(57)【要約】      （修正有）【課題】トウの複数本の繊維の内部に吸水性の粒状物が配置された吸収体を備える吸収性物品の製造効率を向上させ、吸収性物品の液戻りを防止できる吸収性物品を製造する吸収性物品製造装置の提供。【解決手段】搬送されるトウの複数本の繊維６０を、少なくとも１つの開繊室４３において、気体により開繊する気体開繊装置９と、気体開繊装置９のトウの搬送方向の最も下流側における開繊室４３の出口よりも搬送方向の上流側において、吸水性の粒状物をトウに添加する添加装置１０と、気体開繊装置９よりも搬送方向の下流側において、複数本の繊維を結合させるバインダを、トウの上面に添着する添着装置１１とを備える吸収性物品製造装置１。【選択図】図１
2018003205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるトウの複数本の繊維を、少なくとも１つの開繊室において、気体により開繊する気体開繊装置と、
前記気体開繊装置の前記トウの搬送方向の最も下流側における前記開繊室の出口よりも前記搬送方向の上流側において、吸水性の粒状物を前記トウに添加する添加装置と、
前記気体開繊装置よりも前記搬送方向の下流側において、前記複数本の前記繊維を結合させるバインダを、前記トウの上面に添着する添着装置とを備える、吸収性物品製造装置。
【請求項２】
前記気体開繊装置は、前記開繊室が内部に形成された筒状の本体部と、前記本体部に前記トウと前記気体とを導入する導入部とを有する、請求項１に記載の吸収性物品製造装置。
【請求項３】
前記添加装置は、前記本体部の内部において、前記粒状物を前記トウに添加する、請求項２に記載の吸収性物品製造装置。
【請求項４】
前記気体開繊装置よりも前記搬送方向の上流側において、前記複数本の前記繊維を周面に接触させて開繊する複数対の開繊ロール対を更に備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品製造装置。
【請求項５】
前記添着装置よりも前記搬送方向の下流側において、液透過性と疎水性とを有するシートを、前記トウの前記上面に供給する供給装置を更に備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品製造装置。
【請求項６】
搬送されるトウの複数本の繊維を、気体開繊装置の少なくとも１つの開繊室において、気体により開繊し、
前記気体開繊装置の前記トウの搬送方向の最も下流側における前記開繊室の出口よりも前記搬送方向の上流側において、添加装置により、吸水性の粒状物を前記トウに添加し、
前記気体開繊装置よりも前記搬送方向の下流側において、添着装置により、前記複数本の前記繊維を結合させるバインダを、前記トウの上面に添着する、吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記開繊室が内部に形成された筒状の本体部と、前記本体部に前記トウと前記気体とを導入する導入部とを有する前記気体開繊装置により、前記複数本の前記繊維を開繊する、請求項６に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
前記本体部の内部において、前記添加装置により、前記粒状物を前記トウに添加する、請求項７に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記気体開繊装置よりも前記搬送方向の上流側において、前記複数本の前記繊維を複数対の開繊ロール対の周面に接触させて、前記複数本の前記繊維を開繊する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記添着装置よりも前記搬送方向の下流側において、供給装置により、液透過性と疎水性とを有するシートを、前記トウの前記上面に供給する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品製造装置及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつや尿漏れ防止用パッド等の吸収性物品は、例えば、体液等の水分を吸収する吸収体に、液透過性を有するトップシートと、パルプ等を含むバックシートとを備える。吸収体は、例えば、セルロースアセテートトウの捲縮された複数本の長繊維を開繊して製造される。吸収体の内部には、例えば、高吸水性樹脂（Super absorbent polymer : SAP）からなる粒状物が分散して配置される。このような構造を有する吸収性物品では、例えば、トップシートに形成された微細孔を通じて、水分が吸収体の内部に拡散し、粒状物に吸収される。
【０００３】
吸収性物品では、ユーザーが着座した際に与えられる荷重等により、吸収体が圧縮され、水分が吸収体の内部から吸収性物品の上面に戻る液戻りを生じて吸収性物品の装着感を低下させる場合がある。このため、例えば特許文献１には、開繊ロール対により開繊したトウの複数本の繊維を可塑剤により結合し、相対的に移動しにくくした吸収性物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０１４８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された吸収性物品では、液戻りを十分に防止することは困難であり、更なる改善が求められている。また、吸収性物品は、複数の工程で製造されるため、高い製造効率により製造できることが求められている。
【０００６】
そこで本発明は、トウの複数本の繊維の内部に吸水性の粒状物が配置された吸収体を備える吸収性物品の製造効率を向上させると共に、前記吸収性物品の液戻りを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る吸収性物品製造装置は、搬送されるトウの複数本の繊維を、少なくとも１つの開繊室において、気体により開繊する気体開繊装置と、前記気体開繊装置の前記トウの搬送方向の最も下流側における前記開繊室の出口よりも前記搬送方向の上流側において、吸水性の粒状物を前記トウに添加する添加装置と、前記気体開繊装置よりも前記搬送方向の下流側において、前記複数本の前記繊維を結合させるバインダを、前記トウの上面に添着する添着装置とを備える。
【０００８】
上記構成によれば、搬送されるトウの複数本の繊維が、気体開繊装置の少なくとも１つの開繊室において、気体により開繊され、搬送方向の最も下流側の開繊室の出口よりも搬送方向の上流側で、吸水性の粒状物がトウに添加されることにより、トウの複数本の繊維が立体的に絡み合いながら開繊されると共に、繊維間隙に粒状物が分散される。これにより、繊維間隙に粒状物が均一に分散して配置された吸収性物品が得られる。従って、水分を繊維間隙に拡散させて、粒状物に効率よく吸水させることができる。
【０００９】
