(57)【要約】      （修正有）【課題】管の中間部分で管径を容易に判別できる管径測定ゲージを提供する。【解決手段】管径測定ゲージ１００は、表面が外側を向くように長さ方向に巻き重ねられた巻回姿勢と、巻回姿勢から直状に展開された展開姿勢との間で弾性的に変形可能である長尺体１０１を備える。長尺体１０１の幅方向に沿った断面形状が表面凹状の湾曲形状に維持されることで長尺体１０１が展開姿勢で静止し、長尺体１０１の幅方向に沿った断面形状が略直線形状に変形することで長尺体１０１が巻回姿勢に弾性復帰可能である。長尺体１０１の表面には、長尺体１０１が測定又は判別すべき管Ｐに巻き付けられたときに、管の呼び径を直接的又は間接的に表示する呼び径表示部１０３が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が外側を向くように長さ方向に巻き重ねられた巻回姿勢と、前記巻回姿勢から直状に展開された展開姿勢との間で弾性的に変形可能である長尺体を備え、
前記長尺体の幅方向に沿った断面形状が表面凹状の湾曲形状に維持されることで前記長尺体が前記展開姿勢で静止し、前記長尺体の幅方向に沿った断面形状が略直線形状に変形することで前記長尺体が前記巻回姿勢に弾性復帰可能であり、
前記長尺体の表面には、前記長尺体が測定又は判別すべき管に巻き付けられたときに、前記管の呼び径を直接的又は間接的に表示する呼び径表示部が設けられていることを特徴とする管径測定ゲージ。
【請求項２】
弾性復帰力で前記長尺体が自然状態に巻き戻った前記巻回姿勢において、前記長尺体の内径が、前記呼び径表示部に表記された最大呼び径の管に対応する外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の管径測定ゲージ。
【請求項３】
前記呼び径表示部は、異なる呼び径を有する複数の管に対応して、各呼び径の表記とともに付された複数の標示帯を備え、前記標示帯が前記長尺体の長さ方向に所定幅を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の管径測定ゲージ。
【請求項４】
前記表面には、管の直径を表示する直径表示部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の管径測定ゲージ。
【請求項５】
表面が外側を向くように長さ方向に巻き重ねられた巻回姿勢と、前記巻回姿勢から直状に展開された展開姿勢との間で弾性的に変形可能である長尺体を備え、
前記長尺体の幅方向に沿った断面形状が表面凹状の湾曲形状に維持されることで前記長尺体が前記展開姿勢で静止し、前記長尺体の幅方向に沿った断面形状が略直線形状に変形することで前記長尺体が前記巻回姿勢に弾性復帰可能であり、
前記長尺体の表面には、前記長尺体が測定又は判別すべき管に巻き付けられたときに、前記管の直径を直接的又は間接的に表示する直径表示部が設けられていることを特徴とする管径測定ゲージ。
【請求項６】
弾性復帰力で前記長尺体が自然状態に巻き戻った前記巻回姿勢において、前記長尺体の内径が、前記呼び径表示部に表記された最大直径の管に対応する外径よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の管径測定ゲージ。
【請求項７】
前記長尺体の一端における表面と、前記長尺体の裏面とを着脱可能に接着する接着手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の管径測定ゲージ。
【請求項８】
前記接着手段は、雌雄一対のの面ファスナーからなることを特徴とする請求項７に記載の管径測定ゲージ。
【請求項９】
前記一方の面ファスナーは、前記長尺体の裏面全体に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の管径測定ゲージ。
【請求項１０】
前記長尺体の表面には、基準表示部が設けられ、前記基準表示部に基づいて前記呼び径表示部又は前記直径表示部の各表記の位置が定められ、測定又は判別すべき管に前記長尺体が巻回された状態で、前記基準表示部と前記呼び径表示部又は前記直径表示部とが重合する位置に、前記管の呼び径又は直径が表示されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の管径測定ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管径を測定又は判別するための管径測定ゲージに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、配管設備において、給水管、給湯管、排水管等の２本の管を管継手を介して接続したり、管を交換したりする際、使用されている管の呼び径（呼称口径）又は直径を特定することが必要となる。