(57)【要約】【課題】長手の部品箱を、投入口や返却口において流れ方向にコンパクトに並ばせられるようにしつつ、搬送経路の途中で動力手段を用いない簡便な方法によって縦向きに変えて流せるようにすること。【解決手段】長手の部品箱Ｂを自重によって投入口１０Ａから作業口１０Ｂを経由して返却口１０Ｃへと搬送する下り勾配の搬送コンベヤ１０を備える箱搬送装置１である。この箱搬送装置１は、搬送コンベヤ１０に沿って流れる部品箱Ｂの向きを部品箱Ｂの当たりによる自重回転作用により縦横に変換させる向き変換構造２０を有する。向き変換構造２０は、投入口１０Ａから横向きの姿勢で流される部品箱Ｂの向きを縦向きに変換する縦向き変換部２１と、縦向き変換部２１より下流側かつ返却口１０Ｃより上流側の位置で縦向きの姿勢で流される部品箱Ｂの向きを横向きに変換する横向き変換部２２と、を有する構成とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手の部品箱を自重によって投入口から作業口を経由して返却口へと搬送する下り勾配の搬送コンベヤを備える箱搬送装置であって、
前記搬送コンベヤに沿って流れる前記部品箱の向きを該部品箱の当たりによる自重回転作用により縦横に変換させる向き変換構造を有し、
前記向き変換構造は、前記投入口から横向きの姿勢で流される前記部品箱の向きを縦向きに変換する縦向き変換部と、該縦向き変換部より下流側かつ前記返却口より上流側の位置で縦向きの姿勢で流される前記部品箱の向きを横向きに変換する横向き変換部と、を有する構成とされている箱搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の箱搬送装置であって、
前記搬送コンベヤは、前記作業口において前記部品箱が縦向きに流されて供給される構成とされている箱搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の箱搬送装置であって、
更に、前記投入口において前記部品箱を横向きの姿勢で流れ方向に複数個並べた状態にストックしておくことのできるストック機構を有し、
前記ストック機構は、前記部品箱が前記作業口から前記返却口へと流される移動を操作移動量として検知するトリガの動きにより前記部品箱の定位置でのストック状態を解除して、前記投入口にストックされた複数個の前記部品箱を自重により順送して最下流側のものから前記作業口へと１個ずつ流し出すようになっている箱搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の箱搬送装置であって、
前記搬送コンベヤが、前記作業口において前記部品箱を流れ方向に突き当てさせて係止させる係止構造を有し、
前記係止構造は、前記作業口において前記部品箱に対する部品の出し入れが行われて前記部品箱の重量バランスが変えられることで前記部品箱の支持角度を係止状態から外させるように変化させて前記部品箱を前記返却口へと流し出すようになっている箱搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の箱搬送装置であって、
前記部品箱の外周面上に部分的な突起となるリブが形成されており、
前記向き変換構造は、前記部品箱の前記リブに下流側から形状を引っ掛けて前記部品箱の向きを縦横に変換させる構成とされている箱搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の箱搬送装置であって、
前記部品箱に該部品箱の重心を偏らせる錘が取り付けられている箱搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の箱搬送装置であって、
前記搬送コンベヤは、前記作業口を起点に流れ方向が反転する側に切り返される構成とされている箱搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱搬送装置に関する。詳しくは、長手の部品箱を自重によって投入口から作業口を経由して返却口へと搬送する下り勾配の搬送コンベヤを備える箱搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品箱を自重によって作業口へと搬送する下り勾配のローラコンベヤを備えた箱搬送装置が知られている（特許文献１）。上記箱搬送装置は、箱の投入口にセットされた空の部品箱をそのままの向きで作業口へと供給するようになっている。また、上記箱搬送装置は、作業口で部品詰めされた実入りの部品箱を再び別の下り勾配のローラコンベヤによってそのままの向きで返却口へと搬送するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１３６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、部品箱が縦長或いは横長な形で、かつ、ローラコンベヤの横幅を流れ方向に一様に広く取れないような制約がある場合、部品箱を縦向きにしか流すことができない。しかし、そのような構成では、部品箱が流れ方向に嵩張ってしまい、箱の投入口や返却口において部品箱を流れ方向に複数コンパクトに並べることができず、箱の投入作業や回収作業を一度に複数まとめて行うことがしづらくなる。本発明は、上記問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、長手の部品箱を、投入口や返却口において流れ方向にコンパクトに並ばせられるようにしつつ、搬送経路の途中で動力手段を用いない簡便な方法によって縦向きに変えて流せるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の箱搬送装置は次の手段をとる。
【０００６】
第１の発明は、長手の部品箱を自重によって投入口から作業口を経由して返却口へと搬送する下り勾配の搬送コンベヤを備える箱搬送装置である。この箱搬送装置は、搬送コンベヤに沿って流れる部品箱の向きを部品箱の当たりによる自重回転作用により縦横に変換させる向き変換構造を有する。向き変換構造は、投入口から横向きの姿勢で流される部品箱の向きを縦向きに変換する縦向き変換部と、縦向き変換部より下流側かつ返却口より上流側の位置で縦向きの姿勢で流される部品箱の向きを横向きに変換する横向き変換部と、を有する構成とされている。
【０００７】
