(57)【要約】【課題】耐衝撃性、加工性、耐熱性に優れた塩化ビニル系樹脂組成物、ならびに前記の樹脂組成物からなる成形体、特にはパイプを提供すること。【解決手段】塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、変性オレフィンワックス（Ｃ）０．１〜１０質量部を含み、下記要件（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たす樹脂組成物。この樹脂組成物は、以下の要件（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たす。（Ｉ）塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が５５〜７５質量％である、（ＩＩ）ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である、（ＩＩＩ）変性オレフィンワックス（Ｃ）がハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有し、極性基の含有率が０．１〜５０質量％の範囲にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、変性オレフィンワックス（Ｃ）１．２〜１０質量部を含み、下記要件（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たす樹脂組成物。
（Ｉ）塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が５５〜７５質量％である
（ＩＩ）ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である
（ＩＩＩ）変性オレフィンワックス（Ｃ）がハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有し、極性基の含有率が０．１〜５０質量％の範囲にある
【請求項２】
前記要件（Ｉ）において、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が６０〜７５質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）がブタジエンゴム，アクリルゴム，シリコンゴムから選ばれるゴム成分を含有する請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる一種または二種以上から得られる単独重合体またはこれらの共重合体への、極性基導入物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、下記要件（ｉ）〜（ｉｖ）を満たす請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜２００００の範囲にある
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点が７０〜１７０℃の範囲にある
（ｉｉｉ）密度勾配管法で測定した密度が８３０〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲にある
（ｉｖ）酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである
【請求項６】
前記要件（ｉｖ）において、前記変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価が３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、未変性オレフィンワックス（ｃ）のカルボン酸変性物または前記未変性オレフィンワックス（ｃ）の酸化物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、未変性オレフィンワックス（ｃ）に不飽和カルボン酸またはその誘導体を導入した変性物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、未変性オレフィンワックス（ｃ）の無水マレイン酸変性物である請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上の島相の個数が４０個以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ以下の島相の個数が４０個以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなるパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の組成を有する樹脂組成物、該組成物からなる成形体およびパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル系樹脂は、優れた機械物性、加工性、耐薬品性を有し、且つ他の樹脂よりも安価であるため、パイプ、継ぎ手、平板、雨樋、サッシ、サイディングなど住宅分野を中心に幅広い用途で利用されているが、現在主流のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は、耐熱性が低く、熱変形を起こしやすいため、高温での利用が制限されていた。そこで塩化ビニル系樹脂の耐熱性を向上させるべく、塩化ビニル系樹脂を後塩素化する方法が一般的に用いられ、その結果として後塩素化された塩化ビニル系樹脂（以降、塩素化塩化ビニル系樹脂と記述）は、消火用スプリンクラー用パイプ、給湯用パイプでの利用が可能となった（特許文献１，２，４参照）。
【０００３】
塩素化塩化ビニル系樹脂は、塩素含量の増加に伴い、樹脂の脆性的な側面が増して衝撃強度が低下する。そこで塩素化塩化ビニル系樹脂組成物としては、衝撃強度をより高めて機械物性のバランスを図るため、従来のＰＶＣに比較して衝撃吸収材を多量に添加する必要がある。衝撃吸収材としては、低いガラス転移温度を有するゴム系衝撃吸収材が用いられる。しかし、樹脂組成物におけるゴム系衝撃吸収材の割合に比例して塩素化塩化ビニル系樹脂の衝撃強度は向上するが、一方で、ゴム系衝撃吸収材の割合が過剰に多いと、塩素化塩化ビニル系樹脂の特徴である耐熱性が著しく悪化し、また、加工性も低下する。そのため、耐熱性、機械物性、および加工性がいずれも十分であるような種々の樹脂組成物が検討されている（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
特許文献５〜７には、塩素化塩化ビニル系樹脂と、ゴム系衝撃吸収材と、変性オレフィンワックスとの組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１３２６０３号公報
【特許文献２】特開２０００−２０４２１５号公報
【特許文献３】特開２００２−２８４９５２号公報
【特許文献４】特開平６−２２８３９８号公報
【特許文献５】特開２００３−１１２３５７号公報
【特許文献６】特開平８−２６９２８７号公報
【特許文献７】特開平１１−１８１２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、樹脂組成物の耐熱性、機械物性および加工性をより高めることへの要求は依然として存在する。特に、本発明者らの知見によれば、特許文献１〜４従来の樹脂組成物では、耐衝撃性が不十分であることがあり、耐衝撃性がより高い樹脂組成物が求められている。また、特許文献５〜７に具体的に開示されている樹脂組成物においても、耐衝撃性が不十分と考えられ、それはゴム系衝撃吸収材の分散制御が不十分であるためと考えられた。
【０００７】
上記の背景技術を鑑み、本発明の課題は、耐熱性、耐衝撃性および加工性がいずれも十分である新たな塩化ビニル系樹脂組成物、ならびにこの樹脂組成物からなる成形体、特にはパイプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定の組成を有する樹脂組成物を用いること、なかでも特定の海島構造を有する樹脂組成物を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［１３］に関する。
［１］塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、変性オレフィンワックス（Ｃ）１．２〜１０質量部を含み、下記要件（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たす樹脂組成物。
（Ｉ）塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が５５〜７５質量％である
（ＩＩ）ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である
（ＩＩＩ）変性オレフィンワックス（Ｃ）がハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有し、極性基の含有率が０．１〜５０質量％の範囲にある
［２］前記要件（Ｉ）において、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が６０〜７５質量％である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）がブタジエンゴム，アクリルゴム，シリコンゴムから選ばれるゴム成分を含有する［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる一種または二種以上から得られる単独重合体またはこれらの共重合体への、極性基導入物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、下記要件（ｉ）〜（ｉｖ）を満たす［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜２００００の範囲にある
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点が７０〜１７０℃の範囲にある
（ｉｉｉ）密度勾配管法で測定した密度が８３０〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲にある
（ｉｖ）酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである
［６］前記要件（ｉｖ）において、前記変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価が３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、［５］に記載の樹脂組成物。
［７］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、未変性オレフィンワックス（ｃ）のカルボン酸変性物または前記未変性オレフィンワックス（ｃ）の酸化物である、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、未変性オレフィンワックス（ｃ）に不飽和カルボン酸またはその誘導体を導入した変性物である、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、未変性オレフィンワックス（ｃ）の無水マレイン酸変性物である［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１０］透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上の島相の個数が４０個以上である、［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１１］透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ以下の島相の個数が４０個以上である、［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１２］［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
［１３］［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなるパイプ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ゴム系衝撃吸収材の分散状態を制御することで、耐衝撃性、加工性、耐熱性のバランスに優れるパイプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の樹脂組成物について得られた透過型電子顕微鏡観察結果である。
【図２】実施例５の樹脂組成物について得られた透過型電子顕微鏡観察結果である。
【図３】比較例１の樹脂組成物について得られた透過型電子顕微鏡観察結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形体について詳説する。本発明の成形体には、パイプが含まれる。
【００１３】
Ａ．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）と、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）と、変性オレフィンワックス（Ｃ）とを含有する。
【００１４】
