(57)【要約】【課題】購買に関する情報を効率的に収集すること。【解決手段】本願にかかる情報処理装置は、受付部と、取得部とを有する。受付部は、ユーザの購買に関する情報である購買データを、所定の提供先に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定をユーザから受け付ける。取得部は、ユーザにより指定された店舗から提供される購買データを取得する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの購買に関する情報である購買データを、所定の提供先に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付部と、
前記ユーザにより指定された対象店舗から提供される前記購買データを取得する取得部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付部は、前記所定の提供先として、前記情報処理装置を管理する事業主に前記購買データを提供することが許可される対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記事業主と所定の契約を交わしている店舗のうち、前記対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記購買データとして、前記ユーザにより指定された対象店舗における購買データであって当該ユーザに対応する購買データを取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記購買データとして、前記ユーザにより指定された対象店舗において所定の決済方式を利用して前記ユーザが商品を購入したことによって得られた購買データを取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記購買データとして、少なくとも前記ユーザにより指定された対象店舗において前記ユーザが購入した商品を識別可能な識別情報を含む購買データを取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象店舗を指定するよう前記ユーザに対して提案する提案部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提案部は、前記ユーザに対して所定の特典を付与することを条件に、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提案部は、前記ユーザに対して所定の情報を提示し、当該ユーザのうち当該所定の情報に対して所定の行動を行ったユーザに対して前記所定の特典を付与することを条件に、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提案部は、前記ユーザの所在地に基づいて、前記対象店舗を指定するよう提案する  ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提案部は、前記ユーザの所在地から所定範囲内に位置する店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提案部は、前記ユーザによって利用される店舗に基づいて、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記提案部は、前記ユーザによって利用される店舗のうち利用頻度がより高い店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記提案部は、ユーザの趣味嗜好に応じた店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項７〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記購買データを提供した対価として、前記購買データを提供した対象店舗に対して、商業活動に利用されるユーザ情報を提供する提供部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記対象店舗を指定したユーザに対して所定の特典を付与する付与部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記付与部は、前記所定の特典の原資を、前記購買データを提供した対象店舗から取得する
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザの購買に関する情報である購買データを、所定の提供先に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付工程と、
前記ユーザにより指定された対象店舗から提供される前記購買データを取得する取得工程と
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
ユーザの購買に関する情報である購買データを、所定の提供先に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付手順と、
前記ユーザにより指定された対象店舗から提供される前記購買データを取得する取手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介したサービスが盛んに行われている。この一例として、店舗で商品を購入したユーザに対して、クーポンを発行する技術がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の企業店舗間にわたるサービスクーポンの管理発行を一括して行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、購買に関する情報を効果的に収集することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、会員企業それぞれから顧客に関する顧客属性情報と購買情報とを受け付け、この顧客属性情報と購買情報とに基づいて、顧客に対してサービスクーポンを提供する。
【０００６】
このように、上記の従来技術では、顧客属性情報や購買情報の提供元は、会員となっている企業に限定されているため、必ずしも、購買に関する情報を効率的に収集することができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、購買に関する情報を効率的に収集することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる情報処理装置は、ユーザの購買に関する情報である購買データを、所定の提供先に提供することを許可される許可対象となる店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付部と、前記ユーザにより指定された店舗から提供される前記購買データを取得する取得部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、購買に関する情報を効率的に収集することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる店舗情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる購買データ記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるマーケティングデータ記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる提案処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる情報処理装置による情報処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる情報処理は、図１に示す情報処理装置１００によって行われる。
【００１３】
まず、図１に示す情報処理システム１は、利用者端末１０と、加盟店サーバ３０１と、特約店サーバ４０１と、特約店サーバ４０２と、特約店サーバ４０３と、情報処理装置１００とを含む。利用者端末１０、加盟店サーバ３０１、特約店サーバ４０１、特約店サーバ４０２、特約店サーバ４０３、情報処理装置１００は、ネットワークを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す情報処理システム１には、複数台の利用者端末１０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００１４】
利用者端末１０は、ユーザによって利用される端末装置であり、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。図１の例では、利用者端末１０は、ユーザＵ１によって利用される。
【００１５】
例えば、利用者端末１０は、情報処理装置１００から受信したコンテンツを表示する。後ほど詳細に説明するが、利用者端末１０は、店舗一覧を含むコンテンツを表示する。これにより、例えば、ユーザＵ１は、店舗一覧の中から店舗の指定を行う。
【００１６】
ここで、情報処理装置１００を管理する事業主（以下、「事業主Ｘ」とする）は、電子マネーサービスとして「Ｘマネー」を提供しているものとする。「Ｘマネー」とは、事業主Ｘによって独自に発行される電子マネーを用いて商品購入を可能とするサービスのサービス名である。また、「Ｘマネー」利用で商品を購入すること、すなわち、「Ｘマネー」での決済方式を「決済方式Ｐ」とする。
【００１７】
そして、実施形態にかかる情報処理システム１に含まれる店舗は、この「決済方式Ｐ」に対応した店舗である。「決済方式Ｐ」に対応した店舗は、「Ｘマネー」利用で商品を購入することができる店舗、あるいは、「Ｘマネー」に加盟する店舗と言い換えることができる。このようなことから、本実施形態では、「決済方式Ｐ」に対応した店舗を「加盟店」という。
【００１８】
なお、本実施形態では、上記の通り、電子マネー決済を例に用いて説明するが、決済方式は、電子マネーに限定されるものではない。例えば、事業主Ｘがクレジットカードサービスも提供している場合、本実施形態には、クレジットカード決済を適用することもできる。
【００１９】
また、本実施形態では、加盟店のうち、事業主Ｘと所定の契約（特約）を交わしている店舗を「特約店」という。事業主Ｘと特約店との間で交わされるこの所定の契約とは、互いに有している独自のデータを、互いに提供し合うといったものである。一例を示すと、この所定の契約を交わしている特約店は、自店舗が有する購買データ、例えば、自店舗においてユーザによって購入された商品に関する情報である購買データを事業主Ｘに提供する代わりに、事業主Ｘによって独自に収集されたユーザ情報等の提供を事業主Ｘから受ける。