この第１の発明によれば、長手の部品箱を、投入口や返却口において流れ方向にコンパクトに並ばせられるようにしつつ、搬送経路の途中で動力手段を用いない簡便な方法によって縦向きに変えて流せるようにすることができる。
【０００８】
第２の発明は、上述した第１の発明において、次の構成とされているものである。搬送コンベヤは、作業口において部品箱が縦向きに流されて供給される構成とされている。
【０００９】
この第２の発明によれば、搬送コンベヤの作業口を、流れ方向に垂直な横幅方向に対してコンパクトに形成することができる。したがって、上記作業口の横隣に、広い空きスペースを形成することができる。
【００１０】
第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、次の構成とされているものである。更に、投入口において部品箱を横向きの姿勢で流れ方向に複数個並べた状態にストックしておくことのできるストック機構を有する。ストック機構は、部品箱が作業口から返却口へと流される移動を操作移動量として検知するトリガの動きにより部品箱の定位置でのストック状態を解除して、投入口にストックされた複数個の部品箱を自重により順送して最下流側のものから作業口へと１個ずつ流し出すようになっている。
【００１１】
この第３の発明によれば、部品箱が自重によって返却口へと流される動きを利用した簡便な方法により、投入口にストックされた部品箱を作業口へと１個ずつ順送することができる。
【００１２】
第４の発明は、上述した第１から第３のいずれかの発明において、次の構成とされているものである。搬送コンベヤが、作業口において部品箱を流れ方向に突き当てさせて係止させる係止構造を有する。係止構造は、作業口において部品箱に対する部品の出し入れが行われて部品箱の重量バランスが変えられることで部品箱の支持角度を係止状態から外させるように変化させて部品箱を返却口へと流し出すようになっている。
【００１３】
この第４の発明によれば、投入口から流れてきた部品箱を作業口において適切に係止させることができる。また、作業口で部品箱に対する部品の出し入れ作業を終えた後には、部品箱を重量バランスの切り換えられる自重作用によって簡便に返却口へと流し出すことができる。
【００１４】
第５の発明は、上述した第１から第４のいずれかの発明において、次の構成とされているものである。部品箱の外周面上に部分的な突起となるリブが形成されている。向き変換構造は、部品箱のリブに下流側から形状を引っ掛けて部品箱の向きを縦横に変換させる構成とされている。
【００１５】
この第５の発明によれば、部品箱に形成されるリブの形状を利用した引っ掛け構造により、部品箱の向きをより適切に変換することができる。
【００１６】
第６の発明は、上述した第１から第５のいずれかの発明において、次の構成とされているものである。部品箱に部品箱の重心を偏らせる錘が取り付けられている。
【００１７】
この第６の発明によれば、部品箱に取り付けられる錘の偏心作用を利用して、部品箱の重心をより適切な自重回転が行われるように調整することができる。
【００１８】
第７の発明は、上述した第１から第６のいずれかの発明において、次の構成とされているものである。搬送コンベヤは、作業口を起点に流れ方向が反転する側に切り返される構成とされている。
【００１９】
この第７の発明によれば、投入口と返却口とが同じ側に向けられる構成となるため、部品箱の投入作業や回収作業を一度に複数まとめて簡便に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の箱搬送装置の概略構成を表した正面図である。
【図２】（１）箱搬送装置の動作の流れを示す正面図である。
【図３】（２）箱搬送装置の動作の流れを示す正面図である。
【図４】（３）箱搬送装置の動作の流れを示す正面図である。
【図５】（４）箱搬送装置の動作の流れを示す正面図である。
【図６】上流側の搬入コンベヤの構成を表した図１のVI矢視図である。
【図７】下流側の搬出コンベヤの構成を表した図１のVII矢視図である。
【図８】シーソ台の構成を表した図１のVIII部拡大図である。
【図９】部品箱が上流側の搬入コンベヤ上を流れる様子を表した図である。
【図１０】部品箱が縦向き変換部に当たって向きを変えられる様子を表した図である。
【図１１】シーソ台が下流側の搬出コンベヤに接続された状態を表した図である。
【図１２】部品箱が下流側の搬出コンベヤ上を流れる様子を表した図である。
【図１３】部品箱が横向き変換部に当たって向きを変えられる様子を表した図である。
【図１４】ストック機構の構成を表した図１のXIV部拡大図である。
【図１５】実施例２の箱搬送装置の要部構成を図８に対応させて表した拡大図である。
【図１６】実施例３の箱搬送装置の要部構成を図１０に対応させて表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２２】
＜箱搬送装置１の概略構成について＞
始めに、実施例１の箱搬送装置１の構成について、図１〜図１４を用いて説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右の各方向を示す場合には、各図中に示されたそれぞれの方向を指すものとする。また、部品箱Ｂの向きについて「縦向き」「横向き」という場合には、部品箱Ｂの流れ方向に対する「縦向き」「横向き」をそれぞれ示すものとする。本実施例の箱搬送装置１は、図１に示すように、所定の部品Ｐが入れられた略矩形状の部品箱Ｂを、上流側の投入口１０Ａから下流側の作業口１０Ｂへと自重によって流すと共に、図２〜図５に示すように、作業口１０Ｂにて部品Ｐが取り出された後の空の部品箱Ｂを、更に、自重によって投入口１０Ａの直下に位置する下流側の返却口１０Ｃへと流し返すことのできる、下り勾配の搬送コンベヤ１０を備えた構成とされている。上述した搬送コンベヤ１０は、箱搬送装置１の本体枠２に組み付けられて設けられている。
【００２３】
具体的には、上述した搬送コンベヤ１０は、図１に示すように、上述した投入口１０Ａと作業口１０Ｂとの間を直線状に繋ぐ下り勾配の搬入コンベヤ１１と、作業口１０Ｂと返却口１０Ｃとの間を直線状に繋ぐ下り勾配の搬出コンベヤ１２と、上記作業口１０Ｂにおいて搬入コンベヤ１１と搬出コンベヤ１２とに接続先を切り換えるように揺動することのできるシーソ台１３と、備えた構成とされている。上述した搬入コンベヤ１１と搬出コンベヤ１２とは、互いに高さ方向に略「＜」形状の角度を成すように高さ方向に真っ直ぐ並んだ状態となって配設された状態とされている。
【００２４】
