(57)【要約】  【課題】地震発生時等に生じ得るトンネルの外郭構造体の変位に好適に対応し得る構成を備えたトンネルの内部構造物を提供する。  【解決手段】トンネルの内部構造物は、トンネル内に構築され、内側の主通路から独立した空間を形成するものであり、複数のブロック版と、これらブロック版同士を接続するヒンジ構造をなす第一のジョイント部とを具備してなるものとした。このようなものであれば、地震発生時等に生じ得るトンネルの外郭構造体の変位に好適に対応し得る構成を備えたトンネルの内部構造物を提供することができる。【選択図】図１
2018009329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に構築され、内側の主通路から独立した空間を形成する内部構造物であって、
複数のブロック版と、これらブロック版同士を接続するヒンジ構造をなす第一のジョイント部とを具備してなるトンネルの内部構造物。
【請求項２】
前記第一のジョイント部が、
一方のブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた一方のジョイント部構成部材と、他方のブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた他方のジョイント部構成部材とを備えたものであり、
これら一方、他方のジョイント部構成部材の起立プレート同士が軸を介して回動可能に連結されている請求項１記載のトンネルの内部構造物。
【請求項３】
前記一方のブロック版が略水平姿勢に配されたものであり、前記他方のブロック版が前記一方のブロック版に対して略直交する起立姿勢に配されたものである請求項２記載のトンネルの内部構造物。
【請求項４】
前記複数のブロック版における一部の前記ブロック版が、前記トンネルの外郭構造体に対して、ヒンジ構造をなす第二のジョイント部を介して接続されている請求項１、２又は３記載のトンネルの内部構造物。
【請求項５】
前記第二のジョイント部が、前記ブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた一方のジョイント部構成部材と、前記トンネルの外郭構造体に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた他方のジョイント部構成部材とを備えたものであり、
これら一方、他方のジョイント部構成部材の起立プレート同士が軸を介して回動可能に連結されている請求項４記載のトンネルの内部構造物。
【請求項６】
前記トンネルの外郭構造体の内面と、一部の前記ブロック版における前記外郭構造体側を向く端縁との間に、可撓性を有した緩衝材が介設されている請求項５記載のトンネルの内部構造物。
【請求項７】
前記トンネル内のベース上に、対向配置された起立壁を備えた支持部材が配設されており、
前記支持部材の起立壁間に前記複数のブロック版における一部の前記ブロック版の下端部が配設されており、且つ、当該ブロック版と前記起立壁との間に可撓性を有した緩衝材が介設されている請求項１、２、３、４、５又は６記載のトンネルの内部構造物。
【請求項８】
前記複数のブロック版が、トンネル内のベース上に立設された下部壁ブロック版と、この下部壁ブロック版の上端から上方に延出するように連設された上部壁ブロック版と、一端部が前記下部壁ブロック版の上部に第一のジョイント部を介して連結するとともに他端部が前記第二のジョイント部を介して外郭構造体の内面に連結された中床ブロック版と、一端部が前記上部壁ブロック版の上部に第一のジョイント部を介して連結するとともに他端部が前記第二のジョイント部を介して外郭構造体の内面に連結された上床ブロック版とを備えている請求項４又は５記載のトンネルの内部構造物。
【請求項９】
前記トンネルのベース、前記下部壁ブロック版、前記中床ブロック版、及び、前記外郭構造体とによって囲まれた前記空間が、避難通路を構成している請求項８記載のトンネルの内部構造物。
【請求項１０】
前記外郭構造体と前記ブロック版との間に、前記ブロック版の前記主通路側への転倒を防止するための転倒防止手段を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のトンネルの内部構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの内部構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トンネル内において、避難用の通路等を設けるための構造物が種々存在する。この種の構造物は、一般的に自動車用の道路の下や自動車用の道路の側部に設けられている（例えば、特許文献１を参照）。構造物には、例えば、現場打ちコンクリートを主体に構築されたものや、ボックスカルバートを主体に構成されたもの等がある。
