(57)【要約】【課題】機器に対する遠隔操作を簡便且つ正確に行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。【解決手段】本出願は、家電機器を、音声指示によって、ネットワークを通じて遠隔操作する端末を開示する。端末は、前記音声指示から音声データを生成する音声データ生成部と、ユーザの上肢部に装着可能に形成され、前記上肢部の鉛直下方向と、前記ユーザの移動方向と、により規定される平面に対して、直交する第１軸方向の前記上肢部の運動を検知し、前記運動に関する運動データを生成する検知部と、前記運動データに基づいて、前記ユーザが前記家電機器に対する遠隔操作を行おうとしているか否かを判定し、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定する場合、トリガ信号を生成する判定部と、前記トリガ信号を受け取ると、前記音声データの処理を開始するデータ処理部と、を備える。【選択図】図１
2018120627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を、音声指示によって、ネットワークを通じた遠隔操作するシステムに利用される端末であって、
前記音声指示から音声データを生成する音声データ生成部と、
ユーザの上肢部に装着可能に形成され、前記上肢部の鉛直下方向と、前記ユーザの移動方向と、により規定される平面に対して、直交する第１軸方向の前記上肢部の運動を検知し、前記運動に関する運動データを生成する検知部と、
前記運動データに基づいて、前記ユーザが前記機器に対する遠隔操作を行おうとしているか否かを判定し、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定する場合、トリガ信号を生成する判定部と、
前記トリガ信号を受け取ると、前記音声データの処理を開始するデータ処理部と、を備える、
端末。
【請求項２】
前記運動データは、前記第１軸方向における前記上肢部の加速度を表し、
前記加速度が加速度閾値よりも大きいならば、前記判定部は、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定する、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記検知部は、前記鉛直下方向に延びる第２軸周りの前記上肢部の回転運動の角速度を検知し、前記運動データとして、前記角速度を表す角速度データを生成し、
前記判定部は、前記角速度データから算出された前記上肢部の回転角を回転角閾値と比較し、前記回転角が前記回転角閾値よりも大きいならば、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定する、
請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記データ処理部へ電力を供給する電力供給部を更に備え、
前記トリガ信号を受け取ると、前記電力供給部は、前記データ処理部へ前記電力の供給を開始する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の端末。
【請求項５】
前記電力供給部は、前記データ処理部への前記電力の供給開始後、所定時間経過すると前記データ処理部への前記電力の供給を停止する、
請求項４に記載の端末。
【請求項６】
前記データ処理部は、
（ｉ）前記トリガ信号を受け取ると、前記音声データに対応する送信データを生成する送信データ生成部と、 
（ｉｉ）前記送信データを前記ネットワークへ送信する送信部と、を含む、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の端末。
【請求項７】
前記端末は、ウェアラブル端末である、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の端末。
【請求項８】
前記ユーザに情報を提示するディスプレイ を更に備え、
前記データ処理部は、前記トリガ信号を受け取ると、前記音声指示を受け付けることができる状態であることを示す表示データを生成し、
前記ディスプレイは、前記表示データを表示する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の端末。
【請求項９】
機器を、音声指示によって、ネットワークを通じて遠隔操作するシステムに利用される、ユーザの上肢部に装着可能に形成された検知部を備える端末の制御方法であって、
前記音声指示から音声データを生成する音声データ生成ステップと、
前記上肢部の鉛直下方向と、前記ユーザの移動方向と、により規定される平面に対して、直交する第１軸方向の前記上肢部の運動を検知し、前記運動に関する運動データを生成する検知ステップと、
前記運動データに基づいて、前記ユーザが前記機器に対する遠隔操作を行おうとしているか否かを判定し、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定する場合、トリガ信号を生成する判定ステップと、
前記トリガ信号を受け取ると、前記音声データの処理を介するデータ処理ステップ
と、を備える、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器を、音声指示によって、ネットワークを通じて遠隔操作するシステムに利用されるウェアラブル端末と、ウェアラブル端末の制御方法と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の進歩は、ユーザが与えた音声指示によって家電機器を遠隔操作することを可能にしている（特許文献１を参照）。特許文献１によれば、ユーザは、音声指示を、家電機器を制御するための操作装置に与える。操作装置は、サーバへ音声指示を伝達する。サーバは、音声指示に対して、音声解析処理を施与し、家電機器を制御するための制御信号を生成する。制御信号は、サーバから家電機器へ送信される。この結果、家電機器は、ユーザによって与えられた音声指示に従って動作することができる。
【０００３】
特許文献１は、上述の操作装置として、スマートフォンが利用可能であることを教示する。ユーザは、スマートフォンを鞄の中に収容していることが多い。したがって、スマートフォンが上述の操作装置として用いられるならば、ユーザは、スマートフォンを鞄から取り出す必要がある。
【０００４】
特許文献１は、音声指示に代えて、ジェスチャによって、家電機器を遠隔操作する操作装置も開示する。特許文献１は、操作装置として、腕時計型のウェアラブル端末が利用可能であることを教示する。ウェアラブル端末が上述の操作装置として用いられるならば、ユーザは、ジェスチャによる制御指示をウェアラブル端末に即時に与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７９４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば、ウェアラブル端末が操作装置として用いられるならば、ユーザは、制御内容に対応する運動を、ウェアラブル端末に与える必要がある。したがって、ユーザは、制御内容を表す様々な動作を記憶しなければならない。
【０００７】
ユーザは、ウェアラブル端末が装着された身体部位を、家電機器を遠隔操作する目的でなく動作させることもある。したがって、特許文献１の技術は、ウェアラブル端末の誤動作を引き起こしやすい。
【０００８】
本発明は、家電機器に対する遠隔操作を簡便且つ正確に行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係る端末は、機器を、音声指示によって、ネットワークを通じた遠隔操作するシステムに利用される。端末は、前記音声指示から音声データを生成する音声データ生成部と、ユーザの上肢部に装着可能に形成され、前記上肢部の鉛直下方向と、前記ユーザの移動方向と、により規定される平面に対して、直交する第１軸方向の前記上肢部の運動を検知し、前記運動に関する運動データを生成する検知部と、前記運動データに基づいて、前記ユーザが前記家電機器に対する遠隔操作を行おうとしているか否かを判定し、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定する場合、トリガ信号を生成する判定部と、前記トリガ信号を受け取ると、前記音声データの処理を開始するデータ処理部と、を備える。
【００１０】
本発明の他の局面に係る制御方法は、機器を、音声指示によって、ネットワークを通じて遠隔操作するシステムに利用される、ユーザの上肢部に装着可能に形成された検知部を備える端末の制御に用いられる。制御方法は、前記音声指示から音声データを生成する音声データ生成ステップと、前記上肢部の鉛直下方向と、前記ユーザの移動方向と、により規定される平面に対して、直交する第１軸方向の前記上肢部の運動を検知し、前記運動に関する運動データを生成する検知ステップと、前記運動データに基づいて、前記ユーザが前記機器に対する前記遠隔操作を行おうとしているか否かを判定し、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定する場合、トリガ信号を生成する判定ステップと、前記トリガ信号を受け取ると、前記音声データの処理を介するデータ処理ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ユーザが家電機器に対する遠隔操作を簡便且つ正確に行うことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図２】上肢部において設定された３次元座標系の概念図である。
【図３】図１に示されるウェアラブル端末の例示的なデータ処理を表す概略的なフローチャートである（第２実施形態）。
【図４】第３実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図５】図４に示されるウェアラブル端末の例示的なデータ処理を表す概略的なフローチャートである（第４実施形態）。
【図６】第５実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図７】図６に示されるウェアラブル端末の例示的なデータ処理を表す概略的なフローチャートである（第６実施形態）。
【図８】第７実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図９】第８実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図１０】第９実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図１１】第１０実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図１２】図１１に示されるウェアラブル端末の例示的な動作を表す概略的なフローチャートである（第１１実施形態）。
【図１３】第１２実施形態の制御システムの概念図である。
【図１４】第１３実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図１５】図１４に示されるウェアラブル端末の例示的な使用環境を表す概略図である。
【図１６Ａ】図１４に示されるウェアラブル端末の例示的な使用環境を表す概略図である（第１４実施形態）。
【図１６Ｂ】図１４に示されるウェアラブル端末の例示的な使用環境を表す概略図である（第１４実施形態）。
【図１７】図１４に示されるウェアラブル端末の通信先としてクラウドサーバに登録された通信機器の概略図である（第１５実施形態）。
【図１８】クラウドサーバに設定された優先順位を表す表である（第１５実施形態）。
【図１９】第１６実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図２０Ａ】図１９に示されるウェアラブル端末の例示的な使用環境を表す概略図である。
【図２０Ｂ】図１９に示されるウェアラブル端末の例示的な使用環境を表す概略図である。
【図２１】第１７実施形態のウェアラブル端末の概略的なブロック図である。
【図２２】第１８実施形態のウェアラブル端末の例示的な使用環境を表す概略図である。
【図２３】図２２に示されるウェアラブル端末と通信するクラウドサーバ内で設定された優先順位を表す表である。
【図２４】ユーザが所有する家電機器を表す概略図である（第１９実施形態）。
【図２５】クラウドサーバ内で設定された優先順位を表す表である。
【図２６】クラウドサーバの制御対象とユーザの操作動作とを関連づける表である（第２０実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付の図面を参照して、ウェアラブル端末を用いた家電装置の制御技術に関する様々な実施形態が以下に説明される。ウェアラブル端末を用いた家電装置の制御技術は、以下の説明によって、明確に理解可能である。「上」、「下」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とする。したがって、これらの用語は、限定的に解釈されるべきものではない。
【００１４】
＜第１実施形態＞
上述の如く、ウェアラブル端末を利用した従来の制御技術は、ユーザのジェスチャに応じて、家電機器に対する制御内容を見極める。したがって、ユーザが、家電機器に対して様々な動作要求を行うために、ユーザは、多数のジェスチャを記憶しなければならない。
【００１５】
ユーザが、家電機器を操作しようとしなくとも、ウェアラブル端末が動かされることもある。ウェアラブル端末が、ユーザの上肢部に装着されるならば、ウェアラブル端末は、前後に往復移動する。上述のジェスチャのうち１つが、ウェアラブル端末に前後への往復運動であるならば、家電機器は、ユーザが意図していない動作を行うこともある。
【００１６】
本発明者等は、これらの課題を従来技術から見出し、家電機器に対して、簡便且つ正確に制御指示を行うことを可能にするウェアラブル端末を開発した。第１実施形態において、本発明者等によって開発されたウェアラブル端末の設計概念が説明される。
【００１７】
図１は、第１実施形態のウェアラブル端末１００の概略的なブロック図である。図１を参照して、ウェアラブル端末１００が説明される。
【００１８】
ウェアラブル端末１００は、ユーザの上肢部に装着される。「上肢部」との用語は、肩から指先までのユーザの身体部位を意味する。ウェアラブル端末１００は、ユーザの手首に装着されてもよい。代替的に、ウェアラブル端末１００は、ユーザの指に装着されてもよい。本実施形態の原理は、ウェアラブル端末１００の特定の装着位置に限定されない。
【００１９】
ウェアラブル端末１００が、ユーザの手首に装着されるならば、ウェアラブル端末１００は、腕時計のように見えてもよい。ウェアラブル端末１００が、ユーザの指に装着されるならば、ウェアラブル端末１００は、指輪のように見えてもよい。ウェアラブル端末１００を設計する設計者は、装着位置に適合するようにウェアラブル端末１００の意匠を決定してもよい。したがって、本実施形態の原理は、ウェアラブル端末１００の特定の意匠に限定されない。
【００２０】
