(57)【要約】【課題】防火認定で不燃材料の使用が義務付けられているところでも使用でき、さらに意匠性が高いオレフィン系発泡壁紙を提供する。【解決手段】発泡壁紙１が、基材２と、発泡樹脂層４とを有し、基材２の坪量が５０〜７０ｇ／ｍ２であり、総樹脂分量が４０ｇ／ｍ２以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
坪量が５０〜７０ｇ／ｍ２の繊維質の基材と、
熱可塑性樹脂を含む発泡樹脂層とを有し、
総樹脂分量が４０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする発泡壁紙。
【請求項２】
前記発泡樹脂層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとα-オレフィンの共重合体のうちいずれかを主成分とする熱可塑性樹脂を含む請求項１に記載の発泡壁紙。
【請求項３】
前記発泡樹脂層の前記基材側及び前記基材側と反対側の少なくとも何れか一方に配置された一以上の他の層を有し、
前記総樹脂分量が、前記発泡樹脂層の樹脂分量と、前記他の層の樹脂分量との合計である請求項１又は２に記載の発泡壁紙。
【請求項４】
前記発泡樹脂層中に、少なくとも長鎖分岐構造を有する成分が含まれた請求項１〜３の何れか一項に記載の発泡壁紙。
【請求項５】
前記発泡樹脂層中に、密度が０．９０以下の成分が１〜３０質量％の割合で含まれた請求項１〜４の何れか一項に記載の発泡壁紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て住宅、集合住宅、店舗、事務所ビル等、建築物の壁面装飾等に利用可能な発泡壁紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁面装飾等に用いる壁紙としては、紙基材に塩化ビニル樹脂の樹脂層を設けた塩化ビニル製壁紙が広く利用されていたが、環境問題の高まりにより、非塩素系壁紙として、オレフィン系壁紙が提案されてきている。
このようなオレフィン系壁紙の良さは、焼却処理しても有害なガスが発生しないことや、可塑剤に由来する人体への影響が少ないことであるが、燃焼時の発熱量が高く、準不燃化・及び不燃化のハードルが高いという課題があった。
【０００３】
さらに、壁紙は石膏ボードに貼り合わせて使用されることが多く、石膏ボード自体が火に晒された場合に発する発熱量もあるため、オレフィン系壁紙は、これらの課題をもクリアしなければならない。
ここで、オレフィン系壁紙においては、建設省告示第１３７２号による準不燃の規格を満足するために様々な検討がなされ、例えば、特許文献１に記載の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５０６９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載の技術のように準不燃の規格を満足するものはあっても、防火認定の不燃の要求を満足する技術は提案されていないのが現状である。それゆえ、高層マンションなどの不燃材料の使用が義務付けられている場所では、オレフィン系壁紙を使用することはできず、環境問題に課題があることを承知の上で、塩化ビニル製の壁紙を使用せざるを得ないのが現状である。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、防火認定で不燃材料の使用が義務付けられているところでも使用でき、さらに意匠性が高い発泡壁紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様の発泡壁紙は、坪量が５０〜７０ｇ／ｍ２の繊維質の基材と、
熱可塑性樹脂を含む発泡樹脂層とを有し、
総樹脂分量が４０ｇ／ｍ２以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、防火認定で不燃材料の使用が義務付けられているところでも使用でき、さらに意匠性が高い発泡壁紙を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の発泡壁紙の構成を表す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の発泡壁紙の製造方法を表す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における樹脂分量と発熱量との関係を示すグラフである。
【図４】図３の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明では、本発明の実施形態について、完全な理解を提供するように、特定の細部について記載する。しかしながら、かかる特定の細部が無くとも、一つ以上の実施形態が実施可能であることは明確である。また、図面を簡潔なものとするために、周知の構造及び装置を、略図で表す場合がある。
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１を参照して、発泡壁紙１の構成について説明する。
図１に表すように、発泡壁紙１は、基材２と、発泡樹脂層４とを少なくとも有する。
【００１１】
＜基材＞
