(57)【要約】【課題】固体電解質を備える薄膜型のリチウムイオン二次電池の構成の簡易化を図る。【解決手段】リチウムイオン二次電池１は、リチウムイオンを用いた充放電を行う電池部１０と、電池部１０を内部に収容する外装部３０とを備えている。外装部３０は、第１金属層３１３および第１熱融着性樹脂層３１５を含む第１積層フィルム３１と、第２金属層３２３および第２熱融着性樹脂層３２５を含む第２積層フィルム３２とを、第１熱融着性樹脂層３１５および第２熱融着性樹脂層３２５を熱融着することで構成されている。そして、電池部１０の正極側は、第１積層フィルム３１の第１金属層３１３と電気的に接続されており、電池部１０の負極側は、第２積層フィルム３２の第２金属層３２３と電気的に接続されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属層と、当該第１金属層の一方の面に当該第１金属層の一部が露出する第１露出部が形成されるように当該第１金属層に積層される第１樹脂層とを備える第１積層フィルムと、
前記第１露出部に露出する前記第１金属層に積層され、第１極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する第１極層と、当該第１極層に積層され、リチウムイオン伝導性を示す無機固体電解質を有する固体電解質層と、当該固体電解質層に積層され、当該第１極性とは逆の第２極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する第２極層とを備える電池部と、
第２金属層と、当該第２金属層の一方の面に当該第２金属層の一部が露出する第２露出部が形成されるように当該第２金属層に積層される第２樹脂層とを備え、当該第２露出部にて当該第２金属層が前記第２極層と電気的に接続された状態で、前記第１積層フィルムとの間で前記電池部を封止する第２積層フィルムと
を含むリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記第２積層フィルムの全周縁は、前記第１積層フィルムの全周縁よりも外側または内側に位置することを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記第１積層フィルムを構成する前記第１金属層はステンレスで構成され、前記第２積層フィルムを構成する前記第２金属層はアルミニウムで構成されることを特徴とする請求項１または２記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記第１積層フィルムは、前記第１金属層の他方の面に当該第１金属層の一部が露出する他の第１露出部が形成されるように当該第１金属層に積層される第１絶縁層をさらに備え、
前記第２積層フィルムは、前記第２金属層の他方の面に当該第２金属層の一部が露出する他の第２露出部が形成されるように当該第２金属層に積層される第２絶縁層をさらに備えること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記電池部を複数備えるとともに、複数の当該電池部が前記第１積層フィルムと前記第２積層フィルムとの間にマトリクス状に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記電池部に設けられた前記第２極層と、前記第２積層フィルムの前記第２露出部に露出する前記第２金属層とが、直接に接触していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
第１金属層と、当該第１金属層の一方の面に当該第１金属層の一部が露出する第１露出部が形成されるように当該第１金属層に積層される第１樹脂層とを備える第１積層フィルムに対し、当該第１露出部に露出する当該第１金属層の上に、第１極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する第１極層を成膜する工程と、
前記第１極層の上に、リチウムイオン伝導性を示す無機固体電解質を有する固体電解質層を成膜する工程と、
前記固体電解質層の上に、前記第１極性とは逆の第２極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する第２極層を成膜する工程と、
第２金属層と、当該第２金属層の一方の面に当該第２金属層の一部が露出する第２露出部が形成されるように当該第２金属層に積層される第２樹脂層とを備えた第２積層フィルムを、当該第２露出部に露出する当該第２金属層が前記第２極層と対峙するように配置した状態で、前記第１樹脂層と当該第２樹脂層とを融着する工程と
を含むリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記第１極層、前記固体電解質層および前記第２極層を、それぞれスパッタ法によって成膜することを特徴とする請求項７記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項９】
前記スパッタ法による成膜において、短時間での放電と非放電とを繰り返し行うことを特徴とする請求項８記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池、リチウムイオン二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、リチウムイオン伝導性を有し且つ正極と負極との間に介在する電解質とを含み、充放電が可能な電池部と、電池部を内部に収容することで電池部を外気等から封止する外装部とを備えたリチウムイオン二次電池が知られている。
【０００３】
ここで、外装部には、気体、液体および固体に対する高いバリア性が要求される。特許文献１には、金属箔層と熱融着性樹脂層とを積層してなるラミネート外装材を用い、熱融着フィルム同士を熱融着することで外装部を構成することが記載されている。
【０００４】
また、電池部を構成する電解質としては、従来から有機電解液等が用いられてきた。これに対し、特許文献２には、電解質として無機材料からなる固体電解質を用いるとともに、負極、固体電解質および正極をすべて薄膜で構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１２９０９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−７３８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、薄膜型の電池部と、電池部を内部に収容する外装部とを用いてリチウムイオン二次電池を構成する場合、外装部とは別に、電池部を積層するための基板が必要となっていた。
