(57)【要約】【課題】剥離性能と寸法安定性が良好なプリプレグ用剥離工程紙を提供する。【解決手段】紙基材の両面に、中空顔料、ポリビニルアルコール、及び水溶性ジルコニウム化合物を含有する塗工層を有し、該塗工層上にシリコーン離型剤層を有することを特徴とするプリプレグ用剥離工程紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の両面に、中空顔料、ポリビニルアルコール、及び水溶性ジルコニウム化合物を含有する塗工層を有し、該塗工層上にシリコーン離型剤層を有することを特徴とするプリプレグ用剥離工程紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリプレグ用剥離工程紙に関すものであり、特に剥離性能と寸法安定性が良好なプリプレグ用剥離工程紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維やアラミド繊維等の各種強化繊維を補強材とする複合材料は、軽量で強度及び弾性率に優れていることから、ゴルフシャフト、テニスラケット、釣竿等のスポーツやレジャー用品、または航空機部材として幅広く利用されている。これらの複合材料は、一般に、強化繊維にマトリックス樹脂を含浸させたプリプレグという半製品を材料とし、前記プリプレグを所望の形状に整えた後、加熱成形して所定の形状に成型される。このプリプレグを製造する際には、プリプレグの形状保持や貯蔵、輸送に適するように、支持体として剥離工程紙が使用される。
【０００３】
上記目的の剥離工程紙は、水系エマルジョンタイプのシリコーン樹脂やトルエン、ヘキサン等の有機溶剤で希釈されたシリコーン樹脂等の剥離剤を基材に塗布して、シリコーン離型剤層を形成し、製造されている。このため、紙基材に対する要求特性としては、シリコーン樹脂が非常に高価であるため、少量のシリコーン塗布液を均一に塗布し得る事、つまり、シリコーン塗布液の浸透を極力抑制することが重要である。また、プリプレグ用途としては高温の加熱成型に耐え得るような耐熱性が必要であり、また、プリプレグ材と剥離工程紙が貯蔵時に両者の間で浮き剥がれが無い様、温湿度に対して良好な寸法安定性を有する基材が望まれてきている。
【０００４】
これまで、耐溶剤性を有する基材としては、グラシン紙タイプ、水系樹脂コート紙タイプ、クレーコート紙タイプ等が提案されている。
【０００５】
グラシン紙タイプは、原料のパルプを極度に叩解し、カレンダー処理等によって繊維間結合を強固にしたものであるが、一般の紙に比べ製造コストが掛かり、離解再生が困難であり、また、湿度変化に対する寸法安定性が悪いという欠点があった。
【０００６】
水系樹脂コート紙タイプとしては、澱粉、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子化合物、及びこれら水溶性高分子化合物の耐水化剤、或いはスチレン・ブタジエンラテックス、アクリル・スチレン共重合体等の疎水性樹脂エマルジョンを単独でまたは２種以上を混合して紙基材表面に塗布したものが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
しかしながら、水系樹脂コート紙タイプでは、紙基材に樹脂成分の大部分が浸透吸収されるために、紙基材表面の繊維を充分に被覆することが困難である。そのためシリコーン離型剤層の形成時の塗布量分布が不均一となり、充分な剥離性能が得られないという欠点があった。さらに紙基材への水蒸気透過性が大きいため、温湿度変化に対する寸法安定性も充分ではない。
【０００７】
また、クレーコート紙タイプでは、顔料と樹脂バインダーを塗布したものなど、多く提案されている（例えば、特許文献５〜１０参照）。しかし、顔料と樹脂バインダーを塗布する場合には、１０ｇ／ｍ２程度の塗布量で表面の被覆性は充分であるものの、特に顔料／バインダー比が大きいものは、形成された塗布層に微小な空隙が形成され、溶剤が塗布層、さらには紙層に滲入するので、水系樹脂コート紙タイプほどではないものの、やはりシリコーン離型剤層の形成時の塗布量分布が不均一となり、充分な剥離性能が得られない。なお、一例として、クレーコートのバインダーとしてスチレン・ブタジエン共重合体と澱粉を用いることにより有機溶剤に対するバリア性が得られることが提案されている（特許文献１１参照）。しかしながらこれだけではバリア性が充分でなく、本発明が目的としている高度な剥離性能と寸法安定性が得られないという欠点があった。
【０００８】
このように、剥離工程紙において剥離性能と寸法安定性の改良は充分に満足できるものがなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０４−００２９００号公報
【特許文献２】特開平０４−３２７３００号公報