この「呼び径」は、管の内径を示すものである。そして、当該技術分野では、「呼び径」によって管の種類（サイズ）が規格化されている。一般的に、管の目視だけでは呼び径を確実に特定することが難しいことから、管の種類を特定するために種々の管径測定用の治具が用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１は、管の呼び径を認識していなくても、単に管に宛てがうのみで、当該管の接続代の端部をマーキング可能であるとともに、管の呼び径を特定することが可能なマーキング部材を開示する。マーキング部材は、呼び径の異なる他種類の管（Ｐ）の管端面を係止させるために、多数の管端係止部（Ｅ）と、マーキング位置指標部Ｓ１ とを備える。管端係止部（Ｅ）は、特定の外径の管の端面が当該特定の管（Ｐ）に対応する特定の管端係止部（Ｅ）に係止した状態で、当該特定の管（Ｐ）の外周面が当該特定の管端係止部（Ｅ）よりもマーキング位置指標部（Ｓ１）の側に配置された１ないし複数の他の管端係止部（Ｅ）に対して非干渉となる構成を有する。そして、管（Ｐ（３０））の接続代の端部の位置を検出するには、マーキング部材本体（Ｄ）のマーキング位置指標部（Ｓ１） の側から、管（Ｐ（３０））の外周の２箇所を各管外周当接面部（３）に当接させた状態で、当該管（Ｐ（３０））を奥方にスライドさせると、当該管（Ｐ（３０））の呼び径よりも小さな呼び径の管端係止部（Ｅ（１３）〜Ｅ（２５））とは干渉せずに（非接触のままで）、当該管（Ｐ（３０））の呼び径に対応する管端係止部（Ｅ（３０））の側面に、当該管（Ｐ（３０））の管端面（５１）が当接して係止される。こうして、当該管（Ｐ（３０））に必要な接続代の長さが自動的に判明するのみならず、当該管（Ｐ（３０））の管端面が係止している管端係止部（Ｅ（３０））に対応する表側の目盛り（３１）の数字によって、当該管（Ｐ（３０））の呼び径までもが判明する。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−  ５９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管径測定用治具（マーキング部材）は、管端係止部を管端面に宛がうことにより、管の呼び径を判明させるものである。それ故、マーキング部材は、その端面が露出されている管に対してのみに用いられ、その管径（呼び径及び／又は直径）を特定することが可能である。換言すれば、既に配管されている配管構造のように、管の端面が露出していない場合、管の中間部分から呼び径や管径を判別することができない。
【０００６】
本発明の目的は、管の中間部分で管径を容易に判別できる管径測定ゲージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の管径測定ゲージは、表面が外側を向くように長さ方向に巻き重ねられた巻回姿勢と、前記巻回姿勢から直状に展開された展開姿勢との間で弾性的に変形可能である長尺体を備え、
前記長尺体の幅方向に沿った断面形状が表面凹状の湾曲形状に維持されることで前記長尺体が前記展開姿勢で静止し、前記長尺体の幅方向に沿った断面形状が略直線形状に変形することで前記長尺体が前記巻回姿勢に弾性復帰可能であり、
前記長尺体の表面には、前記長尺体が測定又は判別すべき管に巻き付けられたときに、前記管の呼び径を直接的又は間接的に表示する呼び径表示部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の管径測定ゲージは、請求項１に記載の管径測定ゲージにおいて、弾性復帰力で前記長尺体が自然状態に巻き戻った前記巻回姿勢において、前記長尺体の内径が、前記呼び径表示部に表記された最大呼び径の管に対応する外径よりも小さいことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の管径測定ゲージは、請求項１又は２に記載の管径測定ゲージにおいて、前記呼び径表示部は、異なる呼び径を有する複数の管に対応して、各呼び径の表記とともに付された複数の標示帯を備え、前記標示帯が前記長尺体の長さ方向に所定幅を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の管径測定ゲージは、請求項１から３のいずれか一項に記載の管径測定ゲージにおいて、前記表面には、管の直径を表示する直径表示部がさらに設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の管径測定ゲージは、表面が外側を向くように長さ方向に巻き重ねられた巻回姿勢と、前記巻回姿勢から直状に展開された展開姿勢との間で弾性的に変形可能である長尺体を備え、