基材２の材料としては、壁紙用の裏打紙等、紙基材として通常使用されている材料であれば、特に限定されずに使用可能である。
したがって、基材２の材料としては、水溶性難燃剤を含浸させたパルプ主体の難燃紙や、無機質剤を混抄した無機質紙等を用いることが可能である。
本実施形態では、基材２の材料として、繊維質の材料を用いる。基材２を繊維質の基材とすることで、基材２の構成が発泡壁紙１に適切な構成となるとともに、基材２を形成する材料の入手が容易となる。
また、基材２の秤量は、５０［ｇ／ｍ２］以上７０［ｇ／ｍ２］以下である。
【００１２】
［水溶性難燃剤］
水溶性難燃剤としては、例えば、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン等を用いることが可能である。
［無機質剤］
無機質剤としては、例えば、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等を用いることが可能である。
【００１３】
［易接着処理］
ここで、基材２の表面のうち、発泡樹脂層４を積層する側の面（図１中において、基材２の上側の面）には、易接着処理を施してもよく、また、易接着処理層を設けてもよい。
易接着処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理等を用いることが可能である。
易接着処理層は、例えば、アクリル−ブチル共重合体や、イソシアネートとポリオールとからなるポリウレタン等から形成する。
【００１４】
＜発泡樹脂層＞
発泡樹脂層４は、基材２上に積層されている。なお、「基材２上」とは、図１中において、基材２の上側の面を表す。
また、発泡樹脂層４は、樹脂組成物を含んで形成されている。
上記樹脂組成物は、充填剤と、発泡剤と、発泡助剤と、樹脂分と、添加剤を含有している。
したがって、上記樹脂組成物は、基材２と共に発泡壁紙１を形成し、且つ基材２上に設けられた発泡樹脂層４を形成する。
【００１５】
また、発泡樹脂層４の基材２と反対側の面は、均一な面に形成されている。
また、発泡樹脂層４は、図２に示す樹脂シート６を基材２上に積層し、加熱発泡させて形成されている。樹脂シート６は、例えば、ドライブレンドした二種類以上の樹脂ペレットを、溶融・混練してシート状に成形する。
すなわち、発泡樹脂層４は、二種類以上の樹脂ペレットで成形され、且つ基材２上で発泡した樹脂シート６で形成されている。また、発泡樹脂層４は、基材２上に積層されるとともに、加熱発泡した樹脂シート６で形成されている。
【００１６】
以下、樹脂組成物に含まれる充填剤、発泡剤、発泡助剤、樹脂分、及び添加剤について説明する。
［充填剤］
充填剤としては、例えば、無機充填剤や有機充填剤を用いることが可能である。また、無機充填剤や有機充填剤は、一種を単独で用いることも、二種類以上を併用して用いることも可能である。
無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン等を用いることが可能である。
有機充填剤としては、例えば、メラミンシアヌレート、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、木粉、セルロース及びその誘導体を用いることが可能である。
【００１７】
充填剤の含有量は、特に制限されないが、その合計量が、樹脂組成物全量を基準として、１０［％］以上６０［％］以下の質量であることが好ましい。
樹脂組成物に充填剤を添加する理由は、発泡壁紙１の隠蔽性の確保、単位面積当たりの燃焼カロリーの低減、嵩増しによる製造コストの低減等がある。
また、充填剤（特に、無機充填剤）の含有量が、樹脂組成物全量を基準として２０［％］以上４０［％］以下の質量％であると、良好な隠蔽性を確保することが可能であるとともに燃焼カロリーが低い発泡壁紙１を、低製造コストで製造することが可能となる。
上記の特性を有する無機充填剤（炭酸カルシウム）としては、例えば、備北粉化（株）製：「ソフトン１２００」等、市販品を用いることが可能である。
上記の特性を有する有機充填剤（二酸化チタン）としては、例えば、石原産業（株）製：「タイペークＣＲ−６０」等、市販品を用いることが可能である。
【００１８】
［発泡剤］
発泡剤としては、例えば、熱分解型発泡剤を用いることが可能である。
熱分解型発泡剤としては、アゾ系発泡剤、ヒドラジド系発泡剤、ニトロソ系発泡剤等を用いることが可能である。また、熱分解型発泡剤は、一種を単独で用いることも、二種類以上を併用して用いることも可能である。
【００１９】
−アゾ系発泡剤−
アゾ系発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン等を用いることが可能である。
−アゾジカルボンアミド系発泡剤−
また、アゾジカルボンアミド系発泡剤としては、例えば、永和化成（株）製：「ビニホールＡＣ＃３Ｃ−Ｋ２」等、市販品を用いることが可能である。
【００２０】
−ヒドラジド系発泡剤−
ヒドラジド系発泡剤としては、例えば、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド等を用いることが可能である。
−ヒドラジド系発泡剤−