シーソ台１３は、上述した略「＜」形状の搬送路の交差部分を構成するものであり、上段側の搬入コンベヤ１１から流されてきた部品箱Ｂを一旦その上部位置に止めて部品Ｐの取り出し作業を定位置で行えるようにする作業口１０Ｂを構成するものとなっている。そして、上記シーソ台１３は、図２に示すように、上述した部品箱Ｂから部品Ｐが取り出されることにより、部品箱Ｂの自重により後ろ下がりに傾くように揺動して下段側の搬出コンベヤ１２と接続された状態へと切り換えられて、図３〜図５に示すように、部品箱Ｂを下段側の搬出コンベヤ１２上へと流し出すようになっている。
【００２５】
上述した箱搬送装置１は、更に、図３〜図５に示すように、上述した搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａに横向きの姿勢でセットされた長手の部品箱Ｂを、搬入コンベヤ１１上の搬送経路の途中で縦向きの姿勢に切り換えて作業口１０Ｂへと流すことのできる縦向き変換部２１を備えた向き変換構造２０を有する。また、上述した向き変換構造２０は、更に、上述した作業口１０Ｂに縦向きの姿勢で流された部品箱Ｂを、搬出コンベヤ１２上の搬送経路の途中で横向きの姿勢に戻して返却口１０Ｃへと返すことのできる横向き変換部２２も備えた構成とされている。上記構成により、箱搬送装置１は、上述した搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａや搬出コンベヤ１２の返却口１０Ｃにおいては長手の部品箱Ｂをそれぞれ流れ方向にコンパクトな横向きの姿勢で置いておくことができながら、作業口１０Ｂへは横幅をとらない縦向きの姿勢に切り換えて流すことができるようになっている。
【００２６】
また、上述した箱搬送装置１は、図１に示すように、上述した搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａにおいて、部品箱Ｂを横向きの姿勢で流れ方向に２個並べた状態にストックしておくことのできるストック機構３０を有する。上述したストック機構３０は、図２に示すように、上述したシーソ台１３上に置かれた部品箱Ｂから部品Ｐが取り出されてシーソ台１３が後ろ下がりに傾く動きによって牽引操作されるワイヤ３１を備え、このワイヤ３１の動きをトリガとして、投入口１０Ａにて各部品箱Ｂの流れを堰き止めているストッパ片３３を解除操作して、各部品箱Ｂのストック状態を解除するようになっている。詳しくは、上記ストック機構３０は、上述したシーソ台１３が傾けられてストック状態が解除される操作によって、図３〜図５に示すように、その操作毎に、投入口１０Ａにストックされた各部品箱Ｂを自重により順送して最下流側のものから１個ずつ作業口１０Ｂへと流し出すようになっている。
【００２７】
＜搬送コンベヤ１０の構成について＞
以下、上述した箱搬送装置１の各部の具体的な構成について詳しく説明していく。先ず、搬送コンベヤ１０を構成する搬入コンベヤ１１、搬出コンベヤ１２、及びシーソ台１３の各構成について説明する。搬入コンベヤ１１は、図１及び図６に示すように、その搬送路上に敷設された複数の転動ローラによって、同搬送路上に置かれた部品箱Ｂを自重によって途中止めすることなく下流側へとスムーズに流すことができる構成とされている。上述した搬入コンベヤ１１は、図６に示すように、その上流側の投入口１０Ａでは長手の部品箱Ｂを横向きの姿勢でセットして下流側へと流すことのできる広い横幅を備えるが、投入口１０Ａを下流側に越えた辺りから、漸次、下流側の作業口１０Ｂに向かって横幅が狭められていく形となって形成されている。
【００２８】
上述した搬入コンベヤ１１は、その上流側の投入口１０Ａでは、上述したストック機構３０によって、長手の部品箱Ｂを横向きの姿勢で流れ方向に２個並べた状態にストックしておくことができるようになっている。その際、上述した搬入コンベヤ１１は、上述した投入口１０Ａにストックされた下流側の部品箱Ｂについては転動ローラ上に乗せた状態としてストックしておくが、上流側の部品箱Ｂについては転動ローラのない平板状の減速台２Ｃ上に上流側の一部領域を乗り上げさせた状態としてストックしておくようになっている。上記構成により、搬入コンベヤ１１は、図２〜図５に示すようにストック機構３０が解除された際には、下流側の部品箱Ｂについては転動ローラ上を滑らせながら速やかに下流側へと流すが、上流側の部品箱Ｂについては一部、減速台２Ｃ上を摺動させながら比較的ゆっくりとした速度で下流側へと流すようになっている。
【００２９】
搬出コンベヤ１２も同様に、図１及び図７に示すように、その搬送路上に敷設された複数の転動ローラによって、同搬送路上に置かれた部品箱Ｂを途中止めすることなく自重によって下流側へとスムーズに流すことができる構成とされている。上述した搬出コンベヤ１２は、図７に示すように、上記とは逆に、上述した作業口１０Ｂと繋がる上流側の領域から下流側に向かって漸次、横幅が広げられていく形状とされており、その下流側の返却口１０Ｃでは長手の部品箱Ｂを横向きの姿勢で流すことのできる広い横幅を備えた形状とされている。上述した搬出コンベヤ１２は、その返却口１０Ｃへと流れ着いた部品箱Ｂを、同返却口１０Ｃに臨む本体枠２の下流側（後側）の箇所に設けられた返却口係止バー２Ｂに当てて係止させることができるようになっている。
【００３０】
シーソ台１３は、図１及び図８に示すように、本体枠２に対して、左右方向に軸を向けるヒンジ軸１３Ａにより、高さ方向に揺動可能な状態にヒンジ連結されて設けられている。上述したシーソ台１３は、その自由状態における常時は、同シーソ台１３に取り付けられた図示しない錘の付勢力によって、後ろ上がりとなる回転方向に付勢されて、上段側の搬入コンベヤ１１と互いの搬送路を接続した状態に保持された状態とされている。なお、上述したシーソ台１３に付勢力を掛ける手段は、バネやゴム等の錘以外の付勢手段から成るものであってもよい。
【００３１】
上述したシーソ台１３は、部品箱Ｂの流れ方向に長尺な形状とされており、その上部に流れ方向に縦向きの姿勢で流されてきた部品箱Ｂを１個、完全に乗せ切った状態に受け入れることのできる大きさ形状に形成されている。そして、上述したシーソ台１３は、その流れ方向に長尺な形とされた全体形状のうち、流れ方向の中央位置ではなく、部品箱Ｂの受け入れ側（後側）とは反対側（前側）の領域に偏った位置で、上述したヒンジ軸１３Ａにより本体枠２に対して高さ方向に揺動可能にヒンジ連結された状態とされている。上記構成により、シーソ台１３は、そのもの自体の重心がヒンジ軸１３Ａに対して部品箱Ｂの受入側（後側）の方に偏った状態、すなわち後ろ下がりに傾くように重心が偏った状態として設けられた状態とされている。
