(57)【要約】【課題】  建設現場における作業の生産性を簡易に把握する。【解決手段】  ミーティングシステム１０は、建設に係る作業の歩掛を算出する生産性算出システムである。ミーティングシステム１０は、安全管理に係ると共に作業を示す情報を含む安全管理情報を入力する安全管理情報入力部１２と、入力された安全管理情報によって示される作業毎に、作業対象を示す対象値及び作業量を示す作業量値を入力する作業情報入力部１３と、入力された対象値及び作業量値から、作業毎に歩掛を算出する生産性算出部１４と、算出された歩掛に応じた出力を行う出力部１５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設に係る作業の生産性を算出する生産性算出システムであって、
安全管理に係ると共に前記作業を示す情報を含む安全管理情報を入力する安全管理情報入力手段と、
前記安全管理情報入力手段によって入力された安全管理情報によって示される前記作業毎に、作業対象を示す対象値及び作業量を示す作業量値を入力する作業情報入力手段と、
前記作業情報入力手段によって入力された前記対象値及び前記作業量値から、前記作業毎に生産性を算出する生産性算出手段と、
前記生産性算出手段によって算出された生産性に応じた出力を行う出力手段と、
を備える生産性算出システム。
【請求項２】
前記作業情報入力手段は、前記作業の場所及び種別毎に、当該作業対象を示す対象値及び当該作業量を示す作業量値を入力し、
前記生産性算出手段は、前記作業の場所及び種別毎に生産性を算出する、請求項１に記載の生産性算出システム。
【請求項３】
安全管理に係る会議を行うための会議機能を提供する会議機能手段を更に備える請求項１又は２に記載の生産性算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設作業の生産性を算出する生産性算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場において、生産性を向上させるためには、現状の生産性を定量把握、評価、分析し改善策を講じることが基本となる。建設現場での生産性を示す値として歩掛が知られている。特許文献１には、歩掛を算出する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６８１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、歩掛を算出するためには、歩掛の対象となる作業の整理や作業に係る情報の入力が必要となる。歩掛を算出するためだけにこれらを行うことは、大きな手間であり、歩掛の算出の障壁となっていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、建設現場における作業の生産性を簡易に把握することができる生産性算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
建設現場においては、通常、労働者及び作業の安全確保のため、労働安全衛生法（以下、安衛法と呼ぶ）等に基づく安全管理を行う必要がある。例えば、安衛法に基づいて毎日、作業間連絡調整会議が実施される。作業間連絡調整会議では、日々の作業内容、作業人員及び使用機械等が、安全管理の面で確認され、記録される。しかしながら、従来、作業の生産性を算出するために、これらの情報を用いることはされていなかった。本発明は、これらの情報を、作業の生産性算出に利用するものである。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る生産性算出システムは、建設に係る作業の生産性を算出する生産性算出システムであって、安全管理に係ると共に作業を示す情報を含む安全管理情報を入力する安全管理情報入力手段と、安全管理情報入力手段によって入力された安全管理情報によって示される作業毎に、作業対象を示す対象値及び作業量を示す作業量値を入力する作業情報入力手段と、作業情報入力手段によって入力された対象値及び作業量値から、作業毎に生産性を算出する生産性算出手段と、生産性算出手段によって算出された生産性に応じた出力を行う出力手段と、を備える。
