(57)【要約】【課題】レール及び基礎への負荷を緩和しつつ制動を安定して行うことができ、設備全体の寿命延長を図り得る軌道走行式機械の制動装置を提供する。【解決手段】レール４に沿って転動自在な走行車輪７が配設された複数の走行装置８の各々に分散制動機構４０を備え、分散制動機構４０は、レール４の走行車輪転動面４ａに対しレール４と直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な流体圧シリンダと、流体圧シリンダへ作動流体を給排することにより流体圧シリンダを伸縮作動させ且つブレーキパッドの押付力をレール敷設箇所の基礎耐荷重以下に設定する流体圧ユニットとを備える。【選択図】図１
2018199470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行する支持脚の下部に、走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピンにより中間部が支持されて揺動自在に配設された上側イコライザビームと、該上側イコライザビームの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピンにより中間部が支持されて揺動自在に配設された一対の下側イコライザビームとからなるイコライザ装置を少なくとも一段有し、最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームの走行方向両端部にレールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を複数備えた軌道走行式機械の制動装置において、
前記走行装置の各々に分散制動機構を備え、
該分散制動機構は、
前記レールの走行車輪転動面に対し該レールと直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な流体圧シリンダと、
該流体圧シリンダへ作動流体を給排することにより前記流体圧シリンダを伸縮作動させ且つ前記ブレーキパッドの押付力をレール敷設箇所の基礎耐荷重以下に設定する流体圧ユニットと
を備えたことを特徴とする軌道走行式機械の制動装置。
【請求項２】
前記分散制動機構は、走行車輪が配設された下側イコライザビームに取り付けられる請求項１記載の軌道走行式機械の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道走行式機械の制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は一般的な軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示すものであって、１はコンテナクレーン、２はコンテナクレーン１が配備される港湾、３は港湾２における岸壁、４は岸壁３に図３の紙面と直交する方向へ延びるよう敷設されたレールであり、コンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６には、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている。
【０００３】
前記コンテナクレーン１は、荷役作業中に強風に煽られると、運転者の意に反して走行が止まらず、逸走してしまい、隣接する機械や近接構造物への衝突や倒壊に至る虞がある。
【０００４】
このため、前述の如き軌道走行式機械の逸走を防止する装置として、従来、例えば、特許文献１に開示されているようなクランプ装置がある。該クランプ装置は、先端部に挟み部が形成された一対の接触子をその略中間部が軸を中心として回動自在となるよう連結した挟み機構と、該挟み機構における前記接触子の基端部に設けられ且つ該接触子の基端部間を狭めて前記挟み部が常時レールを挟む閉方向へ前記接触子を回動させるようにしたばね機構と、前記一対の接触子の基端部に形成されたカム受部をその内側から押し開く方向へ駆動して前記挟み部によるレールの挟み付けを解放するための回転カムとを備えている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたクランプ装置では、レールを両側から挟み付ける方式を採用しているため、レール面との摩擦係数を高めるためにクランプ装置側の接触面にギザギザの歯を付けたり、或いは接触面を硬化させてヤスリのようにしたりしている場合、レールの側面に傷を付けてしまう可能性があった。又、レールの側面の精度が低く、その幅方向における中心線から側面までの寸法に左右でばらつきが生じているような場合、若しくはレールの腐食等が生じている場合、前記挟み部による挟み付けが均一に行われずに締付力が大きく低下してしまい、充分な保持力が得られなくなる可能性もあった。
【０００６】
こうした不具合を解消するため、レールの走行車輪転動面に対し直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な油圧シリンダ等の流体圧シリンダを備えた制動装置が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【特許文献２】特開２０１５−５８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示された制動装置は、クレーン本体の下部フレームの中間部における一箇所に設けられているため、コンテナクレーン等の軌道走行式機械の逸走時に最大の力でブレーキパッドをレールの走行車輪転動面に押し付けた場合、一点に集中する形で多大な負荷がレール及び基礎に掛かってしまうこととなり、該レール及び基礎の変形や破損が発生しやすくなると共に、設備全体の寿命が短くなることにもつながるという欠点を有していた。