(57)【要約】【課題】水平方向の振動を吸収でき、高さ寸法も低くできる減震デッキを提供する。【解決手段】本発明の減震デッキＤ１は、前壁１１、後壁１２および両側壁１３，１３の４壁が設けられた内側器具１と、内側器具１の外周において内側器具１の４壁に対応して前壁２１、後壁２２および両側壁２３，２３の４壁がそれぞれ設けられ、かつ内側器具１に対し前後両側方向に相対的に移動可能に設けられた外側器具２と、内側器具１の４壁の各外面と、外側器具２の４壁の各内面との各間にそれぞれ配置され、かつゴム弾性を有する振動吸収体４１，４２とを備える。内側器具１および外側器具２のいずれか一方の器具に加わった振動が、振動吸収体４１，４２によって吸収されることによって他方の器具に伝達するのが抑制されるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁、後壁および両側壁の４壁が設けられた内側器具と、
前記内側器具の外周において前記内側器具の４壁に対応して前壁、後壁および両側壁の４壁がそれぞれ設けられ、かつ前記内側器具に対し前後両側方向に相対的に移動可能に設けられた外側器具と、
前記内側器具の４壁の各外面と、前記外側器具の４壁の各内面との各間にそれぞれ配置され、かつゴム弾性を有する振動吸収体とを備え、
前記内側器具および前記外側器具のいずれか一方の器具に加わった振動が、前記振動吸収体によって吸収されることによって他方の器具に伝達するのが抑制されるよう構成されていることを特徴とする減震デッキ。
【請求項２】
前記振動吸収体は、中空状に形成されている請求項１に記載の減震デッキ。
【請求項３】
前記一方の器具の両側壁に前後方向に延びるスライド溝が形成されるとともに、
前記他方の器具にその両側壁間に架橋するようにスライド軸が固定され、
前記スライド軸が前記スライド溝に溝長さ方向および軸方向に沿ってそれぞれ移動自在に収容されている請求項１または２に記載の減震デッキ。
【請求項４】
前記スライド溝は、その中間部が低位置で前後両端部が高位置となる円弧状に形成されている請求項３に記載の減震デッキ。
【請求項５】
前記振動吸収体は、前後方向の振動を吸収する前後振動吸収体と、両側方向の振動を吸収する左右振動吸収体とを備え、
前記前後振動吸収体は、前記内側器具の前壁および後壁の各外面と、前記外側器具の前壁および後壁の各内面との各間に設けられるとともに、
前記左右振動吸収体は、前記内側器具の両側壁の各外面と、前記外側器具の両側壁の各内面との各間に設けられ、
前記前後振動吸収体と前記左右振動吸収体とが一体に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の減震デッキ。
【請求項６】
前記一方の器具が前記内側器具によって構成されるとともに、前記他方の器具が前記外側器具によって構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の減震デッキ。
【請求項７】
前記内側器具が設置面に固定されるベースによって構成されるとともに、
前記外側器具が前記ベースの外周および上方を覆うよう配置されるベースカバーによって構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の減震デッキ。
【請求項８】
設置面に固定されるベースに前記内側器具が取り付けられている請求項１または２に記載の減震デッキ。
【請求項９】
前記内側器具は、前後に並んで配置される複数の内側器具構成体によって構成されるとともに、各内側器具構成体がベース上に前後方向に沿ってスライド自在にそれぞれ取り付けられ、
前記複数の内側器具構成体の各間にゴム弾性を有する振動吸収体が設けられ、
前記内側器具構成体のうち前端の内側器具構成体は、前方への移動が禁止されるとともに、後端の内側器具構成体は、後方への移動が禁止されるように構成されている請求項８に記載の減震デッキ。
【請求項１０】
前記内側器具および前記外側器具は、その前後方向が両側方向に対し長くなるように細長形状に形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の減震デッキ。
【請求項１１】
設置面上に設置されるラックの減震を図るためのラックの減震構造であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の減震デッキにおける前記一方の器具が設置面に固定されるとともに、前記他方の器具に前記ラックの底面が固定されて、前記ラックが前記減震デッキを介して設置面に支持されていることを特徴とするラックの減震構造。
【請求項１２】
前記減震デッキがその前後方向が前記ラックの奥行き方向に一致するように配置されている請求項１１項に記載のラックの減震構造。
【請求項１３】
ラックの棚板に収納された収納物の落下を防止するためのラックの収納物荷崩れ防止構造であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の減震デッキにおける前記一方の器具が、設置面としての前記棚板に固定されて、前記他方の器具上に収納物が載置可能に構成されていることを特徴とするラックの収納物荷崩れ防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばラック自体またはラックに収納された収納物等の振動を軽減するための減震デッキ、ラックの減震構造および収納物荷崩れ防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
