(57)【要約】【課題】外観、低温耐衝撃性及び降伏強度に優れたエアバッグ収納カバーを提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、組成物１００質量部中に、成分（Ａ）を３０〜８０質量部、成分（Ｂ）を２０〜４５質量部含むことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。この熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグ収納カバー。成分（Ａ）：高密度ポリエチレン系樹脂成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、組成物中に全組成物１００質量部対して、成分（Ａ）を３０〜８０質量部、成分（Ｂ）を２０〜４５質量部含有することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：高密度ポリエチレン系樹脂
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
【請求項２】
成分（Ａ）を構成する高密度ポリエチレン系樹脂の密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）を構成する高密度ポリエチレン系樹脂の温度２１０℃、せん断速度１２１０／ｓにおけるキャピラリーレオメータによる溶融粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１９９：キャピラリーφ１×１０ｍｍ）が５０〜２５０Ｐａ．ｓである、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）を構成するα−オレフィンの炭素数が３〜８である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠した温度−４５℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度が７０ｋＪ／ｍ２以上である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
更に、組成物中に成分（Ｃ）として、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、及び炭化水素系ゴム用軟化剤から選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
成分（Ｂ）を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体におけるエチレン単位の含有量が、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計に対して３０〜８０質量％である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
エアバッグ収納カバーの成形材料である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の射出成形体。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグ収納カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外観、低温耐衝撃性及び降伏強度等に優れたエアバッグ収納カバーを提供し得る熱可塑性エラストマー組成物とこの熱可塑性エラストマー組成物よりなるエアバッグ収納カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用エアバッグシステムは自動車等の衝突の際に運転手や搭乗者を保護するシステムであり、衝突の際の衝撃を感知する衝突感知装置と、この衝突感知装置の衝突の感知に応じてエアバッグを膨張させるように作動するエアバッグ装置とを有する。エアバッグ装置は、ステアリングホイール、助手席前方のインストルメントパネル、運転席及び助手席のシート、フロント及びサイドピラー等に設置される。
【０００３】
エアバッグ装置におけるエアバッグ収納カバーには、低温から高温までの幅広い温度範囲において設計通りに開裂するように、その構造や材質において種々の提案がなされている。
【０００４】
従来、エアバッグ収納カバー向けの材料としては例えば、特許文献１において、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物、ゴム用可塑剤、オレフィン系樹脂及び添加剤からなるものが提案されている。また、特許文献２〜４おいてはプロピレン系樹脂、エチレン・α−オレフィン共重合体及びスチレン系エラストマーからなるものが提案されている。また、特許文献５には、オレフィン系エラストマー、プロピレン系樹脂、エチレン−α・オレフィン共重合体からなるものが提案されている。更に、特許文献６においては多段重合で製造されたプロピレン系樹脂とエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムとからなるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３８９９６号公報
【特許文献２】特開平１０−２６５６２８号公報
【特許文献３】特開２０００−０９６７５２号公報
【特許文献４】特開２０００−３２４９０１号公報
【特許文献５】特開２００２−１９４０８８号公報
【特許文献６】特開２００８−４５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、自動車の高級化によるインストルメントパネルの柔軟化により、展開試験時にエアバッグ収納カバーとインストルメントパネルが変形する不具合や、エアバッグ展開出力向上による、低温域での助手席用エアバッグ収納カバーの破損が懸念されている。また、製造工程削減のため、塗装レスのエアバッグカバー材が増えてきている。以上のことから、助手席用エアバッグ収納カバーについて、安全性の強化、設計の自由度、金属プレートやナイロン生布をインサート成形工程削減によるコストダウンの観点から、エアバッグ収納カバー、特に助手席用エアバッグ収納カバーについて、外観、降伏強度、低温耐衝撃性の改善が望まれている。しかしながら、前記特許文献１〜６に記載されているような従来のエアバッグ収納カバー向けの材料においては材料強度や低温耐衝撃性が不十分であった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、外観、降伏強度及び低温耐衝撃性に優れたエアバッグ収納カバーを成形し得る熱可塑性エラストマー組成物と、この熱可塑性エラストマー組成物を用いたエアバッグ収納カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、高密度ポリエチレン系樹脂及びエチレン・α−オレフィン共重合体を特定量含む熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体が、低温耐衝撃性及び降伏強度に優れ、外観にも優れることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明の要旨は以下の［１］〜［１０］に存する。
