(57)【要約】【課題】合成繊維からなる糸を製造又は加工する繊維機械において、静電気の影響を抑え、糸の走行を安定化させる。【解決手段】糸が接触した状態で走行することで静電気が発生する帯電部位１８に、静電気を除去するための静電気除去手段５０を設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維からなる糸を製造又は加工する繊維機械であって、
前記糸が接触した状態で走行することで静電気が発生する帯電部位から静電気を除去するための静電気除去手段が設けられることを特徴とする繊維機械。
【請求項２】
前記帯電部位は、前記糸と接触しながら回転する回転体であり、
前記回転体に対して前記静電気除去手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載の繊維機械。
【請求項３】
前記回転体として、
前記糸を送る高速フィードローラと、
前記高速フィードローラよりも糸走行方向下流側に配置され、前記高速フィードローラとの間で前記糸を弛緩すべく、前記高速フィードローラよりも遅い搬送速度で前記糸を送る低速フィードローラと、
を備え、
少なくとも前記高速フィードローラに対して前記静電気除去手段が設けられることを特徴とする請求項２に記載の繊維機械。
【請求項４】
前記高速フィードローラの糸走行方向上流側に、前記糸に撚りを付与する加撚装置が設けられるとともに、糸走行方向において前記高速フィードローラと前記低速フィードローラとの間に、前記糸を加熱する加熱装置が設けられることを特徴とする請求項３に記載の繊維機械。
【請求項５】
糸走行方向において前記高速フィードローラと前記低速フィードローラとの間に、前記糸に交絡を付与する交絡装置が設けられることを特徴とする請求項３に記載の繊維機械。
【請求項６】
前記静電気除去手段は、前記回転体に接触しない態様で設けられることを特徴とする請求項２ないし５の何れか１項に記載の繊維機械。
【請求項７】
前記回転体は、
回転軸と、
前記回転軸に取り付けられ、外周面に前記糸が接触するローラと、
を有して構成されており、
前記回転軸に対して前記静電気除去手段が設けられることを特徴とする請求項２ないし６の何れか１項に記載の繊維機械。
【請求項８】
前記静電気除去手段は、
接地された支持部材と、
前記回転軸の外周面に沿うように前記支持部材に取り付けられた除電部材と、
を有して構成されていることを特徴とする請求項７に記載の繊維機械。
【請求項９】
前記除電部材は、前記回転軸の軸方向に沿って設けられることを特徴とする請求項８に記載の繊維機械。
【請求項１０】
前記除電部材は、導電性繊維が複数箇所で表面に露出していることを特徴とする請求項８又は９に記載の繊維機械。
【請求項１１】
前記除電部材を露出させないように前記除電部材の周りを覆うカバー部材が設けられることを特徴とする請求項８ないし１０の何れか１項に記載の繊維機械。
【請求項１２】
ナイロンで作製された前記糸を加工することを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の繊維機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成繊維からなる糸を製造又は加工する繊維機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されている仮撚加工機のような、糸を加工する繊維機械においては、糸道に沿って走行している糸に対して加工が施される。このため、走行する糸が接触する部位においては、糸との摩擦によって静電気が発生する。しかしながら、静電気が致命的な影響を及ぼすことは一般的にあり得ないため、これまで繊維機械において静電気対策は特になされてこなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、繊維機械に対する加工品質や操業性に関する要求は年々高まってきており、近年、静電気の影響が見逃せなくなってきている。具体的には、静電気の影響によって糸の走行が不安定となり、糸掛け性が低下したり、糸揺れが生じることで糸切れが発生しやすくなり、操業性が悪化するといった問題が生じ得る。