(57)【要約】【課題】１つの操作ノブに割り当てられる機能の増加に対応しつつ、操作レバーを含むレバー装置全体が大型化を抑制する。【解決手段】軸線Ｘ回りの回動操作が可能な回動ノブ６を備える操作レバー２の内部に回動ノブ６の回動操作に連動して軸線Ｘ回りに回動する可動盤７と、軸線Ｘ方向で可動盤７に対向配置された固定接点盤８と、軸線Ｘ方向における固定接点盤８の基部８１の一方の面８１ａに当接した可動接点７７、７８と、軸線Ｘ方向における固定接点盤８の他方の面８１ｂに当接した可動接点７９と、が設けられたレバー装置１であって、可動接点７７、７８と可動接点７９を可動盤７で支持させて、回動ノブ６が回動操作された際に、可動接点７７、７８と可動接点７９とが、固定接点盤８の基部８１の一方の面８１ａと他方の面８１ｂを、同時に摺動する構成とした。【選択図】図２
2018101551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りの回動操作が可能なノブを備える操作レバーの内部に、
前記ノブの回動操作に連動して前記軸線回りに回動する可動盤と、
前記軸線方向で前記可動盤に対向配置された固定接点盤と、
前記軸線方向における前記固定接点盤の一方の面に当接した一方側可動接点と、
前記軸線方向における前記固定接点盤の他方の面に当接した他方側可動接点と、が設けられた車両用のレバー装置であって、
前記一方側可動接点と前記他方側可動接点を、前記可動盤で支持させて、前記ノブが回動操作された際に、前記一方側可動接点と前記他方側可動接点とが、前記固定接点盤の前記一方の面と前記他方の面を、同時に摺動するようにしたことを特徴とする車両用のレバー装置。
【請求項２】
前記可動盤は、
前記一方側可動接点が前記固定接点盤との対向面に設けられた支持壁部と、
前記支持壁部から、前記固定接点盤側に延出すると共に、前記他方側可動接点が先端に取り付けられた支持部材と、を有しており、
前記固定接点盤は、
前記軸線方向における前記一方の面と前記他方の面に固定接点が露出した基部と、
前記基部を前記軸線方向に貫通して設けられていると共に、前記支持部材が前記軸線方向に挿通される挿通孔と、を有しており、
前記軸線方向から見て前記挿通孔は、前記軸線回りの周方向に沿う弧状を成していることを特徴とする請求項１に記載の車両用のレバー装置。
【請求項３】
前記可動盤の前記支持壁部は、
前記軸線に沿って配置された支持軸を、前記軸線方向に貫通させる貫通孔と、
前記貫通孔を囲むと共に、前記支持壁部から前記固定接点盤側に延出する環状壁と、
前記環状壁の先端から、前記環状壁の延長上を延びる係合腕と、
前記係合腕から前記軸線の径方向に突出する係止爪と、を有しており、
前記固定接点盤の前記基部は、
前記支持軸を前記軸線方向に貫通させると共に、前記環状壁の外径と整合する内径で形成された貫通孔を有しており、
前記係合腕は、前記基部の前記貫通孔を、前記軸線方向における一方側から他方側に貫通して、前記基部の前記他方側の面に前記係止爪を係止させていることを特徴とする請求項２に記載の車両用のレバー装置。
【請求項４】
前記軸線方向から見て前記支持部材は、前記環状壁の外周に接して設けられており、
前記軸線方向から見て前記挿通孔は、前記基部が有する前記貫通孔と一体に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用のレバー装置。
【請求項５】
前記支持壁部の前記固定接点盤との対向面には、前記基部の前記一方側の面の外径側に、前記軸線方向から当接する当接壁を有しており、
前記操作レバーの筒状のカバー部には、前記基部の前記他方側の面の外径側に、前記軸線方向から当接するリブを有しており、
前記固定接点盤は、前記当接壁と前記リブとの間に前記基部が把持された状態で、前記操作レバーの内部に設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の車両用のレバー装置。
【請求項６】
前記軸線方向から見て前記他方側可動接点は、
前記支持部材の先端に取り付けられる取付部と、
前記取付部から、前記軸線周りの周方向における一方側に延びる弾性腕部と、他方側に延びる弾性腕とを、有しており、
