(57)【要約】【課題】配管接続用フランジを備える機器を配管から取り外すこと、および、配管に取り付けることが容易な管継手を提供すること。【解決手段】逆流防止器７と配管を接続するための第１管継手６は、管部３１と、管軸方向Ｘに移動可能な状態で管部３１の外周側に位置するフランジ部３２と、フランジ部３２を管部３１の固定位置Ａに固定する止め輪３３を有する。フランジ部３２の第２方向Ｘ２の端面はフランジ当接面３２ａであり、フランジ部３２が固定位置Ａに固定された状態では、フランジ当接面３２ａは管部３１よりもギャップＧだけ前方に位置する。第１管継手６はフランジ部３２を固定位置Ａに固定して、フランジ部３２を逆流防止器７の第１配管接続用フランジ１８に当接させて逆流防止器７に接続される。止め輪３３を外してフランジ部３２を移動させると、第１管継手６と逆流防止器７の間にギャップＧが形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管接続用フランジを有する機器と配管との間に配置されて当該機器と当該配管とを接続する管継手において、
管部と、
前記管部の管軸方向に移動可能な状態で当該管部の外周側に位置する環状のフランジ部と、
前記管部に着脱可能に取り付けられて前記フランジ部を前記管部における所定の固定位置に固定する固定具と、を有し、
前記管部は、前記管軸方向の第１方向の端部分に前記配管を接続する接続部を備え、
前記フランジ部は、前記第１方向とは反対の第２方向の端面が前記配管接続用フランジと当接可能なフランジ当接面であり、
前記フランジ部が前記固定位置に固定された状態では、前記フランジ当接面が前記管部における前記第２方向の端よりも前方に位置することを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１において、
前記管部は、外周側に突出する突部と、前記突部の前記第１方向に離間する位置に設けられた固定具装着部と、を有し、
前記フランジ部は、その内周面に前記フランジ当接面から前記第１方向に延びる切り欠き凹部を備え、
前記固定具が前記固定具装着部に装着されて前記フランジ部が前記固定位置に固定された状態では、前記突部が前記切り欠き凹部に挿入されて当該切り欠き凹部における前記第１方向の内壁面に当接し、前記固定具が前記フランジ部に前記第１方向の側から当接することを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項２において、
Ｏリングを有し、
前記管部は、前記突部と前記固定具装着部との間に環状溝を備え、
前記Ｏリングは、前記環状溝に取り付けられて、前記固定位置に配置された前記フランジ部と前記管部との間に介在することを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項２において、
前記固定具は、Ｃ字形状部分を備える金属製の止め輪であることを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれか一項において、
環状のパッキンを有し、
前記フランジ部は、前記管部を囲んで前記第２方向に突出する環状突出部を備え、
前記環状突出部の先端面は、前記フランジ当接面であり、
前記パッキンは、その中心孔に前記環状突出部が挿入された状態で前記フランジ部に保持されていることを特徴とする管継手。
【請求項６】
請求項１ないし４のうちのいずれか一項において、
第２のＯリングを有し、
前記フランジ当接面には、前記管部を囲む環状溝が形成されており、
前記第２のＯリングは、前記環状溝に装着されていることを特徴とする管継手。
【請求項７】
請求項１ないし４うちのいずれか一項に記載の管継手と、
逆流防止器と、
前記管継手と前記逆流防止器とを締結するための締結具と、を有し、
前記逆流防止器は、弁体を収容する弁室と、前記弁室を間に挟んだ両側に設けられた第
１配管接続用フランジおよび第２配管接続用フランジと、前記第１配管接続用フランジの前記弁室とは反対側に位置する第１フランジ端面で開口して前記弁室に連通する流体流入口と、前記第２配管接続用フランジの前記弁室とは反対側に位置する第２フランジ端面で開口して前記弁室に連通する流体流出口と、を有し、
前記第１フランジ端面と前記第２フランジ端面とは、平行であり、
前記締結具は、前記固定位置に固定された前記フランジ部の前記フランジ当接面と前記第１フランジ端面または前記第２フランジ端面とを当接させた状態で前記管継手と前記逆流防止器とを着脱可能に締結することを特徴とする逆流防止器ユニット。
【請求項８】
請求項７において、
前記管継手は、円環状のパッキンを備え、
前記フランジ部は、前記管部を囲んで前記第２方向に突出する環状突出部を備え、
前記環状突出部の先端面は、前記フランジ当接面であり、
前記パッキンは、その中心孔に前記環状突出部が挿入された状態で前記フランジ部に保持されており、
前記締結具により前記管継手と前記逆流防止器とが締結されたときに、前記パッキンが前記フランジ部と前記逆流防止器との間で弾性変形して当該管継手と当該逆流防止器との間を液密とすることを特徴とする逆流防止器ユニット。
【請求項９】
請求項７において、
前記管継手と前記逆流防止器との間に介在して当該管継手と当該逆流防止器との間を液密とする第２のＯリングを備え、
前記第１フランジ端面は、前記流体流入口を包囲する第１環状溝を備え、
前記第２フランジ端面は、前記流体流出口を包囲する第２環状溝を備え、
前記第１環状溝または前記第２環状溝には、前記第２のＯリングが装着されていることを特徴とする逆流防止器ユニット。
【請求項１０】
請求項７ないし９のうちのいずれか一項において、
前記管継手と前記配管との間で当該管継手と当該配管とを接続する止水栓を有し、
