(57)【要約】      （修正有）【課題】弁体部と弁座部との密封性が高く、柔らかい樹脂を用いても逆止弁の脱落が発生しにくい容器。【解決手段】内容物を収容するための胴部１０１、ノズル部１０３、及び外嵌め式の逆止弁１０を装着している口筒部１０２を有する、逆止弁付きの容器１００であって、口筒部は、逆止弁よりも胴部側に、口筒部の内側に突出している脱落防止部１０６を有しており、かつ脱落防止部が開口１０６ａを有しており、それにより内容物を、胴部から開口と逆止弁１０とを通じてノズル部に提供可能であり、かつ逆止弁は、外周筒状部分１と内周筒状部分２とを有し、弁体部Ａ及び弁座部Ｂが外周筒状部分及び内周筒状部分のいずれかにそれぞれ別れて存在している２ピース逆止弁であり、かつ容器の胴部側から観察したときに、弁座部の少なくとも一部が開口の内側に存在している。【選択図】図１
2018002279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容するための胴部、
前記内容物を提供するためのノズル部、及び
前記胴部と前記ノズル部との間に位置し、かつ外嵌め式の逆止弁を装着している口筒部
を有する、逆止弁付きの容器であって、
前記口筒部は、前記逆止弁よりも胴部側に、口筒部の内側に突出している脱落防止部を有しており、かつ前記脱落防止部が開口を有しており、それにより前記内容物を、前記胴部から前記開口と前記逆止弁とを通じて前記ノズル部に提供可能であり、かつ
前記逆止弁は、外周筒状部分と内周筒状部分とを有し、弁体部及び弁座部が前記外周筒状部分及び前記内周筒状部分のいずれかにそれぞれ別れて存在している２ピース逆止弁であり、かつ
前記容器の胴部側から観察したときに、前記弁座部の少なくとも一部が前記開口の内側に存在している、
逆止弁付き容器。
【請求項２】
前記逆止弁の少なくとも一部と、前記口筒部の少なくとも一部との色彩が異なっている、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記開口の等価直径が、前記逆止弁の流路の等価直径よりも、０．３ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲で大きい、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
内容物を収容するための胴部、
前記内容物を提供するためのノズル部、及び
前記胴部と前記ノズル部との間に位置し、かつ外嵌め式又は内嵌め式の逆止弁を装着している口筒部
を有する、逆止弁付きの容器であって、
前記逆止弁は、外周筒状部分と内周筒状部分とを有し、弁体部及び弁座部が前記外周筒状部分及び前記内周筒状部分のいずれかにそれぞれ別れて存在している２ピース逆止弁であり、かつ
前記逆止弁の少なくとも一部と、前記口筒部の少なくとも一部との色彩が異なっている、
逆止弁付き容器。
【請求項５】
前記胴部及び前記口筒部が容器本体の少なくとも一部を構成している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記ノズル部及び前記口筒部がキャップの少なくとも一部を構成している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記２ピース逆止弁が以下を具備する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器：
弁体部を具備する、前記外周筒状部分、及び
弁座部を具備し、かつ前記外周筒状部分の筒体内部にその少なくとも一部を挿入することができる、前記内周筒状部分。
【請求項８】
前記２ピース逆止弁が以下を具備する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器：
弁座部を具備する、前記外周筒状部分、及び
弁体部を具備し、かつ前記外周筒状部分の筒体内部にその少なくとも一部を挿入することができる、前記内周筒状部分。
【請求項９】
前記外周筒状部分と前記内周筒状部分とが連結部を介して繋がっている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
【請求項１０】
前記外周筒状部分と前記内周筒状部分とが物理的に分離している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
【請求項１１】
前記外周筒状部分及び／又は前記内周筒状部分が、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２に準拠して測定した場合に２００ＭＰａ以下の曲げ弾性率を有する樹脂で構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
【請求項１２】
前記外周筒状部分に前記内周筒状部分を挿入することで、その筒状形状の軸に垂直な断面における前記逆止弁の外周が大きくなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
【請求項１３】
前記外周筒状部分に前記内周筒状部分を挿入した際にこれらが組み合わされる係合部を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁付き容器、例えば逆止弁付きのラミネートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートチューブのノズルには、内容物を流出した後に、ヘッドスペース（エアだまり）が生じることがある。ヘッドスペースが生じると、内容物が空気と触れて酸化して、内容物が劣化したり、内容物の油分が分離して液だれが生じたりすることがある。
【０００３】
この対策としては、ノズルに逆止弁を設けることが知られている。逆止弁を設けることで、内容物を流出しても容器中に空気が入りにくくなる。
【０００４】
このような逆止弁の取付け方法としては、ノズル（内容物の吐出口）にフタのように外側から嵌め合わせる外嵌め式逆止弁（例えば、特許文献１〜３）と、ノズルに内側から詰め込むように嵌め合わせる内嵌め式逆止弁（例えば、特許文献４）とが知られている。
【０００５】
容器のノズルに使用される逆止弁は、通常は外嵌め式逆止弁である。図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、外嵌め式逆止弁（１０）は、容器（１００）の口筒部（１０２）に嵌入して用いられ、ここで外嵌め式逆止弁（１０）には、弁体部（Ａ）のみが存在し、口筒部（１０２）の底部が弁座部（１０５）となる。この逆止弁では、図１０（ａ）に示すように、逆止弁（１０）の一部に別部品としてノズル部（１０３）が存在している。内容物は、容器（１００）の弁座部（１０５）にある開口（１０６）と、逆止弁（１０）の筒状部分（Ｄ）とを通過し、逆止弁（１０）の先端にあるノズル部（１０３）の先端の吐出口から流出する。
【０００６】
特許文献３では、外嵌め式の２ピース逆止弁が開示されている。この２ピース逆止弁は、弁体部を具備する外周筒状部分と、弁座部を具備する内周筒状部分とを具備する。この２ピース逆止弁は、容器のノズル部に嵌め合わせて用いられる。
【０００７】
