(57)【要約】【課題】本発明は、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を適切に管理することができる商品管理装置、商品管理方法、及び商品管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る商品管理装置は、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するための商品管理装置である。この商品管理装置の制御部は、商品の販売を行う拠点に関する拠点情報と、当該拠点に商品が存在する期間に関する期間情報とを含む商品販売スケジュール情報に基づいて、商品を管理するための管理データを作成する。【選択図】図２
2018120515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するための、制御部を備える商品管理装置であって、
前記制御部は、
前記商品の販売を行う拠点に関する拠点情報と、当該拠点に前記商品が存在する期間に関する期間情報とを含む商品販売スケジュール情報に基づいて、前記商品を管理するための管理データを作成する管理データ作成手段
を含む
ことを特徴とする商品管理装置。
【請求項２】
前記管理データ作成手段は、
前記管理データとして、前記商品が販売可能であるか否かを示す販売可否情報を含む管理データを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品管理装置。
【請求項３】
前記販売可否情報が販売不可を示すときは、前記管理データの編集が制限される
ことを特徴とする請求項２に記載の商品管理装置。
【請求項４】
前記商品は、在庫品の持出品であり、
前記管理データ作成手段は、
前記管理データとして、前記商品の持出状況に関する持出情報を含む管理データを作成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記管理データを、商品ごとに、又は、商品販売スケジュールごとに集計する集計手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品管理装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するための商品管理方法であって、
前記制御部において実行される、
前記商品の販売を行う拠点に関する拠点情報と、当該拠点に前記商品が存在する期間に関する期間情報とを含む商品販売スケジュール情報に基づいて、前記商品を管理するための管理データを作成する管理データ作成ステップ
を含む
ことを特徴とする商品管理方法。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するための商品管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記商品の販売を行う拠点に関する拠点情報と、当該拠点に前記商品が存在する期間に関する期間情報とを含む商品販売スケジュール情報に基づいて、前記商品を管理するための管理データを作成する管理データ作成ステップ
を含む
ことを特徴とする商品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理装置、商品管理方法、及び商品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、販売店とメーカとの間の委託契約に関し（段落［０００２］参照）、販売店が、Ｗｅｂサーバに発注情報を入力してメーカに商品の委託販売を発注し、前記Ｗｅｂサーバが、前記販売店からの発注情報をデータベースサーバのデータベースに登録して受注し少なくとも前記受注した商品の販売店への発送までを管理することが記載されている（請求項１参照）。また、特許文献１には、データベースサーバには、商品の受注情報（ＰＣ６Ａ）と、商品の予約情報（ＰＣ６Ｂ）と、商品の入荷情報（ＰＣ６Ｃ）と、メーカ側の商品の在庫情報（ＰＣ６Ｄ）と、取引業者などの顧客情報（ＰＣ６Ｅ）等が記録されることが記載されている（図２参照）。特許文献１に記載されているような技術によれば、販売店及びメーカ間の予め定められた商品発送ルートに応じて商品の管理を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０２５６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような従来技術では、商品発送ルートに変更が生じた場合、例えば、商品発送ルートに卸業者が介在することとなった場合、商品発送ルートをその都度変更する必要がある。このように、従来技術は、商品発送ルートが予め定められていることを前提とした技術であるため、商品発送ルートが頻繁に変更される場合には適した技術であるとはいえない。
【０００５】
ところで、商品を自社内の複数の部門間で貸し借りしたり、又は他の部署が一時的に倉庫とは別の拠点へ持ち出したりする場合がある。例えば、所定の倉庫で管理されている商品を、外商部門が商談のために持ち出したり、各地域の営業所が催事等のイベントで販売する目的で持ち出したりする場合がある。さらには、ある部署が持ち出した商品を他の部署がさらに借り受ける（また貸しする）場合や、ある部署が持ち出した商品を、拠点を変えながら販売活動を行う（繰り回しする）場合がある。これらのような場合にも、商品発送ルートでの商品管理と同様に、商品の管理を適切に行うことが求められている。しかしながら、従来では、商品の持出しや商品の貸し借りは、通常、短期間であるため、部署間での約束事にとどめ、コンピュータ管理されていないのが現状である。そのため、別の部署の者からは倉庫にあるはずの商品がどのように管理されているかも把握できないという問題があった。なお、このような問題は、倉庫にある商品（在庫品）に限らず、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を扱う際に同様に生じる。