(57)【要約】      （修正有）【課題】キーレス始動装置を使用するオートバイに適用可能なイグニションロック構造を提供する。【解決手段】ロック装置２００は、ブラケット２１０と、係合モジュール２２０と、作動モジュール２３０とを備える。係合モジュールはブラケットで支持され、第１の軸方向Ａ１に沿って第１の軸方向の第１の位置または第２の位置に移動するように構成された係合部材２２１を有する。作動モジュールはブラケットに接続され、押圧部材２３１を備える。作動モジュールは押圧部材を駆動して、第２の軸方向Ａ２に沿って第２の軸方向の第１の位置または第２の位置に移動させる。押圧部材が第２の軸方向の第１の位置にあるとき、係合部材は第１の軸方向の第１の位置にある。押圧部材が第２の軸方向の第２の位置にあるとき、係合部材は第１の軸方向の第２の位置にある。【選択図】図２Ａ
2018199486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットと、
前記ブラケットで支持され、係合部材を有する係合モジュールであって、前記係合部材は、前記第１の軸方向に実質的に沿って、前記ブラケットに対して前記第１の軸方向の第１の位置または第２の位置に移動するように構成される、係合モジュールと、
前記ブラケットに接続され、押圧部材を備える作動モジュールであって、前記作動モジュールは、前記押圧部材を駆動して、前記第１の軸方向に平行ではない前記第２の軸方向に実質的に沿って、前記係合モジュールに対して前記第２の軸方向の第１の位置または第２の位置に移動させる、作動モジュールと
を備え、
前記押圧部材が前記第２の軸方向の前記第１の位置にあるとき、前記係合部材は、前記第１の軸方向の前記第１の位置に配置され、前記押圧部材が前記第２の軸方向の前記第２の位置にあるとき、前記係合部材は前記第１の軸方向の前記第２の位置に配置される、ロック装置。
【請求項２】
前記第１の軸方向の前記第１の位置がロック解除位置であり、前記第１の軸方向の前記第２の位置がロック位置である、請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記係合モジュールが第１のリンク機構をさらに備え、前記第１のリンク機構の２つの端部は、前記係合部材および前記押圧部材にそれぞれ接続される、請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記押圧部材が第１の押圧部を有し、前記押圧部材が前記第２の軸方向の前記第１の位置にあるとき、前記第１の押圧部は前記係合モジュールから離間し、前記押圧部材が前記第２の軸方向の前記第１の位置から前記第２の軸方向の前記第２の位置に移動すると、前記第１の押圧部は前記係合モジュールを押圧して前記係合部材を前記ロック位置に移動させる、請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
前記押圧部材が、前記第１の押圧部に接続された第２の押圧部をさらに有し、前記第２の押圧部が前記係合モジュールに接触すると、前記係合部材が前記ロック解除位置に配置される、請求項４に記載のロック装置。
【請求項６】
前記第１の軸方向が前記第２の軸方向に対して略垂直であり、前記第１の押圧部および前記第２の押圧部は前記第２の軸方向と略平行であり、前記第１の軸方向に高低差を形成する、請求項５に記載のロック装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、段差部をさらに有し、前記第２の押圧部は、前記段差部を介して前記第１の押圧部に接続される、請求項６に記載のロック装置。
【請求項８】
前記第２の押圧部は平坦面であり、前記段差部は曲面であり、前記曲面は前記平坦面に対して滑らかに接続されている、請求項７に記載のロック装置。
【請求項９】
前記ブラケットは、前記押圧部材の、前記係合モジュールから離れる側に位置する第１の保持部材をさらに備え、前記第１の保持部材は、前記係合モジュールから離れる側への前記押圧部材の移動を制限するように構成されている、請求項４に記載のロック装置。
【請求項１０】
前記第１の保持部材が、前記ブラケットに固定されたネジである、請求項９に記載のロック装置。
【請求項１１】
前記ブラケットが第２の保持部材をさらに備え、前記第２の保持部材は、前記第２の押圧部によって当接されるように構成されている、請求項５に記載のロック装置。
【請求項１２】
前記第２の保持部材は、
貫通孔を有する接続ブロックであって、前記第２の押圧部が少なくとも部分的に前記貫通孔内に位置する、接続ブロックと、
前記接続ブロックに締結され、前記貫通孔に部分的に突出して前記第２の押圧部によって当接される締結部材と、
を備える請求項１１に記載のロック装置。
【請求項１３】
前記係合部材がフランジを備え、前記ブラケットが
前記作動モジュール側に向けられた第１の枠体と、
前記作動モジュールの逆側に向けられ、前記第１の枠体に固定され、前記第１の枠体と共に収容空間を形成する第２の枠体とを備え、
前記係合部材は、前記第１の枠体および前記第２の枠体を貫通し、前記フランジが前記収容空間内に保持される、請求項４の記載のロック装置。
【請求項１４】
前記係合モジュールが弾性部材をさらに備え、前記弾性部材は前記収容空間内に配置され、前記第２の枠体と前記フランジとの間で圧縮される、請求項１３に記載のロック装置。
【請求項１５】
前記係合部材がピン部をさらに備え、前記ピン部は前記フランジに接続されて前記第２の枠体から突出している、請求項１３に記載のロック装置。
【請求項１６】
前記係合部材が連結部をさらに備え、前記連結部は前記フランジに連結され、前記第１の枠体から突出しており、前記第１のリンク機構が摺動部材をさらに備え、前記摺動部材は、前記押圧部材によって摺動可能に押圧されるように構成されている、請求項１３に記載のロック装置。
【請求項１７】
前記第１のリンク機構が連結台をさらに備え、前記摺動部材は前記連結台を介して前記連結部に接続され、前記連結台は前記第１の枠体に当接するように構成されている、請求項１６に記載のロック装置。
【請求項１８】
前記係合部材が前記ブラケットを貫通しており、前記第１のリンク機構は摺動部材をさらに備え、前記摺動部材は、前記係合部材の、前記押圧部材に近接する端部に連結され、前記押圧部材に摺動可能によって当接されるように構成されている、請求項４に記載のロック装置。
【請求項１９】
前記第１のリンク機構が連結台をさらに備え、前記摺動部材は前記連結台を介して、前記係合部材の、前記押圧部材に近接する端部に連結され、前記連結台は前記ブラケットに当接するように構成されている、請求項１８に記載のロック装置。
【請求項２０】
前記係合モジュールがさらに第２のリンク機構を備え、
前記第２のリンク機構の２つの端部は、それぞれ前記ブラケットおよび前記第１のリンク機構に枢結される、請求項３に記載のロック装置。
【請求項２１】
前記第１のリンク機構は、第１の軸を基準として前記係合部材に枢結され、第２の軸を基準として前記押圧部材に枢結され、前記第２のリンク機構は、第３の軸を基準として前記ブラケットに枢結され、第４の軸を基準として前記第１のリンク機構に枢結され、前記第１の軸、前記第２の軸、前記第３の軸、および前記第４の軸は互いに平行である、請求項２０に記載のロック装置。
【請求項２２】
前記第１の軸は、前記第１の軸方向において前記第３の軸と整列し、前記第２の軸は、前記第２の軸方向において前記第３の軸と整列している、請求項２１に記載のロック装置。
【請求項２３】
前記押圧部材は、
スライドレールを有する本体であって、前記スライドレールは前記第２の軸方向に略平行であり、前記スライドレールが第１の端部および第２の端部を有し、前記作動モジュールが前記本体を駆動して、前記第２の軸方向の前記第１の位置または前記第２の軸方向の前記第２の位置に移動させ、前記第１の端部および前記第２の端部は、それぞれ前記第２の軸方向の前記第１の位置および前記第２の軸方向の前記第２の位置に近接する、本体と、
前記スライドレールに摺動可能に結合される摺動ブロックであって、前記第１のリンク機構が枢結される摺動ブロックと、
前記本体と前記摺動ブロックとの間に配設され、前記摺動ブロックを前記第１の端部に向けて押圧するように構成された弾性部材と
を備える、請求項２０に記載のロック装置。
【請求項２４】
前記本体がチャンバを有し、前記摺動ブロックが前記チャンバ内に摺動可能に配設され、前記第１のリンク機構は前記チャンバに入り込み、前記摺動ブロックを枢結し、前記弾性部材は前記本体と前記チャンバ内の前記摺動ブロックとの間で圧縮される、請求項２３に記載のロック装置。
【請求項２５】
前記作動モジュールが電磁スイッチであり、
スリーブと、
前記スリーブを貫通する可動ロッドであって、前記押圧部材が前記可動ロッドの一端に連結される、可動ロッドと、
前記可動ロッドの、前記押圧部材から離れる側の他端に取り付けられた当接リングと、
前記スリーブと前記当接リングとの間に当接する弾性部材と
をさらに備える、請求項１に記載のロック装置。
【請求項２６】
ブッシュ部を有するフレームと、
前記ブッシュ部に回転可能に配設された操舵シャフトと、
請求項２に記載のロック装置であって、前記ブラケットが前記ブッシュ部に固定される、ロック装置と
を備え、
