(57)【要約】      （修正有）【課題】各組織での対応状況に応じて事前計画を容易に修正可能にする支援装置、支援方法および支援プログラムを提供する。【解決手段】取得部１２ａが、危機対応において事前に策定された計画と、該計画に応じた組織の対応記録とを取得し、作成部１２ｂが、事前計画１１ａおよび対応記録１１ｂにおける各レコードを時系列に併合し、対応済みのレコードを含むクロノロジと、未対応のレコードを含むＴｏＤｏとを作成する。作成部１２ｂは、事前計画１１ａに含まれるタスクが完了済みと設定されているレコードを用いてクロノロジを作成し、事前計画１１ａに含まれるタスクが未完了と設定されているレコードを用いてＴｏＤｏを作成する。【選択図】図２
2018206010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機対応において事前に策定された計画と、該計画に応じた組織の対応記録とを取得する取得部と、
前記計画および前記対応記録における各レコードを時系列に併合し、対応済みのレコードを含む第１の提示表と未対応のレコードを含む第２の提示表とを作成する作成部と、
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記作成部は、前記計画に含まれるタスクが完了済と設定されているレコードを用いて前記第１の提示表を作成し、前記計画に含まれるタスクが未完了と設定されているレコードを用いて前記第２の提示表を作成することを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記作成部は、さらに、前記計画および前記対応記録に含まれる文章を要約して前記提示表を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の支援装置。
【請求項４】
支援装置で実行される支援方法であって、
危機対応において事前に策定された計画と、該計画に応じた組織の対応記録とを取得する取得工程と、
前記計画および前記対応記録における各レコードを時系列に併合し、対応済みのレコードを含む第１の提示表と未対応のレコードを含む第２の提示表とを作成する作成工程と、
を含んだことを特徴とする支援方法。
【請求項５】
危機対応において事前に策定された計画と、該計画に応じた組織の対応記録とを取得する取得ステップと、
前記計画および前記対応記録における各レコードを時系列に併合し、対応済みのレコードを含む第１の提示表と未対応のレコードを含む第２の提示表とを作成する作成ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援装置、支援方法および支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自治体や企業等において災害やサイバー攻撃等の危機に対応するためのシステムが知られている。このシステムは、災害対策室においてホワイトボードやメール、電話、ＦＡＸ等で共有されてきた災害対応の情報をＷｅｂ化し、災害対応を行う全ての部署および組織間で情報を集約し、管理し、共有する。これにより、システムは、状況認識の統一（ＣＯＰ：Common  Operational  Picture）を実現し、効率的な災害対策室の運営をサポートする。
【０００３】
また、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を示す事前計画を提示するＰｌａｎ画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の対応記録を管理するＤｏ画面、および、対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するＳｅｅ画面によって、ＣＯＰを実現するシステムが知られている（非特許文献１参照）。また、文章を要約する自動要約の技術が知られている（非特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】セキュアプラットフォーム研究所、「統合リスクマネジメント支援システム「ＫＡＤＡＮ」」、[online]、2016年2月、日本電信電話株式会社、Ｒ＆Ｄアクティビティ  2016年2月報、［平成29年5月29日検索］、インターネット＜URL:  http://www.ntt.co.jp/RD/active/201602/jp/pf/pf015.html，http://www.ntt.co.jp/RD/active/201602/jp/pf/pdf/S-5_j.pdf＞
【非特許文献２】大杉  直也、「自動要約ＡＰＩを作ったので公開します」、[online]、2015年10月30日、リクルートテクノロジーズ、［平成29年5月10日検索］、インターネット＜URL:https://recruit-tech.co.jp/blog/2015/10/30/summpy-released/＞
