(57)【要約】【課題】  流通期間が長期化しても収容した液体を確実に保護し、また、従来の紙容器では流通時に保護することが困難であった酸化等の変質が生じやすい液体を収容する液体用紙容器を得る。【解決手段】  板紙をベース層３とし、表裏最外層２ａ，２ｂが熱融着性合成樹脂で形成された包装材料素材１と、包装材料素材１の長手方向の両縁部を重ね合わせて熱融着してチューブ形状に成形した際に、チューブ形状内面に形成される縦方向の継ぎ目を被覆してシールする縦シールテープ７とで成形される液体用紙容器であって、包装材料素材１は、ベース層３の内面側にアルミニウム箔を第１ガスバリア層５として積層し、表裏最外層２ａ，２ｂの間に、フィルム基材の片面に酸化アルミニウム、酸化珪素または酸化アルミニウムと酸化珪素とを蒸着した蒸着フィルムを第２ガスバリア層６として積層し、縦シールテープ７は、表裏最外層８の間にアルミニウム箔をガスバリア層１０として積層した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板紙をベース層とし、表裏両面の最外層が熱融着性合成樹脂で形成された、複数積層構造を有する包装材料素材と、前記包装材料素材の容器形状への成形過程で、前記包装材料素材の長手方向の両縁部を重ね合わせて熱融着してチューブ形状に成形した際に、前記チューブ形状内面に形成される縦方向の継ぎ目を被覆してシールするための、表裏両面の最外層が熱融着性合成樹脂で形成された、複数積層構造を有する縦シールテープとで成形される液体用紙容器であって、
前記包装材料素材には、前記ベース層の内面側にアルミニウム箔が第１ガスバリア層として積層され、前記表裏両面の最外層の間にフィルム基材の片面に酸化アルミニウム、酸化珪素または酸化アルミニウムと酸化珪素とを蒸着した蒸着フィルムが第２ガスバリア層として積層され、
また前記縦シールテープには、前記表裏両面の最外層の間にアルミニウム箔がガスバリア層として積層されている
ことを特徴とする液体用紙容器。
【請求項２】
前記包装材料素材の前記第１ガスバリア層である前記アルミニウム箔の厚さは５μｍ〜１２μｍであることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。
【請求項３】
前記包装材料素材の前記第１ガスバリア層と前記第２ガスバリア層は、前記液体用紙容器の前記ベース層の内面側において、前記ベース層から内面側の前記最外層に向かって、前記第１ガスバリア層、前記第２ガスバリア層の順で連続して積層されていて、
前記第２ガスバリア層である前記蒸着フィルムに形成されている蒸着膜が前記第１ガスバリア層と対向していない
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体用紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガスバリア性を備える包装材料素材と縦シールテープとから形成される液体用紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、板紙をベース層として、表裏両面の少なくとも最外層が熱融着性合成樹脂からなる帯状の包装材料素材の長手方向両縁部同士を重ね合わせて縦シールし、縦シール部分に形成される内面側の縦方向の継ぎ目を、表裏両面の最外層が熱融着性合成樹脂からなる縦シールテープを用いてヒートシールして、できた包装材料素材のチューブを紙容器１個分の距離を置いて一定幅を横シールしつつ中身の飲料等を充填し、該横シール領域の中間部を切断して、ブリック型等の最終形態にしてなり、酒、茶、ジュース、乳飲料、コーヒー等の飲料物や醤油やソース等の調味料その他の液体を収容する液体用紙容器が知られている。このような液体用紙容器には、内容物が酸化等により品質が低下することを防いで長期保存を可能とするために、ガスバリア性を有する液体用紙容器が多く使用されている。
