(57)【要約】【課題】  エンジン式発電装置を構成する車両用エンジンの故障等を検知して、当該車両用エンジンの交換を支援する管理システムを提供する。【解決手段】  エンジン式発電装置１００が、複数の車両用エンジン１０１、発電機１０２、燃料供給部１０３、運転制御部１０４、各エンジンの第１運転状態データを計測する第１状態計測器１０５を備え、管理システム１０が、エンジン式発電装置１００のユーザ及び設置場所に関する第１装置情報、第１運転状態データ、及び、車両用エンジンの仕様または型式を含むエンジン情報を格納するデータベース部１１と、データ通信回線３００を介して、エンジン式発電装置から第１運転状態データを受け取り、データベース部１１に格納するデータ受信部１２と、第１運転状態データに基づいて、エンジン式発電装置の中に、故障状態等の車両用エンジンが含まれていることを検出し特定する要交換エンジン検出部１３を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン式発電装置が１以上のユーザに夫々１台以上設置されている場合において、前記１以上のユーザが使用する前記エンジン式発電装置を構成する部品の交換をコンピュータのデータ処理により管理する管理システムであって、
データベース部、データ受信部、及び、要交換エンジン検出部を備えて構成され、
前記エンジン式発電装置は、
複数の車両用エンジン、前記複数の車両用エンジンの内の１台以上の車両用エンジンが燃料を消費して発生する運動エネルギによって駆動され発電する１台以上の発電機、前記発電機の駆動に供される前記１台以上の車両用エンジンに前記燃料の供給を行う燃料供給部、前記複数の車両用エンジンの運転を制御する運転制御部、及び、前記１台以上の車両用エンジンの夫々の運転状態を示す１以上の運転状態値を含む第１運転状態データを計測する第１状態計測器を備えてなり、
前記データベース部は、
前記エンジン式発電装置のユーザ及び設置場所に関する第１装置情報を、前記エンジン式発電装置別に格納し、前記第１状態計測器が計測した前記第１運転状態データと、前記車両用エンジンの仕様または型式を含むエンジン情報を、前記エンジン式発電装置及び前記車両用エンジン別に格納するように構成され、
前記データ受信部は、
所定のデータ通信回線を介して、前記エンジン式発電装置から前記第１運転状態データを受け取り、前記データベース部に格納するように構成され、
前記要交換エンジン検出部は、
前記第１運転状態データに基づいて、前記１以上の前記エンジン式発電装置の中に、故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態の前記車両用エンジンである要交換エンジンが含まれていることを検出し、検出した前記要交換エンジンを特定するように構成されていることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記第１運転状態データに含まれる１以上の運転状態値が、前記車両用エンジンの出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の内の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第１運転状態データに含まれる１以上の運転状態値が、計測した前記車両用エンジンの出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の内の少なくとも１つの計測値に基づいて前記第１状態計測器が検出した、前記車両用エンジンが故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態であるか、または、正常状態であるかを示す運転状態値であることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記データベース部が、更に、前記車両用エンジンの交換を含むエンジン関連作業を行う１以上の第１業者が保有する予備の前記車両用エンジンの台数とその仕様または型式を含む第１予備エンジン情報と、前記第１業者の所在地を含む第１業者情報を、前記第１業者別に格納するように構成され、
前記要交換エンジン検出部が前記要交換エンジンを検出した場合に、検出された前記要交換エンジンを搭載する前記エンジン式発電装置の前記エンジン情報及び前記第１装置情報と、前記第１予備エンジン情報と、前記第１業者情報に基づいて、前記要交換エンジンを、前記第１業者が保有する予備の前記車両用エンジンに交換する前記第１業者を選定するように構成された第１業者選定部を、更に備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記データベース部が、更に、前記１以上のユーザが保有する予備の前記車両用エンジンの台数を含む第２予備エンジン情報を、前記ユーザ別に格納するように構成され、
前記第１業者選定部は、選定しようとする前記第１業者が、前記要交換エンジンと交換可能な予備の前記車両用エンジンを保有していない場合であっても、検出された前記要交換エンジンを搭載する前記エンジン式発電装置の前記エンジン情報と、当該エンジン式発電装置のユーザに係る前記第２予備エンジン情報と、前記第１業者情報に基づいて、前記要交換エンジンを、当該ユーザが保有する予備の前記車両用エンジンに交換する前記第１業者を選定するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記データ受信部は、前記第１業者の使用する第１コンピュータ端末から、所定のデータ通信回線を介して、前記第１予備エンジン情報と前記第２予備エンジン情報を、定期的または前記要交換エンジンの交換を行った時点で受信し、前記データベース部に格納されている前記第１予備エンジン情報と前記第２予備エンジン情報を更新することを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記第１業者選定部が選定した前記第１業者に対して、前記要交換エンジン検出部が検出した前記要交換エンジンの交換に必要な情報を通知するように構成された第１通知部を、更に備えていることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記複数の車両用エンジンは、車両に搭載するために製造された新品エンジン、及び、車両に搭載されていた中古エンジンの少なくとも何れか一方を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
１以上の前記エンジン式発電装置において、前記複数の車両用エンジンの少なくとも一部が、前記燃料としてメタンガスを主燃料とする燃料ガスを使用可能なメタンガスエンジンであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記メタンガスエンジンを備えた前記エンジン式発電装置が、前記燃料ガス中に含まれる二酸化炭素を前記メタンガスに対して選択的に除去するＣＯ２除去装置と、前記ＣＯ２除去装置の運転状態を示す１以上の運転状態値を含む第２運転状態データを計測する第２状態計測器を、更に備え、
前記データ受信部は、更に、所定のデータ通信回線を介して、前記メタンガスエンジンを備えた当該エンジン式発電装置から前記第２運転状態データを受け取り、前記データベース部に格納するように構成され、
前記データベース部は、更に、前記エンジン式発電装置に搭載されている前記ＣＯ２除去装置の仕様を含む第２装置情報と、前記第２運転状態データを、前記エンジン式発電装置別に格納するように構成され、
前記データベース部が格納する前記第２運転状態データに基づいて、前記メタンガスエンジンを備えた前記１以上の前記エンジン式発電装置の中に、故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態の前記ＣＯ２除去装置である不良ＣＯ２除去装置が含まれていることを検出するＣＯ２除去異常検出部を、更に備えていることを特徴とする請求項９に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記第２運転状態データは、前記ＣＯ２除去装置に供給される前記燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の少なくとも何れか１つを含む処理前データと、前記ＣＯ２除去装置から排出される二酸化炭素濃度の低下または上昇した前記燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の前記処理前データに対応する少なくとも何れか１つを含む処理後データを含むことを特徴とする請求項１０に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記第２運転状態データは、計測した前記ＣＯ２除去装置に供給される前記燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の少なくとも何れか１つを含む処理前データと、計測した前記ＣＯ２除去装置から排出される二酸化炭素濃度の低下または上昇した前記燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の前記処理前データに対応する少なくとも何れか１つを含む処理後データに基づいて前記第２状態計測器が検出した、前記ＣＯ２除去装置が故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態であるか、または、正常状態であるかを示す運転状態値を含むことを特徴とする請求項１０に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記要交換エンジン検出部が前記要交換エンジンを検出し、前記ＣＯ２除去異常検出部が前記不良ＣＯ２除去装置を検出した場合に、
前記要交換エンジン検出部が、検出された前記要交換エンジンの故障状態または準故障状態が、前記不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態に起因するものかを判別することを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項１４】
前記データベース部は、更に、前記ＣＯ２除去装置の修理または交換を含むＣＯ２除去装置関連作業を行う１以上の第２業者の所在地を含む第２業者情報を、前記第２業者別に格納するように構成され、
前記ＣＯ２除去異常検出部が前記不良ＣＯ２除去装置を検出した場合に、検出された前記不良ＣＯ２除去装置を搭載する前記エンジン式発電装置の前記第１装置情報及び前記第２装置情報と、前記第２業者情報に基づいて、前記不良ＣＯ２除去装置に対して、前記第２業者が保有する予備の前記ＣＯ２除去装置との交換、または、修理を行う前記第２業者を選定するように構成された第２業者選定部を、更に備えていることを特徴とする請求項１０〜１３の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項１５】
前記第２業者情報が、更に、前記第２業者が保有する予備の前記ＣＯ２除去装置の台数を含む第１予備ＣＯ２除去装置情報を含み、
前記第２業者選定部は、前記第１予備ＣＯ２除去装置情報に基づいて、前記不良ＣＯ２除去装置を交換する前記第２業者を選定するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の管理システム。
【請求項１６】
前記データベース部が、更に、前記１以上のユーザが保有する予備の前記ＣＯ２除去装置の台数を含む第２予備ＣＯ２除去装置情報を、前記ユーザ別に格納するように構成され、
前記第２業者選定部は、選定しようとする前記第２業者が、前記不良ＣＯ２除去装置と交換可能な予備の前記ＣＯ２除去装置を保有していない場合であっても、検出された前記不良ＣＯ２除去装置を搭載する前記エンジン式発電装置の前記第２装置情報と、当該エンジン式発電装置のユーザに係る前記第２予備ＣＯ２除去装置情報と、前記第２業者情報に基づいて、前記不良ＣＯ２除去装置を、当該ユーザが保有する予備の前記ＣＯ２除去装置に交換する前記第２業者を選定するように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の管理システム。
【請求項１７】
前記データ受信部は、前記第２業者の使用する第２コンピュータ端末から、所定のデータ通信回線を介して、前記第１予備ＣＯ２除去装置情報と前記第２予備ＣＯ２除去装置情報を、定期的または前記不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行った時点で受信し、前記データベース部に格納されている前記第１予備ＣＯ２除去装置情報と前記第２予備ＣＯ２除去装置情報を更新することを特徴とする請求項１６に記載の管理システム。
【請求項１８】
前記第２業者選定部が選定した前記第２業者に対して、前記ＣＯ２除去異常検出部が検出した前記不良ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報を通知するように構成された第２通知部を、更に備えていることを特徴とする請求項１４〜１７の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項１９】
前記要交換エンジン検出部が前記要交換エンジンを検出し、前記ＣＯ２除去異常検出部が前記不良ＣＯ２除去装置を検出した場合に、
前記要交換エンジン検出部が、検出された前記要交換エンジンの故障状態または準故障状態が、前記不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態に起因するものかを判別し、
前記要交換エンジンの故障状態または準故障状態が、前記不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態に起因する場合に、前記第２通知部が、前記不良ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報として、当該起因する旨の情報を加えることを特徴とする請求項１８に記載の管理システム。
【請求項２０】
前記第２業者の少なくとも一部が、前記第１業者を兼ねていることを特徴とする請求項１４〜１９の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項２１】
前記燃料ガスがバイオガスであることを特徴とする請求項９〜２０の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項２２】
前記データベース部に格納される前記エンジン情報が、車両に搭載するために製造された新品エンジンか車両に搭載されていた中古エンジンかの区別を示す情報と、前記車両用エンジンが前記中古エンジンである場合は、車両に搭載されていた期間の累積走行距離に関する情報を、更に含み、
前記データベース部に格納される前記第１運転状態データが、前記車両用エンジンの前記エンジン式発電装置に搭載されてからの累積運転時間または当該累積運転時間を計算可能な情報と、運転中か停止中かの区別を示すまたは当該区別を判定可能な情報と、直近の運転開始日時を、更に含み、
前記エンジン情報と前記第１運転状態データに基づいて、運転中の前記複数の車両用エンジンの一部の中から、運転を一時的に休止させる要休止エンジンを選択し、休止中の前記複数の車両用エンジンの一部の中から、運転を再開させる要再開エンジンを選択するエンジン選択処理を、順次実行するように構成された運転休止制御部を備え、
前記運転制御部は、前記運転休止制御部の選択した前記要休止エンジンと前記要再開エンジンに対して、夫々、運転を停止する制御と運転を再開させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１以上のユーザに夫々１台以上設置されているエンジン式発電装置を構成する部品の交換をコンピュータのデータ処理により管理する管理システムに関し、特に、エンジン式発電装置が複数の車両用エンジンを備えて構成されている場合の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン式発電装置は、用途、発電出力の大きさ、エンジンに供給する燃料等に応じて、多種多様なものが存在するが、一般的に、当該発電装置に使用される発電機に適合した専用のエンジンが用いられている。例えば、再生可能エネルギの一つであるバイオマスから生成されるバイオガスを燃料とするバイオガスエンジンを搭載したバイオガス発電装置の場合では、バイオガスエンジンとして専用に設計されたものが使用されており、非常に高額であり、バイオガス発電装置の普及を阻害している一要因となっている。
【０００３】
一方、エンジン式発電装置等の複数の発電設備を、一元的に遠隔管理して、部品の故障等を事前に検知して部品の交換等を行い、当該設備のメンテナンスを行う方法等が提案されている（例えば、下記の特許文献１及び２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６３３８７号公報
【特許文献２】特開２００２−２８７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日本国内では、一般に普及している自家用乗用車等の自動車では、通常、１０年１０万ｋｍの使用状態に至る前に買い替えられ、または、廃車処理される場合が多く、自動車に搭載されていたエンジンは、海外に輸出されて再利用されるか、廃棄されている。
【０００６】
本願発明者は、当該一般に普及している自家用乗用車等の車両に搭載される、または、搭載されていた車両用エンジンを、エンジン式発電装置の発電機を駆動するための原動機として使用することで、専用エンジンを使用することで高額となるエンジン式発電装置を安価に提供し得ることに着目した。しかし、当該車両用エンジンを、通常の自家用乗用車等における連続運転時間より長時間に亘って連続運転をさせた場合、中古の車両用エンジンの場合は特に、車両用として想定していた運転条件より過酷な使用条件となり、早期に、或いは、頻繁に故障することが懸念される。そこで、本願発明者は、エンジン式発電装置の原動機として、複数の車両用エンジンを使用することで、仮にその内の一部が故障して停止しても、残りの故障していない正常な車両用エンジンにより発電を続行することが可能となる構成とすることで、安定的に発電を継続可能なエンジン式発電装置を、安価に提供できることに想到した。
【０００７】
一方、エンジン式発電装置の全体に亘って構成部品の劣化状態等を細かく監視して、必要に応じて、当該構成部品が故障する前に、事前に交換を行う等の細かなメンテナンスを行うと、メンテナンス自体の費用が高騰し、エンジン式発電装置のコストが全体として高騰することになり得る。車両用エンジンは、上述のように、エンジン式発電装置の中では、他の構成要素（例えば、発電機等）に比べて、故障し易いと考えられるため、車両用エンジンの故障に特化して故障を発見することで、故障の発見された車両用エンジンを丸ごと、別の安価な車両用エンジンと迅速に交換することができれば、メンテナンスのコストも安価に抑えられ、エンジン式発電装置を使用に係るメンテナンス費用を含む全体のコストの低廉化が可能となる。
【０００８】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の車両用エンジンを備えたエンジン式発電装置が１以上のユーザに夫々１台以上設置されている場合において、車両用エンジンの故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態を検知して、当該車両用エンジンを丸ごと交換することを支援する管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る管理システムは、エンジン式発電装置が１以上のユーザに夫々１台以上設置されている場合において、前記１以上のユーザが使用する前記エンジン式発電装置を構成する部品の交換をコンピュータのデータ処理により管理する管理システムであって、データベース部、データ受信部、及び、要交換エンジン検出部を備えて構成され、
前記エンジン式発電装置が、複数の車両用エンジン、前記複数の車両用エンジンの内の１台以上の車両用エンジンが燃料を消費して発生する運動エネルギによって駆動され発電する１台以上の発電機、前記発電機の駆動に供される前記１台以上の車両用エンジンに前記燃料の供給を行う燃料供給部、前記複数の車両用エンジンの運転を制御する運転制御部、及び、前記１台以上の車両用エンジンの夫々の運転状態を示す１以上の運転状態値を含む第１運転状態データを計測する第１状態計測器を備えてなり、
