(57)【要約】【課題】昆虫の走光曲線の強度の高い波長を選択的にカットすることで高い低誘虫性を有し、更に可視光の色付きに寄与する波長４６０ｎｍ付近及び波長５５０ｎｍ以上の帯域は高透過するため人間の目には色付きが小さいポリエステルシートを提供する。【解決手段】波長帯域３００〜４２０ｎｍにおける平均透過率が５％以下、波長帯域５５０〜７５０ｎｍにおける平均透過率が８５％以上、波長帯域４７０〜５２０ｎｍにおける平均透過率が３０％以下、波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上７０％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長帯域３００〜４２０ｎｍにおける平均透過率が５％以下、波長帯域５５０〜７５０ｎｍにおける平均透過率が８５％以上、波長帯域４７０〜５２０ｎｍにおける平均透過率が３０％以下、波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上７０％以下であることを特徴とするポリエステルシート。
【請求項２】
２種の樹脂が厚み方向に交互に３００層以上積層されている積層ユニットＸを含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステルシート。
【請求項３】
前記積層ユニットＸとは異なる光学特性を有する、２種の樹脂が厚み方向に交互に３００層以上積層されている積層層ユニットＹを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリエステルシート。
【請求項４】
垂直入射したＤ６５光の透過光の彩度が６０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルシート。
【請求項５】
低誘虫性シートとして用いられる請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルシート。
【請求項６】
光源カバーに用いられる請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルシート。
【請求項７】
ガラスに貼り合わせて用いられる請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルシート及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
光に引き寄せられる飛翔昆虫が視認できる光の波長帯域はおおよそ２５０〜５５０ｎｍであり、波長に対する強度分布はＢＩＣＫＦＯＲＤ等の昆虫の走光曲線で示され、波長帯域３５０〜３８０ｎｍの光を特に強く感じて行動することが知られている。一方、人間が視認できる可視光の波長帯域は約３８０〜７５０ｎｍと昆虫の走光曲線で示される波長帯域より高波長側である。この飛翔昆虫が視認できる波長帯域と人間が視認できる波長帯域の波長差を利用し、人間が視認できないが飛翔昆虫が強く視認できる低波長側の光をカットし、人間が視認できるが飛翔昆虫が視認しにくい高波長側の光を透過させるシートを通過させると、飛翔昆虫には視認性が低く、人間には視認性が高い光とすることが可能となり、光に引き寄せられる飛翔昆虫を少なくできる（低誘虫性）手法が知られている。
【０００３】
従来、波長帯域４００ｎｍまでの光を吸収する紫外線吸収剤を添加したフィルムを用いることで、飛翔昆虫が強く視認できる波長帯域の光をカットする手法が知られているが、飛翔昆虫は波長帯域が４００ｎｍを超える光（４００〜５５０ｎｍの波長帯域の光）をカットすることができないため、十分な低誘虫性を達成することが難しかった。
【０００４】
波長帯域が４００ｎｍを超える紫外線以外の光をカットする手法として、波長帯域３００〜３９５ｎｍと合わせて波長帯域５５０ｎｍ付近に透過率の極小値を有し、紫外線吸収剤の薄黄色の外観を白色近く変換し意匠性に優れた照明器具用光フィルター及びそれを用いてなる照明器具が提案されている。（特許文献１参照）また、波長帯域３００〜４１０ｎｍと合わせて波長帯域５３０〜６２０ｎｍに極大吸収ピークを有し、昆虫類が群がってくることがなく、人間の目にはほとんど着色していないように見える防虫性のシートが提案されている。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９４２０４号公報
【特許文献２】特開２００５−５８０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の照明器具用光フィルター及びそれを用いてなる照明器具は、紫外線吸収剤と白色フィラー、その他添加剤を組み合わせることで紫外線波長及び可視光の一部をカットし、低誘虫性及び低色付きを達成している。しかしながら、本手法では飛翔昆虫の走光曲線において中程度の誘引性を示す波長帯域４７０〜５２０ｎｍにおける光のカットが十分にできないため、低誘虫性は十分ではなく、また、飛翔昆虫の走光曲線には関与しない人間の可視光高波長側５５０〜７５０ｎｍの波長帯域においても透過率が７０％以下と低いため、光源の照度を維持することに課題があった。
【０００７】
特許文献２記載の防虫性シートは紫外線吸収剤と着色剤を組合せ、紫外線波長カット及び着色により、低誘虫性及び低色付きを達成している。しかしながら、本手法においても飛翔昆虫の走光曲線において中程度の誘引性を示す波長帯域４２０〜５５０ｎｍにおける光のカットが十分にできないため、低誘虫性は十分ではなかった。
そこで本発明は上記した従来技術の問題点を解決し、飛翔昆虫の走光曲線において誘引性の高い波長を選択的にカットすることで高い低誘虫性を有し、更に可視光の色付きに寄与する波長４６０ｎｍ付近及び波長５５０ｎｍ以上の帯域は高度に透過するため人間の目には色付きが小さいポリエステルシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
［Ｉ］波長帯域３００〜４２０ｎｍにおける平均透過率が５％以下、波長帯域５５０〜７５０ｎｍにおける平均透過率が８５％以上、波長帯域４７０〜５２０ｎｍにおける平均透過率が３０％以下、波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上７０％以下であることを特徴とするポリエステルシート。
［ＩＩ］２種の樹脂が厚み方向に交互に３００層以上積層されている積層ユニットＸを含むことを特徴とする［Ｉ］に記載のポリエステルシート
［ＩＩＩ］前記積層ユニットＸとは異なる光学特性を有する、２種の樹脂が厚み方向に交互に３００層以上積層されている積層ユニットＹを含むことを特徴とする［Ｉ］又は［ＩＩ］に記載のポリエステルシート。
［ＩＶ］直入射したＤ６５光の透過光の彩度が６０以下であることを特徴とする［Ｉ］〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載のポリエステルシート。
［Ｖ］低誘虫性シートとして用いられる［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載のポリエステルシート。
［ＶＩ］光源カバーに用いられる［Ｉ］〜［Ｖ］のいずれかに記載のポリエステルシート。
［ＶＩＩ］ガラスに貼り合わせて用いられる［Ｉ］〜［Ｖ］のいずれかに記載のポリエステルシート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、飛翔昆虫の走光曲線において誘引性の高い波長を選択的にカットすることで高い低誘虫性を有し、更に可視光の色付きに寄与する波長４６０ｎｍ付近及び波長５５０ｎｍ以上の帯域は高度に透過するため人間の目には色付きが小さいポリエステルシートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１〜３、６、及び比較例１〜３の設計層厚みを示す図
【図２】実施例４の設計層厚みを示す図
【図３】実施例５の設計層厚みを示す図
【図４】比較例４の設計層厚みを示す図
【図５】本発明に用いられるフィードブロックの構成図の一例
【図６】スリット板及びスリットの構成図
【図７】スリットの断面構成図
【図８】ＢＩＣＫＦＯＲＤの飛翔昆虫の走光曲線を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリエステルシートは、波長帯域３００〜４２０ｎｍにおける平均透過率が５％以下である。より好ましくは３％以下であり、２％以下であることが特に好ましい。波長帯域３００〜４２０ｎｍはＢＩＣＫＦＯＲＤ等が示す飛翔昆虫の走光曲線の相対強度が高く（飛翔昆虫の誘引性が高く）、人間の可視光にはほぼ影響を与えない波長帯域であるため、波長帯域３００〜４２０ｎｍにおける平均透過率は低い方が好ましい。波長帯域３００〜４２０ｎｍにおける平均透過率が５％より高いと、飛翔昆虫が視認しやすい波長帯域の光のカット性能が十分ではないため、低誘虫性を達成できない。
【００１２】
本発明のポリエステルシートは、波長帯域５５０〜７５０ｎｍにおける平均透過率が８５％以上である。より好ましくは８７％以上である。波長帯域５５０ｎｍ〜７５０ｎｍはＢＩＣＫＦＯＲＤ等が示す飛翔昆虫の走光曲線の相対強度はほぼ０であり、飛翔昆虫は視認できない領域であるため誘虫性には影響を及ぼさず、人間のみが視認できる波長帯域であるため、平均透過率は高い方が好ましい。波長帯域５５０〜７５０ｎｍにおける平均透過率が８５％より低いと、人間の視認性が低下してしまう。例えば、ポリエステルシートを光源カバーとして使用した場合は光源の照度が低下し、窓ガラスに貼り合せた場合は外光の透過性が低下する。
【００１３】
本発明のポリエステルシートは、波長帯域４７０〜５２０ｎｍにおける平均透過率が３０％以下である。より好ましくは２５％以下である。波長帯域４７０〜５２０ｎｍはＢＩＣＫＦＯＲＤ等が示す飛翔昆虫の走光曲線の相対強度が約０．２程度であり、昆虫は十分視認できる強度（中程度の誘引性）である。本発明の発明者らが、従来の低誘虫性シートでは低誘虫性能が十分達成できない理由を鋭意検討した結果、波長帯域３００〜４２０ｎｍの光をカットするのみでは低誘虫性は十分で無く、波長帯域４７０〜５２０ｎｍにおける平均透過率を３０％以下とすることで初めて十分な低誘虫性を達成できることを見出した。
【００１４】
