(57)【要約】【課題】物品に印刷物又はシールなどの安価な識別子を添付して、その識別子を、作業者の余分な作業を必要とせずに自動的に読み取る物品所在管理システムを得る。【解決手段】物品に添付された物品タグと、タグ情報読取端末装置と、データベースサーバとを備え、前記タグ情報読取端末装置は撮像装置と、画像処理手段と、位置情報取得手段と、通信部とを備え、前記撮像装置が前記物品タグの画像データを取得し、前記画像処理手段が物品情報を取得し、前記位置情報取得手段が位置情報を取得し、前記通信部が送信した前記物品情報と前記位置情報を前記データベースサーバが受信し、物品所在位置データ作成手段により前記物品情報と前記位置情報を関連付けて物品所在位置データを作成し記憶する物品所在管理システムを用いる。【選択図】図１
2018092464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に添付された物品タグと、タグ情報読取端末装置と、データベースサーバとを備える物品所在管理システムであり、
前記タグ情報読取端末装置は撮像装置と、画像処理手段と、位置情報取得手段と、通信部とを備え、
前記撮像装置が前記物品タグの画像データを取得し、
前記画像処理手段が、前記撮像装置が取得した前記画像データを処理して物品情報を取得し、
前記位置情報取得手段が前記タグ情報読取端末装置の位置情報を取得し、
前記通信部が前記物品情報と前記位置情報をデータベースサーバに送信し、
前記データベースサーバは物品所在位置データ作成手段と物品所在位置データ保存部とを備え、
前記物品所在位置データ作成手段は前記物品情報と前記位置情報を関連付けて物品所在位置データを作成し、
前記物品所在位置データ保存部は前記物品所在位置データを記憶する
ことを特徴とする物品所在管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品所在管理システムであって、
前記データベースサーバはさらに時刻取得手段を備え、
前記時刻取得手段は前記通信部から前記物品情報および前記位置情報を受信した時の時刻情報を取得し、
前記物品所在位置データ作成手段が、前記物品情報と前記位置情報と前記時刻情報とを関連付けて時刻付物品所在位置データを作成し、
前記物品所在位置データ保存部は前記時刻付物品所在位置データを記憶する
ことを特徴とする物品所在管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の物品所在管理システムであって、さらに物品所在位置表示装置を備え、
前記データベースサーバがさらに物品所在位置履歴解析手段を備え、
前記物品所在位置履歴解析手段が複数の前記時刻付物品所在位置データのうち、同一の前記物品情報に関連付けられた一もしくは二以上の前記時刻付物品所在位置データを取得し、
前記物品所在位置表示装置は、データベースサーバから一もしくは二以上の前記時刻付物品所在位置データを取得し、前記物品情報と前記位置情報と前記時刻情報とを表示することを特徴とする物品所在管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の物品所在管理システムであって、
前記物品所在位置表示装置はさらに物品所在位置予測手段を備え、
前記物品所在位置予測手段は、前記時刻付物品所在位置データを解析し、前記物品の現在位置を予測し、
前記物品所在位置表示装置は前記現在位置を表示する
ことを特徴とする物品所在管理システム。
【請求項５】
物品に添付された物品タグの情報を取得するためのタグ情報読取端末装置であって、
撮像装置と、画像処理手段と、位置情報取得手段とを備え、
前記撮像装置が物品タグの画像データを取得し、
前記画像処理手段が、前記撮像装置が取得した前記画像データを処理して物品情報を取得し、
前記位置情報取得手段が前記タグ情報読取端末装置の位置情報を取得する
ことを特徴とするタグ情報読取端末装置。
【請求項６】
請求項５記載のタグ情報読取端末装置であって、
さらに頭部装着型表示装置を備え、
前記頭部装着型表示装置は、前記画像処理手段が取得した前記物品情報の少なくとも一部を表示する
ことを特徴とするタグ情報読取端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品所在管理システムに関する。詳しくは、工場や倉庫などにおける識別子を用いた、在庫・物品・仕掛品などの所在の管理に適用される物品所在管理システムと、識別子を読み取るタグ情報読取端末装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
