(57)【要約】【課題】１個毎順次に搬出すべき被搬送物が幅方向寸法、即ち片側縁（ＵＬ）と他側縁（ＢＬ）との間の長さ、が異なったものに変更された場合に、片側縁規制案内部材と他側縁規制案内部材との少なくとも一方の幅方向装着位置を変更するといった煩雑な手動操作を遂行する必要のない新規の搬出装置を提供すること。【解決手段】片端縁規制案内部材（１４）の上面及び片側縁規制案内部材（３２）の内面を所定方向に傾斜させる。【選択図】  図８
2018199547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の平板状被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持するための支持手段と、該支持手段上に支持されている多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を保持する保持位置と保持した被搬送物を放出する放出位置との間を移動自在である被搬送物搬出手段と、該支持手段上に支持されている多数の被搬送物を、最前端の被搬送物の搬出に応じて漸次前方に移動させるための移動手段とを具備し、
該支持手段は、被搬送物の片端縁を規制案内する片端縁規制案内部材と被搬送物の片側縁を規制案内する片側縁規制案内部材とを含み、該片端縁規制案内部材は上方に向かって幅方向外方に傾斜した傾斜上面を規定し、該片側縁規制案内部材は該片端縁規制案内部材に向かって下方に傾斜した傾斜内面を規定する、
ことを特徴とする、被搬送物を１個毎順次に搬出する搬出装置。
【請求項２】
該傾斜上面は水平に対して傾斜角度αで傾斜し、該傾斜内面は鉛直に対して傾斜角度βで傾斜し、該傾斜角度αと該傾斜角度βは同一であり５乃至３０度である、請求項１記載の被搬送物を１個毎順次に搬出する搬出装置。
【請求項３】
被搬送物の他端縁及び他側縁は規制案内されることなく解放されている、請求項１又は２記載の被搬送物を１個毎順次に搬出する搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状被搬送物、例えば液状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称されている包装袋、を１個毎順次に搬出するための搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パウチと称されている包装袋の如き平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための従来の搬出装置として、下記特許文献１に開示されている形態の搬出装置及び下記特許文献２に開示されている形態の搬出装置を挙げることができる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている搬出装置は、搬送方向に例えば８乃至１０ｍｍ程度であるずれ寸法ずつずらして積層配列された多数の被搬送物を搬送する搬送コンベアと、最上位に且つ搬送方向最下流に位置する１個の被搬送物を下方且つ搬送方向上流側に位置する他の被搬送物から分離する分離手段と、分離された１個の被搬送物を所要方向に移動する搬出手段とを具備する。
【０００４】
下記特許文献２に開示されている搬出装置は、多数の被搬送物を積層状態で支持する支持手段と、支持手段の底壁に形成されている搬出開口を通して最下層の被搬送物を支持手段から下方に搬出する搬出手段とを具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８９７９９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている形態の搬出装置には、多数の被搬送物を搬送方向にずれ寸法ずつずらしてコンベア上に手動で積層配列することが必要であり、かかる作業が相当煩雑である、ずれ寸法に比較的大きな誤差が発生すると１個ずつ分離することができず２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまうという事態が発生する傾向がある、コンベア上に多数の被搬送物を積層配列するためにはコンベアの搬送方向長さを相当長くすることが必要である、という問題が存在する。
【０００７】
他方、上記特許文献２に開示されている形態の搬出装置には、支持手段上に積層される被搬送物の数を増大せしめると、被搬送物全体の重量が増大し、従って最下層の被搬送物の下面と支持手段の底壁との摩擦抵抗が増大し、これに起因して搬出開口を通して被搬送物を搬出することが困難になる或いは２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまう虞がある、という問題が存在する。
【０００８】