【非特許文献３】TextTeaser、[online]、2017年、GitHub、［平成29年5月10日検索］、インターネット＜URL:https://github.com/MojoJolo/textteaser＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の危機対応のためのシステムでは、各組織での対応状況に応じて事前計画を修正することは困難であった。例えば、危機対応においては、事前計画のとおりに状況や活動が進行しない場合が多い。特に、複数の組織が連携して危機対応を行っている場合に、従来のシステムにおいて、危機対応の最中に各組織の対応状況を把握して事前計画を修正することは、時間や情報等の制約により困難であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各組織での対応状況に応じて事前計画を容易に修正可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る支援装置は、危機対応において事前に策定された計画と、該計画に応じた組織の対応記録とを取得する取得部と、前記計画および前記対応記録における各レコードを時系列に併合し、対応済みのレコードを含む第１の提示表と未対応のレコードを含む第２の提示表とを作成する作成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各組織での対応状況に応じて事前計画を容易に修正可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、危機対応システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る支援装置を含むシステムの概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、事前計画の一例を示す図である。
【図４】図４は、対応記録の一例を示す図である。
【図５】図５は、クロノロジの一例を示す図である。
【図６】図６は、ＴｏＤｏの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の支援処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、支援プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１１】
［危機対応システムの概要］
本発明の支援装置は、危機対応システムに含まれる装置、または危機対応システムの１つの機能として実現されてもよい。まず、図１を参照して危機対応システムについて説明する。図１は、危機対応システムの概要を説明するための図である。
【００１２】
図１に示すように、危機対応システム１は、ネットワーク２を介して、対策本部３および担当部局４と接続されている。なお、ネットワーク２は、接続される各装置が相互に通信可能に構成されていればよく、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等で構成することができる。
【００１３】
また、対策本部３および担当部局４には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等のクライアント端末が備えられており、ユーザは、各クライアント端末のＷｅｂブラウザ等を介して、危機対応システム１から提供される情報の参照や、危機対応システム１への情報の送信等を行うことができる。
【００１４】
危機対応システム１は、定型業務に関する情報および非定型業務に関する情報を管理する。ここで、定型業務に関する情報としては、例えば必要な情報を埋めるためのガイドである情報収集様式（テンプレート）がある。一方、非定型業務に関する情報としては、例えば自由記述に対して経験者により情報の重要度、優先度、情報種別等が付与された活動ログがある。
【００１５】
危機対応システム１は、対策本部３および担当部局４に備えられたクライアント端末に、Ｐｌａｎ画面、Ｄｏ画面、およびＳｅｅ画面を表示させる。Ｐｌａｎ画面は、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を示す事前計画を提示する。Ｄｏ画面は、危機対応における周知、報告、指示／回答等の組織間のコミュニケーションを示す対応記録を提示する。Ｓｅｅ画面は、対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示する。なお、本発明の支援装置は、特にＰｌａｎ画面およびＤｏ画面に関する機能を提供する。
【００１６】
［システムの構成］
まず、図２を用いて本実施形態の支援装置を含むシステムの構成について説明する。図２は、本実施形態に係る支援装置を含むシステムの概略構成を示す模式図である。図２に示すように、支援装置１０は、ネットワーク２を介して現場、中間部局等の担当部局および対策本部の各組織のクライアント端末３０と接続されている。そして、支援装置１０は、後述する支援処理を行って、各組織のクライアント端末３０に、危機対応の事前計画に応じて各組織が対応済みの実施項目と未対応の実施項目とを提示する。
【００１７】
図２に示すように、支援装置１０は、サーバ装置等の汎用コンピュータで実現され、記憶部１１、制御部１２および通信部１３を有する。通信部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ネットワーク２を介したクライアント端末３０等の外部の装置と制御部１２との通信を制御する。
【００１８】
