(57)【要約】【課題】温調面全体における均一な温度調整を可能とする熱伝導装置を提供する。【解決手段】温熱または冷熱の少なくともいずれかを発生する熱源部１０と、複数の温調部１１ａに区画され、複数の温調部１１ａの少なくとも一部が熱源部から離れて配置されている温調面１１と、熱源部１０と複数の温調部１１ａとの間を熱伝導可能に接続する複数の熱伝導部１２とを設ける。複数の温調部１１ａは、熱源部１０からの距離に応じて区画されている。熱源部１０と複数の温調部１１ａのそれぞれとの間の熱抵抗を調整する熱抵抗調整部１４を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温熱または冷熱の少なくともいずれかを発生する熱源部（１０）と、
複数の温調部（１１ａ）に区画され、前記複数の温調部の少なくとも一部が前記熱源部から離れて配置されている温調面（１１）と、
前記熱源部と前記複数の温調部との間を熱伝導可能に接続する複数の熱伝導部（１２）とを備える熱伝導装置。
【請求項２】
前記複数の温調部は、前記熱源部からの距離に応じて区画されている請求項１に記載の熱伝導装置。
【請求項３】
前記熱源部と前記複数の温調部のそれぞれとの間の熱抵抗は、均一となっている請求項２に記載の熱伝導装置。
【請求項４】
前記熱源部と前記複数の温調部のそれぞれとの間の熱抵抗を調整する熱抵抗調整部（１４）を備える請求項３に記載の熱伝導装置。
【請求項５】
前記熱抵抗調整部は、低熱抵抗材料からなる請求項４に記載の熱伝導装置。
【請求項６】
前記熱抵抗調整部は、金属からなる請求項４または５に記載の熱伝導装置。
【請求項７】
前記熱抵抗調整部は、耐腐食性を有する請求項４ないし６のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項８】
前記熱抵抗調整部は、チタンからなる請求項７に記載の熱伝導装置。
【請求項９】
前記熱抵抗調整部は、フィルムまたはテープからなる請求項４または５に記載の熱伝導装置。
【請求項１０】
前記熱抵抗調整部は、前記熱源部と前記熱伝導部の間に配置されている請求項４ないし９のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項１１】
前記熱伝導部は複数に分割されており、
前記熱抵抗調整部は、分割された前記熱伝導部の間に配置されている請求項４ないし９のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項１２】
前記熱抵抗調整部は、熱伝導率が異なる複数種類の材料を含んでいる請求項４ないし１１のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項１３】
前記複数の熱伝導部は、形状あるいは材質の少なくともいずれかを異ならせることで、それぞれの熱抵抗を調整している請求項３ないし１２のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項１４】
前記複数の熱伝導部は、少なくとも一部に切れ込み又は切り欠きが形成されることで、それぞれの熱抵抗を調整している請求項１３に記載の熱伝導装置。
【請求項１５】
前記複数の温調部は、前記熱源部からの熱抵抗に応じて大きさが調整されている請求項２ないし１４のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項１６】
前記複数の温調部は、前記熱源部からの熱抵抗に応じて面積が調整されている請求項１５に記載の熱伝導装置。
【請求項１７】
前記複数の熱伝導部は積層されている請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項１８】
前記積層された複数の熱伝導部の一部に前記熱源部が接続し、
前記積層された複数の熱伝導部の間には、前記複数の熱伝導部が積層された方向における熱抵抗を調整可能な積層部材（２１）が配置されている請求項１７に記載の熱伝導装置。
【請求項１９】
前記積層部材は、隣接する前記熱伝導部を接合している請求項１８に記載の熱伝導装置。
【請求項２０】
前記熱伝導部は、前記熱源部と前記温調部とを接続する方向の熱伝導性が少なくとも１つの他の方向の熱伝導性よりも高くなっている請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項２１】
前記熱伝導部は、前記熱源部と前記温調部とを接続する方向の熱伝導性が少なくとも１つの他の方向の熱伝導性の１００倍以上である請求項２０に記載の熱伝導装置。
【請求項２２】
前記熱伝導部は、グラファイトシートである請求項２１に記載の熱伝導装置。
【請求項２３】
前記熱伝導部を被覆する断熱部（１３）を備える請求項１ないし２２のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項２４】
前記熱伝導部および前記断熱部は積層されている請求項２３に記載の熱伝導装置。
【請求項２５】
前記熱源部は、熱媒体が流通可能であり、前記熱媒体が外部で受け取った温熱または冷熱の少なくともいずれかを発生させる請求項１ないし２４のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項２６】
前記複数の熱伝導部に前記熱媒体が直接接触する請求項２５に記載の熱伝導装置。
【請求項２７】
前記熱源部は、内部で温熱または冷熱の少なくともいずれかを発生させる請求項１ないし２６のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項２８】
前記熱伝導部は、一端側が前記熱源部に接続されており、他端側の一部が前記温調部を構成している請求項１ないし２７のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【請求項２９】
前記熱伝導部と前記熱源部との間に設けられた熱スイッチ（１７）を備える請求項１ないし２８のいずれか１つに記載の熱伝導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源の熱を伝導する熱伝導装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、温度調整された熱媒体が流通する金属配管やペルチェ素子等を熱源（温熱源あるいは冷熱源）として用い、熱伝導によって人体から熱を奪ったり、人体に熱を与える熱伝導装置が知られている。
【０００３】
