(57)【要約】【課題】ガス発生器の組み付けを容易に行うことができ、品質を担保した上で加工コストを低減することができるガス発生器の取り付け構造を提供する。【解決手段】ガス発生器の取り付け構造１００は、外壁部に被係合部１２、１３を有するガス発生器１０と、ガス発生器１０が挿入される開口部３３を有すると共に、外壁部に被係合部３１、３２を有するモジュールパイプ３０と、ガス発生器１０がモジュールパイプ３０に挿入された状態で、ガス発生器１０の被係合部１２、１３およびモジュールパイプ３０の被係合部３１、３２の双方に係合される係合部材２０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火器による着火により点火薬を燃焼させてガスを発生させるガス発生器の取り付け構造であって、
筒状または円盤状のハウジングを有し、前記ハウジングの外周壁部に少なくとも１つの溝状、窪み形状、凹部形状または孔状のガス発生器用被係合部を有する前記ガス発生器と、
軸方向の一端部側に設けられ、前記ガス発生器が挿入される開口部と、前記ガス発生器用被係合部に対応する位置に孔状のパイプ用被係合部が形成されている周壁部と、を有したモジュールパイプと、
前記ガス発生器が前記モジュールパイプに挿入された状態で、前記ガス発生器用被係合部および前記パイプ用被係合部を双方同時に係合可能な係合部材と、
を備えていることを特徴とするガス発生器の取り付け構造。
【請求項２】
前記係合部材は少なくとも一つの係合部を有し、前記ガス発生器用被係合部は溝状、窪み形状または凹部形状に形成されると共に前記係合部に対応して設けられ、前記パイプ用被係合部は孔状に形成されると共に前記係合部に対応して設けられることを特徴とする請求項１に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項３】
前記係合部材は、互いに間隔を空けて配置された第１係合部および第２係合部と、前記第１係合部の一端および前記第２係合部の一端を連結する連結部とを有し、
前記ガス発生器用被係合部は、前記第１係合部に係合可能な溝状、窪み形状または凹部形状の第１被係合部と、前記第２係合部に係合可能な溝状、窪み形状または凹部形状の第２被係合部とを含み、
前記パイプ用被係合部は、前記第１係合部に係合可能な孔状の第３被係合部と、前記第２係合部に係合可能な孔状の第４被係合部とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項４】
前記第１係合部および前記第２係合部は、前記第１係合部と前記第２係合部との延設方向および前記連結部の延設方向に対して略垂直方向に反った弓状部分を有していることを特徴とする請求項３に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項５】
前記ガス発生器用被係合部は、前記ハウジングの厚み方向に沿って貫通された第１孔部、および前記第１孔部に対面する位置に前記ハウジングの厚み方向に沿って貫通された第２孔部のうち少なくとも前記第１孔部を有し、
前記パイプ用被係合部は、前記モジュールパイプの厚み方向に沿って貫通された第３孔部、および前記第３孔部に対面する位置に前記モジュールパイプの厚み方向に沿って貫通された第４孔部のうち少なくとも前記第３孔部を有していることを特徴とする請求項１に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項６】
前記係合部材は少なくとも２つの係止爪を有し、
前記ガス発生器用被係合部は、一方の前記係止爪に係合される第１被係合部と、他方の前記係止爪に係合される第２被係合部とを含み、
前記パイプ用被係合部は、前記一方の係止爪に係合される第３被係合部と、前記他方の係止爪に係合される第４被係合部とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項７】
前記係合部材は、長尺材の中間部分が輪状に成形されたホースクリップであり、
前記ガス発生器用被係合部は、溝状、窪み形状または凹部形状に形成されていると共に１または複数設けられ、
前記パイプ用被係合部は、孔状に形成されていると共に１または複数設けられ、
前記係合部材の前記中間部分は前記ガス発生器用被係合部および前記パイプ用被係合部の双方に係合されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項８】
点火器による着火により点火薬を燃焼させてガスを発生させるガス発生器の取り付け構造であって、
筒状または円盤状のハウジングを有し、前記ハウジングの外周壁部に少なくとも１つの凸部を有する前記ガス発生器と、
周壁部と、前記周壁部の軸方向の一端部側に設けられ、前記ガス発生器が挿入される開口部と、を有したモジュールパイプと、を備え、
前記モジュールパイプには、前記開口部の側の端部から当該端部の逆側の端部に向けて、周壁部の一部が切り欠かれて形成されたパイプ用被係合部が前記凸部に対応して設けられ、
前記ガス発生器が前記モジュールパイプに挿入された状態で、前記凸部は前記パイプ用被係合部に係合されていることを特徴とするガス発生器の取り付け構造。
【請求項９】
前記パイプ用被係合部の端部に連続し、前記モジュールパイプの周方向の厚み部分が切り欠かれて形成された周方向被係合部が設けられ、
前記ガス発生器が前記モジュールパイプに挿入された状態で、前記凸部は前記周方向被係合部に係合されていることを特徴とする請求項８に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項１０】
