(57)【要約】【課題】接着信頼性を確保しつつ厚手化を図るのに適した光学用途の両面粘着シート、並びに、そのような光学用粘着シートを伴う偏光フィルムおよび液晶表示装置を、提供する。【解決手段】本発明の粘着シートＸは、基材１０および粘着剤層１１,１２を含む積層構造を有する。基材１０は、粘着剤層１１,１２の間に位置し、厚さが２５μｍを超え、且つ、９０〜１００℃における平均線膨張率の絶対値が２×１０-4℃-1以下である。基材１０の厚さＴB、粘着剤層１１の厚さＴA1、および粘着剤層１２の厚さＴA2は、ＴBが２５μｍ以上１００μｍ未満の場合にＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、ＴBが１００μｍ以上の場合に２.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たす。本発明の粘着剤層付偏光フィルムＹは、粘着シートＸと偏光フィルム２１との積層構造を有する。本発明の液晶表示装置は、粘着シートＸを含む構成を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粘着剤層と、第２粘着剤層と、当該第１および第２粘着剤層の間の基材とを含む積層構造を有し、
前記基材は、厚さが２５μｍを超え、且つ、９０〜１００℃における平均線膨張率の絶対値が２×１０-4℃-1以下であり、
前記基材の厚さＴB、前記第１粘着剤層の厚さＴA1、および前記第２粘着剤層の厚さＴA2は、ＴBが１００μｍ未満の場合にＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、ＴBが１００μｍ以上の場合に２.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たす、光学用粘着シート。
【請求項２】
前記第１粘着剤層の厚さは４５０μｍ以下である、請求項１に記載の光学用粘着シート。
【請求項３】
前記第２粘着剤層の厚さは１０００μｍ以下である、請求項１または２に記載の光学用粘着シート。
【請求項４】
前記基材の厚さは１５０μｍ以下である、請求項１から３のいずれか一つに記載の光学用粘着シート。
【請求項５】
前記第１粘着剤層および／または前記第２粘着剤層は、主剤としてアクリル系ポリマーを含有する、請求項１から４のいずれか一つに記載の光学用粘着シート。
【請求項６】
前記第１粘着剤層および／または前記第２粘着剤層は、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の硬化物である、請求項１から５のいずれか一つに記載の光学用粘着シート。
【請求項７】
ヘーズが５％以下である、請求項１から６のいずれか一つに記載の光学用粘着シート。
【請求項８】
前記基材は、１５００ｎｍ以上の面内位相差を有する、請求項１から７のいずれか一つに記載の光学用粘着シート。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載の光学用粘着シートと偏光フィルムとの積層構造を有する、粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一つに記載の光学用粘着シートを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光透過性を有する光学用途の両面粘着シート、並びに、そのような光学用粘着シートを伴う偏光フィルムおよび液晶表示装置に、関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の表示装置やタッチパネル等の入力装置は、各種の基板や膜体を含む積層構造部を有する。これら装置においては、当該積層構造内で隣り合う所定の部品間を接合するために、或いは、隣り合う部品間のエアギャップを充填するために、光透過性を有する両面粘着シートが用いられる場合がある。そのような光学用粘着シートについては、例えば、下記の特許文献１〜３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７８４３１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２００６９８号公報
【特許文献３】特開２０１６−２６３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の光学用粘着シートについては、それが使用される表示装置等の設計によっては、或いは、それが使用される表示装置等のサプライチェーン内において部品に貼り合わせられる段階によっては、厚手のものが有用な場合がある。例えば、次のような場合である。
【０００５】
液晶ディスプレイ内に組み付けられる液晶パネルは、その画面の周縁に補強用のベゼルを伴う構造を有する場合が多く、当該ベゼルは、液晶パネルの厚さ方向において画面表面よりも突き出る構造で設計されることが多い。液晶パネルにおける画面に対してベゼル自体は細いことが諸般の観点から要求されるところ、液晶パネルの強度の観点では、ベゼルにおいて画面表面よりも突き出る部分の突出寸法は大きい方が有利である。また、液晶ディスプレイのサプライチェーン内において、液晶パネル製造業者から供給される液晶パネルに対して例えば液晶ディスプレイ組立て段階で光学用粘着シートの貼り合わせが行われる場合、液晶パネル製造業者から出荷される液晶パネルの強度の観点から、液晶パネルのベゼル突出寸法は大きい方が有利である。そして、液晶ディスプレイにおいて、液晶パネルのベゼル突出寸法が大きいほど、ディスプレイの最前面をなす透明カバーと当該液晶パネルとの間に充填される光学用粘着シートとしては、ベゼル突出寸法に見合った厚手のものが求められる。
【０００６】
しかしながら、従来の技術においては、上述のような光学用途の両面粘着シートについて、その厚さ方向の設計寸法を大きくするほど、即ち厚手化を図るほど、被着体に対する接着信頼性を確保するのが困難となる傾向にある。
【０００７】
本発明は、以上のような事情のもとで考え出されたものであって、接着信頼性を確保しつつ厚手化を図るのに適した光学用途の両面粘着シート、並びにそのような光学用粘着シートを伴う偏光フィルムおよび液晶表示装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面によると、光学用粘着シートが提供される。この光学用粘着シートは、第１粘着剤層と、第２粘着剤層と、これら第１および第２粘着剤層の間に位置する基材とを含む積層構造を有する。基材は、厚さが２５μｍを超え、且つ、９０〜１００℃における平均線膨張率の絶対値が２×１０-4℃-1以下である。当該平均線膨張率の絶対値について、基材が樹脂製である場合には当該基材のいわゆる機械方向（ＭＤ）における値と当該機械方向に直交するいわゆる幅方向（ＴＤ）における値とは異なることが多いところ、当該両絶対値が異なる場合には、より大きい値を、９０〜１００℃における平均線膨張率の絶対値とする。また、基材の厚さＴB、第１粘着剤層の厚さＴA1、および第２粘着剤層の厚さＴA2は、ＴBが１００μｍ未満の場合にＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、ＴBが１００μｍ以上の場合に２.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たす。本光学用粘着シートは、例えば、液晶表示装置における表示画面の最前面をなす透明カバーと装置内に組み付けられる液晶パネルとの間において、第１粘着剤層の側で透明カバーに貼着し且つ第２粘着剤層の側で液晶パネルに貼着する態様で充填され得る。以上の構成を具備する本光学用粘着シートは、被着体に対する接着信頼性を確保しつつ厚手化を図るのに適する。その理由は、次のとおりである。
【０００９】
光学用途の両面粘着シートを介して接合状態が実現される被着体は、異なる材料構成を有する場合がある。例えば、車載用の液晶ディスプレイないし液晶表示装置においては、表示画面の最前面をなす透明カバーと、装置内に組み付けられる液晶パネルの積層構成上の最表層とは、異なる材料構成を有する場合が多い。透明カバーは、例えばガラス製カバーまたは樹脂製カバーである。当該透明カバーは、室温から昇温する過程で膨張し且つ室温へ降温する過程で収縮するという特性を示す傾向がある。一方、液晶パネルの最表層には、例えば偏光フィルムが位置する。液晶パネル用途の偏光フィルムには、室温から昇温する過程で収縮し且つ室温へ降温する過程で膨張するという特性を示す傾向があり、この変形特性は透明カバーのそれと逆である。加えて、このような偏光フィルムにおける温度変化に基づく面広がり方向の寸法変化は、比較的に大きい。異なる材料構成を有するために温度変化に基づく変形特性その他の特性の異なる二つの部材の間の充填を単一の粘着剤層に担わせる場合、両部材の特性の相違に対応させつつ当該単一粘着剤層について当該両部材に対する接着信頼性を共に確保することは、当該粘着剤層の厚さが増大するほど困難となる傾向にある。材料構成の異なる両部材の間に介在する単一粘着剤層の厚さが増大するほど、当該粘着剤層について、当該両部材のそれぞれの特性に適切に対応させつつ各部材に対する充分なせん断粘着力を確保することが、困難となる傾向にあるからである。これに対し、本発明の第１の側面に係る光学用粘着シートは、第１粘着剤層と、第２粘着剤層と、これらの間の基材とを含む積層構造を有するため、各粘着剤層について、その被着体の温度変化に基づく変形特性その他の特性に対応させつつ厚膜化を図りやすい。液晶表示装置の透明カバーと液晶パネルとの間を充填するための透明粘着シートに本光学用粘着シートを適用する場合には例えば、第１粘着剤層について液晶表示装置の透明カバーの特性に対応させつつ厚膜化を図り、且つ、第２粘着剤層について液晶パネル最表層の特性に対応させつつ厚膜化を図ることが、可能である。このように、第１粘着剤層と、第２粘着剤層と、これらの間の基材とを含む積層構造を本光学用粘着シートが有することは、第１粘着剤層および第２粘着剤層についてそれぞれの被着体の特性に個別に柔軟に対応させつつ光学用粘着シート全体の厚手化を図るのに、適する。
【００１０】
また、本光学用粘着シートの有する基材の厚さは、上述のように２５μｍを超える。このような構成は、基材について本光学用粘着シートにおける支持体としての機能を確保して、本光学用粘着シートの作製過程や対被着体貼合せ作業時などに本光学用粘着シートにシワが生ずるのを抑制するのに適する。そのようなシワの抑制は、本光学用粘着シートについて、被着体に対する接着信頼性を確保するのに資する。
【００１１】
加えて、本光学用粘着シートの有する基材について、９０〜１００℃における平均線膨張率の絶対値は、上述のように２×１０-4℃-1以下である。以上の技術的効果をもたらす基材についての当該低熱膨張率に係る構成は、当該基材と第１粘着剤層との界面や、当該基材と第２粘着剤層との界面において、剥がれが生じるのを抑制するのに適する。基材と各粘着剤層との間の界面剥がれの抑制は、本光学用粘着シートの接着信頼性を確保するのに資する。
【００１２】
更に加えて、本光学用粘着シートにおいては、上述のように、基材の厚さＴB、第１粘着剤層の厚さＴA1、および第２粘着剤層の厚さＴA2は、ＴBが１００μｍ未満の場合にＴB≦ＴA1≦ＴA2（第１の関係式）を充たし、ＴBが１００μｍ以上の場合に２.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2（第２の関係式）を充たす。このような構成は、上述のように熱膨張率の比較的に小さな基材においても発生し得る収縮応力等の熱応力を粘着剤層にて緩和してその被着体に作用するのを抑制し、各粘着剤層とその被着体との界面において剥がれが生ずるのを抑制するのに適する。基材が厚いほど、当該基材に発生する収縮応力等の熱応力は大きい傾向にあるところ、基材の厚さＴBが比較的に小さくて１００μｍ未満である場合には上記第１の関係式を充し、且つ、基材の厚さＴBが比較的に大きくて１００μｍ以上である場合には上記第２の関係式を充たすという構成は、基材の熱応力を両粘着剤層にて緩和して当該粘着剤層と被着体との間の界面剥がれを抑制するのに適するのである。粘着剤層と被着体との間の界面剥がれの抑制は、本光学用粘着シートの接着信頼性を確保するのに資する。
【００１３】
以上のように、本発明の第１の側面に係る光学用粘着シートは、接着信頼性を確保しつつ厚手化を図るのに適する。
【００１４】
好ましくは、本光学用粘着シートの有する第１粘着剤層の厚さは４５０μｍ以下である。このような構成は、第１粘着剤層において、例えば９５℃の高温での充分な貯蔵弾性率を確保しつつ、被着体に対する高いせん断粘着力を実現するうえで好適である。このような構成は、第１粘着剤層において、例えば９５℃の高温での充分な貯蔵弾性率を確保しつつ、液晶表示装置用の樹脂製カバー等の透明カバーに対する高いせん断粘着力を実現するうえで好適である。
【００１５】
好ましくは、本光学用粘着シートの有する第２粘着剤層の厚さは１０００μｍ以下である。このような構成は、第２粘着剤層において、例えば９５℃の高温での充分な損失正接（＝ 損失弾性率／貯蔵弾性率）を確保しつつ、被着体に対する高いせん断粘着力を実現するうえで好適である。このような構成は、第２粘着剤層において、例えば９５℃の高温での充分な損失正接を確保しつつ、液晶パネルの偏光フィルムに対する高いせん断粘着力を実現するうえで好適である。
【００１６】
好ましくは、本光学用粘着シートの有する基材の厚さは１５０μｍ以下である。このような構成は、本光学用粘着シートにおいてその剛性が過大となるのを抑制することによっていわゆる段差追従性を確保して、被着体表面に段差が存在する場合に当該段差起因の欠陥が生ずるのを抑制するのに適する。例えば、液晶表示装置用途の透明カバーにおける液晶パネル側表面には、カバー周縁に沿って印刷が施されることが多い。この印刷は、所定の厚さを有し、透明カバーの液晶パネル側表面に段差を生じさせる。この印刷段差は、透明カバーの液晶パネル側表面に粘着シートが貼着されている場合において、当該粘着シートの部分的な浮き等の欠陥を生じさせる原因となり得る。本光学用粘着シートにおいて基材の厚さが１５０μｍ以下であるという構成は、本光学用粘着シートの剛性が過大となるのを抑制することによって、例えば液晶表示装置用途の透明カバーに本光学用粘着シートが貼着している状態において、本光学用粘着シート段差追従性を確保して、透明カバー表面の印刷段差に起因して当該粘着シートの部分的な浮き等の欠陥が生ずるのを抑制するのに適するのである。
【００１７】
好ましくは、第１粘着剤層および／または第２粘着剤層は、主剤としてアクリル系粘着剤を含有する。このような構成は、光学用粘着シートの粘着剤層に求められる程度の粘着力を実現するうえで好適である。
【００１８】
好ましくは、第１粘着剤層および／または第２粘着剤層は、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の硬化物である。粘着剤層形成用の硬化性粘着剤組成物の硬化手法として紫外線照射等の活性エネルギー線照射を採用すると、当該粘着剤組成物の塗膜が比較的に厚い場合であっても、適切に硬化した粘着剤層を得やすい。したがって、第１粘着剤層が活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の硬化物であるという構成は、比較的に厚くても充分に硬化した第１粘着剤層を実現するうえで好適である。また、第２粘着剤層が活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の硬化物であるという構成は、比較的に厚くても充分に硬化した第２粘着剤層を実現するうえで好適である。
【００１９】
好ましくは、本光学用粘着シートについて、その厚さ方向のヘーズは５％以下である。このような構成は、透明性の求められる光学用粘着シートにとって、好適である。
【００２０】
