(57)【要約】【課題】  走行中にバランスを崩して車体が倒れかけた場合などにおいて、この倒れを抑えて走行の安全性を高める。【解決手段】  一端部４ａが枢支された一対のスイングアーム４Ｌ、４Ｒの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段６を具える。連動手段６は、スイングアーム４Ｌ、４Ｒと一体に傾動しうる傾動部材１７Ｌ、１７Ｒ、方向転換部材１９、及び傾動部材１７Ｌ、１７Ｒの第１の円弧面部２１、２１と方向転換部材１９の第２の円弧面部２２Ｌ、２２Ｒと間を連結する連結部材３０Ｌ、３０Ｒを含む。連結部材３０Ｌ、３０Ｒの各直線部３１Ｌ、３１Ｒに設ける第１ばねストッパ４０と、フレーム２に設ける第２のばねストッパ４１との間にバネ手段４２が配される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪側又は後輪側の少なくとも一方側を、路面に接して路面上を移動可能な２つの路面移動体とした多輪式車両であって、
フレームに支持されかつ第１の軸芯上をのびる左右両側の支持軸部に一端部が枢支され、かつ他端部側が上下に傾動自在な一方、他方のスイングアームと、
一方、他方の前記スイングアームの前記他端部にそれぞれ装着される路面移動体と、
一方、他方の前記スイングアームの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段とを具え、
前記連動手段は、
前記第１の軸芯を円弧中心とした第１の円弧面部を有し、かつ各前記スイングアームに固定されてスイングアームと一体に傾動しうる傾動部材、
左右の一方側、他方側に、それぞれ前記第１の軸芯とは直交する向きの第２の軸芯を円弧中心とした一方、他方の第２の円弧面部を有する方向転換部材、
及び、一方の前記第１、第２の円弧面部間を連結する一方の連結部材と、他方の前記第１、第２の円弧面部間を連結する他方の連結部材とを有する連結手段を含み、
一方、他方の前記連結部材は、それぞれ前記第１、第２の円弧面部間に、第１の円弧面部と第２の円弧面部とに接する接線に沿ってのびる直線部を具え、
しかも各前記直線部に第１のばねストッパが設けられ、前記フレームに第２のばねストッパが設けられるとともに、
この第１、第２のばねストッパ間に、前記スイングアームの傾動動作に抵抗を与えるバネ手段が配された多輪式車両。
【請求項２】
前記路面移動体は、路面上を転動する車輪、又は路面上を滑走する滑走体である請求項１記載の多輪式車両。
【請求項３】
前記直線部は、前記接線に沿ってのびる連結軸を含み、前記連結軸の一端部に前記第１のばねストッパを具える請求項１又は２記載の多輪式車両。
【請求項４】
前記連結軸の一端部はネジ部を有し、かつ前記第１のばねストッパは前記ネジ部に螺進退可能に取り付くナット状金具である請求項３記載の多輪式車両。
【請求項５】
前記第２のばねストッパは、前記フレームに固定されるストッパ板であり、該ストッパ板は、前記連結軸が通る貫通孔を有する請求項３又は４記載の多輪式車両。
【請求項６】
一方、他方の前記連結部材は、それぞれ前記第１の円弧面部に巻き付く巻付き部分を有する第１の紐状体と、前記第２の円弧面部に巻き付く巻付き部分を有する第２の紐状体と、前記第１、第２の紐状体間を継ぐ前記連結軸とを有する請求項３〜５の何れかに記載の多輪式車両。
【請求項７】
前記連結軸の一端部と前記第１、第２の紐状体のうちの一方の紐状体とは、接続手段によって取り外し自在に連結されるとともに、前記接続手段による取り外しによって前記ばね手段を取り替え可能とした請求項６記載の多輪式車両。
【請求項８】
前記第１、第２の紐状体はローラチェーンからなり、かつ前記接続手段はチェーン継手からなる請求項７記載の多輪式車両。    
【請求項９】