【０００９】
［１］  少なくとも下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、組成物中に全組成物１００質量部に対して、成分（Ａ）を３０〜８０質量部、成分（Ｂ）を２０〜４５質量部含有することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：高密度ポリエチレン系樹脂
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
【００１０】
［２］  成分（Ａ）を構成する高密度ポリエチレン系樹脂の密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３である、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１１】
［３］  成分（Ａ）を構成する高密度ポリエチレン系樹脂の温度２１０℃、せん断速度１２１０／ｓにおけるキャピラリーレオメータによる溶融粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１９９：キャピラリーφ１×１０ｍｍ）が５０〜２５０Ｐａ．ｓである、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１２】
［４］  成分（Ｂ）を構成するα−オレフィンの炭素数が３〜８である、［１］乃至［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１３】
［５］  ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠した温度−４５℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度が７０ｋＪ／ｍ２以上である、［１］乃至［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１４】
［６］  更に、組成物中に成分（Ｃ）として、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、及び炭化水素系ゴム用軟化剤から選ばれる１種又は２種以上を含む、［１］乃至［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１５】
［７］  成分（Ｂ）を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体におけるエチレン単位の含有量が、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計に対して３０〜８０質量％である、［１］乃至［６］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１６】
［８］  エアバッグ収納カバーの成形材料である、［１］乃至［７］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１７】
［９］  ［１］乃至［８］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の射出成形体。
【００１８】
［１０］  ［１］乃至［８］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグ収納カバー。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる本発明の成形体及びエアバッグ収納カバーは、外観、低温耐衝撃性及び降伏強度に優れたものである。このため、本発明のエアバッグ収納カバーは、高出力エアバッグにも好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２１】
［エアバッグ収納カバー］
本発明のエアバッグ収納カバーは、少なくとも下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、組成物中に全組成物１００質量部に対して、成分（Ａ）を３０〜８０質量部、成分（Ｂ）を２０〜４５質量部含有することを特徴とする。
成分（Ａ）：高密度ポリエチレン系樹脂
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
【００２２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなるエアバッグ収納カバーは、前記特許文献１〜６等で知られている従来の熱可塑性エラストマーを用いたものと比較して低温耐衝撃性、降伏強度等に優れ、外観も良好であるという特長を有する。
これは、本発明の熱可塑性エラストマー組成物が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を所定の割合で含むことにより、良外観を維持した上で、成分（Ａ）により引張降伏強度を、また、成分（Ｂ）により低温耐衝撃性を良好なものとすることができることによる。
即ち、成分（Ａ）の高密度ポリエチレン系樹脂は、繰り返し単位のエチレンが分岐を実質的に持たず直鎖状に結合した、結晶性の熱可塑性樹脂であることにより、引張降伏強度を向上させると共に成分（Ｂ）との相溶性が優れているため外観に優れた成形体を実現する。また、成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、共重合されたコモノマー分岐により、柔軟且つ低密度でガラス転移温度が低いことにより、低温耐衝撃性を高めることができる。
【００２３】
［熱可塑性エラストマー組成物］