本発明は、固体電解質を備える薄膜型のリチウムイオン二次電池の構成の簡易化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のリチウムイオン二次電池は、第１金属層と、当該第１金属層の一方の面に当該第１金属層の一部が露出する第１露出部が形成されるように当該第１金属層に積層される第１樹脂層とを備える第１積層フィルムと、前記第１露出部に露出する前記第１金属層に積層され、第１極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する第１極層と、当該第１極層に積層され、リチウムイオン伝導性を示す無機固体電解質を有する固体電解質層と、当該固体電解質層に積層され、当該第１極性とは逆の第２極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する第２極層とを備える電池部と、第２金属層と、当該第２金属層の一方の面に当該第２金属層の一部が露出する第２露出部が形成されるように当該第２金属層に積層される第２樹脂層とを備え、当該第２露出部にて当該第２金属層が前記第２極層と電気的に接続された状態で、前記第１積層フィルムとの間で前記電池部を封止する第２積層フィルムとを含んでいる。
このようなリチウムイオン二次電池において、前記第２積層フィルムの全周縁は、前記第１積層フィルムの全周縁よりも外側または内側に位置することを特徴とすることができる。
また、前記第１積層フィルムを構成する前記第１金属層はステンレスで構成され、前記第２積層フィルムを構成する前記第２金属層はアルミニウムで構成されることを特徴とすることができる。
さらに、前記第１積層フィルムは、前記第１金属層の他方の面に当該第１金属層の一部が露出する他の第１露出部が形成されるように当該第１金属層に積層される第１絶縁層をさらに備え、前記第２積層フィルムは、前記第２金属層の他方の面に当該第２金属層の一部が露出する他の第２露出部が形成されるように当該第２金属層に積層される第２絶縁層をさらに備えることを特徴とすることができる。
さらにまた、前記電池部を複数備えるとともに、複数の当該電池部が前記第１積層フィルムと前記第２積層フィルムとの間にマトリクス状に配置されることを特徴とすることができる。
そして、前記電池部に設けられた前記第２極層と、前記第２積層フィルムの前記第２露出部に露出する前記第２金属層とが、直接に接触していることを特徴とすることができる。
また、本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法は、第１金属層と、当該第１金属層の一方の面に当該第１金属層の一部が露出する第１露出部が形成されるように当該第１金属層に積層される第１樹脂層とを備える第１積層フィルムに対し、当該第１露出部に露出する当該第１金属層の上に、第１極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する第１極層を成膜する工程と、前記第１極層の上に、リチウムイオン伝導性を示す無機固体電解質を有する固体電解質層を成膜する工程と、前記固体電解質層の上に、前記第１極性とは逆の第２極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する第２極層を成膜する工程と、第２金属層と、当該第２金属層の一方の面に当該第２金属層の一部が露出する第２露出部が形成されるように当該第２金属層に積層される第２樹脂層とを備えた第２積層フィルムを、当該第２露出部に露出する当該第２金属層が前記第２極層と対峙するように配置した状態で、前記第１樹脂層と当該第２樹脂層とを融着する工程とを含んでいる。
このようなリチウムイオン二次電池の製造方法において、前記第１極層、前記固体電解質層および前記第２極層を、それぞれスパッタ法によって成膜することを特徴とすることができる。
また、前記スパッタ法による成膜において、短時間での放電と非放電とを繰り返し行うことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固体電解質を備える薄膜型のリチウムイオン二次電池の構成の簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態１が適用されるリチウムイオン二次電池の全体構成を説明するための図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、正面側、背面側からみた第１積層フィルムの斜視図である。
【図４】リチウムイオン二次電池の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態２が適用されるリチウムイオン二次電池の正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】実施の形態１の変形例を説明するための図であって、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図８】実施の形態２の変形例を説明するための図であって、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で参照する図面における各部の大きさや厚さ等は、実際の寸法とは異なっている場合がある。
【００１１】
＜実施の形態１＞
［リチウムイオン二次電池の構成］
図１は、実施の形態１が適用されるリチウムイオン二次電池１の全体構成を説明するための図である。ここで、図１（ａ）はリチウムイオン二次電池１を正面からみた図であり、図１（ｂ）はリチウムイオン二次電池１を背面からみた図である。
また、図２は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図、すなわち、リチウムイオン二次電池１の縦断面を示している。なお、図１（ａ）は、図２をＩＡ方向からみた図であり、図１（ｂ）は、図２をＩＢ方向からみた図である。
【００１２】
本実施の形態のリチウムイオン二次電池１は、リチウムイオンを用いた充電および放電を行う電池部１０と、電池部１０を内部に収容することで電池部１０を外気等から封止する外装部３０とを備えている。本実施の形態のリチウムイオン二次電池１は、全体としてみたときに直方体状（実際にはカード状）の形状を呈している。
【００１３】
［電池部の構成］
まず、電池部１０の構成について説明を行う。
電池部１０は、正極層１１と、正極層１１上に積層される固体電解質層１２と、固体電解質層１２上に積層される負極層１３と、負極層１３上に積層される負極集電体層１４とを有している。ここで、電池部１０の一方の端部（図２においては下側）に位置する正極層１１は、後述する第１積層フィルム３１に設けられた第１金属層３１３と接触している。これに対し、電池部１０の他方の端部（図２においては上側）に位置する負極集電体層１４は、後述する第２積層フィルム３２に設けられた第２金属層３２３と接触している。
【００１４】
次に、電池部１０の各構成要素について、より詳細な説明を行う。
（正極層）
第１極層の一例としての正極層１１は、固体薄膜であって、第１極性の一例としての正極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する正極活物質を含むものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、モリブデン（Ｍｏ）、バナジウム（Ｖ）から選ばれる一種以上の金属を含む、酸化物、硫化物あるいはリン酸化物など、各種材料で構成されたものを用いることができる。本実施の形態では、正極層１１としてＬｉ２Ｍｎ２Ｏ４を用いた。
