(57)【要約】【課題】杭と基礎の間の応力伝達作用及び杭頭部に対する定着力を十分に確保することが可能であって、基礎中に埋設される配筋と干渉が生じるおそれを低減できると共に、補強構造としても、それに用いる構成部品としても、溶接工数を削減することで杭頭部周りの施工上の品質を向上することが可能で、構造強度を適切に確保できる杭頭補強部材及び杭頭補強構造を提供する。【解決手段】杭２と基礎との間で杭頭部２ａに作用する力を伝達するための杭頭補強部材１であって、杭頭部の外周面２ｃ側方に縦向きで設けられ、基礎を構築する基礎コンクリートＣＢ中に埋設するための板状材４と、杭頭部内方に挿入され、杭内方に充填される杭コンクリートＣＰを介して杭頭部に定着させるための棒鋼５と、板状材に横向きに貫通形成された貫通孔１１と、板状材にその板面から貫通孔周りに突設された突出部１２とを備え、板状材と棒鋼とは相互に応力伝達可能に設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭と基礎との間で杭頭部に作用する力を伝達するための杭頭補強部材であって、
上記杭頭部の外周面側方に縦向きで設けられ、上記基礎を構築する基礎コンクリート中に埋設するための板状材と、上記杭頭部内方に挿入され、上記杭内方に充填される杭コンクリートを介して該杭頭部に定着させるための棒鋼と、上記板状材に横向きに貫通形成された貫通孔と、上記板状材にその板面から上記貫通孔周りに突設された突出部とを備え、上記板状材と上記棒鋼とは相互に応力伝達可能に設けられていることを特徴とする杭頭補強部材。
【請求項２】
前記棒鋼の下端部には、前記杭コンクリートを介して該棒鋼を前記杭頭部に定着させるための定着部が備えられることを特徴とする請求項１に記載の杭頭補強部材。
【請求項３】
前記定着部は、前記杭の周方向へ全周に亘る定着プレートで形成され、該定着プレートには、複数本の前記棒鋼が上記杭の周方向に適宜間隔を隔てて配設されると共に、前記板状材が上記杭の周方向に沿わせて複数枚配列されることを特徴とする請求項２に記載の杭頭補強部材。
【請求項４】
前記板状材と相互に応力伝達可能に設けられる前記棒鋼は、前記杭頭部の径方向外方へ向けて折り曲げられた折り曲げ部を有し、上記棒鋼は、上記折り曲げ部で上記板状材に溶接接合されることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載の杭頭補強部材。
【請求項５】
前記板状材の直下には、前記杭頭部に作用する圧縮力を負担させるために、該杭頭部上端面に載せられる載置板が備えられることを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載の杭頭補強部材。
【請求項６】
前記板状材には、前記杭頭部の外周面に溶接接合されて該板状材に作用する力を該杭頭部に伝達するための伝達ピースが設けられていることを特徴とする請求項１〜５いずれかの項に記載の杭頭補強部材。
【請求項７】
請求項１〜４いずれかの項に記載の前記杭頭補強部材を用いた杭頭補強構造であって、
前記棒鋼が前記杭頭部内方に挿入され且つ前記板状材が該杭頭部の外周面側方に設けられて、該杭頭部上端面を跨いで設置される上記杭頭補強部材と、前記杭内方に充填されて上記棒鋼を上記杭頭部に定着させる前記杭コンクリートと、前記基礎を構築するために打設され、前記貫通孔及び前記突出部を有する上記板状材を該基礎に埋設する前記基礎コンクリートとからなることを特徴とする杭頭補強構造。
【請求項８】
前記杭頭部上端面には、該杭頭部を跨いで設置される前記杭頭補強部材の前記板状材直下に位置させて、載置板が載せられていることを特徴とする請求項７に記載の杭頭補強構造。
【請求項９】
前記杭頭部の外周面には、前記板状材に設けられ、該板状材に作用する力を該杭頭部に伝達するための伝達ピースが溶接接合されていることを特徴とする請求項７または８に記載の杭頭補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応力伝達作用及び定着力を十分に確保することが可能であって、基礎中に埋設される配筋と干渉が生じるおそれを低減できると共に、補強構造としても、それに用いる構成部品としても、溶接工数を削減することで杭頭部周りの施工上の品質を向上することが可能で、構造強度を適切に確保できる杭頭補強部材及び杭頭補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
杭と基礎との間で杭頭部に作用する力を伝達するために、基礎中に上部側が埋設されると共に、下部側が杭頭部と応力伝達可能に設けられる杭頭補強部材を有する杭頭補強構造として、特許文献１が知られている。
【０００３】
特許文献１の「既製杭と基礎スラブとの接続方法」は、少ない鉄筋使用量で既製杭と基礎スラブとを強固に接続する方法を提供することを課題とし、既製杭の外径より大径で、内側にガイドが設けられ且つ外側に鉄筋が溶着された金属短管を既製杭の杭頭部分に装着した後、金属短管と既製杭との隙間に基礎スラブを形成するためのコンクリートを充填し杭頭部を補強するとともに、既製杭と形成された基礎スラブとを一体化させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６６２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、一般に断面が円形状の鉄筋を短管に溶着するようにしている。基礎と杭との間で杭頭部に作用する曲げモーメントや軸力を伝達するために鉄筋を用いる場合、十分な応力伝達作用を確保し、かつ確実に鉄筋を定着させるためには、鉄筋の長さとして、当該鉄筋の径の３０〜４０倍の長さが必要であり、鉄筋と基礎中に埋設される配筋との干渉が生じてしまう。
【０００６】
また、鉄筋としては、良好な定着を確保するために、凹凸のある異形鉄筋などが用いられ、フレア溶接によって接合を行うため、溶接技術が至難であり、溶接欠陥を生じやすかった。
