(57)【要約】【課題】操作性の向上を図ることができる吐出容器を提供する。【解決手段】内容物が収容されるとともに、軸方向の先端部に内容物の通過孔５３ａが形成された収容筒４１と、収容筒４１に対して軸方向に移動可能に、収容筒４１内に嵌合されたピストン４３と、収容筒４１を径方向の外側から囲繞するカバー体１０と、を備え、カバー体１０は、収容筒４１に対して接近離間する方向に弾性変位可能な操作部２１を備え、操作部２１が収容筒４１に向けて接近移動したときに、操作部２１に形成された第１係合部３１が収容筒４１に形成された第２係合部６３に係合することで、収容筒４１がピストン４３及びカバー体１０に対して軸方向の基端側に移動する。【選択図】図１
2018016346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに、軸方向の先端部に前記内容物の通過孔が形成された収容筒と、
前記収容筒に対して前記軸方向に移動可能に、前記収容筒内に嵌合されたピストンと、
前記収容筒を径方向の外側から囲繞するカバー体と、を備え、
前記カバー体は、前記収容筒に対して接近離間する方向に弾性変位可能な操作部を備え、
前記操作部が前記収容筒に向けて接近移動したときに、前記操作部に形成された第１係合部が前記収容筒に形成された第２係合部に係合することで、前記収容筒が前記ピストン及び前記カバー体に対して前記軸方向の基端側に移動することを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記操作部は、前記収容筒を間に挟んで前記径方向で対向する位置に各別に配設され、
一対の前記操作部が前記径方向の内側に弾性変位することで、前記収容筒に向けて接近移動することを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記ピストンと前記カバー体との間には、前記ピストンと前記カバー体とを前記軸方向に離間させる向きに付勢する付勢部材が配設され、
前記収容筒の内周面と前記ピストンの外周面との間には、前記収容筒と前記ピストンとの間を密にシールし、かつ前記収容筒に対する前記ピストンの前記付勢部材による前記軸方向の先端側への移動を抑制するシール体が配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記収容筒及び前記ピストンは、前記カバー体に着脱可能なカートリッジを構成していることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物が収容されるとともに、軸方向の先端部に吐出孔が形成されたシリンダと、シリンダ内に軸方向に移動可能に嵌合されたピストンと、を備えたシリンジ状の吐出容器が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この種の吐出容器では、シリンダに対してピストンを軸方向の基端側に向けて押し込むことで、吐出孔を通して内容物が吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の吐出容器では、少量の内容物を所望の量だけ吐出する点で未だ改善の余地がある。すなわち、従来の吐出容器では、ピストンを親指等で押し込む際にシリンダに対する軸方向のストローク量の調整が難しく、ピストンが所望のストロークに対して過大に押し込まれたり、所望のストローク量に達しなかったりするおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、操作性の向上を図ることができる吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容されるとともに、軸方向の先端部に前記内容物の通過孔が形成された収容筒と、前記収容筒に対して前記軸方向に移動可能に、前記収容筒内に嵌合されたピストンと、前記収容筒を径方向の外側から囲繞するカバー体と、を備え、前記カバー体は、前記収容筒に対して接近離間する方向に弾性変位可能な操作部を備え、前記操作部が前記収容筒に向けて接近移動したときに、前記操作部に形成された第１係合部が前記収容筒に形成された第２係合部に係合することで、前記収容筒が前記ピストン及び前記カバー体に対して前記軸方向の基端側に移動する。
