(57)【要約】【課題】各種の部材等を被固定部材に固定したり、複数の部材を互いに固定したりするために用いるネジにおいて、頭部の高さを抑えつつ振動による緩みを防止可能とする。【解決手段】頭部２と頭部２の下方に連設した胴部３とからなり、胴部３の外周にネジが切られるとともに頭部２の外周にネジが切られた緩み止めネジ１と、緩み止めネジにおける頭部２の外周に螺合される１又は複数のナット７を具備しており、緩み止めネジ１における頭部２の下面で上方側部材８を押さえつけるとともに、ナット７の下面で上方側部材８を押さえつけるために、締結力が高くなり、強い衝撃が加わった場合や長期間の使用によって継続して振動が加わった場合でも、ネジが緩むことを防止することが可能であるとともに、ネジの高さを抑えることも可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部（２）と、該頭部（２）の下方に連設した胴部（３）とからなり、該胴部（３）の外周にネジが切られたネジにおいて、
前記頭部（２）の外周にネジを切り、該ネジが切られた箇所にナットを螺合可能としたことを特徴とする緩み止めネジ。
【請求項２】
前記頭部（２）の上面から前記胴部（３）の下端までを貫通するとともに内周にネジが切られたネジ孔（１２）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩み止めネジ。
【請求項３】
頭部（２）と、該頭部（２）の下方に連設した胴部（３）とからなり、前記胴部（３）の外周にネジが切られるとともに、前記頭部（２）の外周にネジが切られた緩み止めネジ（１）と、
前記頭部（２）の外周に螺合されるナット（７）と、を具備したことを特徴とするネジセット。
【請求項４】
前記ナット（７）を複数個備えて、前記頭部（２）の外周に多段に亘って前記ナット（７）を螺合することとしたことを特徴とする請求項３に記載のネジセット。
【請求項５】
前記緩み止めネジ（１）は、前記頭部（２）の上面から前記胴部（３）の下端までを貫通した、内周にネジが切られたネジ孔（１２）を具備していることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のネジセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を互いに固定するために用いるネジ及びそれを用いたネジセットに係り、より詳しくは、衝撃や振動による緩みを防止可能な緩み止めネジ及びそれを用いたネジセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の部材を互いに固定するためにネジが用いられている。即ち、ネジによる締結は、比較的小さなトルクで大きな締結力を発揮させることができるとともに、締結後には締め付けを増加させたり緩めたりすることが容易であるため、複数の部材を互いに固定したりするためには、ネジが広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、長期間の使用によって振動が繰り返し加わったり、強い衝撃が加わったりした場合には、締め付けが緩んでしまい、締結力が弱まり、あるいは最悪の場合はネジが抜け出てしまうおそれも否定できない。
【０００４】
そのため、従来から、ネジの緩みを防止する方法として、スプリングワッシャーを用いたり、ナットを用いたりすることが行われている。
【０００５】
そして、従来においては、ネジの頭部と部材との間にワッシャーや座金を介在させる場合において、ワッシャーや座金をネジの胴部に螺合させる方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１１７８１８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５９８２５号公報
【特許文献３】特開２０１４−８８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ネジにより複数の部材を互いに固定する場合においては、ネジの頭部の高さを抑えて、ネジの頭部が部材の面から突出することを抑えたい場合がある。
【０００８】
しかしこのとき、緩みを防止するために前述のような、ネジの頭部と部材との間にワッシャーや座金を介在させるネジを用いた場合には、ネジの頭部の位置が部材の上面から上方に突出してしまうという問題点が考えられる。
【０００９】
そこで、本発明は、複数の部材を互いに固定したりするために用いるネジにおいて、頭部の高さを抑えつつ振動による緩みを防止可能とすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の緩み止めネジは、
頭部と、該頭部の下方に連設した胴部とからなり、該胴部の外周にネジが切られたネジにおいて、
前記頭部の外周にネジを切り、該ネジが切られた箇所にナットを螺合可能としたことを特徴としている。
【００１１】
そしてこの緩み止めネジを用いた本発明のネジセットは、頭部と、該頭部の下方に連設した胴部とからなり、前記胴部の外周にネジが切られるとともに、前記頭部の外周にネジが切られた緩み止めネジと、
