(57)【要約】【課題】施工が容易で、優れた防音効果を容易に確保できる遮音用ユニットの提供。【解決手段】建築物構成部材５２ｃに支持される裏側棒状部材２０と、取付物６０が取り付けられる表側棒状部材３０と、弾性材料によって構成され裏側及び表側の棒状部材２０、３０を挿入状態にて一定の間隙を隔てて保持する保持部材４０とを有し、保持部材４０の建築物構成部材５２ｃ側に配置される裏側壁部４３のその外面側の複数箇所には突起４３ａが設けられていることを特徴とする遮音用ユニット１０を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物構成部材と前記建築物構成部材に取り付けられる取付物との間に配設される遮音用ユニットであって、
前記建築物構成部材に支持される裏側棒状部材と、前記取付物が取り付けられる表側棒状部材と、弾性材料によって構成され裏側及び表側の棒状部材を一定の間隙を隔てて保持する保持部材とを有し、
前記保持部材は、前記建築物構成部材側に配置される裏側壁部と、前記裏側壁部と平行に設けられた表側壁部と、一対の側壁部とで構成される矩形筒状の保持部材外筒部を有し、前記一対の側壁部のそれぞれの１又は複数箇所には、前記保持部材外筒部の内側に挿通された前記裏側及び表側の棒状部材を前記裏側壁部及び前記表側壁部の間隔方向に互いに離隔させて保持するための保持突部が設けられ、
前記裏側壁部のその外面側の複数箇所には突起が設けられていることを特徴とする遮音用ユニット。
【請求項２】
前記保持突部は、前記裏側壁部及び前記表側壁部の間に設けられて前記一対の側壁部間を連結する中間仕切部の一部であり、
前記保持部材は、前記保持部材外筒部の内側に、前記裏側壁部と前記中間仕切部との間に前記裏側棒状部材が挿通される裏側棒状部材挿通孔と、前記表側壁部と前記中間仕切部との間に前記表側棒状部材が挿通される表側側棒状部材挿通孔とを確保して構成され、
前記表側壁部の面方向中央部には、前記中間仕切部を前記建築物構成部材に固定するビスを通すためのビス挿通孔が形成され、
前記裏側棒状部材挿通孔に挿通された前記裏側棒状部材は前記中間仕切部の面方向中央部と前記裏側壁部とに当接することを特徴とする請求項１に記載の遮音用ユニット。
【請求項３】
前記中間仕切部は、前記一対の側壁部間を連結する一対の中間連結壁を有し、
前記一対の中間連結壁は前記裏側壁部及び前記表側壁部の間隔方向に互いに離隔させて前記裏側壁部及び前記表側壁部に平行に設けられ、
前記表側挿通空間に臨む前記中間連結壁である表側中間連結壁の面方向中央部の前記ビス挿通孔に対応する位置には、前記裏側挿通空間に臨む前記中間連結壁である裏側中間連結壁に貫通させて前記裏側中間連結壁を前記裏側棒状部材に固定するビスを通すための表側連結壁ビス孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の遮音用ユニット。
【請求項４】
前記中間仕切部は、前記一対の中間連結壁の間に設けられて前記一対の中間連結壁のそれぞれに当接される補強部材をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の遮音用ユニット。
【請求項５】
前記中間仕切部はゴムによって前記保持部材外筒部と一体に形成された中実の壁部であり、前記中間仕切部の面方向中央部の前記ビス挿通孔に対応する位置には、前記ビスを通すための中間仕切部ビス孔が貫通形成されていることを特徴とする請求項２に記載の遮音用ユニット。
【請求項６】
前記表側壁部のその外面側の複数箇所には突起が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の遮音用ユニット。
【請求項７】
前記裏側及び表側の棒状部材は、それぞれ手工具を用いて切断可能な木質材料製であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮音用ユニット。
【請求項８】
前記表側棒状部材には、前記保持部材の前記表側棒状部材挿通孔に挿入した状態において前記表側壁部の前記ビス挿通孔に連通し前記ビスを挿通可能なビス孔が貫通形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の遮音用ユニット。
【請求項９】
前記保持部材は前記裏側及び表側の棒状部材に比べて短寸であり、前記裏側及び表側の棒状部材に対してその長手方向に間隔を空けて複数個設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の遮音用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物構成部材同士の間、あるいは建築物構成部材と建築物構成部材に取り付けられる取付物との間に、防音効果を高めるために設けられる遮音用ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の間柱等を利用して内壁材を施工する場合には、防音効果を高めるために、間柱等と内壁材との間に合成ゴム等によって形成されるブロック状部材（以下、ブロック状防音材、とも言う）を介在させている。内壁材を間柱等に固定するには、木ねじを内壁材表面側から捩じ込み、内壁材及びブロック状防音材を貫通させ、間柱等に到達させて共締めする工法（以下、第１従来技術、とも言う）が広く採用されている。しかしながら、この工法では、木ねじが通る穴が内壁材と間柱等との間で連なり、部屋の内外の音が木ねじ等を伝わって漏れてしまう。
【０００３】
このような現象は、建築物の床を構築する場合にも生じる。
建築物の床の構築の場合には、例えば土台上に設けた根太上にブロック状防音材を介して下地材を配置し、下地材上方から下地材及びブロック状防音材を貫通させて根太に捩じ込んだ木ねじによって下地材及びブロック状防音材を根太に固定した後、下地材上に化粧材等の床材を敷設することが広く行なわれている。建築物の２階以上の上階の床構築では、例えば梁上に設けた根太上にブロック状防音材を介して下地材を配置し、下地材上方から下地材及びブロック状防音材を貫通させて根太に捩じ込んだ木ねじによって下地材及びブロック状防音材を根太に固定した後、下地材上に化粧材等の床材を敷設する。
床については、木ねじが通る穴が下地材と根太との間で連なり、部屋の内外の音が木ねじ等を伝わって漏れてしまう。
【０００４】
上述した第１従来技術において部屋の内外の音が木ねじ等を伝わって漏れてしまうことに鑑みて、建築物の防音性能を向上する技術としては、例えば特許文献１記載の提案がある。
特許文献１には、内壁材等に接合される表側フレーム部材及び建築物の構造躯体に接合される裏側フレーム部材を、弾性材料によって構成された遮蔽部材によって一定の間隙を隔てて保持する遮蔽構造材が開示されている。遮蔽部材は、断面管状に形成された管状保持部と、管状保持部の両側にそれぞれ設けられた断面Ｌ字状の一対の係止鉤部とを有し、表側フレーム部材及び裏側フレーム部材を一対の係止鉤部によって管状保持部を介してその両側に保持する。
【０００５】
特許文献１記載の遮蔽構造材は、建築物の構造躯体と内壁材等との間に設けられて、内壁材等を構造躯体に取り付ける。内壁材等は表側フレーム部材に固定する。表側フレーム部材に固定された内壁材等は、遮蔽部材の管状保持部及び裏側フレーム部材を介して構造躯体に支持される。遮蔽部材の管状保持部は、内壁材等と構造躯体との間を伝搬する音エネルギーを減衰あるいは伝搬を遮蔽する。その結果、特許文献１記載の遮蔽構造材は、第１従来技術に比べて高い防音性能を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１４３０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既述のように、特許文献１記載の遮蔽構造材の遮蔽部材は、管状保持部の両側にそれぞれ設けられた断面Ｌ字状の一対の係止鉤部によって、表側フレーム部材及び裏側フレーム部材を保持する構成となっている。また、特許文献１記載の遮蔽構造材は、平板が折り曲げられて断面凹字状に形成され、さらにその断面凹字状の中央部分が折り曲げられることで両肩より外方に突出した凸状部が構造躯体や内壁材等との接合面として形成された表側フレーム部材及び裏側フレーム部材を採用している。そして、特許文献１記載の遮蔽構造材は、表側フレーム部材の両肩を一対の係止鉤部で保持し、裏側フレーム部材の両肩を一対の係止鉤部で保持する構成となっている。
【０００８】
遮蔽部材は、低コスト化の点で合成ゴム製の一体成形品を採用することが好適である。
しかしながら、合成ゴム製の遮音部材を用いた遮蔽構造材は、構造躯体に対する施工において、遮音部材の一対の係止鉤部に保持させた表側、裏側のフレーム部材が係止鉤部の弾性変形によって遮音部材から脱落することがあり、施工に手間が掛かることがあった。
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態が解決しようとする課題は、施工が容易で、優れた防音効果を容易に確保できる遮音用ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では以下の態様を提供する。
第１の態様は、建築物構成部材と前記建築物構成部材に取り付けられる取付物との間に配設される遮音用ユニットであって、前記建築物構成部材に支持される裏側棒状部材と、前記取付物が取り付けられる表側棒状部材と、弾性材料によって構成され裏側及び表側の棒状部材を一定の間隙を隔てて保持する保持部材とを有し、前記保持部材は、前記建築物構成部材側に配置される裏側壁部と、前記裏側壁部と平行に設けられた表側壁部と、一対の側壁部とで構成される矩形筒状の保持部材外筒部を有し、前記一対の側壁部のそれぞれの１又は複数箇所には、前記保持部材外筒部の内側に挿通された前記裏側及び表側の棒状部材を前記裏側壁部及び前記表側壁部の間隔方向に互いに離隔させて保持するための保持突部が設けられ、前記裏側壁部のその外面側の複数箇所には突起が設けられていることを特徴とする遮音用ユニットである。
第２の態様は、前記保持突部は、前記裏側壁部及び前記表側壁部の間に設けられて前記一対の側壁部間を連結する中間仕切部の一部であり、前記保持部材は、前記保持部材外筒部の内側に、前記裏側壁部と前記中間仕切部との間に前記裏側棒状部材が挿通される裏側棒状部材挿通孔と、前記表側壁部と前記中間仕切部との間に前記表側棒状部材が挿通される表側側棒状部材挿通孔とを確保して構成され、前記表側壁部の面方向中央部には、前記中間仕切部を前記建築物構成部材に固定するビスを通すためのビス挿通孔が形成され、前記裏側棒状部材挿通孔に挿通された前記裏側棒状部材は前記中間仕切部の面方向中央部と前記裏側壁部とに当接することを特徴とする第１の態様の遮音用ユニットである。
第３の態様は、前記中間仕切部は、前記一対の側壁部間を連結する一対の中間連結壁を有し、前記一対の中間連結壁は前記裏側壁部及び前記表側壁部の間隔方向に互いに離隔させて前記裏側壁部及び前記表側壁部に平行に設けられ、前記表側挿通空間に臨む前記中間連結壁である表側中間連結壁の面方向中央部の前記ビス挿通孔に対応する位置には、前記裏側挿通空間に臨む前記中間連結壁である裏側中間連結壁に貫通させて前記裏側中間連結壁を前記裏側棒状部材に固定するビスを通すための表側連結壁ビス孔が形成されていることを特徴とする第２の態様の遮音用ユニットである。
第４の態様は、前記中間仕切部は、前記一対の中間連結壁の間に設けられて前記一対の中間連結壁のそれぞれに当接される補強部材をさらに有することを特徴とする第３の態様の遮音用ユニットである。
第５の態様は、前記中間仕切部はゴムによって前記保持部材外筒部と一体に形成された中実の壁部であり、前記中間仕切部の面方向中央部の前記ビス挿通孔に対応する位置には、前記ビスを通すための中間仕切部ビス孔が貫通形成されていることを特徴とする第２の態様の遮音用ユニットである。
第６の態様は、前記表側壁部のその外面側の複数箇所には突起が設けられていることを特徴とする第１〜５のいずれか１つの態様の遮音用ユニットである。
第７の態様は、前記裏側及び表側の棒状部材は、それぞれ手工具を用いて切断可能な木質材料製であることを特徴とする第１〜６のいずれか１つの態様の遮音用ユニットである。
第８の態様は、前記表側棒状部材には、前記保持部材の前記表側棒状部材挿通孔に挿入した状態において前記表側壁部の前記ビス挿通孔に連通し前記ビスを挿通可能なビス孔が貫通形成されていることを特徴とする第１〜７のいずれか１つの態様の遮音用ユニットである。
