(57)【要約】【課題】熟練者でなくとも、誰でも、簡単に、壁紙等の壁用装飾材をきれいな外観に貼設することを可能にする、加圧接着型粘着部材を提供すること。【解決手段】支持体１と、該支持体の一方の面に形成された第１粘着剤層２と、該支持体の他方の面に形成された第２粘着剤層３とを有し、該第２粘着剤層３が、本体層３Ａと、該本体層の表面に設けられた複数の凸部３Ｂを含み、該第１粘着剤層２の粘着力が、該第２粘着剤層３の粘着力よりも大きいことを特徴とする、加圧接着型粘着部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
該支持体の一方の面に形成された第１粘着剤層と、
該支持体の他方の面に形成された第２粘着剤層とを有し、
該第２粘着剤層が、本体層と、該本体層の表面に設けられた複数の凸部を含み、
該第１粘着剤層の粘着力が、該第２粘着剤層の粘着力よりも大きいことを特徴とする、加圧接着型粘着部材。
【請求項２】
第１粘着剤層のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が、第２粘着剤層のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力よりも大きく、その差が、２Ｎ／２０ｍｍ以上である請求項１記載の加圧接着型粘着部材。
【請求項３】
第２粘着剤層のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が２０Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１または２記載の加圧接着型粘着部材。
【請求項４】
第１粘着剤層が、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤およびシリコーン系粘着剤からなる群から選択される１種または２種以上を含み、第２粘着剤層の本体層が、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤およびシリコーン系粘着剤からなる群から選択される１種または２種以上を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着部材。
【請求項５】
第２粘着剤層の複数の凸部のそれぞれが、アクリル系共重合体粒子の凝集体により形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着部材。
【請求項６】
アクリル系共重合体粒子がアクリル系コアシェル型共重合体粒子である、請求項５記載の加圧接着型粘着部材。
【請求項７】
第１粘着剤層を保護する第１剥離ライナーと第２粘着剤層を保護する第２剥離ライナーを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着部材。
【請求項８】
当該粘着部材が壁用装飾材の壁への貼設用であり、第１粘着剤層に壁用装飾材を接着し、第２粘着剤層を壁表面へ接着して使用される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着部材。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着部材の第１粘着剤層に壁用装飾材を接着してなる、加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材。
【請求項１０】
請求項９に記載の加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材を、加圧接着型粘着部材の第２粘着剤層の複数の凸部を壁表面に当接させつつ所望の位置に移動させた後、加圧して仮止し、その後、当該加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材をさらに加圧して、壁表面に当該加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材を接着固定する、壁用装飾材の壁への貼設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は壁紙等の壁用装飾材のＤＩＹ貼付施工に好適な加圧接着型粘着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日曜大工におけるＤＩＹ（「ＤＩＹ」とはDo It Yourselfの略語で「自身でやる」の意味。）が注目され、壁紙の貼り替えも、専門業者に頼むことなく、自身で行うことが盛んになってきている。ＤＩＹで壁紙の貼り替えを行う場合、通常、既に壁を覆っている下地となる壁紙の上に新たな壁紙を貼り付ける。下地となる壁紙は建造物の建設時に専門業者によって強固に壁面に固着された壁紙であり、通常、高価な壁紙が多いため、新たな壁紙は使用後に剥離して、下地壁紙をきれいな状態で残存させる必要がある。そのため、例えば、両面粘着テープを使用して新たな壁紙を貼付施工する場合、先ず下地壁紙に接着力の低いマスキングテープを枠状（複数の方形枠が横に並んだ状態）に貼付し、その上に新らたな壁紙を強固に固定するために、該マスキングテープに略同一幅の接着力の高い両面粘着テープ（の一方の片面）をマスキングテープに貼付し、該両面粘着テープ（の他方の片面）の剥離ライナーを剥がしながら該他方の片面に新たな壁紙を貼り付けていく施工手法が採られる。しかし、新たな壁紙は壁（下地壁紙）の上で通常複数枚を貼り付けてつなぎ合わせていくが、壁紙を所望の位置に精度よく貼り付けることは容易でなく、壁紙が一旦両面粘着テープに貼り付くと強固に接着してしまうため、壁紙が不所望の位置に貼り付いてしまった場合は、壁紙の位置を調整することができない。このため、壁紙のつなぎ目の柄合わせが容易でなく、壁紙を簡単にきれいな外観に貼設することができないという問題があった。また、壁紙が一旦両面粘着テープに貼り付くと強固に接着してしまうため、壁紙にシワが生じても、壁紙を剥がして貼り直しを行うことができないという問題があった。
【０００３】
例えば、特許文献１では、２つの壁紙の突合せ作業における壁紙の切断時の壁面の損傷を防止するために金属箔を内在させた壁紙施工用粘着テープが提案されているが、壁紙を貼り付ける際のしわや空気の巻き込み（噛み込み）等を防ぐことはできないし、壁紙の位置調整も困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７８５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、熟練者でなくとも、誰でも、簡単に、壁紙等の壁用装飾材をきれいな外観に貼設することを可能にする、加圧接着型粘着部材を提供することである。
【０００６】
また、熟練者でなくとも、誰でも、簡単に、壁紙等の壁用装飾材をきれいな外観に貼設することを可能にし、しかも、使用後に再剥離が可能な加圧接着型粘着部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、両面粘着タイプの加圧接着型粘着部材において、一方側と他方側の２つの粘着剤層の粘着力に十分な差を持たせ、粘着力の高い粘着剤層を新たな壁紙の接着用とし、粘着力の低い方の粘着剤層を、本体層と、該本体層の表面に選択的に設けられた複数の凸部とからなる構成にして、壁表面（下地壁紙）への接着用とすることで、新たな壁紙の壁の表面（下地壁紙）上での位置調整が可能になることを見出した。本発明はこのような知見に基いて完成し得たものであり、その特徴は以下の通りである。
【０００８】
［１］  支持体と、
該支持体の一方の面に形成された第１粘着剤層と、
該支持体の他方の面に形成された第２粘着剤層とを有し、
該第２粘着剤層が、本体層と、該本体層の表面に設けられた複数の凸部を含み、
該第１粘着剤層の粘着力が、該第２粘着剤層の粘着力よりも大きいことを特徴とする、加圧接着型粘着部材。
[２]  第１粘着剤層のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が、第２粘着剤層のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力よりも大きく、その差が２Ｎ／２０ｍｍ以上である上記［１］記載の加圧接着型粘着部材。
［３］  第２粘着剤層のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が２０Ｎ／２０ｍｍ以下である、上記［１］または［２］記載の加圧接着型粘着部材。
［４］  第１粘着剤層が、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤およびシリコーン系粘着剤からなる群から選択される１種または２種以上を含み、第２粘着剤層の本体層が、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤およびシリコーン系粘着剤からなる群から選択される１種または２種以上を含む、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の加圧接着型粘着部材。
［５］  第２粘着剤層の複数の凸部のそれぞれが、アクリル系共重合体粒子の凝集体により形成されている、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の加圧接着型粘着部材。
［６］  アクリル系共重合体粒子がアクリル系コアシェル型共重合体粒子である、上記［５］記載の加圧接着型粘着部材。
［７］  アクリル系共重合体粒子の凝集体が粘着付与剤を含む、上記［５］又は［６］に記載の加圧接着型粘着部材。
［８］  アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量が１．０×１０４を超え、１．０×１０７以下である、上記［５］〜［７］のいずれか１つに記載の加圧接着型粘着部材。
［９］  第１粘着剤層のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が３Ｎ／２０ｍｍ以上である、上記［３］〜［８］のいずれか１つに記載の加圧接着型粘着部材。
［１０］  第１粘着剤層を保護する第１剥離ライナーと第２粘着剤層を保護する第２剥離ライナーを有する、上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載の加圧接着型粘着部材。
［１１］  当該粘着部材が壁用装飾材の壁への貼設用であり、第１粘着剤層に壁用装飾材を接着し、第２粘着剤層を壁表面へ接着して使用される、上記［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の加圧接着型粘着部材。
［１２］  壁が建造物屋内の側壁であり、壁用装飾材が壁紙であり、壁表面が下地壁紙である、上記［１１］に記載の加圧接着型粘着部材。
［１３］  上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載の加圧接着型粘着部材の第１粘着剤層に壁用装飾材を接着してなる、加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材。
［１４］  上記［１３］に記載の加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材を、加圧接着型粘着部材の第２粘着剤層の複数の凸部を壁表面に当接させつつ所望の位置に移動させた後、加圧して仮止し、その後、当該加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材をさらに加圧して、壁表面に当該加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材を接着固定する、壁用装飾材の壁への貼設方法。
［１５］  壁が建造物屋内の側壁であり、壁用装飾材が壁紙であり、壁表面が下地壁紙である、上記［１４］記載の方法。
【０００９】
本発明において、「壁」とは、建造物屋内の側壁だけでなく、天井壁、床壁を含む概念であり、典型的には側壁である。また、「壁表面」とは、下地壁紙だけでなく、セメント、コンクリート、モルタル、木質等の壁の表面を含む概念であり、典型的には、下地壁紙である。また、「壁用装飾材」とは、壁紙、モザイクタイル、カーペット、クッションフロア、タイルカーペット、フロアタイル、フローリング材、幅木、天井材等を含む概念であり、典型的には壁紙である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加圧接着型粘着部材は、第２粘着剤層の表面の複数の凸部を壁の表面に接触させても、壁方向への充分な圧力を加圧接着型粘着部材に作用させない間（本体層が壁の表面に接触しない間）は壁に対して高い粘着力を発現しない。このため、第１粘着剤層に壁用装飾材を接着保持させてから、加圧接着型粘着部材を第２粘着剤層の複数の凸部を壁表面に当接させつつ所望の位置に移動させた後、微弱な圧力で加圧することで、壁用装飾材の仮止め（位置合わせ）をすることができる。このため、壁の表面上で、壁用装飾材のつなぎ目の柄合わせ等を精度よくかつ簡単に行うことができる。また、壁用装飾材（加圧接着型粘着部材）を移動させる時、壁用装飾材は加圧接着型粘着部材の第１粘着剤層に接着しているので、例えば、壁用装飾材が壁紙等の柔軟な材料である場合でも、壁紙に不要なしわが入ったり、空気を巻き込むこともない。そして、壁用装飾材の仮止め（位置合わせ）後、壁へ向かう方向の充分な圧力にて加圧接着型粘着部材を加圧すると、第２粘着剤層は表面の複数の凸部だけでなく、本体層が壁の表面に接触して高い粘着力が発現し、加圧接着型粘着部材は充分な接着力にて壁に接着する（本接着）。従って、本発明の加圧接着型粘着部材を使用すれば、簡単かつ作業性よく、壁用装飾材をきれいな外観に貼設することができ、貼設作業の簡略化と時間短縮を図ることができる。
【００１１】
また、壁用装飾材を接着する第１粘着剤層の粘着力を、壁表面に接着する第２粘着剤層の粘着力よりも、十分な粘着力差をもって大きくしているので、壁用装飾材とともに加圧接着型粘着部材を壁表面（下地壁紙）から剥離でき、その際、壁表面（下地壁紙）へのダメージや糊残りを起こすことなく剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一例による加圧接着型粘着部材の模式断面図であり、加圧接着型粘着部材を巻きとったロールと加圧接着型粘着部材の先端部の断面を拡大して描いた図である。
【図２】本発明の一例による加圧接着型粘着部材の第２粘着剤層の平面図である。
【図３】コアシェル型（メタ）アクリル系共重合体粒子の内部構造を示す模式図である。