倉庫等に設置される収納用ラック等の設置物を設置面に設置するに際して、地震等の振動によるラックの転倒や収納物の落下等を防止するために、ラックと設置面との間に減震装置を設置する技術が従来より周知である。
【０００３】
このようなラックの転倒防止用等に用いられる減震装置は一般的には、水平面内において直交する前後方向および左右方向（両側方向）の２方向の振動を吸収できるように構成されている。
【０００４】
例えば特許文献１，２に示す減震装置は、前後方向（例えばＸ方向）の振動を吸収する前後振動吸収機構と、左右方向（例えばＹ方向）の振動を吸収する左右振動吸収機構とを備え、２つの振動吸収機構が上下２段に重ね合わされるようにして配置されて形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４９１８８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１，２等に示す従来の減震装置は、前後方向および左右方向の振動吸収機構が上下２段に重ね合わされるように配置されて形成されているため、高さ寸法が高くなってしまい、減震装置自体の大型化を来すという課題があった。特に減震装置を収納用ラックの底部に取り付けるような場合には、ラック全体の高さが高くなってしまうため、収納物の出し入れ作業が困難になり、使い勝手が悪くなるばかりか、場合によっては高さ制限のある限られたスペースにラックを設置できないおそれもあった。
【０００７】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、前後方向および両側方向（左右方向）の振動を共に吸収できる上、高さ寸法を低くできて小型コンパクト化を図ることができる減震デッキ、ラックの減震構造および収納物荷崩れ防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【０００９】
［１］前壁、後壁および両側壁の４壁が設けられた内側器具と、
前記内側器具の外周において前記内側器具の４壁に対応して前壁、後壁および両側壁の４壁がそれぞれ設けられ、かつ前記内側器具に対し前後両側方向に相対的に移動可能に設けられた外側器具と、
前記内側器具の４壁の各外面と、前記外側器具の４壁の各内面との各間にそれぞれ配置され、かつゴム弾性を有する振動吸収体とを備え、
前記内側器具および前記外側器具のいずれか一方の器具に加わった振動が、前記振動吸収体によって吸収されることによって他方の器具に伝達するのが抑制されるよう構成されていることを特徴とする減震デッキ。
【００１０】
［２］前記振動吸収体は、中空状に形成されている前項１に記載の減震デッキ。
【００１１】
［３］前記一方の器具の両側壁に前後方向に延びるスライド溝が形成されるとともに、
前記他方の器具にその両側壁間に架橋するようにスライド軸が固定され、
前記スライド軸が前記スライド溝に溝長さ方向および軸方向に沿ってそれぞれ移動自在に収容されている前項１または２に記載の減震デッキ。
【００１２】
［４］前記スライド溝は、その中間部が低位置で前後両端部が高位置となる円弧状に形成されている前項３に記載の減震デッキ。
【００１３】
［５］前記振動吸収体は、前後方向の振動を吸収する前後振動吸収体と、両側方向の振動を吸収する左右振動吸収体とを備え、
前記前後振動吸収体は、前記内側器具の前壁および後壁の各外面と、前記外側器具の前壁および後壁の各内面との各間に設けられるとともに、
前記左右振動吸収体は、前記内側器具の両側壁の各外面と、前記外側器具の両側壁の各内面との各間に設けられ、
前記前後振動吸収体と前記左右振動吸収体とが一体に形成されている前項１〜４のいずれか１項に記載の減震デッキ。
【００１４】
［６］前記一方の器具が前記内側器具によって構成されるとともに、前記他方の器具が前記外側器具によって構成されている前項１〜５のいずれか１項に記載の減震デッキ。
【００１５】
［７］前記内側器具が設置面に固定されるベースによって構成されるとともに、
前記外側器具が前記ベースの外周および上方を覆うよう配置されるベースカバーによって構成されている前項１〜６のいずれか１項に記載の減震デッキ。
【００１６】
［８］設置面に固定されるベースに前記内側器具が取り付けられている前項１または２に記載の減震デッキ。
【００１７】
［９］前記内側器具は、前後に並んで配置される複数の内側器具構成体によって構成されるとともに、各内側器具構成体がベース上に前後方向に沿ってスライド自在にそれぞれ取り付けられ、
前記複数の内側器具構成体の各間にゴム弾性を有する振動吸収体が設けられ、
前記内側器具構成体のうち前端の内側器具構成体は、前方への移動が禁止されるとともに、後端の内側器具構成体は、後方への移動が禁止されるように構成されている前項８に記載の減震デッキ。
【００１８】
［１０］前記内側器具および前記外側器具は、その前後方向が両側方向に対し長くなるように細長形状に形成されている前項１〜９のいずれか１項に記載の減震デッキ。
【００１９】
［１１］設置面上に設置されるラックの減震を図るためのラックの減震構造であって、
前項１〜１０のいずれか１項に記載の減震デッキにおける前記一方の器具が設置面に固定されるとともに、前記他方の器具に前記ラックの底面が固定されて、前記ラックが前記減震デッキを介して設置面に支持されていることを特徴とするラックの減震構造。
【００２０】
［１２］前記減震デッキがその前後方向が前記ラックの奥行き方向に一致するように配置されている前項１１項に記載のラックの減震構造。
【００２１】
［１３］ラックの棚板に収納された収納物の落下を防止するためのラックの収納物荷崩れ防止構造であって、
