(57)【要約】【課題】部品点数の増加や不使用部品の保管等の問題に対策しつつ上方作業と下方作業に兼用できるようにする。【解決手段】解体機械において、ブーム４１及びブームシリンダ４３を旋回体２に連結するスイングブラケット３２と、ブーム４１及びアームシリンダ４４をアーム４２に連結するアームブラケット５５と、ブームシリンダ４３と連結する第１のピン穴、及びアームシリンダ４４と連結する第２のピン穴を有するブームブラケット５３とを備え、スイングブラケット３２及びアームブラケット５５にブーム４１の両端を挿し込む構造であり、ブーム４１を反転させてスイングブラケット３２及びアームブラケット５５に連結し、ブームシリンダ４３を第２のピン穴に、アームシリンダ４４を第１のピン穴に連結可能であり、ブームシリンダ４３が同一伸長量の条件で比較してブーム反転前後でブーム角度が変化するように構成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2018071259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体、前記走行体の上部に旋回輪を介して設けた旋回体、及び前記旋回体に連結した作業機を備え、前記作業機が、前記旋回体に連結したブーム、前記ブームの先端に連結したアーム、前記旋回体及び前記ブームに両端が連結されたブームシリンダ、及び前記ブーム及び前記アームに両端が連結されたアームシリンダを備えている解体機械において、
前記旋回体の前部に設けられ、前記ブーム及び前記ブームシリンダが連結される基部ブラケットと、
前記アームの基端に設けられ、前記ブーム及び前記アームシリンダが連結されるアームブラケットと、
前記ブームの長手方向の中間部に設けられ、前記ブームシリンダと連結する連結ピンが挿入される第１のピン穴、及び前記アームシリンダと連結する連結ピンが挿入される第２のピン穴を有するブームブラケットとを備え、
前記基部ブラケット及び前記アームブラケットが、それぞれ左右に対向する２枚の縦板を有する被挿し込み構造であると共に、前記ブームの長手方向の両端が前記被挿し込み構造に対する挿し込み構造であり、
長手方向の一端及び他端が入れ換わるように前記ブームを反転させて前記ブームの両端をそれぞれ前記基部ブラケット及び前記アームブラケットに連結し、前記ブームシリンダを前記第２のピン穴に、前記アームシリンダを前記第１のピン穴に連結できるように構成されており、
前記ブームシリンダの伸長量が同一の条件下で比較して、前記ブームの反転前後で前記旋回体に対する前記ブームの角度が変化するように、前記第１のピン穴及び前記第２のピン穴が前記ブームブラケットに配置されていることを特徴とする解体機械。
【請求項２】
請求項１に記載の解体機械において、
少なくとも一部が前記旋回輪と上下に重なる位置関係に配置された原動機を備え、
前記旋回体の旋回中心から後端までの距離が、前記旋回中心から前記走行体の長手方向の端部までの距離よりも短く構成されていることを特徴とする解体機械。
【請求項３】
請求項１に記載の解体機械において、前記ブームブラケットが前記ブームの下側に設けられており、前記ブームが前記ブームシリンダ及び前記アームシリンダの上側を覆っていることを特徴とする解体機械。
【請求項４】
請求項１に記載の解体機械において、前記基部ブラケットに高い順に第１の軸穴、第２の軸穴及び第３の軸穴が設けられており、前記ブームが前記第１及び第２の軸穴のいずれかに選択的に連結可能であり、前記ブームシリンダが前記第２及び第３の軸穴のいずれかに選択的に連結可能であることを特徴とする解体機械。
【請求項５】
