(57)【要約】【課題】カバーを設定された許容角度で掛止するとともに、許容角度以上にカバーを開くとケースからカバーが脱落するヒンジを提供する。【解決手段】ヒンジは、軸部とフックと第１の凸部と第２の凸部とを備える。軸部は、ケースに面したカバーの当接縁の一辺に沿う方向へ配置され、カバーの当接縁をケースに当接させた閉状態から予め設定された許容角度までの間の開状態まで、カバーの回動中心となる。フックは、ケースに一体に設けられ、カバーの回動範囲と反対側にある開放部を除いて軸部の外周を囲み、開放部が広がる方向に対して弾性を有している。第１の凸部は、軸部の外周面に設けられ、カバーが許容角度に位置する開状態でフックの内面に接する。第２の凸部は、軸部の近傍のカバーに一体に設けられ、許容角度にカバーが位置する状態でフックの開放部より外側のケースの外面に接する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに対してカバーを回動可能に連結するヒンジであって、
前記ケースに面した前記カバーの当接縁の一辺に沿う方向に配置されて前記カバーの前記当接縁を前記ケースに当接させた閉状態から予め設定された許容角度までの間の回動角度に位置する開状態まで前記カバーの回動中心となる軸部と、
前記ケースに一体に設けられ前記カバーの回動範囲と反対側にある開放部を除いて前記軸部の外周を囲み、少なくとも前記開放部が広がる方向に対して弾性を有するフックと、
前記軸部の外周面に設けられ前記カバーが前記許容角度に位置する前記開状態で前記フックの内面に接する第１の凸部と、
前記軸部の近傍の前記カバーに一体に設けられ前記許容角度に前記カバーが位置する状態で前記フックの前記開放部より外側の前記ケースの外面に接する第２の凸部と、
を備えるヒンジ。
【請求項２】
前記フックは、前記カバーの回動角度が前記許容角度に近いほど前記軸部を前記開放部側に変位させるように前記第１の凸部を案内するガイド部を有する
請求項１に記載されたヒンジ。
【請求項３】
前記カバーが前記許容角度以上に開かれると、前記カバーは前記第２の凸部を支点に回動し、前記第１の凸部が前記開放部を超えると、前記軸部は前記フックから外れる
請求項１に記載されたヒンジ。
【請求項４】
前記軸部の中心から前記第１の凸部の頂点までの距離よりも前記軸部の中心から前記第２の凸部の頂点までの距離の方が大きい
請求項１に記載されたヒンジ。
【請求項５】
前記カバーから延びて前記軸部の端部を保持するブラケットをさらに有し、
前記第２の凸部は、前記ブラケットに形成されている
請求項１に記載されたヒンジ。
【請求項６】
前記フックの基部の近傍に位置する前記ケースの内壁に、前記軸部の半径方向に前記フックの厚みよりも薄い減肉部を有する
請求項１に記載されたヒンジ。
【請求項７】
通信ケーブルを介して計測データを送信する第１の装置と、
前記第１の装置に連結され前記計測データを前記第１の装置へ出力する第２の装置と、
前記通信ケーブルが接続される信号端子を有したケースと、
前記ケースに対してヒンジで回動可能に連結されて前記信号端子を覆うカバーと、
を備える電子機器であって、前記ヒンジは、
前記ケースに面した前記カバーの当接縁の一辺に沿う方向に配置されて前記カバーの前記当接縁を前記ケースに当接させた閉状態から予め設定された許容角度までの間の回動角度に位置する開状態まで前記カバーの回動中心となる軸部と、
前記ケースに一体に設けられ前記カバーの回動範囲と反対側にある開放部を除いて前記軸部の外周を囲み、少なくとも前記開放部が広がる方向に対して弾性を有するフックと、
前記軸部の外周面に設けられ前記カバーが前記許容角度に位置する前記開状態で前記フックの内面に接する第１の凸部と、
前記軸部の近傍の前記カバーに一体に設けられ前記許容角度に前記カバーが位置する状態で前記フックの前記開放部より外側の前記ケースの外面に接する第２の凸部と、
を備える電子機器。
【請求項８】
