(57)【要約】【課題】被接着体である熱可塑性エラストマー成形体との接着性に優れる成形体を提供すること。【解決手段】エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位を有する架橋エチレン共重合体（成分（Ａ−１））と、プロピレンに由来する単量体単位を有し、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が５０重量％を超える（但し、成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする）プロピレン重合体（成分（Ｂ））と、平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（成分（Ｅ））とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、デューロメータＡ硬度が３０以上９９以下である熱可塑性エラストマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位とを有する架橋エチレン共重合体（成分（Ａ−１））と、
プロピレンに由来する単量体単位を有し、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が５０重量％を超える（但し、成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする）プロピレン重合体（成分（Ｂ））と、
平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（成分（Ｅ））とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、
上記熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度が３０以上９９以下である熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位とを有する架橋エチレン共重合体（成分（Ａ−１））と、
プロピレンに由来する単量体単位を有し、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が５０重量％を超える（但し、成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする）プロピレン重合体（成分（Ｂ））と、
鉱物油（成分（Ｃ））と、
平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（成分（Ｅ））とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記成分（Ａ−１）と上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、
成分（Ａ−１）の含有量が１０重量部以上７０重量部以下であり、
成分（Ｂ）の含有量が５重量部以上５０重量部以下であり、
成分（Ｃ）の含有量が０重量部以上６０重量部以下であり、
成分（Ｂ）に対する成分（Ａ−１）と成分（Ｃ）の合計の重量比（（成分（Ａ−１）の重量＋成分（Ｃ）の重量）／成分（Ｂ）の重量）が１以上１９以下であり、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、
上記成分（Ａ−１）が、エチレンに由来する単量体単位５０重量％以上９５重量％以下と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位５重量％以上５０重量％以下とを有する（但し、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする。）架橋エチレン共重合体である
熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位とを有し、ゲル分率が１０重量％以下である非架橋エチレン共重合体（成分（Ａ−２））と、
プロピレンに由来する単量体単位を有し、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が５０重量％を超える（但し、成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする）プロピレン重合体（成分（Ｂ））と、
鉱物油（成分（Ｃ））と、
架橋剤（成分（Ｄ））と、
平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（成分（Ｅ））とを溶融混練して得られる熱可塑性エラストマー組成物であって、
溶融混練する前の上記成分（Ａ−２）と上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、
溶融混練する前の成分（Ａ−２）の含有量が１０重量部以上７０重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｂ）の含有量が５重量部以上５０重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｃ）の含有量が０重量部以上６０重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｄ）の含有量が０．０１重量部以上３重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｂ）に対する溶融混練する前の成分（Ａ−２）と溶融混練する前の成分（Ｃ）の合計の重量比（（成分（Ａ−２）の重量＋成分（Ｃ）の重量）／成分（Ｂ）の重量）が１以上１９以下であり、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、
上記成分（Ａ−２）が、エチレンに由来する単量体単位５０重量％以上９５重量％以下と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位５重量％以上５０重量％以下とを有する（但し、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする。）非架橋エチレン共重合体である
熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
さらに脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の脂肪酸誘導体（成分（Ｆ））を含有し、
成分（Ｆ）に対する成分（Ｅ）の重量比（成分（Ｅ）の重量／成分（Ｆ）の重量）が５以上５００以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
成分（Ｅ）は、その表面が脂肪酸、脂肪酸エステル、および脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の脂肪酸誘導体で被覆されたものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
成分（Ｅ）が炭酸カルシウムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
上記成分（Ａ−２）、上記成分（Ｂ）、上記成分（Ｃ）、上記成分（Ｄ）および成分（Ｅ）を溶融混練する工程を含む請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項８】
上記成分（Ａ−２）、上記成分（Ｂ）、上記成分（Ｃ）、および上記成分（Ｄ）を溶融混練して組成物を得る工程（１）と、
上記工程（１）により得られた組成物と上記成分（Ｅ）とを溶融混練する工程（２）とを含む請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体。
【請求項１０】
請求項９に記載の成形体を含む自動車用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋エチレン共重合体とプロピレン重合体と無機充填剤とを含有する熱可塑性エラストマー組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エチレン共重合体ゴムとプロピレン系重合体を含有する組成物を溶融混練して得られる熱可塑性エラストマー組成物は、その柔軟性を生かして、自動車部品、各種工業部品、各種建築材料などの分野に広く用いられている。近年、熱可塑性エラストマー組成物は、ガラスとの摺動性が求められる自動車のウェザーストリップやドアトリムの材料としても用いられている。例えば、特許文献１には、柔軟性および摺動性に優れる熱可塑性エラストマー組成物として、オレフィン系樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム、鉱物油、および脂肪酸アミドを必須成分とする熱可塑性エラストマー組成物が記載されている。
ウェザーストリップやドアトリムは、直線部分を主体とする本体部材と、曲線部分を含むコーナー部材とを溶融接着成形して得られるものであるところ、従来の熱可塑性エラストマー組成物からなるウェザーストリップは、本体部材とコーナー部材の接着性が十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８１８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、被接着体である熱可塑性エラストマー成形体との接着性に優れる成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一つの面において本発明は、
エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位とを有する架橋エチレン共重合体（成分（Ａ−１））と、
プロピレンに由来する単量体単位を有し、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が５０重量％を超える（但し、成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする）プロピレン重合体（成分（Ｂ））と、
平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（成分（Ｅ））とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、
上記熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度が３０以上９９以下である熱可塑性エラストマー組成物にかかるものである。
また、他の一つの面において本発明は、
エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位とを有する架橋エチレン共重合体（成分（Ａ−１））と、
プロピレンに由来する単量体単位を有し、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が５０重量％を超える（但し、成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする）プロピレン重合体（成分（Ｂ））と、
鉱物油（成分（Ｃ））と、
平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（成分（Ｅ））とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記成分（Ａ−１）と上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、
成分（Ａ−１）の含有量が１０重量部以上７０重量部以下であり、
成分（Ｂ）の含有量が５重量部以上５０重量部以下であり、
成分（Ｃ）の含有量が０重量部以上６０重量部以下であり、