【０００７】
この構成によれば、操作部が収容筒に向けて接近移動したときに、操作部の第１係合部が収容筒の第２係合部に係合することで、収容筒がピストン及びカバー体に対して軸方向の基端側に移動する。これにより、収容筒内の内容物がピストンによって通過孔に向けて押し出されることで、収容筒から内容物を吐出できる。
特に、本態様では、操作部が収容筒に接近離間する方向に弾性変位可能に構成されているため、吐出動作の際には操作部の弾性変位に伴う付勢力が指等に作用することになる。そのため、操作部のストローク量を微調整し易くなる。これにより、操作片が所望のストローク量に対して径方向の内側に過大に移動したり、所望のストローク量に達しなかったりするのを抑制できる。その結果、少量の内容物を所望の量だけ吐出することができる等、操作性の向上を図ることができる。
【０００８】
本発明に係る吐出容器において、前記操作部は、前記収容筒を間に挟んで前記径方向で対向する位置に一対で配設され、一対の前記操作部が前記径方向の内側に弾性変位することで、前記収容筒に向けて接近移動してもよい。
この構成によれば、各操作部を径方向の外側から指等で挟み込んだ状態で、各操作部を互いに接近移動させることで、内容物を吐出できる。そのため、従来のように軸方向の一方側からピストンを移動させる場合に比べて操作性の向上を図ることができる。
【０００９】
本発明に係る吐出容器において、前記ピストンと前記カバー体との間には、前記ピストンと前記カバー体とを前記軸方向に離間させる向きに付勢する付勢部材が配設され、前記収容筒の内周面と前記ピストンの外周面との間には、前記収容筒と前記ピストンとの間を密にシールし、かつ前記収容筒に対する前記ピストンの前記付勢部材による前記軸方向の先端側への移動を抑制するシール体が配設されていてもよい。
この構成によれば、ピストンとカバー体との間に、ピストンとカバー体とを軸方向に離間させる向きに付勢する付勢部材が配設されている。そのため、吐出動作の後、操作部が収容筒に対して離間する方向に復元変位する際（第１係合部と第２係合部との係合が解除される際）、カバー体をピストン及び収容筒に対して軸方向の基端側に移動させることができる。これにより、内容物の吐出後、収容筒に対するカバー体の軸方向の位置を吐出前の状態まで復帰させることができる。これにより、内容物の吐出後、カバー体を手動で戻す必要がないので、例えば内容物を繰り返し吐出する際の操作性を向上させることができる。
また、吐出前の状態における収容筒に対するカバー体の軸方向の位置が、吐出回数に関わらず一定に維持されるので、操作時に与える違和感を抑えることができる。
しかも、収容筒の内周面とピストンの外周面との間には、収容筒とピストンとの間を密にシールするシール体が配設されているため、付勢部材の付勢力によってピストンが収容筒に対して軸方向の先端側に移動するのを抑制できる。これにより、内容物が収容筒から不意に流出するのを抑制できる。
【００１０】
本発明に係る吐出容器において、前記収容筒及び前記ピストンは、前記カバー体に着脱可能なカートリッジを構成していてもよい。
この構成によれば、カートリッジがカバー体に着脱可能に構成されているため、使用済みのカートリッジを交換するだけで、カバー体を変更することなく、吐出容器を繰り返し使用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る吐出容器によれば、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る吐出容器の流通時の状態を示す部分断面図である。
【図２】実施形態に係る吐出容器の分解断面図である。
【図３】実施形態に係る吐出容器の使用時の状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。
