(57)【要約】【課題】高い画像濃度と優れた抑泡性と消泡性による良好な吐出安定性を両立したインクの提供を目的とする。【解決手段】水、有機溶剤、色材、下記一般式（Ｉ）で表される基を有する界面活性剤（ａ）、及び下記一般式（II）で表される化合物（ｂ）を含有し、前記化合物（ｂ）のＨＬＢ値が６以下であるインク。      Ｃ6Ｆ13−ＣＨ2ＣＨ2−                              …一般式（Ｉ）2018002786.tif 000014（一般式（II）中、Ｒは、水素原子、又は炭素数１個以上４個以下のアルキルラジカルを表す。ａは、１以上３０以下の整数を表し、ｂは０以上３０以下の整数を表す。ｘ及びｙは、４≦ｘ＋ｙ≦６０、ｘ≧ｙ、及びｙ≧１を満たす。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、有機溶剤、色材、下記一般式（Ｉ）で表される基を有する界面活性剤（ａ）、及び下記一般式（II）で表される化合物（ｂ）を含有し、前記化合物（ｂ）のＨＬＢ値が６以下であるインク。
Ｃ6Ｆ13−ＣＨ2ＣＨ2−                              …一般式（Ｉ）
【化１】
2018002786.tif 000013
（一般式（II）中、Ｒは、水素原子、又は炭素数１個以上４個以下のアルキルラジカルを表す。ａは、１以上３０以下の整数を表し、ｂは０以上３０以下の整数を表す。ｘ及びｙは、４≦ｘ＋ｙ≦６０、ｘ≧ｙ、及びｙ≧１を満たす。）
【請求項２】
前記界面活性剤（ａ）が、下記一般式（III）で表される化合物である請求項１に記載のインク。
Ｃ6Ｆ13−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ    …一般式（III）
（一般式（III）中、ｎは１以上４０以下の整数である。）
【請求項３】
前記インク中に含まれる前記界面活性剤（ａ）の質量（Ｗa）と、前記化合物（ｂ）の質量（Ｗb）との質量比（Ｗa／Ｗb）が０．０５以上５．００以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記インク中に含まれる前記界面活性剤（ａ）の質量（Ｗa）と、前記化合物（ｂ）の質量（Ｗb）との質量比（Ｗa／Ｗb）が０．０５以上０．９５以下である請求項１乃至３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
前記色材が顔料である請求項１乃至４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】
前記顔料が自己分散顔料である請求項５に記載のインク。
【請求項７】
前記顔料が樹脂被覆型顔料である請求項５に記載のインク。
【請求項８】
水、有機溶剤、色材、界面活性剤を含有し、
ロスマイルス法（ＪＩＳ Ｋ ３３６２）に従い測定した流下直後の泡の高さが５ｍｍ以下であるインク。
【請求項９】
カラーインク（Ａ）とブラックインク（Ｂ）とを有するインクセットであって、前記カラーインク（Ａ）及び前記ブラックインク（Ｂ）はいずれも、それぞれ独立に、請求項１乃至８のいずれかに記載のインクであるインクセット。
【請求項１０】
前記インク（Ａ）中に含まれる前記化合物（ｂ）の質量（ＷbA）と、前記インク（Ｂ）中に含まれる前記化合物（ｂ）の質量（ＷbB）との質量比（ＷbA／ＷbB）が１以上２０以下である請求項９に記載のインクセット。
【請求項１１】
インクと、前記インクを付着させる記録媒体とを有する画像形成セットであって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれかに記載のインクであり、前記記録媒体が、普通紙又は坪量５０ｇ／ｍ2時におけるステキヒト・サイズ度が１０秒以上の低吸液性印刷用紙である画像形成セット。
【請求項１２】
カラーインク（Ａ）とブラックインク（Ｂ）とを有するインクセットと、前記インクセットの有するカラーインク（Ａ）及びブラックインク（Ｂ）を付着させる記録媒体とを有する画像形成セットであって、
前記インクセットが、請求項９又は１０に記載のインクセットであり、前記記録媒体が、普通紙又は坪量５０ｇ／ｍ2時におけるステキヒト・サイズ度が１０秒以上の低吸液性印刷用紙である画像形成セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクセット及び画像形成セットに関する。
【０００２】
インクの小滴をインクジェットやスプレーで媒体に吹き付けて媒体表面にインク画像を形成したり、インク塗装を施したりすることは従来から行われている。
特に、インクジェット記録方法は、容易にカラー画像の記録が可能であり、しかもランニングコストが低いなどの理由から、近年、急速に普及してきている。インクジェット記録用インクとしては、水性媒体中に染料を溶解させた水性染料インクや、有機溶剤中に油溶性染料を溶解した溶剤系インクが使用されている。一般に環境、安全面からオフィスや家庭では、水溶性染料を水または水と水溶性有機溶剤とに溶解させたものが使用されている。しかし、このような水溶性染料を含むインクにより形成された記録画像は耐水性や耐光性に劣ることが課題とされている。
【０００３】
これに対して、顔料を微粒子状にして水に分散させた水性顔料インクが注目されている。水分散性顔料を使用したインクジェット記録用インクは耐水性、耐光性に優れることが知られている。しかし、インクジェット記録用インクに着色剤として顔料を用いた場合、通常の炭化水素系界面活性剤を使用すると、画像ベタ部の均一性、カラー画像の発色性などにおいて染料インクと同等レベルを達成することが困難である。このため、フッ素系界面活性剤を用いることで、インクの表面張力を下げ、画像ベタ部の均一性を上げ、発色性改善が図れることが既に知られている。さらに、普通紙に高品位な画像形成と環境負荷の低減を目的として特定のフッ素化合物を添加したインクジェット用記録インクが提案されている（特許文献１）。一方、シリコーン系界面活性剤を添加することで濡れ広がり性を高めたインクが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
しかし、このような濡れ広がり性を高め、高画像濃度を狙ったインクでは、界面活性剤によるインクの泡立ちが問題となる。そこで、特定の界面活性剤と溶剤を添加することで、消泡性を高めたインクジェット用インクが提案されている（特許文献３）。また、特定の構造を持つ抑泡剤を添加することで、インク充填性に優れたインクジェット用インクの提案がなされている（特許文献４）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の提案技術によれば、インクの抑泡による充填性、吐出安定性は向上するが、普通紙に対する高品位な画像形成の点では、効果が十分ではなく、抑泡性と画像濃度との両立が困難であるのが現状である。
本発明は、高い画像濃度と優れた抑泡性と消泡性による良好な吐出安定性を両立したインクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。
水、有機溶剤、色材、下記一般式（Ｉ）で表される基を有する界面活性剤（ａ）、及び下記一般式（II）で表される化合物（ｂ）を含有し、前記化合物（ｂ）のＨＬＢ値が６以下であるインク。
