(57)【要約】【課題】商品情報における特定項目のデータの変更にあたり、作業者である店員にとって操作手順が分かりやすいものとなるようにする。【解決手段】商品に関する１以上の項目を含む商品情報における特定項目のデータの変更を宣言する宣言手段と、宣言手段による宣言が行われた後において、商品に付されたコード情報を読み取る読み取り手段と、読み取り手段により読み取られたコード情報に対応する特定項目のデータを変更する変更手段とを備えて商品販売データ処理装置を構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する１以上の項目を含む商品情報における特定項目のデータの変更を宣言する宣言手段と、
前記宣言手段による宣言が行われた後において、前記商品に付されたコード情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られたコード情報に対応する前記特定項目のデータを変更する変更手段と
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記読み取り手段により読み取られたコード情報に対応する特定項目のデータが変更対象でない場合に、データの変更が行われないことを報知する報知手段をさらに備える
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記変更手段により変更されたデータを変更前のデータに戻す取消手段をさらに備える
請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記宣言手段による宣言の後において、次に前記宣言手段による宣言が行われたことに応じて、前記宣言手段による宣言の解除を行う宣言解除手段をさらに備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記変更手段により変更されたデータと、前記変更手段により変更される前のデータとをともに表示する表示手段をさらに備える
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記宣言手段による宣言の解除が行われる前または後において、前記変更手段によるデータの変更に関する履歴を出力するデータ変更履歴出力手段をさらに備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
商品に関する１以上の項目を含む商品情報における特定項目のデータの変更を宣言する宣言手段、
前記宣言手段による宣言が行われた後において、前記商品に付されたコード情報を読み取る読み取り手段、
前記読み取り手段により読み取られたコード情報に対応する前記特定項目のデータを変更する変更手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、税制の下での税率の変更などに応じて、商品に関する商品情報における特定の項目を変更するような必要が生じる。
そこで、以下の手順により商品テーブルの作成業務が行われる商品販売登録装置が知られている。つまり、商品テーブルの作成業務時において、新たに追加設定する商品の商品コードを入力して商品テーブルの先頭の空エリアに格納する。次に、既に設定されている商品コードを入力して、その商品コードに対応する商品データを追加設定する商品の商品コード設定エリアに対応する商品データエリアに複写する。しかる後、複写した商品データのなかで新規設定する商品のデータに一致しない項目を指定し変更後のデータを入力することでデータを修正して、設定完了とするものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２９８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１では、新たに追加設定する商品の商品コードを入力した後に、設定済みの商品データを、追加設定する商品の商品データエリアにコピーし、コピーしたデータにおいて対象となる項目を指定してデータの変更を行う。つまり、このような手順は、商品テーブルの作成に対応した特殊な手順となっている。このため、商品テーブルの作成作業を行う店員にとっては操作手順が分かりにくく、作業効率が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、商品情報における特定項目のデータの変更にあたり、作業者である店員にとって操作手順が分かりやすいものとなるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、商品に関する１以上の項目を含む商品情報における特定項目のデータの変更を宣言する宣言手段と、前記宣言手段による宣言が行われた後において、前記商品に付されたコード情報を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られたコード情報に対応する前記特定項目のデータを変更する変更手段とを備える商品販売データ処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品情報における特定項目のデータの変更にあたり、作業者である店員にとって操作手順が分かりやすいものとなる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタが税率のデータ変更に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態におけるデータ変更操作画面の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態におけるレポートの一例を示す図である。
【図８】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタが税率のデータ変更に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における処理結果画面の一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタが税率のデータ変更に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の変形例における商品情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態としての商品データ処理装置について図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ１の外観例を示している。図１（ａ）はＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１を見た正面図であり、図１（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。また、図２は、ＰＯＳレジスタ１を右前方からみた斜視図である。