ウェアラブル端末１００は、家電機器ＡＰＬを遠隔操作するシステムに組み込まれる。ユーザが、家電機器ＡＰＬの遠隔操作を試みるならば、ユーザは、ウェアラブル端末１００に音声指示を与える。ウェアラブル端末１００は、ユーザからの音声を電気的な信号に変換する。変換された信号は、ウェアラブル端末１００からネットワークＮＴＷへ送信される。ネットワークＮＴＷは、変換された信号に応じて、家電機器ＡＰＬを制御するための制御信号を生成する。制御信号は、ネットワークＮＴＷから家電機器ＡＰＬに送信される。家電機器ＡＰＬは、制御信号に応じて、所定の動作を実行する。代替的に、家電機器ＡＰＬは、制御信号に応じて、停止する。
【００２１】
ウェアラブル端末１００からネットワークＮＴＷに送信される信号は、ユーザの音声をそのまま表してもよい。この場合、ネットワークＮＴＷは、ウェアラブル端末１００からの信号からユーザの音声を識別し、ユーザが家電機器ＡＰＬに要求する動作内容を把握してもよい。この結果、ネットワークＮＴＷは、要求された動作内容を表す制御信号を生成することができる。
【００２２】
ウェアラブル端末１００は、ユーザの音声から、特定の音声部分（例えば、制御信号に必要とされる特定の単語を表す音声）を抽出してもよい。この場合、抽出された音声を表す信号が、ウェアラブル端末１００からネットワークＮＴＷへ送信されてもよい。この結果、ネットワークＮＴＷは、受信した信号から、ユーザが家電機器ＡＰＬに要求する動作内容を把握し、要求された動作内容を表す制御信号を生成することができる。
【００２３】
ウェアラブル端末１００は、ユーザの音声を識別する機能を有してもよい。この場合、ウェアラブル端末１００は、ユーザが家電機器ＡＰＬに要求する動作内容を表す信号を生成することができる。生成された信号は、ネットワークＮＴＷを通じて、ウェアラブル端末１００から家電機器ＡＰＬに伝達される。
【００２４】
上述の如く、ウェアラブル端末１００からネットワークＮＴＷへ送信される信号は、様々な内容を表すことができる。したがって、本実施形態の原理は、ウェアラブル端末１００からネットワークＮＴＷへ送信される信号によって表される特定の内容に限定されない。
【００２５】
ウェアラブル端末１００と家電機器ＡＰＬとを通信可能に接続することができる様々な通信技術が、ネットワークＮＴＷに適用可能である。例えば、ネットワークＮＴＷは、クラウドサーバ、ウェアラブル端末１００をクラウドサーバに通信可能に接続するための通信網並びにクラウドサーバを家電機器ＡＰＬに通信可能に接続するための通信を含んでもよい。これらの通信経路は、既知の様々な通信技術に基づいてもよい。本実施形態の原理は、ネットワークＮＴＷに適用される特定の通信技術に限定されない。
【００２６】
家電機器ＡＰＬは、一般的な家庭で利用される様々な装置であってもよい。家電機器ＡＰＬとして、テレビ装置、洗濯機、空調機器や調理機器が例示される。本実施形態の原理は、家電機器ＡＰＬの特定の種類に限定されない。
【００２７】
ウェアラブル端末１００は、音声データ生成部２００と、検知部３００と、判定部４００と、データ処理部５００と、を備える。音声データ生成部２００は、ユーザが与えた音声指示から音声データを生成する。検知部３００は、ユーザがウェアラブル端末１００に与えた運動を検知し、運動を表す運動データを生成する。判定部４００は、運動データに基づいて、ユーザが家電機器ＡＰＬを遠隔操作しようとしているか否かを判定する。データ処理部５００は、音声データを処理する。
【００２８】
音声を電気的な信号（すなわち、上述の音声データ）に変換することができる様々な装置は、音声データ生成部２００に適用可能である。例えば、一般的な小型マイクロフォンが、音声データ生成部２００として利用されてもよい。本実施形態の原理は、音声データ生成部２００として利用される特定の装置に限定されない。
【００２９】
ウェアラブル端末１００に与えられた運動を検知し、運動を表す電気的な信号（すなわち、上述の運動データ）を生成することができる様々なセンサ装置は、検知部３００に適用可能である。検知部３００は、一般的な加速度センサであってもよい。代替的に、検知部３００は、一般的な角速度センサであってもよい。更に代替的に、検知部３００は、加速度及び角速度を検出することができるセンサ装置（たとえば、一般的な６軸センサ）であってもよい。本実施形態の原理は、検知部３００として利用される特定のセンサ装置に限定されない。
【００３０】
判定部４００は、運動データに基づく判定処理を行う電子部品及び／又はプログラムであってもよい。検知部３００が、ウェアラブル端末１００の加速度を検出するならば、判定部４００は、加速度が、加速度閾値（加速度に対して予め定められた閾値）を超えているか否かを判定してもよい。加速度が、加速度閾値よりも大きいならば、判定部４００は、ユーザが、家電機器ＡＰＬを遠隔操作しようとしていると判定してもよい。検知部３００が、ウェアラブル端末１００の角速度を検出するならば、判定部４００は、角速度を表す運動データに対して積分演算処理を施与してもよい。この結果、判定部４００は、ウェアラブル端末１００の回転角に関するデータを得ることができる。判定部４００は、算出された回転角を、回転角閾値（回転角に対して予め定められた閾値）と比較してもよい。回転角が、回転角閾値よりも大きいならば、判定部４００は、ユーザが、家電機器ＡＰＬを遠隔操作しようとしていると判定してもよい。上述の如く、判定部４００は、様々な判定処理を行ってもよい。したがって、本実施形態の原理は、判定部４００の特定の判定処理に限定されない。
【００３１】
ユーザが、家電機器ＡＰＬを遠隔操作しようとしていると判定部４００が判定するならば、判定部４００は、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、判定部４００からデータ処理部５００へ出力される。データ処理部５００は、トリガ信号に応じて、音声データに対する処理を開始する。
【００３２】
検知部３００及び判定部４００は、１つの集積回路として形成されてもよい。この場合、データ処理部５００は、他のもう１つの集積回路として形成されてもよい。
【００３３】
検知部３００、判定部４００及びデータ処理部５００が、単一の集積回路として形成されてもよい。代替的に、検知部３００、判定部４００及びデータ処理部５００それぞれが別個の回路として形成されてもよい。本実施形態の原理は、検知部３００、判定部４００及びデータ処理部５００の特定の回路構造に限定されない。
【００３４】
データ処理部５００は、送信データ生成部５１０と、送信部５２０と、を含む。上述の音声データは、音声データ生成部２００から送信データ生成部５１０へ出力される。上述のトリガ信号は、判定部４００から送信データ生成部５１０へ出力される。送信データ生成部５１０は、トリガ信号に応じて、音声データの処理を開始し、音声データに対応する送信データを生成する。送信データは、送信データ生成部５１０から送信部５２０へ出力される。送信部５２０は、送信データを、ネットワークＮＴＷへ送信する。
【００３５】
図２は、上肢部において設定された３次元座標系の概念図である。図１及び図２を参照して、検知部３００の運動検出技術が説明される。
【００３６】
検知部３００は、第１軸ＤＶＸ方向の上肢部の運動を検出する。真っ直ぐに伸ばされた上肢部の鉛直下方向の肩から指先へ延びる座標軸は、以下の説明において、第２軸ＰＤＸと称される。第２軸ＰＤＸに直交する座標軸であって、ユーザの移動方向に伸びる座標軸は、以下の説明において、第３軸ＦＢＸと称される。第１軸ＤＶＸは、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に対して直交する。
【００３７】
検知部３００は、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に対して直交する第１軸ＤＶＸの延設方向における上肢部の運動を検出する。検知部３００として利用されるセンサの検出軸は、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に直交してもよい。この場合、検知部３００は、第１軸ＤＶＸに沿う方向の運動（例えば、加速度及び／又は角速度）を精度よく検知することができる。代替的に、検知部３００として利用されるセンサの検出軸は、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に対して、０°より大きく且つ９０°より小さな角度で傾斜してもよい。この場合、検知部３００は、第１軸ＤＶＸに沿う方向の運動だけでなく、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に沿う方向の運動をも検知することができる。判定部４００は、検知部３００から出力された運動データに対して所定のベクトル演算を施与し、第１軸ＤＶＸに沿う方向の運動と、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に沿う方向の運動と、を個別に評価してもよい。本実施形態の原理は、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に対するセンサの検出軸の特定の交差角度に限定されない。本実施形態において、平面は、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面によって例示されてもよい。交差方向は、検知部３００として利用されるセンサの検出軸の方向によって例示されてもよい。
【００３８】
ユーザが歩行している間、上肢部は、第３軸ＦＢＸによって表される方向に頻繁に動かされる。ユーザが、遠くに存在する物を取ろうとしているとき、上肢部は、伸長されるので、ウェアラブル端末１００は第２軸ＰＤＸによって表される方向に動かされやすい。ユーザが、上半身に近い位置に存在する物を取ろうとしているとき、上肢部は、屈曲されるので、ウェアラブル端末１００は第２軸ＰＤＸによって表される方向に動かされやすい。これらのユーザの行動は、頻繁に起こる。しかしながら、第１軸ＤＶＸによって表される方向への上肢部の運動は、第３軸ＦＢＸや第２軸ＰＤＸによって表される方向における運動と比べて稀である。すなわち、ユーザが、第１軸ＤＶＸによって表される方向へ上肢部を高速に及び／又は大きく動かすことは稀である。
【００３９】
検知部３００が、第１軸ＤＶＸによって表される方向における上肢部（すなわち、ウェアラブル端末１００）の運動を検知したとき、データ処理部５００は、音声データに対する処理を開始するので、音声データの処理は、ユーザの無意識の運動によっては開始されにくい。したがって、家電機器ＡＰＬは、意図せず操作されにくくなる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に関連して説明されたウェアラブル端末は、様々な制御下で動作することができる。第２実施形態において、ウェアラブル端末の例示的な動作が説明される。
【００４１】
図３は、ウェアラブル端末１００の例示的なデータ処理を表す概略的なフローチャートである。図１乃至図３を参照して、ウェアラブル端末１００内のデータ処理が説明される。
【００４２】
（ステップＳ１１０）
ステップＳ１１０において、検知ステップが実行される。検知ステップにおいて、検知部３００は、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に直交する第１軸ＤＶＸの延設方向の運動を検知する。検知部３００は、第１軸ＤＶＸの延設方向の運動を表す運動データを生成する。運動データは、検知部３００から判定部４００へ出力される。その後、ステップＳ１２０が実行される。
【００４３】
（ステップＳ１２０）
ステップＳ１２０において、判定ステップが実行される。判定ステップにおいて、判定部４００は、運動データに基づいて、ユーザが家電機器ＡＰＬに対する遠隔操作を行おうとしているか否かを判定する。ユーザが家電機器ＡＰＬに対する遠隔操作を行おうとしていると、判定部４００が判定するならば、ステップＳ１３０が実行される。他の場合には、ステップＳ１１０が実行される。
【００４４】
（ステップＳ１３０）
ステップＳ１３０において、生成ステップが実行される。生成ステップにおいて、音声データ生成部２００は、ユーザからの音声指示を表す音声データを生成する。音声データは、音声データ生成部２００から送信データ生成部５１０へ出力される。判定部４００は、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、判定部４００から送信データ生成部５１０へ出力される。送信データ生成部５１０がトリガ信号を受けると、送信データ生成部５１０は、音声データから送信データを生成する。その後、ステップＳ１４０が実行される。
【００４５】
（ステップＳ１４０）
ステップＳ１４０において、送信ステップが実行される。送信ステップにおいて、送信データは、送信データ生成部５１０から送信部５２０へ出力される。送信部５２０は、ネットワークＮＴＷへ送信データを送信する。
【００４６】
＜第３実施形態＞
第１実施形態に関連して説明されたウェアラブル端末の設計原理は、１つの検出軸を有する加速度センサ或いは角速度センサを検知部として用いることを許容する。この場合、検知部の消費電力は非常に小さくなる。しかしながら、センサ素子（加速度センサや角速度センサ）が多数の検出軸を有しても、センサ素子の消費電力は、過度に高くはならない。したがって、複数の検出軸を有するセンサ素子が、ユーザの上肢部の運動の検出に利用されてもよい。この場合、判定部は、検知部から出力される運動データから、ユーザの上肢部がどのように移動しているかを正確に判定することができる。第３実施形態において、ユーザが、家電機器に対する遠隔操作を要求しているか否かを正確に判定することができるウェアラブル端末が説明される。
【００４７】
図４は、第３実施形態のウェアラブル端末１００Ａの概略的なブロック図である。図２及び図４を参照して、ウェアラブル端末１００Ａが説明される。第１実施形態及び第３実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００４８】
第１実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ａは、ユーザの上肢部に装着される。ウェアラブル端末１００Ａは、家電機器ＡＰＬを遠隔操作するシステムに組み込まれる。ユーザが、家電機器ＡＰＬの遠隔操作を試みるならば、ユーザは、ウェアラブル端末１００Ａに音声指示を与える。ウェアラブル端末１００Ａは、ユーザからの音声を電気的な信号に変換する。変換された信号は、ウェアラブル端末１００ＡからネットワークＮＴＷへ送信される。ネットワークＮＴＷは、変換された信号に応じて、家電機器ＡＰＬを制御するための制御信号を生成する。制御信号は、ネットワークＮＴＷから家電機器ＡＰＬに送信される。家電機器ＡＰＬは、制御信号に応じて、所定の動作を実行する。代替的に、家電機器ＡＰＬは、制御信号に応じて、停止する。
【００４９】
第１実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ａは、音声データ生成部２００と、データ処理部５００と、を備える。第１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００５０】
ウェアラブル端末１００Ａは、検知部３００Ａと、判定部４００Ａと、を更に備える。検知部３００Ａは、上肢部の運動を表す運動データを生成する。運動データは、検知部３００Ａから判定部４００Ａへ出力される。判定部４００Ａは、ユーザが、家電機器に対する遠隔操作を要求しているか否かを、運動データに基づいて判定する。ユーザが、家電機器に対する遠隔操作を要求していると、判定部４００Ａが判定するならば、判定部４００Ａは、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、判定部４００Ａから送信データ生成部５１０へ出力される。
