(57)【要約】【課題】ｅコマースを利用して商品を仕入れ、ｅコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用する仕入・販売の一括代行を行う方法を提供すること。【解決手段】第１の商品についての仕入れ可能数データ１１と、第２の商品群の第２の商品についての売上推定値データ１２と、仕入れ可能数データ１１及び売上推定値データ１２とを照合する照合手段１３と、を含む商品選定補助システム１を提供する。また、商品を選定する作業をパートナーが行い、最終判断手段１５への入力を仕入・販売の一括代行を実行する者が行う仕入・販売の一括代行を行う方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕入・販売の一括代行を依頼する第１の商品を選定するための商品選定補助システムであって、
第１の商品についての仕入れ可能数データと、
第２の商品についての売上推定値データと、
前記仕入れ可能数データ及び前記売上推定値データとを照合する照合手段と、を含むことを特徴とする商品選定補助システム。
【請求項２】
前記第１の商品は、前記第２の商品の前記売上推定値データの推定対象地域以外の地域から仕入れられることを特徴とする、請求項１に記載の商品選定補助システム。
【請求項３】
前記選定された第１の商品について、仕入・販売の一括代行を実施するか否かを入力する最終判断手段を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の商品選定補助システム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品選定補助システムを用い、
前記第１の商品を選定する作業をパートナーが行い、
前記最終判断手段への入力を仕入・販売の一括代行を実行する者が行うことを特徴とする、仕入・販売の一括代行を行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕入・販売の一括代行のために利用する商品選定補助システム、及び該商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、需要者が販売者のホームページにアクセスして購入申込を行い、需要者の指定する場所に販売者が商品を配送する形態の、「ｅコマース」と呼ばれる商品販売（例えばＡＭＡＺＯＮ（登録商標））が行われている。販売者は、小売店舗を設けることなく効率的な運用をすることができる。
【０００３】
商品を生産する者、又は商品を仕入れて販売する者は、ｅコマースを利用し前記販売者を介して販売することができる。商品を生産する者、又は商品を仕入れて販売する者にとっても効率的な運用が可能となる。
【０００４】
商品を仕入れて販売する者がｅコマースを利用して販売する場合を考える。販売を効率化することができる一方、仕入については、自ら行わねばならない。
【０００５】
この点、特許文献１には、ｅコマースを利用するものではないが、小売店に商品棚を設け、購入申込を生産者に電子的に送信することで、販売者が買付（仕入）のために要する手間を減らす販売代行システムが開示されている。一定程度の効率化が実現される。
【０００６】
仕入は、ｅコマースを利用し、生産者（又は流通業者）から購入することによっても可能である。ｅコマースを利用して商品を仕入れ、ｅコマースを利用してその商品を販売すれば、特許文献１に開示されたものよりも大きな効率化が可能であり、多くの商品を流通させることができる。
【０００７】
ｅコマースを利用して商品を仕入れ、ｅコマースを利用してその商品を販売するためには、商品の流通（運送、在庫、必要な場合の輸出入、その他）を行うことが必要である。仕入、流通、販売を一括して代行する者が存在するのであれば、何人も商品を選定するのみでビジネスを行うことが可能となる。
【０００８】
しかし、ｅコマースを利用して商品を仕入れ、ｅコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システムは知られていなかった。また、その商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法も知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−００９６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ｅコマースを利用して商品を仕入れ、ｅコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
仕入に用いるｅコマースを「仕入ｅコマース」、販売に用いるｅコマースを「販売ｅコマース」と呼ぶ。仕入ｅコマースと販売ｅコマースとは、別の者によって運営されていると考えられる。同一の者によって運営されているならば、仕入価格と販売価格が同一で利益がなく、流通経路の煩雑化を招くのみである。
【００１２】
そうすると、仕入ｅコマースと販売ｅコマースとの価格差、及び仕入ｅコマースから仕入れる商品と同等の商品の販売ｅコマースにおける販売状況を考慮する必要がある。
【００１３】