通信ケーブルを介して計測データを外部へ送信する通信部と、
前記通信部を収納し、前記通信ケーブルが接続される信号端子を有したケースと、
前記ケースに対してヒンジで回動可能に連結されて前記信号端子を覆うカバーと、
を備える電子機器であって、前記ヒンジは、
前記ケースに面した前記カバーの当接縁の一辺に沿う方向に配置されて前記カバーの前記当接縁を前記ケースに当接させた閉状態から予め設定された許容角度までの間の回動角度に位置する開状態まで前記カバーの回動中心となる軸部と、
前記ケースに一体に設けられ前記カバーの回動範囲と反対側にある開放部を除いて前記軸部の外周を囲み、少なくとも前記開放部が広がる方向に対して弾性を有するフックと、
前記軸部の外周面に設けられ前記カバーが前記許容角度に位置する前記開状態で前記フックの内面に接する第１の凸部と、
前記軸部の近傍の前記カバーに一体に設けられ前記許容角度に前記カバーが位置する状態で前記フックの前記開放部より外側の前記ケースの外面に接する第２の凸部と、
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ケースに対してカバーを回動可能に連結したヒンジ及びこのヒンジを有した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製のケースとカバーを回動可能に連結するヒンジがある。ヒンジは、回動中心となる軸部と、その軸部に外嵌する軸受や外鞘部とで構成される。また、カバーを開いたときの作業性を考慮して、ケースとカバーを分離できる構造のヒンジも有る。このようなヒンジは、信号ケーブルが接続される信号端子の周辺を覆うようにカバーが設けられる通信機器にも採用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
合成樹脂製のケースとカバーにヒンジの軸部と軸受がそれぞれに対して一体に作られている場合、ヒンジに許容された回動範囲を超えてカバーを開いてしまうと、軸部か軸受のどちらかが損傷し、ヒンジとしての機能が損なわれる。ヒンジが簡単に壊れないようにするために、軸部を鋼製のピンに置き換えたり、軸部の中に芯金として鋼製のピンを入れたり、あるいは、軸部の支持部や軸受も含めて鋼製のものに置き換えたりすることがある。
【０００５】
しかしながら、ケースやカバーの材料と異なる材料の軸部や係合片を取り付けるために余分なコストがかかってしまう。また、ヒンジの強度が増した分だけぞんざいに扱われるようになり、かえってヒンジの周辺部が壊れるかもしれない。
【０００６】
また、ケースに対してカバーを取り外せるように連結するヒンジの場合、必要なとき以外に脱落しないようにしなければならない。このようなヒンジは、特定の回動角度にしたときにのみ簡単に外れるように作られている場合があるが、間違った回動角度で外そうとして壊してしまうかもしれない。
【０００７】
そこで、本発明の一形態では、カバーを設定された許容角度で掛止するとともに、許容角度以上にカバーを開くとケースからカバーが脱落するヒンジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一実施形態のヒンジは、ケースに対してカバーを回動可能に連結するヒンジであって、軸部とフックと第１の凸部と第２の凸部とを備える。軸部は、ケースに面したカバーの当接縁の一辺に沿う方向に配置され、カバーの当接縁をケースに当接させた閉状態から予め設定された許容角度までの間の回動角度に位置する開状態まで、カバーの回動中心となる。フックは、ケースに一体に設けられ、カバーの回動範囲と反対側にある開放部を除いて軸部の外周を囲み、少なくとも開放部が広がる方向に対して弾性を有している。第１の凸部は、軸部の外周面に設けられ、カバーが許容角度に位置する開状態でフックの内面に接する。第２の凸部は、軸部の近傍のカバーに一体に設けられ、許容角度にカバーが位置する状態でフックの開放部より外側のケースの外面に接する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のヒンジを有した第１の装置の分解斜視図。
