(57)【要約】【課題】経費精算の対象とならない申請データの経費精算システムへの送信を抑止可能な情報処理装置、サーバーおよび情報処理システムを提供する。【解決手段】経費精算処理を行う経費精算サーバー４と通信可能に構成された情報処理サーバー３であって、経費申請に関する申請データを取得する申請データ取得部３３０と、取得した申請データに基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定する判定部３４０と、判定部３４０により、経費申請が経費精算対象と判定された場合、申請データを経費精算サーバー４に送信し、経費申請が経費精算対象外と判定された場合、申請データを経費精算サーバー４に送信しない送信制御部３５０と、を備える。【選択図】図７
2018101179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経費精算処理を行う経費精算システムと通信可能に構成された情報処理装置であって、
経費申請に関する申請データを取得する申請データ取得部と、
取得した前記申請データに基づいて、前記経費申請が経費精算対象か否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記経費申請が経費精算対象と判定された場合、前記申請データを前記経費精算システムに送信し、前記経費申請が経費精算対象外と判定された場合、前記申請データを前記経費精算システムに送信しない送信制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記申請データは、前記経費申請の対象となる証憑のスキャンデータであり、
前記判定部は、前記証憑のスキャンデータに対する光学文字認識結果に基づいて、前記経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記経費申請を行ったユーザーのユーザー情報に基づいて、前記経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記ユーザー情報に含まれる、ユーザーの会社、部署、役職のうち少なくとも１つに関する情報に基づいて、前記経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記ユーザー情報に含まれる、ユーザーの勤怠管理情報に基づいて、前記経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部により、前記経費申請が経費精算対象外と判定された場合、その旨を、前記経費申請を行ったユーザーに通知する通知部と、
前記経費申請を行ったユーザーから、前記経費精算対象外と判定された前記経費申請の申請データの除外要求または判定取消要求を受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部の受付内容を学習する第１学習部と、を備え、
前記判定部は、前記申請データより後に取得した申請データについて、前記第１学習部の学習結果を利用して、前記経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記経費精算システムから、前記申請データの承認結果を取得する承認結果取得部と、
前記承認結果取得部の取得内容を学習する第２学習部と、を備え、
前記判定部は、前記申請データより後に取得した申請データについて、前記第２学習部の学習結果を利用して、前記経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
経費申請を行うクライアント端末、および経費精算処理を行う経費精算システムとネットワークを介して接続されたサーバーであって、
前記クライアント端末から、前記経費申請に関する申請データを取得する申請データ取得部と、
取得した前記申請データに基づいて、前記経費申請が経費精算対象か否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記経費申請が経費精算対象と判定された場合、前記申請データを前記経費精算システムに送信し、前記経費申請が経費精算対象外と判定された場合、前記申請データを前記経費精算システムに送信しない送信制御部と、を備えることを特徴とするサーバー。
【請求項９】
経費申請を行うクライアント端末と、当該クライアント端末、および経費精算処理を行う経費精算システムとネットワークを介して接続されたサーバーと、を含む情報処理システムであって、
前記クライアント端末は、
前記経費申請に関する申請データを前記サーバーに送信する送信部を備え、
前記サーバーは、
前記クライアント端末から、前記申請データを取得する申請データ取得部と、
取得した前記申請データに基づいて、前記経費申請が経費精算対象か否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記経費申請が経費精算対象と判定された場合、前記申請データを前記経費精算システムに送信し、前記経費申請が経費精算対象外と判定された場合、前記申請データを前記経費精算システムに送信しない送信制御部と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費精算処理を行う経費精算システムと通信可能に構成された情報処理装置、サーバーおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経費精算処理に関する技術として、例えば特許文献１が知られている。特許文献１には、勘定科目の仕訳を行う経費仕訳管理サーバーに、領収書をスキャンした画像データを送信し、経費仕訳管理サーバーから勘定科目の仕訳が完了した経費リストのデータを受信して表示するクライアントコンピューター用プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１５２２５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような経費仕訳サービス等を提供する経費精算システムには、経費精算の対象となる申請データだけでなく、経費精算の対象とならない申請データ（例えば、個人用途の領収書のデータなど）が送信される場合がある。このような場合、経費精算システムには不要な処理が発生し、クライアントには不要な処理費用が発生するため、両者にとって不都合である。