【００５１】
検知部３００Ａは、６つの検出軸を有するセンサ素子であってもよい。６つの検出軸のうち３つは、加速度の検出に利用されてもよい。残りの検出軸は、角速度の検出に利用されてもよい。６つの検出軸のうち少なくとも１つは、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に交差する方向の運動の検知に利用される。したがって、判定部４００Ａは、第１実施形態に関連して説明された如く、ユーザが、家電機器に対する遠隔操作を要求しているか否かを、正確に判定することができる。
【００５２】
検知部３００Ａは、２つ乃至５つの検出軸を有するセンサ素子であってもよい。代替的に、検知部３００Ａは、６を超える数の検出軸を有するセンサ素子であってもよい。本実施形態の原理は、検出軸の特定の数に限定されない。
【００５３】
判定部４００Ａは、パターン記憶部４１０と、パターン解析部４２０と、を含む。パターン記憶部４１０は、ユーザが音声指示を行うまでの上肢部の運動に関するパターンデータを予め格納している。パターンデータは、加速度の変動パターンであってもよい。代替的に、パターンデータは、角速度の変動パターンであってもよい。運動データは、検知部３００Ａからパターン解析部４２０へ出力される。
【００５４】
検知部３００Ａからパターン解析部４２０への運動データの出力の後、パターン解析部４２０は、パターン記憶部４１０からパターンデータを読み出す。パターン解析部４２０は、運動データを、パターンデータと比較する。
【００５５】
運動データが、パターンデータに近い或いは一致しているならば、パターン解析部４２０は、ユーザが、家電機器ＡＰＬに対する遠隔操作を要求していると判定してもよい。この場合、パターン解析部４２０は、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、パターン解析部４２０から送信データ生成部５１０へ出力される。
【００５６】
運動データが、パターンデータから大きく離れているならば、パターン解析部４２０は、ユーザが、家電機器ＡＰＬに対する遠隔操作を要求していないと判定してもよい。この場合、パターン解析部４２０から送信データ生成部５１０へのトリガ信号の出力は生じない。したがって、家電機器ＡＰＬに対する誤った遠隔操作は生じにくくなる。
【００５７】
＜第４実施形態＞
上肢部の運動に関して、基準となる動作が設定されるならば、運動データとパターンデータとの間の比較は容易になる。基準となる動作の後の上肢部の運動が、パターンデータに近い或いは一致するときにトリガ信号が生成されるならば、パターン記憶部に記憶されるパターンデータの量は少なくてもよい。第４実施形態において、ウェアラブル端末内の例示的なデータ処理が説明される。
【００５８】
図５は、ウェアラブル端末１００Ａの例示的なデータ処理を表す概略的なフローチャートである。図２乃至図５を参照して、ウェアラブル端末１００Ａ内のデータ処理が説明される。第３実施形態及び第４実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第３実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第３実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００５９】
第３実施形態に関連して説明された如く、検知部３００Ａは、複数の検出軸を有する。複数の検出軸のうち１つは、第２軸ＰＤＸと第３軸ＦＢＸとによって規定される座標平面に直交する第１軸ＤＶＸの延設方向の加速度の検知に利用される。したがって、検知部３００Ａから出力される運動データの一部は、第１軸ＤＶＸの延設方向の加速度を表すことができる。他の検出軸は、他の方向の加速度及び／又は角速度の検知に利用されてもよい。
【００６０】
（ステップＳ２１０）
ステップＳ２１０において、検知部３００Ａは、上肢部の運動を検知する。その後、ステップＳ２２０が実行される。
【００６１】
（ステップＳ２２０）
ステップＳ２２０において、検知部３００Ａは、上肢部の運動を表す運動データを生成する。運動データは、検知部３００Ａからパターン解析部４２０へ出力される。その後、ステップＳ２３０が実行される。ステップＳ２１０及びステップＳ２２０は、図３を参照して説明された検知ステップに対応する。
【００６２】
（ステップＳ２３０）
ステップＳ２３０において、パターン解析部４２０は、第１軸ＤＶＸの延設方向の加速度が、加速度閾値よりも大きいか否かを判定する。第１軸ＤＶＸの延設方向の加速度が、加速度閾値よりも大きいならば、ステップＳ２４０が実行される。他の場合には、ステップＳ２１０が実行される。
【００６３】
（ステップＳ２４０）
ステップＳ２４０において、パターン解析部４２０は、パターン記憶部４１０からパターンデータを読み出す。パターン解析部４２０は、加速度閾値よりも大きな加速度が生じた時刻よりも後の運動データをパターンデータと比較する。運動データがパターンデータに近い或いは一致するならば、ステップＳ２５０が実行される。他の場合には、ステップＳ２１０が実行される。
【００６４】
（ステップＳ２５０）
ステップＳ２５０において、パターン解析部４２０は、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、パターン解析部４２０から送信データ生成部５１０へ出力される。ステップＳ２３０乃至ステップＳ２５０は、図３を参照して説明された判定ステップに対応する。
【００６５】
家電機器ＡＰＬを遠隔操作しようとするユーザは、第１軸ＤＶＸの延設方向へ上肢部を勢いよく動かせばよい。この結果、ステップＳ２３０及びステップＳ２４０の処理が順次実行されることになる。
【００６６】
パターンデータは、第１軸ＤＶＸの延設方向へ移動された上肢部がユーザの口の近くまで移動するまでの運動を表してもよい。第１軸ＤＶＸの延設方向へ上肢部が勢いよく移動された後、ユーザが、ウェアラブル端末１００Ａを口の近くに移動させるならば、ステップＳ２５０が実行される。
【００６７】
＜第５実施形態＞
検知部が、加速度を表す運動データと、角速度を表す運動データと、を出力するならば、判定部は、ユーザが、家電機器に対する遠隔操作を要求しているか否かを正確に判定することができる。第５実施形態において、ユーザが、家電機器に対する遠隔操作を要求しているか否かを、加速度を表す運動データと、角速度を表す運動データと、を用いて判定するウェアラブル端末が説明される。
【００６８】
図６は、第５実施形態のウェアラブル端末１００Ｂの概略的なブロック図である。図２及び図６を参照して、ウェアラブル端末１００Ｂが説明される。第３実施形態及び第５実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第３実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第３実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００６９】
第３実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ｂは、ユーザの上肢部に装着される。ウェアラブル端末１００Ｂは、家電機器ＡＰＬを遠隔操作するシステムに組み込まれる。ユーザが、家電機器ＡＰＬの遠隔操作を試みるならば、ユーザは、ウェアラブル端末１００Ｂに音声指示を与える。ウェアラブル端末１００Ｂは、ユーザからの音声を電気的な信号に変換する。変換された信号は、ウェアラブル端末１００ＢからネットワークＮＴＷへ送信される。ネットワークＮＴＷは、変換された信号に応じて、家電機器ＡＰＬを制御するための制御信号を生成する。制御信号は、ネットワークＮＴＷから家電機器ＡＰＬに送信される。家電機器ＡＰＬは、制御信号に応じて、所定の動作を実行する。代替的に、家電機器ＡＰＬは、制御信号に応じて、停止する。
【００７０】
第３実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ｂは、音声データ生成部２００と、データ処理部５００と、を備える。第３実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００７１】
ウェアラブル端末１００Ｂは、検知部３００Ｂと、判定部４００Ｂと、を更に備える。検知部３００Ｂは、加速度検知部３１０と、角速度検知部３２０と、を含む。判定部４００Ｂは、加速度判定部４３０と、積分部４４０と、回転角判定部４５０と、トリガ信号生成部４６０と、を含む。
【００７２】
加速度検知部３１０は、第１軸ＤＶＸの延設方向の加速度を検知する検出軸を有する。追加的に、加速度検知部３１０は、他の方向の加速度を検知する検出軸を有してもよい。
【００７３】
加速度検知部３１０は、第１軸ＤＶＸの延設方向の加速度を表す加速度データを運動データとして生成する。加速度データは、加速度検知部３１０から加速度判定部４３０に出力される。加速度判定部４３０は、加速度データによって表される加速度が、予め定められた加速度閾値より大きいか否かを判定する。加速度データによって表される加速度が、予め定められた加速度閾値より大きいならば、第１トリガ信号を生成する。第１トリガ信号は、加速度判定部４３０からトリガ信号生成部４６０へ出力される。
【００７４】
角速度検知部３２０は、第２軸ＰＤＸ周りの上肢部の回転運動の角速度を検知する検出軸を有する。追加的に、角速度検知部３２０は、他の方向の角速度を検知する検出軸を有してもよい。
【００７５】
角速度検知部３２０は、第２軸ＰＤＸ周りの上肢部の回転運動の角速度を表す角速度データを運動データとして生成する。角速度データは、角速度検知部３２０から積分部４４０へ出力される。積分部４４０は、角速度データに積分処理を施与し、第２軸ＰＤＸ周りの上肢部の回転角を表す回転角データを生成する。回転角データは、積分部４４０から回転角判定部４５０へ出力される。回転角判定部４５０は、回転角データによって表される回転角が、予め定められた回転角閾値より大きいならば、第２トリガ信号を生成する。第２トリガ信号は、回転角判定部４５０からトリガ信号生成部４６０へ出力される。
【００７６】
トリガ信号生成部４６０は、第１トリガ信号及び第２トリガ信号をともに受け取ると、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、トリガ信号生成部４６０から送信データ生成部５１０へ出力される。
【００７７】
ウェアラブル端末１００Ｂを設計者は、音声データ生成部２００として、マイクロフォンを利用してもよい。設計者が、ウェアラブル端末１００Ｂを手首に装着されるように設計するならば、設計者は、マイクロフォンの集音部を、腕時計の文字盤に対応する位置（すなわち、手の甲に隣接する位置）に配置してもよい。設計者が、ウェアラブル端末１００Ｂを指に装着されるように設計するならば、設計者は、マイクロフォンの集音部を、指輪の宝石に対応する位置（すなわち、手の甲に隣接する位置）に配置してもよい。これらの配置設計の下では、ユーザは、マイクロフォンの集音部を、口へ近づけるために、第１軸ＤＶＸの延設方向へ上肢部を勢いよく振り上げた後、上肢部を第２軸ＰＤＸ周りに回転させることが多い。ユーザは、マイクロフォンの集音部を、口へ近づけるつもりがないならば、第２軸ＰＤＸ周りの上肢部の回転運動は稀である。したがって、ウェアラブル端末１００Ｂは、家電機器ＡＰＬに対する誤った遠隔操作を引き起こしにくい。
【００７８】
＜第６実施形態＞
上肢部の運動に関して、複数の基準動作が設定されるならば、判定部は、ユーザが家電機器に対する遠隔操作を行おうとしているか否かを正確に判定することができる。第６実施形態において、複数の基準動作を利用して、ユーザが家電機器に対する遠隔操作を行おうとしているか否かを判定するウェアラブル端末内の例示的なデータ処理が説明される。
【００７９】
図７は、ウェアラブル端末１００Ｂの例示的なデータ処理を表す概略的なフローチャートである。図２、図３、図６及び図７を参照して、ウェアラブル端末１００Ｂ内のデータ処理が説明される。第５実施形態及び第６実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第５実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第５実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００８０】
（ステップＳ３１０）
ステップＳ３１０において、検知部３００Ｂは、上肢部の運動を検知する。加速度検知部３１０は、第１軸ＤＶＸの延設方向の加速度を検知する。角速度検知部３２０は、第２軸ＰＤＸ周りの上肢部の回転運動の角速度を検知する。その後、ステップＳ３２０が実行される。
【００８１】
（ステップＳ３２０）
ステップＳ３２０において、検知部３００Ｂは、上肢部の運動を表す運動データを生成する。加速度検知部３１０は、第１軸ＤＶＸの延設方向の加速度を表す加速度データを運動データとして生成する。加速度データは、加速度検知部３１０から加速度判定部４３０へ出力される。角速度検知部３２０は、第２軸ＰＤＸ周りの上肢部の回転運動の角速度を表す角速度データを運動データとして生成する。角速度データは、角速度検知部３２０から積分部４４０へ出力される。その後、ステップＳ３３０が実行される。ステップＳ３１０及びステップＳ３２０は、図３を参照して説明された検知ステップに対応する。
【００８２】
（ステップＳ３３０）
ステップＳ３３０において、加速度判定部４３０は、加速度データによって表される加速度が、加速度閾値よりも大きいか否かを判定する。加速度が、加速度閾値よりも大きいならば、加速度判定部４３０は、第１トリガ信号を生成する。第１トリガ信号は、加速度判定部４３０からトリガ信号生成部４６０へ出力される。その後、ステップＳ３４０が実行される。加速度が、加速度閾値よりも大きくないならば、ステップＳ３１０が実行される。
【００８３】
（ステップＳ３４０）
ステップＳ３４０において、積分部４４０は、角速度データに対して、積分演算処理を行い、回転角を算出する。算出された回転角を表す回転角データは、回転角判定部４５０へ出力される。その後、ステップＳ３５０が実行される。
【００８４】
（ステップＳ３５０）
ステップＳ３５０において、回転角判定部４５０は、回転角データによって表される回転角が、回転角閾値よりも大きいか否かを判定する。回転角が、回転角閾値よりも大きいならば、回転角判定部４５０は、第２トリガ信号を生成する。第２トリガ信号は、回転角判定部４５０からトリガ信号生成部４６０へ出力される。その後、ステップＳ３６０が実行される。回転角が、回転角閾値よりも大きくないならば、ステップＳ３１０が実行される。ステップＳ３３０乃至ステップＳ３５０の処理は、図３を参照して説明された判定ステップに対応する。
【００８５】
（ステップＳ３６０）
ステップＳ３６０において、トリガ信号生成部４６０は、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、トリガ信号生成部４６０から送信データ生成部５１０へ出力される。
【００８６】
家電機器ＡＰＬを遠隔操作しようとするユーザは、まず、第１軸ＤＶＸの延設方向へ上肢部を勢いよく動かす。この結果、ステップＳ３１０乃至ステップＳ３３０の処理が順次実行されることになる。
