(57)【要約】      （修正有）【課題】危機対応で取り扱われる情報の開示先を適切に管理する装置、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】格納部１２ｂが、危機対応に関する指示命令または報告の発出元の緊急時の組織に属するユーザから該発出元および相手先の緊急時の組織の組み合わせが指定された指示命令または報告を受信した場合に、受信した該指示命令または該報告の発出元、相手先および内容を記憶部１１に格納し、許可部１２ｃが、記憶部１１に格納されている指示命令または報告の発出元、相手先または内容のうち、発出元および相手先の組織の組み合わせに応じて予め設定されている開示項目について、発出元および相手先の組織の組み合わせに応じて予め設定されている平時の組織を含む開示先の組織に属するユーザによる参照を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機対応に関する指示命令または報告の発出元の緊急時の組織に属するユーザから該発出元および相手先の緊急時の組織の組み合わせが指定された指示命令または報告を受信した場合に、受信した該指示命令または該報告の発出元、相手先および内容を記憶部に格納する格納部と、
前記記憶部に格納されている前記指示命令または前記報告の発出元、相手先または内容のうち、前記組み合わせに応じて予め設定されている開示項目について、前記組み合わせに応じて予め設定されている平時の組織を含む開示先の組織に属するユーザによる参照を許可する許可部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、さらに、ユーザごとに、緊急時の組織のメンバに属するか平時の組織のメンバに属するかを区別するフラグ情報を記憶し、
前記許可部は、前記フラグ情報に応じて前記ユーザに参照を許可することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記許可部は、さらに、前記開示先の組織に属するユーザに、前記指示命令または前記報告の発出元、相手先および内容が前記記憶部に格納されていることを通知することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記許可部は、所定の時間間隔で、あるいは所定量以上の前記指示命令または前記報告の発出元、相手先および内容が前記記憶部に格納された場合に、前記指示命令または前記報告の発出元、相手先および内容が前記記憶部に格納されていることを、前記開示先の組織に属するユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記許可部は、前記開示先の組織に属するユーザに、前記開示項目を通知することを特徴とする請求項３または４に記載の管理装置。
【請求項６】
管理装置で実行される管理方法であって、
危機対応に関する指示命令または報告の発出元の緊急時の組織に属するユーザから該発出元および相手先の緊急時の組織の組み合わせが指定された指示命令または報告を受信した場合に、受信した該指示命令または該報告の発出元、相手先および内容を記憶部に格納する格納工程と、
前記記憶部に格納されている前記指示命令または前記報告の発出元、相手先または内容のうち、前記組み合わせに応じて予め設定されている開示項目について、前記組み合わせに応じて予め設定されている平時の組織を含む開示先の組織に属するユーザによる参照を許可する許可工程と、
を含んだことを特徴とする管理方法。
【請求項７】
危機対応に関する指示命令または報告の発出元の緊急時の組織に属するユーザから該発出元および相手先の緊急時の組織の組み合わせが指定された指示命令または報告を受信した場合に、受信した該指示命令または該報告の発出元、相手先および内容を記憶部に格納する格納ステップと、
前記記憶部に格納されている前記指示命令または前記報告の発出元、相手先または内容のうち、前記組み合わせに応じて予め設定されている開示項目について、前記組み合わせに応じて予め設定されている平時の組織を含む開示先の組織に属するユーザによる参照を許可する許可ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害やサイバー攻撃等の危機に対応するためのシステムが知られている。例えば、メール、電話、ＦＡＸ等で共有されてきた危機対応の情報をＷｅｂ化し、危機対応を行う全ての組織の間で情報を集約し、管理し、共有する。これにより、危機の状況認識の統一を実現し、災害対策本部等の本部の効率的な運営をサポートする。
【０００３】
このようなシステム上において、危機対応に関する指示命令とそれに対する報告からなるメッセージのやりとりが行われる。危機対応に関する指示命令とそれに対する報告については、正確かつ詳細な情報が求められる。また、このような危機対応に関する指示命令や報告を含むログ情報は、同種または類似の危機が発生した際の危機対応のノウハウとして広く共有され有益に活用されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、緊急時には、平時の組織（平時組織）とは異なる組織（緊急時組織）が緊急対応を行うが、平時より緊急時を想定した訓練を行うことが必要である。訓練の際、緊急時に緊急時組織で取り扱われる緊急時情報が、平時組織で取り扱われることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９８０７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、緊急時情報には、経営等に関する機微情報、個人情報またはプライバシー情報に該当する機密情報が含まれる場合があり、不適切な相手に機密情報が漏洩してしまう恐れがある。例えば、親会社から複数の子会社への指示命令に対する特定の子会社の機密情報を含む報告が他の子会社に開示されることにより、この特定の子会社の機密情報が競争関係にある他の子会社に漏洩してしまう恐れがある。また、特に、指示命令または報告を行う業者が個人情報取扱業者である場合に、必要かつ適切な安全管理措置が講じられていない状況に陥る恐れがある。
