(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベーター設置現場において実施可能な主索、シーブ及び／またはプーリの状態診断装置を提供する。【解決手段】主索４と、前記主索４が通される溝を外周部に備えるシーブ３、及びプーリ５、６、７を有するエレベーターの状態診断装置Ｍ１であって、エレベーターが設置された昇降路８内において、前記シーブ３、プーリ５、６、７及び主索４の少なくとも一を対象物として光を照射する照射ユニットと、前記対象物の表面で反射した反射光の任意波長の強度を解析する解析ユニットと、を有する。【選択図】図１
2018002431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主索と、前記主索が通される溝を外周部に備えるシーブ、及びプーリを有するエレベーターの状態診断装置であって、
エレベーターが設置された昇降路内において、
前記シーブ、プーリ及び主索の少なくとも一を対象物として光を照射する照射ユニットと、
前記対象物の表面で反射した反射光の任意波長の強度を解析する解析ユニットと、
を有することを特徴とする、エレベーターの状態診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの状態診断装置において、
前記照射ユニットは、二つの異なる時刻に前記対象物表面に光を照射し、
前記解析ユニットは二つの異なる時刻における、前記対象物表面の反射光の任意波長の強度を測定し、
前記二つの反射光の任意波長の強度に基づいて、前記対象物表面の劣化状態を診断する、
ことを特徴とするエレベーターの状態診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーターの状態診断装置において、
前記解析ユニットは、対象物表面の反射光の収束位置を検出し、
反射光の収束位置に基づいて、対象物表面の摩耗状態を診断する、
ことを特徴とするエレベーターの状態診断装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベーターの状態診断装置において、
前記照射ユニット並びに解析ユニットと前記対象物との離間距離が一定である、
ことを特徴とするエレベーターの状態診断装置
【請求項５】
請求項１に記載のエレベーターの状態診断装置において、
前記光の照射方向を変更する、方向制御機構を有する、
ことを特徴とするエレベーターの状態診断装置。
【請求項６】
主索と、前記主策により吊持される乗りかごと、前記主索が通される溝を外周部に備えるシーブと、プーリと、を含むエレベーターであって、
前記シーブ、プーリ及び主索の少なくとも一を対象物として光を照射する照射ユニットと、
前記対象物の表面で反射した反射光の任意波長の強度を解析する解析ユニットと、
を有する状態診断装置を、前記乗りかごが設置された昇降路内に有するエレベーター。
【請求項７】
主索と、前記主策により吊持される乗りかごと、前記主索が通される溝を外周部に備えるシーブと、プーリと、を含むエレベーターのメンテナンス方法であって、
エレベーターが設置された昇降路内において、
前記シーブ、プーリ及び主索の少なくとも一を対象物として光を照射し、
前記照射された光により前記対象物の表面で反射した反射光の任意波長の強度を解析し、前記対象物の状態を診断する、
ことを特徴とするエレベーターのメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに関し、特に、エレベーターが備える主索、シーブまたはプーリの状態を診断する、エレベーターの状態診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くのエレベーターではトラクション式エレベーターが用いられている。一般的なトラクション式エレベーターは、巻上機、巻上機に直結されたシーブ、乗りかご、カウンタウェイト、主索、プーリなどを備え、これらの構造物は昇降路内及び昇降路上部の機械室に設置されている。最近では、機械室のないエレベーターも増加している。巻上機に直結されたシーブは主索を懸架するための溝を1つ以上備えている。この溝に主索がかけられ、主索の両端に乗りかごとカウンタウェイトとを吊り下げることで重量のつり合いを取っている。この際、乗りかごとカウンタウェイトとの接触や主索相互の接触を防ぐために、プーリによって主索の向きを制御している。