また、ヒドラジド系発泡剤としては、例えば、永和化成（株）製：「ネオセルボン  ＳＢ＃５１」等、市販品を用いることが可能である。
−ニトロソ系発泡剤−
ニトロソ系発泡剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等を用いることが可能である。また、ニトロソ系発泡剤としては、例えば、永和化成（株）製：「セルラーＤ」等、市販品を用いることが可能である。
【００２１】
上述した熱分解型発泡剤の中でも、特に、毒性が少なく、発泡開始温度の調節が容易で適用範囲が広いこと、更に、発生ガス量が多いことなどを理由に、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）を用いることが好適である。
発泡剤の含有量は、特に制限されないが、その合計量が、樹脂組成物全量を基準として、１［％］以上２０［％］以下の質量％であることが好ましい。これは、発泡剤の含有量が上記の範囲内であると、過剰なガスの発生に起因した表面からのガス抜けが抑制されている発泡樹脂層を得ることが可能であることが理由である。
本実施形態では、少なくとも一種類の樹脂ペレットが熱分解型発泡剤を含有しており、発泡樹脂層が熱分解型発泡剤を含有している場合について説明する。
【００２２】
［発泡助剤］
発泡助剤としては、例えば、脂肪族系化合物、脂肪酸アミド系化合物、ビウレア等の尿素系化合物、ヒドラジン系化合物等の非金属系化合物、塩化亜鉛等の金属塩化物、酸化亜鉛等の金属酸化物等の有機または無機金属系化合物等を用いることが可能である。
脂肪族系化合物としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸等を用いることが可能である。その一例として、永和化成（株）製：「ＺＳ−６（１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛）」が挙げられる。
脂肪酸アミド系化合物としては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等を用いることが可能である。
【００２３】
ヒドラジン系化合物等の非金属系化合物としては、例えば、アジピン酸ヒドラジド等を用いることが可能である。
発泡助剤の含有量は、合計量が、発泡剤１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。これは、発泡剤１００質量部に対する発泡助剤の含有量が、５質量部以上５０質量部以下であれば、発泡助剤としての効果を十分に発揮しつつ、押出成形時に発泡剤の熱分解をより効果的に抑制することが可能なためである。
【００２４】
［樹脂分］
樹脂分は、燃焼時にダイオキシン等の有毒ガスの発生を防ぐ観点から、熱可塑性樹脂、特に、非塩素系の熱可塑性樹脂（以降の説明では、「非塩素系熱可塑性樹脂」又はその中でもオレフィン系に限定して「オレフィン系熱可塑性樹脂」と記載する場合がある）を含むことが好ましい。
ここで、本実施形態の発泡壁紙の総樹脂分量は４０［ｇ／ｍ２］以下である。総樹脂分量は、本実施形態の発泡壁紙１を構成する各層に含まれる単位面積あたりの樹脂成分の総質量［ｇ／ｍ２］である。総樹脂分量は、例えば、発泡樹脂層４のみに樹脂成分が含まれる場合、発泡樹脂層４の樹脂分量である。なお、この場合、樹脂分は架橋されていてもよい。
本実施形態では、樹脂分が、非塩素系熱可塑性樹脂を含む場合について説明する。
本実施形態では、樹脂ペレットが、熱可塑性樹脂を含む。
非塩素系熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンと他のオレフィンとの共重合体、ポリオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、エチレンコポリマー等を用いることが可能である。また、非塩素系熱可塑性樹脂として用いる重合体、樹脂、ポリマーは、一種を単独で用いることも、二種類以上を併用して用いることも可能である。
【００２５】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等を用いることが可能である。
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等を用いることが可能である。
エチレンコポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等を用いることが可能である。
【００２６】
ここで、本実施形態では、上述した重合体、樹脂、ポリマーの中でも、樹脂分としては、エチレン単独重合体、または、エチレンと他のオレフィンとの共重合体を含むことが好ましい。
エチレン単独重合体としては、例えば、高圧法で合成された低密度ポリエチレン、中低圧法で合成されたコモノマーを含まない高密度ポリエチレン等を用いることが可能である。
なお、エチレン単独重合体としては、低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００２７】
−低密度ポリエチレン−
また、低密度ポリエチレンは、例えば、その密度が０．９１［ｇ／ｃｍ３］以上０．９４［ｇ／ｃｍ３］以下のものが挙げられる。