【図４】図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は本発明の加圧接着型粘着部材の第１粘着剤層に壁用装飾材を接着した加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材を壁の表面に貼設する様子を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその好適な実施形態に即してより具体的に説明する。
なお、本明細書において、特に断りがない場合、「粘着剤」は「感圧性粘着剤」を意味する。また、「（メタ）アクリル」は「アクリル」および「メタクリル」の両方を意味する。また、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」および「メタクリレート」の両方を意味する。また、「Ｃｘ−ｙ」は炭素数の範囲を表し、炭素数がｘ個以上、ｙ個以下を意味する。
【００１４】
図１は本発明の一例による加圧接着型粘着部材を模式的に示した図であり、シート状の加圧接着型粘着部材を巻きとったロールと加圧接着型粘着部材の先端部の拡大断面を示している。
【００１５】
本発明の加圧接着型粘着部材（以下、単に、「粘着部材」ともいう）は、かかる一例の加圧接着型粘着部材１０に示されるように、支持体１と、支持体１の一方の面に形成された第１粘着剤層２と、支持体１の他方の面に形成された第２粘着剤層３とを有し、第２粘着剤層３が、本体層３Ａと、本体層３Ａの表面に設けられた複数の凸部３Ｂとで構成されており、第１粘着剤層２の粘着力が第２粘着剤層３の粘着力よりも大きいことが主たる特徴である。
【００１６】
なお、図１中の符号４が付された層は第２粘着剤層３を保護する剥離ライナーであり、また、図２は剥離ライナー４を剥がし、第２粘着剤層３をその鉛直上方からみた平面の模式図である。該一例の加圧接着型粘着部材１０では、第２粘着剤層３の本体層３Ａの表面に設けられた複数の凸部３Ｂはストライプ状に設けられている。
【００１７】
本発明の加圧接着型粘着部材はシート（薄くて広いもの）状であり、その大きさ（平面面積）は特に限定されず、壁用装飾材の大きさ（平面面積）に応じて決定される。なお、一般に、シートの細幅のものは「テープ」とも呼ぶが、本発明でいう「シート」も「テープ」を含む概念である。
【００１８】
本発明の加圧接着型粘着部材は、必ずしも、壁用装飾材の裏面の平面形状と略同一の平面形状のシート状でなくてもよい。例えば、テープ状の加圧接着型粘着部材を壁用装飾材の裏面の外周縁に沿って接着し、壁用装飾材の壁表面への貼設を行うようにしてもよい。
【００１９】
本発明の加圧接着型粘着部材をテープ状で使用する場合、幅は、貼付作業性等の観点から、１０〜２００ｍｍ程度が好ましく、１５〜１００ｍｍ程度が好ましい。
【００２０】
以下、加圧接着型粘着部材１０の構成要素を詳しく説明する。
【００２１】
［支持体］
本発明の加圧接着型粘着部材１０において、支持体１は、特に限定はされず、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン製フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン等が挙げられる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。なお、ここでいう不織布は、主として粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。また、ここでいう樹脂フィルムとは、典型的には非多孔質の樹脂シートであって、不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。上記樹脂フィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。また、該基材の粘着剤層が設けられる面には、下塗り剤の塗付、コロナ放電処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２２】
支持体１は、粘着部材の位置調整作業性、壁紙に対する凹凸追従性等の観点から、なかでも、不織布及び和紙が好ましい。
【００２３】
支持体の厚さは特に限定されず、支持体の材質、粘着剤層の種類等に応じて適宜選択できるが、一般的には１０μｍ〜１０００μｍであり、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。また、不織布においては、目付け（坪量）は壁紙を手で把持して貼りつけるという施工作業性の観点から５ｇ／ｍ２以上が好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上である。また、切断性の観点から８０ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以下である。
【００２４】
［第1粘着剤層］
第１粘着剤層２は、壁用装飾材の接着用の粘着剤層である（すなわち、第１粘着剤層２に壁用装飾材を接着する）。第１粘着剤層２に使用する粘着剤は、特に限定されず、例えば、粘着剤を構成するベースポリマー（ポリマー成分全体の５０重量％以上を占める成分）の種類によって、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤等が挙げられ、これらの感圧性粘着剤の中から適宜選択することができる。好ましくは、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤およびシリコーン系粘着剤からなる群から選択される１種または２種以上であり、なかでも、アクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、耐熱性、耐候性等種々の特性に優れ、また、ベースポリマー（アクリル系重合体）を構成するモノマー単位の種類等の選択により、所望の特性を発現させることが可能であるため、特に好適に使用することができる。
【００２５】
アクリル系粘着剤は、通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主たるモノマー単位とするアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する。
【００２６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜２０である（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ１−８アルキルエステルである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは１種又は２種以上を選択して使用することができる。
【００２７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアクリル系重合体を構成する全モノマー単位に占める含有量としては、５０〜９９．９重量％が好ましく、７０〜９９重量％であることがより好ましい。なお、５０重量％未満では、充分な接着力を得られにくくなる場合がある。
【００２８】
アクリル系重合体は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー単位を含むことができる。このようなモノマー単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム���のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチルグリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ジブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。なかでも、カルボキシ基含有モノマー及びヒドロキシ基含有モノマーが好ましい。
これらの他のモノマー単位は１種又は２種以上を使用することができる。
【００２９】
アクリル系共重合体は、上述の（メタ）アクリル酸アルキルエステルのみか、或いは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマーを公知適宜な方法により重合に付すことにより製造できる。例えば、溶液重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等が好適である。また、アクリル系共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいが、ランダム共重合体が好ましい。また、ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御することができる。
【００３０】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（例えば、和光純薬株式会社製の「ＶＡ−０５７」）等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等をあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
重合開始剤は１種又は２種以上を使用することができる。その使用量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００３２】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等があげられる。連鎖移動剤は１種又は２種以上を使用することができる。その使用量はモノマーの全量１００重量部に対して０．１重量部程度以下が好ましい。
【００３３】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤等があげられる。これらの乳化剤は１種又は２種以上を使用することができる。乳化剤の使用量は、モノマーの全量１００重量部に対して０．３〜５重量部が好ましく、重合安定性等から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００３４】
粘着剤は、ベースポリマー以外に架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、例えば、多価イソシアヌレート、多官能性イソシアネート、多官能性メラミン化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物、多官能性アジリジン化合物、金属キレート化合物等を用いることができ、特に汎用性という観点から、多価イソシアヌレートや多官能性イソシアネート化合物を用いることが好ましい。これらは、１種又は２種以上を使用することができる。
【００３５】
前記多価イソシアヌレートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体等が挙げられる。前記多価イソシアヌレートは市販品を使用することもができ、具体的には、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ株式会社製）、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」（日本ポリウレタン工業株式会社製）等が挙げられる。
【００３６】
前記多官能性イソシアネート化合物としては、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基（好ましくは３個以上のイソシアネート基）を有する化合物であれば、特に制限されず、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等を挙げることができる。
【００３７】
前記脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１,２−エチレンジイソシアネートや、１,２−テトラメチレンジイソシアネート、１,３−テトラメチレンジイソシアネート、１,４−テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート、１,２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２,５−ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３８】
前記脂環族ポリイソシアネート類としては、例えば、イソホロンジイソシアネートや、１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート、１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３９】
前記芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルプロパン−４,４’−ジイソシアネート、３,３’−ジメチルジフェニルメタン−４,４’−ジイソシアネート、４,４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１,４−ジイソシアネート、ナフチレン−１,５−ジイソシアネート、３, ３’−ジメトキシジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、キシリレン−１,４−ジイソシアネート、キシリレン−１,３−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００４０】
また、前記多官能性イソシアネート化合物として、前記脂肪族ポリイソシアネート類や脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類以外に、芳香脂肪族ポリイソシアネート類による二量体や三量体を用いることができ、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等の重合物等が挙げられる。
【００４１】
前記多官能性イソシアネート化合物は、市販品を使用することができ、具体的には、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業株式会社製）や、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン工業株式会社製）等が挙げられる。
【００４２】
前記多官能性メラミン化合物としては、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等が挙げられ、前記多官能性エポキシ化合物としては、ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