第９の態様は  前記保持部材は前記裏側及び表側の棒状部材に比べて短寸であり、前記裏側及び表側の棒状部材に対してその長手方向に間隔を空けて複数個設けられていることを特徴とする第１〜８のいずれか１つの態様の遮音用ユニットである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の幾つかの実施形態に係る遮音用ユニットによれば、保持部材は、一対の側壁部間を連結する裏側壁部と裏側保持突部との間に裏側棒状部材を保持し、一対の側壁部間を連結する表側壁部と表側保持突部との間に表側側棒状部材を保持する。したがって、遮音用ユニットは、建築物の構造躯体への施工時に、保持部材外筒部の内側に挿通された裏側及び表側の棒状部材の保持部材からの脱落を防ぐことができ、施工が容易になる。
また、保持部材は、その裏側壁部外面側の突起を構造躯体に当接させることで、構造躯体との接触部分を少なく抑えることができる。その結果、遮音用ユニットは優れた防音効果を容易に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の１実施形態に係る遮音用ユニットを示す図であり、（ａ）は正断面図、（ｂ）は裏側から見た構成を示す図である。
【図２】図１の遮音用ユニットを用いた建築物の壁の一例を示す分解斜視図の分解斜視図である。
【図３】図２の壁を示す側断面図である。
【図４】図１の遮音用ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図５】図３の壁における遮音用ユニット付近を示す拡大断面図（拡大平断面図）である。
【図６】図１の遮音用ユニットを用いた建築物の床の一例を示す分解斜視図の分解斜視図である。
【図７】図６の床の遮音用ユニット付近を示す拡大断面図である。
【図８】図１の遮音用ユニットの別態様の裏側突起であり、裏側壁部からの突出方向全長にわたって所定断面寸法に形成された突起の例（図示例は円柱状の突起）を示す図であって、（ａ）は正断面図、（ｂ）は裏側から見た構成を示す図である。
【図９】図１の遮音用ユニットの別態様の裏側突起であり、裏側壁部からの距離が増大するにしたがい断面寸法が縮小するテーパ状の突起（図示例は円錐状の突起）を示す図であって、（ａ）は正断面図、（ｂ）は裏側から見た構成を示す図である。
【図１０】本発明に係る別態様の遮音用ユニットを説明する図であって、中実の中間仕切部（中間仕切壁）に保持部材用ビスの軸部を通すためのビス軸部挿通孔が貫通形成された構成の保持部材を有する遮音用ユニットを示す正断面図である。
【図１１】本発明に係る別態様の遮音用ユニットを説明する図であって、図１０の保持部材の中間仕切部（中間仕切壁）にビス軸部挿通孔の保持部材表側端部に拡張孔部を有する中間仕切部ビス孔が貫通形成された保持部材を有する遮音用ユニットを示す正断面図である。
【図１２】本発明に係る別態様の遮音用ユニットを説明する図であって、保持部材の両側壁部から突出する保持突部が保持部材幅方向に互いに離隔して設けられた構成の保持部材を有する遮音用ユニットを示す正断面図である。
【図１３】本発明に係る別態様の遮音用ユニットを説明する図であって、保持部材の両側壁部から突出する裏側保持突部及び表側保持突部がそれぞれ保持部材幅方向に互いに離隔して設けられた構成の保持部材を有する遮音用ユニットを示す正断面図である。
【図１４】本発明に係る別態様の遮音用ユニットを説明する図であって、保持部材の中間仕切部の仕切部内側空間に補強部材を収容した構成の保持部材を有する遮音用ユニットを示す正断面図である。
【図１５】図５の壁について図１（ａ）の遮音用ユニットに代えて図１４の遮音用ユニットを用いた構成の壁の遮音用ユニット付近を示す拡大平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の幾つかの実施形態の遮音用ユニットについて図面を参照して説明する。
図１（ａ）、（ｂ）、図５等に示すように、本発明の１実施形態の遮音用ユニット１０は、裏側棒状部材２０と、表側棒状部材３０と、裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０を一定の間隙を隔てて保持する保持部材４０とを有する。
【００１４】
図２、図６に示すように、遮音用ユニット１０は、保持部材４０及び裏側棒状部材２０を建築物５０（図示例は木造住宅）の構造躯体５１に取り付けて構造躯体５１に設けられる。
図２、図３に示す建築物５０（図２、図３において符号５０Ａを付記する）は、構造躯体５１である木製壁下地５２に取り付けた遮音用ユニット１０を介して木製壁下地５２に内装板６１を支持した構成の壁５４を有する。壁５４は、木製壁下地５２、遮音用ユニット１０、内装板６１を有する。
【００１５】
図６、図７に示す建築物５０（図６、図７において符号５０Ｂを付記する）は、構造躯体５１である木製床下地５３上に取り付けた遮音用ユニット１０を介して遮音用ユニット１０上に設けられた床本体５５Ａを木製床下地５３上に支持した構成の床５５を示す。床５５は、木製床下地５３、遮音用ユニット１０、床本体５５Ａを有する。
【００１６】
図６、図７に示す床５５は、遮音用ユニット１０上に支持された床本体下地板６２及びその上側に積層された床材６３を含む床本体５５Ａを有する。床本体下地板６２は遮音用ユニット１０に固定されている。
床本体５５Ａは、床本体下地板６２と最上層の床材６３との間に、アスファルト、ゴム等の基材に金属フィラーが分散混入された構成の制振遮音シート等を有していても良い。
【００１７】
図２、図３において、遮音用ユニット１０は、構造躯体５１の木製壁下地５２を構成する柱５２ａ、間柱５２ｂといった縦材５２ｃ（建築物構成部材。以下、壁下地縦材、とも言う）に保持部材４０及び裏側棒状部材２０を固定して（取り付けて）、構造躯体５１に取り付けられている。壁下地縦材５２ｃは上下方向に延在している。
なお、図２において、木製壁下地５２は、柱５２ａ及び間柱５２ｂを水平方向に連結する胴縁５２ｄを含む。
【００１８】
図６、図７において、遮音用ユニット１０は、構造躯体５１の木製床下地５３に保持部材４０及び裏側棒状部材２０を固定して（取り付けて）、構造躯体５１に取り付けられている。図６、図７に示す木製床下地５３は互いに平行に設けられた複数本の根太５３ａ及び根太５３ａ上に設けられた粗板５３ｂを有する。遮音用ユニット１０の保持部材４０及び裏側棒状部材２０は木製床下地５３の根太５３ａ及び粗板５３ｂに固定されている。
【００１９】
図２、図３の木製壁下地５２、図６、図７の木製床下地５３は、それぞれ木材等の木質材料製の部材（建築物構成部材）によって構成されている。
壁下地縦材５２ｃ、根太５３ａ、粗板５３ｂは、いずれも木材、合板等の木質材料によって形成された建築物構成部材である。
【００２０】
図２、図３の壁５４の内装板６１、及び図６、図７の床本体下地板６２は、遮音用ユニット１０を介して構造躯体５１に取り付けられる取付物６０である。
保持部材４０に保持された表側棒状部材３０は、保持部材４０を介して構造躯体５１に支持される。図２、図３、図６、図７において、表側棒状部材３０には、構造躯体５１に支持させる建築物構成部材が取り付けられる。表側棒状部材３０に取り付けられた取付物６０は、遮音用ユニット１０を介して構造躯体５１に支持される。
【００２１】
遮音用ユニット１０は、建築物５０の構造躯体５１と構造躯体５１に取り付ける取付物６０との間に配設されて、取付物６０を支持する。
図２、図３において遮音用ユニット１０が支持する取付物６０は建築物５０内の居室等の居住空間Ｓの内装部を構成する内装板６１（建築物構成部材。内装材の一例）である。  なお、居住空間Ｓは、居室の他、廊下、階段等をも含む。
【００２２】
図２、図３の壁５４について、建築物５０内の居住空間Ｓ側を表（おもて）側とも言う。また、壁５４の遮音用ユニット１０及び内装板６１について、居住空間Ｓ側を表側、居住空間Ｓとは反対の側（木製壁下地５２側）を裏側とも言う。
【００２３】
壁５４の遮音用ユニット１０は木製壁下地５２の表側に設けられている。内装板６１は遮音用ユニット１０に固定して遮音用ユニット１０表側に設けられている。内装板６１は、木製壁下地５２の複数の壁下地縦材５２ｃのそれぞれの表側の面が配置されている仮想面（以下、壁下地おもて面、とも言う）に平行に複数配列され、壁下地おもて面と平行な壁状体を構成している。図２、図３に示す壁５４の壁下地おもて面は水平面に垂直の平面である。遮音用ユニット１０は複数の内装板６１が構成する壁状体の裏側に位置する。
【００２４】
壁５４の内装部は、例えば、化粧材の役割を果たす内装板６１が複数連設された構成の壁状体であるが、この他、複数の内装板６１が構成する壁状体の表側に壁紙等の化粧材が設けられた構成のものも含む。
【００２５】
図６、図７において遮音用ユニット１０が支持する取付物６０は建築物５０の床材６３が敷設される床本体下地板６２である。
床材６３及び床本体下地板６２は建築物５０の床５５を構成する建築物構成部材である。床材６３は居住空間Ｓの内面を形成する内装材の一例である。
【００２６】
図６、図７の床５５について、居住空間Ｓ側（図６、図７において上側）を表側、居住空間Ｓとは反対の側を裏側（図６、図７において下側）とも言う。
床５５の遮音用ユニット１０は木製床下地５３の表側（上側）に設けられている。
粗板５３ｂは、木製床下地５３の複数の根太５３ａのそれぞれの表側の面が配置されている仮想面（以下、根太おもて面、とも言う）に平行に複数配列され、根太おもて面と平行に延在して根太５３ａ上を覆う壁状体を構成している。
複数の粗板５３ｂが構成する壁状体の表側（上側）の面を、以下、床下地おもて面、とも言う。床下地おもて面は根太おもて面と平行に延在する。
【００２７】
図６、図７に示す床５５の根太おもて面、及び床下地おもて面は水平方向に延在する仮想平面である。
床本体下地板６２は遮音用ユニット１０に固定して遮音用ユニット１０表側（上側）に設けられている。床本体下地板６２は、床下地おもて面及び根太おもて面に平行に複数配列され、床下地おもて面と平行な壁状体を構成している。
図６において、床５５の木製床下地５３は具体的には荒床である。
床５５は、荒床である木製床下地５３と、木製床下地５３上面を形成する粗板５３ｂ上に互いに平行に複数設けられた遮音用ユニット１０と、これら遮音用ユニット１０上に支持された床本体下地板６２及びその上側に積層された床材６３を含む床本体５５Ａとを有する。
遮音用ユニット１０は床本体５５Ａの裏側（下側）、より詳しくは床本体５５Ａ最下層の複数の床本体下地板６２が構成する壁状体の裏側（下側）に位置する。
【００２８】
壁下地おもて面及び床下地おもて面は、構造躯体５１において遮音用ユニット１０が取り付けられる部位の、建築物内部空間（居住空間Ｓ、廊下等）側の面（以下、構造躯体おもて面、とも言う）の一例である。
【００２９】
裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０は、それぞれ、鋸等の手工具を用いて切断可能な木質材料製である。裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０の形成材料としては、例えば、木材、単板積層材、ＯＳＬ（Oriented Strand Lumber）等を採用できる。
また、図１〜図７に示す裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０は、断面長方形で延在する長板状に形成されている。
【００３０】
なお、図２、図３に示す木製壁下地５２を構成する壁下地縦材５２ｃ、図６、図７に示す木製床下地５３を構成する根太５３ａ及び粗板５３ｂの材質は、裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０に採用可能な木質材料である。
【００３１】
次に保持部材４０について説明する。
図１〜図７に示す保持部材４０は、その全体が弾性材料（ここではゴム）によって形成された一体成形品である。
保持部材４０の形成材料は、ここではゴム（天然ゴムあるいは合成ゴム）である。保持部材４０は弾性変形可能で変形後の形状復元率が高いゴム製部材である。
但し、保持部材４０の形成材料は、ゴム以外の弾性変形可能な種々の合成樹脂材料も採用可能である。
【００３２】
保持部材４０は、一対の側壁部４５を、構造躯体５１側に配置される裏側壁部４３と、裏側壁部４３と平行に設けられた表側壁部４４とで連結した断面概略矩形筒状の保持部材外筒部４６を有する。
また、保持部材４０は、裏側壁部４３及び表側壁部４４の間に設けられて一対の側壁部４５間を連結する中間仕切部４７も有している。
【００３３】
保持部材４０の中間仕切部４７は、一対の側壁部４５間を連結する一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂを有している。
一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂは裏側壁部４３及び表側壁部４４の間隔方向に互いに離隔させて裏側壁部４３及び表側壁部４４に平行に設けられている。