前記軸線方向から見て、前記一方側の弾性腕部と前記他方側の弾性腕部は、前記軸線を所定間隔で囲む仮想円に沿う弧状を成していると共に、前記取付部を挟んで対称に設けられていることを特徴とする請求項２から請求項５の何れか一項に記載の車両用のレバー装置。
【請求項７】
前記軸線方向から見て、前記他方側可動接点と前記一方側可動接点は、前記軸線を通る前記基部の直径線を挟んだ一方側と他方側に配置されていることを特徴とする請求項２から請求項６の何れか一項に記載の車両用のレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のレバー装置の操作レバーには、車載装備などを駆動する際に操作されるノブが設けられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６９５３１０号公報
【０００４】
近年、制御対象の車載装備の増加や制御態様の複雑化に伴って、１つのノブに割り当てられる機能が増加している。
図７は、従来例に係るレバー装置１００を説明する図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は、回動ノブ１０１の構成要素（可動接点１０２、１０３、１０４、可動盤１１０、１１５、固定接点盤１１６）の分解斜視図である。
【０００５】
例えば、図７に示す従来例に係るレバー装置１００の場合には、１つのロータリ式の回動ノブ１０１に、異なる３つの機能が割り当てられている。
【０００６】
このレバー装置１００では、２つの可動接点１０２、１０３を支持する可動盤１１０と、１つの可動接点１０４を支持する可動盤１１５とが、共通の軸線Ｘ上で対向配置されている。
これら可動盤１１０、１１５の間には、固定接点盤１１６が位置しており、この固定接点盤１１６における可動盤１１０、１１５との対向面に、固定接点１１７がそれぞれ露出している。
【０００７】
可動盤１１０と可動盤１１５は、互いの対向面に設けた連結部１１３、１１４を介して、一体回転可能に連結されている。また、可動盤１１０は、回動ノブ１０１に、一体回転可能に連結されている。
そのため、回動ノブ１０１を軸線Ｘ回りに回動させると、回動ノブ１０１の回動に連動して、可動盤１１０と可動盤１１５が軸線Ｘ回りに一体に回動する。
【０００８】
回動ノブ１０１が軸線Ｘ回りに回動すると、可動盤１１０で支持された２つの可動接点１０２、１０３と、可動盤１１５で支持された１つの可動接点１０４とが、固定接点盤１１６の表面を摺動する。
そして、回動ノブ１０１の軸線Ｘ回りの角度位置に応じて、可動接点１０２、１０３、１０４と、固定接点１１７との接触の組み合わせが変化する。
【０００９】
レバー装置１００は、可動接点１０２、１０３、１０４と、固定接点１１７との接触の組み合わせに応じて異なる信号を出力する。これにより、信号を受信した車載装備側で、信号に応じて決まる特定の機能が発揮される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、１つのノブに割り当てられる機能の増加に対応するために、軸線Ｘ方向における固定接点盤の両面を用いると、軸線Ｘ方向における固定接点盤の両側に、可動盤を配置する必要があり、操作レバーが軸線Ｘ方向に大型化してしまう。
そのため、１つの操作ノブに割り当てられる機能の増加に対応しつつ、操作レバーを含むレバー装置全体が大型化しないようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
軸線回りの回動操作が可能なノブを備える操作レバーの内部に、
前記ノブの回動操作に連動して前記軸線回りに回動する可動盤と、
前記軸線方向で前記可動盤に対向配置された固定接点盤と、
前記軸線方向における前記固定接点盤の一方の面に当接した一方側可動接点と、
前記軸線方向における前記固定接点盤の他方の面に当接した他方側可動接点と、が設けられたレバー装置であって、