【０００７】
このような課題は、鉄筋を短管に接合する場合に限らず、杭頭部に直接接合する場合であっても、同様であった。
【０００８】
さらに、杭頭補強構造における力や応力の伝達性能は、当該構造を施工する際の溶接品質の善し悪しに大きく影響を受けるため、杭頭補強構造そのものとしても、当該構造を構成する構成部品についても、できる限り溶接接合箇所を少なくすることが望ましく、そしてこのように溶接接合の工数を削減することによって、杭頭補強構造の施工性を高めることも要望されていた。
【０００９】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、杭と基礎との間の応力伝達作用及び杭頭部に対する定着力を十分に確保することが可能であって、基礎中に埋設される配筋と干渉が生じるおそれを低減できると共に、補強構造としても、それに用いる構成部品としても、溶接工数を削減することで杭頭部周りの施工上の品質を向上することが可能で、構造強度を適切に確保できる杭頭補強部材及び杭頭補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる杭頭補強部材は、杭と基礎との間で杭頭部に作用する力を伝達するための杭頭補強部材であって、上記杭頭部の外周面側方に縦向きで設けられ、上記基礎を構築する基礎コンクリート中に埋設するための板状材と、上記杭頭部内方に挿入され、上記杭内方に充填される杭コンクリートを介して該杭頭部に定着させるための棒鋼と、上記板状材に横向きに貫通形成された貫通孔と、上記板状材にその板面から上記貫通孔周りに突設された突出部とを備え、上記板状材と上記棒鋼とは相互に応力伝達可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
前記棒鋼の下端部には、前記杭コンクリートを介して該棒鋼を前記杭頭部に定着させるための定着部が備えられることを特徴とする。
【００１２】
前記定着部は、前記杭の周方向へ全周に亘る定着プレートで形成され、該定着プレートには、複数本の前記棒鋼が上記杭の周方向に適宜間隔を隔てて配設されると共に、前記板状材が上記杭の周方向に沿わせて複数枚配列されることを特徴とする。
【００１３】
前記板状材と相互に応力伝達可能に設けられる前記棒鋼は、前記杭頭部の径方向外方へ向けて折り曲げられた折り曲げ部を有し、上記棒鋼は、上記折り曲げ部で上記板状材に溶接接合されることを特徴とする。
【００１４】
前記板状材の直下には、前記杭頭部に作用する圧縮力を負担させるために、該杭頭部上端面に載せられる載置板が備えられることを特徴とする。
【００１５】
前記板状材には、前記杭頭部の外周面に溶接接合されて該板状材に作用する力を該杭頭部に伝達するための伝達ピースが設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明にかかる杭頭補強構造は、上記杭頭補強部材を用いた杭頭補強構造であって、前記棒鋼が前記杭頭部内方に挿入され且つ前記板状材が該杭頭部の外周面側方に設けられて、該杭頭部上端面を跨いで設置される上記杭頭補強部材と、前記杭内方に充填されて上記棒鋼を上記杭頭部に定着させる前記杭コンクリートと、前記基礎を構築するために打設され、前記貫通孔及び前記突出部を有する上記板状材を該基礎に埋設する前記基礎コンクリートとからなることを特徴とする。
【００１７】
前記杭頭部上端面には、該杭頭部を跨いで設置される前記杭頭補強部材の前記板状材直下に位置させて、載置板が載せられていることを特徴とする。
【００１８】
前記杭頭部の外周面には、前記板状材に設けられ、該板状材に作用する力を該杭頭部に伝達するための伝達ピースが溶接接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる杭頭補強部材及び杭頭補強構造にあっては、杭と基礎との間の応力伝達作用及び杭頭部に対する定着力を十分に確保することができ、基礎中に埋設される配筋と干渉が生じるおそれを低減できると共に、補強構造としても、それに用いる構成部品としても、溶接工数を削減することで杭頭部周りの施工上の品質を向上することができて、構造強度を適切に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる杭頭補強部材の第１実施形態を説明する説明図である。
【図２】図１に示した杭頭補強部材の構成部品を説明する説明図である。
【図３】図１に示した杭頭補強部材の組立の様子を説明する説明図である。
【図４】本発明にかかる杭頭補強構造の第１実施形態を示す、図１の杭頭補強部材を用いた場合の側面図である。
【図５】図１に示した杭頭補強部材の第１変形例を説明する説明図である。
【図６】図１に示した杭頭補強部材の第２変形例を説明する説明図である。
【図７】図１に示した杭頭補強部材に備えられている定着部の各種例を説明する説明図である。
【図８】図１に示した杭頭補強部材を構成する棒鋼の設置態様の他の例を説明する要部拡大斜視図である。
【図９】図１に示した杭頭補強部材の第３変形例を説明する要部拡大斜視図である。
【図１０】図１に示した杭頭補強部材を構成する貫通孔及び突出部の形成態様の他の例を説明する説明図である。
【図１１】本発明にかかる杭頭補強部材の第２実施形態を説明する説明図である。
【図１２】本発明にかかる杭頭補強部材の第３実施形態を説明する説明図である。
【図１３】本発明にかかる杭頭補強部材の第４実施形態を説明する説明図である。
【図１４】図１３に示した第４実施形態の杭頭補強部材を用いた場合の杭頭補強構造の側面図である。
【図１５】本発明にかかる杭頭補強部材の第５実施形態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる杭頭補強部材及び杭頭補強構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかる杭頭補強部材１は図４にも示すように、杭２と基礎（図示せず）との間に設けられ、杭頭部２ａに生じる圧縮力や引き抜き力を分散させるために、当該杭頭部２ａに作用する力を杭２と基礎の相互間に伝達するものである。