【０００３】
ところが、従来のものは、地震発生時においてトンネルにおける外郭構造体等の変位に耐え得る構造にするため、構造物に適用される部材の厚み寸法が比較的大きく設定されたものとなっていた。かかる事情から、従来の構造物は、その施工に多くの手間や労力がかかるものとなっており、結果として、安全上必要な構造物であるにもかかわらずその整備が進みにくいものとなっていた。
【０００４】
なお、以上の事情は、道路を形成するトンネル内における避難用の通路に限られるものではなく、主通路から独立した空間を形成し得るすべての構造物において該当し得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、地震による揺れに対して好適に対応し得る構成を備えたトンネルの内部構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、トンネル内に構築され、内側の主通路から独立した空間を形成する内部構造物であって、複数のブロック版と、これらブロック版同士を接続するヒンジ構造をなす第一のジョイント部とを具備してなるトンネルの内部構造物である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記第一のジョイント部が、一方のブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた一方のジョイント部構成部材と、他方のブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた他方のジョイント部構成部材とを備えたものであり、これら一方、他方のジョイント部構成部材の起立プレート同士が軸を介して回動可能に連結されている請求項１記載のトンネルの内部構造物である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記一方のブロック版が略水平姿勢に配されたものであり、前記他方のブロック版が前記一方のブロック版に対して略直交する起立姿勢に配されたものである請求項２記載のトンネルの内部構造物である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記複数のブロック版における一部の前記ブロック版が、前記トンネルの外郭構造体に対して、ヒンジ構造をなす第二のジョイント部を介して接続されている請求項１、２又は３記載のトンネルの内部構造物である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記第二のジョイント部が、前記ブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた一方のジョイント部構成部材と、前記トンネルの外郭構造体に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた他方のジョイント部構成部材とを備えたものであり、これら一方、他方のジョイント部構成部材の起立プレート同士が軸を介して回動可能に連結されている請求項４記載のトンネルの内部構造物である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記トンネルの外郭構造体の内面と、一部の前記ブロック版における前記外郭構造体側を向く端縁との間に、可撓性を有した緩衝材が介設されている請求項５記載のトンネルの内部構造物である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記トンネル内のベース上に、対向配置された起立壁を備えた支持部材が配設されており、前記支持部材の起立壁間に前記複数のブロック版における一部の前記ブロック版の下端部が配設されており、且つ、当該ブロック版と前記起立壁との間に可撓性を有した緩衝材が介設されている請求項１、２、３、４、５又は６記載のトンネルの内部構造物である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記複数のブロック版が、トンネル内のベース上に立設された下部壁ブロック版と、この下部壁ブロック版の上端から上方に延出するように連設された上部壁ブロック版と、一端部が前記下部壁ブロック版の上部に第一のジョイント部を介して連結するとともに他端部が前記第二のジョイント部を介して外郭構造体の内面に連結された中床ブロック版と、一端部が前記上部壁ブロック版の上部に第一のジョイント部を介して連結するとともに他端部が前記第二のジョイント部を介して外郭構造体の内面に連結された上床ブロック版とを備えている請求項４又は５記載のトンネルの内部構造物である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記トンネルのベース、前記下部壁ブロック版、前記中床ブロック版、及び、前記外郭構造体とによって囲まれた前記空間が、避難通路を構成している請求項８記載のトンネルの内部構造物である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記外郭構造体と前記ブロック版との間に、前記ブロック版の前記主通路側への転倒を防止するための転倒防止手段を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のトンネルの内部構造物である。