(57)【要約】【課題】特別な装置を設けることなく、使用状況に応じて適切にトナー強制排出を行う。【解決手段】画像形成システム１は、感光体ドラムに形成された静電潜像をトナーによって現像する現像器１７におけるトナーの強制排出を制御する。特に、画像形成システム１は、現像器１７の現像処理の印字枚数及び印字率に基づいて所定期間のトナー消費量を算出し、このトナー消費量を所定期間における現像器１７の非動作時間で割ることによりトナー消費比較値を算出し、このトナー消費比較値が閾値以下か否かを判定する算出判定を実行する。また、画像形成システム１は、トナー消費比較値が閾値以下の場合には、所定の第１のリフレッシュ周期でトナー強制排出を行う一方、トナー消費比較値が閾値を超える場合には、トナー強制排出の制限を許容する強制排出制御を実行する。【選択図】図３
2018092001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像器における前記トナーの強制排出を制御する画像形成システムであって、
前記現像器の現像処理の印字枚数及び印字率に基づいて所定期間のトナー消費量を算出し、前記トナー消費量を前記所定期間における前記現像器の非動作時間で割ることにより前記トナーの消費比較値を算出し、前記消費比較値が閾値以下か否かを判定する算出判定を実行し、
前記消費比較値が前記閾値以下の場合には、所定の第１の周期で前記強制排出を行う一方、前記消費比較値が前記閾値を超える場合には、前記強制排出の制限を許容する強制排出制御を実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記像担持体及び前記現像器を備えると共に、前記強制排出制御を実行する第１制御装置を備える画像形成装置と、
前記算出判定を実行する第２制御装置を備え、所定のネットワークを介して前記画像形成装置を管理する管理サーバと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記像担持体及び前記現像器を備えると共に、前記算出判定及び前記強制排出制御を実行する第１制御装置を備える画像形成装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記算出判定では、前記消費比較値が前記閾値以下か否かを示すフラグを一日毎に作成し、一カ月分の各週の各曜日の前記フラグからなるマップを作成し、前記マップにおいて前記消費比較値が前記閾値を超える前記フラグが集中する区間から前記強制排出の制限を許容できる不要区間を判定し、
前記強制排出制御では、月が替わる毎に、前月の前記マップに基づく前記不要区間を適用するか否かをユーザーに選択させる適用選択画面を表示器に表示することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記強制排出制御では、前記強制排出の制限タイプとして、前記強制排出の停止と、前記第１の周期よりも間隔の長い第２の周期での前記強制排出の実行とをユーザーに選択させる制限選択画面を表示器に表示し、
前記制限選択画面において、前記強制排出の停止が選択された場合には、前記現像器の手動リフレッシュを促す通知を前記表示器に表示することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の現像器に収容されたトナーの強制排出を制御する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターや複写機等の電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像器を備える。現像器には、現像処理（印字処理）を行うのに十分な量のトナーが収容されている。印字処理の間隔が長くなったり、印字率の低い印字処理が連続したりすると、現像器内に未使用のトナーが蓄積されて劣化することがある。劣化したトナーによって現像処理を行うと、出力画像に悪影響を及ぼすおそれがある。そこで、劣化したトナーの使用を回避するために、所定の印字枚数毎、又は所定の時間経過毎に、現像器内に収容されたトナーを強制排出する画像形成装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示される画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、像担持体上の静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、現像手段により像担持体上に形成された現像剤像の濃度を検知する検知手段と、像担持体上に形成した現像剤像を検知手段により検知した濃度結果に基づいて現像剤の劣化を判断する判断手段と、を有し、更に、判断手段による判断結果に基づいて現像手段から像担持体に現像剤を移動させて該現像剤の強制排出を実行する制御手段を有する。
