(57)【要約】      （修正有）【課題】状況に応じて適切な通知が行われる情報通知装置を提供する。【解決手段】車載情報通知装置４は、車両の進行経路において発生した事象、及び発生地点を含む事象情報を受信する事象情報受信部８と、事象情報を通知する情報通知部９と、車両が発生地点に到達するまでの所要時間に基づいて、情報通知部９での事象情報の通知態様を制御する通知制御部１８と、を備える。通知制御部は、所要時間が第１閾値以上の場合、前記事象情報を通知しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の進行経路において発生した事象、及び発生地点を含む事象情報を取得する情報取得部と、
前記事象の発生を通知する情報通知部と、
前記車両が前記発生地点に到達するまでの所要時間に基づいて、前記情報通知部での前記通知の態様を制御する通知制御部と、
を備えることを特徴とする情報通知装置。
【請求項２】
前記通知制御部は、
前記所要時間が第１閾値以上の場合、前記事象情報を通知しない
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記車両の走行を制御する車両制御部を備え、
前記通知制御部は、
前記所要時間が第２閾値以下の場合、前記車両制御部の制御によって前記車両を停車させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記事象情報は、前記事象の発生時刻を含み、
前記通知制御部は、前記発生地点が所定距離内であり、かつ、前記発生時刻が所定時間内である複数の前記事象情報を取得した場合、これらの前記事象情報のうち、前記発生時刻が最も早い前記事象情報を前記情報通知部で通知する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記事象情報は、前記事象の解消を示す解消情報を含み、
前記通知制御部は、
前記情報通知部での前記通知を、前記事象の解消を示す解消情報を含んだ前記事象情報が取得されるまで継続する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項６】
前記事象情報は、前記事象の解消を示す解消情報を含み、
前記通知制御部は、前記発生地点が所定距離内であり、かつ、前記発生時刻が所定時間内である複数の前記事象情報を取得した後、これらの前記事象情報のいずれか１つの解消を示す解消情報５８を含む前記事象情報が取得されるまで、前記発生時刻が最も早い前記事象情報の前記情報通知部での通知を継続する
ことを特徴とする請求項４のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項７】
前記情報通知部で行われている前記通知に対し、当該通知の停止を指示入力する操作部を備える
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報通知装置。
【請求項８】
前記情報通知部は、表示装置を備え、
前記通知制御部は、前記所要時間が短くなるほど、前記表示装置の表示領域に占める前記通知の領域を大きくする
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項９】
前記車両の進行経路は、前記車両が走行中の経路と、前記車両の走行が予定されている経路とを含む、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項１０】
前記事象情報を発信する情報発信部と、
前記事象の発生原因をユーザ入力するユーザ入力部と、を備え、
前記情報発信部は、
前記ユーザ入力部によって発生原因が入力された場合、事象の発生を示す前記事象情報に当該発生原因を含めて発信する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の情報通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される車載装置として、当該車両の周辺を走行する他車両の挙動に関する他車両情報を車車間通信によって取得する装置が知られている。
この種の車載装置として、特許文献１には、次の装置が開示されている。
すなわち、他車両が走行する道路に関する道路環境情報を取得し、他車両情報及び道路環境情報に基づいて、他車両が危険走行をおこなっているか否かを判断し、他車両が危険走行をおこなっていると判断された場合、当該判断結果を運転者に通知する情報通知装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運転者への通知が状況によらずに画一的に行われると、運転者が他車両の危険を正しく認識し難い。
また、一度に多数の他車両が危険と判断される状況が発生した場合、これらの危険が次々と運転者に通知されると、運転者は、個々の危険を認識し危険回避行動を判断しなければならず、運転者の負担が非常に大きい、という問題がある。
【０００５】
本発明は、状況に応じて適切な通知が行われる情報通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両の進行経路において発生した事象、及び発生地点を含む事象情報を取得する情報取得部と、前記事象の発生を通知する情報通知部と、前記車両が前記発生地点に到達するまでの所要時間に基づいて、前記情報通知部での前記通知の態様を制御する通知制御部と、を備えることを特徴とする情報通知装置を提供する。
【０００７】