また、気体開繊装置よりも搬送方向の下流側において、トウの複数本の繊維を結合させるバインダが、トウの上面に添着されることにより、気体開繊装置により開繊されたトウの繊維間隙を広く維持しながら、吸収性物品の上側におけるトウの複数本の繊維を局所的に結合できる。これにより、吸収性物品に荷重が及んでも、吸収性物品の上側におけるトウの繊維間隙を縮小されにくくして、吸収性物品の上面から内部に向けて水分を効率よく流通させ、粒状物に吸水させることができる。よって、吸収性物品の上側における繊維間隙に水分が滞留するのを抑制でき、吸収性物品の上面における液透過性を高めて、吸収性物品の液戻りを防止できる。
【００１０】
また、気体開繊装置よりも搬送方向の下流側において、バインダをトウの上面に添着し、液戻りを防止した吸収性物品を製造できるので、吸収性物品の液戻りを防止するために、別途の装置を準備したり、別途の工程を行ったりしなくてもよい。これにより、吸収性物品の製造効率を向上できる。
【００１１】
前記気体開繊装置は、前記開繊室が内部に形成された筒状の本体部と、前記本体部に前記トウと前記気体とを導入する導入部とを有していてもよい。これにより、導入部から筒状の本体部の内部の開繊室に導入される気体により、開繊室において、トウの複数本の繊維を効率よく嵩高に開繊できる。
【００１２】
前記添加装置は、前記本体部の内部において、前記粒状物を前記トウに添加してもよい。これにより、気体開繊装置の本体部の内部において、粒状物をトウに添加しながら、トウの複数本の繊維を気体により開繊でき、粒状物を繊維間隙に均一に分散して配置し易くできる。
【００１３】
前記気体開繊装置よりも前記搬送方向の上流側において、前記複数本の前記繊維を周面に接触させて開繊する複数対の開繊ロール対を更に備えていてもよい。これにより、複数対の開繊ロール対により開繊されたトウの複数本の繊維を、気体開繊装置により、更に立体的に絡み合わせながら開繊できるので、繊維間隙を広げたトウの上面にバインダを添着でき、吸収性物品の上面における液透過性を更に高め易くできる。
【００１４】
前記添着装置よりも前記搬送方向の下流側において、液透過性と疎水性とを有するシートを、前記トウの前記上面に供給する供給装置を更に備えていてもよい。
【００１５】
これにより、トウの上面が、液透過性と疎水性とを有するシートと重ねられるので、吸収性物品の液戻りを良好に防止できる。また、トウの複数本の繊維がバインダにより結合され、吸収性物品の上面の液透過性が高められているので、供給装置が供給するシートとして、高度な液透過性や、高度な疎水性を有さないシートでも使用でき、シートの材料の選択幅を拡大することにより、吸収性物品の製造効率を向上できる。
【００１６】
本発明の別の態様に係る吸収性物品の製造方法は、搬送されるトウの複数本の繊維を、気体開繊装置の少なくとも１つの開繊室において、気体により開繊し、前記気体開繊装置の前記トウの搬送方向の最も下流側における前記開繊室の出口よりも前記搬送方向の上流側において、添加装置により、吸水性の粒状物を前記トウに添加し、前記気体開繊装置よりも前記搬送方向の下流側において、添着装置により、前記複数本の前記繊維を結合させるバインダを、前記トウの上面に添着する。
【００１７】
前記開繊室が内部に形成された筒状の本体部と、前記本体部に前記トウと前記気体とを導入する導入部とを有する前記気体開繊装置により、前記複数本の前記繊維を開繊してもよい。
【００１８】
前記本体部の内部において、前記添加装置により、前記粒状物を前記トウに添加してもよい。
【００１９】
前記気体開繊装置よりも前記搬送方向の上流側において、前記複数本の前記繊維を複数対の開繊ロール対の周面に接触させて、前記複数本の前記繊維を開繊してもよい。
【００２０】
前記添着装置よりも前記搬送方向の下流側において、供給装置により、液透過性と疎水性とを有するシートを、前記トウの前記上面に供給してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
上記した本発明の各態様によれば、トウの複数本の繊維の内部に吸水性の粒状物が配置された吸収体を備える吸収性物品の製造効率を向上させると共に、前記吸収性物品の液戻りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る吸収性物品製造装置の全体図である。
【図２】図１の気体開繊装置と添加装置とのトウバンドの幅方向から見た鉛直断面図である。
【図３】図１の本体部の分解図である。
【図４】図１の吸収性物品製造装置により製造された吸収性物品の搬送方向から見た鉛直断面図である。
【図５】図１の吸収性物品製造装置により製造された吸収性物品の繊維と粒状物とを模式的に示す拡大図である。
【図６】第２実施形態に係る吸収性物品製造装置の部分図である。
【図７】図６の吸収性物品製造装置により製造された吸収性物品の搬送方向から見た鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、各実施形態について、各図を参照して説明する。以下に言及する上流側と下流側とは、トウバンド６０の搬送方向Ｐの上流側と下流側とを順に指す。
【００２４】
（第１実施形態）
［吸収性物品製造装置］
図１は、第１実施形態に係る吸収性物品製造装置１（以下、単に製造装置１と称する。）の全体図である。製造装置１の近傍には、梱包容器５０が配置される。梱包容器５０には、トウバンド６０がベール状に折り畳まれ、且つ圧縮されて梱包されている。図１の梱包容器５０は、断面構造を示している。
【００２５】
トウバンド６０に含まれる繊維７０（図５参照）は、本実施形態では、セルロースアセテートトウの長繊維であるが、これ以外の繊維であってもよい。一例として、製造装置１では、トウバンド６０は、幅方向が水平に保たれながら、搬送方向Ｐに搬送される。
【００２６】
製造装置１は、第１製造部２と第２製造部３とを備える。第１製造部２は、第１拡幅装置４、ガイド５、第２拡幅装置６、第１開繊ロール対７、第２開繊ロール対８、気体開繊装置９、添加装置１０、添着装置１１、及び搬送ロール対１２を有する。
【００２７】
第１拡幅装置４は、梱包容器５０の内部から繰り上げられたトウバンド６０を、幅方向に拡幅する。ガイド５は、第１拡幅装置４を通過したトウバンド６０を、第２拡幅装置６に向けてガイドする。第２拡幅装置６は、ガイド５を通過したトウバンド６０を、更に幅方向に拡幅する。一例として、第１拡幅装置４と第２拡幅装置６とは、同様の構成を有する。第１拡幅装置４と第２拡幅装置６とは、バンディングジェット装置とも称する。
【００２８】
第１開繊ロール対７と第２開繊ロール対８とは、気体開繊装置９よりも上流側において、トウバンド６０の複数本の繊維７０を周面に接触させて開繊する。第２開繊ロール対８は、第１開繊ロール対７よりも下流側に配置されている。第１開繊ロール対７は、互いの周面を対向させて配置された一対のロール１３、１４を有する。第２開繊ロール対８は、互いの周面を対向させて配置された一対のロール１５、１６を有する。第２開繊ロール対８は、第１開繊ロール対７の周速度よりも早い周速度で回転する。