前記連動手段は、前記スイングアームの双方が下方側に傾動するのを抑制する抑制手段を具える請求項１〜８の何れかに記載の多輪式車両。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイングアームの傾動動作に抵抗を与えて車両倒れを抑制しうる多輪式車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、前輪側又は後輪側の少なくとも一方側を２輪とした多輪式車両が提案されている。この多輪式車両は、左右両側の支持軸部にそれぞれ一端部が枢支されかつ他端部側が上下に傾動自在な一方、他方のスイングアームと、各スイングアームの他端部にそれぞれ装着される車輪と、一方、他方のスイングアームの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段とを具える。
【０００３】
この多輪式車両は、前記連動手段を具えるため、一方の車輪の押し上げに対して、他方の車輪を同じ力で押し下げることができる。そのため、車体を倒し込んで旋回および方向転換を行う際、及び横傾斜の路面を走行する際などにおいて、２つの車輪の接地圧を均等に保ちながら、この２つの車輪を車体と共に自在に傾斜させることができる。従って、旋回性能や操縦安定性を向上させることができる。
【０００４】
しかし、前記多輪式車両では、両側の車輪が、車体と共に抵抗無く傾斜してしまうため、補助輪的な機能は期待できない。そのため、例えば走行中にバランスを崩して車体が倒れかけた場合などにおいては、二輪車の場合と同様、車体の倒れを抑えることは期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５６７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、走行中にバランスを崩して車体が倒れかけた場合などにおいて、この倒れを抑えることができ、走行の安全性を向上しうる多輪式車両を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前輪側又は後輪側の少なくとも一方側を、路面に接して路面上を移動可能な２つの路面移動体とした多輪式車両であって、
フレームに支持されかつ第１の軸芯上をのびる左右両側の支持軸部に一端部が枢支され、かつ他端部側が上下に傾動自在な一方、他方のスイングアームと、
一方、他方の前記スイングアームの前記他端部にそれぞれ装着される路面移動体と、
一方、他方の前記スイングアームの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段とを具え、
前記連動手段は、
前記第１の軸芯を円弧中心とした第１の円弧面部を有し、かつ各前記スイングアームに固定されてスイングアームと一体に傾動しうる傾動部材、
左右の一方側、他方側に、それぞれ前記第１の軸芯とは直交する向きの第２の軸芯を円弧中心とした一方、他方の第２の円弧面部を有する方向転換部材、
及び、一方の前記第１、第２の円弧面部間を連結する一方の連結部材と、他方の前記第１、第２の円弧面部間を連結する他方の連結部材とを有する連結手段を含み、
一方、他方の前記連結部材は、それぞれ前記第１、第２の円弧面部間に、第１の円弧面部と第２の円弧面部とに接する接線に沿ってのびる直線部を具え、
しかも各前記直線部に第１のばねストッパが設けられ、前記フレームに第２のばねストッパが設けられるとともに、
この第１、第２のばねストッパ間に、前記スイングアームの傾動動作に抵抗を与えるバネ手段が配されている。
【０００８】
本発明に係る多輪式車両では、前記路面移動体は、路面上を転動する車輪、又は路面上を滑走する滑走体であることができる。
【０００９】