成分（Ｂ）に対する成分（Ａ−１）と成分（Ｃ）の合計の重量比（（成分（Ａ−１）の重量＋成分（Ｃ）の重量）／成分（Ｂ）の重量）が１以上１９以下であり、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、
上記成分（Ａ−１）が、エチレンに由来する単量体単位５０重量％以上９５重量％以下と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位５重量％以上５０重量％以下とを有する（但し、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする。）架橋エチレン共重合体である
熱可塑性エラストマー組成物に係る。
また、他の一つの面において本発明は、
エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位とを有し、ゲル分率が１０重量％以下である非架橋エチレン共重合体（成分（Ａ−２））と、
プロピレンに由来する単量体単位を有し、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が５０重量％を超える（但し、成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする）プロピレン重合体（成分（Ｂ））と、
鉱物油（成分（Ｃ））と、
架橋剤（成分（Ｄ））と、
平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（成分（Ｅ））とを溶融混練して得られる熱可塑性エラストマー組成物であって、
溶融混練する前の上記成分（Ａ−２）と上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、
溶融混練する前の成分（Ａ−２）の含有量が１０重量部以上７０重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｂ）の含有量が５重量部以上５０重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｃ）の含有量が０重量部以上６０重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｄ）の含有量が０．０１重量部以上３重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｂ）に対する溶融混練する前の成分（Ａ−２）と溶融混練する前の成分（Ｃ）の合計の重量比（（成分（Ａ−２）の重量＋成分（Ｃ）の重量）／成分（Ｂ）の重量）が１以上１９以下であり、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、
上記成分（Ａ−２）が、エチレンに由来する単量体単位５０重量％以上９５重量％以下と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位５重量％以上５０重量％以下とを有する（但し、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする。）非架橋エチレン共重合体である
熱可塑性エラストマー組成物に係る。
また、他の一つの面において本発明は、上記成分（Ａ−２）、上記成分（Ｂ）、上記成分（Ｃ）、上記成分（Ｄ）および成分（Ｅ）を溶融混練する工程を含む熱可塑性エラストマー組成物の製造方法に係る。
他の一つの面において本発明は、上記成分（Ａ−２）、上記成分（Ｂ）、上記成分（Ｃ）、および上記成分（Ｄ）を溶融混練して組成物を得る工程（１）と、
上記工程（１）により得られた組成物と上記成分（Ｅ）とを溶融混練する工程（２）とを含む熱可塑性エラストマー組成物の製造方法に係る。
更にまた、他の一つの面において本発明は、前記熱可塑性エラストマー組成物のいずれかからなる成形体に係る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被接着体である熱可塑性エラストマー成形体との接着性に優れる成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（架橋エチレン共重合体（成分（Ａ−１）））
架橋エチレン共重合体（以下、成分（Ａ−１）と称する。）は、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位とを有する共重合体であって、分子の少なくとも一部が分子間で共有結合により架橋されているものである。
【０００８】
成分（Ａ−１）は、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位を有する非架橋エチレン共重合体（以下、成分（Ａ−２）と称する。）を架橋することにより、得ることができる。成分（Ａ−２）のゲル分率は１０重量％以下であり、好ましくは０重量％である。ゲル分率は、成分（Ａ−２）の架橋度を示すものであり、成分（Ａ−２）のゲル分率が０重量％、ということは、成分（Ａ−２）が架橋構造を有しないことを意味する。
なお、ゲル分率は、還流冷却器の下部に抽出管が接続され、抽出管の下部にフラスコが接続されたソックスレー抽出器を用いて、以下に記す方法で求められる。成分（Ａ−２）約１ｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭をそれぞれ秤量する。成分（Ａ−２）を封入した網篭を抽出管に導入する。ｏ−キシレン３００ｍｌをフラスコに導入する。フラスコを加熱し、２４時間、ｏ−キシレンを還流して、抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて１００℃で減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。ゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出する。 
ゲル分率＝（ゲル重量／測定試料重量）×１００
架橋する方法としては、成分（Ａ−２）と後述の架橋剤（成分（Ｄ））とを含有する組成物を溶融混練する方法が挙げられる。架橋は、本発明の熱可塑性エラストマーを製造するときに同時に行ってもよく、その場合は、成分（Ａ−２）と後述のプロピレン重合体（成分（Ｂ））と成分（Ｄ）とを含有する組成物を溶融混練することにより、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）とを含有する組成物を製造することができ、詳細は後述のとおりである。
【０００９】
炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンとしては、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）の調製において、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。
プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位として、より好ましくは、プロピレンに由来する単量体単位、１−ブテンに由来する単量体単位、または１-オクテンに由来する単量体単位である。
【００１０】
成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）は、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位に加えて、他の単量体に由来する単量体単位を有していてもよい。該他の単量体としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の炭素原子数４以上８以下の共役ジエン；ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の炭素原子数５以上１５以下の非共役ジエン；酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸等が挙げられる。該他の単量体として、好ましくは、炭素原子数５以上１５以下の非共役ジエンであり、より好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、またはジシクロペンタジエンである。成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）は、該他の単量体に由来する単量体単位を２種以上含んでいてもよい。
【００１１】
成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、５０重量％以上９５重量％以下であり、好ましくは５５重量％以上８５重量％以下である。成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）におけるプロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量は、５重量％以上５０重量％以下であり、好ましくは１５重量％以上４５重量％以下である。（但し、成分（Ａ−１）または成分（Ａ−２）におけるエチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の合計量を１００重量％とする。）
【００１２】
成分（Ａ−１）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。具体的には、赤外分光光度計を用いて、成分（Ａ−１）の赤外吸収スペクトルを測定し、「赤外吸収スペクトルによるポリエチレンのキャラクタリゼーション  （高山、宇佐美  等著）」または「Ｄｉｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，１７７，４６１（１９７６）（Ｍｃ  Ｒａｅ，Ｍ.Ａ.，ＭａｄａｍＳ，Ｗ．Ｆ．等著）」に記載の方法に従って、エチレンに由来する単量体単位の含有量と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量を算出する。成分（Ａ−２）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量も同様に求めることができる。
【００１３】
成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）が、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位に加えて、他の単量体に由来する単量体単位を有する場合、該他の単量体に由来する単量体単位の含有量は、３０重量％以下であり、好ましくは２０重量％以下である（但し、成分（Ａ−１）または成分（Ａ−２）の全量を１００重量％とする。）。
該他の単量体に由来する単量体単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。具体的には、赤外分光光度計を用いて、成分（Ａ−１）の該他の単量体に由来するピークのピーク強度を測定し、該ピーク強度から成分（Ａ−１）中の該他の単量体に由来する単量体単位の含有量を算出する。成分（Ａ−２）についても同様に求めることができる。
【００１４】
