(57)【要約】【課題】シース管路のシース同士の連結作業時に作業者への負担を軽減し安定した止水性を得る。【解決手段】螺旋状溝を有するシース同士を接続する間詰用シース継手であって、管軸方向に沿って、第１円筒状管部１１１と、外周面に螺旋状突起１１２ａを有する第１螺旋管部１１２とが、管軸方向に配された第１連結部１１０と、螺旋状突起１１２ａよりも径外方向に突出した径外方向突部１３１を有する突起部１３０と、外周面に円環状突起１２２ａが管軸方向に複数配され波形管部１２２と、波形管部１２２よりも突起部１３０から離間した第２円筒状管部１２１とが、管軸方向に配された第２連結部１２０とを当該順に備え、第１円筒状管部１１１、第２円筒状管部１２１には、それぞれ第１のシール材３１１、第２のシール材３２１が取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するコンクリート構造物間の間詰部に埋設されて前記隣接するコンクリート構造物に埋設された管内周面に螺旋状溝を有するシース同士を接続する間詰用シース継手であって、
管軸方向に沿って、
第１円筒状管部と、外周面に螺旋状突起を有する第１螺旋管部とが、管軸方向に配された第１連結部と；
前記螺旋状突起よりも径外方向に突出した径外方向突部を有する突起部と；
中間管部と、前記中間管部よりも前記突起部から離間した第２円筒状管部とが、管軸方向に配された第２連結部とを；
当該順に備え、
前記第１円筒状管部の外周面には、第１のシール材が取り付けられ、
前記第２円筒状管部の外周面には、第２のシール材が取り付けられている、
間詰用シース継手。
【請求項２】
前記第１円筒状管部が、外周面が平坦な第１円筒部を有し、
前記第２円筒状管部が、外周面が平坦な第２円筒部を有し、
前記第１のシール材は、前記第１円筒部の外周に取り付けられ、
前記第２のシール材は、前記第２円筒部の外周に取り付けられている、
請求項１記載の間詰用シース継手。
【請求項３】
前記第１円筒状管部が、前記第１円筒部と、その両端に設けられた第１環状突起とを有し、
前記第２円筒状管部が、前記第２円筒部と、その両端に設けられた第２環状突起とを有する、
請求項２記載の間詰用シース継手。
【請求項４】
前記中間管部が、外周面に円環状の突起が管軸方向に複数配された波形管部である、
請求項１記載の間詰用シース継手。
【請求項５】
前記径外方向突部は、前記突起部の外周面における周方向の一部に設けられている、
請求項１から４いずれかに記載の間詰用シース継手。
【請求項６】
前記径外方向突部は周方向に複数設けられている、
請求項５記載の間詰用シース継手。
【請求項７】
前記突起部は、前記径外方向突部の外周上に周方向の一部がさらに突出した突部外周面径外方向突起を有する、または、前記径外方向突部の前記第２連結部側に外周面における周方向の一部が突出した管軸方向延出部を有する、
請求項１から６いずれかに記載の間詰用シース継手。
【請求項８】
前記第１連結部において、前記第１螺旋管部は前記第１円筒状管部よりも前記突起部から離間して配されている、
請求項１から７のいずれかに記載の間詰用シース継手。
【請求項９】
前記第１連結部において、前記第１円筒状管部は前記第１螺旋管部よりも前記突起部から離間して配されている、
請求項１から７のいずれかに記載の間詰用シース継手。
【請求項１０】
前記第２連結部には、管軸方向における前記第２円筒状管部よりも前記突起部から離間した位置に、外周面が平坦な第３円筒部を有する第３円筒状管部と、管軸方向における前記第２円筒状管部よりも前記突起部から離間した位置に第２中間管部とが配されている、
請求項１から９のいずれかに記載の間詰用シース継手。
【請求項１１】
前記シール材は、不織布の形態を呈している、
請求項１から１０のいずれかに記載の間詰用シース継手。
【請求項１２】
前記シール材は、吸水膨張性樹脂成分を含有する不織布からなる短冊形状のシート状布部材である、
請求項１１に記載の間詰用シース継手。
【請求項１３】
前記シール材は、ブリージング水と反応することによりゲル状物質を生成する成分を含有する不織布からなる短冊形状のシート状布部材である、
請求項１１に記載の間詰用シース継手。
【請求項１４】
隣接する第１及び第２のコンクリート構造物及び前記第１及び第２コンクリート構造物間の間詰部に埋設されたシース管路であって、
前記第１のコンクリート構造物に埋設された管内周面に第１の螺旋状溝を有する第１のシースと、
前記第２のコンクリート構造物に埋設された管内周面に第２の螺旋状溝を有する第２のシースと、
前記間詰部に埋設された請求項１から１３のいずれかに記載の間詰用シース継手とを備え、
前記間詰用シース継手は、前記第１連結部の前記第１螺旋管部が前記第１のシースの前記第１の螺旋状溝に螺嵌された状態で前記第１のシースと接続されており、
前記間詰用シース継手は、前記第２連結部の前記中間管部の少なくとも一部が前記第２のシースの前記第２の螺旋状溝に挿入された状態で前記第２のシースと接続されており、
前記第１連結部の第１円筒状管部と、前記第１のシースの管内周面との間に前記第１のシール材が介在しており、
前記第２連結部の第２円筒状管部と、前記第２のシースの管内周面との間に前記第２のシール材が介在している、
シース管路。
【請求項１５】
前記第１及び第２のコンクリート構造物にプレストレスを導入するための緊張材を受け入れる、
請求項１４に記載のシース管路。
【請求項１６】
隣接する第１及び第２のコンクリート構造物及び前記第１及び第２コンクリート構造物間の間詰部に埋設されたシース管路の施工方法であって、
管内周面に第１の螺旋状溝を有する第１のシースが埋設された前記第１のコンクリート構造物を配設する工程と、
前記第２のコンクリート構造物に埋設された管内周面に第２の螺旋状溝を有する第２のシースの一端に、請求項１から１５のいずれかに記載の前記間詰用シース継手の前記第２連結部の前記中間管部の少なくとも一部を前記第２のシースに挿入する工程と、
前記第２のコンクリート構造物の前記間詰用シース継手が挿入された側の面が、前記第１のコンクリート構造物に対し所定の間隙を空けて離間するように前記第２のコンクリート構造物を配設する工程と、
前記間詰用シース継手の前記第２連結部の一部を前記第２のシースから引き出す工程と、
前記間詰用シース継手の前記第１連結部の前記第１螺旋管部を前記第１のシースの前記第１の螺旋状溝に螺嵌させて、前記間詰用シース継手を前記第１のシースに接続する工程と、
前記第１及び第２のコンクリート構造物間の間隙にコンクリートを打設して前記間詰用シース継手を埋設する工程とを有する、
シース管路の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プレストレスコンクリート桁橋等の構築におけるコンクリート構造物の連結施工時に、隣接するコンクリート構造物間の間詰部において、コンクリート構造物に埋設されたシース同士を接続させるために用いる間詰用シース継手及びこれを使用したシース管路及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に、プレストレスコンクリート桁橋等の構築に際して、緊張材（例えば、鋼材または炭素繊維複合材からなる線材または棒材）挿通用のシースを埋設したコンクリート床版等のコンクリート構造物を現場へ搬入して架設し、互いに隣接するコンクリート構造物中のシース同士を、コンクリート構造物間の間詰部において接続してシース管路を構成した後、間詰部にコンクリートを流し込んでコンクリート構造物を一体化する。その後、シース管路に緊張材を挿通して緊張力を付与してコンクリート構造物と間詰部とにプレストレスを導入するといった施工により行われていた。
【０００３】
このような施工において、間詰部におけるシース同士の接続は、例えば、床版等のコンクリート構造物中に埋設された金属製または樹脂製のシース同士をシース継手で連結していた。具体的には、一方のコンクリート構造物に埋設されたシースに間詰部シース継手の一端をねじ込み、同様に間詰部を挟んで対向する他方のコンクリート構造物とに埋設されたシースにも、間詰部シース継手の他端をねじ込む。
【０００４】
この際、シースにシース継手を接続するにあたり、従来、シースとシース継手とを手作業によりテーピングしていた。そのため、隣接するコンクリート構造物間の施工困難な間隙内においては、煩雑な作業となり、作業効率や作業性が悪く改善を要した。また、テーピングの剥がれ等により接続部分での止水性が低下することがあり、接合部分からのシース管路への水分の侵入に起因する緊張材の腐食、ひいては、コンクリート構造体の強度の低下をまねくことが懸念された。
【０００５】
これに対し、例えば、特許文献１、２では、シースにシース継手を螺合させて接続することにより、接続作業の煩雑性を低減し施工コストを改善するシース継手が提案されている。また、特許文献３では、プレストレス構造物において、シースとシース継手との間に水分の吸収により膨張する膨張体を介挿させて止水性を向上する接合技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３０１５６０号公報
【特許文献２】特開平７−１６６６５１号公報