【００２９】
第２拡幅装置６を通過したトウバンド６０は、一対のロール１３、１４の間と、一対のロール１５、１６の間とに挿通される。トウバンド６０は、ロール１３〜１６の周面と接触しながら、第１開繊ロール対７と第２開繊ロール対８とにより搬送方向Ｐに張力を与えられ、嵩高く開繊される。
【００３０】
一対のロール１３、１４の一方のロールと、一対のロール１５、１６の一方のロールとの周面には、トウバンド６０を幅方向に開繊するための溝部をロール軸周りに螺旋状に形成してもよい。
【００３１】
気体開繊装置９は、搬送されるトウバンド６０の複数本の繊維７０を、少なくとも１つの開繊室（本実施形態では第１開繊室４３ｂと第２開繊室４３ｃ）において、第１気体Ｇ１により開繊する。具体的に気体開繊装置９は、導入部１７、本体部１８、及び滞留部１９を有する。導入部１７は、本体部１８の上流側に配置されている。導入部１７は、本体部１８にトウバンド６０と第１気体Ｇ１とを導入する。また導入部１７は、第２開繊ロール対８を通過したトウバンド６０と、第１気体Ｇ１とを混合する。
【００３２】
本体部１８は筒状であり、本体部１８の内部には、開繊室が形成されている。本実施形態では、本体部１８の内部には、搬送方向Ｐに延びる搬送路４３が形成されている。搬送路４３は、上流側から下流側に向けて順に配置された流路４３ａ、第１開繊室４３ｂ、及び、第２開繊室４３ｃを含んでいる。
【００３３】
本体部１８は、導入部１７を通過したトウバンド６０及び第１気体Ｇ１と、添加装置１０の第２管部２２を通過した吸水性の粒状物６５及び第２気体Ｇ２とを搬送路４３に搬送しながら混合し、トウバンド６０の複数本の繊維７０を開繊すると共に、トウバンド６０の内部に、吸水性の粒状物６５を分散して配置する。粒状物６５は、高吸水性樹脂からなる。
【００３４】
滞留部１９は、本体部１８の下流側に配置されている。滞留部１９は、本体部１８を通過したトウバンド６０を一時的に滞留させることにより、トウバンド６０の過度の膨張を抑制すると共に、トウバンド６０の嵩又は密度を調整する。滞留部１９は、複数の長尺部材３９を有する。長尺部材３９は、搬送方向Ｐに延び、搬送路４３の周方向に間隔をおいて配置されている。長尺部材３９の上流端部は、本体部１８の下流端部に接続されている。複数の長尺部材３９の下流端部は、上流側から下流側に向かって、互いに接近している。
【００３５】
添加装置１０は、気体開繊装置９の最も下流側における開繊室（本実施形態では第２開繊室４３ｃ）の出口よりも上流側において、トウバンド６０に粒状物６５を添加する。具体的に添加装置１０は、気体開繊装置９の本体部１８の内部において、粒状物６５をトウバンド６０に添加する。添加装置１０は、ホッパ２０、第１管部２１、及び第２管部２２を有する。ホッパ２０、第１管部２１、及び第２管部２２は、上方から下方に向けて順に配置されている。ホッパ２０には、粒状物６５が貯留される。
【００３６】
第１管部２１と第２管部２２とは、ホッパ２０の下方で鉛直方向に延びている。第１管部２１の上側端部は、ホッパ２０の下側端部と接続され、第１管部２１の下側端部は、第２管部２２の上側端部と接続されている。第２管部２２の下側端部は、気体開繊装置９の本体部１８と接続されている。第１管部２１は、ホッパ２０から落下する粒状物６５と、第１管部２１に導入される第２気体Ｇ２とを混合する。添加装置１０は、ホッパ２０に貯留された粒状物６５を、第２気体Ｇ２と共に、第１管部２１と第２管部２２とに順に流通させ、本体部１８の内部に供給する。
【００３７】
添加装置１０は、気体開繊装置９の導入部１７において、トウバンド６０に粒状物６５を添加するように配置されていてもよい。或いは、添加装置１０は、気体開繊装置９よりも上流側（例えば、第２開繊ロール対８よりも下流側且つ気体開繊装置９よりも上流側）において、トウバンド６０に粒状物６５を添加するように配置されていてもよい。
【００３８】
添着装置１１は、気体開繊装置９よりも下流側において、トウバンド６０の複数本の繊維７０を結合させるバインダ６６を、トウバンド６０の上面に添着する。ここで言うトウバンド６０の上面は、製造装置１により製造される吸収性物品６１（図４参照）の使用時において、水分と最初に接触するトウバンド６０の面であり、吸収性物品６１の吸収体６２の上面である。
【００３９】
添着装置１１は、筐体２３、噴霧部２４、ガイド部２５、及び排出部２６を有する。噴霧部２４は、トウバンド６０の幅方向に延びるノズル部分を有し、筐体２３の内部の上方に設けられている。噴霧部２４は、筐体２３の内部を搬送されるトウバンド６０の上方から、トウバンド６０に向けて、ノズル部分より液状のバインダ６６を噴霧する。バインダ６６は、筐体２３から外部に延びるチューブ２７を通じて、噴霧部２４に供給される。
【００４０】
ガイド部２５は、筐体２３の内部で鉛直方向に延び、トウバンド６０の上面と下面とを支持して、トウバンド６０の姿勢を安定させる。排出部２６は、筐体２３の内部の下方に配置され、噴霧部２４から噴霧されたバインダ６６の一部を筐体２３の外部に排出する。
【００４１】
添着装置１１では、トウバンド６０にバインダ６６を添着させる際のトウバンド６０の嵩、密度、搬送速度、及びバインダ６６の噴霧量等の設定を調節することにより、トウバンド６０の上面から比較的浅い所定の深さまでの領域の部分（図４に示す吸収体６２の上側部分６２ａに相当する。）にバインダ６６を添着できる。吸収体６２の上側部分６２ａの厚み寸法は、適宜設定が可能であるが、例えば、製造装置１により製造された吸収性物品６１における吸収体６２の厚み寸法の１／５以下の範囲の値が望ましく、１／１０以下の範囲の値がより望ましく、１／２０以下の範囲の値が一層望ましい。
【００４２】
噴霧部２４がバインダ６６を噴霧する噴霧方法は、限定されない。例えば、トウバンド６０の幅方向と直交する方向から見た添着装置１１の鉛直断面において、噴霧部２４からトウバンド６０に向けて、バインダ６６を扇状に拡散させて噴霧してもよい。また例えば、噴霧部２４からトウバンド６０の複数の位置にバインダ６６を噴霧してもよい。
【００４３】
また、添着装置１１がトウバンド６０にバインダ６６を添着する方法は、限定されない。例えば、添着装置１１は、回転ブラシ、回転ロール、又は回転ディスクのいずれかにより、トウバンド６０にバインダ６６を添着してもよい。
【００４４】
バインダ６６としては、例えば、トウバンド６０の繊維７０を溶解可能な各種可塑剤を利用できる。可塑剤としては、例えば、トリアセチン、トリエチレン、グリコールジアセテート、トリエチレングリコールジプロピオネート、ジブチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、クエン酸トリエチルエステル等のエステル系可塑剤を用いることができる。可塑剤は、トウバンド６０の種類に応じて適宜選択できる。
【００４５】
