(57)【要約】【課題】無線操作端末の不適切な操作を抑制することができるようにした無線操作システム及びそれを使用した製函機を提供する。【解決手段】機器に所定の操作を行わせるための操作指令を入力する入力手段７０と、入力手段７０から入力された前記操作指令を無線送信する無線送信手段８０とを有する無線操作端末１５０と、無線操作端末１５０の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された前記無線操作端末１５０の位置に応じて、無線操作端末１５０により可能な操作である許可操作を設定する許可操作設定手段７３とを備えて、無線操作システムを構成する。【選択図】図２
2018101945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に所定の操作を行わせるための操作指令を入力する入力手段と、前記入力手段から入力された前記操作指令を無線送信する無線送信手段とを有する無線操作端末と、
前記無線操作端末の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された前記無線操作端末の位置に応じて、前記無線操作端末により可能な操作である許可操作を設定する許可操作設定手段とを備えた
ことを特徴とする、無線操作システム。
【請求項２】
前記位置検出手段は、前記無線操作端末が予め設定された操作許可範囲内に位置することを検出し、
前記許可操作設定手段は、前記位置検出手段により前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置することが検出された場合には、前記許可操作を少なくとも１つ設定する
ことを特徴とする、請求項１記載の無線操作システム。
【請求項３】
前記位置検出手段は、
前記操作許可範囲を出力範囲として操作許可信号を出力する発信機と、
前記無線操作端末に取り付けられ、前記操作許可信号を受信可能な受信機と、
前記受信機が前記操作許可信号を受信した場合に、前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置すると判定する位置判定手段とを備えた
ことを特徴とする、請求項２に記載の無線操作システム。
【請求項４】
前記位置検出手段は、
前記無線操作端末に取り付けられ、操作許可信号を出力する発信機と、
前記操作許可範囲を受信範囲として前記操作許可信号を受信可能な受信機と、
前記受信機が前記操作許可信号を受信した場合に、前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置すると判定する位置判定手段とを備えた
ことを特徴とする、請求項２に記載の無線操作システム。
【請求項５】
前記位置検出手段は、
前記操作許可範囲の出入口及び前記無線操作端末の何れか一方に取り付けられ、通過信号を出力する発信機と、
前記操作許可範囲の出入口及び前記無線操作端末の何れか他方に取り付けられ、前記通過信号を受信可能な受信機と、
前記受信機による前記通過信号の受信に基づいて、前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置するか否かを判定する位置判定手段とを備えた
ことを特徴とする、請求項２に記載の無線操作システム。
【請求項６】
前記位置検出手段は、
前記無線操作端末の位置を特定する端末位置特定手段と、
前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置するか否かを判定する位置判定手段とを備えた
ことを特徴とする、請求項２に記載の無線操作システム。
【請求項７】
前記無線操作端末が前記許可操作の指令を出力することを可能とする一方、前記無線操作端末が前記許可操作以外の操作の指令を出力することを不可とする指令出力制限手段を備えた
ことを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の無線操作システム。
【請求項８】
前記無線操作端末は、前記機器に対して行わせることが可能な操作を表示する画像表示部を備え、
前記入力手段は、前記画像表示部に表示された前記操作の中から、前記機器に行わせる操作を選択可能に構成され、
前記指令出力制限手段は、前記画像表示部の表示を設定する表示制御手段として構成され、
前記表示制御手段は、前記許可操作を表す画像を前記画像表示部に表示させる一方、前記許可操作以外の操作を表す画像を前記画像表示部に表示させない
ことを特徴とする、請求項７に記載の無線操作システム。
【請求項９】
前記機器側に設けられ、前記無線操作端末からの操作指令が、前記許可操作の指令であれば受け付けを可能とする一方、前記許可操作以外の操作の指令であれば受け付けを不可とする指令受付制限手段を備えた
ことを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の無線操作システム。
【請求項１０】
前記機器は、複数のパートから構成された製造装置であり、前記製造装置には、前記製造装置により製造されたサンプルの品質をチェックするためのサンプルチェックエリアが付設され、
前記操作許可範囲は、少なくとも前記サンプルチェックエリアを含み、
前記位置検出手段は、前記無線操作端末が前記サンプルチェックエリア内に位置するか否かを判定し、
前記許可操作設定手段は、前記無線操作端末が前記サンプルチェックエリア内に位置すると判定された場合には、前記複数のパートに跨って前記許可操作を設定する
ことを特徴とする、請求項２〜９の何れか一項に記載の無線操作システム。
【請求項１１】
前記機器は複数のパートから構成され、
前記操作許可範囲は、前記複数のパート毎に付設されたメンテナンスエリアを少なくとも含み、
前記位置検出手段は、前記無線操作端末が前記メンテナンスエリア内に位置するか否かを判定し、
前記許可操作設定手段は、前記無線操作端末が前記メンテナンスエリア内に位置すると判定された場合には、
前記無線操作端末が位置すると判定された前記メンテナンスエリアにおいてメンテナンスに必要とされる操作を、前記許可操作を設定する
ことを特徴とする、請求項２〜１０の何れか一項に記載の無線操作システム。
【請求項１２】
前記機器には機械状態を検知する機械状態検知手段が備えられ、
前記機械状態検知手段により検知された前記機械状態においては、前記許可操作を実行した際にリスクを発生させるおそれが有ると判定した場合には、前記許可操作の実行を禁止する第１操作禁止手段を備えた
ことを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載の無線操作システム。
【請求項１３】
前記機器には、前記無線操作端末とは別に前記操作指令を前記機器に送信可能な操作手段が備えられ、
前記メンテナンスエリア内への侵入を検知する侵入検知手段と、
第２操作禁止手段とを備え、
前記第２操作禁止手段は、
前記侵入検知手段により侵入が検知された場合には、前記侵入が検知された前記メンテナンスエリアを付帯する前記パートである侵入検知パートに関して、前記操作手段及び前記無線操作端末による操作を禁止する一方、
前記位置検出手段により、前記無線操作端末が、前記侵入検知パートの付帯する前記メンテナンスエリアに位置することが検出された場合には、前記侵入検知手段により侵入が検知された場合であっても、前記無線操作端末により前記許可操作を行うことを禁止しない
ことを特徴とする、請求項１１、又は、請求項１１を引用する請求項１２に記載の無線操作システム。
【請求項１４】
前記無線操作端末には、前記機器を緊急停止させる非常停止手段が備えられ、
前記非常停止手段が操作された場合には、前記無線操作端末の位置に拘わらず前記緊急停止が実行される
ことを特徴とする、請求項１〜１３の何れか一項に記載の無線操作システム。
【請求項１５】
