(57)【要約】      （修正有）【課題】単管を連結する際の作業性および安全性を向上させることができるパイプジョイントを提供する。【解決手段】パイプジョイント２０は、単管を周方向Ｂに回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材２２と、第１の筒状部材２２における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材２２に回転可能に嵌合した第２の筒状部材２４と、単管を周方向Ｂに回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材２４の端部に固定された第３の筒状部材６と、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４を解除可能に相互に固定する固定機構と、を備え、固定機構は、第２の筒状部材２４の周方向Ｂに延びる長穴２４ａと、長穴２４ａに挿通されるボルト２６と、第１の筒状部材２２において長穴２４ａに対向する位置に設けられる貫通孔と、貫通孔を介してボルト２６の雄ねじ部に螺合する螺合部とにより構成される。【選択図】図８
2018003544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単管と単管を連結するためのパイプジョイントであって、
単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、
第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、
単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側の端部に固定された第３の筒状部材と、
第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する固定機構と、を備え、
固定機構は、第２の筒状部材の表面において第２の筒状部材の周方向に延びる長穴と、長穴の短手幅よりも大きな径の頭を有して長穴に挿通されるボルトと、第１の筒状部材において長穴に対向する位置に設けられる貫通孔と、貫通孔を介してボルトの雄ねじ部に螺合する螺合部とにより構成される、パイプジョイント。
【請求項２】
螺合部は、第１の筒状部材の貫通孔を形成する内縁の端面に設けられた雌ねじ部である、請求項１に記載のパイプジョイント。
【請求項３】
螺合部は、第１の筒状部材の貫通孔と連通するように第１の筒状部材の内周面に固定されたナットである、請求項１に記載のパイプジョイント。
【請求項４】
長穴の長手幅は、第２の筒状部材における周方向の９０度〜１２０度分の長さである、請求項１から３のいずれか１つに記載のパイプジョイント。
【請求項５】
単管と単管を連結するためのパイプジョイントであって、
単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、
第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、
単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側の端部に固定された第３の筒状部材と、
第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する固定機構と、を備え、
第１の筒状部材および第２の筒状部材はともに、互いに重なる部分の外周面において、周方向に延在する凸状又は凹状の環状係合部を有して互いに嵌合する、パイプジョイント。
【請求項６】
環状係合部は、第１の筒状部材および第２の筒状部材の外周面に設けられた凹部である、請求項５に記載のパイプジョイント。
【請求項７】
環状係合部は、第１の筒状部材および第２の筒状部材の軸方向沿いに第１の環状係合部と第２の環状係合部とを備え、
固定機構による固定箇所は、第１の環状係合部と第２の環状係合部の間である、請求項５又は６に記載のパイプジョイント。
【請求項８】
固定機構は、第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第２の筒状部材に形成された貫通孔に連通するように第２の筒状部材の外周面に固定されたナットと、ナットに挿入されるボルトと、を備える、請求項５から７のいずれか１つに記載のパイプジョイント。
【請求項９】
第２の筒状部材は、第３の筒状部材と一体的に形成される、請求項１から８のいずれか１つに記載のパイプジョイント。
【請求項１０】
第１の筒状部材および第３の筒状部材の外径は同じであり、第２の筒状部材の外径よりも小さく設定される、請求項１から９のいずれか１つに記載のパイプジョイント。
【請求項１１】
第１の筒状部材および第３の筒状部材の端部における単管と連結可能な機構は、第１の筒状部材および第３の筒状部材の先端から軸方向内側に延びる第１の切欠きと、第１の切欠きから周方向に延びる第２の切欠きとを有する、請求項１から１０のいずれか１つに記載のパイプジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、単管と単管を連結するためのパイプジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、単管と単管を連結するためのパイプジョイントが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１のパイプジョイントは、連結する単管の外形よりもやや大きな内径の筒状に形成される筒状連結部と、連結部内に挿入された単管の端部を連結部の内面に押し付けて固定するボルトとを備える。このような構成により単管と単管を固定して連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、足場においては、単管を用いて行う作業の安全性および作業性が重要視される。上述したようなパイプジョイントを使用して単管と単管を連結する際にも、連結作業に関する安全性および作業性をより向上させることができる技術の開発が望まれている。
【０００６】