前項１〜１０のいずれか１項に記載の減震デッキにおける前記一方の器具が、設置面としての前記棚板に固定されて、前記他方の器具上に収納物が載置可能に構成されていることを特徴とするラックの収納物荷崩れ防止構造。
【発明の効果】
【００２２】
発明［１］の減震デッキによれば、内側器具の外周に外側器具を配置して、内側器具の周囲４壁の各外面と外側器具の周囲４壁の各内面との各間にそれぞれ配置した振動吸収体によって前後方向および両側方向の振動を吸収するようにしているため、前後方向および両側方向の振動を同一の高さ位置に配置した振動吸収体によって吸収することができる。このため本発明の減震デッキは、従来のように前後方向の振動を吸収する機構と、両側方向の振動を吸収する機構とを上下２段に重ね合わせるように配置するような減震装置と比較して、高さ寸法を低く形成できて小型コンパクト化を図ることができる。
【００２３】
発明［２］の減震デッキによれば、振動吸収体が中空状に形成されているため、適度な柔軟性が付与されて、振動に対し素早く応答して変形を開始するようになる。このため地震発生直後の初期振動から振動を確実に吸収できて、優れた振動吸収特性を得ることができる。
【００２４】
発明［３］の減震デッキによれば、内側器具に対し外側器具を前後両側方向に移動自在に確実に支持することができる。
【００２５】
発明［４］の減震デッキによれば、一方の器具に対し他方の器具が振動してスライド軸がスライド溝をスライドした際には、自重によりスライド軸はスライド溝の中間位置（初期位置）に戻ろうとする動作、いわゆる原点復帰動作が行われるため、この原点復帰動作と地震による振動とが互いの動きを打ち消し合うように作用し、より一層振動を低減することができて、より一層優れた振動吸収特性を得ることができる。
【００２６】
発明［５］の減震デッキによれば、前後振動吸収体と左右振動吸収体とを一体に形成しているため、その一体品を取り付けるだけで、前後振動吸収体および左右振動吸収体の２種類の振動吸収体を取り付けることができる。このため前後振動吸収体および左右振動吸収体を別々に取り付ける場合と比較して、部品点数および取付工程数を減少させることができ、コストの削減を図ることができるとともに、振動吸収体の取付作業、ひいては減震デッキ自体の組立作業を容易に行うことができる。
【００２７】
発明［６］〜［８］の減震デッキによれば、上記の効果をより確実に得ることができる。
【００２８】
発明［９］の減震デッキによれば、前後方向の振動を複数の振動吸収体によって吸収することができるため、振動吸収特性をより一層向上させることができる。
【００２９】
発明［１０］の減震デッキによれば、一方の器具に対する他方の器具の前後方向のスライド量を左右方向のスライド量に比べて長くできるため、前後方向の振動に対しては振幅や強度が大きくともその振動を確実に軽減できようになり、前後方向の振動吸収特性をより一層向上させることができる。
【００３０】
発明［１１］［１２］のラックの減震構造によれば、既述したように減震デッキ自体の小型コンパクト化を図ることができるため、ラック全体の高さを低くでき、ラックを効率良く設置することができる。
【００３１】
発明［１３］のラックの収納物荷崩れ防止構造によれば、既述したように減震デッキ自体の小型コンパクト化を図ることができるため、減震デッキ上の収納スペースを大きく確保でき、その減震デッキ上に載置される収納物を効率良く収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態である減震デッキの構造を説明するための図であって、図(ａ）は平面図、図（ｂ）は側面図、図（ｃ）は端面図である。
【図２】図２は第１実施形態の減震デッキを分解して示す斜視図である。
【図３】図３は第１実施形態の減震デッキの要部を示す水平断面図である。
【図４】図４は第１実施形態の減震デッキの要部を示す側面断面図である。
【図５】図５は第１実施形態の減震デッキにおいて振動吸収体が変形している状態を示す平面図である。
【図６】図６は第１実施形態の減震デッキが採用されたラックの一例を示す図であって、図（ａ）は正面図、図（ｂ）は側面図である。
【図７】図７は第１実施形態の減震デッキが採用されたラックの他の例を示す図であって、図（ａ）は正面図、図（ｂ）は平面図である。
【図８】図８はこの発明の第２実施形態である減震デッキの構造を説明するための図であって、図(ａ）は平面図、図（ｂ）は側面図である。
【図９】図９はこの発明の第３実施形態である減震デッキにおいてベースカバーを分離させた状態で示す斜視図である。
【図１０】図１０は第３実施形態の減震デッキを分解して示す側面図である。
【図１１】図１１は第３実施形態の減震デッキをおいてベースカバーを取り外した状態で示す図であって、図（ａ）は平面図、図（ｂ）は側面図である。
【図１２】図１２はこの発明の減震デッキにおける使用例を説明するための斜視図である。
【図１３】図１３はこの発明の減震デッキにおける他の使用例を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜第１実施形態＞
図１はこの発明の第１実施形態である減震デッキＤ１の構造を説明するための図、図２はその減震デッキＤ１の分解斜視図、図３および図４はその減震デッキＤ１の要部を示す断面図である。なお本実施形態においては、発明の理解を容易にするため、減震デッキＤ１の長さ方向を「前後方向（Ｘ方向）」と称し、水平面内において前後方向に直交する方向を「両側方向、幅方向、左右方向（Ｙ方向）」と称するようにしている。この前後方向および両側方向は、減震デッキＤ１に対して使用される方向であり、減震デッキＤ１の前後方向および両側方向は、水平面内であればいずれの向きに配置しても良い。参考までに本実施形態の減震デッキＤ１は、前後方向および左右方向にそれぞれ対称形状となっており、前後の向きまたは左右の向きを変えても同じ構成となる。