そこで、以下の特徴を有する商品選定補助システム及び仕入・販売の一括代行を行う方法によって課題を解決する。
【００１４】
本発明の商品選定補助システムは、
仕入・販売の一括代行を依頼する第１の商品を選定するための商品選定補助システムであって、
第１の商品についての仕入れ可能数データと、
第２の商品についての売上推定値データと、
前記仕入れ可能数データ及び前記売上推定値データとを照合する照合手段と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
この特徴によれば、第１の商品を仕入れて販売するに当たり、類似商品である第２の商品によって売り上げを推定することができる。第１の商品が第２の商品と同等の売上となり得るかを、照合手段によって確認することができる。
【００１６】
本発明の商品選定補助システムは、
前記第１の商品は、前記第２の商品の前記売上推定値データの推定対象地域以外の地域から仕入れられることを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、第１の商品を販売しようとする地域（第２の商品が販売され、売上推定値のある地域）とは別の地域から第１の商品を仕入れることとなる。
【００１８】
本発明の商品選定補助システムは、
前記選定された第１の商品について、仕入・販売の一括代行を実施するか否かを入力する最終判断手段を含むことを特徴とする。
【００１９】
この特徴によれば、流通コスト等を勘案して仕入・販売の一括代行を実施するか否かを決定することができる。
【００２０】
本発明の仕入・販売の一括代行を行う方法は、
本発明の商品選定補助システムを用い、
前記第１の商品を選定する作業をパートナーが行い、
前記最終判断手段への入力を仕入・販売の一括代行を実行する者が行うことを特徴とする。
【００２１】
この特徴によれば、パートナーは、第１の商品を選定して仕入・販売の一括代行を依頼することが容易にできる。仕入・販売の一括代行を実行する者は、実行の可否を定めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ｅコマースを利用して商品を仕入れ、ｅコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用する仕入・販売の一括代行を行う方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、商品選定補助システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、商品選定補助システムの構成を示す図である。商品選定補助システム１は、仕入れ可能数データ１１及び売上推定値データ１２を保持し、照合手段１３及び最終判断手段１５を備えている。照合手段１３が出力する照合結果１４に基づき、最終判断手段１５が最終判断結果１６を出力する。
【００２５】
仕入ｅコマースサイト２１及び販売ｅコマースサイト２２が存在する。商品選定補助システム１は、仕入ｅコマースサイト２１において販売されている商品を仕入れ、販売ｅコマースサイト２２において販売するために、仕入ｅコマースサイト２１において販売されている商品の選定を補助するものである。
【００２６】
仕入れ可能数データ１１は、仕入ｅコマースサイト２１で販売されている各々の商品について、例えば、販売価格、販売実績数量、購入者評価のデータである。ここで、商品生産者の生産力を反映した例えば１月当たりの最大仕入可能数量を含むことが好ましい。仕入れ可能数データ１１の生成方法としては、商品選定補助システム１が仕入ｅコマースサイト２１から入手しても、情報を人手で編集してもよい。
【００２７】
売上推定値データ１２は、販売ｅコマースサイト２２で販売されている各々の商品について、例えば、販売数量、販売価格、サイト内ランキング、購入者評価のデータである。ここで、商品の需要を反映した例えば１月当たりの最大販売可能数量を含むことが好ましい。売上推定値データ１２の生成方法としては、商品選定補助システム１が販売ｅコマースサイト２２から入手しても、情報を人手で編集してもよい。
【００２８】
照合手段１３は、仕入ｅコマースサイト２１で販売されている第１の商品と、販売ｅコマースサイト２２で販売されている第２の商品とを照合するものである。仕入ｅコマースサイト２１において販売されている第１の商品を仕入れ、販売ｅコマースサイト２２において販売することを前提に、第１の商品が第２の商品と同等に販売し得るか否かを分析するものである。
【００２９】
仮に、第１の商品が第２の商品と同等に販売し得るものであれば、第２の商品の価格から第１の商品の価格を減算した額から、流通のコストを減算しただけの利益を得ることができる。
【００３０】
第１の商品が第２の商品と同等に販売し得ない場合も考えられる。この場合についての対応として照合手段１３は、仕入れ可能数データ１１及び売上推定値データ１２から、第１の商品が第２の商品と同等に販売し得ない可能性を抽出する。例えば、第１の商品の購入者評価が第２の商品よりも低い場合には、第１の商品が第２の商品と同等に販売し得ないと推定される。また、第２の商品が商品の品質でなくブランド名に化体した信用によって販売を増加させている（例えば購入者評価にブランド名が頻出する）場合にも、第１の商品が第２の商品と同等に販売し得ないと推定される。逆に、第１の商品が第２の商品よりも品質的に優れている等、第１の商品が第２の商品と同等よりも多く販売し得ると推定される場合もあり得る。
