(57)【要約】【課題】  サスペンションワイヤで支持されている可動ユニットに光軸と交差する向きの加速度が作用したときに、可動ユニットが同方向へ動くのを規制できるレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】  可動ユニット２０に設けられた可動支持部材２１に、板ばねによってレンズホルダ３０が動作自在に支持されている。可動支持部材２１はサスペンションワイヤで光軸と交差する方向へ移動自在に支持されており、磁気駆動機構で光軸Ｏと交差する向きに移動させられる。同じく質量部材６５がサスペンションワイヤで光軸と交差する向きに移動できるように支持されている。光軸と交差する向きの加速度が作用すると、質量部材６５が加速度方向へ移動し、その方向に位置する力反転部材６４ｘの回動が規制され、よって、可動ユニット２０の加速度方向への移動が規制される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、レンズホルダを有する可動ユニットと、前記基台に対して前記可動ユニットを移動可能に支持する弾性支持部材と、前記可動ユニットを移動させる磁気駆動機構とが設けられたレンズ駆動装置において、
前記可動ユニットの移動可能な方向に加速度が作用したときに、前記可動ユニットの前記加速度の方向への移動を抑制する抑制機構が設けられていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記可動ユニットは、前記レンズホルダと、前記レンズホルダをこれに保持されるレンズ体の光軸方向に移動自在に支持する可動支持部材とを有し、前記弾性支持部材によって、前記可動支持部材が、前記光軸と交差する方向へ移動可能に支持されており、
前記可動ユニットの移動可能な方向が、前記光軸と交差する方向である請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記抑制機構は、前記加速度の方向へ移動可能な質量部材と、前記質量部材が移動したときに、前記質量部材の移動に伴って、前記可動ユニットの前記加速度の方向への移動を規制する回動可能な力反転部材とを有しており、
前記力反転部材には、前記可動ユニットと当接する当接部が、前記力反転部材の回動軸を挟んで、前記質量部材の配置位置と対向する側に設けられている請求項１または２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記抑制機構では、前記質量部材と前記力反転部材とが別部材で構成されており、前記質量部材が、質量支持ばね部材によって、前記加速度の方向に移動自在に支持されている請求項３記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記抑制機構は、前記可動ユニットに対して、その移動方向の両側に対向して配置されており、前記可動ユニットの両側に配置された前記力反転部材が、共通の前記質量部材に対向している請求項４記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記可動ユニットが中立姿勢にあるときに、前記力反転部材は、前記質量部材と前記可動ユニットとの少なくともいずれか一方から離れている請求項５記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記弾性支持部材と前記質量支持ばね部材は、共にサスペンションワイヤであり、前記弾性支持部材である前記サスペンションワイヤと前記質量支持ばね部材である前記サスペンションワイヤとが、前記基台から平行に延び出ている請求項４ないし６のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記基台上にカバーが設けられており、前記力反転部材が前記カバーの内面に当接することで、前記力反転部材の回動範囲が規制されている請求項３ないし７のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記力反転部材の回動が前記カバーの内面で規制されている状態で、前記力反転部材が、前記可動ユニットに当接している請求項８記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズホルダを搭載した可動ユニットが磁気駆動機構によって駆動されるレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にレンズ駆動装置に関する発明が記載されている。
特許文献１に記載されたレンズ駆動装置は、ベースに４本のサスペンションワイヤが固定されており、サスペンションワイヤの先端部にＡＦユニットが支持されている。
【０００３】
ＡＦユニットでは、マグネットホルダの内側にレンズを搭載するレンズホルダが設けられている。マグネットホルダの上端に上側板ばねが固定され、上側板ばねによってレンズホルダの上端部が支持されている。マグネットホルダの下端に下側板ばねが固定されており、下側板ばねによってレンズホルダの下端部が支持されている。そして、前記サスペンションワイヤの上端部が上側板ばねに固定されている。
【０００４】