成分（Ａ−１）として、架橋エチレン−プロピレン共重合体、架橋エチレン−１−ブテン共重合体、架橋エチレン−１−ヘキセン共重合体、架橋エチレン−１−オクテン共重合体、架橋エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、架橋エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、架橋エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、架橋エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、架橋エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、架橋エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体、架橋エチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体等が挙げられる。成分（Ａ−１）としての架橋エチレン共重合体は、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。成分（Ａ−１）として、好ましくは架橋エチレン−プロピレン共重合体、または架橋エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体である。
成分（Ａ−２）として、非架橋エチレン−プロピレン共重合体、非架橋エチレン−１−ブテン共重合体、非架橋エチレン−１−ヘキセン共重合体、非架橋エチレン−１−オクテン共重合体、非架橋エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、非架橋エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、非架橋エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、非架橋エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、非架橋エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、非架橋エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体、非架橋エチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体等が挙げられる。成分（Ａ−２）としての非架橋エチレン共重合体は、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。成分（Ａ−２）として、好ましくは非架橋エチレン−プロピレン共重合体、または非架橋エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体である。
【００１５】
成分（Ａ−２）の１００℃で測定されるムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、接着性や摺動性の観点から、好ましくは５以上３００以下であり、より好ましくは１０以上２００以下である。なお、該ムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定され、「ＭＬ1+4１００℃」とは、以下の意味である。
Ｍ：ムーニー粘度
Ｌ：ラージローターを使用
１００℃：測定温度
１+４：試料を１分加熱した後、ローターを４分間２ｒｐｍで回転させた時の測定値
【００１６】
成分（Ａ−２）の１３５℃テトラリン中で測定した固有粘度は、接着性や摺動性の観点から、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上８ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは１ｄｌ／ｇ以上６ｄｌ／ｇ以下である。
なお、固有粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて、１３５℃のテトラリン中で還元粘度を測定し、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法に従って外挿法によって求められる値である。
【００１７】
成分（Ａ−２）の製造方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の公知の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等の公知の重合方法が挙げられる。
【００１８】
（プロピレン重合体（成分（Ｂ）））
プロピレン重合体（以下、成分（Ｂ）と称する。）は、プロピレンに由来する単量体単位を５０重量％を超え、１００重量％以下である含有量で含有する重合体であり、該プロピレン重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体、プロピレン重合材料等が挙げられる。成分（Ｂ）としてのプロピレン重合体は、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００１９】
プロピレンランダム共重合体としては、例えば、
（１）プロピレンに由来する単量体単位の含有量が９０重量％以上９９．５重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が０．５重量％以上１０重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする。）；
（２）プロピレン単位の含有量が８１重量％以上９９重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が０．５重量％以上９．５重量％以下であり、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が０．５重量％以上９．５重量％以下であるプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位と炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする）；または、
（３）プロピレンに由来する単量体単位の含有量が９０重量％以上９９．５重量％以下であり、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が０．５重量％以上１０重量％以下であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（但し、プロピレンに由来する単量体単位と炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする）が挙げられる。
上記（１）、および（２）における炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状α−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン等の分岐状α−オレフィンが挙げられる。上記（１）および（２）の調製において、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００２０】
プロピレン単独重合体、およびプロピレンランダム共重合体の製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン錯体や非メタロセン錯体等の公知の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００２１】
プロピレン重合材料は、プロピレン単独重合体成分（Ｉ）と、プロピレンおよび炭素原子数４以上のα−オレフィンからなる群からなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位と、エチレンに由来する単量体単位とを有するエチレン共重合体成分（ＩＩ）とからなる重合材料である。プロピレン重合材料におけるプロピレン単独重合体成分（Ｉ）の含有量は、好ましくは７０重量％以上９０重量％以下であり、エチレン共重合体成分（ＩＩ）の含有量は、好ましくは１０重量％以上３０重量％以下である。プロピレン単独重合体成分（Ｉ）の含有量は、７５重量％以上９０重量％以下であることがより好ましく、エチレン共重合体成分（ＩＩ）の含有量は、１０重量％以上２５重量％以下であることがより好ましい。但し、プロピレン重合材料の全量を１００重量％とする。
【００２２】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）における炭素原子数４以上のα−オレフィンとして、好ましくは炭素原子数４以上２０以下であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。炭素原子数４以上のα−オレフィンとして、より好ましくは炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンであり、更に好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンである。エチレン共重合体成分（ＩＩ）において、炭素原子数４以上のα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００２３】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは２２重量％以上８０重量％以下であり、より好ましくは２５重量％以上７０重量％以下であり、さらに好ましくは２７重量％以上６０重量％以下である。エチレン共重合体成分（ＩＩ）におけるプロピレンおよび炭素原子数４以上のα−オレフィンからなる群からなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量は、好ましくは２０重量％以上７８重量％以下であり、より好ましくは３０重量％以上７５重量％以下であり、さらに好ましくは４０重量％以上７３重量％以下である（但し、プロピレンおよび炭素原子数４以上のα−オレフィンからなる群からなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位と、エチレンに由来する単量体単位の合計量を１００重量％とする）。エチレンに由来する単量体単位の含有量と、プロピレンおよび炭素原子数４以上のα−オレフィンからなる群からなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。具体的には、赤外分光光度計を用いて、エチレン共重合体成分（ＩＩ）の赤外吸収スペクトルを測定し、「赤外吸収スペクトルによるポリエチレンのキャラクタリゼーション  （高山、宇佐美  等著）」または「Ｄｉｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，１７７，４６１（１９７６）（Ｍｃ  Ｒａｅ，Ｍ.Ａ.，ＭａｄａｍＳ，Ｗ．Ｆ．等著）」に記載の方法に従って、エチレンに由来する単位の含有量と、プロピレンおよび炭素原子数４以上のα−オレフィンからなる群からなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量を算出する。
【００２４】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）として、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、プロピレン−エチレン共重合体またはプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体が好ましい。エチレン共重合体成分（ＩＩ）はランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
【００２５】
プロピレン重合材料の製造方法としては、重合触媒を用いて多段重合する方法が挙げられる。例えば、重合触媒を用いて、前段の重合工程でプロピレン単独重合体成分（Ｉ）を製造し、後段の重合工程で上記プロピレン単独重合体成分（Ｉ）の存在下、エチレン共重合体成分（ＩＩ）を製造する方法が挙げられる。
プロピレン重合材料の製造に使用する重合触媒としては、例えば、チーグラー触媒、チーグラー・ナッタ触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物、該遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物、および有機アルミニウム化合物からなる触媒等が挙げられる。