【００２２】
また、本実施形態にかかる杭頭補強構造３は、そのような杭頭補強部材１を組み込んだ杭頭部２ａ周辺の構造をいう。適用対象となる杭２は、中空筒体状で、少なくとも杭頭部２ａに鋼管部分を有するものであって、例えば鋼管杭（Ｓ杭）や外殻鋼管付きコンクリート杭（ＳＣ杭）等がある。
【００２３】
これら中空筒体状の杭２の中空内部には、その杭頭部２ａまで達するように、杭コンクリートＣＰが充填される。杭２内方には、仕切り板（図示せず）を設置していても良い。基礎はよく知られているように、フーチング形態も含めて、杭頭部２ａ及びその周りの基礎配筋（図示せず）を埋設するように基礎コンクリートＣＢが打設されて構築される。なお、以下の説明においても、便宜上、杭コンクリートＣＰと基礎コンクリートＣＢとを区別して示すが、当然、基礎コンクリートＣＢを打設した際に当該コンクリートＣＢをそのまま杭２の中空内部に充填して杭コンクリートＣＰとしても良く、すなわち、杭コンクリートＣＰと基礎コンクリートＣＢとは同一のものでも良い。
【００２４】
本発明にかかる杭頭補強部材１の基本構成は、図１２にも示されているように、平板形態の鋼製板状材４と、異形鉄筋や丸鋼などの棒鋼５を主体として、これらが相互に応力伝達可能に設けられる点にある。棒鋼５は、杭頭部２ａに対し杭コンクリートＣＰを介して接合される構成であり、従って、棒鋼５と杭頭部２ａとは無溶接で接合される。棒鋼５として異形鉄筋を採用すれば、後述する定着作用を十分に確保することができる。
【００２５】
板状材４と棒鋼５とを相互に応力伝達可能に設ける構成は、両者を本溶接で溶接接合したり、仮付け溶接によって係止したり、あるいは純機械的に互いに係止するなどの方法が用いられる。
【００２６】
本発明にかかる杭頭補強構造３の基本構成は、図４にも示されているように、杭頭補強部材１が、杭２の杭頭部２ａの上端面２ｂを跨ぐ設置態様、具体的には、中空筒体状の杭２の中空内部に棒鋼５を、当該杭２（杭頭部２ａ）の外周面２ｃ側方に板状材４を位置させて、杭頭部２ａの肉厚部分に対して、杭２内方から当該杭２外方へ跨ぎ越すように設置される点にある。
【００２７】
図１は、本発明にかかる杭頭補強部材１の第１実施形態を説明する説明図であって、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は側面図、図２は、図１に示した杭頭補強部材１の構成部品を説明する説明図であって、図２（Ａ）は、一対の板状ピース６の一方の平面視及び側面視を示す図、図２（Ｂ）は、当該一方の板状ピース６に設けられる添え板７の平面視及び側面視を示す図、図２（Ｃ）は、一対の板状ピース６の他方の平面視及び側面視を示す図、図２（Ｄ）は、当該他方の板状ピース６に設けられる添え板７の平面視及び側面視を示す図、図２（Ｅ）は、棒鋼５を示す側面図、図２（Ｆ）は、定着プレート８ａの平面視及び側面視を示す図、図３は、図１に示した杭頭補強部材１の組立の様子を説明する説明図であって、図３（Ａ）は、図２（Ａ）の板状ピース６に、図２（Ｂ）の添え板７を接合した段階の平面視及び側面視を示す図、図３（Ｂ）は、図２（Ｃ）の板状ピース６に、図２（Ｄ）の添え板７を接合した段階の平面視及び側面視を示す図、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の添え板７付き板状ピース６と図３（Ｂ）の添え板７付き板状ピース６とを組み付けた段階の平面視及び側面視を示す図、図４は、本発明にかかる杭頭補強構造３の第１実施形態を示す、図１の杭頭補強部材１を用いた場合の側面図である。
【００２８】
第１実施形態にかかる杭頭補強部材１は主に、少なくとも杭頭部２ａを横断してその両側双方へ迫り出す横方向長さ寸法を有する２枚一対の板状ピース６と、板状ピース６の表裏面に設けられる８本の棒鋼５と、板状ピース６の表裏面に溶接接合される８枚の添え板７と、棒鋼５に設けられる１枚の環状の定着プレート８ａとから構成される。
【００２９】
板状ピース６は、杭頭部２ａ上で、その板面が立つ向きに向けられる。板状ピース６は、杭頭部２ａの中央から径方向に延出される複数枚の板状材４を杭頭部２ａ中央で一体化したもので、図示例では、直径方向に配列される２枚の板状材４を１枚のプレートに一体的に形成した場合が示されている。すなわち、板状ピース６は、杭頭部２ａの直径方向に並ぶ２枚の板状材４を杭頭部２ａ中央で接合したものに相当する。
【００３０】
図示例では、２枚の板状ピース６それぞれに、それらの長さ方向中央（杭頭部２ａの中央）に形成した上向き溝９と下向き溝１０とが形成され、これら溝９，１０同士が嵌め合わされることにより、板状ピース６相互は、杭頭部２ａ上で十字形状をなすように組み立てられる。
【００３１】
１枚の板状ピース６に形成された２枚の各板状材４は、杭頭部２ａ上に位置されて棒鋼５が応力伝達可能に設けられる接合部４ａと、接合部４ａから杭頭部２ａ外方へ迫り出され、かつ杭頭部２ａの外周面２ｃ側方で、接合部４ａの下縁よりも杭２の高さ方向下方へ垂下され、これにより接合部４ａよりも下方へ向けて幅広に形成されて、杭頭部２ａの外周面２ｃ側方に縦向きで設けられる迫り出し部４ｂとを備える。
【００３２】
板状材４、ひいては板状ピース６は、接合部４ａの下縁が杭頭部２ａ直上に載せられることで、杭頭部２ａに設けられる。板状材４は、杭頭部２ａに対し、単に載せて設置するだけでも良いし、仮付け溶接で係止するだけでも良いし、あるいは本溶接で溶接接合しても良い。
【００３３】
迫り出し部４ｂには、板状材４を横向きに貫通させて、基礎コンクリートＣＢを板状材４の表裏両面に相互に流通させるための貫通孔１１が形成される。貫通孔１１は図示例では単一であるが、適宜な間隔を隔てて複数個形成しても良い。
【００３４】