本発明のポリエステルシートは波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上７０％以下である。波長帯域４４０〜４６０ｎｍはＢＩＣＫＦＯＲＤ等が示す飛翔昆虫の走光曲線の相対強度が０．１程度であり、飛翔昆虫の視認性が低い波長帯域である一方、波長４４０〜４６０ｎｍ付近の光は人間が視認する黄色への色付きに強く寄与する。したがって、波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％未満であるとポリエステルシートを透過した光の色が強い黄色となり、色付きによって高意匠性を達成できない。一方、波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が７０％を超えると、飛翔昆虫の視認性が低い領域とはいえ、飛翔昆虫の走光曲線の相対強度が０．１程度あるため、低誘虫性を達成できない。より好ましくは４０％以上６０％以下である。
【００１５】
本発明のポリエステルシートにおいて、透過率を上記の範囲とする方法は特に限られるものではないが、多層積層シートの層厚みを制御することで透過・反射させる波長を選択する方法が好ましく用いられる。特に、主に波長帯域４７０〜５２０ｎｍをカットする層Ｘと、主に波長帯域３００〜４２０ｎｍをカットする層Ｙを有することで低誘虫性に優れ、人間の目には色付きの小さいポリエステルシートを提供することができる。層Ｘと層Ｙを共押出して積層させてもよく、層Ｘを構成するポリエステルフィルムＸと、層Ｙを構成するポリエステルフィルムＹを貼り合わせても良い。
（層Ｘ）
層Ｘは、２種の樹脂が厚み方向に交互に３００層以上積層された積層ユニットＸであると任意の波長を任意の反射率で反射することが可能であるため好ましい。
【００１６】
前記積層ユニットＸは、熱可塑樹脂ＸＡからなる層（以下、ＸＡ層という）と、非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂ＸＢ層からなる層（以下、ＸＢ層という）を、厚み方向に交互に合計３００層以上積層された構造であることが好ましい。より好ましくは厚み方向に交互に合計４００層以上積層された構造であり、更に好ましくは、５００層以上積層された構造である。３００層未満の場合、目標帯域を均一に反射できず、低誘虫性を達成することができなくなってしまうことがある。
【００１７】
前記積層ユニットＸは、両側の最表層の厚みが１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２μｍ以上７μｍ以下である。１μｍ未満の場合、積層不良に起因する部分的な反射の抜けが発生し、目標透過率を達成できないことがある。１０μｍを超える場合、表層の厚膜層付近で層間剥離が発生しやすくなることがある。
【００１８】
前記積層ユニットＸは、厚みが１μｍ以上６μｍ以下である層を内層に１層以上有することが好ましい。より好ましくは２μｍ以上４μｍ以下である。１μｍ未満の場合、積層不良に起因する部分的な反射の抜けが発生し、目標透過率を達成できないことがある。６μｍを超える場合、内層の厚膜層付近で層間剥離が発生しやすくなることがある。
【００１９】
前記積層ユニットＸは、層厚み１μｍ未満である薄膜層において、ＸＡ層とＸＢ層のそれぞれの層において隣り合う層の厚みの差が５０ｎｍ以下の範囲で連続的に単調増加もしくは単調減少している傾斜構造を２段以上有することが好ましい。２段以上の傾斜構造を有していない場合、極一部の層に僅かな積層不良を生じ、層厚みが設計値から外れた場合、他の部分に同程度の厚みの層が存在しないため、反射する波長に抜けが生じ、低誘虫性や低彩度を達成できなくなることがある。
【００２０】
本発明における積層ユニットＸの好ましい層構成の一例として、設計層厚みを示す図を説明する。図１は、２種類の熱可塑性樹脂（以下、樹脂ＸＡ、樹脂ＸＢともいう）からなる層を厚み方向に交互に積層したフィルムにおいて、ＸＡ層とＸＢ層を、各層順（以下、層番号という）に対してプロットした図である。図の整数の層番号のみに層厚みが対応しており、結晶性の熱可塑性樹脂ＸＡからなるＸＡ層は奇数番号に対応し、非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂ＸＢからなるＸＢ層は偶数番号に対応する。また、厚膜層は結晶性樹脂である樹脂ＸＡからなるＸＡ層で形成されることが好ましい。図３についても同様である。また、層構成が減少から増加に変化、及び増加から減少に変化する箇所は積層不良が生じ易く、設計値からの反射のずれが生じる可能性があるため、１μｍ以上６μｍ以下である厚みの内層の厚膜層を上記箇所に設けることで積層不良の原因となる積層フィルムの製造工程での剪断応力を厚膜層にて吸収させることができる。内層の厚膜層が１μｍ未満の場合、層構成が減少から増加に変化、及び増加から減少に変化する箇所での積層不良に起因する剪断応力の吸収が十分ではないため、積層不良を抑制できず、特定波長における光の反射が設計値と異なり低誘虫性や低彩度を達成できないことがある。内層の厚膜層が６μｍを超える場合、結晶性樹脂Ａからなる厚膜層と厚膜層以外の箇所では弾性率が異なるため、加工における断裁時に厚み方向に剪断応力がかかると、厚膜層付近に応力が集中し、層間剥離が発生しやすくなることがある。図２は図１の積層数が３５１層である構造である。図４は図１の積層数が２５１層である構造であり、積層数が小さいことで目標波長を均一に反射できず低誘虫性を達成にすることができなくなることがある。
【００２１】
本発明における傾斜構造を有するポリエステルフィルムを得るのに好適な実施形態であるフィードブロックの例を図５に示す。該フィードブロックは、２種の樹脂ＸＡと樹脂ＸＢを多層に積層する積層装置のことであり、詳細を以下に説明する。図５において、部材板６〜１６がこの順に重ねられ、フィードブロック１７を形成する。
【００２２】
図５のフィードブロック１７は、樹脂導入板７，９，１１，１３，１５に由来して５つの樹脂導入口を有するが、例えば樹脂ＸＡを樹脂導入板７，１１，１５の導入口１８から供給し、樹脂ＸＢを樹脂導入板９，１３の導入口１８から供給する。すると、スリット板８は、樹脂導入板７から樹脂ＸＡ、樹脂導入板９から樹脂ＸＢの供給を受け、スリット板１０は、樹脂導入板１１から樹脂ＸＡ、樹脂導入板９から樹脂ＸＢの供給を受け、スリット板１２は、樹脂導入板１１から樹脂ＸＡ、樹脂導入板１３から樹脂ＸＢの供給を受け、スリット板１４は、樹脂導入板１５から樹脂ＸＡ、樹脂導入板１３から樹脂ＸＢの供給を受けることになる。
【００２３】
ここで、各スリット板に導入される樹脂の種類は、樹脂導入板７，９，１１，１３，１５における液溜部１９の底面とスリット板における各スリットの端部との位置関係により決定される。すなわち、図６に示すように、スリット板における各スリットの頂部の稜線２０は、スリット板の厚み方向に対して傾斜を有する（図６（ｂ），（ｃ））。但し、図６（ａ）に示すように、スリット板の両端部に位置した厚膜層を形成するスリット巾は、薄膜層の破壊を防ぐ観点から、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上であることが必要である。ここでの他の薄膜層を形成するスリット巾とは、少なくとも１つのスリット板内にある薄膜層を形成するスリット部の巾の平均値のことである。より好ましくは、３倍以上である。特に、スリット板８及びスリット板１４のフィルムの各最表層部分に該当するスリットは、樹脂ＸＡが流入され、かつ他の薄膜層を形成するスリット巾の１０倍以上であることが必要である。この際、樹脂ＸＡが流入するスリットを連続して配置することで、巾の長さを合計して他の薄膜層を形成するスリット巾の１０倍以上とすることもできる。このように、フィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所、及びフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面との境界にあたる箇所において厚膜層を設けることで、合流直後の層厚み分布の変化を防止させ、さらには配管付近の多層流動における樹脂速度の変動を防止することができるため、積層比を崩すことなく、幅方向で均一な色調を発現し、かつ斜めから視認した場合と成型した後も外観及び色調変化が小さい積層フィルムを得ることができる。
【００２４】
そして、図７に示すように、樹脂導入板７，９，１１，１３，１５（１３，１５は繰り返し構造のため、図７中から省略）における液溜部１９の底面の高さは、前記稜線２０の上端部２１と下端部２２との間の高さに位置する。このことにより、前記稜線２０が上がった側からは樹脂導入板７，９，１１，１３，１５の液溜部１９から樹脂が導入されるが（図７中２３）、前記稜線２０が下がった側からはスリットが封鎖された状態となり樹脂は導入されない。かくしてスリット毎に樹脂ＸＡまたはＸＢが選択的に導入されるので、積層構造を有する樹脂の流れがスリット板８，１０，１２，１４（１２，１４は繰り返し構造のため、図７中から省略）中に形成され、当該スリット板８，１０，１２，１４の下方の流出口２４より流出する。
【００２５】
スリットの形状としては、樹脂が導入される側のスリット面積と樹脂が導入されない側のスリット面積が同一ではないことが好ましい。このような構造とすると、樹脂が導入される側と樹脂が導入されない側での流量分布を低減できるため、幅方向の積層精度が向上する。さらには、（ 樹脂が導入されない側のスリット面積）／（ 樹脂が導入される側のスリット面積）が０．２以上０．９ 以下であることが好ましい。より好ましくは０．５以下である。また、フィードブロック内の圧力損失が１ＭＰａ以上となることが好ましい。また、スリット長（ 図５中Ｚ方向スリット長さの内、長い方）を２０ｍｍ以上とすることが好ましい。一方、スリットの間隙巾は、加工精度の観点から０．３ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは０ ．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
このようにスリットの巾や長さを調整することにより、各層の厚みを制御し、傾斜構造を有する積層フィルムを得る事が可能である。また、それぞれのスリットにおいて、スリット間隙巾は、目標値の−３％乃至＋３％の範囲であることが好ましい。より好ましくは−２％乃至＋２％の範囲である。スリット間隙巾が、目標値の−３％乃至＋３％の範囲であることで、局所的な層厚みの密度の増減を防止することができる。なお、スリットは、その巾や長さを微妙に調整した高い加工精度を必要とする観点から、ワイヤー放電加工にて製作されたものが好ましい。
【００２６】
