(57)【要約】【課題】環境負荷が小さいハイドロフルオロオレフィンを冷媒として使用し、しかも製品信頼性をも良好に維持することができる電動圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の電動圧縮機３は、冷媒を圧縮する圧縮機構部３３と、前記圧縮機構部３３を駆動する電動モータ２４と、を密閉容器２５内に備え、前記冷媒がハイドロフルオロオレフィンを２０質量％以上含み、前記密閉容器２５に貯留される冷凍機油が、基油としてのポリビニルエーテルと、前記基油に対して０．１質量％以上、２．０質量％以下の脂環式エポキシ化合物と、前記基油に対して０．１質量％以上、２．０質量％以下の脂肪族エポキシ化合物と、前記基油に対して０．１質量％以上、２．０質量％以下の第三級ホスフェートと、を含んでいることを特徴とする。【選択図】図３
2018071512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動モータと、を密閉容器内に備え、
前記冷媒がハイドロフルオロオレフィンを２０質量％以上含み、
前記密閉容器に貯留される冷凍機油が、
基油としてのポリビニルエーテルと、
前記基油に対して０．１質量％以上、２．０質量％以下の脂環式エポキシ化合物と、
前記基油に対して０．１質量％以上、２．０質量％以下の脂肪族エポキシ化合物と、
前記基油に対して０．１質量％以上、２．０質量％以下の第三級ホスフェートと、
を含んでいることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記電動モータは、前記冷凍機油で潤滑される転がり軸受で支持される回転軸を介して前記圧縮機構部を駆動することを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記ハイドロフルオロオレフィンは、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、トリフルオロエテン、及び３，３，３−トリフルオロプロペンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記脂環式エポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートであることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
脂肪族エポキシ化合物は、アルキルグリシジルエステル化合物、及びアルキルグリシジルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記第三級ホスフェートは、トリクレジルホスフェートであることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項７】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記圧縮機構部は、相互に噛み合って圧縮室を形成する旋回スクロール部材と固定スクロール部材とを備え、
前記旋回スクロール部材及び前記固定スクロール部材は、アルミニウム合金で形成されていることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電動圧縮機を備えることを特徴とする冷凍空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動圧縮機及び冷凍空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空気調和機、冷蔵・冷凍ショーケースなどの冷凍空調装置に使用される望ましい冷媒として、熱物性、低地球温暖化係数（GWP;Global Warming Potential）、低毒性、低燃焼性などの理由からハイドロフルオロカーボンが注目されている。
従来、Ｒ３２（ジフルオロメタン）を主成分とするハイドロフルオロカーボン系冷媒と、ポリビニルエーテル油を冷凍機油として使用した空気調和機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この空気調和機によれば、ポリビニルエーテル油が冷凍回路内の水分を吸収するので電動圧縮機の電動機における電気的絶縁性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８３６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、冷媒封入量が比較的多くなる大型の冷凍空調装置では、前記のハイドロフルオロカーボンの中でも、より低燃焼性（不燃性）に富むハイドロフルオロオレフィンの使用が望ましい。
しかし、冷凍機油として前記のポリビニルエーテル油を使用すると、ハイドロフルオロオレフィンの熱化学安定性が低下する。
また、ポリビニルエーテル油は比較的潤滑性能が悪い。そのため電動圧縮機の摩擦損失が増大する。特に、軸受に転がり機構を設けた電動圧縮機では、軸受の疲労寿命も低下する。そこで、ポリビニルエーテル油は、潤滑性向上剤（極圧添加剤）としての第三級ホスフェートと併用することが一般的である。
しかし、ハイドロフルオロオレフィンの存在下にポリビニルエーテル油と第三級ホスフェートとを併用すると、第三級ホスフェートが分解消費される問題がある。このため電動圧縮機は、十分は製品信頼性を得ることができない課題があった。
【０００５】
本発明の課題は、環境負荷が小さいハイドロフルオロオレフィンを冷媒として使用し、しかも製品信頼性をも良好に維持することができる電動圧縮機及び冷凍空調装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決した本発明の電動圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する回転軸と、前記回転軸を支持する軸受と、を密閉容器内に備え、前記冷媒がハイドロフルオロオレフィンを２０質量％以上含み、前記軸受が転がり軸受であり、前記密閉容器に貯留される冷凍機油がポリビニルエーテル油であり、前記冷凍機油は、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物及び第三級ホスフェートを各々０．１質量％以上、２．０質量％以下の範囲で含むことを特徴とする。
また、前記課題を解決した本発明の冷凍空調装置は、前記電動圧縮機を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、環境負荷が小さいハイドロフルオロオレフィンを冷媒として使用し、しかも製品信頼性をも良好に維持することができる電動圧縮機及び冷凍空調装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和機（冷凍空調装置）の構成説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る冷蔵・冷凍ショーケース（冷凍空調装置）の構成説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電動圧縮機の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態（実施形態）について図面を適宜参照しながら説明する。