また、上記の重合触媒の存在下で、予備重合触媒を用いてもよい。予備重合触媒としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平９−３１６１４７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報に記載の触媒が挙げられる。
【００２６】
プロピレン重合材料の製造における重合方法としては、バルク重合、溶液重合、スラリー重合、気相重合等が挙げられる。溶液重合、およびスラリー重合で用いる不活性炭化水素溶媒としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等が挙げられる。これらの重合方法は、２つ以上組み合わせてもよく、バッチ式または連続式のいずれであってもよい。プロピレン重合材料の製造における重合方法としては、連続式の気相重合、バルク重合と気相重合を連続で行うバルク−気相重合が好ましい。
【００２７】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定した成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、接着性や摺動性の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは、０．２ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。
【００２８】
成分（Ｂ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、またはプロピレン重合材料が好ましく、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、またはプロピレン重合材料がより好ましい。
【００２９】
（鉱物油（成分（Ｃ）））
鉱物油（以下、成分（Ｃ）と称する。）としては、アロマ系鉱物油、ナフテン系鉱物油、パラフィン系鉱物油等の石油の高沸点留分（平均分子量が３００以上１５００以下、流動点が０℃以下）を挙げることができる。成分（Ｃ）としては、パラフィン系鉱物油が好ましい。
【００３０】
成分（Ｃ）は、成分（Ａ−２）の伸展油として配合してもよい。成分（Ａ−２）に成分（Ｃ）を配合する方法としては、例えば、ロール、バンバリーミキサー等の混練装置を用い、成分（Ａ−２）と成分（Ｃ）を機械的に混練する方法、成分（Ａ−２）の溶液に所定量の成分（Ｃ）を添加して混合液を得た後、スプレードライ法、スチームストリッピング法、二酸化炭素等を用いる超臨界乾燥法等の方法により、該混合液から脱溶媒する方法、ラテックス状態のゴムにオイルを直接添加して撹拌した後、該ゴムを凝固させる方法等が挙げられる。
【００３１】
成分（Ｃ）が成分（Ａ−２）の伸展油として配合されている場合、成分（Ｃ）と成分（Ａ−２）とからなる組成物の１００℃で測定されるムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、好ましくは５以上３００以下であり、より好ましくは１０以上２００以下である。なお、該ムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定される。
【００３２】
（架橋剤（成分（Ｄ）））
架橋剤（以下、成分（Ｄ）と称する。）としては、有機過酸化物、硫黄化合物、アルキルフェノール樹脂等が挙げられ、有機過酸化物が好ましい。
【００３３】
有機過酸化物として、公知のケトンパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類、パーカーボネート類、パーオキシジカーボネート類、パーオキシエステル類等が挙げられる。
具体的な有機過酸化物として、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，２，４−トリメチルペンチル−２−ハイドロパ−オキサイド、ジイソプロピルベンゾハイドロパーオキサイド、クメンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、イソブチルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。有機過酸化物は、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００３４】
成分（Ｄ）は、上記成分（Ａ−１）の架橋度を大きくするために、架橋助剤と組合せて用いてもよい。好ましい架橋助剤は、２以上の二重結合を有する化合物である。架橋助剤として、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、ｐ−キノンジオキシム、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン等のパーオキサイド架橋助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等が挙げられ、トリメチロールプロパントリメタクリレートが好ましい。
【００３５】
（平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（成分（Ｅ）））
平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（以下、成分（Ｅ）と称する。）は無機物からなり、該無機物としては、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、ろう石クレー、焼成クレー、カオリン、タルク、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーン、グラファイト、硫化タングステン、硫化モリブデン、アルミナ、マイカ、ゼオライト、珪酸白土、セメント、カーボンブラック、等を挙げることができる。中でも、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、珪酸カルシウム、ろう石クレー、焼成クレー、カオリン、タルク、カーボンブラックが好ましく、炭酸カルシウムがより好ましい。成分（Ｅ）としての無機充填剤は、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。成分（Ｅ）としての無機充填剤の形状は特に限定されず、例えば、粉末状、球状、フレーク状等の各種形状であってよく、球状であることが好ましい。
【００３６】
成分（Ｅ）の平均粒子径は、接着性や摺動性の観点から、１．０μｍ未満であり、好ましくは、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であり、特に好ましくは、０．１μｍ以上０．３μｍ 以下である。
【００３７】
成分（Ｅ）は、その表面が脂肪酸、脂肪酸エステル、および脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の脂肪酸誘導体で被覆されていてもよい。
脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸などの直鎖飽和脂肪酸；セトレイン酸、ソルビン酸などの不飽和脂肪酸；安息香酸、フェニル酢酸などの芳香族カルボン酸等が挙げられる。中でも、ステアリン酸が熱安定性の点で好ましい。
脂肪酸エステルとしては、炭素原子数８以上の高級脂肪酸のエステルが好ましく、例えばステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ラウリル、パルミチン酸ステアリル、パルミチン酸ラウリル、トリステアリン酸グリセライド、トリパルミチン酸グリセライド等が挙げられる。中でも、トリパルミチン酸グリセライドが熱安定性の点で好ましい。
脂肪酸金属塩としては、好ましくは炭素原子数１０〜２５の脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩である。
【００３８】
成分（Ｅ）の表面を上記脂肪酸誘導体で被覆する方法は特に制限されないが、例えば、脂肪酸誘導体を成分（Ｅ）に添加し混練する方法、成分（Ｅ）に脂肪酸誘導体を噴霧する方法、成分（Ｅ）を脂肪酸誘導体に浸漬する方法が挙げられる。成分（Ｅ）の表面を被覆している脂肪酸誘導体の重量は、成分（Ｅ）１００重量部に対して、通常１重量部以上１０重量部以下である。表面が脂肪酸誘導体で被覆された成分（Ｅ）の市販品としては、例えば白艶華ＣＣ，白艶華ＣＣＲ、ＶＩＧＯＴ−１０、ＶＩＧＯＴ−１５（全て白石工業株式会社製）、ＭＳＫ−ＰＯ（丸尾カルシウム株式会社製）等が挙げられる。
【００３９】
（脂肪酸誘導体（成分（Ｆ）））
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、さらに脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の脂肪酸誘導体（以下、成分（Ｆ）と称する。）を含有してもよい。
脂肪酸としては、成分（Ｅ）の表面を被覆する脂肪酸として上記に記載したものが挙げられる。
脂肪酸エステルとしては、成分（Ｅ）の表面を被覆する脂肪酸エステルとして上記に記載したものが挙げられる。
脂肪酸アミドとしては、具体的には、例えば、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミドなどの飽和脂肪酸のアミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド、エルカ酸アミド、アラキドン酸アミド、エイコサペンタエン酸アミド、ドコサヘキサエン酸アミドなどの不飽和脂肪酸のアミドが例示される。
脂肪酸アミドは、不飽和脂肪酸アミドが好ましく、中でもエルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどのモノ不飽和脂肪酸アミドがより好ましい。
脂肪酸金属塩としては、成分（Ｅ）の表面を被覆する脂肪酸金属塩として上記に記載したものが挙げられる。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ｆ）である脂肪酸誘導体を２種以上含有してもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有する成分（Ｆ）は、成分（Ｅ）の表面を被覆する脂肪酸誘導体として添加されてもよく、別途添加されてもよい。
【００４０】
成分（Ｆ）の融点は、成形体の摺動性をより優れたものにするという点から、２００℃以下であることが好ましく、５０℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。
【００４１】
（熱可塑性エラストマー組成物）
本発明の第１の態様は、上記成分（Ａ−１）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｅ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、
上記熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度が３０以上９９以下である熱可塑性エラストマー組成物である。
熱可塑性エラストマー中の成分（Ｅ）の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、好ましくは４重量％以上、より好ましくは８重量％以上である。熱可塑性エラストマー中の成分（Ｅ）の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１８重量％以下である。
【００４２】
熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度は、該熱可塑性エラストマー組成物を以下の方法により作製した試験片をＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って測定することにより求められる。
（デューロメータＡ硬度測定用試験片の作製方法）
射出成形機を使用して成形温度２２０℃、金型温度５０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒の条件で、熱可塑性エラストマー組成物を射出成形し、縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍの試験片を作製する。
【００４３】
熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度を３０以上９９以下とする方法としては、例えば、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ａ−１）の含有量と成分（Ｃ）の含有量の合計を５０重量％以上９０重量％以下とする方法が挙げられる。熱可塑性エラストマー組成物は成分（Ｃ）を含有しなくてもよく、熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｃ）を含有しない場合は、熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度を３０以上９９以下とする方法としては、例えば、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ａ−１）の含有量を５０重量％以上９０重量％以下とする方法が挙げられる。
熱可塑性エラストマー組成物に含有される成分（Ａ−１）の含有量と成分（Ｃ）の含有量の合計が大きいほど、該組成物のデューロメータＡ硬度は小さくなる。
上記態様のうち、より具体的な態様として、熱可塑性エラストマー組成物が上記成分（Ａ−１）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｅ）とを含有し、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、成分（Ａ−１）の含有量と成分（Ｃ）の含有量の合計が５０重量％以上９０重量％以下であり、
上記成分（Ａ−１）と上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、
成分（Ａ−１）の含有量が１０重量部以上７０重量部以下であり、
成分（Ｂ）の含有量が５重量部以上５０重量部以下であり、
成分（Ｃ）の含有量が０重量部以上６０重量部以下である熱可塑性エラストマー組成物が挙げられる。
【００４４】
熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度は、成形体の摺動性を良好にするために、好ましくは５０以上、より好ましくは６０以上である。熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度は、成形体の接着性を良好にするために、好ましくは９５以下、より好ましくは９０以下である。
【００４５】
本発明の第２の態様は、上記成分（Ａ−１）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｅ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記成分（Ａ−１）と上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、
成分（Ａ−１）の含有量が１０重量部以上７０重量部以下であり、
成分（Ｂ）の含有量が５重量部以上５０重量部以下であり、
成分（Ｃ）の含有量が０重量部以上６０重量部以下であり、
成分（Ｂ）に対する成分（Ａ−１）と成分（Ｃ）の合計の重量比（（成分（Ａ−１）の重量＋成分（Ｃ）の重量）／成分（Ｂ）の重量）が１以上１９以下であり、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、
上記成分（Ａ−１）が、エチレンに由来する単量体単位５０重量％以上９５重量％以下と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位５重量％以上５０重量％以下を有する（但し、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の合計量を１００重量％とする。）架橋エチレン共重合体である
熱可塑性エラストマー組成物である。
【００４６】
熱可塑性エラストマー中の成分（Ａ−１）の含有量は、成形体の接着性を良好にするために、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、１０重量部以上７０重量部以下であり、好ましくは１５重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以上４０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー中の成分（Ｂ）の含有量は、成形体の接着性を良好にするために、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、５重量部以上５０重量部以下であり、好ましくは７重量部以上４０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上３５重量部以下である。
熱可塑性エラストマー中の成分（Ｃ）の含有量は、成形体の接着性を良好にするために、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０重量部以上６０重量部以下であり、好ましくは１０重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以上４０重量部以下である。
【００４７】
成分（Ｂ）に対する成分（Ａ−１）と成分（Ｃ）の合計の重量比（（成分（Ａ−１）の重量＋成分（Ｃ）の重量）／成分（Ｂ）の重量）は１以上１９以下であり、好ましくは２以上１０以下、より好ましくは３以上９以下である。
成分（Ａ−１）に対する成分（Ｃ）の重量比（成分（Ｃ）の重量／成分（Ａ−１）の重量）は、成形体の摺動性、接着性、および柔軟性を良好にするために、好ましくは０．０１以上２以下であり、より好ましくは０．０５以上１．７以下であり、更に好ましくは０．１以上１．５以下である。
【００４８】
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｅ）の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、１重量％以上、好ましくは４重量％以上、より好ましくは８重量％以上である。熱可塑性エラストマー中の成分（Ｅ）の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、２３重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１８重量％以下である。
熱可塑性エラストマー中の成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、成形体の摺動性を良好にするために、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上、更に好ましくは１０重量部以上である。熱可塑性エラストマー中の成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、成形体の接着性を良好にするために、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下、更に好ましくは２０重量部以下である。
成分（Ａ−１）に対する成分（Ｅ）の重量比（成分（Ｅ）の重量／成分（Ａ−１）の重量）は、成形体の摺動性、および接着性を良好にするために、好ましくは０．０５以上２以下であり、より好ましくは０．１以上１以下であり、更に好ましくは０．２以上０．６以下である。
【００４９】
熱可塑性エラストマー中の成分（Ｆ）の含有量は、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、成形体の摺動性を良好にするために、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、更に好ましくは０．１重量部以上である。熱可塑性エラストマー中の成分（Ｆ）の含有量は、成形体表面へ成分（Ｆ）がブリードアウトすることを抑制し、外観を良好にするために、好ましくは３重量部以下、より好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．６重量部以下である。
熱可塑性エラストマー中の成分（Ｆ）に対する成分（Ｅ）の重量比（成分（Ｅ）の重量／成分（Ｆ）の重量）は好ましくは５以上５００以下であり、より好ましくは１０以上２００以下であり、更に好ましくは２０以上１００以下である。
【００５０】
本発明の第３の態様は、上記成分（Ａ−２）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｄ）と、上記成分（Ｅ）とを溶融混練して得られる熱可塑性エラストマー組成物であって、
溶融混練する前の上記成分（Ａ−２）と上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、
溶融混練する前の成分（Ａ−２）の含有量が１０重量部以上７０重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｂ）の含有量が５重量部以上５０重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｃ）の含有量が０重量部以上６０重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｄ）の含有量が０．０１重量部以上３重量部以下であり、
溶融混練する前の成分（Ｂ）に対する溶融混練する前の成分（Ａ−２）と溶融混練する前の成分（Ｃ）の合計の重量比（（成分（Ａ−２）の重量＋成分（Ｃ）の重量）／成分（Ｂ）の重量）が１以上１９以下であり、
上記熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ｅ）の含有量が１重量％以上２３重量％以下であり、
上記成分（Ａ−２）が、エチレンに由来する単量体単位５０重量％以上９５重量％以下と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位５重量％以上５０重量％以下を有する（但し、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の合計量を１００重量％とする。）非架橋エチレン共重合体である熱可塑性エラストマー組成物である。
【００５１】
溶融混練する前の成分（Ａ−２）の含有量は、成形体の接着性を良好にするために、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、１０重量部以上７０重量部以下であり、好ましくは１５重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以上４０重量部以下である。
溶融混練する前の成分（Ｂ）の含有量は、成形体の接着性を良好にするために、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、５重量部以上５０重量部以下であり、好ましくは７重量部以上４０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上３５重量部以下である。
