(57)【要約】【課題】加熱調理や殺菌処理等の終了後に内側ヒートシール部上面と蓋フィルム材下面との隙間から容器本体内へ害虫等が侵入するのを防止する。【解決手段】食品Ｑを収容した容器本体１の外側ヒートシール部４に蓋フィルム材３を熱融着で接着して密封する外側シール工程と、容器本体１を電磁波加熱装置に収納して食品Ｑの加熱調理もしくは殺菌処理を行ない食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力が所定値以上になったところで開閉フラップ弁６が開放し食品Ｑから発生した蒸気を開閉フラップ弁６から外部へ放出可能にした加熱調理・殺菌処理工程と、加熱調理と殺菌処理が終わった直後から食品Ｑに蓋フィルム材３がシュリンクし内部が陰圧になることで開閉フラップ弁６が閉まり、外部との通気を遮断した時点で内側ヒートシール部５に蓋フィルム材３を熱融着によって弱く接着する内側シール工程とを備える。【選択図】図５
2018016328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容した後に容器本体の開口部上縁に形成されたフランジ部の全周にわたって設けられた外側ヒートシール部および内側ヒートシール部に蓋フィルム材を接着することにより二重シールとなって密封され、両ヒートシール部の間にて上下方向に揺動可能となした開閉フラップ弁を備えた食品包装容器の二重シール密封方法であって、容器本体の内部に調理前もしくは調理後の食品が収容され、外側ヒートシール部に蓋フィルム材を熱融着で接着して密封する外側シール工程と、容器本体を電磁波加熱装置に収納して食品の加熱調理もしくは殺菌処理を行ない、食品から発生した蒸気の圧力が所定値以上になったところで開閉フラップ弁が開放されて蒸気を開閉フラップ弁から外部へ放出させる加熱調理・殺菌処理工程と、加熱調理と殺菌処理が終わった直後から食品に蓋フィルム材がシュリンクし、内部が陰圧になることで開閉フラップ弁が閉まり、外部と遮断した時点で内側ヒートシール部に蓋フィルム材を、外側ヒートシール部と蓋フィルム材との間の接着力よりも小さく設定した熱融着によって接着する内側シール工程とを備えることを特徴とする食品包装容器の二重シール密封方法。
【請求項２】
内側シール工程は、開閉フラップ弁の近傍のみにおいて、内側ヒートシール部と蓋フィルム材との接着力が外側ヒートシール部と蓋フィルム材との間の接着力よりも小さく設定した熱融着によって接着するものとした請求項１記載の食品包装容器の二重シール密封方法。
【請求項３】
食品を収容した容器本体の開口部上縁に設けられたフランジ部に蓋フィルム材を二重に接着することにより密封される食品包装容器であって、容器本体の開口部上縁のフランジ部全周にわたって設けられた断面凸状の外側ヒートシール部と、外側ヒートシール部からフランジ部の内側に位置させてフランジ部２全周にわたって連設され、外側ヒートシール部と蓋フィルム材との間の接着力よりも小さく設定し、加熱による容器本体内部の蒸気の圧力が所定値以上になったところで蓋フィルム材の接着が破壊されるものとした断面凸状の内側ヒートシール部と、両ヒートシール部の間にて上下方向に揺動可能となし、食品から発生した蒸気の圧力によって揺動開放させて蒸気を外部へ放出可能とし、加熱によって蒸気を外部へ放出させた後の容器本体の内部陰圧時には自体の弾性復元力によって揺動復帰し閉止させ外部との通気を遮断可能にした開閉フラップ弁とを備えたことを特徴とする食品包装容器。
【請求項４】
開閉フラップ弁は、容器本体の開口部上縁の前記フランジ部の１８０°対称位置にて当該フランジ部よりも幅広となって形成された区画部分における前記両ヒートシール部の間に設けられてなる請求項３記載の食品包装容器。
【請求項５】
内側ヒートシール部は、前記開閉フラップ弁を配した区画部分のみにおいて、外側ヒートシール部と蓋フィルム材との間の接着力よりも小さく設定してなる請求項３または４のいずれか記載の食品包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ機器で加熱、再調理される各種の食品において、その製造、流通販売、購入、加熱調理、喫食の各段階で例えば１食分の分量で収納封入される食品包装容器によってそれぞれが個別処理されるに際し、製造段階から喫食段階に至るまで衛生的に処理でき、特に食品工場、加熱調理・殺菌処理工場等において食品を収容した食品包装容器の加熱料理・殺菌処理後の一時保管および例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケットストア等への出荷・陳列販売時等で、食品包装容器の開口部上縁に蓋フィルム材を内外二重となって接着し密封されていることにより、保管・出荷上の衛生面での品質向上を図ることができ、また喫食加熱時での容器の破損等をも防止できる食品包装容器の二重シール密封方法および食品包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジ機器等による食品加熱時の蒸気や、発酵食品等の保存時の炭酸ガスなどのように食品から発生する蒸気を外部に放出することのできる各種の食品包装容器が知られている。