上記塩化ビニル系樹脂（Ａ）の量を１００質量部にしたときの、上記ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の量は３〜１５質量部であり、好ましくは４〜１４質量部であり、より好ましくは５〜１３質量部であり、特に好ましくは６〜１２質量部である。一方、上記塩化ビニル系樹脂（Ａ）の量を１００質量部にしたときの、上記変性オレフィンワックス（Ｃ）の量は１．２〜１０質量部であり、好ましくは１．２〜８質量部であり、より好ましくは１．５〜７質量部であり、特に好ましくは１．５〜６質量部であり、とりわけ好ましくは１．５〜３．５質量部である。
【００１５】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）とゴム系衝撃吸収材（Ｂ）を上記割合で含有すると、樹脂組成物の耐衝撃性と耐熱性のバランスに優れる。具体的には、塩化ビニル系樹脂（Ａ）は塩素含有量に比例して脆性的な側面が増し、外力によって破壊され易くなるが、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の含有量に比例して靱性的な側面が増し、外力によって破壊され難くなる。しかし、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）は一般的にゴム成分に分子内不飽和結合を有するものが多いため、含有量に比例して熱劣化による着色が生じやすくなる。これに対し、塩化ビニル系樹脂（Ａ）とゴム系衝撃吸収材（Ｂ）を上記割合で含有することは、樹脂組成物の耐衝撃性と耐熱性のバランスに優れる点で好ましい。
【００１６】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）と変性オレフィンワックス（Ｃ）を上記割合で含有すると、樹脂組成物の耐衝撃性と加工性のバランスに優れる。変性オレフィンワックス（Ｃ）を上記下限値以上の割合で含有することで、樹脂組成物の衝撃強度が優れる。その理由としては、ゴム成分が比較的大きな粒子径で分散するためと考えられる。しかし、変性オレフィンワックス（Ｃ）は一般に塩化ビニル系樹脂（Ａ）およびゴム系衝撃吸収材（Ｂ）よりも低分子量、且つ低極性であるため、上記上限値を超えて含有すると、加工時に樹脂組成物と成型機スクリューとの界面に弾き出され、その界面で低粘度な潤滑膜を形成し、樹脂組成物に加わるせん断力が著しく低下し加工性が悪化する場合がある。これに対し、塩化ビニル系樹脂（Ａ）と変性オレフィンワックス（Ｃ）を上記割合で含有すると、樹脂組成物の耐衝撃性と加工性のバランスに優れる点で好ましい。
【００１７】
以下、各成分および各要件につき説明する。
【００１８】
１．塩化ビニル系樹脂（Ａ）
塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率は、５５〜７５質量％であり、好ましくは５７〜７５質量％、より好ましくは６０〜７５質量％、特に好ましくは６３〜７５質量％である。塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が５５質量％以上であれば、十分な耐熱性を有する樹脂組成物が得られる。一方、塩素含有率が７５質量％以下であれば、溶融粘度が高くなり過ぎず、加工性の良い樹脂組成物が得られる。塩素含有率はＩＳＯ  １１５８に準拠して測定することができる。
【００１９】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、６００〜１５００であることが好ましく、より好ましくは６００〜１３００、さらに好ましくは６００〜１２００である。塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度が６００以上であれば、より十分な機械強度を有する樹脂組成物が得られる。一方、平均重合度が１５００以下であれば、溶融粘度が高くなり過ぎず、加工性の良い樹脂組成物が得られる。平均重合度はＪＩＳ  Ｋ６７２０−２に準拠して測定することができる。
【００２０】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、例えば、ホモポリマーのポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの他に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、内部可塑化ポリ塩化ビニル等の重合体などのコポリマーを使用することができる。さらにはこれらを後塩素化したいわゆる後塩素化塩化ビニル系樹脂を使用することができる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、塩化ビニル系樹脂（Ａ）がコポリマーであるとき、塩素含有率が上記範囲となる限りにおいて、それぞれのモノマー由来の構造単位の含有比率は特に限定されない。
【００２１】
２．ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）
ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下であり、好ましくは−２０℃以下、より好ましくは−４０℃以下、特に好ましくは−６０℃以下である。ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）のＴｇが０℃以下であれば、十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる。
【００２２】
ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠して温度２００℃，荷重５ｋｇｆで測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．３〜６０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分である。ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）のＭＦＲが上記範囲内にあると、より十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００２３】
ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の密度勾配管法で測定した密度は、９００〜１２００ｋｇ/ｍ３であることが好ましく、より好ましくは９２０〜１１００ｋｇ/ｍ３、さらに好ましくは９３０〜１０５０ｋｇ/ｍ３である。ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の密度が上記範囲内にあると、より十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００２４】
ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）のＴｇは、０℃以下であれば特に限定されないが、ゴム成分としてブタジエンゴム，アクリルゴムまたはシリコンゴムを含むことが好ましい。また、ゴム成分に官能基含有オレフィンモノマー由来の構造単位が含まれることが好ましい。ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）に官能基含有オレフィンモノマー由来の構造単位が含まれると、塩化ビニル系樹脂（Ａ）とゴム系衝撃吸収材（Ｂ）に含まれるゴム成分との親和性が高まり、十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる。
【００２５】
官能基含有オレフィンモノマーの官能基としては、芳香環を含む基、１５〜１７族元素を含む基が挙げられる。例えば、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ニトリル基、エステル基、カルボキシル基、ケトン基、アルデヒド基、エーテル基、アミド基、イミド基、ハロゲン原子が挙げられ、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ニトリル基、エステル基、カルボキシル基が好ましい。
【００２６】
官能基含有オレフィンモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロスチレン、ブロムスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、ビニルナフタレン、イソプロペニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸（無水物）；（メタ）アクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のα,β-不飽和カルボン酸エステルを使用することができる。
【００２７】
ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ，Ｔｇ：−８０℃）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ，Ｔｇ：−８０℃）、メタクリル酸アルキル−スチレン共重合体（ＭＳ，Ｔｇ：−４２℃）、メタクリル酸アルキル−ポリジメチルシロキサン−スチレン共重合体（Ｔｇ：−１２５℃）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ，Ｔｇ：−８５℃）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ，Ｔｇ：−８０℃）、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ，Ｔｇ：−８０℃）などを使用することができる。
【００２８】
３．変性オレフィンワックス（Ｃ）
変性オレフィンワックス（Ｃ）は、ハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有したものであれば特に限定されないが、好ましくは未変性オレフィンワックス（ｃ）の不飽和カルボン酸変性物、もしくは酸化物であり、より好ましくは無水マレイン酸変性物である。ハロゲンとしては、具体的にはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉを挙げることができ、これらのうちＣｌが好ましい。なお、未変性オレフィンワックス（ｃ）とは、α−オレフィンの重合または共重合によって得られる、官能基を実質的に有さない重合体である。
【００２９】
変性オレフィンワックス（Ｃ）は、１種単独の重合体からなるものでもよいし、２種以上の重合体を混合してなるものであってもよい。
【００３０】
変性オレフィンワックス（Ｃ）の元素分析による極性基の含有率は、０．１〜５０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、さらに好ましくは１〜２０質量％、特に好ましくは１．５〜１５質量％、とりわけ好ましくは２．０〜１５質量％である。変性オレフィンワックス（Ｃ）の極性基の含有率が上記範囲内にあると、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）に含まれるゴム成分が比較的大きな粒子径でより均一に分散しやすくなり、より十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる。
【００３１】
変性オレフィンワックス（Ｃ）としては、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンのいずれかから得られる単独重合体またはこれらの共重合体への、上記極性基の導入物であることが好ましい。上記単独重合体または共重合体は、エチレンから得られる単独重合体もしくは共重合体（ポリエチレンワックス）、またはプロピレンから得られる単独重合体もしくは共重合体（ポリプロピレンワックス）であることが好ましい。ここで炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとしては、炭素原子数３のプロピレン、炭素原子数４の１−ブテン、炭素原子数５の１−ペンテン、炭素原子数６の１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、炭素原子数８の１−オクテンなどが挙げられ、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。これらのエチレンおよびα−オレフィン由来の構成単位の含有割合は、たとえば後述するポリエチレンワックスまたはポリプロピレンについて記載した範囲とすることができる。上記構成単位の含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めることができる。
【００３２】
また、未変性オレフィンワックス（ｃ）は、国際公開第２０１１／０５５８０３号に開示の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を熱分解して得たものや特開２０１５−０２８１８７号公報に示すような、４−メチル−１−ペンテン系重合体であってもよい。
【００３３】