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）として使用される高密度ポリエチレン系樹脂としては、密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９５〜０．９７ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９５５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲で、溶融粘度が５０〜２５０Ｐａ．ｓであるものが好ましい。なお、本発明において、高密度ポリエチレン系樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠して測定される値であるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。また、溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠して、温度２１０℃、せん断速度１２１０／ｓにてキャピラリーレオメータ（キャピラリーφ１×１０ｍｍ）で測定された値である。
【００２４】
高密度ポリエチレン系樹脂の密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上であると、得られるエアバッグ収納カバーの剛性、引張降伏強度が良好となる傾向にある。一方、密度が０．９７ｇ／ｃｍ３以下であると、得られるエアバッグ収納カバーの靱性及び外観が良好となる傾向がある。
また、高密度ポリエチレン系樹脂の溶融粘度が５０Ｐａ．ｓ以上であると、成形性、得られるエアバッグ収納カバーの外観が良好となる傾向があり、２５０Ｐａ．ｓ以下であると、降伏強度が向上する傾向がある。本発明で用いる高密度ポリエチレン系樹脂の溶融粘度は、特に６０〜２００Ｐａ．ｓであることが好ましく、８０〜１８０Ｐａ．ｓであることがより好ましい。
【００２５】
成分（Ａ）の高密度ポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体であってもよく、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコデセン等の炭素数３〜２０、好ましくは炭素数４〜１０のα−オレフィンの１種又は２種以上との共重合体であってもよい。
【００２６】
高密度ポリエチレン系樹脂が中低圧法のプロセスによりエチレンのホモポリマー又はエチレンと若干量のα−オレフィンとの共重合体として製造されるものであって、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である場合、高密度ポリエチレン系樹脂中のエチレン単位の含有量は８０質量％以上、特に９０質量％以上で、α−オレフィン単位の含有量は０．１〜１０質量％であることが、剛性と靱性のバランスの観点から好ましい。
【００２７】
高密度ポリエチレン系樹脂は、通常、遷移金属化合物と有機金属化合物とからなる触媒を用いて、エチレンの単独重合またはエチレンとα−オレフィンとの共重合により得られる。
【００２８】
触媒の遷移金属化合物としてはチタン、バナジウム、クロム等の遷移金属の化合物の１種又は２種以上、またはこれらをシリカ、アルミナ、マグネシウム化合物等に担持または反応させたものが挙げられる。特にチタンの塩化物、ハロアルコラート、アルコラート等のチタン化合物をマグネシウムジアルコラート、塩化マグネシウム等のマグネシウム化合物に担持または反応させた固体触媒成分が好適に用いられる。
【００２９】
有機金属化合物としては、一般式ＡｌＲｎ  Ｘ３−ｎ  （式中、Ｒは炭素数１〜１４の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは１〜３を示す。）で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。具体的には、トリエチルアルミニウム、トリｎ−プロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムモノクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド等が挙げられる。
【００３０】
高密度ポリエチレン系樹脂としては市販品を用いることもでき、例えば、日本ポリエチレン（株）製「ノバテック（登録商標）ＨＤ」シリーズ、旭化成ケミカルズ（株）製「クレオレックス(登録商標)」、「サンテックーＨＤ(登録商標)」シリーズ、プライムポリマー（株）製「ハイゼックス(登録商標)」シリーズ、「エボリューＨ（登録商標)」シリーズ、サウディ石油化学（株）製「ＱＡＭＡＲ−ＨＤ（登録商標）」シリーズ等を用いることができる。
【００３１】
本発明において、成分（Ａ）としての高密度ポリエチレン系樹脂は１種のみを用いてもよく、物性や共重合成分の種類、エチレン単位含有量等の異なるものの２種以上を併用してもよい。
【００３２】
＜成分（Ｂ）＞
成分（Ｂ）として使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体は、少なくともエチレン単位とα−オレフィン単位とを含む共重合体である。成分（Ｂ）に用いられるα−オレフィンとしては、１−プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を例示することができる。好ましくは、１−プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の末端の炭素原子に炭素間二重結合を有する炭素数３〜８のα−オレフィンである。成分（Ｂ）におけるα−オレフィンは１種のみがエチレンと共重合したものであっても、２種以上がエチレンと共重合したものであってもよい。
【００３３】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有量は、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計量に対し、３０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。成分（Ｂ）のエチレン単位の含有量は、成分（Ｂ）のブロッキングによる融着防止のためには多いほうが好ましく、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形したときの低温耐衝撃性の観点では少ない方が好ましい。成分（Ｂ）のエチレン単位の含有量は、より好ましくは４０質量％以上であり、更に好ましくは５０質量％以上である。また、エチレン単位の含有量は、より好ましくは７５質量％以下である。
なお、成分（Ｂ）におけるエチレン単位の含有量、α−オレフィン単位の含有量、及び以下に示す他の単量体単位の含有量は、それぞれ赤外分光法により求めることができる。
【００３４】
成分（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン単位及びα−オレフィン単位に加え、非共役ジエンに基づく単量体単位（非共役ジエン単位）等の他の単量体単位を有していてもよい。該非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン等の１種又は２種以上が挙げられる。好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。
