(57)【要約】【課題】推定する位置の精度が低下することを抑制する位置推定システムを提供する。【解決手段】移動体１０で用いられる第１無線通信装置１００と、第１無線通信装置と無線通信する第２無線通信装置２００とを備える位置推定システム１であって、第２無線通信装置は、ＬＦ帯で信号を無線送信するＬＦ送信部と、第１無線通信装置の位置を推定した推定位置を、第２無線通信装置の位置に基づいて決定される補正後位置に補正するための位置補正情報を生成する補正情報生成部と、ＬＦ送信部に位置補正情報を送信させる補正情報送信部とを備え、第１無線通信装置は、推定位置を求める位置推定部と、補正情報送信部が送信する位置補正情報を受信する補正情報受信部と、補正後位置の誤差が推定位置の誤差よりも小さいと判断できる場合に、補正情報受信部が受信した位置補正情報に基づいて推定位置を補正後位置に補正する位置補正部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１０）で用いられる第１無線通信装置（１００）と、
前記第１無線通信装置と無線通信する第２無線通信装置（２００）とを備える位置推定システム（１）であって、
前記第２無線通信装置は、
ＬＦ帯で信号を無線送信するＬＦ送信部（２０２）と、
前記第１無線通信装置の位置を推定した位置である推定位置を、前記第２無線通信装置の位置に基づいて決定される補正後位置に補正するための位置補正情報を生成する補正情報生成部（２１２）と、
前記ＬＦ送信部に、前記補正情報生成部が生成した前記位置補正情報を送信させる補正情報送信部（２１３）とを備え、
前記第１無線通信装置は、
前記推定位置を求める位置推定部（１１２）と、
前記補正情報送信部が送信する前記位置補正情報を受信する補正情報受信部（１１４）と、
前記補正情報受信部が前記位置補正情報を受信し、かつ受信した前記位置補正情報によって前記推定位置を補正した場合の前記補正後位置の誤差が、前記推定位置の誤差よりも小さいと判断できる場合に、受信した前記位置補正情報に基づいて、前記推定位置を前記補正後位置に補正する位置補正部（１１５）とを備える位置推定システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２無線通信装置は、移動しない物体に固定され、
前記位置補正部は、前記補正情報受信部が前記位置補正情報を受信すると、受信した前記位置補正情報によって前記推定位置を補正した場合の前記補正後位置の誤差が前記推定位置の誤差よりも小さいとして、前記推定位置を前記補正後位置に補正する位置推定システム。
【請求項３】
請求項１において
前記移動体を第１移動体とし、
前記第２無線通信装置は、前記第１移動体とは異なる移動体である第２移動体（２０）で用いられ、
前記第２無線通信装置は、前記第２無線通信装置の位置を取得する位置取得部（２１０）をさらに備え、
前記補正情報生成部は、前記位置取得部が取得した前記第２無線通信装置の位置に基づいて前記補正後位置を決定する位置推定システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１移動体は自転車であり、
前記第２移動体は自動車であり、
前記位置補正部は、前記補正情報受信部が前記位置補正情報を受信すると、受信した前記位置補正情報によって前記推定位置を補正した場合の前記補正後位置の誤差が前記推定位置の誤差よりも小さいとして、前記推定位置を前記補正後位置に補正する位置推定システム。
【請求項５】
請求項３において、
前記補正情報生成部は、前記第２無線通信装置の位置に生じている誤差の推定値に応じて決定される、前記位置補正情報の信頼度を含ませて前記位置補正情報を生成し、
前記位置補正部は、前記補正情報受信部が受信した前記位置補正情報に含まれる信頼度が示す誤差の推定値が、前記推定位置に生じている誤差の推定値より小さい場合に、受信した前記位置補正情報によって前記推定位置を補正した場合の前記補正後位置の誤差が前記推定位置の誤差よりも小さいと判断して、前記位置補正情報に従って前記推定位置を補正する位置推定システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記第１無線通信装置は、
前記移動体の速度を取得する速度取得部（１１０）と、
前記移動体の進行する方位を取得する方位取得部（１１１）とをさらに備え、
前記位置推定部は、前記方位取得部が取得した前記移動体が進行する方位と、前記速度取得部が取得した前記移動体の速度とに基づいて位置を逐次更新する自律航法を少なくとも用いて前記推定位置を決定する位置推定システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１無線通信装置は、
測位衛星が送信する測位信号を受信する測位信号受信部（１０４）をさらに備え、
前記位置推定部は、前記自律航法によって求めた前記推定位置を、前記測位信号受信部が受信した測位信号を用いて測位を行う電波航法によって求めた位置に所定の周期で補正することにより前記推定位置を補正するが、前記位置補正部が前記推定位置の補正を行った場合、前記位置補正部が前記推定位置を補正した時刻に基づいて決定される、前記所定の周期よりも長い測位休止期間、電波航法によって求めた位置への補正を休止する位置推定システム。
【請求項８】
請求項３において、
前記第２移動体は自動車であり、
前記ＬＦ送信部は、互いに独立した複数の通信エリアに信号を送信し、
前記第２無線通信装置は、
前記自動車の前後方向に基づいて決定される座標系における、前記第２無線通信装置に対する前記第１無線通信装置の前記通信エリアごとの相対位置を、前記自動車の進行する方位に基づいて、緯度経度で位置を示す地理座標系における、前記第２無線通信装置に対する前記第１無線通信装置の相対位置に変換する相対位置変換部（２１４）をさらに備え、
前記補正情報生成部は、前記第２無線通信装置の位置と、前記相対位置変換部が変換した前記第２無線通信装置に対する前記第１無線通信装置の相対位置とに基づいて決定した前記通信エリアごとの前記第１無線通信装置の位置を前記補正後位置として、前記通信エリアごとに前記位置補正情報を生成し、
前記位置補正部は、前記補正情報受信部が受信した前記位置補正情報に基づいて、前記推定位置を、前記第２無線通信装置の位置に基づいて決定された前記第１無線通信装置の位置に補正する位置推定システム。
【請求項９】
位置を補正するための位置補正情報を送信する位置補正装置（２００）であって、
ＬＦ帯で信号を無線送信するＬＦ送信部（２０２）と、
位置を前記位置補正装置の位置に基づいて決定される補正後位置に補正するための位置補正情報を生成する補正情報生成部（２１２）と、