【特許文献３】特開２００９−１３３１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現場でシースと間詰用シース継手を接続してシース管路を形成する現場施工の管構造において、シース同士の連結作業時に作業者への負担をより軽減するとともに、安定した止水性を確保できるシース管路の構造は未だなく、改善が求められていた。例えば、特許文献１に記載のシース継手では、螺旋管部の外周にシール材を塗布した状態でシースとシース継手にそれぞれ螺合させて接続する構成であるため、ねじ込み作業に力を要し作業者の負担が大きいため、作業負担の軽減が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、シース同士の連結作業時に作業者への負担をより軽減するとともに、安定した止水性を得ることができる間詰用シース継手、シース管路及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の間詰用シース継手は、隣接するコンクリート構造物間の間詰部に埋設されて前記隣接するコンクリート構造物に埋設された管内周面に螺旋状溝を有するシース同士を接続する間詰用シース継手であって、管軸方向に沿って、第１円筒状管部と、外周面に螺旋状突起を有する第１螺旋管部とが、管軸方向に配された第１連結部と；前記螺旋状突起よりも径外方向に突出した径外方向突部を有する突起部と；中間管部と、前記中間管部よりも前記突起部から離間した第２円筒状管部とが、管軸方向に配された第２連結部とを；当該順に備え、前記第１円筒状管部の外周面には、第１のシール材が取り付けられ、前記第２円筒状管部の外周面には、第２のシール材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の間詰用シース継手は、一方のコンクリート構造物の第１のシースと接続する第１連結部が、第１のシール材が取り付けられる第１円筒状管部と、第１螺旋状管部とを有しているため、第１連結部と第１のシースとを固定し、かつ、第１連結部と第１のシースとの間に止水性を発現させることができる。また他方のコンクリート構造物の第２のシースと接続する第２連結部が、中間管部と、第２のシール材が取り付けられる第２円筒状管部とを有しているため、中間管部の少なくとも一部を第２のシース内に挿入することにより、第２連結部と第２のシースとの間に止水性を発現させることができる。なお、間詰部にコンクリートを打設するまで、第２連結部は第２のシース内に対して軸方向に移動でき、かつ、軸周りに回転させることができるため、シース継手の第２連結部と第２のシースとを連結させ、その後、第１連結部と第１のシースとを連結させることにより、シース同士の連結作業におけるシース継手の施工が簡単に行える。
さらに、本発明の間詰用シース継手は、第１連結部および第２連結部よりも径外方向に突出した径外方向突部を有する突起部を有しているため、作業者は、シース継手において一番径が太い突起部の径外方向突部に回転力を加えることにより、シース継手を簡単に回転させることができ、第１連結部と第１のシースとの連結作業が簡単である。さらに、突起部は第１連結部および第２連結部をそれぞれ第１のシースおよび第２のシースに挿入するときの当たり止めとして作用する。
このように本発明の間詰用シース継手は、シース継手をそれぞれのコンクリート構造物のシースと接続させるとき、それぞれのシースとの止水性を確保したまま、間詰用シース継手のシースへのねじ込みおよびねじ戻し、あるいは、挿抜の際に発生する抵抗による摩擦力を最小限にでき、作業者への負担を軽減することができる。
【００１１】
本発明の間詰用シース継手であって、前記第１円筒状管部が外周面が平坦な第１円筒部を有し、前記第２円筒状管部が外周面が平坦な第２円筒部を有し、前記第１のシール材は前記第１円筒部の外周に取り付けられ、前記第２のシール材は前記第２円筒部の外周に取り付けられているものが好ましい。特に、前記第１円筒状管部が、前記第１円筒部と、その両端に設けられた第１環状突起とを有し、前記第２円筒状管部が、前記第２円筒部と、その両端に設けられた第２環状突起とを有するものが好ましい。
この場合、それぞれの円筒部の表面にシール材を密に取り付けることができる。また、円筒部に取り付けられたシール材の外周面も平坦となるため、シース内面と密着させることができる。なお、円筒部の両端に環状突起を設けることにより、シール材を係止する。
【００１２】
本発明の間詰用シース継手であって、前記中間管部が、外周面に円環状の突起が管軸方向に複数配された波形管部であるものが好ましい。
この場合、第２連結部の波形管部（中間管部）の少なくとも一部がシースの内面に挿入されたとき、波形管部の突起がシースの螺旋状溝と、シース継手の引き抜きを邪魔しない程度に適度に軽くひっかかる。そのため、シース継手と第２のシースとを接続した状態で、振動等が加わってもシース継手の第２連結部が第２のシースから抜け落ちにくい。またシース継手を第２のシースから引き出すとき、第２のシースの螺旋状溝のピッチごとに、あるいは、波形管部の突起のピッチごとに、波形管部の突起と螺旋状溝とが当たるため、作業者は、引き出し量を感覚的に認識することができる。さらに、中間管部を波形管部とすることにより、中間管部に強度を与えることができ、コンクリートを打設する際、つぶれにくい。
【００１３】
本発明の間詰用シース継手であって、前記径外方向突部が前記突起部の外周面における周方向の一部に設けられているものが好ましい。特に、前記径外方向突部は周方向に複数設けられているものが好ましい。
この場合、シース継手を配管した後、間詰部にグラウトを流し込むとき、グラウトをシース継手の外周全体に流し込むことができる。
【００１４】
本発明の間詰用シース継手であって、前記突起部が前記径外方向突部の外周上に周方向の一部がさらに突出した突部外周面径外方向突起を有する、または、前記径外方向突部の前記第２連結部側に外周面における周方向の一部が突出した管軸方向延出部を有するものが好ましい。
この場合、作業者は、突部外周面径外方向突起または管軸方向延出部を把持することにより、一層楽にシース継手を軸周りに回転させることができる。
【００１５】
本発明の間詰用シース継手であって、前記第１連結部において、前記第１螺旋管部が前記第１円筒状管部よりも前記突起部から離間して配されているものが好ましい。この場合、第１連結部を固定する際、螺嵌距離（回転させる距離）を長くでき、第１連結部と第１のシースとの接続が外れにくい。
本発明の間詰用シース継手であって、前記第１連結部において、前記第１円筒状管部が前記第１螺旋状管部よりも前記突起部から離間して配されているものが好ましい。この場合、第１連結部を固定する際、螺嵌距離（回転させる距離）を短くでき、取り付け作業が簡単である。
【００１６】
本発明の間詰用シース継手であって、前記第２連結部に、管軸方向における前記第２円筒状管部よりも前記突起部から離間した位置に、外周面が平坦な第３円筒部を有する第３円筒状管部と、管軸方向における前記第２円筒状管部よりも前記突起部から離間した位置に第２中間管部とが配されているものが好ましい。
この場合、間詰部の長さが短い条件でも、間詰部の長さが長い条件でも、シース同士の連結作業ができる。
【００１７】
本発明の間詰用シース継手であって、前記シール材が不織布の形態を呈しているものが好ましい。特に、シール材が、吸水膨張性樹脂成分を含有する不織布からなる短冊形状のシート状布部材であるもの、または、ブリージング水と反応することによりゲル状物質を生成する成分を含有する不織布からなる短冊形状のシート状布部材であるものが好ましい。
シール材を不織布の形態とする場合、圧縮変形の自由度が高く、シース内へのシース継手の挿入が簡単である。特に、吸水膨張性樹脂成分、または、ブリージング水と反応することによりゲル状物質を生成する成分を含有させた場合、シース内表面の螺旋状溝にもシール材を密着させることができ、一層止水性を向上させることができる。
【００１８】
本発明のシース管路は、隣接する第１及び第２のコンクリート構造物及び前記第１及び第２コンクリート構造物間の間詰部に埋設されたシース管路であって、前記第１のコンクリート構造物に埋設された管内周面に第１の螺旋状溝を有する第１のシースと、前記第２のコンクリート構造物に埋設された管内周面に第２の螺旋状溝を有する第２のシースと、前記間詰部に埋設された本発明の間詰用シース継手とを備え、前記間詰用シース継手は、前記第１連結部の前記第１螺旋管部が前記第１のシースの前記第１の螺旋状溝に螺嵌された状態で前記第１のシースと接続されており、前記間詰用シース継手は、前記第２連結部の前記中間管部の少なくとも一部が前記第２のシースの前記第２の螺旋状溝に挿入された状態で前記第２のシースと接続されており、前記第１連結部の第１円筒状管部と、前記第１のシースの管内周面との間に前記第１のシール材が介在しており、前記第２連結部の第２円筒状管部と、前記第２のシースの管内周面との間に前記第２のシール材が介在していることを特徴としている。
本発明のシース管路であって、前記第１及び第２のコンクリート構造物にプレストレスを導入するための緊張材を受け入れるものが好ましい。
本発明のシース管路は、本発明の間詰用シース継手を用いているため、施工しやすく、止水性が高い。
【００１９】