低密度ポリエチレンの密度は、０．９１［ｇ／ｃｍ３］以上０．９３［ｇ／ｃｍ３］以下が好ましく、０．９２［ｇ／ｃｍ３］以上０．９３［ｇ／ｃｍ３］以下がより好ましい。
低密度ポリエチレンの分子量、融点、メルトフローレート（ＭＦＲ）等については、特に制限されないが、融点については、５０［℃］以上１４０［℃］以下が好ましく、６０［℃］以上１１０［℃］以下がより好ましい。これは、低密度ポリエチレンの融点が１４０［℃］以下であれば、樹脂を溶融して成形する際に、より高温で溶融する必要がなく、発泡剤が成形中に分解してしまうという可能性が少ないためである。また、低密度ポリエチレンの融点が５０［℃］以上であれば、実使用上の熱耐久性が十分に得られるためである。
【００２８】
低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）については、３以上１５０以下のものが好ましく、４以上１００以下のものがより好ましい。これは、低密度ポリエチレンのＭＦＲが３以上であれば、成形時に生じるせん断発熱を抑えることが可能であるため、加工温度の制御が容易になり、成形中に発泡剤が分解してしまうという可能性が少ないためである。また、低密度ポリエチレンのＭＦＲが１５０以下であれば、製造された発泡壁紙１の機械強度が保たれて、施工性及び耐久性に優れるためである。
上記の特性を有する低密度ポリエチレンとしては、例えば、日本ポリエチレン（株）製：「ノバテックＬＤ  ＬＣ８０２Ａ」や「ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４」、宇部丸善ポリエチレン（株）製：「宇部ポリエチレン  Ｊ２５１６」等、市販品を用いることが可能である。
【００２９】
エチレンと他のオレフィンとの共重合体としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、コモノマーとの共重合で得られた高密度ポリエチレン等を用いることが可能である。また、エチレンと他のオレフィンとの共重合体として用いるポリエチレンは、一種を単独で用いることも、二種類以上を併用して用いることも可能であるが、超低密度ポリエチレンを単独で用いることが好ましい。
【００３０】
−超低密度ポリエチレン−
超低密度ポリエチレンとしては、例えば、その密度が０．８６［ｇ／ｃｍ３］以上０．９１［ｇ／ｃｍ３］未満のものを用いることが可能である。
超低密度ポリエチレンの密度は、０．８６［ｇ／ｃｍ３］以上０．９０［ｇ／ｃｍ３］以下が好ましく、０．８７［ｇ／ｃｍ３］以上０．９０［ｇ／ｃｍ３］以下がより好ましい。
超低密度ポリエチレンの分子量、融点、ＭＦＲ等については、特に制限されないが、融点については、５０［℃］以上１４０［℃］以下が好ましく、６０［℃］以上１１０［℃］以下がより好ましい。これは、超低密度ポリエチレンの融点が１４０［℃］以下であれば、樹脂を溶融して成形する際に、より高温で溶融する必要がなく、発泡剤が成形中に分解してしまうという可能性が少ないためである。また、超低密度ポリエチレンの融点が５０［℃］以上であれば、実使用上の熱耐久性が十分に得られるためである。
【００３１】
超低密度ポリエチレンのＭＦＲについては、３以上１５０以下のものが好ましく、４以上１００以下のものがより好ましい。これは、超低密度ポリエチレンのＭＦＲが３以上であれば、成形時に生じるせん断発熱を抑えることが可能となるため、加工温度の制御が容易になり、成形中に発泡剤が分解してしまうという可能性が少ないためである。また、超低密度ポリエチレンのＭＦＲが１５０以下であれば、製造された発泡壁紙１の機械強度が保たれ、施工性及び耐久性に優れるためである。
上記の特性を有する超低密度ポリエチレンとしては、例えば、三井化学（株）製：「タフマー  ＤＦ１４０、ＤＦ９４０、ＤＦ７３５０」や、日本ポリエチレン（株）製：「カーネル  ＫＪ−６４０Ｔ」等、市販品を用いることが可能である。同様に、超低密度ポリエチレンとしては、例えば、住友化学（株）製：「エクセレンＦＸ  ＣＸ５５０８」や、ダウ・ケミカル社（株）製：「エンゲージ  ８４００／８４０７」等、市販品を用いることが可能である。さらに、超低密度ポリエチレンとしては、例えば、（株）プライムポリマー（株）製：「エボリューＰ  ＳＰ９０１００」等、市販品を用いることが可能である。
【００３２】
本実施形態では、樹脂ペレットが含む熱可塑性樹脂の主成分を、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとα-オレフィンの共重合体のうちいずれかとする。
【００３３】
［添加剤］
上記樹脂組成物には、必要に応じて顔料等を添加して着色してもよい。
顔料の添加による着色は、透明であってもよいし、半透明であってもよいし、不透明であってもよい。
顔料としては、例えば、酸化鉄、カーボンブラック等の無機顔料、アニリンブラック、フタロシアニンブルー等の有機顔料等を用いることが可能である。
顔料の添加量は、樹脂組成物全量を基準として、５［質量％］以上５０［質量％］以下が好ましく、１０［質量％］以上３０［質量％］以下がより好ましい。
また、樹脂組成物には、必要に応じて、難燃剤、セル調整剤、安定剤、滑剤等の周知の添加剤を用いることが可能である。
【００３４】
