(57)【要約】【課題】離型剤分散液中の離型剤がトナー中に内包化されるのに十分なほど小さな粒径まで微分散されているトナーの製造方法を提供すること。【解決手段】樹脂溶解液又は重合性単量体に、離型剤が分散された離型剤分散液を得る分散工程を有するトナーの製造方法であって、分散工程は（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を繰り返し実施して離型剤分散液を得る工程であり、（ｉ）樹脂溶解液又は重合性単量体と、離型剤とを含有する混合液が収容されたタンクから、混合液を排出し、排出された混合液をポンプにより分散機に導入する工程；（ｉｉ）分散機によって離型剤の分散処理を行い、分散処理液を得る工程；（ｉｉｉ）分散処理液をタンクに戻す工程；（ｉｖ）タンク内の分散処理液を排出し、排出された分散処理液をポンプにより分散機に導入する工程；ポンプにより送液する際に、液と共に搬送される気体を除去することを特徴とするトナーの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂溶解液又は重合性単量体に、離型剤が分散された離型剤分散液を得る分散工程を有するトナーの製造方法であって、
該分散工程は、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を有し、
該（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を繰り返し実施して離型剤分散液を得る工程であり、
（ｉ）該樹脂溶解液又は該重合性単量体と、該離型剤とを含有する混合液が収容されたタンクから、該混合液を排出し、排出された該混合液をポンプにより分散機に導入する工程；
（ｉｉ）該分散機によって該離型剤の分散処理を行い、分散処理液を得る工程；
（ｉｉｉ）該分散処理液を該タンクに戻す工程；
（ｉｖ）タンク内の該分散処理液を排出し、排出された該分散処理液を該ポンプにより分散機に導入する工程；
該ポンプにより送液する際に、液と共に搬送される気体を除去することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
樹脂溶解液又は重合性単量体に、着色剤が分散された着色剤分散液を得る分散工程を有するトナーの製造方法であって、
該分散工程は、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を有し、
該（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を繰り返し実施して着色剤分散液を得る工程であり、
（ｉ）該樹脂溶解液又は該重合性単量体と、該着色剤とを含有する混合液が収容されたタンクから、該混合液を排出し、排出された該混合液をポンプにより分散機に導入する工程；
（ｉｉ）該分散機によって該着色剤の分散処理を行い、分散処理液を得る工程；
（ｉｉｉ）該分散処理液を該タンクに戻す工程；
（ｉｖ）タンク内の該分散処理液を排出し、排出された該分散処理液を該ポンプにより分散機に導入する工程；
該ポンプにより送液する際に、液と共に搬送される気体を除去することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項３】
前記分散機はメディア分散機である、請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記分散工程において、
前記ポンプに導入される前の液の嵩比重をＡ（ｋｇ／ｍ３）とし、
前記ポンプから導出された後の液の嵩比重をＢ（ｋｇ／ｍ３）としたときに、
Ａ＜Ｂを満たす、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記分散工程において、
前記ポンプから導出された後の液の嵩比重及び粘度を、それぞれＢ（ｋｇ／ｍ３）及びＤ（Ｐａ・ｓ）とし、前記樹脂溶解液又は前記重合性単量体と前記離型剤又は着色剤とを含有する混合液の真比重をＣ（ｋｇ／ｍ３）としたときに
１．０≦Ｄ、及び、０．９７≦Ｂ／Ｃ≦１．００を満たす、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記ポンプは、
互いに非接触で螺合して回転する一対のポンプスクリューと、
一対のポンプスクリューを非接触で収容する収容室がケーシング内に形成されていて、該一対のポンプスクリューと該収容室とによりポンプ室を形成するポンプケーシングと、
該ポンプケーシングに連結されていて、該一対のポンプスクリューの片端部を片持ち状
で回動自在に支承する軸受部と
を備え、
該ポンプ室が形成された領域のポンプケーシングには該混合液又は分散処理液を該ポンプ室に取り入れるための取入口が設けられ、
該一対のポンプスクリューの遊動端側のポンプケーシングには該ポンプ室から移送された該混合液又は分散処理液を吐出するための吐出口が設けられていて、
該取入口から該ポンプ室に取り入れられた該混合液又は分散処理液を、該一対のポンプスクリューの回転駆動により移送し該吐出口から吐出し、かつ、
該取入口よりも該混合液又は分散処理液の移送方向の上流側でかつ該ポンプケーシングの上部に、該収容室内の気体を抜き出すための抜出口を設けた、２軸スクリューポンプにおいて、
該抜出口に、該収容室内の気体を抜き出す脱気装置を連結したものである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）など樹脂粒子の製造方法として、製造時の環境負荷低減、粒径が小さく粒度分布がシャープな製品が得られ易い、形状制御やカプセル化が容易などのメリットから湿式製造法が多く用いられている。
湿式製造法は液体媒体中で樹脂粒子を製造する方法である。樹脂粒子を構成する材料や所望する樹脂粒子形状により、懸濁重合法、乳化重合法、溶解懸濁法、分散重合法などの製造方法が実施されている。
これらの方法によって得られるトナーは、感光体上に現像された後、紙などに転写されたトナーの定着性を高めるために、離型剤などをトナー原料中に添加する。
粉砕法では結着樹脂１００質量部に対し、５質量部程度の離型剤の配合が限界であるのに対し、湿式製造法ではさらに大きい割合で配合することが可能である。また、該離型剤を確実に内包化することができ、良好な定着性及び耐オフセット性が得られる。
このとき、融点の低い離型剤を用いれば低温でのトナーの可塑性が増し、低温領域での定着性が良くなる。一方、融点の高い離型剤を用いれば高温での感光体からのトナーの離型性が増し、高温領域での定着性が良くなる。
また近年、環境に対する関心の高まっており、加熱加圧定着機で発生するトナー由来の微粒子の発生量を減少させることが要求されている。この要求に対しては、融点の高い離型剤を用いる方が有利なことが多い。
重合トナーに離型剤を配合させる場合、離型剤の融点が重合工程時の温度より低いときには、そのまま原料組成物に混合すればよい。しかし、離型剤の融点が重合工程時の温度より高い場合には、離型剤が固体の状態を保つため、粗大な離型剤塊などが発生し、トナーへの完全かつ均一な内包化が難しくなる。
添加した離型剤が完全にトナー中に内包化されず、一部が離型剤塊などとしてトナーから遊離した状態で存在すると、それがわずかであってもトナー全体の流動性を著しく低下させる。あるいは、離型剤塊を核としたトナーの凝集を引き起こし、いずれの場合でも画像を形成した場合の画質の低下を引き起こす。
また、離型剤がトナー中に完全に内包化されたとしても、その分布状態が均一でない場合にはトナーごとに離型剤含有量が異なり、異なる性状を示すようになるため、やはり画像を形成した場合の画質の低下につながる。
また、離型剤のドメインを均一に分散させることができれば、加熱時の離型剤の溶融速度が速くなり、定着性の良化に繋がる。
重合温度より融点の高い離型剤をトナー中に完全かつ均一に内包化させるためには、
高融点離型剤を微粉化又は液状媒体中に微分散させたものを用いることが好ましい。
このうち取り扱い易さの観点からは液状媒体中に微分散させたものであることがより好ましい。これまでに、高融点離型剤の微分散液を製造する提案は盛んに行われている。
【０００３】
一方、トナー中に添加される着色剤の重要な要素としては、着色力のみならず、透明性が良好であることなどが挙げられる。透明性が良好であるためには、着色剤の分散粒径が小さいこと、また、トナー中での着色剤の平均粒径が小さいことが重要である。
しかしながら、分散機を用いて重合性単量体中に着色剤を分散させる工程において、着色剤を微分散するほど、分散液の粘度が上昇するため、さらなる分散が困難になる傾向が見られる。
また、分散液の粘度上昇に伴い、分散液中に混入した気泡が、分散液中から抜けにくく
なり、着色剤の分散効率を低下させる。
さらには、分散液中に気泡が混入すると、分散効率の低下に伴い、分散時間が増加するため、着色剤の過分散を生じ易く、分散液中やトナー中で着色剤が凝集しやすくなり、その結果、着色力や透明性の低下という弊害も起こりやすくなる。
この課題に関して、これまでに、着色剤の微分散液を製造する提案は盛んに行われている。
【０００４】
特許文献１〜４には、メディア分散機によって重合性単量体中に離型剤や着色剤を微分散させて、高融点離型剤や着色剤の微分散液を得る方法が開示されている。
特許文献１又は２に記載の方法によると、水系媒体中に離型剤分散液を含む重合性単量体組成物を分散させて液滴とした後に、重合反応を行って得られる重合トナーの製造方法において、離型剤分散液に分散された離型剤が、遊離することがない。また、離型剤が重合体微粒子中に完全かつ均一に内包されることにより、定着性が改良された重合トナーを製造できる。
また、特許文献１、３及び４では、メディア分散機で循環ラインを組み、分散液を複数回通過させて使用する方法も開示されている。この方法は分散効率が高く、また、ミル径に対して処理量が多いため、バッチ式の問題点であるスケールアップにも対応することができる。
さらに、特許文献３及び４では、ビーズの偏在が、解消されるため着色剤の分散性が顕著に優れ、均質でシャープな粒径分布を有し、画像濃度や色調などのトナー特性に優れた重合トナーを効率的に製造することができるとある。
近年、電子写真のプロセススピードの上昇に伴い、トナーの低温定着性が要求されている。そこで、離型剤の均一分散性の向上、さらに、ドメインの微細化による熱伝達性向上を目的として、離型剤をより細かく分散できる手法の開発が必要とされている。
一方、高画質化も要求されている。そこで、着色剤の均一分散性の向上、さらに、ドメインの微細化による熱伝達性向上を目的として、着色剤をより細かく分散できる手法の開発が必要とされている。
上述した方法は、高融点離型剤又は着色剤の微分散液を得る方法として有効であるが、分散液中に気体が取り込まれることにより分散液の粘度が上昇し、分散能力が落ちるという問題があった。そのため、分散物の小粒径化には限界があった。
分散液中の気体の除去に関して、特許文献５には、メディアを用いた回転式分散機において、分散室を形成する容器内を減圧しながら分散物を分散、濃縮できる機構を備えた回転式分散機が開示されている。
液体からの気体の除去に関する他の例として、特許文献６には、高粘度物を対象として、被移送物から気体を除去しながら移送することのできる２軸スクリューポンプが開示されている。このポンプによれば、食品や工業用材料の移送時に気体の混入を防止することが可能であった。このような脱気機能は最終製品の品質保持を目的として付与されており、材料の分散工程の改善を目的に使用されるものではなかった。つまり、分散工程の初期は分散液の粘度が低く、分散液が低粘度の際に脱気を行うと、脱気口にプロセス液がコンタミしてしまうため、分散工程への適用は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３３６６２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９２５１号公報