本発明に係る多輪式車両では、前記直線部は、前記接線に沿ってのびる連結軸を含み、前記連結軸の一端部に前記第１のばねストッパを具えるのが好ましい。
【００１０】
本発明に係る多輪式車両では、前記連結軸の一端部はネジ部を有し、かつ前記第１のばねストッパは前記ネジ部に螺進退可能に取り付くナット状金具であるのが好ましい。
【００１１】
本発明に係る多輪式車両では、前記第２のばねストッパは、前記フレームに固定されるストッパ板であり、該ストッパ板は、前記連結軸が通る貫通孔を有するのが好ましい。
【００１２】
本発明に係る多輪式車両では、一方、他方の前記連結部材は、それぞれ前記第１の円弧面部に巻き付く巻付き部分を有する第１の紐状体と、前記第２の円弧面部に巻き付く巻付き部分を有する第２の紐状体と、前記第１、第２の紐状体間を継ぐ前記連結軸とを有するのが好ましい。
【００１３】
本発明に係る多輪式車両では、前記連結軸の一端部と前記第１、第２の紐状体のうちの一方の紐状体とは、接続手段によって取り外し自在に連結されるとともに、前記接続手段による取り外しによって前記ばね手段を取り替え可能とするのが好ましい。
【００１４】
本発明に係る多輪式車両では、前記第１、第２の紐状体はローラチェーンからなり、かつ前記接続手段はチェーン継手からなるのが好ましい。
【００１５】
本発明に係る多輪式車両では、前記連動手段は、前記スイングアームの双方が下方側に傾動するのを抑制する抑制手段を具えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の多輪式車両は、連動手段を具えるため、車体を倒し込んで旋回および方向転換を行う際、及び横傾斜の路面を走行する際などにおいて、２つの路面移動体（例えば車輪）の接地圧を均等に保ちながら、この２つの路面移動体を車体と共に自在に傾斜させることができる。
【００１７】
またスイングアームの傾動動作に抗力を与えるバネ手段を具える。そのため、走行中にバランスを崩して倒れかけたとき、前記抗力により車体の倒れを抑えるとともに、前記抗力が、車体の傾きを立て直す向きに作用するため、車体の倒れ抑制を図ることができる。
【００１８】
このような多輪式車両は、例えばオフロードなどの起伏のある路面を走行する場合において、車体の倒れを抑えて走行の安定性を得ることができる。又バランス感覚に劣る人、および高齢化などによりバランス感覚が衰えた人などが運転する場合において、バランス崩れに起因した車体の倒れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の多輪式車両の一例を示す側面図である。
【図２】その主要部を示す分解斜視図である。
【図３】連動手段を拡大して示す正面図である。
【図４】連動手段を拡大して示す側面図である。
【図５】接続手段を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】連動手段を概念的に示す斜視図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は連動手段の効果を示す概念図である。
【図８】バネ手段による車体の倒れ抑制効果を説明する概念図である。
【図９】ロック機構の連動構造を示す概念図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は方向転換部材の他の例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１、２に示すように、本実施形態の多輪式車両１は、
（１）フレーム２に支持され、かつ第１の軸芯ｉ１上をのびる左右両側の支持軸部３と、
（２）各支持軸部３に一端部４ａがそれぞれ枢支され、かつ他端部４ｂ側が上下に傾動自在な一方、他方のスイングアーム４Ｌ、４Ｒと、