【００２０】
上記の通り、購買データは、ユーザによって購入された商品に関する情報であるため、ユーザの個人情報ともいえる。したがって、特約店が購買データの提供を行うには、その購買データが取得された取得元のユーザの許可が必要となる。この点については、後の処理の流れで具体的に説明する。
【００２１】
さて、加盟店と特約店について説明したが、図１の例では、情報処理システム１には、決済方式Ｐに対応する加盟店のうち、さらに、事業主Ｘとデータ提供の特約を交わしている店舗として、特約店ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３（特約店ＴＳ１〜ＴＳ３）が含まれる例を示す。また、図１では、特約店ＴＳ１によって管理されるサーバ装置が特約店サーバ４０１、特約店ＴＳ２によって管理されるサーバ装置が特約店サーバ４０２、特約店ＴＳ３によって管理されるサーバ装置が特約店サーバ４０３である例を示す。
【００２２】
また、図１の例では、情報処理システム１には、決済方式Ｐには対応するが、事業主Ｘとデータ提供の特約を交わしていない店舗、すなわち特約店には分類されない単なる加盟店である加盟店ＫＳ１が含まれる例を示す。また、図１では、加盟店ＫＳ１によって管理されるサーバ装置が加盟店サーバ３０１である例を示す。
【００２３】
なお、図１に示す各店舗は、全て実店舗であるものとするが、例えば、インターネット上の仮想店舗であってもよい。一例を示すと、事業主Ｘによって運営されるインターネットショッピングサイト（電子モール）に出品する店舗であってもよい。
【００２４】
次に、実施形態にかかる情報処理が行われるための前提について説明する。例えば、実店舗において、電子マネー利用により商品を購入する場合、ユーザは、識別情報や電子マネーに関する情報が蓄積されるチップが内蔵された専用のＩＣカード、あるいは、かかるＩＣカード機能を有する携帯端末を、専用のリーダーにかざす。この際、ユーザによっては、個人情報まで店舗側に取得されてしまっているのではないかとの印象を受けてしまう場合がある。
【００２５】
また、電子マネー決済（カード決済も同様）の場合、ユーザの購買データが店舗側や、電子マネーの発行元に取得される。このため、ユーザによっては、店舗側や電子マネーの発行元の都合で、自身の購買データが利用されてしまうことを好まない場合がある。また、個人情報取り扱いの観点から、電子マネーの発行元（図１の例では、事業主Ｘ）は、店舗を介して購買データを取得することができたとしても、通常、かかる購買データには購入日時や利用金額（支払金額）が含まれる程度であり、ユーザが購入した商品（例えば、商品名や商品の識別情報）まで取得することができない。
【００２６】
以上のことから、従来では、そもそもユーザから取得された購買データであるにも拘らず、この購買データの利用に関してユーザの主導権は無かった。また、電子マネーの発行元も効率的に購買データを取得することができなかった。
【００２７】
実施形態にかかる情報処理装置１００は、上記のような従来の課題を前提とした情報処理を行う。具体的には、情報処理装置１００は、ユーザの購買に関する情報である購買データを所定の提供先に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定をユーザから受け付ける。そして、情報処理装置１００は、ユーザにより指定された店舗から提供される購買データを取得する。より具体的には、情報処理装置１００は、所定の提供先として、自装置を管理する事業主に購買データを提供することが許可される対象店舗の指定をユーザから受け付ける。また、情報処理装置１００は、かかる事業主と所定の契約を交わしている店舗のうち、対象店舗の指定をユーザから受け付ける。
【００２８】
ここで、所定の提供先とは、情報処理装置１００を管理する事業主であり、図１では事業主Ｘに対応する。また、所定の契約を交わしている店舗とは、事業主Ｘとの間で互いにデータ提供することを特約として交わしている店舗であり、図１の例では特約店に対応する。以下では、情報処理装置１００によって行われる情報処理の流れについて、一例を用いて説明する。また、図１の例では、ユーザとしてユーザＵ１を用いる。
【００２９】
まず、情報処理装置１００は、ユーザＵ１に対して特約店一覧を提示することにより、特約店一覧の中から、ユーザＵ１の購買データを事業主Ｘに提供することが許可される店舗である対象店舗の指定を受け付ける。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の利用者端末１０に、特約店一覧の中から対象店舗を指定可能なコンテンツを利用者端末１０に配信することにより、かかるコンテンツを介して対象店舗の指定を受け付ける。
【００３０】
図１では、情報処理装置１００が、特約店一覧の中から対象店舗を指定可能なコンテンツとしてコンテンツＣ１をユーザＵ１の利用者端末１０に配信した例を示す。コンテンツＣ１は、例えば、「Ｘマネー」に関する各種情報（例えば、現在の残ポイント等）が表示されるウェブページであってユーザＵ１の専用ページ（マイページ）である。なお、どのタイミング、どのコンテンツにおいて対象店舗を指定させるかは限定されない。例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｘにより提供されるショッピングサイト内のいずれかのコンテンツにおいて対象店舗を指定させてもよい。
【００３１】
ここで、ユーザＵ１は、図１に示すように、コンテンツＣ１に表示される特約店一覧のうち、対象店舗として特約店ＴＳ１を指定したとする。図１の例では、ユーザＵ１が特約店ＴＳ１に対応するチェックボックスにチェックマークを入力することにより、特約店ＴＳ１を指定している。このように、対象店舗として特約店ＴＳ１が指定されたということは、特約店ＴＳ１におけるユーザＵ１の購買データが特約店ＴＳ１によって事業主Ｘに提供されることをユーザＵ１が許可したことを意味する。
【００３２】
なお、実施形態にかかる購買データには、購入者を識別する識別情報、購入者によって購入された商品（商品名または商品識別情報）、購入日時等が含まれる。また、かかる購買データは、例えば、会計の際に用いられるＰｏＳ（Point  of  Sales  system）端末によって店舗側に取得される。また、ＰｏＳ端末によって取得された購買データは、店舗のサーバ装置に蓄積される。図１の例では、例えば、ユーザＵ１が特約店ＴＳ１で買物した場合の購買データは、特約店サーバ４０１内の記憶部に記憶される。また、特約店ＴＳ１がネット上の仮想店舗であったとしても、購買データは同様に特約店サーバ４０１内の記憶部に記憶される。
【００３３】
次に、ユーザＵ１が確定ボタンＢＴを押下したとする。かかる場合、利用者端末１０は、ユーザＵ１により特約店ＴＳ１が指定された旨の情報である指定情報を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１）。例えば、利用者端末１０は、ユーザＵ１を識別する識別情報（ユーザＩＤ「Ｕ１」とする）と、特約店ＴＳ１を識別する識別情報（特約店ＩＤ「ＴＳ１」とする）とを含む指定情報を情報処理装置１００に送信する。
【００３４】
情報処理装置１００は、利用者端末１０から指定情報を受け付ける。すなわち、情報処理装置１００は、特約店ＴＳ１におけるユーザＵ１に対応する購買データを事業主Ｘに提供することが許可される店舗である対象店舗として、特約店ＴＳ１の指定をユーザＵ１から受け付ける。
【００３５】
また、ユーザＵ１は、対象店舗として特約店ＴＳ１を指定したうえで、例えば、「２０１７年５月２０日」に特約店ＴＳ１に出向いて、「Ｘマネー」利用（決済方式Ｐ）で、商品「ＰＤ１−１」を「３，０００円」で購入したとする。かかる場合の購買データ、具体的には、図１に示すように、ユーザＩＤ「Ｕ１」と、購入日時「２０１７年５月２０日」と、商品名「ＰＤ１−１」と、価格「３，０００円」とを含む購買データが特約店サーバ４０１内の記憶部ＤＢ１に格納される。
【００３６】
次に、情報処理装置１００は、ユーザＵ１により対象店舗として指定された特約店ＴＳ１から提供される購買データであってユーザＵ１に対応する購買データを取得する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＩＤ「Ｕ１」と特約店ＩＤ「ＴＳ１」とを含む購買データ要求を特約店サーバ４０１に送信する（ステップＳ２）。これに応じて、特約店サーバ４０１は、記憶部ＤＢ１からユーザＵ１に対応する購買データ（特約店ＴＳにおいてユーザＵ１が商品購入することにより、ユーザＵ１から取得された購買データ）を抽出し、情報処理装置１００に送信する。このようにして、情報処理装置１００は、特約店サーバ４０１からユーザＵ１の購買データを取得する（ステップＳ３）。なお、情報処理装置１００が店舗から提供される購買データを取得することは、上記の通り、その店舗のサーバ装置にアクセスして購買データを取得する概念を含むものである。
【００３７】
なお、情報処理装置１００は、例えば、特約店ＴＳ１におけるユーザＵ１の購買データであればどのような購買データを取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、特約店ＴＳ１においてこれまでにユーザＵ１から取得された購買データ、すなわち記憶部ＤＢ１に格納されるユーザＵ１の購買データであれば、全ての購買データを取得してもよいし、所定期間分の購買データを取得してもよい。
【００３８】
次に、情報処理装置１００は、特約店ＴＳ１がユーザＵ１の購買データを提供した対価として、特約店ＴＳ１に対して、商業活動に利用されるユーザ情報を提供する（ステップＳ４）。商業活動に利用されるユーザ情報とは、一般的に、マーケティングデータ等と呼ばれる。情報処理装置１００は、かかるマーケティングデータとして、事業主Ｘによって独自に収集された検索履歴データ、閲覧履歴データ、あるいは、デモグラフィックデータを特約店ＴＳ１に提供する。
【００３９】
これにより、特約店ＴＳ１は、例えば、どの年代にはどのような商品が人気があるかといったことを分析することができるため、効果的な販促活動を行うことができるようになる。
【００４０】
ここで、例えば、ユーザＵ１が、特約店ＴＳ３でも買物したことにより、特約店サーバ４０３にもユーザＵ１の購買データが格納されているものとする。しかし、情報処理装置１００は、特約店ＴＳ３を対象店舗とする指定をユーザＵ１から受け付けていない。このような場合、情報処理装置１００は、特約店ＴＳ３からはユーザＵ１の購買データを取得しない。
【００４１】
さて、これまで説明してきたように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの購買に関する情報である購買データを事業主Ｘに提供することが許可される店舗である対象店舗の指定をユーザから受け付ける。そして、情報処理装置１００は、かかるユーザにより指定された店舗から提供される購買データを取得する。
