(57)【要約】【課題】接続子とワイヤとの接続を効率よく行うことができるワイヤ接続器を容易に製造することができる接続子、及びワイヤ接続器を提供する。【解決手段】第１の挟持部２１Ａ，２３Ａと切断部１８Ａ，１９Ａとは一体化されている。従って、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａと切断部１８Ａ，１９Ａの位置合わせを個別で行う必要がなくなるので、ワイヤ接続器１の製造が容易になる。以上より、接続子５０Ａ，５０Ｂとワイヤとの接続を効率よく行うことができるワイヤ接続器１を容易に製造することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤを先端側で挟持する第１の挟持部と、
少なくとも前記第１の挟持部に対し、前記第１のワイヤの延在方向に離間して対向する位置に配置され、前記第１の挟持部に挟持された前記第１のワイヤを先端側で切断する切断部と、を備え、
前記第１の挟持部と前記切断部とは一体化されている、接続子。
【請求項２】
前記接続子を構成する金属材料の硬さは、ＨＶ１４０〜２６０である、請求項１に記載の接続子。
【請求項３】
前記切断部と前記第１の挟持部との間には、互いの基端部同士を接続する中継部が形成されている、請求項１又は２に記載の接続子。
【請求項４】
前記切断部の先端側に形成される刃部は両刃構造を有し、
前記刃部の角度は１５〜７５°である、請求項１〜３の何れか一項に記載の接続子。
【請求項５】
前記刃部の先端には平面部が形成されることで、前記刃部は台形状の断面形状を有する、請求項４に記載の接続子。
【請求項６】
横方向から見た時の前記切断部は、前記第１の挟持部が立ち上がる方向に延びる基準線に対し、前記刃部が前記第１の挟持部側へ近づくように傾斜している、請求項４又は５に記載の接続子。
【請求項７】
前記基準線に対する前記切断部の傾斜角度は、１〜１５°である、請求項６に記載の接続子。
【請求項８】
前記第１の挟持部に並設されて、第２のワイヤを先端側で挟持する第２の挟持部と、
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とを電気的に接続する接続部とを備える、請求項１〜７の何れか一項に記載の接続子。
【請求項９】
請求項８に記載の接続子と、
前記接続子を配置するベース部材と、
前記ベース部材に対して取り付けられ、前記第１のワイヤ及び前記第２のワイヤを前記第１の挟持部及び前記第２の挟持部へ押圧するキャップ部材と、を備えるワイヤ接続器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、接続子、及びワイヤ接続器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方のワイヤと他方のワイヤを接続するための接続子を含むワイヤ接続器として、特許文献１に示すものが知られている。特許文献１に記載のワイヤ接続器は、一方のワイヤを配置する部分と、他方のワイヤを配置する部分を有している。このワイヤ接続器は、それぞれの配置部に配置されたワイヤ同士を導通させることで、ワイヤの接続を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２５１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、接続子とワイヤとの接続を効率よく行うことができるワイヤ接続器が求められていた。また、そのように接続子とワイヤとの接続を効率よく行うことができるワイヤ接続器を容易に製造することができる接続子が要請されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る接続子は、第１のワイヤを先端側で挟持する第１の挟持部と、少なくとも第１の挟持部に対し、第１のワイヤの延在方向に離間して対向する位置に配置され、第１の挟持部に挟持された第１のワイヤを先端側で切断する切断部と、を備え、第１の挟持部と切断部とは一体化されている。
【０００６】
このような形態によれば、接続子は、第１のワイヤを先端側で挟持する第１の挟持部と、第１の挟持部に挟持された第１のワイヤを先端側で切断する切断部と、を備えている。従って、第１のワイヤを第１の挟持部に押し込むことによって、同時に切断部で第１のワイヤを切断することができる。また、第１の挟持部と切断部とは一体化されている。従って、第１の挟持部と切断部の位置合わせを個別で行う必要がなくなるので、ワイヤ接続器の製造が容易になる。以上より、接続子とワイヤとの接続を効率よく行うことができるワイヤ接続器を容易に製造することができる。
【０００７】
別の形態に係る接続子において、接続子を構成する金属材料の硬さは、ＨＶ１４０〜２６０であってよい。
【０００８】
別の形態に係る接続子において、切断部と第１の挟持部との間には、互いの基端部同士を接続する中継部が形成されていてよい。
【０００９】
別の形態に係る接続子において、切断部の先端側に形成される刃部は両刃構造を有し、刃部の角度は１５〜７５°であってよい。
【００１０】
別の形態に係る接続子において、刃部の先端には平面部が形成されることで、刃部は台形状の断面形状を有してよい。
【００１１】
別の形態に係る接続子において、横方向から見た時の切断部は、第１の挟持部が立ち上がる方向に延びる基準線に対し、刃部が第１の挟持部側へ近づくように傾斜していてよい。
【００１２】
別の形態に係る接続子において、基準線に対する切断部の傾斜角度は、１〜１５°であってよい。
【００１３】
別の形態に係る接続子において、第１の挟持部に並設されて、第２のワイヤを先端側で挟持する第２の挟持部と、第１の挟持部と第２の挟持部とを電気的に接続する接続部とを備えてよい。
【００１４】