その中で特許文献１に開示されているように、容器本体の開口部上縁のフランジ部に上下方向に貫設した蒸気抜孔を備え、容器本体の内部の圧力が所定値以上になったところで蒸気抜孔と蓋フィルム材の下面との間のみで接着が破壊され、食品から発生した蒸気を蒸気抜孔から外部へ放出することができる包装容器が提案されている。
【０００３】
この特許文献１によれば、容器本体の開口部上縁のフランジ部全周にわたって設けた開口部側ヒートシール部と、開口部側ヒートシール部の一部から容器本体の内側に位置させて連設した内側ヒートシール部とによって囲繞形成したフランジ部の区画部分内に蒸気抜孔を設けている。そして、加熱による容器本体の内部蒸気圧が所定値以上になると内側ヒートシール部上面と蓋フィルム材下面との接着のみを破壊し、食品から発生した蒸気を蒸気抜孔から外部へ放出できる構成にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した特許文献１によれば、食品製造工場等の食品工場においては容器本体内に調理後もしくは調理前の食品を入れて樹脂フィルム材でシーリングし、例えばマイクロ波等の電磁波照射による加熱調理や殺菌処理等を行う必要がある。また、加熱処理時では樹脂フィルム材が膨張して蒸気抜孔から食品に発生した蒸気を逃がし、加熱調理や殺菌処理等の終了後には陰圧で両ヒートシール部に樹脂フィルム材が張り付いた状態となっている。このような陰圧による密封状態となっていても、食品工場における冷蔵・冷凍庫内での一時保管や例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケットストア等への出荷・陳列販売の際には、常に開放されている蒸気抜孔の存在によって、食品の臭気に呼び寄せられた害虫等が蒸気抜孔から侵入し、内側ヒートシール部上面と蓋フィルム材下面との隙間から容器本体の内部に入り込み、食品を腐敗させてしまう虞がある。
【０００６】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、その目的は、食品工場、加熱調理・殺菌処理工場等において食品を収容し加熱調理や殺菌処理等の終了後に、外側ヒートシール部の内側に位置させて連設した内側ヒートシール部上面と蓋フィルム材下面との隙間から容器本体内へ害虫等が侵入するのを防止できるものとし、食品工場等における冷蔵・冷凍庫内での一時保管や例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケットストア等への出荷・陳列販売の際における衛生面での品質向上を図ることができると共に、喫食加熱調理時における蒸気圧による容器の破損・歪形等を防止できる食品包装容器の二重シール密封方法および食品包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る食品包装容器の二重シール密封方法にあっては、食品Ｑを収容した後に容器本体１の開口部上縁に形成されたフランジ部２の全周にわたって設けられた外側ヒートシール部４および内側ヒートシール部５に蓋フィルム材３を接着することにより二重シールとなって密封され、両ヒートシール部４，５の間にて上下方向に揺動可能となした開閉フラップ弁６を備えた食品包装容器の二重シール密封方法であって、容器本体１の内部に調理前もしくは調理後の食品Ｑが収容され、外側ヒートシール部４に蓋フィルム材３を熱融着で接着して密封する外側シール工程Ｂと、容器本体１を電磁波加熱装置に収納して食品Ｑの加熱調理もしくは殺菌処理を行ない、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力が所定値以上になったところで開閉フラップ弁６が開放され、蒸気Ｇを開閉フラップ弁６から外部へ放出させる加熱調理・殺菌処理工程Ｃと、加熱調理と殺菌処理が終わった直後から食品Ｑに蓋フィルム材３がシュリンクし、内部が陰圧になることで開閉フラップ弁６が閉まり、外部と遮断した時点で内側ヒートシール部５に蓋フィルム材３を、外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定した熱融着によって接着する内側シール工程Ｄとを備えることを特徴とする。
