基板作業機１００Ｂ１又は第五対基板作業機１００Ｃ１を基準位置から背面側へスライド可能な状態とする。そして、第三対基板作業機１００Ｂ１又は第五対基板作業機１００Ｃ１を後方規制位置までスライドさせることにより、第一対基板作業機１００Ａ１の開口部１３２ａの一部が、第三対基板作業機１００Ｂ１又は第五対基板作業機１００Ｃ１の前端面よりも相対的に前面側に配置される。
【００４２】
これにより、作業者は、第一対基板作業機１００Ａ１をスライドさせることなく、第一対基板作業機１００Ａ１の開口部１３２ａから内部にアクセスすることができる。つまり、作業者は、トレイユニット３００を取り外して作業を行う必要がない場合に、第一対基板作業機１００Ａ１からトレイユニット３００を取り外すことなく、第一対基板作業機１００Ａ１の開口部１３２ａから内部に手を入れて作業を行うことができる。その結果、作業者は、トレイＴに配列された部品Ｐの位置ずれを抑制できる。また、トレイユニット３００の電源を切る必要がないので、対基板作業システム１は、第一対基板作業機１００Ａ１の内部での作業を終了してから装着作業を再開するまでに要する時間の短縮を図ることができる。
【００４３】
このように、第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２は、装着作業時において、基準位置に位置する第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２が第一ベース２００Ａ１〜第六ベース２００Ｃ２に対してスライドすることを規制できる。そして、基準ストッパ制御部４２０は、基準ストッパ２４０を制御することにより、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２の背面側へのスライドの規制及び規制解除を行い、基準位置よりも背面側へ第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２をスライドさせることができる。そして、一の対基板作業機を後方規制位置までスライドさせることにより、作業者は、一の対基板作業機に隣接する対基板作業機の開口部１３２ａから内部へアクセスできる。よって、第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２は、作業者の利便性を高めることができる。
【００４４】
また、前後ストッパ２５０は、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２が後方規制位置までスライドしたとき、第二当接部材１３６に当接することにより、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２が後方規制位置を越えて背面側へスライドすることを規制する。よって、第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２は、作業者の利便性を高めることができる。
【００４５】
同様に、前後ストッパ２５０は、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２が前方規制位置までスライドしたときに、第一当接部材１３４に当接することにより、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２が前方規制位置を越えて前面側へスライドすることを規制する。そして、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２を前方規制位置までスライドさせることにより、作業者は、スライドさせた第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２の開口部１３２ａから第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２の内部へアクセスできる。よって、第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２は、作業者の利便性を高めることができる。
【００４６】
５．その他
以上、上記実施形態に基づいて本明細書に開示する対基板作業ユニット及び対基板作業システムについて説明したが、上記形態に何ら限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施形態では、対基板作業機が部品装着機である場合を例に挙げて説明したが、対基板作業機が塗布機や検査機等であってもよい。
【００４７】
また、基準ストッパ２４０は、上方を向く面に、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２の有無を検出可能なセンサを備えていてもよい。このセンサは、例えば、基準位置にある状態において、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２を検出せず（センサはＯＦＦ）、基準ストッパ２４０が下降している状態で第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２が背面側へスライドした際に、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２を検出する（センサはＯＮ）ものとする。そして、センサがＯＮになった状態からＯＦＦに切り替わった際、制御部４００は、背面側へスライドされていた第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２が引き戻されたと判断する。そして、基準ストッパ制御部４２０は、基準ストッパ２４０を上昇させる。
【００４８】
これにより、作業者は、背面側へスライドさせた第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２を基準位置へ戻す際、操作盤１４０に対する操作等によって基準ストッパ２４０を上昇させる指示を出す必要がないので、第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２の作業性を向上させることができる。さらに、第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２は、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２が基準位置よりも背面側へ押し込まれた状態で、誤って付勢具２３２を上昇させることを回避できる。
【００４９】
また、第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２は、第一対基板作業機１００Ａ１〜第六対基板作業機１００Ｃ２において何等かのエラーが発生した場合に、エラーの発生場所を操作盤１４０等に表示してもよい。この場合、例えば、第一対基板作業機１００Ａ１にエラーが発生した場合に、作業者は、操作盤を見ながらエラーの発生場所を把握する。これにより、作業者は、エラーの発生場所に応じて、両側面に形成された開口部１３２ａのどちらから第一対基板作業機１００Ａ１の内部にアクセスするほうが効率的であるかの判断を行うことができる。その結果、作業者は、第三対基板作業機１００Ｂ１及び第五対基板作業機１００Ｃ１のどちらを押し込むのが効率的であるかの判断を行うことができる。またこの場合において、システム管理部３は、エラーの発生場所やエラー内容に応じて、第三対基板作業機１００Ｂ１及び第五対基板作業機１００Ｃ１のどちらを押し込むのが効率的であるかの判断を行い、その判断結果を操作盤１４０等に表示してもよい。
【００５０】
上記実施形態では、対基板作業システム１がシステム管理部３を備え、そのシステム管理部３が第一対基板作業ユニット２Ａ１〜第六対基板作業ユニット２Ｃ２の各々に設けられた基準ストッパ制御部４２０を監視する場合について説明したが、これに限られるものではない。即ち、背面どうしを対向させた状態で設置された一組の対基板作業ユニット２Ａ〜２Ｃにおいて、一方の対基板作業ユニットの基準ストッパ制御部４２０が他方の対基板作業ユニットの基準ストッパ制御部４２０を（例えば、第一対基板作業ユニット２Ａ１であれば、第二対基板作業ユニット２Ａ２の基準ストッパ制御部４２０を）監視する構成としてもよい。この場合、対基板作業システム１は、一組の対基板作業ユニット２Ａ〜２Ｃを互いに通信可能に接続することにより、システム管理部３を省略することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１：対基板作業システム、  ２Ａ１〜２Ｃ２：第一対基板作業ユニット〜第六対基板作業ユニット、  ３：システム管理部、  １００Ａ１〜１００Ｃ２：第一対基板作業機〜第六対基板作業機、  １３２ａ：開口部、  １４０：操作盤、  ２００Ａ１〜２００Ｃ２：第一ベース〜第六ベース（ベース）、  ２２０：ガイドレール、  ２４０：基準ストッパ、  ２５０：前後ストッパ（前方ストッパ、後方ストッパ）、  ４２０：基準ストッパ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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