本実施形態の電動圧縮機は、ハイドロフルオロオレフィンを２０質量％以上含む冷媒と、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物及び第三級ホスフェートを各々０．１質量％以上、２．０質量％以下の範囲で含む冷凍機油としてのポリビニルエーテル油と、を使用することを主な特徴とする。また、本実施形態の冷凍空調装置は、この電動圧縮機を備えることを主な特徴とする。
以下では、空気調和機及び冷蔵・冷凍ショーケースを例にとって冷凍空調装置の全体構成について説明した後に、電動圧縮機並びにこれに使用する前記の冷媒及び冷凍機油について詳細に説明する。
【００１０】
＜空気調和機＞
図１は、冷凍空調装置としての空気調和機５０Ａの構成説明図である。
図１に示すように、空気調和機５０Ａは、室外機１と、室内機２とを備えている。
室外機１は、電動圧縮機３、四方弁４、膨張手段６（膨張部）、室外熱交換器５、及びアキュムレータ８が所定の配管で接続されて構成されている。
【００１１】
電動圧縮機３は、後に詳しく説明するように電動モータ２４（図３参照）によって駆動する摺動部を有する冷媒の圧縮機構部３３（図３参照）を備えている。
室内機２は、室内熱交換器７を備えている。
なお、本実施形態で使用される冷媒、及びこの電動圧縮機３に貯留される冷凍機油については、後記する電動圧縮機３とともに詳しく説明する。
【００１２】
この空気調和機５０Ａは、四方弁４を切替えることで室内熱交換器７を蒸発器、室外熱交換器５を凝縮器として使用する冷房運転と、室内熱交換器７を凝縮器、室外熱交換器５を蒸発器として使用する暖房運転とを行うヒートポンプ式のものである。
【００１３】
例えば、冷房運転時の空気調和機５０Ａにおいては、電動圧縮機３で圧縮された高温高圧の冷媒は、四方弁４を通過して室外熱交換器５に流入し、軸流ファン５ａで生じた空気流との熱交換により放熱して凝縮する。その後、冷媒は、膨張手段６により等エンタルピ膨張し、低温低圧でガス冷媒と液冷媒とが混在した気液二相流となって室内熱交換器７へ流入する。
【００１４】
貫流ファン７ａによって生じた空気流は、室内熱交換器７を通流する液冷媒と熱交換を行う。室内熱交換器７での液冷媒は、空気からの吸熱作用によりガス冷媒に気化する。つまり、液冷媒が気化する際に室内熱交換器７が周囲の空気を冷却することで空気調和機５０Ａは、冷房機能を発揮する。
【００１５】
次いで、室内熱交換器７を出た低温ガスの状態の冷媒は、四方弁４を通ってからアキュムレータ８に入る。室内熱交換器７で蒸発できなかった低温低圧の液冷媒はアキュムレータ８において分離され、低温低圧ガスの冷媒が電動圧縮機３に戻る。その後、この冷媒は、電動圧縮機３で再び高温高圧に圧縮されるとともに、四方弁４、室外熱交換器５、膨張手段６及び室内熱交換器７を循環する。つまり、この循環が繰り返されることで冷凍サイクルが構成される。
【００１６】
また、暖房運転時の空気調和機５０Ａにおいては、四方弁４の切り替えによって、前記の冷房運転時とは逆方向に冷媒の流れが変えられる。これにより電動圧縮機３で圧縮された高温高圧の冷媒は、四方弁４を通過して室内熱交換器７に流入する。高温高圧の冷媒は、貫流ファン７ａで生じた空気流との熱交換により放熱して凝縮する。つまり室内熱交換器７が周囲の空気を加熱することで空気調和機５０Ａは、暖房機能を発揮する。
【００１７】
＜冷蔵・冷凍ショーケース＞
図２は、本発明の実施形態に係る冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂの構成説明図である。
図２に示すように、冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂは、室外機９と、クーラーユニット１０とを備えている。
【００１８】
室外機９は、電動圧縮機３、凝縮器１２、過冷却器１３、膨張手段１４，１７（膨張部）、及びアキュムレータ１６が所定の配管で接続されて構成されている。
電動圧縮機３は、後に詳しく説明するように電動モータ２４（図３参照）によって駆動する摺動部を有する冷媒の圧縮機構部３３（図３参照）を備えている。
クーラーユニット１０は、蒸発器１５を備えている。
【００１９】
この冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂでは、電動圧縮機３で断熱的に圧縮された高温高圧の冷媒ガスが、吐出パイプ２８（図３参照）を通って凝縮器１２に送り出され、軸流ファン１２ａで生じた空気流との熱交換により放熱して凝縮する。凝縮器１２で凝縮して高圧液となった冷媒は、過冷却器１３に送り出されて過冷却される。過冷却器１３から送り出される過冷却の冷媒は、膨張手段１４（例えば、温度式膨張弁など）にて膨張し、僅かにガスを含む低温低圧液となってクーラーユニット１０の蒸発器１５に送り出される。
【００２０】
クーラーユニット１０の貫流ファン１５ａによって生じた空気流は、蒸発器１５を通流する低温低圧液となった冷媒と熱交換を行う。蒸発器１５での冷媒は、空気からの吸熱作用によりガス冷媒に気化する。つまり、液冷媒が気化する際に蒸発器１５が周囲の空気を冷却することで、冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂは、冷蔵・冷凍機能を発揮する。
【００２１】
蒸発器１５にて空気から吸熱した冷媒は、低温ガスの状態でアキュムレータ１６に入る。蒸発器１５で蒸発できなかった低温低圧の液冷媒はアキュムレータ１６において分離され、低温低圧ガスの冷媒が電動圧縮機３に戻る。その後、この冷媒は、電動圧縮機３で再び高温高圧に圧縮されるとともに、凝縮器１２、過冷却器１３、膨張手段１４、及び蒸発器１５を循環する。つまり、この循環が繰り返されることで冷凍サイクルが構成される。
【００２２】
ちなみに、本実施形態の冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂに使用される電動圧縮機３は、冷媒圧縮比が１０〜２０程度と高く、冷媒ガスが高温になりやすい。このため冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂにおいては、凝縮器１２から過冷却器１３に向かう配管を分岐させ、その分岐させた一方の配管に膨張手段１７（例えば、キャピラリーチューブなど）を配置している。
【００２３】
そして、本実施形態の冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂにおいては、膨張手段１７によって冷媒ガスを含む低温低圧液を得ることで主系統にある高圧の液冷媒を過冷却器１３でさらに冷却している。冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂでは、過冷却器１３で冷却した冷媒を電動圧縮機３に戻すことによって、吸入した冷媒の温度を下げて、吐出温度を低くさせている。
