(57)【要約】【課題】止水性と難燃性とを好適に両立させ得る、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体を用いたゴム発泡体用ゴム組成物を提供すること。【解決手段】エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体を含むゴム成分、発泡剤、難燃剤及び加硫剤を含有するゴム組成物であって、前記エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体中の非共役ジエンの含有量が９〜１５質量％であり、前記発泡剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して５０質量部以下であり、前記難燃剤が膨張黒鉛と赤リンとを含み、前記膨張黒鉛の含有量がゴム成分１００質量部に対して５質量部以上であり、前記赤リンの含有量がゴム成分１００質量部に対して５〜３０質量部であり、前記膨張黒鉛と前記赤リンとの合計含有量がゴム成分１００質量部に対して２０質量部以上であることを特徴とするゴム発泡体用ゴム組成物、及びそれを発泡させてなるゴム発泡体並びにゴム発泡体を用いたシール材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体を含むゴム成分、発泡剤、難燃剤及び加硫剤を含有するゴム組成物であって、前記エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体中の非共役ジエンの含有量が９〜１５質量％であり、前記発泡剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して５０質量部以下であり、前記難燃剤が膨張黒鉛と赤リンとを含み、前記膨張黒鉛の含有量がゴム成分１００質量部に対して５質量部以上であり、前記赤リンの含有量がゴム成分１００質量部に対して５〜３０質量部であり、前記膨張黒鉛と前記赤リンとの合計含有量がゴム成分１００質量部に対して２０質量部以上であることを特徴とするゴム発泡体用ゴム組成物。
【請求項２】
前記発泡剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して１８〜５０質量部である請求項１に記載のゴム発泡体用ゴム組成物。
【請求項３】
前記発泡剤の含有量に対する赤リンの含有量の質量比（前記赤リンの含有量／前記発泡剤の含有量）が０．２８〜０．８６である請求項２に記載のゴム発泡体用ゴム組成物。
【請求項４】
前記発泡剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して３０〜３５質量部であり、かつ前記赤リンの含有量がゴム成分１００質量部に対して１５〜３０質量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム発泡体用ゴム組成物。
【請求項５】
更に、補強材をゴム成分１００質量部に対して１０〜１００質量部含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム発泡体用ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム発泡体用ゴム組成物を発泡させてなるゴム発泡体。
【請求項７】
平均セル径が、面積１（ｉｎｃｈ）２ 中に存在する平均セル個数として２０〜１５０である請求項６に記載のゴム発泡体。
【請求項８】
圧縮硬さが、０．５〜１５０ｋＰａ（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７：１９９９に準拠して測定する）である請求項６又は７に記載のゴム発泡体。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のゴム発泡体を用いたシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム発泡体用ゴム組成物に関し、さらに、ゴム発泡体用ゴム組成物を発泡させて、ゴム発泡体を形成してなるシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物、車両及び電子機器などの構造物において、各部材間の隙間にシール材を充填することにより、止水、断熱、及び吸音などが行われている。例えば、住宅の屋根瓦面戸、サッシ周辺、シャッター周辺、外壁目地、金属屋根接合部等、自動車のウインドウダム、サンルーフ周辺、ドア周辺、カウルトップシール等、エアコンの室内機の背部や、自動販売機の扉部、冷蔵庫の背部等に広く用いられている。このようなシール材としては、合成樹脂やゴムの発泡体が用いられている。発泡体は、適度な反発力（圧縮応力）を有することから、少ない圧縮変形を与えるだけで、被シール材表面の凹凸に追従密着することができ、優れたシール性を達成することができる。
