(57)【要約】【課題】送変電設備の設備能力を効率的に活用するための情報を提供することができる監視支援システム、監視支援方法、および監視支援プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の監視支援システムは、温度取得部と、電流値取得部と、状態予測部と、表示制御部とを持つ。温度取得部は、変圧器の温度を計測する温度センサから温度情報を取得する。電流値取得部は、前記変圧器に流れる電流値を取得する。状態予測部は、前記温度取得部により取得された温度情報と、前記電流値取得部により取得された電流値とに基づいて、前記変圧器の将来の状態を予測する。表示制御部は、前記状態予測部により予測された前記変圧器の将来の状態に基づいて、前記変圧器に供給可能な電流値、または前記変圧器の温度が許容限度に到達するまでの継続可能時間のうち、少なくとも一方を表示部に表示させるための情報を生成する。【選択図】図１
2018182825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器の温度を計測する温度センサから温度情報を取得する温度取得部と、
前記変圧器に流れる電流値を取得する電流値取得部と、
前記温度取得部により取得された温度情報と、前記電流値取得部により取得された電流値とに基づいて、前記変圧器の将来の状態を予測する状態予測部と、
前記状態予測部により予測された前記変圧器の将来の状態に基づいて、前記変圧器に供給可能な電流値、または前記変圧器の温度が許容限度に到達するまでの継続可能時間のうち、少なくとも一方を表示部に表示させるための情報を生成する表示制御部と、
を備える監視支援システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記変圧器の温度が許容限度を超えずに連続して前記変圧器に供給可能な連続許容電流値と、所定時間内において前記許容限度を超えずに前記変圧器に供給可能な限時許容電流値とのうち、少なくとも一方を前記表示部に表示させるための情報を生成する、
請求項１に記載の監視支援システム。
【請求項３】
前記状態予測部は、現在時刻からの複数の経過時間に対応する前記限時許容電流値を予測する、
請求項２に記載の監視支援システム。
【請求項４】
前記状態予測部は、前記変圧器の油温、巻線温度、または寿命損失のうち、複数の値を予測し、予測された値のうち、最も短時間で前記許容限度に到達する値に基づいて、前記変圧器に供給可能な電流値、または前記継続可能時間のうち、少なくとも一方を生成する、
請求項１から３のうち何れか１項に記載の監視支援システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記連続許容電流値を超過した場合において、前記変圧器に関連する制御対象機器に対して制御を実施するまでの時間を、前記表示部に表示させるための情報を生成する、
請求項２または３に記載の監視支援システム。
【請求項６】
前記温度取得部により取得された温度情報が所定の温度範囲に含まれるかを監視する温度監視部を更に備え、
前記表示制御部は、前記温度監視部により前記温度情報が所定の温度範囲に含まれないと判定された場合に、前記温度取得部により取得された温度情報を変更するまでの残り時間を前記表示部に表示させるための情報を生成する、
請求項１から５のうち何れか１項に記載の監視支援システム。
【請求項７】
前記温度取得部により取得した温度情報と、前記電流値取得部により取得した電流値、前記変圧器に供給可能な電流値と、前記変圧器の温度が許容限度を超えるまでの継続可能時間とのうち、少なくとも一つを、前記表示部に対応する装置に送信する通信部を備える、
請求項１から６のうち何れか１項に記載の監視支援システム。
【請求項８】
コンピュータが、
変圧器の温度を計測する温度センサから温度情報を取得し、
前記変圧器に流れる電流値を取得し、
取得された前記温度情報と、取得された前記電流値とに基づいて、前記変圧器の将来の状態を予測し、
予測された前記変圧器の将来の状態に基づいて、前記変圧器に供給可能な電流値、または前記変圧器の温度が許容限度に到達するまでの継続可能時間のうち、少なくとも一方を表示部に表示させるための情報を生成する、
監視支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
変圧器の温度を計測する温度センサから温度情報を取得させ、
前記変圧器に流れる電流値を取得させ、
取得された前記温度情報と、取得された前記電流値とに基づいて、前記変圧器の将来の状態を予測させ、
予測された前記変圧器の将来の状態に基づいて、前記変圧器に供給可能な電流値、または前記変圧器の温度が許容限度に到達するまでの継続可能時間のうち、少なくとも一方を表示部に表示させるための情報を生成させる、
監視支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視支援システム、監視支援方法、および監視支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力系統の送変電設備では、設備運用を熱的に許容できる限界値以下で運用するため、発電機等の出力の抑制制御または設備の増強等が行われている。従来の送変電設備では、設備温度や外気温、送電設備の電気量情報等を取得し、現在の設備使用状態での設備温度の上昇予測値に基づく制御を行っていた。しかしながら、従来の技術では、設備温度や外気温は、夏期または冬期の過酷な外気温、あるいは年間を通した等価周囲温度の下で所定温度を超えない値が設定されている。そのため、送変電設備は、実際の設備使用温度よりも温度差が大きい状態で運用されていることが多く、上記の運用に基づく情報が表示部に表示されたとしても、運用者が現在の設備状況に適した運用を行えない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−３１４１２８号公報
【特許文献２】特開平５−２９２６５１号公報
【特許文献３】特開平７−２２２３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、送変電設備の設備能力を効率的に活用するための情報を提供することができる監視支援システム、監視支援方法、および監視支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の監視支援システムは、温度取得部と、電流値取得部と、状態予測部と、表示制御部とを持つ。温度取得部は、変圧器の温度を計測する温度センサから温度情報を取得する。電流値取得部は、前記変圧器に流れる電流値を取得する。状態予測部は、前記温度取得部により取得された温度情報と、前記電流値取得部により取得された電流値とに基づいて、前記変圧器の将来の状態を予測する。表示制御部は、前記状態予測部により予測された前記変圧器の将来の状態に基づいて、前記変圧器に供給可能な電流値、または前記変圧器の温度が許容限度に到達するまでの継続可能時間のうち、少なくとも一方を表示部に表示させるための情報を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の監視支援システム１００の一例を示す図。