【００１５】
正極層１１の厚さは、例えば１０ｎｍ以上４０μｍ以下とすることができる。正極層１１の厚さが１０ｎｍ未満であると、得られる電池部１０（リチウムイオン二次電池１）の容量が小さくなりすぎ、実用的ではなくなる。一方、正極層１１の厚さが４０μｍを超えると、層形成に時間がかかりすぎるようになってしまい、生産性が低下する。本実施の形態では、正極層１１の厚さを６００ｎｍとした。
【００１６】
また、正極層１１は、結晶構造を持つものであっても、結晶構造を持たないアモルファスであってもかまわないが、リチウムイオンの吸蔵および放出に伴う膨張および収縮がより等方的になるという点で、アモルファスであることが好ましい。
【００１７】
さらに、正極層１１の製造方法としては、各種ＰＶＤ（物理的蒸着）や各種ＣＶＤ（化学的蒸着）など、公知の成膜手法を用いてかまわないが、生産効率の観点からすれば、スパッタ法（スパッタリング）を用いることが望ましい。この場合、正極層１１を形成する際に使用するスパッタターゲットに応じて、ＤＣスパッタ法を採用してもよいし、ＲＦスパッタ法を採用してもよい。ただし、正極層１１として上記Ｌｉ２Ｍｎ２Ｏ４を用いる場合にあっては、ＲＦスパッタ法を採用することが好ましい。
【００１８】
（固体電解質層）
固体電解質層１２は、無機材料で構成された固体薄膜であって、リチウムイオン伝導性を示すものであれば、特に限定されるものではなく、酸化物、窒化物、硫化物など、各種材料で構成されたものを用いることができる。本実施の形態では、固体電解質層１２として、Ｌｉ３ＰＯ４における酸素の一部を窒素に置き換えたＬｉＰＯＮ（ＬｉｘＰＯｙＮｚ）を用いた。
【００１９】
固体電解質層１２の厚さは、例えば１０ｎｍ以上１０μｍ以下とすることができる。固体電解質層１２の厚さが１０ｎｍ未満であると、得られたリチウムイオン二次電池１において、正極層１１と負極層１３との間でのリークが生じやすくなる。一方、固体電解質層１２の厚さが１０μｍを超えると、リチウムイオンの移動距離が長くなり、充放電速度が遅くなる。本実施の形態では、固体電解質層１２の厚さを２００ｎｍとした。
【００２０】
また、固体電解質層１２は、結晶構造を持つものであっても、結晶構造を持たないアモルファスであってもかまわないが、熱による膨張および収縮がより等方的になるという点で、アモルファスであることが好ましい。
【００２１】
さらに、固体電解質層１２の製造方法としては、各種ＰＶＤ（物理的蒸着）や各種ＣＶＤ（化学的蒸着）など、公知の成膜手法を用いてかまわないが、生産効率の観点からすれば、スパッタ法（スパッタリング）を用いることが望ましい。この場合、固体電解質層１２を形成する際に使用するスパッタターゲットには絶縁体が多いことから、ＲＦスパッタ法を採用することが好ましい。
【００２２】
（負極層）
第２極性の一例としての負極層１３は、固体薄膜であって、第２極性の一例としての負極性にてリチウムイオンを吸蔵および放出する負極活物質を含むものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、炭素（Ｃ）やシリコン（Ｓｉ）を用いることができる。本実施の形態では、負極層１３として、ホウ素（Ｂ）が添加されたシリコン（Ｓｉ）を用いた。
【００２３】
負極層１３の厚さは、例えば１０ｎｍ以上４０μｍ以下とすることができる。負極層１３の厚さが１０ｎｍ未満であると、得られる電池部１０（リチウムイオン二次電池１）の容量が小さくなりすぎ、実用的ではなくなる。一方、負極層１３の厚さが４０μｍを超えると、層形成に時間がかかりすぎるようになってしまい、生産性が低下する。本実施の形態では、負極層１３の厚さを１００ｎｍとした。
【００２４】
また、負極層１３は、結晶構造を持つものであっても、結晶構造を持たないアモルファスであってもかまわないが、リチウムイオンの吸蔵および放出に伴う膨張および収縮がより等方的になるという点で、アモルファスであることが好ましい。
【００２５】
さらに、負極層１３の製造方法としては、各種ＰＶＤ（物理的蒸着）や各種ＣＶＤ（化学的蒸着）など、公知の成膜手法を用いてかまわないが、生産効率の観点からすれば、スパッタ法（スパッタリング）を用いることが望ましい。この場合、負極層１３を形成するためのスパッタターゲットには半導体が多いことから、ＤＣスパッタ法を採用することが好ましい。
【００２６】
（負極集電体層）
負極集電体層１４は、固体薄膜であって、電子伝導性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）などの金属や、これらの合金を含む導電性材料を用いることができる。本実施の形態では、負極集電体層１４としてチタン（Ｔｉ）を用いた。
【００２７】
負極集電体層１４の厚さは、例えば５ｎｍ以上５０μｍ以下とすることができる。負極集電体層１４の厚さが５ｎｍ未満であると、集電機能が低下し、実用的ではなくなる。一方、負極集電体層１４の厚さが５０μｍを超えると、層形成に時間がかかりすぎるようになってしまい、生産性が低下する。本実施の形態では、負極集電体層１４の厚さを２００ｎｍとした。
【００２８】
また、負極集電体層１４の製造方法としては、各種ＰＶＤ（物理的蒸着）や各種ＣＶＤ（化学的蒸着）など、公知の成膜手法を用いてかまわないが、生産効率の観点からすれば、スパッタ法（スパッタリング）を用いることが望ましい。この場合、負極集電体層１４を形成するためのスパッタターゲットは金属（Ｔｉ）であることから、ＤＣスパッタ法を採用することが好ましい。
【００２９】
［外装部の構成］
続いて、外装部３０の構成について説明を行う。
外装部３０は、第１積層フィルム３１と、第２積層フィルム３２とを有している。第１積層フィルム３１および第２積層フィルム３２は、電池部１０を挟んで対向して配置され、第１積層フィルム３１と第２積層フィルム３２とが電池部１０の周囲の全周にわたって熱融着されることにより、電池部１０を封止する。これらのうち、第１積層フィルム３１は、外装部３０の内側となる面側（図２においては上側）に、電池部１０を構成する各層（正極層１１〜負極集電体層１４）が積層されることによって、電池部１０と一体化している。これに対し、第２積層フィルム３２は、外装部３０の内側となる面側（図２においては下側）に、電池部１０の負極集電体層１４が接触しているだけである。したがって、電池部１０は、第１積層フィルム３１を介して第２積層フィルム３２と一体化しているが、電池部１０および第１積層フィルム３１は、接触するとともに固定された状態にある一方、電池部１０および第２積層フィルム３２は、接触するものの固定されない状態にある。
【００３０】
［第１積層フィルム］
最初に、第１積層フィルム３１について説明を行う。
図３は、第１積層フィルム３１の構成を説明するための図であり、（ａ）は正面側（図２においては上側）からみた斜視図を、（ｂ）は背面側（図２においては下側）からみた斜視図を、それぞれ示している。以下では、図１および図２に加えて図３も参照しながら、第１積層フィルム３１の構成を説明する。
