(57)【要約】【課題】  信号線の数を減らし、もって引き回しスペースの確保や工事コストの削減を図る。【解決手段】  非常通報用の多数の子機（３）と該多数の子機（３）との間で選択的な通話を行うことができる親機（５）とを含んで構成される非常警報設備（１）において、１乃至複数の子機（３）を接続することができる中継器（２）を備え、前記中継器（２）は、接続された子機（３）と前記親機（５）との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段（７）と、前記デジタル信号をパケット信号に変換し前記中継器（２）と前記親機（５）との間を接続する信号線（６＿ｉ）を介して伝送する信号伝送手段（８）とを有する。【選択図】図１
2018206259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常通報用の多数の子機と該多数の子機との間で選択的な通話を行うことができる親機とを含んで構成される非常警報設備において、
１乃至複数の子機を接続することができる中継器を備え、
前記中継器は、
接続された子機と前記親機との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段と、
前記デジタル信号をパケット信号に変換し前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段と
を有することを特徴とする非常警報設備。
【請求項２】
前記子機を用いて行われる非常通報のデータを記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の非常警報設備。
【請求項３】
前記中継器は、さらに各種の防災用センサ、防火シャッタまたはその他の消防設備を接続することができることを特徴とする請求項１または２に記載の非常警報設備。
【請求項４】
前記中継器は、前記中継器に接続された機器の動作状態を点検する点検手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の非常警報設備。
【請求項５】
前記中継器は、前記中継器に接続された機器に対して電源を供給する電源供給手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の非常警報設備。
【請求項６】
前記信号伝送手段はＶＬＡＮを使用して前記パケット信号を伝送することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の非常警報設備。
【請求項７】
前記中継器に接続された機器の動作状況を監視する監視手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の非常警報設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動火災報知設備における発信機と同様の非常発報機能に加えて音声通話機能を併せ持つ非常電話システムを有する非常警報設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模建築物では火災等を発見した場合の通報をプッシュ式の発信機のみで行うのは防災上不十分であることから、火災の位置や状況などを音声で明確に伝えることができるテレホン式の発信機（一般的には「非常電話」と呼ばれている）を各所に設置することが認められており、具体的には、消防法施行令第２４条により、「地階を除く階数が１１階以上、または地階の階数が３階以上の建物」に設置が認められている。
【０００３】
非常電話のシステムは防災センターや管理室（以下、防災センターで代表）に設置される非常電話親機（以下、単に「親機」という）と、この親機に接続される多数の非常電話子機（以下、単に「子機」という）と、さらに各々の子機に併設される表示灯や電源及び配線とを含んで構成される。子機はインターホンと同様の形状をしており、受話器を取り上げることで発信機のプッシュボタンが押されたのと同じ非常発報状態となり、館内に火災放送が鳴動するようになっている。
【０００４】
非常電話の技術基準は消防庁の告示（非特許文献１）によって定められている。同告示によれば特に「非常電話は操作部との間の専用電話であること」（同告示の第４、２、（２）、イ）とされている。操作部は防災センターに設置される機器（親機）のことである。
【０００５】
前記のとおり、非常電話は“専用電話”と規定されている。この規定の意味は要するに他の用途の電話（たとえば一般公衆電話など）と兼用してはならないというものである。このため一般的に非常電話は、いわゆるインターホンのように親機と子機の間を専用の回線（通信線）で接続する仕組みになっている。
【０００６】