前記一方側可動接点と前記他方側可動接点を、前記可動盤で支持させて、前記ノブが回動操作された際に、前記一方側可動接点と前記他方側可動接点とが、前記固定接点盤の前記一方の面と前記他方の面を、同時に摺動するようにした構成のレバー装置とした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、軸線方向における固定接点盤の一方の面を摺動する可動接点と、他方の面を摺動する可動接点とが、共通の可動盤で支持されているので、固定接点盤の両側に、可動盤をそれぞれ配置する必要がない。
そのため、従来のレバー装置で２つ必要とされていた可動盤のうちの１つを省略できるので、省略した可動盤の分だけ、操作レバーの軸線Ｘ方向の大きさを小さくできる。
よって、１つのノブに割り当てられる機能の増加に対応しつつ、操作レバーを含むレバー装置全体が大型化しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】レバー装置を説明する図である。
【図２】レバー装置の要部を説明する図である。
【図３】可動盤を説明する図である。
【図４】レバー装置の断面図である。
【図５】レバー装置の断面図である。
【図６】レバー装置の断面図である。
【図７】従来例にかかるレバー装置を説明する図である。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、レバー装置１を説明する図であって、操作レバー２を操作部材３に沿って切断した断面図である。
図２は、操作レバー２が備えるロータリスイッチ５の構成要素（可動盤７、固定接点盤８、可動接点７７、７８、７９）の分解斜視図である。なお、図２では、固定接点盤８の基部８１の表面に露出する固定接点８４の図示を省略している。
【００１５】
レバー装置１は、ユーザにより操作される操作レバー２を有している。
操作レバー２は、筒状のカバー部４を有しており、このカバー部４の内側を、操作部材３の筒状の軸部３１が、カバー部４の一端４ａから他端４ｂまで貫通している。
【００１６】
カバー部４の内側には、筒状の連結部４１が設けられており、この連結部４１を貫通した軸部３１の外周に、連結部４１の嵌合腕４２が嵌合することで、カバー部４と操作部材３とが一体に連結されている。
【００１７】
操作部材３は、長手方向における一端３ａ側に、図示しないスイッチ操作子との連結部３２が設けられている。
操作部材３は、連結部３２が設けられた一端３ａ側を、カバー部４の一端４ａから突出させて設けられており、操作部材３の一端３ａ側は、極盤（図示せず）を有するケース１１内で、軸線Ｙ回りに回動可能に支持されている。
【００１８】
操作部材３は、長手方向の他端３ｂが、カバー部４の他端４ｂから突出しており、操作部材３の他端３ｂには、回動ノブ６内に設けられた節度ブロック９が外挿されている。
操作部材３の他端３ｂ側では、ロータリスイッチ５の可動盤７もまた、軸部３１に外挿されており、軸部３１において可動盤７は、節度ブロック９に隣接する位置で回転可能に支持されている。
【００１９】
ロータリスイッチ５は、回動ノブ６と、可動盤７と、固定接点盤８と、を有している。
回動ノブ６は、操作部材３の中心軸（軸線Ｘ）回りに回動可能に設けられており、この回動ノブ６は、円筒状の把持部６１の内径側で可動盤７に連結されている。
そのため、回動ノブ６が軸線Ｘ回りに回動すると、可動盤７は、回動ノブ６と一体に軸線Ｘ回りに回動する。
【００２０】
可動盤７は、軸線Ｘ方向で固定接点盤８に対向配置されており、この固定接点盤８は、カバー部４の内側に、回り止めされた状態で支持されている。
【００２１】
図２に示すように、可動盤７は、軸線Ｘに直交する向きで配置される支持壁部７１を有しており、この支持壁部７１の固定接点盤８との対向面に、可動接点７７、７８が設けられている。
支持壁部７１の中央には、操作部材３を軸線Ｘ方向に貫通させる貫通孔７２が設けられており、支持壁部７１は、軸線Ｘ方向から見てリング状を成している。
【００２２】
支持壁部７１では、固定接点盤８との対向面に、貫通孔７２を囲む環状壁７３が設けられており、この環状壁７３は、貫通孔７２の周縁を、軸線Ｘ周りの周方向の全周に亘って囲んでいる。
環状壁７３は、支持壁部７１から固定接点盤８側に延出して設けられており、環状壁７３は、軸線Ｘ周りの周方向の全周に亘って、同じの軸線Ｘ方向の高さｈ１で形成されている。