【００３１】
照合手段１３はまた、第１の商品の最大仕入可能数量と第２の商品の最大販売可能数量とから、仕入ｅコマースサイト２１において販売されている第１の商品を仕入れ、販売ｅコマースサイト２２において販売する場合の販売数量及び総売上高を推定することもできる。
【００３２】
照合手段１３は、第１の商品が第２の商品と同等に販売し得ないと推定される根拠や、推定される売上高（又は利益額）を、照合結果１４として出力する。照合結果１４を画面に表示してユーザに見せてもよい。
【００３３】
なお、照合手段１３による第１の商品が第２の商品と同等に販売し得ない可能性の検出や、売上高の推定は、経済上の根拠に基づくものであり、種々のものが考えられる。本発明では、具体的な方法を限定しない。いかなる方法であっても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３４】
最終判断手段１５は、照合結果１４を表示し、仕入・販売の一括代行を実施するか否かの入力を求め、入力された結果を最終判断結果１６として出力する。
【００３５】
以下、商品選定補助システム１を活用するビジネスについて説明する。
【００３６】
仕入・販売の一括代行を実施する企業（代行企業）は、第１の商品の選定を行う者（パートナー：企業であっても個人であってもよい）の希望に基づいて仕入・販売の一括代行を実施する。
【００３７】
ここで、パートナーは、第１の商品の選定を行うのみでよく、実際の仕入・販売を行わずに利益を上げることができるので、個人がパートナーになり得る。
【００３８】
パートナーは、仕入ｅコマースサイト２１で販売されている第１の商品を販売ｅコマースサイト２２で販売することを検討する。
【００３９】
パートナーは、仕入ｅコマースサイト２１にアクセスして第１の商品の候補を決定し、販売ｅコマースサイト２２にアクセスして第２の商品の販売価格等を参照し、パートナー端末３１から照合手段１３を利用する。
【００４０】
照合手段１３は、第１の商品と第２の商品とを入力して照合結果１４を出力する。ここで、パートナーの利便のために、第１の商品のみを入力し、第２の商品については複数の商品のうちの最適のものを照合手段１３が抽出することとしてもよい。
【００４１】
パートナーは、照合結果１４を確認し、仕入・販売の一括代行を依頼する旨を入力する。（または入力しない）
【００４２】
仕入・販売の一括代行を依頼する旨が入力されると、代行企業は、代行企業端末３２から最終判断手段１５を利用する。代行企業は、照合結果１４を確認し、仕入・販売の一括代行を実施するか否かを決定する。決定においては、流通に係るコストを勘案して十分な利益が見込めるか否か、第２の商品の販売ｅコマースサイト２２における競合の状況、その他を検討することができる。仕入・販売の一括代行を実施する場合には、その旨を入力する。最終判断手段１５は、それを最終判断結果１６として出力する。
【００４３】
代行企業はまた、仕入・販売の一括代行を実施しない旨を入力することもできる。なお、代行企業による仕入・販売の一括代行を実施するか否かの入力内容は、パートナーにも通知されるものとする。
【００４４】
仕入・販売の一括代行を実施する旨の最終判断結果は、代行企業の仕入・販売担当者に伝達される。仕入ｅコマースサイト２１において販売されている第１の商品が仕入れられ、販売ｅコマースサイト２２において販売される。
【００４５】
なお、得られる利益の代行企業とパートナーとの配分は、任意に定めてよい。
【００４６】
以上詳細に説明したように、本実施例の商品選定補助システム１によれば、仕入ｅコマースサイト２１において販売されている第１の商品が仕入れて販売ｅコマースサイト２２において販売する場合の利益に関する分析結果を、照合結果１４として示すことができる。
【００４７】
また、本実施例の仕入・販売の一括代行を行う方法によれば、パートナーと代行業者とが共に利益が見込めると判断した第１の商品について、仕入・販売の一括代行を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
ｅコマースを利用して商品を仕入れ、ｅコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法である。多くの販売代行業者による利用が考えられる。また、商品の選定のみで利益を得ることができるので、個人による利用も考えられる。
【符号の説明】
【００４９】
１        商品選定補助システム
１１      仕入れ可能数データ
１２      売上推定値データ
１３      照合手段
１４      照合結果
１５      最終判断手段
１６      最終判断結果
２１      仕入ｅコマースサイト
２２      販売ｅコマースサイト
３１      パートナー端末
３２      代行企業端末
【図１】
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