【０００４】
また、特許文献２に開示される画像形成装置は、ハウジング内にトナー及びキャリアを含む現像剤を貯留するとともに、トナーを像担持体に供給する現像部と、ハウジングに対向して設けられており、対向位置におけるトナーの濃度関連値を検出する検出部と、検出部により検出される濃度関連値に基づいて、現像剤の劣化状況を判断する判断部とを備える。現像部は、ハウジング内に貯留される現像剤を撹拌する撹拌部を含む。検出部は、現像剤の発振周波数に応じて順次検出されるパルス信号を、対向位置における濃度関連値として検出する。判断部は、撹拌部の撹拌動作に応じて変化するパルス信号を基準時間毎に計数することにより、複数の計数値を取得するとともに、複数の計数値のそれぞれを比較することによって、現像剤の劣化状況を判断し、現像剤が劣化したと判断された場合、ハウジングに新しいトナーが補給されてもトナーの濃度が許容範囲内になるか否かの判断と、今後の印刷によるトナーの減少によりトナーの濃度が許容範囲内になるためトナーの補給が可能であるとの判断に基づいて、現像部に新しいトナーを補給させるか、現像部からトナーを排出させるかを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０９０９０８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置において、印字処理の間隔が短い場合や、印字率の高い印字処理が連続する場合、現像器では多くのトナーが消費されて、未使用のトナーの蓄積量が減少する。このような場合に、現像器のトナーの強制排出を行うと、トナーが劣化していないにも拘らず、トナーを余分に破棄することとなる。なお、これに対して、上記の画像形成装置のように、トナーの劣化の検知や判別を行う特別な装置を設けると、構成が複雑化すると共に、コストが向上するおそれがある。
【０００７】
本発明では、特別な装置を設けることなく、使用状況に応じて適切にトナー強制排出を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成システムは、像担持体に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像器における前記トナーの強制排出を制御する画像形成システムであって、前記現像器の現像処理の印字枚数及び印字率に基づいて所定期間のトナー消費量を算出し、前記トナー消費量を前記所定期間における前記現像器の非動作時間で割ることにより前記トナーの消費比較値を算出し、前記消費比較値が閾値以下か否かを判定する算出判定を実行し、前記消費比較値が前記閾値以下の場合には、所定の第１の周期で前記強制排出を行う一方、前記消費比較値が前記閾値を超える場合には、前記強制排出の制限を許容する強制排出制御を実行することを特徴とする。
【０００９】
上記の画像形成システムは、前記像担持体及び前記現像器を備えると共に、前記強制排出制御を実行する第１制御装置を備える画像形成装置と、前記算出判定を実行する第２制御装置を備え、所定のネットワークを介して前記画像形成装置を管理する管理サーバと、を備えるとよい。
【００１０】
あるいは、上記の画像形成システムは、前記像担持体及び前記現像器を備えると共に、前記算出判定及び前記強制排出制御を実行する第１制御装置を備える画像形成装置を備えてもよい。
【００１１】
上記の画像形成システムは、前記算出判定では、前記消費比較値が前記閾値以下か否かを示すフラグを一日毎に作成し、一カ月分の各週の各曜日の前記フラグからなるマップを作成し、前記マップにおいて前記消費比較値が前記閾値を超える前記フラグが集中する区間から前記強制排出の制限を許容できる不要区間を判定し、前記強制排出制御では、月が替わる毎に、前月の前記マップに基づく前記不要区間を適用するか否かをユーザーに選択させる適用選択画面を表示器に表示してもよい。
【００１２】