【０００３】
ガスバリア性を有する液体用紙容器として、例えば包装材料素材にガスバリア性の高いアルミニウム箔またはアルミニウム、酸化珪素もしくは酸化アルミニウムを蒸着した蒸着フィルムを積層した液体用紙容器が知られている。（特許文献１参照。）。
また、縦シールテープの芯材としてガスバリア性を有する樹脂を用いた液体用紙容器が知られている。（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３１２７３８号
【特許文献２】特許４６２７０３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、流通手段が多様化して流通期間が長期化したことから、液体用紙容器に収容した液体の確実な保護のため、高いガスバリア性を有する液体用紙容器が望まれている。また、液体用紙容器に高いガスバリア性を持たせることができれば、従来紙容器に収容して流通させることが困難であった酸化等の変質が生じやすい液体も紙容器に収容して流通させることができることから、さらにその需要は高まっている。
しかしながら、特許文献１に記載の液体用紙容器のガスバリア層に用いられているアルミニウム箔は、液体用紙容器の成形時に包装材料素材に圧力をかけて屈曲させたときや、液体用紙容器の運搬・陳列時などに、特に液体用紙容器の角にあたる部分で、亀裂等の破損が生じる場合がある。アルミニウム箔に破損が生じれば、破損箇所からガスが透過し、液体用紙容器のガスバリア性は低下してしまうといったおそれがある。
また、同じく特許文献１に記載の液体用紙容器のガスバリア層に用いられるアルミニウム、酸化アルミニウムまたは酸化珪素を蒸着した蒸着フィルムは、アルミニウム箔と比べると耐屈曲性が高く、亀裂等の破損が生じるおそれは低いが、アルミニウム箔と比べると、ガスバリア性は低くなる。
液体用紙容器に高いガスバリア性を持たせるためには、ガスバリア層の高いガスバリア性と耐屈曲性とを両立させる必要があるが、その両立は困難であるといった問題がある。
【０００６】
また、縦シールテープは液体用紙容器の内面に形成される縦方向の継ぎ目を被覆し、液体が継ぎ目から滲むのを防ぐことを主目的とするものである。そのため、縦シールテープの表裏両面の最外層はヒートシールが十分可能なように厚く形成する必要がある。特許文献２に記載の芯材であるガスバリア性を有する樹脂層は、厚さに比例してガスバリア性が高まるが、縦シールテープの厚さにはハンドリング上の限界があり、ガスバリア性を有する樹脂層を厚くしてガスバリア性を高めることが困難であるといった問題がある。
【０００７】
本発明者は、上記の問題を解決するために、液体用紙容器における包装材料素材とシールテープのガスバリア性について試験・研究をおこない、本発明をするに至った。
【０００８】
本発明の目的は、流通期間が長期化しても収容した液体を確実に保護し、また従来の紙容器では流通時に保護することが困難であった酸化等の変質が生じやすい液体を収容する液体用紙容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の液体用紙容器は、板紙をベース層とし、表裏両面の最外層が熱融着性合成樹脂で形成された、複数積層構造を有する包装材料素材と、包装材料素材の容器形状への成形過程で、包装材料素材の長手方向の両縁部を重ね合わせて熱融着してチューブ形状に成形した際に、チューブ形状内面に形成される縦方向の継ぎ目を被覆してシールするための、表裏両面の最外層が熱融着合成樹脂で形成された、複数積層構造を有する縦シールテープとで成形される液体用紙容器であって、包装材料素材には、ベース層の内面側にアルミニウム箔が第１ガスバリア層として積層され、表裏両面の最外層の間にフィルム基材の片面に酸化アルミニウム、酸化珪素または酸化アルミニウムと酸化珪素とを蒸着した蒸着フィルムが第２ガスバリア層として積層され、また縦シールテープには、表裏両面の最外層の間にアルミニウム箔がガスバリア層として積層されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の液体用紙容器によれば、包装材料素材にはアルミニウム箔が第１ガスバリア層として積層されているので、液体用紙容器に高いガスバリア性を持たせることができる。