図７は、従来の非常警報設備の簡略構成図である。この図において、各階（こここでは便宜的に１階から５階まで）にはそれぞれ複数個（便宜的に各階に５個）の非常電話子機（以下、単に「子機」という）１００が設けられている。各々の子機１００と防災センターに設けられた非常電話親機（以下、単に「親機」という）１０１との間は、子機１００ごとに個別の通信線１０２で接続されており、子機１００のいずれかを持ち上げると、親機１０１につながれている非常放送設備１０３で非常発報が行われるとともに、親機１０１と子機１００との間で通話を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】非常警報設備の基準（平成２１年９月３０日消防庁告示第２２号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術の不都合は、子機１００の設置数に比例して信号線１０２の線数が多くなるため、信号線の引き回しスペースの確保が困難になったり、工事コストがアップしたりする点にあった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、信号線の数を減らし、もって引き回しスペースの確保や工事コストの削減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る非常警報設備は、非常通報用の多数の子機と該多数の子機との間で選択的な通話を行うことができる親機とを含んで構成される非常警報設備において、
１乃至複数の子機を接続することができる中継器を備え、
前記中継器は、
接続された子機と前記親機との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段と、
前記デジタル信号をパケット信号に変換し前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、信号線の数を減らし、もって引き回しスペースの確保や工事コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の概念図である。
【図２】中継器２の一例構成図である。
【図３】親機４の一例構成図である。
【図４】親機４の要部の動作フローを示す図である。
【図５】中継器点検処理の動作フローを示す図である。
【図６】親機４と中継器２との間でやり取りされる点検用信号フォーマット図である。
【図７】従来の非常警報設備の簡略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態の概念図である。図示の非常警報設備１は、一例として、５階建てで、防災センターを持つ大規模建築物への適用を模式化したものである。
【００１４】
この図において、各階には少なくとも一つの中継器２が設けられており、それぞれの中継器２には１乃至複数の非常電話子機（以下、単に「子機」という）３が接続されている。いうまでもなく子機３の接続数は当該建築物における非常警報計画に従うものであり、図示の例に限定されない。また、図示の例では各階に一つの中継器２しか設置していないが、これも一例に過ぎない。その階の面積が広い場合や、あるいはその階の複雑さ（部屋や間仕切り等）によっては複数の中継器２を設置してもよい。
【００１５】
防災センターには、非常電話親機（以下、単に「親機」という）４が設置されている。親機４には各階の子機３との間で選択的な通話が可能な親機用受話器５が接続されているとともに、この親機４と、各階に設置された中継器２との間がそれぞれネットワークケーブル６＿１〜６＿ｎ（ｎは中継器２の数、図示の例ではｎ＝５）で接続されている。
【００１６】
中継器２は、少なくとも次の二つの機能を有している。
第一の機能は、アナログ信号をデジタル信号に変換する機能である。アナログ信号は、たとえば、図７の構成における子機１００と親機１０１との間でやり取りされるアナログ信号（時間軸上で変化する電圧の大きさで情報を表す信号）に対応するものであり、この第一の機能では当該アナログ信号をデジタル信号（アナログ信号を単位時間ごとにサンプリングしてそのサンプリング値を数値表現したもの）に変換する。この機能を実現するための手段のことを便宜的に「信号変換手段７」ということにする。
【００１７】
第二の機能は、信号変換手段７で変換されたデジタル信号をパケット信号に変え、このパケット信号を中継器２と親機４との間を接続する信号線（ネットワークケーブル６＿１〜６＿ｎ）を介して伝送する機能である。この機能を実現するための手段のことを便宜的に「信号伝送手段８」ということにする。パケット信号とは、ネットワークを流れるデータの単位のことであり、伝送されるデータ本体に送信先の識別情報（宛先情報）などの制御情報を付加した小さなまとまりのことをいう。たとえば、インターネットプロトコルスイートではインターネット層のプロトコル(インターネットプロトコル：ＩＰ)が用いるデータの単位がパケットと呼ばれる。
