(57)【要約】【課題】管の内周面に設置された内面材固定部材に、表面に管の長手方向に延びる溝を備えた内面材を嵌着する作業を、必ずしも作業者が管内に入ることなく、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管にも適用できる内面材嵌着装置を提供すること。【解決手段】管Ｐの直径方向に設けられる支柱部１１と、支柱部１１の両端に設けられ、内面材２１の表面を内面材固定部材４に対して押圧する圧力伝達部１２と、圧力伝達部１２を管Ｐの長手方向に案内する、内面材２１の溝２１ａに沿って移動する案内部を有する案内機構１３とを備え、管Ｐの長手方向に移動しながら内面材２１の表面を内面材固定部材４に向けて押圧することで内面材２１を内面材固定部材４に嵌着するようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内周面に設置された内面材固定部材に、表面に管の長手方向に延びる溝を備えた内面材を嵌着するために用いられる内面材嵌着装置であって、
前記管の直径方向に設けられる支柱部と、
前記支柱部の両端に設けられ、内面材の表面を内面材固定部材に対して押圧する圧力伝達部と、
前記圧力伝達部を管の長手方向に案内する、内面材の溝に沿って移動する案内部を有する案内機構とを備え、
前記管の長手方向に移動しながら内面材の表面を内面材固定部材に向けて押圧することで内面材を内面材固定部材に嵌着するようにしたことを特徴とする内面材嵌着装置。
【請求項２】
前記案内機構の案内部を、圧力伝達部を挟んで内面材嵌着装置の移動方向の前後位置に設けてなることを特徴とする請求項１に記載の内面材嵌着装置。
【請求項３】
前記支柱部が、該支柱部の長さを調整可能とする伸縮機構を備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の内面材嵌着装置。
【請求項４】
前記圧力伝達部及び／又は案内機構が、内面材の溝に入り込むフランジを形成したローラからなることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の内面材嵌着装置。
【請求項５】
牽引することにより管の長手方向に移動するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の内面材嵌着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、既設管の補修や新設管の内表面の仕上げ等のために、管の内周面側に内面材を内張りするために用いられる内面材嵌着装置に関し、特に、管の内周面に設置された内面材固定部材に、表面に管の長手方向に延びる溝を備えた内面材を嵌着するために用いられる内面材嵌着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設管の補修工法として、隣り合うライニング体を接続部材で順次接合することによって既設管内部に筒状体を形成し、該筒状体と既設管との間に硬化性充填材を充填して既設管の補修を施すようにしたものがある。
ここで、ライニング体には第１係合部が形成される一方で、接続部材には第２係合部が形成され、第１係合部と第２係合部との係合により、隣り合うライニング体が接続部材を介して接合されている。
【０００３】
一方、既設管の内周面に剛性リングや剛性直材等からなる内面材固定部材を設置し、該内面材固定部材に嵌着される内面材を既設管の周方向に順次配設して筒状体を形成し、該筒状体と既設管との間に硬化性充填材を充填して既設管の補修・補強を施すようにしたものもある（特許文献１参照。）。
【０００４】
上記のライニング体を用いた既設管の補修工法において、隣り合うライニング体を接続部材で接合するのに用いられて好適なライニング装置が提案されている（特許文献２参照。）。
このライニング装置は、接続部材上を転動可能な回転部材と、回転部材を接続部材に押し付けるための推力を発生するエアシリンダと、既設管の内周面に対し反力をとる固定パッドとを備え、回転部材に設けられたフランジ状の凸部を接続部材の撓み領域に設けられた凹部に嵌め込み、既設管の内周面に対し固定パッドで反力をとりながらエアシリンダからの推力を回転部材に伝達して回転部材を接続部材に押し付けながら転動させることにより、ライニング体の第１係合部と接続部材の第２係合部とを係合させて隣り合うライニング体を接続部材を介して接合することができるように構成されている。
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載のものにおいて、内面材固定部材に対して内面材を嵌着するためには該内面材を内面材固定部材へと押圧する必要があり、内面材を押圧する装置として上記特許文献２に係るライニング装置を適用することが考えられる。