前記非常停止手段が、物理的な入力装置により構成された
ことを特徴とする、請求項１４に記載の無線操作システム。
【請求項１６】
前記無線操作端末は、前記入力手段と前記無線送信手段とを別体に備えたことを特徴とする、請求項１〜１５の何れか一項に記載の無線操作システム。
【請求項１７】
前記無線操作端末は、前記入力手段と前記無線送信手段とを一体に備えると共に、前記入力手段は、画像表示部を兼ねるタッチパネルであることを特徴とする、請求項１〜１５の何れか一項に記載の無線操作システム。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか一項に記載の無線操作システムを備えた
ことを特徴とする、製函機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線操作端末を使用して機器をリモート操作する無線操作システム及びそれを使用した製函機に関する。
【背景技術】
【０００２】
オペレータが、制御装置から離れた位置から無線操作端末により産業機械をリモート操作できるようにした技術が種々開発されている。リモート操作が可能となることで、オペレータが、産業機械の特に監視の必要な箇所に移動し、この箇所を目視しながら産業機械の操作や設定変更を行うことがきるなど、利便性が向上する。
このような技術として例えば特許文献１及び２に開示された技術がある。以下、特許文献１及び２で使用されている符号をそれぞれ参考に括弧付きで示し、特許文献１及び２に開示された技術について説明する。
特許文献１には、タバコの箱を透明な上包みで被覆する自動機械（１）において、制御ユニット（８）と無線接続されたコンピュータタブレット（２８）により自動機械（１）の設定を変更できるようにした技術が開示されている（段落［００３６］及び図５など参照）。
特許文献２には、コントロールステーション（２）の制御コンピュータ（７）にスマートフォンやタブレットなどの携帯型タッチスクリーン（４）をワイヤレス接続し、この携帯型タッチスクリーン（４）を使用して印刷機（１）をリモート操作できるようにした技術が開示されている（段落［００１８］及び図１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３４０００号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１９５７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線操作端末により産業機械をリモート操作することは、操作を行う場所の自由度が高まることから操作の利便性を向上させることができる。その反面、様々な場所から操作が行われるようになるため、予想外の場所に死角が生じ、この死角に注意を払わぬまま不用意に操作されることが懸念される。また、オペレータが無線操作端末を携帯しながら移動する際中に、この無線操作端末に周囲の人や物などが接触して無線操作端末を誤作動させてしまうことも懸念される。
【０００５】
本発明は、上記のような課題に鑑み創案されたもので、無線操作端末の不適切な操作を抑制することができるようにした無線操作システム及びそれを使用した製函機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の無線操作システムは、機器に所定の操作を行わせるための操作指令を入力する入力手段と、前記入力手段から入力された前記操作指令を無線送信する無線送信手段とを有する無線操作端末と、前記無線操作端末の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された前記無線操作端末の位置に応じて、前記無線操作端末により可能な操作である許可操作を設定する許可操作設定手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
（２）前記位置検出手段は、前記無線操作端末が予め設定された操作許可範囲内に位置することを検出し、前記許可操作設定手段は、前記位置検出手段により前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置することが検出された場合には、前記許可操作を少なくとも１つ設定することが好ましい。
【０００８】
（３）前記位置検出手段は、前記操作許可範囲を出力範囲として操作許可信号を出力する発信機と、前記無線操作端末に取り付けられ、前記操作許可信号を受信可能な受信機と、前記受信機が前記操作許可信号を受信した場合に、前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置すると判定する位置判定手段とを備えることが好ましい。
【０００９】
（４）前記位置検出手段は、前記無線操作端末に取り付けられ、操作許可信号を出力する発信機と、前記操作許可範囲を受信範囲として前記操作許可信号を受信可能な受信機と、前記受信機が前記操作許可信号を受信した場合に、前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置すると判定する位置判定手段とを備えることが好ましい。
【００１０】
（５）前記位置検出手段は、前記操作許可範囲の出入口及び前記無線操作端末の何れか一方に取り付けられ、通過信号を出力する発信機と、前記操作許可範囲の出入口及び前記無線操作端末の何れか他方に取り付けられ、前記通過信号を受信可能な受信機と、前記受信機による前記通過信号の受信に基づいて、前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置するか否かを判定する位置判定手段とを備えることが好ましい。
【００１１】
（６）前記位置検出手段は、前記無線操作端末の位置を特定する端末位置特定手段と、前記無線操作端末が前記操作許可範囲内に位置するか否かを判定する位置判定手段とを備えることが好ましい。
【００１２】
（７）前記無線操作端末が前記許可操作の指令を出力することを可能とする一方、前記無線操作端末が前記許可操作以外の操作の指令を出力することを不可とする指令出力制限手段を備えることが好ましい。
【００１３】
（８）前記無線操作端末は、前記機器に対して行わせることが可能な操作を表示する画像表示部を備え、前記入力手段は、前記画像表示部に表示された前記操作の中から、前記機器に行わせる操作を選択可能に構成され、前記指令出力制限手段は、前記画像表示部の表示を設定する表示制御手段として構成され、前記表示制御手段は、前記許可操作を表す画像を前記画像表示部に表示させる一方、前記許可操作以外の操作を表す画像を前記画像表示部に表示させないことが好ましい。
【００１４】
（９）前記機器側に設けられ、前記無線操作端末からの操作指令が、前記許可操作の指令であれば受け付けを可能とする一方、前記許可操作以外の操作の指令であれば受け付けを不可とする指令受付制限手段を備えることが好ましい。
【００１５】
（１０）前記機器は、複数のパートから構成された製造装置であり、前記製造装置には、前記製造装置により製造されたサンプルの品質をチェックするためのサンプルチェックエリアが付設され、前記操作許可範囲は、少なくとも前記サンプルチェックエリアを含み、前記位置検出手段は、前記無線操作端末が前記サンプルチェックエリア内に位置するか否かを判定し、前記許可操作設定手段は、前記無線操作端末が前記サンプルチェックエリア内に位置すると判定された場合には、前記複数のパートに跨って前記許可操作を設定することが好ましい。
【００１６】
（１１）前記機器は複数のパートから構成され、前記操作許可範囲は、前記複数のパート毎に付設されたメンテナンスエリアを少なくとも含み、前記位置検出手段は、前記無線操作端末が前記メンテナンスエリア内に位置するか否かを判定し、前記許可操作設定手段は、前記無線操作端末が前記メンテナンスエリア内に位置すると判定された場合には、前記無線操作端末が位置すると判定された前記メンテナンスエリアにおいてメンテナンスに必要とされる操作を、前記許可操作を設定することが好ましい。
