(57)【要約】【課題】液体を噴射する液体噴射部を適切に保湿できるキャップ装置及びこれを備える液体噴射装置を提供する。【解決手段】キャップ装置８００は、ノズル２１からインクを噴射する液体噴射部１に接触することで、ノズルを含む空間ＣＫを形成可能な保湿用キャップ８０３と、保湿用キャップに接続される接続流路８０８と、接続流路と接続され、保湿液を貯留可能な保湿液貯留部８０５を有し、保湿液貯留部内の保湿液の液面が第１の位置ｈ１となるように保湿液貯留部に保湿液を供給可能な保湿液供給部８０４と、を備え、保湿用キャップは、空間を大気に開放する大気連通部８２３を有する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射する液体噴射部に接触することで、前記ノズルを含む空間を形成可能な保湿用キャップと、
前記保湿用キャップに接続される接続流路と、
前記接続流路と接続され、保湿液を貯留可能な保湿液貯留部を有し、前記保湿液貯留部内の前記保湿液の液面が第１の位置となるように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給可能な保湿液供給部と、を備え、
前記保湿用キャップは、前記空間を大気に開放する大気連通部を有することを特徴とするキャップ装置。
【請求項２】
前記保湿液供給部は、前記第１の位置が上下方向において前記空間より低くなるように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給することを特徴とする請求項１に記載のキャップ装置。
【請求項３】
毛細管力を有して前記接続流路内から前記空間内に延びるように配置される毛管部材を備え、
前記保湿液供給部は、前記第１の位置が上下方向において前記毛管部材の配置領域内に位置するように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキャップ装置。
【請求項４】
前記保湿用キャップと前記保湿液貯留部は、上下方向において同期して移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載のキャップ装置。
【請求項５】
前記保湿液供給部は、前記保湿液貯留部内の前記保湿液の液面が上下方向において前記大気連通部の前記空間側となる開口より高い第２の位置となるように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載のキャップ装置。
【請求項６】
前記保湿液供給部は、前記保湿液を収容する保湿液収容部と、前記保湿液収容部内の前記保湿液を前記保湿液貯留部に供給するための供給流路と、前記保湿液貯留部内の前記保湿液の液面の位置の変化に対応して移動可能であって、前記供給流路を開閉可能な弁部を有する浮力体と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載のキャップ装置。
【請求項７】
前記保湿液供給部は、前記保湿液を収容する保湿液収容部と、前記保湿液収容部内の前記保湿液を前記保湿液貯留部に供給するための供給流路と、を有し、前記保湿液貯留部内で開口する前記供給流路の開口端は、上下方向において前記第１の位置と同じ位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか一項に記載のキャップ装置。
【請求項８】
ノズルから液体を噴射する液体噴射部と、前記液体噴射部に接触することで、前記ノズルを含む空間を形成可能な保湿用キャップと、前記保湿用キャップに接続される接続流路と、前記接続流路が接続され、保湿液を貯留可能な保湿液貯留部を有し、前記保湿液貯留部内の前記保湿液の液面が第１の位置となるように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給可能な保湿液供給部と、を備え、前記保湿用キャップは、前記空間を大気に開放する大気連通部を有することを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を噴射する液体噴射部を保湿するためのキャップ装置及びこれを備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘッドなどの液体噴射部に設けられるノズルからインクなどの液体を噴射することで媒体に記録を行うインクジェット式プリンターなどの液体噴射装置が知られている。こうしたプリンターの中には、乾燥によりノズル内のインクが固化してしまうことを抑制するべく、ヘッドを保湿するための保湿用キャップを備えるものがある（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の保湿用キャップは、水分を保持するための吸収材を備え、チューブを介して水頭差により水タンクから貯留水が供給されている。そして、保湿用キャップは、ノズルを含む閉空間を形成するようにヘッドに接触し、吸収材が保持する水分によりその閉空間を保湿している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のプリンターにおいては、例えば保湿用キャップ周辺の温度が上昇すると、ノズルを含む閉空間内の空気などの気体が膨張し、閉空間内の気圧が上昇する。この閉空間内の気圧が上昇していくと、ノズル内に気体が流入し、ノズル内のインクのメニスカスが破壊される虞があり、ノズルの特性に影響を及ぼすことがある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体を噴射する液体噴射部を適切に保湿できるキャップ装置及びこれを備える液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するキャップ装置は、ノズルから液体を噴射する液体噴射部に接触することで、前記ノズルを含む空間を形成可能な保湿用キャップと、前記保湿用キャップに接続される接続流路と、前記接続流路と接続され、保湿液を貯留可能な保湿液貯留部を有し、前記保湿液貯留部内の前記保湿液の液面が第１の位置となるように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給可能な保湿液供給部と、を備え、前記保湿用キャップは、前記空間を大気に開放する大気連通部を有する。
【０００７】
この構成によれば、例えば、周囲の温度が上昇するなどして保湿用キャップが形成する空間内の気体が膨張したとしても、その空間が大気連通部により大気と連通されているため、ノズル内のインクのメニスカスを破壊する虞が低減される。したがって、液体を噴射する液体噴射部を適切に保湿できる。
【０００８】
上記キャップ装置において、前記保湿液供給部は、前記第１の位置が上下方向において前記空間より低くなるように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給することが好ましい。
この構成によれば、外部からの振動等によって保湿液が跳ねたとしても、保湿液が液体噴射部に付着してしまう虞を低減できる。
【０００９】
上記キャップ装置においては、毛細管力を有して前記接続流路内から前記空間内に延びるように配置される毛管部材を備え、前記保湿液供給部は、前記第１の位置が上下方向において前記毛管部材の配置領域内に位置するように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、毛管部材により空間内の保湿効果を高めることができる。
上記キャップ装置において、前記保湿用キャップと前記保湿液貯留部は、上下方向において同期して移動可能に設けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、例えば、ノズルを含む空間を形成するべく保湿用キャップが液体噴射部に向けて接近した場合、保湿液貯留部も同様に移動するため、保湿用キャップと保湿液貯留部の上下方向における位置関係を保つことができ、保湿液の液面の位置を一定に維持できる。
【００１２】
上記キャップ装置において、前記保湿液供給部は、前記保湿液貯留部内の前記保湿液の液面が上下方向において前記大気連通部の前記空間側となる開口より高い第２の位置となるように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給可能であることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、例えば、ノズルから滴下した液体が大気連通部の空間側となる開口に付着し、大気連通部が目詰まりしたとしても、保湿液を大気連通部の空間側となる開口に到達させることで、付着した液体を保湿液により除去できる。
【００１４】
上記キャップ装置において、前記保湿液供給部は、前記保湿液を収容する保湿液収容部と、前記保湿液収容部内の前記保湿液を前記保湿液貯留部に供給するための供給流路と、前記保湿液貯留部内の前記保湿液の液面の位置の変化に対応して移動可能であって、前記供給流路を開閉可能な弁部を有する浮力体と、を有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、保湿液貯留部に貯留される保湿液の液面の位置の変化に応じて浮力体が移動する際、浮力体が有する弁部もともに移動することで供給流路が開閉される。すなわち、例えば、保湿液貯留部に貯留される保湿液の液面が下がったときに弁部によって供給流路が開かれることで、保湿液貯留部に貯留される保湿液の液面が一定となるように保湿液供給部が保湿液を供給することができる。
【００１６】
上記キャップ装置において、前記保湿液供給部は、前記保湿液を収容する保湿液収容部と、前記保湿液収容部内の前記保湿液を前記保湿液貯留部に供給するための供給流路と、を有し、前記保湿液貯留部内で開口する前記供給流路の開口端は、上下方向において前記第１の位置と同じ位置に配置されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、水頭差により保湿液収容部から保湿液貯留部に保湿液を供給することで、保湿液貯留部に貯留される保湿液の液面が、供給流路の開口端と同じ位置となるように保湿液が供給される。すなわち、保湿液貯留部に貯留される保湿液の液面が一定となるように保湿液供給部が保湿液を供給することができる。
【００１８】
また、上記課題を解決する液体噴射装置は、ノズルから液体を噴射する液体噴射部と、前記液体噴射部に接触することで、前記ノズルを含む空間を形成可能な保湿用キャップと、前記保湿用キャップに接続される接続流路と、前記接続流路が接続され、保湿液を貯留可能な保湿液貯留部を有し、前記保湿液貯留部内の前記保湿液の液面が第１の位置となるように前記保湿液貯留部に前記保湿液を供給可能な保湿液供給部と、を備え、前記保湿用キャップは、前記空間を大気に開放する大気連通部を有する。
【００１９】
この構成によれば、上記キャップ装置と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】キャップ装置を備える液体噴射装置を示す模式図。
【図２】液体噴射装置の構成要素の配置を模式的に示す平面図。
【図３】ヘッドユニットの底面図。
【図４】ヘッドユニットの分解斜視図。
【図５】図３におけるＡ−Ａ’線矢視断面図。
【図６】液体噴射部の分解斜視図。
【図７】液体噴射部の平面図。
【図８】図７におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図。
【図９】図８における右側の一点鎖線枠内の拡大図。
【図１０】図８における左側の一点鎖線枠内の拡大図。
【図１１】メンテナンス装置の構成を示す平面図。
【図１２】第１実施形態のキャップ装置の構成を模式的に示す平面図。
【図１３】キャップ装置の構成を模式的に示す側断面図。
【図１４】保湿用キャップの側断面図。
【図１５】保湿用キャップの分解斜視図。
【図１６】液体噴射装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１７】保持体により水平状態から傾斜状態に変位したとき保湿液の液面の位置を示すキャップ装置の側断面図。
【図１８】傾斜状態における保湿液の液面の位置を示すキャップ装置の側断面図。
【図１９】保持体により傾斜状態から水平状態に戻されたときの保湿液の液面の位置を示すキャップ装置の側断面図。
【図２０】第２実施形態のキャップ装置の構成を示す側断面図。
【図２１】保持体により水平状態から傾斜状態に変位したとき保湿液の液面の位置を示すキャップ装置の側断面図。
【図２２】傾斜状態における保湿液の液面の位置を示すキャップ装置の側断面図。
【図２３】保持体により傾斜状態から水平状態に戻されたときの保湿液の液面の位置を示すキャップ装置の側断面図。
【図２４】第１実施形態におけるキャップ装置の変更例を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、液体噴射装置の一例として、液体であるインクを噴射して文字や図形等を含む画像を印刷するインクジェット式のプリンターの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１に示すように、液体噴射装置７は、支持台７１２に支持されたシート状の媒体ＳＴを支持台７１２の表面に沿って搬送方向Ｙに搬送させる搬送部７１３と、搬送される媒体ＳＴに液体の一例としてのインクを噴射して印刷を行う印刷部７２０と、媒体ＳＴに着弾したインクを乾燥させるための発熱部７１７及び送風部７１８とを備えている。
【００２３】
支持台７１２、搬送部７１３、発熱部７１７、送風部７１８、及び印刷部７２０は、ハウジングやフレームなどによって構成されるプリンター本体１１ａに組み付けられている。プリンター本体１１ａ内において、支持台７１２は媒体ＳＴの幅方向（図１では紙面と直交する方向）に延在している。
【００２４】
搬送部７１３は、搬送方向Ｙにおける支持台７１２の上流側及び下流側にそれぞれ配置されて搬送モーター７４９（図１６参照）によって駆動される搬送ローラー対７１４ａ及び搬送ローラー対７１４ｂを備えている。さらに、搬送部７１３は、搬送方向Ｙにおける搬送ローラー対７１４ａの上流側と搬送ローラー対７１４ｂの下流側とにそれぞれ配置されて媒体ＳＴを支持しながら案内する案内板７１５ａ及び案内板７１５ｂを備えている。
【００２５】
そして、搬送部７１３は、搬送ローラー対７１４ａ，７１４ｂが媒体ＳＴを挟持しながら回転することで、案内板７１５ａ、支持台７１２及び案内板７１５ｂの表面に沿って媒体ＳＴを搬送する。本実施形態では、媒体ＳＴは、供給リール７１６ａにロール状に巻回されたロールシートＲＳから繰り出されることによって連続的に搬送される。そして、ロールシートＲＳから繰り出されて連続的に搬送される媒体ＳＴは、印刷部７２０によってインクが付着されて画像が印刷された後、巻取リール７１６ｂによってロール状に巻き取られる。
【００２６】
印刷部７２０は、媒体ＳＴの搬送方向Ｙと直交する媒体ＳＴの幅方向となる走査方向Ｘに沿って延設されたガイド軸７２１，７２２に案内されて、キャリッジモーター７４８（図１６参照）の動力によって走査方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ７２３を備えている。本実施形態において、走査方向Ｘは、搬送方向Ｙ及び重力方向Ｚの双方と交差（一例として、直交）する方向である。
【００２７】
キャリッジ７２３には、インクを噴射する２つの液体噴射部１（１Ａ，１Ｂ）と、液体噴射部１（１Ａ，１Ｂ）に対してインクを供給する液体供給路７２７と、液体供給路７２７を通じて供給されたインクを一時貯留する貯留部７３０と、貯留部７３０に接続された流路アダプター７２８とが設けられている。貯留部７３０は、キャリッジ７２３に取り付けられた貯留部保持体７２５に保持されている。なお、本実施形態では、液体噴射部１からのインク滴（液滴）の噴射方向は重力方向Ｚである。
