(57)【要約】【課題】液面レベルの高い検出精度と保証可能な広い検出範囲とを実現する液面検出装置の提供。【解決手段】検出固定体１０は、燃料タンクに対して位置固定される固定ストッパ５２を有する。検出回転体３０は、フロートの上下動に追従して回転可能に、検出固定体１０により軸受されており、その回転位置に対応した液面レベルが検出される。検出回転体３０は、検出固定体１０側へ突出している回転ストッパ５１を有し、回転ストッパ５１が特定回転側Ｒｓへの動きを固定ストッパ５２に止められることにより回転領域が規制される。固定ストッパ５２は、検出回転体３０側へ向かうほど特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへ張出して、回転領域の限界回転位置Ｐｌにて回転ストッパ５１を係止するストッパ面５２０を、形成している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（２）内に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置（１）であって、
前記容器に対して位置固定される固定ストッパ（５２，２０５２，１０５２）を有する検出固定体（１０）と、
前記液体に浮遊するフロート（２０）と、
前記フロートの上下動に追従して回転可能に、前記検出固定体により軸受されており、回転位置に対応した前記液面レベルが検出される検出回転体（３０）とを、備え、
前記検出回転体は、前記検出固定体側へ突出している回転ストッパ（５１，３０５１）を有し、前記回転ストッパが特定回転側（Ｒｓ）への動きを前記固定ストッパに止められることにより回転領域（Ａ）が規制され、
前記固定ストッパは、前記検出回転体側へ向かうほど前記特定回転側とは逆側（Ｒｒ）へ張出して、前記回転領域の限界回転位置（Ｐｌ）にて前記回転ストッパを係止するストッパ面（５２０，２５２０，１５２０）を、形成している液面検出装置。
【請求項２】
前記固定ストッパ（５２，２０５２）において前記ストッパ面（５２０，２５２０）は、前記検出回転体側のストッパ端部（５２０ａ）により前記限界回転位置の前記回転ストッパを係止する請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記検出回転体は、前記検出固定体による前記検出回転体の軸受中心線（Ｃ）に対して、前記逆側へ最大傾斜角度（θ）までの傾斜を許容されており、
前記回転ストッパは、前記軸受中心線に対して前記検出回転体の傾斜しない正規位置では、前記軸受中心線と平行に想定される基準軸線（Ｂ）に沿って、前記検出固定体側へ突出しており、
前記検出回転体側へ向かうほど前記基準軸線に対して前記逆側へ前記最大傾斜角度よりも大きく傾斜し且つ前記ストッパ端部を通る姿勢に想定される傾斜面を、仮想傾斜面（Ｓ）と定義すると、前記ストッパ面は、前記仮想傾斜面を前記逆側へ越えない範囲で張出している請求項２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記ストッパ面（２５２０）は、前記特定回転側へ凹む凹面状に形成されている請求項２又は３に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記回転ストッパ（３０５１）は、前記特定回転側へ突出しており且つ前記限界回転位置にて前記ストッパ端部により係止されるストッパ突起（３５１０，１５１０）を、有する請求項２〜４のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記検出回転体は、
前記検出固定体により軸受されている回転本体（３１）と、
前記回転本体と前記フロートとの間を接続しているアーム（３３）とを、含んで構成され、
前記アームは、
前記回転本体と一体回転可能に装着されている装着部（３３０）と、
前記装着部よりも前記フロートとは反対側へ延出して、前記回転ストッパ（５１，３０５１）を形成している延出部（３３１）とを、有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に貯留された液体の液面レベルを検出する液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器内の液体に浮遊するフロートの上下動に追従して回転可能に、検出回転体が検出固定体により軸受されている液面検出装置は、広く知られている。この種の液面検出装置では、検出回転体の回転位置に対応した液面レベルが検出されることとなる。
【０００３】