上記の画像形成システムは、前記強制排出制御では、前記強制排出の制限タイプとして、前記強制排出の停止と、前記第１の周期よりも間隔の長い第２の周期での前記強制排出の実行とをユーザーに選択させる制限選択画面を表示器に表示し、前記制限選択画面において、前記強制排出の停止が選択された場合には、前記現像器の手動リフレッシュを促す通知を前記表示器に表示してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特別な装置を設けることなく、使用状況に応じて適切にトナー強制排出を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムを概要的に示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成システムのプリンターを示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成システムのプリンター及び管理サーバを示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成システムのトナー強制排出の制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
先ず、本発明の実施形態に係る画像形成システム１の全体の構成について図１を参照しながら説明する。画像形成システム１は、１以上のプリンター２等の画像形成装置を備える。１以上のプリンター２は、所定のネットワーク３を介して管理サーバ４と通信可能に接続されている。ネットワーク３は、有線又は無線のＬＡＮやインターネット等でよい。
【００１６】
次に、プリンター２について図２を参照しながら説明する。なお、本実施形態の１以上のプリンター２は、同様の構成を有するため、以下では、１つのプリンター２について説明する。また、説明の便宜上、図２における紙面手前側をプリンター２の前側とする。図２に適宜付される矢印Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれプリンター２の左側、右側、上側、下側を示している。
【００１７】
プリンター２は、箱型形状のプリンター本体１０を備える。プリンター本体１０の下部には、用紙を収納する給紙カセットが収容され、プリンター本体１０の上面には排紙トレイが設けられる。また、プリンター本体１０の上面には、排紙トレイの側方に上カバーが開閉可能に取り付けられ、上カバーの下方にはトナーコンテナ１１が収納される。上カバーを開くことで、プリンター本体１０に対してトナーコンテナ１１を着脱可能となる。
【００１８】
プリンター本体１０の上部には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器１２が排紙トレイの下方に配置され、露光器１２の下方には、画像形成部１３が設けられる。画像形成部１３には、像担持体である感光体ドラム１５（像担持体）が回転可能に設けられ、感光体ドラム１５の周囲には、帯電器１６と、現像器１７と、転写ローラー１８と、クリーニング装置１９とが、感光体ドラム１５の回転方向に沿って配置される。また、プリンター本体１０は、現像器１７におけるトナーの強制排出を制御するプリンター制御装置２０（第１制御装置）を内部に備える。
【００１９】
プリンター本体１０の内部には、用紙の搬送経路２１が設けられる。搬送経路２１の上流端には給紙部が設けられ、搬送経路２１の中流部には、感光体ドラム１５と転写ローラー１８によって構成される転写部２２が設けられ、搬送経路２１の下流部には定着装置が設けられ、搬送経路２１の下流端には排紙部が設けられる。
【００２０】
次に、このような構成を備えたプリンター２の画像形成動作について説明する。プリンター２は、外部のコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、画像形成動作を開始する。先ず、画像形成部１３の帯電器１６によって感光体ドラム１５の表面が帯電された後、露光器１２からのレーザー光により感光体ドラム１５に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１５の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、画像形成部１３の現像器１７がトナーを用いてトナー像に現像する。
【００２１】
一方、給紙カセットに収納された用紙は、給紙部によって取り出されて搬送経路２１上を搬送される。搬送経路２１上の用紙は、所定のタイミングで転写部２２へと搬送され、転写部２２によって感光体ドラム１５上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置へと搬送され、定着装置によって用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部から排紙トレイに排出される。
【００２２】
次に、現像器１７について説明する。現像器１７は、トナーを収容する現像器本体３０を備え、現像器本体３０内には、トナーを感光体ドラム１５へと供給する現像ローラー３１と、トナーを攪拌・搬送する撹拌部材３２及び搬送部材３３とが設けられる。