【００２８】
貯留部７３０は、液体噴射部１へインクを供給するための液体供給路７２７の途中位置に設けられた差圧弁７３１を備えている。差圧弁７３１は、その下流側に位置する液体噴射部１Ａ，１Ｂでのインクの噴射（消費）に伴って下流側のインクの圧力が大気圧に対して所定の負圧になると開弁され、開弁により貯留部７３０から液体噴射部１Ａ，１Ｂへインクが供給されて下流側の負圧が解消されると閉弁される。差圧弁７３１は、下流側のインクの圧力が高くなっても開弁することはなく、上流側（貯留部７３０側）から下流側（液体噴射部１側）へのインクの供給を許容する一方で下流側から上流側へのインクの逆流を抑制する一方向弁（逆止弁）として機能する。
【００２９】
液体噴射部１は、支持台７１２と重力方向Ｚに所定の間隔を置いて対向する姿勢で、キャリッジ７２３の下端部に取り付けられる。一方、貯留部７３０は、キャリッジ７２３に対して液体噴射部１と重力方向Ｚにおいて反対側となる上側に取り付けられる。
【００３０】
液体供給路７２７の一部を構成する供給チューブ７２７ａの上流側端部は、往復移動するキャリッジ７２３に追従変形可能である複数本のインク供給チューブ７２６の下流側端部と、キャリッジ７２３の一部に取り付けられた接続部７２６ａを介して接続されている。また、供給チューブ７２７ａの下流側端部は、貯留部７３０よりも上側の位置で、流路アダプター７２８に接続されている。したがって、例えばインクを収容した図示しないインクタンクからのインクが、インク供給チューブ７２６、供給チューブ７２７ａ、及び流路アダプター７２８を介して貯留部７３０に供給される。
【００３１】
印刷部７２０では、キャリッジ７２３が走査方向Ｘに移動（往復移動）する過程で、支持台７１２上の媒体ＳＴに対して液体噴射部１の複数のノズル２１（図３参照）の開口からインクを噴射する。そして、媒体ＳＴに着弾したインクを加熱して乾燥させるための発熱部７１７は、液体噴射装置７において支持台７１２から重力方向Ｚに所定長の間隔を置いた上方位置に配設されている。そして、印刷部７２０は、発熱部７１７と支持台７１２との間を走査方向Ｘに沿って往復移動可能となっている。
【００３２】
発熱部７１７は、支持台７１２の延在方向と同じ走査方向Ｘに沿って延設された赤外線ヒーターなどの発熱部材７１７ａ及び反射板７１７ｂを備えており、図１において一点鎖線矢印で示すエリアに放射される赤外線等の熱（例えば輻射熱）によって媒体ＳＴに付着したインクを加熱する。また、送風によって媒体ＳＴに付着したインクを乾燥させる送風部７１８は、液体噴射装置７において印刷部７２０が往復移動可能な間隔を支持台７１２との間に空けた上方位置に配置されている。
【００３３】
キャリッジ７２３における貯留部７３０と発熱部７１７との間の位置には、発熱部７１７からの伝熱を遮る遮熱部材７２９が設けられている。この遮熱部材７２９は、例えばステンレススチールやアルミニウムなどの熱伝導性のよい金属材料で形成され、少なくとも貯留部７３０の発熱部７１７に面する上面部を覆っている。
【００３４】
液体噴射装置７では、貯留部７３０は少なくともインク種ごとに設けられている。そして、本実施形態の液体噴射装置７は、着色インクが貯留された貯留部７３０を備え、カラー印刷及び白黒印刷が可能になっている。着色インクのインク色は、一例として、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイトとなっている。各着色インクには、防腐剤が含まれている。
【００３５】
なお、ホワイトインクは、例えば媒体ＳＴが透明又は半透明のフィルムであったり、濃色の媒体であったりした場合、カラー印刷を行う前の下地印刷（ベタ印刷または塗り潰し印刷ともいう）などに使用される。もちろん、使用される着色インクは、任意に選択でき、例えばシアン、マゼンタ、イエローの３色でもよい。また、着色インクは、上記３色の他、例えばライトシアン、ライトマゼンタ、ライトイエロー、オレンジ、グリーン、グレーなどのうち少なくとも１色をさらに追加することもできる。
【００３６】
図２に示すように、キャリッジ７２３の下端部に取り付けられた２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂは、走査方向Ｘに所定の間隔だけ離れ、且つ搬送方向Ｙに所定の距離だけずれるように配置されている。また、キャリッジ７２３の下端部において、２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂの走査方向Ｘにおける間となる位置には、温度センサー７１１が設けられている。
【００３７】
液体噴射部１Ａ，１Ｂが走査方向Ｘに移動可能な移動領域は、媒体ＳＴへの印刷時に液体噴射部１Ａ，１Ｂのノズル２１からインクが噴射される印刷領域ＰＡと、走査方向Ｘに移動可能な液体噴射部１Ａ，１Ｂが搬送中の媒体ＳＴと対峙しない印刷領域ＰＡの外側の領域である非印刷領域ＲＡ，ＬＡとを含む。走査方向Ｘにおいて印刷領域ＰＡと対応する領域は、媒体ＳＴに着弾したインクを加熱により定着させる発熱部７１７により加熱される加熱領域ＨＡとなっている。
【００３８】
支持台７１２上を搬送される最大幅の媒体ＳＴに対して液体噴射部１Ａ，１Ｂから噴射したインク滴を着弾させることが可能な走査方向Ｘの最大幅の領域は、印刷領域ＰＡとなっている。すなわち、液体噴射部１Ａ，１Ｂから媒体ＳＴに対して噴射されたインク滴は印刷領域ＰＡ内に着弾する。なお、印刷部７２０が縁なし印刷機能を有する場合、印刷領域ＰＡは、搬送される最大幅の媒体ＳＴの範囲よりも走査方向Ｘに若干広くなる。
【００３９】
非印刷領域ＲＡ，ＬＡは、走査方向Ｘにおける印刷領域ＰＡの両側（図２ではそれぞれ右側と左側）に存在する。図２において印刷領域ＰＡの左側に位置する非印刷領域ＬＡには、液体噴射部１を保湿するための保湿用キャップを有するキャップ装置８００が設けられている。一方、図２において印刷領域ＰＡの右側に位置する非印刷領域ＲＡには、ワイパーユニット７５０と、フラッシングユニット７５１と、キャップユニット７５２と、が設けられている。
【００４０】
キャップ装置８００、ワイパーユニット７５０、フラッシングユニット７５１及びキャップユニット７５２は、液体噴射部１のメンテナンスを行うためのメンテナンス装置７１０を構成する。そして、走査方向Ｘにおいてキャップユニット７５２がある位置は、液体噴射部１Ａ，１ＢのホームポジションＨＰとなっている。ホームポジションＨＰは、液体噴射部１が液体噴射領域となる印刷領域ＰＡの外で停止して待機するときの待機位置である。
【００４１】
＜ヘッドユニットの構成について＞
次に、ヘッドユニット２の構成について詳述する。
液体噴射部１は、インクの色毎（液体の種類毎）に設けられた複数（本実施形態では４つ）のヘッドユニット２を有する。
【００４２】
図３に示すように、１つのヘッドユニット２には、インクを噴射するためのノズル２１の開口が一方向（本実施形態では搬送方向Ｙ）に一定のノズルピッチで多数個（例えば１８０個）並ぶことで、ノズル列ＮＬを構成している。
【００４３】
本実施形態では、１つのヘッドユニット２に、走査方向Ｘにならぶ２列のノズル列ＮＬが設けられることにより、１つの液体噴射部１には、互いに接近して位置する２列ずつが走査方向Ｘに一定の間隔で配列された合計８列のノズル列ＮＬがそれぞれ形成される。なお、２つの液体噴射部１は、互いのノズル列ＮＬを構成する多数個のノズル２１を走査方向Ｘに投影したときに、互いの端部同士のノズル２１間も同じノズルピッチになりうる搬送方向Ｙの位置関係になっている。
【００４４】
図４に示すように、ヘッドユニット２は、ヘッド本体１１、ヘッド本体１１の一方面（上面）側に固定された流路形成部材４０等の複数の部材を備える。ヘッド本体１１は、流路形成基板１０と、流路形成基板１０の一方面（下面）側に設けられた連通板１５と、連通板１５の流路形成基板１０とは反対面（下面）側に設けられたノズルプレート２０と、流路形成基板１０の連通板１５とは反対側（上側）に設けられた保護基板３０と、連通板１５のノズルプレート２０が設けられた面側に設けられたコンプライアンス基板４５とを具備する。
【００４５】
流路形成基板１０は、ステンレス鋼やＮｉなどの金属、ＺｒＯ２あるいはＡｌ２Ｏ３を代表とするセラミック材料、ガラスセラミック材料、ＭｇＯ、ＬａＡｌＯ３のような酸化物などを用いることができる。本実施形態では、流路形成基板１０は、シリコン単結晶基板からなる。
【００４６】
図５に示すように、流路形成基板１０には、一方面側から異方性エッチングすることにより、複数の隔壁によって区画された圧力発生室１２がインクを吐出する複数のノズル２１が並設される方向に沿って並設されている。流路形成基板１０には、圧力発生室１２が搬送方向Ｙに並設された列が複数列（本実施形態では２列）、走査方向Ｘに並ぶように設けられている。
【００４７】
流路形成基板１０には、圧力発生室１２の搬送方向Ｙの一端部側に、当該圧力発生室１２よりも開口面積が狭く、圧力発生室１２に流入するインクの流路抵抗を付与する供給路等が設けられていてもよい。
【００４８】
図４及び図５に示すように、流路形成基板１０の一方面（下面）側には、連通板１５と、ノズルプレート２０とが重力方向Ｚに積層されている。すなわち、液体噴射部１は、流路形成基板１０の一方面に設けられた連通板１５と、連通板１５の流路形成基板１０とは反対面側に設けられたノズル２１が形成されたノズルプレート２０とを具備する。
【００４９】
連通板１５には、圧力発生室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６が設けられている。連通板１５は、流路形成基板１０よりも大きな面積を有し、ノズルプレート２０は流路形成基板１０よりも小さい面積を有する。このように連通板１５を設けることによってノズルプレート２０のノズル２１と圧力発生室１２とを離せるため、圧力発生室１２の中にあるインクは、ノズル２１からインク中の水分が蒸発することにより増粘しにくくなる。また、ノズルプレート２０は圧力発生室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６の開口を覆うだけでよいので、ノズルプレート２０の面積を比較的小さくすることができ、コストの削減を図ることができる。
【００５０】
図５に示すように、連通板１５には、共通液室（マニホールド）１００の一部を構成する第１マニホールド部１７と、第２マニホールド部１８（絞り流路、オリフィス流路）とが設けられている。第１マニホールド部１７は、連通板１５を厚さ方向（連通板１５と流路形成基板１０との積層方向となる重力方向Ｚ）に貫通して設けられている。第２マニホールド部１８は、連通板１５を厚さ方向に貫通することなく、連通板１５のノズルプレート２０側に開口して設けられている。
【００５１】
さらに、連通板１５には、圧力発生室１２の搬送方向Ｙの一端部に連通する供給連通路１９が、圧力発生室１２毎に独立して設けられている。この供給連通路１９は、第２マニホールド部１８と圧力発生室１２とを連通する。
【００５２】
このような連通板１５としては、ステンレスやニッケル（Ｎｉ）などの金属、またはジルコニウム（Ｚｒ）などのセラミックス等を用いることができる。なお、連通板１５は、流路形成基板１０と線膨張係数が同等の材料が好ましい。すなわち、連通板１５として流路形成基板１０と線膨張係数が大きく異なる材料を用いた場合、加熱や冷却されることで、流路形成基板１０及び連通板１５に反りが生じてしまう。本実施形態では、連通板１５として流路形成基板１０と同じ材料、すなわち、シリコン単結晶基板を用いることで、熱による反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。
【００５３】
ノズルプレート２０の両面のうちインク滴を吐出する面（下面）、すなわち圧力発生室１２とは反対側の面を液体噴射面２０ａと称し、液体噴射面２０ａに開口するノズル２１の開口部をノズル開口と称する。
【００５４】
ノズルプレート２０としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）等の金属、ポリイミド樹脂のような有機物、又はシリコン単結晶基板等を用いることができる。なお、ノズルプレート２０としてシリコン単結晶基板を用いることで、ノズルプレート２０と連通板１５との線膨張係数を同等として、加熱や冷却されることによる反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。
【００５５】
一方、流路形成基板１０の連通板１５とは反対面側には、振動板５０が形成されている。本実施形態では、振動板５０として、流路形成基板１０側に設けられた酸化シリコンからなる弾性膜５１と、弾性膜５１上に設けられた酸化ジルコニウムからなる絶縁体膜５２と、を設けている。なお、圧力発生室１２等の液体流路は、流路形成基板１０を一方面側（ノズルプレート２０が接合された面側）から異方性エッチングすることにより形成されており、圧力発生室１２等の液体流路の他方面は、弾性膜５１によって画成されている。
【００５６】
流路形成基板１０の振動板５０上には、本実施形態の圧力発生手段である、第１電極６０と圧電体層７０と第２電極８０とを有するアクチュエーター（圧電アクチュエーター）１３０が設けられている。ここで、アクチュエーター１３０は、第１電極６０、圧電体層７０及び第２電極８０を含む部分をいう。
【００５７】
一般的には、アクチュエーター１３０の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極を圧力発生室１２毎にパターニングして構成する。本実施形態では、第１電極６０を複数のアクチュエーター１３０に亘って連続して設けることで共通電極とし、第２電極８０をアクチュエーター１３０毎に独立して設けることで個別電極としている。
【００５８】
もちろん、駆動回路や配線の都合でこれを逆にしても支障はない。なお、上述した例では、振動板５０が弾性膜５１及び絶縁体膜５２で構成されたものを例示したが、勿論これに限定されるものではない。例えば、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２の何れか一方を設けたものであってもよく、また、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２を設けずに、第１電極６０のみが振動板として作用するようにしてもよい。また、アクチュエーター１３０自体が実質的に振動板を兼ねるようにしてもよい。
【００５９】
圧電体層７０は、分極構造を有する酸化物の圧電材料からなり、例えば、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型酸化物からなることができ、鉛を含む鉛系圧電材料や鉛を含まない非鉛系圧電材料などを用いることができる。
【００６０】
さらに、このようなアクチュエーター１３０の個別電極である第２電極８０には、供給連通路１９とは反対側の端部近傍から引き出され、振動板５０上にまで延設される、例えば、金（Ａｕ）等からなるリード電極９０の一端部がそれぞれ接続されている。
【００６１】
また、リード電極９０の他端部には、アクチュエーター１３０を駆動するための駆動回路１２０が設けられた可撓性配線基板の一例である配線基板１２１が接続されている。配線基板１２１は、可撓性（フレキシブル）のあるシート状のもの、例えば、ＣＯＦ基板等を用いることができる。
【００６２】
配線基板１２１の一方面には、後述するヘッド基板３００の第１端子３１１に電気的に接続する第２端子（配線端子）１２２が複数個並設された第２端子列１２３が形成されている。本実施形態の第２端子１２２は、走査方向Ｘに沿って複数個並設されて第２端子列１２３をなしている。なお、配線基板１２１には、駆動回路１２０を設けなくてもよい。つまり、配線基板１２１は、ＣＯＦ基板に限定されず、ＦＦＣ、ＦＰＣ等であってもよい。