さて、こうした液面検出装置の一種として特許文献１に開示の装置では、検出回転体のうち検出固定体側へ突出している回転ストッパが、特定回転側への動きを検出固定体の固定ストッパに止められることで、回転領域が規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１６９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の液面検出装置では、固定ストッパのうち、回転領域の限界回転位置にて回転ストッパを係止するストッパ面が、検出固定体による検出回転体の軸受中心線に沿って形成されていると考えられる。そのため、検出回転体が検出固定体との間の軸受けガタ等により傾斜すると、ストッパ面に対する回転ストッパの接触位置が検出回転体の回転側へとずれることで、液面レベルの検出精度が悪化してしまう。
【０００６】
ここで図１８に示すように、軸受中心線に沿うストッパ面１００１ａでの係止作用によって回転ストッパ１０００が固定ストッパ１００１に動きを止められる特定回転側Ｒｓに対し、逆側Ｒｒへ検出回転体１００２が傾斜すると、特に問題が生じる。その問題とは、ストッパ面１００１ａに対する回転ストッパ１０００の接触位置が、図１８に二点鎖線で示す回転領域の限界回転位置Ｐｌから、特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへとずれた回転位置Ｐｒとなるのに対応して、検出される液面レベルに検出誤差が生じることにある。この場合に液面レベルの検出範囲は、正規範囲よりも検出誤差分だけ狭くなる。これは、液面レベルの保証可能な検出範囲が狭くなることを意味するため、保証性能という点で望ましくない。
【０００７】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、液面レベルの高い検出精度と保証可能な広い検出範囲とを実現する液面検出装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
容器（２）内に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置（１）であって、
容器に対して位置固定される固定ストッパ（５２，２０５２，１０５２）を有する検出固定体（１０）と、
液体に浮遊するフロート（２０）と、
フロートの上下動に追従して回転可能に、検出固定体により軸受されており、回転位置に対応した液面レベルが検出される検出回転体（３０）とを、備え、
検出回転体は、検出固定体側へ突出している回転ストッパ（５１，３０５１）を有し、回転ストッパが特定回転側（Ｒｓ）への動きを固定ストッパに止められることにより回転領域（Ａ）が規制され、
固定ストッパは、検出回転体側へ向かうほど特定回転側とは逆側（Ｒｒ）へ張出して、回転領域の限界回転位置（Ｐｌ）にて回転ストッパを係止するストッパ面（５２０，２５２０，１５２０）を、形成している。
【００１０】
このように第一発明による検出固定体の固定ストッパでは、検出回転体側へ向かうほど特定回転側とは逆側へ張出しているストッパ面が、回転領域の限界回転位置にて回転ストッパを係止することで、特定回転側への検出回転体の動きを止める。これによれば、検出回転体が検出固定体との間の軸受けガタ等により特定回転側の逆側へ傾斜したとしても、検出回転体側ほど当該逆側へと張出したストッパ面に対する回転ストッパの接触位置は、当該逆側へのずれを低減され得る。故に、ストッパ面に対する回転ストッパの接触位置が限界回転位置よりもずれる側、即ち特定回転側の逆側となる回転位置に対応して検出の液面レベルについては、当該ずれによる検出誤差も低減され得る。したがって、液面レベルの高い検出精度と保証可能な広い検出範囲とを実現することができる。
【００１１】
また、開示された第二発明の固定ストッパ（５２，２０５２）においてストッパ面（５２０，２５２０）は、検出回転体側のストッパ端部（５２０ａ）により限界回転位置の回転ストッパを係止する。
【００１２】
このように第二発明による固定ストッパでは、検出回転体側ほど特定回転側とは逆側へ張出しているストッパ面のうち、検出回転体側のストッパ端部により、限界回転位置の回転ストッパが係止されることとなる。これによれば、ストッパ端部に対する回転ストッパの接触位置を、検出回転体の傾斜がない場合の正規位置へと可及的に近づけて、当該接触位置の特定回転側とは逆側へのずれ低減作用を高め得る。故に、検出誤差を低減して、保証可能な広い検出範囲の実現に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態による液面検出装置を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１とは異なる作動状態を拡大して示す正面図である。
【図４】第一実施形態によるストッパ構造を示す断面図であって、図３のIV−IV線断面図に対応して図１，３とは異なる作動状態を示す図である。