【０００３】
なかでも、優れた耐候性、耐熱性、シール性を有することから、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合ゴム等のゴム成分に、硫黄等の加硫剤、及びアゾジカルボンアミド等の発泡剤を配合したゴム組成物を加硫発泡させること得られるゴム発泡体がシール材として好適に用いられている（特許文献１）。
また、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合ゴムを用いたゴム発泡体に難燃性を付与する試みも従来より、種々行われている。すなわち、難燃剤として、塩素化ポリエチレンや塩素化パラフィン、デカブロモジフェニルエーテルや三酸化アンチモンの１種又は２種以上と水酸化アルミニウムを用いて、ゴム発泡体を難燃化する方式が採られてきたが、塩素系材料では金属等の腐食問題、デカブロモジフェニルエーテルではダイオキシンの発生による環境問題、三酸化アンチモンでも有害性による環境問題の発生することが指摘され、その使用が懸念されて代替の難燃化方式として、水酸化アルミニウム及び／又は水酸化マグネシウムの使用が試みられている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１３７６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１３１３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ゴム発泡体用ゴム組成物が水酸化アルミニウム及び／又は水酸化マグネシウムを多量に含有すると、加硫特性や発泡特性に影響を与え、止水性に悪影響を与える場合がある。そこで、本発明の目的は、このような悪影響を与えないで、止水性と難燃性とを好適に両立させ得る、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体を用いたゴム発泡体用ゴム組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意研究を重ねた結果、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体を含むゴム成分に難燃剤として膨張黒鉛と赤リンとを含有させることにより、上記の課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００７】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［３］の発明を提供するものである。
［１］エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体を含むゴム成分、発泡剤、難燃剤及び加硫剤を含有するゴム組成物であって、前記エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体中の非共役ジエンの含有量が９〜１５質量％であり、前記発泡剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して５０質量部以下であり、前記難燃剤が膨張黒鉛と赤リンとを含み、前記膨張黒鉛の含有量がゴム成分１００質量部に対して５質量部以上であり、前記赤リンの含有量がゴム成分１００質量部に対して５〜３０質量部であり、前記膨張黒鉛と前記赤リンとの合計含有量がゴム成分１００質量部に対して２０質量部以上であることを特徴とするゴム発泡体用ゴム組成物。
［２］［１］に記載のゴム発泡体用ゴム組成物を発泡させてなるゴム発泡体。
［３］［２］に記載のゴム発泡体を用いたシール材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、止水性と難燃性とを高度に両立させ得るゴム発泡体用ゴム組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】止水性評価に用いられるＵ字サンプルを示す斜視図である。
【図２】止水性評価によるＵ字試験法の概要を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本発明において、数値限定を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は、端点であるＡ及びＢを含む数値範囲を意味する。
また、質量部及び質量％は、重量部及び重量％とそれぞれ同義である。
更に、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１１】
＜ゴム発泡体用ゴム組成物＞
以下、本発明のゴム発泡体用ゴム組成物について説明する。