【００８７】
ユーザは、その後、上肢部を第２軸ＰＤＸ周りに回転する。この結果、ステップＳ３４０乃至ステップＳ３６０の処理が順次実行されることになる。
【００８８】
第１軸ＤＶＸの延設方向への上肢部の素早い運動と、第２軸ＰＤＸ周りの上肢部の回転運動と、の組み合わせが偶発的に生ずることは稀である。したがって、ウェアラブル端末１００Ｂは、家電機器ＡＰＬに対する誤った遠隔操作を引き起こしにくい。
【００８９】
＜第７実施形態＞
一般的に、センサ素子は、電力をあまり消費しない。その一方で、ネットワークへのデータ送信は、多量の電力を消費する。したがって、電力が、ネットワークへのデータ送信を担う電子部品へ常時供給されることは、ウェアラブル端末にとって不向きである。第７実施形態において、電力をあまり消費しないウェアラブル端末の設計原理が説明される。
【００９０】
図８は、第７実施形態のウェアラブル端末１００Ｃの概略的なブロック図である。図１、図４、図６及び図８を参照して、ウェアラブル端末１００Ｃが説明される。
【００９１】
ウェアラブル端末１００Ｃは、第１集積回路１１０と、第２集積回路１２０と、マイクロフォン２００Ｃと、アンテナ部５２１と、電力供給部６００と、を備える。マイクロフォン２００Ｃは、ユーザからの音声を電気信号（音声データ）に変換する。したがって、マイクロフォン２００Ｃは、図１、図４又は図６を参照して説明された音声データ生成部２００に対応する。アンテナ部５２１は、ネットワーク（図示せず）への送信データの送信に用いられる。したがって、アンテナ部５２１は、図１、図４又は図６を参照して説明された送信部５２０の一部に対応する。
【００９２】
第１集積回路１１０は、運動センサ３００Ｃと、動作判定部４００Ｃと、を含む。運動センサ３００Ｃは、ウェアラブル端末１００Ｃが装着された上肢部の運動を検知する。したがって、運動センサ３００Ｃは、図１、図４及び図６を参照して説明された検知部３００，３００Ａ，３００Ｂのうち１つに対応してもよい。検知部３００，３００Ａ，３００Ｂと同様に、運動センサ３００Ｃは、上肢部の運動を表す運動データを生成する。運動データは、運動センサ３００Ｃから動作判定部４００Ｃへ出力される。
【００９３】
動作判定部４００Ｃは、運動データを解析し、ユーザが家電機器（図示せず）を遠隔操作しようとしているか否かを判定する。したがって、動作判定部４００Ｃは、図１、図４及び図６を参照して説明された判定部４００，４００Ａ，４００Ｂのうち１つに対応してもよい。動作判定部４００Ｃは、図１、図４及び図６を参照して説明された判定部４００，４００Ａ，４００Ｂの機能に加えて、ユーザが家電機器を遠隔操作するときに行う上肢部の運動を学習する機能を有してもよい。判定部４００，４００Ａ，４００Ｂと同様に、ユーザが家電機器を遠隔操作しようとしていると判定した動作判定部４００Ｃは、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、動作判定部４００Ｃから第２集積回路１２０と電力供給部６００とに出力される。
【００９４】
電力供給部６００は、電力を、上肢部の運動の検知並びに解析を担う第１集積回路１１０へ常時供給してもよい。一方、電力供給部６００が、トリガ信号を受け取らないならば、電力供給部６００は、電力を、ネットワークとの通信を担う第２集積回路１２０へ供給しない。電力供給部６００がトリガ信号を受け取ると、電力供給部６００は、第２集積回路１２０への電力供給を開始する。この結果、不必要な電力消費は生じにくくなる。
【００９５】
第２集積回路１２０が、トリガ信号を、動作判定部４００Ｃから受け取り、且つ、第２集積回路１２０が、電力供給部６００から電力供給を受けると、第２集積回路１２０は、マイクロフォン２００Ｃから受け取った音声データを、送信データに変換するデータ処理を実行する。したがって、第２集積回路１２０は、図１、図４又は図６を参照して説明されたデータ処理部５００に対応する。
【００９６】
第２集積回路１２０は、制御部１２１と、Ｉ／Ｏセクション１２２と、符号化部５１０Ｃと、送信部５２２と、を含む。制御部１２１は、第２集積回路１２０内でのデータ処理に関する制御を全体的に実行する。したがって、Ｉ／Ｏセクション１２２、符号化部５１０Ｃ及び送信部５２２は、制御部１２１の制御下で動作する。
【００９７】
マイクロフォン２００Ｃは、Ｉ／Ｏセクション１２２を通じて、電力を受け取ってもよい。したがって、動作判定部４００Ｃがトリガ信号を生成する前において、マイクロフォン２００Ｃは、電力を消費しない。この結果、不必要な電力消費は生じにくくなる。
【００９８】
上述の如く、マイクロフォン２００Ｃは、ユーザからの音声指示を音声データに変換する。音声データは、マイクロフォン２００ＣからＩ／Ｏセクション１２２へ出力される。Ｉ／Ｏセクション１２２は、制御部１２１の制御下で、音声データを符号化部５１０Ｃへ出力する。
【００９９】
符号化部５１０Ｃは、制御部１２１の制御下で、音声データを符号化し、送信データを生成する。送信データは、符号化部５１０Ｃから送信部５２２へ出力される。符号化部５１０Ｃ及び制御部１２１は、図１、図４又は図６を参照して説明された送信データ生成部５１０に対応する。
【０１００】
送信部５２２は、制御部１２１の制御下で、送信データを出力する。送信データは、アンテナ部５２１を通じて、ネットワークへ送信される。送信部５２２は、近距離通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））に用いられる通信素子であってもよい。この結果、送信部５２２の消費電力は、低いレベルに設定される。送信部５２２、アンテナ部５２１及び制御部１２１は、図１、図４又は図６を参照して説明された送信部５２０に対応する。
【０１０１】
＜第８実施形態＞
ユーザが、音声指示をウェアラブル端末に入力した後、第２集積回路への電力供給が停止されることは、消費電力の低減の観点から好ましい。ユーザは、音声指示の完了を、ウェアラブル端末に手動式に入力してもよい。しかしながら、ユーザが、電力供給を停止させる指示を忘れるならば、第２集積回路への電力供給は継続されることになる。したがって、第２集積回路への電力供給は自動的に停止されることが好ましい。第８実施形態において、第２集積回路への電力供給を自動的に停止することができるウェアラブル端末が説明される。
【０１０２】
図９は、第８実施形態のウェアラブル端末１００Ｄの概略的なブロック図である。図１、図４、図６及び図９を参照して、ウェアラブル端末１００Ｄが説明される。第７実施形態及び第８実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第７実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第７実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１０３】
第７実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ｄは、第１集積回路１１０と、マイクロフォン２００Ｃと、アンテナ部５２１と、を備える。第７実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１０４】
ウェアラブル端末１００Ｄは、第２集積回路１２０Ｄと、電力供給部６００Ｄと、を更に備える。電力供給部６００Ｄは、電力を、上肢部の運動の検知並びに解析を担う第１集積回路１１０へ常時供給してもよい。一方、電力供給部６００Ｄが、トリガ信号を受け取らないならば、電力供給部６００Ｄは、電力を、ネットワークとの通信を担う第２集積回路１２０Ｄへ供給しない。電力供給部６００Ｄがトリガ信号を受け取ると、電力供給部６００Ｄは、第２集積回路１２０Ｄへの電力供給を開始する。
【０１０５】
第２集積回路１２０Ｄが、トリガ信号を、動作判定部４００Ｃから受け取り、且つ、第２集積回路１２０Ｄが、電力供給部６００Ｄから電力供給を受けると、第２集積回路１２０Ｄは、マイクロフォン２００Ｃから受け取った音声データを、送信データに変換するデータ処理を実行する。したがって、第２集積回路１２０Ｄは、図１、図４又は図６を参照して説明されたデータ処理部５００に対応する。
【０１０６】
第７実施形態と同様に、第２集積回路１２０Ｄは、Ｉ／Ｏセクション１２２と、符号化部５１０Ｃと、送信部５２２と、を含む。第７実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１０７】
第２集積回路１２０Ｄは、制御部１２１Ｄと、タイマ１２３と、を更に含む。制御部１２１Ｄは、第２集積回路１２０Ｄ内でのデータ処理に関する制御を全体的に実行する。したがって、Ｉ／Ｏセクション１２２、タイマ１２３、符号化部５１０Ｃ及び送信部５２２は、制御部１２１Ｄの制御下で動作する。
【０１０８】
電力供給部６００Ｄは、トリガ信号を、動作判定部４００Ｃから受け取ると、電力供給部６００Ｄは、タイマ１２３の起動を要求する要求信号を生成する。要求信号は、電力供給部６００Ｄから第２集積回路１２０Ｄへの電力供給の開始に略同期して、電力供給部６００Ｄから制御部１２１Ｄへ出力される。制御部１２１Ｄは、要求信号に応じて、タイマ１２３を起動する。
【０１０９】
タイマ１２３には、音声入力に必要とされる入力期間が予め設定されている。タイマ１２３の起動時刻から入力期間が経過すると、タイマ１２３は、入力期間の終了を、制御部１２１Ｄへ通知する。制御部１２１Ｄは、タイマ１２３からの通知に応じて、電力供給の停止を指示する制御信号を生成する。制御信号は、制御部１２１Ｄから電力供給部６００Ｄへ出力される。
【０１１０】
電力供給部６００Ｄは、制御部１２１Ｄからの制御信号に応じて、第２集積回路１２０Ｄへの電力供給を停止する。この結果、音声入力の後において、第２集積回路１２０Ｄは、電力を、不必要に消費しない。
【０１１１】
＜第９実施形態＞
ウェアラブル端末は、ユーザに情報を提示し、且つ、ユーザからの入力を受け付けるユーザインターフェース機能を有してもよい。ウェアラブル端末が、ユーザにとって有用な情報を提示することができるならば、ウェアラブル端末の有用性は高くなる。例えば、ウェアラブル端末が、音声指示の処理経過を表示するならば、ユーザは、音声が適切に入力されたか否かを確認することができる。ウェアラブル端末が、ユーザからの音声指示に加えて、他の入力を受け付けるならば、ウェアラブル端末は、多様な機能を有することができる。例えば、ウェアラブル端末が、ユーザの手動式の入力を受け付けるならば、ユーザは、ウェアラブル端末から送信されるデータの通信経路や制御対象となる家電機器に対する優先順位の設定といった様々な操作を行うことができる。第９実施形態において、ユーザインターフェース機能を有するウェアラブル端末が説明される。
【０１１２】
図１０は、第９実施形態のウェアラブル端末１００Ｅの概略的なブロック図である。図１、図４、図６及び図１０を参照して、ウェアラブル端末１００Ｅが説明される。第８実施形態及び第９実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第８実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第８実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１１３】
第８実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ｅは、第１集積回路１１０と、マイクロフォン２００Ｃと、アンテナ部５２１と、を備える。第８実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１１４】
ウェアラブル端末１００Ｅは、第２集積回路１２０Ｅと、ユーザインターフェース１３０と、電力供給部６００Ｅと、を更に備える。電力供給部６００Ｅは、電力を、上肢部の運動の検知並びに解析を担う第１集積回路１１０へ常時供給してもよい。一方、電力供給部６００Ｅが、トリガ信号を受け取らないならば、電力供給部６００Ｅは、電力を、第２集積回路１２０Ｅ及びユーザインターフェース１３０へ供給しない。電力供給部６００Ｅがトリガ信号を受け取ると、電力供給部６００Ｅは、第２集積回路１２０Ｅ及びユーザインターフェース１３０への電力供給を開始する。
【０１１５】
第２集積回路１２０Ｅが、トリガ信号を、動作判定部４００Ｃから受け取り、且つ、第２集積回路１２０Ｅが、電力供給部６００Ｅから電力供給を受けると、第２集積回路１２０Ｅは、マイクロフォン２００Ｃから受け取った音声データを、送信データに変換するデータ処理を実行する。したがって、第２集積回路１２０Ｅは、図１、図４又は図６を参照して説明されたデータ処理部５００に対応する。
【０１１６】
第８実施形態と同様に、第２集積回路１２０Ｅは、タイマ１２３と、符号化部５１０Ｃと、送信部５２２と、を含む。第８実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１１７】
第２集積回路１２０Ｅは、制御部１２１Ｅと、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅと、を更に含む。制御部１２１Ｅは、第２集積回路１２０Ｅ内でのデータ処理に関する制御を全体的に実行する。したがって、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅ、タイマ１２３、符号化部５１０Ｃ及び送信部５２２は、制御部１２１Ｅの制御下で動作する。
【０１１８】
電力供給部６００Ｅは、トリガ信号を、動作判定部４００Ｃから受け取ると、電力供給部６００Ｅは、タイマ１２３の起動を要求する要求信号を生成する。要求信号は、電力供給部６００Ｅから第２集積回路１２０Ｅへの電力供給の開始に略同期して、電力供給部６００Ｅから制御部１２１Ｅへ出力される。制御部１２１Ｅは、要求信号に応じて、タイマ１２３を起動する。
【０１１９】
タイマ１２３の起動後、制御部１２１Ｅは、様々な情報を表す表示データを生成してもよい。表示データは、制御部１２１Ｅから、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅを通じて、ユーザインターフェース１３０へ出力される。例えば、表示データは、ウェアラブル端末１００Ｅが、音声指示を受け付けることができる状態となったことを表してもよい。代替的に、表示データは、音声指示が終了されるまでの期間を表してもよい。更に代替的に、表示データは、ユーザにとって有用な他の情報を表してもよい。本実施形態の原理は、表示データによって表される特定の情報に限定されない。
【０１２０】
ユーザインターフェース１３０は、ディスプレイ１３１と、タッチパネル１３２と、を含む。ディスプレイ１３１は、制御部１２１Ｅによって生成された表示データが表す情報を表示する。したがって、ユーザは、ウェアラブル端末１００Ｅから提供された情報を視覚的に取得することができる。
【０１２１】
ユーザは、タッチパネル１３２を操作し、様々な情報を、ウェアラブル端末１００Ｅに入力することができる。ユーザがタッチパネル１３２を通じて入力した情報は、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅを通じて、制御部１２１Ｅへ出力される。制御部１２１Ｅは、ユーザからの入力情報に応じて、様々な制御信号を生成してもよい。様々な制御信号は、送信部５２２及びアンテナ部５２１を通じて、ネットワークに出力されてもよい。本実施形態の原理は、入力情報の特定の内容や制御信号によって規定される特定の制御内容に限定されない。
