(57)【要約】【課題】屋外における自然風を電気装置の冷却に活用する。【解決手段】筐体内に密閉され筐体から放熱し屋外に設置される電気装置との間の一部に間隙が形成された状態において電気装置を固定可能であり、且つ電気装置の別の一部に接触することにより電気装置から放熱された熱を伝導する固定部と、電気装置が固定部へ固定された際に、自然風を間隙へ誘導する自然風誘導部とを備える。【選択図】      図１
2018182243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に密閉され前記筐体から放熱し屋外に設置される電気装置との間の一部に間隙が形成された状態において前記電気装置を固定可能であり、且つ前記電気装置の別の一部に接触することにより前記電気装置から放熱された熱を伝導する固定部と、
前記電気装置が前記固定部へ固定された際に、自然風を前記間隙へ誘導する自然風誘導部と
を備えた設置金具。
【請求項２】
前記自然風誘導部は、前記間隙に比べて前記電気装置との距離が大きい
請求項１に記載の設置金具。
【請求項３】
前記自然風誘導部は、前記固定部の主平面の１辺において前記固定部に接続し、前記固定部の主平面に対して鈍角を成す向きに配置された板形状を成す
請求項２に記載の設置金具。
【請求項４】
前記電気装置は、背面に主として垂直方向に自然風を誘導する放熱フィンを有し、
前記放熱フィンは、前記電気装置の背面が前記固定部へ固定された際に、前記間隙のうちの水平方向の前記間隙を形成するスリット部を有する
請求項１乃至３の何れか１項に記載の設置金具。
【請求項５】
前記固定部へ伝導してきた熱を外気へ放熱する放熱部
を前記自然風誘導部に備えた請求項１乃至４の何れか１項に記載の設置金具。
【請求項６】
筐体内に密閉され前記筐体から放熱し屋外に設置される電気装置と、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の設置金具と
を備えた屋外設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気装置を屋外に設置する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気装置の内部に実装されるパネルサイズが大きく、電気装置のサイズも大きい場合には、消費電力が大きくても、電気装置本体の放熱構造のみにより放熱できることが多かった。
【０００３】
しかしながら、近年、電気装置の高機能化の進展に伴い、電気装置の消費電力が増加している。又、デバイス性能の向上に伴い、部品実装の高密度化が進展している。一方で、電気装置の設置場所の確保や設置作業の容易性に関する要求に基づいて、電気装置の小型軽量化の必要性が高まっている。これらの状況に起因して、電気装置を、如何に限られたスペースにおいて効率よく放熱すると共に、如何に電気装置を小型軽量化するかが課題となっている。
【０００４】
電気装置を冷却する冷却技術の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の電子装置の冷却構造では、複数のシェルフが上下方向に積み重ねられた状態で、１つのフレームに固定される。各シェルフは、熱源である電子ユニットを格納する。各シェルフは、前面に放熱体を有し、上下左右の各側面に通風スリットを有する。シェルフ間には、前後方向に傾斜した制風板が存在する。制風板は、室内の冷気と下方のシェルフからの暖気との混合を抑制するように、各シェルフの下方前方から流入する室内の冷気が、電子ユニットにより加熱されて暖気となり、各シェルフの上方後方へ流出する気流を形成させる。上記構成の結果、特許文献１の電子装置の冷却構造では、上方のシェルフにおける冷却効果が向上する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、シェルフを通過する気流が必要であり、空気が通過しない筐体に適用できないという問題がある。
【０００６】
熱伝導により筐体内の熱を外部へ放熱する冷却技術の一例が、特許文献２に開示されている。特許文献２の電気機器の放熱板装着構造では、電気機器は、取付フックを有する壁掛金具により壁に取り付けられる。取付フックは、電気機器の取付フック挿入穴に挿入される。電気機器が壁に取り付けられた際には、電気機器内の発熱部品に接触した放熱板が取付フックに接触する。上記構成の結果、特許文献２の電気機器の放熱板装着構造では、電気機器内の熱は、壁掛金具に伝達されることにより、外部へ放熱される。
【０００７】