溶融混練する前の成分（Ｃ）の含有量は、成形体の接着性を良好にするために、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０重量部以上６０重量部以下であり、好ましくは１０重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以上４０重量部以下である。
【００５２】
溶融混練する前の成分（Ｂ）に対する溶融混練する前の成分（Ａ−２）と溶融混練する前の成分（Ｃ）の合計の重量比（（成分（Ａ−２）の重量＋成分（Ｃ）の重量）／成分（Ｂ）の重量）は１以上１９以下であり、好ましくは２以上１０以下、より好ましくは３以上９以下である。
溶融混練する前の成分（Ａ−２）に対する溶融混練する前の成分（Ｃ）の重量比（溶融混練する前の成分（Ｃ）の重量／溶融混練する前の成分（Ａ−２）の重量）は、成形体の摺動性、接着性、および柔軟性を良好にするために、好ましくは０．０１以上２以下であり、より好ましくは０．０５以上１．７以下であり、更に好ましくは０．１以上１．５以下である。
【００５３】
溶融混練する前の成分（Ｄ）の含有量は、成形体の接着性を良好にするために、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．０１重量部以上３重量部以下であり、より好ましくは０．０５重量部以上２重量部以下であり、更に好ましくは０．１重量部以上１重量部以下である。
溶融混練する前の成分（Ａ−２）に対する溶融混練する前の成分（Ｄ）の重量比（溶融混練する前の成分（Ｄ）の重量／溶融混練する前の成分（Ａ−２）の重量）は、成形体の接着性を良好にするために、好ましくは０．００１以上０．３以下であり、より好ましくは０．００２以上０．２以下であり、更に好ましくは０．００３以上０．０１以下である。
成分（Ｄ）とともに架橋助剤を用いる場合、架橋助剤の含有量は、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上１０重量部以下であり、より好ましくは０．１重量部以上２重量部以下である。
【００５４】
熱可塑性エラストマー中の成分（Ｅ）の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、１重量％以上であり、好ましくは４重量％以上であり、より好ましくは８重量％以上である。熱可塑性エラストマー中の成分（Ｅ）の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、２３重量％以下であり、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１８重量％以下である。
溶融混練する前の成分（Ｅ）の含有量は、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、成形体の摺動性を良好にするために、好ましくは１重量部以上であり、より好ましくは５重量部以上であり、更に好ましくは１０重量部以上である。溶融混練する前の成分（Ｅ）の含有量は、成形体の接着性を良好にするために、好ましくは３０重量部以下であり、より好ましくは２５重量部以下であり、更に好ましくは２０重量部以下である。
溶融混練する前の成分（Ａ−２）に対する溶融混練する前の成分（Ｅ）の重量比（成分（Ｅ）の重量／成分（Ａ−２）の重量）は、成形体の摺動性、および接着性を良好にするために、好ましくは０．０５以上２以下であり、より好ましくは０．１以上１以下であり、更に好ましくは０．２以上０．６以下である。
【００５５】
成分（Ｆ）の含有量は、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、成形体の摺動性を良好にするために、好ましくは０．０１重量部以上であり、より好ましくは０．０５重量部以上であり、更に好ましくは０．１重量部以上である。熱可塑性エラストマー中の成分（Ｆ）の含有量は、成形体表面へ成分（Ｆ）がブリードアウトすることを抑制し、外観を良好にするために、好ましくは３重量部以下であり、より好ましくは１重量部以下であり、更に好ましくは０．６重量部以下である。
成分（Ｆ）に対する成分（Ｅ）の重量比（成分（Ｅ）の重量／成分（Ｆ）の重量）は好ましくは５以上５００以下であり、より好ましくは１０以上２００以下であり、更に好ましくは２０以上１００以下である。
【００５６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記の成分（Ａ−１）〜（Ｆ）に加えて、その他の添加剤やその他の熱可塑性樹脂を含有してもよい。
その他の添加剤としては、有機フィラー、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、造核剤、顔料、吸着剤、金属塩化物、難燃剤、シリコーン化合物、減摩剤等が挙げられる。
【００５７】
有機フィラーとしては、例えば、繊維、木粉、セルロースパウダー等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、ビタミン系酸化防止剤等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、アニリド系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等が挙げられる。
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤等が挙げられる。
金属塩化物としては、例えば、塩化鉄、塩化カルシウム等が挙げられる。
減摩剤としては、フルオロポリマー、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂）、ＦＥＰ（フッ素化エチレン−プロピレン（ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンのコポリマー）、ＥＴＦＥ（ポリエチレンテトラフルオロエチレン）、ＰＶＦ（ポリビニルフルオライド）、ＥＣＴＦＥ（ポリエチレンクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＦＦＫＭ（ペルフルオロエラストマー）、ＦＰＭ／ＦＫＭ（フルオロエラストマー)等が挙げられる。
【００５８】
その他の熱可塑性樹脂としては、エチレンに由来する単量体単位を９５重量％を超え１００重量％以下含有するエチレン重合体（但し、エチレン重合体の全量を１００重量％とする。）等が挙げられる。
エチレンに由来する単量体単位が９５重量％を超え１００重量％以下含有するエチレン重合体としては、エチレン単独重合体、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンおよび炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位を有する共重合体等を挙げることができる。
【００５９】
熱可塑性エラストマー中のその他の熱可塑性樹脂の含有量は、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは２００重量部以下である。
また、熱可塑性エラストマー中のその他の熱可塑性樹脂の含有量は、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは２００重量部以下である。
【００６０】
（熱可塑性エラストマー組成物の製造方法）
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法としては、
方法（ａ）成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）を溶融混練する工程（１ａ）を含む方法、
方法（ｂ）成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）を溶融混練して組成物を得る工程（１）と、上記工程（１）により得られた組成物と成分（Ｅ）とを溶融混練する工程（２）とを含む方法が挙げられる。
上記方法（ａ）において、成分（Ｆ）、その他の添加剤、およびその他の熱可塑性樹脂は、成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、または成分（Ｃ）に予め配合されていてもよく、上記工程（１ａ）において、添加してもよく、上記工程（１ａ）の後に、成分（Ｅ）を含む組成物に添加して溶融混練してもよい。
上記方法（ｂ）において、成分（Ｆ）、その他の添加剤、およびその他の熱可塑性樹脂は、成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、または成分（Ｃ）に予め配合されていてもよく、上記工程（１）または上記工程（２）において溶融混練するときに添加してもよく、上記工程（２）の後に添加して溶融混練してもよい。
成形体の摺動性をより良好にするために、上記方法（ｂ）が好ましい。
【００６１】
溶融混練装置としては、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、押出機、ニーダー、連続ミキサー等が挙げられ、非開放型の装置が好ましい。また、混練する全成分を一括して溶融混練してもよいし、一部の成分を混練した後に残りの成分を加えて溶融混練してもよく、１回または２回以上溶融混練してもよい。溶融混練時の温度は、１５０℃以上２５０℃以下が好ましく、時間は３０秒間以上３０分間以下が好ましい。混練する成分は、任意の順序で添加してよく、同時に添加してもよい。
【００６２】
成分（Ｅ）は、上記成分（Ａ−２）と上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）と上記成分（Ｄ）と溶融混練する前に、成分（Ｅ）と熱可塑性樹脂とを含有するマスターバッチとしてもよい。成分（Ｅ）と熱可塑性樹脂とを含有するマスターバッチの製造方法としては、特に限定されないが、上記溶融混練装置を使用して成分（Ｅ）と熱可塑性樹脂とを溶融混練する方法が挙げられる。マスターバッチ製造時の溶融混練温度は、通常１００℃以上３００℃以下である。
上記マスターバッチに含有される熱可塑性樹脂は特に限定されないが、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリブテン、ポリ−３−メチルペンテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。また、他の態様においては、熱可塑性エラストマー組成物の製造に使用する上記成分（Ａ−２）および／または（Ｂ）の一部を成分（Ｅ）と溶融混練して予めマスターバッチを調製し、該マスターバッチを熱可塑性エラストマー組成物の製造に使用する。
上記マスターバッチに含有される成分（Ｅ）の含有量は、マスターバッチの総量１００重量％に対して、通常２０重量％以上９５重量％以下であり、好ましくは５０重量％以上９０重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以上８５重量％以下である。
【００６３】
熱可塑性エラストマー組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重９８．０７Ｎの条件で測定）は、好ましくは５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは１０ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは２０ｇ／１０分以上である。
【００６４】
熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の密度は、好ましくは０．８０ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であり、更に好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以上１．１ｇ／ｃｍ３以下である。密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に規定された方法により、アニール無しで測定される。