上記事実に鑑み、本発明者等は、先に、特願２０１６−２１１６５２の明細書及び図面において、従来の搬出装置に存在する上述したとおりの問題を解決する搬出装置として、支持手段上に多数の被搬送物を所定搬送経路に沿って起立並列配置し、最先端の被搬送物を順次に搬出すると共に１個又は複数個の被搬送物の搬出に応じて並列配置された多数の被搬送物を適宜に搬送方向下流側に移動することができる独特な形態の搬出装置を提案した（以下「先行搬出装置」という）。この先行搬出装置は、多数の平板状被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持するための支持手段と、該支持手段上に支持されている多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を保持する保持位置と保持した被搬送物を放出する放出位置との間を移送自在である被搬送物搬出手段と、該支持手段上に支持されている多数の被搬送物を、最前端の被搬送物の搬出に応じて漸次前前方に移動するための移動手段とを具備する。支持手段は、被搬送物の下側縁（片端縁）を案内規制する実質上水平に延在する上面を有する片端縁規制案内部材、被搬送物の片側縁を規制案内する実質上鉛直な内面を有する片側縁規制案内部材を含んでいる。上記した特許出願の図面には図示していないが、上記支持手段は更に被搬送物の他側縁を規制案内する実質上鉛直な内面を有する他側縁規制案内部材が必要であり、起立並列状態で積層された多数の被搬送物は、対向して位置する片側縁規制案内部材の内面と他側縁規制案内部材の内面との間に位置付けられて、片端縁規制案内部材の上面上に載置される。
【０００９】
而して、上記先行搬送装置も充分に満足し得るものではなく、次のとおりの解決すべき問題を有する。１個毎順次に搬出すべき被搬送物が幅方向寸法、即ち片側縁と他側縁との間の長さ、が異なったものに変更された場合には、片側縁規制案内部材と他側縁規制案内部材の少なくとも一方の幅方向装着位置を変更するという比較的煩雑な手動操作を遂行することが必要である。また、かかる手動操作を遂行することで、片側縁規制案内部材と他側縁規制案内部材の少なくとも一方が移動手段に干渉してしまう場合があり、この場合には移動手段の幅方向位置を変更する等、更なる手動操作を遂行する必要がある。
【００１０】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、１個毎順次に搬出すべき被搬送物が幅方向寸法の異なったものに変更された場合でも、比較的煩雑な手動操作を遂行する必要がない、新規且つ改良された被搬送物を１個毎順次に搬出する搬出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、更に鋭意検討及び実験を続け、片端縁規制案内部材の上面及び片側縁規制案内部材の内面を所定方向に傾斜させることによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【００１２】
即ち、本発明によれば、上記主たる課題を達成する被搬送物を１個毎順次に搬出する搬出装置として、多数の平板状被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持するための支持手段と、該支持手段上に支持されている多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を保持する保持位置と保持した被搬送物を放出する放出位置との間を移動自在である被搬送物搬出手段と、該支持手段上に支持されている多数の被搬送物を、最前端の被搬送物の搬出に応じて漸次前方に移動させるための移動手段とを具備し、
該支持手段は、被搬送物の片端縁を規制案内する片端縁規制案内部材と被搬送物の片側縁を規制案内する片側縁規制案内部材とを含み、該片端縁規制案内部材は上方に向かって幅方向外方に傾斜した傾斜上面を規定し、該片側縁規制案内部材は該片端縁規制案内部材に向かって下方に傾斜した傾斜内面を規定する、
ことを特徴とする、被搬送物を１個毎順次に搬出する搬出装置が提供される。
【００１３】
好ましくは、該傾斜上面は水平に対して傾斜角度αで傾斜し、該傾斜内面は鉛直に対して傾斜角度βで傾斜し、該傾斜角度αと該傾斜角度βは同一であり５乃至３０度である。被搬送物の他端縁及び他側縁は規制案内されることなく解放されているのが好都合である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の被搬送物を１個毎順次に搬出する搬出装置においては、該片端縁規制案内部材は上方に向かって幅方向外方に傾斜した傾斜上面を規定し、該片側縁規制案内部材は該片端縁規制案内部材に向かって下方に傾斜した傾斜内面を規定する故に、被搬送物はそれ自身の自重によって上記傾斜上面及び上記傾斜内面に沿った形態に強制され、被搬送物の他側縁を規制案内する部材を配設する必要がない、或いは幅方向寸法が最大である被搬送物の他側縁を規制案内する位置に固定することができ、従って１個毎順次に搬出すべき被搬送物の幅方向寸法が異なったものに変更された場合でも、比較的煩雑な手動操作を遂行する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態を示す簡略斜視図。
【図２】図１に示す搬出装置の簡略正面図。
【図３】図１に示す搬出装置のＡ−Ａ断面簡略平面図。
【図４】図１に示す搬出装置の簡略左側面図
【図５】被搬送物搬送手段の吸引具の移動経路を説明する図。
【図６】図１に示す搬出装置によって搬出される被搬送物の一例であるスタンディングパウチを示す。
【図７−１】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図７−２】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図７−３】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図８】図１に示す搬出装置の傾斜部に被搬送物を載置した状態を搬送方向に見た簡略模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態について、更に詳述する。
【００１７】
