(57)【要約】      （修正有）【課題】時間や手間をかけることなく埋設物の埋設位置を高い精度で確認することを可能とする埋設物表示構造を提供する。【解決手段】本発明に係る埋設物表示構造では、高さ方向の両端で開口する中空部を有する柱状体を、前記中空部が埋設物の一部と鉛直方向において重なり、前記中空部が地表に開口する配置とするとともに、前記中空部の地中側の開口と前記埋設物の一部の間に土が存在しない状態とし、前記中空部に前記埋設物の一部を露出させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向の両端で開口する中空部を有する柱部材を、前記中空部が埋設物の一部と鉛直方向において重なり、前記中空部が地表に開口する配置とするとともに、前記中空部の地中側の開口と前記埋設物の一部の間に土が存在しない状態とし、前記中空部に前記埋設物の一部を露出させることを特徴とする埋設物表示構造。
【請求項２】
前記中空部の地表側の開口が着脱自在の蓋部材で閉鎖される請求項１に記載の埋設物表示構造。
【請求項３】
前記蓋部材が、表面から裏面に至り前記中空部に連通する貫通孔を備える請求項１又は２に記載の埋設物表示構造。
【請求項４】
前記蓋部材が、前記埋設物に関する情報を記憶するとともに、別体の受信手段からの要求に応じて前記情報を非接触で引き渡す情報記憶手段を備える請求項１、２又は３に記載の埋設物表示構造。
【請求項５】
前記蓋部材に、前記貫通孔を備えない第一の蓋部材と、前記貫通孔を備える第二の蓋部材が用いられ、前記第一の蓋部材は前記中空部の地表側の開口を常態において閉鎖し、前記埋設物の確認作業を行うときに、前記第一の蓋部材が前記第二の蓋部材に交換される請求項２、３又は４に記載の埋設物表示構造。
【請求項６】
前記第二の蓋部材は、前記裏面に照明手段を備える請求項５に記載の埋設物表示構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された通信ケーブル、電力ケーブル、上下水道管などの埋設物の存在を示す埋設物表示構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
埋設物の存在や埋設状態を地表から把握するための手法として、埋設物表示具が広く採用されている。埋設物表示具は、埋設物の真上の地表に、埋設物に関する情報を表示した面が地表に露出される状態で設置するものであり、例えば、特開２０００−１２２５９１号には、低コストで容易に製造することができ、表示を見やすいものにするための埋設物表示具が提案されている。
【０００３】
また、近年では、情報を表示した面を地表に露出させることなく、無線信号により、埋設物に関する情報を地表に提供する手法が提案されている。例えば、特開２０１３−１９５１０７号公報には、地下埋設物の位置を確認するための標識を交通障害等が生じない箇所に配設可能とし、標識から簡単に地下埋設物の位置を特定可能な地下埋設物位置検出システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２２５９１
【特許文献２】特開２０１３−１９５１０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
埋設物が存在する場所で掘削が必要となる作業を行う場合、埋設物の破損を防ぐために、埋設物が埋設された位置を正確に把握することが必要になる。しかしながら、埋設物に関する情報を地表で確認する従来の方法では、掘削工事を行うために十分に正確な埋設位置を把握することが難しかった。
【０００６】
例えば、地表に設置された埋設物表示具は、埋設物の埋設作業後に事故などにより移動されてしまう場合があった。また、埋設物と共に埋設される標識は、存在を確認するための通信を行うために、様々な位置について試行錯誤で通信可能地点を探す必要があり、更に、通信可能になったとしても、実際に行われた埋設作業の状況が反映されていない情報を記憶しているおそれもあった。そのため、掘削工事を行う前に、手作業による試掘で埋設位置を確認する必要があり、試掘のための時間と手間を要する問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、時間や手間をかけることなく埋設物の埋設位置を高い精度で確認することを可能とする埋設物表示構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る埋設物表示構造では、高さ方向の両端で開口する中空部を有する柱状体を、前記中空部が前記埋設物の一部と鉛直方向において重なり、前記中空部が地表に開口する配置とするとともに、前記中空部の地中側の開口と前記埋設物の一部の間に土が存在しない状態とし、前記中空部に前記埋設物の一部を露出させる。
【０００９】
前記中空部の地表側の開口が着脱自在の蓋部材で閉鎖されてもよい。
【００１０】
前記蓋部材が、表面から裏面に至り前記中空部に連通する貫通孔を備えるものであってもよい。
【００１１】
前記蓋部材が、前記埋設物に関する情報を記憶するとともに、別体の受信手段からの要求に応じて前記情報を非接触で引き渡す情報記憶手段を備えるものであってもよい。