また、各スリット板に対応したマニホールド部を有していることも好ましい。マニホールド部により、スリット板の内部での幅方向（ 図５中Ｙ方向）の流速分布が均一化するため、積層されたフィルムの幅方向の積層比を均一化することができ、大面積のフィルムでも精度良く積層することが可能となり、フィルム巾方向の反射率を精度良く制御することができる。また、前記マニホールドから各スリットへ連通する部分に、スリット間隙よりも大きな積層方向寸法を有する第２マニホールドがスリット幅方向のすべてに設けられていることが好ましい。また、前記第２マニホールドはスリット間隙の２倍以上であることが好ましい。加えて、前記第２マニホールドが、スリットに連通する樹脂導入板のマニホールドから離れるに従い下流方向に傾斜していることが好ましい。このような構造とすることで、樹脂導入板のマニホールドから遠い部分のスリットへ溶融材料が流れ易くなりスリットの第１マニホールドの近い側と遠い側の流量差が小さくなることにより、スリット幅方向の溶融材料の流量が均一となる。また、一つの液溜部から二つ以上のスリット板へ樹脂を供給することがより好ましい。このようにすると、例えば、わずかにスリット板の内部で幅方向に流量分布が生じていたとしても、次に説明する合流装置にてさらに積層されるため、積層比としてはトータルでは均一化され、高次の反射帯域のムラを低減することが可能となる。
【００２７】
スリット内を通過するポリマーは一般に下記式１にて表される。すなわち、液溜め部内の圧力が均一化されて圧力降下ΔＰが一定であると考えると、１層の層厚みに対応する流量Ｑは、一つのスリットサイズを調整することにより容易に調整することができる。この装置では、各層の厚みをスリット形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。例えば図１に示されるような構造とする場合の達成方法を説明する。この場合、スリット板は２枚構成であり、個々のスリット板のスリット長は単調増加及び単調減少しているスリット長さの分布を有しており、かつ、隣り合うスリット板間（ここでは単調増加から減少または単調減少から増加に変化する箇所）において、層の繋ぎ目となる厚膜層を形成するスリットを中心として、それぞれ、前後に配列する少なくとも１０層以上のスリットの長さと巾の分布が、前後で同じようになるように設計することで達成される。
【００２８】
【数１】
2018002790.tif 000002
【００２９】
Ｑ：樹脂流量
ｔ：スリットの巾
Ｗ：スリットの奥行き
μ：樹脂粘度
Ｌ：スリットの長さ
ΔＰ：圧力降下
各スリット板から流出した樹脂は、図５のフィードブロックの真下に配置された合流装置にて１つの積層流れとして合流される。その後、溶融状態の当該樹脂流れは、Ｔダイ内部のマニホールド部に充填、さらに拡幅され、次いでダイスリットからシート状に押し出される。この際、前記フィードブロックと前記口金とを接続する流路における流路方向に垂直な任意の断面のシート幅方向寸法をＷ、シート厚み方向寸法をＴ、前記口金の吐出口のシート幅方向寸法をＷｄ、前記積層体の最表層の最小シート厚み方向寸法をＬとすると、下記式２と式３の関係を共に満足することが好ましい。
【００３０】
前記積層ユニットＸは、波長帯域４７０ｎｍ〜５２０ｎｍにおける平均透過率を３０％以下、波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率を３０％以上７０％以下であることが好ましい。前記積層ユニットＸの透過率を上記範囲とするために、各層の層厚みを、下記式４に基づいて設計する必要がある。本発明における積層ユニットＸは、光を反射／透過することを可能とするが、その反射率については樹脂Ａからなる層ＸＡと樹脂Ｂからなる層ＸＢの屈折率差と層数によって制御することができる。
【００３１】
【数２】
2018002790.tif 000003
【００３２】
【数３】
2018002790.tif 000004
【００３３】
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  ・・・式４
ｎａ：結晶性の熱可塑性樹脂Ａからなる層の面内平均屈折率
ｎｂ：非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂Ｂからなる層の面内平均屈折率
ｄａ：樹脂Ａからなる層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：樹脂Ｂからなる層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
また、本発明では便宜上、図１、図２及び図４の層厚み構成を２段の傾斜構造、図３の層厚み構成を３段の傾斜構造と呼ぶこととする。ここで、本発明で言う「２段の傾斜構造」とは、２本の単調増加曲線および／または単調減少曲線で近似できる構造のことを指す。
【００３４】
積層ユニットＸの５００ｎｍ以下の層厚みである薄膜層において、傾斜構造毎に算出した層厚みと層番号にて算出される２次の多項式近似曲線から算出されるＸＡ層の層番号ｎに対応する計算厚みをＺＸＡｎ、ＸＢ層の層番号ｎに対応する計算厚みをＺＸＢｎ、層番号ｎに対応するＸＡ層の実測厚みをＸＡｎ、層番号ｎに対応するＸＢ層の実測厚みをＸＢｎとする。なお、２次の多項式近似曲線は２段傾斜では２式、３段傾斜では３式算出される。各傾斜構造において単調増加する場合は各傾斜構造を構成する層数の層番号の小さい１８％分の層厚みにおいて、単調減少する場合は各傾斜構造を構成する層数の層番号の大きい１８％分の層厚みにおいて下記式５又は式６を満たす事が好ましい。なお、１８％分を算出する際に小数点以下は切り上げ、層厚み１μｍ以上の厚膜層は式５又は式６から除外して計算する。例えば、図１の構成においては層番号１〜２７５が単調増加する傾斜構造であり、全２７４層の１８％にあたる薄膜層である２層〜５１層の層厚みが下記式５又は式６を満たし、かつ層番号２７５〜５４９が単調減少する傾斜構造であるため、４９９層〜５４８層の薄膜層が下記式５又は式６を満たすことが好ましいことになる。多項式近似曲線の求め方としては、特に限定するものではないが、本発明ではＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社  ＥＸＣＥＬ２０１０のグラフ機能を用いた。この場合、２次の多項式近似曲線は多項式近似の次数を２とした際に出力される式を使用した。各傾斜構造において単調増加する場合は各傾斜構造を構成する層数の層番号の小さい１８％分の層厚みにおいて、単調減少する場合は各傾斜構造を構成する層数の層番号の大きい１８％分の層厚みにおいて下記式５又は式６を満たすことで低波長側の反射に一部抜けが生じる。この抜けた反射の帯域を波長帯域４４０〜４６０ｎｍとなるように調整することで波長帯域４７０ｎｍ〜５２０ｎｍにおける平均透過率を３０％以下、波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率を３０％以上７０％以下とするポリエステルフィルムＸを提供することができる。
【００３５】
１．０５×ＺＸＡｎ≦ＸＡｎ≦１．２０×ＺＸＡｎ  ．．．式５
１．０５×ＺＸＢｎ≦ＸＢｎ≦１．２０×ＺＸＢｎ  ．．．式６
ＺＸＡｎ：傾斜構造毎に算出したＸＡ層厚みと層番号にて算出される２次の多項式近似曲線から算出されるＸＡ層の層番号ｎの層厚み（ｎｍ）
ＸＡｎ    ：ＸＡ層の層番号ｎの実測厚み（ｎｍ）
ＺＸＢｎ：傾斜構造毎に算出したＸＢ層厚みと層番号にて算出される２次の多項式近似曲線から算出されるＸＢ層の層番号ｎの層厚み（ｎｍ）
ＸＢｎ    ：ＸＢ層の層番号ｎの実測厚み（ｎｍ）
本発明における積層ユニットＸに用いる結晶性の熱可塑性樹脂ＸＡ、非晶性樹脂を含む熱可塑性樹脂ＸＢの２種類の樹脂は、共重合体や２種類以上の樹脂が混合されたものであっても良い。中でも、ポリエステル樹脂を用いることが特に好ましい。ここでいう結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であることをいう。一方、非晶性とは、同様に融解熱量が５Ｊ／ｇ未満であることをいう。
【００３６】
ポリエステル樹脂としては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体等を挙げることができる。中でも屈折率の高いテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良く、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合しても良い。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコール等を挙げることができる。中でも、エチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００３７】
前記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を用いることが好ましい。
【００３８】
熱可塑性樹脂から選ばれた樹脂ＸＡおよび樹脂ＸＢの好ましい組み合わせは、一方の樹脂と同一の基本骨格を含む樹脂を用いることが好ましい。ここで、本発明で言う「基本骨格」とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことを指し、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、エチレンテレフタレートが基本骨格であり、この場合の他の樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレート単位とシクロヘキサン１，４−ジメチレンテレフタレート単位からなる重合体（共重合体）が挙げられる。また、別の例として、一方の樹脂がポリエチレンの場合、エチレンが基本骨格である。同一の基本骨格の樹脂を用いると、ポリエステルフィルムの製膜において、フローマーク等の積層不良やデラミ等の問題が生じ難くなる。
【００３９】
結晶性の熱可塑性樹脂ＸＡとしては、耐押し跡性（耐打痕性）、フィルム自体の腰の強さの観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。
【００４０】
非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂ＸＢの非晶性樹脂としては、屈折率の上昇を抑制する観点から、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル酸、シクロヘキサンジカルボン酸を含有、または、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノキシエタノールフルオレン、ビスフェノールＡ成分を含有した上記樹脂ＸＡの共重合体を、上記樹脂ＸＡと混合または単独で用いることが好ましい。
【００４１】
（層Ｙ）
層Ｙは、積層ユニットＸ同様に２種の樹脂が厚み方向に交互に３００層以上積層された積層ユニットＹとすることで任意の波長を任意の反射率で反射することが可能であるため好ましい。積層ユニットＸと積層ユニットＹが互いに異なる光学特性を有すると、積層ユニットＸと積層ユニットＹを有するポリエステルシートに、所望の透過率を得ることが容易となるため好ましい。