（３）一方、他方のスイングアーム４Ｌ、４Ｒの他端部４ｂにそれぞれ装着される路面移動体５Ｌ、５Ｒと、
（４）一方、他方のスイングアーム４Ｌ、４Ｒの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段６とを具える。
【００２１】
路面移動体５Ｌ、５Ｒは、路面に接して路面上を移動しうるものであり、例えば路面上を転動する車輪、及び氷雪路面上を滑走しうるそり状の滑走体等が挙げられる。路面としては、道路の表面に限定されるものではなく、例えば平原、草原などの表面、雪面など、走行可能な面が含まれる。
【００２２】
本例では、前輪側に２つの路面移動体５Ｌ、５Ｒが取り付くとともに、路面移動体５Ｌ、５Ｒとして車輪が採用された、前側２輪の多輪式車両１が示される。しかし、後輪側を２輪、或いは前輪側と後輪側とをそれぞれ２輪とした４輪式車両として形成することもできる。
【００２３】
図１に示すように、フレーム２は、前後にのびかつ前端部にヘッドパイプ７を有するフレーム本体８と、前記ヘッドパイプ７に回動自在に保持されるステアリング軸９とを具える周知構造をなす。なおステアリング軸９の上端部にハンドルバー１０が取り付くとともに、下端部には、前記支持軸部３、３が左右両側に突設される。
【００２４】
図２に示すように、各スイングアーム４Ｌ、４Ｒは、前記支持軸部３に外挿保持される円筒状の枢支部１１と、この枢支部１１から後方にのびるアーム部１２とを具える。スイングアーム４Ｌ、４Ｒの各他端部（本例では後端部）４ｂには、路面移動体（車輪）５Ｌ、５Ｒを枢着するための車軸部１３が、第１の軸芯ｉ１と平行に突出している。
【００２５】
次に、連動手段６は、各スイングアーム４Ｌ、４Ｒにそれぞれ固定される傾動部材１７Ｌ、１７Ｒと、フレーム２に支持される方向転換部材１９と、この方向転換部材１９を介して一方、他方の傾動部材１７Ｌ、１７Ｒ間を連動させる連結手段２０を含む。
【００２６】
各傾動部材１７Ｌ、１７Ｒは、前記第１の軸芯ｉ１を円弧中心とした第１の円弧面部２１を有する。そして、各スイングアーム４Ｌ、４Ｒに固定されることにより、傾動部材１７Ｌ、１７Ｒは、それぞれ第１の軸芯ｉ１廻りでスイングアーム４Ｌ、４Ｒと一体に傾動できる。本例では、傾動部材１７Ｌ、１７Ｒが、前記枢支部１１の内端側に固定される板体からなり、その端面によって前記第１の円弧面部２１を形成している。
【００２７】
方向転換部材１９は、左右の一方側、他方側に、第１の軸芯ｉ１とは直交する向きの第２の軸芯ｉ２を円弧中心とした一方、他方の第２の円弧面部２２Ｌ、２２Ｒを有する。一方、他方の第２の円弧面部２２Ｌ、２２Ｒは、半径が互いに同一である。本例では、前記方向転換部材１９が、共通の第２の軸芯ｉ２を有する単一円弧の円盤状をなす場合が示される。この場合、第２の軸芯ｉ２の左右両側に、半円弧の第２の円弧面部２２Ｌ、２２Ｒが形成される。
【００２８】
図２、３に示すように、本例の方向転換部材１９は、第２の軸芯ｉ２廻りで回動自在であって、支持台部２３にサスペンション２４を介して支持される中心軸２５に枢着される。なお支持台部２３は、フレーム２を構成するステアリング軸９（図２に示す）に固定され、例えば前方側に向かって突出している。
【００２９】
サスペンション２４は、本例では、前記支持台部２３に設けられかつ第１、第２の軸芯ｉ１、ｉ２と直交するＺ軸方向にのびるガイド孔２３Ｈ内に摺動自在に内挿される摺動軸２６と、この摺動軸２６の上端に取り付きかつ前記中心軸２５を支持するホルダ２７と、前記摺動軸２６に外挿され前記ホルダ２７をＺ軸方向かつ第１の軸芯ｉ１から離れる向きに付勢するサスペンションばね２８とを具える。
【００３０】
連結手段２０は、一方の第１、第２の円弧面部２１、２２Ｌ間を連結する一方の連結部材３０Ｌと、他方の第１、第２の円弧面部２１、２２Ｒ間を連結する他方の連結部材３０Ｒとを有する。