本発明の一形態に係るワイヤ接続器は、上述の接続子と、接続子を配置するベース部材と、ベース部材に対して取り付けられ、第１のワイヤ及び第２のワイヤを第１の挟持部及び第２の挟持部へ押圧するキャップ部材とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、接続子とワイヤとの接続を効率よく行うことができるコネクタを容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係るワイヤ接続器の展開斜視図である。
【図２】図２は、ワイヤ接続器のベース部材の展開斜視図である。
【図３】図３は、ワイヤ接続器の平面図である。
【図４】図４は、ワイヤ接続器の押圧前における正面図である。
【図５】図５は、ワイヤ接続器の押圧後における正面図である。
【図６】図６は、ワイヤ接続器の押圧前における背面図である。
【図７】図７は、ワイヤ接続器の押圧後における背面図である。
【図８】図８は、ワイヤ接続器の押圧前における右側面図である。
【図９】図９は、ワイヤ接続器の押圧後における右側面図である。
【図１０】図１０は、ワイヤ接続器の押圧前における左側面図である。
【図１１】図１１は、ワイヤ接続器の押圧後における左側面図である。
【図１２】図１２は、ワイヤ接続器の底面図である。
【図１３】図１３は、コンタクト部の正面図である。
【図１４】図１４は、圧接前におけるワイヤ接続器の断面図である。
【図１５】図１５は、仮圧接時におけるワイヤ接続器の断面図である。
【図１６】図１６は、仮圧接時におけるワイヤ接続器の断面図である。
【図１７】図１７は、仮圧接時におけるワイヤ接続器の断面図である。
【図１８】図１８は、本圧接時におけるワイヤ接続器の断面図である。
【図１９】図１９は、ワイヤ接続器を用いたワイヤ接続方法を説明するための図である。
【図２０】図２０は、ワイヤ接続器を用いたワイヤ接続方法を説明するための図である。
【図２１】図２１は、ワイヤ接続器を用いたワイヤ接続方法を説明するための図である。
【図２２】図２２は、接続子の拡大斜視図である。
【図２３】図２３は、接続子を横から見た場合の側面図である。
【図２４】図２４は、切断部の傾斜角度とワイヤ切断時の切断部の逃げ角度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
まず、図１〜図１２を参照して、本実施形態に係るワイヤ接続器１の構成について説明する。図１〜図１２に示すように、ワイヤ接続器１は、第１のワイヤ２Ａ，３Ａ及び第２のワイヤ２Ｂ，３Ｂ（図２０参照）を配置するためのベース部材４と、ベース部材４に取り付けられて第１のワイヤ２Ａ，３Ａを押圧する第１のキャップ部材６Ａと、ベース部材４に取り付けられて第２のワイヤ２Ｂ，３Ｂを押圧する第２のキャップ部材６Ｂと、を備える。ベース部材４は、第１のワイヤ２Ａ，３Ａを配置するための第１のワイヤ配置部７Ａと、第１のワイヤ配置部７Ａに対して並設され、第２のワイヤ２Ｂ，３Ｂを配置するための第２のワイヤ配置部７Ｂと、を備える。ワイヤ接続器１は、ベース部材４にキャップ部材６Ａ，６Ｂに取り付けられた状態では、全体として矩形箱状の形状をなしている。
【００１９】
なお、本実施形態において「ワイヤ」という語は、絶縁体からなる部材により被覆された電線を意味するものとして用いる。また、本明細書においては、ワイヤ２Ａ,３Ａ，２Ｂ，３Ｂが延びる第１の方向を「Ｙ軸方向」とする。図１における紙面手前側をＹ軸正側とする。また、Ｙ軸方向に直行し、第１のワイヤ配置部７Ａと第２のワイヤ配置部７Ｂが並設される第２の方向を「Ｘ軸方向」とする。図１における紙面手前側をＸ軸正側とする。また、Ｙ軸方向及びＸ軸方向に直交し、キャップ部材６Ａ，６Ｂがベース部材４に対して移動する第３の方向を「Ｚ軸方向」とする。図１における上側をＺ軸正側とする。
【００２０】
ベース部材４は、樹脂製の成型部品である。ベース部材４は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向における中央位置においてＺ軸方向に延びる中心線を設定した場合に、当該中心線に対して点対称な構造となる。具体的に、ベース部材４のＸ軸方向における中央位置には、Ｚ軸正側へ向かって立ち上がり、キャップ部材６Ａ，６Ｂを保持するキャップ保持部１１，１２が形成されている。キャップ保持部１１，１２は、ベース部材４のＹ軸正側の縁部とＹ軸負側の縁部の両方に設けられている。キャップ保持部１１，１２は、キャップ部材６Ａ，６Ｂの一部を挟み込むように保持する機能を有する。また、キャップ保持部１１，１２同士の間のＹ軸方向及びＸ軸方向における中央位置には、キャップ部材６Ａ、６Ｂの位置決めを行う位置決め部１０がＺ軸方向正側に突出している。キャップ保持部１１，１２の構成の詳細については、キャップ部材６Ａ，６Ｂの説明と合わせて後述する。ベース部材４は、キャップ保持部１１，１２よりもＸ軸負側に第１のワイヤ配置部７Ａを有し、キャップ保持部１１，１２よりもＸ軸正側に第２のワイヤ配置部７Ｂを有している。また、ベース部材４は、第１のワイヤ配置部７ＡにおけるＸ軸方向負側の縁部に、Ｚ軸方向正側へ向かって立ち上り、Ｙ軸方向へ延びる側壁部１５Ａを備えている。また、ベース部材４は、第２のワイヤ配置部７ＢにおけるＸ軸方向正側の縁部に、Ｚ軸方向正側へ向かって立ち上り、Ｙ軸方向へ延びる側壁部１５Ｂを備えている。側壁部１５Ａ，１５Ｂは、ワイヤが本圧接されたときに、キャップ部材６Ａ，６Ｂと係合するための係合部１５ａを備えている。
【００２１】
第１のワイヤ配置部７Ａには、Ｙ軸方向へ延びて第１のワイヤ２Ａを配置する半円状の溝部１３Ａと、当該溝部１３ＡとＸ軸正側に隣り合う位置でＹ軸方向へ延びて第１のワイヤ３Ａを配置する半円状の溝部１４Ａが形成されている。第２のワイヤ配置部７Ｂには、Ｙ軸方向へ延びて第２のワイヤ２Ｂを配置する半円状の溝部１３Ｂと、当該溝部１３ＢとＸ軸正側に隣り合う位置でＹ軸方向へ延びて第２のワイヤ３Ｂを配置する半円状の溝部１４Ｂが形成されている。