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を適切に管理することができる商品管理装置、商品管理方法、及び商品管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る商品管理装置は、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するための、制御部を備える商品管理装置であって、前記制御部は、前記商品の販売を行う拠点に関する拠点情報と、当該拠点に前記商品が存在する期間に関する期間情報とを含む商品販売スケジュール情報に基づいて、前記商品を管理するための管理データを作成する管理データ作成手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記管理データ作成手段が、前記管理データとして、前記商品が販売可能であるか否かを示す販売可否情報を含む管理データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記販売可否情報が販売不可を示すときは、前記管理データの編集が制限されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記商品が、在庫品の持出品であり、前記管理データ作成手段が、前記管理データとして、前記商品の持出状況に関する持出情報を含む管理データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記制御部が、前記管理データを、商品ごとに、又は、商品販売スケジュールごとに集計する集計手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る商品管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するための商品管理方法であって、前記制御部において実行される、前記商品の販売を行う拠点に関する拠点情報と、当該拠点に前記商品が存在する期間に関する期間情報とを含む商品販売スケジュール情報に基づいて、前記商品を管理するための管理データを作成する管理データ作成ステップを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る商品管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するための商品管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記商品の販売を行う拠点に関する拠点情報と、当該拠点に前記商品が存在する期間に関する期間情報とを含む商品販売スケジュール情報に基づいて、前記商品を管理するための管理データを作成する管理データ作成ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を適切に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、商品管理装置を含む商品管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における商品管理装置１００が実行する商品管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で持出品の在庫データを作成する際に起動される表示画面の構成例を示す図である。
【図４】図４は、スケジュールマスタを作成するときに表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図５】図５は、催事マスタの一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０２の判別に際し、スケジュールの入力がなされるときに表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０４の判別に際し、ＫＥＥＰ入力がなされるときに表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２０６の判別に際し、次スケジュール受入れ確定の旨の入力がなされるときに表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図９】図９は、図２のステップＳ２０１で作成された持出品の在庫データの一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図２のステップＳ２０３の処理の結果、２つのスケジュールが登録された場合に作成されるスケジュールデータの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図２のステップＳ２０３のスケジュール登録がなされたときに作成されるデータを模式的に示す図であり、（ａ）は、受払データを示し、（ｂ）は、図１１（ａ）に示す受払データが反映された在庫データを示す。
【図１２】図１２は、図２のステップＳ２０５においてＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされたときに更新された在庫データを模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、図２のステップＳ２０７において作成されるデータの第１の例を模式的に示す図であり、（ａ）は、受払データを示し、（ｂ）は、図１３（ａ）に示す受払データが反映された在庫データを示す。
【図１４】図１４は、図２のステップＳ２０７において作成されるデータの第２の例を模式的に示す図であり、（ａ）は、受払データを示し、（ｂ）は、図１４（ａ）に示す受払データが反映された在庫データを示す。
【図１５】図１５は、図２のステップＳ２０９において作成されるデータの一例を模式的に示す図であり、（ａ）は、受払データを示し、（ｂ）は、図１５（ａ）に示す受払データが反映された在庫データを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．構成］