【０００８】
本発明に係る生産性算出システムでは、安全管理情報に基づく、対象値及び作業量値から生産性が算出される。即ち、本発明に係る生産性算出システムによれば、安全管理に係る安全管理情報を用いて作業の生産性を算出することができ、作業の生産性を簡易に把握することができる。
【０００９】
作業情報入力手段は、作業の場所及び種別毎に、当該作業対象を示す対象値及び当該作業量を示す作業量値を入力し、生産性算出手段は、作業の場所及び種別毎に生産性を算出する、こととしてもよい。この構成によれば、適切に作業の生産性を把握することができる。
【００１０】
生産性算出システムは、安全管理に係る会議を行うための会議機能を提供する会議機能手段を更に備えることとしてもよい。この構成によれば、複数の作業者が互いに遠隔地にいる場合であっても、安全管理に係る会議を行うことができる。これにより、安全管理情報を確実に入力することができる。従って、この構成によれば、複数の作業者が互いに遠隔地にいる場合に適切かつ確実に作業の生産性を算出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安全管理に係る安全管理情報を用いて作業の生産性を算出することができ、作業の生産性を簡易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る生産性算出システムであるミーティングシステムの構成を示す図である。
【図２】ミーティングシステムに入力される情報を格納するテーブルである。
【図３】ミーティングシステムで算出されて出力される情報を示すテーブルである。
【図４】本発明の実施形態に係る生産性算出システムであるミーティングシステムで実行される処理である業務表示方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面と共に本発明に係る生産性算出システムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１に本実施形態に係る生産性算出システムであるミーティングシステム１０を示す。ミーティングシステム１０は、建築又は土木等の建設に係る会議の機能を提供するシステムである。ミーティングシステム１０によって提供される会議の機能は、遠隔地の参加者同士で会議を行わせるものであり、テレビ会議、Ｗｅｂ会議又は電話会議等の機能である。
【００１５】
ミーティングシステム１０によって行われる会議は、作業の安全管理のために行われる会議であり、例えば、作業間連絡調整会議である。作業間連絡調整会議は、建設現場において安衛法に基づいて毎日行われるものである。作業間連絡調整会議では、作業者及び作業の管理者等の間で、日々の作業内容、作業人員及び使用機械等が安全管理の面で確認され、記録される。
【００１６】
また、ミーティングシステム１０は、当該会議に関連して入力される情報を用いて、建設に係る作業の生産性である歩掛を算出する。歩掛は、作業のリソースの単位あたりどの程度作業を行えるかを示す値である。例えば、人工１人日に対して、何ｔの鉄筋組立ての作業を行えるかを示す値である。歩掛（生産性）の定量把握は、建設会社にとって重要な事項である。
【００１７】
ミーティングシステム１０は、具体的には、ＣＰＵ（CentralProcessing Unit）、メモリ等のハードウェアを含むコンピュータであるサーバ装置によって構成されている。ミーティングシステム１０の後述する各機能は、これらの構成要素がプログラム等により動作することによって発揮される。なお、ミーティングシステム１０は、一つのコンピュータで実現されてもよいし、複数のコンピュータがネットワークにより互いに接続されて構成されるコンピュータシステムにより実現されていてもよい。
【００１８】
ミーティングシステム１０は、無線通信網及びインターネット等のネットワークＮを介して、端末２０との間で情報の送受信を行うことができる。端末２０は、作業間連絡調整会議の参加者によって用いられ、当該会議への参加及びミーティングシステム１０との間の情報の入出力等に用いられる。端末２０は、具体的には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）又はタブレット端末等のコンピュータである。