【００２２】
ベース部材４は、接続子５０Ａ，５０Ｂを備えている。接続子５０Ａは、コンタクト部１６と、第１の切断部１８Ａと、第２の切断部１８Ｂと、第１の中継部５１Ａと、第２の中継部５１Ｂと、を備えている。接続子５０Ｂは、コンタクト部１７と、第１の切断部１９Ａと、第２の切断部１９Ｂと、第１の中継部５２Ａと、第２の中継部５２Ｂと、を備えている。接続子５０Ａ，５０Ｂは、金属によって構成され、成型部品に形成された溝に嵌め込むことによって、ベース部材４に固定される（特に図２参照）。
【００２３】
コンタクト部１６は、第１のワイヤ配置部７Ａに配置された第１のワイヤ２Ａを挟持する第１の挟持部２１Ａ、及び第２のワイヤ配置部７Ｂに配置された第２のワイヤ２Ｂを挟持する第２の挟持部２１Ｂを有すると共に、第１のワイヤ２Ａと第２のワイヤ２Ｂとを導通させる導通部２２と、を備える。第１の挟持部２１Ａは、第１のワイヤ配置部７Ａの溝部１３ＡのＹ軸方向における中途位置に配置される。第２の挟持部２１Ｂは、第２のワイヤ配置部７Ｂの溝部１３ＢのＹ軸方向における中途位置（第１の挟持部２１ＡとＹ軸方向において同位置）に配置される。導通部２２は、ベース部材４の底板内をキャップ保持部１１，１２の位置を通過するようにＸ軸方向に延びて、第１の挟持部２１Ａと第２の挟持部２１Ｂとを接続する。なお、コンタクト部１６は、位置決め部１０のＹ軸方向正側の側面と当接する位置に配置されている（例えば、図１４（ｂ）参照）。
【００２４】
コンタクト部１７は、第１のワイヤ配置部７Ａに配置された第１のワイヤ３Ａを挟持する第１の挟持部２３Ａ、及び第２のワイヤ配置部７Ｂに配置された第２のワイヤ３Ｂを挟持する第２の挟持部２３Ｂを有すると共に、第１のワイヤ３Ａと第２のワイヤ３Ｂとを導通させる導通部２４と、を備える。第１の挟持部２３Ａは、第１のワイヤ配置部７Ａの溝部１４ＡのＹ軸方向における中途位置に配置される。第２の挟持部２３Ｂは、第２のワイヤ配置部７Ｂの溝部１４ＢのＹ軸方向における中途位置（第１の挟持部２３ＡとＹ軸方向において同位置）に配置される。第１の挟持部２３Ａ及び第２の挟持部２３Ｂは、第１の挟持部２１Ａ及び第２の挟持部２１ＢよりもＹ軸方向負側に配置される。導通部２４は、ベース部材４の底板内をキャップ保持部１１，１２の位置を通過するようにＸ軸方向に延びて、第１の挟持部２３Ａと第２の挟持部２３Ｂとを接続する。なお、コンタクト部１７は、位置決め部１０のＹ軸方向負側の側面と当接する位置に配置されている（例えば、図１４（ｂ）参照）。
【００２５】
次に、図１３を参照して、コンタクト部１６，１７の構成について詳細に説明する。コンタクト部１６，１７は、互いに同一の形状をなしている。また、コンタクト部１６，１７は、平板状の板部材を所定の形状に形成することによって構成される。ベース部材４にセットする状態では、コンタクト部１６，１７は、板部材の厚さ方向がＹ軸方向となるように配置される。挟持部２１Ａ，２３Ａ，２１Ｂ，２３Ｂは、それぞれ複数種類の第１のワイヤ２Ａ，３Ａ及び第２のワイヤ２Ｂ，３Ｂのワイヤ径に対応するように、キャップ部材６Ａ，６Ｂの第３の方向（Ｚ軸方向負側）に沿って溝幅が複数段階で狭まる仮圧接部２６と、仮圧接部２６よりも第３の方向におけるベース部材４側に形成される本圧接部２７と、を備える。
【００２６】
第１の挟持部２１Ａ，２３Ａは、導通部２２，２４からＺ軸方向に突出する一対の突出部２８を有している。一対の突出部２８がＸ軸方向に離間することで形成される隙間によって、仮圧接部２６及び本圧接部２７が形成される。本実施形態では、突出部２８及び仮圧接部２６及び本圧接部２７は、Ｚ軸方向に延びる中心線ＣＬ１を基準に線対称な構成を有している。Ｙ軸方向から見たときに、第２の挟持部２１Ｂ，２３Ｂの中心線ＣＬ１が溝部１３Ｂ，１４ＢのＸ軸方向における中心線と一致するように配置される（例えば図６参照）。また、仮圧接部２６は、３種類のワイヤ径に対応するように３段階の異なる溝幅を有している。具体的には、突出部２８のＺ軸方向正側の先端部から、Ｚ軸方向負側へ向かって順に、最もワイヤ径が大きいワイヤ２Ｂ，３Ｂを仮圧接する第１の部分２６ａ、ワイヤ径が小さいワイヤ２Ｂ，３Ｂを仮接合する第２の部分２６ｂ、及び最もワイヤ径が小さいワイヤ２Ｂ，３Ｂを仮圧接する第３の部分２６ｃが形成される。本圧接部２７は、第３の部分２６ｃから第３の方向へ延びる。なお、本実施形態では、第３の部分２６ｃの溝幅と本圧接部２７の溝幅は略同一である。第１の挟持部２１Ａ，２３Ａは、第２の挟持部２１Ｂ，２３Ｂと同様な構成を有するため、詳細な構成は同一である。
【００２７】
図１〜図１２に示すように、第１の切断部１８Ａ，１９Ａは、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａに対してＹ軸方向に対向する位置に配置される。第１の切断部１８Ａ，１９Ａは、Ｙ軸方向が厚み方向である板状部材によって構成されており、Ｚ軸方向正側における先端部が、Ｘ軸方向に真っ直ぐに延びる刃部として構成されている。本実施形態では、第１の切断部１８Ａ，１９Ａは、第１のワイヤ配置部７Ａの溝部１３Ａ，１４ＡのＹ軸方向における中途位置であって、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａに対してＹ軸方向負側に離間する位置に配置されている。第１の切断部１８Ａ，１９Ａは、ベース部材４のＹ軸方向負側における縁部付近に配置されている。
【００２８】