【０００３】
トラクション式エレベーターは巻上機を回転させることで、巻上機シーブと主索との間に生じる摩擦力（トラクション）によって乗りかごを昇降する構造である。現在エレベーター用の主索には、一般的にJIS G 3525に規定された主索等が用いられ、トラクションの増加、シーブや主索の摩耗抑制及び防錆を目的に、油、または油を半固体化したグリースが含浸、塗布されている。エレベーター稼働時には、この主索油が主索とシーブとの接触面に油膜を形成し、主索とのシーブとの直接接触を防いで摩耗を抑制し、さらには油膜を介した動力伝達を担う。
【０００４】
一方で、トラクション向上やシステムの軽量化などの目的で、主索表面に樹脂被覆を施したエレベーターや、プーリやシーブを樹脂によって代替した後世のエレベーターも検討が進み、一部の機種において適用が始まっている。主索を樹脂被覆したエレベーターでは、樹脂被覆主索自体のトラクションが高いことから、鋼線ロープに用いるような油やグリースは用いないのが一般的である。
【０００５】
主索に塗布された油は、エレベーターの稼働に伴い、経年によって化学的な劣化が進行する。油が劣化すると、分子量が低下して粘度が低下し、接触面で形成される油膜が不十分となって、接触面の摩耗が増大するほか、トラクションが低下して乗りかごの制動不良を引き起こす可能性がある。そのため、油及びグリースを使用する場合、油やグリースの劣化状態を把握し、メンテナンスによって定期的に補給・交換することが重要である。
【０００６】
また、主索表面を樹脂被覆した場合や、シーブ、プーリを樹脂化した場合においても、エレベーター設置後の経年によって樹脂が劣化し、トラクション低下や表面の割れ、さらには破損などの不具合を生じる可能性があるため、これらの樹脂部材を使用する際には、劣化状態を適切に把握した上で、メンテナンスによって交換することが重要である。
【０００７】
しかし、油やグリース、樹脂の劣化は、経年だけでなく昇降路内の湿度や、エレベーター稼働による発熱、荷重の変動などによっても生じる。そのため、昇降路内における油やグリース、樹脂の劣化状態を適切に把握するのは技術的に難しく、現在は予め設計した寿命に基づき、一定のエレベーター稼働時間毎に主索やプーリ全体を交換する方法が主流であり、メンテナンスの費用が嵩む原因となっている。
【０００８】
エレベーターの主索やシーブの状態診断方法としては、特許文献１には、電力ケーブル接続部の劣化状況を、接続部に塗布されたシリコーンオイルの赤外分光分析によって診断する技術が開示されている。また、特許文献２にはエレベーターの乗りかごの支持部材の異なる時間における暗視野を用いた、主索の劣化診断方法に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１０７８９８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５７３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、例えば特許文献１に開示された状態診断方法では、電力ケーブル接続部に塗布されたシリコーンオイルの採取工程を含むため、設置現場における劣化診断が難しい。また、分析の結果劣化が進行していないと判明された場合でも、採取した部分のシリコーンオイルは給油することが診断できない。
【００１１】
また、特許文献２に示された、異なる／または連続した時間における暗視野画像を撮影して比較することによって異常を検知する方法では、ロープに塗布された油が部分的に変質した場合については示されている。しかし、例えば外観的な色の変化を伴わない劣化や、摩耗粉などによる油の劣化以外に起因する変色に基づく異常の検知はできない