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、地震による揺れに対して好適に対応し得る構成を備えたトンネルの内部構造物を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略斜視図。
【図２】図１におけるＡ方向矢視図。
【図３】ブロック版の連結態様を説明するための説明図。
【図４】同実施形態における概略断面図。
【図５】同実施形態における部分拡大断面図。
【図６】同実施形態における部分拡大断面図。
【図７】同実施形態における部分拡大断面図。
【図８】同実施形態における概略断面図。
【図９】同実施形態における概略断面図。
【図１０】他の実施形態である図７対応の概略断面図。
【図１１】他の実施形態である図５対応の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜９を参照して説明する。
【００２１】
この実施形態は、本発明を、高速道路や幹線道路（以下、単に「道路Ｗ」という）のトンネルＴ内において、避難通路Ｅ、及び、通気ダクトＤを構成するための内部構造物Ｎに適用したものである。避難通路Ｅ、及び、通気ダクトＤは、主通路である自動車用の道路Ｗの側部に設けられている。通気ダクトＤは、避難通路Ｅの上に位置させてある。
【００２２】
トンネルＴは、円筒状をなす外郭構造体Ｓを主体に構成されたものである。トンネルＴの外郭構造体Ｓは、例えば、主として現場打ちコンクリートにより形成されるものや、プレキャストコンクリート製の複数の円筒部材を縦連結させることにより形成されるもの等がある。外郭構造体Ｓの内部における下部分には、土砂やコンクリート等が敷設されることにより、ベースＢが形成されている。そして、ベースＢの幅方向中間部が主に自動車が通過するための自動車用の道路Ｗとなっている。
【００２３】
以下、内部構造物Ｎについて詳述する。
【００２４】
内部構造物Ｎは、道路Ｗを形成するトンネルＴ内に構築され、内側の道路Ｗから独立した空間ｓｐ１、ｓｐ２を形成するものである。内部構造物Ｎは、複数のブロック版すなわち下部壁ブロック版１、上部壁ブロック版２、中床ブロック版３、及び、上床ブロック版４を備えている。
【００２５】
内部構造物Ｎは、隣接するブロック版同士、すなわち、上床ブロック版４と上部壁ブロック版２とを接続するヒンジ構造をなす第一のジョイント部５を具備するとともに中床ブロック版３と下部壁ブロック版１とを接続するヒンジ構造をなす第一のジョイント部５を具備している。
【００２６】
また、内部構造物Ｎは、中床ブロック版３、及び、上床ブロック版４が、トンネルＴの外郭構造体Ｓに対して、それぞれヒンジ構造をなす第二のジョイント部６を介して接続されている。
【００２７】
下部壁ブロック版１は、プレキャストコンクリート製のものであり、トンネルＴ内のベースＢ上に立設されたものである。下部壁ブロック版１は、板状をなしたものであり、略鉛直な起立姿勢をなしている。下部壁ブロック版１は、中床ブロック版３に対して略直交する姿勢すなわち起立姿勢をなしている。
【００２８】
下部壁ブロック版１は、図３に示すように、一方の側縁部に凹部１１を有しており他方の側縁部に凸部１２を有している。そして、これら凹部１１と凸部１２とを係合させることにより複数の下部壁ブロック版１が連結されている。なお、凹部１１と凸部１２との間には、緩衝材Ｑが配されるとともに耐火性を有した目地材１３が設けられている。
【００２９】
この実施形態では、トンネルＴ内のベースＢ上に、対向配置された起立壁ｈ１を備えた支持部材Ｈが配設されている。支持部材Ｈは、ベースＢ上に配された底板ｈ２と、この底板ｈ２の内縁から立設された起立壁ｈ１を備えたＬ型鋼材を対向配置させることにより構成されている。支持部材Ｈは、図示しないボルト等によりベースＢに剛結されている。そして、下部壁ブロック版１の下端部が、支持部材Ｈの起立壁ｈ１間に配設されている。下部壁ブロック版１と支持部材Ｈの起立壁ｈ１との間、及び、下部壁ブロック版１とベースＢとの間には、それぞれ可撓性を有した緩衝材ｈ３が介設されている。すなわち、支持部材Ｈの起立壁ｈ１と下部壁ブロック版１との間には、一定幅の隙間が形成されるように設定されており、その隙間に緩衝材ｈ３が配設されている。下部壁ブロック版１は、ベースＢ上に配設された緩衝材ｈ３の上に載設されている。また、下部壁ブロック版１と起立壁ｈ１との間には、耐火性を有した目地材ｍｚが設けられている。