本発明のシース管路の施工方法は、隣接する第１及び第２のコンクリート構造物及び前記第１及び第２コンクリート構造物間の間詰部に埋設されたシース管路の施工方法であって、管内周面に第１の螺旋状溝を有する第１のシースが埋設された前記第１のコンクリート構造物を配設する工程と、前記第２のコンクリート構造物に埋設された管内周面に第２の螺旋状溝を有する第２のシースの一端に、本発明の前記間詰用シース継手の前記第２連結部の前記中間管部の少なくとも一部を前記第２のシースに挿入する工程と、前記第２のコンクリート構造物の前記間詰用シース継手が挿入された側の面が、前記第１のコンクリート構造物に対し所定の間隙を空けて離間するように前記第２のコンクリート構造物を配設する工程と、前記間詰用シース継手の前記第２連結部の一部を前記第２のシースから引き出す工程と、前記間詰用シース継手の前記第１連結部の前記第１螺旋管部を前記第１のシースの前記第１の螺旋状溝に螺嵌させて、前記間詰用シース継手を前記第１のシースに接続する工程と、前記第１及び第２のコンクリート構造物間の間隙にコンクリートを打設して前記間詰用シース継手を埋設する工程とを有することを特徴としている。
本発明のシース管路の施工方法は、作業者に大きな負担をかけることなく、第１のコンクリート構造体、第２のコンクリート構造体および間詰部から構成されるコンクリート構造体を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】コンクリート構造体に埋設された第１の実施形態に係るシース管路１０００の一部切欠き側面図である。
【図２】シース管路１０００の一部切欠き側面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態に係る間詰用シース継手（以後、「シース継手」とする）１００の平面図、（ｂ）は、側面図、（ｃ）は、（ａ）におけるＡ−Ａで切断した側断面図である。
【図４】シース継手１００を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、シース管路１０００の吸水膨張前のシール材３１１、３２１を示す一部切欠き側面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、シース管路１０００の吸水膨張後のシール材３１１、３２１を示す一部切欠き側面図である。
【図７】シース管路１０００を施工するための工程を示す一部切欠き側面図である。
【図８】（ａ）から（ｃ）は、シース管路１０００を施工するための工程を示す一部切欠き側面図である。
【図９】（ａ）は変形例１に係るシース継手１００Ａの平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】は変形例２に係るシース継手１００Ｂの側面図である。
【図１１】は変形例３に係るシース継手１００Ｃの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
≪実施の形態≫
本発明を実施するための形態を、図面を参照して詳細に説明する。
１．シース管路１０００の構成
実施の形態に係るシース管路１０００について説明する。図１は、コンクリート構造体５００に埋設された第１の実施形態に係るシース管路１０００の一部切欠き側面図であり、特にシース管路の連結箇所を示している。
【００２２】
コンクリート構造体５００は、第１のコンクリート構造物５１０、第２のコンクリート構造物５２０及び、第１のコンクリート構造物５１０及び第２のコンクリート構造物５２０の間の間詰部５３０から構成される。第１のコンクリート構造物５１０、第２のコンクリート構造物５２０は、例えば、ホロー桁、Ｔ桁などのコンクリート床版である。間詰部５３０は、第１のコンクリート構造物５１０と第２のコンクリート構造物５２０との間隙に充填された間詰用コンクリート５３１である。
【００２３】
図２は、シース管路１０００の一部切欠き側面図である。
図１、図２に示すように、シース管路１０００は、第１のコンクリート構造物５１０に埋設されたシース２１０、第２のコンクリート構造物５２０に埋設されたシース２２０、シース２１０とシース２２０との間を接続し間詰部５３０に埋設されたシース継手１００とから構成される。シース継手１００のシール材３１１、３２１が、シース２１０、２２０の内周との間に止水部３１０、３２０を形成する。シース管路１０００は、図１に示すように、コンクリート構造体５００に埋設されて、そのコンクリート構造体５００にプレストレスを導入するための緊張材６００を受け入れている。グラウト７００が、シース管路１０００の内周面と緊張材６００の外周面の隙間（シース２１０、２２０の内部、シース継手１００の内部、シース２１０、２２０とシース継手１００との間）に充填されている。緊張材６００は、例えば、鋼材または炭素繊維複合材からなる線材または棒材である。グラウト７００は、例えば、モルタルである。
【００２４】
次に、シース管路１０００の構成要素について説明する。
２．各部構成
２．１  シース
シース２１０、２２０は、例えば、主に、ポリエチレンのような樹脂材料からなり、例えば、数十センチメートルから数メートルの長さと、数センチメートルから十数センチメートルの直径を有する。ポリエチレンは、耐薬品性に優れ鋼製シースに比べてシースそのものの劣化が非常に少ないため好適である。
シース２１０、２２０は、図２に示すように、外周面２１０ａ、２２０ａに径外方向に螺旋状に突出した螺旋状突起２１１ａ、２２１ａを有し、内周面２１０ｂ、２２０ｂに外周面２１０ａ、２２０ａの螺旋状突起２１１ａ、２２１ａに対応する螺旋状溝２１１ｂ、２２１ｂを有する。すなわち、シース２１０、２２０は、径外方向に螺旋状に膨らんだ管壁を有する、いわゆる螺旋波形状管である。ただし、内周面２１０ｂ、２２０ｂの螺旋状溝２１１ｂ、２２１ｂはシース２１０、２２０全長にわたって設けることは必須ではなく、例えば、シース継手１００が挿入される範囲を除くシース２１０、２２０の内周面２１０ｂ、２２０ｂは平坦であってもよい。
【００２５】
２．２  シース継手
シース継手１００は、シース２１０、２２０よりも小径の管であり、例えば、主に、ポリエチレンのような樹脂材料からなり、例えば、数十センチメートルの長さと、数センチメートルから十数センチメートル、より好ましくは、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の直径を有する。シースと同様の理由によりポリエチレンを用いることが好適である。
【００２６】
図３（ａ）は第１実施形態に係るシース継手１００の平面図、（ｂ）は、側面図、（ｃ）は、（ａ）におけるＡ−Ａで切断した側断面図である。図４は、シース継手１００を斜め上方から見た斜視図である。シース継手１００は、シース２１０に連結する第１連結部１１０と、シース２２０に連結する第２連結部１２０と、第１連結部１１０および第２連結部１２０の間の突起部１３０とを含む。
【００２７】
（１）第１連結部１１０
第１連結部１１０は、外周面に第１のシール材３１１が取り付けられる第１円筒状管部１１１と、第１のシース２１０の螺旋状溝と螺嵌する第１螺旋管部１１２とを有する。シース継手１００では、第１円筒状管部１１１が第１螺旋管部１１２よりも突起部１３０から離間した位置に形成されている。
【００２８】
第１円筒状管部１１１は、外周面が凹凸のない平坦な円筒形状をした第１円筒部１１１ａと、その両端に設けられた第１環状突起１１１ｂとを有する。第１円筒部１１１ａの外周に第１のシール材３１１が巻き付けられる。第１円筒部１１１ａの外周面を凹凸のない平坦な円筒形状とすることにより、シール材３１１を取り付けたとき、第１円筒部１１１ａの外周面とシール材３１１の内周面とを密着させることができる。またシール材３１１の外周面も凹凸のない平坦面となり、シース２１０の内面と密着させることができる。第１環状突起１１１ｂは、第１のシール材３１１を第１円筒部１１１ａに巻き付けたとき、第１のシール材３１１が管軸方向に移動しないように第１のシール材３１１を係止する。
第１円筒部１１１ａは、第１連結部１１０をシース２１０にねじ込んだ状態において、シース２１０の内周面２１０ｂの螺旋状溝２１１ｂ間の部分と所定の距離だけ離間して対向するように構成されている。所定の距離は、後述する第１のシール材３１１の厚みより小さい。すなわち、第１円筒部１１１ａの外径は、シース２１０の最小内径（螺旋状溝２１１ｂを除く部分の内径）よりも所定の寸法だけ小さい。また、第１円筒部１１１ａに第１のシール材３１１を巻き付けた状態では、第１のシール材３１１の外周面は第１環状突起１１１ｂよりも径外方向に突出している。第１連結部１１０をシース２１０にねじ込んだときに、第１のシール材３１１が弾性圧縮変形してシール材３１１がシース２１０に密着する。なお、このとき、シール材３１１は、後述するように膨張していないため、シール材３１１は、螺旋状溝２１１ｂには及んでいない（図５（ａ）参照）。また、第１環状突起１１１ｂは、後述する第１螺旋管部１１２の螺旋状突起１１２ａより低く、かつ、シース２１０の最小内径（螺旋状溝２１１ｂを除く部分の内径）よりも小さく設けられている。
【００２９】
