(57)【要約】【課題】簡単かつ安価な構成で、操縦部材によって操作される操作対象の操作をできないようにする。【解決手段】作業機は、機体に搭載した運転席の前方に設けた操縦台と、前記操縦台における機体幅方向の一端側に設けられた第１操縦レバー、および他端側に設けられた第２操縦レバーと、前記操縦台に設けられ、且つ前記運転席と前記操縦台との間の乗降用通路を介して運転者が乗降することを許容する第１位置と前記乗降用通路を介して運転者が乗降することを妨げる第２位置とに位置変更可能なロックレバーと、前記ロックレバーが前記第１位置にあるときに前記第１操縦レバーおよび前記第２操縦レバーの揺動動作を拘束し、前記ロックレバーが前記第２位置にあるときに前記第１操縦レバーおよび前記第２操縦レバーの揺動動作を許容するロック装置とを備える。【選択図】図１
2018199916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、
前記機体に搭載された運転席と、
前記機体上の運転席の前方に設けられた操縦台と、
前記操縦台における機体幅方向の一端側に設けられた第１操縦レバー、および他端側に設けられた第２操縦レバーと、
前記操縦台に設けられ、且つ前記運転席と前記操縦台との間の乗降用通路を介して運転者が乗降することを許容する第１位置と前記乗降用通路を介して運転者が乗降することを妨げる第２位置とに位置変更可能なロックレバーと、
前記ロックレバーが前記第１位置にあるときに前記第１操縦レバーおよび前記第２操縦レバーの揺動動作を拘束し、前記ロックレバーが前記第２位置にあるときに前記第１操縦レバーおよび前記第２操縦レバーの揺動動作を許容するロック装置と、
を備えている作業機。
【請求項２】
前記ロック装置は、
前記ロックレバーが前記第１位置にあるときに前記第１操縦レバーの揺動動作を拘束し、且つ前記ロックレバーが前記第２位置にあるときに前記第１操縦レバーの揺動動作を許容する第１側部ロック機構と、
前記ロックレバーが前記第１位置にあるときに前記第２操縦レバーの揺動動作を拘束し、且つ前記ロックレバーが前記第２位置にあるときに前記第２操縦レバーの揺動動作を許容する第２側部ロック機構とを備えている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１操縦レバーまたは前記第１操縦レバーに固定されている部材は、前記第１側部ロック機構に係止される第１係止部を備え、
前記第１側部ロック機構は、前記第１係止部が挿入される第１ロック穴を有する第１ロック部材を備え、
前記第２操縦レバーまたは前記第２操縦レバーに固定されている部材は、前記第２側部ロック機構に係止される第２係止部を備えており、
前記第２側部ロック機構は、前記第２係止部が挿入される第２ロック穴を有する第２ロック部材を備えており、
前記ロックレバーが前記第１位置にあるときに、前記第１係止部が前記第１ロック穴に挿入され、且つ前記第２係止部が前記第２ロック穴に挿入されることで前記第１操縦レバーおよび前記第２操縦レバーの揺動動作が拘束され、
前記ロックレバーが前記第２位置にあるときに、前記第１係止部が前記第１ロック穴から外れ、且つ前記第２係止部が前記第２ロック穴から外れて前記第１操縦レバーおよび前記第２操縦レバーの揺動動作が許容される請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１係止部および前記第２係止部は、先端が先細りになったテーパ形状を有しており、
前記第１ロック穴における前記ロックレバーが前記第２位置にあるときに前記第１係止部側となる側の縁部は、前記第１係止部側に向かって漸次径大したテーパ形状であり、前記第２ロック穴における前記ロックレバーが前記第２位置にあるときに前記第２係止部側となる側の縁部は、前記第２係止部側に向かって漸次径大したテーパ形状である請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記ロックレバーは、機体幅方向に延伸する軸心回りに回転可能に設けられたレバー支軸の一端側に固定された第１レバーと、前記レバー支軸の他端側に固定された第２レバーとを含み、前記第１レバーおよび前記第２レバーが前記レバー支軸と一体的に回転することにより、前記第１レバーおよび前記第２レバーの位置が前記第１位置と前記第２位置とに位置変更可能であり、
前記レバー支軸は、軸心方向の両端に軸心方向に平行な平坦面を有し、
前記第１レバーおよび前記第２レバーは、基部に設けられた基部プレートを有し、
前記各基部プレートは、前記レバー支軸が挿通される取付穴を有し、前記取付穴は前記平坦面に面当りで当接する当接面を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項６】
前記操縦台における機体幅方向の中央部に、機体幅方向に並べて配置された第１操作レバーおよび第２操作レバーを備え、
前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーは、前記第１操縦レバー及び前記第２操縦レバーよりも高さが低い請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項７】
前記ロック装置は、前記ロックレバーが第１位置にあるときに前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーの揺動動作を拘束し、前記ロックレバーが第２位置にあるときに前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーの揺動動作を許容する中央ロック機構を有する請求項６に記載の作業機。
【請求項８】
前記機体に設けられた作業装置であって、該作業装置を駆動する作業用の油圧アクチュエータを有する作業装置と、
前記機体を走行可能に支持する走行装置であって、第１走行モータによって駆動される第１走行装置と第２走行モータによって駆動される第２走行装置とを有する走行装置と、
前記作業用の油圧アクチュエータを制御する作業用制御弁と、
前記第１走行モータを制御する第１走行用制御弁と、
前記第２走行モータを制御する第２走行用制御弁と、
を備え、
前記第１操縦レバーおよび前記第２操縦レバーは前記作業用制御弁を操作するレバーであり、前記第１操作レバーは前記第１走行用制御弁を操作するレバーであり、前記第２操作レバーは前記第２走行用制御弁を操作するレバーである請求項６または７に記載の作業機。
【請求項９】
機体と、
前記機体に搭載された運転席と、
前記機体上の運転席の前方に設けられた操縦台と、
前記操縦台に前後方向および機体幅方向を含む複数方向に揺動可能に設けられた操縦レバーと、
前記運転席と前記操縦台との間の乗降用通路を介して運転者が乗降することを許容する第１位置と前記乗降用通路を介して運転者が乗降することを妨げる第２位置とに位置変更可能なロックレバーと、
前記ロックレバーが前記第１位置にあるときに前記操縦レバーの揺動動作を拘束し、前記ロックレバーが前記第２位置にあるときに前記操縦レバーの揺動動作を許容するロック装置とを備えている作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、バックホー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機が知られている。
特許文献１に開示された作業機は、機体を有する。機体には、運転席が設けられている。機体上の運転席の前方には、操縦台が設けられている。この操縦台には、機体幅方向の一側部に設けられた第１操縦レバーと、機体幅方向の他側部に設けられた第２操縦レバーとが設けられている。また、操縦台には、第１操縦レバーの機体幅方向の外方に配置された第１レバーと、第２操縦レバーの機体幅方向の外方に配置されていて第１レバーと一体回転する第２レバーとを含むロックレバーが設けられている。このロックレバーは、操縦台の側方に位置する第１位置と操縦台から運転席の側方に向けて延びる第２位置とに位置変更可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、第１操縦レバー及び第２操縦レバーを操作することによって、パイロット弁を操作し、該パイロット弁から送られるパイロット油によって、機体に装備された油圧アクチュエータを制御する制御弁をパイロット操作する。
また、特許文献１の作業機では、ロックレバーが第１位置に位置変更することで、ポンプからのパイロット油がパイロット弁に送られる前にタンクにドレンさせて、第１操縦レバー及び第２操縦レバーによる油圧アクチュエータの操作をできないようにしている。
【０００５】
ところが、特許文献１の作業機では、ポンプからパイロット弁に送られるパイロット油をドレンするためのドレン回路や該ドレン回路を切り替える切替弁や該切替弁を作動させる弁作動機構が必要なので、構造が複雑であり、製造コストが高いという問題がある。
また、特許文献１には、ロックレバーがロック位置になったときに、第１操縦レバーと第２操縦レバーの間に配置された左右の走行レバーの傾転操作を機械的に規制することが記載されているものの、第１操縦レバーおよび第２操縦レバーの傾転操作を機械的に規制することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、第１操縦レバーおよび第２操縦レバーの動作を簡単かつ安価な構成で確実に拘束できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る作業機は、機体と、前記機体に搭載された運転席と、前記機体上の運転席の前方に設けられた操縦台と、前記操縦台における機体幅方向の一端側に設けられた第１操縦レバー、および他端側に設けられた第２操縦レバーと、前記操縦台に設けられ、且つ前記運転席と前記操縦台との間の乗降用通路を介して運転者が乗降することを許容する第１位置と前記乗降用通路を介して運転者が乗降することを妨げる第２位置とに位置変更可能なロックレバーと、前記ロックレバーが前記第１位置にあるときに前記第１操縦レバーおよび前記第２操縦レバーの揺動動作を拘束し、前記ロックレバーが前記第２位置にあるときに前記第１操縦レバーおよび前記第２操縦レバーの揺動動作を許容するロック装置と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、機体幅方向の一端側に設けられた第１操縦レバー、および他端側に設けられた第２操縦レバーの揺動動作を、簡単かつ安価な構成で確実に拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】操縦装置の背面図である。