内嵌め式逆止弁は、特許文献４に記載のように、逆止弁を容器の内側から装着する。内容物は、逆止弁の筒状部を通過し、容器のノズル部の先端の吐出口から流出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−００１８４５号公報
【特許文献２】実開平０６−５４５５３号公報
【特許文献３】実開昭５２−６７５４５号公報
【特許文献４】特開２０００−２９７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１０に示すような従来技術の外嵌め式逆止弁では、逆止弁１０が容器１００の口筒部１０２にしっかりと嵌まらない場合、逆止弁１０の装着後に逆止弁に力が加わって外れる場合等には、図１１に示すように、逆止弁１０の弁体部Ａと容器側にある容器弁座部１０５とが完全には接触しなくなり、密封性が低くなることがあった。口筒部１０２及び逆止弁１０の成形が精密に行われない場合にも、同様に、弁体部Ａと容器弁座部１０５とが完全には接触しなくなり、密封性が低くなる。これは、チューブ等の容器を成形する際に通常用いられるコンプレッション成形においては、特に樹脂のヒケ及び離型時の歪みが発生しやすいために、問題になりやすい。
【００１０】
特許文献３に記載の２ピース逆止弁付きの容器は、容器本体に逆止弁を装着するための口筒部が存在していないため、容器本体と逆止弁との隙間に内容物が滞留してしまう。
【００１１】
また、本発明者らが検討したところ、内嵌め式逆止弁は、特に柔らかい樹脂を使用して逆止弁を成形した場合に、容器内側に逆止弁が脱落する可能性が存在することが分かった。一方で、硬い樹脂を使用すると、弁体部の開閉の動きも硬くなってしまい、内容物の粘度次第では逆止弁として不適切となることがあった。また、軽微な精度誤差により逆止弁の外径が容器の口筒部の内径を超えてしまった場合に嵌め合わせができないという課題があった。
【００１２】
なお、内嵌め式逆止弁において、筒状の本体部分を肉厚にすれば柔らかい樹脂を用いても剛性を確保できるため、それにより逆止弁の脱落を防止することができるが、この場合には、肉厚にした分だけ成形時の熱収縮が大きくなり、製造時に高い寸法精度が必要となる。
【００１３】
特許文献４に記載の内嵌め式逆止弁では、特許文献４の図４に示されているように、弁体部と弁座部との間にスリットが形成される。これは、成形時に弁体部と弁座部とが接着するのを防止するために、これらを隔てるための板を金型に設ける必要があるためである。これにより、特許文献４に記載の内嵌め式逆止弁では、弁体部と弁座部との間に空隙が存在することで、密封性が低くなることが分かった。
【００１４】
さらに、従来技術の逆止弁を具備する容器では、逆止弁が容器の口筒部に装着されているか、かつ／又は２ピース逆止弁の２つの部分が組み合わさっているかどうかの判別が、製造時に困難な場合があった。例えば、逆止弁付きチューブは、逆止弁を口筒部に挿入し、チューブにキャップを嵌めて、そしてキャップとは反対側のチューブの端部を開放したままで、ユーザーに出荷される。ユーザーは、チューブの開放されている側から化粧料等の内容物を充填し、そしてチューブの開放端部を封止する。逆止弁が容器の口筒部にしっかりと装着されているか等の判別は、内容物の充填前のチューブについて、開放端部側から目視で又は光学的に行われるが、従来技術の逆止弁付き容器では、この判別が困難であり、製造が容易ではない場合があった。
【００１５】
そこで、本発明は、弁体部と弁座部との密封性が高く、柔らかい樹脂を用いても逆止弁の脱落が発生しにくく、かつ製造が容易な逆止弁付きの容器を与えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、以下の手段を有する本発明を見出した。
【００１７】
《手段１》
内容物を収容するための胴部、
前記内容物を提供するためのノズル部、及び
前記胴部と前記ノズル部との間に位置し、かつ外嵌め式の逆止弁を装着している口筒部
を有する、逆止弁付きの容器であって、
前記口筒部は、前記逆止弁よりも胴部側に、口筒部の内側に突出している脱落防止部を有しており、かつ前記脱落防止部が開口を有しており、それにより前記内容物を、前記胴部から前記開口と前記逆止弁とを通じて前記ノズル部に提供可能であり、かつ
前記逆止弁は、外周筒状部分と内周筒状部分とを有し、弁体部及び弁座部が前記外周筒状部分及び前記内周筒状部分のいずれかにそれぞれ別れて存在している２ピース逆止弁であり、かつ
前記容器の胴部側から観察したときに、前記弁座部の少なくとも一部が前記開口の内側に存在している、
逆止弁付き容器。
《手段２》
前記逆止弁の少なくとも一部と、前記口筒部の少なくとも一部との色彩が異なっている、手段１に記載の容器。
《手段３》
前記開口の等価直径が、前記逆止弁の流路の等価直径よりも、０．３ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲で大きい、手段１又は２に記載の容器。
《手段４》
内容物を収容するための胴部、
前記内容物を提供するためのノズル部、及び
前記胴部と前記ノズル部との間に位置し、かつ外嵌め式又は内嵌め式の逆止弁を装着している口筒部
を有する、逆止弁付きの容器であって、
前記逆止弁は、外周筒状部分と内周筒状部分とを有し、弁体部及び弁座部が前記外周筒状部分及び前記内周筒状部分のいずれかにそれぞれ別れて存在している２ピース逆止弁であり、かつ
前記逆止弁の少なくとも一部と、前記口筒部の少なくとも一部との色彩が異なっている、
逆止弁付き容器。
《手段５》
前記胴部及び前記口筒部が容器本体の少なくとも一部を構成している、手段１〜４のいずれか一項に記載の容器。
《手段６》
前記ノズル部及び前記口筒部がキャップの少なくとも一部を構成している、手段１〜４のいずれか一項に記載の容器。
《手段７》
前記２ピース逆止弁が以下を具備する、手段１〜６のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器：
弁体部を具備する、前記外周筒状部分、及び
弁座部を具備し、かつ前記外周筒状部分の筒体内部にその少なくとも一部を挿入することができる、前記内周筒状部分。
《手段８》
前記２ピース逆止弁が以下を具備する、手段１〜６のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器：
弁座部を具備する、前記外周筒状部分、及び
弁体部を具備し、かつ前記外周筒状部分の筒体内部にその少なくとも一部を挿入することができる、前記内周筒状部分。
《手段９》
前記外周筒状部分と前記内周筒状部分とが連結部を介して繋がっている、手段１〜８のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
《手段１０》
前記外周筒状部分と前記内周筒状部分とが物理的に分離している、手段１〜９のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
《手段１１》
前記外周筒状部分及び／又は前記内周筒状部分が、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２に準拠して測定した場合に２００ＭＰａ以下の曲げ弾性率を有する樹脂で構成されている、手段１〜１０のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