記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、記憶部１１は、通信制御部を介して制御部１２と通信する構成でもよい。また、記憶部１１は、事前計画１１ａおよび対応記録１１ｂを有する。
【００１９】
事前計画１１ａは、事前に策定された計画であり、対策本部や現場を統括する担当部局等で作成される。ここで、図３を用いて事前計画について説明する。図３は、事前計画の一例を示す図である。事前計画１１ａは、ステップごとの作業と状態とを示すものであり、図３に示すように、各レコードは、ステップ、状態および作業を含む。
【００２０】
ここで、ステップは、計画の段階を示す。作業は、策定されている実施項目（以下、タスクとも記す）を示し、作業の主体や対象を含む非定型な形式で記述される。図３には、例えば、「ＡがＸをする。」という実施項目が例示されている。この例の実施項目の「Ｘをする」という作業の主体はＡである。状態は、作業が完了済みか未完了かのタスクの実施の状態を示し、図３に示す例では、実施され完了済みの場合に「済」、実施されておらず未完了の場合に「未」が設定されている。
【００２１】
なお、図３は、事前計画１１ａのクライアント端末３０の画面への表示例を示している。図３に示すように、クライアント端末３０の画面には、事前計画１１ａの各タスクに対応して起票ボタンが表示される。クライアント端末３０の利用者が起票ボタンをクリックすることにより、各タスクに対応して以下に説明する対応記録１１ｂが作成される。
【００２２】
対応記録１１ｂは、危機対応における周知、報告、指示／回答等の組織間のコミュニケーションを示す情報であり、各組織で作成される。ここで、図４を用いて対応記録について説明する。図４は、対応記録の一例を示す図である。図４に示すように、対応記録１１ｂの各レコードには、ＩＤ、優先度、状態、完了予定、タスク名、起票日時、送信元、送信先および連絡内容が含まれる。
【００２３】
ここで、ＩＤは、それぞれのタスクを識別するための識別情報である。優先度は、タスクの優先度を示し、重要あるいは緊急等の区分で表される。状態は、タスクが完了済みか未完了かのタスクの実施の状態を示し、新規、対応中、あるいは完了等の区分で表される。タスク名は、各タスクの内容を表す名称であり、起票時に手動で付与される。また、タスクが事前計画１１ａから起票される場合に、起票されたタスクに対応する事前計画１１ａの作業を識別する不図示の情報（以下、対応情報と記す）が付加される。
【００２４】
起票日時は、タスクが起票された日時あるいは連絡内容が入力された日時を示し、事前計画１１ａ等から起票される際あるいは連絡内容が入力される際に付与される。送信元は、タスクに対応した組織あるいは組織に所属する人を示す。送信先は、タスクの連絡内容の開示範囲に含まれる組織を示す。すなわち、送信先の組織に所属する人が対応記録１１ｂの参照が可能である。連絡内容は、タスクに対する周知、報告、指示／回答等の対応状況を示し、非定型な形式で記述される。
【００２５】
なお、対応記録１１ｂのクライアント端末３０の表示画面において、利用者が既存のタスクに対応する新たな連絡内容の入力や新たなタスクの起票が可能である。例えば、図４に例示するＩＤ＝２のタスクについて、１行目の報告を求める連絡内容に対応して、２行目の報告内容を示す連絡内容の入力が可能である。あるいは、既存のタスクにおける対応状況に応じて、新たなタスクを起票することも可能である。例えば、図４において、新たなＩＤ＝３が付与されたタスクの起票が可能である。
【００２６】
図２の説明に戻る。制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を用いて実現される。制御部１２は、メモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図２に例示するように、取得部１２ａおよび作成部１２ｂとして機能する。
【００２７】
取得部１２ａは、危機対応において事前に策定された計画と、該計画に応じた組織の対応記録とを取得する。具体的には、取得部１２ａは、記憶部１１から事前計画１１ａと対応記録１１ｂとを取得する。
【００２８】
作成部１２ｂは、事前計画１１ａおよび対応記録１１ｂにおける各レコードを時系列に併合し、対応済みのレコードを含む第１の提示表であるクロノロジと、未対応のレコードを含む第２の提示表であるＴｏＤｏとを作成する。具体的には、作成部１２ｂは、以下に説明するように、事前計画１１ａに含まれるタスクが完了済みと設定されているレコードを用いてクロノロジを作成し、事前計画１１ａに含まれるタスクが未完了と設定されているレコードを用いてＴｏＤｏを作成する。ここで、クロノロジは過去のタスクに関する事象や作業のリストを示し、ＴｏＤｏは未来のタスクに関する事象や作業のリストを示す。
【００２９】
図５は、クロノロジの一例を示す図である。また、図６は、ＴｏＤｏの一例を示す図である。作成部１２ｂは、図３に例示した事前計画１１ａと図４に例示した対応記録１１ｂとを用いて、図５に例示するクロノロジと図６に例示するＴｏＤｏとを作成する。
【００３０】
具体的には、図５に例示するクロノロジおよび図６に例示するＴｏＤｏの各レコードは、日時、事象または作業、カテゴリ、開示範囲、登録者、および登録日時の項目を含む。ＴｏＤｏの「事象または作業」は、事前計画の作業に相当する。クロノロジの「事象または作業」は、対応記録の連絡内容に相当する。クロノロジの「日時」は、「事象または作業」の発生した日時を示す。ＴｏＤｏの「日時」は、「事象または作業」の想定される日時を示す。