このような熱伝導装置では、熱源の表面に人体や衣服と接触面を直接形成すると、装置が大型化したり剛直になる傾向がある。このため、熱源に接続した熱伝導（熱伝達）部材によって人体と接触する温調面を形成する場合があるが、熱源からの距離に伴う熱抵抗増大や、途中からの熱の出入りにより、熱源から近い部分に比べ遠い部分の温度調整が困難となり、温調面全体では均一な温度調整が困難である。
【０００４】
そこで、温調面全体での均一な温度調整を目的として、特許文献１では、接触面の周縁に沿って熱媒体が流通するパイプを配置し、パイプに複数の熱伝導部材を接続する熱伝導装置が提案されている。さらに、特許文献１の熱伝導装置では、温調面全体のより均一な温度調整のために、人体との温調面と熱伝導材料の間にアルミニウム板等の金属板を均熱板として挿入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の熱伝導装置では、個々の熱伝導材料の長さ方向において、熱源からの距離の増加に伴って熱抵抗が増大すると共に、熱源に近い部分において熱伝導材料に流入する熱が、熱源に遠い部分との熱の輸送に影響することで、熱伝導材料の熱源付近ともう一方の端付近では温度勾配を生じ、温調面全体での均一な温度調整を充分に行うことができない。また、接触面と熱伝導材料の間に均熱板として金属板を設置しても、接触面での均熱性を十分に発現させるためには一定以上の厚みが必要となり、熱源からの熱を人体に効率よく熱伝導させるには不十分であった。
【０００７】
本発明は上記点に鑑み、温調面全体における均一な温度調整を可能とする熱伝導装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、温熱または冷熱の少なくともいずれかを発生する熱源部（１０）と、複数の温調部（１１ａ）に区画され、前記複数の温調部の少なくとも一部が前記熱源部から離れて配置されている温調面（１１）と、前記熱源部と前記複数の温調部との間を熱伝導可能に接続する複数の熱伝導部（１２）とを備えることを特徴としている。
【０００９】
これにより、熱源部（１０）の熱によって複数に区画された温調部（１１ａ）を直接加熱あるいは冷却することができる。このため、熱源部（１０）から遠くに配置された温調部（１１ａ）においても、熱源部（１０）の近くに配置された温調部（１１ａ）と同じように加熱あるいは冷却することができ、温調面（１１）全体を均一な温度に調整することができる。
【００１０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の熱伝導装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の熱伝導装置における熱の流れを示す断面図である。
【図３】温調面の表面温度と、温調面の熱源部からの距離との関係を示す図である。
【図４】温調面の表面温度と、温調面の熱源部からの距離との関係を示す図である。
【図５】第２実施形態の熱伝導装置の断面図である。
【図６】第３実施形態の熱伝導装置の断面図である。
【図７】第４実施形態の熱伝導装置の断面図である。
【図８】第５実施形態の熱伝導装置に熱スイッチを設けた構成を示すブロック図である。
【図９】第５実施形態の熱伝導装置に熱スイッチを設けた構成を示すブロック図である。
【図１０】第６実施形態の熱伝導装置の斜視図である。
【図１１】第６実施形態の熱伝導装置の断面図である。
【図１２】第７実施形態の熱伝導装置の斜視図である。
【図１３】第７実施形態の熱伝導シートの平面図である。
【図１４】第８実施形態の熱伝導装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図に基づいて説明する。本実施形態の熱伝導装置１は、パネル状の冷暖房装置であり、例えば車両用温調シートに適用可能である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の熱伝導装置１は、熱源部１０を備えている。熱源部１０は、温熱を供給する温熱源または冷熱を供給する冷熱源の少なくともいずれかとして機能する。
【００１４】
本実施形態の熱源部１０は、温度調整された冷却水が流通する冷却水通路として構成されている。図１に示す例では、熱源部１０の内部を紙面奥行き方向に冷却水が流れるようになっている。
【００１５】
冷却水は、図示しない発熱機器の温熱あるいは図示しない冷却機器の冷熱を受け取る熱媒体である。発熱機器は、作動中に温熱を発生する機器であり、例えば内燃機関、水冷インタークーラ、インバータ等を例示できる。冷却機器は、作動中に冷熱を発生する機器であり、例えば冷凍サイクルのチラー等を例示できる。
【００１６】
熱伝導装置１は、温調面１１を備えている。温調面１１は、少なくとも一部が熱源部１０から離れるように配置されている。温調面１１は、人体と接触する接触面を構成している。
【００１７】
温調面１１は、複数の温調部１１ａに区画されており、熱源部１０と個々の温調部１１ａは、熱抵抗調整部１４を介して熱伝導シート１２によって熱的に接続されている。熱伝導シート１２の他端側は、上述した温調部１１ａに接続されている。なお、熱伝導シート１２が本発明の熱伝導部に対応している。各温調部１１ａそれぞれが熱源部１０に接続されていることで、何れの温調部１１ａにおいても直接熱源部１０の熱を伝導させることできるため、均一な温度調整が可能である。複数の温調部１１ａは、熱源部１０からの距離に応じて区画されていることで、より均一な温度調整が可能となる。ここでの均一な温度調整とは、人体が接触した際に不快感や違和感を感じることなく温熱もしくは冷熱を感じ取ることができる温度に調整することである。均一な温度調整によって、温調面１１における温度分布を、高い区画の温度と低い区画の温度との差が２０℃以内、より望ましくは、１０℃以内、さらに５℃以内にすることで、人体が違和感なく、快適に感じ取ることができる。
【００１８】
本実施形態では、熱伝導シート１２および温調部１１ａは一体化しており、熱伝導シート１２の一部が温調部１１ａを構成している。このため、熱伝導シート１２および温調部１１ａは同一材料から構成されているが、熱伝導シート１２と温調部１１ａを構成する材料が必ずしも同一でなくても良い。また、温調面１１の熱を人体とやり取りする際に、十分な熱量や人体が感じ取る温冷感を確保することができるならば、温調面１１を布地等で覆うことで、人体が触れた際の快適性を向上させることが可能である。また、温調面１１の表面を保護用のシート部材で被覆してもよい。
【００１９】
