(57)【要約】【課題】入力誤りを修正しやすくする。【解決手段】設計書情報取得部は、新規設計書の特定の階層（レベル）の複数項目に関する工事費用の情報を取得し（Ｓ１２）、類似情報抽出部は、分析ＤＢに記憶された分析用データから、新規設計書の工事と同一の種類の工事の工事費用に関するデータであって、特定の階層において、新規設計書の複数項目と同じ複数項目についての工事費用が登録されている過去のデータを特定する（Ｓ１４、Ｓ１６）。そして、判定基準作成部及び判定部は、新規設計書における各項目の工事費用の比率と、特定した過去のデータにおける各項目の工事費用の比率との間の類似度に応じた判定を行い、出力部は判定結果を出力する（Ｓ１８〜Ｓ２４）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に関する費用を段階的に管理する管理プログラムであって、
特定の種類の工事について、特定の階層における複数項目についての工事費用の入力を受け付け、
記憶部に記憶された過去の工事に関する費用のうち、前記特定の種類の工事と同じ種類の工事に関する費用であって、前記特定の階層において、前記複数項目と同じ複数項目についての工事費用が登録された過去の工事に関する費用を特定し、
入力された前記複数項目についての工事費用の比率と、特定した前記過去の工事についての前記複数項目についての工事費用の比率との間の類似度に応じた判定結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための管理プログラム。
【請求項２】
前記出力する処理では、入力された前記複数項目のうち、前記類似度が最も低い項目についての工事費用に誤りの可能性があることを出力する、ことを特徴とする請求項１に記載の管理プログラム。
【請求項３】
工事に関する費用を段階的に管理する管理装置であって、
特定の種類の工事について、特定の階層における複数項目についての工事費用の入力を受け付ける受付部と、
記憶部に記憶された過去の工事に関する費用のうち、前記特定の種類の工事と同じ種類の工事に関する費用であって、前記特定の階層において、前記複数項目と同じ複数項目についての工事費用が登録された過去の工事に関する費用を特定する特定部と、
入力された前記複数項目についての工事費用の比率と、特定した前記過去の工事についての前記複数項目についての工事費用の比率との間の類似度に応じた判定結果を出力する処理部と、
を備える管理装置。
【請求項４】
工事に関する費用を段階的に管理する管理方法であって、
特定の種類の工事について、特定の階層における複数項目についての工事費用の入力を受け付け、
記憶部に記憶された過去の工事に関する費用のうち、前記特定の種類の工事と同じ種類の工事に関する費用であって、前記特定の階層において、前記複数項目と同じ複数項目についての工事費用が登録された過去の工事に関する費用を特定し、
入力された前記複数項目についての工事費用の比率と、特定した前記過去の工事についての前記複数項目についての工事費用の比率との間の類似度に応じた判定結果を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理プログラム、管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータを用いた工事積算装置（工事積算システム）が知られている。工事積算システムは、公共工事の予定価格を算出するためのシステムである。
【０００３】
予定価格は、公共工事を請け負う業者を決定する入札の際に必要になるため、積算の際に入力誤り等があると、落札業者の決定に多大な影響を与えるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０４２２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、公共事業量の増加と職員数の減少により、職員一人当たりの作業量が増加していることや、職員間のスキル継承ができていないこと等に起因して、工事積算システムにおける入力誤りの発生が増加している。これに対し、最近では、予定工事価格の妥当性を視覚的に案内する技術についての検討がなされている（例えば、特許文献１等参照）。しかしながら、特許文献１等の技術では、過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として表示すると共に、該ガウス分布曲線に対する今回の積算基準データの予定工事価格とを対比して表示するのみである。