図１、図２に示すように、本実施形態の吐出容器１は、シリンジ形状のものである。吐出容器１は、有底筒状のシリンジ本体２と、シリンジ本体２に着脱可能に構成された有底筒状のカートリッジ３と、を備えている。なお、シリンジ本体２及びカートリッジ３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う軸方向のうちカートリッジ３側を先端側、シリンジ本体２側を基端側という。さらに、軸方向から見た平面視において容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１４】
シリンジ本体２は、カバー体１０と、付勢部材１１と、を有している。
カバー体１０は、有底筒状に一体で形成されている。カバー体１０の底壁部１２のうち、径方向の中央部には、軸方向の先端側に延びる支持柱１３が形成されている。支持柱１３における軸方向の基端部には、径方向に突出する位置決めリブ１４が形成されている。位置決めリブ１４は、軸方向に延びる条状に形成されている。位置決めリブ１４は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、図示の例において、支持柱１３における軸方向の先端面は、容器軸Ｏに直交する平坦面に形成されている。
【００１５】
底壁部１２のうち、支持柱１３に対して径方向の外側に位置する部分には、ガイド筒１５が形成されている。ガイド筒１５は、支持柱１３の周囲を囲繞している。図示の例において、ガイド筒１５における軸方向の先端縁は、支持柱１３における軸方向の先端縁に対して軸方向の基端側に位置している。なお、ガイド筒１５は、支持柱１３の周囲を囲繞する構成であれば、支持柱１３の全周に亘って連続的に形成されている必要はない。すなわち、ガイド筒１５は、支持柱１３の周囲に間欠的に形成されていても構わない。
【００１６】
底壁部１２の外周縁のうち、容器軸Ｏを間に挟んで径方向で対向する部分には、操作部２１が形成されている。各操作部２１は、各操作部２１における軸方向の基端部を構成する連結片２２と、連結片２２に対して軸方向の先端側に連なる操作片２３と、を主に有している。なお、各操作部２１は、底壁部１２のうちガイド筒１５に対して径方向の外側に位置する部分に形成されていれば構わない。また、各操作部２１は、径方向から見た側面視において、容器軸Ｏを対称線として線対称に形成されている。したがって、以下の説明では、各操作部２１のうち一方の操作部２１を例にして説明する。
【００１７】
連結片２２は、底壁部１２の外周縁のうち、周方向の一部から軸方向の先端側に延設されている。連結片２２は、軸方向の中央部から両側に向かうに従い径方向の厚さが漸次厚くなっている。本実施形態では、連結片２２の内周面と容器軸Ｏとの径方向の距離が、軸方向の中央部から両側に向かうに従い漸次短くなっている。また、連結片２２は、軸方向から見た平面視において、底壁部１２の外周縁に倣って延びる円弧状に形成されている。なお、連結片２２における軸方向の長さは、上述したガイド筒１５と同等になっている。但し、連結片２２が径方向に弾性変形可能に構成されていれば、連結片２２の形状は適宜変更が可能である。
【００１８】
操作片２３は、連結片２２における軸方向の先端縁から軸方向の先端側に延設されている。操作片２３は、連結片２２の弾性変形に伴い径方向に弾性変位可能に構成されている。具体的に、操作片２３は、軸方向から見た平面視において、底壁部１２の外周縁に倣って延びる円弧状に形成されている。操作片２３における周方向の両端部は、連結片２２に対して周方向の両側にそれぞれ突出している。操作片２３における周方向の両端面は、軸方向の先端側に向かうに周方向の内側（操作部２１における周方向の中央部に向かう方向）に延在している。したがって、操作片２３における周方向の長さは、軸方向の先端側に向かうに従い漸次縮小している。また、操作片２３の内周面は、連結片２２の内周面に対して径方向の内側に位置している。
【００１９】
本実施形態において、各操作部２１の操作片２３のうち、周方向で対向する端面同士は、周方向に隙間をあけた状態で近接している。したがって、各操作片２３は、カバー体１０の筒部を径方向に分断した形状になっている。なお、各操作片２３間に位置する隙間は、軸方向の先端側に向かうに従い周方向の長さが漸次拡大している。
【００２０】
操作片２３における軸方向の先端部には、径方向の内側に向けて窪む指当て凹部２６が形成されている。指当て凹部２６は、操作片２３の全周に亘って形成されていても、操作片２３における周方向の一部（例えば、周方向の中央部）のみに形成されていても構わない。本実施形態の指当て凹部２６は、操作片２３における軸方向の先端面上で開放されている。