【図２】支持フレームの背面斜視図である。
【図３】支持フレームの正面斜視図である。
【図４】支持フレームの上部の背面斜視図である。
【図５】操縦装置の上部の平面図である。
【図６】操縦装置の上部の背面図である。
【図７】操縦装置の上部の背面斜視図である。
【図８】レバー支軸の斜視図である。
【図９】レバー支軸の取付け部分の側面図である。
【図１０】位置決め機構の側面断面図である。
【図１１】付勢部材の取付け部分の側面図である。
【図１２】第１側部ロック機構及び第２側部ロック機構の側面断面図である。
【図１３】第１側部ロック機構及び第２側部ロック機構の平面図である。
【図１４】中央ロック機構を前方からみた斜視図である。
【図１５】中央ロック機構を後方からみた斜視図である。
【図１６】中央ロック機構のロック状態の側面図である。
【図１７】中央ロック機構のロック解除状態の側面図である。
【図１８】作業機の側面図である。
【図１９】作業機の上部の側面図である。
【図２０】作業機の上部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１８は、本実施形態に係る作業機１の全体構成を示す概略側面図である。図１９は、作業機１の上部の概略側面図である。図２０は、作業機１の上部の概略平面図である。本実施形態では、作業機１として旋回作業機であるバックホーが例示されている。
図１８に示すように、作業機１は、機体（旋回台）２と、走行装置３と、作業装置４とを備えている。機体２上には、運転者（オペレータ）が着座する運転席６が搭載されている。
【００１１】
本発明の実施形態においては、作業機１の運転席６に着座した運転者の前側（図１８の矢印Ａ１方向）を前方、運転者の後側（図１８の矢印Ａ２方向）を後方、運転者の左側（図２０の矢印Ｂ１方向）を左方、運転者の右側（図２０の矢印Ｂ２方向）を右方として説明する。
また、前後方向Ｋ１に直交する方向である水平方向を機体幅方向Ｋ２（図２０参照）として説明する。機体２の幅方向の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方（機体幅方向の外方）として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向Ｋ２であって機体２の幅方向の中心から離れる方向のことである。機体外方とは反対の方向を、機体内方（機体幅方向の内方）として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向Ｋ２であって機体２の幅方向の中心に近づく方向である。
【００１２】
図１８に示すように、走行装置３は、機体２を走行可能に支持する装置である。この走行装置３は、走行フレーム３Ａと、走行フレーム３Ａの左側に設けられた第１走行装置３Ｌと、走行フレーム３Ａの右側に設けられた第２走行装置３Ｒとを有する。第１走行装置３Ｌ及び第２走行装置３Ｒは、クローラ式の走行装置である。第１走行装置３Ｌは、第１走行モータ（走行モータ）Ｍ１によって駆動される。第２走行装置３Ｒは、第２走行モータ（走行モータ）Ｍ２によって駆動される。第１走行モータＭ１及び第２走行モータＭ２は、油圧モータ（油圧アクチュエータ）によって構成されている。
【００１３】
走行装置３の前部には、ドーザ装置７が装着されている。ドーザ装置７は、ドーザシリンダＣ１（油圧アクチュエータ）を伸縮することにより昇降（ブレードを上げ下げ）させることができる。
機体２は、走行フレーム３Ａ上に旋回ベアリング８を介して縦軸（上下の方向に延伸する軸心）回りに旋回可能に支持されている。機体２は、油圧モータ（油圧アクチュエータ）である旋回モータＭ３によって旋回方向に駆動される。機体２は、縦軸回りに旋回する基板（以下、旋回基板という）９と、ウエイト１０とを有している。旋回基板９は、鋼板等から形成されており、旋回ベアリング８に連結されている。ウエイト１０は、機体２の後部に設けられている。
【００１４】
機体２の後部には、原動機Ｅ１が搭載されている。原動機Ｅ１は、ディーゼルエンジンである。なお、原動機Ｅ１は、ガソリンエンジン、ＬＰＧエンジン又は電動モータであってもよいし、エンジン及び電動モータを有するハイブリッド型であってもよい。
図１８に示すように、原動機Ｅ１は、ボンネット５によって覆われている。このボンネット５上に運転席６が設けられている。
【００１５】
図２０に示すように、運転席６の機体幅方向Ｋ２の中心とボンネット５の機体幅方向Ｋ２の中心とは略一致している。また、ボンネット５の機体幅方向Ｋ２の両側（左側及び右側）は、運転席６から機体外方にはみ出している。
図１８に示すように、機体２は、機体幅方向Ｋ２の中央のやや右寄りの前部に支持ブラケット１３を有している。支持ブラケット１３には、スイングブラケット１４が、縦軸回りに揺動可能に取り付けられている。スイングブラケット１４には、作業装置４が取り付けられている。
【００１６】
作業装置４は、ブーム１５と、アーム１６と、バケット（作業具）１７とを有している。ブーム１５の基部は、スイングブラケット１４に横軸（機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心）回りに回動可能に枢着されている。これによって、ブーム１５が上下に揺動可能とされている。アーム１６は、ブーム１５の先端側に横軸回りに回動可能に枢着されている。これによって、アーム１６が前後或いは上下に揺動可能とされている。バケット１７は、アーム１６の先端側にスクイ動作及びダンプ動作可能に設けられている。作業機１は、バケット１７に代えて或いは加えて、油圧アクチュエータにより駆動可能な他の作業具（油圧アタッチメント）を装着することが可能である。他の作業具としては、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、パレットフォーク、スイーパー、モア、スノウブロア等が例示できる。
【００１７】
スイングブラケット１４は、機体２内に備えられたスイングシリンダＣ２の伸縮によって揺動可能とされている。ブーム１５は、ブームシリンダＣ３の伸縮によって揺動可能とされている。アーム１６は、アームシリンダＣ４の伸縮によって揺動可能とされている。バケット１７は、バケットシリンダ（作業具シリンダ）Ｃ５の伸縮によってスクイ動作及びダンプ動作可能とされている。ドーザシリンダＣ１、スイングシリンダＣ２、ブームシリンダＣ３、アームシリンダＣ４、バケットシリンダＣ５は、油圧シリンダ（油圧アクチュエータ）によって構成されている。また、ブームシリンダＣ３、アームシリンダＣ４、バケットシリンダＣ５は、作業装置４を駆動する作業用の油圧アクチュエータである。
【００１８】
図１８〜図２０に示すように、作業機１は、該作業機１を操縦する操縦装置２１を有する。操縦装置２１は、運転席６及びボンネット５の前方で且つ機体２上に設けられている。また、操縦装置２１は、運転席６及びボンネット５の前方に、運転者Ｄが通ることのできる間隔をあけて配置されている。したがって、運転者Ｄは、操縦装置２１とボンネット５との間を介して作業機１に対して乗車及び降車が可能である。即ち、操縦装置２１とボンネット５とによって（操縦装置２１とボンネット５との間の床部２４上方に）、運転者Ｄが乗り降りするための乗降用通路２２が形成されている。この乗降用通路２２は、左及び右に開放状であり、機体幅方向Ｋ２に通り抜け（ウォークスルー）可能である。運転者Ｄは、乗降用通路２２の左側及び右側から乗り降り可能である。
【００１９】
図１に示すように、操縦装置２１は、操縦台２３を有する。操縦台２３は、骨格となる支持フレーム２５と、この支持フレーム２５を覆うフレームカバー２６とを有する。
図２、図３に示すように、支持フレーム２５は、左部を構成する第１縦板２７と、右部を構成する第２縦板２８とを有する。第１縦板２７と第２縦板２８とは、機体幅方向Ｋ２に間隔をあけて対向配置されている。第１縦板２７及び第２縦板２８は、機体２上に立設されている。
【００２０】
支持フレーム２５は、第１縦板２７と第２縦板２８とを連結する連結体２９を有する。連結体２９は、第１縦板２７と第２縦板２８との上部間に設けられている。連結体２９は、第１連結材３０、第２連結材３１及び第３連結材３２を有する。第１連結材３０は、第１縦板２７の上部に固定され、第２連結材３１は、第２縦板２８の上部に固定されている。第１連結材３０と第２連結材３１とは、機体幅方向Ｋ２で間隔をあけて設けられていて、第３連結材３２によって連結されている。
【００２１】
図４に示すように、第１連結材３０は、第１縦板２７に固定された第１壁３０ａと、第１壁３０ａに対して機体内方に間隔をあけて対向配置された第２壁３０ｂと、第１壁３０ａと第２壁３０ｂの前部同士を連結する第３壁３０ｃとを有する。第１壁３０ａの下部には、後方に向けて開放状の切欠き３０ｄが形成されている。この切欠き３０ｄには、第１縦板２７に貫通状に設けられた第１軸受筒６９Ｌが挿通されている。第３壁３０ｃには、前後方向Ｋ１に延伸する軸心を有する筒状の第１支持筒６８Ｌが貫通状に設けられている。
【００２２】
第２連結材３１は、第２縦板２８に固定された第１壁３１ａと、第１壁３１ａに対して機体内方に間隔をあけて対向配置された第２壁３１ｂと、第１壁３１ａと第２壁３１ｂの前部同士を連結する第３壁３１ｃとを有する。第２壁３１ｂ及び第３壁３１ｃの下部は、第１壁３１ａの下端より下方に延出されている。言い換えると、第２連結材３１には、第１壁３１ａの下部から第３壁３１ｃの右部の下部にわたって切り欠かれた切欠き部３１ｄが形成されている。第１壁３１ａの下方には、第２縦板２８を貫通する第２軸受筒６９Ｒが設けられている。第３壁３１ｃには、前後方向Ｋ１に延伸する軸心を有する筒状の第２支持筒６８Ｒが貫通状に設けられている。
【００２３】
第３連結材３２は、平板によって形成され、第３壁３０ｃの前面と第３壁３１ｃの前面とを連結している。
図２、図４に示すように、支持フレーム２５の上部には、レバー支軸３４が設けられている。このレバー支軸３４は、機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心を有し、支持フレーム２５に、軸心回りに回転可能に支持されている。
【００２４】
