(57)【要約】【課題】拡径時における拡径ローラの堅実な回転を確保しつつも、拡径ローラの摩擦部の摩耗を抑制でき、更には、拡径ローラとスリーブとの間での焼きつきや拡径時のトルク増大、ローラーピンや摺動材等の消耗部品の異常消耗を抑制可能な分岐用スリーブを提供する。【解決手段】主管に穿設した穿孔部に配置され、摩擦部が形成された拡径ローラを備える拡径治具により外方へめくり状態で折曲させて前記主管にカシメ止めを形成するための略円筒状の分岐用スリーブであって、同分岐用スリーブの内面先端近傍周回りに、前記拡径ローラの摩擦部と歯合する摩擦受部を形成した。【選択図】図２２
2018009624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管に穿設した穿孔部に配置され、摩擦部が形成された拡径ローラを備える拡径治具に
より外方へめくり状態で折曲させて前記主管にカシメ止めを形成するための略円筒状の分
岐用スリーブであって、
同分岐用スリーブの内面先端近傍周回りに、前記拡径ローラの摩擦部と歯合する摩擦受
部を形成したことを特徴とする分岐用スリーブ。
【請求項２】
前記拡径ローラの摩擦部は、同拡径ローラの表面に沿って軸方向へ伸延し周方向へ凹凸
状とした平目のローレット加工溝を備えるものであり、
前記摩擦受部は、前記拡径ローラの摩擦部と当接した際に伸延方向が略一致する平目の
ローレット加工溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の分岐用スリーブ。
【請求項３】
主管に穿設した穿孔部にゴム輪を外嵌させた略円筒状の分岐用スリーブを装着し、前記
主管の内部に進入させたゴム輪の一部を巻き込みつつ前記分岐用スリーブの先端部近傍を
拡径ローラを備えた治具により外方へめくり状態で折曲させ、前記主管にカシメ止めを形
成して枝管の分岐部を構築する分岐部の形成方法において、
前記拡径ローラに形成された摩擦部と、前記分岐用スリーブの内面先端近傍周回りに形
成された摩擦受部とを接触させつつカシメ止めを形成することを特徴とする分岐部の形成
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道管等の管路の分岐に用いられる分岐用スリーブ及び分岐部の形成方法
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場やオフィス、各家庭などの建屋に水を供給すべく、河川等から取水された水
を通水するための水道管が埋設されている。
【０００３】
新たな建屋が新設されると、建屋内の水回り設備に水を供給するために、既設の水道管
から分水するための分水栓を該水道管に取付ける工事を行う場合がある。
【０００４】
その場合には、ドリルを備えた穿孔機により水道管の周壁に分水口を穿設し、この分水
口の周縁に金属スリーブや同スリーブを一体的に備えた分水栓をゴムパッキンと共に装着
することで、分水口からの水漏れを防止しつつ、水道管からの分水を可能とする。
【０００５】
特に近年では、金属製のスリーブや分水栓と一体的に形成されたスリーブ部分（以下、
単に金属スリーブともいう。）を分水口に係止固定するにあたり、金属スリーブの一端開
口部を水道管の分水口内部から突出させておき、他方、金属スリーブ内を挿嵌した治具の
主軸先端に設けた拡径ヘッド及びこれに斜設した拡径ローラ等により水道管内に突出した
金属スリーブの開口先端部を外周にめくるように折曲して、水道管の分水口に金属スリー
ブの開口先端部をカシメ止めする方法が提案されている。
【０００６】
そして、このように水道管と分水栓の取付部分を水密状に行うためには上記したように
主軸先端に設けた拡径ヘッド及びこれに斜設した拡径ローラ等より構成した分水栓取付用
治具が用いられること知られている。
【０００７】
その治具操作は、例えば特許文献１に記載されているように、主軸を手動により昇降調
整しながら主軸先端の拡径ヘッドに斜設した鼓状の拡径ローラを金属スリーブの開口周縁
部に当接させ、次いで主軸を回転させて先端の拡径ローラにより金属スリーブの開口周縁
部を外側にめくって折曲し、水道管の周壁に穿設した分水口の周縁に金属スリーブの開口
周縁部を係合してかしめて分水口に分水栓を係止固定すると共に、分水口のシーリングを
確実に行うように構成していた。
【０００８】
そして、水道管の分水口に金属をかしめる構造であるため、水道管の管肉厚が異なった
り分水口の大きさが異なってくると、かかる状況の変化に応じて完全なシール機能を果し
た状態で分水口に分水栓を確実に連通連設しなければならない。そのためには、金属スリ
ーブの拡径端縁部を水道管の分水口に確実に折り曲げてかしめることが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１４８６４５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、金属スリーブの開口周縁部を主軸の強い回転力で拡径ローラにより折曲する
と、時折、拡径ローラによる上方への押し上げ力によって、金属スリーブに蛇腹状の座屈
、所謂提灯座屈が生じる場合があった。
【００１１】
このような座屈が発生すると、スリーブの折曲形状がいびつとなり、確実なアールめく
り形状とならず、地震などで分水栓の分岐部に不要な曲げ応力や引っ張り応力が発生した
場合ゴムパッキンが異常に圧縮されて、水道管と分水栓の分岐部とのシール機能が低下す
る。
【００１２】
すなわち、水道管の分水口端縁の内側で折り返したスリーブと水道管の内周面との間に
介在した筒状のゴムパッキンの折返し端縁部が破損しやすく、シール機能が低下するおそ
れが生じた。
【００１３】
また、拡径ローラが金属スリーブの開口周縁部を折曲するだけの鼓状であると、ローラ
の端縁フランジが外側に変形し、拡径ヘッドに形成したローラ収納室内面と端縁フランジ
が当接し、ローラが回転不可状態となる。
【００１４】
また、ローラのテーパー部だけで金属スリーブを塑性変形すると拡径力が大きくなって
拡径ローラの鍔部が傾きシムの摩滅が生じる。また、ローラ端面に所定のスペーサ機能を
付与すべくシムを貼着してもシムの正確な接合ができず、正確なスペーサ機能を発揮する
ことができなかった。
【００１５】
そこで、本発明者らは過去に、拡径ローラを鼓状の凹部に形成し、しかも凹部は斜設し
た拡径ローラの略上半を略テーパー部に形成すると共に、略下半をアール部に形成し、更
には拡径ローラの凹部の上端側に摩擦部を形成することで、これらの問題点の解決を図っ
ている（例えば、特願2016-066493を参照。）。
【００１６】
その結果、このような構成を備えることで、スリーブに拡径ローラの拡径力をより的確
に伝達させることができて滑りが抑制されるため、強制的に拡径ローラを回転させること