従って、本開示の目的は、安全性および作業性を向上させることができるパイプジョイントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示は以下のように構成する。
【０００８】
本開示の一態様によれば、単管と単管を連結するためのパイプジョイントであって、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側の端部に固定された第３の筒状部材と、第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する固定機構と、を備え、固定機構は、第２の筒状部材の表面において第２の筒状部材の周方向に延びる長穴と、長穴の短手幅よりも大きな径の頭を有して長穴に挿通されるボルトと、第１の筒状部材において長穴に対向する位置に設けられる貫通孔と、貫通孔を介してボルトの雄ねじ部に螺合する螺合部とにより構成される、パイプジョイントを提供する。
【０００９】
本開示の別の一態様によれば、単管と単管を連結するためのパイプジョイントであって、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側の端部に固定された第３の筒状部材と、第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する固定機構と、を備え、第１の筒状部材および第２の筒状部材はともに、互いに重なる部分の外周面において、周方向に延在する凸状又は凹状の環状係合部を有して互いに嵌合する、パイプジョイントを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示のパイプジョイントによれば、安全性および作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１のパイプジョイントの斜視図
【図２】実施形態１のパイプジョイントの分解斜視図
【図３】実施形態１のパイプジョイントの正面図
【図４】実施形態１のパイプジョイントの正面図
【図５】実施形態１のパイプジョイントの平面図
【図６】実施形態１のパイプジョイントの側面図
【図７】実施形態２のパイプジョイントの分解斜視図
【図８】実施形態２のパイプジョイントの組立斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の第１態様によれば、単管と単管を連結するためのパイプジョイントであって、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側の端部に固定された第３の筒状部材と、第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する固定機構と、を備え、固定機構は、第２の筒状部材の表面において第２の筒状部材の周方向に延びる長穴と、長穴の短手幅よりも大きな径の頭を有して長穴に挿通されるボルトと、第１の筒状部材において長穴に対向する位置に設けられる貫通孔と、貫通孔を介してボルトの雄ねじ部に螺合する螺合部とにより構成される、パイプジョイントを提供する。
【００１３】
本開示の第２態様によれば、螺合部は、第１の筒状部材の貫通孔を形成する内縁の端面に設けられた雌ねじ部である、第１態様に記載のパイプジョイントを提供する。
【００１４】
本開示の第３態様によれば、螺合部は、第１の筒状部材の貫通孔と連通するように第１の筒状部材の内周面に固定されたナットである、第１態様に記載のパイプジョイントを提供する。
【００１５】
本開示の第４態様によれば、長穴の長手幅は、第２の筒状部材における周方向の８０度〜１００度分の長さである、第１態様から第３態様のいずれか１つに記載のパイプジョイントを提供する。
【００１６】
本開示の第５態様によれば、単管と単管を連結するためのパイプジョイントであって、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側の端部に固定された第３の筒状部材と、第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する固定機構と、を備え、第１の筒状部材および第２の筒状部材はともに、互いに重なる部分の外周面において、周方向に延在する凸状又は凹状の環状係合部を有して互いに嵌合する、パイプジョイントを提供する。
【００１７】
本開示の第６態様によれば、環状係合部は、第１の筒状部材および第２の筒状部材の外周面に設けられた凹部である、第５態様に記載のパイプジョイントを提供する。
【００１８】
本開示の第７態様によれば、環状係合部は、第１の筒状部材および第２の筒状部材の軸方向沿いに第１の環状係合部と第２の環状係合部とを備え、固定機構による固定箇所は、第１の環状係合部と第２の環状係合部の間である、第５態様又は第６態様に記載のパイプジョイントを提供する。
【００１９】
本開示の第８態様によれば、固定機構は、第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第２の筒状部材に形成された貫通孔に連通するように第２の筒状部材の外周面に固定されたナットと、ナットに挿入されるボルトと、を備える、第５態様から第７態様のいずれか１つに記載のパイプジョイントを提供する。
【００２０】
本開示の第９態様によれば、第２の筒状部材は、第３の筒状部材と一体的に形成される、第１態様から第８態様のいずれか１つに記載のパイプジョイントを提供する。
【００２１】
本開示の第１０態様によれば、第１の筒状部材および第３の筒状部材の外径は同じであり、第２の筒状部材の外径よりも小さく設定される、第１態様から第９態様のいずれか１つに記載のパイプジョイントを提供する。
【００２２】
本開示の第１１態様によれば、第１の筒状部材および第３の筒状部材の端部における単管と連結可能な機構は、第１の筒状部材および第３の筒状部材の先端から軸方向内側に延びる第１の切欠きと、第１の切欠きから周方向に延びる第２の切欠きとを有する、第１態様から第１０態様のいずれか１つに記載のパイプジョイントを提供する。
【００２３】
