(57)【要約】【課題】耐火性能を向上できる目地カバーおよび目地構造を提供する。【解決手段】目地カバー１は、建物の外壁下地材２１間に形成された目地２０に設けられるものであり、上記目地２０内に差し込まれる目地内差込部１１と、上記目地２０の屋外側に位置する目地外部１２と、上記目地内差込部１１の屋内側の箇所に設けられ、外壁下地材２１に係止される係止部１３と、を備える。また、上記外壁下地材２１の小口に対向する側の上記目地内差込部１１の両面部には、所定温度（例えば、２００℃）以上の熱を受けたときに、例えば、８倍程度に膨張する熱膨張性耐火材１４が設けられていている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁下地材間に形成される目地に設けられる目地カバーであって、上記目地内に差し込まれる目地内差込部と、上記目地の屋外側に位置する目地外部と、所定温度以上の熱を受けたときに膨張する耐火材からなる熱膨張性耐火材と、を備えることを特徴とする目地カバー。
【請求項２】
請求項１に記載の目地カバーにおいて、上記目地内差込部と上記目地外部とが金属板を曲げ加工して一体形成されたことを特徴とする目地カバー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の目地カバーにおいて、上記熱膨張性耐火材が、上記外壁下地材の小口に対向する上記目地内差込部の面部に設けられたことを特徴とする目地カバー。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の目地カバーにおいて、上記熱膨張性耐火材が、上記外壁下地材の屋外側面に対向する上記目地外部の面部に設けられたことを特徴とする目地カバー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の目地カバーにおいて、上記目地内差込部の先端側に、当該目地カバーを上記外壁下地材に係止させる係止部を備えることを特徴とする目地カバー。
【請求項６】
建物の外壁下地材間に形成される目地に、請求項１〜請求項５いずれか１項に記載の目地カバーを設けたことを特徴とする目地構造。
【請求項７】
請求項６に記載の目地構造において、上記外壁下地材の屋外側面には第１防水材が貼られており、この第１防水材の屋外側に上記目地外部が位置するように上記目地カバーが装着され、上記目地外部を第２防水材で覆うことで上記第１防水材と第２防水材とが連続する防水面が形成されることを特徴とする目地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外壁パネルの目地を覆う目地カバーおよびこの目地カバーを用いた目地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
パネル工法等によって建物の外壁に目地が発生する場合に、この目地を塞ぐ目地構造として、シーリングを使用した湿式の止水目地構造、ガスケットを使用した乾式の止水目地構造、ハット型目地材を柱等の建物躯体に螺子等で固定する乾式の止水目地構造が従来より知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、左右に隣り合って配置される両側の外装面材の裏面側縁部が建物の柱の前面に配置される止水構造が開示されている。この止水構造においては、一方が凹部で他方が凸部となる専用の凹凸係合によって目地カバーを目地に取り付けるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０６６０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構造では、一方の側の凹部に他方の側の凸部を嵌める構造であるため、互いの位置精度が十分に出ていないと、装着が行い難いという欠点がある。また、上記シーリングやガスケットを用いる目地構造では、これらの素材が樹脂からなるため、耐火性能を確保することは容易でないという欠点がある。また、上記ハット型目地材を用いる目地構造では、その素材を金属とすることができるので、耐火性能を確保することは容易であるものの、上記のように建物躯体に螺子等で固定するため、止水性能が低下する問題がある。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、耐火性能を向上できる目地カバーおよび目地構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の目地カバーは、上記の課題を解決するために、建物の外壁下地材間に形成される目地に設けられる目地カバーであって、上記目地内に差し込まれる目地内差込部と、上記目地の屋外側に位置する目地外部と、所定温度以上の熱を受けたときに膨張する耐火材からなる熱膨張性耐火材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、当該目地カバーにおける上記目地内差込部や上記目地外部を不燃性の金属板等で形成することができ、また、上記熱膨張性耐火材を備えるので耐火性能を向上できる。