また、静電気の影響によって糸の走行が不安定となり、糸が本来の糸道を走行しなくなることで、糸に適切な加工を施すことができなくなり、糸の品質が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、合成繊維からなる糸を製造又は加工する繊維機械において、これまで対策のなされてこなかった静電気の影響を抑え、糸の走行を安定化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、合成繊維からなる糸を製造又は加工する繊維機械であって、前記糸が接触した状態で走行することで静電気が発生する帯電部位から静電気を除去するための静電気除去手段が設けられることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、帯電部位に静電気除去手段が設けられるため、帯電部位における静電気の影響を抑え、糸の走行を安定化させることが可能となる。
【０００８】
また、本発明において、前記帯電部位は、前記糸と接触しながら回転する回転体であり、前記回転体に対して前記静電気除去手段が設けられるとよい。
【０００９】
この場合、糸と回転体との摩擦によって静電気が発生するが、回転体に対して静電気除去手段が設けられるため、静電気が回転体に蓄積されることを防止できる。
【００１０】
また、本発明において、前記回転体として、前記糸を送る高速フィードローラと、前記高速フィードローラよりも糸走行方向下流側に配置され、前記高速フィードローラとの間で前記糸を弛緩すべく、前記高速フィードローラよりも遅い搬送速度で前記糸を送る低速フィードローラと、を備え、少なくとも前記高速フィードローラに対して前記静電気除去手段が設けられるとよい。
【００１１】
高速フィードローラと低速フィードローラとの間で糸が弛緩される場合、糸走行方向上流側の高速フィードローラに蓄積された静電気の影響により、その糸走行方向下流側で弛緩されている糸の走行が不安定となりやすい。したがって、高速フィードローラに対して静電気除去手段を設けることで、弛緩されている糸の走行を安定化させることができる。
【００１２】
例えば、前記高速フィードローラの糸走行方向上流側に、前記糸に撚りを付与する加撚装置が設けられるとともに、糸走行方向において前記高速フィードローラと前記低速フィードローラとの間に、前記糸を加熱する加熱装置が設けられる場合は、加熱装置で加熱される糸は弛緩状態とされるので、高速フィードローラに対して静電気除去手段を設けることが有効である。
【００１３】
他にも、糸走行方向において前記高速フィードローラと前記低速フィードローラとの間に、前記糸に交絡を付与する交絡装置が設けられる場合も、交絡装置で交絡が付与される糸は弛緩状態とされるので、高速フィードローラに対して静電気除去手段を設けることが有効である。
【００１４】
また、本発明において、前記静電気除去手段は、前記回転体に接触しない態様で設けられるとよい。
【００１５】
静電気除去手段が回転体に接触する場合には、静電気除去手段や回転体が摩耗することで、静電気を適切に除去できなくなったり、部品の交換頻度が多くなったりするおそれがある。また、静電気除去手段が回転体に接触することで、かえって、静電気除去手段と回転体との間に発生する静電気量が増加するおそれがある。しかしながら、静電気除去手段が回転体に接触しない場合には、上述のような問題を回避することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記回転体は、回転軸と、前記回転軸に取り付けられ、外周面に前記糸が接触するローラと、を有して構成されており、前記回転軸に対して前記静電気除去手段が設けられるとよい。
【００１７】
静電気除去手段を回転軸に対して設けることで、ローラに対して設ける場合よりも、静電気除去手段の径方向への大型化を抑えることができ、コンパクトな構成とすることができる。
【００１８】
また、本発明において、前記静電気除去手段は、接地された支持部材と、前記回転軸の外周面に沿うように前記支持部材に取り付けられた除電部材と、を有して構成されているとよい。
【００１９】
回転軸の外周面に沿うように除電部材を設けることで、回転軸から除電部材へと放電される領域を広く確保することができ、より確実に静電気を除去することができる。
【００２０】
また、本発明において、前記除電部材は、前記回転軸の軸方向に沿って設けられるとよい。