工場や倉庫などにおいて、在庫・物品・仕掛品などが各置き場のどこに置いてあるのか、その把握に時間がかかる。
【０００３】
その問題を解決するために、特許文献１では、物品無線ＩＣタグを物品単位の箱に添付し、場所無線ＩＣタグを物品の置場に添付し、タグ情報読取端末装置を携帯した作業者が物品の置場を巡回して、置場と物品の箱に添付した無線ＩＣタグの近くを通過することで、タグ情報読取端末装置が自動的に物品無線ＩＣタグ及び場所無線ＩＣタグを読取り、物品無線ＩＣタグと場所無線ＩＣタグとを関連づけてデータベースサーバに登録することで作業者の負担を軽くする技術が提案されていた。
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、作業者がタグ情報読取端末装置を携帯して物品の置場を巡回して、置場と物品の箱に添付した無線ＩＣタグを読取るため、タグ情報読取り専任の作業者が必要になる問題があった。また、作業者が他の作業と並行してタグ情報の読取り作業を行う場合は、作業を中断してタグ情報の読取りを行うため、作業効率が下がる問題があった。
【０００５】
さらに、物品無線ＩＣタグを物品に添付し、場所無線ＩＣタグを物品の置場に添付して用いる物品所在管理システムでは、物品および場所毎に無線ＩＣタグが必要となり、大量の物品を扱う場所で利用する場合には無線ＩＣタグの数量が増えるため、コストが高くなる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０５８４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そのため、本発明の課題は、作業者が余分な作業を必要とせずに物品の所在を記録することができる物品所在管理システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、物品に添付された物品タグと、タグ情報読取端末装置と、データベースサーバとを備え、前記タグ情報読取端末装置は撮像装置と、画像処理手段と、位置情報取得手段と、通信部とを備え、前記撮像装置が前記物品タグの画像データを取得し、前記画像処理手段が前記撮像装置が取得した前記画像データを処理して物品情報を取得し、前記位置情報取得手段が前記タグ情報読取端末装置の位置情報を取得し、前記通信部が前記物品情報と前記位置情報をデータベースサーバに送信し、前記データベースサーバは物品所在位置データ作成手段と物品所在位置データ保存部とを備え、前記物品所在位置データ作成手段は前記物品情報と前記位置情報を関連付けて物品所在位置データを作成し、前記物品所在位置データ保存部は前記物品所在位置データを記憶することを特徴とする物品所在管理システムである。
【０００９】
この構成により、本発明は、タグ情報読取端末装置を装着した作業者が物品を観察するだけで、タグ情報読取端末装置が自動的に物品タグを読み取って、物品所在位置データが作成されるので、物品の所在位置の登録のための余分な作業が必要とされず、作業者の作業が中断されないため作業効率が良くなる効果がある。
【００１０】
また、本発明は、上記の物品所在管理システムであって、前記データベースサーバはさらに時刻取得手段を備え、前記時刻取得手段は前記通信部から前記物品情報および前記位置情報を受信した時の時刻情報を取得し、前記物品所在位置データ作成手段が、前記物品情報と前記位置情報と前記時刻情報とを関連付けて時刻付物品所在位置データを作成し、前記物品所在位置データ保存部は前記時刻付物品所在位置データを記憶することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、タグ情報読取端末装置が同一の物品について複数回読み取りを行った場合でも、同一の物品が異なる時間において存在していた場所を記録することができるため、その物品の作業範囲内での移動経路を取得することができる。これにより、工場内における仕掛品の作業進捗を確認したり、物品を捜索する際に捜索範囲を限定するために役立てたりすることができる。さらに、複数のタグ情報読取端末装置によって物品が読み取りをされる場合においても、同一の物品については関連付けられてデータベースサーバに記憶され、情報が更新されるので、同一の物品の所在を複数の作業者が共有することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記の物品所在管理システムであって、さらに物品所在位置表示装置を備え、前記データベースサーバがさらに物品所在位置履歴解析手段を備え、前記物品所在位置履歴解析手段が複数の前記時刻付物品所在位置データのうち、同一の前記物品情報に関連付けられた一もしくは二以上の前記時刻付物品所在位置データを取得し、前記物品所在位置表示装置は、データベースサーバから一もしくは二以上の前記時刻付物品所在位置データを取得し、前記物品情報と前記位置情報と前記時刻情報とを表示する。
