(57)【要約】【課題】本発明は、石炭の粒度分布が調整されていない場合であっても、貯蔵される石炭の局所的な発熱を比較的容易に抑制できる石炭の貯蔵方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、円筒型のサイロを用いた石炭の貯蔵方法であって、石炭をサイロ内に落下させる工程を有し、上記落下工程において落下する石炭を四方に分散させる機構を用いる。当該石炭の貯蔵方法は、上記機構として周縁部の形状が周期的でありかつ上方に凸形状の傘面を有し、この傘面で落下する石炭を四方に分散させる分散器を用い、上記落下工程において上記分散器の上記傘面に石炭を落下させるとよい。上記分散器が、鉛直方向を回転軸として回転駆動されるとよい。上記分散器が、傘面上の石炭を掃出する掃出部を備えるとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒型のサイロを用いる石炭の貯蔵方法であって、
石炭をサイロ内に落下させる工程を有し、
上記落下工程において落下する石炭を四方に分散させる機構を用いる石炭の貯蔵方法。
【請求項２】
上記機構として周縁部の形状が周期的でありかつ上方に凸形状の傘面を有し、この傘面で落下する石炭を四方に分散させる分散器を用い、
上記落下工程において上記分散器の上記傘面に石炭を落下させる請求項１に記載の石炭の貯蔵方法。
【請求項３】
上記分散器が、鉛直方向を回転軸として回転駆動される請求項２に記載の石炭の貯蔵方法。
【請求項４】
上記分散器が、
傘面上の石炭を掃出する掃出部
を備える請求項２又は請求項３に記載の石炭の貯蔵方法。
【請求項５】
上記機構として石炭の送出位置を四方に制御可能な先端部を有するコンベアを用い、
上記落下工程において上記コンベアの上記先端部から石炭を落下させる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の石炭の貯蔵方法。
【請求項６】
石炭を貯蔵する円筒型のサイロであって、
石炭をサイロ内に落下させる際に、落下する石炭を四方に分散させる機構
を備えるサイロ。
【請求項７】
上記機構として周縁部の形状が周期的でありかつ上方に凸形状の傘面を有し、この傘面で落下する石炭を四方に分散させる分散器
を備える請求項６に記載のサイロ。
【請求項８】
上記分散器が、鉛直方向を回転軸として回転駆動される請求項７に記載のサイロ。
【請求項９】
上記分散器が、
傘面上の石炭を掃出する掃出部
を備える請求項７又は請求項８に記載のサイロ。
【請求項１０】
上記機構として石炭の送出位置を四方に制御可能な先端部を有するコンベア
を備え、
上記コンベアの上記先端部から石炭を落下させる請求項６、請求項７又は請求項８に記載のサイロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭の貯蔵方法及びサイロに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船等で搬送された石炭を一時的に貯蔵するためにサイロが用いられている。サイロは一般的に円筒型又は角型のタンクであり、サイロ内には上部から石炭が投入される。投入された石炭は、サイロ内において底部から積み上がり、山積みの状態で貯蔵される。
【０００３】
ところで、無調整の石炭は、粒径の小さなものと粒径の大きなものとが混在した状態であるので、コンベヤ等でサイロ内に順次投入された場合、石炭の粒度分布が偏りやすい。具体的には、サイロの上方の固定点から石炭が自由落下した場合、底部において一つの頂部を持つ山型の石炭パイルが形成されるが、粒径の小さな石炭は転がり難いため石炭パイルの中心に集まり、粒径の大きな石炭は転がりやすいため石炭パイルの裾（サイロの側壁）まで広がることで、石炭の粒度分布が偏る。
【０００４】