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、入力誤りを修正しやすくすることが可能な管理プログラム、管理装置及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、管理プログラムは、工事に関する費用を段階的に管理する管理プログラムであって、特定の種類の工事について、特定の階層における複数項目についての工事費用の入力を受け付け、記憶部に記憶された過去の工事に関する費用のうち、前記特定の種類の工事と同じ種類の工事に関する費用であって、前記特定の階層において、前記複数項目と同じ複数項目についての工事費用が登録された過去の工事に関する費用を特定し、入力された前記複数項目についての工事費用の比率と、特定した前記過去の工事についての前記複数項目についての工事費用の比率との間の類似度に応じた判定結果を出力する、処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
入力誤りを修正しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る管理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。
【図２】管理装置の機能ブロック図である。
【図３】設計書の作成手順を示す図である。
【図４】設計書の作成画面を示す図（その１）である。
【図５】階層化された複数の項目をツリー構造にて模式的に表した図である。
【図６】設計書の作成画面を示す図（その２）である。
【図７】管理装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】分析ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）は、図７のステップＳ１６の処理を説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、図７のステップＳ１８、Ｓ２０の処理を説明するための表である。
【図１１】入力誤りの可能性をポップアップ表示する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、管理装置の一実施形態について、図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。本実施形態の管理装置は、役所等に設置され、公共事業の予定価格を算定するために用いる装置であり、公共事業に関する費用を段階的に（階層的に）管理する装置である。なお、本実施形態の管理装置の利用者は、役所の職員等である。
【００１１】
図１には、一実施形態に係る管理装置１０のハードウェア構成が概略的に示されている。管理装置１０は、ＰＣ（Personal Computer）等であり、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、表示部９３、入力部９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これら管理装置１０の構成各部は、バス９８に接続されている。表示部９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。管理装置１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（管理プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（管理プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図２に示す、各部の機能が実現される。なお、図２には、管理装置１０のＨＤＤ９６等に格納されている記憶部としての分析ＤＢ４０も図示されている。
【００１２】
図２は、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより実現される機能を示す機能ブロック図である。図２に示すように、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、設計書作成処理部１５、受付部としての設計書情報取得部２０、特定部としての類似情報抽出部２２、判定基準作成部２４、判定部２６、出力部２８、及び分析用データ生成部３０、としての機能が実現されている。