以下、本発明のパイプジョイントに係る実施形態１、２について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明のパイプジョイントは、以下の実施形態１、２に記載した構成に限定されるものではない。
【００２４】
（実施形態１）
図１―図６はそれぞれ、実施形態１にかかるパイプジョイント２の外観図を示す。
【００２５】
図１、図２に示すように、パイプジョイント２は、２つの単管１６、１８を互いに連結するための連結部材である。パイプジョイント２は、第１の筒状部材４と、第２の筒状部材５と、第３の筒状部材６とを備える。このような構成において、第１の筒状部材４に単管１６が連結可能であり、第３の筒状部材６に単管１８が連結可能である。パイプジョイント２を介して、単管１６と単管１８を相互に連結することができる。以下、それぞれの構成について順に説明する。
【００２６】
第１の筒状部材４、第２の筒状部材５および第３の筒状部材６は、いずれも略円筒形状に形成された筒状の部材である。第２の筒状部材５の外径は、第１の筒状部材４および第３の筒状部材６の外径よりも大きく設定され、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６は、略同じ内径および外径に設定されている。このため、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６には、同じ大きさの単管１６、１８を連結可能である。
【００２７】
第１の筒状部材４と第２の筒状部材５は周方向Ｂに相対的に回転可能な状態で連結されている。一方で、第２の筒状部材５と第３の筒状部材６は互いに固定されている。このような構成により、第１の筒状部材４と、第２の筒状部材５および第３の筒状部材６とが周方向Ｂに相対的に回転可能に接続されている。
【００２８】
第１の筒状部材４は、図２―図４に示すように、一端部４ａと、反対側の他端部４ｂとを有する。一端部４ａは、第２の筒状部材５に連結される側の端部であり、他端部４ｂは、単管１６（図２）に連結される側の端部である。
【００２９】
第１の筒状部材４の一端部４ａには、第２の筒状部材５と連結するための環状係合部４ｃ、４ｄが形成されている。環状係合部４ｃ、４ｄは、第１の筒状部材４において周方向Ｂに延在した環状の凹部であり、径方向Ｃに位置ずれした位置ずれ部である。本実施形態１では、環状係合部４ｃ、４ｄは、第１の筒状部材４の軸方向Ａ沿いに２箇所設けられている。環状係合部４ｃ、４ｄは、後述する第２の筒状部材５の環状係合部５ｃ、５ｄに係合する。
【００３０】
第１の筒状部材４の他端部４ｂには、単管１６と連結するための機構として、切欠き４ｅが形成されている。切欠き４ｅは、図３、図４に示すように、第１の切欠き部４ｆと、第２の切欠き部４ｇとを有する。第１の切欠き部４ｆは、第１の筒状部材４の一端から軸方向Ａ内側に延びる切欠きである。第２の切欠き部４ｇは、第１の切欠き部４ｆから周方向Ｂに延びる切欠きである。このような構成により、図２に示す単管１６の径方向Ｃに延びる連結ピン１６ａを切欠き４ｅに差し込んで、第１の筒状部材４あるいは単管１６を周方向Ｂに回転させれば、単管１６を第１の筒状部材４に連結可能である。
【００３１】
第２の筒状部材５は、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６を相互に接続する筒状部材である。本実施形態１では、第２の筒状部材５は、第３の筒状部材６に溶接されて一体的な部材として構成される。第２の筒状部材５はさらに、第１の筒状部材４の一端部４ａにおける外周面を囲むように第１の筒状部材４に回転可能に嵌合している。
【００３２】
第２の筒状部材５には、第１の筒状部材４の環状係合部４ｃ、４ｄと係合するための環状係合部５ｃ、５ｄが形成されている。環状係合部５ｃ、５ｄは、環状係合部４ｃ、４ｄと同様に、第２の筒状部材５において周方向Ｂに延在した環状の凹部であり、径方向Ｃに位置ずれした位置ずれ部である。環状係合部５ｃ、５ｄは、第２の筒状部材５の軸方向Ａ沿いに２箇所存在し、環状係合部４ｃ、４ｄに対応する位置に設けられている。環状係合部４ｃ、４ｄと環状係合部５ｃ、５ｄの係合により、第１の筒状部材４および第２の筒状部材５は軸方向Ａの相対移動が規制されつつ、周方向Ｂには回転可能な状態で接続される。
【００３３】
第２の筒状部材５と一体的に形成された第３の筒状部材６は、図２―図４に示すように、一端部６ａと、反対側の他端部６ｂとを有する。一端部６ａは、第２の筒状部材５に固定される側の端部であり、他端部６ｂは、単管１８に連結される側の端部である。
【００３４】
第３の筒状部材６の他端部６ｂには、単管１８と連結するための機構として、切欠き６ｅが形成されている。切欠き６ｅは、前述した第１の筒状部材４の切欠き４ｅと同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３５】
パイプジョイント２はさらに、固定機構８を備える。固定機構８は、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を解除可能に相互に固定するための機構である。本実施形態１における固定機構８は、第２の筒状部材５の外周面に設けられており、特に第２の筒状部材５の外周面のうち、前述した軸方向Ａ沿いの２箇所の環状係合部５ｃ、５ｄの間に設けられる。
【００３６】
本実施形態１の固定機構８は、ナット１２と、ボルト１４とで構成される。ナット１２は、第２の筒状部材５の外周面に固定されて使用される。図２、図４に示すように、２つの環状係合部５ｃ、５ｄの間における第２の筒状部材５の外周面には、貫通孔５ｅが形成されている。ナット１２は、ナット１２の中心孔が貫通孔５ｅに連通するように第２の筒状部材５の外周面に固定される。ボルト１４は、ナット１２に挿入される部材である。ボルト１４がナット１２に挿入されると、ナット１２の中心孔および第２の筒状部材５の貫通孔５ｅを通して、第１の筒状部材４の外周面にボルト１４が到達可能となる。ボルト１４の頭を第１の筒状部材４の外周面に押し付けることで、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の特に周方向Ｂの相対な回転移動を規制し、それぞれの位置を固定することができる。