【００２１】
操作片２３における軸方向の基端部には、径方向の内側に向けて第１係合部３１が突設されている。第１係合部３１は、軸方向に沿う縦断面視が矩形状に形成されている。すなわち、第１係合部３１は、軸方向の両端面が容器軸Ｏに直交する平坦面に形成されている。また、第１係合部３１における径方向の内側端面は、容器軸Ｏに平行な平坦面に形成されている。但し、第１係合部３１の縦断面視形状は、適宜変更が可能である。なお、第１係合部３１は、操作片２３における周方向の全体に亘って形成されている。但し、第１係合部３１は、操作片２３における周方向の一部に単数又は複数形成されていても構わない。
【００２２】
操作片２３の内周面のうち、第１係合部３１に対して軸方向の先端側に位置する部分には、乗り越えリブ３２が形成されている。乗り越えリブ３２は、軸方向に沿う縦断面視で三角形状に形成されている。具体的に、乗り越えリブ３２は、軸方向の基端側に向かうに従い径方向の内側への突出量が漸次拡大している。乗り越えリブ３２における軸方向の基端縁は、第１係合部３１における軸方向の先端面に連なっている。また、乗り越えリブ３２における径方向の内側端面は、第１係合部３１における径方向の内側端面に滑らかに連なっている。なお、図示の例において、乗り越えリブ３２は、操作片２３における周方向の一部に形成されている。
【００２３】
付勢部材１１は、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒コイルばねである。付勢部材１１は、上述した支持柱１３に外挿されている。付勢部材１１における軸方向の基端部は、支持柱１３とガイド筒１５との間に進入して、底壁部１２に軸方向の先端側から当接している。また、付勢部材１１における軸方向の基端部は、ガイド筒１５と位置決めリブ１４との間に径方向で支持されている。
【００２４】
カートリッジ３は、上述したシリンジ本体２に軸方向の先端側から挿入されることで、シリンジ本体２内に着脱可能に取り付けられている。以下の説明では、カートリッジ３がシリンジ本体２内に取り付けられた状態を基に、カートリッジ３の構成を詳述する。
【００２５】
本実施形態のカートリッジ３は、収容筒４１と、キャップ４２と、ピストン４３と、を主に有している。
収容筒４１は、軸方向の基端部がシリンジ本体２内に挿入された状態で、シリンジ本体２に対して軸方向に移動可能に構成されている。収容筒４１は、軸方向の先端側に位置するものほど小径とされた多段筒状に形成されている。具体的に、収容筒４１は、大径部５１、中径部５２及び小径部５３が接続筒５４，５５を介して軸方向に連なっている。各接続筒５４，５５は、軸方向の先端側に向かうに従い漸次縮径している。
【００２６】
収容筒４１内には、軸方向の基端開口部を通して上述した支持柱１３やガイド筒１５が挿入されている。なお、未使用のカートリッジ３がシリンジ本体２に装着された状態において、支持柱１３における軸方向の先端部は、収容筒４１の大径部５１を貫通して、中径部５２内における軸方向の中央部まで到達している。また、ガイド筒１５における軸方向の先端部は、大径部５１を貫通して、中径部５２内における軸方向の基端縁まで到達している。なお、カートリッジ３の装着状態では、少なくとも支持柱１３が収容筒４１内に進入していれば、支持柱１３やガイド筒１５と収容筒４１との軸方向における相対位置は適宜変更が可能である。
【００２７】
各接続筒５４，５５のうち、大径部５１と中径部５２との間を接続する大接続筒５４には、径方向の外側に突出する規制突部６１が形成されている。規制突部６１は、大接続筒５４の全周に亘って形成されている。規制突部６１は、シリンジ本体２の上述した第１係合部３１に軸方向の基端側から係合している。これにより、収容筒４１は、シリンジ本体２に対する軸方向の先端側への移動が規制されている。すなわち、カートリッジ３は、規制突部６１が第１係合部３１に係合することで、シリンジ本体２に装着されている。なお、図示の例において、規制突部６１は、軸方向に沿う縦断面視が矩形状に形成されている。但し、規制突部６１の縦断面視形状は、第１係合部３１に係合可能な形状であれば適宜変更が可能である。また、規制突部６１は、収容筒４１における周方向の一部に形成されていても構わない。さらに、規制突部６１の軸方向の位置についても、適宜変更が可能である。
