(57)【要約】【課題】本発明は、商品又は製品からなる物品の在庫管理に関し、移動元と移動先における在庫管理に要する手間を軽減することができる物品移動データ作成装置、物品移動データ作成方法、及び物品移動データ作成プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る物品移動データ作成装置は、物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成するための物品移動データ作成装置である。この物品移動データ作成装置の制御部は、物品に関する物品情報と当該物品又はその構成品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けられている物品情報マスタから、所定の移動先へ移動すべき移動対象品の分類情報を取得し、取得した分類情報ごとに、前記移動対象品の移動数量に関するデータを前記物品移動データとして作成する。【選択図】図２
2018101266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成するための、制御部を備えた物品移動データ作成装置であって、
前記制御部は、
物品に関する物品情報と当該物品又はその構成品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けられている物品情報マスタから、所定の移動先へ移動すべき移動対象品の分類情報を取得する分類情報取得手段と、
前記分類情報取得手段で取得した分類情報ごとに、前記移動対象品の移動数量に関するデータを前記物品移動データとして作成する物品移動データ作成手段と
を備える
ことを特徴とする物品移動データ作成装置。
【請求項２】
前記物品移動データは、前記移動対象品の移動元を特定するための移動元特定情報を含み、
前記物品移動データ作成手段は、
前記移動対象品の移動先の種別又は所属を識別するための移動先識別情報と、前記分類情報取得手段で取得した分類情報とを用いて前記移動元特定情報を作成する移動元特定情報作成手段
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の物品移動データ作成装置。
【請求項３】
前記移動元特定情報は、
前記移動対象品の商品としての売上げを計上すべき売上計上元を識別するための売上計上元識別情報の少なくとも一部
を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の物品移動データ作成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記移動対象品の移動数量に基づいて、前記移動対象品の前記移動元から前記所定の移動先へ振り替えるべき数量に関する振替データを作成する振替データ作成手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品移動データ作成装置。
【請求項５】
前記移動対象品は、売上若しくは受注に係るセット品を構成する１以上の構成品であり、
前記物品移動データ作成手段は、
前記物品移動データとして、前記売上若しくは受注に係る物品又は前記売上若しくは受注に係るセット品の一群の構成品に関する物品移動データを作成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品移動データ作成装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成するための物品移動データ作成方法であって、
前記制御部において実行される、
物品に関する物品情報と当該物品又はその構成品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けられている物品情報マスタから、所定の移動先へ移動すべき移動対象品の分類情報を取得する分類情報取得ステップと、
前記分類情報取得ステップで取得した分類情報ごとに、前記移動対象品の移動数量に関するデータを前記物品移動データとして作成する物品移動データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする物品移動データ作成方法。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成するための物品移動データ作成プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
物品に関する物品情報と当該物品又はその構成品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けられている物品情報マスタから、所定の移動先へ移動すべき移動対象品の分類情報を取得する分類情報取得ステップと、
前記分類情報取得ステップで取得した分類情報ごとに、前記移動対象品の移動数量に関するデータを前記物品移動データとして作成する物品移動データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする物品移動データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品移動データ作成装置、物品移動データ作成方法、及び物品移動データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品の在庫管理に関し、分類コード毎に実在庫の商品コードと数量を関連付けた棚卸実績テーブルを作成することが記載されている（例えば、段落［００４１］〜［００４２］及び図７（ａ）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３６８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、棚卸によって所定の期間の末日における在庫数を把握することはできるものの、棚卸に際しては、所定の期間の末日における商品の移動がともなわないことが前提となる。