(57)【要約】【課題】  製造コストを抑えつつ、画像形成装置の生産性の低下を抑制すること。【解決手段】上側案内部材１５は、記録媒体と接触する側の面が、給送ローラ１１と従動ローラ１２との間に挟まれた記録媒体の位置である第１のニップ形成位置と、レジストローラ１３と従動レジストローラ１４との間に挟まれた記録媒体の位置である第２のニップ形成位置とを結ぶ直線２と一致するようになっている。下側案内部材１６は、下に凸の曲線形状であるアーチ状となっている。それにより、搬送機構１は、上側案内部材１５と下側案内部材１６によって囲まれた空間内に搬送された記録媒体を、下に凸の形状に撓ませて搬送する。【選択図】図１
2018016448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の搬送に用いられる搬送機構であって、
前記被搬送物を搬送するための第１の給送ローラと、
前記被搬送物の搬送方向における前記第１の給送ローラの下流側に配置され、前記被搬送物を搬送するための第２の給送ローラと、
前記第１の給送ローラと該第１の給送ローラに対向する第１の部材との間に前記被搬送物が挟まれる位置である第１のニップ形成位置、及び前記第２の給送ローラと該第２の給送ローラに対向する第２の部材との間に前記被搬送物が挟まれる位置である第２のニップ形成位置間に配置され、該第１のニップ形成位置、及び前記第２のニップ形成位置を結ぶ直線以上、該被搬送物の画像形成が行われる面の背面側に突出している第１の案内部材と、
前記第１の案内部材に対向し、該第１の案内部材との間を搬送される前記被搬送物を案内する第２の案内部材と、
を備えることを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
前記第１の案内部材と前記第２の案内部材の間に形成された空間内に前記第１のニップ形成位置を通過した前記被搬送物を案内する第３の案内部材、を更に備えることを特徴とする請求項１記載の搬送機構。
【請求項３】
前記第１の案内部材と前記第２の案内部材の間に形成された空間内の前記被搬送物を前記第２のニップ形成位置に案内する第４の案内部材、を更に備えることを特徴とする請求項１または２記載の搬送機構。
【請求項４】
前記第２の案内部材の前記被搬送物と接触する側の面の断面形状は、前記背面側に凸の曲面形状である、ことを特徴とする請求項１記載の搬送機構。
【請求項５】
被搬送物の搬送に用いられる搬送方法であって、
前記被搬送物を搬送するための第１の給送ローラと該第１の給送ローラに対向する第１の部材との間に前記被搬送物が挟まれる位置である第１のニップ形成位置、及び前記被搬送物の搬送方向における前記第１の給送ローラの下流側に配置され、前記被搬送物を搬送するための第２の給送ローラと該第２の給送ローラに対向する第２の部材との間に前記被搬送物が挟まれる位置である第２のニップ形成位置を結ぶ直線以上、該直線と直交する直交方向上で前記被搬送物が移動できない範囲を設け、
前記範囲外で前記被搬送物を前記範囲から離れる方向に凸の形状に撓ませて搬送する、
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項６】
被搬送物を搬送し、該被搬送物上に画像形成を行う画像形成装置であって、
前記被搬送物を搬送するための第１の給送ローラと、
前記被搬送物の搬送方向における前記第１の給送ローラの下流側に配置され、前記被搬送物を搬送するための第２の給送ローラと、
前記第１の給送ローラと該第１の給送ローラに対向する第１の部材との間に前記被搬送物が挟まれる位置である第１のニップ形成位置、及び前記第２の給送ローラと該第２の給送ローラに対向する第２の部材との間に前記被搬送物が挟まれる位置である第２のニップ形成位置間に配置され、該第１のニップ形成位置、及び前記第２のニップ形成位置を結ぶ直線以上、該被搬送物の画像形成が行われる面の背面側に突出している第１の案内部材と、