請求項１に記載の解体機械において、前記基部ブラケットが、前記旋回体に対して左右に揺動可能に連結されたスイングブラケットであることを特徴とする解体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に屋内解体作業に使用する小型の解体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の中での解体作業（屋内解体作業）をする解体機械として、小回りの利く小型の油圧ショベルをベースマシンとする解体機械が用いられる場合がある。油圧ショベルをベースマシンとする解体機械は、ブーム、アーム及び作業具を含む作業機を備えている。作業機は、例えば旋回体の前部にブームを連結することによって旋回体に連結される。このような解体機の一種として、作業機のブームと旋回体との間に補助ブームを介在させ、上方及び前方への作業具の到達距離の拡大を図ったものがある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９３６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屋内解体作業においては、建築物内における配管や突出構造物を解体する高位置を対象とした作業（以下、上方作業）ばかりでなく、散乱したガレキの撤去や地面の掘削等の低位置を対象とした作業（以下、下方作業）をしなければならない場合がある。しかし、屋内解体作業の現場は狭隘で複数台の解体機械を搬入できない場合も少なくなく、一台の解体機械で上方作業と下方作業の双方に対応できることが望まれる。
【０００５】
特許文献１のように作業機に補助ブームを継ぎ足して作業具の到達距離を延ばす場合、例えば奥行きのないところで下方作業を重点的に行うときには補助ブームを取り外さなければならないことがある。つまり、上方作業と下方作業に兼用することを前提とすると、特許文献１に記載された解体機械では、取り外した補助ブームや付随のシリンダ等の不使用部品の保管場所に配慮する必要がある。しかし、屋内解体作業の狭隘な現場では保管場所の確保は必ずしも容易ではない。また、補助ブーム等を要するだけ部品点数も増加する。
【０００６】
本発明は、部品点数の増加や不使用部品の保管等の問題に対策しつつ、高位置を対象とした上方作業と低位置を対象とした下方作業に兼用することができる解体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、走行体、前記走行体上に旋回輪を介して設けた旋回体、及び前記旋回体に連結した作業機を備え、前記作業機が、前記旋回体に連結したブーム、前記ブームの先端に連結したアーム、前記旋回体及び前記ブームに両端が連結されたブームシリンダ、及び前記ブーム及び前記アームに両端が連結されたアームシリンダを備えている解体機械において、前記旋回体の前部に設けられ、前記ブーム及び前記ブームシリンダが連結される基部ブラケットと、前記アームの基端に設けられ、前記ブーム及び前記アームシリンダが連結されるアームブラケットと、前記ブームの長手方向の中間部に設けられ、前記ブームシリンダと連結する連結ピンが挿入される第１のピン穴、及び前記アームシリンダと連結する連結ピンが挿入される第２のピン穴を有するブームブラケットとを備え、前記基部ブラケット及び前記アームブラケットが、それぞれ左右に対向する２枚の縦板を有する被挿し込み構造であると共に、前記ブームの長手方向の両端が前記被挿し込み構造に対する挿し込み構造であり、長手方向の一端及び他端が入れ換わるように前記ブームを反転させて前記ブームの両端をそれぞれ前記基部ブラケット及び前記アームブラケットに連結し、前記ブームシリンダを前記第２のピン穴に、前記アームシリンダを前記第１のピン穴に連結できるように構成されており、前記ブームシリンダの伸長量が同一の条件下で比較して、前記ブームの反転前後で前記旋回体に対する前記ブームの角度が変化するように、前記第１のピン穴及び前記第２のピン穴が前記ブームブラケットに配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブームを反転させて付け直すことでブームシリンダの伸長量が同一である条件で比較して旋回体に対するブーム角度が変化する。つまりブームを反転させることで仕様（形態）を変更することができる。