本実施形態に係る商品管理装置を含む商品管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、商品管理装置を含む商品管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す商品管理システム１０００は、情報処理装置としての商品管理装置１００と、サーバ２００と、商品管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１９】
商品管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するための情報処理装置である。この商品管理装置１００は、例えば、事業者において在庫管理を行う部署（例えば倉庫を管理する部門）に１台設置されている。なお、商品管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、商品管理装置１００は、商品管理システム１０００内において複数台設置されていてもよい。
【００２０】
商品管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。商品管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、商品管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、商品管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署（例えば商談を行う外商部門）の情報処理装置からの入力情報、商品の納入元又は商品の販売先（顧客）からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置や、商品の納入元や販売先に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２４】
制御部１０２は、商品管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２５】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２６】
記憶部１０６は、図１に示されるように、在庫データ記憶領域１０６ａと、スケジュールデータ記憶領域１０６ｂと、管理データ記憶領域１０６ｃとを含む。
【００２７】
在庫データ記憶領域１０６ａは、在庫データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に在庫データを保持する。在庫データは、さまざまな商品についての在庫データであり、後述する持出品に関する在庫データ以外の在庫データも在庫データ記憶領域１０６ａに格納される。在庫データは、商品を管理すべき場所又は所属に関する情報（例えば、倉庫情報、倉庫管理部門情報）をさらに含む。在庫データは、商品管理装置１００によって作成されたものであってもよいし、他の記憶媒体から読み出したものであってもよい。
【００２８】
スケジュールデータ記憶領域１０６ｂは、後述するスケジュールデータを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能にスケジュールデータを保持する。スケジュールデータは、商品に関する情報と、拠点情報と、期間情報とを互いに紐付けたデータである。なお、スケジュールデータは、後述するスケジュールマスタの一部であってもよいし、スケジュールマスタを介して参照されるデータベースであってもよい。スケジュールデータは、商品管理装置１００によって作成されたものであってもよいし、他の記憶媒体から読み出したものであってもよい。
【００２９】
管理データ記憶領域１０６ｃは、商品を管理するための管理データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に管理データを保持する。管理データには、商品管理装置１００によって作成される持出品についての在庫データが少なくとも含まれ、さらに後述する受払データを含んでもよい。さらに、管理データは、商品の持出状況に関する持出情報を含んでいてもよい。管理データは、商品管理装置１００によって作成される。なお、在庫データ記憶領域１０６ａ及び管理データ記憶領域１０６ｃは、互いに統合されていてもよい。
【００３０】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、スケジュール登録部１０２ａと、管理データ作成部１０２ｂと、集計部１０２ｃとを備えている。
【００３１】
スケジュール登録部１０２ａは、仕入データに対応する在庫データを資産管理データの一つとして作成する在庫データ作成手段として機能するモジュールである。また、このスケジュール登録部１０２ａは、仕入データに対応する在庫データだけでなく、取り扱う資産に関する在庫データを作成するモジュールであってもよい。
【００３２】
管理データ作成部１０２ｂは、拠点情報と期間情報とを含む商品販売スケジュール情報に基づいて管理データを作成する管理データ作成手段として機能するモジュールであり、好ましくは、前記管理データとして、商品が販売可能であるか否かを示す販売可否情報を含む管理データを作成するモジュールである。ここで、制御部１０２は、販売可否情報が販売不可を示すときは、管理データの編集を制限する制限手段を含むことが好ましい。
【００３３】
集計部１０２ｃは、管理データを集計する集計手段として機能するモジュールであり、本実施形態では、管理データを商品ごとに集計したり、管理データを商品販売スケジュールごとに集計したりすることが可能に構成されている。集計部１０２ｃは、具体的には、指定された集計範囲に基づき、管理データから必要な数値を抽出して集計を行う。
【００３４】
［２．処理］
次に、図１に示す商品管理システム１０００において実行される商品管理方法を例示的に説明する。