前記データベース部が、前記エンジン式発電装置のユーザ及び設置場所に関する第１装置情報を、前記エンジン式発電装置別に格納し、前記第１状態計測器が計測した前記第１運転状態データと、前記車両用エンジンの仕様または型式を含むエンジン情報を、前記エンジン式発電装置及び前記車両用エンジン別に格納するように構成され、
前記データ受信部が、所定のデータ通信回線を介して、前記エンジン式発電装置から前記第１運転状態データを受け取り、前記データベース部に格納するように構成され、
前記要交換エンジン検出部が、前記第１運転状態データに基づいて、前記１以上の前記エンジン式発電装置の中に、故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態の前記車両用エンジンである要交換エンジンが含まれていることを検出し、検出した前記要交換エンジンを特定するように構成されていることを第１の特徴とする。
【００１０】
上記第１の特徴の管理システムによれば、エンジン式発電装置の各ユーザに代わって、管理システムの運用者が、各ユーザの使用するエンジン式発電装置に備えられている複数の車両用エンジンの何れかが故障状態または準故障状態になった場合に、遠隔監視により適時に当該状態を検出することができ、必要に応じて、検出された車両用エンジンを備えたエンジン式発電装置のユーザ、または、該車両用エンジンの交換または修理を行う業者に検出内容を通報することができる。よって、該運用者、ユーザ、または、業者は、故障状態または準故障状態になった車両用エンジンを速やかに予備の車両用エンジンと交換する等の処置を講じることができる。ここで、１つのエンジン式発電装置が複数の車両用エンジンを備える構成であるため、その全数が同時に故障状態または準故障状態にならない限り、当該エンジン式発電装置は、発電運転を中断することなく継続することができる。更に、故障状態または準故障状態になった車両用エンジンは、予備の車両用エンジンと速やかに交換されるため、仮に、別の車両用エンジンが故障状態または準故障状態になっても、同様に、発電運転は継続される。従って、ユーザに対して、故障リスクは高いが専用エンジンと比べて安価な車両用エンジンを備えて構成される安価なエンジン式発電装置の安定的な運用を提供することができる。
【００１１】
ここで、「車両用エンジン」とは、自動車等の車両に搭載され車両の走行のための駆動力を発生する原動機としてのエンジンであり、車両の車輪を駆動するエンジンの他、電気自動車に搭載される発電機を駆動する発電用エンジンも含まれ、使用する燃料の種類は特定のものに限定されず、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ＬＰＧ（液化石油ガス）エンジン、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）エンジン等、更には、２種類以上の燃料を混合して或いは切り替えて使用可能なデュアルフューエルエンジンまたはバイフューエルエンジン等が想定され、更に、車両に搭載される前の未使用の新品エンジンと車両に搭載され使用されていた中古エンジンの区別を問わない。また、車両には、公道を走行することを目的とした一般的な自動車の他、建設用車両や農業用車両等の特殊用途の車両も含まれる。
【００１２】
更に、上記第１の特徴の管理システムは、前記第１運転状態データに含まれる１以上の運転状態値が、前記車両用エンジンの出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の内の少なくとも１つであることが好ましく、或いは、前記第１運転状態データに含まれる１以上の運転状態値が、計測した前記車両用エンジンの出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の内の少なくとも１つの計測値に基づいて前記第１状態計測器が検出した、前記車両用エンジンが故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態であるか、または、正常状態であるかを示す運転状態値であることが好ましい。
【００１３】
更に、本発明に係る管理システムは、上記第１の特徴に加えて、前記データベース部が、更に、前記車両用エンジンの交換を含むエンジン関連作業を行う１以上の第１業者が保有する予備の車両用エンジンの台数とその仕様または型式を含む第１予備エンジン情報と、前記第１業者の所在地を含む第１業者情報を、前記第１業者別に格納するように構成され、前記要交換エンジン検出部が前記要交換エンジンを検出した場合に、検出された前記要交換エンジンを搭載する前記エンジン式発電装置の前記エンジン情報及び前記第１装置情報と、前記第１予備エンジン情報と、前記第１業者情報に基づいて、前記要交換エンジンを、前記第１業者が保有する予備の前記車両用エンジンに交換する前記第１業者を選定するように構成された第１業者選定部を、更に備えていることを第２の特徴とする。
【００１４】
更に、本発明に係る管理システムは、上記第２の特徴に加えて、前記データベース部が、更に、前記１以上のユーザが保有する予備の前記車両用エンジンの台数を含む第２予備エンジン情報を、前記ユーザ別に格納するように構成され、
前記第１業者選定部が、選定しようとする前記第１業者が、前記要交換エンジンと交換可能な予備の前記車両用エンジンを保有していない場合であっても、検出された前記要交換エンジンを搭載する前記エンジン式発電装置の前記エンジン情報と、当該エンジン式発電装置のユーザに係る前記第２予備エンジン情報と、前記第１業者情報に基づいて、前記要交換エンジンを、当該ユーザが保有する予備の前記車両用エンジンに交換する前記第１業者を選定するように構成されていることを第３の特徴とする。
【００１５】
上記第２または第３の特徴の管理システムによれば、管理システムの運用者は、故障状態または準故障状態になった車両用エンジンを速やかに予備の車両用エンジンと交換する等の処置を、第１業者選定部が選定した第１業者に対して依頼することにより、確実に講じることができる。
【００１６】
更に、上記第３の特徴の管理システムは、前記データ受信部が、前記第１業者の使用する第１コンピュータ端末から、所定のデータ通信回線を介して、前記第１予備エンジン情報と前記第２予備エンジン情報を、定期的または前記要交換エンジンの交換を行った時点で受信し、前記データベース部に格納されている前記第１予備エンジン情報と前記第２予備エンジン情報を更新することが好ましい。これにより、第１業者及びユーザにおける要交換エンジンと交換可能な予備の車両用エンジンの保有状況が的確に把握できるため、予備の車両用エンジンの保有状況に応じて適切な第１業者を選択することが可能となる。
【００１７】
更に、上記第２または第３の特徴の管理システムは、前記第１業者選定部が選定した前記第１業者に対して、前記要交換エンジン検出部が検出した前記要交換エンジンの交換に必要な情報を通知するように構成された第１通知部を、更に備えていることが好ましい。これにより、第１業者選定部が選定した第１業者は、要交換エンジンの交換に必要な情報を適時に受け取ることができ、故障状態または準故障状態になった車両用エンジンを予備の車両用エンジンと交換する等の処置を、より迅速且つより的確に行うことが可能となる。
【００１８】
更に、上記何れかの特徴の管理システムは、前記複数の車両用エンジンは、車両に搭載するために製造された新品エンジン、及び、車両に搭載されていた中古エンジンの少なくとも何れか一方を含むことが好ましい。上記何れかの特徴の管理システムは、複数の車両用エンジンに故障となるリスクの高い中古エンジンが含まれているか否かに拘わらず、その故障状態または準故障状態に対応する能力を十分に発揮し得る。
【００１９】
更に、本発明に係る管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、１以上の前記エンジン式発電装置において、前記複数の車両用エンジンの少なくとも一部が、前記燃料としてメタンガスを主燃料とする燃料ガスを使用可能なメタンガスエンジンであることを第４の特徴とする。
【００２０】
燃料ガスとしてのメタンガスは、ガソリンや軽油と比較して、水素／炭素比が大きく、単位熱量当たりの二酸化炭素の発生量を低く抑えられ、環境性に優れている。また、メタンガスエンジンは、ガソリンエンジンまたはディーゼルエンジンを一部改造するだけで容易に作製できる。よって、上記第４の特徴の管理システムによれば、メタンガスエンジンを備えて構成される安価且つ環境性に優れたエンジン式発電装置の安定的な運用が可能となる。
【００２１】
更に、本発明に係る管理システムは、上記第４の特徴に加えて、前記メタンガスエンジンを備えた前記エンジン式発電装置が、前記燃料ガス中に含まれる二酸化炭素を前記メタンガスに対して選択的に除去するＣＯ２除去装置と、前記ＣＯ２除去装置の運転状態を示す１以上の運転状態値を含む第２運転状態データを計測する第２状態計測器を、更に備え、
前記データ受信部が、更に、所定のデータ通信回線を介して、前記メタンガスエンジンを備えた当該エンジン式発電装置から前記第２運転状態データを受け取り、前記データベース部に格納するように構成され、
前記データベース部が、更に、前記エンジン式発電装置に搭載されている前記ＣＯ２除去装置の仕様を含む第２装置情報と、前記第２運転状態データを、前記エンジン式発電装置別に格納するように構成され、
前記データベース部が格納する前記第２運転状態データに基づいて、前記メタンガスエンジンを備えた前記１以上の前記エンジン式発電装置の中に、故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態の前記ＣＯ２除去装置である不良ＣＯ２除去装置が含まれていることを検出するＣＯ２除去異常検出部を、更に備えていることを第５の特徴とする。
【００２２】
上記第５の特徴の管理システムによれば、エンジン式発電装置の各ユーザに代わって、管理システムの運用者が、各ユーザの使用するエンジン式発電装置に備えられているＣＯ２除去装置が故障状態または準故障状態になった場合に、遠隔監視により適時に当該状態を検出して運用者に報知することができる。よって、該運用者は、故障状態または準故障状態になった不良ＣＯ２除去装置を速やかに予備のＣＯ２除去装置と交換する等の処置を講じることができる。ここで、ＣＯ２除去装置は、メタンガスを主燃料とする燃料ガス中の二酸化炭素濃度を一定値以下に抑制できるため、メタンガスエンジンが、ある程度の二酸化炭素濃度の変動を許容し得るとしても、故障状態または準故障状態になったＣＯ２除去装置を予備のＣＯ２除去装置と交換する等の処置を速やかに講じることにより、メタンガスエンジンの安定的且つ高効率運転が図れ、結果として、ユーザに対して、安価且つ環境性に優れたエンジン式発電装置の安定的な運用を提供することができる。
【００２３】
更に、上記第５の特徴の管理システムは、前記第２運転状態データが、前記ＣＯ２除去装置に供給される前記燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の少なくとも何れか１つを含む処理前データと、前記ＣＯ２除去装置から排出される二酸化炭素濃度の低下または上昇した前記燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の前記処理前データに対応する少なくとも何れか１つを含む処理後データを含むことが好ましい。ＣＯ２除去異常検出部は、第２運転状態データに含まれる処理前データと処理後データを比較することで、ＣＯ２除去装置が故障状態または準故障状態であるか否かを検出することができる。
【００２４】
更に、上記第５の特徴の管理システムは、前記第２運転状態データが、計測した前記ＣＯ２除去装置に供給される前記燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の少なくとも何れか１つを含む処理前データと、計測した前記ＣＯ２除去装置から排出される二酸化炭素濃度の低下または上昇した前記燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の前記処理前データに対応する少なくとも何れか１つを含む処理後データに基づいて前記第２状態計測器が検出した、前記ＣＯ２除去装置が故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態であるか、または、正常状態であるかを示す運転状態値を含むことが好ましい。ＣＯ２除去異常検出部は、第２運転状態データに含まれる運転状態値から直接、ＣＯ２除去装置が故障状態または準故障状態であるか否かを検出することができる。
【００２５】
更に、上記第５の特徴の管理システムは、前記要交換エンジン検出部が前記要交換エンジンを検出し、前記ＣＯ２除去異常検出部が前記不良ＣＯ２除去装置を検出した場合に、前記要交換エンジン検出部が、検出された前記要交換エンジンの故障状態または準故障状態が、前記不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態に起因するものかを判別することが好ましい。これにより、要交換エンジン検出部による要交換エンジンの検出精度が向上する。
【００２６】
更に、本発明に係る管理システムは、上記第５の特徴に加えて、前記データベース部が、更に、前記ＣＯ２除去装置の修理または交換を含むＣＯ２除去装置関連作業を行う１以上の第２業者の所在地を含む第２業者情報を、前記第２業者別に格納するように構成され、
前記ＣＯ２除去異常検出部が前記不良ＣＯ２除去装置を検出した場合に、検出された前記不良ＣＯ２除去装置を搭載する前記エンジン式発電装置の前記第１装置情報及び前記第２装置情報と、前記第２業者情報に基づいて、前記不良ＣＯ２除去装置に対して、前記第２業者が保有する予備の前記ＣＯ２除去装置との交換、または、修理を行う前記第２業者を選定するように構成された第２業者選定部を、更に備えていることを第６の特徴とする。
【００２７】
更に、本発明に係る管理システムは、上記第６の特徴に加えて、前記第２業者情報が、更に、前記第２業者が保有する予備の前記ＣＯ２除去装置の台数を含む第１予備ＣＯ２除去装置情報を含み、前記第２業者選定部が、前記第１予備ＣＯ２除去装置情報に基づいて、前記不良ＣＯ２除去装置を交換する前記第２業者を選定するように構成されていることを第７の特徴とする。
【００２８】
更に、本発明に係る管理システムは、上記第７の特徴に加えて、前記データベース部が、更に、前記１以上のユーザが保有する予備の前記ＣＯ２除去装置の台数を含む第２予備ＣＯ２除去装置情報を、前記ユーザ別に格納するように構成され、前記第２業者選定部が、選定しようとする前記第２業者が、前記不良ＣＯ２除去装置と交換可能な予備の前記ＣＯ２除去装置を保有していない場合であっても、検出された前記不良ＣＯ２除去装置を搭載する前記エンジン式発電装置の前記第２装置情報と、当該エンジン式発電装置のユーザに係る前記第２予備ＣＯ２除去装置情報と、前記第２業者情報に基づいて、前記不良ＣＯ２除去装置を、当該ユーザが保有する予備の前記ＣＯ２除去装置に交換する前記第２業者を選定するように構成されていることを第８の特徴とする。
【００２９】
上記第６乃至第８の何れかの特徴の管理システムによれば、管理システムの運用者は、不良ＣＯ２除去装置を速やかに予備のＣＯ２除去装置と交換する等の処置を、第２業者選定部が選定した第２業者に対して依頼することにより、確実に講じることができる。
【００３０】
更に、上記第８の特徴の管理システムは、前記データ受信部は、前記第２業者の使用する第２コンピュータ端末から、所定のデータ通信回線を介して、前記第１予備ＣＯ２除去装置情報と前記第２予備ＣＯ２除去装置情報を、定期的または前記不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行った時点で受信し、前記データベース部に格納されている前記第１予備ＣＯ２除去装置情報と前記第２予備ＣＯ２除去装置情報を更新することが好ましい。これにより、第２業者及びユーザにおける予備のＣＯ２除去装置の保有状況が的確に把握できるため、予備のＣＯ２除去装置の保有状況に応じて適切な第２業者を選択することが可能となる。
【００３１】
更に、本発明に係る管理システムは、上記第６乃至第８の何れかの特徴に加えて、前記第２業者選定部が選定した前記第２業者に対して、前記ＣＯ２除去異常検出部が検出した前記不良ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報を通知するように構成された第２通知部を、更に備えていることを第９の特徴とする。
【００３２】
上記第９の特徴の管理システムによれば、第２業者選定部が選定した第２業者は、ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報を適時に受け取ることができ、不良ＣＯ２除去装置を予備のＣＯ２除去装置と交換する等の処置を、より迅速且つより的確に行うことが可能となる。
【００３３】
更に、上記第９の特徴の管理システムは、前記要交換エンジン検出部が前記要交換エンジンを検出し、前記ＣＯ２除去異常検出部が前記不良ＣＯ２除去装置を検出した場合に、前記要交換エンジン検出部が、検出された前記要交換エンジンの故障状態または準故障状態が、前記不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態に起因するものかを判別し、前記要交換エンジンの故障状態または準故障状態が、前記不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態に起因する場合に、前記第２通知部が、前記不良ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報として、当該起因する旨の情報を加えることが好ましい。これにより、要交換エンジン検出部による要交換エンジンの検出精度が向上するとともに、第２業者に対して、不良ＣＯ２除去装置を交換または修理した際に、当該交換等によって、要交換エンジンの故障状態または準故障状態が解消されたか否かの確認を同時に依頼することが可能となる。
【００３４】
更に、上記第６乃至第９の何れかの特徴の管理システムは、前記第２業者の少なくとも一部が、前記第１業者を兼ねていることが好ましい。これにより、故障状態または準故障状態の車両用エンジンとＣＯ２除去装置に対して同じ業者による効率的な交換等の対応が可能となる。
【００３５】
更に、上記第４乃至第９の何れかの特徴の管理システムは、前記燃料ガスがバイオガスであることが好ましい。これにより、バイオガスエンジンを備えて構成される安価且つ環境性に優れたエンジン式発電装置の安定的な運用が可能となり、再生可能エネルギの一種であるバイオガスによる発電の普及が促進される。
【００３６】
更に、本発明に係る管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記データベース部に格納される前記エンジン情報が、車両に搭載するために製造された新品エンジンか車両に搭載されていた中古エンジンかの区別を示す情報と、前記車両用エンジンが前記中古エンジンである場合は、車両に搭載されていた期間の累積走行距離に関する情報を、更に含み、前記データベース部に格納される前記第１運転状態データが、前記車両用エンジンの前記エンジン式発電装置に搭載されてからの累積運転時間または当該累積運転時間を計算可能な情報と、運転中か停止中かの区別を示すまたは当該区別を判定可能な情報と、直近の運転開始日時を、更に含み、
前記エンジン情報と前記第１運転状態データに基づいて、運転中の前記複数の車両用エンジンの一部の中から、運転を一時的に休止させる要休止エンジンを選択し、休止中の前記複数の車両用エンジンの一部の中から、運転を再開させる要再開エンジンを選択するエンジン選択処理を、順次実行するように構成された運転休止制御部を備え、
前記運転制御部は、前記運転休止制御部の選択した前記要休止エンジンと前記要再開エンジンに対して、夫々、運転を停止する制御と運転を再開させる制御を行うことを第１０の特徴とする。
【００３７】