【図２】油温予測値を用いた継続可能時間の生成について説明するための図。
【図３】寿命損失予測値を用いた継続可能時間の生成について説明するための図。
【図４】第１の実施形態の表示部２２０に表示される運用支援情報表示画面２２１について説明するための図。
【図５】第１の実施形態の監視支援システム１００における処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態の監視支援システム１００Ａの一例を示す図。
【図７】第２の実施形態の表示部２２０に表示される運用支援情報表示画面２２２について説明するための図。
【図８】第３の実施形態の監視支援システム１００Ｂの一例を示す図。
【図９】油温および巻線温度を用いた演算結果による運用支援情報の選択例について説明するための図。
【図１０】第３の実施形態の監視支援システム１００における処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１１】第４の実施形態の監視支援システム１００Ｃの一例を示す図。
【図１２】予測演算部１２１で演算された油温予測値に基づいて生成される制御情報について説明するための図。
【図１３】第４の実施形態の表示部２２０に表示される運用支援情報表示画面２２３について説明するための図。
【図１４】第４の実施形態の監視支援システム１００Ｃにおける処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１５】第５の実施形態の監視支援システム１００Ｄの一例を示す図。
【図１６】第５の実施形態の表示部２２０に表示される運用支援情報表示画面２２４について説明するための図。
【図１７】第５の実施形態の監視支援システム１００Ｄにおける処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１８】第６の実施形態の監視支援システム１００Ｅの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の監視支援システム、監視支援方法、および監視支援プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
［全体構成］
図１は、第１の実施形態の監視支援システム１００の一例を示す図である。図１に示す監視支援システム１００は、変圧器１０と、温度センサ２０と、表示装置２００とに接続される。
【０００９】
変圧器１０は、例えば、磁束の通路となる鉄心と、磁束と鎖交する電流の通路となる二つ以上の巻線とを備える。鉄心と二つ以上の巻線は、相互に位置を変えないように設置されている。また、鉄心と二つ以上の巻線は、例えば、絶縁強度や冷却効果を高めるための絶縁油が充填された容器内に収容されている。絶縁油は、例えば、シリコーン油または鉱油である。変圧器１０は、外部から交流電力を受け、電磁誘導作用により電圧および電流を変成して、外部に交流電力を供給する。また、変圧器１０は、例えば、電流センサ１２を備える。電流センサ１２は、変圧器１０の巻線を流れる電流値を計測する。
【００１０】
また、変圧器１０は、例えば、巻線に取り付けられる出力電圧調整用の複数のタップ（不図示）と、タップを切り換えるタップ切換制御部（不図示）とを備える。タップ切換制御部は、受電電圧に応じて複数のタップの導通状態を切り換えて、巻線の巻数を変更することで変圧比を調整する。
【００１１】
温度センサ２０は、例えば、変圧器１０の内部および／または外部に１又は複数設置され、変圧器１０の温度を計測する。変圧器１０の内部に設置された温度センサ２０は、例えば、絶縁油の温度（以下、「油温」という）を計測する。また、変圧器１０の外部に設置された温度センサ２０は、例えば、変圧器１０の周囲の温度（以下、「外気温」という）を計測する。温度センサ２０は、例えば、測温抵抗体により得られる温度に比例した電気抵抗率に関する情報を、センサ情報として取得する。温度センサ２０は、油温および外気温に関するセンサ情報を、計測時刻と対応付けて、監視支援システム１００に出力する。
【００１２】
監視支援システム１００は、例えば、取得部１１０と、状態予測部１２０と、表示制御部１３０と、通信部１４０とを備える。これらの機構は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。これらの各機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００１３】
取得部１１０は、例えば、センサ情報取得部１１１と、温度取得部１１２と、電流値取得部１１３とを備える。センサ情報取得部１１１は、「センサインターフェース」の一例である。センサ情報取得部１１１は、温度センサ２０により計測されたセンサ情報を取得する。
【００１４】
温度取得部１１２は、センサ情報取得部１１１に取得したセンサ情報を、状態予測部１２０で演算可能な温度値に換算する。また、温度取得部１１２は、例えば、温度センサ２０がアナログ出力をする場合には、アナログ信号をデジタル信号に変更するＡＤ変換器を含んでもよい。
【００１５】
電流値取得部１１３は、変圧器１０に設けられた電流センサ１２により計測された電流値を取得する。電流センサ１２による計測時間は、例えば、温度センサ２０による計測時刻と対応付けられている。
【００１６】
状態予測部１２０は、例えば、温度取得部１１２により取得された温度値と、電流値取得部１１３により取得された電流値とに基づいて、変圧器１０の将来の状態を予測する。状態予測部１２０は、例えば、予測演算部１２１と、運用支援情報生成部１２２とを備える。予測演算部１２１は、例えば、温度取得部１１２により取得された温度情報と、電流値取得部１１３により取得された電流値とに基づいて、時刻ｔごとの変圧器１０の油温予測値、巻線温度予測値、または寿命損失予測値のうち、少なくとも一つの値を演算する。予測演算部１２１の機能の詳細については、後述する。
【００１７】
運用支援情報生成部１２２は、電流値取得部１１３により取得された電流値および温度取得部１１２により取得された温度等の計測情報と、予測演算部１２１により演算された予測演算結果と、熱的許容限度とに基づいて、運用支援情報１２３を生成する。熱的許容限度とは、例えば、変圧器１０に対して熱的に設備運用を許容できる限界値（例えば、温度限界値）である。
【００１８】
運用支援情報１２３には、例えば、電流値と、温度と、連続許容電流値と、限時許容電流値と、継続可能時間とが含まれる。温度は、外気温、変圧器１０の油温または巻線温度である。連続許容電流値は、例えば、熱的許容限度を超えずに設備に流せる最大の電流値である。また、限時許容電流値は、所定時間内において熱的許容限度を超えずに設備に流せる最大の電流値である。継続可能時間とは、例えば、現在の電流値を維持して運用を継続すると仮定した場合に、変圧器１０の温度が熱的許容限度に到達するまでの時間である。