【００３５】
図２は、図１の商品管理システム１０００において、商品管理装置１００が実行する商品管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するに際し、そのような商品に関する管理データとして、商品の販売を行う拠点に関する拠点情報と、当該拠点に商品が存在する期間とを示す期間情報とを含む商品販売スケジュール情報が登録された管理データとして在庫データを作成するというものであり、本処理の大部分は、商品管理装置１００の制御部１０２において実行される。以下では、在庫にある商品の一部又は全部につき商品販売スケジュール情報が登録される例を挙げて説明する。
【００３６】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、在庫データに登録されている商品の中から、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品、例えば、催事（イベント）で展示販売等に供するために在庫から持ち出す商品（以下、「持出品」ともいう。）を選択し、持出品について、持出情報を含む在庫データを作成する。持出情報とは、商品の持出状況に関する情報をいい、具体的には、持出元から持ち出した状況にあるかどうかを示す情報であり、さらに、持ち出した後における状況を示す情報を含む情報であってもよい。なお、ステップＳ２０１において、在庫データに登録されている商品から持出品を選択することに代えて、当初から持出品としての在庫データを作成してもよいし、他の記録媒体から読み出し必要に応じて編集を施すことによって持出品の在庫データを作成してもよい。ステップＳ２０１で作成される在庫データにおいては、商品販売スケジュール情報（例えばスケジュール番号）が設定されていないため、対応する値はＮｕｌｌ又はゼロである。
【００３７】
図３は、図２のステップＳ２０１で持出品の在庫データを作成する際に起動される表示画面の構成例を示す図である。図３に示されるように、持出品の在庫データを作成する際には、まとめて管理する対象となる一又は複数の商品の群（以下、「管理対象商品群」ともいう。）に対して、当該管理対象商品群を識別するための商品群識別情報として、例えば持出番号が設定される。１つの管理対象商品群に含まれる商品の種類の数は単数であっても複数であってもよい。このようにして、管理対象商品群についての在庫データが作成される。また、このとき、持出元に関する情報（倉庫情報）等も設定される。このステップＳ２０１において、商品群識別情報が異なる複数の管理対象商品群に関する在庫データが作成されてもよい。
【００３８】
続くステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で作成された在庫データに対応する管理対象商品群について、商品販売スケジュール情報（スケジュール）の入力がなされるかどうかを判別する。ここで、商品販売スケジュール情報は、直接入力することも可能であるが、予め作成されたスケジュールマスタから入力情報に基づき選択的に読み出すことが好ましい。
【００３９】
図４には、スケジュールマスタを作成するときに表示される表示画面の構成例が示されている。図４に示される表示画面は、識別情報（例えば行番号）ごとに１つの商品販売スケジュール情報を入力可能に構成されており、入力された内容はスケジュールマスタに登録される。ここで、「商品販売スケジュール情報」とは、拠点情報と、期間情報とを少なくとも含む情報をいう。
【００４０】
「拠点情報」とは、商品の販売を行う拠点に関する情報をいう。拠点情報は、商品の持出先に関する情報であってもよいし、催事を特定するための情報であってもよいし、商品を持ち出す部門又は事業所に関する情報であってもよいし、商品の販売先若しくは特定の顧客に関する情報であってもよいし、商品の販売を委託する委託先の事業者又は催事等を開催する事業者に関する情報であってもよく、これらのように、商品の販売が行われる拠点をユーザが特定又は想定できる情報であればよい。例えば、催事名や事業所名に地名が入っていれば、ユーザはその地域が拠点であることを認識でき、また、ある支店における宝飾品購入者リストだけでもユーザはその支店が拠点であることを認識できる。図４に示す例では、拠点情報は、催事コード、催事名、催事の開催場所、催事得意先の識別コード、催事得意先の名前、催事部門コード、及び催事部門名から選択される少なくとも１つの情報である。拠点情報の入力を容易にするために、催事ごとに催事コードが割り当てられた催事マスタを作成しておくことが好ましく、これにより、催事コードが入力されることで催事マスタを参照して拠点情報が読み出される。催事マスタの一例は、図５に模式的に示されている。図５には、拠点情報の一つとして催事名が示されているが、催事マスタには、複数の拠点情報を関連付けることが可能である。
【００４１】
また、「期間情報」とは、１つの拠点に商品が存在する期間に関する情報をいう。期間情報は、少なくとも、１つの拠点に商品が存在する期間（具体的には、催事が開催される期間）を含み、さらに、梱包や移動に要する期間を含んでいてもよい。図４に示す例では、期間情報は、始期としての開始日と、終期としての終了日で規定される期間である。催事等の期間が予め定まっている場合には、期間ごとに期間コードを割り当てた期間マスタを用意しておき、期間コードが入力されることで期間マスタを参照して期間情報が読み出されるようにしてもよい。さらには、上述した催事マスタに期間マスタを統合し、催事とその期間が予め定まっている場合には、催事コード又は期間コードで拠点情報と期間情報の双方を取得可能に構成してもよい。
【００４２】
図２に戻り、ステップＳ２０２におけるスケジュールの入力がなされるかどうかの判別は、具体例を挙げると、図６に示すような表示画面が起動されて、当該表示画面を介して、持出番号で特定される管理対象商品群に対して、拠点情報と期間情報の双方が登録されるかどうか、又は、スケジュールマスタに登録されている拠点情報と期間情報を含むスケジュールの受け入れを行うかどうかを判別することによって行われる。ここで、スケジュールの入力がなされない場合（ステップＳ２０２でＮｏ）、新たな管理対象商品群の設定を受け付けるべく、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００４３】