上記第１０の特徴の管理によれば、各エンジン式発電装置は、夫々が備える複数の車両用エンジンの少なくとも１台を、過去の運転履歴に基づいて順次交替しながら運転を休止できるため、複数の車両用エンジン全体での長寿命化が図れる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る管理システムによれば、複数の車両用エンジンを備えたエンジン式発電装置が１以上のユーザに夫々１台以上設置されている場合において、車両用エンジンの故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るエンジン式発電装置の概略の構成例を模式的に示すブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る管理システムの概略の構成例を模式的に示すブロック図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る管理システムの要交換エンジン検出処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１実施形態に係る管理システムの第１業者選定処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態に係るエンジン式発電装置の概略の構成例を模式的に示すブロック図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る管理システムの概略の構成例を模式的に示すブロック図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る管理システムの不良ＣＯ２除去装置検出処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２実施形態に係る管理システムの第２業者選定処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第３実施形態に係る管理システムの概略の構成例を模式的に示すブロック図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る管理システムのエンジン選択処理の手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の幾つかの実施形態に係る管理システム（以下、適宜、「本システム」と称す。）について説明する。
【００４１】
本システムは、エンジン式発電装置を構成する部品の交換をコンピュータのデータ処理により管理する管理システムである。ここで、該エンジン式発電装置は、１以上のユーザの施設に、夫々１台以上設置されている場合を想定する。本システムは、１台のエンジン式発電装置に対する部品交換の管理も可能であるが、典型的には、１以上のユーザが、複数のエンジン式発電装置を有している場合、複数のユーザが、夫々１台以上エンジン式発電装置を有している場合、つまり、複数のエンジン式発電装置に対して、それらの部品交換の管理を一元的に行う場合に好適な管理システムであり、以下の実施形態では、管理対象のエンジン式発電装置が複数の場合を想定する。
【００４２】
［第１実施形態］
＜エンジン式発電装置の概略構成＞
最初に、第１実施形態における、本システムの管理対象となるエンジン式発電装置の概略構成について図面を参照して説明する。図１は、エンジン式発電装置１００の概略の構成例を模式的に示すブロック図である。
【００４３】
図１に示すように、エンジン式発電装置１００は、複数の車両用エンジン１０１、発電機１０２、燃料供給部１０３、インバータ部１０４、運転制御部１０５、及び、第１状態計測器１０６を備えて構成される。更に、後述する排気ガス排出部及び補助電源部（図示せず）を、エンジン式発電装置１００の構成要素として、或いは、別体として備えてもよい。本実施形態では、一例として、複数の車両用エンジン１０１の夫々に、１台ずつ発電機１０２を配置して、各車両用エンジン１０１が、対応する１台の発電機１０２を各別に駆動する構成を想定する。つまり、発電機１０２は、車両用エンジン１０１と同数存在する。一例として、車両用エンジン１０１と発電機１０２の各台数は、２以上で、各車両用エンジン１０１の定常運転時の出力特性と、エンジン式発電装置１００の発電出力の仕様値との関係で決定されるが、後述する理由より３以上が好ましい。
【００４４】
車両用エンジン１０１に供給する燃料としては、液体であるガソリン、軽油の他、気体のＬＰＧ（液化石油ガス）や、メタンガスを主成分とする天然ガス等であってもよい。尚、本実施形態では、車両用エンジン１０１は、メタンガスを主燃料とする燃料ガスを使用可能なメタンガスエンジンを想定する。メタンガスエンジンは、車両用のＣＮＧエンジンであってもよく、また、車両用のガソリンエンジンまたはディーゼルエンジンを、周知の変換部品を用いて、メタンガスエンジン、或いは、ガソリンまたは軽油とメタンガスを切り替えて使用可能なバイフューエルエンジンに改造したものであってもよい。
【００４５】
本実施形態では、車両用エンジン１０１の運転に必要な周辺装置で予め車両用エンジン１０１に付属しているものは、車両用エンジン１０１の一部としてそのまま利用する。当該周辺装置として、例えば、エンジン制御ユニット、エンジンオイル（潤滑油）関連装置、冷却水関連装置、吸気系関連装置、排気系関連装置、等が想定される。
【００４６】
エンジン制御ユニットは、自動車用エンジンに一般的に使用されており、燃料ガスの供給量と供給タイミング（ガソリンエンジンの燃料噴射タイミング及び噴射量に相当）、点火タイミング、スロットルの開度（空気の供給量）、バルブタイミング（吸気バルブと排気バルブの開閉タイミング）、アイドリング回転数等の制御を、自動車用エンジン１１の各所に設けられたセンサ（空気の流量センサ、冷却水の温度センサ、排気ガス中の酸素センサ、等）の出力値に基づいて、電子的に行うマイクロコンピュータ等で構成された周知の演算処理装置である。燃料ガスの供給量とスロットルの開度によって、吸入空気量と燃料ガス流量の質量比（空燃比）が決まり、排気ガス中の残留酸素濃度を検出する酸素センサによって、燃料ガスの燃焼度合い（完全燃焼または不完全燃焼）が分かり、理論空燃比に対する当該空燃比の大小が検知できる。尚、アイドリング回転数の制御は、車両用エンジン１０１の回転軸と発電機１０２の回転軸の連結が、車両用エンジン１０１の始動時等に解除されアイドリング状態となる構成の場合に、必要に応じて行われる。
【００４７】
エンジンオイル関連装置は、エンジンオイル（潤滑油）の循環路、当該循環路上に設けられたオイルパン、オイルストレーナ、オイルポンプ、オイルフィルタ等を備えて構成される。冷却水関連装置は、冷却水の循環路（ウォーターギャラリ）、ウォータージャケット、ラジエータ、冷却水ポンプ、温度センサ、リザーバータンク、ラジエータ用ファン等を備えて構成される。エンジンオイル関連装置、及び、冷却水関連装置において、車両用エンジン１０１毎に設けずに、車両用エンジン１０１間で共用できるものは、車両用エンジン１０１から除外して、複数の車両用エンジン１０１の外部に一括して設けるようにしてもよい。
【００４８】
吸気系関連装置は、インテークマニホールド等を備えて構成され、排気系関連装置は、排気マニホールド等を備えて構成される。エアフィルターは、車両用エンジン１０１毎に設けずに、必要に応じて、インテークマニホールドの上流側に一括して設けるようにしてもよい。また、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンに設けられている排気ガス中の窒素酸化物等の有害物質を除去する排ガス処理装置は、車両用エンジン１０１毎に設ける必要はない。尚、メタンガスエンジン用の排ガス処理装置を設ける場合は、後述する排気ガス排出部の一部として設けるか、或いは、エンジン式発電装置１００の外部に別途設ける。
【００４９】
発電機１０２は、回転子と固定子を備えた同期発電機または誘導発電機等の交流発電機を用いて構成される。交流発電機の構造及び形式は、特定の構造及び形式に限定されるものではない。複数の発電機１０２は、必ずしも、相互に同じ構造及び形式の交流発電機である必要はない。尚、車両用エンジン１０１の回転軸と、発電機１０２の回転軸は、直接、或いは、所定の連結機構（例えば、ギア、チェーン、ベルト等）を介して、接続され、車両用エンジン１０１の軸出力が、発電機１０２の回転軸に伝達される。
【００５０】
燃料供給部１０３は、燃料ガスを貯蔵する燃料ガスタンクと、燃料ガスタンクから排出される燃料ガスを所定の圧力に昇圧する圧縮機と、燃料ガスを各車両用エンジン１０１の燃料ガスの送入口まで配送する配管を備えて構成される。尚、燃料ガスタンク内の燃料ガスが当該所定の圧力に調整されている場合は、圧縮機は不要であり、また、燃料ガスタンク内の燃料ガスが当該所定の圧力より高い場合には、燃料ガスを当該所定の圧力に減圧する減圧機が備えられる。
【００５１】
インバータ部１０４は、各発電機１０２が発生する対応する車両用エンジン１０１の回転数に応じた周波数の１次交流電力を、一旦直流電力に変換した後、所望の周波数、電圧、形式（単相または３相）の２次交流電力に変換する装置であり、発電機１０２毎に１つずつ設けてもよく、または、１つのインバータ部１０４が複数の交流電力を入力可能な構成であってもよい。インバータ部１０４は、発電機１０２毎に１つずつ設ける場合には、相互に連系して同じ周波数、電圧、位相、形式の２次交流電力を出力するように制御される。インバータ部１０４は、更に、系統連系に必要なリレー及びスイッチ類を備え、系統連系に必要な制御を行う制御装置を備える。当該制御装置は、後述する運転制御部１０５または外部からの指令に基づいて、インバータ部１０４の各部の交流・直流変換及び直流・交流変化の各動作に必要な制御も行う。
【００５２】
運転制御部１０５は、複数の車両用エンジン１０１に対して、各別に、運転の開始及び停止を制御するとともに、各車両用エンジン１０１の仕様及び性能に応じた所定の回転数で運転するように運転制御を行う制御装置である。運転制御部１０５は、ＣＰＵ及びＭＰＵ等の演算処理装置と半導体メモリ等のメモリ装置を備えて構成され、演算処理装置が所定のプログラムを実行することによって上記制御処理等を行う。
【００５３】
運転制御部１０５は、個々の車両用エンジン１０１の運転制御を行うのではなく、当該個々の運転制御は、上述のエンジン制御ユニットが行い、運転制御部１０５は、各車両用エンジン１０１のエンジン制御ユニットに対して、運転の開始及び停止を制御するとともに、所定の回転数で運転するための制御値を出力する。一般的な自動車用エンジンのエンジン制御ユニットの場合、回転数の制御は、アクセルペダルの踏み込み量に相当する制御信号を受け取り、スロットルの開度等を調整することで行われるが、本実施形態では、アクセルペダルの踏み込み量に相当する制御信号に代えて、運転制御部１０５が、所望の回転数に対応する制御値を、各車両用エンジン１０１のエンジン制御ユニットに対して出力する。
【００５４】
第１状態計測器１０６は、複数の車両用エンジン１０１の内の、運転制御部１０５の運転制御により運転状態にある１台以上の車両用エンジン１０１の夫々の運転状態を示す１以上の運転状態値を含む第１運転状態データを計測する計測器である。第１運転状態データは、車両用エンジン１０１毎に計測される。当該１以上の運転状態値は、一例として、車両用エンジン１０１の出力（軸出力）、回転数（軸回転数）、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の内の少なくとも１つである。この場合、計測器は、軸出力計、軸回転数計、空燃比計、燃料ガスの流量センサ、冷却水の温度センサの内の少なくとも何れか１つ、或いは、当該各計測器の２以上の組み合わせであり、第１運転状態データには、当該各計測器により計測された運転状態値の計測データが含まれる。車両用エンジン１０１の軸出力は、軸トルクと軸回転数の積に所定の係数を乗じて計算できるため、軸出力計は、軸トルク計と軸回転数計で実現できる。軸トルク計は、通常の車両用エンジン１０１には付属していないので、別途設ける必要があるため、軸出力を運転状態値として使用しない場合は、別途設ける必要はない。軸回転数計、空燃比計（排気ガス中の残留酸素濃度を検出する酸素センサ）、燃料ガスの流量センサ、冷却水の温度センサは、車両用エンジン１０１の周辺装置の一部として付属している場合は、当該付属している軸回転数計、空燃比計、流量センサ、温度センサを利用して構成できる。但し、メタンガスの水素／炭素比がガソリンや軽油と比較して大きいため、メタンガスエンジンとガソリンエンジンでは、メタンガスエンジンの方が排気ガス中の水素濃度が高くなる。このため、本実施形態の車両用エンジン１０１であるメタンガスエンジンが、自動車用のガソリンエンジンを改造して作製されている場合は、元のガソリンエンジンに付属していた空燃比計（排気ガス中の残留酸素濃度を検出する酸素センサ）の検出特性が変化する可能性があり、必要に応じて、付属している空燃比計を調整するか、別途メタンガスエンジン用の酸素センサに交換する。
【００５５】
第１状態計測器１０６は、一例として、軸トルク計、軸回転数計、空燃比計、燃料ガスの流量センサ、及び、冷却水の温度センサを備えて構成され、各計測器が、運転中の各車両用エンジン１０１の出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度を夫々、連続的に計測する。第１状態計測器１０６は、更に、演算処理部を備え、各計測器の計測値を、所定の単位期間（例えば、１時間）毎に集計して、各計測値の平均値、最大値、最小値の３種類の統計値を、第１運転状態データとして算出し、運転中の各車両用エンジン１０１の当該第１運転状態データを、上記単位期間毎に後述する本システム１０のデータ受信部１２に向けて送信するように構成されている。尚、当該第１運転状態データには、エンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１を識別可能な識別コードと、送信日時が付されている。また、上記単位期間の間を通じて、運転停止中であった車両用エンジン１０１については、上記３種類の統計値を算出せず、第１運転状態データに、運転停止中であった旨を示す運転状態値が付加される。更に、上記単位期間の途中で、運転を停止または再開した車両用エンジン１０１については、運転中であった一部の期間の上記３種類の統計値に加えて、途中で運転を停止または再開した旨を示す運転状態値と、当該日時データが付加される。一例として、運転中であった一部の期間の上記３種類の統計値の算出には、運転停止直前の一定期間と運転再開直後の一定期間における出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の計測値は、定常運転時の値と異なる可能性があるため、考慮しないようにする。当該各一定期間は、車両用エンジン１０１の違いに拘わらず一定であってもよく、また、車両用エンジン１０１の種類毎に予め設定されていてもよい。
【００５６】
別の形態として、第１状態計測器１０６は、上記３種類の統計値に代えて、生の計測値、或いは、より短い期間（例えば、１〜１０分）毎の平均値を、第１運転状態データとして、本システム１０のデータ受信部１２に向けて、定期的に（例えば、１時間毎に）送信するようにしてもよい。更に、別の形態として、第１状態計測器１０６は、演算処理部を備え、上述の各計測器により計測された計測データ（例えば、上記３種類の統計値）に基づいて、所定の単位期間（例えば、１時間）毎に、車両用エンジン１０１が故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態であるか、または、正常状態であるかを判断し、当該演算処理部の判定結果を、上記１以上の運転状態値としてもよい。更に、別の形態として、第１状態計測器１０６が、全て、車両用エンジン１０１の周辺装置の一部として付属している計測器で構成されている場合で、該周辺装置の一部として付属しているエンジン制御ユニットを、第１状態計測器１０６が備える演算処理部と見做し、エンジン制御ユニットが、当該各計測器により計測された計測データに基づいて、独自に車両用エンジン１０１が故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態であるか、または、正常状態であるかを判断し、当該エンジン制御ユニットの判定結果を、上記１以上の運転状態値としてもよい。
【００５７】
排気ガス排出部は、例えば、各車両用エンジン１０１の排気マニホールドの排出口に接続し、各車両用エンジン１０１から排出される排気ガスを纏めて、エンジン式発電装置１００の外部に排出する多岐配管を備えて構成される。尚、排気ガス中に含まれる未燃炭化水素及び二酸化炭素等の温室効果ガスを除去する排ガス処理装置、及び、窒素酸化物等の有害物質を除去する排ガス処理装置を、必要に応じて、上記多岐配管の下流側に、排気ガス排出部の一部として、或いは、エンジン式発電装置１００とは別体として、設けてもよい。更に、必要に応じて、排気音を軽減する消音装置を、例えば、上記多岐配管の下流側に、排気ガス排出部の一部として、或いは、エンジン式発電装置１００とは別体として、設けてもよい。
【００５８】
補助電源部は、エンジン式発電装置１００において使用する電気装置に必要な電力を供給する電源で、蓄電池（２次電池）を備えて構成される。当該蓄電池の充電には、外部の商用電源から供給される交流電力またはエンジン式発電装置１００が発電する交流電力が直流電力に変換されて利用される。蓄電池としては、鉛電池、リチウムイオン電池等、周知の蓄電池が利用可能である。上記電気装置には、車両用エンジン１０１に装着されているエンジン制御ユニット、点火プラグ、電磁弁、ポンプ類等、発電機１０２が外部から励磁用電力の供給を受ける必要がある場合の当該発電機１０２、燃料供給部１０３に電磁弁、ポンプ類等が設けられている場合の当該電磁弁、ポンプ類等、インバータ部１０４、及び、運転制御部１０５が想定される。
【００５９】
エンジン式発電装置１００の概略構成について説明したが、エンジン式発電装置１００を構成する車両用エンジン１０１、発電機１０２等の各構成要素については、既存の装置を使用して実現されるため、詳細な説明は省略する。
【００６０】
＜本システムの概略構成＞
次に、第１実施形態における、本システム１０の概略構成について図面を参照して説明する。図２は、本システム１０の概略の構成例を模式的に示すブロック図である。本システム１０は、図２に示すように、データベース部１１、データ受信部１２、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、及び、第１通知部１５を備えて構成される。
【００６１】
データベース部１１は、大容量のデータを不揮発的に記録可能な記録装置、例えば、ハードディスクドライブ等の磁気記憶装置や、ソリッドステートドライブ等の不揮発性半導体記憶装置と、当該記憶装置へのデータの書き込み、読み出し、検索等のデータ処理を制御する制御装置を備えて構成される。当該制御装置は、例えば、ＣＰＵ（中央演算処理装置）及びＭＰＵ（マイクロプロセッシング装置）等の演算処理装置と半導体メモリ等のメモリ装置を備えて構成され、演算処理装置が所定のプログラムを実行することによって上記データ処理の制御動作を行う。
【００６２】
データベース部１１は、管理対象の複数のエンジン式発電装置１００の全てにつき、エンジン式発電装置１００毎のユーザ及び設置場所に関する第１装置情報を、エンジン式発電装置１００別に格納し、第１状態計測器１０６が計測した上述の第１運転状態データと、複数の車両用エンジン１０１の仕様または型式を含むエンジン情報を、エンジン式発電装置１００及び車両用エンジン１０１別に格納する。更に、データベース部１１は、車両用エンジン１０１の交換を含むエンジン関連作業を行う１以上の第１業者が保有する予備の車両用エンジンの台数とその仕様または型式を含む第１予備エンジン情報と、第１業者の所在地を含む第１業者情報を、第１業者別に格納する。ここで、情報またはデータを、エンジン式発電装置１００別、車両用エンジン１０１別、第１業者別、或いは、ユーザ別等に格納するとは、当該情報またはデータが、エンジン式発電装置１００別、車両用エンジン１０１別、第１業者別、或いは、ユーザ別等に検索可能に、所定のデータベース構造または形式で、データベース部１１を構成する記憶装置内に記憶されていることを意味する。後述の第２実施形態で説明する第２業者別についても同様である。
【００６３】
データ受信部１２は、インターネット等のデータ通信回線網３００を介して、各エンジン式発電装置１００の第１状態計測器１０６から、車両用エンジン１０１別の第１運転状態データを後述する所定のタイミングで受け取り、データベース部１１に格納するように構成されている。データ受信部１２と第１状態計測器１０６の双方が、データ通信回線網３００を介した通信用の周知の通信インターフェースを備えている。第１運転状態データのデータベース部１１内への書き込みは、データベース部１１の制御装置を用いて実施される。
【００６４】
要交換エンジン検出部１３は、第１運転状態データに基づいて、所定のデータ演算処理により、複数のエンジン式発電装置１００の中に、故障状態または準故障状態の車両用エンジン１０１である要交換エンジンが含まれていることを検出し、検出した要交換エンジンを特定するように構成されている。