前記凸部が前記パイプ用被係合部に係合されている状態で、当該係合の部分に溶接が施されていることを特徴とする請求項８に記載のガス発生器の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の安全装置に用いられるガス発生器の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、シートベルト装置およびエアバッグ装置が普及している。このうち、シートベルト装置は、車両等の衝突時に生じる衝撃により乗員が車内または社外に放り出されることを防止する目的で装備されるものであり、乗員の身体にベルトを巻き付けることによって、乗員を座席に拘束して固定するものである。
【０００３】
近年においては、乗員保護機能の向上のために、プリテンショナ機能を備えたシートベルト装置が普及している。このプリテンショナ機能とは、衣服の厚みなどによって生じるシートベルトの弛みを衝突時あるいは衝突の直前に瞬時に巻き上げるものであり、乗員の拘束効果を高めるものである。このプリテンショナ機能は、マイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ）と称されるガス発生器から出力されるガスの圧力によってシートベルトが強く引き込まれることによって実現される。
【０００４】
このようなガス発生器は、例えば金属製のハウジングを有しており、モジュールパイプに対して当該ハウジングが溶接されることにより固定されることがある（例えば、特許文献１参照）。また、上記のような溶接の他にも、ガス発生器をモジュールパイプに対してかしめ固定する方法、または、ガス発生器を保持したモジュールパイプをモジュールキャップに対してネジ締め固定する方法等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１６−５０４２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のガス発生器の固定方法は何れも高度な拡管加工技術を用いる必要があり、加工コストがかかるという課題がある。モジュールパイプ等の中空材に軸方向の力を加えて拡管しようとすると、座屈、減肉又は割れの不具合が生じ易い。この問題を解決する成型方法として、チューブド・ハイドロフォーミングと呼ばれる、モジュールパイプ内部に気体または液体を満たし、当該パイプ内部表面から外側へ圧力を加えた状態で成形することにより上記不具合を生じさせない方法がある。しかし、この方法は成形装置が特殊になり生産コストが高く、成型中にパイプ内部に液体または気体を密閉する必要があり、金型構造が複雑になるという課題がある。また、かしめ固定の場合には、かしめばりが生じる問題がある。さらに、ネジ締め固定の場合には、モジュールキャップに接触したガス発生器がモジュールキャップとともに回転してしまい、コネクタが挿入できないおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ガス発生器の組み付けを容易に行うことができ、品質を担保した上で加工コストを低減することが可能なガス発生器の取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係るガス発生器の取り付け構造は、点火器による着火により点火薬を燃焼させてガスを発生させるガス発生器の取り付け構造であって、筒状または円盤状のハウジングを有し、前記ハウジングの外周壁部に少なくとも１つの溝状、窪み形状、凹部形状または孔状のガス発生器用被係合部を有する前記ガス発生器と、軸方向の一端部側に設けられ、前記ガス発生器が挿入される開口部と、前記ガス発生器用被係合部に対応する位置に孔状のパイプ用被係合部が形成されている周壁部と、を有したモジュールパイプと、前記ガス発生器が前記モジュールパイプに挿入された状態で、前記ガス発生器用被係合部および前記パイプ用被係合部を双方同時に係合可能な係合部材と、を備えているものである。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、係合部材がガス発生器用被係合部およびパイプ用被係合部の双方に係合されるという簡単な構成のため、モジュールパイプに対するガス発生器の組み付けを容易に行うことができる。また、従来のかしめ固定の際には、一部を拡管したモジュールパイプが必要となるが、本発明では一部を拡管したモジュールパイプが不要であるため、モジュールパイプの加工工程の簡略化および加工時間の短縮によるコストメリットがあると共に、モジュールパイプの強度低下の抑制を図ることができる。また、かしめ固定の際におけるかしめばりが生じることもないので、品質を担保できる。さらに、従来のネジ締め固定の際におけるモジュールキャップとともにガス発生器が回転してしまい、コネクタが挿入できなくなるという懸念もないため、品質を担保しつつコストメリットがある。
【００１０】
（２）  上記（１）のガス発生器の取り付け構造においては、前記係合部材は少なくとも一つの係合部を有し、前記ガス発生器用被係合部は溝状、窪み形状または凹部形状に形成されると共に前記係合部に対応して設けられ、前記パイプ用被係合部は孔状に形成されると共に前記係合部に対応して設けられてもよい。
【００１１】
上記（２）の構成によれば、上記形状を有する係合部材により、モジュールパイプに対するガス発生器の組み付けを行い易くなる。
【００１２】
（３）  上記（１）又は（２）のガス発生器の取り付け構造においては、前記係合部材は、互いに間隔を空けて配置された第１係合部および第２係合部と、前記第１係合部の一端および前記第２係合部の一端を連結する連結部とを有し、前記ガス発生器用被係合部は、前記第１係合部に係合可能な溝状の第１被係合部と、前記第２係合部に係合可能な溝状の第２被係合部とを含み、前記パイプ用被係合部は、前記第１係合部に係合可能な孔状の第３被係合部と、前記第２係合部に係合可能な孔状の第４被係合部とを含んでもよい。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、上記形状を有する係合部材により、モジュールパイプに対するガス発生器の組み付けを行い易くなる。また、係合部材の係合領域をある程度とれるので、ガス発生器の仮固定ができると共に、ガス発生器の位相（モジュールパイプに対するガス発生器の周方向の位置）の調整を行うことができる。