前記係合部材が前記ロック位置にあるとき、前記係合部材は前記ブッシュ部を通過し、前記操舵シャフトに係合し、前記係合部材が前記ロック解除位置にあるとき、前記係合部材は前記操舵シャフトから離間する、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロック装置に関し、より詳細には、車両に使用するロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートバイは現在、その高い機動力という利点のため、一般的な車両となっている。一般に、オートバイの前輪が操舵シャフトに連結され、その操舵シャフトはオートバイのハンドルに連結される。このように、オートバイのハンドルの向きを変えることで、運転者はオートバイの方向を制御することができる。
【０００３】
盗難を防止するために、オートバイは通常、イグニションロック構造を備え、このイグニションロック機構を操舵シャフトに固定することで、他の人がオートバイのハンドルを操作してオートバイを盗むのを防止することができる。従来のオートバイでは、機械的なイグニションロック構造を直接使用して操舵シャフトをロックする。例えばイグニションロック構造は、ロックヘッド構造によって直接駆動される。使用者がキーをロックヘッド構造に挿入し、特定の角度に回転すると、イグニションロック構造もまた駆動されて操舵シャフトをロックする。
【０００４】
しかし、キーレス始動システムを使用するオートバイでは、従来のキーではなく、ワイヤレス信号を使用してオートバイをオンにする。そのため、従来のキーを用いてイグニション構造を駆動するロックヘッド構造のロック／ロック解除構造は、もはや使用できなくなる。
【０００５】
したがって、キーレス始動装置を使用するオートバイに適用可能なイグニションロック構造をいかにして提供するかが、この業界の人々によって解決すべき重要な問題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の１つの態様は、キーレス始動システムを用いた車両で使用できるロック装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、ロック装置は、ブラケットと、係合モジュールと、作動モジュールとを備える。係合モジュールはブラケットで支持され、係合部材を有し、この係合部材は、第１の軸方向に実質的に沿って、ブラケットに対して、第１の軸方向の第１の位置または第１の軸方向の第２の位置に移動するように構成されている。作動モジュールはブラケットに接続され、押圧部材を備える。作動モジュールは押圧部材を駆動して、第１の軸方向に平行でない第２の軸方向に実質的に沿って、係合モジュールに対して、第２の軸方向の第１の位置または第２の軸方向の第２の位置に移動させる。押圧部材が第２の軸方向の第１の位置にあるとき、係合部材は第１の軸方向の第１の位置に配置される。押圧部材が第２の軸方向の第２の位置にあるとき、係合部材は第１の軸方向の第２の位置に配置される。
【０００８】
本開示の一実施形態では、第１の軸方向の第１の位置はロック解除位置であり、第１の軸方向の第２の位置はロック位置である。
【０００９】
本開示の一実施形態では、係合モジュールが第１のリンク機構をさらに備える。第１のリンク機構の２つの端部は、それぞれ、係合部材および押圧部材に接続される。
【００１０】
本開示の一実施形態では、押圧部材が第１の押圧部を有する。押圧部材が第２の軸方向の第１の位置にあるとき、第１の押圧部は係合モジュールから離間する。押圧部材が第２の軸方向の第１の位置から第２の軸方向の第２の位置に移動すると、第１の押圧部は係合モジュールを押圧して係合部材をロック位置に移動させる。
【００１１】
本開示の実施形態では、押圧部材は、第１の押圧部に接続された第２の押圧部をさらに有する。第２の押圧部が係合モジュールに接触すると、係合部材はロック解除位置に配置される。
【００１２】
本開示の一実施形態では、第１の軸方向が第２の軸方向に対して略垂直である。第１の押圧部および第２の押圧部は第２の軸方向と略平行であり、第１の軸方向に高低差を形成している。
【００１３】
本開示の一実施形態では、押圧部材がさらに段差部を有する。この段差部を介して、第２の押圧部が第１の押圧部に接続されている。
【００１４】
本開示の一実施形態では、第２の押圧部は平坦面である。段差部は曲面である。この曲面は、平坦面に対して滑らかに接続されている。
【００１５】
本開示の一実施形態では、ブラケットは、押圧部材の、係合モジュールから離れる側に配置された第１の保持部材をさらに備える。第１の保持部材は、係合モジュールから離れる側への押圧部材の移動を制限するように構成される。
【００１６】
本開示の実施形態では、第１の保持部材は、ブラケットに締結されたネジである。
【００１７】
本開示の一実施形態では、ブラケットが第２の保持部材をさらに備える。この第２の保持部材は、第２の押圧部によって当接されるように構成されている。
【００１８】
本開示の一実施形態では、第２の保持部材が接続ブロックと締結部材とを備える。接続ブロックは貫通孔を有する。この貫通孔内には、第２の押圧部が少なくとも部分的に配置される。締結部材は接続ブロックに締結され、貫通孔内に部分的に突出して、第２の押圧部によって当接される。
【００１９】
本開示の一実施形態では、係合部材がフランジを備える。ブラケットは、第１の枠体および第２の枠体を備える。第１の枠体は、作動モジュール側を向いている。第２の枠体は、作動モジュールの逆側を向き、第１の枠体に固定され、第１の枠体と共に収容空間を形成する。係合部材は、第１の枠体および第２の枠体を貫通する。フランジは収容空間内に保持される。
【００２０】
本開示の一実施形態では、係合モジュールが弾性部材をさらに備える。この弾性部材は収容空間内に配置され、第２の枠体とフランジとの間で圧縮される。
【００２１】
本開示の一実施形態では、係合部材がピン部をさらに備える。このピン部はフランジに接続され、第２の枠体から突出している。
【００２２】
本開示の一実施形態では、係合部材が連結部をさらに備える。連結部はフランジに連結され、第１の枠体から突出する。第１のリンク機構は摺動部材をさらに備える。この摺動部材は、押圧部材によって摺動可能に押圧されるように構成されている。
【００２３】
本開示の一実施形態では、第１のリンク機構が連結台をさらに備える。この連結台を介して、摺動部材が連結部に連結される。連結台は、第１の枠体に当接するように構成されている。
【００２４】
本開示の一実施形態では、係合部材がブラケットを貫通する。第１のリンク機構は摺動部材をさらに備える。この摺動部材は、係合部材の、押圧部材に近接する端部に連結され、押圧部材によって摺動可能に当接されるように構成されている。
【００２５】
本開示の一実施形態では、第１のリンク機構が連結台をさらに備える。摺動部材は、この連結台を介して、係合部材の、押圧部材に近接する端部に連結されている。連結台は、ブラケットに当接するように構成されている。
【００２６】
本開示の一実施形態では、係合モジュールが第２のリンク機構をさらに備える。第２のリンク機構の２つの端部は、それぞれ、ブラケットおよび第１のリンク機構に枢結される。
【００２７】
本開示の一実施形態では、第１のリンク機構が第１の軸を基準として係合部材に枢結され、第２の軸を基準として押圧部材に枢結される。第２のリンク機構は、第３の軸を基準としてブラケットに枢結され、第４の軸を基準として第１のリンク機構に枢結される。第１の軸、第２の軸、第３の軸、および第４の軸は互いに平行である。
【００２８】
本開示の一実施形態では、第１の軸が第１の軸方向において第３の軸と整列している。第２の軸は、第２の軸方向において第３の軸と整列している。
【００２９】
本開示の一実施形態では、押圧部材は、本体、摺動ブロック、および弾性部材を備える。本体はスライドレールを有する。スライドレールは、第２の軸方向に略平行であり、第１の端部および第２の端部を有する。作動モジュールは本体を駆動して、第２の軸方向の第１の位置または第２の軸方向の第２の位置に移動させる。第１の端部および第２の端部は、それぞれ、第２の軸方向の第１の位置および第２の軸方向の第２の位置に近接している。摺動ブロックはスライドレールに摺動可能に連結されている。第１のリンク機構は、摺動ブロックに枢結されている。弾性部材は、本体と摺動ブロックとの間に配設され、摺動ブロックを第１の端部に向けて押圧するように構成されている。
【００３０】
本開示の一実施形態では、本体がチャンバを有する。摺動ブロックは、チャンバ内に摺動可能に配設される。第１のリンク機構はチャンバに入り込み、摺動ブロックを枢結する。弾性部材は、本体とチャンバ内の摺動ブロックとの間で圧縮される。
【００３１】
本開示の一実施形態では、作動モジュールは電磁スイッチであり、スリーブ、可動ロッド、当接リング、および弾性部材をさらに備える。可動ロッドはスリーブを貫通している。押圧部材は、可動ロッドの端部に結合される。当接リングは、可動ロッドの、押圧部材から離れる側の他端に取り付けられている。弾性部材は、スリーブと当接リングとの間に当接している。
【００３２】
本開示の別の実施形態によれば、車両は、フレームと、操舵シャフトと、前述のロック装置とを備える。フレームはブッシュ部を有する。操舵シャフトは、ブッシュ部に回転可能に配設される。ブラケットは、ブッシュ部に固定される。係合部材がロック位置にあるとき、係合部材はブッシュ部を通過し、操舵シャフトに係合する。係合部材がロック解除位置にあるとき、係合部材は操舵シャフトから離間する。
【００３３】