【００２４】
＜電動圧縮機＞
次に、本発明の冷凍空調装置として説明した前記空気調和機５０Ａ（図１参照）及び前記冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂ（図２参照）に使用される電動圧縮機３についてさらに詳しく説明する。ちなみに、本実施形態の電動圧縮機３は、スクロール式圧縮機を想定している。
【００２５】
図３は、本実施形態の電動圧縮機３の縦断面図である。
図３に示すように、電動圧縮機３は、密閉容器２５と、圧縮機構部３３と、電動モータ２４とを主要構成要素として備えている。
密閉容器２５の密閉空間内には、圧縮機構部３３と電動モータ２４とが収納されている。また、密閉容器２５の底部には、後に詳しく説明する冷凍機油２９（以下、冷凍機油の符号は省略する）が貯留されている。
【００２６】
圧縮機構部３３は、後に詳しく説明する冷媒ガスを圧縮して密閉容器２５内に吐出するものであり、密閉容器２５内の上部に配置されている。
圧縮機構部３３は、固定スクロール部材１９と、旋回スクロール部材２１と、フレーム２２と、オルダムリング３８とを主要構成要素として備えている。
【００２７】
固定スクロール部材１９は、端板上に渦巻状ラップ１８を有しており、フレーム２２上にボルト止めされている。旋回スクロール部材２１は、固定スクロール部材１９の渦巻状ラップ１８と噛み合わされる渦巻状ラップ２０を端板上に有している。これらの渦巻状ラップ１８，２０が相互に噛み合うことで圧縮室２６が形成される。
なお、本実施形態での旋回スクロール部材２１及び固定スクロール部材１９は、アルミニウム合金で形成されたものを想定している。
【００２８】
固定スクロール部材１９の周縁部には吸込パイプ３７に連通する吸込口３５が設けられ、中央部には吐出口２７が設けられている。この吐出口２７は、密閉容器２５内の圧縮機構部３３の上方空間に連通している。
【００２９】
旋回スクロール部材２１の反固定スクロール部材１９側には、旋回軸受が組み込まれるボス部が設けられている。この旋回軸受には、旋回スクロール部材２１を偏心駆動させる偏心ピン部３７が嵌め込まれている。
【００３０】
オルダムリング３８は、旋回スクロール部材２１の自転規制機構を構成している。オルダムリング３８は、旋回スクロール部材２１とフレーム２２との間に設置され、公転する旋回スクロール部材２１の自転を防止して円軌道運動を行わせる。
【００３１】
本実施形態でのフレーム２２は、密閉容器２５に溶接で固定されている。このフレーム２２は、固定スクロール部材１９、オルダムリング３８及び旋回スクロール部材２１を支持している。フレーム２２の中央には、下方に突出する筒部が設けられている。この筒部内には、クランクシャフト２３を軸支する主軸受３１が設けられている。
固定スクロール部材１９及びフレーム２２の外周部には、固定スクロール部材１９の上方空間とフレーム２２の下方空間とを連通する複数の吐出ガス通路（図示省略）が形成されている。
【００３２】
電動モータ２４は、回転子２４ａと、固定子２４ｂと、クランクシャフト２３と、バランスウェイト２４ｃとを主要構成要素として備えている。
固定子２４ｂは、電流を流して回転磁界を発生させる複数の導体を有するコイルと、回転磁界を効率よく伝達するための鉄芯とを主要構成要素として備えている。
固定子２４ｂの外周には、全周にわたって多数の切欠きが形成され、この切欠きと密閉容器２５との間に吐出ガス通路が形成されている。
【００３３】
クランクシャフト２３は、回転子２４ａの中央穴に嵌合されて回転子２４ａと一体化されている。クランクシャフト２３の一側（図示例では上側）は、回転子２４ａより突出して圧縮機構部３３に係合され、圧縮機構部３３の圧縮動作により偏心力が加えられる。本実施形態では、クランクシャフト２３は、その両側が回転子２４ａの両側より突出され、回転子２４ａの両側で主軸受３１及び副軸受３２により軸支され、安定的に回転することができる。
なお、本実施形態での主軸受３１及び副軸受３２は、転がり軸受で構成されている。
【００３４】
クランクシャフト２３の下端は密閉容器２５の底部の冷凍機油溜に延びている。冷凍機油は、圧力差によってクランクシャフト２３に設けられた油孔３０を通って、旋回スクロール部材２１とクランクシャフト２３との摺動部、転がり軸受からなる前記の主軸受３１、副軸受３２などに供給される。
【００３５】
以上のような電動圧縮機３においては、電動モータ２４に通電されて回転子２４ａが回転する。回転子２４ａは、一定速で、又は図示しないインバータによって制御された電圧に応じた回転速度で回転する。回転子２４ａの回転に同期してクランクシャフト２３が回転することによって、旋回スクロール部材２１は前記のように偏心駆動される。固定スクロール部材１９と旋回スクロール部材２１との間に形成される圧縮室２６は、外周側から中央部に移動しながら容積を縮小させる。前記の吸込パイプ３７及び吸込口３５を介して吸い込まれた冷媒ガスは、圧縮室２６で圧縮される。圧縮された冷媒ガスは、固定スクロール部材１９の中央部の吐出口２７から密閉容器２５内の上部空間（吐出圧空間）に吐出された後、吐出パイプ２８を介して密閉容器２５外に排出される。
【００３６】
＜冷媒＞
本実施形態の電動圧縮機３においては、ハイドロフルオロオレフィンを２０質量％以上含む冷媒が使用される。
ハイドロフルオロオレフィンとしては、特に制限はないが、中でも、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｚｅ）、トリフルオロエテン（ＨＦＯ１１２３）、及び３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３ｚｆ）が好ましい。これらのハイドロフルオロオレフィンは、単独でも２種以上を組み合わせても使用することもできる。
【００３７】
本実施形態での冷媒は、ハイドロフルオロオレフィン単独で構成することもできるが、ハイドロフルオロオレフィン以外の他の冷媒を８０質量％以下で含む混合冷媒を使用することもできる。
混合冷媒を構成する他の冷媒としては、例えば、ジフルオロメタン、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、モノフルオロエタン、ジフルオロエタンなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの他の冷媒は、単独でも２種以上を組み合わせてもハイドロフルオロオレフィンと混合冷媒を構成することができる。