【００１０】
同図のＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１１】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１２】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１３】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００１４】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品や品券に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取る読み取り装置であってもよい。
【００１５】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（会計伝票）を印字出力するプリンタ装置である。
【００１６】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図１（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００１７】
図３は、ＰＯＳレジスタ１の構成例を示すブロック図である。同図において、図１に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、記憶部１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。
ＣＰＵ１１、記憶部１２、ＲＡＭ１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００１８】
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置であるストアコントローラ（図示せず）などとの間で通信を行う。
【００１９】
記憶部１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。また、記憶部１２は、商品情報テーブルを記憶する。商品情報テーブルは、例えば商品マスタとも呼ばれ、商品ごとに対応して所定の項目が格納された商品情報をテーブル化した構造を有する。
【００２０】
ＲＡＭ１３は、記憶部１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、例えばストアコントローラから取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２１】
図４は、記憶部１２が記憶する商品情報テーブルの一例を示している。同図における１行（１レコード）が１つの商品に対応する商品情報である。１つの商品情報は、商品識別子、商品名、１次分類、２次分類、３次分類、価格、税率の各項目の領域を含む。
商品識別子の領域は、対応の商品を一意に示す商品識別子を格納する。商品識別子は、例えばＰＬＵ（Price Look Up）コードやＪＡＮ（Japanese Article Number）コードなどであってもよいし、店舗が独自に設定したものであってもよい。
商品名は、対応の商品についての商品名のデータを格納する。
１次分類の領域は、対応の商品が属する分類として最も大まかな分類である１次分類を示すデータを格納する。
２次分類の領域は、対応の商品が属する分類として、１次分類をさらに分類した２次分類を示すデータを格納する。
３次分類の領域は、対応の商品が属する分類として、２次分類をさらに分類した３次分類を示すデータを格納する。
即ち、同図の例では、商品についての分類として、１次分類、２次分類及び３次分類が、それぞれ大分類、中分類及び小分類に該当する。
価格の領域は、対応の商品についての単価としての価格を示すデータを格納する。価格の領域に格納される価格は、ここでは税抜価格である。
税率の領域は、対応の商品について設定されている消費税の税率を示すデータを格納する。
【００２２】
このような商品情報は、商品登録により登録された商品に関する情報（登録商品情報）として精算情報に含められ、精算処理に利用される。
具体的に、店員は、商品登録に際して、例えば商品に付された一次元コードまたは２次元コードなどのコード情報をスキャナ部１８により読み取らせる操作行うことで、ＰＯＳレジスタ１に商品の商品識別子を入力する。あるいは、店員は、商品の商品識別子としての数値（コード）を置数操作により入力する操作を行うことで、ＰＯＳレジスタ１に商品の商品識別子を入力する。
ＰＯＳレジスタ１は、入力されたのと同じ商品識別子を格納する商品情報を、登録された商品についての登録商品情報として精算情報に含める。このようにして、精算情報には、１取引において登録が行われた１以上の商品についての登録商品情報が含まれる。
ＰＯＳレジスタ１は、例えば小計操作が行われた段階で、これまでに精算情報含められた登録商品情報を利用して小計を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、買上金額の数、小計金額、各商品の税率に基づく税込の合計価格などを算出する処理を行い、これらの情報をタッチパネル付表示部１４や顧客用表示部１６に表示させる。この後、店員が客からの預かり金を受け取り、預かり金の金額をＰＯＳレジスタ１に入力し現計操作を行えば、ＰＯＳレジスタ１にて現計に対応する処理が実行される。つまり、釣銭の計算及び表示と、レシートの発行などが行われる。
【００２３】
ここで、消費税の標準税率が１０％である状況の下で、特定の商品については８％の軽減税率とすることが定められた場合を例に挙げる。この場合、店舗としては、商品情報テーブルにおける税率の領域に格納されたデータのうち、該当の商品のデータについて、１０％から８％に変更する（置き換える）作業を行う必要がある。
上記構成による本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、以下に説明するような店員の操作手順に応じて、商品情報における税率（特定項目の一例）のデータを変更する（置き換える）ことができる。
【００２４】