【００４２】
本発明の積層ユニットＹは、熱可塑樹脂ＹＡからなる層（以下、ＹＡ層という）と非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂ＹＢ層からなる層（以下、ＹＢ層という）を、厚み方向に交互に合計３００層以上積層された構造であることが好ましい。積層ユニットＸと積層ユニットＹを異なる光学特性とするには、樹脂構成や層厚みを異なる構成とする方法が挙げられるが、積層ユニットＸと積層ユニットＹの層構成を同一とすることで、フィルム製造時に同一の装置を使用できるため、好ましい。また、層構成を同一とすることで熱収縮性も近い特性となるため、積層ユニットＸと積層ユニットＹを貼り合わせて、あるいは共押出してポリエステルシートをした際に、カールしにくい、加工特性も優れたシートとすることができる。
【００４３】
前記積層ユニットＹは、両側の最表層の厚みが１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２μｍ以上７μｍ以下である。１μｍ未満の場合、積層不良に起因する部分的な反射の抜けが発生し、目標透過率を達成できないことがある。１０μｍを超える場合、表層の厚膜層付近で層間剥離が発生しやすくなることがある。
【００４４】
前記積層ユニットＹは、厚みが１μｍ以上６μｍ以下である層を内層に１層以上有することが好ましい。より好ましくは２μｍ以上４μｍ以下である。１μｍ未満の場合、積層不良に起因する部分的な反射の抜けが発生し、目標透過率を達成できないことがある。６μｍを超える場合、内層の厚膜層付近で層間剥離が発生しやすくなることがある。
【００４５】
前記積層ユニットＹにて使用する熱可塑樹脂ＹＡと非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂ＹＢに使用することが好ましい樹脂は、熱可塑樹脂ＸＡと非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂ＸＢと同一である。
【００４６】
積層ユニットＹは、波長帯域３００〜４２０ｎｍの平均透過率が５％以下とすることが好ましく、積層ユニットＸと異なり反射波長に抜けがないことが求められる。積層ユニットＹの反射波長は積層ユニットＸより低波長側となるため、同一の層構成とした場合、式１から算出される主反射波長の式よりＹＡ、ＹＢの層厚みはＸＡ、ＸＢの層厚みより薄く、隣り合う層厚みとの厚み変化も小さくなる。そのため、積層ユニットＸ同様に積層ユニットＹにおいても下記式７、８の層厚みを満たした場合でも積層ユニットＹでは反射に抜けが生じず、波長帯域３００〜４２０ｎｍの平均透過率が５％以下を達成することができる。
【００４７】
１．０５×ＺＹＡｎ≦ＹＡｎ≦１．２０×ＺＹＡｎ  ．．．式７
１．０５×ＺＹＢｎ≦ＹＢｎ≦１．２０×ＺＹＢｎ  ．．．式８
ＺＹＡｎ：傾斜構造毎に算出したＹＡ層厚みと層番号にて算出される２次の多項式近似曲線から算出されるＹＡ層の層番号ｎの層厚み（ｎｍ）
ＹＡｎ    ：ＹＡ層の層番号ｎの実測厚み（ｎｍ）
ＺＹＢｎ：傾斜構造毎に算出したＹＢ層厚みと層番号にて算出される２次の多項式近似曲線から算出されるＹＢ層の層番号ｎの層厚み（ｎｍ）
ＹＢｎ    ：ＹＢ層の層番号ｎの実測厚み（ｎｍ）
層Ｙは紫外線吸収剤を含む単層フィルムであってもよい。層Ｙが単層フィルムである場合、メイン樹脂としてはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートが好ましく、添加する紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができる。これらの化合物は１種単独であるいは２種以上一緒に併用することができる。またＨＡＬＳや酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。ここでベンゾトリアゾール系の化合物としては、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−アミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。 
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等をあげることができる。
ベンゾオキサジノン系化合物としては、例えば２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベンゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等を例示することができる
本発明における層Ｘと層Ｙを貼り合わせる方法は特に限定されるものではないが、接着剤を介して貼り合わせられていることが好ましい。接着剤としては、ウレタン系樹脂からなる接着剤が好ましく、末端に水酸基を持つポリオールとポリイソシアネート、または末端にイソシアネート基を持つウレタンプレポリマーとポリオールを組み合わせ反応させることで硬化し、接着剤として機能するものが好ましい。
【００４８】
ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオールが使用できる。例えば、ポリエーテルポリオールとしては、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレン−プロピレン共重合ポリオール、ポリテトラメチレンポリオールなどの単独あるいはそれらの混合物が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸（アジピン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸など）とグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコールなど）とを重縮合させ得られたポリオール、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレン−プロピレンアジペート等のポリオールがあり、また、ポリラクトンポリオール、例えば、ポリカプロラクトンポリオールの単独あるいはそれらの混合物、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【００４９】
ポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及び脂環式系ポリイソシアネートが挙げられる。上記ポリイソシアネートは単独あるいはそれらの混合物として使用できる。
【００５０】
また、本発明において用いられる接着剤層には各種の添加剤、例えば粘度調整剤、レベリング剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、耐電防止剤、核剤などが配合されてもよい。
【００５１】
本発明のポリエステルシートは、垂直入射したＤ６５光の透過光の彩度が６０以下であることが好ましい。より好ましくは５０以下である。垂直入射したＤ６５光の透過光の彩度が６０を超える場合には人間の目に色付きが大きく、低色付きや高意匠性を実現できなくなることがある。垂直入射したＤ６５光の透過光の彩度を低くするためには、波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率を高くすることで達成できる。波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が低いと彩度に強く寄与する波長４６０ｎｍの光を大きくカットしてしまうため、透過光が黄色に色付き、彩度を高くすることができなくなることがある。
【００５２】
本発明のポリエステルシートは下記測定法により測定した１５０℃、３０分処理後のカール値が０ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
（測定法）
ポリエステルシートを縦方向に２０ｃｍ、幅方向に１ｃｍ、及び縦方向に１ｃｍ、幅方向に２０ｃｍの大きさに２つのフィルム試料を切り出し、１５０℃の熱風循環式オーブンで３０分間放置し、熱処理を行った。室温にて放置冷却後、２つのフィルム試料をそれぞれ異なる面を下にしてガラス板上に置き、ガラス板面から垂直方向で４隅の各浮き上がり量を測定した。切り出した２つのフィルム試料の８隅のうち、最大の浮き上がり量をカール値とした。
【００５４】
本発明のポリエステルシートの１５０℃、３０分処理後のカール値が０ｍｍ以上２５ｍｍ以下とするためには、層Ｘ及び層Ｙの層構成を同一とすることで、熱可塑樹脂と非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂の比率が近いものとなり、熱収縮挙動が近くなるため、カール値を小さくすることができる。
【００５５】
本発明のポリエステルシートは、少なくとも片面に、アクリル・ウレタン共重合樹脂と２種類以上の架橋剤からなる易接着層が設けられていることが好ましい。ポリエステルシートにハードコート層を施す際、処理面に易接着層が設けられていない場合、界面における密着性が低下することがある。
【００５６】
本発明に好ましく用いられる易接着層を構成するアクリル・ウレタン共重合樹脂としては、アクリル系モノマーは、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができる。また、本発明におけるウレタン成分としては、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合等の公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させることで得られる樹脂を用いることができる。ウレタン成分を構成するポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリン等を用いることができる。
【００５７】
本発明における易接着層を構成する架橋剤としては、架橋性官能基を共重合することが好ましく、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化或いはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。また、ハードコート層やシリコーン系接着層との耐湿熱接着性の観点から、２種類以上の架橋剤を用いることが好ましく、具体的には、架橋剤の少なくとも１種類がオキサゾリン系架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤を用いることが好ましい。