【００２３】
現像器本体３０は、前後方向に長い略箱型形状に形成され、感光体ドラム１５と対向するように左面に開口した開口部を有する。現像ローラー３１は、開口部を介して感光体ドラム１５の表面に接触するように回転可能に取り付けられる。撹拌部材３２及び搬送部材３３は、現像器本体３０の内部底面の左右方向略中央に設けられた隔壁の左右両側に回転可能に取り付けられる。現像器本体３０の内部に収容されたトナーは、撹拌部材３２及び搬送部材３３の回転によって現像ローラー３１へと搬送され、回転する現像ローラー３１から感光体ドラム１５へと供給される。
【００２４】
次に、クリーニング装置１９について説明する。クリーニング装置１９は、回収したトナーを収容する装置本体３５を備え、装置本体３５には、感光体ドラム１５の表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレード３６と、感光体ドラム１５の表面のトナーを捕集するクリーニングローラー３７と、クリーニングローラー３７で捕集されたトナーを回収する回収ローラー３８とが設けられる。
【００２５】
装置本体３５は、前後方向に長い略箱型形状に形成され、感光体ドラム１５と対向するように右面に開口した開口部を有する。クリーニングブレード３６は、前後方向に長い板状に形成され、装置本体３５の開口部の近傍で、先端が感光体ドラム１５の表面に当接するように取り付けられる。クリーニングローラー３７は、装置本体３５の開口部を介して感光体ドラム１５の表面と接触するように装置本体３５の内部に回転可能に取り付けられる。回収ローラー３８は、装置本体３５の内部において、開口部よりも奥側で回転可能に取り付けられる。
【００２６】
次に、プリンター２において、トナーの強制排出を制御するプリンター制御装置２０の周辺の電気的構成について図３を参照しながら説明すると共に、トナーの強制排出の制御動作について図４のフローチャートを参照しながら説明する。図３に示すように、プリンター制御装置２０は、ＣＰＵ等で構成される制御部４０と、ＲＯＭやＲＡＭ等からなる記憶部４１とを含む。また、プリンター制御装置２０は、感光体ドラム１５、操作表示部４２、現像器１７の駆動部４３、通信部４４等の各部に接続される。記憶部４１は、現像器１７のトナー強制排出機能やその他の各種機能を実現するプログラムやデータを記憶する。プリンター制御装置２０は、制御部４０が記憶部４１に記憶された各プロクラム等に従って演算処理を実行することで各部を制御する。
【００２７】
操作表示部４２は、操作キーや、ＬＣＤ等の表示器を有し、プリンター本体１０の上面や前面に取り付けられる。駆動部４３は、モーター等で構成され、駆動ギア等を介して現像器１７の現像ローラー３１、撹拌部材３２及び搬送部材３３に接続され、プリンター制御装置２０による制御に応じて回転駆動力を現像ローラー３１、撹拌部材３２及び搬送部材３３へと伝達する。通信部４４は、ネットワーク３を介して管理サーバ４の通信部５４に接続され、これによりプリンター２と管理サーバ４との通信を可能にする。
【００２８】
プリンター制御装置２０は、通常、印刷やコピー等のジョブが発行されると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、このジョブに対応する上記の画像形成動作を実行し（ステップＳ２）、この画像形成動作において現像器１７による現像処理を行う。そして、プリンター制御装置２０は、現像処理を行う毎に、駆動部４３を駆動して現像器１７の現像ローラー３１、撹拌部材３２及び搬送部材３３を回転させてトナーを感光体ドラム１５へと供給させる。プリンター制御装置２０は、現像処理の印字枚数や印字率、前回の現像処理終了から今回の現像処理開始までの経過時間（現像器１７の非動作時間）等の、現像処理毎の印字情報を通信部４４によって管理サーバ４へと通知する（ステップＳ３）。例えば、プリンター制御装置２０は、印字処理の対象となる画像データや、操作表示部４２を介して入力される印字処理に関する各種設定に基づいて、印字枚数や印字率を算出して取得することができる。
【００２９】
また、プリンター制御装置２０は、現像処理後に、トナー強制排出（リフレッシュ）の所定の条件に適合すれば（ステップＳ４：ＹＥＳ）、トナー強制排出を実行する（ステップＳ５）。プリンター制御装置２０は、トナー強制排出の際にも、駆動部４３を駆動して現像器１７の現像ローラー３１、撹拌部材３２及び搬送部材３３を回転させてトナーを感光体ドラム１５へと供給（強制的に排出）させる。なお、トナー強制排出の実行でも、現像器１７の稼働に加えて、感光体ドラム１５を回転させると共に、クリーニング装置１９を稼働し、現像器１７から感光体ドラム１５へと強制排出されたトナーをクリーニング装置１９によって回収する。