ができ、焼き付きの発生が防止され、金属粉の発生が回避されるといった一定の解決がな
された。
【００１７】
ところが、この上記従来の拡径ローラを備えた分水栓取付用治具にあっては、拡径ロー
ラの摩擦部をスリーブに押し付けることとなるため、拡径ローラの摩擦部が磨耗しやすい
という新たな問題が浮き彫りとなった。
【００１８】
また、ゴミ噛みや錆による固着等で拡径ローラの回転がスムーズでない場合、未だ拡径
ローラがしっかりと回転しないこともある。
【００１９】
更には、これらの影響により、拡径ローラとスリーブとの間での焼きつきや拡径時のト
ルク増大、ローラーピンや摺動材等の消耗部品の異常消耗は、未だ十分に解消されたとは
言い難い状態であった。
【００２０】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、拡径時における拡径ローラの堅
実な回転を確保しつつも、拡径ローラの摩擦部の摩耗を抑制でき、更には、拡径ローラと
スリーブとの間での焼きつきや拡径時のトルク増大、ローラーピンや摺動材等の消耗部品
の異常消耗を抑制可能な分岐用スリーブ及び分岐部の形成方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記従来の課題を解決するために、本発明に係る分岐用スリーブでは、（１）主管に穿
設した穿孔部に配置され、摩擦部が形成された拡径ローラを備える拡径治具により外方へ
めくり状態で折曲させて前記主管にカシメ止めを形成するための略円筒状の分岐用スリー
ブであって、同分岐用スリーブの内面先端近傍周回りに、前記拡径ローラの摩擦部と歯合
する摩擦受部を形成した。
【００２２】
また、本発明に係る分岐用スリーブでは、（２）前記拡径ローラの摩擦部は、同拡径ロ
ーラの表面に沿って軸方向へ伸延し周方向へ凹凸状とした平目のローレット加工溝を備え
るものであり、前記摩擦受部は、前記拡径ローラの摩擦部と当接した際に伸延方向が略一
致する平目のローレット加工溝を備えることにも特徴を有する。
【００２３】
また、本発明に係る分岐部の形成方法では、主管に穿設した穿孔部にゴム輪を外嵌させ
た略円筒状の分岐用スリーブを装着し、前記主管の内部に進入させたゴム輪の一部を巻き
込みつつ前記分岐用スリーブの先端部近傍を拡径ローラを備えた治具により外方へめくり
状態で折曲させ、前記主管にカシメ止めを形成して枝管の分岐部を構築する分岐部の形成
方法において、前記拡径ローラに形成された摩擦部と、前記分岐用スリーブの内面先端近
傍周回りに形成された摩擦受部とを接触させつつカシメ止めを形成することとした。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る分岐用スリーブによれば、主管に穿設した穿孔部に配置され、摩擦部が形
成された拡径ローラを備える拡径治具により外方へめくり状態で折曲させて前記主管にカ
シメ止めを形成するための略円筒状の分岐用スリーブであって、同分岐用スリーブの内面
先端近傍周回りに、前記拡径ローラの摩擦部と歯合する摩擦受部を形成したため、拡径時
における拡径ローラの堅実な回転を確保しつつも、拡径ローラの摩擦部の摩耗を抑制でき
、更には、拡径ローラとスリーブとの間での焼きつきや拡径時のトルク増大、ローラーピ
ンや摺動材等の消耗部品の異常消耗を抑制することができる。
【００２５】
また、前記拡径ローラの摩擦部は、同拡径ローラの表面に沿って軸方向へ伸延し周方向
へ凹凸状とした平目のローレット加工溝を備えるものであり、前記摩擦受部は、前記拡径
ローラの摩擦部と当接した際に伸延方向が略一致する平目のローレット加工溝を備えるこ
ととすれば、拡径ローラとスリーブ内周面との間で生起する周方向への摩擦力は十分に確
保しつつも、めくり方向の摩擦力は可及的抑制することができ、円滑にカシメ止めの形成
を行うことができる。
【００２６】
また、本発明に係る分岐部の形成方法によれば、主管に穿設した穿孔部にゴム輪を外嵌
させた略円筒状の分岐用スリーブを装着し、前記主管の内部に進入させたゴム輪の一部を
巻き込みつつ前記分岐用スリーブの先端部近傍を拡径ローラを備えた治具により外方へめ
くり状態で折曲させ、前記主管にカシメ止めを形成して枝管の分岐部を構築する分岐部の
形成方法において、前記拡径ローラに形成された摩擦部と、前記分岐用スリーブの内面先
端近傍周回りに形成された摩擦受部とを接触させつつカシメ止めを形成することとしたた
め、拡径時における拡径ローラの堅実な回転を確保しつつも、拡径ローラの摩擦部の摩耗
を抑制でき、更には、拡径ローラとスリーブとの間での焼きつきや拡径時のトルク増大、
ローラーピンや摺動材等の消耗部品の異常消耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ゲートバルブの構成を示す説明図である。
【図２】穿孔中の状態を示す説明図である。
【図３】袋ナットを取り付けた状態の分水栓の外観示す説明図である。
【図４Ａ】分水栓の断面を示す説明図である。
【図４Ｂ】摩擦受部の構造を示す金属スリーブの断面図である。
【図４Ｃ】摩擦受部の構造を示す金属スリーブの底面図である。
【図５】ゴムパッキンの外観及び断面を示す説明図である。
【図６】袋ナットの構成を示す説明図である。
【図７】ゲートバルブに分水栓取付用治具を配設した状態を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る分水栓取付用治具の外観を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る分水栓取付用治具の構成を示す説明図である。
【図１０】分水栓取付用治具の拡径ヘッド近傍の構成を示す説明図である。
【図１１】キーブロックの構成を示す説明図である。
【図１２】キー連結ブロックの構成を示す説明図である。
【図１３】ワッシャの構成を示す説明図である。
【図１４】分水口への分水栓の取付過程を示す説明図である。
【図１５】分水口への分水栓の取付過程を示す説明図である。
【図１６】分水口への分水栓の取付状態を示す説明図である。
【図１７】スリーブのカシメ止め過程を示す説明図である。
【図１８】引上ナットの構成を示す説明図である。
【図１９】拡径量検出ナットの構成を示す説明図である。
【図２０】固定ナットの構成を示す説明図である。
【図２１】摩擦部を備えた拡径ローラの構成を示す説明図である。
【図２２】摩擦部を備えた拡径ローラの構成を示す説明図である。
【図２３】分岐用スリーブの他の例を示す説明図である。
【図２４】分岐用スリーブの他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、主管に穿設した穿孔部に配置され、摩擦部が形成された拡径ローラを備える