【００３２】
しかし、上述したシーソ台１３は、その自由状態における常時は、上述した図示しない錘が重心の偏った側（後側）とは反対側（前側）の領域に取り付けられていることにより、同錘の付勢力によって、後ろ上がりとなる回転方向に付勢されて、上段側の搬入コンベヤ１１と接続された状態に保持されるようになっている。上記構成のシーソ台１３は、その搬送路上に敷設された複数の転動ローラによって、同搬送路上に流された部品箱Ｂを途中止めすることなく自重によって形状全体を完全に乗せ切る位置までスムーズに受け入れることができるようになっている。そして、上述したシーソ台１３は、その上部である作業口１０Ｂへと流れ着いた部品箱Ｂを、同作業口１０Ｂに臨む本体枠２の流れ方向の先側（前側）箇所に設けられた作業口係止バー２Ａに当てて係止させることができるようになっている。ここで、上述した作業口係止バー２Ａにより部品箱Ｂの動きを止めるシーソ台１３の構造が本発明の「係止構造」に相当する。
【００３３】
上述したシーソ台１３は、その上部に部品Ｐの入った部品箱Ｂが流れ着いた際、上述したヒンジ軸１３Ａの偏った位置設定のために生じる部品箱Ｂの重心の偏り（部品箱Ｂの重心がヒンジ軸１３Ａより後ろ側となる偏り）があっても後ろ下がりに傾いてしまうわけではなく、後ろ上がりの回転姿勢のまま保持されるようになっている。その理由は、部品箱Ｂに入れられている部品Ｐが、部品箱Ｂがシーソ台１３の上部に乗り上がった縦向きの状態において、ヒンジ軸１３Ａより前側の領域に重心を偏らせるように重心の偏ったものとされて部品箱Ｂ内に入れられているためである。
【００３４】
上記構成により、シーソ台１３は、その上部に部品Ｐの入った部品箱Ｂが流れ着いた状態となっても、後ろ下がりに傾くことなく定位置のまま保持されて、その上部に置かれた部品箱Ｂを定位置に留めておくことができるようになっている。したがって、上記シーソ台１３の上部である作業口１０Ｂに流れ着いた部品箱Ｂから部品Ｐを取り出す作業を安定して行うことができる。上述したシーソ台１３は、図８に示すように、その上部に置かれた部品箱Ｂから部品Ｐが取り出されると、同部品Ｐによる重心の偏りがなくなって、ヒンジ軸１３Ａの偏った位置設定のために生じる部品箱Ｂの重心の偏り（部品箱Ｂの重心がヒンジ軸１３Ａより後ろ側となる偏り）が、シーソ台１３を後ろ下がりに傾けようとする力として作用するようになる。上記作用により、シーソ台１３は、上述した図示しない錘の付勢力に抗して後ろ下がりに傾けられて、下段側の搬出コンベヤ１２と接続された状態へと切り換えられる。
【００３５】
また、上記後ろ下がりに傾けられたシーソ台１３は、図３〜図４に示すように、部品箱Ｂがその上部から下流側の搬出コンベヤ１２へと流れ出ることにより、再び、図示しない錘の付勢力によって後ろ上がりに持ち上げられて、上段側の搬入コンベヤ１１に接続された初期位置の状態へと戻されるようになっている。以上が、搬送コンベヤ１０の各部の構成となっている。
【００３６】
＜向き変換構造２０の構成について＞
次に、向き変換構造２０を構成する縦向き変換部２１及び横向き変換部２２の構成について説明する。縦向き変換部２１は、図６に示すように、搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａより下流側かつ作業口１０Ｂ（シーソ台１３）より上流側の位置に設けられている。上記縦向き変換部２１は、図９〜図１０に示すように、投入口１０Ａから部品箱Ｂが横向きの姿勢で下流側へと流されることにより、同部品箱Ｂと当たって、同部品箱Ｂの向きをその当たりによる自重回転作用によって当接点を支点に縦向きに旋回させる形で変換させるようになっている。
【００３７】
具体的には、上述した縦向き変換部２１は、図６に示すように、左右方向に棒状に延びる揺動アーム２１Ａと、揺動アーム２１Ａの延びる途中箇所から上流側（後側）へと突出する係合突起２１Ｂと、揺動アーム２１Ａの根本側となる左側の端部を本体枠２に対して流れ方向に回転可能となる状態にヒンジ連結するヒンジ軸２１Ｃと、を有する構成とされている。上述したヒンジ軸２１Ｃは、揺動アーム２１Ａの根本側（左側）の端部を、搬入コンベヤ１１の搬送路上から左側に外れた位置で本体枠２に対して流れ方向に回転可能となる状態にヒンジ連結している。
【００３８】
上述した揺動アーム２１Ａは、その自由状態における常時は、本体枠２との間に掛着された図示しないバネの付勢力によって、部品箱Ｂの通り道となる搬入コンベヤ１１の搬送路上に真っ直ぐ形状を張り出させた姿勢状態として保持されるようになっている。なお、本実施例では、上述した揺動アーム２１Ａが上記の付勢力によって部品箱Ｂの流れ方向に対して垂直となる左右方向に真っ直ぐに形状を張り出させた状態となる構成とされているが、この時の姿勢は必ずしも真っ直ぐな姿勢でなくてもよく、上流側或いは下流側にある程度傾いた姿勢となるように設定されていてもよい。また、上述した揺動アーム２１Ａに回転方向の付勢力を掛ける手段は、揺動アーム２１Ａに図示しないワイヤを介して錘を吊るす等のバネ以外の付勢手段から成るものであってもよい。
【００３９】
上述した縦向き変換部２１は、搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａから部品箱Ｂが横向きの姿勢で下流側へと流されることにより、図９に示すように、上述した揺動アーム２１Ａから上流側へと突出する係合突起２１Ｂが部品箱Ｂの横幅方向の中央より左側寄りとなる偏った箇所に当てられる。これにより、部品箱Ｂは、上述した係合突起２１Ｂとの当接点を支点に右側の領域を下流側へと傾けるように旋回する。そして、上記の旋回と共に部品箱Ｂは更に下流側へと流されていき、図１０に示すように、その向きを縦向きに切り換えられながら作業口１０Ｂ（シーソ台１３）へと流されていくようになっている。
【００４０】