一方、スケジュールの入力がなされる場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、入力情報に基づきステップＳ２０１で作成された在庫データに商品販売スケジュール情報（スケジュール）を登録する（ステップＳ２０３）。このステップＳ２０３の処理の結果、管理対象商品群と、拠点情報と、期間情報とを互いに紐付けたスケジュールデータも作成される。なお、一の管理対象商品群に対して、複数の商品販売スケジュール情報を設定してもよく、例えば、重複しない２つの期間を設定してもよい。以下では、登録された商品販売スケジュール情報に含まれる期間情報が示す期間の始期に到達している場合（すなわち期間内である場合）を例に説明する。
【００４４】
次に、ステップＳ２０４では、期間情報が示す期間内にある管理対象商品群に属する商品に関し、ＫＥＥＰ入力がなされるかどうかを判別する。具体的には、図７に示されるような表示画面を介してＫＥＥＰ番号の入力がなされるかどうかを判別する。ここで、「ＫＥＥＰ入力」とは、当該商品に関する在庫データに、販売不可に関する情報を設定することをさし、具体例を挙げるとＫＥＥＰフラグをＯＮにセットすることをさす。ＫＥＥＰフラグは、例えば、行番号で特定される商品群ごとに設定可能である。
【００４５】
ステップＳ２０４の判別の結果、ＫＥＥＰ入力がなされない場合には、続くステップＳ２０５をスキップして、ステップＳ２０６の処理に進み、一方、ＫＥＥＰ入力がなされた場合には、ＫＥＥＰフラグをＯＮにセットし、ステップＳ２０６の処理に進む。ＫＥＥＰ入力は、催事等の拠点における商談等により、商品の販売が見込まれる場合、商談の長期化が見込まれる場合、商品の販売が確定した場合、又は商品の精算が完了する場合等になされる。そして、ＫＥＥＰ入力がなされることにより、在庫データに接した第三者は、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされている商品が例えば商談中の商品であることを把握でき、その結果、当該商品が他の拠点に搬送されることや、当該商品が他の商談等を介して販売されることを抑止することができる。本実施形態では、ＫＥＥＰ入力がなされた場合、ＫＥＥＰフラグがＯＦＦにセットされるまで当該商品に関する在庫データの編集（更新及び後述する振替を含む）ができないよう制限すべく在庫データの編集設定が更新される。これにより、上記効果をより確実に奏することができる。
【００４６】
続いて、ステップＳ２０６では、次のスケジュールがあるかどうかを判別する。このステップＳ２０６の判別は、図８に示すような表示画面を介して次スケジュール受入れ確定の旨の入力がなされるかどうかを判別することによって行われてもよいし、商品販売スケジュール情報に含まれる期間情報又は当該期間情報によって定まるスケジュールの順序（例えばスケジュール番号）に基づいて自動的に行われてもよい。ただし、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされている在庫データに対しては、ステップＳ２０６の判別処理はスキップされる。そして、次のスケジュールがない場合には（ステップＳ２０６でＮｏ）、続くステップＳ２０７をスキップして、ステップＳ２０８の処理に進み、一方、次のスケジュールがある場合には（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、ステップＳ２０７で振替処理を行って、ステップＳ２０８の処理に進む。
【００４７】
ステップＳ２０７の振替処理は、具体的には、対象の商品について、受払データを作成し、受払データを在庫データに反映させることにより、在庫データを更新する。ここで、受払データとは、在庫データに反映させるためのデータである。振替処理に用いる受払データには、商品群を特定するための情報と、スケジュールを次のスケジュールに振り替える旨の情報（例えば、次スケジュール受入れ確定の旨の情報）とが少なくとも含まれている。
【００４８】
そして、ステップＳ２０８では、管理対象商品群に属する商品につき、全てのスケジュールが終了したかどうかを判別する。ここで、スケジュールが登録されている場合において、後述する戻入処理を必要としない、連続する期間で一連のスケジュールが登録されているときは、一連のスケジュールが終了したかどうかが判別される。このステップＳ２０８の判別は、図８に示すような表示画面を介して、スケジュール終了確定の旨、又は、元の倉庫に返却（戻入）確定の旨の入力がなされるかどうかを判別することによって行われてもよいし、一連のスケジュールのうち、最も終期が遅い期間情報を含むスケジュールの終期が経過したかどうかを判別してもよい。全てのスケジュールが終了していない場合には（ステップＳ２０８でＮｏ）、新たな管理対象商品群についての在庫データの作成や新たなスケジュール登録等を受け付けるべく、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００４９】
一方、全てのスケジュールが終了した場合には（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、管理対象商品群に属する商品のうち、全てのスケジュールが終了した商品は、元の倉庫に返却されることになるので、管理対象商品群の在庫データに戻入の旨を登録する（ステップＳ２０９）。戻入登録に際しても、戻入登録に用いる受払データが作成され、当該受払データを在庫データに反映させることにより、在庫データを更新する。戻入登録に用いる受払データには、商品群を特定するための情報と、戻入の旨の情報（例えば、返却確定の旨の情報）とが少なくとも含まれている。戻入登録がなされることにより、当該商品については在庫データから除外又は削除されることとなる。なお、管理対象商品群に属する商品のうち、全てのスケジュールが終了していない商品がある場合には、図２の処理が繰り返し行われる。そして、図２に示す処理を完了する。