【００１４】
（４）  上記（３）のガス発生器の取り付け構造においては、前記第１係合部と前記第２係合部との延設方向および前記連結部の延設方向に対して略垂直方向に反った弓状部分を有していることが好ましい。
【００１５】
上記（４）の構成によれば、湾曲部分を有する係合部材を係合させたときに、当該湾曲部分がガス発生器用被係合部およびパイプ用被係合部から拘束力を受け、当該拘束力に伴う反発力（弾性力）によってモジュールパイプに対するガス発生器の固定が強固なものとなる。
【００１６】
（５）  上記（１）のガス発生器の取り付け構造においては、前記ガス発生器用被係合部は、前記ハウジングの厚み方向に沿って貫通された第１孔部、および前記第１孔部に対面する位置に前記ハウジングの厚み方向に沿って貫通された第２孔部のうち少なくとも前記第１孔部を有し、前記パイプ用被係合部は、前記モジュールパイプの厚み方向に沿って貫通された第３孔部、および前記第３孔部に対面する位置に前記モジュールパイプの厚み方向に沿って貫通された第４孔部のうち少なくとも前記第３孔部を有していてもよい。
【００１７】
上記（５）の構成によれば、係合部材をモジュールパイプの孔部（パイプ用被係合部）およびガス発生器のハウジングの孔部（ガス発生器用被係合部）に挿入して係合させる態様であるので、ガス発生器のハウジングおよびモジュールパイプの耐圧性を向上することが可能となる。特に、係合部材を耐圧性のあるものにすることで、ガス発生器のハウジングおよびモジュールパイプの耐圧性を向上することができる。
【００１８】
（６）  上記（１）のガス発生器の取り付け構造においては、前記係合部材は少なくとも２つの係止爪を有し、前記ガス発生器用被係合部は、一方の前記係止爪に係合される第１被係合部と、他方の前記係止爪に係合される第２被係合部とを含み、前記パイプ用被係合部は、前記一方の係止爪に係合される第３被係合部と、前記他方の係止爪に係合される第４被係合部とを含んでいてもよい。
【００１９】
上記（６）の構成によれば、上記の形状を有する係合部材をガス発生器用被係合部およびパイプ用被係合部の双方に係合させることができる。これによって、モジュールパイプに対するガス発生器の組み付けが著しく行い易くなる。
【００２０】
（７）  上記（１）のガス発生器の取り付け構造においては、前記係合部材は、長尺材の中間部分が輪状に成形されたホースクリップであり、前記ガス発生器用被係合部は、溝状、窪み形状または凹部形状に形成されていると共に１または複数設けられ、前記パイプ用被係合部は、孔状に形成されていると共に１または複数設けられ、前記係合部材の前記中間部分は前記ガス発生器用被係合部および前記パイプ用被係合部の双方に係合されるように構成されていてもよい。
【００２１】
上記（７）の構成によれば、ホースクリップ型の係合部材を用いることにより、当該ホースクリップの輪状部分の径方向（換言すれば、モジュールパイプの軸方向に対して垂直な方向）における締め付け力を調整することが可能となる。これによって、係合部材による係合力を強固なものにすることができる。
【００２２】
（８）  別の観点として、本発明は、点火器による着火により点火薬を燃焼させてガスを発生させるガス発生器の取り付け構造であって、筒状または円盤状のハウジングを有し、前記ハウジングの外周壁部に少なくとも１つの凸部を有する前記ガス発生器と、周壁部と、前記周壁部の軸方向の一端部側に設けられ、前記ガス発生器が挿入される開口部と、を有したモジュールパイプと、を備え、前記モジュールパイプには、前記開口部の側の端部から当該端部の逆側の端部に向けて、前記周壁部の一部が切り欠かれて形成されたパイプ用被係合部が前記凸部に対応して設けられ、前記ガス発生器が前記モジュールパイプに挿入された状態で、前記凸部は前記パイプ用被係合部に係合されているものである。
【００２３】
上記（８）の構成によれば、モジュールパイプに対するガス発生器の組み付けをより行い易くなる。また、ガス発生器の位相決めを行うことができる。
【００２４】
（９）  上記（８）のガス発生器の取り付け構造においては、前記パイプ用被係合部の端部に連続し、前記モジュールパイプの周方向の厚み部分が切り欠かれて形成された周方向被係合部が設けられ、前記ガス発生器が前記モジュールパイプに挿入された状態で、前記凸部は前記周方向被係合部に係合されていてもよい。
【００２５】
上記（９）の構成によれば、モジュールパイプに対するガス発生器の組み付けをより行い易くなると共に、凸部を周方向被係合部に係合させることでモジュールパイプの開口部からガス発生器が抜けてしまうことがない。また、ガス発生器の位相決めを行うことができる。
【００２６】
（１０）  上記（８）のガス発生器の取り付け構造においては、前記凸部が前記パイプ用被係合部に係合されている状態で、当該係合の部分に溶接が施されていてもよい。
【００２７】
上記（１０）の構成によれば、モジュールパイプに対するガス発生器の固定をより強固なものにすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ガス発生器の組み付けを容易に行うことができ、品質を担保した上で加工コストを低減することができるガス発生器の取り付け構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るガス発生器の取り付け構造を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の取り付け構造の断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るガス発生器の取り付け構造を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のモジュールパイプを裏側から見た図であり、（ｃ）は（ａ）の取り付け構造の平面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第３実施形態に係るガス発生器の取り付け構造を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の係合部材の取り付け方法の他例を示す斜視図である。