この場合、回転部材に設けられたフランジ状の凸部を内面材に突き当てた点接触状態で回転部材から内面材へと押圧力が加えられることになる。
このため、内面材における回転部材の凸部が突き当てられた点接触部分に局所的に強い力が作用し、これによって内面材が傷付いたり、変形したりするといった不具合が発生する恐れがある。
【０００６】
したがって、内面材固定部材に対して内面材を嵌着するための装置として、上記特許文献２に係るライニング装置をただ単に適用することは上記不具合の発生を招く恐れがあるため好ましくなく、改良の余地があると言える。
なお、上記回転部材として転動面に凸部等を有しない単なるローラを用いることも考えられるが、この場合、内面材に対しローラが線接触となり、内面材におけるローラの線接触部分に強い力が集中的に作用することになり、上記不具合と同様の不具合が発生する恐れがある。
【０００７】
このような事情に鑑みて、本件出願人は、先に、内面材を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材を押圧することができる内面材押圧装置を提案した（特許文献３参照。）。
【０００８】
この内面材押圧装置は、内面材に面接触される押圧パッドと、押圧パッドを内面材に押し付けるための推力を発生する伸縮シリンダと、管の内周面に対し反力をとる反力支持体とを備え、管の内周面に対し反力支持体で反力をとりながら伸縮シリンダからの推力を押圧パッドに伝達して内面材を押圧するようにしたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１６５３９号公報
【特許文献２】特許第５１３８８２９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２００４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献３に記載の内面材押圧装置によれば、内面材に面接触される押圧パッドによって内面材が押圧されるので、内面材固定部材への嵌着に必要とされる押圧力を、内面材の傷付きや変形が生じない所定の面圧以下となるように内面材に作用させることができ、内面材を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材を押圧することができる利点を有する反面、以下の問題点があった。
（１）作業者が、内面材固定部材の位置で、その都度、内面材押圧装置を操作する必要があるため、作業性が低く、施工に時間を要する。
（２）作業者が管内に入って内面材押圧装置を操作する必要があるため、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管には適用できず、また、雨水による事故の危険性がある。
（３）施工の確実性が、内面材押圧装置を操作する作業者の技術力に左右される。
【００１１】
本発明は、上記従来の内面材押圧装置の有する問題点に鑑み、管の内周面に設置された内面材固定部材に、表面に管の長手方向に延びる溝を備えた内面材を嵌着する作業を、必ずしも作業者が管内に入ることなく、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管にも適用できる内面材嵌着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の内面材嵌着装置は、管の内周面に設置された内面材固定部材に、表面に管の長手方向に延びる溝を備えた内面材を嵌着するために用いられる内面材嵌着装置であって、前記管の直径方向に設けられる支柱部と、前記支柱部の両端に設けられ、内面材の表面を内面材固定部材に対して押圧する圧力伝達部と、前記圧力伝達部を管の長手方向に案内する、内面材の溝に沿って移動する案内部を有する案内機構とを備え、前記管の長手方向に移動しながら内面材の表面を内面材固定部材に向けて押圧することで内面材を内面材固定部材に嵌着するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
この場合において、前記案内機構の案内部を、圧力伝達部を挟んで内面材嵌着装置の移動方向の前後位置に設けるようにすることができる。
【００１４】
また、前記支柱部が、該支柱部の長さを調整可能とする伸縮機構を備えるようにすることができる。
【００１５】
また、前記圧力伝達部及び／又は案内機構を、内面材の溝に入り込むフランジを形成したローラで構成することができる。
【００１６】
