(57)【要約】【課題】水面上に映像を投影するための映像投影システムの提供。【解決手段】本発明は、水面上に映像を投影するための映像投影システムであって、前記映像投影システムが、水面上に形成された透明映像投影膜と、透明映像投影膜に映像を投影する投射装置とを備えてなり、前記透明映像投影膜が、バインダと、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方とを含んでなる。【選択図】図１
2018059962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面上に映像を投影するための映像投影システムであって、
前記映像投影システムが、
水面上に形成された透明映像投影膜と、
前記透明映像投影膜に映像を投影する投射装置と、
を備えてなり、
前記透明像投影膜が、バインダと、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方とを含んでなる、映像投影システム。
【請求項２】
前記バインダが、透明樹脂および／または透明疎水性溶媒を含んでなる、請求項１に記載の映像投影システム。
【請求項３】
前記光反射性微粒子の一次粒子の平均径が、０．０１〜１００μｍである、請求項１または２に記載の映像投影システム。
【請求項４】
前記光反射性微粒子の形状が、薄片状であり、平均アスペクト比が３〜８００であり、かつ正反射率が１２〜１００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項５】
前記光反射性微粒子の含有量が、前記バインダに対して０．０００１〜５．０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項６】
前記光反射性微粒子が、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる群から選択される金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項７】
前記光拡散性微粒子の屈折率ｎ２と前記バインダの屈折率ｎ１の差が下記数式（１）： 
｜ｎ１―ｎ２｜≧０．１    ・・・（１）
を満たす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項８】
前記光拡散性微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂およびシリカからなる群より選択された少なくとも１種である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項９】
前記光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が、０．１〜５００ｎｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１０】
前記光拡散性微粒子の含有量が、前記バインダに対して０．０００１〜２．０質量％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１１】
前記透明像投影膜のヘイズが３５％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の映像投影システムを用いる、空間演出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水面上に映像を投影するための映像投影システムおよびそれを用いる空間演出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像を投影する際には、投射装置により映像光をスクリーン等の映像被投影体に投影し、観察者がその映像を観察することが一般的である。近年、このような投射装置と映像被投影体とを備える映像投影システムを用いて、デパート等のショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティション等に商品情報や広告等を投影表示する要望が高まってきている。
【０００３】
さらに、現在では、より魅力的な空間演出のために、従来は映像被投影体として用いられてこなかった対象物に対しても映像光を投影したいという要望が高まっている。例えば、水槽の天井にプロジェクターを設置して、水槽の底面や側面に映像を表示したり、水槽中に設置したスクリーンに映像を表示したりする方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６１２３６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の映像表示方法では、水面では無く、水槽底部に映像を投影するものであり、得られる空間演出効果が十分ではなかった。
【０００６】
本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、より魅力的な空間演出を行うことができる水面上に映像を投影するための映像投影システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の技術的課題を解決するため、鋭意検討した結果、水面上に、バインダと光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方とを含む透明映像投影膜を形成し、該透明映像投影膜に映像を投影することで、魅力的な空間演出を実現できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の一態様によれば、