その際、上述した部品箱Ｂは、その外周面となる周囲側面の所々の箇所に形成された縦向きの筋形状に突出する複数のリブＢａのうちのいずれかが、上述した揺動アーム２１Ａの係合突起２１Ｂに引掛けられて、係合突起２１Ｂとの当接点を維持する形で同当接点を支点に旋回していくようになっている。また、その一方で、上述した揺動アーム２１Ａは、上述した部品箱Ｂとの当たりにより、上述した図示しないバネの付勢力に抗してヒンジ軸２１Ｃを中心に下流側へと押し回されていくようになっている。上記の押し回される回転により、揺動アーム２１Ａは、その部品箱ＢのリブＢａに引っ掛けられた係合突起２１Ｂの位置（部品箱Ｂとの当接点の位置）を、搬入コンベヤ１１における左側の領域へと漸次退かせていくようになっている。上記の動きにより、上述した係合突起２１Ｂとの当接点を支点に旋回する部品箱Ｂの実質的な回転中心が、搬入コンベヤ１１における左側の領域へと漸次シフトされていくようになっている。
【００４１】
以上のことから、縦向き変換部２１は、投入口１０Ａから横向きの姿勢で流されてきた部品箱Ｂの向きを、左側に大きく膨らませることなく左右方向にコンパクトな回転軌跡で旋回させて、縦向きに切り換えて下流側へと流すことができるようになっている。また、上述した縦向き変換部２１は、上述した部品箱Ｂが係合突起２１Ｂとの当接点を支点に旋回することで、その旋回の途中で揺動アーム２１Ａの先端部に部品箱Ｂの外周側面を当てて、部品箱Ｂを周方向の２点で支えた状態をとるようになっている。上記構成により、縦向き変換部２１は、部品箱Ｂを揺動アーム２１Ａに対して必要以上に旋回させ過ぎないように姿勢保持しながら漸次適切な縦向きの姿勢に切り換えて下流側へと流すことができるようになっている。
【００４２】
上述した下流側に押し回された揺動アーム２１Ａは、図４〜図５に示すように、部品箱Ｂが縦向きに切り換えられる動きに伴って部品箱Ｂとの当接状態から外されることにより、再び、図示しないバネの付勢力によって上流側へと起こし上げられて、搬入コンベヤ１１の搬送路上に真っ直ぐ形状を張り出させた初期位置の状態へと戻されるようになっている。
【００４３】
横向き変換部２２は、図７に示すように、搬出コンベヤ１２の作業口１０Ｂ（シーソ台１３）より下流側かつ返却口１０Ｃより上流側の位置に設けられている。上記横向き変換部２２は、図１１〜図１３に示すように、作業口１０Ｂ（シーソ台１３）から部品箱Ｂが縦向きの姿勢で下流側へと流されることにより、同部品箱Ｂと当たって、同部品箱Ｂの向きをその当たりによる自重回転作用によって当接点を支点に横向きに旋回させる形で変換させるようになっている。
【００４４】
具体的には、上述した横向き変換部２２は、図７に示すように、左右方向に棒状に延びる揺動アーム２２Ａと、揺動アーム２２Ａの先端箇所から上流側（前側）へと突出する係合突起２２Ｂと、揺動アーム２２Ａの根本側となる左側の端部を本体枠２に対して流れ方向に回転可能となる状態にヒンジ連結するヒンジ軸２２Ｃと、を有する構成とされている。上述したヒンジ軸２２Ｃは、揺動アーム２２Ａの根本側（左側）の端部を、搬出コンベヤ１２の搬送路上から左側に外れた位置で本体枠２に対して流れ方向に回転可能となる状態にヒンジ連結している。
【００４５】
上述した揺動アーム２２Ａは、その自由状態における常時は、本体枠２との間に掛着された図示しないバネの付勢力によって、部品箱Ｂの通り道となる搬出コンベヤ１２の搬送路上に真っ直ぐ形状を張り出させた姿勢状態として保持されるようになっている。なお、本実施例では、上述した揺動アーム２２Ａが上記の付勢力によって部品箱Ｂの流れ方向に対して垂直となる左右方向に真っ直ぐに形状を張り出させた状態となる構成とされているが、この時の姿勢は必ずしも真っ直ぐな姿勢でなくてもよく、上流側或いは下流側にある程度傾いた姿勢となるように設定されていてもよい。また、上述した揺動アーム２２Ａに回転方向の付勢力を掛ける手段は、揺動アーム２２Ａに図示しないワイヤを介して錘を吊るす等のバネ以外の付勢手段から成るものであってもよい。
【００４６】
上述した横向き変換部２２は、図１１に示すように、上述したシーソ台１３が後ろ下がりに傾いて搬出コンベヤ１２と接続された後、図１２に示すように、部品箱Ｂがシーソ台１３（作業口１０Ｂ）から縦向きの姿勢で搬出コンベヤ１２の搬送路上へと流されてくることにより、上述した揺動アーム２２Ａから上流側へと突出する係合突起２２Ｂが部品箱Ｂの横幅方向の中央より左側寄りとなる偏った箇所に当てられる。これにより、部品箱Ｂは、上述した係合突起２２Ｂとの当接点を支点に右側の領域を下流側へと傾けるように旋回する。そして、上記の旋回と共に部品箱Ｂは更に下流側へと流されていき、図１３に示すように、その向きを横向きに切り換えられながら返却口１０Ｃへと流されていくようになっている。
【００４７】
その際、上述した部品箱Ｂは、その外周面となる周囲側面の所々の箇所に形成された縦向きの筋形状に突出する複数のリブＢａのうちのいずれかが、上述した揺動アーム２２Ａの係合突起２２Ｂに引掛けられて、係合突起２２Ｂとの当接点を維持する形で同当接点を支点に旋回していくようになっている。また、その一方で、上述した揺動アーム２２Ａは、上述した部品箱Ｂとの当たりにより、上述した図示しないバネの付勢力に抗してヒンジ軸２２Ｃを中心に下流側へと押し回されていくようになっている。上記の押し回される回転により、揺動アーム２２Ａは、その部品箱ＢのリブＢａに引っ掛けられた係合突起２２Ｂの位置（部品箱Ｂとの当接点の位置）を、搬出コンベヤ１２における左側の領域へと漸次退かせていくようになっている。上記の動きにより、上述した係合突起２２Ｂとの当接点を支点に旋回する部品箱Ｂの実質的な回転中心が、搬出コンベヤ１２における左側の領域へと漸次シフトされていくようになっている。
【００４８】
以上のことから、横向き変換部２２は、作業口１０Ｂから縦向きの姿勢で流されてきた部品箱Ｂの向きを、左側に大きく膨らませることなく左右方向にコンパクトな回転軌跡で旋回させて、横向きに切り換えて下流側へと流すことができるようになっている。上述した下流側に押し回された揺動アーム２２Ａは、図４〜図５に示すように、部品箱Ｂが横向きに切り換えられる動きに伴って部品箱Ｂとの当接状態から外されることにより、再び、図示しないバネの付勢力によって上流側へと起こし上げられて、搬出コンベヤ１２の搬送路上に真っ直ぐ形状を張り出させた初期位置の状態へと戻されるようになっている。以上が、向き変換構造２０の各部の構成となっている。
【００４９】
＜ストック機構３０の構成について＞
次に、ストック機構３０の構成について説明する。ストック機構３０は、図１及び図１４に示すように、上述した搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａの下流端位置にて搬送路上から高さ方向に出没動可能な状態に設けられたストッパ片３３を有する構成とされている。上述したストッパ片３３は、その自由状態における常時は、搬入コンベヤ１１との間に掛着された図示しないバネの付勢力によって、搬送路上から形状を突出させた姿勢状態として保持されるようになっている。