また、牽引することにより管の長手方向に移動するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の内面材嵌着装置によれば、内面材の溝に沿って移動する案内部を有する案内機構によって、支柱部の両端に設けられた圧力伝達部を案内することで、内面材嵌着装置を管の長手方向に移動させながら、圧力伝達部によって、内面材の表面を内面材固定部材に向けて押圧することで内面材を内面材固定部材に嵌着するようにすることにより、管の内周面に設置された内面材固定部材に、表面に管の長手方向に延びる溝を備えた内面材を嵌着する作業を、必ずしも作業者が管内に入ることなく、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管にも適用できるようにすることができる。
【００１８】
また、前記案内機構の案内部を、圧力伝達部を挟んで内面材嵌着装置の移動方向の前後位置に設けるようにすることにより、案内機構によって、支柱部の両端に設けられた圧力伝達部を正確に案内することができる。
【００１９】
また、前記支柱部が、該支柱部の長さを調整可能とする伸縮機構を備えるようにすることにより、内面材嵌着装置の管内への搬入及び据え付け（初期セット）、管径の変動への対応、内面材嵌着装置の径の異なる管への適用を容易に行うことができる。
【００２０】
また、前記圧力伝達部及び／又は案内機構を、内面材の溝に入り込むフランジを形成したローラで構成することにより、圧力伝達部及び／又は案内機構によって、支柱部の両端に設けられた圧力伝達部を円滑かつ正確に案内することができる。
【００２１】
また、牽引することにより管の長手方向に移動するようにすることにより、作業者が管内に入ることなく、内面材嵌着装置を管の長手方向に移動させながら、圧力伝達部によって、内面材の表面を内面材固定部材に向けて押圧することで内面材を内面材固定部材に嵌着するようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の内面材嵌着装置の一実施例を示し、（ａ）は管内に配置した状態を示す正面図、（ｂ）は内面材を内面材固定部材に嵌着する前の状態を示す断面図、（ｃ）は内面材を内面材固定部材に嵌着した後の状態を示す断面図である。
【図２】同内面材嵌着装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３】同内面材嵌着装置の使用状態を示す説明図である。
【図４】内面材取付用骨格構造を用いた管の内層構造の一実施例を示し、（ａ）は断面図（連結スペーサは省略。）、（ｂ）は要部の断面図である。
【図５】同内面材取付用骨格構造に用いる固定部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は背面図である。
【図６】同内面材取付用骨格構造に用いる固定部材の変形例を示し、（ａ１）〜（ｄ１）は側面図、（ａ２）〜（ｄ２）は正面図である。
【図７】同内面材取付用骨格構造に用いる連結スペーサを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は連結スペーサを固定部材に取り付けた状態（固定部材の一部透視。）を示す平面図、（ｄ）はその正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の内面材嵌着装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜内面材嵌着装置の概略説明＞
図１〜図３に、本発明の内面材嵌着装置の一実施例を示す。
この内面材嵌着装置１は、管Ｐの内周面に設置された内面材固定部材４に、表面に管Ｐの長手方向に延びる溝２１ａを備えた内面材２１を嵌着するために用いられるもので、管Ｐの直径方向に設けられる支柱部１１と、支柱部１１の両端に設けられ、内面材２１の表面を内面材固定部材４に対して押圧する圧力伝達部１２と、圧力伝達部１２を管Ｐの長手方向に案内する、内面材２１の溝２１ａに沿って移動する案内部を有する案内機構１３とを備え、管Ｐの長手方向に移動しながら内面材２１の表面を内面材固定部材４に向けて押圧することで内面材２１を内面材固定部材４に嵌着するようにするものである。
【００２５】
＜内面材の説明＞
内面材２１は、ファスナ２２と組み合わせて用いることによって、内面材構造体２を構成するもので、管Ｐの長手方向に沿って延びる、例えば、合成樹脂製の帯板状部材よりなり、表面に管Ｐの長手方向に延びる溝２１ａを備えるようにしている。
すなわち、内面材構造体２は、内面材固定部材４に嵌着して取り付けられる内面材２１と、内面材固定部材４に取り付けられた隣接する内面材２１同士を接続するファスナ２２とからなる。