貯蔵される石炭の粒度分布が偏ると、粒径の大きな石炭が集まる領域の通気抵抗が減少する。通気抵抗が低い領域では、石炭の隙間に対する空気の流入量が多くなるので、この領域の石炭は酸化により自然発熱する。発熱領域がサイロの側壁付近の領域であれば一定の放熱が見込まれるものの、発熱領域が側壁付近の領域より内側にあり放熱が困難な領域であると、この領域の温度上昇は抑制されないおそれがある。また、石炭の温度上昇が進行すると自然発火の危険性が生じ、サイロにおいて安定的に石炭を貯蔵できる期間が短く限定されてしまう。
【０００５】
石炭の酸化発熱を抑制する方法としては、例えば、貯蔵された石炭の温度が上昇した際に、貯蔵容器である石炭バンカ内にドライアイスを投入し、ドライアイスの気化により生じた二酸化炭素で石炭と空気との接触を遮断する方法が提案されている（特許文献１）。また、石炭表面を覆うように窒素等の不活性ガス又は水を供給する方法や、石炭の粒度分布を調整して通気抵抗を高める方法も考えられる。
【０００６】
しかしながら、上述のガスを利用する方法は、多大なコストが要求される上に、人間が石炭を取り扱う際に危険を伴う。また、上述の水を供給する方法は、石炭の品質を悪化させるため、石炭の利用効率が低下する。さらに、上述の石炭の粒度分布を調整する方法は、粒度調整の費用だけでなく粒度調整にかかる時間も要求されるため、操業的観点から好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１６７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、石炭の粒度分布が調整されていない場合であっても、貯蔵される石炭の局所的な発熱を比較的容易に抑制できる石炭の貯蔵方法及びサイロを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた発明の石炭の貯蔵方法は、円筒型のサイロを用いた石炭の貯蔵方法であって、石炭をサイロ内に落下させる工程を有し、上記落下工程において落下する石炭を四方に分散させる機構を用いる。
【００１０】
当該石炭の貯蔵方法は、石炭をサイロ内に落下させる際に、落下する石炭を四方に分散させる機構を用いるので、単に石炭を固定点から自由落下させる場合に比べて、貯蔵される石炭の粒度分布が偏ることを抑制できる。また、当該石炭の貯蔵方法は、円筒型のサイロを用いるので、角型のサイロを用いる場合に比べて、サイロの側壁付近にも均一に石炭を分散できる。このため、当該石炭の貯蔵方法は、石炭の粒度分布が調整されていない場合であっても、石炭を均一に充填することで著しく通気抵抗の低い領域を無くし、貯蔵される石炭の局所的な発熱を抑制できる。また、当該石炭の貯蔵方法は、石炭の発熱を抑制するために不燃ガスや水を用いる必要はなく、石炭の粒度分布を調整する必要もないので、貯蔵される石炭の局所的な発熱を比較的容易に抑制できる。ここで、「四方に分散させる」とは、水平方向における特定の四つの方向（２つの軸方向）のみに分散させることを示すものではなく、水平方向における任意の多方向に分散させることを示す。
【００１１】
当該石炭の貯蔵方法は、上記機構として周縁部の形状が周期的でありかつ上方に凸形状の傘面を有し、この傘面で落下する石炭を四方に分散させる分散器を用い、上記落下工程において上記分散器の上記傘面に石炭を落下させるとよい。分散器が傘面に落下する石炭を四方に分散させることで、当該石炭の貯蔵方法は、サイロ内に貯蔵される石炭を容易に均一化できる。
【００１２】
上記分散器が、鉛直方向を回転軸として回転駆動されるとよい。これにより、当該石炭の貯蔵方法は、石炭を適切に分散させることができる。
【００１３】
上記分散器が、傘面上の石炭を掃出する掃出部を備えるとよい。掃出部が分散器の傘面上の石炭を掃出することで、傘面への石炭の残存が抑制される。
【００１４】
当該石炭の貯蔵方法は、上記機構として石炭の送出位置を四方に制御可能な先端部を有するコンベアを用い、上記落下工程において上記コンベアの上記先端部から石炭を落下させるとよい。コンベアの先端部が、石炭を四方に分散させることで、当該石炭の貯蔵方法は、サイロ内に貯蔵される石炭を容易に均一化できる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた別の発明のサイロは、石炭を貯蔵する円筒型のサイロであって、石炭をサイロ内に落下させる際に、落下する石炭を四方に分散させる機構を備える。