好ましくは、本光学用粘着シートの有する基材は１５００ｎｍ以上の面内位相差を有する。本発明において、基材の面内位相差とは、波長５９０ｎｍの光を２３℃にて基材に透過させるときの複屈折に係る、基材の主面に平行な面内で直行する二つの光学主軸（遅相軸と進相軸）のうち遅相軸方向に振動する偏光成分（異常光線）と進相軸方向に振動する偏光成分（常光線）との間に生ずる位相差をいい、異常光線の屈折率（相対的に大きい）をｎｘとし、常光線の屈折率（相対的に小さい）をｎｙとし、基材の厚さをｄ（ｎｍ）とする場合に、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値とする。本光学用粘着シートにおいて、基材が１５００ｎｍ以上の面内位相差を有すという構成は、液晶表示装置における透明カバーと液晶パネルとの間に本光学用粘着シートが充填されている場合に例えば、偏光サングラス等の偏光機能付レンズを介しての当該装置の表示画面の視認時にいわゆるブラックアウト現象が発生するのを抑制するのに好適である。
【００２１】
本発明の第２の側面によると、粘着剤層付偏光フィルムが提供される。この偏光フィルムは、本発明の第１の側面に係る光学用粘着シートと偏光フィルムとの積層構造を有する。このような構成によると、接着信頼性を確保しつつ厚手化を図るのに適した光学用粘着シートが既に貼り合わされた液晶パネル用偏光フィルムを提供することができる。
【００２２】
本発明の第３の側面によると、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、本発明の第１の側面に係る光学用粘着シートを含む。液晶表示装置は、例えば、透明カバーと、液晶パネルと、これらの間に位置する上述の第１の側面に係る光学用粘着シートとの積層構造部を含む。光学用粘着シートは、例えば、第１粘着剤層の側にて透明カバーに貼着し、且つ、第２粘着剤層の側にて液晶パネルに貼着している。このような構成によると、透明カバーと液晶フィルムとの間を充填する光学用粘着シートにおいて、本発明の第１の側面に関して上述した技術的効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一の実施形態に係る光学用粘着シートの部分断面図である。
【図２】本発明の一の実施形態に係る偏光フィルムの部分断面図である。
【図３】本発明の一の実施形態に係る液晶表示装置における部分的な積層構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の一の実施形態に係る光学用粘着シートたる粘着シートＸの部分断面図である。粘着シートＸは、基材１０と、第１粘着剤層たる粘着剤層１１と、第２粘着剤層たる粘着剤層１２とを含む積層構造を有する。粘着シートＸは、例えば、透明カバーと液晶パネルとが近接して対向する設計の液晶表示装置において、透明カバーと液晶パネルとの間を充填するための透明な光学用粘着シートとして使用され得るものである。具体的には、粘着シートＸは、前記のような設計の液晶表示装置において、粘着剤層１１側で透明カバーに貼着し且つ粘着剤層１２側で液晶パネルの透明カバー側最表層に貼着する態様で、これら透明カバーと液晶パネルとの間を充填するための透明な光学用粘着シートとして、使用され得るものである。液晶パネルには、タッチパネル機能が液晶パネルに組み込まれたオンセル型タッチセンサー付き液晶パネルやインセル型タッチセンサー付き液晶パネルが含まれる。このようなタッチパネル内蔵タイプの液晶パネルでは、いわゆる液晶シャッター機能を実現するための液晶パネルの一要素たる偏光フィルムが、当該パネルの積層構成上、最表層に位置することが多い。
【００２５】
粘着シートＸの基材１０は、粘着シートＸにおいて支持体として機能する部位であり、且つ、光透過性を有する。基材１０の厚さは、２５μｍを超えており、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上、より好ましくは７０μｍ以上、より好ましくは８０μｍ以上である。一方、基材１０の厚さは、好ましくは１５０μｍ以下である。そして、基材１０の厚さＴB、粘着剤層１１の厚さＴA1、および粘着剤層１２の厚さＴA2は、ＴBが１００μｍ未満の場合、ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、好ましくは１.２ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは１.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは２ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たす。また、基材１０の厚さＴB、粘着剤層１１の厚さＴA1、および粘着剤層１２の厚さＴA2は、ＴBが１００μｍ以上の場合、２.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、好ましくは２.７ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは３ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは３.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは４ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たす。
【００２６】
基材１０について、９０〜１００℃における平均線膨張率の絶対値は、２×１０-4℃-1以下であり、好ましくは１.５×１０-4℃-1以下、より好ましくは１×１０-4℃-1以下である。当該平均線膨張率の絶対値について、基材１０が樹脂製である場合、基材１０のいわゆる機械方向（ＭＤ）における値と当該機械方向に直交するいわゆる幅方向（ＴＤ）における値とは異なることが多いところ、当該両絶対値が異なる場合には、より大きい値を、９０〜１００℃における平均線膨張率の絶対値とする。９０〜１００℃における平均線膨張率については、例えば、熱機械的分析装置(商品名「ＴＭＡ／ＳＳ６０００」，エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を使用して行う線膨張測定に基づき求めることができる。本測定においては、例えば、装置の具備する一対のチャックに挟持される測定試料の初期チャック間距離（測定に係る初期長さ）を１０ｍｍとし、測定雰囲気を空気雰囲気（流量２００ｍｌ/分）とし、測定モードを引張モード（荷重１９.６ｍＮ）とし、測定温度範囲を２０℃から３５０℃までとし、昇温速度を例えば５℃/分とする。
【００２７】
基材１０の面内位相差は、好ましくは１５００ｎｍ以上、より好ましくは３０００ｎｍ以上、より好ましくは６０００ｎｍ以上である。本実施形態において、基材１０の面内位相差とは、波長５９０ｎｍの光を２３℃にて基材１０に透過させるときの複屈折に係る、基材１０の主面に平行な面内で直行する二つの光学主軸（遅相軸と進相軸）のうち遅相軸の方向に振動する偏光成分（異常光線）と進相軸の方向に振動する偏光成分（常光線）との間に生ずる位相差をいう。当該面内位相差は、異常光線の屈折率（相対的に大きい）をｎｘとし、常光線の屈折率（相対的に小さい）をｎｙとし、基材１０の厚さをｄ（ｎｍ）とする場合に、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値とする。
【００２８】
以上のような基材１０をなすための材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリル、ポリスチレン、アセテート、ポリエーテルスルホン、およびトリアセチルセルロースが挙げられる。基材１０は、一種類の材料からなってもよし、二種類以上の材料からなってもよい。基材１０は、多層構造を有してもよい。また、基材１０における粘着剤層１１側の表面および粘着剤層１２側の表面は、それぞれ、粘着剤層との密着性の向上のための表面処理が施されていてもよい。そのような表面処理としては、コロナ処理やプラズマ処理等の物理的処理、および、下塗り処理等の化学的処理が、挙げられる。上述のような面内位相差を伴う基材１０は、例えば、所定の程度に一軸延伸処理または二軸延伸処理の施された樹脂フィルムよりなる。
【００２９】
粘着シートＸの粘着剤層１１,１２は、それぞれ、主剤として粘着剤を含有し、且つ、光透過性を有する。主剤とは、含有成分中で最も大きな重量割合を占める成分とする。粘着剤層１１に含まれる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤たるアクリル系ポリマー、ウレタン系粘着剤たるポリウレタン、およびシリコーン系粘着剤が挙げられる。光学用の粘着シートＸの粘着剤層１１,１２に求められる程度の粘着力を実現するうえでは、粘着剤としてアクリル系ポリマーを採用するのが好ましい。また、粘着剤層１１は、被着体に貼着し得る粘着面１１ａを有し、粘着剤層１２は、被着体に貼着し得る粘着面１２ａを有する。
【００３０】
粘着剤層１１および／または粘着剤層１２がアクリル系粘着剤たるアクリル系ポリマーを含有する場合、好ましくは、当該アクリル系ポリマーは、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、および／または、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、に由来するモノマーユニットを重量割合で最も多い主たるモノマーユニットとして含む。以下では、「(メタ)アクリル」をもって、「アクリル」および／または「メタクリル」を表す。
【００３１】
上記アクリル系ポリマーのモノマーユニットをなすための、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル、即ち、上記アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分に含まれる直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸イソプロピル、(メタ)アクリル酸ｎ-ブチル、(メタ)アクリル酸ｓ-ブチル、(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ)アクリル酸ｔ-ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸イソペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸ヘプチル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸２-エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸ノニル、(メタ)アクリル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、(メタ)アクリル酸ウンデシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸トリデシル、(メタ)アクリル酸テトラデシル、(メタ)アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、(メタ)アクリル酸ヘプタデシル、(メタ)アクリル酸オクタデシル、(メタ)アクリル酸イソステアリル、(メタ)アクリル酸ノナデシル、および(メタ)アクリル酸エイコシルなど、炭素数が１〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。アクリル系ポリマーのための当該(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、一種類の(メタ)アクリル酸アルキルエステルを用いてもよいし、二種類以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステルを用いてもよい。本実施形態では、アクリル系ポリマーのための当該(メタ)アクリル酸アルキルエステルとして、好ましくは、アクリル酸ｎ-ブチル、アクリル酸２-エチルヘキシル、およびアクリル酸イソステアリルからなる群より選択される少なくとも一種が用いられる。
【００３２】
上記アクリル系ポリマーにおける、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル由来のモノマーユニットの割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。すなわち、当該アクリル系ポリマーを形成するための原料のモノマー成分組成における(メタ)アクリル酸アルキルエステルの割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。このような(メタ)アクリル酸アルキルエステル割合を伴うモノマー成分組成に由来するモノマーユニット構成を、上記アクリル系ポリマーは有することとなる。直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルの割合に関する当該構成は、アクリル系粘着剤たるアクリル系ポリマーの粘着性等の基本特性を、当該アクリル系ポリマーを含んで形成される粘着剤層にて適切に発現させるうえで好適である。
【００３３】
粘着剤層１１や粘着剤層１２に含有されるアクリル系ポリマーは、脂環式モノマーに由来するモノマーユニットを含んでもよい。アクリル系ポリマーのモノマーユニットをなすための脂環式モノマー、即ち、当該アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分に含まれる脂環式モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸シクロアルキルエステル、二環式炭化水素環を有する(メタ)アクリル酸エステル、および、三環以上の炭化水素環を有する(メタ)アクリル酸エステルが挙げられる。(メタ)アクリル酸シクロアルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸シクロペンチル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘプチル、および(メタ)アクリル酸シクロオクチルが挙げられる。二環式炭化水素環を有する(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸ボルニルおよび(メタ)アクリル酸イソボルニルが挙げられる。三環以上の炭化水素環を有する(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニル、(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、(メタ)アクリル酸トリシクロペンタニル、(メタ)アクリル酸１-アダマンチル、(メタ)アクリル酸２-メチル-２-アダマンチル、および(メタ)アクリル酸２-エチル-２-アダマンチルが挙げられる。アクリル系ポリマーのための脂環式モノマーとしては、一種類の脂環式モノマーを用いてもよいし、二種類以上の脂環式モノマーを用いてもよい。本実施形態では、アクリル系ポリマーのための脂環式モノマーとして、好ましくは、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、およびメタクリル酸イソボルニルからなる群より選択される少なくとも一種が用いられる。
【００３４】
上記アクリル系ポリマーにおける、脂環式モノマー由来のモノマーユニットの割合は、当該アクリル系ポリマーを含んで形成される粘着剤層において適度な柔軟性を実現するという観点から、好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。