トウバンド６０がセルロースアセテートトウを含む場合、可塑剤として、トリアセチンや酢酸セルロースを用いることが望ましい。このような可塑剤を用いることで、トウバンド６０の複数本の繊維７０を結合できると共に、可塑剤が揮発することにより、吸収性物品６１中に可塑剤が残留するのを防止できる。これにより、吸収性物品６１の安全性を高めることができる。
【００４６】
バインダ６６としては、トウバンド６０の複数本の繊維７０を接着して結合させる接着剤を用いてもよい。この接着剤としては、各種の接着剤を任意に使用できる。トウバンド６０が添着装置１１を通過することにより、吸収体（繊維シート）６２が得られる。
【００４７】
搬送ロール対１２は、吸収体６２を下流側に搬送する。搬送ロール対１２は、互いに平行に軸支された一対の搬送ロール（引取ロールとも称する。）２８、２９を有する。吸収体６２は、一対の搬送ロール２８、２９の間に挿通される。吸収体６２は、一対の搬送ロール２８、２９に引き取られて、下流側の第２製造部３に搬送される。
【００４８】
第２製造部３は、供給装置４７、搬送装置４８、及び、貼着装置４９を有する。供給装置４７は、添着装置１１よりも下流側に配置され、トウバンド６０（ここでは吸収体６２）の下方から、吸収体６２に吸水性を有するバックシート６３を供給する。具体的に供給装置４７は、軸支されたシートロール６７からバックシート６３を繰り出して、搬送ラインＬ上に供給する。バックシート６３は、本実施形態ではパルプシートであるが、これに限定されない。バックシート６３の内部には、粒状物６５が分散して配置されている。
【００４９】
搬送装置４８は、バックシート６３を搬送ラインＬに搬送する。バックシート６３の上には、吸収体６２が供給される。貼着装置４９は、バックシート６３の上に吸収体６２を重ねた状態で、バックシート６３と吸収体６２とを貼着する。貼着装置４９を通過した吸収体６２とバックシート６３とは、所定の寸法で切断される。これにより、吸収性物品６１が製造される。
【００５０】
バックシート６３の内部には、粒状物６５は配置しなくてもよい。また吸収性物品６１は、本実施形態ではおむつ用途であるが、当然ながら、これ以外の用途でもよく、例えば、尿漏れ防止用パッド用途であってもよい。吸収性物品６１が、尿漏れ防止用パッド用途等である場合、バックシート６３は、省略してもよい。
【００５１】
［気体開繊装置及び添加装置］
図２は、図１の気体開繊装置９と添加装置１０とのトウバンド６０の幅方向から見た鉛直断面図である。導入部１７は、第１混合部３５と第１ノズル部３６とを有する。第１混合部３５は、搬送方向Ｐに延びる管状部である。第１混合部３５の上流側の側部には、気体導入口３５ａが設けられている。第１混合部３５の上流端部には、トウバンド導入口３５ｂが設けられている。第１混合部３５の下流端部は、本体部１８に接続されている。
【００５２】
気体導入口３５ａは、加圧された第１気体Ｇ１（一例として空気）を、第１混合部３５の内部空間４０に導入する。トウバンド導入口３５ｂは、トウバンド６０を内部空間４０に導入する。
【００５３】
第１ノズル部３６は、第１混合部３５の内部で、第１混合部３５の上流側に設けられている。第１ノズル部３６の下流側の先端には、テーパー部３６ａが形成されている。テーパー部３６ａは、上流側から下流側に向かって、先細りの形状を有する。テーパー部３６ａの外周面と対向する第１混合部３５の内周面は、テーパー部３６ａの外周面と離隔しながら、上流側から下流側に向かって縮径されている。これにより、テーパー部３６ａの外周面と第１混合部３５の内周面との間には、気体導入口３５ａから導入される第１気体Ｇ１を内部空間４０にジェット状に噴出させる環状断面のジェット流路４１が設けられている。
【００５４】
第１ノズル部３６の内部には、トウバンド導入口３５ｂから第１混合部３５の長手方向に延びるトウバンド導入路４２が設けられている。トウバンド導入路４２の出口は、気体導入口３５ａよりも下流側に設けられている。トウバンド導入路４２を通過したトウバンド６０は、ジェット流路４１を通過したジェット状の第１気体Ｇ１と混合されて、内部空間４０を流通する。
【００５５】
第１気体Ｇ１は、空気以外の気体でもよい。また、トウバンド導入路４２の出口と気体導入口３５ａとは、鉛直方向から見て重なる位置に設けられていてもよい。また、トウバンド導入路４２の出口は、気体導入口３５ａよりも上流側に設けられていてもよい。
【００５６】
本体部１８は、第１部材３１と第２部材３２とを有する。第１部材３１と第２部材３２とは、板部３１ａ、３２ａを有する。板部３１ａ、３２ａの板面は、鉛直方向に垂直な方向に延びている。第２部材３２は、第１部材３１よりも上方に配置されている。第１部材３１と第２部材３２とは、ネジ等の不図示の締結部材を用いて、互いに組み合わされている。第２部材３２の板部３２ａには、板厚方向に第２管部２２が貫通している。
【００５７】
滞留部１９には、複数の長尺部材３９で囲まれた滞留室４６が形成されている。滞留室４６の搬送方向Ｐに垂直な断面（流路断面）は、上流側から下流側に向かって漸減されている。滞留室４６において、トウバンド６０が各長尺部材３９から受ける押圧力は、トウバンド６０が滞留室４６を上流側から下流側に搬送されるにつれて増大する。これによりトウバンド６０は、滞留室４６に滞留しながら複数の長尺部材３９により搬送方向Ｐに圧縮されて密度が増加する。本体部１８から排出された第１気体Ｇ１及び第２気体Ｇ２は、複数の長尺部材３９の間隙から外部に抜ける。
【００５８】
長尺部材３９は、一例として棒状部材で構成されているが、これに限定されず、例えば、板部材でもよい。長尺部材３９を板部材で構成する場合は、板部材の板面をトウバンド６０に面接触させる。
【００５９】
第１管部２１は、第２混合部３７と第２ノズル部３８とを有する。第２混合部３７と第２ノズル部３８とは、第１管部２１の長手方向の途中に設けられている。第２混合部３７は、鉛直方向に延びる管状部である。第２混合部３７の上側の側部には、気体導入口３７ａが設けられている。第２混合部の上側の端部には、粒状物導入口３７ｂが設けられている。
【００６０】
気体導入口３７ａは、加圧された第２気体Ｇ２（一例として空気）を、第２混合部３７の内部空間５３に導入する。粒状物導入口３７ｂは、ホッパ２０から、粒状物６５を内部空間５３に導入する。
【００６１】
第２ノズル部３８は、第２混合部３７の内部に設けられている。第２ノズル部３８の下側の先端には、テーパー部３８ａが設けられている。テーパー部３８ａは、上方から下方に向かって、先細りの形状を有する。テーパー部３８ａの外周面と対向する第２混合部３７の内周面は、テーパー部３８ａの外周面と離隔しながら、上方から下方に向かって縮径されている。これにより、テーパー部３８ａの外周面と第２混合部３７の内周面との間には、気体導入口３７ａから導入される第２気体Ｇ２を第１管部２１の内部空間５３にジェット状に噴出させる環状断面のジェット流路４４が設けられている。
【００６２】