【００４２】
このように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、事業主Ｘにデータ提供することが許可される店舗である対象店舗の指定をユーザから受け付けた場合にのみ、対象店舗からそのユーザの購買データの提供を受けるため、ユーザが主導権を持つデータ提供システムを実現することができる。
【００４３】
また、情報処理装置１００は、ユーザに主導権を持たせることにより、ユーザに対して、例えば、購買データが店舗側の都合などにより勝手に使われてしまうのではないかといった不安を解消することができる。
【００４４】
また、情報処理装置１００は、購買データを提供した提供元の店舗にはマーケティングデータを提供するため、店舗の集客効果を高めることができる。また、情報処理装置１００は、購買データの提供を受けることにより、どのユーザとどの店舗との間にコンバージョンが成立したかを精度よく把握することができる。
【００４５】
また、情報処理装置１００は、ユーザがデータ提供されることを許可することにより、通常、店舗側から取得することができない詳細な情報（例えば、ユーザが何を購入したか等）を含む購買データも取得することができるため、購買データを効率的に収集することができる。
【００４６】
〔２．システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかる情報処理システムの構成について説明する。図２は、実施形態にかかる情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１には、利用者端末１０と、加盟店サーバ３０１〜３０ｎと、特約店サーバ４０１〜４０ｎと、情報処理装置１００とが含まれる。利用者端末１０、加盟店サーバ３０１〜３０ｎ、特約店サーバ４０１〜４０ｎ、情報処理装置１００は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。
【００４７】
加盟店サーバ３０１〜３０ｎは、加盟店ＫＳ１〜ＫＳｎそれぞれに対応するサーバ装置である。以下、加盟店サーバ３０１〜３０ｎそれぞれを区別する必要が無い場合、これらを総称して「加盟店サーバ３０」と表記する。
【００４８】
特約店サーバ４０１〜４０ｎは、特約店ＴＳ１〜ＴＳｎそれぞれに対応するサーバ装置である。以下、特約店サーバ４０１〜４０ｎそれぞれを区別する必要が無い場合、これらを総称して「特約店サーバ４０」と表記する。なお、加盟店および特約店については、図１で説明した通りである。
【００４９】
〔３．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００について説明する。図３は、実施形態にかかる情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００５０】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、利用者端末１０、加盟店サーバ３０、特約店サーバ４０との間で情報の送受信を行う。
【００５１】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、店舗情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、購買データ記憶部１２３と、マーケティングデータ記憶部１２４とを有する。
【００５２】
（店舗情報記憶部１２１）
店舗情報記憶部１２１は、図１で説明したように互いにデータ提供する特約を交わしている特約店に関する各種情報を記憶する記憶部である。ここで、図４に実施形態にかかる店舗情報記憶部１２１の一例を示す。図４の例では、店舗情報記憶部１２１は、「特約店ＩＤ」、「カテゴリ」、「住所」といった項目を有する。
【００５３】
「特約店ＩＤ」は、特約店を識別する識別情報を示す。「カテゴリ」は、対応する特約店がどのようなカテゴリに属する店舗であるかを示す情報である。「住所」は、対応する特約店の現住所を示す。なお、例えば、後述する制御部１３１は、特約を交わすことにより特約店となった店舗から「カテゴリ」や「住所」の指定を受け付ける。このとき、制御部１３１は、「特約店ＩＤ」を払い出し、払い出した「特約店ＩＤ」に対応付けて、「カテゴリ」や「住所」を店舗情報記憶部１２１に格納する。
【００５４】
すなわち、図４の例では、特約店ＩＤ「ＴＳ１」によって識別される特約店である特約店ＴＳ１は、カテゴリ「スーパー」に属し、住所「東京都目黒区・・・」に所在する例を示す。なお、店舗情報記憶部１２１には、特約店だけではなく、加盟店に関する各種情報も格納されてよいがここでは省略する。
【００５５】
（ユーザ情報記憶部１２２）
ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザに関する各種情報を記憶する記憶部である。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、「Ｘマネー」を利用するためにユーザにより会員登録された情報、ユーザの残ポイント等を記憶する。ここで、図５に実施形態にかかるユーザ情報記憶部１２２の一例を示す。図５の例では、ユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「ＸＩＤ」、「残ポイント」、「個人情報」、「対象店舗」といった項目を有する。
【００５６】
「ユーザＩＤ」は、ユーザまたはユーザの利用者端末１０を識別するための識別情報を示す。「ＸＩＤ」は、「Ｘマネー」への会員登録の際に、会員登録したユーザに対応付けられる識別情報であって「Ｘマネー」専用の識別情報を示す。「ＸＩＤ」は、情報処理装置１００によって動的に発行されてもよいし、会員登録の際にユーザに登録されてもよい。例えば、ユーザは、残ポイントを確認したい場合、「ＸＩＤ」を用いて情報処理装置１００にログインすることで、例えば、図１に示すコンテンツＣ１を利用者端末１０に表示させる。なお、会員登録の受付は、制御部１３０によって行われてよい。
【００５７】
「残ポイント」は、「Ｘマネー」における現在の残ポイントを示す。「個人情報」は、ユーザの個人情報を示す。「個人情報」は、例えば、会員登録の際にユーザに入力される個人情報を示す。図５の例では、「個人情報」として概念記号が記憶される例が示されるが、実際には、氏名、年齢、住所等が記憶される。「対象店舗」は、ユーザによって購入された商品に関する情報である購買データを所定の提供先（事業主Ｘ）に提供することが許可される店舗である対象店舗であってユーザにより指定された対象店舗を示す。
【００５８】
すなわち、図５の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」によって識別されるユーザＵ１には、ＸＩＤ「Ｕ１Ｘ」が対応付けられており、また、ユーザＵ１が対象店舗として「特約店ＴＳ１」を指定した例を示す。また、ユーザＵ１の残ポイントは「１，５００ｐｔ」であり、ユーザＵ１が個人情報「♯１」を登録している例を示す。
【００５９】
（購買データ記憶部１２３について）
購買データ記憶部１２３は、ユーザにより指定された対象店舗から提供された購買データを記憶する記憶部である。ここで、図６に実施形態にかかる購買データ記憶部１２３の一例を示す。図６の例では、購買データ記憶部１２３は、「特約店ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「ＸＩＤ」、「購入日時」、「商品」、「価格」といった項目を有する。
【００６０】
「特約店ＩＤ」は、特約店を識別する識別情報を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザまたはユーザの利用者端末１０を識別するための識別情報を示す。「ＸＩＤ」は、「Ｘマネー」への会員登録の際に、会員登録したユーザに対応付けられる識別情報であって「Ｘマネー」専用の識別情報を示す。なお、「ユーザＩＤ」および「ＸＩＤ」は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されるものと同一である。また、購買データ記憶部１２３は、「ＸＩＤ」を有してさえいれば、必ずしも「ユーザＩＤ」を記憶する必要はない。
【００６１】
「購入日時」は、対応する「商品」が購入された日付を示す。「商品」は、対応する特約店において対応するユーザによって購入された商品を識別可能な情報を示す。例えば、「商品」は、商品名であってもよいし、商品の個体識別番号でもよい。「価格」は、対応する「商品」の価格を示す。なお、「価格」は、商品の販売価格、および、「商品」を購入する際にユーザが支払った価格の両方の概念を含むものとする。
【００６２】
すなわち、図６の例では、ユーザＵ１が特約店「ＴＳ１」において「２０１７年５月２０日」において「３，０００円」の商品「ＰＤ１−１」を購入したといった購買データが特約店「ＴＳ１」により情報処理装置１００へ提供された例を示す。
【００６３】
（マーケティングデータ記憶部１２４について）
マーケティングデータ記憶部１２４は、購買データを提供した対価として、購買データを提供した店舗に対して提供されるマーケティングデータを記憶する記憶部である。なお、かかるマーケティングデータは、事業主Ｘによって独自に収集されたデータである。例えば、マーケティングデータ記憶部１２４は、インターネット上におけるユーザの行動を示す行動情報をマーケティングデータとして記憶する。インターネット上におけるユーザの行動とは、例えば、検索行動あるいはコンテンツに対する閲覧行動である。ここでは、マーケティングデータ記憶部１２４は、検索行動を示す検索履歴データをマーケティングデータとして記憶する例を示す。
【００６４】
図７に実施形態にかかるマーケティングデータ記憶部１２４の一例を示す。図７の例では、マーケティングデータ記憶部１２４は、「ユーザＩＤ」、「検索日時」、「検索キーワード」といった項目を有する。
【００６５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザまたはユーザの利用者端末１０を識別するための識別情報を示す。「検索日時」は、検索が行われた日付を示す。「検索キーワード」は、検索の対象として入力されたキーワードを示す。
【００６６】
すなわち、図７の例では、ユーザＵ１が「２０１７年５月１８日」に検索キーワード「ＫＷ１３」を用いて検索を行った例を示す。なお、マーケティングデータ記憶部１２４に記憶される上記のような検索履歴は、例えば、事業主Ｘに属するサーバ装置であって検索サービスを提供するサーバ装置から取得されたものである。
【００６７】
（制御部１３０について）
図３に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６８】