ＡＦユニットでは、レンズホルダにフォーカスコイルが設けられ、マグネットホルダに永久磁石が固定されており、フォーカスコイルに流れる電流によってＡＦユニット内でレンズホルダがレンズの光軸方向へ駆動される。また、ベースには前記永久磁石の下端面に対向する手振れ補正用コイルが設けられており、手振れ補正用コイルに流れる電流によって、サスペンションワイヤで支持されているＡＦユニットが光軸と直交する方向へ移動させられて、手振れ補正が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたレンズ駆動装置では、重力の加速度が光軸方向と交差する向きに作用すると、ＡＦユニットが重力の方向に移動し、レンズの光軸が重力方向に位置ずれする。レンズ駆動装置では、レンズの光軸が位置ずれしていることが検知されると、手振れ補正用コイルに補正電流が与えられ、レンズの光軸のずれを補正することが必要になる。しかし、重力の加速度の向きが光軸方向と交差している状態が継続すると、その間に、手振れ補正コイルに補正電流を流し続けることが必要になり、電力の消費量が多くなってしまう。
【０００７】
また、レンズ駆動装置に衝撃が与えられるなどして、ＡＦユニットに、光軸方向と交差する向きの大きな加速度が作用すると、ＡＦユニットが光軸と交差する方向へ急激に動くことになる。ＡＦユニットが大きな加速度で急激に移動したときに、手振れ補正コイルへの補正電流が追従できず、ＡＦユニットがカバーなどに衝撃的に当たって、故障の原因となることもある。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、可動ユニットにその移動可能方向に沿う加速度が作用したときに、可動ユニットの移動を抑制することができるレンズ駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基台と、レンズホルダを有する可動ユニットと、前記基台に対して前記可動ユニットを移動可能に支持する弾性支持部材と、前記可動ユニットを移動させる磁気駆動機構とが設けられたレンズ駆動装置において、
前記可動ユニットの移動可能な方向に加速度が作用したときに、前記可動ユニットの前記加速度の方向への移動を抑制する抑制機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明のレンズ駆動装置は、前記可動ユニットは、前記レンズホルダと、前記レンズホルダをこれに保持されるレンズ体の光軸方向に移動自在に支持する可動支持部材とを有し、前記弾性支持部材によって、前記可動支持部材が、前記光軸と交差する方向へ移動可能に支持されており、
前記可動ユニットの移動可能な方向が、前記光軸と交差する方向である。
【００１１】
本発明のレンズ駆動装置では、前記抑制機構は、前記加速度の方向へ移動可能な質量部材と、前記質量部材が移動したときに、前記質量部材の移動に伴って、前記可動ユニットの前記加速度の方向への移動を規制する回動可能な力反転部材とを有しており、
前記力反転部材には、前記可動ユニットと当接する当接部が、前記力反転部材の回動軸を挟んで、前記質量部材の配置位置と対向する側に設けられているものとして構成できる。
【００１２】
本発明のレンズ駆動装置は、前記抑制機構では、前記質量部材と前記力反転部材とが別部材で構成されており、前記質量部材が、質量支持ばね部材によって、前記加速度の方向に移動自在に支持されているものとして構成できる。
【００１３】
本発明のレンズ駆動装置は、前記抑制機構が、前記可動ユニットに対して、その移動方向の両側に対向して配置されており、前記可動ユニットの両側に配置された前記力反転部材が、共通の前記質量部材に対向していることが好ましい。
【００１４】
本発明のレンズ駆動装置は、前記可動ユニットが中立姿勢にあるときに、前記力反転部材が、前記質量部材と前記可動ユニットとの少なくともいずれか一方から離れていることが好ましい。
【００１５】
本発明のレンズ駆動装置は、前記弾性支持部材と前記質量支持ばね部材が、共にサスペンションワイヤであり、前記弾性支持部材である前記サスペンションワイヤと前記質量支持ばね部材である前記サスペンションワイヤとが、前記基台から平行に延び出ていることが好ましい。
【００１６】
本発明のレンズ駆動装置は、前記基台上にカバーが設けられており、前記力反転部材が前記カバーの内面に当接することで、前記力反転部材の回動範囲が規制されているものとして構成できる。
【００１７】
この場合に、前記力反転部材の回動が前記カバーの内面で規制されている状態で、前記力反転部材が、前記可動ユニットに当接しているものが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のレンズ駆動装置は、レンズホルダを有する可動ユニットが、可動ユニットの移動可能な方向の加速度を受け、可動ユニットが加速度の方向へ移動しようとするときに、抑制機構が作用し、抑制機構によって可動ユニットの加速度方向への移動が抑制される。
【００１９】
したがって、可動ユニットが重力の加速度の方向へ動こうとするときに、磁気駆動機構に必要以上に大きな補正電流を与える必要がなく、消費電力の浪費を防止できる。また、可動ユニットが衝撃などによる加速度で急激に動くのを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態のレンズ駆動装置を上方から示す斜視図、
【図２】図１に示すレンズ駆動装置を、カバーを取り外した状態で示す斜視図、
【図３】図１に示すレンズ駆動装置を、カバーを取り外し、さらに、本体部と抑制機構とを上下に分解した状態で示す分解斜視図、
【図４】図３に示す本体部を、さらに個々の構成部品別に分解した状態を示す分解斜視図、