前記架橋剤の種類及び配合量は、特に限定されないが、形成した粘着剤層のゲル分率が、好ましくは３０〜９８重量％程度、より好ましくは３５〜９５重量％程度となるように、それらを選択するのが好ましい。３０重量％未満であると、充分な保持力（凝集性）が得られなくなり、９８重量％を超えると、架橋密度が高くなり、高い接着力（粘着力）が得られにくくなる。
【００４４】
たとえば、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜５重量部である。配合量が０．０１重量部未満であると、粘着剤層の保持力（凝集力）の向上を図ることができず、耐熱性の低下等を招く恐れがあり、１０重量部を超えると、架橋反応が進行しすぎてしまい、接着力の低下を伴うため、好ましくない。
【００４５】
第１粘着剤層２は、壁用装飾材の接着用であり、壁用装飾材の壁への貼設作業及び壁への貼設後において、壁用装飾材を強固に保持する必要がある。このため、高い粘着力を発現する粘着剤層とするために、粘着剤にはベースポリマー以外に粘着付与剤を含有させることが好ましい。粘着付与剤は、常温で固体であれば、特に限定されず、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、スチレン系粘着付与剤（例えば、スチレン樹脂、ポリ（α−メチルスチレン）等）等が挙げられるが、ロジン系粘着付与剤が好ましい。ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）を不均化、重合等により変性した変性ロジン（不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）や各種のロジン誘導体等が挙げられる。ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンエステル、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等の変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンエステル等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類又は不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩等が挙げられる。また、ロジン誘導体としては、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂等も用いることができる。なお、上記のロジンエステル類を得る際に使用されるアルコール類はエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の４価アルコール、ジペンタエリスリトール等の６価アルコール等が挙げられる。ロジン系粘着付与剤は、中でも、変性ロジンエステルが好ましく、重合ロジンエステル（重合ロジンをアルコール類によりエステル化したもの）が特に好ましい。
【００４６】
粘着付与剤は、市販品を使用することがでる。例えば、重合ロジンエステルとしては、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業株式会社製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業株式会製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業株式会社製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業株式会社製］、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業株式会社製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成株式会社製］、ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成株式会社製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成株式会社製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成株式会社製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成株式会社製］等が挙げられる。
【００４７】
また、アクリル系粘着剤として、乳化重合で製造されたアクリル系共重合体が分散質として乳化重合後の水系媒体に分散した分散液である、所謂、「水分散型のアクリル系粘着剤」を使用する場合、エマルジョン型の粘着付与剤（すなわち、粘着付与剤（樹脂成分）が分散質として水系媒体に分散した分散液）を好ましく使用できる。エマルジョン型の粘着付与剤はエマルジョン型のロジン系粘着付与剤が好ましい。
【００４８】
粘着付与剤は、壁用装飾材、特に壁紙への接着性の観点から、軟化温度が８０℃以上のものが好ましく、９０℃以上のものがより好ましく、１００℃以上のものがさらに一層好ましく、１１０℃以上のものがとりわけ好ましく、１２０℃以上のものが最も好ましい。また、初期接着力の低下防止の観点から、粘着付与剤は軟化温度が１６０℃以下のものが好ましく、軟化温度が１５０℃以下のものがより好ましい。なお、ここでいう軟化温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７環球式軟化点（温度）試験法に準拠して、定荷重細管押出し式レオメーター（島津フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ）を用いて測定される環球式軟化温度Ｔｓであり、ダイ：１ｍｍ×１ｍｍ、荷重：４．９Ｎ、昇音速度：５℃／分の条件で測定された値を指す。
【００４９】
粘着付与剤の使用量は特に限定はされないが、粘着剤のベースポリマー１００重量部に対して、５〜５０重量部が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量部である。使用量が５重量部未満であると、十分な粘着力の向上効果が期待できない可能性があり、５０重量部を超えると、初期接着力が低下する傾向となる。
【００５０】
粘着剤は、ベースポリマー以外の成分として、架橋剤や粘着付与剤以外に、安定剤、フィラー、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００５１】
第１粘着剤層は、例えば、前記の粘着剤が有機液状媒体または水系液状媒体に溶解乃至分散した溶液または分散液を支持体の一方の片面に層状に塗布し、加熱して有機液状媒体または水系液状媒体を乾燥除去することにより形成することができる。塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法があげられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００５２】
第１粘着剤層２の厚さは、粘着剤の種類、壁用装飾材の種類等に応じて適宜決定されるが、充分に高い粘着力の粘着剤層を得るという観点から、５μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましく、３０μｍ以上が更に好ましい。なお、第１粘着剤層２の厚さの上限は特に制限されないが、第１粘着剤層２の厚さは、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは５００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。
【００５３】
第１粘着剤層２の粘着力は、ＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が２．１Ｎ／２０ｍｍ以上であるのが好ましく、３Ｎ／２０ｍｍ以上であるのがより好ましく、５Ｎ／２０ｍｍ以上であるのがさらに一層好ましく、８Ｎ／２０ｍｍ以上であるのが特に好ましい。第１粘着剤層２のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が２．１Ｎ／２０ｍｍ以上であれば、概ね、壁紙及び壁紙以外の種々の壁用装飾材を強固に接着することができる。粘着力の上限は特に限定はされないが、粘着力が高すぎると、再剥離が難しくなる傾向となるため、ＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が３０Ｎ／２０ｍｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、特に好ましくは１６Ｎ／２０ｍｍ以下である。
【００５４】
なお、図１には示していないが、本発明の加圧接着型粘着部材１０は、実際に使用に供されるまでは、第１粘着剤層２を剥離ライナーで保護しておくのが好ましい。剥離ライナーの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。プラスチックフィルムとしては、第１粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等があげられる。
【００５５】
前記剥離ライナーの厚さは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記剥離ライナーには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、剥離ライナーの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜おこなうことにより、第１粘着剤層２からの剥離性をより高めることができる。
【００５６】
なお、図１に示されるように、本発明の粘着部材１０は、実際に使用に供されるまでは、第２粘着剤層３も剥離ライナー４で保護しておくのが好ましい。第２粘着剤層３を保護する剥離ライナー４については、後記にて詳しく説明すする。
【００５７】
［第２粘着層］
本発明の加圧接着型粘着部材における第２粘着剤層３は、壁表面への接着用であり、本体層３Ａと、本体層３Ａの表面に設けられた複数の凸部３Ｂとを含む。
【００５８】
（本体層）
本体層３Ａは、壁表面への充分な接着力を確保するための粘着剤層であり、第１粘着剤層２と同様にゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、及びポリウレタン系粘着剤等の種々の感圧性粘着剤を適用することができる。好ましくは、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤およびシリコーン系粘着剤からなる群から選択される１種または２種以上であり、なかでも、アクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、ベースポリマー（アクリル系重合体）を構成するモノマー単位の種類等の選択により、所望の特性を発現させることが可能であるため、好適に使用することができる。
【００５９】
アクリル系粘着剤は、通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主たるモノマー単位とするアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する。
【００６０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ１−８アルキルエステルである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは１種又は２種以上を選択して使用することができる。
【００６１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアクリル系重合体を構成する全モノマー単位に占める含有量としては、５０〜９９．９重量％が好ましく、７０〜９９重量％であることがより好まし。なお、５０重量％未満では、充分な接着力を得られない恐れがある。
【００６２】
アクリル系重合体は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー単位を含むことができる。このようなモノマー単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム���のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチルグリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ジブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。なかでも、カルボキシ基含有モノマー及びヒドロキシ基含有モノマーが好ましい。
これらの他のモノマー単位は１種又は２種以上を使用することができる。
【００６３】
アクリル系重合体は、上述の（メタ）アクリル酸アルキルエステルのみか、或いは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマーを公知適宜な方法により重合に付すことにより製造できる。例えば、溶液重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等が好適である。また、アクリル系重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいが、ランダム共重合体が好ましい。また、ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御することができる。
【００６４】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬株式会社製、ＶＡ−０５７）等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等をあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての使用量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００６６】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等があげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、その使用量はモノマーの全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００６７】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤等があげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。乳化剤の使用量は、モノマーの全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００６８】
