(57)【要約】【課題】  機械的強度や外観を損なうことなく、ポリオレフィン樹脂に対して優れた誘電加熱特性を付与するポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤を提供する。【解決手段】  体積固有抵抗値が１×１０11Ω・ｃｍを超えるポリマー（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍであるポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として含むブロックポリマー（Ａ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積固有抵抗値が１×１０11Ω・ｃｍを超えるポリマー（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍであるポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として含むブロックポリマー（Ａ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）。
【請求項２】
前記ブロックポリマー（Ａ）が下記の（Ａ１）及び／又は（Ａ２）である請求項１記載のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤。
（Ａ１）：（ａ）がポリアミド（ａ１）であり、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）及び／又はポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）であって、（ａ１）と、（ｂ１）及び／又は（ｂ２）とが反応した構造を有するポリエーテルエステルアミド。
（Ａ２）：（ａ）がポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のブロックと、ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選ばれる１種以上の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマー。
【請求項３】
前記ブロックポリマー（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックの重量比［（ａ）／（ｂ）］が、１０／９０〜８０／２０である請求項１又は２記載のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤。
【請求項４】
前記ブロックポリマー（Ａ）の数平均分子量が２，０００〜１，０００，０００である請求項１〜３のいずれか記載のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤。
【請求項５】
前記ポリマー（ａ）の数平均分子量が２００〜２５，０００である請求項１〜４のいずれか記載のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤。
【請求項６】
前記ポリマー（ｂ）の数平均分子量が５００〜２０，０００である請求項１〜５のいずれか記載のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤。
【請求項７】
更に、融点が２５℃を超えるアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩（Ｃ１）、融点が２５℃を超える４級アンモニウム塩（Ｃ２）、融点が２５℃以下のイオン性液体（Ｃ３）及び無機酸化物（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の誘電加熱性向上剤（Ｃ）を含有してなる請求項１〜６のいずれか記載のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｙ）とを含有してなる誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項９】
前記（Ｚ）と（Ｙ）の重量比［（Ｚ）／（Ｙ）］が、１／９９〜５０／５０である請求項８記載の誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を成形した誘電加熱用成形品。
【請求項１１】
請求項１０記載の成形品を誘電加熱した成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤に関する。詳しくは、優れた誘電加熱特性をポリオレフィン樹脂に付与するポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤に関する。
本発明における誘電加熱特性とは、物体が高周波電界の中で、誘電損失による発熱が原因で、物体が加熱される性質を意味し、後述する誘電加熱後の溶着性で評価されるものである。
【背景技術】
【０００２】
誘電加熱は、誘電溶着（高周波溶着）技術に代表されるように、合成樹脂成形品の接合等を行う製造産業において、製造工程時間の短縮、効率化が可能である有用な方法として知られている。しかしながら、誘電加熱が適用できる合成樹脂は、特定の樹脂に限られている。高周波に応じた誘電加熱が可能なポリマーとしては、ポリ塩化ビニル、官能化ポリオレフィン（エチレンと酢酸ビニルとの共重合体及びエチレン−メタクリル酸メチル共重合体等）及び熱可塑性ポリウレタン等が知られているが、これらのポリマーは、特定の用途に要求される物理的性質や機械特性を有していない場合がある。
【０００３】
一方で、ポリオレフィンは、包装や、自動車用の内装部材、構造部材等の種々の用途に使用される優れた熱可塑性樹脂である。塩素を含まないポリオレフィン系材料を用いてポリ塩化ビニルに代替しようという動きが高まっていることと相まって、誘電加熱特性が付与されたポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が強く要望されるようになってきている。
従来、ポリオレフィンに誘電加熱特性を有する方法としては、ポリオレフィン系樹脂にカーボンブラックを配合する方法（例えば、特許文献１参照）等の提案がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２１８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、カーボンブラックを配合する方法は、発熱の制御が難しく、発熱し過ぎるとポリオレフィン系樹脂が熱劣化を起こすという問題があった。
本発明の目的は、機械的強度や外観を損なうことなく、ポリオレフィン樹脂に対して優れた誘電加熱特性を付与するポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、体積固有抵抗値が１×１０11Ω・ｃｍを超えるポリマー（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍであるポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として含むブロックポリマー（Ａ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）；前記ポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｙ）とを含有してなる誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）；前記誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を成形した誘電加熱用成形品；前記成形品を誘電加熱した成形物品；である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）、前記誘電加熱性付与剤（Ｚ）を含有してなる誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）及びその成形品は下記の効果を奏する。
（１）本発明のポリオレフィン用誘電加熱性付与剤（Ｚ）は、本来の機械的強度（機械物性）を損なうことなくポリオレフィン樹脂に優れた誘電加熱特性（誘電加熱性）を付与する。
（２）本発明の誘電加熱性付与剤（Ｚ）を含有してなる誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の成形品は、優れた誘電加熱特性を有し、良好な外観を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）は、ポリマー（ａ）のブロックとポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として含むブロックポリマー（Ａ）を含有する。
【０００９】
＜ポリマー（ａ）＞
本発明におけるポリマー（ａ）は、１×１０11Ω・ｃｍを超える体積固有抵抗値を有する。ポリマー（ａ）は、具体的には、ポリアミド（ａ１）、ポリオレフィン（ａ２）及びポリアミドイミド（ａ３）等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。（ａ）の内、誘電加熱特性の観点から好ましいのは、ポリアミド（ａ１）及びポリオレフィン（ａ２）、更に好ましいのはポリオレフィン（ａ２）である。
尚、本発明における体積固有抵抗値は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定して得られた数値のことである。
【００１０】
ポリアミド（ａ１）としては、アミド形成性モノマー（α）を開環重合又は重縮合したもの及びジアミン（β）とジカルボン酸（γ）の重縮合物等が挙げられる。
【００１１】
アミド形成性モノマー（α）としては、ラクタム（α１−１）及びアミノカルボン酸（α１−２）等が挙げられる。
ラクタム（α１−１）としては、炭素数４〜２０のラクタム（カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等）等が挙げられる。
アミノカルボン酸（α１−２）としては、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸（ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸及びこれらの混合物等）等が挙げられる。
【００１２】
ジアミン（β）としては、炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン及び１，２０−エイコサンジアミン等）、炭素数５〜２０の脂環式ジアミン［１，３−又は１，４−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン及び２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン等］、炭素数６〜２０の芳香族ジアミン［ｐ−フェニレンジアミン、２，４−又は２，６−トルイレンジアミン及び２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパン、ｐ−又はｍ−キシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼン及びビス（アミノブチル）ベンゼン等］等が挙げられる。
【００１３】
ジカルボン酸（γ）としては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸等）、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、２，６−又は２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸及び５−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩等）、炭素数５〜２０の脂環式ジカルボン酸（シクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸及びショウノウ酸等）等が挙げられる。
【００１４】
ポリアミド（ａ１）の具体的としては、ナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４，６、ナイロン６とナイロン６，６の共重合物、ナイロン６とナイロン１２の共重合物及びナイロン６とナイロン６，６とナイロン１２の共重合物等が挙げられる。
【００１５】
ポリオレフィン（ａ２）としては、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）及びイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）、カルボキシル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−６）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−７）及びイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−８）等が挙げられる。