【００３１】
第１積層フィルム３１は、第１耐熱性樹脂層３１１と、第１外側接着層３１２と、第１金属層３１３と、第１内側接着層３１４と、第１熱融着性樹脂層３１５とを、この順でフィルム状に積層して構成されている。すなわち、第１積層フィルム３１は、第１耐熱性樹脂層３１１と第１金属層３１３と第１熱融着性樹脂層３１５とを、第１外側接着層３１２および第１内側接着層３１４を介して貼り合わせることで構成されている。
【００３２】
また、第１積層フィルム３１における第１熱融着性樹脂層３１５の形成面側（外装部３０において内側）には、第１熱融着性樹脂層３１５および第１内側接着層３１４が存在しないことで第１金属層３１３の一方の面（内側の面）が一部露出する、第１内側露出部３１６が設けられている。ここで、第１露出部の一例としての第１内側露出部３１６は、第１積層フィルム３１の面方向における中央部側に設けられており、その形状は長方形状である。そして、第１内側露出部３１６の全周囲には、第１内側接着層３１４および第１熱融着性樹脂層３１５による側壁が形成されている。
【００３３】
さらに、第１積層フィルム３１における第１耐熱性樹脂層３１１の形成面側（外装部３０において外側）には、第１耐熱性樹脂層３１１および第１外側接着層３１２が存在しないことで第１金属層３１３の他方の面（外側の面）が露出する、第１外側露出部３１７が設けられている。ここで、第１外側露出部３１７は、第１積層フィルム３１の長手方向の一端部側に設けられており、その形状は長方形状である。そして、第１外側露出部３１７の全周囲には、第１外側接着層３１２および第１耐熱性樹脂層３１１による側壁が形成されている。
【００３４】
次に、第１積層フィルム３１の各構成要素について、より詳細な説明を行う。
（第１耐熱性樹脂層）
第１絶縁層の一例としての第１耐熱性樹脂層３１１は、外装部３０における最外層であり、外部からの突き刺しや摩耗などに対する耐性が高く、且つ、第１熱融着性樹脂層３１５を熱融着する際の融着温度では溶融しない耐熱性樹脂が用いられる。ここで、第１耐熱性樹脂層３１１としては、第１熱融着性樹脂層３１５を構成する熱融着性樹脂の融点より１０℃以上融点が高い耐熱性樹脂を用いるのが好ましく、この熱融着性樹脂の融点より２０℃以上融点が高い耐熱性樹脂を用いるのが特に好ましい。また、本実施の形態では、後述するように、第１金属層３１３が電池部１０の正の電極を兼ねることから、安全性の観点より、第１耐熱性樹脂層３１１として電気抵抗値の高い絶縁性樹脂が用いられる。
【００３５】
第１耐熱性樹脂層３１１としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム等が挙げられ、これらの延伸フィルムが好ましく用いられる。中でも、成形性および強度の点で、二軸延伸ポリアミドフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルム、あるいはこれらを含む複層フィルムが特に好ましく、さらに二軸延伸ポリアミドフィルムと二軸延伸ポリエステルフィルムとが貼り合わされた複層フィルムを用いることが好ましい。ポリアミドフィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６−ポリアミドフィルム、６，６−ポリアミドフィルム、ＭＸＤポリアミドフィルム等が挙げられる。また、二軸延伸ポリエステルフィルムとしては、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等が挙げられる。本実施の形態では、第１耐熱性樹脂層３１１としてナイロンフィルム（融点：２２０℃）を用いた。
【００３６】
第１耐熱性樹脂層３１１の厚さは、９μｍ以上５０μｍとすることができる。第１耐熱性樹脂層３１１の厚さが９μｍ未満であると、電池部１０の外装部３０として十分な強度を確保することが困難となる。一方、第１耐熱性樹脂層３１１の厚さが５０μｍを超えると、電池が厚くなるため好ましくなく、また、製造コストが高くなる。本実施の形態では、第１耐熱性樹脂層３１１の厚さを２５μｍとした。
【００３７】
（第１外側接着層）
第１外側接着層３１２は、第１耐熱性樹脂層３１１と第１金属層３１３とを接着するための層である。第１外側接着層３１２としては、例えば、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステル−ウレタン系樹脂、あるいは、ポリエーテル−ウレタン系樹脂を含む接着剤を用いることが好ましい。本実施の形態では、第１外側接着層３１２として二液硬化型ポリエステル−ウレタン系接着剤を用いた。
【００３８】
（第１金属層）
第１金属層３１３は、第１積層フィルム３１を用いて外装部３０を構成した場合に、外装部３０の外部から、その内部に配置された電池部１０に、酸素や水分等の侵入を阻止（バリア）する役割を担う層である。また、第１金属層３１３は、後述するように、スパッタ法を用いて電池部１０を形成する際の基板としての役割と、電池部１０の正極層１１と電気的に接続される正極集電体層（正の内部電極）としての役割と、外部に設けられた負荷（図示せず）と電気的に接続される正の外部電極としての役割とをさらに担う。このため、第１金属層３１３には、導電性を有する金属箔を用いる。
【００３９】
第１金属層３１３としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔、あるいはこれのクラッド箔、これらの焼鈍箔または未焼鈍箔等が好ましく用いられる。ただし、第１金属層３１３がスパッタ法による電池部１０の形成における基板として用いられることを考慮すると、機械的強度が高いステンレス箔を用いることが好ましい。また、ニッケル、錫、銅、クロム等の導電性金属でめっきした金属箔を用いてもよい。本実施の形態では、第１金属層３１３として、ＳＵＳ３０４からなるステンレス箔を用いた。
【００４０】
第１金属層３１３の厚さは、２０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。第１金属層３１３の厚さが２０μｍ未満であると、金属箔を製造する際の圧延時や熱封止時にピンホールや破れが生じやすく、また、電極として用いる場合の電気抵抗値が高くなってしまう。一方、第１金属層３１３の厚さが２００μｍを超えると、電池が厚くなるため好ましくなく、また、製造コストが高くなる。本実施の形態では、第１金属層３１３の厚さを３０μｍとした。
【００４１】
（第１内側接着層）
第１内側接着層３１４は、第１金属層３１３と第１熱融着性樹脂層３１５とを接着するための層である。第１内側接着層３１４としては、例えば、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、エラストマー系接着剤、フッ素系接着剤等により形成された接着剤を用いることが好ましい。中でも、アクリル系接着剤、ポリオレフィン系接着剤を用いるのが好ましく、この場合には、水蒸気に対する第１積層フィルム３１のバリア性を向上させることができる。また、酸変成したポリプロピレンやポリエチレン等の接着剤を使用することが好ましい。本実施の形態では、第１内側接着層３１４として、酸変性ポリプロピレン系接着剤を用いた。