【００６３】
流路形成基板１０のアクチュエーター１３０側の面には、流路形成基板１０と略同じ大きさを有する保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、アクチュエーター１３０を保護するための空間である保持部３１を有する。
【００６４】
保持部３１は、保護基板３０を厚さ方向である重力方向Ｚに貫通することなく、流路形成基板１０側に開口する凹形状を有する。また、保持部３１は、走査方向Ｘに並設されたアクチュエーター１３０で構成される列毎に独立して設けられている。すなわち、保持部３１は、アクチュエーター１３０の走査方向Ｘに並設された列を収容するように設けられており、アクチュエーター１３０の列毎、すなわち２つが搬送方向Ｙに並設されている。このような保持部３１は、アクチュエーター１３０の運動を阻害しない程度の空間を有していればよく、当該空間は密封されていても、密封されていなくてもよい。
【００６５】
保護基板３０は、厚さ方向である重力方向Ｚに貫通した貫通孔３２を有する。貫通孔３２は、搬送方向Ｙに並設された２つの保持部３１の間に複数のアクチュエーター１３０の並設方向である走査方向Ｘに亘って設けられている。つまり、貫通孔３２は、複数のアクチュエーター１３０の並設方向に長辺を有した開口とされている。リード電極９０の他端部は、この貫通孔３２内に露出するように延設され、リード電極９０と配線基板１２１とが貫通孔３２内で電気的に接続されている。
【００６６】
このような保護基板３０としては、流路形成基板１０の熱膨張率と略同一の材料、例えば、ガラス、セラミック材料等を用いることが好ましく、本実施形態では、流路形成基板１０と同一材料のシリコン単結晶基板を用いて形成した。また、流路形成基板１０と保護基板３０との接合方法は特に限定されず、例えば、本実施形態では、流路形成基板１０と保護基板３０とは接着剤（図示せず）を介して接合されている。
【００６７】
このような構成のヘッドユニット２は、複数の圧力発生室１２に連通する共通液室１００をヘッド本体１１と共に画成する流路形成部材４０を備えている。流路形成部材４０は、平面視において上述した連通板１５と略同一形状を有し、保護基板３０に接合されると共に、上述した連通板１５にも接合されている。具体的には、流路形成部材４０は、保護基板３０側に流路形成基板１０及び保護基板３０が収容される深さの凹部４１を有する。この凹部４１は、保護基板３０の流路形成基板１０に接合された面よりも広い開口面積を有する。そして、凹部４１に流路形成基板１０等が収容された状態で凹部４１のノズルプレート２０側の開口面が連通板１５によって封止されている。これにより、流路形成基板１０の外周部には、流路形成部材４０とヘッド本体１１とによって第３マニホールド部４２が画成されている。そして、連通板１５に設けられた第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８と、流路形成部材４０とヘッド本体１１とによって画成された第３マニホールド部４２と、によって本実施形態の共通液室１００が構成されている。
【００６８】
すなわち、共通液室１００は、第１マニホールド部１７、第２マニホールド部１８及び第３マニホールド部４２を具備する。また、本実施形態の共通液室１００は、搬送方向Ｙにおいて、２列の圧力発生室１２の両外側に配置されており、２列の圧力発生室１２の両外側に設けられた２つの共通液室１００は、ヘッドユニット２内では連通しないようにそれぞれ独立して設けられている。すなわち、本実施形態の圧力発生室１２の列（走査方向Ｘに並設された列）毎に１つの共通液室１００が連通して設けられている。言い換えると、ノズル群毎に共通液室１００が設けられている。もちろん、２つの共通液室１００は、連通していてもよい。
【００６９】
このように、流路形成部材４０は、ヘッド本体１１に供給されるインクの流路（共通液室１００）を形成する部材であり、共通液室１００に連通した導入口４４を有している。すなわち、導入口４４は、ヘッド本体１１に供給されるインクを共通液室１００に導入する入口となる開口部である。
【００７０】
また、流路形成部材４０には、保護基板３０の貫通孔３２に連通して配線基板１２１が挿通される接続口４３が設けられている。そして、配線基板１２１の他端部は、貫通孔３２及び接続口４３の貫通方向、すなわち、重力方向Ｚであって、インク滴の噴射方向とは反対側に延設されている。
【００７１】
なお、このような流路形成部材４０の材料としては、例えば、樹脂や金属等を用いることができる。ちなみに、流路形成部材４０として、樹脂材料を成形することにより、低コストで量産することができる。
【００７２】
また、連通板１５の第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８が開口する面には、コンプライアンス基板４５が設けられている。このコンプライアンス基板４５は、平面視において上述した連通板１５と略同じ大きさを有し、ノズルプレート２０を露出する第１露出開口部４５ａが設けられている。そして、このコンプライアンス基板４５が第１露出開口部４５ａによってノズルプレート２０を露出した状態で、第１マニホールド部１７と第２マニホールド部１８の液体噴射面２０ａ側の開口を封止している。すなわち、コンプライアンス基板４５が共通液室１００の一部を画成している。
【００７３】
このようなコンプライアンス基板４５は、本実施形態では、封止膜４６と、固定基板４７と、を具備する。封止膜４６は、可撓性を有するフィルム状の薄膜（例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等により形成された厚さが２０μｍ以下の薄膜）からなり、固定基板４７は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質の材料で形成される。この固定基板４７の共通液室１００に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部４８となっているため、共通液室１００の一方面は可撓性を有する封止膜４６のみで封止された可撓部であるコンプライアンス部４９となっている。本実施形態では、１つの共通液室１００に対応して１つのコンプライアンス部４９が設けられている。すなわち、本実施形態では、共通液室１００が２つ設けられているため、ノズルプレート２０を挟んで搬送方向Ｙの両側に２つのコンプライアンス部４９が設けられている。
【００７４】
このような構成のヘッドユニット２では、インクを噴射する際に、導入口４４を介してインクを取り込み、共通液室１００からノズル２１に至るまで流路内部をインクで満たす。その後、駆動回路１２０からの信号に従い、圧力発生室１２に対応する各アクチュエーター１３０に電圧を印加することにより、アクチュエーター１３０と共に振動板５０をたわみ変形させる。これにより、圧力発生室１２内の圧力が高まり所定のノズル２１からインク滴が噴射される。
【００７５】
＜液体噴射部の構成について＞
次に、ヘッドユニット２を有する液体噴射部１について詳細に説明する。
図６に示すように、液体噴射部１は、４つのヘッドユニット２と、ヘッドユニット２を保持すると共にヘッドユニット２にインクを供給するホルダー部材を含む流路部材２００と、流路部材２００に保持されたヘッド基板３００と、可撓性配線基板の一例である配線基板１２１とを備えている。
【００７６】
なお、図７には、シール部材２３０及び上流流路部材２１０の図示を省略した液体噴射部１の平面図を示す。
図８に示すように、流路部材２００は、上流流路部材２１０と、ホルダー部材の一例である下流流路部材２２０と、上流流路部材２１０と下流流路部材２２０との間に配置されるシール部材２３０とを具備する。
【００７７】
上流流路部材２１０は、インクの流路となる上流流路５００を有している。本実施形態では、上流流路部材２１０は、第１上流流路部材２１１と、第２上流流路部材２１２と、第３上流流路部材２１３とが重力方向Ｚに積層されて構成されている。そして、これらの各部材には、第１上流流路５０１、第２上流流路５０２、第３上流流路５０３が設けられ、これらが連結することで上流流路５００が構成されている。
【００７８】
なお、上流流路部材２１０はこのような態様に限定されるものではなく、単一の部材であっても、２以上の複数の部材で構成されていてもよい。また、上流流路部材２１０を構成する複数の部材の積層方向も特に限定されず、走査方向Ｘ、搬送方向Ｙであってもよい。
【００７９】
第１上流流路部材２１１は、下流流路部材２２０とは反対面側に、インク（液体）が保持されたインクタンクやインクカートリッジなどの液体保持手段に接続される接続部２１４を有する。本実施形態では、接続部２１４として針状に突出したものとした。なお、接続部２１４には、インクカートリッジなどの液体保持部が直接接続されてもよく、また、インクタンクなどの液体保持部がチューブ等の供給管などを介して接続されてもよい。
【００８０】
第１上流流路部材２１１には、第１上流流路５０１が設けられている。第１上流流路５０１は、接続部２１４の頂面に開口し、後述する第２上流流路５０２の位置に応じて、重力方向Ｚに延びる流路や、重力方向Ｚに直交する方向、すなわち走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙを含む面内に延びる流路等で構成されている。また、第１上流流路部材２１１の接続部２１４の周囲には、液体保持部を位置決めするためのガイド壁２１５（図６参照）が設けられている。
【００８１】
第２上流流路部材２１２は、第１上流流路部材２１１の接続部２１４とは反対面側に固定されて、第１上流流路５０１に連通する第２上流流路５０２を有する。また、第２上流流路５０２の下流側（第３上流流路部材２１３側）には、第２上流流路５０２よりも内径が広く拡幅された第１液体溜まり部５０２ａが設けられている。
【００８２】
第３上流流路部材２１３は、第２上流流路部材２１２の第１上流流路部材２１１とは反対側に設けられている。また、第３上流流路部材２１３には、第３上流流路５０３が設けられている。第３上流流路５０３の第２上流流路５０２側の開口部分は、第１液体溜まり部５０２ａに応じて拡幅された第２液体溜まり部５０３ａとなっている。第２液体溜まり部５０３ａの開口部分（第１液体溜まり部５０２ａと第２液体溜まり部５０３ａとの間）には、インクに含まれる気泡や異物を除去するためのフィルター２１６が設けられている。これにより、第２上流流路５０２（第１液体溜まり部５０２ａ）から供給されたインクは、フィルター２１６を介して第３上流流路５０３（第２液体溜まり部５０３ａ）に供給される。
【００８３】
フィルター２１６としては、例えば、金網や樹脂性の網等の網目状体、多孔質体や、微細な貫通孔を穿設した金属板を用いることができる。網目状体の具体的な例としては、金属メッシュフィルターや金属繊維、例えばＳＵＳの細線をフェルト状にしたもの、あるいは、圧縮焼結させた金属焼結フィルターや、エレクトロフォーミング金属フィルター、電子線加工金属フィルター、レーザービーム加工金属フィルターなどを用いることができる。特に、バブルポイント圧力（フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力）がばらつかないことが好ましく、高精細な穴径を有するフィルターは適当である。また、フィルターの濾過粒度は、インク中の異物をノズル開口に到達させないようにするために、例えばノズル開口が円形の場合、ノズル開口の直径よりも小さいことが好ましい。
【００８４】
フィルター２１６として、ステンレスのメッシュフィルターを採用する場合、インク中の異物をノズル開口に到達させないようにするために、フィルターの濾過粒度がノズル開口（例えばノズル開口が円形の場合、ノズル開口の直径２０μｍ）よりも小さい綾畳織（濾過粒度１０ｕｍ）が好ましく、この場合、インク（表面張力２８ｍＮ／ｍ）で発生するバブルポイント圧力（フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力）は、３〜５ｋＰａである。また、綾畳織（濾過粒度５ｕｍ）を採用した場合にインクで発生するバブルポイント圧力（フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力）は、０〜１５ｋＰａである。
【００８５】
第３上流流路５０３は、第２液体溜まり部５０３ａよりも下流側（第２上流流路とは反対側）で２つに分岐されており、第３上流流路５０３は第３上流流路部材２１３の下流流路部材２２０側の面に第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂとして開口している。以下、第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂを区別しない場合は排出口５０４と称する。
【００８６】
すなわち、１つの接続部２１４に対応する上流流路５００は、第１上流流路５０１、第２上流流路５０２及び第３上流流路５０３を有し、上流流路５００は、下流流路部材２２０側に２つの排出口５０４（第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂ）として開口する。言い換えると、２つの排出口５０４（第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂ）は、共通する流路に連通して設けられている。
【００８７】
また、第３上流流路部材２１３の下流流路部材２２０側には、下流流路部材２２０側に向かって突出する第３突起部２１７が設けられている。第３突起部２１７は、第３上流流路５０３毎に設けられており、第３突起部２１７の先端面に排出口５０４が開口して設けられている。
【００８８】
このような上流流路５００が設けられた第１上流流路部材２１１、第２上流流路部材２１２及び第３上流流路部材２１３は、例えば、接着剤や、溶着等によって一体的に積層されている。なお、第１上流流路部材２１１、第２上流流路部材２１２及び第３上流流路部材２１３をネジやクランプ等で固定することもできるが、第１上流流路５０１から第３上流流路５０３に至るまでの接続部分からインク（液体）が漏出するのを抑制するためにも、接着剤や溶着等で接合するのが好ましい。
【００８９】
本実施形態では、１つの上流流路部材２１０に４つの接続部２１４を設け、１つの上流流路部材２１０には４つの独立した上流流路５００が設けられている。そして、各上流流路５００には、４つのヘッドユニット２のそれぞれに対応してインクが供給される。一つの上流流路５００は２つに分岐し、後述する下流流路６００に連通してヘッドユニット２の２つの導入口４４のそれぞれに接続されている。
【００９０】
なお、本実施形態では、上流流路５００がフィルター２１６よりも下流（下流流路部材２２０側）で２つに分岐した構成を例示したが、特にこれに限定されず、フィルター２１６よりも下流側で上流流路５００が３つ以上に分岐されていてもよい。また、１つの上流流路５００がフィルター２１６よりも下流で分岐されていなくてもよい。
【００９１】
下流流路部材２２０は、上流流路部材２１０に接合され、上流流路５００に連通する下流流路６００を有するホルダー部材の一例である。本実施形態に係る下流流路部材２２０は、第１部材の一例である第１下流流路部材２４０と、第２部材の一例である第２下流流路部材２５０とから構成されている。
【００９２】
下流流路部材２２０は、インクの流路となる下流流路６００を有する。本実施形態に係る下流流路６００は、形状の異なる２種の下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂで構成されている。
【００９３】
第１下流流路部材２４０は、ほぼ平板状に形成された部材である。また、第２下流流路部材２５０は、上流流路部材２１０側の面に凹部として第１収容部２５１、上流流路部材２１０とは反対側の面に凹部として第２収容部２５２が設けられた部材である。