前記止水栓は、前記管継手の管部の接続部に接続されていることを特徴とする逆流防止器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管接続用フランジを備えるバルブ類と水道管などの配管を接続する管継手に関する。また、管継手と逆流防止器とを備える逆流防止器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルやマンションなどへの給水配管の途中に設置され、給水圧が低下した場合などに水の逆流を防止する逆流防止器は特許文献１に記載されている。特許文献１の逆流防止器は、弁体を収容する弁室を間に挟んだ両側に弁室と連通する一対の筒部を備える。一方の筒部は一次側配管に接続され、他方の筒部は二次側配管に接続される。
【０００３】
配管接続用フランジを備えるバルブは特許文献２に記載されている。特許文献２のバルブは、弁体を収容する弁室と、弁室を間に挟んだ両側に設けられた一対の配管接続用フランジを有する。各配管接続用フランジの弁室とは反対側に位置するフランジ端面は互いに平行であり、各フランジ端面には、それぞれ弁室に連通する流体流通口が設けられている。ここで、配管接続用フランジを備えるバルブなどの機器は、配管接続用フランジのフランジ端面と当接するフランジ部分を有する管継手を介して配管に接続される。管継手のフランジ部分と配管接続用フランジは締結ボルトなどにより締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４１４７号公報
【特許文献２】特開平０５−２４８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
逆流防止器やバルブなどの機器が交換時期を迎えた場合、或いは、故障した場合、状況によっては、機器を配管から取り外す必要がある。ここで、特許文献２のように、機器が配管接続用フランジを備えるものである場合には、配管接続用フランジと管継手のフランジ部分との締結ボルトによる締結を解除して機器を配管の管軸方向と直交する方向に引き出せば、機器を管継手の間から取り外すことができる。
【０００６】
しかし、機器の配管接続用フランジと管継手のフランジ部との間には、通常、これらの間を液密とするために、パッキンなどのシール部材が挿入されている。また、シール部材はこれらの間で弾性圧縮状態となっている。従って、機器を管軸方向と直交する方向に移動させる際に、シール部材が負荷として作用してしまい、機器を管継手の間から取り外すことが困難になっている。また、前後が固定されている管継手の間に新たな機器を取り付ける際には、圧縮代を備えるシール部材とともに新たな機器を管継手の間に挿入しなければならないので、その挿入が困難である。
【０００７】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、配管接続用フランジを備える機器を配管から取り外すこと、および、配管に取り付けることが容易な管継手を提供することにある。また、このような管継手と逆流防止器とを備える逆流防止器ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、配管接続用フランジを有する機器と配管との間に配置されて当該機器と当該配管とを接続する管継手において、管部と、前記管部の管軸
方向に移動可能な状態で当該管部の外周側に位置する環状のフランジ部と、前記管部に着脱可能に取り付けられて前記フランジ部を前記管部における所定の固定位置に固定する固定具と、を有し、前記管部は、前記管軸方向の第１方向の端部分に前記配管を接続する接続部を備え、前記フランジ部は、前記第１方向とは反対の第２方向の端面が前記配管接続用フランジと当接可能なフランジ当接面であり、前記フランジ部が前記固定位置に固定された状態では、前記フランジ当接面が前記管部における前記第２方向の端よりも前方に位置することを特徴とする。
【０００９】
本発明の管継手は、固定具によりフランジ部を管部の固定位置に固定した状態として、機器と配管とを接続する。一方、機器を配管から取り外す場合には、固定具を管部から取り外して、フランジ部を第１方向（管軸方向で機器から離間する方向）に移動させる。
【００１０】
ここで、フランジ部を固定位置に固定した状態では、フランジ部のフランジ当接面は管部における第２方向の端（機器側の端）よりも前方に位置している。従って、フランジ部を利用して管継手と機器を接続したときに管部と機器とは当接せず、フランジ部を第１方向に移動させてフランジ当接面を管部の端よりも第１方向の側に位置させると管継手と機器の間には隙間が形成される。よって、配管から機器を取り外す際には、この隙間の分だけ、機器を管軸方向に移動させることができる。従って、機器を配管から取り外すことが容易となる。また、機器の配管接続用フランジと管継手のフランジ部の間にパッキンなどのシール部材が挿入されている場合には、固定具を外してフランジ部を第１方向に移動させることにより機器の配管接続用フランジと管継手のフランジ部との間に隙間が形成されるので、シール部材が圧縮状態から開放される。従って、機器を管軸方向と直交する方向に移動させる際に、シール部材が負荷として作用することを防止或いは抑制できる。
【００１１】
また、前後が固定された管継手の間に配管接続用フランジを備える機器を取り付ける場合には、管継手の管部から固定具を取り外してフランジ部を第１方向に移動させた状態として、管継手の間に機器を挿入する。その後、フランジ部を第２方向に移動させて、固定具によって固定位置に固定して、機器の配管接続用フランジと管継手のフランジ部とを当接させる。ここで、フランジ部を第１方向に移動させた状態では、フランジ部が固定位置に固定されている状態と比較して、管継手の全長は短くなる。これにより、管継手の間の間隔が長くなるので、機器を管継手の間に挿入することが容易となる。また、圧縮代を備えるシール部材とともに機器と管継手の間に挿入する場合でも、その挿入が容易となる。よって、配管接続用フランジを備える機器を配管に取り付けることが容易となる。