補助ブームやこれに付随するシリンダのような追加部品がないので、形態変更の前後で不使用部品が生じない。従って、部品点数の増加や不使用部品の保管等の問題に対策しつつ、高位置を対象とした上方作業と低位置を対象とした下方作業に兼用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る解体機械の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る解体機械に備えられた作業機を抜き出して表した側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る解体機械に備えられた作業機の基部を付近の構造と共に表した平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る解体機械に備えられた作業機の基部の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る解体機械に備えられたスイングブラケットの平面図である。
【図６】図５中のVI−VI線による断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る解体機械に備えられたアームの平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る解体機械に備えられたアームの側面図である。
【図９】図２中のIX−IX線による断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る解体機械に備えられたブームの側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る解体機械のブーム反転後の形態の側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る解体機械のブーム連結高さ変更後の形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係る解体機械の側面図である。図示した解体機械は主に建築物内で使用される屋内解体作業用の比較的小型の解体機械である。
【００１２】
１．解体機械
本実施形態で例示する解体機械は、無線操作によって制御される双腕作業機であり、走行体１、旋回体２及び２本の作業機３を備えている。以下の説明において断り書きのない場合は作業機３が取り付けられている方（図１中では左）を解体機械の前方とする。
【００１３】
２．走行体
走行体１はホイール式でも良いが本実施形態ではクローラ式であり、トラックフレーム１１、従動輪（アイドラ）１２、駆動輪１３、クローラ（履帯）１４及び走行モータ１５を備えている。トラックフレーム１１は、図示していないが上から見てＨ型に形成されており、左右両側の長手方向の一方側に駆動輪１３、他方側に従動輪１２を回転自在に支持している。左右の駆動輪１３の軸にはそれぞれ走行モータ１５の出力軸が連結されている。走行モータ１５は油圧モータである。クローラ１４は左右両側において従動輪１２及び駆動輪１３に掛け回されている。また、トラックフレーム１１の上部には旋回輪２４を介して旋回体２が旋回可能に設けられている。本実施形態では、トラックフレーム１１の長手方向の他方側（図中右側）に排土板１６が設けてある。排土板１６はトラックフレーム１１に対して上下動可能である。
【００１４】
３．旋回体
旋回体２は、旋回フレーム２１、カウンタウェイト２２、建屋２３等を備えている。旋回フレーム２１は旋回体２のベースフレームであり、旋回輪２４を介してトラックフレーム１１の上部に設けられており、旋回体２が鉛直な旋回中心Ｃを中心にして走行体１に対して旋回可能である。旋回フレーム２１には、旋回輪２４の付近に旋回モータ（不図示）が搭載されており、旋回モータの出力軸が旋回輪２４に設けた歯車と噛み合うことで、走行体１に対して旋回体２が旋回する。旋回モータには電動モータを用いることもできるが、本実施形態では油圧モータが用いてある。カウンタウェイト２２は作業機３との重量のバランスをとるための錘であり、旋回フレーム２１の後端に位置して旋回体２の後端側である円弧状の外縁を形成している。