図１には、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態の全体が簡略に図示されている。かかる搬出装置は、支持手段２と、被搬送物搬出手段４と、移動手段６とを具備している。移動手段６は更に、バックプレート８と、搬送スタンド１０と、保持部材１２とを備えている。
【００１８】
図１と共に図２乃至図４を参照して説明すると、支持手段２は、後述する被搬送物の片端縁を規制案内する片端縁規制案内部材１４を含む。片端縁規制案内部材１４は、平面視において矩形形状である板状部材であり、その４隅に設けられた棒状の脚１６により支持されている。片端縁規制案内部材１４には、長手方向即ち図２及び図３において矢印で示す方向（これを搬送方向という）に搬送経路Ｌが規定されている。搬送経路Ｌは後述するとおりにして被搬送物が搬送される経路であり、図示の実施形態においては水平且つ直線である。片端縁規制案内部材１４は搬送方向上流側に位置する傾斜部１８と、搬送方向下流側に位置する水平部２０と、傾斜部１８と水平部２０とを滑らかに接続する接続部２２とを備えている。傾斜部１８は、その全体が幅方向（搬送方向に対して垂直な方向）の片端（図３における上側端であって、図４における左側端）を回転中心として上方に傾斜せしめられている。これにより、傾斜部１８には上方に向かって幅方向外方に傾斜した傾斜上面２４が規定されており、傾斜上面２４は水平に対して傾斜角度αで傾斜せしめられている（図８も参照されたい）。図１及び図３を参照することによって明確に理解されるとおり、傾斜部１８には、搬送方向においてその上流端部から下流端まで直線状に延びる溝２６が複数形成されている。図示の実施形態においては、溝２６は３本形成されており、夫々を番号２６ａ、ｂ、ｃで示す。溝２６の夫々は相互に平行であって、傾斜部１８の上面から下面にかけて貫通している。図３を参照することによって明確に理解されるとおり、幅方向において溝２６ａと溝２６ｂとの間には、円形貫通孔である小孔２８が搬送方向に沿って等間隔をおいて複数個、図示の実施形態においては６個、形成されている。夫々の小孔２８は、搬送方向に見てバックプレート８の後述する後退位置（図１乃至４に示す状態（特に図３を参照されたい））から搬送方向上流側に後述するＸだけ移動した位置を始点として、搬送方向上流側に向かってＸの間隔をおいて順次形成されている。所望ならば、小孔２８を、溝２６ａと溝２６ｂとの間に形成することに代えて、又はこれと共に、溝２６ｂと溝２６ｃとの間に形成してもよい。水平部２０には水平上面３０が規定されている。水平上面３０は傾斜上面２４よりも下方に位置し、傾斜上面２４と水平上面３０とは弧状に接続されている。換言すると、接続部２２の上面は弧状にせしめられている。所望ならば、傾斜部１８に形成された溝２６は、水平部２０においても連続して形成されていてもよい。
【００１９】
支持手段２は更に、片端縁規制案内部材１４の幅方向片端部（図３における上側端部であって、図４における左側端部）において、後述する被搬送物の片側縁を規制案内する片側縁規制案内部材３２を含んでいる。片側縁規制案内部材３２は、片端縁規制案内部材１４の傾斜部１８に対して垂直に固定される傾斜壁３４と、片端縁規制案内部材１４の水平部２０に対して垂直に固定される鉛直壁３６と、片端縁規制案内部材１４の接続部２２に対して垂直に固定され且つ傾斜壁３４と鉛直壁３６とを接続する接続壁３７とを備えている。傾斜壁３４及び鉛直壁３６は共に搬送方向に長い矩形状の平板である。搬送方向において、傾斜壁３４は片端縁規制案内部材１４の傾斜部１８の上流端から下流端に亘って設けられており、鉛直壁３６は片端縁規制案内部材１４の水平部２０の上流端から所定程度下流側まで設けられている。そして、傾斜壁３４には片端縁規制案内部材１４に向かって下方に傾斜した傾斜内面３８が規定されている。傾斜内面３８は鉛直に対して傾斜角度βで傾斜せしめられている（図８も参照されたい）。図示の実施形態においては、上記傾斜角度αと傾斜角度βは同一であり５乃至３０度である。従って、傾斜内面３８は傾斜上面２４に対して直角である。一方、鉛直壁３６には水平上面３０に対して直角である鉛直内面４０が規定されている。
【００２０】
鉛直壁３６の搬送方向下流端部には、被搬送物が所定位置（即ち前進阻止位置Ｐａ）を超えて前方に移動するのを阻止する阻止部材４２が配設されている。阻止部材４２は上下方向に延びる断面矩形の板状部材であり、鉛直壁３６に対して垂直で且つ幅方向内側に向かって突出している。阻止部材４２の搬送方向上流側には被搬送物と当接する当接面４４が設けられており、この当接面４４によって被搬送物の前進阻止位置Ｐａが規定される（図５も参照されたい）。前進阻止位置Ｐａは、搬送方向において溝２６の下流端から後述するＸ乃至それよりも僅かに大きい距離だけ下流側に位置するのが好都合である。図示の実施形態では更に、バックプレート８を設置するための後述する設置台の脚の搬送方向上流側面において、後述する最前端の被搬送物の前面が当接される前面規制手段４６が設けられている。この前面規制手段４６は、上下方向に延びる断面矩形の棒状部材であって、搬送方向上流側面が搬送方向において当接面４４と合致することで、被搬送物が当接面４４を超えて下流側に移動することがより一層確実に防止される。
【００２１】
片端縁規制案内部材１４の幅方向他端部（図３における下側端部であって、図４における右側端部）には、搬送ガイド４７が設けられている。搬送ガイド４７は全体的にＬ字状であって、その長辺部４７ａは鉛直壁３６と対向してこれと平行に延び、短辺部４７ｂは幅方向に延びている。図示の実施形態においては、搬送ガイド４７は、短辺部４７ｂが後述する設置台の脚部の高さ方向略中間位置においてボルトの如き図示しない適宜の固定手段によって固定され、搬送ガイド４７は片端規制案内部材１４の水平上面３０から上方に幾分離隔せしめられている。搬送方向において、長辺部４７ａの上流端は片側縁規制案内部材３２の傾斜壁３４の下流端よりも上流側に位置し、長辺部４７ａの下流端は当接面４４よりも下流側に位置する。幅方向における、長辺部４７ａと片側縁規制案内部材３２との間の距離は搬送される被搬送物の形状と対応するよう適宜調整される。