Ｃ6Ｆ13−ＣＨ2ＣＨ2−                              …一般式（Ｉ）
【化１】
2018002786.tif 000002
（一般式（II）中、Ｒは、水素原子、又は炭素数１個以上４個以下のアルキルラジカルを表す。ａは、１以上３０以下の整数を表し、ｂは０以上３０以下の整数を表す。ｘ及びｙは、４≦ｘ＋ｙ≦６０、ｘ≧ｙ、及びｙ≧１を満たす。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、高い画像濃度を示す記録が可能であり、さらに低い起泡性と高い消泡性により、ヘッドノズルからの吐出安定性に優れたインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のインクを用いる記録装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のインクを収容するメインタンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
また、以下では、主に本発明のインク（以下、インク組成物とも記載する）をインクジェット記録用インクとして用いる場合を例にとって説明するが、スプレー塗工、ローラー塗工など他の画像形成方法であっても使用できる。
【００１０】
普通紙に印刷を行う場合、記録物は良好な視認性を得るために、高い画像濃度を有していなければならない。このような高い画像濃度を有するインクには、インクの濡れ広がり性を高める為、界面活性剤が添加されているが、これによりインクの泡立ちが多くなり、吐出不良の原因となる。さらに、界面活性剤添加によりインクの表面張力が下がり、低吸液印刷用紙上においても色間滲みが発生する虞がある。
【００１１】
本発明においては、インク中に「下記一般式（Ｉ）で表される基を有する界面活性剤（ａ）」、及び「下記一般式（II）で表されるＨＬＢ値が６以下である化合物（ｂ）」を含有することで、普通紙上における高い画像濃度と、低い泡立ちによる良好な吐出安定性を両立することを可能にしている。これは、界面活性剤（ａ）を添加することで、インクの濡れ広がりを高め、普通紙や低吸液印刷用紙などの記録媒体の表面上により多くの色材が留まることで高い画像濃度を実現している。さらに、前記ＨＬＢ値が６以下である化合物（ｂ）を添加することで、インク界面の均一性を崩し低い起泡性と高い消泡性を保っている。このことにより、インク充填時、吐出時の気泡の混入を防ぎ、良好な吐出安定性を確保することが可能である。ＨＬＢ値が６を超える化合物であった場合、十分な抑泡性・消泡性が確保できない。
Ｃ6Ｆ13−ＣＨ2ＣＨ2−                              …一般式（Ｉ）
【化１】
2018002786.tif 000003
（一般式（II）中、Ｒは、水素原子、又は炭素数１個以上４個以下のアルキルラジカルを表す。ａは、１以上３０以下の整数を表し、ｂは０以上３０以下の整数を表す。ｘ及びｙは、４≦ｘ＋ｙ≦６０、ｘ≧ｙ、及びｙ≧１を満たす。）
【００１２】
さらに、「カラーインク（Ａ）およびブラックインク（Ｂ）中の前記化合物（ｂ）の質量比が（ＷbA／ＷbB）が１以上２０以下であるインクセット」を用いることで、色間滲みのない良好な画像が得られる。とくに低吸液印刷用紙上では、インク滴着弾後、異なる色材を含有するインク同士が画像境界部で混合しやすく、色間滲みが発生しやすい。それに対して、インク（Ａ）中の化合物（ｂ）の含有量をインク（Ｂ）中の化合物（ｂ）の含有量よりも多くすることで、インク（Ａ）の表面張力をインク（Ｂ）の表面張力よりも低くし、画像形成過程でインク（Ａ）およびインク（Ｂ）が混合した際にインク（Ｂ）のインク（Ａ）への浸入を抑制することが可能である。また、この場合のカラーインク（Ａ）およびブラックインク（Ｂ）中の前記化合物（ｂ）の質量比（ＷbA／ＷbB）は、同一質量のカラーインク（Ａ）とブラックインク（Ｂ）に対する化合物（ｂ）の質量により算出をおこなった。
【００１３】
また、水、有機溶剤、色材、上記一般式（Ｉ）で表される基を有する界面活性剤（ａ）、及び上記一般式（II）で表される化合物（ｂ）を含有し、前記化合物（ｂ）のＨＬＢ値が６以下であるインクを用いることで、「ロスマイルス法（ＪＩＳ Ｋ ３３６２）に従い測定した流下直後の泡の高さが５ｍｍ以下であるインク」を実現することができる。
ロスマイルス法は、泡の起泡力と安定度を評価する方法であり、前記流下直後の泡の高さは、泡の起泡力を示す。前記流下直後の泡の高さが５ｍｍ以下であることにより、低い起泡性と高い消泡性となり、ヘッド液室へのインク供給時の泡立ちによるノズルダウンを抑制することができ、高い吐出安定性が確保できる。
【００１４】
以後、さらに、本発明のインク、インクセット及び画像形成セットについて、詳細に説明する。
【００１５】
＜界面活性剤＞
本発明では、インク中に「下記一般式（Ｉ）で表される基を有する界面活性剤（ａ）」、及び「下記一般式（II）で表されるＨＬＢ値が６以下である化合物（ｂ）」を含有することで、普通紙上における高い画像濃度と、低い泡立ちによる良好な吐出安定性を両立することを可能にしている。
Ｃ6Ｆ13−ＣＨ2ＣＨ2−                              …一般式（Ｉ）
【化１】
2018002786.tif 000004
（一般式（II）中、Ｒは、水素原子、又は炭素数１個以上４個以下のアルキルラジカルを表す。ａは、１以上３０以下の整数を表し、ｂは０以上３０以下の整数を表す。ｘ及びｙは、４≦ｘ＋ｙ≦６０、ｘ≧ｙ、及びｙ≧１を満たす。）
【００１６】
本発明において用いられる界面活性剤のＨＬＢ値は、グリフィンが提唱した化合物の親水性を評価する値であり、下記の数式（１）によって算出される値の事を言う。グリフィン法によるＨＬＢ値は、０〜２０の範囲内の値を示し、数値が大きい程、化合物が親水性であることを示す。
ＨＬＢ値＝２０×（親水基の質量％）
＝２０×（親水基の式量の総和／界面活性剤の分子量）・・・数式（１）
【００１７】
＜界面活性剤（ａ）＞
本発明では、前記一般式（Ｉ）で表される基を有する界面活性剤（ａ）を使用することにより、表面張力の低下から、画像品質の向上（高発色性など）、部材に濡れ性を付与することができる。
前記一般式（Ｉ）で表される基を有する界面活性剤としては、下記一般式（III）で表される化合物であることが好ましい。
Ｃ6Ｆ13−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ    …一般式（III）
前記一般式（III）において、ｎは１以上４０以下の整数が好ましく、５以上３０以下の整数がより好ましい。前記一般式（III）中のパーフルオロアルキル基Ｃ6Ｆ13は、部材への濡れ性の点から、直鎖であることが好ましい。
前記一般式（III）で表される化合物は、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００１８】
前記一般式（III）で表される化合物としては、前記一般式（III）中、ｎが７〜１７である化合物；前記一般式（III）中、ｎが２５〜３５である化合物；前記一般式（III）中、ｎが７〜１７及び２５〜３５である化合物；前記一般式（III）中、ｎが５〜２０である化合物；前記一般式（III）中、ｎが６〜２２である化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記一般式（III）中、ｎが６〜２２である化合物；前記一般式（III）中、ｎが５〜２０である化合物；前記一般式（III）中、ｎが７〜１７及び２５〜３５である化合物が特に好ましい。
