(57)【要約】【課題】輻射熱源を用いた定着装置において装置を大型化させずに端部昇温を抑制する。【解決手段】中空の加熱回転体と、その内側に配置され輻射熱を発する発熱体と、輻射熱を加熱回転体の内面の周方向の一部領域である照射領域に向けて反射する反射部材と、加熱回転体の周方向に変位可能で、発熱体から照射領域への輻射熱を遮断する遮蔽部材と、遮蔽部材を移動させる移動機構と、を有し、反射部材は、照射領域の長手方向の端部と中央部に関して、端部に対する輻射熱の照度が中央部よりも高く、端部に対する照射面積が中央部よりも狭くなるように構成される。遮蔽部材は、発熱体から照射領域への輻射熱の供給量を装置に導入される記録材の幅サイズに応じて変更する段差形状を持ち、制御部は、装置に対する記録材導入状態においては指定された記録材の幅サイズに応じて照射領域への輻射熱の供給量が変更されるように移動機構を制御する。【選択図】図１４
2018101087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送してトナー像を加熱する画像加熱装置であって、
中空の加熱回転体と、
前記加熱回転体と前記ニップ部を形成する加圧部材と、
前記加熱回転体の内側に配置され通電により輻射熱を発する発熱体と、
前記加熱回転体の内側に配置され前記発熱体が発する輻射熱を前記加熱回転体の内面の周方向の一部領域である照射領域に向けて反射する反射部材と、
前記加熱回転体の内側の前記発熱体と前記照射領域の間であって、前記発熱体を中にして前記反射部材に対向する位置に配置され、前記加熱回転体の周方向に変位可能で、前記発熱体から前記照射領域への輻射熱を遮断する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を移動させる移動機構と、
制御部と、を有し、
前記反射部材は、前記照射領域の長手方向の端部と中央部に関して、端部に対する輻射熱の照度が中央部よりも高く、端部に対する照射面積が中央部よりも狭くなるように構成されており、
前記遮蔽部材は、前記発熱体から前記照射領域への輻射熱の供給量を装置に導入される記録材の幅サイズに応じて変更する段差形状を持ち、
前記制御部は、装置に対する記録材導入状態においては指定された記録材の幅サイズに応じて前記照射領域への輻射熱の供給量が変更されるように前記移動機構を制御することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記加熱回転体が回転途中において停止あるいは回転速度は所定以下に低下したときは、前記発熱体への給電を停止すると共に、前記移動機構を制御して前記照射領域における輻射熱の照度が高い照射領域への輻射熱を遮蔽する位置に前記遮蔽部材を移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記照射領域の長手方向の端部と中央部に関して前記発熱体から照射される輻射熱の総熱量は端部と中央部でほぼ同じであることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱回転体の内面に摺接するように配置された摺接部材を有し、前記加圧部材は前記摺接部材との間で前記加熱回転体を挟むこと前記加熱回転体との間に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記加熱回転体が可撓性を有する無端ベルトであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記加熱回転体がローラであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記加圧部材が駆動回転体であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載される定着装置として用いれば好適な画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機などには記録材に形成された未定着のトナー像を熱及び圧によって定着させる定着装置が設けられている。記録材はトナー像が形成され得る部材であり、普通紙、樹脂シート、光沢紙、葉書、封筒等が挙げられる。以下、用紙或いは紙と記す。
【０００３】
定着部材として加熱源で加熱される中空の加熱回転体を備える定着装置が知られている。加熱回転体は、例えば、金属基材と弾性ゴム層などから成る薄肉の筒状（エンドレス）の定着ベルト（定着フィルム）である。
【０００４】
低熱容量化された薄肉のベルトを備えることで、ベルトの加熱に必要なエネルギーを大幅に低減することができ、ウォームアップ時間や、ファーストプリント時間の短縮化を図れる。ウォームアップ時間は、電源供給時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間である。ファーストプリント時間は、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間である。
【０００５】
また、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム短縮のため、ベルトの加熱源として輻射熱源も利用されており、その熱源にハロゲンヒータが使われている。
【０００６】
しかしながら、非通紙部領域において、用紙の加熱によって熱が消費されないために熱が蓄積されてしまい、非通紙部の温度が所定温度に維持管理されている通紙部よりも昇温していく非通紙部昇温が生じる。
【０００７】
上記課題に対し、先行技術においては、例えば、長手非通紙部領域においてハロゲンヒータからの輻射熱を遮蔽する部材を設けることで非通紙部領域の過昇温を抑制するという技術がある。上記構成において、紙サイズに対応した非通紙部領域の過昇温対策として次の先行技術が提案されている。
【０００８】
特許文献１では、開口部を有する遮蔽部材がベルト内面とヒータの間にあり、遮蔽部材は開口部の大きさを調整することで、加熱幅を紙サイズに応じて調整できる構成が提案されている。
【０００９】
特許文献２および３では、ハロゲンヒータからの輻射熱を遮蔽する遮蔽板が紙サイズによって回転する構造を持っており、遮蔽領域は紙サイズに対応して段差形状になっており、紙サイズ毎に端部昇温を抑制できる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−３２９７３号公報
【特許文献２】特開２０１３−９７２３８号公報
【特許文献３】特開２０１４−５５９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、筒状ベルトは低熱容量化するために小径化（小型化）され、遮蔽板が輻射熱の照射領域を十分には覆うことができず、通紙領域の外側に輻射熱が漏れる場合があった。