【００２１】
こうすれば、軸方向における除電性能の偏りを抑えることができ、好適に除電を行うことができる。
【００２２】
また、本発明において、前記除電部材は、導電性繊維が複数箇所で表面に露出しているとよい。
【００２３】
このような除電部材を用いることで、導電性繊維が露出している複数箇所で放電が起こるため、除電部材の除電性能を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明において、前記除電部材を露出させないように前記除電部材の周りを覆うカバー部材が設けられるとよい。
【００２５】
除電部材に埃等が付着すると、除電部材への放電が起こりにくくなり、除電性能が低下するおそれがある。しかしながら、上述のように、カバー部材を設けることで、除電部材への埃等の付着を抑えることができ、除電性能の低下を回避することができる。
【００２６】
また、本発明において、ナイロンで作製された前記糸を加工するようにしてもよい。
【００２７】
ナイロン製の糸を加工する場合、帯電部位との摩擦により静電気が特に発生しやすい。したがって、静電気除去手段を設けることの効果が一層顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る仮撚加工機の構成を示す模式図である。
【図２】加撚装置の構成を示す模式図である。
【図３】第３フィードローラの一部斜視図である。
【図４】第３フィードローラの一部斜視図である。
【図５】静電気除去手段及びカバー部材の取付態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明に係る繊維機械を、ナイロンやポリエステル等の合成繊維に仮撚りを施して縮れを付与し、伸縮性に富んだ加工糸を製造する仮撚加工機に適用したものである。
【００３０】
（仮撚加工機の全体構成）
図１は、本実施形態に係る仮撚加工機１の構成を示す模式図である。仮撚加工機１は、糸Ｙを供給する給糸部２と、給糸部２から供給された糸Ｙに対して仮撚加工を施す加工部３と、加工部３で仮撚加工された糸Ｙを巻き取ってパッケージＰを形成する巻取部４とを有して構成される。
【００３１】
給糸部２は、複数の給糸パッケージＱを保持するクリールスタンド１０を有しており、加工部３に複数の糸Ｙを供給する。加工部３は、糸走行方向の上流側から順に、第１フィードローラ１１、撚止ガイド１２、第１加熱装置１３、冷却装置１４、加撚装置１５、第２フィードローラ１６、交絡装置１７、第３フィードローラ１８、第２加熱装置１９、第４フィードローラ２０が配置された構成となっている。巻取部４は、加工部３で仮撚加工が施された糸Ｙを巻取装置２１で巻き取ってパッケージＰを形成する。
【００３２】
仮撚加工機１は、図１の左右方向（以下、「機台幅方向」と称する）に間隔を空けて配置された主機台５及び巻取台６を有する。主機台５及び巻取台６は、図１の紙面垂直方向（以下、「機台長手方向」と称する）に略同じ長さ延設されており、互いに対向配置される。主機台５の上部と巻取台６の上部とは、支持フレーム７によって連結されている。加工部３を構成する各装置は、主に主機台５や支持フレーム７に取り付けられており、主機台５と巻取台６と支持フレーム７とによって囲まれた作業空間８が確保されている。換言すると、作業空間８を取り囲むように主機台５と巻取台６と支持フレーム７とが配置されており、糸Ｙは主に作業空間８の周りを走行するように構成されている。
【００３３】
仮撚加工機１は、互いに対向配置された１組の主機台５及び巻取台６を含むスパンと呼ばれる単位ユニットを有する。１つのスパンでは、機台長手方向に並んだ状態で走行する複数の糸Ｙに対して、同時に仮撚加工を施すことができるように各装置が配置されている。そして、仮撚加工機１は、このスパンが、主機台５の機台幅方向の中心線Ｃを対称軸として左右対称に配置される（主機台５は左右のスパンで共通のものとなっている）とともに、機台長手方向に複数配列された構成となっている。以下、加工部３の詳細について説明する。
【００３４】
（加工部）
第１フィードローラ１１は、給糸部２から供給された糸Ｙを第１加熱装置１３に向けて送るためのローラであり、巻取台６の上部に配置されている。第１フィードローラ１１は、給糸部２から供給される複数の糸Ｙに対して個別に設けられた複数の不図示の駆動ローラ及び従動ローラが、それぞれ機台長手方向に１列に配列された構成となっている。