変性オレフィンワックス（Ｃ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、３００〜２００００であることが好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）の上限は、好ましくは１８０００であり、より好ましくは１００００であり、さらに好ましくは９０００であり、特に好ましくは５０００である。また、数平均分子量（Ｍｎ）の下限は、好ましくは５００であり、より好ましくは１０００であり、さらに好ましくは１３００である。数平均分子量が上記範囲内にあると、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）に含まれるゴム成分が比較的大きな粒子径でより均一に分散しやすくなり、より十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる。また、樹脂組成物の加工性、混練性も良好になる。
【００３４】
変性オレフィンワックス（Ｃ）のＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点は、７０〜１７０℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜１６０℃、さらに好ましくは９０℃〜１５０℃、特に好ましくは９５℃〜１５０℃である。軟化点が上記範囲にあると、樹脂組成物の加工性により優れる。
【００３５】
変性オレフィンワックス（Ｃ）の密度勾配管法で測定した密度は、８３０〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましく、より好ましくは８６０〜１１００ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは８９０〜１０００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは８９５〜９６０ｋｇ／ｍ３、とりわけ好ましくは８９５〜９３５ｋｇ／ｍ３である。密度が上記範囲にあると、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）に含まれるゴム成分が比較的大きな粒子径でより均一に分散しやすくなり、より十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００３６】
（ポリエチレンワックス）
未変性オレフィンワックス（ｃ）がポリエチレンワックスである場合、例えば特開２００９−１４４１４６号公報などに記載されているポリエチレンワックスが好ましい。特に好ましいポリエチレンワックスについて、以下簡単に記載する。
【００３７】
上記ポリエチレンワックスは、エチレン単独重合体、またはエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの、エチレンを主体とする共重合体が好ましい。
【００３８】
エチレン単独重合体の具体例には、高密度ポリエチレンワックス、中密度ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレンワックス、直鎖状低密度ポリエチレンワックスなどがある。
【００３９】
一方、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体では、エチレン由来の構成単位量が９１．０〜９９．９モル％であることが好ましく、より好ましくは９３．０〜９９．９モル％であり、更に好ましくは９５．０〜９９．９モル％であり、特に好ましくは９５．０〜９９．０モル％であり、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来の構成単位の量は０．１〜９．０モル％であることが好ましく、好ましくは０．１〜７．０モル％であり、更に好ましくは０．１〜５．０モル％であり、特に好ましくは１．０〜５．０モル％である。また、エチレン由来の構成単位と炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％であることが好ましい。エチレンまたは炭素原子数３〜１２のα−オレフィン以外の構成単位を含むことを否定するものではないが、これら以外の構成単位の量は、５モル％以下であることが好ましい。上記構成単位の含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めることができる。
【００４０】
ここで、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとしては、炭素原子数３のプロピレン、炭素原子数４の１−ブテン、炭素原子数５の１−ペンテン、炭素原子数６の１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、炭素原子数８の１−オクテンなどが挙げられる。これらのうち、プロピレンや１−ブテンを共重合すると、変性オレフィンワックス（Ｃ）が硬くべたが少ない傾向にあるため、成形品の表面性が良好となる。また機械強度や耐熱性を高める点でも好ましい。このように変性オレフィンワックス（Ｃ）が硬くべたが少ない理由は明らかではないが、プロピレンや１−ブテンは、他のα−オレフィンと比較し少量の共重合で効率的に融点を下げるため、同じ融点で比べると結晶化度が高い傾向にあり、このことが要因と推察する。α−オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
（ポリプロピレンワックス）
上記ポリプロピレンワックスは、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンの重合体、あるいは、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの、プロピレンを主体とする共重合体であっても良い。
【００４２】
ポリプロピレンワックスがプロピレンとエチレンとの共重合体である場合は、好ましくはプロピレン由来の構成単位を６０〜９９．５モル％、より好ましくは８０〜９９モル％、さらに好ましくは９０〜９８．５モル％、特に好ましくは９５〜９８モル％、エチレン由来の構成単位を好ましくは０．５〜４０モル％、より好ましくは１．０〜２０モル％、さらに好ましくは１．５〜１０モル％、特に好ましくは２．０〜５．０モル％含む。また、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位の合計は１００モル％であることが好ましい。プロピレンまたはエチレン以外の構成単位を含むことを否定するものではないが、これら以外の構成単位の量は、５モル％以下であることが好ましい。このようなポリプロピレンワックスによれば、外観、機械強度、耐熱性のバランスに優れる樹脂組成物を得ることができる。上記構成単位の含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めることができる。
【００４３】
ポリプロピレンワックスがプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体である場合は、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどの炭素原子数が４〜１２の直鎖状または分岐状のα−オレフィンが挙げられる。その中でも、１−ブテンが特に好ましい。
【００４４】
上記ポリプロピレンワックスがプロピレン・α−オレフィン共重合体である場合、プロピレン由来の構成単位の量は６０〜９０モル％であることが好ましく、より好ましくは６５〜８８モル％であり、更に好ましくは７０〜８５モル％、特に好ましくは７５〜８２モル％であり、一方、炭素原子数４以上のα−オレフィン由来の構成単位の量は１０〜４０モル％であることが好ましく、より好ましくは１２〜３５モル％、更に好ましくは１５〜３０モル％であり、特に好ましくは１８〜２５モル％である。また、プロピレン由来の構成単位と炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％であることが好ましい。プロピレン由来の構成単位または炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来の構成単位以外の構成単位を含むことを否定するものではないが、これら以外の構成単位の量は、５モル％以下であることが好ましい。
【００４５】
上記組成の、プロピレンとエチレンの重合体、あるいは、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの、プロピレンを主体とする共重合体によれば、外観に優れる脂組成物を得ることができる。その理由として、変性オレフィンワックス（Ｃ）が結晶化するまでに時間がかかるため、金型上、あるいは冷却工程において、樹脂が流動出来る時間を長く確保でき、結果として表面性が良好になると考えられる。また、耐熱性、機械強度も優れる傾向になる。
【００４６】
（未変性オレフィンワックス（ｃ）の製造方法）
未変性オレフィンワックス（ｃ）は、材料となるエチレンまたはα−オレフィン等を直接重合して得られるものであってもよく、高分子量の共重合体を熱分解して得られるものであってもよい。熱分解する場合、３００〜４５０℃で５分〜１０時間熱分解することが好ましい。
【００４７】
高分子量の共重合体を熱分解すると、未変性オレフィンワックス（ｃ）に不飽和末端が生じる。このとき、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した、１０００個の炭素原子あたりのビニリデン基の個数が０．５〜５個であると、塩化ビニル系樹脂（Ａ）に対する相容化効果が高まるため好ましい。
【００４８】
また未変性オレフィンワックス（ｃ）は、溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、または蒸留などの方法で精製されていてもよい。
【００４９】
エチレンまたはα−オレフィンを直接重合して未変性オレフィンワックス（ｃ）を得る場合、種々公知の製造方法、例えば、エチレンやα−オレフィンをチーグラー／ナッタ触媒またはメタロセン系触媒により重合する製造方法等により、未変性オレフィンワックス（ｃ）を製造し得る。
【００５０】
上記重合の方法としては、重合されるモノマーおよび重合された未変性オレフィンワックス（ｃ）がヘキサン等の不活性炭化水素媒体中に粒子として存在する状態で重合する懸濁重合法、溶媒を用いないで重合する気相重合法、または重合されるモノマーおよび重合された未変性オレフィンワックス（ｃ）が不活性炭化水素媒体と共存または単独で溶融した状態で重合する溶液重合法等が可能であり、その中でも溶液重合が経済性と品質の両面で好ましい。重合反応は、バッチ法あるいは連続法いずれの方法で行ってもよい。重合は、反応条件の異なる二段以上に分けて行うこともできる。
【００５１】
上記懸濁重合法および溶液重合法において用いられる上記不活性炭化水素媒体としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。不活性炭化水素媒体は１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、重合に供給されうる液化したα−オレフィン自身を溶媒として用いる、いわゆるバルク重合法を用いることもできる。
【００５２】
上記触媒としては、メタロセン系触媒が好ましい。メタロセン系触媒としては、たとえば、（ｉ）周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物、並びに（ｉｉ）以下の（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−３）から選ばれる少なくとも１種以上の化合物：（ｉｉ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｉｉ−２）メタロセン化合物（ｉ）と反応してイオン対を形成する化合物（以下、「イオン化イオン性化合物」と略称する場合がある。）、および（ｉｉ−３）有機アルミニウム化合物、からなる触媒が好適に用いられる（特開平０８−２３９４１４号公報、国際公開第２００７／１１４１０２号参照）。
【００５３】
周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物（ｉ）としては、特開平０８−２３９４１４号公報および国際公開第２００７／１１４１０２号に記載されたメタロセン化合物を挙げることができ、中でも、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルが特に好適に用いられる。
【００５４】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｉｉ−１）としては、従来公知のアルミノキサンをそのまま使用することができる。例えば、特開平０８−２３９４１４号公報および国際公開第２００７／１１４１０２号に記載された有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることができる。有機アルミニウムオキシ化合物（ｉｉ−１）としては、市販品のために入手が容易なメチルアルミノキサン、およびトリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムを用いて調製した修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）が好ましい。
【００５５】