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、経費精算の対象とならない申請データの経費精算システムへの送信を抑止可能な情報処理装置、サーバーおよび情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、経費精算処理を行う経費精算システムと通信可能に構成された情報処理装置であって、経費申請に関する申請データを取得する申請データ取得部と、取得した申請データに基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定する判定部と、判定部により、経費申請が経費精算対象と判定された場合、申請データを経費精算システムに送信し、経費申請が経費精算対象外と判定された場合、申請データを経費精算システムに送信しない送信制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のサーバーは、経費申請を行うクライアント端末、および経費精算処理を行う経費精算システムとネットワークを介して接続されたサーバーであって、クライアント端末から、経費申請に関する申請データを取得する申請データ取得部と、取得した申請データに基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定する判定部と、判定部により、経費申請が経費精算対象と判定された場合、申請データを経費精算システムに送信し、経費申請が経費精算対象外と判定された場合、申請データを経費精算システムに送信しない送信制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報処理システムは、経費申請を行うクライアント端末と、当該クライアント端末、および経費精算処理を行う経費精算システムとネットワークを介して接続されたサーバーと、を含む情報処理システムであって、クライアント端末は、経費申請に関する申請データをサーバーに送信する送信部を備え、サーバーは、クライアント端末から、申請データを取得する申請データ取得部と、取得した申請データに基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定する判定部と、判定部により、経費申請が経費精算対象と判定された場合、申請データを経費精算システムに送信し、経費申請が経費精算対象外と判定された場合、申請データを経費精算システムに送信しない送信制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成によれば、経費申請に関する申請データに基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定し、経費精算対象外と判定された場合、申請データを経費精算システムに送信しないため、経費精算の対象とならない申請データの経費精算システムへの送信を抑止することができる。これにより、経費精算システムの処理負荷と、クライアントが支払う処理費用の負担を軽減することができる。
なお、「申請データ」は、領収書等の証憑をスキャンしたスキャンデータでも良いし、交通費等の申請をユーザーが手動入力により行った手動入力データでも良い。また、情報処理システムがコーポレートカード等のカード決済システムと提携している場合、コーポレートカード等による支払いを示す支払いデータを、「申請データ」として取得しても良い。
【００１０】
上記の情報処理装置において、申請データは、経費申請の対象となる証憑のスキャンデータであり、判定部は、証憑のスキャンデータに対する光学文字認識結果に基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の構成によれば、経費申請を行うユーザーは、領収書等の証憑をスキャンするだけで、容易に申請データを生成することができる。
【００１２】
上記の情報処理装置において、判定部は、経費申請を行ったユーザーのユーザー情報に基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の構成によれば、経費申請を行ったユーザーのユーザー情報に基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを正確に判定することができる。
なお、「ユーザー情報」は、データベースを参照することにより取得しても良いし、申請データに付加されたユーザー情報を取得しても良い。
【００１４】
上記の情報処理装置において、判定部は、ユーザー情報に含まれる、ユーザーの会社、部署、役職のうち少なくとも１つに関する情報に基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の構成によれば、経費申請を行ったユーザーの会社、部署、役職のうち少なくとも１つに関する情報に基づいて、経費申請が経費精算対象か否かをより正確に判定することができる。
【００１６】
上記の情報処理装置において、判定部は、ユーザー情報に含まれる、ユーザーの勤怠管理情報に基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする。
【００１７】
本発明の構成によれば、経費申請を行ったユーザーの勤怠管理情報に基づいて、経費申請が経費精算対象か否かをより正確に判定することができる。
なお、「勤怠管理情報」とは、始業時刻、終業時刻、休憩開始時間、休憩終了時刻、労働日、休暇日などの情報の他、就業時間内のユーザーの行動（ユーザーの位置、勤務内容など）を示す情報を含むものである。
【００１８】
上記の情報処理装置において、判定部により、経費申請が経費精算対象外と判定された場合、その旨を、経費申請を行ったユーザーに通知する通知部と、経費申請を行ったユーザーから、経費精算対象外と判定された経費申請の申請データの除外要求または判定取消要求を受け付ける要求受付部と、要求受付部の受付内容を学習する第１学習部と、を備え、判定部は、申請データより後に取得した申請データについて、第１学習部の学習結果を利用して、経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする。
【００１９】
本発明の構成によれば、経費申請が経費精算対象外と判定された旨の通知を受けたユーザーからの、申請データの除外要求または判定取消要求を受け付け、その受付内容を学習するため、経費申請が経費精算対象か否かをより正確に判定することができる。
なお、「受付内容」とは、経費申請を行ったユーザーのユーザー情報と、申請データと、除外要求または判定取消要求を示す情報と、を関連付けた情報を含むものである。
【００２０】