前記頭部の外周に螺合されるナットと、を具備したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の緩み止めネジでは、頭部と、この頭部の下方に連設した胴部とからなり、胴部の外周にネジが切られたネジにおいて、頭部の外周にネジを切り、このネジを切った箇所にナットを螺合可能としている。そのため、頭部の外周にナットを螺合して締め付けることで、締結力が高くなり、強い衝撃が加わった場合や長期間の使用によって継続して振動が加わった場合でも、ネジが緩むことを防止することが可能である。
【００１３】
また、頭部の外周にナットを螺合する構成としているために、ネジの頭部と部材との間にワッシャーや座金を介在させる場合と異なり、ネジの高さを抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の緩み止めネジの実施例を説明するための図である。
【図２】本発明のネジセットの実施例を説明するための図である。
【図３】本発明のネジセットの実施例を説明するための分解図である。
【図４】本発明の緩み止めネジの実施例の作用を説明するための図である。
【図５】本発明の緩み止めネジの他の実施例を説明するための図である。
【図６】本発明の緩み止めネジの他の実施例を説明するための図である。
【図７】本発明の緩み止めネジの他の実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の緩み止めネジは、頭部と、この頭部の下方に連設した胴部を具備しており、胴部の外周にはネジが切られている。
【００１６】
そして、前記頭部の外周にもネジが切られており、このネジが切られた箇所にナットを螺合可能としている。
【００１７】
またこの緩み止めネジを用いた本発明のネジセットでは、緩み止めネジとナットを具備しており、緩み止めネジは、頭部と、この頭部の下方に連設した胴部とからなり、前記胴部の外周にネジが切られるとともに、前記頭部の外周にネジが切られている。そしてナットは、緩み止めネジにおける前記頭部の外周に螺合可能としている。
【００１８】
ここで、ナットを複数個備え、頭部の外周に多段に亘ってナットを螺合することとするとよく、それにより、締結面積を多くすることで、締結力を高めることが可能である。
【００１９】
また、前記緩み止めネジは、前記頭部の上面から胴部の下端までを貫通したネジを具備し、このネジ孔の内周にネジを切るとよく、これにより、ネジ孔に補助ネジを挿入して締め付けることで、二重ネジにすることができ、より締結力を高めることができるとともに、補助ネジの長さを長くすることで、多数の部材を締結することが可能になる。
【実施例１】
【００２０】
本発明の緩み止めネジの実施例について図面を参照して説明すると、図１（ａ）は本実施例の緩み止めネジの平面を示す図、（ｂ）は本実施例の緩み止めネジの縦断正面を示す図であり、図において１が本実施例の緩み止めネジである。そして、本実施例の緩み止めネジ１は、複数の部材を互いに固定したりするために用いるネジとしており、上面にはドライバーの先端を差し込むための十字状の溝が形成されている。但し必ずしも十字状の溝を形成する必要はなく、ネジを締め付け可能な手段が備えられていればよく、直線状の溝、多角形状の孔等でもよい。
【００２１】
次に、図において２は頭部である。即ち、本実施例の緩み止めネジ１は頭部を有しており、本実施例において前記頭部２は円柱状としている。
【００２２】
また、前記頭部２の下方には胴部が連設されている。即ち、図において３が胴部であり、本実施例において前記胴部３は、前記頭部２よりも小径の円柱状としており、その長さは特に限定されず、固定する部材の厚みに応じて任意としている。そして、前記胴部３は、外周にねじ切りが施されて第１ネジ部４が形成されており、これにより、ドライバー等によって部材にねじ込むことで、胴部３を部材に挿入しつつ、部材に螺合可能としている。
【００２３】
次に、図において５は、第２ネジ部である。即ち、本実施例の緩み止めネジ１では、前記頭部２の外周にねじ切りの加工が施されており、この部分を第２ネジ部５としている。そして、この第２ネジ部５にナットを螺合可能としており、部材に本実施例の緩み止めネジ１を挿入した後に、第２ネジ部５にナットを螺合することで、部材を押圧する面を増やして締結力を強めることを可能としている。
【００２４】
即ち、図２及び図３が、このように構成される本実施例の緩み止めネジ１を用いたネジセットを説明するための図であり、本実施例のネジセットは、前述の緩み止めネジ１と、この緩み止めネジ１の頭部２の外周に螺合するナット７で構成されている。
【００２５】
即ち、図２は、頭部２の外周にナット７を螺合させた状態を示しており、図３は緩み止めネジ１とナットを分解して示した図である。そして、図において６がネジセットである。また、図において７はナットであり、本実施例において前記ナット７は、前記頭部２の外周に螺合可能な内径であれば、市販のナットを用いることが可能である。
【００２６】
そして、本実施例のネジセット６を用いる場合には、緩み止めネジ１で部材を互いに固定した後に、頭部２の外周にナット７を螺合させる。そうすると、ナット７の下面で部材を押さえつけるために、ネジのみで部材を押える場合と比較して締結力を高めることができる。
【００２７】
