(57)【要約】【課題】機械的な免震材料を使用せずに比較的安価に、かつ容易に施工することができ、また通常時および地震時において免震床面と壁との間の空隙が塞がれた状態に維持され、免震床面の縁に段差がない免震床構造を提供する。【解決手段】建物の床構成部材１０の上に載置された下すべり面材４ａ、およびこの下すべり面材４ａの上面に沿ってすべり移動可能な上すべり面材４ｂからなる免震すべり支承４を備える。上すべり面材４ｂの端面と壁１の側面との間に、下すべり面材４ａの縁部の上面に載せられた緩衝材５が介在する。緩衝材５は、複数の孔７が上下方向に並ぶハニカム構造部５ａを有する。緩衝材５は、上すべり面材側の側面が上すべり面材４ｂに固定され、かつ壁側の側面が壁１に固定される。緩衝材５の上面の高さは、上すべり面材４ｂの上面の高さと略同じである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床構成部材の上に載置された下すべり面材、およびこの下すべり面材の上面に沿ってすべり移動可能な上すべり面材からなる免震すべり支承と、前記下すべり面材の縁部の上面に載せられて、前記上すべり面材の端面と壁の側面との間に介在し、複数の孔が上下方向に並ぶハニカム構造部を有する緩衝材とを備え、
前記緩衝材は、前記上すべり面材側の側面が前記上すべり面材に固定され、かつ前記壁側の側面が前記壁に固定され、
前記緩衝材の上面の高さが、前記上すべり面材の上面の高さと略同じである、
免震床構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震床構造において、前記緩衝材は、前記ハニカム構造部と、このハニカム構造部の前記上すべり面材側の側面に固定された非変形性の第１の固定材部と、前記ハニカム構造部の前記壁側の側面に固定された非変形性の第２の固定材部とを有し、前記第１の固定材部が前記上すべり面材に固定され、かつ前記第２の固定材部が前記壁に固定される免震床構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震床構造において、前記緩衝材が前記壁に沿って複数並び、これら複数の緩衝材の並びにおける互いに隣合う緩衝材同士の間に隙間が設けられている免震床構造。
【請求項４】
複数の孔が同方向に並ぶハニカム構造部と、このハニカム構造部における前記孔の方向と交差し互いに対向する２つの端縁にそれぞれ固定された２つの非変形性の固定材部とを有することを特徴とする免震床構造用の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、戸建て住宅やその他の建物内に設けられる免震床構造、およびこの免震床構造に用いられる緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物において、揺れに弱い物品、例えば家具、サーバーラック、美術品等が置かれる部屋の一部または全体を免震床とすることが行われている。部屋全体を免震床とする場合、図９に示すように、免震床１００と壁１０１との間に、免震床１００の動作時のクリアランスとして空隙１０２が設けられる。この空隙１０２の上には、人や物の転落防止のために、金属等からなる蓋材１０３が設置される（例えば特許文献１〜３）。このような空隙１０２に蓋材１０３が設置された免震床構造は、地震時に、免震床１００が蓋材１０３の下または上に入り込むことで、空隙１０２が室内側に大きく露出しないようになっている。
【０００３】
従来の免震床に使用される免震材料は機械的なものが多い。具体的には、免震床を支承する部材１０４としてはローラ、ボール等が用いられ、揺れで移動した免震床を元の位置に戻す復元材（図示せず）としてはコイルばね等が用いられ、揺れのエネルギーを減衰する減衰材（図示せず）としてはオイルダンパ等が用いられている。
【０００４】
このような機械的な免震材料を使用した免震床は、主にオフィスビル等のような大規模建物用として開発・販売されており、戸建等の小規模建物用の免震床は殆ど無かった。特に、既存の小規模建物に後付けで免震床を設置することは、実現不可能であった。
【０００５】