【００３５】
粘着剤層１１や粘着剤層１２に含有されるアクリル系ポリマーは、水酸基含有モノマーに由来するモノマーユニットを含んでもよい。水酸基含有モノマーは、モノマーユニット内に少なくとも一つの水酸基を有することとなるモノマーである。粘着剤層１１,１２内のアクリル系ポリマーが水酸基含有モノマーユニットを含む場合、粘着剤層１１,１２において接着性や適度な凝集力が得られやすい。
【００３６】
上記アクリル系ポリマーのモノマーユニットをなすための水酸基含有モノマー、即ち、当該アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分に含まれる水酸基含有モノマーとしては、例えば、水酸基含有(メタ)アクリル酸エステル、ビニルアルコール、およびアリルアルコールが挙げられる。水酸基含有(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸２-ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２-ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３-ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４-ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６-ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシラウリル、および(メタ)アクリル酸（４-ヒドロキシメチルシクロヘキシル）が挙げられる。アクリル系ポリマーのための水酸基含有モノマーとしては、一種類の水酸基含有モノマーを用いてもよいし、二種類以上の水酸基含有モノマーを用いてもよい。本実施形態では、アクリル系ポリマーのための水酸基含有モノマーとして、好ましくは、アクリル酸２-ヒドロキシエチル、メタクリル酸２-ヒドロキシエチル、アクリル酸２-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２-ヒドロキシプロピル、アクリル酸４-ヒドロキシブチル、およびメタクリル酸４-ヒドロキシブチルからなる群より選択される少なくとも一種が用いられる。
【００３７】
上記アクリル系ポリマーにおける、水酸基含有モノマー由来のモノマーユニットの割合は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、より好ましくは７重量％以上、より好ましくは１０重量％以上である。上記アクリル系ポリマーにおける、水酸基含有モノマー由来のモノマーユニットの割合は、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１８重量％以下である。水酸基含有モノマーの割合に関するこれら構成は、当該アクリル系ポリマーを含んで形成される粘着剤層において接着性や適度な凝集力を実現するうえで好適である。
【００３８】
粘着剤層１１や粘着剤層１２に含有されるアクリル系ポリマーは、窒素原子含有モノマーに由来するモノマーユニットを含んでもよい。窒素原子含有モノマーは、モノマーユニット内に少なくとも一つの窒素原子を有することとなるモノマーである。粘着剤層１１,１２内のアクリル系ポリマーが窒素原子含有モノマーユニットを含む場合、粘着剤層１１,１２において硬さや良好な接着信頼性が得られやすい。
【００３９】
上記アクリル系ポリマーのモノマーユニットをなすための窒素原子含有モノマー、即ち、当該アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分に含まれる窒素原子含有モノマーとしては、例えば、Ｎ-ビニル環状アミドおよび(メタ)アクリルアミド類が挙げられる。窒素原子含有モノマーたるＮ-ビニル環状アミドとしては、例えば、Ｎ-ビニル-２-ピロリドン、Ｎ-ビニル-２-ピペリドン、Ｎ-ビニル-３-モルホリノン、Ｎ-ビニル-２-カプロラクタム、Ｎ-ビニル-１,３-オキサジン-２-オン、およびＮ-ビニル-３,５-モルホリンジオンが挙げられる。窒素原子含有モノマーたる(メタ)アクリルアミド類としては、例えば、(メタ)アクリルアミド、Ｎ-エチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ-イソプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ-ｎ-ブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ-オクチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジプロピル(メタ)アクリルアミド、およびＮ,Ｎ-ジイソプロピル(メタ)アクリルアミドが挙げられる。アクリル系ポリマーのための窒素原子含有モノマーとしては、一種類の窒素原子含有モノマーを用いてもよいし、二種類以上の窒素原子含有モノマーを用いてもよい。本実施形態では、アクリル系ポリマーのための窒素原子含有モノマーとして、好ましくはＮ-ビニル-２-ピロリドンが用いられる。
【００４０】
上記アクリル系ポリマーにおける、窒素原子含有モノマー由来のモノマーユニットの割合は、当該アクリル系ポリマーを含んで形成される粘着剤層において、適度な硬さや、接着性、透明性を実現するという観点から、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上である。また、上記アクリル系ポリマーにおける、窒素原子含有モノマー由来のモノマーユニットの割合は、当該アクリル系ポリマーを含んで形成される粘着剤層において、充分な透明性を実現するという観点や、硬くなり過ぎることを抑制して良好な接着信頼性を実現するという観点から、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【００４１】
粘着剤層１１や粘着剤層１２に含有されるアクリル系ポリマーは、共重合性架橋剤たる多官能(メタ)アクリレートに由来する架橋構造を有してもよい。多官能(メタ)アクリレートとしては、例えば、１,６-ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、テトラメチロールメタントリ(メタ)アクリレート、アリル(メタ)アクリレート、およびビニル(メタ)アクリレートが挙げられる。アクリル系ポリマーのための多官能(メタ)アクリレートとしては、一種類の多官能(メタ)アクリレートを用いてもよいし、二種類以上の多官能(メタ)アクリレートを用いてもよい。本実施形態では、アクリル系ポリマーのための多官能(メタ)アクリレートとして、好ましくは、１,６-ヘキサンジオールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、およびトリメチロールプロパントリアクリレートからなる群より選択される少なくとも一種が用いられる。
【００４２】
上記アクリル系ポリマーにおける、多官能(メタ)アクリレート由来のモノマーユニットの割合は、好ましくは０.０１重量％以上、より好ましくは０.０３重量％以上、より好ましくは０.０５重量％以上である。上記アクリル系ポリマーにおける、多官能(メタ)アクリレート由来のモノマーユニットの割合は、同含有率は、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０.５重量％以下である。多官能(メタ)アクリレートの割合に関するこれら構成は、当該アクリル系ポリマーを含んで形成される粘着剤層において適度な硬さや接着性を実現するうえで好適である。
【００４３】
粘着剤層１１および／または粘着剤層１２が以上のようなアクリル系ポリマーを粘着剤として含有する場合、粘着剤層における当該アクリル系ポリマーの含有率は、例えば８５〜１００重量％である。
【００４４】
粘着剤層１１,１２は、それぞれ、室温での高い粘着性を実現するという観点から例えば、原料モノマー組成が上述のアクリル系ポリマーとは異なるアクリル系オリゴマーを含有してもよい。粘着剤層１１および／または粘着剤層１２がそのようなアクリル系オリゴマーを含有する場合、粘着剤層中のアクリル系オリゴマーの含有量は、粘着剤層中の粘着剤ないしアクリル系ポリマー１００重量部に対して例えば０.１〜２０重量部である。
【００４５】
上記オリゴマーは、好ましくは、環状構造を有する(メタ)アクリル酸エステル（環含有(メタ)アクリル酸エステル）に由来するモノマーユニットと、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニットとを含む重合体である。
【００４６】
上記オリゴマーのモノマーユニットをなすための環含有(メタ)アクリル酸エステル、即ち、当該オリゴマーを形成するためのモノマー成分に含まれる環含有(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸シクロアルキルエステル、二環式炭化水素環を有する(メタ)アクリル酸エステル、三環以上の炭化水素環を有する(メタ)アクリル酸エステル、および、芳香族環を有する(メタ)アクリル酸エステルが挙げられる。(メタ)アクリル酸シクロアルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸シクロペンチル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘプチル、および(メタ)アクリル酸シクロオクチルが挙げられる。二環式炭化水素環を有する(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸ボルニルおよび(メタ)アクリル酸イソボルニルが挙げられる。三環以上の炭化水素環を有する(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニル、(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、(メタ)アクリル酸トリシクロペンタニル、(メタ)アクリル酸１-アダマンチル、(メタ)アクリル酸２-メチル-２-アダマンチル、および(メタ)アクリル酸２-エチル-２-アダマンチルが挙げられる。芳香族環を有する(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸フェニル、(メタ)アクリル酸フェノキシエチル、および(メタ)アクリル酸ベンジルが挙げられる。オリゴマーのための環含有(メタ)アクリル酸エステルとしては、一種類の環含有(メタ)アクリル酸エステルを用いてもよいし、二種類以上の環含有(メタ)アクリル酸エステルを用いてもよい。本実施形態では、オリゴマーのための環含有(メタ)アクリル酸エステルとして、好ましくは、アクリル酸ジシクロペンタニルおよびメタクリル酸ジシクロペンタニルからなる群より選択される少なくとも一種が用いられる。
【００４７】
上記オリゴマーにおける、環含有(メタ)アクリル酸エステル由来のモノマーユニットの割合は、当該オリゴマーを含んで形成される粘着剤層において適度な柔軟性を実現するという観点から、好ましくは１０〜９０重量％、より好ましくは２０〜８０重量％、より好ましくは３５〜８０重量％である。
【００４８】
上記オリゴマーのモノマーユニットをなすための、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル、即ち、当該オリゴマーを形成するためのモノマー成分に含まれる、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸イソプロピル、(メタ)アクリル酸ｎ-ブチル、(メタ)アクリル酸ｓ-ブチル、(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ)アクリル酸ｔ-ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸イソペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸ヘプチル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸２-エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸ノニル、(メタ)アクリル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、(メタ)アクリル酸ウンデシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸トリデシル、(メタ)アクリル酸テトラデシル、(メタ)アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、(メタ)アクリル酸ヘプタデシル、(メタ)アクリル酸オクタデシル、(メタ)アクリル酸イソステアリル、(メタ)アクリル酸ノナデシル、および(メタ)アクリル酸エイコシルなど、炭素数が１〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記オリゴマーのための当該(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、一種類の(メタ)アクリル酸アルキルエステルを用いてもよいし、二種類以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステルを用いてもよい。本実施形態では、上記オリゴマーのための当該(メタ)アクリル酸アルキルエステルとして、好ましくはメタクリル酸メチルが用いられる。
【００４９】
上記オリゴマーにおける、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル由来のモノマーユニットの割合は、当該オリゴマーを含んで形成される粘着剤層において適度な弾性率を実現するという観点から、好ましくは１０〜９０重量％、より好ましくは１５〜８０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％である。
【００５０】
また、上記オリゴマーは、カルボキシ基含有モノマーや、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、イミド基含有モノマーに由来するモノマーユニットを含んでいてもよい。
【００５１】
上記オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば１０００〜３００００であり、好ましくは１０００〜２００００、より好ましくは１５００〜１００００である。上記オリゴマーを含んで形成される粘着剤層において良好な粘着力を確保するという観点からは、当該オリゴマーの重量平均分子量は１０００以上であるのが好ましい。一方、上記オリゴマーを含んで形成される粘着剤層において特に室温での粘着力を確保するという観点からは、当該オリゴマーの重量平均分子量は３００００以下であるのが好ましい。
【００５２】
上記オリゴマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定することができる。例えば、ＧＰＣ測定装置（商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」，東ソー株式会社製）を使用して、下記の測定条件の下、標準ポリスチレン換算値として重量平均分子量（Ｍｗ）を求めることができる。