通常、在庫管理に際しては、商品の移動、例えばある倉庫から別の倉庫の移動やある倉庫から店舗への移動がともなうことを考慮する必要がある。しかしながら、多数の商品につき、各商品の移動をその都度又は日単位で管理することは容易ではなく、また、移動元と移動先とで通常は２つの管理部門が存在するため、両者の連携をとって間違いなく在庫管理することは容易ではないという問題がある。なお、このような問題は、商品の在庫管理に限られることはなく、製品の在庫管理においても同様に生じる。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、商品又は製品からなる物品の在庫管理に関し、移動元と移動先における在庫管理に要する手間を軽減することができる物品移動データ作成装置、物品移動データ作成方法、及び物品移動データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る物品移動データ作成装置は、物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成するための、制御部を備えた物品移動データ作成装置であって、前記制御部は、物品に関する物品情報と当該物品又はその構成品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けられている物品情報マスタから、所定の移動先へ移動すべき移動対象品の分類情報を取得する分類情報取得手段と、前記分類情報取得手段で取得した分類情報ごとに、前記移動対象品の移動数量に関するデータを前記物品移動データとして作成する物品移動データ作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る物品移動データ作成装置は、前記物品移動データが、前記移動対象品の移動元を特定するための移動元特定情報を含み、前記物品移動データ作成手段が、前記移動対象品の移動先の種別又は所属を識別するための移動先識別情報と、前記分類情報取得手段で取得した分類情報とを用いて前記移動元特定情報を作成する移動元特定情報作成手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明に係る物品移動データ作成装置は、前記移動元特定情報が、前記移動対象品の商品としての売上げを計上すべき売上計上元を識別するための売上計上元識別情報の少なくとも一部を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る物品移動データ作成装置は、前記制御部が、前記移動対象品の移動数量に基づいて、前記移動対象品の前記移動元から前記所定の移動先へ振り替えるべき数量に関する振替データを作成する振替データ作成手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る物品移動データ作成装置は、前記移動対象品が、売上若しくは受注に係るセット品を構成する１以上の構成品であり、前記物品移動データ作成手段が、前記物品移動データとして、前記売上若しくは受注に係る物品又は前記売上若しくは受注に係るセット品の一群の構成品に関する物品移動データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る物品移動データ作成方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成するための物品移動データ作成方法であって、前記制御部において実行される、物品に関する物品情報と当該物品又はその構成品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けられている物品情報マスタから、所定の移動先へ移動すべき移動対象品の分類情報を取得する分類情報取得ステップと、前記分類情報取得ステップで取得した分類情報ごとに、前記移動対象品の移動数量に関するデータを前記物品移動データとして作成する物品移動データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る物品移動データ作成プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成するための物品移動データ作成プログラムであって、前記制御部において実行させるための、物品に関する物品情報と当該物品又はその構成品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けられている物品情報マスタから、所定の移動先へ移動すべき移動対象品の分類情報を取得する分類情報取得ステップと、前記分類情報取得ステップで取得した分類情報ごとに、前記移動対象品の移動数量に関するデータを前記物品移動データとして作成する物品移動データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、商品又は製品からなる物品の在庫管理に関し、移動元と移動先における在庫管理に要する手間を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、物品移動データ作成装置を含む物品管理データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における物品移動データ作成装置１００が実行する物品移動データ作成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、物品が複数の構成品からなる旨（セットパターン）の設定を行うための画面の構成例を示す図である。
【図４】図４は、ステップＳ２０１において物品情報マスタ１０６ａに登録されたデータを模式的に示す図である。
【図５】図５は、売上入力画面の構成例を示す図である。