【００３０】
プリンター制御装置２０は、トナー強制排出の通常の条件として、第１のリフレッシュ周期（第１の周期）を設定する。このようなトナー強制排出の周期は、例えば、印字処理の枚数（例えば、２４枚に１回の周期）又は経過時間で設定され、プリンター制御装置２０は、設定された枚数の現像処理を終了する毎、又は設定された時間が経過する毎に、トナー強制排出を実行する。なお、第１のリフレッシュ周期は予め設定された初期値が適用されてもよく、又はユーザーが設定した値が適用されてもよい。
【００３１】
また、プリンター制御装置２０は、管理サーバ４等によってトナー強制排出の制限を設定されると、第１のリフレッシュ周期に拘らず、トナー強制排出を制限する。例えば、一カ月間（第１週から第４週までの４週間）の各週及び各曜日においてトナー強制排出を制限するか否かを示すスケジュールが記憶部４１に記憶され、プリンター制御装置２０は、このスケジュールに基づいて、トナー強制排出の通常実行と制限とを切り替える。このスケジュールの初期設定は、全日、トナー強制排出の制限なし（即ち、第１のリフレッシュ周期でのトナー強制排出）でよく、プリンター制御装置２０は、月が替わる毎にこのスケジュールを前月の現像器１７の使用状況に応じて更新する。なお、スケジュールは、トナー強制排出を制限するか否かについて、一日単位に限定されず、数時間単位や半日毎、あるいは数日毎に設定してもよい。
【００３２】
プリンター制御装置２０は、管理サーバ４からトナー強制排出の不要区間について通知を受信すると、この不要区間をトナー強制排出の制限に適用するか否かを選択する適用選択画面を操作表示部４２の表示器に表示（ポップアップ表示）させてユーザーに選択させる（後述するステップＳ１０に続くステップＳ１１）。この適用選択画面を介して、ユーザーが不要区間の適用を選択すると（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、プリンター制御装置２０は、この不要区間に基づいて上記のスケジュールを更新する（ステップＳ１３）。ユーザーが不要区間の適用を選択しない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、プリンター制御装置２０は、前回のスケジュールを維持する（ステップＳ１４）。
【００３３】
例えば、トナー強制排出の制限タイプとして、トナー強制排出の停止や、第１のリフレッシュ周期よりも間隔の長い第２のリフレッシュ周期（第２の周期）でのトナー強制排出の実行が設定される。なお、第２のリフレッシュ周期は、第１のリフレッシュ周期よりも印字枚数の多い周期（例えば、４８枚に１回の周期）又は経過時間の長い周期で設定されてよい。
【００３４】
なお、このトナー強制排出の制限タイプは、管理サーバ４からプリンター制御装置２０に設定されてもよく、あるいは、プリンター制御装置２０が制限タイプを選択する制限選択画面を操作表示部４２の表示器に表示（ポップアップ表示）させてユーザーに選択させてもよい。また、制限タイプは、日毎に設定又は選択されて上記のスケジュールに組み込まれてもよい。更に、トナー強制排出の制限タイプとして、トナー強制排出の停止が設定又は選択された場合には、現像器１７のトナー排出をユーザーに手動でさせるために、プリンター制御装置２０は、手動トナー排出（手動リフレッシュ）を促すメッセージを操作表示部４２の表示器に表示（ポップアップ表示）させる。
【００３５】
次に、管理サーバ４について図３を参照しながら説明すると共に、トナーの強制排出の制御動作について図４のフローチャートを参照しながら説明する。図３に示すように、管理サーバ４は、ネットワーク３を介して１以上のプリンター２を管理可能なコンピューターであり、例えば、ＣＰＵ等で構成される制御部５１と、ＲＯＭやＲＡＭ等からなる記憶部５２とからなるサーバ制御装置５０を備える。また、サーバ制御装置５０は、操作表示部５３、通信部５４等の各部に接続される。
【００３６】
記憶部５２は、各プリンター２の使用状況の監視機能やその他の各種機能を実現するプログラムやデータを記憶する。サーバ制御装置５０は、制御部５１が記憶部５２に記憶された各プロクラム等に従って演算処理を実行することで、サーバ制御装置５０に接続された各部を制御し、各プリンター２への設定（トナー強制排出の制限の設定等）を行うことができる。
【００３７】