【００２３】
環状壁７３の先端７３１には、環状壁７３の延長線上を、固定接点盤８側に延びる係合腕７４が設けられている。
軸線Ｘ方向から見て係合腕７４は、軸線Ｘ周りの周方向に所定間隔をあけて２つ設けられている。
【００２４】
図３は、可動盤７を説明する図であって、可動盤７を固定接点盤８側から見た平面図である。なお、この図３では、可動盤７における可動接点７７、７８、７９の配置を説明するために、可動接点７７、７８、７９を仮想線で示している。
【００２５】
実施の形態では、環状壁７３から延びる係合腕７４、７４は、軸線Ｘ方向から見て、環状壁７３の直径線Ｌｍ（図３参照）上に位置している。
係合腕７４、７４の先端側には、軸線Ｘの径方向で外側に突出する係止爪７４１、７４１が設けられており、軸線Ｘ方向から見て係止爪７４１、７４１は、環状壁７３の径方向外側まで突出している。
【００２６】
環状壁７３を中央に備える支持壁部７１は、固定接点盤８側に延びる当接壁７１１、７１２を外周縁７１０側に有している。これら当接壁７１１、７１２は、支持壁部７１の外周縁７１０に沿って設けられており、軸線Ｘ方向から見て弧状を成している。
これら当接壁７１１、７１２は、支持壁部７１から同じ高さｈ２（図２参照）で形成されている。
【００２７】
支持壁部７１における固定接点盤８との対向面では、環状壁７３の外径側に、径方向に直線状に延びるスリット７１３、７１４が設けられている。
実施の形態では、一方のスリット７１３に、可動接点７７の基部７７０から延びる挿入片７７５（図２参照）が挿入される。他方のスリット７１４に、可動接点７８の基部７８０から延びる挿入片７８５（図２参照）が挿入される。
【００２８】
そのため、支持壁部７１における固定接点盤８との対向面では、スリット７１３、７１４に挿入片７７５、７８５を挿入した、可動接点７７、７８が設けられている。
【００２９】
図２に示すように、可動接点７７は、基部７７０の略中央部に、貫通孔７７０ａを有しており、この貫通孔７７０ａに、支持壁部７１から突出する突起７１５が係合する。
図３に示すように、軸線Ｘ周りの周方向における基部７７０の一方側には、弾性腕部７７１、７７２、７７３が設けられており、軸線Ｘ方向から見てこれら弾性腕部７７１、７７２、７７３は、軸線Ｘを囲む仮想円Ｉｍ１、Ｉｍ２、Ｉｍ３に沿う弧状を成している。
【００３０】
実施の形態において可動接点７７は、スリット７１３に挿入された挿入片７７５と、貫通孔７７ａに係合した突起７１５により、弾性腕部７７１、７７２、７７３の先端側の軸線Ｘの径方向への変位が規制されている。
【００３１】
図２に示すように、可動接点７８は、基部７８０の略中央部に、貫通孔７８０ａを有しており、この貫通孔７８０ａに、支持壁部７１から突出する突起７１６が係合する。
図３に示すように、軸線Ｘ周りの周方向における基部７８０の一方側には、弾性腕部７８１、７８２が設けられており、これら弾性腕部７８１、７８２は、軸線Ｘを囲む仮想円Ｉｍ４、Ｉｍ５に沿う弧状を成している。
【００３２】
実施の形態において可動接点７８は、スリット７１４に挿入された挿入片７８５と、貫通孔７８０ａに係合した突起７１６により、弾性腕部７８１、７８２の先端側の軸線Ｘの径方向への変位が規制されている。
【００３３】
図３に示すように、軸線Ｘ方向から見て、支持壁部７１における固定接点盤８との対向面では、環状壁７３の直径線Ｌｍを挟んだ一方側に、可動接点７７、７８の弾性腕部７７１、７７２、７７３と、弾性腕部７８１、７８２の先端側が位置している。
固定接点盤８側から見て可動接点７７と可動接点７８は、弾性腕部７７１、７７２、７７３と弾性腕部７８１、７８２が、基部７７０、７８０から、軸線Ｘを中心とした反時計回り方向に延出する向きで設けられている。
【００３４】
そして、この直径線Ｌｍを挟んで、弾性腕部７７１、７７２、７７３と弾性腕部７８１、７８２が位置する領域の反対側に、可動接点７９の支持部材７５が設けられている。
【００３５】
軸線Ｘ方向から見て支持部材７５は、環状壁７３の外周７３０に接して設けられている。
支持部材７５は、環状壁７３よりも厚みＷａの分だけ径方向に厚く形成されており、支持部材７５は、この厚みＷａを保持したまま、軸線Ｘに沿って固定接点盤８側に延出している。