【００２８】
中径部５２の外周面には、径方向の外側に向けて突出する第２係合部６３が形成されている。第２係合部６３は、軸方向に沿う縦断面視で三角形状に形成されている。具体的に、第２係合部６３は、軸方向の基端側に向かうに従い径方向の外側への突出量が漸次拡大している。第２係合部６３における軸方向の基端縁は、規制突部６１における軸方向の先端面に連なっている。この場合、第２係合部６３における径方向の外側端面は、上述した規制突部６１における径方向の外側端面よりも径方向の内側に位置している。
【００２９】
第２係合部６３は、中径部５２の外周面において、周方向に間隔をあけて複数（例えば、８つ）形成されている。各第２係合部６３は、上述した各第１係合部３１にそれぞれ径方向で係合可能に配置されている。本実施形態において、各第２係合部６３は、対応する第１係合部３１に径方向で当接している。但し、各第２係合部６３は、後述する吐出動作の際に対応する第１係合部３１に当接する構成であれば、第１係合部３１に対して径方向で離間していても構わない。なお、第２係合部６３は、少なくとも第１係合部３１に係合可能な構成であれば、収容筒４１の外周面における任意の位置に任意の範囲で形成することが可能である。例えば、第２係合部６３は、中径部５２における全周に亘って形成しても構わない。
【００３０】
小径部５３は、小接続筒５５の内周縁から軸方向の先端側に突出している。小径部５３における軸方向の先端開口部は、カートリッジ３の内外を連通させる通過孔５３ａを構成している。図示の例において、小径部５３は、シリンジ本体２における軸方向の先端縁よりも先端側に位置している。
【００３１】
キャップ４２は、有頂筒状に形成されている。キャップ４２は、小径部５３に螺着されることで、小径部５３に取り外し可能に装着されている。これにより、キャップ４２は、小径部５３の通過孔５３ａを軸方向の先端側から閉塞している。なお、キャップ４２は、小径部５３に取り外し可能に装着されていれば、螺着以外の方法（例えばアンダーカット嵌合等）により装着されていても構わない。
【００３２】
ピストン４３は、収容筒４１に対して軸方向に移動可能に、収容筒４１（中径部５２）内に嵌合されている。ピストン４３は、有頂筒状の嵌合部７１と、嵌合部７１に対して軸方向の先端側に連なる突出部７２と、を有している。
嵌合部７１は、上述した支持柱１３における軸方向の先端部を軸方向の先端側から覆っている。嵌合部７１の周壁部７５は、支持柱１３における軸方向の先端部を径方向の外側から囲繞している。
【００３３】
周壁部７５には、径方向の内側に窪む収容溝７７が形成されている。収容溝７７は、周壁部７５の全周に亘って形成されている。収容溝７７内には、シール体７８が収容されている。シール体７８は、弾性変形可能な材料（例えば、Ｏリング等）により形成されている。シール体７８は、収容溝７７内で周壁部７５に外嵌されている。シール体７８は、収容溝７７の内面と収容筒４１（中径部５２）の内周面に密接している。これにより、ピストン４３は、収容筒４１に対して軸方向に移動可能に、シール体７８を介して収容筒４１に密に嵌合されている。なお、本実施形態では、シール体７８と収容筒４１の内周面との間に作用する摩擦力は、付勢部材１１の付勢力よりも大きくなっている。これにより、付勢部材１１の付勢力によりピストン４３が移動しないように構成されている。なお、シール体７８を設けず、嵌合部７１と収容筒４１とを直接嵌合させても構わない。
【００３４】
また、周壁部７５における軸方向の基端面は、上述した付勢部材１１に軸方向の先端側から当接している。この場合、付勢部材１１は、軸方向に圧縮変形した状態で、周壁部７５とシリンジ本体２の底壁部１２との間に介在している。すなわち、付勢部材１１は、ピストン４３とシリンジ本体２とを軸方向に離間させる方向に付勢している。
【００３５】
