(57)【要約】【課題】免震建物に設けられる縦樋の破損を防止でき、地震後の縦樋の位置ずれを目立たなくすることができる免震建物の縦樋構造、及び継手ユニットを提供する。【解決手段】縦樋構造１は、上部構造体２０に取り付けられる縦樋４、排水管カバー５、中間樋６、排水管３に連通接続される水受け部材７を備える。中間樋６は、上部構造体２０の相対位置が変化したときに外れるように、縦樋４と排水管カバー５に取り付けられる。排水管カバー５は、中間樋６に接続される上筒部５０と、水受け部材７上部の水受け凹部７０の内側に収容される下筒部５１と、下筒部５１と水受け凹部７０を覆うように地面に載置されるカバー部５２を有する。下筒部５１と水受け凹部７０の間と、水受け凹部７０とカバー部５２の間に、排水管カバー５と水受け部材７の相対位置の変更を許容するための水平方向の隙間Ｓ１，Ｓ２を有する。【選択図】図１
2018003373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と下部構造体とこの間に位置する免震機構とを備え、かつ前記上部構造体と前記下部構造体の水平方向の相対位置が前記免震機構を介して変化する免震建物に設けられ、排水管の地面から露出する上端部に対して排水可能に接続される免震建物の縦樋構造であって、
前記上部構造体に取り付けられる縦樋と、前記地面に載置される排水管カバーと、前記縦樋と前記排水管カバーを連通接続させる中間樋と、前記排水管の前記上端部に連通接続される水受け部材とを備え、
前記中間樋は、前記相対位置が変化したときに前記縦樋と前記排水管カバーの少なくとも一方から外れるように、前記縦樋と前記排水管カバーに取り付けられ、
前記水受け部材は、その上部に、前記排水管の前記上端部よりも内径の大きい水受け凹部を備え、
前記排水管カバーは、前記中間樋に接続される上筒部と、前記上筒部に連通し、前記水受け凹部の内側に少なくとも下端部が収容される下筒部と、前記下筒部と前記水受け凹部を覆うように前記地面に載置されるカバー部とを有し、
前記下筒部と前記水受け凹部の間と、前記水受け凹部と前記カバー部の間にそれぞれ、前記排水管カバーと前記水受け部材の相対位置の変更を許容するための、水平方向の隙間を有することを特徴とする免震建物の縦樋構造。
【請求項２】
前記下筒部は、前記上筒部よりも外径が小さいことを特徴とする請求項１記載の免震建物の縦樋構造。
【請求項３】
前記中間樋は、前記上筒部に所定の空間を介して接続されることで、前記相対位置が変化したときに前記排水管カバーから外れるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の免震建物の縦樋構造。
【請求項４】
地面から離れて位置する縦樋を、排水管の前記地面から露出する上端部に対して排水可能に接続させる継手ユニットであって、
前記地面に載置される排水管カバーと、前記縦樋と前記排水管カバーを連通接続させる中間樋と、前記排水管の前記上端部に連通接続される水受け部材とを備え、
前記中間樋は、水平方向に位置が変化したときに前記縦樋と前記排水管カバーの少なくとも一方から外れるように、前記縦樋と前記排水管カバーに接続され、
前記水受け部材は、その上部に、その下部よりも内径の大きい水受け凹部を備え、
前記排水管カバーは、前記中間樋に接続される上筒部と、前記上筒部に連通する下筒部と、前記下筒部の外側に位置するカバー部とを有し、
前記下筒部と前記カバー部との間に、前記水受け凹部が差し込み可能であり、かつ前記水受け凹部の差し込み位置の変更が可能なスペースが設けられていることを特徴とする継手ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物の縦樋構造、及び継手ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基礎の上に免震材を介して上部構造体が設置された免震建物において、上部構造体に縦樋を設置し、縦樋の直下に雨水排水口を設置した構造が記載されている。