図３に示すように、制御部１３０は、ポイント管理部１３１と、表示制御部１３２と、配信部１３３と、受付部１３４と、取得部１３５と、提供部１３６と、付与部１３７と、提案部１３８を有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６９】
（ポイント管理部１３１について）
ポイント管理部１３１は、電子マネーにおけるユーザのポイントを管理する。例えば、ポイント管理部１３１は、電子マネーサービスの一例である「Ｘマネー」に会員登録している各ユーザのポイント数を管理する。ポイント数とは、「Ｘマネー」に対応する電子マネーがどのように利用されたか（例えば、いくら使われたか）といったことを示す利用金額や、現在所持されている電子マネー金額（残ポイント）を示す。この点について、特約店ＴＳ１の特約店サーバ４０１を用いて説明する。
【００７０】
例えば、ユーザＵ１が特約店ＴＳ１で５００円の商品Ｐを「Ｘマネー」利用で購入したとする。かかる場合、例えば、特約店ＴＳ１のＰｏＳ端末を介して、特約店サーバ４０１ユーザＵ１が商品Ｐを購入したことによる購買データが格納される。特約店サーバ４０１は、５００円分の「Ｘマネー」が利用されたことにより、例えば、ユーザＵ１のＸＩＤ「Ｕ１Ｘ」と利用金額「５００ｐｔ」とを対応付けた利用情報を情報処理装置２００に送信する。
【００７１】
ポイント管理部１３１は、特約店サーバ４０１から利用情報を受信すると、ユーザ情報記憶部１２２を参照し、ユーザＵ１の「残ポイント」から「５００ｐｔ」を差し引くことにより「残ポイント」を更新する。
【００７２】
（表示制御部１３２について）
表示制御部１３２は、利用者端末２０に表示させる情報の制御を行う。例えば、表示制御部１３２は、「Ｘマネー」に関する各種コンテンツが表示されるコンテンツ（ウェブページ）を生成する処理を行う。例えば、利用者端末１０は、ユーザＵ１の操作に応じて、ＸＩＤ「Ｕ１Ｘ」を用いて情報処理装置１００にアクセスしたとする。かかる場合、表示制御部１３２は、例えば、店舗情報記憶部１２１から特約店情報を取得し、また、ユーザ情報記憶部１２２からユーザＵ１の残ポイント情報を取得し、これらの情報が表示されるようなコンテンツＣ１を生成する。コンテンツＣ１の一例については、図１で示した通りである。また、表示制御部１３２は、生成したコンテンツＣ１をユーザＵ１の利用者端末１０に配信するよう配信部１３３に指示する。
【００７３】
（配信部１３３について）
配信部１３３は、コンテンツを利用者端末１０に配信する。例えば、配信部１３３は、「Ｘマネー」に関する各種コンテンツを利用者端末１０に配信する。例えば、配信部１３３は、表示制御部１３２により生成されたコンテンツを利用者端末１０に配信する。
【００７４】
（受付部１３４について）
受付部１３４は、ユーザの購買に関する情報である購買データを、所定の提供先に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定を当該ユーザから受け付ける。例えば、受付部１３４は、所定の提供先として、情報処理装置１００を管理する事業主（本実施形態では、事業主Ｘ）に購買データを提供することが許可される対象店舗の指定をユーザから受け付ける。また、例えば、受付部１３４は、情報処理装置１００を管理する事業主と所定の契約を交わしている店舗（特約店）の中から、対象店舗の指定を受け付ける。所定の契約とは、図１で説明したように、事業主Ｘに購買データを提供する代わりに事業主Ｘからも所定のデータ（マーケティングデータ）の提供を受けることができるといった特約を示す。
【００７５】
なお、ユーザの購買に関する情報である購買データとは、例えば、店舗でユーザが商品を購入することにより、かかる店舗が得ることのできた購買データであって、ユーザによって購入された商品に関する情報を含む。
【００７６】
また、受付部１３４は、所定の決済方式に対応した店舗の中から、対象店舗の指定を受け付ける。図１で説明したように、本実施形態では、所定の決済方式を「決済方式Ｐ」とする。「決済方式Ｐ」とは、「Ｘマネー」利用により支払われた金額で決済する方式である。以上のことから、受付部１３４は、「決済方式Ｐ」に対応する店舗である加盟店のうち、さらに事業主Ｘと特約を交わしている店舗である特約店の中から、対象店舗の指定をユーザから受け付ける。以下では、受付部１３４の処理について、図１の例を用いて説明する。
【００７７】
例えば、ユーザＵ１が、表示制御部１３２によって生成されたコンテンツＣ１に表示される特約店一覧のうち、対象店舗として特約店ＴＳ１を指定したとする。かかる場合、利用者端末１０は、ユーザＵ１により特約店ＴＳ１が指定された旨の情報である指定情報を情報処理装置１００に送信する。例えば、利用者端末１０は、ユーザＩＤ「Ｕ１」と、ＸＩＤ「Ｕ１Ｘ」と、特約店ＩＤ「ＴＳ１」とを含む指定情報を情報処理装置１００に送信する。
【００７８】
受付部１３４は、利用者端末１０から指定情報を受け付ける。すなわち、受付部１３４は、特約店ＴＳ１におけるユーザＵ１の購買データを事業主Ｘに提供することが許可される店舗である対象店舗として、特約店ＴＳ１の指定をユーザＵ１から受け付ける。また、受付部１３４は、特約店ＴＳ１を対象店舗とする指定を受け付けたことにより、ユーザ情報記憶部１２２において、ユーザＩＤ「Ｕ１」およびＸＩＤ「Ｕ１Ｘ」に対応する項目「対象店舗」に特約店ＩＤ「ＴＳ１」を入力する。
【００７９】
（取得部１３５について）
取得部１３５は、ユーザにより対象店舗として指定された対象店舗から提供される購買データを取得する。具体的には、取得部１３５は、特約店のうちユーザにより指定された対象店舗における購買データであって当該ユーザに対応する購買データを取得する。より、具体的には、取得部１３５は、特約店のうちユーザにより指定された対象店舗において当該ユーザが商品購入したことにより、当該対象店舗が得ることのできた購買データを取得する。
【００８０】
また、取得部１３５は、購買データとして、ユーザにより指定された対象店舗において所定の決済方式を利用してユーザが商品を購入することによって、当該対象店舗が得ることのできた購買データを取得する。これまで説明してきた通り、本実施形態では、所定の決済方式は「決済方式Ｐ」であるものとする。また、取得部１３５は、購買データとして、少なくとも、ユーザが購入した商品を識別可能な識別情報を含む購買データを取得する。以下、取得部１３５による取得処理の一例について説明する。
【００８１】
例えば、取得部１３５は、ユーザ情報記憶部１２２を参照し、どのユーザがどの店舗を対象店舗として指定しているかを特定する。これまでの例では、取得部１３５は、ユーザ情報記憶部１２２を参照し、ユーザＵ１が特約店ＴＳ１を対象店舗として指定していることを特定する。かかる場合、取得部１３５は、ユーザＩＤ「Ｕ１」、ＸＩＤ「Ｕ１Ｘ」および特約店ＩＤ「ＴＳ１」を含む購買データ要求を、特約店ＴＳ１に対応する特約店サーバ４０１に送信する。これに応じて、特約店サーバ４０１は、記憶部ＤＢ１からユーザＵ１に対応する購買データ、すなわちＸＩＤ「Ｕ１Ｘ」が対応付けられる購買データを抽出し、抽出した購買データを情報処理装置１００に送信する。また、取得部１３５は、取得した購買データを購買データ記憶部１２３に格納する。
【００８２】
なお、取得部１３５が、対象店舗から提供される購買データを取得するタイミングは限定されない。例えば、取得部１３５は、特約店サーバ４０内に蓄積されている購買データのうち所定期間分の購買データを取得してもよい。取得部１３５は、対象店舗において商品が購入される度に、その商品に関する購買データであって当該対象店舗を指定したユーザに対応する購買データを取得してもよい。
【００８３】
（提供部１３６について）
提供部１３６は、ユーザによって購入された商品に関する情報である購買データを提供した対価として、購買データを提供した対象店舗に対して、商業活動に利用されるユーザ情報、すなわちマーケティングデータを提供する。例えば、提供部１３６は、マーケティングデータとして事業主Ｘによって独自に収集された検索履歴データ、閲覧履歴データ、あるいは、デモグラフィックデータを提供する。この点について、図１の例を用いて説明する。
【００８４】
例えば、取得部１３５によって、対象店舗として指定された特約店ＴＳ１から提供される購買データが取得されたとする。かかる場合は、提供部１３６は、マーケティングデータ記憶部１２４から検索履歴データを抽出し、抽出した検索履歴データを特約店サーバ４０１に送信する。
【００８５】
なお、提供部１３６は、マーケティングデータ記憶部１２４に格納される全ての検索履歴データを購買データを提供した対象店舗に提供してもよいし、所定数の検索履歴データを提供してもよい。例えば、提供部１３６は、対象店舗から提供された購買データの数に応じた検索履歴データをこの対象店舗に提供してもよい。例えば、図１の例では、ユーザＵ１により対象店舗として指定された特約店ＴＳ１は、１つの商品ＰＤ１−１に紐付く購買データを情報処理装置１００に提供している。
【００８６】
つまり、図１の例では、情報処理装置１００は、対象店舗として指定された特約店ＴＳ１から１レコード分の購買データの提供を受けている。かかる場合、提供部１３６は、この１レコードに対応する数の検索履歴データとして、例えば、最近１カ月分の検索履歴データを特約店ＴＳ１に提供する。また、例えば、情報処理装置１００は、特約店ＴＳ１から２レコード分の購買データの提供を受けたとする。かかる場合、提供部１３６は、この２レコードに対応する数の検索履歴データとして、例えば、最近２カ月分の検索履歴データを特約店ＴＳ１に提供する。
【００８７】
また、提供部１３６は、購買データを提供した対象店舗に対するマーケティングデータのみをこの対象店舗に提供してもよい。例えば、図４の例では、対象店舗として指定された特約店ＴＳ１には、カテゴリ「スーパー」が対応付けられている。つまり、特約店ＴＳ１は、「スーパー」に分類される店舗である。したがって、提供部１３６は、例えば、一般的なスーパーで取り扱われている商品について検索されている検索履歴データをマーケティングデータ記憶部１２４から抽出し、これを特約店ＴＳ１に提供する。これにより、情報処理装置１００は、購買データを提供した対象店舗に対して、数あるマーケティングデータの中から、販促活動等に必要なマーケティングデータを探し出さなければならないといった手間を省略させることができる。
【００８８】
（付与部１３７について）
例えば、ユーザＵ１によって指定された対象店舗である特約店ＴＳ１が事業主Ｘに提供する購買データは、ユーザＵ１が特約店ＴＳ１にて商品購入することにより特約店ＴＳ１が得ることのできたデータでる。したがって、かかる例では、事業主Ｘに提供される購買データの大元の提供元はユーザＵ１といえる。このような観点から、付与部１３７は、対象店舗を指定したユーザに対して所定の特典を付与する。
【００８９】