本発明は、エレベーター設置現場において実施可能な主索、シーブ及び／またはプーリの状態診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題の少なくとも一を解決するため、本発明の一態様は、主索と、主索が通される溝を外周部に備えるシーブ、及びプーリを有するエレベーターの状態診断装置であって、エレベーター設置現場において、前記シーブ、プーリ及び/または主索を対象物として光を照射する照射ユニットと、前記対象物の表面で反射した反射光の任意波長の強度を解析することで前記対象物の状態を診断する構成である。
【００１３】
その他の態様は、後記する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、エレベーターのシーブ、プーリ及び主索の使用可否を、エレベーターに設置された状態において診断可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係るエレベーターの模式図である。
【図２】実施形態１に係る状態診断装置の概略構成図である。
【図３】実施形態１に係る波長強度解析処理のフローチャートである。
【図４】実施形態１に係る劣化状態診断処理のフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る状態診断装置の概略構成図である。
【図６】実施形態２に係る摩耗状態診断処理のフローチャートである。
【図７】実施形態３に係る状態診断装置の概略構成図（１）である。
【図８】実施形態３に係る状態診断装置の概略構成図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１７】
以下、図１を参照して、本実施形態１に係るエレベーターＥ１の構成につき説明する。図１は、本実施形態１に係るエレベーターＥ１の模式図である。ここでは、エレベーターＥ１が巻上機を昇降路の下部に配したトラクション式エレベーターである場合を想定して説明する。
図１に示すように、本実施形態１に係るエレベーターＥ１は、乗りかご１、カウンタウェイト２、シーブ３、主索４、複数のプーリ（図示例では、乗りかご下プーリ５、頂部プーリ６、カウンタウェイトプーリ７）、昇降路８、及び、巻上機１９を有している。
【００１８】
乗りかご１は、人や物品等を運搬する乗りかごである。カウンタウェイト２は、乗りかご１とのつり合いを取るためのおもりである。シーブ３は、主索４を駆動する部材である。主索４は、乗りかご１を吊るす部材である。乗りかご下プーリ５は、乗りかご１の下部に配置されたプーリである。頂部プーリ６は、昇降路８の頂部に配置されたプーリである。カウンタウェイトプーリ７は、カウンタウェイト２の上部に配置されたプーリである。昇降路８は、乗りかご１を昇降させる通路である。巻上機１９は、シーブ３を回転駆動する駆動源である。
【００１９】
図１に示すように、主索４の両端は、昇降路８の頂部に固定されている。また、主索４の中央付近は、シーブ３のロープ溝１４に架けられている。エレベーターＥ１は、シーブ３を介して、主索４の一方の側に乗りかご１を配置するとともに、主索４の他方の側にカウンタウェイト２を配置することで重量のつり合いを取る構成になっている。主索４は、乗りかご下プーリ５を介して乗りかご１を昇降可能に保持するとともに、カウンタウェイトプーリ７を介してカウンタウェイト２を昇降可能に保持している。主索４の乗りかご１とシーブ３との間は、頂部プーリ６によって張架されている。同様に、主索４のシーブ３とカウンタウェイト２との間は、頂部プーリ６に張架されている。
【００２０】
したがって、主索４は、両端を昇降路８の頂部に固定されているとともに、巻上機１９に接続されたシーブ３、乗りかご１の下部に配置された乗りかご下プーリ５、昇降路８の頂部に配置された２つの頂部プーリ６、及び、カウンタウェイト２の上部に配置されたカウンタウェイトプーリ７とに係合する構成になっている。
【００２１】