【０００３】
この構造では、縦樋の下端は、上部構造体の下端と等しいか僅かに高いレベルに位置し、雨水排水口は、上部構造体の下端より低いレベルに位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構造では、地震時に上部構造体が移動したときに、縦樋が、周囲の構造に衝突して破損することを防止できるものの、地震で縦樋の水平方向の位置が変わった場合に、雨水排水口に対する位置ずれが目立つという問題がある。
【０００６】
上記事情に鑑みて、本発明は、免震建物に設けられる縦樋の破損を防止でき、地震後の縦樋の位置ずれを目立たなくすることができる免震建物の縦樋構造、及び継手ユニットを提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の免震建物の縦樋構造は、免震建物に設けられ、排水管の地面から露出する上端部に対して排水可能に接続される免震建物の縦樋構造である。前記免震建物は、上部構造体と下部構造体とこの間に位置する免震機構とを備え、かつ前記上部構造体と前記下部構造体の水平方向の相対位置が前記免震機構を介して変化する。
【０００８】
一態様の免震建物の縦樋構造は、前記上部構造体に取り付けられる縦樋と、前記地面に載置される排水管カバーと、前記縦樋と前記排水管カバーを連通接続させる中間樋と、前記排水管の前記上端部に連通接続される水受け部材とを備える。
【０００９】
前記中間樋は、前記相対位置が変化したときに前記縦樋と前記排水管カバーの少なくとも一方から外れるように、前記縦樋と前記排水管カバーに取り付けられる。
【００１０】
前記水受け部材は、その上部に、前記排水管の前記上端部よりも内径の大きい水受け凹部を備える。
【００１１】
前記排水管カバーは、前記中間樋に接続される上筒部と、前記上筒部に連通し、前記水受け凹部の内側に少なくとも下端部が収容される下筒部と、前記下筒部と前記水受け凹部を覆うように前記地面に載置されるカバー部とを有する。
【００１２】
前記下筒部と前記水受け凹部の間と、前記水受け凹部と前記カバー部の間にそれぞれ、前記排水管カバーと前記水受け部材の相対位置の変更を許容するための、水平方向の隙間を有する。
【００１３】
本発明に係る一態様の継手ユニットは、地面から離れて位置する縦樋を、排水管の前記地面から露出する上端部に対して排水可能に接続させる継手ユニットである。前記継手ユニットは、前記地面に載置される排水管カバーと、前記縦樋と前記排水管カバーを連通接続させる中間樋と、前記排水管の前記上端部に連通接続される水受け部材とを備える。
【００１４】
前記中間樋は、水平方向に位置が変化したときに前記縦樋と前記排水管カバーの少なくとも一方から外れるように、前記縦樋と前記排水管カバーに接続される。
【００１５】
前記水受け部材は、その上部に、その下部よりも内径の大きい水受け凹部を備える。
【００１６】
前記排水管カバーは、前記中間樋に接続される上筒部と、前記上筒部に連通する下筒部と、前記下筒部の外側に位置するカバー部とを有する。
【００１７】
前記下筒部と前記カバー部との間に、前記水受け凹部が差し込み可能であり、かつ前記水受け凹部の差し込み位置の変更が可能なスペースが設けられている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、免震建物に設けられる縦樋の破損を防止でき、地震後の縦樋の位置ずれを目立たなくすることができる免震建物の縦樋構造、及び継手ユニットを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態の免震建物の縦樋構造を示す概略の正面断面図である。