【特許文献３】特開２００３−２５５６０５号公報
【特許文献４】特許第４０８５９３１号公報
【特許文献５】特開平１１−３１４０４４号公報
【特許文献６】特開２０１５−５５１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
重合性単量体中での離型剤又は着色剤の分散が進行すると、粘度上昇に伴い分散液中に気泡が多く取り込まれるようになる。それにより、分散液の粘度が急激に上昇し、それ以上の分散効率が大きく低下する。
そのため、分散液中の泡を十分除去することが、離型剤をトナー中に完全かつ均一に内包化されるのに十分なほど微分散する上で、また、着色剤分散液中の着色剤の分散性が優れ、画像濃度やＯＨＰ透明性などの特性に優れたトナーを効率的に製造する上で課題となっている。
特許文献５に示される分散機によれば、脱泡しながら分散ができるため、気泡の取り込みによる分散物の粘度上昇を抑えることができる。そのため、分散効率の向上が見込める。
しかしながら、特許文献１又は３に示されるような循環式の分散機に対しては、分散室への流体の押し込みが必須となるため、適用できない。
これに対して、循環式の分散システムにおいて、撹拌槽を脱気することで、循環式の利点である分散効率や、スケールアップを達成しつつ、気泡を除去することも考えられる。
しかし、撹拌槽の液深が深いことから、分散液の粘度が高い場合、タンク内での液の流動性が下がり、気泡の除去効率が大きく低下する。これを解消するため、撹拌槽内の液の撹拌速度を上げると、ボルテックスが大きくなり、気泡の取り込み量が増加してしまう。また、減圧度を過剰に上げた場合、撹拌槽内の分散媒の揮発が課題となる。
これに対し、液の戻り口にインナーノズルを設置し、撹拌槽の撹拌速度を落とすことで、気泡の取り込み量を減らし、必要な減圧度を抑えることもできる。しかし、撹拌速度を落とした場合、撹拌槽内の混合が弱まり、気泡の除去効率が低下する。
【０００７】
本発明は、上述のような問題を解決したトナーの製造方法を提供することである。
すなわち、本発明は、樹脂溶解液又は重合性単量体に、離型剤が分散した離型剤分散液を得る分散工程を有するトナーの製造方法であって、離型剤分散液中の離型剤がトナー中に内包化されるのに十分なほど小さな粒径まで微分散されているトナーの製造方法を提供するものである。
また、本発明は、樹脂溶解液又は重合性単量体に、着色剤が分散した着色剤分散液を得る分散工程を有するトナーの製造方法であって、着色剤分散液中の着色剤の分散性に優れ、画像濃度やＯＨＰ透明性などに優れたトナーを効率的に製造できるトナーの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、樹脂溶解液又は重合性単量体中での離型剤又は着色剤の微分散に関して鋭意検討を行った結果、以下の製造方法を見出した。
本発明は、
樹脂溶解液又は重合性単量体に、離型剤が分散された離型剤分散液を得る分散工程を有するトナーの製造方法であって、
該分散工程は、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を有し、
該（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を繰り返し実施して離型剤分散液を得る工程であり、
（ｉ）該樹脂溶解液又は該重合性単量体と、該離型剤とを含有する混合液が収容されたタンクから、該混合液を排出し、排出された該混合液をポンプにより分散機に導入する工程；
（ｉｉ）該分散機によって該離型剤の分散処理を行い、分散処理液を得る工程；
（ｉｉｉ）該分散処理液を該タンクに戻す工程；
（ｉｖ）タンク内の該分散処理液を排出し、排出された該分散処理液を該ポンプにより分散機に導入する工程；
該ポンプにより送液する際に、液と共に搬送される気体を除去することを特徴とするト
ナーの製造方法である。
また、本発明は、
樹脂溶解液又は重合性単量体に、着色剤が分散された着色剤分散液を得る分散工程を有するトナーの製造方法であって、
該分散工程は、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を有し、
該（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を繰り返し実施して着色剤分散液を得る工程であり、
（ｉ）該樹脂溶解液又は該重合性単量体と、該着色剤とを含有する混合液が収容されたタンクから、該混合液を排出し、排出された該混合液をポンプにより分散機に導入する工程；
（ｉｉ）該分散機によって該着色剤の分散処理を行い、分散処理液を得る工程；
（ｉｉｉ）該分散処理液を該タンクに戻す工程；
（ｉｖ）タンク内の該分散処理液を排出し、排出された該分散処理液を該ポンプにより分散機に導入する工程；
該ポンプにより送液する際に、液と共に搬送される気体を除去することを特徴とするトナーの製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、離型剤分散液中の離型剤がトナー中に内包化されるのに十分なほど小さな粒径まで微分散されているトナーの製造方法を提供することができる。また、着色剤分散液中の着色剤の分散性に優れ、画像濃度やＯＨＰ透明性などの特性に優れたトナーを効率的に製造できるトナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】分散システムの一例を示す概略図
【図２】分散システムの一例を示す他の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○〜××」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
本発明のトナーの製造方法（以下、本発明の製造方法ともいう）は、
樹脂溶解液又は重合性単量体に、被分散物が分散された被分散物分散液を得る分散工程を有するトナーの製造方法であって、
該分散工程は、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を有し、
該（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を繰り返し実施して被分散物分散液を得る工程であり、
（ｉ）該樹脂溶解液又は該重合性単量体と、該被分散物とを含有する混合液が収容されたタンクから、該混合液を排出し、排出された該混合液をポンプにより分散機に導入する工程；
（ｉｉ）該分散機によって該被分散物の分散処理を行い、分散処理液を得る工程；
（ｉｉｉ）該分散処理液を該タンクに戻す工程；
（ｉｖ）タンク内の該分散処理液を排出し、排出された該分散処理液を該ポンプにより分散機に導入する工程；
該ポンプにより送液する際に、液と共に搬送される気体を除去することを特徴とするトナーの製造方法。
【００１２】
該分散工程は、被分散物が液体分散媒体に分散した分散液を調製する工程を含む湿式製造法に適用することができる。
該湿式製造法としては、懸濁重合法、溶解懸濁法などの方法が挙げられる。
懸濁重合法を用いた場合、例えば、重合性単量体に被分散物が分散された被分散物分散液の粒子を水系媒体中で形成し、被分散物分散液の粒子に含まれる重合性単量体を重合す
る工程を経てトナーを得るとよい。
溶解懸濁法を用いた場合、例えば、有機溶媒に結着樹脂を溶解した樹脂溶解液中に、被分散物を溶解又は分散して、被分散物分散液を調製する工程、該被分散物分散液の粒子を水系媒体中で形成する造粒工程、及び、該被分散物分散液の粒子に含まれる有機溶媒を除去して樹脂粒子を製造する脱溶媒工程を経てトナーを得るとよい。
以下に、該分散工程を懸濁重合法に用いた例について、さらに詳細に説明するが、これに限定されるわけではない。なお、被分散物としては、離型剤及び着色剤などを挙げることができる。
【００１３】
（粗分散液調製工程）
被分散物の分散工程の前に、重合性単量体及び被分散物を含む混合液、又は、樹脂溶解液及び被分散物を含む混合液を、簡易的な分散装置にて分散処理し、被分散物の粗分散液を作製してもよい。
該予備的な粗分散には、タービン翼やエッジドタービン翼など通常の攪拌翼の中でも剪断力の大きいものや、ウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業（株）製）、Ｔ．Ｋ．フィルミックス（特殊機化工業社製）、クレアミックス（エム・テクニック社製）などの分散機を用いることができる。また、エバラマイルダー（荏原製作所社製）やキャビトロン（ユーロテック社製）などの連続式の分散機を用いてもよい。これらはワンパスで使うこともでき、また循環ラインを組んで複数回通液させて使うこともできる。
【００１４】
（分散工程）
分散工程は、樹脂溶解液又は重合性単量体に、被分散物が分散された被分散物分散液を得る工程である。
具体的には、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を有し、該（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を繰り返し実施して被分散物分散液を得る工程である。
（ｉ）樹脂溶解液又は重合性単量体と、被分散物とを含有する混合液が収容されたタンクから、混合液を排出し、排出された混合液をポンプにより分散機に導入する工程
（ｉｉ）分散機によって被分散物の分散処理を行い、分散処理液を得る工程
（ｉｉｉ）得られた分散処理液をタンクに戻す工程
（ｉｖ）タンク内の分散処理液を排出し、排出された分散処理液をポンプにより分散機に導入する工程
そして、該ポンプにより送液する際に、液と共に搬送される気体を除去することを特徴とする。
【００１５】
図１は、送液する際に、液と共に搬送される気体を除去しうるポンプを組み込んだ被分散物の分散システムの例であるが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
図１に示すポンプ７は、ホールディングタンク１内の重合性単量体及び被分散物を含む混合液を分散機に送液する機能を有するとともに、該混合液内部に含有される気体を抜き出す機能を有する。
気体を抜き出す機能を発揮するための手段としては、限定されるものではないが、空気エジェクター方式の脱気装置、ピストン・シリンダ式又は遠心ファン式の減圧ポンプなど、一般的なものを例示できる。
【００１６】
上記ポンプ７を含むシステムにおいて、被分散物の粗分散液、又は、重合性単量体及び被分散物をホールディングタンク１内に投入する。
その後、モーター２により駆動する撹拌機によって所定時間分散又は溶解させて混合液を得る、プレ分散工程を行ってもよい。ホールディングタンク１には、混合液を調温するため、ジャケット３に調温された調温水をジャケット入口４、ジャケット出口５を介して導入してもよい。
得られた混合液は、ポンプ７を介して分散機８に供給され、分散機８によって被分散物の分散処理を行い、分散処理液が調製される。その後、得られた分散処理液は、ホールディングタンク１へ戻される。
ホールディングタンク１内へ戻った分散処理液は、再度ポンプ７を介して分散機８に供給される。そして、分散機８とホールディングタンク１との間で循環を繰り返しながら、均一にかつ効率よく被処理物の分散処理が行なわれ、該分散処理を所定時間実施することで、被処理物分散液が得られる。
【００１７】
該分散工程において、ポンプ７から導出された液の粘度が所定の値となったところで、ポンプ７による気体の抜き出しを行うとよい。
また、ポンプ７の減圧度はポンプ７から導出される液の嵩比重が所望の値となるように調整するとよい。例えば、ゲージ圧表記で、−０．０１ＭＰａ〜−０．０４ＭＰａが液からの脱気と揮発の抑制を両立する観点で好ましいが、液の物性によって任意に調製するとよい。