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＡＷＭ-Ｈ（上流側，東ソー株式会社製）とＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＡＷ４０００（東ソー株式会社製）とＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＡＷ２５００（下流側，東ソー株式会社製）とを直列に接続
・カラムサイズ：各カラムとも６.０ｍｍφ×１５０ｍｍ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０.４ｍＬ/分
・サンプル注入量：２０μＬ
・サンプル濃度：約２．０ｇ/Ｌ（テトラヒドロフラン溶液）
・標準試料：ポリスチレン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００５３】
粘着剤層１１,１２は、それぞれ、シランカップリング剤を含有してもよい。シランカップリング剤としては、例えば、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、およびＮ-フェニル-アミノプロピルトリメトキシシランが挙げられる。シランカップリング剤としては、商品名「KBM-403」（信越化学工業株式会社製）等の市販品も挙げられる。シランカップリング剤としては、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００５４】
粘着剤層１１および／または粘着剤層１２がシランカップリング剤を含有する場合、粘着剤層中のシランカップリング剤の含有量は、粘着剤層中の粘着剤ないしアクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましくは０.０１重量部以上、より好ましくは０.０２重量部以上である。また、粘着剤層中のシランカップリング剤の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましくは１重量部以下、より好ましくは０.５重量部以下である。シランカップリング剤の含有量に関する当該構成は、当該シランカップリング剤を含んで形成される粘着剤層において、加湿条件下での高い接着性、特にガラスに対する高い接着性を実現するうえで、好適である。
【００５５】
粘着剤層１１,１２は、それぞれ、紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤は、紫外線を効率よく吸収可能であり且つ吸収したエネルギーを熱や赤外線などに変えて放出可能な化学種である。そのような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、およびシアノアクリレート系紫外線吸収剤が挙げられる。粘着剤層１１および／または粘着剤層１２は、一種類の紫外線吸収剤を含有してもよいし、二種類以上の紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００５６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２-(２-ヒドロキシ-５-tert-ブチルフェニル)-２Ｈ-ベンゾトリアゾール（商品名「TINUVIN PS」，ＢＡＳＦ社製）、ベンゼンプロパン酸３-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-５-(１,１-ジメチルエチル)-４-ヒドロキシの炭素数７〜９のアルキルエステル（商品名「TINUVIN 384-2」，ＢＡＳＦ社製）、オクチル３-[３-tert-ブチル-４-ヒドロキシ-５-(５-クロロ-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)フェニル]プロピオネートおよび２-エチルヘキシル-３-[３-tert-ブチル-４-ヒドロキシ-５-(５-クロロ-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２イル)フェニル]プロピオネートの混合物（商品名「TINUVIN 109」，ＢＡＳＦ社製）、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４,６-ビス(１-メチル-１-フェニルエチル)フェノール（商品名「TINUVIN 900」，ＢＡＳＦ社製）、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-６-(１-メチル-１-フェニルエチル)-４-(１,１,３,３-テトラメチルブチル)フェノール（商品名「TINUVIN 928」，ＢＡＳＦ製）、メチル３-(３-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-５-tert-ブチル-４-ヒドロキシフェニル)プロピオネートとポリエチレングリコール３００との反応生成物（商品名「TINUVIN 1130」，ＢＡＳＦ社製）、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-ｐ-クレゾール（商品名「TINUVIN P」，ＢＡＳＦ社製）、２(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４,６-ビス(１-メチル-１-フェニルエチル)フェノール（商品名「TINUVIN 234」，ＢＡＳＦ社製）、２-[５-クロロ-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル]-４-メチル-６-(tert-ブチル)フェノール（商品名「TINUVIN 326」，ＢＡＳＦ社製）、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４,６-ジ-tert-ペンチルフェノール（商品名「TINUVIN 328」，ＢＡＳＦ社製）、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４-(１,１,３,３-テトラメチルブチル)フェノール（商品名「TINUVIN 329」，ＢＡＳＦ社製）、２,２'-メチレンビス[６-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４-(１,１,３,３-テトラメチルブチル)フェノール]（商品名「TINUVIN 360」，ＢＡＳＦ社製）、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-６-ドデシル-４-メチルフェノール（商品名「TINUVIN 571」，ＢＡＳＦ社製）、２-[２-ヒドロキシ-３-(３,４,５,６-テトラヒドロフタルイミド-メチル)-５-メチルフェニル]ベンゾトリアゾール（商品名「Sumisorb 250」，住友化学株式会社製）、および２,２'-メチレンビス[６-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４-tert-オクチルフェノール]（商品名「アデカスタブ LA-31」，株式会社ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【００５７】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２-(４,６-ビス(２,４-ジメチルフェニル)-１,３,５-トリアジン-２-イル)-５-ヒドロキシフェニルと[(炭素数１０〜１６のアルキルオキシ)メチル]オキシランとの反応生成物（商品名「TINUVIN 400」，ＢＡＳＦ社製）、２-[４,６-ビス(２,４-ジメチルフェニル)-１,３,５-トリアジン-２-イル]-５-[３-(ドデシルオキシ)-２-ヒドロキシプロポキシ]フェノール)、２-(２,４-ジヒドロキシフェニル)-４,６-ビス-(２,４-ジメチルフェニル)-１,３,５-トリアジンと(２-エチルヘキシル)-グリシド酸エステルとの反応生成物（商品名「TINUVIN 405」，ＢＡＳＦ社製）、２,４-ビス(２-ヒドロキシ-４-ブトキシフェニル)-６-(２,４-ジブトキシフェニル)-１,３,５-トリアジン（商品名「TINUVIN 460」，ＢＡＳＦ社製）、２-(４,６-ジフェニル-１,３,５-トリアジン-２-イル)-５-[(ヘキシル)オキシ]-フェノール（商品名「TINUVIN 1577」，ＢＡＳＦ社製）、２-(４,６-ジフェニル-１,３,５-トリアジン-２-イル)-５-[２-(２-エチルヘキサノイルオキシ)エトキシ]-フェノール（商品名「アデカスタブ LA-46」，株式会社ＡＤＥＫＡ製）、および２-(２-ヒドロキシ-４-[１-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-４,６-ビス(４-フェニルフェニル)-１,３,５-トリアジン（商品名「TINUVIN 479」，ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００５８】
サリチル酸エステル系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニル２-アクリロイルオキシベンゾエート、フェニル２-アクロリイルオキシ-３-メチルベンゾエート、フェニル２-アクリロイルオキシ-４-メチルベンゾエート、フェニル２-アクリロイルオキシ-５-メチルベンゾエート、フェニル２-アクリロイルオキシ-３-メトキシベンゾエート、フェニル２-ヒドロキシベンゾエート、フェニル２-ヒドロキシ-３-メチルベンゾエート、フェニル２-ヒドロキシ-４-メチルベンゾエート、フェニル２-ヒドロキシ-５-メチルベンゾエート、フェニル２-ヒドロキシ-３-メトキシベンゾエート、および２,４-ジ-tert-ブチルフェニル３,５-ジ-tert-ブチル-４-ヒドロキシベンゾエート（商品名「TINUVIN 120」，ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００５９】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤やオキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２,４-ジヒドロキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン-５-スルホン酸、２-ヒドロキシ-４-オクチルオキシベンゾフェノン、４-ドデシルオキシ-２-ヒドロキシベンゾフェノン、４-ベンジルオキシ-２-ヒドロキシベンゾフェノン、２,２'-ジヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン（商品名「KEMISORB 111」，ケミプロ化成株式会社製）、２,２',４,４'-テトラヒドロキシベンゾフェノン（商品名「SEESORB 106」，シプロ化成株式会社製）、および２,２'-ジヒドロキシ-４,４'-ジメトキシベンゾフェノンが挙げられる。
【００６０】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、アルキル２-シアノアクリレート、シクロアルキル２-シアノアクリレート、アルコキシアルキル２-シアノアクリレート、アルケニル２-シアノアクリレート、およびアルキニル２-シアノアクリレートが挙げられる。
【００６１】
粘着剤層１１および／または粘着剤層１２に含有される紫外線吸収剤は、高い紫外線吸収性を有するとともに高い光安定性を有するという観点や、透明性の高い粘着剤層を得やすいという観点から、好ましくは、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種である。粘着剤層１１および／または粘着剤層１２に含有される紫外線吸収剤は、より好ましくは、炭素数６以上の炭化水素基および水酸基を置換基として有するフェニル基がベンゾトリアゾール環を構成する窒素原子に結合しているベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。
【００６２】
粘着剤層１１および／または粘着剤層１２が紫外線吸収剤を含有する場合、粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量は、粘着剤層における波長３５０ｎｍの光の透過率を制御して高い紫外線吸収性を実現するという観点から、粘着剤層中の粘着剤ないしアクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましくは０.０１重量部以上、より好ましくは０.０５重量部以上、より好ましくは０.１重量部以上である。また、粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量は、粘着剤層において紫外線吸収剤の添加に伴う粘着剤の黄色化現象の発生を抑制して優れた光学特性や高い透明性を実現するという観点から、粘着剤層中の粘着剤ないしアクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましくは１０重量部以下、より好ましくは９重量部以下、より好ましくは８重量部以下である。
【００６３】
粘着剤層１１,１２は、それぞれ、光安定剤を含有してもよい。粘着剤層１１,１２は、それぞれ、光安定剤を含有する場合、好ましくは紫外線吸収剤を共に含有する。光安定剤は、紫外線等の光の照射に因って生成し得るラジカルを捕捉可能な化学種である。光安定剤としては、例えば、フェノール系光安定剤、リン系光安定剤、チオエーテル系光安定剤、および、ヒンダードアミン系安定剤等のアミン系光安定剤が、挙げられる。粘着剤層１１および／または粘着剤層１２は、一種類の光安定剤を含有してもよいし、二種類以上の光安定剤を含有してもよい。
【００６４】
フェノール系光安定剤としては、例えば、２,６-ジ-tert-ブチル-４-メチルフェノール、４-ヒドロキシメチル-２,６-ジ-tert-ブチルフェノール、２,６-ジ-tert-ブチル-４-エチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール、ｎ-オクタデシル３-(４-ヒドロキシ-３,５-ジ-tert-ブチルフェニル)プロピオネート、ジステアリル(４-ヒドロキシ-３-メチル-５-tert-ブチル)ベンジルマロネート、トコフェロール、２,２'-メチレンビス(４-メチル-６-tert-ブチルフェノール)、２,２'-メチレンビス(４-エチル-６-tert-ブチルフェノール)、４,４'-メチレンビス(２,６-ジ-tert-ブチルフェノール)、４,４'-ブチリデンビス(６-tert-ブチル-ｍ-クレゾール)、４,４'-チオビス(６-tert-ブチル-ｍ-クレゾール)、スチレン化フェノール、Ｎ,Ｎ'-ヘキサメチレンビス(３,５-ジ-tert-ブチル-４-ヒドロキシヒドロシンナミド、ビス(３,５-ジ-tert-ブチル-４-ヒドロキシベンジルホスホン酸エチルエステル)カルシウム、１,１,３-トリス(２-メチル-４-ヒドロキシ-５-tert-ブチルフェニル)ブタン、１,３,５-トリメチル-２,４,６-トリス(３,５-ジ-tert-ブチル-４-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、テトラキス[３-(３,５-ジ-tert-ブチル-４-ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシメチル]メタン、１,６-ヘキサンジオール-ビス[３-(３,５-ジ-tert-ブチル-４-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、２,２'-メチレンビス(４-メチル-６-シクロヘキシルフェノール)、２,２'-メチレンビス[６-(１-メチルシクロヘキシル)-ｐ-クレゾール]、１,３,５-トリス(４-tert-ブチル-３-ヒドロキシ-２,６-ジメチルベンジル)イソシアヌル酸、１,３,５-トリス(３,５-ジ-tert-ブチル-４-ヒドロキシベンジル)イソシアヌル酸、トリエチレングリコール-ビス[３-(３-tert-ブチル-４-ヒドロキシ-５-メチルフェニル)プロピオネート]、２,２'-オキサミドビス[エチル３-(３,５-ジ-tert-ブチル-４-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、６-(４-ヒドロキシ-３,５-ジ-tert-ブチルアニリノ)-２,４-ジオクチルチオ-１,３,５-トリアジン、ビス[２-tert-ブチル-４-メチル-６-(２-ヒドロキシ-３-tert-ブチル-５-メチルベンジル)フェニル]テレフタレート、３,９-ビス｛２-[３-(３-tert-ブチル-４-ヒドロキシ-５-メチルフェニル)プロピオニルオキシ]-１,１-ジメチルエチル｝-２,４,８,１０-テトラオキサスピロ[５.５]ウンデカン、および３,９-ビス｛２-[３-(３,５-ジ-tert-ブチル-４-ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシ]-１,１-ジメチルエチル｝-２,４,８,１０-テトラオキサスピロ[５.５]ウンデカンが挙げられる。