以下、一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂのうち、裏側壁部４３側に位置する中間連結壁４７ａを裏側中間連結壁、表側壁部４４側に位置する中間連結壁４７ｂを表側中間連結壁、とも言う。
【００３４】
図１（ａ）、図４等に示す保持部材４０の中間仕切部４７は、保持部材４０の一対の側壁部４５から互いに対向する内面側に突出する突壁部４７ｃを含む。中間仕切部４７の一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂは、具体的には、保持部材４０の一対の側壁部４５から突出する突壁部４７ｃ間を連結している。中間仕切部４７の一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂは、突壁部４７ｃを介して、保持部材４０の一対の側壁部４５間を連結している。
図１（ａ）、図４等に示す保持部材４０の中間仕切部４７は、保持部材４０の一対の側壁部４５からそれぞれ突出する突壁部４７ｃと、突壁部４７ｃ間を連結する一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂとで構成されている。
【００３５】
中間仕切部４７には、一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂと一対の側壁部４５からそれぞれ突出する突壁部４７ｃとに囲まれた内側の領域４７ｃ（空間。以下、仕切部内側空間、とも言う）が確保されている。
図１（ａ）、図４等に示す保持部材４０の中間仕切部４７は、一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂと一対の突壁部４７ｃとを有し、一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂの間に仕切部内側空間４７ｅが確保された構成である。
【００３６】
図１（ａ）、図４に示すように、裏側棒状部材２０は、保持部材４０内側（具体的には保持部材外筒部４６内側）にて裏側壁部４３と中間仕切部４７との間に確保された裏側棒状部材挿通孔４８に挿通される。裏側棒状部材挿通孔４８は、具体的には、保持部材４０の裏側壁部４３と、裏側中間連結壁４７ａと、裏側中間連結壁４７ａ両側の突壁部４７ｃとに囲まれた内側の領域（空間）を指す。
表側棒状部材３０は、保持部材４０内側（具体的には保持部材外筒部４６内側）にて表側壁部４４と中間仕切部４７との間に確保された表側棒状部材挿通孔４９に挿通される。表側棒状部材挿通孔４９は、具体的には、保持部材４０の表側壁部４４と、表側中間連結壁４７ｂと、表側中間連結壁４７ｂ両側の突壁部４７ｃとに囲まれた内側の領域（空間）を指す。
【００３７】
裏側棒状部材挿通孔４８及び表側棒状部材挿通孔４９は、それぞれ、保持部材４０を貫通する貫通孔である。裏側棒状部材挿通孔４８及び表側棒状部材挿通孔４９の中心軸線は互いに平行である。また、保持部材４０の仕切部内側空間４７ｅは、裏側棒状部材挿通孔４８及び表側棒状部材挿通孔４９の中心軸線と平行な中心軸線を以て中間仕切部４７に貫通形成されている。
【００３８】
裏側棒状部材挿通孔４８は、裏側棒状部材２０のその長手方向に垂直の断面と一致する断面寸法で保持部材４０に延在形成されている。保持部材４０は、裏側棒状部材挿通孔４８に挿入された裏側棒状部材２０を、裏側棒状部材２０長手方向が裏側棒状部材挿通孔４８中心軸線方向に一致する向きで保持する。
図１（ａ）、図４に例示した保持部材４０の裏側棒状部材挿通孔４８は、長板状の裏側棒状部材２０のその長手方向に垂直の断面と一致する断面寸法で保持部材４０に延在形成されている。保持部材４０は、長板状の裏側棒状部材２０をその両面が裏側壁部４３と平行となる向きで裏側棒状部材挿通孔４８に収容する。
【００３９】
表側棒状部材挿通孔４９は、表側棒状部材３０のその長手方向に垂直の断面と一致する断面寸法で保持部材４０に延在形成されている。保持部材４０は、表側棒状部材挿通孔４９に挿入された表側棒状部材３０を、表側棒状部材３０長手方向が表側棒状部材挿通孔４９中心軸線方向に一致する向きで保持する。
図１（ａ）、図４に例示した保持部材４０の表側棒状部材挿通孔４９は、長板状の表側棒状部材３０のその長手方向に垂直の断面と一致する断面寸法で保持部材４０に延在形成されている。保持部材４０は、長板状の表側棒状部材３０をその両面が表側壁部４４と平行となる向きで表側棒状部材挿通孔４９に収容する。
【００４０】
図１（ａ）、（ｂ）、図５、図７に示すように、保持部材４０は、裏側壁部４３の外面側（裏側棒状部材挿通孔４８とは反対の側）の複数箇所に設けられた突起４３ａ（以下、裏側突起、とも言う）を含む。また、保持部材４０は、表側壁部４４の外面側（表側棒状部材挿通孔４９とは反対の側）の複数箇所に設けられた突起４４ａ（以下、表側突起、とも言う）も含む。
【００４１】
図１（ａ）、（ｂ）、図５、図７に示す保持部材４０の裏側突起４３ａは裏側壁部４３と一体に形成されている。表側突起４４ａは保持部材４０の裏側壁部４３と一体に形成されている。
保持部材４０は、裏側壁部４３及び裏側突起４３ａによって構成された突起付き裏側壁部４３Ａと、表側壁部４４及び表側突起４４ａによって構成された突起付き表側壁部４４Ａとを有する。
【００４２】
図１（ａ）、（ｂ）、図５、図７に示す保持部材４０について、以下、裏側棒状部材挿通孔４８中心軸線及び表側棒状部材挿通孔４９中心軸線に一致する方向を、延在方向、裏側壁部４３と表側壁部４４との間隔方向を高さ方向とも言う。また、保持部材４０について、その延在方向及び高さ方向に垂直の方向（図１（ａ）、図５における左右方向）を、以下、幅方向、とも言う。図１（ａ）、（ｂ）、図５、図７に示す保持部材４０の幅方向は、一対の側壁部４５の間隔方向である。
図１（ａ）、（ｂ）、図５、図７に示す保持部材４０の突起４３ａ、４４ａは保持部材４０延在方向に延在する突条状に形成されている。また、裏側突起４３ａは裏側壁部４３の保持部材４０幅方向複数箇所、表側突起４４ａは表側壁部４４の保持部材４０幅方向複数箇所、に設けられている。
【００４３】
図１（ａ）、（ｂ）、図５に示す裏側突起４３ａは、具体的には、裏側壁部４３からその外面側へ離隔するにしたがい保持部材４０幅方向の寸法の縮小する断面三角形状で保持部材４０延在方向に延在する突条状に形成されている。
図４に示すように、表側突起４４ａは、具体的には、表側壁部４４からその外面側へ離隔するにしたがい保持部材４０幅方向の寸法の縮小する断面三角形状で保持部材４０延在方向に延在する突条状に形成されている。
【００４４】
図１（ａ）、（ｂ）、図４、図５等に示す保持部材４０は、裏側壁部４３及び表側壁部４４のそれぞれの幅方向両端部に、保持部材４０延在方向に沿って延在する突条状の端部突起４３ｅ、４４ｅも有している。端部突起４３ｅ、４４ｅの突端には、保持部材４０高さ方向に垂直に延在する平坦な面（突端面）が形成されている。
裏側壁部４３から突出する各裏側突起４３ａ及び端部突起４３ｅの突端は、保持部材４０高さ方向に垂直の同一仮想平面上に位置する。
表側壁部４４から突出する各表側突起４４ａ及び端部突起４４ｅの突端は、保持部材４０高さ方向に垂直の同一仮想平面上に位置する。
【００４５】
なお、裏側突起４３ａ及び端部突起４３ｅ、表側突起４４ａ及び端部突起４４ｅの延在方向は、それぞれ保持部材４０延在方向に沿う方向に限定されず、例えば保持部材４０の高さ方向及び延在方向に垂直の方向であっても良い。
また、保持部材は、端部突起４３ｅ、４４ｅを有する構成に限定されず、端部突起４３ｅ、４４ｅを有していない構成も採用可能である。
裏側突起４３ａ及び端部突起４３ｅ、表側突起４４ａ及び端部突起４４ｅの延在方向、端部突起４３ｅ、４４ｅの有無に関する上述の構成は、保持部材の各実施形態について共通である。
【００４６】
図１（ａ）、図４に示すように、保持部材４０の突起付き表側壁部４４Ａの面方向中央部には、保持部材４０を構造躯体５１に固定するためのビス７１（図５参照。以下、保持部材用ビス、とも言う）が通されるビス挿通孔４４ｂ（以下、表側壁部ビス孔、とも言う）が形成されている。表側壁部ビス孔４４ｂは、保持部材４０の突起付き表側壁部４４Ａにその厚みを貫通して形成されている。
表側壁部ビス孔４４ｂは、保持部材用ビス７１のその頭部７１ａ（以下、保持部材用ビス頭部、とも言う）を含む全体が通過可能な断面サイズを以て突起付き表側壁部４４Ａに貫通形成されている。
【００４７】
図１（ａ）に示すように、保持部材４０の表側中間連結壁４７ｂの面方向中央部には、保持部材用ビス７１を通すための孔４７ｄ（以下、表側連結壁ビス孔、とも言う）が、表側中間連結壁４７ｂの厚みを貫通して形成されている。表側連結壁ビス孔４７ｄは、表側中間連結壁４７ｂの面方向において、表側棒状部材挿通孔４９を介して表側壁部ビス孔４４ｂに対応する位置に表側壁部ビス孔４４ｂと同軸に形成されている。
【００４８】
保持部材４０の表側壁部ビス孔４４ｂ及び表側連結壁ビス孔４７ｄは、保持部材用ビス７１が通過可能な断面寸法を以てそれぞれの中心軸線方向に延在形成されている。表側連結壁ビス孔４７ｄは、保持部材用ビス７１のその頭部７１ａを含む全体が通過可能な断面サイズを以て表側中間連結壁４７ｂに貫通形成されている。
表側連結壁ビス孔４７ｄには、表側壁部ビス孔４４ｂを介して中間仕切部４７とは反対の側から表側壁部ビス孔４４ｂを通過させた保持部材用ビス７１を挿入できる。
【００４９】
図１（ａ）に例示した保持部材４０（保持部材用ビス７１をねじ込んでいない保持部材４０）には、保持部材用ビス７１を通すための孔、すなわち表側壁部ビス孔４４ｂ及び表側連結壁ビス孔４７ｄが形成されている。中間仕切部４７の裏側中間連結壁４７ａ、及び突起付き裏側壁部４３Ａには、保持部材用ビス７１を通すための孔は形成されていない。
【００５０】
図１（ａ）、図４に示すように、表側棒状部材３０には、保持部材用ビス７１が通過可能なビス孔３１（以下、表側棒状部材ビス孔、とも言う）が貫通形成されている。表側棒状部材ビス孔３１は、長板状の表側棒状部材３０をその厚み方向に貫通して形成されている。表側棒状部材ビス孔３１は、保持部材用ビス７１のその頭部７１ａを含む全体が通過可能な断面サイズを以て表側棒状部材３０に延在形成されている。
なお、裏側棒状部材２０はビス孔が形成されていない棒状（図示例では長板状）に形成されている。
【００５１】
図１（ａ）等に示す保持部材用ビス７１は具体的には木ねじである。保持部材用ビス７１は、軸部７１ｂ（以下、ビス軸部、あるいは保持部材用ビス軸部、とも言う）と、軸部７１ｂの軸線方向片側に軸部７１ｂよりも太く形成された頭部７１ａとを有する。ビス軸部７１ｂの頭部７１ａ側である基端側とは反対の先端部は先細りのテーパ状に形成されている。ビス軸部７１ｂの側周には、保持部材用ビス７１の軸回り回転によって、木質材料製の裏側棒状部材２０に切り込んでビス軸部７１ｂのねじ込みを可能にする切り刃７１ｃが螺旋状に形成されている。
【００５２】
保持部材用ビス７１は、裏側中間連結壁４７ａ、突起付き裏側壁部４３Ａ、裏側棒状部材２０、及び保持部材４０を固定する構造躯体５１構成部材に下穴を形成することなくねじ込み（具体的には軸部７１ｂのねじ込み）可能なタッピング機能を発揮でき、ねじ込みによって締結力を得られるものであれば良く、木ねじに限定されない。保持部材用ビス７１は、例えばタッピンねじ先Ｃ形のねじ先を有するもの等も採用可能である。
【００５３】
図５に示す保持部材用ビス７１は、木製壁下地５２を構成する壁下地縦材５２ｃに保持部材４０及び裏側棒状部材２０を固定する。
保持部材用ビス７１は、裏側中間連結壁４７ａ、突起付き裏側壁部４３Ａ、裏側棒状部材２０、壁下地縦材５２ｃに下穴を形成することなく軸部７１ｂをねじ込み可能なもの（タッピング機能を発揮するもの）を採用する。
【００５４】
図６、図７に示す例において、保持部材用ビス７１は、木製床下地５３を構成する根太５３ａ及び粗板５３ｂに、保持部材４０及び裏側棒状部材２０を固定する役割を果たす。この例に使用する保持部材用ビス７１は、裏側中間連結壁４７ａ、突起付き裏側壁部４３Ａ、裏側棒状部材２０、根太５３ａ及び粗板５３ｂに下穴を形成することなく軸部７１ｂをねじ込み可能なもの（タッピング機能を発揮するもの）を採用する。
【００５５】
保持部材４０は、裏側、表側の棒状部材挿通孔４８、４９に裏側、表側棒状部材２０、３０を挿通した状態で、ビス７１（保持部材用ビス）を用いて構造躯体５１に固定される。保持部材４０は、裏側突起４３ａを構造躯体５１（具体的にはその構成部材）に当接させて構造躯体５１に固定される。
保持部材４０は、複数の裏側突起４３ａを構造躯体５１（具体的にはその構成部材）の平坦面に当接させることで、その高さ方向が構造躯体５１平坦面に垂直の向きで構造躯体５１に固定される。
【００５６】