【００３７】
上述した構成を有するパイプジョイント２において、環状係合部４ｃ、４ｄを有する第１の筒状部材４と、環状係合部５ｃ、５ｄを有する第２の筒状部材５を互いに嵌合させる方法の一例について説明する。まず、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を嵌合させる前に、環状係合部４ｃ、４ｄを有さないフラットな外周面を有する第１の筒状部材４の外側を加締めることで、環状係合部４ｃ、４ｄを形成する。その後、第１の筒状部材４よりも大きな径を有する第２の筒状部材５の端部を第１の筒状部材４の一端部４ａの外側から重ねるように配置する。それぞれの筒状部材４、５の端部同士が重なった状態において、重なった部分において第２の筒状部材５の外側から加締めることにより、環状係合部４ｃ、４ｄに嵌合する環状係合部５ｃ、５ｄを形成する。このような手法により環状係合部４ｃ、４ｄと環状係合部５ｃ、５ｄを互いに係合させて、第１の筒状部材４および第２の筒状部材５の嵌合・連結状態を作ることができる。
【００３８】
上述した構成を有するパイプジョイント２の使用方法について説明する。まず、パイプジョイント２はボルト１４が挿入されない状態において、第１の筒状部材４と、第２の筒状部材５および第３の筒状部材６とが周方向Ｂに相対的に回転可能な状態にある。この状態において、第１の筒状部材４の他端部４ｂあるいは第３の筒状部材６の他端部６ｂに単管１６又は単管１８を嵌合させる。具体的には、一方の筒状部材（例えば第２の筒状部材５と第３の筒状部材６）を持った状態で、もう一方の筒状部材（例えば第１の筒状部材４）を周方向Ｂに回転させる。これにより、単管１６の連結ピン１６ａに第１の筒状部材４の切欠き４ｅを嵌合させて互いに抜けないように連結することができる。
【００３９】
連結後、第２の筒状部材５に固定されているナット１２にボルト１４を挿入し、ボルト１４の頭を第１の筒状部材４の外周面に押し付ける。これにより、第１の筒状部材４および第２の筒状部材５の周方向Ｂへの回転が規制される。第１の筒状部材４および第２の筒状部材５の軸方向Ａおよび周方向Ｂへの移動がともに規制され、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の相対的な位置を固定することができる。
【００４０】
上記説明では、第１の筒状部材４に単管１６を連結する場合について説明したが、第１の筒状部材４に単管１６を連結した後に、第３の筒状部材６に単管１８を連結してもよい。この場合、第１の筒状部材４に単管１６を連結した後、ボルト１４による固定を行わずに、第３の筒状部材６に単管１８を連結する。具体的には、単管１６に連結された第１の筒状部材４を持った状態で、第３の筒状部材６を回転させることにより、単管１８の連結ピン１８ａに第３の筒状部材６の切欠き４ｅを嵌合させて、互いに抜けないように連結することができる。その後、上述したように、ボルト１４を用いて固定を行うことで、第１の筒状部材４、第２の筒状部材５および第３の筒状部材６を相対的に固定することができる。
【００４１】
上述した使用方法によるパイプジョイント２では特に、単管１６を接続するための第１の筒状部材４と、単管１８を接続するための第３の筒状部材６とを相互に回転可能に取り付けている。これにより、単管１６、１８を回転させずに、第１の筒状部材４あるいは第３の筒状部材６を回転させることで、単管１６、１８を第１の筒状部材４あるいは第３の筒状部材６に連結することができる。足場に用いられる単管は長いものが多く（例えば４ｍ）、パイプジョイント側ではなく単管側を回転させて連結しようとすると、単管の長さや重みのため作業性が悪くなり、落下などの危険性もある。これに対して上記使用方法では、パイプジョイント２自体を回転させることで単管１６と単管１８を互いに連結することができるため、単管１６、１８を回転させる必要がなく、作業の安全性および作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、周方向Ｂに延在する環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄを設けて、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を嵌合させて連結している。このような環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄを介した連結によれば、第１の筒状部材４および第２の筒状部材５の軸方向Ａへの移動を規制しながら、周方向Ｂには回転可能に連結することができる。これにより、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を軸方向Ａに移動して抜けないようにすることができ、安全性を向上させることができる。
【００４３】
また、環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄとして、軸方向Ａ沿いに第１の環状係合部４ｃ、４ｄと、第２の環状係合部５ｃ、５ｄを２箇所設けている。このため、１か所設けた場合よりも、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の軸方向Ａ沿いの移動をより強固に規制することができ、安全性を向上させることができる。さらに、環状係合部４ｃ、５ｃと環状係合部４ｄ、５ｄの間に、固定機構８であるナット１２とボルト１４を設けているため、バランス良く固定することができ、安全性を向上させることができる。また、固定機構８をナット１２とボルト１４という簡単な構成により実現しているため、作業性を向上させるとともに、パイプジョイント２の製造コストを低減することができる。また、第１の筒状部材４の他端部４ｂおよび第２の筒状部材５の他端部６ｂに切欠き４ｅおよび切欠き６ｅを設けることで、連結ピン１６ａ、１８ａを有する単管１６、１８との連結を容易に行うことができる。
【００４４】