【０１２２】
＜第１０実施形態＞
ウェアラブル端末は、上肢部から取り外されることもある。ユーザが、上肢部から取り外されたウェアラブル端末を放置するならば、第三者が、ウェアラブル端末を拾得することもある。第三者が、ウェアラブル端末を操作するならば、家電機器は、望ましくない動作を行うこともある。したがって、ウェアラブル端末は、真のユーザによってのみ動作することが好ましい。第１０実施形態において、真のユーザを見極めるための認証機能を有するウェアラブル端末が説明される。
【０１２３】
図１１は、第１０実施形態のウェアラブル端末１００Ｆの概略的なブロック図である。図１、図４、図６及び図１１を参照して、ウェアラブル端末１００Ｆが説明される。第９実施形態及び第１０実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第９実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第９実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１２４】
第９実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ｆは、第１集積回路１１０と、ユーザインターフェース１３０と、マイクロフォン２００Ｃと、アンテナ部５２１と、を備える。第９実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１２５】
ウェアラブル端末１００Ｆは、第２集積回路１２０Ｆと、電力供給部６００Ｆと、電源ボタン６１０と、を更に備える。ユーザが、電源ボタン６１０を操作し、ウェアラブル端末１００Ｆの起動を要求すると、電力供給部６００Ｆは、第１集積回路１１０、第２集積回路１２０Ｆ及びユーザインターフェース１３０への電力供給を開始する。電力供給部６００Ｆから第１集積回路１１０への電力供給は、ユーザが、電源ボタン６１０を操作し、電力供給部６００Ｆから第１集積回路１１０への電力供給の停止を要求するまで継続する。
【０１２６】
第９実施形態と同様に、第２集積回路１２０Ｆは、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅと、タイマ１２３と、符号化部５１０Ｃと、送信部５２２と、を含む。第９実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１２７】
第２集積回路１２０Ｆは、制御部１２１Ｆと、記憶部１２４と、認証部１２５と、を更に含む。制御部１２１Ｆは、第２集積回路１２０Ｆ内でのデータ処理に関する制御を全体的に実行する。したがって、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅ、タイマ１２３、記憶部１２４、認証部１２５、符号化部５１０Ｃ及び送信部５２２は、制御部１２１Ｆの制御下で動作する。
【０１２８】
制御部１２１Ｆは、パスワードの入力を要求するための表示データを生成してもよい。表示データは、制御部１２１Ｆから、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅを通じて、ディスプレイ１３１へ出力される。この結果、ディスプレイ１３１は、パスワードの入力を要求するための画像を表示する。
【０１２９】
ユーザは、ディスプレイ１３１上のパスワード要求画像に応じて、タッチパネル１３２を操作し、パスワードを入力する。入力されたパスワードを表す認証情報は、タッチパネル１３２からＩ／Ｏセクション１２２Ｅへ出力される。Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅは、制御部１２１Ｆの制御下で、認証情報を認証部１２５へ出力する。
【０１３０】
記憶部１２４は、ユーザが予め設定したパスワードを記憶している。認証情報を受け取った認証部１２５は、記憶部１２４からパスワードを読み出す。認証部１２５は、その後、認証情報を、読み出されたパスワードと比較する。
【０１３１】
認証情報が、読み出されたパスワードに合致するならば、認証部１２５は、認証が成功裏に完了したことを制御部１２１Ｆへ通知する。制御部１２１Ｆは、その後、認証が完了したことを表す表示データを生成してもよい。表示データは、制御部１２１Ｆから、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅを通じて、ディスプレイ１３１に出力される。この結果、ディスプレイ１３１は、認証処理が成功裏に完了したことを表す画像を表示する。
【０１３２】
認証情報が、読み出されたパスワードに合致しないならば、認証部１２５は、認証が失敗したことを制御部１２１Ｆへ通知する。制御部１２１Ｆは、その後、パスワードの再入力及び／又は認証の中断を促すための表示データを生成してもよい。表示データは、制御部１２１Ｆから、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅを通じて、ディスプレイ１３１に出力される。この結果、ディスプレイ１３１は、パスワードの再入力及び／又は認証の中断を促す画像を表示する。ユーザは、表示された画像に応じて、タッチパネル１３２を操作し、パスワードを再度入力する。あるいは、ユーザは、表示された画像に応じて、タッチパネル１３２を操作し、認証処理の中断を、ウェアラブル端末１００Ｆに要求する。タッチパネル１３２を通じて入力された中断処理の要求は、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅを通じて、タッチパネル１３２から制御部１２１Ｆへ出力される。
【０１３３】
認証が完了したことを表す表示データがディスプレイ１３１へ出力された後、又は、制御部１２１Ｆが、中断処理の要求を受け取った後、制御部１２１Ｆは、電力供給の停止を要求する制御信号を生成する。制御信号は、制御部１２１Ｆから電力供給部６００Ｆへ出力される。この結果、電力供給部６００Ｆは、第１集積回路１１０への電力供給を継続する一方で、第２集積回路１２０Ｆ及びユーザインターフェース１３０への電力供給を停止する。
【０１３４】
ユーザが、その後、上肢部に所定の動作を与えると、動作判定部４００Ｃは、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、動作判定部４００Ｃから、第２集積回路１２０Ｆと電力供給部６００Ｆとに出力される。電力供給部６００Ｆがトリガ信号を受け取ると、電力供給部６００Ｆは、第２集積回路１２０Ｆ及びユーザインターフェース１３０への電力供給を再開する。
【０１３５】
電力供給部６００Ｆは、トリガ信号を、動作判定部４００Ｃから受け取ると、電力供給部６００Ｆは、タイマ１２３の起動を要求する要求信号を生成する。要求信号は、電力供給部６００Ｆから第２集積回路１２０Ｆへの電力供給の開始に略同期して、電力供給部６００Ｆから制御部１２１Ｆへ出力される。制御部１２１Ｆは、要求信号に応じて、タイマ１２３を起動する。
【０１３６】
第２集積回路１２０Ｆが、トリガ信号を、動作判定部４００Ｃから受け取り、且つ、第２集積回路１２０Ｆが、電力供給部６００Ｆから電力供給を受けると、第２集積回路１２０Ｆは、マイクロフォン２００Ｃから受け取った音声データを、送信データに変換するデータ処理を実行する。したがって、第２集積回路１２０Ｆは、図１、図４又は図６を参照して説明されたデータ処理部５００に対応する。
【０１３７】
ユーザ認証が、成功裏に完了するならば、ユーザ認証の結果は、ウェアラブル端末１００Ｆが上肢部から取り外されるまで有効であってもよい。したがって、ユーザは、上述の認証作業を頻繁に行わなくてもよい。
【０１３８】
ウェアラブル端末１００Ｆは、電源ボタン６１０に対する操作に応じて、認証処理を開始する。代替的に、認証処理は、ウェアラブル端末１００Ｆが上肢部へ装着されたときに開始されてもよい。したがって、本実施形態の原理は、認証処理を開始するための特定の動作に限定されない。
【０１３９】
ウェアラブル端末１００Ｆは、ユーザ認証のためにパスワードを用いている。代替的に、他の認証技術が、ユーザ認証に用いられてもよい。声紋認証技術、指紋認証技術や虹彩認証技術といった生体認証技術が、ユーザ認証に利用されてもよい。代替的に、血圧測定技術や脈拍測定技術が、ユーザ認証に利用されてもよい。認証処理時に測定された血圧及び／又は認証処理時に測定された脈拍が、血圧又は脈拍に関する過去の測定データと比較されるならば、ウェアラブル端末は、ウェアラブル端末を利用しようとしている者が、真のユーザであるか否かを見極めることができる。したがって、本実施形態の原理は、特定の認証技術に何ら限定されない。
【０１４０】
＜第１１実施形態＞
第１０実施形態に関連して説明されたウェアラブル端末は、様々な動作を実行することができる。第１１実施形態において、ウェアラブル端末の例示的な動作が説明される。
【０１４１】
図１２は、ウェアラブル端末１００Ｆの例示的な動作を表す概略的なフローチャートである。図３、図５、図７、図１１及び図１２を参照して、ウェアラブル端末１００Ｆ内の動作が説明される。
【０１４２】
（ステップＳ４０５）
ステップＳ４０５において、ユーザは、電源ボタン６１０を操作し、ウェアラブル端末１００Ｆの起動を要求する。ステップＳ４０５は、ユーザがウェアラブル端末１００Ｆの起動を要求するまで続けられる。ユーザがウェアラブル端末１００Ｆの起動を要求すると、ステップＳ４１０が実行される。
【０１４３】
（ステップＳ４１０）
ステップＳ４１０において、電力供給部６００Ｆは、第１集積回路１１０、第２集積回路１２０Ｆ及びユーザインターフェース１３０への電力供給を開始する。その後、ステップＳ４１５が実行される。
【０１４４】
（ステップＳ４１５）
ステップＳ４１５において、第１０実施形態に関連して説明された認証処理を行う。ウェアラブル端末１００Ｆが、ユーザを適切に認証すると、ステップＳ４２０が実行される。
【０１４５】
（ステップＳ４２０）
ステップＳ４２０において、電力供給部６００Ｆは、第２集積回路１２０Ｆ及びユーザインターフェース１３０への電力供給を停止する。一方、電力供給部６００Ｆは、第１集積回路１１０への電力供給を継続する。その後、ステップＳ４２５が実行される。
【０１４６】
（ステップＳ４２５）
ステップＳ４２５において、動作判定部４００Ｃは、ユーザが、家電機器に対する遠隔操作を要求しているか否かを判定する。すなわち、ステップＳ４２５において、図３を参照して説明された判定ステップが実行される。図５を参照して説明されたように、判定ステップにおいて、加速度と加速度閾値との間の比較が行われてもよい（図５のステップＳ２３０）。加えて、運動センサ３００Ｃから得られた運動データと予め記憶されたパターンデータとの比較が行われてもよい（図５のステップＳ２４０）。代替的に、図７を参照して説明されたように、判定ステップにおいて、回転角と回転角閾値との間の比較が行われてもよい（図７のステップＳ３５０）。本実施形態の原理は、特定の判定技術に限定されない。
【０１４７】
動作判定部４００Ｃは、ユーザが、家電機器に対する遠隔操作を要求していないと判定するならば、ステップＳ４３０が実行される。動作判定部４００Ｃは、ユーザが、家電機器に対する遠隔操作を要求していると判定するならば、ステップＳ４３５が実行される。
【０１４８】
（ステップＳ４３０）
ステップＳ４３０において、電力供給部６００Ｆは、ユーザが、電源ボタン６１０を操作し、電力供給を停止しようとしているか否かを判定する。ユーザが、電源ボタン６１０を操作し、電力供給を停止するならば、ウェアラブル端末１００Ｆは、動作を終了する。他の場合には、ステップＳ４２５が実行される。
【０１４９】
（ステップＳ４３５）
ステップＳ４３５において、動作判定部４００Ｃは、トリガ信号を生成する。トリガ信号は、動作判定部４００Ｃから電力供給部６００Ｆ及び制御部１２１Ｆへ出力される。電力供給部６００Ｆは、トリガ信号に応じて、第２集積回路１２０Ｆ及びユーザインターフェース１３０への電力供給を再開する。制御部１２１Ｆは、トリガ信号に応じて、タイマ１２３を起動する。その後、ステップＳ４４０が実行される。
【０１５０】
（ステップＳ４４０）
ステップＳ４４０において、ユーザは、家電機器を操作するための音声指示をウェアラブル端末１００Ｆに与える。音声指示は、マイクロフォン２００Ｃによって、電気信号（音声データ）に変換される。音声データは、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅを通じて、符号化部５１０Ｃへ出力される。その後、ステップＳ４４５が実行される。
【０１５１】
（ステップＳ４４５）
ステップＳ４４５において、制御部１２１Ｆは、音声入力のために予め設定された入力期間が完了しているか否かを判定する。制御部１２１Ｆが、タイマ１２３から、入力期間の完了の通知を受けているならば、ステップＳ４５０が実行される。代替的に、制御部１２１Ｆは、符号化部５１０Ｃから符号化処理が完了したことを表す通知を受け取ってもよい。この場合にも、ステップＳ４５０が実行される。他の場合には、ステップＳ４３５が実行される。
【０１５２】
（ステップＳ４５０）
ステップＳ４５０において、符号化部５１０Ｃは、音声データを符号化し、送信データを生成する。送信データは、符号化部５１０Ｃから送信部５２２へ出力される。その後、ステップＳ４５５が実行される。
【０１５３】
（ステップＳ４５５）
ステップＳ４５５において、送信部５２２は、アンテナ部５２１から送信データを送信する。その後、ステップＳ４６０が実行される。
【０１５４】
（ステップＳ４６０）
ステップＳ４６０において、電力供給部６００Ｆは、ユーザが、電源ボタン６１０を操作し、電力供給を停止しようとしているか否かを判定する。ユーザが、電源ボタン６１０を操作し、電力供給を停止するならば、ウェアラブル端末１００Ｆは、動作を終了する。他の場合には、ステップＳ４２０が実行される。
【０１５５】
＜第１２実施形態＞
ウェアラブル端末は、ユーザの上肢部に装着される。ユーザが携帯する通信機器が、ウェアラブル端末が生成した送信データを中継するならば、ウェアラブル端末は、送信データの送信のために多量の電力を消費しない。第１２実施形態において、ウェアラブル端末の過度の電力消費を生じさせない通信技術が説明される。
【０１５６】
図１３は、第１２実施形態の制御システム７００の概念図である。図１、図４、図６、図８乃至図１１並びに図１３を参照して、制御システム７００が説明される。
【０１５７】
制御システム７００は、様々な家電機器を制御する。図１３は、家電機器として、テレビ装置ＡＰ１と、空調機器ＡＰ２と、洗濯機ＡＰ３と、を示す。本実施形態の原理は、制御システム７００によって制御される特定の家電機器に限定されない。
【０１５８】
制御システム７００は、ウェアラブル端末１０１と、スマートフォン７１０と、ホームゲートウェイ７２０と、クラウドサーバ７３０と、を備える。ウェアラブル端末１０１は、図１、図４、図６、図８乃至図１１を参照して説明されたウェアラブル端末１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆのうち１つであってもよい。ウェアラブル端末１０１は、屋外に存在するユーザの手首に装着されている。代替的に、ウェアラブル端末は、ユーザの上肢部の他の部位（例えば、指）に装着されてもよい。本実施形態の原理は、ウェアラブル端末の特定の装着位置に限定されない。