【００４２】
（第１熱融着性樹脂層）
第１樹脂層の一例としての第１熱融着性樹脂層３１５は、外装部３０における最内層であり、電池部１０の各層を構成する材料に対する耐性が高く、且つ、上記融着温度で溶融し、第２積層フィルム３２の第２熱融着性樹脂層３２５（詳細は後述する）と融着する熱可塑性樹脂が用いられる。また、本実施の形態では、上述したように、第１金属層３１３が電池部１０の正の電極を兼ねることから、安全性の観点より、第１熱融着性樹脂層３１５として電気抵抗値の高い絶縁性樹脂が用いられる。
【００４３】
第１熱融着性樹脂層３１５としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマー等が好ましく用いられる。ここで、オレフィン系共重合体としては、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）、ＥＡＡ（エチレン・アクリル酸共重合体）、ＥＭＡＡ（エチレン・メタアクリル酸共重合体）を例示できる。また、第１耐熱性樹脂層３１１との融点の関係を満足できるのであれば、ポリアミドフィルム（例えば１２ナイロン）やポリイミドフィルムを使用することもできる。本実施の形態では、第１熱融着性樹脂層３１５として無軸延伸ポリプロピレンフィルム（融点：１６５℃）を用いた。
【００４４】
第１熱融着性樹脂層３１５の厚さは、２０μｍ以上８０μｍ以下とすることができる。第１熱融着性樹脂層３１５の厚さが２０μｍ未満であると、ピンホールが生じやすくなる。一方、第１熱融着性樹脂層３１５の厚さが８０μｍを超えると、電池が厚くなるため好ましくなく、また、製造コストが高くなる。本実施の形態では、第１熱融着性樹脂層３１５の厚さを３０μｍとした。
【００４５】
［第２積層フィルム］
続いて、第２積層フィルム３２について説明を行う。
第２積層フィルム３２は、第２耐熱性樹脂層３２１と、第２外側接着層３２２と、第２金属層３２３と、第２内側接着層３２４と、第２熱融着性樹脂層３２５とを、この順でフィルム状に積層して構成されている。すなわち、第２積層フィルム３２は、第２耐熱性樹脂層３２１と第２金属層３２３と第２熱融着性樹脂層３２５とを、第２外側接着層３２２および第２内側接着層３２４を介して貼り合わせることで構成されている。
【００４６】
また、第２積層フィルム３２における第２熱融着性樹脂層３２５の形成面側（外装部３０において内側）には、第２熱融着性樹脂層３２５および第２内側接着層３２４が存在しないことで第２金属層３２３の一方の面（内側の面）が一部露出する、第２内側露出部３２６が設けられている。ここで、第２露出部の一例としての第２内側露出部３２６は、第２積層フィルム３２の中央部側に設けられており、その形状は長方形状である。そして、第２内側露出部３２６の全周囲には、第２内側接着層３２４および第２熱融着性樹脂層３２５による側壁が形成されている。
【００４７】
さらに、第２積層フィルム３２における第２耐熱性樹脂層３２１の形成面側（外装部３０において外側）には、第２耐熱性樹脂層３２１および第２外側接着層３２２が存在しないことで第２金属層３２３の他方の面（外側の面）が一部露出する、第２外側露出部３２７が設けられている。ここで、第２外側露出部３２７は、第２積層フィルム３２の長手方向の一端部側に設けられており、その形状は長方形状である。そして、第２外側露出部３２７の全周囲には、第２外側接着層３２２および第２耐熱性樹脂層３２１による側壁が形成されている。
【００４８】
このように、各露出部を含む第２積層フィルム３２の構造は、図３に示す第１積層フィルム３１の構造とほぼ同じである。
【００４９】
次に、第２積層フィルム３２の各構成要素について、より詳細な説明を行う。
（第２耐熱性樹脂層）
第２絶縁層の一例としての第２耐熱性樹脂層３２１は、外装部３０における最外層であり、外部からの突き刺しや摩耗などに対する耐性が高く、且つ、第２熱融着性樹脂層３２５を熱融着する際の融着温度では溶融しない耐熱性樹脂が用いられる。また、本実施の形態では、後述するように、第２金属層３２３が電池部１０の負の電極を兼ねることから、安全性の観点より、第２耐熱性樹脂層３２１として電気抵抗値の高い絶縁性樹脂が用いられる。
【００５０】
そして、第２耐熱性樹脂層３２１としては、上記第１耐熱性樹脂層３１１のところで説明した材料を用いることができる。このとき、第２耐熱性樹脂層３２１と第１耐熱性樹脂層３１１とは、同じ材料で構成してもよいし、異なる材料で構成してもよい。また、第２耐熱性樹脂層３２１の厚さも、第１耐熱性樹脂層３１１と同じ厚さとしてもよいし、異なる厚さとしてもよい。本実施の形態では、第２耐熱性樹脂層３２１として厚さ２５μｍのナイロンフィルム（融点：２２０℃）を用いた。
【００５１】
（第２外側接着層）
第２外側接着層３２２は、第２耐熱性樹脂層３２１と第２金属層３２３とを接着するための層である。
そして、第２外側接着層３２２としては、上記第１外側接着層３１２のところで説明した材料を用いることができる。このとき、第２外側接着層３２２と第１外側接着層３１２とは、同じ材料で構成してもよいし、異なる材料で構成してもよい。本実施の形態では、第２外側接着層３２２として二液硬化型ポリエステル−ウレタン系接着剤を用いた。
【００５２】
（第２金属層）
第２金属層３２３は、第２積層フィルム３２を用いて外装部３０を形成した場合に、外装部３０の外部から、その内部に配置された電池部１０に、酸素や水分等の侵入を阻止（バリア）する役割を担う層である。また、第２金属層３２３は、後述するように、電池部１０の負極集電体層１４と電気的に接続される負の内部電極としての役割と、外部に設けられた負荷（図示せず）と電気的に接続される負の外部電極としての役割とをさらに担う。このため、第２金属層３２３には、導電性を有する金属箔を用いる。なお、第２金属層３２３は、上記第１金属層３１３とは異なり、スパッタ法を用いて電池部１０を形成する際の基板としての役割は担わない。
【００５３】
そして、第２金属層３２３としては、上記第１金属層３１３のところで説明した材料を用いることができる。このとき、第２金属層３２３と第１金属層３１３とは、同じ材料で構成してもよいし、異なる材料で構成してもよい。また、第２金属層３２３の厚さも、第１金属層３１３と同じ厚さとしてもよいし、異なる厚さとしてもよい。本実施の形態では、第２金属層３２３として、ＪＩＳ  Ｈ４１６０で規定されたＡ８０２１Ｈ−Ｏ材からなる、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を用いた。
【００５４】
（第２内側接着層）
第２内側接着層３２４は、第２金属層３２３と第２熱融着性樹脂層３２５とを接着するための層である。
そして、第２内側接着層３２４としては、上記第１内側接着層３１４のところで説明した材料を用いることができる。このとき、第２内側接着層３２４と第１内側接着層３１４とは、同じ材料で構成してもよいし、異なる材料で構成してもよい。本実施の形態では、第２内側接着層３２４として酸変性ポリプロピレン系接着剤を用いた。
【００５５】