本発明は、上記情報通知装置において、前記通知制御部は、前記所要時間が第１閾値以上の場合、前記事象情報を通知しないことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記情報通知装置において、前記車両の走行を制御する車両制御部を備え、前記通知制御部は、前記所要時間が第２閾値以下の場合、前記車両制御部の制御によって前記車両を停車させることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記情報通知装置において、前記事象情報は、前記事象の発生時刻を含み、前記通知制御部は、前記発生地点が所定距離内であり、かつ、前記発生時刻が所定時間内である複数の前記事象情報を取得した場合、これらの前記事象情報のうち、前記発生時刻が最も早い前記事象情報を前記情報通知部で通知することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記情報通知装置において、前記事象情報は、前記事象の解消を示す解消情報を含み、前記通知制御部は、前記情報通知部での前記通知を、前記事象の解消を示す解消情報を含んだ前記事象情報が取得されるまで継続することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記情報通知装置において、前記事象情報は、前記事象の解消を示す解消情報を含み、前記通知制御部は、前記発生地点が所定距離内であり、かつ、前記発生時刻が所定時間内である複数の前記事象情報を取得した後、これらの前記事象情報のいずれか１つの解消を示す解消情報５８を含む前記事象情報が取得されるまで、前記発生時刻が最も早い前記事象情報の前記情報通知部での通知を継続することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記情報通知装置において、前記情報通知部で行われている前記通知に対し、当該通知の停止を指示入力する操作部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記情報通知装置において、前記情報通知部は、表示装置を備え、前記通知制御部は、前記所要時間が短くなるほど、前記表示装置の表示領域に占める前記通知の領域を大きくすることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記情報通知装置において、前記車両の進行経路は、前記車両が走行中の経路と、前記車両の走行が予定されている経路とを含む、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記情報通知装置において、前記事象情報を発信する情報発信部と、前記事象の発生原因をユーザ入力するユーザ入力部と、を備え、前記情報発信部は、前記ユーザ入力部によって発生原因が入力された場合、事象の発生を示す前記事象情報に当該発生原因を含めて発信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、状況に応じて適切な通知が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る情報通知システムを示す図。
【図２】車載情報通知装置の機能的構成を示す図。
【図３】事象情報発信部が発信する事象情報の構成を示す図。
【図４】車載情報通知装置の事象情報発信処理を示すフローチャート。
【図５】局所的、かつ同時期に複数の事象情報が発信される場合の説明図。
【図６】事象の発生地点と、自身の車両との位置的関係を示す図。
【図７】車載情報通知装置の事象情報受信通知処理を示すフローチャート。
【図８】図７に示すＡに続く処理を示すフローチャート。
【図９】図７に示すＢに続く処理を示すフローチャート。
【図１０】図９に示すＣに続く処理を示すフローチャート。
【図１１】通知画面の全画面表示の一例を示す図。
【図１２】通知画面の部分表示の一例を示す図。
【図１３】継続表示する通知画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る情報通知システム１を示す図である。
情報通知システム１は、車両２が進行する経路Ｒ（以下、「進行経路」と言う）の進行方向Ｋの前方において、該車両２の走行に影響を及ぼし得る事象が発生した場合に、この事象の発生を、ユーザである車両２の運転者に通知するシステムである。
情報通知システム１は、図１に示すように、複数台の車両２の各々に搭載される車載装置である車載情報通知装置４を備え、車載情報通知装置４の各々は、所定の無線通信を用いた車車間通信Ｗにより、事象の発生を示す事象情報５を送信、及び受信する。また車載情報通知装置４は、事象情報５を取得した場合、事象情報５の事象の発生を自身の車両２の運転者に通知する。さらに車載情報通知装置４は、いわゆるナビゲーション装置の機能も有している。
【００２０】
図２は、車載情報通知装置４の機能的構成を示す図である。
車載情報通知装置４は、制御部１０と、事象情報発信ユニット６と、事象情報受信部８と、情報通知部９と、記憶部１２と、を備えている。
【００２１】
制御部１０は、車載情報通知装置４の各部を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備えたマクロコンピュータによって構成され、所定の制御プログラムをＣＰＵによって実行することにより、車載情報通知装置４の各部を制御する。
本実施形態の制御部１０は、上記所定の制御プログラムを実行することで、ナビゲーション機能部１４、車両制御部１６、及び通知制御部１８の機能を実現する。
【００２２】
ナビゲーション機能部１４は、地図の表示、地図への自車位置の表示、案内経路の設定、及び経路案内等のナビゲーション装置が有する一般的な機能を備える。
車両制御部１６は、車両２の走行を制御する。本実施形態では、車両制御部１６は、車両２の走行中にブレーキを操作し、車両２を停車させる制御機能を備える。
通知制御部１８は、上述した事象情報５に基づく運転者への通知を制御する。この制御については後述する。
【００２３】
事象情報発信ユニット６は、自身の車両２において事象が発生したときに、当該事象を車車間通信Ｗにより周囲に発信するユニットであり、状態検出部２０と、位置検出部２２と、ユーザ入力部２４と、事象情報発信部２６と、を備えている。
【００２４】
状態検出部２０は、自身の車両２における事象の発生を検出する。