【０００７】
さらに、「緊急時」としてどのようなシーンを扱うかは、どの程度の頻度で発生するか、どの期間の発生となるかが様々である。そのため、対応するための組織構成や担当者構成が様々である。例えば、緊急時情報を扱うために新たに緊急時組織を構成し担当者は平時組織と兼務する場合や、平時組織が組織はそのままで平時情報に加えて緊急時情報も扱う場合等がある。しかし、従来の技術においては、緊急時組織と平時組織との関係は考慮されていない。加えて、緊急時に備えて平時に訓練を行う場合に緊急時情報を訓練情報として活用するが、従来の技術においては、緊急時情報をどのように訓練情報として活用するかが考慮されていない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、危機対応で取り扱われる情報の開示先を適切に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る管理装置は、危機対応に関する指示命令または報告の発出元の緊急時の組織に属するユーザから該発出元および相手先の緊急時の組織の組み合わせが指定された指示命令または報告を受信した場合に、受信した該指示命令または該報告の発出元、相手先および内容を記憶部に格納する格納部と、前記記憶部に格納されている前記指示命令または前記報告の発出元、相手先または内容のうち、前記組み合わせに応じて予め設定されている開示項目について、前記組み合わせに応じて予め設定されている平時の組織を含む開示先の組織に属するユーザによる参照を許可する許可部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、危機対応で取り扱われる情報の開示先を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る管理装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。
【図２】図２は、ユーザ情報テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図３】図３は、組織情報テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図４】図４は、ユーザ所属組織情報テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図５】図５は、指示命令・報告系統情報テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図６】図６は、開示制御情報テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図７】図７は、指示命令・報告情報テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図８】図８は、動作ログ情報テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図９】図９は、格納処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、許可処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、通知処理手順を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、管理装置の効果を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、管理プログラムを実行するコンピュータを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１３】
［システムの概要］
図１は、本実施形態に係る管理装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。図１に例示するように、管理装置１０は、クライアント端末３０およびメールサーバ４０とネットワーク２０を介して接続されている。ここで、ネットワーク２０は、有線または無線のＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の電気通信回線である。
【００１４】
クライアント端末３０は、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォンで実現され、例えば、危機対応を行う各組織に設置される。ユーザは、各クライアント端末３０のＷｅｂブラウザ等を介して、後述するように、管理装置１０から提供される情報を参照したり、管理装置１０へ情報を送信したりすることができる。
【００１５】
メールサーバ４０は、危機対応を行う組織に属するユーザの間におけるメールの送受を制御する。後述するように、管理装置１０がユーザに情報を通知する場合に、メールサーバ４０にユーザへのメールを送信させる。
【００１６】
管理装置１０は、例えばサーバ装置で実現され、災害対策本部等の危機対応の本部等に設置される。管理装置１０は、後述する管理処理を実行し、指示命令やそれに対する報告について、予め設定された適切な開示先の組織に属するユーザに対して、クライアント端末３０を介して参照を許可する。
【００１７】
［管理装置の構成］
管理装置１０は、サーバ装置等の汎用コンピュータで実現され、図１に例示するように、記憶部１１および制御部１２を備える。また、管理装置１０は、不図示の入力部、出力部、および通信制御部を備える。