【００１６】
当該サイロは、石炭をサイロ内に落下させる際に、落下する石炭を四方に分散させる機構を備えているので、単に石炭を固定点から自由落下させる場合に比べて、貯蔵される石炭の粒度分布が偏ることを抑制できる。また、当該サイロは円筒型であるので、角型のサイロである場合に比べて、サイロの側壁付近にも均一に石炭を分散できる。このため、当該サイロは、石炭の粒度分布が調整されていない場合であっても、貯蔵される石炭の局所的な発熱を抑制できる。また、当該サイロは、石炭の発熱を抑制するために不燃ガスや水を用いる必要はなく、石炭の粒度分布を調整する必要もないので、貯蔵される石炭の局所的な発熱を比較的容易に抑制できる。
【００１７】
当該サイロは、上記機構として周縁部の形状が周期的でありかつ上方に凸形状の傘面を有し、この傘面で落下する石炭を四方に分散させる分散器を備えるとよい。分散器が傘面に落下する石炭を四方に分散させることで、当該サイロは、サイロ内に貯蔵される石炭を容易に均一化できる。
【００１８】
上記分散器が、鉛直方向を回転軸として回転駆動されるとよい。これにより、当該サイロは、石炭を適切に分散させることができる。
【００１９】
上記分散器が、傘面上の石炭を掃出する掃出部を備えるとよい。掃出部が、分散器の傘面上の石炭を掃出することで、傘面への石炭の残存が抑制される。
【００２０】
当該サイロは、上記機構として石炭の送出位置を四方に制御可能な先端部を有するコンベアを備え、上記コンベアの上記先端部から石炭を落下させるとよい。コンベアの先端部が、石炭を四方に分散させることで、当該サイロは、サイロ内に貯蔵される石炭を容易に均一化できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、石炭の粒度分布が調整されていない場合であっても、貯蔵される石炭の局所的な発熱を比較的容易に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態のサイロの模式的断面図である。
【図２Ａ】図１のサイロの模式的平面図の第１例である。
【図２Ｂ】図１のサイロの模式的平面図の第２例である。
【図２Ｃ】図１のサイロの模式的平面図の第３例である。
【図２Ｄ】図１のサイロの模式的平面図の第４例である。
【図３】本発明の第二実施形態サイロの模式的平面図である。
【図４】本発明の第三実施形態サイロの模式的断面図である。
【図５】図４のサイロの模式的平面図である。
【図６】本発明の第四実施形態サイロの模式的断面図である。
【図７】図６のサイロの模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る石炭の貯蔵方法及びサイロの実施形態について詳説する。
【００２４】
［第一実施形態］
＜サイロ＞
図１及び図２Ａのサイロは、石炭を貯蔵する円筒型のサイロ１であって、サイロ１内を落下する石炭２を四方に分散させる機構（分散器３）を備えている。つまり、第一実施形態のサイロでは、石炭２を四方に分散させる機構として分散器３を用いる。当該サイロは、石炭２をサイロ１内に落下させる上部コンベア４と、円筒型の側壁部５と、貯蔵されている石炭を搬出可能な底部コンベア６と、図示しない屋根とをさらに備えており、内部に縦型の円柱状の空間を形成するように構成されている。サイロ１の底部中央には、貯蔵されている石炭を搬出するための中央孔７が設けられている。なお、図１は図２ＡにおけるＡ−Ａ断面を模式的に示すものである。
【００２５】
上部コンベア４の先端は、分散器３の中央上方に配設されている。上部コンベア４の先端から送出されてサイロ１内に落下した石炭２は、分散器３の傘面３ａに衝突し、四方に分散された後、底部コンベア６の上面に落下する。
【００２６】