水面上に映像を投影するための映像投影システムであって、
前記映像投影システムが、
水面上に形成された透明映像投影膜と、
透明映像投影膜に映像を投影する投射装置と、
を備えてなり、
前記透明映像投影膜が、バインダと、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方とを含んでなる、映像投影システムが提供される。
【０００９】
本発明の態様においては、前記バインダが、透明樹脂および／または透明疎水性溶媒を含んでなることが好ましい。
【００１０】
本発明の態様においては、光反射性微粒子の一次粒子の平均径が、０．０１〜１００μｍであることが好ましい。
【００１１】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子の形状が、薄片状であり、平均アスペクト比が３〜８００であり、かつ正反射率が１２〜１００であることが好ましい。
【００１２】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子の含有量が、前記バインダに対して０．０００１〜５．０質量％であることが好ましい。
【００１３】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子が、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる群から選択される金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料であることが好ましい。
【００１４】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子の屈折率ｎ２と前記バインダの屈折率ｎ１の差が下記数式（１）： 
｜ｎ１―ｎ２｜≧０．１    ・・・（１）
を満たすことが好ましい。
【００１５】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂およびシリカからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【００１６】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が、０．１〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００１７】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子の含有量が、前記バインダに対して０．０００１〜２．０質量％であることが好ましい。
【００１８】
本発明の態様においては、前記透明映像投影膜のヘイズが３５％以下であることが好ましい。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、上記の映像投影システムを用いる、空間演出方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、水面上に形成されたバインダと光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方とを含む透明映像投影膜と、該透明映像投影膜に映像を投影する投射装置とを備える映像投影システムを用いることで、水面上に映像を表示してより魅力的な空間演出を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による映像投影システムの一実施形態を示した模式図である。
【図２】本発明による映像投影システムの一実施形態を示した模式図である。
【図３】実施例２の水面を撮影した写真である。
【図４】比較例１の水面を撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜映像投影システム＞
本発明による映像投影システムは、水面上に映像を投影するための映像投影システムであって、水面上に形成された透明映像投影膜と、透明映像投影膜に映像を投影する投射装置とを備えてなる。なお、本発明において、「透明」とは、用途に応じた透過視認性を実現できる程度の透明性があれば良く、半透明であることも含まれる。
【００２３】
本発明による映像投影システムの一実施形態の模式図を図１および２に示す。図１に示す映像投影システムは、水槽１５の水面１６上に形成された透明映像投影膜１１と、水槽１５の上部側に設置された、透明映像投影膜１１に映像を投影する投射装置１２とを備える。視認者１３は、投射装置１２から投射された投影光１４が透明映像投影膜１１で散乱することで（点線矢印）、水面上に投影された映像を視認できる。図２に示す映像投影システムは、水槽２５の水面２６上に形成された透明映像投影膜２１と、水槽２５の下部側に設置された、透明映像投影膜２１に映像を投影する投射装置２２とを備える。視認者２３は、投射装置２２から投射された投影光２４が透明映像投影膜２１で散乱することで（点線矢印）、水面上に投影された映像を視認できる。
【００２４】
（透明映像投影膜）
透明映像投影は、バインダと、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方とを含んでなる。透明映像投影膜は光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方を含むことで、透明映像投影膜に映像を十分に結像させることができる。