前記第１の案内部材に対向し、該第１の案内部材との間を搬送される前記被搬送物を案内する第２の案内部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機構、搬送方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の大部分は、画像形成の対象とする記録媒体を被搬送物として搬送し、搬送する記録媒体上に画像形成を行うようになっている。その記録媒体のなかには、離型性の表面を有する基材（台紙）に対し、その表面と接する裏面に接着剤を塗布したラベル部を貼り合わせたもの（以降「ラベルシート」と表記）がある。
【０００３】
このラベルシートを被搬送物として搬送する場合、ラベル部の剥離が発生することがある。その剥離が発生した場合、ユーザは所望の印刷物としてのラベルシートを得られなくなる。また、剥離したラベル部は、多くの場合、何らかの部材に貼り付き、記録媒体の適切な搬送を阻害する。このようなことから、ラベル部の剥離は、画像形成装置の生産性を大きく低下させるのが普通である。
【０００４】
ラベル部の剥離は、ラベルシートの比較的に大きい局所的な屈曲により発生するのが普通である。このことから、従来、ラベルシートか否かにより、搬送中の記録媒体の両面側にそれぞれ配置された案内用の案内部材間の間隔を変更することが行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
その案内部材間の間隔を狭めることにより、局所的な屈曲の程度が抑えられることから、ラベル部の剥離は回避、或いは抑制されることとなる。従い、画像形成装置の生産性の低下も抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記案内部材間の間隔を変更可能にする場合、その間隔を固定にする場合と比較して、部品点数が増大し、画像形成装置の製造コストを上昇させる。このことから、製造コストを抑えつつ、記録媒体による画像形成装置の生産性の低下を抑制することが重要である。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、製造コストを抑えつつ、画像形成装置の生産性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、被搬送物の搬送に用いられる搬送機構であって、前記被搬送物を搬送するための第１の給送ローラと、前記被搬送物の搬送方向における前記第１の給送ローラの下流側に配置され、前記被搬送物を搬送するための第２の給送ローラと、前記第１の給送ローラと該第１の給送ローラに対向する第１の部材との間に前記被搬送物が挟まれる位置である第１のニップ形成位置、及び前記第２の給送ローラと該第２の給送ローラに対向する第２の部材との間に前記被搬送物が挟まれる位置である第２のニップ形成位置間に配置され、該第１のニップ形成位置、及び前記第２のニップ形成位置を結ぶ直線以上、該被搬送物の画像形成が行われる面の背面側に突出している第１の案内部材と、前記第１の案内部材に対向し、該第１の案内部材との間を搬送される前記被搬送物を案内する第２の案内部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製造コストを抑えつつ、画像形成装置の生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による搬送機構の断面図である。
【図２】本実施形態による搬送機構の他の第１の配置例を説明する図である。
【図３】本実施形態による搬送機構の他の第２の配置例を説明する図である。
【図４】本実施形態による搬送機構の他の第３の配置例を説明する図である。
【図５】本実施形態による搬送機構の他の第４の配置例を説明する図である。
【図６】本実施形態による画像形成装置の断面図である。
【図７】本実施形態の第１の変形例による搬送機構の断面図である。
【図８】本実施形態の第２の変形例による搬送機構の断面図である。
【図９】本実施形態の第３の変形例による搬送機構の断面図である。
【図１０】本実施形態の第４の変形例による搬送機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態による搬送機構の断面図である。
【００１２】