例えば、付与部１３７は、ユーザＵ１が「Ｘマネー」に会員登録していることにより、所定金額分の「Ｘマネー」を特典として付与する。例えば、所定金額を「５００円」とすると、付与部１３７は、ユーザ情報記憶部１２２において、ユーザＩＤ「Ｕ１」およびＸＩＤ「Ｕ１Ｘ」に対応する「残ポイント」に「５００ｐｔ」を加算する。また、これにより、付与部１３７は、例えば、「Ｘマネー５００ｐｔをキャッシュバックしました」といった付与完了通知をユーザＵ１の利用者端末１０に配信してもよい。
【００９０】
また、付与部１３７は、所定の特典の原資を購買データを提供した対象店舗から取得してもよい。例えば、付与部１３７は、所定の特典の原資として、「Ｘマネー」として付与するポイントの原資となる資金（ポイント原資）を、購買データ提供元の対象店舗から取得する。例えば、付与部１３７は、かかる対象店舗に対して、所定金額を指定口座に振り込むよう通知することにより、かかる対象店舗からポイント原資を取得する。
【００９１】
これまで、ユーザＵ１によって対象店舗として指定された特約店ＴＳ１が、ユーザＵ１に対応する購買データを情報処理装置１００に提供する例を示した。かかる例では、付与部１３７は、特約店ＴＳ１に対して、指定口座にポイント原資を振り込むよう通知することで、特約店ＴＳ１からポイント原資を取得する。なお、付与部１３７は、特約店サーバ４０１内にポイント原資が情報として蓄積されている場合には、特約店サーバ４０１から直接ポイント情報を取得してもよい。
【００９２】
これにより、情報処理装置１００は、ポイント原資を効率的に得ることができるため、ユーザに対してより豪華な（より高額な）特典を付与することができる。また、この結果、情報処理装置１００は、ユーザに対して対象店舗を指定しようとする意欲を高めることができるため、購買データの収集効率をより高めることができる。
【００９３】
なお、付与部１３７は、所定の手数料を加算した金額をポイント原資として取得してもよい。所定の手数料とは、例えば、ユーザに特典を付与する際に要する手数料である。
【００９４】
（提案部１３８について）
提案部１３８は、対象店舗を指定するようユーザに対して提案する。具体的には、提案部１３８は、ユーザに対して所定の特典を付与することを条件に、対象店舗を指定するよう提案する。例えば、提案部１３８は、ユーザに対して所定の情報を提示し、当該ユーザのうち当該所定の情報に対して所定の行動を行ったユーザに対して所定の特典を付与することを条件に、対象店舗を指定するよう提案する。
【００９５】
ここで、所定の情報をクーポンとする。かかる場合、提案部１３８は、ユーザに対してクーポンを提示し、当該ユーザのうちクーポンを取得したユーザに対して所定の特典を付与することを条件に、対象店舗を指定するよう提案する。この点について、図８を用いて説明する。また、ここでは、提案される提案先をユーザＵ１として説明する。
【００９６】
図８は、実施形態にかかる提案処理の一例を示す図である。まず、提案部１３８は、図８に示すように、クーポン一覧が表示されるコンテンツＣ２−１をユーザＵ１の利用者端末１０に配信する。例えば、提案部１３８は、事業主Ｘによって運営されるショッピングサイト（「Ｘショッピング」とする）内の所定ページの配信要求であって利用者端末１０から送信された配信要求が情報処理装置１００によって受信された場合に、コンテンツ２−１を生成する。そして、提案部１３８は、生成したコンテンツ２−１を利用者端末１０に配信する。なお、提案部１３８は、情報処理装置１００内の所定の記憶部に格納されているクーポンを利用してもよいし、所定の外部サーバからクーポンを取得してもよい。
【００９７】
ここで、ユーザＵ１がコンテンツＣ２−１に一覧表示されるクーポンのいずれかを取得したとする。提案部１３８は、利用者端末１０からクーポンが取得された旨の情報を受信すると、図８に示すようなコンテンツＣ２−２を生成する。例えば、提案部１３８は、図８に示すように、提案情報Ｊを含むコンテンツＣ２−２を生成する。提案情報Ｊは、例えば、「店舗一覧からお好きな店舗をご指定頂ければＸマネー５００円分をキャッシュバック！！」といったように提案するテキスト情報である。そして、提案部１３８は、生成したコンテンツＣ２−２を利用者端末１０に配信する。
【００９８】
また、ユーザＵ１がコンテンツＣ２−２に含まれる「店舗指定はコチラから」ボタンを押下したとする。提案部１３８は、利用者端末１０からボタンが押下された旨の情報を受信すると、図８に示すようなコンテンツＣ２−３を生成する。例えば、提案部１３８は、図８に示すように、特約店ＴＳ１（ストアＡ）、特約店ＴＳ２（百貨店Ｂ）、特約店ＴＳ３（家電ショップＣ）が一覧表示されるコンテンツＣ２−３を生成する。例えば、提案部１３８は、一覧表示される特約店の中から対象店舗とする特約店を指定可能なチェックボックスを含むコンテンツＣ２−３を生成する。そして、提案部１３８は、生成したコンテンツＣ２−３を利用者端末１０に配信する。
【００９９】
このように、情報処理装置１００は、対象店舗を指定させるコンテンツを突然配信するのではなく、まずクーポンを提示してユーザの興味を高めたうえで、さらにクーポンを取得したユーザに対して、対象店舗を指定するよう提案するコンテンツを配信する。また、情報処理装置１００は、この提案に興味を示したユーザに対して、対象店舗を指定させるためのコンテンツを配信する。これにより、情報処理装置１００は、対象店舗を指定させるためのコンテンツへユーザを効果的に誘導することができるため、対象店舗を指定するユーザを増やすことができる。この結果、情報処理装置１００は、より多くの購買データを効率的に収集することができる。
【０１００】
なお、提案部１３８は、コンテンツＣ２−３で一覧表示される特約店で利用可能なクーポンを含むコンテンツＣ２−１を配信してもよい。また、クーポンは、情報処理装置１００内の所定の記憶部に予め格納されていてもよいし、他の外部サーバに蓄積されるクーポンが提案部１３８によって適宜取得されてもよい。また、提案部１３８によって行われる上記提案処理は、表示制御部１３２および配信部１３３とによって行われてもよい。
【０１０１】
〔４．処理手順〕
次に、図９を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００が実行する情報処理の手順について説明する。図９は、実施形態にかかる情報処理装置１００による情報処理手順を示すフローチャートである。ここでは、購買データが提供される提供先は、事業主Ｘであるものとする。
【０１０２】
まず、情報処理装置１００は、ユーザによって購入された商品に関する情報である購買データを事業主Ｘに提供することが許可される特約店である対象店舗の指定をユーザから受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。情報処理装置１００は、対象店舗の指定を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。
【０１０３】
一方、情報処理装置１００は、対象店舗の指定を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、対象店舗として指定された特約店から提供される購買データであって当該特約店を対象店舗に指定した指定元のユーザに対応する購買データを取得する（ステップＳ１０２）。
【０１０４】
次に、情報処理装置１００は、ステップＳ１０２のようにして購買データの提供を受けた対価として、購買データを提供した対象店舗に対してマーケティングデータを提供する（ステップＳ１０３）。情報処理装置１００は、購買データを取得する度にマーケティングデータを提供してもよいし、所定の期日（例えば、購買データを取得した月の月末）にマーケティングデータを提供してもよい。
【０１０５】
また、情報処理装置１００は、対象店舗を指定したユーザに対して所定の特典を付与する（ステップＳ１０４）。例えば、情報処理装置１００は、対象店舗を指定したユーザに対して、所定金額分の「Ｘマネー」をキャッシュバックする。
【０１０６】
〔５．変形例〕
上記実施形態にかかる情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１０７】
〔５−１．対象店舗指定について（１）〕
上記実施形態では、受付部１３４が、特約店の中から１つの対象店舗の指定を受け付ける例を示した。しかし、受付部１３４は、１人のユーザから一度に複数の対象店舗の指定を受け付けてもよい。また、受付部１３４は、１人のユーザから異なるタイミングで複数の特約店の指定を受け付けてもよい。これにより、情報処理装置１００は、例えば、ユーザＵ１（他のユーザも同様）に対して、あるタイミングでコンテンツＣ１を介して特約店ＴＳ１を指定した後、さらに数日後、コンテンツＣ１を介して特約店ＴＳ２を指定させるといったことを可能にする。
【０１０８】
〔５−２．対象店舗指定について（２）〕
また、受付部１３４は、複数の対象店舗の指定を受け付ける場合、ユーザに対してランク付けさせることで、それぞれにランク付けされた対象店舗の指定を受け付けてもよい。ここでのランクとは、どの対象店舗に対して購買データを優先的に提供させるかを指定する優先度に対応する。
【０１０９】
不図示であるが、例えば、図１に示すコンテンツＣ１には、一覧表示される各特約店それぞれに対して、チェックボックスだけでなくランクを指定するブルダウンも対応付けられてるものとする。ここで、例えば、ユーザＵ１は、特約店ＴＳ１を対象店舗と指定するとともに、プルダウンを操作してランク「１」を指定したものとする。また、ユーザＵ１は、特約店ＴＳ２を対象店舗と指定するとともに、プルダウンを操作してランク「２」を指定したものとする。
【０１１０】
かかる場合、受付部１３４は、対象店舗として特約店ＴＳ１およびＴＳ２の指定と、特約店ＴＳ１をランク「１」、特約店ＴＳ２をランク「２」とする指定とをユーザＵ１から受け付ける。また、このような状態において、取得部１３５は、ランクの高い特約店ＴＳ１から優先的にユーザＵ１の購買データを取得し、特約店ＴＳ２からはユーザＵ１の購買データを取得しない。
【０１１１】
ここで、例えば、ユーザＵ１がこれまでに特約店ＴＳ１で商品購入したことが無いために、特約店ＴＳは、ユーザＵ１の購買データを有していないものとする。一方、特約店ＴＳ２は、ユーザＵ１によって商品購入されたことがあるために、ユーザＵ１の購買データを所持しているものとする。かかる場合、取得部１３５は、次にランクの高い特約店ＴＳ２から提供されるユーザＵ１の購買データを取得する。
【０１１２】
これにより、情報処理装置１００は、複数の対象店舗のうち、特定の対象店舗における自身の購買データを優先的に提供させたいが、その購買データが存在しない場合には、別の対象店舗における自身の購買データを提供させたいといったユーザの要望に対応することができる。
【０１１３】
〔５−３．提案処理（１）〕
上記実施形態では、提案部１３８が、クーポンの提示をきっかけに、対象店舗を指定するよう提案し、そして、対象店舗を指定するためのコンテンツへと誘導するといった提案処理を行う点について説明した。しかし、提案部１３８は、特約店の中から対象店舗をより指定し易いように、また、特約店の中から対象店舗を指定しようという意欲を高められるように所定の提案を行ってもよい。