【００１２】
本発明において、フランジ当接面を管部における第２方向の端よりも前方に位置させるためには、前記管部は、外周側に突出する突部と、前記突部の前記第１方向に離間する位置に設けられた固定具装着部と、を有し、前記フランジ部は、その内周面に前記フランジ当接面から前記第１方向に延びる切り欠き凹部を備え、前記固定具が前記固定具装着部に装着されて前記フランジ部が前記固定位置に固定された状態では、前記突部が前記切り欠き凹部に挿入されて当該切り欠き凹部における前記第１方向の内壁面に当接し、前記固定具が前記フランジ部に前記第１方向の側から当接することが望ましい。
【００１３】
本発明において、Ｏリングを有し、前記管部は、前記突部と前記固定具装着部との間に環状溝を備え、前記Ｏリングは、前記環状溝に取り付けられて、前記固定位置に配置された前記フランジ部と前記管部との間に介在することが望ましい。このようにすれば、フランジ部が固定位置に固定されたときに、フランジ部と管部との間を液密とすることができる。
【００１４】
本発明において、前記固定具は、Ｃ字形状部分を備える金属製の止め輪であることが望ましい。このようにすれば、固定部を管部の外周側に着脱可能に装着することが容易とな
る。
【００１５】
本発明において、環状のパッキンを有し、前記フランジ部は、前記管部を囲んで前記第２方向に突出する環状突出部を備え、前記環状突出部の先端面は、前記フランジ当接面であり、前記パッキンは、その中心孔に前記環状突出部が挿入された状態で前記フランジ部に保持されているものとすることができる。このようにすれば、パッキンによって、機器の配管接続用フランジと管継手のフランジ部との間を液密とすることができる。
【００１６】
本発明において、第２のＯリングを有し、前記フランジ当接面には、前記管部を囲む環状溝が形成されており、前記第２のＯリングは、前記環状溝に装着されているものとすることができる。このようにすれば、第２のＯリングにより、機器の配管接続用フランジと管継手のフランジ部との間を液密とすることができる。
【００１７】
次に、本発明の逆流防止器ユニットは、上記の管継手と、逆流防止器と、前記管継手と前記逆流防止器とを締結するための締結具と、を有し、前記逆流防止器は、弁体を収容する弁室と、前記弁室を間に挟んだ両側に設けられた第１配管接続用フランジおよび第２配管接続用フランジと、前記第１配管接続用フランジの前記弁室とは反対側に位置する第１フランジ端面で開口して前記弁室に連通する流体流入口と、前記第２配管接続用フランジの前記弁室とは反対側に位置する第２フランジ端面で開口して前記弁室に連通する流体流出口と、を有し、前記第１フランジ端面と前記第２フランジ端面とは、平行であり、前記締結具は、前記固定位置に固定された前記フランジ部の前記フランジ当接面と前記第１フランジ端面または前記第２フランジ端面とを当接させた状態で前記管継手と前記逆流防止器とを着脱可能に締結することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、固定具を管部から取り外してフランジ部を管軸方向で機器から離間する方向に移動させることにより、管継手と逆流防止器の間に隙間を設けることができる。従って、逆流防止器ユニットが配管の途中に設置されている状態において、逆流防止器ユニットから逆流防止器を取り外すことが容易である。
【００１９】
本発明において、前記管継手は、円環状のパッキンを備え、前記フランジ部は、前記管部を囲んで前記第２方向に突出する環状突出部を備え、前記環状突出部の先端面は、前記フランジ当接面であり、前記パッキンは、その中心孔に前記環状突出部が挿入された状態で前記フランジ部に保持されており、前記締結具により前記管継手と前記逆流防止器とが締結されたときに、前記パッキンが前記フランジ部と前記逆流防止器との間で弾性変形して当該管継手と当該逆流防止器との間を液密とするものとすることができる。このようにすれば、管継手と逆流防止器との間から流体が漏れ出すことを防止できる。また、逆流防止器と管継手との間にパッキンを介在させた場合でも、管継手のフランジ部を固定位置から移動させれば、パッキンを圧縮状態から開放できる。従って、逆流防止器を逆流防止器ユニットから取り外す際に、パッキンが負荷として作用することを防止或いは抑制できる。また、管継手のフランジ部を固定位置から移動させれば、フランジ部が固定位置に固定されている状態と比較して、管継手の全長は短くなる。従って、圧縮代を備えるパッキンを管継手と逆流防止器との間に介在させることが容易となる。
【００２０】
本発明において、前記管継手と前記逆流防止器との間に介在して当該管継手と当該逆流防止器との間を液密とする第２のＯリングを備え、前記第１フランジ端面は、前記流体流入口を包囲する第１環状溝を備え、前記第２フランジ端面は、前記流体流出口を包囲する第２環状溝を備え、前記第１環状溝または前記第２環状溝には、前記第２のＯリングが装着されているものとすることができる。このようにすれば、管継手と逆流防止器との間から流体が漏れ出すことを防止できる。また、逆流防止器と管継手との間に第２のＯリングを介在させた場合でも、管継手のフランジ部を固定位置から移動させれば、第２のＯリン