【００３０】
上部壁ブロック版２は、プレキャストコンクリート製のものであり、下部壁ブロック版１の上端から上方に延出するように連設されたものである。上部壁ブロック版２は、板状をなしたものであり、略鉛直な起立姿勢をなしている。上部壁ブロック版２は、上床ブロック版４に対して略直交する姿勢すなわち起立姿勢をなしている。上部壁ブロック版２の下端部と下部壁ブロック版１の上端部とは、図示しない連結ボルト等を用いて強固に接続されている。
【００３１】
上部壁ブロック版２は、図３に示す下部壁ブロック版１の例と同様に、一方の側縁部に図示しない凹部を有しており他方の側縁部に図示しない凸部を有している。そして、これら凹部と凸部とを係合させることにより複数の上部壁ブロック版２が連結されている。
【００３２】
中床ブロック版３は、プレキャストコンクリート製のものであり、略水平姿勢をなす板状のものであり、道路Ｗ側の端部である一端部が下部壁ブロック版１の上部に第一のジョイント部５を介して連結するとともに外郭構造体Ｓ側の端部である他端部が第二のジョイント部６を介して外郭構造体Ｓの内面に連結されている。中床ブロック版３は、板状をなしたものであり、起立姿勢をなす下部壁ブロック版１に対して略直交する姿勢すなわち略水平姿勢をなしている。
【００３３】
なお、この実施形態では、トンネルＴの外郭構造体Ｓの内面と、中床ブロック版３における外郭構造体Ｓ側を向く他端部の端縁との間に、可撓性を有した緩衝材Ｑが介設されている。また、中床ブロック版３における一端部の端縁と、下部壁ブロック版１との間には、可撓性を有した緩衝材Ｑが介設されている。
【００３４】
上床ブロック版４は、プレキャストコンクリート製のものであり、略水平姿勢をなす板状のものであり、道路Ｗ側の端部である一端部が上部壁ブロック版２の上部に第一のジョイント部５を介して連結するとともに外郭構造体Ｓ側の端部である他端部が第二のジョイント部６を介して外郭構造体Ｓの内面に連結されている。上床ブロック版４は、板状をなしたものであり、起立姿勢をなす上部壁ブロック版２に対して略直交する姿勢すなわち略水平姿勢をなしている。
【００３５】
なお、この実施形態では、トンネルＴの外郭構造体Ｓの内面と、上床ブロック版４における外郭構造体Ｓ側を向く他端部の端縁との間に、可撓性を有した緩衝材Ｑが介設されている。また、上床ブロック版４における一端部の下端縁と、上部壁ブロック版２の上端縁との間には、可撓性を有した緩衝材Ｑが介設されている。
【００３６】
また、この実施形態では、外郭構造体Ｓにおける上床ブロック版４よりも上側に位置する部位と上床ブロック版４との間に、転倒防止手段Ｆが設けられている。転倒防止手段Ｆは、上床ブロック版４、及び、当該上床ブロック版４に直接的又は間接的に接続している他のブロック版（すなわち、上部壁ブロック版２、下部壁ブロック版１、中床ブロック版３）の道路Ｗ側への転倒を防止するためのものである。転倒防止手段Ｆは、外郭構造体Ｓに取り付けられた第一のアンカー部材ｆ１と、上床ブロック版４に取り付けられた第二のアンカー部材ｆ２と、これら第一、第二のアンカー部材ｆ１、ｆ２同士を連結するワイヤー部材ｗｉとを主体に構成されたものである。
【００３７】
第一のジョイント部５は、いわゆるヒンジ的な機能を発揮し得るものであり、この実施形態では、上下二カ所に設けられている。すなわち、第一のジョイント部５は、中床ブロック版３と下部壁ブロック版１とを回動可能に連結するとともに上床ブロック版４と上部壁ブロック版２とを回動可能に連結し得るものである。
【００３８】
下側に位置している第一のジョイント部５は、一方のブロック版たる中床ブロック版３に連結ボルトｖ１を介して直接的に止着されるベースプレート５１１とこのベースプレート５１１の一方の側端縁から起立した起立プレート５１２とを一体に備えた一方のジョイント部構成部材５１と、他方のブロック版たる下部壁ブロック版１に連結ボルトｖ２を介して直接的に止着されるベースプレート５２１とこのベースプレート５２１の一方の側端縁から起立した起立プレート５２２とを一体に備えた他方のジョイント部構成部材５２とを備えている。第一のジョイント部５を構成する一方、他方のジョイント部構成部材５１、５２の起立プレート５１２、５２２同士は、軸たるヒンジピン５３を介して回動可能に連結されている。
【００３９】
上側に位置している第一のジョイント部５は、一方のブロック版たる上床ブロック版４に連結ボルトｖ３を介して直接的に止着されるベースプレート５１１とこのベースプレート５１１の一方の側端縁から起立した起立プレート５１２とを一体に備えた一方のジョイント部構成部材５１と、他方のブロック版たる上部壁ブロック版２に連結ボルトｖ４を介して直接的に止着されるベースプレート５２１とこのベースプレート５２１の一方の側端縁から起立した起立プレート５２２とを一体に備えた他方のジョイント部構成部材５２とを備えている。一方、他方のジョイント部構成部材５１、５２の起立プレート５１２、５２２同士は、軸たるヒンジピン５３を介して回動可能に連結されている。