【図５】第一実施形態によるストッパ構造を示す断面図であって、検出回転体が図４の正規位置から傾斜した状態を示す図である。
【図６】第二実施形態によるストッパ構造を示す断面図であって、図５に対応した図である。
【図７】第三実施形態によるストッパ構造を示す断面図であって、図４に対応した図である。
【図８】図５の変形例を示す断面図である。
【図９】図５の変形例を示す断面図である。
【図１０】図５の変形例を示す断面図である。
【図１１】図５の変形例を示す断面図である。
【図１２】図５の変形例を示す断面図である。
【図１３】図６の変形例を示す断面図である。
【図１４】図５の変形例を示す断面図である。
【図１５】図６の変形例を示す断面図である。
【図１６】図５の変形例を示す断面図である。
【図１７】図７の変形例を示す断面図である。
【図１８】従来の課題を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１５】
（第一実施形態）
図１，２に示すように、本発明の第一実施形態による液面検出装置１は、車両における「容器」としての燃料タンク２内に、搭載される。ここで燃料タンク２は、車両の内燃機関へ供給される「液体」としての燃料を、内部に貯留する。そこで液面検出装置１は、燃料タンク２内のうち燃料に浸る位置にて燃料ポンプモジュール３等に保持された状態下、当該燃料の液面レベルＬＬを検出する。
【００１６】
（基本構成）
まず、液面検出装置１の基本構成を説明する。図１〜３に示すように液面検出装置１は、検出固定体１０、フロート２０、検出回転体３０及び回転センサ４０を備えている。
【００１７】
検出固定体１０は、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂等の耐燃料性樹脂材料により形成されている。検出固定体１０は、固定本体１００及び固定軸受１０１を含んで構成されている。固定本体１００は、燃料タンク２内にて上下方向に沿って配置される矩形板状を、呈している。固定本体１００は、燃料ポンプモジュール３に装着されることで、当該燃料ポンプモジュール３を介して燃料タンク２内に位置固定される。図２に示すように固定軸受１０１は、固定本体１００から検出回転体３０側へ向かって突出する円柱状を、呈している。固定軸受１０１の中心線は、燃料タンク２内では横方向に沿って延伸することとなる軸受中心線Ｃとして、定義される。
【００１８】
図１，２に示すようにフロート２０は、例えば発泡エボナイト等の軽量材料によりブロック状に形成されている。フロート２０には、燃料よりも小さい比重が与えられている。フロート２０は、燃料タンク２内にて燃料液面に浮遊することで、液面レベルＬＬに対応した位置へと上下動する。
【００１９】
検出回転体３０は、回転本体３１、一対のマグネット３２及びアーム３３を含んで構成されている。回転本体３１は、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂等の耐燃料性樹脂材料により円板状に形成されている。回転本体３１は、固定軸受１０１により軸受されることで、軸受中心線Ｃまわりの両側に回転可能となっている。回転本体３１は、軸受中心線Ｃを径方向に挟む両側に、それぞれ係合爪状の装着爪３１０を有している。さらに回転本体３１は、軸受中心線Ｃから片方の装着爪３１０よりも径方向に偏心した複数箇所に、それぞれ挿入孔３１１を有している。各挿入孔３１１は、軸受中心線Ｃに沿って軸方向に回転本体３１を貫通する円筒孔状に、形成されている。
【００２０】
図２に示すようにマグネット３２は、軸受中心線Ｃを径方向に挟む両側に、それぞれ一つずつ設けられている。各マグネット３２は、例えばフェライト磁石等の強磁性金属材料により扇形柱状に形成されている。各マグネット３２は、回転本体３１の内部に一体回転可能に埋設されている。各マグネット３２は、固定軸受１０１に対して作用させる磁界を、共同して発生する。
【００２１】
図１〜３に示すようにアーム３３は、例えばステンレス鋼等の弾性金属材料により丸棒状に形成されている。アーム３３は、回転本体３１とフロート２０との間を、複数箇所にて屈曲した屈曲線状に接続している。具体的にアーム３３の一端部側は、フロート２０に対して使用中は離脱不能に挿通されることで、当該フロート２０を支持している。フロート２０とは反対側となるアーム３３の他端部側は、複数の挿入孔３１１の中で、燃料タンク２のサイズ等といった製品仕様に応じた一つに挿入される。
【００２２】
アーム３３の中間部は、装着部３３０を形成している。装着部３３０は、一対の装着爪３１０の係合により離脱不能に保持されることで、回転本体３１に対して一体回転可能に装着されている。かかる装着によりアーム３３は、フロート２０の上下動に追従して軸受中心線Ｃまわりに回転することで、液面レベルＬＬに対応した回転位置へと動く。このときアーム３３は、装着部３３０にて軸受中心線Ｃとは実質垂直な径方向に延伸した状態を、回転本体３１の任意の回転位置で維持する。