【００２５】
透明映像投影膜は、ヘイズが、好ましくは３５％以下であり、より好ましくは１％以上３０％以下であり、さらに好ましくは１％以上２０％以下であり、さらにより好ましくは１％以上１０％以下である。全光線透過率が、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、さらにより好ましくは８５％以上である。また、透明映像投影膜は、ヘイズ値および全光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、水面の透過性を損なわずに、水面上に映像を投影させることができる。なお、本発明において、透明映像投影膜のヘイズ値および全光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。
【００２６】
透明映像投影膜の厚さは、特に限定されるものではないが、好ましくは１μｍ〜１ｍｍであり、より好ましくは１０μｍ〜０．８ｍｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜０．５ｍｍである。
【００２７】
（バインダ）
透明映像投影膜を形成するバインダとしては、透明性が高いものであればどのような材料を用いても良く、液体状または固体状であってよい。
【００２８】
透明性の高い固体状のバインダとしては、透明樹脂、例えば熱可塑性樹脂、電離放射線硬化性樹脂、および熱硬化性樹脂を挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、溶媒に溶解しやすいものであればよい。そのような熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリスチレン系樹脂を用いることができ、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィン樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、ニトロセルロース系樹脂およびポリスチレン樹脂を用いることができる。これらの樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが好ましい。また、電離放射線硬化性樹脂は熱可塑性樹脂および溶剤と混合されたものであってもよく、耐傷性、防眩性を付与するためのハードコート層として用いられるものであってもよい。電離放射線硬化性樹脂としては、シリコーン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン系樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。また、熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラール樹脂やエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂は、ガラス、金属、セラミックス等の基材に対し優れた接着性を有しており、接着剤として使用することもできる。有機系バインダとしては、市販品を用いることができ、例えば、アクリルラッカー（藤倉化成（株）製  レクラック７３  クリヤー）、ウレタンアクリレート型ＵＶ硬化性樹脂（ＤＩＣ（株）製ユニディックＶ−４０１８）、サンユレック（株）社製の商品名：ＥＡ―４１５等が挙げられる。これらの樹脂を用いて製造した透明映像投影膜を水面に��置することで、水の透明性を損なうことなく、水面に映像を投影することができ、従来にない魅力的な空間演出が可能となる。
【００２９】
透明性の高い液体状のバインダとしては、透明性の高い疎水性溶媒であれば特に限定されず、炭化水素系溶剤等が好適に用いられる。炭化水素系溶剤等例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラメチルベンゼン、ミネラルスピリッツ等の芳香族炭化水素類、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、ジエチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）等のエーテル類、メチルエチルケトン、イソホロン、メチルイソブチルケトン、メチルへキシルケトン等のケトン類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類、およびこれらの混合溶媒が挙げられる。溶剤の添加量は、バインダや微粒子の種類や後述する塗布又は噴霧工程に好適な粘度範囲等に応じて、適宜調節することができる。これらの疎水性溶剤に、後述する光反射性微粒子を分散させ、水面に透明映像投影膜を形成することで、水面に映像を投影することができ、従来にない魅力的な空間演出が可能となる。
【００３０】
（光反射性微粒子）
光反射性微粒子としては、薄片状に加工できる光輝性材料を好適に用いることができる。光輝性薄片状微粒子の正反射率は、好ましくは１２．０％以上であり、より好ましくは１５．０％以上１００％以下であり、さらに好ましくは２０．０％以上９５％以下である。なお、本発明において、光反射性微粒子の正反射率は、以下のようにして測定した値である。
（光反射性微粒子の正反射率）
分光測色計（コニカミノルタ（株）製、品番：ＣＭ−３５００ｄを用いて測定した。適切な溶媒（水またはメチルエチルケトン）に分散させた光反射性微粒子をスライドガラス上に膜厚が０．５ｍｍ以上になるように塗布、乾燥させた。得られた塗膜付きガラス板について、ガラス面の法線に対して４５度の角度でガラス面から塗膜へ光を入射したときの正反射率を測定した。光反射性微粒子を塗膜としたときの正反射率を測定することで、微粒子表面の酸化状態等を考慮した光反射性微粒子の反射性能を把握することができる。
