(57)【要約】【課題】乗り心地性を阻害することなく操縦安定性を向上させる。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒１１、および他方に連結されるとともに内筒を径方向の外側から囲う外筒１２と、内筒および外筒を互いに連結した弾性体１３と、を備える防振装置１であって、内筒には、径方向の外側に向けて突出する突出部１４が備えられ、突出部の両端面１４ａ、１４ｂは、径方向の外側に向かうに従い漸次、軸方向の内側に向けて延び、外筒の両端部１２ａ、１２ｂは、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延び、かつ突出部の両端面に軸方向で各別に対向し、弾性体は、突出部の両端面と、外筒の両端部の内周面と、の間に配置され、弾性体は、突出部の両端面、および外筒の両端部の内周面のうちの少なくとも一つと非接着状態で当接している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒、および他方に連結されるとともに前記内筒を径方向の外側から囲う外筒と、
前記内筒および前記外筒を互いに連結した弾性体と、を備える防振装置であって、
前記内筒には、径方向の外側に向けて突出する突出部が備えられ、
前記突出部の、前記内筒の中心軸線に沿う軸方向の両端面は、径方向の外側に向かうに従い漸次、前記軸方向の内側に向けて延び、
前記外筒における前記軸方向の両端部は、前記軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延び、かつ前記突出部の前記両端面に前記軸方向で各別に対向し、
前記弾性体は、前記突出部の前記両端面と、前記外筒における前記軸方向の両端部の内周面と、の間に配置され、
前記弾性体は、前記突出部の前記両端面、および前記外筒における前記軸方向の両端部の内周面のうちの少なくとも一つと非接着状態で当接していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記外筒は周方向に分割された複数の分割体により構成され、
前記弾性体は、前記突出部の前記両端面、および前記外筒における前記軸方向の両端部の内周面のうちのいずれか一方と非接着状態で当接し、かつ他方に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記突出部の前記両端面に接着され、
前記外筒は、前記弾性体が接着された一方側分割筒と、前記弾性体が非接着状態で当接した他方側分割筒と、により構成され、これらの前記一方側分割筒および前記他方側分割筒は、嵌合により互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項４】
前記外筒における前記軸方向の両端部、および前記突出部のうちの少なくとも一方は、合成樹脂材料により形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒、および他方に連結されるとともに内筒を径方向の外側から囲う外筒と、内筒および外筒を互いに連結した弾性体と、を備える防振装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２４７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、操縦安定性を向上させるために、例えば弾性体の弾性率を高くすると、外筒および内筒それぞれの中心軸線を互いに傾かせるような外力に対して硬くなり、乗り心地性が悪化するという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、乗り心地性を阻害することなく操縦安定性を向上させることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒、および他方に連結されるとともに前記内筒を径方向の外側から囲う外筒と、前記内筒および前記外筒を互いに連結した弾性体と、を備える防振装置であって、前記内筒には、径方向の外側に向けて突出する突出部が備えられ、前記突出部の、前記内筒の中心軸線に沿う軸方向の両端面は、径方向の外側に向かうに従い漸次、前記軸方向の内側に向けて延び、前記外筒における前記軸方向の両端部は、前記軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延び、かつ前記突出部の前記両端面に前記軸方向で各別に対向し、前記弾性体は、前記突出部の前記両端面と、前記外筒における前記軸方向の両端部の内周面と、の間に配置され、前記弾性体は、前記突出部の前記両端面、および前記外筒における前記軸方向の両端部の内周面のうちの少なくとも一つと非接着状態で当接していることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、弾性体が、前記軸方向で互いに対向した、突出部の前記両端面と、外筒の前記両端部の内周面と、の間に配置されているので、弾性体に、径方向のみならず前記軸方向にも圧縮力が加えられることとなり、これらの両方向のばねを高めることが可能になり、弾性体の弾性率を高めなくても操縦安定性を向上させることができる。
また、突出部の前記両端面、および外筒の前記両端部がそれぞれ、前述のように傾斜しているので、この防振装置に、外筒および内筒それぞれの中心軸線を互いに傾かせるような外力（以下、こじり力という）が加えられたときに、弾性体を、突出部の前記両端面と、外筒の前記両端部の内周面と、の間でせん断変形させることができる。したがって、防振装置にこじり力に対する柔軟性を具備させることが可能になり、乗り心地性を向上させることができる。
しかも、弾性体が、突出部の前記両端面、および外筒の前記両端部の内周面のうちの少なくとも一つと非接着状態で当接しているので、弾性体のうち非接着状態となっている部分の予圧縮量を調整することが可能になり、チューニングが容易な防振装置を得ることができる。
【０００８】
ここで、前記外筒は周方向に分割された複数の分割体により構成され、前記弾性体は、前記突出部の前記両端面、および前記外筒における前記軸方向の両端部の内周面のうちのいずれか一方と非接着状態で当接し、かつ他方に接着されてもよい。
【０００９】
この場合、外筒が周方向に分割された複数の分割体により構成されているので、弾性体が、前記軸方向で互いに対向した、突出部の前記両端面と、外筒の前記両端部の内周面と、の間に配置されている構成であっても、容易に製造することができる。