本実施形態では、状態検出部２０は、この事象の発生としては、車両２における急制動の発生、及び車両２の故障の発生を検出する。急制動は、運転者が車両２を運転中に事故などを回避する目的で緊急時に行う運転操作のことであり、この運転操作には、例えば急ブレーキが該当する。車両２の故障としては、例えばタイヤのパンクや、エンジン等の動力機構のトラブルが挙げられる。
【００２５】
状態検出部２０は、自身の車両２の急制動、及び故障を検出するために、車両２の走行状態や、車両状態、運転状態を検出するための各種のセンサを備える。この種のセンサには、車速センサや、加速度センサ、ステアリングの操舵角を検出する操舵角センサ、アクセル及びブレーキペダルへの操作を検出するセンサ、タイヤの空気圧を検出するセンサ、エンジン等の動力機構の状態を検出するセンサなどが挙げられる。
【００２６】
位置検出部２２は、自身の車両２における事象の発生地点Ａを検出する。本実施形態では、位置検出部２２は、複数のＧＰＳ衛星の各々からＧＰＳ信号を受信して現在位置を特定するＧＰＳ受信部２８を備える。さらに位置検出部２２は、ＧＰＳ信号に基づいて現在時刻を特定する機能を備え、また、一般的なナビゲーション装置が自律走行のための例えばジャイロセンサなどの各種センサも備える。なお、現在時刻を計時する計時デバイスを別途に備えてもよい。
【００２７】
ユーザ入力部２４は、運転者が事象の発生原因を入力可能にするための操作デバイスである。
【００２８】
事象情報発信部２６は、事象情報５を生成し、車車間通信Ｗにより事象情報５を発信する。
【００２９】
図３は、事象情報５の構成を示す図である。
事象情報５には、同図に示すように、事象タイトル情報５０と、発生地点情報５２と、時刻情報５４と、発生原因情報５６と、解消情報５８と、が含まれる。
事象タイトル情報５０は、自身の車両２に発生した事象を少ない文字数で示す、いわゆる見出しとなる情報である。例えば、急ブレーキ操作が検出された場合、事象タイトル情報５０には「急制動」が格納され、タイヤのパンクやエンジントラブルが検出された場合、事象タイトル情報５０には「故障」が格納される。
発生地点情報５２には、状態検出部２０によって事象の発生が検出された時点で位置検出部２２に検出された現在位置が格納される。
時刻情報５４には、送信時刻、発生時刻、及び解消時刻が格納される。送信時刻は事象情報５を発信した時刻（事象情報５を生成した時刻）であり、発生時刻は事象が発生した時刻である。また解消時刻は、事象が解消した時刻である。事象の解消については後述する。
発生原因情報５６には、事象が発生した原因として、状態検出部２０が事象の発生を検出した要因となった各種センサの検出情報が格納される。例えば事象タイトル情報５０が「急制動」である場合、その原因として、「急ブレーキ」や「急なハンドル操作」といった運転操作の検出情報が格納される。また例えば事象タイトル情報５０が「故障」である場合、「タイヤパンク」や「エンジントラブル」といった車両状態の検出情報が格納される。
解消情報５８には、事象が解消した場合に、当該解消の旨を示す情報が格納される。この解消情報５８によって、自身の車両２に生じた事象が解消したことが他の車両２に通知される。本実施形態では、状態検出部２０が事象の発生後における車両２の走行再開を事象の解消として検出する。
【００３０】
本実施形態の事象情報発信部２６は、次の３つのタイミングで事象情報５を発信する。
第１のタイミングは、状態検出部２０によって事象の発生が検出されたときであり、第２のタイミングは、状態検出部２０によって事象の解消が検出されたときである。第３のタイミングは、ユーザ入力部２４から発生原因の情報が入力されたときである。
事象情報発信部２６は、第１、及び第２のタイミングで事象情報５を発信する場合、事象の発生、及び解消を速やかに周囲に通知するために、ユーザ入力部２４からの入力を待たずに事象情報５を生成し、当該事象情報５を発信する。
一方、事象情報発信部２６は、第３のタイミングで事象情報５を発信する場合、状態検出部２０によって事象の発生が検出されていなくとも、ユーザによって入力された情報を発生原因情報５６に格納した事象情報５を生成し、当該事象情報５を発信する。このとき、事象情報発信部２６は、事象タイトル情報５０に、「その他」、或いはユーザが指定した情報を格納する。これにより、例えば、自身の車両２の積荷の落下や、落石発生などを理由に、運転者が急制動せずに車両２を停車させ、状態検出部２０によって事象の発生が検出されなかった場合でも、運転者が、この理由をユーザ入力部２４から入力することで、自身の車両２の前方の経路Ｒにおいて発生している事象を他の車両２に通知できる。
【００３１】
前掲図２に戻り、事象情報受信部８は、車車間通信Ｗにより、他の車載情報通知装置４から発信された事象情報５を受信により取得する。
【００３２】
情報通知部９は、事象情報５に基づき事象の発生を運転者に通知し、さらに本実施形態においては、車両２の経路案内のための表示、及び音声を出力する。
具体的には、情報通知部９は、表示装置３０と、音声出力部３２と、を備える。
表示装置３０は、各種情報を表示する所定の大きさの表示領域４０（図１１参照）を有した装置であり、例えば液晶表示パネル、又は有機ＥＬ表示パネルである。また本実施形態の表示装置３０は、ユーザのタッチ操作を受け付けるタッチ操作部３４を備える。
音声出力部３２は、各種音声を出力する例えばスピーカー装置である。
【００３３】
上記ナビゲーション機能部１４による経路案内時には、表示装置３０の表示領域４０には、周辺地図とともに進行経路、及び自車位置が表示され、また、音声出力部３２からは、誘導のためのガイダンス音声が出力される。
また事象情報５の受信時には、上記通知制御部１８の制御によって、当該事象情報５の事象の発生が表示や音声によって通知される。
【００３４】
記憶部１２は、各種情報を記憶するものであり、記憶部１２には、地図データ３６と、通知制御用データ３８が記憶されている。
地図データ３６は、ナビゲーション機能部１４による経路案内に用いられる地図のデータである。