【００１７】
（１２）前記機器には機械状態を検知する機械状態検知手段が備えられ、前記機械状態検知手段により検知された前記機械状態においては、前記許可操作を実行した際にリスクを発生させるおそれが有ると判定した場合には、前記許可操作の実行を禁止する第１操作禁止手段を備えることが好ましい。
【００１８】
（１３）前記機器には、前記無線操作端末とは別に前記操作指令を前記機器に送信可能な操作手段が備えられ、前記メンテナンスエリア内への侵入を検知する侵入検知手段と、第２操作禁止手段とを備え、前記第２操作禁止手段は、前記侵入検知手段により侵入が検知された場合には、前記侵入が検知された前記メンテナンスエリアを付帯する前記パートである侵入検知パートに関して、前記操作手段及び前記無線操作端末による操作を禁止する一方、前記位置検出手段により、前記無線操作端末が、前記侵入検知パートの付帯する前記メンテナンスエリアに位置することが検出された場合には、前記侵入検知手段により侵入が検知された場合であっても、前記無線操作端末により前記許可操作を行うことを禁止しないことが好ましい。
【００１９】
（１４）前記無線操作端末には、前記機器を緊急停止させる非常停止手段が備えられ、前記非常停止手段が操作された場合には、前記無線操作端末の位置に拘わらず前記緊急停止が実行されることが好ましい。
【００２０】
（１５）前記非常停止手段が、物理的な入力装置により構成されることが好ましい。
【００２１】
（１６）前記無線操作端末は、前記入力手段と前記無線送信手段とを別体に備えることが好ましい。
【００２２】
（１７）前記無線操作端末は、前記入力手段と前記無線送信手段とを一体に備えると共に、前記入力手段は、画像表示部を兼ねるタッチパネルであることが好ましい。
【００２３】
（１８）上記の目的を達成するために、本発明の製函機は、（１）〜（１７）の何れかに記載の無線操作システムを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、位置検出手段により無線操作端末の位置を検出し、この無線操作端末の位置に応じて、無線操作端末により操作可能な操作、すなわち許可操作が許可操作設定部により設定されるので、無線操作端末により特定の操作を行える場所を限定することができる。したがって、不慣れな場所での操作、不適切な場所での操作、持ち運び中の周囲の人や物との接触による誤操作を抑制できる。さらに、無線操作端末の現在位置から関連性の低い操作を実行することが抑制される。
したがって、無線操作端末による不適切な操作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の各実施形態の製函機の構成を示す模式的な側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の無線操作システムの構成を示す模式的なブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態の無線操作システムを説明するための模式図であり、（ａ）はサンプルチェックエリアの平面図、（ｂ）はメンテナンスエリアの平面図である。
【図４】本発明の各実施形態に係る給紙部の要部構成を示す模式的な側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態として製函機の無線操作システムの構成を示す模式的なブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態として製函機の無線操作システムの構成を示す模式的なブロック図である。
【図７】各実施形態に係る位置検出手段の変形例を説明するための模式的な平面図である。
【図８】各実施形態に係る位置検出手段の別の変形例を説明するための模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
以下の説明において、「上流」は、特段の説明の無い限り段ボールシートの搬送方向Ｘで上流側を意味し、「下流」は、特段の説明の無い限りシート搬送方向Ｘで下流側を意味するものとする。また、シート搬送方向Ｘと直交する段ボールシートの幅方向を以下「シート幅方向Ｗ」という。
【００２７】
［製函機の構成］
本発明の各実施形態に係る製函機について図１を参照して説明する。
図１は製函機の各加工工程に係る装置構成を記し、その上方に段ボールシートが平坦な段ボール箱、すなわち畳まれた状態の段ボール箱に加工させる過程を装置構成に対応させて付記している。図１に示すように、この製函機は、上流側から、給紙部１，印刷部２，排紙部３，ダイカット部４，フォルダグルア部５，カウンタエゼクタ部６が設けられている。また、製函機には、後述の無線操作システム２００（図２参照）が備えられている。
【００２８】
給紙部１では、板状の段ボールシート１０ａが多数積載された状態で搬入され、この段ボールシート１０ａを１枚ずつ印刷部２に供給する。印刷部２は、所定の色数、ここでは４色の印刷ユニット２ａ〜２ｄからなり、印刷部２では、搬送コンベア２０によって１枚ずつ搬送される段ボールシート１０ａに、各色のインキを順次印刷する。
排紙部３では、印刷部２で印刷された段ボールシート１０ａに溝切りや罫線入れ等を行なって排紙する。
ダイカット部４では、排紙部３から排紙された段ボールシート１０ａに打ち抜き加工や更なる溝切りや罫線入れを行なう。
そして、フォルダグルア部５では、溝切りや罫線入れをされた段ボールシート１０ａのシート幅方向Ｗの一端の糊代に糊付けして、段ボールシート１０ａの左右両端部が下方で重合するように、折り曲げ加工を行なって、折り曲げられた段ボールシート１０ａの左右両端部を糊によって接着して平坦な段ボール箱である製函用シート材１０とする。
カウンタエゼクタ部６では、フォルダグルア部５で加工された製函用シート材１０を計数しながら、テーブルに積載する。そして、所定枚数の製函用シート材１０が積み上げられたら、このシート材群１０Ａを１単位のバッチとして出荷する。
【００２９】
また、カウンタエゼクタ部６の近傍にはサンプルチェックエリアＡｃが設けられている。製函機では、製函用シート材１０の生産を本格的に開始する前に、試験的な通紙である試通紙を行って、試作品としての製函用シート材１０すなわちサンプル１０を生産する。このサンプル１０は、カウンタエゼクタ部６から抜き出されてサンプルチェックエリアＡｃまで運ばれ、このサンプルチェックエリアＡｃで、オーダに適合しているか等、その品質がチェックされる。
品質を満足していない場合には、印刷，溝切り，罫線位置，打ち抜き加工及び折り曲げ加工等に関して調整が行われる。
また、例えば、サンプルチェックエリアＡｃにはサンプル台が設置される場合があり、サンプルチェックエリアＡｃ内のサンプル台上で品質がチェックされる。
【００３０】
［１．第１実施形態］
［１−１．無線操作システム］
本発明の第１実施形態の無線操作システム２００について図２及び図３を用いて説明する。
図２に示すように、無線操作システム２００は、第１操作禁止部１０１と、第２操作禁止部１０２と、送信機１０８と、無線操作端末１５０と、製函機の周囲に設けられた発信機９０，９１と、侵入センサ９２とを備えて構成される。第１操作禁止部１０１，第２操作禁止部１０２及び送信機１０８は、製函機の運転を制御する制御装置１００に設けられる。
なお、第１操作禁止部１０１は本発明の第１操作禁止手段を構成し、第２操作禁止部１０２は本発明の第２操作禁止手段を構成する。また、侵入センサ９２は本発明の侵入検知手段を構成する。
【００３１】
［１−１−１．発信機及び侵入センサ］
発信機９０は、サンプルチェックエリアＡｃの上方に設けられており、網点を付して示すようにサンプルチェックエリアＡｃの全体をカバーするように且つサンプルチェックエリアＡｃに限定して信号Ｓ１を出力する。