図示例では、乗りかご下プーリ５及び頂部プーリ６は、２つずつ示されている。しかしながら、乗りかご下プーリ５及び頂部プーリ６の数は、２つずつでなくてもよい。
【００２２】
また、主索４を介して、乗りかご１とカウンタウェイト２とによって発生する張力の差と、主索４とシーブ３、プーリ５，６，７のそれぞれとの間に生じる摩擦力の合計（すなわち、主索４とシーブ３との間に生じる摩擦力、主索４と２つの乗りかご下プーリ５との間に生じる摩擦力、主索４と２つの頂部プーリ６との間に生じる摩擦力、及び、主索４とカウンタウェイトプーリ７との間に生じる摩擦力の合計）とは、釣り合っている。
【００２３】
エレベーターＥ１は、巻上機１９でシーブ３を回転駆動させることで、シーブ３と主索４との間に生じる摩擦力（トラクション）によって、シーブ３のロープ溝１４に架けられた主索４を矢印Ａ１の方向に摺動させる。これにより、エレベーターＥ１は、乗りかご１を昇降させる。
【００２４】
主索４にワイヤロープを用いる場合、図示しないが、複数の鋼線を撚り合わせて構成される鋼線ストランドを、合成繊維又は天然繊維からなる心綱を中心にして、複数本撚り合わせた構成になっている。主索４の表面には、鋼線同士の擦れの抑制や摩耗の抑制のために、また、主索４とシーブ３との間の油膜を形成するために、潤滑剤として、ロープ油又はロープ油を半固体化したグリースが塗布（含浸を含む）されている。主索４の表面に塗布された潤滑剤は、経年により酸化し、劣化を生じる。
【００２５】
主索４に塗布された油が劣化すると、主索４とシーブ３との接触面で形成される油膜が不十分になり、その結果、接触面での主索４やシーブ３の摩耗が増大する。また、トラクションが低下し、その結果、乗りかご１の制動不良が発生する可能性がある。そのため、主索４に塗布された油の劣化状態を逐次把握することが重要である。
【００２６】
主索４に表面を樹脂被覆したロープ、もしくはベルトを用いる場合、複数の鋼線を撚り合わせて構成される鋼線ストランドを、ストランド同士が接触しないように樹脂で覆った構成となっている。また、シーブやプーリを樹脂材料で置き換えた場合、これらの樹脂は前述の油と同様に経年によって酸化劣化を生じる。これらの樹脂が劣化すると、表面の強度が低下して割れが発生したり、異常な摩耗が発生したりして、トラクションが低下し、その結果乗りかごの制動不良が発生する可能性がある。
【００２７】
そこで、本実施形態１におけるエレベーターＥ１は、主索、シーブ及びプーリの劣化状態を診断するために、状態診断装置Ｍ１を設置している。支持体１５０は、シーブ３及び状態診断装置Ｍ１に連結されている。
【００２８】
状態診断装置Ｍ１は、主索４と接触する部材であるシーブ３、プーリ（図示例では、乗りかご下プーリ５、頂部プーリ６、カウンタウェイトプーリ７）及び主索４の少なくとも１つを診断対象とし、診断対象の表面の油の劣化状態、及び摩耗状態から、使用可否を診断する装置である。
【００２９】
状態診断装置Ｍ１は、診断対象と直接接触しない位置に設置されている。状態診断装置Ｍ１は、例えば、支持部材によって昇降路８の内部の床上に固定されている。なお、主索４と接触するシーブ３及びプーリ５，６，７の中で、シーブ３及びプーリ６は、エレベーターが稼働しても昇降路８内での位置が変動しない。そのため、状態診断装置Ｍ１は、好ましくは、シーブ３もしくはプーリ６の周囲に配置するとよい。ここでは、診断対象がシーブ３である場合を想定して説明する。
【００３０】
以下、図２を参照して、状態診断装置Ｍ１の構成につき説明する。図２は、状態診断装置Ｍ１の概略構成図である。図２に示すように、状態診断装置Ｍ１は、照射ユニット９、解析ユニット１０を有している。
【００３１】
照射ユニット９は、診断対象（ここではシーブ３）に特定波長の光１２を照射する光源を有する。解析ユニット１０は、対象物表面で反射された反射光１３における任意の波長の強度を解析する機能を有する。照射ユニット９によって照射される光１２は、解析対象である反射光１３における任意の波長を含んでいれば、特に限定されない。具体的に光源としては、赤外光ランプ、レーザなどを用いることができる。一方で、対象物、及びその表面に存在する油の種類によって解析すべき反射光１３の任意の波長は異なるため、光１２の波長範囲は、診断対象によって適宜設定する。なおここでは勘弁のため光１２、及び反射光１３をそれぞれ1本の線で示しているが、実際はある程度の幅を持っているか、あるいは放射状に照射される。また、必ずしも光１２及び反射光１３が可視である必要はない。