通知制御用データ３８は、通知制御部１８による通知制御に用いられる各種のデータを含む。このデータには、事象の発生を音声によって通知するための音声データや、事象の発生地点Ａに車両２が到達するまでの時間的余裕を判断するためのデータ（後述する至近距離ｄ１、近距離ｄ２、中距離ｄ３のデータ）などがある。
【００３５】
次いで、情報通知システム１の動作を説明する。
先ず、車両２に事象が発生したときの動作について説明する。
図４は、車載情報通知装置４の事象情報５の発信処理のフローチャートである。
車両２の走行中に、運転者が急ブレーキなどの運転操作をすると、当該運転操作による急制動が事象の発生として状態検出部２０によって検出される（ステップＳ１）。なお、ステップＳ１では、状態検出部２０によって事象の発生が検出されていない場合でも、運転者がユーザ入力部２４から事象の発生原因を入力したときには、当該発生原因の入力が事象の発生として事象情報発信ユニット６によって検出される。
そして、事象情報発信部２６が、ステップＳ１で検出された事象の事象情報５を生成し、車車間通信Ｗにより周囲に事象情報５を発信する（ステップＳ２）。
【００３６】
その後、状態検出部２０は、事象が解消したか否かを検出するために、一定時間おきに自身の車両２が走行を再開したか否かを検出する（ステップＳ３）。
車両２が走行を再開していない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、事象の発生を継続的に通知すべく、処理手順がステップＳ２に戻り、事象情報発信部２６が事象情報５を発信する。
一方、車両２が走行を再開した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、事象の解消を通知するために、事象情報発信部２６は、解消した旨を示す情報を解消情報５８に格納した事象情報５を生成し、周囲に当該事象情報５を発信する（ステップＳ４）。
【００３７】
次いで、他の車両２の車載情報通知装置４から事象情報５が発信されたときの動作について説明する。
図５、及び図６は、車載情報通知装置４の事象情報受信動作を説明するための図であり、図５は事象の発生地点Ａと自身の車両２との位置的関係を示す図である。図６は局所的、かつ同時期に複数の事象情報が発信される場合の説明図である。
【００３８】
事象情報受信動作について概説すると、情報通知システム１では、車載情報通知装置４が事象情報５を受信すると、その事象情報５に基づいて、事象の発生の通知、及び通知の解除を行う。
事象の発生の通知においては、自身の車両２の走行に影響を及ぼし得る事象の発生に限定して、当該事象の発生が運転者に通知される。これにより運転者は、多数の通知に煩わされることなく、車両２の走行において重要な通知のみを把握し易くしている。
これに加え、事象の発生の通知においては、事象の発生地点Ａに車両２が到達するまでの所定時間、すなわち運転者が事象の発生に対して対応する時間的余裕に応じて、事象の発生の通知態様が変えられる。これにより、時間的余裕に見合った通知態様で事象の発生が通知されるので、運転者が、その事象の発生の緊急性を理解し、その緊急性に応じて適切に対処できる。
【００３９】
事象の発生の通知の限定動作について概説する。
一般に、ある車両２の周囲で発生した事象の全てが必ず、その車両２の走行に影響を及ぼすとは限らない。車両２の走行に影響を及ぼさない事象には、例えば「車両２の進行経路上で発生していない事象」が挙げられる。すなわち、この事象の発生地点Ａを車両２が走行する可能性は低いため、この事象は車両２の走行に影響を及ぼさない事象と見做すことができるのである。
【００４０】
ここで、「進行経路」は、車両２が現時点以後に走行する可能性がある経路Ｒを指し、具体的には、車両２が現在走行中の経路Ｒ、及び、車両２が走行予定の経路Ｒの両方の経路を含む。
【００４１】
走行予定の経路Ｒとしては、次の３つが挙げられる。
１つ目は、ナビゲーション機能部１４によって案内されている案内経路に含まれている経路Ｒである。
２つ目は、案内経路がナビゲーション機能部１４によって設定されていない場合において、図５に示すように車両２が走行している経路Ｒ１の進行方向前方の合流点Ｐ１で合流している他の経路Ｒである。
３つ目は、案内経路がナビゲーション機能部１４によって設定されていない場合において、図５に示すように、車両２が走行している経路Ｒ２の進行方向前方の交差点Ｐ２で交差している他の経路Ｒである。
【００４２】
また、車両２の走行に影響を及ぼす事象であっても、通知を制限することが望ましい場合がある。具体的には、局所的に、かつ同時期（短時間間）に複数の事象が発生している場合である。
【００４３】
詳述すると、図６に示すように、複数の車両２が同一の進行方向Ｋに向かって経路Ｒを走行している場合に先頭の車両２で急制動が発生したとき、この急制動に起因して、後続の車両２でも急制動が発生する。このときには、先頭、及び後続の車両２の各々から事象情報５が発信されるため、発生地点Ａが局所的に集中した複数の事象情報５が同時期に発信される。
しかしながら、他の車両２の走行への影響の観点においては、これらの事象の起源である先頭の車両２で発生した事象が他の車両２に通知されれば、他の事象の通知は不要である。寧ろ、これらの事象の全てを他の車両２の運転者に通知すると、多数の通知が一斉に出力されることとなり、個々の通知を運転者が把握することが非常に困難となる。
このため、局所的に、かつ同時期（短時間間）に複数の事象が発生している場合には、最先に発生した事象以外の他の事象は、通知対象から除外されて通知が制限される。
【００４４】
本実施形態では、各事象の発生時刻が所定時間内であり、かつ、図６に示すように、発生地点Ａが所定距離ｆの範囲Ｃに入っている場合に、これらの事象は、局所的に、かつ同時期（短時間間）に発生したものと見做される。なお、範囲Ｃの中心は、最先に発生した事象の発生地点Ａである。
【００４５】
次に、時間的余裕に見合った通知態様について概説する。