【００１３】
設計書作成処理部１５は、利用者が入力部９５を介して入力した情報に基づいて、公共事業の予定価格を算出するための書面（設計書）を作成する処理を実行する。詳細については後述するが、利用者が設計書の作成画面（図４等参照）において工事金額に関する必要事項の入力を行った後に「計算」ボタンを押すと、設計書作成処理部１５は、種々の計算を行って設計書を作成する。なお、利用者は、図３に示すように、コンサルティング会社等による土地や道路などの測量結果（コンサル測量結果）を参照して、設計書を初期作成する。この場合、利用者は、ノウハウ等に基づいて設計書作成に必要な事項を手入力するため、設計書は入力誤り（違算とも呼ばれる）を含んでいる可能性がある。
【００１４】
設計書情報取得部２０は、設計書作成処理部１５が作成した設計書の情報を取得し、類似情報抽出部２２及び判定部２６に対して送信する。なお、設計書情報取得部２０が取得した設計書を、以下においては「新規設計書」と呼ぶものとする。
【００１５】
類似情報抽出部２２は、新規設計書がどの種類の工事に関する設計書であるかを特定し、分析ＤＢ４０の中から特定した種類の工事に関するデータを抽出する。なお、詳細については後述するが、分析ＤＢ４０には、入力誤りがない又は入力誤りが修正された過去の設計書から分析に必要な部分を抜粋したデータが格納されている。また、類似情報抽出部２２は、抽出したデータの中から、新規設計書の内容と類似する内容のデータを抽出する。類似情報抽出部２２は、抽出したデータを判定基準作成部２４に送信する。
【００１６】
判定基準作成部２４は、類似情報抽出部２２が抽出したデータを利用して、設計書情報取得部２０が新規設計書に入力誤りの可能性があるか否かを判定するための判定基準を作成する。
【００１７】
判定部２６は、判定基準作成部２４が作成した判定基準を用いて、新規設計書に入力誤りの可能性があるか否かを判定する。判定部２６は、判定した結果を出力部２８及び分析用データ生成部３０に送信する。なお、類似情報抽出部２２、判定基準作成部２４及び判定部２６による処理が、図３において示す「チェック」に相当する。
【００１８】
出力部２８は、判定部２６において入力誤りの可能性があると判定された場合に、その旨を表示部９３に表示する。利用者は、表示部９３に表示された内容に基づいて、設計書に入力誤りがあるかを判断し、入力誤りがあると判断した場合には、設計書を修正する。また、設計書に入力誤りがなければ、設計書を修正せずに、設計書の内容を確定する。この利用者の動作が図３において示す「修正」に相当する。
【００１９】
分析用データ生成部３０は、判定部２６により入力誤りの可能性がないと判定された設計書又は利用者により入力誤りが修正された設計書を設計書作成処理部１５から取得し、取得した設計書から抜粋した分析に必要なデータを分析用データとして分析ＤＢ４０に登録する。
【００２０】
（設計書について）
ここで、設計書について、図４〜図６に基づいて詳細に説明する。図４には、設計書の作成画面の一例が示されている。図４の作成画面は、左画面と右画面に２分割されている。左画面には、設計書に含まれる複数の項目が示されている。設計書では、複数の項目についての工事金額（工事費用）が段階的に管理される。利用者は、左画面において、階層が上位の項目から順に項目を選択し、展開していくことで、工事金額を入力すべき項目を決定する。この利用者の操作により、図４の右画面のように、選択された項目が表形式で表示される。
【００２１】
図５は、階層化された複数の項目をツリー構造にて模式的に表した図である。図５に示すように、各項目は階層化されており、各階層には、レベルが付与されている。図５においては、設計書データアクセスキー「Ｘ１０００」（本工事費）に対して、レベル１の項目「工事区分」として「Ｙ１１０２０」が紐づいている。この「Ｙ１１０２０」は、図４の左画面における「舗装」に対応している。また、工事区分「Ｙ１１０２０」に対しては、レベル２の項目「工種」として、「Ｙ１１０２０１」と「Ｙ１１０２０３」が紐づいている。「Ｙ１１０２０１」及び「Ｙ１１０２０３」は、図４の左画面において項目「舗装」に紐づいている項目「道路土工」及び「舗装工」に対応している。また、工種「Ｙ１１０２０１」に対しては、レベル３の項目「種別」として、「Ｙ１１０２０１０１」が紐づいている。「Ｙ１１０２０１０１」は、図４の左画面において項目「道路土工」に紐づいている項目「掘削工」に対応している。