嵌合部７１の頂壁部７６は、支持柱１３における軸方向の先端面に軸方向の先端側から当接している。但し、頂壁部７６は、吐出動作時に支持柱１３に当接する構成であれば、未使用時において支持柱１３に対して軸方向の先端側に離間していても構わない。なお、頂壁部７６における軸方向の先端面は、径方向の内側に向かうに従い軸方向の先端側に向けて延びる傾斜面に形成されている。図示の例では、頂壁部７６における軸方向の先端面は、上述した小接続筒５５における軸方向の他端面に倣って形成されている。
【００３６】
突出部７２は、頂壁部７６における径方向の中央部から軸方向の先端側に向けて突出している。突出部７２における軸方向の先端部は、上述した小径部５３内に遊挿されている。すなわち、突出部７２の外周面と小径部５３の内周面との間には径方向の隙間Ｃが設けられている。なお、突出部７２における軸方向の長さは、小径部５３の長さ以下に形成されていることが好ましい。
【００３７】
そして、本実施形態では、収容筒４１内においてピストン４３よりも軸方向の先端側に位置する空間（収容空間Ｓ）に内容物が収容されている。なお、内容物は、収容筒４１の大径部５１側から充填してもよく、小径部５３側から充填しても構わない。
【００３８】
次に、上述した吐出容器１の使用方法について説明する。
まず、カートリッジ３のシリンジ本体２への装着方法について説明する。
図２に示すように、カートリッジ３をシリンジ本体２に装着するには、カートリッジ３における大径部５１を軸方向の基端側に向けた状態で、カバー体１０の操作部２１同士の間にカートリッジ３を押し込む。すると、支持柱１３が軸方向の基端側から収容筒４１内に進入するとともに、付勢部材１１がピストン４３における嵌合部７１（周壁部７５）に軸方向の基端側から当接する。これにより、付勢部材１１が軸方向に圧縮されながら、カートリッジ３がシリンジ本体２内を軸方向の基端側に移動する。
【００３９】
その後、カートリッジ３がシリンジ本体２内を軸方向の基端側に移動する過程において、カートリッジ３の規制突部６１が乗り越えリブ３２に軸方向の先端側から接触する。この状態で、カートリッジ３を軸方向の基端側にさらに押し込むと、規制突部６１が乗り越えリブ３２上を摺動することで、操作部２１が径方向の外側に押し広げられながら、カートリッジ３が軸方向の基端側に押し込まれる。そして、カートリッジ３の規制突部６１が乗り越えリブ３２及び第１係合部３１を軸方向の基端側に乗り越えることで、操作部２１が復元変形する。これにより、規制突部６１が第１係合部３１に軸方向の基端側から係合する（図１参照）。
以上により、カートリッジ３がシリンジ本体２に装着される。
【００４０】
なお、カートリッジ３をシリンジ本体２から取り外す際には、各操作部２１を径方向の外側に押し広げ、第１係合部３１及び規制突部６１の係合を解除した状態で、カートリッジ３をシリンジ本体２から引き抜く。これにより、カートリッジ３がシリンジ本体２から取り外される。
【００４１】
続いて、吐出容器１の吐出動作について説明する。
図１に示すように、吐出容器１を用いて内容物を吐出するには、まずカートリッジ３（小径部５３）からキャップ４２を取り外す。
【００４２】
続いて、図３に示すように、小径部５３に吐出ノズル１００を装着する。吐出ノズル１００は、小径部５３に着脱可能に取り付けられた取付筒１０１と、取付筒１０１における軸方向の先端縁から軸方向の先端側に延設されたノズル筒１０２と、を有している。
【００４３】
ノズル筒１０２は、取付筒１０１に対して小径に形成されている。ノズル筒１０２は、通過孔５３ａを通して収容筒４１内に連通している。図示の例において、ノズル筒１０２は、軸方向の先端側に向かうに従い漸次縮径している。ノズル筒１０２における軸方向の先端開口部は、内容物を吐出するノズル孔１０２ａを構成している。なお、吐出ノズル１００の構成は、適宜変更が可能である。例えば、ノズル筒１０２は、軸方向の全体に亘って一様な内径で形成してもよく、軸方向の途中で屈曲していても構わない。
【００４４】