【図６】図６は、物品移動データ作成装置１００が取得する売上データの一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図２の処理によって作成されるデータの例を模式的に示す図であり、（ａ）は、ステップＳ２０６で作成された物品移動データの一例を、（ｂ）は、ステップＳ２０７で作成された振替データの一例を示す。
【図８】図８は、物品の移動を登録するための画面の構成例を示す図である。
【図９】図９は、図２の処理によって作成されるデータの別の例を模式的に示す図であり、（ａ）は、在庫管理の対象としていない構成品を含む物品が物品情報マスタ１０６ａに登録された例を、（ｂ）は、図９（ａ）に係る物品情報に基づいて作成された物品移動データの一例を示す。
【図１０】図１０は、図２の処理において用いられるデータの関係を説明するために用いられる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係る物品移動データ作成装置を含む物品移動データ作成システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、物品移動データ作成装置を含む物品移動データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す物品移動データ作成システム１０００は、情報処理装置としての物品移動データ作成装置１００と、サーバ２００と、物品移動データ作成装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１８】
物品移動データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、商品又は製品からなる物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成するための情報処理装置である。この物品移動データ作成装置１００は、例えば、事業者において物品の在庫管理を行う部署（売上部門又は受注部門）に１台設置されている。なお、物品移動データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、物品移動データ作成装置１００は、物品移動データ作成システム１０００内において複数台設置されていてもよい。
【００１９】
物品移動データ作成装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。物品移動データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、物品移動データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、物品移動データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署（移動元や移動先）に備え付けの情報処理装置からの入力情報、受注元（納品先）からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置（移動元や移動先にある情報処理装置）や、受注元に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２３】
制御部１０２は、物品移動データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２４】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２５】
記憶部１０６は、図１に示されるように、物品情報マスタ１０６ａと、物品移動データ記憶領域１０６ｂと、振替データ記憶領域１０６ｃとを含む。
【００２６】
物品情報マスタ１０６ａは、在庫管理の対象となる物品の各々につき、物品に関する物品情報と、当該物品又はその構成品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けられているマスタである。物品情報マスタ１０６ａにおいては、物品が複数の構成品からなる場合、物品と構成品との関連付け（セットパターンの設定）もなされている。物品情報には、例えば、物品の商品名、商品コード、必要数量に関する情報及び単価に関する情報が含まれる。分類情報については後述する。
【００２７】
物品移動データ記憶領域１０６ｂは、移動対象品の移動数量に関する物品移動データを記憶するための領域であり、物品移動データは物品移動データ作成装置１００によって作成されて保存される。振替データ記憶領域１０６ｃは、移動対象品の移動元から所定の移動先へ振り替えるべき数量に関する振替データを記憶するための領域であり、振替データは、物品移動データ作成装置１００によって作成されて保存される。
【００２８】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、分類情報取得部１０２ａと、物品移動データ作成部１０２ｂと、移動元特定情報作成部１０２ｃと、振替データ作成部１０２ｄとを備えている。
【００２９】
分類情報取得部１０２ａは、物品情報マスタ１０６ａから、所定の移動先へ移動すべき移動対象品の分類情報を取得する分類情報取得手段として機能するモジュールである。
【００３０】
物品移動データ作成部１０２ｂは、上記物品移動データを作成する物品移動データ作成手段として機能するモジュールであり、本実施形態においては、物品移動データ作成部１０２ｂは、分類情報ごとに物品移動データを作成する。
【００３１】
移動元特定情報作成部１０２ｃは、物品移動データに含まれる移動元特定情報を作成する移動元特定情報作成手段として機能するモジュールであり、本実施形態においては、移動元特定情報作成部１０２ｃは、移動対象品の移動先の種別又は所属を識別するための移動先識別情報と、分類情報とを用いて移動元特定情報を作成する。
【００３２】
振替データ作成部１０２ｄは、移動対象品の移動元から所定の移動先へ振り替えるべき数量に関する振替データを作成する振替データ作成手段として機能するモジュールである。
【００３３】