《手段１２》
前記外周筒状部分に前記内周筒状部分を挿入することで、その筒状形状の軸に垂直な断面における前記逆止弁の外周が大きくなる、手段１〜１１のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
《手段１３》
前記外周筒状部分に前記内周筒状部分を挿入した際にこれらが組み合わされる係合部を有する、手段１〜１２のいずれか一項に記載の逆止弁付き容器。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の逆止弁付き容器によれば、外嵌め式の逆止弁を用いる場合に、容器の胴部側から観察したときに、弁座部の少なくとも一部が脱落防止部の開口の内側に存在していることによって、弁座部を備えた逆止弁の存在を容器の胴部側から確認することができる。
【００１９】
また、本発明の逆止弁付き容器によれば、内嵌め式の逆止弁を用いる場合に、逆止弁の少なくとも一部と口筒部の少なくとも一部との色彩が異なっていることによって、弁座部を備えた逆止弁の存在を容易に確認することができる。
【００２０】
したがって、本発明の逆止弁付き容器によれば、その製造段階において、逆止弁の脱落及び付け忘れ存在を容易に確認することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、２ピース逆止弁を用いることによって、密封性が高い逆止弁付き容器を与えることができる。
【００２２】
すなわち、本発明の容器で用いられる逆止弁が外嵌め式逆止弁である場合には、逆止弁自体が容器又はキャップの口筒部からずれたとしても、従来技術で発生するような、逆止弁の弁体部と容器側の弁座部とのずれが発生するおそれがなく、そのまま使用することができるため常に密封性を高くすることができる。また、本発明の容器で用いられる逆止弁が内嵌め式逆止弁である場合にも、従来技術で用いるような、成形中に弁体部と弁座部との接着を防止するための板を金型に設ける必要がなく、弁体部と弁座部とを接した状態とすることができるため、密封性を高くすることができる。
【００２３】
また、本発明で用いられる逆止弁では、２ピースの組み合わせた部分が肉厚になるためその剛性を向上させることができ、それが外嵌め式逆止弁であっても容器からずれにくく、それが内嵌め式逆止弁であっても容器内に脱落しにくい。さらに、本発明で用いられる逆止弁では、用いる樹脂を選択して、内容物の粘度に応じて弁体部の開閉の動きを調整することもできる。
【００２４】
さらに、本発明で用いられる逆止弁は、肉厚に成形する必要がないため熱収縮による影響を小さくすることができ、結果として高い寸法精度が出せる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（ａ）は、本発明の外嵌め式逆止弁付き容器の分解図を例示している。図１（ｂ）は、図１（ａ）の容器を組み立てた状態を示している。図１（ｃ）は、図１（ｂ）から逆止弁の構成を変更した本発明の外嵌め式逆止弁付き容器を例示している。
【図２】図２は、キャップに口筒部がある本発明の外嵌め式逆止弁付き容器を例示している。
【図３】図３（ａ）は、本発明の内嵌め式逆止弁付き容器の実施態様を例示している。図３（ｂ）は、キャップに口筒部がある本発明の内嵌め式逆止弁付き容器の実施態様を例示している。
【図４】内周筒状部分を外周筒状部分に挿入した状態での、逆止弁の第１の実施形態の断面図を例示している。ただし、明確化のため、中心線よりも左側で、内周筒状部分については断面図ではなく正面図を示している。（ａ）及び（ｂ）は外周筒状部分と内周筒状部分とが連結部を介して繋がっている実施形態を例示し、（ｃ）は外周筒状部分と前記内周筒状部分とが物理的に分離している実施形態を例示している。
【図５】図５（ａ）は、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入していない状態での逆止弁の図４（ａ）の実施形態の断面図を示している。図５（ｂ）は、図５（ａ）の逆止弁の下面図を示している。図５（ｃ）は、図５（ａ）の逆止弁の内周筒状部分を外周筒状部分に挿入した状態で断面図を示している。この図は、図４（ａ）と同一である。図５（ｄ）は、図５（ｃ）の逆止弁の下面図を示している。
【図６】図６（ａ）は、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入していない状態での逆止弁の図４（ｂ）の実施形態の断面図を示している。図６（ｂ）は、図６（ａ）の逆止弁の下面図を示している。図６（ｃ）は、図６（ａ）の逆止弁の内周筒状部分を外周筒状部分に挿入した状態で断面図を示している。この図は、図４（ｂ）と同一である。図６（ｄ）は、図６（ｃ）の逆止弁の下面図を示している。
【図７】図７（ａ）は、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入していない状態での逆止弁の第２の実施形態の断面図を例示している。図７（ｂ）は、図７（ａ）の逆止弁の上面図を示している。図７（ｃ）は、図７（ａ）の逆止弁の内周筒状部分を外周筒状部分に挿入した状態で断面図を示している。図７（ｄ）は、図７（ｃ）の逆止弁の上面図を示している。
【図８】外周筒状部分と内周筒状部分とが組み合わさる係合部を示すための、本発明で用いられる逆止弁の断面図の拡大図である。
【図９】内周筒状部分が、外周筒上部分への挿入側から流体流れ方向に沿ってテーパーを有する第１の実施形態で用いられる逆止弁を示している。
【図１０】図１０（ａ）は、従来技術（比較例２（市販品））で用いられる外嵌め式逆止弁を示している。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の逆止弁を具備する容器を示している。
【図１１】従来技術の外嵌め式逆止弁付き容器で発生しうる、逆止弁の弁体部と容器側の弁座部とのずれを示す概略図である。
【図１２】図１２（ａ）は、実施例で用いたノズル部及び逆止弁の詳細な寸法示している。図１２（ｂ）は、実施例で用いた容器本体の詳細な寸法を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
《逆止弁付き容器》
〈第１の態様〉
本発明の第１の態様の逆止弁付き容器は、内容物を収容するための胴部、内容物を提供するためのノズル部、及び胴部とノズル部との間に位置し、かつ外嵌め式の逆止弁を装着している口筒部を有する。
【００２７】
この口筒部は、逆止弁よりも胴部側に、口筒部の内側に突出している脱落防止部を有しており、かつこの脱落防止部が開口を有し、それにより内容物を、胴部から開口と逆止弁とを通じてノズル部に提供できる。この脱落防止部は、口筒部の内側に向けて突出しており、それによって逆止弁が胴部側に脱落することを抑制することができる。脱落防止部には、例えば環状の開口が形成されていることが好ましく、また脱落防止部の開口は、逆止弁の外径よりも小さいことが好ましい。
【００２８】
また、容器の胴部側から観察したときに、弁座部の少なくとも一部が開口の内側に存在している。これによれば、この開口を通じて、容器の胴部の内側から観察した場合に、弁座部を備えた逆止弁の存在を確認することができる。