第２の切断部１８Ｂ，１９Ｂは、第２の挟持部２１Ｂ，２３Ｂに対してＹ軸方向に対向する位置に配置される。第２の切断部１８Ｂ，１９Ｂは、Ｙ軸方向が厚み方向である板状部材によって構成されており、Ｚ軸方向正側における先端部が、Ｘ軸方向に真っ直ぐに延びる刃部として構成されている。本実施形態では、第２の切断部１８Ｂ，１９Ｂは、第２のワイヤ配置部７Ｂの溝部１３Ｂ，１４ＢのＹ軸方向における中途位置であって、第２の挟持部２１Ｂ，２３Ｂに対してＹ軸方向正側に離間する位置に配置されている。第２の切断部１８Ｂ，１９Ｂは、ベース部材４のＹ軸方向正側における縁部付近に配置されている。
【００２９】
ここで、図１５（ａ）、図１６（ａ）、図１７（ａ）に示すように、第１の挟持部２３Ａ及び第１の切断部１９Ａの位置関係は、第１のワイヤ３Ａの仮圧接時においては、第１のワイヤ３Ａが仮圧接部２６で挟持されることでコンタクト部１６と導通すると共に第１の切断部１９Ａで切断されない位置に設定されている。また、図１８（ａ）に示すように、第１の挟持部２３Ａ及び第１の切断部１９Ａの位置関係は、第１のワイヤ３Ａの本圧接時においては、第１のワイヤ３Ａが本圧接部２７で挟持されることでコンタクト部１６と導通すると共に第１の切断部１９Ａで切断される位置に設定されている。なお、第１の挟持部２１Ａ及び第１の切断部１８Ａの位置関係についても、上述の同様の関係が成り立つ。更に、第２の挟持部２１Ｂ，２３Ｂ及び第２の切断部１８Ｂ，１９Ｂの位置関係についても同様の関係が成り立つ。
【００３０】
ここで、図２２及び図２３を参照して、本実施形態に係る接続子５０Ａ，５０Ｂの特徴について説明する。接続子５０Ａの挟持部２１Ａ，２１Ｂを有するコンタクト部１６と、切断部１８Ａ，１８Ｂとは一体化されている。第１の挟持部２１Ａと第１の切断部１８Ａとは、第１の中継部５１Ａを介して一体化されている。第２の挟持部２１Ｂと第２の切断部１８Ｂとは、第２の中継部５１Ｂを介して一体化されている。接続子５０Ｂの挟持部２３Ａ，２３Ｂを有するコンタクト部１７と、切断部１９Ａ，１９Ｂとは一体化されている。第１の挟持部２３Ａと第１の切断部１９Ａとは、第１の中継部５２Ａを介して一体化されている。第２の挟持部２３Ｂと第２の切断部１９Ｂとは、第２の中継部５２Ｂを介して一体化されている。なお、「一体化されている」とは、互いの部分が継ぎ目なく連結されている状態のことである。本実施形態の接続子５０Ａは、板金を型抜きした後、対応部分を折り曲げ加工することで、コンタクト部１６、切断部１８Ａ，１８Ｂ、及び中継部５１Ａ，５１Ｂが一体的に形成されている。
【００３１】
第１の中継部５１Ａは、第１の挟持部２１Ａの基端部２１Ａａと、第１の切断部１８Ａの基端部１８Ａａとを接続する。第１の中継部５１Ａは、第１の挟持部２１Ａの基端部２１Ａａと、第１の切断部１８Ａの基端部１８Ａａと、の間でＹ軸方向に延びるように板状に形成されている。第２の中継部５１Ｂは、第２の挟持部２１Ｂの基端部２１Ｂａと、第２の切断部１８Ｂの基端部１８Ｂａとを接続する。第２の中継部５１Ｂは、第２の挟持部２１Ｂの基端部２１Ｂａと、第２の切断部１８Ｂの基端部１８Ｂａと、の間でＹ軸方向に延びるように板状に形成されている。第１の中継部５２Ａは、第１の挟持部２３Ａの基端部２３Ａａと、第１の切断部１９Ａの基端部１９Ａａ（図２３参照）とを接続する。第１の中継部５２Ａは、第１の挟持部２３Ａの基端部２３Ａａと、第１の切断部１９Ａの基端部１９Ａａと、の間でＹ軸方向に延びるように板状に形成されている。第２の中継部５２Ｂは、第２の挟持部２３Ｂの基端部２３Ｂａと、第２の切断部１９Ｂの基端部１９Ｂａとを接続する。第２の中継部５２Ｂは、第２の挟持部２３Ｂの基端部２３Ｂａと、第２の切断部１９Ｂの基端部１９Ｂａと、の間でＹ軸方向に延びるように板状に形成されている。
【００３２】
接続子５０Ａ，５０Ｂを構成する金属材料の硬さは、ＨＶ１４０〜２６０であってよい。なお、硬さの下限値はＨＶ１５０であってよく、ＨＶ１８０であってもよい。硬さの下限値をこのような値にすることで、切断部１８Ａ，１８Ｂ，１９Ａ，１９Ｂでのワイヤの切断を良好に行うことができる。硬さの上限値はＨＶ２３０であってもよい。硬さの上限値をこのような値にすることで、製造時の型抜きを良好に行うことができる。接続子５０Ａ，５０Ｂを構成する金属材料は、例えば、バネ用りん青銅、りん青銅、ベリリウム銅などであってよい。
【００３３】
次に、図２３を参照して、切断部１９Ａ，１９Ｂの刃構成について詳細に説明する。なお、図２３は接続子５０Ｂのみの側面図が示されているが、接続子５０Ａの切断部１８Ａ，１８Ｂも同趣旨の構成を有しているので説明を省略する。図２３に示すように、切断部１９Ａ，１９Ｂの先端側に形成される刃部５４Ａ，５４Ｂは両刃構造を有する。両刃構造とは、厚さ方向における両側の面の先端が傾斜することによって形成された構造である。刃部５４Ａは、厚さ方向の両側にそれぞれ傾斜面５４Ａａ，５１Ａｂを有している。また、刃部５４Ａは、台形状の断面形状を有している。従って、傾斜面５４Ａａ，５４Ａｂの先端部に平面５４Ａｃが形成されている。刃部５４Ｂは、厚さ方向の両側にそれぞれ傾斜面５４Ｂａ，５１Ｂｂを有している。また、刃部５４Ｂは、台形状の断面形状を有している。従って、傾斜面５４Ｂａ，５４Ｂｂの先端部に平面５４Ｂｃが形成されている。平面５４Ａｃ，５４Ｂｃの幅は、０．０３〜０．０７ｍｍであってよい。刃部５４Ａ，５４Ｂの角度（図においてθ１，θ２で示される角度）は１５〜７５°である。角度の下限値は２０°であってよい。角度の下限値をこのような値にすることで、切断部１９Ａ，１９Ｂの刃部５４Ａ，５４Ｂのつぶれを抑制することができる。角度の上限値は６０°であってよい。角度の上限値をこのような値にすることで、ワイヤ切断時に必要な力を抑制できる。
【００３４】