ポンプが気体を抜き出す機能を有することで、被脱気液の処理断面積が小さくなるため、液深の深さが課題となるホールディングタンクにおける脱気と比べて、脱気効率が高いことに加え、混合物が減圧下に曝される時間を短くすることができる。そのため、分散媒体の揮発を抑制することができる。また、脱気後、直ちに分散機に送液されることから、分散システムにおける脱気手段として脱気効率が高い。
【００１８】
脱気された液は、分散機８に送られ、分散処理される。この時、液中に気泡の含有量が少ないため、被分散物の分散効率が高くなり、従来に比べ短時間で被分散物の微分散処理が可能となる。さらには、従来よりも被分散物の微分散化が可能となる。
分散機８にメディア式分散機を使用した場合、液中に気泡が含有されていると、分散機８内部のメディアによる衝突エネルギーが、被分散物の分散に効率的に付与されにくい。同様にメディアレス分散機を使用した場合でも、液中に気泡が含有されていると、機械式エネルギーを、被分散物の分散に効率的に付与されにくく、分散効率が低下する傾向にある。
該液中の気泡含有量が少ない場合、分散効率が高くなり、短時間処理が可能となるため、被分散物の過分散が抑制できる。
そのため、例えば、トナー中において、着色剤の再凝集を抑制することができるため好ましい。その結果、従来に比べ、トナー中において、微分散かつ分布がシャープな着色剤を、存在させることができるため、高着色力かつＯＨＰ透明性の優れたトナーを得ることができる。
【００１９】
分散機８は循環ラインを組んで複数回又は、ワンパスで使うことが可能な、一般的な分散機が用いられる。これは限定されるものではないが、好適な例として、ダイヤモンドファインミル（三菱重工製）、ダイノーミル（シンマルエンタープライズ製）、アペックスミル（コトブキ技研製）、ＳＣミル（日本コークス工業（株）（旧  三井三池化工機（株）製）、スターミル（アシザワファインテック（株）製）、ＯＢミル（ＯＲＩＶＥＲ  ＢＡＴＬＬＥ製）、スーパミル（井上製作所社製）などのメディア分散機が挙げられる。
一方、シャープ・フローミル（（太平洋機工（株）社製）、クレアミックス（エム・テクニック社製）、ハイシェアミキサー（ＩＫＡ社製）などのメディアレス分散機も用いることができる。
メディア分散機は、分散効率が高いことに加え、キャビテーションの局所的なエネルギーに起因する過分散を抑制することができるためより好ましい。
【００２０】
メディア分散機に用いられるメディア粒子としては、耐摩耗性に優れたビーズが挙げられる。メディア粒子の直径は、通常、０．３ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である。ビーズの密度は、通常、３ｇ／
ｃｍ３以上、好ましくは、４．５ｇ／ｃｍ３以上である。ビーズの材質は、ジルコンやジルコニアなどの高硬度のセラミックス；スチールなどの高硬度金属が好適に用いられる。メディア粒子の充填量は、通常、５０容積％以上９０容積％以下であり、好ましくは７０容積％以上８５容積％以下である。
【００２１】
また、脱気により回収される分散媒体量を減らすため、脱気ラインのポンプ直近に冷却機構を具備してもよい。
【００２２】
該分散工程において、該ポンプに導入される前の液の嵩比重をＡ（ｋｇ／ｍ３）とし、該ポンプから導出された後の液の嵩比重をＢ（ｋｇ／ｍ３）としたときに、Ａ＜Ｂを満たすことが好ましい。
該液中に含まれる気体の体積が大きいほど、液の嵩比重は小さくなる。液中に含まれる気体の体積が少ないほど、分散が進行した際の液の粘度上昇を抑えることができ、分散を効率的に行うことができる。
嵩比重Ａよりも嵩比重Ｂが少しでも大きくなれば分散効率は向上するが、嵩比重Ｂから嵩比重Ａを引いた値（すなわち［Ｂ−Ａ］）が５（ｋｇ／ｍ３）以上となることが好ましく、１０（ｋｇ／ｍ３）以上となることがより好ましい。また、上限は、特に制限されないが、好ましくは８０（ｋｇ／ｍ３）以下である。なお、該Ａ及びＢを上記範囲に調整するには、ポンプに付属する脱気ポンプの吸引圧を調整するなどの手法が例示できる。
【００２３】
また、分散工程において、該ポンプから導出された後の液の嵩比重及び粘度を、それぞれＢ（ｋｇ／ｍ３）及びＤ（Ｐａ・ｓ）とし、該樹脂溶解液又は該重合性単量体と該被分散物とを含有する混合液の真比重をＣ（ｋｇ／ｍ３）としたときに、
０．５≦Ｄを満たすことが好ましく、１．０≦Ｄを満たすことがより好ましく、１．５≦Ｄを満たすことがさらに好ましい。また、上限は、特に制限されないが、好ましくは、Ｄ≦４（Ｐａ・ｓ）である。
一方、０．９４≦Ｂ／Ｃ≦１．００を満たすことが好ましく、０．９７≦Ｂ／Ｃ≦０．９９を満たすことがより好ましい。なお、該Ｄ及び［Ｂ／Ｃ］を上記範囲に調整するには、脱気開始のタイミングやポンプに付属する脱気ポンプの吸引圧を調整するなどの手法が例示できる。
該液の粘度が、０．５（Ｐａ・ｓ）よりも大きい場合に気体を抜き出すことで、過度な粉砕を抑制し、過粉砕に起因する、離型剤や着色剤などの凝集を防ぐことができる。また、粘度の低さに起因する、プロセス液の気体の抜き出しラインへのコンタミを防ぐことができる。一方、［Ｂ／Ｃ］が０．９４以上となることで液から気体を十分に除去することができ、分散効率がより向上する。
【００２４】
該ポンプは、送液する際に液と共に搬送される気体を除去することが可能なものであれば特に限定されないが、以下の構造を有するポンプが好適に例示できる。
該ポンプは、互いに非接触で螺合して回転する一対のポンプスクリューと、一対のポンプスクリューを非接触で収容する収容室がケーシング内に形成されていて、該一対のポンプスクリューと該収容室とによりポンプ室を形成するポンプケーシングと、ポンプケーシングに連結されていて、該一対のポンプスクリューの片端部を片持ち状で回動自在に支承する軸受部とを備え、該ポンプ室が形成された領域のポンプケーシングには混合液又は分散処理液を該ポンプ室に取り入れるための取入口が設けられ、該一対のポンプスクリューの遊動端側のポンプケーシングには該ポンプ室から移送された該混合液又は分散処理液を吐出するための吐出口が設けられていて、該取入口から該ポンプ室に取り入れられた該混合液又は分散処理液を、該一対のポンプスクリューの回転駆動により移送し該吐出口から吐出し、かつ、該取入口よりも該混合液又は分散処理液の移送方向の上流側でかつ該ポンプケーシングの上部に、該収容室内の気体を抜き出すための抜出口を設けた、２軸スクリューポンプにおいて、該抜出口に、該収容室内の気体を抜き出す脱気装置を連結した構造
を有することが好ましい。
ポンプが一対のスクリューで液を押し出して送液する構造であり、かつ、スクリューが非接触であることで、液に過度な剪断を与えることが無く、過分散による凝集を抑制することができる。また、分散機の部分でのみ分散が行われるため、分散のバランスが崩れることが無く、均一に分散を行うことができる。そのため、被分散物の粒度分布の低下に起因する粘度の上昇を抑制することができる。
上記構造を有するポンプの具体例として、デフォーミングポンプ（伏虎金属工業株式会社）などが挙げられるが、該ポンプに限定されるものではない。
【００２５】
（重合性単量体組成物の調製工程）
上記分散工程において得られた、重合性単量体に被分散物が分散された被分散物分散液に、必要に応じて他のトナー材料を添加して重合性単量体組成物としてもよい。
【００２６】
（造粒工程）
得られた重合性単量体組成物を、分散安定剤を含む水系媒体に投入し、分散させることにより、重合性単量体組成物の粒子を形成させ、重合性単量体組成物分散液を得る。
該造粒工程は、例えば、高剪断力を有する撹拌機を設置した竪型撹拌槽で行なうことができる。高剪断力を有する撹拌機としては特に限定されるものではないが、例えば、ハイシェアミキサー（ＩＫＡ社製）、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業（株）製）、Ｔ．Ｋ．フィルミックス（特殊機化工業（株）製）、クレアミックス（エム・テクニック（株）製）のような市販のものが例示できる。
該分散安定剤としては、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；リン酸アルミニウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、リン酸亜鉛などのリン酸金属塩；硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどの硫酸塩；水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化第二鉄の金属水酸化物；などの無機分散安定剤を挙げることができる。これらは、単独、又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらは、水系媒体中に微粒子として存在することにより分散安定剤としての機能を発揮する。
【００２７】
（重合工程）
上述のようにして得られた重合性単量体組成物分散液に重合開始剤を添加し、重合性単量体を重合する。該重合工程では、温度調節可能な一般的な撹拌槽を用いることができる。
重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃で行われる。重合温度は終始一定でもよいが、所望の分子量分布を得る目的で重合工程後半に昇温してもよい。
また、撹拌に用いられる撹拌羽根は重合性単量体組成物分散液を滞留させることなく浮遊させ、かつ槽内の温度を均一に保てるようなものならばどのようなものを用いてもよい。
撹拌羽根又は撹拌手段としては、パドル翼、傾斜パドル翼、三枚後退翼、プロペラ翼、ディスクタービン翼、及びヘリカルリボン翼及びアンカー翼のような一般的な撹拌羽根、並びに、「フルゾーン」（（株）神鋼環境ソリューション製）、「ツインスター」（（株）神鋼環境ソリューション製）、「マックスブレンド」（住友重機（株）製）、「スーパーミックス」（佐竹化学機械工業（株）製）及び「Ｈｉ−Ｆミキサー」（綜研化学（株）製）などが挙げられる。
【００２８】
（蒸留工程）
必要であれば未反応の重合性単量体や副生成物などの揮発性不純物を除去するために、重合終了後に一部水系媒体を蒸留工程により留去してもよい。蒸留工程は常圧又は減圧下で行うことができる。
【００２９】
（洗浄工程、固液分離工程及び乾燥工程）
得られた樹脂粒子表面に付着した分散安定剤を除去する目的で、樹脂粒子分散液を酸又はアルカリで処理をしてもよい。その後、一般的な固液分離法により樹脂粒子は液相と分離されるが、酸又はアルカリ及びそれに溶解した分散安定剤成分を完全に取り除くため、再度水で樹脂粒子を洗浄してもよい。この洗浄工程を何度か繰り返し、十分な洗浄が行われた後に、再び固液分離してトナー粒子を得る。得られたトナー粒子は公知の乾燥手段により乾燥するとよい。
【００３０】
（分級工程）
得られたトナー粒子は従来の粉砕法樹脂粒子と比較して十分にシャープな粒度を有するものであるが、さらにシャープな粒度を要求される場合には風力分級機などで分級を行なうことにより、所望の粒度分布から外れるトナー粒子を分別して取り除くこともできる。
【００３１】
（重合性単量体）
該重合性単量体の具体例は以下の通りである。
スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン，ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンのようなスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートのようなメタクリル系重合性単量体。
該重合性単量体は、単独、又は２種以上組み合わせて使用することができる。これらの中でもスチレン又はスチレン誘導体を単独又は混合して、又はそれらとほかの重合性単量体と混合して使用することがトナーの現像特性及び耐久性などの点から好ましい。