即ち、この状態を示した図が図４であり、図４において８及び９が、互いに固定される部材で、図においては、上方側の部材８を下方側に位置する部材９に固定する場合を示している。そして、本実施例のネジセット６で、複数の部材からなる部材を互いに固定する場合には、緩み止めネジ１の頭部２を回転させながら、緩み止めネジ１を部材にねじ込んで、胴部４を上方側の部材８を貫通させて下方側の部材９内に挿入させつつ、頭部２の下面で上方側の部材８の上面を押さえつける。
【００２８】
そして次に、この状態において、前記頭部２の外周にナット７を螺合させつつ締め付け、ナット７の下面で上方側部材８の上面を押さえつける。この状態を示した図が図４である。そして、この状態では、緩み止めネジ１における頭部２の下面で上方側部材８を押さえつけるとともに、ナット７の下面で上方側部材８を押さえつけるために、締結力を高めることが可能である。
【００２９】
また、頭部２の外周にナット７を螺合する構成であるために、ネジの頭部と被締結部材との間にワッシャーや座金を介在させる場合と異なり、ネジの高さを抑えることが可能である。
【００３０】
このように、本実施例の緩み止めネジ及びそれを用いたネジセットでは、頭部２の外周にナット７を螺合して締め付けることとしているために、緩み止めネジ１における頭部２の下面で上方側部材８を押さえつけるとともに、ナット７の下面で上方側部材８を押さえつけるために、締結力が高くなり、強い衝撃が加わった場合や長期間の使用によって継続して振動が加わった場合でも、ネジが緩むことを防止することが可能であるとともに、頭部２の外周にナット７を螺合する構成としているために、ネジの高さを抑えることも可能である。
【００３１】
なお、前述の説明では、ナット７を１個用いた場合を説明したが、ナット７の数は限定されず、複数のナットを多段に亘って頭部２の外周に螺合させても良い。この状態を示した図が図５であり、２個のナット７ａ、７ｂを用いて、ナット７ａ、７ｂを２段に亘って頭部２の外周に螺合させた構成としている。そしてこれによれば、下方側に位置するナット７ｂが下面で上方側部材８を押圧するとともに、上方側に位置するナット７ａが下面で下方側に位置するナット７ｂを押圧することになるために、更に締結力が高まることが期待できる。
【００３２】
次に、図６は本発明の緩み止めネジの他の実施例を説明するための図であり、縦断正面を示しており、図６に示す緩み止めネジ１１は、軸方向に、頭部２の上面から胴部３の下端までを貫通したネジ孔１２を形成している。そして、このネジ孔１２の内周には、ネジ切り加工を施すことで第３ネジ部１３が形成されており、このネジ孔１２内に補助ネジを螺合することとしている。
【００３３】
即ち、図６に示す緩み止めネジ１１を用いて複数の部材を固定した状態を示す図が図７である。そして、図７に示す場合は、緩み止めネジ１１で上方側部材８と下方側部材９を固定するとともに、ナット７を頭部２の外周の第２ネジ部５に螺合する。
【００３４】
そして、次に、前記緩み止めネジ１１の全長よりも長いとともに、胴部の外周に第４ネジ部１５が形成され、前記ネジ孔１２内に螺合可能な補助ネジ１４をネジ孔１２内にねじ込んでいく。そうすると、図７に示すように、頭部５の下面、ナット７の下面で上方側部材８の上面を押さえつけるとともに、更に、補助ネジ１２によって頭部５を上方側部材８側に押圧するために、より強い力で複数の部材８、９を固定することが可能となる。
【００３５】
また、前記緩み止めネジ１１の全長よりも長い補助ネジ１４を用いることで、胴部３の長さでは固定することができない第３の部材１０をも固定することが可能となる。即ち、複数の部材を互いに固定するためには、胴部３の下端が下方側の部材に届かなければならないため、図７に示すように、胴部３の下端が最下方の部材１０に届かない場合には、図１に示す緩み止めネジ１では、最下方の部材１０を固定することができない。しかしこの点、本実施例の緩み止めネジ１１では、補助ネジを螺合可能なネジ孔１２を具備しており、このネジ孔１２は頭部２の上面から胴部３の下端までを貫通しているために、下端部分が胴部３の下方に突出可能な長さの補助ネジ１４を用いることで、胴部３の長さでは固定することができない第３の部材１０を固定することが可能となる。
【００３６】
なお、図６に示す緩み止めネジ１１を用いて複数の部材を固定する場合においても、図５に示すように、複数のナットを多段に亘って頭部２の外周に螺合させても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の緩み止めネジは、各種の部材を被固定部材に固定したり、複数の部材を互いに固定したりするために用いるネジ、ボルト等の固定部材、締結部材の全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１、１１    緩み止めネジ
２    頭部
３    胴部
４    第１ネジ部
５    第２ネジ部
６    ネジセット
７    ナット
８    上方側部材
９    下方側部材
１０    最下方側の部材
１２    ネジ孔
１３    第３ネジ部
１４    補助ネジ
１５    第４ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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