第２ノズル部３８の内部には、粒状物導入口３７ｂから第２混合部３７の長手方向に延びる粒状物導入路４５が設けられている。粒状物導入路４５の出口は、気体導入口３７ａよりも下方に設けられている。第２管部２２の下端部の出口２２ａは、第１開繊室４３ｂの内部において開口している。粒状物導入路４５を通過した粒状物６５は、ジェット流路４４を通過したジェット状の第２気体Ｇ２と混合されて、第１管部２１の内部空間５３と第２管部２２の内部空間５４とを流通し、第２管部２２の出口２２ａから第１開繊室４３ｂの内部に噴出される。第２管部２２の出口２２ａは、一例として、第２開繊室４３ｃの出口よりも上流側で、本体部１８の搬送方向Ｐの中央よりも下流側に配置されている。また第２管部２２の出口２２ａは、本体部１８の内周面１８ｃと離隔した位置に配置されている。
【００６３】
第２気体Ｇ２は、加圧された気体に限定されず、大気圧又は負圧に設定された気体でもよい。また第２気体Ｇ２は、空気以外の気体でもよい。また、粒状物導入路４５の出口と気体導入口３７ａとは、側面視において重なる位置に設けられていてもよい。また粒状物導入路４５の出口は、気体導入口３７ａよりも上方に設けられていてもよい。
【００６４】
第２管部２２の下端部は、搬送路４３の内部において、搬送方向Ｐに延びている。一例として、第２管部２２の下端部と、搬送路４３とは、搬送方向Ｐに平行に延びている。第２管部２２の出口２２ａは、下流側に向けて開口している。
【００６５】
図３は、図１の本体部１８の分解図である。第１部材３１と第２部材３２とは、鉛直方向を厚み方向とし、搬送方向Ｐを長手方向とし、且つ、搬送方向Ｐと水平面内で直交する方向を幅方向とする略直方体状に形成されている。
【００６６】
板部３１ａ、３２ａの互いに対向する板面の中央には、搬送方向Ｐに延びる溝部３１ｂ、３２ｂが形成されている。第１部材３１の溝部３１ｂを挟む両側の部分は、第２部材３２の溝部３２ｂを挟む両側の部分と面接触する。これにより、溝部３１ｂ、３２ｂが組み合わされて、第１部材３１と第２部材３２との各内表面が連続し、本体部１８の内周面１８ｃが形成される。この内周面１８ｃによって、流路４３ａ、第１開繊室４３ｂ、及び、第２開繊室４３ｃを含む搬送路４３が形成されている。
【００６７】
第２管部２２は、第２部材３２の幅方向の中央に配置されている。一例として、第２管部２２は、第２部材３２を貫通した状態で、第２部材３２に溶接により接合されている。第２管部２２の流路断面は、一例として円形状であるが、これに限定されず、例えば、楕円形状や矩形状でもよい。また第２管部２２は、第２部材３２の幅方向の中央以外の位置に配置されていてもよい。
【００６８】
本体部１８の入口１８ａには、導入部１７の下流端部が接続され、流路４３ａが、第１混合部３５の内部空間４０と接続されている。本体部１８は、上流側部１８ｄと下流側部１８ｅとを有する。上流側部１８ｄの内部には、流路４３ａと第１開繊室４３ｂとが形成されている。流路４３ａは、上流側部１８ｄの上流側に位置し、第１開繊室４３ｂは、上流側部１８ｄの下流側に位置している。第１開繊室４３ｂは、上流側開繊室４３ｂ１と下流側開繊室４３ｂ２とを有する。上流側開繊室４３ｂ１の幅Ｗ１は、上流側から下流側に向けて漸増している。下流側開繊室４３ｂ２の幅Ｗ２は、上流側から下流側に向けて、上流側開繊室４３ｂ１の幅Ｗ１よりも急な割合で漸増している。これにより、第１開繊室４３ｂの流路断面積は、上流側から下流側に向けて漸増している。このように本体部１８は、入口１８ａから出口１８ｂに向かう方向において、搬送路４３の流路断面積が増加する領域を有する。
【００６９】
第１開繊室４３ｂをトウバンド６０が搬送される際、トウバンド６０が、第１開繊室４３ｂの形状に対応して膨張し、複数本の繊維７０が、立体的に絡み合いながら開繊される。また、第２管部２２の出口２２ａから噴出される粒状物６５が、トウバンド６０の繊維間隙７２に効率よく分散して配置される。
【００７０】
下流側部１８ｅの内部には、第２開繊室４３ｃが形成されている。第２開繊室４３ｃは、第１開繊室４３ｂと連続している。第２開繊室４３ｃの幅Ｗ３は、下流側開繊室４３ｂ２の出口における幅Ｗ２よりも拡幅されている。これにより、第２開繊室４３ｃの流路断面積は、下流側開繊室４３ｂ２の出口における流路断面積よりも拡大されている。第２開繊室４３ｃの幅Ｗ３は、搬送方向Ｐに一定である。第２開繊室４３ｃをトウバンド６０が搬送される際、複数本の繊維７０は、更に開繊されて膨張する。
【００７１】
第１開繊室４３ｂと第２開繊室４３ｃとの流路断面は、幅方向を長軸方向とし、鉛直方向を短軸方向とする略楕円形状である。これにより、第１開繊室４３ｂと第２開繊室４３ｃとの流路断面は、幅方向を長手方向とする扁平な形状を有する。第１開繊室４３ｂと第２開繊室４３ｃとの流路断面は、矩形状以外であればよく、例えば、円形状であってもよい。
【００７２】
上流側部１８ｄと下流側部１８ｅとの境界部分には、搬送方向Ｐと直交する環状の端面１８ｆが形成されている。端面１８ｆは、第２開繊室４３ｃの周方向に延びている。端面１８ｆには、複数の孔１８ｇが設けられている。孔１８ｇには、長尺部材３９が接続される。これにより、滞留室４６の流路断面の形状は、長尺部材３９が端面１８ｆに接続される接続位置における搬送路４３の流路断面の形状と相似している。従って、第１開繊室４３ｂと第２開繊室４３ｃとにより開繊されながら成型されるトウバンド６０の形状は、滞留室４６においても保持される。
【００７３】
図４は、図１の製造装置１により製造された吸収性物品６１の搬送方向Ｐから見た鉛直断面図である。図５は、図１の製造装置１により製造された吸収性物品６１の繊維７０と粒状物６５とを模式的に示す拡大図である。
【００７４】
図４に示すように、吸収性物品６１の搬送方向Ｐから見た鉛直断面は、全体として、幅方向の寸法が厚み方向の寸法よりも大きい略矩形状である。また、吸収体６２の搬送方向Ｐから見た鉛直断面は、幅方向の寸法が鉛直方向の寸法よりも大きい略楕円形状である。
【００７５】
製造装置１では、全ての開繊ロール対（本実施形態では、第１開繊ロール対７と第２開繊ロール対８）による開繊が行われた後、気体開繊装置９により開繊されて嵩高に膨らんだトウバンド６０の状態を維持しつつ、添着装置１１により、トウバンド６０の上面にバインダ６６が添着されているので、トウバンド６０の上側部分６２ａにバインダ６６が局所的に添着される。
【００７６】
図５に示すように、これにより、吸収体６２の上側部分６２ａには、バインダ６６により複数本の繊維７０が互いに結合してなる複数の結合部分７１が形成されている。上側部分６２ａでは、複数本の繊維７０が立体的に絡み合いながら開繊されたことにより、複数本の繊維７０の網目構造が形成されながら、複数本の繊維７０が結合部分７１により互いに結合されている。
【００７７】
粒状物６５は、気体開繊装置９の第１開繊室４３ｂにおいてトウバンド６０に添加されることにより、トウバンド６０の内部の全体に拡散され、吸収体６２の内部の全体に均一に分散して配置されている。また、吸収体６２の上側部分６２ａでは、結合部分７１により結合された複数本の繊維７０の繊維間隙７２に粒状物６５が保持されている。従って、上側部分６２ａの内部に配置された粒状物６５は、吸収体６２から脱落しにくい。