【００６５】
リン系光安定剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス(２,４-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト、トリス[２-tert-ブチル-４-(３-tert-ブチル-４-ヒドロキシ-５-メチルフェニルチオ)-５-メチルフェニル]ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ(デシル)モノフェニルホスファイト、ジ(トリデシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ(ノニルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(２,４-ジ-tert-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(２,６-ジ-tert-ブチル-４-メチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(２,４,６-トリ-tert-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ(トリデシル)イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ(トリデシル)-４,４'-ｎ-ブチリデンビス(２-tert-ブチル-５-メチルフェノール)ジホスファイト、ヘキサ(トリデシル)-１,１,３-トリス(２-メチル-４-ヒドロキシ-５-tert-ブチルフェニル)ブタントリホスファイト、テトラキス(２,４-ジ-tert-ブチルフェニル)ビフェニレンジホスホナイト、９,１０-ジハイドロ-９-オキサ-１０-ホスファフェナンスレン-１０-オキサイド、およびトリス(２-[(２,４,８,１０-テトラキス-tert-ブチルジベンゾ[ｄ,ｆ][１,３,２]ジオキサホスフェピン-６-イル)オキシ]エチル)アミンが挙げられる。
【００６６】
チオエーテル系光安定剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、およびチオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート化合物、並びに、テトラキス[メチレン(３-ドデシルチオ)プロピオネート]メタン等のポリオールのβ-アルキルメルカプトプロピオン酸エステル化合物が挙げられる。
【００６７】
アミン系光安定剤としては、例えば、コハク酸ジメチルと４-ヒドロキシ-２,２,６,６-テトラメチル-１-ピペリジンエタノールとの重合物（商品名「TINUVIN 622」，ＢＡＳＦ社製）、当該重合物とＮ,Ｎ',Ｎ'',Ｎ'''-テトラキス-(４,６-ビス-(ブチル-(Ｎ-メチル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル)アミノ)-トリアジン-２-イル)-４,７-ジアザデカン-１,１０-ジアミンとの１対１反応生成物（商品名「TINUVIN 119」，ＢＡＳＦ社製）、ポリ[{６-(１,１,３,３-テトラメチルブチル)アミノ-１,３,５-トリアジン-２-４-ジイル}{２,２,６,６-テトラメチル-４-ピペリジル}イミノ]ヘキサメチレン{(２,２,６,６-テトラメチル-４-ピペリジル)イミノ})（商品名「TINUVIN 944」，ＢＡＳＦ社製）、ビス(２,２,６,６-テトラメチル-４-ピペリジル)セバケート（商品名「TINUVIN 770」，ＢＡＳＦ社製）、デカン二酸ビス(２,２,６,６-テトラメチル-１-(オクチルオキシ)-４-ピペリジニル)エステルと１,１-ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物（商品名「TINUVIN 123」，ＢＡＳＦ社製）、ビス(１,２,２,６,６-ペンタメチル-４-ピペリジル)[[３,５-ビス(１,１-ジメチルエチル)-４-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート（商品名「TINUVIN 144」，ＢＡＳＦ社製）、シクロヘキサンおよび過酸化Ｎ-ブチル２,２,６,６-テトラメチル-４-ピペリジンアミン-２,４,６-トリクロロ-１,３,５-トリアジンの反応生成物と２-アミノエタノールとの反応生成物（商品名「TINUVIN 152」，ＢＡＳＦ社製）、ビス(１,２,２,６,６-ペンタメチル-４-ピペリジル)セバケートおよびメチル１,２,２,６,６-ペンタメチル-４-ピペリジルセバケートの混合物（商品名「TINUVIN 292」，ＢＡＳＦ社製）、並びに、１,２,３,４-ブタンテトラカルボン酸と１,２,２,６,６-ペンタメチル-４-ピペリジノールおよび３,９-ビス(２-ヒドロキシ-１,１-ジメチルエチル)-２,４,８,１０-テトラオキサスピロ[５.５]ウンデカンとの混合エステル化物（商品名「アデカスタブ LA-63P」，株式会社ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。アミン系安定剤としては、特にヒンダードアミン系安定剤が好ましい。
【００６８】
粘着剤層１１および／または粘着剤層１２が光安定剤を含有する場合、粘着剤層中の光安定剤の含有量は、粘着剤層において充分な耐光性を実現するという観点から、粘着剤層中の粘着剤ないしアクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましくは０.１重量部以上、より好ましくは０.２重量部以上である。また、粘着剤層中の光安定剤の含有量は、粘着剤層において光安定剤に因る着色を抑制して高い透明性を実現するという観点から、粘着剤層中の粘着剤ないしアクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましくは５重量部以下、より好ましくは３重量部以下である。
【００６９】
粘着剤層１１および／または粘着剤層１２に含有される粘着剤ないしアクリル系ポリマーは、上述の共重合性架橋剤ではない架橋剤で架橋されていてもよい。当該架橋剤による粘着剤ないしアクリル系ポリマーの架橋を利用して、粘着剤層１１および／または粘着剤層１２のゲル分率を調整することが可能である。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、およびアミン系架橋剤が挙げられる。粘着剤層１１および／または粘着剤層１２は、一種類の当該架橋剤を含有してもよいし、二種類以上の当該架橋剤を含有してもよい。本実施形態では、好ましくはイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤が用いられる。
【００７０】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、低級脂肪族ポリイソシアネート類、脂環式ポリイソシアネート類、および芳香族ポリイソシアネート類が挙げられる。低級脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１,２-エチレンジイソシアネート、１,４-ブチレンジイソシアネート、および１,６-ヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。脂環式ポリイソシアネート類としては、例えば、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、および水素添加キシレンジイソシアネートが挙げられる。芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２,４-トリレンジイソシアネート、２,６-トリレンジイソシアネート、４,４'-ジフェニルメタンジイソシアネート、およびキシリレンジイソシアネートが挙げられる。また、イソシアネート系架橋剤としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（商品名「コロネートＬ」，日本ポリウレタン工業株式会社製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（商品名「コロネートＨＬ」，日本ポリウレタン工業株式会社製）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（商品名「タケネートＤ-１１０Ｎ」，三井化学株式会社製）等の市販品も挙げられる。
【００７１】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'-テトラグリシジル-ｍ-キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１,３-ビス(Ｎ,Ｎ-ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン、１,６-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ-フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル-トリス(２-ヒドロキシエチル)イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、およびビスフェノール-Ｓ-ジグリシジルエーテルが挙げられる。また、エポキシ系架橋剤としては、エポキシ基を二つ以上有するエポキシ系樹脂も挙げられる。加えて、エポキシ系架橋剤としては、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）等の市販品も挙げられる。
【００７２】
アクリル系ポリマー間を架橋するための以上のような架橋剤を粘着剤層１１および／または粘着剤層１２が含有する場合、粘着剤層中の当該架橋剤の含有量は、粘着剤層において被着体に対する充分な接着信頼性を実現するという観点から、粘着剤層中の粘着剤ないしアクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましくは０.００１重量部以上、より好ましくは０.０１重量部以上である。また、粘着剤層中の当該架橋剤の含有量は、粘着剤層において適度な柔軟性を発現させて良好な粘着力を実現するという観点から、粘着剤層中の粘着剤ないしアクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【００７３】
粘着剤層１１,１２は、それぞれ、必要に応じて、架橋促進剤、粘着付与樹脂、老化防止剤、充填剤、顔料や染料などの着色剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、および帯電防止剤などの添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で更に含有してもよい。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、および油溶性フェノールが挙げられる。
【００７４】
粘着剤層１１の厚さは、粘着剤層１１において例えば９５℃の高温での充分な貯蔵弾性率（せん断貯蔵弾性率）を確保しつつ被着体に対する高いせん断粘着力を実現するという観点からは、好ましくは４５０μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。
【００７５】
粘着剤層１２の厚さは、粘着剤層１２において例えば９５℃の高温での充分な損失正接（＝ 損失弾性率／貯蔵弾性率）を確保しつつ被着体に対する高いせん断粘着力を実現するという観点からは、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは９５０μｍ以下、より好ましくは９００μｍ以下である。また、粘着剤層１２の厚さは、粘着シートＸの厚手化の観点からは、粘着剤層１１の厚さより大きい方が好ましい。
【００７６】
以上のような構成の光学用の粘着シートＸについて、可視光波長領域における全光線透過率は、例えば８５％以上である。全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１-１に準じて測定される値とする。また、光学用の粘着シートＸのヘーズは、好ましくは５％以下、より好ましくは４％以下、より好ましくは３％以下、より好ましくは２.５％以下、より好ましくは２％以下、より好ましくは１.５％以下、より好ましくは１％以下である。ヘーズは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じて測定される値とする。
【００７７】
粘着シートＸは、粘着剤層１１の粘着面１１ａを被覆するようにセパレーター（剥離ライナー）が設けられていてもよい。粘着シートＸは、粘着剤層１２の粘着面１２ａを被覆するようにセパレーター（剥離ライナー）が設けられていてもよい。セパレーターは、粘着シートＸの粘着剤層１１,１２が露出しないように保護するための要素であり、粘着シートＸを被着体に貼り合せる際に粘着シートＸから剥がされる。セパレーターとしては、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材、および、無極性ポリマーからなる低接着性基材が挙げられる。セパレーターの表面は、離型処理、防汚処理、または帯電防止処理が施されていてもよい。セパレーターの厚さは、例えば５〜２００μｍである。
【００７８】
以上のような構成の粘着シートＸは、例えば、粘着剤層１１,１２をそれぞれ形成した後、粘着剤層１１,１２をそれぞれ基材１０に対して貼り合せることによって、製造することができる。粘着剤層１１は、例えば、所定の剥離ライナー上に粘着剤層１１形成用の粘着剤組成物を塗布して粘着剤組成物層を形成し、当該粘着剤組成物層上に更なる剥離ライナーを積層し、当該剥離ライナー間で粘着剤組成物を硬化させることによって、形成することができる。一方、粘着剤層１２は、例えば、所定の剥離ライナー上に粘着剤層１２形成用の粘着剤組成物を塗布して粘着剤組成物層を形成し、当該粘着剤組成物層上に更なる剥離ライナーを積層し、当該剥離ライナー間で粘着剤組成物を硬化させることによって、形成することができる。
【００７９】