【００２２】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、被搬送物搬出手段４は、支持手段２の水平上面３０において、後述するとおりに支持手段２上に支持される多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設される。被搬送物搬出手段４は上下方向に並列する３個の吸引具４８と、これらが装着される吸引具装着部材５０とを備える。吸引具４８はエラストマー材の如き可撓性を有する適宜の軟質合成樹脂から形成された椀状であり、その中央頂部には吸引孔５２（図４を参照されたい）が形成されている。吸引具装着部材５０は上下方向に長い略角柱部材である。吸引具装着部材５０の搬送方向上流側面には図示しない接続バルブが上下方向に間隔をおいて複数（図示の実施形態においては３個）設置されている。夫々の接続バルブは２つの口を有し、一方の口には吸引具４８の吸引孔５２が接続され、他方の口には図示しないホースを介して図示しない真空ポンプに接続されている。これにより、吸引具４８の内側領域（即ち、椀の内側領域）には上記真空ポンプによって負圧を発生させることが可能となる。上記真空ポンプは作動状態と非作動状態とを適宜に切り替え自在であり、真空ポンプの作動を切り替えることで吸引具４８を上記負圧が生じる作動状態と生じない非作動状態とに切り替え自在である。吸引具装着部材５０の搬送方向下流側面にはアクチュエータ５４が接続され、このアクチュエータ５４によって被搬送物搬出手段４は搬送方向に移動自在であると共に搬送方向に対して垂直な水平方向にも移動自在となる。アクチュエータ５４は図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２３】
図５を参照して説明すると、アクチュエータ５４は被搬送物搬送手段４を以下のような経路で周期的に移動させることができる。即ち、吸引具４８は、後述する最前端の被搬送物を保持する保持位置Ｐｂ１から、搬送方向に対して垂直な方向に搬送経路Ｌから離隔する方向に移動して取り出し準備位置Ｐｂ２に位置し、次いで保持した被搬送物を支持手段２から搬送方向に次の被搬送物から離隔する方向（即ち搬送方向の下流方向）に移動して取り出し位置Ｐｂ３に位置し、次いで搬送方向に対して垂直な方向に移動して保持した被搬送物を放出する放出位置Ｐｂ４に位置し、しかる後に搬送方向に対して垂直な方向に搬送経路Ｌに接近する方向に移動し、次いで搬送方向に次の被搬送物に接近する方向（即ち搬送方向の上流方向）に移動して保持位置Ｐｂ１に位置する。被搬送物搬送手段４が保持位置Ｐｂ１に位置すると、吸引具４８は当接面４４によって規定される前進阻止位置Ｐａを超えて搬送方向上流側に位置する。
【００２４】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、バックプレート８は搬送方向において溝２６の下流端部と当接面４４との間に配置されている。バックプレート８は３つのプレート片５６ａ乃至５６ｃから構成される。プレート片５６ａ乃至５６ｃは何れも鉛直方向に延びる棒状部材であり、これらの下端部の搬送方向幅は何れも下方に向かって漸次低減せしめられている。プレート片５６ａの下端部を除く断面形状は、幅方向長さが搬送方向長さよりも略２倍程度長い略矩形である。プレート片５６ｂ及び５６ｃの下端部を除く断面形状は、共に搬送方向長さがプレート片５６ａのそれと同一な略正方形である。プレート片５６ａの搬送方向下流側面には、被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチ５８が配設されている。プレート片５６ａ乃至５６ｃは、プレート片５６ａとプレート片５６ｂとの幅方向間隔が、プレート片５６ｂとプレート片５６ｃとの幅方向間隔の略２倍となるように幅方向に並列した状態でプレート片固定部材６０に固定されている。
【００２５】
プレート片固定部材６０は幅方向に直線状に延びる上流側平板６０ａ及び下流側平板６０ｂを備えている。上流側平板６０ａと下流側平板６０ｂとの上面はヒンジ部６０ｃにより結合されている。上流側平板６０ａの搬送方向上流側面にはプレート片５６ａ乃至５６ｃ夫々の上端部が固定され、下流側平板６０ｂはＬ字状部材６２の起立部６２ａに設置される。このとき、Ｌ字状部材６２の起立部６２ａの搬送方向上流側面には上下方向に直線状に延びるレール６４が配設されており、下流側平板６０ｂはレール６４に図示しないアクチュエータを介して設置され上下方向に移動自在となる。従って、プレート片固定部材６０に固定されたバックプレート８も上下方向に移動自在となる。Ｌ字状部材６２は支持手段２の水平上面３０に設けられた設置台６６に設置される。設置台６６は、片端縁規制案内部材１４の水平上面３０の上方に離隔して位置し且つ実質上水平な矩形形状の天板６８と、この天板６８を支持する複数、図示の実施形態においては５つ、の脚７０とを備えている。天板６８の上面には搬送方向に直線状に延びるレール７２が形成されており、Ｌ字状部材６２の水平部６２ｂが図示しないアクチュエータを介してレール７２に連結され、Ｌ字状部材６２は搬送方向に移動自在となる。