難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属酸化物系難燃剤、リン酸エステル系等のリン系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ等の臭素系難燃剤等を用いることが可能である。
セル調整剤としては、例えば、リン酸エステル系化合物等を用いることが可能である。
安定剤としては、例えば、フェノール／アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等のラジカル捕捉剤、リン系、イオウ系等の過酸化物分解剤、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等を用いることが可能である。
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド系、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、オクチル酸亜鉛等の脂肪酸金属塩系の滑剤等を用いることが可能である。
【００３５】
（発泡壁紙の製造方法）
以下、図１及び図２を参照して、一実施形態の発泡壁紙１の製造方法を説明する。
発泡壁紙１の製造方法は、第一工程と、第二工程を有する。
第一工程では、図２に示すように、樹脂シート６を基材２上にラミネートして、積層シート８を形成する。なお、樹脂シート６及び積層シート８の詳細な説明は、後述する。
第二工程では、第一工程で形成した積層シート８に対し、樹脂シート６が含有する発泡剤を発泡させることで発泡樹脂層４を形成するとともに、発泡樹脂層４を基材２上に積層して、発泡壁紙１を製造する（図１参照）。
【００３６】
発泡剤の発泡は、樹脂シート６を加熱することで行う。
樹脂シート６を加熱する条件としては、樹脂シート６を構成する成分によって適宜設定することが可能であり、特に制限はない。具体的には、１６０［℃］以上２８０［℃］以下で１０秒〜１２０秒で加熱することが好ましく、２２０［℃］以上２４０［℃］以下で２０秒〜４０秒加熱することがより好ましく、２２０［℃］で４０秒間加熱することが更に好ましい。
【００３７】
＜樹脂シート＞
樹脂シート６は、樹脂組成物から形成されている。
本実施形態では、樹脂シート６を、樹脂組成物を押出製膜して形成した場合について説明する。
押出製膜の方法としては、例えば、Ｔダイ押出法、Ｔダイ押出同時ラミネーション法、Ｔダイ押出タンデムラミネーション法等の押出成形を用いることが可能である。
また、樹脂シート６を形成する方法としては、押出成形以外に、射出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形等、公知の成形方法を用いることも可能である。
【００３８】
樹脂シート６を形成する樹脂組成物としては、各成分を押出機で溶融・混練・分散させた後に、適宜ペレット化したものを用いることが可能である。
押出機は、単軸押出機でも二軸押出機でもよいが、生産性や品質への影響を考慮した場合、二軸押出機が望ましい。
押出製膜の条件としては、押出温度が１００［℃］以上１６０［℃］以下、押出圧力が２［ＭＰａ］以上５０［ＭＰａ］以下が挙げられる。
なお、発泡剤成分の分解を抑制しつつ、ポリエチレン成分の融点以上とする観点から、押出温度は、１１０［℃］以上１５０［℃］以下が好ましく、１２０［℃］以上１４０［℃］以下がより好ましい。また、押出安定性の観点から、押出圧力は、３［ＭＰａ］以上４０［ＭＰａ］以下が好ましく、３［ＭＰａ］以上３０［ＭＰａ］以下がより好ましい。
【００３９】
樹脂シート６の厚さは、用途に応じて適宜設定することが可能であるが、本実施形態のように、発泡壁紙１を製造する用途であれば、５０［μｍ］以上２００［μｍ］以下とすることが可能である。
また、本実施形態では、樹脂シート６に含まれる樹脂分の一部または全部に対し、架橋処理が施されている場合について説明する。
架橋処理としては、例えば、電子線照射処理、過熱蒸気処理等の加熱処理を用いることが可能である。
【００４０】
電子線照射処理は、例えば、製膜した樹脂シート６の片面側、または、両面から電子線を照射する処理により、樹脂シート６に架橋処理を施す処理である。
電子線照射の条件としては、発泡樹脂層４の厚さにもよるが、加速電圧が１５０［ｋＶ］以上３００［ｋＶ］以下の、吸収線量が１０［ｋＧｙ］以上１５０［ｋＧｙ］以下が好ましい。これは、加速電圧が上記の範囲内であれば、電子線を樹脂シート６の厚さ方向深くまで十分に到達させることが可能であり、なおかつ、裏打紙への電子線による劣化を抑制することが可能となるためである。また、吸収線量が上記の範囲内であれば、樹脂シート６の黄変や機械物性の変化を抑制しつつ、樹脂シート６に所望の架橋処理を施すことが容易となるためである。
過熱蒸気処理としては、例えば、温度が１３０［℃］以上２８０［℃］以下の環境下で、２０秒から１５分の間、過熱蒸気（過熱水蒸気ともいう）処理する方法等を用いることが可能である。
【００４１】