また、迫り出し部４ｂには、基礎コンクリートＣＢに対する定着性を確保するために、板状材４の板面から貫通孔１１周りに突出させて突出部１２が設けられる。突出部１２は、周知のバーリング加工によって、板状材４に一体的に形成される。複数の板状材４相互の関係において、突出部１２の板面からの突出方向は、杭２の外周面２ｃ周りにすべて同じ向きであっても良いし、そうでなくても良い。
【００３５】
杭頭部２ａの上端面２ｂの高さ位置に対し、貫通孔１１が形成される高さ位置は、貫通孔１１が杭頭部２ａの上端面２ｂにかかる位置か、あるいはそれよりも下方であれば、どのような高さ位置であっても良い。
【００３６】
すなわち、貫通孔１１の高さ位置は、最も高く設定される場合、当該貫通孔１１の下縁と杭頭部２ａの上端面２ｂとが面一とされ、低く設定される場合には、当該貫通孔１１の上縁が杭頭部２ａの上端面２ｂよりも下方とされ、その結果として、貫通孔１１全体が杭頭部２ａの上端面２ｂ下方の杭頭部２ａの外周面２ｃの側方に位置づけられる。
【００３７】
これにより、杭頭部２ａ上でその板面が立つ向きに向けられる板状材４、すなわち板状ピース６の杭頭部２ａの上端面２ｂからの突出高さは、貫通孔１１位置が最も高く位置づけられるときには高くなり、低く位置づけられる場合には低くなる。
【００３８】
本実施形態では、板状材４の接合部４ａには、その表裏面に補強用の添え板７が溶接接合して設けられる。図示例では、２枚の板状材４を１枚の板状ピース６で一体化した場合が示されていて、この板状ピース６の表裏面にそれぞれ１枚ずつ、添え板７が設けられている。
【００３９】
添え板７には、２枚の板状ピース６相互を十字形状に組み立てる関係上、これら板状ピース６の上向き溝９及び下向き溝１０に一致させて、同様の上向き溝９及び下向き溝１０が形成されている。そして、これら溝９，１０を一致させた上で、板状ピース６に、添え板７が溶接接合される。
【００４０】
添え板７は、各板状材４の接合部４ａに個別に取り付けるように、板状ピース６の表裏面それぞれに２枚ずつ設けるようにしても良い。この場合には、添え板７に、上向き溝９及び下向き溝１０を形成する必要はない。言い換えれば、図示例では、１枚の添え板７が、２枚の板状材４のための一連の添え板７として構成されている。添え板７は、板状材４の接合部４ａのほぼ全域から迫り出し部４ｂの突出部１２周辺に亘り、板状材４に重ね合わせて設けられる。
【００４１】
貫通孔１１及び突出部１２を有する板状材４は、基礎を構築する基礎コンクリートＣＢ中に埋設されるようになっている。
【００４２】
板状材４の接合部４ａには、添え板７を介して、棒鋼５が応力伝達可能に溶接接合して設けられる。図示例では、板状材４、そしてまた板状ピース６の表裏両面に添え板７が設けられていて、各板状材４の表裏に２本一対で棒鋼５が設けられる。また、図示例では、２つの板状材４をそれぞれ含む２枚一対の板状ピース６を備えているので、棒鋼５は８本備えられている。
【００４３】
棒鋼５は、板状材４の表裏いずれか一方に１本だけ設けるようにしても良い。この場合、棒鋼５は、４本備えられる。あるいは、棒鋼５は、１枚の板状材４それぞれに対し、３本以上設けるようにしても良い。
【００４４】
棒鋼５は、杭頭部２ａ上に位置される接合部４ａから杭頭部２ａ内方へ向けて挿入される。棒鋼５は、杭頭部２ａ内方に充填される杭コンクリートＣＰによって、当該杭頭部２ａに定着される。本実施形態では、棒鋼５は、杭頭部２ａの内方に挿入されている直棒部５ａと、直棒部５ａの上端から杭頭部２ａの径方向外方へ向けて横向きにほぼ直角に折り曲げられた折り曲げ部５ｂとを有し、棒鋼５は、横向きの折り曲げ部５ｂで、添え板７を介して、板状材４の接合部４ａに溶接接合されている。
【００４５】
このように横向きの折り曲げ部５ｂで接合することにより、棒鋼５が折り曲げ部５ｂを有しない直棒形態である場合に比し、同じ溶接長を確保するにあたって、杭頭部２ａの上端面２ｂからの板状材４の突出高さが低く抑えられる。すなわち、棒鋼５を折り曲げ部５ｂで接合すれば、杭頭部２ａ上における杭頭補強部材１の設置高さを低く抑えつつ、十分な溶接接合強度が確保される。また、板状材４や添え板７の板厚を薄く抑えることもできる。
【００４６】
棒鋼５の直棒部５ａを杭頭部２ａに定着させる長さは、必要な定着強度が得られるように、適宜に設定すればよい。棒鋼５の折り曲げ部５ｂは、杭頭部２ａと基礎との間に亘って板状材４を補剛するために、そしてまた、板状材４の突出部１２と基礎コンクリートＣＢとの良好な接合を妨げないように、杭頭部２ａの外周面２ｃ位置もしくはそのわずか外方の突出部１２近傍位置まで達する程度の長さに設定される。
【００４７】
棒鋼５には、これを杭コンクリートＣＰを介して杭頭部２ａに定着させるための定着部８が備えられる。定着部８は、杭頭部２ａ内に挿入される各棒鋼５の直棒部５ａに対し個別に、それらの下端部をＪ字状やＬ字状に曲げ加工したり、下端部にコブ状の膨出部を形成するだけでも良いが、本実施形態では、定着部８として、杭２の周方向へ全周に亘る環状形態の１枚の定着プレート８ａが例示され、この環状形態の定着プレート８ａは、杭２の周方向に沿って複数の棒鋼５の下端部を一連に連結して設けられる。
【００４８】
定着部８は、定着プレート８ａに代えて、棒鋼５個々に、個別の定着ピース８ｂを設けて構成しても良いし、あるいは１枚の板状材４の表裏に設けられる２本一対の棒鋼５同士を連結する形態の定着ピース８ｃで構成するようにしても良い（図７参照）。また、定着プレート８ａは、環状形態に限らず、円板状の形態など、杭２の周方向へ全周に亘るものであれば、どのような形態であっても良い。このような定着部８を備えることにより、棒鋼５の杭頭部２ａ内方への挿入長さ、すなわち直棒部５ａの長さを短くすることができ、軽量化やコストダウンを確保することができると共に、杭コンクリートＣＰの打設量も少なくできる。
【００４９】
定着プレート８ａは、杭頭部２ａ内方に挿入可能な外形寸法で形成される。定着プレート８ａと棒鋼５下端部との接合は、溶接接合によっても良いし、定着プレート８ａに形成した通孔１３に挿通した棒鋼５を、ナット（図示せず）を介して定着プレート８ａに締結するようにしても良い。