【００３５】
成分（Ｂ）が上記の非共役ジエン単位等の他の単量体単位を含む場合、他の単量体単位の含有量は、成分（Ｂ）全体に対して、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下である。
【００３６】
本発明に用いる成分（Ｂ）として具体的には、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体ゴム等を例示することができる。中でも、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体ゴムが好ましい。
【００３７】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、通常、１０ｇ／１０分未満であり、強度の観点から、好ましくは８ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは３ｇ／１０分以下である。また、成分（Ｂ）のＭＦＲは、通常、０．０１ｇ／１０分以上であり、流動性の観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．１０ｇ／１０分以上である。ここでＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、測定温度１９０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定された値である。
【００３８】
また、成分（Ｂ）の密度は低温耐衝撃性の観点から、０．８８ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ３以下である。一方、その下限については特に制限されないが、０．８５ｇ／ｃｍ３以上である。ここで、成分（Ｂ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠して測定される値であるが、市販品についてはカタログ値を採用することもできる。
【００３９】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、オレフィン重合用触媒として、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いることができ、重合方法としてはスラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。市販の該当品としては例えばＫＵＭＨＯ社製「ＫＥＰ（登録商標）」シリーズ、ＪＳＲ社製「ＥＰ（登録商標）」シリーズ、ダウ・ケミカル社製「Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）」シリーズ、三井化学社製「タフマー（登録商標）」シリーズ等が挙げられる。
【００４０】
本発明において、成分（Ｂ）としてのエチレン・α−オレフィン共重合体は１種のみを用いてもよく、物性や共重合成分の種類、組成等の異なるものの２種以上を併用してもよい。
【００４１】
＜成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合量＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、組成物１００質量部中に、成分（Ａ）を３０〜８０質量部、成分（Ｂ）を２０〜４５質量部含む。
得られる成形体の低温耐衝撃性の観点から、熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｂ）の含有量は上記下限以上で、成分（Ａ）の含有量は上記上限以下であることが好ましい。一方、得られる成形体の引張降伏強度の観点から、熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｂ）の含有量は上記上限以下であり、成分（Ａ）の含有量は上記下限以上である。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、組成物１００質量部に対して、成分（Ａ）を４０〜７５質量部、成分（Ｂ）を２５〜６３質量部、特に、成分（Ａ）を６０〜７０質量部、成分（Ｂ）を３０〜４０質量部含むことが好ましい。
【００４２】
＜その他の成分＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、上記の成分（Ａ），（Ｂ）以外に、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて以下の添加剤や成分（Ａ），（Ｂ）以外の樹脂やエラストマー（以下、「その他の樹脂」と称する。）等の任意成分を配合することができる。
【００４３】
任意成分としては、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防雲剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、難燃剤、分散剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性剤、分子量調整剤、防菌剤、蛍光増白剤等の各種添加剤や、後述の架橋剤を挙げることができる。これらの添加剤の配合量は、要求特性等に応じて適宜設定される。例えば、酸化防止剤は成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部あたり、０．０１〜０．５質量部の範囲で用いられる。
【００４４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得るその他の樹脂としては、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、前記以外の各種エラストマー等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。なお、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いる場合には、更に炭化水素系ゴム用軟化剤を用いることが好ましい。本発明において、これらを「成分（Ｃ）」と称す。
【００４５】
成分（Ｃ）は、好ましくは、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、スチレン系熱可塑性エラストマーであり、より好ましくは、ポリプロピレンである。