【００１２】
また、紙サイズに対応するためには、一方向に輻射熱を反射させ、反射光を遮蔽板で遮る必要があるが、ハロゲンヒータに代表される輻射熱源はヒータ給電をカットしてもすぐには発熱が止まらない。即ち、発熱減衰しながら数秒発熱（以下、オーバーシュートと記す）を続ける。このため、ジャム発生時などベルトが回転しない状況が発生した場合に、給電カットしても過度にベルトを加熱してしまい、ベルトにダメージを与える恐れがあった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、装置を大型化させずに遮蔽部材の遮光性を向上させることで端部昇温を抑制することにある。さらには、ジャム時のハロゲンヒータ等の輻射熱源のオーバーシュートによる加熱回転体へのダメージを低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送してトナー像を加熱する画像加熱装置であって、
中空の加熱回転体と、
前記加熱回転体と前記ニップ部を形成する加圧部材と、
前記加熱回転体の内側に配置され通電により輻射熱を発する発熱体と、
前記加熱回転体の内側に配置され前記発熱体が発する輻射熱を前記加熱回転体の内面の周方向の一部領域である照射領域に向けて反射する反射部材と、
前記加熱回転体の内側の前記発熱体と前記照射領域の間であって、前記発熱体を中にして前記反射部材に対向する位置に配置され、前記加熱回転体の周方向に変位可能で、前記発熱体から前記照射領域への輻射熱を遮断する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を移動させる移動機構と、
制御部と、を有し、
前記反射部材は、前記照射領域の長手方向の端部と中央部に関して、端部に対する輻射熱の照度が中央部よりも高く、端部に対する照射面積が中央部よりも狭くなるように構成されており、
前記遮蔽部材は、前記発熱体から前記照射領域への輻射熱の供給量を装置に導入される記録材の幅サイズに応じて変更する段差形状を持ち、
前記制御部は、装置に対する記録材導入状態においては指定された記録材の幅サイズに応じて前記照射領域への輻射熱の供給量が変更されるように前記移動機構を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装置を大型化させずに遮蔽部材の遮光性を向上させることで端部昇温を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】実施例における制御フロー図（その１）である。
【図１Ｂ】同じく制御フロー図（その２）である。
【図２】実施例における画像形成装置の構成模式図である
【図３】定着装置の途中部分省略の正面模式図である。
【図４】同じく縦断正面模式図である。
【図５】図３の（５）−（５）線矢視の横断右側面模式図である。
【図６】制御系統のブロック図である。
【図７】構成部材の寸法関係図である。
【図８】反射板の構成説明図である。
【図９】遮蔽板の構成説明図である。
【図１０】フランジ部材の構造説明図である。
【図１１】中央照射領域と端部照射領域にける輻射熱の照射幅と照射分布を示す図である。
【図１２】大サイズ用紙の通紙時における遮蔽板の変位位置の説明図である。
【図１３】中サイズ用紙の通紙時における遮蔽板の変位位置の説明図である。
【図１４】小サイズ用紙の通紙時における遮蔽板の変位位置の説明図である。
【図１５】比較例１の定着装置の要部の構成模式図である。
【図１６】比較例２の定着装置の要部の構成模式図である。
【図１７】端部昇温の抑制効果を示す図である。
【図１８】オーバーシュートによる輻射加熱の抑制効果を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１８】
《実施例》
［画像形成部］
図２は本発明に従う画像加熱装置を定着装置２００として搭載した画像形成装置Ａの一例の構成模式図である。この装置Ａは中間転写方式、タンデム型の４色フルカラーの電子写真レーザプリンタであり、ホスト装置Ｄから制御部Ｂに入力する画像情報に対応したトナー像を記録材Ｐに形成して出力する。記録材Ｐを以下、用紙又は紙と記す。
【００１９】
ホスト装置Ｄはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部端末である。制御部Ｂは操作部（ＵＩパネル部）Ｃやホスト装置Ｄとの間で各種の電気的情報の授受を行うと共に装置Ａの画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。
【００２０】
操作部Ｃはユーザー（操作者、使用者）による指示を受付けるユーザーインターフェース（ＵＩ）であり、入力部としての操作キー部Ｃ１（図６）と表示部（液晶ディスプレイ等）Ｃ２を有する。操作部Ｃはユーザーが操作キー部Ｃ１と表示部Ｃ２を用いて、画像形成開始指令を出すだけでなく、画像の画質設定や給紙部にセットする用紙Ｐの情報入力など印刷条件を指定するための操作を行うことができる。表示部Ｃ２は装置Ａの状態やエラー、ジャム等の情報、設定など各種メッセージを表示することができる。
【００２１】
装置Ａは装置本体Ａ１内に用紙Ｐに未定着のトナー像を形成する画像形成部１を有する。画像形成部１は、イエロ（Ｙ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＹ、マゼンタ（Ｍ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＭ、シアン（Ｃ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＣ、ブラック（Ｂｋ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＢｋを有する。また、画像形成部１はレーザスキャナ７と中間転写ベルトユニット８を有する。
【００２２】
各作像ユニットＵ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋ）は何れも電子写真プロセス機構であり、それぞれ、感光ドラム２、帯電器３、現像器４、一次転写帯電器５、感光ドラムクリーナ６を有する。なお、図の煩雑を避けるため、作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋにおけるそれらの機器に対する符号の記載は省略した。また、上記構成の画像形成部１の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。
【００２３】
各作像ユニットＵのドラム２から中間転写ベルトユニット８のベルト９に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト９上にＹ＋Ｍ＋Ｃ＋Ｂｋの４色重畳の未定着のフルカラーのトナー像が形成される。