図２、図３、図６に示すように、遮音用ユニット１０は、保持部材４０の裏側、表側の棒状部材挿通孔４８、４９に裏側、表側棒状部材２０、３０を挿通した状態に組み立てられる。保持部材４０（その裏側、表側の棒状部材挿通孔４８、４９の軸線方向寸法）は裏側及び表側の棒状部材２０、３０に比べて短寸である。図２、図３、図６に示す遮音用ユニット１０において、保持部材４０は、裏側及び表側の棒状部材２０、３０に対してその長手方向に間隔を空けて複数個設けられている。裏側及び表側の棒状部材２０、３０は、複数の保持部材４０によって互いに平行に保持されている。裏側及び表側の棒状部材２０、３０は、保持部材４０の中間仕切部４７の厚さ方向寸法（保持部材４０高さ方向における寸法）に相当する離隔距離を以て互いに平行に延在している。
【００５７】
図２、図３、図６に示すように、遮音用ユニット１０を構造躯体５１（図２、図３では木製壁下地５２の壁下地縦材５２ｃ、図６では木製床下地５３の根太５３ａ及び粗板５３ｂ）に設けるには、保持部材４０の裏側、表側の棒状部材挿通孔４８、４９に裏側、表側棒状部材２０、３０を挿通した組み立て状態の遮音用ユニット１０を用意する。そして、図５、図７に示すように、遮音用ユニット１０の保持部材４０及び裏側棒状部材２０を保持部材用ビス７１を用いて構造躯体５１の構成部材（図５では壁下地縦材５２ｃ、図７では根太５３ａ及び粗板５３ｂ）に固定する。構造躯体５１の構成部材に固定する保持部材４０は、その裏側突起４３ａを構造躯体５１に当接させる。
【００５８】
組み立て状態の遮音用ユニット１０の保持部材４０及び裏側棒状部材２０は、図１、図５に示すように、保持部材４０の表側壁部ビス孔４４ｂ及び表側棒状部材ビス孔３１に保持部材４０表側から挿入した保持部材用ビス７１を用いて構造躯体５１に固定できる。
保持部材用ビス７１は、保持部材４０の表側壁部ビス孔４４ｂ及び表側壁部ビス孔４４ｂに連通させた表側棒状部材ビス孔３１に軸部７１ｂ先端側から挿入する。保持部材用ビス７１は、表側棒状部材ビス孔３１から保持部材４０の表側連結壁ビス孔４７ｄを介して仕切部内側空間４７ｅに挿入した軸部７１ｂを、裏側中間連結壁４７ａ、裏側棒状部材２０、突起付き裏側壁部４３Ａに貫通させ、保持部材４０裏側の構造躯体５１構成部材へねじ込む。保持部材用ビス７１は、保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接させたビス頭部７１ａと、ビス軸部７１ｂをねじ込んだ構造躯体５１構成部材（図５では壁下地縦材５２ｃ、図７では根太５３ａ）との間に、裏側中間連結壁４７ａと、裏側棒状部材２０における裏側棒状部材挿通孔４８内に位置する部分と、突起付き裏側壁部４３Ａとを挟み込んで固定（締め付け固定）する。
【００５９】
保持部材用ビス軸部７１ｂを貫通させる前の裏側中間連結壁４７ａ、裏側棒状部材２０、突起付き裏側壁部４３Ａには、保持部材用ビス軸部７１ｂを通すための孔は形成されていない。
保持部材用ビス７１は、仕切部内側空間４７ｅに挿入した軸部７１ｂを、裏側中間連結壁４７ａ、裏側棒状部材２０、突起付き裏側壁部４３Ａに仕切部内側空間４７ｅからねじ込み貫通させ、さらに保持部材４０裏側の構造躯体５１構成部材へねじ込む。
【００６０】
表側棒状部材３０は、例えば、保持部材４０に対する挿通位置を保持部材４０延在方向に調整して表側棒状部材ビス孔３１を保持部材４０の表側壁部ビス孔４４ｂに連通させる。表側棒状部材ビス孔３１は、保持部材４０の表側壁部ビス孔４４ｂに連通させることで表側連結壁ビス孔４７ｄとも連通する。
【００６１】
保持部材用ビス７１の頭部７１ａは、保持部材４０表側から、表側壁部ビス孔４４ｂ、表側棒状部材ビス孔３１、表側連結壁ビス孔４７ｄを介して仕切部内側空間４７ｅに挿入する。保持部材用ビス７１は、頭部７１ａが保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接する位置まで保持部材４０裏側の構造躯体５１へ向かってねじ込むことができる。
【００６２】
保持部材用ビス軸部７１ｂには、保持部材用ビス頭部７１ａが保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接した状態において、裏側中間連結壁４７ａ、裏側棒状部材２０、突起付き裏側壁部４３Ａを貫通し、かつ保持部材４０を固定する構造躯体５１構成部材にねじ込み可能な長さ寸法（軸方向寸法）が確保されている。保持部材用ビス７１のビス軸部７１ｂは、裏側中間連結壁４７ａに対する保持部材４０裏側へのねじ込みによって、保持部材用ビス頭部７１ａが保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接するまでに、裏側中間連結壁４７ａ、裏側棒状部材２０、突起付き裏側壁部４３Ａを貫通し、構造躯体５１構成部材にねじ込まれる。保持部材４０に対してその裏側へのねじ込み操作によってビス頭部７１ａを保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接させた保持部材用ビス７１の軸部７１ｂは構造躯体５１構成部材にねじ込まれている。
【００６３】
図５、図７に示すように、保持部材４０の裏側棒状部材挿通孔４８に挿入された裏側棒状部材２０は保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａの裏側の面（裏側棒状部材挿通孔４８側の面）の全体と、裏側壁部４３の表側の面（裏側棒状部材挿通孔４８側の面）の全体とに当接されている。裏側棒状部材２０は、保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａの面方向中央部、及び裏側壁部４３の面方向中央部、のそれぞれにおける、表側壁部ビス孔４４ｂの仮想延長上を含む部分に当接されている。
【００６４】
裏側棒状部材２０は保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａ及び裏側壁部４３の面方向中央部同士の接近を防止するスペーサの役割を果たす。このため、保持部材４０を保持部材用ビス７１を用いて構造躯体５１構成部材に固定（ビス留め）するときに、保持部材用ビス７１の頭部７１ａに押圧された保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａが変形して裏側壁部４３に接近することを防ぐことができる。その結果、保持部材４０の形状が安定に保たれ、保持部材用ビス軸部７１ｂの構造躯体５１構成部材へのねじ込みを効率良く、かつ精度良く（保持部材用ビス７１中心軸線が表側壁部ビス孔４４ｂ中心軸線に一致あるいは誤差が小さい）行える。
【００６５】
組み立て状態の遮音用ユニット１０の保持部材４０は、保持部材用ビス７１によって裏側棒状部材２０とともに構造躯体５１構成部材に固定されることで、構造躯体５１に取り付けられる。組み立て状態の遮音用ユニット１０は、保持部材４０が裏側棒状部材２０とともに構造躯体５１に固定されることで構造躯体５１に設けられる。
【００６６】
遮音用ユニット１０の裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０は、組み立て状態の遮音用ユニット１０の構造躯体５１への固定までに、切断等によってその長さを適切長さにしたものを使用する。
鋸等の手工具を用いて切断可能な木質材料製の裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０は、金属製部材（例えば、特許文献１の金属製の表側フレーム部材及び裏側フレーム部材）に比べて現場での切断が容易である。
【００６７】
また、金属製部材を電動工具を用いて切断する場合は、切断時に火花が生じるため、木材等の可燃物の無い切断作業場所を確保して切断作業を行なう必要がある。これに対して、遮音用ユニット１０の木質材料製の裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０は、手工具や電動工具を用いた切断において火花の発生が無く、切断作業場所の選定自由度が高い。遮音用ユニット１０の木質材料製の裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０は、例えば建築物内で切断するなど、構造躯体５１に対する遮音用ユニット１０の施工に便利な場所で切断可能である。
このため、鋸等の手工具を用いて切断可能な木質材料製の裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０は、遮音用ユニット１０の構造躯体５１に対する取付施工（裏側、表側棒状部材の切断を含む）の効率向上（施工時間短縮等）の点で有利である。
【００６８】
ここで、図２、図３に示すように、遮音用ユニット１０を用いた壁５４を例に、構造躯体５１及び取付物６０と遮音用ユニット１０との関係等をより具体的に説明する。
図２、図３に示す壁５４において、遮音用ユニット１０は、裏側、表側棒状部材２０、３０の長手方向を壁下地縦材５２ｃの長手方向に揃えて、保持部材用ビス７１を用いて壁下地縦材５２ｃに固定されている。
保持部材４０は、裏側突起４３ａを壁下地縦材５２ｃの表側の端面に当接させて壁下地縦材５２ｃに固定されている。
遮音用ユニット１０は、裏側、表側棒状部材２０、３０の長手方向を上下方向に延在する壁下地縦材５２ｃの延在方向（長手方向）に一致させて壁下地縦材５２ｃの表側に設けられている。
【００６９】
また、図２に示すように、水平方向に隣り合う遮音用ユニット１０の間には、例えばグラスウール、ロックウール等の繊維吸音材８１が設けられている。
図２において繊維吸音材８１は、繊維系吸音材として周知のグラスウール、ロックウール等の繊維を多数本集合させてマット状に形成したものである。図２において繊維吸音材８１は、水平方向に隣り合う遮音用ユニット１０の間を埋め込んでいる。
【００７０】
図５に示すように、木製壁下地５２に遮音用ユニット１０を固定する保持部材用ビス７１は、保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａと、裏側棒状部材２０における保持部材外筒部４６内側に挿通された部分と、突起付き裏側壁部４３Ａとに貫通させた軸部７１ｂを壁下地縦材５２ｃにねじ込んでいる。
保持部材４０の裏側突起４３ａは、保持部材用ビス７１の締め付け力によって壁下地縦材５２ｃに圧接（押圧）されている。
【００７１】
図５に示すように、壁５４の内装板６１は、遮音用ユニット１０の保持部材４０の突起付き表側壁部４４Ａを貫通させて表側棒状部材３０にねじ込まれたビス７２（以下、取付物用ビス、とも言う）によって表側棒状部材３０に固定される。図５に示す取付物用ビス７２は、保持部材４０の突起付き表側壁部４４Ａ及びその表側に配置した内装板６１に内装板６１表側からねじ込み貫通させた軸部７２ｂを表側棒状部材３０にねじ込む。取付物用ビス７２の頭部７２ａは内装板６１表側に配置される。取付物用ビス７２は、保持部材４０の突起付き表側壁部４４Ａと内装板６１とを、軸部７２ｂをねじ込んだ表側棒状部材３０と内装板６１表側に配置した頭部７２ａとの間に締め付け固定する。
【００７２】
表側棒状部材３０は保持部材４０の表側壁部４４の中間仕切部４７へ接近する変形を防止するスペーサの役割を果たす。このため、表側棒状部材３０は、図５に示すように、内装板６１を取付物用ビス７２を用いて表側棒状部材３０に固定するときに、取付物用ビス７２のねじ込みに伴い内装板６１に押圧された突起付き表側壁部４４Ａの中間仕切部４７へ接近する変形を防止する。その結果、内装板６１を木製壁下地５２に対して所望の取り付け向きで取り付けることができる。また、内装板６１、保持部材４０の突起付き表側壁部４４Ａ、表側棒状部材３０に対する取付物用ビス７２（具体的にはその軸部７２ｂ）のねじ込み作業を効率良く行える。
【００７３】
図５に示すように、内装板６１は、その裏面を保持部材４０の表側突起４４ａに当接させて、取付物用ビス７２によって突起付き表側壁部４４Ａとともに表側棒状部材３０に共締め固定される。内装板６１は、表側棒状部材３０に固定することで、遮音用ユニット１０を介して木製壁下地５２に取り付けられる。つまり、表側棒状部材３０に固定した内装板６１は、裏側棒状部材２０、保持部材４０、表側棒状部材３０を介して木製壁下地５２に支持される。
【００７４】
平板状の内装板６１はその裏面を保持部材４０の複数の表側突起４４ａに当接（図５では、複数の表側突起４４ａ及び端部突起４４ｅに当接）させて、保持部材４０によって保持部材４０高さ方向に垂直（壁下地おもて面に平行）の向きで表側棒状部材３０にビス留め固定される。保持部材４０の複数の表側突起４４ａは、内装板６１を保持部材４０高さ方向に垂直の向きに支持する役割を果たす。
【００７５】