［２．処理］
次に、図１に示す物品移動データ作成システム１０００において実行される物品移動データ作成方法を例示的に説明する。
【００３４】
図２は、図１の物品移動データ作成システム１０００において、物品移動データ作成装置１００が実行する物品移動データ作成方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成し、さらに振替データを作成するというものであり、本処理の大部分は、物品移動データ作成装置１００の制御部１０２において実行される。以下に説明する例では、主として、倉庫に収納している商品について売上が生じた場合に物品移動データが作成される場合について説明する。
【００３５】
まず、ステップＳ２０１では、物品移動データ作成装置１００において、物品情報マスタ１０６ａの登録又は更新（メンテナンス）が行われる。具体的には、在庫管理の対象となる物品の各々につき、物品に関する物品情報と当該物品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けたマスタが構築される。分類情報は、物品の種別を示す情報（例えば、メイン食材、サブ食材、容器及び付属品の区別）を示す情報であってもよいし、物品の倉庫における保管場所（例えば、倉庫番号、又は、冷暗所、冷蔵庫及び冷凍庫の区別）を示す情報であってもよいし、物品の管理区分（例えば、付属品、添付品及び包材の区別）を示す情報であってもよい。
【００３６】
また、物品が複数の構成品からなる場合（例えば、物品がセット品である場合）には、各構成品に関する物品情報と当該構成品の分類に関する分類情報とが互いに関連付けられる。ここで、物品が複数の構成品からなる旨（セットパターン）の設定は、例えば図３に示すような画面を介して行われる。図３の例は、煮込みうどんのセット品についての構成品の登録が行われることを示している。なお、セットパターンの設定は、図３に示すような画面を介して行うことに代えて、既存のセットパターンを読み出してもよい。図４には、ステップＳ２０１において物品情報マスタ１０６ａに登録されたデータが模式的に示されている。図４に示されるように、物品が、商品「ＮＵＦ−４０」とその付属品（箸）とからなるセット品である場合、商品１つ当たりに必要な構成品の必要数量に関する情報が関連付けられる。さらに、商品及びその構成品の各々には分類情報が付される。物品が単一の構成品からなる場合であっても、セット品であるよう扱えるように、物品情報と分類情報とを互いに関連付けておくことが好ましく、これにより、登録された全ての物品の在庫管理を行うことができる。
【００３７】
次に、ステップＳ２０２では、売上入力を行うかどうかを判別する。ここで、ステップＳ２０２の判別の結果、売上入力を行わない場合には（ステップＳ２０２でＮｏ）、物品情報マスタ１０６ａのメンテナンス及び売上入力を待機すべく、ステップＳ２０１の処理に戻る。一方、ステップＳ２０２の判別の結果、売上入力を行う場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、売上データを取得して、ステップＳ２０３の処理に進む。
【００３８】
売上入力を行う場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ユーザは、図５に示すような売上入力画面を起動して売上に係る商品とその数量を登録してもよいし、所定の売上データ（例えば、店頭に設置されたＰＯＳ端末からのＰＯＳデータ）を読み出すよう操作指示を入力してもよい。これらのようにして、物品移動データ作成装置１００は売上データを取得する。図６には、物品移動データ作成装置１００が取得する売上データの一例が模式的に示されている。
【００３９】
そして、ステップＳ２０３では、取得した売上データに係る商品の商品情報で物品情報マスタ１０６ａを参照して、当該商品が構成品を含むセット品であるかどうかを判別する。商品が構成品を含むセット品であるかどうかは、例えば、物品情報マスタ１０６ａにおいてセット品であることを示すフラグがＯＮになっているかどうかで判別することができる。セット品でない場合には（ステップＳ２０３でＮｏ）、当該商品の分類情報を物品情報マスタ１０６ａから取得して（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０６の処理に進む。一方、セット品である場合には（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、当該商品に含まれる構成品の各々につきその分類情報を取得して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６の処理に進む。また、セット品である場合には、売上に係る物品１つ当たりに必要な構成品の必要数量も取得される。
【００４０】
続くステップＳ２０６では、物品移動データの作成を行う。物品移動データとは、物品の移動元から移動先への移動に関するデータであり、移動対象品の移動数量に関するデータを含むデータであり、通常は、移動元に関する情報と移動先に関する情報とを含むデータである。移動元に関する情報は、例えば、分類情報から取得することができ、また、移動先に関する情報は、例えば、ＰＯＳ端末からの売上データから取得することができる。売上データが地方発送品に係る商品の売上データであれば移動先は配送センターであり、売上データが店頭販売品に係る商品の売上データであれば移動先は店頭又は管理倉庫である。なお、移動元又は移動先が一意に特定される場合には物品移動データがそれらの情報を含んでいなくてもよい。本実施形態では、物品移動データは、ステップＳ２０４又はステップＳ２０５で取得した分類情報ごとに作成される。
【００４１】