したがって、本開示のロック装置および車両では、作動モジュールが押圧部材を駆動して係合モジュールを押圧することで、係合モジュールの係合部材をロック位置またはロック解除位置に移動させるという目的を達成することができる。このようにして、本開示のロック装置および車両は、キーレス始動システムを採用することができる。２つの位置の間で押圧部材を移動させて係合部材を移動させる作動方法では、係合部材の移動方向を押圧部材の押圧方向とは異なるように設計することができる。さらに第１の保持部材によって、係合モジュールが押圧部材に戻す逆衝撃力を緩衝することで、係合モジュールによって戻された逆衝撃力が作動モジュールを直接的に損傷するのを効果的に防止できる。押圧部材を第２の保持部材で保持することにより、押圧部材を、第１の押圧部および第２の押圧部で係合モジュールに確実に正しく接触させることができる。係合部材が摺動部材を介して押圧部材によって当接されることにより、押圧部材および係合部材は、その間に過剰な摩耗が生じることを効果的に防止することができる。ブラケットの第２の枠体と係合部材のフランジとの間に弾性部材を配置することにより、第１の押圧部が係合モジュールを押圧していないときに係合部材を確実にロック解除位置に復帰させることができる。
【００３４】
前述の全般的な説明および以下の詳細な説明はいずれも例によるものであり、特許請求の範囲に記載される本開示のさらなる説明を提供することが意図するものであることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
本開示は、以下のような添付の図面を参照して、以下の実施形態の詳細な説明を読むことにより、より完全に理解することができる。
【００３６】
【図１】本開示のいくつかの実施形態による車両の側面図である。
【００３７】
【図２Ａ】本開示のいくつかの実施形態による、ロック装置、フレームの一部、および操舵シャフトの一部の断面図であり、係合部材が第１の軸方向の第１の位置に配置されている。
【００３８】
【図２Ｂ】図２Ａの構造の別の断面図であり、係合部材が第１の軸方向の第２の位置に配置されている。
【００３９】
【図３】本開示のいくつかの実施形態による、ロック装置、フレームの一部、および操舵シャフトの一部の斜視図である。
【００４０】
【図４】本開示のいくつかの実施形態による、図３のロック装置、フレームの一部、および操舵シャフトの一部の分解図である。
【００４１】
【図５Ａ】図３の構造の図３の線５Ａ−５Ａに沿った断面図であり、係合部材がロック解除位置に配置されている。
【００４２】
【図５Ｂ】図３の構造の図３の線５Ａ−５Ａに沿った別の断面図であり、係合部材がロック位置に配置されている。
【００４３】
【図６Ａ】本開示のいくつかの実施形態による、ロック装置、フレームの一部、および操舵シャフトの一部の断面図であり、係合部材がロック解除位置に配置されている。
【００４４】
【図６Ｂ】図６Ａの構造の別の断面図であり、係合部材がロック位置に配置されている。
【００４５】
【図７】本開示のいくつかの実施形態によるロック装置の斜視図である。
【００４６】
【図８Ａ】図７の構造の線８Ａ−８Ａに沿った断面図であり、押圧部材の本体が第２の軸方向の第２の位置に配置され、係合部材がロック位置に配置されている。
【００４７】
【図８Ｂ】図７の構造の線８Ａ−８Ａに沿った別の断面図であり、押圧部材の本体が第２の軸方向の第１の位置に配置され、係合部材がロック解除位置に配置されている。
【００４８】
【図８Ｃ】図７の構造の線８Ａ−８Ａに沿った別の断面図であり、押圧部材の本体が第２の軸方向の第１の位置に配置され、係合部材はロック位置に配置されている。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
ここで、本開示の実施形態を詳細に参照し、その例を添付図面に示す。図面および説明において、同じまたは同様の部分は、可能な限り同じ参照符号を使用して示す。しかしながら、本明細書で開示される特定の構造的および機能的な詳細は、単に例示的な実施形態を説明する目的のための代表的なものであり、したがって、多くの代替形態で具体化されてもよく、本明細書に記載された例示的な実施形態にのみ限定されると解釈されるべきではない。したがって、例示的な実施形態を開示された特定の形態に限定する意図はなく、逆に、例示的な実施形態は、本開示の範囲内に含まれるすべての改造物、同等物、および代替物に及ぶものであることを理解されたい。
【００５０】
図１を参照する。図１は、本開示のいくつかの実施形態による車両１００の側面図である。図１に示すように、車両１００（例えば、鞍乗型車両）は、操舵ハンドル１１０と、操舵シャフト１２０（操舵用ジョイスティックまたは制御用ジョイスティック）と、操舵車輪１３０と、車体１５０と、フレーム１４０（図２Ａを参照）と、ロック装置２００とを備えている。操舵シャフト１２０は、操舵ハンドル１１０および操舵車輪１３０に連結される。運転者が操舵ハンドル１１０を回転させると、操舵ハンドル１１０は操舵シャフト１２０を介して操舵車輪１３０を回転させる。操舵シャフト１２０、フレーム１４０、およびロック装置２００は、車体１５０上にあるが、本開示はこれに限定されない。フレーム１４０は、ブッシュ部１４１を有する。操舵シャフト１２０は、ブッシュ部１４１に回転可能に配設されている。ロック装置２００はブッシュ部１４１に固定され、ブッシュ部１４１を通過して操舵シャフト１２０をロックすることができる。具体的には、運転者が操舵ハンドル１１０を特定の向きに回転させると、ロック装置２００を使用して操舵シャフト１２０をロックすることができ、それによって車両１００の盗難を防止することができる。説明の便宜上、以下に記述する「ロック状態」とは、操舵シャフト１２０がロック装置２００によってロックされて、回転し難い状態を表し、以下に記述する「ロック解除状態」とは、操舵シャフト１２０がロック装置２００によってロックされておらず、回転可能な状態をいう。
【００５１】
図２Ａおよび図２Ｂを参照する。図２Ａは、本開示のいくつかの実施形態による、ロック装置２００、フレーム１４０の一部、および操舵シャフト１２０の一部の断面図であり、係合部材２２１が第１の軸方向Ａ１の第１の位置に配置されている。図２Ｂは、図２Ａの構造の別の断面図であり、係合部材２２１が第１の軸方向Ａ１の第２の位置に配置されている。ロック装置２００が備える構成要素の構造および機能、ならびにこれらの構成要素間の接続関係および動作関係については、以下で詳細に説明する。
【００５２】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、ロック装置２００が、ブラケット２１０、係合モジュール２２０、および作動モジュール２３０を備える。係合モジュール２２０は、ブラケット２１０で支持され、係合部材２２１を有する。係合部材２２１は、ブラケット２１０に対して第１の軸方向Ａ１に実質的に沿って、（図２Ａに示すように）第１の軸方向Ａ１の第１の位置、または（図２Ｂに示すように）第１の軸方向Ａ１の第２の位置に移動するように構成される。作動モジュール２３０はブラケット２１０に連結され、押圧部材２３１を備える。作動モジュール２３０は、電気信号に応じて押圧部材２３１を駆動して、第１の軸方向Ａ１に平行でない第２の軸方向Ａ２に実質的に沿って、係合モジュール２２０に対して、第２の軸方向Ａ２の第１の位置または第２の軸方向Ａ２の第２の位置に移動させる。押圧部材２３１が第２の軸方向Ａ２の第１の位置（すなわち、図２Ａの押圧部材２３１の位置）にあるとき、係合部材２２１は、第１の軸方向Ａ１の第１の位置に配置される。押圧部材２３１が第２の軸方向Ａ２の第２の位置（すなわち、図２Ｂの押圧部材２３１の位置）にあるとき、押圧部材２３１が係合モジュール２２０を押圧して係合部材２２１を第１の軸方向Ａ１の第２の位置に移動させる。いくつかの実施形態では、押圧部材２３１が第２の軸方向Ａ２の第２の位置にあるときは、係合部材２２１が第１の軸方向Ａ１の第１の位置に配置され、押圧部材２３１が第２の軸方向Ａ２の第１の位置にあるときは、押圧部材２３１が係合モジュール２２０を押圧して係合部材２２１を第１の軸方向Ａ１の第２の位置に移動させる。以下にその実施形態について詳細に説明する。
【００５３】
いくつかの実施形態では、第１の軸方向Ａ１の第１の位置は、これに限定されないが、図２Ａに示す係合部材２２１のロック解除位置に対応し、第１の軸方向Ａ１における第２の位置は、これに限定されないが、図２Ｂに示す係合部材２２１のロック位置に対応する。
【００５４】
図３〜図５Ｂを参照する。図３は、本開示のいくつかの実施形態による、ロック装置３００、フレーム１４０の一部、および操舵シャフト１２０の一部の斜視図である。図４は、本開示のいくつかの実施形態による、図３のロック装置３００、フレーム１４０の一部、および操舵シャフト１２０の一部の分解図である。図５Ａは、図３の構造の図３の線５Ａ−５Ａに沿った断面図であり、係合部材３２１がロック解除位置に配置されている。図５Ｂは、図３の構造の図３の線５Ａ−５Ａに沿った別の断面図であり、係合部材３２１がロック位置に配置されている。ロック装置３００が備える構成要素の構造および機能、ならびにこれらの構成要素間の接続関係および動作関係については、以下で詳細に説明する。
【００５５】
図３〜図５Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、押圧部材３３１が第１の押圧部３３１ａを有する。具体的には、電気信号に応じて、係合モジュール３２０に対して、作動モジュール３３０が第１の押圧部３３１ａを押圧させるか、または係合モジュール３２０から離脱させる。押圧部材３３１が第２の軸方向Ａ２の第１の位置にあるとき、第１の押圧部３３１ａが係合モジュール３２０から離間し、係合部材３２１は（図５Ａに示すように）ロック解除位置に配置され、係合部材３２１は操舵シャフト１２０の係合孔１２１に挿入されない。押圧部材３３１が第２の軸方向Ａ２の第１の位置から第２の軸方向Ａ２の第２の位置に移動すると、第１の押圧部３３１ａが係合モジュール３２０を押圧して係合部材３２１を（図５Ｂに示すように）ロック位置に移動させ、係合部材３２１が操舵シャフト１２０の係合孔１２１に挿入される。