拡径治具により外方へめくり状態で折曲させて前記主管にカシメ止めを形成するための略
円筒状の分岐用スリーブに関するものであり、例えば、水道水を断水しないで行う分岐工
事において、分水口を水道管の外周壁に穿設し、分水口に分水栓を連通連設する際に応用
可能な技術である。
【００２９】
より具体的な一例としては、老朽化した既設管に更生管を嵌装して二重管とした水道管
の周壁にゲートバルブを連通状態に付設固定し、ゲートバルブの流水筒内を進退する穿孔
機のドリル本体により二重管よりなる水道管の周壁を穿孔して分水口を形成し、この分水
口に断水することなくゲートバルブを介して分水栓を取付けてその後にゲートバルブを除
去して、分水口に完全にシーリングをして連通連設するという作業を行うための分水栓取
付用治具と共に用いられる分岐用スリーブとしても利用可能であり、特に、係る分水栓の
連通連設作業に用いる拡径ローラと協動するよう分岐用スリーブの内周面部分に工夫を凝
らして無用な拡径力を必要とせず、ゴムパッキンによる分水口のシーリングを正確に行え
るものである。
【００３０】
すなわち、本発明の特徴は、摩擦部が形成された拡径ローラを備える拡径治具により外
方へめくり状態で折曲させて前記主管にカシメ止めを形成するための略円筒状の分岐用ス
リーブであって、同分岐用スリーブの内面先端近傍周回りに、前記拡径ローラの摩擦部と
歯合する摩擦受部を形成した点にある。
【００３１】
以下、発明の理解を容易とすべく、実際の施工手順等を交えながら図面を参照しつつ具
体的に実施例を説明する。
【００３２】
［１．水道管へのゲートバルブの取付］
図１は、ゲートバルブ１０が取り付けられた状態の水道管１１の断面を示す説明図であ
る。
【００３３】
本実施例では、断水せずに水道管１１に分水栓を連設する工事が行えるよう、まずは図
１に示す如く水道管１１にゲートバルブ１０を付設固定する。
【００３４】
このゲートバルブ１０は、工事に伴って水道管１１から大量の水が流出するのを防止す
るためのものであり、ゲートバルブ１０の治具挿通路１０ａ内で穿孔機１４（図２参照）
のドリル部１４ｂを進退させて水道管１１の周壁に穿孔する場合や、分水栓取付用治具Ａ
（図７参照）により分水口に分水栓を連通連設する場合に、ゲートバルブ１０の開閉を行
いながら分水口からの流水の有無を制御することができるため断水することなく分水栓の
設置工事を実現することができる。
【００３５】
［２．ゲートバルブ］
ゲートバルブ１０は、図１に示すように、ゲートバルブ本体１０ｂを水道管１１にチェ
ーン１０ｃやワイヤ等の緊締により装着する。
【００３６】
ゲートバルブ本体１０ｂは、中央に治具挿通路１０ａを設け、この治具挿通路１０ａは
、後述の穿孔処理工程にて分水口を形成する位置に配置される。
【００３７】
治具挿通路１０ａの終端は、脚筒１０ｄを介して水道管１１の周壁に水密状に定置され
る。
【００３８】
ゲートバルブ本体１０ｂの基盤１０ｅには、治具挿通路１０ａの開閉を行うシャッター
１０ｆが進退自在に設けられており、シャッター１０ｆの基部は開閉ハンドル１０ｇによ
り進退螺合部１０ｈを介して進退作動するように構成されている。
【００３９】
ゲートバルブ本体１０ｂの上部には、分水栓取付用治具Ａを載置固定するための治具連
設フランジ１０ｉが設けられている。
【００４０】
従って、分水栓を水道管１１に連通連設する作業に際しては、まず、上記構造のゲート
バルブ１０を水道管１１に装着固定し、その上部の治具連設フランジ１０ｉに、穿孔機１
４の下端フランジ１４ｅを連設固定して水道管１１の周壁への穿孔作業の準備を完了する
（図２参照）。
【００４１】
[３．穿孔処理工程]
図２は、穿孔機１４をゲートバルブ１０に取り付けた状態を説明する説明図である。な
お、図２中において穿孔機１４は、説明の便宜上、上部機構を省略して記載している。
【００４２】
ゲートバルブ１０の治具挿通路１０ａ中に穿孔機１４のドリル軸１４ａを挿入し、同ド
リル軸１４ａの先端に取り付けたドリル部１４ｂを水道管１１の周壁の分水口形成位置に
当てがい、同ドリル部１４ｂに備えられたコアードリル１４ｃとセンタードリル１４ｄと
により分水口１５を穿孔する。
【００４３】
使用に際しては、ゲートバルブ１０のシャッター１０ｆを開き、センタードリル１４ｄ
及びコアードリル１４ｃを治具挿通路１０ａ内へ進入させる。
【００４４】
そして、センタードリル１４ｄの先端が水道管１１の管壁を貫通するまでドリル軸１４
ａを進入させ、次いで、ゲートバルブ１０に別途設けた図示しない排水口より溢水させな
がら切削粉を流出させつつコアードリル１４ｃの切っ先を管壁に接触させつつ円状に切削
して穿孔し分水口１５を形成する。
【００４５】
穿孔が終了した後には、ドリル軸１４ａを上昇させて治具挿通路１０ａ内からドリル部
１４ｂを切り抜いた管壁と共に抜去し、ゲートバルブ１０のシャッター１０ｆ及び排水口
（図示せず）を閉める。そして、穿孔機１４をゲートバルブ１０の治具連設フランジ１０
ｉから取り外し、穿孔処理工程を完了させる。
【００４６】
［４．分水栓の構成］
次に、図３及び図４Ａ〜図４Ｃを参照しつつ、分水栓及びその周辺部品の構造について
説明する。図３は後述の袋ナット１３を装着した状態の分水栓１２の外観を示す説明図で
あり、図４Ａは分水栓１２の断面を示す説明図であり、図４Ｂは摩擦受部１２ｇの構造を
示す金属スリーブ１２ｅの断面図であり、図４Ｃは摩擦受部１２ｇの構造を示す金属スリ
ーブ１２ｅの底面図である。
【００４７】
図３に示すように分水栓１２は、分水栓基体２３の上部に備えられた上部通水口２５及
び分水栓基体２３の側部に備えられた側部通水口２６を有しており、分水栓基体２３の下
部に備えられた本実施形態に係る分水用スリーブとしての金属スリーブ１２ｅ側より供給
される水を、開閉軸２４の切替を行うことによって、上部通水口２５や側部通水口２６に
選択的に通水可能としている。
【００４８】
また、図４Ａからも分かるように、分水栓１２は、流水管路の一部を構成する流水筒１
２ａとその前後の水流入部１２ｂ及び水流出部１２ｃ、並びに流水筒１２ａの中央に設け
た略球状の弁体１２ｄとより構成されており、分水機能を具備したボールバルブを構成し
ている。すなわち、流水管路内の水を開放・止水するために流水筒１２ａの中途に弁体１
２ｄを介設し弁体１２ｄの開閉軸２４の操作により分水路の開閉作業が行えるように構成
される。
【００４９】
付言すれば、分水栓１２は、水道管１１に穿設された分水口１５に連通連設して分岐路
を構成するための分岐部分に介設されるものである。
【００５０】
追って詳説するが、分水栓取付用治具Ａは、後述するゴムパッキン１６と共に筒状の金
属スリーブ１２ｅを一体として分水口に挿貫する。
【００５１】
すなわち、金属スリーブ１２ｅは分水栓１２の流水管路に一体に連設されており、その