そして、内面材２１には、ファスナ２２を取り付けるための溝２１ａが設けられるとともに、溝２１ａの内部には、ファスナ２２と係合する係合爪２１ｂが形成されている。また、内面材２１には、内面材固定部材４に形成された内面材装着部４２に嵌着される嵌着部２１ｃを形成するようにする。
【００２６】
＜内面材取付用骨格構造の説明＞
ここで、内面材２１を取り付けるための骨格構造としては、特許文献３や本件出願人の出願である特願２０１６−９０９８５に記載のものを適用することができる。
この骨格構造は、図４〜図７に示すように、管Ｐの長手方向に間隔をあけて、管Ｐの内周面に沿って設けられるリング状支持部材３と、背面側にリング状支持部材３に沿って取り付けるための嵌合部４１を備え、表面側に内面材２１を取り付けるための内面材装着部４２を備えた内面材固定部材４と、この内面材固定部材４を介して管Ｐの長手方向に沿って取り付けられることによって、隣接するリング状支持部材３間の距離を規定する連結スペーサ５とからその主要部が構成されている。
【００２７】
リング状支持部材３は、環状となる支持部材であって、管Ｐの長手方向から見た外形の形状が円形であるが、管Ｐの形状や構築される内層構造の形状に合わせて、矩形、多角形、アーチ形等、任意の形状のものを用いることができる。
なお、リング状支持部材３には、鉄製棒材や異形鉄筋を用いることが好ましいが、断面形状が四角形や多角形の棒状部材や中空体（パイプ部材）を用いることもでき、また、金属製の部材以外の合成樹脂製や複合材料製の部材も使用することができる。
【００２８】
内面材固定部材４は、図５に示すように、背面側にリング状支持部材３に沿って取り付けるための嵌合部４１を備え、表面側に内面材２１を取り付けるための内面材装着部４２を備えたもので、合成樹脂や金属製の成形品からなる。
ここで、内面材固定部材４の嵌合部４１には、リング状支持部材３に嵌合した内面材固定部材４の嵌合部４１が外れないようにするための突起４１ａ、４１ｂを形成するようにしている。
【００２９】
また、内面材固定部材４には、図５及び図７に示すように、連結スペーサ５を挿通するための矩形の断面形状をした挿通空間４３を形成し、この挿通空間４３に挿通した連結スペーサ５を、連結スペーサ５に形成した嵌着部５１を介して、内面材固定部材４に対して挿通方向に摺動しないように固定することができるようにしている。なお、挿通空間４３には、必要に応じて、挿通空間４３に挿通された連結スペーサ５の下面を支持する受片４３ａを設けるようにする。
これにより、連結スペーサ５の内面材固定部材４への取り付けを簡易に行うことができる。
【００３０】
ここで、内面材固定部材４に取り付けるようにした連結スペーサ５と、隣接するリング状支持部材３側の内面材固定部材４に取り付けられる連結スペーサ５とを、連結スペーサ５に備えた連結部５２ａ、５２ｂによって連結するようにしている。
そして、連結スペーサ５に備えた連結部５２ｂを、その幅を他の部分より大きくなるように段状に形成して、内面材固定部材４の挿通空間４３に挿通した連結スペーサ５がこの位置で止まるようにするとともに、連結スペーサ５の中間位置に連結スペーサ５の挿通空間４３の反対側の開口縁に当接する係止爪５１ａを形成して、連結スペーサ５の嵌着部５１を構成するようにしている。
これにより、連結スペーサ５同士を連結することによって、相互に隣接するリング状支持部材３間の距離を規定することができる。
なお、連結スペーサ５を、内面材固定部材４に対して挿通方向に摺動しないように固定するための手段は、これに限定されず、例えば、嵌着部５１の両側に係止爪５１ａを形成して、連結スペーサ５をいずれの側からも内面材固定部材４に挿通できるようにしたり（この場合、連結スペーサ５に備えた連結部５２ｂの幅を他の部分と同一にする。）、内面材固定部材４側に連結スペーサ５に嵌着する嵌着部を形成するようにしたり、内面材固定部材４及び連結スペーサ５の所定位置にピン孔を形成し、ピン孔に固定ピンを挿入する等、任意の固定方式を採用することができる。
なお、係止爪５１ａは、連結スペーサ５の中間位置の側面に形成するほか、連結スペーサ５の中間位置の上面に形成することもでき、また、係止爪５１ａを含めて嵌着部５１を形成する位置も、自由に設定することができる。
【００３１】
また、リング状支持部材３に沿って取り付けた内面材固定部材４のすべての挿通空間４３に連結スペーサ５を挿通して取り付ける必要はなく、数個所、例えば、管Ｐの内周面の底端位置を挟んだ対称の位置に２個所、天端位置に１個所というように、相互に隣接するリング状支持部材３間の距離を規定するために必要な個所に選択的に挿通して取り付けるようにする。
そして、連結スペーサ５を挿通しない挿通空間４３には、必要に応じて、鉄製棒材や異形鉄筋等からなる補強部材（図示省略）を挿通して、管Ｐの長手方向に沿って取り付けることができる。