粘着剤層１１形成用の粘着剤組成物および／または粘着剤層１２形成用の粘着剤組成物としては、好ましくは、活性エネルギー線の照射によって重合反応が進行して硬化可能な粘着剤組成物が用いられる。すなわち、粘着剤層１１および／または粘着剤層１２は、好ましくは、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の硬化物である。アクリル系粘着剤層形成用の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー、オリゴマー、および光重合開始剤を少なくとも含有する。当該組成物中のモノマーおよびオリゴマーは、アクリル系ポリマーを形成するための所定組成のモノマー混合物のいわゆる部分重合物として供することができる。また、当該粘着剤組成物は、形成される粘着剤層の成分として必要に応じて採用されるその他の成分を含有してもよい。粘着剤層の硬化のために活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物に照射される活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、α線、β線、γ線、中性子線、および電子線が挙げられ、好ましくは紫外線が採用される。活性エネルギー線の照射を受けた、アクリル系粘着剤層形成用の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物においては、光重合開始剤の活性化を経て開始反応が生じ、アクリル系ポリマーの形成に向けて重合反応が進行する。粘着剤層形成用の硬化性粘着剤組成物の硬化手法として紫外線照射等の活性エネルギー線照射を採用すると、当該粘着剤組成物の塗膜が比較的に厚い場合であっても、適切に硬化した粘着剤層を得やすい。したがって、粘着剤層１１が活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の硬化物であるという構成は、比較的に厚くても充分に硬化した粘着剤層１１を実現するうえで好適である。粘着剤層１２が活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の硬化物であるという構成は、比較的に厚くても充分に硬化した粘着剤層１２を実現するうえで好適である。
【００８０】
上記の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、およびチオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、および２,２-ジメトキシ-１,２-ジフェニルエタン-１-オンが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２,２-ジエトキシアセトフェノン、２,２-ジメトキシ-２-フェニルアセトフェノン、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、４-フェノキシジクロロアセトフェノン、および４-（ｔ-ブチル）ジクロロアセトフェノンが挙げられる。α-ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２-メチル-２-ヒドロキシプロピオフェノン、および１-［４-（２-ヒドロキシエチル）フェニル］-２-メチルプロパン-１-オンが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば２-ナフタレンスルホニルクロリドが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば１-フェニル-１,１-プロパンジオン-２-（ｏ-エトキシカルボニル）-オキシムが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えばベンゾインが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えばベンジルが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３,３'-ジメチル-４-メトキシベンゾフェノン、およびポリビニルベンゾフェノンが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えばベンジルジメチルケタールが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２-クロロチオキサントン、２-メチルチオキサントン、２,４-ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２,４-ジイソプロピルチオキサントン、およびドデシルチオキサントンが挙げられる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物における光重合開始剤の含有量は、例えば０.０１〜３重量％である。
【００８１】
粘着剤層１１形成用の粘着剤組成物および／または粘着剤層１２形成用の粘着剤組成物としては、粘着剤たるアクリル系ポリマーを既に含有して例えば加熱乾燥によって硬化可能な溶剤型粘着剤組成物やエマルション型粘着剤組成物を用いてもよい。当該組成物は、形成される粘着剤層の成分として必要に応じて採用されるその他の成分を含有してもよい。当該粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーは、アクリル系ポリマー形成用の原料モノマー成分を重合して得ることができる。重合手法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、および塊状重合が挙げられる。溶液重合を行うに際しては、溶剤として、例えば、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、エステル類、およびケトン類を用いることができる。芳香族炭化水素類の溶剤としては、例えば、トルエンおよびベンゼンが挙げられる。脂肪族炭化水素類の溶剤としては、例えば、ｎ-ヘキサンおよびｎ-ヘプタンが挙げられる。脂環式炭化水素類の溶剤としては、例えば、シクロヘキサンおよびメチルシクロヘキサンが挙げられる。エステル類の溶剤としては、例えば、酢酸エチルおよび酢酸ｎ-ブチルが挙げられる。ケトン類の溶剤としては、例えば、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトンが挙げられる。溶液重合においては、一種類の溶剤を用いてもよいし、二種類以上の溶剤を用いてもよい。
【００８２】
アクリル系ポリマーを得るために原料モノマー成分を重合する際には、重合開始剤を用いることができる。重合反応の種類に応じて、例えば、光重合開始剤や熱重合開始剤を用いることができる。重合の際には、一種類の重合開始剤を用いてもよいし、二種類以上の重合開始剤を用いてもよい。
【００８３】
光重合開始剤としては、例えば、上記のベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、およびチオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤の使用量は、例えば、モノマー成分全量（１００重量部）に対して０.０１〜３重量部である。
【００８４】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、およびレドックス系重合開始剤が挙げられる。アゾ系重合開始剤としては、例えば、２,２'-アゾビスイソブチロニトリル、２,２'-アゾビス-２-メチルブチロニトリル、２,２'-アゾビス（２-メチルプロピオン酸）ジメチル、および４,４'-アゾビス-４-シアノバレリアン酸が挙げられる。過酸化物系重合開始剤としては、例えば、ジベンゾイルペルオキシドおよびtert-ブチルペルマレエートが挙げられる。熱重合開始剤の使用量は、例えば、モノマー成分全量（１００重量部）に対して０.０５〜０.３重量部である。
【００８５】
上記アクリル系ポリマーを得るための重合に際しては、アクリル系ポリマーの分子量を調整するために、連鎖移動剤を使用することができる。連鎖移動剤としては、例えば、α-チオグリセロール、２-メルカプトエタノール、２,３-ジメルカプト-１-プロパノール、オクチルメルカプタン、ｔ-ノニルメルカプタン、ドデシルメルカプタン(ラウリルメルカプタン)、ｔ-ドデシルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ-ブチル、チオグリコール酸２-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、およびチオグリコール酸ドデシルが挙げられる。連鎖移動剤としては、一種類の連鎖移動剤を用いてもよいし、二種類以上の連鎖移動剤を用いてもよい。本実施形態では、連鎖移動剤として、好ましくはα-チオグリセロールが用いられる。連鎖移動剤の使用量は、例えば、アクリル系ポリマーを得るためのモノマー成分全量（１００重量部）に対して０.０１〜０.５重量部である。
【００８６】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物や、溶剤型粘着剤組成物、エマルション型粘着剤組成物などの、粘着剤層形成用の粘着剤組成物が、上述のアクリル系オリゴマーを含む場合、当該オリゴマーは、所定組成の原料モノマー成分を重合して得ることができる。重合手法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、および塊状重合が挙げられる。溶液重合のための溶剤としては、アクリル系ポリマーを得るための溶液重合に用いることのできる溶剤として上記したものが挙げられる。当該溶液重合においては、一種類の溶剤を用いてもよいし、二種類以上の溶剤を用いてもよい。また、上記オリゴマーを得るために原料モノマー成分を重合する際には、重合開始剤を用いることができる。当該重合開始剤としては、アクリル系ポリマーを得るための重合に用いることのできる重合開始剤として上記した光重合開始剤や熱重合開始剤が挙げられる。重合の際には、一種類の重合開始剤を用いてもよいし、二種類以上の重合開始剤を用いてもよい。
【００８７】
例えば以上のようにして製造される上述の粘着シートＸは、被着体に対する接着信頼性を確保しつつ厚手化を図るのに適する。その理由は、次のとおりである。
【００８８】
光学用途の両面粘着シートを介して接合状態が実現される被着体は、異なる材料構成を有する場合がある。例えば、車載用の液晶ディスプレイないし液晶表示装置においては、表示画面の最前面をなす透明カバーと、装置内に組み付けられる液晶パネルの積層構成上の最表層とは、異なる材料構成を有する場合が多い。透明カバーは、例えばガラス製カバーまたは樹脂製カバーである。当該透明カバーは、室温から昇温する過程で膨張し且つ室温へ降温する過程で収縮するという特性を示す傾向がある。一方、液晶パネルの最表層には、例えば偏光フィルムが位置する。液晶パネル用途の偏光フィルムには、室温から昇温する過程で収縮し且つ室温へ降温する過程で膨張するという特性を示す傾向があり、この変形特性は透明カバーのそれと逆である。加えて、このような偏光フィルムにおける温度変化に基づく面広がり方向の寸法変化は、比較的に大きい。異なる材料構成を有するために温度変化に基づく変形特性その他の特性の異なる二つの部材の間の充填を単一の粘着剤層に担わせる場合、両部材の特性の相違に対応させつつ当該単一粘着剤層について当該両部材に対する接着信頼性を共に確保することは、当該粘着剤層の厚さが増大するほど困難となる傾向にある。材料構成の異なる両部材の間に介在する単一粘着剤層の厚さが増大するほど、当該粘着剤層について、当該両部材のそれぞれの特性に適切に対応させつつ各部材に対する充分なせん断粘着力を確保することが、困難となる傾向にあるからである。これに対し、粘着シートＸは、粘着剤層１１と、粘着剤層１２と、これらの間の基材１０とを含む積層構造を有するため、各粘着剤層について、その被着体の温度変化に基づく変形特性その他の特性に対応させつつ厚膜化を図りやすい。液晶表示装置の透明カバーと液晶パネルとの間を充填するための透明粘着シートに粘着シートＸを適用する場合には例えば、粘着剤層１１について液晶表示装置の透明カバーの特性に対応させつつ厚膜化を図り、且つ、粘着剤層１２について液晶パネル最表層の特性に対応させつつ厚膜化を図ることが、可能である。このように、粘着剤層１１と、粘着剤層１２と、これらの間の基材１０とを含む積層構造を粘着シートＸが有することは、粘着剤層１１および粘着剤層１２についてそれぞれの被着体の特性に個別に柔軟に対応させつつ粘着シートＸの全体の厚手化を図るのに、適する。
【００８９】
また、粘着シートＸの有する基材１０の厚さは、上述のように、２５μｍを超えており、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上、より好ましくは７０μｍ以上、より好ましくは８０μｍ以上である。このような構成は、基材１０について粘着シートＸにおける支持体としての機能を確保して、粘着シートＸの作製過程や対被着体貼合せ作業時などに粘着シートＸにシワが生ずるのを抑制するのに適する。そのようなシワの抑制は、粘着シートＸについて、被着体に対する接着信頼性を確保するのに資する。
【００９０】
加えて、粘着シートＸの有する基材１０について、９０〜１００℃における平均線膨張率の絶対値は、上述のように、２×１０-4℃-1以下であり、好ましくは１.５×１０-4℃-1以下、より好ましくは１×１０-4℃-1以下である。上述の技術的効果をもたらす基材１０についての当該低熱膨張率に係る構成は、当該基材１０と粘着剤層１１との界面や、当該基材１０と粘着剤層１２との界面において、剥がれが生じるのを抑制するのに適する。基材１０と各粘着剤層との間の界面剥がれの抑制は、粘着シートＸの接着信頼性を確保するのに資する。
【００９１】
更に加えて、粘着シートＸにおいては、基材１０の厚さＴB、粘着剤層１１の厚さＴA1、および粘着剤層１２の厚さＴA2は、上述のように、ＴBが１００μｍ未満の場合にＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、好ましくは１.２ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは１.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは２ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、ＴBが１００μｍ以上の場合に２.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、好ましくは２.７ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは３ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは３.５ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たし、より好ましくは４ＴB≦ＴA1≦ＴA2を充たす。このような構成は、上述のように熱膨張率の比較的に小さな基材１０においても発生し得る収縮応力等の熱応力を粘着剤層にて緩和してその被着体に作用するのを抑制し、各粘着剤層とその被着体との界面において剥がれが生ずるのを抑制するのに適する。粘着剤層１１とその被着体との間の界面剥がれの抑制、および、粘着剤層１２とその被着体との間の界面剥がれの抑制は、粘着シートＸの接着信頼性を確保するのに資する。
【００９２】
以上のように、粘着シートＸは、接着信頼性を確保しつつ厚手化を図るのに適するのである。
【００９３】