【００１３】
この構成により、物品の最新の所在、あるいは、いずれかの時刻における所在、あるいは、作業範囲内での移動経路を専用の表示端末で確認することができるため、物品の所在管理や捜索を簡単に行うことができる。また、専用の表示端末に情報が表示されるため、外部コンピュータ等によってデータベースサーバを参照する手間が省け、物品の所在管理や捜索を速やかに行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、上記の物品所在管理システムであって、前記物品所在位置表示装置はさらに物品所在位置予測手段を備え、前記物品所在位置予測手段は、前記時刻付物品所在位置データを解析し、前記物品の現在位置を予測し、前記物品所在位置表示装置は前記現在位置を表示する。
【００１５】
この構成により、物品を捜索する際に、作業者自身が物品の移動の記録を参照しなくてもよくなり、捜索にかかる負荷を大幅に軽減することができる。
【００１６】
また、本発明は、物品に添付された物品タグの情報を取得するためのタグ情報読取端末装置であって、撮像装置と、画像処理手段と、位置情報取得手段とを備え、前記撮像装置が物品タグの画像データを取得し、前記画像処理手段が前記撮像装置が取得した前記画像データを処理して物品情報を取得し、前記位置情報取得手段が前記タグ情報読取端末装置の位置情報を取得する。
【００１７】
この構成により、タグ情報読取端末装置を装着した作業者が物品を観察するだけで、タ
グ情報読取端末装置が自動的に物品タグを読み取るので、物品の所在位置の登録のための余分な作業が必要とされず、作業者の作業が中断されないため作業効率が良くなる効果がある。
【００１８】
また、本発明は、上記のタグ情報読取端末装置であって、さらに頭部装着型表示装置を備え、前記頭部装着型表示装置は、前記画像処理手段が取得した前記物品情報の少なくとも一部を表示する。
【００１９】
この構成により、作業者が物品を観察すると、その物品に関する情報が表示されるため、作業の補助に大いに役立つ。また、頭部装着型であるため、作業の手を止めたり視界を動かす必要がなく、作業効率を向上させる効果がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、安価な識別子の物品タグを添付して、作業者の携帯するタグ情報読取端末装置あるいは作業機械に設置されたタグ情報読取端末装置が自動的にその物品タグを読み取って、物品所在位置データが作成される。そのため、物品の所在位置の登録のための余分な作業が必要とされず、作業者の作業が中断されないため、作業効率が良くなる効果があり、安価な識別子を用いるのでコストを低減するという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態の物品所在管理システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の物品所在管理システムの物品タグ１の外観を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の物品所在管理システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の物品所在管理システムが記憶する物品所在情報のテーブルを説明する図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の物品所在管理システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の物品所在管理システムが記憶する物品所在情報のテーブルを説明する図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の一変形例の物品所在管理システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の物品所在管理システムが記憶する物品所在情報のテーブルを説明する図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の物品所在管理システムを説明する図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態の物品所在管理システムの全体の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第一の実施形態＞