【図４】第４実施形態に係るガス発生器の取り付け構造を示す斜視図である。
【図５】第５実施形態に係るガス発生器の取り付け構造を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第６実施形態に係るガス発生器の取り付け構造を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の取り付け構造の平面図である。
【図７】（ａ）は係合部材の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は係合部材の作用を説明するための図である。
【図８】凸部の係合方法の変形例を示す図である。
【図９】凸部の係合方法の別の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の一実施形態に係るガス発生器の取り付け構造について図面を参照しつつ説明する。この取り付け構造は、点火器による着火により点火薬を燃焼させてガスを発生させるガス発生器の取り付け構造である。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、本実施形態のガス発生器の取り付け構造１００は、例えばマイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ）であるガス発生器１０と、モジュールパイプ３０と、ガス発生器１０を当該モジュールパイプ３０に組み付ける（固定する）係合部材２０とを備えている。なお、係合部材２０はクリップとも呼ばれる。
【００３２】
ガス発生器１０は、一端側に絞り部１４が形成された円筒状のハウジング１１と、当該ハウジング１１の外周壁部において対向するように形成された一対の溝状の第１被係合部１２および第２被係合部１３とを備えている。このガス発生器１０においては、車両が衝突した際に当該車両に設けられた衝突検知手段（図示略）によって衝突が検知され、これに基づいて車両に設けられたコントロールユニットからの通電によって、ガス発生器１０に設けられた点火器（図示略）が作動するようになっている。点火器の作動により生じた火炎によってガス発生剤（図示略）が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。このガスは、ガス発生器１０に隣接して設けられたシートベルトプリテンショナ等の駆動力となる。ここで、一変形例として、ガス発生器１０がシリンダー型のインフレータである場合には、上記ガスを、ガス発生器１０に隣接して設けられたエアバッグ（図示略）の内部に導入することで、当該エアバッグを膨張および展開させることが可能である。
【００３３】
モジュールパイプ３０は、ガス発生器１０が挿入される開口部３３を有している。モジュールパイプ３０の、開口部３３の逆側の端部には絞り部３４が形成されている。図１（ｂ）に示すように、ガス発生器１０がモジュールパイプ３０に挿入された状態で、ガス発生器１０の絞り部１４がモジュールパイプ３０の絞り部３４に面接触することで、モジュールパイプ３０内に挿入されたガス発生器１０の抜け落ち防止およびガス発生器１０の軸方向（図１紙面上下方向）の位置決めがされている。
【００３４】
また、モジュールパイプ３０の周壁部（筒状部）には、ガス発生器１０がモジュールパイプ３０に挿入された場合において、当該ガス発生器１０の第１被係合部１２に対応しかつ厚み方向（径方向）に沿って貫通したスリット状の孔状の第３被係合部３１と、同様に第２被係合部１３に対応しかつ厚み方向（径方向）に沿って貫通したスリット状の孔状の第４被係合部３２と、が対向するように設けられている。
【００３５】
係合部材２０は、互いに間隔を空けて配置された第１係合部２１および第２係合部２２と、第１係合部２１の一端および第２係合部２２の一端を連結する連結部２３とを有している。このような構成において、第１被係合部１２および第２被係合部１３の位置が第３被係合部３１および第４被係合部３２の位置に対応するように、ガス発生器１０をモジュールパイプ３０に挿入した後、係合部材２０を図１（ａ）に示す矢印の方向に移動させて、第１係合部２１を第１被係合部１２および第３被係合部３１の双方に係合させると共に、第２係合部２２を第２被係合部１３および第４被係合部３２の双方に係合させる。これによって、図１（ｂ）に示すように、係合部材２０によりガス発生器１０をモジュールパイプ３０に組み付けることが可能となる。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、係合部材２０の第１係合部２１がガス発生器１０の第１被係合部１２およびモジュールパイプ３０の第３被係合部３１に係合すると共に、係合部材２０の第２係合部２２がガス発生器１０の第２被係合部１３およびモジュールパイプ３０の第４被係合部３２に係合する構成であるため、モジュールパイプ３０に対するガス発生器１０の組み付けを容易に行うことができる。また、従来のかしめ固定の際には、ガス発生器の形状に合わせてモジュールパイプを拡管する工程が必要となるが、本発明では当該工程が不要であるため、モジュールパイプ３０の加工工程の簡略化および加工時間の短縮によるコストメリットがあると共に、モジュールパイプ３０の強度低下の抑制を図ることができる。また、かしめ固定の際におけるかしめばりが生じることもないので、品質を担保できる。さらに、上述の従来のネジ締め固定の際におけるモジュールキャップとともにガス発生器が回転してしまい、コネクタが挿入できなくなるという懸念もないため、品質を担保しつつコストメリットがある。