【００６５】
熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って、ＪＩＳ３号試験片を用いて、引張速度２００ｍｍ/分の条件で測定）は、好ましくは３００％以上であり、より好ましくは４００％以上であり、更に好ましくは５００％以上である。
【００６６】
熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久ひずみは、好ましくは７０％以下であり、より好ましくは６０％以下であり、更に好ましくは５０％以下である。熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久ひずみは、該熱可塑性エラストマー組成物を以下の方法により作製した試験片をＪＩＳ  Ｋ６２６２に従い測定することにより求められる。具体的には、試験片を温度２３℃で２４時間状態調節した後、圧縮装置により圧縮率が２５％になるように圧縮し、圧縮後直ちに、７０℃に調節した恒温槽内に、試験片を組み込んだ圧縮装置を投入し、２２時間放置する。その後、圧縮装置を恒温槽から出し、速やかに上記試験片を開放する。開放した試験片を、２３℃の恒温室で３０分間放置した後、試験片の厚さを測定し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２の式（１）に従って圧縮永久ひずみを算出する。
（圧縮永久ひずみ測定用試験片の作製方法）
射出成形機を使用して成形温度２２０℃、金型温度５０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒の条件で、熱可塑性エラストマー組成物を射出成形し、縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍの試験片を作製する。
【００６７】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、好ましくは、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量部に対して、下記溶媒分別方法により分別されたキシレン不溶分の含有量が１０重量部以上９５重量部以下であり、キシレン可溶分の含有量が５重量部以上９０重量部以下であり、アセトン可溶分の含有量が０重量部以上６０重量部以下であり、アセトン不溶分の含有量が５重量部以上９０重量部以下であり、クロロホルム不溶分の含有量が１重量部以上５０重量部以下であり、下記灰分測定方法により測定された灰分の含有量が１重量部以上５０重量部以下である。
より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物の総量を１００重量部に対して、キシレン不溶分の含有量が２０重量部以上８０重量部以下であり、キシレン可溶分の含有量が２０重量部以上８０重量部以下であり、アセトン可溶分の含有量が１０重量部以上５０重量部以下であり、アセトン不溶分の含有量が１０量部以上８０重量部以下であり、クロロホルム不溶分の含有量が５重量部以上３０重量部以下であり、灰分の含有量が５重量部以上３０重量部以下である。
さらに好ましくは、熱可塑性エラストマー組成物の総量を１００重量部に対して、キシレン不溶分の含有量が３０重量部以上６０重量部以下であり、キシレン可溶分の含有量が４０重量部以上７０重量部以下であり、アセトン可溶分の含有量が２０重量部以上４０重量部以下であり、アセトン不溶分の含有量が１５重量部以上４０重量部以下であり、クロロホルム不溶分の含有量が８重量部以上３０重量部以下であり、灰分の含有量が８重量部以上２０重量部以下である。
【００６８】
（溶媒分別方法）
（１）キシレン分別：還流冷却器の下部に抽出管が接続され、抽出管の下部にフラスコが接続されたソックスレー抽出器を用いて、以下に記す方法でキシレン分別する。熱可塑性エラストマー組成物約１ｇ、金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭、およびフラスコをそれぞれ秤量する。熱可塑性エラストマー組成物を封入した網篭を抽出管に導入する。ｏ−キシレン３００ｍｌをフラスコに導入する。フラスコを加熱し、２４時間ｏ−キシレンを還流して、ｏ−キシレンに可溶な成分（以下、キシレン可溶分と称する。）とｏ−キシレンに不溶な成分（以下、キシレン不溶分と称する。）との分別を行う。還流を停止したときに、網篭内に残っている固体がキシレン不溶分であり、フラスコ内のｏ−キシレンに溶解している成分がキシレン可溶分である。還流停止後、キシレン不溶分入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて１００℃で減圧乾燥を行い、乾燥後のキシレン不溶分入り網篭を秤量する。キシレン不溶分の重量は、乾燥後のキシレン不溶分入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。フラスコ内のｏ−キシレン溶液からｏ−キシレンを減圧留去し、キシレン可溶分を得る。キシレン可溶分の重量は、減圧留去後のキシレン可溶分入りフラスコと空のフラスコの重量差から算出する。
【００６９】
（２）アセトン分別：ソックスレー抽出器を用いて、以下に記す方法で上記キシレン可溶分をアセトン分別する。円筒ろ紙、およびフラスコをそれぞれ秤量する。上記（１）で得られたキシレン可溶分の全量を入れた円筒ろ紙を抽出管に導入する。アセトン３００ｍｌをフラスコに導入する。フラスコを加熱し、５時間アセトンを還流して、アセトンに可溶な成分（以下、アセトン可溶分と称する。）とアセトンに不溶な成分（以下、アセトン不溶分と称する。）との分別を行う。還流を停止したときに、円筒ろ紙内に残っている固体がアセトン不溶分であり、フラスコ内のアセトンに溶解している成分がアセトン可溶分である。還流停止後、アセトン不溶分入り円筒ろ紙を試験管から取り出し、真空乾燥機にて１００℃で減圧乾燥を行い、乾燥後のアセトン不溶分入り円筒ろ紙を秤量する。アセトン不溶分の重量は、乾燥後のアセトン不溶分入り円筒ろ紙と空の円筒ろ紙の重量差から算出する。フラスコ内のアセトン溶液からアセトンを減圧留去し、アセトン可溶分を得る。アセトン可溶分の重量は、減圧留去後のアセトン可溶分入りフラスコと空のフラスコの重量差から算出する。
【００７０】
（３）クロロホルム分別：ソックスレー抽出器を用いて、以下に記す方法で上記アセトン不溶分をクロロホルム分別する。円筒ろ紙、およびフラスコをそれぞれ秤量する。上記（２）で得られたアセトン不溶分の全量を入れた円筒ろ紙を抽出管に導入する。クロロホルム３００ｍｌをフラスコに導入する。フラスコを加熱し、３時間クロロホルムを還流して、クロロホルムに可溶な成分（以下、クロロホルム可溶分と称する。）とクロロホルムに不溶な成分（以下、クロロホルム不溶分と称する。）との分別を行う。還流を停止したときに、円筒ろ紙内に残っている固体がクロロホルム不溶分であり、フラスコ内のクロロホルムに溶解している成分がクロロホルム可溶分である。還流停止後、クロロホルム不溶分入り円筒ろ紙を試験管から取り出し、真空乾燥機にて１００℃で減圧乾燥を行い、乾燥後のクロロホルム不溶分入り円筒ろ紙を秤量する。クロロホルム不溶分の重量は、乾燥後のクロロホルム不溶分入り円筒ろ紙と空の円筒ろ紙の重量差から算出する。フラスコ内のクロロホルム溶液からクロロホルムを減圧留去し、クロロホルム可溶分を得る。クロロホルム可溶分の重量は、減圧留去後のクロロホルム可溶分入りフラスコと空のフラスコの重量差から算出する。
【００７１】
（灰分測定方法）
灰分の含有量（重量部）は、熱重量測定装置（ＴＧＡ  Ｑ５００型（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製））により、空気雰囲気下、熱可塑性エラストマー組成物を、２０℃／分の速度で２３℃から８５０℃まで昇温し、次いで８５０℃で１０分間保持した後の残渣物質の重量を測定し、以下の式に基づき算出する。
（灰分の含有量）＝（残渣物質の重量）／（加熱前の熱可塑性エラストマー組成物の重量）×１００
【００７２】
熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の製造方法としては、熱可塑性樹脂の成形に使用される通常の装置を用いた、押出成形、カレンダー成形、射出成形等の公知の成形方法が挙げられる。
【００７３】
熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体は、例えば、自動車部品（ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、カップホルダー、サイドブレーキグリップ、シフトノブカバー、シート調整ツマミ、フラッパードアシール、ワイヤーハーネスグロメット、ラックアンドピニオンブーツ、サスペンションカバーブーツ、ガラスガイド、インナーベルトラインシール、ルーフガイド 、トランクリッドシール、モールデッドクォーターウィンドガスケット、コーナーモールディング、グラスエンキャプシュレーション、フードシール、グラスランチャンネル、セカンダリーシール、各種パッキン類など）、土木・建材部品（止水材、目地材、建築用窓枠など）、スポーツ用品（ゴルフクラブ、テニスラケットのグリップ類など）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類など）、医療用機器部品、電線、雑貨などの広汎な分野での資材に用いることができる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７５】
物性測定方法
【００７６】
（１）ムーニー粘度（ＭＬ1+4  １００℃）
エチレン共重合体のムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定を行った。
【００７７】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
プロピレン重合体のＭＦＲは、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定を行った。
【００７８】
（３）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位、および５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する単量体単位の含有量（単位：重量％）
赤外分光法（ＩＲ法）により測定を行った。具体的には、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体を厚み約０．５ｍｍのフィルムに成形し、ついで赤外分光光度計を用いて、該フィルムの５−エチリデン−２−ノルボルネン由来のピーク（１６８８ｃｍ-1の吸収ピーク）強度を測定して、共重合体中の５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する単量体単位の含有量を算出する。次いで、新たにエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体を厚み約０．１ｍｍのフィルムに成形し、赤外分光光度計を用いて、該フィルムの赤外吸収スペクトルを測定し、文献（赤外吸収スペクトルによるポリエチレンのキャラクタリゼーション  高山、宇佐美  等著  または  Ｄｉｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，１７７，４６１（１９７６）Ｍｃ  Ｒａｅ，Ｍ.Ａ.，ＭａｄａｍＳ，Ｗ．Ｆ．等著）に記載の方法に従って、エチレンに由来する単量体単位の含有量とプロピレンに由来する単量体単位の含有量を算出した。
【００７９】
（４）射出成形
東芝機械株式会社製ＩＳ１００ＥＮ−３Ａ型射出成形機を使用して成形温度２２０℃、金型温度５０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒の条件で、熱可塑性エラストマー組成物を射出成形し、射出成形体（縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍ）を得た。