前記ＬＦ送信部に、前記補正情報生成部が生成した位置補正情報を送信させる補正情報送信部（２１３）とを備える位置補正装置。
【請求項１０】
移動体（１０）で用いられる位置推定装置（１００）であって、
前記移動体の位置を推定した推定位置を求める位置推定部（１１２）と、
ＬＦ帯で送信される、前記推定位置を補正後位置に補正するための位置補正情報を受信する補正情報受信部（１１４）と、
前記補正情報受信部が前記位置補正情報を受信し、かつ受信した前記位置補正情報によって前記推定位置を補正した場合の補正後位置が、前記推定位置の誤差よりも小さいと判断できる場合に、受信した前記位置補正情報に基づいて、前記推定位置を前記補正後位置に補正する位置補正部（１１５）とを備える位置推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の位置を推定する位置推定システムと、位置推定システムが備える位置補正装置および位置推定装置に関し、特に推定した位置を補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両で用いられる無線通信装置と、他の車両や歩行者などの移動体で用いられる無線通信装置とがそれぞれの位置を推定し、推定した位置を無線通信によって相互に送信するシステムが開示されている。推定した位置を受信した無線通信装置は、受信した他の移動体の位置と、推定した自車両の位置とに基づいて衝突の危険があるか否かを判断し、衝突の危険があると判断すると警告を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３９８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、システムで用いられる無線通信装置が推定する位置の精度が低下した場合、警告の信頼度が低下するという問題がある。例えば、移動体間の距離が閾値以下となった場合に警告を行うシステムを考える。このようなシステムにおいては、一方の移動体が位置を推定する精度を高い状態に維持していても、他方の移動体が位置を推定する精度を高い状態に維持できていなければ、距離の推定精度が低下するため、警告の信頼度が低下する。
【０００５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、推定する位置の精度が低下することを抑制する位置推定システム、位置補正装置、および位置推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
上記目的を達成するための位置推定システムに係る発明は、移動体（１０）で用いられる第１無線通信装置（１００）と、第１無線通信装置と無線通信する第２無線通信装置（２００）とを備える位置推定システム（１）であって、第２無線通信装置は、ＬＦ帯で信号を無線送信するＬＦ送信部（２０２）と、第１無線通信装置の位置を推定した位置である推定位置を、第２無線通信装置の位置に基づいて決定される補正後位置に補正するための位置補正情報を生成する補正情報生成部（２１２）と、ＬＦ送信部に、補正情報生成部が生成した位置補正情報を送信させる補正情報送信部（２１３）とを備え、第１無線通信装置は、推定位置を求める位置推定部（１１２）と、補正情報送信部が送信する位置補正情報を受信する補正情報受信部（１１４）と、補正情報受信部が位置補正情報を受信し、かつ受信した位置補正情報によって推定位置を補正した場合の補正後位置の誤差が推定位置の誤差よりも小さいと判断できる場合に、受信した位置補正情報に基づいて、推定位置を補正後位置に補正する位置補正部（１１５）とを備える。
【０００８】
以上の構成によれば、第２無線通信装置が位置補正情報をＬＦ帯で送信することにより、第１無線通信装置は、第２無線通信装置の周辺に位置する場合に位置補正情報を受信することが可能となる。従って、位置補正情報を第１無線通信装置が受信した場合、第１無線通信装置の位置は第２無線通信装置の周辺である。ここで、補正後位置は第２無線通信装置の位置に基づいて決定された位置であるため、第１無線通信装置が第２無線通信装置の周辺に位置する場合、第１無線通信装置の位置は補正後位置の周辺でもあることとなる。よって、補正後位置の誤差が推定位置の誤差よりも小さくなる場合が多い。そこで、位置補正部が、推定位置の誤差よりも小さいと判断できる状態となった場合、推定位置を補正後位置に補正することによって、推定位置の精度が低下することを抑制することが可能となる。
【０００９】
また、上記目的を達成するための位置補正装置に係る発明は、本発明の位置推定システムが備える第２無線通信装置である。すなわち、上記目的を達成するための位置補正装置に係る発明は、位置を補正するための位置補正情報を送信する位置補正装置（２００）であって、ＬＦ帯で信号を無線送信するＬＦ送信部（２０２）と、位置を位置補正装置の位置に基づいて決定される補正後位置に補正するための位置補正情報を生成する補正情報生成部（２１２）と、ＬＦ送信部に、補正情報生成部が生成した位置補正情報を送信させる補正情報送信部（２１３）とを備える。
【００１０】
また、上記目的を達成するための位置推定装置に係る発明は、本発明の位置推定システムが備える第１無線通信装置である。すなわち、上記目的を達成するための位置推定装置に係る発明は、移動体（１０）で用いられる位置推定装置（１００）であって、移動体の位置を推定した推定位置を求める位置推定部（１１２）と、ＬＦ帯で送信される、推定位置を補正後位置に補正するための位置補正情報を受信する補正情報受信部（１１４）と、補正情報受信部が位置補正情報を受信し、かつ受信した位置補正情報によって推定位置を補正した場合の補正後位置が、推定位置の誤差よりも小さいと判断できる場合に、受信した位置補正情報に基づいて、推定位置を補正後位置に補正する位置補正部（１１５）とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る位置推定システム１の概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る位置推定装置１００の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る位置補正装置２００の構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る位置推定装置１００の作動を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る位置補正装置２００の作動を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