【特許文献３】特開平１０−００１８９５号公報
【特許文献４】特開２００７−００９３４８号公報
【特許文献５】特開平０４−２１３３７７号公報
【特許文献６】特開平０７−０９７７９７号公報
【特許文献７】特開平０８−１４４１９８号公報
【特許文献８】特開平１０−１３１０９４号公報
【特許文献９】特開２０１１−２０８３０９号公報
【特許文献１０】特開２０１６−１６０５４４号公報
【特許文献１１】特開平０６−２６４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、剥離性能と寸法安定性が良好なプリプレグ用剥離工程紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の課題について鋭意研究を重ねた結果、紙基材の両面に、中空顔料、ポリビニルアルコール、及び水溶性ジルコニウム化合物を含有する塗工層を有し、該塗工層上にシリコーン離型剤層を有することを特徴とするプリプレグ用剥離工程紙によって、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特に剥離性能と寸法安定性が良好なプリプレグ用剥離工程紙を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のプリプレグ用剥離工程紙について、詳細に説明する。
【００１４】
本発明のプリプレグ用剥離工程紙は、特定の素材を紙基材の塗工層に含有させることで、優れた剥離性能と寸法安定性を獲得している。
【００１５】
本発明者は、特にプリプレグ用剥離工程紙に求められる寸法安定性を改善する目的で鋭意検討した結果、紙基材の両面に、中空顔料、ポリビニルアルコール、及び水溶性ジルコニウム化合物を含有する塗工層（以下、「本発明の塗工層」とも言う。）を有し、該塗工層上にシリコーン離型剤層を有することで寸法安定性を低下させること無く、良好な剥離性能が得られることを見出した。
【００１６】
本発明のプリプレグ剥離工程紙が有する紙基材としては、木材パルプ系を主原料とした坪量３０〜４００ｇ／ｍ２のシートであることが好ましい。具体的には、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰなどの機械パルプ、ＤＩＰなどの古紙パルプなどの木材パルプを主原料とし、必要に応じて、ケナフ、バカス、竹、コットンなどの植物パルプ、或いはガラス繊維や合成樹脂繊維などの非木材繊維を併用しても構わない。また、該シートには、必要に応じて従来公知の顔料、バインダー、サイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤などの各種添加剤を併用することが好ましい。該シートは、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などの各種装置で製造される。更に該シートには、澱粉、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂などからなる表面サイズ剤などでのサイズプレスやアンカーコート層を設けてもよく、該シートにコート層を設けたアート紙、コート紙、キャストコート紙などのシートも本発明の紙基材に含まれる。本発明のプリプレグ用剥離工程紙は、この様なシートを紙基材とし、そのまま本発明に係る塗工層を塗布しても良いし、平坦化をコントロールする目的で、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー、熱カレンダーなどのカレンダー装置で処理後に、本発明に係る塗工層を塗布しても良い。
【００１７】
本発明において、本発明の塗工層が含有する中空顔料は、有機中空顔料のことであり、その中空率は４０〜９５％、且つ粒子径が０．５〜５．０μｍのものが好ましく用いられる。ここで言う中空率とは、中空樹脂の中空部の体積を、中空粒子の体積で除した値であり、粒子径とは体積平均粒子径のことである。これらのものは、例えばダウ・ケミカル社よりローペイクの商品名で各種市販されており、これらを入手して使用することができる。中空顔料は、熱可塑性樹脂を殻とするものであるが、該樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、塩素化ポリエーテル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデンとアクリロニトリルを主体とする共重合体樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。このうち、スチレン−アクリル樹脂や、塩化ビニリデンとアクリロニトリルを主体とする共重合体樹脂は中空率が高く、且つ粒子径のバラツキが小さくなることから、本発明において好ましく用いられる。
【００１８】
