(57)【要約】【課題】利用者にとって有用なトイレの使用状況を提供する。【解決手段】トイレナビゲーション装置１０において、予測処理部１４が、個室Ｋに関する最新使用状況Ｕ（ｊ）と直近期間ｉに関する直近使用状況Ｕ（ｉ）とから、個室Ｋに関する個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を計算し、個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を集計してトイレＴに関するトイレ使用可能予測数Ｗ（ｊ）を計算し、情報配信部１５が、トイレＴのそれぞれに関するトイレ使用可能予測数Ｗ（ｊ）を示すトイレナビゲーション画面を利用者端末４０，４１へ配信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各トイレの個室に関する使用状況を履歴として蓄積する履歴ＤＢと、
前記個室に関する最新使用状況と直近期間に関する直近使用状況とから、前記個室に関する個室使用可能予測数を計算し、前記個室使用可能予測数を集計して前記トイレに関するトイレ使用可能予測数を計算する予測処理部と、
前記トイレのそれぞれに関する前記トイレ使用可能予測数を示すトイレナビゲーション画面を利用者端末へ配信する情報配信部と
を備えることを特徴とするトイレナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトイレナビゲーション装置において、
前記予測処理部は、前記個室に関する個室使用可能予測数を計算する際、前記個室に関する前記直近使用状況に基づいて、前記直近期間における単位時間当たりの直近使用率を計算し、前記個室に関する最新使用状況を前記直近使用率で除算することにより前記個室使用可能予測数を計算することを特徴とするトイレナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にトイレの使用状況を検出して、通信ネットワークを介して利用者に提示するトイレナビゲーション技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルオフィスなどに設置されるトイレモニタシステムとして、各個室トイレの使用状況をセンサで検出し、通信ネットワークを介して利用者に提示する技術が提案されている（例えば、特許文献１−２など参照）。これにより、利用者は、携帯電話、スマートホン、ＰＣなどの情報通信端末で、個室トイレの使用状況を確認することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１９８１２号公報
【特許文献２】特開２００６−０５７２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、利用者が個室トイレの空きを確認した後、実際にトイレに出向いてみると、わずかの差で他の利用者に使用されてしまい、満室でトイレを使えない場合があり、利用者にとって有用なトイレの使用状況を提供することが難しいという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、利用者にとって有用なトイレの使用状況を提供できるトイレナビゲーション技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかるトイレナビゲーション装置は、各トイレの個室に関する使用状況を履歴として蓄積する履歴ＤＢと、前記個室に関する最新使用状況と直近期間に関する直近使用状況とから、前記個室に関する個室使用可能予測数を計算し、前記個室使用可能予測数を集計して前記トイレに関するトイレ使用可能予測数を計算する予測処理部と、前記トイレのそれぞれに関する前記トイレ使用可能予測数を示すトイレナビゲーション画面を利用者端末へ配信する情報配信部とを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかる上記トイレナビゲーション装置の一構成例は、前記予測処理部が、前記個室に関する個室使用可能予測数を計算する際、前記個室に関する前記直近使用状況に基づいて、前記直近期間における単位時間当たりの直近使用率を計算し、前記個室に関する最新使用状況を前記直近使用率で除算することにより前記個室使用可能予測数を計算するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者は、利用者端末のブラウザでトイレナビゲーション装置にアクセスして、トイレナビゲーション画面を閲覧することにより、建物内に設けられている各トイレについて、現時点における具体的な個室の使用可能予測数を一括して確認することができる。したがって、従来のように個室の使用可否が提供される場合と比較して、利用者は、トイレのうちから、最も確実に個室を利用できるトイレを特定することができ、結果として、利用者にとって有用なトイレの使用状況を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】トイレナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】トイレセンサを示す説明図である。
【図３】履歴ＤＢの構成例である。
