(57)【要約】【課題】構造物の屋根に対して広範囲に飛散防止剤を散布することができる飛散防止剤散布装置を提供する。【解決手段】構造物の屋根に飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置１Ａにおいて、飛散防止剤を収容するタンク２と、タンク２から飛散防止剤が供給されて飛散防止剤を噴出するノズルユニット３と、タンク２およびノズルユニット３を支持する支持部４と、支持部４を揚重して移動させる揚重部５と、ノズルユニット３および揚重部５を遠隔操作可能な操作部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の屋根に飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置において、
前記飛散防止剤を収容するタンクと、
前記タンクから前記飛散防止剤が供給されて前記飛散防止剤を噴出するノズルユニットと、
前記タンクおよび前記ノズルユニットを支持する支持部と、
前記支持部を揚重して移動させる揚重部と、
前記ノズルユニットおよび前記揚重部を遠隔操作可能な操作部と、を有することを特徴とする飛散防止剤散布装置。
【請求項２】
前記ノズルユニットは、前記屋根を上側から穿孔して前記屋根の下側に挿入される穿孔部を有し、
前記穿孔部には、前記飛散防止剤を噴出する噴出口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項３】
前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を下方に向かって拡散させ円状に散布可能な第１噴出口を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項４】
前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を下方に向かって拡散させ円環状に散布可能な第２噴出口を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項５】
前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を上方に向かって散布可能な第３噴出口を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項６】
前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を略水平方向に散布可能な第４噴出口を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項７】
前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を噴出する噴出口が水平方向に間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項８】
前記支持部を旋回させる旋回部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の飛散防止剤散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防塵のために水や薬液などの飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の解体など粉塵が発生する作業において、防塵のために粉塵のある領域に水や薬液などの飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置が知られている。例えば、特許文献１には、防塵の対象となる構造物の外周に足場を設け、この足場から構造物に散水する飛散防止剤散布装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６９４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された飛散防止剤散布装置では、例えば大規模な構造物の屋根全体に飛散防止剤を散布したい場合に、屋根全体に飛散防止剤が届かない虞がある。