【００１８】
上記の第一の機能及び第二の機能は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いて実現してもよい。ＶｏＩＰとはネットワークを通じて音声通話を行う技術の総称のことである。一般的にＶｏＩＰと言った場合、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）と呼ばれる通信規約で通話する相手の指定や発信、着信などの呼制御を行う方式のことを指すことが多い。
【００１９】
親機４も中継器２と同様の機能（第一の機能と第二の機能）を備える。すなわち、アナログ信号をデジタル信号に変換する第一の機能（便宜的に信号変換手段９）と、この信号変換手段９で変換されたデジタル信号をパケット信号に変え、このパケット信号を親機４と中継器２との間を接続する信号線（ネットワークケーブル６＿１〜６＿ｎ）を介して伝送する第二の機能（便宜的に信号伝送手段１０）とを備える。
【００２０】
なお、この図では省略しているが、親機４は、第三の機能として自動発報機能（子機３の受話器が取り上げられたときに館内に火災放送を鳴動する機能）を有している。
【００２１】
このような構成によれば、以下の効果を奏することができる。
すなわち、子機３のいずれかを持ち上げると非常発報が行われるとともに、その子機３と親機用受話器５との間で通話を行うことができることに加え、さらに、各階の中継器２と親機４との間をそれぞれ一本の信号線（ネットワークケーブル６＿ｉ、ｉは１〜ｎ）で接続できるため、従来例（図７）に比べて信号線の数を減らすことができ、信号線の引き回しスペースを確保しやすくなるとともに、工事コストの削減を図ることができるという格別の効果が得られる。
【００２２】
次に、中継器２と親機４の構成について、実例を挙げて具体的に説明する。
図２は、中継器２の一例構成図である。この図において、中継器２は、複数のネットワーク端子１１、スイッチ部１２、データ演算作業領域要素（以下、ＲＡＭ１３）、プログラム記憶要素（以下、ＲＯＭ１４）、不揮発性データ記憶要素（以下、ＥＥＰＲＯＭ１５）、コンピュータ（以下、ＣＰＵ１６）、データバス１７、信号変換部１８、電源部１９、バッテリ２０、充電部２１、充電監視部２２、端子盤２３を備える。
【００２３】
ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１４にあらかじめ格納されているソフトウェアリソース（基本プログラムやアプリケーションプログラムなど）をＲＡＭ１３にロードして実行することにより、中継器２に必要なもろもろの機能をソフトウェア的に実現し、ＥＥＰＲＯＭ１５は必要に応じてＣＰＵ１６の処理結果を不揮発的に記憶する。
【００２４】
一つのネットワーク端子１１には親機４からのネットワークケーブル６＿ｉが接続される。なお、ネットワーク端子１１には必要に応じて他の中継器２への信号線を接続することができ、これにより、各中継器２をいわゆるディジーチェーン接続（複数の機器を数珠繋ぎにつないでいく配線方法）することができる。
【００２５】
端子盤２３には複数の子機３の信号線が接続されており、子機３の信号線はさらにこの端子盤２３を介して信号変換部１８に接続されている。ここで、端子盤２３にはあらかじめ一つの子機３ａを接続しておくことができる。この子機３ａも他の子機３と同様の機能を有する発信機であるが、この子機３ａは中継器２に組み込まれたものである点で他の子機３と相違する。
【００２６】
電源部１９は通常は常用電源（商用電源ともいう）から中継器２の動作に必要な各種内部電源を生成出力し、また充電部２１を介してバッテリ２０を充電するが、停電等で常用電源が失われた場合にはバッテリ２０の放電電圧から中継器２の動作に必要な各種内部電源を生成出力する。充電監視部２２はバッテリ２０の状態（充・放電状態）を監視し、その監視情報を定期的または不定期にＣＰＵ１６に通知する。
【００２７】
さらに電源部１９はＰｏＥ（Power over Ethernet）により、中継器２に接続された各子機３（及び子機３ａ）の電源を供給するものであってもよい。ＰｏＥとは、信号ケーブルを利用して電力を供給する技術のことをいう。ＰｏＥにより、電源を得るのが困難な場所に配置された機器に電力を供給して動作させることができるようになる。
【００２８】
信号変換部１８は、子機３（及び子機３ａ）からのアナログ信号をデジタル信号に変換してデータバス１７に出力し、また、データバス１７を介して入力する親機４からのデジタル信号をアナログ信号に変換して子機３（及び子機３ａ）に出力する。したがって、この信号変換部１８は、中継器２に接続された子機３（及び子機３ａ）と、親機４に接続された親機用受話器５との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段７（図１）を具現化したものである。