図５のフローチャートは、ＰＯＳレジスタ１が税率のデータ変更に関連して実行する処理手順例を示している。同図を参照して、税率のデータの変更のために店員が行う操作手順の例と、作業に応じてＰＯＳレジスタ１が実行する処理の例とについて説明する。
【００２５】
ステップＳ１０１：店員は、先ず、データ置き換え宣言操作を行う。ここでのデータ置き換え宣言とは、商品情報における税率のデータの変更（置き換え）をこれより行うことの宣言である。そして、データ置き換え宣言操作は、例えばタッチパネル付表示部１４における所定の画面にて表示される、データ置き換え宣言のための宣言ボタンに対する操作として行われればよい。あるいは、データ置き換え宣言操作として、店員は、データ置き換え宣言であることを示すコマンドがコード化されたコード情報（バーコードまたは二次元コード等）を印刷したコード用紙を用意しておいたうえで、店員がスキャナ部１８によりコード用紙のコード情報を読み取らせるようにしてもよい。
ＰＯＳレジスタ１は、上記のように行われたデータ置き換え宣言操作を受け付ける。
【００２６】
ステップＳ１０２：ＰＯＳレジスタ１は、データ変更モードを受け付けたことに応じて、データ変更モードを設定する。
【００２７】
ステップＳ１０３：データ変更モードの設定に応じて、ＰＯＳレジスタ１は、図示は省略するが、タッチパネル付表示部１４においてデータ変更モード対応の操作画面（データ変更操作画面）を表示する。データ変更操作画面においては、変更後のデータの内容（値）を入力する変更データ入力エリアが配置されている。店員は、変更データ入力エリアに対して、変更後のデータを入力する。具体的に、ここでのデータ変更は、標準税率である１０％を軽減税率である８％に変更することであることから、店員は、変更後のデータの内容（値）として、８（％）を入力する操作を行う。
このように、変更後のデータの内容（値）が入力されたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、入力された内容（値）を変更データとして設定する。
【００２８】
ステップＳ１０４：店員は、税率のデータを８％に変更する対象となる商品を１つずつ用意しておく。つまり、例えばデータ変更対象の商品のなかに、キャベツとソーセージが含まれていれば、店員は、店舗における全てのキャベツとソーセージとを用意するのではなく、代表となる各１つのキャベツとソーセージとを用意すればよい。
そして、店員は、データ変更対象として用意した商品のうちから任意の１つを選び、選んだ商品に付されているコード情報をスキャナ部１８により読み取らせる操作を行う。当該操作に応じて、ＰＯＳレジスタ１は、コード情報の読み取りを行う。
【００２９】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４により読み取られたコード情報には、コード情報が付されていた商品を示す商品識別子が含まれている。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、取得されたデータに含まれている商品識別子を格納する商品情報を、商品情報テーブルから検索する。
そのうえで、ＰＯＳレジスタ１は、検索された商品情報が税率の項目を有するか否かについて判定する。先に図４に示した商品情報テーブルにおいては、税率の項目としての領域が設けられた構造を示したが、商品によっては、商品情報において変更対象の項目を有していない可能性がある。変更対象の項目を有していない商品情報は、商品情報において税率の項目としての領域が備えられていないものの他、税率の項目としての領域は有しているが、有意なデータが格納されていないものも含む。このように、変更対象の項目を有していない商品情報が対応する商品は、データ変更対象とはならない。
そこで、ＰＯＳレジスタ１は、上記のように検索された商品情報について、変更対象の項目（即ち、税率の項目）を有しているか否かについて判定する。
【００３０】
ステップＳ１０６：検索された商品情報が変更対象の項目を有していなかった場合、ＰＯＳレジスタ１は、例えばデータ変更操作画面にて、エラー報知を行う。エラー報知によっては、今回においてコード情報の読み取りが行われた商品がデータ変更の対象ではなかったことによりエラーとなったことを通知するメッセージが表示される。
【００３１】
ステップＳ１０７：検索された商品情報が変更対象の項目を有していた場合、ＰＯＳレジスタ１は、検索された商品情報における税率の領域に格納された変更前のデータをバックアップ（記憶）する。バックアップ先は、例えばＲＡＭ１３であればよいが、記憶部１２であってもよい。
【００３２】
ステップＳ１０８：次に、ＰＯＳレジスタ１は、検索された商品情報における税率の領域のデータを、ステップＳ１０３にて設定したデータの内容（値）で置き換えるように変更を行う。
【００３３】
ステップＳ１０９：ステップＳ１０８の処理が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、例えば図６に示すように、データ変更操作画面として、データ変更の確認を店員に促す画面を表示する。同図においては、商品識別子と商品名とにより、今回のデータ変更の対象となった商品が示される。また、変更対象の項目が税率であることが示される。また、税率のデータとしては、１０（％）から８（％）に変更されることが示される。
そのうえで、当該画面においては、確定ボタンＢＴ１と取り消しボタンＢＴ２とが配置されている。
確定ボタンＢＴ１は、該当の画面において示されているデータ変更の確定を指示する場合に店員により操作されるボタンである。
取り消しボタンＢＴ２は、当該画面において示されているデータ変更の取り消し（キャンセル）を指示する場合に店員により操作されるボタンである。
ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０８によるデータ変更を実行した後、図６の画面を表示した状態のもとで、確定ボタンＢＴ１と取り消しボタンＢＴ２とのいずれに対する操作が行われたのかを待機する。
【００３４】
ステップＳ１１０：取り消しボタンＢＴ２に対する操作の行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、データ戻し処理を実行する。つまり、ステップＳ１０８により変更されたデータについて、再度、ステップＳ１０７によりバックアップしたデータにより置き換える。この処理によって、変更されたデータが、変更前のデータに戻される。
ステップＳ１１１：ＰＯＳレジスタ１は、データ変更操作画面にて、変更したデータを元に戻したことを店員に報知する表示を行う。
【００３５】