【００２４】
一方、カセット１０又は同１１、或いはマルチ給紙トレイ（手差しトレイ）１２から用紙Ｐが一枚宛給送されて搬送路１３を通って所定の制御タイミングでベルト９と二次転写ローラ１４との圧接部である二次転写ニップ部に導入される。これにより、用紙Ｐに対してベルト９上の４色重畳のトナー像が一括して二次転写される。その用紙Ｐが搬送路１５を通って定着装置２００に導入されてトナー像の定着処理を受ける。定着装置２００を出た用紙Ｐは片面印刷モードの場合は制御部Ｂで姿勢制御されるフラッパ１６の上側を通って排出ローラ１７により排出トレイ１８に排出される。
【００２５】
両面印刷モードの場合には、定着装置２００を出た片面印刷済みの用紙Ｐが制御部Ｂで姿勢制御されるフラッパ１６によりスイッチバック搬送路１９側に進路変更される。そして、その用紙Ｐがスイッチバック搬送されて両面搬送路２０に導入され、再び搬送路１３に入り、１面目と２面目が反転された状態で二次転写ニップ部に導入されることで２面目に対するトナー像の二次転写を受ける。以後、用紙Ｐは片面印刷モードの場合と同じ経路を通って両面印刷物として排出トレイ１８に排出される。
【００２６】
本例の画像形成装置Ａにおいて用紙Ｐの装置内搬送はいわゆる中央基準でなされる。この用紙搬送は、装置Ａに使用可能な大小どのような幅の用紙も用紙の幅方向の中央線を用紙搬送路の幅方向中央に合わせて通紙する形態のことである。本例においては装置に使用可能な最大幅サイズの用紙はＡ３縦サイズ用紙（幅：２９７ｍｍ）である。これを大サイズ用紙、それよりも幅狭の用紙を中サイズ用紙、小サイズ用紙と記す。
【００２７】
［定着装置］
本例の定着装置２００は、ベルト加熱方式、加圧ローラ駆動方式（テンションレスタイプ）の画像加熱装置である。図３は定着装置２００の途中部分省略の正面模式図、図４は同じく縦断正面模式図、図５は図３の（５）−（５）線矢視の横断右側面模式図である。
【００２８】
ここで、本例において、定着装置２００若しくはその構成部材に関して、正面（前側）とは装置の用紙入口側から見た面、背面（後側）とはその反対側（用紙出口側）の面、左右とは装置を正面から見て左（一端側）または右（他端側）である。上下とは重力方向において上また下である。また、定着装置若しくはその構成部材に関して長手方向（幅方向）や用紙幅方向とは、用紙搬送路面において、用紙搬送方向（記録材搬送方向）Ｘに直交する方向に実質平行な方向である。短手方向とは用紙搬送方向Ｘに実質平行な方向である。
【００２９】
この定着装置２００は、中空の加熱回転体（第１の回転体）としての筒状（エンドレス）の定着ベルト（定着部材、無端ベルト、定着フィルム：以下、ベルトと記す）２０２を備えた加熱ユニット（ベルトユニット）２００Ｕを有する。また、ベルト２０２とニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成して未定着のトナー像Ｔａを担持した用紙Ｐを挟持搬送する加圧部材（第２の回転体）としての加圧ローラ２１０を有する。また、それらを収容した筐体（装置フレーム）２１１を有する。
【００３０】
（１）加熱ユニット２００Ｕ
加熱ユニット２００Ｕは、発熱体（加熱体）２０１、ベルト２０２、反射板（反射部材）２０３、加圧パッド２０４、補強ステー２０５、遮蔽板（遮蔽部材）２０６、左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒ等の組み立て体である。上記において左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒ以外の部材は、ベルト２０２の内側に配置されており、左右方向に長い部材である。
【００３１】
（１−１）発熱体２０１
発熱体２０１はベルト２０２を内側から加熱する、通電により輻射熱を発する輻射熱源（加熱手段）であり、棒状に形成された左右方向に長いハロゲンヒータ（赤外線ヒータ）やカーボンヒータ（以下、ヒータと記す）である。ヒータ２０１は両端部の口金部２０１ａがそれぞれ左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒの側のヒータソケット２０７ｄに対して差し込まれることで左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒ間に保持されている。
【００３２】
本例において、このヒータ２０１の有効発熱幅Ｌ２０１（図７）は３２０ｍｍとしている。この有効発熱幅Ｌ２０１は本例で装置に通紙可能な大サイズ用紙であるＡ３縦サイズ用紙の通紙領域幅Ｗｍａｘ：２９７ｍｍに両端１１．５ｍｍ程度の余裕を付加したものである。
【００３３】
（１−２）ベルト２０２
ベルト２０２は熱を伝達する加熱部材であり、薄肉で可撓性と耐熱性を有し、自由状態においては自身の弾発力でほぼ円筒形状を呈する。本例におけるベルト２０２は、幅Ｌ２０２（図７）：３４０ｍｍ、φ３０ｍｍで、外側から内側に順に離型層（表層）、弾性層、基層（基材）、内面コート層の４層複合構造を有している。
【００３４】
離型層は厚さ１００μｍ以下、好ましくは２０〜７０μｍのフッ素樹脂材料を使用できる。フッ素樹脂層としては、例えばＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡなどが挙げられる。本例では、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを用いた。
【００３５】
弾性層は、熱容量を小さくしてクイックスタート製を向上させるために、厚さとしては１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下のゴム材料を使用できる。例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。ゴム硬度１０度（ＪＩＳ−Ａ）、熱伝導率１．３Ｗ／ｍ・Ｋ、厚さ３００μｍのシリコーンゴムを用いた。
【００３６】
基層も、弾性層と同様にクイックスタート性を向上させるために、厚さとして１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性材料を使用できる。基層は、例えば、ＳＵＳ、ニッケルなどの金属フィルムを使用できる。本例では、厚さが３０μｍ、直径が３０ｍｍの円筒状ニッケル金属フィルムを用いた。
【００３７】
内面コート層は、加圧パッド２０４と接するため耐熱性を持つ樹脂層やセラミックス、金属などを使用できる。例えば、エンジニアリングプラスティックや、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）などが挙げられる。具体的には、ポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）が挙げられる。また、四フッ化エチレン／六フッ化プロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン／パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）などが挙げられる。