【００７８】
また上側部分６２ａでは、結合部分７１により繊維間隙７２が維持されているので、吸収性物品６１に上方から水分が接触した場合、繊維間隙７２を維持したまま、上側部分６２ａから上側部分６２ａの下方に向けて水分が迅速に通過し易く、繊維間隙７２に水分が滞留しにくい。これにより、吸収性物品６１の上面における液透過性が高められている。
【００７９】
また吸収体６２において、結合部分７１により繊維間隙７２が維持されていることで、吸収体６２の通気性が高められているので、吸収性物品６１の使用中にムレが発生するのが抑制されている。
【００８０】
また複数の結合部分７１により、複数本の繊維７０の相対的な移動が規制されているので、ユーザーが着座する際の荷重等が吸収性物品６１に及んでも、繊維間隙７２が強固に維持され、吸収性物品６１の形態が良好に保たれ易い。
【００８１】
また、吸収性物品６１の上方から上側部分６２ａを通過した水分は、吸収体６２の下側部分とバックシート６３との内部に迅速に拡散される。このため、吸収体６２とバックシート６３との内部に分散して配置された複数の粒状物６５に水分が吸収され易い。これにより吸収性物品６１では、吸収体６２の上側部分６２ａを通過した水分が、吸収性物品６１の上面に戻りにくく、吸水後の吸収性物品６１の上面のべたつきが効果的に低減される。
【００８２】
また、吸収体６２の上側部分６２ａよりも下方に位置する下側部分６２ｂには、互いに結合されていない繊維７０が豊富に残留しているため、ふんわりとした柔らかな触感が維持されている。これにより吸収性物品６１は、高いクッション性を有している。
【００８３】
以上に説明したように、製造装置１によれば、搬送されるトウバンド６０の複数本の繊維７０が、気体開繊装置９の少なくとも１つの開繊室（本実施形態では第１開繊室４３ｂと第２開繊室４３ｃ）において、第１気体Ｇ１により開繊され、気体開繊装置９の最も下流側における開繊室（第２開繊室４３ｃ）の出口よりも上流側で、粒状物６５がトウバンド６０に添加されることにより、複数本の繊維７０が立体的に絡み合いながら開繊されると共に、繊維間隙７２に粒状物６５が分散される。これにより、繊維間隙７２に粒状物６５が均一に分散して配置された吸収性物品６１が得られる。従って、水分を繊維間隙７２に拡散させて、粒状物６５に効率よく吸水させることができる。
【００８４】
また、気体開繊装置９よりも下流側において、バインダ６６がトウバンド６０の上面に添着されることにより、気体開繊装置９により開繊されたトウバンド６０の繊維間隙７２を広く維持しながら、吸収性物品６１の上側（吸収体６２の上側部分６２ａ）における複数本の繊維７０を局所的に結合できる。これにより、吸収性物品６１に荷重が及んでも、吸収性物品６１の上側における繊維間隙７２を縮小されにくくして、吸収性物品６１の上面から内部に向けて、水分を効率よく流通させ、粒状物６５に吸水させることができる。よって、吸収性物品６１の上側における繊維間隙７２に水分が滞留するのを抑制でき、吸収性物品６１の上面における液透過性を高めて、吸収性物品６１の液戻りを防止できる。
【００８５】
また、気体開繊装置９よりも下流側において、バインダ６６をトウバンド６０の上面に添着し、液戻りを防止した吸収性物品６１を製造できるので、吸収性物品６１の液戻りを防止するために、別途の装置を準備したり、別途の工程を行ったりしなくてもよい。これにより吸収性物品６１では、例えば、吸収体６２の上に液戻りを抑制するためのシートを設けなくてもよい。従って、吸収性物品６１の製造効率を向上できる。
【００８６】
また、導入部１７から筒状の本体部１８の内部の第１開繊室４３ｂと第２開繊室４３ｃとに導入される第１気体Ｇ１により、第１開繊室４３ｂと第２開繊室４３ｃとにおいて、複数本の繊維７０を効率よく嵩高に開繊できる。
【００８７】
また添加装置１０は、気体開繊装置９の本体部１８の内部において、粒状物６５をトウバンド６０に添加するので、本体部１８の内部において、粒状物６５をトウバンド６０に添加しながら、複数本の繊維７０を第１気体Ｇ１により開繊でき、粒状物６５を繊維間隙７２に均一に分散して配置し易くできる。
【００８８】
また、第１開繊ロール対７と第２開繊ロール対８とにより開繊されたトウバンド６０の複数本の繊維７０を、気体開繊装置９により、更に立体的に絡み合わせながら開繊できるので、繊維間隙７２を広げたトウバンド６０の上面にバインダ６６を添着でき、吸収性物品６１の上面における液透過性を更に高め易くできる。以下、第２実施形態について、第１実施形態との差異を中心に説明する。
【００８９】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る製造装置１００の部分図である。図６に示すように、製造装置１００の第２製造部１０３は、供給装置３０、塗布装置３４、及びガイドロール対６９を有する。
【００９０】
供給装置３０は、添着装置１１よりも下流側において、液透過性と疎水性とを有するトップシート６４を、トウバンド６０（本実施形態では吸収体６２）の上面に供給する。具体的に第２製造部１０３では、軸支されたシートロール６８からトップシート６４を繰り出して、搬送ラインＬに供給する。本実施形態では、トップシート６４は、厚み方向に貫通する複数の微細孔が形成されたポリプロピレン（ＰＰ）シートである。
【００９１】
塗布装置３４は、シートロール６８から搬送ラインＬへ向けて搬送されるトップシート６４に接着剤を塗布する。ガイドロール対６９は、一対のガイドロール５１、５２を有する。ガイドロール５１、５２の間には、バックシート６３、吸収体６２、及びトップシート６４が、バックシート６３の上に吸収体６２とトップシート６４とが順に重ねられた状態で挿通される。ガイドロール対６９を通過したバックシート６３、吸収体６２、及びトップシート６４は、貼着装置４９により貼着され、所定の寸法に切断される。これにより、吸収性物品１６１が製造される。
【００９２】
図７は、図６の製造装置１００により製造された吸収性物品１６１の搬送方向Ｐから見た鉛直断面図である。図７に示すように、吸収体６２の上面が、トップシート６４と重ねられるので、吸収性物品１６１の液戻りを更に良好に防止できる。また、第１実施形態と同様に、トウバンド６０の複数本の繊維７０がバインダ６６により結合され、吸収性物品１６１の上面の液透過性が高められているので、供給装置３０が供給するトップシート６４として、高度な液透過性や、高度な疎水性を有さないシートでも使用でき、トップシート６４の材料の選択幅を拡大することにより、吸収性物品１６１の製造効率を向上できる。
【００９３】
（確認実験）
［実験１］
第１実施形態の製造装置１を用いて、吸収体６２のみからなる吸収性物品を実施例１として製造した。製造装置１から気体開繊装置９を省略した装置を用い、吸収体のみからなる吸収性物品を比較例１として製造した。
【００９４】