ステップＳ１１２：ステップＳ１０９にて確定ボタンＢＴ１に対する操作の行われたことが判定された場合、あるいは、ステップＳ１１１によるデータ戻しについての報知の後、あるいはステップＳ１０６によるエラー報知の後、ＰＯＳレジスタ１は以下の処理を実行する。
つまり、ＰＯＳレジスタ１は、今回のコード情報の読み取りに応じて検索された商品情報についてのデータ変更に関するログ（履歴）を生成し、生成したログを例えば記憶部１２に記憶させる。
具体的に、ステップＳ１０９により確定ボタンＢＴ１に対する操作の行われたことが判定されてステップＳ１１２に至った場合、データ変更が正常に行われたことを示すログが記憶部１２に記憶される。
また、ステップＳ１０６によるエラー報知を経てステップＳ１１２に至った場合、商品情報が変更対象の項目を有していなかったためにエラーとなったこと示すログが記憶部１２に記憶される。
また、ステップＳ１１１によるデータ戻し報知を経てステップＳ１１２に至った場合、データ戻しが行われたことを示すログが記憶部１２に記憶される。
【００３６】
ステップＳ１１３：ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０２により設定されたデータ変更モードが解除されるまでにおいて、これまでに実行されたステップＳ１１２により記憶部１２に蓄積されているログをレシートの用紙に印字（印刷）し、レポートとして出力することができる。
ステップＳ１１２によるログの記憶が実行された後において、図示は省略するが、データ変更操作画面において、レポートの発行を指示するレポート発行ボタンが表示されている。レポートは、今回のデータ変更モードが設定されてからこれまでに実行されたデータ変更に関する処理結果（データ変更履歴）を示す。店員は、今の段階でレポートを発行したければ、レポート発行ボタンを操作する。
そこで、ＰＯＳレジスタ１は、レポート発行ボタンが操作されたか否かについて判定する。
【００３７】
ステップＳ１１４：レポート発行ボタンが操作された場合、ＰＯＳレジスタ１は、現在において記憶部１２に蓄積されているログを印字部１９によりレシート用紙に印刷させ、レポートとして発行させる。
【００３８】
図７は、ステップＳ１１４により発行されたレポートの一例を示している。
同図のレポートにおいては、用紙の上側のヘッダエリアにおいて、例えば「データ置き換えレポート」とタイトルが印刷されていることで、データ置き換えに対応したレポートであることが示される。
また、タイトルに続けてヘッダエリアにおいては、店舗名、発行年月日及び時刻、ＰＯＳレジスタ１の番号（識別子）、操作担当者などが示される。
続けて、レポートにおいては、税率のデータの変更が正常に行われた商品についてのリスト（処理商品リスト）が印刷される。同図においては、商品名「ソーセージ」と商品名「キャベツ」の税率のデータについて、それぞれ、１０％から８％への変更が正常に実行されたことを示している。ここで、処理商品リストにおける１行目が商品名「ソーセージ」であり、２行目が商品名「キャベツ」となっている。これは、先に商品名「ソーセージ」の税率のデータについての変更が行われ、この後において商品名「キャベツ」の税率のデータについての変更が行われたことを示す。つまり、処理商品リストにおける商品の配列順は、データの変更が行われた順番を示す。
また、レポートにおいては、処理商品リストに続けて、「変更数」、「エラー数」、「取り消し数」の項目が印刷される。
「変更数」の項目は、これまでに正常にデータの変更が行われた商品数（件数）を示す。同図の例の場合、商品名「ソーセージ」と商品名「キャベツ」との２件について正常にデータの変更が行われていることから、「変更数」の項目においては、上記の２件を示す値である「２」が印刷されている。
「エラー数」の項目は、これまでにステップＳ１０５にて変更対象の項目を有していないとしてエラーであると処理された商品数（件数）を示す。ここでは、これまでに１つの商品についてエラーと処理されたため、「エラー数」の項目において「１」が印刷された例が示されている。
「取り消し数」の項目は、これまでにステップＳ１１０によるデータ戻し処理が行われた商品数（件数）を示す。ここでは、これまでにデータ戻し処理の対象となった商品がなかったため、「取り消し数」の項目において「０」が印刷された例が示されている。
上記のように、同図のレポートにおいては、処理商品リストにおいて２件が示され、「変更数」の項目において２件が示され、「エラー数」の項目において１件が示され、「取り消し数」の項目において「０」が示されている。店員は、これらの件数を合計することにより、今回のデータ変更モードのもとで、これまでに５つ（５件）の商品についてコード情報の読み取りを行い、データ変更の対象として処理を行ったことを把握できる。なお、これまでに処理対象とした商品数（件数）もレポートにおける項目の１つとして含めてよい。
【００３９】
また、データ変更モードが解除されるまでにおいて、一度レポートの発行が行われ、この後に１以上の商品に対応するデータ変更が行われ、さらにその後において、レポート発行ボタンの操作が行われた場合にも、ＰＯＳレジスタ１は、レポートを発行してよい。
この場合において、ＰＯＳレジスタ１は、２回目以降のレポートの発行においては、発行済みのレポートに反映された処理結果は反映させずない。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、最後に発行されたレポートに反映された処理より後から現時点までに実行された処理結果を反映させるようにしてよい。
具体的に、店員が、データ変更モードにおいて、先ず、１個目から１０個目までの１０個の商品についてデータ変更に関する処理を行って１回目のレポートを発行した場合、レポートには、１個目から１０個目までの１０個の商品についての処理結果が反映される。次に、店員が１１個目から２０個目までの商品についてデータ変更に関する処理を行って２回目のレポートを発行した場合、レポートには、１１個目から２０個目までの１０個の商品についての処理結果が反映される。
【００４０】
ステップＳ１１５：また、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０２にて設定されたデータ変更モードを解除する操作が行われたか否かについて判定する。本実施形態において、データ変更モードを解除する操作は、ステップＳ１０１に対応して行われるデータ置き換え宣言操作と同じである。具体的には、データ変更モードを解除する操作は、宣言ボタンに対する操作、あるいは、データ置き換え宣言であることを示すコマンドがコード化されたコード情報（バーコードまたは二次元コード等）を印刷したコード用紙からコード情報を読み取らせる操作である。