この補強部材は、管Ｐの内周面と内面材２１によって区画された環状の隙間に充填される硬化材６中に埋設され、管Ｐの強度を高めることができる。
【００３２】
また、内面材固定部材４は、その底面４４を、管Ｐの内周面に接地して設けるようにする。
これにより、管Ｐの内周面に沿って設けられるリング状支持部材３を、内面材固定部材４を介して、安定して設置することができる。
ここで、内面材固定部材４は、そのすべてを管Ｐの内周面に接地して設ける必要はなく、内面材固定部材４を介してリング状支持部材３を安定して設置することができる限りにおいて、リング状支持部材３に沿って取り付けた内面材固定部材４のうちの任意の位置の内面材固定部材４を接地して設けるようにすればよい。
【００３３】
この場合、図７に示すように、内面材固定部材４の嵌合部４１から底面４４までの寸法Ｈａ〜Ｈｄを適正に設定した複数種類の内面材固定部材４を用意し、これを選択して用いることができる。すなわち、寸法Ｈａ〜Ｈｄが、管Ｐの半径とリング状支持部材３の半径との差と同じ内面材固定部材４を用いることによって、内面材固定部材４の底面４４が管Ｐの内周面に接地するようにでき、併せて、管Ｐの中心にリング状支持部材３の中心を合わせることができ、これにより、管Ｐの内周面と内面材２１によって区画された環状の隙間に充填される硬化材６の層の厚みを、周方向で均一にすることができ、強固で安定的な管Ｐの内層構造を構築することができるものとなる。
【００３４】
このように、この内面材２１を取り付けるための骨格構造によれば、管Ｐの長手方向に間隔をあけて、管Ｐの内周面に沿って設けられるリング状支持部材３と、背面側にリング状支持部材３に沿って取り付けるための嵌合部４１を備え、表面側に内面材２１を取り付けるための内面材装着部４２を備えた内面材固定部材４と、この内面材固定部材４を介して管Ｐの長手方向に沿って取り付けられることによって、隣接するリング状支持部材３間の距離を規定する連結スペーサ５とからなるようにすることにより、内面材固定部材４を介して管Ｐの長手方向に沿って取り付けられる連結スペーサ５によって、相互に隣接するリング状支持部材３間の距離を正確に規定することができるとともに、内面材固定部材４をリング状支持部材３に簡易に固定することができ、これにより、内面材固定部材４を介して内面材２１を精度高く配設することを可能にしながら、構成部材の組み立ての手間を省いて設置作業を簡便化することができる。
【００３５】
＜内面材嵌着装置の詳細説明＞
以下、図１〜図３に基づいて、管Ｐの内周面に設置された内面材固定部材４に、表面に管Ｐの長手方向に延びる溝２１ａを備えた内面材２１を嵌着するために用いられる内面材嵌着装置１の詳細について説明する。
【００３６】
管Ｐの直径方向に設けられる支柱部１１は、管径に合わせたものを選択的に用いるほか、支柱部１１の長さを調整可能とする伸縮機構を備えるようにすることができる。
この伸縮機構には、多重伸縮管（長さを調整は、ピン（図示省略）を挿入することによって行うことができる。）、ターンバックル等のねじ機構、エアシリンダ等のアクチュエータ等の任意の伸縮機構を適用することができる。
また、支柱部１１の長さに若干の遊びを形成し、内面材固定部材４に形成された内面材装着部４２に内面材２１の嵌着部２１ｃを嵌着させることができる付勢力を備えたばね（図示省略）によって当該遊びをなくすようにすることによって、管径の変動を吸収することができる。
このように、伸縮機構を備えるようにすることにより、内面材嵌着装置１の管Ｐ内への搬入及び据え付け（初期セット）、管径の変動への対応、内面材嵌着装置１の径の異なる管への適用を容易に行うことができる。
【００３７】
内面材２１の表面を内面材固定部材４に対して押圧する圧力伝達部１２と、圧力伝達部１２を管Ｐの長手方向に案内する、内面材２１の溝２１ａに沿って移動する案内部を有する案内機構１３とは、支柱部１１の両端に設けられるフレーム部１０に備えるようにしている。
ここで、フレーム部１０には、図３に示すように、内面材嵌着装置１を管Ｐの長手方向に移動させる際に、前方に位置する内面材２１の垂れ下がりを防止し、フレーム部１０に安定して引き込むようにするための内面材支持部１６を備えるようにしている。
【００３８】
ところで、本実施例において、支柱部１１とフレーム部１０とは、一体的な固定構造としているが、例えば、支柱部１１とフレーム部１０とを、ヒンジ機構で連結し、ピンを挿入することによって固定を行う可動・固定構造（図示省略）とすることによって、支柱部１１の長さを調整可能とする伸縮機構を備えることなく、内面材嵌着装置１の縮径を行うようにすることができる。
これにより、内面材嵌着装置１の管Ｐ内への搬入及び据え付け（初期セット）を容易に行うことができる。
【００３９】