これらの内、変性の容易さ及び樹脂混合後の着色を抑制する観点から好ましいのは、末端にカルボキシル基を有する（ａ２−１）及び（ａ２−５）である。
尚、本発明における末端とは、ポリマーを構成するモノマー単位の繰り返し構造が途切れる終端部を意味する。また、両末端とは、ポリマーの主鎖における両方の末端を意味し、片末端とは、ポリマーの主鎖におけるいずれか一方の末端を意味する。
【００１６】
（ａ２−１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基を導入したもの；（ａ２−２）としては、（ａ２−０１）の両末端に水酸基を導入したもの；（ａ２−３）としては、（ａ２−０１）の両末端にアミノ基を導入したもの；並びに、（ａ２−４）としては、（ａ２−０１）の両末端にイソシアネート基を導入したものをそれぞれ用いることができる。
【００１７】
（ａ２−５）〜（ａ２−８）としては、ポリオレフィン（ａ２−０１）に代えて、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端に、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基をそれぞれ導入したものを用いることができる。
【００１８】
両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０１）には、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合［（共）重合は、重合又は共重合を意味する。以下同様。］によって得られるポリオレフィン（重合法）及び減成されたポリオレフィン｛高分子量［好ましくは数平均分子量（以下Ｍｎと略記する。）５０，０００〜１５０，０００］ポリオレフィンを機械的、熱的又は化学的に減成してなるもの（減成法）｝が含まれる。
これらの内、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を導入する際の変性のし易さ及び入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィン（減成ポリオレフィン）であり、更に好ましいのは熱減成されたポリオレフィン（熱減成ポリオレフィン）である。
前記熱減成によれば、後述の通り１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られ、前記低分子量ポリオレフィンはカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００１９】
本発明におけるポリマーのＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定することができる。
装置（一例）：「ＨＬＣ−８１２０」［東ソー（株）製］
カラム（一例）：「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）
「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．３重量％のオルトジクロロベンゼン溶液
溶液注入量：１００μｌ
流量：１ｍｌ／分
測定温度：１３５℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００２０】
熱減成されたポリオレフィンとしては特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを、不活性ガス中で加熱して得られたもの（３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、例えば特開平３−６２８０４号公報に記載の方法で得られたもの）及び空気中で加熱することにより熱減成されたもの等が挙げられる。
【００２１】
熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合体［Ｍｎは好ましくは１２，０００〜１００，０００、更に好ましくは１５，０００〜７０，０００。メルトフローレート（以下ＭＦＲと略記する。単位はｇ／１０ｍｉｎ）は好ましくは０．５〜１５０、更に好ましくは１〜１００。］等が挙げられる。
ここでＭＦＲとは、樹脂の溶融粘度を表す数値であり、数値が大きいほど溶融粘度が低いことを表す。ＭＦＲの測定には、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用い、測定方法はＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９７６年）で規定した方法に準拠する。例えばポリプロピレンの場合は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される。
【００２２】
炭素数２〜３０のオレフィンとしては、炭素数２〜３０のα−オレフィン及び炭素数４〜３０のジエンが挙げられる。
炭素数２〜３０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−イコセン及び１−テトラコセン等が挙げられる。
炭素数４〜３０のジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
炭素数２〜３０のオレフィンの内、分子量制御の観点から好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレン及びこれらの混合物であり、更に好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１０のα−オレフィン、ブタジエン及びこれらの混合物、特に好ましいのはエチレン、プロピレン、ブタジエン及びこれらの混合物である。
【００２３】
ポリオレフィン（ａ２−０１）のＭｎは、後述する成形品の誘電加熱性の観点から、好ましくは８００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ２−０１）中の末端二重結合の数は、成形品の誘電加熱性の観点から好ましくは炭素数１，０００個当たり１〜４０個であり、更に好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
【００２４】
（ａ２−０１）１分子当たりの末端二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の誘電加熱性及び後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは１．１〜５個であり、更に好ましくは１．３〜３個、特に好ましくは１．５〜２．５個、最も好ましくは１．８〜２．２個である。
【００２５】
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎ８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１．５〜２個の（ａ２−０１）が容易に得られる［村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）］。
【００２６】
片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０２）は、（ａ２−０１）と同様にして得ることができ、（ａ２−０２）のＭｎは、後述する成形品の誘電加熱性の観点から、好ましくは２，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ａ２−０２）の炭素数１，０００個当たりの二重結合数は、成形品の誘電加熱性及びブロックポリマー（Ａ）の分子量制御の観点から、好ましくは０．３〜２０個であり、更に好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個、最も好ましくは０．７〜７個である。
【００２７】
（ａ２−０２）１分子当たりの二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の誘電加熱性及び後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜１．４であり、更に好ましくは０．６〜１．３、特に好ましくは０．７〜１．２、最も好ましくは０．８〜１．１である。
（ａ２−０２）の内、変性のしやすさの観点から好ましいのは、熱減成法により得られた低分子量ポリオレフィンであり、更に好ましいのは、熱減成法により得られたＭｎが３，０００〜２０，０００のポリエチレン及び／又はポリプロピレンである。
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎが６，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１〜１．５個の（ａ２−０２）が得られる。
熱減成法で得られた低分子量ポリオレフィンは、前記末端二重結合の平均数を有することから、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００２８】
尚、（ａ２−０１）及び（ａ２−０２）は、例えばこれらの混合物として得られるが、混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもよい。これらの内、製造コスト等の観点から好ましいのは、混合物である。
【００２９】
以下、ポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を有する（ａ２−１）〜（ａ２−４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端にこれらの基を有する（ａ２−５）〜（ａ２−８）については、（ａ２−０１）を（ａ２−０２）に置き換えたものについて、（ａ２−１）〜（ａ２−４）と同様にして得ることができる。
【００３０】
カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）としては、（ａ２−０１）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）［α，β−不飽和カルボン酸、そのアルキル（炭素数１〜４）エステル又はその無水物を意味する。以下同様。］で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−１）、（ａ２−１−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−２）、（ａ２−０１）を酸化又はヒドロホルミル化により変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−３）、（ａ２−１−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−４）及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００３１】
（ａ２−１−１）は、（ａ２−０１）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸［（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタアクリル酸を意味する。以下同様。］、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチル及びシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらの内、変性の容易さの観点から好ましいのは、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキルエステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物であり、更に好ましいのは、マレイン酸（無水物）及びフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００３２】
変性に使用するα，β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ２−０１）の重量に基づき、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の誘電加熱性及び後述する誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物へのブロックポリマー（Ａ）の分散性の観点から、好ましくは０．５〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、例えば、（ａ２−０１）の末端二重結合に、溶液法又は溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を付加反応（エン反応）させることにより行うことができ、反応温度は、好ましくは１７０〜２３０℃である。
【００３３】