前記長尺体の幅方向に沿った断面形状が表面凹状の湾曲形状に維持されることで前記長尺体が前記展開姿勢で静止し、前記長尺体の幅方向に沿った断面形状が略直線形状に変形することで前記長尺体が前記巻回姿勢に弾性復帰可能であり、
前記長尺体の表面には、前記長尺体が測定又は判別すべき管に巻き付けられたときに、前記管の直径を直接的又は間接的に表示する直径表示部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の管径測定ゲージは、請求項５に記載の管径測定ゲージにおいて、弾性復帰力で前記長尺体が自然状態に巻き戻った前記巻回姿勢において、前記長尺体の内径が、前記呼び径表示部に表記された最大直径の管に対応する外径よりも小さいことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の管径測定ゲージは、請求項１から６のいずれか一項に記載の管径測定ゲージにおいて、前記長尺体の一端における表面と、前記長尺体の裏面とを着脱可能に接着する接着手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の管径測定ゲージは、請求項７に記載の管径測定ゲージにおいて、前記接着手段は、雌雄一対の面ファスナーからなることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の管径測定ゲージは、請求項８に記載の管径測定ゲージにおいて、前記一方の面ファスナーは、前記長尺体の裏面全体に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の管径測定ゲージは、請求項１から９のいずれか一項に記載の管径測定ゲージにおいて、前記長尺体の表面には、基準表示部が設けられ、前記基準表示部に基づいて前記呼び径表示部又は前記直径表示部の各表記の位置が定められ、測定又は判別すべき管に前記長尺体が巻回された状態で、前記基準表示部と前記呼び径表示部又は前記直径表示部とが重合する位置に、前記管の呼び径又は直径が表示されることを特徴とする。
【００１７】
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の管径測定ゲージによれば、長尺体は、その幅方向に沿って切断した断面形状（湾曲形状又は直線形状）に応じて、直状に延びた展開姿勢及び巻き重ねられた巻回姿勢を選択して静止可能である。また、該長尺体は、展開姿勢から巻回姿勢へと弾性復帰力で巻き戻るように構成されている。そして、巻回姿勢で外側に臨む表面に、呼び径表示部が設けられている。長尺体は、その巻き戻る方向への弾性復帰力によって管の中央部分の外周面に巻き付くように変形可能である。そして、長尺体が管に巻き付いた状態で、表面に形成された呼び径表示部が管の呼び径を外部に向けて表示する。よって、使用者は管の中間部分に巻き付けた管径測定ゲージを外部から視認し、管の呼び径を容易に判別することができる。
【００１９】
請求項２に記載の管径測定ゲージによれば、請求項１の発明の効果に加えて、巻回姿勢（弾性的な自然状態）における長尺体の内径が、少なくとも、呼び径表示部に表記された最大呼び径の管に対応する直径（外径）よりも小さい。これにより、長尺体が自然状態に巻き戻ろうとする力のみで、少なくとも最大呼び径の管の外周に巻き付くように変形可能である。すなわち、長尺体を弾性復帰力のみで管に簡単に巻き付けることが可能であり、管の判別が容易となる。
【００２０】
請求項３に記載の管径測定ゲージによれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、呼び径表示部には、呼び径の表記ととも長尺体の長さ方向に所定幅を有する標示帯が表示されている。該標示帯の幅によって、呼び径表示部の視認性が良好となり、且つ、管がいずれの呼び径に該当するかを目分量で判定可能となることから、管の呼び径の特定が容易となる。
【００２１】
請求項４に記載の管径測定ゲージによれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、使用者が直径表示部を目視することにより、管の呼び径とともに直径をも同時に測定することができる。
【００２２】
請求項５に記載の管径測定ゲージによれば、長尺体の幅方向に沿った断面形状（湾曲形状又は直線形状）に応じて、直状に延びた展開姿勢及び巻き重ねられた巻回姿勢を選択して静止可能である。該長尺体は、展開姿勢から巻回姿勢へと弾性復帰力で巻き戻るように構成されている。そして、巻回姿勢で外側に臨む表面に直径表示部が設けられている。長尺体は、その巻き戻る方向への弾性復帰力によって管の中央部分の外周面に巻き付くように変形可能である。そして、長尺体が管に巻き付いた状態で、表面に形成された直径表示部が管の直径を外部に向けて表示する。よって、使用者は管に巻き付いた管径測定ゲージを外部から視認し、管の直径を容易に判別することができる。