【００３５】
撚止ガイド１２は、後述する加撚装置１５で糸Ｙに付与された撚りが、撚止ガイド１２よりも糸走行方向上流側に伝播されないようにするためのものであり、第１フィードローラ１１の糸走行方向下流側、且つ、第１加熱装置１３の糸走行方向上流側に配置されている。撚止ガイド１２は、給糸部２から供給される複数の糸Ｙに対して個別に設けられており、機台長手方向に１列に配列されている。撚止ガイド１２の具体的構成は特定のものに限定されないが、例えば、特表２００８−５４４１００号公報や特開２０１２−１０２４５２号公報に示すような構成のものを採用できる。
【００３６】
第１加熱装置１３は、第１フィードローラ１１から送られてきた糸Ｙを加熱するための装置であり、支持フレーム７に配置されている。第１加熱装置１３は、機台長手方向に直交する面内において斜め方向に延びている。撚止ガイド１２、冷却装置１４、加撚装置１５は、概ね第１加熱装置１３の延設方向に沿って配置されている。第１加熱装置１３は、給糸部２から供給される複数の糸Ｙに対して複数設けられており、機台長手方向に１列に配列されている。
【００３７】
冷却装置１４は、第１加熱装置１３で加熱された糸Ｙを冷却するための装置であり、第１加熱装置１３の糸走行方向下流側、且つ、加撚装置１５の糸走行方向上流側に配置されている。冷却装置１４は、給糸部２から供給される複数の糸Ｙに対して個別に設けられており、機台長手方向に配列されている。
【００３８】
加撚装置１５は、糸Ｙに撚りを付与するための装置であり、主機台５の上部に配置されている。加撚装置１５は、冷却装置１４で冷却された複数の糸Ｙに対して個別に設けられており、機台長手方向に１列に配列されている。加撚装置１５の詳細については、後で説明する。
【００３９】
第２フィードローラ１６は、加撚装置１５で撚りが付与された糸Ｙを、交絡装置１７に向けて送るローラであり、主機台５において加撚装置１５の下方に配置されている。第２フィードローラ１６は、加撚装置１５で撚りが付与された複数の糸Ｙに対して個別に設けられた複数の不図示の駆動ローラ及び従動ローラが、それぞれ機台長手方向に１列に配列された構成となっている。なお、第２フィードローラ１６による糸Ｙの搬送速度は、第１フィードローラ１１による糸Ｙの搬送速度よりも速く、糸Ｙは、第１フィードローラ１１と第２フィードローラ１６との間で延伸される。
【００４０】
交絡装置１７は、糸Ｙに対して空気を噴射することによって交絡を付与する装置であり、主機台５において第２フィードローラ１６の下方に配置されている。交絡装置１７は、第２フィードローラ１６によって送られてきた複数の糸Ｙに対して個別に設けられており、機台長手方向に１列に配列されている。
【００４１】
第３フィードローラ１８は、交絡装置１７によって交絡が付与された糸Ｙを、第２加熱装置１９に向けて送るローラであり、主機台５において交絡装置１７の下方に配置されている。第３フィードローラ１８は、交絡装置１７で交絡が付与された複数の糸Ｙに対して個別に設けられた複数の不図示の駆動ローラ及び従動ローラが、それぞれ機台長手方向に１列に配列された構成となっている。なお、第３フィードローラ１８による糸Ｙの搬送速度は、第２フィードローラ１６による糸Ｙの搬送速度よりも遅く、糸Ｙは、第２フィードローラ１６と第３フィードローラ１８との間で弛緩される。
【００４２】
第２加熱装置１９は、第３フィードローラ１８から送られてきた糸Ｙを加熱するための装置であり、主機台５において第３フィードローラ１８の下方に配置されている。第２加熱装置１９は、鉛直方向に沿って延びており、１つのスパンに１つずつ設けられる。
【００４３】
第４フィードローラ２０は、第２加熱装置１９によって熱処理された糸Ｙを、巻取装置２１に向けて送るローラであり、巻取台６の下部に配置されている。第４フィードローラ２０は、第２加熱装置１９で熱処理された複数の糸Ｙに対して個別に設けられた複数の不図示の駆動ローラ及び従動ローラが、それぞれ機台長手方向に１列に配列された構成となっている。なお、第４フィードローラ２０による糸Ｙの搬送速度は、第３フィードローラ１８による糸Ｙの搬送速度よりも遅く、糸Ｙは、第３フィードローラ１８と第４フィードローラ２０との間で弛緩される。
【００４４】