【００５０】
以上詳細に説明したように図２に示す商品管理方法の処理によれば、拠点情報と期間情報とを含む商品販売スケジュール情報に基づいて、商品販売スケジュール情報が登録された在庫データが作成される（ステップＳ２０１〜Ｓ２０３）。このような在庫データは、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理するに際し、そのような商品を管理するための管理データとして利用することができる。そのため、ユーザは、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を適切に管理することができる。また、在庫データが持出情報を含むことにより、ユーザは、商品の持出状況を容易に把握することができる。
【００５１】
また、図２の処理によれば、ＫＥＥＰフラグを用いることにより、商品が販売可能であるか否かを示す販売可否情報を含む在庫データが作成される（ステップＳ２０５）。このような在庫データは、在庫データの商品が販売可能であるかどうかを管理するための管理データとして利用できる。これにより、商品が一又は複数の拠点を移動しうる商品であっても異なる取引先又は顧客に販売されるのを防止することができる。さらに、図２の処理によれば、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされているとき、つまり、販売可否情報が販売不可を示すときは、在庫データの編集が制限されるので、より適切に商品を管理することができる。
【００５２】
また、図２においては示されていないが、商談が成立して商品が販売された場合等には、当該商品に関する在庫データにつき、ステップＳ２０５でＯＮにセットされたＫＥＥＰフラグをそのままにしてもよいし、ＫＥＥＰフラグとは別のフラグ等を用いて販売不可の情報、成約済みの旨の情報、又は売上計上可能の旨の情報を、在庫データに設定してもよいし、在庫データから削除するようにしてもよい。さらに、図２には示されていないが、在庫データは随時のタイミングで集計が可能であり、所定の表示画面を介して設定された集計方法（例えば、商品ごとに集計、又は、商品販売スケジュールごとに集計）にしたがって集計して集計データを作成してもよいし、常時集計データを作成しておき所定の表示画面を介した指示入力にしたがって出力するようにしてもよい。これにより、催事ごとの売上、ＫＥＥＰ入力された実績の確認や、催事単位での商品在庫数の確認や、特定商品の催事会場における拠点移動履歴の確認等を行うことが可能となる。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、持出情報を含む在庫データ（持出データ）を作成する例を挙げて説明したが、例えば全ての商品が複数の拠点を移動する予定の商品である場合等には、持出情報を含まない在庫データであってもよい。また、上述した実施形態では、管理データとして在庫データが作成される例を説明したが、在庫データに限られることはなく、商品を管理したい目的に応じたデータであればよく、例えば、販売予定データ若しくは売上見込みデータであってもよいし、残高データであってもよいし、販売委託データであってもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、ステップＳ２０３で登録された商品販売スケジュール情報に含まれる期間情報が示す期間の始期に到達している場合（すなわち期間内である場合）を例に説明したが、期間の始期に到達していない場合には、当該期間の始期に到達するのを待機して上述した処理が行われる。
【００５５】
また、上述した図２の処理における処理手順は適宜変更することが可能である。例えば、ステップＳ２０２〜Ｓ２０３において、上述した処理に代えて、在庫データに予め一又は複数のスケジュールを登録しておき、各スケジュールに含まれる期間情報が示す期間の始期に到達したかどうかを判別し、期間の始期に到達した場合には、在庫データにおいて期間中である旨を管理してもよい。また、ステップＳ２０６とステップＳ２０４の処理手順を変更して、まず、次のスケジュールがあるかどうかを判別し、次いで、ＫＥＥＰフラグがＯＮであるかどうかを判別してもよい。
【００５６】
また、上述した説明では、スケジュール登録がなされた在庫データにつき、ＫＥＥＰ入力を受け付けたり、振替処理を行ったりするとしたが、これらに代えて、スケジュール登録のない在庫データに対して、ＫＥＥＰ入力を受け付けてもよいし、振替処理を行ってもよい。これらの場合には、スケジュール番号はゼロ又はＮｕｌｌのまま処理が行われる。
【００５７】
さらに、上述した図２の処理に際し起動される表示画面は、商品管理装置１００で表示される表示画面であるものとして説明したが、これに代えて、各表示画面は、商品管理装置１００にアクセス可能な情報処理装置（例えば外商部門の端末装置）で表示される表示画面であってもよく、この場合には、当該表示画面を介して入力された情報が商品管理装置１００に送信される。これに代えて、商品管理装置１００にアクセス可能でない場合であっても、情報処理装置からの入力情報を商品管理装置１００がサーバ２００を介して又は直接にダウンロード可能に構成してもよい。このように構成することによっても、商品管理装置１００から離れた拠点に存在する商品についても適切に管理することができる。
【００５８】
［３．具体例］
次に、上述した実施形態に係る具体例について、主として作成されるデータを説明する。
【００５９】
図９は、図２のステップＳ２０１で作成された持出品の在庫データの一例を模式的に示す図である。
【００６０】