外周に嵌着したゴムパッキン１６と共に分水口１５から水道管１１内に挿貫突出し、その
突出した先端部分を本発明の分水栓取付用治具Ａの主体となる拡径ローラにより折曲して
カシメることにより分水栓１２を分水口に連設固定し分岐部を構築するものである。
【００５２】
ここで、本実施形態において特徴的には、金属スリーブ１２ｅの内周面先端近傍の周方
向に、摩擦受部１２ｇを形成している。
【００５３】
具体的には、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、摩擦受部１２ｇは、例えば平目のローレ
ット加工等により、金属スリーブ１２ｅの中途から先端開口部１２ｆにかけて伸延する凸
条１２ｈや条溝１２ｉを周方向へ繰り返し複数設けることで形成している。この摩擦受部
１２ｇは、後述する拡径ローラ５１に形成した摩擦部７２と歯合して、金属スリーブ１２
ｅの内面周方向沿って転動する拡径ローラ５１の滑りを防止しつつ、拡径ローラ５１の当
接に伴う摩擦部７２の金属スリーブ１２ｅへの食い込み力を凸条１２ｈや条溝１２ｉによ
り分散させて摩擦部７２の摩耗等を防止する役割を有している。
【００５４】
［５．ゴムパッキンの構成］
次に、分水栓１２に形成されている金属スリーブ１２ｅと共に分水口１５に装着される
ゴムパッキン１６の構成について図５を参照して説明する。図５（ａ）はゴムパッキン１
６の外観を示しており、図５（ｂ）はゴムパッキン１６の断面を示している。
【００５５】
図５に示すように、ゴムパッキン１６は、上半分のフランジ部１６ａと下半分の筒状の
装着部１６ｂとにより構成され、上半部内周面及び下半部内周面は金属スリーブ１２ｅと
の遊嵌代１６ｃ及び嵌着代１６ｄを構成している。また、遊嵌代１６ｃと嵌着代１６ｄと
の内部境界には、金属スリーブ１２ｅを挿入させた際に同境界部分を円滑に通過させるた
めの段差テーパ部１６ｅを形成している。
【００５６】
また、ゴムパッキン１６の外側におけるフランジ部１６ａと装着部１６ｂとの間には、
両者の径の差によって係止段差部１６ｆが形成されており、この係止段差部１６ｆを分水
口１５の周縁近傍に当接させることで、ゴムパッキン１６の水道管１１内部への落ち込み
が防止される。
【００５７】
［６．袋ナットの構成］
次に、図３において分水栓１２と共に図示した袋ナット１３の構成について、図３、図
４Ａ、及び図６を参照しつつ説明する。
【００５８】
図３において示したように、分水栓基体２３の下部には、袋ナット１３が螺合される。
具体的には、図４Ａに示すように、分水栓基体２３の下部周面に雄ネジが形成されており
、袋ナット１３を螺合させるための袋ナット螺合部２３ａとしている。
【００５９】
袋ナット１３は、分水栓１２を分水口１５にカシメ状態で取り付ける際に水道管１１の
管壁外面との間にゴムパッキン１６を介在して圧縮するためのものであり、分水口１５周
縁の水密性や、水道管１１に対する分水栓１２の固定を堅実なものとするための部材とし
て機能する。
【００６０】
具体的には図６に示すように、袋ナット１３の中央には、前述した分水栓１２の金属ス
リーブ１２ｅを挿通させるスリーブ挿通孔１３ｃが穿設されている。なお、１３ｂは袋ナ
ット１３の袋面を示す。
【００６１】
袋ナット１３の内面には雌ネジ部１３ｅを形成して分水栓基体２３の周面の袋ナット螺
合部２３ａと螺合することにより袋ナット１３の内方で袋面１３ｂよりも上方空間を分水
栓基体２３との嵌合空間としている。
【００６２】
袋ナット１３の袋面１３ｂ外側面にはゴムパッキン１６のフランジ部１６ａを嵌合する
ための凹状のゴムパッキン嵌着部１３ｆを形成している。
【００６３】
また、袋ナット１３の下部周壁には周面に係合溝を形成した締結具係合部１３ｇを形成
しており、締結具係合部１３ｇは分水栓基体２３（分水栓１２）と袋ナット１３とを螺合
する際に締結具を係合するためのものである。
【００６４】
従って、後述するように水道管１１に分水口１５を介して分水栓１２を連通連設して分
水工事が完了すると当然に分水栓取付用治具Ａを除去することになるが、この時点でゴム
パッキン１６による分水栓１２のシーリングを確実にするために袋ナット１３の締結具係
合部１３ｇに締結具、例えばスパナ等を係合して分水栓１２下部に螺合した袋ナット１３
を回転させると、袋ナット１３は分水栓基体２３に対し金属スリーブ１２ｅに外嵌したゴ
ムパッキン１６の軸線方向に沿って摺動する。
【００６５】
従って、前述の通り分水栓１２が分水口１５にカシメ状態で取り付けられた状態である
ため袋ナット１３の締結具係合部１３ｇをスパナ等で螺合解除方向へ回転操作すると、袋
ナット１３は分水栓基体２３下部との螺合部分において水道管１１側（すなわち、分水栓
基体２３から離れる方向）へ摺動していきゴムパッキン１６頭部のフランジ部１６ａを水
道管１１の管壁外面との間で圧縮することとなる。
【００６６】
[７．分水栓取付用治具]
次に、分水栓取付用治具Ａについて、図７〜図１０を参照して説明する。なお、以下は
縦方向の分水口１５において使用する治具として説明する。すなわち、水平設置の水道管
１１の直上に分水栓１２を連通連設し、水道管１１周壁の縦方向の分水口１５に対して縦
方向からゴムパッキン１６と金属スリーブ１２ｅを装着してカシメるという縦方向の分水
栓取付構造において用いる分水栓取付用治具Ａとして説明する。
【００６７】
図７は、分水栓取付用治具Ａをゲートバルブ１０に載置固定した状態を示す断面図であ
り、図８は分水栓取付用治具Ａの外観を示した説明図、図９は分水栓取付用治具Ａの断面
構造を示した説明図である。
【００６８】
図７及び図８に示すように、分水栓取付用治具Ａは、上部に各種ハンドル（昇降ハンド
ル１１９、拡径ハンドル１１８）を集中したハンドル操作機構が配設されている。これら
のハンドル操作機構は上部昇降体２に設けられている。
【００６９】
上部昇降体２は、図９に示すように、押圧軸昇降ガイド５６と、主軸１１１と、拡径操
作軸５８と、一体ロック機構２７と、引上ナット１１７と、拡径量検出機構２８とで構成
している。
【００７０】
押圧軸昇降ガイド５６は、内周面に雌ネジ５６ａが形成された略筒状の部材であり、拡
径機本体３の外周面に設けた雄ネジ３ａと螺合可能としている。拡径機本体３の下部には
、図８に示すように下端フランジ３０を設けており、同下端フランジ３０を介してゲート
バルブ１０上部の治具連設フランジ１０ｉに一体に連設可能としている。従って、押圧軸
昇降ガイド５６を回動させることにより、治具連設フランジ１０ｉに取付固定された拡径
機本体３に対し、上部昇降体２全体が昇降する。
【００７１】
主軸１１１は、分水栓取付用治具Ａの長手方向の中央に垂設されており、スリーブ押出
パイプ５４と、スリーブ押出パイプ５４の内部に挿貫したローラ軸としての偏心可動軸５
２と、偏心可動軸５２とスリーブ押出パイプ５４との間の断面空間に介在して偏心可動軸