【００６５】
第１業者選定部１４は、要交換エンジン検出部１３が、何れかのエンジン式発電装置１００において要交換エンジンを検出した場合に、検出された要交換エンジンを搭載するエンジン式発電装置１００のエンジン情報及び第１装置情報と、第１業者情報に基づいて、所定のデータ演算処理により、検出された要交換エンジンを、第１業者が保有する予備の車両用エンジンに交換する第１業者を選定するように構成されている。
【００６６】
第１通知部１５は、主として、第１業者選定部１４が選定した第１業者の使用する第１コンピュータ端末３０１に対して、要交換エンジン検出部１３が検出した要交換エンジンの交換に必要な情報を、インターネット等のデータ通信回線網３００を介して、通知または提供するように構成されている。要交換エンジンの交換に必要な情報としては、例えば、要交換エンジンを搭載するエンジン式発電装置１００のユーザの名称、連絡先、及び、設置場所の住所等の第１装置情報、及び、要交換エンジンの仕様または型式を含むエンジン情報が含まれる。要交換エンジンの交換に必要な情報として、上記以外に、要交換エンジンの累積運転時間等の運転履歴情報、要交換エンジンの第１運転状態データ等を含んでいてもよい。
【００６７】
第１通知部１５は、一例として、要交換エンジンの交換に必要な情報を含む、定型の電子メールのメッセージ文を自動作成し、当該メッセージ文を、選定した第１業者の指定されたメールアドレスに、データ通信回線網３００を介して、送信するように構成されている。第１通知部１５は、データ通信回線網３００を介した通信用の通信インターフェースを備えている。尚、当該通信インターフェースは、データ受信部１２と共用する構成としてもよい。
【００６８】
データ受信部１２、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、及び、第１通知部１５は、データベース部１１の制御装置と同様に、例えば、ＣＰＵ及びＭＰＵ等の演算処理装置と半導体メモリ等のメモリ装置を備えて構成され、演算処理装置が所定のプログラムを実行することによって各部の上述したデータ処理を行う。データ受信部１２、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、第１通知部１５、及び、データベース部１１の制御装置の一部または全部は、共通の演算処理装置及びメモリ装置で構成されていてもよい。本システム１０は、一例として、データベース部１１とデータ受信部１２をインターネットからのアクセスが可能なＷＥＢサーバ機能とデータベースサーバ機能を備えたサーバコンピュータで構成し、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、及び、第１通知部１５を、インターネットとの接続機能を有するパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータで構成することができる。
【００６９】
＜データベースの登録及び更新＞
次に、データベース部１１に格納される上記各種情報及びデータの登録と更新の仕方、及び、そのタイミングについて簡単に説明する。
【００７０】
エンジン式発電装置１００毎のユーザ及び設置場所に関する第１装置情報は、或る１台のエンジン式発電装置１００が、新規に、本システム１０の管理対象になった時点で、本システム１０の運用者の担当者（運用担当者）が、本システム１０を構成するハードウェアに付属のユーザインターフェース（キーボード、マウス、表示装置等）を操作して、当該エンジン式発電装置１００に新たな発電装置識別コードを付与し、ユーザ識別コードとともに、当該エンジン式発電装置１００の設置場所の住所、建物の名称または号数、階数、部屋番号等を、第１装置情報として、データベース部１１に格納して登録する。ユーザ識別コードは、当該エンジン式発電装置１００が既存のユーザである場合は、当該ユーザの既存のユーザ識別コードが使用され、新規ユーザである場合は、新規にユーザ識別コードを付与して、当該ユーザの属性情報（個人の場合は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等。法人の場合は、名称、担当部署、住所、担当者名、連絡先の電話番号及びメールアドレス等）とともに別途ユーザ登録を行った上で、当該新規のユーザ識別コードが使用される。第１装置情報に含まれる登録項目として、上記以外に、エンジン式発電装置１００の設置或いは要交換エンジンの交換を行った第１業者の業者識別コードを追加してもよい。
【００７１】
第１装置情報の更新は、登録時と同様に、運用担当者の本システム１０のマニュアル操作により、第１装置情報に含まれる登録項目の一部が変更になった時点で、当該変更箇所を、登録済みの項目に上書きして、更に、第１装置情報に含まれる登録項目（例えば、新たな第１業者の業者識別コード）が追加になった場合には、当該項目を新たに追加して、更新処理を行う。
【００７２】
車両用エンジン１０１のエンジン情報は、当該車両用エンジン１０１を搭載したエンジン式発電装置１００の第１装置情報を上記要領で登録する際に、運用担当者が、同じ要領で、複数の車両用エンジン１０１の夫々に対して、新たなエンジン識別コードを付与し、搭載するエンジン式発電装置１００の発電装置識別コードとともに、各車両用エンジン１０１のメーカ名、中古・新品の区別、燃料種別（本実施形態では、メタンガスまたはバイオガス）、型式、エンジンの形態（メタンガス専用エンジン、ガソリンまたはディーゼルエンジンからの転用、バイフューエルエンジン）の区別、排気量、最大出力、定常運転時の標準出力、標準回転数、標準空燃比、標準燃料供給量、標準冷却水温度、等の車両用エンジン１０１の属性、特性、仕様値を、データベース部１１に格納して登録する。尚、エンジン式発電装置１００の設置を第１業者が担当した場合には、当該第１業者が、運用担当者に代わって、上記エンジン情報の登録を、当該第１業者の使用する第１コンピュータ端末３０１から、データ通信回線網３００を介して、データベース部１１にアクセスして、行ってもよい。
【００７３】
エンジン情報の更新は、エンジン式発電装置１００の発電が開始された後、複数の車両用エンジン１０１の一部（例えば、１台）が、故障状態または準故障状態（要交換エンジン）となり、予備の車両用エンジン１０１と交換する必要が生じ、当該交換を行った第１業者（エンジン情報の登録を第１業者が行った場合の当該第１業者と同じとは限らない。）が、当該第１業者の使用する第１コンピュータ端末３０１から、データ通信回線網３００を介してデータベース部１１にアクセスして、交換により取り外した車両用エンジン１０１のエンジン情報を削除し、交換により新たに導入された車両用エンジン１０１のエンジン情報を追加登録することにより行われる。或いは、交換により取り外した車両用エンジン１０１のエンジン情報を削除せずに、当該エンジン情報の内の発電装置識別コードとエンジン識別コード以外の情報を、交換により新たに導入された車両用エンジン１０１の情報と置換するようにしてもよい。
【００７４】
第１運転状態データは、管理対象の複数のエンジン式発電装置１００の各第１状態計測器１０６から、搭載している複数の車両用エンジン１０１の台数分が、上記所定の単位期間（例えば、１時間）毎に、データ通信回線網３００を介して、データ受信部１２に向けて送信され、データ受信部１２は、各第１状態計測器１０６から当該台数分の第１運転状態データを受信すると、当該台数分の第１運転状態データをデータベース部１１に格納して登録する。上述したように、各第１運転状態データには、エンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１を識別可能な識別コードと、送信日時が付されている。
【００７５】
第１運転状態データは、管理対象のエンジン式発電装置１００の全数分の全ての車両用エンジン１０１の台数分の所定時間分（例えば、１〜３日分、１〜３週間分、または、１〜３か月分）が保存され、新たな第１運転状態データが追加されると、当該所定時間より古い第１運転状態データは削除される。
【００７６】
第１業者情報は、或る第１業者が、新規に、本システム１０の管理対象になった時点で、本システム１０の運用担当者が、本システム１０を構成するハードウェアに付属のユーザインターフェースを操作して、当該第１業者に新たな業者識別コードを付与し、当該業者識別コードとともに、当該第１業者の属性情報（名称、担当部署、住所、担当者名、連絡先の電話番号及びメールアドレス等）を、第１業者情報として、データベース部１１に格納して登録する。第１業者情報の更新は、登録時と同様に、運用担当者の本システム１０のマニュアル操作により、第１業者情報に含まれる登録項目の一部が変更になった時点で、当該変更箇所を、登録済みの項目に上書きして、更新処理を行う。
【００７７】
第１予備エンジン情報は、各第１業者が、夫々が保有する予備の車両用エンジンの夫々に対して、新たな予備エンジン識別コードを付与し、当該予備の車両用エンジンを保有する第１業者の業者識別コードとともに、各予備の車両用エンジンのメーカ名、中古・新品の区別、燃料種別（本実施形態では、メタンガスまたはバイオガス）、型式、エンジンの形態（メタンガス専用エンジン、ガソリンまたはディーゼルエンジンからの転用、バイフューエルエンジン）の区別、排気量、最大出力、定常運転時の標準出力、標準回転数、標準空燃比、標準燃料供給量、標準冷却水温度、等の車両用エンジン１０１の属性、特性、仕様値を、各第１業者の使用する第１コンピュータ端末３０１から、データ通信回線網３００を介してデータベース部１１にアクセスして、登録する。当該登録は、予備の車両用エンジンが、新たに保有された時点、または、要交換エンジンの交換に提供可能になった時点で速やかに行われるのが好ましい。
【００７８】
第１予備エンジン情報の更新は、第１業者が、保有する予備の車両用エンジンを、要交換エンジンとの交換に使用した等の理由により、非保有状態になった時点で、登録時と同じ要領で、当該非保有状態の予備の車両用エンジンの登録を削除することにより行われる。ここで、当該交換を行った第１業者は、交換した予備の車両用エンジンを、交換により新たに導入された車両用エンジン１０１として、そのエンジン情報を追加登録することになるが、当該車両用エンジン１０１のエンジン情報の発電装置識別コードとエンジン識別コード以外の情報は、第１予備エンジン情報の第１業者の業者識別コードと予備エンジン識別コード以外の情報を利用できる。
【００７９】
＜要交換エンジン検出処理／第１業者選定処理＞
次に、本システム１０の要交換エンジン検出部１３と第１業者選定部１４と第１通知部１５の基本的な動作について図面を参照して説明する。図３は、要交換エンジン検出部１３の要交換エンジン検出処理の手順の一例を示すフローチャートである。図４は、第１業者選定部１４の第１業者選定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
先ず、要交換エンジン検出部１３による要交換エンジン検出処理について、図３を参照して説明する。要交換エンジン検出処理が開始すると、エンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１を示す変数ｍとｎを夫々、１に初期化する（ステップ＃１１）。ここで、変数ｍ（＝１〜Ｍ、Ｍはエンジン式発電装置１００の総数）とエンジン式発電装置１００の発電装置識別コードの対応関係、及び、ｍ番目のエンジン式発電装置１００における変数ｎ（＝１〜Ｎ（ｍ）、Ｎ（ｍ）はｍ番目のエンジン式発電装置１００で使用される車両用エンジン１０１の総数）と車両用エンジン１０１のエンジン識別コードの対応関係は、予めテーブル化され所定の記憶領域に保存されているか、各変数が、各識別コードの一部に組み込まれているようにする。これにより、変数ｍとｎにより、エンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１が一意に特定される。尚、変数ｍとｎは、要交換エンジン検出処理の説明を簡単化するためのもので、要交換エンジン検出処理におけるエンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１の特定は、変数ｍとｎを用いる方法に限定されない。
【００８１】
次に、現時点で特定されている変数ｍとｎに対応するエンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１のエンジン情報と第１運転状態データを、データベース部１１から読み出して、一時的に所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する（ステップ＃１２）。
【００８２】
次に、読み出した第１運転状態データの車両用エンジン１０１の出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の各計測値の何れか１つの平均値、最大値、最小値の３種類の統計値について、直近の単位期間（例えば、１時間）の平均値が、それより前の複数の単位期間の平均値の何れか１つまたは全てに対して、所定の基準変化率（例えば、±２０％〜３０％）を超える変動（上昇または低下）があった場合、または、直近の上記単位期間の最大値と最小値の幅（＝最大値−最小値）が、それより前の複数の単位期間の最大値と最小値の幅の何れか１つまたは全てに対して、所定の基準増加率（例えば、＋２０％〜３０％）を超える増加があった場合、または、その両方があった場合に、当該車両用エンジン１０１が、故障状態または準故障状態の要交換エンジンであると判定する（ステップ＃１３）。或いは、ステップ＃１３の判定処理において、出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の各計測値の何れについても、上記判定基準では、要交換エンジンであると判定されないが、基準変化率と基準増加率を僅かに緩和すると、出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の各計測値の２以上について、要交換エンジンであると判定される場合には、当該車両用エンジン１０１を、故障状態または準故障状態の要交換エンジンであると判定してもよい。或いは、ステップ＃１３の判定処理において、出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度の各計測値の何れか１つの平均値、最大値、最小値の内の少なくとも１種類の統計値について、直近の所定数の単位期間（例えば、１時間）に亘って、予め設定した正常範囲（例えば、上記標準出力、標準回転数、標準空燃比、標準燃料供給量、標準冷却水温度に対して上記所定の基準変化率の範囲）を連続して逸脱した場合に、当該車両用エンジン１１が、故障状態または準故障状態の故障状態エンジンであると判定してもよい。更に、故障状態エンジンであるか否かの判定は、上記例示した判定方法に限定されるものではない。
【００８３】
尚、上記基準変化率と基準増加率は、車両用エンジン１０１の出力、回転数、空燃比、燃料供給量、冷却水温度毎に、決定されるが、相互に同じであっても異なっていてもよい。また、上記基準変化率と基準増加率は、車両用エンジン１０１の違いに拘わらず一定であってもよく、また、車両用エンジン１０１の種類毎に予め設定されていてもよい。
【００８４】
上記要交換エンジンの判定処理（ステップ＃１３）において、要交換エンジンであると判定された場合（ＹＥＳ分岐）は、後述する第１業者選定処理（ステップ＃２０）を行った後に、判定処理を行った車両用エンジン１０１が、最後の車両用エンジン（ｎ＝Ｎ（ｍ））であるか否かを判定する（ステップ＃１４）。上記要交換エンジンの判定処理（ステップ＃１３）において、要交換エンジンであると判定されなかった場合（ＮＯ分岐）は、第１業者選定処理（ステップ＃２０）を行わずに、ステップ＃１４の判定に移行する。ステップ＃１４の判定において、最後の車両用エンジンでなかった場合（ＮＯ分岐）は、変数ｎを１だけ増加して（ステップ＃１５）、同じエンジン式発電装置１００の次の車両用エンジン１０１に移行して、ステップ＃１２〜＃１４の処理を繰り返し、最後の車両用エンジンであった場合（ＹＥＳ分岐）は、判定処理を行ったエンジン式発電装置１００が、最後のエンジン式発電装置（ｍ＝Ｍ）であるか否かを判定する（ステップ＃１６）。
【００８５】
ステップ＃１６の判定において、最後のエンジン式発電装置でなかった場合（ＮＯ分岐）は、変数ｍを１だけ増加し、変数ｎを１に初期化して（ステップ＃１７）、次のエンジン式発電装置１００の最初の車両用エンジン１０１に移行して、ステップ＃１２〜＃１５の処理を繰り返し、最後のエンジン式発電装置であった場合（ＹＥＳ分岐）は、要交換エンジン検出処理を終了する。
【００８６】
１回の要交換エンジン検出処理が終了すると、前回の要交換エンジン検出処理の開始から、上記単位期間（例えば、１時間）の経過後に、また、上記単位期間が既に経過していれば、直ぐに、次の要交換エンジン検出処理を開始する。
【００８７】
次に、要交換エンジン検出処理のステップ＃１３の判定処理において、要交換エンジンであると判定された場合（ＹＥＳ分岐）に、第１業者選定部１４が行う第１業者選定処理（ステップ＃２０：図３参照）について、図４を参照して説明する。第１業者選定処理が開始すると、第１業者を示す変数ｋを１に初期化し、変数Ａ（ｋ）と変数Ｂ（ｋ）を夫々、０に初期化する（ステップ＃２１）。ここで、変数ｋ（＝１〜Ｋ、Ｋは第１業者の総数）と第１業者の業者識別コードの対応関係は、予めテーブル化され所定の記憶領域に保存されているか、変数ｋが、業者識別コードの一部に組み込まれているようにする。変数Ａ（ｋ）と変数Ｂ（ｋ）は、夫々、後述する２種類の判定処理の結果を示す２値変数で、Ｋ個ずつ存在する。これにより、変数ｋにより、第１業者が一意に特定される。尚、変数ｋは、第１業者選定処理の説明を簡単化するためのもので、第１業者選定処理における第１業者の特定は、変数ｋを用いる方法に限定されない。また、後述する２種類の判定結果を一時的に保存する方法として、変数Ａ（ｋ）と変数Ｂ（ｋ）を用いる方法に限定されない。
【００８８】
次に、現時点で保留中の要交換エンジン検出処理の現時点で特定されている変数ｍに対応するエンジン式発電装置１００の第１装置情報を、データベース部１１から読み出して、一時的に所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する（ステップ＃２２）。尚、現時点で保留中の要交換エンジン検出処理の直前のステップ＃１２で読み出したエンジン情報は、後の処理で使用するので、ワークエリアにそのまま維持する。
【００８９】
次に、現時点で特定されている変数ｋに対応する第１業者の第１業者情報と、当該第１業者の第１予備エンジン情報を、データベース部１１から読み出して、一時的に所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する（ステップ＃２３）。
【００９０】
次に、読み出した第１業者情報と第１装置情報に基づいて、変数ｋに対応する第１業者が、要交換エンジンの検出されたエンジン式発電装置１００の設置場所から、所定の範囲内に存在する第１業者であるか否かの判定（第１の第１業者判定）を行う（ステップ＃２４）。ここで、所定の範囲内の判定基準として、例えば、同じ都道府県内または隣接する都道府県内である、或いは、自動車で移動する場合に所定の時間内（例えば、２〜４時間以内）にある等を使用する。ここで、変数ｋに対応する第１業者が、上記所定の範囲内に存在する場合は（ＹＥＳ分岐）、変数Ａ（ｋ）を１に設定し（ステップ＃２５）、存在しない場合は、変数Ａ（ｋ）が０のまま維持され、次ステップ（ステップ＃２６）に直接移行する。
【００９１】
次に、読み出したエンジン情報と第１予備エンジン情報に基づいて、変数ｋに対応する第１業者が、要交換エンジンと交換可能な予備の車両用エンジンを保有しているか否かの判定（第２の第１業者判定）を行う（ステップ＃２６）。ここで、交換可能か否かの判定基準として、要交換エンジンと予備の車両用エンジンが全く同じ型式のエンジンである必要はないが、予備の車両用エンジンの最大出力は、要交換エンジンの正常時の最大出力の一定の範囲内にあることが好ましく、更に、燃料種別も同じであることが好ましい。本実施形態では、メタンガスエンジンを想定しているので、予備の車両用エンジンもメタンガスエンジンが好ましいが、交換現場で、例えば、ガソリンエンジンをメタンガスエンジンに改造してもよい。ここで、変数ｋに対応する第１業者が、要交換エンジンと交換可能な予備の車両用エンジンを保有している場合は（ＹＥＳ分岐）、変数Ｂ（ｋ）を１に設定し（ステップ＃２７）、存在しない場合は、次ステップ（ステップ＃２８）に直接移行する。