【００５０】
これにより、定着プレート８ａには、複数本の棒鋼５が杭２の周方向に適宜間隔を隔てて配設され、その結果、これら棒鋼５を介して、複数枚の板状材４が杭２の周方向に沿わせて配列される。
【００５１】
図１に示した杭頭補強部材１の組立は、例えば図３に示すように、上向き溝９及び下向き溝１０を有する各板状ピース６の表裏面に添え板７を溶接接合し、次いで、溝９，１０同士を嵌め合わせて板状ピース６を十字形状に組み付ける一方で、図示しないけれども、定着プレート８ａに棒鋼５を接合し、その後、各棒鋼５の折り曲げ部５ｂそれぞれを、添え板７を介して、板状ピース６の表裏、すなわち各板状材４の表裏に接合すればよく、これにより、図１及び図４に示した杭頭補強部材１が完成される。
【００５２】
第１実施形態にかかる杭頭補強部材１を用いた杭頭補強構造３について説明すると、図４に示すように、杭頭補強部材１は、定着プレート８ａが下端部に設けられた棒鋼５の直棒部５ａを杭頭部２ａ内方に挿入するだけで、板状ピース６、すなわち板状材４の接合部４ａ下縁が杭頭部２ａの上端面２ｂに載せられ、その際、貫通孔１０及び突出部１１を有する迫り出し部４ｂが杭頭部２ａの外周面２ｃ側方に縦向きで位置づけられる。
【００５３】
杭頭補強部材１は、杭頭部２ａに対し、単に載せるだけでよい。もちろん、杭頭補強部材１の接合部４ａ下縁を、杭頭部２ａの上端面２ｂに対し、仮付け溶接して係止しても良いし、本溶接しても良いが、要は、杭頭部２ａ上に杭頭補強部材１を置くことができればよい。
【００５４】
その後、杭頭部２ａ内に杭コンクリートＣＰを充填する。これにより、杭頭補強部材１の棒鋼５は、定着プレート８ａも含め、杭コンクリートＣＰを介して杭頭部２ａに定着され、杭頭補強部材１は杭頭部２ａに強固に接合固定される。その後、杭頭部２ａ周囲に配筋される基礎配筋と共に、杭頭部２ａ及び杭頭補強部材１の板状材４が基礎コンクリートＣＢ中に埋設される。なお、杭コンクリートＣＰは、基礎コンクリートＣＢを打設したときに、杭頭部２ａ内にも流し込んで、充填しても良い。
【００５５】
この際、基礎コンクリートＣＢは、貫通孔１１を介して、板状材４の表裏に回り込むと同時に、突出部１２に付着することとなり、杭頭補強部材１は、基礎と強固に一体化される。そして、杭コンクリートＣＰの充填及び基礎コンクリートＣＢの打設により、杭頭部２ａに作用する曲げモーメントやせん断力、軸力は、杭頭補強部材１によって基礎と杭２との間で伝達される。なお、図示はしないが、基礎コンクリートＣＢを打設する前に、予め貫通孔１１に、杭頭部２ａの周辺に配設される基礎配筋や、別途用意される補強鉄筋を挿入しておいても良く、これにより、杭頭部２ａに作用する曲げモーメントやせん断力に対する曲げ耐力、せん断耐力をさらに向上させることができる。
【００５６】
第１実施形態に係る杭頭補強部材１は、杭頭部２ａの外周面２ｃ側方に縦向きで設けられ、基礎を構築する基礎コンクリートＣＢ中に埋設するための板状材４と、杭頭部２ａ内方に挿入され、杭２内方に充填される杭コンクリートＣＰを介して杭頭部２ａに定着させるための棒鋼５と、板状材４に横向きに貫通形成された貫通孔１１と、板状材４にその板面から貫通孔１１周りに突設された突出部１２とを備え、板状材４と棒鋼５とは相互に応力伝達可能に設けられており、そしてまた、第１実施形態にかかる杭頭補強構造３は、棒鋼５が杭頭部２ａ内方に挿入され且つ板状材４が杭頭部２ａの外周面２ｃ側方に設けられて、杭頭部２ａの上端面２ｂを跨いで設置される杭頭補強部材１と、杭２内方に充填されて棒鋼５を杭頭部２ａに定着させる杭コンクリートＣＰと、基礎を構築するために打設され、貫通孔１１及び突出部１２を有する板状材４を基礎に埋設する基礎コンクリートＣＢとからなるものであって、上記背景技術とは異なり、棒鋼５により杭頭部２ａに対する定着性を十分に確保できると同時に、杭頭補強部材１の板状材４に備えた貫通孔１１と突出部１２とにより、基礎コンクリートＣＢの流動性・付着性を確保して、基礎コンクリートＣＢに対する接合強度も向上することができるので、これらにより杭２と基礎との間における応力伝達作用を適切かつ十分に得ることができる。
【００５７】
また、貫通孔１１等を有する縦向きの迫り出し部４ｂを杭頭部２ａの外周面２ｃ側方に設けているので、杭頭補強部材１の杭頭部２ａ上方への突出量を抑えることができ、杭頭補強部材１が基礎中に埋設される基礎配筋と干渉してしまうことを防止できると共に、板状材４の小型化により重量軽減やコストダウン、取り扱い性の向上など、杭２及び基礎の施工にあたり、各種の優れた作用効果を奏することができる。
【００５８】
また、杭頭補強部材１は、少なくとも板状材４の接合部４ａに棒鋼５の折り曲げ部５ｂを溶接接合するだけで良く、その溶接接合も、工場や現場で下向きの溶接により行うことができて、短い溶接長でかつ優れた溶接品質を確保でき、従って当該杭頭補強部材１を用いて施工される杭頭補強構造３についても、その施工品質を向上することができる。
【００５９】
板状材４の突出部１２に鉛直方向の力が作用すると、迫り出し部４ｂと接合部４ａの境界及びその周辺に曲げとせん断が大きく作用するが、棒鋼５の折り曲げ部５ｂを杭頭部２ａの外周面２ｃ周辺まで達するように接合しているので、当該境界周辺を効率的に補剛することができ、杭頭補強部材１の構造強度を適切に向上することができる。
【００６０】
定着プレート８ａと棒鋼５の接合については、ナット等のネジ接合によれば溶接を用いる必要はなく、溶接を用いたとしても、工場や現場での組み立てによるので、より高い接合品質を確保でき、従って、１枚の定着プレート８ａを用いたとしても、杭頭補強部材１及び杭頭補強構造３の品質を高く確保できる。
【００６１】
さらに、杭頭補強部材１の杭頭部２ａへの設置についても、板状材４の接合部４ａ下縁を杭頭部２ａの上端面２ｂに載せるだけで、設置作業を終えることができ、設置を終えた後は杭コンクリートＣＰの充填で杭頭部２ａへの接合を完了できて、杭頭補強部材１の設置に対し無溶接化でき、この面から、杭頭補強構造３の施工品質を高めて構造強度を適切に確保できるばかりでなく、施工の省力化も図ることができる。