上記の情報処理装置において、経費精算システムから、申請データの承認結果を取得する承認結果取得部と、承認結果取得部の取得内容を学習する第２学習部と、を備え、判定部は、申請データより後に取得した申請データについて、第２学習部の学習結果を利用して、経費申請が経費精算対象か否かを判定することを特徴とする。
【００２１】
本発明の構成によれば、経費精算システムから申請データの承認結果を取得し、その取得内容を学習するため、経費申請が経費精算対象か否かをより正確に判定することができる。
なお、「取得内容」とは、経費申請を行ったユーザーのユーザー情報と、申請データと、申請データの承認結果と、を関連付けた情報を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムを含む通信システムのシステム構成図である。
【図２】スキャナーのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザー端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】情報処理サーバーのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】スキャナーの機能構成を示すブロック図である。
【図６】ユーザー端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】情報処理サーバーの機能構成を示すブロック図である。
【図８】経費申請一覧画面の表示例を示す図である。
【図９】図８の経費申請一覧画面に申請欄の情報が追加された表示例を示す図である。
【図１０】図９の経費申請一覧画面に結果欄の情報が追加された表示例を示す図である。
【図１１】経費精算判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】学習処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照して、本発明の情報処理装置、サーバーおよび情報処理システムの一実施形態を説明する。本実施形態では、「情報処理装置」および「サーバー」の一例として情報処理サーバーを例示する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムＳＹ１を含む通信システムＳＹ０のシステム構成図である。通信システムＳＹ０は、情報処理システムＳＹ１と、経費精算サーバー４と、承認用端末５と、を含む。また、情報処理システムＳＹ１は、スキャナー１と、ユーザー端末２と、情報処理サーバー３と、を含む。なお、経費精算サーバー４は、「経費精算システム」の一例である。また、スキャナー１は、「クライアント端末」の一例である。
【００２５】
同図に示すように、スキャナー１と情報処理サーバー３は、第１のネットワークＮＷ１を介して接続され、ユーザー端末２と情報処理サーバー３は、第２のネットワークＮＷ２を介して接続される。また、情報処理サーバー３と経費精算サーバー４は、第３のネットワークＮＷ３を介して接続され、経費精算サーバー４と承認用端末５は、第４のネットワークＮＷ４を介して接続される。これらのネットワークＮＷ１〜ＮＷ４は、共通する１つのネットワーク（インターネット通信網など）でも良いし、異なるネットワークでも良い。また、各ネットワークＮＷ１〜ＮＷ４を、複数のネットワークの組み合わせ（例えば、無線ＬＡＮとインターネット通信網など）により実現しても良い。また、ネットワークの通信形態は、無線通信でも良いし有線通信でも良い。
【００２６】
経費精算サーバー４は、経費精算サービスを提供する経費精算サービス提供者が運営・管理する。また、スキャナー１、ユーザー端末２および承認用端末５は、経費精算サービスを依頼したクライアント（企業）側の社員が操作・管理する。一方、情報処理サーバー３は、経費精算サービス提供者およびクライアントと提携した事前処理サービス提供者が運営・管理する。情報処理サーバー３が実行する「事前処理」については、後述する。
【００２７】
スキャナー１は、経費申請を行うユーザー、またはそのユーザーから申請作業を依頼された者が、領収書等の証憑６０（図５参照）をスキャンするために用いる。スキャナー１は、証憑６０をスキャンしたスキャンデータを、申請データとして情報処理サーバー３に送信する。
【００２８】
ユーザー端末２は、経費申請を行うユーザーが、経費申請を行った申請データの一覧を示す経費申請一覧画面Ｄ（図８〜図１０参照）を参照するために用いる。また、情報処理サーバー３から電子メールを受信したり、情報処理サーバー３に対して各種要求を行ったりする際にも用いる。
【００２９】
経費精算サーバー４は、経費精算処理を行うクラウドサーバーである。「経費精算処理」とは、経費精算業務に関する処理であり、経費リスト作成処理、経費管理処理、経費分析処理等を含む。また、その他経費精算業務に関する各種サービスを提供するクラウドサーバーを、経費精算サーバー４として採用しても良い。
【００３０】
承認用端末５は、クライアントの経費精算担当責任者が、自社の社員により申請された申請データの承認を行うために用いる。
【００３１】
情報処理サーバー３は、経費精算サーバー４に申請データを送信する前の事前処理を行うクラウドサーバーである。具体的には、スキャナー１から送信された申請データの経費申請が経費精算の対象となるか否かの判定（以下、「経費精算判定」と称する）を行い、経費精算対象と判定された申請データのみを経費精算サーバー４に送信する。このように、情報処理サーバー３は、申請データを経費精算サーバー４に送信する前の事前処理として経費精算判定を行うことで、経費精算の対象とならない不要な申請データの経費精算サーバー４への送信を抑止する。
【００３２】
次に、図２ないし図４を参照し、スキャナー１、ユーザー端末２および情報処理サーバー３のハードウェア構成を説明する。図２は、スキャナー１のハードウェア構成を示すブロック図である。スキャナー１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）１４、操作パネル１５および読取機構１６を備える。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、スキャナー１内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行う。ＲＯＭ１２は、不揮発性の記憶媒体であり、スキャナー１のファームウェアを記憶する。ＲＡＭ１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１のワークエリアとして用いられる。通信Ｉ／Ｆ１４は、第１のネットワークＮＷ１を介して情報処理サーバー３と通信する。操作パネル１５は、ディスプレーおよびタッチ式センサーを一体形成したものであり、表示手段および入力手段として用いられる。読取機構１６は、原稿から画像データを光学的に読み取るものであり、原稿を走査する光源、原稿で反射された光を電気信号に変換するイメージセンサーを含む。