【００１５】
建屋２３は作業機３とカウンタウェイト２２の間に位置している。この建屋２３には、上記の旋回モータの他、パワーユニット２５やコントロール弁（不図示）等が搭載されている。パワーユニット２５は、エンジン２６や油圧ポンプ等を含んでいる。本実施形態では、旋回体２の旋回中心Ｃから後端（カウンタウェイト２２の後縁）までの距離が、旋回中心Ｃから走行体１の長手方向の端部（図１中の左端部又は右端部）までの距離よりも短く構成されている。そのため建屋２３の床面積が狭く、エンジン２６を少なくとも一部が旋回輪２４と上下に重なる位置関係に配置する等、集約的に機器がレイアウトされている。建屋２３上にはオペレータが持つ送信機（不図示）からの操作信号を受信し、走行体１、旋回体２、作業機３の動作を制御する受信機付きのコントローラ２７が搭載されている。
【００１６】
また、旋回フレーム２１の前部にはブラケット３１が取り付けられている。ブラケット３１の左部及び右部には、それぞれ左右の作業機３を支持する左右のスイングブラケット３２が取り付けられている。左右のスイングブラケット３２は縦軸（不図示）を介してブラケット３１に取り付けられており、縦軸を支点にして左右に揺動可能である。縦軸自体は図示していないが、図４−図６に縦軸が挿入されるスイングブラケット３２の軸穴３８を表してある。
【００１７】
図２は片方の作業機を抜き出して表した側面図、図３は作業機の基部を付近の構造と共に表した平面図、図４は左側の作業機の基部の平面図、図５は左側のスイングブラケットの平面図、図６は図５中のVI−VI線による断面図である。但し、図４ではブームを図示省略している。
【００１８】
左右のスイングブラケット３２はそれぞれ左右の作業機３を支持する基部ブラケットであり、ブラケット３１を介して旋回体２の前部に設けられている。左右のスイングブラケット３２には、対応する作業機３のブーム４１及びブームシリンダ４３が連結される。左右のスイングブラケット３２は、隙間を介して左右に対向する２枚の平行な縦板３２ａを有する被挿し込み構造をしている。つまり２枚の縦板３２ａの間にブーム４１及びブームシリンダ４３が挿し込まれる構造である。
【００１９】
また、左右のスイングブラケット３２には、高さの異なる同径の３つの軸穴が設けられている。本実施形態では３つの軸穴を高い順に、第１の軸穴３３ａ、第２の軸穴３３ｂ、第３の軸穴３３ｃと称する。第１−第３の軸穴３３ａ−３３ｃはいずれも、対向する２枚の縦板３２ａにそれぞれ同軸上に設けられている。また、限定する趣旨ではないが第１−第３の軸穴３３ａ−３３ｃは左右方向から見て前方に下る斜めの直線上に中心が位置するように配置されている。従って、第２の軸穴３３ｂは第１の軸穴３３ａよりも、第３の軸穴３３ｃは第２の軸穴３３ｂよりも前側に位置している。図２等には第１の軸穴３３ａにブーム４１が、第２の軸穴３３ｂにブームシリンダ４３が連結された様子を図示しているが、ブーム４１及びブームシリンダ４３の連結位置は変更できるようになっている。具体的には、ブーム４１は第１及び第２の軸穴３３ａ，３３ｂのいずれかに選択的に連結可能であり、ブームシリンダ４３は第２及び第３の軸穴３３ｂ，３３ｃのいずれかに選択的に連結可能である。
【００２０】
なお、第２の軸穴３３ｂにはブーム４１が連結され得る一方でブームシリンダ４３も連結され得るが、図３及び図４を見比べて分かる通り、ブームシリンダ４３の基端部とブーム４１の基端部は左右方向の幅が異なる。２枚の縦板３２ａの間隔はブーム４１の幅に合わせて設定してあり、ブームシリンダ４３の幅に対しては大きい。そこで、ブームシリンダ４３を第２の軸穴３３ｂに連結する場合には、ブームシリンダ４３の左右両側にスペーサとしてボス３７（図４）を配置し、縦板３２ａとブームシリンダ４３との間の隙間がボス３７で埋められるようになっている。ボス３７は独立部品であり、第３の軸穴３３ｃにブームシリンダ４３を連結する場合にも兼用される。