【００９２】
次に、判定対象の第１業者が、最後の第１業者（ｋ＝Ｋ）であるか否かを判定する（ステップ＃２８）。ステップ＃２８の判定において、最後の第１業者でなかった場合（ＮＯ分岐）は、変数ｋを１だけ増加して、変数Ａ（ｋ）と変数Ｂ（ｋ）を夫々、０に初期化し（ステップ＃２９）、次の第１業者に移行して、ステップ＃２３〜＃２８の処理を繰り返し、最後の第１業者であった場合（ＹＥＳ分岐）は、次ステップ（ステップ＃３０）に直接移行する。尚、ステップ＃２１及び＃２９における変数Ａ（ｋ）と変数Ｂ（ｋ）の初期化を、ステップ＃２４及び＃２６の各ＮＯ分岐の後に行うようにしてもよい。
【００９３】
次に、上記第１及び第２の第１業者判定の結果を示す変数Ａ（ｋ）と変数Ｂ（ｋ）に基づいて、変数Ａ（ｋ）と変数Ｂ（ｋ）の両方が１である第１業者を選別する（ステップ＃３０）。選別された第１業者の数が１の場合は（分岐「１」）、当該１つの第１業者を、ステップ＃２０の第１業者選定処理で選定される第１業者として決定する（ステップ＃３１）。
【００９４】
選別された第１業者の数が２以上の場合は（分岐「２以上」）、当該２以上の第１業者の中から１つの第１業者を、以下の要領で選択し、ステップ＃２０の第１業者選定処理で選定される第１業者として決定する（ステップ＃３２）。２以上の第１業者の中から１つの第１業者を選択する方法としては、特定の選択方法に限定されるものではないが、一例として、予備の車両用エンジンの型式が要交換エンジンと同じ第１業者を優先的に選択する、予備の車両用エンジンの燃料種別が要交換エンジンと同じ第１業者を優先的に選択する、要交換エンジンの検出されたエンジン式発電装置１００の設置を行った第１業者を優先的に選択する、過去に同エンジン式発電装置１００に対して要交換エンジンの交換を行った第１業者を優先的に選択する、同エンジン式発電装置１００の設置場所に近い第１業者を優先的に選択する、等の選択基準の何れか１つ、または、２以上を組み合わせて使用するのが好ましい（第１業者の選択方法１）。
【００９５】
選別された第１業者の数が０の場合は（分岐「０」）、変数Ａ（ｋ）と変数Ｂ（ｋ）の何れか一方が１の第１業者の中から１つまたは２つの第１業者を、以下の要領で選択し、ステップ＃２０の第１業者選定処理で選定される第１業者として決定する（ステップ＃３３）。先ず、変数Ｂ（ｋ）が１の第１業者が１つの場合は、当該第１業者の住所が、検出されたエンジン式発電装置１００の設置場所から、上記第１の第１業者判定の判定基準の所定の範囲内から一定距離内の周辺域である場合には、当該第１業者を１つ選択する。しかし、当該第１業者の住所が、上記周辺域の外側の場合は、当該第１業者を、予備の車両用エンジンを提供するだけの第１業者として選択し、要交換エンジンの交換のみを行う第１業者を、変数Ａ（ｋ）が１の第１業者の中から、以下の要領で、１つ選択する。例えば、要交換エンジンの検出されたエンジン式発電装置１００の設置を行った第１業者を優先的に選択する、過去に同エンジン式発電装置１００に対して要交換エンジンの交換を行った第１業者を優先的に選択する、同エンジン式発電装置１００の設置場所に近い第１業者を優先的に選択する、等の選択基準の何れか１つ、または、２以上を組み合わせて使用する（第１業者の選択方法２）。尚、要交換エンジンの交換のみを行う第１業者の選択方法は、上記方法に限定されるものではない。また、本実施形態では、変数Ａ（ｋ）が１の第１業者は、必ず１以上存在するように、上記第１の第１業者判定の判定基準が設定されている。
【００９６】
次に、変数Ｂ（ｋ）が１の第１業者の数が２以上の場合は、当該２以上の第１業者の中から、住所が、検出されたエンジン式発電装置１００の設置場所から、上記第１の第１業者判定の判定基準の所定の範囲内から一定距離内の周辺域である第１業者を選別する。ここで、複数の第１業者が選別された場合には、例えば、上記第１業者の選択方法１を使用して、１つの第１業者を選択する。また、当該周辺域内から第１業者が選別されない場合は、予備の車両用エンジンを提供するだけの第１業者を１つ、例えば、予備の車両用エンジンの型式が要交換エンジンと同じ第１業者を優先的に選択する、予備の車両用エンジンの燃料種別が要交換エンジンと同じ第１業者を優先的に選択する、等の選択基準の何れか１つ、または、２以上を組み合わせて使用して（第１業者の選択方法３）、選択する。そして、要交換エンジンの交換のみを行う第１業者を１つ、例えば、上記第１業者の選択方法２を使用して選択する。
【００９７】
次に、変数Ｂ（ｋ）が１の第１業者の数が０の場合は、要交換エンジンと交換可能な予備の車両用エンジンを保有する第１業者がいないので、要交換エンジンの交換のみを行う第１業者を、変数Ａ（ｋ）が１の第１業者の中から、例えば、上記第１業者の選択方法２を使用して１つ選択する。尚、変数Ａ（ｋ）が１の第１業者の数が１の場合には、当該第１業者が自動的に選択される。この場合、選択された第１業者には、登録されている第１業者以外から、要交換エンジンと交換可能な予備の車両用エンジンを手配することが要求される。
【００９８】
以上、ステップ＃３１〜＃３３の何れかを経て、要交換エンジンの交換を行う第１業者が決定され、以下の出力処理（ステップ＃３４〜＃３６）を行い、１つの要交換エンジンに対する第１業者選定処理（ステップ＃２０）が終了し、要交換エンジン検出処理のステップ＃１４に戻る。
【００９９】
ステップ＃３１〜＃３３の何れかが終了すると、ステップ＃１３で検出された要交換エンジンのエンジン識別コードと、ステップ＃３１〜＃３３の何れかで決定された当該要交換エンジンの交換を行う第１業者の業者識別コードが、第１通知部１５に送信される（ステップ＃３４）。第１通知部１５は、先ず、要交換エンジンが検出され、当該要交換エンジンの交換を行う第１業者が選択されたことを、本システム１０の運用担当者に通知するために、当該運用担当者の使用するコンピュータ端末等に電子メールを送信する、所定の表示出力装置に表示する等の出力処理を行う（ステップ＃３５）。更に、第１通知部１５は、当該要交換エンジンと、選択された第１業者が当該交換を行う際に必要な情報（例えば、当該要交換エンジンに係るエンジン情報の一部または全部、第１装置情報の一部または全部、ユーザの属性情報の一部または全部）を、当該第１業者の使用する第１コンピュータ端末３０１等に電子メールを送信する出力処理を行う（ステップ＃３６）。ステップ＃３６では、要交換エンジンが検出され第１業者に交換を依頼する旨と、交換に必要な情報にアクセスするための情報（ＵＲＬ等）だけを電子メールで送信し、交換に必要な情報は、当該第１業者が、当該ＵＲＬ等で指定される情報源にアクセスして入手するようにしてもよい。尚、第１通知部１５は、ステップ＃３５とステップ＃３６の何れか一方の出力処理だけを行ってもよい。第１通知部１５がステップ＃３６の出力処理を行わない場合は、ステップ＃３５の出力処理で、要交換エンジンが検出され、当該要交換エンジンの交換を行う第１業者が選択されたことの通知を受けた本システム１０の運用担当者が、当該通知の内容に基づいて、ステップ＃３６の出力処理と同様の処理を、例えば、自己の使用するコンピュータ端末から行うようにしてもよく、また、電話連絡などを併用してもよい。
【０１００】
要交換エンジンは、第１業者によって予備の車両用エンジンと交換されるまでの期間は、通常は運転が停止され、当該要交換エンジンが駆動する発電機１０２も発電を停止している状態となっている。従って、要交換エンジンの交換が遅れると、当該発電停止期間が長期化し、その間に、後続の要交換エンジン検出処理によって、別の車両用エンジン１０１が要交換エンジンとして検出される可能性もある。従って、２台以上の車両用エンジン１０１が同時期に運転を停止する可能性もあるため、上述のように、車両用エンジン１０１の台数は３以上が好ましい。
【０１０１】
［第２実施形態］
次に、本システムの第２実施形態について、図面を参照して説明する。
【０１０２】
＜エンジン式発電装置の概略構成＞
最初に、第２実施形態における、本システムの管理対象となるエンジン式発電装置の概略構成について図面を参照して説明する。図５は、エンジン式発電装置２００の概略の構成例を模式的に示すブロック図である。
【０１０３】
図５に示すように、エンジン式発電装置２００は、複数の車両用エンジン１０１、発電機１０２、燃料供給部２０３、インバータ部１０４、運転制御部１０５、第１状態計測器１０６、及び、第２状態計測器２０６を備えて構成される。車両用エンジン１０１、発電機１０２、インバータ部１０４、運転制御部１０５、及び、第１状態計測器１０６は、第１実施形態のエンジン式発電装置１００のものと同じであるので、重複する説明は割愛する。更に、第１実施形態で説明した排気ガス排出部及び補助電源部（図示せず）を、エンジン式発電装置２００の構成要素として、或いは、別体として備えてもよい。尚、本実施形態においても、第１実施形態と同様、車両用エンジン１０１は、メタンガスを主燃料とする燃料ガスを使用可能なメタンガスエンジンを想定する。しかし、本実施形態では、燃料ガスとして、メタンガスを主成分とするバイオガスの使用を想定する。当該バイオガスは、主成分のメタンガス以外に、二酸化炭素とバイオガス由来の成分を含む。
【０１０４】
燃料供給部２０３は、第１実施形態のエンジン式発電装置１００の燃料供給部１０３と同様に、燃料ガスを貯蔵する燃料ガスタンクと、燃料ガスタンクから排出される燃料ガスを所定の圧力に昇圧する圧縮機と、燃料ガスを各車両用エンジン１０１の燃料ガスの送入口まで配送する配管を備え、更に、燃料ガス中に含まれる二酸化炭素をメタンガスに対して選択的に除去するＣＯ２除去装置２０７を備える。尚、燃料ガスタンク内の燃料ガスが当該所定の圧力に調整されている場合は、圧縮機は不要であり、また、燃料ガスタンク内の燃料ガスが当該所定の圧力より高い場合には、燃料ガスを当該所定の圧力に減圧する減圧機が備えられる。また、本実施形態では、バイオガスに含まれる硫化水素、シロキサン等のバイオガス由来の成分は、既存の脱硫装置及びシロキサン除去装置等を用いて予め除去され、燃料ガスタンクに貯蔵される場合を想定する。
【０１０５】
ＣＯ２除去装置２０７は、一例として、二酸化炭素と選択的に反応する周知のキャリア物質を例えばゲル膜中に添加して形成される促進輸送膜を備えて構成され、燃料ガスを促進輸送膜の供給側処理室に供給し、促進輸送膜の透過側処理室からメタンガスに対して二酸化炭素を選択的に透過させて分離する。二酸化炭素の分離除去された燃料ガスは、促進輸送膜の供給側処理室から取り出される。ＣＯ２除去装置２０７は、燃料ガスタンクと圧縮機の間、または、圧縮機の下流側に設置される。
【０１０６】
第２状態計測器２０６は、ＣＯ２除去装置２０７の運転状態を示す１以上の運転状態値を含む第２運転状態データを計測する計測器である。当該１以上の運転状態値は、一例として、ＣＯ２除去装置２０７の供給側処理室に供給される燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の少なくとも何れか１つを含む処理前データと、ＣＯ２除去装置２０７の供給側処理室から排出される二酸化炭素濃度の低下した燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の上記処理前データに対応する少なくとも何れか１つを含む処理後データで構成される。この場合、計測器は、流量計、温度計、圧力計、メタンガス濃度計、二酸化炭素濃度計、相対湿度計、或いは、当該各計測器の組み合わせであり、第２運転状態データには、当該各計測器により計測された運転状態値の計測データが含まれる。尚、処理後データとして、ＣＯ２除去装置２０７の透過側処理室から排出される二酸化炭素濃度の上昇した燃料ガスの流量、温度、圧力、メタンガス濃度、二酸化炭素濃度、相対湿度の内の上記処理前データに対応する少なくとも何れか１つを使用してもよい。
【０１０７】
各計測器は、上記処理前データと処理後データの各運転状態値を、連続的に計測する。第２状態計測器２０６は、更に、第１状態計測器１０６と同様に、演算処理部を備え、各計測器の計測値を、所定の単位期間（例えば、１時間）毎に集計して、各計測値の平均値、最大値、最小値の３種類の統計値を、第２運転状態データとして算出し、当該第２運転状態データを、上記単位期間毎に後述する本システム２０のデータ受信部２２に向けて送信するように構成されている。尚、当該第２運転状態データには、エンジン式発電装置２００を識別可能な識別コードと、送信日時が付されている。
【０１０８】
別の形態として、第２状態計測器２０６は、上記３種類の統計値に代えて、生の計測値、或いは、より短い期間（例えば、１〜１０分）毎の平均値を、第２運転状態データとして、本システム２０のデータ受信部２２に向けて、定期的に（例えば、１時間毎に）送信するようにしてもよい。更に、別の形態として、第２状態計測器２０６は、演算処理部を備え、上述の各計測器により計測された処理前データと処理後データ（例えば、上記３種類の統計値）に基づいて、所定の単位期間（例えば、１時間）毎に、ＣＯ２除去装置２０７が故障状態または故障となる可能性の高い準故障状態であるか、または、正常状態であるかを判断し、当該演算処理部の判定結果を、上記１以上の運転状態値としてもよい。
【０１０９】
＜本システムの概略構成＞
次に、第２実施形態における、本システム２０の概略構成について図面を参照して説明する。図６は、本システム２０の概略の構成例を模式的に示すブロック図である。本システム２０は、図６に示すように、データベース部２１、データ受信部２２、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、第１通知部１５、ＣＯ２除去異常検出部２３、第２業者選定部２４、及び、第２通知部２５を備えて構成される。要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、及び、第１通知部１５は、第１実施形態で既に説明したものと同じであるので、重複する説明は割愛する。
【０１１０】
データベース部２１と第１実施形態で説明したデータベース部１１は、データベース部２１に格納される情報及びデータが、データベース部１１に格納される第１装置情報、第１運転状態データ、エンジン情報、第１予備エンジン情報、及び、第１業者情報に加えて、更に、後述する情報及びデータを含む点で相違するだけで、具体的な装置構成は、データベース部１１と同じである。よって、データベース部２１は、管理対象の複数のエンジン式発電装置２００の全てにつき、データベース部１１に格納される上記情報及びデータに加えて、エンジン式発電装置２００に搭載されているＣＯ２除去装置２０７の仕様を含む第２装置情報と、上記第２運転状態データを、エンジン式発電装置２００別に格納し、更に、ＣＯ２除去装置２０７の修理または交換を含むＣＯ２除去装置関連作業を行う１以上の第２業者の所在地を含む第２業者情報を、当該第２業者別に格納するように構成されている。
【０１１１】
データ受信部２２は、インターネット等のデータ通信回線網３００を介して、各エンジン式発電装置２００の第１状態計測器１０６から、車両用エンジン１０１別の第１運転状態データを第１実施形態で説明した要領で受け取り、データベース部２１に格納する第１実施形態で説明した機能に加えて、データ通信回線網３００を介して、各エンジン式発電装置２００の第２状態計測器２０６から、エンジン式発電装置２００別の第２運転状態データを後述する所定のタイミングで受け取り、データベース部２１に格納するように構成されている。データ受信部２２と第１状態計測器１０６と第２状態計測器２０６が、データ通信回線網３００を介した通信用の周知の通信インターフェースを備えている。第１状態計測器１０６と第２状態計測器２０６は同じ通信インターフェースを共用する構成でもよい。第１運転状態データ及び第２運転状態データのデータベース部２１内への書き込みは、データベース部２１の制御装置を用いて実施される。
【０１１２】
ＣＯ２除去異常検出部２３は、第２運転状態データに基づいて、所定のデータ演算処理により、複数のエンジン式発電装置２００の中に、故障状態または準故障状態のＣＯ２除去装置２０７である不良ＣＯ２除去装置が含まれていることを検出し、検出した不良ＣＯ２除去装置を搭載するエンジン式発電装置２００を特定するように構成されている。
【０１１３】
第２業者選定部２４は、ＣＯ２除去異常検出部２３が何れかのエンジン式発電装置２００において不良ＣＯ２除去装置を検出した場合に、検出された不良ＣＯ２除去装置を搭載するエンジン式発電装置２００の第１装置情報及び第２装置情報と、第２業者情報に基づいて、所定のデータ演算処理により、検出された不良ＣＯ２除去装置に対して、第２業者が保有する予備のＣＯ２除去装置との交換、修理を含むＣＯ２除去装置関連作業を行う第２業者を選定するように構成されている。
【０１１４】
第２通知部２５は、主として、第２業者選定部２４が選定した第２業者の使用する第２コンピュータ端末３０２に対して、第２業者選定部２４が検出した不良ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報を、インターネット等のデータ通信回線網３００を介して、通知または提供するように構成されている。不良ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報としては、例えば、不良ＣＯ２除去装置を搭載するエンジン式発電装置２００のユーザの名称、連絡先、及び、設置場所の住所等の第１装置情報、及び、不良ＣＯ２除去装置の仕様を含む第２装置情報が含まれる。不良ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報として、上記以外に、不良ＣＯ２除去装置の累積運転時間等の運転履歴情報、不良ＣＯ２除去装置の第２運転状態データ等を含んでいてもよい。
【０１１５】
第２通知部２５は、一例として、不良ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報を含む、定型の電子メールのメッセージ文を自動作成し、当該メッセージ文を、選定した第２業者の指定されたメールアドレスに、データ通信回線網３００を介して、送信するように構成されている。第２通知部２５は、データ通信回線網３００を介した通信用の通信インターフェースを備えている。尚、当該通信インターフェースは、第１通知部１５及びデータ受信部２２の少なくとも何れか一方と共用する構成としてもよい。また、第１通知部１５と第２通知部２５を統合して、１つの通知部として構成してもよい。
【０１１６】
データ受信部２２、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、第１通知部１５、ＣＯ２除去異常検出部２３、第２業者選定部２４、及び、第２通知部２５は、データベース部１１，２１の制御装置と同様に、例えば、ＣＰＵ及びＭＰＵ等の演算処理装置と半導体メモリ等のメモリ装置を備えて構成され、演算処理装置が所定のプログラムを実行することによって各部の上述したデータ処理を行う。データ受信部２２、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、第１通知部１５、ＣＯ２除去異常検出部２３、第２業者選定部２４、第２通知部２５、及び、データベース部２１の制御装置の一部または全部は、共通の演算処理装置及びメモリ装置で構成されていてもよい。本システム２０は、一例として、データベース部２１とデータ受信部２２をインターネットからのアクセスが可能なＷＥＢサーバ機能とデータベースサーバ機能を備えたサーバコンピュータで構成し、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、第１通知部１５、ＣＯ２除去異常検出部２３、第２業者選定部２４、及び、第２通知部２５を、インターネットとの接続機能を有するパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータで構成することができる。
【０１１７】
＜データベースの登録及び更新＞
次に、データベース部２１に格納される上記各種情報及びデータの登録と更新の仕方、及び、そのタイミングについて簡単に説明する。尚、第１実施形態で説明したデータベース部１１に格納される第１装置情報、第１運転状態データ、エンジン情報、第１予備エンジン情報、及び、第１業者情報については、既に第１実施形態で説明したので、重複する説明は割愛する。
【０１１８】