【００３４】
図３は、ユーザー端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。ユーザー端末２は、例えばスマートフォンであり、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、通信Ｉ／Ｆ２４、カメラモジュール２５およびタッチパネル２６を備える。
【００３５】
ＣＰＵ２１は、ユーザー端末２内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行う。ＲＯＭ２２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Operating  System）や各種アプリケーションを記憶する。例えば、ＲＯＭ２２は、Ｗｅｂページを表示するためのＷｅｂブラウザー２２ａと、電子メールの送受信を行うための電子メールアプリケーション２２ｂを記憶する。電子メールアプリケーション２２ｂは、情報処理サーバー３から電子メールを受信するために用いられる。
【００３６】
ＲＡＭ２３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１のワークエリアとして用いられる。通信Ｉ／Ｆ２４は、第２のネットワークＮＷ２を介して情報処理サーバー３と通信する。通信は、主にＷｅｂページの参照および電子メールの受信のために行う。カメラモジュール２５は、被写体像を形成する撮像レンズ、撮像レンズにより形成された被写体像を光電変換する撮像素子を含む。タッチパネル２６は、ディスプレーおよびタッチ式センサーを一体形成したものであり、表示手段および入力手段として用いられる。
【００３７】
図４は、情報処理サーバー３のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理サーバー３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信Ｉ／Ｆ３４、ユーザー情報データベース（以下、「ユーザー情報ＤＢ」と表記する）３５および学習用データベース（以下、「学習用ＤＢ」と表記する）３６を備える。
【００３８】
ＣＰＵ３１は、情報処理サーバー３内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行う。ＲＯＭ３２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳや各種アプリケーションを記憶する。例えば、ＲＯＭ３２は、アプリケーションの一つとしてＷｅｂアプリケーション３２ａを記憶する。Ｗｅｂアプリケーション３２ａは、ユーザー端末２により、ユーザー端末２内のＷｅｂブラウザー２２ａを利用して操作される。また、ＲＯＭ３２は、後述する経費精算判定処理（図１１参照）や学習処理（図１２参照）を実行するためのメインプログラム３２ｂを記憶する。
【００３９】
また、Ｗｅｂアプリケーション３２ａは、ユーザー端末２を操作するユーザーが要求操作を行うための操作画面（図示省略）を提供する。ユーザーは、情報処理サーバー３により経費申請が経費申請対象外と判定された場合、情報処理サーバー３に対し、除外要求または判定取消要求を行う必要がある。ここで「除外要求」とは、申請データの除外（取下げ）を要求するものであり、「判定取消要求」とは、経費申請対象外との情報処理サーバー３の判定を取消し、経費精算サーバー４への申請データの送信を要求するものである。
【００４０】
なお、これらの要求は、経費申請を行ったユーザー自身が行うのではなく、その上司や代理人が行っても良い。また、除外要求については、経費申請対象外と判定されたときだけでなく、ユーザーが任意のタイミングで（個人用途の領収書の画像データを誤って経費申請したことに気づいたときなど）行っても良い。
【００４１】
一方、ＲＡＭ３３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ３１のワークエリアとして用いられる。通信Ｉ／Ｆ３４は、第１のネットワークＮＷ１を介してスキャナー１と通信し、第２のネットワークＮＷ２を介してユーザー端末２と通信し、第３のネットワークＮＷ３を介して経費精算サーバー４と通信する。なお、図４では１つのインターフェースとして図示しているが、実際には各ネットワークＮＷ１，ＮＷ２，ＮＷ３の通信プロトコルに対応した複数のインターフェースを備えることとなる。
【００４２】
ユーザー情報ＤＢ３５は、クライアントの社員である各ユーザーのユーザー情報を記憶する。ユーザー情報は、所属情報および勤怠管理情報を含む。所属情報とは、ユーザーの会社、部署、役職などを示す情報である。また、勤怠管理情報とは、日付と、始業／終業時刻、休憩開始／終了時刻、労働日／休暇日などの情報と、を関連付けた情報である。また、勤怠管理情報には、就業時間内のユーザーの行動（ユーザーの位置、勤務内容など）を示す情報も含まれる。情報処理サーバー３（ＣＰＵ３１）は、ユーザー情報ＤＢ３５に記憶された情報に基づいて、取得した申請データに対し経費精算判定を行う。例えば、同じ内容の申請データを取得した場合であっても、ユーザーの「役職」が部長以上であれば経費精算対象とするが、「役職」が部長より下の場合は経費精算対象外とする、などの判定が考えられる。
【００４３】
なお、勤怠管理情報に含まれる「ユーザーの位置」および「勤務内容」は、ユーザーが手動入力した勤務報告書の情報等から特定可能である。また、「ユーザーの位置」は、ユーザー端末２またはユーザーが携帯する携帯端末から、これらの端末に搭載されたＧＰＳ（Global  Positioning  System）の測定結果を取得することでも特定可能である。
【００４４】
学習用ＤＢ３６は、後述する第１学習部３８０および第２学習部４００（図７参照）によって学習される情報を記憶する。情報処理サーバー３（ＣＰＵ３１）は、学習用ＤＢ３６に記憶された情報に基づいて、経費精算判定の判定アルゴリズムを更新する。判定アルゴリズムは、上記のメインプログラム３２ｂに含まれるプログラムである。