【図２】図２は、同上の縦樋構造の継手ユニットを示す正面断面図である。
【図３】図３Ａは、同上の継手ユニットの水受け部材を示す底面図であり、図３Ｂは、同上の水受け部材を示す正面断面図である。
【図４】図４Ａは、同上の継手ユニットの排水管カバーを示す底面図であり、図４Ｂは、同上の排水管カバーを示す正面断面図である。
【図５】図５は、同上の継手ユニットが地震で外れた状態の一例を示した説明図である。
【図６】図６は、地震後の免震建物の縦樋構造を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１には、一実施形態の免震建物の縦樋構造１が示されている。縦樋構造１は、免震建物２に設けられ、排水管３の地面から露出する上端部３０に対して排水可能に接続される。
【００２１】
免震建物２は、上部構造体２０と、下部構造体２１と、この間に位置する免震機構２２を備える。免震建物２は、上部構造体２０と下部構造体２１の水平方向の相対位置が、免震機構２２を介して変化するように構成されている。
【００２２】
免震建物２は、コンクリート製の基礎２３と、基礎２３の上に設けられた外壁２４とを含む。基礎２３は、上半部２３ａと下半部２３ｂとに分かれている。本実施形態では、下部構造体２１は、基礎２３の下半部２３ｂで構成され、上部構造体２０は、基礎２３の上半部２３ａと外壁２４を含む。
【００２３】
下半部２３ｂ上には、均しモルタル２５が塗装され、その上に免震機構２２が設置されている。免震機構２２は、例えば、複数の免震材２６と、戻しゴム装置（図示せず）とを備える。複数の免震材２６は、上半部２３ａと下半部２３ｂとの間に、互いに水平方向に一定の間隔をおいて配置される。
【００２４】
複数の免震材２６のそれぞれは、例えば、四角形のポリスチレンフォーム板の上にステンレス板が貼られた下側部分２６ａと、下側部分２６ａのステンレス板の上にスライド可能に載せられたポリスチレンフォーム板からなる上側部分２６ｂとで構成される。
【００２５】
戻しゴム装置は、下部構造体２１と上部構造体２０のそれぞれに固定されている。戻しゴム装置の復元力によって、構造体２０，２１には、地震時の相対位置の変化を元の状態へと戻す方向の力が付与される。ただし、戻しゴム装置による地震時の構造体２０，２１の相対位置の復元は、完全には行われず、相対位置の残留変位Ｌ１が、例えば最大で３０ｍｍ〜５０ｍｍとなる場合もある（図６参照）。
【００２６】
排水管３は、地中に配され、その上端部３０が地面から露出している。本実施形態では、排水管３の上端部３０は、地面から上方に突出している。排水管３としては、例えば、硬質塩化ビニル管のＶＵ５０（内径５６ｍｍ、外径６０ｍｍの肉薄管）が用いられる。
【００２７】
縦樋構造１は、免震建物２の上部構造体２０に取り付けられる縦樋４と、地面に載置される排水管カバー５と、縦樋４と排水管カバー５とを連通接続させる中間樋６と、排水管３の上端部３０に連通接続される水受け部材７を備える。
【００２８】
縦樋４は、本実施形態では、第一縦樋４０、第一エルボ４１、横引きの第二縦樋４２、第二エルボ４３、及び第三縦樋４４を含む。第一縦樋４０、第一エルボ４１、第二縦樋４２、第二エルボ４３、及び第三縦樋４４は、この順に上流側から下流側へと並んでおり、隣接する部材同士が連通接続されている。
【００２９】
第一縦樋４０は、取付具８を介して外壁２４に取り付けられ、第三縦樋４４は、取付具８を介して、基礎２３の上半部２３ａの下部の屋外側の面に取り付けられている。第三縦樋４４は、その下端の位置が、基礎２３の上半部２３ａの下面よりも若干高くなるように、上半部２３ａに取り付けられている。
【００３０】