ハイドロフルオロオレフィンと他の冷媒との組み合わせとしては、特に制限はないが、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンとの混合冷媒、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンとの混合冷媒、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンと１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタンとの混合冷媒、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンと１，１，２，２，２−ペンタフルオロエタンとの混合冷媒、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンと１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタンと１，１，２，２，２−ペンタフルオロエタンとの混合冷媒、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンと１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの混合冷媒、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンと１，１，２，２，２−ペンタフルオロエタンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの混合冷媒、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンと１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタンと１，１，２，２，２−ペンタフルオロエタンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの混合冷媒、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンと１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの混合冷媒、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンと１，１，２，２，２−ペンタフルオロエタンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの混合冷媒、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタンと１，１，２，２，２−ペンタフルオロエタンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの混合冷媒、トリフルオロエテンとジフルオロメタンとの混合冷媒が好ましい。
【００３８】
＜冷凍機油＞
本実施形態での冷凍機油は、ポリビニルエーテル油からなる基油と、脂環式エポキシ化合物と、脂肪族エポキシ化合物と、第三級ホスフェートと、を含んで構成されている。
【００３９】
（ポリビニルエーテル油）
本実施形態でのポリビニルエーテル油は、下記式（１）で示されるポリビニルエーテルからなる。
【００４０】
【化１】
2018071512.tif 000003
【００４１】
（但し、式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍは、５〜１５の整数である。また、ｍ個からなる各ビニルエーテル単位同士のＲ１は、互いに独立で同一であっても異なっていてもよく、各ビニルエーテル単位同士は、ランダム結合及びブロック結合のいずれであってもよい）
前記式（１）中の、Ｒ１で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００４２】
スクロール式圧縮機を想定した本実施形態でのポリビニルエーテル油の動粘度（４０℃）は、４６〜８４ｍｍ２／ｓの範囲が好ましい。また、ポリビニルエーテル油の動粘度は、適用する電動圧縮機の種類に応じて適宜に変更することができ、例えばロータリー式圧縮機に適用するポリビニルエーテル油の動粘度（４０℃）は、３２〜７４ｍｍ２／ｓの範囲内に設定することができる。
なお、本実施形態でのポリビニルエーテル油の粘度圧力係数（４０℃）は、１１ＧＰａ−１以上のものを想定している。特に粘度圧力係数（４０℃）が１５．１ＧＰａ−１以上であるポリビニルエーテル油はより好ましい。
【００４３】
（脂環式エポキシ化合物）
本実施形態での脂環式エポキシ化合物としては、エポキシ基を構成する炭素原子が直接脂環式環を構成している化合物が挙げられる。
このような脂環式エポキシ化合物としては、例えば、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロペンタン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、エキソ−２，３−エポキシノルボルナン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、２−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）−スピロ（１，３−ジオキサン−５，３´−［７］オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、４−（１´−メチルエポキシエチル）−１，２−エポキシ−２−メチルシクロヘキサン、４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサンなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの脂環式エポキシ化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
中でも、下記式（２）で示される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。
【００４４】
【化２】
2018071512.tif 000004
【００４５】
本実施形態での冷凍機油においては、脂環式エポキシ化合物はポリビニルエーテル油（基油）に対して０．１〜２．０質量％含まれる。
【００４６】
（脂肪族エポキシ化合物）
本実施形態での脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、アルキルグリシジルエステル化合物、アルキルグリシジルエーテル化合物などが挙げられる。
【００４７】
アルキルグリシジルエステル化合物としては、例えば、下記式（３）で示されるものが挙げられる。
【００４８】
【化３】
2018071512.tif 000005
【００４９】
（但し、前記式（３）中、Ｒ２は炭素数４〜１２のアルキル基である）
前記式（３）中の、Ｒ２で示されるアルキル基としては、直鎖構造又は分岐構造の何れであってもよく、例えば、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソへキシル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００５０】