【００１８】
入力部は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１２に対して処理開始などの各種指示情報を入力する。出力部は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置等によって実現される。通信制御部は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ネットワーク２０を介したクライアント端末３０等の外部の装置と制御部１２との通信を制御する。
【００１９】
記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、記憶部１１は、通信制御部を介して制御部１２と通信する構成でもよい。
【００２０】
本実施形態において、記憶部１１には、ユーザ情報テーブル１１ａ、組織情報テーブル１１ｂ、ユーザ所属組織情報テーブル１１ｃ、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄ、開示制御情報テーブル１１ｅ、指示命令・報告情報テーブル１１ｆおよび動作ログ情報テーブル１１ｇが格納されている。ここで、図２〜図８を参照して、各情報テーブルについて説明する。
【００２１】
ユーザ情報テーブル１１ａは、危機対応を行う各組織に属するユーザの情報を格納する。具体的には、図２に例示するように、ユーザ情報テーブル１１ａには、ユーザＩＤ、氏名、読み仮名、ログインＩＤ、パスワード、メールアドレス、登録日時および廃止日時が含まれる。ここで、ユーザＩＤは、この情報テーブルのキー情報として、各ユーザを識別する情報である。
【００２２】
ログインＩＤおよびパスワードは、管理装置１０におけるユーザ認証に使用される情報である。すなわち、ログインＩＤは、各ユーザが管理装置１０にログインする際に使用する識別情報を表し、パスワードはログインに使用するパスワードを意味する。なお、ユーザ認証の方式はログインＩＤおよびパスワードに限定されず、代わりに任意のユーザ認証の方式に対応した情報が含まれる。例えば、ユーザ認証として生体認証が適用される場合には、ログインＩＤおよびパスワードの代わりに生体情報が含まれる。
【００２３】
メールアドレスは、ユーザのメールの宛先を表し、後述する管理処理において、ユーザへの通知に使用される。登録日時とは、このユーザの情報がこの情報テーブルに登録された日時を示し、また廃止日時とは、このユーザの情報が無効になった日時を示す。
【００２４】
図２には、例えば、ユーザＩＤ「３」として、中村次郎（なかむらじろう）さんのログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスが、２０１６年４月１日１３時３７分にユーザ情報テーブル１１ａに登録されたことが示されている。
【００２５】
組織情報テーブル１１ｂは、危機対応を行う各組織の情報を格納する。具体的には、図３に例示するように、組織情報テーブル１１ｂには、組織ＩＤ、組織名、登録日時および廃止日時が含まれる。ここで、組織ＩＤは、この情報テーブルのキー情報として、各組織を識別する情報である。登録日時とは、組織が発足した日時を表し、廃止日時とは、組織が廃止された日時を表す。図３には、例えば、組織ＩＤ「１」の危機管理室が２０１６年４月１日９時に発足し、現在も廃止されずに存続していることが示されている。
【００２６】
ユーザ所属組織情報テーブル１１ｃは、危機対応を行う組織に属するユーザと組織との対応を表す情報を格納する。具体的には、図４に例示するように、ユーザ所属組織情報テーブル１１ｃには、ユーザＩＤ、組織ＩＤ、平時・緊急時フラグ、登録日時および廃止日時が含まれる。
【００２７】
平時・緊急時フラグは、各ユーザが各組織において平時に活動するか緊急時に活動するかを表す。ここで、該当の組織に平時に活動する平時組織のメンバとして所属する場合に「Ｆａｌｓｅ」、緊急時に活動する緊急時組織のメンバとして所属する場合に「Ｔｒｕｅ」が設定される。登録日時とは、各対応の情報がこの情報テーブルに登録された日時を示し、また廃止日時とは、各対応の情報が無効になった日時を示す。
【００２８】
図４には、例えば、ユーザＩＤ「１」のユーザが組織ＩＤ「１」および「８」の組織に属していることが、２０１６年４月６日１４時４０分にユーザ所属組織情報テーブル１１ｃに登録されたことが示されている。また、図４には、例えば、組織ＩＤ「８」の組織に、ユーザＩＤ「１」のユーザは緊急時組織のメンバとして所属する一方、ユーザＩＤ「４」のユーザは平時組織のメンバとして所属することが示されている。
【００２９】
指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄは、緊急時に危機対応が行われる際の指示命令組織と報告組織との組み合わせのパターンを示す情報を格納する。すなわち、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄには、危機対応の際の指示命令または報告の発出元および相手先の緊急時の組織の組み合わせのパターンが示されている。
【００３０】
具体的には、図５に例示するように、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄには、指示命令・報告系統ＩＤ、名前、概要、指示命令組織ＩＤ、報告組織ＩＤ、開示制御ＩＤ、登録日時および廃止日時が含まれる。ここで、指示命令・報告系統ＩＤは、この情報テーブルのキー情報として、指示命令・報告系統の各パターンを識別する情報である。名前および概要は、危機対応のケースの名前および概要を表す。
【００３１】