５２をスリーブ押出パイプ５４中に安定支持するための偏心可動軸受５３とにより構成し
ている（図１０（ａ）参照）。
【００７２】
スリーブ押出パイプ５４の下部は、図９に示すように、スリーブ押出パイプ５４の上部
よりも肉厚の筒状に形成され、下端の接触端５４ａは分水栓１２の上部（上部通水口２５
の縁部）と当接するように構成されている。
【００７３】
スリーブ押出パイプ５４に挿管された偏心可動軸５２の下端には偏心可動軸５２の回動
により同時に回動する拡径ヘッド５７が連設され、拡径ヘッド５７の下部周面凹部５７ａ
には、図７に示したようにゴムパッキン１６が分水栓１２と共に離脱自在に装着される。
なおこのとき、ゴムパッキン１６は分水栓１２の金属スリーブ１２ｅ部分の外周にも嵌着
された状態となっている。
【００７４】
また、拡径ヘッド５７には、斜め上方に向けて拡径ローラ５１が斜設されている。この
拡径ローラ５１は、本発明において重要な関連性を有する構成の一つであり、後に詳述す
る。
【００７５】
偏心可動軸５２は、主軸１１１の中心から偏心して回転することにより、拡径ヘッド５
７に斜設された拡径ローラ５１は主軸１１１の外径、すなわち、スリーブ押出パイプ５４
の外径の内外側に出没自在となる。
【００７６】
すなわち、偏心可動軸５２とスリーブ押出パイプ５４との間の断面空間に拡径ローラ５
１が没入すれば、その状態で分水口１５中を挿貫することができ、その後分水口１５の先
方に進出し拡径ローラ５１を回動して偏心可動軸５２とスリーブ押出パイプ５４との間の
断面空間から外方にはみ出した状態とする。
【００７７】
このようにして、拡径ローラ５１が分水口１５の周辺に位置したゴムパッキン１６と金
属スリーブ１２ｅをカシメることのできる位置に変位する。
【００７８】
金属スリーブ１２ｅの内周面と当接する偏心可動軸受５３の外周面には、図１０（ａ）
〜（ｄ）に示すように、偏心可動軸受５３の外周面と該金属スリーブ１２ｅの内周面との
摩擦による焼付きを防止するための摺動部材９０が設けられている。この焼付き防止の摺
動部材９０はかまぼこ状の長手部材により形成され、偏心可動軸受５３の周面部分にボル
ト９０ａによって取付けられており、素材をＭＣナイロンで構成し金属スリーブ１２ｅ内
を円滑に摺動可能にしている。
【００７９】
また図９に示すように、分水栓取付用治具Ａの上部には、主軸１１１を構成するスリー
ブ押出パイプ５４や偏心可動軸５２、偏心可動軸受５３をそれぞれ操作するためのハンド
ルがハンドル操作機構として集中して配設されている。１１８は拡径ハンドル、１１９は
昇降ハンドルである。また、拡径ハンドル１１８の上方には、ヘッド出没レバー１１６が
備えられており、更に上方には引上ナット１１７が偏心可動軸５２に螺着されている。
【００８０】
ヘッド出没レバー１１６は、偏心可動軸５２を偏心回転させて、拡径ヘッド５７に斜設
された拡径ローラ５１を主軸１１１の外径の内外側に出没させるものであり、後述の一体
ロック機構２７を構成するキー連結ブロック６０に配設されている。
【００８１】
また、引上ナット１１７は、偏心可動軸５２の引き上げ動作、主に主軸１１１の外径の
外側に進出した拡径ヘッド５７の引き上げ動作を行うものであり、水道管１１内に突出さ
せた金属スリーブ１２ｅの先端開口部を、拡径ヘッド５７に斜設された拡径ローラ５１で
引上ナット１１７の引上量に応じた所定の圧力を加えつつ変形させるものである。
【００８２】
拡径ハンドル１１８は、拡径ヘッド５７に斜設された拡径ローラ５１を金属スリーブ１
２ｅの先端開口部へ当接させた状態で主軸１１１を回転させるためのものであり、主軸１
１１の上部に連設した拡径操作軸５８に配設されている。
【００８３】
この拡径ハンドル１１８により主軸１１１の回転動作を行いつつ、前述の引上ナット１
１７による偏心可動軸５２の引上力を金属スリーブ１２ｅの端部に付与することにより、
金属スリーブ１２ｅの開口先端部が外側にめくり状態で折曲される。すなわち、拡径ハン
ドル１１８は、押圧軸昇降ガイド５６の上端に設けた拡径操作軸５８に設けられており、
主軸１１１を軸回りに回転させるためのハンドルとして機能する。
【００８４】
一体ロック機構２７は、図９、図１１〜図１３に示すように、拡径操作軸５８の上端面
に固設したキーブロック５９と、該キーブロック５９の上端面に連動自在に連設したキー
連結ブロック６０と、該キー連結ブロック６０の上面に重ねたワッシャ６１とで構成して
いる。
【００８５】
しかも、図１１に示すキーブロック５９は偏心した位置に偏心可動軸挿貫孔５９ａを設
け、キーブロック５９の上面には、該偏心可動軸挿貫孔５９ａに連通した係合溝５９ｂを
刻設しており、周縁近傍には下方の拡径操作軸５８と一体に連結するためのボルト孔５９
ｃを設けている。
【００８６】
また、図１２に示すキー連結ブロック６０は下面にほぞ６０ａを突設し、下方のキーブ
ロック５９と重ねた場合キーブロック５９の係合溝５９ｂと係合して一体回転可能となる
一体ロック機構２７を構成する。また、キー連結ブロック６０の中央にはＨ型の係合孔６
０ｂを設け、貫通する偏心可動軸５２が係合して同時に一体回転すると共に、偏心可動軸
５２は上下昇降自在としている。
【００８７】
このように構成した分水栓取付用治具Ａは、図７に示したように、筒状の拡径機本体３
の下端に設けた下端フランジ３０をゲートバルブ１０の治具連設フランジ１０ｉに載置固
定することによりゲートバルブ１０と一体に連設されている。
【００８８】
この際、拡径機本体３の中空部はゲートバルブ１０の治具挿通路１０ａと連通し、拡径
機本体３の内部を挿通する拡径ヘッド５７が分水栓１２やゴムパッキン１６と共にゲート
バルブ１０の治具挿通路１０ａを通過して水道管１１の分水口１５へ進出する。
【００８９】
［８．分水栓形成の工程］
図１４に示すように、主軸１１１の下端のゴムパッキン１６は上述した昇降機構の降下
作動により下方の分水口１５に移動する。
【００９０】
そして、スリーブ押出パイプ５４の接触端５４ａによりゴムパッキン１６のフランジ部
１６ａを分水口１５の周壁面に当接させた後、さらにフランジ部１６ａを圧縮するように
押し込むことにより、ゴムパッキン１６の装着部１６ｂが分水口１５内に挿入される。
【００９１】
そして、さらに、スリーブ押出パイプ５４の接触端５４ａと金属スリーブ１２ｅを備え
た分水栓１２の上部とを当接させた状態で、主軸１１１を降下させてスリーブ押出パイプ
５４により金属スリーブ１２ｅをゴムパッキン１６内に押し込むと金属スリーブ１２ｅの
先端開口部１２ｆがゴムパッキン１６の内周を通って水道管１１内部にまで突き抜ける。
【００９２】
このとき、主軸１１１の下端に配された拡径ヘッド５７は、分水口１５から水道管１１