本発明のゴム発泡体用ゴム組成物は、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体を含むゴム成分、発泡剤、難燃剤及び加硫剤を含有するゴム組成物であって、前記エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体中の非共役ジエンの含有量が９〜１５質量％であり、前記発泡剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して５０質量部以下であり、前記難燃剤が膨張黒鉛と赤リンとを含み、前記膨張黒鉛の含有量がゴム成分１００質量部に対して５質量部以上であり、前記赤リンの含有量がゴム成分１００質量部に対して５〜３０質量部であり、前記膨張黒鉛と前記赤リンとの合計含有量がゴム成分１００質量部に対して２０質量部以上であることを特徴とする。
エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体中の非共役ジエンの含有量が９質量％未満であると、架橋点が少ないため、発泡ガスによるクラックが発生し易くなり、含有量が１５質量％を超えると架橋点が多いため、発泡体が十分膨らまず、いずれも本発明の目的を達成し得ない。これらの観点から、前記エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体中の非共役ジエンの含有量が９〜１４質量％であることが好ましく、９〜１３質量％であることが更に好ましく、９〜１２質量％であることが特に好ましい。
発泡剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して５０質量部を超えると、加硫特性に悪影響を与え、また発泡ガス量も過多となり良好な発泡体が得られなくなり、膨張黒鉛の含有量がゴム成分１００質量部に対して５質量部未満であると、十分な難燃性が得られず、赤リンの含有量がゴム成分１００質量部に対して５質量部未満であると、加硫・発泡バランスが悪く、ガス抜けにより十分膨らまなくなり、赤リンの含有量がゴム成分１００質量部に対して３０質量部を超えると、未加硫ゴム組成物の加工性・発泡性に悪影響を与えるおそれがあり、膨張黒鉛と赤リンとの合計含有量がゴム成分１００質量部に対して２０質量部未満であると、十分な難燃性が得られず、いずれも、本発明の目的を達成し得ない。
【００１２】
［エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体］
本発明に係るエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体に用いられる非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ビニルノルボルネン）、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネンなどが挙げられる。特に、本発明の効果が良く得られることから、５−エチリデン−２−ノルボルネンを含むことが好ましい。
【００１３】
［ゴム成分］
本発明においては、ゴム成分中に、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体を含むことを要し、ゴム成分中、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体を８０〜１００質量％含むことが、耐候性、耐熱性の面から好ましく、８５〜１００質量％含むことがより好ましく、９０〜１００質量％含むことが更に好ましい。
本発明におけるゴム成分として、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体の他に副次的に他のゴム成分を用いてもよい。他のゴム成分としては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）の他、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエン（ＲＢ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコンゴム等が挙げられる。なかでも、ＥＰＭ及びＩＩＲからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００１４】
［発泡剤］
本発明における発泡剤は、発泡のためのガス発生のために使用されるばかりでなく、ゴム成分の加硫調整の作用も有する。発泡剤としては、有機系発泡剤および無機系発泡剤が挙げられる。