レバー支軸３４は、第１軸３４Ａと、第２軸３４Ｂとを有する。第１軸３４Ａは、第１軸受筒６９Ｌを挿通し、且つ第２壁３０ｂ及び第２壁３１ｂの下部を貫通している。第１軸３４Ａは、第１軸受筒６９Ｌ、第２壁３０ｂ及び第２壁３１ｂに軸心回りに回転可能に支持されている。
第２軸３４Ｂは、第１軸３４Ａの右方に同芯状に配置されている。第２軸３４Ｂは、第２軸受筒６９Ｒを挿通している。第２軸３４Ｂは、第２軸受筒６９Ｒの軸心回りに回転可能に支持されている。
【００２５】
第１軸３４Ａと第２軸３４Ｂとは、機体幅方向Ｋ２に間隔をあけて配置されている。第１軸３４Ａと第２軸３４Ｂとの間には、接続部材４０が設けられている。この接続部材４０によって第１軸３４Ａと第２軸３４Ｂとが一体回転可能に接続されている。なお、レバー支軸３４は、１本のシャフトによって構成されていてもよい。
接続部材４０は、第１軸３４Ａに接続された第１側壁４０Ａと、第２軸３４Ｂに接続された第２側壁４０Ｂと、これら第１側壁４０Ａと第２側壁４０Ｂとを連結する湾曲壁４０Ｃと、第２側壁４０Ｂから上方側に延出する延出部４０Ｄとを有する。第１側壁４０Ａと第２側壁４０Ｂとは、機体幅方向Ｋ２で間隔をあけて配置され、湾曲壁４０Ｃは、第１側壁４０Ａと第２側壁４０Ｂの後端部同士を連結している。
【００２６】
第１側壁４０Ａには、接続筒６４が設けられている。第１軸３４Ａには、この接続筒６４に挿入される挿入部６５が設けられている。挿入部６５は、第１軸３４Ａの軸心方向に平行で且つ互いに平行な２面の平坦面６５ａを有する断面小判型形状に形成されている。即ち、挿入部６５における軸心方向に垂直な断面の断面形状は、２つの平坦面の両側を円弧で結んだ小判型形状（円の一部を平坦状に切り欠いた形状）である。
【００２７】
接続筒６４の内周面は、挿入部６５の平坦面６５ａに当接する当接面を有する。平坦面６５ａが、接続筒６４の当接面に当接することによって、第１軸３４Ａと第１側壁４０Ａとが一体回転可能とされている。第２側壁４０Ｂには、第２軸３４Ｂが溶接等によって固定されている。延出部４０Ｄには、当板４０Ｅと、ピンからなる第１バネ掛け部７０とが設けられている。
【００２８】
図３、図４に示すように、第２連結材３１の前面には、切欠き部３１ｄを覆うカバー部材７３が設けられている。カバー部材７３の下部には、ピンからなる第２バネ掛け部７２が設けられている。
図２、図４に示すように、第１軸３４Ａ上の左部（第１縦板２７と第２壁３０ｂとの間）には、筒体３９Ｌが嵌められている。筒体３９Ｌは、ピン等によって第１軸３４Ａに固定されていて、第１軸３４Ａと一体回転可能である。第１軸３４Ａ上の右部（第２壁３１ｂと接続部材４０との間）には、筒状のスペーサ３９Ｒが嵌められている。スペーサ３９Ｒは、ピン等によって第１軸３４Ａに固定されている。
【００２９】
図１〜図３に示すように、操縦装置２１には、コントロールバルブ３５が設けられている。このコントロールバルブ３５は、作業機１に装備された油圧アクチュエータを制御する複数の制御弁Ｖ１〜Ｖ１０の集合体であり、第１縦板２７と第２縦板２８との下部間に設けられている。
各制御弁Ｖ１〜Ｖ１０は、直動スプール形の方向切替弁である。各制御弁Ｖ１〜Ｖ１０のスプールは、バルブボディ内に収容された付勢バネの付勢力によって中立位置に保持され、付勢バネの付勢力に抗して中立位置から上下に操作される。複数の制御弁は、第１制御弁Ｖ１〜第１０制御弁Ｖ１０である。第１制御弁Ｖ１〜第１０制御弁Ｖ１０は、手動でスプールが切り替えられる機械操作式の方向切替弁である。
【００３０】
第１制御弁Ｖ１は、第１走行モータＭ１及び第２走行モータＭ２の斜板の傾転角を変更する斜板角シリンダ（図示省略）を制御する変速用制御弁である。第２制御弁Ｖ２は、旋回モータＭ３を制御する旋回用制御弁である。第３制御弁Ｖ３は、アームシリンダＣ４を制御するアーム用制御弁である。第４制御弁Ｖ４は、第１走行モータＭ１を制御する第１走行用制御弁（走行用制御弁）である。第５制御弁Ｖ５は、ドーザシリンダＣ１を制御するドーザ用制御弁である。第６制御弁Ｖ６は、油圧アタッチメントを制御する予備用制御弁である。第７制御弁Ｖ７は、第２走行モータＭ２を制御する第２走行用制御弁（走行用制御弁）である。第８制御弁Ｖ８は、スイングシリンダＣ２を制御するスイング用制御弁である。第９制御弁Ｖ９は、バケットシリンダＣ５を制御するバケット用制御弁である。第１０制御弁Ｖ１０は、ブームシリンダＣ３を制御するブーム用制御弁である。また、第３制御弁Ｖ３、第９制御弁Ｖ９及び第１０制御弁Ｖ１０は、作業装置４を駆動する油圧アクチュエータを制御する作業用制御弁である。
【００３１】
図１〜図３に示すように、操縦装置２１には、操作軸３３が設けられている。操作軸３３は、連結体２９の下方で且つコントロールバルブ３５の上方に設けられている。操作軸３３は、機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心を有し、第１縦板２７と第２縦板２８とにわたって設けられている。また、操作軸３３は、第１縦板２７及び第２縦板２８に、軸心回りに回転可能に支持されている。操作軸３３の右部は、第２縦板２８から機体外方に突出しており、該右部にドーザレバー６６の基部が固定されている（図１参照）。ドーザレバー６６は、ドーザ装置７を操作するレバーである。
【００３２】
操作軸３３上には、第１回動筒３８Ａ〜第５回動筒３８Ｅが嵌められている。第３回動筒３８Ｃは、操作軸３３と一体回転し、その他の回動筒３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｄ、３８Ｅは、操作軸３３に対して相対回転する。
図２に示すように、第１回動筒３８Ａの後部には、第１中継片９１Ａが後方突出状に設けられている。第２回動筒３８Ｂの後部には、第２中継片９１Ｂが後方突出状に設けられている。第４回動筒３８Ｄの後部には、第３中継片９１Ｃが後方突出状に設けられている。第５回動筒３８Ｅの後部には、第４中継片９１Ｄが後方突出状に設けられている。
【００３３】
図３に示すように、第１回動筒３８Ａは、アーム３９Ａ及びリンク４０Ａを介して第２制御弁Ｖ２のスプールＳ２に連動連結されている。第２回動筒３８Ｂは、アーム３９Ｂ及びリンク４０Ｂを介して第３制御弁Ｖ３のスプールＳ３に連動連結されている。第３回動筒３８Ｃは、アーム３９Ｃ及びリンク４０Ｃを介して第５制御弁Ｖ５のスプールＳ５に連動連結されている。第４回動筒３８Ｄは、アーム３９Ｄ及びリンク４０Ｄを介して第９制御弁Ｖ９のスプールＳ９に連動連結されている。第５回動筒３８Ｅは、アーム３９Ｅ及びリンク４０Ｅを介して第１０制御弁Ｖ１０９のスプールＳ１０に連動連結されている。
【００３４】
ドーザレバー６６を前後に揺動操作することにより、操作軸３３及び第３回動筒３８Ｃが回転し、アーム３９Ｃ及びリンク４０Ｃを介して第５制御弁Ｖ５のスプールＳ５が押し引きされる。これによって、ドーザシリンダＣ１が制御されてドーザ装置７が駆動する。
図１に示すように、操縦台２３の左方には、原動機Ｅ１の回転数を操作するアクセルレバー６７が設けられている。
【００３５】
図１〜図３に示すように、第１縦板２７の下部には、第１制御弁Ｖ１を操作する変速ペダルを支持する第１ペダル支持部７４と、第６制御弁Ｖ６を操作するＳＰペダルを支持する第２ペダル支持部７５とが設けられている。第２縦板２８の下部には、第８制御弁Ｖ８を操作するスイングペダルを支持する第３ペダル支持部７６が設けられている。
図１に示すように、操縦装置２１には、走行装置３（走行用制御弁）を操作する操作部材４１が設けられている。操作部材４１は、操縦台２３の上部で且つ機体幅方向Ｋ２の中央部に配置されている。操作部材４１は、左の第１走行レバー（第１操作レバー）４１Ｌと、右の第２走行レバー（第２操作レバー）４１Ｒとを含む。第１走行レバー４１Ｌと第２走行レバー４１Ｒとは、機体幅方向Ｋ２で並べて配置されている。第１走行レバー４１Ｌで第１走行装置３Ｌが操作され、第２走行レバー４１Ｒで第２走行装置３Ｒが操作される。また、第１走行レバー４１Ｌは、後述の第１操縦レバー７１Ｌの機体内方に位置する。第２走行レバー４１Ｒは、後述の第２操縦レバー７１Ｒの機体内方に位置する。
【００３６】
図１に示すように、第１走行レバー４１Ｌは、先端部（上部）にグリップ４２Ｌを有するレバー本体４３Ｌと、レバー本体４３Ｌの基部（下部）に設けられた筒状の第１基部４４Ｌとを有する。第１基部４４Ｌは、第１連結材３０と第２連結材３１との間において、レバー支軸３４上にレバー支軸３４と略同一の軸心回りにレバー支軸３４に対して相対回転可能に嵌められている。これによって、第１走行レバー４１Ｌが前後に揺動操作可能とされている。
【００３７】
図３に示すように、第１基部４４Ｌには、板材からなる第１係合部（係合部）４５Ｌが前方に突出状に設けられている。この第１係合部４５Ｌは第１走行レバー４１Ｌと一体回転する。図１に示すように、第１係合部４５Ｌの前後中途部には、連結ロッド４８Ｌの一端部（上部）が球継ぎ手４９Ｌを介して連結されている。連結ロッド４８Ｌの他端部（下部）は、第４制御弁Ｖ４のスプールＳ４に連結されている。第１走行レバー４１Ｌを前後に揺動操作すると、第１係合部４５Ｌが上下に揺動して、連結ロッド４８Ｌを介して第４制御弁Ｖ４のスプールＳ４が押し引きされる。これによって、第１走行モータＭ１が制御されて第１走行装置３Ｌが駆動する。
【００３８】
図１に示すように、第２走行レバー４１Ｒは、先端部（上部）にグリップ４２Ｒを有するレバー本体４３Ｒと、レバー本体４３Ｒの基部（下部）に設けられた筒状の第２基部４４Ｒとを有する。第２基部４４Ｒは、第１連結材３０と第２連結材３１との間において、レバー支軸３４上にレバー支軸３４と略同一の軸心回りにレバー支軸３４に対して相対回転可能に嵌められている。これによって、第２走行レバー４１Ｒが前後に揺動操作可能とされている。
【００３９】
図３に示すように、第２基部４４Ｒには、板材からなる第２係合部（係合部）４５Ｒが前方に突出状に設けられている。この第２係合部４５Ｒは、第１係合部４５Ｌとレバー支軸３４の軸心方向に平行な方向で並べて配置されている。また、第２係合部４５Ｒは第２走行レバー４１Ｒと一体回転する。図１に示すように、第２係合部４５Ｒの前後中途部には、連結ロッド４８Ｒの一端側（上部）が球継ぎ手４９Ｒを介して連結されている。連結ロッド４８Ｒの他端側（下部）は、第７制御弁Ｖ７のスプールＳ７に連結されている。第２走行レバー４１Ｒを前後に揺動操作すると、第２係合部４５Ｒが上下に揺動して、連結ロッド４８Ｒを介して第７制御弁Ｖ７のスプールＳ７が押し引きされる。これによって、第２走行モータＭ２が制御されて第２走行装置３Ｒが駆動する。