複数の温調部１１ａは、熱源部１０からの距離に応じて区画されていることで、より均一な温度調整が可能となる。図１に示す例では、複数の温調部１１ａが、熱源部１０からの距離が異なる方向（つまり、図１の左右方向）に沿って、５つに区画されている。熱伝導シート１２は、熱源部１０からの距離に応じて区画された複数の温調部１１ａに対応して設けられている。熱源部１０から遠ざかるほど熱伝導シート１２の長さが長くなり、熱伝導シート１２に起因する熱抵抗が大きくなり、温調部１１ａに熱が伝わりにくくなる。複数の温調部１１ａを熱源部１０からの距離に応じて区画することで、熱源部１０から熱の伝わりやすい近い温調部１１ａ、及び熱源部１０から熱の伝わりにくい遠い温調部１１ａへの熱の伝わりを調整でき、温調面１１全体において均一な温度調節が可能となる。なお、図１に示す例では、熱源部１０からの距離が異なる方向に沿って区画された温調部１１ａは、さらに熱源部１０からの距離が異なる方向と直交する方向（つまり、図１の奥行き方向）に沿って、３つに区画されているが、複数の温調部１１ａは、熱源部１０からの距離が異なる方向と直交する方向においては必ずしも区画する必要はない。
【００２０】
複数の熱伝導シート１２は、温調部１１ａと熱源部１０との間の距離に応じて長さが異なっている。図１に示す例では、上方に設けられた熱伝導シート１２が短く、下方に設けられた熱伝導シート１２が長くなっている。そのため、各温調部１１ａに対して、同じ材質、幅、厚みの材料を熱伝導シート１２として用いた場合、熱伝導シート１２の長さの違いに由来する、熱源部１０までの熱抵抗の違いが温調部１１ａ間で生じる。この熱伝導シート１２に起因する熱抵抗の違いを調整し、熱源部１０までの熱抵抗を同一にすることで、温調面１１全体で、より均一な温度調節が可能である。
【００２１】
本実施形態では、熱伝導シート１２の長さの違いに由来する熱抵抗を調整するために、熱源部１０と熱伝導シート１２の間に熱抵抗調整部１４が設けられている。熱抵抗調整部１４は、熱源部１０と複数の温調部１１ａとの間の熱抵抗を調整する機能を備えている。
【００２２】
熱抵抗調整部１４は、熱源部１０と温調部１１ａとの距離に応じて、換言すれば、熱伝導シート１２の長さに応じて、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を調整している。熱伝導シート１２が長いほど、熱伝導シート１２に基づく熱抵抗が大きくなり、熱伝導シート１２が短いほど、熱伝導シート１２に基づく熱抵抗が小さくなる。このため、熱抵抗調整部１４は、熱源部１０と長い熱伝導シート１２が接続する温調部１１ａとの間の熱抵抗をなるべく増加させないようにしつつ、熱源部１０と短い熱伝導シート１２が接続する温調部１１ａとの間の熱抵抗が大きくなるように調整している。具体的には、熱源部１０と各熱伝導シート１２との間の熱抵抗は、熱源部１０と熱伝導シート１２の間の熱抵抗調整部１４の長さを変更することで調整可能となっている。ここでは、熱伝導シート１２が長いほど、熱抵抗調整部１４における熱伝導シート１２と熱源部１０の間の左右方向の長さを短くし、熱伝導シート１２が短いほど、熱抵抗調整部１４における熱伝導シート１２と熱源部１０の間の左右方向の長さを長くしている。
【００２３】
これにより、熱源部１０と各温調部１１ａとの間の熱抵抗を均一化することができ、温調面１１に生じる温度分布を低減することが可能となる。
【００２４】
また、本実施形態では、熱抵抗調整部１４は熱源部１０と熱伝導シート１２との間に設置されているが、熱伝導シート１２の中間部や人体との接触部である温調部１１ａに設置することも可能である。
【００２５】
熱抵抗調整部１４は、低熱抵抗部材によって構成することで熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を精度よく調整することが可能である。高熱抵抗部材により熱抵抗を調整する場合、小さな寸法で配置したとしても熱抵抗は大きくなりがちであり、非常に高い寸法精度での加工が要求される。これに対し、低熱抵抗部材を用いた場合、同量の熱抵抗の補正に際して、大きな寸法で配置することが可能となり、必要とされる加工精度を抑制できる。低熱抵抗部材としては、グラファイト、あるいはアルミニウム、銅、銀、金、チタンなどの各種金属材料など、高い熱伝導性の材料が挙げられる。また、チタンを用いることで、耐腐食性を向上させることも可能である。一方、樹脂などの低い熱伝導性の材料であっても、厚みなどの寸法が高い精度で制御されているフィルムやテープなどを低熱抵抗部材として用いることも可能である。この場合は、接着性や粘着性を有するものを用いることで、熱抵抗調整部１４に接合部材としての機能を持たせることも可能である。
【００２６】
熱源部１０と各温調部１１ａの間の熱抵抗を調整する方法としては、上述の熱抵抗調整部１４の設置による方法のみならず、熱伝導シートの厚みや形状、熱伝導率を調整することで、実施可能である。具体的には、熱源部１０から近い温調部１１ａとを接続する熱伝導シート１２と熱源部１０の間の熱抵抗を調整するために、熱伝導シートの熱伝導率が低い材料を用いる、熱伝導シートの厚みを小さくする、幅を狭くしたり、二次元もしくは三次元での形状を与えることによる熱抵抗の調整が可能である。
【００２７】
熱伝導シート１２は積層されていることで、コンパクトな形状に形成することができ、狭い場所への設置も可能となる。
【００２８】
熱伝導シート１２は、シート状の高熱伝導材料によって構成されている。高熱伝導材料としては、炭素材料の他、金属材料を用いることが可能である。炭素材料としてはグラファイトシートの他、炭素繊維、カーボンナノチューブ、グラフェン、ダイヤモンドなどを用いたシートを利用することが可能である。金属としては、金、銀、アルミニウム、銅などの金属単体及びこれらの金属の合金を用いることが可能である。
【００２９】
さらに、熱伝導シート１２は、シート面に直交する方向（図中で上下方向）に比べ、シート面に平行な方向（図中で左右方向および奥行方向）に熱を伝えやすい、異方性熱伝導材料を用いることで、上下方向からの影響を低減し、温調面１１ａと熱源１０との間の熱伝導をより良好に行うことが可能となる。熱伝導率の異方性の程度としては、シート面に平行な方向の熱伝導率がシート面に直交する方向の熱伝導率に比べ、１０倍以上、より好ましくは１００倍以上である。なお、熱伝導シート１２は、シート面に平行な方向、すなわち熱源部１０と温調部１１ａとを接続する方向の熱伝導性が、少なくとも１つの他の方向の熱伝導性よりも高くなっていればよい。
【００３０】
このような高熱伝導材料としては、グラフィニティ（カネカ製）や、ＰＧＳグラファイトシート（パナソニック製）、ＧＤ−ＡＧＳ（ガードネック製）などのグラファイトシートが挙げられる。なお、本実施形態においては、高熱伝導材料としてカネカ製グラフィニティ（厚み４０μｍ）を用いている。本実施形態で用いるカネカ製グラフィニティは、シート面に平行な方向の熱伝導率が１５００Ｗ／ｍＫであり、シート面に直交する方向の熱伝導率が５Ｗ／ｍＫとなっており、平行な方向の熱伝導率は直交する方向の熱伝導率に比べ、３００倍となっている。