従って、Ｌ字状部材６２にプレート片固定部材６０を介して配設されたバックプレート８も搬送方向に移動自在となる。更にまた、バックプレート８が固定された上流側平板６０ａとＬ字状部材６２が連結された下流側平板６０ｂとは上面がヒンジ部６０ｃによって結合されているため、バックプレート８はヒンジ部６０ｃを回動中心として搬送方向上流側に弾性的に後退自在でもある。上記アクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２６】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、バックプレート８は上記アクチュエータによって、後述する最前端の被搬送物から後方（即ち搬送方向上流側）に第一の所定距離Ｄ１離間した後退位置とこの後退位置から第一の所定距離Ｄ１よりも短い第二の所定距離Ｄ２前進（即ち搬送方向下流方向に移動）した前進位置との間を移動自在であると共に、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。搬送方向におけるバックプレート８が後退位置は、バックプレート８は支持手段２の溝２６の下流端部、即ち片端縁規制案内部材１４の傾斜部１８の下流端部と整合する。図示の実施形態においては、バックプレート８は非作用位置から下方に移動して作用位置に位置する。バックプレート８が非作用位置にあるときには、バックプレート８の下端は支持手段２に支持される被搬送物よりも上方に位置し、バックプレート８が作用位置にあるときには、バックプレート８の下端は被搬送物の上端縁（即ち他端縁）よりも下方であって支持手段２の片端縁規制案内部材１４の上面と対向しこれよりも僅かに上方に位置する。然るに、バックプレート８は以下のような経路で周期的に移動する。即ち、バックプレート８は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図７−１（ａ）及び図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図７−１（ｂ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図７−１（ｃ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図７−２（ｄ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図７−１（ａ）及び図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｉ））へ移動する。
【００２７】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、搬送スタンド１０は、搬送方向において溝２６の内側に配置されている。搬送スタンド１０は複数個の仕切片７４と、夫々の仕切片７４を支持固定する仕切片支持部材７６とを有する。仕切片７４は何れも上下方向に延びる棒状部材であり、上端部を除いて断面は略正方形である。仕切片７４の上端部は何れも、搬送方向幅が上方に向かって漸次低減せしめられている。仕切片支持部材７６は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては７本）の幅方向支持部７８と、搬送方向に延びる一対の搬送方向支持部８０とを有する。夫々の幅方向支持部７８の搬送方向下流側面には、仕切片７４が３つずつ所定位置に固定される。この３つの仕切片７４は、搬送スタンド１０が支持手段２に対して所要とおりに設置された際に、支持手段２に形成された溝２６ａ乃至ｃと夫々整合するようにして（図３を参照されたい）、夫々の下端部が固定される。夫々の幅方向支持部７８は、相互に平行に且つ仕切片７４の搬送方向間隔がバックプレート８の後退位置と前進位置との間隔に対応した間隔（Ｘ）となるようにして、一対の搬送方向支持部８０の上面に固定される。一対の搬送方向支持部８０の各々の下面には搬送方向に延びる一対のレール８２が各々形成されており、このレール８２は図示しないアクチュエータを介して底板８４に連結されている。従って、搬送スタンド１０は搬送方向に移動自在となる。更に、底板８４の下面にはこれを上下方向に移動自在な昇降用のアクチュエータ８６も設けられている。従って、搬送スタンド１０は上下方向にも移動自在である。上記のアクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２８】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、搬送スタンド１０は上記アクチュエータによって、搬送方向下流端（最前端）の仕切片７４が搬送方向に見てバックプレート８の後退位置からＸ（＝Ｄ２）だけ後方に移動して位置する後退位置とこの後退位置から第二の所定距離Ｄ２だけ前進した前進位置（従って、前進位置における搬送方向下流端の仕切片７４とバックプレート８の後退位置とは搬送方向において同位置である）との間を移動自在であると共に、仕切片７４の夫々が、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。図示の実施形態においては、搬送スタンド１０は非作用位置から上方に移動して作用位置に位置し、搬送スタンド１０が作用位置にあるときには、仕切片７４の上端は片端縁規制案内部材１４の傾斜上面２４を超えて上方に位置する。一方、搬送スタンド１０が非作用位置にあるときには、仕切片７４の上端は支持手段２に支持される被搬送物よりも下方に位置する。