また、包装材料素材には、フィルム基材の片面に酸化アルミニウム、酸化珪素または酸化アルミニウムと酸化珪素とを蒸着した蒸着フィルムが第２ガスバリア層として積層されているので、液体用紙容器の成形時に包装材料素材に圧力をかけて屈曲させたときや、液体用紙容器の運搬・陳列時などに、第１ガスバリア層であるアルミニウム箔に亀裂等の破損が生じた場合であっても、第２ガスバリア層であるフィルム基材の片面に酸化アルミニウム、酸化珪素または酸化アルミニウムと酸化珪素とを蒸着した蒸着フィルムが、液体用紙容器内へのガスの透過を抑え、液体用紙容器のガスバリア性の低下を効果的に防ぐことができる。
また、液体用紙容器の内面に形成される縦方向の継ぎ目を被膜してシールする縦シールテープには、表裏両面の最外層の間にアルミニウム箔がガスバリア層として積層されているので、継ぎ目から液体用紙容器内へのガスの透過を防いで液体用紙容器のガスバリア性を高めることができる。
このように、構成された包装材料素材と縦シールテープとで成形された液体用紙容器は極めて高いガスバリア性を有する。
【００１１】
請求項２に記載の液体用紙容器は、請求項１に記載の液体用紙容器であって、包装材料素材の第１ガスバリア層であるアルミニウム箔の厚さは５μｍ〜１２μｍであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の液体用紙容器によれば、包装材料素材の第１ガスバリア層である、アルミニウム箔の厚さは５μｍ〜１２μｍであるので、アルミニウム箔のガスバリア性と耐衝撃性、及び耐屈曲性を好適に両立でき、液体用紙容器のガスバリア性の低下を防ぐことができる。
【００１３】
請求項３に記載の液体用紙容器は、請求項１または２に記載の液体用紙容器であって、包装材料素材の第１ガスバリア層と第２ガスバリア層は、液体用紙容器のベース層の内面側において、ベース層から内面側の最外層に向かって、第１ガスバリア層、第２ガスバリア層の順で連続して積層されていて、第２ガスバリア層である蒸着フィルムに形成されている蒸着膜が第１ガスバリア層と対向していないことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の液体用紙容器によれば、包装材料素材の第１ガスバリア層と第２ガスバリア層は、液体用紙容器のベース層の内面側に積層されているので、液体紙容器が輸送時や陳列時に外部からの力を受けても、ベース層の板紙がその力を緩衝し、第１ガスバリア層と第２ガスバリア層が破損するおそれを減らすことができる。また、ベース層から裏面側の最外層に向かって、第１ガスバリア層、第２ガスバリア層の順で連続して積層する配置にすることにより、保型性のないアルミニウム箔からなる第１ガスバリア層を第２ガスバリア層と一体に成形してから、ベース層に積層することができて、包装材料素材の製造が容易になる。さらに、第２ガスバリア層である蒸着フィルムに形成されている蒸着膜が第１ガスバリア層と対向していないので、第１ガスバリア層と第２ガスバリア層とを第２ガスバリア層の基材フィルムにより接着でき、別途接着層を積層する必要がなく、包装材料素材の製造の手間とコストが軽減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、流通期間が長期化しても収容した液体を確実に保護し、また従来の紙容器では流通時に保護することが困難であった酸化等の変質が生じやすい液体を収容する液体用紙容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る液体用紙容器の包装材料素材の積層構造の一例を示す拡大断面図である。