この搬送機構１は、被搬送物として、画像形成を行う対象となる記録媒体を搬送するためのものであり、例えば画像形成装置に搭載される。その記録媒体は、図１に矢印で示す搬送方向に沿って搬送される。図１は、適切な状態に画像形成装置を設置した場合に、その搬送方向を含む垂直面で搬送機構１を切断したときのものである。
【００１３】
図１に示す搬送方向で記録媒体が搬送されることにより、この搬送機構１に搬送された記録媒体は、給送ローラ１１と、その給送ローラ１１の従動関係にあり、その給送ローラ１１と対向する従動ローラ１２との間に挟まれる。それにより、その給送ローラ１１から搬送方向に沿って移動する動力が記録媒体に伝達され、搬送される。
【００１４】
上記給送ローラ１１は、本実施形態における「第１の給送ローラ」に相当する。従動ローラ１２は、本実施形態における「第１の部材」に相当する。給送ローラ１１と従動ローラ１２の間に挟まれた記録媒体の位置が本実施形態における「第１のニップ形成位置」に相当する。以降、その位置はこの表記を用いる。
【００１５】
図１において、１３はレジストローラ、１４はそのレジストローラ１３の従動関係にある従動レジストローラである。給送ローラ１１からの動力の伝達によって搬送された記録媒体の搬送方向上の先端は、レジストローラ１３と従動レジストローラ１４間に突き当てられ、斜行補正が行われる。
【００１６】
上記レジストローラ１３は、本実施形態における「第２の給送ローラ」に相当する。従動レジストローラ１４は、本実施形態における「第２の部材」に相当する。レジストローラ１３と従動レジストローラ１４の間に挟まれた記録媒体の位置が本実施形態における「第２のニップ形成位置」に相当する。以降、その位置にはこの表記を用いる。
【００１７】
搬送方向上、給送ローラ１１とレジストローラ１３の間には、図１に示すように、搬送される記録媒体の面の直交方向上の位置を制限する上側案内部材１５、及び下側案内部材１６が配置されている。上側案内部材１５は、本実施形態における「第１の案内部材」に相当し、下側案内部材１６は、本実施形態における「第２の案内部材」に相当する。
【００１８】
上側案内部材１５の記録媒体と接触する側の面は、図１に示すように、第１のニップ形成位置と第２のニップ形成位置を結ぶ点線で描いた直線２と一致する位置、及び形状である。その直線２は、搬送機構１を搭載した画像形成装置を適切に設置した場合、水平か、或いは略水平となる線である。このことから、以降、直線２の上側に向かう方向を「上方向」、その下側に向かう方向を「下方向」と表記する。垂直方向、或いは略垂直方向は、本実施形態における「直交方向」に相当する。
【００１９】
上側案内部材１５の給送ローラ１１側には、図１に示すように、上側案内部材１５と給送ローラ１１間に記録媒体の先端が入るのを防止する入口案内部材１７が配置されている。この入口案内部材１７は、上側案内部材１５と下側案内部材１６とで形成される空間内に記録媒体を適切に案内するために配置した部材である。その空間に接する面は平面状となっている。この入口案内部材１７は、本実施形態における「第３の案内部材」に相当する。
【００２０】
その空間内に記録媒体を適切に案内するために、入口案内部材１７の空間と接する面には、接触した記録媒体の先端をその空間に向けさせる角度を設けている。その角度を設けることにより、第１のニップ形成位置を通過した記録媒体の先端が例え上方向に向かったとしても、入口案内部材１７によって空間内に導くようになっている。
【００２１】
上側案内部材１５のレジストローラ１３側には、図１に示すように、上側案内部材１５とレジストローラ１３間に記録媒体の先端が入るのを防止する出口案内部材１８が配置されている。この出口案内部材１８は、空間内から移動する記録媒体の先端を第２のニップ形成位置に適切に案内するために配置した部材である。その空間に接する面は、入口案内部材１７と同様に平面状となっている。この出口案内部材１８は、本実施形態における「第４の案内部材」に相当する。
【００２２】
その空間内から移動する記録媒体の先端を適切に案内するために、出口案内部材１８の空間と接する面には、接触した記録媒体の先端を第２のニップ形成位置に向けさせる角度を設けている。その角度を設けることにより、第２のニップ形成位置より上方向に記録媒体の先端が向かったとしても、出口案内部材１８によってその第２のニップ形成位置に導くようになっている。