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、レール及び基礎への負荷を緩和しつつ制動を安定して行うことができ、設備全体の寿命延長を図り得る軌道走行式機械の制動装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の軌道走行式機械の制動装置は、レール上を走行する支持脚の下部に、走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピンにより中間部が支持されて揺動自在に配設された上側イコライザビームと、該上側イコライザビームの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピンにより中間部が支持されて揺動自在に配設された一対の下側イコライザビームとからなるイコライザ装置を少なくとも一段有し、最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームの走行方向両端部にレールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を複数備えた軌道走行式機械の制動装置において、
前記走行装置の各々に分散制動機構を備え、
該分散制動機構は、
前記レールの走行車輪転動面に対し該レールと直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な流体圧シリンダと、
該流体圧シリンダへ作動流体を給排することにより前記流体圧シリンダを伸縮作動させ且つ前記ブレーキパッドの押付力をレール敷設箇所の基礎耐荷重以下に設定する流体圧ユニットと
を備えることができる。
【００１１】
前記軌道走行式機械の制動装置において、前記分散制動機構は、走行車輪が配設された下側イコライザビームに取り付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の軌道走行式機械の制動装置によれば、レール及び基礎への負荷を緩和しつつ制動を安定して行うことができ、設備全体の寿命延長を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の軌道走行式機械の制動装置の実施例を示す正面図である。
【図２】本発明の軌道走行式機械の制動装置の実施例における分散制動機構を示す概要構成図である。
【図３】軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示す全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１５】
図１及び図２は本発明の軌道走行式機械の制動装置の実施例であって、図中、図３と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００１６】
図１に示す軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１では、クレーン本体５の支持脚６間に、該支持脚６をつなぐようレール４に沿って延びる下部フレーム６ａが設けられ、該下部フレーム６ａの底面側に、複数（図１の例では二基）の走行装置８が設けられている。
【００１７】
前記走行装置８は、上部イコライザビーム９ａと、中間部イコライザビーム９ｂと、下部イコライザビーム９ｃと、走行車輪７とを備えている。
【００１８】
前記上部イコライザビーム９ａは、前記下部フレーム６ａの底面側に、走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１０ａにより中間部が支持されて揺動自在に配設されている。前記中間部イコライザビーム９ｂは、前記上部イコライザビーム９ａの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１０ｂにより中間部が支持されて揺動自在に配設されている。前記下部イコライザビーム９ｃは、前記中間部イコライザビーム９ｂの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１０ｃにより中間部が支持されて揺動自在に配設されている。
【００１９】
前記走行車輪７は、前記下部イコライザビーム９ｃの走行方向両端部にレール４に沿って転動自在となるよう配設されている。
【００２０】
尚、図１に示す例では、上部イコライザビーム９ａと中間部イコライザビーム９ｂとからなるイコライザ装置９Ａと、中間部イコライザビーム９ｂと下部イコライザビーム９ｃとからなるイコライザ装置９Ｂとが上下二段に形成されている。因みに、上段の前記イコライザ装置９Ａにおける上部イコライザビーム９ａは上側イコライザビームとなり、中間部イコライザビーム９ｂは下側イコライザビームとなる。又、下段の前記イコライザ装置９Ｂにおける中間部イコライザビーム９ｂは相対的に上側イコライザビームとなり、下部イコライザビーム９ｃは下側イコライザビームとなる。但し、前記軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１の規模に応じて、前記イコライザ装置９Ａを一段だけ形成して、下側イコライザビーム（この場合は中間部イコライザビーム９ｂ）に走行車輪７を配設しても良い。又、前記イコライザ装置を上下三段以上形成して、最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームの走行方向両端部にレール４に沿って転動自在な走行車輪７を配設しても良い。
【００２１】
そして、本実施例の場合、前記走行装置８の各々に分散制動機構４０を配置した点を特徴としている。
【００２２】
前記分散制動機構４０は、前記走行車輪７が配設された下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）に取り付けられ、図２に示す如く、流体圧シリンダ１３と、流体圧ユニット１４とを備えている。
【００２３】