【００３１】
１枚のグラファイトシートを１枚の熱伝導シート１２として用いてもよく、複数枚のグラファイトシートを重ね合わせて１枚の熱伝導シート１２として用いてもよい。複数枚のグラファイトシートを重ね合わせて１枚の熱伝導シート１２として用いた場合には、熱伝導シート１２の伝熱性を向上させることができる。
【００３２】
複数の熱伝導シート１２は、積層されている。隣り合う熱伝導シート１２の間には、断熱シート１３が配置され、交互に積層されている。断熱シート１３は、熱伝導シート１２を被覆している。断熱シート１３は、シート状の断熱性材料であり、例えば発泡ウレタン、発泡オレフィン、発泡アクリルなどの発泡樹脂、グラスウール、あるいはシリカウール等のセラミック繊維を用いることができる。本実施形態では、断熱シート１３として、ニチアス社製マリンテックスクロス（厚み０．１８ｍｍ）またはイノアック製ＬＺ−２０００（厚み０．９ｍｍ）を用いている。なお、断熱シート１３が本発明の断熱部に相当している。
【００３３】
断熱シート１３によって、それぞれの熱伝導シート１２の間では熱が伝わりにくくなっている。このため、上述のように熱伝導シート１２によって熱源部１０の温熱あるいは冷熱を温調部１１ａに直接伝導することが可能である効果だけでなく、接触する物体（例えば人体）の温度が各温調部１１ａで異なる場合においても、他の温調部１１ａの温度変化に影響されにくく、所望する温度調整が可能となる。
【００３４】
図１、図２に示すように、熱伝導シート１２および断熱シート１３は、これらの厚みに対応して１箇所あるいは複数箇所で屈曲している。これにより、本実施形態では、複数の温調部１１ａが同一平面上に位置している。
【００３５】
熱伝導シート１２および断熱シート１３の構成材料として、柔軟性を有する材料を用いることで、曲げたりひねったりすることができると共に、曲面を形成することが可能となる。柔軟性のある熱伝導シート１２の材料としては、グラファイトシートなどの炭素材料の他、金属製の板を薄くした状態で用いることができる。また、柔軟性のある断熱シート１３の材料としては、上述した発泡樹脂、グラスウール、あるいはシリカウール等のセラミック繊維等を用いることが可能である。
【００３６】
熱源部１０および熱抵抗調整部１４は、筐体１５に収容されている。筐体１５の周囲は、熱源断熱部１６によって覆われている。筐体１５は、例えば熱抵抗調整部１４と同様の材料を用いることができる。筐体１５と熱抵抗調整部１４を同一材料によって構成する場合には、筐体１５と熱抵抗調整部１４を一体的に形成してもよい。
【００３７】
熱源断熱部１６は、断熱シート１３と同様の材料を用いることができる。熱源断熱部１６によって、熱源部１０および熱抵抗調整部１４から外部に熱が放出されることを抑制でき、熱源部１０から温調部１１ａに輸送可能な熱量を増大させることができる。この熱源断熱部１６は、熱源部１０の熱を十分に温調部１１に輸送することが可能な場合は必ずしも必要としない。
【００３８】
複数の熱伝導シート１２と複数の断熱シート１３を積層する際に、シート１２、１３同士を接着剤等によって接着することができる。この場合、各シート１２、１３を全面に渡って接着してもよく、各シート１２、１３を一部で接着するようにしてもよい。
【００３９】
各シート１２、１３を一部で接着する場合には、例えば各シート１２、１３における筐体１５の内部に収容された部分を接着し、各シート１２、１３における筐体１５の外部に存在する部分は接着しないようにすればよい。各シート１２、１３を一部で接着する場合には、各シート１２、１３を全面に渡って接着する場合に比べ、複数の熱伝導シート１２および複数の断熱シート１３からなる積層体に柔軟性を持たせることができる。
【００４０】
図２は、熱源部１０から冷熱を供給し、人体が温調面１１に接触した際に冷却する場合の熱の流れを示している。図２に示す例では、熱源部１０からの距離に応じて温調面１１を３つの温調部１１ａに区画した例を示している。図２に示すように、人体の熱は温調部１１ａから熱伝導シート１２を介して熱源部１０に移動する。これにより、熱源部１０の冷熱によって温調部１１ａに接する人体が冷やされる。
【００４１】
図３は、温調面１１の表面温度と、温調面１１の熱源部１０からの距離との関係を示している。図３に示す例は、熱源部１０の温度を５℃、外気温を２６℃としている。図３では、温調面１１が複数に分割されていない構成を比較例として示している。
【００４２】
図３に示すように、温調面１１が一体的に構成された比較例では、温調面１１の表面温度の上昇度合いが高く、熱源部１１に近い部位から急速に外気温に近づいている。これに対し、温調面１１が複数の温調部１１ａに分割された本実施形態では、温調面１１の表面温度が緩やかに上昇している。このため、本実施形態では、熱源部１１からある程度離れた部位においても、温調面１１の表面温度が低い状態を維持している。つまり、本実施形態では、熱源部１０の冷熱を熱源部１０から離れた場所まで効果的に輸送することが可能となっている。
【００４３】
図４は、温調面１１の途中で人体が接触した場合において、温調面１１の表面温度と、温調面１１の熱源部１０からの距離との関係を示している。図４に示す例では、熱源部１０から３ｃｍ離れた位置で人体が温調面１１に接触しているものとする。図４に示す例においても、熱源部１０の温度を５℃、外気温を２６℃とし、温調面１１が複数に分割されていない構成を比較例として示している。
【００４４】
図４に示すように、温調面１１が一体的に構成された比較例では、人体の接触部位よりも熱源部１０から遠い部位で、温調面１１の表面温度が急激に上昇している。つまり、比較例では、温調面１１の途中で接触した人体に熱源部１０の冷熱を伝えることができるものの、熱源部１０から人体が触れた部位よりも遠い部位では、人体の熱による影響を受け、熱源部１０の冷熱が輸送されにくくなっている。従って、温調面１１に一定以上の面積の人体が同時に接触した場合には、熱源近くで温調面１１に接触している人体部分は温熱ないし冷熱を感じることができるものの、そこでの熱の出入りにより、熱源から離れた温調面１１で接触している人体部分は温熱ないし冷熱を十分に感じることができない場合がある。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、温調面１１を構成する複数の温調部１１ａと熱源部１０がそれぞれ独立して熱伝導シート１２で接続されていることから、温調面１１の一部に人体が接触した場合にも、温調面１１の他の部分は影響を受けにくい。このため、本実施形態では、人体の接触部位よりも熱源部１０から遠い部位においても、温調面１１の表面温度が低い状態を維持している。つまり、本実施形態では、温調面１１の途中で接触した人体に冷熱を伝えることができ、さらに熱源部１０から人体が触れた部位よりも遠い場所にも、熱源部１０の冷熱が効果的に輸送される。この結果、温調面１１の途中で発生した外乱要因に影響されることなく、温調面１１を均一に温度調整することができる。