グを圧縮状態から開放できる。従って、逆流防止器を逆流防止器ユニットから取り外す際に、第２のＯリングが負荷として作用することを防止或いは抑制できる。また、管継手のフランジ部を固定位置から移動させれば、フランジ部が固定位置に固定されている状態と比較して、管継手の全長は短くなる。従って、圧縮代を備える第２のＯリングを管継手と逆流防止器との間に介在させることが容易となる。
【００２１】
本発明において、前記管継手と前記配管との間で当該管継手と当該配管とを接続する止水栓を有し、前記止水栓は、前記管継手の管部の接続部に接続されていることが望ましい。このようにすれば、逆流防止器を逆流防止器ユニットから取り外す際に、止水栓を閉じて、逆流防止器ユニット内を水が流通することを防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、配管接続用フランジを備える逆流防止器などの機器を、配管から取り外すことが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した逆流防止器ユニットの平面図および正面図である。
【図２】第１管継手の背面、側面図、および、正面図である。
【図３】フランジ部を移動させた状態の第１管継手の側面図である。
【図４】配管から逆流防止器を取り外す取り外し方法の説明図である。
【図５】変形例の管継手の説明図である。
【図６】変形例の逆流防止器ユニットの説明図である。
【図７】変形例の逆流防止器ユニットの第１管継手の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態である逆流防止器ユニットを説明する。
【００２５】
（逆流防止器ユニット）
図１（ａ）は配管に接続された逆流防止器ユニットの上面図であり、図１（ｂ）はその正面図である。逆流防止器ユニット１は、ビルやマンションなどへの給水装置の一次側配管２と二次側配管３との間に設置されて、二次側配管３の側から一次側配管２の側への水の逆流を防止する。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、逆流防止器ユニット１は、一次側配管２の側から二次側配管３の側に向って、第１ボール止水栓（止水栓）５、第１管継手６、逆流防止器７、第２管継手８、第２ボール止水栓９をこの順番に有する。また、逆流防止器ユニット１は、第１管継手６と逆流防止器７を着脱可能に締結する第１締結ボルト１０、および、第２管継手８と逆流防止器７を着脱可能に締結する第２締結ボルト１１を有する。一次側配管２、二次側配管３、第１ボール止水栓５、第１管継手６、逆流防止器７、第２管継手８および第２ボール止水栓９は同軸に配置されている。以下の説明では、管軸Ｌに沿った方向を管軸方向Ｘとし、一次側配管２に向う方向を第１方向Ｘ１、その反対方向を第２方向Ｘ２とする。
【００２７】
逆流防止器７は減圧式逆流防止器である。図１（ｂ）に示すように、逆流防止器７は、第１逆止弁１２、第２逆止弁１３、逃がし弁１４、および、逃がし弁１４を移動させる差圧移動機構１５と、これらを収容する弁室１７を備える。また、逆流防止器７は、弁室１７を間に挟んだ両側に第１配管接続用フランジ１８および第２配管接続用フランジ１９を備える。
【００２８】
弁室１７は、１次側流路１７ａ、２次側流路１７ｂ、１次側流路１７ａと２次側流路１
７ｂの間の中間室１７ｃ、中間室１７ｃの水を排出するための排出口１７ｄを備える。１次側流路１７ａには第１逆止弁１２が配置されている。第１逆止弁１２は、１次側流路１７ａから中間室１７ｃへの水の流れを許容し、中間室１７ｃから１次側流路１７ａへの水の流れを阻止する。２次側流路１７ｂには第２逆止弁１３が配置されている。第２逆止弁１３は、中間室１７ｃから２次側流路１７ｂへの水の流れを許容し、２次側流路１７ｂから中間室１７ｃへの水の流れを阻止する。差圧移動機構１５は、１次側流路１７ａの圧力と中間室１７ｃの圧力の差圧に応じて逃がし弁１４を排出口１７ｄに接近する方向および離れる方向に移動させる。差圧移動機構１５は逃がし弁１４により排出口１７ｄを開閉する。
【００２９】
第１配管接続用フランジ１８は、管軸方向Ｘから見た場合の輪郭形状が、四隅にアールを備える正方形である。第１配管接続用フランジ１８の四隅にはボルト締結部１８ａが設けられている。第１配管接続用フランジ１８の弁室１７とは反対側に位置する第１フランジ端面１８ｂには、弁室１７に連通する流体流入口２１が開口する。流体流入口２１は１次側流路１７ａの上流端開口である。第２配管接続用フランジ１９は、管軸方向Ｘから見た場合の輪郭形状が、四隅にアールを備える正方形である。第２配管接続用フランジ１９の四隅にはボルト締結用貫通孔１９ａが設けられている。第２配管接続用フランジ１９の弁室１７とは反対側に位置する第２フランジ端面１９ｂには、弁室１７に連通する流体流出口２２が開口する。流体流出口２２は２次側流路１７ｂの下流端開口である
【００３０】
ここで、第１フランジ端面１８ｂと第２フランジ端面１９ｂは、それぞれ管軸Ｌに垂直であり、互いに平行である。また、流体流入口２１と流体流出口２２は同軸である。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、第１フランジ端面１８ｂには流体流入口２１を包囲する第１環状溝２３が設けられている。第１環状溝２３にはＯリング２４が着脱可能に取り付けられている。第２フランジ端面１９ｂには流体流出口２２を包囲する第２環状溝２５が設けられている。第２環状溝２５にはＯリング２６が着脱可能に取り付けられている。
【００３２】
第１管継手６は、逆流防止器７と第１ボール止水栓５との間に配置されて逆流防止器７と第１ボール止水栓５を接続する。第１管継手６は、管部３１と、管軸方向Ｘに移動可能な状態で管部３１の外周側に位置する環状のフランジ部３２と、管部３１に着脱可能に取り付けられてフランジ部３２を管部３１における所定の固定位置Ａに固定する止め輪（固定具）３３を有する。また、第１管継手６は管部３１の第１方向Ｘ１の端部分に接続部３４を有する。