前記のアルキルグリシジルエーテル化合物としては、例えば、下記式（４）で示されるものが挙げられる。
【００５１】
【化４】
2018071512.tif 000006
【００５２】
（但し、前記式（４）中、Ｒ３は炭素数４〜１２のアルキル基である）
前記式（４）中、Ｒ３で示されるアルキル基としては、前記式（３）中のＲ２で示されるアルキル基と同様のものが挙げられる。
【００５３】
また、本実施形態での脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、グリセロール、ソルビトール、ポリグリセロールなどの多価アルコールのグリシジルエーテル化合物を使用することもできる。
【００５４】
このような脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
脂肪族エポキシ化合物の中でも好ましいものは、前記のアルキルグリシジルエステル化合物、及び前記のアルキルグリシジルエーテル化合物である。
以上のような脂肪族エポキシ化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
本実施形態での冷凍機油においては、脂環式エポキシ化合物はポリビニルエーテル油（基油）に対して０．１〜２．０質量％含まれる。
【００５６】
（第三級ホスフェート）
本実施形態での第三級ホスフェート（正リン酸エステル）としては、例えば、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート及びその誘導体、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェートなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。中でも好ましい第三級ホスフェートは、トリクレジルホスフェートである。
以上のような第三級ホスフェートは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５７】
本実施形態での冷凍機油においては、第三級ホスフェートはポリビニルエーテル油（基油）に対して０．１〜２．０質量％含まれる。
【００５８】
（その他の成分）
本実施形態での冷凍機油は、必要に応じて、その他の潤滑性向上剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、消泡剤、金属不活性剤などを含むことができる。酸化防止剤としては、フェノール系であるＤＢＰＣ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）が好ましい。
【００５９】
次に、本実施形態の奏する作用効果について説明する。
前記の空気調和機５０Ａ（図１参照）、冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂ（図２参照）などの冷凍空調装置において使用される冷凍機油は、電動圧縮機３（図３参照）の摺動部において潤滑、密封、冷却などの役割を果たす。
また、電動圧縮機３は、主軸受３１及び副軸受３２（図３参照）に転がり軸受を使用することで摩擦損失を低減させ、通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ；Annual Performance Factor）を向上させることができる。
【００６０】
従来、冷凍機油としては、電気絶縁性に優れるポリビニルエーテルが広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。
ところが、環境負荷の小さいハイドロフルオロオレフィンを冷媒として使用する冷凍空調装置では、ポリビニルエーテルを冷凍機油として使用すると、ハイドロフルオロオレフィンの熱化学安定性が低下する。そのためハイドロフルオロオレフィンを使用する冷凍空調装置では、冷凍機油としてポリビニルエーテルを使用することができない。
【００６１】
また、ポリビニルエーテルは、潤滑性が劣るためにこの潤滑性を向上する目的で第三級ホスフェートを添加する必要があった。
しかし、ハイドロフルオロオレフィンとポリビニルエーテルとの共存下では、第三級ホスフェートが分解消費されるために、冷凍機油の性能を良好に維持できない。
【００６２】
そこで、ポリビニルエーテルに代えて、第三級ホスフェートなどの添加剤を配合しなくとも良好な潤滑性を示すポリオールエステルを冷凍機油に使用することが考えられる。
しかし、ポリオールエステルは、粘度圧力係数が小さい問題がある。そのため、転がり軸受を使用する電動圧縮機にポリオールエステルを使用すると、転がり軸受の疲労寿命が低下し、フレーキングによる振動、騒音が早い期間で発生してしまう問題がある。
【００６３】
また、スクロール圧縮機の高効率化を目的として渦巻状ラップをアルミニウム合金化した電動圧縮機では、ポリオールエステルは、トライボケミカル反応を生じさせることによって渦巻状ラップ間を大幅に摩耗する問題もある。
【００６４】
これに対して本実施形態の電動圧縮機３は、前記冷媒がハイドロフルオロオレフィンを２０質量％以上含み、冷凍機油が、基油としてのポリビニルエーテルと、基油に対して０．１質量％以上、２．０質量％以下の脂環式エポキシ化合物と、基油に対して０．１質量％以上、２．０質量％以下の脂肪族エポキシ化合物と、基油に対して０．１質量％以上、２．０質量％以下の第三級ホスフェートと、を含んでいる。
【００６５】
このような本実施形態の電動圧縮機３によれば、前記組成の冷凍機油を使用しているので、ハイドロフルオロオレフィン及び第三級ホスフェートの分解消費を抑制することができる。冷凍機油の潤滑性能は良好に維持される。これにより電動圧縮機３は、摩擦損失が低減されることによって運転効率が向上する。また、摺動部における摩耗が防止されることで電動圧縮機３の信頼性が向上するとともに耐用寿命が延びる。
【００６６】
また、本実施形態でのポリビニルエーテル油の粘度圧力係数（４０℃）は、１１ＧＰａ−１以上となっている。したがって、本実施形態の電動圧縮機３の転がり軸受からなる主軸受３１（図３参照）と副軸受３２（図３参照）は、前記のポリオールエステルを使用するものと異なって、疲労寿命が長く、またフレーキングによる振動、騒音の発生を抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態の電動圧縮機３によれば、ポリビニルエーテル油を使用することで、前記のポリオールエステルを使用するものと異なって、アルミニウム合金からなる渦巻状ラップ１８，２０間でのトライボケミカル反応を抑制することができる。これによりトライボケミカル反応に伴う摩擦表面における減量を防止することができる。これにより摺動部における摩耗が防止されることで電動圧縮機３の信頼性が向上するとともに耐用寿命が延びる。
【００６８】