【００３２】
＜着色剤＞
該着色剤としては、有機顔料、油性染料などトナーに用いられる公知の着色剤が挙げられる。以下に具体例を示すがこれらに限定されるわけではない。
シアン系着色剤に用いられる顔料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、並びに、塩基染料レーキ化合物が利用できる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４。
マゼンタ系着色剤に用いられる顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物及びペリレン化合物が利用できる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレ
ッド１５０及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９。
イエロー系着色剤に用いられる顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物及びアリルアミド化合物が利用できる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５。
黒色着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、並びに、上記イエロー系、マゼンタ系及びシアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが利用できる。
該着色剤の添加量は、重合性単量体又は樹脂溶液中に含まれる樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００３３】
＜離型剤＞
離型剤としては、特に限定されないが、室温で固体状態のワックスが、トナーの耐ブロッキング性、多数枚耐久性、低温定着性、耐オフセット性の点で好ましい。
該ワックスとしては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスのようなポリメチレンワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス、これらのグラフト化合物、これらのブロック化合物など公知のワックスを用いることが可能である。これらは低分子量成分が除去されており、示差走査熱量計によって得られる吸熱曲線の最大吸熱ピークがシャープなものが好ましい。
該離型剤の添加量は、重合性単量体又は樹脂溶液中に含まれる樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは４質量部以上３０質量部以下である。
【００３４】
該ワックスの示差走査熱量計で測定される最大吸熱ピークのピーク温度（以下、融点ともいう）は、８０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。
融点が８０℃以上の場合、重合工程時の重合温度によって、一度微分散させたワックスが熱凝集を引き起こす現象が防止されやすく、トナー中に分散している離型剤の粒子の粒径が大きくなることを防止することができる。
融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）「ＭＤＳＣ−２９２０、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製」を用いて測定することができる。
測定温度範囲を３０℃〜２００℃とし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。該測定においては、試料を一度３０℃から２００℃まで昇温し、続いて２００℃から３０℃まで降温させる。その後、再度昇温を行う。該２回目の昇温過程の温度３０℃〜２００℃の範囲における示差走査熱量曲線の最大吸熱ピークのピーク温度を融点［単位：℃］とする。
また、該離型剤は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２３５（１９９１）に規定されている試験法に準じて測定したときの２５℃での針入度が１０以下のものであることが好ましく、より好ましくは、２５℃での針入度が５以下である。
２５℃での針入度が１０以下の場合、脆性が不足することが無く、粗分散工程の際、高剪断力を有する攪拌装置のような簡易な分散装置で粗分散することができ、高圧分散機のような大規模な装置や、加熱溶融してから冷却する操作などの煩雑な操作を要する手段を用いる必要が生じない。
【００３５】
また、トナーの可塑性を増し、低温領域での定着性をよくするために、融点が８０℃より小さい第二の離型剤を併用することもできる。第二の離型剤の融点も、上記示差走査熱量計で測定される最大吸熱ピークのピーク温度で表される。
第二の離型剤としては、炭素数１５〜１００個の直鎖状のアルキルアルコール、直鎖状脂肪酸、直鎖状酸アミド、直鎖状エステル又はモンタン系誘導体のワックスが例示できる。好ましくは、これらのワックスから液状脂肪酸のような不純物を予め除去してあるもの
である。
ＯＨＰに定着した画像の透光性を向上させるために、第二の離型剤として、直鎖状エステルワックスが好適に用いられる。
【００３６】
＜荷電制御剤＞
トナーは、トナーの帯電量を所望の値に制御するために、荷電制御剤が配合（内部添加）、又は混合（外部添加）されていてもよい。
荷電制御剤としては公知のものが利用できる。
例えば、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。
有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ系染料金属化合物、アセチルアセトン金属化合物；芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、その無水物、そのエステル類；ビスフェノールなどのフェノール誘導体類。
さらに、以下のものが挙げられる。尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体などのスルホン酸基含有樹脂、非金属カルボン酸系化合物。
トナーを正荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。
ニグロシン及びその脂肪酸金属塩による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートのような四級アンモニウム塩；ホスホニウム塩のようなオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、又はフェロシアン化物）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートのようなジオルガノスズボレート類。
これら荷電制御剤は、単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
荷電制御剤の添加量は、重合性単量体又は樹脂溶液中に含まれる樹脂成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下である。
【００３７】
＜重合開始剤＞
上記重合工程では、重合開始剤を用いてもよい。該重合開始剤としては、アゾ系重合開始剤や有機過酸化物系開始剤が挙げられる。
アゾ系重合開始剤としては以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスメチルブチロニトリル。
有機過酸化物系開始剤としては以下のものが挙げられる。ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレート。
また、酸化性物質と還元性物質を組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。酸化性物質としては過酸化水素、過硫酸塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）の無機過酸化物、４価のセリウム塩のような酸化性金属塩が挙げられる。
還元性物質としては還元性金属塩（２価の鉄塩、１価の銅塩、３価のクロム塩）、アンモニア、低級アミン（メチルアミン、エチルアミンのような炭素数１〜６のアミン）、ヒドロキシルアミンなどのアミノ化合物、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムハイドロサルファイト、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホ
キシレートのような還元性硫黄化合物、低級アルコール（炭素数１〜６）、アスコルビン酸又はその塩、及びその低級アルデヒド（炭素数１〜６）。
該重合開始剤は１０時間半減期温度を参考に選択され、単独又は混合して利用される。
該重合開始剤の添加量は、一般的には重合性単量体１００質量部に対して、０．５質量部以上２０質量部以下である。
【００３８】
＜架橋剤＞
各種架橋剤を用いることもできる。架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、４，４’−ジビニルビフェニル、ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート。
【００３９】
＜結着樹脂＞
トナーを構成する結着樹脂としては、特に限定されず、公知のものが使用できる。
具体的には、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂及びスチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これら樹脂は、単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
＜有機溶媒＞
有機溶媒は、使用する結着樹脂を溶解又は分散できるものであれば特に限定されず、公知の溶媒を用いることができる。また、有機溶媒に結着樹脂を溶解した樹脂溶解液中に、被分散物を溶解又は分散して得られた被分散物分散液の粒子を水系媒体中で形成する造粒工程は、上記懸濁重合法と同様にするとよい。さらに、造粒された粒子中に含有される有機溶媒を除去する脱溶媒工程の条件についても、公知の条件を用いるとよい。
有機溶媒の具体例としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは単独又は２種以上組合せて用いることができる。
また、沸点は１００℃未満であることが、後の溶媒除去が容易になる点から好ましい。
有機溶媒中に溶解又は分散させる樹脂がポリエステル骨格を有する樹脂である場合、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系の溶媒、又はメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系の溶媒を用いるとよい。ポリエステル骨格を有する樹脂は該溶媒に溶解性が高く好ましく、このなかでは溶媒除去性の高い酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトンがより好ましい。
【００４１】
＜有機溶媒中に添加する変性樹脂＞
また、変性樹脂（以下「プレポリマー」と称することがある）を用いてもよい。該変性樹脂としては、活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば特に制限はなく、公知の樹脂などの中から適宜選択することができる。
例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