【００２３】
請求項６に記載の管径測定ゲージによれば、請求項５の発明の効果に加えて、巻回姿勢（弾性的な自然状態）における長尺体の内径が、少なくとも、直径表示部に表記された最大直径の管に対応する直径（外径）よりも小さい。これにより、長尺体が自然状態に巻き戻ろうとする力のみで、少なくとも最大直径の管の外周に巻き付くように変形可能である。すなわち、長尺体を弾性復帰力のみで管に簡単に巻き付けることが可能であり、管の判別が容易となる。
【００２４】
請求項７に記載の管径測定ゲージによれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、長尺体が管の周方向に巻回された際、接着手段によって長尺体の表面と裏面とが接着されることにより、管径測定ゲージが管に巻回された状態を維持可能である。つまり、長尺体を引き締めて、管径測定ゲージを管に仮固定可能である。これにより、該管径測定ゲージの幅方向の端縁に沿って、管に切断用などの線を罫書くことができる。
【００２５】
請求項８に記載の管径測定ゲージによれば、請求項７の発明の効果に加えて、接着手段が雌雄一対の面ファスナーからなることで、簡易な構造で着脱が容易である。
【００２６】
請求項９に記載の管径測定ゲージによれば、請求項８の発明の効果に加えて、一方の面ファスナーが長尺体の裏面全体に形成されていることにより、長尺体の一端の表面と裏面とが無段階で接着可能である。
【００２７】
請求項１０に記載の管径測定ゲージによれば、請求項１から９のいずれかの発明の効果に加えて、測定又は判別すべき管に長尺体が巻回された状態で、基準表示部と呼び径表示部又は直径表示部との重合する箇所を目視することによって、管の呼び径又は直径を容易に測定又は判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態の管径測定ゲージの巻回姿勢（自然状態）の概略斜視図。
【図２】図１の管径測定ゲージの（ａ）平面図、及び（ｂ）Ａ−Ａ断面図。
【図３】図１の管径測定ゲージの展開姿勢における概略斜視図。
【図４】図３の管径測定ゲージの（ａ）正面図、及び（ｂ）背面図。
【図５】図３の管径測定ゲージの（ａ）側面図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】一実施形態の管径測定ゲージの分解斜視図。
【図７】一実施形態の管径測定ゲージが部分的に管に巻き付いた形態の概略斜視図。
【図８】図７の形態の正面図。
【図９】図７の形態の平面図。
【図１０】図９の（ａ）Ｅ−Ｅ断面図、及び（ｂ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図１１】一実施形態の管径測定ゲージで管の管径を測定する工程を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３０】
本実施形態の管径測定ゲージ１００は、硬質ポリ塩化ビニル管の管径（呼び径及び／又は直径）を判別又は測定するように構成されている。該管径測定ゲージ１００は、長尺体１０１を備え、該長尺体１０１は、表面が外側を向くように長さ方向に巻き重ねられた巻回姿勢（図１，２参照）と、当該巻回姿勢から直状に延びるように展開された展開姿勢（図３〜図５参照）との間で弾性的に変形可能である。図１乃至図５を参照して、本発明の一実施形態の管径測定ゲージ１００の構成を詳細に説明する。
【００３１】
図１は、管径測定ゲージ１００の巻回姿勢における概略斜視図である。図２は、該管径測定ゲージ１００の巻回姿勢における平面図及びＡ−Ａ断面図である。図３は、管径測定ゲージ１００の展開姿勢における概略斜視図である。図４（ａ），（ｂ）は、該管径測定ゲージ１００の展開姿勢における正面図及び背面図である。図５は、該管径測定ゲージ１００の展開姿勢における側面図及びＢ−Ｂ断面図である。図６は、該管径測定ゲージ１００の分解斜視図である。
【００３２】
長尺体１０１は、所定幅及び所定長さを有する細長い薄板から形成されてなる。長尺体１０１は、薄板からなることにより、その平面方向（幅方向及び長さ方向の両方）において弾性変形可能である。図１及び図２に示すように、長尺体１０１は、自然状態において、表面が外側を向くように巻き重ねられた巻回姿勢で安定して静止する。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、この巻回姿勢では、長尺体１０１は、内側に内径ｄの略円周を形成するように長さ方向全体に亘ってロール状に巻き重なっている。本実施形態では、巻回姿勢における長尺体１０１の内径ｄは、約２５ｍｍである。そして、図２（ｂ）に示すように、長尺体１０１の幅方向に沿って切断した断面形状は、長さ方向全体に亘って略直線形状である。換言すれば、長尺体１０１の断面視が直線形状を有することにより、長尺体１０１は巻き取り方向に屈曲可能である。