また、本実施形態の電動圧縮機３を備える空気調和機５０Ａ及び冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂ（冷凍空調装置）によれば、電動圧縮機３が以上のような作用効果を奏することによって、製品信頼性が一段と向上する。
【００６９】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態では、スクロール式の電動圧縮機３（図３参照）について説明したが、本発明は、例えばロータリー式圧縮機、ツインロータリー式圧縮機、２段圧縮ロータリー式圧縮機、スイング式圧縮機、レシプロ圧縮機などの他の電動圧縮機に適用することもできる。
また、前記実施形態では、冷凍空調装置としての空気調和機５０Ａ（図１参照）及び冷蔵・冷凍ショーケース５０Ｂ（図２参照）について説明したが、本発明は冷蔵庫、冷凍庫、ヒートポンプ式給湯装置などの他の冷凍空調装置に適用することもできる。
【実施例】
【００７０】
以下では、本発明の作用効果を検証した実施例について説明する。
まず、本発明の実施例の説明に先だって、環境負荷の小さいハイドロフルオロオレフィンを２０質量％以上含むものを冷媒として使用し、ポリビニルエーテルを冷凍機油として使用すると、ハイドロフルオロオレフィンの熱化学安定性が低下することについて検証した参考例について説明する。
【００７１】
（参考例１から参考例１０、及び参考例１４）
参考例１から参考例１０、及び参考例１４では、表１に示すように、２種類のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ及びＨＦＯ１２３４ｚｅ）、及びジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）から選ばれるもので冷媒を構成した。表１に示す冷媒の各欄の数字は、冷媒に占めるＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ及びＨＦＣ３２の割合（％）である。つまり、参考例１から参考例１０、及び参考例１４では、ハイドロフルオロオレフィンを２０質量％以上含む冷媒を使用している。
なお、ＨＦＯ１２３４ｙｆは、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンであり、ＨＦＯ１２３４ｚｅは、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンである。
【００７２】
【表１】
2018071512.tif 000007
【００７３】
また、参考例１から参考例１０、及び参考例１４では、表１中、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）で表した前記式（１）で示されるポリビニルエーテルである下記の冷凍機油を使用した。
（Ａ）出光興産社製  ポリビニルエーテル油  ダフニーハーメチックオイル（登録商標）  ＦＶＣ６８    （４０℃の動粘度６７．８ｍｍ２／ｓ）
（Ｂ）出光興産社製  ポリビニルエーテル油  ダフニーハーメチックオイル（登録商標）  ＦＶ５０    （４０℃の動粘度が５０．７ｍｍ２／ｓ）
（Ｃ）出光興産社製  ポリビニルエーテル油  ダフニーハーメチックオイル（登録商標）  ＦＶＣ３２    （４０℃の動粘度が３１．８ｍｍ２／ｓ）
【００７４】
参考例１から参考例１０、及び参考例１４では、含水量１００ｐｐｍ未満の表１に示す冷凍機油６０ｇと、金属触媒と、冷凍機油に対して０．２質量％の酸化防止剤（ＤＢＰＣ；２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）とをガラス容器に入れ、これを圧力容器内に配置した。金属触媒は、アルミニウム、銅、及び鉄を含む合金線材（径２．０、長さ３００ｍｍ）をコイル状に巻回したものを使用した。なお、合金線材は、予め紙やすりで磨いた後、アセトン及びエタノールで洗浄したものを使用した。
次に、圧力容器内を１００Ｐａ以下に真空排気した後、圧力容器に冷媒ボンベを接続して圧力容器内に、表１に示す冷媒１２ｇを導入した。
この圧力容器を１７５℃の恒温槽で５０４時間加熱処理した。
次いで、加熱処理後の冷凍機油及び金属触媒を圧力容器から取り出して、冷凍機油の全酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、及び冷凍機油中のフッ素量（ｐｐｍ）を測定した。その結果を表１に示す。表１中、冷凍機油中のフッ素量（油中のフッ素量）は、イオンクロマトグラフィ法によって測定した。また、取り出した金属触媒表面の変色の有無を目視で観察した。その結果を「金属触媒外観」として表１に示す。
【００７５】
（参考例１１から参考例１３、及び参考例１５）
参考例１１から参考例１３、及び参考例１５では、ハイドロフルオロオレフィンが２０質量％未満の冷媒（表１参照）を使用した以外は、参考例１と同様にして、加熱処理後の冷凍機油の全酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、及び冷凍機油中のフッ素量（ｐｐｍ）を測定するとともに、金属触媒表面の変色の有無を目視で観察した。その結果を表１に示す。
【００７６】
（参考例１６）
参考例１６では、冷凍機油としてポリビニルエーテルに代えて、表１中、（Ｄ）で表した下記のポリオールエステルを使用した。
（Ｄ）ヒンダードタイプのポリオールエスエルであって、４０℃の動粘度が６８．７ｍｍ２／ｓである。この冷凍機油を使用した以外は、参考例１と同様にして、加熱処理後の冷凍機油の全酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、及び冷凍機油中のフッ素量（ｐｐｍ）を測定するとともに、金属触媒表面の変色の有無を目視で観察した。その結果を表１に示す。
【００７７】
（参考例の評価結果）
参考例１から参考例３に示すように、ポリビニルエーテル（冷凍機油Ａ、Ｂ、Ｃ）と２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）との組み合わせでは、冷凍機油の動粘度の値に関係なく、全酸価（初期値０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）の値が大きくなっている。また、油中フッ素量も多く、金属触媒も変色した。
【００７８】
また、参考例４から参考例６に示すように、ポリビニルエーテル（冷凍機油Ａ、Ｂ、Ｃ）と１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｚｅ）との組み合わせでは、冷凍機油の動粘度の値に関係なく、全酸価（初期値０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）の値が大きくなっている。また、油中フッ素量も多くなっている。なお、金属触媒の変色は認められなかった。
【００７９】