【００２３】
回転センサ４０は、検出素子４１及び複数のターミナル４２を含んで構成されている。検出素子４１は、例えばホール素子等の磁気検出素子である。検出素子４１は、固定軸受１０１内に収容されることで、一対のマグネット３２間に配置されている。検出素子４１は、それらマグネット３２の発生した磁界を感知する。ここで、検出素子４１の感知する磁界は、回転本体３１の回転位置に応じて変化する。これにより、検出素子４１の出力信号に基づくことで、液面レベルＬＬを検出することが可能となっている。即ち、検出素子４１の出力信号は、液面レベルＬＬの検出結果を表す信号となる。
【００２４】
ターミナル４２は、複数並んで設けられ、それぞれ燃料タンク２内にて上下方向に延伸している。各ターミナル４２は、例えば燐青銅といった導電性金属材料により平板帯状に形成されている。各ターミナル４２は、検出素子４１の対応する端子に電気接続されている。それと共に各ターミナル４２は、燃料タンク２外の制御回路にも電気接続される。これらの電気接続下にて制御回路は、検出素子４１の出力信号を受信することで、液面レベルＬＬの検出結果を認識可能となる。
【００２５】
（ストッパ構造）
次に、液面検出装置１において検出回転体３０及び検出固定体１０の間に跨って構築されているストッパ構造５０につき、説明する。図１，３，４に示すようにストッパ構造５０は、検出回転体３０の有する回転ストッパ５１と、検出固定体１０の有する固定ストッパ５２とを、組み合わせて構成されている。
【００２６】
図２〜４に示すように回転ストッパ５１は、アーム３３の他端部として、回転本体３１の挿入孔３１１からフロート２０とは反対側へと延出している延出部３３１により、形成されている。ここでアーム３３は、装着部３３０から実質直角に折曲された部分に延出部３３１を有している。これにより、軸受中心線Ｃに対して検出回転体３０の傾斜しない（即ち、傾斜角度が零となる）正規位置では、延出部３３１の形成する回転ストッパ５１が、軸受中心線Ｃと平行に想定される基準軸線Ｂに沿って、検出固定体１０側へと突出した状態となる。
【００２７】
図１，３に示すように固定ストッパ５２は、検出固定体１０の固定本体１００において検出回転体３０側へ開口する凹部内面１０２の複数部分に、それぞれ形成されている。これにより、固定本体１００の有する各固定ストッパ５２は、固定本体１００と一体に形成されて、燃料タンク２に対しては位置固定されている。
【００２８】
ここで、複数の挿入孔３１１へそれぞれアーム３３が挿入されていると仮定した場合に、製品仕様に応じて制限されることとなる検出回転体３０の回転領域Ａ内には、図３に示すように回転ストッパ５１の軌道Ｏが複数想定可能となる。そこで本実施形態では、こうして想定される各軌道Ｏ上にて回転領域Ａの両端と対応する箇所に、固定ストッパ５２が一つずつ配置されている。尚、これら各固定ストッパ５２には、互いに実質同一の構成が与えられる。そこで以下では、図１〜３に示す特定挿入孔３１１（３１１ａ）へのアーム３３の挿入構成下、回転領域Ａのうち液面レベルＬＬが最上レベルＬＬｕとなる限界回転位置Ｐｌと対応した箇所に配置の固定ストッパ５２（５２ａ）につき、代表して詳細に説明する。
【００２９】
図３に示すように固定ストッパ５２は、対応する軌道Ｏ上にストッパ面５２０を形成している。図４に示すようにストッパ面５２０は、検出回転体３０側へ向かうほど、回転ストッパ５１の特定回転側（図１，３にて時計回りとなる側）Ｒｓとは逆側Ｒｒへと向かって、張出している。ストッパ面５２０のうち検出回転体３０側のストッパ端部５２０ａは、固定本体１００のうち検出回転体３０側の板面１００ａ上にて、特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへと最も張出している。これによりストッパ端部５２０ａは、検出回転体３０に傾きがない正規位置での回転ストッパ５１の限界回転位置Ｐｌと対応した箇所に、配置されている。
【００３０】
ここで軸受中心線Ｃに平行な基準軸線Ｂに対して、図４，５に示すように、検出回転体３０側へ向かうほど特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへ傾斜する姿勢に傾斜面Ｓを想定し、これを仮想傾斜面Ｓとして定義する。かかる定義下にてストッパ面５２０は、仮想傾斜面Ｓ上に重なって設けられることで、当該仮想傾斜面Ｓの通る箇所にストッパ端部５２０ａを位置させている。これによりストッパ面５２０は、仮想傾斜面Ｓを特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへは越えない範囲で張出していることで、限界回転位置Ｐｌの回転ストッパ５１をストッパ端部５２０ａにより係止可能となっている。こうした係止の結果、限界回転位置Ｐｌにて回転ストッパ５１が特定回転側Ｒｓへの動きを固定ストッパ５２により止められることで、当該回転ストッパ５１を含む検出回転体３０の回転領域Ａが規制されることとなる。