中空顔料は、一般の無機顔料や中空ではない有機顔料と比較して、嵩密度が小さいために、本発明の塗工層に適用した場合、紙基材の被覆性を大きく高めることが可能である。この紙基材の被覆性向上により、シリコーン離型剤層の、特に低塗布量域での被覆性もまた向上するために、良好な剥離性能を得ることができる。
【００１９】
中空顔料の添加量としては、塗工層に含有される顔料全体の５質量％以上、５０質量％以下が好ましい。５質量％未満であると、本発明の剥離性能や寸法安定性が充分ではなくなる場合があり、５０質量％を超えると塗工層塗膜が厚くなりすぎて表面亀裂が発生しやすくなり、やはり良好な剥離性能や寸法安定性が得られない場合がある。
【００２０】
上記した本発明の塗工層は、上記した中空顔料の他に、各種カオリン、焼成カオリン、シリカ、クレー、アルミナ、タルク、重質炭酸カルシウム、チョークなどの精製した天然鉱物顔料、サチンホワイト、リトポンなどの複合合成顔料、酸化チタン、軽質炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどの半合成顔料、有機密実顔料や各種形状のプラスチック・ピグメントなどの合成樹脂顔料を含有することが好ましい。これら中空顔料以外の顔料成分は、全顔料成分の５０質量％を超えることが好ましく、上限は９５質量％未満であることが好ましい。これら中空顔料以外の顔料成分としては、各種カオリンや湿式粉砕された重質炭酸カルシウムが塗布適性、操業性や品質、価格面から特に好ましく用いられる。
【００２１】
本発明の塗工層が含有するポリビニルアルコールとは、ポリ酢酸ビニルの加水分解により得られる高分子化合物の総称である。ポリビニルアルコールの例としては、完全または部分ケン化のポリビニルアルコール或いはアニオン変性、カチオン変性、シラノール変性、アセトアセチル変性等の変性ポリビニルアルコール等を挙げることができる。本発明に用いられるポリビニルアルコールとしては、ケン化度は９５％以上、平均重合度は１０００以下のポリビニルアルコールが剥離性能や寸法安定性の面から好ましく用いられる。
【００２２】
ポリビニルアルコールの含有量としては、本発明の塗工層が含有する顔料全体の０．５質量％以上、５質量％以下であることが、剥離工程紙の剥離性能や寸法安定性の面から好ましい。
【００２３】
本発明の塗工層のバインダーとしては、上記したポリビニルアルコール以外にも他のバインダー成分を含有してもよく、他のバインダー成分としては、酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体または共重合体、アクリル酸及びメタクリル酸の重合体または共重合体などのアクリル系重合体ラテックス；エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系重合体ラテックス；或いはこれらの各種重合体のカルボキシル基などの官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂系などの水性接着剤；ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂などの合成樹脂系接着剤が挙げられる。これらは、本発明の効果を妨げない範囲で、１種以上をポリビニルアルコールと組み合わせて使用しても良く、なかでもスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスと組み合わせることが好ましく用いられる。
【００２４】
本発明において、本発明の塗工層が含有する水溶性ジルコニウム化合物としては、酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム八水和物、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム等が挙げられる。これらの水溶性ジルコニウム化合物の中でも、塩基性の炭酸ジルコニウム・アンモニウムや炭酸ジルコニウム・カリウムが特に好ましく用いられる。
【００２５】
これらのものは、第一稀元素化学工業（株）からジルコゾール（登録商標）の商品名で各種市販されており、また、日本軽金属（株）からも同様のものが市販されている。
【００２６】
水溶性ジルコニウム化合物の添加量としては、本発明の塗工層が含有するポリビニルアルコールの固形分量に対して、１質量％以上、２０質量％以下であることが、剥離工程紙の剥離性能や寸法安定性の面から好ましい。
【００２７】
本発明の塗工層は、上記した水溶性ジルコニウム化合物の他にも、次のような架橋剤を含有しても構わない。例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、グリオキシル酸、グリオキシル酸塩、ほう酸、ほう酸塩、ほう砂の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いても構わない。