次に、各操作片２３（指当て凹部２６）を径方向の外側から挟み込むようにして、シリンジ本体２を把持する。そして、ノズル孔１０２ａを被吐出部に向けた状態で、各操作片２３を径方向の内側に向けて押し込む。すると、例えば連結片２２が径方向の内側に向けて弾性変形することで、各操作片２３が径方向の内側に向けて弾性変位する。本実施形態では、連結片２２における軸方向の中央部を支点にして径方向の内側に回動するように、各操作片２３が弾性変位する。このとき、各操作片２３の第１係合部３１は、操作片２３が径方向の内側に向けて弾性変位するのに伴い、第２係合部６３上を摺動（係合）する。一方で、ピストン４３は、嵌合部７１の頂壁部７６が支持柱１３に軸方向の先端側から当接していることで、シリンジ本体２に対する軸方向の基端側への移動が規制されている。これにより、操作片２３の弾性変位に伴い、収容筒４１がノズル筒１０２とともに、シリンジ本体２及びピストン４３に対して軸方向の基端側に移動する。
【００４５】
収容筒４１がピストン４３に対して軸方向の基端側に移動することで、収容空間Ｓがピストン４３により加圧される。すると、収容空間Ｓの内容物が小径部５３と突出部７２との間の隙間Ｃを通して小径部５３内を軸方向の先端側に向けて流通する。小径部５３内を流通する内容物は、通過孔５３ａを通して吐出ノズル１００内に流入する。吐出ノズル内に流入した内容物は、ノズル孔１０２ａから被吐出部に向けて吐出される。
【００４６】
ここで、ノズル孔１０２ａから吐出される内容物の吐出量は、主に操作片２３の径方向の内側への押し込み量（ストローク量）により決定される。本実施形態では、操作片２３の弾性変位に伴い、各操作片２３における周方向で対向する端面同士が当接するようになっている。これにより、各操作片２３の径方向の内側へのストローク量が制限されている。なお、本実施形態では、各操作片２３における周方向で対向する端面同士が軸方向の全体に亘って当接するようになっている。
【００４７】
そして、操作片２３の押し込みを解除すると、連結片２２の付勢力（復元力）によって操作片２３が径方向の外側に復元変位する。すると、第１係合部３１と第２係合部６３との係合が解除されることで、シリンジ本体２が付勢部材１１の付勢力（復元力）によってカートリッジ３に対して軸方向の他端側に移動する。このとき、本実施形態では、上述したようにシール体７８と収容筒４１の内周面との間に作用する摩擦力が付勢部材１１の付勢力よりも大きくなっている。そのため、収容筒４１に対してピストン４３が静止した状態で、カバー体１０のみが軸方向の基端側に移動する。すなわち、吐出後の状態では、吐出前の状態からピストン４３が収容筒４１に対して軸方向の先端側に押し上げられた位置で静止するので、カバー体１０の支持柱１３とピストン４３の嵌合部７１との間には、軸方向に隙間が生じる。
【００４８】
内容物を再び吐出させるには、各操作片２３を径方向の内側に再び弾性変位させる。すると、ピストン４３が支持柱１３に軸方向の先端側から当接するまでは、シリンジ本体２に対してカートリッジ３全体が軸方向の基端側に移動する。その後、さらに操作片２３を径方向の内側に弾性変位させると、ピストン４３の軸方向の基端側への移動が支持柱１３により規制された状態で、収容筒４１のみがシリンジ本体２に対して軸方向の基端側へ移動する。これにより、内容物が繰り返し吐出される。
【００４９】
このように、本実施形態では、操作片２３が径方向の内側に移動したときに、操作部２１の第１係合部３１が収容筒４１の第２係合部６３に係合することで、ピストン４３が収容筒４１に対して軸方向の先端側に移動する。これにより、収容筒４１内の内容物がピストン４３によって通過孔５３ａに向けて押し出されることで、収容筒４１から内容物を吐出できる。
特に、本実施形態では、操作片２３が径方向に弾性変位可能に構成されているため、吐出動作の際には操作片２３の弾性変位に伴う付勢力が指等に作用することになる。そのため、操作片２３のストローク量を微調整し易くなる。これにより、操作片２３が所望のストローク量に対して径方向の内側に過大に移動したり、所望のストローク量に達しなかったりするのを抑制できる。その結果、少量の内容物を所望の量だけ吐出することができる等、操作性の向上を図ることができる。
【００５０】
本実施形態では、容器軸Ｏを間に挟んで径方向で対向する位置に配設された操作片２３を径方向に弾性変位させることで、ピストン４３が収容筒４１に対して軸方向の基端側に移動する構成とした。