圧力伝達部１２を管Ｐの長手方向に案内する案内機構１３の内面材２１の溝２１ａに沿って移動する案内部は、圧力伝達部１２を挟んで内面材嵌着装置１の移動方向の前後位置に設けるようにすることができる。
これにより、案内機構１３によって、支柱部１１の両端に設けられた圧力伝達部１２を正確に案内することができる。
【００４０】
また、圧力伝達部１２及び（又は）案内機構１３を、内面材２１の溝２１ａに入り込むフランジを形成したローラで構成することができる。
これにより、圧力伝達部１２及び（又は）案内機構１３によって、支柱部１１の両端に設けられた圧力伝達部１２を円滑かつ正確に案内することができる。
ここで、圧力伝達部１２のローラは、内面材２１の嵌着部２１ｃの対応位置に２分割して設け、それぞれの外側端に、内面材２１の溝２１ａに入り込むフランジ（片フランジ）を形成するようにしている。
また、案内機構１３のローラは、圧力伝達部１２を挟んで内面材嵌着装置１の移動方向の前位置に設けたローラと後ろ位置に設けたローラのそれぞれ異なる側の外側端に、内面材２１の溝２１ａに入り込むフランジ（片フランジ）を形成するようにしている。
【００４１】
なお、圧力伝達部１２及び（又は）案内機構１３は、上記のローラで構成するほか、フランジを有しないローラで構成したり、橇形状部材（コッター）で構成することができ、さらに、案内機構１３は、内面材２１の溝２１ａに入り込む突起や円盤で構成することもできる。
【００４２】
そして、内面材嵌着装置１は、フレーム部１０（又は支柱部１１）を牽引することにより管Ｐの長手方向に移動するようにすることができる。
このため、図３に示すように、フレーム部１０（又は支柱部１１）を、索条１４（ロープやワイヤ）を介して、ウインチ１５により牽引するようにしている。
これにより、作業者が管Ｐ内に入ることなく、内面材嵌着装置１を管Ｐの長手方向に移動させながら、圧力伝達部１２によって、内面材２１の表面を内面材固定部材４に向けて押圧することで内面材２１を内面材固定部材４に嵌着するようにすることができる。
この場合、内面材嵌着装置１を管Ｐの長手方向に移動させる起点より上流側の内面材２１は、事前に手動で、内面材２１の表面を内面材固定部材４に向けて押圧することで内面材２１を内面材固定部材４に嵌着させておくようにする。
なお、内面材嵌着装置１を管Ｐの長手方向に移動させる手段としては、管Ｐの内部を走行する走行台車や作業者が、牽引するようにしたり、押し移動するようにすることもできる。
【００４３】
この内面材嵌着装置１によれば、内面材２１の溝２１ａに沿って移動する案内部を有する案内機構１３によって、支柱部１１の両端に設けられた圧力伝達部１２を案内することで、内面材嵌着装置１を管Ｐの長手方向に移動させながら、圧力伝達部１２によって、内面材２１の表面を内面材固定部材４に向けて押圧することで内面材２１を内面材固定部材４に嵌着するようにすることにより、管Ｐの内周面に設置された内面材固定部材４に、表面に管Ｐの長手方向に延びる溝２１ａを備えた内面材２１を嵌着する作業を、必ずしも作業者が管内に入ることなく、自動的に、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管Ｐにも適用できるようにすることができる。
【００４４】
以上、本発明の内面材嵌着装置について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の内面材嵌着装置は、管の内周面に設置された内面材固定部材に、表面に管の長手方向に延びる溝を備えた内面材を嵌着する作業を、必ずしも作業者が管内に入ることなく、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管にも適用できることから、老朽化した下水道管等の既設管の補修の際に用いられる内面材の内張り作業の用途に好適に用いることができるほか、例えば、新設管の内表面の仕上げの際に用いられる内面材の内張り作業の用途にも用いることができ、特に、内面材が合成樹脂製である場合に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｐ  管
１  内面材嵌着装置
１０  フレーム部
１１  支柱部
１２  圧力伝達部
１３  案内機構
１４  索条
１５  ウインチ
２  内面材構造体
２１  内面材
２１ａ  溝
２１ｂ  係合爪
２１ｃ  嵌着部
２２  ファスナ
３  リング状支持部材
４  内面材固定部材
４１  嵌合部
４２  内面材装着部
５  連結スペーサ
６  硬化材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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