【００３１】
図６に概念的に示すように、一方の連結部材３０Ｌは、第１の円弧面部２１と第２の円弧面部２２Ｌとに接する接線Ｘに沿って、第１、第２の円弧面部２１、２２Ｌ間をのびる直線部３１Ｌを具える。他方の連結部材３０Ｒは、第１の円弧面部２１と第２の円弧面部２２Ｒとに接する接線Ｘに沿って、第１、第２の円弧面部２１、２２Ｒ間をのびる直線部３１Ｒを具える。
【００３２】
本例の直線部３１Ｌ、３１Ｒは、それぞれ前記接線Ｘに沿ってのびる連結軸３２を含む。詳しくは、本例の連結部材３０Ｌ、３０Ｒは、それぞれ前記第１の円弧面部２１に巻き付く巻付き部分３３ａを有する第１の紐状体３３と、第２の円弧面部２２Ｌ、２２Ｒにそれぞれ巻き付く巻付き部分３４ａを有する第２の紐状体３４と、前記第１、第２の紐状体３３、３４間を継ぐ連結軸３２とを有する。なお一方、他方の巻付き部分３３ａの各端部は、それぞれ傾動部材１７Ｌ、１７Ｒに係止される。又一方、他方の第２の紐状体３４、３４は、一本の紐状体として一連に連結される。
【００３３】
ここで、連結部材３０Ｌ、３０Ｒには耐久性、引張り強度、屈曲性に優れることが重要である。そのために本例では第１、第２の紐状体３３、３４として、ローラチェーン３５を採用している。この場合、方向転換部材１９として、ローラチェーン３５に噛合可能な歯部を有する例えばスプロケット等を採用することが好ましい。しかし歯部の無い円盤状体も採用でき、この場合、円盤状体の外周面上を、ローラチェーン３５が接するように構成するのが好ましい。なお円盤状体の外周面の両側には、チェーン外れ防止用のフランジを突設するのがより好ましい。又傾動部材１７Ｌ、１７Ｒも、歯部を有する或いは歯部を有さない板状体で形成することができる。
【００３４】
図５に示すように、ローラチェーン３５である第１の紐状体３３と連結軸３２との間、及びローラチェーン３５である第２の紐状体３４と連結軸３２との間は、チェーン継手３６を用いた接続手段３７によって、取り外し自在に連結される。
【００３５】
ローラチェーン３５は、内リンク３５ａと外リンク３５ｂとを交互に組合せた周知構造をなす。内リンク３５ａは、２枚の内プレート間をブッシュ３５ａ１の圧入によって結合している。又外リンク３５ｂは、２枚の外プレート間をピン３５ｂ１の圧入によって結合している。ピン３５ｂ１はブッシュ３５ａ１内を挿通し、これにより内リンク３５ａと外リンク３５ｂとは屈曲自在に順次連結される。
【００３６】
チェーン継手３６は、周知構造をなし、一対の外プレート３６Ａと、一方の外プレート３６Ａに一端部が固定された一対のピン３６Ｂと、このピン３６Ｂの他端部に取り付くクリップ３６Ｃとを具える。
【００３７】
連結軸３２は、両端部に、本例では前記ブッシュ３５ａ１と同巾に加工された平行面部３２Ａを具える。この平行面部３２Ａには、チェーン継手３６の一方のピン３６Ｂが通る貫通孔３２Ａ１が形成される。なおチェーン継手３６の他方のピン３６Ｂは、ローラチェーン３５の先端に配される内リンク３５ａのブッシュ３５ａ１に挿入される。又連結軸３２の一端部には、本例ではネジ部３２Ｂが形成されるとともに、このネジ部３２Ｂにはナット状金具３８が螺進退可能に取り付く。
【００３８】
図３に示すように、連動手段６は、さらに、各直線部３１Ｌ、３１Ｒに固定される第１のばねストッパ４０、前記フレーム２に固定される第２のばねストッパ４１、及び第１、第２のばねストッパ４０、４１間に配されるバネ手段４２を具える。
【００３９】
本例では、前記ナット状金具３８が、第１のばねストッパ４０を構成する。又第２のばねストッパ４１は、フレーム２、本例では、支持台部２３に固定されるストッパ板４３により形成される。このストッパ板４３は、連結軸３２が通る貫通孔４３Ａを有する。
【００４０】