また、横方向から見た時の切断部１９Ａ，１９Ｂは、挟持部２３Ａ，２３Ｂが立ち上がる方向に延びる基準線ＳＬ１に対し、刃部５４Ａ，５４Ｂが挟持部２３Ａ，２３Ｂ側へ近づくように傾斜している。第１の切断部１９Ａに対して厚み方向の中央位置に基準線ＳＬ２を設定した場合、基準線ＳＬ１に対して基準線ＳＬ２は傾斜する。第２の切断部１９Ｂに対して厚み方向の中央位置に基準線ＳＬ３を設定した場合、基準線ＳＬ１に対して基準線ＳＬ３は傾斜する。基準線ＳＬ１に対する切断部１９Ａ，１９Ｂの傾斜角度は、１〜１５°であってよい。また、傾斜角度の下限値は２°であってもよい。角度の下限値をこのような値にすることで、ワイヤ切断時の切断部１９Ａ，１９Ｂの逃げ量を少なくすることができる。また、傾斜角度の上限値は１０°であってもよい。角度の上限値をこのような値にすることで、ワイヤ切断時に切断部１９Ａ，１９Ｂが過度な傾きによりＳＬ１側に倒れこむことを抑制することができる。
【００３５】
ここで、図２４のグラフを参照して、切断部１９Ａ，１９Ｂの傾斜角度とワイヤ切断時の逃げ角度との関係について説明する。図２４のグラフの横軸は、ワイヤ切断前の切断部１９Ａ，１９Ｂの傾斜角度である。この時の刃高さは３．７５ｍｍであった。切断部１９Ａ，１９Ｂを挟持部２３Ａ，２３Ｂとは反対側に傾いた場合の逃げ角度は負であるものとする。図２４に示すように、傾斜角度が０の時に比して、ある程度傾斜角度を設けた場合の方が逃げ角度を小さくすることができる。また、傾斜角度が９°付近の場合に、逃げ角度を最も小さくすることができた。
【００３６】
次に、図１〜図１２に示すように、第１のキャップ部材６Ａ及び第２のキャップ部材６Ｂは、ベース部材４と対向する押圧部３１Ａ，３１Ｂ、及び押圧部３１Ａ，３１Ｂからベース部材４側へ延びる取付部３２Ａ，３２Ｂを有することで、Ｙ軸方向から見て、Ｌ字状をなしている。第１のキャップ部材６Ａの押圧部３１Ａは、ＸＹ軸平面に沿って広がる形状を有し、取付部３２Ａは、押圧部３１ＡのＸ軸正側の縁部からＺ軸方向負側へ向かってＺＹ軸平面に沿って広がる形状を有している。押圧部３１Ａは、Ｚ軸方向から見て、ベース部材４の第１のワイヤ配置部７Ａと略同形状の矩形をなしている。取付部３２Ａは、キャップ保持部１１，１２間に保持される位置に形成される。第２のキャップ部材６Ｂの押圧部３１Ｂは、ＸＹ軸平面に沿って広がる形状を有し、取付部３２Ｂは、押圧部３１ＢのＸ軸負側の縁部からＺ軸方向負側へ向かってＺＹ軸平面に沿って広がる形状を有している。押圧部３１Ｂは、Ｚ軸方向から見て、ベース部材４の第２のワイヤ配置部７Ｂと略同形状の矩形をなしている。取付部３２Ｂは、キャップ保持部１１，１２間に保持される位置に形成される。
【００３７】
図１４（ａ）、図１５（ａ）、図１６（ａ）、図１７（ａ）、図１８（ａ）に示すように、第１のキャップ部材６Ａの押圧部３１Ａは、ベース部材４の第１のワイヤ配置部７Ａと対向する天板部３３と、天板部３３のＸ軸方向負側の縁部からＺ軸方向負側へ突出して側壁部１５Ａの係合部１５ａと係合する係合部３４と、ワイヤ２Ａを押圧する突出部３６と、ワイヤ３Ａを押圧する突出部３７と、を備えている。なお、図１４（ａ）は、図１のＸＩＶａ−ＸＩＶａ線に沿った位置であって、キャップ部材６Ａ，６Ｂをベース部材４に取り付けた状態における断面図を示している。他の図１５（ａ）、図１６（ａ）、図１７（ａ）、図１８（ａ）も同様な位置において、キャップ部材６Ａ，６Ｂの状態を適宜変化させた場合の断面図を示している。係合部３４は、ワイヤ２Ａ，３Ａの本圧接が完了した状態で、側壁部１５Ａの外周側の面と接触すると共に、係合部１５ａと係合する。また、図１７（ａ）では、係合部３４の一部は係合部１５ａの一部と係合することで、接続を安定させる機能をもっている。具体的には、係合部１５ａは、Ｚ軸方向正側の先端部ではＸ軸方向負側に突出する山形形状を有し、当該山形形状よりもＺ軸方向負側には、山形形状よりも突出量が小さい台形形状を有している。図１７（ａ）に示す仮圧接の状態では、係合部３４は側壁部１５Ａの係合部１５ａにおける山形形状と係合する。図１８（ａ）に示す本圧接の状態では、係合部３４は側壁部１５Ａの係合部１５ａにおける台形形状と係合する。このように、二段階の係合状態とすることで、仮圧接時においても、ワイヤの押圧状態を安定させることができる。突出部３６は、第１の切断部１８ＡとＺ軸方向に対向する位置に設けられる。突出部３６のＺ軸負側の先端部は、ワイヤ２Ａ，３Ａの本圧接が完了した状態で、第１の切断部１８ＡのＺ軸正側の先端部の刃部と略接触する位置まで近接する。突出部３７は、第１の挟持部２３Ａの本圧接部２７とＺ軸方向に対向する位置に設けられる。突出部３７のＸ軸方向における幅は、本圧接部２７の溝幅以下に設定されることで、本圧接時において突出部３７は、本圧接部２７に入り込むことができる。突出部３７のＺ軸負側の先端部は、本圧接が完了した状態で、第１の切断部１９ＡのＺ軸正側の先端部の刃部と略接触する位置まで近接する。なお、第２のキャップ部材６Ｂの押圧部３１Ｂは、第１のキャップ部材６Ａの押圧部３１ＡとＺ軸方向から見たときに、ベース部材４の中心点を基準として点対称な構成を有し、押圧部３１Ａと同趣旨の構成を有している。なお、押圧部３１Ｂは、第２の挟持部２３Ｂの本圧接部２７に入り込む突出部３８を備えているが、押圧部３１Ａも第１の挟持部２１Ａの本圧接部２７に入り込む突出部を備える。
【００３８】
図１４（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）に示すように、第１のキャップ部材６Ａの取付部３２Ａは、ベース部材４のキャップ保持部１１，１２に嵌め込まれる一対の嵌合部４１，４２を備えている。嵌合部４１，４２は、Ｚ軸方向に延びる中心線を基準として互いに線対称な構造を有している。嵌合部４１，４２は、押圧部３１ＡのＸ軸方向正側の縁部からＺ軸方向負側へ向かって延びる。また、嵌合部４１のＹ軸方向における内側（Ｙ軸方向負側）の縁部４１ａはＺ軸方向負側へ向かって真っ直ぐに延びると共に、Ｚ軸方向負側の端部において矩形状に切り欠かれた切欠き部４１ｂが形成されている。嵌合部４２のＹ軸方向における内側（Ｙ軸方向正側）の縁部４２ａはＺ軸方向負側へ向かって真っ直ぐに延びると共に、Ｚ軸方向負側の端部において矩形状に切り欠かれた切欠き部４２ｂが形成されている。嵌合部４１，４２は、互いの縁部４１ａ，４２ａ同士がＹ軸方向に隙間を形成するように互いに離間している。当該隙間の幅（Ｙ軸方向の大きさ）は、ベース部材４の位置決め部１０の幅と略同一である。従って、キャップ部材６ＡがＺ軸方向負側へワイヤを押圧するときは、位置決め部１０によって嵌合部４１，４２がＺ軸方向負側へガイドされる。