上述したように、実施形態１のパイプジョイント２は、単管１６と単管１８を連結するためのパイプジョイント２であり、第１の筒状部材４と、第２の筒状部材５と、第３の筒状部材６と、固定機構８とを備える。第１の筒状部材４は、単管１６を周方向Ｂに回転させて連結可能な機構（切欠き４ｅ）を一方側の端部４ｂに有する。第２の筒状部材５は、第１の筒状部材４における他方側の端部４ａの外周面を囲むように第１の筒状部材４に回転可能に嵌合する。第３の筒状部材６は、単管１８を周方向Ｂに回転させて連結可能な機構（切欠き６ｅ）を一方側の端部６ｂに有する。第３の筒状部材６における他方側の端部６ａは、第２の筒状部材５における第１の筒状部材４と嵌合する側とは逆側の端部に固定されている。固定機構８は、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の重なり部分において、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を解除可能に相互に固定する。第１の筒状部材４および第２の筒状部材５はともに、互いに重なる部分の外周面において、周方向Ｂに延在する凸状又は凹状の環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄを有して互いに嵌合する。
【００４５】
このような構成では、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６が第２の筒状部材５を介して互いに回転可能に接続されている。このため、単管１６、単管１８を回転させずに、第１の筒状部材４あるいは第３の筒状部材６を回転させれば、第１の筒状部材４あるいは第３の筒状部材６に単管１６、単管１８を連結することができる。このように、パイプジョイント２自体を回転させて連結することで、単管１６、１８を回転させて連結する場合と異なり、単管１６と単管１８を連結する連結作業を容易に行うことができ、作業性および安全性を向上させることができる。さらに、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の重なり部分に周方向Ｂに延在する環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄを設けて嵌合させている。このため、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を周方向Ｂに回転可能としながら、軸方向Ａには移動できずに抜けないようしているため、安全性を向上させることができる。
【００４６】
また実施形態１のパイプジョイント２では、環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄは、第１の筒状部材４および第２の筒状部材５の外周面に設けられた凹部である。このような凹部を形成するには、軸方向Ａに真っ直ぐな第２の筒状部材５を第１の筒状部材４と嵌合させた状態で外側から加締めることにより形成することができる。よって、環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄを容易に形成することができ、パイプジョイント２の製造コストを低減することができる。
【００４７】
また実施形態１のパイプジョイント２では、環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄは、第１の筒状部材４および第２の筒状部材５の軸方向Ａ沿いに、第１の環状係合部４ｃ、５ｃと第２の環状係合部４ｄ、５ｄとを備える。固定機構８による固定箇所は、第１の環状係合部４ｃ、５ｃと第２の環状係合部４ｄ、５ｄの間である。このような構成では、固定機構８による固定箇所を第１の環状係合部４ｃ、５ｃと第２の環状係合部４ｄ、５ｄの間に配置することで、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５をバランス良く固定することができ、安全性を向上させることができる。
【００４８】
また実施形態１のパイプジョイント２では、固定機構８は、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の重なり部分において、ナット１２と、ナット１２に挿入されるボルト１４とを備える。ナット１２は、第２の筒状部材５に形成された貫通孔５ｅに連通するように第２の筒状部材５の外周面に固定される。このような構成によれば、第２の筒状部材５に固定されたナット１２にボルト１４を挿入し、ボルト１４の頭を第１の筒状部材４に押し付けることで、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の特に周方向Ｂへの移動を規制して相互に位置決めし固定することができる。固定機構８をナット１２とボルト１４という簡易な機構で実現することができるため、パイプジョイント２の製造コストを低減するとともに、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の固定時の作業性も向上させることができる。
【００４９】
また実施形態１のパイプジョイント２では、第２の筒状部材５は、第３の筒状部材６と一体的に形成される。このような構成によれば、第２の筒状部材５と第３の筒状部材６を別体で設ける場合に比べて、第２の筒状部材５と第３の筒状部材６を強固に固定することができ、安全性を向上させることができる。
【００５０】
また実施形態１のパイプジョイント２では、第１の筒状部材４および第３の筒状部材６の外径は同じであり、第２の筒状部材５の外径よりも小さく設定される。このように、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６の外径を同じに設定することにより、同じ大きさの単管１６、１８をそれぞれに連結することができ、汎用性を高めることができる。
【００５１】