【００４０】
図１に示すように、操縦装置２１は、作業装置４及び機体２を操作する操縦部材７１を有する。操縦部材７１は、機体幅方向Ｋ２の一側部に設けられた（左の）第１操縦レバー７１Ｌと、機体幅方向Ｋ２の他側部に設けられた（右の）第２操縦レバー７１Ｒとを含む。第１操縦レバー７１Ｌ及び第２操縦レバー７１Ｒは、操縦台２３の上部で且つ操作部材４１の機体外方に配置されている。詳しくは、第１操縦レバー７１Ｌは、第１走行レバー４１Ｌの機体外方側（左側）に配置されている。また、第２操縦レバー７１Ｒは、第２走行レバー４１Ｒの機体外方側（右側）に配置されている。第１操縦レバー７１Ｌで、例えば、アーム１６及び機体２が操作される。第２操縦レバー７１Ｒで、例えば、ブーム１５及びバケット１７が操作される。
【００４１】
第１操縦レバー７１Ｌは、先端部（上部）にグリップ７８Ｌを有し、基部（下部）は、第１支持体７７Ｌを介して支持フレーム２５に任意の揺動方向に揺動可能に支持されている。第２操縦レバー７１Ｒは、先端部（上部）にグリップ７８Ｒを有し、基部（下部）は、第２支持体７７Ｒを介して支持フレーム２５に任意の揺動方向に揺動可能に支持されている。
【００４２】
第１操縦レバー７１Ｌ及び第２操縦レバー７１Ｒの揺動方向は、前後方向Ｋ１及び機体幅方向Ｋ２並びに前後方向Ｋ１と機体幅方向Ｋ２との間の斜め方向である。
図５〜図７に示すように、第１支持体７７Ｌは、第１ブラケット８１Ｌと、第１レバー固定部８２Ｌとを有する。第１ブラケット８１Ｌは、第１連結材３０（支持フレーム２５）に第１枢軸７９Ｌを介して回転可能に支持されている。第１レバー固定部８２Ｌは、第１ブラケット８１Ｌに第２枢軸８０Ｌを介して回転可能に支持されている。
【００４３】
図５に示すように、第１ブラケット８１Ｌは、板材によって形成され、第１連結材３０の第１壁３０ａと第２壁３０ｂとの間に配置されている。第１ブラケット８１Ｌは、第１片８３Ｌ〜第５片８７Ｌを有する。第１片８３Ｌと第２片８４Ｌとは、機体幅方向Ｋ２で対向配置されている。第３片８５Ｌは、第１片８３Ｌと第２片８４Ｌの前部同士を連結している。第４片８６Ｌは、第１片８３Ｌの後部に、左方突出状に固定されている。第５片８７Ｌは、第２片８４Ｌの後部に右方突出状に固定されている。
【００４４】
第１枢軸７９Ｌは、前後方向Ｋ１に延伸する軸心Ｙ１を有し、第１ブラケット８１Ｌの第３片８５Ｌに前方突出状に固定されている。また、第１枢軸７９Ｌは、第１支持筒６８Ｌの内周側にベアリングを介して軸心回りに回転可能に支持されている。これによって、第１ブラケット８１Ｌは、第１枢軸７９Ｌの軸心Ｙ１回りに回転可能である。
第１レバー固定部８２Ｌは、矩形のブロック体によって構成され、第１片８３Ｌと第２片８５Ｌとの間に配置されている。第１レバー固定部８２Ｌの上面に第１操縦レバー７１Ｌの基部が固定されている。第１レバー固定部８２Ｌの後面には、第１連結部８８Ｌが後方に突出状に設けられている。
【００４５】
図５に示すように、第２枢軸８０Ｌは、機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心Ｙ２を有し、第２片８４Ｌ、第１レバー固定部８２Ｌ及び第１片８３Ｌを貫通している。第１レバー固定部８２Ｌは、第２枢軸８０Ｌの軸心Ｙ２回りに回転可能である。
以上によって、第１操縦レバー７１Ｌは、軸心Ｙ１回りに機体幅方向Ｋ２に揺動可能であり、軸心Ｙ２回りに前後方向Ｋ１に揺動可能であり、且つ前後方向Ｋ１と機体幅方向Ｋ２との間の斜め方向に揺動可能である。
【００４６】
図１に示すように、第４片８６Ｌは、第１連動部材８９Ａを介して第１中継片９１Ａに連動連結されている。したがって、第１操縦レバー７１Ｌを機体幅方向Ｋ２に揺動操作すると、第１連動部材８９Ａ、第１回動筒３８Ａ、リンク４０Ａ等を介して第２制御弁Ｖ２のスプールＳ２が押し引きされる。これによって、旋回モータＭ３が制御されて機体２が駆動（旋回）する。
【００４７】
また、第１連結部８８Ｌは、第２連動部材８９Ｂを介して第２中継片９１Ｂに連動連結されている。したがって、第１操縦レバー７１Ｌを前後方向Ｋ１に揺動操作すると、第２連動部材８９Ｂ、第２回動筒３８Ｂ、リンク４０Ｂ等を介して第３制御弁Ｖ３のスプールＳ３が押し引きされる。これによって、アームシリンダＣ４が制御されてアーム１６が駆動（揺動）する。
【００４８】
なお、第１連結部８８Ｌを第２制御弁Ｖ２に連動連結し、第５片８７Ｌを第３制御弁Ｖ３に連動連結することにより、第１操縦レバー７１Ｌの機体幅方向Ｋ２の操作でアーム１６が操作され、第１操縦レバー７１Ｌの前後方向Ｋ１の操作で機体２が操作可能である。
図５〜図７に示すように、第２支持体７７Ｒは、第２ブラケット８１Ｒと、第２レバー固定部８２Ｒとを有する。第２ブラケット８１Ｒは、第２連結材３０（支持フレーム２５）に第３枢軸７９Ｒを介して回転可能に支持されている。第２レバー固定部８２Ｒは、第２ブラケット８１Ｒに第４枢軸８０Ｒを介して回転可能に支持されている。
【００４９】
図５に示すように、第２ブラケット８１Ｒは、板材によって形成され、第２連結材３１の第１壁３１ａと第２壁３１ｂとの間に配置されている。第２ブラケット８１Ｒは、第１片８３Ｒ〜第４片８６Ｒを有する。第１片８３Ｒと第２片８４Ｒとは、機体幅方向Ｋ２で対向配置されている。第３片８５Ｒは、第１片８３Ｒと第２片８４Ｒの前部同士を連結している。第４片８６Ｒは、第１片８３Ｒの後部に、左方突出状に固定されている。
【００５０】
第３枢軸７９Ｒは、前後方向Ｋ１に延伸する軸心Ｙ３を有し、第２ブラケット８１Ｒの第３片８５Ｒに前方突出状に固定されている。また、第３枢軸７９Ｒは、第２支持筒６８Ｒの内周側にベアリングを介して軸心回りに回転可能に支持されている。これによって、第２ブラケット８１Ｒは、第３枢軸７９Ｒの軸心Ｙ３回りに回転可能である。
第２レバー固定部８２Ｒは、矩形のブロック体によって構成され、第１片８３Ｒと第２片８５Ｒとの間に配置されている。第２レバー固定部８２Ｒの上面に第２操縦レバー７１Ｒの基部が固定されている。第２レバー固定部８２Ｒの後面には、第２連結部８８Ｒが後方に突出状に設けられている。
【００５１】
図５に示すように、第４枢軸８０Ｒは、機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心Ｙ４を有し、第１片８３Ｒ、第２レバー固定部８２Ｒ及び第２片８４Ｒを貫通している。第２レバー固定部８２Ｒは、第４枢軸８０Ｒの軸心Ｙ４回りに回転可能である。
以上によって、第２操縦レバー７１Ｒは、軸心Ｙ３回りに機体幅方向Ｋ２に揺動可能であり、軸心Ｙ４回りに前後方向Ｋ１に揺動可能であり、且つ前後方向Ｋ１と機体幅方向Ｋ２との間の斜め方向に揺動可能である。
【００５２】
図１に示すように、第４片８６Ｒは、第３連動部材８９Ｃを介して第３中継片９１Ｃに連動連結されている。したがって、第２操縦レバー７１Ｒを機体幅方向Ｋ２に揺動操作すると、第３連動部材８９Ｃ、第４回動筒３８Ｄ、リンク４０Ｄ等を介して第９制御弁Ｖ９のスプールＳ９が押し引きされる。これによって、バケットシリンダＣ５が制御されてバケット１７が駆動（揺動）する。
【００５３】
また、第２連結部８８Ｒは、第４連動部材８９Ｄを介して第４中継片９１Ｄに連動連結されている。したがって、第２操縦レバー７１Ｒを前後方向Ｋ１に揺動操作すると、第４連動部材８９Ｄ、第５回動筒３８Ｅ、リンク４０Ｅ等を介して第１０制御弁Ｖ１０のスプールＳ１０が押し引きされる。これによって、ブームシリンダＣ３が制御されてブーム１５が駆動（揺動）する。
【００５４】
図１に示すように、操縦装置２１には、ロックレバー５０が設けられている。このロックレバー５０は、操縦装置２１に設けられたレバーをロック（動かないように機械的に拘束すること）する操作（ロック操作）を行う部材である。本実施形態では、ロックレバー５０は、操縦部材７１及び操作部材４１のロック操作を行うレバーである。なお、ロックレバー５０は、操縦部材７１のみのロック操作を行うレバーであってもよいし、操作部材４１のみのロック操作を行うレバーであってもよい。ロックレバー５０は、操縦台２３の左側に位置する第１レバー５０Ｌと、操縦台２３の右側に位置する第２レバー５０Ｒとを含む。第１レバー５０Ｌは、第１操縦レバー７１Ｌの機体外方に配置されている。第２レバー５０Ｒは、第２操縦レバー７１Ｒの機体外方に配置されている。
【００５５】
図１に示すように、第１レバー５０Ｌは、先端部（上部）にグリップ５１Ｌを有するレバー本体５２Ｌと、レバー本体５２Ｌの基部（下部）に固定された第１基部プレート（基部プレート）５３Ｌとを有する。第２レバー５０Ｒは、先端部（上部）にグリップ５１Ｒを有するレバー本体５２Ｒと、レバー本体５２Ｒの基部（下部）に固定された第２基部プレート（基部プレート）５３Ｒとを有する。
【００５６】
図１、図５〜図７に示すように、第１基部プレート５３Ｌ（第１レバー５０Ｌ）は、レバー支軸３４（第１軸３４Ａ）の左部に固定されている。第２基部プレート５３Ｒ（第２レバー５０Ｒ）は、レバー支軸３４（第２軸３４Ｂ）の右部に固定されている。
図８に示すように、レバー支軸３４（第１軸３４Ａ）の左部（一端部）は、第１縦板２７から機体外方に突出しており、第１レバー５０Ｌを取り付ける第１取付部３４Ｌとされている。レバー支軸３４（第２軸３４Ｂ）の右部（他端部）は、第２縦板２８から機体外方に突出しており、第２レバー５０Ｒを取り付ける第２取付部３４Ｒとされている。
【００５７】
第１取付部３４Ｌは、雄ネジである第１ネジ部（ネジ部）５７Ｌを有する。第１ネジ部５７Ｌの外面には、レバー支軸３４の軸心方向に平行で且つ互いに平行な２面の第１平坦面（平坦面）５４Ａ、５４Ｂが形成されている。したがって、この第１平坦面５４Ａ、５４Ｂが形成された部位（第１被嵌部５６Ｌ）は、断面小判型形状である。（図９参照）。第１平坦面５４Ａ、５４Ｂは、第１ネジ部５７Ｌの中途部から機体外方側の端部にかけて形成されている。
【００５８】
第１ネジ部５７Ｌの第１平坦面５４Ａ、５４Ｂが形成されていない部分には、第１ナット５９Ｌが螺合される。第１被嵌部５６Ｌには、第２ナット６０Ｌが螺合される。