以上のように構成された加工部３では、第１フィードローラ１１と第２フィードローラ１６との間で延伸された糸Ｙに、加撚装置１５によって撚りが付与される。加撚装置１５により形成される撚りは、撚止ガイド１２までは伝播されるが、撚止ガイド１２よりも糸走行方向上流側には伝播しない。延伸されつつ撚りが付与された糸Ｙは、第１加熱装置１３で加熱された後、冷却装置１４で冷却されて熱固定される。仮撚りされた糸Ｙは、加撚装置１５を通過した後、第２フィードローラ１６に至るまでに撚りが解かれるが、糸Ｙの撚りは上述のように熱固定されているため、各フィラメントが波状の仮撚りされた状態を維持する。さらに、糸Ｙは、第２フィードローラ１６と第３フィードローラ１８との間で弛緩されながら、交絡装置１７によって交絡が付与される。交絡が付与された糸Ｙは、第３フィードローラ１８と第４フィードローラ２０との間で弛緩されながら、第２加熱装置１９で熱固定される。最後に、第４フィードローラ２０から送られた糸Ｙは、巻取装置２１によって巻き取られ、パッケージＰが形成される。
【００４５】
（加撚装置）
図２は、加撚装置１５の構成を示す模式図である。本実施形態の加撚装置１５は、いわゆるフリクションディスク式のものであり、３本のスピンドル３１にフリクションディスク３２が取り付けられた構成となっている。各スピンドル３１には、スピンドル軸方向において間隔を空けて２つのフリクションディスク３２が設けられている。各スピンドル３１間では、スピンドル軸方向におけるフリクションディスク３２の位置が互いにずれるようにされている。また、３本のスピンドル３１は、スピンドル軸方向から見て、その中心が正三角形の頂点にそれぞれ位置するように配置されている。その結果、加撚装置１５は、複数（本実施形態では６つ）のフリクションディスク３２が螺旋状に配置された構成となっている。
【００４６】
不図示のモータを駆動すると、各スピンドル３１が回転するとともに、フリクションディスク３２が各スピンドル３１と一体回転する。そして、糸Ｙが、回転しているフリクションディスク３２の周面に接触しつつ、複数のフリクションディスク３２の間を概ねスピンドル軸方向に沿って走行することで、糸Ｙに撚りが付与される。
【００４７】
（静電気の影響）
以上のように構成された仮撚加工機１において、第３フィードローラ１８と第４フィードローラ２０との間で、糸掛けの失敗や、糸揺れが大きく、糸切れの発生率が高いという問題が生じていた。本発明者は、この問題について鋭意検討を重ね、その結果、第３フィードローラ１８に蓄積されている静電気が原因であることを見出した。実際、第３フィードローラ１８から静電気を除去すると、第３フィードローラ１８に生じている電圧が約１５００ボルトから１００ボルト以下まで下がり、第３フィードローラ１８と第４フィードローラ２０との間で糸Ｙの走行を安定化させることができた。その結果、糸掛け性を向上させることができ、また、糸切れの発生が抑えられることで、操業性を向上させることができた。また、糸Ｙの走行が安定することで、糸Ｙの品質向上も期待できる。
【００４８】
本実施形態の仮撚加工機１では、上述のような検討結果を踏まえ、第３フィードローラ１８に対して静電気除去手段を設けてある。以下、第３フィードローラ１８に設けられた静電気除去手段について説明する。なお、このような静電気除去手段は、第３フィードローラ１８だけでなく、静電気によって悪影響が生じ得る仮撚加工機１のあらゆる帯電部位に対して設けることができるものである。
【００４９】
（静電気除去手段）
図３及び図４は、第３フィードローラ１８の一部斜視図である。より詳細には、図３は、回転軸４３を覆うカバー部材４５や静電気除去手段５０を覆うカバー部材６０が組み付けられた状態を示しており、回転軸４３や静電気除去手段５０は見えないものとなっている。一方、図４は、カバー部材４５、６０が取り外され、回転軸４３や静電気除去手段５０が露わとなった状態を示す。なお、図４では、従動ローラ４２や支持ブラケット４４の図示を省略している。
【００５０】
第３フィードローラ１８は、不図示の駆動モータによって回転駆動する駆動ローラ４１と、駆動ローラ４１に接触し、駆動ローラ４１の回転に伴って回転する従動ローラ４２とを有する。駆動ローラ４１は、金属すなわち導電性材料で構成されており、従動ローラ４２は、ゴムすなわち絶縁性材料で構成されている。そして、駆動ローラ４１と従動ローラ４２との間に糸Ｙ（図３及び図４では不図示）がニップされており、駆動ローラ４１が所定の方向に回転すると糸Ｙが糸走行方向下流側に送られる。