【０１１４】
具体的には、提案部１３８は、ユーザの所在地に基づいて、対象店舗を指定するよう提案する。例えば、提案部１３８は、ユーザの所在地から所定範囲内に位置する特約店の中から、対象店舗を指定するよう提案する。この点について、図８の例を用いて説明する。なお、ここでは、ユーザの所在地をユーザの現住所とする。
【０１１５】
例えば、提案部１３８は、コンテンツＣ２−３を生成するにあたって、店舗情報記憶部１２１に記憶される各特約店の住所と、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されるユーザＵ１の住所とを比較しユーザＵ１の住所から所定範囲内に位置する特約店を特定する。そして提案部１３８は、特定した特約店が一覧表示されるコンテンツＣ２−３を生成する。また、提案部１３８は、このときコンテンツＣ２−３に、例えば、「あなたの周辺地域のお店をピックアップ！！身近なお店からお選び頂けます」といったように対象店舗を指定し易いように提案する提案情報を含むコンテンツＣ２−３を生成する。そして、提案部１３８は、生成したコンテンツＣ２−３を利用者端末１０に配信する。
【０１１６】
このように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの近場に存在する特約店の中から対象店舗を指定するよう提案する。ユーザの近場に存在する特約店であれば、かかるユーザに商品購入される可能性が高いため、情報処理装置１００は、購買データを効率的に収集することができる。
【０１１７】
また、情報処理装置１００は、ユーザに対して対象店舗を指定しようという意欲をより高めることができるため、対象店舗を指定するユーザを増やすことができる。この結果、情報処理装置１００は、より多くの購買データを効率的に収集することができる。
【０１１８】
なお、提案部１３８は、ユーザの所在地ではなく、ユーザの現在地から所定範囲内に位置する特約店の中から、対象店舗を指定するよう提案してもよい。かかる場合、例えば、提案部１３８は、ユーザＵ１の利用者端末１０から取得された現在地をユーザＵ１の現在地とし、この現在地から所定範囲内に位置する特約店の中から、対象店舗を指定するよう提案する。
【０１１９】
〔５−４．提案処理（２）〕
また、提案部１３８は、ユーザによって利用される店舗に基づいて、対象店舗を指定するよう提案してもよい。例えば、提案部１３８は、ユーザによって利用される店舗のうち利用頻度がより高い店舗の中から、対象店舗を指定するよう提案する。この点について、図８の例を用いて説明する。
【０１２０】
特約店において「Ｘマネー」利用で商品が購入された場合、情報処理装置１００は、その特約店の特約店サーバ４０から利用金額を取得することができる。このようなことから、情報処理装置１００は、各ユーザがどの特約店を利用したか（どの特約店で買物したか）といった利用履歴を所定の記憶部（不図示）に記憶している。
【０１２１】
このようなことから、例えば、提案部１３８は、コンテンツＣ２−３を生成するにあたって、利用履歴を参照し、ユーザＵ１によって利用される特約店のうち利用頻度がより高い特約店を特定する。利用頻度については、例えば、ユーザＵ１の例を用いて、「現在月より１ヶ月前の月において、ユーザＵ１が各特約店を利用した利用回数」と定義することができる。なお、これは一例であり、利用頻度は、他の手法で定義付けられてもよい。
【０１２２】
かかる例では、説明を簡単にするために、提案部１３８は、ユーザＵ１によって利用される特約店のうち利用頻度がより高い特約店として特約店ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３を特定したとする。この場合、提案部１３８は、特定した特約店ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３が一覧表示されるコンテンツＣ２−３を生成する。また、提案部１３８は、このときコンテンツＣ２−３に、例えば、「あなたがよく使われているお店をピックアップ！！身近なお店からお選び頂けます」といったように対象店舗を指定し易いように提案する提案情報を含むコンテンツＣ２−３を生成する。そして、提案部１３８は、生成したコンテンツＣ２−３を利用者端末１０に配信する。
【０１２３】
このように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザが頻繁に利用している特約店の中から対象店舗を指定するよう提案する。ユーザがよく利用している特約店であれば、今後もその特約店で商品購入される可能性が高いため、情報処理装置１００は、購買データを効率的に収集することができる。
【０１２４】
また、情報処理装置１００は、ユーザに対して対象店舗を指定しようという意欲をより高めることができるため、対象店舗を指定するユーザを増やすことができる。この結果、情報処理装置１００は、より多くの購買データを効率的に収集することができる。
【０１２５】
〔５−５．提案処理（３）〕
また、提案部１３８は、ユーザの趣味嗜好に応じた店舗の中から、対象店舗を指定するよう提案する。かかる提案処理を行うにあたって、まず、提案部１３８は、ユーザの趣味や嗜好を判定する。ユーザＵ１を例に用いると、例えば、提案部１３８は、インターネット上におけるユーザＵ１の行動情報に基づいて、ユーザの趣味嗜好を判断する。インターネット上におけるユーザＵ１の行動情報とは、ユーザＵ１の検索履歴、閲覧履歴、購買履歴等である。つまり、提案部１３８は、ユーザＵ１がこれまでにどのようなものを検索したか、どのようなコンテンツを閲覧したか、どのような商品を購入したかといった内容からユーザＵ１の趣味嗜好を判断する。
【０１２６】
一例を示すと、提案部１３８は、ユーザＵ１に利用される検索キーワードのうち利用頻度がより高い検索キーワードからユーザＵ１の趣味嗜好を判断する。例えば、ユーザＵ１が検索キーワード「釣具店」を頻繁に用いているならば、提案部１３８は、ユーザＵ１の趣味を「釣り」と判断する。
【０１２７】
また、ユーザＵ１が「牛肉」を頻繁に購入しているならば、提案部１３８は、ユーザＵ１は「牛肉好き」であると判断する。また、ユーザＵ１が「牛肉」に関する広告コンテンツを選択しその詳細ページへ遷移したことがあるならば、提案部１３８は、ユーザＵ１は「牛肉好き」であると判断する。
【０１２８】
以下、ユーザＵ１について趣味「釣り」、好み「牛肉」と判断された場合を例に説明する。かかる場合、提案部１３８は、店舗情報記憶部１２１に記憶される特約店の中から釣り関連の商品を取り扱っている特約店、牛肉の品揃えが豊富な特約店（例えば、百貨店）を特定する。そして、提案部１３８は、特定したこれら特約店が一覧表示されるコンテンツＣ２−３を生成する。また、提案部１３８は、このときコンテンツＣ２−３に、例えば、「あなたの好みに合ったお店をピックアップ！！あなたが興味のあるお店からお選び頂けます」といったように対象店舗を指定し易いように提案する提案情報を含むコンテンツＣ２−３を生成する。そして、提案部１３８は、生成したコンテンツＣ２−３を利用者端末１０に配信する。
【０１２９】
このように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの趣味嗜好に応じた特約店の中から対象店舗を指定するよう提案する。ユーザの趣味嗜好に応じた特約店であれば、その特約店で商品購入される可能性が高いため、情報処理装置１００は、購買データを効率的に収集することができる。
【０１３０】
また、情報処理装置１００は、ユーザに対して対象店舗を指定しようという意欲をより高めることができるため、対象店舗を指定するユーザを増やすことができる。この結果、情報処理装置１００は、より多くの購買データを効率的に収集することができる。
【０１３１】
なお、提案部１３８は、ユーザの趣味嗜好に合わない店舗は提案しない制御を行ってもよい。ユーザの趣味嗜好に合わない店舗とは、例えば、ユーザの嫌う商品を取り扱う店舗である。したがって、上記例と同様に、提案部１３８は、インターネット上におけるユーザＵ１の行動情報に基づいて、ユーザの嫌いな物事を判断する。例えば、提案部１３８は、ユーザＵ１は「お酒嫌い」であると判断したとする。かかる場合、提案部１３８は、酒類を中心に取り扱う特約店以外が一覧表示されるコンテンツＣ２−３を生成する。なお、かかる処理は、表示制御部１３２によって行われてもよい。
【０１３２】
ユーザによっては自身が好まない商品に関する店舗ばかりが提示された場合、その中から対象店舗を指定しようとする意欲が湧かない場合もある。実施形態にかかる情報処理装置１００は、このような状況を回避することができるため、効率的に購買データを収集することができる。
【０１３３】
〔５−６．実店舗での商品購入について〕
実施形態にかかる情報処理装置１００は、実店舗の特約店において電子マネーである「Ｘマネー」利用で商品購入される場合、「Ｘマネー」の機能を有するＩＣカードでの決済に対応している。ＩＣカードは、複数の電子マネーサービスに対応していてもよい。例えば、ＩＣカードは、事業主Ｘの電子マネーサービスである「Ｘマネー」の他に、事業主Ｘとは異なる他の事業主の電子マネーサービス（「他社サービスＺ」とする）にも対応しているとする。また、ユーザは、「Ｘマネー」および「他社サービス」の両方に会員登録しているとすると、１つのＩＣカードでこの２種類の電子マネーを使い分けることができる。
【０１３４】
また、かかる場合、このＩＣカード内で「Ｘマネー」専用の識別情報（ＸＩＤ）と、他社サービス専用の識別情報とが対応付けられる。なお、かかる場合、実施形態にかかる情報処理装置１００も所定の記憶内において、ユーザ毎に、「Ｘマネー」専用の識別情報（ＸＩＤ）と、他社サービス専用の識別情報とを対応付けて記憶してよい。
【０１３５】
〔５−７．決済方式について〕
上記実施形態では、受付部１３４が、所定の決済方式として「決済方式Ｐ」に対応した店舗、すなわち加盟店のうち、対象店舗の指定をユーザから受け付け、取得部１３５が、「決済方式Ｐ」を利用してユーザによって購入された商品に関する購買データを取得する例を示した。
【０１３６】
しかしながら、決済方式は、必ずしも「決済方式Ｐ」に限定されるものではない。例えば、特約店は「決済方式Ｐ」以外にも各種の決済方式に対応している場合がある。一例を示すと、特約店は、事業主Ｘ以外の事業主によって提供される電子マネーサービス（他社サービス）での決済にも対応している場合がある。したがって、ユーザによっては、上記変形例「５−６」で説明したように、「Ｘマネー」および「他社サービスＺ」の両方の決済機能を有するＩＣカードを提示して、他社サービス決済の方を利用して商品を購入する場合がある。かかる場合、取得部１３５は、他所サービスによる決済を利用してユーザによって購入された商品に関する購買データであって当該ユーザに対応する購買データを対象店舗から取得する。