粘着剤は、ベースポリマー以外に架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、例えば、多価イソシアヌレート、多官能性イソシアネート、多官能性メラミン化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物、多官能性アジリジン化合物、金属キレート化合物等を用いることができ、特に汎用性という観点から、多価イソシアヌレートや多官能性イソシアネート化合物を用いることが好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６９】
前記多価イソシアヌレートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体等が挙げられる。これらを用いることにより、得られる粘着剤層の透明性や、高いゲル分率を得るという目的を達成することができ、有効である。前記多価イソシアヌレートの市販品を使用することもでき、具体的には、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ株式会社製）、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」（日本ポリウレタン工業株式会社製）等が挙げられる。
【００７０】
前記多官能性イソシアネート化合物としては、例えば、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物であることが好ましく、より好ましくは３個以上であれば、特に制限されず、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等を挙げることができる。
【００７１】
前記脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１,２−エチレンジイソシアネートや、１,２−テトラメチレンジイソシアネート、１,３−テトラメチレンジイソシアネート、１,４−テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート、１,２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２,５−ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７２】
前記脂環族ポリイソシアネート類としては、例えば、イソホロンジイソシアネートや、１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート、１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７３】
前記芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルプロパン−４,４’−ジイソシアネート、３,３’−ジメチルジフェニルメタン−４,４’−ジイソシアネート、４,４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１,４−ジイソシアネート、ナフチレン−１,５−ジイソシアネート、３, ３’−ジメトキシジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、キシリレン−１,４−ジイソシアネート、キシリレン−１,３−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００７４】
また、前記多官能性イソシアネート化合物として、前記脂肪族ポリイソシアネート類や脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類以外に、芳香脂肪族ポリイソシアネート類による二量体や三量体を用いることができ、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等の重合物等が挙げられる。
【００７５】
前記多官能性イソシアネート化合物として、市販品を使用することもでき、具体的には、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業株式会社製）や、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン工業株式会社製）等が挙げられる。
【００７６】
前記多官能性メラミン化合物としては、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等が挙げられ、前記多官能性エポキシ化合物としては、ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００７７】
前記架橋剤の種類と配合量は、特に限定されないが、形成した粘着剤層のゲル分率が、好ましくは３０〜９８重量％程度、より好ましくは３５〜９５重量％程度となるように、それらを選択するのが好ましい。３０重量％未満であると、充分な保持力（凝集性）が得られにくい傾向となり、９８重量％を超えると、架橋密度が高くなり、高い接着力（粘着力）が得られにくい傾向となる。
【００７８】
たとえば、前記アクリル系重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜５重量部である。配合量が０．０１重量部未満であると、粘着剤層の保持力（凝集力）の向上を図ることができず、耐熱性の低下等を招く恐れがあり、１０重量部を超えると、架橋反応が進行しすぎてしまい、接着力の低下を伴うため、好ましくない。
【００７９】
粘着剤にはベースポリマー以外に粘着付与剤を含有させることができる。粘着付与剤は、常温で固体であれば、特に限定されず、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、スチレン系粘着付与剤（例えば、スチレン樹脂、ポリ（α−メチルスチレン）等）等が挙げられるが、ロジン系粘着付与剤が好ましい。ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）を不均化、重合等により変性した変性ロジン（不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）、各種のロジン誘導体等が挙げられる。ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンエステル、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等の変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンエステル等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類又は不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩等が挙げられる。また、ロジン誘導体としては、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂等も用いることができる。なお、上記のロジンエステル類を得る際に使用されるアルコール類はエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の４価アルコール、ジペンタエリスリトール等の６価アルコール等が挙げられる。
【００８０】
ロジン系粘着付与剤は、変性ロジンエステルが好ましく、重合ロジンエステル（重合ロジンをアルコール類によりエステル化したもの）が特に好ましい。
【００８１】
粘着付与剤は、市販品を使用することができる。例えば、重合ロジンエステルとしては、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業株式会社製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業株式会社製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業株式会社製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業株式会社製］、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業株式会社製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成株式会社製］ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成株式会社製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成株式会社製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成株式会社製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成株式会社製］等が挙げられる。
【００８２】
また、アクリル系共重合体として、乳化重合で製造されたアクリル系共重合体が分散質として乳化重合後の水系媒体に分散した分散液である、所謂、「水分散型のアクリル系粘着剤」を使用する場合、エマルジョン型の粘着付与剤（すなわち、粘着付与剤（樹脂成分）が分散質として水系媒体に分散した分散液）を好ましく使用できる。エマルジョン型の粘着付与剤はエマルジョン型のロジン系粘着付与剤が好ましい。
【００８３】
粘着付与剤は、軟化温度が８０℃以上のものが好ましく、９０℃以上のものがより好ましく、１００℃以上のものがさらに一層好ましく、１１０℃以上のものがとりわけ好ましく、１２０℃以上のものが最も好ましい。また、初期接着力の低下防止の観点から、粘着付与剤は軟化温度が１６０℃以下のものが好ましく、軟化温度が１５０℃以下のものがより好ましい。なお、ここでいう軟化温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７環球式軟化点（温度）試験法に準拠して、定荷重細管押出し式レオメーター（島津フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ）を用いて測定される環球式軟化温度Ｔｓであり、ダイ：１ｍｍ×１ｍｍ、荷重：４．９Ｎ、昇音速度：５℃／分の条件で測定された値を指す。
【００８４】
粘着付与剤の使用量は特に限定はされないが、粘着剤のベースポリマー１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは５〜３０重量部である。使用量が５重量部未満であると、十分な粘着力の向上効果が期待できない可能性があり、５０重量部を超えると、初期接着力が低下する傾向となる。
【００８５】
粘着剤は、ベースポリマー以外の成分として、架橋剤や粘着付与剤以外に、安定剤、フィラー、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００８６】
本体層３Ａは、例えば、前記の粘着剤を、支持体１の他方の片面に層状に塗布し、加熱して重合溶剤等を乾燥除去することにより形成することができる。粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。粘着剤の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法があげられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８７】
本体層３Ａの厚さは、粘着剤の種類、壁表面の材質、凸部３Ｂの突出高さ等に応じて適宜決定されるが、一般的には、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍである。厚さが５μｍ未満であると、加圧して粘着部材を壁表面に接着する際に凸部が粘着剤層に押し込まれにくく、十分な接着力を得ることが難しい傾向になる。また、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。厚さが２００μｍを超えると、粘着部材の壁表面からの再剥離が困難な傾向になる。
【００８８】
（凸部３Ｂ）
本体層３Ａの表面に設ける複数の凸部３Ｂは、加圧接着型粘着部材１０に壁へ向かう方向の充分な圧力を加えるまでは、本体層３Ａが壁表面に接触しない状態を保つために設けられており、自身は壁表面に接触しても高い粘着力を発現しない低粘着性の粘着剤により形成される。
【００８９】
かかる低粘着性の粘着剤には、それから形成される凸部が壁表面に接触するだけでは直ちに変形せず、かつ、高い粘着力を発現しない低粘着性の粘着剤であれば特に制限なく使用できるが、形成される凸部の低摩擦性に優れるという観点から、アクリル系共重合体粒子の凝集体が好ましい。「アクリル系共重合体粒子の凝集体」とは、「水分散型のアクリル系粘着剤」を本体層３Ａの表面に塗布し、加熱乾燥することで得られる、アクリル系共重合体粒子が凝集して固化した固化物のことである。
【００９０】
なお、「水分散型のアクリル系粘着剤」には、必要に応じてエマルジョン型の粘着付与剤を添加してもよく、 エマルジョン型の粘着付与剤を添加する場合、特に限定はされず、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、スチレン系粘着付与剤等が挙げられるが、ロジン系粘着付与剤が好ましい。粘着付与剤の使用量（固形分）は特に限定はされないが、アクリル系共重合体粒子１００重量部当たり５〜５０重量部程度が好ましい。なお、エマルジョン型の粘着付与剤を添加した水分散型のアクリル系粘着剤を使用することで、アクリル系共重合体粒子の凝集体は粘着付与剤を含むもの（粘着付与剤が相溶した凝集体組成物）となる。
【００９１】
「水分散型のアクリル系粘着剤」の本体層３Ａの表面への塗布は、例えば、ディスペンサーを用いて滴下する方法や、形成パターンを刻んだグラビアロールで本体層３Ａの表面の転写する方法、その他のスクリーン印刷やオフセット印刷、フレキソ印刷等の一般的な印刷技術を用いることができる。
【００９２】