第１螺旋管部１１２は、外周面に径外方向に螺旋状に突出した螺旋状突起１１２ａを有している。第１螺旋管部１１２では、螺旋状突起１１２ａは、第１螺旋管部１１２の全長にわたり、一定の高さｈ１およびピッチｐ１で、連続的に、すなわち途切れることなく伸びている。第１連結部１１０の外周面１１０ａの螺旋状突起１１２ａは、シース２１０の内周面２１０ｂの螺旋状溝２１１ｂに係合する。すなわち、シース継手１００がシース２１０に螺合したときに第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａがシース２１０の螺旋状溝２１１ｂに噛み合うように、第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａの高さｈ１およびピッチｐ１が調整されている。すなわち、第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａのピッチｐ１は、シース２１０の螺旋状溝２１１ｂのピッチと同じである。また、第１連結部１１０の最大外径（螺旋状突起１１２ａ部分の外径）は、シース２１０の最小内径（螺旋状溝２１１ｂを除く部分の内径）よりも大きく、シース２１０の最大内径（螺旋状溝２１１ｂ部分の内径）よりも小さい。また、第１連結部１１０の最小外径（螺旋状突起１１２ａを除く部分の外径）は、シース２１０の最小内径（螺旋状溝２１１ｂを除く部分の内径）よりも小さい。
【００３０】
（２）第２連結部１２０
第２連結部１２０は、シース継手１００とシース２２０との接続において、シース２２０の管内部に挿入される部分である。第２連結部１２０は、外周面に第２のシール材３２１が取り付けられる第２円筒状管部１２１と、波形管部（中間管部）１２２とを有する。シース継手１００では、第２円筒状管部１２１が波形管部１２２よりも突起部１３０から離間した位置に形成されている。
【００３１】
第２円筒状管部１２１は、外周面が凹凸のない平坦な円筒形状をした第２円筒部１２１ａと、その両端に設けられた第２環状突起１２１ｂとを有する。第１円筒状管部１１１と同様に、第２円筒部１２１ａの外周に第２のシール材３２１を巻き付け、第２環状突起１２１ｂは第２のシール材３２１が管軸方向に移動しないように第２のシール材３２１を係止する。
第２円筒部１２１ａは、第２連結部１２０をシース２２０に挿入した状態において、シース２２０の内周面２２０ｂの螺旋状溝２２１ｂ間の部分と後述する第２のシール材３２１の厚みより小さい所定の距離だけ離間して対向するように構成されている。すなわち、第２円筒部１２１ａの外径は、シース２２０の最小内径（螺旋状溝２２１ｂを除く部分の内径）よりも所定の寸法だけ小さい。また、第２円筒部１２１ａに第２のシール材３２１を巻き付けた状態では、第２のシール材３２１の外周面は第２環状突起１２１ｂよりも径外方向に突出している。第２連結部１２０をシース２２０にねじ込んだときに、第２のシール材３２１が弾性圧縮変形して第２のシール材３２１がシース２２０の内周面に密着する。このとき、シール材３２１は、後述するように膨張していないため、シール材３２１は、螺旋状溝２２１ｂには及んでいない（図５（ｂ）参照）。なお、第２環状突起１２１ｂは、後述する波形管部１２２の円環状突起１２２ａより高く、かつ、シース２２０の最小内径（螺旋状溝２２１ｂを除く部分の内径）よりも小さく設けられている。第２円筒状管部１２１は第１円筒状管部１１１と管軸方向のサイズは同じとしてもよい。
【００３２】
波形管部１２２は、外周面に径外方向に円環状に突出した円環状突起１２２ａを管軸方向に複数有する。複数の円環状突起１２２ａは、波形管部１２２の全長に亘り、一定のピッチｐ２で設けられている。複数の円環状突起１２２ａを設けることにより、例えば、曲げ剛性や耐座屈強度等の機械的強度を増すことができ、第２連結部１２０の薄肉化が可能となる。
【００３３】
この波形管部１２２の円環状突起１２２ａは、第２連結部１２０をシース２２０に挿入した状態において、シース２２０の内周面２２０ｂの螺旋状溝２２１ｂ間の部分とは隙間を介して対向する。すなわち、波形管部１２２の最大外径（円環状突起１２２ａ部分の外径）は、シース２２０の最小内径（螺旋状溝２２１ｂを除く部分の内径）よりも小さい。そのため、第２連結部１２０とシース２２０とは、互いに管軸方向に移動可能であり、互いに管軸を中心として回転可能となっている。
【００３４】
また、波形管部１２２の円環状突起１２２ａのピッチｐ２は、第２連結部１２０の挿抜のしやすさを考慮してシース２２０の螺旋状溝２２１ｂのピッチｐ１と同ピッチとしてもよく、又は異なるピッチとしてもよい。同ピッチとすることにより、後述するようにシース継手１００の引き出し量が一層わかりやすい。シース継手１００がシース２２０に挿入されたときに第２連結部１２０の円環状突起１２２ａがシース２２０の螺旋状溝２２１ｂに円周上の一部で噛み合い、互いの管軸方向の移動に対する過度な抵抗が発生することを防止している。
【００３５】
すなわち、第２連結部１２０の円環状突起１２２ａは、後述するように施工作業におけるシース継手１００の引き抜きを邪魔しない程度に、シース２２０の螺旋状溝２２１ｂを除く部分に接触し適度なひっかかりによる抵抗を発生させ、シース継手１００とシース２２０との間に適度な抵抗を付勢することができる。これより、シース継手１００の挿抜の際、波形管部１２２の円環状突起１２２ａのピッチごと、あるいは、シース２２０の螺旋状溝２２１ｂのピッチごとに、波形管部１２２の円環状突起１２２ａと螺旋状溝２２１ｂとが当たるため、作業者は、引き出し量がわかる。このようにシース継手１００の引き出しが簡単にでき、かつ、その引き出し量も直感的にわかりやすいため、作業者の負担を軽減することができる。すなわち、第２連結部１２０に円環状突起１２２ａを設けたことにより、シース継手１００をシース２２０との相対的位置関係を調整する場合などに、いちいち、ねじ込み（以下、「螺進」という）とねじ戻し（以下、「螺退」という）とを繰り返す必要がなくなり、作業者の肉体的及び精神的な負担を軽減できる。シース継手１００をシース２２０に対し仮固定する場合にも同様に作業負担を軽減できる。また、シース継手１００をシース２２０に対して挿入した状態において、適度なひっかかりによる抵抗によりシース継手１００を保持でき、振動等が加わってもシース継手１００がシース２２０から容易に抜け落ちにくく、作業性を向上できる。
【００３６】
波形管部１２２は第１螺旋管部１１２よりも管軸方向のサイズは長く構成することが好ましい。
シース２１０がシース２２０と径方向に同サイズの場合、第１連結部１１０を第２連結部１２０と径方向に同じサイズとしてもよい。具体的には、第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａを除く部分の最大外径（第１環状突起１１１ｂ部分の外径）を第２連結部１２０の最大外径（第２環状突起１２１ｂ部分の外径）と同じにし、第１連結部１１０の最小外径（螺旋状突起１１２ａを除く部分の外周面１１０ａ）を第２連結部１２０の最小外径（円環状突起１２２ａを除く部分の外周面１２０ａ）と同じにしてもよい。
【００３７】
上述のとおり、シース継手１００では、第２のシール材３２１が配される第２円筒状管部１２１が波形管部１２２よりも突起部１３０から離間した位置に形成されている。
例えば、図１、２に示すように、第１のコンクリート構造物５１０と第２のコンクリート構造物５２０との間の間詰部５３０が管軸方向に長い施工条件では、シース継手１００をシース２１０及び２２０と接続してシース管路１０００を形成した状態において、第２連結部１２０の一部がシース２２０から大きく抜き出る場合がある。しかしながら、シース継手１００では、上述の構成により第２円筒状管部１２１は第２連結部１２０の略先端に位置しているので、第２円筒状管部１２１に取り付けられた第２のシール材３２１はシース２２０内に納められた状態となりシース２２０から一部がはみ出すことはない。
【００３８】
（３）突起部１３０
図３に戻って、突起部１３０には、管軸方向において第１連結部１１０と第２連結部１２０との間に位置し、第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａ及び第２連結部１２０の円環状突起１２２ａおよび第２環状突起１２１ｂよりも径外方向に突出した径外方向突部１３１を有する管領域である。本実施の形態では、径外方向突部１３１は、突起部１３０の外周面１３０ａにおける周方向の一部が径外方向に突出した歯状の凸部である。径外方向突部１３１は、周方向に複数存在してもよく、例えば２〜４箇所設けてもよい。本実施の形態では、周方向に等間隔に４箇所設けた構成としている。このように、径外方向突部１３１を周方向に離間した状態で複数存在させることにより、シース２１０、２２０とシース継手１００との隙間にブリージング水が流入しやすくなり、シール材３１１、３２１に吸水膨張を促しシール部における止水性を向上することができる。また、シース２１０とシース継手１００との間にグラウトを行き届かせることができる。
【００３９】
また、径外方向突部１３１の第１連結部１１０側の側面（当接面１３１ａ）は、第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａから離間していてもよく、あるいは、第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａが径外方向突部１３１の第１連結部１１０側の側面（当接面１３１ａ）まで形成されていてもよい。
また、径外方向突部１３１の最大外径は、シース２１０、２２０の最小内径よりも大きい。また、突起部１３０の最小外径である外周面１３０ａの径は、シース２１０、２２０の最小内径よりも小さい。この実施形態では、第１連結部１１０、第２連結部１２０の最小外周面１１０ａ、１２０ａの径と同一としている。
【００４０】