【００３３】
第１管継手６は接続部３４が第１ボール止水栓５に捻じ込まれている。また、第１管継手６は、フランジ部３２を固定位置Ａに固定した状態で、フランジ部３２の第２方向Ｘ２の端面（フランジ当接面３２ａ）を逆流防止器７の第１フランジ端面１８ｂに当接させている。フランジ部３２は第１締結ボルト１０により逆流防止器７（第１配管接続用フランジ１８）に締結されている。ここで、第１管継手６のフランジ部３２と逆流防止器７の第１配管接続用フランジ１８の間にはＯリング２４が介在する。従って、第１管継手６と逆流防止器７は液密に接続される。なお、第１管継手６の詳細は後述する。
【００３４】
第１ボール止水栓５は内部流路５ａを開閉する弁体４０を駆動するためのレバー４１を備える。図１（ａ）に示す状態では、第１ボール止水栓５の内部流路５ａは開状態である。また、ボール止水栓は内部にストレーナー４２を備える。第１ボール止水栓５は、第１方向Ｘ１の端部分に設けられた接続部４３が一次側配管２の第２方向Ｘ２の端部分に捻じ込まれている。
【００３５】
第２管継手８は、逆流防止器７と第２ボール止水栓９との間に配置されて逆流防止器７
と第２ボール止水栓９を接続する。第２管継手８は、管部分４５と管部分４５の第１方向Ｘ１の端から外周側に突出する環状のフランジ部分４６を備える。管部分４５とフランジ部分４６は一体である。フランジ部分４６は、管軸方向Ｘから見た場合の輪郭形状が、四隅にアールを備える正方形である。フランジ部分４４の輪郭形状は第２配管接続用フランジ１９の輪郭形状と同一である。また、フランジ部分４６の四隅にはボルト締結部４６ａが設けられている。第２管継手８は管部分４５の第２方向Ｘ２の端部分に接続部４７を有する。
【００３６】
第２管継手８は接続部４７が第２ボール止水栓９に捻じ込まれている。また、第２管継手８は、フランジ部分４６の第１方向Ｘ１の端面４６ｂを逆流防止器７の第２フランジ端面１９ｂに当接させた状態で、第２締結ボルト１１により逆流防止器７に締結されている。第２締結ボルト１１は第１方向Ｘ１の側から第２配管接続用フランジ１９のボルト締結用貫通孔１９ａを介してボルト締結部４６ａに捻じ込まれている。ここで、第２管継手８のフランジ部分４６と逆流防止器７の第２配管接続用フランジ１９の間にはＯリング２６が介在する。従って、第２管継手８と逆流防止器７は液密に接続される。
【００３７】
第２ボール止水栓９は内部流路９ａを開閉する弁体５０を駆動するためのハンドル５１を備える。図１（ａ）に示す状態では、第２ボール止水栓９の内部流路９ａは開状態である。第２ボール止水栓９は、第２方向Ｘ２の端部分に設けられた接続部５２が二次側配管３の第１方向Ｘ１の端部分に捻じ込まれている。
【００３８】
（第１管継手）
図２は本発明の第１管継手６の説明図である。図２（ａ）は第１管継手６を第１方向Ｘ１の側から見た場合の背面図であり、図２（ｂ）は第１管継手６の側面図であり、図２（ｃ）は第１管継手６を第２方向Ｘ２の側から見た場合の正面図である。図２（ｂ）では第１管継手６の上半分を断面図としている。図３はフランジ部３２を固定位置Ａから第１方向Ｘ１に移動させた状態の第１管継手６の側面図である。図３では第１管継手６の上半分を断面図としている。
【００３９】
図２に示すように、第１管継手６は、管部３１と、管部３１の管軸方向Ｘに移動可能な状態で当該管部３１の外周側に位置する環状のフランジ部３２と、管部３１に着脱可能に取り付けられてフランジ部３２を管部３１における固定位置Ａに固定する止め輪３３を有する。図２は止め輪３３によってフランジ部３２が固定位置Ａに固定されている状態である。
【００４０】
管部３１は、筒状であり、管軸方向Ｘの第１方向Ｘ１の端部分に配管（第１ボール止水栓５）を接続する接続部３４を備える。図２（ａ）に示すように、接続部３４は、管軸Ｌを間に挟んだ両側に互いに平行な一対の平行面６１を備える。一対の平行面６１の間は管軸Ｌを中心とする一対の円弧面６２により接続されている。一対の平行面６１はレンチを掛けるために用いられる。なお、接続部３４は、一対の平行面６１と９０°離間する角度位置に更に一対の平行面を備えてもよい。すなわち、接続部３４はレンチ掛け用の一対の平行面を２組備えてもよい。
【００４１】
図２（ｂ）に示すように、管部３１は、第２方向Ｘ２の前端縁に、外周側に突出する一定幅の環状突部６４を備える。また、管部３１は、環状突部６４から第１方向Ｘ１に離間する位置に止め輪３３を固定するための環状の固定具装着用凹部（固定具装着部）６５を備える。管軸方向Ｘにおける環状突部６４と固定具装着用凹部６５の間には、環状のＯリング装着溝６６が２本並列に設けられている。各Ｏリング装着溝６６には、それぞれＯリング６７が装着されている。
【００４２】
図２および図３に示すように、フランジ部３２は、管部３１を外周側から囲む筒状部７１と、筒状部７１の前端部分から管軸方向Ｘと直交する径方向に広がる環状板部７２を備える。環状板部７２の第２方向Ｘ２の端面は、第１配管接続用フランジ１８と当接可能なフランジ当接面３２ａである。
【００４３】
図２（ａ）および図２（ｃ）に示すように、環状板部７２を管軸方向Ｘから見た場合の輪郭形状は、四隅にアールを備える正方形である。環状板部７２の輪郭形状と第１配管接続用フランジ１８の輪郭形状と同一である。環状板部７２の四隅にはボルト締結用貫通孔７４が設けられている。
【００４４】
また、フランジ部３２は、図２（ｂ）に示すように、その内周面に、第２方向Ｘ２の端縁から第１方向Ｘ１に延びる切り欠き凹部７５を備える。切り欠き凹部７５は円環状であり、その内周側に管部３１の環状突部６４を収容可能である。