【００２８】
本発明の塗工層の固形分量は、紙基材に片面あたり固形分質量として５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。固形分量が５ｇ／ｍ２未満であると基材表面の被覆が不十分となるため、寸法安定性に悪影響を与える場合がある。さらには、離型剤層塗布液の浸透抑制効果が得られ難いため剥離性能にも不利となる場合がある。固形分量が２５ｇ／ｍ２を越えると塗工層塗膜が厚くなりすぎるため、塗工層表面に微細な亀裂が発生し、寸法安定性への悪影響を与える場合がある。また、離型剤層塗布液の浸透抑制効果が得られ難いため剥離性能にも不利となる場合がある。さらには乾燥負荷が大きくなるため塗布速度が低下し、生産性が低下する場合がある。尚、本発明において、塗工層及びシリコーン離型剤層は、剥離性能及び寸法安定性の面から、紙基材の両面になければならない。
【００２９】
紙基材上に本発明の塗工層を設ける方法としては、例えば、従来公知のエアナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、ロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドエルブレードコーター、キャストコーター、サイズプレスなどの各種装置をオンマシン或いはオフマシンで用いることができ、塗工層を片面２層以上設けても構わない。また、塗工層と紙基材の間に更に片面１層以上の塗層を設けることで、塗工層の平滑性をさらに高めることも可能である。また、塗布後には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー、熱カレンダーなどのカレンダー装置を用いて平滑性を高めることが好ましい。
【００３０】
本発明において、シリコーン離型剤層が含有するシリコーン樹脂系剥離剤としては、溶剤系、無溶剤系や水系のものがあり、本発明では何れも使用可能であるが、溶剤系シリコーン樹脂が好ましく用いられる。
【００３１】
溶剤系シリコーン樹脂は、溶剤希釈して塗布液とするため、高分子量（すなわち、高粘度）のポリマーから低粘度の低分子量ポリマー（オリゴマー）まで、幅広く使用することができる。そのため、無溶剤系や水系のシリコーン樹脂と比較して、剥離性の制御が容易であり、要求される性能（品質）に合わせた設計がしやすい。また、シリコーン樹脂系剥離剤としては、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型等のものがある。付加反応型シリコーン樹脂は、反応性が高く生産性に優れ、縮合反応型と比較すると、製造後の剥離力の変化が小さい、硬化収縮が無い等のメリットがあるため、本発明において溶剤系・付加反応型シリコーン樹脂を使用することが好ましい。
【００３２】
付加反応型シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、様々なものを用いることができる。例えば、従来の熱硬化付加反応型シリコーン樹脂剥離剤として慣用されているものを用いることができる。この付加反応型シリコーン樹脂としては、例えば、分子中に官能基として、ビニル基等のアルケニル基、ヒドロシリル基などの求電子性基を有するものが、熱硬化が容易な付加反応型シリコーン樹脂として挙げられ、このような官能基を有するポリジメチルシロキサンや、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部または全部をフェニル基等の芳香族官能基に置換したものなどを用いることができる。シリコーン樹脂系剥離剤には、必要に応じて、反応触媒、シリカ、帯電防止剤、染料、顔料その他の添加剤を添加してもよい。
【００３３】
シリコーン剥離剤を塗布した後、シリコーン離型剤層を硬化するには、塗布機のオーブンで加熱処理して行ってもよいし、加熱処理した後に紫外線照射を併用してもよい。なお、シリコーン離型剤層の硬化に紫外線照射を併用する場合は、シリコーン離型剤層に光開始剤を含有することが望ましい。光開始剤としては特に制限は無く、紫外線や電子線の照射によりラジカルを発生するもので慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。この光開始剤としては、例えばベンゾイン類、ベンゾフェノン類、アセトフェノン類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、α−ジケトン、α−ジケトンジアルキルアセタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等が挙げられる。
【００３４】