る位置推定装置１００ａの構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る位置補正装置２００ａの構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る位置推定装置１００ａの作動を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る位置補正装置２００ａの作動を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る位置推定システム１ｂの概要を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る位置補正装置２００ｂの構成を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る位置補正装置２００ｂの作動を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態としての位置推定システム１を図面に基づいて説明する。位置推定システム１の構成及び詳細な説明に入る前に、位置推定システム１の作動概略を図１に沿って説明する。
【００１３】
位置推定システム１は、自転車１０で用いられる位置推定装置１００と、自動車２０で用いられる位置補正装置２００とを備える。自転車１０は請求項の第１移動体に相当し、自動車２０は請求項の第２移動体に相当する。位置推定装置１００は請求項の第１無線通信装置に相当し、位置補正装置２００は請求項の第２無線通信装置に相当する。
【００１４】
位置推定装置１００は、位置推定装置１００の位置を推定した推定位置を逐次決定している。本実施形態では、推定位置を示す緯度と経度を決定する。なお、これ以降特に説明がない限り、位置は緯度経度で位置を表した座標系で示されているとする。位置補正装置２００は、位置補正装置２００の位置を逐次取得している。また、位置補正装置２００は、ＬＦ帯で信号を送信することにより、位置推定装置１００が信号を受信可能な通信エリアである通信エリアＡを自動車２０の周辺に形成している。これにより、位置推定装置１００を用いる自転車１０が通信エリアＡに進入した場合に、位置補正装置２００は位置推定装置１００と無線通信を行うことが可能となる。なお、通信エリアを形成する範囲は、１ｍ〜１．５ｍ程度とする。
【００１５】
通信エリアＡに進入した位置推定装置１００は、位置補正装置２００が送信する、位置補正を行うための情報である位置補正情報を受信し、位置補正情報を用いて本実施形態における補正後位置である位置補正装置２００の位置に推定位置を補正する。なお、本実施形態のＬＦ帯は長波もしくは超長波を指す。また、図１には自動車２０の左ドア付近に形成された通信エリアＡのみを示しているが、位置補正装置２００はこれに加えて右ドア付近や車両後方、車両前方に通信エリアを形成するとしてもよい。
【００１６】
［位置推定装置１００の構成］
位置推定装置１００の構成を図２に沿って説明する。位置推定装置１００は、推定装置制御部１０１と、ＬＦ受信部１０２と、ＲＦ送信部１０３と、ＧＮＳＳ受信機１０４と、地磁気センサ１０５とを備えて構成される。
【００１７】
推定装置制御部１０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体(non-transitory tangible storage medium)に記憶されているプログラムを実行することで、速度取得部１１０と、方位取得部１１１と、位置推定部１１２と、位置送信部１１３と、補正情報受信部１１４と、位置補正部１１５としての作動を行う。なお、推定装置制御部１０１が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００１８】
ＬＦ受信部１０２は、後述するＬＦ送信部２０２がＬＦ帯で送信する信号を受信する無線通信機である。ＲＦ送信部１０３は、ＲＦ帯の信号を送信する無線通信機であり、例えば９２０ＭＨｚで信号を送信する。ただし、本実施形態においてＲＦ帯が指す周波数帯は３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ帯であり、ＲＦ送信部１０３はＲＦ帯の他の周波数を用いて信号を送信するとしてもよい。
【００１９】
ＧＮＳＳ受信機１０４は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を構成する測位衛星から送信された測位信号を受信し、当該ＧＮＳＳ受信機１０４の位置を測位するために用いられる受信機である。ＧＮＳＳ受信機１０４は、請求項の測位信号受信部に相当する。地磁気センサ１０５は、地磁気を検知するセンサである。
【００２０】
速度取得部１１０は、自転車１０の速度を取得する。本実施形態では、自転車１０が備えるハブダイナモ１１が出力する、自転車１０の速度に応じた周波数の交流を用いて自転車１０の速度を取得する。速度を取得する手法のその他の例として、例えば位置推定装置１００の構成に加速度センサを加え、加速度センサが出力する加速度を用いて速度を取得するとしてもよい。
【００２１】
方位取得部１１１は、自転車１０が進行する方位を取得する。本実施形態では、地磁気センサ１０５が検知する地磁気に基づいて、自転車１０が進行する方位を取得する。自転車１０が進行する方位を取得する手法のその他の例として、例えば位置推定装置１００の構成にジャイロセンサを加え、ジャイロセンサが出力する角速度を用いて自転車１０が進行する方位を求めるとしてもよい。
【００２２】
位置推定部１１２は、位置推定装置１００の位置を推定位置として決定する。本実施形態では、自律航法により逐次決定した位置を、電波航法に基づいて決定した位置を用いて周期的に補正することにより推定位置を決定する。自律航法では、速度取得部１１０が取得した速度と、方位取得部１１１が取得した進行する方位とに基づいて直前の位置に対する相対位置を求め、相対位置に基づいて位置を更新することにより位置を逐次決定する。電波航法では、ＧＮＳＳ受信機１０４が受信した測位信号に基づいてＧＮＳＳ受信機１０４の位置を測位することにより位置を決定する。
【００２３】
位置送信部１１３は、位置推定部１１２が決定した推定位置を、ＲＦ送信部１０３に送信させる。補正情報受信部１１４は、ＬＦ受信部１０２が受信する位置補正情報を取得する。
【００２４】
位置補正部１１５は、補正情報受信部１１４が取得した位置補正情報を用いて推定位置を補正した場合の補正後位置の誤差が、位置推定部１１２が決定した推定位置の誤差よりも小さいと判断できる場合に、位置補正情報を用いて、推定位置を補正後位置に補正する。