本発明の第一の実施形態について、以下、図面を参照して説明する。図１の様に、本実施形態は、工場や倉庫における物品Ａに物品タグ１を貼り付けて、その物品タグ１をタグ情報読取端末装置２００で読み取り、タグ情報読取端末装置２００が読み取った情報をデータベースサーバ１００に送信し、データベースサーバ１００が情報を保存することで、物品Ａの所在場所を管理する。
【００２３】
（物品タグ）
本発明で使用する物品タグ１は、例えば、図２の様に、物品Ａ毎に貼り付けられている
物品添付物Ａ１や物品本体に印刷されている二次元バーコード（ＱＲコード（登録商標））や一次元のバーコードや、ＩＤマーカー、あるいは、文字、記号等の識別子である。物品タグ１は物品Ａを特定するために十分な情報量を含み、画像として認識することができるものであれば、どのような形態であっても構わない。物品タグ１に含まれる物品情報としては、物品Ａを特定するために必要な情報のほか、物品Ａの納期や、次工程に関する情報、物品Ａの取り扱い上の注意点、作業指示等、作業者の作業を補助するための情報が含まれていても構わない。
【００２４】
また、物品タグ１は、個々の物品を区別しないで同一品の物品Ａには同じ物品タグ１を貼り付けて良い。異なる物品Ａｂには異なる物品タグ１ｂが貼り付けられる。
【００２５】
物品タグ１は、市販のプリンターによって印刷された印刷物やシールであって構わない。あるいは、物品Ａに直接印字されていても構わない。物品タグ１を設置する場所としては、作業者が物品Ａを特定する上で重要とされる物品添付物Ａ１等の情報の近くに設置する。それにより、作業者が物品添付物Ａ１に記載された物品名称や物品数量を観察すると、タグ情報読取端末装置２００が自動的に物品タグ１を認識し、物品Ａを特定するための物品情報を取得することができる。また、物品タグ１と、それ以外の、物品Ａを特定する上で重要な物品情報は同一の紙面に印刷されていても良い。こうすることで、紙の使用量を節約することができるほか、物品タグ１を物品Ａに物品添付物Ａ１とは別に添付する手間を省くことができる。
【００２６】
（タグ情報読取端末装置）
タグ情報読取端末装置２００は、図１に示すように、装着型撮像装置２１０と、画像処理手段２２０と、通信部２３０と、位置情報取得手段２４０とを備える。
【００２７】
（装着型撮像装置）
装着型撮像装置２１０は、少なくとも撮像カメラ２１１を備える。装着型撮像装置２１０を作業者が頭部に装着して、作業者が物品Ａを観察すると同時に、撮像カメラ２１１で物品タグ１を撮影する。装着型撮像装置２１０を装着する場所は、作業者が物品Ａを観察する際に撮像カメラ２１１が物品タグ１を認識可能な位置であれば頭部に限られるものではなく、ゴーグル型として額に装着したり、クリップ型として作業者の服の襟や眼鏡に装着することも可能である。また、フォークリフトや製造ライン等、作業用機械に取り付けることにより、作業者が機器を装着する負荷を軽減することも可能である。
【００２８】
装着型撮像装置２１０は、さらに視線認識用カメラ２１２を備えていてもよい。視線認識用カメラ２１２は、作業者の眼球を観察して作業者の瞳孔の角度を測定することで作業者の視線方向を測定する。撮像カメラ２１１は、視線認識用カメラ２１２が測定した作業者の視線方向の、物品Ａに貼り付けられている物品タグ１の画像を撮影する。こうすることで、作業者が実際に視認した物品Ａの物品タグ１のみの画像を取得することができる。
【００２９】
（画像処理手段）
画像処理手段２２０は、撮影された画像を解析して物品タグ１の物品情報を読み取る。このとき読み取られる物品情報は、物品Ａを特定するために必要な情報のみでも良いが、同時に物品添付物Ａ１に記載された情報が読み取られても構わない。こうすることで、物品添付物Ａ１に記載されている、物品Ａの納期や、次工程に関する情報、物品Ａの取り扱い上の注意点、作業指示等の、作業者の作業を補助するための情報を機械的に処理することができるようになり、作業者のミスを減らしたり、確認の負担を軽減したりすることができる。読み取られた物品タグ１の物品情報は通信部２３０に送られる。
【００３０】
（位置情報取得手段）
位置情報取得手段２４０は、無線通信手段によりタグ情報読取端末装置２００の位置情報を取得する。用いられる無線通信手段としては、例えば、ビーコンを利用する方法や無線ＬＡＮシステムを利用する方法等があるが、これらに限られるものではない。物品が置かれることが想定される置場や作業者が作業を行うことが想定される作業場の近傍に信号を発信するベースを設置しておき、位置情報取得手段２４０は常時ベースと交信することにより、作業範囲内における情報読取端末装置２００の位置情報を取得することができる。
【００３１】