第２取付部３４Ｒは、雄ネジである第２ネジ部（ネジ部）５７Ｒを有する。第２ネジ部５７Ｒの外面には、レバー支軸３４の軸心方向に平行で且つ互いに平行な２面の第２平坦面（平坦面）５５Ａ、５５Ｂが形成されている。したがって、この第２平坦面５５Ａ、５５Ｂが形成された部位（第２被嵌部５６Ｒ）は、断面小判型形状である（図９参照）。第２平坦面５５Ａ、５５Ｂは、第２ネジ部５７Ｒの中途部から機体外方側の端部にかけて形成されている。
【００５９】
第２ネジ部５７Ｒの第２平坦面５５Ａ、５５Ｂが形成されていない部分には、第３ナット５９Ｒが螺合される。第２被嵌部５６Ｒには、第４ナット６０Ｒが螺合される。
なお、第１取付部３４Ｌ及び第２取付部３４Ｒは、少なくとも１つの平坦面を有していればよく、平坦面を有する部位で切断した断面形状は、半円形状や切欠き円形状、又は、３つ以上の平坦面を有する多角形状（三角形状、四角形状、五角形状、六角形状等）であってもよい。
【００６０】
図９に示すように、第１基部プレート５３Ｌは、一端部にレバー本体５２Ｌの基部が固定され、該一端部の反対側である他端部に第１取付穴（取付穴）６１Ｌを有する。第２基部プレート５３Ｒは、一端部にレバー本体５２Ｒの基部が固定され、該一端部の反対側である他端部に第２取付穴（取付穴）６１Ｒを有する。第１取付穴６１Ｌ及び第２取付穴６１Ｒは、第１基部プレート５３Ｌを貫通する環状の縁部で形成されている。
【００６１】
第１取付穴６１Ｌは、第１被嵌部５６Ｌの断面形状に合致する形状に形成されている。即ち、第１取付穴６１Ｌは、互いに平行な２面の第１当接面（当接面）６２Ａ、６２Ｂを有する小判型形状に形成されている。第１取付穴６１Ｌは、第１被嵌部５６Ｌに嵌められ、第１当接面６２Ａ、６２Ｂの一方が第１平坦面５４Ａ、５４Ｂの一方に対応し、第１当接面６２Ａ、６２Ｂの他方が第１平坦面５４Ａ、５４Ｂの他方に対応する。第１取付穴６１Ｌを第１取付穴６１Ｌに嵌めた状態で第１当接面６２Ａ、６２Ｂは、対応する第１平坦面５４Ａ、５４Ｂに当接可能である。
【００６２】
第２取付穴６１Ｒは、第２被嵌部５６Ｒの断面形状に合致する形状に形成されている。即ち、第２取付穴６１Ｒは、互いに平行な２面の第２当接面（当接面）６３Ａ、６３Ｂを有する小判型形状に形成されている。第２取付穴６１Ｒは、第２被嵌部５６Ｒに嵌められ、第２当接面６３Ａ、６３Ｂの一方が第２平坦面５５Ａ、５５Ｂの一方に対応し、第２当接面６３Ａ、６３Ｂの他方が第２平坦面５５Ａ、５５Ｂの他方に対応する。第２取付穴６１Ｒを第２取付穴６１Ｒに嵌めた状態で第２当接面６３Ａ、６３Ｂは、対応する第２平坦面５５Ａ、５５Ｂに当接可能である。
【００６３】
以上の構成により、ロックレバー５０（第１レバー５０Ｌ及び第２レバー５０Ｒ）は、レバー支軸３４と一体回転可能とされている。
なお、当接面（第１取付穴６１Ｌ及び第２取付穴６１Ｒの形状）は、平坦面の数（取付部の断面形状）に対応して形成される。即ち、第１取付穴６１Ｌ及び第２取付穴６１Ｒは、第１取付部３４Ｌ及び第２取付部３４Ｒの平坦面に対応して少なくとも１つの当接面を有していればよい。
【００６４】
図５〜図７に示すように、第１基部プレート５３Ｌは、第１ナット５９Ｌと第２ナット６０Ｌとで挟持される（第１基部プレート５３Ｌに対して第１ナット５９Ｌと第２ナット６０Ｌとを締め付ける）ことにより、レバー支軸３４に対して軸心方向に位置決め固定される。
第２基部プレート５３Ｒは、第３ナット５９Ｒと第４ナット６０Ｒとで挟持される（第２基部プレート５３Ｒに対して第３ナット５９Ｒと第４ナット６０Ｒとを締め付ける）ことにより、レバー支軸３４に対して軸心方向に位置決め固定される。
【００６５】
図１９に示すように、ロックレバー５０（第１レバー５０Ｌ及び第２レバー５０Ｒ）は、レバー支軸３４と一体回転することにより上下に揺動操作可能である。ロックレバー５０は、上下に揺動操作されることにより、第１位置Ｘ１と、第２位置Ｘ２とに位置変更可能である。
第１位置Ｘ１は、ロックレバー５０を上げた位置（ロックレバー５０が基部から先端部に向けて上方側に向かう状態）であって、運転者Ｄが乗降用通路２２を介して乗り降りするのを妨げない位置（乗降することを許容する位置）である。また、言い換えれば、第１位置Ｘ１は、操縦台２３の側方の位置であって、乗降用通路２２を開放する位置である。
【００６６】
第２位置Ｘ２は、ロックレバー５０を下げた位置（ロックレバー５０が基部から先端部に向けて後方側に向かう状態）であって、運転者Ｄが乗降用通路２２を介して乗り降りするのを妨げる位置（乗降することを妨げる位置）である。また、言い換えれば、第２位置Ｘ２は、操縦台２３から機体後方に向けて延びる位置であって、乗降用通路２２を遮断する位置である。
【００６７】
第１位置Ｘ１では、操縦部材７１及び操作部材４１がロックされ、操縦部材７１及び操作部材４１が操作できない。第２位置Ｘ２では、操縦部材７１及び操作部材４１のロックが解除され、操縦部材７１及び操作部材４１が操作可能である。
以上のように、操縦部材７１及び操作部材４１がロックされているときには、第１レバー５０Ｌ及び第２レバー５０Ｒが運転者Ｄの乗り降りを妨げず、操縦部材７１及び操作部材４１がロックされていないときには、第１レバー５０Ｌ及び第２レバー５０Ｒが運転者Ｄの乗り降りを妨げるので、操縦部材７１及び操作部材４１をロックしているか否かが、わかりやすい。
【００６８】
図２、図１０に示すように、操縦装置２１は、ロックレバー５０を第１位置Ｘ１と第２位置Ｘ２とに位置決めする位置決め機構９６が設けられている。位置決め機構９６は、第１縦板２７の上部の右方に設けられている。位置決め機構９６は、当接部材９７と、第１ストッパ９８と、保持プレート１０１と、第２ストッパ９９とを有する。当接部材９７は、筒体３９Ｌに径方向に突出状に設けられていて、筒体３９Ｌ（レバー支軸３４）と一体回転する。本実施形態では、第１ストッパ９８は、ボルトである。また、第１ストッパ９８は、第１連結材３０の第３壁３０ｃに貫通状に形成されたネジ穴からなる第１ネジ穴１００に螺合されている。ネジ穴とは、内周に雌ネジが切られた穴である。第１ストッパ９８には、第１ストッパ９８の位置を固定する第１ロックナット１０２が螺合されている。ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに、第１ストッパ９８に当接部材９７が当接可能である。
【００６９】
ロックレバー５０を回転操作して当接部材９７が第１ストッパ９８に当接すると、ロックレバー５０の第２位置Ｘ２から第１位置Ｘ１へ向かう方向（ロック方向Ｆ１）の回転が規制される。これによって、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１に位置決めされる。
保持プレート１０１は、第１縦板２７の機体内方側の面に固定されている。保持プレート１０１は、第１縦板２７から機体内方に突出状に設けられている。保持プレート１０１は、保持プレート１０１を貫通するネジ穴からなる第２ネジ穴１０３を有する。本実施形態では、第２ストッパ９９は、ボルトであり、第２ネジ穴１０３に螺合されている。第２ストッパ９９は、当接部材９７が当接可能な位置に設けられている。第２ストッパ９９には、第２ストッパ９９の位置を固定する第２ロックナット１０４が螺合されている。ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに、第２ストッパ９９に当接部材９７が当接可能である。
【００７０】
ロックレバー５０を回転操作して当接部材９７が第２ストッパ９９に当接すると、ロックレバー５０の第１位置Ｘ１から第２位置Ｘ２へ向かう方向（解除方向Ｆ２）の回転が規制される。これによって、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２に位置決めされる。
第１ストッパ９８を螺進又は螺退させると、当接部材９７と第１ストッパ９８との当接位置を変更することができる。これにより、ロックレバー５０の第１位置Ｘ１におけるレバー支軸３４回りの位置（ロックレバー５０の角度）を調整することができる。また、第２ストッパ９９を螺進及び螺退させると、当接部材９７と第２ストッパ９９との当接位置を変更することができる。これにより、ロックレバー５０の第２位置Ｘ２におけるレバー支軸３４回りの位置（ロックレバー５０の角度）を調整することができる。
【００７１】
ロックレバー５０に加えられた操作力は、当接部材９７が第１ストッパ９８又は第２ストッパ９９に当接した際に、当接面を介して平坦面で受けられる。これによって、ロックレバー５０がレバー支軸３４に対して軸心回りに位置ずれすることはない。
また、レバー支軸３４に対するロックレバー５０の取り付けは、レバー支軸３４に形成した断面小判型形状の部分にロックレバー５０の基部に形成した小判型形状の穴を嵌める構造であるので、ロックレバー５０の組み付けが容易である。
【００７２】
また、ロックレバー５０の基部は、ナットによって両側から挟み込んで組み付けられるので、取付強度の確保、緩み防止を図ることができると共に、平坦面に作用する荷重を軽減することができる
図１１に示すように、操縦装置２１には、ロックレバー５０を第１位置Ｘ１及び第２位置Ｘ２に保持する付勢部材１０６が設けられている。付勢部材１０６は、引張りコイルスプリングである。付勢部材１０６の一端は、接続部材４０に設けられた第１バネ掛け部７０に引っ掛けられている。付勢部材１０６の他端は、カバー部材７３に設けられた第２バネ掛け部７２に引っ掛けられている。
【００７３】
この付勢部材１０６の付勢力は、ロックレバー５０を第１位置Ｘ１に位置させたときと、第２位置Ｘ２に位置させたときとで、ロックレバー５０に対する作用方向が切り替わるようになっている。
即ち、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときには、付勢部材１０６の軸心Ｈ１は、レバー支軸３４の軸心よりも上方（第１位置Ｘ１側）に位置している。したがって、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときには、付勢部材１０６の付勢力は、ロックレバー５０をロック方向Ｆ１に回転させるように作用する。この付勢力により、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１に保持される。
【００７４】