発信機９１は、メンテナンスエリアＡｍの上方に設けられており、網点を付して示すようにメンテナンスエリアＡｍの全体をカバーし且つメンテナンスエリアＡｍに限定して信号Ｓ２を出力する。
なお、サンプルチェックエリアＡｃ及びメンテナンスエリアＡｍは、それぞれ、本発明の操作許可範囲を構成し、信号Ｓ１，Ｓ２は本発明の操作許可信号を構成する。
【００３２】
ここで、図３（ａ）に示すように、サンプルチェックエリアＡｃとは、オペレータがサンプル１０のチェック作業を行うために必要な作業空間である。
また、図３（ｂ）に示すように、メンテナンスエリアＡｍとは、印刷ユニット２ｄに付帯するメンテナンスエリアＡｍを例に挙げて説明すると、オペレータが、印刷ユニット２ｄの周辺において印刷ユニット２ｄのメンテナンス作業を行うために必要な作業空間である。メンテナンスエリアＡｍは、当然ながら、印刷ユニット２ｄに限らず、給紙部１，各印刷ユニット２ａ〜２ｄ，排紙部３，ダイカット部４，フォルダグルア部５及びカウンタエゼクタ部６の各パートにそれぞれ少なくとも１つは付帯されている。発信機９１は、各々のパートのメンテナンスエリアＡｍにそれぞれ設けられており、それぞれのパート毎に異なる仕様の、例えば異なる周波数信号の信号Ｓ２をメンテナンスエリアＡｍに発信している。
【００３３】
図２に示すように、侵入センサ９２は、各メンテナンスエリアＡｍに個別に設けられており、各メンテナンスエリアＡｍへのオペレーター等の侵入をそれぞれ個別に検知する。侵入センサ９２は制御装置１００に有線接続されており、メンテナンスエリアＡｍへの侵入を検出した場合には、この旨を制御装置１００に出力する。
【００３４】
［１−１−２．無線操作端末］
無線操作端末１５０は、タブレットパソコン７０と、タブレットパソコン７０と無線接続又は有線接続された操作機８０ａとを備える。本実施形態では操作機８０ａはタブレットパソコン７０と無線接続されている。
なお、タブレットパソコン７０は、本発明の入力手段を構成し、操作機８０ａは、本発明の無線送信手段を構成する。
【００３５】
タブレットパソコン７０は、タッチパネル７１，位置判定部７２，許可操作設定部７３，表示制御部７４及び送信部と受信部との機能を併せて持つ送受信機７８を備えている。
なお、タッチパネル７１は本発明の画像表示部を構成し、位置判定部７２は本発明の位置判定手段を構成し、許可操作設定部７３は本発明の許可操作設定手段を構成し、表示制御部７４は本発明の指令出力制限手段及び表示制御手段を構成し、送受信機７８は本発明の受信機を構成する。
【００３６】
タッチパネル７１には、種々の方式、例えば抵抗膜方式や静電容量方式のものを採用することができる。
【００３７】
タブレットパソコン７０は、送受信機７８を介して、制御装置１００及び操作機８０ａと通信可能となっている。
これにより、タブレットパソコン７０は、制御装置１００から、製函機に関する情報、例えば、生産オーダに関する情報や、製函機の状態に関する情報を取得することができる。取得した情報はタブレットパソコン７０のタッチパネル７１に適宜表示される。
また、送受信機７８は、操作機８０ａの送受信機８０ａ２と双方向に通信可能となっている。加えて、送受信機８０ａ２は、制御装置１００の受信機８０ｂに送信可能となっている。
これにより、タブレットパソコン７０は、直接に制御装置１００へ情報を出力するのではなく、操作機８０ａの送受信機８０ａ２を介して制御装置１００に情報を出力するようになっている。
【００３８】
ここで、送受信機７８は、制御装置１００及び操作機８０ａとの通信だけでなく、サンプルチェックエリアＡｃの発信機９０からの信号Ｓ１と、メンテナンスエリアＡｍの発信機９１からの信号Ｓ２とを受信することができる。送受信機７８は、信号Ｓ１，Ｓ２を受信した場合には、信号Ｓ１，Ｓ２を受信した旨の情報及び受信した信号の仕様情報（以下「受信信号情報」という）を位置判定部７２に出力する。
【００３９】
なお、本実施形態では、タブレットパソコン７０の送受信機７８を使用して発信機９０，９１からの信号Ｓ１，Ｓ２を受信しているが、発信機９０，９１からの信号Ｓ１，Ｓ２を受信する受信機を、送受信機７８とは別にタブレットパソコン７０に外付けしてもよい。
【００４０】
位置判定部７２は、送受信機７８から信号Ｓ１又は信号Ｓ２を受信した旨の情報及び受信信号情報を取得すると、タブレットパソコン７０がサンプルチェックエリアＡｃ又はメンテナンスエリアＡｍ内に位置すると判定し、さらに受信信号情報から、タブレットパソコン７０の位置を特定する。
つまり、受信信号情報が信号Ｓ１を示している場合には、タブレットパソコン７０がサンプルチェックエリアＡｃに位置すると判定する。また、上述したように給紙部１，各印刷ユニット２ａ〜２ｄ，排紙部３，ダイカット部４，フォルダグルア部５及びカウンタエゼクタ部６のメンテナンスエリアＡｍに設けられた各発信機９１は、互いに異なる仕様の信号を発信するので、位置判定部７２は、受信信号情報が信号Ｓ２を示している場合には、タブレットパソコン７０がメンテナンスエリアＡｍに位置すると判定するとともに、受信した信号の仕様からタブレットパソコン７０がどこのメンテナンスエリアＡｍにあるのか判定する。例えば、受信信号情報が印刷ユニット２ｄのメンテエリアＡｍの信号Ｓ２を示している場合には、タブレットパソコン７０が印刷ユニット２ｄのメンテエリアＡｍに位置すると判定する。
このように、送受信機７８，発信機９０，９１及び位置判定部７２により協働して無線操作端末１５０の位置を検出しており、本発明の位置検出手段が、これらの送受信機７８，発信機９０，９１及び位置判定部７２により構成されている。
【００４１】
許可操作設定部７３は、無線操作端末１５０がサンプルチェックエリアＡｃ内又はメンテナンスエリアＡｍ内にあることが検出された場合には、製函機における操作項目の中から、無線操作端末１５０を使用して実行が許可される操作（以下「許可操作」という）を少なくとも１つ設定する。無線操作端末１５０がサンプルチェックエリアＡｃ内及びメンテナンスエリアＡｍ内の何れにもないと判定された場合には、許可操作は何も設定されない。許可操作に該当しない操作は、無線操作端末１５０では操作することができない。
【００４２】
具体的には、無線操作端末１５０がサンプルチェックエリアＡｃ内にあると判定された場合には、許可操作設定部７３は、試通紙後の調整に必要な操作を許可操作とし、本実施形態では、製函機の全てのパート、すなわち給紙部１，各印刷ユニット２ａ〜２ｄ，排紙部３，ダイカット部４，フォルダグルア部５及びカウンタエゼクタ部６に亘って許可操作が設定される。また、無線操作端末１５０がメンテナンスエリアＡｍ内にあると判定された場合には、許可操作設定部７３は、当該メンテナンスエリアＡｍで実施が想定されるメンテナンスに必要な操作を許可操作として設定する。なお、許可操作の一例については後述する。
【００４３】
表示制御部７４は、許可操作設定部７３の設定に基づいて、タブレットパソコン７０のタッチパネル７１の表示を制御するものである。つまり、表示制御部７４は、操作を表す文字情報又は画像情報を、許可操作設定部７３により設定された許可操作についてはタッチパネル７１に表示させる一方、許可操作に該当しない操作についてはタッチパネル７１に表示させない。
後述するように、タッチパネル７１に表示された許可操作の中から、所望の許可操作を選択して操作機８０ａから操作指令を制御装置１００に出力することで、この選択した許可操作を実行することが可能となる。つまり、タッチパネル７１に表示される許可操作については、操作指令を制御装置１００に出力して実行することが可能となる一方、タッチパネル７１に表示されない操作については、操作指令を制御装置１００に出力することが実質的に禁止される。したがって、タッチパネル７１への操作の表示・非表示を制御する表示制御部７４は、本発明の指令出力制限手段を構成する。