【００２９】
第１の態様で用いられる逆止弁は、外周筒状部分と内周筒状部分とを有する２ピース逆止弁である。第１の態様で用いられる逆止弁が、弁体部を具備する外周筒状部分と、弁座部を具備し、かつ外周筒状部分の筒体内部にその少なくとも一部を挿入することができる内周筒状部分とを含むツーピース逆止弁である場合に、内周筒状部分の脱離に特に気付きにくいため、この態様は有用である。
【００３０】
本発明の逆止弁付きの容器では、胴部及び前記口筒部が容器本体の少なくとも一部を構成していてよい。
【００３１】
図１は、本発明のそのような逆止弁付き容器の分解図を例示している。図１（ａ）の容器（１００）は、ノズル部（１０３）；外周筒状部分（１）と内周筒状部分（２）とを有する外嵌め式逆止弁（１０）；逆止弁を装着するための口筒部（１０２）；及び胴部（１０１）を有する本発明の容器の１つの実施態様を示している。口筒部（１０２）には、逆止弁よりも胴部側に、口筒部の内側に突出している脱落防止部（１０６）が存在しており、この脱落防止部（１０６）は開口（１０６ａ）を有している。
【００３２】
ここでは、逆止弁（１０）の外周筒状部分（１）に弁体部（Ａ）が存在しており、内周筒状部分（１）に弁座部（Ｂ）が存在している。
【００３３】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の容器が組み立てられた状態を示している。この実施態様では、脱落防止部（１０６）の開口（１０６ａ）及び逆止弁の流路（Ｅ）は円形であり、開口（１０６）の直径（φ２）が、弁座部を備えた逆止弁の流路（Ｅ）の直径（φ１）よりも大きいため、容器の胴部の内側から、脱落防止部の開口を通じて、弁座部を備えた逆止弁の存在を確認することができる。
【００３４】
図１（ｃ）は、内周筒状部分（１）に弁体部（Ａ）が存在しており、外周筒状部分（１）に弁座部（Ａ）が存在している逆止弁を用いた本発明の逆止弁付き容器を例示している。ここでも、開口（１０６）の直径（φ２）が、弁座部を備えた逆止弁の流路（Ｅ）の直径（φ１）よりも大きいため、容器の胴部の内側から、脱落防止部の開口を通じて、弁座部を備えた逆止弁の存在を確認することができる。
【００３５】
本発明の逆止弁付きの容器では、ノズル部及び口筒部がキャップの少なくとも一部を構成していてよい。このキャップと胴部とは互いに連結可能であり、内容物は、胴部からキャップの口筒部に提供される。
【００３６】
図２は、そのような逆止弁付き容器を開示している。ここでも、脱落防止部の開口（１０６ａ）を比較的大きくすることによって、キャップの脱落防止部の開口を通じて、弁座部を備えた逆止弁の存在を確認することができる。
【００３７】
脱落防止部の開口の大きさと、逆止弁の流路の大きさとが同じである場合、容器の胴部の内側からみた場合に、逆止弁の弁座部の存在を確認することができず、弁体部のみを確認することになるため、ツーピースの逆止弁を備えているかの正確な判断をすることが難しい。しかし、上記の２つの容器では、胴部の内側から、脱落防止部の開口を通じて、逆止弁の弁座部を確認できるため、逆止弁が容器の口筒部に装着されているか、かつ／又は２ピース逆止弁の２つの部分が組み合わさっているかどうかの判別を製造時に容易に行うことができる。例えば、脱落防止部の開口を大きくして、逆止弁が見えるようにしてもよく、脱落防止部の開口の形状と流路の形状とを互いに変えることによって、逆止弁を見えるようにしてもよい。
【００３８】
脱落防止部の開口と逆止弁の流路とが共に円形又は略円形である場合には、開口の等価直径は、逆止弁の流路の等価直径よりも、０．３ｍｍ以上、０．５ｍｍ以上、０．８ｍｍ以上、１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以上、又は２．５ｍｍ以上大きくてもよく、６．０ｍｍ以下、５．０ｍｍ以下、４．０ｍｍ以下、３．０ｍｍ以下、２．５ｍｍ以下、２．０ｍｍ以下、１．５ｍｍ以下、又は１．０ｍｍ以下の範囲で大きくてもよい。ここで等価直径とは、その略円形の外周長さと等しい外周長さを有する正円の直径をいう。
【００３９】
脱落防止部の開口及び逆止弁の流路の少なくとも一方が、円形又は略円形ではない場合、開口の面積は、逆止弁の流路の面積よりも、２．０ｍｍ２以上、３．０ｍｍ２以上、５．０ｍｍ２以上、８．０ｍｍ２以上、１０ｍｍ２以上大きくてもよく、３０ｍｍ２以下、２５ｍｍ２以下、２０ｍｍ２以下、１５ｍｍ２以下、又は１０２ｍｍ以下の範囲で大きくてもよい。
【００４０】
この場合において、逆止弁の識別性を高めるために、逆止弁の色彩と脱落防止部の色彩とを互いに変えることが好ましい。この場合、それらの色彩の差異は、光学的に測定装置で識別できる程度であってもよく、通常の室内の照明環境下で目視で確認できる程度であってもよい。
【００４１】
〈第２の態様〉
本発明の第２の態様の逆止弁付き容器は、内容物を収容するための胴部、内容物を提供するためのノズル部、及び胴部とノズル部との間に位置し、かつ外嵌め式又は内嵌め式の逆止弁を装着している口筒部を有する。
【００４２】
この態様では、逆止弁は、外周筒状部分と内周筒状部分とを有する内嵌め式の２ピース逆止弁であり、逆止弁の少なくとも一部と、口筒部の少なくとも一部との色彩が異なっており、それにより逆止弁の存在を容易に確認することができる。内嵌め式の逆止弁を用いる態様においては、口筒部には、内嵌め式の逆止弁を装着する必要があるため、脱落防止部は実質的に存在していなくてもよい。
【００４３】
本発明の第２の態様の逆止弁付き容器の他の構成については、本発明の第１の態様の逆止弁付き容器に関する記載を参照することができる。
【００４４】
図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２の態様の逆止弁付き容器を開示している。
【００４５】
〈容器〉
本発明の容器は、内容物を収容するための胴部と、内容物を吐出させる際に内容物が通過するノズル部とを具備する。このノズル部は、図１（ａ）に示すように容器とは別の部品、例えば逆止弁に装着可能な部品、キャップの一部等であってもよく、図３（ａ）に示すように容器の一部であってもよい。なお、本明細書において「容器」とは、少なくとも一端が開放されている状態を含む。
【００４６】
ノズル部及び口筒部がキャップの少なくとも一部を構成している場合、すなわちノズル部がキャップの一部である場合、内嵌め式逆止弁は、キャップのノズル部の内側にある口筒部に装着される。このようなノズル部を有するキャップとしては、シャンプー用容器のポンプ機能付キャップ、歯磨き粉用チューブのヒンジキャップ等を挙げることができる。ここで、キャップは、容器の内容物をそのノズル部以外から流出させないための部品をいう。キャップには、ノズル部を覆うカバーが存在していてもよく、別個の部品としてカバーが存在していてもよい。容器には、ノズル部の外側等にキャップを固定するためのねじ山等の固定手段を有していてもよい。それに対応して、キャップ側にも容器との固定手段を有していてもよい。
【００４７】
胴部及び口筒部が容器本体の少なくとも一部を構成している場合、すなわちノズル部が容器の一部である場合も、内嵌め式逆止弁は、容器の内側から口筒部に装着される。このような容器としては、日用品の容器、特に化粧品用の容器等を挙げることができ、特にラミネートチューブ等を挙げることができる。