図７（ａ）には、ステップＳ２０６で作成された物品移動データの一例を模式的に示す図である。図７（ａ）に示す物品移動データは、分類「２」に属する物品（商品「ＮＵＦ−４０」）の移動データと、当該物品の付属品であって分類「５」に属する物品（箸）の移動データとを含む。このように、本実施形態では、物品移動データとして、分類情報ごとに物品移動データを作成することで、予め登録した分類情報に応じた物品情報を得ることができるようになる。また、分類情報は、物品移動データに含まれる移動元特定情報に含まれていることが好ましい。図７（ａ）に示す例では、移動元倉庫を示す４桁の数字の末尾１桁の数字が分類情報を示す数字となっており、ステップＳ２０４又はステップＳ２０５で取得した分類情報を用いて、具体的には、移動先を識別するための４桁の数字の末尾１桁の数字を、分類情報を示す数字に置き換えることで作成される。この場合、移動元特定情報に含まれることとなる移動先倉庫を示す４桁の数字の上３桁の数字は、移動先の種別又は所属（例えば、倉庫又は移動元の管理部門）を示す情報であり、移動対象品の商品としての売上げを計上すべき売上計上元を識別するための売上計上元識別情報の少なくとも一部である。
【００４２】
さらに、ステップＳ２０７では、振替データの作成を行う。振替データとは、移動対象品の移動元から移動先へ振り替えるべき数量に関するデータである。すなわち、振替データは、物品の移動があった場合に、物品の移動先における入庫数量（すなわち移動元からの振替数量）を示すデータである。振替データの一例は、図７（ｂ）に模式的に示されている。振替データは、ステップＳ２０６で作成した物品移動データに基づいて作成されることが好ましいが、ステップＳ２０２で取得した売上データ、すなわち移動数量に基づいて作成してもよい。この振替データは、移動先の在庫管理等で利用される。そして、本処理を完了する。
【００４３】
以上詳細に説明したように、図２に示した物品移動データ作成方法によれば、物品の分類情報を取得して（ステップＳ２０４又はＳ２０５）、取得した分類情報ごとに、物品移動データを作成する（ステップＳ２０６）ので、予め登録した分類情報にしたがって、物品の移動数量を把握することができるようになる。したがって、物品の在庫管理に関し、移動元と移動先における在庫管理に要する手間を軽減することができる。また、物品移動データが移動元に関する情報と移動先に関する情報とを含むことで、移動元からの出庫数量と、移動先への入庫数量の確認を容易に行うことができる。これに対して、物品移動データ作成装置１００を用いて、手入力で物品の移動を登録して、登録された移動情報に基づき、物品移動データ及び振替データを作成することも可能である。ただし、この場合には、図８に示すような画面を介して物品の移動を登録する必要があるため、特には物品の移動元情報と移動先情報を入力する必要があるため、在庫管理に要する手間を大幅に軽減するには至らない。
【００４４】
また、図２の処理によれば、移動元識別情報と、取得した分類情報とを用いて物品移動データの移動元特定情報が作成される（ステップＳ２０６）ので、物品移動データから移動元に関する情報を容易に取得することができるようになる。これにより、どの物品をどの移動元から移動すべきかを物品移動データから速やかに把握することができるとともに、移動元特定情報又は移動元特定情報を移動対象品の商品としての売上げを計上すべき売上計上元を識別するための売上計上元識別情報としても利用することができる。また、分類情報が移動元における保管場所を示す情報である場合には、移動対象品の保管場所も特定できることとなる。特に、物品が複数の構成品からなるセット品である場合には、各構成品の保管場所が異なっても速やかにセット品を準備することができるようになる。
【００４５】
さらに、図２の処理によれば、振替データが作成される（ステップＳ２０７）ので、移動先への入庫数量を的確に処理することができる。具体的には、作成された振替データを用いて移動先の在庫データを更新することで、移動先における在庫データの更新に係る手間を軽減できるとともに、入力ミス等による間違いの発生を減らすことができる。一方で、移動元における在庫データは、売上データに基づいて更新されてもよいし、作成された物品移動データに基づいて更新されてもよい。なお、図２の処理において、ステップＳ２０７の振替データを作成する処理を省略してもよい。
【００４６】
なお、上述した実施形態では、商品又は構成品の各々に分類情報が付されているとしたが、一部の商品又は構成品に分類情報が付されていなくてもよい。例えば在庫管理の対象としていない物品（例えば消耗品）に対しては分類情報を付す必要がない。図９（ａ）には、在庫管理の対象としていない構成品を含む物品が物品情報マスタ１０６ａに登録された例を模式的に示しており、図９（ｂ）には、図９（ａ）に係る物品情報に基づいて作成された物品移動データの一例が模式的に示されている。図９（ｂ）に示されるように、在庫管理の対象としていない商品又は構成品については物品移動データの作成が省略される。これにより、物品移動データのデータ量が膨大になるのを防止することができる。ところで、図９（ｂ）に示す物品移動データの例では、店舗にて商品「ＮＵＦ−４０（店売り用）」の注文を受けた場合に、商品「ＮＵＦ−４０（５食入り・地方発送品）」を移動元倉庫「第二資材」から移動先倉庫「外商  第二倉庫」へ移動し、かつ、商品「箸（５本入）」を移動元倉庫「第二資材」から移動先倉庫「外商  第五倉庫」へ移動することを示している。このようにすることで、所定の倉庫から店舗倉庫への移動も管理することができる。また、図９（ｂ）に示されるように、図９（ａ）に係る物品情報に含まれていない構成品（箸）であっても、予め商品と関連付けておくことにより、在庫管理が必要な構成品の物品移動データが自動的に作成されるように構成してもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、物品移動データに含まれるべき移動先に関する情報をＰＯＳ端末からの売上データから取得するとしたが、これに代えて、予め物品情報マスタ１０６ａに物品ごとに移動先に関する情報を登録しておき、より好ましくは分類情報に含ませて移動先に関する情報を登録しておき、物品情報マスタ１０６ａから移動先に関する情報を取得してもよい。