【００３７】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態に係るガス発生器の取り付け構造について説明する。なお、第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に示す場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、第２実施形態に係るガス発生器の取り付け構造２００は、所定量の電流が供給される一対の端子ピン１１５、１１６（図２（ｃ）参照）を有するガス発生器１１０と、モジュールパイプ１３０と、ガス発生器１１０を当該モジュールパイプ１３０に組み付ける係合部材１０６とを備えている。
【００３９】
本実施形態においては、ガス発生器１１０には、ハウジング１１１の厚み方向（径方向）に沿って貫通した孔部１０１、１０２を備えたガス発生器用被係合部１１２が設けられている。また、ハウジング１１１には、ハウジング１１１の軸を中心として対称（反対側）の位置にガス発生器用被係合部１１２と同様に、孔部１０１、１０２を備えた別のガス発生器用被係合部（図示略）が設けられている。
【００４０】
モジュールパイプ１３０の周壁部（筒状部）には、当該モジュールパイプ１３０の厚み方向（径方向）に沿って貫通された孔状のパイプ用被係合部１０３が設けられていると共に、図２（ｂ）に示すように、モジュールパイプ１３０の軸を中心としてパイプ用被係合部１０３と対称（反対側）の位置に同厚み方向（径方向）に沿って貫通された孔部を備えているパイプ用被係合部１０４、１０５が設けられている。
【００４１】
係合部材１０６は、Ｕ字形状に形成されており、係合部１０７および係合部１０８と、係合部１０７の一端および係合部１０８の一端を連結する連結部１０９とを有している。係合部１０７の他端はパイプ用被係合部１０４に係合される大きさに形成され、係合部１０８の他端はパイプ用被係合部１０５に係合される大きさに形成されている。
【００４２】
次に、ガス発生器１１０のモジュールパイプ１３０への取り付け方法について説明する。まず、ガス発生器用被係合部１１２（孔部１０１、１０２）の位置がパイプ用被係合部１０３の位置に対応するように、ガス発生器１１０をモジュールパイプ１３０に挿入した後、係合部材１０６を図２（ａ）に示す矢印の方向に移動させて、係合部材１０６の係合部１０７、１０８を、モジュールパイプ１３０のパイプ用被係合部１０３、ガス発生器１１０のガス発生器用被係合部１１２（孔部１０１、１０２）、上記別のガス発生器用被係合部の順に挿通させる。その後、係合部１０７の上記他端をパイプ用被係合部１０４外部まで挿通して係合させると共に、係合部１０８の上記他端をパイプ用被係合部１０５外部まで挿通して係合させる。このとき、連結部１０９はガス発生器用被係合部１１２に接触し進行できなくなるので、係合部材１０６は位置決めされる。これによって、図２（ｃ）に示すように、係合部材１０６によりガス発生器１１０をモジュールパイプ１３０に組み付けることが可能となる。この場合、上述したように、係合部材１０６がＵ字状に形成されていることにより、ガス発生器１１０の一対の端子ピン１１５、１１６を避けて係合部材１０６を配置することができるようになっている。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、係合部材１０６によってモジュールパイプ１３０に対するガス発生器１１０の組み付けを容易に行うことができる。また、第１実施形態と同様に、品質担保および低コスト化を実現することができる。さらに、係合部材１０６を耐圧性のあるものにすることで、ガス発生器１１０のハウジング１１１およびモジュールパイプ１３０の耐圧性を向上することが可能となる。
【００４４】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態に係るガス発生器の取り付け構造について説明する。なお、第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に示す場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、第３実施形態に係るガス発生器の取り付け構造３００は、一対の係止爪２４４、２４５を有する係合部材２４０を備えている。この係合部材２４０は、係止爪２４４を保持する保持部２４２と、係止爪２４５を保持する保持部２４３と、保持部２４２と保持部２４３とを連結する連結部２４１とを備えている。保持部２４２、２４３は連結部２４１に対して垂直にそれぞれ配置されており、係止爪２４４は保持部２４２と鋭角を形成するように当該保持部２４２の内側に傾斜配置され、係止爪２４５は保持部２４３と鋭角を形成するように当該保持部２４３の内側に傾斜配置されている。
【００４６】
このような構成において、ガス発生器２１０がモジュールパイプ２３０に挿入された状態で、係合部材２４０を図３（ａ）に示す矢印の方向に移動させ、いわゆるスナップイン式により、係止爪２４４を第１被係合部２１２および第３被係合部２３１の双方に弾性係止させると共に、係止爪２４５を第２被係合部２１３および第４被係合部２３２の双方に弾性係止させる。これによって、係合部材２４０によりガス発生器２１０をモジュールパイプ２３０に固定することが可能となる。これにより、モジュールパイプ２３０に対するガス発生器２１０の組み付けが著しく行い易くなる。さらに、第１実施形態と同様に、品質担保および低コスト化を実現することができる。なお、図３（ｂ）に示すように、係合部材２４０をモジュールパイプ２３０の周面方向からスライドさせるように係合してもよい。また、図示しないが、係止爪２４４、２４５を予め形成せずに、係合部材２４０をモジュールパイプ２３０へ取り付けたい位置に載置してから、保持部２４２、２４３の先端部を折り曲げて係止爪２４４、２４５を形成しつつ、係止爪２４４を第１被係合部２１２および第３被係合部２３１の双方に係止させると共に、係止爪２４５を第２被係合部２１３および第４被係合部２３２の双方に係止させてもよい。