【図５】図１に示すレンズ駆動装置をＶ−Ｖ線で切断した縦断面図、
【図６】図５に示す縦断面図の右側部分を示す部分断面図であり、（Ａ）は可動ユニットがＸ１方向へ移動したときの動作を示し、（Ｂ）は可動ユニットがＸ２方向へ移動したときの動作を示す、
【図７】図５に示す縦断面図の右側部分を示す部分断面図であり、Ｘ２方向の加速度が作用したときの抑制機構の動作を示す、
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示すレンズ駆動装置１は、携帯用電話機や携帯用情報端末装置などに撮像素子と共に搭載される。レンズ駆動装置１のレンズホルダ３０には、図示省略しているが前記撮像素子に対向するレンズ体（レンズバレル）が搭載可能である。レンズホルダ３０がレンズ体の光軸方向へ駆動されて自動焦点調整が行われ、またレンズホルダ３０が光軸と交差する方向へ駆動されて手振れ補正が行われる。
【００２２】
各図では、Ｚ１方向がレンズ駆動装置１の上方であり、Ｚ２方向がレンズ駆動装置１の下方である。Ｚ１方向は、撮像素子で撮影すべき対象物が存在する前方であり、Ｚ２方向は撮像素子が存在する後方である。また、Ｘ１―Ｘ２方向が第１の方向で、Ｙ１−Ｙ２方向が第２の方向である。第１の方向と第２の方向は互いに直交しており、第１の方向と第２の方向は光軸方向であるＺ１−Ｚ２方向とも直交している。
【００２３】
図１にはレンズ駆動装置１の全体構造が示されており、図２にはカバー４を外した状態のレンズ駆動装置１が示されている。図３に示すよう、レンズ駆動装置１は、カバー４の内部において、本体部２と抑制機構３とが組み合わされて構成されている。さらに、図４には本体部２を構成する各部材が分解して示されている。
【００２４】
各図には、レンズ駆動装置１の中心線Ｏが示されている。レンズ駆動装置１のレンズホルダ３０にレンズ体が搭載されると、前記中心線Ｏはレンズ体（レンズ）の光軸と一致する。以下では、中心線Ｏを光軸Ｏと呼ぶことがある。
【００２５】
図４に示すように、レンズ駆動装置１の本体部２は基台構造部１０を有している。基台構造部１０には合成樹脂製の基台１１が設けられており、この基台１１に、複数に分割された金属板製の金属ベースが埋設されている。金属ベースと基台１１はいわゆるインサート成形法で一体化されている。金属ベースには、４本の第１のサスペンションワイヤ８の基端部（下端部）が固定されており、第１のサスペンションワイヤ８の上端部８ａによって可動ユニット２０がＺ軸（光軸）と交差する方向（直交する方向）へ動作自在に支持されている。
【００２６】
第１のサスペンションワイヤ８は、導電性を有し且つ弾性に優れた金属材料で形成されており、例えば銅合金で形成されている。４本の第１のサスペンションワイヤ８で、可動ユニット２０を、光軸Ｏと交差する方向である第１の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）と第２の方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ移動自在に支持する弾性支持部材が構成されている。
【００２７】
図４に示すように、可動ユニット２０は可動支持部材（可動ベース）２１を有している。可動支持部材２１は合成樹脂材料で形成されている。
図３と図４に示すように、可動支持部材２１には、平面視が矩形状（ほぼ正方形状）の枠部２２と、４つの角部から光軸に沿った下方向（Ｚ２方向）に延び出る４つの脚部２３とが一体に形成されている。枠部２２の下側には、それぞれの脚部２３と脚部２３との間に形成された４箇所の磁石保持凹部が形成されており、磁石保持凹部に、第１の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に対向する磁石２８ｘ，２８ｘと、第２の方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に対向する磁石２８ｙ，２８ｙが保持されて接着剤によって固定されている。
【００２８】
それぞれの磁石２８ｘ，２８ｘ，２８ｙ，２８ｙは、可動支持部材２１の内方に向く内側対向部と外側に向く外面部とが互いに逆の磁極となるように着磁されている。例えば内側対向部がＮ極で、外面部がＳ極である。
【００２９】
可動ユニット２０では、可動支持部材２１の内側にレンズホルダ３０が設けられている。レンズホルダ３０は、合成樹脂製であり、中央部に上下方向（Ｚ方向）に貫通する円形の保持穴３１が開口して、筒状に形成されている。撮像用のレンズは鏡筒に保持され、レンズを保持した鏡筒（レンズ体）が保持穴３１に装着可能となっている。そのため、レンズホルダ３０の保持穴３１には、レンズ体を取り付けるためのネジ溝が設けられている。なお、実施の形態ではレンズと鏡筒の図示を省略している。レンズ体のレンズホルダ３０への装着は、ネジ止めに限定されず、接着剤による保持であってもよい。
【００３０】
レンズホルダ３０の中心軸はこれに保持されるレンズ体（レンズ）の光軸と一致しており、且つ前記中心線Ｏに一致している。
【００３１】
図３と図４に示すように、可動支持部材２１の上側に第１の板ばね４０が固定され、可動支持部材２１の脚部２３の下側に第２の板ばね５０が固定されており、第１の板ばね４０と第２の板ばね５０によって、レンズホルダ３０が可動支持部材２１の内部において、中心線Ｏに沿って（光軸に沿って）移動できるように支持されている。
【００３２】