【００４４】
ここで、タッチパネル７１の操作について説明すると、タッチパネル７１を操作して、タッチパネル７１に表示された許可操作の一覧から所望の許可操作を選択すると、タッチパネル７１の表示が切り替わり、この所望の許可操作に関連する現在の状態量が表示されると共に、許可操作における操作量を入力可能な画面に切り替わり、操作量を入力することができる。操作量を入力した後、操作機８０ａを操作して、許可操作の内容を示す情報と共にその操作量を制御装置１００に送信すると、制御装置１００が許可操作に対応する制御要素の作動を前記操作量に応じて制御する。
【００４５】
次に、操作機８０ａについて説明する。近年、ＩＥＣ６１５０８の機能安全規格における安全インテグリティレベル（ＳＩＬ：Safety Integrity Level）３に対応する高信頼性の無線ユニットが実用化されており、この操作機８０ａは、後述の制御装置１００に外付けされた受信機８０ｂと一対となって、このような高信頼性の無線ユニットを成すものである。
【００４６】
操作機８０ａは、所望の許可操作を選択・決定するための押しボタン８０ａ１と、送受信機８０ａ２と、製函機を速やかに強制停止するための非常停止ボタン８０ａ３とを備える。なお、非常停止ボタン８０ａ３は、本発明の非常停止手段を構成する。
操作機８０ａは、タブレットパソコン７０の受信機７８から、選択された許可操作と所望の操作量とを送受信機８０ａ２により取得し、決定用の押しボタン８０ａ１を押し込むことで、この取得した情報を送受信機８０ａ２から、制御装置１００に接続された受信機８０ｂと無線送信することができる。これにより、制御装置１００の制御によって許可操作が所望の操作量で実行されることとなる。
【００４７】
非常停止ボタン８０ａ３は、物理的入力手段である押しボタンにより構成されており、非常停止ボタン８０ａ３を押し込むと、無線操作端末１５０がサンプルチェックエリアＡｃやメンテナンスエリアＡｍに有るか無いかに拘わらず、制御装置１００は製函機を強制的に停止する。
【００４８】
なお、上記では、タッチパネル７１を操作して操作量を入力したが、操作機８０ａを操作して操作量を入力するようにしてもよい。例えば、図２に二点鎖線で示すように、操作機８０ａに、選択ボタン８０ａ４と、操作量増減ボタン８０ａ５とを設けてもよい。
選択ボタン８０ａ４は、タッチパネル７１に表示された許可操作の一覧から所望の許可操作を選択するためのボタンである。選択ボタン８０ａ４により所望の許可操作が選択されるとタッチパネル７１の表示は操作量の入力画面に切り替わる。
操作量増減ボタン８０ａ５は、所望の許可操作に関する操作量を設定するものであり、操作量増減ボタン８０ａ５により増減される操作量は、タッチパネル７１の前記入力画面に表示されるので、タッチパネル７１で確認しながらオペレータは操作量を増減できる。この構成では、タッチパネル７１は操作量を表示するだけであり、設定された操作量は、操作機８０ａから制御装置１００に直接送信される。したがって、高信頼性の無線ユニットである操作機８０ａの機能を利用して、確実に操作量を制御装置１００に送信することができる。
【００４９】
［１−２−３．制御装置］
制御装置１００は、第１操作禁止部１０１，第２操作禁止部１０２，送信機１０８及び受信機８０ｂを備えている。受信機８０ｂは、前述したように操作機８０ａと一対となって高信頼性の無線ユニットを成すものであり、制御装置１００に有線接続により外付けされている。
また、制御装置１００には、製函機の操作に制御指令を出力可能な操作パネル１２０と、製函機の各種機械状態を検出する複数の機械状態センサ１３０と、前記侵入センサ９２とが有線接続されている。なお、図２では、便宜上、複数の機械状態センサ１３０を一括して示している。
なお、操作パネル１２０は本発明の操作手段を構成し、機械状態センサ１３０は本発明の機械状態検知手段を構成する。  以下、第１操作禁止部１０１，第２操作禁止部１０２，送信機１０８及び受信機８０ｂについて詳しく説明する、
【００５０】
先ず、第１操作禁止部１０１について説明する。第１操作禁止部１０１は、機械状態センサ１３０により検知されたマシン状態によっては、許可操作であったとしても無線操作端末１５０を使用しての実行を禁止する。つまり、第１操作禁止部１０１は、機械状態センサ１３０に検出結果に基づいて無線操作端末１５０を使用して許可操作を実行することにリスクが無いか判断し、機械状態センサ１３０により製函機の運転禁止状態が検出され、この運転禁止状態下において実行した場合にリスクが生じるおそれがある許可操作については、無線操作端末１５０を使用しての実行を禁止する。
許可操作の実行の禁止方法は、制御装置１００側で無線操作端末１５０からの操作指令を受け付けないようにしてもよいし、制御装置１００の第１操作禁止部１０１から、タブレットパソコン７０の許可操作設定部７３又は表示制御部７４に指令を出力して、リスクを伴うと判断された許可操作を、タブレットパソコン７０に表示させないようにしてもよい。
なお、運転禁止状態とは、例えば、製函機のカバーが開いている状態や、製函機本体側の非常停止ボタンが押されている状態などである。
【００５１】
次に、第２操作禁止部１０２について説明する。第２操作禁止部１０２は、侵入センサ９２によりメンテナンスエリアＡｍへのオペレータ等の侵入が検知された場合には、侵入の検知されたメンテナンスエリアＡｍに関して、操作パネル１２０及び無線操作端末１５０による操作を禁止する。
例えば、印刷ユニット２ａのメンテナンスエリアＡｍへのオペレータ等の侵入が検知された場合には、印刷ユニット２ａに対しては、操作パネル１２０による操作や、サンプルチェックエリアＡｃからの無線操作端末１５０による操作が禁止される。なお、侵入の検知されたメンテナンスエリアＡｍが付帯するパートが本発明の侵入検知パートであり、この例では印刷ユニット２ａが侵入検知パートである。
その一方、無線操作端末１５０がオペレータ等の侵入の検知されたメンテナンスエリアＡｍに位置する旨の情報が、無線操作端末１５０の位置判定部７２から操作機８０ａを介して入力された場合には、第２操作禁止部１０２は、無線操作端末１５０による許可操作の実行については禁止しない。例えば、印刷ユニット２ａのメンテナンスエリアＡｍへのオペレータ等の侵入が検知された場合でも、印刷ユニット２ａのメンテナンスエリアＡｍからの操作であれば、無線操作端末１５０により印刷ユニット２ａを操作することが可能となる。
許可操作の実行の禁止方法は、制御装置１００側で無線操作端末１５０からの操作指令を受け付けないようにしてもよいし、制御装置１００の第２操作禁止部１０２から、タブレットパソコン７０の許可操作設定部７３又は表示制御部７４に指令を出力して、許可操作をタブレットパソコン７０に表示させないようにしてもよい。
【００５２】
次に受信機８０ｂについて説明する。受信機８０ｂは上述したように操作機８０ａと一対となって高信頼性の無線ユニットを成すものである。無線操作端末１５０からの操作指令は、必ず、操作機８０ａの送受信機８０ａ２及び受信機８０ｂを介して制御装置１００に入力される。
【００５３】
［１−２］許可操作の具体例
【００５４】
無線操作端末１５０がサンプルチェックエリアＡｃ内にあると判定された場合（すなわち試通紙時）、又は、無線操作端末１５０がメンテナンスエリアＡｍ内にあると判定された場合（すなわち保守時）においてそれぞれ設定される許可操作の一例を説明する。なお、許可操作を行うために図示しない機構が備えられており、無線操作端末１５０はこれらの機構を操作することにより許可操作を行う。
【００５５】
［１−２−１］許可操作例
許可操作の一例として給紙部の前当ての高さ操作について、図４を参照して説明する。
給紙部１は、給紙テーブル１１と、前当て１２と、バックストップ１３とを備えている。