【００２９】
スイッチ部１２は、信号変換部１８で変換されたデジタル信号をパケット信号に変え、このパケット信号を中継器２と親機４との間を接続する信号線（ネットワークケーブル６＿ｉ）を介して伝送し、また、当該信号線（ネットワークケーブル６＿ｉ）を介して入力するパケット信号の宛先情報に従ってパケット信号の行き先を振り分ける。したがって、このスイッチ部１２は、信号変換部１８で変換されたアナログ信号をパケット信号に変え、そのパケット信号を中継器２と親機４との間を接続する信号線（ネットワークケーブル６＿ｉ）を介して伝送する信号伝送手段８（図１）を具現化したものである。
【００３０】
スイッチ部１２はＶＬＡＮ（Virtual LAN）の機能を有していてもよい。ＶＬＡＮとは、物理的な接続形態とは独立して仮想的なＬＡＮセグメントを作る技術のことである。ＶＬＡＮはスイッチ内部で論理的にＬＡＮセグメントを分割するために使用される。ＶＬＡＮを使用することで、Ｌ２スイッチでもルータやＬ３スイッチと同様にブロードキャストドメインの分割を行うことができる。さらに、ＶＬＡＮを使用することによって配線のループ接続ができるようになるので、緊急用の予備配線をあらかじめ接続しておくことが可能となり、耐障害性の向上を図ることができる。
【００３１】
図３は、親機４の一例構成図である。この図において、親機４は、表示部２４、インターフェース部２５、信号変換部２６、データ演算作業領域要素（以下、ＲＡＭ２７）、プログラム記憶要素（以下、ＲＯＭ２８）、不揮発性データ記憶要素（以下、ＥＥＰＲＯＭ２９）、コンピュータ（以下、ＣＰＵ３０）、データバス３１、スイッチ部３２、複数のネットワーク端子３３、電源部３４、バッテリ３５、充電部３６、充電監視部３７を備える。
【００３２】
ＣＰＵ３６は、ＲＯＭ２８にあらかじめ格納されているソフトウェアリソース（基本プログラムやアプリケーションプログラムなど）をＲＡＭ２７にロードして実行することにより、親機４に必要なもろもろの機能をソフトウェア的に実現し、ＥＥＰＲＯＭ２９は必要に応じてＣＰＵ３０の処理結果を不揮発的に記憶する。
【００３３】
スイッチ部３２には複数のネットワーク端子３３を介して各々の中継器２からのネットワークケーブル６＿ｉが接続されている。このスイッチ部３２は、パケット信号に含まれる宛先情報に従ってパケット信号の行き先を振り分ける。スイッチ部３２はＶＬＡＮの機能を有していてもよい。
【００３４】
信号変換部２６は、親機用受話器５からのアナログ信号をデジタル信号に変換してデータバス３１に出力し、また、データバス３１を介して入力するデジタル信号をアナログ信号に変換して親機用受話器５に出力する。したがって、この信号変換部２６は、親機４に接続された親機用受話器５と、各中継器２に接続された子機３（及び子機３ａ）との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段９（図１）を具現化したものである。
【００３５】
スイッチ部３２は、信号変換部２６で変換されたデジタル信号をパケット信号に変え、このパケット信号を中継器２と親機４との間を接続する信号線（ネットワークケーブル６＿ｉ）を介して伝送し、また、当該信号線（ネットワークケーブル６＿ｉ）を介して入力するパケット信号の宛先情報に従ってパケット信号の行き先を振り分ける。したがって、このスイッチ部３２は、信号変換部２６で変換されたデジタル信号をパケット信号に変え、このパケット信号を親機４と中継器２との間を接続する信号線（ネットワークケーブル６＿１〜６＿ｎ）を介して伝送する信号伝送手段１０（図１）を具現化したものである。
【００３６】
電源部３４は通常は常用電源から親機４の動作に必要な各種内部電源を生成出力し、また充電部３６を介してバッテリ３５を充電するが、停電等で常用電源が失われた場合にはバッテリ３５の放電電圧から親機４の動作に必要な各種内部電源を生成出力する。充電監視部３７はバッテリ３５の状態（充・放電状態）を監視し、その監視情報を定期的または不定期にＣＰＵ３０に通知する。
【００３７】
さらに電源部３４はＰｏＥにより、親機４に接続された様々な機器（親機用受話器５等）の電源を供給するものであってもよい。
【００３８】
インターフェース部２５は、この親機４に外付けされる非常放送設備３９やモニタ用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４０との間の信号のやり取りを仲介し、また、表示部２４はこの親機４の動作状況を表示する。
【００３９】
図４は、親機４の要部の動作フローを示す図である。