【００３１】
光反射性微粒子としては、分散させるバインダの種類にもよるが、例えば、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化アルミニウムおよび硫化亜鉛等の金属系微粒子、ガラスに金属もしくは金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料を用いることができる。
【００３２】
金属系微粒子に用いる金属材料は、投影光の反射性に優れる金属が用いられる。具体的には、金属材料は、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒが好ましくは５０％以上であり、より好ましくは５５％以上であり、さらに好ましくは６０％以上であり、さらにより好ましくは７０％以上である。以下、本発明において、「反射率Ｒ」とは、金属材料に対して光を垂直方向から入射させたときの反射率を指す。反射率Ｒは金属材料固有値である屈折率ｎと消衰係数ｋの値を用いて下記式（１）により算出することができる。ｎおよびｋは、例えばHandbook of Optical Constants of Solids: Volume 1（Edward D.Palik著）や、P.B. Johnson and R.W Christy, PHYSICAL REVIEW B, Vol.6, No.12, 4370-4379(1972)等に記載されている。
Ｒ＝｛（１−ｎ）２＋ｋ２｝／｛（１＋ｎ）２＋ｋ２｝      式（１）
すなわち、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒ（５５０）は、波長５５０ｎｍで測定したときのｎおよびｋより算出できる。金属材料は、測定波長４５０ｎｍにおける反射率Ｒ（４５０）と、測定波長６５０ｎｍにおける反射率Ｒ（６５０）の差の絶対値が、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒ（６５０）に対して２５％以内であり、好ましくは２０％以内であり、より好ましくは１５％以内であり、さらに好ましくは１０％以内である。このような金属材料を用いることで、入射光の反射性および色再現性に優れる。
【００３３】
金属系微粒子に用いる金属材料は、誘電率の実数項ε’が、好ましくは−６０〜０であり、より好ましくは−５０〜−１０である。なお、誘電率の実数項ε’は、屈折率ｎと消衰係数ｋの値を用いて下記式（２）により算出することができる。
ε’＝ｎ２−ｋ２      式（２）
本発明はいかなる理論にも束縛されるものではないが、金属材料の誘電率の実数項ε’が上記数値範囲を満たすことで、以下の作用が生じ、透明光散乱体が画像表示装置に好適に使用できると考えられる。すなわち、光が金属系微粒子の中に入ると、金属系微粒子中には光による振動電界が生じるが、同時に金属系微粒子の自由電子によって逆向きの電気分極が生じ電界を遮蔽してしまう。誘電率の実数光ε’が０以下であるとき、光が完全に遮蔽され金属系微粒子の中に光が入って行けない、すなわち、表面凹凸による拡散や金属系微粒子による光の吸収が無いという理想状態を仮定すると、光は全て金属系微粒子表面で反射されることになるため、光の反射性は強い。ε’が０より大きいとき、金属系微粒子の自由電子の振動は光の振動に追随出来ないため光による振動電界を完全には打ち消すことが出来ず、光は金属系微粒子の中に入ったり、透過したりする。その結果、金属系微粒子表面で反射されるのは一部の光だけになり、光の反射性は低くなる。
【００３４】
金属材料としては、上記の反射率Ｒ、好ましくはさらに誘電率を満たす金属材料を用いたものであれば特に好ましく、純金属や合金も用いることができる。純金属としてはアルミニウム、銀、白金、チタン、ニッケル、およびクロムからなる群から選択されるものが好ましい。金属系微粒子としては、これらの金属材料からなる微粒子や、これらの金属材料を樹脂、ガラス、天然雲母もしくは合成雲母等に被覆した微粒子を用いることができる。各種の金属材料について、各測定波長における屈折率ｎおよび消衰係数ｋを表１に、その値を用いて算出した反射率Ｒおよびε’を表２にまとめる。
【表１】
2018059962.tif 000003
【表２】
2018059962.tif 000004
【００３５】
光反射性微粒子は、一次粒子の平均径が、好ましくは０．０１〜１００μｍ、より好ましくは０．０５〜８０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ、さらにより好ましくは０．５〜３０μｍである。さらに、光反射性微粒子は、平均アスペクト比（＝光反射性微粒子の平均径／平均厚み）が好ましくは３〜８００、より好ましくは４〜７００、さらに好ましくは５〜６００、さらにより好ましくは１０〜５００である。光反射性微粒子の平均径および平均アスペクト比が上記範囲内であると、透明映像投影膜の透明性を損なわずに映像を十分に結像できる。なお、本発明において、光反射性微粒子の平均径は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（（株）島津製作所製、品番：ＳＡＬＤ−２３００）を用いて測定した。平均アスペクト比は、ＳＥＭ（（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）画像より算出した。