特許文献４には、機械的な免震材料を用いない免震床が開示されている。図１０に示すように、この免震床１１０は、上面に複数の上向きの凸曲面部１１１が形成された基台１１２の上に滑走板１１３が設けられており、地震時には、基台１１２に対して滑走板１１３がすべり移動することで、揺れが滑走板１１３に伝達されることを抑制する構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８３７６８６号公報
【特許文献２】特許第３７８０４９３号公報
【特許文献３】特許第３１１２７２２号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６２８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の免震床には、次のような問題点があった。
（１）機械的な免震材料は高価で、かつ複雑であるため、戸建ての新築住宅への導入や既存住宅のリフォームには採用しにくい。
（２）免震材料が機械的な装置であるため、専門家による施工・メンテナンスが必要である。
（３）図９のように、免震床１００と壁１０１との間の空隙１０２に蓋材１０３を設置する場合、蓋材１０３と免震床１０１間に数センチの段差ｄができる。
（４）上記段差ｄを避けて家具を置く必要があるため、家具等を壁際に隙間なく置くことができない。
【０００８】
特許文献１に記載の免震床のように機械的な免震材料を使用しない構成であると、上記（１），（２）の問題点が解消される。このため、新築住宅や既存住宅に比較的容易に施工することができる。
【０００９】
また、特許文献１には、図１１に示すように、免震床１１０と壁面１１４との間の空隙１１５に弾性部材からなる段差解消部材１１６を設けることで、段差の解消と同時に、滑走板１１３の移動による衝撃を吸収することが開示されている（同文献の段落００５３、図１６（ｃ）参照）。なお、滑走板１１３および段差解消部材１１６の上面には、保護シート１１７が被せられている。
【００１０】
しかし、図１１に示す構成は、地震時において、免震床１１０が壁面１１４の側に接近して段差解消部材１１６が圧縮されるときには、免震床１１０と段差解消部材１１６との間、または壁面１１４と段差解消部材１１６との間に隙間が生じないが、免震床１１０が壁面１１４から離れるときに、免震床１１０と段差解消部材１１６との間、または壁面１１４と段差解消部材１１６との間に隙間が生じる。この隙間に人等が嵌まり込むと危険である。
【００１１】
この発明の目的は、機械的な免震材料を使用せずに比較的安価に、かつ容易に施工することができ、また通常時および地震時において免震床面と壁との間の空隙が塞がれた状態に維持され、免震床面の縁に段差がない免震床構造を提供することである。
この発明の他の目的は、使用状態において上からの力に強く、横からの力により変形し易い特性を有し、端縁が損傷しにくく、他の部材への固定が容易な免震床構造用の緩衝材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の免震床構造は、建物の床構成部材の上に載置された下すべり面材、およびこの下すべり面材の上面に沿ってすべり移動可能な上すべり面材からなる免震すべり支承と、前記下すべり面材の縁部の上面に載せられて、前記上すべり面材の端面と壁の側面との間に介在し、複数の孔が上下方向に並ぶハニカム構造部を有する緩衝材とを備え、前記緩衝材は、前記上すべり面材側の側面が前記上すべり面材に固定され、かつ前記壁側の側面が前記壁に固定され、前記緩衝材の上面の高さが、前記上すべり面材の上面の高さと略同じであることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、地震時に建物が横揺れしても、下すべり面材に対して上すべり面材がすべり移動することにより、上すべり面材の横移動が抑制される。これにより、免震床面である上すべり面材の上面の上の人や物の転倒を防ぐことができる。緩衝材における複数の孔が上下方向に並ぶハニカム構造部は、上からの力に強く横からの力により変形し易い構造であるため、上記上すべり面材のすべり移動に応じて緩衝材が水平方向に圧縮変形および引張変形する。このように緩衝材が変形することで、揺れのエネルギーが吸収することが期待できる。
【００１４】