【００４０】
この実施形態では、一方、他方のジョイント部構成部材５１、５２は、それぞれ略Ｌ字状をなす金属製のものである。
【００４１】
第二のジョイント部６は、いわゆるヒンジ的な機能を発揮し得るものであり、この実施形態では、上下二カ所に設けられている。すなわち、第二のジョイント部６は、中床ブロック版３とトンネルＴの外郭構造体Ｓとを相対回動可能に連結するとともに上床ブロック版４とトンネルＴの外郭構造体Ｓとを相対回動可能に連結し得るものである。
【００４２】
下側に位置している第二のジョイント部６は、中床ブロック版３に連結ボルトｖ５を介して直接的に止着されるベースプレート６１１とこのベースプレート６１１の一方の側端縁から起立した起立プレート６１２とを一体に備えた一方のジョイント部構成部材６１と、トンネルＴの外郭構造体Ｓに連結ボルトｖ６を介して直接的に止着されるベースプレート６２１とこのベースプレート６２１の一方の側端縁から起立した起立プレート６２２とを一体に備えた他方のジョイント部構成部材６２とを備えている。第二のジョイント部６を構成する一方、他方のジョイント部構成部材６１、６２の起立プレート６１２、６２２同士は、軸たるヒンジピン６３を介して回動可能に連結されている。
【００４３】
上側に位置している第二のジョイント部６は、上床ブロック版４に連結ボルトｖ７を介して直接的に止着されるベースプレート６１１とこのベースプレート６１１の一方の側端縁から起立した起立プレート６１２とを一体に備えた一方のジョイント部構成部材６１と、トンネルＴの外郭構造体Ｓに連結ボルトｖ８を介して直接的に止着されるベースプレート６２１とこのベースプレート６２１の一方の側端縁から起立した起立プレート６２２とを一体に備えた他方のジョイント部構成部材６２とを備えている。第二のジョイント部６を構成する一方、他方のジョイント部構成部材６１、６２の起立プレート６１２、６２２同士は、軸たるヒンジピン６３を介して回動可能に連結されている。
【００４４】
以上に述べた内部構造物Ｎは、トンネルＴのベースＢ、下部壁ブロック版１、中床ブロック版３、及び、外郭構造体Ｓによって囲まれた空間ｓｐ１が、避難通路Ｅを構成しているものとなっている。下部壁ブロック版１の所定箇所には、道路Ｗ側の空間ｓｗと避難通路Ｅ側の空間ｓｐ１とを連通する図示しない連通路が設けられている。
【００４５】
また、内部構造物Ｎは、中床ブロック版３、上部壁ブロック版２、上床ブロック版４、及び、外郭構造体Ｓによって囲まれた空間ｓｐ２が、通気ダクトＤを構成しているものとなっている。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係るトンネルＴの内部構造物Ｎは、道路Ｗを形成するトンネルＴ内に構築されるものである。内部構造物Ｎは、内側の道路Ｗから独立した空間ｓｐ１、ｓｐ２を形成するものである。そして、複数のブロック版である下部壁ブロック版１、上部壁ブロック版２、中床ブロック版３、上床ブロック版４と、隣接するブロック版同士すなわち中床ブロック版３と下部壁ブロック版１とを接続するとともに上床ブロック版４と上部壁ブロック版２とを接続するヒンジ構造をなす第一のジョイント部５とを具備している。このため、地震による揺れに対して好適に対応し得る構成を備えたトンネルＴの内部構造物Ｎを提供することができるものとなる。
【００４７】
つまり、地震が生じた際にトンネルＴの外郭構造体Ｓに大きな変位が起きた場合であっても、第一、第二のジョイント部５、６がヒンジ構造をなしているものであるため、図８、及び、図９に示すように、変位荷重の力が特定のブロック版に集中し難いものとなる。換言すれば、地震に伴って各ブロック版に負荷され得る変位荷重を、第一、第二のジョイント部５、６の作用によって、好適に低減させ得るものとなっている。このため、各ブロック版の厚み寸法を必要以上に厚く確保する必要がないものとなる。
【００４８】
なお、内部構造物Ｎは、避難通路Ｅを構築することができるものであり、道路Ｗの道路面と避難通路Ｅの通路面とを滑らかに連続させ得ることができるため、車いすの利用者であっても無理なく利用することが可能なものとなる。
【００４９】