ＰＯＳレジスタ１は、データ変更モードが設定されている状態において、データ変更モード解除のための操作として、データ置き換え宣言操作と同じ操作が行われたか否かについて判定する。
データ変更モード解除のための操作が行われることなく、次の商品についてのコード情報の読み取りの操作が行われると、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０４の処理に戻る。
ステップＳ１１６：一方、データ変更モード解除のための操作が行われたのであれば、ＰＯＳレジスタ１は、データ変更モードを解除し、同図の処理を終了させる。
【００４１】
なお、同図の処理が終了された段階においては、データ変更モードが設定された下で処理対象とされた商品についてのログが全て記憶されている。店員は、同図の処理が終了された後においても、レポート発行を指示する操作を行うことができる。このようにデータ変更モードが終了された後においてレポート発行を指示する操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１は、データ変更モードの下で処理対象とされた全ての商品の処理結果が反映されたレポートを発行させることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態においては、商品ごとに対応して商品情報における税率のデータを変更するにあたり、店員は、先ず、データ置き換え宣言操作を行ったうえで、変更対象の商品のコードをスキャナ部１８により読み取らせるようにされている。つまり、本実施形態における商品情報の特定項目のデータの変更は、商品のコードをスキャナ部１８により読み取らせるという、商品登録と同様の操作手順によって進めていくことができる。
特に、実施形態においてデータ変更対象の項目の例として挙げている税率は、税制の改正などに伴って変更される税率が施行されるタイミングで行われるものであるため、変更が行われる機会が少ない。このように変更の機会が少ないのにもかかわらず、データ変更の操作手順が特殊であると、店員は、ＰＯＳレジスタ１の操作を覚える作業が必要となってしまう。
これに対して、本実施形態の場合であれば、店員にとっては、商品情報の特定項目のデータ変更についての操作手順が普段の操作に近く、分かりやすいものとなっているため、改めて覚えるべき操作手順も少なく、作業効率が向上する。
また、本実施形態の場合には、店員が商品を手に持って確認しながらコード情報を読み取らせる操作を行うことになるので、この点で、データ変更対象ではない商品から誤ってコード情報を読み取らせる操作を行ってしまうようなミスも有効に防がれる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、データ変更モードの下で、商品に付されたコード情報を店員がスキャナ部１８により読み取る操作を行うごとに、コード情報読み取りの対象とされた商品についてのデータの変更が行われるようにされていた。
これに対して、本実施形態においては、データ置き換え宣言操作により、税率のデータを変更するデータ変更モードを設定し、税率についての変更データとして軽減税率に対応する８％を設定する。ここまでの操作は、第１実施形態と同様である。
次に、本実施形態では、店員は、データ変更の対象となる複数の商品のそれぞれから順次コード情報の読み取り操作を行っていくことで、データ変更の対象となる商品の登録を先にまとめて行うようにする。店員は、データ変更の対象となる商品の全てについてコード情報の読み取り操作を行ってデータ変更の対象となる商品の登録を完了すると、データ変更の実行を指示する実行指示操作を行う。実行指示操作に応じて、ＰＯＳレジスタ１は、これまでにデータ変更の対象として登録された商品ごとの商品情報における税率のデータを一括して８％に変換する処理を行う。
このような構成によっても、第１実施形態と同様に、データ変更が必要な複数の商品ごとの商品情報における税率を変更することができる。そのうえで、本実施形態においては、商品のコード情報の読み取りのみを順次行っていくようにされたうえで、後で一括してデータ変更を行うようにされる。このため、本実施形態では商品のコード情報の読み取りごとにデータ変更を確定もしくは取り消しを指定する操作を行う必要がない。この点で本実施形態は、複数の商品ごとの商品情報における特定項目のデータ変更をさらに効率良く行うことができる。
【００４４】
図８のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が税率のデータ変更に関連して実行する処理手順例について説明する。
同図において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、それぞれ、図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様となることから、ここでの説明を省略する。
ステップＳ２０５：ステップＳ２０４により１つの商品に付されたコード情報を読み取ったことに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、読み取ったコード情報が示すデータ（コードデータ）をＲＡＭ１３（記憶部１２でもよい）に記憶させる。コードデータには商品識別子が含まれる。即ち、本実施形態においては、ステップＳ２０５により商品識別子を含むコードデータが記憶されることによって、データ変更の対象となる１つの商品の登録が行われたことになる。
【００４５】
ステップＳ２０６：ＰＯＳレジスタ１は、実行指示操作が行われたか否かについて判定する。実行指示操作は、前述のようにデータ変更の対象として登録された複数の商品に対応するデータの一括変更を指示する操作である。実行指示操作の行われなかったことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、次の商品についてのコード情報の読み取り操作に応じて、ステップＳ２０４に処理を戻す。
このように、本実施形態のＰＯＳレジスタ１においては、実行指示操作が行われるまで、商品に付されたコード情報を読み取らせる操作に応じてデータ変更の対象となる商品を登録していくことができる。
【００４６】
そして、実行指示操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、以下のように、データ変更の対象として登録された商品ごとに、商品情報の税率のデータを順次変更する処理を行う。
ステップＳ２０７：実行指示操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１は、これまでにデータ変更の対象として登録された商品に付す番号を示す変数ｎを１に初期化する。
