(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体内に入線される光ケーブルを筐体の周縁で固定するケーブル固定部が筐体外方に突出する量を抑えるスプライスユニットを提供する。【解決手段】光ファイバ３１が入線されるスプライスユニット１において、筐体１１周縁に形成した凹部１２に、光ケーブル３を固定するケーブル固定部１３を着脱自在に設け、凹部に光ケーブルを入線する開口部を形成した。凹部は、筐体の外面部２１と、外面部より内側に立設した内面部２２により形成され、開口部は、外面部と内面部との間に設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバが入線されるスプライスユニットであって、筐体周縁に形成した凹部に、光ケーブルを固定するケーブル固定部を着脱自在に設けたスプライスユニット。
【請求項２】
凹部に光ケーブルを入線する開口部を形成した請求項１に記載のスプライスユニット。
【請求項３】
前記凹部は、筐体の外面部と、外面部より内側に立設した内面部により形成され、開口部は、外面部と内面部との間に設けた請求項１に記載のスプライスユニット。
【請求項４】
内面部の両側に外面部を形成し、開口部を各々の外面部と内面部との間に形成した請求項３に記載のスプライスユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプライスユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、平面視矩形状の筐体内部にケーブルガイドを設け、このケーブルガイドに光ファイバを配線することが知られている。ケーブルガイド内に光ファイバを配線する際、このケーブルガイドの接続口では、光ファイバを露出させて入線することがある。この際、特許文献２に記載されているようなケーブルクランプなどをケーブル固定部として用いており、このケーブル固定部は筐体の外側に固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３２２７３号公報
【特許文献２】特開２００９−１２８４８３号公報
【０００４】
しかしながら、このような構成であると、ケーブル固定部が筐体から大きく突出してしまう。特許文献１に記載されているような筐体はラックなどの箱体に収められているため、筐体外側のスペースが必要であるということは、箱体にそのスペースを確保せねばならず、箱体の大型化を招く虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、筐体内に入線される光ケーブルを筐体の周縁で固定するケーブル固定部が筐体外方に突出する量を抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、光ファイバが入線されるスプライスユニットであって、筐体周縁に形成した凹部に、光ケーブルを固定するケーブル固定部を着脱自在に設けたスプライスユニットである。
【０００７】
第一の手段において、凹部に光ケーブルを入線する開口部を形成した構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、凹部は、筐体の外面部と、外面部より内側に立設した内面部により形成され、開口部は、外面部と内面部との間に設けた構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、内面部の両側に外面部を形成し、開口部を各々の外面部と内面部との間に形成した構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、筐体内に入線される光ケーブルを筐体の周縁で固定するケーブル固定部が筐体外方に突出する量を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】筐体にケーブル固定部を取り付けたスプライスユニットの斜視図である。
【図２】筐体にケーブル固定部を装着する前のスプライスユニットの斜視図である。
【図３】光ケーブルを固定した状態を示すスプライスユニットの平面図である。
【図４】筐体を縦置きにした際のスプライスユニットの斜視図である。
【図５】変形例におけるスプライスユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１乃至図３に示すことから理解されるように、本実施形態のスプライスユニット１は筐体１１周縁に形成した凹部１２に光ケーブル３を固定するケーブル固定部１３を設けている。スプライスユニット１は光ファイバ３１が入線されるものであるが、入線される光ファイバ３１を備えた光ケーブル３を固定するケーブル固定部１３が凹部１２に設けられているため、ケーブル固定部１３が筐体１１外方に突出する量を抑えることが可能となる。
【００１３】
ここで、スプライスユニット１について説明する。スプライスユニット１はラック等の箱体に収納されるものであり、筐体１１を備えている。スプライスユニット１の筐体１１には、光ファイバ３１が外部から引き込まれる。光ファイバ３１は通常、複数本が束になるよう外周を被覆した光ケーブル３として、スプライスユニット１の近傍まで引き回される。このような状態でスプライスユニット１周りにもたらされた光ファイバ３１がスプライスユニット１に入線される。ケーブルクランプ等のケーブル固定部１３を経て、融着トレー１４に引き込まれた光ファイバ３１は、融着接続された後、余長トレー１５で巻き取られ、余長トレー１５の出線口から出線される。出線口から引き出された光ファイバ３１は、端に取り付けたコネクタをアダプタ１６に差し込んでコネクタ接続される。
【００１４】
筐体１１内には、光ファイバ３１の配置領域を規制するケーブルダクト１７が備えられている。このケーブルダクト１７内に光ファイバ３１を配置することで、過度な屈曲などによるケーブルファイバの破損が抑制可能となる。本実施形態のスプライスユニット１はアダプタ１６を備える部位を引き出すことが可能に構成されているため、アダプタ１６を備える部位にあわせて移動できるよう、ケーブルダクト１７は蛇腹状に構成されている。なお、このケーブルダクト１７による区画により、光ファイバ３１を概略直線的に導く直線配線空間２６を形成するとともに、光ファイバ３１の屈曲が許容される範囲内で概略曲線的に光ファイバ３１を導く湾曲配線空間２７を形成している。
【００１５】