【００４５】
なお、上記のスキャナー１、ユーザー端末２および情報処理サーバー３のハードウェア構成は、あくまでも一例であり、同様の機能を有する他のハードウェアを用いても良い。また、スキャナー１に代えて、スキャンデータを情報処理サーバー３に送信可能な他の情報処理端末（パーソナルコンピューターなど）を用いても良いし、ユーザー端末２として、スマートフォン以外の情報処理端末を用いても良い。
【００４６】
次に、図５ないし図７を参照し、スキャナー１、ユーザー端末２および情報処理サーバー３の機能構成を説明する。図５は、スキャナー１の機能構成を示すブロック図である。スキャナー１は、操作部１１０、申請データ読取部１２０および申請データ送信部１３０を備える。
【００４７】
このうち操作部１１０は、操作パネル１５を主要部とした機能である。また、申請データ読取部１２０は、ＣＰＵ１１および読取機構１６を主要部とした機能である。また、申請データ送信部１３０は、ＣＰＵ１１および通信Ｉ／Ｆ１４を主要部とした機能である。
【００４８】
操作部１１０は、申請データを情報処理サーバー３に送信するための各種操作を行う。例えば、ユーザー認証を行うためのユーザーＩＤおよびパスコードの入力操作、申請データの読み取り開始を指示するための読み取り開始指示操作などを行う。申請データ読取部１２０は、不図示の原稿台に配置された１枚以上の証憑６０から画像データを読み取る。申請データ送信部１３０は、申請データ読取部１２０により読み取られた画像データ（スキャンデータ）に、ユーザー認証時に取得したユーザーＩＤを付加し、申請データとして情報処理サーバー３に送信する。
【００４９】
なお、申請データ送信部１３０は、申請データ読取部１２０により複数枚の証憑６０の画像データが同時に読み取られた場合、１枚の証憑６０の画像データが１つの申請データとなるように画像データの分割処理を行い、複数の申請データを送信しても良い。若しくは、複数枚の証憑６０の画像データを含む申請データを送信しても良い。後者の場合、情報処理サーバー３において、１枚の証憑６０の画像データが１つの申請データとなるように申請データの分割処理が行われる。
【００５０】
図６は、ユーザー端末２の機能構成を示すブロック図である。ユーザー端末２は、通信部２１０、表示部２２０および操作部２３０を備える。
【００５１】
このうち通信部２１０は、ＣＰＵ２１および通信Ｉ／Ｆ２４を主要部とした機能である。また、表示部２２０は、ＣＰＵ２１およびタッチパネル２６を主要部とした機能である。また、操作部２３０は、タッチパネル２６を主要部とした機能である。
【００５２】
通信部２１０は、情報処理サーバー３と通信を行う。具体的には、情報処理サーバー３に対し、申請データの除外要求または判定取消要求を行うための操作信号を送信する。表示部２２０は、後述する経費申請一覧画面Ｄ（図８〜図１０参照）や、除外要求または判定取消要求を行うための操作画面（図示省略）を表示する。これらの表示は、Ｗｅｂブラウザー２２ａを用いて行う。操作部２３０は、表示部２２０に表示された上記の操作画面を利用して、除外要求操作または判定取消要求操作を行う。
【００５３】
図７は、情報処理サーバー３の機能構成を示すブロック図である。情報処理サーバー３は、ユーザー情報記憶部３１０、通知部３２０、申請データ取得部３３０、判定部３４０、送信制御部３５０、送信部３６０、要求受付部３７０、第１学習部３８０、承認結果取得部３９０および第２学習部４００を備える。
【００５４】
このうちユーザー情報記憶部３１０は、ユーザー情報ＤＢ３５を主要部とする機能である。また、通知部３２０、判定部３４０および送信制御部３５０は、ＣＰＵ３１を主要部とする機能である。また、申請データ取得部３３０、送信部３６０、要求受付部３７０および承認結果取得部３９０は、ＣＰＵ３１および通信Ｉ／Ｆ３４を主要部とする機能である。また、第１学習部３８０および第２学習部４００は、ＣＰＵ３１および学習用ＤＢ３６を主要部とする機能である。
【００５５】
ユーザー情報記憶部３１０は、各ユーザーのユーザーＩＤと、各ユーザーのユーザー情報（所属情報および勤怠管理情報など）と、ユーザーの電子メールアドレス（ユーザー端末２の電子メールアドレス）と、を関連付けて記憶する。
【００５６】
通知部３２０は、後述する判定部３４０により、取得した申請データの経費申請が経費精算対象外と判定された場合、その旨を、経費申請を行ったユーザーに通知する。具体的には、申請データに付加されたユーザーＩＤに関連付けられた電子メールアドレスをユーザー情報記憶部３１０から読み出し、当該電子メールアドレスを宛先として、電子メールを送信する。
【００５７】
特に図示しないが、電子メールには、経費申請が経費精算対象外と判定された旨のメッセージ、対象となる申請データの内容（申請データを特定する申請コード、証憑６０の画像データに基づくサムネイル画像、支払日、金額、仕訳、支払先などの情報）、除外要求または判定取消要求を行う操作画面を開くためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）、経費申請一覧画面Ｄ（図８〜図１０参照）を参照するためのＵＲＬ、などが含まれる。
【００５８】
また、通知部３２０は、判定部３４０により、経費精算対象外と判定されたか否かにかかわらず、経費精算判定の判定結果を経費申請一覧画面Ｄ（図８〜図１０参照）の申請欄（図９の符号６３参照）に反映する。
【００５９】
なお、通知部３２０による電子メールの送信は、申請データごとに行っても良いし、複数の申請データを対象として行っても良い。後者の場合、申請日ごとに行っても良いし、所定の期間ごとに（○月○日〜○月○日までの申請を対象として）行っても良い。また、判定部３４０により、経費精算対象外と判定されたか否かにかかわらず、経費精算判定の判定結果を電子メールで通知しても良い。
【００６０】
申請データ取得部３３０は、経費申請に関する申請データを取得する。本実施形態では、スキャナー１から送信された申請データを取得するが、スキャナー１以外の端末（例えば、カメラ機能を有するタブレット端末やスキャナーと接続されたパーソナルコンピューターなど）から、証憑６０を撮影またはスキャンした画像データを取得しても良い。
【００６１】