【００４５】
止め輪３３は、ステンレス鋼やリン青銅などの金属製である。図２（ａ）に示すように、止め輪３３は、Ｃ字形状部分７８と、Ｃ字形状部分７８の２つの開放端のそれぞれから外側に屈曲する屈曲部７９と、屈曲部７９から外側に延びる摘み部８０を備える。止め輪３３は、Ｃ字形状部分７８が外周側から固定具装着用凹部６５に装着されて、フランジ部３２を固定位置Ａに固定する。
【００４６】
ここで、フランジ部３２を固定位置Ａに固定する際には、その切り欠き凹部７５に管部３１の環状突部６４を収容して、止め輪３３を固定具装着用凹部６５に装着する。これにより、管部３１の環状突部６４が切り欠き凹部７５における第１方向Ｘ１の内壁面７５ａに当接し、止め輪３３がフランジ部３２に第１方向Ｘ１の側から当接する。従って、フランジ部３２は固定位置Ａに位置決め固定される。
【００４７】
フランジ部３２が固定位置Ａに固定された状態では、フランジ当接面３２ａは管部３１における第２方向Ｘ２の端（管部３１の開口縁）３１ａよりもギャップＧだけ前方に位置する。また、フランジ部３２が固定位置Ａに固定された状態では、管部３１とフランジ部３２の間には、２本のＯリング６７が介在する。従って、管部３１とフランジ部３２の間は液密となる。第１管継手６は、フランジ部３２が固定位置Ａに固定された状態で、第１締結ボルト１０により逆流防止器７に締結される。第１締結ボルト１０は第１方向Ｘ１の側から第１管継手６のボルト締結用貫通孔７４を介して第１配管接続用フランジ１８のボルト締結部１８ａに捻じ込まれる。
【００４８】
（逆流防止器の逆流防止器ユニットに対する着脱動作）
図１および図４を参照して、逆流防止器７の逆流防止器ユニット１に対する着脱動作を説明する。図４は配管の途中に設置された逆流防止器ユニット１から逆流防止器７を取り外す取り外し動作の説明図である。まず、逆流防止器ユニット１は、図１に示すように、給水機構を構成する一次側配管２と二次側配管３の間に設置されているものとする。第１管継手６のフランジ部３２は固定位置Ａに固定されている。また、フランジ部３２は逆流防止器７の第１配管接続用フランジ１８に締結ボルト１０により締結されている。
【００４９】
逆流防止器７は、通常は、逆流防止器ユニット１から取り外すことなく、内蔵部品の交換により維持管理を行うものである。しかし、逆流防止器７のケーシングが交換時期を迎えた場合、或いは、逆流防止器７に故障した場合には、逆流防止器７を逆流防止器ユニット１から取り外して、新たな逆流防止器７などと交換する。逆流防止器７を取り外す際には、図４（ａ）に示すように、第１ボール止水栓５のレバー４１を操作して第１ボール止水栓５を閉じるとともに、第２ボール止水栓９のハンドル５１を操作して第２ボール止水栓９を閉じる。そして、逆流防止器７と第１管継手６を締結している第１締結ボルト１０
を取り外す。その後、第１管継手６の管部３１（固定具装着用凹部６５）から止め輪３３を外す。
【００５０】
ここで、止め輪３３はＣ字形状部分７８の２つの開放端のそれぞれに摘み部８０を備える。従って、摘み部８０を利用してＣ字形状部分７８の２つの開放端の間を広げることにより、止め輪３３を管部３１から容易に取り外すことができる。
【００５１】
止め輪３３を管部３１から取り外すと、フランジ部３２は管軸方向Ｘを第１方向Ｘ１に移動可能となる。そこで、フランジ部３２を固定位置Ａから第１方向Ｘ１に移動させる。これにより、フランジ部３２と第１配管接続用フランジ１８の間で圧縮されていたＯリング２４の圧縮状態が解除される。また、フランジ部３２と第１配管接続用フランジ１８とが離間するので、Ｏリング２４を第１配管接続用フランジ１８の第１環状溝２３から取り外す。
【００５２】
また、フランジ部３２を第１方向Ｘ１に移動させてフランジ当接面３２ａを管部３１の端３１ａよりも第１方向Ｘ１の側に位置させると、第１管継手６と逆流防止器７との間には隙間Ｈが形成される。すなわち、フランジ部３２を管部３１の固定位置Ａに固定した状態ではフランジ当接面３２ａと管部３１における第２方向Ｘ２の端３１ａとの間にギャップＧがあるので、フランジ当接面３２ａを管部３１の端３１ａよりも第１方向Ｘ１の側に位置させると、管部３１と逆流防止器７との間にはギャップＧと同一間隔の隙間Ｈが形成される。
【００５３】
次に、逆流防止器７と第２管継手８を締結している第２締結ボルト１１を取り外す。その後、隙間Ｈ（ギャップＧ）を利用して逆流防止器７を第１方向Ｘ１に移動させる。これにより、逆流防止器７の第２配管接続用フランジ１９と第２管継手８のフランジ部分４６の間に隙間Ｉを設ける。ここで、隙間Ｉが設けられると、第２配管接続用フランジ１９と第２管継手８のフランジ部分４６の間で圧縮されていたＯリング２６の圧縮状態が解除される。
【００５４】
その後、逆流防止器７を管軸方向Ｘと直交する方向に移動させ、逆流防止器７を逆流防止器ユニット１から取り外す。しかる後に、Ｏリング２４についても、逆流防止器ユニット１から取り外す。
【００５５】
本例によれば、止め輪３３を管部３１から取り外して固定位置Ａにあるフランジ部３２を第１方向Ｘ１に移動させると、第１管継手６と逆流防止器７の間に隙間Ｈが形成される。これにより、隙間Ｈ（ギャップＧ）の分だけ逆流防止器７を管軸方向Ｘに移動させることができるので、逆流防止器７を取り外すことが容易となる。
【００５６】
また、フランジ部３２を第１方向Ｘ１に移動させ、隙間Ｈを利用して逆流防止器７を第１方向Ｘ１に移動させるとＯリング２６の圧縮状態が解除される。従って、逆流防止器７を管軸方向Ｘと直交する方向に移動させる際に、逆流防止器７と第１管継手６の間でＯリング２４が負荷として作用することがなく、逆流防止器７と第２管継手８の間でＯリング２６が負荷として作用することもない。また、逆流防止器７を管軸方向Ｘと直交する方向に移動させる際に、Ｏリング２４およびＯリング２６を損傷させることもない。