ポリプロピレンは高密度ポリエチレンやエチレン−α−オレフィン共重合体とは完全相溶ではないが、比較的相溶性が良く、熱可塑性エラストマー組成物１００質量部中に、ポリプロピレンを３５質量部未満の割合で含むことにより、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の外観、低温耐衝撃性等の特性を維持した上で、結晶成分増加により、射出成形時の離型性、剛性及び耐熱性の向上という効果が奏されると考えられる。
【００４６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が上記の成分（Ｃ）を含むことにより、耐熱性、成形性等の改善を図ることができる場合があるが、その配合量が多過ぎると、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を所定の割合で含むことによる本発明の効果が損なわれるおそれがあるため、本発明の熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｃ）を含む場合、その含有量は、組成物１００質量部中に４０質量部以下であることが好ましい。
成分（Ａ）と成分（Ｂ）を所定の割合で含むことによる本発明の効果を有効に得る上で、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を熱可塑性エラストマー組成物全体に対して６０質量％以上含むことが好ましい。
【００４７】
＜架橋剤＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上述の成分を含有するとともに、部分的に架橋されたものであってもよい。この場合、架橋の方法は特に制限されないが、通常は、ゴム弾性、押出成形性の改良の観点から、架橋剤の存在下に動的に熱処理する（動的架橋する）ことが好ましい。
【００４８】
ここで、動的に熱処理する（動的熱処理）とは、溶融状態又は半溶融状態で混練することを意味する。通常、動的熱処理は、前記の各成分を均一に混合した後、架橋剤及び必要に応じて用いられる架橋助剤の存在下に溶融混練することによって行なわれる。
【００４９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を部分的に架橋させるための架橋剤としては、有機過酸化物を用いることが好ましく、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジクミルパーオキサイド等を挙げることができる。
【００５０】
これらの有機過酸化物により部分的に架橋させる際に用いられる架橋助剤としては、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド等を有する化合物、ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等、ラジカル重合性の炭素間二重結合を有する化合物等と、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の炭素直鎖の部分と反応する官能基を有する化合物を挙げることができる。
【００５１】
架橋剤の使用割合としては、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、通常０．０５〜３質量部、好ましくは０．０７〜１質量部である。
【００５２】
また、架橋助剤の使用割合は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、通常３質量部以下、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００５３】
＜熱可塑性エラストマー組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と、必要に応じて用いられるその他の成分を通常の押出機やバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーブラベンダー等を用いて常法に従って混練して製造することができる。これらの製造方法の中でも、押出機、特に二軸押出機を用いることが好ましい。
【００５４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を押出機等で混練して製造する際には通常１５５〜２４０℃、好ましくは１８０〜２２０℃に加熱した状態で溶融混練する。この際、前述の架橋剤や架橋助剤を配合して動的に熱処理することにより、部分的に架橋させることができる。
【００５５】
＜物性＞
本発明の熱可塑性エラストマーは、前記成分（Ａ）及び（Ｂ）を特定量含むことにより、成形外観、低温耐衝撃性、降伏強度等に優れるものである。
本発明の熱可塑性エラストマーが、前記成分（Ａ）及び（Ｂ）を特定量含むことにより、成形外観、低温耐衝撃性、降伏強度等に優れるものとなるメカニズムの詳細は明らかではないが、以下の通り考えられる。
即ち、成分（Ａ）の高密度ポリエチレン系樹脂は、繰り返し単位のエチレンが分岐を実質的に持たず、直鎖状に結合した、結晶性の熱可塑性樹脂であることにより、引張降伏強度を向上させる。同時に、この高密度ポリエチレン系樹脂は、共重合されたコモノマー分岐により、柔軟且つ低密度でガラス転移温度が低い成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体との相溶性が優れているため、高密度ポリエチレン系樹脂中にエチレン・α−オレフィン共重合体のドメインを微細且つ均一に分散させて形成することができる。この高密度ポリエチレン系樹脂中のエチレン・α−オレフィン共重合体ドメインの微細均一分散により、射出成形時にゴム（エチレン・α−オレフィン共重合体）ドメイン由来の乱流及び相分離が起こらず、射出成形外観に優れた成形体が得られると共に、衝撃エネルギーを効率良く吸収することができるため、優れた低温耐衝撃性を実現することができる。
【００５６】
（ＭＦＲ）
本発明において、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎでのメルトフローレート（ＭＦＲ）を射出成形性の指標とする。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、射出成形性に優れたものとするため、このＭＦＲが２〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが２ｇ／１０分より小さいと流動性に乏しく射出成形に不適となり、また、５０ｇ／１０より大きいと射出成形時にバリ等の原因となることがある。流動性の観点からは、ＭＦＲはより好ましくは５ｇ／１０分以上である。一方、射出成形時にバリ等を抑える観点からは、より好ましくは４０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは２０ｇ／１０分以下である。