サーバ制御装置５０は、各プリンター２の使用状況の監視機能として、上記した現像器１７の使用状況を判断し、即ち、各プリンター２の監視部として機能する。例えば、サーバ制御装置５０は、現像器１７におけるトナーの消費量が比較的多く、トナーが滞留している時間が比較的短い場合、換言すれば、現像器１７において、劣化前に供給されるトナーが多く、トナーの滞留が少ない（劣化トナーが少ない）ために、トナーの強制排出を制限してもよい場合を判断する。
【００３８】
具体的には、サーバ制御装置５０は、印字情報を各プリンター２から入力し、その印字情報に基づいて現像器１７の使用状況を判断する。サーバ制御装置５０は、所定の現像処理の印字情報の印字枚数及び印字率に基づいて、その現像処理のトナー消費量を推定して算出する。例えば、サーバ制御装置５０は、所定期間（例えば、所定の一日）に実行された現像処理（ジョブ）毎に印字枚数及び印字率を乗算し、各現像処理の乗算結果を合計して第１合計結果を得る。また、サーバ制御装置５０は、所定期間の各現像処理の印字情報における現像器１７の非動作時間を合計して第２合計結果を得る。そして、サーバ制御装置５０は、第１合計結果を第２合計結果で割算することで、所定期間のトナー消費比較値を算出する。このトナー消費比較値は、現像器１７のトナーの消費が多く、滞留するトナーが少ない程、また劣化トナーより正常なトナーの比率が高い程に、高くなる。従って、サーバ制御装置５０は、所定期間のトナー消費比較値が所定の閾値を超える場合には、現像器１７のトナー強制排出を制限してもよいと判断することができる。例えば、約５％のトナー消費量を用いてプリンター２を稼働するとき、用紙１枚当たりに約０．０３ｇのトナーが使用される。このとき、１日当たり２００枚、６００枚、１０００枚、１２００枚の用紙に対してそれぞれ印字処理をする場合、１日当たり約６ｇ、１８ｇ、３０ｇ、４２ｇのトナーがそれぞれ使用される。そして、各印字処理に対して１日当たりの非動作時間がそれぞれ約７時間、５時間、３時間、１時間である場合、トナー消費比較値はそれぞれ、約０．８５、３．６０、１０．０、４２．０となり、これに対して、所定の閾値は、例えば、３に設定される。一方、サーバ制御装置５０は、所定期間のトナー消費比較値が所定の閾値以下の場合には、トナー強制排出を制限せずに通常のトナー強制排出を実行すると判断する。なお、本実施形態では、トナー強制排出の制限の対象となる所定期間として、一日を例に挙げるが、他の実施形態では、所定期間は、数時間単位や半日、あるいは数日でもよい。
【００３９】
そして、サーバ制御装置５０は、所定期間が経過するごとに（ステップＳ６：ＹＥＳ）、上記のトナー消費比較値に基づいて、その所定期間のトナー強制排出を制限してよいか否かを判定し（ステップＳ７）、トナー強制排出を制限してよい場合には１を、制限しない場合には０を示すフラグを作成する。また、サーバ制御装置５０は、一カ月が経過するごとに（ステップＳ８：ＹＥＳ）、一カ月分（例えば、第１週から第４週までの４週間分）の各週の各曜日について作成したフラグからなるマップを作成する（ステップＳ９）。このようにして、サーバ制御装置５０は、月が替わる毎に、各プリンター２の現像器１７の前月の使用状況を示すマップを作成する。また、サーバ制御装置５０は、前月のマップに基づいて、１のフラグが集中するエリア（区間）を判定し、即ち、トナー強制排出が不要な区間を判定する。例えば、一カ月分において、所定の曜日や所定の週、若しくはその組み合わせ、又は月初めや月終わり等の特定の日等、ユーザーの使用状況に応じて、１のフラグが集中するエリア（区間）は様々なパターンが考えられる。そして、サーバ制御装置５０は、プリンター２毎にトナー強制排出の不要区間についての通知を送信する（ステップＳ１０）。
【００４０】
なお、サーバ制御装置５０は、所定のプリンター２について作成した前月のマップが前々月のマップと大きく異なる場合には、トナー強制排出の制御を初期設定するか否かの通知をその所定のプリンター２へと送信する。プリンター２は、この通知に応じて、トナー強制排出の制御を初期設定するか否かの選択画面を操作表示部４２の表示器に表示（ポップアップ表示）させる。
【００４１】
本実施形態によれば、上述のように、画像形成システム１は、感光体ドラム１５（像担持体）に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像器１７におけるトナーの強制排出を制御する。特に、画像形成システム１は、現像器１７の現像処理の印字枚数及び印字率に基づいて所定期間（例えば、一日分）のトナー消費量を算出し、トナー消費量を所定期間における現像器１７の非動作時間で割ることによりトナーの消費比較値を算出し、トナー消費比較値（消費比較値）が閾値以下か否かを判定する算出判定を実行する。また、画像形成システム１は、トナー消費比較値が閾値以下の場合には、所定の第１のリフレッシュ周期（第１の周期）でトナー強制排出を行う一方、トナー消費比較値が閾値を超える場合には、トナー強制排出の制限を許容する強制排出制御を実行する。