（第２熱融着性樹脂層）
第２樹脂層の一例としての第２熱融着性樹脂層３２５は、外装部３０における最内層であり、電池部１０の各層を構成する材料に対する耐性が高く、且つ、上記融着温度で溶融し、第１積層フィルム３１の第１熱融着性樹脂層３１５と融着する熱可塑性樹脂が用いられる。また、本実施の形態では、上述したように、第２金属層３２３が電池部１０の負の電極を兼ねることから、安全性の観点より、第２熱融着性樹脂層３２５として電気抵抗値の高い絶縁性樹脂が用いられる。
【００５６】
そして、第２熱融着性樹脂層３２５としては、上記第１熱融着性樹脂層３１５のところで説明した材料を用いることができる。このとき、第２熱融着性樹脂層３２５と第１熱融着性樹脂層３１５とは、同じ材料で構成してもよいし、２つの材料の融点が近く、溶解するものであれば、異なる材料で構成してもよい。また、第２熱融着性樹脂層３２５の厚さも、第１熱融着性樹脂層３１５と同じ厚さとしてもよいし、異なる厚さとしてもよい。本実施の形態では、第２熱融着性樹脂層３２５として厚さ３０μｍの無軸延伸ポリプロピレンフィルム（融点：１６５℃）を用いた。
【００５７】
［第１積層フィルムおよび第２積層フィルムの寸法および位置関係］
図１に示すように、外装部３０を構成する第１積層フィルム３１および第２積層フィルム３２は、正面または背面からみた場合に、それぞれ長方形状を呈している。そして、第１積層フィルム３１の短辺側と第２積層フィルム３２の短辺側とがほぼ平行となり、第１積層フィルム３１の長辺側と第２積層フィルム３２と長辺側とがほぼ平行となるように、第１積層フィルム３１と第２積層フィルム３２とが、重ね合わされた状態で熱融着されている。
【００５８】
ここで、第１積層フィルム３１の短辺側の長さは、第２積層フィルム３２の短辺側の長さよりも大きい。また、第１積層フィルム３１の長辺側の長さは、第２積層フィルム３２の長辺側の長さよりも大きい。そして、外装部３０では、第１積層フィルム３１の全周縁よりも内側に、第２積層フィルム３２の全周縁が位置するように、第１積層フィルム３１と第２積層フィルム３２とが、重ね合わされた状態で熱融着されている。
【００５９】
［リチウムイオン二次電池における電気的な接続構造］
次に、上述したリチウムイオン二次電池１における電気的な接続構造を説明する。
まず、電池部１０では、正極層１１と固体電解質層１２と負極層１３と負極集電体層１４とが、この順番で電気的に接続される。
【００６０】
また、電池部１０の正極層１１は、第１積層フィルム３１に設けられた第１金属層３１３の一方の面（内側の面）のうち、第１内側露出部３１６に露出する部位と電気的に接続される。また、第１積層フィルム３１に設けられた第１金属層３１３の他方の面（外側の面）の一部は、第１外側露出部３１７において外部に露出しており、外部に設けられた負荷（図示せず）と電気的に接続することが可能である。
【００６１】
これに対し、電池部１０の負極集電体層１４は、第２積層フィルム３２に設けられた第２金属層３２３の一方の面（内側の面）のうち、第２内側露出部３２６に露出する部位と電気的に接続される。また、第２積層フィルム３２に設けられた第２金属層３２３の他方の面（外側の面）の一部は、第２外側露出部３２７において外部に露出しており、外部に設けられた負荷（図示せず）と電気的に接続することが可能である。
【００６２】
そして、第１積層フィルム３１に設けられた第１金属層３１３と、第２積層フィルム３２に設けられた第２金属層３２３とは、第１積層フィルム３１に設けられた第１熱融着性樹脂層３１５と第２積層フィルム３２に設けられた第２熱融着性樹脂層３２５とによって、電気的に絶縁されている。このとき、外装部３０では、上述したように、第１積層フィルム３１の全周縁よりも内側に、第２積層フィルム３２の全周縁が位置するように、第１積層フィルム３１の第１熱融着性樹脂層３１５と第２積層フィルム３２の第２熱融着性樹脂層３２５とが融着されている。これにより、外装部３０の側部端面に露出する第１金属層３１３と第２金属層３２３とが接触することに起因する、電池部１０の短絡を生じ難くしている。
【００６３】
［リチウムイオン二次電池の製造方法］
図４は、図１等に示すリチウムイオン二次電池１の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
（第１積層フィルム露出部形成工程）
まず、第１耐熱性樹脂層３１１と第１金属層３１３と第１熱融着性樹脂層３１５とを、第１外側接着層３１２および第１内側接着層３１４を介して貼り合わせてなる第１積層フィルム３１から、第１熱融着性樹脂層３１５の一部および第１耐熱性樹脂層３１１の一部を除去する。これにより、第１積層フィルム３１に、第１内側露出部３１６および第１外側露出部３１７を形成する（ステップ１０）。
【００６５】
（電池部形成工程）
次に、第１内側露出部３１６および第１外側露出部３１７が形成された第１積層フィルム３１において、第１内側露出部３１６に露出する第１金属層３１３上に、スパッタ法によって電池部１０を形成する（ステップ２０）。ここで、ステップ２０では、第１金属層３１３上に、正極層１１、固体電解質層１２、負極層１３および負極集電体層１４を、この順で積層する。なお、ステップ２０の詳細については後述する。
【００６６】
（第２積層フィルム露出部形成工程）
また、第２耐熱性樹脂層３２１と第２金属層３２３と第２熱融着性樹脂層３２５とを、第２外側接着層３２２および第２内側接着層３２４を介して貼り合わせてなる第２積層フィルム３２から、第２熱融着性樹脂層３２５の一部および第２耐熱性樹脂層３２１の一部を除去する。これにより、第２積層フィルム３２に、第２内側露出部３２６および第２外側露出部３２７を形成する（ステップ３０）。
【００６７】
（融着工程）
続いて、例えばＮ２ガス等の不活性ガスが充填された作業ボックス内に、電池部１０が形成された第１積層フィルム３１と、第２積層フィルム３２とを導入する。そして、作業ボックス内で、第１積層フィルム３１において第１内側露出部３１６に露出する第１金属層３１３上に形成された電池部１０の負極集電体層１４と、第２積層フィルム３２において第２内側露出部３２６に露出する第２金属層３２３とを対峙させる。このとき、第１積層フィルム３１における第１熱融着性樹脂層３１５と、第２積層フィルム３２における第２熱融着性樹脂層３２５とが、電池部１０の周縁の外側全周にわたって対峙する。また、このとき、第１積層フィルム３１の全周縁よりも内側に、第２積層フィルム３２の全周縁が位置するように、第１積層フィルム３１と第２積層フィルム３２との位置決めがなされる。
【００６８】
その後、作業ボックス内を負圧に設定した状態で、第１積層フィルム３１における第１熱融着性樹脂層３１５と、第２積層フィルム３２における第２熱融着性樹脂層３２５とを、電池部１０の周縁の外側全周にわたって、加圧および加熱しながら融着する（ステップ４０）。そして、第１熱融着性樹脂層３１５と第２熱融着性樹脂層３２５とが熱融着されることにより、電池部１０と、電池部１０を封止する外装部３０とを含むリチウムイオン二次電池１が得られる。
【００６９】