指示命令組織ＩＤとは指示命令組織の組織ＩＤを意味する。指示命令組織とは、緊急時の指示命令の発出元の組織を意味し、同時に、指示命令に対する報告の相手先の組織を意味する。報告組織ＩＤとは、報告組織の組織ＩＤを意味する。報告組織とは、緊急時の指示命令の相手先の組織を意味し、同時に、指示命令に対する報告の発出元となり得る組織を意味する。後述する管理処理において、発出元のユーザにより、発出する指示命令または報告に応じた指示命令・報告系統ＩＤが指定される。開示制御ＩＤについては後述する。登録日時とは、各パターンの情報がこの情報テーブルに登録された日時を示し、また廃止日時とは、各パターンの情報が無効になった日時を示す。
【００３２】
図５には、例えば、指示命令・報告系統ＩＤ「１」に該当する指示命令組織と報告組織との組み合わせのパターンが、２０１６年８月４日１時５６分に指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄに登録されたことが示されている。また、このパターンは、大規模台風が発生した場合に適用され、指示命令組織は組織ＩＤが１０の組織であること、また、報告組織が１，２，３，４，８であることが示されている。
【００３３】
なお、さらに組織情報テーブル１１ｂを参照することにより、組織ＩＤに対応する組織を特定できる。例えば、図３および図５に示す例では、指示命令・報告系統ＩＤ「１」における報告組織は、危機管理室の統括班、Ａ社応急対策班、Ｂ社応急対策班および総務部門であることがわかる。
【００３４】
開示制御情報テーブル１１ｅは、緊急時の危機対応に関する指示命令と指示命令に対する報告について、開示項目と開示項目の開示先とのパターンを表す情報を格納する。すなわち、開示制御情報テーブル１１ｅには、緊急時の指示命令および報告についての開示項目ごとの開示先が設定されている。この開示先には、平時の組織が含まれ得る。
【００３５】
具体的には、図６に例示するように、開示制御情報テーブル１１ｅには、開示制御ＩＤ、指示命令の発出元情報開示先、指示命令の相手先情報開示先、指示命令の内容情報開示先、報告の発出元情報開示先、報告の相手先情報開示先、報告の内容情報開示先、登録日時および廃止日時が含まれる。ここで、開示制御ＩＤは、この情報テーブルのキー情報として、開示制御の各パターンを識別する情報である。また、開示項目として、発出元、相手先および内容が指定されている。
【００３６】
また、指示命令の発出元情報開示先とは、指示命令の発出元の開示先を意味する。指示命令の相手先情報開示先とは、指示命令の相手先の開示先を意味する。指示命令の内容情報開示先とは、指示命令の内容の開示先を意味する。同様に、報告の発出元情報開示先とは、報告の発出元の開示先を意味する。報告の相手先情報開示先とは、報告の相手先の開示先を意味する。報告の内容情報開示先とは、報告の内容の開示先を意味する。
【００３７】
登録日時とは、各パターンの情報がこの情報テーブルに登録された日時を示し、廃止日時とは、各パターンの情報が無効になった日時を示す。
【００３８】
図６には、例えば、開示制御ＩＤ「１」のパターンでは、指示命令の発出元、相手先および内容について、開示先はＡＮＹすなわち全ての組織のユーザに開示されること（以下、フル開示と記す）が示されている。また、この開示制御ＩＤ「１」のパターンでは、指示命令に対する報告の発出元、相手先および内容について、開示先は指示命令組織と報告組織ＡＬＬであることが示されている。ここで、指示命令組織とは、緊急時の指示命令の発出元の組織を意味する。また、報告組織ＡＬＬとは、指示命令の複数の相手先の組織の全てを意味する。また、報告組織とは、指示命令の複数の相手先の組織のうち、報告を返した組織すなわち報告の発出元の組織を意味する。また、図６には、このパターンの情報が、２０１６年４月１日９時００分に開示制御情報テーブル１１ｅに登録されたことが示されている。
【００３９】
また、図６には、開示制御ＩＤ「２」のパターンでは、報告の発出元、相手先および内容の開示先が、指示命令組織、報告組織に加え、総務部門であることが示されている。ここで、指示命令組織、報告組織は緊急時の組織であるのに対し、総務部門は平時の組織である。このように、開示制御情報テーブル１１ｅに平時組織を含めて設定することにより、平時組織のユーザに対する開示項目を制御することができる。
【００４０】
なお、図５に例示したように、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄにおいて、指示命令・報告系統ＩＤごとに、開示制御ＩＤが対応付けされている。すなわち、緊急時の指示命令または報告の発出元および相手先の組織の組み合わせのパターンごとに、指示命令および報告についての開示項目ごとの平時の組織を含む開示先のパターンが予め設定されている。
【００４１】
したがって、後述する管理処理において、指示命令・報告系統ＩＤが指定された指示命令または報告が発出された場合に、指示命令・報告系統ＩＤに対応付けされている開示制御ＩＤにより、開示項目とその開示先を特定することができる。その際、指示命令組織や報告組織は、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄの指示命令組織ＩＤや報告組織ＩＤと対比することにより、具体的に特定される。
【００４２】
また、ユーザごとに、緊急時の組織のメンバとして属するか平時の組織のメンバとして属するかが予め区別して設定され、後述する管理処理において、ユーザごとに開示項目を制御することができる。
【００４３】
例えば、図４に例示したユーザＩＤ「１」のユーザは、組織ＩＤ「８」の総務部門に緊急時組織のメンバとして所属している。したがって、図５に例示した指示命令・報告系統ＩＤ「１」が指定された指示命令または報告が発出された場合に、報告組織のメンバとして、図６に例示した開示制御ＩＤ「１」のパターンに従って開示項目が開示される。