【００３１】
「カテゴリ」は、クロノロジまたはＴｏＤｏの「事象または作業」の属性を示し、例えば、故障Ｄ、作業Ｔ等で表される。「開示範囲」は、クロノロジまたはＴｏＤｏの「事象または作業」ごとに、参照可能な組織を示す。「登録者」は、クロノロジまたはＴｏＤｏの「事象または作業」に対応する事前計画１１ａの作業または対応記録１１ｂの連絡内容の登録者を示す。「登録日時」は、クロノロジまたはＴｏＤｏの「事象または作業」がクロノロジまたはＴｏＤｏに登録された日時を示す。
【００３２】
そして、作成部１２ｂは、事前計画１１ａの「作業」ごとに、状態が「未」である場合に、「作業」をＴｏｄｏの「事象または作業」にコピーする。また、作成部１２ｂは、事前計画１１ａの作業の状態が「済」である場合に、「作業」をクロノロジの「事象または作業」にコピーする。また、作成部１２ｂは、事前計画１１ａの作業が何等かの事情でスキップされていた場合には、「作業」をクロノロジの「事象または作業」にコピーするとともに、「事象または作業」に「未実行」等の文字列を追加する。
【００３３】
その際、作成部１２ｂは、各「事象または作業」に対応するＴｏＤｏまたはクロノロジの「日時」を空欄にする。また、作成部１２ｂは、ＴｏＤｏまたはクロノロジの「開示範囲」を「全組織」とし（図５および図６では全班）、ＴｏＤｏまたはクロノロジの「登録者」を「事前計画」とし、ＴｏＤｏまたはクロノロジの「登録日時」にコピーの日時を設定する。
【００３４】
また、作成部１２ｂは、対応記録１１ｂのタスクの状態が「完了」である場合に、「連絡内容」ごとにクロノロジの「事象または作業」にコピーする。その際、作成部１２ｂは、対応記録１１ｂの「起票日時」をクロノロジの「日時」にコピーする。
【００３５】
また、作成部１２ｂは、対応記録１１ｂのタスクの状態が「完了」以外の「新規」あるいは「対応中」等である場合に、「連絡内容」ごとにＴｏＤｏの「事象または作業」にコピーする。その際、作成部１２ｂは、対応記録１１ｂの「完了予定」をクロノロジの「日時」にコピーする。
【００３６】
また、作成部１２ｂは、対応記録１１ｂの「送信先」を、各「事象または作業」に対応するＴｏＤｏまたはクロノロジの「開示範囲」にコピーする。また、作成部１２ｂは、対応記録１１ｂの「送信元」を、ＴｏＤｏまたはクロノロジの「登録者」にコピーする。また、作成部１２ｂは、ＴｏＤｏまたはクロノロジの「登録日時」にコピーの日時を設定する。
【００３７】
また、作成部１２ｂは、クロノロジまたはＴｏＤｏの他の項目について、図示しない入力部あるいはクライアント端末３０を介して支援装置１０の操作者の入力を受け付ける。例えば、作成部１２ｂは、クロノロジまたはＴｏＤｏの「カテゴリ」や空欄になっている「日時」への入力を受け付ける。その場合に、作成部１２ｂは、「登録者」には、予め登録されたアカウントでログインして支援装置１０を利用する操作者のアカウントに対応する組織および氏名を設定し、「登録日時」には入力を受け付けた日時を設定する。
【００３８】
また、作成部１２ｂは、対応記録１１ｂのタスクに対応する事前計画１１ａの作業を示す対応情報が付加されている場合に、当該作業に対応する「事象または作業」の後に、当該タスクに対応する「事象または作業」を挿入する。また、作成部１２ｂは、対応記録１１ｂの各タスクに対応する事前計画１１ａの作業を示す対応情報が付加されていない新規のタスクである場合に、「日時」が直前の「事象または作業」の後に、当該タスクに対応する「事象または作業」を挿入する。
【００３９】
これにより、事前計画１１ａおよび対応記録１１ｂの各レコードを時系列に併合して、対応済みの過去の事象または作業の提示表としてのクロノロジと、未対応の未来の事象または作業の提示表としてのＴｏＤｏとが作成される。作成部１２ｂは、利用者の要求に応じて、不図示の出力部あるいは利用者のクライアント端末３０に、作成したクロノロジおよびＴｏＤｏを表示させる。
【００４０】
作成部１２ｂは、さらに、事前計画１１ａおよび対応記録１１ｂに含まれる文章を要約して提示表を作成する。例えば、作成部１２ｂは、事前計画１１ａの「作業」または対応記録１１ｂの「連絡内容」の文字数が所定の閾値を超えている場合に、自動要約（非特許文献２，３参照）により、文字数を減らして「事象または作業」に設定する。これにより、作成されたクロノロジまたはＴｏＤｏの参照が容易になり、利便性が向上する。
【００４１】
なお、作成部１２ｂは、作成したクロノロジおよびＴｏＤｏを記憶部１１に保存してもよい。その場合には、クロノロジまたはＴｏＤｏの作成と閲覧とは異なるクライアント端末３０から行うことが可能となる。例えば、対策本部がクロノロジまたはＴｏＤｏを作成し、担当部局がクロノロジまたはＴｏＤｏを参照することが可能となる。
【００４２】
また、クロノロジとＴｏＤｏとを１つに併合して表示してもよい。あるいは、クロノロジとＴｏＤｏとを１つのデータとして併合してもよい。その場合には、「日時」が過去のものがクロノロジであり、「日時」が未来のものがＴｏＤｏである。クライアント端末３０の利用者は、クロノロジあるいはＴｏＤｏの参照をスクロール操作等により容易に切り替えて参照することが可能となる。
【００４３】
［支援処理］