熱伝導により筐体内の熱を外部へ放熱する冷却技術の別の一例が、特許文献３に開示されている。特許文献３の電気接続箱の放熱構造では、自動車用ジャンクションボックスは、発熱性の電子機器を内蔵する。高熱伝導率を有する金属片の一端は、自動車用ジャンクションボックス内において、電子機器に連結される。金属片の他端は、自動車用ジャンクションボックス外へ貫通し、ボルトを介して車体に連結される。上記構成の結果、特許文献３の電気接続箱の放熱構造では、自動車用ジャンクションボックス内の熱は、金属片を介して、車体へ放熱される。
【０００８】
しかしながら、特許文献２及び３の技術では、筐体（電気機器、自動車用ジャンクションボックス）が密閉されておらず、電気機器を屋外に設置する用途に適用できないという問題がある。
【０００９】
屋外に設置可能な電気機器に対する冷却技術の一例が、特許文献４に開示されている。特許文献４の電子装置の取り付け装置は、柱状体に電子装置を取り付ける。取り付け装置と電子装置とは、両者の連結面において密着する。取り付け装置は、電子装置からの熱を、放熱面から外気へ放熱する。ここで、電子装置は、内部に集熱フィンやダクトユニットを設けることにより、電子装置内における取り付け装置との連結面への熱伝導効率を高めてもよい。上記構成の結果、特許文献４の電子装置の取り付け装置では、取り付け装置と電子装置との連結面における熱伝導により、電子装置が冷却される。
【００１０】
屋外に設置可能な電気機器に対する冷却技術の別の一例が、特許文献５に開示されている。特許文献５の通信機器装置は、筐体と、筐体に配置された通信機器ユニットと、筐体を所定箇所に取り付けるための取付金具とを含む。取付金具は、通信機器ユニットに直接接触し、通信機器ユニットにおいて発生した熱を筐体外部へ放熱する放熱部を有する。取付金具は、放熱フィンを有してもよい。上記構成の結果、特許文献５の通信機器装置では、放熱部における熱伝導により、筐体内部の熱が外部へ放散される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開平２−１３２９９２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７４５７６号公報
【特許文献３】特開平８−２７５３３９号公報
【特許文献４】特開平１１−２１４８７２号公報
【特許文献５】特開２００５−３５３７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
電気装置が屋外に設置される場合には、電気装置又は取付金具の放熱部から空気への放熱において、空気の温度がより低いほど、冷却効率がより高い。屋外において、温度がより低い空気を利用するためには、屋外における自然風を有効活用することが望ましい。
【００１３】
しかしながら、特許文献４及び５の技術では、自然風を有効活用することが考慮されておらず、冷却効率が不十分であるという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、屋外における自然風を電気装置の冷却に活用することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様において、設置金具は、筐体内に密閉され筐体から放熱し屋外に設置される電気装置との間の一部に間隙が形成された状態において電気装置を固定可能であり、且つ電気装置の別の一部に接触することにより電気装置から放熱された熱を伝導する固定部と、電気装置が固定部へ固定された際に、自然風を間隙へ誘導する自然風誘導部とを備える。
【００１６】
本発明の一態様において、屋外設置装置は、筐体内に密閉され筐体から放熱し屋外に設置される電気装置、及び電気装置との間の一部に間隙が形成された状態において電気装置を固定可能であり、且つ電気装置の別の一部に接触することにより電気装置から放熱された熱を伝導する固定部と、電気装置が固定部へ固定された際に、自然風を間隙へ誘導する自然風誘導部とを含む設置金具を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、屋外における自然風を電気装置の冷却に活用できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における屋外設置装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における屋外設置装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における屋外設置装置の構成の一例を示す分解組立図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における設置金具の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における固定金具の構成の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における屋外設置装置の動作を説明する図である。