ステップＳ２０８：次に、ＰＯＳレジスタ１は、データ変更の対象として登録された商品のうち、ｎ番目の商品のコードデータをＲＡＭ１３から取得する。コードデータを取得することにより、ｎ番目の商品の商品識別子が取得される。ｎ番目の商品は、税率のデータ変更の処理対象とされた商品である。
【００４７】
ステップＳ２０９：ＰＯＳレジスタ１は、図５のステップＳ１０５と同様に、ステップＳ２０７により取得したコードデータにおいて示されるのと同じ商品識別子が示す商品情報が、変更対象の項目（即ち、税率の項目）を有しているか否かについて判定する。
ステップＳ２１０：変更対象の項目を有していた場合、ＰＯＳレジスタ１は、図５のステップＳ１０７と同様に、変更前の税率のデータをバックアップする。
ステップＳ２１１：次に、ＰＯＳレジスタ１は、図５のステップＳ１０８と同様に、税率のデータを、１０％から８％に変更する。
【００４８】
ステップＳ２１２：ステップＳ２１１の処理の後、あるいはステップＳ２０９にて変更対象の項目を有していないと判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、ｎ番目の商品についての処理結果を示すログを生成し、生成したログを記憶部１２に記憶させる。
ここで、ステップＳ２１１の処理の後にステップＳ２１２に至った場合、ＰＯＳレジスタ１は、ｎ番目の商品について正常にデータ変更が実行されたことを示すログを生成する。一方、ステップＳ２０９にて変更対象の項目を有していないと判定されたことでステップＳ２１２に至った場合、ＰＯＳレジスタ１は、ｎ番目の商品について変更対象の項目を有していないことによりエラーとなったことを示すログを生成する。
【００４９】
ステップＳ２１３：次に、ＰＯＳレジスタ１は、データ変更の対象として登録された全ての商品についての処理が完了したか否かについて判定する。
ステップＳ２１４：まだ、処理されていない商品が残っている場合、ＰＯＳレジスタ１は、変数ｎをインクリメントして、ステップＳ２０８に処理を戻す。この処理によって、次の商品を対象とするデータ変更の処理が行われる。
【００５０】
ステップＳ２１５：ステップＳ２１３においてデータ変更対象とされた全ての商品についての処理が完了したことが判定されると、データ変更の対象として登録された商品のデータの一括変更が完了したこととなる。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１は、これまでのデータ変更の対象の商品についての処理結果を示す画面（処理結果画面）をタッチパネル付表示部１４に表示させる。
【００５１】
図９は、処理結果画面の一例を示している。同図の処理結果画面においては、今回のデータ変更モードにおいてデータ変更の対象とされた商品ごとの処理結果がリスト形式で示されている。具体的には、１つの商品に対応するリスト項目（行）ごとに、商品識別子と商品名とによって商品が何であるのかが示され、さらに変更前と変更後の税率が示されている。また、エラーとして処理された商品については、「税率」の「変更前」の欄において「ＥＲ」と表示されることで、エラーとして処理されたことが示される。
【００５２】
ステップＳ２１６：また、処理結果画面に対しては、任意の１以上の商品を選択し、選択された商品についての変更後のデータを変更前のデータに一括で戻す操作を行うことができる。具体的には、店員は、例えばデータを戻したい商品に対応するリスト項目に対するタッチ操作を行うことで、データ戻し対象の商品の選択を行うことができる。また、リスト項目に対するタッチ操作を所望の商品ごとに順次行っていくことで、複数の商品をデータ戻し対象の商品として選択することが可能である。データ戻し対象として選択された商品のリスト項目は、例えば色の変更や枠の強調表示などによって選択されたことを示す所定の態様に変化する。
店員は、データ戻し対象とする全ての商品に対応するリスト項目の選択を行うと、取り消しボタンＢＴ１２に対する操作を行う。
取り消しボタンＢＴ１２が操作されると、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２１０によりバックアップしたデータのうちから、データ戻し対象として選択された商品のデータを呼び出す。ＰＯＳレジスタ１は、呼び出したデータにより、データ戻し対象として選択された商品ごとの税率のデータを置き換える。このようにして、データ戻し対象として選択された商品ごとについてのデータ戻し処理が行われる。
なお、ステップＳ２１６において、ＰＯＳレジスタ１は、データ戻し処理の結果をログとして生成し、記憶部１２に記憶させてもよい。また、ステップＳ２１６において、ＰＯＳレジスタ１は、処理結果画面にデータ戻し処理の結果を反映させて表示してもよい。
なお、取り消しボタンＢＴ１２が操作されなかった場合、ステップＳ２１６によるデータ戻し処理はスキップされてよい。
【００５３】
ステップＳ２１７：また、処理結果画面においては、上記の取り消しボタンＢＴ１２とともに、確定ボタンＢＴ１１が配置されている。店員は、処理結果画面を確認して、データ変更結果が意図した通りのものであることを確認すると、現在の処理結果を確定させるため、確定ボタンＢＴ１１に対する操作を行う。確定ボタンＢＴ１１が操作されることに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、データ変更モードを解除する。
なお、例えば確定ボタンＢＴ１１に対する操作の他に、第１実施形態の場合と同様に、データ置き換え宣言操作と同じ操作が行われたことに応じてデータ変更モードが解除されるようにしてもよい。
【００５４】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。上記の第１実施形態と第２実施形態とにおいては、商品の分類による区分を考慮することなく、コード情報の読み取りが行われた商品がデータ変更の対象となるようにされていた。
これに対して、本実施形態においては、データ変更の対象となる商品が属する分類（データ変更対象分類）の指定が行われる。本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、コード情報の読み取りが行われた商品が、データ変更対象分類に属していればデータ変更を行い、データ変更対象分類に属していなければデータ変更を行わないようにされる。商品の税率は、同じ分類のもとでは同じに設定されることが多い。本実施形態の場合であれば、分類単位での商品のデータ変更の作業を行って行くにあたり、何らかの間違いでデータ変更対象分類に属さない商品のコード情報をスキャンしてしまったとしても、データが変更されることがない。これにより、本実施形態においては、目的の分類に属さない商品のデータを過って変更してしまうというミスが防がれることから、分類単位での商品のデータ変更の作業を効率良く行っていくことができる。