なお、本発明の熱可塑性エラストマーのＭＦＲは流動性の高い成分である成分（Ａ）を多くすると高くなる傾向にあり、また、流動性の低い成分（Ｂ）を多くするほど低くなる傾向にある。
【００５７】
（アイゾット衝撃強度）
本発明において、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠した温度−４５℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度を低温耐衝撃性の指標とする。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物のアイゾット衝撃強度は、好ましくは７０ｋＪ／ｍ２以上であり、より好ましくは８０ｋＪ／ｍ２以上であり、更に好ましくは９０ｋＪ／ｍ２以上である。一方、本発明の熱可塑性エラストマー組成物のアイゾット衝撃強度の上限は特に制限されないが、通常１５０ｋＪ／ｍ２以下である。
【００５８】
（引張降伏強度）
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、材料強度の観点から、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した２３℃での引張降伏強度が９．０ＭＰａ以上であることが好ましく、１０．０ＭＰａ以上であることがより好ましい。２３℃での引張降伏強度が、上記下限未満のものを用いた場合には、材料強度が劣るためにエアバッグ収納カバーの展開性が低下する傾向がある。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の引張降伏強度の上限は特に制限されないが、通常２０ＭＰａ以下である。
なお、本発明は従来のエアバッグ収納カバー用途の熱可塑性エラストマー組成物に比べ、低温耐衝撃性を維持したまま降伏強度に優れる点に特長がある。このため、本発明においては降伏強度を高めることが特に重要である。
【００５９】
（曲げ弾性率）
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率が６００ＭＰａ以下、特に２００〜５５０ＭＰａであることが好ましい。熱可塑性エラストマー組成物の曲げ弾性率が上記上限よりも大きいと、低温耐衝撃性が低下する傾向にあり、上記下限よりも小さいと、剛性が不足する傾向がある。
【００６０】
＜成形法＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、必要に応じて公知の方法により成形して各種の成形体として使用することができる。成形法としては、熱可塑性エラストマーに通常用いられている成形法、例えば、射出成形法、押出成形法、中空成形法、圧縮成形法や、以下のエアバッグ収納カバーの項で挙げる成形法等が挙げられる。また、その後に積層成形、熱成形等の二次加工を行なってもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は単体で成形体としてもよく、他の材料と組み合わせ、積層体等としてもよい。
【００６１】
［エアバッグ収納カバー］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いて、一般に、通常の射出成形法、又は、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形法を用いて成形体とすることによりエアバッグ収納カバーとして用いることができる。特に、エアバッグ収納カバーを射出成形する際の成形条件は以下の通りである。
【００６２】
エアバッグ収納カバーを射出成形する際の成形温度は通常１５０〜３００℃であり、好ましくは１８０〜２８０℃である。射出圧力は通常５〜１００ＭＰａであり、好ましくは１０〜８０ＭＰａである。また、金型温度は通常０〜８０℃であり、好ましくは２０〜６０℃である。
【００６３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形して得られた本発明のエアバッグ収納カバーは、自動車等の高速移動体が衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感知することにより作動し、膨張展開によって乗員を保護するエアバッグシステムのエアバッグ収納カバーとして用いられる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限または下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限または下限の値と、下記実施例の値または実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００６５】
＜原料＞
成分（Ａ）（高密度ポリエチレン系樹脂）
（ａ−１）：日本ポリエチレン社製  ノバテック（登録商標）ＨＤ  ＨＪ４９０
密度：０．９５８ｇ／ｃｍ３
溶融粘度：１１０Ｐａ．ｓ
（ａ−２）：日本ポリエチレン社製  ノバテック（登録商標）ＨＤ  ＨＪ５６０
密度：０．９６４ｇ／ｃｍ３
溶融粘度：１７７Ｐａ．ｓ
【００６６】
成分（Ｂ）（エチレン・α−オレフィン共重合体）
（ｂ−１）：ＫＵＭＨＯ社製  ＫＥＰ（登録商標）０７０Ｐ（エチレン・プロピレン共重合体）
エチレン単位含有量：６３質量％
密度：０．８６ｇ／ｃｍ３
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：７０
（ｂ−２）：三井化学社製  タフマー（登録商標）Ａ０５５０Ｓ（エチレン・１−ブテン共重合体）
密度：０．８６ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ（１９０℃  ２．１６ｋｇ）：０．５ｇ／１０分
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：６５
（ｂ−３）：ダウ・ケミカル社製  Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）８１５０（エチレン・１−オクテン共重合体）
エチレン単位含有量：３９質量％
密度：０．８６ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ（１９０℃  ２．１６ｋｇ）：０．５ｇ／１０分
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２１℃）：３３
【００６７】
成分（Ｃ）（ポリプロピレン）