【００３６】
この支持部材７５の先端面７５１は、軸線Ｘに直交する平坦面となっており、この先端面７５１は、前記した係合腕７４の係止爪７４１よりも、支持壁部７１から離れた位置に配置されている。
そして、図３に示すように、この先端面７５１には、スリット７５２が設けられている。軸線Ｘ方向から見てスリット７５２は、環状壁７３の外周と交差する接線Ｌｘに沿う直線状を成している。
【００３７】
図２に示すように、このスリット７５２には、可動接点７９の基部７９０から延びる挿入片７９５が、軸線Ｘ方向から挿入されている。
軸線Ｘ方向から見て、軸線Ｘ周りの周方向における基部７９０の一方側と他方側には、基部７９０から離れる方向に延びる弾性腕部７９１、７９２が設けられている。これら弾性腕部７９１、７９２は、軸線Ｘを中心とした仮想円Ｉｍ６に沿う弧状を成している。
【００３８】
弾性腕部７９１、７９２は、前記した環状壁７３の外径側に位置しており、弾性腕部７９１、７９２の先端側は、軸線Ｘ方向に変位可能となっている。弾性腕部７９１、７９２の先端側は、可動盤７と固定接点盤８とを組み付けた際に、固定接点盤８の基部８１における可動盤７とは反対側の面８１ｂに、軸線Ｘ方向から当接する。
【００３９】
図４は、操作レバー２の要部断面図である、図４の（Ａ）は、図３のＡ−Ａ線に沿って操作レバー２を切断した要部断面図である。図４の（Ｂ）は、図３のＢ−Ｂ線に沿って操作レバー２を切断した要部断面図である。
図５は、図４の（Ｂ）のＡ−Ａ線に沿って操作レバー２を切断した要部断面図である。
図６は、図４の（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿って操作レバー２を切断した要部断面図である。
【００４０】
固定接点盤８は、軸線Ｘ方向から見てリング状を成す基部８１を有しており、軸線Ｘ方向における基部８１の一方の面８１ａと他方の面８１ｂには、固定接点８４が露出している（図５、図６参照）。
図４の（Ａ）に示すように、基部８１の中央部には、当該基部８１を軸線Ｘ方向に貫通して貫通孔８２が形成されており、この貫通孔８２は、前記した環状壁７３の外径と整合する内径Ｄ１で形成されている。
【００４１】
さらに、軸線Ｘ方向から見て、基部８１における貫通孔８２に隣接する位置には、前記した可動盤７から延びる支持部材７５との干渉を避けるために、切欠孔８３（挿通孔）が設けられている（図２参照）。
軸線Ｘ方向から見て切欠孔８３は、径方向外側から貫通孔８２に連絡している。
切欠孔８３は、軸線Ｘ周りの周方向に所定の角度範囲θ（図５、図６参照）で形成されており、軸線Ｘ方向から見て切欠孔８３は、弧状を成している。
【００４２】
実施の形態では、回動ノブ６の操作に連動して、可動盤７が軸線Ｘ回りに回動すると、軸線Ｘ方向から見た支持部材７５の位置が、軸線Ｘ周りの周方向に変位する。
そのため、切欠孔８３の軸線Ｘ周りの周方向における角度範囲θは、回動ノブ６の回動操作時に、支持部材７５が固定接点盤８の基部８１に干渉しない角度範囲に設定されている。
【００４３】
ここで、可動盤７と固定接点盤８との組み付けを説明する。
可動盤７と固定接点盤８は、以下の順番で組み付けられる。
（ａ）可動接点７７、７８を可動盤７に取り付ける。
（ｂ）可動盤７から延びる係合腕７４、７４を、固定接点盤８の基部８１の貫通孔８２に挿入すると共に、可動盤７から延びる支持部材７５を、切欠孔８３に挿入する。
（ｃ）係合腕７４、７４の先端側に設けた係止爪７４１、７４１を、基部８１の可動盤７とは反対側の面８１ｂに係止させる（図４（Ａ）参照）。
（ｄ）固定接点盤８の切欠孔８３を通って、基部８１の他方側（可動盤７とは反対側）に突出した支持部材７５に、軸線Ｘ方向から可動接点７９を取り付ける（図４の（Ｂ）参照）。
【００４４】
このような順番で可動盤７と固定接点盤８とを組み付けると、固定接点盤８の基部８１における一方の面８１ａ（可動盤７側の面）に、可動盤７の当接壁７１１、７１２が軸線Ｘ方向から当接した状態となる（図４の（Ａ）、（Ｂ）参照）。