判定部３４０は、申請データ取得部３３０が取得した申請データに基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを、ユーザー情報を加味し、判定アルゴリズムに従って判定する（経費精算判定を行う）。このとき、判定部３４０は、証憑６０のスキャンデータまたは画像データに対して光学文字認識を行い、その光学文字認識結果に基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定する。つまり、光学文字認識により、支払日、金額、購入品名、支払先などの文字情報を生成し、これらの文字情報に基づいて、経費精算判定を行う。
【００６２】
なお、判定部３４０は、生成した支払日、金額、支払先などの文字情報を、経費申請一覧画面Ｄ（図８〜図１０参照）に反映する。また、購入品名や支払先などの情報に基づいて「仕訳」を決定（自動仕訳処理）、決定した仕訳の情報も、経費申請一覧画面Ｄに反映する。
【００６３】
また、判定部３４０は、経費申請を行ったユーザーのユーザー情報に基づいて、経費精算判定を行う。つまり、取得した申請データに付加されているユーザーＩＤに関連付けられたユーザー情報（所属情報および勤怠管理情報など）をユーザー情報ＤＢ３５から読み出し、当該ユーザー情報に基づいて、経費申請が経費精算対象か否かを判定する。例えば、同じ内容の申請データであっても、会社、部署、役職等によって判定結果が変わることも考えられる。また、同じ内容の申請データであっても、支払日がユーザーの就業日に該当するか休暇日に該当するかによって判定結果が変わることも考えられる。このため、ユーザーの所属情報や勤怠管理情報を参照して経費精算判定を行うことで、経費精算対象か否かを正確に判定することができる。
【００６４】
また、判定部３４０は、第１学習部３８０および第２学習部４００の学習結果を利用して、経費精算判定を行う。ここで、第１学習部３８０および第２学習部４００による学習処理について説明する。
【００６５】
第１学習部３８０は、要求受付部３７０の受付内容を学習する。要求受付部３７０は、経費申請を行ったユーザーから、経費精算対象外と判定された経費申請の申請データの除外要求または判定取消要求を受け付ける。本実施形態では、情報処理サーバー３が提供するＷｅｂページ内の操作画面にて、ユーザー端末２による操作を受け付ける。第１学習部３８０は、要求受付部３７０の受付内容として、経費申請を行ったユーザーのユーザー情報と、申請データと、除外要求または判定取消要求を示す情報と、を関連付けた情報を学習用ＤＢ３６に記憶する。また、第１学習部３８０は、記憶したこれらの情報に基づいて、判定部３４０の判定アルゴリズムを更新する。例えば、「役職」が部長以上の場合のみ経費精算対象と判定していた経費申請について、「役職」が課長のユーザーが「判定取消要求」を行った場合、「役職」が課長以上の場合に経費申請対象となるように判定アルゴリズムを更新する、などが考えられる。
【００６６】
なお、要求受付部３７０の受付内容として、学習用ＤＢ３６にユーザー情報を記憶するのではなく、ユーザーＩＤのみを記憶し、判定アルゴリズムを更新する際は、ユーザー情報ＤＢ３５からユーザーＩＤをキーとしてユーザー情報を取得しても良い。
【００６７】
一方、第２学習部４００は、承認結果取得部３９０の取得内容を学習する。承認結果取得部３９０は、経費精算サーバー４から、申請データの承認結果を取得する。経費精算サーバー４は、申請データを仕訳した経費リストの作成等を行うが、各申請データについて、クライアント側の承認を受ける必要がある。そのため、経費精算サーバー４は、クライアントの経費精算担当責任者が操作する承認用端末５から承認操作信号を取得し、その承認操作信号を経費リストに反映する。また、承認用端末５により承認操作が行われた後、各申請データの承認結果（「承認」または「否認」を示す情報）を、情報処理サーバー３（承認結果取得部３９０）に送信する。第２学習部４００は、承認結果取得部３９０の取得内容として、経費申請を行ったユーザーのユーザー情報と、申請データと、申請データの承認結果と、を関連付けた情報を学習用ＤＢ３６に記憶する。また、第２学習部４００は、記憶したこれらの情報に基づいて、判定部３４０の判定アルゴリズムを更新する。例えば、「仕訳」が交際費の場合など、上限金額が３万円まで経費精算対象となるように判定していた経費申請について、２万円の経費申請が否認された場合、上限金額が２万円まで経費精算対象となるように判定アルゴリズムを更新する、などが考えられる。
【００６８】
なお、承認結果取得部３９０の取得内容として、学習用ＤＢ３６にユーザー情報を記憶するのではなく、ユーザーＩＤのみを記憶し、判定アルゴリズムを更新する際は、ユーザー情報ＤＢ３５からユーザーＩＤをキーとしてユーザー情報を取得しても良い。また、経費精算サーバー４から、申請データの承認結果を取得する際は、申請コードと承認結果を関連付けた情報を取得しても良い。この場合、情報処理サーバー３において、申請コードを含む申請データの内容を所定の記憶領域に記憶しておき、判定アルゴリズムを更新する際は、所定の記憶領域から申請コードをキーとして申請データを取得しても良い。
【００６９】
判定部３４０の説明に戻る。判定部３４０は、第１学習部３８０および第２学習部４００により随時更新される判定アルゴリズムを用いて、経費精算判定を行う。つまり、任意の申請データの取得によって、第１学習部３８０および第２学習部４００の少なくとも一方で判定アルゴリズムが更新された場合は、任意の申請データより後に取得した申請データについて、更新後の判定アルゴリズムを用いて（第１学習部３８０および第２学習部４００の少なくとも一方の学習結果を利用して）経費精算判定を行う。
【００７０】
送信制御部３５０は、判定部３４０により、経費申請が経費精算対象と判定された場合、申請データを経費精算サーバー４に送信し、経費申請が経費精算対象外と判定された場合、申請データを経費精算サーバー４に送信しない制御を行う。送信部３６０は、送信制御部３５０の制御に従って、申請データを経費精算サーバー４に送信する。つまり、送信部３６０は、送信制御部３５０により経費精算対象と判定された申請データのみを経費精算サーバー４に送信する。
【００７１】
次に、図８ないし図１０を参照し、経費申請一覧画面Ｄについて説明する。経費申請一覧画面Ｄは、申請データのステータスを確認するための画面であり、画面上部のアップロード日表示領域６１と、画面下部の一覧表表示領域６２と、を含む。アップロード日表示領域６１は、申請データの情報処理サーバー３へのアップロード日（申請データの送信日）を表示する。ユーザーは、情報処理サーバー３が提供するＷｅｂページにログイン後、アップロード日の指定および一覧表の表示指示を行うことで、経費申請一覧画面Ｄを表示させることができる。アップロード日表示領域６１は、その指定されたアップロード日を表示する。一方、一覧表表示領域６２は、指定されたアップロード日にアップロードされた申請データの一覧表を表示する。一覧表のサムネイル欄は、申請データのサムネイル画像を表示する。また、支払日欄、金額欄、仕訳欄、支払先欄は、各情報を示す文字列を表示する。また、申請欄は、申請結果（「申請」の文字列または「除外」の文字列）、結果欄は、承認結果（「承認」の文字列、「否認」の文字列、承認を行っていない旨を示す記号「−」のいずれか）を表示する。