【００４８】
ノズル部が容器の一部である場合に、内嵌め式逆止弁を口筒部に嵌入させる際には、容器の少なくとも一端が開放されている状態で、開放されている場所から逆止弁を口筒部に嵌入させ、そして容器の開放されている端部を封止する。この際には、逆止弁の内周筒状部分は、口筒部への逆止弁の嵌入前に外周筒状部分に挿入してもよく、口筒部への逆止弁の嵌入後に外周筒状部分に挿入してもよい。
【００４９】
外嵌め式逆止弁を用いる場合には、容器又はキャップの口筒部は、外嵌め式逆止弁が容器内部に転落しないように逆止弁を保持する脱落防止部を有する。
【００５０】
外嵌め式逆止弁を用いる容器は、従来技術では、脱落防止部の開口を弁座部としていたため、用途毎に開口の大きさを変えた容器の金型及び逆止弁の金型が必要であった。それに対して、本発明の容器では、逆止弁を支持できる口筒部さえ形成すれば、用途毎に逆止弁のみを変更するだけでよい。したがって、本発明において外嵌め式逆止弁を用いる場合には、容器の金型を変更する必要がないため、金型数の削減が可能となり、低コストで様々な容器を得ることができる。
【００５１】
〈逆止弁−形状〉
本発明で用いられる逆止弁は、外周筒状部分と内周筒状部分の２つの部分を具備する。外周筒状部分は、逆止弁の本体外周部分を少なくとも部分的に構成する。また、内周筒状部分は、外周筒状部分の筒体内部に、その少なくとも一部を挿入することができる。この逆止弁は、内嵌め式逆止弁としても、外嵌め式逆止弁としても有用である。
【００５２】
内周筒状部分を外周筒状部分に挿入することによって、弁体部と弁座部とが、容器の内容物を流出させた際に内容物以外の成分が容器本体に混入することを防止できる。弁体部は、内周筒状部分又は外周筒状部分に存在していてもよく、弁座部は、弁体部が存在していない内周筒状部分又は外周筒状部分に存在している。
【００５３】
ここで、第１の実施形態の逆止弁においては、外周筒状部分が弁体部を具備し、内周筒状部分が弁座部を具備する。
【００５４】
その逆止弁を外嵌め式逆止弁として用いる場合には、逆止弁がノズル部を有していてもよい。このノズル部は、図１０（ａ）のように、逆止弁とは別個の部品であってもよい。ノズル部と外嵌め式逆止弁が、別個の部品の場合には、製造した逆止弁を、外嵌め式逆止弁としても内嵌め式逆止弁としても用いることができるため有用である。ノズル部と外嵌め式逆止弁が別個の部品の場合には、ノズル部は、外嵌め式逆止弁に装着されてもよく、容器又はキャップに装着されてもよい。
【００５５】
図３（ａ）は、第１の実施形態の逆止弁を用いた容器を例示しており、ここでは逆止弁が内嵌め式逆止弁として、容器の口筒部に装着されている。第１の実施形態の逆止弁（１０）は、外周筒状部分（１）と内周筒状部分（２）とが組み合わされた状態で、容器（１００）の口筒部（１０２）に嵌め込まれる。ここでは、外周筒状部分（１）が弁体部（Ａ）を具備しており、内周筒状部分（２）が、弁座部（Ｂ）を具備し、外周筒状部分（１）の内周に挿入されている。
【００５６】
容器（１００）の胴部（１０１）から内容物を流出させる場合には、内容物は、内周筒状部分（２）を通過する。この態様において、弁座部（Ｂ）は、環状形状の流路（Ｅ）を有する。環状の流路（Ｅ）を有する弁座部（Ｂ）を通過した内容物は、開閉可能な弁体部（Ａ）を押し出すようにして開く。そして、最終的に内容物は、容器のノズル部（１０３）から流出する。ここで、内容物の流出を止めると、内容物及び内容物以外の成分が、容器中に流入しようとするが、その際には、弁体部（Ａ）が閉じて、弁座部（Ｂ）と密着することで、特に内容物以外の成分の容器本体への混入を防止することができる。
【００５７】
図３（ａ）に示されている形態では、外周筒状部分（１）と内周筒状部分（２）とは連結部（３）を通じて連結している。このような連結部（３）としては、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すような形状だけではなく、図４（ｂ）のような形態であってもよい。また、図４（ｃ）に示すように、連結部が存在していなくてもよい。
【００５８】
図５は、図４（ａ）の逆止弁の断面図及び下面図を示している。図５（ａ）は、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入していない状態での断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の下面図であり、図５（ｃ）は、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入した状態での断面図であり、図５（ｄ）は、図５（ｃ）の下面図である。
【００５９】
図６は、図４（ｂ）の逆止弁の断面図及び下面図を示している。図６（ａ）は、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入していない状態での断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の下面図であり、図６（ｃ）は、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入した状態での断面図であり、図６（ｄ）は、図６（ｃ）の下面図である。
【００６０】
第２の実施形態においては、図７（ａ）に例示するように、内周筒状部分（２）が弁体部（Ａ）を具備し、外周筒状部分（１）が弁座部（Ｂ）を具備する。このような実施形態であっても、当業者は、この逆止弁を用いた容器が本発明の有利な効果を奏することが容易に理解することができる。
【００６１】
図１（ｃ）は、第２の実施形態の逆止弁を、外嵌め式逆止弁として容器の口筒部に嵌めた状態を例示している。このような実施形態であっても、当業者は、この逆止弁を用いた容器が本発明の有利な効果を奏することが容易に理解することができる。
【００６２】
本明細書において、「逆止弁」とは、弁座部を通過した流体の逆流を、弁体部が防止する構造を有している物品、又はそのような構造を与えることができる物品をいう。外周筒状部分に内周筒状部分が挿入されていない状態では、本発明の逆止弁は、弁座部を通過する流体の逆流を弁体部が防止する構造とはなっていないが、外周筒状部分に内周筒状部分を挿入することで、逆流を防止する構造を与えることができる。
【００６３】
本明細書において、「内嵌め式」の逆止弁とは、口筒部に容器の内側から装着する逆止弁をいう。ノズル部が容器に存在している場合には、内嵌め式逆止弁は、容器のノズル部の内側から装着する。また、ノズル部が容器とは別個に、容器と連結したキャップに存在する場合には、内嵌め式逆止弁は、キャップの口筒部に内側から装着する。
【００６４】
本明細書において、「外嵌め式」の逆止弁とは、「内嵌め式」の逆止弁と対応して用いられており、ノズル部が容器又はキャップに存在している場合には、外嵌め式逆止弁は、容器又はキャップの外側から、容器又はキャップの口筒部に装着する。ノズル部は外嵌め式逆止弁の一部であってもよく、その場合でも外嵌め式逆止弁は、容器又はキャップの外側から、容器又はキャップの口筒部に装着する。
【００６５】