（ａ２−１−２）は、（ａ２−１−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、炭素数６〜１２（好ましくは６〜８、更に好ましくは６）のラクタム等が挙げられ、具体的には、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、炭素数２〜１２（好ましくは４〜１２、更に好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸等が挙げられ、具体的には、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン及びフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
ラクタム及びアミノカルボン酸の内で好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸であり、更に好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタム及び１２−アミノドデカン酸である。
【００３４】
二次変性に用いるラクタム又はアミノカルボン酸の使用量は、被変性物（ａ２−１−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の誘電加熱性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜２００重量％であり、更に好ましくは１〜１５０重量％、特に好ましくは２〜１００重量％である。
【００３５】
（ａ２−１−３）は、（ａ２−０１）を酸素及び／又はオゾンにより酸化する方法（酸化法）、又はオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボキシル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知を含む種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、ＶＯｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
（ａ２−１−４）は、（ａ２−１−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタム及びアミノカルボン酸としては、前記（ａ２−１−１）の二次変性に用いられるラクタム及びアミノカルボン酸として例示されたものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲、使用量も同様である。
【００３６】
（ａ２−１）の酸価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３７】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を水酸基を有するアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できる水酸基を有するアミンとしては、炭素数２〜１０の水酸基を有するアミンが挙げられ、具体的には２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらの内、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜６の水酸基を有するアミン（２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール及び６−アミノヘキサノール等）であり、更に好ましいのは２−アミノエタノール及び４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
【００３８】
変性に用いる水酸基を有するアミンの量は、被変性物（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の誘電加熱性及び後述する誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物へのブロックポリマー（Ａ）の分散性、成形品の機械物性の観点から、好ましくは、０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。
（ａ２−２）の水酸基価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３９】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を、ジアミン（Ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
ジアミン（Ｑ１）としては、炭素数２〜１２のジアミン等が使用でき、具体的には、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン及びデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらの内、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜８のジアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン及びオクタメチレンジアミン等）であり、更に好ましいのはエチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
【００４０】
（ａ２−１）の変性に用いる（Ｑ１）の量は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の誘電加熱性及び誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物へのブロックポリマー（Ａ）の分散性、成形品の機械物性の観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。
尚、（Ｑ１）による（ａ２−１）の変性は、ポリアミド（イミド）化を防止する観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜１，０００重量％、更に好ましくは１〜５００重量％、特に好ましくは２〜３００重量％の（Ｑ１）を使用した後、未反応の（Ｑ１）を減圧下、１２０〜２３０℃で除去する方法が好ましい。
【００４１】
（ａ２−３）のアミン価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００４２】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）としては、（ａ２−２）又は（ａ２−３）をポリ（２〜３又はそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記する。）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
ＰＩとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素原子を除く、以下同様。）６〜２０の芳香族ＰＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ＰＩ、炭素数４〜１５の脂環式ＰＩ、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体及びこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００４３】
芳香族ＰＩとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４４】
脂肪族ＰＩとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００４５】
脂環式ＰＩとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４６】
芳香脂肪族ＰＩとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００４７】
ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体等が挙げられる。
ＰＩの内で好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びＨＤＩであり、更に好ましいのはＨＤＩである。
【００４８】
ＰＩと（ａ２−２）との反応は、例えばウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
ＰＩと（ａ２−２）とのモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、好ましくは１．８／１〜３／１であり、更に好ましくは２／１である。
ウレタン化反応を促進するために、必要によりウレタン化反応に用いられる公知の触媒を使用してもよい。触媒としては、金属触媒｛錫触媒［ジブチルチンジラウレート及びスタナスオクトエート等］、鉛触媒［２−エチルヘキサン酸鉛及びオクテン酸鉛等］、その他の金属触媒［ナフテン酸金属塩（ナフテン酸コバルト等）及びフェニル水銀プロピオン酸塩等］｝；アミン触媒｛トリエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７等〕、ジアルキルアミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン及びジメチルアミノオクチルアミン等）、複素環式アミノアルキルアミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン及び４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩又は有機酸（ギ酸等）塩、Ｎ−メチル又はエチルモルホリン、トリエチルアミン及びジエチル−又はジメチルエタノールアミン等｝；及びこれらの２種以上の併用系が挙げられる。
触媒の使用量は、ＰＩ及び（ａ２−２）の合計重量に基づいて、好ましくは３重量％以下であり、好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００４９】
ポリアミドイミド（ａ３）としては、前記アミド形成性モノマー（α）と、（α）と少なくとも１個のイミド環を形成し得る３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸又はその無水物（δ）を構成単量体とする重合体及びこれらの混合物が含まれる。
【００５０】
（δ）としては、３価カルボン酸［単環３価カルボン酸（トリメリット酸等）、多環３価カルボン酸（１，２，５−又は２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ビフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸及びジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等）及びこれらの無水物］及び４価カルボン酸［単環４価カルボン酸（ピロメリット酸等）、多環４価カルボン酸（ビフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸及びジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等）及びこれらの無水物］が挙げられる。
【００５１】
ポリアミドイミド（ａ３）の製造法としては、ポリアミド（ａ１）の場合と同様に、前記ジアミン（β）及び前記ジカルボン酸（γ）の内から選ばれる１種又は２種以上を分子量調整剤として使用し、前記アミド形成性モノマー（α）と少なくとも１個のイミド環を形成し得る３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸又はその無水物（δ）の存在下に前記アミド形成性モノマー（α）を開環重合又は重縮合させる方法等が挙げられる。
分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマー及び分子量調整剤の合計重量に基づいて、誘電加熱性及び成形品の耐熱性の観点から、好ましくは２〜８０重量％であり、更に好ましくは４〜７５重量％である。
【００５２】
ポリマー（ａ）のＭｎは、ブロックポリマー（Ａ）の分散性及び成形品の機械物性の観点から、好ましくは２００〜２５，０００であり、更に好ましくは８００〜２５，０００、特に好ましくは１，０００〜２０，０００、とりわけ好ましくは１，５００〜１０，０００、最も好ましくは２，０００〜５，０００である。
【００５３】
＜ポリマー（ｂ）＞
本発明におけるポリマー（ｂ）は、１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有し、（ｂ）が有する体積固有抵抗値は更に好ましくは１×１０6〜１×１０9Ω・ｃｍ、特に好ましくは１×１０6〜１×１０8Ω・ｃｍである。
体積固有抵抗値が１×１０5Ω・ｃｍ未満のものは実質的に入手が困難であり、１×１０11Ω・ｃｍを超えると後述する成形品の誘電加熱性が低下する。
ポリマー（ｂ）は、具体的には、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）及びアニオン性ポリマー（ｂ４）等が挙げられる。
【００５４】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及びこれらの変性物（ｂ１−３）が挙げられる。