【図７】電気装置の背面と設置面とが直角な場合における、本発明の第２の実施形態における屋外設置装置の構成の一例を示す図である。
【図８】電気装置の背面と設置面とが直角な場合における、本発明の第２の実施形態における屋外設置装置の動作を説明する図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における設置金具の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。尚、すべての図面において、同等な構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
（第１の実施形態）
本実施形態における構成について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態における屋外設置装置の構成の一例を示す図である。より具体的には、図１（Ａ）は屋外設置装置の左側面図であり、図１（Ｂ）は屋外設置装置の斜視図である。
【００２１】
本実施形態の屋外設置装置２００は、電気装置３００と、設置金具１００とを含む。
【００２２】
電気装置３００は、筐体内に密閉して収納され、筐体面から放熱する。電気装置３００は、屋外に設置される。電気装置３００は、前面又は背面に放熱フィン３１０を有してもよい。放熱フィン３１０は、図１では、電気装置３００の前面に形成されている。放熱フィン３１０は、例えば、複数のピン（スパイク）が集合した形状、又は複数の平板が集合した形状を有する。放熱フィン３１０が複数の平板が集合した形状を有する場合には、放熱フィン３１０は、複数の平板が水平方向に並列した形状を有してもよいし、複数の平板が垂直方向に並列した形状を有してもよい。尚、放熱フィン３１０は、特定方向への自然風の流れを阻害しないことが望ましい。但し、放熱フィン３１０により加熱された空気による上昇気流（自然対流）を活用するためには、放熱フィン３１０は、複数の平板が水平方向に並列した形状を有することが望ましい。
【００２３】
設置金具１００は、電気装置３００を固定した状態において、電気装置３００から放熱された熱を伝導し、伝導してきた熱を屋外における自然風を利用して外気へ放熱する。設置金具１００は、固定部１１０と、自然風誘導部１２０とを含む。設置金具１００は、放熱部１３０を更に含んでもよい。
【００２４】
固定部１１０は、電気装置３００との間の一部に間隙が形成された状態において、電気装置３００を固定可能である。固定部１１０は、電気装置３００の別の一部に接触することにより電気装置３００から放熱された熱を伝導する。
【００２５】
設置金具１００は、例えば、スペーサ１４０を含む。スペーサ１４０は、金属等の熱伝導率が高い素材により形成される。スペーサ１４０は、固定部１１０の前面に設置され、固定部１１０と電気装置３００との間に間隙を形成する。又、スペーサ１４０は、固定部１１０と電気装置３００とに接触することにより、電気装置３００から放熱された熱を固定部１１０へ伝導する。
【００２６】
自然風誘導部１２０は、電気装置３００が固定部１１０へ固定された際に、自然風を固定部１１０と電気装置３００との間に形成された間隙へ誘導する。
【００２７】
自然風誘導部１２０は、例えば、間隙に比べて電気装置３００との距離が大きい形状を成す。この場合、自然風誘導部１２０は、例えば、固定部１１０の主平面の１辺において固定部１１０に接続し、固定部１１０の主平面に対して鈍角を成す向きに配置された板形状を成す。
【００２８】
放熱部１３０は、例えば、設置金具１００に形成された放熱フィンである。尚、放熱部１３０は、特定方向への自然風の流れを阻害しないことが望ましい。
【００２９】
本実施形態における動作について説明する。
【００３０】
電気装置３００において発生した熱は、電気装置３００の筐体から放熱されるか、又は放熱フィン３１０から外気へ放熱される。電気装置３００の筐体から放熱された熱の一部は、電気装置３００と設置金具１００との接触部（例えば、スペーサ１４０）を経由して、設置金具１００へ伝導する。設置金具１００へ伝導して来た熱は、設置金具１００の表面、又は放熱部１３０から外気へ放熱される。