また実施形態１のパイプジョイント２では、第１の筒状部材４の端部４ｂにおける単管１６と連結可能な機構（切欠き４ｅ）は、第１の切欠き部４ｆと、第２の切欠き部４ｇとを有する。第１の切欠き部４ｆは、第１の筒状部材４の先端から軸方向Ａ内側に延びる切欠きである。第２の切欠き部４ｇは、第１の切欠き部４ｆから周方向Ｂに延びる切欠きである。このように、単管１６との連結機構をこのような切欠き４ｅで構成することにより、単管１６の径方向Ｃに延びる連結ピン１６ａを切欠き４ｅに差し込んで周方向Ｂに回転させれば、第１の筒状部材４に単管１６を連結して抜けないようにすることができる。このため、第１の筒状部材４に単管１６を簡単に連結させることができ、作業の安全性および作業性を向上させることができる。上記説明では、第１の筒状部材４と単管１６の連結に関して説明したが、第３の筒状部材６と単管１８の連結についても同様の構成が採用されており、同様の効果を奏することができる。
【００５２】
（実施形態２）
次に、実施形態２にかかるパイプジョイント２０について、図７、図８を用いて説明する。
【００５３】
実施形態２のパイプジョイント２０は、実施形態１のパイプジョイント２とは異なるものであり、主な相違点としては、第１の筒状部材と第２の筒状部材を相対的に固定する固定機構の構造が異なる。さらに、実施形態１のパイプジョイント２が有する環状係合部５ｃ、５ｄは設けられていない。その他の構成は実施形態１のパイプジョイント２と共通するため、共通する構成には同じ符号を付して説明を省略する。以下、実施形態２のパイプジョイント２０について具体的に説明する。
【００５４】
図７に示すように、パイプジョイント２０は、第１の筒状部材２２と、第２の筒状部材２４と、第３の筒状部材６とを備える。第１の筒状部材２２および第２の筒状部材２４は、実施形態１の第１の筒状部材４および第２の筒状部材５とは異なる構成である一方で、第３の筒状部材６は実施形態１と同じ構成である。第１の筒状部材２２に連結される単管１６および第３の筒状部材６に連結される単管１８も実施形態１と同じ構成である。
【００５５】
実施形態２における第１の筒状部材２２には、貫通孔２２ａが形成されている。貫通孔２２ａは、後述するボルト２６の雄ねじ部２６ａを挿通するために第１の筒状部材２２に設けられる開口である。図７に示すように、貫通孔２２ａは概ね円形状に形成される。貫通孔２２ａは、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４が連結された状態において、後述する第２の筒状部材２４の長穴２４ａに対向する位置に設けられる。
【００５６】
貫通孔２２ａの周囲には、雌ねじ部２２ｂが設けられている。雌ねじ部２２ｂは、ボルト２６の雄ねじ部２６ａと螺合する「螺合部」に相当する。図７に示すように、雌ねじ部２２ｂは、第１の筒状部材２２において貫通孔２２ａを形成する内縁の端面に形成される。雌ねじ部２２ｂは例えば、貫通孔２２ａを形成するための第１の筒状部材２２の貫通作業において貫通孔２２ａと同時に形成することができる。
【００５７】
前述したように、実施形態２の第２の筒状部材２４には、実施形態１のような環状係合部５ｃ、５ｄが設けられていない。第２の筒状部材２４の外周面は概ね平坦に形成されている。一方で、実施形態１の第２の筒状部材５と異なり、実施形態２の第２の筒状部材２４には長穴２４ａが形成されている。長穴２４ａは、第２の筒状部材２４の表面において周方向Ｂに延びて形成される開口である。長穴２４ａの長手方向は周方向Ｂに一致し、長穴２４ａの短手方向は軸方向Ａに一致する。
【００５８】
長穴２４ａは、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４の連結状態において、両筒状部材２２、２４の重なり部分に設けられる。第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４の連結状態において、長穴２４ａは貫通孔２２ａの全体を覆う位置に配置される。このとき、長穴２４ａを介して貫通孔２２ａの全体が外側に露出する。
【００５９】
図７に示すように、長穴２４ａの形状は、矩形状の開口部を第２の筒状部材２４の表面に沿うように湾曲させた形状である。長穴２４ａは、第２の筒状部材２４の周方向Ｂに所定角度分、延在するように形成される。実施形態２における長穴２４ａの周方向Ｂに延在する角度範囲、すなわち、長穴２４ａの長手幅（周方向Ｂの長さ）に相当する角度範囲は例えば、９０°〜１２０°である。
【００６０】
長穴２４ａの短手幅（軸方向Ａの長さ）は、ボルト２６の雄ねじ部２６ａを挿通可能とし、かつ、ボルト２６の頭２６ｂを通過させない幅に設定される。具体的には、後述するボルト２６の雄ねじ部２６ａの径よりも大きく、ボルト２６の頭２６ｂの径よりも小さくなるように、長穴２４ａの短手幅が設定される（例えば１２ｍｍ）。
【００６１】
ボルト２６は、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４を相対的に固定するための部材である。ボルト２６は、雄ねじ部２６ａと頭２６ｂとを備える。
【００６２】
前述したように、ボルト２６の雄ねじ部２６ａが長穴２４ａに挿通可能となるように、ボルト２６の雄ねじ部２６ａの径は、長穴２４ａの短手幅よりも短く設定される（例えば１０．５ｍｍ）。またボルト２６の雄ねじ部２６ａが第１の筒状部材２２の雌ねじ部２２ｂに螺合するように、ボルト２６の雄ねじ部２６ａの径は、第１の筒状部材２２の貫通孔２２ａの径と略同じ大きさに設定される。一方で、ボルト２６の頭２６ｂの径は、長穴２４ａの短手幅よりも大きく設定される（例えば１７ｍｍ）。このような大きさに設定することにより、第１の筒状部材２２の雌ねじ部２２ｂに対してボルト２６の雄ねじ部２６ａをねじ込んだときに、ボルト２６の頭２６ｂを長穴２４ａの周縁における第２の筒状部材２４に引っ掛けることができる。これにより、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４を相対的に固定することができる。
【００６３】
なお、ボルト２６の雄ねじ部２６ａの長さは例えば２５ｍｍである。
【００６４】