【０１５９】
ウェアラブル端末１０１及びスマートフォン７１０はともに、ユーザによって携帯される通信機器であるので、ウェアラブル端末１０１は、ユーザからの音声指示を表す送信データを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離通信技術を用いて、スマートフォン７１０へ送信することができる。したがって、ウェアラブル端末１０１は、送信データの送信のために、過度に大きな電力を消費しない。
【０１６０】
スマートフォン７１０は、広い領域をカバーすることができる無線通信技術（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡやＬＴＥ）を用いて、基地局（図示せず）を介して、クラウドサーバ７３０と通信可能である。スマートフォン７１０とクラウドサーバ７３０との間の通信は、既知の様々な通信技術に基づいてもよい。したがって、本実施形態の原理は、スマートフォン７１０とクラウドサーバ７３０との間の通信に利用される特定の通信技術に限定されない。
【０１６１】
ウェアラブル端末１０１によって生成された送信データは、スマートフォン７１０を通じて、クラウドサーバ７３０へ送信される。クラウドサーバ７３０が、送信データを受信すると、クラウドサーバ７３０は、送信データに対して、復号化処理を施与する。その後、クラウドサーバ７３０は、復号化された送信データを解析する。クラウドサーバ７３０は、送信データの解析のために、様々な音声認識技術を利用することができる。本実施形態の原理は、特定の音声認識技術に限定されない。
【０１６２】
クラウドサーバ７３０は、送信データの解析結果に基づいて、制御データを生成する。制御データは、ユーザの音声指示によって規定された制御対象の家電機器に関する情報、ユーザの音声指示によって規定された制御内容や家電機器の制御に必要な他の情報を含んでもよい。例えば、ユーザが、「空調機器を２５℃の設定温度で動作させる」との音声指示をウェアラブル端末１０１に与えるならば、クラウドサーバ７３０によって生成された制御データは、制御対象として、「空調機器ＡＰ２」を指定し、且つ、制御内容として、「２５℃の設定温度での運転」を規定する。
【０１６３】
制御データは、クラウドサーバ７３０からホームゲートウェイ７２０へ送信される。ホームゲートウェイ７２０は、制御データによって指定された家電機器へ制御データを転送する。上述の如く、制御データが、「空調機器ＡＰ２」を指定しているならば、ホームゲートウェイ７２０は、空調機器ＡＰ２へ制御データを転送する。制御データが、「２５℃の設定温度での運転」を規定しているならば、空調機器ＡＰ２は、２５℃の設定温度で運転する。
【０１６４】
＜第１３実施形態＞
ウェアラブル端末は、他の携帯端末から出力される電波や家電機器から出力される電波を受信してもよい。この場合、ウェアラブル端末は、受信された電波に関する情報をネットワークに与えてもよい。この結果、ウェアラブル端末から出力される送信データに対して、適切な通信経路が設定される。第１３実施形態において、他の携帯端末から出力される電波や家電機器から出力される電波を受信することができるウェアラブル端末が説明される。
【０１６５】
図１４は、第１３実施形態のウェアラブル端末１００Ｇの概略的なブロック図である。図１４を参照して、ウェアラブル端末１００Ｇが説明される。第１０実施形態及び第１３実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１０実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１０実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１６６】
第１０実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ｇは、第１集積回路１１０と、ユーザインターフェース１３０と、マイクロフォン２００Ｃと、アンテナ部５２１と、電力供給部６００Ｆと、電源ボタン６１０と、を備える。第１０実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１６７】
ウェアラブル端末１００Ｇは、第２集積回路１２０Ｇを更に備える。第１０実施形態と同様に、第２集積回路１２０Ｇは、送信データの生成、ユーザインターフェース１３０の制御やユーザ認証といった処理を実行する。第１０実施形態に関連して説明された処理動作は、第２集積回路１２０Ｇに援用される。
【０１６８】
第１０実施形態と同様に、第２集積回路１２０Ｇは、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅと、タイマ１２３と、記憶部１２４と、認証部１２５と、符号化部５１０Ｃと、を含む。第１０実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１６９】
第２集積回路１２０Ｇは、制御部１２１Ｇと、通信部５２２Ｇと、を更に含む。第１０実施形態と同様に、通信部５２２Ｇは、送信データを、アンテナ部５２１を通じて送信する。加えて、通信部５２２Ｇは、アンテナ部５２１が受信した電波から信号を生成する。生成された信号は、通信部５２２Ｇから制御部１２１Ｇへ出力される。
【０１７０】
制御部１２１Ｇは、通信部５２２Ｇからの信号から、ウェアラブル端末１００Ｇと通信可能な複数の機器が存在しているか否かを判定する。ウェアラブル端末１００Ｇと通信可能な複数の機器が存在していると、制御部１２１Ｇが判定するならば、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先の選択を要求する要求信号を生成してもよい。要求信号は、通信部５２２Ｇ及びアンテナ部５２１を通じて、ネットワークへ送信される。
【０１７１】
図１５は、ウェアラブル端末１００Ｇの例示的な使用環境を表す概略図である。図１４及び図１５を参照して、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を選択するための技術が説明される。第１２実施形態及び第１３実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１２実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１２実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１７２】
図１５は、家電機器として、テレビ装置ＡＰ１，ＡＰ４と、空調機器ＡＰ２と、洗濯機ＡＰ３と、を示す。本実施形態の原理は、制御対象となる特定の家電機器に限定されない。
【０１７３】
ウェアラブル端末１００Ｇは、在宅中のユーザの手首に装着されている。代替的に、ウェアラブル端末は、ユーザの上肢部の他の部位（例えば、指）に装着されてもよい。本実施形態の原理は、ウェアラブル端末の特定の装着位置に限定されない。
【０１７４】
ウェアラブル端末１００Ｇのアンテナ部５２１は、スマートフォン７１０だけでなく、テレビ装置ＡＰ４からも電波を受ける。制御部１２１Ｇは、ウェアラブル端末１００Ｇが通信可能な機器として、スマートフォン７１０とテレビ装置ＡＰ４が存在していることを見極めることができる。第１２実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ｇとスマートフォン７１０との間の通信は、近距離無線技術（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））に基づいてもよい。同様に、ウェアラブル端末１００Ｇとテレビ装置ＡＰ４との間の通信も、近距離無線技術に基づいてもよい。
【０１７５】
制御部１２１Ｇは、スマートフォン７１０及びテレビ装置ＡＰ４のうち一方を通信先として定めることを要求する要求信号を生成する。要求信号は、スマートフォン７１０を通じて、ウェアラブル端末１００Ｇからクラウドサーバ７３０へ送信されてもよい。代替的に、要求信号は、テレビ装置ＡＰ４を通じて、ウェアラブル端末１００Ｇからクラウドサーバ７３０へ送信されてもよい。
【０１７６】
クラウドサーバ７３０は、所定の判断基準に基づいて、スマートフォン７１０及びテレビ装置ＡＰ４のうち一方を通信先として決定してもよい。クラウドサーバ７３０は、決定された通信先を表す通信先信号を生成する。通信先信号は、スマートフォン７１０を通じて、クラウドサーバ７３０からウェアラブル端末１００Ｇへ送信されてもよい。代替的に、通信先信号は、テレビ装置ＡＰ４を通じて、クラウドサーバ７３０からウェアラブル端末１００Ｇへ送信されてもよい。
【０１７７】
テレビ装置ＡＰ４は、有線ＬＡＮを通じて、ホームゲートウェイ７２０に接続されているので、通信帯域の広さの観点から、クラウドサーバ７３０は、テレビ装置ＡＰ４を、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先として決定してもよい。代替的に、クラウドサーバ７３０は、他の判断基準に基づいて、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を決定してもよい。本実施形態の原理は、特定の判断基準に限定されない。
【０１７８】
クラウドサーバ７３０に代えて、ユーザが、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を決定してもよい。制御部１２１Ｇは、候補となる通信先（図１３に示される使用環境において、スマートフォン７１０及びテレビ装置ＡＰ４）に関する情報をディスプレイ１３１に表示させてもよい。ユーザは、タッチパネル１３２を操作し、スマートフォン７１０及びテレビ装置ＡＰ４のうち一方を、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先として指定してもよい。更に代替的に、候補となる通信先は、スマートフォン７１０に表示されてもよい。ユーザは、スマートフォン７１０を操作し、スマートフォン７１０及びテレビ装置ＡＰ４のうち一方を、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先として指定してもよい。
【０１７９】
クラウドサーバ７３０、スマートフォン７１０及びウェアラブル端末１００Ｇのうち少なくも１つが、通信先を指定する機能を有してもよい。代替的に、テレビ装置ＡＰ１，ＡＰ４、空調機器ＡＰ２、洗濯機ＡＰ３やホームゲートウェイ７２０が、通信先を指定する機能を有してもよい。
【０１８０】
＜第１４実施形態＞
ユーザが、ウェアラブル端末の周囲に存在する通信装置を操作すると、或いは、ユーザが移動すると、ウェアラブル端末の周りの通信環境が変化することもある。したがって、ウェアラブル端末の通信先が、通信環境の変化に対応して再設定されることが好ましい。第１４実施形態において、通信環境の変化に対応して通信先を再設定する技術が説明される。
【０１８１】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、ウェアラブル端末１００Ｇの例示的な使用環境を表す概略図である。図１４、図１６Ａ及び図１６Ｂを参照して、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を切り替えるための技術が説明される。第１３実施形態及び第１４実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１３実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１３実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１８２】
図１６Ａは、家電機器として、テレビ装置ＡＰ１，ＡＰ４と、空調機器ＡＰ２と、洗濯機ＡＰ３と、を示す。本実施形態の原理は、制御対象となる特定の家電機器に限定されない。
【０１８３】
第１３実施形態に関連して説明された原理に従って、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先として、テレビ装置ＡＰ４が選択されている。このとき、ユーザは、スマートフォン７１０の通信方式を、Ｗ−ＣＤＭＡ又はＬＴＥに設定している。
【０１８４】
その後、ユーザは、スマートフォン７１０の通信方式を、ＷｉＦｉに切り替える。この結果、スマートフォン７１０とホームゲートウェイ７２０との間で、ＷｉＦｉ接続が構築される。
【０１８５】
ウェアラブル端末１００Ｇのアンテナ部５２１は、ＷｉＦｉ接続に用いられる電波を受ける。この結果、制御部１２１Ｇは、ウェアラブル端末１００Ｇの周りの通信環境が変化したことを検知することができる。制御部１２１Ｇは、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先の選択を要求する要求信号を生成する。要求信号は、通信部５２２Ｇ及びアンテナ部５２１を通じて、クラウドサーバ７３０へ送信される。
【０１８６】
クラウドサーバ７３０は、通信帯域の広い通信機器をウェアラブル端末１００Ｇの通信先として選択するように設定されている。スマートフォン７１０とホームゲートウェイ７２０との間のＷｉＦｉ接続は、テレビ装置ＡＰ４とホームゲートウェイ７２０との間の通信接続よりも広い帯域を有する。したがって、クラウドサーバ７３０は、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を、テレビ装置ＡＰ４からスマートフォン７１０へ切り替える。
【０１８７】
＜第１５実施形態＞
ウェアラブル端末の通信先として利用可能な通信機器は、クラウドサーバに予め登録されてもよい。クラウドサーバ内に登録された通信機器に対して、優先順位が予め設定されてもよい。第１５実施形態において、予め設定された優先順位に従って、通信先を設定する技術が説明される。
【０１８８】
図１７は、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先としてクラウドサーバ７３０に登録された通信機器の概略図である。図１４、図１５及び図１７を参照して、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先の設定技術が説明される。
【０１８９】
図１７は、スマートフォンＡ、スマートフォンＢ、カーナビゲーションシステム、テレビ装置及びホームゲートウェイを示す。スマートフォンＡ、スマートフォンＢ、カーナビゲーションシステム、テレビ装置及びホームゲートウェイそれぞれは、ウェアラブル端末１００Ｇと近距離無線技術によって通信可能に接続可能である。
【０１９０】
クラウドサーバ７３０には、スマートフォンＡ、スマートフォンＢ、カーナビゲーションシステム、テレビ装置及びホームゲートウェイそれぞれの情報（例えば、通信アドレス）が記憶される。クラウドサーバ７３０は、スマートフォンＡ、スマートフォンＢ、カーナビゲーションシステム、テレビ装置及びホームゲートウェイからウェアラブル端末１００Ｇの通信先を選択する。
【０１９１】
図１８は、クラウドサーバ７３０に設定された優先順位を表す表である。図１４、図１５、図１７及び図１８を参照して、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先の設定技術が更に説明される。