さらに、可動接点７７、７８が、基部８１における一方の面８１ａに当接し、可動接点７９が、基部８１における他方の面８１ｂに当接した状態となる。
【００４５】
可動盤７と固定接点盤８は、互いに組み付けられた状態で、カバー部４の他端４ｂから突出する筒状の軸部３１に外挿されて、カバー部４の内部に挿入される。
この際に、可動盤７と固定接点盤８は、固定接点盤８の基部８１の他方の面８１ｂが、カバー部４の内周から突出したリブ４３に当接するまで、カバー部４の内部に挿入される。
【００４６】
図５に示すようにカバー部４の内周には、軸線Ｘ周りの周方向に所定間隔で、複数のリブ４３が設けられており、これらリブ４３は、基部８１の他方の面８１ｂの外周側に当接する。
さらに、カバー部４の内周には、回り止め用の突起４４、４４が設けられており、これら突起４４、４４は、基部８１の外周に設けた切欠き８５、８５に径方向から係合する。
【００４７】
そして、基部８１の一方の面８１ａには、可動盤７の当接壁７１１、７１２が当接している。
よって、カバー部４の内部に挿入された固定接点盤８は、突起４４、４４と切欠き８５、８５により軸線Ｘ回りの回転が規制された状態で、リブ４３と当接壁７１１、７１２により軸線Ｘ方向の位置決めがされることになる。
【００４８】
以下、レバー装置１の回動ノブ６が操作された場合のロータリスイッチ５の動作を説明する。
把持部６１（図１参照）の軸線Ｘ回りの回動操作により、回動ノブ６が軸線Ｘ回りに回動すると、回動ノブ６の回動に連動して可動盤７が軸線Ｘ回りに回動する。
そうすると、可動盤７の支持壁部７１に設けた可動接点７７、７８と、可動盤７の支持部材７５に設けた可動接点７９とが、軸線Ｘ周りに同時に回動する。
前記したように、可動接点７７、７８は、固定接点盤８の基部８１における一方の面８１ａに当接しており、可動接点７９は、他方の面８１ｂに当接している。
【００４９】
ここで、可動接点７７、７８と、可動接点７９は、同じ可動盤７で支持されている。
そして、固定接点盤８の基部８１には、軸線Ｘ周りの周方向に変位する支持部材７５との干渉を避ける切欠孔８３が形成されている。
【００５０】
よって、可動接点７７、７８と、可動接点７９は、回動ノブ６の軸線Ｘ回りの回動に連動して、基部８１の一方の面８１ａと他方の面８１ｂを、それぞれ同時に摺動する。
これにより、レバー装置１は、可動接点７７、７８と、可動接点７９と、固定接点８４との接触の組み合わせに応じて異なる信号を出力する。よって、信号を受信した車載装備側で、信号に応じて決まる特定の機能が発揮される。
【００５１】
以上の通り、実施の形態では、
（１）軸線Ｘ回りの回動操作が可能な回動ノブ６（ノブ）を備える操作レバー２の内部に、
回動ノブ６の回動操作に連動して軸線Ｘ回りに回動する可動盤７と、
軸線Ｘ方向で可動盤７に対向配置された固定接点盤８と、
軸線Ｘ方向における固定接点盤８の基部８１の一方の面８１ａに当接した可動接点７７、７８（一方側可動接点）と、
軸線Ｘ方向における固定接点盤８の他方の面８１ｂに当接した可動接点７９（他方側可動接点）と、が設けられたレバー装置１であって、
可動接点７７、７８と可動接点７９を可動盤７で支持させて、回動ノブ６が回動操作された際に、可動接点７７、７８と可動接点７９とが、固定接点盤８の基部８１の一方の面８１ａと他方の面８１ｂを、同時に摺動する構成とした。
【００５２】
このように構成すると、軸線Ｘ方向における固定接点盤８の基部８１の一方の面８１ａを摺動する可動接点７７、７８と、他方の面８１ｂを摺動する可動接点７９とが、共通の可動盤７で支持されているので、固定接点盤８の両側に、可動接点７７、７８を支持する可動盤と、可動接点７９を支持する可動盤を配置する必要がない。
そのため、従来のレバー装置で２つ必要とされていた可動盤のうちの１つを省略できるので、省略した可動盤の分だけ、操作レバー２の軸線Ｘ方向の大きさを小さくできる。
よって、１つの回動ノブに割り当てられる機能の増加に対応しつつ、操作レバーを含むレバー装置全体が大型化しないようにすることができる。
【００５３】
（２）可動盤７は、
可動接点７７、７８が固定接点盤８との対向面に設けられた支持壁部７１と、