【００３４】
図１の巻回姿勢から長尺体１０１の一端を引っ張るように力を加えることで、図３に示すように、長尺体１０１が弾性変形しつつ直状に延びるように展開される。展開の際、長尺体１０１の直状部分における幅方向に沿った断面形状が、図２（ｂ）に示す略直線形状から図５（ｂ）に示すような表面凹状の湾曲形状へと自然に変形する。そして、長尺体１０１が完全に直線状に展開されると、長尺体１０１の幅方向に沿った断面形状が長さ方向全体に亘って表面凹状の湾曲形状となって（図５（ｂ）参照）、長尺体１０１が延びきった状態で静止又は安定する。このように、長尺体１０１が、表面側に凹部を有する湾曲（弧状）断面形状を（外力を付加することなく）自然に維持することで、長尺体１０１が裏面側に折れ曲がって巻き戻ることが規制される。すなわち、長尺体１０１が湾曲断面を自然に維持する限り、長尺体１０１が長さ方向に変形（弾性復帰）することが規制され、長尺体１０１が展開姿勢で安定的に静止可能となる。
【００３５】
他方、長尺体１０１を展開姿勢から巻回姿勢へと変形させるには、長尺体１０１の長手方向の少なくとも一部において、湾曲断面を直線形状に変形させるように長尺体１０１に外力を加えることで、長尺体１０１が巻き戻るように巻回姿勢に弾性復帰する。例えば、長尺体１０１の裏面側の凸部（湾曲断面の凹部の反対側）に外力（衝撃や押圧等）を与えることにより、長尺体１０１の湾曲断面を直線断面へと変形させて、長尺体１０１の長さ方向への弾性復帰を開始させることができる。または、長尺体１０１を裏面側に折り曲げることによっても、長尺体１０１の湾曲断面を直線断面へと変形させて、長尺体１０１の長さ方向への弾性復帰を開始させることができる。そして、一旦、長尺体１０１の巻回方向への弾性復帰が開始すると、長尺体１０１の長さ方向に連続的に変形が伝播し、長さ方向全体に亘って完全に巻回されるまで静止することはない。
【００３６】
展開姿勢の長尺体１０１は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、測定の起点となる起点側端部１０１ａから終点側端部１０１ｂへと所定長さで直線状に延在している。本実施形態では、長尺体１０１の全長は、約３９０ｍｍであり、その幅は約３０ｍｍである。しかしながら、これら寸法は、測定又は判別が必要な管の種別に応じて任意に変更され得る。
【００３７】
また、長尺体１０１表面の起点側端部１０１ａの端縁に隣接して、第１面ファスナー１０６が設けられている。第１面ファスナー１０６は、幅方向に沿った細幅（本実施形態では、約１０ｍｍ）の帯状体として形成されている。他方、図４（ｂ）に示すように、長尺体１０１裏面全体に亘って、第２面ファスナー１０７が形成されている。第１面ファスナー１０６及び第２面ファスナー１０７は、雌雄の関係にあり、接着手段として互いに着脱自在に接着可能である。すなわち、図１及び図７に示すとおり、長尺体１０１の巻回姿勢や長尺体１０１が管Ｐに巻き付いた状態で、第１面ファスナー１０６が第２面ファスナー１０７の任意の位置に無段階で接着するように構成されている。
【００３８】
他方、長尺体１０１の終端側端部１０１ｂには、内側に貫通孔を定めるリング状金具１０８が設けられている。リング状金具１０８に対して紐やフックを用いて、管径測定ゲージ１００を吊り下げ支持することが可能である。また、リング状金具１０８は、管径測定ゲージ１００の薄板状の芯材１１１が被覆材１１２（図６参照）内で長手方向に移動することを規制する。
【００３９】
そして、長尺体１０１の表面には、管の呼び径を表示する呼び径表示部１０２、管の直径（外径）を表示する直径表示部１０３、該呼び径表示部１０２及び直径表示部１０３と重合し、管の呼び径又は直径を視覚的に判別するための基準表示部１０４、及び、対象の直線寸法をミリ単位で測定可能な目盛り表示部１０５が設けられている。
【００４０】
呼び径表示部１０２は、長尺体１０１の長さ方向に亘って、図４（ａ）における下縁から幅方向略中央（下側半分）の領域に付されている。直径表示部１０３は、長尺体１０１の長さ方向に亘って、図４（ａ）における下縁付近の領域に付されている。基準表示部１０４は、起点側端部１０１ａ近傍において下縁から幅方向略中央（下側半分）の領域に付されている。具体的には、基準表示部１０４は、第１面ファスナー１０６に隣接し、長尺体１０１の長さ方向に所定の幅で塗りつぶされた領域である。そして、目盛り表示部１０５は、長尺体１０１の長さ方向に亘って、図４（ａ）の上縁付近の領域に付されている。該目盛り表示部１０５の数字表記の起点は、起点側端部１０１ａである。なお、呼び径表示部１０２、直径表示部１０３、基準表示部１０４及び目盛り表示部１０５は、印刷により長尺体１０１表面に直接付されてもよく、あるいは、シール等で付されてもよい。