【００２５】
本実施形態では、位置補正情報は自動車２０で用いられる位置補正装置２００のみが送信し、また位置補正装置２００の位置の誤差は、後述の図３の説明で示す理由により、推定位置の誤差よりも小さくなると考えられる。ここで、位置推定装置１００が位置補正情報を受信した場合、位置推定装置１００は位置補正装置２００から１ｍ〜１．５ｍ程度の範囲に位置することとなる。そのため、補正後位置の誤差は、最大でも位置補正装置２００の位置の誤差に１ｍ〜１．５ｍ程度を加えた値となる。従って、位置推定装置１００が位置補正情報を受信した場合、補正後位置の誤差が推定位置の誤差よりも小さくなる可能性が高い。よって、補正情報受信部１１４が位置補正情報を取得した場合、補正後位置の誤差が、推定位置の誤差よりも小さいと判断されたとして推定位置を補正する。なお、具体的な補正方法は後述する。
【００２６】
［位置補正装置２００の構成］
位置補正装置２００の構成を図３に沿って説明する。位置補正装置２００は、補正装置制御部２０１と、ＬＦ送信部２０２と、ＲＦ受信部２０３と、補正装置側ＧＮＳＳ受信機２０４と、ジャイロセンサ２０５とを備えて構成される。
【００２７】
補正装置制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体に記憶されているプログラムを実行することで、位置取得部２１０と、推定位置取得部２１１と、補正情報生成部２１２と、補正情報送信部２１３としての作動を行う。なお、補正装置制御部２０１が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。また、補正装置制御部２０１が備えるＲＯＭには、地図に照らし合わせることで位置の補正を行うマップマッチングで用いる地図があらかじめ記憶されている。
【００２８】
ＬＦ送信部２０２は、ＬＦ帯で信号を送信する無線通信機であり、例えば１２５ｋＨｚで信号を送信する。ただし、ＬＦ帯の他の周波数を用いて信号を送信するとしてもよい。ＬＦ送信部２０２がＬＦ帯で位置補正情報を送信することにより、位置推定装置１００は、位置補正装置２００の周辺に位置する場合に位置補正情報を受信することが可能となる。
【００２９】
ＲＦ受信部２０３は、ＲＦ送信部１０３がＲＦ帯で送信する信号を受信する無線通信機である。なお、ＬＦ送信部２０２およびＲＦ受信部２０３は、電子キーシステムで用いられる電子キーと通信可能に構成するとしてもよい。この場合、電子キーシステムとの間でＬＦ送信部２０２およびＲＦ受信部２０３を共用し、部品点数の増加を抑制することが可能となる。
【００３０】
補正装置側ＧＮＳＳ受信機２０４は、ＧＮＳＳを構成する測位衛星から送信された測位信号を受信し、当該補正装置側ＧＮＳＳ受信機２０４の位置を測位するために用いられる受信機である。ジャイロセンサ２０５は、自動車２０が進行する方位の変化を角速度として取得する。
【００３１】
位置取得部２１０は、位置補正装置２００の位置を取得する。本実施形態では、自律航法による位置を、電波航法によって取得した位置を用いて補正し、さらにこれら２つの航法で決定した位置の軌跡を、地図に照らし合わせて補正するマップマッチングを行い、位置補正装置２００の位置を取得する。
【００３２】
自律航法では、車速センサ２１が取得する自動車２０の車速と、ジャイロセンサ２０５が取得した角速度を用いて求めた自動車２０の進行する方位とに基づいて直前の位置に対する相対位置を求め、相対位置に基づいて、推定位置を新たな推定位置に更新することにより推定位置を逐次決定する。電波航法では、補正装置側ＧＮＳＳ受信機２０４が受信した測位信号に基づいて補正装置側ＧＮＳＳ受信機２０４の位置を測位することにより位置を決定する。マップマッチングでは、自律航法による位置を電波航法によって取得した位置を用いて補正することで得た位置の軌跡を、補正装置制御部２０１が備えるＲＯＭにあらかじめ記憶された地図の道路形状と照らし合わせることにより位置の軌跡を補正する。
【００３３】
位置取得部２１０が取得する位置補正装置２００の位置は、位置推定部１１２が決定する推定位置と比較して、マップマッチングによる位置の軌跡の補正を追加で行っている。従って、推定位置と比較して誤差が小さくなると考えられる。
【００３４】
推定位置取得部２１１は、ＬＦ送信部２０２およびＲＦ受信部２０３を、位置推定装置１００と無線通信させることにより推定位置を取得する。本実施形態では、ＬＦ送信部２０２に、推定位置を含んだレスポンス信号の返送を要求するリクエスト信号を位置推定装置１００に対して送信させ、ＲＦ受信部２０３が受信したレスポンス信号に含まれる推定位置を取得する。
【００３５】
補正情報生成部２１２は、位置取得部２１０が取得した位置補正装置２００の位置と、推定位置取得部２１１が取得した推定位置とに基づいて、推定位置を、本実施形態における補正後位置である位置補正装置２００の位置に補正するための位置補正情報を生成する。本実施形態では、推定位置に対する、位置補正装置２００の相対位置を位置補正情報とする。補正情報送信部２１３は、ＬＦ送信部２０２に、補正情報生成部２１２が生成した位置補正情報を位置推定装置１００に対して送信させる。
【００３６】
［位置推定装置１００の作動］
位置推定装置１００の作動を、図４のフローチャートに沿って説明する。位置推定装置１００は、電源が入ると図４に示す処理をステップＳ１（以下、ステップを省略）から周期的に実行し、位置推定装置１００の位置を推定した推定位置を逐次決定する。実行する周期は、例えば１００ミリ秒周期とすればよい。
【００３７】
Ｓ１では、電波航法により位置を測位した直近の時刻から、所定の周期が経過したか否かを判断する。所定の周期は、例えば１秒周期とすればよい。所定の周期が経過したと判断した場合はＳ２の処理に進み、経過していないと判断した場合はＳ３の処理に進む。なお、電源が入ってから測位を行っていない場合にはＳ２の処理に進む。
【００３８】
Ｓ２では、ＧＮＳＳ受信機１０４が受信した測位信号を用いて位置推定装置１００の位置を測位する、電波航法による位置の決定を行い、Ｓ５の処理に進む。Ｓ３では、ハブダイナモ１１が出力する交流の周波数を用いて自転車１０の速度を取得する。Ｓ３は、速度取得部１１０としての処理である。Ｓ４では、地磁気センサ１０５が検知する地磁気を用いて、自転車１０の進行する方位を取得する。Ｓ４は、方位取得部１１１としての処理である。
【００３９】