【００９４】
第１収容部２５１は、第１下流流路部材２４０が収容される程度の大きさとされている。また、第２収容部２５２は、４つのヘッドユニット２が収容される程度の大きさとされている。本実施形態に係る第２収容部２５２は、４つのヘッドユニット２を収容可能である。
【００９５】
第１下流流路部材２４０には、上流流路部材２１０側の面に、第１突起部２４１が複数個形成されている。各第１突起部２４１は、上流流路部材２１０に設けられた第３突起部２１７のうち、第１排出口５０４Ａが設けられた第３突起部２１７に対向して設けられている。本実施形態では、４つの第１突起部２４１が設けられている。
【００９６】
また、第１下流流路部材２４０には、重力方向Ｚに貫通し、第１突起部２４１の頂面（上流流路部材２１０に対向する面）に開口した第１流路６０１が設けられている。第３突起部２１７と第１突起部２４１とは、シール部材２３０を介して接合され、第１排出口５０４Ａと第１流路６０１とが連通している。
【００９７】
また、第１下流流路部材２４０には、重力方向Ｚに貫通した第２貫通孔２４２が複数個形成されている。各第２貫通孔２４２は、第２下流流路部材２５０に形成された第２突起部２５３が挿通される位置に形成されている。本実施形態では、４つの第２貫通孔２４２が設けられている。
【００９８】
さらに、第１下流流路部材２４０には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第１挿通孔２４３が複数個形成されている。具体的には、各第１挿通孔２４３は、重力方向Ｚに貫通し、第２下流流路部材２５０の第２挿通孔２５５と、ヘッド基板３００の第３挿通孔３０２とに連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第１挿通孔２４３が設けられている。また、第１下流流路部材２４０には、ヘッド基板３００側に突出し、受け面を有する支持部２４５が設けられている。
【００９９】
第２下流流路部材２５０には、第１収容部２５１の底面に、第２突起部２５３が複数個形成されている。各第２突起部２５３は、上流流路部材２１０に設けられた第３突起部２１７のうち第２排出口５０４Ｂが設けられた第３突起部２１７に対向して設けられている。本実施形態では、４つの第２突起部２５３が設けられている。また、第２下流流路部材２５０には、重力方向Ｚに貫通し、第２突起部２５３の頂面及び第２収容部２５２の底面（ヘッドユニット２に対向した面）に開口した下流流路６００Ｂが設けられている。第３突起部２１７と第２突起部２５３とは、シール部材２３０を介して接合され、第２排出口５０４Ｂと下流流路６００Ｂとが連通している。
【０１００】
また、第２下流流路部材２５０には、重力方向Ｚに貫通した第３流路６０３が複数個形成されている。各第３流路６０３は、第１収容部２５１及び第２収容部２５２の底面に開口している。本実施形態では、４つの第３流路６０３が設けられている。
【０１０１】
第２下流流路部材２５０の第１収容部２５１の底面には、第３流路６０３に連続した溝部２５４が複数個形成されている。この溝部２５４は、第１収容部２５１に収容された第１下流流路部材２４０に封止されることで、第２流路６０２を構成する。すなわち、第２流路６０２は、溝部２５４と第１下流流路部材２４０の第２下流流路部材２５０側の面とで画成された流路である。なお、この第２流路６０２が請求項に記載する第１部材と第２部材との間に設けられた流路に相当する。
【０１０２】
さらに、第２下流流路部材２５０には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第２挿通孔２５５が複数個形成されている。具体的には、各第２挿通孔２５５は、重力方向Ｚに貫通し、第１下流流路部材２４０の第１挿通孔２４３とヘッドユニット２の接続口４３に連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第２挿通孔２５５が設けられている。
【０１０３】
下流流路６００Ａは、上述した第１流路６０１、第２流路６０２及び第３流路６０３が連通して形成されたものである。ここで、第２流路６０２は、第１下流流路部材２４０の一方面に形成された溝が第２下流流路部材２５０により封止されることで形成されている。このような第１下流流路部材２４０と第２下流流路部材２５０とを接合することで、第２流路６０２を下流流路部材２２０内に容易に形成することができる。
【０１０４】
また、第２流路６０２は、水平方向に延在した流路の一例である。第２流路６０２が水平方向に延在しているとは、第２流路６０２の延在方向に、走査方向Ｘ又は搬送方向Ｙの成分（ベクトル）が含まれていることをいう。第２流路６０２が水平方向に延在していることで、重力方向Ｚにおける液体噴射部１の高さを小型化することができる。仮に、第２流路６０２が水平方向に対して傾いていると、若干液体噴射部１の高さを要してしまう。
【０１０５】
ちなみに、第２流路６０２の延在方向とは、第２流路６０２内のインク（液体）が流れる方向のことである。したがって、第２流路６０２は、水平方向（重力方向Ｚに直交する方向）に設けられているものも、重力方向Ｚ及び水平方向（走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙの面内方向）に交差して設けられているものも含む。本実施形態では、第１流路６０１及び第３流路６０３を重力方向Ｚに沿って設け、第２流路６０２を水平方向（搬送方向Ｙ）に沿って設けるようにした。なお、第１流路６０１と第３流路６０３とは、重力方向Ｚに交差する方向に設けられていてもよい。
【０１０６】
もちろん、下流流路６００Ａは、これに限定されず、第１流路６０１、第２流路６０２、第３流路６０３以外の流路が存在してもよい。また、下流流路６００Ａは、第１流路６０１、第２流路６０２及び第３流路６０３から構成されず、一本の流路から構成されていてもよい。
【０１０７】
下流流路６００Ｂは、上述したように、第２下流流路部材２５０を重力方向Ｚに貫通した貫通孔として形成されている。もちろん、下流流路６００Ｂはこのような態様に限定されず、例えば、重力方向Ｚに交差する方向に沿って形成されていてもよいし、下流流路６００Ａのように複数の流路を連通させて構成したものであってもよい。
【０１０８】
このような下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂは一つのヘッドユニット２に対して一つずつ形成されている。すなわち下流流路部材２２０には、下流流路６００Ａと下流流路６００Ｂの一組が計４つ設けられている。
【０１０９】
下流流路６００Ａの両端の開口のうち、第１排出口５０４Ａが連通される第１流路６０１の開口を第１流入口６１０とし、第２収容部２５２に開口する第３流路６０３の開口を第１流出口６１１とする。
【０１１０】
下流流路６００Ｂの両端の開口のうち、第２排出口５０４Ｂが連通される下流流路６００Ｂの開口を第２流入口６２０とし、第２収容部２５２に開口する下流流路６００Ｂの開口を第２流出口６２１とする。以降、下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂを区別しない場合は、下流流路６００と称する。
【０１１１】
図６に示すように、下流流路部材２２０（ホルダー部材）は、ヘッドユニット２を下方の側で保持する。具体的には、下流流路部材２２０の第２収容部２５２には、複数（本実施形態では４つ）のヘッドユニット２が収容されている。
【０１１２】
図８に示すように、ヘッドユニット２には導入口４４が２つずつ設けられている。下流流路６００（下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂ）の第１流出口６１１及び第２流出口６２１は、各導入口４４の開口する位置に合わせて下流流路部材２２０に設けられている。
【０１１３】
ヘッドユニット２の各導入口４４は、第２収容部２５２の底面部に開口した下流流路６００の第１流出口６１１及び第２流出口６２１に連通するように位置合わせされている。ヘッドユニット２は、各導入口４４の周囲に設けられた接着剤２２７により第２収容部２５２に固定されている。このようにヘッドユニット２が第２収容部２５２に固定されることで、下流流路６００の第１流出口６１１及び第２流出口６２１と導入口４４とが連通し、ヘッドユニット２にインクが供給されるようになっている。
【０１１４】
下流流路部材２２０（ホルダー部材）は、ヘッド基板３００が上方の側で載置される。具体的には、下流流路部材２２０の上流流路部材２１０側の面には、ヘッド基板３００が載置されている。ヘッド基板３００は、配線基板１２１が接続され、該配線基板１２１を介して液体噴射部１の噴射動作等を制御する回路や抵抗などの電装部品が実装された部材である。
【０１１５】
図６に示すように、ヘッド基板３００の上流流路部材２１０側の面には、配線基板１２１の第２端子列１２３が電気的に接続される第１端子（電極端子）３１１が複数個並設された第１端子列３１０が形成されている。本実施形態の第１端子３１１は、走査方向Ｘに沿って複数個並設されて第１端子列３１０をなしている。本実施形態では、この第１端子列３１０が、配線基板１２１に電気的に接続される実装領域の一例となる。
【０１１６】
また、ヘッド基板３００には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第３挿通孔３０２が複数個形成されている。具体的には、各第３挿通孔３０２は、重力方向Ｚに貫通し、第１下流流路部材２４０の第１挿通孔２４３に連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第３挿通孔３０２が設けられている。
【０１１７】
さらに、ヘッド基板３００には、重力方向Ｚに貫通した第３貫通孔３０１が設けられている。第３貫通孔３０１は、第１下流流路部材２４０の第１突起部２４１及び第２下流流路部材２５０の第２突起部２５３が挿通されるものである。本実施形態では、合計８つの第３貫通孔３０１が第１突起部２４１及び第２突起部２５３に対向するように設けられている。
【０１１８】
なお、ヘッド基板３００に形成する第３貫通孔３０１の形状は上述したような態様に限定されない。例えば、第１突起部２４１及び第２突起部２５３が挿通される共通の貫通孔を挿通孔としてもよい。すなわち、ヘッド基板３００は、下流流路部材２２０の下流流路６００と、上流流路部材２１０の上流流路５００とを接続する際の妨げとならないように挿通孔や切り欠き等が形成されていればよい。
【０１１９】
図８、図９及び図１０に示すように、ヘッド基板３００と上流流路部材２１０との間には、シール部材２３０が設けられている。シール部材２３０の材料としては、液体噴射部１に用いられるインク等の液体に対して耐液体性を有し、且つ弾性変形可能な材料（弾性材料）、例えば、ゴムやエラストマー等を用いることができる。
【０１２０】
シール部材２３０は、重力方向Ｚに貫通した連通路２３２及び下流流路部材２２０側に突出した第４突起部２３１が形成された板状の部材である。本実施形態では、連通路２３２及び第４突起部２３１は、各上流流路５００及び下流流路６００に対応して８つ形成されている。
【０１２１】
シール部材２３０の上流流路部材２１０側には、第３突起部２１７が挿入される環状の第１凹部２３３が設けられている。第１凹部２３３は、第４突起部２３１に対向する位置に設けられている。
【０１２２】
第４突起部２３１は、下流流路部材２２０側に突出しており、下流流路部材２２０の第１突起部２４１及び第２突起部２５３に対向する位置に設けられている。第４突起部２３１の頂面（下流流路部材２２０に対向する面）には、第１突起部２４１及び第２突起部２５３が挿入される第２凹部２３４が設けられている。
【０１２３】
連通路２３２は、シール部材２３０を重力方向Ｚに貫通し、一端が第１凹部２３３に開口し、他端が第２凹部２３４に開口している。そして、第１凹部２３３に挿入された第３突起部２１７の先端面と、第２凹部２３４に挿入された第１突起部２４１及び第２突起部２５３の先端面との間で、第４突起部２３１が重力方向Ｚに所定の圧力が印加された状態で保持されている。したがって、上流流路５００と下流流路６００とは連通路２３２を介して密封された状態で連通されている。
【０１２４】
下流流路部材２２０の第２収容部２５２側（下側）には、カバーヘッド４００が取り付けられている。カバーヘッド４００は、ヘッドユニット２が固定され、下流流路部材２２０に固定される部材であり、ノズル２１を露出する第２露出開口部４０１が設けられている。本実施形態では、第２露出開口部４０１は、ノズルプレート２０を露出する大きさ、つまり、コンプライアンス基板４５の第１露出開口部４５ａと略同じ開口を有する。
【０１２５】
カバーヘッド４００は、コンプライアンス基板４５の連通板１５とは反対面側に接合されており、コンプライアンス部４９の流路（共通液室１００）とは反対側の空間を封止する。このようにコンプライアンス部４９をカバーヘッド４００で覆うことにより、コンプライアンス部４９が媒体ＳＴに接触しても破壊されるのを抑制することができる。また、コンプライアンス部４９にインク（液体）が付着するのを抑制して、カバーヘッド４００の表面に付着したインク（液体）を例えばワイパーブレード等で払拭することができ、媒体ＳＴをカバーヘッド４００に付着したインク等で汚すのを抑制することができる。なお、特に図示していないが、カバーヘッド４００とコンプライアンス部４９との間の空間は、大気開放されている。もちろん、カバーヘッド４００は、ヘッドユニット２毎に独立して設けられていてもよい。
【０１２６】
＜メンテナンス装置の構成について＞
次に、メンテナンス装置７１０の構成について詳述する。
図１１に示すように、非印刷領域ＲＡは、フラッシングユニット７５１が設けられた受容領域ＦＡと、ワイパーユニット７５０が設けられた払拭領域ＷＡと、キャップユニット７５２が設けられたメンテナンス領域ＭＡとを含む。すなわち、非印刷領域ＲＡには、受容領域ＦＡ、払拭領域ＷＡ、及びメンテナンス領域ＭＡが、走査方向Ｘにおいて印刷領域ＰＡ（図２参照）側から、受容領域ＦＡ、払拭領域ＷＡ、メンテナンス領域ＭＡの順で配置されている。
【０１２７】
ワイパーユニット７５０は、液体噴射部１を払拭する払拭部材７５０ａを有している。本実施形態の払拭部材７５０ａは可動式であり、ワイピングモーター７５３の動力で払拭動作を行う。フラッシングユニット７５１は、液体噴射部１が噴射したインク滴を受容する液体受容部７５１ａを有している。
【０１２８】
本実施形態の液体受容部７５１ａはベルトによって構成され、ベルトのフラッシングによるインク汚れ量が規定量を超えたとみなしうる所定時期に、フラッシングモーター７５４の動力によりベルトを移動させる。なお、フラッシングとは、ノズル２１の目詰まりなどを予防及び解消する目的で全ノズル２１から印刷とは無関係にインク滴を強制的に噴射（排出）する動作をいう。
【０１２９】
キャップユニット７５２は、液体噴射部１Ａ，１Ｂが図１１に二点鎖線で示すようにホームポジションＨＰに位置しているときに、ノズル２１の開口を囲うように液体噴射部１Ａ，１Ｂに接触可能な２つのキャップ部７５２ａを有する。２つのキャップ部７５２ａは、キャッピングモーター７５５の動力で、ホームポジションＨＰにある液体噴射部１に接触する接触位置と、液体噴射部１から離れた退避位置との間で移動可能に構成されている。
【０１３０】
ワイパーユニット７５０は、ワイピングモーター７５３の動力により搬送方向Ｙに沿って延びる一対のレール７５８上を往復移動可能な可動式の筐体７５９を備えている。筐体７５９内には、払拭方向（搬送方向Ｙに同じ）に所定の距離を隔てて位置する繰出軸７６０と巻取軸７６１とがそれぞれ回転可能に支持されている。繰出軸７６０は未使用の布シート７６２が形成する繰出ロール７６３を支持し、巻取軸７６１は使用済みの布シート７６２が形成する巻取ロール７６４支持する。