【００４６】
以上説明した本実施形態によれば、温調面１１を熱源部１０からの距離に応じて複数の温調部１１ａに区画し、それぞれの温調部１１ａと熱源部１０を熱伝導シート１２で接続している。これにより、熱源部１０からの距離に関わらず、熱源部１０の熱によって温調部１１ａを直接加熱あるいは冷却することができる。このため、熱源部１０から遠くに配置された温調部１１ａにおいても、熱源部１０の近くに配置された温調部１１ａと同じように加熱あるいは冷却することができ、温調面１１全体を均一な温度に調整することができる。
【００４７】
また、本実施形態の構成によれば、例えば温調面１１の途中で人体が接触し、温調面１１と外部との間で熱が授受されるような熱的な外乱が発生した場合にも、外乱による影響を抑制し、温調面１１を均一に温度調整することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、上記した通り、熱伝導シート１２に柔軟性を有する材料を用いているので、人体と接触する場合にも、適切な曲面を形成することができ、快適性を損なうことがない。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上記第１実施形態では、熱抵抗調整部１４によって熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を調整するように構成したが、本第２実施形態では、複数の熱伝導シート１２の形状や材質を異ならせることで、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を調整している。
【００５０】
図５は、複数の熱伝導シート１２の厚さを異ならせた例を示している。図５に示すように、複数の熱伝導シート１２の厚さを異ならせる場合には、熱伝導シート１２を厚くすることで熱抵抗を小さくでき、熱伝導シート１２を薄くすることで熱抵抗を大きくできる。
【００５１】
また、図示を省略しているが、複数の熱伝導シート１２の幅を異ならせたり、複数の熱伝導シート１２の材質を異ならせてもよい。複数の熱伝導シート１２の幅を異ならせる場合には、熱伝導シート１２の幅を広くすることで熱抵抗を小さくでき、熱伝導シート１２の幅を狭くすることで熱抵抗を大きくできる。また、複数の熱伝導シート１２の材質を異ならせる場合には、熱伝導率が大きい材料を用いることで熱抵抗を小さくでき、熱伝導率が大きい材料を用いることで熱抵抗を大きくできる。
【００５２】
本第２実施形態では、熱伝導シート１２自体で熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を均一に調整しているため、熱抵抗調整部１４による熱抵抗の調整は必要なく、熱抵抗調整部１４を設置する必要はない。このため、熱源部１０と熱伝導シート１２との間で直接熱交換させることが可能となる。
【００５３】
本第２実施形態のように熱伝導シート１２自体で熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を均一に調整する場合には、熱伝導シート１２が熱抵抗調整部１４と同様の機能を果たしている。もちろん、熱伝導シート１２による熱抵抗の調整と、熱抵抗調整部１４による熱抵抗の調整を併用し、温調面１１を均一な温度に調整する機能を互いに補完させても良い。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。上記第１実施形態では、熱抵抗調整部１４によって熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を調整するように構成したが、本第３実施形態では、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗に応じて温調部１１ａを調整するようにしている。例えば、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗に応じて温調部１１ａの面積を調整すればよい。
【００５５】
図６は、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗に応じて温調部１１ａの面積を調整した例を示している。図６に示すように、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗が大きい場合には、温調部１１ａの面積を小さくし、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗が小さい場合に温調部１１ａの面積を大きくすればよい。具体的には、熱源部１０から距離が遠い温調部１１ａは面積を小さくし、熱源部１０から距離が近い温調部１１ａは面積を大きくすればよい。
【００５６】
温調部１１ａの面積を変える手段としては、図６に示すように熱源部１０からの距離が異なる方向（図６の左右方向）の距離を調整したり、あるいは熱源部１０からの距離が異なる方向に垂直な方向（図６の紙面奥行方向）の距離を調節することで可能である。
【００５７】
これらの場合、上記第２実施形態と同様、温調部１１ａ自体で熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を均一に調整しているため、熱抵抗調整部１４による熱抵抗の調整は必要なく、熱抵抗調整部１４を設置する必要はない。このため、熱源部１０と熱伝導シート１２との間で直接熱交換させることが可能となる。
【００５８】
本第３実施形態のように温調部１１ａ自体で熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を均一に調整する場合には、熱伝導シート１２が熱抵抗調整部１４と同様の機能を果たしている。もちろん、上記第２実施形態と同様に、温調部１１ａによる熱抵抗の調整と、熱抵抗調整部１４による熱抵抗の調整を併用し、温調面１１を均一な温度に調整する機能を互いに補完させても良い。
【００５９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。上記第１実施形態では、熱伝導シート１２や断熱シート１３を屈曲させることで隣接する温調部１１ａを同一平面上に配置したが、本第４実施形態では、熱伝導シート１１ａや断熱シート１３を平面状で用いている。
【００６０】