前記流体圧シリンダ１３は、前記下部イコライザビーム９ｃの底面側に取り付けられた筒状のアウターケース１１の内部に配設され、前記レール４の走行車輪転動面４ａに対し直交する方向へブレーキパッド１２を押付・離反自在となるよう構成されている。尚、該流体圧シリンダ１３は、そのピストンロッド１３ｃが突出する側が下に向くよう鉛直に配設され、該ピストンロッド１３ｃの下端には前記ブレーキパッド１２が設けられている。
【００２４】
前記流体圧ユニット１４は、前記流体圧シリンダ１３を伸縮作動させる油圧ユニット等で構成され、且つ前記ブレーキパッド１２の押付力をレール４敷設箇所の基礎耐荷重以下に設定するようになっている。より詳細に説明すると、前記流体圧ユニット１４は、油等の作動流体が貯留されたタンク１５から延びる圧送ライン１６と、流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａ（ピストンロッド１３ｃが突出していない側の室）に接続されるキャップ側ライン１７と、流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｂ（ピストンロッド１３ｃが突出している側の室）に接続されるロッド側ライン１８と、前記タンク１５へ通じる戻しライン１９とを備えている。前記圧送ライン１６途中には、モータ２０にて駆動されるポンプ２１と、該ポンプ２１にて圧送される作動流体の逆流を阻止する逆止弁２２とが設けられている。前記圧送ライン１６及び戻しライン１９と、前記キャップ側ライン１７及びロッド側ライン１８とは、ソレノイドバルブ２３を介して接続され、前記逆止弁２２とソレノイドバルブ２３との間における圧送ライン１６途中から分岐させた蓄圧ライン２４には、アキュムレータ２５が接続されている。
【００２５】
前記ソレノイドバルブ２３は、ブレーキ作動ポジション２３Ａとブレーキ解除ポジション２３Ｂとを有している。前記ブレーキ作動ポジション２３Ａは、前記圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とを連通させることにより、前記ポンプ２１によって圧送される作動流体を流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａへ導入しつつ、前記ロッド側ライン１８と戻しライン１９とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｂの作動流体をタンク１５へ排出するポジションである。前記ブレーキ解除ポジション２３Ｂは、前記圧送ライン１６とロッド側ライン１８とを連通させることにより、前記ポンプ２１によって圧送される作動流体を前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｂへ導入しつつ、前記キャップ側ライン１７と戻しライン１９とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａの作動流体をタンク１５へ排出するポジションである。尚、ソレノイドバルブ２３は、非常停止時（緊急を要する意図的な電源遮断時）及び停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換わるようになっている。
【００２６】
前記ポンプ２１と逆止弁２２との間における圧送ライン１６途中には、前記タンク１５へ通じるリリーフライン２６が分岐接続され、該リリーフライン２６途中には、前記圧送ライン１６における作動流体の圧力が設定圧以上となった際に開いて作動流体をタンク１５へ戻すリリーフ弁２７が設けられている。
【００２７】
前記蓄圧ライン２４途中には、該蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が高位設定圧に達した際に作動する高位圧力スイッチ２８Ｈと、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が低位設定圧に達した際に作動する低位圧力スイッチ２８Ｌと、常時開（ノーマルオープン）で且つ前記高位圧力スイッチ２８Ｈの作動時に閉となるシャットオフ弁２８Ｖとが設けられている。これにより、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が前記アキュムレータ２５の設定圧に達した際には高位圧力スイッチ２８Ｈが作動して前記ポンプ２１のモータ２０に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力されると共に前記シャットオフ弁２８Ｖが閉じる一方、前記圧力が前記アキュムレータ２５の設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ２８Ｌが作動して前記ポンプ２１のモータ２０に対し、前記制御装置から駆動指令が出力されると共に前記シャットオフ弁２８Ｖが開くようになっている。
【００２８】
尚、前記蓄圧ライン２４途中には、メンテナンス時等に前記アキュムレータ２５の作動流体をタンク１５に抜くためのドレンライン２９が接続され、該ドレンライン２９には、作業者によって開閉される手動開閉弁３０が設けられている。
【００２９】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３０】
図２に示す如く、流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換えた状態にすると、圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａへ導入されつつ、ロッド側ライン１８と戻しライン１９とが連通することにより、前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｂの作動流体がタンク１５へ排出される。これにより、分散制動機構４０のピストンロッド１３ｃが流体圧シリンダ１３から突出する方向へ移動し、ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられて制動が行われる。
【００３１】