前記市販品としては、例えば、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＣａｐｓｔｏｎｅ（キャップストーン、登録商標）ＦＳ−３０（前記一般式（III）中、ｎが６〜２２）、Ｃａｐｓｔｏｎｅ（キャップストーン、登録商標）ＦＳ−３４（前記一般式（１）中、ｎが５〜２０）、Ｃａｐｓｔｏｎｅ（キャップストーン、登録商標）ＦＳ−３１００（前記一般式（III）中、ｎが７〜１７及び２５〜３５）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
界面活性剤（ａ）の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記インク全量に対して、０．０１質量％〜２質量％が好ましく、０．０１質量％〜０．９５質量％がより好ましい。この数値範囲において、インクの表面張力を低下させ、ビヒクルを速やかに浸透させて、色材を紙面上に残存することができる。
また、界面活性剤（ａ）は、インク中での安定性を担保するため、ＨＬＢ値４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましい。
【００２０】
＜化合物（ｂ）＞
本発明では、下記一般式（II）で表されるＨＬＢ値６以下の化合物（ｂ）を含有することで、インク界面の均一性を崩し低い起泡性と高い消泡性を付与し、良好な吐出安定性を確保することが可能である。
【化１】
2018002786.tif 000005
（一般式（II）中、Ｒは、水素原子、又は炭素数１個以上４個以下のアルキルラジカルを表す。ａは、１以上３０以下の整数を表し、ｂは０以上３０以下の整数を表す。ｘ及びｙは、４≦ｘ＋ｙ≦６０、ｘ≧ｙ、及びｙ≧１を満たす。）
【００２１】
Ｒで表されるアルキルラジカルは、アルキル基中の水素が引き抜かれてラジカル化した炭素数１〜４のアルキルラジカルである。すなわち、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ノルマルブチル等の炭素数１〜４のアルキルがラジカル化したアルキルラジカルを表す。
【００２２】
前記一般式（II）で表されるＨＬＢ値が６以下の化合物（ｂ）の具体例としては、下記化合物が挙げられる。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【化２】
2018002786.tif 000006
【００２３】
一般式（II）で表されるＨＬＢ値６以下の化合物（ｂ）は、ポリエーテル修飾したジメチルシロキサン及び非イオン性シリコーングリコールコポリマーを含み、界面活性剤として上市されている市販品を使用してもよい。このようなシリコーン系界面活性剤は、ビックケミー・ジャパン社や日信化学工業社などから入手可能である。市販品の例としては、ＢＹＫ−０１７、ＢＹＫ−０１８、ＢＹＫ−０１９、ＢＹＫ−０２１、ＢＹＫ−０２３、ＢＹＫ−０２４、ＢＹＫ−０２５、ＢＹＫ−０２８、ＢＹＫ−０４４、ＢＹＫ−０９３、ＢＹＫ−０９４、ＢＹＫ−１６１０、ＢＹＫ−１６１５、ＢＹＫ−１６５０、ＢＹＫ−１７３０、ＢＹＫ−１７７０、ＢＹＫ−１７９８（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、シルフェイスＳＡＧ００１、シルフェイスＳＡＧ００２、シルフェイスＳＡＧ００３、シルフェイスＳＡＧ００３、シルフェイスＳＡＧ００５、シルフェイスＳＡＧ００６、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ、シルフェイスＳＡＧ００８、シルフェイスＳＡＧ００９、シルフェイスＳＡＧ０１０（いずれも日信化学工業社製）、などが挙げられる。
【００２４】
ＨＬＢ値が６以下である界面活性剤はインク中で消泡剤としても振舞う事になる。インク中に添加された界面活性剤は、インクの液気界面に配向する傾向があり、界面張力を低くする事で必要な機能を得られるが、同時にインク中に発生した泡を安定化させ、消泡しにくくしてしまう。これを防ぐため、通常は消泡剤を添加する。
ここで、泡の生成（発泡）とは、液体が薄い膜になって空気を包むことである。この泡の生成にはインクの表面張力や粘度等の特性が関与する。即ち、水のように表面張力が高い液体は、液体の表面積をできるだけ小さくしようとする力が働くために、発泡し難い。これに対して、高粘度で高浸透性のインクは、表面張力が低いために発泡し易く、溶液の粘性により生成した泡が維持されやすく、消泡し難い。
【００２５】
通常、消泡剤は、泡膜の表面張力を局部的に低下させて泡を破壊するか、発泡液に難溶な消泡剤を発泡液表面に点在させることで泡を破壊する。インクに界面活性剤として表面張力を低下させる働きの極めて強いフッ素系界面活性剤を用いた場合には、前者の機構による消泡剤を用いても泡膜の表面張力を局部的に低下させることができないため、通常は用いられない。そのため、後者の発泡液に難溶な消泡剤が用いられる。前記一般式（II）で表されるＨＬＢ値６以下の化合物（ｂ）はインクに難溶であり、インク界面の均一性を崩し低い起泡性と高い消泡性を保つことができる。このことにより、インク充填時、吐出時の気泡の混入を防ぎ、良好な吐出安定性を確保することが可能である。
尚、インクに難溶な消泡剤によりインクの安定性が低下することがあるが、本発明においては、前記化合物（ｂ）の添加量を調整することによりインクの安定性を保つことができる。
【００２６】
前記化合物（ｂ）の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記インク全量に対して、０．０１質量％〜２質量％が好ましく、０．１６質量％〜０．９５質量％がより好ましい。この数値範囲において、良好な消泡効果、抑泡効果とインク成立性、保存安定性との両立が可能である。
【００２７】
前記インク中に含まれる前記界面活性剤（ａ）の質量（Ｗa）と、前記化合物（ｂ）の質量（Ｗb）との質量比（Ｗa／Ｗb）が０．０５以上５．００以下であることが好ましく、０．０５以上０．９５以下であることがより好ましい。界面活性剤（ａ）と化合物（ｂ）の質量比が０．０５以上であることで、インク成立性、インク保存安定性が十分確保でき、５．００以下であることにより起泡性が低く、消泡性が高いインクとなり、良好な吐出安定性を実現することができる。
【００２８】
本発明においては、前記一般式（Ｉ）で表される基を有する界面活性剤（ａ）および前記一般式（II）で表されるＨＬＢ値６以下の化合物（ｂ）に加えて、その他の界面活性剤を組み合わせて用いることも可能である。
【００２９】
前記その他の界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択、併用することができる。例えば、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はない。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
【００３０】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、ＮＨ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3等が挙げられる。