【００３４】
図１〜図４に示すように本第１実施形態の減震デッキＤ１は、内側器具を構成するベース１と、外側器具を構成するベースカバー２とを基本的な構成要素として備えている。本実施形態においては、ベース１およびベースカバー２のいずれか一方が一方の器具を構成するとともに、残り一方（他方）が他方の器具を構成するものである。
【００３５】
ベース１は前後方向に長い細長形状に形成されている。このベース１は正面断面がＵ字状であり、上向きに開放された溝型形状を有している。このベース１の両側の側壁１３，１３が左壁および右壁を構成するものである。さらにベース１の底壁における前端部および後端部には立ち上がり状に前壁１１および後壁１２がそれぞれ形成され、この前壁１１および後壁１２がベース１の前方開放部および後方開放部を閉塞するように配置されている。
【００３６】
またベース１の両側壁１３，１３における前部および後部には、ベース１の略長さ方向（前後方向）に沿って延びるスライド溝（スロット）１５がそれぞれ形成されている。このスライド溝１５は前後方向の中間部が低位置で最も低く、かつ前後両端部が高位置で最も高くなるような円弧状に形成されている。
【００３７】
ベースカバー２は前後方向に長い細長形状に形成されており、ベース１よりも一回り大きいサイズに形成されてベース１の前後両側および上方を外側から覆うことができるように構成されている。このベースカバー２は正面断面が逆Ｕ字状であり、下向きに開放された溝型形状を有している。このベースカバー２の両側の側壁２３，２３が左壁および右壁を構成するものである。さらにベースカバー２の天井壁における前端縁および後端縁には垂れ下がり状に前壁２１および後壁２２がそれぞれ形成され、この前壁２１および後壁２２がベースカバー２の前方開放部および後方開放部を閉塞するように配置されている。
【００３８】
またベースカバー２の両側壁２３，２３における前部および後部には、上記ベース１のスライド溝１５に対応して軸取付孔２５が形成されている。
【００３９】
このベースカバー２は以下に詳述する軸部材３を介してベース１に前後左右方向（水平方向）にスライド自在に支持されている。
【００４０】
すなわち軸部材３は、ベース１のスライド溝１５に挿入可能なスライド軸（スライドシャフト）３１を備えている。このスライド軸３１の両側部外周には、ブッシュ３２が嵌め込まれるように設けられるとともに、このブッシュ３２を介して、スライド軸３１の外周にローラ３３が軸心回りに回転自在に設けられている。
【００４１】
この軸部材３におけるローラ３３が、ベース１の両側壁１３，１３のスライド溝１５，１５に両側壁１３，１３をまたがるように挿通配置された状態で、ローラ３３の両側部におけるベース１の両側壁１３，１３の外側にワッシャ３５がスナップリング３６を介して取り付けられる。これにより、ローラ３３が両側方向（ローラ軸心方向）への抜け止めが図られた状態で、スライド軸３１（ローラ３３）がベース１のスライド溝１５に溝長さ方向（略前後方向）に沿ってスライド自在ないし転動自在に取り付けられる。
【００４２】
さらにベース１の前後左右および上方を覆うようにベースカバー２が配置された状態で、軸部材３におけるスライド軸３１の両端面に、ベースカバー２の両側壁２３，２３の外側から軸取付孔２５を通じてロゼットワッシャ（ロゼット座金）３７がボルト３８を介して固定される。これによりスライド軸３１の両端がベースカバー２の両側壁２３，２３に固定されて、スライド軸３１がベース１のスライド溝１５に沿って移動することによって、ベースカバー２がベース１に対し相対的に前後方向にスライド移動するとともに、スライド軸３１がベース１のスライド溝１５を軸方向に移動することによって、ベースカバー２がベース１に対し相対的に両側方向（左右方向）にスライド移動できるようになっている。こうしてベースカバー２がベース１に対し相対的に水平方向（前後両側方向）に沿って移動自在に支持されている。
【００４３】
なおベースカバー２がベース１に支持された状態では、ベース１の前後両側壁１１，１２，１３，１３の外側に対応して、ベースカバー２の前後両側壁２１，２２，２３，２３がそれぞれ配置されるようになっている。
【００４４】
またベース１およびベースカバー２間の前部および後部には、エポキシ化天然ゴム等のゴム弾性を有する素材によって構成される振動吸収体連結品４，４がそれぞれ設けられている。
【００４５】
振動吸収体連結品４は、平面視において中央に孔（中央孔）を有する略円環状（略ドーナッツ状）の前後振動吸収体４１を備え、この前後振動吸収体４１の外周縁部における前後方向内側には、ベース１の前後壁１１，１２に対向して平坦な取付面４０が設けられている。さらにこの取付面４０の両端には前後方向内側に突出するようにして、左右振動吸収体４２，４２が上記前後振動吸収体４１に一体に形成されている。左右振動吸収体４２，４２は前後振動吸収体４１と同様、平面視において中央に孔（中央孔）を有する略円環状（略ドーナッツ状）に形成されている。さらにこの左右振動吸収体４２の径寸法は前後振動吸収体４１の径寸法よりも小さく形成されている。
【００４６】