【００５８】
さらに、前記易接着層の成分だけであると帯電し易いため、その結果、静電気によりポリエステルシートを光源カバーやガラスに貼り合わせする際に異物が混入し、外観欠点となる問題を引き起こすことがある。そのため易接着層の成分には、帯電防止の観点から、導電性高分子を含んでいることが好ましい。導電性高分子としては、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン・ビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリヘテロサイクル・ビニレン、特に好ましくは、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）である。
【００５９】
本発明のポリエステルシートは、表面にハードコート層を設けることで、ポリエステルシートが傷つくことを抑制でき、外観を向上させることができる。ただし、コスト面からハードコート層を必要としない用途に対しては、必ずしもハードコート層を設けなくてもよい。
【００６０】
ハードコート層としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート樹脂、シリコーン系樹脂等を用いることができる。その中で、硬度、耐久性および生産性の観点から、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましく、さらに好ましくは、アクリル系樹脂であり、活性線硬化型のアクリル系樹脂であることが最も好ましい。
【００６１】
ハードコート層の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤および帯電防止剤等を用いることができる。本発明におけるハードコート層の厚みは、用途に応じて決められるが、通常は０．１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、１μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層の厚みが０．１μｍ未満の場合、ハードコート層の組成物が十分硬化していても、膜厚が薄すぎるために表面硬度が低くなり、傷が付き易くなることがある。ハードコート層の厚みが３０μｍを超える場合、折り曲げなどの応力により硬化膜にクラックが入り易くなることがある。
【００６２】
本発明のポリエステルシートは光源カバーやガラスに粘着剤を介して貼り合わせすることが好ましい。本発明における粘着剤としては、高い視認性、美観や外観の観点から高い透明性が求められるため、光学用透明粘着剤（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅ）を用いることが好ましい。ここでの光学用透明粘着剤とは、フィルムやシートなどの支持基材がない両面粘着剤のことである。特に、本発明では、ポリエステルシートとの密着性、延伸、成型時の追随性からアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。アクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基とメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のアミノ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができ、これら１種もしくは２種以上のモノマーを用いて共重合される。さらに、これらは多種のモノマーと共重合することができる。多種のモノマーとしては、例えばアクリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、及びそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコンなどの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル等を用いることができる。また、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等を用いることも可能である。
【００６３】
さらに、市販のアクリル系粘着剤としては、例えば、米国３Ｍ社、または住友３Ｍ製ＯＣＡ、８１４６、８１７１，８１７２，８１７３Ｄ，８１８０，８１８２，８１８５，８１８７，８１８８，８１８９，８１９１，８１９２，８０９５，９４８３、８１４６、ＣＥＦ０８Ａ０４，０５、０６、０７シリーズ、リンテック社製ＭＯ−３００５Ｃ／Ｇ、ＭＯ−３００６Ｃ／Ｇ、ＭＯ−２１０５Ｇ／Ｉ、ＭＯ−２１０６Ｇ／Ｉ、日東電工社製ＣＲ９７０７、ＣＳ９６２１Ｔ、ＣＳ９６２２Ｔ、ＣＳ３６２３、ＣＳ９６６３Ｌ、ＣＳ９６６２Ｌ、巴川製紙社製ＴＤ０６Ａ、ＴＩ１４Ａ、ＭＡ５４Ａ、サンエー化研社製ＳＡＮＣＵＡＲＹ ＯＰ，ＤＨ，ＤＫタイプ、積水化学社製５４００シリーズ ５４０２，５４０５、ＤＩＣ社製ダイタック ８０８０、８０８０ＮＲ、０８３５Ｎ、ＬＴ６００３Ｗ、Ｚ８７０１１Ｗ、Ｚ８７０１２Ｗ、東洋インキ社製ＦＳ６０１、日立化成社製ファインセットＴＥ−２５０Ｓ１２１、パナック社製ＰＤＳ１などが挙げられる。
【００６４】
本発明における粘着剤には、各種の添加剤、例えば粘度調整剤、可塑剤、レベリング剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤、顔料、染料、有機または無機微粒子、充填剤、耐電防止剤、核剤、硬化剤等が配合されてもよい。
【００６５】
次に、本発明のポリエステルシートの具体的な製造方法を、層Ｘ（積層ユニットＸ）と層Ｙ（積層ユニットＹ）を貼り合わせる方法を例に挙げて以下に説明するが、本発明はかかる例によって制限されるものではない。
【００６６】
まず、２種類の樹脂Ａ及び樹脂Ｂをペレットの形態で用意する。該ペレットは、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥された後、各々２台の押出機にそれぞれ供給される。各押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化してフィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。２台の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂Ａと樹脂Ｂは、それぞれ多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、多数の微細スリットを有する部材を、少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが望ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度に積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。
【００６７】
２段以上の傾斜構造をとる場合、薄い層から厚い層への変化もしくは厚い層から薄い層への層厚みの変化が、非常に急になる。本発明では多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いる。ただし、この別個のフィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所では合流直後に層厚み分布が変化し、幅方向の色調をばらつかせる大きな一因となっていた。そのため、積層フィルムにて厚み１μｍ以下の層に該当する箇所において、樹脂Ａと樹脂Ｂの流量が大きく変化しないよう積層比が０．７〜１．３となるように流量を調整することが必要である。さらにはフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面の影響により配管付近の樹脂速度が低下するため、配管壁面付近と配管中心部の流速差により更にフィルム幅方向の色調均一性が悪化する。そのため、フィルム最表層部および別個のフィードブロックの樹脂合流部の一定の距離を同一のポリマーで置換することで積層比を崩すことなく、幅方向で均一な色調を発現する積層フィルムを得ることができる。このとき、積層フィルムの両側の最表層の厚膜層を樹脂Ａとする場合、樹脂Ａからなる層が表層厚膜層（両側の最表層）に該当する。また、内層の厚膜層とする樹脂は、耐押跡性向上のために高結晶性樹脂とすることが好ましい。内層の厚膜層は２μｍ未満であると合流部の層厚み分布変化の抑制は十分ではなく、２μｍ以上であることが必要である。厚膜層の厚み調整は該当する層の厚みに相当する各流量をスリットの間隙で調整することが好ましく、この際、各スリット間隙の間隙精度は±１０μｍ以下であることが好ましい。このような特殊なフィードブロックを用いることにより、高精度でかつ２段以上の傾斜構造を形成するポリエステルフィルム（積層ユニットＸ、Ｙ）を得ることができる。
【００６８】
次に、積層ユニットＸを波長帯域５５０〜７５０ｎｍにおける平均透過率が８５％以上、波長帯域４７０〜５２０ｎｍにおける平均透過率が３０％以下、波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上７０％以下とするためには、また、積層ユニットＹを波長帯域３００〜４２０ｎｍにおける平均透過率が５％以下とするためには、各層の層厚みを、上記、式４に基づいて設計する必要がある。本発明における積層フィルムは、光を反射／透過することを可能とするが、その反射率については樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の屈折率差と層数によって制御することができる。
【００６９】
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成型された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルム（無延伸フィルム）が得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて回転冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。
【００７０】
このようにして得られたキャスティングフィルム（無延伸フィルム）は、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向及び幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向及び／または幅方向に再延伸しても良い。特に本発明においては面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００７１】