参考例７から参考例１０、及び参考例１４に示すように、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ）を２０質量％以上含む冷媒を使用すると、全酸価（初期値０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）の値が大きくなっている。また、油中フッ素量も多くなっている。また、参考例７から参考例９では金属触媒が変色した。なお、参考例１０、及び参考例１４では、金属触媒の変色は認められなかった。
【００８０】
参考例１１、参考例１２、及び参考例１５に示すように、ハイドロフルオロオレフィンが２０質量％未満の冷媒（表１参照）を使用した場合には、全酸価が小さく、油中フッ素量も少なかった。また、金属触媒の変色は認められなかった。
【００８１】
参考例１６に示すように、冷凍機油として表１中、（Ｄ）で示されるポリオールエステルを用いた場合には、全酸価が小さく、油中フッ素量も少なかった。また、金属触媒の変色は認められなかった。
【００８２】
以上のことから、ハイドロフルオロオレフィンを２０質量％以上含む冷媒を使用すると、ポリビニルエーテルとの熱化学安定性が極端に低下することが確認された。
【００８３】
（実施例１から実施例１２、及び比較例１から比較例５）
実施例１から実施例１２、及び比較例１から比較例５では、表２に示すように、下記の添加剤（Ｖ）、（Ｘ）、（Ｙ）及び（Ｚ）の所定量（表２中の「試験前（質量％）」参照）を冷媒及び冷凍機油に加えるとともに、これを前記の参考例１から参考例１０、及び参考例１４と同様に加熱処理した。
【００８４】
【表２】
2018071512.tif 000008
【００８５】
ちなみに、冷媒及び冷凍機油のそれぞれは、表２に示すように、参考例１と同様の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）単独、及び前記の（Ａ）のポリビニルエーテルを使用した。
【００８６】
表２中、（Ｖ）で示される添加剤は、脂環式エポキシ化合物としての、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである。
表２中、（Ｘ）で示される添加剤は、脂肪族エポキシ化合物としての、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルである。
表２中、（Ｙ）で示される添加剤は、脂肪族エポキシ化合物としての、アルキル基の炭素数が４から９であるアルキルグリシジルエステルの混合物からなっている。
表２中、（Ｚ）で示される添加剤は、第三級ホスフェートとしての、トリクレジルホスフェートである。
なお、表２中、添加剤（Ｖ）、（Ｘ）、（Ｙ）及び（Ｚ）の「試験前（質量％）」は、冷凍機油（ポリビニルエーテル）に対する質量％である。
【００８７】
そして、実施例１から実施例１２、及び比較例１から比較例５では、参考例１と同様にして、加熱処理後の冷凍機油の全酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、及び冷凍機油中のフッ素量（ｐｐｍ）を測定するとともに、金属触媒表面の変色の有無を目視で観察した。その結果を表２に示す。
また、加熱処理後の冷凍機油に含まれる添加剤（Ｖ）、（Ｘ）、（Ｙ）及び（Ｚ）の各成分の残存率を、試験後（％）として表２に示した。
【００８８】
（実施例１から実施例１２、及び比較例１から比較例５の評価結果）
実施例１から実施例１２では、表２中、添加剤（Ｖ）、（Ｘ）、（Ｙ）及び（Ｚ）で示すように、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、及び第三級ホスフェートのそれぞれを、冷凍機油に対して０．１質量％〜２．０質量％含んでいる。
これに対して、比較例１から比較例４では、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、及び第三級ホスフェートのうちのいずれかが、０．１質量％未満となっている。
また、比較例５では、（Ｖ）で示される脂環式エポキシ化合物が、２．０質量％を超えている。
比較例１から比較例４では、全酸価が大きく、油中フッ素量も多い。また、比較例２から比較例４では、金属触媒が変色した。
また、比較例１から比較例４では、加熱処理後の冷凍機油において、添加剤（Ｖ）、（Ｘ）、（Ｙ）及び（Ｚ）が減少している。特に、比較例１の（Ｖ）で示される脂環式エポキシ化合物、比較例２の（Ｘ）で示される脂肪族エポキシ化合物及び（Ｚ）で示される第三級ホスフェート、比較例３の（Ｙ）で示される脂肪族エポキシ化合物及び（Ｚ）で示される第三級ホスフェート、並びに比較例４の（Ｖ）で示される脂環式エポキシ化合物、（Ｘ）で示される肪族エポキシ化合物、及び（Ｚ）で示される第三級ホスフェートの分解消費が著しい。
【００８９】
また、比較例５では、加熱処理後の冷凍機油において、全酸価が大きく、（Ｖ）で示される脂環式エポキシ化合物の分解消費が著しい。また、加熱処理後の冷凍機油には、添加剤の重合物と思われる析出物が多く確認された。
【００９０】
これに対して、実施例１から実施例１２では、全酸価の小さく、油中フッ素量も少ない。また、金属触媒の変色は認められなかった。
そして、加熱処理後の冷凍機油に含まれる添加剤（Ｖ）、（Ｘ）、（Ｙ）及び（Ｚ）の残存率も大きい。これにより本発明においては、冷凍機油に脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、及び第三級ホスフェートのそれぞれを、冷凍機油に対して０．１質量％〜２．０質量％含むことで、これらの組成物における各成分相互の熱化学安定性に優れることが検証された。
【００９１】
（実施例１３及び比較例６）
実施例１３では、表３に示すように、冷凍機油として、実施例１と同様の（Ａ）で示されるポリビニルエーテルを使用し、この冷凍機油に対して、表２に示す添加剤（Ｖ）、（Ｘ）及び（Ｚ）を実施例と同じ割合（表２の試験前（質量％）参照）で含むものを調製した。
【００９２】
【表３】
2018071512.tif 000009
【００９３】
これらの添加剤を含む冷凍機油について、落体式高圧粘度計を用いて２０℃〜１６０℃、１〜１３０ＭＰａにおける高圧粘度を測定した。そして、この高圧粘度に基づいて、文献「畑ら，トライボロジスト，５５（９），６３５（２０１０）」に記載の算出方法に準拠して６０℃における粘度圧力係数（ＧＰａ−１）を算出した。表３に粘度圧力係数（ＧＰａ−１）を記す。
【００９４】
また、実施例１３では、前記の添加剤を含む冷凍機油を使用して転がり軸受疲労平均寿命（ｈ）を測定した。
転がり軸受疲労平均寿命（ｈ）の測定は、ＩＰ３０５／７９（The Institute of Petroleum）におけるユニスチール試験法により行った。測定条件としては、単式スラスト玉軸受５１１０（軸受Ｎｏ．５１１１０）を使用し、回転軸の回転速度１５００ｒｐｍ、荷重４８００Ｎ、油量１５０ｍｌ、油温１２０℃とした。そして、測定を１１件行い、ワイブル分布により転がり軸受の疲労寿命を平均寿命時間として算出した。その結果を表３に示す。