又バネ手段４２は、本例では連結軸３２に外挿される圧縮コイルバネであって、本例ではスイングアーム４Ｌ、４Ｒの他端部４ｂ側を下げる向きに付勢する。
【００４１】
このような多輪式車両１は、例えば図６に示すように、走行中において路面移動体（車輪）５Ｒが路面から力を受けて押し上げられた時、スイングアーム４Ｒと傾動部材１７Ｒとが、第１の軸芯ｉ１廻りで矢印ｊ１の向きに傾動する。これにより、連結部材３０Ｒの第１の紐状体３３が、第１の円弧面部２１に巻き取られ、矢印ｊ２の向きに引っ張られる。このとき方向転換部材１９が滑車状に機能し、連結部材３０Ｌを矢印ｊ３の向きに引っ張り上げる。その結果、傾動部材１７Ｌおよびスイングアーム４Ｌの傾動を介して路面移動体（車輪）５Ｌを路面に向かって押し下げることができる。
【００４２】
このように、連動手段６は、特許文献１の多輪式車両と同様、路面移動体（車輪）５Ｒの押し上げに対して路面移動体（車輪）５Ｌを同じ力で押し下げることができる。従って、図７（Ａ）に示すように、車体を倒し込んで旋回および方向転換を行う際、及び図７（Ｂ）に示すように、横傾斜の路面を走行する際などにおいて、２つの路面移動体（車輪）５Ｌ、５Ｒの接地圧を均等に保ちながら、この２つの路面移動体（車輪）５Ｌ、５Ｒを車体と共に自在に傾斜させることができ、旋回性能や操縦安定性を向上させることができる。
【００４３】
又多輪式車両１は、バネ手段４２を具える。図８に示すように、走行中にバランスを崩して車体が例えば右側に倒れかけた場合、右側の路面移動体（車輪）５Ｒが持ち上がる向きにスイングアーム４Ｒが傾動する。しかし、この傾動に対して、第１のばねストッパ４０が下方に引き下げられるため、右側のバネ手段４２を圧縮変形させる。これにより、右側のスイングアーム４Ｒの傾動を妨げる向きのバネ力（抗力）を発生させることができ、車体の倒れを抑えることが可能になる。
【００４４】
このようなバネ手段４２による効果は、特に、起伏のある不安定な路面を走行する際、及びバランス感覚に劣る人或いはバランス感覚が衰えた人などが運転する場合において効果的であり、車体の倒れを抑えて走行の安全性を高めることができる。
【００４５】
又前記バネ力（抗力）は、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、旋回時や横傾斜面を走行する際などにも発生する。この場合、運転者は、車体を傾ける際の手応えとして前記バネ力（抗力）を認識することができ、操縦性を高めることができる。
【００４６】
前記バネ手段４２としては、例えば不等ピッチばねを採用し、傾斜の初期には小さなバネ力を発生させ、傾斜が大きくなるに従いより大なバネ力を発生させるように構成することができる。又同目的で、バネ定数が異なる複数本（例えば２本）のバネを直列に配することもできる。
【００４７】
又一方側のバネ手段４２と他方側のバネ手段４２とでバネ定数を違えることもできる。例えば、怪我や病気等により一方側の足の接地が難しい場合、一方側のバネ手段４２のバネ定数を、他方側のバネ手段４２に比して高く設定する。これにより、一方側への車体倒れの抑制効果をより高めることができる。
【００４８】
本例では、第１のばねストッパ４０として、連結軸３２に螺進退可能に取り付くナット状金具３８を用いている。従って、バネ手段４２を使用者の要求に合った最適のバネ力に調整することが可能となる。又上記のように、一方側、他方側でバネ手段４２のバネ力を異なるように調整することもできる。
【００４９】
又本例では、連結軸３２の一端部と第２の紐状体３４とを、接続手段３７によって取り外し自在に連結している。そのため、接続手段３７による取り外しにより、バネ手段４２を、使用者の要求に合った最適なものに交換することができる。又、ナット状金具３８と併用することで、調整巾をより広げることが可能となる。