【００３２】
解析ユニット１０は、反射光１３の任意の波長強度を測定できる構成であれば、具体的な構成は問わない。例えば、分光光度計とマイクロチップ、メモリなどで構成できる。マイクロチップは、メモリに予め格納されたプログラムに従って、分光光度計の出力結果を用いて波長強度解析処理と状態診断処理とを実行する。メモリに格納される情報は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体に格納されても良いし、ネットワークを介して別の記憶媒体に格納されても良い。
【００３３】
ここで、シーブ３の表面のうち、状態診断装置Ｍ１に対向する領域を状態診断の対象領域とする。照射ユニット９は、対象領域に光１２を照射する光源１１を有する。照射ユニット９はレンズ等を有しても良い。光源１１は、対象領域からの反射光１３が解析ユニット１０へ向くように配置される。これにより解析ユニット１０は、対象領域からの反射・散乱光を受けて対象領域の表面情報を取得する。シーブ３が静止している状態において、解析ユニット１０はシーブ３から所定距離だけ離れている。
【００３４】
次に、対象物の波長強度解析処理について説明する。  
図３は、解析ユニット１０における波長強度解析処理を示すフローチャートである。まずは、時刻ｔ０において照射ユニット９から対象物に光１２を照射し、対象物からの反射光１３の波長強度（１）を解析ユニット１０にて取得する（Ｓ１０）。同様にして時刻ｔ０からΔｔ後の時刻ｔ１において照射ユニット９から対象物に光１２を照射し、反射光１３の波長強度（２）を取得する（Ｓ２０）。Δｔ及び取得すべき波長強度とその範囲は任意に決定される。
【００３５】
次に、解析ユニット１０は、波長強度（１）と波長強度（２）とを比較することで両者の差分値を算出し（Ｓ３０）、このフローを終了する。更に解析ユニット１０は、このフローを繰り返す。ここで、取得する波長強度には例えば対象物表面における赤外光の吸収／透過スペクトラムが挙げられる。また、解析ユニット１０は、算出された差分値をメモリへ格納する。さらに、解析ユニット１０は、算出された差分値に関する情報を、図示しない管理装置へ送信しても良い。管理装置は、波長強度の差分値に関する情報を表示することにより、エレベーターＥ１の管理者へ通知しても良い。主索にワイヤロープを用いたエレベーターでは、主索、シーブ、プーリ表面には油が介在する。そのため、対象物表面における反射光１３は、対象物表面の油の情報を含んだものとなる。
【００３６】
次に、対象物表面の劣化状態診断処理について説明する。図４は、解析ユニット１０における状態診断処理を示すフローチャートである。解析ユニット１０は、差分値の算出を行った後、状態診断処理を行う。解析ユニット１０は、メモリに格納された波長強度の差分値を読み出し（Ｓ４０）、対象の表面が劣化しているかを判定する。即ち、予め決められた基準値の範囲を超えているかを判定する（Ｓ５０）。読みだされた差分値が予め決められた基準値の範囲を超えていた場合（Ｓ５０，Ｙ）、解析ユニット１０は対象物表面が劣化していると判定し、メンテナンス要請情報を管理装置へ通知し（Ｓ６０）、このフローを終了する。管理装置は、メンテナンス要請情報を表示することにより、エレベーターＥ１の管理者へ通知しても良い。読みだされた差分値が、予め決められた基準値の範囲を超えていないと判定された場合（Ｓ５０，Ｎ）、対象物表面の油は劣化していないと判定し、このフローを終了する。
【００３７】
ここで、主索４にワイヤロープを用いたエレベーターにおいて、主索４に含浸・塗布され、対象物の表面に付着した油を特定波長の光１２が反射／透過した際の、特定波長の強度は、油の種類によって異なる。また、油が劣化した際の波長強度の変化も、油の種類によって異なる。そのため、本発明における光源１１から照射する光１２の波長、及びその範囲は、使用している油によって適宜選定してもよい。