縦樋４は、上部構造体２０に取り付けられることで、上部構造体２０と一体であり、そのため、地震時には上部構造体２０の揺動に伴って揺動するようになっている。
【００３１】
図２、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、水受け部材７は、その上部に位置し、排水管３の上端部３０の内径Ｌ２よりも内径Ｌ３が大きい水受け凹部７０と、水受け凹部７０の下方に位置し、排水管３の上端部に着脱自在に接続される円筒状の接続部７１を有する。水受け凹部７０は、平面視円環状の板状の底壁部７２と、底壁部７２の外周縁から上方に延びた円筒状の周壁部７３とを有する。底壁部７２は、その中央に円形状の貫通孔７４を有する。底壁部７２の内周縁から接続部７１が下方に突出している。水受け凹部７０と接続部７１とは、貫通孔７４を介して連通している。水受け凹部７０と接続部７１は、互いに略同心に設けられている。底壁部７２の上面は、本実施形態では平坦面であるが、内周側ほど下方に位置するように傾斜した傾斜面であってもよい。
【００３２】
接続部７１は、上下方向に亘って内径及び外径Ｌ４が一定である。周壁部７３は、上下方向に亘って内径Ｌ３及び外径が一定である。接続部７１の外径Ｌ４は、排水管３の上端部３０の内径Ｌ２と同じか、それよりも僅かに小さい。周壁部７３の内径Ｌ３が、排水管３の上端部３０の内径Ｌ２よりも大きい。
【００３３】
図２に示すように、排水管カバー５は、中間樋６に接続される上筒部５０と、上筒部５０に連通する下筒部５１と、下筒部５１を覆うように地面に載置されるカバー部５２を有する。下筒部５１は、水受け部材７の水受け凹部７０の周壁部７３の内側に少なくとも下端部が収容されるように設けられている。
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂにも示すように、カバー部５２は、平面視円環状の上カバー部５２０と、上カバー部５２０の外周端から下方に延びた円筒状の下カバー部５２１とを有する。
【００３５】
上カバー部５２０は、その中央に円形状の連通孔５２２を有する。上カバー部５２０は、板状であり、その上面及び下面のそれぞれが、外周側ほど下方に位置するように若干傾斜している。上カバー部５２０の内周縁からは、上筒部５０が上方に突出し、下筒部５１が下方に突出している。
【００３６】
下筒部５１は、その上端部に位置する広口部５１０と、広口部５１０の下方に位置する本体部５１１とで構成される。広口部５１０は、上側ほど内径及び外径が大きく、本体部５１１は、上下方向に亘って内径及び外径が一定である。広口部５１０の上端の内径が上筒部５０の内径と同じであり、広口部５１０の下端の内径が本体部５１１の内径と同じである。
【００３７】
広口部５１０の上端に、上筒部５０の下端が連続し、広口部５１０の下端に、本体部５１１の上端が連続している。広口部５１０と上筒部５０との境界部分と、上カバー部５２０の内周縁とが連続している。上カバー部５２０の連通孔５２２を介して上筒部５０と下筒部５１とは連通している。広口部５１０の上下長さは、本実施形態では、上カバー部５２０の上下長さと略同じである。
【００３８】
上筒部５０と、下筒部５１と、カバー部５２の下カバー部５２１は、平面視において互いに略同心に配されている。下カバー部５２１は、下筒部５１よりも下方に突出している。下カバー部５２１の上下長さは、図２に示すように、排水管３の上端部３０に接続された状態の水受け部材７のうち、地面から上方に突出した部分の上下長さよりも若干大きい。
【００３９】
排水管カバー５は、地面に載置した状態で、上部構造体２０の基礎２３の上半部２３ａの下面よりも下方で、かつ、地震時に水平方向に変位する免震機構２２の免震材２６の上側部分２６ｂよりも下方に位置する高さを有する。
【００４０】