図７に示すように、熱伝導シート１１ａや断熱シート１３を平面状で用いた場合には、隣接する温調部１１ａ同士に段差が生じる。このように、本第４実施形態の構成では、隣接する温調部１１ａ同士に段差が生じるが、熱伝導シート１１ａや断熱シート１３が十分に薄ければ、隣接する温調部１１ａ同士に段差が生じても、人体が接触した際に段差を感知することなく、温調面１１を平面もしくは曲面として感じ取ることが可能である。また、熱伝導装置１の用途によっては、人体が温調部１１ａの間に生じた段差を感知しても、問題ない場合もある。
【００６１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本第５実施形態では、上記各実施形態の構成において、熱源部１０と温調部１１ａの間の熱伝導経路を接続および切断可能としている。例えば、熱伝導シート１２を分割可能な構成とし、熱伝導シート１２を接続状態および分割状態に機械的に切り替えることで、熱源部１０と温調部１１ａの間の熱伝導経路を接続および切断可能とすることができる。これにより、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱伝導のオン／オフ制御を行うことができる。
【００６２】
具体的には、図８、図９に示すように、熱源部１０と熱伝導シート１２の間に、熱の伝達を制御する熱スイッチ１７を挿入すれば良い。熱スイッチ１７は、熱源部１０と熱伝導シート１２との間で伝熱状態または断熱状態を切り替えることができるスイッチである。このような熱スイッチ１７を用いることで、熱源部１０から熱伝導シート１２への不要な熱移動を抑制でき、あるいは、熱源部１０から熱伝導シート１２に伝達される熱をより急峻に変化させることができる。
【００６３】
熱スイッチ１７としては公知の構成を用いることができ、例えば国際公開第２０１４／１５６９９１号や特開２０１５−０９２１０１号公報に記載された熱スイッチを用いることが可能である。
【００６４】
図８は、熱源部１０と熱伝導シート１２の間に熱スイッチ１７を設けた例を示している。熱源部１０から熱伝導シート１２への熱の伝達が不要な場合に、熱スイッチ１７で伝熱経路を遮断することで、不必要な熱移動を抑制することができる。
【００６５】
図９は、２つの熱源部１０ａ、１０ｂを設けた例を示している。例えば第１熱源部１０ａを温熱源とし、第２熱源部１０ｂを冷熱源とすることができる。第１熱源部１０ａと熱伝導シート１２の間には、第１熱スイッチ１７ａが設けられ、第２熱源部１０ｂと熱伝導シート１２の間には、第２熱スイッチ１７ｂが設けられている。図９の構成によれば、２つの熱スイッチ１７ａ、１７ｂを切り替えることで、熱伝導シート１２に接続される熱源部１０ａ、１０ｂを切り替えることができ、温調面１１の急激な温度変化を可能とすることができる。
【００６６】
図８、図９に示す各構成要素間の接合は、ロウ付け、はんだ付け、ネジ止めなど良好な熱接続が可能な手法を用いることができる。また、各構成要素間をヒートパイプで結合しても良い。さらに図９の第１熱源部１０ａ（温熱源）はペルチェ素子で構成することも可能である。その場合は、第１熱源部１０ａを電気的に制御すればよく、第１熱スイッチ１７ａは不要となる。
【００６７】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。本第６実施形態では、上記第１実施形態に対して、熱伝導シート１２および熱抵抗調整部１４の構成が異なっている。
【００６８】
上記第１実施形態では、熱抵抗調整部１４を熱源部１０と熱伝導シート１２の間に設置しているが、本第６実施形態では、熱伝導シート１２を複数に分割し、分割した熱伝導シート１２同士の間に熱抵抗調整部１４を設置している。このため、本第６実施形態では、熱源部１０と熱伝導シート１２とが直接接触しており、熱源部１０と熱伝導シート１２との間で直接熱交換させることが可能となる。
【００６９】
図１０に示すように、本第６実施形態では、複数の熱伝導シート１２に対応して複数の熱抵抗調整部１４が設けられている。図１０に示す例では、熱伝導シート１２を２つに分割し、その間に熱抵抗調整部１４を配置している。つまり、分割された熱伝導シート１２の間では、熱抵抗調整部１４を介して熱が伝わる。熱抵抗調整部１４は、熱伝導シート１２よりも熱伝導率が低い材料を用いている。本第６実施形態では、複数の熱抵抗調整部１４の大きさは、それぞれ同一となっている。
【００７０】
図１１は、熱伝導装置１を上方からみて熱伝導シート１２の位置の断面を示している。図１１に示すように、本第６実施形態の熱抵抗調整部１４は、複数の調整部１４ａ、１４ｂを含んでいる。複数の調整部１４ａ、１４ｂは、それぞれ熱伝導率が異なる材料から構成されている。
【００７１】
本第６実施形態では、第１調整部１４ａとしてＴＩＭ（Thermal Interface Material）材を用い、第２調整部１４ｂとしてＰＥＴ樹脂を用いている。ＴＩＭ材の熱伝導率は１０Ｗ／ｍＫ程度であり、ＰＥＴ樹脂の熱伝導率は０．１Ｗ／ｍＫ程度である。
【００７２】
第１調整部１４ａを構成するＴＩＭ材は、接着性を有するペースト状の材料であり、分割された熱伝導シート１２の隙間に充填しやすく、熱伝導シート１２と熱抵抗調整部１４との間に隙間が形成されることを抑制できる。また、ＴＩＭ材は、柔軟性を有していることから、柔軟性を有する熱伝導シート１２と相まって、人体と接触する場合にも、適切な曲面を形成することができ、快適性を損なうことがない。
【００７３】
熱抵抗調整部１４では、第１調整部１４ａと第２調整部１４ｂの割合を調整することで熱伝導率を調整できる。具体的には、第１調整部１４ａの割合を多くすることで熱伝導率を高くでき、第２調整部１４ｂの割合を多くすることで熱伝導率を低くすることができる。本第６実施形態では、熱伝導シート１２が長いほど、熱抵抗調整部１４における第１調整部１４ａの割合を多くし、熱伝導率を高くしている。また、熱伝導シート１２が短いほど、熱抵抗調整部１４における第２調整部１４ｂの割合を多くし、熱伝導率を低くしている。
【００７４】
本第６実施形態では、筐体１５を非金属材料であるアクリル樹脂によって構成している。筐体１５には、外部から冷却水を熱源部１０に流入させる流入口１８と、熱源部１０から外部に冷却水を流出させる流出口１９が設けられている。また、筐体１５および熱伝導シート１２は、粘着材あるいは接着剤によって接合している。
【００７５】
図１１の破線で示すように、断熱シート１３には溝部１３ａが設けられている。断熱シート１３の溝部１３ａが設けられた部位は、断熱シート１３の両側に設けられた熱伝導シート１２で挟まれた空洞となっている。溝部１３ａは、略コの字形状となっており、熱源部１０と連通している。このため、溝部１３ａには、熱源部１０の冷却水が流通可能となっている。これにより、熱源部１０と熱伝導シート１２との接触面積を大きくすることができる。