この動作フローでは、親機４のＣＰＵ３０は、まず、常用電源状態の点検（ステップＳ１０）、非常用電源接続の点検（ステップＳ１１）、及び、非常用電源電圧の点検（ステップＳ１２）を順次実行し、それらの点検結果の異状を判定する（ステップＳ１３）。そして、異常ありの場合には異常表示を行って（ステップＳ１４）処理を終了する一方、異常なしの場合には中継器の点検処理（ステップＳ１５）を実行する。
【００４０】
図５は、中継器点検処理の動作フローを示す図である。
この動作フローでは、親機４のＣＰＵ３０は、すべての中継器２に対して点検要求を出す（ステップＳ２０）。この要求に応答して、それぞれの中継器２のＣＰＵ１６は、常用電源状態の点検（ステップＳ２１）、非常用電源接続の点検（ステップＳ２２）、非常用電源電圧の点検（ステップＳ２３）、受話器状態の点検（ステップＳ２４）、及び、接続されている各子機３の状態点検（ステップＳ２５）を順次実行し、それらの点検結果を親機４に送信（ステップＳ２６）する。
【００４１】
親機４のＣＰＵ３０は、各中継器２からの応答を待ち（ステップＳ２７）、応答があると異状の有無を判定する（ステップＳ２８）。そして、異常ありの場合には異常表示を行い（ステップＳ２９）、異常なしの場合には正常表示を行って（ステップＳ３０）処理を終了する。
【００４２】
ここで、点検の具体的な内容は以下のとおりである。
・常用電源状態の点検：
常用電源の電圧値が正常範囲にあるか否かを点検する。たとえば、常用電源をＡＤ変換器でデジタル値に変換し、そのデジタル値が正常範囲に収まっているか否かを点検する。正常範囲になければ常用電源異常を出力して終了する。
・非常用電源接続の点検：
バッテリへの充電を一時的に停止し、常用電源と切り離した状態でバッテリの電圧値が正常範囲にあるか否かを点検する。たとえば、バッテリ電圧をＡＤ変換器でデジタル値に変換し、そのデジタル値が正常値であれば非常用電源が接続されていると判断する。
・非常用電源電圧の点検：
バッテリへの充電を一時的に停止し、且つ、バッテリ電圧を用いて機器を駆動させた状態で、バッテリの電圧値が正常範囲にあるか否かを点検する。たとえば、バッテリ電圧をＡＤ変換器でデジタル値に変換し、そのデジタル値が基準値より下回っていないかを点検する。下回っている場合にはバッテリが劣化している旨の異常を表示する。
・受話器状態の点検及び・接続されている各子機３の状態点検：
受話器側の負荷レベルを確認する。たとえば、受話器側の状態が高負荷であれば断線、中負荷であればオンフック、低負荷であればオフフックと判断してもよい。
【００４３】
図６は、親機４と中継器２との間でやり取りされる点検用信号フォーマット図である。この図において、フォーマット３９は、図５のステップＳ２０において親機４から各中継器２に対してブロードキャストされる点検要求部４０と、この要求に応答し、図５のステップＳ２６において各中継器２から返信される点検結果部４１とを含み、この点検結果部４１は、さらに、返信元の中継器２を識別するための識別情報を格納する識別情報部４２、点検の実行日時を格納する点検日時部４３、常用電源の電圧値を格納する常用電源電圧部４４、非常用電源の電圧値を格納する非常用電源電圧部４５、受話器の状態情報を格納する受話器状態情報部４６、各子機３（及び子機３ａ）の状態情報を格納する各子機状態情報部４７の各部を少なくとも含む。
【００４４】
中継器２及び親機４の双方またはいずれか一方が、中継器２に接続された子機３（及び子機３ａ）のいずれかによって行われる非常通報のデータを記録できる仕組みを備えていてもよい。すなわち、火災等の非常状態が発生した場合、発生現場の近くにいる人によって最寄りの子機３（及び子機３ａ）が持ち上げられると、自動的に非常発報が行われるようになっており、さらに、必要に応じ、この子機３（及び子機３ａ）と防災センターの親機４との間で非常事態の内容連絡等が行われるようになっているが、これらの非常通報のデータ、つまり、発報元になった子機３（及び子機３ａ）の識別情報や発報の日時情報並びに通話内容といったデータは事後の調査（火災事故調査等）に有益であるため、かかるデータの記録は重要である。
このような観点から実施形態のシステムでは中継器２と親機４の各々に非常通報のデータを記録することができるＥＥＰＲＯＭ１５、２９（記録手段）を備えている。
【００４５】
また、自動火災報知設備では、火災を検知するための各種センサ（熱センサ、煙センサ、二酸化炭素センサなど）に加えて、さらに、防火シャッタやその他の消防設備（スプリンクラー設備、屋内外消火栓設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備など）を備えるものが多いが、これらの付帯設備との連携を図るようにすると好ましい。すなわち、前記の実施形態の説明では、中継器２に子機３を接続しているが、子機３だけでなく、上記の各種センサやその他の消防設備も中継器２に接続できるようにすることが好ましい。このようにすると、各種センサやその他の消防設備につながる信号線の数も減らすことができ、信号線の引き回しスペースの確保や工事コストのさらなる削減を図ることができる。