このため、構造物の屋根に対して広範囲に飛散防止剤を散布することができる飛散防止剤散布装置が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、構造物の屋根に対して広範囲に飛散防止剤を散布することができる飛散防止剤散布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る飛散防止剤散布装置は、構造物の屋根に飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置において、前記飛散防止剤を収容するタンクと、前記タンクから前記飛散防止剤が供給されて前記飛散防止剤を噴出するノズルユニットと、前記タンクおよび前記ノズルユニットを支持する支持部と、前記支持部を揚重して移動させる揚重部と、前記ノズルユニットおよび前記揚重部を遠隔操作可能な操作部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、揚重部によって支持部を移動させながら飛散防止剤を散布することができるため、広範囲に飛散防止剤を散布することができる。また、遠隔操作によって支持部を移動させることができるため、容易に立ち入ることのできない場所においても飛散防止剤を散布することができる。
本発明では、飛散防止剤には、水や薬液などの液体のみでなく、ミストなどの気体が混ざった液体も含むものとする。
【０００８】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記ノズルユニットは、前記屋根を上側から穿孔して前記屋根の下側に挿入される穿孔部を有し、前記穿孔部には、前記飛散防止剤を噴出する噴出口が設けられていてもよい。
ノズルユニットで屋根を穿孔し、ノズルユニットの噴出口を屋根の下側に配置することができるため、屋根の下側において飛散防止剤を散布することができる。
【０００９】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を下方に向かって拡散させ円状に散布可能な第１噴出口を有していてもよい。
第１噴出口から飛散防止剤を下方に向かって拡散させ円状に散布することにより、ノズルユニットの下方の広範囲に飛散防止剤を散布することができる。
【００１０】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を下方に向かって拡散させ円環状に散布可能な第２噴出口を有していてもよい。
第２噴出口から飛散防止剤を下方に向かって拡散させ円環状に散布することにより、ノズルユニットの下方の広範囲に飛散防止剤を散布することができる。
また、第１噴出口によって散布可能な飛散防止剤の散布領域よりも第２噴出口によって散布可能な飛散防止剤の散布領域の外径を大きくし、第１噴出口による飛散防止剤の散布と第２噴出口によって散布可能な飛散防止剤の散布とを前後して行うことにより、第１噴出口によって散布しきれない領域に第２噴出口から飛散防止剤を散布することができる。
【００１１】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を上方に向かって散布可能な第３噴出口を有していてもよい。
第３噴出口を使用することにより、飛散防止剤を上方に散布することができる。また、穿孔部が屋根の下側に挿入された状態で第３噴出口から飛散防止剤を散布することにより、屋根の裏側（下側の面）に飛散防止剤を散布することができる。
【００１２】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を略水平方向に散布可能な第４噴出口を有していてもよい。
第４噴出口を使用することによって、屋根に側方から飛散防止剤を散布することができる。
【００１３】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記ノズルユニットは、前記飛散防止剤を噴出する噴出口が水平方向に間隔をあけて複数設けられていてもよい。
噴出口が水平方向に間隔をあけて複数設けられていることにより、飛散防止剤を広範囲に散布することができる。
【００１４】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記支持部を旋回させる旋回部を有していてもよい。