【００７６】
以上説明した本第６実施形態によれば、熱伝導シート１２を複数に分割し、分割した熱伝導シート１２の間に熱抵抗調整部１４を設置している。このような構成によっても、複数の熱伝導シート１２の長さの違いに由来する熱抵抗を調整することができる。これにより、熱源部１０と各温調部１１ａとの間の熱抵抗を均一化することができ、温調面１１に生じる温度分布を低減することが可能となる。
【００７７】
また、本第６実施形態では、熱抵抗調整部１４を異なる材料からなる複数の調整部１４ａ、１４ｂから構成し、調整部１４ａ、１４ｂの割合を異ならせることで、熱抵抗調整部１４の熱抵抗を調整することができる。なお、本第６実施形態の構成において、熱抵抗調整部１４を１種類の材料から構成してもよい。熱抵抗調整部１４を１種類の材料から構成する場合には、熱抵抗調整部１４の大きさや形状を異ならせることで、熱抵抗調整部１４の熱抵抗を調整することができる。例えば、複数の熱伝導シート１２において、分割された熱伝導シート１２に挟まれた熱抵抗調整部１４の幅を異ならせることで、熱抵抗調整部１４の熱抵抗を調整することができる。
【００７８】
また、本第６実施形態では、熱源部１０と熱伝導シート１２とを直接接触させている。このため、熱源部１０と熱伝導シート１２との間で直接熱交換させることが可能となり、熱源部１０の熱を熱伝導シート１２に効率よく伝えることができる。
【００７９】
また、本第６実施形態では、断熱シート１３に熱源部１０と連通する溝部１３ａを設けている。これにより、熱源部１０と熱伝導シート１２との接触面積を大きくすることができ、熱源部１０と熱伝導シート１２との間の熱交換を効果的に行わせることが可能となる。
【００８０】
また、断熱シート１３に設けられた溝部１３ａの大きさを異ならせることで、熱源部１０と熱伝導シート１２との接触面積を調整し、熱源部１０から熱伝導シート１２への伝熱量を調整してもよい。具体的には、断熱シート１３の溝部１３ａを大きくすることで、熱源部１０から熱伝導シート１２への伝熱量を大きくでき、断熱シート１３の溝部１３ａを小さくすることで、熱源部１０から熱伝導シート１２への伝熱量を小さくできる。このため、熱伝導シート１２が長いほど、断熱シート１３の溝部１３ａを大きくし、熱伝導シート１２が短いほど、断熱シート１３の溝部１３ａを小さくすればよい。
【００８１】
また、本第６実施形態では、筐体１５を非金属材料によって構成している。これにより、以下の効果を得ることができる。
【００８２】
上記第１実施形態の構成において、熱抵抗調整部１４および筐体１５が金属材料によって一体的に形成される場合には、熱抵抗調整部１４および筐体１５と、熱伝導シート１２は熱伝導率が高い銀ペースト等で接合される。この場合、接合に加熱プロセスが必要であり、さらに金属材料からなる熱抵抗調整部１４および筐体１５と、グラファイトシートからなる熱伝導シート１２は剥がれやすい。
【００８３】
これに対し、本第６実施形態では、熱源部１０と熱伝導シート１２が直接接触していることから、筐体１５と熱伝導シート１２の接合に銀ペースト等を用いる必要がなく、粘着材や接着剤で筐体１５と熱伝導シート１２を接合できる。このため、筐体１５と熱伝導シート１２の接合に加熱プロセスが不要であり、かつ、筐体１５と熱伝導シート１２が剥がれにくくすることができる。
【００８４】
また、筐体１５を非金属材料であるアクリル樹脂とすることで、熱伝導装置１を軽量化することができる。
【００８５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。本第７実施形態では、複数の熱伝導シート１２の形状を異ならせることで、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を調整している。
【００８６】
図１２、図１３に示すように、本第７実施形態では、複数の熱伝導シート１２のうち少なくとも一部の熱伝導シート１２に切り欠き部１２ａが設けられている。本第７実施形態では、熱伝導シート１２に設けられた切り欠き部１２ａによって、熱伝導シート１２の熱抵抗を調整している。このため、本第７実施形態では、熱抵抗調整部１４が設けられていない。
【００８７】
図１３に示すように、熱伝導装置１に設けられた５枚の熱伝導シート１２のうち、長手方向長さが最も長い熱伝導シート１２を除く４枚の熱伝導シート１２に切り欠き部１２ａが形成されている。熱伝導シート１２における切り欠き部１２ａが設けられた部位では、熱伝導シート１２の幅方向長さが短くなっている。ここで、熱伝導シート１２の長手方向とは、熱伝導シート１２における熱源部１０と温調面１１を結ぶ方向（図１３の左右方向）である。また、熱伝導シート１２の幅方向とは、熱伝導シート１２における熱源部１０と温調面１１を結ぶ方向に直交する方向（図１３の上下方向）である。
【００８８】
切り欠き部１２ａが設けられた熱伝導シート１２の熱抵抗Ｒは、以下の数式１で算出することができる。
【００８９】
【数１】
2018100822.tif 000003
ここで、λは熱伝導シート１２の熱伝導率であり、ｄは熱伝導シート１２の厚みであり、Ｗは熱伝導シート１２の幅方向長さであり、Ｗ１は切り欠き部１２ａが設けられた部位における熱伝導シート１２の幅方向長さであり、Ｌは熱伝導シート１２全体の長手方向長さであり、Ｌ１は熱伝導シート１２の長手方向における切り欠き部１２ａの長さである。
【００９０】
数式１から、熱伝導シート１２の長手方向における切り欠き部１２ａの長さおよび熱伝導シート１２の幅方向における切り欠き部１２ａの長さの少なくとも一方を調整することで、熱伝導シート１２の熱抵抗Ｒを調整することが可能となる。
【００９１】
図１３に示す例では、複数の熱伝導シート１２において、熱伝導シート１２の長手方向における切り欠き部１２ａの長さは同一となっており、熱伝導シート１２の幅方向における切り欠き部１２ａの長さが異なっている。具体的には、熱伝導シート１２の長手方向長さが短い場合には、熱伝導シート１２の幅方向における切り欠き部１２ａの長さを長くしている。また、熱伝導シート１２の長手方向長さが長い場合には、熱伝導シート１２の幅方向における切り欠き部１２ａの長さを短くし、あるいは切り欠き部１２ａを設けないようにしている。これにより、長さが異なる複数の熱伝導シート１２で、熱抵抗を均一に調整することができる。
【００９２】
以上説明した本第７実施形態によれば、複数の熱伝導シート１２に切り欠き部１２ａを設け、切り欠き部１２ａを大きさを調整することで、熱伝導シート１２の熱抵抗を調整している。これにより、複数の熱伝導シート１２の形状を異ならせることで、熱源部１０と温調部１１ａとの間の熱抵抗を調整することができる。