この振動吸収体連結品４の取付面４０が、ベース１の前壁１１および後壁１２の各外面に接合された状態で、ボルト４５によってベース１の前壁１１および後壁１２に固定される。この固定状態においては、前側の振動吸収体連結品４の前後振動吸収体４１がベース１の前壁１１外面とベースカバー２の前壁２１内面との間に配置されるとともに、左右振動吸収体４２がベース１の前部においてベース１の両側壁１３外面とベースカバー２の両側壁１３内面との各間に配置される。さらに後側の振動吸収体連結品４の前後振動吸収体４１がベース１の後壁１２外面とベースカバー２の後壁２２内面との間に配置されるとともに、左右振動吸収体４２がベース１の後部においてベース１の両側壁１３外面とベースカバー２の両側壁１３内面との各間に配置される。
【００４７】
なお本発明において、内側器具としてのベース１の前壁１１，後壁１２および両側壁１３，１３は、必ずしもベース（内側器具）１の前面、後面および両側面の全域に設ける必要はなく、少なくとも振動吸収体４１，４２が形成される部分に設けられていれば良い。さらにベース（内側器具）１の前後両側壁１１，１２，１３の形状も必ずしも板状に形成する必要はなく、振動吸収体４１，４２を支持できる構成であれば、どのような形状であっても良く、例えば線状、帯状、網状等に形成するようにしても良い。
【００４８】
また外側器具としてのベースカバー２も同様であり、前壁２１，後壁２２および両側壁２３，２３は、必ずしもベースカバー（外側器具）２の前面、後面および両側面の全域に設ける必要はなく、少なくとも振動吸収体４１，４２が形成される部分に設けられていれば良い。さらにベースカバー（外側器具）２の前後両側壁２１，２２，２３の形状も必ずしも板状に形成する必要はなく、振動吸収体４１，４２を支持できる構成であれば、どのような形状であっても良く、例えば線状、帯状、網状等に形成するようにしても良い。
【００４９】
以上のように構成された本実施形態の減震デッキＤ１は例えば、倉庫等に設置される収納用ラックにおいて地震時の転倒防止用等に好適に用いることができる。
【００５０】
すなわち図６に示すように、収納用ラック９を書庫や倉庫等の床面（設置面）９０に設置するに際して、本実施形態の減震デッキＤ１を、床面におけるラック９の設置領域の左右両端位置と中間位置との３箇所にそれぞれ固定する。このとき、減震デッキＤ１におけるベース１をボルト等の固着具９１を介して床面９０に固定し、その固定された減震デッキＤ１のベースカバー２にボルト等の固着具９１を介してラック９の底面を固定する。さらに減震デッキＤ１はその前後方向をラック９の奥行き方向に一致させるとともに、左右方向をラック９の間口方向に一致させるように配置する。なお本実施形態では、１台のラック９に対し３本の減震デッキＤ１を使用しているが、ラック１台当たりの減震デッキＤ１の使用数は、設置するラック９の大きさや重量等に合わせて適宜調整すれば良い。
【００５１】
このようにラック９が減震デッキＤ１を介して床面９０に設置されたラックの減震構造（転倒防止構造）において地震によって床面９０が振動した際には図５に示すように、床面９０の振動に伴って減震デッキＤ１のベース１が振動するものの、その振動を吸収するように前後振動吸収体４１および左右振動吸収体４２が圧縮変形するため、その圧縮変形によって振動が吸収されてベースカバー２に振動が伝達されるのが抑制されて、ベースカバー２の振動が抑制される。このようにベースカバー２の振動が低減されるため、ラック９の振動も低減される。従ってラック９が転倒したり、ラック９に収納した収納物が落下するのを有効に防止することができる。
【００５２】
また本実施形態においては、振動吸収体４１，４２として中央に貫通孔を有する円環状のものを採用しているため、振動吸収体４１，４２に適度な柔軟性が付与されて、振動に対し素早く応答して変形を開始するようになる。このため地震発生直後の初期振動から振動を確実に吸収できるため、振動吸収特性に優れ、より確実にラック９の転倒を防止することができる。
【００５３】
なお本実施形態においては、振動吸収体４１，４２として円環状のものを採用して、初期振動に対する応答性を向上させるようにしているが、それだけに限られず、円環状以外の中空状の振動吸収体であれば、初期振動に対する応答性を向上させることができる。円環状以外の中空状としては例えば、多角環状、内部が空洞の球体状、内部が空洞のキューブ状等の矩形ブロック状、お椀状、コップ状等を例示することができる。
【００５４】
また本実施形態においては、ベース１に中間位置が低位置の円弧状のスライド溝１５を形成し、そのスライド溝１５にベースカバー２のスライド軸３１を移動自在に挿入して支持しているため、ベースカバー２がベース１に対し振動してスライド軸３１がスライド溝１５に沿って移動した際には、自重によりスライド軸３１はスライド溝１５の中間位置（初期位置）に戻ろうとする動作、いわゆる原点復帰動作が行われる。この原点復帰動作と地震による振動とが互いの動きを打ち消し合うように作用するため、より一層振動を低減することができ、より一層確実にラック９の転倒防止や、収納物の落下防止を図ることができる。
【００５５】
また本実施形態においては、ベース１の周囲４側面を覆うにようベースカバー２を配置して、ベース１の外周面とベースカバー２の内周面との間に配置された前後振動吸収体４１および左右振動吸収体４２によって前後方向および左右方向の振動を吸収するようにしているため、前後方向の振動と左右方向の振動とを同一の高さ位置に配置した振動吸収体４１，４２によって吸収することができる。従って本実施形態の減震デッキＤ１においては、従来のように前後方向の振動を吸収する前後振動吸収機構と、左右方向の振動を吸収する左右振動吸収機構とを上下２段に重ね合わせるように配置して減震装置を形成する場合と比較して、高さ寸法を低く形成することができ、減震デッキＤ１自体の小型コンパクト化を図ることができる。さらに減震デッキＤ１を含むラック９全体の高さも低くできるため、倉庫内等の高さ制限が多少厳しいような場合であってもラック９を効率良く確実に設置できる上さらに、ラック９に対する収納物の出し入れ作業を容易に行えて利便性を確実に向上させることができる。