【０１３１】
繰出ロール７６３と巻取ロール７６４の間に位置する布シート７６２は、筐体７５９の上面中央部の図示しない開口から上方へ一部突出した状態にある押圧ローラー７６５の上面に巻き掛けられ、押圧ローラー７６５に巻き掛けられた部分で半円筒状（凸状）の払拭部材７５０ａを形成している。この払拭部材７５０ａは上方へ付勢された状態にある。
【０１３２】
筐体７５９は、繰出ロール７６３及び巻取ロール７６４を収容するカセットと、レール７５８に案内されてワイピングモーター７５３の動力で図示しない動力伝達機構（例えばラック・アンド・ピニオン機構）を介して払拭方向（本実施形態では搬送方向Ｙに沿う方向）に往復移動可能なホルダーとから構成される。筐体７５９は、ワイピングモーター７５３が正転と逆転で駆動されることにより、図１１に示す退避位置と、払拭部材７５０ａが液体噴射部１を払拭し終える払拭位置との間を搬送方向Ｙに一往復移動する。
【０１３３】
このとき、筐体７５９の往動動作が終わると、動力伝達機構がワイピングモーター７５３と巻取軸７６１とを動力伝達可能に接続する状態に切り換わり、ワイピングモーター７５３が逆転駆動するときの動力によって筐体７５９の復動動作と布シート７６２の巻取ロール７６４への所定量の巻き取り動作とが行われる。２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂは払拭領域ＷＡに対して順次に移動され、筐体７５９の一往復移動による２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂに対するワイピングは払拭領域ＷＡに移動された片方ずつ個別に行われる。
【０１３４】
フラッシングユニット７５１は、搬送方向Ｙに対峙する互いに平行な駆動ローラー７６６及び従動ローラー７６７と、駆動ローラー７６６及び従動ローラー７６７間に巻き掛けられた無端状のベルト７６８とを備えている。ベルト７６８は、走査方向Ｘにノズル列ＮＬが８列分（２列×４列分）以上の幅を有しており、液体噴射部１Ａ，１Ｂの各ノズル２１から噴射されたインクを受容する液体受容部７５１ａを構成する。この場合、ベルト７６８の外周面は、インクを受容する液体受容面７６９となる。
【０１３５】
フラッシングユニット７５１は、ベルト７６８の下側に、液体受容面７６９に保湿用液体を供給可能な保湿用液体供給部（図示略）と、液体受容面７６９に付着した廃インク等を保湿状態で掻き取る液体掻取り部（図示略）とを備えており、液体受容面７６９で受容された廃インクは液体掻取り部によってベルト７６８から除去される。このため、ベルト７６８の周回移動により、液体受容面７６９におけるノズル２１と対向する受容範囲が更新される。
【０１３６】
キャップユニット７５２は、２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂに接触してそれぞれノズル２１が開口する開口領域である液体噴射面２０ａ（図３参照）を囲む閉空間を形成可能な２つのキャップ部７５２ａを有している。各キャップ部７５２ａは、キャッピングモーター７５５の動力で、液体噴射部１に接触可能な接触位置と、液体噴射部１から離れた退避位置との間を移動する。各キャップ部７５２ａは、４つの吸引用キャップ７７０を備えている。各吸引用キャップ７７０は、液体噴射部１に接触して２列ずつのノズル列ＮＬ（図３参照）を囲む閉空間を形成するキャッピングを行うことにより、ノズル２１のメンテナンスを行う。
【０１３７】
吸引用キャップ７７０はチューブ７７２を介して吸引ポンプ７７３と接続されている。そして、吸引用キャップ７７０が液体噴射部１に接触して密閉空間を形成する状態で吸引ポンプ７７３を駆動することで、吸引用キャップ７７０内に生じる負圧の作用により、ノズル２１から増粘インクや気泡等がインクとともに吸引されて排出される、所謂吸引クリーニングが行われる。
【０１３８】
吸引クリーニングを行うと、ノズル２１から排出されたインクの液滴が液体噴射部１に付着するので、吸引クリーニングの実行後には、付着した液滴等を除去するために、払拭部材７５０ａによるワイピングを行うことが好ましい。また、払拭部材７５０ａがワイピングを行うと、液体噴射部１に付着していた異物や気泡がノズル２１内に押し込まれてメニスカスが破壊されたり、吐出不良を生じたりするおそれがある。そのため、ワイピングの実行後にはフラッシングを行うことにより、ノズル２１内に混入した異物を排出するとともに、ノズル２１内のインクのメニスカスを整えることが好ましい。
【０１３９】
図１２に示すように、走査方向Ｘにおいて非印刷領域ＲＡとは反対側に位置する非印刷領域ＬＡには、キャップ装置８００が配置されている。キャップ装置８００は、液体噴射部１Ａ，１Ｂが非印刷領域ＬＡに位置しているときに、ノズル２１の開口を囲うように液体噴射部１Ａ，１Ｂにそれぞれ接触可能な保湿用キャップ部８０１、８０２を備えている。各保湿用キャップ部８０１，８０２は、それぞれ保湿用キャップ８０３を４つずつ備えている。各保湿用キャップ８０３は、走査方向Ｘに沿って並ぶように配置され、液体噴射部１Ａ，１Ｂに接触して２列ずつのノズル列ＮＬを含む空間を形成するキャッピングを行うことにより、ノズル２１を保湿可能とされている。
【０１４０】
図１２及び図１３に示すように、キャップ装置８００は、液体噴射部１Ａ，１Ｂのノズル２１を保湿するための保湿液を保湿用キャップ８０３に向けて供給する保湿液供給部８０４を備えている。保湿液供給部８０４は、保湿液を貯留する保湿液貯留部８０５と、保湿液を収容する保湿液収容部８０６と、保湿液貯留部８０５と保湿液収容部８０６とを接続する供給流路８０７とを備えている。保湿液供給部８０４は、搬送方向Ｙにおいて保湿用キャップ８０３よりも上流側に配置されている。そして、保湿液収容部８０６は、重力方向Ｚと一致する上下方向において、保湿液貯留部８０５よりも上方に配置されている。また、キャップ装置８００は、保湿用キャップ８０３と保湿液貯留部８０５とを接続する接続流路８０８を備えている。なお、図１２において、接続流路８０８は、保湿用キャップ部８０１，８０２ごとに１本ずつ図示されているが、実際には、保湿用キャップ８０３の個数に対応するように４本ずつ設けられ、合計８本の接続流路８０８が保湿液貯留部８０５から延びている。
【０１４１】
キャップ装置８００は、保湿用キャップ部８０１，８０２（保湿用キャップ８０３）及び保湿液貯留部８０５を保持する保持体８０９を備えている。保持体８０９は、搬送方向Ｙにおける中央部分であって上下方向において下方となる部分に、走査方向Ｘに延びる軸８１０を有している。また、保持体８０９には、保持体８０９を駆動させるための保湿用モーター８１１が接続されている。保持体８０９は、保湿用モーター８１１の動力により、上下方向（重力方向Ｚ）において昇降可能且つ、軸８１０を中心にして傾動可能とされている。すなわち、保湿用キャップ８０３及び保湿液貯留部８０５は、保持体８０９により、上下方向において同期して移動可能とされている。要するに、保持体８０９は、保湿用キャップ８０３が非印刷領域ＬＡにある液体噴射部１に接触する接触位置と、液体噴射部１から離れた退避位置との間で移動可能とされている。
【０１４２】
図１３に示すように、保湿液供給部８０４において、供給流路８０７は、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に向けて保湿液を供給するための流路を構成する。供給流路８０７は、保湿液収容部８０６側となる一端とは反対側の他端が、保湿液貯留部８０５に収容されるように延びている。また、供給流路８０７の途中位置には、保湿液収容部８０６内の保湿液を保湿液貯留部８０５に向けて送り込むための保湿液ポンプ８１２が設けられている。この保湿液ポンプ８１２は、液体噴射装置７の電源が投入されている間、保湿液収容部８０６に収容されている保湿液が保湿液貯留部８０５に向かうように一定の圧力を発生し続ける。
【０１４３】
保湿液貯留部８０５には、供給流路８０７を保湿液貯留部８０５外から保湿液貯留部８０５内に導入するための孔８１３が、その上部に設けられている。また、保湿液貯留部８０５は、貯留する保湿液を保湿用キャップ８０３に向けて供給するための供給口８１４を有している。本実施形態における保湿液供給部８０４は、保湿液貯留部８０５、保湿液収容部８０６、供給流路８０７をそれぞれ別体とすることで、保湿液収容部８０６を交換可能な構成とされている。すなわち、保湿液収容部８０６内の保湿液が僅少になった際には、保湿液収容部８０６を交換することで保湿液の補充が可能である。なお、保湿液供給部８０４は、保湿液貯留部８０５と保湿液収容部８０６とが供給流路８０７を介して一体的に設けられていてもよい。また、保湿液収容部８０６に保湿液を補充するための補充口を設けてもよい。
【０１４４】
保湿液貯留部８０５内には、フロート８１５が設けられている。フロート８１５は、保湿液貯留部８０５が貯留する保湿液に対して自身の浮力により浮き上がるように構成された浮力体８１６と、浮力体８１６が先端に取り付けられたアーム８１７とを有している。このアーム８１７は、浮力体８１６が取り付けられた先端とは反対側となる基端が、軸８１８によって回動可能に設けられている。すなわち、浮力体８１６は、保湿液貯留部８０５内において、軸８１８を中心に弧を描くように移動可能とされている。また、フロート８１５は、浮力体８１６の上部に取り付けられ、供給流路８０７を開閉可能な弁部８１９を有している。弁部８１９は、浮力体８１６の浮力により、保湿液貯留部８０５内に開口する供給流路８０７の開口端８４１に押し付けられることで供給流路８０７を閉じ、供給流路８０７の開口端８４１から離れることで供給流路８０７を開く。
【０１４５】
ここで、保湿液貯留部８０５に貯留された保湿液が蒸発するなどして、保湿液貯留部８０５内における保湿液の液面の位置が下がると、保湿液に浮かぶ浮力体８１６も同様にその位置が下がる。一方、供給流路８０７を介して保湿液収容部８０６から保湿液が供給されるなどして、保湿液貯留部８０５内における保湿液の液面の位置が上がると、保湿液に浮かぶ浮力体８１６も同様にその位置が上がる。すなわち、浮力体８１６は、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面の位置の変化に対応して、上下方向に移動可能とされている。
【０１４６】
そして、保湿液貯留部８０５内において浮力体８１６が上下方向に移動すると、この浮力体８１６と共に弁部８１９も上下方向に移動し、供給流路８０７が開閉される。すなわち、保湿液貯留部８０５内の保湿液の液面が変位することに伴って弁部８１９が上下方向に移動することで、供給流路８０７が開閉される。具体的には、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が、図１３において一点鎖線で示す第１の位置ｈ１であるときには、弁部８１９が開口端８４１に押し付けられることで供給流路８０７が閉じられ、第１の位置ｈ１よりも下方であるときには、弁部８１９が開口端８４１から離れることで供給流路８０７が開かれる。つまり、保湿液貯留部８０５内の保湿液の液面が第１の位置ｈ１よりも下方である場合には、供給流路８０７が開かれ、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５へ保湿液が供給される。こうして、保湿液貯留部８０５内の保湿液の液面が第１の位置ｈ１に達すると、供給流路８０７が閉じられ、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５への保湿液の供給が止まる。まとめると、保湿液供給部８０４は、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が、上下方向において第１の位置ｈ１となるように保湿液を保湿液収容部８０６から適宜供給する構成である。
【０１４７】
なお、保湿液貯留部８０５の上部には、保湿液貯留部８０５内を大気と連通する連通部８２０が設けられている。この連通部８２０は、細い穴が蛇行するように延びて形成され、保湿液貯留部８０５内の蒸発した保湿液が外部に放出されることを抑制しつつ、保湿液貯留部８０５内を大気に開放している。
【０１４８】
保湿液貯留部８０５と保湿用キャップ８０３とを接続する接続流路８０８は、一端が保湿液貯留部８０５の供給口８１４に接続され、他端が保湿用キャップ８０３の導入口８２１に接続されている。接続流路８０８を介して、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液が、水頭差によって保湿用キャップ８０３に向けて供給される。
【０１４９】
保湿用キャップ８０３は、保持体８０９により保湿液貯留部８０５とともに上方に移動し、液体噴射部１をキャッピングすることで、ノズル２１を含む空間ＣＫを形成可能とされている。また、ノズル２１と対向する保湿用キャップ８０３の内底面８２２には、接続流路８０８が接続される導入口８２１が開口している。さらに、保湿用キャップ８０３の内底面８２２には、キャッピングにより形成される空間ＣＫを大気に開放する大気連通部８２３が設けられている。
【０１５０】
接続流路８０８内には、毛細管力を有する毛管部材８２４が配置されている。毛管部材８２４は、細い円筒状の部材として設けられ、接続流路８０８内から空間ＣＫに向かうように延びている。詳述すると、毛管部材８２４は、接続流路８０８において保湿用キャップ８０３側となる端部から一部が露出するように配置され、保湿用キャップ８０３の導入口８２１を通じてその内底面８２２に沿うように延びている。また、毛管部材８２４は、保湿用キャップ８０３の内底面８２２において、導入口８２１から大気連通部８２３が設けられている側とは反対側に屈曲して延びている。
【０１５１】
なお、毛管部材８２４としては、数μｍ〜数百μｍの連続気泡を持つスポンジ状の部材が採用できる。材質としては、例えば、ＥＶＡやポリエチレンなどのポリオレフィンが好ましい。毛管部材８２４は、毛管部材８２４自身の毛細管力を利用し、毛管部材８２４内を経由させて保湿液を保湿用キャップ８０３に向けて供給する。また、毛管部材８２４を撥液性の高いものとした場合には、毛管部材８２４の表面と接続流路８０８の内面との隙間に発生する毛細管力を利用し、毛管部材８２４外を経由させて保湿液を保湿用キャップ８０３に向けて供給することも可能である。この場合、接続流路８０８内の空気（気泡）は毛管部材８２４内を経由して保湿用キャップ８０３側に排出される。こうした毛管部材８２４を接続流路８０８内に設けることで、保湿液を保湿用キャップ８０３に向けて導きやすくなるため、空間ＣＫ内の保湿効果が高くなる。
【０１５２】
図１４及び図１５に示すように、保湿用キャップ８０３には、毛管部材８２４の一部を保湿用キャップ８０３の内底面８２２に沿わせるべく、毛管部材８２４を上方から抑える板部材８２５が内底面８２２に沿うように設けられている。また、キャッピングの際に形成される空間ＣＫを大気に開放する大気連通部８２３は、内底面８２２を貫通する貫通孔８２６にピン８２７が挿入（圧入）されることで構成されている。ピン８２７の外周には螺旋状に延びる細い溝８２８が形成されている。すなわち、貫通孔８２６の内周面とピン８２７の外周面との間に形成された螺旋状の隙間（溝８２８）を介することで、空間ＣＫが大気と連通されている。なお、ピン８２７は、空間ＣＫ側となる一端が板部材８２５により抑えられ、他端がワッシャー８２９により留められている。大気連通部８２３は、キャッピング時において、空間ＣＫ内の蒸発した保湿液が外部に放出されることを抑制しつつ、保湿用キャップ８０３の空間ＣＫを大気に開放する。
【０１５３】