底部コンベア６は、側壁部５から中央孔７まで連続的に設けられ、石炭２を中央孔７へ向けて搬送可能な第１コンベア６ａと、少なくとも中央孔７の下部に設けられ、中央孔７から落下した石炭２を外部へ搬出可能な第２コンベア６ｂとを有している。底部コンベア６は、貯蔵されている石炭２が搬出される際に駆動し、石炭２がサイロ１内に貯蔵される際には停止している。このため、上部コンベア４から順次搬入される石炭２は、底部コンベア６の上面に積み上げられる。
【００２７】
（分散器）
分散器３は、周縁部の形状が周期的でありかつ上方に凸形状の傘面３ａを有し、この傘面３ａで落下する石炭２を四方に分散させる。分散器３は、特に限定されないが、金属板で形成されており、上部コンベア４における石炭２の送出位置と分散器３の中心とが平面視で略一致するようにサイロ１内の上部に配設されている。
【００２８】
傘面３ａは、特に限定されないが、円筒型のサイロ１における中心軸を中心に４回回転対称に形成されており、この中心に頂上を有する凸形状に形成されている。傘面３ａは、石炭２をサイロ１の中央から側壁部５までの広い範囲に分散させるために、周縁部の形状が周期的であればよいが、石炭２をサイロ１内に均等に分散する観点から、回転対称に形成されていると好ましい。傘面３ａの対称性は、例えば２回回転対称、３回回転対称、６回回転対称又は８回回転対称であってもよいが、上部コンベア４の配設条件及び設計の容易性等の観点から、４回回転対称であるとより好ましい。
【００２９】
平面視での傘面３ａの形状は、図２Ａに示すような中心から外周へ向かって幅が連続的に漸減する羽根を４つ組み合わせた十字の形に限定されない。例えば平面視での傘面３ａの形状は、図２Ｂに示すような十字の形、図２Ｃに示すような軸流ファンの形、図２Ｄに示すような外周端が拡張された十字の形等とすることができるが、石炭２を四方に分散可能な形状であればこれらに限定されない。
【００３０】
水平面に対する傘面３ａの傾斜角度の下限としては、２５度が好ましく、３０度がより好ましい。一方、水平面に対する傘面３ａの傾斜角度の上限としては、５０度が好ましく、４５度がより好ましい。上記傾斜角度が上記下限より小さいと、石炭２が傘面３ａ上に残存するおそれがある。逆に、上記傾斜角度が上記上限を超えると、分散器３の上下の長さが大きくなり過ぎることで、サイロ１内の石炭２の貯蔵量が大きく減少するおそれがある。なお、水平面に対する傘面３ａの上記傾斜角度は、傘面３ａの全領域において上述の範囲内に設定されていればよく、傘面３ａの全領域が同一の傾斜角度に設定されてもよいし、傘面３ａの一部の領域が非線形又は階段的に連続するように傾斜角度が設定されてもよく、特に限定されない。
【００３１】
平面視でのサイロ１の平均内径に対する傘面３ａの最大直径の割合の下限としては、３／４が好ましく、４／５がより好ましい。一方、上記割合の上限としては、９／１０が好ましく、７／８がより好ましい。上記割合が上記下限より小さいと、石炭２が側壁部５近傍まで分散されないおそれがある。逆に、上記割合が上記上限を超えると、石炭２が側壁部５近傍に積み上がり、サイロ１内において均一に充填されないおそれがある。
【００３２】
平面視でのサイロ１の平均内径に対する傘面３ａの最小直径の割合の下限としては、１／４が好ましく、１／３がより好ましい。一方、上記割合の上限としては、２／３が好ましく、３／５がより好ましい。上記割合が上記下限より小さいと、石炭２が中央近傍に積み上がり、サイロ内において均一に充填されないおそれがある。逆に、上記割合が上記上限を超えると、石炭２が中央近傍に積み上がらないおそれがある。
【００３３】
なお、分散器３は、サイロ１内において固定的に設けられてもよいし、鉛直方向を回転軸として回転自在に設けられてもよい。また、分散器３は、回転自在に設けられる場合、図２Ａに示すように、中心を通る鉛直方向を回転軸として回転駆動される構成であるとよい。例えば、サイロ１が、分散器３の中心を通る鉛直方向を回転軸とし、分散器３を回転駆動する駆動モータを備え、駆動モータが外部からの制御信号に基づき分散器３を回転駆動する構成であってもよい。この場合、分散器３が、例えば一方向に回転駆動されてもよいし、所定の時間間隔で回転方向が逆転するように回転駆動されてもよい。また、分散器３の回転速度は、一定であってもよいし、可変であってもよい。