第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４を連結した状態を図８に示す。図８に示すように、ボルト２６は、第２の筒状部材２４の長穴２４ａを介して、第１の筒状部材２２の貫通孔２２ａに挿通されている。ボルト２６の雄ねじ部２６ａは雌ねじ部２２ｂと螺合している。このような螺合状態により、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４の軸方向Ａの相対的な移動がボルト２６によって規制される。具体的には、長穴２４ａを形成する第１の筒状部材２２の内縁の左右端部に接触する範囲でのみボルト２６の雄ねじ部２６ａが移動可能であることにより、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４の相対的な移動が規制される。
【００６５】
一方で、長穴２４ａが延在する方向である周方向Ｂには所定角度分、ボルト２６は移動可能な状態にある（例えば約９０度）。このように構成することで、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４の軸方向Ａの移動を規制しつつ、周方向Ｂには相対的に回転可能な状態とすることができる。
【００６６】
単管１６、１８との連結作業を行う場合には、第１の筒状部材２２に対して第２の筒状部材２４を相対的に回転させる、あるいは、第２の筒状部材２４に対して第１の筒状部材２２を相対的に回転させる。これにより、単管１６、１８を回転させるのではなく、パイプジョイント２０自体を回転させることで、単管１６、１８の取付を行うことができ、安全性を向上させることができる。
【００６７】
前述したように、ボルト２６の頭２６ｂの径は、長穴２４ａの短手幅よりも大きく設定されている。これにより、ボルト２６を締め付けた時に、ボルト２６の頭２６ｂを第２の筒状部材２４に引っ掛けることができ、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４を相対的に固定することができる。本実施形態２では、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４を相対的に固定するための固定機構は、ボルト２６、長穴２４ａ、貫通孔２２ａおよび雌ねじ部２２ｂによって構成される。さらに当該固定機構が、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４の軸方向Ａの相対的な移動を規制する規制機構としても機能している。
【００６８】
実施形態１では、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を相対的に固定する固定機構８とは別に、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の軸方向Ａの移動を規制する規制部材として環状係合部５ｃ、５ｄを設けていた。これに対して、実施形態２では、固定機構であるボルト２６、長穴２４ａ、貫通孔２２ａおよび雌ねじ部２２ｂが、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の軸方向Ａの移動を規制する規制機構としても機能している。このような構成により、実施形態１のパイプジョイント２と比較して、効率的な構成とすることができる。
【００６９】
さらに、実施形態１の環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄを設けるための加締作業の代わりに、第１の筒状部材２２に略円形状の貫通孔２２ａ（および雌ねじ部２２ｂ）を設ける貫通作業と、第２の筒状部材２４に略矩形状の長穴２４ａを設ける貫通作業を行えばよい。このため、第２の筒状部材２４の加工作業を容易かつ安価に行うことができ、パイプジョイント２０の製造コストを低減することができる。
【００７０】
さらに、長穴２４ａの周方向Ｂにおける長手幅を所定角度分（例えば９０度）と設定することで、単管１６、１８との連結に必要最低限の長さを確保しながら、第２の筒状部材２４の強度を保つことができる。
【００７１】
上述したように、実施形態２のパイプジョイント２０は、単管１６と単管１８を連結するためのパイプジョイントであり、第１の筒状部材２２と、第２の筒状部材２４と、第３の筒状部材６と、固定機構とを備える。第１の筒状部材２２は、単管１６を周方向Ｂに回転させて連結可能な機構（切欠き４ｅ）を一方側の端部４ｂに有する。第２の筒状部材２４は、第１の筒状部材２２における他方側の端部４ａの外周面を囲むように第１の筒状部材２２に回転可能に嵌合する。第３の筒状部材６は、単管１８を周方向Ｂに回転させて連結可能な機構（切欠き６ｅ）を一方側の端部６ｂに有する。第３の筒状部材６における他方側の端部６ａは、第２の筒状部材２４における第１の筒状部材２２と嵌合する側とは逆側の端部に固定されている。固定機構は、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４の重なり部分において、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４を解除可能に相互に固定する。固定機構は、長穴２４ａと、ボルト２６と、貫通孔２２ａと、雌ねじ部２２ｂ（螺合部）とにより構成される。長穴２４ａは、第２の筒状部材２４の表面において第２の筒状部材２４の周方向Ｂに延びる。ボルト２６は、長穴２４ａの短手幅よりも大きな径の頭２６ｂを有して長穴２４ａに挿通される。貫通孔２２ａは、第１の筒状部材２２において長穴２４ａに対向する位置に設けられる。雌ねじ部２２ｂは、貫通孔２２ａを介してボルト２６の雄ねじ部２６ａに螺合する。
【００７２】
このような構成によれば、実施形態１のパイプジョイントと同様に、単管１６、単管１８を回転させずに、第１の筒状部材２２あるいは第３の筒状部材６を回転させれば、第１の筒状部材２２あるいは第３の筒状部材６に単管１６、単管１８を連結することができる。このように、パイプジョイント自体を回転させて連結することで、単管１６、１８を回転させて連結する場合と異なり、単管１６と単管１８を連結する連結作業を容易に行うことができ、作業性および安全性を向上させることができる。さらに、第２の筒状部材２４の周方向Ｂに延びる長穴２４ａと、長穴２４ａの短手幅よりも大きな径の頭２６ｂを有して長穴２４ａに挿通されるボルト２６を設けている。ボルト２６によって第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４の軸方向Ａの相対的な移動を規制しながら、周方向Ｂには所定角度、回転可能としている。このように、第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４を周方向Ｂに回転可能としながら、軸方向Ａの移動を規制して互いに抜けないようしているため、安全性を向上させることができる。また、ボルト２６の頭２６ｂの径を長穴２４ａの短手幅よりも大きく設定しているため、ボルト２６を締めることにより第１の筒状部材２２と第２の筒状部材２４を相対的に固定することができる。