【００４２】
これにより、現像器１７でトナーの消費が多く、滞留するトナーが少なくて、劣化トナーより正常なトナーの比率が高い場合には、トナー消費比較値が高くなるので、トナー消費比較値を閾値と比較判定することによって、トナー強制排出を制限してもよい状況を的確に判断することができる。このように、特別な装置を設けることなく、使用状況に応じて適切にトナー強制排出を行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、画像形成システム１は、感光体ドラム１５及び現像器１７を備えると共に、上記の強制排出制御を実行するプリンター制御装置２０（第１制御装置）を備えるプリンター２（画像形成装置）と、上記の算出判定を実行するサーバ制御装置５０（第２制御装置）を備え、所定のネットワーク３を介してプリンター２を管理する管理サーバ４とを備える。これにより、プリンター２等の画像形成装置の使用状況を管理サーバ４で一括して管理及び監視するシステムを利用するため、特別な装置を設けることなく、使用状況に応じて適切にトナー強制排出を行うことができる。
【００４４】
なお、本発明の画像形成システム１において、上記の算出判定は管理サーバ４のサーバ制御装置５０で実行される構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、上記の算出判定はプリンター２のプリンター制御装置２０によって実行されてもよい。これにより、プリンター２は、スタンドアロンで使用状況に応じて適切にトナー強制排出を行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、画像形成システム１は、上記の算出判定では、トナー消費比較値が閾値以下か否かを示すフラグを一日毎に作成し、一カ月分の各週の各曜日のフラグからなるマップを作成し、マップにおいてトナー消費比較値が閾値を超えるフラグが集中する区間からトナー強制排出の制限を許容できる不要区間を判定する。更に、画像形成システム１は、上記の強制排出制御では、月が替わる毎に、前月のマップに基づく不要区間を適用するか否かをユーザーに選択させる適用選択画面をプリンター２の操作表示部４２の表示器に表示する。これにより、トナーの消費の多い区間の確認とトナー強制排出の制限の設定とを同時に行うことができる。また、トナー強制排出の制限を適用するか否かをユーザーによって選択することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、画像形成システム１は、上記の強制排出制御では、トナー強制排出の制限タイプとして、トナー強制排出の停止と、第１のリフレッシュ周期よりも間隔の長い第２のリフレッシュ周期（第２の周期）でのトナー強制排出の実行とをユーザーに選択させる制限選択画面をプリンター２の操作表示部４２の表示器に表示する。更に、画像形成システム１は、制限選択画面において、トナー強制排出の停止が選択された場合には、現像器１７の手動リフレッシュを促す通知を操作表示部４２の表示器に表示する。これにより、ユーザーは、必要に応じてトナー強制排出の制限タイプを選択することができ、状況に応じたトナー強制排出を行うことができる。また、トナー強制排出を停止する場合には、手動リフレッシュを促す通知がされるため、現像器１７では劣化トナーの滞留を回避する必要があることがユーザーに知らされ、ユーザーは、適宜、現像器１７のトナーを排出させることになる。
【００４７】
本実施形態では、モノクロのプリンター２に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、カラープリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  画像形成システム
２  プリンター（画像形成装置）
３  ネットワーク
４  管理サーバ
１３  画像形成部
１５  感光体ドラム（像担持体）
１７  現像器
１９  クリーニング装置
２０  プリンター制御装置（第１制御装置）
３０  現像器本体
３１  現像ローラー
３２  搬送部材
３３  撹拌部材
４０  制御部
４１  記憶部
４２  操作表示部
４３  駆動部
５０  サーバ制御装置（第２制御装置）
５１  制御部
５２  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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