の内部に突出した金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆよりもさらに内方に突出した状
態になる。この状態では、拡径ヘッド５７は、同拡径ヘッド５７に斜設した拡径ローラ５
１が主軸１１１の外径の内側に没入した状態である。
【００９３】
続いて、偏心可動軸５２をヘッド出没レバー１１６により略１８０度回転させて、拡径
ヘッド５７に斜設した拡径ローラ５１を主軸１１１の外径の外側に進出させる。そして、
引上ナット１１７を操作して、拡径ローラ５１を金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆ
に所定の圧力で当接させる。
【００９４】
さらに、一体ロック機構２７を操作して偏心可動軸５２と偏心可動軸受５３とが一体で
回転するようにロックし、拡径ハンドル１１８を回転操作して偏心可動軸５２と偏心可動
軸受５３とを一体に回転させる。この操作を所定回数繰り返すと、図１５に示すように、
金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆが裾広がりに拡径し、ゴムパッキン１６と共に金
属スリーブ１２ｅが水道管１１の分水口１５にカシメ止めされる。すなわち、拡径ローラ
５１を主軸１１１の外径の外側に進出した状態で、拡径ローラ５１を水道管１１内に突出
した金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆの外周縁に当接しながら主軸１１１を回転さ
せることにより金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆを外側にめくり状態で折曲する。
【００９５】
拡径作業が終了すると、引上ナット１１７を操作して先端開口部１２ｆに付与していた
圧力を開放し、一体ロック機構２７を解除した上でヘッド出没レバー１１６を操作して拡
径ローラ５１を主軸１１１の外径の内側に埋没させる。そして、昇降機構の昇降ハンドル
１１９を操作して主軸１１１の引き上げを行い、ゲートバルブ１０のシャッター１０ｆが
治具挿通路１０ａを閉塞する位置まで進出させて、水道管１１からの水の流通を遮断する
。また、ゲートバルブ１０に形成したステム開閉ハンドル１０ｊを介して分水口１５に取
り付けた分水栓１２の開閉軸２４を操作して止水状態とする。
【００９６】
最後に、ゲートバルブ１０の治具連設フランジ１０ｉに取り付けられた分水栓取付用治
具Ａを取外し、ゲートバルブ１０自体も水道管１１から取外した後に、袋ナット１３の締
結具係合部１３ｇに締結具を係合させ、袋ナット１３でゴムパッキン１６を更に圧縮させ
て分水栓１２の形成作業が終了する。
【００９７】
すなわち、図１６に示すように、金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆが裾広がりに
拡径し、ゴムパッキン１６と共に水道管１１の分水口１５に金属スリーブ１２ｅが一体に
カシメ止めされた分水栓１２が形成された状態となり、分岐部が構築される。
【００９８】
［９．拡径ローラの構成］
次に、拡径ローラ５１の構成について、図１０及び図１７を参照して説明する。
【００９９】
上述してきた本実施例の拡径ローラ５１によれば、軽い回転力で金属スリーブ１２ｅの
先端開口部１２ｆを拡径することができる。さらに、金属スリーブ１２ｅの先端開口部１
２ｆを拡径するときの座屈がなくなり拡径量の精度の向上を図ることができると共に、拡
径時における拡径ローラの堅実な回転を確保しつつも、拡径ローラの摩擦部の摩耗を抑制
でき、更には、拡径ローラとスリーブとの間での焼きつきや拡径時のトルク増大、ローラ
ーピンや摺動材等の消耗部品の異常消耗を抑制することができる。
【０１００】
拡径ローラ５１は、図１０（ｂ）〜図１０（ｄ）に示すように、周面を鼓状の凹部に形
成しており、拡径ローラ５１のローラシャフト５１ａが、拡径ヘッド５７に形成した傾斜
状のローラ収納室５１ｂに架設され、拡径ローラ５１を斜設している。
【０１０１】
また、斜設した拡径ローラ５１の周面凹部は略上半をテーパー部５１ｃとし、略下半を
アール部５１ｄとしている。従って、略上半は傾斜状の直線的平坦面に形成し、その端縁
に連設してアール部５１ｄを形成している。しかも、斜設の傾斜角は、図１０（ｂ）に示
すように、偏心可動軸５２（主軸１１１）の軸線Ｘと直交する仮想直線Ｙとテーパー部５
１ｃとのなす角度α（俯角α）が６５度から７７度の範囲内となるように拡径ローラ５１
の斜設角度を調整することができるように構成している。
【０１０２】
アール部５１ｄはテーパー部５１ｃの直線的平坦面から連続して深く半円弧状にえぐっ
たＲ形状に形成しており、鼓状の変形としている。かかる拡径ローラ５１の周面形状とす
ることにより、図１７（ａ）に示すように金属スリーブ１２ｅの端縁内周面に当接して回
転しながら引上げていくと、まず先に始端鍔部５１ｈに当接し、図１７（ｂ）に示すよう
にテーパー部５１ｃに沿って金属スリーブ１２ｅ端縁を平坦ラッパ状に拡開して小さな拡
径力でスリーブ管端の弾性域において金属スリーブ１２ｅ端縁を拡開する。
【０１０３】
次いで更に拡径ローラ５１を引上げながら回転させると、図１７（ｃ）に示すように、
周面のアール部５１ｄが平坦に拡開したスリーブ管端をＲ状の真半円弧に近い形状に塑性
変形する。特に前段階で平坦ラッパ状のテーパー形状に弾性変形させているので、次段階
でアール形状をつけた半真円弧状に塑性変形しやすく拡径力を少くして金属スリーブ１２
ｅの先端や上部の変形座屈を防止することができる。
【０１０４】
このように、拡径ローラ５１のアール部５１ｄで最終拡径をして折り返す際に、ローラ
収納室５１ｂやローラシャフト５１ａに無用の負荷をかけることがなくなる。
【０１０５】
特に水道管１１の肉厚や分岐口径の分水口１５が大きい場合は、必然的に大きな拡径力
を必要とするが、本発明に係る分水栓取付用治具Ａの拡径ローラ５１のように拡径ローラ
５１の周面形状を弾性変形させる領域としてのテーパー部５１ｃと塑性変形させる領域と
してのアール部５１ｄとの二段階形状とすることにより上記した周辺部材に大きな負担を
かけずに折り返し拡径作業が可能となる効果を有する。
【０１０６】
更には、前述した角度αを６５度から７７度の範囲で調整保持すると、小さい拡径力で
所望の折り返し、特に半真円弧のＲ形状の折り曲げができる。すなわち、テーパー部５１
ｃにおいて降伏応力に満たないが降伏応力にできるだけ近い弾性変形応力を付与して金属
スリーブ１２ｅを弾性変形領域でできるだけ大きく変形させつつ、アール部５１ｄにおい
て降伏点を超えるためにテーパー部５１ｃにおいて付与した弾性変形応力では足りなかっ
た分の応力を塑性変形応力として加えることで、焼き付きや極度の摩耗を抑制しつつ堅実
なカシメ作業を行うことができる。なお、前述の弾性変形応力が降伏応力よりも小さすぎ