本明細書において、「口筒部」は、逆止弁を保持する容器又はキャップの部分であり、逆止弁が容器内部に転落しないように逆止弁を保持する脱落防止部を有することが好ましい。容器の胴部の内容物は、口筒部のみを通じて逆止弁とノズル部とに提供されることが好ましい。
【００６６】
本明細書において、「２ピース」とは、上記の外周筒状部分と内周筒状部分とが具備されていることを意味しており、これらの２つの部分が物理的に分離している必要はない。また、「２ピース」とは、２つの部品のみで構成されていることを意味しておらず、例えば外周筒状部分及び／又は内周筒状部分が、それぞれ２つ以上の部品から構成されていてもよい。
【００６７】
本明細書において、「外周」とは、逆止弁を装着する容器又はキャップの壁面側を指しており、「内周」とは、流体が流れる側を指している。
【００６８】
本明細書において、「筒状」とは、内部に流体が流れることができる形状を意味しており、例えば円筒状、角柱状等を挙げることができる。筒の軸に垂直な筒内周の空間の断面は、円形、多角形、星形等の様々な形状となることができる。筒の軸に垂直な筒外周の断面も、円形、多角形、星形等の様々な形状となることができる。
【００６９】
本発明で用いる弁体部は、通常時には弁座部に実質的に接しており、容器の本体部の空間とノズル部の空間とを実質的に遮断することができる。容器から内容物を流出させる際に、弁体部と弁座部との間に空隙が生じ、その空隙から内容物が流出する。好ましくは、容器から内容物を流出させる際に、内容物が弁座部の内周の流路を通過して内容物に押し出されるようにして弁体部が稼動して開く。
【００７０】
したがって、好ましくは弁体部は、外周筒状部分（第１の実施形態）又は内周筒状部分（第２の実施形態）と接続する部分に可動部を有する。ここで、可動部とは、ヒンジのような構造体であってもよく、又は単に内容物に押し出されて変形する部分であってもよい。好ましくは弁座部は、内周に流路を有する筒状形状である。
【００７１】
内周筒状部分が外周筒状部分に挿入された状態で、弁体部と弁座部との隙間は小さいことが好ましい。これに関して、上記の特許文献４では、弁体部と弁座部との間に薄い板を存在させた上で樹脂を流し込んで成形するため、その隙間は板の厚み次第になる。この板の厚みを薄くするのには限度があるため、上記の特許文献４の逆止弁では、弁体部と弁座部との隙間を小さくすることも限度がある。それに対して、本発明で用いられる逆止弁では、弁体部と弁座部とが成形された後に組み合わされるため、その隙間を実質的になくすことも可能である。例えば、本発明で用いられる逆止弁においては、弁体部と弁座部とが対面する領域における平均の隙間は、１ｍｍ以下、０．８ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、又は０．１ｍｍ以下である。
【００７２】
外周筒状部分と内周筒状部分とは、好ましくは連結部を介して繋がっている。このような実施形態の場合、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入する際に、作業が容易となる。また、特に、内周筒状部分が容器本体側に位置する第１の実施形態では、容器のノズルに逆止弁を嵌入した後に内周筒状部分が外周筒状部分から外れることがあったとしても、容器内に内周筒状部分が落下しないという利点がある。すなわち、内周筒状部分が外周筒状部分から外れた場合にも、内周筒状部分は、連結部を通じて外周筒状部分に連結したまま、ノズル付近に留まった状態となる。
【００７３】
また、逆止弁を容器のノズルの口筒部に嵌入した後に、嵌入の良否を検査するが、内周筒状部分が外周筒状部分から外れていた場合には、連結部を介して内周筒状部分が飛び出すため、正常に嵌入されている製品と外観が明確に異なるため、チェックがしやすい。さらに、連結部を有している場合、２ピースの樹脂製逆止弁を１つの金型のみで製造できるという利点もある。
【００７４】
一方で、外周筒状部分と内周筒状部分とが、物理的に分離している実施態様も好ましい場合がある。例えば、弁体部が破損した場合に、弁体部を具備するピースのみを交換すればよいという利点がある。また、外周筒状部分と内周筒状部分とを樹脂で構成し、かつ顔料で着色を使用とした場合には、その樹脂の物性が大きく影響を受ける場合が多いため、弁体部を有する部分を着色顔料を使用せずに成形し、弁座部を有する部分のみを着色顔料を用いて着色することもできる。
【００７５】
本発明で用いられる逆止弁は、図８に示すように、外周筒状部分（１）に内周筒状部分（２）を挿入した際にこれらが組み合わされる係合部（Ｃ）を有することが好ましい。これにより、内周筒状部分（２）を外周筒状部分（１）に一度組み合わせた後に、内周筒状部分（２）が抜けることを防止できる。このような係合部の形状は特に限定されないが、例えば外周筒状部分（１）に凹部を形成し、内周筒状部分（２）に凸部を形成することによって、係合部とすることができる。
【００７６】
本発明で用いられる逆止弁において、内周筒状部分を、外周筒上部分への挿入側から流体流れ方向に沿ってテーパー形状とすることで、内周筒状部分を外周筒上部分に挿入し易くすることができる。
【００７７】
図９に、内周筒状部分が、外周筒上部分への挿入側から流体流れ方向に沿ってテーパー（２ａ）を有する第１の実施形態の逆止弁を示している。ここでは、明確化のために、テーパーの角度を非常に大きくして示している。第２の実施形態についても、同様にこのようなテーパーを設けることができる。
【００７８】
本発明で用いられる逆止弁を構成する材料に比較的低い弾性率の材料を選択し、かつテーパーの端部付近で、内周筒状部分の等価外径を外周筒状部分の等価内径よりも大きくした場合には、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入して外周筒状部分が膨らむことで、外周筒状部分の等価外径を挿入前よりも大きくすることができる。
【００７９】
このような実施態様では、逆止弁にさらに高い剛性を与えることができ、また外周筒状部分をノズルに嵌入させた後に、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入すれば、逆止弁がさらに脱落しにくくなる。なお、等価内径及び等価外径は、筒状が円筒状ではない場合において、その断面の外周と等しい長さの円周を断面に有する円筒の内径及び外径をいう。
【００８０】
〈逆止弁−材料〉
本発明で用いられる逆止弁を構成する材料は、特に限定されないが、有機材料、又は有機材料および無機材料の複合材料を挙げることができる。本発明で用いられる逆止弁を構成する材料は、単一の種類の材料から構成されていてもよく、その部分に応じて複数の種類の材料が用いられていてもよい。また、逆止弁を複数の材料で構成する場合、外周筒状部分と内周筒状部分とを互いに異なる材料で構成することもできる。
【００８１】
好ましくは、本発明で用いられる逆止弁の少なくとも一部は樹脂で構成される。樹脂としては、例えばポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００８２】