旋回部で支持部を旋回させることにより、ノズルユニットを旋回させながら飛散防止剤を散布することができるため、飛散防止剤を広範囲において均等に散布することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構造物の屋根に対して広範囲に飛散防止剤を散布することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る飛散防止剤散布装置の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による第１ノズルユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による第２ノズルユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による第３ノズルユニットを示す斜視図である。
【図５】屋根を穿孔したノズルユニットを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る飛散防止剤散布装置の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る飛散防止剤散布装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による飛散防止剤散布装置について、図１乃至図５に基づいて説明する。
図１および図２に示す本実施形態による飛散防止剤散布装置１Ａは、解体される構造物の屋根１１（図２参照）に水や薬液などの飛散防止剤１２（図２参照）を散布して解体時の粉塵の飛散を防止するための装置である。例えば、原子力発電所の解体時に、放射性物質で汚染された粉塵の飛散を防止するために使用される。
飛散防止剤散布装置１Ａは、飛散防止剤１２を収容するタンク２と、タンク２から飛散防止剤１２が供給されて屋根１１に飛散防止剤１２を噴出するノズルユニット３と、タンク２およびノズルユニット３を支持する支持部４と、支持部４を揚重して移動させるクレーン装置などの揚重部５と、飛散防止剤１２の噴出および揚重部５の揚重などを遠隔操作可能な操作部（不図示）と、支持部４を旋回させる旋回部６（図１参照）と、を有している。
【００１８】
また、図１に示すように、飛散防止剤散布装置１Ａは、タンク２からノズルユニット３へ飛散防止剤１２を圧送するポンプユニット７１、ポンプユニット７１に電力を供給する発電機７２、およびポンプユニット７１を制御する制御盤７３、追尾用のプリズム７４やネットワークアンテナ７５などを有し、これらが支持部４に設けられている。
【００１９】
タンク２は、約３ｍ２の飛散防止剤１２を収容可能に構成されている。タンク２は、支持部４に載置されている。
ポンプユニット７１は、タンク２からノズルユニット３へ飛散防止剤１２の供給と停止とを切り替える電磁弁を有している。
操作部は、ポンプユニット７１の電磁弁の開閉操作およびポンプユニット７１のＯＮ／ＯＦＦ制御を遠隔操作可能に構成されている。
【００２０】
ノズルユニット３は、筒状の外殻部３１と、外殻部３１に挿通されて飛散防止剤１２が流通する流通管３２と、を有している。
外殻部３１は、長さ方向が上下方向となる向きに配置され、支持部４の下側に配置されて上端部が支持部４に支持されている。外殻部３１の上端部は、支持部４にピン接合されている。これにより、外殻部３１は、支持部４に対する角度を調整可能に構成されている。
外殻部３１の下端部近傍には、下側に向かって尖った形状の穿孔部３３が形成されている。図２に示すように、穿孔部３３は、構造物の屋根１１に上側から突き刺さることで屋根１１に孔部を形成可能に構成されている。なお、外殻部３１には、穿孔部３３よりも上側に径方向に突出し、穿孔部３３が屋根１１を穿孔した際に、屋根１１の上面と当接することで、穿孔部３３が屋根１１に挿入される深さを規制するためのストッパ（不図示）が設けられていてもよい。
【００２１】
流通管３２は、一方の端部に飛散防止剤１２が供給される供給口が設けられ、他方の端部に飛散防止剤１２を噴出する噴出口３４が設けられている。噴出口３４は、外殻部３１から外部に露出している。噴出口３４は、穿孔部３３に配置されている。
本実施形態の飛散防止剤散布装置１Ａは、噴出口３４の位置および噴出口３４が開口する向きの異なる３つのノズルユニット３，３，３可能に構成されている。３つのノズルユニット３，３，３をそれぞれ第１ノズルユニット３０１、第２ノズルユニット３０２、第３ノズルユニット３０３とする。
【００２２】
第１ノズルユニット３０１は、噴出口３４として穿孔部３３の下端部（先端部）よりもやや上側に設けられて、下方に開口している第１噴出口３４１を有している。第１ノズルユニット３０１は、飛散防止剤１２を下方に噴出するように構成されている。第１ノズルユニット３０１から噴出された飛散防止剤１２は、下方に向かって拡散し円状に散布される。