有機系発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、バリウムアゾジカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼンなどのアゾ系発泡剤、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ，Ｎ´−ジニトロソテレフタルアミド、トリニトロソトリメチルトリアミンなどのＮ−ニトロソ系発泡剤、例えば、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、２，４−トルエンジスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）エーテル、ベンゼン−１，３−ジスルホニルヒドラジド、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのヒドラジド系発泡剤、例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのセミカルバジド系発泡剤、例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどのフッ化アルカン系発泡剤、例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系発泡剤、その他公知の有機系発泡剤が挙げられる。なお、有機系発泡剤として、加熱膨張性の物質がマイクロカプセル内に封入された熱膨張性微粒子などを挙げることもでき、そのような熱膨張性微粒子として、例えば、マイクロスフェア（商品名、松本油脂社製）などの市販品を挙げることができる。
無機系発泡剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウムなどの炭酸水素塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの炭酸塩、例えば、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸アンモニウムなどの亜硝酸塩、例えば、水素化ホウ素ナトリウムなどの水素化ホウ素塩、例えば、アジド類、その他公知の無機系発泡剤が挙げられる。
発泡剤としては、好ましくは、有機系発泡剤、より好ましくは、アゾ系発泡剤が挙げられる。これら発泡剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。
特に、良好な発泡性、安全性、無毒性の点でアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）が好ましい。
【００１５】
本発明において、発泡剤は、ゴム発泡体を低密度化するために通常よりも多く含有することが好ましい。但し、多く含有し過ぎると、ゴム発泡体が割れる恐れもあるため、発泡剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して５０質量部以下であることを要する。また、発泡剤の含有量は、止水性向上の観点から、ゴム成分１００質量部に対して、１８質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、２５質量部以上が更に好ましい。３０質量部以上がより更に好ましい。発泡剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して４５質量部以下が好ましく、３５質量部以下であることが特に好ましい。また、止水性向上とゴム発泡体の割れ防止との両立の観点から、ゴム成分１００質量部に対して、１８〜３５質量部が好ましく、３０〜３５質量部が更に好ましい。
【００１６】
［発泡助剤］
本発明において、ゴム発泡体用ゴム組成物は、発泡助剤として、尿素系やサリチル酸系や安息香酸系等の発泡助剤が用いられる。
発泡助剤としては、例えば、尿素系発泡助剤、サリチル酸系発泡助剤、安息香酸系発泡助剤、金属酸化物（例えば、酸化亜鉛など）などが挙げられる。好ましくは、尿素系発泡助剤、金属酸化物が挙げられる。これら発泡助剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。好ましい尿素系発泡助剤として、尿素が挙げられる。
発泡助剤の含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、また、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。
【００１７】
［難燃剤］
本発明における難燃剤は、膨張黒鉛と赤リンとを含む。膨張黒鉛は主として、燃焼物質と酸素との結合を防止して燃焼サイクルの酸化反応場の形成を防止する機能を奏するものであり、膨張黒鉛の含有量が少ないと、このような作用効果を十分に得ることができず、炎が立ち上がり易くなり、燃焼が広がり易くなる。従って、膨張黒鉛の含有量は、この観点から、ゴム成分１００質量部に対して５質量部以上であることを要し、６質量部以上が好ましく、８質量部以上がより好ましく、１０質量部以上が更に好ましい。一方、膨張黒鉛の含有量が多過ぎると、膨張黒鉛が膨張しすぎて、未加硫ゴム組成物の加工性・発泡性に悪影響を与えるので、これを防止する観点から、ゴム成分１００質量部に対して、３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２２質量部以下が更に好ましい。膨張黒鉛の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して１０〜２０質量部であることが特に好ましい。