ポリオレフィン系樹脂としては、特にポリエチレン系樹脂が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレンビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性エチレンビニルアセテート共重合体、アイオノマー、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００８３】
特に好ましくは、ポリエチレン系樹脂として、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２に準拠して測定した場合に２００ＭＰａ以下、又は１５０ＭＰａ以下で、１０ＭＰａ以上、又は３０ＭＰａ以上の曲げ弾性率を有する樹脂を用いることである。このような樹脂を用いると、内周筒状部分が外周筒状部分に挿入された状態では十分な剛性が得られる一方で、弁体部の開閉の動きも容易であり、かつ内周筒状部分の外周筒状部分への挿入も容易となる。
【００８４】
例えば、上記のポリエチレン系樹脂のメルトフローレートは、温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下でＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定した場合に、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、又は１０．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、５０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、３０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、又は２５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。このような範囲であると、射出成形によって容易かつ精密に逆止弁を作製することができる。
【００８５】
例えば、上記のポリエチレン系樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定した場合、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上、又は０．８８５ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、０．９５０ｇ／ｃｍ３以下又は０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。このような範囲であれば、適度な弾性を有する傾向にあり、内周筒状部分の外周筒状部分への挿入が比較的容易になる。
【００８６】
例えば、上記のポリエチレン系樹脂のビカット軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６に準拠して測定した場合に、５０℃以上、５５℃以上、又は６０℃以上であり、１００℃以下、又は９０℃以下である。
【００８７】
例えば、上記のポリエチレン系樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して測定した場合に、７０℃以上、８０℃以上、又は８５℃以上であり、１２０℃以下、又は１１０℃以下である。
【実施例】
【００８８】
１．内嵌め式逆止弁付き容器の評価
《製造》
〈逆止弁〉
金型及び射出成形機を用いて、１７０℃〜２２０℃の範囲で熱した樹脂を金型に流し込んだ。この際、電動式射出成形機で、充填、計量、冷却、金型分離までを、２０秒〜３０秒の範囲（特に、２５秒）で行った。冷却温度を２０℃とし、金型開閉動作で成形品とランナーを分離し、図９に記載のような逆止弁を得た。
【００８９】
〈ノズル付容器〉
容器としてラミネートチューブを製造するために、アルミニウム層を含む原反（総厚み４００μｍ）を用いた。これをカットして、カット面を重ね合せて、高周波で溶着させて、２５φの円筒ボディを形成した。
【００９０】
マンドレルに成形したボディを挿入して上から温度１７０℃〜２２０℃の範囲で熱した樹脂をドーナツ状に押出し、マンドレルヘッド（雄型）上に載せた。そして、ノズル及びその外側に形成するためのねじ山形状を有する金型（雌型）に、そのボディを押圧して、ボディにノズル、口筒部、及びねじ山を形成した。その後、冷却し、マンドレルからボディを取り出し、チューブ（口内径１．２ｍｍのφ２５ｍｍオーバルロングノズル形状の短辺寸法２１ｍｍ及び長辺寸法２９ｍｍのチューブ）を得た。これらの一連の作業を、５〜８秒の間で全て自動で行った。
【００９１】
〈逆止弁付き容器〉
先端を凹ませた治具に逆止弁を手でセットして、上からチューブを挿入してチューブの内側から逆止弁を押し込んで、チューブの口筒部に逆止弁を嵌入した。その後、内容物を入れて、チューブのノズルとは反対側の端部を溶着して密封した。
【００９２】
《評価》
表１に記載の各種の樹脂を用いて上記のように作製した本発明の実施例１〜４の逆止弁付きの容器、逆止弁のない比較例１の容器、図１０に示すような市販品の比較例２の外嵌め式逆止弁チューブ（口内径１．６ｍｍの吐出口、短辺２１ｍｍかつ長辺２９ｍｍのチューブ）、弁体部がない以外は実施例３と同一の樹脂を用いて逆止弁を作製した比較例３の逆止弁付き容器、及び弁座部がない以外は実施例３と同一の樹脂を用いて逆止弁を作製した比較例４の逆止弁付き容器について、以下の性能を評価した。
【００９３】
〈開閉抵抗〉
逆止弁の弁体部の開閉抵抗（弁体部の動きやすさ）を、２５φロングノズルを有するチューブ（内容量５０ｇ）に水を４０ｇ入れて、吐出口から１０ｇ及び２０ｇの水が出るまでの時間を計測することによって、評価した。
【００９４】
表２の結果から分かるように、柔らかい樹脂で構成した逆止弁は、早く水が落下し、硬い樹脂で構成した逆止弁は、水の落下に時間が掛かった。なお、比較例２（市販品）は比較的軟らかい樹脂で構成されていたためか、水１０ｇの落下時間は、逆止弁がないものと大きく変わらなかった。
【００９５】
〈挿入必要強さ〉
内周筒状部分を外周筒状部分に挿入する際に必要な力を、プッシュプルゲージで比較した。
【００９６】
表２の結果から分かるように、柔らかい樹脂で構成した実施例の逆止弁付き容器は、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入する際に必要な力が小さく、硬い樹脂で構成した逆止弁は、その必要な力が大きくなった。
【００９７】
〈嵌まり強度〉
ノズルの口筒部に逆止弁が嵌入した状態で、逆止弁を脱落させるのに必要な力（嵌まり強度）を評価した。ここでは、実施例の逆止弁付き容器のみを評価し、ノズル先端部をカットし、カットした部分から治具を使い逆止弁を押し出したときに、逆止弁の抜け落ちる時の力で評価した。
【００９８】
実施例の逆止弁付き容器については、内周筒状部分を外周筒状部分に挿入していない状態の外周筒状部分のみをノズルの口筒部に嵌入させる際の強度、及び内周筒状部分を外周筒状部分に挿入した状態の逆止弁をノズルの口筒部に嵌入させる際の強度の両方を評価した。
【００９９】
いずれも内周筒状部分を外周筒状部分に挿入した状態の方が、必要な力は大きくなっているが、これは内周筒状部分を外周筒状部分に挿入したことで、逆止弁の剛性が向上したことを示唆している。