【００５６】
いくつかの実施形態では、係合部材３２１は、第１の軸方向Ａ１に実質的に沿ってブラケット３１０に相対して移動するように構成され、押圧部材３３１は、第２の軸方向Ａ２に実質的に沿って、係合モジュール３２０に相対して移動するように構成され、第１の軸方向Ａ１は第２の軸方向Ａ２に対して略垂直であるが、本開示はこれに限定されない。実際の用途では、第１の軸方向Ａ１と第２の軸方向Ａ２との間の角度構成は、車体１５０の異なる設計／内部空間に従って対応して調整することができる。
【００５７】
図５Ａおよび５Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、押圧部材３３１が、第２の押圧部３３１ｂおよび段差部３３１ｃをさらに有する。段差部３３１ｃは、第１の押圧部３３１ａと第２の押圧部３３１ｂとの間に接続されている。第１の押圧部３３１ａおよび第２の押圧部３３１ｂは、第２の軸方向Ａ２と略平行であり、第１の軸方向Ａ１に高低差Ｈを形成している。これによって、押圧部材３３１が第２の軸方向Ａ２に沿って、係合モジュール３２０に沿って移動する間、係合モジュール３２０に対して、第１の押圧部３３１ａを押圧させるか、または離脱させるという目的を達成することができる。
【００５８】
図５Ａに示すように、いくつかの実施形態では、押圧部材３３１が第２の軸方向Ａ２の第１の位置にあるとき、第１の押圧部３３１ａが係合モジュール３２０から離間し、係合モジュール３２０は第２の押圧部３３１ｂ上に離間して配置されるが、本開示はこれに限定されない。いくつかの他の実施形態では、押圧部材３３１が、第１の押圧部３３１ａと第２の押圧部３３１ｂとによってそれぞれ異なるタイミングで係合モジュール３２０に接触することができるように、押圧部材３３１の形状を変更することができる。押圧部材３３１が第２の軸方向Ａ２の第１の位置にあるとき、第２の押圧部３３１ｂが係合モジュール３２０に接触する（別の図面を提示することなく図５Ａを参照可能）。押圧部材３３１が第２の軸方向Ａ２の第１の位置から第２の軸方向Ａ２の第２の位置に移動すると、第１の押圧部３３１ａが係合モジュール３２０を押圧して係合部材３２１を（図５Ｂに示すように）ロック位置に移動させる。それによって係合モジュール３２０は、押圧部材３３１の移動中に押圧部材３３１に連続的に接触し、押圧部材３３１と係合モジュール３２０との間で伝達される力を平滑化し、押圧部材３３１の移動中に押圧部材３３１が係合モジュール３２０に与える衝撃を低減する。
【００５９】
いくつかの実施形態では、第２の押圧部３３１ｂは平坦面であり、段差部３３１ｃは曲面であり、この曲面が第２の押圧部３３１ｂに対して滑らかに接続されているが、本開示はこれに限定されない。これにより、係合モジュール３２０は、第２の押圧部３３１ｂから第１の押圧部３３１ａにスムーズに移動することができ、押圧部材３３１の移動中に押圧部材３３１が係合モジュール３２０に与える衝撃を低減することができる。
【００６０】
いくつかの実施形態では、押圧部材３３１の形状は円筒の一部であり、第１の押圧部３３１ａは、その円筒の円筒面の一部であり、第２の押圧部３３１ｂおよび段差部３３１ｃは、円筒の一部を除去した円筒の部分であるが、本開示はこれに限定されない。いくつかの他の実施形態では、第１の押圧部３３１ａを、係合モジュール３２０と着実に接触する平坦面とすることができる。他の実施形態では、段差部３３１ｃは、第１の押圧部３３１ａに対して滑らかに接続する曲面である。いくつかの実施形態では、段差部３３１ｃを平坦面とすることができ、第１の押圧部３３１ａと第２の押圧部３３１ｂとの間に斜めに接続することができる。
【００６１】
図３に示すように、いくつかの実施形態では、ブラケット３１０は、第１の枠体３１１と、第２の枠体３１２（図５Ａおよび図５Ｂを参照）と、支持枠体２１３とを備える。支持枠体２１３は、第１の枠体３１１および第２の枠体３１２に（例えば、ネジによって）固定されているが、本開示はこれに限定されない。第１の枠体３１１および第２の枠体３１２の構造および機能、ならびに第１の枠体３１１、第２の枠体３１２、およびその他の構成要素のうちのいずれか２つの間の接続関係については、後に詳述する。
【００６２】
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、ブラケット３１０は、係合部材３２１から離れる側への押圧部材３３１の移動を制限する。ブラケット３１０は、第１の保持部材３５０をさらに備える。作動モジュール３３０は、ブラケット３１０に固定されている。第１の保持部材３５０は、ブラケット３１０上に配設され、押圧部材３３１の、係合モジュール３２０から離れる側に配置される。第１の保持部材３５０は、第１の軸方向Ａ１に沿って、係合モジュール３２０から離れる側への押圧部材３３１の移動を制限するように構成される。
【００６３】
いくつかの実施形態では、第１の保持部材３５０は、ブラケット３１０に締結された（すなわち、トレッド構造と噛み合っている）ネジである。これにより、第１の保持部材３５０を回転させることによって、第１の保持部材３５０の押圧部材３３１側への距離を、押圧部材３３１の異なる形状に対応するように調整することができる。いくつかの他の実施形態では、第１の保持部材３５０は、ローラまたはベアリングを介して押圧部材３３１に接触することができ、第１の保持部材３５０と押圧部材３３１との間に生じる過剰な摩耗を防止することができる。
【００６４】
しかし、本開示は上記に限定されない。いくつかの他の簡略化された実施形態では、第１の保持部材３５０は、ブラケット３１０から延出した（すなわち調整不能な）突出部である。いくつかの他の実施形態では、この突出部がある程度の柔軟性を有し、係合モジュール３２０が押圧部材３３１に戻す逆衝撃力を吸収する。例えば突出部はゴム片であってもよいが、本開示はこれに限定されない。いくつかの他の実施形態では、突出部の形状を球体に類似させることができ、それによって、押圧部材３３１に接触する間に過剰な摩耗が生じるのを防止することができる。
【００６５】
図４および図５Ａに示すように、いくつかの実施形態では、ブラケット３１０が第２の保持部材３６０をさらに備える。第２の保持部材３６０は、第２の押圧部３３１ｂによって当接されるように構成されており、それによって押圧部材３３１の、第２の軸方向Ａ２の周囲を中心とする回転を制限する。いくつかの実施形態では、第２の押圧部３３１ｂは平坦面であり、第２の保持部材３６０の、第２の押圧部３３１ｂに対向する面は略平坦面であり、２つの平坦面の間には隙間が形成され、それによって押圧部材３３１が、第２の軸方向Ａ２を中心として、第２の保持部材３６０に対して制限された回転を行うことが可能になる。いくつかの他の実施形態では、第２の保持部材３６０は、第２の押圧部３３１ｂに直接的に当接することができ、それによって確実に押圧部材３３１は、第２の軸方向Ａ２を中心とした回転ができなくなる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、第２の保持部材３６０が、接続ブロック３６１と締結部材３６２とを備える。接続ブロック３６１は貫通孔３６１ａを有する。貫通孔３６１ａ内には、第２の押圧部３３１ｂが少なくとも部分的に配置される。締結部材３６２は接続ブロック３６１に締結され、貫通孔３６１ａ内に部分的に突出して第２の押圧部３３１ｂによって当接される。いくつかの実施形態では、締結部材３６２はネジである。これにより、締結部材３６２を回転させることによって、貫通孔３６１ａの内壁から第１の押圧部３３１ａに向かって延出する締結部材３６２の距離を、押圧部材３３１の異なる形状に適合するように調整することができるが、本開示はこれに限定されない。いくつかの簡略化された実施形態では、第２の保持部材３６０は、ブラケット３１０から延出した（すなわち調整不能な）突出部であり、第１の押圧部３３１ａを越えて延在して、第１の押圧部３３１ａによって当接される。いくつかの他の実施形態では、突出部は一体構造であってもよい。
【００６７】
図３を参照して、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、第１の枠体３１１が作動モジュール３３０側を向いている。第２の枠体３１２は、作動モジュール３３０の逆側を向き、第１の枠体３１１に固定され、第１の枠体３１１と共に収容空間Ｓを形成する。係合部材３２１は、フランジ３２１ａと、ピン部３２１ｂと、連結部３２１ｃとを備える。フランジ部３２１ａは、ピン部３２１ｂと連結部３２１ｃとの間に接続されている。係合部材３２１は、第１の枠体３１１および第２の枠体３１２を貫通する。フランジ３２１ａは収容空間Ｓ内に保持される。係合モジュール３２０は、弾性部材３２２をさらに備える。弾性部材３２２は、収容空間Ｓ内に配置され、第２の枠体３１２とフランジ３２１ａとの間で圧縮される。いくつかの実施形態では、第２の枠体３１２は、溶接プロセスを使用してフレーム１４０のブッシュ部１４１に溶接することができ、それによってブラケット３１０をフレーム１４０に固定することができるが、本開示はこれに限定されない。
【００６８】