【００２１】
左右のスイングブラケット３２は、図３に示したようにそれぞれスイングシリンダ３４を介してブラケット３１の上部に設けたシリンダ取り付け板３５に連結されている。各スイングシリンダ３４は、スイングブラケット３２及びシリンダ取り付け板３５に対して両端がピンを介して回動可能に連結されている。スイングシリンダ３４の伸縮により、対応するスイングブラケット３２が左右に揺動する。また、２本のスイングシリンダ３４はそれぞれ左右に延び、シリンダ取り付け板３５を挟んで前後に並設されており、設置スペースの縮小が図られている。
【００２２】
４．作業機
左右の作業機３は、ブーム４１、アーム４２、作業具（不図示）、ブームシリンダ４３、アームシリンダ４４及び作業具シリンダ（不図示）をそれぞれ有する多関節構造の作業腕である。ブーム４１は旋回体２に水平軸を支点に回動可能に連結され、アーム４２はブーム４１の先端に水平軸を支点に回動可能に連結される。ブームシリンダ４３は旋回体２及びブーム４１に両端が連結され、アームシリンダ４４はブーム４１及びアーム４２に両端が連結される。左右の作業機３はブーム４１及びブームシリンダ４３がスイングブラケット３２に連結されることによって旋回体２に連結される。作業機３の要素について次に説明してゆく。
【００２３】
図７はアームの平面図、図８は側面図である。アーム４２は直線状の部材であり、アームブラケット５５及び軸受５６ａ，５６ｂを備えている。軸受５６ａ，５６ｂは例えばボスの内周に円筒状のブッシュ（すべり軸受等）を嵌め込んだ組立体であり、軸穴の中心線は左右に延びている。アームブラケット５５はブーム４１及びアームシリンダ４４が連結される部材であり、アーム４２の基端に設けられている。スイングブラケット３２と同様、アームブラケット５５は、隙間を介して左右に対向する２枚の平行な縦板５５ａを有する被挿し込み構造をしている。つまり２枚の縦板５５ａの間にブーム４１及びアームシリンダ４４が挿し込まれる構造である。本実施形態においては、２枚の縦板５５ａの間隔はスイングブラケット３２の２枚の縦板３２ａの間隔に合わせてある。アームブラケット５５には軸穴５７−５９が設けられている。軸穴５７はブーム４１を連結する軸（図２）を通す穴であり、アーム本体の長手方向の延長上の位置で２枚の縦板５５ａに同軸上に設けられている。軸穴５８はアームシリンダ４４を連結するピン（図２）を通す穴であり、アーム本体より下側に位置している。２枚の縦板５５ａの対向面には軸穴５８に位置を合わせてボス５８ａが固定されている。軸穴５９は作業具シリンダ（不図示）を連結するピンを通す穴であり、アーム本体より上側に位置している。２枚の縦板５５ａの対向面には軸穴５９に位置を合わせてボス５９ａが固定されている。
【００２４】
図９は図２中のIX−IX線による断面図、図１０はブームの側面図である。ブーム４１は、左右から見て上側に凸のへの字型（逆Ｖ字型）に湾曲した部材であり、図１０に示したように第１の軸受５１、第２の軸受５２及びブームブラケット５３を備えている。ブーム４１の長手方向の両端はスイングブラケット３２及びアームブラケット５５に対する挿し込み構造になっており、ブーム４１の一端に第１の軸受５１が、他端に第２の軸受５２が固定されている。
【００２５】
第１の軸受５１及び第２の軸受５２は、例えばボスの内周に円筒状のブッシュ（すべり軸受等）を嵌め込んだ組立体であり、互いの軸穴（言い換えれば挿入する軸６１，６２（図２）の外径）は同径である。第１及び第２の軸受５１，５２とも中心軸を左右に延ばしている。第１及び第２の軸受５１，５２は左右方向の長さ（軸方向の長さ）をスイングブラケット３２の２枚の縦板３２ａの間隔よりも僅かに小さくしてあり、スイングブラケット３２及びアームブラケット５５にそれぞれ選択的に挿入される。つまりスイングブラケット３２に軸６１を介して第１の軸受５１が連結される場合には、第２の軸受５２に軸６２を介してアームブラケット５５が連結される。反対にスイングブラケット３２に軸６１を介して第２の軸受５２が連結される場合には、第１の軸受５１に軸６２を介してアームブラケット５５が連結される。図１−図４ではスイングブラケット３２に第１の軸受５１が、アームブラケット５５に第２の軸受５２が連結されている形態を図示している。