まず、逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで長手方向の延伸とは、フィルムに長手方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行っても良く、また、複数本のロール対を用いて多段階で行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエステルフィルムＸまたはポリエステルフィルムＹを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００７２】
本発明の層Ｘ及び層Ｙに易接着層を設ける場合には、塗剤をコーティングして積層する方法が好ましい。塗剤をコーティングする方法としては、本発明におけるポリエステルフィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、本発明におけるポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングを行うことで易接着層を一度に積層させる、いわゆるインラインコーティング方法がある。コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶媒は、環境汚染や防爆性の観点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００７３】
インラインコーティングで易接着層を積層する場合には、一軸延伸されたポリエステルフィルムに連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００７４】
水系塗剤を塗布する前に、ポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理等を施すことが好ましい。これは、ポリエステルフィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００７５】
易接着層には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑材、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填材、界面活性剤等を配合しても良い。
【００７６】
続いて行う幅方向の延伸とは、フィルムの幅方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常はテンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルムに熱を加えて予熱した後、幅方向に延伸する。テンター直前に塗布された水系塗剤はこの予熱時に乾燥される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、本発明におけるポリエステルフィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては本発明におけるポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸されたポリエステルフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００７７】
次いで、同時二軸延伸の場合について説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００７８】
水系塗材を塗布する前に、本発明におけるポリエステルフィルムＸ及びポリエステルフィルムＹの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、ポリエステルフィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。次に、塗剤を塗布したキャストフィルム（無延伸フィルム）を同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時及び／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能で、かつ任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましい。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としてはポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向及び／または幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。
【００７９】
次にポリエステルフィルムＸ（積層ユニットＸ）及びポリエステルフィルムＹ（積層ユニットＹ）からポリエステルシートを製造する好ましい方法を以下に説明する。
【００８０】
フィルムＸ片面に形成する硬化型接着剤層の単位面積当たりの質量は約１〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。かかる単位面積当たりの質量とすることで、１〜３０μｍの厚みの接着層が得られる。１ｇ／ｍ２未満であると接着力が弱く、剥離しやすくなり、３０ｇ／ｍ２より多い場合、乾燥性が低下し、外観不良となりやすい。また、異物の押し痕が残りやすく、意匠性の低下につながるため好ましくない。なお、硬化型接着剤を塗布するフィルムはフィルムＸ及びフィルムＹのどちらでも問題ない。
【００８１】
本発明のポリエステルシートを製造する製造方法において硬化型接着剤層を形成する際の塗工方式は、グラビアコーター、グラビアリバースコーター、リップコーター、フレキソコーター、ブランケットコーター、ロールコーター、ナイフコーター、エアナイフコーター、キスタッチコーター、キスタッチリバースコーター、コンマコーター、コンマリバースコーター、マイクロリバースコーターなどの塗工方式を用いることが出来る。
【００８２】
本発明のポリエステルシートの製造方法において、前記フィルムＸの片面に１〜３０ｇ／ｍ２の硬化型接着剤層を形成する際の塗工方式は前述の方式を適宜選択して用いることができるが、塗工方式に合わせた粘度とするために適宜希釈剤を添加しても良い。本発明において用いられる接着剤の塗液調整に用いる希釈剤には、沸点が１２０℃以下の１種以上の低沸点溶剤と、その低沸点溶剤よりも高沸点の高沸点溶剤との混合溶剤を用いることができる。ここで、１２０℃以下としたのは、基材シートの耐熱性を考慮した乾燥温度１３０℃以下で、できるだけ速やかに蒸発する必要があるからである。さらに、高沸点溶剤は、好ましくは、低沸点溶剤の中で最も高沸点の溶剤よりも少なくとも４０℃以上、より好ましくは４０℃以上８０℃以下高い沸点を有するものを用いることが好ましい。高沸点溶剤は、塗膜表面の固化を防止して他の低沸点の蒸発を促進する働きをするものである。また、塗工時の塗液の粘度上昇を抑制して塗工性を向上させる働きも有する。低沸点溶剤の具体例を挙げれば、炭化水素系溶剤としては、トルエン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルヘプタン等を挙げることができ、ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等を挙げることができ、エステル系溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル等を挙げることができ、エーテル系溶剤としては、１，４−ジオキサン等を挙げることができる。好ましくは、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチルから選択された１種以上の溶剤である。これに対し、高沸点溶剤には、メチルブチルケトン、ダイアセトンアルコール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等を挙げることができる。好ましくは、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルから選択された１種の溶剤である。また、高沸点溶剤の希釈溶剤中の含有量は、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは７〜１５重量％である。５重量％より少ないと、低沸点溶剤の蒸発促進に十分な効果がなく、また２０重量％を超えると、高沸点溶剤自体が塗膜内から完全に除去されず、塗膜内に残留する可能性があるからである。
【００８３】
貼り合わせ工程は、前記フィルムＸに接着剤を塗布する場合、フィルムＸに接着剤を塗布した後、フィルムＹをラミネートニップロールで貼り合わせる。このとき、前記ポリエステルフィルムの片面に接着剤を塗布した後、４０〜１２０℃で熱処理することが好ましく、４０〜１２０℃に加熱したラミネートニップロール上で０．２〜１．０ＭＰａのニップ圧力でフィルムＹをラミネートすることが好ましい。
【００８４】
貼り合わせた後、巻取りまでの搬送ゾーンでは、欠点を検出する機構及び／または、張力の調整や巻取りロールの切り替えの際のシートのたるみを吸収するための機構等のために、通常複数の搬送ロールが用いられ、シートの幅方向のずれを抑制するために各搬送ロールにおいては、適当な接触角度をもってシートが搬送される。そしてこのような搬送ロールにおいては、剥離帯電を抑制するため、自己放電除電器を設置することが好ましく、更に全ての搬送ロールの出側に設置することが望ましい。ここで、自己放電除電器は、両端を接地点に連結することにより帯電した電荷を接地点に逃がす機能を有する導電性を有する線状体である。かかる線状体としては銅、アルミニウム、鉄などが上げられる。また、酸化された場合には導電性の低下や破断の懸念があることから、酸化しにくい素材が好ましい。例えば、０．１から０．５ｍｍφタングステンの素線ワイヤーを用いることができる。
【００８５】
また、設置に当たっては、ワイヤーの両端をバネ等で張力をかけて保持し、シートの搬送方向を横切るように、好ましくはシートの搬送方向に垂直に設置する。更に好ましくは、搬送ロールと中心を同じくする同心円で、搬送ロールの半径＋２５ｍｍ、及び、搬送ロールの半径＋８０ｍｍの半径の円周を示しており、シートと平行な最短距離が１ｍｍ及び２０ｍｍとなる位置に設置する。更に好ましくは、搬送ロールとの最短距離Ｍが２５〜８０ｍｍの範囲かつ積層フィルムとの最短距離が１〜２０ｍｍの範囲に設置する。
【００８６】