【００１９】
表示制御部１３０は、運用支援情報生成部１２２により生成された運用支援情報１２３に基づいて、表示装置２００の表示部２２０に表示させるための情報を生成する。表示部２２０に表示させるための情報は、例えば、画像情報でもよく、ブラウザ上で表示可能なＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイルでもよい。
【００２０】
通信部１４０は、表示装置２００の通信部２１０と通信を行う。通信部１４０は、表示制御部１３０により生成された情報を、通信部２１０に送信する。
【００２１】
表示装置２００は、例えば、通信部２１０と、表示部２２０とを備える。表示装置２００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）であるが、タブレット端末やスマートフォン等でもよい。通信部２１０は、監視支援システム１００の通信部１４０と通信を行う。通信部２１０は、通信部１４０から表示部２２０に表示させるための情報を取得する。
【００２２】
表示部２２０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置等である。表示部２２０は、通信部２１０が受信した情報を画面に表示する。表示部２２０に表示される情報の一例については、後述する。
【００２３】
［状態予測］
ここで、上述した状態予測部１２０による状態予測処理について説明する。予測演算部１２１は、時刻ｔにおける変圧器１０の油温、巻線温度、または寿命損失を演算する。
【００２４】
例えば、予測演算部１２１は、温度取得部１１２により取得された外気温θａ［℃］および油温初期値θＯＳ［℃］と、電流値取得部１１３により取得された変圧器１０内の電流値Ｉとを（式１）に適用し、時刻ｔにおける変圧器１０の油温計算値θｏｔ(t)を演算する。なお、外気温θａ［℃］または油温初期値θＯＳ［℃］のそれぞれを複数の温度センサ２０から取得している場合は、例えば、それぞれの温度センサで計測された温度の平均値、または予め指定された温度センサ２０から取得した値が用いられる。
【００２５】
【数１】
2018182825.tif 000003
（式１）において、τ０は油温変化の時定数を示す。また、θＯＬは油温最終到達温度[℃]を示し、例えば（式２）で算出される。
【００２６】
【数２】
2018182825.tif 000004
（式２）において、θ０は、最高油温上昇値［Ｋ］を示し、例えば（式３）で算出される。
【００２７】
【数３】
2018182825.tif 000005
（式３）において、θＯＮは定格負荷時の最高油温上昇値［ｋ］を示し、Ｋは変圧器１０の負荷率（＝現在の電流値Ｉ[Ａ]／定格負荷時の電流値ＩＮ［Ａ］）を示し、Ｒは損失比（＝定格負荷時の負荷損／無負荷損）を示し、ｍは冷却方式により定まる定数を示す。これにより、予測演算部１２１は、現在の変圧器使用状態の外気温および電流値を使用して、異なる時刻ｔについて上記の演算を行うことで、将来の複数の時点における油温計算値θＯｔ（ｔ）を演算して、変圧器１０の将来の油温を予測することができる。
【００２８】
また、予測演算部１２１は、巻線温度の将来の値を予測する演算を行う場合、例えば、（式４）を用いて、将来の複数の時点における巻線温度［℃］を演算する。
【００２９】
【数４】
2018182825.tif 000006
（式４）において、θｇは巻線温度上昇値［Ｋ］を示す。
【００３０】
また、予測演算部１２１は、寿命損失予測値の演算を行ってもよい。寿命損失は、主に巻線温度θｇｔ（ｔ）の影響を受ける。例えば、巻線温度が９５℃の状態で連続運用されるものと仮定した場合、変圧器１０は、約３０年の寿命が期待できる。一方、巻線温度が９５［℃］より６［℃］上昇した状態で連続運用されるものと仮定した場合、変圧器１０の寿命は、半減することが想定される。仮に、巻線温度１４９℃で運用した場合は、３０分ほどで寿命が３%縮まることを表示する。これは、１年間に換算して約１０日縮まる設備状態であることを示している。また、巻線温度が９５［℃］よりも６［℃］下降した状態で連続運用するものと仮定した場合、変圧器１０の寿命は、倍増することが想定される。したがって、予測演算部１２１は、（式５）を用いて、寿命損失［分／年］を演算することができる。
【００３１】
【数５】
2018182825.tif 000007
（式５）において、ｂは、寿命損失係数を示す。例えば、巻線温度が６℃上昇するごとに寿命が半減するものと仮定した場合、寿命損失係数は、（ｌｎ２）／６＝０．１１５５となる。また、（式５）において、Ｔ１は監視期間の開始時刻を示し、Ｔ２は監視期間の終了時刻を示す。したがって、寿命損失予測値Ｖは、寿命損失の累積値として求めることができる。
【００３２】
運用支援情報生成部１２２は、予測演算部１２１により予測された油温予測値、巻線温度予測値、および寿命損失予測値のうち、少なくとも一つの情報を用いて、運用支援情報１２３を生成する。
【００３３】
図２は、油温予測値を用いた継続可能時間の生成について説明するための図である。図２の例において、横軸は、時間を示し、縦軸は油温を示す。図２の例では、時刻ｔごとの油温予測値を示している。運用支援情報生成部１２２は、例えば、油温計算値θｏｔ（ｔ）の予測結果（複数時点の）を参照し、油温予測値が熱的許容限度の判定閾値に到達する時刻を取得する。判定閾値は、例えば、固定値でもよく、運用状況や運用者等によって任意に変更される値でもよい。また、運用支援情報生成部１２２は、現在時刻から判定閾値に到達する時刻までの時間を演算し、演算した時間を継続可能時間とする。
【００３４】
図２の例では、時刻ｔ１において、油温予測値が熱的許容限度の判定閾値に到達している。したがって、運用支援情報生成部１２２は、現在時刻ｔ０から時刻ｔ１までの時間（ｔ１−ｔ０）を継続可能時間として生成する。
【００３５】
また、予測演算部１２１は、例えば、電流値取得部１１３により取得された変圧器１０内の電流値Ｉに複数の仮想電流値を代入して、（式１）〜（式３）の演算を行う。そして、運用支援情報生成部１２２は、複数の仮想電流値を代入して演算された結果のうち、油温予測値が熱的許容限度値の判定閾値を超えない仮想電流の最大値を連続許容電流値として生成する。
【００３６】
また、予測演算部１２１は、例えば、複数の仮想電流値を代入した（式１）〜（式３）の演算を所定時間（例えば、現在時刻から１時間）の範囲内で行う。そして、運用支援情報生成部１２２は、複数の仮想電流値に基づく演算結果のうち、所定時間内で油温予測値が熱的許容限度値の判定閾値を超えない電流の最大値を限時許容電流値として生成する。
【００３７】