【００３１】
自然風誘導部１２０は、屋外における自然風を固定部１１０と電気装置３００との間に形成された間隙へ誘導する。固定部１１０と電気装置３００との間に誘導された自然風は、電気装置３００の背面、固定部１１０の前面、及び、電気装置３００の背面に形成された放熱フィン３１０又は固定部１１０の前面に設置されたスペーサ１４０を冷却する。つまり、設置面５００に設置されるために冷却され難い電気装置３００の背面側における冷却効率が向上する。特に、自然風誘導部１２０が間隙に比べて電気装置３００との距離が大きい形状を成す場合には、冷却に利用可能な空気の流量がより多いので、電気装置３００の背面側における冷却効率がより向上する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の屋外設置装置２００では、電気装置３００において発生した熱は、設置金具１００へ伝導し、設置金具１００により放熱される。又、電気装置３００において発生した熱は、電気装置３００の背面及び固定部１１０の前面においても、自然風誘導部１２０により誘導された自然風を利用して冷却される。従って、本実施形態の屋外設置装置２００には、屋外における自然風を電気装置の冷却に活用できるという効果がある。
【００３３】
又、設置金具１００が放熱部１３０を含む場合には、電気装置３００における放熱構造を省略又は小型化することができる。従って、本実施形態の屋外設置装置２００には、設置金具１００が放熱部１３０を含む場合には、電気装置３００をより小型軽量化できるという効果がある。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態を基本とする、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態における電気装置は、背面に放熱フィンを有する。又、電気装置は、放熱フィンに、電気装置の背面が固定部へ固定された際に間隙の一部を形成するスリット部を有する。
【００３４】
本実施形態における構成について説明する。
【００３５】
図２乃至５は、本発明の第２の実施形態における屋外設置装置２０５の構成の一例を示す図である。より具体的には、図２（Ａ）は屋外設置装置２０５の左側面図であり、図２（Ｂ）は屋外設置装置２０５の斜視図である。図３は、屋外設置装置２０５の分解組立図である。図４（Ａ）は設置金具１０５の正面側から見た斜視図であり、図４（Ｂ）は設置金具１０５の背面側から見た斜視図である。図５（Ａ）は上側の固定金具４１０の斜視図であり、図５（Ｂ）は下側の固定金具４２０の斜視図である。
【００３６】
本実施形態の屋外設置装置２０５は、電気装置３０５と、設置金具１０５とを含む。
【００３７】
電気装置３０５は、筐体内に密閉して収納され、筐体面から放熱する。電気装置３０５は、屋外に設置される。電気装置３０５は、筐体部３４０と、放熱フィン３１０と、放熱フィン３２５とを有する。
【００３８】
放熱フィン３１０は、複数の平板が集合した形状を有し、筐体部３４０の前面側に形成される。放熱フィン３１０は、主として垂直方向に自然風を誘導し、電気装置３０５の熱を放熱する。
【００３９】
放熱フィン３２５は、複数の平板が集合した形状を有し、筐体部３４０の背面側に形成される。放熱フィン３２５は、主として垂直方向に自然風を誘導し、電気装置３０５の熱を放熱する。放熱フィン３２５は、自然風を誘導するためのスリット部３３５を有する。尚、図２では、２個のスリット部３３５が例示されているが、スリット部３３５は１個以上の任意の個数だけ存在してよい。
【００４０】
電気装置３０５は、設置金具１０５により、設置面５００に取り付けられる。より詳細には、固定金具４１０及び固定金具４２０は、取り付けボルト６３０により、設置面５００に取り付けられる。設置金具１０５は、取り付けボルト６１０により、固定金具４１０及び固定金具４２０に取り付けられる。電気装置３０５は、取り付けボルト６２０により、設置金具１０５に取り付けられる。
【００４１】
設置金具１０５は、電気装置３０５を固定した状態において、電気装置３０５から放熱された熱を伝導し、伝導してきた熱を屋外における自然風を利用して外気へ放熱する。設置金具１０５は、固定部１１０と、自然風誘導部１２０と、装置固定穴７１１〜７１６と、丸穴７２１、７２２、７４１、７４２と、角穴７３１と、放熱部１３０と、曲げ部７６０とを有する。
【００４２】
固定部１１０は、電気装置３０５を固定可能である。固定部１１０は、電気装置３０５の放熱フィン３２５に接触することにより電気装置３０５から放熱された熱を伝導する。
【００４３】