図１３に示すように、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液は、接続流路８０８を通じて水頭差により保湿用キャップ８０３に向けて供給される。そのため、接続流路８０８には、上下方向において、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面の位置と同じ高さとなる位置まで保湿液が満たされている。すなわち、接続流路８０８には、上下方向において、第１の位置ｈ１にまで保湿液が流れ込んでいる。なお、第１の位置ｈ１は、保湿用キャップ８０３の空間ＣＫよりも低い位置、すなわち保湿用キャップ８０３の内底面８２２よりも低い位置とされている。また、本実施形態におけるキャップ装置８００は、接続流路８０８において、毛管部材８２４の配置領域内となる位置が第１の位置ｈ１となるように構成されている。そして、接続流路８０８において第１の位置ｈ１まで満たされた保湿液が蒸発し、蒸発した保湿液が保湿用キャップ８０３の空間ＣＫ内に充満することで、ノズル２１の乾燥が抑制される。なお、蒸発により保湿液の液面が下がったとしても、保湿液供給部８０４が保湿液の液面の変位に応じて適宜保湿液を供給するため、空間ＣＫ内の保湿効果が維持される。
【０１５４】
こうしたキャップ装置８００で使用される保湿液は、液体噴射装置７が使用するインクの主溶媒と同じにすることが好ましい。本実施形態では、インクの溶媒が水である水系レジンインクを採用しているため、保湿液として純水を使用しているが、例えばインクの溶媒が溶剤である場合は保湿液としてインクと同じ溶媒を使用することが好ましい。また、保湿液として、純水に防腐剤を含有させた液体を用いてもよい。
【０１５５】
なお、保湿液に含有させる防腐剤は、インクに含有される防腐剤と同じであることが好ましく、例えば、芳香族ハロゲン化合物（例えば、Ｐｒｅｖｅｎｔｏｌ ＣＭＫ）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、ＰＲＯＸＥＬ ＧＸＬ）などが挙げられる。防腐剤として、泡立ち難さの観点からＰＲＯＸＥＬを採用する場合には、保湿液に対する含有量を０．０５質量パーセント以下にすることが好ましい。
【０１５６】
＜液体噴射装置の電気的構成について＞
次に液体噴射装置７の電気的構成について説明する。
図１６に示すように、液体噴射装置７は、液体噴射装置７を統括的に制御する制御部８３０を備えている。制御部８３０は、リニアエンコーダー８３１と電気的に接続されている。リニアエンコーダー８３１は、図１に示すキャリッジ７２３の背面側にガイド軸７２２に沿って延びるように設けられたテープ状の符号板と、キャリッジ７２３に固定されて符号板に穿孔された一定ピッチのスリットを透過した光を検出するセンサーとを備えている。
【０１５７】
制御部８３０は、リニアエンコーダー８３１から図１に示す印刷部７２０の移動量に比例する数のパルスを入力し、その入力したパルスの数を、印刷部７２０がホームポジションＨＰ（図２参照）から離れるときに加算し、ホームポジションＨＰに近づくときに減算することで、印刷部７２０の走査方向Ｘにおける位置を把握する。
【０１５８】
制御部８３０は、駆動回路８３２を介してアクチュエーター１３０と電気的に接続され、アクチュエーター１３０を駆動制御する。制御部８３０は、アクチュエーター１３０の駆動による振動板５０の残留振動の周期に基づいて各ノズル２１の目詰まりを把握する。
【０１５９】
制御部８３０は、モーター駆動回路８３３，８３４，８３５，８３６，８３７，８３８を介してそれぞれ保湿用モーター８１１、キャリッジモーター７４８、搬送モーター７４９、ワイピングモーター７５３、フラッシングモーター７５４、及びキャッピングモーター７５５と電気的に接続されている。そして、制御部８３０は、モーター８１１，７４８，７４９，７５３，７５４，７５５をそれぞれ駆動制御する。
【０１６０】
制御部８３０は、ポンプ駆動回路８３９，８４０を介してそれぞれ吸引ポンプ７７３、保湿液ポンプ８１２と電気的に接続されている。そして、制御部８３０は、ポンプ７７３，８１２をそれぞれ駆動制御する。
【０１６１】
＜メンテナンス装置による動作について＞
次に、液体噴射装置７が備えるメンテナンス装置７１０の作用について、特にキャップ装置８００に着目して説明する。
【０１６２】
外部機器等を通じて制御部８３０に印刷データが入力されると、制御部８３０は印刷データを基にキャリッジモーター７４８を駆動して印刷部７２０が走査方向Ｘに移動する途中で液体噴射部１Ａ，１Ｂの各ノズル２１からインク滴を媒体ＳＴの表面に向かって噴射する。すると、この噴射されたインク滴が媒体ＳＴの表面に着弾することで、媒体ＳＴの表面に画像等が印刷される。
【０１６３】
媒体ＳＴの印刷中は、全ノズル２１のうちインク滴を噴射しないノズル２１内のインクの増粘等を防ぐ目的で、所定の時期（例えば１０〜３０秒の範囲内の所定時間経過毎）に印刷部７２０は受容領域ＦＡへ移動し、全ノズル２１からインク滴を噴射して排出するフラッシングを行う。
【０１６４】
また、所定の吸引クリーニング条件を満たすと、制御部８３０は、キャリッジモーター７４８を制御し、印刷部７２０をホームポジションＨＰに移動させて吸引クリーニングを行う。吸引クリーニングは、ノズル列ＮＬを囲うように液体噴射部１に吸引用キャップ７７０を接触させて密閉空間を形成した状態で吸引ポンプ７７３を駆動させて吸引用キャップ７７０内に負圧を作用させることで、ノズル２１から所定量のインクを吸引して増粘インクや気泡等を除去する。
【０１６５】
吸引クリーニングの終了後、制御部８３０は、印刷部７２０を払拭領域ＷＡに移動させて、払拭部材７５０ａで液体噴射部１を払拭するワイピングを実行させることで、ノズル２１から排出されて液体噴射部１に付着した液滴等を除去する。また、ワイピングの実行後、制御部８３０は、印刷部７２０を受容領域ＦＡに移動させて、液体受容部７５１ａに向かってフラッシングを行うことにより、ノズル２１内のメニスカスを整える。
【０１６６】
その後、制御部８３０は、アクチュエーター１３０の駆動による振動板５０の残留振動の周期に基づいて各ノズル２１の目詰まりを検出する。ここで、吸引クリーニングの終了後に各ノズル２１の目詰まりを検出するのは、特に、インクに、加熱することにより硬化する合成樹脂を含んだレジンインクやＵＶ（紫外線）照射により硬化するＵＶインクを用いた場合、吸引クリーニングを行っても目詰まりが解消されないノズル２１が発生することがあるからである。なお、ここでいう目詰まりとは、ノズル２１内のインクが固化して詰まった状態だけでなく、ノズル２１のメニスカスに膜が張るようにインクが固まったり、ノズル２１内、圧力発生室１２内、及びノズル連通路１６内のインクが増粘したりすることによりノズル２１から正常にインクを吐出（噴射）することができない状態も含む。
【０１６７】
そして、全ノズル２１の目詰まりが検出されない場合に印刷ジョブ待ち状態であると、制御部８３０は、印刷部７２０を印刷領域ＰＡへ移動させて媒体ＳＴの印刷を行う。また、媒体ＳＴへの印刷が終了し、新たな印刷ジョブの入力を待つ待機状態となると、ノズル２１内のインクが乾燥により固化してしまうことを抑制するために、制御部８３０は、印刷部７２０を非印刷領域ＬＡへ移動させて、液体噴射部１を保湿用キャップ８０３でキャッピングすることにより、ノズル２１の保湿を行う。
【０１６８】
図１３に示すように、保湿用キャップ８０３によりノズル２１の保湿を行う際には、保湿液の蒸発量が増加したり周囲の温度が上昇したりすることによって、ノズル２１を含む空間ＣＫ内の気圧が上昇することがある。例えば、空間ＣＫが密閉された閉空間である場合には、空間ＣＫ内の膨張した空気や蒸発した保湿液がノズル２１内に流れ込み、ノズル２１内のインクのメニスカスを破壊してしまう虞がある。この点、本実施形態におけるキャップ装置８００は、保湿用キャップ８０３が大気連通部８２３を有しているため、空間ＣＫ内の気圧を大気圧と同程度に保つことが可能とされている。
【０１６９】
また、保湿用キャップ８０３によりノズル２１を保湿する際、ノズル２１からインクが滴下することがある。この場合、滴下したインクが保湿用キャップ８０３の大気連通部８２３の空間ＣＫ側となる開口に付着し、ピン８２７に設けられた溝８２８を塞いでしまうことがあり得る。上述したように、保湿用キャップ８０３の空間ＣＫ内が大気と連通していない場合には、ノズル２１内のインクのメニスカスが破壊されてしまい、適切に保湿を行うことができない虞がある。そこで、本実施形態におけるキャップ装置８００は、そうした場合に、大気連通部８２３の空間ＣＫ側の開口に付着したインクを除去可能に構成されている。すなわち、制御部８３０は、所定のタイミングで、保湿用モーター８１１を駆動させて保持体８０９を傾動させる。なお、この動作は、保湿用キャップ８０３が液体噴射部１から離れた退避位置に位置するときに行うことが好ましい。
【０１７０】
図１７に示すように、キャップ装置８００は、保持体８０９が軸８１０を中心に傾動することにより、図１３に示す水平状態から傾斜状態へと変位する。具体的には、上下方向において保湿用キャップ８０３が下方に、保湿液貯留部８０５が上方に移動するように、図１７において軸８１０を中心に反時計回り方向に保持体８０９が傾動する。すると、キャップ装置８００が水平状態であるときと比較して、傾斜状態であるキャップ装置８００において、保湿用キャップ８０３が保湿液貯留部８０５に対して相対的に低い位置となる。そのため、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液が保湿用キャップ８０３側に流れ込む。そして、保湿用キャップ８０３側に流れ込んだ量だけ保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の量が減少する。すなわち、保持体８０９が傾動することによって保湿用キャップ８０３と保湿液貯留部８０５の上下方向における位置関係が変化することに伴い、保湿液貯留部８０５における保湿液の液面の位置が変化する。このとき、保湿液の液面の変位に伴い、フロート８１５を構成する浮力体８１６が下方に移動するため、弁部８１９が供給流路８０７の開口端８４１から離れ、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に保湿液が供給される。
【０１７１】
図１８に示すように、傾斜状態であるキャップ装置８００において、供給流路８０７を通じて保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に保湿液が供給されると、保湿液貯留部８０５における保湿液の液面の位置が上昇する。同時に、保湿用キャップ８０３側の保湿液の液面も上昇する。そして、保湿液貯留部８０５における保湿液の液面の位置の上昇に伴って浮力体８１６が上昇し、弁部８１９により供給流路８０７が閉じられる。このとき、保湿液貯留部８０５における保湿液の液面の位置は、上下方向において、保湿用キャップ８０３の内底面８２２に設けられた大気連通部８２３の空間ＣＫ側となる開口よりも高い位置である第２の位置ｈ２となる。すなわち、保持体８０９によってキャップ装置８００を傾斜状態に変位させることで、保湿用キャップ８０３に設けられた大気連通部８２３の空間ＣＫ側の開口に保湿液が到達する。これにより、大気連通部８２３に付着したインクが保湿液に溶け込み、インクを除去することが可能となる。したがって、保湿液供給部８０４は、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が、上下方向において第２の位置ｈ２となるように保湿液を保湿液収容部８０６から供給する。
【０１７２】
図１９に示すように、保湿液貯留部８０５内の保湿液の液面の位置が第２の位置ｈ２となり、供給流路８０７が弁部８１９により閉じられると、保持体８０９が軸８１０を中心に傾動（図１８において時計回り方向に傾動）することで、キャップ装置８００は傾斜状態から水平状態へと変位する。すると、保湿用キャップ８０３側に流れ込んでいた保湿液が保湿液貯留部８０５へと戻される。そして、保湿用キャップ８０３側から戻された量だけ保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の量が増加する。すなわち、保持体８０９が傾動することによって保湿用キャップ８０３と保湿液貯留部８０５の上下方向における位置関係が変位することに伴い、保湿液貯留部８０５における保湿液の液面の位置が変位する。このとき、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面の位置は、第１の位置ｈ１よりも高い位置となるが、保湿用キャップ８０３の内底面８２２よりは低くなるように構成されている。このように、保湿液が除去したインクごと保湿液貯留部８０５側に戻すことで、大気連通部８２３の目詰まりが解消される。
【０１７３】
上記第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）例えば、周囲の温度が上昇するなどして保湿用キャップ８０３が形成する空間ＣＫ内の気体が膨張したとしても、その空間ＣＫが大気連通部８２３により大気と連通されているため、ノズル２１内のインクのメニスカスを破壊する虞が低減される。したがって、インクを噴射する液体噴射部１を適切に保湿できる。
【０１７４】
（２）保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面の位置である第１の位置ｈ１が、上下方向において保湿用キャップ８０３の空間ＣＫよりも低いため、外部からの振動等によって保湿液が跳ねたとしても、保湿液が液体噴射部に付着してしまう虞を低減できる。
【０１７５】
（３）毛細管力を有する毛管部材８２４により、空間ＣＫ内の保湿効果を高めることができる。
（４）保湿用キャップ８０３と保湿液貯留部８０５とが、上下方向において同期して移動可能に設けられている。そのため、例えば、ノズル２１を含む空間ＣＫを形成するべく保湿用キャップ８０３が液体噴射部１に向けて接近した場合、保湿液貯留部８０５も同様に移動するため、保湿用キャップ８０３と保湿液貯留部８０５の上下方向における位置関係を保つことができ、保湿液の液面の位置を一定に維持できる。
【０１７６】
（５）保湿液供給部８０４が、保湿液貯留部８０５内の保湿液の液面を大気連通部８２３の空間ＣＫ側となる開口よりも高い第２の位置ｈ２となるように保湿液を供給する。そのため、例えば、ノズル２１から滴下したインクが大気連通部８２３の空間ＣＫ側となる開口に付着し、大気連通部８２３が目詰まりしたとしても、保湿液を大気連通部８２３の空間ＣＫ側となる開口に到達させることで、付着したインクを保湿液により除去できる。
【０１７７】
（６）保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面の位置の変化に応じて浮力体８１６が移動する際、浮力体８１６が有する弁部８１９もともに移動することで供給流路８０７が開閉される。すなわち、例えば、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が下がったときに弁部８１９によって供給流路８０７が開かれることで、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が一定となるように保湿液供給部８０４が保湿液を供給することができる。
【０１７８】
（７）接続流路８０８内に毛管部材８２４を設けることにより、接続流路８０８内が気泡によって閉塞されてしまう虞が低減される。
（第２実施形態）
次に、キャップ装置８００の第２実施形態について、図を参照して説明する。
【０１７９】
なお、第２実施形態において第１実施形態と同じ符号を付したものは第１実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行う。
【０１８０】