製造装置１から添着装置１１を省略した装置を用いて、吸収体のみからなる吸収性物品を比較例２として製造した。製造装置１から気体開繊装置９と添着装置１１とを省略した装置を用いて、吸収体のみからなる吸収性物品を比較例３として製造した。比較例１と比較例３とでは、添着装置１１の上流側で且つ第２開繊ロール対８の下流側の位置において、トウバンドの上面に粒状物を添加した。
【００９５】
比較例４として、実施例１の吸収体６２に含まれる粒状物６５と同じ粒状物を内部に分散して配置したパルプシートの上に、第２実施形態のトップシート６４と同じ構造を有するトップシートを重ねてなる吸収性物品を製造した。
【００９６】
トウバンド６０に対する粒状物６５の添加位置が、気体開繊装置９の最も下流側における開繊室（第２開繊室４３ｃ）の出口よりも下流側の位置（本実験では滞留室４６内の位置）に設定されていること以外は製造装置１と同様の構成を有する装置を用いて、吸収体のみからなる吸収性物品を比較例５として製造した。実施例１及び比較例１〜５の吸収性物品のトウの重量と粒状物の重量とは、表１に示す通りに設定した。
【００９７】
実施例１及び比較例１〜５の吸収性物品について、以下の手順により、確認実験を行った。実施例１及び比較例１〜５の吸収性物品の上面に、内径が６ｃｍのガラス筒を、開口を鉛直方向に向けて載置した。この状態で、青色に着色した５０ｍｌの生理食塩水を、ガラス筒の中に一度に注水した。生理食塩水をガラス筒の中に注水してから、生理食塩水の全てが吸収性物品に吸収されるまでの経過時間を、液吸収時間として測定した。
【００９８】
生理食塩水をガラス筒の中に注水してから３分経過後、吸収性物品の上面に形成された生理食塩水の液拡散長（縦拡散長及び横拡散長）を測定した。縦拡散長は、吸収性物品の長手方向とし、横拡散長は、吸収性物品の幅方向とした。ここで、液拡散長が大きいほど、吸収性物品に含まれる粒状物に生理食塩水を接触させ易くなるため、吸水性に優れると評価できる。
【００９９】
生理食塩水をガラス筒の中に注水してから５分経過後、乾燥重量を予め測定した３枚の濾紙を重ねて吸収性物品の上面に載置し、最も上方の濾紙の上に３．５ｋｇの錘を載置した。生理食塩水をガラス筒の中に注水してから８分経過後、錘を取り外して３枚の濾紙を取り出し、３枚の濾紙に吸収された生理食塩水量を液戻り量として算出した。また、３枚の濾紙を取り出した直後の吸収性物品の上面を手で触って、吸収性物品の上面のべたつきを評価した。確認実験の結果を表２に示す。
【０１００】
【表１】
2018003205.tif 000003
【０１０１】
【表２】
2018003205.tif 000004
【０１０２】
表１中の「ロール」は「開繊ロール対」を示し、「気体」は「気体開繊装置」を示している。表１及び２に示されるように、実施例１の吸収性物品は、比較例１〜５の吸収性物品と粒状物の重量が同等で、トウの重量が同等以下でありながら、比較例１〜５の吸収性物品と比べて、液吸収時間が短時間で、液戻り量が少ないことが分かった。また実施例１の吸収性物品の縦横の液拡散長は、比較例１〜３の吸収性物品と同等であることが分かった。また実施例１の吸収性物品は、液吸収後の上面のべたつきが少なく、良好な感触を維持できることが分かった。
【０１０３】
この理由として、実施例１の吸収性物品では、気体開繊装置９により、トウバンド６０の複数本の繊維７０が立体的に絡み合いながら拡散された状態で、添着装置１１により、吸収体６２の上側部分６２ａの複数本の繊維７０が結合され、上側部分６２ａの液透過性が高められたため、生理食塩水が上側部分６２ａの複数本の繊維７０の繊維間隙７２を迅速に通過して、複数の粒状物６５に効率よく吸収され、上側部分６２ａの繊維間隙７２に生理食塩水が滞留しにくくなったことが考えられる。
【０１０４】
比較例１の吸収性物品では、実施例１に比べて液吸収時間が遅く、液戻り量が実施例１の約２倍に達することが分かった。この理由として、比較例１では、気体開繊装置９を用いてトウバンドの複数本の繊維を開繊しなかったため、繊維間隙が十分でない状態で複数本の繊維がバインダ６６により結合され、吸収性物品の上面の液透過性が不足して液戻り量が増大したことが考えられる。
【０１０５】
比較例２の吸収性物品は、実施例１の吸収性物品に比べて、液吸収時間が遅く、液戻り量が実施例１の２．４倍以上に達し、液吸収後の上面のべたつきが多いことが分かった。この理由として、比較例２の吸収性物品では、添着装置１１を用いてトウバンドにバインダ６６が添着されなかったため、吸収性物品の複数本の繊維が錘により加圧されて繊維間隙が縮小し、液戻り量が増大したことが考えられる。
【０１０６】
比較例３の吸収性物品は、実施例１の吸収性物品に比べて、液吸収時間が遅く、液戻り量が実施例１の２.８倍以上に達し、液吸収後の上面のべたつきが多いことが分かった。この理由として、比較例３の吸収性物品では、気体開繊装置９を用いてトウバンドの複数本の繊維が開繊されなかったため、比較例２よりも繊維間隙が十分でなく、トウバンドの上面の液透過性が不足したことや、添着装置１１を用いてトウバンドにバインダ６６が添着されなかったため、吸収性物品の複数本の繊維が錘により加圧されて、比較例２よりも繊維間隙が縮小したことが考えられる。
【０１０７】
比較例４の吸収性物品は、液吸収後の上面のべたつきは少なく、実施例１の吸収性物品に比べて横拡散長が大きいものの、実施例１の吸収性物品に比べて液吸収時間が遅く、液戻り量が多いことが分かった。この理由として、パルプはトウに比べて親水性が高く、パルプ繊維が生理食塩水を吸水したことや、パルプ繊維が吸水した生理食塩水により液戻りが発生し易くなったことが考えられる。
【０１０８】
比較例５の吸収性物品は、第２開繊室４３ｃの出口よりも下流側でトウバンドの上面に粒状物が添加されたことにより、吸収体の上側領域に粒状物が局在して配置された構造を有していることが分かった。このような吸収性物品が得られた理由として、気体開繊装置９の最も下流側における開繊室（第２開繊室４３ｃ）の出口よりも下流側では、第１開繊室４３ｂの内部及び第２開繊室４３ｃの内部の各位置に比べて、複数本の繊維が相対的に移動しにくく、粒状物６５が分散しにくいことが考えられる。
【０１０９】
また比較例５の吸収性物品は、実施例１の吸収性物品に比べて、横拡散長が小さく、液吸収時間が遅く、液戻り量が実施例１の３倍以上に達することが分かった。また、比較例５の吸収性物品は、液吸収後の上面のべたつきが多いことが分かった。
【０１１０】
この理由として、比較例５の吸収性物品では、吸収体の上側領域に局在して配置された粒状物に生理食塩水が集中的に吸収されたことにより、繊維間隙に生理食塩水が拡散しにくくなったことや、吸収体の上側領域で生理食塩水を吸収して膨潤した粒状物により、生理食塩水が吸収体の上側領域を通過しにくくなり、生理食塩水が吸収体の上側領域に滞留したこと等が考えられる。
【０１１１】