内側シール工程Ｄは、開閉フラップ弁６の近傍のみにおいて、内側ヒートシール部５と蓋フィルム材３との接着力が外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定した熱融着によって接着するものとすることができる。
また、本発明に係る食品包装容器にあっては、食品Ｑを収容した容器本体１の開口部上縁に設けられたフランジ部２に蓋フィルム材３を二重に接着することにより密封されるものとした食品包装容器であって、容器本体１の開口部上縁のフランジ部２全周にわたって設けられた断面凸状の外側ヒートシール部４と、外側ヒートシール部４からフランジ部２の内側に位置させてフランジ部２全周にわたって連設され、外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定し、加熱による容器本体１内部の蒸気Ｇの圧力が所定値以上になったところで蓋フィルム材３の接着が破壊されるものとした断面凸状の内側ヒートシール部５と、両ヒートシール部４，５の間にて上下方向に揺動可能となし、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力によって下方向に揺動開放させて蒸気Ｇを外部へ放出可能とし、加熱によって蒸気Ｇを外部へ放出させた後の容器本体１の内部陰圧時には自体の弾性復元力によって揺動復帰し閉止させ外部との通気を遮断可能にした開閉フラップ弁６とを備えたことを特徴とする。
また、前記開閉フラップ弁６は、容器本体１の開口部上縁の前記フランジ部２の１８０°対称位置にて当該フランジ部２よりも幅広となって形成された区画部分７における前記両ヒートシール部４，５の間に設けられてなるものとすることができる。
内側ヒートシール部５は、前記開閉フラップ弁６を配した区画部分７のみにおいて、外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定してなるものとすることができる。
【０００８】
以上のように構成された本発明に係る食品包装容器の二重シール密封方法にあって、食品工場等での加熱調理・殺菌処理工程Ｃにおいて、容器本体１の食品Ｑから発生した加熱による蒸気Ｇの所定値以上の圧力によって開閉フラップ弁６を揺動開放させ、容器本体１の内部の蒸気Ｇを外部へ放出させる。また、加熱後の容器本体１の内部陰圧時には開閉フラップ弁６を自体の弾性復元力によって揺動復帰して閉止させ、外部との通気を遮断させる。
食品工場等での内側シール工程Ｄ後にコンビニエンスストア、スーパーマーケットストア等へ出荷され、顧客が購入し喫食される際に電子レンジ機器によって容器本体１を温めるとき、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力によって内側ヒートシール部５の上面と蓋フィルム材３の下面との間のみで接着が破壊されると同時に開閉フラップ弁６の揺動によって開放され、蒸気Ｇを外部へ放出させ、容器本体１を蒸気圧力によって破損・歪形させない。
食品工場等での内側シール工程Ｄにおいて、内側ヒートシール部５と外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定した内側ヒートシール部５が開閉フラップ弁６の近傍のみにおいて形成されることで、購入後の喫食の段階で電子レンジ機器によって容器本体１を温めるとき、開閉フラップ弁６の近傍以外での外側ヒートシール部４と内側ヒートシール部５との強い二重シールによって、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力に対する強靭性を向上させる。
本発明に係る食品包装容器にあって、開閉フラップ弁６は、購入後の喫食の段階で電子レンジ機器によって容器本体１を温めるとき、容器本体１の食品Ｑから発生した加熱による蒸気Ｇの所定値以上の圧力によって揺動開放され、フランジ部２の区画部分７において容器本体１の内部の蒸気Ｇを外部へ放出させる。また、加熱後の容器本体１の内部陰圧時には開閉フラップ弁６を自体の弾性復元力によって揺動閉止させ、外部との通気を遮断させる。