また、赤リンの含有量はゴム成分１００質量部に対して５〜３０質量部であることを要し、難燃性向上の観点から、１０〜３０質量部であることが好ましく、１５〜３０質量部以下であることが更に好ましい。
膨張黒鉛と赤リンとの合計含有量は、難燃性向上の観点から、ゴム成分１００質量部に対して２０質量部以上であることを要し、２５質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることが更に好ましい。膨張黒鉛と赤リンとの合計含有量は、膨張黒鉛の含有量が多過ぎることを避けるため、ゴム成分１００質量部に対して６０質量部以下であることが好ましく、５５質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以下であることが更に好ましい。
【００１８】
本発明における発泡剤の含有量に対する赤リンの含有量の質量比（赤リンの含有量／発泡剤の含有量）が、加硫・発泡のバランスによる密度の調整の観点から、０．２８〜０．８６であることが好ましく、０．４３〜０．８６であることがより好ましい。
【００１９】
［加硫剤］
本発明における加硫剤としては、特に限定されるものではないが、硫黄や硫黄化合物類、有機過酸化物類、ポリアミン類、オキシム類、ニトロソ化合物類等が挙げられる。これらを１種又は２種以上組合せて用いることができる。加硫剤は、得られるゴム発泡体の加硫発泡状態が良好な点から、硫黄を含むことが好ましい。加硫剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．５〜３０質量部、特に１．０〜２０質量部であるのが好ましい。
【００２０】
なお、本発明において、「加硫」は、硫黄による橋架けに限定されることなく、「架橋」と同義として用いられている。
【００２１】
［補強材］
本発明において、ゴム発泡体用ゴム組成物は、補強材を含んでいても良い。補強材としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、カーボンブラックや無機補強材（特に、シリカ）が好適に用いられる。含有量は特に制限はなく、本発明の効果を阻害しない範囲で使用することができるが、本発明のゴム発泡体用ゴム組成物は、止水性を向上させる観点からゴム成分１００質量部に対して補強材が１０〜１００質量部含有することが好ましく、１５〜８０質量部含有することがより好ましく、２０〜８０質量部含有することが更に好ましい。
【００２２】
［充填材］
本発明において、ゴム発泡体用ゴム組成物は、補強材以外の充填材を含んでいても良い。充填材としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウム、ケイ酸ないしその塩類やタルク、クレーや雲母粉、ベントナイト、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム、アルミナやアルミニウムシリケート、アセチレンブラックやアルミニウム粉、セラミック、ガラス繊維、木粉、繊維くずなどを使用することができる。含有量は特に制限はなく、止水性や難燃性における本発明の効果を阻害しない範囲で使用することができる。
【００２３】
［その他］
本発明において、ゴム発泡体用ゴム組成物は、目的に応じて他の添加剤をさらに含んでいてもよい。例えば、加硫を促進させるために、チアゾール系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系、ジチオホスファイト系、チウラム系の加硫促進剤；酸化亜鉛（活性亜鉛華）などの加硫促進助剤、発泡により生じる気泡径を制御するステアリン酸等の脂肪酸やステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩を含む気泡制御剤；パラフィン系オイル、ナフテン系オイル等のプロセスオイル、ブローアスファルト、ポリブテン、ロジン、ロジンエステルなどの樹脂軟化剤；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの樹脂；酸化カルシウム等の機械的強度向上剤；老化防止剤や酸化防止剤、顔料や着色剤、防カビ剤などが用いられる。これらの添加剤を１種又は２種以上を必要に応じて添加することができる。添加量は特に制限はなく、止水性や難燃性における本発明の効果を阻害しない範囲で使用することができる。
【００２４】
［ゴム発泡体］