給紙テーブル１１の上に複数の段ボールシート１０ａが積層され、これらの段ボールシート１０ａは、下流端を前当て１２に当接させ、上流端をバックストップ１３に当接させて、シート搬送方向Ｘの位置を規制される。また、操作側及び駆動側にそれぞれ配置された図示しない一対のサイドガイドによってシート幅方向Ｗの位置を規制される。給紙部１は、最下層の段ボールシート１０ａから順次送り出される。
試通紙時には、本発明の一実施形態に係る無線操作端末１０５で前当て１２の高さ操作を行うことにより、段ボールシート１０ａの厚みに合わせて前当て１２とテーブル１１の高さ方向の隙間が調整される。また保守時には、本発明の一実施形態に係る無線操作端末１０５で前当て１２を試験的に移動させて、前当て１２の移動機構が正常に作動するか確認が行われる。
［１−３．作用・効果］
以下、図２及び図３を参照して、本発明の第１実施形態としての無線操作システム及びそれを備えた製函機の作用効果を説明する。
【００５６】
本発明の第１実施形態によれば、無線操作端末１５０の位置に応じて、許可操作設定部７３により、操作可能な操作である許可操作が設定される一方、無線操作端末１５０による不適切な操作を抑制することができる。
【００５７】
具体的には、無線操作端末１５０は、発信機９０からサンプルチェックエリアＡｃに出力された信号Ｓ１を受信すると、サンプルチェックエリアＡｃ内に位置するとして、製函機の全パートに対する操作の中から適宜のものを許可操作に設定する。
オペレータは、試通紙で作成されたサンプル１０の品質をサンプルチェックエリアＡｃでチェックし、品質が満たされていない場合には、無線操作端末１５０を使用して、関連する現在の機械状態を確認しつつ品質を満たすように所望の許可操作を実行し調整を行う。この際、オペレータ及び無線操作端末１５０は、サンプルチェックエリアＡｃ内に位置するので、無線操作端末１５０により操作できる許可操作は、製品品質を満たすための操作に限定される。
同様に、オペレータが無線操作端末１５０を所持して例えば印刷ユニット２ｄのメンテナンスエリアＡｍに居る場合には、無線操作端末１５０が印刷ユニット２ｄのメンテナンスエリアＡｍに位置することを検知し、許可操作は、印刷ユニット２ｄのメンテナンスに必要な操作に限定される。
【００５８】
また、無線操作端末１５０が、サンプルチェックエリアＡｃ又はメンテナンスエリアＡｍに位置しないときには、許可操作が設定されないので、オペレータは、サンプルチェックエリアＡｃ又はメンテナンスエリアＡｍに居ない限り無線操作端末１５０で製函機を操作できない。
つまり、不特定の場所において無線操作端末１５０により操作を行うことができないので、（１）不慣れな場所で操作、（２）見通しの悪い場所など操作に不向きな場所での操作、（３）オペレータが無線操作端末１５０を携帯して移動している最中に周囲の人や物に接触することによる意図しない操作を抑制することができ、無線操作端末１５０の現在位値から関連性の低い操作の実行を抑制することができる。
【００５９】
また、許可操作以外の操作は、タブレットパソコン７０のタッチパネル７１に画像表示されず操作を行えないので、許可操作に該当しない不適切な操作が行われることを確実に防止できる。
【００６０】
また、製函機は複数のパートから構成されており、製函用シート材１０をオーダ通りに仕上げるためには、これらの複数のパートに跨って操作・調整することが必要となる。本実施形態では、サンプルチェックエリアＡｃに無線操作端末１５０が位置する場合には、複数のパートに跨って許可操作が設定されるため、オペレータは各パートまで行くことなくサンプルチェックエリアＡｃに居ながら、無線操作端末１５０を使用して複数のパートに跨る操作・調整を速やかに行うことができる。
【００６１】
更に、例えば印刷ユニット２ｄのメンテナンスエリアＡｍに無線操作端末１５０が位置する場合には、無線操作端末１５０の操作対象となるパートは印刷ユニット２ｄのみとなり、無線操作端末１５０による操作・調整が行えるのは、この印刷ユニット２ｄに限定される。これにより、例えば、無線操作端末１５０をもつオペレータが印刷ユニット２ｄのメンテナンスエリアＡｍにいる場合に、印刷ユニット２ｃのメンテナンスエリアＡｍに他のオペレータが居たとしても、無線操作端末１５０から印刷ユニット２ｃの操作はできないため、印刷ユニット２ｃのメンテナンスエリアＡｍの周辺に居る他のオペレータの安全性を確保することができる。
さらに、例えば印刷ユニット２ｄのメンテナンスエリアＡｍに無線操作端末１５０が位置する場合には、無線操作端末１５０の操作対象となるパートは印刷ユニット２ｄとなる。したがって、オペレータは、印刷ユニット２ｄの状態を間近で監視しながら、無線操作端末１５０により印刷ユニット２ｄのメンテナンスを適切に行うことができる。
【００６２】
許可操作であったとしても、機械状態センサ１３０により製函機の運転禁止状態が検出されると、第１操作禁止部１０１がこの許可操作を実行した場合にリスクが生じると判断した場合には、無線操作端末１５０の許可操作は禁止される。
特に、機械状態センサ１３０が、サンプルチェックエリアＡｃやメンテナンスエリアＡｍから視認しづらい状態を検知する場合には、無線操作端末１５０による操作の安全性を向上できる。
【００６３】
また、例えば、印刷ユニット２ａのメンテナンスエリアＡｍにおいて侵入センサ９２により侵入が検知された場合には、印刷ユニット２ａに対しては、無線操作端末１５０及び操作パネル１２０による操作が禁止されるが、印刷ユニット２ａのメンテナンスエリアＡｍからの操作であれば、無線操作端末１５０により印刷ユニット２ａに対し許可操作を実行することができる。
したがって、無線操作端末１５０を携帯しないオペレータが単独で印刷ユニット２ａのメンテナンスエリアＡｍに居る場合には、印刷ユニット２ａに対し外部から一切の操作ができない反面、無線操作端末１５０を携帯したオペレータが単独又は他のオペレータと一緒に印刷ユニット２ａのメンテナンスエリアＡｍに居る場合には、無線操作端末１５０により印刷ユニット２ａのメンテナンスに必要な操作を行うことができる。これにより、安全性を確保しつつ必要な作業を行うことができる。
【００６４】
非常停止操作については、無線操作端末１５０がサンプルチェックエリアＡｃやメンテナンスエリアＡｍに有るか無いかに拘わらず、非常停止ボタン８０ａ３を押し込むことで製函機を速やかに強制停止させることができるので、製函機にトラブルが生じた場合の安全性を確保できる。
【００６５】
また、非常停止ボタン８０ａ３は物理的な入力装置であるので、物や手が軽く触れた程度でオンすることがなく、意図せず非常停止ボタン８０ａ３をオンして製函機を非常停止させてしまうこと抑制できる。
【００６６】
さらに無線操作端末１５０を、入力手段であるタブレットパソコン７０と、無線送信手段である操作機８０ａとの２つの別々の装置により構成しているので、タブレットパソコン７０に較べて通信の信頼性の高い無線ユニットを、操作機８０ａに採用することができ、無線操作システム２００の信頼性を向上できる。
また、タブレットパソコン７０の備えている機能を利用して、許可操作の表示する画面や許可操作の操作量を入力する画面を適宜変更することが可能となる。
【００６７】
［１−４．変形例］
（１）前記第１実施形態では、タブレットパソコン７０を使用したが、タブレットパソコン７０に替えて、スマートフォンやノートパソコンを使用してもよいし、タッチパネルのような画像表示部を備えた専用の携帯端末を使用してもよい。
（２）前記第１実施形態では、許可操作以外の操作については、タッチパネル７１に表示しないように構成した。すなわち、本発明の指令出力制限手段を、画像表示部の表示を設定する表示制御手段により構成したが、指令出力制限手段は表示制御手段に限定されない。
例えば、タッチパネル７１に、許可操作に加えて、許可操作以外の操作も表示させておくが、許可操作以外の操作をタッチしてもこの操作を選択できないようにしてもよい。