複数の搬送ロールを通過させた後にシート巻取りコア上に巻き取り、接着剤の硬化を目的に、得られた積層フィルムをロールに巻き取った状態で、２０〜６０℃、２４〜１６８時間熱処理を行う。かかる熱処理の温度が、２０℃に満たない場合及び／または熱処理の時間が２４時間に満たない場合には接着剤の硬化が十分には進まず、十分な接着強度が得られず、後の工程で貼り合わせたフィルムにズレが生じる場合がある。また、６０℃を越える場合及び／または熱処理の時間が１６８時間を越える場合には、ロールとなったシートの巻き締まり痕が顕著となり、スジ状の外観欠点を生じることがある。
【００８７】
また、シート巻取りコア上に巻き取る前に前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層近傍の位置に除電器を設置して除電を行うことが好ましい。かかる場合に適用する除電器としては、前に記載したワイヤー型自己放電除電器（前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層から１〜２０ｍｍの位置に設置）や、接地された細かいブラシ状導電物を除電対象である帯電体に接近させ、ブラシ先端でコロナ放電によりイオンを発生させて除電するブラシ型自己放電除電器や、針状電極に周波数５０〜６０Ｈｚの交流の高電圧や直流の高電圧を印加してコロナ放電によりイオンを発生させて除電するコロナ放電式（前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層から２０〜７０ｍｍの位置に設置）を用いることが好ましい。中でも、交流式のコロナ放電式除電器を被除電物である積層フィルムロールに対して前記フィルム巻取りコアの積層フィルムの表層から２０〜７０ｍｍの位置に、除電電極の針先を巻取りコアの中心に向けて設置することで累積帯電を除電することが好ましい。２０ｍｍ未満の位置に配置した場合は積層フィルムに直接放電が発生し欠点を生じる場合があり、７０ｍｍを越えると除電効果が不十分となる場合がある。好ましくは、３０〜７０ｍｍの位置である。更に好ましくは、交流式電圧印加方式除電器を２列設置する。
【００８８】
また、ポリエステルフィルム巻取りコアは、接地されていることが好ましい。さらに好ましくは、コアの素材として電位抵抗が０．１ＭΩ以下のコアを接地することであり、更に好ましくは、電位抵抗が０．１ＭΩ以下、硬度７５の導電性ゴムコアを用いることである。導電性ゴムコアであると、フィルムとコアの密着性があがり、除電の効果が向上するため好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００９０】
（１）フィルムの層構成及び層厚み
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、Ｈ−７１００ＦＡ型）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０，０００倍に拡大して観察し、断面部分を撮影して層構成及び層厚みを測定した。また、各層の合計厚みを積層フィルム全体厚みとした。なお、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４を使用してサンプルを染色した。
【００９１】
フィルムの層構成及び層厚みの具体的な求め方を説明する。約４０，０００倍のＴＥＭ写真を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕ（キャノン（株）製）を用いて画像サイズ７２９ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで、画像処理ソフト（販売元プラネトロン（株）、Ｉｍａｇｃ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４）を用いて、該ＪＰＥＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域における平均の明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０１０）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ１（間引き１）でデータ採取後、５点移動平均の数値処理を施した。さらに、得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（ビジュアル・ベーシック・フォア  アプリケーションズ）プログラムにより、微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、薄膜層は１μｍ未満の厚みの層とした。ＸＡ層とＸＢ層またはＹＡ層とＹＢ層のそれぞれの層において隣り合う層の厚みの差が５０ｎｍ以下の範囲で連続的に単調増加もしくは単調減少配列している群を傾斜構造と定義した。傾斜構造は層番号とＸＡ層とＸＢ層またはＹＡ層とＹＢ層それぞれの層厚みの関係を最小二乗近似した際、そのＲの二乗が０．９０以上となる正もしくは負の傾きを持つものとし、図１、図２及び図４の構成を２段の傾斜構造、図３の構成を３段の傾斜構造と呼ぶこととした。
【００９２】
（２）平均透過率
Ａ４のサイズのポリエステルシートの中央部から５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度Φ＝０度における透過率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、２５０ｎｍ〜１２００ｎｍ、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲイン２と設定し、走査速度６００ｎｍ／分で測定した。次いで、波長帯域３００〜４２０ｎｍ、波長帯域５５０〜７５０ｎｍ、波長帯域４７０〜５２０ｎｍ及び波長帯域４４０〜４６０ｎｍにおける平均透過率を算出した。平均透過率の算出方法は、波長１ｎｍ毎の透過率のデータを用いてシンプソン法公式に基づき、反射曲線と波長帯域で囲まれた面積を計算し、波長帯域の幅で除することにより、平均透過率を求めた。なお、シンプソン法についての詳細な説明は、山内二郎他著書の「電子計算機のための数値計算法Ｉ」（培風館）（昭和４０年）に記載されている。
【００９３】
（３）Ｄ６５光の透過光の彩度Ｃ*
Ａ４サイズのポリエステルシートから５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製、ＣＭ−３６００ｄ）を用いて、各サンプルにおけるａ＊、ｂ＊を測定し、ｎ数５の平均値を算出した。
【００９４】
なお、測定の手段としては、分光測色計付属のゼロ構成ボックスで反射率のゼロ構成を行い、次いで、付属の白色校正板を用いて１００％校正を行った後、以下の条件で測定した。
モード：透過
測定径：８ｍｍ
光源：Ｄ６５（垂直入射）
次に、ａ＊、ｂ＊より彩度Ｃ＊を求めた。彩度Ｃ＊の定義は以下の通りである。
・彩度Ｃ＊＝（（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）１／２
（４）低誘虫性
図８に示すＢＩＣＫＦＯＲＤの昆虫の走光曲線（最大相対強度を１．０としたもの）の各波長の相対強度と（２）平均透過率で求めた各波長の透過率（％表示）において、同一波長の数値の積を波長帯域３００〜７５０ｎｍにおいて１ｎｍ間隔で算出した。算出した数値の最大値において、以下の基準で算出した。
○：数値の積の最大値が０以上７．０未満
△：数値の積の最大値が７．０以上１０．０未満
×：数値の積の最大値が１０．０以上
（５）色目視認性
（３）Ｄ６５光の透過光の彩度Ｃ＊の測定結果より、以下の基準で評価した。
○：Ｃ＊＝６０以下
×：Ｃ＊＝６０を超える
（原料）
（樹脂Ａ−１）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を除々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、固有粘度（ＩＶ）０．６３のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を得た。
【００９５】
（樹脂Ａ−２）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物を用いた以外は、樹脂Ａ−１と同様に重合を行い、固有粘度（ＩＶ）０．６７のポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮということがある）を得た。
【００９６】
（樹脂Ａ−３）
樹脂Ａ−１と紫外線吸収剤２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）を９：１で混合したポリエチレンテレフタレート。
【００９７】
（樹脂Ｂ−１）
固有粘度（ＩＶ）０．７２のシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３０ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートと樹脂Ａ−１を３：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００９８】
（樹脂Ｂ−２）
固有粘度（ＩＶ）０．５５のスピログリコール（ＳＰＧ）２１ｍｏｌ％、及びシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）２４ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートと樹脂Ａ−１を４：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００９９】
（樹脂Ｂ−３）
固有粘度（ＩＶ）０．７２のシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３０ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレート。
【０１００】
（樹脂Ｂ−４）
固有粘度（ＩＶ）０．７２のシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３０ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートと樹脂Ａ−１を１：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【０１０１】