また、弾性体が、突出部の前記両端面、および外筒の前記両端部の内周面のうちのいずれか一方と非接着状態で当接し、かつ他方に接着されているので、突出部の前記両端面と、外筒の前記両端部の内周面と、の間に位置する各弾性体双方の予圧縮量を調整することが可能になり、チューニングがより容易な防振装置を得ることができる。
【００１０】
また、前記弾性体は、前記突出部の前記両端面に接着され、前記外筒は、前記弾性体が接着された一方側分割筒と、前記弾性体が非接着状態で当接した他方側分割筒と、により構成され、これらの前記一方側分割筒および前記他方側分割筒は、嵌合により互いに連結されてもよい。
【００１１】
この場合、外筒が、一方側分割筒および他方側分割筒を備えているので、弾性体が、前記軸方向で互いに対向した、突出部の前記両端面と、外筒の前記両端部の内周面と、の間に配置されている構成であっても、容易に製造することができる。
また、外筒が、一方側分割筒および他方側分割筒を備え、これらの一方側分割筒および他方側分割筒が、嵌合により互いに連結されているので、この防振装置をより容易に製造することができる。
【００１２】
また、前記外筒における前記軸方向の両端部、および前記突出部のうちの少なくとも一方は、合成樹脂材料により形成されてもよい。
【００１３】
この場合、外筒の前記両端部、および突出部のうちの少なくとも一方が、合成樹脂材料により形成されているので、弾性体が間に介在された、突出部の前記両端面、および外筒の前記両端部の内周面のうちの少なくとも一方の形状を容易に変更することが可能になり、チューニングがより容易な防振装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、乗り心地性を阻害することなく操縦安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第１実施形態として示した防振装置の斜視図である。
【図２】図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【図４】本発明に係る第３実施形態として示した防振装置の斜視図である。
【図５】図４に示す防振装置のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
この防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒１１、および他方に連結される外筒１２と、これらの内筒１１および外筒１２を互いに連結した弾性体１３と、を備えている。なお、防振装置１は、例えば自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント、あるいは工場に設置される産業機械のマウント等として用いられる。
内筒１１および外筒１２は、共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏといい、中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、軸方向から見て、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
内筒１１は、外筒１２における径方向の内側に配置されていて、外筒１２により径方向の外側から囲まれている。内筒１１の軸方向の両端部は、外筒１２の軸方向の両端部より軸方向の外側に突出している。内筒１１の軸方向の両端部と、外筒１２の軸方向の両端縁と、の間に径方向の隙間が設けられている。
【００１８】
内筒１１には、径方向の外側に向けて突出する突出部１４が備えられている。突出部１４は、全周にわたって連続して延びるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置された筒状に形成されている。突出部１４の内周面は、内筒１１の外周面に接着している。
突出部１４における軸方向の両端面１４ａ、１４ｂは、径方向の外側に向かうに従い漸次、軸方向の内側に向けて延びている。すなわち、突出部１４の軸方向の長さは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次短くなっている。突出部１４は、外筒１２における軸方向の内側に位置している。図２に示されるようなこの防振装置１の縦断面視において、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂの長さは互いに同等とされ、この長さは、突出部１４の外周面の長さと同等になっている。なお、これらの各長さを互いに異ならせてもよい。
図示の例では、内筒１１は例えば金属材料等により形成され、突出部１４は例えば合成樹脂材料等により形成されている。なお、内筒１１および突出部１４を同じ材質で一体に形成してもよい。
【００１９】
外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂは、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延び、かつ突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂに軸方向で各別に対向している。軸方向から見て、外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２と、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、がオーバーラップしている。
外筒１２は、周方向に分割された複数の分割体１５により構成されている。複数の分割体１５における互いに突き合わされた各周端縁には、周方向に突出する突部、および周方向に窪む窪み部が径方向に連ねられた凹凸部１５ａが形成され、各分割体１５の凹凸部１５ａ同士が互いに噛み合わされている。凹凸部１５ａは、外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂに形成されている。なお、凹凸部１５ａは、外筒１２のうち、軸方向に真っ直ぐ延びる真直部１２ｃに形成されてもよいし、外筒１２に形成しなくてもよい。
図示の例では、外筒１２は例えば金属材料等により形成されている。また、外筒１２の真直部１２ｃの内周面と、突出部１４の外周面と、の間に径方向の隙間が設けられている。