【００３８】
（１−３）反射板２０３
図８の（ａ）は反射板２０３の外観斜視模式図である。本例において、反射板２０３は板金製の溝型部材（チャンネル部材）であり、内面は反射面として鏡面加工されている。ヒータ２０１はこの反射板２０３の内側に位置している。反射板２０３はヒータ２０１が発する輻射熱を集光して開口部２０３ａからベルト２０１の内面の周方向の一部領域である照射領域（被加熱部、加熱領域）２０８に向けて反射する部材である。本例において、反射板２０３の長さＬ２０３（図７）は３３０ｍｍである。反射板２０３の更なる詳細については後述する。
【００３９】
（１−４）加圧パッド２０４と補強ステー２０５
加圧パッド２０４はベルト２０２の内面に摺接（当接）する摺接部材（バックアップ部材、押し付け部材：以下、パッドと記す）である。そして、パッド２０４はベルト２０２を介して加圧ローラ２１０に圧接してベルト２０２と加圧ローラ２１０との間にニップ部Ｎを形成する部材である。パッド２０２は鉄鋼材などの高剛性部材である補強ステー（以下、ステーと記す）２０５の下面に固定して配設されている。
【００４０】
パッド２０４とステー２０５の長さＬ２０４・Ｌ２０５（図７）はベルト２０２の幅Ｌ２０２：３４０ｍｍよりも長い３６０ｍｍにしてあり、左右の両端部がそれぞれベルト２０２の左右の両端部から外方へ所定長さ突出している。
【００４１】
反射板２０３はステー２０５の上面に固定されて配設されている。また、ステー２０５の長手方向のほぼ中央部には弾性部材２０９を介して接触式温度計（温度検知手段：以下、サーミスタと記す）ＴＨが配設されている。このサーミスタＴＨはベルト２０２の幅方向中央部の内面に対して弾性部材２０９により弾性的に接触しており、ヒータ２０１で加熱された直後のベルト内面温度を検知する。
【００４２】
（１−５）遮蔽板２０６
図９は遮蔽板２０６の外観斜視模式図である。遮蔽板２０６は装置に導入される用紙Ｐの幅サイズに応じてヒータ２０１からベルト２０３の照射領域２０８への輻射熱照射幅を変更する段差形状を持っている。遮蔽板２０６は、ベルト２０２の内側のヒータ２０１と照射領域２０８の間であって、ヒータ２０１を中にして反射板２０３に対向する位置に配置され、ベルト２０２の周方向に変位可能で、ヒータ２０１から照射領域２０８への輻射熱を選択的に遮断する。この遮蔽板２０６の更なる詳細については後述する。
【００４３】
（１−６）フランジジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒ
左右のフランジジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒはそれぞれ耐熱樹脂によるモールド成形品であり、ベルト２０２の左右の両端部から外方に突出しているステー部分に対して左右対称に嵌着して装着されている。ベルト２０２はこの左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒの間において、ヒータ２０１、反射板２０３、加圧パッド２０４、ステー２０５、遮蔽板２０６、サーミスタＴＨのアセンブリの外側にルーズに外嵌されている。
【００４４】
フランジジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒはベルト２０２の左側端部と右側端部の内面を保持してベルト２０２の回転をガイドするとともに、ベルト２０２の幅方向への移動を規制する。また、ヒータ２０１の左右両端部を支持する。また、遮蔽板２０６の左右両端側をベルト周方向に関して移動可能（変位可能）に支持する。
【００４５】
図１０の（ａ）は左側のフランジ部材２０７Ｌを内側から見た外観斜視模式図、（ｂ）は同じく外側から見た外観斜視模式図である。右側のフランジ部材２０７Ｒはこの左側のフランジ部材４９Ｌと左右対称形状であるので、以下、左側のフランジ部材２０７Ｌを代表して説明する。
【００４６】
フランジ部材２０７Ｌ（２０７Ｒ）は、フランジ部２０７ａ、ステー端部に対する嵌着凹部２０７ｂ、円弧状のベルト内面ガイド部２０７ｃを有している。また、フランジ部材２０７Ｌは、ヒータソケット２０７ｄ、遮蔽板回動ガイドスリット２０７ｅ、受圧部２０７ｆ、給電プラグ差し込み部２０７ｇ、縦溝部２０７ｈを有している。
【００４７】
前述したように、ヒータ２０１はそれぞれ左右端部の口金部２０１ａが左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７のヒータソケット２０７ｄに対して差し込まれることで左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒ間に保持されている。
【００４８】
左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒの遮蔽板回動ガイドスリット２０７ｅはそれぞれベルト内面ガイド部２０７ｃの内側において当該ガイド部２０７ｃの円弧形状とほぼ同心の円弧形状のスリットである。そして、遮蔽板２０６の左右の外方延長板部２０６ａＬと２０６ａＲ（図９）がそれぞれ左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒの上記のスリット２０７ｅ・２０７ｅに挿入されている（図４）。外方延長板部２０７ａＬと２０７ａＲは横断面がそれぞれスリット２０７ｅの円弧形状に対応する円弧形状にされている。
【００４９】
これにより、遮蔽板２０６はスリット２０７ｅ・２０７ｅに沿って反射板２０３の開口部２０３ａにおいてベルト２０２の周方向に移動可能に左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒ間に支持されている。遮蔽板２０６の左側の外方延長板部２０６ａＬはスリット２０７ｅからフランジ部材２０７Ｌの外側に突出させてあり、その突出部にスリット２０７ｅの円弧形状に対応する円弧形状のギアＧ２が配設されている。
【００５０】
（２）加圧ローラ２１０
加圧ローラ２１０は耐熱性弾性加圧ローラであり、芯金２１０ａと、この芯金２１０ａの外周面にローラ状に形成された弾性層２１０ｂを有する。弾性層２１０ｂはシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコーンゴムの発泡体である。更に、弾性層２１０ｂの外周面にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離形層を設けることもできる。