【００５５】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が税率のデータ変更に関連して実行する処理手順例について説明する。同図において、図５と同様となる処理については、同一符号を付して説明を省略する。
ステップＳ１０２−１：ステップＳ１０２によりデータ変更モードが設定された後に表示されるデータ変更操作画面においては、変更データ入力エリアとともに、データ変更対象となる商品の分類を入力（指定）する分類入力エリアが配置されている。
店員は、変更対象とする分類を入力する操作を行う。分類を入力する操作は、例えばプルダウンメニューなどにおいて示される分類のリストのうちから目的とする分類を選択する操作などであればよい。
また、図４の商品情報テーブルの例では、商品には１次分類（大分類）、２次分類（中分類）、３次分類（小分類）の３階層の分類とされている。この場合、分類入力エリアに対する操作によっては、１次分類、２次分類、３次分類のいずれの分類階層からも任意の分類を入力することができる。
ＰＯＳレジスタ１は、分類入力エリアに対する操作によって入力された分類を、変更対象分類として設定する。
【００５６】
ステップＳ１０５Ａ：ステップＳ１０４によるコード情報の読み取りによって取得されたコードデータには、コードが付されていた商品を示す商品識別子が含まれている。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、取得されたデータに含まれている商品識別子を格納する商品情報を、商品情報テーブルから検索する。
ＰＯＳレジスタ１は、検索された商品情報が、変更対象分類に該当しており、かつ、税率の項目を有するか否かについて判定する。変更対象分類に該当しているか否かについて、ＰＯＳレジスタ１は、検索された商品情報に含まれる１次分類、２次分類及び３次分類のうちで、ステップＳ１０２−１により設定された変更対象分類に一致するものがあるか否かについて判定すればよい。
ステップＳ１０５Ａにて、変更対象分類に該当しており、かつ、税率の項目を有すると判定されれば、ステップＳ１０７以降の処理によりデータ変更が行われる。一方、変更対象分類に該当していない、あるいは商品情報が税率の項目を有していない場合、ステップＳ１０６によるエラー報知が行われる。ステップＳ１０６によるエラー報知にあたり、エラーとなった原因に変更対象分類に該当していない事由が含まれる場合は、変更対象分類に属さない商品であったことを示すメッセージなどが表示される。
このような処理が実行されることにより、変更対象分類に属さない商品についてのデータ変更が行われないようにすることができる。
【００５７】
［変形例］
本実施形態における変形例について説明する。消費税制において軽減税率が適用される場合、商品によっては、標準税率または軽減税率が固定的に設定されるのではなく、購入時に一定条件を満たしているか否かに応じて、軽減税率と標準税率とで適用が変更される場合がある。一例として、或る１つの調理品としての商品について、店舗内で飲食する場合には外食扱いとなって標準税率が適用されるが、持ち帰る場合には外食扱いとはならず、軽減税率が適用されるというものである。
【００５８】
図１１は、上記のような消費税の運用が行われる場合に対応する商品情報テーブルの一例を示している。
同図においては、図４と同様の商品に対応する商品情報テーブルが示されている。なお、商品情報における１次分類、２次分類、３次分類の項目については簡略化により図示を省略している。
同図の商品情報テーブルの商品情報における「税率」の項目は、「税率区分」、「標準税率」、「軽減税率」の３つの項目にさらに区分されている。
「税率区分」は、対応の商品について定められた税率区分を示す。ここでの税率区分とは、「標準税率固定」、「軽減税率固定」、「税率適用変更」とによる区分である。
「標準税率固定」は、標準税率（１０％）で固定とする税率設定である。「軽減税率固定」は、軽減税率（８％）で固定とする税率設定である。「税率適用変更」は、条件に応じて標準税率と軽減税率とで適用が変更される税率設定である。
「税率区分」の項目の領域には、「０」、「１」、「２」のいずれかの値が格納される。「０」は「標準税率固定」を示し、「１」は、「軽減税率固定」を示し、「２」は、「税率適用変更」を示す。
１行目の商品名「キャベツ」のように、税率区分が「軽減税率固定」を示す「１」である場合、対応の「標準税率」の項目の領域には、無効値（ｎｕｌｌ）が格納され、対応の「軽減税率」の項目の領域には８％の軽減税率を示す「８」が格納される。
また、２行目の商品名「赤ワイン」のように、税率区分が「標準税率固定」を示す「０」である場合、対応の「標準税率」の項目の領域には、１０％の軽減税率を示す「１０」が格納され、対応の「軽減税率」の項目の領域には無効値（ｎｕｌｌ）が格納される。
また、３行目の商品名「ハンバーガー」のように、税率区分が「税率適用変更」を示す「２」である場合、対応の「標準税率」の項目の領域には、１０％の軽減税率を示す「１０」が格納され、対応の「軽減税率」の項目の領域には８％の軽減税率を示す「８」が格納される。
【００５９】
同図のような商品情報テーブルの場合、ＰＯＳレジスタ１は、「税率」に関するデータを変更するにあたり、指定に応じて「税率区分」、「標準税率」、「軽減税率」のいずれの項目も対象としてデータを変更することができる。
そのうえで、例えば、「税率区分」の項目のデータを変更する場合、ＰＯＳレジスタ１は、変更後の「税率区分」の項目のデータに応じて、対応の「標準税率」と「軽減税率」との各項目のデータも変更してよい。一例として、ＰＯＳレジスタ１は、或る１つの商品に対応して「税率区分」の項目のデータを「１」（軽減税率固定）から「０」（標準税率固定）に変更したのであれば、対応の「標準税率」の項目のデータを「ｎｕｌｌ」から「１０」に変更し、対応の「軽減税率」の項目のデータを「８」から「ｎｕｌｌ」に変更してよい。