【００２６】
ブームブラケット５３は、ブーム４１の長手方向の中間部に設けられており、隙間を介して左右に対向する２枚の縦板５３ａからなる。本実施形態ではブーム４１の側壁をブーム本体よりも下側に延ばした部分を縦板５３ａ、即ちブームブラケット５３としている。ブームブラケット５３はブーム４１の下側に設けられており、ブームブラケット５３に連結されるブームシリンダ４３及びアームシリンダ４４の上側をブーム４１が覆っている。
【００２７】
また、このブームブラケット５３には、第１のピン穴５４ａと第２のピン穴５４ｂが設けられている。これら第１及び第２のピン穴５４ａ，５４ｂとも、ブームブラケット５３を構成する２枚の縦板５３ａにそれぞれ同軸上に設けられている。第１及び第２のピン穴５４ａ，５４ｂには、ブームシリンダ４３と連結する連結ピン６３（図２）及びアームシリンダ４４と連結する連結ピン６４（図２）のいずれかがそれぞれ選択的に挿入される。具体的には、第１の軸受５１がスイングブラケット３２に連結されている場合には、連結ピン６３を介して第１のピン穴５４ａにブームシリンダ４３が連結され、連結ピン６４を介して第２のピン穴５４ｂにアームシリンダ４４が連結される。反対に第２の軸受５２がスイングブラケット３２に連結されている場合には、連結ピン６３を介して第２のピン穴５４ｂにブームシリンダ４３が連結され、連結ピン６４を介して第１のピン穴５４ａにアームシリンダ４４が連結される。なお、ブームシリンダ４３の反対側の端部（基端部）は、図２に示したように軸６５を介してスイングブラケット３２の第２の軸穴３３ｂ又は第３の軸穴３３ｃに選択的に連結される。アームシリンダ４４の反対側の端部（先端部）は、軸６６を介してアームブラケット５５の軸穴５８（図８）に連結される。
【００２８】
このとき、第１及び第２のピン穴５４ａ，５４ｂは、ブームシリンダ４３の伸長量が同一の条件下で比較して、ブーム４１の反転前後で旋回体２に対するブーム４１の角度が変化するようにブームブラケット５３に対して配置されている。言うまでもないが、本願明細書でいうブーム４１の反転は、ブーム４１の上下反転ではなく、長手方向の一端及び他端を入れ替えることをいう。また、第１のピン穴５４ａは第２のピン穴５４ｂに対してアーム本体から下方に離れた位置関係にある。本実施形態では、第１の軸受５１と第２の軸受５２の中心を結ぶ線上に第１のピン穴５４ａの中心が位置しており、第２のピン穴５４ｂは第１の軸受５１と第２の軸受５２の中心を結ぶ線よりもアーム本体側に位置している。
【００２９】
なお、本実施形態では図示省略しているが、アーム４２の先端には軸受５６ａを介して作業具が回動可能に連結される。また、作業具には、軸受５６ｂを介してアーム４２に連結されたリンクが連結される。更にこのリンクは、作業具シリンダを介してアーム４２の軸穴５９に連結される。これにより作業具シリンダの伸縮によって作業具が回動する。作業具には解体機械の作業内容に応じたものが選択される。一例としては、一方の作業機３には旋回装置を介してカッタを取り付け、他方の作業機３にはホークやグラップル等の把持具が取り付けられる。解体機械における作業具の装着例については、特開２０１４−２１４５３９号公報に記載されている。
【００３０】
５．ブーム付け替え手順
図１ではブーム４１の第１の軸受５１をスイングブラケット３２に、第２の軸受５２をアームブラケット５５に連結した形態を表している。前述した通り、ブーム４１は、長手方向の一端及び他端が入れ換わるように反転させても、両端をそれぞれスイングブラケット３２及びアームブラケット５５に連結することができる。ブーム反転の手順は以下の通りである。
【００３１】