【００５６】
またラック９のような収納装置においては構造上、地震発生時等において間口方向の振動よりも奥行き方向の振動に弱く、間口方向の振動対策よりも奥行き方向の振動対策を優先して行う必要がある。そこで本実施形態においては減震デッキＤ１の前後方向をラック９の奥行き方向に一致させているため、奥行き方向の振動をより確実に低減することができる。すなわち本実施形態の減震デッキＤ１においては、ベース１およびベースカバー２を前後方向に長い細長形状（レール形状）に形成しているため、ベース１に対しベースカバー２の前後方向のスライド量を左右方向のスライド量に比べて長くできる。このためそのスライド量に合わせて、前後振動吸収体４１のサイズを左右振動吸収体４２のサイズに比べて大きく形成することができ、前後方向（奥行き方向）の振動に対しては振幅や強度が大きくともその振動を確実に軽減することができる。さらにその振動低減効果と、上記円弧状のスライド溝１５の原点復帰動作による振動低減効果とが相まって、前後方向の振動をより一層確実に吸収することができる。このように本実施形態の減震デッキＤ１は左右方向の振動吸収特性に比べて前後方向の振動吸収特性に優れているため、ラック９に採用することによって、より一層有用性を増大させることができる。
【００５７】
また本第１実施形態の減震デッキＤ１においては、前後振動吸収体４１と左右振動吸収体４２とを一体に形成した振動吸収体連結品４をベース１に取り付けるようにしているため、振動吸収体連結品４を固定するだけで、前後振動吸収体４１および左右振動吸収体４２の２種類の振動吸収体を取り付けることができる。このため前後振動吸収体４１および左右振動吸収体４２を別々に取り付ける場合と比較して、部品点数を削減できて、コストを削減できるとともに、取付工程数も減少させることができ、振動吸収体４１，４２の取付作業、ひいては減震デッキＤ１の組立作業を容易に行うことができる。
【００５８】
もっとも本発明においては、前後振動吸収体４１と左右振動吸収体４２とを必ずしも一体にする必要はなく、後の第２実施形態で説明するように、前後振動吸収体４１と左右振動吸収体４２とを別体にして別々に取り付けるようにしても良い。
【００５９】
上記図６に示す使用形態では、本第１実施形態の減震デッキＤ１を、ラック９の下側に取り付けて転倒防止等を図るようにしているが、この減震デッキＤ１は他の形態でも使用することができる。
【００６０】
例えば図７に示すように本第１実施形態の減震デッキＤ１を、ラック９の棚板９５上に取り付けることもできる。
【００６１】
すなわちラック９において振動対策が必要な棚板９５、つまり振動対策が必要な収納物９６を載置する棚板９５（設置面）に、必要に応じた本数分の減震デッキＤ１を固定する。このとき、減震デッキＤ１は上記と同様、前後方向をラック９の奥行き方向に一致させるとともに、左右方向をラック９の間口方向に一致させるように配置した状態で、ベース１をボルト等の固着具を介して棚板９５に固定する。
【００６２】
そしてその棚板上に固定した減震デッキＤ１上に、収納物９６を載置するように収納するものである。このラックの収納物荷崩れ防止構造においては、地震により床面９０およびラック９が振動したとしても上記と同様に、減震デッキＤ１によってその振動が吸収されるため、振動が収納物９６に伝達されるのを抑制することができる。このため収納物９６自体が振動するのが抑制されて、収納物９棚板９５から落下するのを有効に防止することができる。
【００６３】
このラックの収納物荷崩れ防止構造においては、既述した通り減震デッキＤ１の高さ寸法が低いため、減震デッキＤ１上の収納スペースを大きく確保でき、減震デッキＤ１上に載置される収納物９６を効率良く収納することができる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
図８はこの発明の第２実施形態である減震デッキＤ２を説明するための図である。同図に示すようにこの減震デッキＤ２においては、ベース１の外周面およびベースカバー２の内周面間に設けられる前後振動吸収体４１と左右振動吸収体４２とが別体に設けられている点が、上記図１〜図４に示す第１実施形態の減震デッキＤ１に対し実質的に相違している。
【００６５】
すなわちこの減震デッキＤ２においては、ベース１の前壁１１および後壁１２の各外面と、ベースカバー２の前壁２１および後壁２２の各内面との各間には、平面視円環状の前後振動吸収体４１が配置されている。この前後振動吸収体４１は、ボルト４５によってベース１の前壁１１および後壁１２に固定されている。
【００６６】
さらにベース１の両側壁１３の各外面と、ベースカバー２の両側壁２３の各内面との各間には、上記前後振動吸収体４１よりも一回り小さいサイズの左右振動吸収体４２が配置されている。この左右振動吸収体４２には、スライド軸３１が貫通配置されており、スライド軸３１を介して左右振動吸収体４２がベースカバー２に支持されている。
【００６７】
この第２実施形態の減震デッキＤ２において、他の構成は上記第１実施形態の減震デッキＤ２と実質的に同様であるため、同一または相当部分に同一符号を付して重複説明は省略する。
【００６８】
この第２実施形態の減震デッキＤ２においても上記第１実施形態の減震デッキＤ１と同様に、ラック全体の減震構造として使用できるとともに（図６参照）、ラックの棚板上の収納物の落下を防止する構造として使用することができる（図７参照）。