また、種別「Ｙ１１０２０１０１」に対しては、レベル４の項目「細別」として、「Ｙ１１０２０１０１０１」が紐づいている。「Ｙ１１０２０１０１０１」は、図４の左画面において項目「掘削工」に紐づいている項目「掘削」に対応している。さらに、細別「Ｙ１１０２０１０１０１」に対しては、レベル６の項目「積算要素」として、「ＳＰＫ１００１」が紐づいている。「ＳＰＫ１００１」は、図４の左画面における末端の項目「掘削」に対応している。なお、レベル６の項目は、利用者が自由に追加等できる項目である。なお、実際には、レベル４とレベル６の間にレベル５「規格」が存在しているが、図５では図示を省略している。また、レベル２の項目「Ｙ１１０２０３」の下側にも複数の項目が紐づいているが、説明は省略する。
【００２２】
利用者は、入力部９５を介して、レベル６「積算要素」の名称や工事金額を入力する。図４の例では、利用者は、右画面において、レベル６の項目の名称として「掘削」や「整地」、「路床盛土」を入力し、「数量」と「単位」の欄に数値等を入力するとともに、「条件」の欄に予め定められている入力形式に従って各工事の条件を入力する。この場合、設計書作成処理部１５は、入力された条件に基づいて、「単価」を自動的に算出し、「単価」と「数量」の積から算出される工事金額を「合計」の欄に表示する。
【００２３】
そして、利用者は、入力が必要なすべてのレベル６の項目に対する入力を行った後、不図示の「計算」ボタンを押す。この場合、設計書作成処理部１５は、図５の階層構造に基づいて、各レベルの工事金額を積み上げて積算する。具体的には、特定の項目に対して直接紐づいている項目がある場合には、直接紐づいているすべての項目の工事金額の合計を求め、特定の項目の工事金額とする。したがって、図５の例では、レベル４の項目の工事金額は、レベル４の項目に直接紐づくレベル６の項目の工事金額の合計と一致し、レベル３の項目の工事金額は、レベル３の項目に直接紐づくレベル４の項目の工事金額の合計と一致することになる。すなわち、レベル１の項目の工事金額は、レベル１の項目に紐づくすべてのレベル６の項目の工事金額の合計と一致し、また、レベル４の項目の工事金額の合計や、レベル３の項目の工事金額の合計、レベル２の項目の工事金額の合計とも一致する。したがって、図４の右画面のようにレベル６の項目の工事金額が入力された場合には、設計書作成処理部１５は、図６の右画面に示すように各レベルの工事金額を算出し、表示する。なお、設計書作成処理部１５は、図６のような画面を表示したタイミングで、図６の右画面に含まれるデータを新規設計書の情報として、設計書情報取得部２０に対して送信する。
【００２４】
（管理装置１０の処理について）
次に、図７のフローチャートに沿って、管理装置１０の処理について詳細に説明する。なお、図７の処理の前提として、管理装置１０の設計書作成処理部１５は、利用者の入力に応じて設計書の作成処理を行っているものとする。この場合、利用者が、図４に示すような設計書の作成画面においてレベル６の項目に関する必要な情報を入力し、「計算」ボタンを押すと、設計書作成処理部１５が、図６に示すような新規設計書を作成し、作成した新規設計書の情報を設計書情報取得部２０に送信する。
【００２５】
図７の処理では、まずステップＳ１０において、設計書情報取得部２０が、設計書作成処理部１５から設計書の情報が入力されるまで待機する。設計書作成処理部１５から新規設計書の情報が送信されてくると、設計書情報取得部２０は、ステップＳ１２に移行する。
【００２６】
ステップＳ１２に移行すると、設計書情報取得部２０は、設計書作成処理部１５から送信されてきた新規設計書の情報を取得する。設計書情報取得部２０は、取得した新規設計書の情報を類似情報抽出部２２及び判定部２６に送信する。
【００２７】
次いで、ステップＳ１４では、類似情報抽出部２２が、分析ＤＢ４０から、取得した新規設計書と同一種類の設計書のデータを抽出する。すなわち、類似情報抽出部２２は、新規設計書に記載されている工事と同一の種類の工事に関する分析用データを抽出する。この場合、新規設計書が、図６のような設計書であったとすると、設計書データアクセスキーが図６の１行目のコード「Ｘ１０００」であるので（図５参照）、分析ＤＢ４０から設計書データアクセスキーが「Ｘ１０００」である分析用データを抽出する。
【００２８】