また、容器本体１の内部陰圧時での開閉フラップ弁６の閉止方向への弾性復帰により、食品工場等から例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケットストア等への出荷・陳列販売等に際し、食品Ｑが外部に漏れ出ることを防止させると共に、内側ヒートシール部５上面と蓋フィルム材３下面との隙間から容器本体１内へ害虫等が侵入するのを防止させる。
さらに、容器本体１の開口部上縁のフランジ部２の１８０°対称位置の当該フランジ部２よりも幅広な区画部分７に設けられた開閉フラップ弁６は、高圧の蒸気Ｇをフランジ部２の１８０°対称位置から円滑、均等にしかも効率良く外部に排気させ、また、蒸気圧力による容器本体１の破損・歪形等を防止させる。
内側ヒートシール部５は、前記開閉フラップ弁６を配した区画部分７のみにおいて、外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定してなることで、購入後の喫食の段階で電子レンジ機器によって食品Ｑを温めるとき、区画部分７における内側ヒートシール部５から蓋フィルム材３が剥離されると同時に開閉フラップ弁６が開放され、これによってフランジ部２の区画部分７において容器本体１の内部の蒸気Ｇを外部へ放出させるための通気路を形成させると同時に食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力による区画部分７以外の内外シール部の強靭性を向上させ、しかも過剰な蒸気の排出によって容器本体１自体の破損等をも防止させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は以上説明したように構成されているため、食品工場、加熱調理・殺菌処理工場等において食品Ｑを収容し加熱調理や殺菌処理等の終了後に、外側ヒートシール部４の内側に位置させて連設した内側ヒートシール部５上面と蓋フィルム材３下面との隙間から容器本体１内へ害虫等が侵入するのを防止できる。また、例えば食品工場等における冷蔵・冷凍庫内での一時保管や例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケットストア等への出荷・陳列販売の際における衛生面での品質向上を図ることができ、喫食時の電子レンジ等による加熱調理時には、内部で発生した過剰な蒸気を容器外にスムーズに排気でき、容器自体の損傷、歪形等を防止することができる。
【００１０】
すなわちこれは本発明に係る食品包装容器の二重シール密封方法が、容器本体１の内部に調理前もしくは調理後の食品Ｑが収容され、外側ヒートシール部４に蓋フィルム材３を熱融着で接着して密封する外側シール工程Ｂと、容器本体１を電磁波加熱装置に収納して食品Ｑの加熱調理もしくは殺菌処理を行ない、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力が所定値以上になったところで開閉フラップ弁６が開放され、食品Ｑから発生した蒸気Ｇを開閉フラップ弁６から外部へ放出させる加熱調理・殺菌処理工程Ｃと、加熱調理と殺菌処理が終わった直後から食品Ｑに蓋フィルム材３がシュリンクし、内部が陰圧になることで開閉フラップ弁６が閉まり、外部と遮断した時点で内側ヒートシール部５に蓋フィルム材３を、外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定した熱融着によって接着する内側シール工程Ｄとを備えたからである。これによって、蓋フィルム材３を破断させずに開閉フラップ弁６を介して加熱による高圧の蒸気Ｇを外部に容易に逃がすことができ、加熱終了後には自体の弾性復元力によって揺動復帰し閉止させ、外部との通気を遮断させることで容器本体１内への害虫等の侵入を確実に阻止し、また過剰な蒸気圧力による容器本体１の破損・歪形等をも防止することができる。
【００１１】
具体的には、先ず外側シール工程Ｂにおいて、容器本体１の内部に調理前もしくは調理後の具材等の食品Ｑが収容され、外側ヒートシール部４に蓋フィルム材３を熱融着で接着して密封しておき、加熱調理・殺菌処理工程Ｃにおいて、容器本体１を電磁波加熱装置に収納して加熱調理もしくは殺菌処理等を行うと、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力が所定値以上になったところで開閉フラップ弁６は例えば略Ｕ字状の切り込み部分を介して揺動し開放され、食品Ｑから発生した蒸気は当該食品Ｑを蒸らしながら開閉フラップ弁６から外部へ放出させることができる。これにより、容器本体１の熱変形や蓋フィルム材３の破損はなく、食品Ｑに熱が充分に廻った状態とすることができる。