【００５１】
駆動ローラ４１は、機台長手方向に沿って延びる回転軸４３（図４参照）に複数取り付けられている。つまり、複数の駆動ローラ４１は、共通の回転軸４３によって支持されている。回転軸４３は、上述の駆動モータによって回転し、回転軸４３が回転することで、複数の駆動ローラ４１が回転する。回転軸４３も、駆動ローラ４１と同様に、金属すなわち導電性材料で構成されている。従動ローラ４２は、複数の駆動ローラ４１に対応して、機台長手方向に複数設けられている。各従動ローラ４２は、個別に設けられた支持ブラケット４４及び不図示のベアリングによって回転可能に支持されている。
【００５２】
第３フィードローラ１８において、糸Ｙとの摩擦で発生した静電気は、絶縁性部材である従動ローラ４２には移動しにくいため、導電性部材である駆動ローラ４１に移動し、さらに、駆動ローラ４１を経由して、導電性部材である回転軸４３に移動可能である。ここで、回転軸４３は、不図示のベアリングによって回転可能に支持されている。従動ローラ４２を支持するベアリングや回転軸４３を支持するベアリングには、潤滑のために絶縁性のグリースが使用されており、これらのベアリングを介して静電気が逃げることは困難となっている。そのため、導電性材料で構成されている駆動ローラ４１や回転軸４３に特に静電気が蓄積されやすい。
【００５３】
そこで、本実施形態では、図４に示すように、回転軸４３から静電気を除去すべく、回転軸４３の近傍に、支持部材５１と除電部材５２とからなる静電気除去手段５０を設けてある。図５は、静電気除去手段５０及びカバー部材６０の取付態様を示す断面図であり、機台長手方向に直交する断面を模式的に図示したものである。
【００５４】
静電気除去手段５０は、主機台５を構成する金属製のフレーム５ａに固定された金属製の支持部材５１と、支持部材５１に取り付けられた除電部材５２とによって構成されている。支持部材５１は、フレーム５ａに固定されることで、フレーム５ａを介して間接的に接地されている。なお、支持部材５１を直接的に接地するようにしてもよい。
【００５５】
図５に示すように、支持部材５１は、フレーム５ａにボルト固定される固定部５１ａと、除電部材５２を保持する保持部５１ｂと、固定部５１ａと保持部５１ｂとを接続する接続部５１ｃと、後述するカバー部材６０が取り付けられるカバー取付部５１ｄとを有する。
【００５６】
固定部５１ａと保持部５１ｂとは、互いに対向しており、固定部５１ａと保持部５１ｂとの間に回転軸４３が位置する。保持部５１ｂは、回転軸４３の軸方向に沿って延びる平板形状を有しており、回転軸４３の上端部（頂部）から上方に５ｍｍ〜１０ｍｍ程度離れた位置に配置されている。除電部材５２は、導電性繊維が多数の箇所で表面に露出しているものである。このように、除電部材５２を回転軸４３に沿って設けることで、回転軸４３から除電部材５２に向けて多くの箇所で放電が発生し、回転軸４３から静電気を効果的に除去することができる。以上の構成によれば、糸Ｙとの接触によって第３フィードローラ１８で発生した静電気は、駆動ローラ４１、回転軸４３、除電部材５２、支持部材５１、フレーム５ａを経て放電される。なお、支持部材５１及び除電部材５２のいずれも、回転軸４３には接触しないようにされている。
【００５７】
フレーム５ａに固定された静電気除去手段５０は、その周りがカバー部材６０によって覆われている。カバー部材６０は、概ねＵ字状に形成され、静電気除去手段５０を覆うカバー部６０ａと、カバー部６０ａの一方の端部で略直角に折り曲げられた固定部６０ｂとを有する。カバー部材６０は、固定部６０ｂがフレーム５ａにボルト固定されるとともに、カバー部６０ａの他方の端部が支持部材５１のカバー取付部５１ｄにボルト固定される。図３に示すように、カバー部６０ａの外周面は、径方向において概ね駆動ローラ４１の外周面と同じ位置とされており、静電気除去手段５０やカバー部材６０が、駆動ローラ４１よりも径方向外側に大きく突出しない構成となっている。
【００５８】
（効果）