ここで、分析ＤＢ４０は、図８に示すようなデータ構造を有している。分析ＤＢ４０には、過去に作成された設計書から一部抜粋した入力誤りの分析に必要なデータが格納されている。具体的には、分析ＤＢ４０は、「設計書データアクセスキー」、「コード」、「名称」、「レベル」、「単価」、「合計」、「条件」などのフィールドを有している。
【００２９】
本実施形態では、類似情報抽出部２２は、分析ＤＢ４０において、設計書データアクセスキーが「Ｘ１０００」であるすべての分析用データを抽出する。なお、分析ＤＢ４０から分析用データを抽出する際には、レベルが「１」の分析用データと、このレベルが「１」の分析用データに紐付く全ての分析用データを一群のデータ（データ群）として抽出する。すなわち、図５のようなツリー構造（階層構造）において、レベル１のデータに紐付くレベル２〜レベル６のすべてのデータをデータ群として抽出する。
【００３０】
次いで、ステップＳ１６では、類似情報抽出部２２が、抽出したデータ群（同一種類の設計書のデータ）から、新規設計書に類似する内容のデータ群を抽出する。ここでは、類似情報抽出部２２は、ステップＳ１４で抽出したデータ群（同一種類の設計書のデータ）のうち、ステップＳ１２で取得した新規設計書に含まれるレベル４の項目と同一の項目を過不足なく含んでいるデータ群を抽出する。
【００３１】
図９（ａ）、図９（ｂ）は、ステップＳ１６の処理を説明するための図である。図９（ａ）に示すように、新規設計書のレベル４の項目のコードが〇印で示すように、「Ｙ１１０２０１０１０１」、「Ｙ１１０２０３０１０１」、「Ｙ１１０２０３０３０１」であったとする。この場合、過去の同一種類の設計書として、図９（ｂ）に示す既存Ａ〜Ｅが抽出されたとすると、類似情報抽出部２２は、図９（ｂ）の中から、レベル４の項目として、コード「Ｙ１１０２０１０１０１」、「Ｙ１１０２０３０１０１」、「Ｙ１１０２０３０３０１」のみを含んでいる設計書のデータ（データ群）を抽出する。したがって、図９（ｂ）の例では、既存Ａ，Ｃ，Ｄの設計書のデータ（データ群）が抽出されることになる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、上述したように、レベル６の項目ではなくレベル４の項目に基づいて、新規設計書に類似する設計書のデータ群を抽出することとしている。このようにしているのは、前述したように、レベル６の項目は利用者が自由に追加等できる項目であるため、レベル６の項目を用いても、新規設計書に類似する設計書のデータを適切に抽出することができない可能性が高いからである。
【００３３】
次いで、ステップＳ１８では、判定基準作成部２４が、判定基準を作成する。具体的には、判定基準作成部２４は、ステップＳ１６で抽出されたデータ群に含まれるレベル４の各項目についての工事金額の平均値（Ｍ1、Ｍ2、…、Ｍnとする）を求める。なお、図１０（ａ）の表においては、欄Ａ内に、平均値Ｍ1、Ｍ2、…、Ｍnが格納されている。
【００３４】
また、判定基準作成部２４は、求めた平均値Ｍ1、Ｍ2、…、Ｍnの合計値Ｓを求める。図１０（ａ）の表においては、欄Ｂ内に、平均値Ｍ1、Ｍ2、…、Ｍnの合計値Ｓが格納されている。そして、判定基準作成部２４は、各平均値Ｍ1、Ｍ2、…、Ｍnの合計値Ｓに対する割合Ｘ1、Ｘ2、…、Ｘnを次式（１）より求める。なお、図１０（ａ）の表においては、欄Ｃ内に、各平均値Ｍ1、Ｍ2、…、Ｍnの割合Ｘ1、Ｘ2、…、Ｘnが格納されている。
Ｘn＝（Ｍn／Ｓ）×１００（％）        …（１）
【００３５】
なお、図５の破線枠で示すレベル１とレベル４の関係から分かるように、レベル１の項目についての工事金額は、レベル４の各項目についての工事金額の合計値である。したがって、上述した合計値Ｓは、抽出したデータ群に含まれるレベル１の項目についての工事金額の平均値であるといえる。したがって、判定基準作成部２４は、抽出したデータ群に含まれるレベル１の項目についての工事金額の平均値を算出して、合計値Ｓとして用いることとしてもよい。
【００３６】
次いで、ステップＳ２０では、判定部２６が、判定基準から外れている項目があるか否かを判断する。以下、判定部２６によるステップＳ２０の処理について具体的に説明する。
【００３７】