前述の構造形態によれば、ロック装置３００がロック解除状態からロック状態に切り替えられると、押圧部材３３１が、第１の押圧部３３１ａを係合モジュール３２０に押圧させ、それによって係合部材３２１のフランジ３２１ａを第２の枠体３１２側に移動させる。さらに、弾性部材３２２がフランジ３２１ａと第２の枠体３１２との間に位置するため、弾性部材３２２はフランジ３２１ａと第２の枠体３１２とによって圧縮される。すなわちロック状態では、弾性部材３２２が圧縮されて弾性エネルギーを蓄える。相対的に、ロック装置３００がロック状態からロック解除状態に切り替わると、押圧部材３３１は、第１の押圧部３３１ａを係合モジュール３２０に押圧させないようにし（または、第２の押圧部３３１ｂを係合モジュール３２０に押圧させ）、弾性部材３２２が跳ね返ってフランジ３２１ａを押圧して第２の枠体３１２から離れる側に移動させ、それによって係合部材３２１を係合孔１２１から離間させる。
【００６９】
ロック解除状態では、弾性部材３２２がフランジ３２１ａと第２の枠体３１２との間にあるため、弾性部材３２２によってフランジ３２１ａの第２の枠体３１２側への移動を阻害することができる。それによって、係合部材３２１の誤動作により、係合部材３２１が誤ったタイミングで操舵シャフト１２０の係合孔１２１に係合されることを防止することができる。例えば係合部材３２１は、車両１００の運転中に外力を受けて揺れるが、弾性部材３２２がフランジ３２１ａに当接することによって、フランジ３２１ａが第２の枠体３１２側に移動するのを防止することができ、それによって係合部材３２１の操舵シャフト１２０への干渉を防ぐことができる。また、ロック解除状態において、係合部材３２１が操舵シャフト１２０の係合孔１２１に留まったとしても、弾性部材３２２によって蓄えられた弾性エネルギーがフランジ３２１ａを駆動して第２の枠体３１２から離れる側に移動させ、係合部材３２１を駆動して係合孔１２１から離すように移動させて、図５Ａに示すようにロック解除位置に戻すのを助けることができる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、弾性部材３２２を、ばねとすることができる。例えば弾性部材３２２を、圧縮ばねとすることができる。この圧縮ばねは、係合部材３２１（特に係合部材３２１のピン部３２１ｂ）に配設される。圧縮ばねの対向する２つの端部はそれぞれ、フランジ３２１ａおよび第２の枠体３１２に当接している。いくつかの実施形態では、弾性部材３２２が、線ばねまたは板ばねを含む。
【００７１】
具体的には、ピン部３２１ｂがフランジ３２１ａに接続され、第２の枠体３１２から突出し、操舵シャフト１２０の係合孔１２１に挿入されるように構成されている。連結部３２１ｃはフランジ３２１ａに連結され、第１の枠体３１１から突出する。
【００７２】
図３を参照して、図５Ａおよび５Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、係合モジュール３２０が第１のリンク機構３２３をさらに備える。第１のリンク機構３２３の２つの端部は、係合部材３２１および押圧部材３３１にそれぞれ接続されている。第１のリンク機構３２３は、摺動部材３２３ａをさらに備える。摺動部材３２３ａは連結部３２１ｃに連結され、押圧部材３３１に摺動可能に押圧される。そのため、押圧部材３３１および係合部材３２１は、その間に過剰な摩耗が生じることを効果的に防止することができる。
【００７３】
いくつかの実施形態では、摺動部材３２３ａはローラまたはベアリングであるが、本開示はこれに限定されない。いくつかの他の簡略化された実施形態では、摺動部材３２３ａを係合部材３２１の端部とすることができ、摺動部材３２３ａの形状は球体に類似させることができ、それによって、押圧部材３３１および係合部材３２１が、その間に過剰な摩耗が生じることを効果的に防止するという目的を達成することができる。
【００７４】
図３を参照して、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、第１のリンク機構３２３が連結台３２３ｂをさらに備える。摺動部材３２３ａは、連結台３２３ｂを介して連結部３２１ｃに連結される。連結台３２３ｂは、第１の枠体３１１に当接することで、係合部材３２１の第１の軸方向Ａ１に対する揺動を制限するように構成されている。例えば、連結台３２３ｂの第１の軸方向Ａ１と直交する方向の幅を、係合部材３２１の前記方向の幅よりも大きくすることで、係合部材３２１が第１の軸方向Ａ１に対して揺動するとき、まず、連結台３２３ｂが第１の枠体３１１に当接することになる。それによって連結台３２３ｂは、係合部材３２１が第１の軸方向Ａ１に対して過度に揺動することを効果的に防止することができ、係合部材３２１の第１の軸方向Ａ１に沿った移動の安定性を維持することができる。
【００７５】
図４に示すように、いくつかの実施形態では、第１の枠体３１１が角孔３１１ａを有する。係合部材３２１の連結部３２１ｃは角柱状であり、角孔３１１ａを貫通して角孔３１１ａに略一致している。これにより、係合部材３２１が第１の軸方向Ａ１を中心として第１の枠体３１１に対して回転することを防止することができる。いくつかの他の実施形態では、角孔３１１ａおよび連結部３２１ｃの形状は、係合部材３２１が第１の軸方向Ａ１を中心として第１の枠体３１１に対して回転することを防止するという目的を達成することができれば、他の特定の形状に変更することができる。
【００７６】
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、作動モジュール３３０は、ソレノイドなどの電磁スイッチである。具体的には、作動モジュール３３０は、可動ロッド３３２、スリーブ３３３、磁石３３４、および励磁巻線３３５を備える。磁石３３４および励磁巻線３３５は、スリーブ３３３内に配設される。可動ロッド３３２はスリーブ３３３と励磁巻線３３５とを貫通し、可動ロッド３３２は内部に磁心（図示せず）を備える。可動ロッド３３２の、スリーブ３３３から露出した端部は、押圧部材３３１に連結されている。励磁巻線３３５は、ロック解除状態からロック状態に切り替わる間に磁場を発生させることができる。可動ロッド３３２は磁場の影響を受けて、図５Ａに示す位置から図５Ｂに示す位置まで、第２の軸方向Ａ２に平行な方向Ｄ１（図５Ａ参照）に沿って移動し、それによって可動ロッド３３２の磁心を、磁石３３４の磁場に入れて、図５Ｂに示すようにロック状態に配置する。可動ロッド３３２は、方向Ｄ１に沿って移動しながら押圧部材３３１を移動させて、第１の押圧部３３１ａを係合モジュール３２０に押圧させ、それによって、係合部材３２１を操舵シャフト１２０に係合させる。また、可動ロッド３３２の磁心を磁石３３４の磁場にロック状態で配置することによって、可動ロッド３３２の磁心を磁石３３４に引き寄せることができる。これにより磁石３３４は、可動ロッド３３２の位置をロック状態に維持することができる。
【００７７】
励磁巻線３３５は、ロック状態からロック解除状態に切り替える間、別の磁場を発生させることができる。可動ロッド３３２は磁場の影響を受けて、図５Ｂに示す位置から図５Ａに示す位置まで、第２の軸方向Ａ２に平行な方向Ｄ２（図５Ｂ参照）に沿って移動し、それによって可動ロッド３３２の磁心を磁石３３４の磁場から離して、図５Ａに示すようにロック解除状態に配置する。可動ロッド３３２は、方向Ｄ２に沿って移動しながら押圧部材３３１を移動させて、第１の押圧部３３１ａを係合モジュール３２０から離間させ（または、第２の押圧部３３１ｂを係合モジュール３２０に接触させ）、それによって、干渉なしに係合部材３２１を操舵シャフト１２０から離間させることができる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、作動モジュール３３０が、弾性部材３３６および当接リング３３７をさらに備える。当接リング３３７は、スリーブ３３３の外に配置され、可動ロッド３３２の、押圧部材３３１から離れる側の他端に取り付けられている。弾性部材３３６は、可動ロッド３３２上のスリーブ３３３の外の位置に配設され、スリーブ３３３と当接リング３３７との間で圧縮されて当接される。励磁巻線３３５と磁石３３４との磁力の合計が弾性部材３３６の弾性力よりも大きい場合、可動ロッド３３２は磁石３３４に引き寄せられるまで方向Ｄ１に沿って移動する。励磁巻線３３５が逆磁場を印加することで、磁石３３４の磁力が励磁巻線３３５と弾性部材３３６との逆方向力の合計より小さくなると、可動ロッド３３２は方向Ｄ２に沿って移動する。いくつかの実施形態では、作動モジュール３３０は、係合の電気信号を受信して、可動ロッド３３２を図５Ａに示す位置から図５Ｂに示す位置に移動させる。このとき、係合部材３２１が操舵シャフト１２０の係合孔１２１と整合せず、そのためにロック解除位置からロック位置に移動できない場合には、磁石３３４から可動ロッド３３２までの距離は依然として存在し、励磁巻線３３５と磁石３３４の磁力の合計は弾性部材３３６の弾性力よりも小さいままであるため、弾性部材３３６は、途中まで移動する可動ロッド３３２を移動させて図５Ａに示す位置まで戻し、それによって誤操作の発生を防止することができる。そうではなく、作動モジュール３３０が弾性部材３３６を備えない場合に、係合部材３２１が操舵シャフト１２０の係合孔１２１に整合しないという状態を伴って、作動モジュール３３０が電気信号を受信して可動ロッド３３２を図５Ａに示す位置から図５Ｂに示す位置に移動させると、可動ロッド３３２は磁石３３４の磁力によって連続的に引き寄せられて、押圧部材３３１を連続的に移動させて係合モジュール３２０を方向Ｄ１に沿って押圧することになる。この状況で、運転者が操舵シャフト１２０を回転させて係合部材３２１を係合孔１２１に合わせると、操舵シャフト１２０がロック状態に切り替えられ、運転中に危険を生じやすい。