【００３１】
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
【００３２】
また、消泡作用を持つ界面活性剤としては、ＨＬＢ値が６以下であることが好ましく、例えばシリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。具体的には、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、ＤＦ−１１０Ｄ、８２（以上全て商品名、Ａｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ． Ｉｎｃ．社製）などが挙げられる。
【００３３】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３４】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００３５】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３６】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００３７】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００３８】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３９】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００４０】
＜色材＞
次に本発明に使用される色材について説明する。
色材としては、耐候性の面から主として顔料を使用することが好ましいが、色調調整の目的で耐候性を劣化させない範囲内で染料を含有しても構わない。
色材の含有量は、固形分でインク全体の２〜１５質量％が好ましく、３〜１２質量％がより好ましい。含有量が２質量％未満では、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあるため好ましくない。
顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用又はカラー用の無機顔料や有機顔料が挙げられる。
【００４１】
色材が顔料である場合の特に好ましい色材の形態として、次の第１、第２の形態が挙げられる。
（１）第１形態：色材は、水不溶乃至水難溶性の顔料を含有するポリマー微粒子の水分散体を含有する。
（２）第２形態：色材は、表面に少なくとも１種の親水性基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料（以下「自己分散顔料」と称することもある）を含有する。
前記第１形態の色材としては、上記顔料に加え、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。
ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。
【００４２】
本発明では、色材として、自己分散顔料または樹脂被覆型顔料を使用することが好ましい。樹脂被覆型顔料を使用することで、より高い保存安定性を保つことができ、自己分散顔料を使用することでより高い画像濃度を得ることができる。
【００４３】
樹脂被覆型顔料は、親水性基を有する樹脂で顔料を被覆し、マイクロカプセル化することで分散剤を使用することなく安定に分散させることができるものである。
顔料を被覆する樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子材料を使用することが好ましい。また、ノニオン性有機高分子材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン化物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
【００４４】
また、樹脂被覆型顔料のマイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子材料の含有量は１５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。有機高分子材料の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子材料の含有率が比較的低いために、有機高分子材料が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子材料の量が１５質量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に４０質量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。
【００４５】
前記顔料としては、カーボンブラックまたはカラー顔料を用いる。
前記カーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ミリミクロン、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。このようなカーボンブラックとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリンテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
前記カラー顔料としては、アントラキノン、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジアゾ、モノアゾ、ピラントロン、ペリレン、複素環式イエロー、キナクリドンおよび（チオ）インジゴイドを含む。フタロシアニンブルーの代表的な例は銅フタロシアニンブルーおよびその誘導体（ピグメントブルー１５）を含む。キナクリドンの代表的な例はピグメントオレンジ４８、ピグメントオレンジ４９、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１９２、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２０６、ピグメントレッド２０７、ピグメントレッド２０９、ピグメントバイオレット１９およびピグメントバイオレット４２を含む。アントラキノンの代表的な例はピグメントレッド４３、ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド）、ピグメントレッド２１６（臭素化ピラントロンレッド）およびピグメントレッド２２６（ピラントロンレッド）を含む。ピレリンの代表的な例はピグメントレッド１２３（ベルミリオン）、ピグメントレッド１４９（スカーレット）、ピグメントレッド１７９（マルーン）、ピグメントレッド１９０（レッド）、ピグメントバイオレット、ピグメントレッド１８９（イエローシェードレッド）およびピグメントレッド２２４を含む。チオインジゴイドの代表的な例はピグメントレッド８６、ピグメントレッド８７、ピグメントレッド８８、ピグメントレッド１８１、ピグメントレッド１９８、ピグメントバイオレット３６およびピグメントバイオレット３８を含む。複素環式イエローの代表的な例はピグメントイエロー１１７およびピグメントイエロー１３８を含む。他の適切な着色顔料の例は、Ｔｈｅ Ｃｏｌｏｕｒ Ｉｎｄｅｘ、第三版（Ｔｈｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｄｙｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１９８２）に記載されている。