Ｓ５では、推定位置を決定する。直近のＳ１における判断がＹＥＳであった場合は、推定位置を直近のＳ２の処理で測位した位置に決定する。ＮＯであった場合は、Ｓ３の処理で取得した速度と、Ｓ４の処理で取得した方位とを用いて、自律航法による位置の決定を行う。すなわち、直近の推定位置に対する、Ｓ５の処理を実行した時刻における相対位置を求め、相対位置に従って推定位置を移動させることにより、新たな推定位置を決定する。Ｓ２およびＳ５の処理は、位置推定部１１２としての処理である。
【００４０】
Ｓ６では、ＬＦ受信部１０２が、前回Ｓ６の処理を実行した時刻以降に位置補正装置２００が送信するリクエスト信号を受信したか否かを判断する。受信したと判断した場合はＳ７に進み、受信していないと判断した場合は図４に示す処理を終了する。なお、Ｓ６の処理がこの処理以前に行われていない場合は、電源が入ってからＳ６の処理までにリクエスト信号を受信したか否かを判断すればよい。
【００４１】
Ｓ７では、ＲＦ送信部１０３に、直近のＳ５の処理で決定した推定位置を含むレスポンス信号を位置補正装置２００に対して送信させる。Ｓ８では、ＬＦ受信部１０２が、所定の期間に位置補正装置２００が送信する位置補正情報を受信したが否かを判断する。所定の期間は、レスポンス信号を受信した位置補正装置２００が位置補正情報を送信するまでの時間に基づいて決定され、例えばレスポンス信号を送信してから５０ミリ秒とすればよい。受信したと判断した場合はＳ９の処理に進み、受信していないと判断した場合は図４に示す処理を終了する。
【００４２】
Ｓ９では、Ｓ８の処理で受信した位置補正情報を用いて、直近のＳ５の処理で決定した推定位置を、位置補正情報が示す相対位置に従って移動させることで補正を行い、図４に示す処理を終了する。具体的には、直近のＳ５の処理で決定した推定位置に対する、位置補正情報が示す相対位置を補正後の推定位置とする。例えば、位置補正情報が示す相対位置が東に０．３秒、南に０．２秒であれば、補正前の推定位置から東に０．３秒、南に０．２秒移動した位置を補正後の推定位置とすることによって補正すればよい。本実施形態では、位置補正情報は、位置補正装置２００の位置の、推定位置に対する相対位置である。従って、Ｓ９の処理により、推定位置は、補正後位置として決定された位置補正装置２００の位置に補正される。
【００４３】
［位置補正装置２００の作動］
位置補正装置２００の作動を、図５のフローチャートに沿って説明する。位置補正装置２００は、自動車２０のイグニッションスイッチがＯＮになると、図５に示す処理をＳ１１の処理から周期的に実行する。実行する周期は、例えば１００ミリ秒周期とすればよい。
【００４４】
Ｓ１１では、位置補正装置２００の位置を取得する。Ｓ１１は位置取得部２１０としての処理である。Ｓ１２では、ＬＦ送信部２０２に、推定位置を含んだレスポンス信号の返信を要求するリクエスト信号を位置推定装置１００に対して送信させる。
【００４５】
Ｓ１３では、ＲＦ受信部２０３が、所定の期間に推定位置を含んだレスポンス信号を受信したか否かを判断する。所定の期間は、リクエスト信号を受信した位置推定装置１００がレスポンス信号を送信するまでの時間に基づいて決定され、例えばＳ１２の処理でリクエスト信号を送信してから１００ミリ秒とすればよい。Ｓ１２、Ｓ１３は推定位置取得部２１１としての処理である。
【００４６】
Ｓ１４では、Ｓ１３の処理で受信したレスポンス信号に含まれる推定位置と、Ｓ１１の処理で取得した位置補正装置２００の位置とを用いて、推定位置に対する、位置補正装置２００の相対位置である位置補正情報を生成する。Ｓ１４は補正情報生成部２１２としての処理である。
【００４７】
Ｓ１５では、ＬＦ送信部２０２に、Ｓ１４で生成した位置補正情報を位置推定装置１００に対して送信させ、図５に示す処理を終了する。Ｓ１５の処理は補正情報送信部２１３としての処理である。
【００４８】
［第１実施形態のまとめ］
以上、説明した第１実施形態によれば、推定位置取得部２１１が、ＲＦ受信部２０３が受信した推定位置を取得すると、補正情報生成部２１２が、受信した推定位置に対する、位置取得部２１０が取得した位置の相対位置である位置補正情報を生成する。補正情報生成部２１２が生成した補正情報を補正情報送信部２１３がＬＦ送信部２０２に送信させることにより、位置補正装置２００の周辺に位置する位置推定装置１００のみ補正情報を受信することが可能となる。
【００４９】
位置補正部１１５は、ＬＦ受信部１０２が位置補正情報を受信すると、位置推定部１１２が推定する推定位置を、位置補正情報が示す相対位置に従って移動させることにより、推定位置を補正後位置である位置補正装置２００の位置に移動させる。このとき、位置推定装置１００が位置補正情報を受信可能であることから、位置推定装置１００の位置は位置補正装置２００の周辺である。これに加えて、位置補正装置２００の位置の誤差は推定位置の誤差よりも小さいと考えられることから、補正後位置の誤差が、推定位置の誤差よりも小さくなる可能性が高くなる。従って、推定位置を補正後位置に移動させることで、推定位置の精度が低下することを抑制することが可能となる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態を説明する。この第２実施形態以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用できる。
【００５１】
第２実施形態において、補正後位置は位置補正装置２００ａの位置であり、また位置補正装置２００ａが送信する位置補正情報は、推定位置に対する位置補正装置２００ａの相対位置に代えて、補正後位置である位置補正装置２００ａの位置を含む。従って、位置補正情報を受信した位置推定装置１００ａは、推定位置を位置補正情報に含まれる位置に移動させることにより、推定位置を位置補正装置２００ａの位置に移動させ、推定位置の補正を行う。また、第２実施形態における位置推定装置１００ａは、推定位置を含む位置補正情報を送信することにより、請求項の第１無線通信装置に相当する機能をさらに備える。
【００５２】
さらに、第２実施形態における位置補正情報は、位置補正情報に含まれる位置に生じている誤差の推定値が小さいほど大きな値となるように決定される信頼度を含んでいる。位置補正情報を受信した位置推定装置１００ａは、当該位置推定装置１００ａの推定位置に生じている誤差の推定値よりも、受信した位置補正情報に含まれる信頼度が示す誤差の推定値が小さい場合に、位置補正情報に位置を用いて推定位置の補正を行う。これにより、推定位置よりも位置補正情報に含まれる位置の誤差が小さいと考えられる場合に、位置補正情報に含まれる位置を用いて推定位置の補正を行う。
【００５３】
位置推定装置１００ａの構成を図６に沿って説明する。位置推定装置１００ａは、推定装置制御部１０１ａと、ＬＦ受信部１０２と、ＧＮＳＳ受信機１０４と、地磁気センサ１０５と、推定装置側ＬＦ送信部１０６とを備えて構成される。