【００７９】
また、作動モジュール３３０がロック解除の電気信号を受け取ると、もともと図５Ａに示す位置にある可動ロッド３３２は移動しない。
【００８０】
また、ロック解除状態では、弾性部材３３６が当接リング３３７とスリーブ３３３との間に介在することにより、当接リング３３７がスリーブ３３３に向かって移動するのを妨げることができ、それによって、可動ロッド３３２の不具合が原因で、可動ロッド３３２が押圧部材３３１を駆動して方向Ｄ１に沿って移動させることを防止できる。例えば車両１００の運転中に、可動ロッド３３２が揺動するような外力を受けたとしても、弾性部材３３６が当接リング３３７に当接することによって、当接リング３３７がスリーブ３３３側に移動するのを防止することができ、それによって、可動ロッド３３２が押圧部材３３１を駆動して方向Ｄ１に沿って移動させることを防止できる。いくつかの実施形態では、弾性部材３３６を圧縮ばねなどのばねとすることができるが、本開示はこれに限定されない。
【００８１】
図１に示すように、いくつかの実施形態では、ロック装置３００が、電源供給ライン１６０およびバッテリ１７０をさらに備える。電源供給ライン１６０は、作動モジュール３３０およびバッテリ１７０に電気的に接続されている。このように、作動モジュール３３０は、バッテリ１７０によって電力を供給することができる。具体的には、電源供給ライン１６０は、励磁巻線３３５に電気的に接続されることで、バッテリ１７０の電力を励磁巻線３３５に供給して磁場を発生させる。いくつかの実施形態では、ロック状態からロック解除状態に切り替える間、またロック解除状態からロック状態に切り替える間、バッテリ１７０は、励磁巻線３３５に異なる流れ方向の電流をそれぞれ供給することで、励磁巻線３３５は、２つの反対方向の磁場を発生させることができる。可動ロッド３３２は、１つの磁場を受けて方向Ｄ１に沿って（図５Ａを参照）、また別の磁場を受けて方向Ｄ２に沿って（図５Ｂを参照）移動することができる。
【００８２】
いくつかの実施形態では、バッテリ１７０は車両１００の駆動バッテリではない。換言すれば、バッテリ１７０の電力は、車両１００を移動させるためには使用されない。このように、車両１００が電動車両である場合、ロック装置３００の作動が電動車両のパワーユニットの動作に影響を与えることはなく、電動車両のパワーユニットの電力がなくなることでロック装置３００が正常に機能しなくなることはない。
【００８３】
図１に示すように、いくつかの実施形態では、ロック装置３００が制御装置１８０をさらに備える。制御装置１８０は車両１００に配置されている。バッテリ１７０から作動モジュール３３０に供給される電力は、制御装置１８０によって制御される。具体的には、制御装置１８０は電気信号を受信し、受信した電気信号に応じて、バッテリ１７０から作動モジュール３３０に供給される電力を制御することで、作動モジュール３３０の磁場の変化によって可動ロッド３３２を移動させることができる。制御装置１８０が受信する電気信号は、車両１００の内部または外部から生じるものとすることができる。例えばいくつかの実施形態では、制御装置１８０が受信する電気信号は、車両１００のスイッチから生じるものであってよい。換言すれば、運転者は、車両１００のスイッチを押下することによって制御装置１８０に電気信号を供給することができ、制御装置１８０は電気信号に応じて、作動モジュール３３０に対するバッテリ１７０の電流の方向および電力を制御することができ、それによってロック装置３００をロック解除状態からロック状態に、またはロック状態からロック解除状態に切り替えるように駆動することができる。いくつかの他の実施形態では、制御装置１８０が無線信号受信モジュール（図示せず）に接続される。制御装置１８０は、無線信号受信モジュールを介して電気信号を受信し、その電気信号に応じて、作動モジュール３３０に対するバッテリ１７０の電力および電流の方向を制御する。いくつかの実施形態では、制御装置１８０を車両１００の電子制御ユニット（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：ＥＣＵ）とすることができるが、本開示はこれに限定されない。図６Ａおよび図６Ｂを参照する。図６Ａは、本開示のいくつかの実施形態による、ロック装置４００、フレーム１４０の一部、および操舵シャフト１２０の一部の断面図であり、係合部材４２１がロック解除位置に配置されている。図６Ｂは、図６Ａの構造の別の断面図であり、係合部材４２１がロック位置に配置されている。図６Ａおよび図６Ｂに示すように、ロック装置４００は、フレーム１４０のブッシュ部１４１に固定され、ブッシュ部１４１を通過して操舵シャフト１２０を締結する。ロック装置４００が備える構成要素の構造および機能、ならびにこれらの構成要素間の接続関係および動作関係については、以下で詳細に説明する。
【００８４】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、ロック装置４００が、ブラケット４１０、係合モジュール４２０、および作動モジュール４３０を備える。ブラケット４１０は、（例えば、溶接プロセスを使用して）フレーム１４０に固定される。係合モジュール４２０はブラケット４１０で支持され、係合部材４２１を有する。係合部材４２１はブラケット４１０を摺動可能に貫通し、ブラケット４１０に対して（図６Ｂに示すように）ロック位置または（図６Ａに示すように）ロック解除位置に移動するように構成される。作動モジュール４３０はブラケット４１０に連結され、押圧部材４３１を備える。押圧部材４３１は、係合モジュール４２０に接続されている。作動モジュール４３０は、押圧部材４３１を駆動して第２の軸方向Ａ２の第１の位置（すなわち、係合部材４２１のロック解除位置に対応する図６Ａの押圧部材４３１の位置）、または第２の軸方向Ａ２の第２の位置（すなわち、係合部材４２１のロック位置に対応する図６Ｂの押圧部材４３１の位置）に移動するように構成され、係合部材４２１は操舵シャフト１２０の係合孔１２１に挿入されない。押圧部材４３１が第２の軸方向Ａ２の第１の位置にあるとき、係合部材４２１はロック解除位置に配置される。押圧部材４３１が第２の軸方向Ａ２の第２の位置にあるとき、係合部材４２１はロック位置に配置され、係合部材４２１が操舵シャフト１２０の係合孔１２１に挿入される。なお、本実施形態で規定される押圧部材４３１の第２の軸方向Ａ２における第１および第２の位置は、図５Ａおよび図５Ｂに示す実施形態で規定される、押圧部材３３１の第２の軸方向Ａ２における第１および第２の位置とは逆である。
【００８５】
いくつかの実施形態では、作動モジュール４３０は、図５Ａに示すような電磁スイッチとすることができる。すなわち作動モジュール４３０は、図５Ａに示すように、可動ロッド３３２、スリーブ３３３、磁石３３４、励磁巻線３３５、弾性部材３３６、および当接リング３３７をさらに備える。作動モジュール４３０のこれらの構成要素の構造および機能、ならびにこれらの構成要素間の接続関係および動作関係に対しては、上述の関連する説明を参照することができ、そのための説明は、簡略化のためにここでは再度行わない。
【００８６】
いくつかの実施形態では、ロック装置４００が固定枠体４１１および支持枠体４１２をさらに備える。支持枠体４１２は、固定枠体４１１に固定される。作動モジュール４３０は、支持枠体４１２に固定される。
【００８７】
係合モジュール４２０は、第１のリンク機構４２２および第２のリンク機構４２３を備える。第１のリンク機構４２２の２つの端部は、係合部材４２１および押圧部材４３１にそれぞれ接続されている。第２のリンク機構４２３の２つの端部は、支持枠体４１２および第１のリンク機構４２２にそれぞれ接続されている。
【００８８】
いくつかの実施形態では、第１のリンク機構４２２が、第１の軸Ｐ１を基準として係合部材４２１に枢結され、第２の軸Ｐ２を基準として押圧部材４３１に枢結され、第１の軸Ｐ１および第２の軸Ｐ２は、それぞれ、第１のリンク機構４２２の対向する２つの端部に配置されている。第２のリンク機構４２３は、第３の軸Ｐ３を基準として支持枠体４１２に枢結され、第４の軸Ｐ４を基準として第１のリンク機構４２２に枢結され、第３の軸Ｐ３および第４の軸Ｐ４は、それぞれ、第２のリンク機構４２３の対向する２つの端部に位置する。第１の軸Ｐ１、第２の軸Ｐ２、第３の軸Ｐ３、および第４の軸Ｐ４は互いに平行である。
【００８９】
いくつかの実施形態では、係合部材４２１は、第１の軸方向Ａ１に実質的に沿って、ブラケット４１０に相対して移動するように構成される。押圧部材４３１は、第２の軸方向Ａ２に実質的に沿って、係合モジュール４２０に相対して移動するように構成される。第１の軸線Ｐ１は、第１の軸方向Ａ１において第３の軸線Ｐ３と整列している。第２の軸線Ｐ２は、第２の軸方向Ａ２において第３の軸線Ｐ３と整列している。
【００９０】
具体的には、支持枠体４１２は、底板４１２ａと、枢動台４１２ｂとを備えている。底板４１２ａは、（例えば、ネジによって）ブラケット４１０に固定される。作動モジュール４３０および枢動台４１２ｂは、底板４１２ａの同じ側に固定される。第２のリンク機構４２３は、第３の軸線Ｐ３を基準として、支持枠体４１２の枢動台４１２ｂに枢結されている。したがって、第１の軸線Ｐ１は、第１の軸方向Ａ１において第３の軸線Ｐ３と整列することができる。いくつかの実施形態では、第２のリンク機構４２３は、第１のリンク機構４２２の対向する端部間で第１のリンク機構４２２に枢結され、枢動台４１２ｂに枢結される。したがって、作動モジュール４３０から離れる側への第１のリンク機構４２２の移動は、第２のリンク機構４２３および枢動台４１２ｂの案内によって制限することができるため、第１のリンク機構４２２に枢結された係合部材４２１と押圧部材４３１との間の距離を制限することができ、これにより、係合部材４２１から離れる側への押圧部材４３１の移動を制限することができる。