本発明のゴム発泡体は、本発明のゴム発泡体用組成物を加硫発泡させて製造される。本発明のゴム発泡体は、平均セル径が面積１平方ｉｎｃｈ｛（ｉｎｃｈ)２ ｝中に存在する平均セル個数として２０〜１５０であることが好ましく、２０〜１２０であることがより好ましい。平均セル径が２０以上であれば、止水性を向上させる観点から好ましく、平均セル径が１５０以下であれば、ゴム発泡体の圧縮硬さが高くなり過ぎることがなく、好ましい。平均セル径は、試験片を実体顕微鏡により観察し、面積１平方ｉｎｃｈ｛（ｉｎｃｈ)２ ｝中に存在するセル個数を２０回測定した測定値の平均値により求められる。
本発明のゴム発泡体は、圧縮硬さが０．５ｋＰａ以上であれば、止水性を向上させる観点から好ましく、圧縮硬さが１５０ｋＰａ以下であれば、シール材として組み付ける際の、組み付けやすさと組付部品への変形を抑制する観点から好ましい。圧縮硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７：１９９９に準拠して、初めの厚さの５０％だけ圧縮してゴム発泡体の圧縮硬さ（ｋＰａ）を測定した値をいう。、圧縮硬さは０．５〜１２０ｋＰａであることがより好ましく、０．５〜１００ｋＰａであることが更に好ましい。
また、独立気泡構造を有するゴム発泡体は、長手方向における伸長破断時の引張強度が、３５〜１００ｋＰａであることが好ましく、５０〜９０ｋＰａであることが更に好ましい。なお、引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７：１９９９に準拠して測定された値をいう。
【００２５】
［ゴム発泡体及びシール材の製造方法］
本発明のゴム発泡体は、具体的には、例えば、以下のような工程で行うことができる。
まず、発泡剤、加硫剤、必要に応じて用いる加硫促進剤、気泡制御剤等（ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム及び酸化カルシウムを含む）を除く材料を配合し混練する。混練は、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスなどの密閉式混合機を用いて行うことができる。混練は、８０〜１７０℃、特に９０〜１４０℃の温度で、２〜２０分間行うのが好ましい。その後、混練物に、発泡剤、加硫助剤、加硫剤、気泡径制御剤及び酸化カルシウムを追加し混練する。この混練は、４０〜９０℃、特に５０〜９０℃で、５〜３０分間行うのが好ましい。これにより得られた混練物は、カレンダー成形機、押出成形機などにより、シート状など所望の形状に成形する。
【００２６】
混練物は、所望の形状に成形した後、加硫装置内に導入し、１３０〜２７０℃、特に１４０〜２００℃で、１〜６０分間加熱することにより、加硫及び発泡させる（加硫発泡工程）。これにより独立気泡構造を有するゴム発泡体が得られる。加硫槽における加熱方法としては、熱空気加硫槽（ＨＡＶ）、ガラスビーズ流動床、マイクロ波加硫装置（ＵＨＦ）、スチーム等の加熱手段を用いることができる。なお、加硫及び発泡は、同時に行っても、異なる温度条件下で順次おこなってもよい。
【００２７】
本発明のシール材を製造する場合、シール材用組成物の加硫発泡工程後に、更に、破泡処理工程を行うことが好ましい。本発明のシール材は、破泡処理性が良好であり、破泡処理の際に、ひび割れ、破断、又は変形を生じることがない。従って、破泡処理により、更に寸法安定性及び柔軟性が高く、止水性等のシール性能が向上したシール材を得ることができる。
【００２８】
破泡処理工程は、少なくとも一部の独立気泡を破泡させて連通化させることにより、ゴム発泡体に連続気泡構造を付与するために行われる。破泡処理は、通常の方法を用いて行われ、一対の回転ロール間でゴム発泡体を挟圧する方法（ロールクラッシュ法）、ゴム発泡体を真空下に設置して圧縮させる方法（真空クラッシュ法）、ニードルパンチなどを用いて無数の針でパンチングする方法（ニードルパンチ法）、一対の平板間でゴム発泡体を挟圧する方法（平板挟圧法）等を用いて行うことができる。なかでも、確実に破泡処理が行えることから、ロールクラッシュ法が好ましく用いられる。
【００２９】
ロールクラッシュ法は、具体的には、独立気泡構造を有するゴム発泡体を、一対の回転ロールにより厚さ方向に圧縮変形を加えることにより行われる。回転ロールの表面に無数の小さい針を設けるか、又は一対の回転ロールの前及び／又は後に無数の小さい針を設けたロール又はニードルパンチを配置することにより、気泡の連泡化を促進させることができる。
【００３０】
この時、独立気泡構造を有するゴム発泡体は、その厚さが１／１０〜１／２、特に１／５〜１／２となるように圧縮されるのが好ましい。一対の回転ロールを複数用いて、ゴム発泡体の破泡処理を複数回行ってもよく、この時、一対の回転ロールのロール間距離が相互に異なっていてもよい。一対の回転ロールのそれぞれの直径は、５ｃｍ以上であるのが好ましい。また、回転ロールの回転速度は、３〜７０ｍ／分、特に２５〜５０ｍ／分とするのが好ましい。波泡処理の効率を向上させるために、一対の回転ロールのうちの少なくとも一方の回転速度を変えてもよい。