なお、図５に示す取付物用ビス７２（具体的にはその軸部７２ｂ）は、頭部７２ａが内装板６１に当接したときに表側棒状部材３０を貫通せず、保持部材４０の中間仕切部４７及び裏側棒状部材２０に到達しない軸方向寸法を有するものを採用している。
取付物用ビス７２は、頭部７２ａが表側棒状部材３０に当接したときに軸部７２ｂが裏側棒状部材２０に到達しないものが好ましく、保持部材４０の中間仕切部４７及び裏側棒状部材２０に到達しないものがより好ましい。
【００７６】
例えば、建築物５０の居住空間Ｓ内での音発生によって内装板６１に与えられた音エネルギー（振動エネルギー）は、内装板６１に接する保持部材４０に直接あるいはに取付用ビス７２によって内装板６１に固定された表側棒状部材３０から保持部材４０へ伝達される。
一方、木製壁下地５２に与えられた音エネルギー（振動エネルギー）は、木製壁下地５２に接する保持部材４０に直接あるいは保持部材用ビス７１によって木製壁下地５２に固定された裏側棒状部材２０から保持部材４０へ伝達される。
【００７７】
しかし、遮音用ユニット１０において、内装板６１が固定された表側棒状部材３０は、保持部材４０によって、裏側棒状部材２０から離隔させて保持されている。図５の構成では、内装板６１の表側棒状部材３０へのビス固定に、保持部材４０及び裏側棒状部材２０を木製壁下地５２に固定する保持部材用ビス７１とは別の取付用ビス７２を用いている。遮音用ユニット１０は裏側棒状部材２０に表側棒状部材３０を固定する部材を有していない。表側棒状部材３０は裏側棒状部材２０に対してゴム製の保持部材４０のみによって保持されている。表側棒状部材３０は裏側棒状部材２０に対して保持部材４０の弾性変形可能範囲で微動可能である。
ゴム製の保持部材４０は、裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０の一方から他方へ伝播しようとする振動エネルギーを吸収する。このため、遮音用ユニット１０は、内装板６１及び裏側棒状部材２０と、木製壁下地５２及び表側棒状部材３０、の一方から他方への振動エネルギー（音エネルギー）の伝達を抑制あるいは防止する。
【００７８】
また、図５を参照して判るように、壁５４において、内装板６１を表側棒状部材３０に固定する取付用ビス７２の軸部７２ｂは、保持部材４０の突起付き表側壁部４４Ａにおける表側壁部ビス孔４４ｂを避けた位置を貫通し、表側棒状部材３０におけるビス孔３１を避けた位置にねじ込まれている。
一方、保持部材４０及び裏側棒状部材２０を木製壁下地５２に固定する保持部材用ビス７１は表側壁部ビス孔４４ｂの延長上に設けられる。
つまり、取付用ビス７２は、遮音用ユニット１０に対して、壁下地おもて面の延在方向において保持部材用ビス７１とは異なる位置にねじ込まれる。
このため、遮音用ユニット１０は、既述の第１従来技術において部屋の内外の音が木ねじ等を伝わって漏れてしまう、といった問題を生じない。
【００７９】
図１（ａ）、図４、図５に示すように、裏側棒状部材２０は保持部材４０の裏側棒状部材挿通孔４８に挿通される。表側棒状部材３０は保持部材４０の表側棒状部材挿通孔４９に挿通される。
このため、遮音用ユニット１０は、組み立て状態で木製壁下地５２（構造躯体５１）に取り付ける作業において、裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０の保持部材４０からの脱落を確実に防止できる。その結果、遮音用ユニット１０は、特許文献１記載の遮蔽構造材に比べて木製壁下地５２への取付施工、壁５４構築の作業効率を向上できる。
【００８０】
既述のように保持部材４０は裏側突起４３ａを有している。保持部材４０の裏側突起４３ａを木製壁下地５２の壁下地縦材５２ｃ（構造躯体５１）に当接させることは、仮に裏側突起４３ａが無い平板状の裏側壁部４３を壁下地縦材５２ｃに当接させる場合に比べて、壁下地縦材５２ｃに当接する部分を少なく抑えることができる。保持部材４０の裏側突起４３ａを壁下地縦材５２ｃに当接させることは、裏側突起４３ａが無い平板状の裏側壁部を壁下地縦材５２ｃに面接触させる場合に比べて、保持部材４０の裏側壁部４３と壁下地縦材５２ｃとの間の音エネルギー（振動エネルギー）の伝播抑制に有効に寄与する。
【００８１】
図５に示すように、保持部材４０の表側突起４４ａは、保持部材４０と保持部材４０にその表側から当接される表面板６１との間の音エネルギー（振動エネルギー）の伝播抑制に有効に寄与する。
保持部材４０の裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａは、壁５４の防音性能向上に有効に寄与する。
遮音用ユニット１０は、突起付き裏側壁部４３Ａ及び突起付き表側壁部４４Ａを有する保持部材４０を採用した構成によって、施工が容易（裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０の保持部材４０からの脱落を確実防止）で、しかも優れた防音効果を容易に確保できる。
【００８２】
既述のように、図５に例示した保持部材４０の裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａは、断面三角形状で保持部材４０延在方向に延在する突条状に形成されている。
裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａは、これらに接する構造躯体５１構成部材や取付物６０との間の音エネルギー（振動エネルギー）の伝播抑制の点で、構造躯体５１構成部材や取付物６０との接触部分を小さく抑えることが好ましい。また、裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａは、構造躯体５１構成部材や取付物６０とのビス留めによる締め付け力に対して座屈等の大きな変形を生じず、突端部のみが構造躯体５１構成部材や取付物６０に当接する状態を安定に保てることが好ましい。
【００８３】
断面三角形状で延在する突条状の裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａは、例えば、延在方向に垂直の断面における保持部材４０高さ方向に垂直の断面幅寸法が保持部材４０高さ方向に全体にわたって一定の断面長方形状の突条に比べて構造躯体５１構成部材や取付物６０との接触部分を小さく抑えることができる。また、裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａは、ビス留めによる締め付け力に対して座屈等の大きな変形を生じず、突端部のみが構造躯体５１構成部材や取付物６０に当接する状態を安定に保てる。
断面三角形状で延在する突条状の裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａは、その延在方向に垂直の断面における突端部の開き角は６０〜１５０度程度であることが好ましい。
【００８４】
裏側棒状部材２０を形成する木質材料は微小な空隙が多数存在する多孔質材である。
図５に示すように、保持部材４０の裏側、表側棒状部材挿通孔４８、４９には、それぞれの内側に挿入された裏側、表側棒状部材２０、３０に多数存在する微小な空隙によって空気層が確保される。
【００８５】
保持部材４０における保持部材４０自体の振動による突起付き裏側壁部４３Ａと中間仕切部４７との間、及び突起付き表側壁部４４Ａと中間仕切部４７との間の音エネルギーの伝播経路は、保持部材４０両側の側壁部４５における裏側、表側棒状部材挿通孔４８、４９の保持部材４０幅方向両側に位置する部分４５ａ、４５ｂ（裏側側板部４５ａ及び表側側板部４５ｂ）に限定される。
また、裏側、表側棒状部材挿通孔４８、４９に挿入された裏側、表側棒状部材２０、３０は、保持部材４０の裏側、表側棒状部材挿通孔４８、４９の周囲に位置する部分の形状を安定に保ちその変形を防止する役割を果たす。裏側、表側棒状部材挿通孔４８、４９に挿入された裏側、表側棒状部材２０、３０は、保持部材４０の裏側、表側棒状部材挿通孔４８、４９の周囲に位置する部分自体の振動による音エネルギーの伝播を抑制または防止する。
したがい、遮音用ユニット１０は、木質壁下地５２（構造躯体５１）と内装板６１（取付物６０）との間での、保持部材４０自体の振動による音エネルギーの伝播を抑制または防止できる。
【００８６】
裏側、表側棒状部材挿通孔４８、４９に挿入された裏側、表側棒状部材２０、３０内の空気層をその振動によって伝播する音は、裏側、表側棒状部材２０、３０に多数存在する微小空隙によって拡散される。裏側、表側棒状部材２０、３０内の空気層をその振動によって伝播する音の一部は遮音用ユニット１０外側へ放出されて、繊維吸音材８１（図２参照）に吸収（吸音）される。
その結果、遮音用ユニット１０は、遮音用ユニット１０を介して木質壁下地５２（構造躯体５１）と内装板６１（取付物６０）との間に伝達する音を低減（減音）できる。遮音用ユニット１０は、木製壁下地５２と内装板６１との間の遮音性を高めることができる。  遮音用ユニットは、構造躯体と取付物との間の音の伝播を抑制（減音）あるいは防止する音伝播抑制用ユニットの機能を果たす。遮音用ユニットは、構造躯体と取付物との間で伝播しようとする音の一部または全部を遮る（遮音する）。
【００８７】
裏側棒状部材２０内の空気層の振動によって裏側壁部４３と中間仕切部４７との間に伝達される音エネルギーは、裏側壁部４３と中間仕切部４７との間の離隔距離が小さいほど多く、離隔距離が大きいほど少なくなる。木質壁下地５２（構造躯体５１）と内装板６１（取付物６０）との間の遮音性を高める点では、裏側壁部４３と中間仕切部４７との間の離隔距離は大きい方が有利である。
表側棒状部材３０内の空気層の振動によって表側壁部４４と中間仕切部４７との間に伝達される音エネルギーは、表側壁部４４と中間仕切部４７との間の離隔距離が小さいほど多く、離隔距離が大きいほど少なくなる。木質壁下地５２（構造躯体５１）と内装板６１（取付物６０）との間の遮音性を高める点では、裏側壁部４３と中間仕切部４７との間の離隔距離は大きい方が有利である。
【００８８】
既述のように、遮音用ユニット１０は、裏側、表側棒状部材２０、３０によって、保持部材４０の裏側、表側棒状部材挿通孔４８、４９の周囲に位置する部分の形状を安定に保てる。このため、遮音用ユニット１０は、裏側壁部４３と中間仕切部４７との間の離隔距離や表側壁部４４と中間仕切部４７との間の離隔距離を大きくしても、保持部材４０の裏側、表側棒状部材挿通孔４８、４９の周囲に位置する部分の形状を安定維持でき、所期の遮音性を安定に得ることができる。
【００８９】
ところで、例えば、既述の特許文献１の図３、図５、段落（００１６）、（００１７）等に記載の遮蔽構造材の遮蔽部材の背面板は、構造躯体へのビス留めによって大きく湾曲変形される。特許文献１の図３等に記載の構成では、遮蔽部材の背面板を構造躯体に固定するビスの構造躯体へのねじ込み作業において、ビスを、ビス留め前の平板状の背面板に垂直の向きから傾斜させてしまう虞がある。
【００９０】
これに対して、図５に例示した遮音用ユニット１０は、保持部材４０の壁下地縦材５２ｃへのビス留めの際に、保持部材４０の裏側棒状部材挿通孔４８に挿入されている裏側棒状部材２０が、保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａにその面方向中央部が裏側壁部４３に接近する変形が生じることを防止する。遮音用ユニット１０は、保持部材４０の木製壁下地５２へのビス留めの際に、裏側中間連結壁４７ａが保持部材４０高さ方向に垂直の平板状である状態を安定維持できる。このため、遮音用ユニット１０は、保持部材用ビス７１を保持部材４０高さ方向及び木製壁下地５２おもて面に対する垂線に沿う向きで木製壁下地５２等にねじ込むことを容易に実現できる。
【００９１】
保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａ、裏側棒状部材２０、突起付き裏側壁部４３Ａ、木製壁下地５２にねじ込んだ保持部材用ビス７１の、木製壁下地５２おもて面に対する垂線からの傾斜が大きいと、保持部材用ビス７１の締め付け力による保持部材４０の木製壁下地５２に対する押圧力が偏在して、遮音性を低下させる可能性がある。
保持部材用ビス７１を保持部材４０高さ方向及び木製壁下地５２おもて面に対する垂線に沿う向きで木製壁下地５２等にねじ込むことが容易な遮音用ユニット１０の構成は、保持部材用ビス７１による木製壁下地５２に対する保持部材４０の押圧力の均等化、所期の遮音性確保の点で有利である。
【００９２】
組み立て状態の遮音用ユニット１０において、保持部材４０の中間仕切部４７は、保持部材４０高さ方向両側から裏側、表側棒状部材２０、３０によって挟み込まれる。遮音用ユニット１０は、表側棒状部材３０に固定された内装板６１（取付物６０）を保持部材４０及び裏側棒状部材２０を介して木質壁下地５２（構造躯体５１）に対して支持する。