【図２】本発明に係る液体用紙容器の縦シールテープの積層構造の一例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る液体用紙容器を実施するための形態の一例を図１、図２により詳細に説明する。
図１は、本発明に係る液体用紙容器の包装材料素材の積層構造の一例を示す拡大断面図、図２は、本発明に係る液体用紙容器の縦シールテープの積層構造の一例を示す拡大断面図である。
【００１８】
本例の液体用紙容器は、板紙をベース層３とし、表裏両面の最外層２ａ，２ｂが熱融着性合成樹脂で形成された、複数積層構造を有する帯状の包装材料素材１と、包装材料素材１の長手方向両縁部同士を重ね合わせて熱融着してチューブ形状にした際に、チューブ形状内面に形成される縦方向の継ぎ目を被覆してシールするための表裏両面の最外層８が熱融着性合成樹脂で形成された、複数積層構造を有する縦シールテープ７とで成形されている。
【００１９】
まず本例の液体用紙容器の成形に使用される包装材料素材１について、図１により説明する。包装材料素材１は複数積層構造体であり、液体用紙容器に成形したときに外側となる層から内側となる層に向かって、熱融着性合成樹脂からなる表面側最外層２ａ、板紙からなるベース層３、熱融着性合成樹脂からなる接着層４ａ、アルミニウム箔からなる第１ガスバリア層５、フィルム基材の片面に酸化珪素及び酸化アルミニウムを蒸着した蒸着フィルムからなる第２ガスバリア層６、熱融着性合成樹脂からなる接着層４ｂ、熱融着性合成樹脂からなる裏面側最外層２ｂの順番で積層している。このとき、第２ガスバリア層６の蒸着膜は第１ガスバリア層５に対向しないように配置されている。
なお、包装材料素材１には、他の機能を持つ層をさらに積層させても良い。また、各層の積層順もこれに限られないが、液体用紙容器の外観にアルミニウム箔が表れるのを防ぎ、美感を損なわないようにするため、第１ガスバリア層５はベース層３の内面側に積層する。
【００２０】
包装材料素材１のベース層３に用いる板紙は、坪量３０ｇ／ｍ2〜４００ｇ／ｍ2の液体用紙容器用の耐酸性原紙が使用される。ベース層３は複数の板紙を貼り合わせて構成しても良い。また、板紙の表面には適宜印刷を施すことができる。
【００２１】
包装材料素材１の表裏両面の最外層２ａ，２ｂに用いる熱融着性合成樹脂は、包装材料素材１の液体用紙容器の成形において、包装材料素材同士を十分に熱融着することができれば特に問わないが、好ましくはポリエチレン（以下、ＰＥとする）樹脂を用い、より好ましくは低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥとする）樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥ）樹脂、ＬＤＰＥ樹脂とＬＬＤＰＥ樹脂とのブレンド、またはＬＤＰＥ樹脂と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂とのブレンドなどＬＤＰＥ樹脂を主体にしたＰＥ樹脂を用いる。表裏両面の最外層２ａ、２ｂの厚さについては、使用する熱融着性合成樹脂に準じて決定されるが、ＬＤＰＥ樹脂を用いる場合は１０μｍ〜４０μｍであることが好ましい。
【００２２】
包装材料素材１の第１ガスバリア層５にはアルミニウムを圧延して得たアルミニウム箔を用いる。このときアルミニウム箔の厚さは特に限定されないが、薄すぎればアルミニウム箔のガスバリア性と対衝撃性が低下し、厚すぎれば耐屈曲性が低下してしまうことから、５μｍ〜１２μｍの範囲内であることが望ましい。
【００２３】