【００２３】
なお、出口案内部材１８は、上側案内部材１５の形状、大きさ、等により、省くことができる。このことから、出口案内部材１８は、必要に応じて設ければ良い。
【００２４】
上側案内部材１５、入口案内部材１７、及び出口案内部材１８は、それぞれ１つの部材を用いて作製しても良いが、複数の部材を用いて作製しても良い。１つの部材を用いて、それら全てを作製することもできる。このようなこともあり、下側案内部材１６を含め、各案内部材１５〜１８を構成する実際の部材の数は特に限定されない。
【００２５】
下側案内部材１６の記録媒体と接触する側の面は、図１に示すように、下側に凸の曲線形状であるアーチ状となっている。
【００２６】
本実施形態では、搬送機構１によって搬送される記録媒体への画像形成は、上側の面に対して行われる。上側案内部材１５の面の位置、及び下側案内部材１６の形状は、上側の面に画像形成が行われる記録媒体を想定して決定している。下側の面は本実施形態における「背面」に相当する。
【００２７】
搬送を想定する記録媒体のなかには、離型性の表面を有する基材（台紙）に対し、その表面と接する裏面に接着剤を塗布したラベル部を貼り合わせたラベルシートが含まれる。そのラベルシートは、ラベル部に画像形成を行うために、ラベル部を上側にして搬送機構１に搬送される。
【００２８】
そのラベルシートがカールしていない場合、そのラベルシートの先端、及びその先端に続く部分は、下側案内部材１６によって第２のニップ形成位置まで案内される形となる。その下側案内部材１６は、図１に示すように、下に凸のアーチ状である。このため、ラベルシート自体も下に凸の形状に撓み搬送される。
【００２９】
下に凸の形状の場合、ラベルシート上の各ラベル部の搬送方向上の先端部分と後端部分には、共に基板に押しつける方向の力が作用する。そのため、ラベル部が剥がれるようなことは確実に回避させることができる。
【００３０】
ラベルシートは、第１のニップ形成位置の近傍で上に凸の形状に曲がる。しかし、その形状に曲がる部分では、入口案内部材１７、及び上側案内部材１５との間隔は大きい。このため、例えその曲がる部分でラベル部が多少、基材から剥がれたとしても、入口案内部材１７、或いは上側案内部材１５にラベル部が貼り付くことは回避される。その剥がれた部分は、上記の理由から、下側案内部材１６に沿った搬送時に元の状態に戻ることになる。
【００３１】
一方、ラベルシートが仮に下に凸の形状にカールしていた場合、そのラベルシートには、その先端を上側に向ける力が発生していることになる。このため、多くの場合、ラバルシートの先端は、入口案内部材１７、及び上側案内部材１５の一部に沿って移動した後、自重を支えられなくなって下側案内部材１６に移動する。
【００３２】
その下側案内部材１６への移動により、ラベルシートのなかで上に凸の形状に曲がる程度が大きくなる部分が発生する。しかし、その部分の曲がる程度は、カールが存在していない場合のものと比較して小さい。その部分は、カールしていない場合と同じような位置に発生する。このため、ラベル部が剥がれるようなことは確実に回避される。
【００３３】
ラバルシートの先端が入口案内部材１７、或いは上側案内部材１５の一部に沿って移動している間、そのラベルシートには、カールとは逆の向きの力が加えられることになる。そのような力を加えることにより、ラベルシートのカール量を低減させることができる。上側案内部材１５の記録媒体と接触する側の面の位置を直線２と一致させるように突出させているのは、この逆の向きのより大きい力を記録媒体に作用させるためである。
【００３４】
上側案内部材１５の存在により、ラベルシート（記録媒体）は直線２以上、上側に移動できない。それにより、その直線２以上、上側の部分は本実施形態における「範囲」に相当する。
【００３５】
ラベルシートが仮に上に凸の形状にカールしていた場合、そのラベルシートには、その先端を下側に向ける力が発生していることになる。このため、多くの場合、ラバルシートの先端は、入口案内部材１７に接触することなく、下側案内部材１６に接触する。