【０１３７】
また、情報処理装置１００は、上記他社サービズＺを管理するサーバ装置（他の事業主側のサーバ装置）と連携されることで、他社サービスによる決済を利用してユーザに購入された商品に関する購買データであって当該ユーザに対応する購買データを対象店舗から取得してもよい。
【０１３８】
〔５−８．購買データについて〕
上記実施形態では、取得部１３５が、購買データとして、ユーザにより指定された対象店舗においてユーザが購入した商品を識別可能な識別情報（例えば、商品名や商品の個体識別番号）を含む購買データを取得する例を示した。しかし、この例に限らず、取得部１３５は、上記識別情報を含まない購買データを取得してもよい。例えば、取得部１３５は、いつ、どこで、いくらで購入したかといった情報のみを含む購買データを取得してもよい。この点について、図６の例を用いて説明すると、例えば、取得部１３５は、項目「特約店ＩＤ」、「購入日時」、「価格」に対応する情報を含み、項目「商品」に対応する情報は含まない購買データを取得する。
【０１３９】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４０】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４１】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１４２】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４３】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４４】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４５】
〔７．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４７】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４８】
〔８．効果〕
実施形態にかかる情報処理装置１００は、受付部１３４と、取得部１３５とを有する。受付部１３４は、ユーザの購買に関する情報である購買データを、所定の提供先に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける。取得部１３５は、ユーザにより指定された対象店舗から提供される購買データを取得する。
【０１４９】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、データ提供においてユーザに主導権を持たせることができる。また、情報処理装置１００は、購買データを効率的に収集することができる。
【０１５０】
また、受付部１３４は、所定の提供先として、情報処理装置１００を管理する事業主に購買データを提供することが許可される対象店舗の指定をユーザから受け付ける。
【０１５１】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、自装置を管理する事業主に対して、購買データを効率的に収集させることができる。
【０１５２】
また、受付部１３４は、事業主と所定の契約を交わしている店舗のうち、対象店舗の指定をユーザから受け付ける。
【０１５３】
このように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、事業主と店舗とが事前に契約を交わしていることで、例えば、データ提供により事業主と店舗のどちらか一方が不利な状況になってしまうことを防止することができる。
【０１５４】
また、取得部１３５は、購買データとして、ユーザにより指定された対象店舗における購買データであって当該ユーザに対応する購買データを取得する。
【０１５５】
また、取得部１３５は、購買データとして、ユーザにより指定された対象店舗において所定の決済方式を利用してユーザが商品を購入することによって得られた購買データを取得する。
【０１５６】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、自装置を管理する事業主によって提供される決済サービスに加盟する店舗から購買データの提供を受けることができるため、決済に関する情報を効率的に管理することができる。
【０１５７】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、対象店舗を指定したユーザがその対象店舗で商品購入した場合における購買データを取得することができるとともに、対象店舗を指定していないユーザの購買データまで取得することを防止することができる。
【０１５８】
また、取得部１３５は、購買データとして、少なくともユーザにより指定された対象店舗においてユーザが購入した商品を識別可能な識別情報を含む購買データを取得する。
【０１５９】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザが何を購入したかといった詳細な情報まで把握することができる。
【０１６０】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００は、提案部１３８を有する。提案部１３８は、対象店舗を指定するようユーザに対して提案する。
【０１６１】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザに対して対象店舗を指定しようという意欲を高めることができるため、購買データを効率的に収集することができる。
【０１６２】
また、提案部１３８は、ユーザに対して所定の特典を付与することを条件に、対象店舗を指定するよう提案する。
【０１６３】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザに対して対象店舗を指定しようという意欲を高めることができるため、購買データを効率的に収集することができる。
【０１６４】
提案部１３８は、ユーザに対して所定の情報を提示し、当該ユーザのうち当該所定の情報に対して所定の行動を行ったユーザに対して前記所定の特典を付与することを条件に、対象店舗を指定するよう提案する。
【０１６５】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、対象店舗を指定させるためのコンテンツへユーザを効果的に誘導することができるため、対象店舗を指定するユーザを増やすことができる。この結果、情報処理装置１００は、より多くの購買データを効率的に収集することができる。
【０１６６】
また、提案部１３８は、ユーザの所在地に基づいて、対象店舗を指定するよう提案する。
【０１６７】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、ユーザの近場に存在する店舗、すなわちユーザの身近に存在すると考えられる店舗を提示することができるため、ユーザに安心感を与えることにより、ユーザに対して対象店舗を指定しようという意欲を高めることができる。
【０１６８】
また、提案部１３８は、ユーザの所在地から所定範囲内に位置する店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する。
【０１６９】
例えば、ユーザの近場に存在する店舗であれば、かかるユーザに商品購入される可能性が高いため、情報処理装置１００は、購買データを効率的に収集することができる。
【０１７０】
また、提案部１３８は、ユーザによって利用される店舗に基づいて、対象店舗を指定するよう提案する。
【０１７１】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、ユーザが利用したことにある店舗を提示することができるため、ユーザに安心感を与えることにより、ユーザに対して対象店舗を指定しようという意欲を高めることができる。
【０１７２】
また、提案部１３８は、ユーザによって利用される店舗のうち利用頻度がより高い店舗の中から、対象店舗を指定するよう提案する。
【０１７３】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、ユーザが頻繁に利用している店舗を提示することができるため、ユーザに安心感を与えることにより、ユーザに対して対象店舗を指定しようという意欲を高めることができる。
【０１７４】
また、提案部１３８は、ユーザの趣味嗜好に応じた店舗の中から、対象店舗を指定するよう提案する。
【０１７５】
ユーザの趣味嗜好に応じた店舗であれば、かかるユーザによって商品購入される可能性が高いため、情報処理装置１００は、購買データを効率的に収集することができる。
【０１７６】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００は、提供部１３６を有する。提供部１３６は、購買データを提供した対価として、購買データを提供した対象店舗に対して、商業活動に利用されるユーザ情報を提供する。
【０１７７】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、対象店舗の販促活動を活発化させることにより対象店舗の売上げを向上させることができる。
【０１７８】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００は、付与部１３７を有する。付与部１３７は、対象店舗を指定したユーザに対して所定の特典を付与する。
【０１７９】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザに対して対象店舗を指定しようという意欲を高めることができるため、購買データを効率的に収集することができる。
【０１８０】
また、付与部１３７は、所定の特典の原資を、購買データを提供した対象店舗から取得する。
【０１８１】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、特典の原資を効率的に得ることができるため、ユーザに対してより豪華な（より高額な）特典を付与することができる。また、この結果、情報処理装置１００は、ユーザに対して対象店舗を指定しようとする意欲を高めることができるため、購買データの収集効率をより高めることができる。
【０１８２】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１８３】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１  情報処理システム
１０  利用者端末
３０１〜３０ｎ  加盟店サーバ
４０１〜４０ｎ   特約店サーバ
１００  情報処理装置
１２１  店舗情報記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１２３  購買データ記憶部
１２４  マーケティングデータ記憶部