【図４】予測処理を示すフローチャートである。
【図５】トイレナビゲーション画面の構成例である。
【図６】個室の使用状況を示すグラフである。
【図７】個室の使用頻度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［トイレナビゲーションシステム］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかるトイレナビゲーションシステム１について説明する。図１は、トイレナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
このトイレナビゲーションシステム１は、建物に設置されている各トイレＴ（T1，Ｔ２，…，Ｔｎ：ｎは２以上の整数）に設けられた各個室Ｋ（Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ１３，Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３，…，Ｋｎ１，Ｋｎ２，Ｋｎ３）の使用状況に基づいて、各トイレＴの個室Ｋに関する使用可能予測数を計算し、利用者端末４０，４１へ配信する機能を有している。ここでは、各トイレＴに３つの個室Ｋが共通して設けられている場合を例として説明するが、個室Ｋの数についてはトイレごとに異なっていてもよい。
【００１２】
図１に示すように、トイレナビゲーションシステム１は、トイレナビゲーション装置１０、トイレセンサ２０、中継器３０、３１、および通信回線Ｌから構成されている。
【００１３】
トイレナビゲーション装置１０は、サーバやＰＣなどの情報処理装置からなり、中継器３０および通信回線Ｌを介して各トイレセンサ２０から収集した各個室Ｋの使用状況に基づいて、各トイレＴの個室Ｋに関する使用可能予測数を計算し、利用者端末４０，４１へ配信する機能を有している。
【００１４】
トイレセンサ２０は、各個室Ｋのドア壁ＤＷに取り付けられて、個室Ｋのドアの開錠／施錠／に応じて個室Ｋの空き／使用中を使用状況として検出するセンサである。
図２は、トイレセンサを示す説明図である。トイレセンサ２０には、主な回路部として、マグネットセンサ２１、無線Ｉ／Ｆ部２２、および電池２３が設けられている。
【００１５】
マグネットセンサ２１は、個室ＫのドアＤＲに取り付けられているスライド錠ＳＫの先端に設けたマグネットＭＧの近接有無を検出する磁気センサである。なお、マグネットセンサ２１は、あくまで一例として挙げたものであり、例えばアナログ的に磁力を検出するものであってもよく、検出される磁力がある一定以上の閾値を越えたときに、使用中とみなせばよい。また、マグネットセンサ２１に代えて、マイクロスイッチ等、機構的に使用状態を検出するものを用いてもよい。
【００１６】
無線Ｉ／Ｆ部２２は、ＸＢｅｅ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信方式に基づいて、マグネットセンサ２１で検出された開錠／施錠に応じた個室Ｋの空き／使用中を示す使用状況を、例えば数秒から１分程度の周期で、中継器３０へ無線送信する機能を有している。
電池２３は、マグネットセンサ２１および無線Ｉ／Ｆ部２２に対して動作電源を供給する機能を有している。
【００１７】
中継器３０は、一般的な無線基地局からなり、トイレセンサ２０から無線送信された使用状況を受信し、通信回線Ｌを介してトイレナビゲーション装置１０へ中継転送する機能を有している。
中継器３１は、一般的な無線基地局からなり、無線接続されている利用者端末４１と、通信回線Ｌを介して接続されているトイレナビゲーション装置１０との間のデータ通信を中継接続する機能を有している。
【００１８】
利用者端末４０は、ＰＣなどの情報通信端末からなり、通信回線Ｌを介してトイレナビゲーション装置１０にアクセスし、トイレナビゲーション装置１０から配信された各トイレＴに関するトイレ使用可能予測数を画面表示する機能を有している。
利用者端末４１は、スマートホンや携帯電話などの携帯型のＰＣなどの情報通信端末からなり、中継器３１および通信回線Ｌを介してトイレナビゲーション装置１０にアクセスし、トイレナビゲーション装置１０から配信された各トイレＴに関するトイレ使用可能予測数を画面表示する機能を有している。
【００１９】
［トイレナビゲーション装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるトイレナビゲーション装置１０について詳細に説明する。
トイレナビゲーション装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、履歴ＤＢ１２、収集処理部１３、予測処理部１４、および情報配信部１５が設けられている。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌを介して、中継器３０，３１および利用者端末４０とデータ通信を行う機能を有している。
【００２１】
履歴ＤＢ１２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、トイレセンサ２０から収集した個室Ｋに関する使用状況を履歴として蓄積する機能を有している。