（ｃ−１）  日本ポリプロ社製  ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＢＣ０３Ｂ
【００６８】
＜評価方法＞
１）射出成形体外観：
得られた熱可塑性エラストマー組成物を用いて、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）により、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて、厚さ２ｍｍ×幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍのシートを成形し、得られた成形シートの外観を目視で確認し、フローマークがないものを○、フローマークがあるものを×とした。フローマークがないものを成形外観が優れるものと評価した。
【００６９】
２）低温耐衝撃性：アイゾット衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）
得られた熱可塑性エラストマー組成物を用いて、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）により、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて、アイゾット衝撃強度測定用の試験片（ノッチの付いた厚さ４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×長さ６４ｍｍの試験片）に成形した。得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に従って行った、温度−４５℃におけるアイゾット衝撃強度を測定した。また、アイゾット衝撃試験で非破壊のものをＮＢ、破壊されたものをＣとした。このアイゾット衝撃試験で非破壊（ＮＢ）のものはアイゾット衝撃強度が７０ｋＪ／ｍ２以上で、低温耐衝撃性に優れる。
【００７０】
３）引張降伏強度：引張破壊試験（ＪＩＳ−３号ダンベル、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）（単位：ＭＰａ）
得られた熱可塑性エラストマー組成物を用いて、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）により、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて、引張試験用の試験片（厚さ２ｍｍ×幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍのシート）を成形した後、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠（ＪＩＳ−３号ダンベル）して打ち抜いた。この打ち抜き試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って、引張降伏強度を２３℃の雰囲気下にて測定した。引張降伏強度の値が大きいほど優れるものと評価した。
【００７１】
４）  曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
得られた熱可塑性エラストマー組成物を用いて、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）により、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて、曲げ弾性率測定用の試験片（厚さ４ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ９０ｍｍの試験片）に成形し、この試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して、スパン間６４ｍｍ、曲げ速度２ｍｍ／分にて曲げ弾性率を測定した。曲げ弾性率は２００〜６００ＭＰａの範囲が好ましい。
【００７２】
＜実施例／比較例＞
［実施例１］
（ａ−１）７０質量部、（ｂ−１）３０質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製  商品名イルガノックス（登録商標）１０１０）０．１質量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドし、同方向二軸押出機（神戸製鋼製「ＴＥＸ３０α」、Ｌ／Ｄ＝４５、シリンダブロック数＝１３）へ２０ｋｇ／ｈの速度で投入し、１８０〜２１０℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットについて、前記１）〜４）の評価を行った。それらの評価結果を表−１に示す。
【００７３】
［実施例２〜７及び比較例１〜４］
表−１に示す樹脂配合とした以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得、実施例１と同様に、前記１）〜４）の評価を行った。それらの評価結果を表−１に示す。
【００７４】
【表１】
2018002926.tif 000002
【００７５】
表−１より、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を所定の割合で含む本発明の熱可塑性エラストマー組成物によれば、低温耐衝撃性及び降伏強度に優れ、外観も良好なエアバッグ収納カバーを得ることができることが分かる。これに対して、成分（Ｂ）を含まない比較例１や、成分（Ｂ）の含有量が少ない比較例２では、低温耐衝撃性が劣る。一方、成分（Ｂ）の含有量が多過ぎる比較例３では、引張降伏強度が低い。成分（Ａ）を含まない比較例４でも、低温耐衝撃性が劣り、成形外観も悪い。
成分（Ａ）の高密度ポリエチレン系樹脂は、繰り返し単位のエチレンが分岐をほとんど持たず直鎖状に結合した、結晶性の熱可塑性樹脂であることにより、引張降伏強度を向上させ、共重合されたコモノマー分岐により、柔軟且つ低密度でガラス転移温度が低い成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体との相溶性が優れているため、高密度ポリエチレン系樹脂中にエチレン・α−オレフィン共重合体を微細且つ均一に分散させることができる。この微細均一分散により、射出成形時のゴムドメイン由来の乱流及び相分離が抑制されるため、射出成形外観に優れた成形体が得られ、また、衝撃エネルギーを効率良く吸収することができ、優れた低温耐衝撃性を実現していると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は成形外観、低温耐衝撃性及び降伏強度等に優れ、エアバッグ収納カバー等の成形材料として非常に有用である。