また、ＰＯＳレジスタ１は、「標準税率」の項目のデータを変更したことに応じて、変更後の「標準税率」と「軽減税率」との項目のデータの組み合わせに適合するように「税率区分」の項目のデータを変更してよい。一例として「標準税率」の項目のデータを「ｎｕｌｌ」から「１０」に変更したことで、結果的に「標準税率」の項目には「１０」、「軽減税率」の項目には「８」が格納される状態となった場合、このような税率の組み合わせは、「税率適用変更」が対応する。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１は、「税率区分」の項目のデータを、これまでの「１」（軽減税率固定）から「２」（「税率適用変更」）に変更してよい。同様に、ＰＯＳレジスタ１は、「軽減税率」の項目のデータを変更した場合にも、変更後の「標準税率」と「軽減税率」との項目の内容に適合するように「税率区分」の項目のデータを変更してよい。
【００６０】
なお、これまでに説明した各実施形態による説明では、データ置き換え宣言操作を行うことにより、データ置き換えの宣言とともに、商品情報におけるデータ変更対象の項目も指定されるようになっていた。しかしながら、例えば、データ置き換え宣言操作によりデータ置き換えの宣言を行ったうえで、その後の操作によって、変更データとともにデータ変更対象の項目も指定できるようにしてよい。また、逆に、データ置き換え宣言操作を行うことにより、商品情報におけるデータ変更対象の項目の指定に加えて、変更データの指定も行えるようにしてよい。
なお、上記実施形態による説明では、商品情報における項目のうち、税率のデータを変更する場合を例に挙げている。しかしながら、商品情報においてデータ変更の対象となる項目は、例えば、分類、価格などであってもよく、税率に限定されない。
【００６１】
なお、本実施形態におけるデータ変更の構成は、例えば店員が商品の登録を行う１以上の登録装置と客が精算を行う１以上の精算装置とを備えるＰＯＳシステムにおける登録装置にも適用が可能である。
【００６２】
＜実施形態の総括＞
以上説明したように、本実施形態としての一態様は、商品に関する１以上の項目を含む商品情報における特定項目のデータの変更を宣言する宣言手段と、前記宣言手段による宣言が行われた後において、前記商品に付されたコード情報を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られたコード情報に対応する前記特定項目のデータを変更する変更手段とを備えるＰＯＳレジスタ１（商品販売データ処理装置）である。
上記構成によれば、例えばデータの変更を宣言する操作を行ったうえで、商品に付されたコード情報を読み取ることによって、読み取られた商品に対応する特定項目のデータを変更することができる。商品に付されたコード情報を読み取らせる操作は、例えば商品登録の際に店員が行っているのと同様の操作であることから、商品情報における特定項目のデータの変更にあたり、作業者である店員にとって操作手順が分かりやすいものとすることができる。
【００６３】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、前記読み取り手段により読み取られたコード情報に対応する特定項目のデータが変更対象でない場合に、データの変更が行われないことを報知する報知手段をさらに備える。
上記構成によれば、データの変更対象ではない商品のコード情報を誤って読み取ってしまっても、その旨が報知されることになる。これにより、データの変更対象ではない商品のコード情報を誤って読み取ってしまった場合には、店員がそのことを報知により把握することが可能になる。
【００６４】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、前記変更手段により変更されたデータを変更前のデータに戻す取消手段をさらに備える。
上記構成により、一旦データを変更した後であっても、変更前のデータに復元することができる。
【００６５】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、前記宣言手段による宣言の後において、次に前記宣言手段による宣言が行われたことに応じて、前記宣言手段による宣言の解除を行う宣言解除手段をさらに備える。
上記構成によれば、例えば商品情報における特定項目のデータの変更を宣言する操作を行った後において、再度、同じ操作を行うことによって、データ変更が有効な状態を解除できる。つまり、データ変更が有効な状態を解除する操作も、分かりやすいものとすることができる。
【００６６】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、前記変更手段により変更されたデータと、前記変更手段により変更される前のデータとをともに表示する表示手段をさらに備える。
上記構成によれば、変更対象のデータについての処理結果として、変更後のデータとともに変更前のデータを表示することができる。これにより、変更対象のデータについて変更後と変更前とで比較することが可能となり、データ変更処理の確認が行いやすくなる。
【００６７】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、前記宣言手段による宣言の解除が行われる前または後において、前記変更手段によるデータの変更に関する履歴を出力するデータ変更履歴出力手段をさらに備える。
上記構成によれば、必要な商品の全てに対応してデータ変更が行われた後だけではなく、必要な商品の全てのデータ変更が完了していない途中段階においても、これまでのデータ処理結果を出力させることができる。
【００６８】
また、本実施形態の一態様は、コンピュータを、商品に関する１以上の項目を含む商品情報における特定項目のデータの変更を宣言する宣言手段、前記宣言手段による宣言が行われた後において、前記商品に付されたコード情報を読み取る読み取り手段、前記読み取り手段により読み取られたコード情報に対応する前記特定項目のデータを変更する変更手段として機能させるためのプログラムである。
【００６９】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  記憶部、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  スキャナ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア
【図１】
2018092364.tif 000003
【図２】
2018092364.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018092364.tif 000008
【図７】
2018092364.tif 000009
【図８】
2018092364.tif 000010
【図９】
2018092364.tif 000011
【図１０】
2018092364.tif 000012
【図１１】
2018092364.tif 000013