また、誤って本来使用する以外の油がワイヤロープに含浸・塗布された場合でも、予め光源１１の波長、及びその範囲を選定しておくことで、状態診断処理において、反射光１３の波長強度が基準値と異なると判断され、メンテナンス要請情報が通知されるため、不具合の発生を防ぐことができる。
【００３８】
ここでは、実施形態１に変形例として、対象物の摩耗量を測定する実施形態について説明する。実施形態２におけるエレベーターＥ１の構成は、実施形態１と同様である。
【００３９】
図５は実施形態２における状態診断装置Ｍ１の構成を示した図である。対象物の摩耗量を測定する場合、解析ユニット１０は、対象物からの反射光を収束するための収束機構１４と、収束した反射光の位置を検知する位置検出機構１５を備える。収束機構、及び位置検出機構として、それぞれ光学レンズ、位置検出素子（ＰＳＤ：Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）等を用いる事ができる。
【００４０】
照射ユニット９から照射された光１２は、対象物表面で反射し、収束機構１４で収束されて位置検出機構１５に到達する。この時、対象物表面と照射ユニット９との距離によって、位置検出機構１５に到達する反射光１３の位置は異なる。即ち、図５において実線で示すように、シーブ３が摩耗していない状態と破線で示すようにシーブ３が摩耗した状態とでは、反射光１３が通る経路もそれぞれ異なる。反射光１３の到達位置は対象物の摩耗量によって一義的に決まるため、反射光１３の到達位置を解析することで、対象物の摩耗量を測定することが可能である。
【００４１】
図６は、解析ユニット１０における摩耗状態診断処理のフローチャートである。解析ユニット１０は、位置検出機構１５により、反射光１３の収束位置を検出し（Ｓ７０）、状態診断装置Ｍ１と対象物との距離を算出する（Ｓ８０）。その後、解析ユニット１０は、算出された対象物との距離を、予め設定された基準値の範囲と比較する（Ｓ９０）。算出された対象物との距離が、予め設定された基準値の範囲を超えていた場合（Ｓ９０，Ｙ）、解析ユニット１０は対象物表面が摩耗していると判定し、メンテナンス要請情報を管理装置へ通知し（Ｓ１００）、このフローを終了する。管理装置は、メンテナンス要請情報を表示することにより、エレベーターＥ１の管理者へ通知しても良い。算出された対象物との距離が、予め決められた基準値の範囲を超えていないと判定された場合（Ｓ９０，Ｎ）、対象物は継続使用が可能と判定し、このフローを終了する。
【００４２】
次に、光１２の照射方向を変更する方向制御機構を有する実施形態について説明する。実施形態３におけるエレベーターＥ１は、実施形態１と同様である。図７、図８は、実施形態３に係るエレベーターの状態診断装置Ｍ１の構成を示した図である。
実施形態３における状態診断装置Ｍ１は、角度センサーを有しシーブ３の支持体１５０に回動可能に連結され、状態診断装置Ｍ１全体の方向を角度センサーを用いて変更する方向制御機構１６を有する。実施形態１において、光１２の照射方向は鉛直下向きであり、シーブ３に対向する方向であったが、方向制御機構１６により、シーブ３に架けられた主索４に対しても光１２を照射できるような構造としている。即ち、図７の状態の状態診断装置Ｍ１を図上で時計回り／反時計回りに回転することで、図８のように速やかに診断対象を主索４に切り替えて状態診断を実施することができる。
【００４３】
実施形態３においては、診断対象物を切り替えた際に、状態診断装置Ｍ１と対象物との相対距離が変化する場合がある。状態診断装置Ｍ１と対象物との相対距離が変化した場合、反射光１３の波長強度が変化したり、摩耗量診断の値に誤差が生じたりする可能性がある。状態診断装置は、対象物との相対距離変化の影響を防ぐための機能を持っていることが望ましい。具体的には、複数の対象物について診断を実施する場合、予め複数の診断対象物との距離が一定となる場所に診断装置を設置してもよいし、あるいは、診断対象物を変更した際に、前回の測定結果をメモリから読みだして、相対距離を補正する機能を有してもよい。