【００５７】
次に、新たな逆流防止器７を第１管継手６と第２管継手８の間に設置する際には、上記と逆の手順により、その設置作業を行うことができる。すなわち、新たな逆流防止器７をＯリング２４およびＯリング２６とともに第１管継手６と第２管継手８の間に設置する場合には、第１管継手６の管部３１から止め輪３３を取り外してフランジ部３２を第１方向Ｘ１に移動させた状態として、逆流防止器７を第１管継手６と第２管継手８との間に挿入
する。その後、フランジ部３２を第２方向Ｘ２に移動させて止め輪３３によって固定位置Ａに固定する。これにより、逆流防止器７の第１配管接続用フランジ１８と第１管継手６のフランジ部３２とを当接させる。また、逆流防止器７の第２配管接続用フランジ１９と第２管継手８のフランジ部４６とを当接させる。そして、第１締結ボルト１０により逆流防止器７の第１配管接続用フランジ１８と第１管継手６のフランジ部３２とを締結する。また、第２締結ボルト１１により逆流防止器７の第２配管接続用フランジ１９と第２管継手８のフランジ部４６とを締結する。
【００５８】
ここで、第１管継手６のフランジ部３２を第１方向Ｘ１に移動させた状態では、フランジ部３２が固定位置Ａに固定されている状態と比較して、第１管継手６の全長（管軸方向Ｘの長さ寸法）がギャップＧ分だけ短くなる。換言すれば、第１管継手６と第２管継手８の間の間隔は、逆流防止器７の管軸方向Ｘの長さ寸法に対して、ギャップＧ分だけ広くなる。従って、圧縮代を備えるＯリング２４およびＯリング２６ととともに逆流防止器７を第１管継手６と第２管継手８の間に挿入することが容易となる。よって、逆流防止器７を第１管継手６と第２管継手８の間に設置することが容易である。
【００５９】
（変形例）
上記の例では逆流防止器７の側にＯリング２４、２６を保持しているが、Ｏリング２４を第１管継手６に保持させ、Ｏリング２６を第２管継手８に保持させてもよい。すなわち、第１管継手６がＯリング２４を備え、第２管継手８がＯリング２６を備えることができる。この場合には、第１配管接続用フランジ１８の第１フランジ端面１８ｂを平坦面とし、第１管継手６のフランジ部３２に環状溝を設けてＯリング２４を装着する。また、第２配管接続用フランジ１９の第２フランジ端面１９ｂを平坦面とし、第２管継手８のフランジ部分４６環状溝を設けてＯリング２６を装着する。
【００６０】
図５（ａ）は第１管継手６のフランジ部３２に環状溝を設けＯリング２４を取り付けた変形例の第１管継手６Ａの側面図であり、図５（ｂ）は変形例の第１管継手６Ａを第２方向Ｘ２から見た場合の正面図である。図５（ａ）では第１管継手６Ａの上半分を断面図としている。なお、変形例の第１管継手６Ａは上記の第１管継手６と同様の構成を備えるので、対応する部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６１】
本例の第１管継手６Ａは、フランジ部３２のフランジ当接面３２ａに、管部３１を囲む環状溝８１を備える。また、環状溝８１にはＯリング８２が着脱可能に装着されている。このようにしても、逆流防止器７の側にＯリングを保持する場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
なお、上記の例では、逆流防止器７の一次側配管２の側に管軸方向Ｘに移動するフランジ部３２を備える管継手（第１管継手６）を配置しているが、逆流防止器７の二次側配管３の側に、管軸方向Ｘに移動するフランジ部３２を備える管継手を配置してもよい。また、逆流防止器７の一次側配管２の側および二次側配管３の側の双方に、管軸方向Ｘに移動するフランジ部３２を備える管継手（第１管継手６）を配置してもよい。
【００６３】
また、フランジ部３２の環状板部７２を管軸方向Ｘから見た場合の輪郭形状は、正方形に限られるものではなく、例えば、円形でもよい。
【００６４】
さらに、Ｏリング２４、２６の替わりにパッキンを用いて第１管継手６と逆流防止器７との間、および、第２管継手８と逆流防止器７との間を液密としてもよい。図６は逆流防止器ユニット１がパッキンを備える場合の変形例の逆流防止器ユニット１Ａの正面図である。図７は図６の逆流防止器ユニット１Ａの第１管継手６の説明図である。図６および図７において、第１管継手６は管軸Ｌよりも上側部分が断面図とされている。また、図６に
おいて第２管継手８は管軸Ｌよりも上側部分が断面図とされている。図６および図７では、第１管継手６のフランジ部３２は止め輪３３により固定位置Ａに固定されている。なお、本例の逆流防止器ユニット１Ａは、逆流防止器ユニット１と対応する構成を備えるので、対応する部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
図６に示すように、逆流防止器ユニット１Ａでは、第１管継手６がパッキン９１を備える。また、第２管継手８がパッキン９２を備える。より、詳細には、図７に示すように、逆流防止器ユニット１Ａの第１管継手６は、フランジ部３２の環状板部７２の内周縁部分に第２方向Ｘ２に突出する円環状突出部９３を備える。円環状突出部９３の先端面（円環状突出部９３の第２方向Ｘ２の環状端面）は、管軸Ｌと直交する平面であり、第１配管接続用フランジ１８と当接可能なフランジ当接面３２ａである。
【００６６】