突起部１３０を有しているため、図２に示すように、シース２１０の開口縁がシース継手１００の第１連結部１１０を越えて突起部１３０に到達して径外方向突部１３１の第１連結部側の当接面１３１ａに接触するまで、シース継手１００の第１連結部１１０をシース２１０に対して螺進することができ、シース継手１００の第１連結部１１０をシース２１０に対し固く締結できる。
このとき、作業者は、シース継手１００で一番太い径外方向突部１３１に管軸回りの回転力を付勢することにより、第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａを螺旋状溝２１１ｂに螺合させて第１連結部１１０をシース２１０に螺進又は螺退することができる。そのため、施工困難な間詰間隙におけるシース継手１００の螺進および螺退作業における作業者の負担を軽減できる。
【００４１】
また、シース継手１００の第１連結部１１０とシース２１０とを螺合させて接続する構成としたことにより、完成したシース管路１０００に緊張材６００を通す工程において、緊張材６００とシース継手１００との摩擦力によりシース継手１００が移動し一部がコンクリート構造物５１０から露出することを防止できる。
一方、突起部１３０を有しているため、図７に示すように、シース２２０の開口縁がシース継手１００の第２連結部１２０を越えて突起部１３０に到達し径外方向突部１３１の第２連結部側の当接面１３１ｂに接触するまで、シース継手１００の第２連結部１２０をシース２２０に対して挿入することができる。そのため、間詰部が管軸方向に長い場合でも、簡単に取り付け作業ができる。
【００４２】
このとき、第２連結部１２０の波形管部１２２の円環状突起１２２ａは、シース２２０の螺旋状溝２２１ｂを除く部分に接触し有意に適度なひっかかりによる抵抗に基づく摩擦力を発生させる。円環状突起１２２ａは、その個数に応じてシース２２０との接触面積を調整でき、そのため、円環状突起１２２ａを設けることによりシース継手１００とシース２２０との間に有意に適度な抵抗による摩擦力を付勢することができる。従って、シース継手１００の第２連結部１２０をシース２２０に対して挿入した状態において、適度な抵抗による摩擦力によりシース継手１００を保持し、シース継手１００が振動等によりシース２２０から容易に抜け落ちることを防止できる。併せて、シース継手１００の挿抜の際の作業者の負担を軽減することができる。
【００４３】
２．３  シール材３１１、３２１
シール材３１１、３２１は、吸水膨張性樹脂を含む不織布であって、シース継手１００がシース２１０及びシース２２０と接続された状態において、シース２１０、２２０の内周との間に止水部３１０、３２０を形成する短冊形状のシート状布部材である。
【００４４】
第１のシース２１０に挿入される前の状態では、第１のシール材３１１は、シース継手１００の第１連結部１１０の外周面１１０ａにおける第１円筒状管部１１１の第１円筒部１１１ａに取り付けられている。また、第２のシース２２０に挿入される前の状態では、第２のシール材３２１は、シース継手１００の第２連結部１２０の外周面１２０ａにおける第２円筒状管部１２１の第２円筒部１２１ａに取り付けられている。
このとき、止水のために、第１円筒状管部１１１の軸方向長さのシース２１０の螺旋状溝２１１ｂのピッチに対する比率、および、第２円筒状管部１２１の軸方向長さのシース２２０の螺旋状溝２２１ｂのピッチに対する比率は、それぞれ１以上２．５以下、より好ましくは１．７５以上２．２５以下であることが好ましい。また、第１のシール材３１１および第２のシール材３２１は、それぞれ第１円筒状管部１１１の第１円筒部１１１ａおよび第２円筒状管部１２１の第２円筒部１２１ａの管軸方向における長さ全体にわたって配されることが好ましい。止水のための十分な長さが確保できるからである。円周方向においても、隙間を空けずに外周面１１０ａ、１２０ａ全周にわたって巻き付けることが好ましい。周上にシール材３１１、３２１が存在しない隙間があると、その隙間を通して水が侵入するおそれがあるからである。
【００４５】
それぞれ第１のシール材３１１および第２のシール材３２１の第１円筒部１１１ａおよび第２円筒部１２１ａへの取付けは、例えば、粘着剤や糊、テープ、ホットメルト系熱可塑性樹脂プレスなどを用いた仮固定であってもよい。また、シール材３１１、３２１が、第１円筒部１１１ａ、第２円筒部１２１ａに、接着剤により接着される構成であってもよい。シース継手１００にシール材３１１、３２１を仮固定した状態で、例えば、真空パック等により包装して施工現場に搬送することで、施工現場での煩雑なシール材３１１、３２１の装着作業を省略できる。
【００４６】
シール材３１１、３２１は、不織布の形態（材料形態）を有するシート状布部材を母材として構成される。「不織布」とは、繊維を織らずに絡み合わせた部材やフエルトを含む。特に、シースの内表面に対する摩擦係数の低い材料からなる繊維またはフエルトが好ましい。特にポリエチレンに対する摩擦係数の低い材料からなる繊維またはフエルトが好ましい。
本実施の形態では、シール材３１１、３２１は、吸水膨張性樹脂成分を含有する不織布からなる。このように繊維マトリックスに吸水膨潤性樹脂成分を担持させるのが好ましい。例えば、吸水膨張性樹脂成分としては、ブリージング水により膨張する吸水膨張性樹脂成分が好ましい。しかし、何も担持させない不織布からなるシール材を用いてもよい。この場合でも、シール材は圧縮弾性変形させてシース２１０、２２０内に挿入されるため、円筒状管部（第１、第２）とシースとの間に止水性が発現される。
【００４７】
このように構成されているため、シール材３１１、３２１は、繊維マトリックスを有し、シース管路１０００内からのエアおよびブリージング水がその繊維マトリックス内を通過することを許容する。また、コンクリートおよびグラウト７００のセメント成分がそのマトリックス内に含浸することも許容する。しかし、コンクリートおよびグラウト７００の砂利がマトリックス内に入ることは抑制される。
これにより、コンクリート打設時にシース継手の内周面とシースの外周面との間の隙間を通じてコンクリートがシース管路１０００内に流入したり、グラウト７００注入時にその隙間を通じてグラウト７００がシース管路１０００外に流出したりすることを防止または抑制できる。さらに、シール材が、シースの内表面に対する摩擦係数の低い材料からなる不織布を母材としている場合、シース２１０、２２０の内表面を滑りやすく、シースの連結作業時の作業者への負担を軽減できる。
【００４８】
上述のとおり、シール材３１１、３２１は、不織布の繊維マトリックス中を膨潤により充填する吸水膨張性樹脂成分を担持する構成とした。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる繊維に、吸水膨張性樹脂成分をコーティングし、他の繊維と混毛して絡み合わせたシート状に成形した構成としてもよい。ブリージング水により膨張する吸水膨張性樹脂成分としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウムなどの吸水性樹脂を利用できる。これにより、コンクリート打設時またはグラウト７００の注入時に生じたブリージング水により樹脂成分が膨張して、シール材３１１、３２１の封止性を高めることができる。
また不織布自体がポリエチレンに対する摩擦係数の低い材料であることに加え、シースの連結作業時には樹脂成分は膨張していないので、シース継手１００の螺進または螺退の際の抵抗を低減することができる。
【００４９】
また、不織布が、ブリージング水とのアルカリシリカ反応によりゲル状物質（アルカリ骨材反応物質）を生成する成分を担持することとしてもよい。アルカリシリカ反応は、アルカリ金属とシリカとの化学反応である。この反応により生成されたアルカリシリカゲルは、水の吸収により膨張する。これにより、コンクリート打設時またはグラウト７００の注入時に生じたブリージング水により成分が膨張して、シール材３１１、３２１の封止性を高めることができる。しかも、シースの連結作業時には成分は膨張していないので、シース継手１００の螺進または螺退の際の抵抗を低減することができる。さらに、通常の吸水性樹脂は、ブリージング水のような強アルカリ性溶液では十分に膨張できないことがあるが、アルカリシリカ反応によりゲル状物質（アルカリ骨材反応物質）を生成する成分は、ブリージング水のような強アルカリ性溶液でも十分に膨張できる。このような成分として、シリカを含有する材料、例えば、シリカゲルまたはケイ酸化合物などを利用することができる。
【００５０】
３．止水部３１０、３２０の構造
次に、シース管路１０００における止水部３１０、３２０の構造について説明する。
図５は、シース管路１０００の吸水膨張前のシール材３１１、３２１を示す一部切欠き側面図である。図５（ａ）はシース２１０とシース継手１００の第１連結部１１０との接合部分であり、シース継手１００の第１のシール材３１１は、シース２１０の内周と当接している。図５（ａ）に示すように、第１のシール材３１１を弾性圧縮変形させながら第１連結部１１０をシース２１０にねじ込んだ状態において、第１円筒部１１１ａは、シース２２０の内周面２２０ｂの螺旋状溝２２１ｂ間の部分と所定の距離δ１だけ離間して対向するように構成されている。すなわち、第１円筒部１１１ａの外径は、シース２１０の最小内径（螺旋状溝２１１ｂを除く部分の内径）よりもδ１だけ小さい。そして、δ１は、第１のシール材３１１の厚みより小さく、第１円筒部１１１ａに第１のシール材３１１を巻き付けた状態では、第１のシール材３１１の外周面は第１円筒部１１１ａ両端の第１環状突起１１１ｂよりも径外方向に突出している。そのため、第１連結部１１０をシース２１０にねじ込んだ状態では、第１のシール材３１１は第１円筒部１１１ａ外周とシース２１０内壁との間に挟まれて弾性変形して厚みが減少し、第１のシール材３１１はシース２１０の内周面に密着する。つまり、ブリージング水に触れる膨張前であっても、止水性が確保される。