【図２】図１中のＦ２−Ｆ２線に沿うヒンジの周辺を含む断面図。
【図３】図２のヒンジを中心にカバーが開かれる方向へ回動される状態の断面図。
【図４】図３の状態に続いてカバーが許容角度まで回動される状態の断面図。
【図５】図４の状態に続いてカバーが許容角度を超えて回動される状態の断面図。
【図６】図５の状態からカバーが回動されフックから軸部が外れた状態の断面図。
【図７】図１の第１の装置を含む電子機器の外観を示す斜視図。
【図８】図７の電子機器の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施形態に係るヒンジについて、スマートメーターの通信機器に設けられるヒンジ１に適用した場合を一例に図１〜６を参照して説明するとともに、電子機器１００について、通信機器と計測機器とを組み合わせて構成されるスマートメーターを一例として図７及び図８を参照して説明する。ここで、通信機器は、第１の装置１０の一例であり、計測機器は、第２の装置２０の一例である。つまり、本実施形態では、電子機器１００は、少なくとも第１の装置１０と第２の装置２０とを組み合わせて構成される。
【００１１】
スマートメーター（電子機器１００）は、例えば図７に示すような電力量計である場合、一般家屋などに設置され、電力サプライヤーから供給された商業電力を使用したときの電力量を計測機器（第２の装置２０）で計測するとともにユーザーが発電ユニットを保有している場合にはその発電ユニットによって発電された電力量も計測機器（第２の装置２０）で計測し、通信機器（第１の装置１０）を介して計測データを電力サプライヤーに通信することを可能にする。なお、スマートメーターは、電力量を計測する電力量計に限らず、上下水道、ガス等の使用量を計測するメーターであってもよい。電子機器１００の詳細については後述する。
【００１２】
まず、ヒンジ１について説明する。図１は、第１の装置（通信機器）１０の外観を示す斜視図であって、ケース１１に対してカバー１２とボルト１３を外し、さらに、２本ある通信ケーブル１０３のうち片側を信号端子１０４から外した状態の分解斜視図である。カバー１２がケース１１に装着された時の外形は、図１において二点鎖線で示している。また、図１では、ヒンジ１を説明する便宜上、第１の装置１０を平置きした状態で図示している。この第１の装置１０は、使用時に通信ケーブル１０３が延びる方向が下となるように設置される。
【００１３】
図１に示す第１の装置１０のケース１１及びカバー１２は、いずれも合成樹脂材料、例えば、ポリカーボネート、ＡＢＳ、塩化ビニル等、射出成型することができる材料であれば、どんな材料でもよい。本実施形態のように電子機器（スマートメーター）１００用の第１の装置（通信機器）１０として作られる場合には、耐候性に優れた材料が好ましい。
【００１４】
この第１の装置１０のケース１１とカバー１２は、ヒンジ１によって回動可能に連結された状態と、図１に示すように分離した状態とにすることができる。ヒンジ１によってケース１１とカバー１２を回動可能に連結した状態において、ケース１１にカバー１２の外周を当接させた状態が閉状態Ｐ１であり、ケース１１から離れる方向へカバー１２を回動させた状態が開状態Ｐである。
【００１５】
図２は、図１のケース１１にカバー１２を連結し、ヒンジ１の軸を横切る面で切断した断面図である。また図３から図５は、図２のヒンジ１の部分を拡大した断面図であり、図６は、図２と同じ位置でケース１１及びカバー１２を切断した断面図である。図２及び図３において外形を実線で示したカバー１２は閉状態Ｐ１であり、図２及び図３において二点鎖線及び破線で示したカバー１２、図４において実線、二点鎖線、破線で示したカバー１２、図５において実線、二点鎖線で示したカバー１２、及び図６において実線で示したカバー１２は、それぞれ回動角度が異なるもののいずれも開状態Ｐ２〜Ｐ４，ＰＸ，Ｐ５，Ｐ６を示す。各状態は、回動途中のいくつかを代表して示している。図５において破線で示すカバー１２及び図６において二点鎖線で示すカバー１２は、ヒンジ１が外れた分離状態Ｐ７である。