パッキン９１はゴムなどの弾性部材からなる。また、パッキン９１は、円環状であり、管軸方向Ｘが薄い扁平形状をしている。パッキン９１は、その中心孔に円環状突出部９３が挿入された状態でフランジ部３２に保持される。パッキン９１の管軸方向Ｘの厚さ寸法は、円環状突出部９３の管軸方向Ｘの突出寸法よりも長い。また、パッキン９１の管軸方向Ｘの厚さ寸法は、第１管継手６のフランジ部３２が固定位置Ａに固定されている状態における円環状突出部９３の先端（フランジ当接面３２ａ）と管部３１における第２方向Ｘ２の端（管部３１の開口縁）３１ａとのギャップＧの１／２以下である。なお、逆流防止器７の第１フランジ端面１８ｂは平面である。すなわち、本例の逆流防止器ユニット１Ａでは、逆流防止器７の第１フランジ端面１８ｂにはＯリングを保持するための環状溝２３は設けられていない。
【００６７】
また、逆流防止器ユニット１Ａの第２管継手８は、図６に示すように、フランジ部分４６の内周縁部分に第１方向Ｘ１に突出する円環状突部９５を備える。円環状突部９５の先端面（円環状突部９５の第１方向Ｘ１の環状端面）は、管軸Ｌと直交する平面であり、第２配管接続用フランジ１９と当接可能な端面４６ｂである。パッキン９２はゴムなどの弾性部材からなる。また、パッキン９２は、円環状であり、管軸方向Ｘが薄い扁平形状をしている。パッキン９２は、その中心孔に円環状突部９５が挿入された状態でフランジ部分４６に保持される。ここで、パッキン９２の管軸方向Ｘの厚さ寸法は、円環状突部９５の管軸方向Ｘの突出寸法よりも長い。また、パッキン９１の管軸方向Ｘの厚さ寸法は、ギャップＧの１／２以下である。なお、逆流防止器７の第２フランジ端面１９ｂは平面である。すなわち、本例では、逆流防止器７の第２フランジ端面１９ｂにはＯリングを保持するための環状溝２５は設けられていない。
【００６８】
図６に示すように、第１管継手６のフランジ部３２と逆流防止器７の第１配管接続用フランジ１８とが締結され、第２管継手８のフランジ部分４６と逆流防止器７の第２配管接続用フランジ１９とが締結された状態では、パッキン９１は第１管継手６と逆流防止器７との間で弾性変形して、第１管継手６のフランジ当接面３２ａと逆流防止器７の第１フランジ端面１８ｂとが当接する。これにより、パッキン９１は第１管継手６と逆流防止器７との間に介在して、第１管継手６と逆流防止器７との間を液密とする。また、パッキン９２は第２管継手８と逆流防止器７との間で弾性変形して、第２管継手８の端面４６ｂと逆流防止器７の第２フランジ端面１９ｂとが当接する。これにより、パッキン９２は第２管継手８と逆流防止器７との間に介在して、第１管継手８と逆流防止器７との間を液密とする。
【００６９】
本例においても、第１管継手６の管部３１から止め輪３３を取り外して固定位置Ａにあるフランジ部３２を第１方向Ｘ１に移動させると、第１管継手６と逆流防止器７の間にギャップＧに対応する隙間が形成される。従って、この隙間を利用して、パッキン９１の圧縮状態を解除するとともに、パッキン９１を逆流防止器ユニット１Ａから取り外すことが
できる。また、形成された隙間を利用して逆流防止器７を管軸方向Ｘに移動させることができるので、逆流防止器７を取り外すことが容易となる。
【００７０】
また、第１管継手６のフランジ部３２を第１方向Ｘ１に移動させた状態では、フランジ部３２が固定位置Ａに固定されている状態と比較して、第１管継手６の全長（管軸方向Ｘの長さ寸法）がギャップＧ分だけ短くなる。換言すれば、第１管継手６と第２管継手８の間の間隔は、逆流防止器７の管軸方向Ｘの長さ寸法に対して、ギャップＧ分だけ広くなる。従って、圧縮代を備えるパッキン９１を有する第１管継手６と圧縮代を備えるパッキン９２を有する第２管継手８との間に、逆流防止器７を介在させることが容易となる。よって、逆流防止器７を第１管継手６と第２管継手８の間に設置することが容易である。
【００７１】
なお、管軸方向Ｘに移動するフランジ部３２を備える管継手（第１管継手６）は、逆流防止器７に限らず、配管接続用フランジを有するバルブなど機器と、配管とを接続する場合に用いることができる。ここで、配管接続用フランジを有する機器としては、仕切弁、グローブ弁、バタフライ弁などを備えるバルブがある。また、配管接続用フランジを有する機器としては、ストレーナー、流量計、水道メーターなどがある。
【００７２】
また、上記の例は、止め輪（固定具）３３はＣ字形状部分７８、屈曲部７９および摘み部８０を備えるものであるが、止め輪はＣ字形状部分７８のみを備えるＣリングであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１・１Ａ・・逆流防止器ユニット
５・・・第１ボール止水栓（止水栓）
６・・・第１管継手（管継手）
７・・・逆流防止器（機器）
１０・・・第１締結ボルト（締結具）
１２・１３・１４・・・弁体
１７・・・弁室
１８・・・第１配管接続用フランジ（配管接続用フランジ）
１８ｂ・・・第１フランジ端面
１９・・・第２配管接続用フランジ
１９ｂ・・・第２フランジ端面
２１・・・流体流入口
２２・・・流体流出口
２４・・・Ｏリング
３１・・・管部
３２・・・フランジ
３２ａ・・・フランジ当接面
３２・・・フランジ部
３２ａ・・・記フランジ当接面
３３・・・止め輪（固定具）
３４・・・接続部
６４・・・突部
６５・・・固定具装着用凹部（固定具装着部）
６６・・・Ｏリング装着溝（環状溝）
６７・・・Ｏリング（第２のＯリング）
７５・・・切り欠き凹部
７５ａ・・・内壁面
７８・・・Ｃ字形状部分
７９・・・屈曲部
８０・・・摘み部
８１・・・環状溝
８２・・・Ｏリング（第２のＯリング）
９１・・・パッキン
９３・・・円環状突出部（環状突出部）
Ａ・・・固定位置
Ｇ・・・ギャップ
Ｘ・・・管軸方向
Ｘ１・・・第１方向
Ｘ２・・・第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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