【００９１】
いくつかの実施形態において、固定枠体４１１を溶接プロセスを用いてフレーム１４０のブッシュ部１４１に溶接することで、ブラケット４１０をフレーム１４０に固定できるが、本開示はこれに限定されない。
【００９２】
図７〜図８Ｃを参照する。図７は、本開示のいくつかの実施形態によるロック装置５００の斜視図である。図８Ａは、図７の構造の線８Ａ−８Ａに沿った断面図であり、押圧部材５３１の本体５３１ａが第２の軸方向Ａ２の第２の位置に配置され、係合部材５２１がロック位置に配置されている。図８Ｂは、図７の構造の線８Ａ−８Ａに沿った別の断面図であり、押圧部材５３１の本体５３１ａが第２の軸方向Ａ２の第１の位置に配置され、係合部材５２１がロック解除位置に配置されている。図８Ｃは、図７の構造の線８Ａ−８Ａに沿った別の断面図であり、押圧部材５３１の本体５３１ａが第２の軸方向Ａ２の第１の位置に配置され、係合部材５２１はロック位置に配置されている。なお、本実施形態で規定される押圧部材５３１の第２の軸方向Ａ２における第１および第２の位置は、図５Ａおよび図５Ｂに示す実施形態で規定される、押圧部材３３１の第２の軸方向Ａ２における第１および第２の位置とは逆である。ロック装置５００が備える構成要素の構造および機能、ならびにこれらの構成要素間の接続関係および動作関係については、以下で詳細に説明する。
【００９３】
図７に示すように、いくつかの実施形態では、ロック装置５００が、ブラケット５１０、係合モジュール５２０、および作動モジュール５３０を備える。ブラケット５１０は、図３に示すように（例えば溶接プロセスによって）フレーム１４０に固定される。
【００９４】
係合モジュール５２０はブラケット５１０で支持され、係合部材５２１と、第１のリンク機構５２２と、第２のリンク機構５２３とを備える。係合モジュール５２０のこれらの構成要素の構造および機能、ならびにこれらの構成要素間の接続関係および動作関係は、図６Ａに示す係合部材４２１、第１のリンク機構４２２、および第２のリンク機構４２３のものと同様であるため、上述の関連する説明を参照することができ、そのための説明は、簡略化のためにここでは再度行わない。
【００９５】
作動モジュール５３０は、図５Ａに示すような電磁スイッチとすることができる。すなわち作動モジュール５３０は、押圧部材５３１に加えて、図５Ａに示すように可動ロッド３３２、スリーブ３３３、磁石３３４、励磁巻線３３５、弾性部材３３６、当接リング３３７をさらに備えることができる。作動モジュール５３０のこれらの構成要素の構造および機能、ならびにこれらの構成要素間の接続関係および動作関係に対しては、上記の関連する説明を参照することができ、そのための説明は、簡略化のためにここでは再度行わない。
【００９６】
いくつかの実施形態では、作動モジュール５３０の押圧部材５３１が変更されていることを指摘しておく。具体的には、図８Ａに示すように、いくつかの実施形態では、押圧部材５３１が、本体部５３１ａと、摺動ブロック５３１ｂと、弾性部材５３１ｃとを備えている。本体５３１ａはスライドレール５３１ａ１を有する。スライドレール５３１ａ１は第２の軸方向Ａ２と略平行であり、第１の端部Ｅ１と第２の端部Ｅ２とを有する。作動モジュール５３０は、本体５３１ａを駆動して第２の軸方向Ａ２の第１の位置（すなわち、係合部材５２１のロック解除位置に対応する図８Ｂの本体５３１ａの位置）、または第２の軸方向Ａ２の第２の位置（すなわち、係合部材５２１のロック位置に対応する図８Ａの本体５３１ａの位置）に移動させる。スライドレール５３１ａ１の第１の端部Ｅ１および第２の端部Ｅ２は、第２の軸方向Ａ２の第１の位置および第２の軸方向Ａ２の第２の位置にそれぞれ近接する。摺動ブロック５３１ｂはスライドレール５３１ａ１に摺動可能に連結されている。第１のリンク機構５２２は、摺動ブロック５３１ｂに枢結されている。弾性部材５３１ｃは、本体部５３１ａと摺動ブロック５３１ｂとの間に配設され、摺動ブロック５３１ｂを第１の端部Ｅ１に向けて押圧するように構成されている。
【００９７】
より詳細には、押圧部材５３１の本体５３１ａは、チャンバ５３１ａ２を有する。摺動ブロック５３１ｂは、チャンバ５３１ａ２内に摺動可能に配設されている。第１のリンク機構５２２はチャンバ５３１ａ２に入り込み、摺動ブロック５３１ｂを枢結する。弾性部材５３１ｃは、本体５３１ａとチャンバ５３１ａ２内の摺動ブロック５３１ｂとの間で圧縮される。
【００９８】
図８Ａに示すように、作動モジュール５３０は、ロックの電気信号を受信しながら、押圧部材５３１の本体５３１ａを駆動させ、図８Ａに示すように第２の軸方向Ａ２の第２の位置に移動させることで、係合部材５２１を図８Ａに示すようにロック位置に移動させることになる。一方、弾性部材５３１ｃは、摺動ブロック５３１ｂをスライドレール５３１ａ１の第１の端部Ｅ１に押圧する。
【００９９】
図８Ｂに示すように、作動モジュール５３０は、ロック解除の電気信号を受信しながら、押圧部材５３１の本体５３１ａを駆動させ、図８Ｂに示すように第２の軸方向Ａ２の第１の位置に移動させることで、係合部材５２１を図８Ｂに示すようにロック解除位置に移動させることになる。一方、弾性部材５３１ｃは、依然として摺動ブロック５３１ｂをスライドレール５３１ａ１の第１の端部Ｅ１に押圧している。
【０１００】
図８Ｃに示すように、係合部材５２１がロック位置に（例えば、操舵シャフト１２０によって）留まった状況で、作動モジュール５３０は、ロック解除の電気信号を受信しながら、依然として押圧部材５３１の本体５３１ａを駆動させて第２の軸方向Ａ２の第１の位置に移動させるが、本体５３１ａ内に配設された摺動ブロック５３１ｂは、第１のリンク機構５２２によって引っ張られて、スライドレール５３１ａ１の第１の端部Ｅ１から第２の端部Ｅ２に移動し、弾性部材５３１ｃを圧縮する。これにより、係合部材５２１がロック位置に留まった状態で、作動モジュール５３０がロック解除の電気信号を受信しても、本実施形態の押圧部材５３１は、作動モジュール５３０に対して緩衝機能および保護機能を果たすことができる。また、係合部材５２１がロック位置に留まった状態が解除されると、弾性部材５３１ｃによって蓄えられた弾性エネルギーは直ちに解放されて、本体５３１ａに配設された摺動ブロック５３１ｂをスライドレール５３１ａ１の第２の端部Ｅ２から第１の端部Ｅ１に戻し、係合部材５２１を駆動して図８Ｂに示すようにロック解除位置に戻るのを助ける。
【０１０１】
本開示に記載されるロック装置２００、３００、および４００は、車両１００に適用することができるが、本開示はこれに限定されない。例えば、本開示に記載されるロック装置２００、３００、および４００は、他の種類の搬送車両または他の非搬送車両の機構にも適用することができる。車両１００は、図１に示すようにスクータ型車両であってもよいが、本開示はこれに限定されない。また、車両１００は、スポーツオートバイ、電動二輪車、軽量オートバイ、全地形対応車（Ａｌｌ−Ｔｅｒｒａｉｎ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：ＡＴＶ）など、他の種類の鞍乗型車両とすることもできる。上記実施形態では、ロック装置２００、３００、および４００の一例としてイグニションロックを用いたが、本開示はこれに限定されない。例えば、ロック装置２００、３００、および４００を、鞍乗型車両用のシートロックまたはタンク・カバー・ロックとすることもできる。
【０１０２】
本開示の実施形態の前述の記載によれば、本開示のロック装置および車両においては、作動モジュールが押圧部材を駆動して係合モジュールを押圧することで、係合モジュールの係合部材をロック位置またはロック解除位置に移動させるという目的を達成できることがわかる。このようにして、本開示のロック装置および車両は、キーレス始動システムを採用することができる。２つの位置の間で押圧部材を移動させて係合部材を移動させる作動方法では、係合部材の移動方向を押圧部材の押圧方向とは異なるように設計することができる。さらに第１の保持部材によって、係合モジュールが押圧部材に戻す逆衝撃力を緩衝することで、係合モジュールによって戻された逆衝撃力が作動モジュールを直接的に損傷するのを効果的に防止できる。押圧部材を第２の保持部材で保持することにより、押圧部材を、第１の押圧部および第２の押圧部で係合モジュールに確実に正しく接触させることができる。係合部材が摺動部材を介して押圧部材によって当接されることにより、押圧部材および係合部材は、その間に過剰な摩耗が生じることを効果的に防止することができる。ブラケットの第２の枠体と係合部材のフランジとの間に弾性部材を配置することにより、第１の押圧部が係合モジュールを押圧していないときに係合部材を確実にロック解除位置に復帰させることができる。
【０１０３】
本開示は、その特定の実施形態を参照してかなり詳細に記載されているが、他の実施形態も可能である。したがって、添付の請求項の趣旨および範囲は、本明細書に含まれる実施形態の記載に限定されるべきではない。
【０１０４】
当業者には、本開示の範囲または趣旨から逸脱することなく、本開示の構造に対して様々な変更および変形を行うことができることは明らかであろう。上記を考慮して、本開示は、以下の特許請求の範囲に含まれる限り、本開示の改変および変形を包含することが意図される。