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）としては、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）を付加反応させることにより得られるものが挙げられ、具体的には一般式（１）で表されるものが挙げられる。
Ｈ−（ＯＲ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ｒ2Ｏ）n−Ｈ    （１）
【００５５】
一般式（１）におけるＥ1は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。
ジオール（ｂ０）としては、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール、炭素数５〜１２の脂環式２価アルコール、炭素数６〜１８の芳香脂肪族族２価アルコール、炭素数６〜１８の２価フェノール及び３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
【００５６】
炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール（以下ＥＧと略記する。）、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
炭素数５〜１２の脂環式２価アルコールとしては、１，４−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，５−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘプタン等が挙げられる。
炭素数６〜１８の芳香脂肪族２価アルコールとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジオール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン及びビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等が挙げられる。
【００５７】
炭素数６〜１８の２価フェノールとしては、単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン及びジヒドロキシビフェニル等）及び多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン及びビナフトール等）等が挙げられる。尚、本発明におけるフェノールは、芳香環の水素原子が水酸基で置換された化合物の総称を意味する。
３級アミノ基含有ジオールとしては、炭素数１〜１２の脂肪族又は脂環式１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、ペンチルアミン、イソペンチルアミン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物及び炭素数６〜１２の芳香族１級アミン（アニリン及びベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
【００５８】
これらの内で好ましいのは、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール及び炭素数６〜１８の２価フェノールであり、更に好ましいのはＥＧ及びビスフェノールＡである。
【００５９】
一般式（１）におけるＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数２〜１２のアルキレン基であり、好ましいのは炭素数２〜４のアルキレン基（エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン基）である。
一般式（１）におけるｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（１）におけるｍ、ｎがそれぞれ２以上の場合のＲ1及びＲ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ1）m、（Ｒ2Ｏ）n部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００６０】
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する。）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−又はブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系］が好適に用いられるが、必要により他のＡＯ［炭素数５〜１２のα−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等］を少量の割合（ＡＯの全重量に基づいて３０重量％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式は、ランダム結合、ブロック結合のいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独及びＥＯと他のＡＯとの併用である。
【００６１】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
一般式（１）で表されるポリエーテルジオール（ｂ１−１）の重量に基づく、（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの含有率は、好ましくは５〜９９．８重量％であり、更に好ましくは８〜９９．６重量％、特に好ましくは１０〜９８重量％である。
一般式（１）における（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの重量に基づくオキシエチレン基の含有率は、好ましくは５〜１００重量％であり、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００６２】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）としては、一般式（２）で表されるものが挙げられる。
Ｈ2Ｎ−Ｒ3−（ＯＲ4）p−Ｏ−Ｅ2−Ｏ−（Ｒ5Ｏ）q−Ｒ6−ＮＨ2  （２）
【００６３】
一般式（２）におけるＥ2は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。ジオール（ｂ０）としては、前記のものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数２〜１２のアルキレン基であり、一般式（１）におけるＲ1及びＲ2として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるｐ及びｑは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（２）におけるｐ、ｑがそれぞれ２以上の場合のＲ4、Ｒ5は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ4）p、（Ｒ5Ｏ）n部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００６４】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）は、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）が有するすべての水酸基を、アミノ基に変換することにより得ることができる。例えば（ｂ１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られたシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００６５】
変性物（ｂ１−３）としては、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）及びエポキシ変性物（末端エポキシ基）等が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、アミノカルボン酸又はラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１−２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル及び脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１−１）とエピハロヒドリン（エピクロロヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００６６】
ポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２−３）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２−４）及び（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２−５）が挙げられる。
【００６７】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）は、ポリアミド（ａ１）の内、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１’）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
（ａ１’）としては、前記ラクタム（α１−１）の開環重合体、前記アミノカルボン酸（α１−２）の重縮合体及び前記ジアミン（β）とジカルボン酸（γ）とのポリアミド等が挙げられる。
（ａ１’）の内、誘電加熱性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体及びアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミドであり、更に好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００６８】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（ａ３）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
（ａ３）としては、ラクタム（α１−１）と、前記の少なくとも１個のイミド環を形成し得る３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸（δ）とからなる重合体、アミノカルボン酸（α１−２）と（δ）とからなる重合体、ポリアミド（ａ１’）と（δ）とからなる重合体及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６９】
ポリエーテルエステル（ｂ２−３）としては、ポリエステル（Ｑ）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成されるものが挙げられる。
（Ｑ）としては、ジカルボン酸（γ）とジオール（ｂ０）とのポリエステルが挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２−４）としては、ポリアミド（ａ１）とポリエーテルジアミン（ａ２１２）とから構成されるものが挙げられる。
ポリエーテルウレタン（ｂ２−５）としては、前記ＰＩの内のジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及び必要により鎖伸長剤［前記ジオール（ｂ０）及びジアミン（β）等］とから構成される。
【００７０】
ポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）におけるポリエーテル（ｂ１）セグメントの含有率は、成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）におけるオキシエチレン基の含有率は、誘電加熱性及び成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
【００７１】
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、分子内に非イオン性分子鎖で隔てられたカチオン性基を有するポリマーが挙げられる。
非イオン性分子鎖としては、２価の炭化水素基、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合及びシロキシ結合からなる群から選ばれる１種以上の基を有する２価の炭化水素基、並びに窒素原子又は酸素原子を有する複素環構造を有する炭化水素基等が挙げられる。
【００７２】
非イオン性分子鎖の内で好ましいのは、２価の炭化水素基及びエーテル結合を有する２価の炭化水素基である。