この比較例５の結果から、実施例１と同様の効果を得るためには、気体開繊装置９の最も下流側における開繊室（第２開繊室４３ｃ）の出口よりも上流側において、トウバンド６０に粒状物６５を添加し、トウバンド６０の繊維間隙に粒状物６５を均一に分散して配置する必要があると考えられる。
【０１１２】
［実験２］
実施例１、比較例１〜３、及び比較例５の吸収性物品にバックシートを重ねることにより、実施例２、比較例６〜８、及び比較例１０の吸収性物品を製造した。バックシートは、比較例４のパルプシートよりも厚み寸法が大きいパルプシートの内部に、実施例１の粒状物６５と同様の粒状物を、比較例４のパルプシートの粒状物量よりも多く分散して配置することにより製造した。実施例２の吸収性物品は、第１実施形態の吸収性物品６１と同様であり、製造装置１を用いて製造した。比較例９として、実施例２、比較例６〜８、及び比較例１０のバックシートと同様のバックシートの上に、第２実施形態のトップシート６４と同じ構造を有するトップシートを重ねてなる吸収性物品を製造した。吸収性物品の吸収体とバックシートとの単位体積当たりの粒状物量は同等とした。
【０１１３】
実施例２及び比較例６〜１０の吸収性物品に含まれるトウの重量、粒状物の重量、及びバックシートのパルプの重量は、表３に示す通りに設定した。実施例２及び比較例６〜１０の吸収性物品について、実施例１及び比較例１〜５と同様の手順で確認実験を行った。実施例２及び比較例６〜１０の吸収性物品に吸収させる生理食塩水量は、２４０ｍｌに設定した。確認実験の結果を表４に示す。
【０１１４】
【表３】
2018003205.tif 000005
【０１１５】
【表４】
2018003205.tif 000006
【０１１６】
表３及び４に示されるように、実施例２の吸収性物品は、比較例６〜１０の吸収性物品と、粒状物の重量が同等で、パルプの重量が同等以下でありながら、比較例６〜１０の吸収性物品に比べて、液吸収時間を短縮できると共に、液戻り量を１／２以下に抑制できることが分かった。また実施例２の吸収性物品の液拡散長は、比較例６〜１０の吸収性物品と同等であることが分かった。また実施例２の吸収性物品は、液吸収後の上面のべたつきが少なく、良好な感触を維持できることが分かった。
【０１１７】
このような結果が得られた理由としては、実施例１と同様の理由が考えられる。また、実施例２の吸収性物品に吸収された生理食塩水の一部は、バックシート６３のパルプ繊維に吸収されたものと推測されるが、吸収体６２の上側部分６２ａが、バックシートと比較的距離をおいて離隔していると共に、生理食塩水が吸収体６２とバックシート６３とに含まれる粒状物６５に効果的に吸収されたことにより、液戻り量を低減でき、吸水後の上面のべたつきを防止できたことが考えられる。
【０１１８】
比較例６の吸収性物品は、液吸収後の上面のべたつきが少ないものの、実施例２の吸収性物品に比べて、液吸収時間が遅く、液戻り量が実施例２の２.２倍以上に達することが分かった。この理由として、比較例６の吸収性物品は、気体開繊装置によりトウバンドの複数本の繊維が開繊されなかったために繊維間隙が十分でなく、実験１に比べて大量の生理食塩水を透過させるための吸収体の上側部分の液透過性が不足し、生理食塩水が複数の粒状物に効果的に吸収されなかったことが考えられる。
【０１１９】
比較例７の吸収性物品は、実施例２の吸収性物品に比べて、液吸収時間が遅く、液戻り量が実施例２の２．４倍近くに達し、液吸収後の上面のべたつきが多いことが分かった。この理由として、比較例６の吸収性物品では、吸収体の上側部分の複数本の繊維が結合されていないために、錘の荷重により吸収体の上側部分の繊維間隙が縮小し、この繊維間隙に滞留する生理食塩水量が増大したことが考えられる。
【０１２０】
比較例８の吸収性物品は、実施例２の吸収性物品に比べて、液吸収時間が遅く、液戻り量が２.７倍近くに達し、液吸収後の上面のべたつきが多いことが分かった。この理由として、比較例８の吸収性物品では、比較例３と同様に繊維間隙が十分でなく、実験１に比べて大量の生理食塩水を透過させるための吸収体の上側部分の液透過性が、比較例７の吸収性物品よりも更に不足し、生理食塩水が、複数の粒状物に十分に吸収されなかったことが考えられる。
【０１２１】
比較例９の吸収性物品は、液吸収後の上面のべたつきは少ないものの、実施例２の吸収性物品に比べて液吸収時間が遅く、液戻り量が２.８倍以上に達することが分かった。この理由として、比較例９の吸収性物品では、実施例２及び比較例６〜８の吸収性物品に比べてパルプ重量が大きく、パルプ繊維が吸収した大量の生理食塩水が、薄いトップシートの複数の微細孔を通じてトップシートの上方に移動し、液戻りが増大したことが考えられる。
【０１２２】
比較例１０の吸収性物品は、実施例２の吸収性物品に比べて、横拡散長が小さく、液吸収時間が遅く、液戻り量が比較例９よりも多いことが分かった。また、比較例１０の吸収性物品は、液吸収後の上面のべたつきが多いことも分かった。
【０１２３】
この理由としては、比較例５の吸収性物品と同様の理由が考えられる。また、比較例１０の吸収性物品は、粒状物を含むバックシートを用いたことにより比較例５の吸収性物品に比べて粒状物の重量が増大しているが、吸収体の上側領域に局在して配置された粒状物が生理食塩水を吸収して膨潤したことで、生理食塩水が吸収体の上側領域を通過しにくくなり、全ての粒状物に生理食塩水を吸収させにくくなったため、実験１に比べて大量に投入された生理食塩水が吸収体の上側領域に滞留し、液戻りが増大したことが考えられる。
【０１２４】
本発明は、各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、その構成及び方法を変更、追加、又は削除できる。各実施形態で製造した吸収体の表面には、別のシートや、別の吸収性物品を重ねて配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように本発明によれば、トウの複数本の繊維の内部に吸水性の粒状物が配置された吸収体を備える吸収体の製造効率を向上させると共に、前記吸収体の液戻りを防止することができる優れた効果を有する。従って、この効果の意義を発揮できる吸収性物品製造装置及び吸収性物品の製造方法として、広く適用すると有益である。
【符号の説明】
【０１２６】
Ｇ１    第１気体（気体）
Ｐ    搬送方向
１、１００    吸収性物品製造装置
７    第１開繊ロール対（開繊ロール）
８    第２開繊ロール対（開繊ロール）
９    気体開繊装置（開繊装置）
１０    添加装置
１１    添着装置
１７    導入部
１８    本体部
３０    供給装置
４３ｂ    第１開繊室（開繊室）
４３ｃ    第２開繊室（開繊室）
６０    トウバンド（トウ）
６１、１６１    吸収性物品
６４    トップシート（シート）
６６    バインダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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