（易接着層の組成物−I）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、エラストロンＥ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物及び陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、エポクロスＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０４（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子（ｇ）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
上記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）＝１００／１００／７５／２５／６０／６０／１０／１５となるように混合し、かつ前記水系塗剤の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【０１０２】
[実施例１]
（フィルムＸ（積層ユニットＸ）の製造方法）
樹脂Ａ−１及び樹脂Ｂ−１を、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプ及びフィルターを介して、２７４個のスリットを有する部材を別個に２個有する５４９層のフィードブロックにて合流させた。なお、厚膜層となる両側の最表層は樹脂Ａ−１となり、樹脂Ａ−１と樹脂Ｂ−１が交互に積層され、かつ隣接する樹脂Ａ−１からなる層と樹脂Ｂ−１からなる層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした。次いで、Ｔ−ダイに導いてシート状に成型した後、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【０１０３】
得られたキャストフィルムを７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却して一軸延伸フィルムを得た。次いで、該一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの塗れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、＃４のメタバーで易接着層の組成物−Iをフィルムの両面に塗布した。
【０１０４】
得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取り、二軸延伸フィルムＸを得た。得られた二軸延伸されたポリエステルフィルムＸ（積層ユニットＸ）のフィルム全体厚みは、４６μｍであった。このポリエステルフィルムＸ（積層ユニットＸ）の層設計は図１の通りであり、スリット間隙を調整することにより、各層の層厚みを制御した。該積層フィルムの厚み方向の断面をＴＥＭ観察し、画像処理により層厚み分布を求めた。最表層となる層番号１及び層番号５４９の層厚みは何れも３μｍであり、樹脂Ａ−１で構成される層番号２７５の層厚みは２μｍであった。
（フィルムＹ（積層ユニットＹ）の製造方法）
樹脂Ａ−１及び樹脂Ｂ−２を、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプ及びフィルターを介して、２７４個のスリットを有する部材を別個に２個有する５４９層のフィードブロックにて合流させた。なお、厚膜層となる両側の最表層は樹脂Ａ−１となり、樹脂Ａ−１と樹脂Ｂ−１が交互に積層され、かつ隣接する樹脂Ａ−１からなる層と樹脂Ｂ−２からなる層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした。次いで、Ｔ−ダイに導いてシート状に成型した後、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【０１０５】
得られたキャストフィルムを７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却して一軸延伸フィルムを得た。次いで、該一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの塗れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、＃４のメタバーで易接着層の組成物−Iをフィルムの両面に塗布した。
【０１０６】
得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取り、二軸延伸フィルムＸを得た。得られた二軸延伸されたポリエステルフィルムＹ（積層ユニットＹ）のフィルム全体厚みは、３６μｍであった。このポリエステルフィルムＹ（積層ユニットＹ）の層設計は図１の通りであり、スリット間隙を調整することにより、各層の層厚みを制御した。該積層フィルムの厚み方向の断面をＴＥＭ観察し、画像処理により層厚み分布を求めた。最表層となる層番号１及び層番号５４９の層厚みは何れも３μｍであり、樹脂Ａ−１で構成される層番号２７５の層厚みは２μｍであった。
【０１０７】
（フィルムＸとフィルムＹの貼り合せ）
得られた前記フィルムＸに下記ウレタン系熱硬化型接着剤をウェット厚みで５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥温度７０℃から９０℃で速度２０ｍ／ｍｉｎで乾燥後、前記フィルムＹを用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ温度４０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行い、目的とするポリエステルシートを得た。得られたポリエステルシートの前端厚みは８７μｍであった。得られたポリエステルシートの特性及び評価結果を表１に示す。  
【０１０８】
（実施例２）
フィルムＸ（積層ユニットＸ）の製造時に樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−３に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステルシートを得た。結果を表１に示す。
【０１０９】
（実施例３）
フィルムＹ（積層ユニットＹ）の製造時に樹脂Ａ−１を樹脂Ａ−２に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステルシートを得た。結果を表１に示す。
【０１１０】
（実施例４）
フィルムの層設計を図２となるようにフィードブロックのスリット形状を変更した。フィルムＸ（積層ユニットＸ）の製造時には図２となるフィードブロックに変更し、フィルム厚み３５μｍ、フィルムＹの製造時には図２となるフィードブロックに変更し、フィルム厚み２７μｍとし、フィルムＸ（積層ユニットＸ）とフィルムＹ（積層ユニットＹ）の貼り合せ後には６７μｍのポリエステルシートを得た以外は実施例１と同様にして、ポリエステルシートを得た。結果を表１に示す。
【０１１１】
（実施例５）
フィルムの層設計を図３となるようにフィードブロックのスリット形状を変更した。フィルムＸ（積層ユニットＸ）の製造時には図３となるフィードブロックに変更し、フィルム厚み５１μｍ、フィルムＹの製造時には図３となるフィードブロックに変更し、フィルム厚み４０μｍとし、フィルムＸ（積層ユニットＸ）とフィルムＹ（積層ユニットＹ）の貼り合せ後に９６μｍのポリエステルシートを得た以外は実施例１と同様にして、ポリエステルシートを得た。結果を表１に示す。
【０１１２】
（実施例６）
フィルムＹ（積層ユニットＹ）の製造時に樹脂Ａ−１を樹脂Ａ−３、樹脂Ｂ−１を樹脂Ａ−３とし、同一組成原料を押し出すことで、単一層からなるフィルム厚み３５μｍのポリエステルフィルム（層Ｙ）を製造、前記フィルムＸ（積層ユニットＸ）とフィルムＹ（層Ｙ）の貼り合せ後に７５μｍのポリエステルシートを得た以外は実施例１と同様にして、ポリエステルシートを得た。結果を表１に示す。
【０１１３】
（比較例１）
フィルムＸ（積層ユニットＸ）の製造時にフィルム厚みを４２μｍに調整、フィルムＸ（積層ユニットＸ）とフィルムＹ（積層ユニットＹ）の貼り合せ後に８３μｍのポリエステルシートを得た以外は実施例１と同様にして、ポリエステルシートを得た。結果を表１に示す。
【０１１４】
（比較例２）
フィルムＸ（積層ユニットＸ）の製造時に樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−４に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステルシートを得た。結果を表１に示す。
【０１１５】
（比較例３）
フィルムＹ（積層ユニットＹ）の製造時に樹脂Ｂ−２を樹脂Ｂ−３に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステルシートを得た。結果を表１に示す。
【０１１６】
（比較例４）
フィルムの層設計を図４となるようにフィードブロックのスリット形状を変更した。フィルムＸの製造時には図４となるフィードブロックに変更し、フィルム厚み２７μｍ、フィルムＹ（積層ユニットＹ）の製造時には図４となるフィードブロックに変更し、フィルム厚み２０μｍとし、フィルムＸ（積層ユニットＸ）とフィルムＹ（積層ユニットＹ）の貼り合せ後には５２μｍのポリエステルシートを得た以外は実施例１と同様にして、ポリエステルシートを得た。結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明のポリエステルシートは、飛翔昆虫の走光曲線において誘引性の高い波長を選択的にカットすることで高い低誘虫性を有し、更に可視光の色付きに寄与する波長４６０ｎｍ付近及び波長５５０ｎｍ以上の帯域は高度に透過するため人間の目には色付きが小さい。そのため、その特性を活かして低誘虫性シートとして、例えば、各種光源カバー、窓ガラス飛散防止フィルム、農業シートなどに特に好適に用いることができるものである。
【符号の説明】
【０１１９】
１：層番号
２：層厚み
３：厚膜層
４：Ａ層の層厚み分布
５：Ｂ層の層厚み分布
６：部材板
７：樹脂導入板
８：スリット板
８ａ：スリット
８ｂ：スリット
９：樹脂導入板
１０：スリット板
１１：樹脂導入板
１２：スリット板
１３：樹脂導入板
１４：スリット板
１５：樹脂導入板
１６：部材板
１７：フィードブロック
１８：導入口
１９：液溜部
２０：各スリットの頂部の稜線
２１：各スリットの頂部の稜線の上端部
２２：各スリットの頂部の稜線の下端部
２３：スリットへ導入される樹脂
２４：樹脂流出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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