図４に示すように、第１の板ばね４０は、互いに独立している２つの分割ばね部４１，４１で構成されている。それぞれの分割ばね部４１は、銅合金やリン青銅板などの導電性のばね性金属板で形成されている。それぞれの分割ばね部４１は、外側固定部４２と内側固定部４３、ならびに外側固定部４２と内側固定部４３とを連結するばね変形部４４とが一体に形成されている。外側固定部４２には固定穴４２ａが開口し、内側固定部４３には固定穴４３ａが開口している。分割ばね部４１の４箇所の角部には、ワイヤ連結穴４５が形成されている。
【００３３】
図４に示すように、可動支持部材２１の枠部２２の上面に、固定突起２２ａが一体に形成されている。可動ユニット２０の最上部に押え部材４７が設けられている。押え部材４７は四角形状（矩形状）の枠状であり、それぞれの角部は固定穴４８が２箇所ずつ開口している。
【００３４】
第１の板ばね４０の分割ばね部４１に形成された外側固定部４２は、可動支持部材２１の枠部２２の上面に設置され、その上に押え部材４７が設置される。可動支持部材２１の枠部２２の上面から突出する固定突起２２ａが、分割ばね部４１の外側固定部４２に形成された固定穴４２ａに挿入され、さらに押え部材４７の固定穴４８に挿入される。固定突起２２ａの先部が固定穴４８内で冷間かしめ加工または熱かしめ加工、あるいは接着工程により固定される。その結果、分割ばね部４１の外側固定部４２が、可動支持部材２１と押え部材４７とで挟まれて固定される。
【００３５】
図４に示すように、レンズホルダ３０の上部には固定突起３６が一体に形成されている。分割ばね部４１に設けられた内側固定部４３はレンズホルダ３０の上面に設置され、固定突起３６が固定穴４３ａに挿入され、冷間かしめ加工または熱かしめ加工で固定される。すなわち、レンズホルダ３０の上部において、第１の板ばね４０（分割ばね部４１，４１）は、レンズホルダ３０と可動支持部材２１とを連結するように設けられる。これにより、レンズホルダ３０の上部が、第１の板ばね４０を介して可動支持部材２１に支持される。
【００３６】
図３に示すように、分割ばね部４１の外側固定部４２が可動支持部材２１の枠部２２の上面に固定されると、分割ばね部４１のワイヤ連結穴４５が、可動支持部材２１と押え部材４７の４箇所の角部から外側へ突出する。基台１１に固定された第１のサスペンションワイヤ８の上端部８ａは、第１の板ばね４０の角部に位置するワイヤ連結部に形成されたワイヤ連結穴４５に挿通され、上端部８ａと分割ばね部４１とが半田付けで固定される。これにより、可動支持部材２１と押え部材４７およびレンズホルダ３０を含む可動ユニット２０が、基台１１上で中心線（光軸）Ｏと交差する方向へ移動自在になる。なお、図３では、第１のサスペンションワイヤ８の上端部８ａが固定される半田の図示を省略している。
【００３７】
図４に示すように、第２の板ばね５０は、ばね性を有する金属板で一体に形成されている。第２の板ばね５０は、外側固定部５１と内側固定部５２、および前記外側固定部５１と前記内側固定部５２とを連結するばね変形部５３が一体に形成されている。外側固定部５１には外側固定穴５１ａが形成されており、前記可動支持部材２１の４箇所の脚部２３の下端面（Ｚ２側に向く下端面）に設けられた突部（図示せず）に外側固定穴５１ａが挿通され、前記突部が、かしめ加工されて、外側固定部５１が脚部２３の下端面に固定されている。環状の内側固定部５２は、レンズホルダ３０の下面に接着剤などで固定されている。すなわち、第２の板ばね５０は、レンズホルダ３０の下部と可動支持部材２１の下部とを連結するように設けられる。
【００３８】
レンズホルダ３０は、第１の板ばね４０と第２の板ばね５０とで上下が支持されて、前記可動支持部材２１の内部で中心線Ｏの延びる方向（レンズ体の光軸方向）へ上下に移動可能となっている。すなわち、可動支持部材２１は、第１の板ばね４０および第２の板ばね５０を介して、レンズホルダ３０をレンズ体の光軸方向へ移動自在に支持している。
【００３９】
図４に示すように、レンズホルダ３０の外周には、筒状のレンズホルダ３０を囲むように軸駆動コイル（フォーカスコイル）３２が巻かれている。軸駆動コイル３２は、導線が中心線Ｏの周囲を周回する方向に巻かれており、軸駆動コイル３２に与えられる制御電流は中心線Ｏの周囲を導線の巻かれた方向に沿って流れる。
【００４０】
軸駆動コイル３２を形成している導線の一方の端部は、第１の板ばね４０の一方の分割ばね部４１に半田付けで接続され、導線の他方の端部は、他方の分割ばね部４１に半田付けで接続されている。そして、第１のサスペンションワイヤ８から分割ばね部４１を経て、軸駆動コイル３２に制御電流が与えられる。
【００４１】
軸駆動コイル３２は、平面形状が八角形状である。図５に示すように、軸駆動コイル３２は、それぞれの磁石２８ｘ，２８ｘに内側から対向している。同様に、軸駆動コイル３２は磁石２８ｙ，２８ｙに内側から対向している。すなわち、磁石２８ｘ，２８ｘ，２８ｙ，２８ｙは、軸駆動コイル３２と隙間を有した状態で、軸駆動コイル３２の外側に配置されている。
【００４２】
本実施の形態では、軸駆動コイル３２と磁石２８ｘ，２８ｘおよび磁石２８ｙ，２８ｙとで、レンズホルダ３０を光軸方向へ移動させる軸方向駆動機構が構成されている。この軸方向駆動機構も可動ユニット２０の一部である。すなわち、可動ユニット２０は、レンズホルダ３０、軸駆動コイル３２、可動支持部材２１、押え部材４７、磁石２８ｘ，２８ｙ、第１の板ばね４０、および第２の板ばね５０を備えて構成されている。
【００４３】