【００１９】
引き続いて、本実施形態に係るミーティングシステム１０の機能について説明する。図１に示すように、ミーティングシステム１０は、会議機能部１１と、安全管理情報入力部１２と、作業情報入力部１３と、生産性算出部１４と、出力部１５とを備えて構成される。
【００２０】
会議機能部１１は、安全管理に係る会議を行うための会議機能を提供する会議機能手段である。当該会議機能は、テレビ会議、Ｗｅｂ会議又は電話会議等の機能である。会議機能部１１は、複数の端末２０から会議の要求を受け付けて、それらの端末２０の間を中継することで会議機能を実現する。具体的には、会議機能部１１は、従来のテレビ会議、Ｗｅｂ会議又は電話会議等の機能によって当該会議機能を実現する。会議機能部１１の会議機能によって、作業間連絡調整会議が行われる。
【００２１】
安全管理情報入力部１２は、安全管理に係ると共に作業を示す情報を含む安全管理情報を入力する安全管理情報入力手段である。安全管理情報は、作業間連絡調整会議のために、又は作業間連絡調整会議の結果として、会議の出席者等によってミーティングシステム１０に入力される。例えば、安全管理情報は、会議の出席者等の操作によって端末２０からミーティングシステム１０に送信される。安全管理情報入力部１２は、送信された安全管理情報を受信して入力する。
【００２２】
安全管理情報には、建設現場で行われる作業の情報を含む。通常、安全管理情報入力手段では、これから実施される作業が確認されるため、安全管理情報に含まれる情報は、これから実施される作業についてのものである。安全管理情報には、作業が実施される日付の情報、並びに作業を示す情報として、当該作業が建設現場中のどの場所、ブロックで行われるかを示す作業場所・ブロックの情報及び作業内容の情報が含まれる。作業場所・ブロックは、例えば、堤体左岸及び堤体右岸である。作業内容は、例えば、足場解体・移設段取り及びボーリング掘削である。
【００２３】
また、安全管理情報には、上記以外にも通常、作業間連絡調整会議で扱われる情報が含まれていてもよい。例えば、作業を行う業者、作業で使用される機械、作業の予定人員、連絡調整事項、作業の責任者（安衛責任者）及び元請責任者の情報が含まれていてもよい。これらの情報のうち、作業で使用される機械の情報には、機械（種別）を示す情報及び台数の情報が含まれていてもよい。また、作業の予定人員の情報には、作業者の職種を示す情報及び人数の情報が含まれていてもよい。
【００２４】
安全管理情報入力部１２は、入力した安全管理情報を、図２に示すミーティングシステム１０に設けられたテーブルに格納する。なお、図２に示すテーブルのうち、工種、部位、作業時間及び実績人員の欄の情報以外が、安全管理情報である。なお、図２のテーブルの作業内容のＮｏ．の数値は、作業標準Ｎｏ．である。
【００２５】
作業情報入力部１３は、安全管理情報入力部１２によって入力された安全管理情報によって示される作業毎に、作業対象を示す対象値及び作業量を示す作業量値を入力する作業情報入力手段である。作業情報入力部１３は、作業の場所及び種別毎に、当該作業対象を示す対象値及び当該作業量を示す作業量値を入力してもよい。
【００２６】
対象値は、作業対象の量の値であり、例えば、鉄筋工であれば扱われる鉄筋の数量（ｔ）であり、土工であれば扱われる土の数量（ｍ３）である。作業量値は、作業を行うために費やされるリソースの量の値であり、例えば、人工の数（人日）である。これらは歩掛の算出に用いられる。
【００２７】
作業情報入力部１３は、作業の日付、作業場所・ブロック及び作業内容の組み合わせ、即ち、図２のテーブルの１つのレコード（１行のデータ）毎に、工種、部位、作業時間及び実績人員の情報を入力する。工種は、作業の種別であり、例えば、鉄筋工、土工、法面保護工及び観測計器設置工である。部位は、作業の対象となる部位であり、例えば、底版、孔内傾斜計設置及びＧＰＳ設置である。なお、部位は、作業によっては設定されなくてもよい。作業時間は、当該作業にかかった時間であり、例えば、終日、ＡＭ及びＰＭ等である。実績人員は、当該作業を実施した人員である。実績人員の情報には、作業者の職種を示す情報及び人数の情報が含まれる。作業時間及び実績人員は、作業量値を示す情報である。