る場合、例えば角度αが７７度を上回る場合は、軸線Ｘに対するローラシャフト５１ａの
鋭角側傾斜角度が小さくなってしまい、すなわち拡径ローラ５１が垂直に近づきすぎてし
まい、拡径ローラ５１の終端鍔部５１ｇに負荷する応力は増大し、座屈が生じやすくなっ
てしまうため好ましくない。また、前述の弾性変形応力が降伏応力よりも大きい場合、例
えば角度αが６５度を下回る場合は、軸線Ｘに対するローラシャフト５１ａの鋭角側傾斜
角度が大きくなってしまい、すなわち拡径ローラ５１が水平に近づきすぎてしまい、テー
パー部５１ｃにおいて既に塑性変形が行われることとなり、拡径を終了した際に、垂直方
向に伸延する金属スリーブ１２ｅの幹部分とその先端に形成した半真円弧状のカシメ部分
との間に斜めに拡開する変形接続部分が形成されてしまうこととなり好ましくない。
【０１０７】
更には、テーパー部５１ｃでの拡径応力は、拡径ローラ５１を始端鍔部５１ｈ方向に押
し、アール部５１ｄは終端鍔部５１ｇ方向に押すことになる。すなわち、アール部５１ｄ
において金属スリーブ１２ｅの塑性変形に伴って生起するローラシャフト５１ａの軸線方
向で終端鍔部５１ｇ側への力と、テーパー部５１ｃにおいて金属スリーブ１２ｅの弾性変
形に伴って生起するローラシャフト５１ａの軸線方向で始端鍔部５１ｈ側への力との差が
ローラ収納室５１ｂの内壁に加わる圧力となるため、拡径ローラ５１の傾斜を角度αが６
５度から７７度の範囲となるように調整すると拡径ローラ５１に大きな塑性変形力を付与
とすることなしに、塑性変形機能を充分に果すことができる。また特に、下端面５１ｊと
ローラ収納室５１ｂとの間に発生する摩擦力を可及的軽減して極度の減摩を回避すること
ができる。
【０１０８】
このようにテーパー部５１ｃによって金属スリーブ１２ｅの端縁の弾性力を最大限に使
用すると、偏心可動軸５２及び偏心可動軸受５３（主軸）の曲げ力を大きくすることなく
アール部５１ｄによって真半円弧状のアール状の折り返しを形成することができる。
【０１０９】
また、斜設した拡径ローラ５１の上端面５１ｉ（始端面）と下端面５１ｊ（終端面）に
は凹状溝部５１ｅを刻設し、シム５１ｆを嵌着している。すなわち、拡径ローラ５１は拡
径ヘッド５７のローラ収納室５１ｂに遊嵌状態で収納されており、斜設した拡径ローラ５
１の上下端面５１ｉ,５１ｊは斜めに形成したローラ収納室５１ｂの収壁面と密着した状
態となるため、その間にシム５１ｆを介在して拡径ローラ５１の回転に支障のないように
しており、シム５１ｆは凹状溝部５１ｅに正確に嵌着されるので不要な離脱や偏奇摩耗を
防止することができる。
【０１１０】
また、本実施形態において分水栓取付用治具Ａの拡径ローラ５１には、前述の金属スリ
ーブ１２ｅに形成した摩擦受部１２ｇと歯合する摩擦部７２が形成されている。
【０１１１】
前述したようにスリーブの拡径作業は、偏心可動軸５２を回転させて拡径ヘッド５７を
スリーブの外方へ露出させ、偏心可動軸５２を引き上げて拡径ローラ５１にスリーブを当
接し、スリーブを変形させた状態で拡径ハンドル１１８を回転させつつスリーブ端部で拡
径ローラを転動させながらカシメ作業を行うのであるが、偏心可動軸５２の引上力が強く
スリーブからの反作用により拡径ローラに大きな力が働くと、拡径ローラがローラシャフ
ト５１ａやローラ収納室５１ｂの壁面に強く押し付けられて希に回転しなくなることがあ
り、スリーブと拡径ローラとの間で滑りが生じてしまう場合がある。
【０１１２】
このような状態となると、拡径ローラとスリーブの拡径面との間に焼き付きが発生して
しまい、拡径ハンドル１１８の回転抵抗が大きくなるばかりでなく、焼き付き箇所から金
属粉が剥落し、不断水施工の場合は配管中を流れる水に混入してしまうおそれも考えられ
る。
【０１１３】
そこで、これらの事情に鑑みて本発明者らが鋭意研究した結果、拡径ローラに摩擦部を
形成することで、このような問題を解消できることが見出された。
【０１１４】
ただし、拡径ローラのみに摩擦部を設けた場合にあっては、拡径ローラの摩擦部をスリ
ーブに押し付けることとなるため、拡径ローラの摩擦部が磨耗しやすいという新たな問題
が浮き彫りとなった。
【０１１５】
また、ゴミ噛みや錆による固着等で拡径ローラの回転がスムーズでない場合、未だ拡径
ローラがしっかりと回転しないこともあり、更には、これらの影響により、拡径ローラと
スリーブとの間での焼きつきや拡径時のトルク増大、ローラーピンや摺動材等の消耗部品
の異常消耗は、未だ十分に解消されたとは言い難い状態であった。
【０１１６】
そこで、拡径ローラに摩擦部を備える一方、前述の金属スリーブ１２ｅに摩擦受部１２
ｇを形成しておくことで、拡径時における拡径ローラの堅実な回転を確保しつつも、拡径
ローラの摩擦部の摩耗を抑制でき、更には、拡径ローラとスリーブとの間での焼きつきや
拡径時のトルク増大、ローラーピンや摺動材等の消耗部品の異常消耗を抑制可能としてい
る。
【０１１７】
図２１（ａ）は拡径ローラ５１を示す説明図であり、図２１（ｂ）は図２１（ａ）のＰ
及びＱ部分における断面拡大図である。
【０１１８】
拡径ローラ５１には、前述のテーパー部５１ｃ及びアール部５１ｄにより形成された凹
部の上端側に位置する始端鍔部５１ｈに摩擦部７２が形成されている。
【０１１９】
より具体的には、拡径ローラ５１の摩擦部７２は、始端鍔部５１ｈからテーパー部５１
ｃの始端鍔部５１ｈ側近傍である上部領域５１ｋにかけて形成されている。なお摩擦部７
２は、必ずしも図２１（ａ）に示すように設ける必要はなく、スリーブの拡開時にスリー
ブが最初に拡径ローラに接触する始端鍔部５１ｈに少なくとも形成されていれば良く、ま
た、始端鍔部５１ｈも含めテーパー部５１ｃやアール部５１ｄに至るまで形成されていて
も良い。
【０１２０】
摩擦部７２は、図２１（ａ）に示すように、例えばローレット加工等により摩擦構造体
としての溝７２ａを拡径ローラ５１（始端鍔部５１ｈ）の周回りに所定間隔で複数刻設す
ることで形成している。
【０１２１】
したがって、スリーブ拡径の際に、スリーブとの間で主に拡径ローラ５１の周回り方向
への摩擦力を生起してスリーブ内面周方向への拡径ローラ５１の回転追従を堅実なものと
しつつも、始端鍔部５１ｈからテーパー部５１ｃ、アール部５１ｄ（凹部）に沿ったスリ
ーブに対する摺動抵抗は可及的抑制でき、摩擦部７２の形成に伴う拡径ローラへの負担や
拡径ローラの周辺部材への負担を軽減することができる。
【０１２２】
また摩擦部７２は、この溝７２ａが刻設されることにより、図２１（ｂ）に示すように
、山部７２ｃと谷部７２ｄの繰り返しよりなる山谷構造を備えており、山部７２ｃと谷部
７２ｄとの差、すなわち溝深さが始端鍔部５１ｈからテーパー部５１ｃにかけて漸減する
ように形成している。
【０１２３】