また、過熱蒸気処理としては、例えば、過熱蒸気雰囲気下にシート状の物体を配置し、シート状の物体に過熱蒸気を接触させる方法が挙げられる。また、水架橋させる方法としては、湿度が６０［％］以上の環境下において、温度が４０［℃］以上７０［℃］以下の温度域で、１日〜１ヶ月の間、養生させて水架橋させる方法を用いることが可能である。具体的には、温度が４０［℃］であるとともに、湿度が９０［％］の恒温恒湿槽の環境下で養生させて、水架橋させる方法が挙げられる。
なお、樹脂組成物がシラン架橋性樹脂を含む場合には、架橋処理として、例えば、過熱蒸気処理、水架橋処理を用いることが可能である。
また、樹脂シート６の架橋処理は、樹脂組成物を製膜したものに施してもよく、積層シート８に対して施してもよい。
【００４２】
＜積層シート＞
積層シート８は、図２に示すように、基材２と、基材２上に設けられた樹脂シート６を備えている。
また、積層シート８は、樹脂シート６を、基材２上にラミネートして形成されている。
樹脂シート６を基材２上にラミネートする方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、樹脂シート６と基材２とを、熱プレス機等を用いて熱圧着を行う方法や、過熱蒸気を用いて圧着を行う方法等を用いることが可能である。
【００４３】
過熱蒸気を用いて圧着を行う方法によれば、過熱蒸気によって、樹脂シート６の表面の溶融状態を保ったまま、基材２上へラミネートすることが可能となる。このため、レベリング効果によって、密着させる基材２の表面の凹凸が、樹脂シート６に転写されることを抑制することが可能となる。また、樹脂シート６がシラン架橋性樹脂を含む場合は、過熱蒸気によって、シラン架橋性樹脂を効率良く架橋させることが可能となる。
なお、積層シート８の製造方法は、第一架橋工程、または、第二架橋工程を更に備えていてもよい。
【００４４】
第一架橋工程は、基材２上にラミネートされる前、または、ラミネート中の樹脂シート６に含まれる樹脂分の一部または全部を架橋処理する架橋工程である。
第二架橋工程は、積層シート８における樹脂シート６に含まれる樹脂分の一部または全部を架橋処理する工程である。
第一架橋工程及び第二架橋工程における架橋処理については、樹脂シート６の製造方法で述べた方法と同様の処理を用いることが可能である。この場合、樹脂シート６がシラン架橋性樹脂を含む場合は、過熱蒸気によって、ラミネートとシラン架橋性樹脂の架橋処理とを同時に行うことが可能である。
なお、上述した実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００４５】
（本実施形態の効果）
本実施形態の発泡壁紙１によれば、以下に記載する効果を奏する。
（１）基材２の坪量、及び各層に含まれる樹脂分の総坪量を規定することで、防火認定の不燃の基準を満足する発泡壁紙を得ることができる。
（２）長鎖分岐成分を含むことにより、高発泡状態を得ることが可能になる。したがって、エンボスを押した後の意匠性の高い発泡壁紙を得ることができる。
（３）密度０．９０以下の成分は非晶質なため、フィラー受容性を高めることができる。したがって、分散性の良い発泡壁紙を得ることができる。
【００４６】
（変形例）
（１）本実施形態では、発泡壁紙１の構成を、基材２と、発泡樹脂層４を備える構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、発泡壁紙１の構成を、基材２と発泡樹脂層４に加え、「他の層」として、模様層及び表面保護層を設けた構成としてもよい。「他の層」は、発泡樹脂層４の基材２側及び基材２側と反対側の少なくとも何れか一方に一以上配置されることが好ましい。
模様層及び表面保護層は、公知の材料を使用して適宜設けることが可能である。また、模様層及び表面保護層は、グラビアコーティング等、公知の印刷技術を用いて設けることが可能である。なお、模様層及び表面保護層は、発泡剤を発泡させる前に設けることが可能である。
なお、「他の層」を設けた態様では、上記「総樹脂分量」は、発泡樹脂層４の樹脂分量と、「他の層」の樹脂分量との合計であり、その「総樹脂分量」が４０ｇ／ｍ２以下であればよい。
【００４７】
（２）本実施形態では、発泡樹脂層４の基材２とは反対側の面を、均一な面に形成したが、これに限定するものではない。すなわち、発泡樹脂層４の基材２とは反対側の面が、凹凸形状を有していてもよい。
この場合、発泡樹脂層４の基材２とは反対側の面に凹凸形状を設ける方法としては、例えば、加熱発泡の際の熱を利用して、表面側を冷却エンボスロールとし、基材側をゴムロールとしておき、２つのトールでニップし（エンボス加工し）冷却することにより、表面に凹凸形状を形成する方法等を用いることが可能である。
また、発泡樹脂層４の基材２とは反対側の面に設ける凹凸形状としては、例えば、木目板導管溝、石板表面凹凸、布表面テクスチャー、梨地、砂目、ヘアライン、万線条溝等を用いることが可能であり、目的とする意匠により、適宜選択可能である。
【実施例】
【００４８】
本実施形態の図１及び図２を参照して、以下に記載するように実施例１〜５及び比較例１，２の発泡壁紙を作製し、発熱性試験を行い、不燃性を評価した。
（実施例１）
＜発泡壁紙の製造＞
まず、表１中に表す組成（表１中の数値は、特に標記しない場合、質量％を示す）を有する樹脂ペレットを、表１中に表す比率でアルミ製のタンブラーを用いてドライブレンドした。