【００３９】
切欠き部４１ｂが位置決め部１０のＺ軸方向負側の基端部付近まで移動した状態（図１７（ｂ）、図１８（ｂ）の状態）では、切欠き部４１ｂは、位置決め部１０のＹ軸方向正側の側面との間で、コンタクト部１６の導通部２２を挟み込むように配置される。また、当該状態では、切欠き部４２ｂは、位置決め部１０のＹ軸方向負側の側面との間で、コンタクト部１７の導通部２４を挟み込むように配置される。
【００４０】
また、第１のキャップ部材６Ａは、仮圧接から本圧接へ移行する状態において、ベース部材４の一部と係止する係止部４４，４５を有している。具体的には、係止部４４は、嵌合部４１の切欠き部４１ｂからＹ軸方向負側へ突出する突起部によって構成される。係止部４５は、嵌合部４２の切欠き部４２ｂからＹ軸方向正側へ突出する突起部によって構成される。係止部４４のＹ軸方向負側の先端と位置決め部１０のＹ軸方向正側の側面との間の寸法は、コンタクト部１６の導通部２２の厚さ（Ｙ軸方向の寸法）よりも小さい。係止部４５のＹ軸方向正側の先端と位置決め部１０のＹ軸方向負側の側面との間の寸法は、コンタクト部１６の導通部２２の厚さ（Ｙ軸方向の寸法）よりも小さい。また、係止部４４，４５のＺ軸方向における位置は、図１７に示すように、設定上最もワイヤ径が小さいワイヤ２Ｂ，３Ｂが、第３の部分２６ｃ（図１３参照）の位置で仮圧接されている状態（仮圧接から本圧接へ移行する状態）において、ベース部材４の一部であるコンタクト部１６，１７の導通部２２，２４の上面に係止する位置に設定される。
【００４１】
第１のキャップ部材６Ａは、ベース部材４との間で、仮圧接部２６における複数段階の溝幅に応じて嵌合位置が複数段階で設置されるラッチ構造４６，４７を構成している。具体的には、ラッチ構造４６は、第１のキャップ部材６Ａの嵌合部４１のＹ軸方向における外側（Ｙ軸方向正側）の縁部に形成される複数の溝部によって構成される。ラッチ構造４６の複数の溝部は、ベース部材４のキャップ保持部１１のＺ軸方向正側の端部から突出する係止部１１ａが、係止するように構成されている。ラッチ構造４７は、第１のキャップ部材６Ａの嵌合部４２のＹ軸方向における外側（Ｙ軸方向負側）の縁部に形成される複数の溝部によって構成される。ラッチ構造４７の複数の溝部は、ベース部材４のキャップ保持部１２のＺ軸方向正側の端部から突出する係止部１２ａが、係止するように構成されている。
【００４２】
図１４〜図１８を用いて、ワイヤ２Ａ，３Ａの状態とラッチ構造４６，４７と係止部１１ａ，１２ａの状態の関係について説明する。図１４（ａ）に示すように、ワイヤ２Ａ，３Ａを配置する状態では、第１のキャップ部材６Ａはベース部材４に対して開いた状態となり、第１のキャップ部材６Ａがワイヤ２Ａ，３Ａを押圧しない状態となる。このとき、第１のキャップ部材６Ａとベース部材４との間の隙間をＸ軸方向外側から内側（Ｘ軸方向負側から正側）へ向かってワイヤ２Ａ，３Ａを挿入することで、ワイヤ２Ａ，３Ａを第１のワイヤ配置部７Ａへ配置することができる。この状態では、図１４（ｂ）に示すように、係止部１１ａ，１２ａは、ラッチ構造４６，４７のうち、最もＺ軸方向負側の溝部に係止する。なお、図１４では、設定上、最もワイヤ径の小さいワイヤ２Ａ，３Ａが用いられているが、他のワイヤ径のものであっても同様の状態となる。
【００４３】
図１５（ａ）に示すように、設定上、最もワイヤ径の大きいワイヤ２Ａ，３Ａを仮圧接する状態では、ワイヤ２Ａ，３Ａは第１のキャップ部材６ＡにＺ軸方向負側へ押圧された状態となり、ワイヤ２Ａ，３Ａが挟持部２１Ａ，２３Ａの第１の部分２６ａ（図１３参照）に仮圧接された状態となる。この状態では、図１５（ｂ）に示すように、係止部１１ａ，１２ａは、ラッチ構造４６，４７のうち、Ｚ軸方向負側から二番目の溝部に係止する。
【００４４】
図１６（ａ）に示すように、設定上、二番目にワイヤ径の大きいワイヤ２Ａ，３Ａを仮圧接する状態では、ワイヤ２Ａ，３Ａは第１のキャップ部材６ＡにＺ軸方向負側へ押圧された状態となり、ワイヤ２Ａ，３Ａが挟持部２１Ａ，２３Ａの第２の部分２６ｂ（図１３参照）に仮圧接された状態となる。この状態では、図１６（ｂ）に示すように、係止部１１ａ，１２ａは、ラッチ構造４６，４７のうち、Ｚ軸方向負側から三番目の溝部に係止する。
【００４５】
図１７（ａ）に示すように、設定上、最もワイヤ径の小さいワイヤ２Ａ，３Ａを仮圧接する状態では、ワイヤ２Ａ，３Ａは第１のキャップ部材６ＡにＺ軸方向負側へ押圧された状態となり、ワイヤ２Ａ，３Ａが挟持部２１Ａ，２３Ａの第３の部分２６ｃ（図１３参照）に仮圧接された状態となる。この状態では、図１７（ｂ）に示すように、係止部１１ａ，１２ａは、ラッチ構造４６，４７のうち、Ｚ軸方向負側から四番目の溝部に係止する。また、この時、係止部４４，４５は導通部２２，２４の上面と係止する。なお、ワイヤ径の大きなワイヤ２Ａ，３Ａを採用した場合であっても、当該ワイヤ２Ａ，３Ａが切断部１８Ａ，１９Ａに完全に切断されて本圧接の状態へ移行する直前の状態においては、係止部４４，４５が導通部２２，２４の上面と係止する。係合部３４の一部は係合部１５ａの一部と係合することで、接続を安定させる機能をもっている。
【００４６】