前掲図５に示すように、事象の発生地点Ａから車両２までの経路Ｒに沿った距離ｄに応じて、発生地点Ａに到達するまでの所要時間、すなわち時間的余裕は異なる。本実施形態では、運転者が事象に対処する時間的余裕の観点に基づいて、距離ｄが至近距離ｄ１、近距離ｄ２、及び中距離ｄ３の３つに分類されている。
なお、事象の発生地点Ａを含む経路が車両２の走行予定の経路Ｒであり、現在走行中の経路Ｒではない場合も、距離ｄには、発生地点Ａと車両２の現在位置を結ぶ直線距離ではなく、発生地点Ａに至るまでの経路Ｒに沿った距離が用いられる。
【００４６】
至近距離ｄ１は、事象の発生を運転者に通知しても、運転者が事象に対応する時間的余裕が無い距離である。
近距離ｄ２は、運転者が速やかに対応すれば、事象に対応できる程度の時間的余裕がある距離である。
中距離ｄ３は、運転者が事象に対応する時間的余裕があり、なおかつ、その時間的余裕があり過ぎない距離である。時間的余裕があり過ぎる状態は、その時点で運転者が事象の発生を認識していなくとも、車両２の走行に影響が生じる可能性が低い状態を言う。
【００４７】
そして、車両２の距離ｄが、至近距離ｄ１、近距離ｄ２、及び中距離ｄ３のどれに該当するかによって、事象の発生の通知態様が制御されることで、運転者の時間的余裕に見合った適切な通知が行われる。
【００４８】
なお、至近距離ｄ１、近距離ｄ２、及び中距離ｄ３の設定データは、上記通知制御用データ３８に予め格納されている。なお、本実施形態では、各経路Ｒの法定速度が同じであると仮定されており、このため、発生地点Ａに車両２が到達する所要時間は、距離ｄによって見積もられる。車両２の速度が異なる場合には、発生地点Ａに車両２が到達する所要時間は、当該車両２の速度にも依存するので、至近距離ｄ１、近距離ｄ２、及び中距離ｄ３には、車両２の速度で可変するデータが用いられる。
【００４９】
次いで、これらの概説した動作について詳述する。
図７〜図１０は、車載情報通知装置４の事象情報受信通知処理を示すフローチャートである。なお、図８は図７に示すＡに続く処理を示すフローチャートであり、図９は図７に示すＢに続く処理を示すフローチャートである。また図１０は図９に示すＣに続く処理を示すフローチャートである。
【００５０】
図７に示すように、事象情報５が受信されると（ステップＳ１０）、通知制御部１８は、事象の発生の通知を限定する必要性を判定するために、次の２つの判定処理を実行する。
【００５１】
すなわち、第１に、通知制御部１８は、事象情報５に含まれる発生時刻、及び発生地点Ａに基づき、所定時間内、かつ所定距離内で複数の事象が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
この判定結果が肯定的である場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、局所的、かつ短時間に複数の事象が発生しているので、通知制御部１８は、発生時刻が最も早い事象情報５を選択し、他の事象情報５を通知対象から除外する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１１の判定結果が否定的である場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、除外対象となる事象情報５は無いので、受信されている事象情報５が全て通知対象として選択される。
【００５２】
次いで、第２に、通知制御部１８は、通知対象の事象情報５が、車両２の進行経路上で発生した事象に関する情報であるか否かを判定する。
具体的には、通知制御部１８は、自身の車両２が、事象の発生地点Ａを含む経路Ｒを、当該発生地点Ａに向かって走行中か否か（すなわち、発生地点Ａを含む道路に自身の車両２が居るか否か）を判定する（ステップＳ１３）。
また、発生地点Ａを含む経路に自身の車両２が居ない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、発生地点Ａを含む経路Ｒが、自身の車両２の上述した走行予定の経路Ｒであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５３】
ステップＳ１３、及びＳ１４の判断結果が否定的である場合（ステップＳ１３：ＮＯ、かつステップＳ１４：ＮＯ）、通知対象の事象は、自身の車両２の進行経路上で発生した事象ではないため、通知制御部１８は、その事象の発生の通知を非通知にする（ステップＳ１５）。
【００５４】
ここで、ステップＳ１４において、車両２が走行している経路Ｒの進行方向前方の交差点で交差する他の経路Ｒに、発生地点Ａを含む経路Ｒが該当する場合には、車両２が交差点から経路Ｒに沿って一定距離以内に位置することが判定の条件に付加されている。すなわち、発生地点Ａを含む経路Ｒに交差点に車両２が入るまで一定時間以上の余裕がある場合（車両２が交差点から一定距離以上離れている場合）には、発生地点Ａを含む経路Ｒは、車両２の進行経路とは見做されないようになっている。
したがって、発生地点Ａを含む経路Ｒに車両２が交差点で進入される可能性が高く、かつ通知の必要性が生じるまでは、事象の発生が通知されることがない。これにより、車両２が交差点から一定距離に近く付くまでに事象が解消し得る状況において、当該事象が運転者に通知されることが防止される。
【００５５】
さて、上記ステップＳ１３、及びＳ１４のいずれかの判断結果が肯定的である場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ、または、ステップＳ１４：ＹＥＳ）、事象情報５の事象が車両２の進行経路上で発生していることになる。
この場合、通知制御部１８は、事象の発生を運転者に、時間的余裕に見合った通知態様で通知するために、次の処理を実行する。