【００３６】
光反射性微粒子は、市販のものを使用してもよく、例えば、大和金属粉工業株式会社製アルミニウムパウダー、松尾産業株式会社製の商品名メタシャインを好適に使用することができる。
【００３７】
バインダ中の光反射性微粒子の含有量は、光反射性微粒子の正反射率に応じて適宜調節することができる。バインダ中の光反射性微粒子の含有量は、バインダに対して、好ましくは０．０００１〜５．０質量％であり、好ましくは０．０００５〜３．０質量％であり、より好ましくは０．００１〜１．０質量％であり、さらに好ましくは０．００５〜０．５質量％である。光反射性微粒子を上記範囲のように低濃度でバインダ中に分散させて透明映像投影膜を形成することによって、透明映像投影膜の透明性を損なわずに映像を十分に結像できる。
【００３８】
（光拡散性微粒子）
光拡散性微粒子とは、真球状粒子を含んでいてもよく、凹凸や突起のある球状粒子を含んでいてもよい。バインダの屈折率ｎ１と略球状微粒子の屈折率ｎ２は、下記数式（１）：
｜ｎ２−ｎ１｜≧０．１    ・・・（１）
を満たすことが好ましく、下記数式（２）：
｜ｎ２−ｎ１｜≧０．１５    ・・・（２）
を満たすことがより好ましく、下記数式（３）：
３．０≧｜ｎ２−ｎ１｜≧０．２    ・・・（３）
を満たすことがさらに好ましい。
透明映像投影層を形成するバインダと光拡散性微粒子の屈折率が上記数式を満たすことで、透明映像投影層で光を異方的に散乱させ、視野角を向上させることができる。また、光拡散性微粒子を用いることで、光を全方位的に散乱させ、輝度を向上させることができる。
【００３９】
高屈折率を有する光拡散性微粒子としては、例えば、屈折率が好ましくは１．８０〜３．５５であり、より好ましくは１．９〜３．３であり、さらに好ましくは２．０〜３．０である、無機物、金属酸化物または金属塩を微粒化した金属系粒子を用いることができる。無機物としては、例えばダイヤモンド（ｎ＝２．４２）を挙げることができる。金属酸化物としては、例えば、酸化ジルコニウム（ｎ＝２．４０）、酸化亜鉛（ｎ＝２．４０）、酸化チタン（ｎ＝２．７２）、および酸化セリウム（ｎ＝２．２０）等を挙げることができる。金属塩としては、例えば、チタン酸バリウム（ｎ＝２．４０）およびチタン酸ストロンチウム（ｎ＝２．３７）等を挙げることができる。また、低屈折率を有する光拡散性微粒子としては、例えば、屈折率が好ましくは１．３５〜１．８０であり、より好ましくは１．４〜１．７５であり、さらに好ましくは１．４５〜１．７であり、酸化マグネシウム（ｎ＝１．７４）、硫酸バリウム（ｎ＝１．６４）、炭酸カルシウム（ｎ＝１．６５）等の無機物を微粒化した無機系微粒子が挙げられる。さらに低屈折率を有する有機系略球状微粒子としては、例えば、アクリル系粒子、ポリスチレン系粒子が挙げられる。これらの光拡散性微粒子は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径は、好ましくは０．１〜５００ｎｍであり、より好ましくは０．２〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは０．５〜２００ｎｍである。光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が上記範囲内であると、積層体の正反射性を損なわずに映像を十分に結像できる。なお、本発明において、光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径（Ｄ５０）は、動的光散乱法により粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、商品名：ＤＬＳ−８０００）を用いて測定した粒度分布から求めることができる。
【００４１】
光拡散性微粒子の含有量は、透明映像投影層の厚さや微粒子の屈折率に応じて適宜調節することができる。バインダ中の光拡散性微粒子の含有量は、バインダに対して、好ましくは０．０００１〜２．０質量％であり、より好ましくは０．００１〜１．０質量％であり、さらに好ましくは０．００５〜０．８質量％であり、さらにより好ましくは０．０１〜０．５質量％である。光拡散性微粒子を上記範囲程度でバインダ中に分散させて透明映像投影層を形成することによって、透明映像投影膜の透明性を損なわずに映像を十分に結像できる。
【００４２】
（添加剤）
透明映像投影膜には、所望の光学性能を損なわない範囲で、用途に応じて従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、増粘剤、相溶化剤、核剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、および色材等が挙げられる。色材としては、カーボンブラック、アゾ系色素、アントラキノン系色素、ペリノン系色素等の色素または染料を用いることができる。また、液晶性化合物等を混合してもよい。
【００４３】
（投射装置）
投射装置とは、透明映像投影膜上に映像を投影できるものであれば特に限定されず、例えば、市販のプロジェクターを用いることができる。
【００４４】
＜空間演出方法＞
本発明による空間演出方法は、上記の映像投影システムを用いるものである。本発明による空間演出方法によれば、水槽底部ではなく、水面上に映像を投影することで、従来よりも魅力的な空間演出が可能となる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例と比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定解釈されるものではない。