第一のジョイント部５が、一方のブロック版（中床ブロック版３、上床ブロック版４）に直接的に止着されるベースプレート５１１とこのベースプレート５１１の一方の側端縁から起立した起立プレート５１２とを一体に備えた一方のジョイント部構成部材５１と、他方のブロック版（下部壁ブロック版１、上部壁ブロック版２）に直接的に止着されるベースプレート５２１とこのベースプレート５２１の一方の側端縁から起立した起立プレート５２２とを一体に備えた他方のジョイント部構成部材５２とを備えたものである。そして、これら一方、他方のジョイント部構成部材５１、５２の起立プレート５１２、５２２同士が軸たるヒンジピン５３を介して回動可能に連結されている。このため、隣り合うブロック版同士を好適にヒンジ結合することができるものとなっている。
【００５０】
一方のブロック版（中床ブロック版３、上床ブロック版４）が略水平姿勢に配されたものであり、他方のブロック版（下部壁ブロック版１、上部壁ブロック版２）が一方のブロック版に対して略直交する起立姿勢に配されたものである。このため、地震に伴って、各部材の変位が生じたものであっても、第一、第二のジョイント部５、６が柔軟に回動し得るものとなるため、各ブロック版に好適に追従しつつ、変位荷重の力を低減させ得るものとなっている。
【００５１】
一部のブロック版（中床ブロック版３、上床ブロック版４）が、トンネルＴの外郭構造体Ｓに対して、ヒンジ構造をなす第二のジョイント部６を介して接続されている。このため、中床ブロック版３、及び、上床ブロック版４が、トンネルＴの外郭構造体Ｓに対して第二のジョイント部６を介して相対回動し得るものとなり、地震による外郭構造体Ｓの変位に対して好適に追従し得るものとなる。
【００５２】
第二のジョイント部６が、一部のブロック版（中床ブロック版３、上床ブロック版４）に直接的に止着されるベースプレート６１１とこのベースプレート６１１の一方の側端縁から起立した起立プレート６１２とを一体に備えた一方のジョイント部構成部材６１と、トンネルＴの外郭構造体Ｓに直接的に止着されるベースプレート６２１とこのベースプレート６２１の一方の側端縁から起立した起立プレート６２２とを一体に備えた他方のジョイント部構成部材６２とを備えている。そして、一方、他方のジョイント部構成部材６１、６２の起立プレート６１２、６２２同士が軸たるヒンジピン６３を介して回動可能に連結されている。このため、水平姿勢をなす中床ブロック版３、及び、上床ブロック版４と外郭構造体Ｓとを好適にヒンジ結合することができるものとなっている。
【００５３】
トンネルＴの外郭構造体Ｓの内面と、一部のブロック版（中床ブロック版３、上床ブロック版４）における外郭構造体Ｓ側を向く端縁との間に、可撓性を有した緩衝材Ｑが介設されている。このため、地震が発生していないときには、トンネルＴの外郭構造体Ｓの内面と、中床ブロック版３、及び、上床ブロック版４における外郭構造体Ｓ側を向く端縁との間を好適に塞ぎ得るものとなっており、地震が発生した場合には、ヒンジ結合に伴ってトンネルＴの外郭構造体Ｓの内面と、中床ブロック版３、及び、上床ブロック版４における外郭構造体Ｓ側を向く端縁との間の隙間形状が変化しても好適に追従し得るものとなっている。
【００５４】
トンネルＴ内のベースＢ上に、対向配置された起立壁ｈ１を備えた支持部材Ｈが配設されている。そして、支持部材Ｈの起立壁ｈ１間に下部壁ブロック版１の下端部が配設されており、且つ、当該下部壁ブロック版１と起立壁ｈ１との間に可撓性を有した緩衝材Ｑが介設されている。このため、地震が発生した場合でも、支持部材Ｈや下部壁ブロック版１が破壊されにくく、緩衝材Ｑが下部壁ブロック版１の揺れ動きに対して好適に追従し得るものとなっている。
【００５５】
内部構造物Ｎが、トンネルＴ内のベースＢ上に立設された下部壁ブロック版１と、この下部壁ブロック版１の上端から上方に延出するように連設された上部壁ブロック版２と、一端部が下部壁ブロック版１の上部に第一のジョイント部５を介して連結するとともに他端部が第二のジョイント部６を介して外郭構造体Ｓの内面に連結された中床ブロック版３と、一端部が上部壁ブロック版２の上部に第一のジョイント部５を介して連結するとともに他端部が第二のジョイント部６を介して外郭構造体Ｓの内面に連結された上床ブロック版４とを備えている。このため、第一、第二のジョイント部５、６によって各ブロック版が連結された構成を備えたものとなり、地震に対する柔軟性に優れた内部構造物Ｎを提供することができるものとなっている。
【００５６】
トンネルＴのベースＢ、下部壁ブロック版１、中床ブロック版３、及び、外郭構造体Ｓによって囲まれた空間ｓｐ１が、避難通路Ｅを構成している。このため、トンネルＴ内において事故や火災が発生した場合においても避難者を円滑に避難させ得るものとなる。
【００５７】
中床ブロック版３、上部壁ブロック版２、上床ブロック版４、及び、外郭構造体Ｓによって囲まれた空間ｓｐ２が、通気ダクトＤを構成している。このため、通気ダクトＤとしての種々の機能を発揮し得るものとなっている。例えば、通気ダクトＤによって、クリーンな空気を当該通気ダクトＤ内に溜めおくことができるだけでなく、使用態様によっては自動車によって生じた排気ガスや火災時の煙等を、通気ダクトＤを通過させて外部に排出させ得ることも可能になる。