図３は、履歴ＤＢの構成例である。ここでは、個室Ｋを識別するための個室ＩＤごとに、日時ｔと個室Ｋの使用状況Ｕ（ｔ）とが登録されている。使用状況Ｕ（ｔ）は、個室Ｋの空き／使用中を１／０で表したデータである。
【００２２】
収集処理部１３は、中継器３０、通信回線Ｌ、および通信Ｉ／Ｆ部１１を介してトイレセンサ２０から個室Ｋに関する使用状況を収集し、履歴ＤＢ１２に蓄積する機能を有している。
【００２３】
予測処理部１４は、直近期間ｉに関する直近使用状況Ｕ（ｉ）から、個室Ｋの直近使用率Ｑ（ｉ）を計算する機能と、個室Ｋの直近使用率Ｑ（ｉ）と個室Ｋの最新使用状況Ｕ（ｊ）とから、個室Ｋの個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を計算する機能と、個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を集計してトイレＴに関するトイレ使用可能予測数Ｗ（ｊ）を計算する機能とを有している。最新使用状況Ｕ（ｊ）は、収集処理部１３で収集したトイレセンサ２０の使用状況のうち、最新のものである。
【００２４】
情報配信部１５は、予測処理部１４で計算した各トイレＴのトイレ使用可能予測数Ｗ（ｊ）に基づき、Ｗｅｂページ用のトイレナビゲーション画面を生成する機能と、Ｗｅｂページに対してアクセスのあった利用者端末４０，４１に対して、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌ、さらには中継器３１を介して、利用者端末４０，４１へ配信する機能とを有している。
【００２５】
［本実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかるトイレナビゲーション装置１０の動作について説明する。図４は、予測処理を示すフローチャートである。
トイレナビゲーション装置１０は、定期的に図４の予測処理を実行する。
【００２６】
まず、予測処理部１４は、トイレＴ１，Ｔ２，…，Ｔｎに設けられているｍ（ｍは２以上の整数）個の個室Ｋのうちから、いずれか未選択の個室ｋ（ｋ＝１，２，…，ｍの整数）を選択し（ステップ１００）、例えば１週間から１ヶ月程度の一定時間長だけ、現時点から遡った時点までの直近期間ｉ内に取得した、個室ｋの使用状況Ｕ（ｉ）を、履歴ＤＢ１２から取得し（ステップ１０１）、これら使用状況Ｕ（ｉ）に基づいて、直近期間ｉにおける、単位時間当たりの個室ｋの使用率を直近使用率Ｑ（ｉ）として計算する（ステップ１０２）。
【００２７】
次に、予測処理部１４は、履歴ＤＢ１２から個室ｋの最新使用状況Ｕ（ｊ）を取得し（ステップ１０３）、最新使用状況Ｕ（ｊ）を直近使用率Ｑ（ｉ）で除算することにより、個室ｋの個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を計算する（ステップ１０４）。
例えば、最新使用状況Ｕ（ｊ）＝１．０で直近使用率Ｑ（ｉ）＝０．２であったとすると、当該トイレの個室個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）は、
Ｐ（ｊ）＝Ｕ（ｊ）／Ｑ（ｉ）＝１．０／０．２＝５．０
となる。なお、Ｐ（ｊ）の計算については、Ｕ（ｊ）をＱ（ｉ）で除算しているが、例えばＱ（ｉ）を逆数値にして、Ｕ（ｊ）にＱ（ｉ）を乗算するようにしてもよい。
【００２８】
この後、予測処理部１４は、全ての個室Ｋが選択済か確認し（ステップ１０５）、未選択の個室Ｋが存在する場合には（ステップ１０５：ＮＯ）、ステップ１００に戻る。
一方、全ての個室Ｋが選択済である場合（ステップ１０５：ＹＥＳ）、予測処理部１４は、各個室Ｋの個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を、個室Ｋが設けられているトイレＴごとに集計することにより、各トイレＴのトイレ使用可能予測数Ｗ（ｊ）を計算する（ステップ１０６）。
【００２９】
この後、情報配信部１５は、予測処理部１４で計算された各トイレＴのトイレ使用可能予測数Ｗ（ｊ）を示す、トイレナビゲーション画面を生成し（ステップ１０７）、一連の予測処理を終了する。
【００３０】
図５は、トイレナビゲーション画面の構成例である。ここでは、トイレＴごとに、トイレＴに関する名前や位置、個室数、使用可能予測数が、一括表示されている。この際、図６や図７に示すように、各個室の使用状況や使用頻度をグラフ化して、利用者に提供してもよい。
【００３１】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、トイレナビゲーション装置１０において、予測処理部１４が、個室Ｋに関する最新使用状況Ｕ（ｊ）と直近期間ｉに関する直近使用状況Ｕ（ｉ）とから、個室Ｋに関する個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を計算し、個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を集計してトイレＴに関するトイレ使用可能予測数Ｗ（ｊ）を計算し、情報配信部１５が、トイレＴのそれぞれに関するトイレ使用可能予測数Ｗ（ｊ）を示すトイレナビゲーション画面を利用者端末４０，４１へ配信するようにしたものである。