凸部３Ｂを構成するアクリル系共重合体粒子の凝集体において、アクリル系共重合体粒子は、少くとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有する共重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭素数が１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステルである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは１種または２種以上を使用することができる。
【００９３】
また、当該アクリル系共重合体粒子は、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外に、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシ基含有モノマー、及び／又は、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマーを含有することができる。カルボキシ基含有モノマーは、中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、ヒドロキシ基含有モノマーは、中でも、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチルが好ましい。カルボキシ基含有モノマー及びヒドロキシ基含有モノマーはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００９４】
当該アクリル系共重合体粒子は、好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシ基含有モノマーをモノマー単位として含有する共重合体であることが好ましい。
【００９５】
また、当該アクリル系共重合体粒子は、図３に示す、コア２１と該コア２１よりも高い弾性率のシェル２２を有するコアシェル型アクリル系共重合体粒子２０であることが好ましい。シェル２２の弾性率がコア２１の弾性率より高いことにより、凸部３Ｂの低摩擦性が向上して、加圧接着型粘着部材１０の壁表面に対する摩擦力がより小さくなり、加圧接着型粘着部材１０の位置調整機能がより向上する。
【００９６】
コアシェル型アクリル系共重合体粒子２０は、コア２１がアクリル酸アルキルエステルを主たるモノマー単位とする重合体（Ａ１）で構成され、シェル２２がメタクリル酸アルキルエステルとカルボキシ基含有モノマーを主たるモノマー単位とする重合体（Ａ２）で構成されているのが好ましい。
【００９７】
重合体（Ａ１）におけるアクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸Ｃ６−１０アルキルエステルが好ましく、より好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ヘキシルである。また、重合体（Ａ１）はカルボキシ基含有モノマーをモノマー単位として含むことができ、カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００９８】
重合体（Ａ１）は、全モノマー単位中、アクリル酸アルキルエステル単位を６０〜１００重量％含有することが好ましく、７０〜１００重量％含有することがより好ましく、８０〜１００重量％含有することがさらに好ましく、８０〜１００重量％含有することが特に好ましい。重合体（Ａ１）の好適組成の具体例としては、例えば、アクリル酸アルキルエステル（８０〜９８重量％）／カルボキシ基含有モノマー（２〜２０重量％）の共重合体が挙げられる。
【００９９】
一方、重合体（Ａ２）におけるメタクリル酸アルキルエステルは、メタクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルが好ましく、より好ましくは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシルである。また、カルボキシ基含有モノマーは、アクリル酸が好ましい。また、重合体（Ａ２）は、全モノマー単位中、メタクリル酸アルキルエステル単位を６０〜１００重量％含有することが好ましく、７０〜９９．９重量％含有することがより好ましく、８０〜９９重量％含有することがさらに好ましく、８０〜９８重量％含有することが特に好ましい。重合体（Ａ２）の好適組成の具体例としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル（８０〜９９重量％）／カルボキシ基含有モノマー（１〜２０重量％）の共重合体が挙げられる。
【０１００】
コアシェル型アクリル系共重合体粒子２０における、コア２１とシェル２２の重量比（コア／シェル）であるコア・シェル比は１０〜９０／９０〜１０が好ましく、１０〜８０／９０〜２０がより好ましい。コア・シェル比がかかる好ましい範囲を超えてコアの割合が多い（シェルの割合が少ない）と、加圧接着型粘着部材の位置調整機能が低下する傾向となり、コアの割合が少ない（シェルの割合が多い）と加圧接着型粘着部材の加圧接着性が低下する傾向となる。
【０１０１】
本発明において、凸部３Ｂを構成するアクリル系共重合体粒子の凝集体の由来源となる「水分散型のアクリル系粘着剤」は、常法の乳化重合によって得ることができる。すなわち、上述のアクリル系共重合体粒子のモノマー単位となるモノマーとともに、乳化剤（界面活性剤）、ラジカル重合開始剤、必要に応じて連鎖移動剤等を適宜配合し、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法等の公知の乳化重合法にて乳化重合することで得られる。モノマー滴下法では、連続滴下又は分割滴下が適宜選択される。公知の乳化重合法は適宜組み合わせることができる。反応条件等は、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、４０〜９５℃程度であるのが好ましく、重合時間は３０分間〜２４時間程度であるのが好ましい。
【０１０２】
コアシェル型アクリル系共重合体粒子が分散した水分散型のアクリル系粘着剤は、コアシェル型アクリル系共重合体粒子のコアとなる重合体を生成するための乳化重合を行い、生成したコアとなる重合体の存在下に、シェルとなる重合体を生成するための乳化重合を行う、多段階の乳化重合を行う。それぞれの乳化重合は常法により行なうことができ、上述の方法、条件に従えば良い。
【０１０３】
上記の乳化剤としては、例えば、乳化重合に通常使用される各種の非反応性界面活性剤が用いられる。非反応性界面活性剤としては、例えば、アニオン系非反応性界面活性剤、ノニオン系非反応性界面活性剤が用いられる。アニオン系非反応性界面活性剤の具体例としては、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ポリオエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類；ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類等を例示することができる。ノニオン系非反応性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等を例示することができる。
【０１０４】
また、上記非反応性界面活性剤の他に、界面活性剤としては、エチレン性不飽和二重結合（ラジカル重合性官能基）を有する反応性界面活性剤を用いることができる。反応性界面活性剤としては、前記アニオン系非反応性界面活性剤にプロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入されたアニオン系反応性界面活性剤、前記ノニオン系非反応性界面活性剤にプロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入されたノニオン系反応性界面活性剤等が挙げられる。
【０１０５】
また、反応性界面活性剤は市販品を使用することができる。アニオン系反応性界面活性剤の具体例としては、アルキルエーテル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０、ＫＨ−２０、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ、ＳＲ−２０Ｎ、花王株式会社製ラテムルＰＤ−１０４等）；スルホコハク酸エステル系（市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルＳ−１２０、Ｓ−１２０Ａ、Ｓ−１８０Ｐ、Ｓ−１８０Ａ、三洋化成株式会社製エレミノールＪＳ−２０等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＨ−２８５５Ａ、Ｈ−３８５５Ｂ、Ｈ−３８５５Ｃ、Ｈ−３８５６、ＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−３０、ＨＳ−１０２５、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０、株式会社ＡＤＥＡＫＡ製アデカリアソープＳＤＸ−２２２、ＳＤＸ−２２３、ＳＤＸ−２３２、ＳＤＸ−２３３、ＳＤＸ−２５９、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスＭＳ−６０、ＭＳ−２Ｎ、三洋化成工業株式会社製エレミノールＲＳ−３０等）；リン酸エステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製Ｈ−３３３０ＰＬ、株式会社ＡＤＥＡＫＡ製アデカリアソープＰＰ−７０等）が挙げられる。ノニオン系反応性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテル系（市販品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＡＫＡ製アデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０、花王株式会社製ラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、株式会社ＡＤＥＡＫＡ製アデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０等）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製ＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−１１１４等）が挙げられる。
【０１０６】
乳化剤は、反応性界面活性剤が好ましく、アニオン系反応性界面活性剤がより好ましい。
【０１０７】
乳化剤は、１種または２種以上を使用できる。
【０１０８】
上記のラジカル重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知のラジカル重合開始剤が用いられる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤；例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系開始剤；例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えば、フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤等が挙げられる。これら重合開始剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、乳化重合を行なうに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用するレドックス系開始剤とすることができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合をおこなったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラート等の金属塩等の還元性有機化合物；チオ硫酸案トリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物；塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素等を例示できる。
【０１０９】
「水分散型のアクリル系粘着剤」を得るための乳化重合におけるモノマーエマルションの組成は、モノマー１００重量部当たり、界面活性剤を０．１〜１０重量部（好ましくは１〜５重量部）、水を３０〜８０重量部（好ましくは４０〜７０重量部）を含有する組成が好ましい。なお、ここでいう、「界面活性剤」及び「水」の量は、乳化重合がモノマーエマルション滴下法であるときは、それぞれ、滴下するモノマーエマルションおよび重合反応容器内に仕込んでおくものとの合計量である。
【０１１０】
モノマーエマルションに、エポキシ系架橋剤やシランカップリング剤等の添加剤を加えることで、重合により生成するアクリル系共重合体粒子の凝集力を高めるようにしてもよい。
【０１１１】
アクリル系共重合体粒子の粒径は、レーザー回折・散乱法により測定される体積基準のメディアン径（Ｄ５０）が１００ｎｍ以上であることが好ましく、１２０ｎｍ以上であることがより好ましい。該メディアン径（Ｄ５０）が１００ｎｍ以上であると、凸部３Ｂが有する位置調整機能と加圧接着性がともに良好となる。一方、該メディアン径（Ｄ５０）が大きすぎると、（メタ）アクリル系共重合体エマルションを乾燥して得られる（メタ）アクリル系共重合体粒子の凝集性の観点から、メディアン径（Ｄ５０）は３００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
【０１１２】
また、アクリル系共重合体粒子はゾル重量平均分子量（Ｍｗ）が１．０×１０４を超えることが好ましく、５．０×１０４以上がより好ましい。また、１．０×１０７以下が好ましく、５．０×１０６以下がより好ましい。ゾル重量平均分子量（Ｍｗ）が１．０×１０４以下であると、充分な弾性率を有する凸部３Ｂを形成することが困難な傾向になり、ゾル重量平均分子量（Ｍｗ）が１．０×１０７を超えると、形成される凸部３Ｂの弾性率が高くなり過ぎ、加圧時に凸部が変形しづらく十分な接着性が得にくい傾向となる。
【０１１３】
ゾル重量平均分子量（Ｍｗ）とは、アクリル系共重合体粒子におけるゾル部分の重量平均分子量（Ｍｗ）のことであり、その測定は、アクリル系重合体粒子の酢酸エチルに対する可溶分をＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography)法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には東ソー株式会社製の『ＨＰＬＣ８０２０』に、カラムとして『ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）』を２本連結して用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【０１１４】