カチオン性基としては、４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を形成する対アニオンとしては、超強酸アニオン及びその他のアニオン等が挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸及び六フッ化リン酸等）のアニオン及びトリフルオロメタンスルホン酸等のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-及びＩ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-及びＣｌＯ4-等が挙げられる。
超強酸を誘導する上記プロトン酸としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素等が挙げられる。
ルイス酸としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素及び五フッ化タンタル等が挙げられる。
（ｂ３）１分子中のカチオン性基の数は、好ましくは２〜８０個であり、更に好ましくは３〜６０個である。
【００７３】
（ｂ３）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００７４】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（γ’）と、前記ジオール（ｂ０）又はポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するポリマーである。
（γ’）としては、前記ジカルボン酸（γ）にスルホニル基を導入したものが挙げられ、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸及びスルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００７５】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、スルホコハク酸及びそのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
【００７６】
スルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸を形成する塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）基を有するモノ、ジ又はトリアミン（モノ、ジ又はトリエチルアミン、モノ、ジ又はトリエタノールアミン及びジエチルエタノールアミン等）等のアミン塩及び前記アミンの４級アンモニウム塩等が挙げられる。
これらの内で好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸であり、更に好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、特に好ましいのは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩及び５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【００７７】
（ｂ４）を構成する（ｂ０）又は（ｂ１）の内で好ましいのは、炭素数２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記する。）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数：２〜６０モル）及びこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）の製法としては、公知のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は好ましくは０．５〜２０時間である。また、必要により公知のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。エステル化触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド及びジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）及び酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００７８】
（ｂ１）〜（ｂ４）の内、誘電加熱性及び（Ａ）の分散性の観点から好ましいのは（ｂ１）及び（ｂ２）、更に好ましいのは（ｂ１）である。
（ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、誘電加熱性及び機械物性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、更に好ましくは７００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、とりわけ好ましくは１，２００〜８，０００、最も好ましくは２，０００〜４，０００である。
【００７９】
＜ブロックポリマー（Ａ）＞
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、前記ポリマー（ａ）のブロックと、ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として含む。
【００８０】
（Ａ）の内、機械物性及び誘電加熱特性の観点から好ましいのは、下記の（Ａ１）及び（Ａ２）、更に好ましいのは（Ａ２）である。
（Ａ１）：（ａ）がポリアミド（ａ１）であり、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）又はポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）であって、（ａ１）と、（ｂ１）及び／又は（ｂ２）を反応させて得られるポリエーテルエステルアミド。
（Ａ２）：（ａ）がポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のブロックと、ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマー。
【００８１】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックの重量比［（ａ）／（ｂ）］は、機械物性及び誘電加熱特性の観点から、好ましくは１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００８２】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとが結合した構造には、（ａ）−（ｂ）型、（ａ）−（ｂ）−（ａ）型、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型及び［（ａ）−（ｂ）］ｎ型（ｎは平均繰り返し数を表す。）が含まれる。
ブロックポリマー（Ａ）の構造としては、誘電加熱特性及び機械物性の観点から（ａ）と（ｂ）とが繰り返し交互に結合した［（ａ）−（ｂ）］ｎ型のものが好ましい。
［（ａ）−（ｂ）］ｎ型の構造におけるｎは、誘電加熱特性及び成形品の機械特性、樹脂へのアンカー効果の観点から、好ましくは２〜５０であり、更に好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。ｎは、ブロックポリマー（Ａ）、（ａ）及び（ｂ）のＭｎ並びに1Ｈ−ＮＭＲ分析により求めることができる。
【００８３】
（Ａ）のＭｎは、後述する成形品の機械物性及び誘電加熱特性の観点から、好ましくは２，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは４，０００〜５００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【００８４】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合又はイミド結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法で製造することができる。
上記結合を形成するために必要な反応性基を有する（ａ）と（ｂ）とを選定して反応容器に投入し、撹拌下、反応温度１００〜２５０℃、圧力０．００３〜０．１ＭＰａで、アミド化反応、エステル化反応又はイミド化反応で生成する水（以下生成水と略記する。）を反応系外に除去しながら、１〜５０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、誘電加熱性及び耐水性の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００８５】
エステル化反応の場合、反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．０５〜０．５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、無機酸（硫酸及び塩酸等）、有機スルホン酸（メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸等）及び有機金属化合物（ジブチルチンオキサイド、テトライソプロポキシチタネート、ビストリエタノールアミンチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウム等）等が挙げられる。触媒を使用した場合は、エステル化反応終了後必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。生成水を反応系外に除去する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）水と相溶しない有機溶媒（例えばトルエン、キシレン及びシクロヘキサン等）を使用して、還流下、有機溶媒と生成水とを共沸させて、生成水のみを反応系外に除去する方法。
（２）反応系内にキャリアガス（例えば空気、窒素、ヘリウム、アルゴン及び二酸化炭素等）を吹き込み、キャリアガスと共に生成水を反応系外に除去する方法。
（３）反応系内を減圧にして生成水を反応系外に除去する方法。
【００８６】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、ウレタン結合又はウレア結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法で製造することができる。
上記結合を形成するために必要な反応性基を有する（ａ）と（ｂ）とを選定下後、（ａ）を反応容器に投入し、撹拌下３０〜１００℃に加温した後（ｂ）を投入し、同温度で１〜２０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、誘電加熱性及び耐水性の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００８７】
反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．００１〜５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、有機金属化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクタン酸鉛及びオクタン酸ビスマス等）、３級アミン｛トリエチレンジアミン、炭素数１〜８のアルキル基を有するトリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリブチルアミン及びトリオクチルアミン等）、ジアザビシクロアルケン類〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７〕等｝；及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００８８】
＜ポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）＞
本発明のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）を含有してなる。
（Ｚ）は、後述のポリオレフィン樹脂（Ｙ）用の誘電加熱性付与剤として好適に使用できる。
【００８９】
＜誘電加熱性向上剤（Ｃ）＞
誘電加熱性付与剤（Ｚ）には、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に誘電加熱性向上剤（Ｃ）を含有させることができる。
誘電加熱性向上剤（Ｃ）としては、融点が２５℃を超えるアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩（Ｃ１）、融点が２５℃を超える４級アンモニウム塩（Ｃ２）、融点が２５℃以下のイオン性液体（Ｃ３）及び無機酸化物（Ｃ４）等が挙げられる。（Ｃ１）〜（Ｃ４）は２種以上を併用してもよい。
【００９０】