【００３１】
破泡処理により連続気泡構造が付与されたシール材の独立気泡率は、２０％以下、特に１〜１０％であり、高い連続気泡率を有することが好ましい。なお、独立気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６に規定される方法に準じて測定した値とする。
【００３２】
本発明の方法により得られるシール材の見掛け密度（質量／体積）は特に制限は無いが、好ましくは２００ｋｇ／ｍ３以下であり、更に好ましくは１８０ｋｇ／ｍ３以下、特に１７０ｋｇ／ｍ３以下である。シール材の見掛け密度は好ましくは２０ｋｇ／ｍ３以上であり、更に好ましくは３０ｋｇ／ｍ３以上である。このような範囲の密度であれば、十分に低密度化されたシール材ということができる。この密度は、破泡処理工程の有無に係わらないが、破泡処理後にこのような範囲の見掛け密度であることが好ましい。なお、見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７：１９９９に規定される方法に準拠して測定された値とする。
【００３３】
本発明のシール材は、例えば、ウインドウダム等の車両；エアコン、洗濯機、冷蔵庫、自動販売機等電気設備；音響設備；外壁目地、サッシュ類、屋根材接合部等の建築；厨房機器、ユニットバス、給湯機等の住宅設備機器；構造物、道路や橋梁の目地、水路接合部等の土木などにおいて、各部材の隙間をシールするために用いられる。また、シール材は、防塵、断熱、防音、防振、緩衝、水密および気密などを目的とする、例えば、防塵材、断熱材、防音材、防振材、緩衝材、充填材などして用いることもできる。
【００３４】
シール材は、シート状の形状を有するのが好ましく、少なくとも片面に粘着剤や両面テープを付与し離型紙を貼り付けるなどの処理が行われていてもよい。シール材の厚さは、用途に応じて決定すればよいが、２０〜１００ｍｍであるのが好ましい。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例において、部及び％は、特に断りのない限り、それぞれ質量部及び質量％を意味する。
【００３６】
以下の実施例及び比較例における、平均セル径、圧縮硬さ、発泡形状、見掛け密度、止水性、及び難燃性は、以下の方法により測定した。
１．平均セル径｛平均個数/(inch)2｝
平均セル径は、試験片を実体顕微鏡により観察し、面積１平方ｉｎｃｈ｛（ｉｎｃｈ)２ ｝中に存在するセル個数を２０回測定した測定値の平均値により求めた。
２．圧縮硬さ（ｋＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７：１９９９に準拠して、初めの厚さの５０％だけ圧縮してゴム発泡体の圧縮硬さ（ｋＰａ）を測定した。
３．発泡形状
ゴム発泡体の外観形状を目視により観察した。ワレおよび表面収縮のいずれも生じず、良好な外観が確認されたものを「○」、表面収縮が生じているもの及び膨れのあるものを「△」、ワレが生じているもの、発泡不良であるもの及びガス抜けしたものを「×」にて評価した。
４．見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７：１９９９に規定される方法に準拠して、ゴム発泡体の見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）を測定した。
５．止水性
破泡処理後のシール材を、図１に示すように、厚さ（ａ）１０ｍｍ、幅（ｅ）１０ｍｍ、高さ（ｆ）１３０ｍｍ、両先端の間隔（ｇ）を４５ｍｍとしてＵ字状に打ち抜いてサンプルＳ１を得、これを図２に示すように２枚のアクリル板２、３にて厚さ方向に７０％又は８０％圧縮し、Ｕ字内に１００ｍｍの高さ（ｈ２）まで水を入れ、水が漏れるまでの時間（Ｈ）を測定した。
◎：２４時間以上漏水が認められなかった。
○：２４時間後に漏水が認められた。
△：１時間後に漏水が認められた。
×：１時間未満で漏水が認められた。
６．難燃性
下記に示す、燃焼性ＵＬ９４規格によりゴム発泡体の難燃性を測定した。
試験方法：  垂直に保持した試料（ゴム発泡体）の下端に １０秒間ガスバーナーの炎を接炎させる。燃焼が３０秒以内に止まったならば、さらに １０秒間接炎させる。
判定基準：
Ｖ−０：  いずれの接炎の後も、１０秒以上燃焼を続ける試料（ゴム発泡体）がない。
５個の試料（ゴム発泡体）に対する１０回の接炎に対する総燃焼時間が５０秒を超えない。
固定用クランプの位置まで燃焼する試料（ゴム発泡体）がない。
試料（ゴム発泡体）の下方に置かれた脱脂綿を発火させる 燃焼する粒子を落下させる試料（ゴム発泡体）がない。
２回目の接炎の後、３０秒以上赤熱を続ける試料（ゴム発泡体）がない。