【００１６】
特に、図２及び図４に破線で示したカバー１２及び図５に実線で示したカバー１２は、ヒンジ１の許容角度θに開かれた同じ開状態ＰＸを示している。また、ヒンジ１の動作が連続してわかりやすいように、図３に破線で示したカバー１２と図４に実線で示したカバー１２は、同じ開状態Ｐ３を示しており、図４に破線で示したカバー１２と図５に実線で示したカバー１２も同じ開状態ＰＸを示している。閉状態Ｐ１から許容角度θにおける開状態ＰＸまで、カバー１２は任意の角度へ回動する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態のヒンジ１は、ケース１１に対してカバー１２を回動可能に連結する。このヒンジ１は、軸部２とフック３と第１の凸部４と第２の凸部５とを備える。軸部２は、ケース１１に面したカバー１２の当接縁１２Ａの一辺に平行に配置されている。この軸部２は、閉状態Ｐ１から開状態Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，ＰＸまでカバー１２の回動中心となる。閉状態Ｐ１とは、カバー１２の当接縁１２Ａをケース１１に当接させた状態であり、開状態Ｐ２〜Ｐ４，ＰＸとは、予め設定された許容角度θまでの間の回動角度にカバー１２が位置する状態である。
【００１８】
フック３は、図１及び図２に示すようにケース１１に一体に設けられるが、一部はカバー１２をケース１１から着脱可能とするための開放部３Ａを有する。すなわち、フック３は、カバー１２の回動範囲とは反対側にある開放部３Ａを除いて軸部２の外周を囲むように設けられる。また、このフック３は、少なくとも開放部３Ａが広がる方向、すなわちケース１１の外面１１Ａに対して垂直方向に変位するように、弾性を有している。フック３は、ケース１１の外面１１Ａから離れる方向へ斜めに鋭角に延びた傾斜部３１と、カバー１２の回動範囲とは反対側の開放部３Ａへ向かってケース１１の外面１１Ａにほぼ平行に延びた直線部３２とを有する。軸部２は、ケース１１の外面１１Ａの一部と傾斜部３１で挟持される位置に配置される。
【００１９】
第１の凸部４は、軸部２の外周面に設けられ、カバー１２が許容角度θに位置する開状態ＰＸでフック３の内面に接する。本実施形態では、図３に示すように、第１の凸部４は、カバー１２が閉状態Ｐ１の時にケース１１の外面１１Ａに接近もしくは当接した状態であり、カバー１２を回動させることによって、ケース１１の外面１１Ａから離れ、フック３の傾斜部３１に接する開状態Ｐ２になる。傾斜部３１とケースの外面１１Ａが鋭角を成す接続部は、カバー１２を回動させるときに第１の凸部４の頂部が描く軌道に沿う曲面であってもよい。
【００２０】
第１の凸部４がフックの傾斜部３１に当接すると、そこからさらにカバー１２を開く場合、第１の凸部４は、図３及び図４に示すように、傾斜部３１に沿って移動する。カバー１２を開く方へ回動させる場合に第１の凸部４が傾斜部３１に沿って移動することで、軸部２の中心は、開放部３Ａ側へ案内される。つまり、フック３は、カバー１２の回動角度が許容角度θに近いほど軸部２を開放部３Ａ側へ変位させるように第１の凸部４を案内するガイド部となる傾斜部３１を有している。
【００２１】
本実施形態では、カバー１２が図３及び図４に示す開状態Ｐ２〜Ｐ４，ＰＸで、第１の凸部４は、フック３の内面に接する。閉状態Ｐ１を基準とするカバー１２の回動角度は、図３において開状態Ｐ２よりも開状態Ｐ３の方が大きく、図４において開状態Ｐ３よりも開状態Ｐ４の方が大きく、許容角度θに近い。カバー１２が許容角度以内の回動位置である場合、軸部２を横切る方向に開放部３Ａの間隙よりも軸部２の外径の方が小さいため、カバー１２は、抵抗なく自由に回動する。