【００３１】
またここで図２に示すように、回転本体３１が検出固定体１０の固定軸受１０１によって軸受されている検出回転体３０には、それら要素３１，１０１間の軸受ガタに起因して、軸受中心線Ｃに対する傾斜が不可避的に許容されている。さらに、回転ストッパ５１を形成しているアーム３３の装着部３３０が回転本体３１に装着されてなる検出回転体３０には、それら要素３３０，３１間の装着ガタに起因して、軸受中心線Ｃに対する傾斜が不可避的に許容されている。そこで、こうした軸受ガタ及び装着ガタ等に起因して検出回転体３０に許容されている傾斜のうち、軸受中心線Ｃに対して特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへの傾斜角度が図５の如く最大値θとなる傾斜を想定し、それを最大傾斜角度θとして定義する。かかる定義下にてストッパ面５２０と重なる仮想傾斜面Ｓは、図５に示すように、検出回転体３０に許容された最大傾斜角度θよりも大きな傾斜角度ψをもって、基準軸線Ｂから傾斜した姿勢となる。これにより、限界回転位置Ｐｌにて回転ストッパ５１は、ストッパ面５２０のうちストッパ端部５２０ａに限定して接触することが、可能となっている。尚、傾斜角度θ，ψについて図５では、それぞれは説明の理解を容易にするために実際よりも大きく図示されているが、大小関係は図示の通りである。
【００３２】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００３３】
第一実施形態による検出固定体１０の固定ストッパ５２では、検出回転体３０側へ向かうほど特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへ張出しているストッパ面５２０が、回転領域Ａの限界回転位置Ｐｌにて回転ストッパ５１を係止することで、特定回転側Ｒｓへの検出回転体３０の動きを止める。これによれば、検出回転体３０が検出固定体１０との間の軸受けガタ等により特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへ傾斜したとしても、検出回転体３０側ほど当該逆側Ｒｒへと張出したストッパ面５２０に対する回転ストッパ５１の接触位置は、当該逆Ｒｒ側へのずれを低減され得る（図５，１８を対比参照）。故に、ストッパ面５２０に対する回転ストッパ５１の接触位置が限界回転位置Ｐｌよりもずれる側、即ち特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒとなる図５の回転位置Ｐｒに対応して検出の液面レベルＬＬについては、当該ずれによる検出誤差も低減され得る。したがって、液面レベルＬＬの高い検出精度と保証可能な広い検出範囲とを実現することができる。
【００３４】
また、第一実施形態による固定ストッパ５２では、検出回転体３０側ほど特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへ張出しているストッパ面５２０のうち、検出回転体３０側のストッパ端部５２０ａにより、限界回転位置Ｐｌの回転ストッパ５１が係止されることとなる。これによれば、ストッパ端部５２０ａに対する回転ストッパ５１の接触位置を、検出回転体３０の傾斜がない場合の正規位置（図５の二点鎖線参照）へと可及的に近づけて、当該接触位置の特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへのずれ低減作用を高め得る。故に、検出誤差を低減して、保証可能な広い検出範囲の実現に貢献することができる。
【００３５】
さらに第一実施形態によると、正規位置では軸受中心線Ｃと平行な基準軸線Ｂに沿って回転ストッパ５１が検出固定体１０側へと突出している検出回転体３０は、特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへの最大傾斜角度θまでの傾斜を、軸受中心線Ｃに対して許容されている。ここで、検出回転体３０側へ向かうほど基準軸線Ｂに対して逆側Ｒｒへと最大傾斜角度θより大きく傾斜し且つストッパ端部５２０ａを通る姿勢に、仮想傾斜面Ｓが想定されることで、ストッパ面５２０の張出範囲は、当該仮想傾斜面Ｓを逆側Ｒｒへ越えない構成となる。こうした構成によれば、最大傾斜角度θまで傾斜した検出回転体３０の回転ストッパ５１であっても、それより大きな傾斜となる仮想傾斜面Ｓを特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへは越えていないストッパ面５２０に対しては、検出回転体３０側のストッパ端部５２０ａにて正しく接触し得る。故に、ストッパ端部５２０ａに対する回転ストッパ５１の接触位置につき、特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへのずれ低減作用を確実に高め得る。したがって、検出誤差の低減効果、ひいては保証可能な広い検出範囲の実現効果を、確固たる効果として発揮することができる。