上記のＶ−０の判定基準を満足したものを〇（良好）、満足しなかったものを×（劣悪）とした。
【００３７】
実施例１〜８及び比較例１〜１４
第１表に示すゴム発泡体原材料の内、ゴム成分、充填材、軟化剤、補強材、難燃剤をニーダーに投入し、１４０℃で１０分間混練し、その後表面温度２５℃まで冷却し、２２種類の混練物を得た。次いで、得られた２２種類の混練物のそれぞれと他の材料｛発泡剤、発泡助剤、加硫剤、加硫促進剤加硫促進助剤（活性亜鉛華、亜鉛華等）及び加硫促進活性剤（ステアリン酸等）｝をニーダーに投入し、９０℃で７分間混練して２２種類のゴム発泡体用ゴム組成物を得た。そして、得られた２２種類のゴム発泡体用ゴム組成物を、ゴム用押出し機によりシート状に成形し、これを加熱炉に入れて、１７０℃で６０分間加硫発泡し、独立気泡構造を有する２２種類のゴム発泡体を得た。
次に、独立気泡構造を有するゴム発泡体を、一対の回転ロール（直径１５ｃｍ、ロール回転速度１０ｍ／分、ロール間距離２０ｍｍ、）の間に連続的に供給し、厚さ方向に挟圧することにより破泡処理を行った。これにより、連続気泡構造を有するゴム発泡体からなる２２種類のシール材を得た。得られた各ゴム発泡体及び各シール材につき、上記の評価を行った結果を、第１表に示す。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
第１表で用いられた原材料の詳細については、以下の通りである。
ＥＰＤＭ（１）：  エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、三井化学株式会社製、商品名「ＥＰＴ８０３０Ｍ」、非共役ジエン量９．５質量％
ＥＰＤＭ（２）：  エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、住友化学株式会社製、商品名「エスプレン５０１Ａ」、非共役ジエン量４．０質量％
充填材：  炭酸カルシウム、日東粉化工業株式会社製、商品名「ＮＳ＃２００」
プロセスオイル：出光興産株式会社製、商品名「ＰＷ３８０」
カーボンブラック（１）：  旭カーボン株式会社製、商品名「旭＃５０」
カーボンブラック（２）：  東海カーボン株式会社製、商品名「シースト１１９」
亜鉛華：  活性亜鉛華、正同化学株式会社製、商品名「活性亜鉛華ＡＺＯ」
ステアリン酸（１）：  新日本理化株式会社製、商品名「ステアリン酸５０Ｓ」
加硫促進剤（１）：  ２-メルカプトベンゾチアゾール、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＭ」
加硫促進剤（２）：  Ｎ,Ｎ'-ジエチルチオ尿素、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＥＵＲ」
加硫剤：  粉末硫黄
ステアリン酸（２）：  新日本理化株式会社製、商品名「粉末ステアリン酸３００」
発泡助剤：  尿素、和光純薬工業株式会社製
発泡剤：  ＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）、三協化成株式会社製
難燃剤（１）：  膨張黒鉛、三洋貿易株式会社製、商品名「ＳＹＺＲ  ５０２ＦＰ」
難燃剤（２）：  赤リン、日本化学工業株式会社製、商品名「ヒシガードＬＰ−Ｆ」
難燃剤（３）：  リン酸エステル
【００４０】
第１表において、比較例２〜６、１３及び１４は発泡不良又はガス抜けであったので、見掛け密度、止水性、難燃性、圧縮硬さ及び平均セル径を測定しなかった。また、比較例７及び９はガス抜けであったので、止水性及び圧縮硬さを測定しなかった。比較例８は同様に止水性を測定しなかった。
【００４１】
第１表から明らかなように、実施例１〜８のゴム発泡体及びそのゴム発泡体を用いたシール材は、比較例１〜１４のゴム発泡体及びそのゴム発泡体を用いたシール材と比較して、止水性と難燃性とを好適に両立させることができた。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明のゴム発泡体用ゴム組成物から得られるゴム発泡体は、防塵材、断熱材、防音材、防振材、緩衝材、充填材などして、ウインドウダム等の車両；エアコン、洗濯機、冷蔵庫、自動販売機等電気設備；音響設備；外壁目地、サッシュ類、屋根材接合部等の建築；厨房機器、ユニットバス、給湯機等の住宅設備機器；構造物、道路や橋梁の目地、水路接合部等の土木などにおけるシール材として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００４３】
Ｓ１：Ｕ字サンプル
２、３：アクリル板
【図１】
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【図２】
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