下筒部５１とカバー部５２との間には、水受け部材７の水受け凹部７０が差し込み可能であり、かつ水受け凹部７０の水平方向の差し込み位置の変更が可能なスペースＳ４が設けられている。
【００４１】
図２及び図４Ｂに示すように、スペースＳ４は、下筒部５１の本体部５１１とカバー部５２の下カバー部５２１の水平方向の間隔Ｌ５が、地震時の構造体２０，２１の相対位置の残留変位Ｌ１の最大値のおよそ２倍となるように設けられている。
【００４２】
本実施形態では、本体部５１１の外径Ｌ６は、およそ４５ｍｍであり、下カバー部５２１の内径Ｌ７は、およそ１７４ｍｍである。この場合、下カバー部５２１と本体部５１１の間隔Ｌ５は、およそ６５ｍｍである。周壁部７３の内径Ｌ３は、およそ１１４ｍｍであり、接続部７１の外径Ｌ４は、およそ５６ｍｍである。
【００４３】
そのため、排水管カバー５を周壁部７３に対して略同心に配置した場合に、本体部５１１と周壁部７３の間に形成される水平方向の隙間Ｓ１と、周壁部７３と下カバー部５２１の間に形成される水平方向の隙間Ｓ２はそれぞれ、およそ３０ｍｍである。なお、この場合の隙間Ｓ１，Ｓ２の水平方向の長さは、およそ５０ｍｍであってもよい。
【００４４】
隙間Ｓ１，Ｓ２のそれぞれは、排水管カバー５と水受け部材７の水平方向の相対位置を変更するための隙間である。隙間Ｓ１，Ｓ２があることで、水受け凹部７０内の下筒部５１の水平方向の位置は、適宜選択可能となっている。
【００４５】
中間樋６は、その下端部に位置し、排水管カバー５の上筒部５０に接続される下接続部６０と、下接続部６０の上方に位置し、縦樋４の第三縦樋４４の下端部に接続される本体部６１とを備える。さらに、中間樋６は、本体部６１と下接続部６０の境界部分に位置し、上筒部５０の上端に載せられる載置部６２を備える。
【００４６】
下接続部６０は、中間樋６に水平方向の力が加わった際に、上筒部５０から抜け出しやすいように、その上下長さ及び外径が設定されている。下接続部６０の外径Ｌ８は、上筒部５０に接続された状態で、上筒部５０との間に所定の空間Ｓ３が形成されるように、設定されている。
【００４７】
本実施形態では、下接続部６０の外径Ｌ８は、上筒部５０の内径Ｌ９よりも所定長小さく、本体部６１の内径Ｌ１０は、第三縦樋４４の外径Ｌ１１よりも僅かに大きい。
【００４８】
中間樋６は、本体部６１内に第三縦樋４４が上下方向にスライド自在に差し込まれ、下接続部６０が上筒部５０内に差し込まれ、載置部６２が上筒部５０の上端に載った状態で、排水管カバー５と縦樋４のそれぞれに取り付けられる。この取り付け状態において、下接続部６０と上筒部５０との間に、所定の空間Ｓ３が形成される。
【００４９】
本実施形態では、下接続部６０の外径Ｌ８は、上筒部５０の内径Ｌ９よりも、例えば、３〜４ｍｍ小さく、下接続部６０の上下長さは、およそ１５〜２０ｍｍである。本体部６１の上下長さは、およそ１００ｍｍである。中間樋６が排水管カバー５と縦樋４のそれぞれに取り付けられた状態において、本体部６１に対して第三縦樋４４が差し込まれる長さは、およそ５０ｍｍである。
【００５０】
以上説明した排水管カバー５と中間樋６と水受け部材７によって、縦樋４と排水管３とを連通させる継手ユニットが構成されている。
【００５１】
続いて、上述した継手ユニットを用いて、縦樋４と排水管３とを連通させる施工手順の一例について説明する。
【００５２】
まず、排水管３の地面から露出した（突出した）上端部３０に、水受け部材７の接続部７１を差し込み、排水管３の上端に水受け部材７を取り付ける。
【００５３】
次いで、免震建物２の上部構造体２０に取り付けられている縦樋４の第三縦樋４４に、下方から中間樋６の本体部６１を差し込み、中間樋６を、この後に地面に載置される排水管カバー５よりも高い位置に保持しておく。ここで、第三縦樋４４の真下には、水受け部材７の水受け凹部７０が、第三縦樋４４に対して略同心となるように位置している。