ＣＯ２除去装置２０７の第２装置情報は、当該ＣＯ２除去装置２０７を搭載したエンジン式発電装置２００の第１装置情報を第１実施形態で説明した要領で登録する際に、運用担当者が、同じ要領で、当該ＣＯ２除去装置２０７に対して、新たな除去装置識別コードを付与し、搭載するエンジン式発電装置１００の発電装置識別コードとともに、ＣＯ２除去装置２０７のメーカ名、ＣＯ２除去装置２０７のＣＯ２除去方式（例えば、促進輸送膜を使用した膜分離式等）、仕様値（膜分離式の場合は、促進輸送膜の膜性能に関する仕様値、促進輸送膜の構造及び寸法、処理能力に関する仕様値、等）、修理履歴等を、データベース部２１に格納して登録する。尚、エンジン式発電装置２００の設置を後述する第２業者が担当した場合には、当該第２業者が、運用担当者に代わって、上記第２装置情報の登録を、当該第２業者の使用する第２コンピュータ端末３０２から、データ通信回線網３００を介して、データベース部２１にアクセスして、行ってもよい。
【０１１９】
第２装置情報の更新は、エンジン式発電装置２００の発電が開始された後、ＣＯ２除去装置２０７が、故障状態または準故障状態（不良ＣＯ２除去装置）となり、予備のＣＯ２除去装置と交換するか、修理する必要が生じ、当該交換等を行った第２業者（第２装置情報の登録を第２業者が行った場合の当該第２業者と同じとは限らない。）が、当該第２業者の使用する第２コンピュータ端末３０２から、データ通信回線網３００を介してデータベース部２１にアクセスして、不良ＣＯ２除去装置を交換した場合は、交換により取り外した不良ＣＯ２除去装置の第２装置情報を削除し、交換により新たに導入されたＣＯ２除去装置２０７の第２装置情報を追加登録することにより行われる。或いは、交換により取り外した不良ＣＯ２除去装置の第２装置情報を削除せずに、当該第２装置情報の内の発電装置識別コードとエンジン識別コード以外の情報を、交換により新たに導入されたＣＯ２除去装置２０７の情報と置換するようにしてもよい。一方、不良ＣＯ２除去装置を修理した場合は、第２装置情報の更新は、不良ＣＯ２除去装置の第２装置情報の内の修理履歴に関する情報を書き換えることにより行われる。
【０１２０】
第２運転状態データは、管理対象の複数のエンジン式発電装置２００の各第２状態計測器２０６から、上記所定の単位期間（例えば、１時間）毎に、データ通信回線網３００を介して、データ受信部２２に向けて送信され、データ受信部２２は、各第２状態計測器２０６から当該第２運転状態データを受信すると、データベース部２１に格納して登録する。上述したように、各第２運転状態データには、エンジン式発電装置２００を識別可能な発電装置識別コードと、送信日時が付されている。
【０１２１】
第２運転状態データは、管理対象のエンジン式発電装置２００の全数分の所定時間分（例えば、１〜３日分、１〜３週間分、または、１〜３か月分）が保存され、新たな第２運転状態データが追加されると、当該所定時間より古い第２運転状態データは削除される。
【０１２２】
第２業者情報は、或る第２業者が新規に本システム２０の管理対象になった時点で、本システム２０の運用担当者が、本システム２０を構成するハードウェアに付属のユーザインターフェースを操作して、当該第２業者に新たな業者識別コードを付与し、当該業者識別コードとともに、当該第２業者の属性情報（名称、担当部署、住所、担当者名、連絡先の電話番号及びメールアドレス等）を、第２業者情報として、データベース部２１に格納して登録する。第２業者情報の更新は、登録時と同様に、運用担当者の本システム２０のマニュアル操作により、第２業者情報に含まれる登録項目の一部が変更になった時点で、当該変更箇所を、登録済みの項目に上書きして、更新処理を行う。
【０１２３】
尚、本実施形態では、第２業者情報には、各第２業者が保有する予備のＣＯ２除去装置の台数を含む第１予備ＣＯ２除去装置情報が含まれている。よって、新たに登録される第２業者情報には、当該第２業者が保有する予備のＣＯ２除去装置に関する第１予備ＣＯ２除去装置情報も同時に登録される。
【０１２４】
第１予備ＣＯ２除去装置情報は、各第２業者が、夫々が保有する予備のＣＯ２除去装置の夫々に対して、新たな予備除去装置識別コードを付与し、当該予備のＣＯ２除去装置を保有する第２業者の業者識別コードとともに、各予備のＣＯ２除去装置のメーカ名、ＣＯ２除去装置２０７のＣＯ２除去方式（例えば、促進輸送膜を使用した膜分離式等）、仕様値（膜分離式の場合は、促進輸送膜の膜性能に関する仕様値、促進輸送膜の構造及び寸法、処理能力に関する仕様値、等）、修理履歴等を、各第２業者の使用する第２コンピュータ端末３０２から、データ通信回線網３００を介してデータベース部２１にアクセスして、登録する。当該登録は、予備のＣＯ２除去装置が、新たに保有された時点、または、不良ＣＯ２除去装置の交換に提供可能になった時点で速やかに行われるのが好ましい。
【０１２５】
第１予備ＣＯ２除去装置情報の更新は、第２業者が、保有する予備のＣＯ２除去装置を、不良ＣＯ２除去装置との交換に使用した等の理由により、非保有状態になった時点で、登録時と同じ要領で、当該非保有状態の予備の不良ＣＯ２除去装置の登録を削除することにより行われる。ここで、当該交換を行った第２業者は、交換した予備の不良ＣＯ２除去装置を、交換により新たに導入されたＣＯ２除去装置２０７として、その第２装置情報を追加登録することになるが、当該ＣＯ２除去装置２０７の第２装置情報の発電装置識別コード以外の情報は、第１予備ＣＯ２除去装置情報の第２業者の業者識別コードと予備除去装置識別コード以外の情報を利用できる。
【０１２６】
＜不良ＣＯ２除去装置検出処理／第２業者選定処理＞
次に、本システム２０のＣＯ２除去異常検出部２３と第２業者選定部２４と第２通知部２５の基本的な動作について図面を参照して説明する。要交換エンジン検出部１３と第１業者選定部１４と第１通知部１５の基本的な動作については、第１実施形態で既に説明した通りであるので、重複する説明は割愛する。図７は、ＣＯ２除去異常検出部２３の不良ＣＯ２除去装置検出処理の手順の一例を示すフローチャートである。図８は、第２業者選定部２４の第２業者選定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
先ず、ＣＯ２除去異常検出部２３による不良ＣＯ２除去装置検出処理について、図７を参照して説明する。不良ＣＯ２除去装置検出処理が開始すると、エンジン式発電装置２００を示す変数ｍを１に初期化する（ステップ＃４１）。ここで、変数ｍ（＝１〜Ｍ、Ｍはエンジン式発電装置２００の総数）とエンジン式発電装置１００の発電装置識別コードの対応関係は、予めテーブル化され所定の記憶領域に保存されているか、各変数が、各識別コードの一部に組み込まれているようにする。これにより、変数ｍにより、エンジン式発電装置１００が一意に特定される。尚、変数ｍは、不良ＣＯ２除去装置検出処理の説明を簡単化するためのもので、不良ＣＯ２除去装置検出処理におけるエンジン式発電装置２００の特定は、変数ｍを用いる方法に限定されない。
【０１２８】
次に、現時点で特定されている変数ｍに対応するエンジン式発電装置２００のＣＯ２除去装置２０７の第２装置情報と第２運転状態データを、データベース部２１から読み出して、一時的に所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する（ステップ＃４２）。
【０１２９】
次に、読み出した第２運転状態データのＣＯ２除去装置２０７の上記処理前データと処理後データの各計測値の何れか１つの平均値、最大値、最小値の３種類の統計値について、直近の単位期間（例えば、１時間）の平均値が、それより前の複数の単位期間の平均値の何れか１つまたは全てに対して、所定の基準変化率（例えば、±２０％〜３０％）を超える変動（上昇または低下）があった場合、または、直近の上記単位期間の最大値と最小値の幅（＝最大値−最小値）が、それより前の複数の単位期間の最大値と最小値の幅の何れか１つまたは全てに対して、所定の基準増加率（例えば、＋２０％〜３０％）を超える増加があった場合、または、その両方があった場合に、当該ＣＯ２除去装置２０７が、故障状態または準故障状態の不良ＣＯ２除去装置であると判定する（ステップ＃４３）。尚、不良ＣＯ２除去装置の判定は、計測値の種類に応じて、例えば、メタンガス濃度または二酸化炭素濃度の場合、処理前データと処理後データの差分、または、当該差分の処理前データまたは処理後データに対する比率を算出し、直近の単位期間（例えば、１時間）の平均値の上記差分または比率が、それより前の複数の単位期間の平均値の何れか１つまたは全てに対して、所定の基準変化率（例えば、±２０％〜３０％）を超える変動（上昇または低下）があった場合、または、直近の上記単位期間の最大値と最小値の幅（＝最大値−最小値）の上記差分または比率が、それより前の複数の単位期間の最大値と最小値の幅の何れか１つまたは全てに対して、所定の基準増加率（例えば、＋２０％〜３０％）を超える増加があった場合、または、その両方があった場合に、当該ＣＯ２除去装置２０７が、故障状態または準故障状態の不良ＣＯ２除去装置であると判定するようにしてもよい。
【０１３０】
尚、上記基準変化率と基準増加率は、ＣＯ２除去装置２０７の上記運転状態値毎に、決定されるが、相互に同じであっても異なっていてもよい。また、上記基準変化率と基準増加率は、ＣＯ２除去装置２０７の違いに拘わらず一定であってもよく、また、ＣＯ２除去装置２０７の種類毎に予め設定されていてもよい。
【０１３１】
上記不良ＣＯ２除去装置の判定処理（ステップ＃４３）において、不良ＣＯ２除去装置であると判定された場合（ＹＥＳ分岐）は、後述する第２業者選定処理（ステップ＃５０）を行った後に、判定処理を行ったエンジン式発電装置２００が、最後のエンジン式発電装置２００（ｍ＝Ｍ）であるか否かを判定する（ステップ＃４４）。上記不良ＣＯ２除去装置の判定処理（ステップ＃４３）において、不良ＣＯ２除去装置であると判定されなかった場合（ＮＯ分岐）は、第２業者選定処理（ステップ＃５０）を行なわずに、ステップ＃４４の判定に移行する。
【０１３２】
ステップ＃４４の判定において、最後のエンジン式発電装置でなかった場合（ＮＯ分岐）は、変数ｍを１だけ増加して（ステップ＃４５）、次のエンジン式発電装置２００に移行して、ステップ＃２２〜＃４４の処理を繰り返し、最後のエンジン式発電装置であった場合（ＹＥＳ分岐）は、不良ＣＯ２除去装置検出処理を終了する。
【０１３３】
１回の不良ＣＯ２除去装置検出処理が終了すると、前回の不良ＣＯ２除去装置検出処理の開始から、上記単位期間（例えば、１時間）の経過後に、また、上記単位期間が既に経過していれば、直ぐに、次の不良ＣＯ２除去装置検出処理を開始する。
【０１３４】
次に、不良ＣＯ２除去装置検出処理のステップ＃４３の判定処理において、不良ＣＯ２除去装置であると判定された場合（ＹＥＳ分岐）に行われる第２業者選定処理（ステップ＃５０：図７参照）について、図８を参照して説明する。第２業者選定処理が開始すると、第２業者を示す変数ｊを１に初期化し、変数Ｃ（ｊ）と変数Ｄ（ｊ）を夫々、０に初期化する（ステップ＃５１）。ここで、変数ｊ（＝１〜Ｊ、Ｊは第２業者の総数）と第２業者の業者識別コードの対応関係は、予めテーブル化され所定の記憶領域に保存されているか、変数ｊが、業者識別コードの一部に組み込まれているようにする。変数Ｃ（ｊ）と変数Ｄ（ｊ）は、夫々、後述する２種類の判定処理の結果を示す２値変数で、Ｊ個ずつ存在する。これにより、変数ｊにより、第２業者が一意に特定される。尚、変数ｊは、第２業者選定処理の説明を簡単化するためのもので、第２業者選定処理における第２業者の特定は、変数ｊを用いる方法に限定されない。また、後述する２種類の判定結果を一時的に保存する方法として、変数Ｃ（ｊ）と変数Ｄ（ｊ）を用いる方法に限定されない。
【０１３５】
次に、現時点で保留中の不良ＣＯ２除去装置検出処理の現時点で特定されている変数ｍに対応するエンジン式発電装置２００の第１装置情報を、データベース部２１から読み出して、一時的に所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する（ステップ＃５２）。尚、現時点で保留中の不良ＣＯ２除去装置検出処理の直前のステップ＃４２で読み出したＣＯ２除去装置２０７の第２装置情報は、後の処理で使用するので、ワークエリアにそのまま維持する。
【０１３６】
次に、現時点で特定されている変数ｊに対応する第２業者の第２業者情報を、データベース部２１から読み出して、一時的に所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する（ステップ＃５３）。本実施形態では、当該第２業者情報には、第１予備ＣＯ２除去装置情報が含まれる。
【０１３７】
次に、読み出した第２業者情報と第１装置情報に基づいて、変数ｊに対応する第２業者が、不良ＣＯ２除去装置の検出されたエンジン式発電装置２００の設置場所から、所定の範囲内に存在する第２業者であるか否かの判定（第１の第２業者判定）を行う（ステップ＃５４）。ここで、所定の範囲内の判定基準として、例えば、同じ都道府県内または隣接する都道府県内である、或いは、自動車で移動する場合に所定の時間内（例えば、２〜４時間以内）にある等を使用する。ここで、変数ｊに対応する第２業者が、上記所定の範囲内に存在する場合は（ＹＥＳ分岐）、変数Ｃ（ｊ）を１に設定し（ステップ＃５５）、存在しない場合は、変数Ｃ（ｊ）が０のまま維持され、次ステップ（ステップ＃５６）に直接移行する。
【０１３８】
次に、第２装置情報と第１予備ＣＯ２除去装置情報に基づいて、変数ｊに対応する第２業者が、不良ＣＯ２除去装置と交換可能な予備のＣＯ２除去装置を保有しているか否かの判定（第２の第２業者判定）を行う（ステップ＃５６）。ここで、交換可能か否かの判定基準は、ＣＯ２除去装置２０７を一式交換する場合と、促進輸送膜を使用した膜分離式のＣＯ２除去装置２０７において、促進輸送膜のみを交換する場合で、判定基準が異なる。ＣＯ２除去装置２０７を一式交換する場合は、ＣＯ２除去装置２０７のＣＯ２除去性能、及び、設置に要する面積及び容積等の寸法条件が、不良ＣＯ２除去装置と予備のＣＯ２除去装置の間で、概ね共通していることが好ましい。一方、促進輸送膜のみを交換する場合は、促進輸送膜の膜性能が不良ＣＯ２除去装置と予備のＣＯ２除去装置の間で概ね等しく、且つ、促進輸送膜の構造及び寸法が、不良ＣＯ２除去装置と予備のＣＯ２除去装置の間で同じであることが好ましい。ここで、変数ｊに対応する第２業者が、不良ＣＯ２除去装置と交換可能な予備のＣＯ２除去装置（促進輸送膜を使用した膜分離式のＣＯ２除去装置の場合は、予備の促進輸送膜も可）を保有している場合は（ＹＥＳ分岐）、変数Ｄ（ｊ）を１に設定し（ステップ＃５７）、存在しない場合は、次ステップ（ステップ＃５８）に直接移行する。
【０１３９】
次に、判定対象の第２業者が、最後の第２業者（ｊ＝Ｊ）であるか否かを判定する（ステップ＃５８）。ステップ＃５８の判定において、最後の第２業者でなかった場合（ＮＯ分岐）は、変数ｊを１だけ増加して、変数Ｃ（ｊ）と変数Ｄ（ｊ）を夫々、０に初期化し（ステップ＃５９）、次の第２業者に移行して、ステップ＃５３〜＃５８の処理を繰り返し、最後の第２業者であった場合（ＹＥＳ分岐）は、次ステップ（ステップ＃６０）に直接移行する。尚、ステップ＃５１及び＃５９における変数Ｃ（ｊ）と変数Ｄ（ｊ）の初期化を、ステップ＃５４及び＃５６の各ＮＯ分岐の後に行うようにしてもよい。
【０１４０】
次に、上記第１及び第２の第２業者判定の結果を示す変数Ｃ（ｊ）と変数Ｄ（ｊ）に基づいて、変数Ｃ（ｊ）と変数Ｄ（ｊ）の両方が１である第２業者を選別する（ステップ＃６０）。選別された第２業者の数が１の場合は（分岐「１」）、当該１つの第２業者を、ステップ＃５０の第２業者選定処理で選定される第２業者として決定する（ステップ＃６１）。
【０１４１】
選別された第２業者の数が２以上の場合は（分岐「２以上」）、当該２以上の第２業者の中から１つの第２業者を、以下の要領で選択し、ステップ＃５０の第２業者選定処理で選定される第２業者として決定する（ステップ＃６２）。２以上の第２業者の中から１つの第２業者を選択する方法としては、特定の選択方法に限定されるものではないが、一例として、予備のＣＯ２除去装置のＣＯ２除去方式が不良ＣＯ２除去装置と同じ第２業者を優先的に選択する、予備のＣＯ２除去装置のＣＯ２除去性能が不良ＣＯ２除去装置の正常時と同じ第２業者を優先的に選択する、予備のＣＯ２除去装置の設置に要する面積及び容積等の寸法条件が不良ＣＯ２除去装置と概ね同じ第２業者を優先的に選択する、ＣＯ２除去装置２０７が促進輸送膜を使用した膜分離式である場合は、予備のＣＯ２除去装置の促進輸送膜の膜性能が不良ＣＯ２除去装置と概ね同じ第２業者を優先的に選択する、予備のＣＯ２除去装置の促進輸送膜の構造及び寸法が不良ＣＯ２除去装置と同じ第２業者を優先的に選択する、不良ＣＯ２除去装置の検出されたエンジン式発電装置２００の設置を行った第２業者を優先的に選択する、過去に同エンジン式発電装置２００に対して不良ＣＯ２除去装置の交換を行った第２業者を優先的に選択する、同エンジン式発電装置２００の設置場所に近い第２業者を優先的に選択する、等の選択基準の何れか１つ、または、２以上を組み合わせて使用するのが好ましい（第２業者の選択方法１）。
【０１４２】
選別された第２業者の数が０の場合は（分岐「０」）、変数Ｃ（ｊ）と変数Ｄ（ｊ）の何れか一方が１の第２業者の中から１つまたは２つの第２業者を、以下の要領で選択し、ステップ＃５０の第２業者選定処理で選定される第２業者として決定する（ステップ＃６３）。先ず、変数Ｄ（ｊ）が１の第２業者が１つの場合は、当該第２業者の住所が、検出されたエンジン式発電装置２００の設置場所から、上記第１の第２業者判定の判定基準の所定の範囲内から一定距離内の周辺域である場合には、当該第２業者を１つ選択する。しかし、当該第２業者の住所が、上記周辺域の外側の場合は、当該第２業者を、予備のＣＯ２除去装置を提供するだけの第２業者として選択し、不良ＣＯ２除去装置の交換または修理のみを行う第２業者を、変数Ｃ（ｊ）が１の第２業者の中から、以下の要領で、１つ選択する。例えば、不良ＣＯ２除去装置の検出されたエンジン式発電装置２００の設置を行った第２業者を優先的に選択する、過去に同エンジン式発電装置２００に対して不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行った第２業者を優先的に選択する、同エンジン式発電装置２００の設置場所に近い第２業者を優先的に選択する、等の選択基準の何れか１つ、または、２以上を組み合わせて使用する（第２業者の選択方法２）。尚、不良ＣＯ２除去装置の交換または修理のみを行う第２業者の選択方法は、上記方法に限定されるものではない。また、本実施形態では、変数Ｃ（ｊ）が１の第２業者は、必ず１以上存在するように、上記第１の第２業者判定の判定基準が設定されている。
【０１４３】
次に、変数Ｄ（ｊ）が１の第２業者の数が２以上の場合は、当該２以上の第２業者の中から、住所が、検出されたエンジン式発電装置２００の設置場所から、上記第１の第２業者判定の判定基準の所定の範囲内から一定距離内の周辺域である第２業者を選別する。ここで、複数の第２業者が選別された場合には、例えば、上記第２業者の選択方法１を使用して、１つの第２業者を選択する。また、当該周辺域内から第２業者が選別されない場合は、予備のＣＯ２除去装置を提供するだけの第２業者として、例えば、上記第２の第２業者判定の判定基準をより多くまたはより良く満足する第２業者を１つ、優先的に選択する。そして、不良ＣＯ２除去装置の交換または修理のみを行う第２業者を１つ、例えば、上記第１業者の選択方法２を使用して選択する。
【０１４４】
次に、変数Ｄ（ｊ）が１の第２業者の数が０の場合は、不良ＣＯ２除去装置と交換可能な予備のＣＯ２除去装置を保有する第２業者がいないので、不良ＣＯ２除去装置の交換または修理のみを行う第２業者を、変数Ｃ（ｊ）が１の第２業者の中から、例えば、上記第２業者の選択方法２を使用して１つ選択する。尚、変数Ｃ（ｊ）が１の第１業者の数が１の場合には、当該第２業者が自動的に選択される。この場合、不良ＣＯ２除去装置の交換が必要な場合は、選択された第２業者には、登録されている第２業者以外から、不良ＣＯ２除去装置と交換可能な予備のＣＯ２除去装置を手配することが要求される。
【０１４５】
以上、ステップ＃６１〜＃６３の何れかを経て、不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行う第２業者が決定され、以下の出力処理（ステップ＃６４〜＃６６）を行い、１つの不良ＣＯ２除去装置に対する第２業者選定処理（ステップ＃５０）が終了し、不良ＣＯ２除去装置検出処理のステップ＃４４に戻る。
【０１４６】