さらに、コートハンガータイプのマニュホールドを有するＴダイを用いて、スクリュー径（Ｄ）が６５［ｍｍ］、Ｌ／Ｄ＝３２のバリアタイプスクリューを用い、押出温度を１３０［℃］とし、質量を５５［ｇ／ｍ２］として製膜し、実施例１の樹脂シートを作製した。
ここで、作製した樹脂シートの単位面積当たりの質量を測定し、樹脂分量を算出したところ、表１に示すとおり３９［ｇ／ｍ２］であった。なお、作製した樹脂シートの発泡樹脂層の配合比重は１．１６であった。
その後、実施例１の樹脂シートに対し、加速電圧を２００［ｋＶ］とし、吸収線量を６０［ｋＧｙ］として電子線を照射し、樹脂分を架橋させた。
【００４９】
次に、質量が６５［ｇ／ｃｍ２］の裏打紙（ＫＪ特殊紙（株）製：「ＷＫ−６６５１ＨＴ」）上に、実施例１の樹脂シートを置き、温度が１１０［℃］で加熱した熱プレス機で、プレス圧力が５［ＭＰａ］の条件で１分間プレスして熱融着させ、積層シートを作製した。
さらに、積層シートのうち、樹脂シート側の表面にコロナ放電処理を施した後、グラビア印刷機により、水性インキ（大日精化工業（株）製：「ハイドリックＷＰ」）を用いて絵柄模様を印刷した。
次に、実施例１の積層シートを、温度を２２０［℃］に設定したオーブンで４０秒間加熱し、発泡剤を発泡させて、実施例１の発泡壁紙を作製した。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１中に表す各成分としては、以下の材料を用いた。なお、下記樹脂Ａは、長鎖分岐成分を含む樹脂であり、下記樹脂Ｂは長鎖分岐成分を含まない樹脂である。
・樹脂Ａ：比重が０．９１６の低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン（株）製：「Ｊ２５１６」）
・樹脂Ｂ：比重が０．８７の超低密度ポリエチレン（三井化学（株）製：「タフマー  ＤＦ７３５０」）
・充填剤Ａ：比重が４．２の二酸化チタン（石原産業（株）製：「タイペークＣＲ−６０」）
・充填剤Ｂ：比重が２．７の炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製：「ソフトン１２００」）
・発泡剤：比重が３．５のＡＤＣＡ（永和化成工業（株）製：「ビニホールＡＣ＃３Ｃ−Ｋ２」）
・発泡助剤：比重が１．５の脂肪酸亜鉛（日東化成工業（株）製：「ＺＳ−６」）
【００５２】
また、発泡壁紙の作製における加熱発泡時に、発泡厚みが一番厚いものの数値を「発泡厚み」として表１に示した。この発泡厚みの数値（寸法）は、基材２（裏打紙）の厚み（１００μｍ）を含む数値（寸法）である。
【００５３】
＜発熱性試験＞
防火性能として不燃認定された石膏ボード（吉野石膏社製：厚み１２ｍｍ）を９９ｍｍ角にカットし、その上にアクリル系シーラー（ウォールボンド工業（株）製、「パラダインシーラー」）を０．３６ｇ塗布した後、乾燥した。
その後、さらにデンプン系接着剤（ウォールボンド工業（株）製、「パラダイン８０２０」）を１．５１ｇ塗布し、作製した実施例１の発泡壁紙を貼り合わせて試験片を作製し、４０℃環境下で３日間の養生を行なった。
次に、作製した試験片に対して、コーンカロリーメータＣ３（東洋精機（株）製の燃焼試験機）を用いて、建築基準法で定められた発熱性試験法（ＩＳＯ  ５６６０）に基づく発熱性試験（５０ｋＷ／ｍ２で２０分加熱）を実施した。
【００５４】
＜不燃性の評価＞
不燃性の評価は、上記発熱性試験の結果、試験片の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、２００ＫＷ／ｍ２超過継続時間が１０秒を超えないものを良好（○）と評価し、それを満たさないものを不良（×）と評価した。
【００５５】
ここで、実施例１で作製した試験片をベースとして、樹脂分量を２０ｇ／ｍ２〜１３０ｇ／ｍ２の範囲で変化させた試験片を作製し、それぞれの発熱量を上述と同様の要領で発熱性試験法（ＩＳＯ  ５６６０）に基づき測定した。その結果を図３に示す。また、図３における総樹脂分量が３０〜５０ｇ／ｍ２の範囲、かつ発熱量が６〜８ＭＪ／ｍ２の範囲の拡大図である図４にも、実施例１の発熱性試験法に基づく測定結果を示す。
図３に示すように、試験片中の樹脂分量と発熱量との間には、検量線で表されるような相関性が見られた。すなわち、発泡壁紙として、総発熱量が７．２ＭＪ／ｍ２以下を達成するためには、当該発泡壁紙中の樹脂量を４０ｇ／ｍ２以下とすることが望ましいことがわかった。総発熱量が７．２ＭＪ／ｍ２以下という基準は、防火性能として不燃認定されるためのものである。本来の基準は８．０ＭＪ／ｍ２以下であるが、バラつきが１０％程度あると仮定し、実質的な基準は１０％減の７．２ＭＪ／ｍ２とした。
【００５６】
なお、図３は、「試験片」として「発泡樹脂層の樹脂分量」で発熱性との関係を検証したものである。これは、当該試験片の総樹脂分量が「発泡樹脂層の樹脂分量」に相当するからである。したがって、樹脂分を「他の層」にも含む発泡壁紙の「総樹脂分（量）」としては、「発泡樹脂層に含まれる樹脂分量」だけでなく、「他の層に含まれる樹脂分量」も加えられる。
【００５７】
（実施例２）