該プレポリマーにおける活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基などの中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、などが挙げられる。
これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。
【００４２】
＜活性水素基含有化合物＞
該活性水素基含有化合物は、水系媒体中で、活性水素基含有化合物と反応可能な変性樹脂が伸長反応、架橋反応などする際の伸長剤、架橋剤などとして作用する。
活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体がイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーである場合には、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーと伸長反応、架橋反応などの反応により高分子量化可能な点で、アミン類が好適である。
該活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシ基、メルカプト基、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基が好ましい。
【００４３】
＜外添剤＞
トナーは、各種粉体特性を改良する目的で、外添剤が添加されていてもよい。
外添剤としては、以下のものが挙げられる。酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛のような金属酸化物；窒化ケイ素のような窒化物；炭化物炭化ケイ素のような炭化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムのような無機金属塩；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムのような脂肪酸金属塩；カーボンブラック、シリカ。
外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上５質量部以下である。外添剤は単独で用いても、併用してもよい。また、これらの外添剤は疎水化処理をされたものがより好ましい。
【００４４】
＜磁性体＞
トナーは、磁性体を含有する磁性トナーとしてもよい。
トナーに含有される磁性体は着色剤の役割を兼ねることもできる。該磁性体としては、以下のものが挙げられる。
マグネタイト、ヘマタイト、フェライトのような酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属又はこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物。
磁性体の添加量は、重合性単量体又は樹脂溶液中に含まれる樹脂成分１００質量部に対して、２０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量部以上１００質量部以下である。
【００４５】
磁性体を用いる場合には、トナー中での磁性体の分散性を向上させるために、磁性体の表面を疎水化処理することが好ましい。
疎水化処理にはシランカップリング剤やチタンカップリング剤などのカップリング剤類を用いるとよい。
なかでも、シランカップリング剤が好ましい。シランカップリング剤としては以下のものが挙げられる。ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン。
【００４６】
以下、本発明で用いた測定方法又は評価方法について説明する。
＜被分散物分散液中の被分散物の分散性の評価＞
被分散物の分散性は、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置ＬＡ−９５０（堀場製作所社製）を用いて、被分散物の体積基準のメディアン径（必要に応じて標準偏差）を測定し、以下の方法で評価した。
測定時の分散媒の調製は、バッチ式セルを用い、セルの７〜９割を満たす程度に重合性単量体（又は、樹脂溶解に用いた有機溶媒）を投入した。なお、セル内は、攪拌子により攪拌を行った。ここに、測定試料（被分散物分散液）を、セルの透過率（Ｒ）が７０〜９８％、透過率（Ｂ）が２５〜６５％になるように投入し、相対屈折率０．９５の条件下で測定を行った。
（離型剤の評価基準）
体積基準のメディアン径が０．２５０μｍ未満であると分散性が良好であると判断し、０．２５０μｍ以上１．０００μｍ未満では画像特性、定着性に若干問題があるものの実用上問題がないと判断した。また、メディアン径が１．０００μｍ以上では画像に与える影響がかなり激しく製品上好ましくないと判断した。
Ａ：０．２５０μｍ未満                    良好
Ｂ：０．２５０μｍ以上１．０００μｍ未満  若干劣る
Ｃ：１．０００μｍ以上                    劣る
（着色剤の評価基準）
Ａ：０．２５０μｍ未満                    非常に良好
Ｂ：０．２５０μｍ以上０．５００μｍ未満  良好
Ｃ：０．５００μｍ以上１．０００μｍ未満  若干劣る
Ｄ：１．０００μｍ以上                    劣る
【００４７】
＜トナーの体積基準のメディアン径（Ｄｖ５０）、個数基準のメディアン径（Ｄｎ５０）の測定＞
トナーの体積基準のメディアン径（Ｄｖ５０）、及び個数基準のメディアン径（Ｄｎ５０）は、以下のようにして算出する。
測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター（株）製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター（株）製）を用いる。なお、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行う。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター（株）製）が使用できる。
なお、測定、解析を行なう前に、以下のように前記専用ソフトの設定を行った。
前記専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭＭＥ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
前記専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍＬ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍＬを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍＬ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍＬを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業（株）製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍＬ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｒａ１５０」（日科機バイオス（株）製）を準備する。超音波分散器の水槽内に約３．３Ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを約２ｍＬ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。なお、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、体積基準のメディアン径（Ｄｖ５０）、及び個数基準のメディアン径（Ｄｎ５０）を算出する。
Ｄｖ５０とＤｎ５０の比（Ｄｖ５０／Ｄｎ５０）は１．００に近いほど粒度分布がシャープである。
【００４８】
＜嵩比重Ａ、嵩比重Ｂの測定＞
嵩比重（ｋｇ／ｍ３）は、２００ｍＬのメスシリンダーに試料を投入し、その質量を測定することにより測定する。
【００４９】
＜真比重Ｃの測定＞
真比重Ｃは、重合性単量体（１）又は樹脂溶解液（２）と、被分散物の公知の真比重の値を用いて、以下の式で計算する。
（１）真比重Ｃ＝
｛（重合性単量体の真比重）×（重合性単量体と被分散物とを含有する混合液に含まれる重合性単量体の質量部）／（該混合液の質量部）｝＋｛（被分散物の真比重）×（重合性単量体と被分散物とを含有する混合液に含まれる被分散物の質量部）／（該混合液の質量部）｝
（２）真比重Ｃ＝｛（樹脂溶液の真比重）×（樹脂溶液と被分散物とを含有する混合液に含まれる樹脂溶液の質量部）／（該混合液の質量部）｝＋｛（被分散物の真比重）×（樹脂溶液と被分散物とを含有する混合液に含まれる被分散物の質量部）／（該混合液の質量部）｝
【００５０】
被分散物（離型剤又は着色剤）の公知の真比重が不明である場合は、以下の方法により実測するとよい。
真比重の測定には、乾式自動密度計アキュピック１３４０（島津製作所社製）を用いる。
まず、サンプルを測定用セル（１０ｃｍ３）にセル高さの８割程度入れサンプル質量を記録し、本体試料室に挿入する。
測定は、サンプル質量を本体に入力し測定をスタートさせることにより自動測定できる。
自動測定の測定条件は、１９．５ｐｓｉｇで調整されたヘリウムガスを用いる。試料室
内に５回パージした後、試料室内の圧力変化が０．００５ｐｓｉｇ／分になる状態を平衡状態とし、平衡状態になるまで繰り返しヘリウムガスをパージする。平衡状態のときの本体試料室の圧力を測定する。その平衡状態に達したときの圧力変化によりサンプル体積が算出できる。
サンプル体積が算出できることにより、以下の式でサンプルの真比重が計算できる。
サンプルの真比重（ｋｇ／ｍ３）＝サンプル質量（ｋｇ）／サンプル体積（ｍ３）
この自動測定により５回繰り返し測定した値の平均値を被分散物の真比重（ｋｇ／ｍ３）とする。
【００５１】
＜粘度Ｄの測定＞
液温が２０±１℃に調整された試料を、サール型回転式粘度計（ビスコテスター  ＶＴ５５０、ＨＡＡＫＥ社製）を用いて下記の条件下で測定を行う。
計測ソフト：ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＷｉｎ  ｊｏｂ  Ｍａｎａｇｅｒ
レオメータ：ＶＴ５５０
センサー：ＳＶ−ＤＩＮ
せん断速度：時間依存測定１０６６（１／ｓ）＜１ｍｉｎ＞＃１０
時間依存測定０．０（１／ｓ）＜１ｍｉｎ＞＃５
ステップ測定１．２９０（１／ｓ）〜７２５．４（１／ｓ）ｌｉｎ＃１２＜１ｍｉｎ＞
ステップ保持時間：０．５ｍｉｎ、積算時間：０．０５ｍｉｎ
なお、ステップ測定における、せん断速度：１．２９０（１／ｓ）で０．５ｍｉｎ経過した時点の測定値を粘度とする。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例と比較例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されない。なお、実施例及び比較例の部数及び％は特に断りが無い場合、すべて質量基準である。
【００５３】
離型剤分散液の製造例について以下に説明する。
（離型剤分散液１の製造例）
予備分散として、下記成分を温度調節可能な容器に仕込み、ウルトラタラックスＴ−５０（ＩＫＡ社製）を用いて、液温を常に５０℃以下とし、１００００ｒｐｍで４０分間撹拌を行い離型剤粗分散液を得た。離型剤粗分散液中の離型剤粒子の体積基準のメディアン径は６４μｍであった。
【００５４】
・スチレン                                    ３０．００質量部