【００３４】
＜石炭の貯蔵方法＞
上述の円筒型のサイロ１を用いる石炭の貯蔵方法は、石炭２をサイロ１内に落下させる工程を有している。当該石炭の貯蔵方法は、落下工程において落下する石炭２を四方に分散させる機構（分散器３）を用いる。分散器３は、鉛直方向を回転軸として回転駆動されるが、固定的に設けられてもよい。
【００３５】
落下工程では、上部コンベア４が駆動され、上部コンベア４の先端から石炭２が順次自由落下する。落下した石炭２は、分散器３の傘面３ａで四方に分散された後、さらに落下する。サイロ１の底部まで落下した石炭２は、底部コンベア６の上面に積み上げられる。
【００３６】
（利点）
当該サイロ及び当該石炭の貯蔵方法は、石炭２をサイロ１内に落下させる際に、落下する石炭２を四方に分散させる分散器３を用いるので、単に石炭を固定点から自由落下させる場合に比べて、貯蔵される石炭の粒度分布が偏ることを抑制できる。また、用いられるサイロが円筒型であるので、分散器３がサイロの中央から石炭２を分散させることで、サイロの側壁付近にも均一に石炭を充填できる。このため、石炭の粒度分布が調整されていない場合であっても、貯蔵される石炭の局所的な発熱が抑制される。また、当該サイロ及び当該石炭の貯蔵方法は、石炭の発熱を抑制するために二酸化炭素等の危険なガスや水を用いないので、石炭の利用効率を低下させることなく安全に石炭の貯蔵期間を延ばすことができ、さらには従来サイロでの貯蔵が困難であった炭種も貯蔵対象として選択できる。
【００３７】
また、分散器３が、周縁部の形状が周期的でありかつ上方に凸形状の傘面３ａを有するので、上部コンベア４の先端から落下する石炭２をサイロ１の中央から側壁部５までの広い範囲に分散させることができる。特に、分散器３が鉛直方向を回転軸として回転駆動される構成であると、石炭２を分散させる機能が向上する。
【００３８】
［第二実施形態］
図３のサイロは、第一実施形態のサイロと同様であるが、分散器３が、傘面３ａ上の石炭２を掃出する掃出部３１を備えている点で第一実施形態のサイロとは異なる。なお、第一実施形態のサイロと同一の構成については説明を省略する。
【００３９】
図３に示すように、分散器３は、中央上部において軸支され、傘面３ａに沿って回転駆動される棒状の掃出部３１を備えている。掃出部３１は、回転方向に向けてわずかに湾曲しており、傘面３ａの全領域を掃くことが可能な長さ及び形状を有している。
【００４０】
（利点）
上部コンベア４の先端から分散器３に向けて落下した石炭２は、傘面３ａで四方に分散されるとともに、傘面３ａに沿って回転駆動される掃出部３１によって傘面３ａから掃出される。このため、当該サイロは、石炭が傘面３ａに残存することを抑制できる。
【００４１】
［第三実施形態］
＜サイロ＞
図４及び図５のサイロは、第一実施形態のサイロと同様であるが、サイロ１内を落下する石炭２を四方に分散させる機構（上部コンベア４１）を備えている点で上述のサイロとは異なる。なお、第一実施形態のサイロと同一の構成については説明を省略する。
【００４２】
当該サイロは、石炭２の送出位置を四方に制御可能な先端部４１ａを有する上部コンベア４１をさらに備えている。つまり、第三実施形態のサイロでは、石炭２を四方に分散させる機構として分散器３とともに上部コンベア４１を用いる。
【００４３】
図４及び図５に示すように、上部コンベア４１は、本体に対して上下及び左右に回転駆動される先端部４１ａを有している。先端部４１ａは、例えば可動式のコンベア又はすべり台で構成されており、上部コンベア４１本体を起点として上下及び左右に向きが制御されることで、上部コンベア４１から送出される石炭２を四方に分散させつつサイロ１内に落下させる。また、先端部４１ａは、分散器３の傘面３ａに向けて石炭２を落下させるように可動範囲が設定されており、この可動範囲内において自動的に回転駆動される。
【００４４】
＜石炭の貯蔵方法＞