図９に示されるように、在庫データに対応する管理対象商品群に複数種類の商品が含まれる場合や同じ種類の商品であっても商品群を区別する必要がある場合には、共通する持出番号で紐付けがなされている。すなわち、持出番号によって管理対象商品群に属する商品を特定することができる。また、図９に示す在庫データにおいては、まだ商品販売スケジュール情報やスケジュール番号が設定されていないため、対応する値はＮｕｌｌ又はゼロである。
【００６１】
図１０は、図２のステップＳ２０３の処理の結果、２つのスケジュールが登録された場合に作成されるスケジュールデータの一例を模式的に示す図である。
【００６２】
図１０に示されるスケジュールデータの例においては、管理対象商品群を識別するための識別情報としての持出番号と、拠点情報としての催事コードとが関連付けられており、期間情報に基づいて、催事の順が、期間情報が示す期間の早い順にソートされ、ソート順に応じてスケジュール番号が自動的に割り振られている。このようにスケジュール番号を割り振ることにより、商品管理装置１００は、スケジュール番号から催事コードを取得し、催事コードで催事マスタを参照することにより拠点情報を取得できる。
【００６３】
なお、図１０に示すようなスケジュールデータは、ステップＳ２０３で作成することに代えて、ステップＳ２０３に先立って予め作成しておいてもよく、この場合には、持出情報に対応する数値はゼロ又はＮｕｌｌである。さらには、これに代えて、スケジュールデータと催事マスタとを統合したスケジュールマスタを用意してもよく、これにより、拠点情報と期間情報の双方を取得可能に構成してもよい。
【００６４】
図１１は、図２のステップＳ２０３のスケジュール登録がなされたときに作成されるデータを模式的に示す図であり、図１１（ａ）は、受払データを示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す受払データが反映された在庫データを示す。
【００６５】
受払データとは、スケジュールが登録された商品の持出情報等を在庫データに反映させるためのデータである。スケジュールが登録された商品については、図１１（ａ）に示されるようにエントリー区分として「受入」に関する情報が設定され、図１１（ｂ）に示されるように在庫データにも反映される。ここで、「受入」とは、商品を持ち出した立場にある者にとって在庫から引き受けたことを示す表現にすぎず、商品管理装置１００にとっては、商品販売スケジュール情報に含まれる期間情報が示す期間中にあることを示す情報である。したがって、商品販売スケジュール情報に含まれる期間情報が示す期間の始期に到達したときに受払データを自動的に生成し、在庫データを更新するように構成することが好ましい。ただし、先に述べたとおり、図６に示したような表示画面を介して入力された情報に基づき、受払データを生成し、生成された受払データに基づき在庫データを更新してもよい。
【００６６】
図１２は、図２のステップＳ２０５においてＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされたときに更新された在庫データを模式的に示す図である。図１２に示されるように、在庫データにおいてＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされることにより、持出状況の編集（更新含む）が制限されるようになっている。図１２に示す例では、管理対象商品群に属する一部の商品（商品ＢＢＢ）につきＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされた場合を示している。
【００６７】
図１３は、図２のステップＳ２０７において作成されるデータの第１の例を模式的に示す図であり、図１３（ａ）は、受払データを示し、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示す受払データが反映された在庫データを示す。
【００６８】
図１３（ａ）に示されるような受払データは、図２のステップＳ２０６において次のスケジュールがあると判別された場合に（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、作成される。図１３（ａ）に示す例では、図１２に示す在庫データのうち商品ＡＡＡにつき次のスケジュールがあると判別されたこと（すなわち、次のスケジュール受け入れが確定したこと）を示している。図１３（ａ）に示す受払データを図１２に示す在庫データに反映させることにより、図１３（ｂ）に示す在庫データが得られる。そのため、図１３（ｂ）に示す在庫データにおいては、図１３（ａ）に示す受払データを反映した結果、「振替」の状況にある旨がセットされている。なお、次のスケジュールまでの期間が短い場合等には、在庫データに「振替」の状況にある旨をセットした状態のまま（すなわち、戻入登録をせずに）、次のスケジュールの受け入れ確定まで待機するように構成されている。
【００６９】
図１４は、図２のステップＳ２０７において作成されるデータの第２の例を模式的に示す図であり、図１４（ａ）は、受払データを示し、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示す受払データが反映された在庫データを示す。
【００７０】
図１４（ａ）に示されるような受払データは、次のスケジュールがあると判別された場合に（ステップＳ２０６でＹｅｓ）作成される。図１４（ａ）に示す例では、図１３（ｂ）に示す在庫データのうち、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされていない商品（商品ＡＡＡ）につき次のスケジュールがあると判別されたこと（すなわち、次のスケジュール受け入れが確定したこと）を示している。言い換えると、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされている商品については、受払データを作成する必要がない。そのため、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされている商品については、受払データの作成が規制されていてもよい。
【００７１】