【００１２】
前記蓋部材に、前記貫通孔を備えない第一の蓋部材と、前記貫通孔を備える第二の蓋部材が用いられ、前記第一の蓋部材は前記中空部の地表側の開口を常態において閉鎖し、前記埋設物の確認作業を行うときに、前記第一の蓋部材が前記第二の蓋部材に交換されてもよい。
【００１３】
前記第二の蓋部材は、前記裏面に照明手段を備えるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、埋設物の一部が露出する中空部を介して埋設物を直接確認することができるので、試掘を行うことなく埋設物の埋設位置を高い精度で確認することができる。
【００１５】
また、中空部の地表側の開口が着脱自在の蓋部材で閉鎖されるものであり、蓋部材が表面から裏面に至り中空部に連通する貫通孔を備えるものであれば、貫通孔を通して埋設物を確認することができる。
【００１６】
更に、中空部の地表側の開口が着脱自在の蓋部材で閉鎖されるものであり、蓋部材が、埋設物に関する情報を記憶するとともに、別体の受信手段からの要求に応じて情報を非接触で引き渡す情報記憶手段を備えるものであれば、必要に応じて蓋部材を取り外し、埋設物を直接確認することができ、埋設物を直接確認する必要が無いときには、非接触で埋設物に関する情報を得ることができる。そして、情報記憶手段に記憶される情報を、埋設物を直接確認したときに更新することにより、情報の精度を高いものに維持できる。
【００１７】
更にまた、蓋部材に、貫通孔を備えない第一の蓋部材と、貫通孔を備える第二の蓋部材を用い、中空部の地表側の開口は、常態において第一の蓋部材で閉鎖され、埋設物の確認作業を行うときに第二の蓋部材に交換されるものであれば、通常は埋設物を第一の蓋部材で保護しながら、確認が必要な場合に第二の蓋部材が備える貫通孔を通して埋設物を確認することができる。
【００１８】
更にまた、第二の蓋部材が裏面に照明手段を備えるものであれば、中空部内と埋設物に光を当てながら、埋設物を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る埋設物表示構造の実施形態を土壌の図示を省略して示す斜視図である。
【図２】基盤を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視線でみた側断面図である。
【図３】基盤上に埋設ケーブルと柱部材が配置された状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視線でみた側断面図である。
【図４】地中に埋設された状態を地表側からみた図である。
【図５】中空部の地表側開口を第一の蓋部材で閉鎖した状態を示す側断面図である。
【図６】中空部の地表側開口に第二の蓋部材を取付けた状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜４を参照しながら、本発明に係る埋設物表示構造の実施形態を説明する。
この埋設物表示構造は、埋設された通信ケーブル（以下、埋設ケーブルとする）が存在することを表示し、その埋設状態に関する情報を地表で確認することを可能とするものである。埋設ケーブル３が本発明の埋設物に相当する。そして、埋設ケーブル３の下側に埋設された基盤１と、基盤１に載置された柱部材２で構成されている。
【００２１】
基盤１は、矩形板状をなす本体部１０と、本体部１０の上面に形成された一対の突出部１１、１１を有する。本体部１０と一対の突出部１１、１１は合成樹脂で一体に成形されている。ただし、地中に設置された状態を維持し安定して沈降しない質量と大きさを備えるものであれば、材質に制限はなく、その他の素材で形成してもよい。
【００２２】
一対の突出部１１、１１は、埋設ケーブル３の太さに適合する間隔を開けて設けられている。埋設ケーブル３は、突出部１１、１１に太さ方向の両側を挟まれた状態で、本体部１０の上に敷設されている。
【００２３】
一対の突出部１１、１１の各々の上側の端面には凹陥部１２が設けられ、凹陥部１２に柱部材２が嵌め込み取り付けられるものとなっている。
【００２４】
この実施形態において、柱部材２は円柱をなしているため、凹陥部１２の輪郭も円形をなすものとなっている。ただし、凹陥部１２の輪郭形状に制限はなく、柱部材２を嵌め込み取り付けることができ、柱部材２の沈降による埋設ケーブル３の破損を防止できるものであればよい。例えば、柱部材２として四角柱のものを採用する場合は、凹陥部１２の輪郭形状もそれに適合したものとすればよい。
【００２５】
更に、一対の突出部１１、１１の間には、本体部１０を貫通する水抜き孔１３が形成されている。なお、この実施形態において、水抜き孔１３は平面視で円形をなし、外周が、一対の突出部１１、１１の相互に向かい合う面の輪郭に重なるものとなっているが、水抜き孔１３の大きさや形状に制限はなく、周囲からの水の浸入状況に応じ、最適な位置、形状、数とすればよい。
【００２６】
柱部材２は、既述のように円柱をなし、高さ方向の両端で開口する中空部２１を有している。そして、一対の突出部１１、１１の凹陥部１２に嵌め込み取り付けられた状態で、中空部２１は埋設ケーブル３の一部と鉛直方向において重なる配置とされている。