本実施形態によれば、糸Ｙが接触した状態で走行することで静電気が発生する帯電部位（第３フィードローラ１８）から静電気を除去するための静電気除去手段５０が設けられるため、帯電部位における静電気の影響を抑え、糸Ｙの走行を安定化させることが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、上記帯電部位は、糸Ｙが走行しながら接触する回転体（第３フィードローラ１８）であり、回転体に対して静電気除去手段５０が設けられている。この場合、糸Ｙと回転体との摩擦によって静電気が発生するが、回転体に対して静電気除去手段５０が設けられるため、静電気が回転体に蓄積されることを防止できる。
【００６０】
また、本実施形態では、上記回転体として、糸Ｙを送る高速フィードローラ（第３フィードローラ１８）と、高速フィードローラよりも糸走行方向下流側に配置され、高速フィードローラとの間で糸Ｙを弛緩すべく、高速フィードローラよりも遅い搬送速度で糸Ｙを送る低速フィードローラ（第４フィードローラ２０）と、を備え、少なくとも高速フィードローラに対して静電気除去手段５０が設けられている。このように、高速フィードローラと低速フィードローラとの間で糸Ｙが弛緩される場合、糸走行方向上流側の高速フィードローラに蓄積された静電気の影響により、その糸走行方向下流側で弛緩されている糸Ｙの走行が不安定となりやすい。したがって、高速フィードローラに対して静電気除去手段５０を設けることで、弛緩されている糸Ｙの走行を安定化させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、高速フィードローラ（第３フィードローラ１８）の糸走行方向上流側に、糸Ｙに撚りを付与する加撚装置１５が設けられるとともに、糸走行方向において高速フィードローラと低速フィードローラ（第４フィードローラ２０）との間に、糸Ｙを加熱する第２加熱装置１９が設けられている。この場合、第２加熱装置１９で加熱される糸Ｙは弛緩状態とされるので、高速フィードローラの糸走行方向下流側では糸Ｙが糸揺れしやすく、高速フィードローラに対して静電気除去手段５０を設けることが特に有効である。
【００６２】
また、本実施形態では、静電気除去手段５０は、上記回転体（第３フィードローラ１８、特に回転軸４３）に接触しない態様で設けられている。静電気除去手段５０が回転体に接触する場合には、静電気除去手段５０や回転体が摩耗することで、静電気を適切に除去できなくなったり、部品の交換頻度が多くなったりするおそれがある。また、静電気除去手段５０が回転体に接触することで、かえって、静電気除去手段５０と回転体との間に発生する静電気量が増加するおそれがある。しかしながら、静電気除去手段５０が回転体に接触しない場合には、静電気除去手段５０や回転体の摩耗を防止でき、上述のような問題を回避することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、前記回転体（第３フィードローラ１８）は、回転軸４３と、回転軸４３に取り付けられ、外周面に糸Ｙが接触するローラ４１と、を有して構成されており、回転軸４３に対して静電気除去手段５０が設けられている。このように、静電気除去手段５０を回転軸４３に対して設けることで、ローラ４１に対して設ける場合よりも、静電気除去手段５０の径方向への大型化を抑えることができ、コンパクトな構成とすることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、静電気除去手段５０は、接地された支持部材５１と、回転軸４３の外周面に沿うように支持部材５１に取り付けられた除電部材５２と、を有して構成されている。回転軸４３の外周面に沿うように除電部材５２を設けることで、回転軸４３から除電部材５２へと放電される領域を広く確保することができ、より確実に静電気を除去することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、除電部材５２は、回転軸４３の軸方向に沿って設けられているので、軸方向における除電性能の偏りを抑えることができ、好適に除電を行うことができる。
【００６６】
また、本実施形態の除電部材５２では、導電性繊維が露出している複数箇所で放電が起こるため、除電部材の除電性能を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、除電部材５２を露出させないように覆うカバー部材６０が設けられている。除電部材５２に埃等が付着すると、除電部材５２への放電が起こりにくくなり、除電性能が低下するおそれがある。しかしながら、上述のように、カバー部材６０を設けることで、除電部材５２への埃等の付着を抑えることができ、除電性能の低下を回避することができる。