【００５１】
加圧ローラ２１０は芯金２１０ａの左右両端部がそれぞれ筺体２１１の左右の側板２１２Ｌ・２１２Ｒ間に軸受部材（ベアリング）２１３・２１３を介して回転可能に保持（両持ち式）されて配設されている。芯金２１０ａの右側端部には駆動ギアＧ１が同心一体に配設されている。
【００５２】
（３）加熱ユニット２００Ｕの配設と加圧
加熱ユニット２００Ｕは加圧パッド２０４側を下向きにして、加圧ローラ２１０の上側において加圧ローラ２１０に実質平行に配列して、筺体２１１の左右の側板２１２Ｌ・２１２１Ｒ間に配設されている。加熱ユニット２００Ｕの左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒはそれぞれの縦溝部２０７ｈ・２０７ｈが左右の側板２１２Ｌ・２１２Ｒに設けられた縦ガイドスリット２１４・２１４の縦縁部に係合されている。これにより、左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒは、それぞれ、左右の側板２１２Ｌ・２１２Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。
【００５３】
即ち、加熱ユニット２００Ｕは左右の側板２１２Ｌ・２１２Ｒ間において上下方向にスライド移動可能に保持されている。そして、左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒの受圧部２０７ｆ・２０７ｆに対してそれぞれ加圧バネ２１５Ｌ・２１５Ｒにより所定の押し下げ付勢力Ｆを作用させている。これにより、左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒからステー２０５とパッド２０４に押し下げ力が作用し、パッド２０４によりベルト２０２が加圧ローラ２１０の上面に対して所定の押圧力で圧接される。
【００５４】
この圧接によるベルト２０２の弾性層と加圧ローラ２１０の弾性層２１０ｂの弾性変形によりベルト２０２と加圧ローラ２１０との間に短手方向において所定幅のニップ部Ｎが形成される。即ち、パッド２０４の位置においてベルト２０２と加圧ローラ２１０が当接してニップ部Ｎを形成している。
【００５５】
（４）定着動作
図６は定着装置２００の駆動系統と制御系統のブロック図である。加圧ローラ２１０の駆動ギアＧ１には制御部（ＣＰＵ）Ｂで制御される第１の駆動モータＭ１の駆動力が駆動伝達部（不図示）を介して伝達される。これにより、加圧ローラ２１０が駆動回転体として図５において矢印Ｒ２１０の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００５６】
加熱ユニット２００Ｕの左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒの給電プラグ差し込み部２０７ｇ・２０７ｇにはそれぞれ給電プラグ２１６Ｌ・２１６Ｒが差し込まれている。給電プラグ２１６Ｌ・２１６Ｒは制御部Ｂで制御される電源部Ｅに連絡している。ヒータ２０１は電源部Ｅから給電プラグ２１６Ｌ・２１６Ｒを介して電力供給を受けて点灯して発熱する。
【００５７】
加熱ユニット２００Ｕの遮蔽板２０６の円弧ギアＧ２には駆動ギアＧ３を噛合させてある。駆動ギアＧ３は制御部Ｂで正逆転制御される第２の駆動モータ（ステッピングモータ）Ｍ２で所定の回転角をもって正逆回転制御される。制御部Ｂは装置に使用（導入）される用紙サイズ情報に応じて遮蔽板２０６を所定に正逆回転制御して反射板２０３の開口部２０３ａの開口幅を狭広することによりベルト２０２の加熱幅を変更する。用紙サイズ情報は画像形成装置Ａの操作部Ｃやパソコン等のホスト装置Ｄから制御部Ｂに入力される。
【００５８】
サーミスタＴＨはヒータ２０１と反射板２０３による輻射熱の照射領域２０８よりもベルト回転方向の下流側でニップ部Ｎの用紙入口部よりも上流側であって、ベルト２０２の幅方向中央部にほぼ対応する位置にベルト内面に弾性的に接して配置されている。即ち、サーミスタＴＨは装置に使用される大小どの幅サイズの用紙も通過する通紙領域に対応するベルト部分の温度を検出する。
【００５９】
そして、サーミスタＴＨの検出温度情報が制御部Ｂにフィードバックされる。制御部ＢはサーミスタＴＨからのベルト温度に関する検出温度情報が所定の目標温度（定着温度）に立ち上げられて維持（温調）されるように電源部３１からヒータ２０１への供給電力を制御する。
【００６０】
図５において、加圧ローラ２１０の矢印Ｒ２１０の時計方向への回転駆動による加圧ローラ２１０とベルト２０２の外面とのニップ部Ｎにおける摩擦力でベルト２０２に回転力（回転トルク）が作用する。これにより、ベルト２０２が、その内面がニップ部Ｎにおいてパッド２０４の下面に密着して摺動しながら矢印Ｒ２０２の時計方向に加圧ローラ２１０の回転周速度にほぼ対応した速度で従動回転する。このベルト２０２の回転を滑らかなものにするために、ベルト２０２とパッド２０４の相互摺接部には潤滑剤を介在させることが好ましい。
【００６１】
左右のフランジ部材２０７Ｌ・２０７Ｒにおけるフランジ部２０７ａ・２０７ａは回転するベルト２０２の左右方向（スラスト方向）への寄り移動を規制し、ベルト内面ガイド部２０７ｃはベルト端部の内面を支持してベルト２０２の回転をカイドする。また、制御部Ｂで制御される電源部Ｅからヒータ２０１に通電がなされる。そして、ヒータ２０１の輻射熱によってベルト２０２の内面が反射板２０３によって規定される照射領域２０８において加熱される。
【００６２】
ベルト２０２が昇温して所定の温度に立ち上がり温調された状態において、ニップ部Ｎに画像形成部１側から未定着トナー像Ｔａを担持した用紙Ｐが導入される。そして、ニップ部Ｎおいて用紙Ｐのトナー像担持側面がベルト２０２の外面に密着してベルト２０２と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程においてヒータ２０１の輻射熱で加熱されたベルト２０２の熱により用紙Ｐが加熱され、またニップ圧によって、用紙Ｐ上の未定着トナー像Ｔａが用紙Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着Ｔｂされる。ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐはベルト２０２の面から曲率分離して排出搬送されていく。
【００６３】
（５）反射板２０３の詳細説明
図８に本例における反射板２０３の構成とベルト内面の照射領域（被加熱部）２０８の関係を示した。図８の（ａ）に示す通り、ヒータ２０１は反射板２０３によって囲まれており、反射板２０３は内部のヒータ２０１が発する輻射熱をベルト２０２の内面に向けて照射するための輻射熱出口である開口部２０３ａを長手に沿って具備している。