第２粘着剤層３における凸部３Ｂの本体層３Ａの表面からの突出高さは、加圧接着型粘着部材１０の位置調整機能の安定性の観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、とりわけ好ましくは２０μｍ以上である。一方、壁用装飾材を接着保持させた加圧接着型粘着部材１０の仮止め（位置合わせ）後、壁へ向かう方向の充分な圧力にて加圧接着型粘着部材を加圧して、複数の凸部だけでなく本体層３Ａを壁の表面に接触させて、加圧接着型粘着部材１０を壁に接着する際（本接着の際）の接着力の観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下である。凸部３Ｂの突出高さが１００μｍを超えると、本体層３Ａを壁の表面に充分に接触させることが困難な傾向となる。
【０１１５】
図１、２に示される加圧接着型粘着部材１０では、第２粘着剤層３における複数の凸部３Ｂは本体層３Ａの表面にストライプ状に設けられているが、これに限定されない。複数の凸部３Ｂは、本体層３Ａの表面全体に一様なパターンで設けられていればよく、ドット状、格子状、網状等であってもよい。なお、「格子状」と「網状」は、「格子状」が孔部（凸部の非存在部分）の平面形状が正方形や長方形になる凸部のパターンであり、「網状」が孔部（凸部の非存在部分）の平面形状が正方形及び長方形以外の形状になる凸部のパターンである点で相違する。凸部が網状の場合、孔部（凸部の非存在部分）の形状は、全て同じであってもよく、また孔部ごとに異なっていてもよいが、全て同じであるのが好ましい。
【０１１６】
複数の凸部３Ｂがストライプ状のパターンの場合、個々の線部（凸部）の幅は０．１〜５ｍｍが好ましく、０．２〜２ｍｍがより好ましい。また、隣接する線部（凸部３Ｂ）間のスペース部の幅（図２中のＤ）は０．１〜５ｍｍが好ましく、０．２〜４．５ｍｍがより好ましい。なお、複数の線部（凸部３Ｂ）は互いに同一幅であるのが好ましい。
【０１１７】
複数の凸部３Ｂがドット状のパターンである場合、個々のドット（凸部）の平面形状は、三角形、四角形（例えば、正方形、長方形、ひし形、台形等）、円形（例えば、真円、真円に近い円、楕円形状等）、長円形、正多角形（正方形等）、星形等の種々の形状であってよく、また、ドットの配列形態は特に限定はされないが、正方行列状、千鳥状等が好ましい。また、個々のドット（凸部３Ｂ）の平面面積は０．００７〜２０ｍｍ２が好ましく、０．２〜１．８ｍｍ２がより好ましい。なお、ドット（凸部）の平面面積は全てのドット（凸部）で同じであってもよいし、ドット（凸部）ごとに異なっていてもよいが、全てのドット（凸部）で同じであるのが好ましい。また、隣接するドット（凸部）間のピッチ（中心点間の距離）は０．１〜５ｍｍが好ましく、０．２〜２ｍｍがより好ましい。
【０１１８】
なお、個々の凸部３Ｂの平面面積、幅等は、第２粘着層３を鉛直上方から見たときの凸部３Ｂの最大の面積となる部分の面積、凸部３Ｂの最大の幅となる部分の幅である。また、凸部３Ｂの先端は平坦面であっても非平坦面であってもよい。
【０１１９】
本体層３Ａの表面における凸部３Ｂの占有率（［凸部３Ｂの総面積／本体層３Ａの表面全体の面積］×１００（％））は、加圧接着型粘着部材１０の壁表面に対する接着性と低摩擦性（すなわち、壁表面上での易移動性）の観点から、３０〜９５％が好ましく、好ましくは４０〜９０％である。
【０１２０】
第２粘着剤層３の粘着力は、ＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が２０Ｎ／２０ｍｍ以下であるのが好ましく、１５Ｎ／２０ｍｍ以下がより好ましく、１０Ｎ／２０ｍｍ以下がさらに一層好ましい。第２粘着剤層３のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が２０Ｎ／２０ｍｍ以下であれば、壁表面が種々の材質であっても、加圧接着型粘着部材は壁表面に対して良好な剥離性を示す。このため、例えば、壁用装飾材（例えば、壁紙）の再度の貼り替えのために加圧接着型粘着部材を壁表面（例えば、下地壁紙）から剥離する際の壁表面（例えば、下地壁紙）へのダメージ抑制により有利に作用する。ＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が０．１Ｎ／２０ｍｍ未満であると、壁表面（例えば、下地壁紙）への接着力が低く過ぎるため、加圧接着型粘着部材が壁表面（例えば、下地壁紙）に安定に保持されず、壁用装飾材（例えば、壁紙）が経時により壁表面（例えば、下地壁紙）から脱離するおそれがある。従って、ＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力は０．１Ｎ／２０ｍｍ以上が好ましく、１Ｎ／２０ｍｍ以上がより好ましく、１．３Ｎ／２０ｍｍ以上がより一層好ましく、２Ｎ／２０ｍｍ以上がとりわけ好ましい。
【０１２１】
なお、本発明の圧接着型粘着部材１０においては、第１粘着剤層２の粘着力が第２粘着剤層３の粘着力よりも大きいことが重要であり、第１粘着剤層のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力が、第２粘着剤層のＳＵＳに対する１８０°ピール粘着力よりも大きく、その差が、２Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、３Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、４Ｎ／２０ｍｍ以上であることがさらに一層好ましい。かかる粘着力の差が２Ｎ／２０ｍｍ以上であると、壁用装飾材（例えば、壁紙）の再度の貼り替えのために加圧接着型粘着部材を壁表面（例えば、下地壁紙）から剥離する際、第２粘着剤層の壁表面（例えば、下地壁紙）への糊残りを防止することができる。
【０１２２】
図４は本発明の加圧接着型粘着部材１０の第１粘着剤層２に壁用装飾材５を接着した加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材１１を壁２０の表面２０Ａに貼設する様子を模式的に示した図である。
【０１２３】
図４（Ａ）に示されるように、加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材１１の加圧接着型粘着部材１０の第２粘着剤層３の複数の凸部３Ｂを壁５０の表面５０Ａに当接させた状態で、壁５０の表面５０Ａの所望の位置に移動させた後、加圧して仮止し、その後、当該壁用装飾材１１をさらに加圧して、図４（Ｂ）に示されるように、壁５０の表面５０Ａに当該壁用装飾材１１を接着固定する。
【０１２４】
例えば、壁用装飾材５が壁紙である場合、壁５０の表面５０Ａは下地壁紙であり、下地壁紙上に新たな壁紙が貼設される。
【０１２５】
なお、図１に示されるように、第２粘着剤層は、加圧接着型粘着部材１０が実際に壁用装飾材に使用されるまでは、剥離ライナー４で保護されていることが好ましい。
【０１２６】
剥離ライナー４は圧縮弾性率が１ＭＰａ以下のものが使用されることが好ましい。すなわち、剥離ライナー４が圧縮弾性率が１ＭＰａ以下となるクッション性を有することで、剥離ライナー４がシート状の加圧接着型粘着部材１０とともに巻回されてロールにされて、保管され、巻き締りによる圧力が加圧接着型粘着部材１０に加わっても、凸部３Ｂに対する応力集中が緩和されるため、凸部３Ｂが潰れたり、本体層３Ａに埋め込まれて、凸部３Ｂの突出高さが著しく減少してしまうのを防止することができる。剥離ライナー４の圧縮弾性率は０．７ＭＰａ以下であることがより好ましく、特に好ましくは０．５ＭＰａ以下である。
【０１２７】
剥離ライナー４は上記の圧縮弾性率を有するものであれば、材質、形態等は特に限定はされないが、クッション性が得られやすい点から、多孔質フィルムを主体とするフィルムの少なくとも片面に離型処理を施したものが好ましい。ここで、「多孔質フィルムを主体とするフィルム」とは、多孔質フィルムの単体か、或いは、多孔質フィルムと他のフィルム（層）との積層フィルムを意味する。
【０１２８】
多孔質フィルムとしては、（１）紙、織布、不織布（例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）不織布等）、（２）ポリエステル（例えば、ポエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ナイロン、サラン（商品名）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、及びアイオノマーからなる群から選択される１種又は２種以上の樹脂を成分とする中実のフィルムに機械的に穿孔処理を施したフィルム、（３）ポリオレフィン発泡体（例えば、非架橋ポリエチレン発泡体、架橋ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）を成分とする発泡体等）、ポリエステル発泡体（例えば、ポリエチレンテレフタレート発泡体等）、ウレタン発泡体（例えば、軟質ウレタンフォーム、硬質ウレタンフォーム、ウレタン変性ポリイソシアヌレートフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム等）、又は、ゴム系発泡体である発泡体フィルム等が挙げられる。中でも、十分なクッション性が得られやすい点から、発泡体フィルムが好ましく、ポリオレフィン発泡体フィルムがより好ましい。
【０１２９】
多孔質フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２（２００５）に準拠して測定される見かけ密度が５００ｋｇ／ｍ３以下（好ましくは２００ｋｇ／ｍ３）を示すものが好ましい。多孔質フィルムがかかる見かけ密度を有するものであれば、（ａ）圧縮弾性率が１ＭＰａ以下の剥離ライナーが得られやすい。
【０１３０】
多孔質フィルムの厚さは、凸部へかかる応力を分散するためには、１００μｍ以上が好ましく、５００μｍ以上がより好ましい。また、ロール状に巻き取った際の厚みの観点（すなわち、加圧接着型粘着部材１０の巻取り量を多くするという観点）から、２０００μｍ以下が好ましく、１５００μｍ以下がより好ましい。
【０１３１】
多孔質フィルムが発泡体フィルムである場合、微細孔の平均長径が１０〜１０００μｍの範囲にあり、平均短径が１０〜１０００μｍの範囲にあるものが好適に用いられる。発泡体フィルムの開孔率は、柔軟性の観点から５０〜９９％が好ましく、より好ましくは６０〜９８％である。ここで「開孔率」とは、発泡体フィルムの厚み方向と垂直な平面でのフィルムの面積中に占める微細孔の面積率を意味する。
【０１３２】
他のフィルム（層）としては、例えば、金属または樹脂製の中実フィルム、スキン層等が挙げられる。「金属または樹脂製の中実フィルム」とは、機械的に穿孔処理を施していない金属製または樹脂製の無孔フィルムを意味する。なお、金属または樹脂をフィルム化する製造段階で不可避的に発生する微細孔を有していても、そのような金属製または樹脂製のフィルムは「中実フィルム」に包含される。樹脂製の中実フィルムとしては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）ナイロン；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリエチレン（高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、リアクターＴＰＯ、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン；ポリテトラフルオロエチレン及びアイオノマー樹脂等から選ばれる１種又は２種以上の樹脂からなるフィルムが挙げられる。金属製の中実フィルムとしては、アルミニム箔、銅箔、ステンレス伯等が挙げられる。なかでも、高密度ポリエチレンフィルムが好ましい。金属または樹脂製の中実フィルムの厚さは、多孔質フィルムのクッション性の維持と、離型層の安定形成の観点から３〜８０μｍが好ましく、３〜２０μｍがより好ましい。
【０１３３】
「スキン層」とは、多孔質フィルム（発泡体フィルム）の表面に形成された、多孔質フィルム（発泡体フィルム）の開孔率よりも小さい開孔率の多孔質の薄層である。なお、「開孔率」とは、多孔質フィルムの厚み方向と垂直な平面での薄層の面積中に占める微細孔の面積率である。スキン層の開孔率は、多孔質フィルム（発泡体フィルム）のクッション性の維持と、離型層の安定形成の観点から１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。スキン層の厚さは多孔質フィルム（発泡体フィルム）のクッション性の維持と、離型層の安定形成の観点から３〜５０μｍが好ましく、３〜２０μｍがより好ましい。
【０１３４】
スキン層は、通常、多孔質フィルム（発泡体フィルム）の表層部分を溶融することによって形成される。例えば、フィルムの融点よりも５〜２０℃程度低い温度に設定した加熱ロールを用い、加熱ロールの回転速度をフィルムの走行速度よりも低減させることによって、フィルムの加熱ロールの接触面側にスキン層を形成することができる。
【０１３５】
離型処理に使用される、剥離剤としては、特に限定されず、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤、シリコーン系剥離剤等が使用される。中でも、シリコーン系剥離剤が好ましく、硬化方法としては、紫外線照射や電子線照射等の硬化方法を用いるのが好ましい。さらに、シリコーン系剥離剤の中でもカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が好ましい。カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤は、カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を含む混合物であるが、オニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるものが特に好ましく、このようなオニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を使用することで特に良好な剥離性（離型性）が得られる。カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ官能基を有するものであって、直鎖状のもの、分岐鎖状のものまたはこれらの混合物であってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有されるエポキシ官能基の種類は特に制限されないが、オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものであればよい。具体的には、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４エポキシシクロヘキシル）プロピル基等が例示できる。かかるカチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は上市されており、市販品を使用することができる。例えば、東芝シリコーン株式会社製のＵＶ９３１５、ＵＶ９４３０、ＵＶ９３００、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１等、信越化学工業株式会社製のＸ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６５５、Ｘ−６２−７６６０，Ｘ−６２−７６３４Ａ等、荒川化学株式会社製のＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、ＲＣＡ２５０、ＲＣＡ２５１等を挙げることができる。