例えば、ステップＳ１２で取得した新規設計書が図１０（ｂ）に示す新規設計書Ａであったとする。この場合、図１０（ｂ）に示すように、レベル４の項目「Ｙ１１０２０１０１０１」の工事金額が３１５，０００であり、項目「Ｙ１１０２０３０１０１」の工事金額が６，１６０，０００であり、項目「Ｙ１１０２０３０３０１」の工事金額が５２５，０００であったとする。本実施形態においては、判定部２６は、各項目についての工事金額の、全項目の工事金額の合計に対する割合（比率）を求める。この場合、各項目の割合は、図１０（ｂ）に示すように、４．５％、８８．０％、７．５％となる。なお、全項目の工事金額の合計は、レベル１の項目についての工事金額と一致するので、全項目の工事金額の合計として、レベル１の項目についての工事金額を用いることとしてもよい。
【００３８】
そして、判定部２６は、これらの割合と、図１０（ａ）の割合とに基づいて、乖離率を算出する。この場合、各項目の乖離率は、８８．２％（≒（４．５／５．１）×１００）、１００．３％（≒（８８．０／８７．７）×１００）、１０４．２％（≒（７．５／７．２）×１００）となる。そして、判定部２６は、各乖離率と１００（％）との差を乖離幅として求める。この場合、各項目の乖離幅は、−１１．８％（＝８８．２−１００）、０．３％（＝１００．３−１００）、４．２％（＝１０４．２−１００）となる。なお、図１０（ｂ）の乖離幅は、新規設計書の各項目の、過去の類似する設計書（既存設計書）の各項目の平均値からの距離を示すデータであるといえる。
【００３９】
本実施形態では、判定部２６は、乖離幅の絶対値が閾値（例えば１５％）以上である項目がある場合に、判定基準から外れていると判断する。したがって、判定部２６は、図１０（ｂ）の場合には、乖離幅の絶対値が閾値（１５％）以上の項目がないため、判定基準から外れていないと判断する。
【００４０】
一方、例えば、ステップＳ１２で取得した新規設計書が図１０（ｃ）に示す新規設計書Ｂであったとする。なお、図１０（ｃ）の新規設計書は、図６の設計書に対応している。この場合、レベル４の各項目の工事金額の割合は、図１０（ｃ）に示すように、４．３％、８８．２％、７．５％となり、各項目の乖離率は、８４．３％（≒（４．３／５．１）×１００）、１００．６％（≒（８８．２／８７．７）×１００）、１０４．２％（≒（７．５／７．２）×１００）となる。また、各項目の乖離幅は、−１５．７％（＝８４．３−１００）、０．６％（＝１００．６−１００）、４．２％（＝１０４．２−１００）となる。
【００４１】
図１０（ｃ）の場合、判定部２６は、乖離幅の絶対値が閾値（１５％）以上の項目があるため（図１０（ｃ）の欄Ｄ参照）、判定基準から外れていると判断する。
【００４２】
以上のように、判定部２６は、新規設計書の乖離幅に基づいて、新規設計書のレベル４の項目についての工事金額の入力傾向が、過去の類似する設計書の同項目についての工事金額の入力傾向から大きくずれているかを判断している。
【００４３】
なお、図１０（ｂ）の新規設計書Ａの場合には、ステップＳ２０の判断が否定され、図１０（ｃ）の新規設計書Ｂの場合には、ステップＳ２０の判断が肯定されることになる。
【００４４】
ステップＳ２０の判断が肯定され、ステップＳ２２に移行すると、判定部２６は、入力誤りの可能性があると判定する。この場合、判定部２６は、乖離幅が最も大きい項目のコード（図１０（ｃ）の例では、コード「Ｙ１１０２０１０１０１」）を出力部２８に対して送信する。
【００４５】
次いで、ステップＳ２４では、出力部２８が、入力誤りの可能性がある旨を出力する。この場合、出力部２８は、判定部２６から受信した乖離幅が最も大きい項目のコードに基づいて、図１１に示すように、入力誤りの可能性がある旨を表示部９３上にポップアップ表示する。なお、出力部２８は、ポップアップ表示に限らず、その他の方法で入力誤りの可能性がある旨を出力してもよい。
【００４６】
利用者は、表示部９３にポップアップ表示された内容に基づいて、新規設計書に入力誤りがあるかを判断し、入力誤りがあると判断した場合には、新規設計書を修正する。また、新規設計書に入力誤りがなければ、修正をせずに、新規設計書の内容を確定する。なお、分析用データ生成部３０は、判定部２６により入力誤りの可能性があると判断されなかった新規設計書を設計書作成処理部１５から取得し、取得した新規設計書から分析に必要なデータを抜粋して、分析用データとして分析ＤＢ４０に格納する。また、分析用データ生成部３０は、判定部２６により入力誤りの可能性があると判断されたが、利用者によって修正された又は修正の必要がなかった新規設計書を設計書作成処理部１５から取得し、取得した新規設計書から抜粋したデータを、分析用データとして分析ＤＢ４０に格納する。
【００４７】
ステップＳ２４の処理の後は、ステップＳ１０に戻る。また、ステップＳ２０の判断が否定された場合にも、ステップＳ１０に戻る。