【００６４】
本例では、反射板２０３は厚さ５００μｍのアルミニウム板を用いた板金加工品であり、ヒータ２０１に対向した面（内面）が鏡面状になっている。ヒータ２０１からの輻射熱は反射板２０３に反射することで集光し、ベルト２０２の内面を輻射熱の照射で加熱する。
【００６５】
本例では反射板２０３は長手に関して中央部領域である中央反射板部分（中央反射部材部分）２０３Ａと両端部領域である端部反射板部分（端部反射部材部分）２０３Ｂ・２０３Ｂの３つの領域部がある。端部反射板部分２０３Ｂ・２０３Ｂにおける開口部２０３ａの短手幅は中央反射板部分２０３Ａにおける開口部２０３ａの短手幅よりも狭く設定されている。即ち、端部反射板部分２０３Ｂ・２０３Ｂによって照射されるベルト２０２の照射領域は中央反射板部分２０３Ａによって照射される照射領域よりも照度が高くなるように設定される。
【００６６】
図８の（ｂ）は、（ａ）における中央反射板部分２０３Ａの断面ｂ部分に対応するベルト部分、即ちベルト２０２の幅方向中央部の集光率が低い照射領域２０８ａ部分の断面模式図を示している。（ｃ）は、（ａ）における端部反射板部分２０３Ｂの断面ｃ部分に対応するベルト部分、即ちベルト２０２の幅方向端部の集光率が高い照射領域２０８ｂ部分の断面模式図を示している。
【００６７】
本例では、中央照射領域２０８ａはベルト内周面の周方向のほぼ３分の１、端部照射領域２０８ｂはベルト内周面の周方向のほぼ６分の１であるように、端部反射板部分２０３Ｂ・２０３Ｂは中央反射板部分２０３Ａ部よりも輻射熱の集光率を高く設定した。即ち、反射板２０３は、照射領域２０８の長手方向の端部と中央部に関して、端部に対する輻射熱の照度が中央部よりも高く、端部に対する照射面積が中央部よりも狭くなるように構成されている。
【００６８】
図１１の（ａ）と（ｂ）に、それぞれ、上記中央照射領域２０８ａと端部照射領域２０８ｂのベルト周方向に関する照度分布と照射幅をグラフとして示した。中央照射領域２０８ａと端部照射領域２０８ｂはピーク照度と照射領域幅が異なるが、ヒータ２０１から照射される輻射熱の総熱量は端部照射領域２０８ｂと中央照射領域２０８ａとで同じであり、集光率が異なるだけである。すなわち、照射領域２０８をベルト２０２が通過する間に受け取る輻射熱の積算エネルギーは中央照射領域２０８ａと端部照射領域２０８ｂとで同じになるように設定される。
【００６９】
従って、回転しているベルト２０２が端部照射領域２０８ｂと中央照射領域２０８ａを通過してニップ部Ｎの位置に到達する時点では、後述する遮蔽板２０６による遮蔽が無い限り、ベルト２０２の幅方向の端部と中央部とで加熱量に違いが生じることがない。
【００７０】
（６）遮蔽板２０６の詳細説明
遮蔽板２０６は装置に導入される用紙Ｐの幅サイズに応じてヒータ２０１からベルト２０３の照射領域２０８への輻射熱照射幅を変更する段差形状（図９）を持っている。遮蔽板２０６は、ベルト２０２の内側のヒータ２０１と照射領域２０８の間であって、ヒータ２０１を中にして反射板２０３に対向する位置に配置され、ベルト２０２の周方向に変位可能で、ヒータ２０１から照射領域２０８への輻射熱を選択的に遮断する。
【００７１】
制御部Ｂは装置に使用される用紙Ｐの幅サイズ情報に応じて遮蔽板２０６を所定に正逆回転制御（変位制御）してヒータ２０１からベルト２０３の照射領域２０８への輻射熱照射幅を変更する。
【００７２】
本例においては、遮蔽板２０６の変位は遮蔽板２０６の円弧ギアＧ２に噛合させてある駆動ギアＧ３が制御部Ｂで正逆転制御される第２の駆動モータＭ２にて装置に導入される用紙Ｐの幅サイズに応じて所定の回転角をもって制御されることによりなされる。モータＭ２、ギアＧ３、ギアＧ２が遮蔽板２０６を回転移動させる移動機構（回転機構）である。制御部Ｂは、装置に対する用紙導入状態（記録材導入状態）においては指定された用紙の幅サイズに応じて照射領域２０８への輻射熱の供給量が変更されるように移動機構を制御する。
【００７３】
図１２から図１４に、使用される用紙のサイズ（幅サイズ）に対応した、遮蔽板２０６の位置（回転角）と中央照射領域２０８ａと端部照射領域２０８ｂの関係を示した。
【００７４】
図１２は大サイズ用紙、本例ではＡ３縦サイズ用紙（幅：２９７ｍｍ）が使用される場合である。この場合は、遮蔽板２０６は中央照射領域２０８ａと端部照射領域２０８ｂの何れも遮蔽していない回転角位置に移動されており、大サイズ用紙に対応してベルト２０２の長手全域が加熱される。このとき、図１１に示した通り、中央照射領域２０８ａと端部照射領域２０８ｂの積算照射エネルギーは同じになるため、ベルト２０２は長手全域で均一加熱される。
【００７５】
図１３は中サイズ用紙、本例ではＡ４縦サイズ用紙（幅：２１０ｍｍ）が使用される場合である。この場合は、遮蔽板２０６は端部照射領域２０８ｂについて当該用紙の非通紙領域に対応する領域部分を遮蔽する回転角位置に移動されており、当該用紙の通紙領域に対応したベルト幅部分が加熱される。断面３の位置において漏れ光無く端部照射領域２０８ｂを遮蔽することができるため、当該用紙の通紙において端部昇温が抑制される。
【００７６】
また、遮蔽板２０６の開口部分では中央照射領域２０８ａと端部照射領域２０８ｂの両方が存在するが、図１１に示した通り、積算照射エネルギーは同じになるため開口部の範囲でベルト２０２は加熱領域２０８ａ、２０８ｂを通過する間に均一加熱される。
【００７７】
図１４は小サイズ用紙、本例でははがきサイズ用紙横送り（幅：１５０ｍｍ（はがきは１４８ｍｍ×１００ｍｍ）が使用される場合である。この場合は、遮蔽板２０６は端部照射領域２０８ｂについて当該用紙の非通紙領域に対応する領域部分を遮蔽する回転角位置に移動されており、当該用紙の通紙領域に対応したベルト幅部分が加熱される。この時、断面２および断面３の位置では漏れ光無く端部照射領域２０８ｂを遮蔽することができるため当該用紙の通紙において端部昇温が抑制される。
【００７８】
（７）ジャム発生時の動作
１）画像形成装置Ａの画像形成動作中に用紙搬送経路において用紙ジャムが発生した場合にはそれがジャム検知システムにより検知される。そして、制御部Ｂはジャム発生時には画像形成装置Ａの画像形成動作を緊急停止させる。
【００７９】
ところで、輻射加熱するヒータは通電停止からオーバーシュートする時間が数秒間あり、発熱量上限としては２０００Ｗを超えない。本例では定着装置２００に輻射加熱のヒータ２０１を使用している。ジャム発生時に定着装置２００も加圧ローラ２１０の駆動が停止されてベルト２０２の回転が停止した状態において、ヒータ２０１のオーバーシュートによる発熱量上限２０００Ｗのときにベルト２０２の上限温度２５０℃を超えないようにする必要がある。
【００８０】