【００２２】
第２の凸部５は、軸部２の近傍のカバー１２に一体に設けられ、図４に示すように許容角度θにカバー１２が位置する開状態ＰＸでフック３の開放部３Ａよりも外側のケース１１の外面１１Ａに接する。図１に示すようにカバー１２は、軸部２の端部に接続されるように延びたブラケット１５を有しており、第２の凸部５は、このブラケット１５に形成されている。また、第１の凸部４に対して第２の凸部５は、軸部２を中心にほぼ対称の位置に配置されている。
【００２３】
カバー１２は、図２及び図４に示す許容角度θにおいて、第１の凸部４がフック３の直線部３２に当接するとともに第２の凸部５がケース１１の外面１１Ａに当接することで、軸部２を中心とする自由な回動動作が止められる。また、許容角度θの近傍に位置する開状態Ｐ４，ＰＸにおいて、カバー１２をフック３の開放部３Ａ側へ平行移動させると、軸部２がフック３から外れ、カバー１２をケース１１から分離することができる。
【００２４】
本実施形態のヒンジ１の場合、フック３は、少なくとも開放部３Ａが広がる方向へ弾性を有しているので、図５に示すように許容角度θを超えてカバー１２を回動させることができる。このとき、軸部２の中心から第１の凸部４の頂点までの距離（回動半径）よりも軸部２の中心から第２の凸部５の頂点までの距離（回動半径）の方が大きい。そして、摩擦係数が同じであれば、回動半径の小さい第１の凸部４の方が滑りやすい。その結果、カバー１２が許容角度θ以上に開かれると、カバー１２は、第２の凸部５を支点に回動し、フック３を弾性変形させながら開状態Ｐ５，Ｐ６へと回動する。
【００２５】
本実施形態では、フック３の基部の近傍に位置するケース１１の内壁に、減肉部６を有している。この減肉部６は、軸部２の半径方向にフック３の厚みよりも薄く形成されている。カバー１２を許容角度θ以上に回動させることで、フック３の開放部３Ａが開かれる方向へ起こされる力を受け、フック３の傾斜部３１及び直線部３２が伸ばされるとともに、フック３の基部に応力が加わる。フック３の基部の近傍に減肉部６が設けられていることで、フック３の基部に加わった応力は、減肉部６を弾性変形させる。つまり、減肉部６は、フック３の基部に加わる応力集中を緩和し、フック３が基部で破壊されることを防止することができる。
【００２６】
図５の破線や図６の二点鎖線で示すように、第１の凸部４がフック３の開放部３Ａを超える分離状態Ｐ７まで第２の凸部５を支点にカバー１２が回動されると、軸部２はフック３から外れる。そして、フック３及びケース１１は、弾性力によって元の形状に戻る。
【００２７】
以上のように構成された本実施形態のヒンジ１によれば、カバー１２を許容角度θ以内で自由に回動させることができるとともに、許容角度θを超えてカバー１２を回動させてもヒンジ１を構成する軸部２及びフック３が破壊されることなく脱落する。
【００２８】
また、フック３の開放部３Ａよりも外側で第２の凸部５がケース１１の外面１１Ａに当接するので、許容角度θ以上にカバー１２を回動させると第２の凸部５が支点となり軸部２を確実にフック３から外す方向に移動させる。意図的にカバー１２をケース１１から取り外したい場合、許容角度θ以上にカバー１２を回動させることで、ケース１１からカバー１２を容易に分離することができるため、作業性もよい。
【００２９】
カバー１２側に設けられた軸部２の断面形状は、真円ではなく楕円形状もしくは第１の凸部４を頂部とするいわゆる涙滴形状であるので、カバー１２を回転させた時に、ケース１１のフック３から軸部２が容易に脱落するようになる。その結果、カバー１２の軸部２及びケース１１のフック３が破損することを防止できる。また、カバー１２に設定された許容角度θ以上に作業者がカバー１２を開こうとすると、回動支点が第２の凸部５に移動して回転半径が大きくなるので、回転抵抗が増す。その結果、作業者は、カバー１２を開こうとする手に反力を受けるので、反射的に力を弛めることになり、カバー１２を回動範囲内で開閉させる。