イオン化イオン性化合物（ｉｉ−２）としては、例えば、特開平０８−２３９４１４号公報および国際公開第２００７／１１４１０２号に記載されたイオン化イオン性化合物を挙げることができる。イオン化イオン性化合物（ｉｉ−２）としては、市販品として入手が容易であり、かつ重合活性向上への寄与が大きいことから、トリフェニルカルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートおよびＮ,Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートが好ましい。
【００５６】
有機アルミニウム化合物（ｉｉ−３）としては、例えば、国際公開第２００７／１１４１０２号に記載された有機アルミニウム化合物を挙げることができる。有機アルミニウム化合物（ｉｉ−３）としては、市販品のために入手が容易なトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムが好ましい。このうち、取り扱いが容易なトリイソブチルアルミニウムが特に好ましい。
【００５７】
（ｉｉ−１）から（ｉｉ−３）の化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（ｉｉ）としては、重合活性が大きく向上することから、トリイソブチルアルミニウムとトリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートとの組合せ、およびトリイソブチルアルミニウムとＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートとの組合せが特に好ましい。
【００５８】
上記オレフィン重合用のメタロセン系触媒を用いてモノマーの重合を行うに際して、各成分の含有量を以下のとおりに設定することができる。
（１）メタロセン化合物（ｉ）は、反応容積１リットル当り、１０−９〜１０−１モル、好ましくは１０−８〜１０−２モルとなるような量で用いることができる。
（２）オレフィン重合用触媒の成分としてメタロセン化合物（ｉ）と有機アルミニウムオキシ化合物（ｉｉ−１）とを含む触媒を用いる場合には、化合物（ｉｉ−１）は、化合物（ｉｉ−１）中のアルミニウム原子（Ａｌ）とメタロセン化合物（ｉ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔Ａｌ／Ｍ〕が、０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量で用いることができる。
（３）オレフィン重合用触媒の成分としてメタロセン化合物（ｉ）とイオン性化合物（ｉｉ−２）とを含む触媒を用いる場合には、化合物（ｉｉ−２）は、化合物（ｉｉ−２）とメタロセン化合物（ｉ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（ｉｉ−２）／Ｍ〕が、１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いることができる。
（４）オレフィン重合用触媒の成分としてメタロセン化合物（ｉ）と有機アルミニウム化合物（ｉｉ−３）とを含む触媒を用いる場合には、化合物（ｉｉ−３）と、メタロセン化合物（ｉ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（ｉｉ−３）／Ｍ〕が通常０．０１〜５００００、好ましくは０．０５〜１００００となるような量で用いることができる。
【００５９】
また、重合温度は通常１０〜２００℃の範囲であるが、上述した好適なの構成単位量を有する未変性オレフィンワックス（ｃ）を製造する観点から、重合温度は、好ましくは６０〜１８０℃の範囲、より好ましくは７５〜１７０℃の範囲である。重合圧力は、常圧〜７．８ＭＰａ−Ｇ（Ｇはゲージ圧）以下、好ましくは常圧〜４．９ＭＰａ−Ｇ（Ｇはゲージ圧）以下とすることができる。
【００６０】
重合に際して、エチレンやα−オレフィンは、前記した特定組成の未変性オレフィンワックス（ｃ）が得られるような量割合で重合系に供給される。また重合に際しては、水素などの分子量調節剤を添加することもできる。
【００６１】
このようにして重合させると、生成した重合体は通常これを含む重合液として得られるので、常法により処理すると未変性オレフィンワックス（ｃ）が得られる。
【００６２】
また、上記方法で得られた重合体を、融点以上の温度で真空下に脱気する方法、例えばトルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等溶媒にいったん溶解させた後にメタノールやアセトン等極性溶媒を投入して濾過し低分子量部を除く方法、あるいは溶媒に全量溶解させた後特定の温度で析出させて高分子量部または低分子量部を取り除く方法等によって、さらに精製してもよい。
【００６３】
未変性オレフィンワックス（ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）および極限粘度［η］は、重合時の重合温度を上げるか、水素濃度を上げると低くなる傾向となり、上記範囲内に制御できる。または共触媒として用いる有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物の使用量により調節することができる。さらに、重合後の精製により調節することもできる。
【００６４】
エチレンや各α−オレフィンから誘導される単位の含有量は、重合時に配合量を調整するほか、触媒種や重合温度などにより制御できる。
【００６５】
未変性オレフィンワックス（ｃ）のＭｗ／Ｍｎは、触媒種や重合温度などにより制御できる。一般に重合にはチーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒が用いられるが、好適範囲のＭｗ／Ｍｎにするためには、メタロセン触媒を用いるのが好ましい。また溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、または蒸留などの方法で精製することによっても好適範囲にすることができる。
【００６６】
未変性オレフィンワックス（ｃ）の軟化点は、エチレンやα−オレフィンの組成により調整することができ、たとえばエチレンとα−オレフィンとの共重合体であればα−オレフィンの含有量を多くすることで、軟化点が下がる傾向が得られる。また、触媒種や重合温度などによって制御することもできる。さらに、重合後の精製により調節することもできる。
【００６７】
未変性オレフィンワックス（ｃ）の密度はエチレンやα−オレフィンの組成および重合時の重合温度、水素濃度によって調節することができる。
【００６８】
（変性オレフィンワックス（Ｃ）の製造方法）
変性オレフィンワックス（Ｃ）は、未変性オレフィンワックス（ｃ）に極性基としてハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種を導入することによって得ることができる。具体的には以下の製造方法が例示できる。
【００６９】
＜ハロゲン変性＞
極性基としてハロゲンを導入した変性オレフィンワックスは、従来公知の方法で調製することができる。例えば未変性オレフィンワックス（ｃ）を溶融、四塩化炭素等の有機溶剤に溶解、若しくは水性懸濁させたものに、ハロゲンとして塩素を供給して水銀灯照射により塩素化する方法、有機過酸化物などの重合開始剤の存在下で塩素化する方法、塩素ガス気流下で水銀灯を照射して塩素化する方法などが知られている。本発明に使用するハロゲン変性オレフィンワックス（Ｃ）は、いずれの方法で得られたものでもよいが、未変性オレフィンワックス（ｃ）を溶融状態で塩素化したものが、生産効率が高く、未変性オレフィンワックス（ｃ）の塩素化を均一に行える理由で好ましい。  
【００７０】
＜不飽和カルボン酸変性＞
極性基として不飽和カルボン酸もしくはその誘導体を導入した変性オレフィンワックス（Ｃ）は、従来公知の方法で調製することができる。例えば未変性オレフィンワックス（ｃ）と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体とを、有機過酸化物などの重合開始剤の存在下に溶融混練するか、または未変性オレフィンワックス（ｃ）と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体とを有機溶媒に溶解した溶液を、有機過酸化物などの重合開始剤の存在下に混練することにより得られる。
【００７１】
溶融混練には、例えば、オートクレーブ、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどが用いられる。これらのうちでも、オートクレーブなどのバッチ式溶融混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応した変性オレフィンワックスを得ることができる。連続式に比べ、バッチ式は滞留時間の調整がしやすく、また滞留時間を長く取れるため変性率及び変性効率を高めることが比較的容易であり、本発明においては最も好ましい態様である。
【００７２】
グラフト変性に用いられる不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−２−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸イソヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸−２−クロロフェニル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸−３−メトキシブチル、アクリル酸ジエチレングリコールエトキシレート、アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−２−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸−２−クロロヘキシル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸−２−ヘキシルエチル、メタクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル等のメタクリル酸エステル類；マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類；フマル酸エチル、フマル酸ブチル、フマル酸ジブチル等のフマル酸エステル類；マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、クロトン酸、ナジック酸、メチルヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アリルコハク酸、無水グルタコン酸、無水ナジック酸などの無水物などが挙げられる。これらの中でも好ましくは無水マレイン酸である。
【００７３】
このようにして得られる酸変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価（ＪＩＳ  Ｋ５９０２）は１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましいが、好ましくは１５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは２０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、とりわけ好ましくは３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここに、酸価とは、試料１ｇ当たりの中和に要する水酸化カリウムのｍｇ数を指す。
【００７４】
なお、上述した酸価のより好ましい範囲のうち、高酸価の範囲である２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上あるいは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の範囲の酸価を有する酸変性オレフィンワックス（Ｃ）は、、樹脂組成物の耐衝撃性をより高めることができるが、このような酸価を有する酸変性オレフィンワックス（Ｃ）については、後述する「酸化変性された変性オレフィンワックス」としても調製可能ではあるが、酸化変性によってオレフィンワックスの架橋等が発生する場合があり、その場合に分子量等が変動することにより物性値が安定しない懸念がある。よって、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上あるいは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸価にある変性オレフィンワックス（Ｃ）としては、酸変性オレフィンワックス（Ｃ）すなわち、未変性オレフィンワックス（ｃ）の不飽和カルボン酸またはその誘導体を導入した変性物であることがより好ましい。
【００７５】
酸変性された変性ポリオレフィンワックスの酸価が上述範囲にあると、特に耐衝撃性、加工性に優れる。理由として、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）に含まれるゴム成分がより大きい粒子径で分散しやすくなることによる衝撃性向上効果と、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）と塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相容化効果のバランスが優れるためと考えられる。
【００７６】
酸変性オレフィンワックス（Ｃ）は市販品であってもよい。市販品の酸変性ポリオレフィンワックスの例には、ダイヤカルナ−（製品名）ＰＡ３０（三菱化学（株））、ハイワックス酸処理タイプのＮＰ０５５５Ａ、２２０３Ａ、１１０５Ａ（三井化学（株））および酸化パラフィン（日本精蝋（株））などが含まれる。