【００４７】
さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるので本発明にはより好ましい。
前記顔料の平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましく、３０ｎｍ〜８０ｎｍが更に好ましい。前記平均粒径が１５０ｎｍを超えると、印写画像の彩度が低下するのみならずインク保存時の増粘凝集や印写時のノズルの詰まりが生じやすくなることがある。一方、顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満であると、耐光性が低下するのみならず保存安定性も悪化する傾向がある。
【００４８】
前記顔料の平均粒径は、例えば日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプル中の顔料濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用い、粒子屈折率１．５１、粒子密度１．４ｇ／ｃｍ3、溶媒パラメーターは純水のパラメーターを用い、２３℃で測定した５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
【００４９】
本発明に用いる色材として、樹脂被覆型顔料を用いることが好ましいが、上記、樹脂被覆型の色材に関しては、染料を使用することもでき、この水溶性染料の一例を以下に示す。好ましくは耐水、耐光性が優れたものが用いられる。これら染料を具体的に示すと、酸性染料及び食用染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，２９，４５，９２，２４９；Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，７，２４，２６，９４；Ｃ．Ｉ．フードイエロー３，４；Ｃ．Ｉ．フードレッド７，９，１４；Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２などが挙げられる。
直接性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７；Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６，２９，６２，１０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１などが挙げられる。
塩基性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．べーシックイエロー１，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２；Ｃ．Ｉ．べーシックブルー１，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６
７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５；Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２，８などが挙げられる。
反応性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，７，１１，１２，１７；Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５などが挙げられる。
【００５０】
水不溶性の顔料を有機高分子材料で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能であり、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられ、具体的には、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法、酸析法、転相乳化法などが挙げられる。
【００５１】
ここで、前記マイクロカプセル化について簡単に説明する。前記界面重合法は、２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法であり、前記ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法は、液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法であり、前記液中硬化被膜法は、芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法であり、前記コアセルベーション（相分離）法は、芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法であり、前記液中乾燥法は、芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法であり、前記融解分散冷却法は、加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法であり、前記気中懸濁被覆法は、粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法であり、前記スプレードライング法は、カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法であり、前記酸析法は、アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし、有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法であり、前記転相乳化法は、水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法である。
【００５２】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
【００５３】
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、カーボンブラックとの複合物または複合体、あるいはカーボンブラック、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。なお、ここでのカーボンブラックとは、自己分散型カーボンブラックを含む。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。
【００５４】
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【００５５】
マイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液を得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。
【００５６】
自己分散型の顔料は、顔料表面に少なくとも一種の親水性基が直接若しくは他の原子団を介して結合しており、分散剤を使用することなく安定に分散させることができるものである。本発明で使用する表面に親水基を導入した顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
【００５７】
アニオン性親水性基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−ＰＯ3ＨＭ、−ＰＯ3Ｍ2、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＳＯ2ＮＨＣＯＲ（但し、式中のＭは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わし、Ｒは炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表わす。）等が挙げられる。本発明においては、これらの中で特に−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍが顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。アニオン性に帯電した顔料を得る方法としては、例えば顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化処理する方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられるが、本発明はこれに限定されるわけではない。
【００５８】
カチオンに帯電したカラー顔料表面に結合されている親水基としては、例えば第４級アンモニウム基を用いることができる。より好ましくは下記に挙げる第４級アンモニウム基の少なくともひとつが、顔料表面に結合された顔料が用いられる。
【００５９】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００６０】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００６２】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００６３】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００６４】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００６５】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００６６】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６７】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６８】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６９】
＜インクセット＞
本発明のインクは、カラーインク（Ａ）であっても、ブラックインク（Ｂ）であってもよく、それぞれ独立に本発明のインクである、カラーインク（Ａ）とブラックインク（Ｂ）とを有するインクセットとすることができる。前記カラーインク（Ａ）及び前記ブラックインク（Ｂ）はいずれも、それぞれ独立に、本発明のインクであり、前記インク（Ａ）中に含まれる前記化合物（ｂ）の質量（ＷbA）と、前記インク（Ｂ）中に含まれる前記化合物（ｂ）の質量（ＷbB）との質量比（ＷbA／ＷbB）が１以上２０以下であることが好ましい。
多色のカラーインクを含む場合は、全てのカラーインクがブラックインクに対して前記質量比の範囲であることが好ましい。
上記の範囲を満たすことで、色間滲みの発生を抑えることができる。
【００７０】
＜画像形成セット＞
本発明の画像形成セットは、インクと、前記インクを付着させる記録媒体とを有し、前記インクが、本発明のインクであり、前記記録媒体が、普通紙又は坪量５０ｇ／ｍ2時におけるステキヒト・サイズ度が１０秒以上の低吸液性印刷用紙である。
また、本発明の画像形成セットは、カラーインク（Ａ）とブラックインク（Ｂ）とを有するインクセットと、前記インクセットの有する前記カラーインク（Ａ）及びブラックインク（Ｂ）を付着させる記録媒体とを有し、前記インクセットが、本発明のインクセットであり、前記記録媒体が、普通紙又は坪量５０ｇ／ｍ2時におけるステキヒト・サイズ度が１０秒以上の低吸液性印刷用紙である。
【００７１】
＜インクを付着させる記録媒体＞
本発明は、普通紙、専用紙、および低吸液性印刷用紙において良好な画像を実現することができるインクの提供をその目的としている。
そして、本発明によるインクは、低吸液性印刷用紙にも高画像品質で印字可能なインクである。
前記低吸液性印刷用紙にはトレーシングペーパ、パーチメント紙、硫酸紙、グラシン紙、パラフィン紙、またはろう紙の群から選択されるものがある。
本発明において、「普通紙」とは、広範な市販の紙、とりわけ静電コピーに用いられる紙であって、インクジェット記録方法の用途に最適化された構造、組成、または特性を意図して製造されていない紙を意味する。このような記録媒体の例としては、上質紙、中質紙、ＰＰＣ用紙などが挙げられる。
本発明において、「専用紙」とは、インクジェット記録方法の用途に最適化された構造、組成、または特性を意図して製造された紙を意味する。
本発明において、「低吸液性印刷用紙」とは、「普通紙」や「専用紙」と比較して、吸液性が低くサイズが高いのでインクの浸透が極めて困難な用紙を意味する。具体的には、坪量５０ｇ／ｃｍ2時におけるステキヒト・サイズ度（ＪＩＳ−Ｐ−８１２２「紙のステキヒト・サイズ度試験方法」）が１０秒以上の用紙を意味する。
このような記録媒体の例としては、第２原図用紙（例えば、トレーシングペーパ）、パーチメント紙（羊皮紙）、硫酸紙、グラシン紙、パラフィン紙、ろう紙等が挙げられる。
【００７２】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００７３】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７４】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００７５】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００７６】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００７７】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００７８】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、Ｂｋはブラック、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタを意味するものとする。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【００８０】