【００６２】
杭頭補強部材１の杭頭部２ａ上での設置状態の安定を図る観点から、仮付け溶接をしたり、本溶接をしても良いが、この場合であっても、杭頭部２ａの上端面２ｂ上に板状材４の下縁を下向きの溶接で接合することができ、高い溶接品質で簡便に接合を行うことができる。
【００６３】
突出部１２が、貫通孔１１をその周りから包囲する形態で形成されるようにしたので、これら突出部１２と貫通孔１１とを別々に形成する場合に比べて、合理的かつ効率的にこれら両者を備えることができ、狭いスペースであってもこれらを多数設けることができると共に、貫通孔１１を介して充填性良く流動される基礎コンクリートＣＢが、スムーズに突出部１２周りに送り込まれて、両者の密実な付着を確保することができる。
【００６４】
杭頭補強部材１の板状材４は、杭頭部２ａの周りに間隔を隔てて複数枚配列されるので、これら複数枚の板状材４により、広い定着面積を確保して、基礎と杭２との間における応力伝達作用を的確かつ十分に確保することができる。
【００６５】
各板状材４の表裏には、棒鋼５が並列的に２本一対設けられるので、棒鋼５に力が作用しても、ねじれによる板状材４の変形を抑制することができる。
【００６６】
以上説明したように、第１実施形態にかかる杭頭補強部材１及び杭頭補強構造３にあっては、杭頭補強部材１としても、また杭頭補強構造３としても、応力伝達作用及び定着力を十分に確保することができ、基礎中に埋設される配筋と干渉が生じるおそれを低減できると共に、補強構造としても、それに用いる構成部品としても、溶接工数を削減することで杭頭部２ａ周りの施工上の品質を向上することができて、構造強度を適切に確保することができる。
【００６７】
棒鋼５には、杭コンクリートＣＰで杭頭部２ａに定着させるための定着部８が備えられているので、定着性能をより高く確保することができる。
【００６８】
また、杭頭部２ａに曲げモーメントが発生した場合には、杭頭部２ａ周りに配列されている杭頭補強部材１のうち、一方側の杭頭補強部材１が引き抜き力を受け、同時に他方側の杭頭補強部材１が圧縮力を受ける。このとき、図４に示すように、圧縮力を受ける側の杭頭補強部材１の板状材４と棒鋼５と、引き抜き力を受ける側の杭頭補強部材１の棒鋼５の定着部８との間には、圧縮ストラットＦが生じ、これにより、圧縮力を分散させる応力伝達を確保することができて、杭頭部２ａの構造健全性を高めることができる。
【００６９】
定着部８は、杭２の周方向へ全周に亘る定着プレート８ａで形成され、定着プレート８ａには、複数本の棒鋼５が杭２の周方向に適宜間隔を隔てて配設されると共に、板状材４が杭２の周方向に沿わせて複数枚配列されるので、すなわち定着作用を高める定着プレート８ａを利用して、棒鋼５及び板状材４からなる杭頭補強部材１を複数備えるユニットを形成できるので、杭頭補強部材１個々を個別に杭頭部２ａに載せて設置することに比べて、杭頭部２ａへの設置安定性が高く、また複数の杭頭補強部材１を一括して設置できることから施工効率を格段に向上することができる。
【００７０】
板状材４と相互に応力伝達可能に設けられる棒鋼５は、杭頭部２ａの径方向外方へ向けて折り曲げられた折り曲げ部５ｂを有し、棒鋼５は、折り曲げ部５ｂで板状材４に溶接接合されるので、棒鋼５が折り曲げ部５ｂを有しない直棒形態である場合に比し、板状材４、ひいては杭頭補強部材１の杭頭部２ａからの突出高さを低く抑えることができ、基礎配筋と干渉するおそれが少なくなって、施工性を向上することができる。
【００７１】
板状材４に添え板７を介して棒鋼５を接合するようにしたので、板厚を薄く抑えつつ、接合部４ａの強度を効率良く増強することができる。棒鋼５を、板状材４の表裏両面に接合したので、杭頭補強部材１そのものの強度を高めることができる。棒鋼５は、板状材４の表裏いずれかの面のみに設けるようにしても良い。添え板７も、板状材４の表裏いずれかの面のみに設けるようにしても良く、棒鋼５を板状材４の片面に設ける場合、添え板７は、棒鋼５が設置される当該片面のみに設けるようにしても良い。
【００７２】
図５には、図１に示した杭頭補強部材１の第１変形例が示されている。図５（Ａ）は第１変形例の平面図、図５（Ｂ）はその側面図である。
【００７３】
第１変形例は、定着部８としての定着プレート８ａを用いない場合である。定着部８は、必ずしも設ける必要はなく、異形鉄筋などの棒鋼５そのものによって、杭頭部２ａの杭コンクリートＣＰに対する付着性・定着性を確保できることはもちろんである。その他の構成は上記第１実施形態と同様であって、第１変形例に係る杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７４】
図６には、図１に示した杭頭補強部材１の第２変形例が示されている。図６は第２変形例の側面図である。第２変形例が第１実施形態と異なる点は、板状材４の直下に、杭頭部２ａに作用する圧縮力を負担させるために、杭頭部２ａの上端面２ｂに載せられる載置板１４が備えられることにある。
【００７５】
載置板１４は、杭頭部２ａ内方への杭コンクリートＣＰの充填を妨げないように、杭頭部２ａの上端面２ｂにその周方向に沿って載せられるリング形状に形成される。載置板１４は、杭頭部２ａの径方向に沿う杭頭部２ａ外側及び杭頭部２ａ内側に対して、杭頭部２ａ外側に位置される外側端縁１４ａが杭頭部２ａの外周面２ｃと一致されるかあるいは外側に張り出すように設定され、杭頭部２ａ内側に位置される内側端縁１４ｂは、杭頭部２ａの肉厚よりも内側に張り出して、すなわち杭頭部２ａ内方に充填される杭コンクリートＣＰ上方に張り出すように設定される。
【００７６】
第１実施形態では、杭頭部２ａの上端面２ｂ直上に杭頭補強部材１の板状材４下縁が直接載せられる構造であったが、第２変形例では、これら杭頭部２ａの上端面２ｂと板状材４下縁との間に挟み込むようにして、載置板１４が設けられる。