また、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときには、付勢部材１０６の軸心Ｈ１は、レバー支軸３４の軸心よりも下方（第２位置Ｘ２側）に位置している。したがって、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときには、付勢部材１０６の付勢力は、ロックレバー５０を解除方向Ｆ２に回転させるように作用する。この付勢力により、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２に保持される。
【００７５】
図１１に示すように、操縦装置２１には、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに、当板４０Ｅが当接する第３ストッパ１０５が設けられている。第３ストッパ１０５は、ボルトによって構成され、第２連結材３１の第３壁３１ｃに貫通状に形成されたネジ穴からなる第３ネジ穴１０７に螺合されている。第３ストッパ１０５には、該第３ストッパ１０５の位置を固定する第３ロックナット１０８が螺合されている。
【００７６】
したがって、当板４０Ｅが第３ストッパ１０５に当接することによっても、ロックレバー５０のロック方向Ｆ１の回転が規制される。また、第１ストッパ９８を螺進及び螺退させて、ロックレバー５０の第１位置Ｘ１におけるレバー支軸３４回りの位置を調整する際には、第３ストッパ１０５も同様に螺進及び螺退させる。
図１に示すように、操縦装置２１には、操縦部材７１及び操作部材４１をロックするロック装置１１１が設けられている。ロック装置１１１は、第１操縦レバー７１Ｌをロックする第１側部ロック機構１１２と、第２操縦レバー７１Ｌをロックする第２側部ロック機構１１３と、操作部材４１をロックする中央ロック機構１１４とを有する。
【００７７】
先ず、第１側部ロック機構１１２及び第２側部ロック機構１１３について、図６、図７、図１２及び図１３を参照して説明する。
第１側部ロック機構１１２は、第１支持体７７Ｌに固定された第１係止部（係止部）９０Ｌと、筒体３９Ｌ（レバー支軸３４）に設けられた第１ロック部材１１５Ｌとを有する。第２側部ロック機構１１３は、第２支持体７７Ｒに固定された第２係止部（係止部）９０Ｒと、第２筒体３９Ｌ（レバー支軸３４）に設けられた第２ロック部材１１５Ｒとを有する。
【００７８】
第１係止部９０Ｌは、第１レバー固定部８２Ｌの下面に下方に突出状に設けられている。第２係止部９０Ｒは、第２レバー固定部８２Ｒの下面に下方に突出状に設けられている。第１係止部９０Ｌ及び第２係止部９０Ｒは、棒材によって形成され、下部は、下方に向かうに従って漸次径小となるテーパ形状に形成されている。
第１ロック部材１１５Ｌは、筒体３９Ｌに設けられた第１ステー１１６Ｌと、第１ステー１１６Ｌに固定された第１係合板１１７Ｌとを有する。第１ステー１１６Ｌは、板材によって形成され、筒体３９Ｌ（レバー支軸３４）の径方向外方に突出状に設けられている。第１ステー１１６Ｌは、筒体３９Ｌに固定された第１部位１１８Ｌと、第１部位１１８Ｌの機体幅方向Ｋ２の一端部から延出する第２部位１１９Ｌと、第１部位１１８Ｌの機体幅方向Ｋ２の他端部から延出する第３部位１２０Ｌとを有する。第２部位１１９Ｌ及び第３部位１２０Ｌには、板厚方向に貫通するネジ穴１２１Ｌが形成されている。
【００７９】
第１係合板１１７Ｌは、矩形の平板によって形成され、第２部位１１９Ｌと第３部位１２０Ｌとにわたって重ねられている。第１係合板１１７Ｌには、第２部位１１９Ｌ及び第３部位１２０の各ネジ穴１２１Ｌに対応する挿通穴１２２Ｌが貫通状に形成されている。第１係合板１１７Ｌは、挿通穴１２２Ｌを挿通してネジ穴１２１Ｌに螺合される取付ボルト１２３Ｌによって、第１ステー１１６Ｌに取り付けられている。第１係合板１１７Ｌは、第１係止部９０Ｌに挿通される第１ロック穴（ロック穴）１２４Ｌを有する。第１ロック穴１２４Ｌは、挿通穴１２２Ｌ間で板厚方向に貫通状に形成されている。
【００８０】
第２ロック部材１１５Ｒは、第２筒体３９Ｒに設けられた第２ステー１１６Ｒと、第２ステー１１６Ｒに固定された第２係合板１１７Ｒとを有する。第２ステー１１６Ｒは、板材によって形成され、第２筒体３９Ｒ（レバー支軸３４）の径方向外方に突出状に設けられている。第２ステー１１６Ｒは、第２筒体３９Ｒに固定された第２部位１１８Ｒと、第２部位１１８Ｒの機体幅方向Ｋ２の一端部から延出する第２部位１１９Ｒと、第２部位１１８Ｒの機体幅方向Ｋ２の他端部から延出する第３部位１２０Ｒとを有する。第２部位１１９Ｒ及び第３部位１２０Ｒには、板厚方向に貫通するネジ穴１２１Ｒが形成されている。
【００８１】
第２係合板１１７Ｒは、矩形の平板によって形成され、第２部位１１９Ｒと第３部位１２０Ｒとにわたって重ねられている。第２係合板１１７Ｒには、第２部位１１９Ｒ及び第３部位１２０の各ネジ穴１２１Ｒに対応する挿通穴１２２Ｒが貫通状に形成されている。第２係合板１１７Ｒは、挿通穴１２２Ｒを挿通してネジ穴１２１Ｒに螺合される取付ボルト１２３Ｒによって、第２ステー１１６Ｒに取り付けられている。第２係合板１１７Ｒは、第２係止部９０Ｒに挿通される第２ロック穴（ロック穴）１２４Ｒを有する。第２ロック穴１２４Ｒは、挿通穴１２２Ｒ間で板厚方向に貫通状に形成されている。
【００８２】
図１２に示すように、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときには、第１ロック穴１２４Ｌを第１係止部９０Ｌが挿通し且つ第２ロック穴１２４Ｒを第２係止部９０Ｒが挿通している。これによって、第１係止部９０Ｌ及び第２係止部９０Ｒの動きが拘束されると共に、第１レバー固定部８２Ｌ（第１支持体７７Ｌ）及び第２レバー固定部８２Ｒ（第２支持体７７Ｒ）の動きが拘束される。延いては、操縦部材７１（第１操縦レバー７１Ｌ及び第２操縦レバー７１Ｒ）の揺動動作（動き）が拘束される。即ち、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときには、第１操縦レバー７１Ｌ及び第２操縦レバー７１Ｒの操作ができない。
【００８３】
この状態からロックレバー５０を第２位置Ｘ２に操作すると、第１ロック部材１１５Ｌ及び第２ロック部材１１５Ｒが、筒体３９Ｌ、第２筒体３９Ｒと共に回転して、下方に移動する。これによって、第１ロック部材１１５Ｌが第１係止部９０Ｌから外れると共に第２ロック部材１１５Ｒが第１係止部９０Ｌから外れる。これによって、第１係止部９０Ｌ及び第２係止部９０Ｒの拘束が解除され、操縦部材７１（第１操縦レバー７１Ｌ及び第２操縦レバー７１Ｒ）の揺動動作（動き）が許容される。即ち、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときには、第１操縦レバー７１Ｌ及び第２操縦レバー７１Ｒの操作が可能である。
【００８４】
図１２に示すように、第１ロック穴１２４Ｌ及び第２ロック穴１２４Ｒは、上部（第１係止部９０Ｌ、第２係止部９０Ｒが挿入する側）が上方に向かうに従って漸次径大となるテーパ形状に形成され、下部が円柱状に形成されている。言い換えれば、ロック穴の縁部であって、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに係止部側となる側の縁部は、係止部側に向かって漸次径大したテーパ形状である。これによって、第１ロック穴１２４Ｌに対する第１係止部９０Ｌの挿入及び第２ロック穴１２４Ｒに対する第２係止部９０Ｒの挿入が容易である。また、第１ストッパ９８と当接部材９７との当接位置を調整することにより、第１ロック穴１２４Ｌに対する第１係止部９０Ｌの挿入位置及び第２ロック穴１２４Ｒに対する第２係止部９０Ｒの挿入位置の調整が可能である。
【００８５】
図１３に示すように、挿通穴１２２Ｌ，１２２Ｒの大きさは、ネジ穴１２１Ｌ，１２１Ｒの直径よりも機体幅方向Ｋ２及び前後方向Ｋ１に大きい。これによって、第１係止部９０Ｌに対する第１ロック穴１２４Ｌの位置調整及び第２係止部９０Ｒに対する第２ロック穴１２４Ｒの位置調整が可能である。
次に、図１４〜図１７を参照して中央ロック機構１１４について説明する。
【００８６】
中央ロック機構１１４は、係合部（第１係合部４５Ｌ、第２係合部４５Ｒ）と、取付ブラケット１２９と、ロック支軸１２８と、ロック体１２６と、連動機構１２７とを有する。
第１係合部４５Ｌの前部には、第１係合溝４６Ｌが形成されている。第２係合部４５Ｒの前部には、第２係合溝４６Ｒが形成されている。第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒは、前方から後方に向けて凹設されている。言い換えると、第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒは、前方側に開放状の溝である。また、第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒの前部の上及び下には、前方に向かうに従って互いの間隔が拡開するテーパを形成する傾斜面４７が設けられている。
【００８７】
取付ブラケット１２９は、ロック支軸１２８が取り付けられるブラケットである。取付ブラケット１２９は、取付板１２９Ａと、第１支持片１２９Ｂと、第２支持片１２９Ｃとを有する。
取付板１２９Ａは、第３連結材３２の前面にボルトによって取り付けられる。取付板１２９Ａには、該取付板１２９Ａを取り付けるボルトを挿通するボルト挿通穴１３１が形成されている。ボルト挿通穴１３１は、上下に長い長孔に形成されていて、取付板１２９Ａの上下方向の取付位置が調整可能とされている。取付板１２９Ａの上部の機体幅方向Ｋ２の中央部には、後述する第２連動アーム１３３との干渉を防止するための切欠き１２５が設けられている。
【００８８】
第１支持片１２９Ｂと第２支持片１２９Ｃとは、取付板１２９Ａに前方突出状に固定され、且つ機体幅方向Ｋ２に互いに間隔をあけて設けられている。
ロック支軸１２８は、第１支持片１２９Ｂと第２支持片１２９Ｃとにわたって挿通されていて、機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心を有する。
ロック体１２６は、係合部（第１係合部４５Ｌ、第２係合部４５Ｒ）に係合することで操作部材４１（第１走行レバー４１Ｌ、第２走行レバー４１Ｒ）の動きを拘束し且つ係合部から離脱することで操作部材４１の動きを許容する部材である。ロック体１２６は、基部筒１２６Ａと、アーム部１２６Ｂと、ロックピン１２６Ｃとを有する。
【００８９】