【００４７】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態に係るガス発生器の取り付け構造について説明する。なお、第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に示す場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００４８】
図４に示すように、第４実施形態に係るガス発生器の取り付け構造４００においては、ガス発生器３１０は、ハウジング３１１上に凸部３４０、３４１を有している。例えば、凸部３４１は、ハウジング３１１の軸を中心に凸部３４０と対称の位置に設けられる。一方、モジュールパイプ３３０には、開口部３３３の側の端部から当該端部の逆側の端部に向けて、当該モジュールパイプ３３０の厚み部分が切り欠かれて形成されたパイプ用被係合部３４２、３４４が設けられている。また、パイプ用被係合部３４２の端部に連続し、モジュールパイプ３３０の周方向の厚み部分が切り欠かれて形成された周方向被係合部３４３が設けられている。なお、図示は省略するが、パイプ用被係合部３４４の端部にも同様の周方向被係合部が設けられている。
【００４９】
このような構成において、ガス発生器３１０をモジュールパイプ３３０に挿入しつつ凸部３４０、３４１を対応するパイプ用被係合部３４２、３４４に係合させた状態で最下部までスライドさせた後、ガス発生器３１０を周方向に回すことにより凸部３４０を周方向被係合部３４３に係合させると共に凸部３４１を上記周方向被係合部（図示略）に係合させる。これによって、ガス発生器３１０をモジュールパイプ３３０に組み付けることが可能となる。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、モジュールパイプ３３０に対するガス発生器３１０の組み付けを容易に行うことができる。また、凸部３４０を周方向被係合部３４３に係合させ、凸部３４１を上記周方向被係合部（図示略）に係合させることでガス発生器３１０が抜けてしまうようなことがない。さらに、第１実施形態と同様に、品質担保および低コスト化を実現することができる。
【００５１】
＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態に係るガス発生器の取り付け構造について説明する。なお、第４実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に示す場合を除き、第４実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００５２】
図５に示すように、第５実施形態に係るガス発生器の取り付け構造５００においては、ガス発生器４１０をモジュールパイプ４３０に挿入しつつ凸部４４０、４４１を対応するパイプ用被係合部４４２、パイプ用被係合部（図示略）に係合させた状態でガス発生器４１０の移動が止まるまで下方にスライドさせる。そして、凸部４４０がパイプ用被係合部４４２に係合され、凸部４４１が上記パイプ用被係合部に係合されている状態で、当該係合の部分に溶接が施される。これによって、ガス発生器４１０をモジュールパイプ４３０に固定することが可能となる。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、モジュールパイプ４３０に対するガス発生器４１０の組み付けを容易に行うことができる。また、上記係合の部分に溶接が施されることで、モジュールパイプ４３０に対するガス発生器４１０の固定を強固なものにすることが可能となる。さらに、第４実施形態と同様に、品質担保および低コスト化を実現することができる。
【００５４】
＜第６実施形態＞
続いて、第６実施形態に係るガス発生器の取り付け構造について説明する。なお、第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に示す場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００５５】
図６（ｂ）に示すように、第６実施形態に係るガス発生器の取り付け構造６００においては、長尺材の中間部分５８１が輪状に成形されたホースクリップからなる係合部材５８０が用いられる。ガス発生器５１０がモジュールパイプ５３０に挿入された状態で、係合部材５８０の中間部分５８１の一部分はガス発生器５１０の第１被係合部５１２およびモジュールパイプ５３０の第３被係合部５３１の双方に係合され、中間部分５８１の他部分はガス発生器５１０の第２被係合部５１３およびモジュールパイプ５３０の第４被係合部５３２の双方に係合される。これによって、係合部材５８０によりガス発生器５１０をモジュールパイプ５３０に固定することが可能となる。なお、上述したように係合部材５８０を係合させ、係合部材５８０をモジュールパイプ５３０に溶接または接着した後、当該係合部材５８０のうちモジュールパイプ５３０の最外面から外側に突出している部分を切除してもよい。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、ホースクリップ型の係合部材５８０を用いることにより、当該係合部材５８０の輪状部分の径方向（換言すれば、モジュールパイプ５３０の軸方向に対して垂直な方向）における締め付け力を調整することが可能となる。これによって、係合部材５８０による係合力を強固なものにすることができる。また、係合部材５８０によって、モジュールパイプ５３０に対するガス発生器５１０の組み付けを容易に行うことができる。さらに、第１実施形態と同様に、品質担保および低コスト化を実現することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。以下、説明する。