例えば、商品が地方発送品である場合には、分類情報として倉庫から配送センターへの移動パターンが登録され、商品が店頭販売品である場合には、分類情報として倉庫から店頭又は営業所への移動パターンが登録されていてもよい。移動パターンとは、移動元を識別するための識別情報と、移動先を識別するための識別情報とを互いに関連付けたものをいう。この場合には、移動パターンごとに物品移動データを作成してもよく、これにより、例えば倉庫間における積荷の管理も容易にすることができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態では、主として、商品を扱う場合について説明したが、製品についても同様に説明される。製品の場合には、例えば、部品を組み立てて１つの製品が製造されるが、各部品について物品情報と分類情報を物品情報マスタ１０６ａに登録すればよく、売上データに代えて受注データを用いることで、物品移動データを作成することができる。
【００４９】
［３．具体例］
次に、上述した実施形態の具体例を説明する。
【００５０】
図１０は、図２の処理において用いられるデータの関係を説明するために用いられる図である。この図１０には、物品情報マスタ１０６ａに登録されたセット品の構成内容を示すデータと、セット品の売上データに対応するＰＯＳデータと、図２の処理によって作成される物品移動データ及び振替データとが示されている。
【００５１】
図１０を用いて、図２に示した処理手順を説明する。まず、図１０に示されるように物品情報マスタ１０６ａにはセット品の構成内容が登録されている（図２のステップＳ２０１）。そして、ＰＯＳデータを取り込むと、売上入力を行うと判断される（図２のステップＳ２０２でＹｅｓ）。
【００５２】
続いて、ＰＯＳデータから、セット品の売上数量に関する情報として図１０に示す例では「５食」を取得するとともに、セット品に対応する構成内容のデータから、各構成品の分類情報として１桁の数字を取得する（図２のステップＳ２０５）。さらに、このＰＯＳデータには、通常、移動対象品の商品としての売上げを計上すべき売上計上元を識別するための売上計上元識別情報が含まれており、図１０に示す例では、倉庫コード「１０１０」が売上計上元識別情報に該当する。本具体例では、この売上計上元識別情報の少なくとも一部又は全部を移動先識別情報として用いる。そして、ＰＯＳデータから、当該ＰＯＳデータに含まれている移動先識別情報としての倉庫コード「１０１０」の上３桁「１０１」を抽出し、物品移動データの移動元特定情報としての４桁の移動元コードにセットするとともに、取得した分類情報を示す数字を移動元コードの末尾１桁にセットする。これにより、移動元コードが完成する。さらに、移動元コードが同じ構成品につき、その商品情報と移動数量をセットする。これにより、移動元コードごとに物品移動データが作成される（図２のステップＳ２０６）。
【００５３】
振替データについては、ＰＯＳデータに含まれる移動先識別情報を、移動先の倉庫を識別するための倉庫コードにセットし、移動数量については、作成した物品移動データ又はＰＯＳデータの売上数量をセットする。これにより、振替データが作成される（図２のステップＳ２０７）。
【００５４】
以上、図１０を用いて説明したように、本具体例によれば、物品情報マスタ１０６ａに登録した情報と、ＰＯＳデータとを用いることにより、物品移動データと振替データを自動的に作成することができるようになる。これにより、ユーザの手間を軽減することができる。
【００５５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、物品移動データ作成装置１００及び物品移動データ作成システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５９】
例えば、物品移動データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて物品移動データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、物品移動データ作成装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６４】
また、物品移動データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、物品移動データ作成装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、特に、物品の移動元から移動先への移動に関する物品移動データを作成する際において有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  物品移動データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  分類情報取得部
１０２ｂ  物品移動データ作成部
１０２ｃ  移動元特定情報作成部
１０２ｄ  振替データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  物品情報マスタ
１０６ｂ  物品移動データ記憶領域
１０６ｃ  振替データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  物品移動データ作成システム
【図１】
2018101266.tif 000003
【図２】
2018101266.tif 000004
【図３】
2018101266.tif 000005
【図４】
2018101266.tif 000006
【図５】
2018101266.tif 000007
【図６】
2018101266.tif 000008
【図７】
2018101266.tif 000009
【図８】
2018101266.tif 000010
【図９】
2018101266.tif 000011
【図１０】
2018101266.tif 000012