このように、この免震床構造は、上面が免震床面となる上すべり面材をすべり支承する構造であり、また緩衝材が減衰材として機能するため、機械的な免震材料を使用しない構造とすることが可能である。これにより比較的安価に、かつ容易に施工することができる。
【００１５】
緩衝材の上すべり面材側の側面が上すべり面材に固定され、かつ壁側の側面が壁に固定されているため、通常時だけでなく地震時においても免震すべり支承と壁との間の空隙が塞がれた状態に維持される。このため、免震すべり支承と壁との間の空隙に人等が嵌まり込むことが防止され、安全である。
【００１６】
緩衝材の上面の高さが、上すべり面材の上面の高さと略同じであるため、免震床面である上すべり面材の上面と緩衝材の上面との間に段差がない。つまり、免震床面の縁に段差がない。このため、家具等を、緩衝材の上に載せて壁際に隙間なく置くことができる。先に述べたように、緩衝材のハニカム構造部は上からの力に強い構造であるため、緩衝材によって比較的重い家具等を支えることが可能である。
【００１７】
この発明において、前記緩衝材は、前記ハニカム構造部と、このハニカム構造部の前記上すべり面材側の側面に固定された非変形性の第１の固定材部と、前記ハニカム構造部の前記壁側の側面に固定された非変形性の第２の固定材部とを有し、前記第１の固定材部が前記上すべり面材に固定され、かつ前記第２の固定材部が前記壁に固定されてもよい。
このように、緩衝材が第１の固定材部および第２の固定材部を有すると、ハニカム構造部の上すべり面材側端および壁側端が補強されると共に、緩衝材と上すべり面材および壁との固定が容易である。
【００１８】
この発明において、前記緩衝材が前記壁に沿って複数並び、これら複数の緩衝材の並びにおける互いに隣合う緩衝材同士の間に隙間が設けられてもよい。
このように、緩衝材が壁に沿って複数並ぶ構成であると、部屋の広さや形状に合わせて免震床を施工することができる。この場合、複数の緩衝材の並びにおける互いに隣合う緩衝材同士の間に隙間を設けておくことで、壁面に沿った横揺れに対して、緩衝材同士が互いに干渉することを防止できる。
【００１９】
この発明の免震床構造用の緩衝材は、複数の孔が同方向に並ぶハニカム構造部と、このハニカム構造部における前記孔の方向と交差し互いに対向する２つの端縁にそれぞれ固定された２つの非変形性の固定材部とを有することを特徴とする。
この構成の緩衝材は、ハニカム構造部の孔が上下方向を向く姿勢とした場合、上からの力に強く、横からの力により変形し易い特性を有する。この特性を利用して、免震すべり支承と組み合わせて、免震床の一部として使用される。その場合、一方の固定材部が免震すべり支承に固定され、もう一方の固定材部が壁に固定される。このように、固定材部で他の部材に固定すると、ハニカム構造部を他の部材に直接固定する場合と比べて、ハニカム構造部の端縁が損傷し難く、かつ緩衝材と他の部材との固定が容易である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の免震床構造は、建物の床構成部材の上に載置された下すべり面材、およびこの下すべり面材の上面に沿ってすべり移動可能な上すべり面材からなる免震すべり支承と、前記下すべり面材の縁部の上面に載せられて、前記上すべり面材の端面と壁の側面との間に介在し、複数の孔が上下方向に並ぶハニカム構造部を有する緩衝材とを備え、前記緩衝材は、前記上すべり面材側の側面が前記上すべり面材に固定され、かつ前記壁側の側面が前記壁に固定され、前記緩衝材の上面の高さが、前記上すべり面材の上面の高さと略同じであるため、機械的な免震材料を使用せずに比較的安価に、かつ容易に施工することができ、また通常時および地震時において免震床面と壁との間の空隙が塞がれた状態に維持され、免震床面の縁に段差がない。
【００２１】
この発明の免震床構造用の緩衝材は、複数の孔が同方向に並ぶハニカム構造部と、このハニカム構造部における前記孔の方向と交差し互いに対向する２つの端縁にそれぞれ固定された２つの非変形性の固定材部とを有するため、使用状態において上からの力に強く、横からの力により変形し易い特性を有し、端縁が損傷しにくく、他の部材への固定が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施形態にかかる免震床構造が採用された免震床の平面図である。
【図２】図１のII部拡大図である。