【０１３６】
また、シリコーン系剥離剤には、熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤（熱硬化性付加型ポリシロキサン系剥離剤）を使用することもできる。熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤は、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン（アルケニル基含有シリコーン）及び分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンを必須の構成成分とする。
【０１３７】
上記分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、中でも、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。上記アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基（２−プロペニル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等が挙げられる。なお、上記アルケニル基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子等）に結合している。 
【０１３８】
また、上記主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン等のポリアルキルアルキルシロキサン（ポリジアルキルシロキサン）や、ポリアルキルアリールシロキサンの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）等］等が挙げられる。中でも、ポリジメチルシロキサンが好適である。即ち、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、具体的には、ビニル基、ヘキセニル基等を官能基として有するポリジメチルシロキサンが好ましく例示される。
【０１３９】
上記分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤は、分子中にケイ素原子に結合している水素原子（特に、Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子）を有しているポリオルガノシロキサンであり、特に分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。上記Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子としては、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよく、すなわち、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子の数は、２個以上であれば特に制限されない。上記分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤としては、具体的には、ポリメチルハイドロジェンシロキサンやポリ（ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン）等が好適である。 
【０１４０】
熱硬化型シリコーン系離型処理剤には、前記熱硬化型シリコーン系樹脂とともに、室温における保存安定性を付与するために反応抑制剤（反応遅延剤）が用いられていてもよい。該反応抑制剤としては、例えば、剥離剤として熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤が用いられている場合、具体的には、例えば、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等が挙げられる。
【０１４１】
また、熱硬化型シリコーン系離型処理剤には、上記成分の他にも必要に応じて、剥離コントロール剤等が用いられていてもよい。具体的には、ＭＱレジン等の剥離コントロール剤、アルケニル基又はヒドロシリル基を有しないポリオルガノシロキサン（トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリジメチルシロキサン等）等が添加されていてもよい。これらの成分の離型処理剤中の含有量は、特に限定されないが、固形分全体に対して、１〜３０重量％が好ましい。
【０１４２】
熱硬化型シリコーン系離型処理剤は通常硬化触媒を含む。硬化触媒は熱硬化性付加型シリコーン用の触媒として一般的に用いられる白金系触媒を用いることが好ましい。中でも、塩化白金酸、白金のオレフィン錯体、塩化白金酸のオレフィン錯体から選ばれた少なくとも１つの白金系触媒が好ましい。硬化触媒はそのまま、又は溶剤に溶解又は分散した形態で使用できる。 
【０１４３】
硬化触媒の配合量（固形分）は、熱硬化型シリコーン系樹脂１００重量部（樹脂分）に対して、０．０５〜０．５５重量部が好ましく、０．０６〜０．５０重量部がさらに好ましい。前記硬化触媒の配合量が０．０５重量部未満であると硬化速度が遅くなり、０．５５重量部を超えるとポットライフが著しく短くなる。
【０１４４】
離型処理層を設ける際に用いられる離型処理剤を含む塗工液には、塗工性を向上させるため、通常、有機溶剤が使用される。該有機溶剤としては、特に制限されず、例えば、シクロヘキサン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族又は脂環式炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤等が使用できる。これらの有機溶剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合使用してもよい。 
【０１４５】
離型処理して形成される離型層の厚さは、優れた剥離性（離型性）および厚みムラの抑制（離型層の安定形成）の観点から０．００１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．０３〜５μｍであり、特に好ましくは０．１〜１μｍである。
【０１４６】
本発明の加圧接着型粘着部材１０は、壁紙の貼設に特に好適に使用することができる。壁紙としては、例えば、ビニルクロス（ポリ塩化ビニルに紙や不燃紙を裏打ちしたもの）、布クロス（セルロースを再生した繊維、綿、麻、絹等を編み込んだ織物や編物、あるいは不織布等の布に紙を裏打ちしたもの）、フリース壁紙（パルプとポリエステル等の化学繊維を３次元に絡ませて作られたもの）等が挙げれる。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例と比較例を示して本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲は以下の実施例によって制限されるものではない。なお、以下の記載中、特に断りがない限り、「部」は［重量部］を表し、「％」は「重量％」を表す。
【０１４８】
［第１粘着剤に使用する粘着剤の調製］
（粘着剤１）
ブチルアクリレート（ＢＡ）：７０部、アクリル酸（ＡＡ）：２部、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート（２−ＥＨＡ）：３０部、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート（４−ＨＢＡ）：０．１部を、ＡＩＢＮ：０．０８部を重合開始剤として、トルエン中で６時間溶液重合を行って、重量平均分子量が５０万のアクリル系重合体を得た。該アクリル系重合体：１００部に対して、ロジンエステル系粘着付与剤（商品名「ペンセルＤ１２５」荒川化学工業（株）製、軟化点：１２５℃）：３０部と、イソシアネート系架橋剤コロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物、日本ポリウレタン工業（株）製）：２部を加えて、均一になるように撹拌して混合することにより、粘着剤１を調製した。
【０１４９】
（粘着剤２）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、ＢＡ：８５部、メチルアクリレート（ＭＡ）：１３部、ＡＡ：１部、メタクリル酸（ＭＡＡ）：１部、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ-５０３」、信越化学工業（株）製３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）：０．０５部、ＶＡ−０５７（和光純薬工業（株）製アゾ系開始剤、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ水和物）：０．１部、ドデカンチオール（連鎖移動剤）０．０５部を、ラテムルＥ−１１８Ｂ（花王ケミカル（株）製乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム）３部を添加した水１００部に加えて乳化重合した後、１０重量％アンモニウム水を添加してｐＨ８に調整した。得られた乳化重合後の分散液のポリマー固形分１００部に対してスーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ（荒川化学工業（株）製、水系エマルジョン型ロジンエステル系粘着付与剤）を１０部（固形分）を加え、均一になるように撹拌して混合することにより、粘着剤２を調製した。
【０１５０】
（粘着剤３）
２−ＥＨＡ：１００部、ＡＡ：２部、トリメチロールプロパントリアクリラート（ＴＭＰＴＡ）：０．０１部を、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）：０．２部を重合開始剤として、トルエン中で６時間溶液重合を行い、アクリル系重合体を得た（重合濃度８０％）。該アクリル系重合体：１００部に、イソシアネート系架橋剤コロネートＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）：２部を加えて、均一になるように撹拌して混合することにより、粘着剤３を調製した。
【０１５１】
（粘着剤４）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、ＢＡ：５部、２−ＥＨＡ：９２部、アクリロニトリル（ＡＮ）：２部、ＭＡＡ：１部、Ｖ５０（和光純薬工業（株）製アゾ系開始剤、２，２−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド）：０．０３部、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）（開始剤）：０．３部を、エマールＡＤ−２５Ｒ（花王（株）製乳化剤、ラウリル硫酸アンモニウム）３部を添加した水１００部に加えて乳化重合した後、１０重量％アンモニウム水を添加してｐＨ８に調整した。得られた乳化重合後の分散液のポリマーの固形分１００部に対してテトラッドＣ（三菱ガス化学（株）製エポキシ系架橋剤、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル アミノメチル）シクロへキサン）を０．６部加え、均一になるように撹拌して混合することにより粘着剤４を調製した。
【０１５２】
［第２粘着剤層に使用する粘着剤の調製］
〔本体層用粘着剤〕
（粘着剤Ｉ）
２−ＥＨＡ：１００部、ＡＡ：２部、ＴＭＰＴＡ：０．０１部をＢＰＯ：０．２部を重合開始剤として、トルエン中で６時間溶液重合を行い、アクリル系重合体を得た。該アクリル系重合体：１００部に対して、イソシアネート系架橋剤コロネートＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）：２部を加えて、均一になるように撹拌して混合することにより、粘着剤Ｉを調製した。
【０１５３】
（粘着剤ＩＩ）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、ＢＡ：８５部、ＭＡ：１３部、ＡＡ：１部、ＭＡＡ：１部、ＫＢＭ５０３（和光純薬工業（株）製）：０．０５部、ＶＡ−０５７（和光純薬工業（株）製アゾ系開始剤、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ水和物）：０．１部、ドデカンチオール（連鎖移動剤）０．０５部を、ラテムルＥ−１１８Ｂ（花王ケミカル（株）製乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム）３部を添加した水１００部に加えて乳化重合した後、１０重量％アンモニウム水を添加してｐＨ８に調整した。得られた乳化重合後の分散液のポリマーの固形分１００部に対してスーパーエステルＥ−７３０−５５（荒川化学工業（株）製、水系エマルジョン型ロジンエステル系粘着付与剤、軟化点：１２５℃）３０重量部（固形分）を加え、均一になるように撹拌して混合することにより粘着剤ＩＩを調製した。
【０１５４】