上述の円筒型のサイロ１を用いる石炭の貯蔵方法は、石炭２をサイロ１内に落下させる工程を有している。当該石炭の貯蔵方法は、落下工程において落下する石炭２を四方に分散させる機構（分散器３及び上部コンベア４１）を用いる。分散器３は、鉛直方向を回転軸として回転駆動されるが、固定的に設けられてもよい。
【００４５】
落下工程では、上部コンベア４１の先端部４１ａが回転駆動されることで、石炭２の送出位置が四方に制御される。また、先端部４１ａが回転駆動されている状態で上部コンベア４１が駆動され、上部コンベア４１の先端部４１ａから石炭２が順次自由落下する。落下した石炭２は、分散器３の傘面３ａで四方に分散された後、さらに落下する。サイロ１の底部まで落下した石炭２は、底部コンベア６の上面に積み上げられる。先端部４１ａの自動的な回転駆動の方法としては、例えば、平面視での石炭２の送出位置が傘面３ａの中心を一定の速度で周回するように先端部４１ａが回転駆動される方法が挙げられるが、特に限定されない。
【００４６】
（利点）
当該サイロ及び当該石炭の貯蔵方法は、石炭２をサイロ１内に落下させる際に、石炭２の送出位置を四方に制御可能な先端部４１ａを有する上部コンベア４１と、落下する石炭２を四方に分散させる分散器３とを同時に用いる。当該サイロ及び当該石炭の貯蔵方法は、上部コンベア４１を用いて石炭２の送出位置を四方に制御するので、分散器３のみが用いられる場合に比べて、貯蔵される石炭の粒度分布が偏ることをより適切に抑制できる。
【００４７】
［第四実施形態］
＜サイロ＞
図６及び図７のサイロは、第三実施形態のサイロと同様に、サイロ１内を落下する石炭２を四方に分散させる機構（上部コンベア）を備えているが、分散器を備えていない点で異なる。なお、第三実施形態のサイロと同一の構成については説明を省略する。
【００４８】
当該サイロは、石炭２の送出位置を四方に制御可能な先端部４２ａを有する上部コンベア４２を備えている。つまり、第四実施形態のサイロでは、石炭２を四方に分散させる機構として上部コンベア４２を用いる。
【００４９】
図６及び図７に示すように、上部コンベア４２は、本体に対して上下及び左右に回転駆動される先端部４２ａを有している。先端部４２ａは、例えば可動式のコンベア又はすべり台で構成されており、上部コンベア４２本体を起点として上下又は左右に向きが制御されることで、上部コンベア４２から送出される石炭２を四方に分散させつつサイロ１内に落下させる。また、先端部４２ａは、石炭２の積み上がり高さを略均一に調整できるように可動範囲が設定されており、石炭の貯蔵状態に応じて自動的に回転駆動される。
【００５０】
当該サイロは、先端部４１ａを自動的に回転駆動するために、石炭の貯蔵状態を検出するセンサを備えている（図示せず）。このようなセンサとしては、特に限定されないが、例えば貯蔵された石炭の温度に基づき石炭の積み上がり高さを測定する温度センサや、電磁波、音波等を利用して石炭の積み上がり高さを測定する距離センサ等を用いることができる。当該サイロは、サイロ内に貯蔵される石炭を均一化するために、サイロ１内における石炭２の貯蔵状態をセンサで検出し、石炭２の積み上がり高さの最も低い領域に向けて先端部４１ａを自動的に回転駆動する。なお、当該サイロは、サイロ１内に積み上げられた石炭２の最も低い領域（凹部）をセンサで検出し、この凹部に向けて先端部４１ａを自動的に回転駆動するものであってもよい。
【００５１】
＜石炭の貯蔵方法＞
上述の円筒型のサイロ１を用いる石炭の貯蔵方法は、石炭２をサイロ１内に落下させる工程を有している。当該石炭の貯蔵方法は、落下工程において落下する石炭２を四方に分散させる機構（上部コンベア４２）を用いる。
【００５２】
落下工程では、上部コンベア４２の先端部４２ａが回転駆動されることで、石炭２の送出位置が四方に制御される。また、先端部４２ａが回転駆動されている状態で上部コンベア４２が駆動され、上部コンベア４２の先端部４２ａから石炭２が順次自由落下する。サイロ１の底部まで落下した石炭２は、底部コンベア６の上面に積み上げられる。先端部４１ａの自動的な回転駆動の方法としては、例えば、サイロ１における石炭２の貯蔵領域が平面視で複数の領域に区画され、各領域における石炭の積み上がり高さが上述のセンサを用いて測定され、先端部４１ａが石炭の積み上がり高さの最も低い領域に向けて回転駆動される方法や、サイロ１内に積み上げられた石炭２の凹部が上述のセンサを用いて検出され、先端部４１ａがこの凹部に向けて自動的に回転駆動される方法が挙げられるが、特に限定されない。