【００５４】
次いで、水受け凹部７０に、排水管カバー５の下筒部５１を差し込み、排水管カバー５の下カバー部５２１の下端を、水受け凹部７０の周囲の地面に載置する。
【００５５】
次いで、第三縦樋４４に沿って中間樋６を下方にスライドさせて、中間樋６の下接続部６０を、排水管カバー５の上筒部５０に差し込み、中間樋６の載置部６２を、上筒部５０の上端に載せる。このとき、中間樋６の本体部６１に対して、排水管カバー５の上筒部５０が略同心となるように、排水管カバー５の水平方向の位置を調整する。これにより、縦樋４の第三縦樋４４と排水管３の上端部３０とは、継手ユニット（中間樋６と排水管カバー５と水受け部材７）を介して連通される。
【００５６】
上述の施工手順等により、図１及び図２に示す本実施形態の縦樋構造１が形成される。
【００５７】
縦樋構造１では、下筒部５１とカバー部５２の間のスペースＳ４に、水受け部材７の水受け凹部７０の周壁部７３が収容され、カバー部５２によって水受け部材７及び排水管３の上端部３０が覆い隠される。また、縦樋構造１では、下筒部５１と水受け凹部７０の周壁部７３の間と、水受け凹部７０の周壁部７３とカバー部５２の下カバー部５２１の間にそれぞれ、排水管カバー５と水受け部材７の相対位置の変更を許容するための、水平方向の隙間Ｓ１，Ｓ２を有する。また、縦樋構造１では、中間樋６の下接続部６０と、排水管カバー５の上筒部５０との間に、水平方向の空間Ｓ３を有する。
【００５８】
上述した縦樋構造１によれば、地震が発生した際に、免震建物２の上部構造体２０の水平方向の揺動に伴って、縦樋４の第三縦樋４４が水平方向に揺動し、これにより、第三縦樋４４に接続された中間樋６が、水平方向に揺動する。
【００５９】
図５には、地震時の本実施形態の縦樋構造１が示されている。図５に示すように、中間樋６は、地震前の位置から水平方向の位置が変化することで、下接続部６０が排水管カバー５の上筒部５０から外れる。上筒部５０から外れた中間樋６は、自重により第三縦樋４４に沿って下方へスライド移動し、第三縦樋４４から外れる。
【００６０】
なお、中間樋６の水平方向の揺動の際に、中間樋６の下接続部６０によって上筒部５０が水平方向に押されることで、排水管カバー５は、地面の上を水平方向に移動、あるいは、転倒する。これにより、排水管カバー５は、下筒部５１の水受け凹部７０内における水平方向の位置が変わるか、あるいは、下筒部５１が水受け凹部７０から抜け出す。
【００６１】
以上のように、本実施形態の縦樋構造１では、地震が生じた際に、中間樋６が排水管カバー５から外れるため、縦樋４に対して局所的な力がかかりにくく、縦樋４の破損を防止することができる。
【００６２】
本実施形態の継手ユニットは、地震後の縦樋４と排水管３の上端部３０とを連通させることも可能である。継手ユニットを用いて、地震後の縦樋４と排水管３の上端部３０とを連通させる施工手順は、上述の施工手順と略同じである。
【００６３】
ここで、地震後の上部構造体２０に残留変位Ｌ１があって、縦樋４の第三縦樋４４が排水管３の上端部３０に対して同心でない場合でも、第三縦樋４４と排水管３の上端部３０とは、継手ユニットを介して、連通可能である。
【００６４】
この場合、図６に示すように、排水管カバー５は、その上筒部５０が、中間樋６を介して、第三縦樋４４に接続されることで、第三縦樋４４と略同心となるように、地面に設置される。このとき、残留変位Ｌ１に応じて、排水管カバー５の下筒部５１の水受け凹部７０内の水平方向の位置が決まる。ここで、水受け部材７及び排水管３の上端部３０は、排水管カバー５のカバー部５２によって覆われて露出しないため、第三縦樋４４が、排水管３の上端部３０と同心に位置しないことが、目視にて確認できない。そのため、地震前の継手ユニットによる縦樋４と排水管３の接続状態と、地震後の継手ユニットによる縦樋４と排水管３の接続状態とは、見た目が略同じとなる。これにより、本実施形態の縦樋構造１では、地震後の縦樋４の排水管３の上端部３０に対する水平方向の位置ずれが目立たない。