なお、巻線温度に対する将来の温度予測値（巻線温度予測値）についても図２に示す油温の予測結果と同様の結果が得られる。そのため、状態予測部１２０は、油温と同様に、巻線温度に対応する熱的許容限界の判定閾値を設定し、設定した判定閾値と、巻線温度予測値とに基づいて、巻線温度を基準とした、継続可能時間、連続許容電流値、限時許容電流値の各値うち、少なくとも一つの値を生成する。
【００３８】
また、状態予測部１２０は、寿命損失予測値に基づいて上述した継続可能時間、連続許容電流値、限時許容電流値の各値を生成してもよい。図３は、寿命損失予測値を用いた継続可能時間の生成について説明するための図である。図３の例において、横軸は、時間を示し、縦軸は、巻線温度（図３の左側の縦軸）を示すとともに、寿命損失（図３の右側の縦軸）を示す。
【００３９】
寿命損失は、巻線温度の温度が所定値（例えば、９５℃）を超えてからの経過時間および巻線温度の所定値からの増加量に基づいて、その累積値が予測される。予測演算部１２１は、（式５）において、巻線温度の温度が所定値を超えた時刻をＴ１、現在時刻をＴ２として演算を行う。また、予測演算部１２１は、巻線温度の温度が所定値を下回ったら演算を終了する。なお、予測演算部１２１は、ハンチング防止のためヒステリシスを設けてもよい。
【００４０】
図３の例において、運用支援情報生成部１２２は、予測演算部１２１により演算された寿命損失予測値が、寿命損失の判定閾値を超える時刻ｔ２を取得する。そして、運用支援情報生成部１２２は、取得された時刻ｔ０から時刻ｔ２までの時間を演算し、演算された時間（ｔ２−ｔ０）を継続可能時間として生成する。
【００４１】
また、予測演算部１２１は、電流値取得部１１３により取得された変圧器１０内の電流値Ｉに複数の仮想電流値を代入して、上述した（式１）〜（式５）の演算を行う。そして、運用支援情報生成部１２２は、複数の仮想電流値を代入して演算された結果のうち、寿命損失予測値が、寿命損失の判定閾値を超えない電流の最大値を連続許容電流値として生成する。また、予測演算部１２１は、複数の仮想電流値を代入した（式１）〜（式５）の演算を所定時間の範囲内で行い、寿命損失予測値が、寿命損失の判定閾値を超えない電流の最大値を限時許容電流値として生成する。状態予測部１２０は、寿命損失に関する情報を予測することで、運用者は、寿命という観点から、過負荷による設備の状態を把握することができ、運転設備の優先順位を決定する場合や計画的な設備更新を行うための一つの目安にすることができる。
【００４２】
［表示画面］
次に、第１の実施形態において表示部２２０に表示される画面例について説明する。図４は、第１の実施形態の表示部２２０に表示される運用支援情報表示画面２２１について説明するための図である。運用支援情報表示画面２２１は、例えば、常時運用情報表示領域２２１ａと、計測データ表示領域２２１ｂと、運用概要情報表示領域２２１ｃとが示されている。
【００４３】
常時運用情報表示領域２２１ａには、運用支援情報生成部１２２により生成された連続許容電流値と、継続可能時間とが示されている。
【００４４】
計測データ表示領域２２１ｂには、温度取得部１１２で取得された変圧器１０の外気温測定値および油温測定値と、電流値取得部１１３により取得された電流値と、予測演算部１２１により演算された現在時刻における巻線温度および油温の計算値とが示されている。外気温測定値には、例えば、外気温測定用の二つの温度センサ（例えば、温度計１、２）でそれぞれ測定された外気温の値が示されている。また、油温測定値には、油温測定用の三つの温度センサ（例えば、第１相〜第３相）でそれぞれ測定された油温の値が示されている。
【００４５】
運用概要情報表示領域２２１ｃには、常時運用情報表示領域２２１ａおよび計測データ表示領域２２１ｂに表示されている情報のうち、一部または全部が示されている。運用支援情報表示画面２２１には、電流値に加えて（または、代わりに）、電力値［ＭＷ］が表示されてもよい。
【００４６】
なお、図４の例では、主に油温に基づく情報を示しているが、油温の代わりに巻線温度または寿命損失に基づく情報を表示してもよい。例えば、寿命損失に基づく値を表示する場合、表示制御部１３０は、３０年の寿命のうち、何％を今までで消費したのかを積算した値を表示部２２０に表示させるための情報を生成する。油温、巻線温度、およぶ寿命損失の各要素のうち、どの要素に基づいた情報を表示するかについては、運用者が画面に表示させる少なくとも一つの要素を選択してもよく、監視支援システム１００に予め表示させる少なくとも一つの要素が設定されていてもよい。
【００４７】
また、運用支援情報表示画面２２１には、現在の運用状態での変圧器１０の巻線に流れる電流値が、連続許容電流値以内である場合に「連続値以内」と表示されてもよく、連続許容電流値を超えている場合に「限度値超過」と表示されてもよい。これらの表示情報も、表示制御部１３０により生成される。
【００４８】
運用者は、運用支援情報表示画面２２１を参照することで、常に変化する系統状態や外気温から求められる許容電流値や運転継続可能時間を把握することができ、現在の設備状態に合わせた運用を行うことができる。
【００４９】
図５は、第１の実施形態の監視支援システム１００における処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図５に示す処理は、一例として、油温予測値に基づく運用支援情報の生成処理を示す。また、図５に示すフローチャートは、所定のタイミングで繰り返し実行される。
【００５０】
図５の例において、まず、温度取得部１１２は、温度センサ２０から変圧器１０の温度情報を取得する（ステップＳ１００）。次に、電流値取得部１１３は、変圧器１０に設置された電流センサ１２から変圧器１０の巻線に流れる電流値を取得する（ステップＳ１１０）。次に、予測演算部１２１は、外気温および油温と、電流値とに基づいて、変圧器１０の時刻ｔごとの油温予測値を演算する（ステップＳ１２０）。
【００５１】
次に、運用支援情報生成部１２２は、演算された油温予測値と、熱的許容限度の判定閾値とに基づいて、継続可能時間を生成する（ステップＳ１３０）。次に、予測演算部を電流センサから取得した電流値の代わりに複数の仮想電流値を用いて、時刻ｔごとの油温予測値を演算する（ステップＳ１４０）。次に、運用支援情報生成部１２２は、演算された油温予測値と、熱的許容限度の判定閾値とに基づいて、連続許容電流値または限時許容電流値を生成する（ステップＳ１５０）。なお、運用支援情報生成部１２２は、連続許容電流値および限時許容電流値の両方を生成してもよい。
【００５２】
次に、運用支援情報生成部１２２は、実測された温度または電流値や、予測演算部１２１により演算された値に基づいて、運用支援情報１２３を生成する（ステップＳ１６０）。次に、表示制御部１３０は、表示装置２００の表示部２２０に運用支援情報１２３を表示するための画像を生成し（ステップＳ１７０）、生成した画像を表示装置２００に出力して（ステップＳ１８０）、本フローチャートの処理を終了する。これにより、表示装置２００は、監視支援システム１００により送信された情報を受信して表示部２２０に表示させることができる。