そこで、本例では、ジャム発生時における定着装置２００の対処制御を図１Ａのようにしている。即ち、制御部Ｂは画像形成動作中にジャム検知システムによりジャムが検知されると、装置Ａの画像形成動作を緊急停止する（Ｓ１〜Ｓ３）。定着装置２００については、第１の駆動モータＭ１の駆動を停止させる。これにより、加圧ロ−ラ２１０の駆動が停止する（Ｓ４）。これに伴いベルト２０２の回転も停止する。
【００８１】
そして、制御部Ｂは、画像形成動作の停止に伴う第１の駆動モータＭ１の駆動停止制御と同時的に、ヒータ２０１への通電を停止すると共に、移動機構Ｍ２・Ｇ３・Ｇ２により遮蔽板２０６を図１４のように小サイズ用紙の位置へ回転移動させる（Ｓ５）。即ち、小加熱幅（ここでははがきサイズ用紙幅）の位置へ回転移動させる。そして、操作部Ｃの表示部Ｃ２あるいはホスト装置Ｄの表示部にエラー表示（ジャム発生表示）をする（Ｓ６）。
【００８２】
このように制御することで、照度の高い端部照射領域２０８ｂにおけるオーバーシュートによる輻射熱を漏れ光なく遮蔽し、オーバーシュートによって加熱される領域は中央照射領域２０８ａだけになる。中央照射領域２０８ａは図８の（ｂ）に示してようにピーク照度が低いためジャム時であってもベルト２０２の上限温度２５０℃を超えることが無い。
【００８３】
２）ジャム発生時以外でも、定着装置２００の稼働中において加圧ローラ２１０が駆動されているにも関わらず、ベルト２０２の回転が何等かの原因で阻害されて停止したり、回転速度が低下したりする事象の発生も想定される。例えば、ベルト２０２の他物に対する引っ掛かりやベルト内面とパッド２０４との摺動部への異物の噛み込みなどに起因するベルト２０２の回転停止や回転速度の低下である。このような事象の発生の場合もベルト２０２の上限温度２５０℃を超えないようにする必要がある。
【００８４】
図１Ｂはこのような場合に対する制御フロー図である。定着装置２００にはベルト回転検知部Ｈ（図６：ベルト回転検知機構）が具備されており、制御部Ｂにはこのベルト回転検知部Ｈからベルト２０２の回転状態情報が入力する。ベルト回転検知部Ｈの具体例は図には省略したけれども、例えばロータリーエンコーダ構成を用い得る。
【００８５】
制御部Ｂは装置Ａの画像形成動作中において回転検知部Ｈからの入力情報によりベルト２０２が所定の周速度にて回転していると判断されるときは画像形成動作を続行させる（Ｓ１、Ｓ２）。
【００８６】
一方、回転検知部Ｈからの入力情報によりベルト２０２の回転が停止した或いはベルト２０２の回転速度が所定以下に低下したと判断した場合には、ヒータ２０１への通電を停止する。これと共に、移動機構Ｍ２・Ｇ３・Ｇ２により遮蔽板２０６を図１４のように小サイズ用紙の位置へ回転移動させる（Ｓ３）。即ち、小加熱幅（ここでははがきサイズ用紙幅）の位置へ回転移動させる。
【００８７】
また、第１の駆動モータＭ１の駆動停止制御により加圧ローラ２１０の駆動を停止させる（Ｓ４）。また、画像形成動作を停止させる（Ｓ５）。ステップＳ３〜Ｓ５は同時的になされる。そして、操作部Ｃの表示部Ｃ２あるいはホスト装置Ｄの表示部にエラー表示をする（Ｓ６）。
【００８８】
このように制御することで、照度の高い端部照射領域２０８ｂにおけるオーバーシュートによる輻射熱を漏れ光なく遮蔽し、オーバーシュートによって加熱される領域は中央照射領域２０８ａだけになる。中央照射領域２０８ａは図８の（ｂ）に示してようにピーク照度が低いためベルト２０２の上限温度２５０℃を超えることが無い。
【００８９】
上記１）と２）の制御をまとめると次の通りである。制御部Ｂは、ベルト２０２が回転途中において停止あるいは回転速度が所定以下に低下したときは、ヒータ２０１への給電を停止する。これと共に、移動機構Ｍ２・Ｇ３・Ｇ２を制御して照射領域２０８における輻射熱の照度が高い照射領域への輻射熱を遮蔽する位置に遮蔽板２０６を移動させる。これにより、ベルト２０２が上限温度２５０℃を超えることが無い。
【００９０】
（８）比較例
以下は上記構成の実施例の効果確認のための比較例である。
【００９１】
［比較例１］
図１５は比較例１の説明図である。（ａ）は、遮蔽板２０６がベルト内面の最小加熱幅（ここでははがきサイズ用紙幅）の位置に移動した状態における、ヒータ２０１、反射板２０３、遮蔽板２０６の構成を示した模式図である。（ｂ）は（ａ）における断面９００の位置でのベルト２０２の断面を示した図である。照射領域２０８ｃは実施例の照射領域２０８ａと同じ幅で設定した。
【００９２】
比較例１では照射領域２０８ｃは断面９００の位置において遮蔽板２０６によって輻射熱が遮蔽されるが、照射領域２０８ｃが遮蔽板２０６によって遮蔽できる範囲より広い。そのため、遮光しきれない領域９０１の部分から輻射熱が漏れ光としてベルト内面に照射される。この漏れ光による加熱で通紙枚数が多い時には端部が過剰に昇温してしまう。
【００９３】
漏れ光を防ぐために照射領域２０８ｃを遮蔽できるサイズまで遮蔽板２０６の段差を大きくするとベルトΦ３０ｍｍ内に比較例１の構成が収まらず装置が大型化してしまう。比較例１の構成ではベルトΦ３０ｍｍに収めるため、漏れ光の領域９０１ができてしまう。
【００９４】
また、ジャム時には実施例と同様に図１に示した制御フローに従ってヒータ２０１への通電を停止し、遮蔽板２０６を最小加熱幅（ここでははがきサイズ用紙幅）の位置へ回転機構Ｍ２、ギアＧ３、ギアＧ２で回転移動させる。
【００９５】
［比較例２］
図１６は比較例２の説明図である。（ａ）は遮蔽板２０６がベルト内面の最小加熱幅（ここでははがきサイズ用紙幅）の位置に移動した状態におけるヒータ２０１、反射板２０３、遮蔽板２０６の構成を示した模式図である。（ｂ）は（ａ）における断面１０００の位置でのベルトの断面を示した図である。照射領域２０８ｄは実施例の照射領域２０８ｂと同じ幅で設定した。
【００９６】
輻射領域２０８ｄは断面１０００の位置において遮蔽板２０６によって輻射熱が遮蔽される。このとき、照射領域２０８ｄが遮蔽板２０６によって遮蔽できる範囲より狭いため、漏れ光が無く、比較例１に対して端部の過剰昇温が抑制される。
【００９７】
また、ジャム時には実施例と同様に図１に示したフローに従ってヒータ２０１への通電を停止し、遮蔽板２０６を最小加熱幅（ここでははがきサイズ用紙幅）の位置へ回転機構Ｍ２、ギアＧ３、ギアＧ２で回転移動させる。
【００９８】
比較例２は比較例１と比べて集光率が照射領域２０８ｄの長手全域にわたって高く設定されているため、中央部の常に開口されている領域では照度が比較例１よりも高くなる。
【００９９】
通紙状態ではベルト２０２は回転しているため、ベルト２０２の周方向全体が加熱される。しかし、ジャム発生によってベルト２０２が停止すると、ヒータ２０１のオーバーシュートによって中央部の常に開口されている部分は比較例１よりも過剰に温度上昇してしまい、ベルトの上限温度２５０℃を超えてダメージが蓄積されやすい。
【０１００】
［効果の確認１］