【００６５】
また、本実施形態の縦樋構造１では、排水管３の上端部３０の内径が小さい場合であっても、水受け部材７を取り付けることによって、地震後の排水管カバー５の水平方向の位置の変更を許容するための隙間Ｓ１を下筒部５１との間に確保することができる。
【００６６】
（変形例）
上述した本実施形態の縦樋構造１は、下記の変形例を採用可能である。
【００６７】
中間樋６は、上述のように排水管カバー５に対して外れやすい構造で接続されるのではなく、縦樋４に対して外れやすい構造で接続されていてもよいし、縦樋４と排水管カバー５の両方に対して外れやすい構造で接続されてもよい。
【００６８】
排水管カバー５の上筒部５０と下筒部５１は、内径及び外径が、互いに同じであってもよい。
【００６９】
中間樋６は、上筒部５０に所定の空間Ｓ３を介して接続されるのではなく、上筒部５０に接する状態で浅く接続されてもよい。
【００７０】
排水管カバー５は、上筒部５０及び下筒部５１が、カバー部５２の下カバー部５２１に対して偏心する位置に設けられていてもよい。
【００７１】
排水管３は、上端部３０が地面から上方に突出しなくてもよく、上端部３０の上端が、地面と同じ高さであるか、あるいは、地面よりも低く位置してもよい。
【００７２】
（実施形態の効果）
以上説明した本実施形態の免震建物の縦樋構造１は、下記の第一の構成を備えることを特徴とする。
【００７３】
すなわち、本実施形態の免震建物の縦樋構造１は、免震建物２に設けられ、排水管３の地面から露出する上端部３０に対して排水可能に接続される構造である。免震建物２は、上部構造体２０と下部構造体２１とこの間に位置する免震機構２２とを備え、かつ上部構造体２０と下部構造体２１の水平方向の相対位置が免震機構２２を介して変化する。
【００７４】
縦樋構造１は、上部構造体２０に取り付けられる縦樋４と、地面に載置される排水管カバー５と、縦樋４と排水管カバー５を連通接続させる中間樋６と、排水管３の上端部３０に連通接続される水受け部材７とを備える。
【００７５】
中間樋６は、前記相対位置が変化したときに縦樋４と排水管カバー５の少なくとも一方から外れるように、縦樋４と排水管カバー５に取り付けられる。
【００７６】
水受け部材７は、その上部に、排水管３の上端部３０よりも内径Ｌ３の大きい水受け凹部７０を備える。
【００７７】
排水管カバー５は、中間樋６に接続される上筒部５０と、上筒部５０に連通し、水受け凹部７０の内側に少なくとも下端部が収容される下筒部５１と、下筒部５１と水受け凹部７０を覆うように地面に載置されるカバー部５２とを有する。
【００７８】
下筒部５１と水受け凹部７０の間と、水受け凹部７０とカバー部５２の間にそれぞれ、排水管カバー５と水受け部材７の相対位置の変更を許容するための、水平方向の隙間Ｓ１，Ｓ２を有する。
【００７９】
したがって、本実施形態の縦樋構造１によれば、免震建物２の構造体２０，２１の水平方向の相対位置が変化したときに、縦樋４と排水管カバー５の少なくとも一方から中間樋６が外れるため、地震時の縦樋４の破損を防止することができる。また、本実施形態の縦樋構造１によれば、排水管カバー５と水受け部材７の相対位置の変更を許容するための水平方向の隙間Ｓ１，Ｓ２を有する。そのため、本実施形態の縦樋構造１によれば、地震後に縦樋４の位置がずれた場合でも、排水管カバー５の位置を変更して、排水管カバー５により水受け凹部７０及び排水管３の上端部３０を覆うことができる。これにより、本実施形態の縦樋構造１によれば、地震後の縦樋４の排水管３の上端部３０に対する位置ずれを目立たなくすることができる。
【００８０】