まず、軸６２を抜き取ってブーム４１からアーム４２を外すと共に、連結ピン６４を抜き取ってブームブラケット５３からアームシリンダ４４を外す。次に軸６１を抜き取ってスイングブラケット３２からブーム４１を外すと共に、連結ピン６３を抜き取ってブームブラケット５３からブームシリンダ４３を外す。このとき、必要であればブームシリンダ４３及びアームシリンダ４４の油圧配管を取り外す。そして、上下をそのままに長手方向の一端及び他端が入れ換わるようにブーム４１を反転させる。
【００３２】
その後、ブーム４１の第２の軸受５２をスイングブラケット３２に挿入し、第１の軸穴３３ａに軸穴位置を合わせ、軸６１を挿し込んでスイングブラケット３２にブーム４１を連結する。また、ブームシリンダ４３の先端をブームブラケット５３に挿入し、第２のピン穴５４ｂに軸穴位置を合わせ、連結ピン６３を挿し込んでブームブラケット５３にブームシリンダ４３を連結する。更に、ブーム４１の第１の軸受５１をアームブラケット５５に挿入し、軸穴５７に軸穴位置を合わせ、軸６２を挿し込んでアームブラケット５５にブーム４１を連結する。また、アームシリンダ４４の基端をブームブラケット５３に挿入し、第１のピン穴５４ａに軸穴位置を合わせ、連結ピン６４を挿し込んでブームブラケット５３にアームシリンダ４４を連結する。最後に必要に応じてブームシリンダ４３及びアームシリンダ４４の油圧配管を接続し、ブーム反転作業を完了する。ブーム反転後の解体機械の側面図を図１１に示した。図１１は図１に対応する図である。
【００３３】
更に、ブーム反転後、スイングブラケット３２に対するブーム４１及びブームシリンダ４３の連結位置を下げることができる。手順は以下の通りである。
【００３４】
まず、軸６１を抜き取ってスイングブラケット３２からブーム４１を外すと共に、軸６５を抜き取ってスイングブラケット３２からブームシリンダ４３を外す。このとき、必要であればブームシリンダ４３の油圧配管を取り外す。その後、ブーム４１の第２の軸受５２をスイングブラケット３２に挿入し、第２の軸穴３３ｂに軸穴位置を合わせ、軸６１を挿し込んでスイングブラケット３２にブーム４１を連結する。また、ブームシリンダ４３の基端をボス３７（図４）と共にスイングブラケット３２に挿入し、第３の軸穴３３ｃに軸穴位置を合わせ、軸６５を挿し込んでスイングブラケット３２にブームシリンダ４３を連結する。最後に必要に応じてブームシリンダ４３の油圧配管を接続し、この作業を完了する。ブーム連結高さ変更後の解体機械の側面図を図１２に示した。図１２は図１に対応する図である。
【００３５】
なお、言うまでもないが、図１２に示した形態へは、図１に示した形態からでも図１１に示した形態からでも直接移行することができる。図１、図１１、図１２に示した形態は相互に直接移行可能である。
【００３６】
６．効果
ブーム４１を反転させて付け直すことでブームシリンダ４３の伸長量が同一である条件で比較して旋回体２に対するブーム角度が変化する。図１の形態ではブームシリンダ４３を最大限伸長させたときの接地面からアーム先端の最高到達点までの距離Ｈ１を長く確保することができ、上方作業に有利である。その一方でブームシリンダ４３を最大限収縮させたときの接地面からアーム先端の最低到達点（接地面より低位置）までの距離Ｄ１は下方作業を重点的に行うには不足する場合がある。それに対し、ブーム４１を反転させた図１１の形態では、接地面からアーム先端の最高到達点までの距離Ｈ２は図１の形態より短くなる（Ｈ１＞Ｈ２）。ただ一方で、接地面からアーム先端の最低到達点（接地面より低位置）までの距離Ｄ２が増し（Ｄ１＜Ｄ２）、下方作業に有利となる。本実施形態の場合、作業機３の最高到達点や最低到達点の高さを変更するのに補助ブームの継ぎ足しや抜き取りの必要がない。補助ブームやこれに付随するシリンダのような追加部品がないので、形態変更の前後で不使用部品が生じない。従って、本実施形態に係る解体機械は、部品点数の増加や不使用部品の保管等の問題に対策しつつ、高位置を対象とした上方作業と低位置を対象とした下方作業に兼用することができる。
【００３７】