【００７２】
図８に示す経費申請一覧画面Ｄ１は、情報処理サーバー３が申請データを取得した後であって、経費精算判定を行う前に表示される画面である。経費申請一覧画面Ｄ１の一覧表表示領域６２は、各申請データの「サムネイル画像」と、各申請データの光学文字認識および自動仕訳処理により得られる「支払日」、「金額」、「仕訳」および「支払先」を示す文字列と、を表示する。
【００７３】
なお、経費申請一覧画面Ｄ１では、ユーザー端末２の操作により（手動入力により）、「支払日」、「金額」、「仕訳」および「支払先」を示す文字列を編集可能である。また、情報処理サーバー３において、光学文字認識や自動仕訳処理ができなかった場合、これらの欄が空欄となるが、その場合、ユーザー端末２の操作により「支払日」、「金額」、「仕訳」および「支払先」を示す文字列の入力が可能である。
【００７４】
図９に示す経費申請一覧画面Ｄ２は、情報処理サーバー３が経費精算判定を行った後であって、経費精算サーバー４から承認結果を取得する前に表示される画面である。一覧表表示領域６２の申請欄（符号６３参照）は、経費精算判定により経費精算対象と判定された場合、「申請」の文字列を表示する。また、経費精算判定により経費精算対象外と判定された場合、空欄とするか、その旨の文字列を表示する（図示省略）。そして、ユーザー端末２による操作画面操作により「除外要求」が行われた場合は、「除外」の文字列を表示し、「判定取消要求」が行われた場合は、「申請」の文字列を表示する。なお、経費申請一覧画面Ｄ２では、情報処理サーバー３により経費精算対象と判定され申請欄に「申請」が表示されている場合でも、ユーザーが自身の判断により「除外」に修正することが可能である。このような修正結果についても、第１学習部３８０による学習対象としても良い。
【００７５】
図１０に示す経費申請一覧画面Ｄ３は、情報処理サーバー３が経費精算サーバー４から承認結果を取得した後に表示される画面である。一覧表表示領域６２の結果欄（符号６４参照）は、経費精算サーバー４の承認結果（承認用端末５の承認操作結果）を表示する。例えば、経費精算サーバー４から承認結果「承認」を取得した場合は、「承認」の文字列を表示し、承認結果「否認」を取得した場合は、「否認」の文字列を表示する。また、除外要求された申請データについては、経費精算サーバー４に送信されないため、承認を行っていない旨を示す記号「−」を表示する。
【００７６】
次に、図１１のフローチャートを参照し、情報処理サーバー３による経費精算判定処理の流れを説明する。情報処理サーバー３は、スキャナー１から申請データを受信して取得すると（Ｓ０１）、取得した申請データの経費申請が経費精算対象か否かを判定する（Ｓ０２）。経費精算対象と判定した場合は（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、経費申請一覧画面Ｄの一覧表表示領域６２の申請欄に、「申請」の文字列を表示し（Ｓ０３）、取得した申請データを経費精算サーバー４に送信する（Ｓ０４）。なお、Ｓ０３における申請欄の文字列の表示は、ユーザーが経費申請一覧画面Ｄを表示しているか否かにかかわらず行う。つまり、本フローチャートにおいて「表示する」とは、経費申請一覧画面Ｄの表示データの更新を意味する。
【００７７】
その後、経費精算サーバー４から経費申請の承認結果として「承認」を取得した場合は（Ｓ０５：承認）、一覧表表示領域６２の結果欄に、「承認」の文字列を表示し（Ｓ０６）、経費精算判定処理を終了する。また、経費精算サーバー４から経費申請の承認結果として「否認」を取得した場合は（Ｓ０５：否認）、一覧表表示領域６２の結果欄に、「否認」の文字列を表示し（Ｓ０７）、経費精算判定処理を終了する。
【００７８】
一方、情報処理サーバー３は、取得した申請データの経費申請が経費精算対象外と判定した場合は（Ｓ０２：Ｎｏ）、経費申請を行ったユーザーの電子メールアドレス（ユーザー端末２）に、その旨のメッセージを含む電子メールを送信する（Ｓ０８）。これに対し、ユーザー端末２から「判定取消要求」を取得した場合は（Ｓ０９：判定取消要求）、Ｓ０３に移行する。また、ユーザー端末２から「除外要求」を取得した場合は（Ｓ０９：除外要求）、一覧表表示領域６２の申請欄に、「除外」の文字列を表示し（Ｓ１０）、経費精算判定処理を終了する。
【００７９】
次に、図１２のフローチャートを参照し、情報処理サーバー３による学習処理の流れを説明する。なお、本フローチャートは、図１１のフローチャートにおいて、Ｓ０５：承認、Ｓ０５：否認、Ｓ０９：判定取消要求、Ｓ０９：除外要求の判定の後に、「学習処理工程」として実行することも可能である。
【００８０】
情報処理サーバー３は、ユーザー端末２から申請データの除外要求または判定取消要求を受け付けたか否かを判定する（Ｓ１１）。除外要求または判定取消要求を受け付けたと判定した場合は（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、その受付内容を学習用ＤＢ３６に記憶し（Ｓ１２）、経費精算判定の判定アルゴリズムを更新する（Ｓ１３）。以上、Ｓ１２およびＳ１３は、第１学習部３８０により実行される。
【００８１】
一方、ユーザー端末２から申請データの除外要求または判定取消要求を受け付けていない場合は（Ｓ１１：Ｎｏ）、経費精算サーバー４から経費申請の承認結果を取得したか否かを判定する（Ｓ１４）。承認結果を取得したと判定した場合は（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、その取得内容を学習用ＤＢ３６に記憶し（Ｓ１５）、経費精算判定の判定アルゴリズムを更新する（Ｓ１６）。以上、Ｓ１５およびＳ１６は、第２学習部４００により実行される。Ｓ１６の後は、Ｓ１１以降を繰り返す。
【００８２】