包装材料素材１の第２ガスバリア層６にはフィルム基材の片面に酸化アルミニウム若しくは酸化珪素または酸化アルミニウムと酸化珪素とを蒸着した公知の蒸着フィルムを用いる。好ましくは、高いガスバリア性を持ち耐屈曲性に優れる酸化アルミニウムと酸化珪素とを二元蒸着した蒸着フィルムを用いる。蒸着の方法は真空蒸着法、スパッター法、物理蒸着法または化学蒸着法など特に問わない。フィルム基材に用いる樹脂にはポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとする。）樹脂、ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフタルアミド樹脂など特に問わないが、ＰＥＴ樹脂を用いることが好適である。また、第２ガスバリア層６に用いる蒸着フィルムの厚さは、特に限定されないが、フィルム基材としてＰＥＴ樹脂を用いた場合は９μｍ〜２０μｍであることが好ましい。
【００２４】
なお、包装材料素材１におけるガスバリア層は２層に限定されるものではなく、第１ガスバリア層５または第２ガスバリア層６と同種又は異種のガスバリア層をさらに積層しても良い。
【００２５】
包装材料素材１の接着層４ａ，４ｂの素材は熱融着性を有する樹脂であれば特に問わないが、好ましくはＬＤＰＥ樹脂を用い、より好ましくはＬＬＤＰＥ樹脂を用いる。本例においては、接着層４ａはベース層３と第１ガスバリア層５との間に配置され、接着層４ｂは第２ガスバリア層６と裏面側の最外層２ｂとの間に配置されている。包装材料素材１の積層順が他の並びである場合は各層間において接着性が弱いところや層間剥離が生じるおそれのある箇所に配置され、数も２つに限られず３つ以上であっても良い。
【００２６】
次に、本例の液体用紙容器の内面に形成される縦方向の継ぎ目を被覆する縦シールテープ７について図２により説明する。縦シールテープ７は、熱融着性合成樹脂からなる表裏両面の最外層８と、表裏両面の最外層８の間にＰＥＴ樹脂からなる基材層９とアルミニウム箔からなるガスバリア層１０とを積層した複数積層構造体である。
【００２７】
縦シールテープ７の表裏両面の最外層８に用いられる熱融着性合成樹脂は特に限定されないが、好ましくＰＥ樹脂を用い、より好ましくはＬＤＰＥ樹脂、ＬＬＤＰＥ樹脂、ＬＤＰＥ樹脂とＬＬＤＰＥ樹脂のブレンド、またはＬＤＰＥ樹脂とＨＤＰＥ樹脂とのブレンドなどＬＤＰＥ樹脂を主体としたＰＥ樹脂を用いる。最外層の厚さは２０μｍ以上であることが好ましい。２０μｍ以下であると、加熱と加圧によりヒートシールをしても、液体用紙容器内の縦方向の継ぎ目における包装材料素材１同士、または包装材料素材１と縦シールテープ７の端面との空間を十分に埋めることができないおそれがある。
縦シールテープ７のガスバリア層１０に用いられるアルミニウム箔は、包装材料素材１の第１ガスバリア層５と同様にアルミニウムを圧延して得たアルミニウム箔を用い、また用いるアルミニウム箔の厚さは５μｍ〜１２μｍの範囲内であることが望ましい。
基材層９は、本例ではＰＥＴ樹脂を用いるがこれに限定されるものではなく、ガスバリア層１０であるアルミニウム箔と層間剥離を生じさせるおそれの少ない接着性を有し、かつ比較的剛性を有する樹脂であれば良い。例えばナイロン、エチレンビニルアルコール共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨとする。）、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを用いることができる。
【００２８】
本例の液体用紙容器は次のように成形される。まず、上記のように構成された帯状の包装材料素材１の長手方向両縁部同士を重ね合わせて熱融着し、熱融着した部分に形成される内面側の縦方向の継ぎ目を、上記の様に構成された縦シールテープ７を用いてヒートシールして包装材料素材１のチューブを作る。そして、できたチューブを、液体用紙容器１個分の距離をおいて一定幅で横シールしつつ中身の液体を充填し、その横シール領域の中間部を切断してブリック型等の最終形態に成形する。