【００９３】
組み立て状態の遮音用ユニット１０の保持部材４０は、裏側棒状部材２０と表側棒状部材３０との間の相対変位力に応じて中間仕切部４７が弾性変形することで、保持部材４０自体や裏側、表側棒状部材２０、３０に損傷や破壊を生じさせることなく、裏側、表側棒状部材２０、３０の保持状態を安定に保つことができる。遮音用ユニット１０は、裏側棒状部材２０と表側棒状部材３０との間に相対変位（但し、中間仕切部４７の弾性変形可能範囲内の相対変位）が生じても、内装板６１を木質壁下地５２に支持した状態を安定維持できる。
【００９４】
図５等に示す保持部材４０の裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａは、これらに接する構造躯体５１構成部材や取付物６０との間の音エネルギー（振動エネルギー）の伝播抑制のみならず、構造躯体５１構成部材や取付物６０との間の熱の伝播抑制にも有効に寄与する。裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａを有する保持部材４０は壁５４の断熱性向上（構造躯体５１と取付物６０との間の断熱性向上）にも有効に寄与する。
【００９５】
また、遮音用ユニット１０は、金属に比べて熱伝導率が低い（断熱性が高い）木質材料製の裏側、表側棒状部材２０、３０を用いる。このため、遮音用ユニット１０は、例えば特許文献１の遮蔽構造材のように金属製の表側フレーム部材及び裏側フレーム部材を用いる構成に比べて、構造躯体５１と取付物６０との間の断熱性向上に有利である。
【００９６】
図５に示すように、遮音用ユニット１０では、金属に比べて熱伝導率が低い（断熱性が高い）木質材料製の裏側棒状部材２０に貫通させた保持部材用ビス７１を木製壁下地５２にねじ込む。保持部材用ビス７１を木質材料製の裏側棒状部材２０に貫通させる構成は、保持部材用ビス７１の木製壁下地５２から居住空間Ｓ側に位置する部分（以下、室内側突出部、とも言う）の周囲の結露防止に有効に寄与する。
【００９７】
保持部材用ビス７１は金属製である。木製壁下地５２（具体的にはその構成部材）にねじ込まれた保持部材用ビス７１の温度は、木製壁下地５２の温度の影響を受けやすい。
図２、図３に示す壁５４は、建築物５０の外壁、あるいは建築物５０内部の仕切壁である。
一例として、壁５４が建築物５０の外壁である場合について説明する。この場合、外気温及び壁５４において保持部材用ビス７１の木製壁下地５２にねじ込まれた部分の温度が建築物５０の居住空間Ｓ内の気温に比べて低いとき、保持部材用ビス７１の室内側突出部は木製壁下地５２温度と居住空間Ｓ内気温との間の温度になる傾向がある。
【００９８】
仮に、図５に示す遮音用ユニット１０から裏側棒状部材２０を省略し、保持部材用ビス７１における裏側棒状部材挿通孔４８内に位置する部分（以下、挿通孔内露呈部、とも言う）全体が裏側棒状部材挿通孔４８内の空気に直接接する状態である場合、保持部材用ビス７１の挿通孔内露呈部温度が裏側棒状部材挿通孔４８内の空気温度よりも低くその温度差が大きければ保持部材用ビス７１の挿通孔内露呈部表面に結露が生じ得る。
保持部材用ビス７１の挿通孔内露呈部表面の結露は、保持部材用ビス７１の挿通孔内露呈部表面に接する空気の移動によって、空気内に含まれる水分が挿通孔内露呈部表面にて順次凝縮していくことでその発生量が増大していく。
【００９９】
これに対して、保持部材用ビス軸部７１ｂを貫通させる裏側棒状部材２０内の空気は、木質材料製の裏側棒状部材２０内の微小な空隙に保持され、その移動が殆ど無い。
また、保持部材用ビス軸部７１ｂの裏側棒状部材２０内に位置する部分（以下、棒状部材内挿通部、とも言う）の温度が裏側棒状部材２０周囲の空気温度と異なるとき、木質材料製の裏側棒状部材２０内の空気層の温度は、保持部材用ビス７１の棒状部材内挿通部温度と裏側棒状部材２０周囲の空気温度との中間の温度となっていく。
このため、遮音用ユニット１０では、保持部材用ビス７１の棒状部材内挿通部温度が裏側棒状部材２０周囲の空気温度に比べて低いとき、裏側棒状部材２０によって保持部材用ビス７１の棒状部材内挿通部表面の結露を防ぐことができる。
【０１００】
保持部材用ビス７１の頭部７１ａは、その表面温度を裏側棒状部材２０周囲の空気温度に近付ければ、頭部７１ａ表面の結露が生じにくくなる。
保持部材用ビス７１の棒状部材内挿通部は、その温度が裏側棒状部材２０周囲の空気温度と異なるときに裏側棒状部材２０との間の熱エネルギーの移動を生じる。その結果、保持部材用ビス７１の棒状部材内挿通部は、その木製壁下地５２側の端部に比べて裏側中間連結壁４７ａ側の端部の方が裏側棒状部材２０周囲の空気温度に近い温度となる傾向がある。遮音用ユニット１０は、裏側棒状部材２０の保持部材４０高さ方向の断面寸法が大きいほど、保持部材用ビス７１の棒状部材内挿通部の長さ（以下、棒状部材貫通軸長、とも言う）を長く確保でき、保持部材用ビス７１の頭部７１ａの温度を裏側棒状部材２０周囲の空気温度に近付ける点で有利である。
遮音用ユニット１０は、裏側棒状部材２０における保持部材４０の表側壁部ビス孔４４ｂの延長上に位置する部分の保持部材４０高さ方向の寸法設定によって、保持部材用ビス頭部７１ａ表面の結露防止を容易に実現できる。
【０１０１】
なお、保持部材用ビス７１の切り刃７１ｃは、保持部材用ビス軸部７１ｂの軸方向全長にわたって形成されている。
保持部材ビス７１をねじ込んだ保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａ、裏側棒状部材２０、突起付き裏側壁部４３Ａ、木製壁下地５２と保持部材ビス７１との間は、空気流通可能な隙間が無く実質的に密接した状態となる。このため、保持部材用ビス７１の棒状部材内挿通部は、その側周が裏側棒状部材２０内の空気層によって覆われた状態となる。
また、保持部材用ビス軸部７１ｂにおける、保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａ、突起付き裏側壁部４３Ａに貫通させた部分の側周は、ゴム製の裏側中間連結壁４７ａ、突起付き裏側壁部４３Ａに覆われた状態となる。このため、保持部材用ビス軸部７１ｂにおける裏側中間連結壁４７ａ、突起付き裏側壁部４３Ａに貫通させた部分の側周には結露は生じにくい。
【０１０２】
図１（ａ）に示すように、突壁部４７ｃの仕切部内側空間４７ｅに臨む内面（換言すれば、側壁部４５から突出する突壁部４７ｃの突端面）には、保持部材４０延在方向に延在する溝４７ｏ（以下、仕切部内側溝、とも言う）が形成されている。
また、保持部材４０の両側の側壁部４５の突壁部４７ｃとは反対側の外面（保持部材側面）にも保持部材４０延在方向に延在する溝４７ｐ（以下、側面中央部溝、とも言う）が形成されている。側面中央部溝４７ｐは、保持部材４０高さ方向に互いに離隔した２箇所に形成されている。
仕切部内側溝４７ｏは、保持部材４０高さ方向において互いに離隔する２箇所の側面中央部溝４７ｐの間に形成されている。
【０１０３】
保持部材４０の幅方向両側の溝４７ｏ、４７ｐは、保持部材４０の曲げ強度や、保持部材高さ方向圧縮力に対する圧縮強度、の調整のために形成されている。溝４７ｏ、４７ｐの形成深さが深ければ、保持部材４０の曲げ強度や保持部材高さ方向圧縮力に対する圧縮強度は低く、溝４７ｏ、４７ｐの形成深さが浅ければ、保持部材４０の曲げ強度や保持部材高さ方向圧縮力に対する圧縮強度は高くなる。
保持部材４０は、例えば、構造躯体に対して支持する取付物６０の荷重の安定支持や、要求されるクッション性の確保等に応じて、溝４７ｏ、４７ｐの形成深さが互いに異なる保持部材４０を選択使用するといったことが可能である。
【０１０４】
なお、図１（ａ）に例示した保持部材４０の溝４７ｏ、４７ｐはＶ溝であるが、溝４７ｏ、４７ｐはＶ溝に限定されず、例えば、Ｕ溝、断面半円状の溝等も採用可能である。
また、保持部材は溝４７ｏ、４７ｐを有する構成に限定されず、溝４７ｏ、４７ｐを有していない構成も採用可能である。
【０１０５】
既述のように、遮音用ユニット１０は、建築物５０の床５５（図６、図７参照）に用いることもできる。
図７に示す床５５において、遮音用ユニット１０は、その保持部材４０の裏側突起４３ａを粗板５３ｂに当接させ、表側突起４４ａを床本体下地板６２に当接させて、木製床下地５３と床本体下地板６２との間に設けられている。
【０１０６】
図６に示すように、床５５の遮音用ユニット１０は、裏側、表側の棒状部材２０、３０の長手方向を根太５３ａ長手方向に揃えて根太５３ａ上に設けられている。
図６に示す床５５において遮音用ユニット１０は、裏側、表側の棒状部材２０、３０の長手方向を互いに平行に揃えて複数設けられている。床本体下地板６２は遮音用ユニット１０によって床下地おもて面と平行に支持され、床下地おもて面と平行に延在する壁状体を構成する。
【０１０７】
図７に示すように、遮音用ユニット１０は保持部材用ビス７１を用いて木製床下地５３に固定されている。図７に示す保持部材用ビス７１の軸部７１ｂは、保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａと、裏側棒状部材２０と、突起付き裏側壁部４３Ａと、粗板５３ｂとに貫通され、粗板５３ｂ裏側（下側）に位置する根太５３ａにねじ込まれている。図７において、保持部材用ビス軸部７１ｂは、裏側棒状部材２０における保持部材４０の裏側棒状部材挿通孔４８に挿通された部分を貫通している。
【０１０８】
図７の保持部材用ビス７１は、保持部材４０の仕切部内側空間４７ｅに配置されて裏側中間連結壁４７ａに当接された頭部７１ａと、軸部７１ｂをねじ込んだ根太５３ａとの間に、裏側中間連結壁４７ａ、裏側棒状部材２０、突起付き裏側壁部４３Ａ、粗板５３ｂを締め付け固定している。遮音用ユニット１０の保持部材４０及び裏側棒状部材２０は、保持部材用ビス７１によって、粗板５３ｂとともに根太５３ａに共締め固定されている。
その結果、遮音用ユニット１０の保持部材４０及び裏側棒状部材２０は、木製床下地５３の根太５３ａのみならず粗板５３ｂにも固定される。
【０１０９】
図７に示すように、床本体下地板６２は、その裏面（下面）を保持部材４０の表側突起４４ａに当接させて、取付物用ビス７２によって突起付き表側壁部４４Ａとともに表側棒状部材３０に共締め固定される。床本体下地板６２は、表側棒状部材３０に固定することで、遮音用ユニット１０を介して木製床下地５３に取り付けられる。つまり、表側棒状部材３０に固定した床本体下地板６２は、表側棒状部材３０、保持部材４０、裏側棒状部材２０、粗板５３ｂを介して木製床下地５３に支持される。
【０１１０】
図７に示す取付物用ビス７２は、頭部７２ａが床本体下地板６２に当接した状態にて、表側棒状部材３０を貫通せず、保持部材４０の中間仕切部４７及び裏側棒状部材２０に到達しない軸方向寸法を有する軸部７２ｂを採用している。
取付物用ビス７２は、頭部７２ａが表側棒状部材３０に当接したときに軸部７２ｂが裏側棒状部材２０に到達しないものが好ましく、保持部材４０の中間仕切部４７及び裏側棒状部材２０に到達しないものがより好ましい。
【０１１１】
図７において、取付用ビス７２の軸部７２ｂは、保持部材４０の突起付き表側壁部４４Ａにおける表側壁部ビス孔４４ｂを避けた位置を貫通し、表側棒状部材３０におけるビス孔３１を避けた位置にねじ込まれている。
保持部材４０及び裏側棒状部材２０を木製床下地５３に固定する保持部材用ビス７１は表側壁部ビス孔４４ｂの延長上に設けられる。
つまり、取付用ビス７２は、遮音用ユニット１０に対して、床下地おもて面の延在方向において保持部材用ビス７１とは異なる位置にねじ込まれる。
【０１１２】
遮音用ユニット１０は、図６、図７に示すように床５５に用いる場合、裏側、表側の棒状部材２０、３０を保持部材４０の裏側、表側の棒状部材挿通孔４８、４９に挿通した組み立て状態で保持部材用ビス７１を用いて木製床下地５３に取り付ける作業において、裏側棒状部材２０及び表側棒状部材３０の保持部材４０からの脱落を確実に防止できる。
また、遮音用ユニット１０は、裏側突起４３ａ及び表側突起４４ａによって、木製床下地５３（具体的には粗板５３ｂ）や床本体下地板６２に対する保持部材４０の当接部分を少なく抑えることができる。このため、遮音用ユニット１０を用いれば、防音性に優れた床５５を容易に得ることができる。
また、遮音用ユニット１０は、構造躯体５１と取付物６０との間の断熱性向上が可能なため、木製床下地５３と床本体下地板６２（取付物６０）を含む床本体５５Ａとの間の断熱性向上に有効に寄与する。
【０１１３】
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部材の裏側突起は、裏側壁部の外側（裏側）の面の複数箇所に点在配置された柱状あるいは錐状の突起であっても良い。柱状の突起（柱状突起）及び錐状の突起（錐状突起）は、裏側壁部から保持部材裏側へ突出する。