【００４６】
図５のステップＳ２５における子機３の状態点検は、子機３（及び子機３ａ）につながる信号線（一般的に無極性の二線式信号線）の線間電気的特性を測定することによって行ってもよい。たとえば、線間の抵抗値を測定してもよい。あるいは容量分などを加味したインピーダンスを測定してもよい。これらの抵抗値やインピーダンス等の線間電気的特性は、当然ながら子機３（及び子機３ａ）の機種によって違いが出るが、少なくとも同一の機種である限り、所定範囲の基準値に収まるはずであるから、線間電気的特性の実測値と基準値とを比較することにより、子機３（及び子機３ａ）の状態（信号線の断線等）を判定することが可能である。
【００４７】
実施形態の効果は以下のとおりである。
（１）中継器２と親機４との間の信号線の数を減らすことができ、引き回しスペースの確保や工事コストの削減を図ることができる。
（２）アナログ式の非常電話を利用することができ、既存資産を無駄にしない。また、非常電話の子機のうちの一台に中継器の機能を組み込む（図２のようにあらかじめ子機３ａを端子盤３２に接続しておく）ようにすると、中継器の設置スペースを改めて確保する必要がないから好ましい。
（３）非常通報のデータを記録するので、事後の火災調査等に有益な情報を提供することができる。
（４）各種の防災用センサ、防火シャッタまたはその他の消防設備を接続することができるので、これらのセンサ、防火シャッタまたはその他の消防設備の信号線の数も減らすことができる。
（５）中継器２に接続された機器の動作状態を点検する点検手段を備えたので、システムの異常を早期に発見することができる。
（６）中継器２に接続された機器に対して電源を供給する電源供給手段を備えたので、各機器の電源を別途に確保する必要がない。
（７）ＶＬＡＮを使用して前記パケット信号を伝送するので、たとえば、各階などのグループ分けを行ってグループごとにパケット伝送を行うことができ、パケット伝送の効率化を図ることができる。さらに、ＶＬＡＮを使用することによって配線のループ接続ができるようになるので、緊急用の予備配線をあらかじめ接続しておくことが可能となり、耐障害性の向上を図ることができる。
（８）中継器２に接続された機器の動作状況を監視する監視手段を備えたので、リアルタイムにシステムの状況を把握することができる。
【００４８】
次に、本発明の特徴を付記する。なお、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載され得るが、その記載に限定されるものではない。
（付記１）
非常通報用の多数の子機と該多数の子機との間で選択的な通話を行うことができる親機とを含んで構成される非常警報設備において、
１乃至複数の子機を接続することができる中継器を備え、
前記中継器は、
接続された子機と前記親機との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段と、
前記デジタル信号をパケット信号に変換し前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段と
を有することを特徴とする非常警報設備。
（付記２）
前記子機を用いて行われる非常通報のデータを記録する記録手段をさらに有することを特徴とする付記１に記載の非常警報設備。
（付記３）
前記中継器は、さらに各種の防災用センサ、防火シャッタまたはその他の消防設備を接続することができることを特徴とする付記１または２に記載の非常警報設備。
（付記４）
前記中継器は、前記中継器に接続された機器の動作状態を点検する点検手段を備えたことを特徴とする付記１乃至３いずれかに記載の非常警報設備。
（付記５）
前記中継器は、前記中継器に接続された機器に対して電源を供給する電源供給手段を備えたことを特徴とする付記１乃至４いずれかに記載の非常警報設備。
（付記６）
前記信号伝送手段はＶＬＡＮを使用して前記パケット信号を伝送することを特徴とする付記１乃至５いずれかに記載の非常警報設備。
（付記７）
前記中継器に接続された機器の動作状況を監視する監視手段を備えたことを特徴とする付記１乃至６いずれかに記載の非常警報設備。
【符号の説明】
【００４９】
１  非常警報設備
２  中継器
３  子機
４  親機
５  親機用受話器
６＿ｉ  信号線
７  信号変換手段
８  信号伝送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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