ステップ＃６１〜＃６３の何れかが終了すると、ステップ＃４３で検出された不良ＣＯ２除去装置の除去装置識別コードと、ステップ＃６１〜＃６３の何れかで決定された当該不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行う第２業者の業者識別コードが、第２通知部２５に送信される（ステップ＃６４）。第２通知部２５は、先ず、不良ＣＯ２除去装置が検出され、当該不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行う第２業者が選択されたことを、本システム２０の運用担当者に通知するために、当該運用担当者の使用するコンピュータ端末等に電子メールを送信する、所定の表示出力装置に表示する等の出力処理を行う（ステップ＃６５）。更に、第２通知部２５は、当該不良ＣＯ２除去装置と、選択された第２業者が当該交換または修理を行う際に必要な情報（例えば、当該不良ＣＯ２除去装置に係る第２装置情報の一部または全部、第１装置情報の一部または全部、ユーザの属性情報の一部または全部）を、当該第２業者の使用する第２コンピュータ端末３０２等に電子メールを送信する出力処理を行う（ステップ＃６６）。ステップ＃６６では、不良ＣＯ２除去装置が検出され第２業者に交換または修理を依頼する旨と、交換または修理に必要な情報にアクセスするための情報（ＵＲＬ等）だけを電子メールで送信し、交換または修理に必要な情報は、当該第２業者が、当該ＵＲＬ等で指定される情報源にアクセスして入手するようにしてもよい。尚、第２通知部２５は、ステップ＃６５とステップ＃６６の何れか一方の出力処理だけを行ってもよい。第２通知部２５がステップ＃６６の出力処理を行わない場合は、ステップ＃６５の出力処理で、不良ＣＯ２除去装置が検出され、当該不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行う第２業者が選択されたことの通知を受けた本システム２０の運用担当者が、当該通知の内容に基づいて、ステップ＃６６の出力処理と同様の処理を、例えば、自己の使用するコンピュータ端末から行うようにしてもよく、また、電話連絡などを併用してもよい。
【０１４７】
［第３実施形態］
次に、本システムの第３実施形態について、図面を参照して説明する。第３実施形態における、本システムの管理対象となるエンジン式発電装置は、上記第１及び第２実施形態で説明したエンジン式発電装置１００，２００の何れかである。
【０１４８】
＜本システムの概略構成＞
次に、第３実施形態における、本システム３０の概略構成について図面を参照して説明する。図９は、本システム３０の概略の構成例を模式的に示すブロック図である。本システム３０は、図９に示すように、上記第１または第２実施形態の本システム１０，２０に構成に対して、更に、運転休止制御部３６を備えて構成される。尚、図９では、一例として、説明の簡単のため、上記第１実施形態の本システム１０に対して、運転休止制御部３６が追加されている構成例を示している。従って、以下の説明では、本システム３０の管理対象となるエンジン式発電装置は、上記第１実施形態で説明したエンジン式発電装置１００を想定する。本実施形態では、エンジン式発電装置１００の運転制御部１０５は、後述する運転休止制御部３６によるエンジン選択処理において、運転休止制御部３６との間で、インターネット等のデータ通信回線網３００を介して、データの送受信を行うため、運転制御部１０５と運転休止制御部３６の双方が、データ通信回線網３００を介した通信用の周知の通信インターフェースを備えている。尚、運転休止制御部３６の備える当該通信インターフェースは、データ受信部１２または第１通知部１５と共用する構成としてもよい。また、運転制御部１０５の備える当該通信インターフェースは、第１状態計測器１０６と共用する構成としてもよい。エンジン式発電装置１００の基本的な構成、並びに、データベース部１１、データ受信部１２、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、及び、第１通知部１５は、第１実施形態で既に説明したものと同じであるので、重複する説明は割愛する。
【０１４９】
運転休止制御部３６は、管理対象の複数のエンジン式発電装置１００の夫々に対して、データベース部１１に格納される後述するエンジン情報と第１運転状態データに基づいて、運転中の複数の車両用エンジン１０１の一部の中から、運転を一時的に休止させる要休止エンジンを選択し、休止中の複数の車両用エンジン１０１の一部の中から、運転を再開させる要再開エンジンを選択するエンジン選択処理を、順次実行するように構成されている。運転休止制御部３６は、データ受信部１２、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、第１通知部１５、及び、データベース部１１の制御装置と同様に、例えば、ＣＰＵ及びＭＰＵ等の演算処理装置と半導体メモリ等のメモリ装置を備えて構成され、演算処理装置が所定のプログラムを実行することによって上記エンジン選択処理を行う。運転休止制御部３６は、要交換エンジン検出部１３、第１業者選定部１４、及び、第１通知部１５とともに、インターネットとの接続機能を有するパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータで構成することができる。
【０１５０】
＜データベースの登録及び更新＞
本実施形態では、管理対象の複数のエンジン式発電装置１００の全てにつき、データベース部１１に格納される各車両用エンジン１０１のエンジン情報が、車両に搭載するために製造された新品エンジンか車両に搭載されていた中古エンジンかの区別を示す情報と、車両用エンジン１０１が中古エンジンである場合は、車両に搭載されていた期間の累積走行距離に関する情報を、更に有し、データベース部１１に格納される各車両用エンジン１０１の第１運転状態データが、車両用エンジン１０１のエンジン式発電装置１００に搭載されてからの累積運転時間または当該累積運転時間を計算可能な情報と、運転中か停止中かの区別を示すまたは当該区別を判定可能な情報と、直近の運転開始日時を、更に有する。
【０１５１】
尚、上記のエンジン情報に新たに追加される項目である、新品エンジンか中古エンジンかの区別を示す情報と、中古エンジンである場合の累積走行距離に関する情報は、上記第１実施形態で説明したエンジン情報の登録時に、他の項目と同じ要領で、本システム３０の運用担当者またはエンジン式発電装置１００の設置を担当した第１業者によって登録される。また、当該項目の更新は、要交換エンジンを予備の車両用エンジン１０１と交換した際に、当該交換を行った第１業者が、エンジン情報の他の項目と同様に、更新する。
【０１５２】
本実施形態では、エンジン式発電装置１００の第１状態計測器が計時機能を備えており、各エンジン式発電装置１００に搭載されている複数の車両用エンジン１０１が、運転制御部１０５によって運転の開始及び停止を制御が行われた際に、運転の開始日時と停止日時を夫々計測して、各車両用エンジン１０１の運転状態値として、第１運転状態データに含める。
【０１５３】
車両用エンジン１０１のエンジン式発電装置１００に搭載されてからの運転の開始日時と停止日時が夫々記録されることで、車両用エンジン１０１のエンジン式発電装置１００に搭載されてからの累積運転時間が算出可能となる。また、当該運転の開始日時と停止日時から、開始日時と停止日時の何れが直近であるかが分かるため、各車両用エンジン１０１が運転中か停止中かを区別することができる。よって、本実施形態では、当該運転の開始日時と停止日時を、車両用エンジン１０１のエンジン式発電装置１００に搭載されてからの累積運転時間を計算可能な情報、各車両用エンジン１０１が運転中か停止中かの区別を判定可能な情報、及び、直近の運転開始日時として使用する。
【０１５４】
上記第１実施形態で説明したように、第１運転状態データは、管理対象の複数のエンジン式発電装置１００の各第１状態計測器１０６から、搭載している複数の車両用エンジン１０１の台数分が、上記所定の単位期間（例えば、１時間）毎に、データ通信回線網３００を介して、データ受信部１２に向けて送信される。従って、直近の当該単位期間内に発生した当該運転の開始日時と停止日時だけをデータ受信部１２に向けて送信すれば十分である。
【０１５５】
本実施形態では、当該運転の開始日時と停止日時を受信したデータ受信部１２が、車両用エンジン１０１のエンジン式発電装置１００に搭載されてから直近の運転停止日時までの累積運転時間（以下、「第１累積運転時間」と称す）を計算する場合を想定する。エンジン式発電装置１００に搭載されてから一度も運転を停止していない場合は、第１累積運転時間は０時間となる。
【０１５６】
データ受信部１２は、各車両用エンジン１０１について、エンジン式発電装置１００に搭載されてから最初の運転の開始日時を受信すると、当該最初の開始日時を直近に受信した開始日時として、データベース部１１に格納して登録するとともに、車両用エンジン１０１の運転状態を示すフラグを１（運転中を示す）に設定する。同じまたは以降の受信タイミングで、データ受信部１２は、エンジン式発電装置１００に搭載されてから最初の運転の停止日時を受信すると、当該最初の停止日時を直近に受信した停止日時として、データベース部１１に格納して登録するととも、直近に受信した開始日時と停止日時から最初の運転期間の第１累積運転時間を計算して、データベース部１１に格納して登録し、車両用エンジン１０１の運転状態を示すフラグを０（停止中を示す）に設定する。尚、当該フラグは、エンジン式発電装置１００別及び車両用エンジン１０１別に、後述するエンジン選択処理で使用する所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する。
【０１５７】
データ受信部１２は、後続の受信タイミングで、新たな運転の開始日時を受信する毎に、直近に受信した開始日時として、従前の開始日時に上書きして登録するとともに、車両用エンジン１０１の運転状態を示すフラグを１（運転中を示す）に設定する。同様に、後続の受信タイミングで、新たな運転の停止日時を受信する毎に、直近に受信した停止日時として、従前の停止日時に上書きして登録するとともに、直近に受信した開始日時から直近に受信した停止日時までの直近の運転期間の累積運転時間（以下、「第２累積運転時間」と称す）を計算し、既に登録済みの第１累積運転時間に当該直近の運転期間の第２累積運転時間を加算して、新たな第１累積運転時間として、データベース部１１に格納して登録し、車両用エンジン１０１の運転状態を示すフラグを０（停止中を示す）に設定する。
【０１５８】
＜エンジン選択処理＞
次に、本システム３０の運転休止制御部３６による上記エンジン選択処理について、図１０を参照して説明する。図１０は、運転休止制御部３６の上記エンジン選択処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１５９】
エンジン選択処理が開始すると、エンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１を示す変数ｍとｎを夫々、１に初期化する（ステップ＃７１）。ここで、変数ｍ（＝１〜Ｍ、Ｍはエンジン式発電装置１００の総数）とエンジン式発電装置１００の発電装置識別コードの対応関係、及び、ｍ番目のエンジン式発電装置１００における変数ｎ（＝１〜Ｎ（ｍ）、Ｎ（ｍ）はｍ番目のエンジン式発電装置１００で使用される車両用エンジン１０１の総数）と車両用エンジン１０１のエンジン識別コードの対応関係は、予めテーブル化され所定の記憶領域に保存されているか、各変数が、各識別コードの一部に組み込まれているようにする。これにより、変数ｍとｎにより、エンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１が一意に特定される。尚、変数ｍとｎは、エンジン選択処理の説明を簡単化するためのもので、エンジン選択処理におけるエンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１の特定は、変数ｍとｎを用いる方法に限定されない。
【０１６０】
次に、現時点で特定されている変数ｍとｎに対応するエンジン式発電装置１００と車両用エンジン１０１のエンジン情報の内の新品エンジンか中古エンジンかの区別を示す情報と、中古エンジンである場合の累積走行距離に関する情報と、第１運転状態データの内のデータ受信部１２が設定して登録した第１累積運転時間と直近の運転開始日時及び運転停止日時を、データベース部１１から読み出す。更に、変数ｍとｎに対応する車両用エンジン１０１が、中古エンジンの場合は、累積走行距離に関する情報が示す、または、当該情報から算出される累積走行距離を、所定の変換式を用いて、または、所定の変換テーブルを参照して、累積運転時間に変換して、読み出した第１累積運転時間に加算し、更に、変数ｍとｎに対応する車両用エンジン１０１の上記フラグＦ（ｍ、ｎ）が１の場合には、直近の運転開始日時と現在日時から直近の運転開始日時から現時点までの累積運転時間である第３累積運転時間を算出して第１累積運転時間に加算し、当該加算後の第１累積運転時間Ｔ１（ｍ，ｎ）と、第３累積運転時間Ｔ３（ｍ，ｎ）を、一時的に所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する（ステップ＃７２）。
【０１６１】
次に、変数ｎに対応する車両用エンジン１０１が、変数ｍに対応するエンジン式発電装置１００における最後の車両用エンジン（ｎ＝Ｎ（ｍ））であるか否かを判定する（ステップ＃７３）。最後の車両用エンジンでない場合（ＮＯ分岐）は、変数ｎを１だけ増加して（ステップ＃７４）、同じエンジン式発電装置１００の次の車両用エンジン１０１に移行して、ステップ＃７２〜＃７３の処理を繰り返し、最後の車両用エンジンであった場合（ＹＥＳ分岐）は、次の要休止エンジン選択処理（ステップ＃７５）に移行する。
【０１６２】
ステップ＃７５では、第１累積運転時間Ｔ１と、第３累積運転時間Ｔ３の下限値Ｔ３Ｌと上限値Ｔ３Ｈの間の関係を定式化或いはテーブル化したものを用いて、フラグＦ（ｍ、ｎ）が１の現在運転中の車両用エンジン１０１の中から、第３累積運転時間Ｔ３（ｍ，ｎ）が下限値Ｔ３Ｌ以上のものを選択する。また、第１累積運転時間Ｔ１と、運転休止期間Ｔ４の下限値Ｔ４Ｌの間の関係を定式化或いはテーブル化したものを用いて、フラグＦ（ｍ、ｎ）が０の現在運転休止中の車両用エンジン１０１の内の運転休止期間Ｔ４（ｍ，ｎ）が下限値Ｔ４Ｌ以上の台数を、運転休止可能エンジン数Ｐとし、現在運転休止中の車両用エンジン１０１の総数を運転休止中エンジン数Ｑとする。運転休止期間Ｔ４（ｍ，ｎ）は、直近の運転停止日時から現在日時までの時間として算出される。Ｐ≦Ｑである。
【０１６３】
第３累積運転時間Ｔ３（ｍ，ｎ）が下限値Ｔ３Ｌ以上の車両用エンジン１０１が、運転休止可能エンジン数Ｐ以下で０でない場合は、当該選択された車両用エンジン１０１を、要休止エンジンとして選択する。また、第３累積運転時間Ｔ３（ｍ，ｎ）が下限値Ｔ３Ｌ以上の車両用エンジン１０１が、運転休止可能エンジン数Ｐを超える場合は、第３累積運転時間Ｔ３（ｍ，ｎ）が上限値Ｔ３Ｈに近いものから、仮に、上限値Ｔ３Ｈを超えているものがあれば、上限値Ｔ３Ｈとの差が大きいものから、Ｐ台選択して、要休止エンジンとして選択する。尚、第３累積運転時間Ｔ３（ｍ，ｎ）が下限値Ｔ３Ｌ以上の車両用エンジン１０１で、Ｐ台に選択されなかったものの中に、上限値Ｔ３Ｈを超えているものがあれば、上限値Ｔ３Ｈとの差が大きいものから順に、（Ｑ−Ｐ）台を選択して、合計Ｑ台を要休止エンジンとして選択する。ここで、要休止エンジンとして選択された車両用エンジン１０１の数をＲとする。尚、第３累積運転時間Ｔ３（ｍ，ｎ）が下限値Ｔ３Ｌ以上の車両用エンジン１０１が０の場合は、要休止エンジンの選択は行わず、Ｒ＝０となる。
【０１６４】
第１累積運転時間Ｔ１と、第３累積運転時間Ｔ３の下限値Ｔ３Ｌと上限値Ｔ３Ｈの間の関係は、第１累積運転時間Ｔ１が大きくなるほど、下限値Ｔ３Ｌと上限値Ｔ３Ｈの両方が小さくなるように設定されている。これにより、第１累積運転時間Ｔ１（ｍ，ｎ）の大きい車両用エンジン１０１ほど、要休止エンジンとして選択され易く、逆に、第１累積運転時間Ｔ１（ｍ，ｎ）の小さい車両用エンジン１０１ほど、要休止エンジンとして選択され難いため、同じエンジン式発電装置１００に搭載されている複数の車両用エンジン１０１の間で、第１累積運転時間Ｔ１（ｍ，ｎ）の平準化が進むことになり、複数の車両用エンジン１０１の全体での長寿命化が図れることになる。
【０１６５】
次に、フラグＦ（ｍ、ｎ）が０の現在運転休止中のＱ台の車両用エンジン１０１の中から、Ｒ台の車両用エンジン１０１を要再開エンジンとして選択する要再開エンジン選択処理を行う（ステップ＃７６）。Ｒ＝Ｑの場合は、現在運転休止中のＱ台の車両用エンジン１０１の全てを要再開エンジンとして選択する。０＜Ｒ＜Ｑの場合は、現在運転休止中のＱ台の車両用エンジン１０１の中から、運転休止期間Ｔ４が下限値Ｔ４Ｌを超える時間が長いものから順にＲ台を選択する。Ｒ＞Ｐの場合は、運転休止期間Ｔ４が下限値Ｔ４Ｌを超えない車両用エンジン１０１も、例えば、運転休止期間Ｔ４の長いものから、或いは、運転休止期間Ｔ４が下限値Ｔ４Ｌに近いものから順に選択し、合計Ｒ台を選択して、要再開エンジンとする。Ｒ＝０の場合は、要再開エンジンの選択は行わない。
【０１６６】
本実施形態では、第１累積運転時間Ｔ１と、運転休止期間Ｔ４の下限値Ｔ４Ｌの間の関係は、第１累積運転時間Ｔ１が大きくなるほど、下限値Ｔ４Ｌが大きくなるように設定されている。しかし、下限値Ｔ４Ｌは、第１累積運転時間Ｔ１に関係なく一定値に設定してもよい。但し、第１累積運転時間Ｔ１が同じであれば、Ｔ４Ｌ＜Ｔ３Ｌ＜Ｔ３Ｈとなる。
【０１６７】
次に、運転休止制御部３６は、ステップ＃７５で選択した要休止エンジンのエンジン識別コードと、ステップ＃７６で選択した要再開エンジンのエンジン識別コードを、変数ｍに対応するエンジン式発電装置１００の運転制御部１０５に向けて、インターネット等のデータ通信回線網３００を介して、送信する（ステップ＃７７）。
【０１６８】
変数ｍに対応するエンジン式発電装置１００の運転制御部１０５は、要休止エンジンと要再開エンジンのエンジン識別コードを受信すると、当該エンジン識別コードで特定される要休止エンジンと要再開エンジンに対して、夫々、運転を停止する制御と運転を再開させる制御を行う（ステップ＃８０）。
【０１６９】
ステップ＃７７に引き続き、運転休止制御部３６は、変数ｍに対応するエンジン式発電装置１００が最後のエンジン式発電装置（ｍ＝Ｍ）であるか否かを判定する（ステップ＃７８）。ステップ＃７８の判定において、最後のエンジン式発電装置でなかった場合（ＮＯ分岐）は、変数ｍを１だけ増加し、変数ｎを１に初期化して（ステップ＃７９）、次のエンジン式発電装置１００の最初の車両用エンジン１０１に移行して、ステップ＃７２〜＃７８の処理を繰り返し、最後のエンジン式発電装置であった場合（ＹＥＳ分岐）は、エンジン選択処理を終了する。
【０１７０】
［別実施形態］
次に、上記第１〜第３実施形態の変形例（別実施形態）について説明する。
【０１７１】
〈１〉上記第１実施形態では、本システム１０が、第１業者選定部１４と第１通知部１５を備える構成例について説明したが、第１通知部１５を備えない構成、または、第１業者選定部１４と第１通知部１５を備えない構成であってもよい。第１通知部１５を備えない場合は、上述の第１業者選定処理のステップ＃３４〜＃３６の出力処理が行われないため、第１業者選定部１４が、第１通知部１５に代わって、ステップ＃３５の出力処理を行い、要交換エンジンが検出され、当該要交換エンジンの交換を行う第１業者が選択されたことの通知を受けた本システム１０の運用担当者が、当該通知の内容に基づいて、ステップ＃３６の出力処理と同様の処理を、例えば、自己の使用するコンピュータ端末から行うようにしてもよい。
【０１７２】
また、第１業者選定部１４と第１通知部１５を備えない場合は、第１業者選定処理（ステップ＃２０）が実施されないため、要交換エンジン検出部１３が、要交換エンジンであると判定した場合（ステップ＃１３のＹＥＳ分岐）に、当該第１業者選定処理（ステップ＃２０）に代えて、要交換エンジンが検出されたことと、当該要交換エンジンのエンジン識別コードを、当該運用担当者の使用するコンピュータ端末等に電子メールを送信する、所定の表示出力装置に表示する等の出力処理を行い、当該通知を受けた本システム１０の運用担当者が、当該通知の内容に基づいて、別途準備された第１業者の情報を纏めた一覧表等を利用して、要交換エンジンを予備の車両用エンジンと交換する第１業者を選択するようにしてもよい。
【０１７３】