実施例１における低密度ポリエチレン（樹脂Ａ）及び超低密度ポリエチレン（樹脂Ｂ）の含有率を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２の試験片を作製した。なお、樹脂分を架橋させる際は、実施例２の樹脂シートに対し、加速電圧を２００［ｋＶ］とし、吸収線量を６０〜１４０［ｋＧｙ］の範囲で１０［ｋＧｙ］刻みで電子線を照射した。これは、低密度ポリエチレン（樹脂Ａ）が少なくなるほど、すなわち長鎖分岐成分が少なくなるほど、吸収線量を大きくしないと発泡せず、逆に吸収線量を大きくしても発泡効率が下がることがあるため、可変としたものである。以下、実施例１に対して低密度ポリエチレン（樹脂Ａ）の含有率を変化させた実施例３〜６も同様である。表１に不燃性の評価結果を示す。総樹脂分量は３９［ｇ／ｍ２］であり、発泡厚みは７２０［μｍ］であった。また、図３及び図４に、実施例２の発熱性試験法に基づく測定結果を示す。
【００５８】
（実施例３）
実施例１における低密度ポリエチレン（樹脂Ａ）及び超低密度ポリエチレン（樹脂Ｂ）の含有率を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして実施例３の試験片を作製した。表１に不燃性の評価結果を示す。なお、総樹脂分量は３９［ｇ／ｍ２］であり、発泡厚みは６５０［μｍ］であった。また、図３及び図４に、実施例３の発熱性試験法に基づく測定結果を示す。
【００５９】
（実施例４）
実施例１における低密度ポリエチレン（樹脂Ａ）を含まず、超低密度ポリエチレン（樹脂Ｂ）の含有率を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして実施例４の試験片を作製した。表１に不燃性の評価結果を示す。なお、総樹脂分量は３９［ｇ／ｍ２］であり、発泡厚みは４３０［μｍ］であった。また、図３及び図４に、実施例４の発熱性試験法に基づく測定結果を示す。
【００６０】
（実施例５）
実施例１における超低密度ポリエチレン（樹脂Ｂ）を含まず、低密度ポリエチレン（樹脂Ａ）の含有率を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして実施例５の試験片を作製した。表１に不燃性の評価結果を示す。なお、総樹脂分量は３９［ｇ／ｍ２］であり、発泡厚みは８００［μｍ］であった。この実施例５の試験片では、密度０．９０以下の成分を含まないため、発泡厚みに問題は見られなかったが、発泡前の面状態で分散不良が見られた。また、図３及び図４に、実施例５の発熱性試験法に基づく測定結果を示す。
【００６１】
（実施例６）
実施例１における超低密度ポリエチレン（樹脂Ｂ）の含有率を表１に示すように変更した以外は、実施例４と同様にして実施例６の試験片を作製した。なお、実施例６においては、低密度ポリエチレン（樹脂Ａ）を含まない代わりに、線状低密度ポリエチレン「ＵＪ５８０（日本ポリエチレン（株）製、密度：０．９２５、長鎖分岐成分なし）」を４５質量％添加している。表１に不燃性の評価結果を示す。なお、総樹脂分量は３９［ｇ／ｍ２］であり、発泡厚みは４５０［μｍ］であった。また、図３及び図４に、実施例６の発熱性試験法に基づく測定結果を示す。
【００６２】
（比較例１）
実施例１における基材２の坪量を７０ｇ／ｍ２超に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例１の発泡壁紙を作製した。表１に不燃性の評価結果を示す。なお、総樹脂分量は３９［ｇ／ｍ２］であり、発泡厚みは７５０［μｍ］であった。また、図３及び図４に、比較例１の発熱性試験法に基づく測定結果を示す。
【００６３】
（比較例２）
総樹脂押出質量を６５［ｇ／ｍ２］に変更すると共に、発泡樹脂層の組成を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして比較例２の発泡壁紙を作製した。表１に不燃性の評価結果を示す。なお、総樹脂分量は４２［ｇ／ｍ２］であり、発泡厚みは７７０［μｍ］であった。また、図３及び図４に、比較例２の発熱性試験法に基づく測定結果を示す。
【００６４】
（実施例及び比較例の不燃性評価）
表１、図３及び図４に示すように、実施例１〜６の試験片は、比較例１，２の試験片に対し、不燃性を呈するので、防火認定で不燃材料の使用が義務付けられているところでも使用できる発泡壁紙を提供可能なことが確認された。また、実施例１〜６の試験片は、比較例１，２の試験片に対し、発泡厚みが厚く、意匠性が高い発泡壁紙を提供可能なことが確認された。
特に、実施例１〜３の試験片は、実施例４の試験片に比べ、同じ樹脂量でも、長鎖分岐成分が使用されているため、発泡厚みが厚く、エンボスを押した後の意匠性がより高い発泡壁紙を提供可能なことが確認された。
【符号の説明】
【００６５】
１  発泡壁紙
２  基材
４  発泡樹脂層
６  樹脂シート
８  積層シート
【図１】
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【図２】
2018059338.tif 000005
【図３】
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【図４】
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