【００７７】
＜酸化変性＞
酸化変性された変性オレフィンワックスは、未変性オレフィンワックス（ｃ）を溶融状態で攪拌下に酸素または酸素含有ガスと接触させることにより得られる。未変性オレフィンワックス（ｃ）は、通常１３０〜２００℃、好ましくは１４０〜１７０℃の温度で溶融状態にする。
【００７８】
酸化変性する際には、未変性オレフィンワックス（ｃ）を溶融状態で攪拌下に酸素または酸素含有ガスと接触させて酸化反応を行うが、「酸素または酸素含有ガス」という語は、純酸素（通常の液体空気分留や水の電解によって得られる酸素であって、他成分を不純物程度含んでいても差し支えない）、純酸素と他のガスとの混合ガス、例えば空気、およびオゾンを含んで用いられる。
【００７９】
未変性オレフィンワックス（ｃ）と酸素等との接触方法としては、具体的には、酸素含有ガスを反応器下部より連続的に供給して、原料ポリオレフィンワックスと接触させる方法が好ましい。またこの場合、酸素含有ガスは、原料混合物１ｋｇに対して１分間当たり１．０〜８．０ＮＬ相当の酸素量となるように供給することが好ましい。
【００８０】
このようにして得られる酸化変性された変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価（ＪＩＳ  Ｋ５９０２）は１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましいが、好ましくは１５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは２０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、とりわけ好ましくは３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここに、酸価とは、試料１ｇ当たりの中和に要する水酸化カリウムのｍｇ数を指す。酸化変性された変性オレフィンワックス（Ｃ）は市販品であってもよいが、市販の酸化オレフィンワックスは酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが一般的である。
【００８１】
４．その他の添加剤
本発明の樹脂組成物には、その他の添加剤としては、塩化ビニル系樹脂の分野において公知の添加剤が挙げられ、例えば、核剤、アンチブロッキング剤、繊維、充填剤、フィラー、顔料、染料、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、発泡剤、結晶化助剤、防曇剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、衝撃改良剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、加工助剤などが挙げられる。
【００８２】
これら添加剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これら添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、特に限定されないが、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、配合される添加剤それぞれについて、好ましくは０．０５〜７０質量部程度である。上限は、より好ましくは３０質量部である。
【００８３】
繊維としては、ガラス繊維、カーボン繊維、天然繊維（木粉、木質繊維、竹、綿花、セルロース、ナノセルロース系繊維等）、又は、農産物繊維（麦わら、麻、亜麻、ケナフ、カポック、ジュート、ラミー、サイザル麻、ヘネッケン、トウモロコシ繊維若しくはコイア、若しくは木の実の殻若しくはもみ殻等）が挙げられる。充填剤としては、リグニン、スターチ、及びその含有製品等が挙げられる。
【００８４】
ガラス繊維の種類は特に制限がないが、ロービングガラス、チョップドストランドガラス、ミルドガラスなどを用いることができる。また、これらは１種類でも、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００８５】
カーボン繊維は、形状、種類に特に制限はなく、形状は、チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバーなどの形状のものがあり、種類は、ピッチ系、ポリアクリロニトリル系のいずれであってもよい。これら原料組成物を紡糸または成形し次いで炭化することにより得られたものの他、気相成長法の如く基本的に紡糸工程を経ないで得られるカーボン繊維を使用することも可能である。
【００８６】
フィラーとしては、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、クレー、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、アルミナ、水酸化マグネシウムのような無定形フィラー、タルク、マイカ、あるいはガラスフレークなどの板状フィラー、ワラステナイト、チタン酸カリウム、塩基性硫酸マグネシウム、セピオライト、ゾノトライト、あるいはホウ酸アルミニウムなどの針状フィラー、金属粉、金属フレーク、あるいは、カーボンブラック、カーボン微粒子などのフィラーなどが用いられる。その他ガラスビース、ガラス粉などが用いられる。これらフィラーは単体もしくは複数の組み合せで使用してもよいし、その表面に炭素被覆またはシランカップリング処理等を施したものを単体もしくは複数の組み合せとして使用してもよい。
【００８７】
顔料としては、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が挙げられる。これら顔料および染料の添加量は、特に限定されないが、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、合計で、通常５質量部以下、好ましくは０．１〜３質量部である。
【００８８】
滑剤としては、例えば、前記変性オレフィンワックス（Ｃ）以外のワックス（未変性のポリエチレンワックス、未変性のポリプロピレンワックス、ワセリン、トール油、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油、蜜ロウ、パラフィンワックス、流動パラフィン、カルナバロウワックス、モンタン酸ワックス、マイクロクリスタリンワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、およびその金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、そのエステル（ステアリン酸ブチル等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）、プロセスオイル、各種潤滑剤が挙げられる。潤滑剤としては、例えば、三井ハイワックス（三井化学製）が用いられる。上記滑材は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部の割合で用いられる。
【００８９】
可塑剤としては、例えば、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジアルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、石油樹脂が挙げられる。
【００９０】
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が使用可能である。具体的には、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、イオウ系（チオジプロピオン酸ジラウリル等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）、ラクトン系の酸化防止剤等が挙げられる。
【００９１】
難燃剤としては、例えば、有機系難燃剤（含窒素系、含硫黄系、含珪素系、含リン系等）、無機系難燃剤（三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、赤リン等）が挙げられる。
【００９２】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００９３】
抗菌剤としては、例えば、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素が挙げられる。
【００９４】
界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤が挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩が挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキル時ヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。
【００９５】
帯電防止剤としては、例えば、上記の界面活性剤、脂肪酸エステル、高分子型帯電防止剤が挙げられる。高分子型帯電防止剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
【００９６】
架橋剤としては、例えば、有機ペルオキシドが用いられる。有機ペルオキシドとしては、例えば、ジクミル有機ペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル有機ペルオキシド、２,５−ジメチル−２,５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２,５−ジメチル−２,５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１,３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１,１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイル有機ペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２,４−ジクロロベンゾイル有機ペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチル有機ペルオキシド、ラウロイル有機ペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミル有機ペルオキシドが挙げられる。
【００９７】
これらの中では、臭気性、スコーチ安定性の点で、２,５−ジメチル−２,５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２,５−ジメチル−２,５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３,１,３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１,１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートがより好適に用いられ、１,３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンがさらに好適に用いられる。
【００９８】
有機ペルオキシドは、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部の割合で用いられる。
【００９９】
有機ペルオキシドによる架橋処理に際し、架橋助剤として、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ,Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーを配合することができる。
【０１００】
上記化合物を用いることにより、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明においては、ジビニルベンゼンが好適に用いられる。ジビニルベンゼンは、取扱い易く、重合体との相容性が良好であり、かつ、有機ペルオキシドを可溶化する作用を有し、有機ペルオキシドの分散剤として働く。このため、均質な架橋効果が得られ、流動性と物性とのバランスのとれた動的熱処理物が得られる。上記架橋助剤は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部の割合で用いられる。
【０１０１】
軟化剤としては、例えば、コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤、ジイソドデシルカーボネート等の炭酸エステル系可塑剤などが挙げられる。
【０１０２】
軟化剤の量は、特に限定されないが、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜２００質量部の量であることが好ましい。軟化剤は、樹脂組成物を調製する際に加工を容易にするとともにカーボンブラック等の分散を助ける。
【０１０３】
５．物性等