次に、筐体１１について説明する。本実施形態の筐体１１は、図２に示すように、概略直方体状に形成されている。複数のアダプタ１６が設けられている面は、利用者がスプライスユニット１の外側からケーブルを差し込むことが可能となっており、筐体１１を横置きで使用する場合、通常、ラックなどの箱体の正面側に配置される。一方、この面に対向する面側には、凹部１２が形成されている。
【００１６】
本実施形態の凹部１２は、筐体１１の外郭を形成する外面部２１と内面部２２を備えている。外郭を形成する内面部２２は、外面部２１に隣接して配置されているが、外面部２１よりも内側に立設して形成されている。ケーブル固定部１３は筐体１１の底面２５から立ち上げて形成された内面部２２に設けられているが、この内面部２２によりケーブル固定部１３が位置する空間と、配線や部材が位置する筐体１１内の空間とを仕切ることができ互いの干渉を防ぐことが可能となる。
【００１７】
なお、本実施形態のケーブル固定部１３は複数の固定部材６３と、それを固定するＬ字形状の固定金具６４で構成されている。この固定金具６４は内面部２２に着脱自在に固定し、各固定部材６３は開口部２３に向け傾斜させて配置する。また、本実施形態の各固定部材６３は、光ケーブル３内のテンションメンバ６１を固定するテンションメンバ固定部５２と、光ケーブル３自体を固定するケーブルクランプ部５１を備えている。
【００１８】
本実施形態の凹部１２には、光ケーブル３を筐体１１内に入線する開口部２３が形成されているため、光ケーブル３や光ファイバ３１が筐体１１の外側に突出することを抑制でき、作業者や扉などがこれらに引っかかることを防ぐことが可能となる。
【００１９】
本実施形態の開口部２３は、外面部２１と内面部２２を離間した位置に設けることにより、光ケーブル３を筐体１１内に入線する開口部２３を形成している。このようにすると、外面部２１と内面部２２の形成により開口部２３が形成されることになる。なお、外面部２１と内面部２２は段差状に形成されている。また、アダプタ１６が設けられている面と、凹部１２が設けられている面とは別の側面２４にも、光ケーブル３を挿通可能な開口２９を備えている。
【００２０】
本実施形態の凹部１２は内面部２２の両側に外面部２１を形成している。また、開口部２３を各々の外面部２１と内面部２２との間に形成している。つまり、内面部２２の両端のいずれの側からも光ケーブル３の入線が可能となるため、使用状況に合わせて入線方向を変更することができる。なお、外面部２１は筐体１１の角部に形成されている。
【００２１】
本実施形態の筐体１１は、図２に示すように、内面部２２の内側に光ケーブル３の直線配線空間２６を形成し、外面部２１の内側に光ケーブル３の湾曲配線空間２７を形成している。直線配線空間２６は湾曲配線空間２７よりも配線スペースの幅が狭くて済むため、凹部１２を設けても筐体１１内部を拡大する必要は無く、スペースの有効活用をすることができる。
【００２２】
本実施形態のスプライスユニット１はケーブルダクト１７の取り付け位置を変更することができる。図１に示すように、スプライスユニット１を横置きにした場合、湾曲配線空間２７が紙面の右側に位置させるだけではなく、紙面の左側に位置させることも可能である。どちらの場合であっても、ケーブルダクト１７が配置されていない側や、湾曲配線空間２７が設けられていない側の開口部２３から光ケーブル３を入線すればよい。
【００２３】
本実施形態では箱体の上下左右方向から配線することができる。上下方向から配線される場合、筐体１１の周縁では凹部１２内にのみ配線スペースを設ければ良いため、光ケーブル３の配線による筐体１１周縁の突出量を抑制することが可能となる。
【００２４】
図４に示すように、水平に渡した一対のマウントレールに固定することでスプライスユニット１を縦置きで使用する場合、ケーブルダクト１７は下側に湾曲配線空間２７が位置するように配置するが、筐体１１の側面２４の角部周りの部位はケーブルダクト１７を支えることができるように構成されている。したがって、光ファイバ３１の許容曲げ半径以上を維持した状態でケーブルガイドを吊り下げることができるとともに、ケーブルガイドが筐体１１から飛び出すことを防ぐことが可能となる。
【００２５】
スプライスユニット１を縦置きで使用する場合、下側から配線すると下側に位置する開口や開口部２３を通して光ケーブル３を筐体１１に入線することは困難であるため、上側に位置する開口部２３を通して入線すればよい。この開口部２３を利用すれば、光ケーブル３の曲げを抑制しつつ筐体１１に入線することができる。
【００２６】
縦置きで上側から配線する場合、上側に位置する側面２４の開口２９から入線すればよい。この開口２９を利用すれば、光ケーブル３の曲げを抑制しつつ筐体１１に入線することができる。なお、一対のマウントレールが垂直に配置されスプライスユニット１は横置きで使用されることも可能である。
【００２７】
ここまでで説明した例では、光ケーブル３が筐体１１の底面２５に沿う方向で固定されるように、ケーブル固定部１３を設けているが、例えば、図５に示す変形例のように、光ケーブル３が、筐体１１の底面２５と交差する方向に延びる方向で固定されるようにすることも可能である。
【００２８】
以上、一つの例を中心に実施形態を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、本実施形態では、光ケーブルから被覆をとって露出した光ファイバを入線しているが、そのような形態に限定する必要は無い。つまり、被覆された光ケーブルを筐体に入線するものであってもよい。
【００２９】
ケーブル固定は、ケーブルクランプである必要は無く、ケーブルクランプユニットにしても良い。また、ケーブルをバンドで内面部に直接巻き付けても良い。その際は、バンドを通す孔を内面部に形成することが好ましい。
【００３０】
凹部はアダプタが設けられる面と対向する位置に設ける必要は無く、筐体の側面などに設けることも可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  スプライスユニット
３  光ケーブル
１１  筐体
１２  凹部
１３  ケーブル固定部
２１  外面部
２２  内面部
２３  開口部
２６  直線配線空間
２７  湾曲配線空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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