【００３６】
下側案内部材１６に接触した後のラベルシートの先端は、その下側案内部材１６に沿って移動する。このため、ラベルシートには、カールとは逆の向きの力が加えられ、そのラベルシートは強制的に撓ませられることになる。そのように撓ませることにより、ラベルシートのカール量を低減させることができる。
【００３７】
ラベルシートのなかで上に凸の形状に曲がる程度は、カールによってより小さくなる。その曲がる部分は、カールしていない場合と同じような位置に発生する。このため、ラベルシートが上に凸の形状にカールしていたとしても、ラベル部が剥がれるようなことは確実に回避される。
【００３８】
上側案内部材１５の記録媒体と接触する側の面の位置を直線２と一致させた場合、ラベルシートの先端に対し、より下方に向くように、つまり下側案内部材１６とより早く接触するように案内させることができる。それにより、ラベルシートに対し、カールとは逆の向きの力をより長い時間、安定的に加えられることになる。このことも、上側案内部材１５の面の位置を直線２と一致させるように突出させている理由である。
【００３９】
このように、ラベルシートは、ラベル部が剥がれないように搬送される。それにより、ラベル部が剥がれることによってラベルシートの追加の印刷を行うようなことは回避される。また、剥がれたラベル部による搬送上の不具合の発生は回避、或いは抑制される。このようなことから、搬送機構１を搭載した画像形成装置の生産性の低下は回避、或いは抑制されることとなる。
【００４０】
近年、記録媒体に用いられる材料も多種多様化している。記録媒体の材料にとって劣悪環境であった場合、その記録媒体に大きい生カール（印刷（画像形成）を行う前の記録媒体の反り）が発生することが知られている。その生カールは、記録媒体を接触すべきでない部材に接触させて、先端部分の折れ、或いはジャム等を発生させる可能性がある。このことから、生カールも、画像形成装置の生産性を大きく低下させる原因となる。
【００４１】
その生カールが記録媒体を下に凸の形状にさせるものであった場合、搬送機構１は、上記のように、その記録媒体に対し、上側案内部材１５等によって生カールとは逆の向きの力を加えることができる。そのような力を加えることにより、カール量は低減される。このカール量の低減により、記録媒体はより適切に搬送できるようになる。
【００４２】
一方、その生カールが記録媒体を上に凸の形状にさせるものであった場合にも、搬送機構１は、上記のように、その記録媒体に対し、下側案内部材１６により生カールとは逆の向きの力を加えることになる。そのような力によって記録媒体を強制的に撓ませることにより、カール量は低減させることができる。このカール量の低減により、記録媒体はより適切に搬送できるようになる。
【００４３】
このようなことから、本実施形態では、カールの発生し易い記録媒体、或いは環境であっても、そのカールの向きに係わらず、そのカール量を低減させることができる。そのため、ラベルシート以外の記録媒体であっても、画像形成装置の生産性の低下を抑制することができる。
【００４４】
搬送機構１には、記録媒体への搬送用動力の伝達に関係しない可動部品は存在しない。このため、そのような可動部品を用いた場合と比較して、製造コストはより抑えることができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、第１のニップ形成位置と第２のニップ形成位置とを結ぶ直線２が水平、或いは略水平となっているが、この直線２はそれに限定されない。例えば図２、及び図３に示すように、直線２に対し、水平と交差する傾きを設けても良い。その直線２は、図４、及び図５に示すように、垂直、或いは略垂直であっても良い。
【００４６】
図６は、本実施形態による画像形成装置の断面図である。この画像形成装置３は、被搬送物である記録媒体の搬送に上記搬送機構１を搭載したものである。次に図６を参照し、この画像形成装置３について具体的に説明する。
【００４７】