基部筒１２６Ａは、ロック支軸１２８上に軸心回りに回転可能に嵌められている。したがって、ロック体１２６は、ロック支軸１２８上に回転可能に支持されている。アーム部１２６Ｂは、基部筒１２６Ａに径方向外方で且つ下方側に突出状に設けられている。アーム部１２６Ｂは、第１係合部４５Ｌと第２係合部４５Ｒとの間に対応する位置に設けられている。ロックピン１２６Ｃは、機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心を有し、中途部がアーム部１２６Ｂの下部に固定されている。ロックピン１２６Ｃは、アーム部１２６Ｂから左及び右に突出しており、第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒに対して挿脱自在に挿入可能である。即ち、ロック体１２６は、係合部に対して係脱自在に係合可能である。
【００９０】
図１６に示すように、ロック体１２６が第１係合部４５Ｌ、第２係合部４５Ｒに係合すること、即ち、ロックピン１２６Ｃが第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒに挿入されることで、第１係合部４５Ｌ、第２係合部４５Ｒの上下方向の動きが拘束される。これにより、第１走行レバー４１Ｌ及び第２走行レバー４１Ｒの動きが拘束され、操作部材４１の操作が不能となる。
【００９１】
図１７に示すように、ロック体１２６が第１係合部４５Ｌ、第２係合部４５Ｒから外れること、即ち、ロックピン１２６Ｃが第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒから離脱することで、第１係合部４５Ｌ、第２係合部４５Ｒの上下方向の動きが許容される。これにより、第１走行レバー４１Ｌ及び第２走行レバー４１Ｒの動きが許容され、操作部材４１の操作が可能となる。
【００９２】
取付板１２９Ａの上下方向の取付位置を調整することにより、第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒに対するロックピン１２６Ｃの上下方向の位置を調整することができる。また、第１ストッパ９８と当接部材９７との当接位置を調整することにより、第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒに対するロックピン１２６Ｃの挿入方向の位置を調整することができる。
【００９３】
連動機構１２７は、レバー支軸３４の回転（ロックレバー５０の操作）によってロック体１２６を係合部（第１係合部４５Ｌ、第２係合部４５Ｒ）に対して係脱すべくレバー支軸３４とロック体１２６とを連動する機構である。
連動機構１２７は、レバー支軸３４と一体回転する連動ボス（連動部）１２７Ａと、連動ボス１２７Ａの回転をロック体１２６に伝達する連結機構１２７Ｂとを有する。
【００９４】
連動ボス１２７Ａは、レバー支軸３４上に設けられ且つ第１基部４４Ｌと第２基部４４Ｒとの間に挟まれている。
連結機構１２７Ｂは、第１連動アーム１３２と、第２連動アーム１３３と、連動リンク１３４とを有する。
第１連動アーム１３２は、一端が連動ボス１２７Ａに固定されていて、該連動ボス１２７Ａから径方向外方に突出している。第２連動アーム１３３は、一端が基部筒１２６Ａ（ロック体１２６）に固定されていて、該基部筒１２６Ａから延出されている。連動リンク１３４は、一端が第１連動アーム１３２にピン１３５を介して連結され、他端が第２連動アーム１３３にピン１３６を介して連結されていて、第１連動アーム１３２と第２連動アーム１３３とを連動している。
【００９５】
図１６に示すように、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときには、ロックピン１２６Ｃは、第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒに挿入されていて、操作部材４１の動きを拘束している。この状態からロックレバー５０を第２位置に操作すると、図１７に示すように、第１連動アーム１３２がレバー支軸３４と共に後方側に回転して連動リンク１３４を介して第２連動アーム１３３が後方側に引かれる。すると、アーム部１２６Ｂがロック支軸１２８回りに前方側に回転してロックピン１２６Ｃが第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒから離脱する。ロックレバー５０を第２位置Ｘ２から第１位置Ｘ１に操作すると、前述した動作とは逆の動作によって、ロックピン１２６Ｃが第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒに挿入される。
【００９６】
本実施形態の作業機１は、以下の効果を奏する。
作業機１は、機体２と、機体２に搭載された運転席６と、機体２上の運転席６の前方に設けられた操縦台２３と、操縦台２３における機体幅方向Ｋ２の一端側に設けられた第１操縦レバー７１Ｌ、および他端側に設けられた第２操縦レバー７１Ｒと、操縦台２３に設けられ、且つ、運転席６と操縦台２３との間の乗降用通路２２を介して運転者Ｄが乗降することを許容する第１位置Ｘ１と乗降用通路２２を介して運転者Ｄが乗降することを妨げる第２位置Ｘ２とに位置変更可能なロックレバー５０と、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒの揺動動作を拘束し、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒの揺動動作を許容するロック装置１１１と、を備えている。
【００９７】
この構成によれば、機体幅方向Ｋ２の一端側に設けられた第１操縦レバー７１Ｌ、および他端側に設けられた第２操縦レバー７１Ｒの揺動動作を、簡単かつ安価な構成で確実に拘束することができる。
また、ロック装置１１１は、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに第１操縦レバー７１Ｌの揺動動作を拘束し、且つロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに第１操縦レバー７１Ｌの揺動動作を許容する第１側部ロック機構１１２と、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに第２操縦レバー７１Ｒの揺動動作を拘束し、且つロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに第２操縦レバー７１Ｒの揺動動作を許容する第２側部ロック機構１１３とを備えていてもよい。
【００９８】
上記の構成によれば、ロック装置１１１の構造を簡素化するとともに、第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒの揺動動作を確実に拘束することができる。
また、第１操縦レバー７１Ｌまたは第１操縦レバー７１Ｌに固定されている部材は、第１側部ロック機構１１２に係止される第１係止部９０Ｌを備え、第１側部ロック機構１１２は、第１係止部９０Ｌが挿入される第１ロック穴１２４Ｌを有する第１ロック部材１１５Ｌを備え、第２操縦レバー７１Ｒまたは第２操縦レバー７１Ｒに固定されている部材は、第２側部ロック機構１１３に係止される第２係止部９０Ｒを備えており、第２側部ロック機構１１３は、第２係止部９０Ｒが挿入される第２ロック穴１２４Ｒを有する第２ロック部材１１５Ｒを備えており、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに、第１係止部９０Ｌが第１ロック穴１２４Ｌに挿入され、且つ第２係止部９０Ｒが第２ロック穴１２４Ｒに挿入されることで第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒの揺動動作が拘束され、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに、第１係止部９０Ｌが第１ロック穴１２４Ｌから外れ、且つ第２係止部９０Ｒが第２ロック穴１２４Ｒから外れて第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒの揺動動作が許容される構成としてもよい。
【００９９】
上記の構成によれば、ロック装置１１１の構造をより簡素化することができる。また、第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒが前後のみならず任意の方向に揺動可能な構成であっても、第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒの揺動動作を確実に拘束することができる。
また、第１係止部９０Ｌおよび第２係止部９０Ｒは、先端が先細りになったテーパ形状を有しており、第１ロック穴１２４Ｌにおけるロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに第１係止部９０Ｌ側となる側の縁部は、第１係止部９０Ｌ側に向かって漸次径大したテーパ形状であり、第２ロック穴１２４Ｒにおけるロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに第２係止部９０Ｒ側となる側の縁部は、第２係止部９０Ｒ側に向かって漸次径大したテーパ形状である構成としてもよい。
【０１００】
上記の構成によれば、第１係止部９０Ｌの第１ロック穴１２４Ｌへの挿入、および第２係止部９０Ｒの第２ロック穴１２４Ｒへの挿入をスムーズに行わせることができる。
また、ロックレバー５０は、機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心回りに回転可能に設けられたレバー支軸３４の一端側に固定された第１レバー５０Ｌと、レバー支軸３４の他端側に固定された第２レバー５０Ｒとを含み、第１レバー５０Ｌおよび第２レバー５０Ｒがレバー支軸３４と一体的に回転することにより、第１レバー５０Ｌおよび第２レバー５０Ｒの位置が前記第１位置と前記第２位置とに位置変更可能であり、レバー支軸３４は、軸心方向の両端に軸心方向に平行な平坦面５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂを有し、第１レバー５０Ｌおよび第２レバー５０Ｒは、基部に設けられた基部プレート５３Ｌ，５３Ｒを有し、各基部プレート５３Ｌ，５３Ｒは、レバー支軸５０が挿通される取付穴６１Ｌ，６１Ｒを有し、取付穴６１Ｌ，６１Ｒは平坦面５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂに面当りで当接する当接面６２Ａ，６２Ｂ，６３Ａ，６３Ｂを有する構成としてもよい。