【００２８】
工種、部位、作業時間及び実績人員の情報は、作業が終了した後にその実績に係る情報として、作業者又は管理者等によってミーティングシステム１０に入力される。例えば、当該情報は、作業者又は管理者等によって端末２０からミーティングシステム１０に送信される。作業情報入力部１３は、送信された情報を受信して入力する。作業情報入力部１３は、受信した情報を図２に示すテーブルに格納する。
【００２９】
作業情報入力部１３は、作業場所・ブロック、工種及び部位の組み合わせ毎に、対象値を入力する。例えば、作業情報入力部１３は、本体１ＢＬ（作業場所・ブロック）、鉄筋工（工種）及び底版（部位）の組み合わせに対して、対象値１９０（ｔ）を示す情報を入力する。なお、工種毎に対象値の単位（例えば、ｔ、ｍ３）が予め設定されている。対象値は、作業の開始時点、又は対象値が見積もられた時点で、作業者又は管理者等によってミーティングシステム１０に入力される。例えば、当該情報は、作業者又は管理者等によって端末２０からミーティングシステム１０に送信される。作業情報入力部１３は、送信された情報を受信して入力して、ミーティングシステム１０に記憶させる。
【００３０】
また、作業情報入力部１３は、作業の管理等のために、上記以外の作業に係る情報を入力することとしてもよい。例えば、作業情報入力部１３は、工種毎の施工条件の情報を入力することとしてもよい。工種毎の施工条件は、工種にかかわらない共通条件、及びその工種ならではの条件を含むこととしてもよい。共通条件としては、例えば、作業時間（昼間か夜間か）、場所（地上何ｍか、地下何ｍか）、近接施工、切梁、他条件（作業構台有り等）がある。工種ならではの条件としては、鉄筋工であれば、例えば、継手の種別、架台の有無及び他条件がある。
【００３１】
安全管理情報入力部１２及び作業情報入力部１３は、各情報を入力した後、改めて各情報を入力して上書きすることとしてもよい。即ち、情報の内容の変更が生じた場合、後で修正できるようになっていてもよい。
【００３２】
生産性算出部１４は、作業情報入力部１３によって入力された対象値及び作業量値から、作業毎に歩掛を算出する生産性算出手段である。生産性算出部１４は、作業の場所及び種別毎に歩掛を算出する。
【００３３】
生産性算出部１４は、例えば、作業者又は管理者等によって端末２０からミーティングシステム１０に人工集計の要求が行われた場合に歩掛を算出する。人工集計の要求は、ミーティングシステム１０の管理者権限を有するユーザのみによって行えるようになっていてもよい。人工集計の際、集計を行う期間が指定されてもよい。生産性算出部１４は、以下のように歩掛を算出する。
【００３４】
生産性算出部１４は、図２に示すテーブルから、各作業の日付毎に、作業場所・ブロック、工種及び部位の組み合わせ毎に作業時間の情報と、実績人員の情報とを読み出し、日付毎の人工を算出する。集計を行う期間が指定されている場合には、当該期間に含まれる日付の情報に対して算出する。具体的には、生産性算出部１４は、作業時間が終日であれば作業時間の数値を１、作業時間がＡＭ又はＰＭであれば作業時間の数値を０．５とする。生産性算出部１４は、作業時間の数値と、実績人員の数値との積を取って、当該日付の人工（人日）とする。実績人員が、複数の職種の人員で構成されている場合には、それらの和を取る。
【００３５】
生産性算出部１４は、作業場所・ブロック、工種及び部位の組み合わせ毎に算出した各日付の人工の和を取って、歩掛算出のための作業量値である延べ人工（人日）とする。生産性算出部１４は、作業情報入力部１３によって入力された作業場所・ブロック、工種及び部位の組み合わせ毎の対象値を読み出して、対象値を延べ人工で割って、歩掛（対象値の単位／人日）（鉄筋工であれば（ｔ／人日））を算出する。
【００３６】
生産性算出部１４は、全ての作業場所・ブロック、工種及び部位の組み合わせ毎に歩掛を算出してもよいし、指定された条件（例えば、特定の工種）での作業場所・ブロック、工種及び部位の組み合わせ毎に歩掛を算出してもよい。生産性算出部１４は、算出した歩掛の情報を出力部１５に出力する。
【００３７】