【００１２】
そして、加熱が終了すると、容器本体１の内部陰圧時には開閉フラップ弁６を自体の弾性復元力によって揺動復帰して閉止させ、外部との通気が遮断されることによって、容器本体１内への害虫等の侵入防止と共に、食品Ｑの外部への漏出を未然に防止することができる。
【００１３】
また加熱終了の直後には、内側シール工程Ｄにおいて、内側ヒートシール部５に蓋フィルム材３を熱融着で接着する。このとき、内側ヒートシール部５に対する蓋フィルム材３の接着力が外側ヒートシール部４の接着力よりも小さく設定されているため、最終的に喫食する際に電子レンジ等によって容器本体１を温めるとき、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力によって内側ヒートシール部５の上面と蓋フィルム材３の下面との間のみで接着が破壊されると同時に開閉フラップ弁６はその揺動によって開放され、蒸気Ｇを外部へ円滑に放出することができる。
【００１４】
内側シール工程Ｄは、開閉フラップ弁６の近傍のみにおいて、内側ヒートシール部５と蓋フィルム材３との接着力が外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定した熱融着によって接着するものとしたので、開閉フラップ弁６の近傍においてのみ内側ヒートシール部５だけが弱シールで、開閉フラップ弁６の近傍以外は外側ヒートシール部４と内側ヒートシール部５とが二重の強シールとなって、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力に対する強靭性を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る食品包装容器においては、容器本体１の開口部上縁のフランジ部２全周にわたって設けられた断面凸状の外側ヒートシール部４と、外側ヒートシール部４からフランジ部２の内側に位置させてフランジ部２全周にわたって連設され、外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定し、加熱による容器本体１内部の蒸気Ｇの圧力が所定値以上になったところで蓋フィルム材３の接着が破壊されるものとした断面凸状の内側ヒートシール部５と、両ヒートシール部４，５の間にて上下方向に揺動可能となし、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力によって揺動開放させて蒸気Ｇを外部へ放出可能とし、加熱によって蒸気Ｇを外部へ放出させた後の容器本体１の内部陰圧時には自体の弾性復元力によって揺動復帰し閉止させ外部との通気を遮断可能にした開閉フラップ弁６とを備えたので、蓋フィルム材３を破断させずに開閉フラップ弁６を介して加熱による高圧の蒸気Ｇを外部に容易に逃がすことができ、加熱終了後には自体の弾性復元力によって上方向に揺動復帰し閉止させ、外部との通気を遮断させることで容器本体１内への害虫等の侵入を確実に防止することができると共に、食品Ｑが外部に漏れ出てしまうのを未然に防止することができる。
【００１６】
さらに、前記開閉フラップ弁６は、容器本体１の開口部上縁の前記フランジ部２の１８０°対称位置にて当該フランジ部２よりも幅広となって形成された区画部分７における前記両ヒートシール部４，５の間に設けられてなるので、高圧の蒸気Ｇをフランジ部２の１８０°対称位置から円滑、均等にしかも効率良く外部に逃がすことができる。
【００１７】
内側ヒートシール部５は、前記開閉フラップ弁６を配した区画部分７のみにおいて、外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定してなるので、区画部分７においてのみ内側ヒートシール部５だけは弱シールで、区画部分７以外は外側ヒートシール部４と内側ヒートシール部５とが二重の強シールとなることから、購入後の喫食の段階で電子レンジ機器によって容器本体１を温めるとき、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力による区画部分７以外での内外シール部の破断を確実に防止することができ、過剰な蒸気の外部への排気によって容器本体１を破損させたり、歪形させたりさせず、これらを防止することができる。
【００１８】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を実施するための最良の形態における食品包装容器の二重シール密封方法の一例を示すもので食品工場、加熱処理・殺菌処理工場等での作業手順の一例を示す工程図である。