【００４１】
本実施形態では、呼び径表示部１０２は、長さ方向に沿って複数付された呼び径表記１０２ａと、各呼び径表記１０２ａに併せて付された複数の標示帯１０２ｂとを含んでいる。呼び径表記１０２ａは、異なる呼び径を有する複数の種類の管に対応するように、起点側端部１０１ａから順に付されている。そして、各呼び径表記１０２ａの下方に、標示帯１０２ｂが隣接して付されている。
【００４２】
各呼び径表記１０２ａ及び標示帯１０２ｂは、基準表示部１０４に基づいて、長尺体１０１の長さ方向の所定位置に表記されている。すなわち、各呼び径表記１０２ａ及び標示帯１０２ｂは、対応する径の管に長尺体１０１を巻き付けた際、その裏面側で基準表示部１０４と合致（重合）する位置に定められている（後述の図７乃至図１０参照）。そして、標示帯１０２ａと基準表示部１０４との見比べを容易にすべく、標示帯１０２ａ及び基準表示部１０４は、長尺体１０１の長さ方向に所定の幅を有する。本実施形態では、標示帯１０２ａの幅は約５ｍｍであり、基準表示部１０４の幅は、約１０ｍｍである。このように、標示帯１０２ａ及び基準表示部１０４には、長尺体１０１の長さ方向に幅があることで、重なり域のマージンを増やすことができる。すなわち、管の径や測定に多少の誤差などがあっても、重なり域のマージンによって標示帯１０２ａ及び基準表示部１０４が重合可能であり、使用者が管の呼び径を視覚的に容易に読み取ることができる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、標示帯及び基準表示部の幅は全体の尺度に応じて任意に設定可能である。
【００４３】
本実施形態では、管の呼び径表示部１０２は、硬質ポリ塩化ビニル管のＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ６７４１）に基づいて定められている。ＪＩＳ規格による硬質ポリ塩化ビニル管と呼び径及び外径の一部を以下の表１に示す。各呼び径表記１０２ａが下記表の呼び径に対応するよう長尺体１０１表面に付されている。また、基準表示部１０４は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ６７４１）に対応する硬質ポリ塩化ビニル管の種類として、「ＶＰ」「ＶＵ」「ＨＩＶＰ」と表示している。なお、本実施形態において、弾性復帰力で長尺体１０１が自然状態に巻き戻った巻回姿勢において、長尺体１０１の内径ｄが、約２５ｍｍである。よって、長尺体１０１の内径ｄは、少なくとも、呼び径表示部１０２に表記された最大呼び径の管（１００Ａ）に対応する直径Ｄ（１１４ｍｍ）よりも小さいが、最小呼び径の管（１３Ａ）に対応する直径Ｄ（１８ｍｍ）よりも大きい。後述するが、長尺体１０１の内径ｄよりも大きい外径Ｄの管に対して、長尺体１０１をその弾性復帰力のみで巻き付けることが可能である。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
しかしながら、本実施形態は、例示にすぎず、上記表１の呼び径表記に限定されることはない。例えば、硬質ポリ塩化ビニル管でなく、他の用途・種類の管の規格に基づいて、呼び径表示部を定めてもよい。また、呼び径又は直径をミリ表記（Ａ）でなくインチ表記（Ｂ）で示してもよい。さらに、ＪＩＳ規格の配管だけでなく、ＡＮＳＩ配管等の他の規格などに基づいて各呼び径表記を定めてもよい。あるいは、呼び径又は直径を直接的に付すのではなく、別途照合可能な記号等で間接的に表記してもよい。
【００４６】
本実施形態では、直径表示部１０３は、長尺体１０１の長手方向に亘って、等間隔で付された複数の直径表記１０３ａを含んでいる。各直径表記１０３ａの間隔は、管の外径５ｍｍおきに表記されるように定められている。そして、直径表記１０３ａの下方には、目盛りとして直線が付されている。直径表示部１０３を呼び径表示部１０２と合わせて見ることで、管の大体の直径を同時に知ることができる。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態の管径測定ゲージ１００は、弾性変形可能な金属製の細長い薄板状の芯材１１１と、該芯材１１１を被覆する柔らかい合成樹脂性の被覆材１１２とから形成される。芯材１１１は、長さ方向に渦巻き状に巻回された姿勢が自然状態となり、且つ、伸ばされた姿勢で幅方向に湾曲形状を有する板バネである。被覆材１１２は、長手方向の一端が開口し、且つ、他端が閉塞した袋状に形成されている。被覆材１１２表面には、各表示部が印刷され、その一端側に第１面ファスナー１０６が貼着される。他方、被覆材１１２裏面には、その全面に亘って、第２面ファスナー１０７が貼着される。また、被覆材１１２の他端近傍には、リング状金具１０８が取り付けられる。本実施形態では、被覆材１１２の開口から芯材１１１をリング状金具１０８に当接するまで挿入し、一端をシーリングすることによって、管径測定ゲージ１００が製造された。