【図１】
2018199486.tif 000003
【図２Ａ】
2018199486.tif 000004
【図２Ｂ】
2018199486.tif 000005
【図３】
2018199486.tif 000006
【図４】
2018199486.tif 000007
【図５Ａ】
2018199486.tif 000008
【図５Ｂ】
2018199486.tif 000009
【図６Ａ】
2018199486.tif 000010
【図６Ｂ】
2018199486.tif 000011
【図７】
2018199486.tif 000012
【図８Ａ】
2018199486.tif 000013
【図８Ｂ】
2018199486.tif 000014
【図８Ｃ】
2018199486.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットと、
前記ブラケットで支持され、係合部材を有する係合モジュールであって、前記係合部材は、第１の軸方向に実質的に沿って、前記ブラケットに対して前記第１の軸方向の第１の位置または第２の位置に移動するように構成される、係合モジュールと、
前記ブラケットに接続され、押圧部材を備える作動モジュールであって、前記作動モジュールは、前記押圧部材を駆動して、前記第１の軸方向に平行ではない第２の軸方向に実質的に沿って、前記係合モジュールに対して前記第２の軸方向の第１の位置または第２の位置に移動させる、作動モジュールと
を備え、
前記押圧部材が前記第２の軸方向の前記第１の位置にあるとき、前記係合部材は、前記第１の軸方向の前記第１の位置に配置され、前記押圧部材が前記第２の軸方向の前記第２の位置にあるとき、前記係合部材は前記第１の軸方向の前記第２の位置に配置される、ロック装置。
【請求項２】
前記第１の軸方向の前記第１の位置がロック解除位置であり、前記第１の軸方向の前記第２の位置がロック位置である、請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記係合モジュールが第１のリンク機構をさらに備え、前記第１のリンク機構の２つの端部は、前記係合部材および前記押圧部材にそれぞれ接続される、請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記押圧部材が第１の押圧部を有し、前記押圧部材が前記第２の軸方向の前記第１の位置にあるとき、前記第１の押圧部は前記係合モジュールから離間し、前記押圧部材が前記第２の軸方向の前記第１の位置から前記第２の軸方向の前記第２の位置に移動すると、前記第１の押圧部は前記係合モジュールを押圧して前記係合部材を前記ロック位置に移動させる、請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
前記押圧部材が、前記第１の押圧部に接続された第２の押圧部をさらに有し、前記第２の押圧部が前記係合モジュールに接触すると、前記係合部材が前記ロック解除位置に配置される、請求項４に記載のロック装置。
【請求項６】
前記第１の軸方向が前記第２の軸方向に対して略垂直であり、前記第１の押圧部および前記第２の押圧部は前記第２の軸方向と略平行であり、前記第１の軸方向に高低差を形成する、請求項５に記載のロック装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、段差部をさらに有し、前記第２の押圧部は、前記段差部を介して前記第１の押圧部に接続される、請求項６に記載のロック装置。
【請求項８】
前記第２の押圧部は平坦面であり、前記段差部は曲面であり、前記曲面は前記平坦面に対して滑らかに接続されている、請求項７に記載のロック装置。
【請求項９】
前記ブラケットは、前記押圧部材の、前記係合モジュールから離れる側に位置する第１の保持部材をさらに備え、前記第１の保持部材は、前記係合モジュールから離れる側への前記押圧部材の移動を制限するように構成されている、請求項４に記載のロック装置。
【請求項１０】
前記第１の保持部材が、前記ブラケットに固定されたネジである、請求項９に記載のロック装置。
【請求項１１】
前記ブラケットが第２の保持部材をさらに備え、前記第２の保持部材は、前記第２の押圧部によって当接されるように構成されている、請求項５に記載のロック装置。
【請求項１２】
前記第２の保持部材は、
貫通孔を有する接続ブロックであって、前記第２の押圧部が少なくとも部分的に前記貫通孔内に位置する、接続ブロックと、
前記接続ブロックに締結され、前記貫通孔に部分的に突出して前記第２の押圧部によって当接される締結部材と、
を備える請求項１１に記載のロック装置。
【請求項１３】
前記係合部材がフランジを備え、前記ブラケットが
前記作動モジュール側に向けられた第１の枠体と、
前記作動モジュールの逆側に向けられ、前記第１の枠体に固定され、前記第１の枠体と共に収容空間を形成する第２の枠体とを備え、
前記係合部材は、前記第１の枠体および前記第２の枠体を貫通し、前記フランジが前記収容空間内に保持される、請求項４の記載のロック装置。
【請求項１４】
前記係合モジュールが弾性部材をさらに備え、前記弾性部材は前記収容空間内に配置され、前記第２の枠体と前記フランジとの間で圧縮される、請求項１３に記載のロック装置。
【請求項１５】
前記係合部材がピン部をさらに備え、前記ピン部は前記フランジに接続されて前記第２の枠体から突出している、請求項１３に記載のロック装置。
【請求項１６】
前記係合部材が連結部をさらに備え、前記連結部は前記フランジに連結され、前記第１の枠体から突出しており、前記第１のリンク機構が摺動部材をさらに備え、前記摺動部材は、前記押圧部材によって摺動可能に押圧されるように構成されている、請求項１３に記載のロック装置。
【請求項１７】
前記第１のリンク機構が連結台をさらに備え、前記摺動部材は前記連結台を介して前記連結部に接続され、前記連結台は前記第１の枠体に当接するように構成されている、請求項１６に記載のロック装置。
【請求項１８】
前記係合部材が前記ブラケットを貫通しており、前記第１のリンク機構は摺動部材をさらに備え、前記摺動部材は、前記係合部材の、前記押圧部材に近接する端部に連結され、前記押圧部材に摺動可能によって当接されるように構成されている、請求項４に記載のロック装置。
【請求項１９】
前記第１のリンク機構が連結台をさらに備え、前記摺動部材は前記連結台を介して、前記係合部材の、前記押圧部材に近接する端部に連結され、前記連結台は前記ブラケットに当接するように構成されている、請求項１８に記載のロック装置。
【請求項２０】
前記係合モジュールがさらに第２のリンク機構を備え、
前記第２のリンク機構の２つの端部は、それぞれ前記ブラケットおよび前記第１のリンク機構に枢結される、請求項３に記載のロック装置。
【請求項２１】
前記第１のリンク機構は、第１の軸を基準として前記係合部材に枢結され、第２の軸を基準として前記押圧部材に枢結され、前記第２のリンク機構は、第３の軸を基準として前記ブラケットに枢結され、第４の軸を基準として前記第１のリンク機構に枢結され、前記第１の軸、前記第２の軸、前記第３の軸、および前記第４の軸は互いに平行である、請求項２０に記載のロック装置。
【請求項２２】
前記第１の軸は、前記第１の軸方向において前記第３の軸と整列し、前記第２の軸は、前記第２の軸方向において前記第３の軸と整列している、請求項２１に記載のロック装置。
【請求項２３】
前記押圧部材は、
スライドレールを有する本体であって、前記スライドレールは前記第２の軸方向に略平行であり、前記スライドレールが第１の端部および第２の端部を有し、前記作動モジュールが前記本体を駆動して、前記第２の軸方向の前記第１の位置または前記第２の軸方向の前記第２の位置に移動させ、前記第１の端部および前記第２の端部は、それぞれ前記第２の軸方向の前記第１の位置および前記第２の軸方向の前記第２の位置に近接する、本体と、
前記スライドレールに摺動可能に結合される摺動ブロックであって、前記第１のリンク機構が枢結される摺動ブロックと、
前記本体と前記摺動ブロックとの間に配設され、前記摺動ブロックを前記第１の端部に向けて押圧するように構成された弾性部材と
を備える、請求項２０に記載のロック装置。
【請求項２４】
前記本体がチャンバを有し、前記摺動ブロックが前記チャンバ内に摺動可能に配設され、前記第１のリンク機構は前記チャンバに入り込み、前記摺動ブロックを枢結し、前記弾性部材は前記本体と前記チャンバ内の前記摺動ブロックとの間で圧縮される、請求項２３に記載のロック装置。
【請求項２５】
前記作動モジュールが電磁スイッチであり、
スリーブと、
前記スリーブを貫通する可動ロッドであって、前記押圧部材が前記可動ロッドの一端に連結される、可動ロッドと、
前記可動ロッドの、前記押圧部材から離れる側の他端に取り付けられた当接リングと、
前記スリーブと前記当接リングとの間に当接する弾性部材と
をさらに備える、請求項１に記載のロック装置。
【請求項２６】
ブッシュ部を有するフレームと、
前記ブッシュ部に回転可能に配設された操舵シャフトと、
請求項２から請求項２５のいずれか１項に記載のロック装置であって、前記ブラケットが前記ブッシュ部に固定される、ロック装置と
を備え、
前記係合部材が前記ロック位置にあるとき、前記係合部材は前記ブッシュ部を通過し、前記操舵シャフトに係合し、前記係合部材が前記ロック解除位置にあるとき、前記係合部材は前記操舵シャフトから離間する、車両。
【外国語明細書】
2018199486000001.pdf