このような構成にすることで、タグ情報読取端末装置２００の位置情報を簡便に、かつ精度よく取得することができ、後述の物品タグ１の物品情報と情報読取端末装置２００の位置情報との関連付けが詳細に行える。
【００３２】
ベースは上記の場所だけでなく、工場や倉庫といった作業範囲全域において設置されていても良い。また、位置情報取得手段２４０は、装着型撮像装置２１０が物品タグ１を撮影したときのみ位置情報を取得するような構成にしても良い。こうすることで、交信の回数が減るので、タグ情報読取端末装置２００の電力消費を抑えることができる。取得された情報読取端末装置２００の位置情報は通信部２３０に送られる。
【００３３】
（通信部）
通信部２３０は、装着型撮像装置２１０が読み取り、画像処理手段２２０が解析した物品タグ１の物品情報と位置情報とを、通信ネットワーク１０を介してデータベースサーバ１００へ送信する。
【００３４】
（データベースサーバ）
データベースサーバ１００は物品所在位置データ作成手段１１０と物品所在位置データ保存部１２０とを備える。
【００３５】
（物品所在位置データ作成手段）
物品所在位置データ作成手段１１０は、通信部２３０から受信した物品タグ１の物品情報と情報読取端末装置２００の位置情報とを関連付けることで、物品Ａの物品所在位置データを作成する。このとき、情報読取端末装置２００の位置情報が、物品Ａの所在位置であるとして物品所在位置データを作成する。作成された物品Ａの物品所在位置データは、物品所在位置データ保存部１２０に送られる。
【００３６】
（物品所在位置データ保存部）
物品所在位置データ作成手段１１０によって作成された物品Ａの物品所在位置データは、物品所在位置データ保存部１２０に保存される。物品所在位置データ保存部１２０に物品Ａの物品所在位置データが保存される際には、図４のように、保存される情報の通し番号と物品名と所在位置とがテーブルとして記憶される。
【００３７】
この構成により、物品名と所在位置が確実に関連付けられ、コンピュータ等によって物品所在位置データ保存部１２０内のデータを利用するのが容易になる。通し番号が記憶されることにより、データを利用する際の処理が容易に行える。また、テーブルには上記の情報のほか、物品Ａについての付随情報が記憶されていてもよい。付随情報とは、物品Ａの納期や、本来置かれるべき位置、次工程が行われる位置、数量、物品Ａの取り扱い上の注意点、作業指示等の作業者の作業を補助することができる情報のことを意味する。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、図３の様に、タグ情報読取端末装置２００が位置測位手段２５０を備える点が第１の実施形態と相違する。以下では、第１の実施形態と相違する点
についてのみ説明する。
【００３９】
（位置測位手段）
タグ情報読取端末装置２００が備える位置測位手段２５０は、通信衛星２０からの電波を利用してタグ情報読取端末装置２００の位置情報を取得することができる。計測された位置情報は通信部２３０に送られる。このような構成により、通信衛星２０と通信できる場所であればどこでもタグ情報読取端末装置２００の位置情報を取得できるため、無線ＬＡＮシステムやビーコンのベースを設置することができない屋外や、船舶、航空機、列車等の移動物においても、タグ情報読取端末装置２００を利用することができる。
【００４０】
当然ながら、タグ情報読取端末装置２００は位置測位手段２５０と位置情報取得手段２４０のいずれをも備えていてもよい。このような構成により、タグ情報読取端末装置２００は無線ＬＡＮシステムやビーコンのような無線通信手段とともに通信衛星を利用した無線通信手段を利用することができるため、どちらか一方の手段が使用できないような状況下ではもう一方の手段を利用することや、通信衛星を利用した無線通信手段で大まかな位置を取得した後、無線ＬＡＮシステムやビーコンのような無線通信手段で精確な補正を行うことができる。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態は、図５の様に、さらに物品所在位置表示装置３００を備え、データベースサーバ１００が時刻取得手段１３０と物品所在位置履歴解析手段１４０とをさらに備える点が第１の実施形態と異なる。以下では、第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００４２】
（時刻取得手段）
時刻取得手段１３０は、物品所在位置データ作成手段１１０が通信部２３０から物品タグ１の物品情報と情報読取端末装置２００の位置情報とを受信した時刻を示す時刻情報を取得し、物品所在位置データ作成手段１１０に送る。時刻取得手段１３０が時刻を取得するためには、データベースサーバ１００内に時計機能を付随させておいてもよく、通信ネットワーク１０を介して外部から時刻を取得するようにしてもよい。