このとき、第１積層フィルム３１の第１金属層３１３と、電池部１０の正極層１１とは、スパッタ法による成膜により接合（一体化）した状態となっている。また、第２積層フィルム３２の第２金属層３２３と、電池部１０の負極集電体層１４とは、第１積層フィルム３１の第１熱融着性樹脂層３１５と第２積層フィルム３２の第２熱融着性樹脂層３２５とを負圧で熱融着することにより、密着した状態となっている。
【００７０】
［電池部の製造方法］
では、上記ステップ２０における電池部１０の製造手順について、具体例を挙げて説明を行う。
（正極層の形成）
まず、第１内側露出部３１６および第１外側露出部３１７が形成された第１積層フィルム３１を、図示しないスパッタ装置の成膜室（チャンバ）内に設置した。このとき、第１積層フィルム３１の第１内側露出部３１６がスパッタリングターゲットに対向するようにし、且つ、第１内側露出部３１６以外の部位（第１熱融着性樹脂層３１５が存在する部位）には、マスクを装着した。チャンバ内に第１積層フィルム３１を設置した後、５％のＯ２ガスを含むＡｒガスを導入してチャンバ内の圧力を０．８Ｐａとした。それから、Ｌｉ２Ｍｎ２Ｏ４なる組成を有するスパッタターゲットを用い、ＲＦスパッタ法により、第１金属層３１３上に正極層１１の形成（成膜）を行った。
【００７１】
成膜時の温度は、第１積層フィルム３１に使われる材料の融点により制限される。このため、成膜中の第１積層フィルム３１の温度は３００℃以下とすることが好ましく、２００℃以下とするのがさらに好ましい。本実施の形態では、短時間での放電と待機（非放電）とを繰り返すことで、基板すなわち第１金属層３１３の温度が１５０℃を超えないようにした。このようにして得られた正極層１１の膜組成はＬｉ２Ｍｎ２Ｏ４であり、その厚さは６００ｎｍであり、その結晶構造はアモルファスであった。
【００７２】
（固体電解質層の形成）
次に、Ｎ２ガスを導入してチャンバ内の圧力を０．８Ｐａとした。それから、Ｌｉ３ＰＯ４なる組成を有するスパッタターゲットを用い、ＲＦスパッタ法により、正極層１１上に固体電解質層１２の形成（成膜）を行った。このとき、正極層１１の形成と同じく、短時間での放電と待機（非放電）とを繰り返すことで、基板すなわち第１金属層３１３の温度が１５０℃を超えないようにした。このようにして得られた固体電解質層１２の膜組成はＬｉＰＯＮであり、その厚さは２００ｎｍであり、その結晶構造はアモルファスであった。
【００７３】
（負極層の形成）
続いて、Ａｒガスを導入してチャンバ内の圧力を０．８Ｐａとした。それから、ホウ素（Ｂ）をドープしたシリコン（Ｓｉ）からなるスパッタターゲット（Ｐ型のＳｉターゲット）を用い、ＤＣスパッタ法により、固体電解質層１２上に負極層１３の形成（成膜）を行った。このとき、正極層１１の場合と同じく、短時間での放電と待機（非放電）とを繰り返すことで、基板すなわち第１金属層３１３の温度が１５０℃を超えないようにした。このようにして得られた負極層１３の膜組成はＢがドープされたＳｉであり、その厚さは１００ｎｍであり、その結晶構造はアモルファスであった。
【００７４】
（負極集電体層の形成）
さらに、Ａｒガスを導入してチャンバ内の圧力を０．８Ｐａとした状態で、チタン（Ｔｉ）からなるスパッタターゲットを用い、ＤＣスパッタ法により、負極層１３上に負極集電体層１４の形成（成膜）を行った。このとき、正極層１１の場合と同じく、短時間での放電と待機（非放電）とを繰り返すことで、基板すなわち第１金属層３１３の温度が１５０℃を超えないようにした。このようにして得られた負極集電体層１４の膜組成はＴｉであり、その厚さは２００ｎｍであった。
【００７５】
以上の手順にて、第１積層フィルム３１の第１内側露出部３１６上に露出する第１金属層３１３上に、電池部１０を形成した。そして、電池部１０が形成された第１積層フィルム３１を、チャンバ内から外部に取り出した。ここで、本実施の形態では、第１積層フィルム３１の第１金属層３１３上に電池部１０を構成する各層をスパッタ法で形成しているため、第１積層フィルム３１および電池部１０は、第１金属層３１３と正極層１１とによって一体化している。
【００７６】
［実施の形態１のまとめ］
以上説明したように、本実施の形態によれば、外装部３０を構成する第１積層フィルム３１の第１金属層３１３に、電池部１０を封止する機能および電池部１０の正極としての機能を持たせ、且つ、外装部３０を構成する第２積層フィルム３２の第２金属層３２３に、電池部１０を封止する機能および電池部１０の負極としての機能を持たせるようにしたので、固体電解質層１２を備える薄膜型のリチウムイオン二次電池１の構成の簡易化を図ることができる。ここで、本実施の形態では、第１積層フィルム３１と電池部１０とを一体化しているため、リチウムイオン二次電池１における外装部３０と電池部１０との位置ずれを抑制することができる。
【００７７】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、外装部３０内に単数（１個）の電池部１０を収容することで、リチウムイオン二次電池１を構成していた。これに対し、本実施の形態では、外装部３０内に複数の電池部１０を収容するとともに、外装部３０を用いてこれら複数の電池部１０を並列接続することで、より容量が大きいリチウムイオン二次電池１を構成するようにしたものである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７８】
［リチウムイオン二次電池の構成］
図５は、実施の形態２が適用されるリチウムイオン二次電池１の全体構成を説明するための図である。ここで、図５はリチウムイオン二次電池１を正面からみた図である。
また、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図、すなわちリチウムイオン二次電池１の縦断面を示している。なお、図５は、図６をＶ方向からみた図である。
【００７９】
本実施の形態のリチウムイオン二次電池１は、リチウムイオンを用いた充電および放電を行う複数（ここでは６個）の電池部１０と、複数の電池部１０を内部に収容することで複数の電池部１０を外気等から封止する外装部３０とを備えている。本実施の形態のリチウムイオン二次電池１も、全体としてみたときに直方体状（実際にはカード状）の形状を呈している。
【００８０】
そして、６個の電池部１０は、図５に示すように、外装部３０の長辺側が個々の電池部１０の長辺側となり、外装部３０の短辺側が個々の電池部１０の短辺側となるように、マトリクス状に、外装部３０の短辺側に３列且つ長辺側に２列に配置されている。
【００８１】
［電池部の構成］
６個の電池部１０の構成は、実施の形態１で説明したものと同じである。すなわち、それぞれの電池部１０は、正極層１１と、正極層１１上に積層される固体電解質層１２と、固体電解質層１２上に積層される負極層１３と、負極層１３上に積層される負極集電体層１４とを有している。
【００８２】
［外装部の構成］
続いて、外装部３０の構成について説明を行う。