【００５８】
上記第１実施形態では、第１係合部２１および第２係合部２２を有する係合部材２０を用いたが、これに限定されるものではなく、図７（ａ）に示すように、第１係合部７２１および第２係合部７２２と、第１係合部７２１の一端と第２係合部７２２の一端とを連結する連結部７２３とを備える係合部材７２０を採用してもよい。ここで、第１係合部７２１、第２係合部７２２はそれぞれ、延設方向Ｙおよび連結部７２３の延設方向Ｘに略垂直な方向（略Ｚ方向）に反った弓状部分７２１ａ、７２２ａを備えている。
【００５９】
弓状部分７２１ａは略Ｚ方向の正方向、弓状部分７２２ａは略Ｚ方向の負方向に沿って反ったものとなっている。この構成によれば、係合部材７２０を係合させたときに、第１係合部７２１および第２係合部７２２の弓状部分７２１ａ、７２２ａが各ガス発生器用被係合部および各パイプ用被係合部から拘束力を受け、当該拘束力に伴う反発力（第１係合部７２１、第２係合部７２２の弾性力）によってモジュールパイプに対するガス発生器の係合を強固なものにすることができる。
【００６０】
具体的には、図７（ｂ）に示したように、第１係合部７２１の弓状部分７２１ａがガス発生器用被係合部７１２およびパイプ用被係合部７３１の対向している一対の壁部分の３点Ａ、Ｂ、Ｃの位置で支持されるとともに拘束力を受け、当該拘束力に伴う反発力（第１係合部７２１の弓状部分７２１ａの弾性力）によってモジュールパイプに対するガス発生器の係合を強固なものにすることができる。なお、図７（ｂ）においては、ガス発生器およびモジュールパイプの全体図を省略して表現している。また、第２係合部７２２についても、第１係合部７２１と同様の作用効果を奏することができる。
【００６１】
また、上記第１実施形態においては、第１係合部２１、第２係合部２２および連結部２３を有したＵ字状の係合部材２０を用いたが、これに限定されるものではなく、ガス発生器１０とモジュールパイプ３０とを固定することができる係合部材であればどのようなものであってもよい。たとえば、係合部材２０の代わりに、２本の別々の棒状部材を、第１被係合部１２および第３被係合部３１で形成された凹部と、第２被係合部１３および第４被係合部３２で形成された凹部とに、それぞれ係合させるとともに圧接固定または溶接固定するような構成でもよい。または、第１被係合部１２および第３被係合部３１のみ形成し、第２被係合部１３および第４被係合部３２を形成せずに、１本の棒状部材を第１被係合部１２および第３被係合部３１で形成された凹部に係合させるとともに圧接固定または溶接固定するような構成でもよい。
【００６２】
また、上記第１実施形態の係合部材２０の代わりに、１本の変形可能な長尺部材（たとえば、金属製の変形可能な棒状部材または線状部材）を、第１被係合部１２および第３被係合部３１、第２被係合部１３および第４被係合部３２に係合させるように一回り以上巻きつけてリング状部材を形成し、ガス発生器１０とモジュールパイプ３０とを固定するような構成のものであってもよい。
【００６３】
また、上記第２実施形態では、係合部１０７および係合部１０８を有したＵ字状の係合部材１０６を用いたが、これに限定されるものではなく、ガス発生器１１０とモジュールパイプ１３０とを固定することができるものであればどのようなものであってもよい。たとえば、ガス発生器１１０の孔部１０１、１０２のうちどちらか１つだけ形成し、該１つの孔部を、係合部材１０６の代わりとなる１本の棒状の係合部材が貫通するように係合し、ガス発生器１１０とモジュールパイプ１３０とを固定する構成としてもよい。また、孔部１０１、１０２の代わりに、ガス発生器１１０の途中（たとえば、中心付近）までの１つの穴（奥が行き止まりになっているもの）を形成し、１本の棒状の係合部材を上記穴に挿入して係合し、ガス発生器１１０とモジュールパイプ１３０とを固定する構成であってもよい。
【００６４】
また、上記第２実施形態においては、Ｕ字状の係合部材１０６の係合部１０７および係合部１０８が、パイプ用被係合部１０３および孔部１０１、１０２を介してパイプ用被係合部１０４、１０５に挿入する構成としたが、これに限定されるものではなく、ガス発生器１１０とモジュールパイプ１３０とを固定することができるものであればどのようなものであってもよい。たとえば、パイプ用被係合部１０４、１０５を形成せずに、孔部１０１、１０２の代わりに、ガス発生器１１０の途中（たとえば、中心付近）までの２つの穴（奥が行き止まりになっているもの）を形成し、これら２つの穴の深さに合わせて係合部１０７および係合部１０８の長さを短くした以外、係合部材１０６と同様の係合部材を用いてもよい。また、上記第２実施形態の他の変形例として、係合部１０７と係合部１０８との長さは異なっていてもよい。また、孔部１０１と孔部１０２とはどちらか一方が穴（奥が行き止まりになっているもの）で他方が貫通孔であってもよく、係合部材１０６の係合部１０７と係合部１０８との長さは、これら孔部の深さに合わせた長さとしてもよい。なお、本願における「孔」には上記「穴」が含まれる場合がある。
【００６５】
また、上記第２実施形態においては、係合部１０７の他端をパイプ用被係合部１０４外部まで挿通して係合させると共に、係合部１０８の他端をパイプ用被係合部１０５外部まで挿通して係合させるものとして、先端が突起物として飛び出ていたが、この代わりに、係合部１０７および係合部１０８の他端の形状を、モジュールパイプの外壁部の表面に倣う形状、またはモジュールパイプの外壁部の表面より内側までのものにして、パイプ用被係合部１０４、１０５に係合しつつも突起として飛び出ないような構成としてもよい。また、上記第２実施形態においては、連結部１０９の先端が突起物として飛び出ていたが、この代わりに、モジュールパイプの外壁部の表面に倣う形状、またはモジュールパイプの外壁部の表面より内側までのものにして、パイプ用被係合部１０３に係合しつつも突起として飛び出ないような構成としてもよい。