【００６９】
さらにこの第２実施形態の減震デッキＤ２においても上記と同様に、第１実施形態の減震デッキＤ１と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
図９〜図１１はこの発明の第３実施形態である減震デッキＤ３を説明するための図である。これらの図に示すように、この第３実施形態の減震デッキＤ３が、上記第１および第２実施形態の減震デッキＤ１，Ｄ２に対し大きく相違している点は、第１および第２実施形態の減震デッキＤ１，Ｄ２においては、内側器具がベース１を兼用しているのに対し、本第３実施形態の減震デッキＤ３においては、内側器具構成体１ａ、１ａとベース１ｂとが別部材によって構成されている点である。
【００７１】
すなわち本第３実施形態の減震デッキＤ３において、ベース１ｂは正面断面が逆Ｕ字状で前後方向に長い溝型形状を有しており、そのベース１ｂにおける両側壁の前後両側部には、上記各実施形態と同様に円弧状のスライド溝１５が形成されている。このベース１ｂの上壁上面には、前後方向に沿ってレール１６が固定されている。このレール１６は、正面断面Ｕ字状で溝型形状を有している。さらにこのレール１６の両側壁における長さ方向の中間部には、コ字状の切欠部１７が形成されるとともに、その切欠部１７の内周縁部における前後両側縁が、後述する内側器具１ａのストッパー２７を係止できるように構成されている。
【００７２】
本実施形態において、内側器具は、前後に配置される２本の内側器具構成体１ａ，１ａによって構成されている。各内側器具構成体１ａ，１ａは正面断面Ｕ字状で溝型形状を有しており、互いに同じ形状に形成されている。各内側器具構成体１ａは、前壁１１、後壁１２および左右両側壁１３，１３を備えている。さらに前後一対の内側器具構成体１ａ，１ａのうち、前側に配置される内側器具構成体１ａの後壁１２の両側部には側方に突出するようにストッパー２７が形成されるとともに、後側に配置される内側器具構成体１ａの前壁１１の両側部には側方に突出するようにストッパー２７が形成されている。
【００７３】
この２本の内側器具構成体１ａ，１ａが前後に直列状に配置されるようにして、上記ベース１ｂのレール１６内にそれぞれ前後方向にスライド自在（摺動自在）に収容される。この収納状態においては、前側の内側器具構成体１ａにおいては後壁１２側のストッパー２７が、レール１６の切欠部１７内に配置されて、このストッパー２７が切欠部１７の前端縁に係止することによって、前側の内側器具構成体１ａがレール１６に沿って前方への移動が禁止されるようになっている。さらに後側の内側器具構成体１ａにおいては前壁１１側のストッパー２７が、レール１６の切欠部１７内に配置されて、このストッパー２７が切欠部１７における後端縁に係止することによって、後側の内側器具構成体１ａがレール１６に沿って後方への移動が禁止されるようになっている。
【００７４】
また各内側器具構成体１ａ，１ａの前壁１１および後壁１２には、前後振動吸収体４１，４１が固定されており、２本の内側器具構成体１ａ，１ａはその間に２つの前後振動吸収体４１，４１を介して配置されている。さらに前側の内側器具構成体１ａの両側壁１３，１３の前端部には、左右振動吸収体４２，４２が固定されるとともに、後側の内側器具構成体１ａの両側壁１３，１３の後端部には、左右振動吸収体４２，４２が固定されている。
【００７５】
この構成においては、前後２本の内側器具構成体１ａ，１ａにおいて、レール１６に対し前後方向の外側への移動（互いに離間する方向への移動）は、既述した通りストッパー２７が切欠部１７の端縁に係止することによって禁止される一方、前後方向の内側への移動（互いに接近する方向への移動）は、両内側器具構成体１ａ，１ａ間に介在される２つの前後振動吸収体４１，４１が圧縮変形する分だけ許容されるようになっている。
【００７６】
ベースカバー２は正面断面が逆Ｕ字状で、溝型形状を有している。ベースカバー２は、前壁２１、後壁２２および左右両側壁２３，２３を備えている。両側壁２３，２３の前後両端部を除いた中間領域は下方に張り出すように形成されており、この中間領域の前後両端部には、上記ベース１ｂのスライド溝１５にそれぞれ対応して軸取付孔２５が形成されている。
【００７７】
このベースカバー２が、ベース１ｂ上の内側器具（前後一対の内側器具構成体１ａ，１ａ）の全周を覆うように配置された状態で上記実施形態と同様に、ベース１ｂのスライド溝１５およびベースカバー２の軸取付孔２５に挿通された軸部材３によって、ベース１ｂに対しスライド溝１５の範囲内において前後方向にスライド自在に取り付けられる。この取付状態においては、ベースカバー２の前壁２１が前側の内側器具構成体１ａの前壁１１の前方に配置されて、両前壁１１，２１間に上記前後振動吸収体４１が配置されるとともに、ベースカバーの後壁２２が後側の内側器具構成体１ａの後壁１２の後方に配置されて、両後壁１２，２２間に上記前後振動吸収体４１が配置される。さらにベースカバー２の両側壁２３，２３が各内側器具構成体１ａ，１ａの両側壁１３，１３の側方に配置されて、両側壁１３，２３間に上記左右振動吸収体４２がそれぞれ配置される。
【００７８】
この第３実施形態の減震デッキＤ３において、他の構成は上記第１および第２実施形態の減震デッキＤ１，Ｄ２と実質的に同様であるため、同一または相当部分に同一符号を付して重複説明は省略する。
【００７９】
この第３実施形態の減震デッキＤ３においても上記第１および第２実施形態の減震デッキＤ１，Ｄ２と同様に、ラック全体の減震構造として使用できるとともに（図６参照）、ラックの棚板上の収納物の落下を防止する構造として使用することができる。
【００８０】