【００４６】
各種物性の測定方法は次のとおりである。
（１）ヘイズ
濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。
（２）全光線透過率
濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。
【００４７】
［実施例１］
バインダとしてジメチルシリコーンオイル（信越化学工業(株)社製、商品名：信越シリコーンＫＦ−９６、屈折率：１．４０）を用い、光反射性微粒子として、バインダに対して０．０５質量％の薄片状アルミニウム微粒子（一次粒子の平均径１μｍ、アスペクト比２５、正反射率１６．８％）を加え、透明映像投影膜用組成物（分散液）を得た。
続いて、水の入った水槽を用意し、水面上に透明映像投影膜用組成物を散布して、透明映像投影膜を形成した。
【００４８】
水槽の上部側に設置した投射装置から透明映像投影膜に映像を投射したところ、水槽の水面上に鮮明な映像を視認することができた。また、映像を投射しない状態では、水面上の透明映像投射膜はほとんど視認できず、視覚的には水面上に何も設置していない水槽とほとんど違いがなかった。
【００４９】
［実施例２］
バインダとしてポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂、（株）ベルポリエステルプロダクツ製、商品名：ＩＰ１２１Ｂ）を用い、該ポリエチレンテレフタレートペレットに、光反射性微粒子として、実施例１と同種の薄片状アルミニウム微粒子をポリエチレンテレフタレートに対して０．００４質量％加えて、回転型混合器にて混合することで、表面に均一に薄片状アルミニウム微粒子が付着したポリエチレンテレフタレートペレットを得た。
得られた微粒子付着ペレットを二軸スクリュー式混練押出機（テクノベル（株）製、商品名：ＫＺＷ−３０ＭＧ）のホッパーに投入し、８０μｍの厚さの透明映像投影膜を作製した。なお、二軸スクリュー式混練押出機のスクリュー径は２０ｍｍであり、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であった。また、二軸スクリュー式混練押出機にはアダプタを介し、ハンガーコートタイプのＴダイを設置した。押出温度は２７０℃とし、スクリュー回転数は５００ｒｐｍとし、せん断応力は３００ＫＰａとした。使用したスクリューは全長６７０ｍｍであり、スクリューのホッパー側から１６０ｍｍの位置から１８５ｍｍの位置までの間にミキシングエレメントを含み、かつ１８５ｍｍから２８５ｍｍの位置の間にニーディングエレメントを含み、その他の部分はフライト形状であった。
続いて、水の入った水槽を用意し、水槽の水面上に透明映像投影膜を設置して映像を投射したところ、水槽の水面上に鮮明な映像を視認することができた。また、映像を投射しない状態では、水面上の透明映像投射膜はほとんど視認できず、視覚的には水面上に何も設置していない水槽とほとんど違いがなかった。なお、透明映像投影膜のヘイズは４．８％であり、全光線透過率は８４％であった。観察結果の写真を図３に示した。
【００５０】
［実施例３］
スパッタリング装置（（（株））ＵＬＶＡＣ社製、型番：ＭＬＨ−２３０４）を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタ法により厚み５００ｎｍのニッケル薄膜を作製し、得られた薄膜を粉砕機（日新エンジニアリング社製、型番：ＳＪ−１００Ｃ）によって粉砕することで、平均径８００ｎｍのニッケル微粒子を得た。光反射性微粒子として得られたニッケル微粒子をポリエチレンテレフタレートに対して０．０００５質量％添加した以外は実施例２と同様にして透明映像投影膜を作製した。
続いて、水の入った水槽を用意し、水槽の水面上に透明映像投影膜を設置して映像を投射したところ、水槽の水面上に鮮明な映像を視認することができた。また、映像を投射しない状態では、水面上の透明映像投射膜はほとんど視認できず、視覚的には水面上に何も設置していない水槽とほとんど違いがなかった。なお、透明映像投影膜のヘイズは６．５％であり、全光線透過率は８０．２％であった。
【００５１】
［実施例４］
光反射性微粒子の代わりに光拡散性微粒子として酸化ジルコニウム粒子（一次粒子のメジアン径１０ｎｍ、屈折率２．４０）をＰＥＴに対して０．１５質量％になるように添加した以外は実施例２と同様にして透明映像投影層を作製した。
続いて、水の入った水槽を用意し、水槽の水面上に透明映像投影膜を設置し、水槽の下部側に設置した投射装置から映像を投射したところ、水槽の水面上に鮮明な映像を視認することができた。また、映像を投射しない状態では、水面上の透明映像投射膜はほとんど視認できず、視覚的には水面上に何も設置していない水槽とほとんど違いがなかった。なお、得られた透明映像投影層のヘイズは８％であり、全光線透過率は７９％であった。
【００５２】
［比較例１］
水槽の水面上に透明映像投影射膜を形成しなかった以外は、実施例２と同様にして映像を投射したところ、水槽の水面上に鮮明な映像を視認することができなかった。観察結果の写真を図４に示した。
【符号の説明】
【００５３】
１１、２１  透明映像投影膜
１２、２２  投射装置
１３、２３  視認者
１４、２４  投影光
１５、２５  水槽
１６、２６  水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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