そして、図１４（ａ）に示す受払データを図１３（ｂ）に示す在庫データに反映させることにより、図１３（ｂ）に示す在庫データが得られる。このとき、管理対象群に属する商品のうち、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされている商品に関する在庫データについても、図１３（ｂ）に示すようにスケジュール番号が更新されることが好ましく、これにより、複数の期間にわたるスケジュールの進捗状況を把握したり、スケジュール番号ごとに集計情報を取得したりすることができる。なお、次のスケジュールの期間が前のスケジュールの期間から連続している場合や図６に示すような表示画面を介してスケジュールの受け入れを行った場合には、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すような振替処理に関するデータが作成されることなく、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すような受入処理に関するデータが作成されてもよい。ただし、この場合には、スケジュール番号の更新がなされないか又は編集によりスケジュール番号を変更する必要がある。
【００７２】
図１５は、図２のステップＳ２０９において作成されるデータの一例を模式的に示す図であり、図１５（ａ）は、受払データを示し、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示す受払データが反映された在庫データを示す。
【００７３】
図１５（ａ）に示されるような受払データは、図２のステップＳ２０９において戻入登録が行われる場合に作成される。図１５（ａ）に示す例では、図１４（ｂ）に示す在庫データのうち、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされていない商品（商品ＡＡＡ）につき戻入登録を行うこと（すなわち、次のスケジュール受け入れが確定したこと）を示している。言い換えると、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされている商品については、受払データを作成する必要がない。そのため、ＫＥＥＰフラグがＯＮにセットされている商品については、受払データの作成が規制されていてもよいし、また、図１５（ａ）に示されるような戻入登録に用いる受払データは、スケジュール受入れの際に作成された受払データ（図１４（ａ）に示したような受払データ）に基づいて作成されてもよい。そして、  図１５（ａ）に示す受払データを図１４（ｂ）に示す在庫データに反映させることにより、図１５（ｂ）に示す在庫データが得られる。
【００７４】
以上詳細に説明したように、本具体例によれば、受払データを用いることにより、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品をより適切に管理することができる。また、スケジュール番号を付すことにより、複数の期間にわたるスケジュールの進捗状況を把握することができる。なお、スケジュール番号を付すことに代えて、又は、スケジュール番号とともに、期間情報及び拠点情報の双方を管理することが好ましい。
【００７５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７８】
また、商品管理装置１００及び商品管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７９】
例えば、商品管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて商品管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８０】
また、このコンピュータプログラムは、商品管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００８２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８４】
また、商品管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、商品管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、特に、一又は複数の拠点のいずれかで販売されうる商品を管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  商品管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  スケジュール登録部
１０２ｂ  管理データ作成部
１０２ｃ  集計部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  在庫データ記憶領域
１０６ｂ  スケジュールデータ記憶領域
１０６ｃ  管理データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  商品管理システム
【図１】
2018120515.tif 000003
【図２】
2018120515.tif 000004
【図３】
2018120515.tif 000005
【図４】
2018120515.tif 000006
【図５】
2018120515.tif 000007
【図６】
2018120515.tif 000008
【図７】
2018120515.tif 000009
【図８】
2018120515.tif 000010
【図９】
2018120515.tif 000011
【図１０】
2018120515.tif 000012
【図１１】
2018120515.tif 000013
【図１２】
2018120515.tif 000014
【図１３】
2018120515.tif 000015
【図１４】
2018120515.tif 000016
【図１５】
2018120515.tif 000017