このような粘着シートＸにおいて、基材１０の厚さは、上述のように、１５０μｍ以下であるのが好ましい。このような構成は、粘着シートＸにおいてその剛性が過大となるのを抑制することによっていわゆる段差追従性を確保して、被着体表面に段差が存在する場合に当該段差起因の欠陥が生ずるのを抑制するのに適する。例えば、液晶表示装置用途の透明カバーにおける液晶パネル側表面には、カバー周縁に沿って印刷が施されることが多い。この印刷は、所定の厚さを有し、透明カバーの液晶パネル側表面に段差を生じさせる。この印刷段差は、透明カバーの液晶パネル側表面に粘着シートが貼着されている場合において、当該粘着シートの部分的な浮き等の欠陥を生じさせる原因となり得る。粘着シートＸにおいて基材１０の厚さが１５０μｍ以下であるという構成は、粘着シートＸの剛性が過大となるのを抑制することによって、例えば液晶表示装置用途の透明カバーに粘着シートＸが貼着している状態において、粘着シートＸの段差追従性を確保して、透明カバー表面の印刷段差に起因して粘着シートＸの部分的な浮き等の欠陥が生ずるのを抑制するのに適するのである。
【００９４】
粘着シートＸにおいて、基材１０の面内位相差は、好ましくは１５００ｎｍ以上、より好ましくは３０００ｎｍ以上、より好ましくは６０００ｎｍ以上である。このような構成は、液晶表示装置における透明カバーと液晶パネルとの間に粘着シートＸが充填されている場合に例えば、偏光サングラス等の偏光機能付レンズを介しての当該装置の表示画面の視認時にいわゆるブラックアウト現象が発生するのを抑制するのに好適である。また、基材１０の面内位相差が大きいほど、液晶表示装置における透明カバーと液晶パネルとの間に粘着シートＸが充填されている場合に例えば、偏光サングラス等の偏光機能付レンズを介しての当該装置の表示画面の視認時のいわゆる虹ムラ現象が抑制される傾向にある。
【００９５】
粘着剤層１１の厚さは、上述のように、好ましくは４５０μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。このような構成は、粘着剤層１１において例えば９５℃の高温での充分な貯蔵弾性率（せん断貯蔵弾性率）を確保しつつ被着体に対する高いせん断粘着力を実現するうえで好適である。粘着剤層１１について、９５℃での貯蔵弾性率は、例えば１.０×１０4Ｐａ以上であり、好ましくは５.０×１０4Ｐａ以上、より好ましくは１.０×１０5Ｐａ以上である。液晶表示装置用途のポリカーボネート製カバー等の透明樹脂製カバーは高温環境下でいわゆるアウトガスを発生する場合があるところ、粘着剤層１１の９５℃での高温の貯蔵弾性率が例えば１.０×１０4Ｐａ以上であって高いほど、樹脂製カバーに粘着シートＸが粘着剤層１１側で貼着している状態において、樹脂製カバーからのアウトガスに起因して粘着剤層１１ないし粘着シートＸの部分的な浮きや剥がれ等の欠陥が生ずるのを抑制しやすい。粘着剤層１１の当該貯蔵弾性率の調整は、粘着剤層中のアクリル系ポリマーを形成するための各種モノマーの割合の調整や、粘着剤層形成用の粘着剤組成物における共重合性の多官能(メタ)アクリレートの含有量の調整、形成されたアクリル系ポリマー間を架橋するための架橋剤の前記組成物中の含有量の調整、重合時の粘着剤組成物層ないし粘着剤層の厚さ設定などによって、行うことができる。貯蔵弾性率については、例えば、動的粘弾性測定装置（商品名「ＡＲＥＳ」，レオメトリック社製）を使用した動的粘弾性測定に基づき求めることができる。本測定においては、測定モードをせん断モードとし、測定温度範囲を例えば−７０℃〜１５０℃とし、昇温速度を例えば５℃/分とし、周波数を例えば１Ｈｚとする。
【００９６】
粘着剤層１２の厚さは、上述のように、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは９５０μｍ以下、より好ましくは９００μｍ以下である。このような構成は、粘着剤層１２において例えば９５℃の高温での充分な損失正接（＝ 損失弾性率／貯蔵弾性率）を確保しつつ被着体に対する高いせん断粘着力を実現するうえで好適である。粘着剤層１２について、９５℃での損失正接は、例えば０.０８以上であり、好ましくは０.１以上、より好ましくは０.１２以上、より好ましくは０.１５以上である。液晶パネル用途の偏光フィルムには、室温から昇温する過程で収縮し且つ室温へ降温する過程で膨張するという特性を示す傾向があって当該寸法変化は比較的に大きいところ、粘着剤層１２の損失正接が例えば０.０８以上でって高いほど、液晶パネルの偏光フィルムに粘着シートＸが粘着剤層１２側で貼着している状態において、温度変化に基づく偏光フィルムの面広がり方向の寸法変化に粘着剤層１２ないし粘着シートＸが追従して偏光フィルムと粘着剤層１２との接着界面での応力を緩和するのに適する。偏光フィルムと粘着剤層１２との接着界面でのこのような応力緩和は、偏光フィルムに対する粘着剤層１２ないし粘着シートＸの接着信頼性を確保するのに資する。粘着剤層１２の当該損失正接の調整は、粘着剤層中のアクリル系ポリマーを形成するための各種モノマーの割合の調整や、粘着剤層形成用の粘着剤組成物における共重合性の多官能(メタ)アクリレートの含有量の調整、形成されたアクリル系ポリマー間を架橋するための架橋剤の前記組成物中の含有量の調整、重合時の粘着剤組成物層ないし粘着剤層の厚さ設定などによって、行うことができる。損失正接については、例えば、動的粘弾性測定装置（商品名「ＡＲＥＳ」，レオメトリック社製）を使用した動的粘弾性測定から求めることができる。本測定においては、測定モードをせん断モードとし、測定温度範囲を例えば−７０℃〜１５０℃とし、昇温速度を例えば５℃/分とし、周波数を例えば１Ｈｚとする。
【００９７】
図２は、本発明の一の実施形態に係る粘着剤層付偏光フィルムＹの部分断面図である。粘着剤層付偏光フィルムＹは、偏光フィルム２１および粘着シートＸを含む積層構造を有する。偏光フィルム２１は、液晶パネル用途の偏光フィルムであって、例えば、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムが設けられたものである。偏光フィルム２１の厚さは、例えば３０〜３００μｍである。粘着シートＸは、図１に示すように基材１０および粘着剤層１１,１２を含む積層構造を有するところ、粘着剤層１２（第２粘着剤層）の側にて偏光フィルム２１に張り合わされている。粘着シートＸにおける偏光フィルム２１とは反対の側には、粘着剤層１１の粘着面１１ａを被覆するようにセパレーター（剥離ライナー）が設けられていてもよい。粘着剤層付偏光フィルムＹは、上述の技術的効果を享受するこのできる光学用の粘着シートＸが既に貼り合わされた液晶パネル用偏光フィルムを提供するものである。
【００９８】
図３は、本発明の一の実施形態に係る液晶表示装置Ｚにおける部分的な積層構成図である。液晶表示装置Ｚは、液晶パネル３０と、透明カバー４１と、これらの間の粘着シートＸとを含む積層構造部を有する。
【００９９】
液晶パネル３０は、透明電極付のガラス基板３１と、透明電極付のガラス基板３２と、これらの間に位置する液晶層３３と、偏光フィルム３４,３５とを含む積層構造を有して、いわゆる液晶シャッターとして機能するように構成されている。ガラス基板３１は、液晶層３３の側に、透明電極として画素電極を伴うものである。ガラス基板３２は、液晶層３３の側に、透明電極として対向電極を伴うものである。偏光フィルム３４は、ガラス基板３１の側に設けられ、液晶パネル３０に係る積層方向において一方の端に位置する。偏光フィルム３５は、ガラス基板３２の側に設けられ、液晶パネル３０に係る積層方向において、最も透明カバー４１側の端に位置する。偏光フィルム３４,３５は、それぞれ、液晶パネル用途の偏光フィルムであって、例えば、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムが設けられたものである。偏光フィルム３４,３５の厚さは、それぞれ、例えば３０〜３００μｍである。
【０１００】
液晶パネル３０は、好ましくは、オンセル型タッチセンサーまたはインセル型タッチセンサーを備える。液晶パネル３０におけるオンセル型タッチセンサー（図示略）とは、タッチパネル機能を実現するためのタッチセンサーが、例えばガラス基板３２における液晶層３３とは反対の側に設けられたものである。液晶パネル３０におけるインセル型タッチセンサー（図示略）とは、タッチパネル機能を実現するためのタッチセンサーが、例えばガラス基板３１における液晶層３３の側に設けられたものである。タッチパネル機能が液晶パネル３０に組み込まれたオンセル型タッチセンサー付き液晶パネルやインセル型タッチセンサー付き液晶パネルは、タッチパネル機能と液晶シャッター機能とを共に備えるユニット全体について、厚さや、重量、製造コストを低減するうえで、好適である。
【０１０１】
透明カバー４１は、液晶表示装置用途の透明カバーであり、液晶表示装置Ｚの表示画面の最前面をなす。透明カバー４１としては、例えば、透明な樹脂製カバーおよび透明なガラス製カバーが挙げられる。当該樹脂製カバーとしては、ポリカーボネート製カバーやポリメタクリル酸メチル製カバーが挙げられる。樹脂製の透明カバーは、安全性や軽量性の観点から、ガラス製の透明カバーよりも好ましい。特に車載用の液晶表示装置においては、そのような安全性および軽量性に対する要求が強い。
【０１０２】
粘着シートＸは、図１に示すように基材１０および粘着剤層１１,１２を含む積層構造を有するところ、液晶表示装置Ｚにおいて、粘着剤層１１（第１粘着剤層）の側にて透明カバー４１に貼着し、且つ、粘着剤層１２（第２粘着剤層）の側にて液晶パネル３０の偏光フィルム３５に貼着している。液晶表示装置Ｚにおける偏光フィルム３５と粘着シートＸの積層構造部分については、上述の粘着剤層付偏光フィルムＹによって提供されるものであってもよい。
【０１０３】
以上のような構成の液晶表示装置Ｚにおいては、液晶パネル３０の偏光フィルム３５と透明カバー４１との間を充填する光学用の粘着シートＸにおいて、当該粘着シートＸに関して上述した技術的効果を享受することができる。
【実施例】
【０１０４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
〔アクリル系オリゴマーの製造例〕
反応容器内で、メタクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＭＡ）６０重量部と、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部と、連鎖移動剤としてのα-チオグリセロール３.５重量部と、重合溶媒としてのトルエン１００重量部とを含む混合物を、７０℃で１時間、窒素雰囲気下で撹拌した。次に、重合開始剤としての２,２'-アゾビスイソブチロニトリル０.２重量部を反応容器内の混合物に加えて反応溶液を調製し、７０℃で２時間、反応を行った。続いて、８０℃で２時間、反応を行った。その後、反応容器内の反応溶液を、１３０℃の温度雰囲気下に置き、当該反応溶液からトルエン、連鎖移動剤、および未反応モノマーを乾燥除去した。これにより、固形状のアクリル系オリゴマーを得た。当該アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５.１×１０3であった。
【０１０６】
〔アクリル系粘着剤組成物の調製例〕
アクリル酸２-エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７８重量部と、Ｎ-ビニル-２-ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部と、アクリル酸２-ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）４重量部とを含有するモノマー混合物に、第１の光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」，ＢＡＳＦ社製）０.０３５重量部および第２の光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦ社製）０.０３５重量部を加えた後、当該混合物に対し、粘度測定装置を使用して粘度を測定しつつ当該混合物の粘度が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線照射装置を使用して紫外線を照射した。粘度測定において、装置のローター回転速度は１０ｒｐｍとし、測定温度は３０℃とした。これにより、混合物中のモノマー成分の一部が重合した部分重合物たるプレポリマー組成物（重合反応を経ていないモノマー成分を含有する）を得た。そして、このプレポリマー組成物１００重量部と、上述のアクリル系オリゴマー１１.８重量部と、アクリル酸２-ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）１７.６重量部と、１,６-ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０.２９４重量部と、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ-４０３」，信越化学工業株式会社製）０.３５３重量部とを混合し、アクリル系粘着剤組成物を得た。
【０１０７】
〔実施例１〕
〈第１粘着剤層の形成〉
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系剥離ライナー（厚さ１２５μｍ，日東電工株式会社製）上に、上記のアクリル系粘着剤組成物を塗布し、粘着剤組成物層を形成した。次に、この粘着剤組成物層上に更にＰＥＴ系剥離ライナー（厚さ１２５μｍ，日東電工株式会社製）を積層し、当該粘着剤組成物層を被覆して酸素を遮断した。このようにして、［剥離ライナー／粘着剤組成物層／剥離ライナー］の積層構成を有する積層体（積層体Ｌ１’）を得た。次に、この積層体Ｌ１’に対し、その一方の剥離ライナーの側から、ブラックライト（株式会社東芝製）を使用して照度３ｍＷ/ｃｍ2の紫外線を３００秒間照射した。これによって積層体Ｌ１’の粘着剤組成物層を硬化させて粘着剤層（第１粘着剤層）とし、［剥離ライナー／粘着剤層（第１粘着剤層）／剥離ライナー］の積層構成を有する積層体（積層体Ｌ１）を得た。積層体Ｌ１における第１粘着剤層の厚さは５０μｍである。
【０１０８】
〈第２粘着剤層の形成〉
ＰＥＴ系剥離ライナー（厚さ１２５μｍ，日東電工株式会社製）上に、上記のアクリル系粘着剤組成物を塗布し、粘着剤組成物層を形成した。次に、この粘着剤組成物層上に更にＰＥＴ系剥離ライナー（厚さ１２５μｍ，日東電工株式会社製）を積層し、当該粘着剤組成物層を被覆して酸素を遮断した。このようにして、［剥離ライナー／粘着剤組成物層／剥離ライナー］の積層構成を有する積層体（積層体Ｌ２’）を得た。次に、この積層体Ｌ２’に対し、その一方の剥離ライナーの側から、ブラックライト（株式会社東芝製）を使用して照度３ｍＷ/ｃｍ2の紫外線を３００秒間照射した。これによって積層体Ｌ２’の粘着剤組成物層を硬化させて粘着剤層（第２粘着剤層）とし、［剥離ライナー／粘着剤層（第２粘着剤層）／剥離ライナー］の積層構成を有する積層体（積層体Ｌ２）を得た。積層体Ｌ２における第２粘着剤層の厚さは５００μｍである。
【０１０９】
〈光学用粘着シートの作製〉
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ダイアホイルＴ１００Ｃ３８」，面内位相差１５００，三菱樹脂株式会社製）の両面にコロナ処理を施したもの（フィルムＦ1）を用意し、上記の積層体Ｌ１（剥離ライナー／第１粘着剤層／剥離ライナー）から一方の剥離ライナーを剥離した後、この剥離によって露出した第１粘着剤層表面を介して、片側剥離ライナー付き第１粘着剤層をフィルムＦ1の一方の面に対して貼り合せた。これにより、［剥離ライナー／第１粘着剤層／フィルムＦ1］の積層構成を有する積層体を得た。次に、上記の積層体Ｌ２（剥離ライナー／第２粘着剤層／剥離ライナー）から一方の剥離ライナーを剥離した後、この剥離によって露出した第２粘着剤層表面を介して、片側剥離ライナー付き第２粘着剤層を前記フィルムＦ1の他方の面に対して貼り合せた。以上のようにして、［剥離ライナー／第１粘着剤層（厚さ５０μｍ）／フィルムＦ1（厚さ３８μｍ）／第２粘着剤層（厚さ５００μｍ）／剥離ライナー］の積層構成を有する光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く実施例１の光学用粘着シートの厚さは、５８８μｍである。また、実施例１の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）３８μｍ（＜１００μｍ）に対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は１.３倍であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は１３.２倍である。