《実施例１〜１６，比較例１〜７》
＜インクジェット記録用インクの調製＞
（調製例１）
−Ｂｋ自己分散型顔料分散液の調製−
Cabot Corporation製Black Pearls（登録商標）１０００（ＢＥＴ表面積３４３ｍ2／ｇおよびＤＢＰＡ１０５ｍＬ/１００ｇを有するカーボンブラック）１００ｇとスルファニル酸１００ミリモルおよびイオン交換高純水１Ｌを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６０００ｒｐｍ）で混合した。得られるスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸１００ミリモルを添加する。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。さらに、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。カーボンブラックにスルファニル酸を付加した改質顔料が生成できた。次いで、１０％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体が得られた。得られた少なくとも１つのスルファニル酸基またはスルファニル酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体を得た。表面処理レベルは０．７５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された粒子径（Ｄ５０）は１３１ｎｍであった。
【００８１】
（調製例２）
−Ｃ自己分散型顔料分散液の調製−
SENSIENT製SMART Cyan 3154BA（Pigment Blue １５：４表面処理分散体、顔料固形分１４．５％）顔料分散体１ｋｇを０．１ＮＨＣｌ水溶液で酸析する。次いで、４０％ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体が得られた。得られた少なくとも１つのアミノ安息香酸基またはアミノ安息香酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体を得た。体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ９２ｎｍであった。
【００８２】
（調製例３）
＜Ｂｋ樹脂被覆型顔料分散液の調製＞
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【００８３】
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、Ｃ．Ｉ．カーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液が得られた。カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１０４ｎｍであった。
【００８４】
（調製例４）
―Ｃ樹脂被覆型顔料分散液の調製―
前記調製例３においてカーボンブラック顔料をピグメントブルー１５：３に変更したほかは調製例３と同様にしてＣ樹脂被覆型顔料分散液を得た。顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のＣ樹脂被覆型顔料分散液が得られた。Ｃ樹脂被覆型顔料分散液における樹脂被覆型顔料について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ８９ｎｍであった。
【００８５】
（調製例５）
―Ｍ樹脂被覆型顔料分散液の調製―
前記調製例３においてカーボンブラック顔料をピグメントレッド１２２に変更したほかは調製例３と同様にしてＭ樹脂被覆型顔料分散液を得た。顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のＭ樹脂被覆型顔料分散液が得られた。Ｍ樹脂被覆型顔料分散液における樹脂被覆型顔料について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ９０ｎｍであった。
【００８６】
（調製例６）
―Ｃ界面活性剤分散型顔料分散液の調製―
ピグメントブルー１５：３                                  ・・・２００質量部
ポリオキシエチレン（ｎ＝４０）βナフチルエーテル
（下記一般式（IV）でｌ＝０、ｎ＝４０としたノニオン性分散剤）・・・５０質量部
蒸留水                                                    ・・・７５０質量部
【化３】
2018002786.tif 000007
上記の混合物をプレミックスした後、ビーズミル分散機（寿工業株式会社製、ＵＡＭ−０１５）を用い、直径０．０３ｍｍのジルコニアビーズで周速１０ｍ／ｓ、液温３０℃で１５分間分散した後、遠心分離機（久保山商事株式会社製、Model−３６００）で粗大粒子を遠心分離して顔料固形分１５質量％のブラック顔料分散体Ｄを得た。Ｂｋ界面活性剤分散型顔料分散液における界面活性剤分散型顔料について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ８６ｎｍであった。
【００８７】
（調製例７）
−ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体１の調製−
撹拌機及び加熱器を備えた簡易加圧反応装置に、Ｍｎ２，０００の結晶性ポリカーボネートジオール［デュラノールＴ６００２、旭化成ケミカルズ（株）製］２８７．９部、１，４ブタンジオール３．６部、ＤＭＰＡ８．９部、水添ＭＤＩ９８．３部及びアセトン３２６．２部を、窒素を導入しながら仕込んだ。
その後９０℃に加熱し、８時間かけてウレタン化反応を行い、プレポリマーを製造した。反応混合物を４０℃に冷却後、トリエチルアミン６．８部を添加・混合し、更に水５６８．８部を加え回転子−固定子式方式の機械乳化機で乳化することで水性分散体を得た。得られた水性分散体に撹拌下、１０％のエチレンジアミン水溶液を２８．１部加え、５０℃で５時間撹拌し、鎖伸長反応を行った。
その後、減圧下に６５℃でアセトンを除去し、水分調節をして、固形分４０質量％のポリウレタン樹脂水分散体１を得た。ポリウレタン樹脂水分散体１について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ４２ｎｍであった。
【００８８】
−インクジェット記録用インクの作製−
＜実施例１＞
攪拌機を備えた容器に１．３−ブタンジオール１５部と３−メチル−１．３−ブタンジオール１０部とトリエチレングリコール８部と２−エチル−１．３−ヘキサンジオール２部とＣａｐｓｔｏｎｅ ＦＳ−３０（Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）０．０７部とＢＹＫ−０２８（ビックケミー・ジャパン社製）０．０８部を入れ、３０分程度攪拌して均一にする。次いで、Ｂｋ自己分散型顔料分散液（調製例１）を顔料固形分量で７．０部および高純水を最終的に全体が１００部となるように加え、６０分程度攪拌して均一にする。さらにポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体（調製例７）を樹脂固形分量で２部加え、３０分攪拌してインクを均一にする。このインクジェット記録用インクを平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子およびごみを除去して実施例１のインクジェット記録用インクを作製した。