保持部材の表側突起は、裏側突起に採用可能な柱状突起及び錐状突起を採用可能である。柱状突起、錐状突起は、表側壁部の外側（表側）の面の複数箇所に点在配置され、表側壁部から保持部材表側へ突出する。
【０１１４】
図８（ａ）、（ｂ）に示す突起付き裏側壁部４３Ｂの裏側突起４３ｂは、裏側壁部４３から突出方向全長にわたって所定断面寸法で突出する柱状突起の例（図示例は円柱状の柱状突起）である。
柱状突起の保持部材高さ方向に垂直の断面形状は、円形に限定されず、四角形、三角形等の多角形も採用可能である。
図９（ａ）、（ｂ）に示す突起付き裏側壁部４３Ｃの裏側突起４３ｃは、裏側壁部４３からの距離が増大するにしたがい断面寸法が縮小するテーパ状の錐状突起の例（図示例は円錐状の錐状突起）である。柱状突起の保持部材高さ方向に垂直の断面形状は、円形に限定されず、四角形、三角形等の多角形も採用可能である。
【０１１５】
遮音用ユニットの保持部材及び裏側棒状部材を保持部材用ビスを用いて固定する建築物構成部材（以下、取付対象構成部材、とも言う）は、木製壁下地５２、木製床下地５３といった構造躯体５１の構成部材に限定されない。取付対象構成部材は、例えば天井の野縁等、構造躯体５１の構成部材に支持された建築物構成部材であっても良い。遮音用ユニット１０を天井に設ける場合は、例えば、保持部材４０及び裏側棒状部材２０を保持部材用ビス７１を用いて天井の野縁に固定した遮音用ユニット１０の表側棒状部材３０に板状の天井材（取付物）を取付物用ビス７２を用いて固定する。
また、取付対象構成部材は、居住空間に露呈する梁、柱等の構造材（建築物構造材）であっても良い。
【０１１６】
壁用の内装板６１（図２等参照）、床を構成する床本体下地板６２（図６等参照）、天井材は建築物構成部材である。取付物に使用する建築物構成部材（例えば、壁用の内装板６１、床本体下地板６２、天井材）を、以下、建築物構成取付物、とも言う。
取付物は建築物構成取付物に限定されない。
取付物は、例えば、画像表示パネル、スピーカ、空調機器、等の各種の機器を採用可能である。
【０１１７】
取付物は、取付対象構成部材に保持部材及び裏側棒状部材を固定して取り付けた遮音用ユニットの表側棒状部材に取り付けることで、遮音用ユニットを介して取付対象構成部材に支持される。既述のように、取付対象構成部材は、構造躯体５１の構成部材、あるいは構造躯体５１の構成部材に支持された建築物構成部材である。遮音用ユニットを取り付けた取付対象構成部材が構造躯体の構成部材であるとき、遮音用ユニットの表側棒状部材に取り付けた取付物は、遮音用ユニットを介して構造躯体に支持される。遮音用ユニットを取り付けた取付対象構成部材が構造躯体の構成部材に支持された建築物構成部材であるとき、遮音用ユニットの表側棒状部材に取り付けた取付物は、遮音用ユニット及び構造躯体５１の構成部材に支持された建築物構成部材を介して構造躯体に支持される。
取付対象構成部材を、以下、躯体側構成部材、とも言う。
【０１１８】
壁用の内装板６１（図２等参照）、床を構成する床本体下地板６２（図６等参照）、天井材は、建築物内の居住空間内面を形成する構造体（以下、内面形成構造体、とも言う）の構成部材である。内面形成構造体は、天井の他、壁、床等を含む。
また、内面形成構造体は、建築物において天井が無く屋根が居住空間上部内面を形成する場合の屋根も該当する。内面形成構造体である屋根の母屋等の構成部材（建築物構成部材）は、躯体側構成部材として好適に用いることができる。
【０１１９】
図１０〜図１３は遮音用ユニット及び保持部材の別態様を示す。
なお、図１０〜図１３に示す遮音用ユニットは、保持部材の構成のみが図１（ａ）等に示す遮音用ユニット１０と異なる。図１０〜図１３に示す遮音用ユニットの保持部材以外の構成は図１（ａ）等に示す遮音用ユニット１０と同様である。
【０１２０】
図１０に示す遮音用ユニット１０Ａの保持部材４０Ａは、図１（ａ）等に例示した保持部材４０について、その中間仕切部４７にかえて、仕切部内側空間４７ｅが形成されていない壁状の中間仕切部４７Ａを採用したものである。
以下、中間仕切部４７Ａを中間仕切壁とも言う。
【０１２１】
図１０に示す保持部材４０Ａは、中間仕切壁４７Ａを含む全体がゴム製の一体成形品である。中間仕切壁４７Ａは、ゴム製の保持部材外筒部４６と一体に形成されている。
保持部材４０Ａは中間仕切壁４７Ａを有する点のみが図１（ａ）等に記載の保持部材４０と異なる。保持部材４０Ａの中間仕切部４７Ａ以外の構成は図１（ａ）等に記載の保持部材４０と同様である。
図１０の保持部材４０Ａについて、図１（ａ）の保持部材４０と同様の構成部分には図１（ａ）と共通の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２２】
図１０に示す保持部材４０Ａの中間仕切部４７Ａは、裏側壁部４３と表側壁部４４との間にて保持部材高さ方向に垂直に延在する壁状に形成され、保持部材幅方向両側の側壁部４５を連結している。
図１０に示す保持部材４０Ａの中間仕切壁４７Ａの面方向中央部には、保持部材用ビス７１の軸部７１ｂが挿通されるビス軸部挿通孔４７ｆ（中間仕切部ビス孔）が形成されている。ビス軸部挿通孔４７ｆは、中間仕切壁４７Ａを保持部材高さ方向に貫通して形成されている。また、ビス軸部挿通孔４７ｆは、中間仕切壁４７Ａの面方向中央部における表側壁部ビス孔４４ｂに対応する位置に形成されている。
図１０に示す保持部材４０Ａのビス軸部挿通孔４７ｆは、具体的には表側壁部ビス孔４４ｂと同軸に形成されている。
【０１２３】
図１０に示す保持部材４０Ａのビス軸部挿通孔４７ｆは、その軸線方向（保持部材高さ方向）の全長にわたって一定断面寸法で延在形成されている。ビス軸部挿通孔４７ｆは、保持部材用ビス７１の軸部７１ｂを挿通可能、かつ、保持部材用ビス７１の頭部７１ａを挿入不可能な断面サイズで延在形成されている。
図１０に示す保持部材４０Ａのビス軸部挿通孔４７ｆは断面円形で延在する孔である。但し、ビス軸部挿通孔４７ｆのその延在方向に垂直の断面形状は円形に限定されない。ビス軸部挿通孔４７ｆのその延在方向に垂直の断面形状は、例えば楕円、四角形等の多角形であっても良い。
中間仕切壁４７Ａの保持部材４０Ａ表側の面におけるビス軸部挿通孔４７ｆの開口部周囲の口縁部には、ビス軸部挿通孔４７ｆに軸部７１ｂを挿入した保持部材用ビス７１の頭部７１ａを保持部材表側から当接させることができる。
【０１２４】
図１１に示す遮音用ユニット１０Ｂの保持部材４０Ｂは、図１０に示す保持部材４０Ａについて、中間仕切壁４７Ａに代えて、ビス軸部挿通孔４７ｆとは構成が異なる中間仕切部ビス孔４７ｇが形成された中間仕切壁４７Ｂ（中間仕切部）を採用したものである。図１１に示す保持部材４０Ｂの中間仕切壁４７Ｂは、ビス軸部挿通孔４７ｆとは構成が異なる中間仕切部ビス孔４７ｇが形成されている点のみが図１０の保持部材４０Ａの中間仕切壁４７Ａと異なる。
【０１２５】
図１１に示す保持部材４０Ｂの中間仕切部ビス孔４７ｇ以外の構成は、図１０に示す保持部材４０Ａと同様である。
図１１の保持部材４０Ｂについて、図１０の保持部材４０Ａと同様の構成部分には図１０と共通の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２６】
図１１に示す保持部材４０Ｂの中間仕切部ビス孔４７ｇは、中間仕切壁４７Ｂの裏面から表側へ向かって延在形成されたビス軸部挿通孔４７ｈと、ビス軸部挿通孔４７ｈの保持部材表側にビス軸部挿通孔４７ｈに比べて径大に形成された拡張孔部４７ｉとを有する。
拡張孔部４７ｉは、中間仕切壁４７Ｂの表側の面から保持部材裏側へ延在し、ビス軸部挿通孔４７ｈの保持部材表側の端に連通している。また、ビス軸部挿通孔４７ｈ及び拡張孔部４７ｉは、表側壁部ビス孔４４ｂと同軸に形成されている。
図１１に示す保持部材４０Ｂの中間仕切部ビス孔４７ｇは中間仕切壁４７Ｂの面方向中央部における表側壁部ビス孔４４ｂに対応する位置（図１１では表側壁部ビス孔４４ｂと同軸）に形成されている。
【０１２７】
図１１に示す保持部材４０Ｂの中間仕切部ビス孔４７ｇのビス軸部挿通孔４７ｈは、保持部材用ビス７１の軸部７１ｂを挿通可能、かつ、保持部材用ビス７１の頭部７１ａを挿入不可能な断面サイズで延在形成されている。
一方、中間仕切部ビス孔４７ｇの拡張孔部４７ｈは、保持部材用ビス７１の頭部７１ａ及び軸部７１ｂを挿通可能な断面サイズで延在形成されている。
図１１に示す保持部材４０Ｂの中間仕切部ビス孔４７ｇのビス軸部挿通孔４７ｈ及び拡張孔部４７ｈは断面円形で延在する孔である。但し、ビス軸部挿通孔４７ｈ及び拡張孔部４７ｈのその延在方向に垂直の断面形状は円形に限定されない。ビス軸部挿通孔４７ｈ及び拡張孔部４７ｈのその延在方向に垂直の断面形状は、それぞれ、例えば楕円、四角形等の多角形等を採用可能である。
【０１２８】
図１１に示す保持部材４０Ｂの中間仕切部ビス孔４７ｇの拡張孔部４７ｈは、ビス軸部挿通孔４７ｈに軸部７１ｂを挿入した保持部材用ビス７１の頭部７１ａを収容できる。
中間仕切部ビス孔４７ｇの拡張孔部４７ｈとビス軸部挿通孔４７ｈとの間の段差４７ｊには、ビス軸部挿通孔４７ｈに軸部７１ｂを挿入した保持部材用ビス７１の頭部７１ａを保持部材表側から当接させることができる。
【０１２９】
図１０、図１１に示す保持部材４０Ａ、４０Ｂは、図１（ａ）等に例示した保持部材４０に比べて構造が単純で製造が容易である。また、保持部材４０Ａ、４０Ｂは、図１（ａ）等に例示した保持部材４０に比べて補強部材４１が無い分、部品点数が少ない。このため、図１０、図１１に示す保持部材４０Ａ、４０Ｂは、低コストで得ることができる。
【０１３０】
図１（ａ）等に例示した保持部材４０は、断熱性に優れる発泡樹脂体製の補強部材４１の採用によって、図１０、図１１に示す保持部材４０Ａ、４０Ｂに比べて、躯体側構成部材と取付物との間に高い断熱性を確保することが可能である。
また、図１（ａ）等に例示した保持部材４０は、補強部材４１の曲げ強度の選択によって、中間仕切壁４７の曲げ強度を容易に設定できる利点もある。
【０１３１】
保持部材は、図１２に示すように、中間仕切部にかえて、一対の側壁部４５の互いに対向する内面側に突出する保持突部４７ｋを有する構成も採用可能である。
図１２に示す遮音用ユニット１０Ｃは、図１（ａ）等に例示した保持部材４０について中間仕切壁４７にかえて保持突部４７ｋを有する保持部材４０Ｃを採用したものである。
【０１３２】
保持部材４０Ｃは、中間仕切壁４７にかえて保持突部４７ｋを採用した点のみが図１（ａ）等に例示した保持部材４０と異なる。図１２に示す遮音用ユニット１０Ｃにおける保持部材４０Ｃの保持突部４７ｋ以外の構成は、図１（ａ）等に例示した遮音用ユニット１０と同様である。
図１２の保持部材４０Ｃについて、図１（ａ）の保持部材４０と同様の構成部分には図１（ａ）と共通の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３３】
図１２に示す保持部材４０Ｃの保持突起４７ｋは保持部材４０Ｃの幅方向両側の側壁部４５と一体に形成されている。
図１２に示す保持部材４０Ｃは、幅方向（一対の側壁部４５の間隔方向）両側の保持突部４７ｋと、裏側壁部４３と、両側の側壁部４５とで取り囲まれる内側の裏側棒状部材挿通孔４８Ａ内に裏側棒状部材２０を保持できる。
また、保持部材４０Ｃは、幅方向両側の保持突部４７ｋと、表側壁部４４と、両側の側壁部４５とで取り囲まれる内側の表側棒状部材挿通孔４９Ａ内に表側棒状部材３０を保持できる。
保持部材４０Ｃを用いた遮音用ユニット１０Ｃは、躯体側構成部材に取り付けるときに、裏側、表側の棒状部材挿通孔４８Ａ、４９Ａに挿通された裏側、表側棒状部材２０、３０を保持部材４０Ｃに保持した状態を安定に保つことができる。
【０１３４】
図１２に示す保持部材４０Ｃの幅方向両側の保持突部４７ｋは、表側壁部ビス孔４４ｂの延長上には存在しない。保持部材４０Ｃの幅方向両側の保持突部４７ｋは、表側壁部ビス孔４４ｂの仮想延長を介して保持部材幅方向両側に互いに離隔させて設けられている。
図１２に示す遮音用ユニット１０Ｃは、表側棒状部材３０、突起付き裏側壁部４３Ａを貫通させた軸部７１ｂを躯体側構成部材にねじ込んだ保持部材用ビス７１の頭部７１ａによって裏側棒状部材２０を突起付き裏側壁部４３Ａとともに躯体側構成部材に締め付け固定して、躯体側構成部材に取り付けることができる。
【０１３５】
図１２に示す遮音用ユニット１０Ｃは、保持部材４０Ｃにおける保持部材用ビス７１との接触部分が突起付き裏側壁部４３Ａのみに限定される。このため、遮音用ユニット１０Ｃでは、保持部材用ビス７１及び裏側棒状部材２０と表側棒状部材３０との間の離隔距離を図１（ａ）等に示す遮音用ユニット１０に比べて大きく確保できる。その結果、遮音用ユニット１０Ｃは、図１（ａ）等に示す遮音用ユニット１０に比べて高い遮音性能（防音性能）が得られる。