融点が２５℃を超えるアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩（Ｃ１）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウ及びカリウム等）又はアルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）］と、有機酸［炭素数１〜２０のモノ又はジカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、シュウ酸及びコハク酸等）、炭素数１〜２０のスルホン酸（メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸及びドデシルベンゼンスルホン酸等）及びチオシアン酸等］との塩及び前記有機酸と無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸及び臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸及びリン酸等）の塩等であって融点が２５℃を超える化合物が挙げられる。
【００９１】
融点が２５℃を超える４級アンモニウム塩（Ｃ２）としては、アミジニウム（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）又はグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等）と、前記有機酸又は無機酸との塩、例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド（融点：８０℃）、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムメチル硫酸塩（融点：１１３℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムドデシルベンゼンスルホン酸塩（融点：１２７℃）が挙げられる。
【００９２】
融点が２５℃以下のイオン性液体（Ｃ３）としては、構成するカチオン又はアニオンの内の少なくとも一つが有機物イオンであり、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である溶融塩が挙げられ、具体的には国際公開第９５／１５５７２号に例示された溶融塩等が挙げられる。誘電加熱性の観点から好ましいのは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホン酸塩（融点：−９℃）、１−エチル−３―メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスフォニル）イミド塩（融点：−１７℃）である。
【００９３】
無機酸化物（Ｃ４）としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、チタン酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛及び酸化マグネシウムが挙げられ、好ましいのは酸化チタンである。
（Ｃ４）の体積平均粒子径は、好ましくは２ｎｍ〜５μｍ、更に好ましくは５ｎｍ〜２μｍ、特に好ましくは１０ｎｍ〜３００ｎｍである。
【００９４】
誘電加熱性付与剤（Ｚ）の重量に基づく（Ｃ１）〜（Ｃ４）それぞれの含有率は、誘電加熱性及び樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、好ましくは０．０１〜２０重量％、更に好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．５〜３重量％である。
（Ｃ１）〜（Ｃ４）を２種以上を併用した場合の（Ｃ）の合計含有率は、誘電加熱性及び樹脂表面に析出せず良好な外観の成形品を与える観点から、（Ｚ）の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜２０重量％、更に好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．５〜３重量％である。
【００９５】
（Ｃ）を用いるに際しては、後述する成形品の外観を損なわないために、誘電加熱性付与剤（Ｚ）中にあらかじめ分散させておくことが好ましく、ブロックポリマー（Ａ）の製造時に（Ｃ）を含有させておくことが更に好ましい。（Ｃ）を（Ａ）の製造時に含有させる時期については特に制限はなく、重合前、重合時又は重合後のいずれでもよいが、重合前の原料に含有させることが好ましい。
【００９６】
＜誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）＞
本発明の誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）は、本発明のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｙ）とを含有してなる。
【００９７】
ポリオレフィン樹脂（Ｙ）としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）及びエチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等が挙げられる。
（Ｙ）の内、好ましいのは、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレン（ＰＥ）である。
【００９８】
誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）における（Ｚ）と（Ｙ）との重量比［（Ｚ）／（Ｙ）］は、成形品の誘電加熱性及び機械特性の観点から、好ましくは１／９９〜５０／５０、更に好ましくは３／９７〜４０／６０、特に好ましくは５／９５〜３０／７０である。
【００９９】
本発明の誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）には、本発明の効果を阻害しない範囲で、その他の添加剤（Ｅ）を含有させることができる。（Ｅ）としては、着色剤（Ｅ１）、離型剤（Ｅ２）、酸化防止剤（Ｅ３）、難燃剤（Ｅ４）、紫外線吸収剤（Ｅ５）、抗菌剤（Ｅ６）、分散剤（Ｅ７）及び充填剤（Ｅ８）等が挙げられる。（Ｅ）は２種以上を併用してもよい。
【０１００】
着色剤（Ｅ１）としては、無機顔料（白色顔料、コバルト化合物、鉄化合物及び硫化物等）、有機顔料（アゾ顔料及び多環式顔料等）及び染料（アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系及びアニリン系等）等が挙げられる。
【０１０１】
離型剤（Ｅ２）としては、炭素数１２〜１８の脂肪酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル（ステアリン酸ブチル等）、炭素数２〜１８の脂肪酸のグリコール（炭素数２〜８）エステル（エチレングリコールモノステアレート等）、炭素数２〜１８の脂肪酸の多価（３価以上）アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）及び流動パラフィン等が挙げられる。
【０１０２】
酸化防止剤（Ｅ３）としては、フェノール化合物〔単環フェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］及び多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］等〕、硫黄化合物（ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等）、リン化合物（トリフェニルホスファイト等）及びアミン化合物（オクチル化ジフェニルアミン等）等が挙げられる。
【０１０３】
難燃剤（Ｅ４）としては、ハロゲン含有難燃剤、窒素含有難燃剤、硫黄含有難燃剤、珪素含有難燃剤及びリン含有難燃剤等が挙げられる。
【０１０４】
紫外線吸収剤（Ｅ５）としては、ベンゾトリアゾール［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、サリチレート（フェニルサリチレート等）及びアクリレート（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート等）等が挙げられる。
【０１０５】
抗菌剤（Ｅ６）としては、安息香酸、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル等）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネート等）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド、銅剤（８−オキシキノリン銅等）、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９等）、４級アンモニウム化合物及びピリジン系化合物等が挙げられる。
【０１０６】
分散剤（Ｅ７）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる１種以上の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体（例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体及びポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等）等が挙げられる。
【０１０７】
充填剤（Ｅ８）としては、無機充填剤（炭酸カルシウム、タルク及びクレー等）及び有機充填剤（尿素及びステアリン酸カルシウム等）等が挙げられる。
【０１０８】
ポリオレフィン樹脂（Ｙ）の重量に基づく（Ｅ）の合計含有率は、成形品の機械物性の観点から、好ましくは４５重量％以下であり、更に好ましくは０．００１〜４０重量％、特に好ましくは０．０１〜３５重量％である。
ポリオレフィン樹脂（Ｙ）の重量に基づく（Ｅ１）の含有率は、成形品の機械物性の観点から、好ましくは０．１〜３重量％であり、更に好ましくは０．２〜２重量％である。
ポリオレフィン樹脂（Ｙ）の重量に基づく（Ｅ２）、（Ｅ３）及び（Ｅ５）のそれぞれの含有率は、成形品の機械物性の観点から、好ましくは０．０１〜３重量％であり、更に好ましくは０．０５〜１重量％である。
ポリオレフィン樹脂（Ｙ）の重量に基づく（Ｅ４）及び（Ｅ６）のそれぞれの含有率は、成形品の機械物性の観点から、好ましくは０．５〜２０重量％であり、更に好ましくは１〜１０重量％である。
ポリオレフィン樹脂（Ｙ）の重量に基づく（Ｅ７）及び（Ｅ８）のそれぞれの含有率は、成形品の機械物性の観点から、好ましくは０．５〜１０重量％であり、更に好ましくは１〜５重量％である。
【０１０９】
本発明の誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）は、誘電加熱性付与剤（Ｚ）、ポリオレフィン樹脂（Ｙ）及び必要により（Ｅ）を溶融混合することにより得ることができる。溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状又は粉体状にした各成分を、適切な混合機（ヘンシェルミキサー等）で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に制限はないが、例えば、
［１］（Ｚ）を溶融混合した後、（Ｙ）及び必要により（Ｅ）を一括投入して溶融混合する方法。
［２］（Ｚ）を溶融混合した後、（Ｙ）の一部をあらかじめ溶融混合して（Ｚ）の高濃度組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作製した後、残りの（Ｙ）及び必要に応じて（Ｅ）を溶融混合する方法（マスターバッチ法又はマスターペレット法）。
等が挙げられる。
［２］の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の（Ｚ）の濃度は、好ましくは４０〜８０重量％であり、更に好ましくは５０〜７０重量％である。
［１］及び［２］の方法の内、（Ｚ）を（Ｙ）に効率的に分散させやすいという観点から、［２］の方法が好ましい。
【０１１０】
＜誘電加熱用成形品＞
本発明の誘電加熱用成形品は、誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を成形したものである。成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形及びフィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形又は発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０１１１】
本発明の成形品は、優れた機械物性及び優れた誘電加熱性を有する。成形品を誘電加熱、好ましくは誘電加熱接着することにより成形物品が得られる。誘電加熱の装置としては公知のものが挙げられ、誘電加熱条件は、成形品の大小及び用途により適宜選択できる。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部は重量部を示す。
【０１１３】
＜製造例１＞
［ポリアミド（ａ１−１）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１７３部、テレフタル酸３３．２部、酸化防止剤［「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］０．４部及び水１０部を投入し、窒素置換後、密閉下、撹拌しながら２２０℃まで昇温し、同温度（圧力：０．２〜０．３ＭＰａ）で４時間撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１−１）得た。（ａ１−１）の酸価は１１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎは１，０００、体積固有抵抗値は１×１０12Ω・ｃｍであった。