確認実験では端部昇温の抑制効果を実施例と比較例１、比較例２と比較する。定着処理条件として、ベルト２０２の裏側にサーミスタを設置し、サーミスタの温度が２３０℃となるように温調制御を行い、ベルト２０２の加圧力を総圧で３２ｋｇｆ、ベルト２０２の回転速度を２４６ｍｍ／ｓとした。用紙Ｐははがきサイズ用紙を用い、遮蔽板２０６をはがきサイズ用紙の通紙に対応した最小加熱幅の位置で通紙を行った。ベルト温度は放射温度計（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、ＦＴ−Ｈ３０）で測定した。
【０１０１】
上記の端部昇温の試験結果を図１７に示す。実施例と比較例２は図１４、図１６に示すように通紙領域の端部からの漏れ光がないため端部昇温が１８０℃までに抑制され端部昇温抑制効果があった。
【０１０２】
一方、比較例１は図１５に示したように漏れ光の領域９０１により通紙された用紙の外側が加熱されるため、端部昇温が２４０℃まで上昇した。
【０１０３】
［効果の確認２］
確認実験として定着装置２００を空回転させながらヒータ２０１を発熱させ、ベルト２０２を温度２００℃まで昇温させたところで加圧ローラ２１０およびベルト２０２の回転駆動を止めた。同時に遮蔽板２０６を最小加熱幅の位置に回転移動させ、ヒータ２０１への通電を停止した。このときのオーバーシュートによって昇温したベルト温度を放射温度計（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、ＦＴ−Ｈ３０）で測定した。
【０１０４】
図１８は上記確認実験における実施例と比較例１、比較例２の場合でベルト２０２の最高到達温度を比較したグラフである。実施例と比較例１は輻射熱の照射領域内のピーク照度が同程度であるため、ベルト２０２の最高到達温度が１３６℃であり、比較例２は２７４℃であった。
【０１０５】
以下に効果確認１、２をまとめた表１を示す。端部昇温抑制の判定は比較例１よりも１０℃以上の効果があればＯＫ、１０℃以上の効果がなければＮＧとした。オーバーシュートによる昇温の抑制は２５０℃より低ければＯＫ、２５０℃以上のときＮＧとした。
【０１０６】
【表１】
2018101087.tif 000003
【０１０７】
以上のように中央部よりも端部の集光率を上げることで、端部昇温抑制効果と、ジャム時のオーバーシュートによるベルト２０２への熱的ダメージ低減を両立させることができた。
【０１０８】
《その他の事項》
ここで、本発明は上記の実施例の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、実施例の形態の中で示唆した以外にも、実施例の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、構成部材の数、位置、形状等は実施例の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【０１０９】
１）実施例の定着装置２００では、遮蔽板２０６の複数の開口部は、遮蔽板２０６の幅方向の端部から幅方向の中央部に向けてベルト２０２の周方向における開口長さが段階的に大きくなるように形成した。しかし、段階的ではなく、連続的に大きくなるように形成されてもよい。
【０１１０】
２）実施例の定着装置２００では、ヒータ２０１を１本設置した装置構成にしたが、ヒータを複数本設置した装置構成にすることもできる。
【０１１１】
３）実施例では、加熱回転体２０２として、駆動回転体としての加圧ローラ２１０の回転駆動で従動回転する筒状のベルトを用いた装置で説明した。これに限定されず、加熱回転体は剛性を有する筒状の駆動回転体の形態にすることもできる。
【０１１２】
４）加圧部材２１０を回転可能な無端ベルト体の形態にすることもできる。
【０１１３】
５）本発明の画像加熱装置は実施例のように用紙Ｐに担持された未定着トナー像Ｔａを加熱加圧して固着画像として加熱定着する定着装置としての使用に限定されない。用紙Ｐに一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）を加熱加圧して光沢度を向上させるなどの画像の表面性を調整する加熱処理装置としても有効である。
【０１１４】
６）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、用紙に対して直接方式で未定着画像を形成する構成のものであってもよい。
【０１１５】
７）制御部Ｂは画像形成に係る制御と定着に係る制御を兼用する制御手段（画像形成装置に備わるＣＰＵ）であっても、専ら定着に係る制御を行う制御手段であっても良い。
【０１１６】
８）定着装置（画像加熱装置）２００は、画像形成装置の内部に固設されているものに限らず、ユニット化されて画像形成装置の外部へ取り外し交換できるものであっても良い。この場合、制御部Ｂを含めて取り外し交換されるものでも良いし、制御部Ｂを除いて取り外し交換されるものでも良い。また、定着装置は、画像形成装置とは独立して、定着装置単独で用いられるものであっても良い。
【符号の説明】
【０１１７】
２００・・画像加熱装置（定着装置）、２０２・・加熱回転体（定着ベルト）、２１０・・加圧部材（加圧ローラ）、Ｎ・・ニップ部、２０１・・発熱体（輻射熱源）、２０３・・反射部材、２０６・・遮蔽部材、２０８・・照射領域、Ｍ２・Ｇ３・Ｇ２・・移動機構、Ｂ・・制御部、Ｐ・・記録材、Ｔａ・・トナー像
【図１Ａ】
2018101087.tif 000004
【図１Ｂ】
2018101087.tif 000005
【図２】
2018101087.tif 000006
【図３】
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【図４】
2018101087.tif 000008
【図５】
2018101087.tif 000009
【図６】
2018101087.tif 000010
【図７】
2018101087.tif 000011
【図８】
2018101087.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2018101087.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2018101087.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
2018101087.tif 000018
【図１５】
2018101087.tif 000019
【図１６】
2018101087.tif 000020
【図１７】
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【図１８】
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