【００３０】
次に、電子機器１００について、図７及び図８に示すスマートメーターを一例に説明する。図７は、上述のヒンジ１を備える第１の装置（通信機器）１０がスマートメーター（電子機器１００）に採用された状態を示す。この電子機器１００は、一般家屋や事業所、電力を消費又は発電する設備など、計測対象となる単位ごとに設置される。電子機器１００は、一般家屋の場合には玄関先や屋外に近い壁面に用意された設置部Ｗに固定されることが多く、設備ごとに設置される場合にはその設備の近傍に用意された設置部Ｗに配置される。
【００３１】
図７に示す電子機器（スマートメーター）１００は、図８のブロック図に示すように、接続部１１１と信号処理部１１２と通信処理部１１３と送受信部（通信部）１１４と電源部１１５とをケース１１に内蔵した第１の装置（通信機器）１０と、接続部２１１と計測部２１２と表示処理部２１３と表示部２１４と電源部２１５とをケース２１に内蔵した第２の装置（計測機器）２０とを備えている。第１の装置１０のケース１１内には、接続部１１１、信号処理部１１２、通信処理部１１３、送受信部１１４及び電源部１１５を実装された基板１１０が固定されている。また、第２の装置２０のケース２１内には、接続部２１１、計測部２１２、表示処理部２１３、表示部２１４及び電源部２１５を実装された基板２１０が固定されている。基板１１０，２１０は、各部ごとに構成された回路基板をコネクタやフレキシブル配線などによって接続して構成されていてもよい。
【００３２】
本実施形態において第１の装置１０と第２の装置２０は、それぞれユニット化されており、第１の装置１０のケース１１の下端部が第２の装置２０のケース２１の上端部に対して前後方向へスライド嵌合することで物理的に連結され、図７に示すボルト１３によって固定される。また、第１の装置１０の下端部に配置された接続部１１１と第２の装置２０の上端部に配置された接続部２１１は、第１の装置１０と第２の装置２０が連結されることによって互いに電気的に接続される位置関係に配置されている。
【００３３】
第１の装置１０は、例えば１００［ｍ］程度の無線通信が可能な通信機器である。通信用のアンテナは、通信ケーブル１０３で信号端子１０４に接続される。第２の装置２０は、ケース２１の下端部に電力ケーブル１０１，１０２が接続される端子台となる対象入出力部２１６を有している。電力ケーブル１０１，１０２は、対象入出力部２１６の端子に対して下方から接続されており、端子の手前側が保護カバー２２で覆われている。対象入出力部２１６には、電力サプライヤーから送電される電力を取り入れるための電力ケーブル１０１，１０２だけでなく、太陽光発電などによってユーザー側で発電された電力を取り入れるための電力ケーブル１０１，１０２も接続されている。
【００３４】
第１の装置１０の電源部１１５は、接続部１１１，２１１を介して第２の装置２０側から供給される動作用電力を基板１１０に実装された各部へ供給する。第２の装置２０の電源部２１５は、電力ケーブル１０１，１０２とは別に供給された商用電力を、基板２１０に実装された各部へ供給する。第２の装置２０の電源部２１５は、接続部１１１，２１１を介して第１の装置１０の電源部１１５へ電力の一部を送電している。
【００３５】
第１の装置１０の信号処理部１１２は、接続部１１１，２１１を介して取得される情報、すなわち送信対象となる計測データでありここでは電力量を通信相手が要求する所定の形式に整え、必要に応じてデータサイズを圧縮し出力する。通信処理部１１３は、通信相手先へ送信すべき情報、すなわち信号処理部１１２によって出力された送信対象の計測データを、送受信部１１４が送信に用いる搬送波により送信可能に、変調して出力する。送受信部１１４は、通信処理部１１３が変調した送信対象の計測データを所定の周波数のＲＦ信号として、通信相手先へ送信する。また送受信部１１４は、通信圏内に位置している他の電子機器１００の送受信部１１４が送信した他の電子機器１００の計測データを受信し、同じく通信圏内に位置している他の電子機器１００に向けて送信するいわゆるホッピングを行う中継機として機能することも可能である。