【０００９】
上記目地内差込部と上記目地外部とが金属板を曲げ加工して一体形成されていてもよい。これによれば、溶接加工等によって上記目地内差込部と上記目地外部とを形成するのに比べて、目地カバーの作製コストを低減することができる。
【００１０】
上記熱膨張性耐火材が、上記外壁下地材の小口に対向する上記目地内差込部の面部に設けられていてもよい。これによれば、火災時に上記熱膨張性耐火材が膨張し、上記外壁下地材の小口の箇所において炎を遮断することができる。
【００１１】
上記熱膨張性耐火材が、上記外壁下地材の屋外側面に対向する上記目地外部の面部に設けられていてもよい。これによれば、火災時に上記熱膨張性耐火材が膨張し、上記外壁下地材と上記目地外部との間の箇所において炎を遮断することができる。
【００１２】
上記目地内差込部の先端側に、当該目地カバーを上記外壁下地材に係止させる係止部を備えてもよい。上記係止部によって当該目地カバーが外壁下地材に係止されるので、ビス等で留め付ける場合の貫通孔形成による止水性低下や熱橋の問題を回避できる。また、従来の専用の凹凸係合のための部材を壁側に取り付けておく必要が無いので、取付性も向上できる。
【００１３】
また、この発明の目地構造は、建物の外壁下地材間に形成される目地に上記いずれかの目地カバーを設けたことを特徴とする。
【００１４】
上記目地構造において、上記外壁下地材は屋外側の第１下地板と屋内側の第２下地板とからなり、上記第１下地板の小口の屋内側角が切欠されており、上記第１下地板と上記第２下地板の小口を略面一にしてできる上記切欠による凹部に上記係止部が係止されてもよい。これによれば、上記目地に形成される凹部を用いて、上記目地カバーを簡単に目地に取り付けることができる。
【００１５】
或いは、上記目地構造において、上記外壁下地材は屋外側の第１下地板と屋内側の第２下地板とからなり、上記第１下地板の小口間よりも上記第２下地板の小口間を大きくしてできる段部に上記係止部が係止されてもよい。これによれば、上記目地に形成される段部を用いて、上記目地カバーを簡単に目地に取り付けることができる。
【００１６】
上記目地構造において、上記外壁下地材の屋外側面には第１防水材が貼られており、この第１防水材の屋外側に上記目地外部が位置するように上記目地カバーが装着され、上記目地外部を第２防水材で覆うことで上記第１防水材と第２防水材とが連続する防水面が形成されていてもよい。これによれば、上記第１防水材と第２防水材とが連続する防水面が形成されるので、外壁の防水性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる目地カバーによって耐火性能を向上することができる。また、上記第１防水材と第２防水材とが連続する防水面が形成される目地構造であれば、外壁の防水性を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる目地カバーを示した説明図である。
【図２】図１の目地カバーの斜視図である。
【図３】図１の目地カバーを用いた目地構造を示した外壁の概略の水平断面図であり、同図（Ａ）は目地カバーの装着前を示し、同図（Ｂ）は目地カバーの装着後を示している。
【図４】図３の目地構造における柱配置部分を示した概略の水平断面図である。
【図５】図３の目地構造において外装材を配置した概略の水平断面図である。
【図６】図１の目地カバーを用いた他の実施形態の目地構造を示した外壁の概略の水平断面図であり、同図（Ａ）は目地カバーの装着前を示し、同図（Ｂ）は目地カバーの装着後を示している。
【図７】本発明の他の実施形態の目地カバーを示した説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態の目地カバーを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、この実施形態にかかる目地カバー１は、建物の外壁下地材２１間に形成される目地２０内に差し込まれる目地内差込部１１と、上記目地２０の屋外側に位置する目地外部１２と、当該目地カバー１を上記外壁下地材２１に係止させる係止部１３と、熱膨張性耐火材１４と、を備えている。