・フィッシャートロプシュワックス                ８．１８質量部
（分子量：１３００、融点：１０５℃）
図１に示す分散システムを用いて、フィッシャートロプシュワックス（離型剤）の分散を行った。ポンプ７として、デフォーミングポンプ（伏虎金属工業（株）製）を用いた。
また、分散機８として、ＯＢミル（ＯＲＩＶＥＲ  ＢＡＴＬＬＥ製）を用いた。
まず、離型剤粗分散液全量（３０Ｌ）を、ホールディングタンク１（ジャケット３内に１０℃の冷却水が通過）に仕込んだ。
次に、下記の条件で離型剤の分散を行い、離型剤分散液１を得た。
ビーズ材質：ジルコニア
ビーズ径：０．５ｍｍ
循環流量：５Ｌ／ｍｉｎ
回転体周速：１３ｍ／ｓ
分散時間：１８０分
なお、該分散工程において、ポンプ７から導出される液の粘度が２．０（Ｐａ・ｓ）と
なった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、嵩比重Ｂから嵩比重Ａを引いた値（すなわち、［Ｂ−Ａ］）が４８（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９９となるように吸引圧を調整した。また、ジャケット３に１０℃の冷却水を流すことにより、離型剤分散液の昇温を抑制した。また、分散工程終了後の離型剤分散液の温度は、１５℃であった。分散工程終了後の離型剤分散液中の離型剤の体積基準のメディアン径は０．１８０μｍであった。また、離型剤粗分酸液の真比重は、公知の値より計算した結果、９１７（ｋｇ／ｍ３）であった。
【００５５】
（離型剤分散液２の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、ポンプ７として、デフォーミングポンプ（伏虎金属工業（株）製）を、脱泡・脱気ポンプＡＳＰ型（（株）横田製作所製）に変更した以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液２を製造した。
【００５６】
（離型剤分散液３の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、［Ｂ−Ａ］が３９（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９７となるように吸引圧を調整した以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液３を製造した。
【００５７】
（離型剤分散液４の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、液の粘度が１．０（Ｐａ・ｓ）となった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、［Ｂ−Ａ］が５８（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９９となるように吸引圧を調整した以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液４を製造した。
【００５８】
（離型剤分散液５の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、液の粘度が１．０（Ｐａ・ｓ）となった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、［Ｂ−Ａ］が５７（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が１．００となるように吸引圧を調整した以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液５を製造した。
【００５９】
（離型剤分散液６の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、液の粘度が１．０（Ｐａ・ｓ）となった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、［Ｂ−Ａ］が３９（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９７となるように吸引圧を調整した以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液６を製造した。
【００６０】
（離型剤分散液７の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、［Ｂ−Ａ］が２７（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９５となるように吸引圧を調整した以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液７を製造した。
【００６１】
（離型剤分散液８の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、液の粘度が０．５（Ｐａ・ｓ）となった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、［Ｂ−Ａ］が５６（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９９となるように吸引圧を調整した以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液８を製造した。
【００６２】
（離型剤分散液９の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、［Ｂ−Ａ］が３９（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９５となるように吸引圧を調整した以外は、離型剤分散液１
の製造例と同様の方法で離型剤分散液９を製造した。
【００６３】
（離型剤分散液１０の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、分散機８として、ＯＢミル（ＯＲＩＶＥＲ  ＢＡＴＬＬＥ製）を、シャープ・フローミル（太平洋機工（株）製）に変更するとともに、分散条件を下記に変更し、［Ｂ−Ａ］が１２（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９４となるように吸引圧を調整した。上記以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液１０を製造した。
循環流量：５Ｌ／ｍｉｎ
回転体周速：６０ｍ／ｓ
背圧：０．２ＭＰａ
分散時間：１８０ｍｉｎ
【００６４】
（離型剤分散液１１の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、ポンプ７として、デフォーミングポンプ（伏虎金属工業（株）製）を、脱泡・脱気ポンプＡＳＰ型（（株）横田製作所製）に変更し、分散機８として、ＯＢミル（ＯＲＩＶＥＲ  ＢＡＴＬＬＥ製）を、シャープ・フローミル（太平洋機工（株）製）に変更するとともに、分散条件を下記に変更し、［Ｂ−Ａ］が７（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９５となるように吸引圧を調整した。上記以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液１１を製造した。循環流量：５Ｌ／ｍｉｎ
回転体周速：６０ｍ／ｓ
背圧：０．２ＭＰａ
分散時間：１８０ｍｉｎ
【００６５】
（離型剤分散液１２の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、図１に示す分散システムの代わりに、図２に示す分散システムを用いて分散を行った。分散機８として、ハンディミル（日本コークス工業（株）、旧  三井三池化工機（株）製）を用い、下記条件でバッチ式の離型剤分散を行った。
このとき、ハンディミルのジャケット３内に１０℃の冷却水を通過させた。また、粘度Ｄが２．０（Ｐａ・ｓ）になった時点で、脱気口以外を密閉した状態で、ハンディミルのホールディングタンク１上部に取り付けられた、ホールディングタンク用脱気装置１２を作動させた。この際、吸引圧が離型剤分散液１の製造例と同様の履歴になるように調整したが、ホールディングタンク１中に収容された離型剤分散液が高粘度で、かつ、液深が深いことから脱気作用が見られず、液の嵩比重を調整することができなかった。上記以外は離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液１２を得た。
ビーズ材質：ジルコニア
ビーズ径：３ｍｍ
回転体周速：８．４ｍ／ｓ
分散時間：１８０分
【００６６】
（離型剤分散液１３の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、ポンプ７の脱気口を全閉し、ポンプ７に具備された脱気装置６で気体の抜き出しをする代わりに、ホールディングタンク１に具備されたホールディングタンク用脱気装置１２を作動させた。この際、吸引圧が離型剤分散液１の製造例と同様の履歴になるように調整したが、ホールディングタンク１中に収容された離型剤分散液が高粘度で、かつ、液深が深いことから脱気作用が見られず、嵩比重Ｂを調整することができなかった。上記以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液１３を製造した。
【００６７】
（離型剤分散液１４の製造例）
離型剤分散液１の製造例において、ポンプ７の脱気口を全閉し、脱気装置６を起動させずに使用した以外は、離型剤分散液１の製造例と同様の方法で離型剤分散液１４を製造した。
【００６８】
〔実施例Ａ１〕
下記手順によってトナーを製造した。
（顔料分散組成物の調製）
スチレン２３．０質量部、１．８８質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、及び０．５８質量部の荷電制御剤（ボントロンＥ８８；オリエント化学工業（株）製）を、アトライタ（日本コークス工業（株）、旧三井三池化工機（株）製）に導入し、半径５．００ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍにて２５℃で３００分間撹拌を行い、顔料分散組成物を得た。
【００６９】
（重合性単量体組成物の調製）
下記材料を同一容器内に投入し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業（株）製）を用いて、周速２０ｍ／ｓにて混合及び分散した。
・離型剤分散液１                                          １９．５２質量部
・顔料分散組成物                                          ２５．０２質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                    ９．５９質量部
・ポリエステル樹脂                                          １．９２質量部
［プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）とテレフタル酸との重縮合物（重合モル比が１０：１２）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：６８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：１００００、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）：５．１２］
・スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体
（スチレン／メタクリル酸／メタクリル酸メチル／αメチルスチレン（質量比）＝８０．８５／２．５０／１．６５／１５．０、ピーク分子量（Ｍｐ）：１９，７００、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，９００、ガラス転移温度（Ｔｇ）：９６℃、酸価：１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）：２．１）  ５．７５質量部・スルホン酸基含有樹脂                                      ０．０５質量部
（アクリベースＦＣＡ−１００１−ＮＳ、藤倉化成製）
さらに、６０℃に加温した後、炭化水素系離型剤（ＨＮＰ−９；日本精鑞社製）５．９４質量部を投入し、３０分間分散及び混合を行い、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）４．３１質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【００７０】
（水系分散媒体の調製）
造粒タンクにイオン交換水１２９．９８質量部、リン酸ナトリウム１２水和物２．５１質量部、及び１０質量％の塩酸１．１３質量部を添加し、リン酸ナトリウム水溶液を作製し、６０℃に加温した。
イオン交換水１０．２４質量部に塩化カルシウム２水和物１．４６質量部を溶解し、塩化カルシウム水溶液を得た。前述のリン酸ナトリウム水溶液に塩化カルシウム水溶液を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業（株）製）を用いて周速２５ｍ／ｓにて３０分撹拌した。
（造粒工程）
水系分散媒体中に重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃、窒素雰囲気下において、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業（株）製）にて周速２５ｍ／ｓで２０分間撹拌し重合性単量体組成物の分散液を得た。
（重合反応工程）
重合性単量体組成物の分散液を別のタンクに移し、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度７３℃に昇温し４時間反応させた。その後、さらに８５℃に昇温し、２時間反応させて樹脂粒子の分散液を得た。
（洗浄／濾過／乾燥工程）
得られた樹脂粒子の分散液を冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、２時間撹拌した。その後、ろ過、水洗後、温度４０℃にて４８時間乾燥しトナー粒子を得た。
（外添工程）
１００．０質量部のトナー粒子と、ジメチルシリコーンオイルで表面処理された疎水性シリカ微粒子１．０質量部（一次粒子の個数平均径：７ｎｍ）とをＦＭミキサー（日本コークス工業（株）、旧三井三池化工機（株）製））で１０分間混合してトナーＡ１を得た。
得られたトナーの定着性評価を以下に示す方法で行った。
【００７１】
＜定着性の評価＞
定着ローラーを取り外したｉＲＣ３２２０Ｎ（キヤノン製）改造機に該トナーを装填し、紙上におけるトナーの載り量が０．５５ｍｇ／ｃｍ２の未定着画像を出力した。
得られた未定着画像を、外部定着器を用いて、紙送り速度：１００ｍｍ／ｓ、ローラー荷重：２９４Ｎの条件下で定着を行った。外部定着器は、ｉＲＣ３２２０Ｎ（キヤノン製）の定着器を外部へ取り外し、レーザービームプリンター外でも動作するようにしたものを用いた。
評価は、１４０℃〜２２０℃の範囲内を１０℃ごとに９点振り、未定着画像を定着させたときのオフセットの様子を目視にて評価した（オフセットの発生しない定着温度が、１４０℃〜２２０℃の全９点中に何点存在するかで評価した。）。なお、評価には６４ｇ／ｍ２の普通紙を用いた。
Ａ：５点以上      かなり良好
Ｂ：４点          良好
Ｃ：２〜３点      若干劣る
Ｄ：１点以下      劣る
【００７２】
〔実施例Ａ２〜Ａ１１、及び、比較例Ａ１〜Ａ３〕
離型剤分散液１の代わりに、表１に記載された離型剤分散液２〜１４を用いた以外は実施例Ａ１と同様にしてトナーＡ２〜Ａ１１、及び、比較トナーＡ１〜Ａ３を得た。また、トナーＡ１と同様に定着性の評価を実施した。
表１に、下記結果を示す。なお、表中の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６−１）、（６−２）及び（６−３）は下記記載を意味する。
（１）離型剤分散液１〜１４に係る分散工程の条件
（２）離型剤分散液中の離型剤の体積基準のメディアン径（μｍ）
（３）離型剤の体積基準のメディアン径（μｍ）に基づく分散性の評価
（４）トナーの体積基準のメディアン径（Ｄｖ５０）（μｍ）
（５）トナーの粒度分布（Ｄｖ５０）／（Ｄｎ５０）
（６）定着性の評価
（６−１）オフセットの発生しない定着温度範囲
（６−２）１４０℃〜２２０℃の全９点中に存在する、オフセットの発生しない定着温度の点数
（６−３）オフセットの発生しない定着温度の点数に基づく評価結果
【００７３】
【表１】
2018060000.tif 000003
【００７４】
着色剤分散液の製造例について以下に説明する。
（着色剤分散液１の製造例）
予備分散として、下記成分を温度調節可能な容器に仕込み、ウルトラタラックスＴ−５０（ＩＫＡ社製）を用いて、液温を常に５０℃以下とし、１００００ｒｐｍで４０分間撹
拌を行い着色剤粗分散液を得た。着色剤粗分散液中の着色剤粒子の体積基準のメディアン径は１０．５μｍであった。
【００７５】
・スチレン                                          ４４．０質量部
・着色剤                                              ８．０質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、クラリアント社製）
・荷電制御剤                                          １．０質量部
（ボントロンＥ８８；オリエント化学工業（株）製）
・スルホン酸基含有樹脂                                ０．５質量部
（アクリベースＦＣＡ−１００１−ＮＳ、藤倉化成製）
次に、図１に示す分散システムを用いて、着色剤の分散を行った。ポンプ７として、デフォーミングポンプ（伏虎金属工業（株）製）を用いた。
また、分散機８として、ＯＢミル（ＯＲＩＶＥＲ  ＢＡＴＬＬＥ製）を用いた。
まず、着色剤粗分散液全量（３０Ｌ）を、ホールディングタンク１（ジャケット３内に１０℃の冷却水が通過）に仕込んだ。
次に、下記の条件で着色剤の分散を行い、着色剤分散液１を得た。
ビーズ材質：ジルコニア
ビーズ径：０．５ｍｍ
循環流量：５Ｌ／ｍｉｎ
回転体周速：１３ｍ／ｓ
分散時間：１８０分
なお、該分散工程において、ポンプ７から導出される液の粘度が２．０（Ｐａ・ｓ）となった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、嵩比重Ｂから嵩比重Ａを引いた値（すなわち、［Ｂ−Ａ］）が５８（ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９９となるように吸引圧を調整した。また、ジャケット３に１０℃の冷却水を流すことにより、着色剤分散液の昇温を抑制した。また、分散工程終了後の着色剤分散液の温度は、１５℃であった。分散工程終了後の着色剤分散液中の着色剤の体積基準のメディアン径は０．１７２μｍであった。また、着色剤粗分散液の真比重は、公知の値より計算した結果、１０１８．４（ｋｇ／ｍ３）であった。
【００７６】
（着色剤分散液２の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、ポンプ７として、デフォーミングポンプ（伏虎金属工業（株）製）を、脱泡・脱気ポンプＡＳＰ型（（株）横田製作所製）に変更した以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液２を製造した。
【００７７】
（着色剤分散液３の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、［Ｂ−Ａ］が４７（Ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９７となるように吸引圧を調整した以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液３を製造した。
【００７８】
（着色剤分散液４の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、液の粘度が１．０（Ｐａ・ｓ）となった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、［Ｂ−Ａ］が６８（Ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９９となるように吸引圧を調整した以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液４を製造した。
【００７９】
（着色剤分散液５の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、液の粘度が１．０（Ｐａ・ｓ）となった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、［Ｂ−Ａ］が６８（Ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が１．００となるように吸引圧を調整した以外は、着色剤分散液
１の製造例と同様の方法で着色剤分散液５を製造した。
【００８０】
（着色剤分散液６の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、液の粘度が１．０（Ｐａ・ｓ）となった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、［Ｂ−Ａ］が４７（Ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９７となるように吸引圧を調整した以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液６を製造した。
【００８１】
（着色剤分散液７の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、［Ｂ−Ａ］が３３（Ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９５となるように吸引圧を調整した以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液７を製造した。
【００８２】
（着色剤分散液８の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、液の粘度が０．５（Ｐａ・ｓ）となった時点で、ポンプ７に付属する脱気装置６を作動し、［Ｂ−Ａ］が６６（Ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９９となるように吸引圧を調整した以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液８を製造した。
【００８３】