【００８９】
＜実施例２〜１８および比較例１〜７＞
実施例１と同様に、下記表１〜３に示した水溶性有機溶剤、界面活性剤を混合攪拌し、色材（顔料分散体）、高純水を加えて混合攪拌し、さらには水分散性樹脂を混合攪拌しインクを均一とする。このインクジェット記録用インクを平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子およびごみを除去して実施例２〜１８および比較例１〜７のインクジェット記録用インクを作製した。
【００９０】
【表１】
2018002786.tif 000008
【００９１】
【表２】
2018002786.tif 000009
【００９２】
【表３】
2018002786.tif 000010
【００９３】
表１〜３における界面活性剤のうち、前記一般式（III）で表される化合物、及び前記一般式（II）で表される化合物以外の界面活性剤は下記の通りである。
・ＤＳＮ４０３Ｎ（ダイキン工業製）：フッ素系界面活性剤
・ＴＥＧＯ  ＷＥＴ２７０（エポニック  デグサ社製）：シリコーン系界面活性剤
・ＳＭ−５５７１  ＥＭＵＬＳＩＯＮ（東レ・ダウコーニング社製）：
シリコーン系消泡剤
・オルフィンＡＦ−１０３（日信化学工業社製）：炭化水素系界面活性剤
・ＳＳ−２８０１（日本ユニカー社製）：シリコーン系界面活性剤
・ＦＸ−２１０５（日本ユニカー社製）：シリコーン系界面活性剤
・サーフィノールＭＤ−２０（日信化学工業社製）：アセチレングリコール系界面活性剤
【００９４】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１〜１８および比較例１〜７の各インクのインク物性測定、画像形成工程評価を行った。結果を表４に示す。
【００９５】
−インク物性−
＜インク粘度測定＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【００９６】
＜インクｐＨ測定＞
インクのｐＨは、ｐＨメータ計（ＨＭ-３０Ｒ型、ＴＯＡ-ＤＫＫ株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【００９７】
＜粒子径（Ｄ５０）＞
粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて、固形分濃度が０．０１質量％になるように純水で希釈し、顔料粒子径（Ｄ５０）を測定した。
【００９８】
＜インク保存安定性＞
各インクをポリエチレン容器に入れ密封し、７０℃で２週間保存した後の、粘度を測定し、初期物性との変化率により下記のように評価した。
Ａ：  ±５％以内
Ｂ：±１０％未満
Ｃ：±１０％以上
【００９９】
＜インク起泡消泡性＞
ＪＩＳ Ｋ ３３６２に従い、起泡性および泡の安定性の評価（ロスマイルス法）をおこなった。
インク２００ｍＬを１０℃環境下で９００ｍｍの高さから３０秒間で液面上に落下させたときに生じる泡の高さ（ｍｍ）を目視によって測定して起泡力として，その５分後に、目視によって泡の高さ（ｍｍ）を泡の安定度として測定した。
【０１００】
−画像形成工程−
２３±０．５℃、５０±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェット記録装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定した。
【０１０１】
＜画像濃度＞
マイペーパー（株式会社リコー製）上に印字を行い、印刷パターンは、ブラック、マゼンタ、シアンの各インクジェット記録用インクを印字条件は１００％ｄｕｔｙ、記録密度は３００ｄｐｉ、ワンパス印字として印字した。
印字乾燥後、ブラック、マゼンタ、シアンの各単色ベタ画像部において、反射型カラー分光測定濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により画像濃度を測定し、下記の基準で判定した。
〔評価基準〕
Ａ：Ｂｌａｃｋ    ・・・１．２５以上
Ｍａｇｅｎｔａ・・・１．０５以上、又は
Ｃｙａｎ    ・・・・１．０５以上
Ｂ：Ｂｌａｃｋ    ・・・１．２以上１．２５未満
Ｍａｇｅｎｔａ・・・１．０以上１．０５未満、又は
Ｃｙａｎ    ・・・・１．０以上１．０５未満
Ｃ：Ｂｌａｃｋ    ・・・１．１５以上１．２未満
Ｍａｇｅｎｔａ・・・０．９５以上１．０未満、又は
Ｃｙａｎ      ・・・０．９５以上１．０未満
【０１０２】
＜吐出安定性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャートを連続２００枚、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、打ち出し後の各ノズルの吐出乱れから評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
Ａ：吐出乱れなし
Ｂ：若干吐出乱れあり
Ｃ：吐出乱れあり、もしくは吐出しない部分あり
【０１０３】
＜ノズル目詰まり評価＞
前記吐出安定性の評価における２００枚連続駆動後にノズルチェックパターンを印字し、ノズル抜け数をカウントした。
〔評価基準〕
Ａ：ノズル抜けなし
Ｂ：抜けノズル数１５％未満
Ｃ：抜けノズル数１５％以上
【０１０４】
【表４】
2018002786.tif 000011
【０１０５】
実施例１９〜２４
次に、表５に示すように、上記実施例で作製したカラーインク（Ａ）とブラックインク（Ｂ）とを組み合わせて、実施例１９〜２４のインクセットを作製し、以下に示す評価方法にて、各インクセットの色間滲み評価を行った。結果を表５に示す。
【０１０６】
＜色間滲み＞
カラーインク（Ａ）ベタ画像部中にブラックインク（Ｂ）の文字を印字する印刷パターンを用い、試験用紙としてマイペーパー（株式会社リコー製）およびインクジェット用トレーシングペーパーＲＪＴ（オストリッチダイヤ製、坪量５０ｇ／ｍ2時におけるステキヒト・サイズ度が１０秒以上の低吸液性印刷用紙）を用いて印字を行った。印字条件は１００％ｄｕｔｙ、記録密度は３００ｄｐｉ、ワンパス印字とした。カラーインク（Ａ）とブラックインク（Ｂ）の文字間のカラーブリード（にじみ）を目視にて、以下の基準で評価した。結果を表３に示す。なお、本発明においては、Ｂが許容範囲である。
〔評価基準〕
Ａ：カラーブリードの発生がなく、黒文字が鮮明に認識できる。
Ｂ：カラーブリードが若干発生し、黒文字が少しにじむ。
Ｃ：カラーブリードが発生し、黒文字の認識が困難である。
【０１０７】
【表５】
2018002786.tif 000012
【符号の説明】
【０１０８】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２０１５−１９３７７３
【特許文献２】特開２０１３−１１２８０１
【特許文献３】特開２００７−３０２８０５
【特許文献４】特開２０１０−２７５３７７
【図１】
2018002786.tif 000015
【図２】
2018002786.tif 000016