図２０に示すように、第２実施形態のキャップ装置８００は、第１実施形態と比較し、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に向けて保湿液を送り込むための保湿液ポンプ８１２と、供給流路８０７を開閉するためのフロート８１５とを備えない構成である。また、第２実施形態におけるキャップ装置８００は、供給流路８０７が保湿液収容部８０６と一体的に設けられている。すなわち、第２実施形態における保湿液供給部８０４は、水頭差によって保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に保湿液を供給する構成である。そして、保湿液収容部８０６は、保湿液貯留部８０５内に開口する供給流路８０７の開口端８４１が、上下方向において保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面と同じ位置（第１の位置ｈ１）となるように配置されている。
【０１８１】
ここで、保湿液収容部８０６は、供給流路８０７の開口端８４１を除いて密閉されているため、開口端８４１が保湿液貯留部８０５内の保湿液の液面と接している限り、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に向けて保湿液が流れ落ちることがない。その一方、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液が蒸発する等によって液面が下がり、供給流路８０７の開口端８４１が保湿液貯留部８０５内の気体（空気や蒸発した保湿液）中に開放されると、開口端８４１から気体が流入するとともに保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に向けて保湿液が流れ落ちる。そして、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が第１の位置ｈ１に復帰すると、保湿液貯留部８０５内の保湿液の液面が供給流路８０７の開口端８４１と接し、保湿液収容部８０６からの保湿液の供給が止まる。すなわち、第２実施形態における保湿液供給部８０４は、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が、供給流路８０７の開口端８４１と同じ位置で維持されるように保湿液を供給する。換言すると、第２実施形態におけるキャップ装置８００は、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面の位置が、供給流路８０７の開口端８４１の位置によって決定される。そのため、第２実施形態のキャップ装置８００は、供給流路８０７の開口端８４１が、上下方向において保湿用キャップ８０３の空間ＣＫよりも低い位置（第１の位置ｈ１）に位置するように構成されている。
【０１８２】
図２１、図２２及び図２３に示すように、第２実施形態のキャップ装置８００における、保湿用キャップ８０３に設けられた大気連通部８２３の空間ＣＫ側となる開口に付着したインクを除去する際の動作は、図１５、図１６及び図１７に示す第１実施形態の動作と同様である。第２実施形態におけるキャップ装置８００は、第１実施形態のものと同様に、保持体８０９の傾動に伴い、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面の位置が第１の位置ｈ１と第２の位置ｈ２とで変位することで、保湿用キャップ８０３の大気連通部８２３に付着したインクを除去することが可能とされている。
【０１８３】
上記第２実施形態によれば、上述した（１）〜（５）、（７）の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（８）水頭差により保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に保湿液を供給することで、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が、供給流路８０７の開口端８４１と同じ位置となるように保湿液が供給される。すなわち、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が一定となるように保湿液供給部８０４が保湿液を供給することができる。
【０１８４】
（９）水頭差によって保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に向けて保湿液を供給するため、保湿液供給部８０４は、液体噴射装置７の電源が投入されていない状態であったとしても、保湿液貯留部８０５内の保湿液の液面が第１の位置ｈ１となるように保湿液を供給する。すなわち、電源が投入されていない状態であっても、ノズル２１を適切に保湿できる。
【０１８５】
なお、上記各実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記各実施形態及び下記の各変更例は、それぞれ任意に組み合わせて用いることもできる。
・図２４に示すように、上記第１実施形態において、保湿用キャップ８０３がそれぞれ独立して上下方向に移動可能とすることで、保湿液の液面を第１の位置ｈ１と第２の位置ｈ２とで変位させる構成としてもよい。この変更例によれば、保湿用キャップ８０３ごとに保湿液貯留部８０５に対する位置を変えられるため、大気連通部８２３の目詰まりをそれぞれ個別に解消することができる。また、保湿液貯留部８０５が保湿用キャップ８０３に対して上下方向に移動可能な構成としてもよい。また、こうした変更例においては、保持体８０９が設けられていなくともよい。
【０１８６】
・上記第１実施形態において、フロート８１５に替えて供給流路８０７を開閉する電磁弁を設けてもよい。この場合、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が第１の位置ｈ１となるように、電磁弁の開閉駆動が制御される。
【０１８７】
・上記第１実施形態において、保湿液供給部８０４は、第２実施形態のように水頭差のみによって保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に保湿液を供給するように設けられていてもよい。
【０１８８】
・上記各実施形態において、キャップ装置８００は、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面の位置が第１の位置ｈ１と第２の位置ｈ２とで変位される際に、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５への保湿液の供給が伴わない構成としてもよい。保湿用キャップ８０３と保湿液貯留部８０５との上下方向における位置関係を変えるだけで、保湿液の液面を変位させることは可能である。
【０１８９】
・上記各実施形態において、キャップ装置８００は、別途制御部を備えていてもよい。この場合、キャップ装置８００の保湿用モーター８１１や保湿液ポンプ８１２などの駆動は、キャップ装置８００が備える制御部により制御される。
【０１９０】
・上記各実施形態において、毛管部材８２４は、接続流路８０８内においてその全長に亘って設けられていてもよい。
・上記各実施形態において、毛管部材８２４は、接続流路８０８内に配置できるものであれば円筒状の部材でなくてもよい。例えば断面多角形状の帯状の部材でもよいし、円管状の部材でもよい。
【０１９１】
・上記各実施形態において、保湿液供給部８０４は、ポンプによる圧力のみで保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に向けて保湿液を供給する構成としてもよい。この場合、保湿液貯留部８０５と保湿液収容部８０６との水頭差を考慮しなくて済むため、保湿液収容部８０６の配置の自由度が向上される。また、この変更例においては、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が第１の位置ｈ１となるように、ポンプの駆動が制御される。
【０１９２】
・上記各実施形態において、供給流路８０７の開口端８４１は、保湿液貯留部８０５の内壁に開口する構成でもよい。
・上記各実施形態において、大気連通部８２３は、保湿用キャップ８０３の側壁部分に設けられていてもよい。この変更例によれば、第１の位置ｈ１が保湿用キャップ８０３の内底面８２２より高い位置であったとしても、保湿液により大気連通部８２３を塞いでしまうことがない。なお、第１の位置ｈ１は、液体噴射部１のノズル２１よりも低い位置であることが当然好ましい。
【０１９３】
・上記各実施形態において、接続流路８０８の途中位置に、接続流路８０８を開閉可能な開閉弁を設けてもよい。この変更例によれば、キャップ装置８００を持ち運ぶ際などに開閉弁を閉じることで、衝撃等によって保湿液が保湿用キャップ８０３を通じて零れてしまう虞を低減できる。
【０１９４】
・上記各実施形態において、保湿用キャップ８０３は、液体噴射部１のノズル２１すべてをまとめてキャッピング可能に設けられていてもよい。
・上記各実施形態において、保湿液供給部８０４は、保湿用キャップ８０３ごとに複数設けられていてもよい。
【０１９５】
・上記各実施形態において、非印刷領域ＬＡにおけるキャップ装置８００と印刷領域ＰＡとの間に、液体噴射部１Ａ，１Ｂの液体噴射面２０ａを払拭するワイパーを別途設けるようにしてもよい。
【０１９６】
・上記各実施形態において、制御部８３０が目詰まりの検出履歴に基づいて吸引クリーニングを所定回数行っても目詰まりが解消されないノズル２１を検出した場合には、一時的にこの目詰まりが解消されないノズル２１を使用せずに、代わりに他の正常なノズル２１でインクを噴射して印刷を行う、いわゆる補完印刷を行うようにしてもよい。
【０１９７】
・上記各実施形態において、液体噴射部１が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１９８】
・上記各実施形態において、媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
次に、液体噴射部１が噴射する液体としてのインク（着色インク）について以下に詳述する。
【０１９９】
液体噴射装置７に使用されるインクは、組成上、樹脂を含有し、１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンを実質的に含有しない。インクがグリセリンを実質的に含むと、インクの乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の媒体、特にインク非吸収性又は低吸収性の媒体において、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、インクの定着性も得られない。さらに、インクは、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記グリセリンを除く）を実質的に含まないことが好ましい。
【０２００】
ここで、本明細書における「実質的に含まない」とは、添加する意義を十分に発揮する量以上含有させないことを意味する。これを定量的に言えば、グリセリンを、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０質量％以上含まないことが好ましく、０．５質量％以上含まないことがより好ましく、０．１質量％以上含まないことがさらに好ましく、０．０５質量％以上含まないことがさらにより好ましく、０．０１質量％以上含まないことが特に好ましい。そして、グリセリンを０．００１質量％以上含まないことが最も好ましい。
【０２０１】
次に、上記インクに含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）について説明する。
［１．色材］
インクは、色材を含んでもよい。上記色材は、顔料及び染料から選択される。
【０２０２】
［１−１．顔料］
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、及び酸化シリカが挙げられる。
【０２０３】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【０２０４】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及び１５：４のいずれかが好ましい。
【０２０５】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種以上が好ましい。
【０２０６】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１５５、及び２１３からなる群から選択される一種以上が好ましい。
【０２０７】
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
顔料の平均粒子径は、ノズル２１における目詰まりを抑制することができ、かつ、吐出安定性が一層良好となるため、２５０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書における平均粒子径は、体積基準のものである。測定方法としては、例えば、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、日機装社（Nikkiso Co., Ltd.）製のマイクロトラックＵＰＡ）が挙げられる。
【０２０８】
［１−２．染料］
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。色材の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．４〜１２質量％であることが好ましく、２質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０２０９】
［２．樹脂］
インクは、樹脂を含有する。インクが樹脂を含有することにより、媒体上に樹脂被膜が形成され、結果としてインクを媒体上に十分定着させて、主に画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。このため、樹脂エマルジョンは熱可塑性樹脂であることが好ましい。樹脂の熱変形温度は、ノズル２１の目詰まりを起こしにくく、媒体の耐擦性を持たせられるという有利な効果が得られるため、４０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。
【０２１０】
ここで、本明細書における「熱変形温度」は、ガラス転移温度（Ｔｇ）又は最低造膜温度（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｆｉｌｍ  ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ；ＭＦＴ）で表された温度値とする。つまり、「熱変形温度が４０℃以上」とは、Ｔｇ又はＭＦＴのいずれかが４０℃以上であればよいことを意味する。なお、ＭＦＴの方がＴｇよりも樹脂の再分散性の優劣を把握しやすいため、当該熱変形温度はＭＦＴで表された温度値であることが好ましい。樹脂の再分散性に優れたインクであると、インクが固着しないためノズル２１が目詰まりしにくくなる。
【０２１１】