【００４８】
なお、本実施形態では、利用者による工事金額の入力漏れがあった場合にも、上述した処理を行うことで、過去の設計書の入力傾向から大きくずれていると判断される。したがって、工事金額の入力漏れがあった場合にも、利用者に対してその旨を通知することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、レベル４の項目の工事金額に基づいて入力誤りの可能性を判定する場合について説明したが、これに限られるものではない。レベル３やレベル２の項目の工事金額に基づいて入力誤りの可能性を判定してもよい。また、レベル６の項目が固定の項目（利用者が追加や変更等できない項目）である場合には、レベル６の項目の工事金額に基づいて入力誤りの可能性を判定してもよい。
【００５０】
これまでの説明から明らかなように、本実施形態では、判定基準作成部２４、判定部２６及び出力部２８により、新規設計書の特定のレベル（レベル４）の各項目の工事金額（工事費用）の比率と、過去の設計書の同項目の工事金額の比率との間の類似度に応じた判定結果を出力する処理部としての機能が実現されている。
【００５１】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、設計書情報取得部２０は、新規設計書の情報（新規設計書の特定のレベル（レベル４）の複数項目に関する工事金額の情報を含む）を取得し（Ｓ１２）、類似情報抽出部２２は、分析ＤＢ４０に記憶された分析用データから、新規設計書と類似する設計書のデータとして、新規設計書の工事と同一の種類の工事に関するデータであって、特定のレベル（レベル４）において、新規設計書の複数項目と同じ複数項目についての工事金額が登録されている過去のデータを特定する（Ｓ１４、Ｓ１６）。そして、判定基準作成部２４と判定部２６は、新規設計書における各項目の工事金額の比率と、特定した過去のデータにおける各項目の工事金額の比率との間の類似度に応じた判定を行い、出力部２８が判定結果を出力する（Ｓ１８〜Ｓ２４）。これにより、本実施形態では、新規設計書の特定のレベル（レベル４）の各項目の工事金額の入力傾向が、過去の類似する工事の設計書の各項目の工事金額の入力傾向と類似しておらず、大きなずれがある場合に、入力誤りの可能性があると判断し、その旨を出力することができる。したがって、利用者は、入力誤りがあるかどうかを効率的に確認することができるため、入力誤りの修正が行いやすくなる。
【００５２】
また、本実施形態では、ステップＳ２２において、判定部２６が、新規設計書のレベル４の項目の工事金額が判定基準から外れており、入力誤りの可能性があると判定した場合に、乖離幅が最も大きい項目の情報（例えばコード）を出力部２８に送信する。これにより、出力部２８は、利用者に対して入力誤りの可能性が最も高い項目を特定した通知を行うことができる。したがって、利用者は、入力誤りの箇所を探しやすくなる。なお、入力誤りの可能性が最も高い項目のみを出力する場合に限らず、例えば、入力誤りの可能性が所定以上の項目を複数出力してもよい。また、入力誤りの可能性が高い順に項目を順位付けして出力することとしてもよい。
【００５３】
なお、上記実施形態では、判定部２６は、新規設計書の特定のレベルの各項目の工事金額の比率（割合）と、過去における同項目の工事金額の比率（割合）との乖離幅に基づいて、入力誤りの可能性を判断することとしたが、これに限られるものではない。例えば、過去における各項目の工事金額の比率の代表値（例えば平均値や中央値）と、新規設計書の各項目の工事金額の比率とのユークリッド距離が所定の閾値以上である場合に、入力誤りの可能性があると判断してもよい。この場合の所定の閾値としては、例えば、過去における各項目の工事金額の比率のばらつきに基づく値（例えば３σ（σは標準偏差））を用いることができる。また、その他の方法により、新規設計書の各項目の工事金額の比率（割合）と、過去における各項目の工事金額の比率（割合）との類似度を求め、求めた類似度に基づいて入力誤りの可能性を判断してもよい。
【００５４】