【００２０】
本実施形態では、外筒１２にリング体１６が外嵌されており、このリング体１６によって、複数の分割体１５が、それぞれの周端縁同士が周方向に突き合わされた状態で固定されている。リング体１６は、外筒１２の真直部１２ｃに配設されている。リング体１６は、例えば金属材料等により形成されている。
また、外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂの内周面の中心軸線Ｏに対する傾斜角度、および突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂの、中心軸線Ｏに対する傾斜角度が、互いに同等になっている。これにより、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、外筒１２の両端部１２ａ、１２ｂの内周面と、の間に位置する弾性体１３に、偏り少なく均等に負荷をかけることが可能になり、この防振装置１の耐久性が低下するのを防ぐこと等ができる。なお、この傾斜角度は例えば約４０°〜５０°となってもよい。
【００２１】
弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂの内周面と、の間に配置されている。図示の例では、弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂの内周面と、を連結している。なお、弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂの内周面と、を連結しなくてもよい。弾性体１３は、環状に形成され、軸方向に間隔をあけて一対配設されており、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂの内周面と、を各別に連結している。なお、一対の弾性体１３は、軸方向で互いに連結されて一体に形成されてもよい。
図示の例では、弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂのうち、径方向の内端部を除く全域にわたって当接している。弾性体１３は、外筒１２の両端部１２ａ、１２ｂの内周面のうち、径方向の外端部を除く全域にわたって当接している。
【００２２】
そして、本実施形態では、弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂ、および外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂの内周面のうちの少なくとも一つと非接着状態で当接している。図示の例では、弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂ、および外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂの内周面のうちのいずれか一方と非接着状態で当接し、かつ他方に接着されている。さらに具体的には、弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂに接着され、外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂの内周面に非接着状態で当接している。
なお、弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂに非接着状態で当接し、外筒１２における軸方向の両端部１２ａ、１２ｂの内周面に接着してもよい。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、弾性体１３が、軸方向で互いに対向した、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、外筒１２の両端部１２ａ、１２ｂの内周面と、の間に配置されているので、弾性体１３に、径方向のみならず軸方向にも圧縮力が加えられることとなり、これらの両方向のばねを高めることが可能になり、弾性体１３の弾性率を高めなくても操縦安定性を向上させることができる。
また、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂ、および外筒１２の両端部１２ａ、１２ｂがそれぞれ、前述のように傾斜しているので、この防振装置１に、外筒１２および内筒１１それぞれの中心軸線を互いに傾かせるような外力（以下、こじり力という）が加えられたときに、弾性体１３を、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、外筒１２の両端部１２ａ、１２ｂの内周面と、の間でせん断変形させることができる。したがって、防振装置１にこじり力に対する柔軟性を具備させることが可能になり、乗り心地性を向上させることができる。
【００２４】
しかも、弾性体１３が、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂ、および外筒１２の両端部１２ａ、１２ｂの内周面のうちの少なくとも一つと非接着状態で当接しているので、弾性体１３のうち非接着状態となっている部分の予圧縮量を調整することが可能になり、チューニングが容易な防振装置１を得ることができる。
さらに本実施形態では、弾性体１３が、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂ、および外筒１２の両端部１２ａ、１２ｂの内周面のうちのいずれか一方と非接着状態で当接し、かつ他方に接着されているので、一対の弾性体１３双方の予圧縮量を調整することが可能になり、チューニングがより容易な防振装置１を得ることができる。
【００２５】
また、外筒１２が周方向に分割された複数の分割体１５により構成されているので、弾性体１３が、軸方向で互いに対向した、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、外筒１２の両端部１２ａ、１２ｂの内周面と、の間に配置されている構成であっても、容易に製造することができる。
また、突出部１４が、合成樹脂材料で形成されているので、弾性体１３が連結された突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂの形状を容易に変更することが可能になり、チューニングがより容易な防振装置１を得ることができる。