【００２０】
また、上記目地カバー１は、例えば、板厚が０．３５ｍｍ程度で所定幅の長尺の金属板を、その幅方向中心線上で折り畳むように曲げられて上記目地内差込部１１が形成されるとともに、上記幅方向中心線と長辺との間の線上で上記目地内差込部１１と略９０度をなす方向に曲げられることで上記目地外部１２が形成されている。すなわち、上記金属板を曲げ加工することによって、上記目地内差込部１１と上記目地外部１２とが略Ｔ字状をなすように一体形成されている。さらに、上記長辺である上記目地外部１２の縁は、外壁側に向けられるように曲げられており、当該縁が外壁の屋外側に露呈しないようになっている。
【００２１】
上記目地外部１２の幅は、上記目地２０の幅よりも大きくされる一方、例えば、８０ｍｍ以下の幅とし、後述する例えば幅１００ｍｍの防水テープ（第２防水材）によって覆い隠されるようにしている。
【００２２】
上記係止部１３は、上記目地内差込部１１の先端側（屋内側）に設けられたピース状物であり、上記目地内差込部１１の長手方向に間隔をおいて点在配置される。また、上記係止部１３は、上記目地内差込部１１の先端両側にそれぞれ設けられた略鉤形状の金属製の係止片１３ａから成り、これら係止片１３ａはリベット（かしめ）１３ｂによって上記目地内差込部１１に固定されている。上記両係止片１３ａにおける上記目地内差込部１１から最も遠い側の部位は、上記目地外部１２の側に近づく方向に傾斜しており、屋外側から屋内側方向への上記係止部１３の目地内挿入が行いやすいようになっている。また、上記最も遠い部位の両端間隔は、上記目地２０の幅よりも広く、また、上記最も遠い部位の両端間隔が上記目地２０の幅よりも狭くなれるように、上記係止片１３ａは弾性を有している。すなわち、上記係止部１３は、上記目地２０の幅よりも広い幅を有するとともに上記目地２０の幅よりも狭くなれる弾性を有している。
【００２３】
上記熱膨張性耐火材１４は、所定温度（例えば、２００℃）以上の熱を受けたときに、例えば、８倍程度に膨張する樹脂やゴム等からなるものであり、上記外壁下地材２１の小口に対向する上記目地内差込部１１の両面部に設けられていている。この熱膨張性耐火材１４については、片面が粘着面とされたものを用いることで、簡単に上記目地内差込部１１の面部に固定することができる。
【００２４】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示す目地構造においては、隣り合う外壁パネル２、２間に上記目地２０が形成されている。各外壁パネル２は、上記外壁下地材２１と、この外壁下地材２１を支持するパネルフレーム２２とを有しており、例えば、上記外壁下地材２１がタッピングビスによって上記パネルフレーム２２に固定されている。また、上記外壁下地材２１は、屋外側に設けられる耐火性を有する第１下地板２１ａ（例えば、板厚３５ｍｍの薄型ＡＬＣ）と、屋内側に設けられる耐火性を有する第２下地板２１ｂ（例えば、板厚１５ｍｍの強化石こうボード）とからなる。そして、上記第１下地板２１ａの小口における屋内側角が切欠（面取り）されており、上記第１下地板２１ａと上記第２下地板２１ｂの小口を略面一にしてできる上記切欠による凹部２０ａに上記係止部が係止される。なお、上記第２下地板２１ｂの小口の近傍に位置する上記パネルフレーム２２の部位にも、上記熱膨張性耐火材１４と同様の熱膨張性耐火材２６が設けられている。
【００２５】
また、上記目地構造においては、上記外壁下地材２１における上記第１下地板２１ａの屋外側面に、防水シート（第１防水材）２５が貼られている。また、上記目地カバー１は、上記目地外部１２が上記防水シート２５の屋外側に位置するように装着されている。そして、上記目地外部１２の屋外側は、接着性を有する防水テープ（第２防水材）２７で覆われており、上記防水シート２５と上記防水テープ２７とが連続する防水面が形成されている。なお、上記防水シート２５は、透湿性を有する透湿性防水シートであってもよい。
【００２６】
上記の目地カバー１であれば、上記係止部１３によって外壁下地材２１に係止されるので、ビス等で留め付ける場合の貫通孔形成による止水性低下や熱橋の問題を回避できる。また、上記目地内差込部１１や目地外部１２を不燃性の金属板等で形成することができ、また、熱膨張性耐火材を備えるので、耐火性を向上できる。さらに、従来の凹凸係合のための専用の部材を壁側に取り付けておく必要が無いので、取付性も向上できる。
【００２７】
上記目地内差込部１１と上記目地外部１２とが金属板を曲げ加工して一体形成されていると、溶接加工等によって上記目地内差込部と上記目地外部とを形成するのに比べて、目地カバー１の作製コストを低減することができる。