【００４４】
また、図４に例示したユーザＩＤ「４」のユーザは、組織ＩＤ「８」の総務部門に平時組織のメンバとして所属している。したがって、図５に例示した指示命令・報告系統ＩＤ「１」が指定された指示命令または報告が発出された場合には、指示命令組織／報告組織のいずれにも属さないユーザとして、図６に例示した開示制御ＩＤ「１」のパターンに従って開示項目が開示される。このユーザＩＤ「４」のユーザには、図５に例示した指示命令・報告系統ＩＤ「２」が指定された指示命令または報告が発出された場合に、総務部門のメンバとして、図６に例示した開示制御ＩＤ「２」のパターンに従って開示項目が開示される。
【００４５】
指示命令・報告情報テーブル１１ｆは、危機対応に関する指示命令と指示命令に対する報告について、発出元、相手先および内容を含む情報を格納する。具体的には、図７に例示するように、指示命令・報告情報テーブル１１ｆには、指示命令・報告ＩＤ、指示命令・報告系統ＩＤ、指示命令・報告フラグ、対応指示命令・報告ＩＤ、内容、起票元組織ＩＤ、起票者ユーザＩＤおよび対応状態が含まれる。ここで、指示命令・報告ＩＤは、この情報テーブルのキー情報として、各指示命令または各報告を識別する情報である。
【００４６】
また、指示命令・報告フラグは、各レコードが指示命令か報告かを表す。例えば、指示命令には「ｔｒｕｅ」、報告には「ｆａｌｓｅ」が設定される。対応指示命令・報告ＩＤは、各レコードがどの指示命令に対する報告であるかを表す。したがって、報告に該当するレコードについて、対応する指示命令の指示命令・報告ＩＤが付与される。起票元組織ＩＤは、各レコードの発出元の組織の組織ＩＤを表し、起票者ユーザＩＤとは、各レコードの発出元のユーザのユーザＩＤを表す。
【００４７】
内容は、指示命令または報告の具体的な内容を表す。対応状態は、指示命令または報告に対する対応状況を表す。例えば、指示命令に対する報告がなされている場合に完了となる。また、指示命令に対して報告がなされていない場合や、報告がなされていても完了とならずに、再度の指示命令が必要な場合に未完了となる。この対応状態は、後述する管理処理において、未対応リストを作成する際に参照される。
【００４８】
また、指示命令・報告系統ＩＤは、後述する管理処理において、指示命令または報告の発出元のユーザにより指定された指示命令・報告系統ＩＤを表す。指定された指示命令・報告系統ＩＤに対応する指示命令・報告系統は、指示命令または報告の相手先の情報を含む。すなわち、指定された指示命令・報告系統ＩＤに対応する指示命令・報告系統の報告組織ＩＤが、指示命令の相手先の組織の組織ＩＤを表し、指示命令組織ＩＤが、報告の相手先の組織の組織ＩＤを表す。
【００４９】
図７には、例えば、指示命令・報告ＩＤ「１」のレコードとして、組織ＩＤ「１」の発出元の組織に属するユーザＩＤ「１」のユーザが、「２：２４に○○地区で・・・」との内容の指示命令を発出したことが示されている。
【００５０】
動作ログ情報テーブル１１ｇは、制御部１２が出力した動作ログを格納する。具体的には、図８に例示するように、動作ログ情報テーブル１１ｇには、動作ログＩＤ、ユーザＩＤ、組織ＩＤ、動作、指示命令・報告系統ＩＤ、相手先組織ＩＤ、および発生日時が含まれる。ここで、動作ログＩＤは、この情報テーブルのキー情報として、各動作ログを識別する情報を意味する。
【００５１】
ユーザＩＤは、動作ログの対象の操作を行ったユーザのユーザＩＤを表す。組織ＩＤは、ユーザＩＤのユーザが属する組織の組織ＩＤを表す。指示命令・報告系統ＩＤは、動作ログの対象の操作で指定された指示命令・報告系統ＩＤを表す。相手先組織ＩＤは、動作ログの対象の操作で指定された相手先の組織の組織ＩＤを表す。動作は動作ログの具体的な内容を表す。図８には、例えば、動作ログＩＤ「１」のレコードとして、２０１６年８月４日１時２９分に、ユーザＩＤ「１」のユーザがログインに成功したことが示されている。
【００５２】
図１の説明に戻る。制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を用いて実現される。制御部１２は、メモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図１に例示するように、認証部１２ａ、格納部１２ｂ、許可部１２ｃおよび登録部１２ｄとして機能する。なお、これらの機能部は、それぞれ、あるいは一部が異なるハードウェアに実装されてもよい。
【００５３】
認証部１２ａは、ユーザを認証する。具体的には、認証部１２ａは、ユーザがクライアント端末３０においてログインＩＤ、パスワードを用いてログインを要求する操作入力を行った場合に、ユーザ情報テーブル１１ａ（図２参照）を参照してユーザを認証する。
【００５４】
格納部１２ｂは、危機対応に関する指示命令または報告の発出元の緊急時の組織に属するユーザから該発出元および相手先の緊急時の組織の組み合わせが指定された指示命令または報告を受信した場合に、受信した該指示命令または該報告の発出元、相手先および内容を記憶部１１に格納する。
【００５５】
具体的には、格納部１２ｂは、発出元の組織に属するユーザがクライアント端末３０から、指示命令・報告系統ＩＤを指定して指示命令または報告を発出した場合に、格納部１２ｂは、その指示命令または報告の発出元、相手先および内容を含む情報を、指示命令・報告情報テーブル１１ｆに格納する。図７に示した例では、起票元組織ＩＤおよび起票者ユーザＩＤが発出元に該当し、指示命令・報告系統ＩＤが相手先に該当する。
【００５６】
許可部１２ｃは、記憶部１１に格納されている指示命令または報告の発出元、相手先または内容のうち、発出元および相手先の組織の組み合わせに応じて予め設定されている開示項目について、発出元および相手先の組織の組み合わせに応じて予め設定されている平時の組織を含む開示先の組織に属するユーザによる参照を許可する。