〈２〉上記第２実施形態では、本システム２０が、第１業者選定部１４、第１通知部１５、第２業者選定部２４、及び、第２通知部２５を備える構成例について説明したが、第１通知部１５を備えない構成、第１業者選定部１４と第１通知部１５を備えない構成、第２通知部２５を備えない構成、または、第２業者選定部２４と第２通知部２５を備えない構成であってもよい。第１通知部１５を備えない構成、及び、第１業者選定部１４と第１通知部１５を備えない構成については、上記〈１〉で説明したので重複する説明は割愛する。第２通知部２５を備えない場合は、上述の第２業者選定処理のステップ＃６４〜＃６６の出力処理が行われないため、第２業者選定部２４が、第１通知部２５に代わって、ステップ＃６５の出力処理を行い、不良ＣＯ２除去装置が検出され、当該不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行う第２業者が選択されたことの通知を受けた本システム２０の運用担当者が、当該通知の内容に基づいて、ステップ＃６６の出力処理と同様の処理を、例えば、自己の使用するコンピュータ端末から行うようにしてもよい。
【０１７４】
また、第２業者選定部２４と第２通知部２５を備えない場合は、第２業者選定処理（ステップ＃５０）が実施されないため、ＣＯ２除去異常検出部２３が、不良ＣＯ２除去装置であると判定した場合（ステップ＃４３のＹＥＳ分岐）に、当該第２業者選定処理（ステップ＃５０）に代えて、不良ＣＯ２除去装置が検出されたことと、当該不良ＣＯ２除去装置の第２装置識別コードを、当該運用担当者の使用するコンピュータ端末等に電子メールを送信する、所定の表示出力装置に表示する等の出力処理を行い、当該通知を受けた本システム２０の運用担当者が、当該通知の内容に基づいて、別途準備された第２業者の情報を纏めた一覧表等を利用して、不良ＣＯ２除去装置を予備のＣＯ２除去装置と交換または修理する第２業者を選択するようにしてもよい。
【０１７５】
〈３〉上記第１実施形態で説明した第１業者選定処理の変形例について説明する。本変形例では、データベース部１１が、第１予備エンジン情報に加えて、第２予備エンジン情報をユーザ別に格納する。第２予備エンジン情報は、１以上のユーザが保有する予備の車両用エンジンの台数とその仕様または型式を含む情報である。ユーザが使用するエンジン式発電装置１００に搭載されている複数の車両用エンジン１０１が、当該ユーザが保有する予備の車両用エンジンの何れとも交換可能である場合は、当該予備の車両用エンジンの仕様または型式に関する情報は必ずしも必要ではない。
【０１７６】
第２予備エンジン情報は、第１装置情報の登録時に、運用担当者が、新たな予備エンジン識別コードを付与し、当該予備の車両用エンジンを保有するユーザのユーザ識別コードとともに、各予備の車両用エンジンのメーカ名、中古・新品の区別、燃料種別、型式、エンジンの形態の区別、排気量、最大出力、定常運転時の標準出力、標準回転数、標準空燃比、標準燃料供給量、標準冷却水温度、等の車両用エンジン１０１の属性、特性、仕様値を、本システム１０を構成するハードウェアに付属のユーザインターフェースを操作して、登録する。尚、エンジン式発電装置１００の設置を第１業者が担当した場合には、当該第１業者が、運用担当者に代わって、上記第２予備エンジン情報の登録を、当該第１業者の使用する第１コンピュータ端末３０１から、データ通信回線網３００を介して、データベース部１１にアクセスして、行ってもよい。
【０１７７】
第２予備エンジン情報の更新は、第１業者が、ユーザが保有する予備の車両用エンジンを、要交換エンジンとの交換に使用した等の理由により、非保有状態になった時点で、登録時と同じ要領で、当該非保有状態の予備の車両用エンジンの登録を削除することにより行われる。ここで、当該交換を行った第１業者は、交換した予備の車両用エンジンを、交換により新たに導入された車両用エンジン１０１として、そのエンジン情報を追加登録することになるが、当該車両用エンジン１０１のエンジン情報の発電装置識別コードとエンジン識別コード以外の情報は、第２予備エンジン情報のユーザ識別コードと予備エンジン識別コード以外の情報を利用できる。
【０１７８】
ところで、予備の車両用エンジンと交換された要交換エンジンは、そのまま廃棄されずに修理された後、同じユーザが、予備の車両用エンジンとして保有する場合があり得る。その場合は、当該修理を行った第１業者が、当該修理された要交換エンジンを予備の車両用エンジンとして登録し、その第２予備エンジン情報の登録を、当該第１業者の使用する第１コンピュータ端末３０１から、データ通信回線網３００を介して、データベース部１１にアクセスして、行ってもよい。
【０１７９】
上記第１実施形態で説明した第１業者選定処理（ステップ＃２０：ステップ＃２１〜＃３６）は、一例として、以下のように変更される。上記第１業者選定処理のステップ＃２１の前に、現時点で特定されている変数ｍに対応するエンジン式発電装置１００のユーザの第２予備エンジン情報を、データベース部１１から読み出して、一時的に所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する。ここで、当該第２予備エンジン情報より、当該ユーザが、要交換エンジンと交換可能な予備の車両用エンジンを保有している場合は、ステップ＃２１及び＃２９において変数Ｂ（ｋ）の初期化を行わず、ステップ＃２３において、第１予備エンジン情報を読み出さず、ステップ＃２６及び＃２７の処理を行わず、ステップ＃２８に移行し、ステップ＃３０において、変数Ａ（ｋ）が１である第１業者を選別する。
【０１８０】
選別された第１業者の数が１の場合は（分岐「１」）、当該１つの第１業者を、ステップ＃２０の第１業者選定処理で選定される第１業者として決定する（ステップ＃３１）。選別された第１業者の数が２以上の場合は（分岐「２以上」）、当該２以上の第１業者の中から１つの第１業者を、以下の要領で選択し、ステップ＃２０の第１業者選定処理で選定される第１業者として決定する（ステップ＃３２）。２以上の第１業者の中から１つの第１業者を選択する方法としては、特定の選択方法に限定されるものではないが、一例として、要交換エンジンの検出されたエンジン式発電装置１００の設置を行った第１業者を優先的に選択する、過去に同エンジン式発電装置１００に対して要交換エンジンの交換を行った第１業者を優先的に選択する、同エンジン式発電装置１００の設置場所に近い第１業者を優先的に選択する、等の選択基準の何れか１つ、または、２以上を組み合わせて使用する（第１業者の選択方法２）。選別された第１業者の数が０の場合は（分岐「０」）、変数Ａ（ｋ）が０の第１業者の中から１つの第１業者を、上記第１業者の選択方法２と同じ要領で選択し、ステップ＃２０の第１業者選定処理で選定される第１業者として決定する（ステップ＃３３）。
【０１８１】
以上の変更により、ユーザが要交換エンジンと交換可能な予備の車両用エンジンを保有している場合は、要交換エンジンと交換可能な予備の車両用エンジンを保有している第１業者がいない場合であっても、要交換エンジンの予備の車両用エンジンとの交換が可能となる。
【０１８２】
〈４〉上記第２実施形態で説明した第２業者選定処理の変形例について説明する。本変形例では、データベース部２１が、第１予備ＣＯ２除去装置に加えて、第２予備ＣＯ２除去装置をユーザ別に格納する。第２予備ＣＯ２除去装置は、１以上のユーザが保有する予備のＣＯ２除去装置の台数を含む情報である。ユーザが使用するエンジン式発電装置２００で使用されているＣＯ２除去装置２０７は、当該ユーザが保有する予備のＣＯ２除去装置と当然に交換可能であると想定する。
【０１８３】
第２予備ＣＯ２除去装置情報は、第１装置情報の登録時に、運用担当者が、新たな予備エンジン識別コードを付与し、当該予備の車両用エンジンを保有するユーザのユーザ識別コードとともに、各予備のＣＯ２除去装置のメーカ名、ＣＯ２除去装置２０７のＣＯ２除去方式（例えば、促進輸送膜を使用した膜分離式等）、仕様値（膜分離式の場合は、促進輸送膜の膜性能に関する仕様値、促進輸送膜の構造及び寸法、処理能力に関する仕様値、等）、修理履歴等を、本システム２０を構成するハードウェアに付属のユーザインターフェースを操作して、登録する。尚、エンジン式発電装置２００の設置を第２業者が担当した場合には、当該第２業者が、運用担当者に代わって、上記第２予備ＣＯ２除去装置情報の登録を、当該第２業者の使用する第２コンピュータ端末３０２から、データ通信回線網３００を介して、データベース部２１にアクセスして、行ってもよい。
【０１８４】
第２予備ＣＯ２除去装置情報の更新は、第２業者が、ユーザが保有する予備のＣＯ２除去装置を、不良ＣＯ２除去装置との交換に使用した等の理由により、非保有状態になった時点で、登録時と同じ要領で、当該非保有状態の予備のＣＯ２除去装置の登録を削除することにより行われる。
【０１８５】
上記第２実施形態で説明した第２業者選定処理（ステップ＃５０：ステップ＃５１〜＃６６）は、一例として、以下のように変更される。上記第２業者選定処理のステップ＃５１の前に、現時点で特定されている変数ｍに対応するエンジン式発電装置２００のユーザの第２予備ＣＯ２除去装置情報を、データベース部２１から読み出して、一時的に所定の記憶領域（ワークエリア）に保存する。ここで、当該第２予備ＣＯ２除去装置情報より、当該ユーザが、不良ＣＯ２除去装置と交換可能な予備のＣＯ２除去装置を保有している場合は、ステップ＃５１及び＃５９において変数Ｄ（ｊ）の初期化を行わず、ステップ＃５３において、第２業者情報を読み出す際に、第１予備ＣＯ２除去装置情報の読み出しは必ずしも必要ではない。更に、ステップ＃５６及び＃５７の処理を行わず、ステップ＃５８に移行し、ステップ＃６０において、変数Ｃ（ｊ）が１である第２業者を選別する。
【０１８６】
選別された第２業者の数が１の場合は（分岐「１」）、当該１つの第２業者を、ステップ＃５０の第２業者選定処理で選定される第２業者として決定する（ステップ＃６１）。選別された第２業者の数が２以上の場合は（分岐「２以上」）、当該２以上の第２業者の中から１つの第２業者を、以下の要領で選択し、ステップ＃５０の第２業者選定処理で選定される第２業者として決定する（ステップ＃６２）。２以上の第２業者の中から１つの第２業者を選択する方法としては、特定の選択方法に限定されるものではないが、一例として、不良ＣＯ２除去装置の検出されたエンジン式発電装置２００の設置を行った第２業者を優先的に選択する、過去に同エンジン式発電装置２００に対して不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行った第２業者を優先的に選択する、同エンジン式発電装置２００の設置場所に近い第２業者を優先的に選択する、等の選択基準の何れか１つ、または、２以上を組み合わせて使用する（第２業者の選択方法２）。選別された第２業者の数が０の場合は（分岐「０」）、変数Ｃ（ｊ）が０の第２業者の中から１つの第２業者を、上記第２業者の選択方法２と同じ要領で選択し、ステップ＃５０の第２業者選定処理で選定される第２業者として決定する（ステップ＃６３）。
【０１８７】
以上の変更により、ユーザが不良ＣＯ２除去装置と交換可能な予備のＣＯ２除去装置を保有している場合は、不良ＣＯ２除去装置と交換可能な予備のＣＯ２除去装置を保有している第２業者がいない場合であっても、不良ＣＯ２除去装置の予備のＣＯ２除去装置との交換が可能となる。
【０１８８】
〈５〉上記第１実施形態において、第１状態計測器１０６が、演算処理部を備え、各計測器により計測された計測データ（例えば、上記３種類の統計値）に基づいて、所定の単位期間（例えば、１時間）毎に、車両用エンジン１０１が故障状態または準故障状態であるか、または、正常状態であるかを判断し、当該演算処理部の判定結果を、上記１以上の運転状態値として、データ受信部１２に向けて送信する場合は、第１状態計測器１０６による上記判定処理は、第１実施形態で説明した、要交換エンジン検出部１３による要交換エンジン検出処理のステップ＃１３における判定処理と同様なものとなり、要交換エンジン検出部１３による当該判定処理は、第１状態計測器１０６の判定結果を単にそのまま利用するだけとなる。
【０１８９】
〈６〉上記第２実施形態において、第２状態計測器２０６が、演算処理部を備え、各計測器により計測された処理前データと処理後データ（例えば、上記３種類の統計値）に基づいて、所定の単位期間（例えば、１時間）毎に、ＣＯ２除去装置２０７が故障状態または準故障状態であるか、または、正常状態であるかを判断し、当該演算処理部の判定結果を、上記１以上の運転状態値として、データ受信部２２に向けて送信する場合は、第２状態計測器２０６による上記判定処理は、第２実施形態で説明した、ＣＯ２除去異常検出部２３による不良ＣＯ２除去装置検出処理のステップ＃４３における判定処理と同様なものとなり、ＣＯ２除去異常検出部２３による当該判定処理は、第２状態計測器２０６の判定結果を単にそのまま利用するだけとなる。
【０１９０】
〈７〉上記第２実施形態において、要交換エンジン検出部１３による要交換エンジン検出処理と、ＣＯ２除去異常検出部２３による不良ＣＯ２除去装置検出処理は、同時並行的に行ってもよく、また、要交換エンジン検出処理と不良ＣＯ２除去装置検出処理を交互に行ってもよい。一例として、当該両処理を同時並行的に行う場合、図３に示すステップ＃１２〜＃１５及び＃２０と並列に、図７に示すステップ＃４２〜＃４３及び＃５０を挿入し、図３に示すステップ＃１１、＃１６，＃１７と図７に示すステップ＃４１、＃４６，＃４７を共通化してもよい。更に、一例として、当該両処理を交互に行う場合、図３に示すステップ＃１４と＃１６の間に、図７に示すステップ＃４２〜＃４３及び＃５０を挿入してもよい。
【０１９１】
ここで、同じエンジン式発電装置２００に対して、要交換エンジン検出部１３が要交換エンジンを検出し、ＣＯ２除去異常検出部２３が不良ＣＯ２除去装置を検出した場合に、要交換エンジン検出部１３が、検出された要交換エンジンの故障状態または準故障状態が、不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態に起因するものかを判別するようにしてもよい。尚、要交換エンジンの故障状態または準故障状態と不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態との間の因果関係は、予め過去の事例等に基づいて整理されテーブル化されているものとして、上記判別では、当該テーブルの登録内容を参照するものとする。また、エンジン式発電装置２００に搭載されている複数の車両用エンジン１０１が、全て要交換エンジンとして検出され、同時に、ＣＯ２除去装置２０７も不良ＣＯ２除去装置として検出された場合には、検出された要交換エンジンの故障状態または準故障状態は、不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態に起因する可能性は高いと判断される。
【０１９２】
ここで、検出された要交換エンジンの故障状態または準故障状態が、不良ＣＯ２除去装置の故障状態または準故障状態に起因する場合に、上記第２業者選定処理（ステップ＃５０）の出力処理（ステップ＃６６）において、第２通知部２５が、不良ＣＯ２除去装置の交換または修理に必要な情報として、当該起因する旨の情報を加えることが好ましい。
【０１９３】
〈８〉上記第２実施形態において、要交換エンジンの交換を行う第１業者と、不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行う第２業者を区別して扱ったが、第１業者の中に、第２業者が含まれていてもよく、逆に、第２業者の中に、第１業者が含まれていてもよい。
【０１９４】
更に、第１業者と第２業者を同じ業者として扱い、第１業者情報と第２業者情報を統合して、１つの業者情報とし、当該業者情報の中に、要交換エンジンの交換を行えるか否かの情報、不良ＣＯ２除去装置の交換または修理を行えるか否かの情報を加えるようにしてもよい。この場合、第１業者選定部１４と第２業者選定部２４を統合して、１つの業者選定部として構成してもよい。
【０１９５】
〈９〉上記第１実施形態では、本システム１０は、エンジン式発電装置１００を構成する複数の車両用エンジン１０１の内の故障状態または準故障状態となった要交換エンジンを検出して、その交換を支援する管理システムを説明し、上記第２実施形態では、本システム２０は、上記要交換エンジンの交換に加えて、エンジン式発電装置１００を構成するＣＯ２除去装置２０７が、故障状態または準故障状態となった不良ＣＯ２除去装置を検出して、その交換または修理を支援する管理システムを説明したが、本システム１０または２０は、車両用エンジン１０１及びＣＯ２除去装置２０７以外のエンジン式発電装置１００を構成する他の部品の交換または修理を管理する機能を備えていてもよい。
【０１９６】
〈１０〉上記第３実施形態において、上記第１実施形態で説明した要交換エンジン検出処理によって、複数の車両用エンジン１０１の内の１台以上が、要交換エンジンとして検出された場合には、要休止エンジンを新たに選択せずに、当該検出された要交換エンジンに代えて、エンジン選択処理によって運転休止中の車両用エンジン１０１の中から、要交換エンジンと同数の要再開エンジンを、ステップ＃７６と同様の要領で選択して、速やかに運転を再開させるのが好ましい。
【０１９７】
〈１１〉上記第１〜第３実施形態では、エンジン式発電装置１００，２００，３００を構成する複数の車両用エンジン１０１と発電機１０２は同数の場合を想定したが、少なくとも一部のエンジン式発電装置１００，２００，３００において、複数の車両用エンジン１０１の一部または全部の２台以上に対して１台の発電機１０２を割り当てて、当該複数の車両用エンジン１０１を同期させて、当該１台の発電機１０２を並列駆動する構成としてもよい。但し、当該並列駆動を行う２台以上の車両用エンジン１０１の１つが要交換エンジンとして検出された場合は、予備の車両用エンジンは、当該並列駆動を行う２台以上の車両用エンジン１０１の残りの車両用エンジン１０１と同期して発電機１０２を並列駆動可能なものに限定される。更に、少なくとも一部のエンジン式発電装置１００，２００，３００において、複数の車両用エンジン１０１の一部または全部において、１台の車両用エンジン１０１に対して２台以上の発電機１０２を割り当てて、当該１台の車両用エンジン１０１が当該２台以上の発電機１０２を並列駆動する構成としてもよい。
【０１９８】
〈１２〉上記第１〜第３実施形態では、複数のエンジン式発電装置１００，２００に対して、それらの車両用エンジン１０１等の部品交換の管理を一元的に行う管理システムを想定したが、本システム１０，２０，３０は、１台のエンジン式発電装置１００，２００に対する車両用エンジン１０１等の部品交換の管理も可能である。この場合、本システム１０，２０，３０は、エンジン式発電装置１００，２００に隣接して設けることが可能であり、上述のインターネット等のデータ通信回線網３００は、本システム１０，２０，３０とエンジン式発電装置１００，２００間を直接通信可能に接続する有線または無線のデータ通信路で構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明の管理システムは、１以上のユーザに夫々１台以上設置されているエンジン式発電装置を構成する部品の交換をコンピュータのデータ処理により管理するのに利用できる。
【符号の説明】
【０２００】
１０，２０，３０  ：  管理システム
１１，２１        ：  データベース部
１２，２２        ：  データ受信部
１３              ：  要交換エンジン検出部
１４              ：  第１業者選定部
１５              ：  第１通知部
２３              ：  ＣＯ２除去異常検出部
２４              ：  第２業者選定部
２５              ：  第２通知部
３６              ：  運転休止制御部
１００，２００    ：  エンジン式発電装置
１０１            ：  車両用エンジン
１０２            ：  発電機
１０３，２０３    ：  燃料供給部
１０４            ：  インバータ部
１０５            ：  運転制御部
１０６            ：  第１状態計測器
２０６            ：  第２状態計測器
２０７            ：  ＣＯ２除去装置
３００            ：  データ通信回線網
３０１            ：  第１コンピュータ端末
３０２            ：  第２コンピュータ端末
【図１】
2018206302.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018206302.tif 000009
【図８】
2018206302.tif 000010
【図９】
2018206302.tif 000011
【図１０】
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