したがって、摩擦部形成に伴う拡径ローラへの負担や拡径ローラの周辺部材への負担を
軽減することができ、また、拡径ローラ５１の山部７２ｃが金属スリーブ１２ｅの条溝１
２ｉに嵌り、金属スリーブ１２ｅの凸条１２ｈが拡径ローラ５１の谷部７２ｄに嵌ること
で歯合し、拡径ローラ５１の当接に伴う摩擦部７２の金属スリーブ１２ｅへの食い込み力
を凸条１２ｈや条溝１２ｉにより分散させて摩擦部７２の摩耗等が防止される。
【０１２４】
なお拡径ローラは、例えば図２２に示す拡径ローラ７１のような構成を備えるものであ
っても良い。
【０１２５】
図２２に示すように拡径ローラ７１は、前述の拡径ローラ５１と略同様の構成を備えて
いるが、拡径ローラ５１に比してテーパー部５１ｃが短く、終端鍔部５１ｇの直径よりも
始端鍔部５１ｈの直径の方が小さい点で構成を異にしている。
【０１２６】
このような構成を備える拡径ローラ７１によっても、テーパー部５１ｃの面積を狭くす
ることができ、テーパー部５１ｃとスリーブ内周面との間で発生する摺動摩擦を低減しつ
つ拡径のカシメ作業を行うことができると共に、摩擦部７２を金属スリーブ１２ｅの摩擦
受部１２ｇと歯合させて、拡径ローラ７１の当接に伴う摩擦部７２の金属スリーブ１２ｅ
への食い込み力を凸条１２ｈや条溝１２ｉにより分散させて摩擦部７２の摩耗等を防止す
ることができる。
【０１２７】
また、拡径ローラの凹部は必ずしもテーパー部５１ｃ及びアール部５１ｄの両者を備え
ている必要はなく、摩擦部７２が形成されていてスリーブ端をめくり形状に成形可能な面
を備えるものであれば、同様の効果を享受することができる。すなわち本願は、スリーブ
端をめくり形状に成形可能な面を備えつつもテーパー部５１ｃ及びアール部５１ｄの両者
を備えていない、摩擦部を備えた拡径ローラを具備する分水栓取付用治具によりカシメ止
めを形成するための略円筒状の分岐用スリーブや、分岐部の形成方法についても提供する
ものである。
【０１２８】
［１０．拡径量検出機構］
また、分水栓取付用治具Ａでは、拡径ローラ５１による金属スリーブ１２ｅの先端の拡
径量を検出するために、拡径量検出機構２８を設けると共に、拡径量検出機構２８は偏心
可動軸５２の上昇量と回転量を拡径量として図１９にて示す拡径量検出ナット５５の目盛
によって表示するように構成している。
【０１２９】
拡径量検出機構２８は、図９にて示したように、ワッシャ６１の上面に重ね上端凹部１
１７ａを備えた引上ナット１１７（図１８参照）と、図１９に示すように該引上ナット１
１７の上端凹部１１７ａに挿入可能な外径を有し周面に目盛が刻設された下筒部５５ａと
下筒部５５ａの上端に形成したナットフランジ５５ｂとよりなり内周面に雌ネジが形成さ
れた拡径量検出ナット５５と、図２０に示すように拡径量検出ナット５５のナットフラン
ジ５５ｂ上面に重ねて偏心可動軸５２に螺合させる固定ナット６２とより構成している。
【０１３０】
そして、金属スリーブ１２ｅの先端のカシメ作業を行うにあたり、偏心可動軸５２を引
き上げるために同偏心可動軸５２に螺合させている引上ナット１１７を回動操作すると、
引上ナット１１７は下方へ移動しようとするが、一体ロック機構２７を構成するワッシャ
６１に当接するため位置は変わらず、偏心可動軸５２のみが上方へ移動する。
【０１３１】
拡径量検出ナット５５は固定ナット６２により偏心可動軸５２に固定されており、偏心
可動軸５２の引き上げが行われると、引上ナット１１７の上端凹部１１７ａから拡径量検
出ナット５５の下筒部５５ａに刻設された目盛が徐々に露出する。
【０１３２】
この露出量は、偏心可動軸５２の引き上げ量、すなわち、スリーブの折返量や拡径量を
示すこととなるため、内部を透視することができない拡径機本体３において拡径量を検出
して金属スリーブ１２ｅの折り返し状態を認知し、分水栓１２の取付け及びシール状態を
確認することが可能となる。
【０１３３】
上述してきたように、本実施形態に係る分岐用スリーブによれば、主管に穿設した穿孔
部に配置され、摩擦部が形成された拡径ローラを備える拡径治具により外方へめくり状態
で折曲させて前記主管にカシメ止めを形成するための略円筒状の分岐用スリーブであって
、同分岐用スリーブの内面先端近傍周回りに、前記拡径ローラの摩擦部と歯合する摩擦受
部を形成したため、拡径時における拡径ローラの堅実な回転を確保しつつも、拡径ローラ
の摩擦部の摩耗を抑制でき、更には、拡径ローラとスリーブとの間での焼きつきや拡径時
のトルク増大、ローラーピンや摺動材等の消耗部品の異常消耗を抑制することができる。
【０１３４】
最後に、上述した各実施の形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形
態に限定されることはない。このため、上述した各実施の形態以外であっても、本発明に
係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であること
は勿論である。
【０１３５】
本実施形態において分岐用スリーブは、分水栓１２の金属スリーブ１２ｅの一部分とし
て設けられたものとして説明したがこれに限定されるものではない。
【０１３６】
例えば、本発明者らが過去に提案した特許第5584344号における分岐方法や分岐部構造
に使用される単体としてのスリーブであっても、同様な効果を享受することが可能である
。
【０１３７】
詳細な解説は上記公報に委ねるが、図２３（ｃ）に示すように、鍔部１３３ｂを備える
内装スリーブ１３３の内装筒状体３３ａの内面に、複数の凸条１２ｈ及び条溝１２ｉより
なる摩擦受部１３３ｃを形成することで本実施形態に係る分岐用スリーブと成し、図２３
（ａ）に示す外装スリーブ１５１や、図２３（ｂ）に示すゴム輪１５２と共に、図２４に
示す如く配管（例えば、更生管１２３）の穿孔部に装着し、前述した分水栓取付用治具Ａ
の如く摩擦部７２が形成された拡径ローラ７１等を圧接させて外方へめくり状態で折曲さ
せて前記主管にカシメ止めの形成を行うことも可能である。すなわち、本発明に係る分岐
用スリーブは、内装スリーブ１３３の如き単体としてのスリーブもその概念に含まれる。
【符号の説明】
【０１３８】
１１  水道管
１２  分水栓
１２ａ  流水筒
１２ｅ  金属スリーブ
１２ｆ  先端開口部
１２ｇ  摩擦受部
１２ｈ  凸条
１２ｉ  条溝
１６  ゴムパッキン
５１  拡径ローラ
５１ｃ  テーパー部
５１ｄ  アール部
５１ｅ  凹状溝部
５１ｆ  シム
５１ｇ  終端鍔部
５１ｈ  始端鍔部
７２  摩擦部
７２ａ  溝
７２ｃ  山部
７２ｄ  谷部
１３３  内装スリーブ
Ａ  分水栓取付用治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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