【００４８】
続いて、図７乃至図１０を参照して、本実施形態の管径測定ゲージ１００の一使用例について説明する。図７は、所定径の管Ｐの管径を測定又は判別すべく、管径測定ゲージ１００が管Ｐに巻き付いた形態の概略斜視図である。図８は、該形態の正面図である。図９は、該形態の平面図である。図１０は、該形態のＥ−Ｅ断面図及びＦ−Ｆ断面図である。
【００４９】
本使用例では、呼び径４０ｍｍ（４０Ａ）及び直径４８ｍｍを有する管Ｐの判別を行っている。図７及び図９に示すとおり、長尺体１０１の表面（各種表示部１０２，１０３，１０４，１０５）が外側を臨むように、長尺体１０１の起点側端部１０１ａ側の一部が管Ｐの中間部分に巻き付いている。すなわち、長尺体１０１裏面が管Ｐの外周面にほぼ密着するように、長尺体１０１が管Ｐに巻き付いている。また、使用者によって長尺体１０１の終点側端部１０１ｂ側が把持されることで、長尺体１０１が部分的に直線（展開）姿勢を維持している。このとき、図１０（ａ）に示すように、長尺体１０１の円周（又は円弧）状に曲がった曲状部位では、長尺体１０１が直線断面（Ｅ−Ｅ断面）を有する。他方、図１０（ｂ）に示すように、長尺体１０１の直線状に延びる直状部位では、長尺体１０１が湾曲断面（Ｆ−Ｆ断面）を有する。
【００５０】
また、長尺体１０１の一部が管Ｐ外周を包囲した状態で、第１面ファスナー１０６と第２面ファスナー１０７とが接着している。この接着手段によって、長尺体１０１が管Ｐに巻き付いた状態が維持される。例えば、使用者が長尺体１０１から手を離すと、長尺体１０１全体が管Ｐに巻かれるように変形するが、管径測定ゲージ１００はそのまま管Ｐの中間部分に維持される。すなわち、使用者の両手が自由となることから、例えば、管径測定ゲージ１００の上端縁に沿って罫書き線などを管Ｐに記すことも容易となり、その作業性が向上する。
【００５１】
そして、図８に示す正面視において、基準表示部１０４と呼び径表示部１０２とが重合する位置に基づいて、管Ｐの呼び径が特定され得る。本使用例では、基準表示部１０４と「４０Ａ」と表記された呼び径表記１０２ａに併記された標示帯１０２ｂとが少なくとも部分的に重合していることから、管Ｐの呼び径が４０Ａ（４０ｍｍ）として判別される。なお、基準表示部１０４は、重合した長尺体１０１の表面から隠れることがあるが、上方又は下方から目視して、基準表示部１０４と呼び径表示部１０２との重合位置を視認することができる。すなわち、本実施形態の管径測定ゲージ１００では、各種呼び径を有する管に対して長尺体１０１が実際に巻き付いた状態を想定し、基準表示部１０４と呼び径表示部１０２とが重合する位置を予め測定又は計算することによって、呼び径表記１０２ａ及び標示帯１０２ｂの長手方向における表記位置が定められている。
【００５２】
また、基準表示部１０４と直径表示部１０３との重合位置を確認することによって、管Ｐの大まかな直径を知ることも可能である。本使用例では、管Ｐの直径Ｄが４８ｍｍであり、図８に示す正面視において、基準表示部１０４が直径表記１０３ａの「φ４５」と「φ５０」との間で、直径表示部１０３に重合している。
【００５３】
図１１は、管径測定ゲージ１００を管Ｐに巻き付ける工程の一例を示す模式図である。まず、使用者は、展開姿勢で静止させた管径測定ゲージ１００の終端側端部１０１ｂを把持する。そして、図１１（ａ）に示すように、呼び径又は直径を判別する管Ｐ外面に対して、長尺体１０１の裏面を叩き付ける。その衝撃により、長尺体１０１の幅方向の湾曲断面の裏面側への凸部が凹み、直線断面へと変形する。すると、図１１（ｂ）に示すように、長尺体１０１が巻き戻る方向に弾性復帰力で変形し、長尺体１０１が管Ｐを巻き込むことで、長尺体１０１が管Ｐの外周面に自身の弾性復帰力のみで巻き付けられる。そして、図１１（ｃ）に示すように、長尺体１０１表面の第１面ファスナー１０６が第２面ファスナー１０７に接着し、管Ｐの呼び径及び／又は直径を測定又は判別可能となる。
【００５４】
なお、本実施形態では、呼び径表示部１０２に表記された最小の呼び径が１３Ａであり、その外径Ｄが１８ｍｍである（表１参照）。これに対して、自然状態の巻回姿勢における長尺体１０１の内径ｄが約２５ｍｍであり、呼び径１３Ａの管の直径よりも大きい。それ故、長尺体１０１を自然に巻き戻すだけでは、呼び径１３Ａの管の外周に巻き付くことができない。しかし、自然状態よりも小さい曲率の円周を形成するように長尺体１０１を強引に折り曲げて変形させ、第１面ファスナー１０６を第２面ファスナー１０７に接着させることにより、巻回姿勢の内径よりも小径の管の外周に長尺体１０１を巻き付けることができる。上記方法により、管径測定ゲージ１００は、自然状態にある巻回姿勢の内径よりも小さい外径を有する管の呼び径をも判別可能である。