【図２】食品包装容器の一例を示す分解斜視図である。
【図３】同じく食品包装容器の一部切欠平面図である。
【図４】図２中におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】同じく図２中におけるＸ−Ｘ線の一部を省略した断面図を示し、（ａ）は外側シール工程での食品包装容器の外側ヒートシール部に蓋フィルム材を接着して封じた状態の断面図、（ｂ）は加熱調理・殺菌処理工程での食品包装容器の内圧が上昇して開放された開閉フラップ弁から蒸気を放出している状態の断面図、（ｃ）は内側シール工程での食品包装容器の内側ヒートシール部に蓋フィルム材を接着した状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明すると、図において示される符号１は、食品工場、加熱処理・殺菌処理工場等において例えば加熱調理や殺菌処理等のために例えばマイクロ波等の不図示の電磁波加熱装置等を利用する際に、蒸気Ｇを発生する食材、惣菜等や、炭酸ガス等を発生する可能性のある発酵食品等の各種の食品Ｑが収容される本発明の食品包装容器を構成する容器本体であり、容器本体１自体で、加熱調理前の食品Ｑを収納した状態で加熱調理・殺菌処理の他に、加熱調理・殺菌処理後の冷却保管・出荷・陳列販売、さらには購入後の電子レンジ機器による再度の加熱等が行われるようになっている。
【００２１】
すなわち、図１に示すように、食品工場等において、用意された容器本体１内に未調理（加熱することで喫食可能な状態となっている）の具材、あるいは調理済み食品等である食品Ｑを投入する食品投入工程Ａと、食品Ｑの投入後に樹脂フィルム製の蓋フィルム材３にて施蓋し、この蓋フィルム材３を容器本体１の後述する開口部上縁に設けたフランジ部２の外側ヒートシール部４に熱融着で強力に接着して密閉する外側シール工程Ｂと、外側シール工程Ｂ後の容器本体１を例えばマイクロ波等の電磁波加熱装置に収納して食品Ｑの加熱調理もしくは殺菌処理等を行う加熱調理・殺菌処理工程Ｃと、加熱調理・殺菌処理工程Ｃ後において、前記フランジ部２の外側ヒートシール部４内側に設けた内側ヒートシール部５に蓋フィルム材３を熱融着で外側シールよりも弱く接着する内側シール工程Ｄと、内側シール工程Ｄ後に冷蔵あるいは冷凍状態で倉庫等に一時保管する冷却保管工程Ｅと、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケットストア等で陳列販売されるように、冷蔵あるいは冷凍状態を維持したままで所定箇所に出荷（運搬・輸送）される運搬・輸送工程Ｆとを有している。
【００２２】
なお、食品Ｑの容器本体１内への投入に際し、それらは後日、単に加熱すればそのまま喫食可能なように盛り付けられていることが望ましく、例えば茶碗蒸し、炊き込みご飯等の形態として提供されるように、所要の食品Ｑが加熱調理前の状態で、また所定の味付けがなされるように収納しておく。前記容器本体１を使用した一連の処理工程においては、これが多数にして一括して処理されるように例えば不図示のベルトコンベアによって搬送されるものとしてある。また、本例においては加熱調理・殺菌処理工程Ｃでマイクロ波による電磁波加熱装置を使用しているが、この他、スチーム（加熱蒸気）装置を使用しても良い。
【００２３】
容器本体１は、喫食する際の例えば１食分の分量の食品Ｑを収納するに足りる容量を有するボックス・器状の耐熱性、耐冷性、例えば−３０℃〜＋１２０℃の温度変化に耐え得る一定以上の剛性を有する素材で、所定肉厚の合成樹脂にて形成されている。具体的には容器本体１は例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等のプラスチックの平均肉厚が約１．５ｍｍ程度の射出成形品であり、成形性・剛性・ヒートシール性等の観点からポリプロピレンが特に好適に使用される。このとき、耐熱性が要求される場合にはタルクなどの無機フィラーを配合したポリプロピレンを使用することが好ましく、これによって殺菌処理も可能となる。
【００２４】
容器本体１の開口部上縁は、図２および図３に示すように、平面からみて例えば略楕円形状に形成されており、開口部上縁の全周からは水平方向に向けて所定幅のフランジ部２が突設されている。このフランジ部２の外縁全周に沿って上向き断面凸状の外側ヒートシール部４が形成されており、図４および図５（ａ）に示すように、容器本体１内に食品Ｑを収容してから外側ヒートシール部４に蓋フィルム材３を接着して密封されるものとしてある。