然るに、搬送スタンド１０は上記アクチュエータによって以下のような経路で周期的に移動する。即ち、搬送スタンド１０は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図７−１（ａ）、図７−３（ｈ）及び（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図７−１（ｂ）乃至図７−２（ｅ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図７−２（ｆ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図７−３（ｇ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図７−１（ａ）、図７−３（ｈ）及び（ｉ））へ移動する。
【００２９】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、保持部材１２は、搬送方向において溝２６の内側に配設されている。保持部材１２は複数個の第一の保持片８８と複数個の第二の保持片９０とを含んでいる。第一の保持片８８は何れも搬送スタンド１０の仕切片７４と同一断面形状の棒状部材であり鉛直方向（即ち上下方向）に延びているが、上端部ではなく下端部の搬送方向幅が下方に向かって漸次低減せしめられている。第一の保持片８８は支持手段２、更に詳しくは片端縁規制案内部材１４の傾斜上面２４の上方において第一の保持片支持部材９２によって支持固定されている。第一の保持片支持部材９２は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては６本）の幅方向支持部９４と、搬送方向に延びる１つの搬送方向支持部９６とを有する。夫々の幅方向支持部９４の搬送方向上流側面には、第一の保持片８８が２つずつ所定位置に夫々の上端部が固定される。第一の保持片支持部材９２が後述する支持フレームに連結された状態にあっては、図３を参照することによって明確に理解されるとおり、第一の保持片８８は、幅方向においては支持手段２に形成された溝２６ｂと溝２６ｃとの間で等間隔になるように、搬送方向においてはバックプレート８の後退位置（図１乃至４に示す状態）から上流側にＸだけ移動した位置を始点として、上流側に向かってＸの間隔をおいて順次位置せしめられることとなる。
【００３０】
複数個の第一の保持片８８を支持固定した第一の保持片支持部材９２は、片端縁規制案内部材１４の傾斜上面２４の上方において支持フレーム９８によって上下方向に移動自在に支持される。支持フレーム９８は、支持手段２の傾斜部１８の搬送方向上流端に隣接して配設され下方が開放されたコの字形状である上流フレーム部１００と、上流フレーム部１００の上辺の幅方向他端部（図４において右側端部）から搬送方向下流に向かって実質上水平に延びて設置台６６に接続固定される直線状の中間フレーム部１０２と、中間フレーム部１０２の搬送方向略中間部の上面に固定され下方が開放されたコの字形状の上側フレーム部１０４とを有する。上側フレーム部１０４において搬送方向に見て相互に対向する一対の辺の幅方向片側（図４において左側）面には、上下方向に直線状に延びる一対のレール１０６が形成されており、第一の保持片支持部材９２が図示しないアクチュエータを介してレール１０６に上下方向に移動自在に連結されている。従って、第一の保持片支持部材９２に固定された第一の保持片８８も上下方向に移動自在である。
【００３１】
第二の保持片９０は何れも上方に突出する略半球状の突部１０８とこの突部１０８の下面に接続されたロッド１１０とから構成されている。第二の保持片９０は支持手段２の傾斜部１８に形成された小孔２８に夫々収容され、図示しない連結部材及びアクチュエータにより全ての第二の保持片９０は同時に片端縁規制案内部材１４の傾斜上面２４に対して垂直な方向に移動自在である。上述したとおり、夫々の小孔２８は、搬送方向に見てバックプレート８の後退位置（図１乃至４に示す状態）から上流側にＸだけ移動した位置から、上流側に向かってＸの間隔をおいて順次形成されており、従って、夫々の第二の保持片９０は夫々の第一の保持片８８と搬送方向において整合している。
【００３２】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、保持部材１２はこれを作動させるアクチュエータによって、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置（図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｈ））と被搬送物間から離隔する非作用位置（図７−１（ａ）乃至図７−２（ｄ）、及び図７−３（ｉ））との間を移動自在である。図示の実施形態においては、第一の保持片８８は非作用位置から下方に移動して作用位置に位置し、第二の保持片９０は非作用位置から片端縁規制案内部材１４の傾斜上面２４に対して上方に移動して作用位置に位置する。第一の保持片８８が非作用位置にあるときには、第一の保持片８８の下端は支持手段２に支持される被搬送物よりも上方に離隔して位置し、第一の保持片８８が作用位置にあるときには、第一の保持片８８の下端は被搬送物の上端縁（即ち他端縁）よりも下方であって支持手段２の片端縁規制案内部材１４の上面と対向しこれよりも僅かに上方に位置する。第二の保持片９０が非作用位置にあるときには、突部１０８の上端は支持手段２に支持される被搬送物よりも下方、より詳細には突部１０８の上端が支持手段２の傾斜部１８に設けられた小孔２８の内部（即ち傾斜部１８の上面と下面との間）に位置する。第二の保持片９０が作用位置にあるときには、突部１０８の上端は片端縁規制案内部材１４の傾斜上面２４を超えて上方に位置する。第一の保持片８８及び第二の保持片９０は適宜の制御手段により非作用位置から作用位置へ、作用位置から非作用位置へ同時に切り換わることが可能である。