図４と図５に示すように、基台構造部１０では、基台１１の上に絶縁基板１２が固定されている。絶縁基板１２の上面の４箇所に軸交差駆動コイル２９が設けられている。軸交差駆動コイル２９は絶縁基板１２の表面において銅箔などの薄膜で形成されている。それぞれの軸交差駆動コイル２９は細長い平面に沿って渦巻パターンとなるように形成されており、中心線Ｏから離れる位置にある外側電磁作用部２９ａと、中心線Ｏに近い位置にある内側電磁作用部２９ｂとを有している。なお、軸交差駆動コイル２９は、Ｘ方向に対向する一対の軸交差駆動コイル２９とＹ方向に対向する一対の軸交差駆動コイル２９とに別々に通電できるように構成されている。
【００４４】
基台１１に固定された第１のサスペンションワイヤ８で可動ユニット２０が支持されると、図３に示すように、可動支持部材２１に固定された４個の磁石２８ｘ，２８ｘ，２８ｙ，２８ｙのそれぞれの下端面が、軸交差駆動コイル２９の外側電磁作用部２９ａの上に隙間を有して対向する。軸交差駆動コイル２９と磁石２８ｘ，２８ｙとで、可動ユニット２０を中心線Ｏすなわち、光軸と交差する方向に移動させる軸交差駆動機構（磁気駆動機構）が構成されている。軸交差駆動機構は手振れ補正機構である。
【００４５】
図示省略されているが、絶縁基板１２には位置検知素子が設けられている。位置検知素子はホール素子または磁気抵抗効果素子である。位置検知素子は、少なくとも２個設けられており、一方が磁石２８ｘの下端面に対向し、他方が磁石２８ｙの下端面に対向している。
【００４６】
図２と図５に示すように、レンズ駆動機構１では、本体部２の外側部分に抑制機構３が設置される。
【００４７】
図３にも示すように、抑制機構３は、第２の基台６１を有している。図２と図５に示すように、第２の基台６１は、本体部２の基台構造部１０を構成する基台１１の４辺部の上に重ねられて固定されている。第２の基台６１の上方に質量部材６５が設けられている。図２と図５に示すように、質量部材６５は可動ユニット２０の最上部に設けられた押え部材４７の上方に位置している。質量部材６５は薄くても質量が大きくなるように、非磁性の金属材料で形成されることが好ましい。
【００４８】
図３に示すように、第２の基台６１と質量部材６５は、共に枠形状で平面形状が四角形状である。第２の基台６１の４箇所のそれぞれの角部と、質量部材６５の４箇所のそれぞれの角部との間に、第２のサスペンションワイヤ６２が設けられている。４箇所に設けられた第２のサスペンションワイヤ６２によって、質量支持ばね部材が構成されている。
【００４９】
質量支持ばね部材を構成する４本の第２のサスペンションワイヤ６２の弾性支持力によって、第２の基台６１上で、質量部材６５が中心線Ｏと交差する方向（レンズ体の光軸と交差する方向）へ移動自在に支持されている。
【００５０】
図３に示すように、第２の基台６１において第１の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に対向する側辺のそれぞれの中央部に、上向き（Ｚ１方向）に突出する一対の支持突起６１ｘ，６１ｘが一体に形成されている。第２の基台６１において第２の方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に対向する側辺のそれぞれの中央部に、上向きに突出する一対の支持突起６１ｙ，６１ｙが一体に形成されている。
【００５１】
Ｘ１側に配置された支持突起６１ｘ，６１ｘの間に、第２の方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に延びる支持軸６３ｘが固定され、Ｘ２側に配置された支持突起６１ｘ，６１ｘにも、第２の方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に延びる支持軸６３ｘが固定されている。それぞれの支持軸６３ｘに、Ｘ方向に対向する力反転部材６４ｘが回動自在に支持されている。すなわち、それぞれの支持軸６３ｘは、一対の力反転部材６４ｘが対向するＸ方向と交差（直交）するとともに、光軸方向（Ｚ方向）とも交差（直交）する方向に延びている。
【００５２】
Ｙ１側に配置された支持突起６１ｙ，６１ｙの間に、第１の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に延びる支持軸６３ｙが固定され、Ｙ２側に配置された支持突起６１ｙ，６１ｙにも、第１の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に延びる支持軸６３ｙが固定されている。それぞれの支持軸６３ｙに、Ｙ方向に対向する力反転部材６４ｙが回動自在に支持されている。すなわち、それぞれの支持軸６３ｙは、一対の力反転部材６４ｙが対向するＹ方向と交差（直交）するとともに、光軸方向（Ｚ方向）とも交差（直交）する方向に延びている。
【００５３】
図２と図５に示すように、抑制機構３は、本体部２の外側に被せられるようにして設置される。抑制機構３の第２の基台６１は、本体部２の基台１１の上に重ねられる。図３と図４に示すように、本体部２の基台１１の複数箇所には、上向きに位置決め突起１１ａが一体に形成されている。位置決め突起１１ａが、第２の基台６１の下面に形成された位置決め穴（図示せず）に嵌合して、基台１１と第２の基台６１とが互いに位置決めされて接着剤によって固定される。これによって、第１の基台である基台１１と第２の基台６１とが一体化された基台となる。
【００５４】