【００５１】
なお、シース継手１００がシース２１０に接続され一定の時間が経過した場合などでは、第１のシール材３１１が第１円筒状管部１１１の外周になじんで第１のシール材３１１の表面とシース２１０の内周面との間には微小な隙間が生じる場合がある。この場合でも、第１のシール材３１１がブリージング水に触れることにより第１のシール材３１１が吸水膨張してシース２１０の内周面に一層密着する。
【００５２】
図５（ｂ）は、シース２２０とシース継手１００の第２連結部１２０との接合部分であり、シース継手１００の第２のシール材３２１は、シース２２０の内周と当接している。図５（ｂ）に示すように、第２のシール材３２１を弾性圧縮変形させながら第２連結部１２０をシース２２０にねじ込んだ状態において、第２円筒部１２１ａは、シース２２０の内周面２２０ｂの螺旋状溝２２１ｂ間の部分と所定の距離δ２だけ離間して対向するように構成されている。すなわち、第２円筒部１２１ａの外径は、シース２２０の最小内径（螺旋状溝２２１ｂを除く部分の内径）よりもδ２だけ小さい。そして、δ２は、第２のシール材３２１の厚みより小さく、第２円筒部１２１ａに第２のシール材３２１を巻き付けた状態では、第２のシール材３２１の外周面は第２円筒部１２１ａ両端の第２環状突起１２１ｂよりも径外方向に突出している。そのため、第２連結部１２０をシース２２０に挿入した状態では、第２のシール材３２１は第２円筒部１２１ａ外周とシース２２０内壁との間に挟まれて弾性変形して厚みが減少し、第２のシール材３２１はシース２２０の内周面に密着する。つまり、ブリージング水に接触する膨張前であっても、止水性が確保される。
さらに、シース継手１００がシース２２０に接続され一定の時間が経過した場合などでは、第２のシール材３２１が第２円筒状管部１２１の外周になじんで第２のシール材３２１の表面とシース２２０の内周面との間には微小な隙間が生じる場合がある。この場合でも、第２のシール材３２１がブリージング水に触れることにより第２のシール材３２１が吸水膨張してシース２２０の内周面に一層密着する。
【００５３】
なお、アルカリ性のブリージング水による吸水膨張では、シール材３１１、３２１の吸水膨張後の厚みは水と比べて半分程度となる。しかしながら、第１円筒部１１１ａ、第２円筒部１２１ａの外径及び吸水膨張前のシール材３１１と３２１の厚みを適切に設定することにより、アルカリ性のブリージング水による吸水膨張によって、シール材３１１と３２１の表面とシース２１０又は２２０の内周面との間に生じる隙間を解消してシール材３１１と３２１の表面とシース２１０又は２２０の内周面とを密着させることができ止水性を確保できる。上述のとおり不織布自体がポリエチレンに対する摩擦係数の低い材料である。そのため、吸水膨張前の不織布は、材料自体の低摩擦性によって、シース２１０、２２０の内表面を滑りやすく、シースの連結作業時に作業者は軽い力で作業を行うことができる。
【００５４】
例えば、特許文献１に記載の従来のシース継手では、シースとシース継手との螺合部分における両者の界面にシール材を塗布して介在させる構成である。そのため、螺旋管部の外周にシール材を塗布した状態でシースとシース継手にそれぞれ螺合させて接続するため、ねじ込み作業に力を要し作業者の負担が大きいという課題があった。これに対し、シース継手１００では、上述のとおり、シール材３１１、３２１の材料にポリエチレンに対する摩擦係数の低い不織布を用いることにより、シール材３１１、３２１がシース２１０、２２０の内表面をそれぞれ滑りやすい構成となり、シースの連結作業時に作業者は軽い力で作業を行うことができる。
【００５５】
上述のとおり、従来のシース管路では、シースとシース継手との接続部分に発泡シートやビニールテープなどを巻くことにより接続部分での止水性を確保しており、発泡シートなどを巻く作業時間が生じていた。これに対し、シース管路１０００では、シース継手１００の第１円筒状管部１１１及び第２円筒状管部１２１の外周上にシール材３１１、３２１を取り付けて、それぞれシース２１０、２２０と接続するだけで止水部３１０，３２０を形成できるので、発泡シートなどを巻く作業時間を削減でき、シース管路の施工作業の効率を向上できる。
【００５６】
図６は、シース管路１０００の吸水膨張後のシール材３１１、３２１を示す一部切欠き側面図であり、（ａ）はシース２１０とシース継手１００との接合部分、（ｂ）は、シース２２０とシース継手１００との接合部分を示した図である。ブリージング水等によりシール材３１１、３２１が若干吸水膨張した後の状態では、第１円筒部１１１ａの外周上の第１のシール材３１１の表面はシース２１０の内周面と螺旋状溝２１１ｂの内部に密着し隙間は存在しない状態となる。また、第２円筒部１２１ａの外周上の第２のシール材３２１の表面はシース２２０の内周面と螺旋状溝２２１ｂの内部と密着し隙間は存在しない状態となる。
【００５７】
このとき、シール材３１１、３２１には、不織布の繊維マトリックス中を膨潤により充填する吸水膨張性樹脂成分を担持する構成であるので、不織布の繊維マトリックス中において膨潤した吸水膨張性樹脂が不織布の繊維とともにシース２１０、２２０の螺旋状溝２１１ｂ、２２１ｂの凹部の底まで入り込み内周面に密着させることができる。その結果、シース継手１００の第１円筒状管部１１１とおよび第２円筒状管部１２１に相当する部分と、シース２１０および２２０の内表面との間にシール材３１１、３２１が隙間なく介在する（図６（ａ）、（ｂ）におけるＣ部、Ｄ部）。これにより、第１連結部１１０をシース２１０に組み入れた直後、又は第２連結部１２０をシース２２０に組み入れた直後よりも、さらに、止水性が向上する。
【００５８】
上述のとおり、従来のシース管路では、シースとシース継手との接続部分にしたテーピングの剥がれ等により接続部分での止水性が低下することがあった。また、特許文献１に記載されるように、シースとシース継手との螺合部分における両者の界面にシール材を塗布して介在させる構成では、螺合時のせん断力でシール材に亀裂や断裂が生じるおそれがあった。そして、このような場合には、接合部分からのシース管路への水分の侵入に起因する緊張材の腐食、ひいては、緊張材の弾性低下に伴うプレストレスコンクリート構造体の強度の低下をまねくことが懸念された。
【００５９】
これに対し、実施の形態に係るシース管路１０００では、上記した構成により、接合部分からのシース管路１０００への水分の侵入を防止でき、管路内の水分に起因する緊張材６００の腐食を抑え安定した止水性を得ることができる。これより、コンクリート構造体５００の強度を長期に亘って良好に維持することができる。
以上により、実施の形態に係るシース管路１０００では、止水と嵌合のしやすさとを両立している。
【００６０】
４．シース管路１０００の施工方法
次に、シース管路１０００の施工方法について説明する。
図７、図８（ａ）から（ｃ）は、シース管路１０００を施工するための工程を示す一部切欠き側面図である。
先ず、事前準備として、第１のシール材３１１を第１連結部１１０の第１円筒状管部１１１の第１円筒部１１１ａに巻き付けて粘着剤又は糊等により固定する。同様に、第２のシール材３２１を、第２連結部１２０の第２円筒状管部１２１の第２円筒部１２１ａに巻き付けて粘着剤又は糊等により固定する。
またシース２１０が埋設された第１のコンクリート構造物５１０を、例えば建設用クレーン等を用いて設置する。
【００６１】
次に、シース継手１００の第２連結部１２０を第２のコンクリート構造物５２０に埋設されたシース２２０の管内部に挿入し、第２のコンクリート構造物５２０にシース継手１００を保持させる。詳しくは、シース２２０の開口縁がシース継手１００の突起部１３０の径外方向突部１３１の第２連結部側の当接面１３１ｂに接触するまで、シース継手１００の第２連結部１２０をシース２２０に対して挿入する。このとき、第２のシール材３２１は圧縮変形によりシース２２０の内表面に密着するが、上述のとおり、第２連結部１２０とシース２２０とは、互いに管軸方向に移動可能である。そのため、作業者の負担が少なく作業者は容易にシース継手１００をシース２２０に挿入することができる。
上述のとおり、シース継手１００には、シール材３２１がシース２２０の内表面に密着することによりシース継手１００とシース２２０との間に適度な抵抗による摩擦力が付勢されている。そのため、シース継手１００の第２連結部１２０をシース２２０に対して挿入した状態において、シース継手１００はシース２２０に保持される。さらに、シース継手１００の第２連結部の波形管部１２２の環状突起１２２ａとシース２２０の螺旋状溝２２１ｂとが適度にひっかかっているため、例えば、シース継手１００を保持させた第２のコンクリート構造物の移動に生じる振動等が加わってもシース継手１００がシース２２０から容易に抜け落ちることはない。