この場合、許可操作に較べて、許可操作以外の操作については低い輝度で表示するなど、許可操作と、許可操作以外の操作とを異なる態様で表示するのが好ましい。
【００６８】
［２．第２実施形態］
本発明の第２実施形態の製函機は、第１実施形態に対し無線操作システムの構成が異なる。図５を参照して本実施形態の無線操作システム２００Ａについて説明する。なお、第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
［２−１．構成］
本実施形態の無線操作システム２００Ａは、無線操作端末７０Ａがタブレットパソコン単体により構成され、製函機の作動を制御する制御装置１００Ａは無線操作端末７０Ａと直接無線通信を行っている。具体的には、第１実施形態の制御装置１００には、外付けの受信機８０ｂと内蔵の送信機１０８とが備えられていたのに対し、本実施形態の制御装置１００Ａには、これらの受信機８０ｂと送信機１０８とに替えて、無線操作端末７０Ａと直接に送受信可能な内蔵の送受信機１０８Ａが備えられる。
【００７０】
また、無線操作端末７０Ａであるタブレットパソコンのタッチパネル７１は、第１実施形態と同様に、許可操作の一覧と、これらの許可操作に関連する現在の状態量とを表示可能であり、また、許可操作における操作量を入力可能に構成されている。そして、本実施形態では、第１実施形態では操作機８０ａに備えられていた決定用の押しボタン８０ａ１及び非常停止ボタン８０ａ３が、決定キー７１ａ及び非常停止キー７１ｂとしてタッチパネル７１に表示される。すなわち本発明の入力手段及び非常停止手段が、タッチパネル７１に表示されるソフトキーである決定キー７１ａ及び非常停止キー７１ｂにより構成される。決定キー７１ａ及び非常停止キー７１ｂは、タッチパネル７１の表示が切り替わってもタッチパネル７１に常時表示される。
決定キー７１ａ及び非常停止キー７１ｂは、意図せず指が軽くタッチした際にオンしないよう、その操作性に支障をきたさない範囲で、オンされたと判定されるタッチの時間を長めに設定するのが好ましい。なお、タッチパネル７１の操作方法は、本発明の入力手段を構成するのが決定キー７１ａであること以外は第１実施形態と同じなので説明を省略する。
この他の構成は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７１】
［２−２．作用効果］
本発明の第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果が得られる他、無線操作端末７０Ａがタブレットパソコンにより構成されるので、次のような利点がある。つまり、無線操作端末７０Ａが、入力手段と無線送信手段とを一体に備えるタブレットパソコンだけにより構成されるので、オペレータは製函機を無線操作する際にタブレットパソコンだけを携帯すればよく、これにより、メンテナンスエリアＡｍのような狭いスペースにおいてもオペレータが単一の無線操作端末７０Ａにより製函機の状態表示を見ながらの操作を容易に行うことができる。
さらに、タブレットパソコンは、入力手段及び画像表示部を兼ねるタッチパネル７１を備えているので、入力手段と画像表示部とを別々に備える無線送信端末（例えばノートパソコン）に較べ、携帯性、操作性を向上させることができる。
また、タブレットパソコンの備えている機能を利用して、制御装置１００Ａに対する操作指令の入力画面を適宜変更することが可能となる。
【００７２】
［２−３．変形例］
前記第１実施形態の［１−５．変形例］の欄で説明した構成に加えて、前記第２実施形態においいて以下の構成を採用することもできる。
（１）前記第２実施形態では、決定キー７１ａ及び非常停止キー７１ｂをタッチパネル７１に表示されるソフトキーとして構成したが、決定キー及び非常停止キーを押しボタンのような物理的入力装置として無線操作端末に備えるようにしてもよい。
【００７３】
［３．第３実施形態］
本発明の第３実施形態の製函機は、第２実施形態に対し無線操作システムの構成が異なる。図６を参照して本実施形態の無線操作システム２００Ｂについて説明する。なお、第２実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
［３−１．構成］
本実施形態の無線操作システム２００Ｂは、主に位置判定手段の構成が第２実施形態とは異なり、これに伴い、無線操作端末及び制御装置の構成も第２実施形態とは異なる。
【００７５】
具体的には、タブレットパソコンにより構成される無線操作端末７０Ｂに外付けの発信機７９が取り付けられ、製函機の周辺に受信機９３,９４が取り付けられている。受信機９３は、サンプルチェックエリアＡｃの近傍上方に配置され、無線操作端末７０ＢがサンプルチェックエリアＡｃ内に位置するときには発信機７９からの信号Ｓ３を受信することができ、無線操作端末７０ＢがサンプルチェックエリアＡｃから外れた位置にあるときには発信機７９からの信号Ｓ３を受信することができない。同様に、受信機９４は、各メンテナンスエリアＡｍの近傍に配置され、無線操作端末７０ＢがメンテナンスエリアＡｍ内に位置するときには発信機７９からの信号Ｓ３を受信することができ、無線操作端末７０ＢがメンテナンスエリアＡｍから外れた位置にあるときには発信機７９からの信号Ｓ３を受信することができない。
そして、各受信機９３，９４は、無線操作端末７０Ｂの発信機７９からの信号Ｓ３を受信すると、その受信した旨と自身の識別情報とを製函機の作動を制御する制御装置１００Ｂに送信する。
なお、信号Ｓ３が本発明の操作許可信号を構成する。
【００７６】
本実施形態では、上記第２実施形態の制御装置１００Ａに対して、位置判定部７２及び許可操作設定部７３が無線操作端末７０Ｂではなく制御装置１００Ｂに設けられ、  指令受付制限部１０４が制御装置１００Ｂに設けられている。
なお、指令受付制限部１０４が本発明の指令受付制限手段を構成する。
また、無線操作端末７０Ｂは、後述の理由により表示制御部７４も設けられていない。つまり、上記第２実施形態の制御装置１００Ａに対して、無線操作端末７０Ｂは位置判定部７２，許可操作設定部７３及び表示制御部７４が省略されている。
【００７７】
制御装置１００Ｂの位置判定部７２は、受信機９３から信号Ｓ３を受信した旨の信号及び受信機９３の識別情報を受信した場合には、無線操作端末７０Ｂが信号Ｓ３を受信した受信機９３の近傍のサンプルチェックエリアＡｃ内に位置すると判定する。同様に、位置判定部７２は、受信機９４から信号Ｓ３を受信した旨の信号及び受信機９４の識別情報を受信した場合には、無線操作端末７０Ｂが信号Ｓ３を受信した受信機９４の近傍のメンテナンスエリアＡｍ内に位置すると判定する。
つまり、発信機７９，受信機９３，９４及び位置判定部７２により協働して無線操作端末７０Ｂの位置を検出しており、本発明の位置検出手段がこれらの発信機７９，受信機９３，９４及び位置判定部７２により構成されている。
【００７８】
許可操作設定部７３は、無線操作端末７０ＢがサンプルチェックエリアＡｃ内又はメンテナンスエリアＡｍ内にあることが検出された場合には、許可操作を少なくとも１つ設定する。
指令受付制限部１０４は、無線操作端末７０Ｂから操作指令を受信した場合、許可操作の指令であればこれを受け付け、許可操作以外の操作の指令は受け付けない。
【００７９】
本実施形態では、制御装置１００Ｂに指令受付制限部１０４を設けることで、制御装置１００Ｂ側で許可操作以外の操作指令を受け付けないようにしているので、無線操作端末７０Ａには表示制御部７４が省略されている。   
この他の構成は第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８０】
［３−２．作用効果］