抑制機構３が本体部２に固定されると、抑制機構３の質量部材６５が、可動ユニット２０の最上部の押え部材４７の上方に隙間を空けて対向する。また、本体部２において可動ユニット２０を支持する弾性支持部材を構成する第１のサスペンションワイヤ８と、抑制機構３において質量部材６５を支持する質量支持ばね部材を構成する第２のサスペンションワイヤ６２が、互いに平行に上下方向（Ｚ１−Ｚ２）方向へ延びている。
【００５５】
図５に示すように、Ｘ方向で対向する力反転部材６４ｘは、支持軸６３ｘを挟んで上側に上方当接部６４ａが下側に下方当接部６４ｂが形成されている。Ｘ１側とＸ２側のそれぞれの力反転部材６４ｘに形成された上方当接部６４ａが、質量部材６５においてＸ１−Ｘ２方向に向けて形成された対向部６５ｘに対向している。また、Ｘ１側とＸ２側のそれぞれの力反転部材６４ｘに形成された下方当接部６４ｂが、可動ユニット２０の一部である磁石２８ｘの外面部に対向している。
【００５６】
なお、支持軸６３ｘは、回動可能な力反転部材６４ｘの回動軸を構成しており、磁石２８ｘと当接可能な下方当接部６４ｂが、支持軸６３ｘを挟んで、質量部材６５と対向する側（Ｚ２側）に設けられている。
【００５７】
図３に部分的に現れているように、Ｙ方向で対向する力反転部材６４ｙは、支持軸６３ｙを挟んで上側に上方当接部６４ａが、下側に下方当接部６４ｂが形成されている。Ｙ１側とＹ２側のそれぞれの力反転部材６４ｙに形成された上方当接部６４ａは、質量部材６５においてＹ１−Ｙ２方向に向けて形成された対向部６５ｙに対向している。また、Ｙ１側とＹ２側のそれぞれの力反転部材６４ｙに形成された下方当接部６４ｂは、可動ユニット２０の一部である磁石２８ｙの外面部に対向している。
【００５８】
なお、支持軸６３ｙは、回動可能な力反転部材６４ｙの回動軸を構成しており、磁石２８ｙと当接可能な下方当接部６４ｂが、支持軸６３ｙ（回動軸）を挟んで、質量部材６５の配置位置と対向する側（Ｚ２側）に設けられている。
【００５９】
図１と図２および図５に示すように、レンズ駆動装置１には、本体部２と抑制機構３を覆うカバー４が設けられている。カバー４は非磁性のステンレス鋼板などで形成されている。カバー４は立方体形状であり、４つの側板４ａと上方（Ｚ１方向）に位置する天井板４ｂとが一体に形成されている。天井板４ｂには、光を透過させるためのほぼ円形の窓４ｃが開口している。それぞれの側板４ａの下縁部は、本体部２の基台構造部１０を構成している基台１１の上面に突き当てられ、基台１１とカバー４とが接着剤などで固定されている。
【００６０】
図５に示すように、基台１１上にカバー４が固定された状態で、力反転部材６４ｘにおける支持軸６３ｘから上方当接部６４ａまでの上方アーム部が、カバー４の側板４ａの内面に当接している。その結果、Ｘ１側の力反転部材６４ｘは、反時計方向への回動範囲が規制され、Ｘ２側の力反転部材６４ｘは、時計方向への回動範囲が規制されている。そして、Ｘ１側とＸ２側の力反転部材６４ｘのそれぞれの下方当接部６４ｂが、磁石２８ｘの外側対向面（外面部）にわずかな隙間を介して対向し、または当接している。また、上方当接部６４ａと、質量部材６５の対向部６５ｘとの間に隙間δが形成されている。
【００６１】
なお、レンズ駆動装置１（可動ユニット２０）に光軸と交差する方向の加速度が作用しておらず、軸交差駆動機構が駆動されていない状態（この状態を、可動ユニット２０の中立姿勢状態という）において、力反転部材６４ｘの上方当接部６４ａが質量部材６５の対向部６５ｘと当接していて、下方当接部６４ｂが磁石２８ｘと離間していてもよい。また、可動ユニット２０が中立姿勢にあるとき、力反転部材６４ｘの上方当接部６４ａが、質量部材６５と離間するとともに、下方当接部６４ｂも対向する磁石２８と離間していても構わない。
【００６２】
同様にして、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する力反転部材６４ｙも、上方アーム部がカバー４の側板４ａの内面に当接して回動範囲が規制されている。そして、Ｙ１側とＹ２側の力反転部材６４ｙのそれぞれの下方当接部６４ｂが、磁石２８ｙの外側対向面（外面部）にわずかな隙間を介して対向し、または当接している。また、上方当接部６４ａと、質量部材６５の対向部６５ｙとの間に隙間δが形成されている。
【００６３】
次に、前記構造のレンズ駆動装置１の動作を説明する。
レンズ駆動装置１は、それぞれの第１のサスペンションワイヤ８→第１の板ばね４０のそれぞれの分割ばね部４１→軸駆動コイル３２の導線の両端部、が個別の通電路となっており、前記通電路を経て軸駆動コイル３２に制御電流が与えられる。
【００６４】
軸方向駆動機構を構成する軸駆動コイル３２に制御電流が与えられると、軸駆動コイル３２に流れる電流と、磁石２８ｘ，２８ｘ，２８ｙ，２８ｙから発せられる磁界とで、可動支持部材２１の内部においてレンズホルダ３０が中心線Ｏに沿って移動させられる。基台構造部１０の後方（Ｚ２方向）に撮像素子が設けられており、レンズホルダ３０の中心線Ｏに沿う動きにより、撮像素子に対する焦点合わせが行われる。
【００６５】
次に、磁気駆動機構である軸交差駆動機構では、絶縁基板１２の表面に形成された軸交差駆動コイル２９に制御電流が与えられる。このとき、主に軸交差駆動コイル２９の外側電磁作用部２９ａに流れる電流と、磁石の下方において内側対向部から外面部に至る磁束とによって、第１のサスペンションワイヤ８で支持されている可動ユニット２０が光軸である中心線Ｏと交差する方向へ駆動される。可動ユニット２０の中心線Ｏと交差する向きへの移動量は絶縁基板１２に設けられた位置検知素子で検知され、その検知出力がフィードバックされて、軸交差駆動コイル２９に与えられる制御電流の電流量が制御される。この制御動作により、撮影時の手振れ補正などが行われる。