（粘着剤ＩＩＩ）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、ＢＡ：８５部、ＭＡ：１３部、ＡＡ：１部、ＭＡＡ：１部、ＫＢＭ５０３（和光純薬工業（株）製）：０．０５部、ＶＡ−０５７（和光純薬工業（株製アゾ系開始剤、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ水和物）０．１部、ドデカンチオール（連鎖移動剤）０．０５部を、ラテムルＥ−１１８Ｂ（花王ケミカル（株）製乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム）３部を添加した水１００部に加えて乳化重合した後、１０重量％アンモニウム水を添加してｐＨ８に調整した。得られたポリマー固形分１００部に対してスーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ（荒川化学工業（株）製、水系エマルジョン型ロジンエステル系粘着付与剤、軟化点：１６０℃）を１０重量部加え、均一になるように撹拌して混合することにより粘着剤IIIを調製した。
【０１５５】
（粘着剤ＩＶ）
ＢＡ７０部、ＡＡ：２部、２−ＥＨＡ：３０部、４−ＨＢＡ：０．１部をアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．０８部を重合開始剤として、トルエン中で６時間溶液重合を行って、重量平均分子量５０万のアクリル系重合体を得た。該アクリル系重合体１００部に、ペンセルＤ１２５（荒川化学工業（株）製、ロジンエステル系粘着付与剤、軟化点：１２５℃）３０部と、イソシアネート系架橋剤コロネートＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）２部を加えて、均一になるように撹拌して混合することにより、粘着剤ＩＶを調製した。
【０１５６】
（粘着剤Ｖ）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、ＢＡ：５部、２−ＥＨＡ：９２部、ＡＮ：２部、ＭＡＡ：１部、Ｖ５０（和光純薬工業（株）製アゾ系開始剤、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド）０．０３部、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）（開始剤）：０．３部を、エマールＡＤ−２５Ｒ（花王（株）製乳化剤、ラウリル硫酸アンモニウム）３部を添加した水１００部に加えて乳化重合した後、１０重量％アンモニウム水を添加してｐＨ８に調整した。得られた乳化重合後の分散液のポリマーの固形分１００部に対してテトラッドＣ（三菱ガス化学（株）製エポキシ系架橋剤、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル アミノメチル）シクロへキサン）を０．６部加え、均一になるように撹拌して混合することにより粘着剤４を調製した。
【０１５７】
〔凸部用粘着剤〕
（モノマーエマルションＡ）
容器に原料として、２−ＥＨＡ１００部、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製）１．５部、イオン交換水８２部の混合物を作製し、ホモミキサーを用い窒素雰囲気下で５分間、６０００ｒｐｍで撹拌し、モノマーエマルションＡを調製した。
【０１５８】
（モノマーエマルションＢ）
容器に原料として、ＭＭＡ８０部、ＢＡ１０部、ＡＡ５部、ＭＡＡ５部、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製）１．５部、イオン交換水８２部の混合物を作製し、ホモミキサーを用い窒素雰囲気下で５分間、６０００ｒｐｍで撹拌し、モノマーエマルションＢを調製した。
【０１５９】
（水分散型のアクリル系粘着剤）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下設備、及び撹拌羽根を備えた反応容器に、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製）０．５部、イオン交換水７６．８部を入れ、撹拌しながら十分に窒素置換した後、反応液を６０℃まで昇温した。６０℃で一定になったことを確認した後、水溶性アゾ重合開始剤であるＶＡ−５７（和光純薬工業（株）製）０．０５部を添加し、１０分後モノマーエマルション（Ａ）１５０．６部を、２時間半かけて滴下し、コア層となる共重合体を得た。次いで、ＶＡ−５７を０．０５部更に添加し、１０分後、モノマーエマルション（Ｂ）３７．６部を４５分かけて滴下し、シェル層となる共重合体を形成して、分散質としてコアシェル型アクリル系共重合体粒子を含む、水分散型のアクリル系粘着剤を製造した。コアシェル型アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量は２０００００であった。コアシェル型アクリル系共重合体粒子のレーザー回折・散乱法により測定される体積基準のメディアン径（Ｄ５０）は１６０ｎｍであった。そして、こうして得た水分散型のアクリル系粘着剤のコアシェル構造アクリル系共重合体粒子（固形分）１００部当たり重合ロジンエステル系粘着付与剤（荒川化学工業（株）製の「スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ」）１０部（固形分）を添加して、最終の粘着剤とした。
【０１６０】
［実施例１］
（ベース両面粘着シートの作製）
剥離ライナーの片面に粘着剤１を塗付し、１２０℃で２分間乾燥させて、厚さ約７０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層付き剥離ライナーを不織布基材（商品名「ＡＨ−２３加工紙」、日本製紙パピリア（株）製、厚さ：４９μｍ）の一方の面に積層することにより、該不織布基材の一方の面に第１粘着剤層を設けた。次いで、上記基材の他方の面に粘着剤Ｉを乾燥後のシートの総厚が１６０μｍとなるように直接塗付し、１２０℃で２分間乾燥させて第２粘着剤層用の本体層（厚さ：１６０μｍ）を形成した。この第２粘着剤層用の本体層に二枚目の剥離ライナーを積層した。そして、このようにして得られた積層体を５０℃のオーブンに２４時間保管してベース両面粘着シートを得た。
【０１６１】
＜凸部の形成＞
保管後のベース両面粘着シートの二枚目の剥離ライナーを剥がし、第２粘着剤層用の本体層に対し、櫛形のシムを備えたダイコーター塗工機により粘着剤Ａを塗布して、線幅０．５ｍｍ、ピッチ２．６ｍｍのストライプ（凸部）を形成し、１００℃で２分間乾燥させて、本体層上に高さが３０μｍのストライプ状の凸部が設けられた第２粘着層を形成した。その後、第２粘着層に対し、クッション性を有する剥離ライナー（圧縮弾性率が１ＭＰａ以下のもの）を積層し、両面に剥離ライナーを備えた加圧接着型粘着部材を得た。
【０１６２】
［実施例２〜実施例６、比較例２〜４］
第１粘着剤層および第２粘着剤層に用いる粘着剤を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして加圧接着型粘着部材を製造した。ただし、比較例２〜４は、第２粘着剤層の凸部を形成せず、第２粘着剤層が本体層のみかならなる、加圧接着型粘着部材を製造した。
【０１６３】
実施例１〜６及び比較例１〜４の加圧接着型粘着部材について以下の特性評価と壁紙の貼設作業（施工性）の評価試験を実施した。
【０１６４】
＜粘着力１（ＳＵＳに対する粘着力）＞
（１）加圧接着型粘着部材から一方の剥離ライナー（第２粘着層側の剥離ライナー）を剥離し、露出させた粘着面を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラー２５Ｓ１０」、パナック（株）製）に貼り合わせて試験片を得た。この試験片を幅２０ｍｍにカットし、もう一方の剥離ライナー（第１粘着層側の剥離ライナー）を剥離し、露出させた粘着面をＳＵＳ３０４板に貼り合わせて、試験片とし、第１粘着層のＳＵＳ板に対する１８０°ピール粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。なお、貼り合せの際の圧着は、２ｋｇのローラーを１往復して行い、貼り合わせ室温１日後に引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア（株）製）にて、以下の条件にて、１８０°ピール粘着力を測定した。
引張り（剥離）速度：３００ｍｍ／分
測定条件：温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ  
【０１６５】
（２）第１粘着層と第２粘着層に対する操作を上記（１）とは反対にして、第２粘着層のＳＵＳ板に対する１８０°ピール粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【０１６６】
＜粘着力２（壁紙に対する粘着力）＞
（１）加圧接着型粘着部材から一方の剥離ライナー（第２粘着層側の剥離ライナー）を剥離し、露出させた粘着面を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラー２５Ｓ１０」、パナック工業（株）製）に貼り合わせて試験片を得た。この試験片を幅２０ｍｍにカットし、もう一方の剥離ライナー（第１粘着層側の剥離ライナー）を剥離し、露出させた粘着面をフリース壁紙裏面が固定されたポリプロピレン板に貼り合わせて、試験片とし、第１粘着層のフリース壁紙裏面に対する１８０°ピール粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。なお、貼り合せの際の圧着は、２ｋｇのローラーを１往復して行い、貼り合わせ室温１日後に引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア（株）製）にて、以下の条件にて、１８０°ピール粘着力を測定した。なお、フリース壁紙は、英国  Sandra Isaksson社製のＩＳＡＫ／アイザックのフリース壁紙（不織布）（Ｔｉｎｇｌｅｂｙ  Ｗａｌｌｐａｐｅｒ、品番：Ｒｅｄ＆ａｍｐ；Ｂｌｕｅ）を使用した。
引張り（剥離）速度：３００ｍｍ／分
測定条件：温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ
（２）第１粘着層と第２粘着層に対する操作を上記（１）とは反対にして、第２粘着層の塩ビ壁紙に対する１８０°ピール粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。塩ビ壁紙は（株）サンゲツ製の塩ビ壁紙ＳＰ−２３４４を使用した。
【０１６７】
＜再剥離性＞
新たに貼付する壁紙として、英国  Sandra Isaksson社製のＩＳＡＫ／アイザックフリース壁紙（Ｔｉｎｇｌｅｂｙ  Ｗａｌｌｐａｐｅｒ、品番：Ｒｅｄ＆ａｍｐ；Ｂｌｕｅ）を使用した。
下地壁紙として、（株）サンゲツ製の塩ビ壁紙ＳＰ−２３４４を使用した。
加圧接着型粘着部材の第１粘着層をフリース壁紙の裏面にハンドローラーを用いて貼り合わせ、幅２０ｍｍ、長さ９０ｍｍに裁断した。第２接着剤層を覆う剥離ライナーを剥がし、塩ビ壁紙が固定されたポリプロピレン（ＰＰ）板に２ｋｇのローラーを用い１往復加圧しそれらを接着した。６０℃で１週間静置した後、フリース壁紙を持ち、下記の条件で、引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア（株）製）にて１８０°ピール粘着力を測定した。
引張り（剥離）速度：３００ｍｍ／分
測定条件：温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ  
【０１６８】
下地ダメージ：目視と指感触で、下地壁紙(塩ビ壁紙)の破壊がなく、糊残りがないことを確認できれば良好（○）、破壊や糊残りがあれば不可（×）と評価した。
剥離面：剥離面が下地壁紙と第２粘着剤層の界面であれば良好（○）、剥離面がフリース壁紙と第１粘着剤層の界面であれば不良（×）、剥離面が下地壁紙と第２粘着剤層の界面および第１粘着層とフリース壁紙の界面の両方であれば泣き別れ（△）と評価した。
【０１６９】
＜施工外観・施工性＞
フリース壁紙裏面に加圧接着型粘着部材の第１粘着剤層をハンドローラーを用いて貼り合わせし、幅５３０ｍｍ、長さ１０００ｍｍに２枚切り出した。第２粘着剤層を覆う剥離ライナーを剥がし、下地壁紙(塩ビ壁紙)にスキージを用いて貼り合わせ、外観と、柄合わせの作業性（施工性）について評価した。
・外観：しわ、空気噛み込み及び破れのうちの一つでも認められれば不良（×）、しわ、空気噛み込み及び破れのいずれも認められないときは良好(○)と評価した。
・施工性（柄合わせの作業性）：横方向にずらして柄合わせ可能な場合は優秀（○）、施工面から剥離して柄合わせが可能な場合は良好（△）、柄合わせが不可能な場合は不良（×）と評価した。
【０１７０】
【表１】
2018039871.tif 000003
【符号の説明】
【０１７１】
１  支持体
２  第１粘着剤層
３  第２粘着剤層
３Ａ  本体層
３Ｂ  凸部
４  剥離ライナー
５  壁用装飾材
１０  加圧接着型粘着部材
１１  加圧接着型粘着部材付き壁用装飾材
５０  壁
５０Ａ  壁の表面
【図１】
2018039871.tif 000004
【図２】
2018039871.tif 000005
【図３】
2018039871.tif 000006
【図４】
2018039871.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
（水分散型のアクリル系粘着剤）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下設備、及び撹拌羽根を備えた反応容器に、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製）０．５部、イオン交換水７６．８部を入れ、撹拌しながら十分に窒素置換した後、反応液を６０℃まで昇温した。６０℃で一定になったことを確認した後、水溶性アゾ重合開始剤であるＶＡ−５７（和光純薬工業（株）製）０．０５部を添加し、１０分後モノマーエマルション（Ａ）１５０．６部を、２時間半かけて滴下し、コア層となる共重合体を得た。次いで、ＶＡ−５７を０．０５部更に添加し、１０分後、モノマーエマルション（Ｂ）３７．６部を４５分かけて滴下し、シェル層となる共重合体を形成して、分散質としてコアシェル型アクリル系共重合体粒子を含む、水分散型のアクリル系粘着剤を製造した。コアシェル型アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量は２０００００であった。コアシェル型アクリル系共重合体粒子のレーザー回折・散乱法により測定される体積基準のメディアン径（Ｄ５０）は１６０ｎｍであった。そして、こうして得た水分散型のアクリル系粘着剤のコアシェル構造アクリル系共重合体粒子（固形分）１００部当たり重合ロジンエステル系粘着付与剤（荒川化学工業（株）製の「スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ」）１０部（固形分）を添加して、最終の粘着剤（粘着剤Ａ）とした。