本発明の第３実施形態によれば、発信機７９，受信機９３，９４及び位置判定部７２により協働して無線操作端末７０ＢがサンプルチェックエリアＡｃ内又はメンテナンスエリアＡｍ内にあることを検出し、許可操作設定部７３により、無線操作端末７０ＢがサンプルチェックエリアＡｃ内又はメンテナンスエリアＡｍ内にあることが検出された場合には、許可操作を少なくとも１つ設定する。そして、指令受付制限部１０４は、無線操作端末７０Ｂから操作指令を受信した場合、許可操作の指令であればこれを受け付け、許可操作以外の操作の指令は受け付けない。
したがって、上記第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００８１】
［３−３．変形例］
本第３実施形態においても、［１−５．変形例］や［２−３．変形例］で説明した構成を採用することができる。
【００８２】
［４．その他］
（１）本発明の位置検出手段（無線操作端末の位置を検出する手段）は上記各実施形態のものに限定されない。
以下、図７及び図８を参照して位置検出手段の変形例を説明する。
図７に示す構成は、図５に示す第２実施形態の構成において位置検出手段の構成を変更したものである。図７に示す構成では、操作許可範囲（この例では印刷ユニット２ｃ，２ｄ間のメンテナンスエリアＡｍ）への無線操作端末７０Ａの出入りを検知することで無線操作端末７０Ａが操作許可範囲に位置するか否かを判定する。
【００８３】
具体的には、メンテナンスエリアＡｍの出入口に発信機９５，９６をそれぞれ設け、無線操作端末７０Ａの送受信機７８が発信機９５，９６から発信される通過信号Ｓ４を受信するたびに、位置判定手段７２は無線操作端末７０ＡがメンテナンスエリアＡｍ内に位置しているか否かを交互に判定する。つまり、無線操作端末７０Ａが実線で示す位置から出入口を通過して二点鎖線で示す位置に移動すると、無線操作端末７０Ａは発信機９５からの通過信号Ｓ４を受信し、メンテナンスエリアＡｍ内に位置していると判断する。一方、無線操作端末７０Ａが発信機９５又は発信機９６の設置された出入口を通過すると、発信機９５又は発信機９６からの通過信号Ｓ４を受信し、メンテナンスエリアＡｍ外に移動したと判断する。
すなわち、本発明の位置検出手段は発信機９５，９６，送受信機７８及び位置判定手段７２により構成されている。
なお、図７の示す無線操作端末７０Ａは図５に示す第２実施形態の無線操作端末７０Ａと同様であるが、便宜的に、構成要素として位置判定手段７２及び送受信機７８のみ示している。また、図７とは逆に、発信機を無線操作端末７０Ａに取り付け、受信機をメンテナンスエリアＡｍの出入口に設けて、無線操作端末７０ＡのメンテナンスエリアＡｍへの出入り、ひいては無線操作端末７０ＡがメンテナンスエリアＡｍ内にあるか否かを判定するようにしてもよい。
【００８４】
図８に示す構成は、図６に示す第３実施形態の構成において位置検出手段の構成を変更したものである。図８に示す構成では、操作許可範囲（この例では印刷ユニット２ｃ，２ｄ間のメンテナンスエリアＡｍ）内に無線操作端末７０Ｂが位置するか否かを、操作装置検知センサ９７を使用して判定している。
具体的には、製函機が据え付けられている建屋の天井Ｔに操作装置検知センサ９７を設け、この操作装置検知センサ９７が、無線操作端末７０Ｂから出力される位置情報信号Ｓ５を取得し、この位置情報が制御装置１００Ｂの位置判定部７２（図６参照）へと出力される。位置判定部７２では、操作装置検知センサ９７から取得した位置情報に基づいて、無線操作端末７０ＢがサンプルチェックエリアＡｃ内やメンテナンスエリアＡｍ内に位置するか判定する。
すなわち、本発明の位置検出手段は、操作装置検知センサ９７と無線操作端末７０Ａの位置情報発信機能とからなる端末位置特定手段と、制御装置１００Ｂの位置判定手段７２により構成されている。
【００８５】
上記各実施形態（その変形例を含む）では、本発明の無線操作システムを製函機に適用した例を説明したが、本発明の無線操作システムは製函機への適用に限定されず、種々の機器に適用しうるものである。例えば、輪転印刷機や段ボールシート製造装置にも適用できる。
本発明の無線操作システムを輪転印刷機に適用する場合には、例えば輪転印刷機を構成する印刷ユニットのメンテナンスエリアに無線送信端末が位置する場合に、印刷シリンダの回転位相や軸方向位置を変更する操作を許可操作に設定することが考えられる。これにより、印刷ユニットのメンテナンスエリアから無線送信端末を操作して、印刷位置が適切な位置となるように印刷シリンダの回転位相や軸方向位置を目視しながら調整することができる。
本発明の無線操作システムを段ボールシート製造装置に適用する場合には、例えば、裏ライナと中芯とを貼り合せるシングルフェーサのメンテナンスエリアに無線送信端末が位置する場合に、糊付けロールとメータロールとの間のギャップ量の操作を許可操作に設定することが考えられる。これにより、シングルフェーサのメンテナンスエリアから無線送信端末を操作して、糊付けロールとメータロールとの間のギャップ量を目視しながら調整して、裏ライナと中芯とを貼り合せるための糊の量を適正にすることができる。
また、上記実施形態では、本発明の無線操作システムを製函機に適用した例として、給紙部、に関する操作を説明したが、これに限定されない。印刷部、排紙部、ダイカット部、フォルダグルア部、カウンタエゼクタ部などにおいても製函用シート材の品質に係るすべての調整、及びメンテナンスに係るすべての操作に適用することができる。また、図示しないが、製函機の上流及び下流工程に係る設備の調整及び操作に適用しても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１  給紙部（パート）
２  印刷部（パート）
２ａ〜２ｄ  印刷ユニット（パート）
３  排紙部（パート）
４  ダイカット部（パート）
５  フォルダグルア部（パート）
６  カウンタエゼクタ部（パート）
１０  平坦な段ボール箱（製函用シート材）
１０ａ  段ボールシート
１０Ａ  シート材群
７０  タブレットパソコン（入力手段）
７０Ａ，７０Ｂ  タブレットパソコン（無線操作端末，入力手段）
７１  タッチパネル（画像表示部）
７１ａ  決定キー
７１ｂ  非常停止キー（非常停止手段）
７２  位置判定部（位置判定手段）
７３  許可操作設定部（許可操作設定手段）
７４  表示制御部（指令出力制限手段，表示制御手段）
７８  受信機
７９  発信機
８０ａ  操作機（無線送信手段）
８０ａ１  決定用の押しボタン
８０ａ２  送受信機
８０ａ３  非常停止ボタン（非常停止手段）
８０ａ４  選択ボタン
８０ａ５  操作量増減ボタン
９０,９１，９５,９６  発信機
９２  侵入センサ（侵入検知手段）
９３，９４  受信機
９７  操作装置検知センサ
１００，１００Ａ，１００Ｂ  制御装置
１０１  第１操作禁止部（第１操作禁止手段）
１０２  第２操作禁止部（第２操作禁止手段）
１０４  指令受付制限部（指令受付制限手段）
１０８  送信機
１０８Ａ  送受信機
１２０  操作パネル
１３０  機械状態センサ（機械状態検知手段）
１５０  無線操作端末
２００  無線操作システム
Ａｃ  サンプルチェックエリア（操作許可範囲）
Ａｍ  メンテナンスエリア（操作許可範囲）
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  操作許可信号
Ｓ４  通過信号
Ｓ５  位置情報信号
【図１】
2018101945.tif 000003
【図２】
2018101945.tif 000004
【図３】
2018101945.tif 000005
【図４】
2018101945.tif 000006
【図５】
2018101945.tif 000007
【図６】
2018101945.tif 000008
【図７】
2018101945.tif 000009
【図８】
2018101945.tif 000010