【００２９】
このように構成された液体用紙容器によれば、液体用紙容器を構成する包装材料素材１の第１ガスバリア層５として極めて高いガスバリア性を有するアルミニウム箔を用い、第２ガスバリア層６としてガスバリア性と耐屈曲性とを有するフィルム基材の片面に酸化アルミニウム、酸化珪素または酸化アルミニウムと酸化珪素とを蒸着した蒸着面を有する蒸着フィルムを用いたので、第１ガスバリア層５であるアルミニウム箔に亀裂等の破損が生じた場合であっても、破損箇所からのガスの透過を抑え、液体用紙容器のガスバリア性の低下を防ぎ、液体用紙容器に高いガスバリア性を持たせることができる。特に高い耐屈曲性と高いガスバリア性を有する酸化アルミニウムと酸化珪素とを蒸着した蒸着フィルムを第２ガスバリア層として用いれば、破損箇所からのガスの透過をさらに効果的に防ぐことができる。
また、液体用紙容器を構成する縦シールテープ７は、表裏両面の最外層８の間に積層するガスバリア層１０としてアルミニウム箔を用いたので、液体用紙容器の縦方向の継ぎ目からのガスの透過を防ぐことができ、液体用紙容器にさらに高いガスバリア性を持たせることができる。
【００３０】
また、第１ガスバリア層５と第２ガスバリア層６とを、包装材料素材１におけるベース層３の内面側に積層しているので、運搬時や陳列時などに液体用紙容器が外部からの力を受けた場合でも、ベース層３の板紙がその力を緩衝するので、第１ガスバリア層５のアルミニウム箔と第２ガスバリア層６の蒸着膜が破損してしまうおそれを低くすることができる。
そして、第１ガスバリア層５と第２ガスバリア層６のベース層３の内面側における配置を、ベース層３から裏面側最外層２ｂに向かって、第１ガスバリア層５、第２ガスバリア層６の順で連続して積層する配置にしているので、保型性のないアルミニウム箔からなる第１ガスバリア層５を第２ガスバリア層６と一体に成形してから、ベース層３に積層することができて、包装材料素材１の製造が容易になる。
さらに、第２ガスバリア層６の蒸着膜を、第２ガスバリア層６と連続して積層される第１ガスバリア層５と対向させないので、第１ガスバリア層５と第２ガスバリア層６との間に接着層を積層する必要がなくなり、包装材料素材１の製造の手間とコストを減らすことができる。
【００３１】
ここから、本発明を実施例に基づいて比較例１〜３と対比し説明する。対比は下記の測定により行い、測定結果は表１に示した。
なお、以下の実施例及び比較例１〜３は、全て同一の成型方法によりブリック型に成型した液体用紙容器である。
（実施例）
実施例の液体用紙容器の構成は次の通りである。
包装材料素材は、液体用紙容器の外面側から、厚さ１５μｍのＬＤＰＥ層（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ６０２Ａ  ＭＦＲ：８．２  密度：０．９１９。以下、単にＬＤＰＥ層とする。）からなる表面側最外層、板紙からなるベース層、厚さ１８μｍのＬＬＤＰＥ層（日本ポリエチレン株式会社製ＮＨ７４５Ｎ  ＭＦＲ：８．０  密度：０．９１３。以下単にＬＬＤＰＥ層とする。）からなる接着層、厚さ７μｍのアルミニウム箔からなる第１ガスバリア層、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを基材として、その片面に酸化珪素と酸化アルミニウムとを蒸着した蒸着フィルム（東洋紡績株式会社製エコシアール（登録商標）ＶＥ７０７）からなる第２ガスバリア層、厚さ１０μｍのＬＬＤＰＥ層からなる接着層、厚さ３０μｍのＬＤＰＥ層からなる裏面側最外層の順に積層されたものを用いた。