【００６６】
図５と図６（Ａ）（Ｂ）は、レンズ駆動装置１に光軸Ｏと交差する方向である第１の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）と第２の方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に加速度成分が作用していない状態を示している。これは、レンズ駆動装置１のＺ２方向が重力の加速度方向に向けられている状態で、光軸Ｏと交差する方向へ外力が作用していない状態である。
【００６７】
図６（Ａ）は、レンズ駆動装置１に光軸Ｏと交差する向きの加速度成分が作用していない状態で、軸交差駆動機構が動作し、レンズホルダ３０を含む可動ユニット２０にＸ１方向への補正力Ｆ１が作用した状態を示している。補正力Ｆ１は、例えば軸交差駆動コイル２９に電流が流れたことに伴う手振れ補正力である。このとき、可動ユニット２０の一部であるＸ２側の磁石２８ｘの外面部が、Ｘ２側に位置する力反転部材６４ｘの下方当接部６４ｂからＸ１方向へＨだけ離れるため、Ｘ２側に位置する力反転部材６４ｘに回動力が作用することはない。
【００６８】
図６（Ｂ）は、レンズ駆動装置１に光軸Ｏと交差する向きの加速度成分が作用していない状態で、軸交差駆動機構が動作し、レンズホルダ３０を含む可動ユニット２０にＸ２方向への補正力（手振れ補正力）Ｆ２が作用した状態を示している。このとき、可動ユニット２０の一部であるＸ２側の磁石２８ｘの外面部が、Ｘ２側に位置する力反転部材６４ｘの下方当接部６４ｂに当たり、Ｘ２側に位置する力反転部材６４ｘを反時計方向（γ方向）へ回動させる。ただし、軸交差駆動機構で可動ユニット２０を光軸Ｏと交差する方向へ補正動作させる範囲内では、Ｘ２側の力反転部材６４ｘが反時計方向へ回動しても、上方当接部６４ａが質量部材６５のＸ２側の対向部６５ｘに当たることがない。あるいは当たったとしても、質量部材６５をＸ１方向へ大きく移動させることはない。
【００６９】
したがって、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、レンズ駆動装置１に光軸Ｏと交差する向きの加速度が作用していないときは、軸交差駆動機構が動作し、可動ユニット２０が光軸Ｏと交差する方向へ駆動されて手振れ補正などが行われているときに、抑制機構３の質量部材６５に特に力が作用することがない。よって、手振れ補正動作の負荷が増大することはない。
【００７０】
なお、厳密には、手振れ補正が行われる直前には、レンズ駆動装置１に手振れの方向に応じた加速度が作用するが、図５に示す隙間δを設けることで、前述したように、手振れ補正動作が抑制機構３の影響を受けにくいように構成されている。そのため、図６（Ａ）、（Ｂ）においては、理解を容易にするために、質量部材６５が中立位置にある状態を示している。
【００７１】
図７は、レンズ駆動装置１にＸ２方向の加速度α２が作用した状態を示している。これは、レンズ駆動装置１のＸ２方向が重力の加速度方向へ向けられているとき、あるいはレンズ駆動装置１に対してＸ２方向へ外力や衝撃が作用した状態などを示している。可動ユニット２０を含むレンズ駆動装置１に加速度α２が作用しているＸ２方向は、可動ユニット２０の移動可能な方向であるとともに、光軸Ｏと交差する方向である。
【００７２】
このとき、抑制機構３の質量部材６５が加速度α２の方向へ移動し、質量部材６５のＸ２側に向く対向部６５ｘが、Ｘ２側に位置する力反転部材６４ｘの上方当接部６４ａに当接し、力反転部材６４ｘが反時計方向（γ方向：図６（Ｂ）参照）へ回動しないように抑制（規制）される。レンズ駆動装置１にＸ２方向の加速度α２が作用すると、レンズホルダ３０を搭載している可動ユニット２０がＸ２方向へ移動しようとするが、力反転部材６４ｘの反時計方向への回動が規制されているため、可動ユニット２０のＸ２方向への移動が抑制されることになる。
【００７３】
そのため、レンズ駆動装置１のＸ２方向が重力の加速度の方向へ向けられているときでも、可動ユニット２０がＸ２方向へ移動することがない。また可動ユニット２０がＸ２方向へ移動できたとしても、質量部材６５がその動きの負荷となるため、可動ユニット２０がＸ２方向へ大きく移動することが抑制される。そのため、軸交差駆動機構を構成する軸交差駆動コイル２９に対して、可動ユニット２０をＸ１−Ｘ２方向の中立位置に保持させるのに必要な大きな電流を与えることが不要になり、消費電力を低減させることができる。
【００７４】
なお、図７に示すレンズ駆動装置１にＸ２方向の加速度α２が作用している状態において、支持軸６３ｘは、加速度α２の方向（Ｘ２方向）と交差する向きの軸を構成し、力反転部材６４ｘがこの軸を中心として回動可能となっている。
【００７５】
また、レンズ駆動装置１のＸ２方向が重力の加速度の方向へ向けられて、抑制機構３の力反転部材６４ｘによって、可動ユニット２０のＸ２方向への移動が抑制されている状態で、手振れ補正動作を行うときもさほど駆動負荷が増大することはない。
【００７６】
例えば、図７の状態で、軸交差駆動機構を動作させて、可動ユニット２０をＸ１方向へ動かすときは、図６（Ａ）のときと同様に、可動ユニット２０の一部であるＸ２側の磁石２８ｘが、Ｘ２側の力反転部材６４ｘの下方当接部６４ｂから離れるだけであり、質量部材６５がこの動作の負荷になることはない。