本発明の樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠して温度２００℃  試験荷重５ｋｇｆで測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、より好ましくは０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜１５ｇ／１０ｍｉｎである。樹脂組成物のＭＦＲが上記範囲にあると、耐衝撃性、加工性と耐熱性のバランスに優れる。
【０１０４】
本発明の樹脂組成物は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上の島相、好ましくは粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ以下の島相、の個数が４０個以上であることが好ましい。上記島相の個数は、好ましくは４０個以上２００個以下、下限はより好ましくは５０個、上限はより好ましくは１００個である。粒子径０．２μｍ以上の島相の個数が上記範囲にあると、衝撃強度に優れるので好ましい。
【０１０５】
なお、海島構造とは、海相を形成する成分の連続相中に、閉じた界面（相と相との境界）を有する粒子状の島相を構成する成分の非連続相が存在する構造のものをいう。また、粒子径は、ＴＥＭ画像中の島相の長径とする。
【０１０６】
また、粒子径０．２μｍ以上の島相は、好ましくは粒子径０．２μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上５．０μｍ以下、さらに好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以１．０μｍ以下、とりわけ好ましくは０．２μｍ以上０．８μｍ以下である。
【０１０７】
ＴＥＭ観察においては、試験片に対してあらかじめ四酸化オスミウム染色を行うことで、海島構造の確認が容易となる。観察される海島構造において、海相は塩化ビニル系樹脂（Ａ）成分に相当し、島相はゴム系衝撃吸収材（Ｂ）成分に相当し、変性オレフィンワックス（Ｃ）成分は海相と島相の界面付近に存在すると推定される。
【０１０８】
通常、樹脂組成物において、衝撃強度の改良目的でゴム系衝撃吸収材を用いる場合、ゴム系衝撃吸収材は小さな粒子径で微分散していることが好ましいとされている。それに対して本発明の樹脂組成物は、比較的大きな粒子径でゴム系衝撃吸収材が存在し、なおかつ高い衝撃強度が得られるという意外な効果を示している。
【０１０９】
この理由は明らかでないが、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の極性が強いため、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）成分に対する束縛力が強く、分散粒子径が小さい場合には衝撃吸収の効果を十分に発揮ができないのではないかと推測される。塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が高いと、極性は強くなるため、上記傾向は塩素含有率が高い領域においてとくに顕著になるものと推測される。これに対し、本発明の樹脂組成物は、ハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有する変性オレフィンワックス（Ｃ）の存在によってゴム系衝撃吸収材（Ｂ）が比較的大きな粒径の島相を形成できるため、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率を高めても、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）による衝撃吸収の効果がより十分に発揮されるものと推測される。
【０１１０】
６．樹脂組成物の製法
本発明の樹脂組成物は、任意の種々の方法を利用して、ドライブレンド、あるいは溶融ブレンドして製造することができる。具体的な方法としては、例えば、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）、変性オレフィンワックス（Ｃ）および他の任意成分を、同時にまたは任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、単軸或いは二軸の押出機などでブレンドする方法が適宜用いられる。あるいは、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）、変性オレフィンワックス（Ｃ）および他の任意成分を、一度、任意の溶媒に分散、あるいは溶解させた後に、自然乾燥や加熱強制乾燥等、適宜の方法で乾燥することにより、ブレンドしても良い。
【０１１１】
Ｂ．成形体、パイプ
本発明に係る成形体は、上記樹脂組成物からなる。本発明に係る成形体は、上記樹脂組成物を従来公知の方法、例えば押出成形、圧縮成形、射出成形等により所望の形状に成形して得られる。本発明の成形体としては、パイプ、継ぎ手、平板、雨樋、サッシ、サイディング、シート、カード、ケーブル接続部品、フランジ用の成形体が挙げられるが、上記樹脂組成物は耐衝撃性と耐熱性に優れるため、パイプの製造に用いられることが好ましい。具体的なパイプ用途としては、消火用スプリンクラー用パイプ、給湯用パイプが挙げられる。
【実施例】
【０１１２】
本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【０１１３】
１．塩化ビニル系樹脂（Ａ）
塩化ビニル系樹脂（Ａ）として、塩素化塩化ビニル（塩素含有率６７質量％，ビカット軟化温度１２０℃，荷重たわみ温度１０７℃）を用いた。なお、これらの物性はそれぞれ下記条件で測定した。
＜塩素含有率＞
ＩＳＯ  １１５８に準拠し測定した。
＜ビカット軟化温度＞
ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠し測定した。
＜荷重たわみ温度＞
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し測定した。
【０１１４】
２．ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）
株式会社カネカ製カネエース（商品名）Ｂ５６４（ＭＢＳ系ポリマー、ガラス転移温度−８０℃、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分、密度９５０ｋｇ/ｍ３）を用いた。なお、これらの物性はそれぞれ下記条件で測定した。
【０１１５】
＜ガラス転移温度＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した。
測定方法は以下のとおりである。インジウム標準にて較正したＳＩＩ社製示差走査型熱量計（Ｘ−ＤＳＣ７０００）を用いる。約１０ｍｇになるようにアルミニウム製ＤＳＣパン上に測定サンプルを秤量する。蓋をパンにクリンプして密閉雰囲気下とし、サンプルパンを得る。  サンプルパンをＤＳＣセルに配置し、リファレンスとして空のアルミニウムパンを配置する。ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて３０℃（室温）から、１５０℃まで１０℃／分で昇温する（第一昇温過程）。次いで、１５０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却する（降温過程）。降温過程で得られるエンタルピー曲線の変曲点（上に凸の曲線が下に凸の曲線に変わる点）での接線と温度を保持していたときの吸熱量との交点をガラス転移点（Ｔｇ）とする。
【０１１６】
＜ＭＦＲ＞
ＩＳＯ  １１３３（温度２００℃，荷重５ｋｇ）に準拠し測定した。
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠し測定した。
【０１１７】
３．変性オレフィンワックス（Ｃ）
変性オレフィンワックス（Ｃ）として、表１に示すオレフィンワックスＷ１〜Ｗ８を使用した。ただしＷ６は未変性ワックスである。オレフィンワックスの製造方法を製造例の項に後述する。
【０１１８】
【表１】
2018059045.tif 000003
【０１１９】
＜重合体の組成＞
変性オレフィンワックス（Ｃ）のエチレン由来の構成単位、及び炭素原子数３〜４のα−オレフィン由来の構成単位の含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。なお、表１においてＣ２はエチレン、Ｃ３はプロピレンを意味する。
【０１２０】
＜Ｍｎ及びＭｗ／Ｍｎ＞
変性オレフィンワックス（Ｃ）の数平均分子量Ｍｎ、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ測定から求めた。測定は以下の条件で行った。また、数平均分子量Ｍｎ、および重量平均分子量Ｍｗは、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成して求めた。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬカラム×２（何れも東ソー社製）
流速：１．０ ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
＜軟化点＞
ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠し測定した。
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠し測定した。
＜酸価＞
ＪＩＳ  Ｋ５９０２に準拠し測定した。なお、酸価１１ｍｇＫＯＨ／ｇが、極性基の含有率１質量％に換算される。
【０１２１】
［製造例１］（オレフィンワックスＷ１の製造）
１．触媒の調製
内容積１．５リットルのガラス製オートクレーブにおいて、市販の無水塩化マグネシウム２５ｇをヘキサン５００ｍｌで懸濁させた。これを３０℃に保ち撹拌しながらエタノール ９２ｍｌを１時間で滴下し、さらに１時間反応させた。反応終了後、ジエチルアルミニウムモノクロリド９３ｍｌを１時間で滴下し、さらに１時間反応させた。反応終了後、四塩化チタン９０ｍｌを滴下し、反応容器を８０℃に昇温して１時間反応させた。反応終了後、固体部をデカンテーションにより遊離のチタンが検出されなくなるまでヘキサンで洗浄した。このものをヘキサン懸濁液としてチタン濃度を滴定により定量し、以下の実験に供した。
【０１２２】
２．エチレン・プロピレン共重合体（未変性オレフィンワックスｃ１）の製造
充分に窒素置換した内容積２リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン９３０ｍｌおよびプロピレン７０ｍｌを装入し、水素を２０．０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）となるまで導入した。次いで、系内の温度を１７０℃に昇温した後、トリエチルアルミニウム０．１ミリモル、エチルアルミニウムセスキクロリド０．４ミリモル、上記得られた固体のヘキサン懸濁液を、チタン成分の量が原子換算で０．００８ミリモルとなるようにエチレンで圧入することにより重合を開始した。
【０１２３】
その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を４０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）に保ち、１７０℃で４０分間重合を行った。
【０１２４】
少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンおよびプロピレンをパージした。得られたポリマー溶液を、１００℃減圧下で一晩乾燥しエチレン・プロピレン共重合体を得た。
【０１２５】
３．酸変性
未変性オレフィンワックス（ｃ１）５００ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて溶融した。次いで、無水マレイン酸３０ｇ及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド（以下ＤＴＢＰＯと略す）３ｇとを上記反応系（温度１６０℃）に５時間かけて連続供給した。その後、さらに１時間加熱反応させた後、溶融状態のまま１０ｍｍＨｇ真空中で０．５時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却し、オレフィンワックスＷ１を得た。表１に物性を示す。
【０１２６】
［製造例２］（オレフィンワックスＷ２の製造）
市販のプロピレン−エチレン共重合体を熱分解して未変性オレフィンワックス（ｃ２）を得た。
【０１２７】
未変性オレフィンワックス（ｃ２）をオレフィンワックスＷ１と同一条件で酸変性し、オレフィンワックスＷ２を得た。表１に物性を示す。
【０１２８】
［製造例３］（オレフィンワックスＷ３の製造）
製造例１において、プロピレンと水素の装入量を調整し、未変性オレフィンワックス（ｃ３）を得た。
【０１２９】
未変性オレフィンワックス（ｃ３）５００ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて溶融した。次いで、乾燥空気１Ｌ／ｍｉｎを２時間かけて連続供給した。その後、さらに１時間加熱反応させた後、溶融状態のまま１０ｍｍＨｇ真空中で０．５時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却し、オレフィンワックスＷ３を得た。表１に物性を示す。
【０１３０】
［製造例４］（オレフィンワックスＷ４の製造）
製造例１において、プロピレンと水素の装入量を調整し、未変性オレフィンワックス（ｃ４）を得た。
【０１３１】