【図３】図１のIII部拡大図である。
【図４】同免震床構造に用いられる免震すべり支承の分解斜視図である。
【図５】（Ａ）は同免震床構造に用いられる緩衝材の平面図、（Ｂ）はそのＶＢ−ＶＢ断面図である。
【図６】同免震床構造における家具が置かれていない壁際部分の断面図である。
【図７】同免震床構造における家具が置かれている壁際部分の断面図である。
【図８】同免震床構造の地震時の動作を示す説明図である。
【図９】従来の一般的な免震床の壁際部分の断面図である。
【図１０】従来の機械的な免震材料を用いない免震床の断面図である。
【図１１】図１０に示す免震床の壁際部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の一実施形態を図面と共に説明する。
図１はこの実施形態にかかる免震床構造が適用された免震床の平面図、図２はそのII部拡大図、図３はそのIII部拡大図である。この免震床構造は、例えば戸建て住宅等の建物に適用される。この例では、４辺が壁（または間仕切り）１で仕切られた部屋２の床面全体が免震床とされているが、一部だけを免震床としてもよい。以下の説明では、壁または間仕切りを、代表して「壁」と呼ぶ。
【００２４】
免震床は、免震すべり支承４と、この免震すべり支承４と壁１との間に配置される複数の緩衝材５，６とを有する。直線部に配置される緩衝材５と、コーナー部に配置される緩衝材６とは、互いに形状が異なっている。なお、図１〜図３では、後で説明する遮蔽カバー１５の図示が省略されている。
【００２５】
図４に示すように、免震すべり支承４は、下すべり面材４ａと、この下すべり面材４ａの上面に沿ってすべり移動可能な上すべり面材４ｂとからなる。上すべり面材４ｂの上面が免震床面となる。上すべり面材４ｂの上面は、直接に仕上げ床面とされていてもよく、また床仕上げ材が貼られていてもよい。下すべり面材４ａおよび上すべり面材４ｂは、互いのすべり抵抗が小さい材料でできている。例えば、下すべり面材４ａは上面にＰＴＦＥ（ポリテトラルオロエチレン４フッ化エチレン樹脂）等の低摩擦材がコーティングされた板材からなり、上すべり面材４ｂは発泡スチロール板等の低摩擦係数の樹脂材料からなる。施工完了状態において上すべり面材４ｂが周囲の部材との干渉を生じることなくすべりが許容されるように、下すべり面材４ａよりも上すべり面材４ｂの方が縦横共に寸法が小さくされている。
【００２６】
図５は直線部に配置される緩衝材５を示す。緩衝材５は、複数の孔７が同方向に並ぶハニカム構造部５ａと、このハニカム構造部５ａにおける前記孔７の方向と垂直に交差し互いに対向する２つの端縁にそれぞれ固定された２つの固定材部５ｂ，５ｃとからなる。ハニカム構造部５ａの材料としては、紙系、樹脂系、金属系等の容易に変形が可能な柔らかい材料が用いられる。また、固定材部５ｂ，５ｃの材料としては、木、金属等の非変形性の材料が用いられる。
【００２７】
直線部に配置される緩衝材５は、ハニカム構造部５ａの平面形状が長方形で、２つの固定材部５ｂ，５ｃはそれぞれの両端がハニカム構造部５ａよりも少しだけ突出している。このため、図２に示すように、隣り合う２つの緩衝材５，５をそれぞれの固定材部５ｂ，５ｃが互いに接するように並べて配置した場合、２つの緩衝材５，５の各ハニカム構造部５ａ，５ａ間に隙間８が形成される。
【００２８】
図５の例では、ハニカム構造部５ａの孔７の形状が六角形であるが、これ以外の形状、例えば五角形、四角形、円形であってもよい。このように複数の孔７が同方向に並ぶハニカム構造部５ａは、例えば図６、図７に示すように孔７が上下方向を向く姿勢とした場合、上からの力に強く、横からの力により変形し易い特性を有する。ハニカム構造部５ａの高さと２つの固定材部５ｂ，５ｃの高さは同一である。また、ハニカム構造部５ａおよび固定材部５ｂ，５ｃの高さである緩衝材５の高さは、前記上すべり面材４ｂの高さと略同じである。
【００２９】
固定材部５ｂ，５ｃは、例えば断面長方形の棒材であって、ハニカム構造部５ａの補強と、他の部材への固定作業性を高めるために設けられている。すなわち、ハニカム構造部５ａの端縁に固定材部５ｂ，５ｃを設けることで、ハニカム構造部５の端縁が損傷し難くなる。また、後述するように緩衝材５を上すべり面材４ｂおよび壁１に固定する場合、ハニカム構造部５ａを直接固定するよりも、固定材部５ｂ，５ｃで固定する方が、固定作業が容易である。ハニカム構造部５ａと固定材部５ｂ，５ｃとは別体に限らず、一体に構成されていてもよい。