【００６６】
また、上記第２実施形態では、係合部材１０６の係合部１０７、１０８を上記別のガス発生器用被係合部（図示略）およびパイプ用被係合部１０４、１０５にも係合させることとしたが、これに限らず、係合部１０７、１０８をパイプ用被係合部１０３およびガス発生器用被係合部１１２（孔部１０１、１０２）にだけ係合させるようにしてもよい。
【００６７】
また、上記第１、第３および第６実施形態のガス発生器においては、被係合部の一例として溝状のものを図示したが、これに限られず、被係合部となりうる形状であればどのようなものでもよく、たとえば、窪み形状または凹部形状のものであってもよい。
【００６８】
また、上記第３実施形態では、係合部材２４０に一対の係止爪２４４、２４５を設けたが、これに限定されるものではなく、係止爪は２つ以上（例えば、２つ又は３つなど）あってもよい。
【００６９】
また、上記第４実施形態では、凸部３４０を周方向被係合部３４３に係合させることとしたが、これに限定されるものではなく、図８に示すように、凸部８４０をパイプ用被係合部８４２の最下部まで挿入した後、凸部８４０に外部から内部方向に加圧して潰すことによって周方向に拡大させ、周方向被係合部８４３およびパイプ用被係合部８４２の最下部を埋めてしまうことによりモジュールパイプ８３０に対してガス発生器８１０を固定してもよい。或いは、図９に示すように、周方向被係合部９４３の図９紙面上下方向の幅を凸部９４０の図９紙面上下方向の幅よりも少し小さく形成しておいて、凸部９４０を周方向被係合部９４３に圧入することによりモジュールパイプ９３０に対してガス発生器９１０を固定してもよい。
【００７０】
また、第５実施形態では、凸部４４０、４４１がパイプ用被係合部に係合され溶接が施されることによって、ガス発生器４１０をモジュールパイプ４３０に固定するものであったが、これに限られず、パイプ用被係合部をテーパ状に形成しておき、凸部４４０、４４１をパイプ用被係合部に圧入して固定する構成であってもよい。さらに、該圧入後に、係合部分を溶接するものであってもよい。
【００７１】
また、上記第４および第５実施形態では、凸部およびこれに対応するパイプ用被係合部を２つずつ設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、これらを１つずつ設けてもよいし、３つ以上ずつ設けてもよい。
【００７２】
さらに、上記第６実施形態では、係合部材５８０の中間部分５８１の一部分を第１被係合部５１２および第３被係合部５３１の双方に係合させ、中間部分５８１の他部分を第２被係合部５１３および第４被係合部５３２の双方に係合させることとしたが、これに限定されるものではない。係合部材５８０の中間部分５８１を第１被係合部５１２および第３被係合部５３１の双方のみに係合させるようにしてもよい。この場合、第２被係合部５１３および第４被係合部５３２を設けないようにすることも可能である。
【００７３】
さらに、上記第４および第５実施形態では、ガス発生器３１０、４１０の落下防止の信頼性をより高めるために、モジュールパイプ３３０、４３０に絞り部３３４、４３４を設けることとしたが、これに限らず、当該絞り部３３４、４３４を設けなくともよい。この場合、絞り部３３４、４３４は不要になることから、絞り部の加工工程が要らず、モジュールパイプの加工時間の短縮および加工コストの削減を図ることができる。また、絞り加工を行わないことで、当該絞り加工時の圧延による強度低下が生じないので、モジュールパイプは比較的薄い板厚のものが用いられる。
【符号の説明】
【００７４】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０    ガス発生器
１１、１１１、２１１、３１１、４１１、５１１    ハウジング
１２、２１２、５１２、７１２    第１被係合部
１３、２１３、５１３    第２被係合部
１４、１１４、２１４、３１４、４１４、５１４    絞り部
２０、１０６、２４０、５８０、７２０    係合部材
２１、７２１    第１係合部
２２、７２２    第２係合部
２３、１０９、７２３    連結部
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、８３０、９３０    モジュールパイプ
３１、２３１、５３１、７３１    第３被係合部
３２、２３２、５３２    第４被係合部
３３、１３３、２３３、３３３、４３３、５３３    開口部
３４、１３４、２３４、３３４、４３４、５３４    絞り部
１００、２００、３００、４００、５００、６００    ガス発生器の取り付け構造
１０１、１０２、    孔部
１０３、１０４、１０５、３４２、３４４、４４２、４４４、８４２、９４２    パイプ用被係合部
１０７、１０８    係合部
１１２    ガス発生器用被係合部
１１５、１１６    端子ピン
２４１    連結部
２４２、２４３    保持部
２４４、２４５    係止爪
３４０、３４１、４４０、４４１、８４０、９４０    凸部
３４３、８４３、９４３    周方向被係合部
５８１    中間部分
９４１    圧入部材
Ｘ    厚み方向に垂直な方向
Ｙ    厚み方向
【図１】
2018199437.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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