また、生産性算出部１４は、算出した歩掛の統計値（平均値、標準偏差、時間変化率等）を算出することとしてもよい。また、歩掛を算出する単位は、上記に限られない。例えば、組織毎に算出してもよい。
【００３８】
出力部１５は、生産性算出部１４によって算出された歩掛に応じた出力を行う出力手段である。例えば、出力部１５は、図３に示すように特定の工種に対して、作業場所・ブロック、工種及び部位の組み合わせ毎に歩掛を一覧にしたテーブルを生成して、人工集計の要求を行った端末２０に対して送信して出力を行う。出力部１５は、上記以外の出力を行うこととしてもよい。以上が、本実施形態に係るミーティングシステム１０の機能である。
【００３９】
引き続いて、図４のフローチャートを用いて、本実施形態に係るミーティングシステム１０で実行される処理を説明する。本処理は、例えば、端末２０からミーティングシステム１０に対して各種の要求が行われることで開始される。
【００４０】
本処理では、まず、会議機能部１１によって、端末２０に対して会議機能が提供される（Ｓ０１）。本会議機能によって、作業間連絡調整会議が行われる。続いて、安全管理情報入力部１２によって、安全管理情報が、作業間連絡調整会議のために、又は作業間連絡調整会議の結果として入力される（Ｓ０２）。なお、安全管理情報が作業間連絡調整会議のために入力される場合には、会議機能の提供（Ｓ０１）の前に安全管理情報の入力が行われてもよい。
【００４１】
作業間連絡調整会議で確認された作業が完了した後、作業情報入力部１３によって、安全管理情報によって示される作業毎に対象値及び作業量値が入力される（Ｓ０３）。続いて、生産性算出部１４によって、対象値及び作業量値から作業毎に歩掛が算出される（Ｓ０４）。続いて、出力部１５によって、算出された歩掛に応じた出力が行われる（Ｓ０５）。以上が、本実施形態に係るミーティングシステム１０で実行される処理である。
【００４２】
本実施形態では、安全管理情報に基づく、対象値及び作業量値から歩掛が算出される。このように歩掛の算出において、安全管理情報を用いることとすれば、歩掛の算出のためだけに歩掛の算出の対象となる作業の整理、入力等を行う必要がない。即ち、本実施形態によれば、安全管理に係る安全管理情報を用いて作業の生産性を算出することができ、作業の生産性を簡易に把握することができる。
【００４３】
また、本実施形態のように作業の場所及び種別毎に歩掛を算出することとしてもよい。この構成によれば、適切に作業の歩掛を把握することができる。
【００４４】
また、本実施形態のように会議機能を提供する機能が設けられていてもよい。この構成によれば、複数の作業者が互いに遠隔地にいる場合であっても、安全管理に係る会議を行うことができる。これにより、安全管理情報を確実に入力することができる。従って、この構成によれば、複数の作業者が互いに遠隔地にいる場合に適切かつ確実に作業の生産性を算出することができる。但し、必ずしも会議機能を提供する機能が設けられていなくてもよい。即ち、安全管理情報を入力して管理する機能、及び安全管理情報を用いて歩掛を算出する機能のみを有していてもよい。
【００４５】
なお、本実施形態では、本発明の主体は、サーバ装置によって実現されるミーティングシステム１０としたが、必ずしもサーバ装置によって構成されるものでなくてもよい。上記の通り、安全管理情報を入力して管理する機能、及び安全管理情報を用いて歩掛を算出する機能を有するコンピュータであれば、どのような形態で実現されてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、歩掛の算出は実績値に基づいて行っていたが、作業情報入力部１３によって入力する情報を予定値に係るものとして、予定値に基づいて行ってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０…ミーティングシステム、１１…会議機能部、１２…安全管理情報入力部、１３…作業情報入力部、１４…生産性算出部、１５…出力部、２０…端末、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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