【００５７】
具体的には、許可部１２ｃは、指示命令・報告情報テーブル１１ｆに格納されている指示命令または報告の指示命令・報告系統ＩＤと対応する開示制御ＩＤとを参照し、対応する開示先の組織に属するユーザが参照を要求した場合に、対応する開示項目の参照を許可する。
【００５８】
例えば、まず、許可部１２ｃは、指示命令または報告の発出元、相手先および内容が記憶部１１に格納されている場合に、開示先の組織に属するユーザに、指示命令または報告の発出元、相手先および内容が記憶部１１に格納されていることを通知する。
【００５９】
すなわち、許可部１２ｃは、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄと開示制御情報テーブル１１ｅとを参照し、該当の指示命令または報告の開示項目と開示先の組織とを特定する。そして、許可部１２ｃは、開示先の組織に属するユーザ（ユーザ所属組織情報テーブル１１ｃ、組織情報テーブル１１ｂ参照）に、指示命令または報告の発出元、相手先および内容が記憶部１１に格納されていることを通知する。
【００６０】
例えば、許可部１２ｃは、メールサーバ４０に、ユーザのメールアドレスを併せて通知して、自組織に関連する指示命令または報告が指示命令・報告情報テーブル１１ｆに格納されている旨を通知するメールの送信を指示する。なお、開示先の組織の各ユーザへの通知に代えて、組織の代表のクライアント端末３０等に通知するようにしてもよい。
【００６１】
また、通知を受けたユーザがクライアント端末３０で参照を要求する操作を行った場合に、許可部１２ｃは、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄと開示制御情報テーブル１１ｅとを参照して、このユーザに対する開示項目を特定し、この開示項目の参照を許可する。すなわち、許可部１２ｃは、このユーザが属する組織（ユーザ所属組織情報テーブル１１ｃ、組織情報テーブル１１ｂ参照）を開示先に含む開示項目を特定し、指示命令・報告情報テーブル１１ｆのうち、この開示項目の参照を許可する。
【００６２】
なお、許可部１２ｃによる通知は、メールに限定されない。例えば、該当のユーザが使用するクライアント端末３０にアラームを通知したり、ユーザがクライアント端末３０にログインした際に、ディスプレイ等に関連する指示命令または報告がある旨のメッセージを表示させたりしてもよい。
【００６３】
また、許可部１２ｃは、指示命令または報告の発出元、相手先および内容が指示命令・報告情報テーブル１１ｆに格納されたタイミング、すなわち指示命令・報告情報テーブル１１ｆが更新されたタイミングで通知してもよい。あるいは、許可部１２ｃは、指示命令・報告情報テーブル１１ｆが更新されたタイミングと非同期で通知してもよい。例えば、許可部１２ｃは、所定の時間間隔で、あるいは所定量以上の指示命令または報告の発出元、相手先および内容が指示命令・報告情報テーブル１１ｆに格納された場合に、開示先の組織に属するユーザに通知する。
【００６４】
また、許可部１２ｃは、開示先の組織に属するユーザに、開示項目を通知してもよい。例えば、メールに開示項目を記載して通知する。その場合に、許可部１２ｃは、開示先の組織に属するユーザに対して、指示命令・報告情報テーブル１１ｆの参照の許可に代えて、開示項目の通知を行うようにしてもよい。
【００６５】
また、前述のとおり、ユーザ所属組織情報テーブル１１ｃには、ユーザごとに、緊急時の組織のメンバに属するか平時の組織のメンバに属するかを区別するフラグ情報が設定されている。許可部１２ｃは、このフラグ情報に応じて、ユーザごとに開示項目の参照の許否を判定することができる。
【００６６】
登録部１２ｄは、管理装置１０の動作ログを出力し、動作ログ情報テーブル１１ｇに登録する。具体的には、図８に例示するように、認証部１２ａがユーザ認証に成功した場合に、「ログイン成功」が登録される。また、格納部１２ｂが指示命令・報告系統ＩＤを通知された場合に、「指示命令・報告系統選択」が登録される。また、格納部１２ｂが指示命令または報告を指示命令・報告情報テーブル１１ｆに格納した場合に、「指示命令実施」が登録される。ここで動作ログ情報テーブル１１ｇに蓄積された動作ログは、危機対応のノウハウとして共有され得る。
【００６７】
［管理処理］
次に、図９〜図１１のシーケンス図を参照して、本実施形態に係る管理装置１０による管理処理について説明する。管理処理には、格納処理（図９参照）、許可処理（図１０参照）および通知処理（図１１参照）が含まれる。
【００６８】
まず、図９を参照して、ユーザにより指示命令または報告が発出される場合の格納処理手順について説明する。図９のシーケンス図は、発出元のクライアント端末３０のユーザによりログインの操作入力があったタイミング（ステップＳ１）で開始される。
【００６９】
まず、認証部１２ａが、ユーザ情報テーブル１１ａを参照し、ログインの操作入力を行ったユーザのユーザ認証を行う（ステップＳ２）。また、登録部１２ｄが、「ログイン成功」または「ログイン失敗」等の動作ログを出力し、動作ログ情報テーブル１１ｇに登録する（ステップＳ３）。ここで、ユーザ認証が失敗した場合には、認証部１２ａは処理を最初に戻し、ユーザによるログインの操作入力を待機する。
【００７０】
ユーザ認証が成功した場合に、許可部１２ｃは、このユーザの属する組織を開示先とする指示命令または報告が指示命令・報告情報テーブル１１ｆに新たに登録されているか否かを確認し、クライアント端末３０のディスプレイへの表示等により確認結果をユーザに通知する（ステップＳ４）。その際、許可部１２ｃは、ユーザ情報テーブル１１ａ、組織情報テーブル１１ｂおよびユーザ所属組織情報テーブル１１ｃを参照して、ユーザの属する組織を特定する。また、許可部１２ｃは、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄおよび開示制御情報テーブル１１ｅを参照して、指示命令・報告情報テーブル１１ｆに登録されている各指示命令または報告の開示項目および開示先を特定する。