以上説明したとおり、本実施形態の情報処理サーバー３によれば、経費申請に関する申請データを取得して、経費申請が経費精算対象か否かを判定し、経費精算対象外と判定した場合は、申請データを経費精算サーバー４に送信しないため、経費精算の対象とならない申請データの経費精算サーバー４への送信を抑止することができる。これにより、経費精算サーバー４の処理負荷と、クライアントが経費精算サービスに対して支払う経費精算処理費用の負担を軽減することができる。特に本実施形態のように、複数枚の証憑６０をまとめて読み取り可能なスキャナー１を用いた場合、経費精算対象の領収書に個人用途の領収書が紛れ込みやすいため、情報処理サーバー３により経費精算判定を行うことが効果的である。
【００８３】
また、経費申請を行ったユーザーのユーザー情報（所属情報や勤怠管理情報）に基づいて経費精算判定を行うため、経費申請が経費精算対象か否かをより正確に判定することができる。また、第１学習部３８０による学習結果（除外要求または判定取消要求の受付内容）および第２学習部４００による学習結果（承認結果取得部３９０の取得内容）を利用して経費精算判定の判定アルゴリズムを更新するため、経費申請が経費精算対象か否かをさらに正確に判定することができる。
【００８４】
なお、上記の実施形態に限らず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態では、経費精算判定を行う際、ユーザー情報ＤＢ３５からユーザー情報を取得したが、スキャナー１から申請データと共にユーザー情報を取得しても良い。この場合、スキャナー１の操作パネル１５でユーザーが手動入力したユーザー情報を取得しても良い。若しくは、スキャナー１により、ユーザー情報を記載した文書の画像データと証憑６０の画像データを同時に読み取り、その画像データを情報処理サーバー３に送信しても良い。この場合、情報処理サーバー３は、文書の画像データを光学文字認識することにより、ユーザー情報を取得する。
【００８５】
［変形例２］
上記の実施形態においてユーザーは、スキャナー１に対するユーザー認証として、ユーザーＩＤおよびパスコードの入力操作を行ったが、社員カードなどＩＣカードをスキャナー１に読み取らせても良い。この場合、スキャナー１は、ＩＣカードリーダーを備え、ＩＣカードからユーザーＩＤを取得する。また、ユーザー端末２から申請データを送信する場合も、スキャナー１と同様に、ユーザーの入力操作またはＩＣカードによるユーザー認証が必要である。なお、さらなる変形例として、スキャナー１またはユーザー端末２が、ＩＣカードからユーザー情報を読み取る構成としても良い。
【００８６】
［変形例３］
上記の実施形態において通知部３２０は、電子メールにより経費精算対象外と判定した旨をユーザーに通知したが、当該通知を省略しても良い。この場合、経費申請一覧画面Ｄの一覧表表示領域６２に判定結果を表示する判定欄を設け、当該判定欄に「対象」または「対象外」などの文字列を表示することより、ユーザーに通知を行うことが考えられる。
【００８７】
［変形例４］
上記の実施形態では、「申請データ」として、領収書等の証憑６０をスキャンしたスキャンデータを例示したが、ユーザーが経費申請一覧画面Ｄに交通費等を手動入力した手動入力データを「申請データ」として取得しても良い。また、コーポレートカードや交通系ＩＣカードによる支払いを示す支払いデータを、「申請データ」として取得しても良い。但しこの構成は、情報処理サーバー３（事前処理サービス提供者）が、コーポレートカードや交通系ＩＣカードのカード決済システムと提携していることが前提となる。
【００８８】
［変形例５］
上記の実施形態においてユーザーは、情報処理サーバー３が提供するＷｅｂページ内の操作画面にて、除外要求または判定取消要求を行ったが、ユーザー端末２に専用アプリケーションをインストールし、当該専用アプリケーションを利用して除外要求または判定取消要求を行っても良い。この場合、専用アプリケーションは、ユーザーによって除外要求または判定取消要求が行われた操作情報と、その対象となる申請データを特定する情報と、を情報処理サーバー３に送信する。情報処理サーバー３は、これらを受信し、経費申請一覧画面Ｄの申請欄に反映する。
【００８９】
［変形例６］
上記の実施形態では、「クライアント端末」の一例としてスキャナー１を例示したが、ユーザー端末２を「クライアント端末」として採用しても良い。この場合、カメラモジュール２５により、領収書等の証憑６０（図５参照）を撮影し、通信Ｉ／Ｆ２４により、撮影した画像データを申請データとして情報処理サーバー３に送信すれば良い。この場合、申請データ取得部３３０は、ユーザー端末２から送信された申請データを受信して取得する。
【００９０】
［変形例７］
上記の実施形態では、「情報処理装置」の一例として情報処理サーバー３を例示したが、情報処理サーバー３を複数のサーバーで実現しても良い。また、情報処理サーバー３の一部の処理（自動仕訳処理や学習処理など）を、外部サーバーで実現しても良い。また、サーバー以外に、パーソナルコンピューターやタブレット端末等の情報処理端末を「情報処理装置」として採用しても良い。この場合、上記のネットワークＮＷ１〜ＮＷ４の一部または全てを、他の通信手段（ブルートゥース通信や赤外線通信、ケーブル接続など）に変更しても良い。つまり、スキャナー１と「情報処理装置」、ユーザー端末２と「情報処理装置」、「情報処理装置」と経費精算サーバー４が、何らかの通信手段を介して通信可能に構成されていれば良い。
【００９１】
［変形例８］
上記の実施形態および変形例に示した情報処理システムＳＹ１内の各装置における各構成要素（各機能）をプログラムとして提供しても良い。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供しても良い。すなわち、コンピューターを情報処理システムＳＹ１内の各装置の各構成要素（各機能）として機能させるためのプログラム、それを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１…スキャナー、２…ユーザー端末、３…情報処理サーバー、４…経費精算サーバー、３１０…ユーザー情報記憶部、３２０…通知部、３３０…申請データ取得部、３４０…判定部、３５０…送信制御部、３６０…送信部、３７０…要求受付部、３８０…第１学習部、３９０…承認結果取得部、４００…第２学習部
【図１】
2018101179.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018101179.tif 000011
【図１０】
2018101179.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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