図１８（ａ）に示すように、ワイヤ２Ａ，３Ａを本圧接する状態では、ワイヤ２Ａ，３Ａは第１のキャップ部材６ＡにＺ軸方向負側へ押圧された状態となると共に、ワイヤ２Ａ，３Ａが本圧接部２７（図１３参照）に本圧接された状態となる。ワイヤ２Ａ，３Ａは切断部１８Ａ，１９Ａで切断される。この状態では、図１８（ｂ）に示すように、係止部１１ａ，１２ａは、ラッチ構造４６，４７のうち、最もＺ軸方向正側の溝部に係止する。また、この時、係止部４４，４５は導通部２２，２４の上面よりもＺ軸方向負側まで移動する。なお、ワイヤ径の大きさに関わらず、ワイヤ２Ａ，３Ａを本圧接した場合は、図１８に示す状態となる。なお、第２のキャップ部材６Ｂは、第１のキャップ部材６Ａと同様な構成を有しているため、図１４〜図１８と同趣旨の説明が成り立つ。
【００４７】
次に、図１９〜図２１を参照して、上述のように構成されたワイヤ接続器１を用いたワイヤの接続方法について説明する。ここでは、新設のワイヤ２Ｂ，３Ｂと既設のワイヤ２Ａ，３Ａの割入れ作業を行う場合の作業を例にして説明を行う。まず、図１９（ａ）に示すように、新設のワイヤ２Ｂ，３Ｂをベース部材４の第２のワイヤ配置部７Ｂに配置する。次に、図１９（ｂ）に示すように、指（又はペンチ）で第２のキャップ部材６Ｂを押圧することで、ワイヤ２Ｂ，３Ｂを第２のワイヤ配置部７Ｂに設けられたコンタクト部で仮圧接を行う。次に、図２０（ａ）に示すように、ペンチで第２のキャップ部材６Ｂを更に押圧することで、ワイヤ２Ｂ，３Ｂを本圧接して余長部を切断する。なお、新設のワイヤ２Ｂ，３Ｂについては仮圧接の工程を省略してもよい。
【００４８】
次に、図２０（ｂ）に示すように、既設のワイヤ２Ａ，３Ａをベース部材４の第１のワイヤ配置部７Ａに配置する。次に、図２１（ａ）に示すように、指（又はペンチ）で第１のキャップ部材６Ａを押圧することで、ワイヤ２Ａ，３Ａを第１のワイヤ配置部７Ａに設けられたコンタクト部で仮圧接を行う。この状態では、新設のワイヤ２Ｂと既設のワイヤ２Ａが導通し、新設のワイヤ３Ｂと既設のワイヤ３Ａが導通することで、一時的にマルチ接続の状態となる。これによって、ワイヤ２Ａ，３Ａからワイヤ２Ｂ，３Ｂへの切り替え時に断線状態となることがなく、システム側においてエラーとなることを回避できる。次に、図２１（ｂ）に示すように、ペンチで第１のキャップ部材６Ａを更に押圧することで、ワイヤ２Ａ，３Ａを本圧接して余長部を切断する。以上によって作業が完了する。
【００４９】
第１の挟持部２１Ａ，２３Ａは、複数種類の第１のワイヤ２Ａ，３Ａのワイヤ径に対応するように、第１のキャップ部材６Ａの第３の方向に沿って溝幅が複数段階で狭まる仮圧接部２６と、仮圧接部２６よりも第３の方向におけるベース部材４側（Ｚ軸方向負側）に形成される本圧接部２７と、を備えている。また、第１のワイヤ２Ａ，３Ａの仮圧接時においては、第１のワイヤ２Ａ，３Ａが仮圧接部２６で挟持されることでコンタクト部１６，１７と導通すると共に第１の切断部１８Ａ，１９Ａで切断されない。従って、第１のワイヤ２Ａ，３Ａのワイヤ径が複数種類で異なるものであった場合であっても、当該第１のワイヤ２Ａ，３Ａの切断を行う前段階にて、仮圧接部２６によって仮圧接の状態とすることができる。当該仮圧接状態では、第１のワイヤ２Ａ，３Ａの切断は行われないが、コンタクト部１６，１７との導通はなされた状態とすることができる。従って、システム側においてエラーとなることを回避できる。一方、第１のワイヤ２Ａ，３Ａの本圧接時においては、第１のワイヤ２Ａ，３Ａが本圧接部２７で挟持されることでコンタクト部１６，１７と導通すると共に第１の切断部１８Ａ，１９Ａで切断される。従って、一旦、第１のワイヤ２Ａ，３Ａと第２のワイヤ２Ｂ，３Ｂとを導通させた後は、本圧接を行うことで、第１のワイヤ２Ａ，３Ａの余長分を切断することができる。以上により、ワイヤのワイヤ径によらず、効率よくワイヤ同士の接続を行うことができる。
【００５０】
また、ワイヤ接続器１において、第１のキャップ部材６Ａは、ベース部材４との間で、仮圧接部２６における複数段階の溝幅に応じて嵌合位置が複数段階で設置されるラッチ構造４６，４７を構成していている。これによって、仮圧接状態において、キャップ部材をベース部材にしっかりと固定することが可能となり、仮圧接状態を維持することができる。
【００５１】
また、ワイヤ接続器１において、第１のキャップ部材６Ａ及び第２のキャップ部材６Ｂは、ベース部材４と対向する押圧部３１Ａ，３１Ｂ、及び押圧部３１Ａ，３１Ｂからベース部材４側へ延びる取付部３２Ａ，３２Ｂを有する。これにより、第１のワイヤ２Ａ，３Ａ及び第２のワイヤ２Ｂ，３Ｂが延びる第１の方向から見て、Ｌ字状をなしている。また、第１のワイヤ２Ａ，３Ａ及び第２のワイヤ２Ｂ，３Ｂは、ベース部材４と押圧部３１Ａ，３１Ｂとの間の隙間へ、第３の方向と直行する第２の方向から挿入されることで、第１のワイヤ配置部７Ａ及び第２のワイヤ配置部７Ｂへ配置されてよい。これにより、ワイヤのワイヤ配置部７Ａ，７Ｂへの配置を行い易くなるため、効率よくワイヤ同士の接続を行うことができる。
【００５２】
また、ワイヤ接続器１において、第１のキャップ部材６Ａは、仮圧接から本圧接へ移行する状態において、ベース部材４の一部と係止する係止部４４，４５を有していている。これにより、仮圧接状態を維持する場合に、誤って本圧接へ移行することを抑制することができる。
【００５３】
次に、本実施形態に係る接続子５０Ａ,５０Ｂ及びワイヤ接続器１の作用・効果について説明する。
【００５４】
本実施形態に接続子５０Ａ，５０Ｂは、第１のワイヤ２Ａ，３Ａを先端側で挟持する第１の挟持部２１Ａ，２３Ａと、少なくとも第１の挟持部２１Ａ，２３Ａに対し、第１のワイヤ２Ａ，３Ａの延在方向に離間して対向する位置に配置され、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａに挟持された第１のワイヤ２Ａ，３Ａを先端側で切断する切断部１８Ａ，１９Ａと、を備え、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａと切断部１８Ａ，１９Ａとは一体化されている。