この構成によれば、各操作片２３を径方向の外側から指等で挟み込んだ状態で、各操作片２３を互いに接近移動させることで、内容物を吐出できる。そのため、従来のように軸方向の一方側からピストンを移動させる場合に比べて操作性の向上を図ることができる。
【００５１】
本実施形態では、ピストン４３とカバー体１０との間に、ピストン４３とカバー体１０とを軸方向に離間させる向きに付勢する付勢部材１１が配設されている構成とした。
この構成によれば、吐出動作の後、操作片２３が収容筒４１に対して径方向の外側に移動する際（第１係合部３１と第２係合部６３との係合が解除される際）、カバー体１０をピストン４３及び収容筒４１に対して軸方向の基端側に移動させることができる。これにより、内容物の吐出後、収容筒４１に対するカバー体１０の軸方向の位置を吐出前の状態まで復帰させることができる。これにより、内容物の吐出後、カバー体１０を手動で戻す必要がないので、例えば内容物を繰り返し吐出する際の操作性を向上させることができる。
また、吐出前の状態における収容筒４１に対するカバー体１０の軸方向の位置が、吐出回数に関わらず一定に維持されるので、操作時に与える違和感を抑えることができる。
しかも、収容筒４１の内周面とピストン４３の外周面との間には、収容筒４１とピストン４３との間を密にシールするシール体７８が配設されているため、付勢部材１１の付勢力によってピストン４３が収容筒４１に対して軸方向の先端側に移動するのを抑制できる。これにより、内容物が収容筒４１から不意に流出するのを抑制できる。
【００５２】
本実施形態では、カートリッジ３がシリンジ本体２に着脱可能に構成されているため、使用済みのカートリッジ３を交換するだけで、シリンジ本体２を変更することなく、吐出容器１を繰り返し使用することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、操作片２３が径方向の外側に移動することで、収容筒４１に向けて前進移動する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、操作片２３が軸方向に移動することで、収容筒４１に向けて前進移動する構成であっても構わない。
上述した実施形態では、操作片２３が径方向で対向する位置に一対で配設された構成について説明したが、この構成のみに限らず、１つや３つ以上配設しても構わない。
シリンジ本体２のうちカートリッジ３を間に挟んで操作片２３に径方向で対向する位置に、カートリッジ３に対して径方向に相対変位不能に構成された支持片を配設しても構わない。そして、操作片２３とともに支持片を把持して内容物の吐出動作を行っても構わない。
【００５４】
上述した実施形態では、カートリッジ３がシリンジ本体２に着脱可能とされた構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、カートリッジ３がシリンジ本体２に対して取り外し不能とされていても構わない。
また、シリンジ本体２に対するカートリッジ３の容器軸Ｏ回りの回転を規制する規制部材を設けても構わない。規制部材としては、操作部２１の内周面と収容筒４１の外周面とに係合可能な突起部や平坦面を設けても構わない。
上述した実施形態では、カバー体１０とピストン４３とが付勢部材１１によって軸方向で離間する方向に付勢されている構成について説明したが、この構成のみに限らず、付勢部材１１を有さない構成であっても構わない。
【００５５】
また、本発明に係る吐出容器１において、収容空間Ｓ内に収容される内容物としては、比較的高粘度（クリーム状やゲル状、ペースト状等）のものが好適に用いられる。このような内容物としては、化粧品や接着剤、歯科用セメント等が挙げられる。但し、収容空間Ｓ内に収容される内容物は、適宜選択することができる。
【００５６】
このように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…吐出容器
３…カートリッジ
１０…カバー体
１１…付勢部材
２１…操作部
３１…第１係合部
４１…収容筒
４３…ピストン
５３ａ…通過孔
６３…第２係合部
７８…シール体
【図１】
2018016346.tif 000003
【図２】
2018016346.tif 000004
【図３】
2018016346.tif 000005