【００９３】
また、本第７実施形態の構成において、複数の熱伝導シート１２において、熱伝導シート１２の幅方向における切り欠き部１２ａの長さが異なるようにしたが、熱伝導シート１２の長手方向における切り欠き部１２ａの長さが異なるようにしてもよい。
【００９４】
また、本第７実施形態では、熱伝導シート１２に切り欠き部１２ａを形成することで熱伝導シート１２の熱抵抗を調整したが、切り欠き部１２ａと同時にあるいは単独で、熱伝導シート１２の一部を切断した切れ込み部を設けてもよい。熱伝導シート１２に形成された切れ込み部の長さを異ならせることで、熱伝導シート１２の熱抵抗を調整できる。具体的には、切れ込み部を長くすることで熱抵抗を大きくすることができ、切れ込み部を短くすることで熱抵抗を小さくすることができる。
【００９５】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について説明する。上記各実施形態では、複数の熱伝導シート１２のすべてが直接あるいは熱抵抗調整部１４を介して熱源部１０に接続するように構成したが、本第８実施形態では、複数の熱伝導シート１２の一部が熱源部１０に接続している。
【００９６】
図１４に示すように、本第８実施形態では、積層された複数の熱伝導シート１２の一部に接触するように熱源部１０を配置している。図１４に示す例では、熱源部１０は、複数の熱伝導シート１２の最も外側に位置する熱伝導シート１２に接触している。熱源部１０は、複数の熱伝導シート１２のうち最も長い熱伝導シート１２に接触している。熱源部１０が設けられた熱伝導シート１２は、熱源部１０とともに、外側断熱シート２０によって覆われている。
【００９７】
本第８実施形態では、熱源部１０として温熱源であるペルチェ素子を用いている。このため、熱伝導シート１２を介して温調面１１に温熱が供給される。
【００９８】
熱伝導装置１は、上記第１実施形態と同様、熱伝導シート１２と断熱シート１３が交互に積層されている。本第８実施形態では、シート積層方向（つまり、図１４の上下方向）からみて熱源部１０に対応する部位には、断熱シート１３に代えて、熱伝導シート１２の間に伝熱性を有する積層部材２１が設けられている。シート積層方向からみて熱源部１０に対応する部位では、積層された熱伝導シート１２の間で積層部材２１を介してシート積層方向に熱の輸送が可能となっている。
【００９９】
本第８実施形態の積層部材２１は、接着性を有している。粘着性の積層部材２１を用いることで、隣接する熱伝導シート１２を接合することができ、複数の熱伝導シート１２を積層された状態で接合することができる。積層部材２１としては、カプトン（デュポン社の登録商標）フィルムのような接着テープを好適に用いることができる。
【０１００】
本第８実施形態の積層部材２１は、シート積層方向における熱抵抗を調整可能となっている。例えば、複数の積層部材２１の形状あるいは材料を異ならせることで、それぞれの積層部材２１の熱抵抗を調整することができる。
【０１０１】
以上説明した本第８実施形態によれば、積層された複数の熱伝導シート１２の一部が熱源部１０に接続した構成において、熱源部１０に対応する部位に伝熱性を有する積層部材２１を設けている。これにより、熱源部１０の熱をシート積層方向に伝えることができ、熱源部１０から離れた熱伝導シート１２にも熱源部１０の熱を伝えることができる。
【０１０２】
また、本第８実施形態では、積層部材２１の熱抵抗を調整可能としているので、シート積層方向において、熱伝導シート１２の間の熱抵抗を調整することができる。これにより、熱源部１０と複数の温調部１１ａとの間の熱抵抗を均一とすることができ、複数の温調部１１ａを均一に温調することができる。
【０１０３】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０１０４】
（１）上記各実施形態では、本発明の熱伝導装置を車両用温調シートに適用した例について説明したが、これに限らず、異なる用途に用いることができる。例えば、本発明の熱伝導装置を、ステアリングヒータのような人体に直接熱伝導する装置に適用してもよく、あるいはサイドパネル空調や駐車時に床下から車室内の熱を放出する床下放熱器のような輻射や対流を利用する装置に適用してもよい。
【０１０５】
（２）上記各実施形態では、熱源部１０を熱媒体が流通する冷却水通路として構成したが、これに限らず、熱源部１０にヒータやペルチェ素子を設けたり、熱源部１０に発熱機器や冷却機器の表面ないし内部を直接接触させることで、熱源部１０で温熱または冷熱を直接発生させるようにしてもよい。
【０１０６】
（３）上記各実施形態では、熱伝導シート１２の一部が温調部１１ａを構成するようにしたが、これに限らず、熱伝導シート１２と温調部１１ａを別部材として構成してもよい。
【０１０７】
（４）上記第１実施形態では、熱源部１０と複数の熱伝導シート１２の間に１つの熱抵抗調整部１４を配置するように構成したが、これに限らず、複数の熱伝導シート１２に対応して複数の熱抵抗調整部１４を設け、個々の熱抵抗調整部１４を熱源部１０と各熱伝導シート１２との間に配置してもよい。この場合、複数の熱抵抗調整部１４のそれぞれで熱抵抗を調整すればよい。複数の熱抵抗調整部１４は、例えば形状や材質を異ならせることで熱抵抗を調整することができる。また、１つの熱抵抗調整部１４を熱伝導率が異なる複数種類の材料から構成することで、熱抵抗を調整してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    熱源部
１１    温調面
１１ａ  温調部
１２    熱伝導シート（熱伝導部）
１２ａ  切り欠き部
１３    断熱シート（断熱部）
１４    熱抵抗調整部
１７    熱スイッチ
２１    積層部材
【図１】
2018100822.tif 000004
【図２】
2018100822.tif 000005
【図３】
2018100822.tif 000006
【図４】
2018100822.tif 000007
【図５】
2018100822.tif 000008
【図６】
2018100822.tif 000009
【図７】
2018100822.tif 000010
【図８】
2018100822.tif 000011
【図９】
2018100822.tif 000012
【図１０】
2018100822.tif 000013
【図１１】
2018100822.tif 000014
【図１２】
2018100822.tif 000015
【図１３】
2018100822.tif 000016
【図１４】
2018100822.tif 000017