上記熱可塑性樹脂の具体例として、特に限定されないが、ポリ（メタ）アクリル酸エステル又はその共重合体、ポリアクリロニトリル又はその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、及びポリ（メタ）アクリル酸などの（メタ）アクリル系重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、及びポリスチレン、並びにそれらの共重合体、並びに石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、及びテルペン樹脂などのポリオレフィン系重合体、ポリ酢酸ビニル又はその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルエーテルなどの酢酸ビニル系又はビニルアルコール系重合体、ポリ塩化ビニル又はその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、及びフッ素ゴムなどの含ハロゲン系重合体、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドン又はその共重合体、ポリビニルピリジン、及びポリビニルイミダゾールなどの含窒素ビニル系重合体、ポリブタジエン又はその共重合体、ポリクロロプレン、及びポリイソプレン（ブチルゴム）などのジエン系重合体、並びにその他の開環重合型樹脂、縮合重合型樹脂、及び天然高分子樹脂が挙げられる。
【０２１２】
樹脂の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。含有量が上記範囲内である場合、形成される上塗り画像の光沢性及び耐擦性を一層優れたものとすることができる。また、上記インクに含有させてもよい樹脂としては、例えば、樹脂分散剤、樹脂エマルジョン、及びワックス等が挙げられる。
【０２１３】
［２−１．樹脂エマルジョン］
インクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、インクを媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有するインクで媒体を印刷した場合、インクは特にインク非吸収性又は低吸収性の媒体上で耐擦性に優れたものとなる。
【０２１４】
また、バインダーとして機能する樹脂エマルジョンは、インク中にエマルジョン状態で含有される。バインダーとして機能する樹脂をエマルジョン状態でインク中に含有させることにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を高めることができる。
【０２１５】
樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、メタアクリル系樹脂及びスチレン−メタアクリル酸共重合体系樹脂のいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がより一層好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【０２１６】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であることがより好ましい。樹脂の中でも樹脂エマルジョンの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜７質量％の範囲であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、固形分濃度を低くすることができるため、吐出安定性を一層良好にすることができる。
【０２１７】
［２−２．ワックス］
インクは、ワックスを含んでもよい。インクがワックスを含むことにより、インク非吸収性及び低吸収性の媒体上でのインクの定着性がより優れたものとなる。ワックスは、中でもエマルジョンタイプのものがより好ましい。上記ワックスとしては、以下に限定されないが、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、及びポリオレフィンワックスが挙げられ、中でも後述するポリエチレンワックスが好ましい。なお、本明細書において、「ワックス」とは、主に、後述する界面活性剤を使用して、固体ワックス粒子を水中に分散させたものを意味する。
【０２１８】
上記インクがポリエチレンワックスを含むことにより、インクの耐擦性を優れたものとすることができる。ポリエチレンワックスの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【０２１９】
ポリエチレンワックスの含有量（固形分換算）は、互いに独立して、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜３質量％の範囲であることが好ましく、０．３〜３質量％の範囲であることがより好ましく、０．３〜１．５質量％の範囲であることがさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、インク非吸収性又は低吸収性の媒体上においてもインクを良好に固化・定着させることができ、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。
【０２２０】
［３．界面活性剤］
インクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、媒体上でインクを均一に拡げる作用がある。このため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いて印刷を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。
【０２２１】
界面活性剤の含有量は、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層良好なものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましい。
【０２２２】
［４．有機溶剤］
インクは、公知の揮発性の水溶性有機溶剤を含んでもよい。ただし、上述のとおり、インクは、有機溶剤の一種であるグリセリン（１気圧下での沸点が２９０℃）を実質的に含まず、また１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記グリセリンを除く）を実質的に含まないことが好ましい。
【０２２３】
［５．非プロトン性極性溶媒］
インクは、非プロトン性極性溶媒を含んでもよい。インクに非プロトン性極性溶媒を含有することにより、インクに含まれる上述の樹脂粒子が溶解するため、印刷の際にノズル２１の目詰まりを効果的に抑制することができる。また、塩化ビニル等の媒体を溶解させる性質があるので、画像の密着性が向上する。
【０２２４】
非プロトン性極性溶媒については、特に限定されないが、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、アミドエーテル類から選択される一種以上を含むことが好ましい。ピロリドン類の代表例としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンがあり、ラクトン類の代表例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンがあり、スルホキシド類の代表例としてはジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシドがある。
【０２２５】
イミダゾリジノン類の代表例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがあり、スルホラン類の代表例としては、スルホラン、ジメチルスルホランがあり、尿素誘導体の代表例としては、ジメチル尿素、１，１，３，３−テトラメチル尿素がある。ジアルキルアミド類の代表例としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドがあり、環状エーテル類の代表例としては１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランがある。
【０２２６】
中でも、上述した効果の観点からピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、アミドエーテル類が特に好ましく、２−ピロリドンが最も好ましい。上記の非プロトン性極性溶媒の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％の範囲であることが好ましく、８〜２０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０２２７】
［６．その他の成分］
インクは、上記の成分に加えて、防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含んでもよい。
【０２２８】
次に、保湿液に混合される界面活性剤の成分について説明する。
界面活性剤としては、アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤；ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤；アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン等の両イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤等を用いることができるが、これらの中でも特に、アニオン性界面活性剤もしくはノニオン性界面活性剤が好ましい。
【０２２９】
界面活性剤の含有量は、保湿液の総質量に対して０．１〜５．０質量％であるのが好ましい。さらに、気泡性および気泡後の消泡性の観点から界面活性剤の含有量は、保湿液の総質量に対して０．５〜１．５質量％であるのが好ましい。なお、界面活性剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、保湿液に含有される界面活性剤は、インク（液体）に含有される界面活性剤と同じであることが好ましく、例えば、インク（液体）に含有される界面活性剤がノニオン性界面活性剤の場合、ノニオン性界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。
【０２３０】
特に、ロスマイルス法を用いた起泡直後および起泡５分後の泡高さが前記範囲（起泡直後の泡高さが５０ｍｍ以上、起泡５分後の泡高さが５ｍｍ以下）になるようにするためには、界面活性剤として、アセチレンジオールに付加モル数４〜３０でエチレンオキサイド（ＥＯ）が付加した付加物を用い、該付加物の含有量を洗浄液全重量に対して０．１〜３．０重量％とすることが好ましい。さらに、ロスマイルス法を用いた起泡直後および起泡５分後の泡高さが前記好ましい範囲（起泡直後の泡高さが１００ｍｍ以上、起泡５分後の泡高さが５ｍｍ以下）になるようにするためには、アセチレンジオールに付加モル数１０〜２０でエチレンオキサイド（ＥＯ）が付加した付加物を用い、該付加物の含有量を洗浄液全重量に対して０．５〜１．５重量％とすることが好ましい。但し、アセチレンジオールのエチレンオキサイド付加物の含有量が多すぎると、臨界ミセル濃度に達し、エマルションとなってしまう恐れがある。
【０２３１】
界面活性剤は、記録媒体上で水性インクを濡れ広がりやすくする機能を有する。本発明で用いることのできる界面活性剤に特に制限はなく、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤；アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤；シリコーン系界面活性剤；フッ素系界面活性剤などを用いることができる。
【０２３２】
なお、界面活性剤は保湿液と凝集物との間の界面活性効果により凝集物を細分化して分散させる効果がある。また、洗浄液の表面張力を下げる働きがあるため、凝集物と液体噴射面２０ａとの間に洗浄液が侵入しやすくなり、凝集物を液体噴射面２０ａから剥離しやすくする効果がある。
【０２３３】
界面活性剤は親水部と疎水部を同一分子中に持つ化合物であれば、いずれも好適に用いることができる。具体例としては、下記式（Ｉ）〜（IV）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（II）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（III）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（IV）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤が挙げられる。
【０２３４】
【化１】
2018016035.tif 000003
（Ｒは分岐していてもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）
【０２３５】
【化２】
2018016035.tif 000004
（ｍ、ｎ≦２０，０＜ｍ＋ｎ≦４０）
【０２３６】
【化３】
2018016035.tif 000005
（Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは５〜２０）
【０２３７】
【化４】
2018016035.tif 000006
（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ、ｎは２０以下の数）
前記式（Ｉ）〜（IV）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【符号の説明】
【０２３８】
１…液体噴射部、７…液体噴射装置、２１…ノズル、２０ａ…液体噴射面、８００…キャップ装置、８０３…保湿用キャップ、８０４…保湿液供給部、８０５…保湿液貯留部、８０６…保湿液収容部、８０７…供給流路、８０８…接続流路、８０９…保持体、８１０…軸、８１２…保湿液ポンプ、８１３…孔、８１４…供給口、８１５…フロート、８１６…浮力体、８１７…アーム、８１８…軸、８１９…弁部、８２０…連通部、８２１…導入口、８２２…内底面、８２３…大気連通部、８２４…毛管部材、８４１…開口端、ＣＫ…空間、ｈ１…第１の位置、ｈ２…第２の位置、ＮＬ…ノズル列、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…重力方向（上下方向）。
【図１】
2018016035.tif 000007
【図２】
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【図３】
2018016035.tif 000009
【図４】
2018016035.tif 000010
【図５】
2018016035.tif 000011
【図６】
2018016035.tif 000012
【図７】
2018016035.tif 000013
【図８】
2018016035.tif 000014
【図９】
2018016035.tif 000015
【図１０】
2018016035.tif 000016
【図１１】
2018016035.tif 000017
【図１２】
2018016035.tif 000018
【図１３】
2018016035.tif 000019
【図１４】
2018016035.tif 000020
【図１５】
2018016035.tif 000021
【図１６】
2018016035.tif 000022
【図１７】
2018016035.tif 000023
【図１８】
2018016035.tif 000024
【図１９】
2018016035.tif 000025
【図２０】
2018016035.tif 000026
【図２１】
2018016035.tif 000027
【図２２】
2018016035.tif 000028
【図２３】
2018016035.tif 000029
【図２４】
2018016035.tif 000030