【００７１】
なお、許可部１２ｃは、ユーザが複数の組織に属する場合に、その全ての組織を開示先とする指示命令または報告の有無を確認して通知する。あるいは、許可部１２ｃは、ユーザがログイン時に自らが属する複数の組織のうちで選択した組織を開示先とする指示命令または報告の有無を確認して通知するようにしてもよい。
【００７２】
ログインに成功したユーザが、指示命令・報告系統ＩＤを指定して指示命令または報告を発出した場合に（ステップＳ１１）、格納部１２ｂが発出された指示命令または報告の発出元、相手先および内容を含む情報を、指示命令・報告情報テーブル１１ｆに登録する（ステップＳ１２）。また、登録部１２ｄが、「指示命令・報告系統選択」や「指示命令実施」等の動作ログを出力し、動作ログ情報テーブル１１ｇに登録する（ステップＳ１３）。これにより、一連の格納処理が終了する。
【００７３】
次に、図１０を参照して、ユーザに指示命令・報告情報テーブル１１ｆの参照を許可する許可処理手順について説明する。図１０のシーケンス図は、開示先のクライアント端末３０のユーザによりログインの操作入力があったタイミング（ステップＳ１）で開始される。ステップＳ１の処理からステップＳ４の処理までは図９と同様であるので、説明を省略する。
【００７４】
ログインに成功したユーザが、指示命令・報告情報テーブル１１ｆの参照を要求した場合に（ステップＳ２１）、許可部１２ｃは、指示命令・報告情報テーブル１１ｆに格納されている情報のうち、ユーザが属する組織を開示先とする開示項目について、参照を許可する（ステップＳ２２）。その際、許可部１２ｃは、組織情報テーブル１１ｂおよびユーザ所属組織情報テーブル１１ｃを参照して、ユーザが属する組織を特定する。また、許可部１２ｃは、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄおよび開示制御情報テーブル１１ｅを参照して、指示命令・報告情報テーブル１１ｆに格納されている各指示命令または報告の開示項目および開示先を特定する。また、登録部１２ｄが、「参照許可」の動作ログを出力し、動作ログ情報テーブル１１ｇに登録する（ステップＳ２３）。これにより、一連の許可処理が終了する。
【００７５】
次に、図１１を参照して、開示先のユーザに、関連する指示命令または報告が指示命令・報告情報テーブル１１ｆに格納されている旨を、指示命令・報告情報テーブル１１ｆの更新と非同期に通知する通知処理手順について説明する。図１１のシーケンス図は、例えば、所定の時間間隔で開始される。
【００７６】
許可部１２ｃは、指示命令・報告情報テーブル１１ｆの対応状態を確認し、前回の確認以降に新たに格納され対応が行われていない指示命令または報告があれば抽出して、未対応リストを作成する（ステップＳ３１）。対応が行われていない指示命令または報告とは、報告が行われていない指示命令、あるいは、報告が行われていても完了にならず、再度の指示命令待ちのものを意味する。
【００７７】
未対応リストを作成する際、許可部１２ｃは、指示命令・報告系統情報テーブル１１ｄおよび開示制御情報テーブル１１ｅを参照して、各指示命令または報告の開示項目および開示先を特定しておく。また、登録部１２ｄが、「未対応リスト作成」の動作ログを出力し、動作ログ情報テーブル１１ｇに登録する（ステップＳ３２）。登録部１２ｄは、作成された未対応リストを動作ログ情報テーブル１１ｇに登録してもよい。
【００７８】
次に、許可部１２ｃは、未対応リストの各指示命令または各報告について、各開示項目の開示先の組織に属するユーザに、指示命令または報告が指示命令・報告情報テーブル１１ｆに新たに登録されている旨の通知を行う（ステップＳ３３）。その際、許可部１２ｃは、ユーザ情報テーブル１１ａ、組織情報テーブル１１ｂ、ユーザ所属組織情報テーブル１１ｃ、開示制御情報テーブル１１ｅの各情報テーブルを参照する。また、許可部１２ｃは、通知済みであることを表すフラグを指示命令・報告情報テーブル１１ｆに付与してもよい。また、登録部１２ｄが、「通知」の動作ログを出力し、動作ログ情報テーブル１１ｇに登録する（ステップＳ３４）。これにより、一連の通知処理が終了する。
【００７９】
以上、説明したように、本実施形態の管理装置１０において、格納部１２ｂが、危機対応に関する指示命令または報告の発出元の緊急時の組織に属するユーザから該発出元および相手先の緊急時の組織の組み合わせが指定された指示命令または報告を受信した場合に、受信した該指示命令または該報告の発出元、相手先および内容を記憶部１１に格納する。また、許可部１２ｃが、記憶部１１に格納されている指示命令または報告の発出元、相手先または内容のうち、発出元および相手先の組織の組み合わせに応じて予め設定されている開示項目について、発出元および相手先の組織の組み合わせに応じて予め設定されている平時の組織を含む開示先の組織に属するユーザによる参照を許可する。
【００８０】
これにより、管理装置１０は、危機対応に関する機密情報を含み得る指示命令とその指示命令に対する報告とのメッセージのやりとりのうちの開示項目と開示先とを適切に管理することができる。例えば、親会社から複数の互いに競争関係にある子会社への指示命令に対し、特定の子会社の報告メッセージに機密情報が含まれている場合がある。その場合に、競争関係にある別の子会社に機密情報が漏洩してしまい不利な状況に陥ることを防止できる。あるいは、個人情報取扱事業者が指示命令を出す場合や報告を行う場合に、必要かつ適切な安全管理措置を講じることができる。
【００８１】