未変性オレフィンワックス（ｃ４）５００ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて溶融した。次いで、乾燥空気１Ｌ／ｍｉｎを０．５時間かけて連続供給した。その後、さらに１時間加熱反応させた後、溶融状態のまま１０ｍｍＨｇ真空中で０．５時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却し、オレフィンワックスＷ４を得た。表１に物性を示す。
【０１３２】
［製造例５］（オレフィンワックスＷ５の製造）
製造例１において、プロピレンと水素の装入量を調整し、未変性オレフィンワックス（ｃ５）を得た。
【０１３３】
未変性オレフィンワックス（ｃ５）５００ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて溶融した。次いで、スチレン３０ｇ及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド（以下ＤＴＢＰＯと略す）３ｇとを上記反応系（温度１６０℃）に５時間かけて連続供給した。その後、さらに１時間加熱反応させた後、溶融状態のまま１０ｍｍＨｇ真空中で０．５時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却し、オレフィンワックスＷ５を得た。表１に物性を示す。
【０１３４】
［製造例６］（オレフィンワックスＷ６の製造）
製造例１の未変性オレフィンワックスｃ１の製造工程において、プロピレンを用いずにエチレンを単独重合し、未変性オレフィンワックス（Ｗ６）を得た。
【０１３５】
［製造例７］（オレフィンワックスＷ７の製造）
充分に窒素置換された容積３３Ｌの攪拌翼付加圧連続重合器の供給口から脱水精製したｎ−ヘキサンを２４Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍｍｏｌ／ｈｒ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０３ｍｍｏｌ／ｈｒ、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルを０．０１ｍｍｏｌ／ｈｒの速度でそれぞれ供給した。同時に重合器の別の供給口から、エチレンを５．５ｋｇ／ｈｒ、水素を４８０ＮＬ／ｈｒの速度で供給し、重合温度１５０℃、全圧３．０〜３．２ＭＰａＧにて滞留時間を５０分の条件下で連続溶液重合を実施した。
【０１３６】
重合器で生成したオリゴマー溶液を連続的に排出させ、フラッシュ槽に送液して未反応のエチレンおよびｎ−ヘキサンを脱揮した。これを２１０℃、減圧（４３Ｐａ）下で１分間に６ｇの処理速度で薄膜蒸留した。必要量が得られるまで上記操作を繰り返し行いオレフィンワックスＷ７を得た。
【０１３７】
［製造例８］（オレフィンワックスＷ８の製造）
製造例７において、エチレンと水素の装入量を調整し、オレフィンワックスＷ８を得た。
【０１３８】
［実施例１〜７、比較例１〜１２］
（樹脂組成物の作製）
塩化ビニル系樹脂（Ａ）（塩素化塩化ビニル）１００質量部、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）（ＭＢＳ）６〜１２質量部、各種ワックス１〜４質量部、および安定剤として、日東化成株式会社製ＡＴ−１０００（メルカプト錫系安定剤）３質量部をポリ袋内に一括投入しドライブレンドした。ただし比較例１は、ワックスを配合しなかった。配合比率を表２〜表４に記載する。
【０１３９】
１８０℃に加熱した二本ロール（ＤＹ６−１５型使用，ロールクリアランス０．７ｍｍ）を用いて、前記樹脂組成物２００ｇを５分間かけて混練した。その後、シート状で回収した前記樹脂組成物を、加熱プレス（７０トンプレス使用，設定温度１９５℃，予熱時間５分，加圧時間４０秒，圧力１５ＭＰａ）および冷却プレス（３０トンプレス使用，冷却時間２分，圧力１５ＭＰａ）を用いて２００ｍｍ×２００ｍｍ×Ｔ３ｍｍの板状に圧縮成形した。ＩＺＯＤ衝撃試験片（ノッチつき）は切削加工により作成した。
【０１４０】
（樹脂組成物の評価）
得られた樹脂組成物の加工性、耐熱性、耐衝撃性、ゴム分散性は、以下の方法で評価した。結果を表２〜表４に記載する。
【０１４１】
＜加工性＞
約１分かけて二本ロールに樹脂組成物を供給したときの、二本ロールへの樹脂組成物の巻付き易さを目視にて確認し、以下のように評価した。
Ａ：樹脂組成物がロール下に殆ど落下することなく容易に巻付く
Ｂ：樹脂組成物がロール下に僅かに落下するが、落下した樹脂組成物をロール上に再度供給することで巻付く
Ｃ：樹脂組成物がロール下に落下し、落下した樹脂組成物をロール上に再度供給しても巻付かない
【０１４２】
＜耐熱性＞
二本ロールで樹脂組成物を５分間混練した後の着色程度を目視にて確認し、以下のように評価した。
Ａ：混練開始直後と比べて、殆ど黄変なし
Ｂ：混練開始直後と比べて、やや黄変あり
Ｃ：混練開始直後と比べて、酷く黄変あり
【０１４３】
＜耐衝撃性＞
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（Ａ法）に準拠しＩＺＯＤ衝撃強度を測定した。
【０１４４】
＜ゴム分散性＞
ＩＺＯＤ試験片を超薄切片として切出し四酸化オスミウム染色した。その後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で海島構造を観察し、１６．６μｍ２視野における粒子径０．２μｍ以上の島相の個数を計測し、以下のように評価した。
Ａ：５０〜７０個
Ｂ：４０〜５０個
Ｃ：４０個未満
【０１４５】
実施例１、実施例５、比較例１のＴＥＭ観察像をそれぞれ図１〜図３に示す。
【０１４６】
【表２】
2018059045.tif 000004
【０１４７】
【表３】
2018059045.tif 000005
【０１４８】
【表４】
2018059045.tif 000006
【０１４９】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、変性オレフィンワックス（Ｃ）０．１〜１０質量部を含む実施例１〜７の樹脂組成物では、耐衝撃性、加工性および耐熱性が十分に高く、かつ、比較的大きな粒子径でゴムが分散していた。実施例１〜７の中でも、変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価がより好ましい範囲（２０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇまたは３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）にある実施例１〜４、６および７の樹脂組成物は、耐衝撃性が特に優れていることがわかる。
【０１５０】
一方で、変性オレフィンワックス（Ｃ）を含まない比較例１および変性オレフィンワックス（Ｃ）の含有量が不十分である比較例１１および１２は、耐衝撃性が不十分だった。これは、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）が小さな粒子径で分散してしまい、比較的大きな粒子径の粒子の存在数が足りないためと考えられる。
【０１５１】
また、変性オレフィンワックス（Ｃ）が極性基を０．１質量％未満の量で含有する比較例２および比較例８は、耐衝撃性が不十分だった。これは、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）が比較的大きな粒子径の粒子で分散しなかったためと考えられる。
【０１５２】
また、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の含有量が塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して３質量部未満である比較例３〜５は、耐衝撃性が不十分だった。これは、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の量が少ないため、衝撃を吸収する作用が十分に働かないためと考えられる。
【０１５３】
また、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の含有量が塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して１５質量部より多い比較例６は、耐熱性が不十分だった。これは、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）が有する分子内不飽和結合のために、熱劣化による着色が生じたためと考えられる。
【０１５４】
また、変性オレフィンワックス（Ｃ）の含有量が塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部より多い比較例７は、二本ロールに巻き付かず、加工性が不十分であり実使用に耐えないものだった。これは、低分子量、且つ低極性である変性オレフィンワックス（Ｃ）が樹脂組成物の表面に低粘度な潤滑膜を形成したためと考えられる。
【０１５５】
また、オレフィンワックスがハロゲンまたはカルボン酸誘導体以外で変性されている比較例９は、耐衝撃性が不十分だった。これは、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）が比較的大きな粒子径の粒子で分散しなかったためと考えられる。
【０１５６】
また、オレフィンワックスが極性基で変性されていない比較例１０は、耐衝撃性および加工性が不十分だった。これは、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）が比較的大きな粒子径の粒子で分散しなかったためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性、加工性、耐熱性のバランスに優れており、特にパイプなどの用途に好適に用いることができる。
【図１】
2018059045.tif 000007
【図２】
2018059045.tif 000008
【図３】
2018059045.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、未変性オレフィンワックス（ｃ）に不飽和カルボン酸またはその誘導体を導入した変性物である変性オレフィンワックス（Ｃ）１．２〜１０質量部を含み、下記要件（Ｉ）〜（ＩＩＩ）および（ｉｖ）を満たす樹脂組成物。
（Ｉ）塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が５５〜７５質量％である
（ＩＩ）ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である
（ＩＩＩ）変性オレフィンワックス（Ｃ）がハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有し、極性基の含有率が０．１〜５０質量％の範囲にある
（ｉｖ）変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価が３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【請求項２】
前記要件（Ｉ）において、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が６０〜７５質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）がブタジエンゴム，アクリルゴム，シリコンゴムから選ばれるゴム成分を含有する請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる一種または二種以上から得られる単独重合体またはこれらの共重合体への、極性基導入物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、下記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜２００００の範囲にある
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点が７０〜１７０℃の範囲にある
（ｉｉｉ）密度勾配管法で測定した密度が８３０〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲にある
【請求項６】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、前記未変性オレフィンワックス（ｃ）のカルボン酸変性物または前記未変性オレフィンワックス（ｃ）の酸化物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、前記未変性オレフィンワックス（ｃ）の無水マレイン酸変性物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上の島相の個数が４０個以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ以下の島相の個数が４０個以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなるパイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［１１］に関する。
［１］塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、未変性オレフィンワックス（ｃ）に不飽和カルボン酸またはその誘導体を導入した変性物である変性オレフィンワックス（Ｃ）１．２〜１０質量部を含み、下記要件（Ｉ）〜（ＩＩＩ）および（ｉｖ）を満たす樹脂組成物。