【０１１４】
＜製造例２＞
［カルボキシル基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン［ポリプロピレン（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）に１６分間熱減成して得られたもの。Ｍｎ：３，４００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：７．０、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％］９０部、無水マレイン酸１０部及びキシレン３０部を投入し、均一に混合した後、窒素置換し、密閉下、撹拌しながら２００℃まで昇温して溶融させ、同温度で１０時間反応させた。次いで、過剰の無水マレイン酸とキシレンを、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）９５部を得た。（ａ２−１−１α）の酸価は２７．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎは３，６００、体積固有抵抗値は１×１０18Ω・ｃｍであった。
【０１１５】
＜製造例３＞
［（ａ２−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ２−１−２）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１α）８８部及び１２−アミノドデカン酸１２部を投入し、均一に混合後、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃まで昇温し、同温度で減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）３時間反応させ、（ａ２−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ２−１−２）９６部を得た。（ａ２−１−２）の酸価は２４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎは４，０００、体積固有抵抗値は１×１０18Ω・ｃｍであった。
【０１１６】
＜製造例４＞
［水酸基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）の製造］
製造例２において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部及び無水マレイン酸１０部を、熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体９４部及び無水マレイン酸６部に変更した以外は製造例２と同様にして、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１β）９８部を得た。（ａ２−１−１β）の酸価は９．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎは１０，２００であった。尚、前記の熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ：１０，０００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：２．５、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％）は、エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：２重量％、ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１４分間熱減成して得られたものである。
次いで、製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１β）９７部及びエタノールアミン５部を投入し、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら１８０℃に昇温し、同温度で２時間反応させた。過剰のエタノールアミンを減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、１８０℃で２時間かけて留去し、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）を得た。（ａ２−２）の水酸基価は９．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価は０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎは１０，２００、体積固有抵抗値は１×１０18Ω・ｃｍであった。
【０１１７】
＜製造例５＞
［アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−４）の製造］
製造例２において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部及び無水マレイン酸１０部を、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン８０部及び無水マレイン酸２０部に変更した以外は製造例２と同様にして、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１γ）９２部を得た。（ａ２−１−１γ）の酸価は６４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎは１，７００であった。尚、前記の熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ：１，５００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：１７．８、１分子当たりの二重結合の平均数：１．９４、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９８重量％）は、エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：３重量％、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、１８分間熱減成して得られたものである。
次いで、製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１γ）９０部及びビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を投入し、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃に昇温し、同温度で２時間反応させた。過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で２時間かけて留去し、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−４）を得た。（ａ２−４）のアミン価は６４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎは１，７００、体積固有抵抗値は１×１０18Ω・ｃｍであった。
【０１１８】
＜製造例６＞
［カチオン性ポリマー（ｂ３）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、Ｎ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部及び酢酸ジルコニル０．３部を投入し、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．０１３ＭＰａまで減圧してポリエステル化反応させた。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解した。撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて滴下し、同温度で６時間熟成させた。室温まで冷却後、６０重量％ヘキサフルオロリン酸水溶液１００部を加え、室温で１時間撹拌した。次いでメタノールを減圧留去し、１分子内に４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ｂ３）（水酸基価：３０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：３，８００、体積固有抵抗値：１×１０5Ω・ｃｍ）を得た。
【０１１９】
＜製造例７＞
［アニオン性ポリマー（ｂ４α）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ジエチレングリコール１１４部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩２６８部及びジブチル錫オキサイド０．２部を投入し、０．０６７ＭＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら同温度で６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均６個有するアニオン性ポリマー（ｂ４α）（水酸基価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：２，３００、体積固有抵抗値は３×１０8Ω・ｃｍ）を得た。
【０１２０】
＜製造例８＞［アニオン性ポリマー（ｂ４β）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ＰＥＧ（Ｍｎ：３００）６７部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部及びジブチルスズオキシド０．２部を投入し、０．０６７ＭＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら同温度で６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ｂ４β）（水酸基価：２９．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：３，８００、体積固有抵抗値：２×１０6Ω・ｃｍ）を得た。
【０１２１】
＜実施例１＞
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−１）１９９部及びビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：４，０００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）７８０部及び酢酸ジルコニル０．６部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ１−１）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ―１）を得た。
尚、（Ａ１−１）のＭｎは２４，０００であった。
【０１２２】
＜実施例２＞
実施例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ１−１）１４３部、（ｂ４α）３２０部及び酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で５時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ１−２）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−２）を得た。
尚、（Ａ１−２）のＭｎは２１，０００であった。
【０１２３】
＜実施例３＞
実施例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１α）６７．１部、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）［α，ω−ジアミノＰＥＧ（Ｍｎ：２，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］３２．９部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ２−１）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−３）を得た。
尚、（Ａ２−１）のＭｎは５０，０００であった。
【０１２４】
＜実施例４＞
実施例３において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−１−２）６０．１部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］３９．９部に変更した以外は、実施例３と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−２）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−４）を得た。