また、本実施形態の免震建物の縦樋構造１は、上記の第一の構成に加えて、下記の第二の構成を付加的に備える。
【００８１】
すなわち、本実施形態の縦樋構造１では、下筒部５１は、上筒部５０よりも外径が小さい。
【００８２】
したがって、本実施形態の縦樋構造１では、排水管３と下筒部５１との間の水平方向の隙間Ｓ１が広くて、排水管カバー５と水受け部材７の相対位置の変更が許容されやすい。
【００８３】
また、本実施形態の免震建物の縦樋構造１は、上記の第一の構成、または上記の第一及び第二の構成に加えて、下記の第三の構成を付加的に備える。
【００８４】
すなわち、本実施形態の縦樋構造１では、中間樋６は、上筒部５０に所定の空間Ｓ３を介して接続されることで、前記相対位置が変化したときに排水管カバー５から外れるように構成されている。
【００８５】
したがって、本実施形態の縦樋構造１では、簡単な構造で、排水管カバー５から中間樋６を外れやすくすることができる。
【００８６】
また、以上説明した本実施形態の継手ユニットは、下記の第四の構成を備えることを特徴とする。
【００８７】
すなわち、本実施形態の継手ユニットは、地面から離れて位置する縦樋４を、排水管３の地面から露出する上端部３０に対して排水可能に接続させる継手ユニットである。継手ユニットは、地面に載置される排水管カバー５と、縦樋４と排水管カバー５を連通接続させる中間樋６と、排水管３の上端部３０に連通接続される水受け部材７とを備える。
【００８８】
中間樋６は、水平方向に位置が変化したときに縦樋４と排水管カバー５の少なくとも一方から外れるように、縦樋４と排水管カバー５に接続される。
【００８９】
水受け部材７は、その上部に、その下部よりも内径Ｌ３の大きい水受け凹部７０を備える。
【００９０】
排水管カバー５は、中間樋６に接続される上筒部５０と、上筒部５０に連通する下筒部５１と、下筒部５１の外側に位置するカバー部５２とを有する。
【００９１】
下筒部５１とカバー部５２との間に、水受け凹部７０が差し込み可能であり、かつ水受け凹部７０の差し込み位置の変更が可能なスペースＳ４が設けられている。
【００９２】
したがって、本実施形態の継手ユニットによれば、縦樋４と排水管３の上端部３０に接続した状態で、中間樋６の水平方向の位置が変化したときに、縦樋４と排水管カバー５の少なくとも一方から中間樋６が外れて、地震時の縦樋４の破損を防止することができる。
【００９３】
また、本実施形態の継手ユニットによれば、排水管カバー５の下筒部５１とカバー部５２との間のスペースＳ４の任意の位置に、水受け凹部７０が差し込み可能である。そのため、本実施形態の継手ユニットによれば、地震後に縦樋４の位置がずれた場合でも、排水管カバー５の位置を変更したうえで、排水管カバー５により水受け凹部７０及び排水管３の上端部３０を覆うことができる。これにより、本実施形態の継手ユニットによれば、地震後の縦樋４の排水管３の上端部３０に対する位置ずれを目立たなくすることができる。
【００９４】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１      縦樋構造
２      免震建物
２０    上部構造体
２１    下部構造体
２２    免震機構
３      排水管
３０    上端部
４      縦樋
５      排水管カバー
５０    上筒部
５１    下筒部
５２    カバー部
６      中間樋
７      水受け部材
７０    水受け凹部
Ｓ１    隙間
Ｓ２    隙間
Ｓ３    空間
Ｓ４    スペース
【図１】
2018003373.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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