【００７７】
載置板１４も、杭頭部２ａの上端面２ｂに単に載せることで、無溶接で設置される。仮付け溶接で杭頭部２ａに仮止めしても良い。
【００７８】
他方、載置板１４は、工場や現場で事前に、杭頭補強部材１の接合部４ａに対し、仮付け溶接したり、本溶接しても良い。このようにすれば、載置板１４を一体に組み込んだ杭頭補強部材１を構成することができ、施工を省力化できると共に、その溶接作業も下向きの溶接となって、高い溶接品質で杭頭補強部材１を構成でき、従ってまた、杭頭補強構造３の施工品質も高く確保することができる。
【００７９】
また、載置板１４は、杭頭部２ａの上端面２ｂの全周に亘るリング形状に形成することなく、リング形状を分断した複数のピース片に形成して、各板状材４に個別に設けるようにしてもよい。
【００８０】
載置板１４を杭頭部２ａの上端面２ｂに載せるだけで、上記圧縮ストラットＦが生じたときに、当該載置板１４でより構造的に杭コンクリートＣＰを押さえ込むことができて、圧縮力を分散させる応力伝達を確実に確保することができ、杭頭部２ａの構造強度をさらに高めることができる。さらに、杭頭補強部材１に杭頭部２ａに向かう圧縮力が作用したときには、載置板１４はカバーとなって、杭頭部２ａの上端面２ｂに生じ得る局部変形を抑えることもできる。
【００８１】
その他の構成は上記第１実施形態と同様であって、第２変形例に係る杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８２】
図７には、図１に示した杭頭補強部材１に備えられている定着部８の各種例が示されている。定着プレート８ａに代えて、図７（Ａ）は、１枚の板状材４の表裏に接合される一対２本の棒鋼５を一組のセットとして、当該セット毎に設けられる板状の定着ピース８ｃとその配列を示す底面図、図７（Ｂ）は、各棒鋼５それぞれに個別に設けられる板状の定着ピース８ｂとその配列を示す底面図である。
【００８３】
このように、定着部８については、上記第１実施形態のように棒鋼５を一括して扱える定着プレート８ａのほか、定着作用を確保できれば、どのような態様で棒鋼５に設けても良いことはもちろんである。その他の構成は上記第１実施形態と同様であって、このような定着部８を備える杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８４】
図８は、図１に示した杭頭補強部材１を構成する棒鋼５の設置態様の他の例を説明する要部拡大斜視図である。棒鋼５は、板状材４の接合部４ａをその上方から跨ぎ越す折り返し部５ｃを有する下向きＵ字形状に形成される。そして、棒鋼５は、板状材４に対し、無溶接で応力伝達可能に設けられる。
【００８５】
すなわち、杭頭部２ａと基礎とが上下方向に相対的に変位する力が作用したとき、板状材４が基礎によって上方へ移動する際には、棒鋼５の折り返し部５ｃによって応力伝達がなされ、また、棒鋼５が杭２によって下方へ移動する際には、板状材４によって応力伝達を行わせることができる。
【００８６】
棒鋼５は、無溶接でなく、仮付け溶接したり、本溶接して、板状材４に設けるようにしても良い。その他の構成は上記第１実施形態と同様であって、このような形態の棒鋼５と板状材４の接合形態を備える杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８７】
図９は、図１に示した杭頭補強部材１の第３変形例を説明する要部拡大斜視図である。第３変形例では、板状材４に、杭頭部２ａの外周面２ｃに溶接接合されて板状材４に作用する力を杭頭部２ａに伝達するための伝達ピース１５が設けられる。
【００８８】
伝達ピース１５は、杭頭部２ａの外周面２ｃに沿う帯状であって、当該外周面２ｃに溶接接合される弧状部１５ａと、板状材４の迫り出し部４ｂに沿って杭頭部２ａの径方向外方へ向けて、弧状部１５ａから迫り出して形成され、迫り出し部４ｂを下方から支持する凸部１５ｂとを備えて構成される。凸部１５ｂは、形成しなくても良い。迫り出し部４ｂは、その下縁が弧状部１５ａ上面や凸部１５ｂ上面に下向きの溶接で溶接接合される。
【００８９】
弧状部１５ａに凸部１５ｂを形成する場合には、貫通孔１１及び突出部１２が奏する作用を妨げないように、杭頭部２ａの径方向において、突出部１２へは達しない突出長さ、並びに杭頭部２ａの周方向において、板状材４の板面を基準として、突出部１２の板状材４からの突出量を越えない狭い幅に設定することが好ましい。
【００９０】
伝達ピース１５は、それ自体基礎との応力伝達作用を果たすと共に、さらに、迫り出し部４ｂに上下方向の力が作用した場合に、その力を杭頭部２ａに伝達する作用も果たすようになっていて、杭頭部２ａの外周面２ｃ側方に位置される迫り出し部４ｂ及び杭頭部２ａの外周面２ｃ周辺の強度を増強することができる。弧状部１５ａは、複数の杭頭補強部材１を連結するように、杭頭部２ａ周りに環状に形成しても良い。
【００９１】
その他の構成は上記第１実施形態と同様であって、第３変形例に係る杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９２】
図１０は、図１に示した杭頭補強部材１を構成する貫通孔１１及び突出部１２の形成態様の他の例を説明する説明図である。図１０（Ａ）は、金属製薄板材１６を迫り出し部４ｂに重ね合わせて設ける場合の平面断面図、図１０（Ｂ）は、金属製リング体１７を迫り出し部４ｂに重ね合わせて設ける場合の平面断面図である。
【００９３】
第１実施形態では、貫通孔１１及び突出部１２は、板状材４にバーリング加工を施すことによって一体成形されるものであった。しかしながら、板状材４の板厚が厚い場合、それはきわめて困難となる。このような場合には、板状材４には貫通孔１１を形成するのみとし、突出部１２は別部材によって構成することが合理的である。
【００９４】