【００５３】
（利点）
当該サイロ及び当該石炭の貯蔵方法は、石炭２をサイロ１内に落下させる際に、石炭２の送出位置を四方に制御可能な先端部４２ａを有する上部コンベア４２を用いる。当該サイロ及び当該石炭の貯蔵方法は、上部コンベア４２を用いて石炭２の送出位置を四方に制御するので、貯蔵される石炭２の粒度分布が偏ることを抑制できる。また、当該サイロ及び当該石炭の貯蔵方法は、第一実施形態から第三実施形態のサイロとは異なり、分散器３を用いていないので、サイロ１内の石炭２の貯蔵量を低減することなく、貯蔵される石炭２の粒度分布が偏ることを抑制できる。
【００５４】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００５５】
上記実施形態では、サイロ１内を落下する石炭２を四方に分散させる機構として、分散器３、上部コンベア４１又は上部コンベア４２が用いられるものについて説明したが、サイロ１内を落下する石炭を四方に分散させることができれば、これらの機構に限定されない。例えば、この分散機構として、石炭を四方に送出可能な複数の送出部を有する上部コンベアが用いられてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、分散器３が金属板で形成されるものについて説明したが、分散器３は傘面３ａを有していれば板以外の形状であってもよい。また、分散器３は金属以外の材質で構成されていてもよく、また、金属板と他の部材との組み合わせによって構成されていてもよい。
【００５７】
上記第二実施形態では、分散器３が傘面３ａに沿って回転駆動される棒状の掃出部３１を備えているものについて説明したが、掃出部３１は、１つだけ設けられてもよいし、複数設けられてもよい。また、掃出部３１が傘面３ａに沿って回転駆動されるものに限定されず、分散器３における傘面３ａと掃出部３１とが相対的に回転駆動されるものであればよい。例えば、掃出部３１がサイロ１に対して固定的に配設され、傘面３ａを含む分散器３本体がサイロ１に対して回転駆動されるものであってもよいし、傘面３ａを含む分散器３本体と掃出部３１とがそれぞれ逆向きに回転駆動されるものであってもよい。
【００５８】
上記第三実施形態では、第一実施形態のサイロの上部コンベア４に替えて、上部コンベア４１を備えるものについて説明したが、第三実施形態のサイロは、第二実施形態のサイロの上部コンベア４に替えて、上部コンベア４１を備えるものであってもよい。つまり、上部コンベア４１が、棒状の掃出部３１を備えている分散器３の傘面３ａに向けて石炭２を落下させる構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の石炭の貯蔵方法及びサイロは、石炭の粒度分布が調整されていない場合であっても、貯蔵される石炭の局所的な発熱を比較的容易に抑制できる。また、本発明は、石炭の発熱を抑制するために危険なガスや水を用いる必要がないので、石炭の貯蔵において高いセキュリティを要求する事業者、石炭に高い熱効率を要求する発電事業者等が好適に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  サイロ
２  石炭
３  分散器
３ａ  傘面
４，４１，４２  上部コンベア
５  側壁部
６  底部コンベア
６ａ  第１コンベア
６ｂ  第２コンベア
７  中央孔
３１  掃出部
４１ａ，４２ａ  先端部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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