尚、（Ａ２−２）のＭｎは３０，０００であった。
【０１２５】
＜実施例５＞
実施例３において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−２）４８．０部、（ｂ３）４８．０部及びドデカン二酸４部に変更した以外は実施例３と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−３）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−５）を得た。
尚、（Ａ２−３）のＭｎは１００，０００であった。
【０１２６】
＜実施例６＞
実施例３において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−４）３１．６部、（ｂ４β）６８．４部及びドデカン二酸８部に変更した以外は実施例３と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−４）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−６）を得た。
尚、（Ａ２−４）のＭｎは１０，０００であった。
【０１２７】
＜実施例７＞
実施例３において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−１−２）７１．５部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１β）［ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：１×１０11Ω・ｃｍ）２８．５部に変更した以外は実施例３と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−５）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−７）を得た。
尚、（Ａ２−５）のＭｎは４０，０００であった。
【０１２８】
＜実施例８＞
実施例３において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−２）４８．０部、（ｂ３）４８．０部及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３部に変更した以外は実施例３と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−６）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−８）を得た。
尚、（Ａ２−６）のＭｎは１００，０００であった。
【０１２９】
＜実施例９＞
実施例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−２）６０．１部、ポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］３９．９部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（Ｃ−１）１０部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ２−７）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−９）を得た。
尚、（Ａ２−７）のＭｎは３０，０００であった。
【０１３０】
＜実施例１０＞
実施例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−２）６０．１部、ポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］３９．９部、ドデシルベンゼンスルホン酸エチルメチルイミダゾリウム（Ｃ−２）［融点：１２７℃］１０部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ２−８）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−１０）を得た。
尚、（Ａ２−８）のＭｎは３０，０００であった。
【０１３１】
＜実施例１１＞
実施例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−２）６０．１部、ポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］３９．９部、酸化チタン微粒子（Ｃ−３）［「ＣＲ−ＳＵＰＥＲ７０」石原産業（株）製］１０部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ２−９）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−１１）を得た。
尚、（Ａ２−９）のＭｎは３０，０００であった。
【０１３２】
＜実施例１２＞
実施例３において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−１−２）２５部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］４７５部に変更した以外は、実施例３と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−１０）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−１２）を得た。
尚、（Ａ２−１０）のＭｎは１５，０００であった。
【０１３３】
＜実施例１３＞
実施例３において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−１−２）４２５部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］７５部に変更した以外は、実施例３と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−１１）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−１３）を得た。
尚、（Ａ２−１１）のＭｎは２０，０００であった。
【０１３４】
＜実施例１４＞
実施例３において、（ａ２−１−１α）６７．１部、（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−１−１α）８０部、（ｂ１−２）２０部に変更した以外は、実施例３と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−１２）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−１４）を得た。
尚、（Ａ２−１２）のＭｎは２５，０００であった
【０１３５】
＜実施例１５＞
実施例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−２）６０．１部、ポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］３９．９部、１−エチル−３―メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスフォニル）イミド塩（Ｃ−４）［融点：−１７℃］１０部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ２−１３）を含有してなるポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤（Ｚ−１５）を得た。
尚、（Ａ２−１３）のＭｎは３０，０００であった。
【０１３６】
＜比較例１＞
市販のカーボンブラック［商品名「デンカブラック」デンカ（株）製］を、そのまま用いて、比較のためのポリオレフィン用誘電加熱性付与剤（比Ｚ−１）とした。
【０１３７】
＜実施例１６〜３５及び比較例２〜４＞
表１に示す配合組成（部）に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１００ｒｐｍ、２２０℃、滞留時間５分の条件で溶融混練して、各誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を得た。得られた誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）について、以下の性能試験を行った結果を表１に示す。
【０１３８】
尚、表１中のポリオレフィン樹脂の内容は以下の通りである。
（Ｙ−１）：ＰＰ樹脂［「ＰＭ７７１Ｍ」、サンアロマー（株）製］
（Ｙ−２）：ＰＥ樹脂［低密度ポリエチレン「ＮＵＣ８３２１」、ダウ・ケミカル（株）製］
【０１３９】
＜性能試験＞
（１）誘電加熱特性
各誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物について、Ｔ型ダイを備えた押出機［ラボプラストミル２Ｄ２０Ｃ、（株）東洋精機製作所製］を用い、シリンダー温度２３０℃の条件で溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより厚さ０．２ｍｍの押出成形シートを得た。
得られたシートについて、下記の誘電加熱条件で、高周波ウェルダー［山本ビニター（株）製「ＹＴＯ−５Ａ」］にて２枚重ねにしたシート（各厚さ０．２ｍｍ）に高周波を与え、誘電加熱（高周波）シールして成形物品を得た。
＜誘電加熱条件＞
・金型：１０ｍｍ×１００ｍｍ
・周波数：４０．４６ＭＨｚ
・出力：５ｋＷ
・陽極電流：０．２２Ａ
・溶着時間：０．５秒
・定盤温度：３０℃
上記で得られた成形物品について、以下の評価基準に基づいて評価を行った。
＜評価基準＞
◎：１８０度剥離試験で剥がれず
○：シール部位の全面（シール部位面積の９割以上）が溶着していることを目視確認
△：一部（シール部位面積１割以上〜９割未満）溶着を目視確認
×：溶着せず（シール部位面積１割未満）を目視確認
××：焼けが発生し、外観不良になったことを目視確認
【０１４０】
（２）アイゾット衝撃強度（機械物性）
各誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物について、射出成形機［「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃で成形試験片を作製して、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６  Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ（ノッチ付き、３．２ｍｍ厚）に準拠してアイゾット衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１４１】
（３）表面外観＜外観＞
各誘電加熱用ポリオレフィン樹脂組成物について、Ｔ型ダイを備えた押出機［ラボプラストミル２Ｄ２０Ｃ、（株）東洋精機製作所製］を用い、シリンダー温度２３０℃の条件で溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより厚さ０．２ｍｍの押出成形シートを得た。得られた押出し成形シートについて、表面外観について、試験片（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ）の表面の外観を目視で観察して、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
○：異常なく良好（誘電加熱性付与剤を含有しない熱可塑性樹脂と同等）
×：表面荒れ、フクレ等が認められる
【０１４２】
【表１】
2018059077.tif 000002
【０１４３】
表１から、本発明のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤は、比較のものと比べてポリオレフィン樹脂に、機械物性を損なうことなく、優れた誘電加熱特性を付与できることが分かる。また、成形品は、誘電加熱性と外観に優れことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明のポリオレフィン樹脂用誘電加熱性付与剤は、ポリオレフィン樹脂成形品の機械強度や良好な外観を損なうことなく、成形品に優れた誘電加熱特性を付与できるため、各種成形法［射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形及びフィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法）等］で成形されるハウジング製品（家電・ＯＡ機器、ゲーム機器及び事務機器用等）、プラスチック容器材［クリーンルームで使用されるトレー（ＩＣトレー等）及びその他容器等］、各種緩衝材、被覆材（包材用フィルム及び保護フィルム等）、床材用シート、人工芝、マット、テープ基材（半導体製造プロセス用等）及び各種成形品（自動車部品等）用材料として幅広く用いることができ、極めて有用である。