【００３３】
続いて、図５と共に図７−１乃至図７−３を参照して本発明に従って構成された搬出装置の作動について説明する。
先ず、搬出装置を作動させるのに先立って、作業者は手動で多数の被搬送物Ｃを支持手段２上に搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列した状態で配置せしめる。図７−１（ａ）に示すように、被搬送物Ｃは搬送方向に隣接する仕切片７４の間だけでなく、搬送方向下流端の仕切片７４とバックプレート８との間、及び、バックプレート８と被搬送物搬出手段４（吸引具４８）との間にも配置される。つまり、被搬送物Ｃは片端縁規制案内部材１４の傾斜部１８のみならず水平部２０にも配置される。かかる作業を行う際には、被搬送物搬出手段４の吸引具４８は非作動状態であると共に、バックプレート８は後退作用位置に、搬送スタンド１０は後退作用位置に、保持部材１２（即ち、第一の保持片８８及び第二の保持片９０）は非作用位置に、夫々位置する。ここで、平板状被搬送物とは、例えば液体状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称される周知の包装体であり、図６に示すとおりの所謂スタンディングパウチと称する片側縁部ＵＰ（図６における上側縁部）が他側縁部ＢＰ（図６における下側縁部）に比べて薄く、片側縁ＵＬが両端縁（片端縁ＬＬ及び他端縁ＲＬ、即ち片側縁ＵＬと他側縁ＢＬとを接続する一対の縁であって図６において上下方向に延びる一対の縁）よりも短い形式のものも含む。本発明は上記スタンディングパウチを搬送するのに好適である。スタンディングパウチは、本発明の搬出装置によって搬送されている間においては片側縁部ＵＰが開放せしめられているが、本発明の搬出装置によって搬送され内容物が充填された後には片側縁部ＵＰが閉塞せしめられる。
【００３４】
図７−１（ａ）と共に図８を参照して説明すると、被搬送物Ｃの夫々が支持手段２に支持された状態にあっては、被搬送物Ｃの片端縁ＬＬは片端縁規制案内部材１４によって規制案内されると共に、片側縁ＵＬは片側縁規制案内部材３２によって規制案内され、他端縁ＲＬ及び他側縁ＢＬは規制案内されることなく解放される。然るに、本発明の被搬送物を１個毎順次に搬出する搬出装置においては、片端縁規制案内部材１４は上方に向かって幅方向外方に傾斜した傾斜上面２４を有し、片側縁規制案内部材３２は片端縁規制案内部材１４に向かって下方に傾斜した傾斜内面３８を有する故に、被搬送物Ｃはそれ自身の自重によって上記傾斜上面２４及び上記傾斜内面３８に沿った形態に強制され、被搬送物Ｃの他側縁を規制案内する部材を配設する必要がない、或いは幅方向寸法が最大である被搬送物Ｃの他側縁を規制案内する位置に固定することができ、従って１個毎順次に搬出すべき被搬送物Ｃの幅方向寸法が異なったものに変更された場合でも、比較的煩雑な手動操作を遂行する必要がない。
【００３５】
搬出装置の作動を開始させると、被搬送物搬出手段４が作動して、支持手段２に支持された被搬送物Ｃの搬送を開始する。
被搬送物搬出手段４の作動について図５を参照して説明する。被搬送物搬出手段４の吸引具４８はアクチュエータ５４によって以下のように作動する。即ち、最初に、吸引具４８は保持位置Ｐｂ１において、図示しない真空ポンプによって生じた負圧により最前端の被搬送物Ｃ１を吸引してこれを保持する。この際には、吸引具４８の椀状部位が被搬送物Ｃ１と密着して変形せしめられる。次いで、吸引具４８は、搬送方向に対して垂直な方向に搬送経路Ｌから離隔する方向に移動して取り出し準備位置Ｐｂ２に位置する。かくすると、吸引具４８によって保持された最前端の被搬送物Ｃ１は搬送方向に対して垂直な方向（図５において下方）に移動せしめられようとするが、搬送ガイド４７の長辺部４７ａの存在に起因して上記被搬送物Ｃ１の移動は規制され、上記被搬送物Ｃ１は屈曲せしめられることとなる。これにより最前端の被搬送物Ｃ１と、これの直後に位置（即ち前から２番目に位置）する被搬送物Ｃ２とが確実に剥離せしめられる。その後に、吸引具４８は、保持した被搬送物Ｃ１を搬送方向に次の被搬送物Ｃ２から離隔する方向に移動して取り出し位置Ｐｂ３に位置する。この際には、上記取り出し準備位置Ｐｂ２において最前端の被搬送物Ｃ１と、前から２番目に位置する被搬送物Ｃ２とが確実に剥離せしめられている故に、吸引具４８は最前端の被搬送物Ｃ１のみを確実に取り出すことができる。しかる後に、吸引具４８は、搬送方向に対して垂直な方向に移動して放出位置Ｐｂ４に位置し、保持した被搬送物Ｃ１を放出する。放出位置Ｐｂ４での被搬送物Ｃ１の放出は、被搬送物Ｃ１を放出位置Ｐｂ４において二点鎖線で示すニップローラーの如き適宜の送り手段１１２に受け渡すことにより行われる。被搬送物Ｃ１を放出した後は、吸引具４８は、搬送方向に対して垂直な方向に搬送経路Ｌに接近する方向に移動し、次いで搬送方向に次の被搬送物Ｃ２に接近する方向に移動して保持位置Ｐｂ１に位置する。
【００３６】