【００５５】
このような形態によれば、接続子５０Ａ，５０Ｂは、第１のワイヤ２Ａ，３Ａを先端側で挟持する第１の挟持部２１Ａ，２３Ａと、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａに挟持された第１のワイヤ２Ａ，３Ａを先端側で切断する切断部１８Ａ，１９Ａと、を備えている。従って、第１のワイヤ２Ａ，３Ａを第１の挟持部２１Ａ，２３Ａに押し込むことによって、同時に切断部で第１のワイヤ２Ａ，３Ａを切断することができる。また、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａと切断部１８Ａ，１９Ａとは一体化されている。従って、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａと切断部１８Ａ，１９Ａの位置合わせを個別で行う必要がなくなるので、ワイヤ接続器１の製造が容易になる。以上より、接続子５０Ａ，５０Ｂとワイヤとの接続を効率よく行うことができるワイヤ接続器１を容易に製造することができる。
【００５６】
接続子５０Ａ，５０Ｂにおいて、接続子５０Ａ，５０Ｂを構成する金属材料の硬さは、ＨＶ１４０〜２６０であってよい。これにより、切断部１８Ａ，１９Ａにて良好に切断を行うことができると共に、製造時の型抜きを良好に行うことができる。
【００５７】
接続子５０Ａ，５０Ｂにおいて、切断部１８Ａ，１９Ａと第１の挟持部２１Ａ，２３Ａとの間には、互いの基端部同士を接続する中継部５１Ａ，５２Ａが形成されていてよい。これによりベース部材４に切断部及び挟持部を組み込む際の工程を削減することができ、且つ、ワイヤ接続器１の構成部材を削減することができる。また切断部１８Ａ，１９Ａをベース部材４の中で安定して支えることができる。
【００５８】
接続子５０Ａ，５０Ｂにおいて、切断部１８Ａ，１９Ａの先端側に形成される刃部は両刃構造を有し、刃部の角度は１５〜７５°であってよい。このような範囲とすることで、ワイヤ切断時の切断部１８Ａ，１９Ａのつぶれを防止できると共に、ワイヤ切断時に過度な力をかける必要性がない。
【００５９】
接続子５０Ａ，５０Ｂにおいて、刃部の先端には平面部が形成されることで、刃部は台形状の断面形状を有してよい。このような構成により、刃部のつぶれを防止できる。
【００６０】
接続子５０Ａ，５０Ｂにおいて、横方向から見た時の切断部１８Ａ，１９Ａは、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａが立ち上がる方向に延びる基準線ＳＬ１に対し、刃部が第１の挟持部２１Ａ，２３Ａ側へ近づくように傾斜していてよい。これにより、切断時の切断部１８Ａ，１９Ａの逃げ角度を小さくすることができる。
【００６１】
接続子５０Ａ，５０Ｂにおいて、基準線ＳＬ１に対する切断部１８Ａ，１９Ａの傾斜角度は、１〜１５°であってよい。これにより、ワイヤ切断時における切断部１８Ａ，１９Ａの逃げ角度を小さくすることができる。
【００６２】
接続子５０Ａ，５０Ｂにおいて、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａに並設されて、第２のワイヤ２Ｂ，３Ｂを先端側で挟持する第２の挟持部２１Ｂ，２３Ｂと、第１の挟持部２１Ａ，２３Ａと第２の挟持部２１Ｂ，２３Ｂとを電気的に接続する導通部２２，２４とを備えてよい。
【００６３】
本発明の一形態に係るワイヤ接続器１は、上述の接続子５０Ａ，５０Ｂと、接続子５０Ａ，５０Ｂを配置するベース部材４と、ベース部材４に対して取り付けられ、第１のワイヤ２Ａ，３Ａ及び第２のワイヤ２Ｂ，３Ｂを第１の挟持部２１Ａ，２３Ａ及び第２の挟持部２１Ｂ，２３Ｂへ押圧するキャップ部材とを備える。
【００６４】
このようなワイヤ接続器１によれば、上述の接続子５０Ａ，５０Ｂと同様の効果を得ることができる。
【００６５】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６６】
上述の実施形態においては、各構成要素において便宜上「第１」「第２」の語を用いて説明したが、「第１」と「第２」が逆であってもよい。また、切断部、複数段階の仮圧接構造は、少なくとも一方のキャップ部材及び挟持部が有していればよく、他方のキャップ部材及び挟持部が当該構造を有していなくともよい。
【００６７】
また、上述の実施形態における接続子、ベース部材及びキャップ部材の形状は一例にすぎず、本発明の趣旨が成り立つ限り、適宜構成を変更してもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、三段階の溝幅に係る仮圧接構造が設けられていたが、二段階であってもよく、四段階以上であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…ワイヤ接続器、２Ａ，３Ａ…第１のワイヤ、２Ｂ，３Ｂ…第２のワイヤ、４…ベース部材、１６，１７…コンタクト部、１８Ａ，１９Ａ…第１の切断部、１８Ｂ，１９Ｂ…第２の切断部、２１Ａ，２３Ａ…第１の挟持部、２１Ｂ，２３Ｂ…第２の挟持部、５０Ａ，５０Ｂ…接続子、５１Ａ，５１Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ…中継部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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