支持壁部７１から、固定接点盤８側に延出すると共に、可動接点７９が先端面７５１（先端）に取り付けられた支持部材７５と、を有しており、
固定接点盤８は、
軸線Ｘ方向における一方の面８１ａと他方の面８１ｂに固定接点８４が露出したリング状の基部８１と、
基部８１を軸線Ｘ方向に貫通して設けられていると共に、支持部材７５を軸線Ｘ方向に挿通させる切欠孔８３（挿通孔）と、を有しており、
軸線Ｘ方向から見て切欠孔８３は、軸線Ｘ回りの周方向に沿う弧状を成している構成とした。
【００５４】
このように構成すると、軸線Ｘ周りの周方向における切欠孔８３の角度範囲θを、軸線Ｘ周りの周方向に変位する支持部材７５との干渉を避ける角度範囲に設定することで、支持部材７５で支持された可動接点７９を、可動接点７７、７８と一緒に、軸線Ｘ周りに変位させることができる。
特に、回動ノブ６の軸線Ｘ回りの回動に連動して、可動接点７７、７８と可動接点７９が、基部８１の一方の面８１ａと他方の面８１ｂをそれぞれ同時に摺動するようにできる。
【００５５】
これにより、レバー装置１は、可動接点７７、７８、７９と、固定接点８４との接触の組み合わせに応じた異なる信号を、レバー装置１から適切に出力させて、信号を受信した車載装備側で、信号に応じて決まる特定の機能を適切に発揮させることができる。
【００５６】
（３）可動盤７の支持壁部７１は、
軸線Ｘに沿って配置された軸部３１（支持軸）を、軸線Ｘ方向に貫通させる貫通孔７２と、
貫通孔７２を囲むと共に、支持壁部７１から固定接点盤８側に延出する環状壁７３と、
環状壁７３の先端７３１から、環状壁７３の延長上を延びる係合腕７４、７４と、
係合腕７４から軸線Ｘの径方向外側に突出する係止爪７４１、７４１と、を有しており、
固定接点盤８の基部８１は、
軸部３１（支持軸）を軸線Ｘ方向に貫通させると共に、環状壁７３の外径と整合する内径Ｄ１（図４参照）で形成された貫通孔８２を有しており、
係合腕７４、７４は、基部８１が有する貫通孔８２を、軸線Ｘ方向における一方側から他方側に貫通して、基部８１の他方側の面８１ｂに係止爪７４１、７４１を係止させている構成とした。
【００５７】
このように構成すると、基部８１の他方側の面８１ｂに係止爪７４１、７４１を係止させた係合腕７４、７４により、可動盤７と固定接点盤８との互いに離れる方向（軸線Ｘ方向）への変位が規制される。
よって、回動ノブ６が軸線Ｘ回りに回動操作された際に、可動接点７８、７８と、可動接点７９を、固定接点盤８の基部８１の一方の面８１ａと他方の面８１ｂにそれぞれ圧接させた状態で軸線Ｘ周りに回動させることができる。
【００５８】
（４）軸線Ｘ方向から見て支持部材７５は、環状壁７３の外周に接して設けられており、
軸線Ｘ方向から見て切欠孔８３は、基部８１が有する貫通孔８２と一体に形成されている構成とした。
【００５９】
このように構成すると、支持部材７５の支持強度が高くなって、支持部材７５が軸線Ｘに対して傾くことを防止できる。これにより、支持部材７５の先端に取り付けられた可動接点７９の軸線Ｘに対する傾きを防止でき、可動接点７９の弾性腕部７９１、７９２を均等な弾性力で、基部８１の他方の面８１ｂに圧接させることができる。
また、貫通孔８２と切欠孔８３とを接して一体に設けることで、固定接点盤８の基部８１において軸線Ｘ方向に貫通する貫通孔（貫通孔８２、切欠孔８３）の面積を最小に抑えることができる。これにより、基部８１における固定接点８４を設ける領域を確保しつつ、基部８１の剛性強度の低下を好適に抑制できる。
【００６０】
（５）軸線Ｘ方向から見て支持壁部７１は、固定接点盤８の基部８１の一方側の面８１ａの外径側に、軸線Ｘ方向から当接する当接壁７１１、７１２を有しており、
軸線Ｘ方向から見て操作レバー２の筒状のカバー部４の内周には、基部８１の他方側の面８１ｂの外径側に軸線Ｘ方向から当接するリブ４３と、基部８１の外周の切欠き８５に径方向から係合する突起４４が設けられており、
操作レバー２の内部において固定接点盤８の基部８１は、当接壁７１１、７１２とリブ４３との間に把持された状態で、軸線Ｘ方向の位置決めがされていると共に、基部８１の外周の切欠き８５に係合した突起４４により、軸線Ｘ回りの回転が規制されている構成とした。
【００６１】