シリコーン離型剤層の厚みは特に限定されないが、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。厚みを０．５μｍ以上とすることで塗工層が充分に被覆され、優れた剥離性能が得られる。また、厚みが１０μｍを超える場合、シリコーン移行性に悪影響を与えることがある。
【００３５】
シリコーン離型剤層の塗布方法としては、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法などが使用でき、塗布量範囲や面質から小径グラビアコーターが好ましく用いられる。
【実施例】
【００３６】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また、実施例において示す「部」及び「％」は、特に明示しない限り質量部及び質量％を示す。
【００３７】
（実施例１）
＜パルプスラリーの作製＞
ＬＢＫＰ（濾水度５００ｍｌ）                                      １００質量部
軽質炭酸カルシウム填料                                              １０質量部
市販カチオン化澱粉（内添紙力剤）                                    １０質量部
市販カチオン系ポリアクリルアミド歩留まり向上剤                    ０．１質量部
市販アルキルケテンダイマー系内添サイズ剤                              ２質量部
市販硫酸バンド                                                      １０質量部
＜表面サイズプレス液の作製＞
酸化澱粉                                                          １００質量部
＜紙基材の作製＞
上記パルプ、内添薬品を上記の配合でパルプスラリーを作製し、長網抄紙機で１２０ｇ／ｍ２の坪量で原紙を抄造した。原紙には表面サイズプレス液を固形分で両面あたり合計２ｇ／ｍ２塗布し、実施例及び比較例に用いた紙基材を得た。
【００３８】
（塗工層の形成）
塗工層塗布液は下記の内容により作製した。
＜塗工層塗布液１＞
カオリン（ハイドラグロス、ヒューバー社製）                          ５０質量部
重質炭酸カルシウム（ＦＭＴ（登録商標）−９０：ファイマテック社製）  ３５質量部
中空顔料（ローペイク（登録商標）ＨＰ−９１：ダウ・ケミカル社製、スチレン−アクリル樹脂、粒子径１μｍ、中空率５０％）                                １５質量部
スチレン・ブタジエンラテックス（ＪＳＲ（登録商標）−２６０５Ｇ：ＪＳＲ社製）                                                                        １５質量部
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：クラレ社製、ケン化度９８．５％、平均重合度５００）                                                            １．５質量部
水溶性ジルコニウム化合物（ジルコゾールＡＣ−７：第一稀元素化学工業社製、炭酸ジルコニウム・アンモニウム）                                          ０．２質量部
【００３９】
上記の内容で作製し、水で混合・分散して、濃度３８％に作製した塗工層塗布液１を紙基材の両面にエアナイフコーターで片面あたりの塗布量が固形分質量として１５ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥した後、多段スーパーカレンダーにて平滑化処理を行い、塗工層塗布紙を得た。
【００４０】
＜離型剤層の形成＞
シリコーン剥離剤（ＫＳ−８４７：信越化学工業社製、溶剤系・付加反応型シリコーン樹脂）：３０質量部及び硬化剤（ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ：信越化学工業社製）：０．０２質量部を、トルエン溶媒で希釈し、固形分濃度６質量％のシリコーン離型剤層塗布液を作製した。得られたシリコーン離型剤層塗布液を、塗工層塗布紙の片面に、乾燥後の厚みが１．５μｍになるように小径グラビアコーターにより塗布した後、１５０℃で１２０秒乾燥・硬化して離型剤層を形成（第１面）した。次いで、もう一方の塗工層塗布紙の片面に乾燥後の厚みが２．５μｍになるように小径グラビアコーターにより塗布した後、１５０℃で１２０秒乾燥・硬化して離型剤層を形成（第２面）し、実施例１のプリプレグ用剥離工程紙を得た。
【００４１】