【００６８】
また、ナイロン製の糸Ｙを加工する場合、帯電部位との摩擦により特に静電気が発生しやすい。したがって、本実施形態の仮撚加工機１が、ナイロンで作製された糸Ｙを加工する場合には、静電気除去手段５０を設けることの効果が一層顕著となる。
【００６９】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は、上述の実施形態に限られるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることが可能である。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、本発明を仮撚加工機１に対して適用するものとした。しかしながら、本発明を、上記実施形態以外の構成を有する仮撚加工機や紡糸引取装置等の、合成繊維からなる糸を製造又は加工する繊維機械に対して適用することも可能である。
【００７１】
また、上記実施形態でも言及したように、静電気除去手段５０を設ける部位は、第３フィードローラ１８に限定されない。例えば、交絡装置１７では、交絡を適切に付与するため糸Ｙが弛緩された状態となっているため、交絡装置１７の糸走行方向上流側に配置された第２フィードローラ１６に蓄積される静電気の影響で、糸Ｙの走行が不安定となりやすい。したがって、第２フィードローラ１６に対して静電気除去手段５０を設けることも有効である。この場合、第２フィードローラ１６が、本発明の「高速フィードローラ」に相当し、第３フィードローラ１８が、本発明の「低速フィードローラ」に相当する。なお、第２フィードローラ１６の基本構成は、第３フィードローラ１８と同様である。
【００７２】
また、フリクションディスク式の加撚装置１５において静電気が発生すると、加撚装置１５における糸Ｙの走行が不安定となり、糸Ｙが想定した糸道を通らなくなり、適切な撚りが付与できなくなるおそれがある。したがって、加撚装置１５に対して静電気除去手段５０を設けることも有効である。
【００７３】
その他、第１フィードローラ１１、第４フィードローラ２０、撚止ガイド１２等、適宜の帯電部位に静電気除去手段５０を設けることが可能である。
【００７４】
また、静電気除去手段５０の具体的構成も、上記実施形態に示したものに限定されない。例えば、上記実施形態では、静電気除去手段５０を駆動ローラ４１の回転軸４３に対して設けるものとしたが、駆動ローラ４１に対して設けるようにしてもよい。また、静電気除去手段５０を、帯電部位に接触させるように構成してもよい。また、除電用の金属針等を帯電部位の近傍に配置し、帯電部位から金属針等に放電が生じるようにしてもよい。また、除電部材５２は、例えば導電性繊維が編み込まれて、紐状に束ねられた糸条でもよい。紐状に束ねられた糸条であるため、支持部材５１への取り付けが容易となる。具体的には、当該糸条を環状にして支持部材５１に結びつけたり、導電性接着剤を用いて支持部材５１に接着したり、適当なワイヤー等を用いて支持部材５１に固定することで、除電部材５２の支持部材５１への取り付けが容易となる。
【００７５】
また、上記実施形態では、加撚装置１５をフリクションディスク式のものとしたが、例えば、特開２０１０−６５３５４号公報に開示されているようなベルト式のニップツイスタを適用してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１：仮撚加工機（繊維機械）
１１：第１フィードローラ
１２：撚止ガイド
１３：第１加熱装置
１４：冷却装置
１５：加撚装置
１６：第２フィードローラ
１７：交絡装置
１８：第３フィードローラ
１９：第２加熱装置
２０：第４フィードローラ
４１：駆動ローラ
４３：回転軸
５０：静電気除去手段
５１：支持部材
５２：除電部材
６０：カバー部材
Ｙ：糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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