このように構成すると、固定接点盤８は、軸線Ｘ方向の変位と、軸線Ｘ回りの回転が規制された状態で、操作レバー２の内部に配置される。
よって、回動ノブ６が回動操作された際に、回動ノブ６の軸線Ｘ回りの角度位置に応じて、可動接点７７、７８、７９と固定接点８４との接触の組み合わせが適切に切り替わることになるので、組み合わせに応じた適切な信号を出力することができる。
【００６２】
（６）軸線Ｘ方向から見て可動接点７９は、
支持部材７５の先端面７５１に取り付けられる基部７９０（取付部）と、
基部７９０から、軸線Ｘ周りの周方向における一方側に延びる弾性腕部７９１と、他方側に延びる弾性腕部７９２とを、有しており、
軸線Ｘ方向から見て、一方側の弾性腕部７９１と、他方側の弾性腕部７９２は、軸線Ｘを所定間隔で囲む仮想円Ｉｍ６に沿う弧状を成していると共に、基部７９０を挟んで対称に設けられている構成とした。
【００６３】
このように構成すると、可動接点７９を支持する支持部材７５が、軸線Ｘ周りの周方向における一方側に回動する場合と、他方側に回動する場合の何れにおいても、基部８１の他方の面８１ｂと可動接点７９の弾性腕部７９１、７９２との間の摺動抵抗を略同じにできる。
これにより、可動接点７９が、回動ノブ６が回動操作に連動して軸線Ｘ周りの周方向に変位する際に、基部８１の他方の面８１ｂに弾性的に当接した弾性腕部７９１、７９２を、スティッキングなどを生じさせることなく、スムーズに摺動させることができる。
【００６４】
（７）軸線Ｘ方向から見て、可動接点７７、７８の弾性腕部７７１、７７２、７７３、７８１、７８２は、軸線Ｘを通る基部８１の直径線Ｌｍを挟んだ一方側に配置されており、可動接点７９の弾性腕部７９１、７９２は他方側に配置されている構成とした。
【００６５】
このように構成すると、可動接点７７、７８の弾性腕部７７１、７７２、７７３、７８１、７８２から基部８１の一方の面８１ａに作用する弾性力と、可動接点７９の弾性腕部７９１、７９２から基部８１の他方の面８１ｂに作用する弾性力とを、軸線Ｘ周りの周方向で分散させることができる。
基部８１に作用する弾性力が、軸線Ｘ周りの周方向の一部の領域に偏ると、可動盤７の回動の抵抗となる可能性があるが、弾性力を軸線Ｘ周りの周方向に分散させることで、かかる事態の発生を好適に防止できる。
【００６６】
実施の形態では、固定接点盤８の基部８１における一方側に２つの可動接点７７、７８が配置されると共に、他方側に１つの可動接点７９が設けられている場合を例示した。
可動接点の総数は、実施の形態に示した態様に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１      レバー装置
２      操作レバー
３      操作部材
３１    軸部
３２    連結部
４      カバー部
４１    連結部
４２    嵌合腕
４３    リブ
４４    突起
５      ロータリスイッチ
６      回動ノブ（ノブ）
６１    把持部
７      可動盤
７１    支持壁部
７１０  外周縁
７１１、７１２  当接壁
７１３、７１４  スリット
７１５、７１６  突起
７２    貫通孔
７３    環状壁
７４    係合腕
７４１  係止爪
７５    支持部材
７５１  先端面
７５２  スリット
７７、７８    可動接点（一方側可動接点）
７９    可動接点（他方側可動接点）
７７０、７８０、７９０  基部（取付部）
７７１、７７２、７７３、７８１、７８２、７９１、７９２  弾性腕部
７７５、７８５、７９５  挿入片
８      固定接点盤
８１    基部
８１ａ  一方の面
８１ｂ  他方の面
８２    貫通孔
８３    切欠孔（挿通孔）
８４    固定接点
９      節度ブロック
１１    ケース
Ｄ１    内径
Ｉｍ１〜Ｉｍ６  仮想円
Ｌｍ    直径線
Ｌｘ    接線
Ｘ      軸線
Ｙ      軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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