【００２６】
次に、本発明に係る第２実施形態について図３を用いて説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００２７】
本実施形態の防振装置２は、第１実施形態の外筒１２に代えて、外筒２２を備える。
外筒２２は、例えば合成樹脂材料等で形成され、周方向に分割された複数の分割体２３により構成されている。外筒２２の内周面は、軸方向の両端縁を除く軸方向の全域にわたって、軸方向の内側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる凹曲面状に形成されている。これにより、弾性体１３が連結された、外筒２２の両端部２２ａ、２２ｂの内周面は、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びている。外筒２２の軸方向の両端縁と、内筒１１の軸方向の両端部と、の間に径方向の隙間が設けられている。外筒２２の内周面と、突出部１４の外周面と、の間に径方向の隙間が設けられている。外筒２２の外周面は、軸方向の全域にわたって軸方向に真っ直ぐ延びている。
【００２８】
外筒２２にリング体２４が外嵌されており、このリング体２４によって、複数の分割体２３が、それぞれの周端縁同士が周方向に突き合わされた状態で固定されている。リング体２４は、外筒１２の外周面を全域にわたって覆っている。リング体２４における軸方向の両端縁は、径方向の内側に向けて折り曲げられ、外筒１２における軸方向の両端面に当接している。
なお、弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、外筒２２における軸方向の両端部２２ａ、２２ｂの内周面と、を連結しなくてもよい。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態による防振装置２によれば、外筒２２が合成樹脂材料で形成されているので、乗り心地性を阻害することなく操縦安定性を向上させることができる等の前述した作用効果に加え、弾性体１３が連結された、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂだけでなく、外筒２２の両端部２２ａ、２２ｂの内周面の形状も容易に変更することが可能になり、チューニングがより容易な防振装置２を得ることができる。
【００３０】
次に、本発明に係る第３実施形態について図４および図５を用いて説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３１】
本実施形態の防振装置３は、第１実施形態の外筒１２に代えて、外筒３２を備える。
外筒３２は、弾性体１３が接着された一方側分割筒３３と、弾性体１３が非接着状態で当接した他方側分割筒３４と、により構成され、これらの一方側分割筒３３および他方側分割筒３４は、嵌合により互いに連結されている。一方側分割筒３３および他方側分割筒３４はそれぞれ、全周にわたって連続して延びている。
【００３２】
一方側分割筒３３は、他方側分割筒３４内に嵌合されている。なお、他方側分割筒３４を、一方側分割筒３３内に嵌合してもよい。
一方側分割筒３３は、軸方向に真っ直ぐ延びる一方側真直部３３ａと、一方側真直部３３ａにおける軸方向の一端部から軸方向の一方側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びる一方側傾斜部３３ｂと、を備えている。一方側傾斜部３３ｂは、他方側分割筒３４から軸方向の一方側に突出している。
他方側分割筒３４は、軸方向に真っ直ぐ延びる他方側真直部３４ａと、他方側真直部３４ａにおける軸方向の他端部から径方向の内側に向けて延びる段部３４ｂと、段部３４ｂにおける径方向の内端部から軸方向の他方側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びる他方側傾斜部３４ｃと、を備えている。
【００３３】
そして、他方側真直部３４ａ内に一方側真直部３３ａが嵌合され、一方側真直部３３ａにおける軸方向の他端縁が、段部３４ｂに当接している。一方側傾斜部３３ｂにおける軸方向の一端縁、および他方側傾斜部３４ｃにおける軸方向の他端縁と、内筒１１の軸方向の両端部と、の間に径方向の隙間が各別に設けられている。一方側真直部３３ａの内周面と、突出部１４の外周面と、の間に径方向の隙間が設けられている。また、一方側傾斜部３３ｂおよび他方側傾斜部３４ｃが、外筒３２における軸方向の両端部を各別に構成している。
なお、弾性体１３は、突出部１４の両端面１４ａ、１４ｂと、一方側傾斜部３３ｂおよび他方側傾斜部３４ｃの各内周面と、を連結しなくてもよい。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態による防振装置３によれば、外筒３２が、一方側分割筒３３および他方側分割筒３４を備え、これらの一方側分割筒３３および他方側分割筒３４が、嵌合により互いに連結されているので、乗り心地性を阻害することなく操縦安定性を向上させることができる等の前述した作用効果に加え、第１実施形態のリング体１６、および第２実施形態のリング体２４を設ける必要がなく、この防振装置３をより容易に製造することができる。
【００３５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、内筒１１、突出部１４、外筒１２、２２、３２、およびリング体１６、２４を形成する各材質は、前述したものに限らず適宜変更してもよい。
【００３７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１、２、３  防振装置
１１  内筒
１２、２２、３２  外筒
１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂ  外筒の両端部
１３  弾性体
１４  突出部
１４ａ、１４ｂ  突出部の両端面
１５、２３  分割体
３３  一方側分割筒
３３ｂ  一方側傾斜部（外筒の両端部）
３４  他方側分割筒
３４ｃ  他方側傾斜部（外筒の両端部）
【図１】
2018071568.tif 000003
【図２】
2018071568.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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