【００５４】
推定装置制御部１０１ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体に記憶されているプログラムを実行することで、速度取得部１１０と、方位取得部１１１と、位置推定部１１２と、補正情報受信部１１４と、位置補正部１１５と、推定装置側補正情報送信部１１６としての作動を行う。なお、推定装置制御部１０１ａが実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００５５】
推定装置側ＬＦ送信部１０６は、ＬＦ送信部２０２と同様にＬＦ帯で信号を送信する無線通信機であり、ＬＦ送信部２０２と同一の周波数帯で、ＬＦ受信部１０２に対して信号を送信する。推定装置側補正情報送信部１１６は、推定装置側ＬＦ送信部１０６に、位置推定部１１２および位置補正部１１５によって決定された推定位置と、推定位置の信頼度とを含む位置補正情報を送信させる。
【００５６】
位置補正装置２００ａの構成を図７に沿って説明する。位置補正装置２００ａは、補正装置制御部２０１ａと、ＬＦ送信部２０２と、補正装置側ＧＮＳＳ受信機２０４と、ジャイロセンサ２０５とを備えて構成される。
【００５７】
補正装置制御部２０１ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体に記憶されているプログラムを実行することで、位置取得部２１０と、補正情報生成部２１２と、補正情報送信部２１３としての作動を行う。なお、補正装置制御部２０１が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００５８】
位置推定装置１００ａの作動を、図８のフローチャートに沿って説明する。図８のフローチャートは、第１実施形態における図４に示す処理に代わって実行される処理である。      
【００５９】
Ｓ１からＳ５までの処理およびＳ８の処理は、図４に示す処理と同一である。
【００６０】
本実施形態では、Ｓ５の処理が終了すると、Ｓ５ａの処理に進む。Ｓ５ａの処理では、Ｓ５の処理で決定した推定位置と、推定位置の誤差の推定値に応じて決定される、推定位置の信頼度とを含んだ位置補正情報を生成し、推定装置側ＬＦ送信部１０６に送信させた後Ｓ８の処理に進む。
【００６１】
推定位置の誤差は、位置補正部１１５が位置補正情報を用いて推定位置を行った時点が最も生じにくく、時間の経過とともに生じやすくなると考えられる。従って、誤差の推定値は経過した時間に従って単調増加するとし、誤差の推定値が大きくなるほど信頼度が低い値となるように決定する。本実施形態における信頼度は、位置補正情報を受信し、位置補正情報を用いて推定位置の補正を行った時点における値を位置補正情報の信頼度と同一とし、補正を行ってから経過した時間に従って、位置補正情報に含まれていた信頼度を減少させて決定する。
【００６２】
具体的には、信頼度を１から１０とし、位置補正情報を行った時点の信頼度を、位置補正情報に含まれる信頼度とする。その後は、位置補正情報を用いて推定位置の補正を行った時点から１０秒経過するごとに、位置補正情報に含まれていた信頼度の値から１下げるとする。なお、位置推定装置１００ａが作動を開始してから位置補正情報を用いた推定位置の補正を行っていない場合、信頼度は１とする。
【００６３】
本実施形態では、Ｓ８の処理における判断がＹＥＳとなると、Ｓ８ａの処理に進む。Ｓ８ａの処理では、Ｓ８の処理で受信した位置補正情報に含まれる信頼度が、直近のＳ５ａの処理で決定した推定位置の信頼度よりも大きいか否かを判断する。大きいと判断した場合はＳ９ａの処理に進み、大きくないと判断した場合は図８に示す処理を終了する。
【００６４】
Ｓ９ａでは、Ｓ８の処理で受信した位置補正情報を用いて、直近のＳ５の処理で決定した推定位置の補正を行い、図８に示す処理を終了する。具体的には、直近のＳ５の処理で決定した推定位置を、位置補正情報が含む補正後位置に移動させる。本実施形態では、位置補正装置２００ａが送信する位置補正情報は、補正後位置として位置補正装置２００ａの位置を含んでいる。また、他の位置推定装置１００ａが送信する位置補正情報は、補正後位置として、その位置推定装置１００ａの推定位置を含んでいる。従って、Ｓ９ａの処理により、推定位置は、位置補正装置２００ａの位置、もしくは他の位置推定装置１００ａの推定位置に補正される。
【００６５】
位置補正装置２００ａの作動を、図９のフローチャートに沿って説明する。図９のフローチャートは、第１実施形態における図５に示す処理に代わって実行される処理である。Ｓ１１およびＳ１５の処理は図５に示す処理と同一である。
【００６６】
本実施形態では、Ｓ１１の処理が終了するとＳ１４ａの処理に進む。Ｓ１４ａの処理は、図５におけるＳ１４の処理と同様に、位置補正情報を生成する補正情報生成部２１２としての処理である。本実施形態における補正情報生成部２１２が生成する位置補正情報は、補正後位置としてＳ１１の処理で取得した位置補正装置２００ａの位置と、位置補正装置２００ａの位置の信頼度として１０を含んでいるとする。Ｓ１４ａの処理が終了するとＳ１５の処理に進む。
【００６７】
以上、説明した第２実施形態によれば、位置補正装置２００ａは、位置補正装置２００ａの位置を補正後位置として位置補正情報に含ませて送信する。また、位置推定装置１００ａは、推定位置を補正後位置として位置補正情報に含ませて送信する。位置補正情報を受信した位置推定装置１００ｂは、位置補正情報に含まれる信頼度が、位置推定部１１２が決定した推定位置の信頼度よりも大きい場合に推定位置を位置補正情報に含まれる位置補正装置２００ｂの位置に変更する。信頼度は補正後位置および推定位置の誤差の推定値を示す値であり、大きいほど誤差の推定値が小さいことを示す。従って、位置補正情報に含まれる信頼度が、位置推定部１１２が決定した推定位置の信頼度よりも大きい場合、補正後位置の誤差は推定位置の誤差よりも小さいと考えられるため、第１実施形態と同様に、推定位置の精度が低下することを抑制することが可能となる。
【００６８】