【００３６】
またさらに第一実施形態の検出回転体３０では、検出固定体１０により軸受されている回転本体３１が、フロート２０との間をアーム３３により接続されている。ここで特にアーム３３によると、回転本体３１と一体回転可能に装着されている装着部３３０よりもフロート２０とは反対側へ延出している延出部３３１が、回転ストッパ５１を形成している。こうした構成によれば、回転本体３１及び検出固定体１０間の軸受けガタだけでなく、回転本体３１及び装着部３３０間の装着ガタに起因して、延出部３３１の形成する回転ストッパ５１を有した検出回転体３０の傾斜が想定され得る。しかし、検出回転体３０側ほど特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへと張出しているストッパ面５２０に対して、そうした回転ストッパ５１が接触することによれば、当該逆側Ｒｒへの接触位置のずれが低減され得る。故に、検出誤差の低減効果、ひいては保証可能な広い検出範囲の実現効果を、軸受けガタや装着ガタに拘わらず発揮することができる。
【００３７】
（第二実施形態）
図６に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００３８】
第二実施形態による固定ストッパ２０５２のストッパ面２５２０は、検出回転体３０側のストッパ端部５２０ａを通る仮想傾斜面Ｓよりも特定回転側Ｒｓへと凹んだ凹面状に、形成されている。ここで特にストッパ面２５２０は、検出回転体３０側へ単位長さ向かうほど特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへと張出する張出長さの割合を張出変化率として、当該張出変化率が検出回転体３０側ほど増大するように湾曲した湾曲凹面状を、呈している。
【００３９】
このような第二実施形態の固定ストッパ２０５２では、特定回転側Ｒｓへと凹む凹面状ストッパ面２５２０が、ストッパ端部５２０ａにて限界回転位置Ｐｌの回転ストッパ５１を正しく係止することとなる。これによれば、ストッパ面２５２０のうちストッパ端部５２０ａを狙って回転ストッパ５１を接触させ易くなるので、当該接触位置での特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへのずれ低減作用を確実に高め得る。故に、検出誤差の低減効果、ひいては保証可能な広い検出範囲の実現効果を、確固たる効果として発揮することができる。
【００４０】
（第三実施形態）
図７に示すように本発明の第三実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００４１】
第三実施形態による回転ストッパ３０５１は、限界回転位置Ｐｌにて検出回転体３０側のストッパ端部５２０ａにより係止可能となる箇所に、円環板状のストッパ突起３５１０を有している。ストッパ突起３５１０は、アーム３３の延出部３３１に対して別体に形成されて、同軸上に装着されている。これにより、特定挿入孔３１１へのアーム３３の挿入構成下、軌道Ｏの両端に対応した二箇所の固定ストッパ５２に対しては、それぞれの特定回転側Ｒｓ（即ち、相反する側）へ突出している。
【００４２】
このような第三実施形態の回転ストッパ３０５１では、ストッパ面５２０のストッパ端部５２０ａにより限界回転位置Ｐｌにて係止されるストッパ突起３５１０が、特定回転側Ｒｓへ突出した状態となる。これによれば、ストッパ面５２０のうちストッパ端部５２０ａを狙ってストッパ突起３５１０を接触させ得るので、当該接触位置での特定回転側Ｒｓとは逆側Ｒｒへのずれ低減作用を確実に高め得る。故に、検出誤差の低減効果、ひいては保証可能な広い検出範囲の実現効果を、確固たる効果として発揮することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００４４】
具体的に、第一〜第三実施形態に関する変形例１では、図８，９，１０（図８，９，１０はいずれも第一実施形態の変形例）に示すように、固定本体１００の板面１００ａから検出回転体３０とは反対側へずれた箇所にて、ストッパ面５２０，２５２０のストッパ端部５２０ａが張出していてもよい。
【００４５】