【００４３】
（第３の実施形態の物品所在位置データ作成手段）
物品所在位置データ作成手段１１０は、通信部２３０から受信した物品タグ１の物品情報と情報読取端末装置２００の位置情報と時刻情報とを関連付け、物品Ａの時刻付物品所在位置データを作成する。作成された物品Ａの時刻付物品所在位置データは、物品所在位置データ作成手段１１０に送られる。
【００４４】
（第３の実施形態の物品所在位置データ保存部）
物品所在位置データ作成手段１１０によって作成された物品Ａの時刻付物品所在位置データは、物品所在位置データ保存部１２０に保存される。物品所在位置データ保存部１２０に物品Ａの時刻付物品所在位置データが保存される際には、図６のように、保存される情報の通し番号と物品名と所在位置と時刻とがテーブルとして記憶される。
【００４５】
時刻を記憶することにより、同一の物品について複数回、複数の所在位置が記憶された場合でも、記憶された順序が保存されるため、物品の所在位置が移動した場合でもその移動順序を把握することが可能となる。また、時刻を記憶する場合は、単に記憶された順序を保存しただけの場合と比べて、所在位置が移動するのに要した時間を把握することができるので、物品に関わる作業進捗を確認したり、物品が紛失した場合でも最後に保存された情報から捜索を容易にしたりすることに役立つ。上記の構成は、物品Ａと異なる物品Ａｂについての時刻付物品所在位置データが記憶される場合でも同様である。
【００４６】
（物品所在位置履歴解析手段）
物品所在位置履歴解析手段１４０は、物品所在位置データ保存部１２０に保存されたテーブルの時刻付物品所在位置データを参照し、同一の物品についての時刻付物品所在位置データのみを抽出する。このとき抽出する時刻付物品所在位置データは通し番号、物品名、所在位置、時刻、物品に関する付随情報の全てである必要はなく、例えば物品名と所在位置と時刻のみにするなど、作業者の必要に応じて任意に変更することが可能である。
【００４７】
また、抽出する情報は１つだけでもよく、全ての情報を抽出してもよく、一部の情報のみを抽出しても良い。１つの情報のみを抽出することにより、作業者が、特定の物品のある時刻における所在位置を確認することができる。全ての情報を抽出することにより、全ての物品がどの時刻にどこにあったのかを確認することができる。
【００４８】
一部の情報を抽出することにより、例えば、ある特定の物品の所在位置の移動の履歴を確認することができ、ある時刻における特定の所在位置に存在する物品が何であるかを確認することができる。抽出するテーブルのデータは作業者自身が必要に応じて任意に変更することが可能である。抽出されたテーブルのデータは物品所在位置表示装置３００に送られる。
【００４９】
物品所在位置履歴解析手段１４０はテーブルのデータを抽出するのみならず、最後に情報が保存された時刻の後に物品がどの所在位置に存在しているかを予測する物品所在位置予測手段を有していても良い。具体的には、物品名と、所在位置と、時刻と、付随情報として記憶された次工程の位置とを抽出し、物品の移動の早さや最後の情報における所在位置等から、物品が現在どの位置にあるのかを予測することが可能である。
【００５０】
このような構成にすることで、物品が紛失した場合でも、捜索する範囲を限定することができ、作業者が物品の捜索に要する負荷を軽減することが可能である。
【００５１】
（物品所在位置表示装置）
物品所在位置表示装置３００は、物品所在位置履歴解析手段１４０から受信したテーブルのデータを作業者に表示する。形状はどのようなものでもよいが、利便性を考慮するとディスプレイ形式の表示が好ましい。表示の仕方は視認可能な方法であればどのようなものでもよいが、例えば、テーブルのデータを表の形式で表示させてもよい。また、作業範囲を示す地図上に物品の移動経路を表示させてもよい。例えば、作業範囲を示す地図上に物品の移動経路を実線で表示し、物品所在位置予測手段が予測する現在の位置を点線で表示させてもよく、物品所在位置予測手段が予測する現在の位置のみを表示させてもよい。
【００５２】
このとき、テーブルのデータは作業者に理解されやすい表現に変換されて表示されるものでも構わない。例えば、物品所在位置表示装置３００に表示させる際には工場や倉庫等の作業場で使用されている通称や略称に変換して表示させることができる。また、表示させる物品は１種類に限られるものではなく、複数の種類の異なる物品についてのデータを同時に表示させてもよい。
【００５３】