【０１００】
〈エアーバックリング〉
１００００〜２００００ｃＰの粘度を有する内容物をチューブ状容器に入れて、チューブ本体を押して内容物を出した場合に、１分経過後のバックリング状態を評価した。なお、この内容物の粘度は、回転粘度計回転子（スピンドルの先端φ４．５ｍｍ、回転数５ｒｐｍ；ＬＶＤＶ−２、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ）で測定した。
【０１０１】
チューブの形状がすぐに戻る場合には、エアーが混入していることを意味するため、表２において×として評価した。チューブの形状が全く戻らない場合には、エアーが全く混入していないことを意味するため、表２において○として評価した。チューブの形状が少し戻るという場合には、△として評価した。
【０１０２】
比較的硬い樹脂で逆止弁を構成した実施例２〜４の逆止弁付き容器ではチューブ形状が元に戻らなかったためにエアーの混入はなかったが、最も軟らかい樹脂で逆止弁を構成した実施例１の逆止弁付き容器では、エアーがわずかに混入したと考えられる。表３からも明らかなように、弁座部又は弁体部のない逆止弁は、エアーが混入する。
【０１０３】
〈スクイズ性〉
内容物を絞り出す際に必要な力を、感覚的に評価した。ここでは、市販品（比較例２）と比較して、より小さい力で絞れた場合に○として、同程度の場合には△とした。
【０１０４】
【表１】
2018002279.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2018002279.tif 000004
【０１０６】
【表３】
2018002279.tif 000005
【０１０７】
２．外嵌め式逆止弁付き容器の評価
《製造》
〈逆止弁〉
弁体部を具備する外周筒状部分；弁座部を具備する内周筒状部分；及び外周筒状部分に装着するノズル部分の３つの部材を製造するために、金型及び射出成形機を用いて、１７０℃〜２２０℃の範囲で熱したＬＬＤＰＥ樹脂（ＫＳ５６０Ｔ、日本ポリエチレン株式会社）を金型に流し込んだ。この際、電動式射出成形機で、充填、計量、冷却、金型分離までを、２０秒〜３０秒の範囲（特に、２５秒）で行った。冷却温度を２０℃とし、金型開閉動作で成形品とランナーを分離し、図４（ｃ）に記載のような逆止弁を得た。
【０１０８】
〈口筒部付容器〉
容器としてラミネートチューブを製造するために、アルミニウム層を含む原反（総厚み４００μｍ）を用いた。これをカットして、カット面を重ね合せて、高周波で溶着させて、２５φの円筒ボディを形成した。
【０１０９】
マンドレルに成形したボディを挿入して上から温度１７０℃〜２２０℃の範囲で熱したＨＤＰＥ樹脂をドーナツ状に押出し、マンドレルヘッド（雄型）上に載せた。そして、上から金型で押して、外嵌め式逆止弁を装着するための口筒部を圧縮形成した。その後、冷却し、マンドレルからボディを取り出し、チューブ（φ２５ｍｍオーバルロングノズル形状の短辺寸法２１ｍｍ及び長辺寸法２９ｍｍのチューブ）を得た。これらの一連の作業を、５〜８秒の間で全て自動で行った。ここでは、脱落防止部の開口を、逆止弁の弁座部の流路よりも大きな径とすることによって、チューブの胴部の内側から見たときに、逆止弁の一部を視認できるようにした。具体的には、図１（ｂ）のφ１に相当する逆止弁の流路の径を２．６ｍｍとし、φ２に相当する脱落防止部の開口の径を４．６ｍｍとした。ノズルと逆止弁の詳細な寸法を、図１２（ａ）に示し、容器本体の詳細な寸法を図１２（ｂ）に示す。
【０１１０】
〈逆止弁付容器〉
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、上記のようにして作製した逆止弁用の３つの部材を、容器の口筒部に嵌め合わせて、実施例５の外嵌め式逆止弁付チューブを作製した。
【０１１１】
《評価》
〈エアーバックリング〉
１００００〜２００００ｃＰの粘度を有する内容物をチューブ状容器に入れて、チューブ本体を押して凹ませて内容物を３．０ｇ吐出した後に、キャップを嵌めずに水平な面に横置きして、３０秒経過後、チューブ内に空気が流入してチューブ本体の凹みが戻っていないかどうかを、バックリング状態として評価した。この内容物の粘度は、回転粘度計回転子（スピンドルの先端φ４．５ｍｍ、回転数５ｒｐｍ；ＬＶＤＶ−２、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ）で測定した。
【０１１２】
チューブの形状が完全に戻る場合には、エアーが混入していることを意味するため、表４において×として評価し；チューブの形状が少し戻るという場合には、△として評価し；チューブの形状が全く戻らない場合には、エアーが全く混入していないことを意味するため、○として評価した。
【０１１３】
この試験を、上記の実施例５；図１０に記載のような従来技術の市販の外嵌め式逆止弁付チューブ（比較例５）；及び実施例５の逆止弁において弁体部を有していない外周筒状部分を用いて作製した部品を具備するチューブ（比較例６）について、逆止弁（又は部品）をチューブの口筒部から０〜０．５ｍｍ浮かせた状態でそれぞれ評価した。その結果を以下の表に示す。
【０１１４】
本発明の外嵌め式逆止弁付チューブは、０．５ｍｍ程度の浮きがあったとしても、逆止弁の機能を果たすことができた。
【０１１５】
【表４】
2018002279.tif 000006
【０１１６】
３．着色した逆止弁の評価
《製造》
〈逆止弁〉
金型及び射出成形機を用いて、１７０℃〜２２０℃の範囲で熱した樹脂（日本ポリエチレン（株）、メタロセン系プラストマー  カーネル（商標）ＫＳ５６０Ｔ）を金型に流し込んだ。この際、電動式射出成形機で、充填、計量、冷却、金型分離までを行った。冷却後、金型開閉動作で成形品とランナーを分離し図４（ｃ）に記載のような逆止弁の外周筒状部分を得た。
【０１１７】
上記の樹脂の代わりに、ポリプロピレン（サンアロマー（株）、ＰＭ９３１Ｖ）と、緑色の顔料を含むマスターバッチとを２０：１の重量比で含む混合物を用いたこと以外は外周筒状部分と同様にして、着色した内周筒状部分を得た。そして、外周筒状部分と内周筒状部分とを組み合わせて、図４（ｃ）に記載のような逆止弁を得た。
【０１１８】
〈逆止弁付き容器〉
着色した内周筒状部分を用いた逆止弁を用いたこと以外は、「２．外嵌め式逆止弁付き容器の評価」と同様にして、外嵌め式逆止弁付きチューブを作製した。なお、チューブの端部は封止しなかった。
【０１１９】
《評価》
そのようにして作製したチューブを胴部の内側から見たところ、逆止弁の存在を非常に容易に確認することができた。
【符号の説明】
【０１２０】
１    外周筒状部分
２    内周筒状部分
２ａ    テーパー
３    連結部
１０    逆止弁
Ａ    弁体部
Ｂ    弁座部
Ｃ    係合部
Ｄ    筒状部
Ｅ    流路
１００    容器
１０１    胴部
１０２    口筒部
１０３    ノズル部
１０５    容器弁座部
１０６    脱落防止部
１０６ａ    開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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