第１ノズルユニット３０１が取り付けられた飛散防止剤散布装置１Ａは、穿孔部３３が屋根１１の上側に配置された状態で、飛散防止剤１２が噴出されると、屋根１１の上面に飛散防止剤１２を散布することができる。また、第１ノズルユニット３０１が取り付けられた飛散防止剤散布装置１Ａは、穿孔部３３が屋根１１を貫通し第１噴出口３４１が屋根１１の下側に配置された状態で飛散防止剤１２が噴出されると、屋根１１の下側のスラブなどに飛散防止剤１２を散布することができる。
【００２３】
第２ノズルユニット３０２は、噴出口３４として穿孔部３３の下端部（先端部）よりもやや上側に設けられて、下方に開口している第２噴出口３４２を有している。第２ノズルユニット３０２は、飛散防止剤１２を下方に噴出するように構成されている。第２ノズルユニット３０２から噴出された飛散防止剤１２は、下方に円環状に散布される。第２ノズルユニット３０２から噴出された飛散防止剤１２は、第１ノズルユニット３０１から噴出された飛散防止剤１２よりも広い外径に散布される。
第２ノズルユニット３０２が取り付けられた飛散防止剤散布装置１Ａは、穿孔部３３が屋根１１の上側に配置された状態で、飛散防止剤１２が噴出されると、屋根１１の上面に飛散防止剤１２を散布することができる。また、第２ノズルユニット３０２が取り付けられた飛散防止剤散布装置１Ａは、穿孔部３３が屋根１１を貫通し第２噴出口３４２が屋根１１の下側に配置された状態で飛散防止剤１２が噴出されると、屋根１１の下側のスラブなどに飛散防止剤１２を散布することができる。
【００２４】
第３ノズルユニット３０３は、噴出口３４として穿孔部３３の上部側に設けられて、上側に開口している第３噴出口３４３を有している。第３ノズルユニット３０３は、飛散防止剤１２を上方に噴出するように構成されている。第３ノズルユニット３０３から噴出された飛散防止剤１２は、上方に円状に散布される。
第３ノズルユニット３０３が取り付けられた飛散防止剤散布装置１Ａは、穿孔部３３が屋根１１を貫通し第３噴出口３４３が屋根１１の下側に配置された状態で飛散防止剤１２が噴出されると、屋根１１の裏面に飛散防止剤１２を散布することができる。
【００２５】
旋回部６は、支持部４を上方から吊り支持していて、旋回部６の駆動によって支持部４を旋回可能に構成されている。旋回部６は揚重部５に吊り支持されている。
旋回部６は、支持部４に吊り支持されるとともに支持部４を吊り支持する旋回治具６１と、旋回治具６１の軸方向の両端部に設けられた２つの旋回ダクト６２，６３と、旋回治具に支持されて２つの旋回ダクト６２，６３をそれぞれ駆動する２つの発電機６４，６５と、を有している。旋回治具６１は、長尺に形成され、軸方向（長さ方向）が水平方向となる向きに配置される。
【００２６】
２つの旋回ダクト６２，６３は、それぞれ軸線が略Ｌ字形状となるように屈曲した部材で、空気が流入する一方側がその軸線方向が水平方向に延びる向きに配置され、空気が排出される他方側が一方側との接続部から上方に延びる向きに配置されている。２つの旋回ダクト６２，６３は、一方側の軸線を中心に回動可能に支持部４に設けられている。この旋回ダクトの一方側の軸線を回動軸線６２ａ，６３ａとする。
２つの旋回ダクト６２，６３は、それぞれの一方側の端部が対向して他方側の端部が離間し、それぞれの回動軸線６２ａ，６３ａが同一直線上に配置されるように設置されている。
【００２７】
旋回ダクト６２，６３の他方側の端部の吹出し口６２ｂ，６３ｂから空気が排出されると、排出された空気流の反力によって支持部４が旋回するような偶力が発生する。その結果、旋回治具６１が支持部４とともに水平面内において旋回する。旋回治具６１および支持部４の旋回は、揚重部５に吊り下げられた吊り芯を中心としている。
旋回ダクト６２，６３を回動軸線６２ａ，６３ａを中心に回動させることで、後端部の吹出し口６２ｂ，６３ｂが開口する向きを調整することができる。これにより、旋回ダクト６２，６３から排出される空気流の向きを調整することができ、旋回治具６１および支持部４の旋回方向を調整することができる。
なお、吹出し口６２ｂ，６３ｂが開口する方向を鉛直方向上側とすると、支持部４は水平面内における回動が停止される。
【００２８】
支持部４の向きを変更する場合は、旋回ダクト６２，６３から排出される空気流の向きを調整して旋回ダクト６２，６３を回動させる。支持部４の向きが所望の向きとなったら、旋回ダクト６２，６３の吹出し口６２ｂ，６３ｂを上方に向いた状態として、旋回ダクト６２，６３の回動を停止させる。
【００２９】
第１実施形態による飛散防止剤散布装置１Ａによる飛散防止剤１２の散布方法について説明する。