物品所在位置表示装置３００を設けることにより、データベースサーバ１００に保存された時刻付物品所在位置データを、コンピュータ等を接続して確認する必要がなくなり、作業者の負荷を軽減することができる。物品所在位置表示装置３００を設置する形態としては、作業者が装着するタグ情報読取端末装置２００と接続された形態でもよく、タグ情報読取端末装置２００とは別体として作業者が装着する形態でもよく、工場や倉庫等の作業場の壁面に設置される形態でもよい。物品所在位置表示装置３００を設置する形態は工場や倉庫等の作業内容に合わせて適宜選択することができ、上記のものに限定されるもの
ではない。
【００５４】
また、物品所在位置表示装置３００は物品所在位置履歴解析手段１４０から受信したテーブルのデータのみを表示する以外にも、物品所在位置データ作成手段１１０が作成した時刻付物品所在位置データを、物品所在位置データ保存部１２０および物品所在位置履歴解析手段１４０を介さずに表示させるようにしてもよい。このようにすることで、物品所在位置表示装置３００は、タグ情報読取端末装置２００が物品タグ１の物品情報を読み取ると、速やかに物品Ａについての物品所在情報を表示させることができる。
【００５５】
第３の実施形態では、複数のタグ情報読取端末装置２００を備えることが可能である。図７のように、複数のタグ情報読取端末装置２００が、各々第１の品の物品Ａの物品タグ１や第２の品の物品Ａｂの物品タグ１ｂを読み取ることができる。
【００５６】
複数のタグ情報読取端末装置２００が、同一の物品Ａの物品タグ１を重複して読み取り、通信部２３０から物品所在位置データ作成手段１１０に、その物品Ａの物品情報と位置を重複して送信する場合がある。その場合に、最初にその物品Ａの物品情報および位置情報を受信した物品所在位置データ作成手段１１０は、時刻情報を物品情報および位置情報と関連付けた物品Ａに対して時刻付物品所在位置データを作成する。
【００５７】
そして、次に、同じ物品Ａの物品情報および位置情報を重複して受信した物品所在位置データ作成手段１１０は、先に作成した時刻付物品所在位置データと照合する演算を行う。これは、物品Ａの位置データの正確な把握により、同じ位置に存在する同じ物品Ａの時刻付物品所在位置データは、重複したデータであると判定することにより行う。これにより、１つの物品Ａに対して１つの時刻付物品所在位置データを物品所在位置データ保存部１２０に記憶し、データの重複記憶を避ける。
【００５８】
これにより、複数のタグ情報読取端末装置２００を用いる場合に、物品所在位置データ保存部１２０が記憶する時刻付物品所在位置データは、タグ情報読取端末装置２００毎に重複して記憶されないようにする。そのため、時刻付物品所在位置データの保存に必要なデータ容量を節約し、データ処理にかかる時間および負荷を軽減することにも役立つ。
【００５９】
また当然ながら、物品所在位置データ保存部１２０に記憶される際に、テーブルの付随情報としていずれのタグ情報読取端末装置２００によって読み取られたのかを記録してもよい。付随情報として読み取ったタグ情報読取端末装置２００の個体情報が保存されていることにより、物品がどの作業者によって扱われたのか把握することが容易になり、作業の進捗を詳細に確認することや、物品が紛失した際には捜索の協力者となる作業者を選任するのに役立てることができる。
【００６０】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態は、図８の様に、さらに位置情報補正手段２６０と、一時保存部２７０とを備える点が第３の実施形態と異なる。以下では、第３の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
位置情報補正手段２６０は、加速度センサを備え、位置情報取得手段２４０および位置測位手段２５０が通信障害等により一時的に使用できなくなった場合に機能する。位置情報補正手段２６０は、図９の様に、加速度センサの計測した加速度データを受け取り、その加速度データから、タグ情報読取端末装置２００の移動方向と移動距離を演算する。それにより、タグ情報読取端末装置２００が物品タグ１を読み取ったときの位置が、それより以前で最後に位置情報を取得したときの位置からどの方向にどれだけの距離を移動したかを示す相対的位置座標Ｚを演算する。
【００６２】
相対的位置座標Ｚの情報は、読み取られた物品タグ１の物品情報と関連付けられ、一時保存部２７０に保存される。通信障害等が解消され、位置情報取得手段２４０および位置測位手段２５０が再び使用できるようになると、一時保存部２７０に保存された物品タグ１の物品情報と相対的位置座標Ｚの情報は通信部２３０に送られ、通信部２３０はこれらを通信ネットワーク１０を介してデータベースサーバ１００に送る。一時保存部２７０に一時的に保存された情報は、通信部２３０に送られた後に消去される。