【０１１０】
〔実施例２〕
第１粘着剤層の厚さを５０μｍに代えて１００μｍとしたこと、および、光学用粘着シートの基材として、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ダイアホイルＴ１００Ｅ５０」，面内位相差２０００，三菱樹脂株式会社製）の両面にコロナ処理を施したもの（フィルムＦ2）をフィルムＦ1の代わりに用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く実施例２の光学用粘着シートの厚さは、６５０μｍである。また、実施例２の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）５０μｍ（＜１００μｍ）に対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は２倍であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は１０倍である。
【０１１１】
〔実施例３〕
第１粘着剤層の厚さを５０μｍに代えて２５０μｍとしたこと、および、光学用粘着シートの基材としてフィルムＦ1に代えて上記フィルムＦ2を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く実施例２の光学用粘着シートの厚さは、８００μｍである。また、実施例３の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）５０μｍ（＜１００μｍ）に対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は５倍であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は１０倍である。
【０１１２】
〔実施例４〕
第１粘着剤層の厚さを５０μｍに代えて５００μｍとしたこと、および、光学用粘着シートの基材としてフィルムＦ1に代えて上記フィルムＦ2を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く実施例２の光学用粘着シートの厚さは、１０５０μｍである。また、実施例４の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）５０μｍ（＜１００μｍ）に対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は１０倍であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は１０倍である。
【０１１３】
〔実施例５〕
第１粘着剤層の厚さを５０μｍに代えて５００μｍとしたこと、および、光学用粘着シートの基材として、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ダイアホイルＴ１０４Ｅ１２５」，面内位相差５０００，三菱樹脂株式会社製）の両面にコロナ処理を施したもの（フィルムＦ3）をフィルムＦ1の代わりに用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５の光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く実施例２の光学用粘着シートの厚さは、１１２５μｍである。また、実施例５の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）１２５μｍ（≧１００μｍ）に対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は４倍であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は４倍である。
【０１１４】
〔実施例６〕
第１粘着剤層の厚さを５０μｍに代えて１００μｍとしたこと、および、光学用粘着シートの基材として、厚さ８０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ＳＲＦ」，面内位相差８４００，東洋紡株式会社製）の両面にコロナ処理を施したもの（フィルムＦ4）をフィルムＦ1の代わりに用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６の光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く実施例２の光学用粘着シートの厚さは、６８０μｍである。また、実施例６の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）８０μｍ（＜１００μｍ）に対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は１.２５倍であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は６.２５倍である。
【０１１５】
〔比較例１〕
第１粘着剤層の厚さを５０μｍに代えて１００μｍとしたこと、および、光学用粘着シートの基材としてフィルムＦ1に代えてフィルムＦ3を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く比較例１の光学用粘着シートの厚さは、７２５μｍである。また、比較例１の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）１２５μｍ（≧１００μｍ）に対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は０.８倍（２.５倍未満）であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は４倍である。
【０１１６】
〔比較例２〕
第１粘着剤層の厚さを５０μｍに代えて２５０μｍとしたこと、および、光学用粘着シートの基材としてフィルムＦ1に代えてフィルムＦ3を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２の光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く比較例２の光学用粘着シートの厚さは、８７５μｍである。また、比較例２の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）１２５μｍ（≧１００μｍ）に対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は２倍（２.５倍未満）であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は４倍である。
【０１１７】
〔比較例３〕
第１粘着剤層の厚さを５０μｍに代えて１００μｍとしたこと、および、光学用粘着シートの基材として、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ダイアホイルＴ１００-２５」，面内位相差１０００，三菱樹脂株式会社製）の両面にコロナ処理を施したもの（フィルムＦ5）をフィルムＦ1の代わりに用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３の光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く比較例３の光学用粘着シートの厚さは、６２５μｍである。また、比較例３の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）２５μｍに対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は４倍であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は２０倍である。
【０１１８】
〔比較例４〕
第１粘着剤層の厚さを５０μｍに代えて１００μｍとしたこと、および、光学用粘着シートの基材として、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（商品名「サントックス-ＣＰ ＭＫ１２」，面内位相差５５，サン・トックス株式会社製）の両面にコロナ処理を施したもの（フィルムＦ6）をフィルムＦ1の代わりに用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例４の光学用粘着シートを作製した。剥離ライナーの厚さを除く比較例４の光学用粘着シートの厚さは、６４０μｍである。また、比較例４の光学用粘着シートにおいて、基材の厚さ（ＴB）４０μｍに対し、第１粘着剤層の厚さ（ＴA1）は２.５倍であり、第２粘着剤層の厚さ（ＴA2）は１２.５倍である。
【０１１９】
〈基材の平均線膨張率〉
実施例および比較例の光学用粘着シートの基材として使用されている上述のフィルムＦ1〜Ｆ6のそれぞれについて、機械方向（ＭＤ）の９０〜１００℃における平均線膨張率と、幅方向（ＭＤ）の９０〜１００℃における平均線膨張率とを、それぞれ調べた。９０〜１００℃における平均線膨張率を求めるにあたり、具体的には、フィルムからサンプル片（３ｍｍ×２０ｍｍ）を切り出し、当該サンプル片について、熱機械的分析装置(商品名「ＴＭＡ／ＳＳ６０００」，エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を使用して線膨張測定を行った。本測定においては、装置の具備する一対のチャックに挟持される測定試料の初期チャック間距離（測定に係る初期長さ）を１０ｍｍとし、測定雰囲気を空気雰囲気（流量２００ｍｌ/分）とし、測定モードを引張モード（荷重１９.６ｍＮ）とし、測定温度範囲を２０℃から３５０℃までとし、昇温速度を例えば５℃/分とした。その結果を表１に掲げる。
【０１２０】
〈９５℃接着信頼性〉
実施例および比較例の各光学用粘着シートについて、次のようにして、偏光フィルムに対する接着信頼性を調べた。接着信頼性試験に供されるサンプル構造体の作製においては、まず、ガラス板（１２０ｍｍ×１８０ｍｍ）に対してハンドローラーを使用して偏光フィルム（商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」，日東電工株式会社製）を貼り合わせた偏光フィルム付ガラスを用意した。次に、光学用粘着シートから第１粘着剤層側の剥離ライナーを剥離した後、ポリカーボネート層とポリメタクリル酸メチル層との二層構造を有する複合シート（商品名「ユーピロン・シート ＨＭＲＳ５１Ｔ」，９０ｍｍ×１６０ｍｍ，三菱ガス化学株式会社製）のポリカーボネート面に対し、当該光学用粘着シートをその第１粘着剤層側にて貼り合わせた。次に、このようにしてポリカーボネート面に貼り合わされた光学用粘着シートから第２粘着剤層側の剥離ライナーを剥離した後、当該複合シート付光学用粘着シートをその第２粘着剤層側にて前記の偏光フィルム付ガラスの偏光フィルム面に対して貼り合わせた。その際、光学用粘着シートの基材の機械方向（ＭＤ）と偏光フィルムの透過容易軸の方向とが４５度をなす配向で、複合シート付光学用粘着シートと偏光フィルム付ガラスとを貼り合わせた。その後、真空プレスにより、複合シート付光学用粘着シートと偏光フィルム付ガラスとの間の圧着を行った。この真空プレスにおいては、圧力を０.３ＭＰａとし、真空度を１００Ｐａとし、プレス時間を５秒間とした。以上のようにして、９５℃接着信頼性試験に供されるサンプル構造体を光学用粘着シートごとに作製した。そして、サンプル構造体をオートクレーブに投入し、温度５０℃および圧力０.５ＭＰａの条件で、１５分間のオートクレーブ処理を行った。オートクレーブ処理後のサンプル構造体について、９５℃の環境下に２４時間放置した後、目視による観察を行った。各サンプル構造体については、その厚さ方向に透過観察が可能であるところ、観察において、発泡がなく且つ剥がれもない場合を、９５℃接着信頼性は良好（○）と評価し、発泡または剥がれがある場合を、９５℃接着信頼性は不良（×）と評価した。その結果を表１に掲げる。
【０１２１】
〈ヘーズ〉
実施例および比較例の各光学用粘着シートについて、ヘーズメーター ＨＭ-１５０型（株式会社村上色彩技術研究所製）を使用して、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に規定の方法に準拠してヘーズ（％）を測定した。本測定は、両剥離ライナーが剥離され且つスライドガラス（商品名「スライドグラス Ｓ１１１２」，厚さ１.０〜１.２ｍｍ，松波硝子工業株式会社製）に貼り付けられた状態にある光学用粘着シートについて行った。その結果を表１に掲げる。
【０１２２】
［評価］
本発明の構成を具備する実施例１〜６の光学用粘着シートにおいては、いずれも、良好な９５℃接着信頼性が実現された。これに対し、比較例１〜４の光学用粘着シートにおいては、いずれも、良好な９５℃接着信頼性が実現されなかった。比較例１の光学用粘着シートでは、基材の厚さＴBが１２５μｍであるのに対して第１粘着剤層の厚さＴA1が１００μｍと小さすぎるため、上記接着信頼性試験において、基材に発生した熱応力を粘着剤層にて充分に緩和することができずに第１粘着剤層とその被着体たる複合シートのポリカーボネート面との界面に局所的剥離現象が生じたものと、考えられる。比較例２の光学用粘着シートでは、基材の厚さＴBが１２５μｍであるのに対して第１粘着剤層の厚さＴA1が２５０μｍと小さすぎるため、上記接着信頼性試験において、基材に発生した熱応力を粘着剤層にて充分に緩和することができずに第１粘着剤層とその被着体たる複合シートのポリカーボネート面との界面に局所的剥離現象が生じたものと、考えられる。比較例３の光学用粘着シートは、基材の厚さＴBが２５μｍと小さすぎて基材の剛性が過小であるため、作製過程での基材と粘着剤層との貼合せ作業時や光学用粘着シートの対被着体貼合せ作業時において、貼合わせ界面に微小であってもシワが生じやすい。そのような比較例３の光学用粘着シートでは、当該シワの存在に起因して、基材と粘着剤層との界面や粘着剤層と被着体との界面にて特に高温条件下で気泡を生じやすく、従って、良好な９５℃接着信頼性が得られなかったものと考えられる。比較例４の光学用粘着シートでは、基材の９０〜１００℃における平均線膨張率の絶対値が２×１０-4℃-1を超えて過大であるため、上記接着信頼性試験において、温度変化に基づく基材の変形に各粘着剤層が追従しにくく、基材と第１粘着剤層との界面や基材と第２粘着剤層との界面に局所的剥離現象が生じたものと、考えられる。
【０１２３】
【表１】
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【符号の説明】
【０１２４】
Ｘ  粘着シート（光学用粘着シート）
Ｙ  粘着剤層付偏光フィルム
Ｚ  液晶表示装置
１０  基材
１１  粘着剤層（第１粘着剤層）
１２  粘着剤層（第２粘着剤層）
２１  偏光フィルム
３０  液晶パネル
３１,３２  ガラス板
３３  液晶層
３４,３５  偏光フィルム
４１  透明カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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