まず、第１ノズルユニット３０１が取り付けられた飛散防止剤散布装置１Ａを揚重し、構造物の屋根１１の上に配置する。そして、飛散防止剤散布装置１Ａを下降せて、第１ノズルユニット３０１の穿孔部３３を構造物の屋根１１に貫通させる。
穿孔部３３が屋根１１を貫通したら、第１ノズルユニット３０１の第１噴出口３４１から飛散防止剤１２を噴出し、屋根１１の下側において構造物の内部に飛散防止剤１２を下側に向かって円状に散布する。構造物の大きさに応じて、複数個所で屋根１１に穿孔を行い、それぞれ飛散防止剤１２を散布する。
【００３０】
続いて、飛散防止剤散布装置１Ａを構造物から離間させ、第１ノズルユニット３０１を第２ノズルユニット３０２に付け替える。第２ノズルユニット３０２が取り付けられた飛散防止剤散布装置１Ａを揚重し、構造物の屋根１１の上に配置する。そして、飛散防止剤散布装置１Ａを下降せて、第２ノズルユニット３０２の穿孔部３３を構造物の屋根１１に貫通させる。
穿孔部３３が屋根１１を貫通したら、第２ノズルユニット３０２の第２噴出口３４２から飛散防止剤１２を噴出し、屋根１１の下側において構造物の内部に飛散防止剤１２を下側に向かって環状に散布する。このとき、第１ノズルユニット３０１で散布できなかった箇所に飛散防止剤１２を噴出する。構造物の大きさに応じて、複数個所で屋根１１に穿孔を行い、それぞれ飛散防止剤１２を散布する。
【００３１】
続いて、飛散防止剤散布装置１Ａを構造物から離間させ、第２ノズルユニット３０２を第３ノズルユニット３０３に付け替える。第３ノズルユニット３０３が取り付けられた飛散防止剤散布装置１Ａを揚重し、構造物の屋根１１の上に配置する。そして、飛散防止剤散布装置１Ａを下降せて、第３ノズルユニット３０３の穿孔部３３を構造物の屋根１１に貫通させる。
穿孔部３３が屋根１１を貫通したら、第３ノズルユニット３０３の第３噴出口３４３から飛散防止剤１２を上側に噴出し、屋根１１の裏面に飛散防止剤１２を散布する。構造物の大きさに応じて、複数個所で屋根１１に穿孔を行い、それぞれ飛散防止剤１２を散布する。
なお、飛散防止剤１２を散布する際に、各ノズルユニット３の外殻部３１の支持部４に対する角度を遠隔操作により調整して、各噴射口３４の位置を調整してもよい。
【００３２】
次に、上述した飛散防止剤散布装置１Ａの作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による飛散防止剤散布装置１Ａでは、揚重部５によって支持部４を移動させながら飛散防止剤１２を散布することができるため、広範囲に飛散防止剤１２を散布することができる。
また、遠隔操作によって支持部４を移動させることができるため、容易に立ち入ることのできない場所においても飛散防止剤１２を散布することができる。
【００３３】
また、ノズルユニット３は、屋根１１を上側から穿孔して屋根１１の下側に挿入される穿孔部３３を有することにより、ノズルユニット３で屋根１１を穿孔し、ノズルユニット３の噴出口３４を屋根１１の下側に配置することができるため、屋根１１の下側（構造物の内部）に飛散防止剤１２を散布することができる。
【００３４】
また、第１ノズルユニット３０１は、飛散防止剤１２を下方に向かって拡散させ円状に散布することにより、第１ノズルユニット３０１の下方の広範囲に飛散防止剤１２を散布することができる。
また、第２ノズルユニット３０２は、飛散防止剤１２を下方に向かって拡散させ円環状に散布することにより、第２ノズルユニット３０２の下方の広範囲に飛散防止剤１２を散布することができる。
また、第１ノズルユニット３０１と第２ノズルユニット３０２とを併用し、第１ノズルユニット３０１によって散布される領域の外形よりも、第２ノズルユニット３０２によって散布される領域の外径を大きく設定することにより、第１ノズルユニット３０１では散布しきれなかった領域に第２ノズルユニット３０２を使用して飛散防止剤１２を散布することができる。
【００３５】
また。第３ノズルユニット３０３は、穿孔部３３が屋根１１の下側に挿入された状態で飛散防止剤１２を上方に向かって散布することにより、屋根１１の裏側（下側の面）に飛散防止剤１２を散布することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、実施形態と異なる構成について説明する。