（比較例１）
実施例１の塗工層塗布液１を下記の塗工層塗布液２に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例１のプリプレグ用剥離工程紙を得た。
＜塗工層塗布液２＞
カオリン（ハイドラグロス、ヒューバー社製）                          ５０質量部
重質炭酸カルシウム（ＦＭＴ−９０、ファイマテック社製）              ５０質量部
スチレン・ブタジエンラテックス（ＪＳＲ−２６０５Ｇ、ＪＳＲ社製）    １５質量部
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５、クラレ社製）                  １．５質量部
水溶性ジルコニウム化合物（ジルコゾールＡＣ−７、第一稀元素化学工業社製）                                                                          ０．２質量部
【００４２】
（比較例２）
実施例１の塗工層塗布液１を下記の塗工層塗布液３に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例２のプリプレグ用剥離工程紙を得た。
＜塗工層塗布液３＞
カオリン（ハイドラグロス、ヒューバー社製）                          ５０質量部
重質炭酸カルシウム（ＦＭＴ−９０、ファイマテック社製）              ３５質量部
中空顔料（ローペイクＨＰ−９１、ダウ・ケミカル社製）                １５質量部
スチレン・ブタジエンラテックス（ＪＳＲ−２６０５Ｇ、ＪＳＲ社製）    １５質量部
水溶性ジルコニウム化合物（ジルコゾールＡＣ−７、第一稀元素化学工業社製）                                                                          ０．２質量部
【００４３】
（比較例３）
実施例１の塗工層塗布液１を下記の塗工層塗布液４に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例３のプリプレグ用剥離工程紙を得た。
＜塗工層塗布液４＞
カオリン（ハイドラグロス、ヒューバー社製）                          ５０質量部
重質炭酸カルシウム（ＦＭＴ−９０、ファイマテック社製）              ３５質量部
中空顔料（ローペイクＨＰ−９１、ダウ・ケミカル社製）                １５質量部
スチレン・ブタジエンラテックス（ＪＳＲ−２６０５Ｇ、ＪＳＲ社製）    １５質量部
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５、クラレ社製）                  １．５質量部
【００４４】
実施例１及び比較例１〜３のプリプレグ用剥離工程紙の評価結果を表１に示す。尚、表１中の評価項目は以下の方法で評価した。
【００４５】
＜剥離性能＞
ポリエステル製の粘着テープ（日東電工（株）製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」）を、作製したプリプレグ用剥離工程紙の離型剤層面に貼り合せて、２ｋｇローラを１往復させ密着させた。その後、この粘着テープが貼り合わされたプリプレグ用剥離工程紙を温度２３℃、５０％ＲＨの環境条件下、剥離角度１８０°で、０．３ｍ／分の速度で粘着テープ側を引っ張って剥離し、そのときの剥離力を測定した。第１面、第２面とも数値の小さい方が、剥離しやすい。第１面では３０ｍＮ以下、第２面では２０ｍＮ以下であれば、剥離性能が良好である。
【００４６】
＜寸法安定性＞
作製したプリプレグ用剥離工程紙を２００ｍｍ×２００ｍｍに裁断し試験片を作製した。次いで１５０℃の乾燥器で１０分間乾燥し、試験片の寸法を流れ方向及び幅方向について測定した（寸法Ａ）。更に、同試験片を３２℃８０％の環境で６時間放置し、試験片の寸法を流れ方向及び幅方向について測定した（寸法Ｂ）。下記（１）式を用いて、流れ方向、幅方向各々の寸法変化率を算出。数値の小さい方が寸法安定性に優れ、流れ方向、幅方向ともに０．５％未満であれば、寸法安定性が良好である。
寸法変化率（％）＝（寸法Ｂ−寸法Ａ）÷寸法Ａ×１００  （１）式
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１の結果から、本発明によれば、剥離性能と寸法安定性に優れたプリプレグ用剥離工程紙が得られることがわかる。本発明の塗工層から、中空顔料、ポリビニルアルコール、及び水溶性ジルコニウム化合物の何れかを含有しない比較例１〜３では、剥離性能と寸法安定性ともに不十分であった。