【００５８】
外郭構造体Ｓと上床ブロック版４との間に、各ブロック版の道路Ｗ側への転倒を防止するための転倒防止手段Ｆを設けている。このため、巨大地震等による各ブロック版の道路Ｗ側への転倒を確実に防止することができるものとなっている。
【００５９】
以上に述べた内部構造物Ｎであれば、プレキャストコンクリート製のブロック版（下部壁ブロック版１、上部壁ブロック版２、中床ブロック版３、上床ブロック版４）を主体に構成され得るものであるため、既設のトンネルにおいても、柔軟に構築可能なものとなっている。
【００６０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６１】
トンネルの主通路は、自動車が走行し得る道路に限られるものではなく、何らかのものが通過し得るものであればよい。他のトンネルの主通路としては、例えば、水路や、物品搬送路や、電車や機関車の通路であってもよい。
【００６２】
外郭構造体は、種々の形状のものを適用することができるものであり、上述した実施形態に示したものに限られるものではない。すなわち、外郭構造体は、曲線的な形状部分を備えたものに限られるものではなく、ボックスカルバートのような平板状の部分が繋がって形成されたものであってもよい。
【００６３】
内部構造物は、上述した実施形態に示されたものに限定されるものではないのはもちろんのことである。例えば、内部構造物は、種々の物品を常時又は一時的に保管しておくための物品保管室を構成するものであってもよい。
【００６４】
起立状態にあるブロック版、すなわち、上部壁ブロック版と下部壁ブロック版とは、必ずしも別個独立に構成されたものでなくてもよい。例えば、上部壁ブロック版と下部壁ブロック版とが一体に構成されたものであってもよい。上述した実施形態に示すように、上部壁ブロック版と下部壁ブロック版とを別個独立に形成したものとすれば、搬送や据付において便宜なものとなる。
【００６５】
支持部材は、対向配置された起立壁を備えたものであればよく、上述した実施形態に示されたものには限定されるものではない。他の支持部材としては、例えば、図１０に示すようなものが考えられる。
【００６６】
＜図１０の説明＞
図１０に示す支持部材Ｈは、チャンネル状の鋼材を主体に構成されたものである。すなわち、この支持部材Ｈは、底板ｈ２とこの底板ｈ２の両側縁から立設され対向配置された起立壁ｈ１とを備えている。底板ｈ２はボルトｖ９によりベースＢに止着されている。下部壁ブロック１と起立壁ｈ１との間、及び、下部壁ブロック１と底板ｈ２との間には、緩衝材ｈ３が配設されている。また、支持部材Ｈと下部壁ブロック１との間には、耐火性を有した目地材ｍｚが配設されている。このようなものであっても、所期の目的を達成し得るものとなっている。
【００６７】
転倒防止手段は、上述した実施形態に示されたものには限定されるものではない。他の転倒防止手段の態様としては、例えば、図１１に示すようなものが考えられる。
【００６８】
＜図１１の説明＞
図１１に示す転倒防止手段Ｆは、外郭構造体Ｓにおける上床ブロック版４よりも下側に位置する部位と上床ブロック版４との間、及び、上床ブロック版４と上部壁ブロック版２との間に設けられている。転倒防止手段Ｆは、外郭構造体Ｓに取り付けられた第一のアンカー部材ｆ１と、上床ブロック版４に取り付けられた第二のアンカー部材ｆ２と、上部壁ブロック版２に取り付けられた第三のアンカー部材ｆ３これら第一、第二、第三のアンカー部材ｆ１、ｆ２、ｆ３同士を連結するワイヤー部材ｗｉとを主体に構成されたものである。このようなものであっても所期の目的を達成することができるものとなる。
【００６９】
また、上述した各実施形態における緩衝材や目地材としては、種々のものを適用することができることはもちろんである。例えば、緩衝材や目地材として可撓性に優れた高弾性接着剤を使用してもよい。
【００７０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…下部壁ブロック版（ブロック版）
２…上部壁ブロック版（ブロック版）
３…中床ブロック版（ブロック版）
４…上床ブロック版（ブロック版）
５…第一のジョイント部
６…第二のジョイント部
Ｆ…転倒防止手段
Ｈ…支持部材
Ｎ…内部構造物
Ｑ…緩衝材
Ｔ…トンネル
Ｗ…道路
ｓｐ１、ｓｐ２…空間
【図１】
2018009329.tif 000003
【図２】
2018009329.tif 000004
【図３】
2018009329.tif 000005
【図４】
2018009329.tif 000006
【図５】
2018009329.tif 000007
【図６】
2018009329.tif 000008
【図７】
2018009329.tif 000009
【図８】
2018009329.tif 000010