【００７３】
また実施形態２のパイプジョイント２０では、螺合部は、第１の筒状部材２２の貫通孔２２ａを形成する内縁に設けられた雌ねじ部２２ｂである。このように、貫通孔２２ａを形成する第１の筒状部材２２の内縁に雌ねじ部２２ｂを設けて螺合部を構成することで、螺合部を簡易な構成で実現することができ、パイプジョイント２０の製造コストを低減することができる。
【００７４】
また実施形態２のパイプジョイント２０では、長穴２４ａの長手幅は、第２の筒状部材２４における周方向Ｂの８０度〜１００度分の長さである。このような長穴２４ａの長さの設定により、単管１６、１８との連結に必要な長穴２４ａの長さを確保しながら、過剰に長くなることを防ぐことができ、第２の筒状部材２４の必要な強度を確保することができる。
【００７５】
以上、上述の実施形態１、２を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態１、２に限定されない。例えば、実施形態１、２では、第２の筒状部材５、２４が第３の筒状部材６と一体的に構成される場合について説明したが、このような場合に限らず、別体で構成されてもよい。
【００７６】
また実施形態１、２では、第１の筒状部材４、２２および第２の筒状部材５、２４ともに切欠き４ｅおよび切欠き６ｅを設ける場合について説明したが、このような場合に限らない。２つの筒状部材のうち片方の筒状部材にのみ切欠きを設ける場合であっても、いずれの筒状部材にも切欠きを設けない場合であってもよい。前述した連結ピン１６ａ、１８ａと切欠き４ｅ、６ｅによる連結形態以外にも、周方向Ｂへの回転によって連結可能な形態であれば、任意の連結形態を採用してもよい。
【００７７】
また実施形態１では、環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄとして凹部を設ける場合について説明したが、このような場合に限らず例えば、凸部を設けてもよい。すなわち、環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄとしては、径方向Ｃに位置ずれした位置ずれ部であれば任意の形状を有してもよく、また、周方向Ｂの全周には延在せず、部分的に延在する場合でもよい。
【００７８】
また実施形態１では、環状係合部４ｃ、４ｄ、５ｃ、５ｄとして、第１の環状係合部４ｃ、５ｃと、第２の環状係合部４ｄ、５ｄとで２箇所設ける場合について説明したが、このような場合に限らず、１箇所あるいは３箇所以上設けてもよい。
【００７９】
また実施形態１では、固定機構８がナット１２とボルト１４で構成される場合について説明したが、このような場合に限らず、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を解除可能に相互に固定できれば、任意の構成を採用してもよい。
【００８０】
また実施形態２では、ボルト２６の雄ねじ部２６ａに螺合する螺合部として、第１の筒状部材２２において貫通孔２２ａを形成する内縁に雌ねじ部２２ｂを設ける場合について説明したが、このような場合に限らない。ボルト２６の雄ねじ部２６ａに螺合する構成であれば、任意の螺合部を採用してもよい。一例として、貫通孔２２ａの周囲に雌ねじ部２２ｂを設けずに、貫通孔２２ａに連通するように第１の筒状部材２２の内周面にナットを固定してもよい。このような構成によれば、ボルト２６の雄ねじ部２６ａを、貫通孔２２ａを介してナットに螺合させることができる。ナットという汎用的な構成によりボルト２６の雄ねじ部２６ａとの螺合部を実現することができるため、パイプジョイントの製造コストを低減することができる。
【００８１】
また実施形態２では、第２の筒状部材２４における長穴２４ａの延在する周方向Ｂの角度範囲が、９０°〜１２０°である場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば切欠き４ｅおよび切欠き６ｅの周方向Ｂの長さなどを考慮して、単管１６、１８との連結可能な形態が確保されるように、長穴２４ａの延在角度を決定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本開示は、単管と単管を連結するためのパイプジョイントであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
２  パイプジョイント
４  第１の筒状部材
４ａ  一端部
４ｂ  他端部
４ｃ  環状係合部（第１の環状係合部）
４ｄ  環状係合部（第２の環状係合部）
４ｅ  切欠き
４ｆ  第１の切欠き部
４ｇ  第２の切欠き部
５  第２の筒状部材
５ｃ  環状係合部（第１の環状係合部）
５ｄ  環状係合部（第２の環状係合部）
５ｅ  貫通孔
６  第３の筒状部材
６ａ  一端部
６ｂ  他端部
６ｅ  切欠き
８  固定機構
１２  ナット
１４  ボルト
１６、１８  単管
１６ａ、１８ａ  連結ピン
２０  パイプジョイント
２２  第１の筒状部材
２２ａ  貫通孔
２２ｂ  雌ねじ部（螺合部）
２４  第２の筒状部材
２４ａ  長穴
２６  ボルト
２６ａ  雄ねじ部
２６ｂ  頭
Ａ  軸方向
Ｂ  周方向
Ｃ  径方向
【図１】
2018003544.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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