【００５５】
以下、本発明に係る一実施形態の管径測定ゲージ１００の作用効果について説明する。
【００５６】
本実施形態の管径測定ゲージ１００によれば、長尺体１０１は、該長尺体１０１の幅方向に沿った断面形状（湾曲形状又は直線形状）に応じて、直状に延びた展開姿勢と、巻き重ねられた巻回姿勢とに選択的に静止可能である。また、該長尺体１０１は、展開姿勢から巻回姿勢へと弾性復帰力で巻き戻るように構成されている。そして、巻回姿勢で外側に臨む表面に、呼び径表示部１０２、直径表示部１０３及び基準表示部１０４が設けられている。長尺体１０１は、その巻き戻る方向への弾性復帰力によって管の中央部分の外周面に巻き付くように変形可能である。そして、長尺体１０１が管に巻き付いた状態で、表面に形成された呼び径表示部１０２と基準表示部１０４（直径表示部１０３）が互いに重合する位置で、管の呼び径（呼び径表記１０２ａ）が外部に向けて表示される。また、呼び径表示部１０２の標示帯１０２ｂ、及び、基準表示部１０４が長尺体１０１の長さ方向にある程度の幅を有していることから、使用者は目視によって、簡単に管のサイズを測定又は判別することが可能となる。したがって、使用者は管の中間部分に巻き付けた管径測定ゲージ１００の各種表示部を外部から視認し、管の呼び径及び／又は直径を容易に測定又は判別することができる。
【００５７】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。
【００５８】
（１）上記実施形態の管径測定ゲージでは、長尺体の表面に呼び径表示部、直径表示部、基準表示部及び目盛り表示部が形成されているが、本発明はこれに限定されず、各表示部の一部が省略されてもよい。すなわち、長尺体の表面には、少なくとも呼び径表示部又は直径表示部のいずれか一方のみが表示されていればよい。当業者は、測定又は判別する管の用途・種類に応じて、長尺体表面に表示する対象を任意に決定することができる。
【００５９】
（２）上記実施形態の管径測定ゲージでは、弾性復帰力で長尺体が自然状態に巻き戻った巻回姿勢において、長尺体の内径が、呼び径表示部に表記された最大呼び径の管に対応する外径よりも小さく、且つ、呼び径表示部に表記された最小呼び径の管に対応する外径よりも大きい。しかしながら、本発明では、巻回姿勢の長尺体の内径が、呼び径表示部が表示する最小の呼び径の管の外径以下であってもよい。この場合、管径測定ゲージが測定又は判別対象とする全ての管に対して、長尺体が弾性復帰力のみで管の外周に巻き付くように変形可能であり、その呼び径を容易に表示することが可能となる。しかしながら、本発明は、巻回姿勢の長尺体の内径が、呼び径表示部が表示する最大の呼び径の管の外径以上となることを除外するものでもない。
【００６０】
（３）上記実施形態の管径測定ゲージでは、接着手段が雌雄の面ファスナーからなるが、接着手段を変更してもよい。例えば、接着手段は、磁力や粘着力を利用したものであってもよい。
【００６１】
（４）上記実施形態の管径測定ゲージでは、基準表示部が起点側端部に近接して配置されているが、基準表示部の位置を変更してもよい。ただし、呼び径表示部及び直径表示部の表記は、基準表示部の位置に基づいて定められることから、基準表示部の位置変更に応じて、各表記も移動することとなる。また、基準表示部を省略して、長尺体の起点側端部を基準として呼び径表示部及び直径表示部の表記が定められてもよい。
【００６２】
（５）上記実施形態の管径測定ゲージは、芯材を被覆材で被覆してなるが、被覆材を省略して芯材に各種表示部を直接印刷してもよい
【００６３】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１００      管径測定ゲージ
１０１      長尺体
１０１ａ    起点側端部
１０１ｂ    終点側端部
１０２      呼び径表示部
１０２ａ    呼び径表記
１０２ｂ    標示帯
１０３      直径表示部
１０３ａ    直径表記
１０４      基準表示部
１０５      目盛り表示部
１０６      第１面ファスナー（接着手段）
１０７      第２面ファスナー（接着手段）
１０８      リング状金具
１１１      芯材
１１２      被覆材
Ｐ          管
Ｄ          管の外径
ｄ          巻回姿勢の長尺体の内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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