例えば、図１２に例示するように、自然災害等のリアル事象とサイバー攻撃等のサイバー事象とにより、また、指示命令側と報告側との立場により、開示項目および開示先を変えることができる。例えば、リアル事象について、指示命令・報告系統の階層に関わらず、指示命令または報告の発出元、相手先および内容ともに、図示されている関連の８組織のすべてにフル開示とするように設定できる。
【００８２】
一方、サイバー事象について、例えば、下位階層の指示命令・報告系統では、指示命令または報告の発出元、相手先および内容ともに、指示命令・報告系統の各パターン内に含まれる組織（図示例では３組織または４組織）に開示する関係者開示とするように設定できる。また、例えば、上位階層の指示命令・報告系統では、指示命令または報告の発出元および相手先を関係者開示とし、内容は当事者以外に開示しないように設定することもできる。
【００８３】
さらに、緊急時の組織による指示命令・報告系統の各パターンの外部に位置する平時組織に属するユーザや訓練設計者に対する開示項目を制御できる。例えば、開示項目にフル開示と設定することにより、平時組織のユーザや訓練設計者にも開示される。あるいは、開示先に平時組織を設定することにより、平時組織のユーザにも開示される。このように、本実施形態の管理装置１０によれば、危機対応で取り扱われる情報の開示先を適切に管理することが可能となる。
【００８４】
［システム構成等］
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８５】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８６】
［プログラム］
上記実施形態に係る管理装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、管理装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の管理処理を実行する管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の管理プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を管理装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。
【００８７】
また、管理装置１０は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の管理処理に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、管理装置１０は、指示命令・報告情報テーブル１１ｆの参照要求を入力とし、開示項目を出力する管理処理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、管理装置１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の管理処理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。以下に、管理装置１０と同様の機能を実現する管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００８８】
図１３は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００８９】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００９０】
ここで、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００９１】
また、管理プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した管理装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００９２】
また、管理プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００９３】
なお、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００９４】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  管理装置
１１  記憶部
１１ａ  ユーザ情報テーブル
１１ｂ  組織情報テーブル
１１ｃ  ユーザ所属組織情報テーブル
１１ｄ  指示命令・報告系統情報テーブル
１１ｅ  開示制御情報テーブル
１１ｆ  指示命令・報告情報テーブル
１１ｇ  動作ログ情報テーブル
１２  制御部
１２ａ  認証部
１２ｂ  格納部
１２ｃ  許可部
１２ｄ  登録部
２０  ネットワーク
３０  クライアント端末
４０  メールサーバ
【図１】
2018206184.tif 000003
【図２】
2018206184.tif 000004
【図３】
2018206184.tif 000005
【図４】
2018206184.tif 000006
【図５】
2018206184.tif 000007
【図６】
2018206184.tif 000008
【図７】
2018206184.tif 000009
【図８】
2018206184.tif 000010
【図９】
2018206184.tif 000011
【図１０】
2018206184.tif 000012
【図１１】
2018206184.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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