【００２８】
上記熱膨張性耐火材１４が、上記外壁下地材２１の小口に対向する上記目地内差込部１１の面部に設けられていると、火災時に上記熱膨張性耐火材１４が膨張し、上記外壁下地材２１の小口の箇所において炎を遮断することができる。
【００２９】
上記係止部１３が上記目地２０の幅よりも広い幅を有するとともに上記目地２０の幅よりも狭くなれる弾性を有していると、上記係止部１３を目地２０内へ押し込むことで、当該目地カバー１を上記目地２０に簡単に係止させることができる。
【００３０】
また、上記目地構造において、上記のように、上記防水シート２５と上記防水テープ２７とが連続する防水面が形成されていると、外壁の防水性を高めることができる。
【００３１】
また、上記目地構造においては、上記第１下地板２１ａと上記第２下地板２１ｂの小口を略面一にしてできる上記切欠による凹部２０ａに、上記係止部１３が係止される構造を有しているので、上記目地カバー１を簡単に目地２０に取り付けることができる。なお、上記第１下地板２１ａの小口における屋内側角の切欠（面取り）は、当該第１下地板２１ａとして用いる薄型ＡＬＣの屋外面用の面取りとして元々存在していたものであり、この薄型ＡＬＣを裏返しに用いることで、特段の加工を要せずに、上記切欠による凹部２０ａを得ている。
【００３２】
図４は、上記目地２０の屋内側に柱３が配置される構造部を示している。この柱３が配置される構造部では、例えば、ファスナー４を用いて外壁パネル２、２が上記柱３に固定される。また、図５は、上記外壁下地材２１、２１の屋外側に、外装材２３（例えば、窯業系サイディング）が固定金具２８によって固定され構造例を示している。
【００３３】
次に、他の実施形態について説明していく。図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、この実施形態の目地構造においては、上記外壁下地材２１は屋外側の第１下地板２１ａと屋内側の第２下地板２１ｂとから成る。そして、上記第１下地板２１ａの小口間よりも上記第２下地板２１ｂの小口間の間隔を大きくしてできる段部２０ｂに上記目地カバー１の係止部１３が係止される。これによれば、上記目地２０に形成される上記段部２０ｂを用いて、上記目地カバー１を簡単に目地２０に取り付けることができる。なお、ここでは、上記第１下地板２１ａとして薄型ＡＬＣは用いておらず、上記第１下地板２１ａおよび上記第２下地板２１ｂとして、ともに強化石こうボードを用い、外壁の軽量化を図っている。
【００３４】
以上に示した目地カバー１においては、上記外壁下地材２１の小口に対向する側の上記目地内差込部１１の面部に、上記熱膨張性耐火材１４が設けられたが、これに限らない。図７に示すように、上記外壁下地材２１の屋外側面に対向する上記目地外部１２の面部に、上記熱膨張性耐火材１４が設けられていてもよい。これによれば、火災時に上記熱膨張性耐火材１４が膨張し、上記外壁下地材２１と上記目地外部１２との間の箇所において炎を遮断することができる。
【００３５】
また、以上に示した目地カバー１においては、上記目地内差込部１１は、金属板の折り曲げられた２枚の面部が近接して略Ｔ字形状をなしたが、これに限らない。図８に示すように、上記目地内差込部１１を形成する金属板の折り曲げられた２枚の面部が互いに離間して略ハット形状をなしていてもよい。また、その他、上記目地内差込部１１が、金属板を屋内側が先鋭となる略山形に折り曲げたもの、或いは、金属板を屋内側が広くなる略Ω字状に折り曲げたものでもよい。
【００３６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１      ：目地カバー
２      ：外壁パネル
１１    ：目地内差込部
１２    ：目地外部
１３    ：係止部
１３ａ  ：係止片
１３ｂ  ：リベット
１４    ：熱膨張性耐火材
２０    ：目地
２０ａ  ：凹部
２０ｂ  ：段部
２１    ：外壁下地材
２１ａ  ：第１下地板
２１ｂ  ：第２下地板
２２    ：パネルフレーム
２３    ：外装材
２５    ：防水シート（第１防水材）
２７    ：防水テープ（第２防水材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018003345.tif 000008
【図７】
2018003345.tif 000009
【図８】
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