(57)【要約】【課題】地震が発生した現地の被害発生前後の状況を、災害対策担当者がより容易に把握することを可能とする地震観測装置を提供する。【解決手段】本発明の地震観測装置は、観測地点に設置されたセンサが検知した地震動データに基づいて観測地点の震度等を計算して報知する地震観測装置であって、地震発生前の任意の時又は地震動データに基づき任意に設定された震動開始時と地震動データに基づき任意に設定された震動終了時に任意の撮像領域を撮像する撮像手段と、地震発生前の任意の時又は震動開始時の撮像画像と震動終了時の撮像画像との相違部分を画像解析により特定する画像解析手段と、を備える。【選択図】図１
2018009827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測地点に設置されたセンサが検知した地震動データに基づいて観測地点の震度等を計算して報知する地震観測装置であって、
地震発生前の任意の時又は前記地震動データに基づき任意に設定された震動開始時と、前記地震動データに基づき任意に設定された震動終了時に、任意の撮像領域を撮像する撮像手段と、
前記地震発生前の任意の時又は前記震動開始時の撮像画像と、前記震動終了時の撮像画像と、の相違部分を画像解析により特定する画像解析手段と、
を備える地震観測装置。
【請求項２】
震度等の計算結果とともに、前記相違部分を示す情報が付された前記震動終了時の撮像画像を画面表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の地震観測装置。
【請求項３】
震度等の計算結果とともに、前記相違部分を示す情報が付された前記震動終了時の撮像画像を、遠隔地に設けられた端末装置に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の地震観測装置。
【請求項４】
前記震動終了時の撮像画像に、当該撮像画像上で視認可能に前記相違部分をマッピングするマッピング手段を更に備え、
前記相違部分を示す情報が付された前記震動終了時の撮像画像は、前記マッピング手段において、前記相違部分が前記震動終了時の撮像画像にマッピングされた画像であることを特徴とする請求項２又は３に記載の地震観測装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、動画を撮像し、かつ、撮像した動画に前記震動開始時のフレームを頭出しする情報を埋め込んで記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の地震観測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データ送信機能を備えた地震観測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の地震観測装置２０を用いた観測体制の例を図２に示す。地震観測装置２０は、観測地点に設置された振動検出器等のセンサ３０が検知した地震動データに基づいて観測地点の震度等を計算し、表示手段（図示省略）に計算結果を表示すると同時に、遠隔地の管理センターに設けられた端末装置４０に計算結果を転送し、端末装置４０の表示手段においても地震情報を参照できるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
管理センターの災害対策担当者は、端末装置４０を参照して地震情報を把握するとともに、現地の被害状況を、現地に設置された防犯カメラ等の撮像手段５０により撮像した対象設備等６０の静止画や動画を遠隔で確認したり、現地の担当者に被害状況の確認を依頼して当該担当者が確認した情報の提供を受けたりするといった方法により把握する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８５３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端末装置４０は、単に地震観測装置１０から提供された震度等の情報のみを管理センターの担当者に提供し、現地の状況を把握するには、現地に設置されたカメラを遠隔操作したり現地の担当者から情報の提供を受けたりするという手間があった。また、カメラによる撮像画像については、地震の前後で撮像対象にいかなる相違が生じているかがわかりにくい場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、地震が発生した現地の被害発生前後の状況を、災害対策担当者がより容易に把握することを可能とする地震観測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地震観測装置は、観測地点に設置されたセンサが検知した地震動データに基づいて観測地点の震度等を計算して報知する地震観測装置であって、地震発生前の任意の時又は地震動データに基づき任意に設定された震動開始時と地震動データに基づき任意に設定された震動終了時に任意の撮像領域を撮像する撮像手段と、地震発生前の任意の時又は震動開始時の撮像画像と震動終了時の撮像画像との相違部分を画像解析により特定する画像解析手段と、を備えることを特徴とする。震動等の計算結果は、表示手段を設けて画面表示し、その際、震動前後の撮像画像の相違部分を示す情報を震動終了時の撮像画像に付して画面表示するとよい。相違部分をいかなる態様で震動終了時の撮像画像に付して画面表示するかは任意であるが、例えば、震動終了時の撮像画像に画像解析手段により特定された相違部分を当該撮像画像上で視認可能にマッピングするマッピング手段を更に備え、相違部分を示す情報が付された震動終了時の撮像画像を、相違部分が震動終了時の撮像画像にマッピングされた画像とするとよい。
【０００８】
これにより、地震が発生した現地の被害発生前後の状況を、災害対策担当者がより容易に把握することができる。
【０００９】
震度等の計算結果とともに、前記相違部分を示す情報が付された前記震動終了時の撮像画像を、遠隔地に設けられた端末装置に送信する送信手段を更に備えてもよい。
【００１０】