すなわち、通知制御部１８は、先ず、車両２から事象の発生地点Ａまでの距離ｄ（道に沿った距離）が至近距離ｄ１以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。この判定結果が肯定的である場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、事象の発生を運転者に通知しても、運転者が事象に対応する時間的余裕が無い。したがって、通知制御部１８は、車両制御部１６によるブレーキ制御を用いて、車両２が発生地点Ａに至るまでに停止させる（ステップＳ１７）。これにより、事象の発生に対して運転者が運転操作をする時間的余裕が無い場合でも、運転が適切にアシストされる。
なお、ステップＳ１７においては、車両制御が自動実行される旨や、事象についての通知を表示や音声などで、車両制御と併せて行ってもよい。
【００５６】
一方、車両２が事象の発生地点Ａから至近距離ｄ１以上離れている場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、通知制御部１８は、図８に示すように、ステップＳ２０、及びＳ２１において、車両２と事象の発生地点Ａとの距離ｄが近距離ｄ２以下、近距離ｄ２以上かつ中距離ｄ３以下、及び、中距離ｄ３以上のどれに該当するかを判定する。
車両２と事象の発生地点Ａとの距離ｄが中距離ｄ３以上である場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、その事象の発生を通知する必要性、及び緊急性はないので、通知制御部１８は、事象の発生を通知せずに非通知とする（ステップＳ２２）。
【００５７】
一方、車両２と事象の発生地点Ａとの距離ｄが近距離ｄ２以下、或いは近距離ｄ２以上かつ中距離ｄ３以下である場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ、或いは、ステップＳ２１：ＹＥＳ）、通知制御部１８は、距離ｄが短いほど、事象の発生が、運転者に認識され易い態様で通知する。
具体的には、車両２と事象の発生地点Ａとの距離ｄが近距離ｄ２以下である場合、通知制御部１８は、事象の発生を通知する通知画面６０を、表示装置３０の表示領域４０に全画面表示する。さらに、この表示に併せて、通知制御部１８は、事象の発生を通知する音声データを音声出力部３２から出力する（ステップＳ２３）。
一方、車両２と事象の発生地点Ａとの距離ｄが近距離ｄ２以上であって中距離ｄ３以下である場合、通知制御部１８は、表示装置３０の表示領域４０に通知画面６０を部分的に表示し、音声データの出力は行わない（ステップＳ２４）。
【００５８】
図１１は通知画面６０の全画面表示の一例を示す図であり、図１２は通知画面６０の部分表示の一例を示す図である。
図１１に示すように、通知画面６０の全画面表示においては、表示装置３０の表示領域４２の全体に通知画面６０が表示される。この通知画面６０では、事象の発生による注意や警告を促すメッセージ６１、及び、アイコン６２と、車両２から発生地点Ａまでの距離情報６３と、が表示される。さらに、全画面表示時の通知画面６０には、自身の車両が走行している道路６４が表示される。この道路６４の表示においては、事象が発生している（すなわち、運転者が注意すべき）車線６４Ａが識別可能に表示される（図示例では黒色に着色）。
【００５９】
一方、通知画面６０の部分表示においては、表示領域４０に通常時に表示されている通常画面５９（例えば、経路案内中においては地図画面）の一部の領域に、通知画面６０が重ねて表示される（いわゆる、スーパーインポーズ）。部分表示時の通知画面６０では、上記メッセージ６１、アイコン６２、及び距離情報６３と、が表示され、道路６４の表示は省略される。なお、部分表示においては、通知画面６０に地図が表示されている場合、通知制御部１８は、アイコン６２を事象の発生地点Ａに表示し、運転者が発生地点Ａを把握し易くする。
【００６０】
このように、車両２と事象の発生地点Ａとの距離ｄが短くなり、車両２が発生地点Ａに到達するまでの所要時間が短くなるほど、すなわち、運転者が事象に対する時間的余裕が少なくなるほど、表示領域４０に占める通知画面６０の割合が大きくなるので、運転者が、通知画面６０を速やかに気付きくことができ、早期に対応することができる。
【００６１】
さらに、車両２と事象の発生地点Ａとの距離ｄが短い場合には、事象発生の注意を促す音声メッセージが通知画面６０と併せて出力されるため、確実かつ速やかに、運転者に事象の発生を認識させることができる。
この音声メッセージの例としては、例えば、「〇〇〇ｍ先で、危険な事象が発生した可能性があります。速度を落として、十分に注意しながら走行してください」や、「落下物注意！」等のメッセージが挙げられる。
なお、この場合において、車両２と事象の発生地点Ａとの距離ｄが短いほど、音声メッセージの出力音量を大きくするなどしてもよい。
また、表示や音声の出力に加え、或いは代えて、運転座席を振動させ、その振動を距離ｄが短いほど強くするといった通知の態様もあり得る。
【００６２】
本実施形態では、図１１、及び図１２に示すように、通知画面６０の表示時には、当該通知画面６０の画面表示の消去を指示入力する操作子としての解除ボタン６６が表示される。
運転者は、通知画面６０によって事象の発生を把握した後に、この解除ボタン６６を操作して通知画面６０を消去することで、表示領域４０の通常画面５９の全体を通知画面６０に害されずに視認できる。
【００６３】
事象の発生を通知した後、通知制御部１８は、事象の解消に伴って通知を停止するために、次の処理を実行する。
すなわち、図９に示すように、通知制御部１８は、事象情報５を発信した車両２が事象情報５の発信時刻から所定時間後において走行を再開しているか否かを判定する（ステップＳ３０）。
また、局所的かつ同時期に複数の車両２で事象が発生している場合、ステップＳ３０では、いずれか１つでも車両２が走行を再開したか否かが判定される。これにより、最先に発生した事象の事象情報５を発信した車両２が、その後、解消した旨を示す事象情報５を、何らかの理由で発信できない状況下でも、他のいずれかの車両２の事象情報５に基づいて、事象の解消を取得し、通知を速やかに停止できる。