【００５０】
上記構成により、上述した搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａにセットされた部品箱Ｂが、上述したストッパ片３３により下流側への流れが堰き止められた状態にストックされた状態として保持されるようになっている。なお、上述したストッパ片３３に突出方向の付勢力を掛ける手段は、ストッパ片３３に図示しないワイヤを介して錘を吊るす等のバネ以外の付勢手段から成るものであってもよい。
【００５１】
上述したストッパ片３３による部品箱Ｂの堰き止めにより、上述した投入口１０Ａには、部品箱Ｂを上流側からもう１個重ねるように並べてストックしておくことができるようになっている。その理由は、上記投入口１０Ａの上流側にセットされた部品箱Ｂは、上述したストッパ片３３により堰き止められた下流側の部品箱Ｂに当てられて下流側への動きが堰き止められるようになっているからである。
【００５２】
図１４に示すように、上記投入口１０Ａの下流側にセットされた部品箱Ｂは、上述した搬入コンベヤ１１上に敷設された複数の転動ローラ上に全体が乗っかった状態としてセットされるようになっている。しかし、上記投入口１０Ａの上流側にセットされた部品箱Ｂは、上述した搬入コンベヤ１１上の転動ローラ上に下流側の一部領域が乗っかる状態となるものの、上流側の一部領域は投入口１０Ａの上流端位置に敷設された転動ローラのない平板状の減速台２Ｃ上に乗り上がった状態としてストックされるようになっている。上記構成により、図２に示すように、投入口１０Ａの下流側にセットされた部品箱Ｂは、ストッパ片３３による堰き止め状態が解かれることにより、搬入コンベヤ１１の転動ローラ上を滑りながら速やかに下流側へと流されるが、投入口１０Ａの上流側にセットされた部品箱Ｂは、減速台２Ｃ上を摺動しながら比較的ゆっくりとした速度で下流側へと流されるようになっている。
【００５３】
上述したストッパ片３３は、図１に示すように、ワイヤ３１により、上述したシーソ台１３のヒンジ軸１３Ａより前側の下部領域に接続されている。上記ワイヤ３１は、その配索経路の所々の箇所が滑車３２に掛けられてガイドされていることで、弛むことなく張られた状態に配索された状態とされている。上記構成により、ワイヤ３１は、図２に示すように、シーソ台１３が後ろ下がりに傾く動きによって牽引されて、その操作移動量の伝達によりストッパ片３３を上述した図示しないバネの付勢力に抗して搬送路上から引き込むように操作するようになっている。また、上記ワイヤ３１は、図４に示すように、シーソ台１３が上述した後ろ下がりに傾けられた状態から戻される動きにより、その牽引された操作状態が解かれて、ストッパ片３３を再び図示しないバネの付勢力によって搬送路上から突出させた初期位置の状態へと戻すようになっている。以上が、ストック機構３０の各部の構成となっている。
【００５４】
＜全体の動作の流れ＞
続いて、上述した箱搬送装置１の全体の動作の流れについて説明する。すなわち、図１に示すように、箱搬送装置１は、上述したシーソ台１３（作業口１０Ｂ）上に部品Ｐの入った部品箱Ｂが流れ方向に縦向きに置かれている状態を初期状態として動かし始められる構成となっている。上記初期状態においては、シーソ台１３が上段側の搬入コンベヤ１１に接続された状態として保持されている。また、ストック機構３０のストッパ片３３が搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａにおいて搬送路上に突出した状態とされて、投入口１０Ａに部品箱Ｂをストックしておくことが可能な状態とされている。したがって、この段階で、投入口１０Ａに部品箱Ｂを横向きの姿勢で流れ方向に２個並べた状態にセットしてストックしておく。なお、図１の状態は、先に一連の動作が完了して、部品箱Ｂが返却口１０Ｃに１個流し出された状態が示されている。
【００５５】
上記状態から、図２に示すように、シーソ台１３（作業口１０Ｂ）上に置かれた部品箱Ｂから部品Ｐを取り出す。これにより、シーソ台１３が部品箱Ｂの重心の偏り（部品箱Ｂの重心がヒンジ軸１３Ａより後ろ側となる偏り）に伴う自重作用によって後ろ下がりに傾けられて、下段側の搬出コンベヤ１２に接続される。更に、上記シーソ台１３の動きによって、ストック機構３０のワイヤ３１が牽引操作されて、ストッパ片３３が搬入コンベヤ１１の搬送路上から引き込まれて部品箱Ｂの流れを堰き止めていたストック状態が解除される。
【００５６】
上記動作により、図３に示すように、シーソ台１３上の部品箱Ｂが下流側の搬出コンベヤ１２上へと縦向きの姿勢で流れ出すと共に、搬入コンベヤ１１上の投入口１０Ａから部品箱Ｂが１個横向きの姿勢で流し出される。また、併せて、搬入コンベヤ１１上の投入口１０Ａにおける上流側の部品箱Ｂが減速台２Ｃ上を摺動しながら比較的ゆっくりとした速度で下流側へと流れ出す。そして、図３〜図４に示すように、上記下段側の搬出コンベヤ１２上を流れる縦向きの部品箱Ｂが横向き変換部２２に当たって横向きに向きを変えられながら下流側へと流されると共に、上段側の搬入コンベヤ１１上を流れる横向きの部品箱Ｂが縦向き変換部２１に当たって縦向きに向きを変えられながら下流側へと流される。
【００５７】
上記動作により、図４に示すように、部品箱Ｂの流し出されたシーソ台１３が再び付勢によって上段側の搬入コンベヤ１１に接続された状態へと戻されると共に、ストッパ片３３が搬入コンベヤ１１の搬送路上に突出した状態へと戻される。そして、その動作の完了後には、投入口１０Ａでゆっくりと流れていた部品箱Ｂがストッパ片３３に当たって係止されて、投入口１０Ａにストックされた状態となる。
【００５８】
更に、上記動作の進行により、図５に示すように、下段側の搬出コンベヤ１２上を流れる部品箱Ｂが横向きの姿勢で返却口１０Ｃへと流れ着くと共に、上段側の搬入コンベヤ１１上を流れる部品箱Ｂが縦向きの姿勢で作業口１０Ｂ（シーソ台１３）へと流れ着く。そして、横向き変換部２２及び縦向き変換部２１がそれぞれ付勢によって初期状態へと戻される。
【００５９】