【００６３】
物品所在位置データ作成手段１１０は、相対的位置座標Ｚの情報と、最後に受信したタグ情報読取端末装置２００の位置情報とを関連付けることにより、タグ情報読取端末装置２００が物品タグ１を読み取ったときの位置情報を推測することができる。推測された位置情報と物品情報は関連付けられ、物品所在位置データ保存部１２０に送られる。一時保存部２７０に保存されていた情報を基に作成されたデータに限り、時刻情報は含まれずにテーブルとして保存される。
【００６４】
このような構成にすることにより、無線ＬＡＮやビーコンへの電力供給が止まった場合や、屋内に入ったために通信衛星２０との通信が途絶した場合においても、時刻付物品所在位置データを記憶することが可能である。
【００６５】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態は、図１０の様に、タグ情報読取端末装置２００が、頭部装着型表示装置２８０をさらに備える点が、第４の実施形態と異なる。以下では、第３の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６６】
頭部装着型表示装置２８０は、帽子型やゴーグル型等の頭部に装着することができる形状をしており、作業者の目の前に表示部が配置される。表示部は装着型撮像装置２１０が撮影している映像を表示させてもよいが、表示部を透過型のディスプレイとすることもできる。こうすることで、作業者の視界を遮ることなく表示内容を表示することができ、視覚から生じる疲労を軽減することができる。
【００６７】
頭部装着型表示装置２８０は、画像処理手段２２０が読み取った物品タグ１の物品情報を抽出し、表示する。このとき表示される情報は、物品Ａを特定するために必要な情報のみでもよいが、物品Ａの納期や、次工程に関する情報、物品Ａの取り扱い上の注意点、作業指示等の物品添付物Ａ１に記載された内容と同じ情報を表示させてもよい。こうすることで、作業者が作業を行っている最中であっても、作業に関する補助的な情報を作業者が簡単に確認することができる。
【００６８】
また、頭部装着型表示装置２８０は、通信部２３０と接続されていてもよい。こうすることで、データベースサーバ１００に保存された情報を、通信ネットワーク１０を経由して通信部２３０が受信し、頭部装着型表示装置２８０がその情報を表示することができる。この構成により、頭部装着型表示装置２８０が物品所在位置表示装置３００の役割を兼ねることができるので、作業者が身に付ける機材の点数および重量を減らすことができ、負荷を軽減することができる。
【００６９】
また、頭部装着型表示装置２８０は、情報をＡＲ（拡張現実）により表示させてもよい。こうすることにより、作業者は表示される情報をより視認しやすくなる。物品Ａの取り扱い上の注意点、作業指示等の表示内容を特に効果的に表示することができる。
【００７０】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等を
することが可能である。例えば、各実施形態の一部の構成を入れ替え、あるいは組み合わせたとしても、同様の作用効果が期待できるものであれば、この本発明と実質的には同一のものであると解することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、在庫・物品・仕掛品などの所在の管理に広く利用可能なものである。また、移動する物品の移動位置をトレースしたり、物品の搬送を管理する物品所在管理システムを構成することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１ｂ、１ｃ・・・物品タグ
２・・・場所タグ
３・・・置場
１０・・・通信ネットワーク
２０・・・通信衛星
１００・・・データベースサーバ
１１０・・・物品所在位置データ作成手段
１２０・・・物品所在位置データ保存部
２００・・・タグ情報読取端末装置
２１０・・・装着型撮像装置
２１１・・・撮像カメラ
２１２・・・視線認識用カメラ
２２０・・・画像処理手段
２３０・・・通信部
２４０・・・位置情報取得手段
２５０・・・位置測位手段
２６０・・・位置情報補正手段
２７０・・・一時保存部
２８０・・・頭部装着型表示装置
３００・・・物品所在位置表示装置
Ａ、Ａｂ、Ａｃ・・・物品
Ａ１・・・物品添付物
Ｚ・・・タグ情報読取端末装置の相対的位置座標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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