図５に示すように、第２実施形態による飛散防止剤散布装置１Ｂは、ノズルユニット３Ｂの形態が第１実施形態と異なっている。第２実施形態のノズルユニット３Ｂは、第１実施形態のような筒状部および穿孔部３３を有しておらず、流通管３２が４つに分岐し、分岐した流通管３２それぞれに噴出口３４が設けられている。分岐した４つの流通管３２は、平面視で略十字形状となっている。４つの噴出口３４は、上方から見て正方形の４つの角部にそれぞれ配置され、それぞれ水平方向に離間している。
ノズルユニット３Ｂは、４つの噴出口３４としてそれぞれ噴出された飛散防止剤１２を下側に向かって拡散に円状に散布する４つの第１噴出口３４４を有している。
【００３７】
第２実施形態による飛散防止剤散布装置１Ｂは、例えば、屋根１１の上方から飛散防止剤を散布したり、屋根１１の撤去が始まってから、解体によって形成された屋根１１の開口部や屋根１１と壁部との隙間から構造物の内部に落とし込まれて、屋根１１の下側のスラブなどに飛散防止剤１２を散布したりするように構成されている。例えば、第１実施形態による飛散防止剤散布装置１Ａによる飛散防止剤１２の散布の後に使用される。
【００３８】
第２実施形態による飛散防止剤散布装置１Ｂでは、飛散防止剤１２を噴出する４つの第１噴出口３４４が互いに間隔をあけて設けられているため、広範囲に飛散防止剤１２を散布することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
図６に示すように、第３実施形態による飛散防止剤散布装置１Ｃは、ノズルユニット３Ｃの形態が第１実施形態および第２実施形態と異なっている。第３実施形態のノズルユニット３Ｃは、第２実施形態と同様に筒状部および穿孔部３３を有しておらず、流通管３２が水平方向に延びている。流通管３２に沿って互いに間隔をあけた４カ所にそれぞれ噴出口３４が設けられている。ノズルユニット３Ｃは、４つの噴出口３４としてそれぞれ略水平方向に飛散防止剤１２を噴出する４つの第４噴出口３４５を有している。本実施形態では、水平方向に対してやや斜め上側に向かって噴出している。
【００４０】
第３実施形態による飛散防止剤散布装置１Ｃは、例えば、屋根１１の撤去が始まってから、解体によって形成された屋根１１の隙間や屋根１１と壁部との隙間から飛散防止剤散布装置１Ｃを構造物の内部に落とし込み、屋根１１の裏面などに飛散防止剤１２を散布するように構成されている。例えば、第１実施形態による飛散防止剤散布装置１Ａによる飛散防止剤１２の散布の後に使用される。なお、飛散防止剤散布装置１Ｃによって壁部に飛散防止剤１２を散布してもよい。
【００４１】
第３実施形態による飛散防止剤散布装置１Ｃでは、飛散防止剤１２が略水平方向に噴出されるため、屋根１１の裏側に飛散防止剤１２を散布することができる。
【００４２】
以上、本発明による飛散防止剤散布装置の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の第１実施形態では、飛散防止剤散布装置１Ａに第１〜第３ノズルユニット３０１〜３０３を付け替え可能に構成されているが、第１〜第３ノズルユニット３０１〜３０３のいずれかが固定されていてもよい。また、飛散防止剤散布装置には、上記の第１実施形態における第１噴出口３４１、第２噴出口３４２、第３噴出口３４３、第２実施形態における第１噴出口３４４、第３実施形態における第４噴出口３４５のうちのいずれか２つ以上が設けられていてもよい。
また、上記の第２実施形態および第３実施形態では、噴出口３４が４つずつ設けられているが、噴出口３４の数は４つ以外であってもよい。また、複数の噴出口３４の配置は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態では、旋回部６を有しているが、旋回部６が設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  飛散防止剤散布装置
２  タンク
３，３Ｂ，３Ｃ  ノズルユニット
４  支持部
５  揚重部
６  旋回部
１１  屋根
１２  飛散防止剤
３０１  第１ノズルユニット
３０２  第２ノズルユニット
３０３  第３ノズルユニット
３３  穿孔部
３４  噴出口
３４１，３４４  第１噴出口
３４２  第２噴出口
３４３  第３噴出口
３４５  第４噴出口
【図１】
2018053590.tif 000003
【図２】
2018053590.tif 000004
【図３】
2018053590.tif 000005
【図４】
2018053590.tif 000006
【図５】
2018053590.tif 000007
【図６】
2018053590.tif 000008
【図７】
2018053590.tif 000009