以上の動作により、箱搬送装置１は、再び、シーソ台１３（作業口１０Ｂ）上に部品Ｐの入った部品箱Ｂが流れ方向に対して縦向きに置かれた初期状態と同じ状態に戻されて、一連の動作が完了した状態となる。したがって、以上の動作を繰り返すことにより、投入口１０Ａに供給された部品Ｐの入った部品箱Ｂを、作業口１０Ｂに置かれた部品箱Ｂから部品Ｐを取り出すのみの作業によって、順次、空となったものと部品Ｐの入ったものとを入れ替える形で作業口１０Ｂへと順に供給すると共に、作業口１０Ｂにて空とされた部品箱Ｂを、返却口１０Ｃへと１個ずつ返却していくことができる。
【００６０】
上記返却口１０Ｃにおいては、空の部品箱Ｂを横向きにした状態で流れ方向にコンパクトに並べていくことができるため、返却口１０Ｃに多くの部品箱Ｂを溜めておき、一度にまとめて回収することができる。また、投入口１０Ａにおいても、部品Ｐの入った部品箱Ｂを横向きにした状態で流れ方向にコンパクトに並べておくことができるため、投入口１０Ａに多くの部品箱Ｂを一度にまとめて投入することができる。
【００６１】
＜まとめ＞
以上をまとめると、本実施例の箱搬送装置１は次のような構成とされている。すなわち、長手の部品箱（部品箱Ｂ）を自重によって投入口（投入口１０Ａ）から作業口（作業口１０Ｂ）を経由して返却口（返却口１０Ｃ）へと搬送する下り勾配の搬送コンベヤ（搬送コンベヤ１０）を備える箱搬送装置（箱搬送装置１）である。この箱搬送装置（箱搬送装置１）は、搬送コンベヤ（搬送コンベヤ１０）に沿って流れる部品箱（部品箱Ｂ）の向きを部品箱（部品箱Ｂ）の当たりによる自重回転作用により縦横に変換させる向き変換構造（向き変換構造２０）を有する。向き変換構造（向き変換構造２０）は、投入口（投入口１０Ａ）から横向きの姿勢で流される部品箱（部品箱Ｂ）の向きを縦向きに変換する縦向き変換部（縦向き変換部２１）と、縦向き変換部（縦向き変換部２１）より下流側かつ返却口（返却口１０Ｃ）より上流側の位置で縦向きの姿勢で流される部品箱（部品箱Ｂ）の向きを横向きに変換する横向き変換部（横向き変換部２２）と、を有する構成とされている。
【００６２】
このような構成とされていることにより、長手の部品箱（部品箱Ｂ）を、投入口（投入口１０Ａ）や返却口（返却口１０Ｃ）において流れ方向にコンパクトに並ばせられるようにしつつ、搬送経路の途中で動力手段を用いない簡便な方法によって縦向きに変えて流せるようにすることができる。
【００６３】
また、搬送コンベヤ（搬送コンベヤ１０）は、作業口（作業口１０Ｂ）において部品箱（部品箱Ｂ）が縦向きに流されて供給される構成とされている。このような構成とされていることにより、搬送コンベヤ（搬送コンベヤ１０）の作業口（作業口１０Ｂ）を、流れ方向に垂直な横幅方向（左右方向）に対してコンパクトに形成することができる。したがって、上記作業口（作業口１０Ｂ）の横隣に、広い空きスペースを形成することができる。
【００６４】
更に、箱搬送装置（箱搬送装置１）は、投入口（投入口１０Ａ）において部品箱（部品箱Ｂ）を横向きの姿勢で流れ方向に複数個並べた状態にストックしておくことのできるストック機構（ストック機構３０）を有する。ストック機構（ストック機構３０）は、部品箱（部品箱Ｂ）が作業口（作業口１０Ｂ）から返却口（返却口１０Ｃ）へと流される移動を操作移動量として検知するトリガ（ワイヤ３１）の動きにより部品箱（部品箱Ｂ）の定位置でのストック状態を解除して、投入口（投入口１０Ａ）にストックされた複数個の部品箱（部品箱Ｂ）を自重により順送して最下流側のものから作業口（作業口１０Ｂ）へと１個ずつ流し出すようになっている。このような構成とされていることにより、部品箱（部品箱Ｂ）が自重によって返却口（返却口１０Ｃ）へと流される動きを利用した簡便な方法により、投入口（投入口１０Ａ）にストックされた部品箱（部品箱Ｂ）を作業口（作業口１０Ｂ）へと１個ずつ順送することができる。
【００６５】
また、搬送コンベヤ（搬送コンベヤ１０）が、作業口（作業口１０Ｂ）において部品箱（部品箱Ｂ）を流れ方向に突き当てさせて係止させる係止構造（作業口係止バー２Ａにより部品箱Ｂの動きを止めるシーソ台１３の構造）を有する。係止構造（作業口係止バー２Ａにより部品箱Ｂの動きを止めるシーソ台１３の構造）は、作業口（作業口１０Ｂ）において部品箱（部品箱Ｂ）に対する部品（部品Ｐ）の出し入れが行われて部品箱（部品箱Ｂ）の重量バランスが変えられることで部品箱（部品箱Ｂ）の支持角度を係止状態から外させるように変化させて部品箱（部品箱Ｂ）を返却口（返却口１０Ｃ）へと流し出すようになっている。このような構成とされていることにより、投入口（投入口１０Ａ）から流れてきた部品箱（部品箱Ｂ）を作業口（作業口１０Ｂ）において適切に係止させることができる。また、作業口（作業口１０Ｂ）で部品箱（部品箱Ｂ）に対する部品（部品Ｐ）の出し入れ作業を終えた後には、部品箱（部品箱Ｂ）を重量バランスの切り換えられる自重作用によって簡便に返却口（返却口１０Ｃ）へと流し出すことができる。
【００６６】
また、部品箱（部品箱Ｂ）の外周面上に部分的な突起となるリブ（リブＢａ）が形成されている。向き変換構造（向き変換構造２０）は、部品箱（部品箱Ｂ）のリブ（リブＢａ）に下流側から形状を引っ掛けて部品箱（部品箱Ｂ）の向きを縦横に変換させる構成とされている。このような構成とされていることにより、部品箱（部品箱Ｂ）に形成されるリブ（リブＢａ）の形状を利用した引っ掛け構造により、部品箱（部品箱Ｂ）の向きをより適切に変換することができる。
【００６７】
また、搬送コンベヤ（搬送コンベヤ１０）は、作業口（作業口１０Ｂ）を起点に流れ方向が反転する側に切り返される構成とされている。このような構成とされていることにより、投入口（投入口１０Ａ）と返却口（返却口１０Ｃ）とが同じ側に向けられる構成となるため、部品箱（部品箱Ｂ）の投入作業や回収作業を一度に複数まとめて簡便に行うことができるようになる。
【実施例２】
【００６８】
続いて、実施例２の箱搬送装置１の構成について、図１５を用いて説明する。本実施例では、部品箱Ｂに部品箱Ｂの重心を偏らせる錘Ｂｂが取り付けられている。このような構成とされていることにより、部品箱Ｂに取り付けられた錘Ｂｂの偏心作用を利用して、シーソ台１３上の部品箱Ｂから部品Ｐが取り出された際に、シーソ台１３をより適切に後ろ下がりに傾かせるように付勢して動かすことができる。また、図示はされていないが、部品箱Ｂを向き変換構造２０により縦横に向き変換させる際に、部品箱Ｂに取り付けられた錘Ｂｂの偏心作用を利用して、部品箱Ｂをより適切に旋回方向に弾みを付けて回転させられるようにもすることができる。なお、上記以外の構成については、実施例１で示した構成と同じとなっているため、同一の符号を付して説明を省略することとする。なお、部品箱Ｂに付けられる錘Ｂｂは、部品箱Ｂの旋回やシーソ台１３の傾き動作に弾みを付けやすくするものの他、上記旋回や傾きの動作速度を抑制するような向きで使われるものであってもよい。