この画像形成装置３は、記録媒体が収納される給紙カセット３０１を備えている。それにより、給紙カセット３０１から排出口３０２まで記録媒体を搬送するための搬送路３４０が形成されている。他に、挿入口３２０から挿入された記録媒体をその搬送路３４０まで搬送するための搬送路３５０、及び挿入口３３１から挿入された記録媒体をその搬送路３４０まで搬送するための搬送路３５０が形成されている。ラベルシートは、挿入口３３１から挿入されることを想定している。
【００４８】
給紙カセット３０１内の記録媒体は、ピックアップローラ３０３、及び分離ローラ３０４によって１つずつ、搬送路３４０上に繰り出される。繰り出された記録媒体は、給送ローラ対３０５を介して搬送機構１に搬送される。
【００４９】
この搬送機構１は、搬送されている記録媒体の斜行を補正するために搭載されている。給紙カセット３０１から繰り出されて搬送されている記録媒体は、給送ローラ１１とその従動ローラ１２によって更に搬送され、その先端がレジストローラ１３と従動レジストローラ１４間に突き当てられ、斜行補正される。
【００５０】
レジストローラ１３と従動レジストローラ１４による記録媒体の搬送は、感光体３０７上に形成されるトナー像をその記録媒体上に適切に転写できるタイミングで開始される。レジストローラ１３と従動レジストローラ１４により搬送される記録媒体上には、感光体３０７上に形成されたトナー像が転写ローラ３０８によって転写される。感光体３０７の周囲には、転写ローラ３０８の他に、帯電ローラ３０９、画像書込部３１０、現像部３１１、クリーニング部３１２、等が配設されている。
【００５１】
帯電ローラ３０９は、感光体３０７の表面を所定の電位に帯電させる。画像書込部３１０は、帯電された感光体３０７の表面を露光して、静電潜像を形成する。現像部３１１は、その静電潜像を現像して、トナー像を形成する。クリーニング部３１２は、転写ローラ３０８による転写処理後の感光体３０７の表面のクリーニングを行う。
【００５２】
トナー像が転写された記録媒体は、定着部３１３に搬送される。定着部３１３は、トナー像が転写された記録媒体に熱と圧力を加え、そのトナー像を記録媒体に定着させる。定着部３１３を通過した記録媒体は、給送ローラ３１４と従動ローラ３１５による搬送、更には給送ローラ３１６と従動ローラ３１７による搬送が行われ、排出口３０２から排出される。
【００５３】
一方、挿入口３２０から挿入された記録媒体は、始めに給送ローラ３１６と従動ローラ３２１により動力が伝達される。その動力の伝達によって搬送される記録媒体は、次に給送ローラ３１４と従動ローラ３２２間に搬送されて動力が伝達され、その後は給送ローラ対３２３、及び給送ローラ対３２４により動力が伝達される。それにより、挿入口３２０から挿入された記録媒体は、搬送路３５０上を搬送され、搬送機構１に移動する。搬送機構１に搬送された記録媒体は、以降、搬送路３４０に沿って移動する。
【００５４】
挿入口３３１は、記録媒体としてラベルシートを想定したものである。ラベルシート上に画像形成（印刷）を行う場合、ユーザはラベルシートのラベル部を上側にして挿入口３３１から挿入する。その挿入をより容易に行えるように、挿入口３３１には手差しトレイ３３２が設けられている。
【００５５】
挿入口３３１から挿入された記録媒体（その記録媒体としてラベルシートが想定されていることから、ここでは以降「ラベルシート」と表記する）は、給送ローラ３３３と従動ローラ３３４により搬送路３５０上を搬送される。搬送機構１に搬送された後のラベルシートは、以降、搬送路３４０上を搬送される。
【００５６】
この搬送路３５０は、図６に示すように、略直線である。搬送機構１以降の搬送路３４０は、図６に示すように、全体的にラベル部の裏側を突出させるようにラベルシートを撓ませる形状である。このようなことから、画像形成装置３は、搬送機構１以外でも、ラベル部の剥離が発生し難いようにラベルシートを搬送するようになっている。
【００５７】
以降は、本実施形態の変形例について、図７〜図１０を参照して具体的に説明する。ここでは、本実施形態と同じ、或いは基本的に同じ構成要素には同一の符号を付し、本実施形態から異なる部分にのみ着目する形で説明を行う。
【００５８】