【００２７】
図１、図３においては、構造の理解を容易とするため、埋設される土壌の図示は省略されているが、中空部２１の上側は地表で開口している。一方、柱部材２の下端と埋設ケーブル３の間の土は取り除かれており、中空部２１に埋設ケーブル３の一部が露出した状態となっている。そして、図４に示すように、中空部２１を介して埋設ケーブル３を直接確認することが可能となっている。なお、図４において、地表から直接みることのできない部位は破線で示されている。
【００２８】
柱部材２は、地中で必要な耐劣化性能を有し、中空部２１に土が入り込まない状態を維持できるものであればよく、例えば、基盤１と同じ素材（この実施形態では合成樹脂）を使用することができる。
【００２９】
中空部２１の地表側開口は、図５に示すように、埋設ケーブル３を直接確認する必要の無いとき、第一の蓋部材４によって閉鎖されている。
【００３０】
第一の蓋部材４は、中空部２１の地表側開口の上に配置される天板４１を有し、天板４１には縁辺に沿って周壁４２が形成されている。周壁４２の内径は、柱部材２の外径と略等しくされており、柱部材２の上端部に嵌め込み取り付けされるものとなっている。
【００３１】
天板４１は、記憶情報手段４３を備えている。記憶情報手段４３は、掘削を必要としない作業、例えば、埋設ケーブル３の有無を確認する調査作業において、調査作業に使用される別体の受信手段に対し、埋設ケーブル３の情報を提供する。埋設ケーブル３に関する情報を記憶するとともに、受信手段からの要求に応じてその情報を非接触で引き渡すものであればよく、例えば、公知のＲＦＩＤタグを使用することができる。
【００３２】
記憶情報手段４３は、天板４１に形成された収容室４４に、出し入れ自在に収容されている。そして、必要に応じて取出し、情報を更新することが可能とされている。記憶情報手段４３に記憶させる情報は、目的や利用状況に応じて適宜決めればよいが、例えば、設置場所の通称、ＧＰＳ情報、用途、設置日、敷設施工者名、敷設情況写真データを記憶させてもよい。
【００３３】
埋設ケーブル３を直接確認する際、中空部２１に露出した埋設ケーブル３を目視で確認することができるが、撮影手段を使用し画像データとして保存する場合には、第二の蓋部材４０を利用するものとなっている。図６に、中空部２１の地表側開口に第二の蓋部材４０を取付けた状態を示す。
【００３４】
第二の蓋部材４０は、第一の蓋部材４において、収容室４４に代わるものとして貫通孔４５を設けたものである。なお、図６において、第一の蓋部材４と実質的に同じ部分には同符号を付し、その説明を簡略化又は省略するものとする。
【００３５】
貫通孔４５は、天板４１の表面から裏面に至り中空部２１に連通している。そして、図示しない撮影手段の取付けが可能とされている。また、天板４１の裏面に照明手段４６が設けられ、中空部２１内と埋設ケーブル３に光を当てながらの撮影が可能となっている。そのため、撮影手段を取付けた第二の蓋部材４０を、中空部２１の地表側開口に取付け、光ケーブル３の画像データを容易に得ることができる。
【００３６】
なお、この実施形態において、第一の蓋部材４及び第二の蓋部材４０は、柱部材２の端部に嵌め込み取り付けるものとなっているが、柱部材２の端部外周と第一の蓋部材４及び第二の蓋部材４０の内周に螺条を形成し、ねじ込み取り付けるものとしてもよい。この場合、第一の蓋部材４と第二の蓋部材４０の交換を容易に行うことが可能となる。
【００３７】
第一の蓋部材４及び第二の蓋部材４０の材質は、地表に配置された状態において必要な耐劣化性を有するとともに、必要な加工を施すことのできるものであればよく、使用状況に応じて適切な素材を採用することができるが、例えば、柱部材２と同様に、合成樹脂で形成してもよい。
【００３８】
この実施形態において、基盤１の凹陥部１２は、一対の突出部１１、１１の相互に向かい合う面に、すなわち、内側に形成されているが、外側に形成してもよい。この場合、凹陥部１２の内側に形成される凸部が柱部材２の中空部２１に挿入されることになる。
【００３９】
また、この実施形態において、基盤１には一対の突出部１１、１１が形成されているが、突出部１１の数は、敷設する埋設物の数に応じて増やしてもよい。例えば、埋設ケーブル３を更に２本敷設するために、更に一対の突出部１１、１１を形成し、突出部１１を全部で二対形成してもよい。その場合、突出部１１の其々の対の上に柱部材２が嵌め込み取り付けされる。従って、柱部材２の二本が並立した状態となる。
【符号の説明】
【００４０】
１    基盤
２    柱部材
３    埋設ケーブル
４    第一の蓋部材
１０  本体部
１１  突出部
１２  凹陥部
１３  水抜き孔
２１  中空部
４０  第二の蓋部材
４１  天板
４２  周壁
４３  記憶送信手段
４４  収容部
４５  貫通孔
４６  照明手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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