なお、上記実施形態では、類似情報抽出部２２は、新規設計書と同一の種類の過去の設計書のデータを分析ＤＢ４０から抽出する場合に、新規設計書の設計書データアクセスキーと同一の設計書データアクセスキーを有するデータを抽出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、新規設計書のレベル１のコードと同一のコードを有するデータを分析ＤＢ４０において特定し、特定したレベル１のデータに紐付く全てのデータをデータ群として抽出してもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態では、設計書情報取得部２０は、設計書作成処理部１５から新規設計書の全ての情報を取得する場合について説明したが、これに限らず、新規設計書の一部の情報のみを取得することとしてもよい。この場合、設計書情報取得部２０は、類似情報抽出部２２、判定基準作成部２４、及び判定部２６において利用する情報（例えばレベル４の複数項目についての工事金額）のみを設計書作成処理部１５から取得することとしてもよい。
【００５６】
なお、上記実施形態では、分析ＤＢ４０に、過去の設計書から分析に必要な一部を抜粋したデータを格納する場合について説明したが、これに限らず、過去の設計書の全部を分析ＤＢ４０に格納してもよい。
【００５７】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６０】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６１】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  工事に関する費用を段階的に管理する管理プログラムであって、
特定の種類の工事について、特定の階層における複数項目についての工事費用の入力を受け付け、
記憶部に記憶された過去の工事に関する費用のうち、前記特定の種類の工事と同じ種類の工事に関する費用であって、前記特定の階層において、前記複数項目と同じ複数項目についての工事費用が登録された過去の工事に関する費用を特定し、
入力された前記複数項目についての工事費用の比率と、特定した前記過去の工事についての前記複数項目についての工事費用の比率との間の類似度に応じた判定結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための管理プログラム。
（付記２）  前記出力する処理では、入力された前記複数項目のうち、前記類似度が最も低い項目についての工事費用に誤りの可能性があることを出力する、ことを特徴とする付記１に記載の管理プログラム。
（付記３）  工事に関する費用を段階的に管理する管理装置であって、
特定の種類の工事について、特定の階層における複数項目についての工事費用の入力を受け付ける受付部と、
記憶部に記憶された過去の工事に関する費用のうち、前記特定の種類の工事と同じ種類の工事に関する費用であって、前記特定の階層において、前記複数項目と同じ複数項目についての工事費用が登録された過去の工事に関する費用を特定する特定部と、
入力された前記複数項目についての工事費用の比率と、特定した前記過去の工事についての前記複数項目についての工事費用の比率との間の類似度に応じた判定結果を出力する処理部と、
を備える管理装置。
（付記４）  前記処理部は、入力された前記複数項目のうち、前記類似度が最も低い項目についての工事費用に誤りの可能性があることを出力する、ことを特徴とする付記３に記載の管理装置。
（付記５）  工事に関する費用を段階的に管理する管理方法であって、
特定の種類の工事について、特定の階層における複数項目についての工事費用の入力を受け付け、
記憶部に記憶された過去の工事に関する費用のうち、前記特定の種類の工事と同じ種類の工事に関する費用であって、前記特定の階層において、前記複数項目と同じ複数項目についての工事費用が登録された過去の工事に関する費用を特定し、
入力された前記複数項目についての工事費用の比率と、特定した前記過去の工事についての前記複数項目についての工事費用の比率との間の類似度に応じた判定結果を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする管理方法。
【符号の説明】
【００６２】
１０  管理装置
２０  設計書情報取得部（受付部）
２２  類似情報抽出部（特定部）
２４  判定基準作成部（処理部の一部）
２６  判定部（処理部の一部）
２８  出力部（処理部の一部）
４０  分析ＤＢ（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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