また、位置推定装置１００ａが位置補正情報を送信することにより、位置推定装置１００ａは、位置補正装置２００ａが送信する位置補正情報を受信する場合もあれば、他の自転車１０で用いられる位置推定装置１００ａが送信する位置補正情報を受信する場合もある。従って、位置補正装置２００ａのみが位置補正情報を送信する場合と比較して、位置推定装置１００ａが位置補正情報を受信する頻度が向上し、位置補正情報を用いて推定位置を補正する頻度が向上する。このため、推定位置の精度が低下することをさらに抑制することが可能となる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、第１実施形態における位置補正装置２００と異なり、位置補正装置２００ａが位置補正情報を生成する際に推定位置を用いていない。従って、位置推定装置１００ａは第１実施形態における位置推定装置１００と異なり位置補正装置２００ａに推定位置を送信する必要がないため、推定位置を位置補正装置２００ａに送信する際に用いていたＲＦ送信部１０３を構成から除くことが可能となる。これにより、位置推定装置１００のコストおよび消費電力を下げることが可能となる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態を説明する。第３実施形態における位置推定システム１ｂの構成および詳細な説明に入る前に、位置推定システム１ｂの作動概略を図１０に沿って説明する。位置推定システム１ｂが備える位置補正装置２００ｂは、ＬＦ帯で位置補正情報を送信することにより、自動車２０の周辺に、位置推定装置１００ｂが位置補正情報を受信可能なエリアである通信エリアを、互いに独立した位置に複数形成している。本実施形態では、自動車２０の左ドア、後部、右ドアにそれぞれＬＦ送信部２０２ｂ、ＬＦ送信部２０２ｃ、ＬＦ送信部２０２ｄを設けることにより、左ドア付近の通信エリアＢ、後方の通信エリアＣ、右ドア付近の通信エリアＤの３つの通信エリアを形成している。
【００７１】
位置補正装置２００ｂは通信エリアごとの補正後位置を決定する。本実施形態における補正後位置は、位置補正装置２００ｂが決定する位置推定装置１００ｂの位置であり、各通信エリア内における実際の自転車１０の位置に関わらず、自転車１０の位置は通信エリアごとに１つに定まる位置であるとして決定される。本実施形態ではこの補正後位置を位置補正情報とする。
【００７２】
第１実施形態の説明に記載の通り、推定位置や位置補正装置２００ｂの位置などの位置は緯度経度で位置を表す地理座標系で示されている。従って、補正後位置も地理座標系で示す必要がある。
【００７３】
一方、本実施形態では、通信エリアごとにあらかじめ決定された、自動車２０の前後方向および左右方向を座標軸とした場合の相対位置が、補正装置制御部２０１が備えるＲＯＭに記憶されている。この相対位置を使って補正後位置を決定するためには、地理座標系における相対位置に変換する必要があるので、後述する相対位置変換部２１４が、前後方向および左右方向を座標軸とした場合の相対位置を地理座標系における相対位置に変換する。
【００７４】
通信エリアごとにあらかじめ決定された、自動車２０の前後方向および左右方向を座標軸とした場合の相対位置の具体例を説明する。自転車１０が通信エリアＢに位置している場合に、位置補正装置２００ｂの位置から自動車２０の後方向に０．５ｍ、左方向に１．５ｍの位置であるとする。また、通信エリアＣに位置している場合に、位置補正装置２００ｂの位置から自動車２０の後方向に３ｍの位置であるとする。通信エリアＤに位置している場合は、位置補正装置２００ｂの位置から自動車２０の後方向に０．５ｍ、右方向に１．５ｍの位置であるとする。
【００７５】
位置推定装置１００ｂの構成および作動は第２実施形態における位置推定装置１００ａと同一である。位置補正装置２００ｂの構成を図１１に沿って説明する。位置補正装置２００ｂが備える補正装置制御部２０１ｂは、第２実施形態における補正装置制御部２０１ａの機能に加えて、相対位置変換部２１４としての機能を備える。
【００７６】
相対位置変換部２１４は、通信エリアごとに決定された、自動車２０の前後方向および左右方向を座標軸とした場合の、位置推定装置１００の位置補正装置２００ｂに対するあらかじめ決定された相対位置を、自動車２０の進行する方位に従って、地理座標系における相対位置に変換する。
【００７７】
相対位置変換部２１４の作動を図１０に示した通信エリアＢの場合を例に説明する。本実施形態において、通信エリアＢ内に位置する位置推定装置１００ｂの、位置補正装置２００ｂに対する相対位置は、実際の通信エリアＢ内の位置に関わらず位置補正装置２００ｂの位置から自動車２０の後方向に０．５ｍ、左方向に１．５ｍの位置であるとあらかじめ決定されている。
【００７８】
ジャイロセンサ２０５の出力から自動車２０の進行方向が北であると判断された場合、自動車２０の後方向は南であり、左方向は西である。従って、位置推定装置１００ｂの相対位置は、位置補正装置２００ｂの位置から南に０．５ｍ、西に１．５ｍの位置である。
【００７９】
さらに、南北方向の距離に、単位距離当たりの緯度の差分を乗じることによって、位置補正装置２００ｂの位置と、位置推定装置１００ｂの位置との緯度の差分を求めることができる。同様に、東西方向の距離に、単位距離当たりの経度の差分を乗じることによって、位置補正装置２００ｂの位置と、位置推定装置１００ｂの位置との経度の差分を求めることができる。これにより、地理座標系における、位置補正装置２００ｂに対する位置推定装置１００ｂの相対位置を求めることができる。例えば、単位距離当たりの緯度の差分を０．０３秒、単位距離あたりの経度の差分を０．０４秒とすると、０．５ｍ×０．０３秒＝０．０１５秒、１．５ｍ×０．０４秒＝０．０６秒である。従って、位置推定装置１００ｂの相対位置は、位置補正装置２００ｂの位置から南に０．０１５秒、西に０．０６秒の位置である。
【００８０】
位置補正装置２００ｂの作動を図１２のフローチャートに沿って説明する。図１２の処理は、第２実施形態における図９の処理に代わって実行される処理である。
【００８１】
Ｓ１１の処理は図９に示す処理と同一である。本実施形態では、Ｓ１１の処理が終了するとＳ１１ｂの処理に進む。Ｓ１１ｂの処理では、直近のＳ１１の処理を行った時刻以降に位置補正情報を送信していない通信エリアの中から、位置補正情報を送信する通信エリアを１つ決定する。さらに、決定した通信エリアにおける、自動車２０の前後方向および左右方向を座標軸とした座標系における相対位置を、地理座標系における相対位置に変換し、Ｓ１４ｂの処理に進む。Ｓ１１ｂの処理は相対位置変換部２１４としての処理である。
【００８２】
Ｓ１４ｂの処理では、直近のＳ１１の処理で取得した位置補正装置２００ｂの位置から、Ｓ１１ｂの処理で決定した相対位置に従って移動した位置を位置推定装置１００ｂの位置として決定し、決定した位置推定装置１００ｂの位置を補正後位置として位置補正情報を生成する。Ｓ１４ｂの処理が終了するとＳ１５ｂの処理に進む。Ｓ１４ｂの処理は補正情報生成部２１２としての処理である。
【００８３】
Ｓ１５ｂの処理では、Ｓ１１ｂの処理で決定した通信エリアに、Ｓ１４ｂで生成した位置補正情報を送信する。例えば、Ｓ１１ｂの処理で決定した通信エリアが通信エリアＢである場合は、ＬＦ送信部２０２ｂに位置補正情報を送信させることによって通信エリアＢに位置補正情報を送信する。