【０１９２】
第１４実施形態に関連して説明された如く、ウェアラブル端末１００Ｇは、ウェアラブル端末１００Ｇの周りの通信環境に関する情報をクラウドサーバ７３０へ伝達することができる。クラウドサーバ７３０は、通信環境に関する情報から、ユーザの居場所を判定してもよい。通信環境に関する情報が、カーナビゲーションシステムからの電波の存在を表しているならば、クラウドサーバ７３０は、ユーザが車内に存在していると判断してもよい。通信環境に関する情報が、テレビ装置やホームゲートウェイからの電波の存在を表しているならば、クラウドサーバ７３０は、ユーザが家の中に存在していると判断してもよい。通信環境に関する情報が、スマートフォンＡ及び／又はスマートフォンＢからの電波のみの存在を表しているならば、クラウドサーバ７３０は、ユーザが、家の外に存在していると判断してもよい。ウェアラブル端末１００Ｇが、ＧＰＳ機能を有しているならば、クラウドサーバ７３０は、ウェアラブル端末１００ＧからのＧＰＳ情報に基づいて、ユーザの居場所を判定してもよい。本実施形態の原理は、ユーザの居場所を検知するための特定の技術に限定されない。
【０１９３】
図１８に示される優先順位の設定の下では、ユーザが車内に存在していると判定したクラウドサーバ７３０は、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を、カーナビゲーションシステムに設定する。ユーザが家の中に存在していると判定したクラウドサーバ７３０は、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を、テレビ装置に設定する。ウェアラブル端末１００Ｇが、テレビ装置と通信可能な環境にないならば、クラウドサーバ７３０は、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を、テレビ装置からホームゲートウェイに変更する。ウェアラブル端末１００Ｇが、ホームゲートウェイとも通信可能な環境にないならば、クラウドサーバ７３０は、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を、ホームゲートウェイからスマートフォンＡに更に変更する。ユーザが家の外に存在していると判定したクラウドサーバ７３０は、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を、スマートフォンＡに設定する。ウェアラブル端末１００Ｇが、スマートフォンＡと通信可能な環境にないならば、クラウドサーバ７３０は、ウェアラブル端末１００Ｇの通信先を、スマートフォンＡからスマートフォンＢに変更する。
【０１９４】
通信先の優先順位は、ユーザによって設定されてもよい。例えば、ユーザは、ウェアラブル端末１００Ｇのタッチパネル１３２を操作し、通信先の優先順位を設定及び／又は変更してもよい。代替的に、ユーザは、スマートフォンや他の通信機器を用いて、優先順位の設定及び／又は変更を行ってもよい。
【０１９５】
＜第１６実施形態＞
ウェアラブル端末が、近距離通信技術（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いて、他の通信機器と通信するならば、ウェアラブル端末は、通信のために過度に大きな電力を消費しない。しかしながら、ウェアラブル端末と通信可能な通信機器が、近距離通信技術によってカバーされる通信範囲内に存在しないこともある。したがって、ウェアラブル端末は、通信可能距離を、使用環境に合わせて変更してもよい。第１６実施形態において、通信可能距離を変更することができるウェアラブル端末が説明される。
【０１９６】
図１９は、第１６実施形態のウェアラブル端末１００Ｈの概略的なブロック図である。図１８及び図１９を参照して、ウェアラブル端末１００Ｈが説明される。第１３実施形態及び第１６実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１３実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１３実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１９７】
第１３実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ｈは、第１集積回路１１０と、ユーザインターフェース１３０と、マイクロフォン２００Ｃと、アンテナ部５２１と、電力供給部６００Ｆと、電源ボタン６１０と、を備える。第１３実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１９８】
ウェアラブル端末１００Ｈは、第２集積回路１２０Ｈを更に備える。第１３実施形態と同様に、第２集積回路１２０Ｈは、送信データの生成、ユーザインターフェース１３０の制御やユーザ認証といった処理を実行する。第１３実施形態に関連して説明された処理動作は、第２集積回路１２０Ｈに援用される。
【０１９９】
第１３実施形態と同様に、第２集積回路１２０Ｈは、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅと、タイマ１２３と、記憶部１２４と、認証部１２５と、符号化部５１０Ｃと、を含む。第１３実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０２００】
第２集積回路１２０Ｈは、制御部１２１Ｈと、切替部１２６と、第１通信部５２３と、第２通信部５２４と、を更に含む。ウェアラブル端末１００Ｈは、第１通信部５２３及びアンテナ部５２１の組を用いて、第１通信技術に基づく通信を行ってもよい。ウェアラブル端末１００Ｈは、第２通信部５２４及びアンテナ部５２１の組を用いて、第２通信技術に基づく通信を行ってもよい。切替部１２６は、通信に用いられる通信素子を、第１通信部５２３及び第２通信部５２４から選択する。
【０２０１】
第２通信技術は、第１通信技術よりも広い範囲に送信データを到達させることができる一方で、第２通信技術は、第１通信技術よりも多くの電力を必要とする。第１通信技術は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって例示されてもよい。第２通信技術は、ＷｉＦｉによって例示されてもよい。
【０２０２】
図１８を参照して説明された如く、ユーザが家の中に存在しているとき、スマートフォンＡ、テレビ装置及びホームゲートウェイがウェアラブル端末１００Ｈの通信先として設定されてもよい。この場合、ユーザが家の中に存在し、且つ、スマートフォンＡ、テレビ装置及びホームゲートウェイ全てがウェアラブル端末１００Ｈから大きく離れているならば、ウェアラブル端末１００Ｈは、第１通信技術を用いて、スマートフォンＡ、テレビ装置及びホームゲートウェイと適切に通信できないこともある。第１通信技術に代えて、ウェアラブル端末１００Ｈが、第２通信技術を用いるならば、ウェアラブル端末１００Ｈは、スマートフォンＡ、テレビ装置及びホームゲートウェイのうち少なくとも１つと通信できることもある。
【０２０３】
図２０Ａ及び図２０Ｂは、ウェアラブル端末１００Ｈの例示的な使用環境を表す概略図である。図１９乃至図２０Ｂを参照して、第１通信技術と第２通信技術との間での通信技術の切替が説明される。
【０２０４】
電力供給部６００Ｆが、第２集積回路１２０Ｈへ電力を供給すると、制御部１２１Ｈは、第１通信技術及び第２通信技術のうち一方の選択を要求するための画像データを生成してもよい。画像データは、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅを通じて、ディスプレイ１３１に出力される。ディスプレイ１３１は、画像データを用いて、第１通信技術及び第２通信技術のうち一方の選択を要求する画像を表示する。ユーザは、タッチパネル１３２を操作し、第１通信技術及び第２通信技術のうち一方を選択する。選択された通信技術を表す情報は、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅを通じて、タッチパネル１３２から制御部１２１Ｈへ出力される。
【０２０５】
ユーザが、第１通信技術を選択するならば、制御部１２１Ｈは、切替部１２６を制御し、第１通信部５２３から送信データを送信する。この結果、ウェアラブル端末１００Ｈは、電力を大きく消費することなく、送信データをホームゲートウェイ７２０へ送信することができる。
【０２０６】
ユーザが、第２通信技術を選択するならば、制御部１２１Ｈは、切替部１２６を制御し、第２通信部５２４から送信データを送信する。この結果、ウェアラブル端末１００Ｈから大きく離れたホームゲートウェイ７２０は、送信データを受け取ることができる。
【０２０７】
通信技術の選択は、ユーザの操作に依存しなくてもよい。制御部１２１Ｈは、通信状況に応じて、通信技術を自動的に切り替えてもよい。例えば、第１通信技術の下での通信が可能でないと制御部１２１Ｈが判断するならば、或いは、制御部１２１Ｈが、第１通信技術の下での通信の中断を検知するならば、切替部１２６は、自動的に、第２通信技術を選択してもよい。代替的に、第１通信技術の下での通信が可能でないと制御部１２１Ｈが判断するならば、或いは、制御部１２１Ｈが、第１通信技術の下での通信の中断を検知するならば、ディスプレイ１３１を通じて、ユーザに通信技術の切替を促してもよい。本実施形態の原理は、通信技術を切り替えるための特定の方法に限定されない。
【０２０８】
必要に応じて、制御部１２１Ｈは、タイマ１２３を用いて、第２通信技術の使用期間を制限してもよい。この場合、ウェアラブル端末１００Ｈは、過度に大きな電力を消費しなくなる。
【０２０９】
＜第１７実施形態＞
ウェアラブル端末は、スマートフォンといった中継装置を用いることなく、クラウドサーバにアクセスしてもよい。第１７実施形態において、スマートフォンといった中継装置を用いることなく、クラウドサーバにアクセスすることができるウェアラブル端末が説明される。
【０２１０】
図２１は、第１７実施形態のウェアラブル端末１００Ｉの概略的なブロック図である。図２１を参照して、ウェアラブル端末１００Ｉが説明される。第１６実施形態及び第１７実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１６実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１６実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０２１１】
第１６実施形態と同様に、ウェアラブル端末１００Ｉは、第１集積回路１１０と、ユーザインターフェース１３０と、マイクロフォン２００Ｃと、アンテナ部５２１と、電力供給部６００Ｆと、電源ボタン６１０と、を備える。第１６実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０２１２】
ウェアラブル端末１００Ｉは、第２集積回路１２０Ｉを更に備える。第１６実施形態と同様に、第２集積回路１２０Ｉは、送信データの生成、ユーザインターフェース１３０の制御、ユーザ認証や通信技術の切替といった処理を実行する。第１６実施形態に関連して説明された処理動作は、第２集積回路１２０Ｉに援用される。
【０２１３】
第１６実施形態と同様に、第２集積回路１２０Ｉは、制御部１２１Ｈと、Ｉ／Ｏセクション１２２Ｅと、タイマ１２３と、記憶部１２４と、認証部１２５と、符号化部５１０Ｃと、第１通信部５２３と、第２通信部５２４と、を含む。第１６実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０２１４】
第２集積回路１２０Ｉは、切替部１２６Ｉと、第３通信部５２５と、を更に含む。切替部１２６Ｉは、制御部１２１Ｈの制御下で、送信データの送信に用いられる通信素子を、第１通信部５２３、第２通信部５２４及び第３通信部５２５から選択する。
【０２１５】
切替部１２６Ｉが、第３通信部５２５を選択すると、ウェアラブル端末１００Ｉは、第３通信技術に基づく通信を行う。第３通信技術は、第２通信技術よりも広い範囲に送信データを到達させることができる一方で、第３通信技術は、第２通信技術よりも多くの電力を必要とする。第３通信技術は、３Ｇによって例示されてもよい。
【０２１６】
切替部１２６Ｉが、第３通信部５２５を選択すると、ウェアラブル端末１００Ｉは、スマートフォンといった中継通信装置を利用することなく、クラウドサーバへ送信データを届けることができる。したがって、屋外のユーザが、スマートフォンを所持していなくとも、ユーザは、家電機器を遠隔操作することができる。
【０２１７】
＜第１８実施形態＞
ユーザは、ウェアラブル端末に音声指示を与え、家電機器だけでなく、他の装置を操作してもよい。例えば、ユーザが、ウェアラブル端末に音声指示を与え、スマートフォンを遠隔操作することができるならば、ユーザは、スマートフォンを鞄から取り出すことなく、スマートフォンを動作させることができる。第１８実施形態において、家電機器だけでなく、他の装置をも遠隔操作することができるウェアラブル端末が説明される。
【０２１８】
図２２は、第１８実施形態のウェアラブル端末１０２の例示的な使用環境を表す概略図である。図２２を参照して、ウェアラブル端末１０２が説明される。
【０２１９】
上述の様々な実施形態と同様に、ユーザは、ウェアラブル端末１０２に音声指示を与え、家電機器のネットワークを遠隔操作することができる。したがって、上述の様々な実施形態に関連して説明された家電機器のネットワークに対する遠隔操作技術は、ウェアラブル端末１０２に適用される。
【０２２０】
上述の様々な実施形態とは異なり、ユーザは、ウェアラブル端末１０２に音声指示を与え、スマートフォンを遠隔操作することができる。スマートフォンを遠隔操作するための送信データの生成技術は、家電機器のネットワークを遠隔操作するための送信データの生成技術と同一であってもよい。
【０２２１】
ユーザが、音声指示を与えるときに、遠隔操作のターゲットとなる機器の名称を言う必要があるならば、ユーザは、音声指示を与えることを煩わしいと感じることがある。第１５実施形態に関連して説明された優先順位の設定技術は、ユーザが感じる煩わしさを解消することに貢献する。
【０２２２】
図２３は、クラウドサーバ内で設定された優先順位を表す表である。図２２及び図２３を参照して、家電機器及びスマートフォンに対する遠隔操作技術が説明される。
【０２２３】
クラウドサーバ内において、スマートフォンよりも高い優先順位が、家電機器のネットワークに対して与えられている。第１５実施形態に関連して説明された如く、ユーザは、ウェアラブル端末１０２を操作し、優先順位の設定を変更してもよい。
【０２２４】
ユーザが、遠隔操作のターゲットとなる機器の名称を音声指示に含めないならば、クラウドサーバは、図２３に示される優先順位の設定の下では、音声指示が家電機器のネットワークに与えられていると判断する。したがって、ユーザは、スマートフォンを遠隔操作するときのみ、「スマートフォン」を表す語句を音声指示に含めればよい。
【０２２５】
ユーザが、「スマートフォン」を表す語句を音声指示に含めず、且つ、スマートフォン固有の機能（たとえば、写真撮影）を音声指示に含めているならば、クラウドサーバは、音声指示がスマートフォンに対して与えられていると判定してもよい。
【０２２６】
＜第１９実施形態＞