【００２５】
蓋フィルム材３は、二軸延伸ポリプロピレンからなる基材層とポリアクリロニトリル樹脂からなる酸素バリア樹脂層とポリエチレン樹脂からなるヒートシール層とがこの順番に積層されたものであり、全体の厚みは０．０９ｍｍである。そして、このポリエチレン樹脂からなる面が容器本体１の外側ヒートシール部４に接するようにヒートシールされる。
【００２６】
また、フランジ部２の外側ヒートシール部４に対応してこの内側には、開口部上縁に沿うようフランジ部２全周にわたって断面凸状の内側ヒートシール部５が連設され、開口部上縁の１８０°対称位置には平面からみて略矩形状の幅広な区画部分７が形成されている。前記外側ヒートシール部４はこの区画部分７の外縁に沿って略コ字状に延びており、これによって区画部分７の上面は両ヒートシール部４，５によって囲繞された状態となっている。この幅広な区画部分７内の両ヒートシール部４，５によって囲繞された略中央には例えば略Ｕ字状等の切り込み線によって形成されてなる開閉フラップ弁６を設けてあって、この開閉フラップ弁６は図示のように容器本体１に設けられたり、あるいは図示を省略したが蓋フィルム材３に設けられたりする。
【００２７】
この開閉フラップ弁６は、容器本体１の食品Ｑから発生した加熱による内部蒸気圧が所定値以上の圧力に達したときに略Ｕ字状の切り込み部分を介して、容器本体１に設けられたときは下方向に、蓋フィルム材３に設けられたときは上方向に揺動開放し、フランジ部２の区画部分７において容器本体１内部の蒸気Ｇを外部へ放出させるものとしてある。また、加熱調理や殺菌処理後の容器本体１の内部陰圧時には開閉フラップ弁６を自体の弾性復元力によって略Ｕ字状の切り込み線を介して、容器本体１に設けられたときは上方向に、蓋フィルム材３に設けられたときは下方向に揺動復帰し閉止させ、外部との通気を遮断するものとしてある。
【００２８】
そして、図５（ｃ）に示すように、内側ヒートシール部５と蓋フィルム材３との間の接着力が、外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定されている。こうすることで、容器本体１の内部圧力が所定値以上になったところで内側ヒートシール部５の上面と蓋フィルム材３の下面との間のみで接着が破壊され、食品Ｑから発生した蒸気Ｇを開閉フラップ弁６から外部へ放出させるようにしてある。
【００２９】
このように、開閉フラップ弁６は、例えば平面でＵ字形を呈する切り込み線によって形成され、区画部分７に連続する基部を支点として蒸気圧によって揺動開閉し、開放時には容器本体１外へ蒸気を放出させるようになっている。なお、この開閉フラップ弁６の形状は図示のようなＵ字形に限らず、ほぼ円形状であったり、ほぼ矩形状であったり、その他の形状であったりしても良く、特に限定されるものではない。
【００３０】
また、前記開閉フラップ弁６を配した区画部分７のフランジ部２の周方向に沿っての幅に対応した内側ヒートシール部５のみが、外側ヒートシール部４と蓋フィルム材３との間の接着力よりも小さく設定しても良い。すなわち、開閉フラップ弁６のある区画部分７においてのみ内側ヒートシール部５だけが弱シールで、区画部分７以外では内側ヒートシール部５と外側ヒートシール部４とが二重の強シールとなっている。これによって、購入後の喫食の段階で電子レンジ機器によって容器本体１を温めるとき、区画部分７以外での外側ヒートシール部４と内側ヒートシール部５との強力な二重シール性を維持しつつ、区画部分７における内側ヒートシール部５から蓋フィルム材３が内部の蒸気Ｇの圧力で容易に剥離されると同時に開閉フラップ弁６が開放され、フランジ部２の区画部分７において容器本体１の内部の蒸気Ｇを外部へ放出させるための通気路が形成されるものとしている。
【００３１】
なお、フランジ部２の両ヒートシール部４，５と蓋フィルム材３とを接着する方法としては特に熱融着に限定されないが、生産性や衛生性の観点からは熱または超音波等によってフィルム材料と容器材料とを融着させる方法が好ましく採用される。この蓋フィルム材３により密封する際に、内側ヒートシール部５に対する蓋フィルム材３の接着力を、外側ヒートシール部４に対する蓋フィルム材３の接着力よりも小さくなるように、蓋フィルム材３の熱シールの際に例えばシール温度またはシール圧力を設定する。
【００３２】