図７は、本実施形態の第１の変形例による搬送機構の断面図である。この第１の変形例では、図７に示すように、上側案内部材４１は直線２よりも下側に位置している。その位置の変化に合わせ、入口案内部材４２、及び出口案内部材４３も本実施形態とは異なっている。
【００５９】
このような上側案内部材４１に変更した場合、下に凸の形状にカールしている記録媒体には、その逆の方向に（カール量を減少させる方向に）より力を作用させることができる。このことから、特に下に凸の形状にカールしている記録媒体の適切な搬送に有効である。
【００６０】
図８は、本実施形態の第２の変形例による搬送機構の断面図である。この第２の変形例では、図８に示すように、給送ローラ１１に対向する従動ローラ１２の代わりとして、パッド５１を採用している。このパッド５１を採用した場合、従動ローラ１２を採用する場合と比較して、構成をより簡易化することができる。それにより、製造コストをより抑制するうえで有効である。
【００６１】
図９は、本実施形態の第３の変形例による搬送機構の断面図である。この第３の変形例では、図９に示すように、上側案内部材１５、入口案内部材１７、及び出口案内部材１８を一体に作製し、出口案内部材１８の端部を軸支させている。それにより、出口案内部材１８の端部を軸に、上側案内部材１５、入口案内部材１７、及び出口案内部材１８が開閉可能となっている。それにより、例え空間内で記録媒体のジャム、或いはラベル部の貼り付き、等が発生したとしても、ユーザはより容易に対応できるようになる。上側案内部材１５、入口案内部材１７、及び出口案内部材１８を透明な部材で作製した場合、空間内の様子を開けることなく確認できるようになることから、更に利便性が向上することとなる。
【００６２】
図１０は、本実施形態の第４の変形例による搬送機構の断面図である。この第４の変形例では、図１０に示すように、上側は上側案内部材１５、及び入口案内部材１７のみとし、出口案内部材１８は省いている。
【００６３】
レジストローラ１３と従動レジストローラ１４の各形状、或いは上側案内部材１５と下側案内部材１６の各形状、若しくはそれらの配置により、そのローラ１３、１４間（第２のニップ形成位置）に記録媒体の先端を適切に突き当てさせることが可能である。このことから、搬送機構１では出口案内部材１８を省くこともできる。その出口案内部材１８を省くことにより、搬送機構１の製造コストはより抑えることができる。
【００６４】
なお、各変形例を含む本実施形態では、上側案内部材１５の面の形状は平面状としているが、その形状は平面状でなくとも良い。例えばその形状は曲面形状、より具体的には下に凸の曲面形状としても良い。下側案内部材１６の記録媒体と接触する側の面の形状も本実施形態に限定されない。
【００６５】
また、本実施形態では、搬送機構１は画像形成装置３に搭載されることを想定しているが、その搬送機構１自体は、画像形成装置３以外の装置に搭載しても良い。この搬送機構１は、カールが発生する記録媒体を被搬送物として用いる可能性のある装置、或いは記録媒体がカールし易い環境で使用される装置等に幅広く搭載させることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１    搬送機構
２    直線
３    画像形成装置
１１    給送ローラ
１２    従動ローラ
１３    レジストローラ
１４    従動レジストローラ
１５、４１    上側案内部材
１６    下側案内部材
１７、４２    入口案内部材
１８、４３    出口案内部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１３−１０６０７号公報
【図１】
2018016448.tif 000003
【図２】
2018016448.tif 000004
【図３】
2018016448.tif 000005
【図４】
2018016448.tif 000006
【図５】
2018016448.tif 000007
【図６】
2018016448.tif 000008
【図７】
2018016448.tif 000009
【図８】
2018016448.tif 000010
【図９】
2018016448.tif 000011
【図１０】
2018016448.tif 000012