【００８４】
Ｓ１６の処理では、直近のＳ１１の処理を行った時刻以降に、位置補正装置２００ｂが自動車２０の周囲に形成するすべての通信エリアに位置補正情報を送信したか否かを判断する。すべての通信エリアに位置補正情報を送信したと判断した場合は図１２に示す処理を終了し、位置補正情報を送信していない通信エリアがあると判断した場合は再びＳ１１ｂの処理を行う。
【００８５】
以上、説明した第３実施形態によれば、位置補正装置２００ｂは、位置取得部２１０が取得した位置補正装置２００ｂの位置と、相対位置変換部２１４が決定した相対位置とに従って決定した位置推定装置１００ｂの位置を補正後位置とし、位置補正情報に含ませて送信する。
【００８６】
位置補正情報を受信した位置推定装置１００ｂは、推定位置を、位置補正情報に含まれる補正後位置である位置推定装置１００ｂの位置に変更する。従って、第１実施形態と同様に、推定位置を位置補正装置２００ａの位置に従って決定された補正後位置に移動させることで、推定位置を位置推定装置１００ａの周辺に移動させることとなり、推定位置の精度が低下することを抑制することが可能となる。
【００８７】
また、位置補正情報に含まれる補正後推定位置が、位置補正装置２００の位置である点Ｐした場合と比較して、より補正後位置が位置推定装置１００ｂの位置に近くなるため、推定位置の精度が低下することをさらに抑制することが可能となる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００８９】
＜変形例１＞
実施形態において、位置推定装置１００を自転車１０で用いるとしていた。しかし、歩行者や自動車２０などその他の移動体で用いるとしてもよい。
【００９０】
＜変形例２＞
実施形態において、位置補正装置２００は、自動車２０に搭載されて用いられるとしていた。しかし、位置補正装置２００を用いる場所の例はこれに限られない。例えば、位置補正装置２００を、信号機や標識などの移動しない物体に固定して用いるとしてもよい。この場合、位置補正装置２００の位置が変化しないため、補正装置側ＧＮＳＳ受信機２０４を用いることなく、あらかじめ位置補正装置２００の位置を補正装置制御部２０１が備えるＲＯＭに記憶するとすればよい。
【００９１】
位置推定装置１００が、このような位置が変化しない位置補正装置２００から位置補正情報を受信した場合、位置補正装置２００の位置は推定位置の誤差よりも小さいと判断できるため、推定位置を位置補正情報が示す推定位置に補正する。このようにして推定位置を補正した場合、位置補正装置２００の位置に誤差がほとんどないことから、自動車２０に搭載された位置補正装置２００との通信により推定位置を補正する場合と比較して、補正された後の位置の精度がより高くなる。
【００９２】
また、このような位置補正装置２００が送信する位置補正情報に信頼度を含ませる場合、自動車２０などの移動体で用いられる位置補正装置２００が送信する位置補正情報に含まれる信頼度よりも高い信頼度を含ませて送信するとすればよい。
【００９３】
さらに、電波航法による測位が制限される等の理由により、自転車１０や自動車２０などの移動体の推定位置の精度が低下しやすい、例えばトンネル内等の場所に位置補正装置２００を固定して設けるとしてもよい。これにより、効果的に推定位置の精度が低下することを抑制することが可能となる。
【００９４】
＜変形例３＞
第１実施形態において、Ｓ１の処理における判断では、電波航法による測位を行う周期である測位周期を一定の周期としていた。しかし、位置補正情報を用いた位置補正を行った直後は、推定位置の精度が高くなっていると考えられることから、電波航法によって取得した位置を用いて補正を行う必要性が小さいと考えられる。従って、位置補正情報を用いた位置補正を行った時点から所定の期間、測位周期を長くする、もしくは電波航法による測位を行わないとしてもよい。例えば、位置補正情報を用いた位置補正を行った時点から１分間は測位を行わず、自律航法のみで推定位置を決定するとしてもよい。この場合、電波航法による測位を行う回数を減少させることにより、位置推定装置１００の消費電力の増加を抑制することが可能となる。
【００９５】
＜変形例４＞
第１実施形態において、位置推定部１１２は、位置補正情報によって補正する前の推定位置を、自律航法により推定した位置を電波航法で補正することによって求めるとしていた。しかし、推定位置を自律航法のみで求めるとしてもよい。この場合、位置推定装置１００がＧＮＳＳ受信機１０４を備える必要がないため、位置推定装置１００のコストおよび消費電力の増加を抑制することが可能となる。
【００９６】
＜変形例５＞
第２実施形態において、信頼度は、位置補正装置２００ａが送信する位置補正情報を用いて補正を行ってから経過した時間に基づいて決定するとしていた。しかし、信頼度の決定方法はこれに限られない。例えば、装置に用いる部品の精度やソフトウェアの性能によって位置の誤差が変化すると考えられる。従って、装置に用いる部品の精度やソフトウェアの性能が高いほど、誤差の推定値が小さく、信頼度は高くなるように決定するとしてもよい。もちろん、これらの決定方法を組み合わせて信頼度を決定するとしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１：位置推定システム    ２：ＧＮＳＳ受信機    １０：自転車    １１：ハブダイナモ    ２０：自動車    ２１：車速センサ    １００：位置推定装置    １０１：推定装置制御部    １０２：ＬＦ受信部    １０３：ＲＦ送信部    １０４：ＧＮＳＳ受信機    １０５：地磁気センサ    １０６：推定装置側ＬＦ送信部    １１０：速度取得部    １１１：方位取得部    １１２：位置推定部    １１３：位置送信部    １１４：補正情報受信部    １１５：位置補正部    １１６：推定装置側補正情報送信部    ２００：位置補正装置    ２０１：補正装置制御部    ２０２：ＬＦ送信部    ２０３：ＲＦ受信部    ２０４：補正装置側ＧＮＳＳ受信機    ２０５：ジャイロセンサ    ２１０：位置取得部    ２１１：推定位置取得部    ２１２：補正情報生成部    ２１３：補正情報送信部    ２１４：相対位置変換部
【図１】
2018059849.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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