ユーザは、複数台の同種の家電機器を所有していることもある。ユーザが、２台の空調機器を所有し、且つ、ユーザが、音声指示の中に「空調機器」の語句を含めたとしても、クラウドサーバは、ユーザが２台の空調機器のどちらを遠隔操作しようとしているのかを判断できない。
【０２２７】
２台の空調機器それぞれに対して、固有の名称が割り当てられてもよい。この場合、ユーザは、２台の空調機器それぞれに対して割り当てられた固有の名称を記憶している必要がある。このことは、ユーザに、煩わしさを感じさせる。第１９実施形態において、複数台の同種の家電機器に対する適切な遠隔操作を可能にするウェアラブル端末が説明される。
【０２２８】
図２４は、ユーザが所有する家電機器を表す概略図である。図２４を参照して、複数台の同種の家電機器に対する適切な遠隔操作に関する技術が説明される。
【０２２９】
ユーザは、ホームゲートウェイと、テレビ装置と、洗濯機と、空調機器（１）と、空調機器（２）と、を所有している。従来技術の下では、空調機器（１）及び空調機器（２）に対する遠隔操作は、上述の課題に直面しやすい。第１５実施形態に関連して説明された優先順位の設定技術は、上述の課題の解消に貢献する。
【０２３０】
図２５は、クラウドサーバ内で設定された優先順位を表す表である。図２４及び図２５を参照して、家電機器及びスマートフォンに対する遠隔操作技術が説明される。
【０２３１】
第１５実施形態と同様に、クラウドサーバは、ユーザの居場所を判別することができる。ユーザは、居場所ごとに、優先順位を設定することができる。
【０２３２】
ユーザが、家の外に存在している間、「空調機器（１）」は、遠隔操作のターゲットのうちの１つである一方で、「空調機器（２）」は、遠隔操作のターゲットからは外されている。したがって、ユーザが家の外に存在していると判定したクラウドサーバは、「空調機器（１）」を制御対象として適切に選択することができる。
【０２３３】
ユーザが、家の中に存在している間、「空調機器（２）」は、遠隔操作のターゲットのうちの１つである一方で、「空調機器（１）」は、遠隔操作のターゲットからは外されている。したがって、ユーザが家の中に存在していると判定したクラウドサーバは、「空調機器（２）」を制御対象として適切に選択することができる。
【０２３４】
ユーザは、ユーザ自身の日常の行動を鑑みて、優先順位を設定することができる。ユーザが、洗濯機をほとんど利用しないならば、ユーザは、洗濯機を遠隔操作のターゲットから完全に外してもよい。
【０２３５】
＜第２０実施形態＞
ウェアラブル端末、ウェアラブル端末とクラウドサーバとの間でのデータの中継を担う通信機器及び家電機器が、クラウドサーバの制御下で動作可能に設計されてもよい。この場合、クラウドサーバが、ユーザの操作動作に基づいて、制御の対象を見極めることが好ましい。第２０実施形態において、ユーザの操作動作に基づいて、制御対象を見極めるための技術が説明される。
【０２３６】
図２６は、クラウドサーバの制御対象とユーザの操作動作とを関連づける表である。図２６を参照して、ユーザの操作動作に基づいて、制御対象を見極めるための技術が説明される。
【０２３７】
ユーザが、ウェアラブル端末の電源ボタンを操作し、ウェアラブル端末の電力供給を開始するならば、クラウドサーバは、その後の制御指示が、ウェアラブル端末に対するものであると判定してもよい。
【０２３８】
ユーザが、スマートフォンのタッチパネルを操作するならば、クラウドサーバは、その後の制御指示が、スマートフォンに対するものであると判定してもよい。
【０２３９】
ユーザが、ウェアラブル端末が装着された上肢部を運動させるならば、クラウドサーバは、その後の制御指示が、家電機器に対するものであると判定してもよい。
【０２４０】
上述の実施形態の一局面に係るウェアラブル端末は、ユーザの上肢部に装着可能に形成され、且つ、家電機器を、音声指示によって、ネットワークを通じた遠隔操作するシステムに利用される。ウェアラブル端末は、前記音声指示から音声データを生成する音声データ生成部と、前記上肢部の鉛直下方向と、前記ユーザの移動方向と、により規定される平面に対して、直交する第１軸方向の前記上肢部の運動を検知し、前記運動に関する運動データを生成する検知部と、前記運動データに基づいて、前記ユーザが前記家電機器に対する遠隔操作を行おうとしているか否かを判定する判定部と、前記音声データを処理するデータ処理部と、を備える。前記データ処理部は、（ｉ）前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると前記判定部が判定するならば、前記音声データに対応する送信データを生成する送信データ生成部と、（ｉｉ）前記送信データを前記ネットワークへ送信する送信部と、を含む。
【０２４１】
上記の構成によれば、検知部は、上肢部の鉛直下方向と、ユーザの移動方向と、により規定される平面に対して、直交する第１軸方向の上肢部の運動に関する運動データを生成するので、判定部は、ユーザが家電機器に対する遠隔操作を行おうとしているか否かを正確に判定することができる。ユーザが遠隔操作を行おうとしていると判定部が運動データに基づいて判定するならば、送信データ生成部は、音声データに対応する送信データを生成するので、家電機器は、正確且つ簡便に遠隔操作される。
【０２４２】
上記の構成において、前記運動データは、前記第１軸方向における前記上肢部の加速度を表してもよい。前記加速度が加速度閾値よりも大きいならば、前記判定部は、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定してもよい。
【０２４３】
上記の構成によれば、加速度が加速度閾値よりも大きいならば、判定部は、ユーザが遠隔操作を行おうとしていると判定するので、家電機器は、正確且つ簡便に遠隔操作される。
【０２４４】
上記の構成において、前記検知部は、前記鉛直下方向に延びる第２軸周りの前記上肢部の回転運動の角速度を検知し、前記運動データとして、前記角速度を表す角速度データを生成してもよい。前記判定部は、前記角速度データから算出された前記上肢部の回転角を回転角閾値と比較し、前記回転角が前記回転角閾値よりも大きいならば、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定してもよい。
【０２４５】
上記の構成によれば、判定部は、加速度だけでなく角速度を用いて、ユーザが遠隔操作を行おうとしているか否かを判定するので、家電機器は、正確且つ簡便に遠隔操作される。
【０２４６】
上記の構成において、ウェアラブル端末は、前記データ処理部へ電力を供給する電力供給部を更に備えてもよい。前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると前記判定部が判定すると、前記電力供給部は、前記データ処理部へ前記電力の供給を開始してもよい。
【０２４７】
上記の構成によれば、ユーザが遠隔操作を行おうとしていると判定部が判定すると、電力供給部は、データ処理部へ電力の供給を開始するので、ウェアラブル端末の消費電力量は小さくなる。
【０２４８】
上述の実施形態の他の局面に係る制御方法は、ユーザの上肢部に装着可能に形成され、且つ、家電機器を、音声指示によって、ネットワークを通じて遠隔操作するシステムに利用されるウェアラブル端末に好適に適用される。制御方法は、前記上肢部の鉛直下方向と、前記ユーザの移動方向と、により規定される平面に対して、直交する第１軸方向の前記上肢部の運動を検知し、前記運動に関する運動データを生成する検知ステップと、前記運動データに基づいて、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて得られた判定結果が、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていることを表しているならば、前記音声指示を受け付け、前記音声指示に対応する送信データを生成する生成ステップと、前記送信データを前記ネットワークへ送信する送信ステップと、を備える。
【０２４９】
上記の構成によれば、検知ステップにおいて、上肢部の鉛直下方向と、ユーザの移動方向と、により規定される平面に対して、直交する第１軸方向の上肢部の運動に関する運動データが生成されるので、判定ステップにおいて、ユーザが家電機器に対する遠隔操作を行おうとしているか否かが正確に判定される。ユーザが遠隔操作を行おうとしているとの判定結果が判定ステップにおいて得られるならば、生成ステップにおいて、音声指示に対応する送信データが生成されるので、家電機器は、正確且つ簡便に遠隔操作される。
【０２５０】
上記の構成において、前記検知ステップは、前記第１軸方向における前記上肢部の加速度を検知することを含んでもよい。前記判定ステップは、前記加速度を加速度閾値と比較し、前記加速度が前記加速度閾値よりも大きいならば、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定することを含んでもよい。
【０２５１】
上記の構成によれば、加速度が加速度閾値よりも大きいならば、判定ステップにおいて、ユーザが遠隔操作を行おうとしているとの判定結果が得られるので、家電機器は、正確且つ簡便に遠隔操作される。
【０２５２】
上記の構成において、前記検知ステップは、前記鉛直下方向に延びる第２軸周りの前記上肢部の回転運動の角速度を検知することを含んでもよい。前記判定ステップは、前記角速度から算出された前記上肢部の回転角を回転角閾値と比較し、前記回転角が前記回転角閾値よりも大きいならば、前記ユーザが前記遠隔操作を行おうとしていると判定することを含んでもよい。
【０２５３】
上記の構成によれば、判定ステップにおいて、加速度だけでなく角速度を用いて、ユーザが遠隔操作を行おうとしているか否かが判定されるので、家電機器は、正確且つ簡便に遠隔操作される。
【０２５４】
上述の様々な実施形態の原理は、家電機器の制御に対する要求に適合するように、組み合わされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５５】
上述の実施形態の原理は、家電機器に対する制御に好適に利用される。
【符号の説明】
【０２５６】
１００〜１００Ｉ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ウェアラブル端末
１０１，１０２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ウェアラブル端末
１１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１集積回路
１２０，１２０Ｄ〜１２０Ｉ・・・・・・・・・・・・・・・第２集積回路
１２１，１２１Ｄ〜１２１Ｈ・・・・・・・・・・・・・・・制御部
２００・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・音声データ生成部
２００Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・マイクロフォン
３００〜３００Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・検知部
３００Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・運動センサ
３１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加速度検知部
３２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・角速度検知部
４００〜４００Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・判定部
４００Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・動作判定部
４３０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加速度判定部
４５０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・回転角判定部
５００・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・データ処理部
５１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・送信データ生成部
５１０Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・符号化部
５２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・送信部
５２１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・アンテナ部
５２２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・送信部
５２２Ｇ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・通信部
５２３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１通信部
５２４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２通信部
５２５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３通信部
６００，６００Ｄ〜６００Ｆ・・・・・・・・・・・・・・・電力供給部
７００・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・制御システム
ＤＶＸ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１軸
ＦＢＸ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３軸
ＮＴＷ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ネットワーク
ＰＤＸ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２軸
【図１】
2018120627.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018120627.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018120627.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018120627.tif 000017
【図１６Ａ】
2018120627.tif 000018
【図１６Ｂ】
2018120627.tif 000019
【図１７】
2018120627.tif 000020
【図１８】
2018120627.tif 000021
【図１９】
2018120627.tif 000022
【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2018120627.tif 000027
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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