なお、シース継手１００の第２連結部１２０のシース２２０内への挿入は、シース継手１００がシース２２０に保持されれば、突起部１３０の径外方向突部１３１の第２連結部側の当接面１３１ｂがシース２２０の開口縁と接触していなくてもよい。
【００６２】
次に、シース継手１００を保持した状態の第２のコンクリート構造物５２０を、第１のコンクリート構造物５１０に対し所定の間詰め間隙に相当する距離だけ離間させて建設用クレーンを用いて設置する。
このとき、第１のコンクリート構造物５１０に埋設されたシース２１０と、第２のコンクリート構造物５２０に埋設されたシース２２０との径方向及び管軸方向の位置ズレがあっても、シース継手１００の外径とシース２１０の内径との差δ１及びδ２から生じるシース継手１００とシース２１０との遊びと、シール材３１１、３２１の弾性とにより、止水性を確保しつつ施工することができる。すなわち、シース２１０、２２０とシース継手１００間のクリアランスを大きくして遊びを持たせ、不織布の形態を有するシール材３１１、３２１の弾力性を利用してシース２１０、２２０とシース継手１００とを接続することができる。その結果、シース管路１０００の止水性を確保しつつ、狭い間詰部での管路接続作業を軽い力で行うことができる。また、桁間のずれに起因するシース２１０、２２０とシース継手１００とのズレがあっても、ズレを吸収しやすい構造を採ることができる。
さらに、シース継手１００の第１連結部１１０はシース２１０とは螺合により接続され、シース継手１００の第２連結部１２０はシース２２０とは互いに挿抜自在に挿入されることにより接合される構成となっている。係る構成により、挿抜によりシース２１０とシース２２０との管軸方向の位置ズレを許容できるとともに、径方向の位置ズレについても、シース継手１００の両端を螺合によりシースと締結させる場合に比べて、より大きな位置ズレの量を許容することができる。
【００６３】
上述のとおり、シース継手１００には、シール材３２１がシース２２０の内表面に密着することによりシース継手１００とシース２２０との間に適度な抵抗による摩擦力が付勢されている。そのため、シース継手１００の第２連結部１２０をシース２２０に対して挿入した状態において、シース継手１００はシース２２０に保持される。
【００６４】
次に、シース継手１００の第２連結部１２０の一部をシース２２０から引き出す。詳しくは、シース継手１００をシース２２０から引き出して、間詰部の間にシース継手を配管する。
上述のとおり、第２連結部１２０はシース２２０に対して軸方向に移動可能となっているため、第２連結部１２０とシース２２０のシール構造を維持しつつ、シース継手１００を簡単に引き出すことができる。
【００６５】
次に、図８（ａ）に示すように、シース継手１００を軸回りに回転させて、シース継手１００の第１連結部１１０をシース２１０に対して螺進させる。このとき、第２連結部１２０の一部はシース２２０よりさらに引き出される。特に、第２連結部１２０は、シース２２０に対して管軸中心に回転可能となっているため、第１連結部１１０をシース２１０に螺合させても、第２連結部１２０とシース２２０のシール構造は維持される。なお、不織布の形態を有するシール材３１１、３２１は、シース２１０、２２０の内表面を滑りやすい構成とする場合、一層作業者への負担を軽減できる。
そして、図８（ｂ）に示すように、シース２１０の開口縁がシース継手１００の突起部１３０の径外方向突部１３１の当接面１３１ａに接触するまで、シース継手１００の第１連結部１１０をシース２１０に対して螺進させて、シース継手１００をシース２１０に接続する。これにより、シース継手１００の第１連結部１１０をシース２１０に対し固く締結できる。また、このとき、作業者は、周方向に４箇所設けられた突起部１３０の径外方向突部１３１にシース継手１００に管軸周りの回転力を付勢することにより、第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａを螺旋状溝２１１ｂに螺合させて第１連結部１１０をシース２１０に螺進できる。そのため、間詰め間隙における螺進作業の負担を軽減できる。
【００６６】
また、シース継手１００をシース２１０に対して螺進させて、シース継手１００をシース２１０に接続するため、シース２１０とシース継手１００とを手作業によりテーピングする必要がなく、施工困難な間詰め間隙内における煩雑なテーピング作業を削減できる。
また、図８（ｂ）に示すように、シース継手１００がシース２１０及びシース２２０と接続された状態において、シール材３１１、３２１は、シース継手１００の外周とシース２１０、２２０の内周との間に密着した状態で介在して止水部３１０、３２０を形成する。
【００６７】
最後に、図８（ｃ）に示すように、第１のコンクリート構造物５１０と第２のコンクリート構造物５２０との間隙に間詰用コンクリート５３１を打設して間詰部５３０を形成する。これより、第１のコンクリート構造物５１０、第２のコンクリート構造物５２０及び、間詰部５３０から構成されるコンクリート構造体５００が完成する。
以上、説明した施工工程により、第１のコンクリート構造物５１０に埋設されたシース２１０、第２のコンクリート構造物５２０に埋設されたシース２２０、シース２１０とシース２２０との間を接続し間詰部５３０に埋設されたシース継手１００とから構成され、シース継手１００のシール材３１１、３２１によって止水部３１０、３２０が形成されたシース管路１０００が完成する。
【００６８】
≪変形例１≫
これまでは本実施の形態に係るシース継手１００を説明したが、本発明は、その本質的な特徴的構成要素を除き、以上の実施の形態に何ら限定を受けるものではない。例えば、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。以下では、そのような形態の一例として、シース継手１００の変形例を説明する。
【００６９】
実施の形態に係るシース継手１００では、突起部１３０における径外方向突部１３１は、突起部１３０における外周面１３０ａにおける周方向の一部が径外方向に突出した歯状の凸部であり、径外方向突部１３１が周方向に複数存在している構成とした。
しかしながら、径外方向突部１３１は、管軸方向において第１連結部１１０と第２連結部１２０との間に位置し、第１連結部１１０の螺旋状突起１１２ａ及び第２連結部１２０の円環状突起１２２ａよりも径外方向に突出した構成であればよく、適宜変更してもよい。
図９（ａ）は変形例１に係るシース継手１００Ａの平面図、（ｂ）は側面図である。変形例１に係るシース継手１００Ａでは、径外方向突部１３２Ａは、突起部１３０Ａにおける外周面１３０Ａａ上に拡径した円筒状（円環状）のフランジとなっている。そして、突起部１３０Ａは、さらに、フランジ状の径外方向突部１３２Ａの第２連結部１２０側に外周面１３０Ａａにおける周方向の一部が円環状突起１２２ａよりも径外方向に突出した歯状の凸部である管軸方向延出部１３３Ａを周方向に複数有している構成を採る。シース継手１００Ａでは、径外方向突部１３２Ａから第２連結部側に延び管軸方向延出部１３３Ａが、外周面１３０Ａａにおける周方向の４箇所に等間隔で設けられている。周方向における管軸方向延出部１３３Ａの個数はこれに限られず、２、６、８、１２等、周上の多くの箇所に設ける構成としてもよい。なお、管軸方向延出部１３３Ａは、径外方向突部１３２Ａから延びているが、径外方向突部１３２Ａから隙間を空けて第２連結部側に延びていてもよい。
【００７０】
これにより、実施の形態に係るシース継手１００と同様に、シース２１０の開口縁が径外方向突部１３２Ａの当接面１３２Ａａに接触するまで、シース継手１００Ａの第１連結部１１０をシース２１０に対して螺進させて、シース継手１００Ａの第１連結部１１０をシース２１０に接合することができる。特に、作業者は、管軸方向延出部１３３Ａを保持することにより管軸回りの回転力を付勢しやすく、シース継手１００Ａをシース２１０に対して一層簡単に螺進又は螺退させることができる。そのため、シース継手１００と同様に、間詰間隙における施工困難な空間におけるシース継手１００Ａの螺進および螺退作業の際の作業者の負担を軽減できる。
なお、図９（ｂ）の符号１３３Ｂのように、径外方向突部１３２Ａの外周面に、さらに径外方向に突出する突部外周面径外方向突起を設けてもよい。
【００７１】
≪変形例２≫
変形例１に係るシース継手１００Ａでは、第１連結部１１０において、第１円筒状管部１１１が第１螺旋管部１１２よりも突起部１３０Ａから離間した位置に形成されている構成とした。このように構成することにより、第１連結部を固定するときの螺嵌距離（回転させる距離）を短くでき、取り付け作業が簡単である。
しかしながら、第１連結部１１０に、第１円筒状管部１１１と第１螺旋管部１１２とが、それぞれ形成されていればよく、両者の位置関係は適宜変更してもよい。
【００７２】
図１０は変形例２に係るシース継手１００Ｂの側面図である。変形例２に係るシース継手１００Ｂでは、第１連結部１１０Ｂにおいて、第１螺旋管部１１２Ｂが第１円筒状管部１１１Ｂよりも突起部１３０Ａから離間した位置に形成されている構成を採る。位置関係を除く、第１螺旋管部１１２Ｂの各部構成は第１螺旋管部１１２の各部構成と同じであり、また、第１円筒状管部１１１Ｂの各部構成も第１円筒状管部１１１の各部構成と同じである。なお、この実施形態において、径外方向突部１３２Ａにシール材３１１を係止させ、第１円筒状管部１１１Ｂの突起部１３０Ａ側の第１環状突起１１１ｂ（図１０の右側の第１環状突起１１１ｂ）は省略してもよい。