ここで、前記分散制動機構４０におけるブレーキパッド１２の押付力は、流体圧ユニット１４によりレール４敷設箇所の基礎耐荷重以下に設定される。このため、当然のことながら、一つの分散制動機構４０による制動力が従来の制動装置と比較して低下することは否定できない。しかし、前記分散制動機構４０は、前記走行車輪７が配設された下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）に取り付けられ、図１に示す例では、一つの走行装置８に四個配置されているため、全体として見た場合、従来の制動装置と少なくとも同等或いは従来の制動装置を超える制動力が得られる。
【００３２】
これにより、本実施例の場合、特許文献２に開示された制動装置とは異なり、クレーン本体５の下部フレーム６ａの中間部における一箇所だけに制動装置が設けられているのではなく、分散制動機構４０が走行装置８の各々に備えられ、しかも、流体圧ユニット１４は、前記ブレーキパッド１２の押付力をレール４敷設箇所の基礎耐荷重以下に設定するようになっているため、コンテナクレーン１等の軌道走行式機械の逸走時に最大の力でブレーキパッド１２をレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けたとしても、一点に集中する形で多大な負荷がレール４及び基礎に掛かってしまうことが避けられ、該レール４及び基礎の変形や破損が発生しにくくなると共に、設備全体の寿命が長くなる。
【００３３】
一方、図２に示す状態から、流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ解除ポジション２３Ｂに切り換えると、圧送ライン１６とロッド側ライン１８とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｂへ導入されつつ、キャップ側ライン１７と戻しライン１９とが連通することにより、流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａの作動流体がタンク１５へ排出される。これにより、ピストンロッド１３ｃが流体圧シリンダ１３の内部に収縮する方向へ移動し、ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａから離反して制動が解除され、コンテナクレーン１を走行させることが可能となる。
【００３４】
尚、レール４の走行車輪転動面４ａに対し直交する方向へブレーキパッド１２を押付・離反自在な流体圧シリンダ１３を採用したことにより、前記レール４の走行車輪転動面４ａが完全に水平ではなくうねっていても、ブレーキ作動に皿バネを使用した従来のブレーキアクチュエータとは異なり、ストロークを充分に長く取ることができる。このため、うねりに伴って凹んだ箇所でもブレーキパッド１２をレール４の走行車輪転動面４ａに強く押し付けることが可能となり、均一なブレーキ力が得られる。又、制動装置を取り付けているクレーン本体５が弾性変形しても、ブレーキパッド１２はレール４の走行車輪転動面４ａに強く押し付けられるため、制動力が低下せず安定する。
【００３５】
又、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が前記アキュムレータ２５の高位設定圧に達した際には高位圧力スイッチ２８Ｈが作動して、前記ポンプ２１のモータ２０に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力されると共にシャットオフ弁２８Ｖが閉じる。一方、前記圧力が前記アキュムレータ２５の低位設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ２８Ｌが作動して、前記ポンプ２１のモータ２０に対し、前記制御装置から駆動指令が出力されると共に前記シャットオフ弁２８Ｖが開く。これにより、前記アキュムレータ２５は常時、高位設定圧と低位設定圧との間の圧力に蓄圧される。しかも、前記ソレノイドバルブ２３は、非常停止時及び停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換わるようになっている。又、前記シャットオフ弁２８Ｖは、常時開（ノーマルオープン）であって非常停止時及び停電時には開いている。このため、非常停止時及び停電時には、前記アキュムレータ２５に蓄圧された作動流体が蓄圧ライン２４からキャップ側ライン１７を介し前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａへ導かれて前記ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられる。この結果、非常停止時及び停電時にたとえポンプ２１が停止したとしても、ブレーキを作動させることが可能となる。
【００３６】
こうして、レール４及び基礎への負荷を緩和しつつ制動を安定して行うことができ、設備全体の寿命延長を図り得る。
【００３７】
尚、本発明の軌道走行式機械の制動装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３８】
１      コンテナクレーン（軌道走行式機械）
４      レール
４ａ    走行車輪転動面
６      支持脚
７      走行車輪
８      走行装置
９Ａ    イコライザ装置
９Ｂ    イコライザ装置
９ａ    上部イコライザビーム（上側イコライザビーム）
９ｂ    中間部イコライザビーム（下側イコライザビーム（上側イコライザビーム））
９ｃ    下部イコライザビーム（下側イコライザビーム）
１０ａ    ロッカーピン
１０ｂ    ロッカーピン
１０ｃ    ロッカーピン
１２      ブレーキパッド
１３      流体圧シリンダ
１４      流体圧ユニット
４０      分散制動機構
【図１】
2018199470.tif 000003
【図２】
2018199470.tif 000004
【図３】
2018199470.tif 000005