以下の説明では、上すべり面材４ｂに固定される方の固定材部を第１の固定材部５ｂとし、壁１に固定される方の固定材部を第２の固定材部５ｃとする。
【００３０】
図３に示すように、コーナー部に配置される緩衝材６も、ハニカム構造部６ａと、上すべり面材４ｂに固定される第１の固定材部６ｂと、壁１に固定される第２の固定材部６ｃとからなる。コーナー部に配置される緩衝材６のハニカム構造部６ａは、平面形状が直角二等辺三角形をした２つの分離体６ａａ，６ａｂをそれぞれの（直角二等辺三角形の）底辺部分が互いに対向するように組み合わせてなる。両分離体６ａａ，６ａｂの間には、隙間９が形成されている。第１の固定材部６ｂは、縦に長い棒状で、ハニカム構造部６ａの前記分離体６ａａ，６ａｂの（直角二等辺三角形の）一つの頂点部分がそれぞれ固定されている。第２の固定材部５ｃは中途部が９０°に折れ曲がった鉤状で、各直線部にハニカム構造部６ａの前記分離体６ａａ，６ａｂの片方の等辺がそれぞれ固定されている。
【００３１】
ハニカム構造部６ａの孔７の形状、および固定材部６ｂ，６ｃの断面形状は、直線部に配置される緩衝材５と同様である。また、ハニカム構造部６ａおよび固定材部６ｂ，６ｃの材料も、前記同様である。
【００３２】
図３に示すように、直線部に配置される緩衝材５と、コーナー部に配置される緩衝材６とを、それぞれの第１の固定材部５ｂ，６ｂ、および第２の固定材部５ｃ，６ｃが互いに接するように並べて配置した場合、２つの緩衝材５，６の各ハニカム構造部５ａ，６ａ間に隙間８が形成される。
【００３３】
図６は、この免震床構造における家具が置かれていない壁際部分の断面図である。同図に示すように、建物の床構成部材１０の上に免震すべり支承４の下すべり面材４ａが載置され、この下すべり面材４ａの上面に、上すべり面材４ｂがすべり移動可能に設けられる。下すべり面材４ａは、壁１の内壁面との間に隙間無く設けられる。下すべり面材４ａの端面と壁１の内壁面とは、必ずしも固定する必要はないが、互いのすべり摩擦を向上させる何らかの処置１１がなされていると好ましい。
前記床構成部材１０は、床スラブ、床下地材、仕上げ材等のいずれであってもよい。建物が既存の戸建て住宅である場合は、床構成部材１０がフローリンク、畳等の床材であってもよい
【００３４】
上すべり面材４ｂは下すべり面材４ａよりも寸法が小さいので、上すべり面材４ｂと壁１との間には間隙１２がある。この間隙１２に緩衝材５が嵌め込まれる。緩衝材５は、下すべり面材４ａの縁部の上面に載せられる。緩衝材５の第１の固定材部５ｂと上すべり面材４ｂの端面が接着剤等１３により固定されると共に、第２の固定材部５ｃと壁１の内壁面とが接着剤等１４により固定される。下すべり面材４ａの縁部の上面に載せられた緩衝材５の上面の高さは、上すべり面材４ｂの上面の高さと略同じである。
【００３５】
緩衝材５の上には、シート状の遮蔽カバー１５が被せられる。遮蔽カバー１５は、室内側の端部１５ａが接着剤等により上すべり面材４ｂに固定される。遮蔽カバー１５は自由に変形可能なカーペットのようなものが好ましく、材料としては紙、ゴム、樹脂等が適している。
【００３６】
図７は、この免震床構造における家具が置かれている壁際部分の断面図である。同図に示すように、家具１６が置かれる箇所については緩衝材５の上に前記遮蔽カバー１５を被せずに、家具１６の壁際端を緩衝材５に固定する。固定方法は特に限定されないが、例えば金具１７を用いて家具１６を緩衝材５の第２の固定材部５ｃに固定してもよい。上すべり面材４ｂおよび緩衝材５の上面と家具１６の底面との間には、樹脂製シート等のすべり易いシート１８を介在させておくのが望ましい。
【００３７】
緩衝材５の上面の高さが上すべり面材４ｂの上面の高さと略同じであって、両者間に段差がないため、家具１６を緩衝材５の上に載せて壁際に隙間なく置くことができる。緩衝材５のハニカム構造部５ａは上からの力に強い構造であるため、緩衝材５の上に重い家具１６が載せられていても、家具１６を十分に支えることができる。
【００３８】
図６、図７は直線部の壁際部分の断面を示すが、コーナー部の壁際部分についても直線部の壁際部分と同様の断面構造となる。