この第３実施形態の減震デッキＤ３においてベース１ｂに対しベースカバー２が左右方向に相対的に移動するような振動が発生した際には、上記第１および第２実施形態の減震デッキＤ１，Ｄ２と同様、いずれかの左右振動吸収体４２が圧縮変形することによって、振動が吸収されるようになっている。
【００８１】
特に本実施形態の減震デッキＤ３においては以下に説明するように、前後方向の振動に対し、より一層優れた振動吸収特性を備えている。例えばベース１ｂに対しベースカバー２が前方（図１１の右側）に移動する際には、後側の内側器具構成体１ａの後壁１２の前後振動吸収体４１が圧縮変形すると同時に、後側の内側器具構成体１ａが両内側器具構成体１ａ，１ａ間の２つの前後振動吸収体４１，４１を圧縮変形させつつ前方に移動する。このように計３つの前後振動吸収体４１の圧縮変形によって前方への振動を吸収することができる。同様に、ベース１ｂに対しベースカバー２が後方（図１１の左側）に移動する際には、前側の内側器具構成体１ａの前壁１１の前後振動吸収体４１が圧縮変形すると同時に、前側の内側器具構成体１ａが両内側器具構成体１ａ，１ａ間の２つの前後振動吸収体４１，４１を圧縮変形させつつ後方に移動するため、計３つの前後振動吸収体４１の圧縮変形によって後方への振動を吸収することができる。従って前後方向（長さ方向）の振動に対し、複数の前後振動吸収体４１によって振動を吸収できるため、振動吸収特性を格段に向上させることができる。そのため本第３実施形態の減震デッキＤ３は、高重量大型のラックや、高重量大型の収納物であっても効率良く振動を吸収することができ、いわゆる重量ラック用の振動吸収機構として好適に採用することができる。
【００８２】
なお上記第３実施形態においては、内側器具を２つ内側器具構成体によって構成する場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明においては内側器具を３つ以上の複数の内側器具構成体によって構成することも可能である。この場合、複数の内側機器構成体の各間に振動吸収体を配置する一方、複数の内側器具構成体のうち前端に配置される内側器具構成体をストッパーによって前方への移動を禁止し、後端に配置される内側器具構成体をストッパーによって後方への移動を禁止し、さらに中間に配置される内側器具構成体を前後方向に自由に移動できるように構成すれば良い。これにより内側器具構成体の各間に配置された振動吸収体によっても前後方向の振動を吸収することができる。
【００８３】
ところで上記実施形態においては、本発明の減震デッキＤ１〜Ｄ３をラックに適用する場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明の減震デッキは、ラック以外の設置物にも適用することができる。ラック以外の設置物としては、家具、電化製品、ショーケース（展示ケース）、自動販売機等を例示することができる。
【００８４】
例えば図１２に示すように屋内（部屋）の床面９０に減震デッキＤ１（Ｄ２，Ｄ３）を設置し、その上に基板９７を介して家具９ａを載置するようにしても良いし、図１３に示すようにトラックの荷台（設置面）９７上に減震デッキＤ１（Ｄ２，Ｄ３）を設置して、その減震デッキＤ１（Ｄ２，Ｄ３）上に荷物を積載するようにしても良い。この場合、減震デッキＤ１（Ｄ２，Ｄ３）を床面９０や荷台９７に固定しても良いが、単に載置しておくだけでも上記と同様に減震効果を得ることができる。
【００８５】
また上記実施形態の減震デッキにおいては、内側器具（ベース）側の振動を外側器具（ベースカバー）側に伝達されるのを抑制するようにしているが、それだけに限られず、本発明の減震デッキにおいては、外側器具（ベースカバー）の振動を内側器具（ベース）側に伝達するのを抑制するようにしても良い。例えば外側器具（ベースカバー）側を床面や棚板等の設置面に固定し、内側器具（ベース）側にラックや収納物を設けるようにしても良い。
【００８６】
さらに上記実施形態においては、円弧状のスライド溝１５をベース１側に形成するようにしているが、それだけに限られず、円弧状等のスライド溝をベースカバー側に形成して、そのスライド溝にベース側に固定したスライド軸をスライド自在に挿入するようにしても良い。
【００８７】
また本発明においては、スライド溝を必ずしも円弧状に形成する必要はなく、スライド溝を前後方向に沿って直線状に形成するようにしても良い。
【００８８】
さらに本発明においては、前後振動吸収体および左右振動吸収体として必ずしも中空状のものを採用する必要はなく、中実構造のものを採用するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
この発明の減震デッキは、収納用のラック等に対して地震時の転倒防止用に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１：ベース（内側器具）
１ａ：内側器具構成体
１ｂ：ベース
１１：前壁
１２：後壁
１３：側壁
１５：スライド溝
２：ベースカバー（外側器具）
２１：前壁
２２：後壁
２３：側壁
３１：スライド軸
４１：前後振動吸収体
４２：左右振動吸収体
９：ラック
９０：床面（設置面）
９５：棚板（設置面）
９６：収納物
９７：荷台（設置面）
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３：減震デッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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