次に、図７を参照して、本実施形態の支援装置１０における支援処理について説明する。図７は、本実施形態の支援処理手順を示すシーケンス図である。図７に示すシーケンスは、支援装置１０が通信部１３を介してクライアント端末３０の利用者によるクロノロジ・ＴｏＤｏの作成指示を受信したタイミングで開始される（ステップＳ１）。
【００４４】
支援装置１０では、取得部１２ａが、記憶部１１から事前計画１１ａと対応記録１１ｂとを取得する（ステップＳ２）。次に、作成部１２ｂが、事前計画１１ａと対応記録１１ｂとを時系列に併合して、クロノロジとＴｏＤｏとを作成する（ステップＳ３）。
【００４５】
その際に、作成部１２ｂは、事前計画１１ａの作業または対応記録１１ｂの連絡内容に所定の閾値より文字数が多く長い文章がある場合に、自動要約により要約し、文字数を減らす処理を繰り返す（ステップＳ４）。
【００４６】
また、作成部１２ｂは、作成したクロノロジとＴｏＤｏとを記憶部１１に書き込んで保存する（ステップＳ５）。また、作成指示を送信したクライアント端末３０に、作成したクロノロジとＴｏＤｏとを表示させる（ステップＳ６）。これにより、一連の支援処理が終了する。
【００４７】
なお、ステップＳ５の処理の後に、クライアント端末３０からの閲覧指示を受け付けて、記憶部１１に保存されたクロノロジとＴｏＤｏとを取得して、当該クライアント端末３０にクロノロジとＴｏＤｏとを表示させてもよい。この場合に、作成指示と閲覧指示とは異なるクライアント端末３０から送信されてもよい。
【００４８】
［本実施形態の効果］
以上、説明したように、取得部１２ａが、危機対応において事前に策定された計画と、該計画に応じた組織の対応記録とを取得する。また、作成部１２ｂが、事前計画１１ａおよび対応記録１１ｂにおける各レコードを時系列に併合し、対応済みのレコードを含むクロノロジと、未対応のレコードを含むＴｏＤｏとを作成する。具体的には、作成部１２ｂが、事前計画１１ａに含まれるタスクが完了済みと設定されているレコードを用いてクロノロジを作成し、事前計画１１ａに含まれるタスクが未完了と設定されているレコードを用いてＴｏＤｏを作成する。これにより、クロノロジで他の組織の対応状況を参照しながらＴｏＤｏで今後の事象や作業を確認して、事前計画の修正が容易に可能となるよう支援することができる。このように、各組織での対応状況に応じて事前計画を容易に修正可能になる。
【００４９】
また、作成部１２ｂは、事前計画１１ａおよび対応記録１１ｂに含まれる文章を要約してクロノロジおよびＴｏＤｏを作成してもよい。これにより、作成されたクロノロジまたはＴｏＤｏの閲覧が容易になり、利便性が向上する。
【００５０】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００５１】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５２】
［プログラム］
一実施形態として、支援装置は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の支援処理を実行する支援プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の支援プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を支援装置として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。以下に、支援装置１０と同様の機能を実現する支援プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００５３】
図８は、支援プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５４】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えばディスプレイ１０６１が接続される。
【００５５】
ここで、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、支援装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。例えば、支援装置１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０３１は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００５７】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  危機対応システム
２  ネットワーク
３  対策本部
４  担当部局
１０  支援装置
１１  記憶部
１１ａ  事前計画
１１ｂ  対応記録
１２  制御部
１２ａ  取得部
１２ｂ  作成部
３０  クライアント端末
【図１】
2018206010.tif 000003
【図２】
2018206010.tif 000004
【図３】
2018206010.tif 000005
【図４】
2018206010.tif 000006
【図５】
2018206010.tif 000007
【図６】
2018206010.tif 000008
【図７】
2018206010.tif 000009
【図８】
2018206010.tif 000010