被搬送物搬出手段４の上記作動によって最前端の被搬送物Ｃ１が搬出される毎に、支持手段２上に支持されている多数の被搬送物Ｃは移動手段６（バックプレート８及び搬送スタンド１０）によって漸次前方に移動される。バックプレート８及び搬送スタンド１０は、バックプレート８の搬送方向下流側面に設けられた検出スイッチ５８が被搬送物Ｃに当接せしめられて（即ち検出スイッチ５８が被搬送物Ｃによって相対的に押圧されて）閉成されることで停止する。バックプレート８及び搬送スタンド１０が停止した後も被搬出物搬出手段４の上記作動は継続して行われる。バックプレート８及び搬送スタンド１０が停止した状態で被搬出物搬出手段４が上記作動を継続すると、被搬出物搬出手段４とバックプレート８との間の被搬送物Ｃの数が減少して被搬送物Ｃによる検出スイッチ５８への当接（即ち被搬送物Ｃによる検出スイッチ５８の押圧）が解除され、検出スイッチ５８は開放される。検出スイッチ５８が開放されると、バックプレート８及び搬送スタンド１０は再度前進する。このようにすることで、バックプレート８による被搬送物Ｃへの過剰な押圧に起因して吸引具４８の被搬送物Ｃ１への吸着が毀損され、被搬出物搬出手段４が被搬送物Ｃ１を適切に搬送することができなくなることが防止される。図示の実施形態においては、バックプレート８及び搬送スタンド１０は共にバックプレート８に設けられた検出スイッチ５８の切り換えによってその作動が制御されていたが、所望ならば、搬送スタンド１０の搬送方向下流端に位置する仕切片７４の搬送方向下流側面に第二の検出スイッチを設け、搬送スタンド１０の作動が第二の検出スイッチの切り換えによってバックプレート８の作動とは独立して制御されるようにしてもよい。
【００３７】
バックプレート８及び搬送スタンド１０が図７−１（ａ）に示す各々の後退作用位置から図７−１（ｂ）に示す各々の前進作用位置まで前進すると、バックプレート８は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図７−１（ｃ））、次いで後退非作用位置に移動し（図７−２（ｄ））、しかる後に後退作用位置に移動すると共に、保持部材１２（即ち、第一の保持片８８及び第二の保持片９０）は非作用位置から作用位置に移動する（図７−２（ｅ））。保持部材１２のこの移動は、バックプレート８が前進作用位置から後退作用位置まで移動する間乃至同移動の完了後であってもよい。図７−２（ｅ）に示す状態にあっては、図３を参照することによって理解されるとおり、バックプレート８と搬送スタンド１０の最前端の仕切片７４とは搬送方向において合致するが、バックプレート８を構成するプレート片５６ａ乃至５６ｃと搬送スタンド１０の最前端に位置する仕切片７４との幅方向位置が夫々異なるため、プレート片５６ａ乃至５６ｃと仕切片７４とが干渉することはない。同様に、第一の保持片８８及び第二の保持片９０と搬送スタンド１０の仕切片７４とは搬送方向において合致するが、第一の保持片８８及び第二の保持片９０と搬送スタンド１０の仕切片７４との幅方向位置が夫々異なるため、第一の保持片８８及び第二の保持片９０と仕切片７４とが干渉することはない。バックプレート８及び保持部材１２の上記移動の間も被搬出物搬出手段４は支持手段２に支持された被搬送物Ｃを継続して搬送し続ける。
【００３８】
保持部材１２が非作用位置から作用位置に移動した後に、搬送スタンド１０は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図７−２（ｆ））、次いで後退非作用位置に移動し（図７−３（ｇ））、しかる後に後退作用位置に移動する（図７−３（ｈ））。そして、搬送スタンド１０が後退作用位置まで移動した後に、保持部材１２は作用位置から非作用位置に移動する（図７−３（ｉ））。搬送スタンド１０及び保持部材１２の上記移動の間も被搬出物搬出手段４は支持手段２に支持された被搬送物Ｃを連続して搬送し続ける。
【００３９】
図７−３（ｉ）に示す状態と図７−１（ａ）に示す状態とは、搬送スタンド１０の搬送方向最後端に位置する仕切片７４と、この仕切片７４と搬送方向において隣接する仕切片７４との間の領域における被搬送物Ｃの有無のみが相違するがそれ以外は同じ状態であり、上記作動を繰り返すことにより被搬送物Ｃを搬送し続けることができる。また、被搬送物Ｃの空いた上記領域に作業者が新たな被搬送物Ｃを補充することで被搬送物Ｃを連続して搬送し続けることが可能となる。
【００４０】
以上本発明の搬出装置について添付図面を参照して詳述したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。例えば、本実施形態においては、支持手段の片端縁規制案内部材は単一の部材から構成されるようにしたが、これに代えて、傾斜部と水平部とを夫々別の部材としてもよい。また、片端縁規制案内部材を、搬送方向に延びると共に搬送方向所定位置において適宜に屈曲せしめられた複数の棒状部材を幅方向に間隔をおいて並列せしめることによって構成し、幅方向に隣接する棒状部材の間に溝が規定されるようにしてもよい。また、片端縁規制案内部材を、搬送方向に延びる複数の棒状部材によって構成されるようにしてもよい。上記棒状部材の断面は何れも、矩形や円形を含む任意の形状であってよい。また、本実施形態においては、搬送経路は水平方向に直線状に延在しているが、これに代えて、搬送経路を曲線状に延在するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
２：支持手段
４：被搬送物搬出手段
６：移動手段
８：バックプレート
１０：搬送スタンド
１２：保持部材
１４：片端縁規制案内部材
２４：傾斜上面
３２：片側縁規制案内部材
３８：傾斜内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図８】
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