【００５３】
なお、監視支援システム１００は、複数の表示装置２００と通信可能であってもよい。この場合、監視支援システム１００は、複数の表示装置２００に対して、運用支援情報１２３を表示するための情報を送信する。また、監視支援システム１００は、表示部２２０の機能を備えていてもよい。
【００５４】
以上説明したように、第１の実施形態の監視支援システム１００によれば、実測した温度情報と電流値とによって予測された変圧器１０の将来の状態に基づいて、変圧器１０に供給可能な電流値、または前記変圧器の温度が許容限度に到達するまでの継続可能時間のうち、少なくとも一方を表示部２２０に表示させることで、送変電設備の設備能力を効率的に活用するための情報を提供することができる。これにより、監視支援システム１００は、時間経過に伴って変化する系統状態や外気温から求められる許容電流値を表示装置２００に表示させることができ、限界温度を超過する前に、運用者に発電出力の調整や系統切替を実施させることができる。
【００５５】
また、監視支援システム１００は、連続許容電流値として設備そのものの許容値を提供するとともに、限時許容電流値として一時的な許容値を表示部２２０に表示させることができるため、変圧器１０の定格容量を超えても運用可能な範囲を詳細に表示させることができる。そのため、運用者は、表示装置２００に表示された連続許容電流値や限時許容電流値を指針として、現在の設備状態に合わせた運用が可能となる。また、監視支援システム１００は、変圧器１０に関する制御対象機器に対して制御の実行を行うまでの運転継続可能時間を表示装置２００に表示させることができる。そのため、運用者は、設備の運転の時間的な裕度を把握することができ、設備を効率的に活用することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、監視支援システムの第２の実施形態について説明する。以下において、第１の実施形態と同様の機能を備える構成については、同一の名称および符号を用いることとし、具体的な説明は省略する。
【００５７】
図６は、第２の実施形態の監視支援システム１００Ａの一例を示す図である。監視支援システム１００Ａは、取得部１１０と、状態予測部１２０Ａと、表示制御部１３０と、通信部１４０とを備える。以下の説明では、主に第１の実施形態との相違点である状態予測部１２０Ａの構成を中心として説明する。
【００５８】
例えば、変圧器１０の巻線温度に流れる電流値が大きいほど、油温予測値が熱的許容限度の判定閾値に到達するまでの時間は短くなり、変圧器１０の巻線温度に流れる電流値が小さいほど、熱的許容限度の判定閾値に到達するまでの時間は長くなる。そのため、限時許容電流値を生成する場合、複数の時間を基準にした限時許容電流値を生成するのが好ましい。したがって、運用支援情報生成部１２２Ａは、予測演算部１２１により演算された結果から、複数の経過時間（Ｔｘ）ごとに、熱的許容限度の判定閾値に到達するときの仮想電流値を取得し、取得した仮想電流値を、限時許容電流値として生成する。複数の経過時間とは、例えば、３０分、１時間、２時間、４時間、８時間である。
【００５９】
また、運用支援情報生成部１２２Ａは、電流値と、温度と、連続許容電流値と、複数の時間後の限時許容電流値と、継続可能時間とのうち、少なくとも一つを含む運用支援情報１２３Ａを生成する。表示制御部１３０は、運用支援情報生成部１２２Ａにより生成された運用支援情報１２３Ａを表示部２２０に表示するための情報を生成する。
【００６０】
図７は、第２の実施形態の表示部２２０に表示される運用支援情報表示画面２２２について説明するための図である。運用支援情報表示画面２２２は、例えば、常時運用情報表示領域２２２ａと、計測データ表示領域２２２ｂと、運用概要情報表示領域２２２ｃとが示されている。計測データ表示領域２２２ｂおよび運用概要情報表示領域２２２ｃに表示される内容は、上述した運用支援情報表示画面２２１の計測データ表示領域２２１ｂおよび運用概要情報表示領域２２１ｃと同様であるため、具体的な説明な省略する。
【００６１】
常時運用情報表示領域２２２ａには、運用支援情報生成部１２２Ａにより生成された連続許容電流値と、継続可能時間と、複数の時間後における限時許容電流値とが示されている。運用者は、運用支援情報表示画面２２２を参照することで、現在時刻からの複数の経過時間に対する許容電流値を把握することができる。
【００６２】
第２の実施形態の監視支援システム１００Ａにおける処理の流れについては、第１の実施形態の監視支援システム１００におけるステップＳ１００〜Ｓ１８０の処理のうち、ステップＳ１５０の処理以外の処理については、同様の処理を行う。ステップＳ１５０の処理では、限時許容電流値を生成する場合に、複数の時間ごとの限時許容電流値を生成する。
【００６３】
以上説明したように、第２の実施形態の監視支援システム１００Ａによれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する他、現在時刻を基準とした複数の経過時間に対する許容電流値が表示部２２０に表示されるため、運用者は、運用するために必要な時間に合わせて電流値を調整することができる。したがって、運用者は、送変電設備の設備能力を、より効率的に活用することができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、監視支援システムの第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態においては、上述した第１の実施形態の監視支援システムと同様のシステム構成を適用することができる。
【００６５】
図８は、第３の実施形態の監視支援システム１００Ｂの一例を示す図である。監視支援システム１００Ｂは、取得部１１０と、状態予測部１２０Ｂと、表示制御部１３０と、通信部１４０とを備える。監視支援システム１００Ｂは、第２の実施形態の監視支援システム１００Ａと比較すると、状態予測部１２０Ｂにおいて、予測演算部１２１と運用支援情報生成部１２２Ａとの代わりに、予測演算部１２１Ｂと運用支援情報生成部１２２Ｂとを備える点、および予測値選択部１２４を備える点で相違する。したがって、以下の説明では、主に予測演算部１２１Ｂ、運用支援情報生成部１２２Ｂ、および予測値選択部１２４の構成を中心として説明する。また、この構成は、第２の実施形態に追加されてもよい。
【００６６】