また、例えば地面の掘削作業をするような場合、上方作業を重視した図１の形態に対して、下方作業を重視した図１１の形態ではアームシリンダ４４の基点位置が第２のピン穴５４ｂから第１のピン穴５４ａに変わる。第１のピン穴５４ａは第２のピン穴５４ｂに対してアーム本体から下方に離れた位置関係にあり、アームシリンダ４４による掘削力の発揮のされ方が変化することによって掘削作業に有利に作用し得る。
【００３８】
また、エンジン２６を旋回輪２４の上部に配置する等して旋回半径を縮小した小型の解体機械であるため、現場が狭隘な屋内解体作業に好適に用いることができる。加えて、２本の作業機３を有する双腕型の解体機械であるため、作業具の選択によって様々な作業をすることができる。例えば一方の作業機で配管を把持し、他方の作業機３で切断する等の作業をすることができる。
【００３９】
また、ブームブラケット５３をブーム４１の下側に配置したことで、ブームシリンダ４３及びアームシリンダ４４の上側をブーム４１で覆うことができる。これにより、建築物内の構造物に対するブームシリンダ４３やアームシリンダ４４の干渉を抑制することができ、また解体作業に伴う落下物からブームシリンダ４３やアームシリンダ４４を保護することができる。
【００４０】
また、スイングブラケット３２に第１−第３の軸穴３３ａ−３３ｃを設けたことにより、図１２に示したように作業機３の基部高さを変更することができる。作業機３の基部高さを下げた図１２の形態では、接地面からアーム先端の最高到達点までの距離Ｈ３は図１１の形態より更に短くなる（Ｈ１＞Ｈ２＞Ｈ３）。ただ一方で、接地面からアーム先端の最低到達点（接地面より低位置）までの距離Ｄ３が更に増し（Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３）、下方作業に更に有利となる。
【００４１】
また、作業機３を支持する基部ブラケットがスイングブラケット３２であるため、作業機３が上下のみならず左右にも揺動し、様々な作業により柔軟に対応することができる。
【００４２】
７．変形例
上記実施形態においては、エンジン２６を原動機とした場合について説明したが、電動機を原動機として油圧ポンプを駆動する場合にも本発明を適用することができる。また、本発明は、無線操作式等の遠隔操作式の解体機械のみならず、運転席を有する解体機械にも適用できる。更に、２本の作業機３を有する双腕型の解体機械に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、作業機３を１本のみ有する解体機械にも本発明は適用することができる。また、スイングブラケット３２に第１−第３の軸穴３３ａ−３３ｃを設けて作業機３の基部高さを変更できる構成としたが、作業機３の基部高さの変更機構は必ずしも必要ない。また、作業機３を支持する基部ブラケットとして左右に揺動するスイングブラケット３２を適用した場合を例示したが、固定式のブラケットを基部ブラケットとしても良い。これらの場合も所定の問題に対策しつつ一台の解体機械で上方作業と下方作業に兼用できるという本質的効果は得られる。
【００４３】
なお、上記実施形態の解体機械は屋内解体作業に好適なものではあるが、必ずしも屋内解体作業に用途は制限されず、屋外の解体作業や通常の掘削作業等にも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１…走行体、２…旋回体、３…作業機、２４…旋回輪、２６…エンジン（原動機）、３２…スイングブラケット（基部ブラケット）、３２ａ…縦板、３３ａ…第１の軸穴、３３ｂ…第２の軸穴、３３ｃ…第３の軸穴、４１…ブーム、４２…アーム、４３…ブームシリンダ、４４…アームシリンダ、５３…ブームブラケット、５４ａ…第１のピン穴、５４ｂ…第２のピン穴、５５…アームブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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