縦シールテープは、厚さ４０μｍのＰＥ層からなる収容部側最外層、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムからなる基材層、厚さ７μｍのアルミニウム箔からなるガスバリア層、厚さ４０μｍのＰＥ層からなる継ぎ目側最外層の順で積層されたものを用いた。
【００３２】
（比較例１）
比較例１の液体紙容器の構成は次の通りである。
包装材料素材は実施例で用いたものと同一の構成のものを用いた。
縦シールテープは、厚さ４０μｍのＬＤＰＥとＬＬＤＰＥが８：２の割合でブレンドされた層からなる収容部側最外層、厚さ５μｍのＬＬＤＰＥ層からなる接着層、厚さ１５μｍのＥＶＯＨ層からなるガスバリア層、厚さ５μｍのＬＬＤＰＥ層からなる接着層、厚さ４０μｍのＬＤＰＥとＬＬＤＰＥが８：２の割合でブレンドされた層からなる継ぎ目側最外層の順で積層されたものを用いた。
【００３３】
（比較例２）
比較例２の液体用紙容器の構成は次の通りである。
包装材料素材は厚さ１２μｍのＬＤＰＥ層からなる表面側最外層、板紙からなるベース層、厚さ２５μｍのＬＤＰＥ層からなる接着層、厚さ６．５μｍのアルミニウム箔からなるガスバリア層、厚さ７μｍのエチレン−メタルクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル株式会社製０９０８Ｃ  ＭＦＲ：８．０  密度０．９３０）からなる接着層、厚さ３０μｍのＬＬＤＰＥ層からなる裏面側最外層の順で積層されたものを用いた。
縦シールテープは、実施例で用いたものと同一の構成のものを用いた。
【００３４】
（比較例３）
比較例３の液体用紙容器の構成は次の通りである。
包装材料素材は、比較例２で用いたものと同一の構成のものを用いた。
縦シールテープは、比較例１で用いたものと同一の構成のものを用いた。
【００３５】
以下、測定方法及び測定結果を記載する。
測定１．酸素透過度測定
ＭＯＣＯＮ社製酸素透過率測定装置（ＯＸ−ＴＲＡＩＮ  ＭＯＤＥＬ２／６１）を使用し、２３℃、５０％ＲＨの条件で実施例及び比較例１〜３の液体用紙容器の酸素透過度を測定した。測定方法はＪＩＳ：Ｋ７１２６に準じる。
測定の結果、実施例の液体用紙容器の１日あたりの酸素透過度は０．３８ｃｃ／ｍ2を示した。一方で比較例１〜３の液体用紙容器の１日あたりの酸素透過度はそれぞれ、比較例１は０．４２ｃｃ／ｍ2、比較例２は０．８４ｃｃ／ｍ2、比較例３は０．９２ｃｃ／ｍ２であった（表１参照）。この測定結果により、本実施例の液体用紙容器は比較例１〜３の液体用紙容器と比べて良好な酸素ガスバリア性を有することが示された。
【００３６】
測定２．メチレンブルー寒天法による測定
寒天、グルコース、メチレンブルーを混ぜ、ｐＨを１０に調整した混合液を実施例及び比較例１〜３の液体用紙容器に充填し、室温で１週間静置保管後、それぞれの液体用紙容器を開封し、変色が見られた箇所を計数した。
測定の結果、実施例及び比較例１の液体用紙容器の変色箇所は０であった。一方で比較例２及び３の液体用紙容器の変色箇所は７だった（表１参照）。この測定結果により、包装材料素材にガスバリア層としてアルミニウム箔とフィルム基材の片面に酸化珪素と酸化アルミニウムとを蒸着した蒸着フィルムとを併用することにより、液体用紙容器の成形時に生じたアルミニウム箔の亀裂から酸素が透過することを効果的に抑制することができることが示された。
【００３７】
【表１】
2018002196.tif 000003
【００３８】
以上の結果から、本願発明に係る液体用紙容器は高いガスバリア性を有することが示された。
【符号の説明】
【００３９】
１    包装材料素材
２ａ  表面側最外層
２ｂ  裏面側最外層
３    ベース層
４ａ，４ｂ  接着層
５    第１ガスバリア層
６    第２ガスバリア層
７    縦シールテープ
８    最外層
９    基材層
１０  ガスバリア層
【図１】
2018002196.tif 000004
【図２】
2018002196.tif 000005