但し、図１（ａ）等に示す遮音用ユニット１０や図１０、図１１に示す遮音用ユニット１０Ａ、１０Ｂは、中間仕切部４７を有する保持部材を使用することから、図１２に示す遮音用ユニット１０Ｃに比べて、保持部材の裏側棒状部材２０に対する接触部分を大きく確保でき、保持部材の形状安定性の点で有利である。
【０１３６】
図１３に示すように、遮音用ユニットは、図１２に示す保持部材４０Ｃの各保持突起４７ｋに代えて、保持部材高さ方向に互いに離隔する２つの保持突起（裏側保持突起４７ｍ及び表側保持突起４７ｎ）を有する保持部材４０Ｄを採用することも可能である。
図１３に示す保持部材４０Ｄの裏側保持突起４７ｍ及び表側保持突起４７ｎ以外の構成は、図１２に示す保持部材４０Ｃと同様である。図１３に示す遮音用ユニット１０Ｄは、図１２に示す遮音用ユニット１０Ｃの保持部材４０Ｃの保持突起４７ｋが存在せず、裏側保持突起４７ｍ及び表側保持突起４７ｎを有する点のみが図１２に示す遮音用ユニット１０Ｃと異なる。
【０１３７】
図１３に示す保持部材４０Ｄの裏側保持突起４７ｍ及び表側保持突起４７ｎは保持部材４０Ｄの幅方向両側の側壁部４５の互いに対向する内面側のそれぞれに突設されている。
裏側保持突起４７ｍ及び表側保持突起４７ｎは、保持部材４０Ｄの幅方向両側の側壁部４５と一体に形成されている。
【０１３８】
図１３に示す保持部材４０Ｄは、幅方向両側の裏側保持突起４７ｍと、裏側壁部４３と、両側の側壁部４５とで取り囲まれる内側の裏側棒状部材挿通孔４８Ｂ内に裏側棒状部材２０を保持できる。また、図１３に示す保持部材４０Ｄは、幅方向両側の表側保持突起４７ｎと、表側壁部４４と、両側の側壁部４５とで取り囲まれる内側の表側棒状部材挿通孔４９Ｂ内に表側棒状部材３０を保持できる。
【０１３９】
図１３に示す保持部材４０Ｄの裏側保持突起４７ｍ及び表側保持突起４７ｎは、表側壁部ビス孔４４ｂの延長上には存在しない。保持部材４０Ｄの幅方向両側の裏側保持突起４７ｍ同士及び表側保持突起４７ｎ同士は、表側壁部ビス孔４４ｂの仮想延長を介して保持部材幅方向両側に互いに離隔させて設けられている。
【０１４０】
図１３に示す遮音用ユニット１０Ｄの保持部材４０Ｄは、裏側棒状部材２０に接する裏側保持突起４７ｍと、表側棒状部材３０に接する表側保持突起４７ｎとが、保持部材高さ方向に互いに離隔して位置する構成になっている。このため、図１３に示す遮音用ユニット１０Ｄは、図１２に示す遮音用ユニット１０Ｃに比べて、裏側棒状部材２０と表側棒状部材３０との間における保持部材４０Ｄを介した音エネルギー（振動エネルギー）の伝播を低減させることができる。したがって、図１３に示す遮音用ユニット１０Ｄは、図１２に示す遮音用ユニット１０Ｃに比べて、高い遮音性能（防音性能）を得ることができる。
【０１４１】
図１４に示すように、保持部材は、図１（ａ）等に例示した保持部材４０の中間仕切部４７の仕切部内側空間４７ｅに補強部材４１を収容した構成も採用可能である。図１４に示す保持部材４０Ｅを、以下、補強部材付き保持部材、とも言う。
図１４、図１５は、補強部材付き保持部材４０Ｅを採用した遮音用ユニット１０Ｅを例示する。
【０１４２】
図１４に示す補強部材付き保持部材４０Ｅの保持部材４０を、以下、保持部材本体、とも言う。
図１４に示す補強部材付き保持部材４０Ｅの補強部材４１は、保持部材本体４０に比べて曲げ強度が高い形成材料によって形成された部材である。
保持部材４０の中間仕切部４７の仕切部内側空間４７ｅに収容された補強部材４１は、仕切部内側空間４７ｅの内面全体に当接されている。
補強部材４１は保持部材本体４０の中間仕切部４７の曲げ強度を高める。
【０１４３】
補強部材付き保持部材４０Ｅを採用した遮音用ユニット１０Ｅは、補強部材４１を組み込んでいない保持部材４０を使用した遮音用ユニット１０（図５参照）に比べて、荷重が大きい取付物６０の構造躯体５１に対する支持に有利である。補強部材付き保持部材４０Ｅを採用した遮音用ユニット１０Ｅは、補強部材４１を組み込んでいない保持部材４０を使用した遮音用ユニット１０（図５参照）に比べて、より荷重が大きい取付物６０の支持に利用できる。
【０１４４】
なお、図１５では、図５に例示した壁５４について遮音用ユニット１０にかえて遮音用ユニット１０Ｅを用いた構成の壁５４Ｅを例示した。但し、遮音用ユニット１０Ｅの用途は壁に限定されない。遮音用ユニット１０Ｅは、例えば床等、遮音用ユニット１０を使用可能な場所に使用できる。
【０１４５】
図１４に示す補強部材付き保持部材４０Ｅの補強部材４１は板状に形成されている。
補強部材４１は、保持部材４０の中間仕切部４７の仕切部内側空間４７ｅ全体にわたって収容されている。補強部材４１の両面（厚み方向両側の面）の一方は裏側中間連結壁４７ａに当接され、他方は表側中間連結壁４７ｂに当接されている。より詳しくは、補強部材４１の両面（厚み方向両側の面）の一方はその全体にわたって裏側中間連結壁４７ａの仕切部内側空間４７ｅ側の面に当接され、他方はその全体にわたって表側中間連結壁４７ｂの仕切部内側空間４７ｅ側の面に当接されている。
補強部材４１は、一対の中間連結壁４７ａ、４７ｂ間の間隔が、各中間連結壁４７ａ、４７ｂが補強部材４１に当接している状態から狭くなることを防ぐスペーサとしても機能する。
【０１４６】
中間仕切部４７の補強部材４１には、断熱性に優れ、かつ、保持部材用ビス７１をねじ込み可能なものが採用される。図１４、図１５に示す補強部材付き保持部材４０Ｅでは発泡樹脂体製の補強部材４１を用いている。
補強部材４１は、弾性変形可能で変形後の形状復元率が高い発泡樹脂体を好適に用いることができる。発泡樹脂体製の補強部材４１の形成材料は、例えば、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等を好適に用いることができる。図１４、図１５に示す保持部材４０の補強部材４１はより具体的には発泡ポリスチレン製の部材である。
【０１４７】
図１５に示すように、発泡樹脂体製の補強部材４１は、保持部材用ビス７１のねじ込み操作によって保持部材用ビス頭部７１ａに接する部分が破壊され、保持部材用ビス頭部７１ａを収容する凹部４２を形成可能なものを採用する。
保持部材用ビス７１は、表側棒状部材ビス孔３１及び表側壁部ビス孔４４ｂを通過させた軸部７１ｂを、保持部材４０の表側中間連結壁４７ｂの表側連結壁ビス孔４７ｄを介して補強部材４１にねじ込む。保持部材用ビス７１は、補強部材４１へのビス軸部７１ｂのねじ込みによって補強部材４１の保持部材用ビス頭部７１ａに接触した部分を保持部材用ビス頭部７１ａが破壊して凹部４２を形成する。
【０１４８】
保持部材用ビス７１は、軸部７１ｂを補強部材４１に保持部材４０裏側方向（保持部材４０を固定する構造躯体５１構成部材方向）へねじ込んで行くことで、頭部７１ａを保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接させる。保持部材用ビス７１は、軸部７１ｂの補強部材４１へのねじ込みによって、ビス頭部７１ａを保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接させることができる。保持部材用ビス７１は、補強部材４１へのねじ込みによってビス頭部７１ａが保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接したとき、それ以上の保持部材４０へのねじ込みが規制される。保持部材用ビス頭部７１ａは、保持部材用ビス軸部７１ｂの補強部材４１へのねじ込みによって補強部材４１に形成された凹部４２内に収容される。
【０１４９】
保持部材用ビス７１のビス軸部７１ｂは、補強部材４１へのねじ込みによって、保持部材用ビス頭部７１ａが保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接するまでに、裏側中間連結壁４７ａ、裏側棒状部材２０、突起付き裏側壁部４３Ａを貫通し、構造躯体５１構成部材にねじ込まれる。保持部材用ビス７１のビス軸部７１ｂは、ビス頭部７１ａが保持部材４０の裏側中間連結壁４７ａに当接したとき、構造躯体５１構成部材にねじ込まれている。保持部材用ビス７１は、ビス軸部７１ｂをねじ込んだ構造躯体５１構成部材と頭部７１ａとの間に、裏側中間連結壁４７ａと、裏側棒状部材２０における保持部材外筒部４６内側に挿通された部分と、突起付き裏側壁部４３Ａとを挟み込んで固定（締め付け固定）する。
【０１５０】
既述のように、補強部材４１は、保持部材用ビス７１のねじ込み操作によって保持部材用ビス頭部７１ａに接する部分が破壊され保持部材用ビス頭部７１ａを収容する凹部４２（図５、図７参照）を形成可能な発泡樹脂体製のものである。保持部材用ビス７１は、補強部材４１へのビス軸部７１ｂのねじ込みによって補強部材４１の保持部材用ビス頭部７１ａに接触した部分を保持部材用ビス頭部７１ａが破壊して凹部４２を形成する。
【０１５１】
図１４、図１５に示す遮音用ユニット１０Ｅは、保持部材本体４０の中間仕切部４７の仕切部内側空間４７ｅに収容する補強部材４１の曲げ強度の選択によって、保持部材本体４０の中間仕切部４７の曲げ強度を調整可能である。
また、断熱性に優れる発泡樹脂体製である補強部材４１を中間仕切部４７に有する保持部材４０を用いることは、構造躯体５１と取付物６０との間の断熱性向上に有効に寄与する。
【０１５２】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
図１４等に示す保持部材４０Ｅの補強部材４１は発泡樹脂体に限定されず、木材等の木質材料製の部材であっても良い。木質材料製の補強部材の形成材料は、裏側、表側の棒状部材に採用可能な形成材料と同様のものを採用できる。
木質材料製の補強部材４１を有する保持部材４０Ｅを採用した遮音用ユニット１０Ｅを躯体側構成部材に固定する保持部材用ビス７１は、その軸部７１ｂを補強部材４１に貫通させ、表側壁部ビス孔４４ｂに挿入した頭部７１ａを補強部材４１にその保持部材表側から当接させる。そして、保持部材用ビス７１は、軸部７１ｂをねじ込んだ躯体側構成部材と、補強部材４１に当接させた頭部７１ａとの間に、補強部材４１と、裏側中間連結壁４７ａと、裏側棒状部材２０と、突起付き裏側壁部４３Ａとを締め付け固定して、保持部材４０を裏側棒状部材２０とともに躯体側構成部材に取り付ける（固定する）。
【０１５３】
遮音用ユニットを取り付ける躯体側構成部材は、建築物の構造躯体の建築部外面側、あるいは構造躯体に支持されて建築部外面側に設けられた建築物構成部材であっても良い。この場合、遮音用ユニットに取り付けて遮音用ユニットを介して躯体側構成部材に支持する取り付ける取付物は、建築物の外装パネル等の外装材であっても良い。
【符号の説明】
【０１５４】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ…遮音用ユニット、２０…裏側棒状部材、３０…表側棒状部材、３１…（表側棒状部材）のビス孔、４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ…保持部材、４１…補強部材、４２…凹部、４３…裏側壁部、４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ…突起付き裏側壁部、４３ａ…裏側突起、４４…表側壁部、４４Ａ…突起付き表側壁部、４４ａ…表側突起、４４ｂ…孔（表側壁部ビス孔）、４５…側壁部、４６…保持部材外筒部、４７…中間仕切部、４７ａ…中間連結壁（裏側中間連結壁）、４７ｂ…中間連結壁（表側中間連結壁）、４７ｃ…突壁部、４７ｄ…表側連結壁ビス孔、４７ｅ…仕切部内側空間、４７ｆ…ビス軸部挿通孔、４７ｇ…中間仕切部ビス孔、４７ｈ…ビス軸部挿通孔、４７ｉ…拡張孔部、４７ｊ…段差、４７ｋ…保持突部、４７ｍ…裏側保持突部、４７ｎ…表側保持突部、４７ｏ…溝（仕切部内側溝）、４７ｐ…溝（側面中央溝）、４８、４８Ａ、４８Ｂ…裏側棒状部材挿通孔、４９、４９Ａ、４９Ｂ…表側棒状部材挿通孔、
５０…建築物、５１…構造躯体、５２…木製壁下地（構造躯体）、５２ａ…（建築物構成部材、躯体側構成部材）、５２ｂ…間柱（建築物構成部材、躯体側構成部材）、５２ｃ…壁下地縦材（建築物構成部材、躯体側構成部材）、５３…木製床下地（構造躯体）、５３ａ…（建築物構成部材、躯体側構成部材）、５３ｂ…粗板（建築物構成部材、躯体側構成部材）、５４、５４Ｅ…壁、５５…床、５５Ａ…床本体、６０…取付物、６１…内装板（取付物、建築物構成取付物）、６２…床本体支持板（取付物、建築物構成取付物）、６３…床材、７１…ビス（保持部材用ビス）、７１ａ…頭部、７１ｂ…軸部、７１ｃ…切り刃、７２…取付物用ビス、７２ａ…頭部、７２ｂ…軸部、８１…繊維吸音材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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