【実施例３】
【００６９】
続いて、実施例３の箱搬送装置１の構成について、図１６を用いて説明する。本実施例では、搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａから流される横向きの部品箱Ｂを縦向きに変換する縦向き変換部２１が、搬入コンベヤ１１の左サイド領域に沿って設けられた、部品箱Ｂの移動経路をガイドするガイド壁２１Ｄによって形成されている。上記ガイド壁２１Ｄは、搬入コンベヤ１１の左サイド領域に沿って下流側へ向かって横幅を右側へ詰めていくように右前向きに傾けられた形となって設けられている。上記構成により、ガイド壁２１Ｄは、搬入コンベヤ１１の投入口１０Ａから流される横向きの部品箱Ｂの左側の角部に下流側から当たって、部品箱Ｂを縦向きに旋回させながら下流側へと流すことができるようになっている。なお、上記以外の構成については、実施例１で示した構成と同じとなっているため、同一の符号を付して説明を省略することとする。なお、このような向き変換をさせるガイド構造を、図示は省略されているが、横向き変換部２２に採用してもよい。
【００７０】
＜その他の実施形態について＞
以上、本発明の実施形態を３つの実施例を用いて説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施することができるものである。例えば、本発明の箱搬送装置は、空の部品箱を投入口から作業口へと搬送して、作業口において部品を入れて返却口へと搬送する用途で用いられる構成であってもよい。その際、作業口において部品箱を流れ方向に突き当てさせて係止させる係止構造は、作業口において部品箱に対する部品のセットが行われて部品箱の重量バランスが変えられることで部品箱の支持角度を係止状態から外させるように変化させて部品箱を返却口へと流し出すような構成としてもよい。なお、部品箱及び部品の具体的な形状や種類は、特定のものに限定されるものではない。
【００７１】
また、搬送コンベヤは、部品箱を投入口から作業口を経由して返却口へと一直線上又は湾曲した経路で搬送搬送で搬送するものであってもよい。また、作業口を起点に交差する方向に折れ曲がるような搬送経路を持つものであってもよい。
【００７２】
また、向き変換構造は、投入口と返却口との間で縦向き変換部と横向き変換部とを流れ方向に順に持つものであればよく、投入口と作業口との間に縦向き変換部と横向き変換部との両方が設けられたものや、作業口と返却口との間に縦向き変換部と横向き変換部との両方が設けられたものであってもよい。上記向き変換構造は、部品箱の向きを部品箱の当たりによる自重回転作用により縦横に変換させるものであればよく、実施例１、２で示したようにそれ自体の動きを伴いながら部品箱の向きを変えるものであってもよく、実施例３で示したようにそれ自体の動きを伴うことなく部品箱の向きを変えるものであってもよい。上記向き変換構造の具体的な形状や機構は、上記各実施例で示したものに限らず、部品箱の向きを部品箱の当たりによる自重回転作用により縦横に変換させることのできる種々の形状や機構から成るものであってもよい。また、向き変換構造によって部品箱の向きが変えられる旋回方向は、右回りでも左回りでも良く、縦向き変換部と横向き変換部とで同じ方向に回されるものの他、逆方向に回されるものであってもよい。
【００７３】
また、ストック機構は、投入口にセットされた複数の部品箱のうち、最下流側のもののみ堰き止める構成であってもよいが、複数の部品箱を個々に堰き止めるように構成されていてもよい。また、ストック機構は、ストッパ片の突出により部品箱の流れを堰き止める構造の他、部品箱に底側や側方側から当接する摩擦力や押圧力によって部品箱の流れを食い止めるものであってもよい。また、部品箱のリブに何らかの構造を引っ掛けて流れを食い止めるものであってもよい。
【００７４】
また、ストック機構のストック状態が解除された際に、投入口から部品箱を最下流側のものから１個ずつ流し出せるようにする構造は、上記各実施例で示したような転動ローラのない平板状の減速台を用いた摺動摩擦式の遅延構造を用いたものであってもよいが、上流側の部品箱のストック状態を時間的に遅らせて解除するような構造を採用したものであってもよい。また、上記ストック機構のストック状態を解除するトリガは、部品箱が作業口から返却口へと流される搬送経路上のいずれかの箇所に設けられて、部品箱が流される移動を操作移動量として検知するように構成されたものであればよく、必ずしもシーソ台の動きを拾うものでなくてもよい。また、上記部品箱の動きを検知したトリガの動きをストック機構のストック状態の解除操作へと伝達する構造は、ワイヤの他、リンク等の他の動力伝達構造を用いたものであってもよい。
【００７５】
また、投入口や返却口において部品箱を流れ方向に横向きの姿勢で並べる個数は、特に限定されるものではなく、３個以上並べられるようにしたものであってもよい。部品箱を並べる個数を増やしても、上記各実施例で示した箱搬送装置の各部の具体的な構成は特に変わらず、それぞれの搬送路の長さがそれに対応して長くなるだけである。
【符号の説明】
【００７６】
１      箱搬送装置
２      本体枠
２Ａ    作業口係止バー（係止構造）
２Ｂ    返却口係止バー
２Ｃ    減速台
１０    搬送コンベヤ
１０Ａ  投入口
１０Ｂ  作業口
１０Ｃ  返却口
１１    搬入コンベヤ
１２    搬出コンベヤ
１３    シーソ台（係止構造）
１３Ａ  ヒンジ軸
２０    向き変換構造
２１    縦向き変換部
２１Ａ  揺動アーム
２１Ｂ  係合突起
２１Ｃ  ヒンジ軸
２１Ｄ  ガイド壁
２２    横向き変換部
２２Ａ  揺動アーム
２２Ｂ  係合突起
２２Ｃ  ヒンジ軸
３０    ストック機構
３１    ワイヤ（トリガ）
３２    滑車
３３    ストッパ片
Ｐ      部品
Ｂ      部品箱
Ｂａ    リブ
Ｂｂ    錘
【図１】
2018039596.tif 000003
【図２】
2018039596.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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