【０１０１】
上記の構成によれば、ロックレバー５０からレバー支軸３４に作用する荷重は、当接面を介して平坦面で受けられる。これによって、ロックレバー５０がレバー支軸３４に対して軸心回りに位置ずれするのを防止することができる。また、ロックレバー５０をレバー支軸３４に組み付ける際の位置決め（取付角度決め）を容易に行うことができる。
また、操縦台２３における機体幅方向Ｋ２の中央部に、機体幅方向Ｋ２に並べて配置された第１操作レバー４１Ｌおよび第２操作レバー４１Ｒを備え、第１操作レバー４１Ｌ及び第２操作レバー４１Ｒは、第１操縦レバー７１Ｌ及び第２操縦レバー７１Ｒよりも高さが低い構成としてもよい。
【０１０２】
上記の構成によれば、機体幅方向Ｋ２の中央部に配置された第１操作レバー４１Ｌ及び第２操作レバー４１Ｒよりも、機体幅方向Ｋ２の両側に配置された第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒの方が高さが高いので、第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒによって第１操作レバー４１Ｌおよび第２操作レバー４１Ｒを保護し、誤操作を防止することができる。
【０１０３】
ロック装置１１１は、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに第１操作レバー７１Ｌおよび第２操作レバー７１Ｒの揺動動作を拘束し、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに第１操作レバー７１Ｌおよび第２操作レバー７１Ｒの揺動動作を許容する中央ロック機構を有する構成としてもよい。
上記の構成によれば、ロックレバー５０の操作によって、第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒだけでなく、第１操作レバー４１Ｌおよび第２操作レバー４１Ｒの揺動動作も拘束することができる。
【０１０４】
また、作業機１は、機体２に設けられた作業装置４であって、該作業装置４を駆動する作業用の油圧アクチュエータを有する作業装置４と、機体２を走行可能に支持する走行装置３であって、第１走行モータＭ１によって駆動される第１走行装置３Ｌと第２走行モータＭ２によって駆動される第２走行装置３Ｒとを有する走行装置３と、作業用の油圧アクチュエータを制御する作業用制御弁Ｖ３，Ｖ９，Ｖ１０と、第１走行モータを制御する第１走行用制御弁Ｖ４と、第２走行モータＭ２を制御する第２走行用制御弁Ｖ７と、を備え、第１操縦レバー７１Ｌおよび第２操縦レバー７１Ｒは作業用制御弁Ｖ３，Ｖ９，Ｖ１０を操作するレバーであり、第１操作レバー４１Ｌは第１走行用制御弁Ｖ４を操作するレバーであり、第２操作レバー４１Ｒは第２走行用制御弁Ｖ７を操作するレバーであってもよい。
【０１０５】
上記の構成によれば、機体２に設けられた作業装置４を操作する操縦部材７１の揺動動作を拘束することができると共に、走行装置３を操作する第１操作レバー４１Ｌ及び第２操作レバー４１Ｒの揺動動作を拘束することができる。
また、作業機１は、機体２と、機体２に搭載された運転席６と、機体２上の運転席６の前方に設けられた操縦台２３と、操縦台２３に前後方向Ｋ１および機体幅方向Ｋ２を含む複数方向に揺動可能に設けられた操縦レバー７１Ｌ，７１Ｒと、運転席６と操縦台２３との間の乗降用通路２２を介して運転者が乗降することを許容する第１位置Ｘ１と乗降用通路２２を介して運転者が乗降することを妨げる第２位置Ｘ２とに位置変更可能なロックレバー５０と、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに操縦レバー７１Ｌ，７１Ｒの揺動動作を拘束し、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに操縦レバー４１の揺動動作を許容するロック装置１１１とを備えていてもよい。
【０１０６】
上記の構成によれば、前後方向Ｋ１および機体幅方向Ｋ２を含む複数方向に揺動可能に設けられた操縦レバー７１Ｌ，７１Ｒの揺動動作を、簡単かつ安価な構成で拘束することができる。
作業機１は、運転席６と、運転席６の前方に設けられていて機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心回りに回転可能なレバー支軸３４と、レバー支軸３４と略同一の軸心回りに当該レバー支軸に対して当該レバー支軸３４に対して相対回転可能に支持された操作部材４１と、レバー支軸３４に固定され、且つレバー支軸３４と一体回転することにより乗降を許容する第１位置Ｘ１と乗降を妨げる第２位置Ｘ２とに位置変更可能なロックレバー５０と、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに操作部材４１の動きを拘束し、ロックレバー５０が第２位置Ｘ２にあるときに操作部材４１の動きを許容するロック機構１１４と、を備えている。
【０１０７】
この構成によれば、操作部材４１とロックレバー５０とを共通の軸心回りに回転可能な位置に設けることにより、操作部材４１の動きを拘束するロック機構１１４をコンパクトに配置することができる。
また、ロック機構１１４は、操作部材４１と一体回転する係合部（第１係合部４５Ｌ，第２係合部４５Ｒ）と、係合部に係合することで操作部材４１の動きを拘束し且つ係合部から離脱することで操作部材４１の動きを許容するロック体１２６と、レバー支軸３４の回転によってロック体１２６を係合部に対して係脱させるべくレバー支軸３４とロック体１２６とを連動させる連動機構１２７とを有していてもよい。
【０１０８】
この構成によれば、ロック機構１１４をコンパクトに構成することができる。
また、連動機構１２７は、レバー支軸３４と一体回転可能に設けられた連動部１２７Ａと、連動部１２７Ａの回転をロック体１２６に伝達する連結機構１２７Ｂとを有していてもよい。
この構成によれば、連動機構１２７をコンパクトに構成することができる。
【０１０９】
また、操作部材４１は、レバー支軸３４に対して相対回転可能に設けられた第１基部４４Ｌを有する第１操作レバー４１Ｌと、レバー支軸３４に対して相対回転可能に設けられた第２基部４４Ｒを有する第２操作レバー４１Ｒとを含み、連動部１２７Ａは、第１基部４４Ｌと第２基部４４Ｒとの間に挟まれて設けられていてもよい。
この構成によれば、ロック機構１１４を第１操作レバー４１Ｌと第２操作レバー４１Ｒとの間にコンパクトに組み付けることができる。
【０１１０】
また、作業機１は、ロック体１２６を回転可能に支持するロック支軸１２８を備え、連結機構１２７Ｂは、連動部１２７Ａに固定された第１連動アーム１３２と、ロック体１２６に固定された第２連動アーム１３３と、第１連動アーム１３２と第２連動アーム１３３とを連動する連動リンク１３４とを有していてもよい。
この構成によれば、ロック機構１１４を狭い配置スペースに組み込みことができる。
【０１１１】
また、係合部は、第１基部４４Ｌに設けられると共に第１係合溝４６Ｌを有する第１係合部４５Ｌと、第２基部４４Ｒに設けられると共に第２係合溝４６Ｒを有し且つ第１係合部４５Ｌとレバー支軸３４の軸心方向に平行な方向で並べて配置された第２係合部４５Ｒとを含み、ロック体１２６は、ロックレバー５０が第１位置Ｘ１にあるときに第１係合溝４６Ｌ及び第２係合溝４６Ｒに挿入されて第１操作レバー４１Ｌ及び第２操作レバー４１Ｒの動きを拘束するロックピン１２６Ｃを有していてもよい。
【０１１２】
この構成によれば、ロック機構１１４をコンパクトに構成することができる。
また、作業機１は、機体２と、機体２を走行可能に支持する走行装置３であって、該走行装置３を駆動する走行モータを有する走行装置３と、走行モータを制御する走行用制御弁と、を備え、操作部材４１は、走行用制御弁を操作するレバーであってもよい。
この構成によれば、走行装置３を操作する操作部材４１の動きを拘束するロック機構１１４をコンパクトに配置することができる。
【０１１３】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１４】
２      機体
３      走行装置
３Ｌ    第１走行装置
３Ｒ    第２走行装置
４      作業装置
６      運転席
２５      支持フレーム
３４      レバー支軸
４１Ｌ    第１操作レバー
４１Ｒ    第２操作レバー
５１      ロックレバー
５３Ｌ    基部プレート（第１基部プレート）
５３Ｒ    基部プレート（第２基部プレート）
５４Ａ    平坦面
５４Ｂ    平坦面
５５Ａ    平坦面
５５Ｂ    平坦面
６２Ａ    当接面
６２Ｂ    当接面
６３Ａ    当接面
６３Ｂ    当接面
７１Ｌ    第１操縦レバー
７１Ｒ    第２操縦レバー
７７Ｌ    第１支持体
７７Ｒ    第２支持体
７９Ｌ    第１枢軸
７９Ｒ    第３枢軸
８０Ｌ    第２枢軸
８０Ｒ    第４枢軸
８１Ｌ    第１ブラケット
８１Ｒ    第２ブラケット
８２Ｌ    第１レバー固定部
８２Ｒ    第２レバー固定部
９０Ｌ    第１係止部
９０Ｒ    第２係止部
９７      当接部材
９８      第１ストッパ
９９      第２ストッパ
１１１      ロック装置
１１２      第１側部ロック機構
１１３      第２側部ロック機構
１１４      中央ロック機構
１１５Ｌ    第１ロック部材
１１５Ｒ    第２ロック部材
１２４Ｌ    第１ロック穴
１２４Ｒ    第２ロック穴
Ｋ２    機体幅方向
Ｍ１    第１走行モータ
Ｍ２    第２走行モータ
Ｖ３    作業用制御弁（アーム用制御弁）
Ｖ４    第１走行用制御弁
Ｖ７    第２走行用制御弁
Ｖ９    作業用制御弁（バケット用制御弁）
Ｖ１０  作業用制御弁（ブーム用制御弁）
Ｘ１    第１位置
Ｘ２    第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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