【００４４】
ここで、実際にエレベーターで適用されている樹脂部品に対する効果についても説明する。診断対象として、オーチスエレベーター社製のフラットベルトを用いた。フラットベルトは鋼線ワイヤの周囲をウレタン樹脂で被覆した、平ベルトの形状をした主索である。エレベーターにおける長期使用を想定して１８０℃、３００ｈ加熱し、加熱前後の劣化状態診断を実施した。
【００４５】
実施形態１に係るエレベーターの状態診断装置の波長強度解析処理、並びに劣化状態診断処理を実施して、フラットベルトの表面における劣化状態を診断した。その結果、加熱後のフラットベルトでは、初期には見られなかった１６４５ｃｍ−１付近の波長強度の増大が見られた。これにより、フラットベルト表面では劣化が進行していることが確認できた。例えば、波長強度の変化が少ない範囲を基準として、増大した範囲の波長強度の強度比を取ることで、劣化状態を定量的に表すことが可能である。
【００４６】
フラットベルト表面は黒色不透明であり、加熱前後でも色の差はほとんど見られない。このことから例えば特許文献２で示された、表面の色変化による劣化診断は困難である。
【００４７】
本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４８】
例えば、照射ユニット９と解析ユニット１０の位置や方向は、適宜変更することができる。前記した実施形態では、いずれもシーブ３の上部に、光１２がシーブ３に当たるように状態診断装置Ｍ１を設置した状態について説明したが、診断対象がプーリ５，６，７や主索４の場合においても、光１２が診断対象に当たり、反射光１３が解析ユニット１０で受光できれば、状態診断装置の設置個所、設置方向に特に制限はない。
【００４９】
また、例えば、照射ユニット９と解析ユニット１０とに塵埃が混入したり、自然光等の他の光源が波長強度解析の障害となったりするのを防ぐため、光１２の照射、解析ユニット１０の受光を妨げない範囲で、状態診断装置Ｍ１の鉛直上部にカバーやスリット、フィルタを有する構造としても良い。
【００５０】
また、例えば、前記した表面の劣化状態診断処理と、摩耗状態診断処理とは、必ずしも同時に行う必要はない。即ち、表面の劣化状態診断処理と、摩耗量診断処理とを交互に実行しても良い。いずれかの処理を数回実行した後にもう一方の処理を実行する等、互いの頻度は任意に設定できる。
【００５１】
また、例えば、光源１１は、いくつかの油種に予め対応するため、波長の範囲の異なる物を複数備え、必要に応じて切り替える構成としても良い。
【００５２】
また、例えば、前記した実施形態１〜３に係る状態診断装置Ｍ１は、運搬可能な装置として構成することができる。この場合に、状態診断装置Ｍ１は、昇降路８の内部に固定設置されずに、メンテナンスの際に外部から持ち込まれて、昇降路８の内部の任意の位置に設置される。
【符号の説明】
【００５３】
１    乗りかご
２    カウンタウェイト（つり合いおもり）
３    シーブ（診断対象）
４    主索（診断対象）
５    乗りかご下プーリ（診断対象）
６    頂部プーリ（診断対象）
７    カウンタウェイトプーリ（診断対象）
８    昇降路
９    照射ユニット
１０    解析ユニット
１１    光源
１２    光
１３    反射光
１４    収束機構
１５    位置検出機構
１６    方向制御機構
Ｅ１    エレベーター
Ｍ１    状態診断装置
【図１】
2018002431.tif 000003
【図２】
2018002431.tif 000004
【図３】
2018002431.tif 000005
【図４】
2018002431.tif 000006
【図５】
2018002431.tif 000007
【図６】
2018002431.tif 000008
【図７】
2018002431.tif 000009
【図８】
2018002431.tif 000010