【００９５】
また、比較例６では、添加剤（Ｖ）、（Ｘ）、（Ｙ）及び（Ｚ）のいずれをも含まない前記の参考例１６の（Ｄ）ヒンダードタイプのポリオールエスエルを冷凍機油として使用した。
この冷凍機油について、実施例１３と同様に粘度圧力係数（ＧＰａ−１）及び転がり軸受疲労平均寿命（ｈ）を測定した。その結果を表３に示す。
【００９６】
表３に示すように、実施例１３では、粘度圧力係数が１５．１ＧＰａ−１であり、転がり軸受疲労平均寿命（ｈ）が３４０時間にも達することが判明した。
これに対して、比較例６では、粘度圧力係数（ＧＰａ−１）が実施例１３よりも低く、１０．２Ｐａ−１に止まっていた。そのため転がり軸受疲労平均寿命（ｈ）も１２６時間と短い結果となった。
【００９７】
（実施例１４、並びに比較例７及び比較例８）
図３に示すスクロール式の電動圧縮機３を搭載したパッケージエアコン（１４．０ｋＷ機種）を用いて、高速高負荷条件における３０００時間耐久試験を実施した。
電動圧縮機３の回転速度は、６０００ｒｐｍとした。電動モータ２４の鉄心とコイルとの絶縁には、２５０μｍの耐熱ＰＥＴフィルム（Ｂ種１３０℃）を用いた。コイルの主絶縁には、ポリエステルイミド−アミドイミドのダブルコートを施した二重被覆銅線を用いた。冷媒には、ＨＦＣ３２／ＨＦＯ１２３４ｙｆ／ＨＦＣ１２５の混合冷媒（ＧＷＰ＝約６８０）を用い、冷凍サイクルに４０００ｇ封止した。冷凍機油には、実施例１で用いた４０℃における動粘度が６７．８ｍｍ２／ｓのポリビニルエーテル油（基油）１０００ｍＬを使用した。
この冷凍機油（基油）の添加剤は、冷凍機油（基油）に対して前記の（Ｖ）で示される脂環式エポキシ化合物としての、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート０．５質量％、（Ｘ）で示される脂肪族エポキシ化合物としての、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル０．５質量％、（Ｚ）で示される第三級ホスフェートとしての、トリクレジルホスフェート１．０質量％であった。また、この冷凍機油（基油）には、冷凍機油（基油）に対して０．２５質量％の酸化防止剤（ＤＢＰＣ；２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）を加えた。
これに対して比較例７では、実施例１４における添加剤含有の冷凍機油に代えて、参考例１６における冷凍機油（Ｄ）のポリオールエステル（表１参照）を用いた以外は、実施例１４と同条件で３０００時間耐久試験を実施した。
また、比較例８では、比較例２（表２参照）で用いた冷凍機油と添加剤との組合せを用いて実施例１４と同条件で３０００時間耐久試験を実施した。
このパッケージエアコンを３０００時間運転後において、搭載した電動圧縮機３を解体し、摩耗の状態や転がり軸受（主軸受３１及び副軸受３２（図３参照））のフレーキング発生状態について調べた。
実施例１４の電動圧縮機３の主軸受３１、副軸受３２を構成する転がり軸受の転動体や内輪外輪の軌道面にはフレーキングが認められなかった。また、旋回スクロール部材２１及び固定スクロール部材１９（図３参照）の歯先、オルダムリング３８などの摺動部においても摩耗が非常に少ないことが判明した。
また、冷凍機油の劣化判断として、全酸価を滴定法、添加剤残存量をガスクロマトグラフィーにおいて測定した。試験後の全酸価は、０．０４ｍｇＫＯＨ／ｇと低い値を示した。各添加剤の残存量についても前記添加剤（Ｖ）が７４％、前記添加剤（Ｘ）が６８％、前記添加剤（Ｚ）が９１％であり、長期的な信頼性に優れていることが確認された。
【００９８】
これに対して、比較例７では、主軸受３１及び副軸受３２（図３参照）の内輪軌道面にフレーキング痕が見られ、さらにその他の摺動部における摩耗が顕著に認められた。
【００９９】
また、比較例８では、電動圧縮機３の前記摺動部の摩耗が少なかったものの、試験後の全酸価は、０．９５ｍｇＫＯＨ／ｇと増加していた。また、各添加剤の残存量も添加剤（Ｘ）が０％と消滅しており、添加剤（Ｚ）も３３％と大幅に減少していた。
【０１００】
（実施例１５及び比較例９）
実施例１５では、固定スクロール部材１９と旋回スクロール部材２１（図３参照）、並びにフレーム３６（図３参照）に高強度で耐摩耗性に優れた１０〜１２質量％のシリコンを含有するアルミニウム−シリコン共晶系合金を用いた電動圧縮機３（図３参照）を用意した。
この電動圧縮機３について、試験時間を３０００時間から５００時間に変更した以外は、実施例１４と同様の耐久試験を実施した。なお、このアルミニウム−シリコン共晶系合金からなる固定スクロール部材１９と旋回スクロール部材２１（図３参照）、並びにフレーム３６（図３参照）には、表面処理を施していない。
また、比較例９では、比較例７の冷凍機油を使用した以外は、実施例１５と同様に耐久試験を実施した。
【０１０１】
実施例１５では、固定スクロール部材１９と旋回スクロール部材２１（図３参照）、並びにフレーム３６（図３参照）において、大きな摩耗は進行していなかった。また、冷凍機油の全酸価も０．０４ｍｇＫＯＨ／ｇと増加がなかった。
【０１０２】
これに対して、比較例９では、固定スクロール部材１９と旋回スクロール部材２１（図３参照）、並びにフレーム３６（図３参照）における摺動部にトライボケミカル反応が進行した。そのため摺動部の摩耗によって７２時間経過後に試験を中断した。冷凍機油の全酸価も０．５３ｍｇＫＯＨ／ｇと大幅に増加して劣化が進んでいた。
以上の実施例の結果から、本発明は、環境負荷が小さい高効率な冷凍空調装置、及び高信頼性の電動圧縮機が得られることがわかった。
【符号の説明】
【０１０３】
１      室外機
２      室内機
３      電動圧縮機
４      四方弁
５      室外熱交換器
６      膨張手段
７      室内熱交換器
７ａ    貫流ファン
８      アキュムレータ
９      室外機
１０    クーラーユニット
１２    凝縮器
１３    過冷却器
１４    膨張手段
１５    蒸発器
１５ａ  貫流ファン
１６    アキュムレータ
１７    膨張手段
１８    固定スクロール部材の渦巻状ラップ
１９    固定スクロール部材
２０    旋回スクロール部材の渦巻状ラップ
２１    旋回スクロール部材
２３    クランクシャフト
２４    電動モータ
２４ａ  回転子
２４ｂ  固定子
２５    密閉容器
２６    圧縮室
２７    吐出口
２８    吐出パイプ
３０    油孔
３１    主軸受
３２    副軸受
３３    圧縮機構部
３５    冷凍機油
３６    フレーム
３７    吸込パイプ
３８    オルダムリング
５０Ａ  空気調和機（冷凍空調装置）
５０Ｂ  冷凍ショーケース（冷凍空調装置）
【図１】
2018071512.tif 000010
【図２】
2018071512.tif 000011
【図３】
2018071512.tif 000012