外装部３０は、第１積層フィルム３１と、第２積層フィルム３２とを有している。第１積層フィルム３１および第２積層フィルム３２は、６個の電池部１０を挟んで対向して配置され、第１積層フィルム３１と第２積層フィルム３２とが６個の電池部１０の周囲の全周にわたって熱融着されることにより、電池部１０を封止する。したがって、外装部３０の基本構成も、実施の形態１と同じである。
【００８３】
ただし、第１積層フィルム３１における第１熱融着性樹脂層３１５の形成面側（外装部３０において内側）には、第１熱融着性樹脂層３１５および第１内側接着層３１４が存在しないことで第１金属層３１３の一方の面（内側の面）が一部露出する、第１内側露出部３１６が、６個の電池部１０に対応して６箇所（３×２）に設けられている点が、実施の形態１とは異なる。また第２積層フィルム３２における第２熱融着性樹脂層３２５の形成面側（外装部３０において内側）には、第２熱融着性樹脂層３２５および第２内側接着層３２４が存在しないことで第２金属層３２３の一方の面（内側の面）が一部露出する、第２内側露出部３２６が、６個の電池部１０に対応して６箇所（３×２）に設けられている点が、実施の形態１とは異なる。
【００８４】
［リチウムイオン二次電池における電気的な接続構造］
本実施の形態において、６個の電池部１０の各正極層１１のそれぞれは、第１積層フィルム３１に設けられた第１金属層３１３の一方の面（内側の面）のうち、第１内側露出部３１６に露出する部位と電気的に接続される。また、第１積層フィルム３１に設けられた第１金属層３１３の他方の面（外側の面）の一部は、第１外側露出部３１７において外部に露出しており、外部電極（正の電極、図示せず）と電気的に接続することが可能である。
【００８５】
これに対し、６個の電池部１０の各負極集電体層１４のそれぞれは、第２積層フィルム３２に設けられた第２金属層３２３の一方の面（内側の面）のうち、第２内側露出部３２６に露出する部位と電気的に接続される。また、第２積層フィルム３２に設けられた第２金属層３２３の他方の面（外側の面）の一部は、第２外側露出部３２７において外部に露出しており、外部の負の電極（図示せず）と電気的に接続することが可能である。
【００８６】
［実施の形態２のまとめ］
以上説明したように、本実施の形態では、実施の形態１で説明した効果に加えて、複数の電池部１０を、第１積層フィルム３１の第１金属層３１３と、第２積層フィルム３２の第２金属層３２３とを用いて並列接続することにより、その容量を増大させることができる。
【００８７】
＜実施の形態１の変形例＞
実施の形態１のリチウムイオン二次電池１では、電池部１０が負極集電体層１４を有していたが、負極集電体層１４は必須ではない。
図７は、実施の形態１の変形例を説明するための図であって、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【００８８】
実施の形態１の変形例において、電池部１０は、第１積層フィルム３１の第１内側露出部３１６に露出する第１金属層３１３に積層される正極層１１と、正極層１１に積層される固体電解質層１２と、固体電解質層１２に積層される負極層１３とを備えている。そして、電池部１０の他方の端部（図７においては上側）に位置する負極層１３は、第２積層フィルム３２の第２内側露出部３２６に露出する第２金属層３２３と、直接に接触している。
【００８９】
このような構成を採用することにより、実施の形態１で説明した構成と比較して、リチウムイオン二次電池１の構造を簡易にすることができる。
【００９０】
＜実施の形態２の変形例＞
実施の形態２のリチウムイオン二次電池１では、複数の電池部１０のそれぞれが負極集電体層１４を有していたが、これらにおいて負極集電体層１４は必須ではない。
図８は、実施の形態２の変形例を説明するための図であって、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【００９１】
実施の形態２の変形例において、各電池部１０は、第１積層フィルム３１の第１内側露出部３１６に露出する第１金属層３１３に積層される正極層１１と、正極層１１に積層される固体電解質層１２と、固体電解質層１２に積層される負極層１３とを備えている。そして、各電池部１０の他方の端部（図８においては上側）に位置する各負極層１３は、第２積層フィルム３２の第２内側露出部３２６に露出する第２金属層３２３と、直接に接触している。
【００９２】
このような構成を採用することにより、実施の形態２で説明した構成と比較して、リチウムイオン二次電池１の構造を簡易にすることができる。
【００９３】
＜その他＞
なお、実施の形態１、２では、第１積層フィルム３１の第１金属層３１３上に、正極層１１、固体電解質層１２、負極層１３および負極集電体層１４の順で積層を行うことで電池部１０を形成していたが、積層順はこれに限られない。例えば第１積層フィルム３１の第１金属層３１３上に、負極層１３、固体電解質層１２および正極層１１の順で積層を行うことで電池部１０を形成してもよい。この場合は、正極層１１上に、第２積層フィルム３２の第２金属層３２３と接触する正極集電体層を設けてもよいが必須ではない。
【００９４】
また、実施の形態１、２では、外装部３０を構成する第１積層フィルム３１が第１耐熱性樹脂層３１１を備えていたが、少なくとも第１金属層３１３と第１熱融着性樹脂層３１５とを備えていればよく、第１耐熱性樹脂層３１１は必須ではない。また、実施の形態１、２では、外装部３０を構成する第２積層フィルム３２が第２耐熱性樹脂層３２１を備えていたが、少なくとも第２金属層３２３と第２熱融着性樹脂層３２５とを備えていればよく、第２耐熱性樹脂層３２１は必須ではない。
【００９５】
さらに、実施の形態１、２では、第１積層フィルム３１の全周縁よりも内側に、第２積層フィルム３２の全周縁が位置するように、第１積層フィルム３１と第２積層フィルム３２とを重ね合わせていたが、これに限られるものではない。すなわち、第１積層フィルム３１の全周縁よりも外側に、第２積層フィルム３２の全周縁が位置するように、第１積層フィルム３１と第２積層フィルム３２とを重ね合わせるようにしてもかまわない。
【００９６】
さらにまた、実施の形態１、２およびこれらの変形例では、電池部１０（負極集電体層１４あるいは負極層１３）と第２積層フィルム３２（第２金属層３２３）とを、固定しない状態で接触させていたが、これに限られるものではなく、例えば導電性接着剤等を用いて、両者の位置関係を固定するようにしてもかまわない。
【符号の説明】
【００９７】
１…リチウムイオン二次電池、１０…電池部、１１…正極層、１２…固体電解質層、１３…負極層、１４…負極集電体層、３０…外装部、３１…第１積層フィルム、３２…第２積層フィルム、３１１…第１耐熱性樹脂層、３１２…第１外側接着層、３１３…第１金属層、３１４…第１内側接着層、３１５…第１熱融着性樹脂層、３１６…第１内側露出部、３１７…第１外側露出部、３２１…第２耐熱性樹脂層、３２２…第２外側接着層、３２３…第２金属層、３２４…第２内側接着層、３２５…第２熱融着性樹脂層、３２６…第２内側露出部、３２７…第２外側露出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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