図９は、油温および巻線温度を用いた演算結果による運用支援情報の選択例について説明するための図である。油温および巻線温度は、横軸を変圧器負荷率［％］とし、縦軸を変圧器１０の外気温［℃］とした場合に、図９に示すような異なる関係性を示すものとする。この場合、図９に示すように、４つの領域Ａ〜Ｄに区分される。領域Ａは、油温予測値の演算結果と巻線温度による演算結果の両方が熱的許容限度に到達する領域である。領域Ｂは、油温による演算結果が巻線温度による演算結果よりも先に熱的許容限度に到達する領域である。油温による演算結果の方が先に熱的許容限度に到達するのは、外気温が高くなるほど油温が上昇することに起因する。領域Ｃは、巻線温度による演算結果が油温による演算結果よりも先に、熱的許容限度に到達する領域である。巻線温度による演算結果の方が先に熱的許容限度に到達するのは、負荷率が大きくなると、巻線温度が上昇することに起因する。領域Ｄは、油温による演算結果と巻線温度による演算結果の両方とも許容限度の限界を迎えてない領域である。このように、設備の使用状況によって、予測値が熱的許容限度に到達する時間が異なる場合がある。これは、上述した油温と巻線温度との関係だけでなく、変圧器１０の油温または巻線温度と、寿命損失との関係についても同様のことがいえる。
【００６７】
したがって、第３の実施形態において、予測演算部１２１Ｂは、油温予測、巻線温度予測、および寿命損失予測のうち、複数の予測の演算を行う。また、予測値選択部１２４は、予測演算部１２１Ｂにより予測された複数の演算結果のうち、最も短時間で熱的許容限度に到達する予測値に対する要素（油温、巻線温度、または寿命損失）を選択する。運用支援情報生成部１２２Ｂは、予測値選択部１２４により選択された要素に基づいて、継続可能時間、連続許容電流値、限時許容電流値等を含む運用支援情報１２３Ｂを生成する。表示制御部１３０は、最も短時間で熱的許容限度に到達する値に対する運用支援情報１２３Ｂを表示部２２０に表示するための情報を生成する。
【００６８】
図１０は、第３の実施形態の監視支援システム１００Ｂにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１０に示すフローチャートは、上述した図５に示すフローチャートと比較すると、ステップＳ１２０〜Ｓ１５０の処理がステップＳ１２１〜Ｓ１５１の処理に置き換わっている点で相違する。したがって、以下では、主にステップＳ１３１〜Ｓ１５１の処理を中心として説明する。
【００６９】
図１０の処理において、予測演算部１２１Ｂは、外気温および油温と、電流値とに基づいて時刻ｔごとの油温予測値、巻線温度予測値、および寿命損失予測値を演算する（ステップＳ１２１）。次に、運用支援情報生成部１２２Ｂは、油温予測値、巻線温度予測値、および寿命予測値のそれぞれと、判定閾値とに基づいて継続可能時間を生成する（ステップＳ１３１）。次に、予測値選択部１２４は、油温予測値、巻線温度予測値、および寿命予測値の各継続可能時間のうち、継続可能時間が最も短い予測値の要素（油温、巻線温度、または寿命損失）を選択する（ステップＳ１３２）。
【００７０】
次に、予測演算部１２１Ｂは、電流値の代わりに複数の仮想電流値を用いて、選択された要素に対する時刻ｔごとの予測値を演算する（ステップＳ１４１）。次に、運用支援情報生成部１２２Ｂは、演算された予測値と、判定閾値とに基づいて連続許容電流値または限時許容電流値を生成し（ステップＳ１５１）、ステップＳ１６０以降の処理を実行する。
【００７１】
以上説明したように、第３の実施形態の監視支援システム１００Ｂによれば、第１および第２の実施形態と同様の効果を奏する他、油温、巻線温度、および寿命損失のうち、複数の要素の熱的許容限度を考慮した制御を行うことができる。したがって、監視支援システム１００は、より安全な設備運用を実現することができる。
【００７２】
（第４の実施形態）
次に、監視支援システムの第４の実施形態について説明する。以下において、第２の実施形態と同様の機能を備える構成については、同一の名称および符号を用いることとし、具体的な説明は省略する。
【００７３】
図１１は、第４の実施形態の監視支援システム１００Ｃの一例を示す図である。監視支援システム１００Ｃは、変圧器１０と、温度センサ２０と、監視支援システム１００Ｃと、表示装置２００とを備える。監視支援システム１００Ｃは、第２の実施形態の監視支援システム１００Ａと比較すると、運用支援情報生成部１２２Ａの代わりに運用支援情報生成部１２２Ｃを備える点で相違する。したがって、以下の説明では、主に運用支援情報生成部１２２Ｃの構成を中心として説明する。また、この構成は、第１または第３の実施形態に追加されてもよい。
【００７４】
運用支援情報生成部１２２Ｃは、例えば、電流値、温度、連続許容電流値、限時許容電流値、継続可能時間の他に、変圧器１０に関連する制御対象機器に対する制御情報を含めて、これらの情報から少なくとも一つを含む運用支援情報１２３Ｂを生成する。変圧器１０に関連する制御対象機器とは、例えば、設備内の発電機やその他の負荷システム、運用者が使用する端末装置であるが、変圧器１０そのものであってもよい。制御情報とは、例えば、制御対象機器に対する警報情報、抑制指令、遮断指令、制御情報を出力する時間、現在時刻から制御情報を出力するまでの残り時間である。
【００７５】
図１２は、予測演算部１２１で演算された油温予測値に基づいて生成される制御情報について説明するための図である。図１２の例は、図２と同様に時間経過に伴う油温予測値を示している。運用支援情報生成部１２２Ｃは、油温予測値と、熱的許容限度の判定閾値とに基づいて、変圧器１０に関連する制御対象機器に対する制御情報を生成する。
【００７６】
図１２の例において、運用支援情報生成部１２２Ｃは、油温予測値が熱的許容限度の判定閾値に到達する時刻ｔ１に、発電機を遮断するための制御信号を生成する。また、運用支援情報生成部１２２Ｃは、時刻ｔ１より所定時間（Ｔａ１）前の時刻ｔａにおいて、発電機を遮断するための遮断前警報を出力するための制御信号を生成する。なお、制御信号については、上記の内容に加えて発電機を抑制する制御信号や、抑制信号を出力する前の警告信号、変圧器１０を遮断する制御信号等が含まれてもよい。
【００７７】
また、運用支援情報生成部１２２Ｃは、現在時刻から、各制御信号が出力されるまでの時間を算出してもよい。また、運用支援情報生成部１２２Ｃは、制御信号が出力されたと仮定された後の連続許容電流値や限時電流値、継続可能時間を生成してもよい。
【００７８】
表示制御部１３０は、運用支援情報１２３Ｃを表示部２２０に表示させるための情報を生成し、生成した情報を表示装置２００に出力する。これにより、運用者は、制御情報が出力されるまでの制限時間を、現在の設備状態に応じた情報として把握することができる。
【００７９】
図１３は、第４の実施形態の表示部２２０に表示される運用支援情報表示画面２２３について説明するための図である。運用支援情報表示画面２２３は、例えば、常時運用情報表示領域２２３ａと、計測データ表示領域２２３ｂと、運用概要情報表示領域２２３ｃと、緊急時運用情報表示領域２２３ｄと、緊急動作状況表示領域２２３ｅとが示されている。常時運用情報表示領域２２３ａ、計測データ表示領域２２３ｂ、および運用概要情報表示領域２２３ｃに示された内容は、上述した常時運用情報表示領域２２２ａ、計測データ表示領域２２２ｂ、および運用概要情報表示領域２２２ｃに示された内容と同様であるため、具体的な説明な省略する。