第一〜第三実施形態に関する変形例２では、図１１（図１１は第一実施形態の変形例）に示すように、固定本体１００に対して固定ストッパ５２，２０５２が、別体に形成されて装着されていてもよい。第三実施形態に関する変形例３では、ストッパ突起３５１０がアーム３３と一体に形成されていてもよい。
【００４６】
第一〜第三実施形態に関する変形例４では、図１２，１３（図１２，１３はそれぞれ第一及び第二実施形態の変形例）に示すように、ストッパ端部５２０ａを通ってストッパ面５２０，２５２０を特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへは越えさせない仮想傾斜面Ｓにつき、検出回転体３０に許容された最大傾斜角度θよりも小さな傾斜角度ψをもって想定されてもよい。ここで図１２，１３の変形例４では、正規位置の回転ストッパ５１がストッパ面５２０と接触する接触箇所１５２０ａに、限界回転位置Ｐｌと対応した箇所が設定されている。これによりストッパ面５２０は、特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへと傾斜した検出回転体３０における回転ストッパ５１に対して、ストッパ端部５２０ａから離れた箇所１５２０ａにて接触する。
【００４７】
第一〜第三実施形態に関する変形例５では、図１４，１５（図１４，１５はそれぞれ第一及び第二実施形態の変形例）に示すように、ストッパ端部５２０ａを通ってストッパ面５２０，２５２０を特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへは越えさせない仮想傾斜面Ｓにつき、検出回転体３０に許容された最大傾斜角度θと実質同一の傾斜角度ψに想定されてもよい。
【００４８】
第一及び第三実施形態に関する変形例６では、図１６（図１６は第一実施形態の変形例）に示すように、仮想傾斜面Ｓを越えて特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへと膨らんだ凸面状に、固定ストッパ１０５２のストッパ面１５２０が形成されていてもよい。ここで図１６の変形例６では、検出回転体３０側へ単位長さ向かうほど特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへと張出する張出長さの割合を張出変化率として、当該張出変化率が検出回転体３０側ほど減少するように湾曲した湾曲凸面状に、ストッパ面１５２０が形成されている。また、図１６の変形例６では、正規位置の回転ストッパ５１が凸面状のストッパ面１５２０と接触する接触箇所１５２０ａに、限界回転位置Ｐｌと対応した箇所が設定されている。これによりストッパ面１５２０は、特定回転側Ｒｓの逆側Ｒｒへと傾斜した検出回転体３０における回転ストッパ５１に対して、ストッパ端部５２０ａから離れた箇所１５２０ａにて接触する。
【００４９】
第一〜第三実施形態に関する変形例７では、回転ストッパ５１，３０５１の軌道Ｏ上にて回転領域Ａの片側の限界回転位置Ｐｌと対応した箇所にのみ、固定ストッパ５２，２０５２が設けられていてもよい。この場合、上述した変形例３のうち第三実施形態に関するものとして、図１７に示すように、アーム３３の一部を屈曲させて特定回転側Ｒｓへと突出させることで、ストッパ突起１５１０が形成されていてもよい。
【００５０】
第一〜第三実施形態に関する変形例８では、挿入孔３１１が一つだけ設けられて、回転ストッパ５１，３０５１の単一の軌道Ｏ上に、固定ストッパ５２，２０５２が設けられていてもよい。第一〜第三実施形態に関する変形例９では、アーム３３の延出部３３１に代えて、回転本体３１の一部が突出してなる突部により、回転ストッパ５１が形成されていてもよい。第一〜第三実施形態に関する変形例１０では、燃料以外の液面を貯留する「容器」内に液面検出装置１が搭載されて、液面レベルＬＬを検出してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  液面検出装置、２  燃料タンク、１０  検出固定体、２０  フロート、３０  検出回転体、３１  回転本体、３３  アーム、４０  回転センサ、５０  ストッパ構造、５１，３０５１  回転ストッパ、５２，５２ａ，２０５２，１０５２  固定ストッパ、１００  固定本体、１０１  固定軸受、３１１，３１１ａ  挿入孔、３３０  装着部、３３１  延出部、５２０，２５２０，１５２０  ストッパ面、５２０ａ  ストッパ端部、３５１０，１５１０  ストッパ突起、Ａ  回転領域、Ｃ  軸受中心線、ＬＬ  液面レベル、ＬＬｕ  最上レベル、Ｏ  軌道、Ｐｌ  限界回転位置、Ｒｓ  特定回転側、Ｒｒ  逆側、Ｓ  仮想傾斜面、θ  最大傾斜角度、ψ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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