自然風誘導部１２０は、電気装置３０５が固定部１１０へ固定された際に、自然風を固定部１１０と電気装置３０５との間に形成された間隙へ誘導する。
【００４４】
自然風誘導部１２０は、間隙に比べて電気装置３０５との距離が大きい形状を成す。自然風誘導部１２０は、固定部１１０の右辺において固定部１１０に接続し、固定部１１０の主平面に対して鈍角を成す向きに配置された板形状を成す。
【００４５】
曲げ部７６０は、屋外の自然風を効率的に誘導する。曲げ部７６０において、固定部１１０と自然風誘導部１２０とが成す角度は、直角ではなく、鈍角である。
【００４６】
装置固定穴７１１〜７１６は、取り付けボルト６２０が貫通する穴である。尚、図４では、６個の装置固定穴が例示されているが、装置固定穴は１個以上の任意の個数だけ存在してよい。
【００４７】
丸穴７２１、７２２、７４１、７４２は、取り付けボルト６１０が貫通する穴である。尚、図４では、４個の丸穴が例示されているが、丸穴は１個以上の任意の個数だけ存在してよい。
【００４８】
角穴７３１は、つめ部７７０が係合する穴である。尚、角穴７３１は、つめ部７７０が存在しない場合には、存在しなくてよい。
【００４９】
放熱部１３０は、例えば、自然風誘導部１２０に形成された、複数の通風孔である。
【００５０】
固定金具４１０は、設置金具１０５を引っ掛けるための爪部７７０と、設置金具１０５を固定するためのねじ穴７８１、７８２と、固定金具４１０を設置面５００へ取り付けるための取り付け穴７９１、７９２とを有する。固定金具４２０は、設置金具１０５を固定するためのねじ穴８０１、８０２と、固定金具４２０を設置面５００へ取り付けるための取り付け穴８１１、８１２とを有する。
【００５１】
本実施形態におけるその他の構成は、第１の実施形態における構成と同じである。
【００５２】
本実施形態における動作について説明する。
【００５３】
図６は、本発明の第２の実施形態における屋外設置装置２０５の動作を説明する図である。より具体的には、図６は、屋外設置装置２０５のスリット部３３５における水平断面図である。
【００５４】
電気装置３０５において発生した熱は、電気装置３０５の筐体及び放熱フィン３１０から外気へ放熱される。電気装置３０５の筐体から放熱された熱の一部は、電気装置３０５と設置金具１０５との接触部（放熱フィン３２５）を経由して、設置金具１０５へ伝導する。設置金具１０５へ伝導して来た熱は、設置金具１０５の表面及び放熱部１３０から外気へ放熱される。
【００５５】
設置金具１０５の自然風誘導部１２０、曲げ部７６０、及び固定部１１０は、屋外設置装置２０５の正面側へ吹いてきた自然風を、電気装置３０５の背面へ誘導する。そして、誘導された自然風は、電気装置３０５の放熱フィン３２５に形成されたスリット部３３５と設置金具１０５の固定部１１０とによって構成された間隙（ダクト）により、電気装置３０５の背面に誘導される。そして、電気装置３０５の背面及び固定部１１０の前面は、電気装置３０５の背面に誘導された自然風により冷却される。自然風誘導部１２０が間隙に比べて電気装置３０５との距離が大きいので、冷却に利用可能な空気の流量がより多いくなり、電気装置３０５の背面側における冷却効率がより向上する。ここで、放熱フィン３２５が複数の平板が集合した形状を有する場合には、放熱フィン３２５は、複数の平板が水平方向に並列した形状を有してもよいし、複数の平板が垂直方向に並列した形状を有してもよい。尚、放熱フィン３２５は、特定方向への自然風の流れを阻害しないことが望ましい。但し、放熱フィン３２５により加熱された空気による上昇気流（自然対流）を活用するためには、放熱フィン３２５は、複数の平板が水平方向に並列した形状を有することが望ましい。
【００５６】
尚、屋外設置装置２０５の左側面へ吹いてきた自然風は、上述の説明と逆向きの経路に沿って誘導され、電気装置３０５の背面及び固定部１１０の前面を冷却する。
【００５７】
本実施形態におけるその他の動作は、第１の実施形態における動作と同じである。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の屋外設置装置２０５では、電気装置３０５は、背面に放熱フィン３２５を有する。そして、放熱フィン３２５は、スリット部３３５を有する。スリット部３３５は、電気装置３０５の背面が固定部１１０へ固定された際に、間隙（ダクト）の一部を形成する。放熱フィン３２５は、間隙（ダクト）を流れる自然風により効率的に冷却される。従って、本実施形態の屋外設置装置２０５には、第１の実施形態の屋外設置装置２００に比べて、屋外における自然風を用いた電気装置の冷却効率がより高いという効果がある。