【００８０】
緊急時運用情報表示領域２２３ｄには、例えば、発電機に対する抑制信号または遮断信号が出力されたと仮定された場合の緊急時において、複数の経過時間に対する限時許容電流値が示されている。緊急動作状況表示領域２２３ｅには、現時点を基準とした監視支援システム１００Ｃの緊急動作状況に関する情報が示されている。緊急動作状況に関する情報とは、例えば、発電機抑制信号が出力されるまでの残り時間、発電機遮断信号が出力されるまでの残り時間、変圧器遮断信号が出力されるまでの残り時間である。図１３の例では、緊急動作が行われていない状況を示しているため、緊急動作状況表示領域２２３ｅには、「緊急動作なし」の文字が示されている。
【００８１】
図１４は、第４の実施形態の監視支援システム１００Ｃにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１４に示すフローチャートは、上述した図５に示すフローチャートと比較すると、ステップＳ１５２の処理が追加されている点で相違する。したがって、以下では、主にステップＳ１５２の処理を中心として説明する。
【００８２】
図１４の処理において、運用支援情報生成部１２２Ｃは、油温予測値と、熱的許容限度の判定閾値とに基づいて、連続許容電流値または限時許容電流値を生成する（ステップＳ１５０）。次に、運用支援情報生成部１２２Ｃは、変圧器１０に関する制御対象機器に対する制御情報を生成する（ステップＳ１５２）。また、運用支援情報生成部１２２Ｃは、継続可能時間、連続許容電流値または限時許容電流値、制御情報を含む運用支援情報を生成し（ステップＳ１６０）、ステップＳ１７０以降の処理を実行する。
【００８３】
以上説明したように、第４の実施形態の監視支援システム１００Ｃよれば、第１〜第３の実施形態と同様の効果を奏する他、運用者は、制御情報が出力されるまでの残り時間を、現在の設備状態に応じた情報として把握することが可能となる。したがって、監視支援システム１００Ｂは、緊急運用に伴う制御情報が出力される前に、運用者に系統の切り替え等の潮流対策の実施を促すことができる。
（第５の実施形態）
次に、監視支援システムの第５の実施形態について説明する。以下において、第４の実施形態と同様の機能を備える構成については、同一の名称および符号を用いることとし、具体的な説明は省略する。
【００８４】
図１５は、第５の実施形態の監視支援システム１００Ｄの一例を示す図である。監視支援システム１００Ｄは、第４の実施形態の監視支援システム１００Ｃと比較すると、取得部１１０Ｄに温度監視部１１４を備える点、および、運用支援情報生成部１２２Ｃの代わりに運用支援情報生成部１２２Ｄを備える点で相違する。したがって、以下の説明では、主に温度監視部１１４および運用支援情報生成部１２２Ｄの構成を中心として説明する。また、この構成は、第１〜第３のいずれの実施形態に追加されてもよい。
【００８５】
例えば、温度センサ２０が計測した温度に異常があった場合、正常時の測定値と実際の外気温の温度差が大きくなる可能性がある。また、異常値を用いて油温予測値や巻線温度、寿命損失予測値を演算すると、継続可能時間、連続許容電流値、限時許容電流値の各値も実際の値とは異なるため、適切な設備運用を行うことができない。
【００８６】
したがって、第５の実施形態において、温度監視部１１４は、温度取得部１１２により取得された油温または外気温が所定の温度範囲内にあるかを監視し、油温または外気温が所定の温度範囲内にない場合に、温度が異常であると判定し、予測演算部１２１に出力する温度情報を変更する。また、温度監視部１１４は、複数の温度センサ２０により複数の油温または外気温を取得している場合、それぞれの油温の差分値または外気温の差分値が、所定の閾値以上である場合に、温度が異常であると判定してもよい。
【００８７】
例えば、温度監視部１１４は、温度保持部１１５を備える。温度保持部１１５は、例えば、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＤカード等の不揮発性の記憶媒体、或いは、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性の記憶媒体によって実現される。温度監視部１１４は、以前の測定で所定の範囲内にあった温度情報を温度保持部１１５に保持する。また、温度監視部１１４は、所定の温度範囲内にない状態が所定時間に到達するまでは、温度範囲を超える温度については、温度保持部１１５に保持された温度情報に変更する。更に、温度監視部１１４は、温度取得部１１２により取得された温度が所定の温度範囲内にない状態が所定時間以上継続する場合に、予め設定された固定値に変更する。温度監視部１１４は、例えば、変更された後の温度、および、固定値に変更されるまでの残り時間を運用支援情報生成部１２２Ｄに出力する。
【００８８】
また、運用支援情報生成部１２２Ｄは、上述した運用支援情報１２３Ｃに含まれる情報に加えて、温度監視部１１４による監視結果に基づく温度切替情報を含む運用支援情報１２３Ｄを生成可能とする。温度切替情報には、例えば、油温または外気温が所定の温度範囲内にあるかを監視した結果や、油温または外気温が所定の温度範囲内にない場合に、保持された以前の温度情報または予め設定された固定の温度情報、実測温度を他の値に変更するまでの残り時間が含まれる。
【００８９】
図１６は、第５の実施形態の表示部２２０に表示される運用支援情報表示画面２２４について説明するための図である。運用支援情報表示画面２２４は、例えば、常時運用情報表示領域２２４ａと、計測データ表示領域２２４ｂと、運用概要情報表示領域２２４ｃと、緊急時運用情報表示領域２２４ｄと、緊急動作状況表示領域２２４ｅとが示されている。計測データ表示領域２２４ｂ以外の表示領域に示された内容は、図１３に示す常時運用情報表示領域２２３ａと、運用概要情報表示領域２２３ｃと、緊急時運用情報表示領域２２３ｄと、緊急動作状況表示領域２２３ｅとに示された内容と同様であるため、具体的な説明は省略する。
【００９０】
計測データ表示領域２２４ｂには、外気温測定値と、油温測定値と、現在電流値と、巻線温度計算値と、油温計算値とが示されている。ここで、温度監視部１１４は、外気温用の温度センサ２０のうち、一つのセンサが温度範囲内にないと判定されたとする。この場合、外気温測定値の表示部分には、温度切替情報である前回の温度値２０．０［℃］が表示される。また、計測データ表示領域２２４ｂには、温度情報の固定値（例えば、２５．０［℃］）に変更するまでの残り時間が表示される。また、固定値への変更までの残り時間が０（ゼロ）になった場合に、外気温測定値の表示部分に「２５．０℃（固定値）」が表示される。
【００９１】