なお、ステップＳ３０において、走行再開の判定は、事象情報５を発信した車両２が、その後、解消した旨の解消情報５８を含んだ事象情報５を発信したか否か基づいて判定される。
【００６４】
ステップＳ３０の判定結果が肯定的である場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、進行経路上で発生した事象が解消し、当該進行経路を車両２が走行可能であることを示す。この場合、通知制御部１８は、事象の発生の通知を停止すべく、通知画面６０の表示を停止する（ステップＳ３１）。
【００６５】
一方、ステップＳ３０の判定結果が否定的である場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、通知制御部１８は、事象の発生の通知を継続する。ただし、この時点において、自身の車両２のその後の走行に伴い、先に通知した事象の発生地点Ａが車両２の進行経路上から外れている可能性がある。そこで、通知制御部１８は、ステップＳ３２、及びステップＳ３３において、上述のステップＳ１３、及びステップＳ１４と同じ処理を実行する。
そして、ステップＳ３２、及びＳ３３の判断結果が否定的である場合（ステップＳ３２：ＮＯ、かつステップＳ３３：ＮＯ）、先に通知した事象の発生地点Ａが、自身の車両２の進行経路上から外れたため、通知制御部１８は、その事象の発生を通知する通知画面６０の表示を停止する（ステップＳ３４）。
【００６６】
ステップＳ３２、及びＳ３３のいずれかの判断結果が肯定的である場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ、または、ステップＳ３３：ＹＥＳ）、先に通知した事象が車両２の進行経路上で継続して発生していることになる。
この場合、通知制御部１８は、図１０に示すステップＳ４０〜Ｓ４４の処理により、事象が継続して発生していることを、運転者に、その時点での時間的余裕に見合った通知態様で通知する。これらステップＳ４０、Ｓ４１、及びＳ４３、Ｓ４４のそれぞれは、図８に示したステップＳ２０、Ｓ２１、及びＳ２３、Ｓ２４と同様である。
【００６７】
これに対して、ステップＳ４２では、先に通知した事象が解消していないため、車両２が事象の発生地点Ａから中距離ｄ３以上離れていても通知画面６０の表示を停止せずに、その表示を継続する。この場合、本実施形態では、通知画面６０に含める情報量を減らすようにしている。具体的には、図１３に示すように、表示装置３０の表示領域４０には、通常画面５９の中に、アイコン６２のみ示す通知画面６０が重ねて表示される。
【００６８】
なお、先に通知した事象が車両２の進行経路上で継続して発生している場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ、または、ステップＳ３３：ＹＥＳ）、事象の発生地点Ａが継続して通過不可の状態になっている。そこで、通知制御部１８は、通知画面６０を表示する場合には、事象の発生時刻からの経過時間に応じて、発生地点Ａが通過不可である旨を通知画面６０に表示し、運転者に、発生地点Ａの迂回を促すようにしてもよい。
【００６９】
上述した実施形態では、次の効果を奏する。
【００７０】
本実施形態の車載情報通知装置４は、車両２の進行経路において発生した事象、及び発生地点Ａを含む事象情報５を受信する事象情報受信部８と、事象の発生を通知する情報通知部９と、車両２が発生地点Ａに到達するまでの所要時間に基づいて、情報通知部９での前記通知の態様を制御する通知制御部１８と、を備える。
この構成によれば、通知対象となる事象は、車両２の周囲で発生した全ての事象ではなく、車両２の進行経路において発生した事象に制限されている。これにより、運転者は、車両２の進行に影響を及ぼす事象の発生のみを認識し、その他の事象の発生に意識が削がれ、煩わされることがない。
加えて、事象の通知態様が画一的ではなく、車両２が事象の発生地点Ａに到達するまでの所要時間に基づいて通知態様が制御される。これにより、発生地点Ａに到達するまでに運転者が対応する時間的余裕に適した態様で運転者に事象の発生を通知できる。
【００７１】
本実施形態の通知制御部１８は、車両２から発生地点Ａまでの経路Ｒに沿った距離ｄが中距離ｄ３以上である場合、すなわち、上記所要時間が中距離ｄ３に対応した第１閾値以上になることが見込まれる場合、事象の発生を通知しない。
これにより、車両２が発生地点Ａに至るまでに運転者が対応する時間的余裕があり過ぎる場合、その事象を通知しないようにできる。したがって、運転者は、車両２の進行において緊急性が比較的低い事象の発生に意識を削がれ、煩わされることがない。
【００７２】
本実施形態の車載情報通知装置４は、車両２の走行を制御する車両制御部１６を備え、通知制御部１８は、車両２から発生地点Ａまでの経路Ｒに沿った距離ｄが至近距離ｄ１以下である場合、すなわち、上記所要時間が至近距離ｄ１に対応した第２閾値以下になることが見込まれる場合、車両制御部１６の制御によって車両を停車させる。
これにより、事象の発生地点Ａに至るまでに運転者が対応する時間的余裕が無い場合に、運転者の運転が適切にアシストされる。
【００７３】
本実施形態では、事象情報５は、事象の発生時刻を含み、通知制御部１８は、発生地点Ａが所定距離内であり、かつ、発生時刻が所定時間内である複数の事象情報５を受信した場合、これらの事象情報５のうち、発生時刻が最も早い事象情報５を情報通知部９で通知する。
これにより、１つの事象の発生に起因して複数の事象が局所的かつ同時期に発生した場合に、原因となった最先の事象の発生のみを通知し、その他の事象の発生の通知を制限できる。したがって、運転者は、主要因となる事象の発生の通知を、他の事象の発生の通知に煩わされることがなく、主要因となる事象の発生を正しく把握し易くなる。
【００７４】
本実施形態では、事象情報５は、事象の解消を示す解消情報５８を含み、通知制御部１８は、情報通知部９での通知を、事象の解消を示す解消情報５８を含んだ事象情報５が受信されるまで継続する。