【００３９】
図８は、この免震床構造の地震時の動作を示す説明図である。なお、図８は家具が置かれていない断面を示している。図８（Ａ）の静止状態から地震が発生すると、図８（Ｂ），（Ｃ）のように、下すべり面材４ａに対して上すべり面材４ｂが室内側および壁側にすべり移動する。これにより、建物が横揺れしても上すべり面材４ｂの横移動が抑制され、上すべり面材４ｂ上の人や物の転倒を防ぐことができる。
【００４０】
緩衝材５（６）のハニカム構造部５ａ（６ａ）は横からの力により変形し易い構造であるため、上記上すべり面材４ｂのすべり移動に応じて緩衝材５（６）が室内外方向に変形する。すなわち、図８（Ｂ）のように上すべり面材４ｂが室内側にすべり移動したときは、ハニカム構造部５ａ（５ａ）が引っ張られ、図８（Ｃ）のように上すべり面材４ｂが壁側にすべり移動したときは、ハニカム構造部５ａ（６ａ）が圧縮される。このように緩衝材５（６）が変形することで、揺れのエネルギーが吸収することが期待できる。また、ハニカム構造部５ａ，６ａの変形し易さの程度によっては、揺れが収まったときに、緩衝材５（６）の復元力で上すべり面材４ｂを元の位置へ戻す効果も期待できる。
【００４１】
隣り合う緩衝材５，６のハニカム構造部５ａ，６ａ間に隙間８があるため、壁面に沿う方向の揺れに対して隣合う緩衝材５，６のハニカム構造部５ａ，６ａ同士が互いに干渉することがなく、ハニカム構造部５ａ，６ａが変形し易い。同様に、コーナー部に配置される緩衝材６のハニカム構造部６ａの分離体６ａａ，６ａｂ間に隙間９があるため、各分離体６ａａ，６ａｂが変形し易い。
【００４２】
緩衝材５の室内外方向の両端が上すべり面材４ｂおよび壁１に固定されているため、地震によって緩衝材５が伸びたり縮んだりしても、上すべり面材４ｂと壁１との間の間隙１２が緩衝材５によって塞がれた状態に維持される。このため、前記間隙１２に人や物が落ち込む危険がない。
【００４３】
図８（Ｂ）のように上すべり面材４ｂが室内側にすべり移動するとき、上すべり面材４ｂに固定された遮蔽シート１５も上すべり面材４ｂと共に室内側に移動する。このとき、緩衝材５の上面における壁際付近に遮蔽シート１５が存在しない箇所が生じるが、緩衝材５の上面のほとんどが遮蔽シート１５に覆われた状態であるため、緩衝材５の孔７に人の足や物が入り込む可能性は小さい。図８（Ｃ）のように上すべり面材４ｂが壁側にすべり移動するときは、図のように遮蔽シート１５の中央部が上側に山状に変形するか、または壁側端が壁面に沿って上に持ち上がる。いずれの場合も、緩衝材５の上面のすべてが遮蔽シート１５に覆われた状態に保たれる。
【００４４】
このように、この免震床構造は、上面が免震床面となる上すべり面材４ｂをすべり支承する構造であり、また緩衝材５，６が減衰材として機能するため、機械的な免震材料を使用しない構造とすることが可能である。これにより比較的安価に、かつ容易に施工することができる。既存の戸建て住宅にリフォームで免震床を設置することも可能である。
【００４５】
この免震床構造の他の効果を以下に列挙する。
・遮蔽カバー１５のデザインを、室内側のデザインに合わせて自由に選択できる。
・緩衝材５，６は壁１に固定されているため、地震時に緩衝材５，６が動いても壁１の内装材に損傷を与えない。
・家具１６は緩衝材５，６に固定されるため、家具１６の転倒が防止される。また、家具１６の揺れが抑えられるので、内装材に傷等をつけない。
・家具転倒防止用の固定器具を使用しなくて済むため、見栄えが良い。
・大地震が起きた場合でも、緩衝材５，６だけを交換するだけで、簡単に元の状態に復元することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…壁
４…免震すべり支承
４ａ…下すべり面材
４ｂ…上すべり面材
５…緩衝材
５ａ…ハニカム構造部
５ｂ…第１の固定材部
５ｃ…第２の固定材部
６…緩衝材
６ａ…ハニカム構造部
６ｂ…第１の固定材部
６ｃ…第２の固定材部
７…孔
８…隙間
９…隙間
１０…床構成部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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