【００５０】
次に、例えば、車体を持ち上げた場合、路面移動体（車輪）５Ｌ、５Ｒ等の重量により、双方のスイングアーム４Ｌ、４Ｒは、下方側に傾動してしまう。このとき第１、第２の紐状体３３、３４の張力が弛み、傾動部材１７Ｌ、１７Ｒ及び方向転換部材１９から外れる恐れを招く。そのため本例では、図９に概念的に示すように、連動手段６は、スイングアーム４Ｌ、４Ｒの双方が下方側に傾動するのを抑制する抑制手段５０を具える。
【００５１】
本例の抑制手段５０は、スチールコード等の紐状体５１を含む。この紐状体５１は、一端部５１ａが一方の傾動部材１７Ｌに固定され、かつ他端部５１ｂが他方の傾動部材１７Ｒに固定される。詳しくは、紐状体５１は、前記一端部５１ａから、一方の枢支部１１の周囲を通った後、Ｕ字に折り返され、かつ他方の枢支部１１の周囲を通って他端部５１ｂに至る。又紐状体５１の折返し部は、ガイド５２によってＵ字状に案内される。ガイド５２は、本例では、紐状体５１が挿入されるチューブ状体であり、その両端部は、ステアリング軸９から突出する突出部５３に支持される。この抑制手段５０では、矢印ｋ１に示すように、例えばスイングアーム４Ｒが下方側に傾動しようとすると、紐状体５１が矢印ｋ２、ｋ３の向きに引っ張られ、スイングアーム４Ｌを上方側に傾動させる。従って、車体を持ち上げた場合において、双方のスイングアーム４Ｌ、４Ｒが下方側に傾動するのを抑制できる。なおガイド５２として、プーリなど種々のものを採用することができる。
【００５２】
方向転換部材１９としては、図１０（Ａ）に示すように、円盤体の上下を切除した略小判形状、図１０（Ｂ）に示すように、円盤体の下部を切除した略半円形状、図１０（Ｃ）に示すように、２つの第２の軸芯ｉ２を有する略長円形状など、種々の形状のものが採用しうる。又方向転換部材１９は、中心軸２５で枢支することなくホルダ２７に傾動不能に固定することもできる。かかる場合には、前記第２の紐状体３４を、第２の円弧面部２２Ｌ、２２Ｒ上で滑らせることとなる。
【００５３】
又第１、第２の紐状体３３、３４として、ローラチェーン３５に代えてスチールワイヤなど種々なものが採用しうる。
【００５４】
本例では、多輪式車両１として、動力を持たない所謂自転車として構成しているが、モータ及びエンジンなどの動力を有する自動車両として構成することもできる。
【００５５】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、路面移動体５Ｌ、５Ｒとして、例えば氷雪路面上等を滑走するそり状の滑走体等を採用することもできるなど、本発明は種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００５６】
１  多輪式車両
２  フレーム
３  支持軸部
４Ｌ、４Ｒ  スイングアーム
４ａ  一端部
４ｂ  他端部
５Ｌ、５Ｒ  路面移動体
６  連動手段
１７Ｌ、１７Ｒ  傾動部材
１９  方向転換部材
２０  連結手段
２１  第１の円弧面部
２２Ｌ、２２Ｒ  第２の円弧面部
３０Ｌ、３０Ｒ  連結部材
３１Ｌ、３１Ｒ  直線部
３２  連結軸
３２Ｂ  ネジ部
３３  第１の紐状体
３３ａ  巻付き部分
３４  第２の紐状体
３４ａ  巻付き部分
３５  ローラチェーン
３６  チェーン継手
３８  ナット金具
３７  接続手段
４０  第１のばねストッパ
４１  第２のばねストッパ
４２  バネ手段
４３  ストッパ板
４３Ａ  貫通孔５０抑制手段
ｉ１  第１の軸芯
ｉ２  第２の軸芯
Ｘ  接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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