事象が解消するまで、その事象の発生の通知が継続されるので、運転者は、事象の発生をより確実に認識できるようになる。また、運転者は、通知が停止されたことをもって、事象が解消されたことを把握できる。
これに加えて、事象の発生の通知が継続されている間も、上記所要時間に応じて通知態様が変化する。これにより、通知の当初は、運転者にとって、その通知を認識し難くかったとしても、時間的余裕がなくなるにつれて、その通知を運転者が確実に認識できるようになる。
【００７５】
本実施形態では、事象情報５は、事象の解消を示す解消情報５８を含み、通知制御部１８は、発生地点Ａが所定距離内であり、かつ、発生時刻が所定時間内である複数の事象情報５を受信した後、これらの事象情報５のいずれか１つの解消を示す解消情報５８を含む事象情報５が受信されるまで、情報通知部９での通知を継続する。
これにより、１つの事象の発生に起因して複数の事象が局所的かつ同時期に発生した場合に、いずれの事象も解消されない場合は通知が継続される。
また、主要因の事象に限らずに、いずれかの事象が解消された場合には、通知が停止されるので、最先の事象を発信した車両２が、何らかの理由で、その後に事象情報５を発信できなかった場合でも、他の車両の発信に基づいて事象の解消を取得し、通知を速やかに停止できる。
【００７６】
本実施形態では、情報通知部９の表示装置３０で表示されている通知画面６０に対し、当該通知画面６０の表示の停止を指示入力するための解除ボタン６６を備える。
これにより、運転者は、事象の発生を十分に把握した場合などに、通知画面６０の表示を停止でき、把握済みの通知に注意を削がれ、また煩わされることもない。
【００７７】
本実施形態では、情報通知部９は、表示装置３０を備え、通知制御部１８は、所要時間が短くなるほど、表示装置３０の表示領域４０に占める通知画面６０の割合を大きくする。
これにより、所要時間が短くなるほど、すなわち運転者が対応する時間的余裕がなくなり対応の緊急性が高まるほど、運転者が気付き易くなるように通知画面６０が表示される。したがって、対応の緊急性が高い通知の見落としを防止できる。
また、上述のように、通知画面６０には、解除ボタン６６が設けられているので、通知画面６０によって表示領域４０の大部分が占められ、通常画面５９の表示を把握し難くなった場合でも、運転者は、通知画面６０を把握した後に、その通知画面６０の表示を解除ボタン６６の操作で停止することで、通常画面５９の全体を通知画面６０に覆われることなく確認できる。
【００７８】
本実施形態では、車両２の進行経路には、車両２が走行中の経路Ｒと、車両２が走行予定の経路Ｒとを含む。
これにより、車両２が走行中の経路Ｒで発生した事象のみならず、車両２が走行予定で発生した事象、すなわち、車両２の進行に影響を及ぼす蓋然性が高い事象の発生についても運転者に通知できる。
【００７９】
本実施形態では、事象情報発信部２６は、ユーザ入力部２４によって発生原因が入力された場合、事象の発生を示す事象情報５に当該発生原因を含めて発信する。
これにより、事象情報発信ユニット６で検出されなかった事象であっても、ユーザ操作により、発生原因とともに事象の発生を周囲に発信できる。
【００８０】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を例示したものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
【００８１】
上述した実施形態において、車載情報通知装置４が事象情報発信ユニット６を含む構成を例示したが、これに限らず、事象情報発信ユニット６が車載情報通知装置４とは別体に車両２に設けられてもよい。
また、情報通知システム１において、各車両２が事象の発生を検出し発信する構成に限らず、道路や交通網が備える装置が、事象の発生の検出、及び事象情報５の発信を行ってもよい。
【００８２】
また、図２は、本願発明を理解容易にするために、車載情報通知装置４の機能的構成を主な処理内容に応じて分類して示した概略図であり、車載情報通知装置４の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００８３】
図７〜図１０のフローチャートの処理単位は、処理の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。すなわち、各処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理ステップに分割することもできる。また、１つの処理ステップがさらに多くの処理を含むように分割することもできる。
【符号の説明】
【００８４】
１  情報通知システム
２  車両
４  車載情報通知装置（情報通知装置）
５  事象情報
６  事象情報発信ユニット
８  事象情報受信部（情報取得部）
９  情報通知部
１０  制御部
１６  車両制御部
１８  通知制御部
２４  ユーザ入力部
２６  事象情報発信部（情報発信部）
３２  音声出力部
３４  タッチ操作部（操作部）
３８  通知制御用データ
５０  事象タイトル情報
５２  発生地点情報
５４  時刻情報
５６  発生原因情報
５８  解消情報
６０  通知画面
６１  メッセージ
６２  アイコン
６３  距離情報
６４  道路
６４Ａ  車線
６６  解除ボタン
Ａ  発生地点
Ｋ  進行方向
Ｒ  経路
Ｗ  車間通信
ｄ  距離
ｄ１  至近距離（第２閾値に対応する距離）
ｄ２  近距離
ｄ３  中距離（第１閾値に対応する距離）
【図１】
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【図２】
2018206111.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018206111.tif 000014
【図１３】
2018206111.tif 000015