図１０（Ａ）では、板状材４に薄板材１６を重ね合わせて、接着などの各種接合方法で接合固定することとし、この薄板材１６にバーリング加工を施して突出部１２を形成するようにしている。また、図１０（Ｂ）では、板状材４にリング体１７を重ね合わせて、薄板材１６の場合と同様に、溶接などの各種接合方法で接合固定するようにし、このリング体１７で突出部１２を構成するようにしている。
【００９５】
このようにしても、第１実施形態の貫通孔１１及び突出部１２と同様の作用効果を確保できることはもちろんである。殊に、第１実施形態の態様であると、突出部１２は板状材４の表裏のいずれか一方にしか形成できないが、別部材を用いる図１０の例では、薄板材１６やリング体１７を板状材４の表裏に設けることで、当該表裏双方に突出部１２を形成できる利点がある。
【００９６】
その他の構成は上記第１実施形態と同様であって、このような形態の貫通孔１１や突出部１２を備える杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９７】
図１１は、本発明にかかる杭頭補強部材１の第２実施形態を説明する説明図である。図１１（Ａ）は、第２実施形態の平面図、図１１（Ｂ）はその側面図である。第２実施形態は、本発明の基本構成に相当するものである。第１実施形態では、杭頭部２ａの直径方向に並ぶ２枚の板状材４を１枚の板状ピース６で一体化した形態であったが、第２実施形態では、１枚の板状材４に、１本または２本、あるいはそれ以上の複数本の棒鋼５が応力伝達可能に設けられている。
【００９８】
第１実施形態と異なり、第２実施形態では、複数枚の板状材４を一体化することなく、個々の板状材４とそれらに備えられる棒鋼５とで杭頭部２ａの上端面２ｂを跨ぐ設置形態であるので、第１実施形態のように杭頭部２ａ中央から単に四方に向けて杭頭補強部材１が設けられるものに比べて、杭頭補強部材１を杭２の周方向に等間隔で並べて必要個数設けることができ、杭頭補強構造３の必要強度を的確に確保することができる。
【００９９】
第２実施形態では、１枚の定着プレート８ａで複数の板状材４の複数の棒鋼５を杭２の周方向に順次連結しているので、これにより単体ユニットして取り扱うことができ、施工の省力化も達成することができる。その他の構成は上記第１実施形態と同様であって、第２実施形態の杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１００】
図１２は、本発明にかかる杭頭補強部材１の第３実施形態を説明する説明図である。図１２（Ａ）は、第３実施形態の平面図、図１２（Ｂ）はその側面図である。第３実施形態は、第２実施形態に対し、定着部８として、各板状材４の一対２本の棒鋼５をセットとする場合の上述した板状の定着ピース８ｃ（図７（Ａ）参照）を用いたものである。
【０１０１】
このように構成することで、板状材４と棒鋼５を備える基本構成の杭頭補強部材１を、杭頭部２ａに自在に配設することができる。その他の構成は上記第１実施形態と同様であって、第３実施形態の杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１０２】
図１３は、本発明にかかる杭頭補強部材１の第４実施形態を説明する説明図であって、図１３（Ａ）はその平面図、図１３（Ｂ）はその側面図であり、図１４は、図１３に示した第４実施形態の杭頭補強部材１を用いた場合の杭頭補強構造３の側面図である。図１３に示した第４実施形態の杭頭補強部材１は、第１実施形態に対し、添え板７を省略した場合であって、具体的には、載置板１４を備えた図６の第２変形例の添え板７がない場合である。
【０１０３】
添え板７は、棒鋼５と板状材４の接合部４ａとの接合を補強するものとして、また、板状材４に対しその板厚を増すようにして補強するもので、必要に応じて設ければ良く、強度的に満足できる場合には省略しても良い。これにより、杭頭補強部材１の組み立て手間を省力化することができる。その他の構成は上記第１実施形態と同様であって、第４実施形態の杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１０４】
図１５は、本発明にかかる杭頭補強部材１の第５実施形態を説明する説明図であって、図１５（Ａ）はその平面図、図１５（Ｂ）はその側面図である。第５実施形態では、第１実施形態と対比して、添え板７が省略され、棒鋼５が各板状材４それぞれの表裏いずれか一方に１本ずつ設けられ、定着部８として、各棒鋼５それぞれに個別に板状の定着ピース８ｂが設けられている。定着ピース８ｂは設けなくても良い。
【０１０５】
第５実施形態は、第１実施形態の板状ピース６を用いながら、必要最小限の構成を備えた杭頭補強部材１であって、このような第５実施形態の杭頭補強部材１及びそれを用いた杭頭補強構造３であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【０１０６】
１  杭頭補強部材
２  杭
２ａ  杭頭部
２ｂ  杭頭部の上端面
２ｃ  杭頭部の外周面
３  杭頭補強構造
４  板状材
５  棒鋼
５ｂ  棒鋼の折り曲げ部
８  定着部
８ａ  定着プレート
１１  貫通孔
１２  突出部
１４  載置板
１５  伝達ピース
ＣＢ  基礎コンクリート
ＣＰ  杭コンクリート
【図１】
2018071055.tif 000003
【図２】
2018071055.tif 000004
【図３】
2018071055.tif 000005
【図４】
2018071055.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018071055.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018071055.tif 000013
【図１２】
2018071055.tif 000014
【図１３】
2018071055.tif 000015
【図１４】
2018071055.tif 000016
【図１５】
2018071055.tif 000017