【００３２】
より具体的には、予測処理部１４が、個室ｋに関する個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を計算する際、個室ｋに関する直近使用状況Ｕ（ｉ）に基づいて、直近期間ｉにおける単位時間当たりの直近使用率Ｑ（ｉ）を計算し、個室ｋに関する最新使用状況Ｕ（ｊ）を直近使用率Ｑ（ｉ）で除算することにより個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）を計算するようにしたものである。
【００３３】
これにより、利用者は、利用者端末４０，４１のブラウザでトイレナビゲーション装置１０にアクセスして、トイレナビゲーション画面を閲覧することにより、建物内に設けられている各トイレＴについて、現時点における具体的な個室Ｋの使用可能予測数を一括して確認することができる。したがって、従来のように個室の使用可否が提供される場合と比較して、利用者は、トイレＴのうちから、最も確実に個室を利用できるトイレＴを特定することができ、結果として、利用者にとって有用なトイレの使用状況を提供することが可能となる。
【００３４】
また、トイレナビゲーション画面の閲覧については、利用者が見たいトイレを指定できるように構成してもよい。例えば、利用者の執務スペースが４階である場合には、その上下階である３〜５階のトイレだけを選択してトイレナビゲーション画面で表示すればよい。これにより、利用者は、自己の行動範囲に応じたトイレの使用状況を的確に把握することができる。
【００３５】
また、履歴ＤＢ１２に蓄積されている過去の使用状況に基づいて、任意の過去期間における個室Ｋごとに単位時間当たりの使用率を計算することにより、清掃スケジューリング、トイレットペーパー・メンテナンス部品などのトイレ消耗品の交換時期や在庫管理に利用することができ、より効率的にトイレ管理業務を実施することが可能となる。
【００３６】
また、収集処理部１３にタイマ機能を設けて、１回当たりの使用時間をリアルタイムで計時したり、便座圧情報を利用することにより、さらに高度な利用可能予測を行うことが可能となる。
例えば、１回当たりの使用時間が１０分を超えたトイレについては、利用者がもうすぐトイレから出てくると判断して、個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）の計算の際に、分子を最新使用状況Ｕ（ｊ）＋αとするなどで利用可能予測をより細かく行うことができる。なお、αは、例えば０．１などの正の実数であり、利用者がもうすぐトイレから出てくる見込み分の使用状況として予め設定しておけばよい。便座圧が圧力ありから圧力なしに変化した場合も、同様の兆候としての利用が考えられる。また、タイマ機能と便座圧の両者の情報を組み合わせて判断してもよい。
【００３７】
また、タイマ機能で１回当たりの使用時間をリアルタイムで計時すれば、個室内で倒れた人の検知、あるいは防犯に利用することができる。その際、便座圧情報も利用すればより細かい判断が可能である。さらに、ビルの監視システムに接続することで、セキュリティシステムとの連携を行うことが可能となる。
【００３８】
また、本実施の形態において、個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）の計算に用いる直近使用率Ｑ（ｉ）を計算する際、直近使用状況Ｕ（ｉ）として、予測時点の時間帯に応じた時間帯直近使用状況を用いてもよい。例えば、時間帯直近使用状況については、直近期間ｉに含まれる個室ｋの使用状況Ｕ（ｉ）のうちから選択した、予測時点と対応する時間帯に属する使用状況Ｕ（ｉ）に基づいて、単位時間当たりの直近使用率Ｑ（ｉ）を計算すればよい。これにより、予測時点の時間帯に応じた個室使用可能予測数Ｐ（ｊ）およびトイレ使用可能予測数Ｗ（ｊ）を得ることができ、時刻に応じてトイレの使用状況が大きく変動する場合には、予測精度を向上させることができる。また、予測時点と同じ曜日の使用状況Ｕ（ｉ）を利用するようにしてもよい。さらには、予測時点と対応する時間帯の使用状況Ｕ（ｉ）であって、かつ、予測時点と同じ曜日の使用状況Ｕ（ｉ）を利用するようにしてもよい。
【００３９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…トイレナビゲーションシステム、１０…トイレナビゲーション装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…履歴ＤＢ、１３…収集処理部、１４…予測処理部、１５…情報配信部、２０…トイレセンサ、２１…マグネットセンサ、２２…無線Ｉ／Ｆ部、２３…電池、３０，３１…中継器、４０，４１…利用者端末、Ｌ…通信回線、Ｔ…トイレ、Ｋ，ｋ…個室、ＤＲ…ドア、ＤＷ…ドア壁、ＳＫ…スライド錠、ＭＧ…マグネット、ｉ…直近期間、Ｕ（ｉ）…直近使用状況、Ｑ（ｉ）…直近使用率、ｊ…最新時点、Ｕ（ｊ）…最新使用状況、Ｐ（ｊ）…個室使用可能予測数、Ｗ（ｊ）…トイレ使用可能予測数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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