（着色剤分散液９の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、分散機８として、ＯＢミル（ＯＲＩＶＥＲ  ＢＡＴＬＬＥ製）を、シャープ・フローミル（太平洋機工（株）製）に変更するとともに、分散条件を下記に変更し、［Ｂ−Ａ］が１７（Ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９４となるように吸引圧を調整した。上記以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液９を製造した。
循環流量：５Ｌ／ｍｉｎ
回転体周速：６０ｍ／ｓ
背圧：０．２ＭＰａ
分散時間：１８０ｍｉｎ
【００８４】
（着色剤分散液１０の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、ポンプ７として、デフォーミングポンプ（伏虎金属工業（株）製）を、脱泡・脱気ポンプＡＳＰ型（（株）横田製作所製）に変更し、分散機８として、ＯＢミル（ＯＲＩＶＥＲ  ＢＡＴＬＬＥ製）を、シャープ・フローミル（太平洋機工（株）製）に変更するとともに、分散条件を下記に変更し、［Ｂ−Ａ］が１２（Ｋｇ／ｍ３）、かつ、真比重Ｃに対する嵩比重Ｂの比が０．９５となるように吸引圧を調整した。上記以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液１０を製造した。
循環流量：５Ｌ／ｍｉｎ
回転体周速：６０ｍ／ｓ
背圧：０．２ＭＰａ
分散時間：１８０ｍｉｎ
【００８５】
（着色剤分散液１１の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、図１に示す分散システムの代わりに、図２に示す分散システムを用いて分散を行った。分散機８として、ハンディミル（日本コークス工業（株）、旧  三井三池化工機（株）製）を用い、下記条件でバッチの着色剤分散を行った。
このとき、ハンディミルのジャケット３内に１０℃の冷却水を通過させた。また、粘度Ｄが２．０（Ｐａ・ｓ）になった時点で、脱気口以外を密閉した状態で、ハンディミルのホールディングタンク１上部に取り付けられた、ホールディングタンク用脱気装置１２を
作動させた。この際、吸引圧が着色剤分散液１の製造例と同様の履歴になるように調整したが、ホールディングタンク１中に収容された着色剤分散液が高粘度で、かつ、液深が深いことから脱気作用が見られず、液の嵩比重を調整することができなかった。上記以外は着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液１１を得た。
ビーズ材質：ジルコニア
ビーズ径：３ｍｍ
回転体周速：８．４ｍ／ｓ
分散時間：１８０分
【００８６】
（着色剤分散液１２の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、ポンプ７の脱気口を全閉し、ポンプ７に具備された脱気装置６で気体の抜き出しをする代わりに、ホールディングタンク１に具備されたホールディングタンク用脱気装置１２を作動させた。この際、吸引圧が着色剤分散液１の製造例と同様の履歴になるように調整したが、ホールディングタンク１中に収容された着色剤分散液が高粘度で、かつ、液深が深いことから脱気作用が見られず、嵩比重Ｂを調整することができなかった。上記以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液１２を製造した。
【００８７】
（着色剤分散液１３の製造例）
着色剤分散液１の製造例において、ポンプ７の脱気口を全閉し、脱気装置６を起動させずに使用した以外は、着色剤分散液１の製造例と同様の方法で着色剤分散液１３を製造した。
【００８８】
〔実施例Ｂ１〕
下記手順によってトナーを製造した。
（重合性単量体組成物の調製）
下記材料を同一容器内に投入し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業（株）製）を用いて、周速２０ｍ／ｓにて混合及び分散した。
・着色剤分散液１                                            ５３．５質量部
・スチレン                                                  ２８．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                    ２８．０質量部
・ポリエステル樹脂                                            ４．０質量部
［プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）とテレフタル酸との重縮合物（重合モル比が１０：１２）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：６８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：１００００、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）：５．１２］
・極性樹脂                                                  １２．０質量部
［スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合質量比が９４．０：３．５：２．５）、ピーク分子量（Ｍｐ）：１５，５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）：９０℃、酸価：２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）：２．１］
さらに、６０℃に加温した後、炭化水素系離型剤（ＨＮＰ−９；日本精鑞社製）１０．０質量部を投入し、３０分間分散及び混合を行い、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）９．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【００８９】
（水系分散媒体の調製）
造粒タンクにイオン交換水３００．０質量部、リン酸ナトリウム１２水和物５．３質量部、及び１０質量％塩酸２．２質量部を添加し、リン酸ナトリウム水溶液を作製し、６０℃に加温した。
イオン交換水２５．０質量部に塩化カルシウム２水和物３．１質量部を溶解し、塩化カルシウム水溶液を得た。前述のリン酸ナトリウム水溶液に塩化カルシウム水溶液を添加し
、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業（株）製）を用いて周速２５ｍ／ｓにて３０分撹拌した。
（造粒工程）
水系分散媒体中に重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃、窒素雰囲気下において、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業（株）製）にて周速２５ｍ／ｓで２０分間撹拌し重合性単量体組成物の分散液を得た。
（重合反応工程）
重合性単量体組成物の分散液を別のタンクに移し、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度７０℃に昇温し４時間反応させた。その後、さらに８５℃に昇温し、２時間反応させて樹脂粒子の分散液を得た。
（洗浄／濾過／乾燥  工程）
得られた樹脂粒子の分散液を冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、２時間撹拌した。その後、ろ過、水洗後、温度４０℃にて４８時間乾燥しトナー粒子を得た。
（外添工程）
１００．０質量部のトナー粒子と、ジメチルシリコーンオイルで表面処理された疎水性シリカ微粒子１．０質量部（一次粒子の個数平均径：７ｎｍ）とをＦＭミキサー（日本コークス工業（株））で１０分間混合してトナーＢ１を得た。
得られたトナーの性能評価を以下に示す方法で行った。
【００９０】
＜トナーの性能評価＞
（１）着色力
画像形成装置として、市販のレーザービームプリンター  ＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機を用いた。なお、評価機は、評価機本体のギア及びソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが２７０ｍｍ／ｓｅｃとなるように改造した。
常温常湿（Ｎ／Ｎ；２３．５℃、６０％ＲＨ）環境下にて、ＣＬＣカラーコピー用紙（キヤノン（株）製）上に、０．１ｍｇ／ｃｍ２から１．０ｍｇ／ｃｍ２の範囲でトナーのり量の異なる数種類のベタ画像を作成した。得られたベタ画像の画像濃度を「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて測定し、転写紙上のトナー量と画像濃度の関係を求めた後、転写紙上のトナーのり量が０．３ｍｇ／ｃｍ２の場合に対応する画像濃度で相対的に着色力を評価した。
Ａ：画像濃度が１．２０以上                非常に優れている
Ｂ：画像濃度が１．１０以上１．２０未満    優れている
Ｃ：画像濃度が１．００以上１．１０未満    実使用上の問題はない
Ｄ：画像濃度が１．００未満                実使用上問題となる
【００９１】
（２）ＯＨＰ透明性
画像形成装置として、市販のレーザービームプリンター  ＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機を用いた。なお、評価機は、評価機本体のギア及びソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが２７０ｍｍ／ｓｅｃとなるように改造した。
常温常湿（Ｎ／Ｎ；２３．５℃、６０％ＲＨ）環境下にて、ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）に画像を出力した。得られたＯＨＰシート上の画像をＯＨＰ「９５５０」（３Ｍ社製）にて透過画像とし、白色壁面に投影し、下記の様に５段階で目視評価した。
Ａ：透明性が著しく高く良好である
Ｂ：透明性が良好である
Ｃ：若干くすみがある
Ｄ：かなりくすんでいる
【００９２】
〔実施例Ｂ２〜Ｂ１０、及び、比較例Ｂ１〜Ｂ３〕
着色剤分散液１の代わりに、表２に記載された着色剤分散液２〜１３を用いた以外は実
施例Ｂ１と同様にしてトナーＢ２〜Ｂ１０、及び、比較トナーＢ１〜Ｂ３を得た。また、トナーＢ１と同様にトナーの性能評価を実施した。
表２に、下記結果を示す。なお、表中の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７−１）及び（７−２）は下記記載を意味する。
（１）着色剤分散液１〜１３に係る分散工程の条件
（２）着色剤分散液中の着色剤の体積基準のメディアン径（μｍ）
（３）着色剤分散液中の着色剤の体積基準の粒度分布における標準偏差（μｍ）
（４）着色剤の体積基準のメディアン径（μｍ）に基づく分散性の評価
（５）トナーの体積基準のメディアン径（Ｄｖ５０）（μｍ）
（６）トナーの粒度分布（Ｄｖ５０）／（Ｄｎ５０）
（７）トナーの性能評価
（７−１）トナーの着色力
（７−２）ＯＨＰ透明性
【００９３】
【表２】
2018060000.tif 000004
【符号の説明】
【００９４】
１：ホールディングタンク、２：モーター、３：ジャケット、４：ジャケット入口、５：ジャケット出口、６：脱気装置、７：ポンプ、８：分散機、９：背圧弁、１０：ストレーナ、１１：三方弁、１２：ホールディングタンク用脱気装置
【図１】
2018060000.tif 000005
【図２】
2018060000.tif 000006