【００７７】
また、図７の状態で、軸交差駆動機構が動作し、可動ユニット２０をＹ１方向やＹ２方向へ動かすときも、可動ユニット２０からＸ２側の力反転部材６４ｘを回動させようとする力は作用しないので、このときの手振れ補正動作で、質量部材６５が負荷になることはない。
【００７８】
図７の状態で、軸交差駆動機構が動作して、可動ユニット２０がＸ２方向へ駆動されたときにのみ、可動ユニット２０のＸ２方向の移動力によって、Ｘ２側の力反転部材６４ｘが反時計方向へ回動させられ、質量部材６５がＸ１方向へ移動させられるために駆動負荷が大きくなる。しかし、これは、Ｘ２方向が重力方向に向けられた状態で、手振れ補正動作により可動ユニット２０がＸ２方向へ動かされたときにのみ生じる現象であり、その確率は必ずしも高くはなく、使用状態全体として消費電力が増大することはない。
【００７９】
なお、レンズ駆動装置１に対してＸ２方向への力や衝撃が作用し、Ｘ２方向の加速度α２が一時的に作用したときも、図７に示すように、質量部材６５がＸ２方向へ移動して、質量部材６５の対向部６５ｘが、力反転部材６４ｘの上方当接部６４ａに当接し、または接近して、力反転部材６４ｘの反時計方向への回動が規制される。したがって、可動ユニット２０が、加速度α２が作用しているＸ２方向へ衝撃的に動くのを規制でき、可動ユニット２０を衝撃から保護することができる。
【００８０】
上記のように、質量部材６５に、可動ユニット２０の移動可能な方向である光軸Ｏと交差する方向に加速度が作用したときに、質量部材６５が加速度方向へ移動して、力反転部材６４ｘ，６４ｙの回動を規制し、その結果、可動ユニット２０が加速度方向へ移動するのを規制できるようにするためには、Ｘ２方向へ加速度α２が作用したときに、質量部材６５からＸ２側の力反転部材６４ｘに与えられる時計方向のモーメントが、可動ユニット２０から力反転部材６４ｘに与えられる反時計方向のモーメントよりも大きいことが好ましい。
【００８１】
図２と図３に示すように、可動ユニット２０を支持している第１のサスペンションワイヤ８と、質量部材６５を支持している第２のサスペンションワイヤ６２は、平行に配置され、ほぼ同じ長さに形成されているため、第１のサスペンションワイヤ８と第２のサスペンションワイヤ６２の、光軸Ｏと交差する向きの曲げ剛性をほぼ等しくできる。よって、質量部材６５の質量を可動ユニット２０全体の質量よりも大きくすることで、質量部材６５からＸ２側の力反転部材６４ｘに与えられる時計方向のモーメントを、可動ユニット２０から力反転部材６４ｘに与えられる反時計方向のモーメントよりも大きくすることが可能となる。
【００８２】
さらには、力反転部材６４ｘ，６４ｙにおいて、支持軸６３ｘ，６３ｙから上方当接部６４ａまでのアーム長を、支持軸６３ｘ，６３ｙから下方当接部６４ｂまでのアーム長よりも長くすることによっても、質量部材６５の加速度方向への移動によって、可動ユニット２０の同方向への移動を規制しやすくなる。
【００８３】
図５に示すように、レンズ駆動装置１では、Ｘ１側の力反転部材６４ｘの反時計方向への回動が、カバー４の側板４ａの内面によって規制され、Ｘ２側の力反転部材６４ｘの時計方向への回動が、カバー４の側板４ａの内面によって規制されている。したがって、各力反転部材６４ｘの回動を規制するストッパを別途に設ける必要がなくなる。なお、図５の状態で、Ｘ１側の力反転部材６４ｘが自由状態においてやや時計方向へ回動し、Ｘ２側の力反転部材６４ｘが自由状態においてやや反時計方向へ回動した状態となって、光軸Ｏと交差する向きの加速度が作用していないときに、各力反転部材６４ｘの下方当接部６４ｂと可動ユニット２０との間に隙間が形成されていてもよい。
【００８４】
前記の実施の形態のレンズ駆動装置１は、抑制機構３に設けられた１個の質量部材６５によって、Ｘ１−Ｘ２方向に対向する一対の力反転部材６４ｘと、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の力反転部材６４ｙの回動を規制することができる。ただし、本発明では、Ｘ１−Ｘ２方向に対向する一対の力反転部材６４ｘの回動を規制する質量部材と、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の力反転部材６４ｙの回動を規制する質量部材が別途に設けられてもよい。さらに、質量部材が、力反転部材６４ｘ，６４ｙの上部に一体に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  レンズ駆動装置
２  本体部
３  抑制機構
４  カバー
８  第１のサスペンションワイヤ（弾性支持部材）
１１  基台
１２  絶縁基板
２０  可動ユニット
２１  可動支持部材
２８ｘ，２８ｙ  磁石
２９  軸交差駆動コイル
３０  レンズホルダ
３２  軸駆動コイル
４０  第１の板ばね
４１  分割ばね部
４５  ワイヤ連結穴
４７  押え部材
５０  第２の板ばね
６１  第２の基台
６２  第２のサスペンションワイヤ（質量支持ばね部材）
６３ｘ，６３ｙ  支持軸
６４ｘ，６４ｙ  力反転部材
６４ａ  上方当接部
６４ｂ  下方当接部
６５  質量部材
Ｏ  中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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