また、蓋フィルム材３は単層フィルムであっても良いし、本例のように多層フィルムであっても良い。本例のように二軸延伸された樹脂層とヒートシール層とからなる積層体が、電子レンジ加熱に対する寸法精度とヒートシール性に優れて好適である。その厚みは容器形状等に対応して適当に設定されるが、弁機能を効率的に発揮するためには、容器本体１よりも肉薄であることが必要であり、好適には０．２ｍｍ以下、より好適には０．１ｍｍ以下である。
【００３３】
次に、以上のように構成された最良の形態についての食品工場等における作業工程の一例について、図１および図４を参照して詳細に説明する。先ず、図１および図５（ａ）に示すように、食品投入工程Ａにおいて、容器本体１の内部に調理後もしくは調理前の食品Ｑが収容され、外側シール工程Ｂにおいて外側ヒートシール部４に蓋フィルム材３を熱融着で接着して密封する。このとき、蓋フィルム材３による融着密封に際し、場合によっては容器本体１の内部の気体を不活性ガス等に置換する。
【００３４】
加熱調理・殺菌処理工程Ｃにおいて、容器本体１を不図示の電磁波加熱装置に収納して食品Ｑの加熱調理もしくは殺菌処理等を行う。例えば水分を含んだ食品を食品Ｑとして収容した容器本体１を例えばマイクロ波等の電磁波加熱装置で加熱した場合には、図５（ｂ）に示すように、容器本体１の内部において食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力が所定値以上になったところで開閉フラップ弁６は略Ｕ字状の切り込み線を介して揺動し開放され、食品Ｑから発生した蒸気Ｇは当該食品Ｑを蒸らしながら開閉フラップ弁６から外部へ放出される。これにより、容器本体１の熱変形や蓋フィルム材３の破損はなく、熱が充分に廻ったところで電磁波加熱装置から容器本体１を取り出せば良い。
【００３５】
加熱が終了すると、蒸気Ｇの凝縮および蓋フィルム材３の収縮等により容器本体１の内部空間の気圧が減少して大気圧よりも低い気圧となる。このように容器本体１の内部陰圧時には食品Ｑに蓋フィルム材３がシュリンクし、同時に開閉フラップ弁６を自体の弾性復元力によって略Ｕ字状の切り込み線を介して揺動復帰し閉止させ、外部との通気が遮断される。これにより、容器本体１内への害虫等の侵入防止と共に、食品Ｑの外部への漏出が防止される。
【００３６】
図１および図５（ｃ）に示すように、加熱終了の直後には、内側シール工程Ｄにおいて、内側ヒートシール部５に蓋フィルム材３を熱融着で接着する。このとき、内側ヒートシール部５に対する蓋フィルム材３の接着力を外側ヒートシール部４の接着力よりも小さくなるよう例えばシール温度またはシール圧力を設定する。これにより、両ヒートシール部４，５の二重のシールによって容器本体１の気密度の精度が増すものとなる。そして、冷却保管工程Ｅにおいて、冷蔵あるいは冷凍状態で倉庫等に一時保管される。
【００３７】
図１に示すように、運搬・輸送工程Ｆにおいて、冷蔵あるいは冷凍状態を維持したまま食品工場等から例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケットストア等へ出荷され、店内にて陳列販売される。
【００３８】
購入後の喫食の段階では電子レンジ機器によって容器本体１を温める。このとき、食品Ｑから発生した蒸気Ｇの圧力によって内側ヒートシール部５の上面と蓋フィルム材３の下面との間のみで接着が破壊されると同時に開閉フラップ弁６の揺動によって開放され、蒸気Ｇを外部へ放出する。これにより、容器本体１の熱変形や蓋フィルム材３の破損はなく、熱が充分に廻ったところで電子レンジ機器から容器本体１を取り出し、最終的には蓋フィルム材３を剥がして喫食するものとなる。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ…食品投入工程                      Ｂ…外側シール工程
Ｃ…加熱調理・殺菌処理工程            Ｄ…内側シール工程
Ｅ…冷却保管工程                      Ｆ…運搬・輸送工程
Ｑ…食品                              Ｇ…蒸気
１…容器本体                          ２…フランジ部
３…蓋フィルム材                      ４…外側ヒートシール部
５…内側ヒートシール部                ６…開閉フラップ弁
７…区画部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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