【００５９】
上述の説明では、電気装置３０５の背面が設置面５００に対向する場合について説明した。しかしながら、電気装置３００の背面は、設置面５００に対して水平方向に０度より大且つ９０度未満の角度を成して設置されてもよい。
【００６０】
図７は、電気装置３００の背面と設置面５００とが直角な場合における、本発明の第２の実施形態における屋外設置装置の構成の一例を示す図である。
【００６１】
電気装置３００の前面と設置面５００とが直角な場合には、設置金具１０５は、丸穴７２３、７２４、７４３、７４４と、角穴７３２とを有する。そして、設置金具１０５は、丸穴７２１、７２２、７４１、７４２と角穴７３１との代わりに、丸穴７２３、７２４、７４３、７４４と角穴７３２とを用いて、固定金具４１０及び固定金具４２０に取り付けられる。
【００６２】
図８は、電気装置３００の背面と設置面５００とが直角な場合における、本発明の第２の実施形態における屋外設置装置２０５の動作を説明する図である。
【００６３】
電気装置３００の前面と設置面５００とが直角な場合には、自然風の流れの向きの違いを除いて、上述と同様に動作する。
【００６４】
又、設置金具１０５は、丸穴７２１、７２２、７４１、７４２及び角穴７３１と、丸穴７２３、７２４、７４３、７４４及び角穴７３２との両方を有してもよい。この場合には、設置金具１０５は、複数の設置パターンに１種類の設置金具１０５で対応することができる。即ち、設置パターン毎に異なる複数の設置金具１０５が必要ない。従って、この場合には、本実施形態の屋外設置装置２０５には、屋外設置装置２０５のコストを削減できるという効果がある。
（第３の実施形態）
次に、本発明の最小構成である、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６５】
図９は、本発明の第３の実施形態における設置金具１０６の構成の一例を示す図である。より具体的には、図９（Ａ）は設置金具１０６の左側面図であり、図９（Ｂ）は設置金具１０６の斜視図である。
【００６６】
電気装置３０６は、筐体内に密閉され、筐体から放熱し、屋外に設置される。固定部１１０は、電気装置３０６との間の一部に間隙が形成された状態で電気装置３０６を固定する。固定部１１０は、電気装置３０６の別の一部に接触することで、電気装置３０６から放熱された熱を伝導する。電気装置３０６が固定部１１０に固定されると、自然風誘導部１２０は自然風を間隙へ誘導する。自然風誘導部１２０は、屋外における自然風を固定部１１０と電気装置３０６との間に形成された間隙へ誘導する。
【００６７】
固定部１１０と電気装置３０６との間に誘導された自然風は、電気装置３０６の背面を冷却する。そのため、間隙がない場合には冷却され難い電気装置３０６の背面側における冷却効率が向上する。このように、本実施形態の屋外設置装置２０６には、屋外における自然風を電気装置の冷却に活用できるという効果がある。
【００６８】
以上、本発明を、上述した各実施形態及びその変形例によって例示的に説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態及びその変形例に記載した範囲に限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項により明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、通信中継装置、無線基地局等を屋外に設置する用途において利用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１００、１０５、１０６  設置金具
１１０  固定部
１２０  自然風誘導部
１３０  放熱部
１４０  スペーサ
２００、２０５、２０６  屋外設置装置
３００、３０５、３０６  電気装置
３１０、３２５  放熱フィン
３３５  スリット部
３４０  筐体部
４１０、４２０  固定金具
５００  設置面
６１０、６２０、６３０  ボルト
７１１、７１２、７１３、７１４、７１５、７１６  装置固定穴
７２１、７２２、７２３、７２４、７４１、７４２、７４３、７４４  丸穴
７３２  角穴
７４０  曲げ部
７７０  つめ部
７８１、７８２、８０１、８０２  ねじ穴
７９１、７９２、８１１、８１２  取り付け穴
【図１】
2018182243.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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