【００７３】
これにより、実施の形態に係るシース継手１００と同様に、接合部分からのシース管路１０００への水分の侵入を防止でき、管路内の水分に起因する緊張材６００の腐食を抑えることができる。さらに、実施の形態に係るシース継手１００と比べて、シース継手１００をシース２１０に接続した状態において、第１円筒状管部１１１Ｂがシース２１０の開口縁に近くに位置する。そのため、止水部３１０をシース２１０の開口縁に近い位置に形成することができ、例えば、第１螺旋管部１１２への水分の侵入を防止することができる。さらに、第１連結部に固定するときの螺嵌距離（回転させる距離）を長くでき、第１連結部と第１のシースとの接続が外れにくい。
【００７４】
≪変形例３≫
変形例１に係るシース継手１００Ａでは、第２連結部１２０において、第２円筒状管部１２１と波形管部１２２とがそれぞれ１箇所ずつ形成されている構成とした。
しかしながら、第２連結部１２０に第２円筒状管部１２１と波形管部１２２とが、それぞれ１以上形成されていればよく、第２円筒状管部又は波形管部１２２の数は適宜変更してもよい。
【００７５】
図１１は変形例３に係るシース継手１００Ｃの側面図である。変形例３に係るシース継手１００Ｃでは、第２連結部１２０Ｃには、管軸方向における第２円筒状管部１２１よりも突起部１３０Ａから離間した位置に、外周面が平坦な円筒形状をした第３円筒状管部１２１Ｃと、管軸方向における第２円筒状管部１２１よりも突起部１３０から離間した位置に、外周面に円環状突起１２２Ｃａが管軸方向に複数配された第２波形管部（第２中間管部）１２２Ｃとが配されている。第３円筒状管部１２１Ｃは、第３円筒部１２１Ｃａと、第３環状突起１２１Ｃｂとを有する。また、第３円筒状管部１２１Ｃ、第２波形管部１２２Ｃは、管軸方向に沿って交互にそれぞれ複数配されていてもよい。第３円筒状管部１２１Ｃの各部構成は第２円筒状管部１２１の各部構成と同じであり、また、第２波形管部１２２Ｃの各部構成も波形管部１２２の各部構成と同じである。
【００７６】
これにより、第１のコンクリート構造物５１０と第２のコンクリート構造物５２０との間の間詰部５３０の管軸方向の長さが異なる施工条件においても、間詰部５３０の管軸方向の長さに応じて、第２円筒状管部１２１と一以上の第３円筒状管部１２１Ｃの中からシール材３２１を取り付けるべき円筒状管部の位置を選択して止水部３２０を形成できる。例えば、第１のコンクリート構造物５１０と第２のコンクリート構造物５２０との間の間詰部５３０の管軸方向に長い条件において、実施の形態に係るシース継手１００によりシース管路１０００では第２連結部１２０の長さが不足し、シール材３２１の一部がシース２２０にからはみ出す場合がある。しかしながら、シース継手１００Ｃでは、間詰部５３０の管軸方向の長さに応じてシール材３２１を取り付けるべき円筒状管部の位置を選択できるので、常にシール材３２１をシース２２０内に納めた状態とすることができシース２２０からシール材３２１がはみ出すことを防止できる。
【００７７】
これより、間詰部５３０の管軸方向の長さが異なる施工条件においても、常にシース管路１０００への水分の侵入を防止でき、管路内の水分に起因する緊張材６００の腐食を抑えることができる。
≪その他の変形例≫
本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されず、以下のような場合も本発明に含まれる。
【００７８】
（１）上記実施の形態では、ポストテンション方式によるプレストレスコンクリート構造体の間詰めに用いるシース管路について説明した。しかしながら、本発明のシース継手、シース管路はこれに限定されるものではなく、プレテンション方式によるプレストレスコンクリート構造体の間詰めに用いるシース管路について利用可能であることは言うまでもない。
【００７９】
（２）また、プレキャストコンクリート構造物、建築物の仕口部、コンクリ−ト舗装の目地、その他各種構造物の接合部に広く利用することもできる。
（３）上記実施の形態では、コンクリート構造物として、ホロー桁によるコンクリート床版管の間詰めに用いるシース管路について説明した。しかしながら、本発明のシース継手、シース管路はこれに限定されるものではなく、Ｔ桁、中空桁、箱桁に用いるシース管路につい利用可能であることは言うまでもない。
【００８０】
（４）上記実施の形態では、シール材は、不織布は、繊維マトリックスを有し、膨潤により繊維マトリックスを充填する成分を担持する構成とした。しかしながら、シール材は、例えば、不織布、ゴムおよびスポンジの一つまたはこれらの組み合わせを含む。不織布は、ブリージング水とのアルカリシリカ反応によりゲル状物質を生成する成分を担持することとしてもよい。ゴムまたはスポンジについても、上記成分を担持することとしてもよい。
【００８１】
（５）上記実施の形態では、第２連結部の中間管部または第２中間管部として、外周面に円環状の突起が管軸方向に複数配された波形管部とした。しかし、中間管部または第２中間管部は、螺旋状の突部が形成された波形管部や、円筒管部など、間詰部の距離を埋めることができる筒体であれば特に限定されない。
（６）上記実施の形態では、第１連結部の第１円筒状管部または第２連結部の第２円筒状管部としては、外周面が平坦な円筒形状をした第１円筒部または第２円筒部と、その両端に設けられた第１環状突起または第２環状突起とを有する構成とした。しかし、第１円筒状管部および第２円筒状管部のいずれも、それぞれシール材を外周に巻き付ける、あるいは、取り付けることができれば、特に限定されない。例えば、螺旋状または複数の環状の突起を備えた波形状の筒部から構成されていてもよい。この場合、突起を覆うようにしてシール材を取り付けることになるが、シール材が突起に応じて変形するため、第１円筒状部にシール材を密着させることができる。特に、シール材が不織布の形態を呈する場合、好ましい。
【００８２】
≪補足≫
以上で説明した実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、工程、工程の順序などは一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない工程については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００８３】
また、上記の工程が実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記工程の一部が、他の工程と同時（並列）に実行されてもよい。
また、発明の理解の容易のため、上記各実施の形態で挙げた各図の構成要素の縮尺は実際のものと異なる場合がある。また本発明は上記各実施の形態の記載によって限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８４】
また、各実施の形態及びその変形例の機能のうち少なくとも一部を組み合わせてもよい。
さらに、本実施の形態に対して当業者が思いつく範囲内の変更を施した各種変形例も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、コンクリート構造物に埋設され、コンクリート構造物にプレストレスを導入するための緊張材を受け入れるシース管路に利用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  間詰用シース継手
１１０、１１０Ｂ  第１連結部
１１０ａ  外周面
１１１、１１１Ｂ  第１円筒状管部
１１１ａ  第１円筒部
１１１ｂ  第１環状突起
１１２、１１２Ｂ  第１螺旋管部
１１２ａ  螺旋状突起
１２０、１２０Ｃ  第２連結部
１２０ａ  外周面
１２１  第２円筒状管部
１２１ａ  第２円筒部
１２１ｂ  第２環状突起
１２１Ｃ  第３円筒状管部
１２１Ｃａ  第３円筒部
１２１Ｃｂ  第３環状突起
１２２  波形管部（中間管部）
１２２ａ  円環状突起
１２２Ｃ  第２波形管部（第２中間管部）
１２２Ｃａ  円環状突起
１３０、１３０Ａ  突起部
１３０ａ、１３０Ａａ  外周面
１３１  径外方向突部
１３１ａ  当接面
１３１ｂ  当接面
１３２Ａ  径外方向突部
１３２Ａａ  当接面
１３３Ａ  管軸方向延出部
１３３Ｂ  突部外周面径外方向突起
２１０  第１のシース
２１０ａ  外周面
２１０ｂ  内周面
２１１ａ  螺旋状突起
２１１ｂ  螺旋状溝
２２０  第２のシース
２２０ａ  外周面
２２０ｂ  内周面
２２１ａ  螺旋状突起
２２１ｂ  螺旋状溝
３１０  止水部
３１１  第１のシール材
３２０  止水部
３２１  第２のシール材
５００  コンクリート構造体
５１０  第１のコンクリート構造物
５２０  第２のコンクリート構造体
５３０  間詰部
５３１  間詰用コンクリート
６００  緊張材
７００  グラウト
１０００  シース管路
【図１】
2018123672.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018123672.tif 000009
【図８】
2018123672.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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