（Ｉ）塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が５５〜７５質量％である
（ＩＩ）ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である
（ＩＩＩ）変性オレフィンワックス（Ｃ）がハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有し、極性基の含有率が０．１〜５０質量％の範囲にある
（ｉｖ）変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価が３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
［２］前記要件（Ｉ）において、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が６０〜７５質量％である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）がブタジエンゴム，アクリルゴム，シリコンゴムから選ばれるゴム成分を含有する［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる一種または二種以上から得られる単独重合体またはこれらの共重合体への、極性基導入物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、下記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜２００００の範囲にある
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点が７０〜１７０℃の範囲にある
（ｉｉｉ）密度勾配管法で測定した密度が８３０〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲にある
［６］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、前記未変性オレフィンワックス（ｃ）のカルボン酸変性物または前記未変性オレフィンワックス（ｃ）の酸化物である、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、前記未変性オレフィンワックス（ｃ）の無水マレイン酸変性物である［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上の島相の個数が４０個以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ以下の島相の個数が４０個以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１０］［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
［１１］［１］〜［９］のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなるパイプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】実施例１の樹脂組成物について得られた透過型電子顕微鏡観察結果である。
【図２】比較例１３の樹脂組成物について得られた透過型電子顕微鏡観察結果である。
【図３】比較例１の樹脂組成物について得られた透過型電子顕微鏡観察結果である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
［実施例１〜４、６、７、比較例１〜１３］
（樹脂組成物の作製）
塩化ビニル系樹脂（Ａ）（塩素化塩化ビニル）１００質量部、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）（ＭＢＳ）６〜１２質量部、各種ワックス１〜４質量部、および安定剤として、日東化成株式会社製ＡＴ−１０００（メルカプト錫系安定剤）３質量部をポリ袋内に一括投入しドライブレンドした。ただし比較例１は、ワックスを配合しなかった。配合比率を表２〜表４に記載する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
実施例１、比較例１３、比較例１のＴＥＭ観察像をそれぞれ図１〜図３に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
【表２】
2018059045.tif 000010
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、変性オレフィンワックス（Ｃ）０．１〜１０質量部を含む実施例１〜４、６および７の樹脂組成物では、耐衝撃性、加工性および耐熱性が十分に高く、かつ、比較的大きな粒子径でゴムが分散していた。また、変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価が３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇにある実施例１〜４、６および７の樹脂組成物は、耐衝撃性が特に優れていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンのいずれかから得られる単独重合体またはこれらの共重合体に不飽和カルボン酸またはその誘導体を導入した変性物である変性オレフィンワックス（Ｃ）１．２〜１０質量部を含み、下記要件（Ｉ）〜（ｖ）を満たす樹脂組成物。
（Ｉ）塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が５５〜７５質量％である
（ＩＩ）ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である
（ＩＩＩ）変性オレフィンワックス（Ｃ）がハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有し、極性基の含有率が０．１〜５０質量％の範囲にある
（ｉｖ）変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価が３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである
（ｖ）変性オレフィンワックス（Ｃ）の密度勾配管法で測定した密度が８９５〜９６０ｋｇ／ｍ３である。
【請求項２】
前記要件（Ｉ）において、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が６０〜７５質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）がブタジエンゴム，アクリルゴム，シリコンゴムから選ばれるゴム成分を含有する請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、エチレンから得られる単独重合体もしくは共重合体、またはプロピレンから得られる単独重合体もしくは共重合体への、極性基導入物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、下記要件（ｉ）〜（ｉｉ）を満たす請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜２００００の範囲にある
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点が７０〜１７０℃の範囲にある
【請求項６】
前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、前記エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンのいずれかから得られる単独重合体またはこれらの共重合体の無水マレイン酸変性物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上の島相の個数が５０個以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ以下の島相の個数が５０個以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなるパイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［１０］に関する。
［１］塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンのいずれかから得られる単独重合体またはこれらの共重合体に不飽和カルボン酸またはその誘導体を導入した変性物である変性オレフィンワックス（Ｃ）１．２〜１０質量部を含み、下記要件（Ｉ）〜（ｖ）を満たす樹脂組成物。
（Ｉ）塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が５５〜７５質量％である
（ＩＩ）ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である
（ＩＩＩ）変性オレフィンワックス（Ｃ）がハロゲンおよびカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有し、極性基の含有率が０．１〜５０質量％の範囲にある
（ｉｖ）変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価が３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである
（ｖ）変性オレフィンワックス（Ｃ）の密度勾配管法で測定した密度が８９５〜９６０ｋｇ／ｍ３である。
［２］前記要件（Ｉ）において、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）の塩素含有率が６０〜７５質量％である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）がブタジエンゴム，アクリルゴム，シリコンゴムから選ばれるゴム成分を含有する［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、エチレンから得られる単独重合体もしくは共重合体、またはプロピレンから得られる単独重合体もしくは共重合体への、極性基導入物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、下記要件（ｉ）〜（ｉｉ）を満たす［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜２００００の範囲にある
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点が７０〜１７０℃の範囲にある
［６］前記変性オレフィンワックス（Ｃ）が、前記エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンのいずれかから得られる単独重合体またはこれらの共重合体の無水マレイン酸変性物である［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上の島相の個数が５０個以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での１６．６μｍ２視野において、海島構造が観察され、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ以下の島相の個数が５０個以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
［１０］［１］〜［８］のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなるパイプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
［実施例１〜４、６、比較例１〜１４］
（樹脂組成物の作製）
塩化ビニル系樹脂（Ａ）（塩素化塩化ビニル）１００質量部、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）（ＭＢＳ）６〜１２質量部、各種ワックス１〜４質量部、および安定剤として、日東化成株式会社製ＡＴ−１０００（メルカプト錫系安定剤）３質量部をポリ袋内に一括投入しドライブレンドした。ただし比較例１は、ワックスを配合しなかった。配合比率を表２〜表４に記載する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
【表２】
2018059045.tif 000011
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム系衝撃吸収材（Ｂ）３〜１５質量部、変性オレフィンワックス（Ｃ）０．１〜１０質量部を含む実施例１〜４および６の樹脂組成物では、耐衝撃性、加工性および耐熱性が十分に高く、かつ、比較的大きな粒子径でゴムが分散していた。また、変性オレフィンワックス（Ｃ）の酸価が３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇにある実施例１〜４および６の樹脂組成物は、耐衝撃性が特に優れていることがわかる。