【００３６】
また、第２の装置２０の計測部２１２は、対象入出力部２１６を介して取得される計測対象の被計測物、この場合は、単位時間当たりの消費電力量、ユーザーが発電ユニットを保有している場合には単位時間当たりの発電電力量をそれぞれ計測する。また、計測部２１２は、第１の装置１０の信号処理部１１２が読み取り（認識）できるように計測データを所定の形式に変換する。計測データは、接続部２１１，１１１を介して通信装置である第１の装置１０へ提供される。表示処理部２１３は、計測部２１２から出力された計測データ（消費電力量、発電電力量）を表示部２１４の表示形式に合わせた信号で出力する。表示部２１４は、液晶表示パネル（ＬＣＤ）であり、表示処理部２１３から出力された信号に基づく計測データ（消費電力量や発電電力量）をユーザーに対して分かる形で、例えば数値やグラフ等で、表示部２１４に表示する。
【００３７】
通信ケーブル１０３を接続した信号端子１０４の周囲を覆うカバー１２は、上述の通りであり、ケース１１に対してヒンジ１で図１から図６に示したように回動可能に連結されている。通信ケーブル１０３を信号端子１０４に接続または取り外す際に、カバー１２は、ボルト１３を外して開かれるか取り外される。電力ケーブル１０１，１０２が接続される対象入出力部２１６を覆う保護カバー２２も、第１の装置１０のカバー１２がケース１１に対してヒンジ１で連結されているのと同じ構造で、第２の装置２０のケース２１に対してヒンジで連結されていてもよい。
【００３８】
なお、本実施形態のヒンジ１は、上述の第１の装置（通信機器）１０のケース１１とカバー１２を回動可能に連結するヒンジ１として採用される以外に、上述の実施形態のケース１１とカバー１２のように互いを回動可能かつ分離可能に連結するためのヒンジとして様々な用途に採用されてもよい。例えば、上述の電子機器１００であるスマートメーターそのものを覆う耐候性防塵ボックスのケースとカバーを連結するヒンジ、または送電設備や通信設備の端子ボックスのケースとカバーを連結するヒンジ、あるいは各種装置の制御板やスイッチボックスのハウジングとカバーを連結するヒンジに採用されてもよい。さらに、精密機器を運ぶためのハードケースのケースとカバーを連結するヒンジに採用されてもよい。カバーを９０度以上に開いた状態で保持するとともに必要に応じてカバーを取り外せるように構成されるヒンジであって、許容角度以上に開かれてもヒンジが壊れることなくケースとカバーを分離できるように構成されるヒンジとして様々な箇所に適用できるであろう。
【００３９】
本発明の一実施形態のヒンジ及び電子機器を説明したが、これらの実施形態は一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１…ヒンジ、２…軸部、３…フック、３Ａ…開放部、３１…傾斜部（ガイド部）、４…第１の凸部、５…第２の凸部、６…減肉部、１０…第１の装置、１１…ケース、１２…カバー、１５…ブラケット、２０…第２の装置、１００…電子機器、１０３…通信ケーブル、１０４…信号端子、１１４…送受信部（通信部）、θ…許容角度、Ｐ１…閉状態、Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６…開状態、ＰＸ…（許容角度における）開状態。
【図１】
2018071647.tif 000003
【図２】
2018071647.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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