これにより、地震が発生した現地の被害発生前後の状況を、遠隔地の管理センターの災害対策担当者がより容易に把握することが可能となる。
【００１１】
撮像手段は、動画を撮像し、かつ、撮像した動画に地震動データに基づき任意に設定された震動開始時のフレームを頭出しする情報を埋め込んで記憶するようにしてもよい。
【００１２】
これにより、地震発生時の撮像対象の状況を動画で確認できるとともに、速やかに震動開始時からの動画を再生して状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の地震観測装置の構成及び観測体制の例を示す図である。
【図２】本発明の地震観測装置の構成及び観測体制の別の例を示す図である。
【図３】従来の地震観測装置を用いた観測体制の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の地震観測装置１０の構成及び地震観測装置１０を用いた観測体制の例を示す図である。地震観測装置１０は、観測地点に設置された振動検出器等のセンサ３０が検知した地震動データに基づいて観測地点の震度等を計算して報知する地震観測装置であって、撮像手段１１と画像解析手段１２と表示手段１３とを備える。
【００１５】
撮像手段１１は、地震発生前の任意の時又はセンサ３０が検知した地震動データに基づき任意に設定された震動開始時と、センサ３０が検知した地震動データに基づき任意に設定された震動終了時に、対象設備等６０の状態を確認することができる任意の撮像領域を撮像する。震動開始時や震動終了時は、例えば、震動の加速度が或る閾値を上回った時や下回った時を設定する。
【００１６】
撮像手段１１による撮像は、必ずしも静止画による撮像である必要はなく、震動開始時及び震動終了時を含む動画を撮像し、動画から震動開始時及び震動終了時の静止画をそれぞれキャプチャーして採用しても構わない。
【００１７】
地震発生前に撮像する場合には、地震発生までの間に地震動以外により撮像対象の状態に変化が生じる可能性があるため、なるべく頻繁に撮像して最新の画像を採用するのが望ましい。また、震動終了時の撮像は、必ずしも震動中又は震動終了直後である必要はなく震動終了後ある程度時間が経っていても構わない。しかし、災害対策担当者にタイムリーに情報を提供すべき観点から、また、震動終了後に地震動以外により撮像対象の状態に変化が生じて適切に状況を把握できなくなるのを防ぐ観点から、なるべく震動終了直後に近い時期に撮像するのが望ましい。
【００１８】
画像解析手段１２は、地震発生前の任意の時又は震動開始時の撮像画像と、震動終了時の撮像画像と、の相違部分を任意の画像解析方法により特定する。
【００１９】
表示手段１３は、震度等の計算結果とともに、画像解析手段１２で特定された各撮像画像の相違部分を示す情報が付された震動終了時の撮像画像を画面表示する。相違部分を示す情報をいかなる態様で震動終了時の撮像画像に付して画面表示するかは任意であるが、例えば、震動終了時の撮像画像に画像解析手段１２により特定された相違部分を当該撮像画像上で視認可能にマッピングするマッピング手段１４を更に備え、相違部分を示す情報が付された震動終了時の撮像画像を、相違部分が震動終了時の撮像画像にマッピングされた画像とする。マッピングは、例えば、相違部分を閉曲線で取り囲む、相違部分を任意の色で塗りつぶす、等任意の方法で行えばよい。
【００２０】
これにより、地震が発生した現地の被害発生前後の状況を、災害対策担当者がより容易に把握することができる。また、遠隔地の管理センターに画像情報を送信することなく現地で被害発生前後の状況を確認できるため、例えば、管理センターとの通信ができない場合において有効である。
【００２１】
＜第２実施形態＞
地震が発生した現地の被害発生前後の状況を、遠隔地の管理センターの災害対策担当者がより容易に把握できるように次のように構成してもよい。
【００２２】
図２は、本発明の地震観測装置１０ａの構成及び地震観測装置１０ａを用いた観測体制の例を示す図である。第１実施形態の地震観測装置１０との相違は表示手段１３の代わりに送信手段１５が設けられている点にある。もっとも、表示手段１３をそのまま残して送信手段１５を更に設けてもよく、図２は送信手段１５を設けたことによる効果を奏する構成のうち、表示手段１３を残さない一例を示したものにすぎない。
【００２３】
送信手段１５は、撮像手段１１による震動終了時の撮像画像を、画像解析手段１２により特定された相違部分を示す情報とともに電子メール等任意の通信方法により端末装置４０に送信する。相違部分をいかなる態様で震動終了時の撮像画像とともに送信するかは任意であるが、例えば送信手段１５を設けない場合と同様に、震動終了時の撮像画像に画像解析手段１２により特定された相違部分を当該撮像画像上で視認可能にマッピングするマッピング手段１４を更に備え、送信手段１３は当該相違部分がマッピングされた震動終了時の撮像画像を端末装置４０に送信するように構成するとよい。
【００２４】
これにより、地震が発生した現地の被害発生前後の状況を、遠隔地の管理センターなどの災害対策担当者がより容易に把握することができる。
【００２５】
＜第３実施形態＞
撮像手段１１は、動画を撮像し、かつ、撮像した動画に地震動データに基づき任意に設定された震動開始時のフレームを頭出しする情報を埋め込んで記憶するようにしてもよい。なお、ここでいう震動開始時は、必ずしも画像解析用の画像の撮影タイミングである震動開始時と同じでなくても構わない。
【００２６】
これにより、地震発生時の撮像対象の状況を動画で確認できるとともに、速やかに震動開始時からの動画を再生して状況を把握することができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００２８】
１０、１０ａ、２０    地震観測装置
１１、５０    撮像手段
１２    画像解析手段
１３    表示手段
１４    マッピング手段
１５    送信手段
３０    センサ
４０    端末装置
６０    対象設備等
【図１】
2018009827.tif 000003
【図２】
2018009827.tif 000004
【図３】
2018009827.tif 000005