図１７は、第５の実施形態の監視支援システム１００Ｄにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１７に示すフローチャートは、上述した図５に示すフローチャートと比較すると、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理が追加されている点で相違する。したがって、以下では、主にステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理を中心として説明する。
【００９２】
図１７の処理において、ステップＳ１００の処理後、温度監視部１１４は、温度取得部１１２により取得された油温および外気温が所定の温度範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。所定の温度範囲にある場合、温度監視部１１４は、正常な温度であるとして温度保持部１１５に温度値を保持させる（ステップＳ１０２）。
【００９３】
また、油温および外気温が所定の温度範囲内にない場合、温度監視部１１４は、その取得した温度値を異常であるものとし、温度値の異常が所定時間以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。温度値の異常が所定時間以上継続していない場合、温度監視部１１４は、異常と判定された温度値を、温度保持部１１５に保持された温度に変更する（ステップＳ１０４）。また、温度値の異常が所定時間以上継続している場合、温度監視部１１４は、異常と判定された温度値を、予め設定された固定値の温度に変更する（ステップＳ１０５）。その後、監視支援システム１００Ｄは、ステップＳ１１０以降の処理を実行する。
【００９４】
なお、第５の実施形態では、温度センサ２０の測定値に対する監視を行ったが、電流値取得部１１３に電流値監視部を設けてもよい。この場合、電流値監視部は、電流センサ１２から得られる電流値が異常であるかの監視を行い、異常であると判定された場合に、電流値を変更する処理を行う。
【００９５】
以上説明したように、第５の実施形態の監視支援システム１００Ｄよれば、第１〜第４の実施形態と同様の効果を奏する他、運用者は、温度センサ２０の異常を早期に把握することができる。したがって、運用者は、設備に対する負荷の切替や機器のメンテナンス等を適切なタイミングで実行することができる。
【００９６】
（第６の実施形態）
次に、監視支援システムの第６の実施形態について説明する。以下において、第１の実施形態と同様の機能を備える構成については、同一の名称および符号を用いることとし、具体的な説明は省略する。
【００９７】
図１８は、第６の実施形態の監視支援システム１００Ｅの一例を示す図である。この構成において、監視支援システム１００Ｅは、第１の実施形態の監視支援システム１００と比較すると、通信部１４０の代わりに通信部１４０Ｅを備える点で相違する。したがって、以下の説明では、主に通信部１１４Ｅの構成を中心として説明する。また、この構成は、第１〜第５のいずれの実施形態に追加されてもよい。
【００９８】
通信部１４０Ｅは、表示制御部１３０により生成された表示部２２０に表示させるための情報だけでなく、運用支援情報生成部１２２により生成された運用支援情報１２３を表示装置２００に送信する。
【００９９】
通信部２１０は、通信部１４０Ｅとの通信により取得した運用支援情報１２３を、表示部２２０に出力するとともに、取得した運用支援情報１２３と時間情報とを対応付けて、保持部２３０に保存する。
【０１００】
保持部２３０は、例えば、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、ＳＤカード等の不揮発性の記憶媒体、或いは、ＲＡＭ、レジスタ等の揮発性の記憶媒体によって実現される。また、保持部２３０は、時刻情報に対応付けて運用支援情報１２３を保持することで、運用支援の履歴情報を保持することができる。したがって、運用者は、その履歴情報に基づいて統計処理等における詳細な分析や検証等を行うことができる。
【０１０１】
第６の実施形態の監視支援システム１００Ｅにおける処理の流れについては、第１の実施形態の監視支援システム１００におけるステップＳ１００〜Ｓ１８０の処理のうち、ステップＳ１８０の処理以外の処理については、同様の処理を行う。ステップＳ１８０の処理では、通信部１４０Ｅは、運用支援情報１２３を表示部に表示させるために生成された画像を表示装置２００に送信（出力）するだけなく、運用支援情報１２３も表示装置２００に送信する。これにより、監視支援システム１００Ｅは、表示装置２００に、運用支援情報１２３に関する情報を表示させるだけでなく、運用支援情報１２３を保持部２３０に保持させることができる。
【０１０２】
以上説明したように、第６の実施形態の監視支援システム１００Ｅによれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する他、表示部２２０に表示させるための情報のみを表示装置２００に送信するのではなく、運用支援情報１２３を表示装置２００に送信することで、表示装置２００の使用者（例えば、運用者、現場の作業者）に、制御の妥当性の検証や、設備状態の推定に用いているパラメータ等の妥当性の検証等を行わせることができる。なお、上述した第１〜第６の実施形態は、それぞれ他の実施形態の一部または全部と組み合わせてもよい。
【０１０３】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、変圧器１０の温度を計測する温度センサ２０から温度情報を取得する温度取得部１１２と、変圧器１０に流れる電流値を取得する電流値取得部１１３と、温度取得部１１２により取得された温度情報と、電流値取得部１１３により取得された電流値とに基づいて、変圧器１０の将来の状態を予測する状態予測部１２０と、状態予測部１２０により予測された変圧器１０の将来の状態に基づいて、変圧器１０に供給可能な電流値、または変圧器１０の温度が許容限度に到達するまでの継続可能時間のうち、少なくとも一方を表示部２２０に表示させるための情報を生成する表示制御部１３０と、を持つことにより、送変電設備の設備能力を効率的に活用するための情報を提供することができる。
【０１０４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…変圧器、１２…電流センサ、２０…温度センサ、１００…監視支援システム、１１０…取得部、１１１…センサ情報取得部、１１２…温度取得部、１１３…電流値取得部、１１４…温度監視部、１１５…温度保持部、１２０…状態予測部、１２１…予測演算部、１２２…運用支援情報生成部、１３０…表示制御部、１４０、２１０…通信部、２２０…表示部、２３０…保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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