【００８０】
（５）硬度
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、上記（４）で製造した射出成形体のデューロメータＡ硬度を測定した。
【００８１】
（６）圧縮永久歪
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に従い、上記（４）で製造した射出成形体の圧縮永久ひずみを測定した。具体的には、上記射出成形体を温度２３℃で２４時間状態調節した後、圧縮装置により圧縮率が２５％になるように圧縮した。圧縮後直ちに、７０℃に調節した恒温槽内に、射出成形体を組み込んだ圧縮装置を投入し、２２時間放置した。その後、圧縮装置を恒温槽から出し、速やかに上記射出成形体を開放した。開放した射出成形体を、２３℃の恒温室で３０分間放置した後、射出成形体の厚さを測定し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２の式（１）に従って圧縮永久ひずみを算出した。
【００８２】
（７）接着性
後述する［参考例］で得られた熱可塑性エラストマー射出成形体（Ａ）を被接着材として用いた。まず、熱可塑性エラストマー射出成形体（Ａ）を射出成形用金型に両面テープにて貼り付けた。
そして、東芝機械株式会社製ＩＳ１００ＥＮ−３Ａ型射出成形機を使用して成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件にて、後述する実施例で製造された熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を射出成形し、上記熱可塑性エラストマー射出成形体（Ａ）と熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる射出成形体部分とが溶融接着された成形体（Ｃ）を得た。
試験片の長辺方向に対して溶融接着面を垂直に含むように成形体（Ｃ）をＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜いて試験片を作製した。上記試験片について、引張速度２００ｍｍ/分の条件で剥離試験を行ない、剥離された試験片の熱可塑性エラストマー射出成形体（Ａ）側の剥離面を目視にて観察した。上記剥離面の総面積１００％に対して、５０％以上の面積に熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる射出成形体部分が付着している場合は「母材破壊」とした。上記剥離面の総面積１００％に対して、５０％未満の面積に熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる射出成形体部分付着している場合、および上記剥離面に熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる射出成形体部分が付着していない場合は、「界面剥離」とした。
【００８３】
［参考例］
（熱可塑性エラストマー射出成形体（Ａ）の調製）
ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ製の「サントプレーン １２１−７３Ｗ１７５」を上記（４）の方法により射出成形し、縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍの射出成形体を得た。次に該射出成形体をカッターにて切断して縦３０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍとし、これを熱可塑性エラストマー射出成形体（Ａ）とした。
【００８４】
（８）摺動性
新東科学株式会社製表面性測定機トライボギアＴＹＰＥ：１４ＦＷを用いて動摩擦係数を測定した。具体的には、上記（４）で製造した射出成形体の上に直径３０ｍｍのガラス時計皿を載せ、上記ガラス時計皿に１ｋｇの荷重をかけた状態で、上記ガラス時計皿を１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動させたときの動摩擦係数を測定し、移動開始後１秒から３秒までの動摩擦係数の平均値を求めた。上記動摩擦係数の平均値が小さいほど、摺動性に優れる。
【００８５】
（９）無機充填剤の平均粒子径
無機充填剤の２０個の粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、各粒子の２次元画像の面積Ｓをそれぞれ求めた。上記面積Ｓをそれぞれ円の面積に等しいと考え、上記面積Ｓを下記式へ代入し、算出される各Ｒの算術平均値を無機充填材の平均粒子径とした。
Ｒ＝２×（Ｓ／π）１／２
【００８６】
実施例に使用した材料は、以下のとおりである。
【００８７】
油展非架橋エチレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ａ−２）と成分（Ｃ）とからなる組成物）
（（Ａ−２）１＋Ｃ１）（（（Ａ−２）１）非架橋エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体１００重量部にパラフィン系鉱物油（Ｃ１）（出光興産株式会社製  商品名「ＰＷ−３８０」）１００重量部を添加したもの）
（（Ａ−２）１＋Ｃ１）のムーニー粘度（ＭＬ1+4  １００℃）＝５３、（（Ａ−２）１）のエチレンに由来する単量体単位の含有量＝６２．０重量％、（（Ａ−２）１）のプロピレンに由来する単量体単位の含有量＝２８．１重量％、（（Ａ−２）１）の５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する単量体単位の含有量＝９．９重量％
【００８８】
成分（Ｂ）プロピレン重合体
（Ｂ１）プロピレン単独重合体  住友化学株式会社製  商品名「ノーブレン  Ｄ１０１」
ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）＝０．５ｇ／１０分
【００８９】
成分（Ｄ）架橋剤
（Ｄ１＋Ｃ２）化薬アクゾ株式会社製  商品名「ＡＰＯ−１０ＤＬ」
（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（Ｄ１）１０重量％とパラフィン系鉱物油（Ｃ２）（出光興産株式会社製  商品名「ＰＷ−１００」）９０重量％とからなる組成物（但し、（Ｄ１）と（Ｃ２）の合計量を１００重量％とする））
【００９０】
成分（Ｅ）平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤
（Ｅ１）白石工業株式会社製  商品名「Ｖｉｇｏｔ１５」
炭酸カルシウム  平均粒子径＝０．１５μｍ、脂肪酸にて表面処理したもの
（Ｅ２）石原産業株式会社製  商品名「ＣＲ−６０」
酸化チタン  平均粒子径＝０．２１μｍ
【００９１】
成分（Ｆ）脂肪酸アミド
（Ｆ１）日本精化株式会社製  商品名「ニュートロン−Ｓ」（エルカ酸アミド）
【００９２】
平均粒子径が１．０μｍ以上の無機充填剤（１）：白石工業株式会社製  商品名「ホワイトンＳＳＢ青」（炭酸カルシウム  平均粒子径＝１．５μｍ）
平均粒子径が１．０μｍ以上の無機充填剤（２）：白石工業株式会社製  商品名「ホワイトンＳＢ青」（炭酸カルシウム  平均粒子径＝２．２μｍ）
【００９３】
架橋助剤：住友化学株式会社製  商品名「スミファインＢＭ」（Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド）
【００９４】
以下の実施例及び比較例では、熱可塑性エラストマー組成物は、二軸混練押出機（株式会社日本製鋼所製  ＴＥＸ−４４ＨＣＴ）を用いて、２００℃±２０℃で４０秒間±２０秒間、材料を溶融混練して得た。
【００９５】
［実施例１］
油展エチレン−α−オレフィン共重合体（（Ａ−２）１＋Ｃ１）７２．９重量％と、プロピレン重合体（Ｂ１）２４．３重量％と、架橋剤（Ｄ１＋Ｃ２）３．１重量部と、平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（Ｅ１）５．０重量部と、脂肪酸アミド（Ｆ１）０．５重量部と、架橋助剤（スミファインＢＭ）０．１重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。該成形体の物性測定結果および熱可塑性エラストマー組成物の接着性評価結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例２〜７］
表１に示す成分、および含有量で、実施例１と同様に熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。該成形体の物性測定結果および熱可塑性エラストマー組成物の接着性評価結果を表１および表２に示す。
【００９７】
［実施例８］
平均粒子径が１．０μｍ未満の無機充填剤（Ｅ１）７５重量％とエチレン重合体（スミカセンＦＶ４０１、住友化学株式会社製）２５重量％とを、バンバリーミキサー（神戸製鋼製ＢＢ１６）を用いて１０分間、ローター回転数６８ｒｐｍの条件にて溶融混練し、無機充填剤マスターバッチを製造した。
次に、油展エチレン−α−オレフィン共重合体（（Ａ−２）１＋Ｃ１）７２．９重量％と、プロピレン重合体（Ｂ１）２４．３重量％と、架橋剤（Ｄ１＋Ｃ２）３．１重量部と、無機充填剤マスターバッチ１３．３重量部と、脂肪酸アミド（Ｆ１）０．５重量部と、架橋助剤（スミファインＢＭ）０．１重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。熱可塑性エラストマー組成物の原料として用いた各成分の含有量を表１に示した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。該成形体の物性測定結果および熱可塑性エラストマー組成物の接着性評価結果を表２に示す。
【００９８】
［実施例９］
油展エチレン−α−オレフィン共重合体（（Ａ−２）１＋Ｃ１）７２．９重量％と、プロピレン重合体（Ｂ１）２４．３重量％と、架橋剤（Ｄ１＋Ｃ２）３．１重量部と、脂肪酸アミド（Ｆ１）０．５重量部と、架橋助剤（スミファインＢＭ）０．１重量部とを溶融混練し、組成物（Ｘ）を得た。
次に、上記組成物（Ｘ）と、実施例８で製造した無機充填剤マスターバッチとを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。該成形体の物性測定結果および熱可塑性エラストマー組成物の接着性評価結果を表２に示す。
【００９９】
［比較例１］
油展エチレン−α−オレフィン共重合体（（Ａ−２）１＋Ｃ１）７２．９重量％と、プロピレン重合体（Ｂ１）２４．３重量％と、架橋剤（Ｄ１＋Ｃ２）３．１重量部と、平均粒子径が１．０μｍ以上の無機充填剤（１）１０．０重量部と、脂肪酸アミド（Ｆ１）０．７重量部と、架橋助剤（スミファインＢＭ）０．１重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。該成形体の物性測定結果および熱可塑性エラストマー組成物の接着性評価結果を表３に示す。また、摺動性の測定速度を１５０ｍｍ／ｍｉｎとした場合の動摩擦係数は０．２２であった。
【０１００】
［比較例２〜４］
表３に示す成分、および含有量で、比較例１と同様に熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。該成形体の物性測定結果および熱可塑性エラストマー組成物の接着性評価結果を表３に示す。
【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
【表２】
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【０１０３】
【表３】
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