１３０  制御部
１３４  受付部
１３５  取得部
１３６  提供部
１３７  付与部
１３８  提案部
【図１】
2018197944.tif 000003
【図２】
2018197944.tif 000004
【図３】
2018197944.tif 000005
【図４】
2018197944.tif 000006
【図５】
2018197944.tif 000007
【図６】
2018197944.tif 000008
【図７】
2018197944.tif 000009
【図８】
2018197944.tif 000010
【図９】
2018197944.tif 000011
【図１０】
2018197944.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザの購買に関する情報である購買データを、前記情報処理装置を管理する事業主であって前記ユーザとは異なる事業主に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付部と、
前記ユーザにより指定された対象店舗から前記購買データを取得する取得部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付部は、前記事業主と所定の契約を交わしている店舗のうち、前記対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記購買データとして、前記ユーザにより指定された対象店舗における購買データであって当該ユーザに対応する購買データを取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記購買データとして、前記ユーザにより指定された対象店舗において所定の決済方式を利用して前記ユーザが商品を購入したことによって得られた購買データを取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記購買データとして、少なくとも前記ユーザにより指定された対象店舗において前記ユーザが購入した商品を識別可能な識別情報を含む購買データを取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対象店舗を指定するよう前記ユーザに対して提案する提案部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提案部は、前記ユーザに対して所定の特典を付与することを条件に、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提案部は、前記ユーザに対して所定の情報を提示し、当該ユーザのうち当該所定の情報に対して所定の行動を行ったユーザに対して前記所定の特典を付与することを条件に、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提案部は、前記ユーザの所在地に基づいて、前記対象店舗を指定するよう提案する  ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提案部は、前記ユーザの所在地から所定範囲内に位置する店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提案部は、前記ユーザによって過去に利用された店舗に基づいて、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提案部は、前記ユーザによって過去に利用された店舗のうち利用頻度がより高い店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記提案部は、ユーザの趣味嗜好に応じた店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記購買データを提供した対価として、前記購買データを提供した対象店舗に対して、商業活動に利用されるユーザ情報を提供する提供部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記対象店舗を指定したユーザに対して所定の特典を付与する付与部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記付与部は、前記所定の特典の原資を、前記購買データを提供した対象店舗から取得する
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
コンピュータである情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザの購買に関する情報である購買データを、前記情報処理装置を管理する事業主であって前記ユーザとは異なる事業主に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付工程と、
前記ユーザにより指定された対象店舗から前記購買データを取得する取得工程と
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
ユーザの購買に関する情報である購買データを、情報処理装置を管理する事業主であって前記ユーザとは異なる事業主に提供することが許可される店舗である対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付手順と、
前記ユーザにより指定された対象店舗から前記購買データを取得する取手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置を管理する事業主と所定の契約を交わしている店舗を一覧表示することにより、一覧表示された店舗の中から、ユーザの購買に関する情報である購買データを前記事業主に提供することが許可される店舗である対象店舗を指定するよう前記ユーザに対して提案する提案部と、
前記提案部により一覧表示された店舗の中から、前記対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付部と、
前記受付部により前記対象店舗の指定が受け付けられた場合に、前記ユーザにより指定された対象店舗から前記購買データを取得する取得部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記購買データとして、前記ユーザにより指定された対象店舗における購買データであって当該ユーザに対応する購買データを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記購買データとして、前記ユーザにより指定された対象店舗において所定の決済方式を利用して前記ユーザが商品を購入したことによって得られた購買データを取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記購買データとして、少なくとも前記ユーザにより指定された対象店舗において前記ユーザが購入した商品を識別可能な識別情報を含む購買データを取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提案部は、前記ユーザに対して所定の特典を付与することを条件に、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提案部は、前記ユーザに対して所定の情報を提示し、当該ユーザのうち当該所定の情報に対して所定の行動を行ったユーザに対して前記所定の特典を付与することを条件に、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提案部は、前記ユーザの所在地に基づいて、前記対象店舗を指定するよう提案する  ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提案部は、前記ユーザの所在地から所定範囲内に位置する店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提案部は、前記ユーザによって過去に利用された店舗に基づいて、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提案部は、前記ユーザによって過去に利用された店舗のうち利用頻度がより高い店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提案部は、ユーザの趣味嗜好に応じた店舗の中から、前記対象店舗を指定するよう提案する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記購買データを提供した対価として、前記購買データを提供した対象店舗に対して、商業活動に利用されるユーザ情報を提供する提供部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記対象店舗を指定したユーザに対して所定の特典を付与する付与部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記付与部は、前記所定の特典の原資を、前記購買データを提供した対象店舗から取得する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータである情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置を管理する事業主と所定の契約を交わしている店舗を一覧表示することにより、一覧表示された店舗の中から、ユーザの購買に関する情報である購買データを前記事業主に提供することが許可される店舗である対象店舗を指定するよう前記ユーザに対して提案する提案工程と、
前記提案工程により一覧表示された店舗の中から、前記対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付工程と、
前記受付工程により前記対象店舗の指定が受け付けられた場合に、前記ユーザにより指定された対象店舗から前記購買データを取得する取得工程と
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
情報処理装置を管理する事業主と所定の契約を交わしている店舗を一覧表示することにより、一覧表示された店舗の中から、ユーザの購買に関する情報である購買データを前記事業主に提供することが許可される店舗である対象店舗を指定するよう前記ユーザに対して提案する提案手順と、
前記提案手順により一覧表示された店舗の中から、前記対象店舗の指定を前記ユーザから受け付ける受付手順と、
前記受付手順により前記対象店舗の指定が受け付けられた場合に、前記ユーザにより指定された対象店舗から前記購買データを取得する取得手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。