【図９】
2018009329.tif 000011
【図１０】
2018009329.tif 000012
【図１１】
2018009329.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に構築され、内側の主通路から独立した空間を形成する内部構造物であって、複数のブロック版と、これらブロック版同士を接続するヒンジ構造をなす第一のジョイント部とを具備してなり、
前記複数のブロック版における一部の前記ブロック版が、前記トンネルの外郭構造体に対して、ヒンジ構造をなす第二のジョイント部を介して接続されているものであり、
前記トンネルの外郭構造体の内面と、一部の前記ブロック版における前記外郭構造体側を向く端縁との間に、可撓性を有した緩衝材が介設されているトンネルの内部構造物。
【請求項２】
前記第一のジョイント部が、
一方のブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた一方のジョイント部構成部材と、他方のブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた他方のジョイント部構成部材とを備えたものであり、
これら一方、他方のジョイント部構成部材の起立プレート同士が軸を介して回動可能に連結されている請求項１記載のトンネルの内部構造物。
【請求項３】
前記一方のブロック版が略水平姿勢に配されたものであり、前記他方のブロック版が前記一方のブロック版に対して略直交する起立姿勢に配されたものである請求項２記載のトンネルの内部構造物。
【請求項４】
前記第二のジョイント部が、
前記ブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた一方のジョイント部構成部材と、前記トンネルの外郭構造体に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた他方のジョイント部構成部材とを備えたものであり、
これら一方、他方のジョイント部構成部材の起立プレート同士が軸を介して回動可能に連結されている請求項１、２又は３記載のトンネルの内部構造物。
【請求項５】
前記トンネル内のベース上に、対向配置された起立壁を備えた支持部材が配設されており、前記支持部材の起立壁間に前記複数のブロック版における一部の前記ブロック版の下端部が配設されており、且つ、当該ブロック版と前記起立壁との間に可撓性を有した緩衝材が介設されている請求項１、２、３又は４記載のトンネルの内部構造物。
【請求項６】
前記複数のブロック版が、トンネル内のベース上に立設された下部壁ブロック版と、この下部壁ブロック版の上端から上方に延出するように連設された上部壁ブロック版と、一端部が前記下部壁ブロック版の上部に第一のジョイント部を介して連結するとともに他端部が前記第二のジョイント部を介して外郭構造体の内面に連結された中床ブロック版と、一端部が前記上部壁ブロック版の上部に第一のジョイント部を介して連結するとともに他端部が前記第二のジョイント部を介して外郭構造体の内面に連結された上床ブロック版とを備えている請求項１、２、３、４又は５記載のトンネルの内部構造物。
【請求項７】
前記トンネルのベース、前記下部壁ブロック版、前記中床ブロック版、及び、前記外郭構造体とによって囲まれた前記空間が、避難通路を構成している請求項６記載のトンネルの内部構造物。
【請求項８】
前記外郭構造体と前記ブロック版との間に、前記ブロック版の前記主通路側への転倒を防止するための転倒防止手段を設けている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のトンネルの内部構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記第二のジョイント部が、前記ブロック版に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた一方のジョイント部構成部材と、前記トンネルの外郭構造体に直接的に止着されるベースプレートとこのベースプレートの一方の側端縁から起立した起立プレートとを一体に備えた他方のジョイント部構成部材とを備えたものであり、これら一方、他方のジョイント部構成部材の起立プレート同士が軸を介して回動可能に連結されている請求項１、２又は３記載のトンネルの内部構造物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記トンネル内のベース上に、対向配置された起立壁を備えた支持部材が配設されており、前記支持部材の起立壁間に前記複数のブロック版における一部の前記ブロック版の下端部が配設されており、且つ、当該ブロック版と前記起立壁との間に可撓性を有した緩衝材が介設されている請求項１、２、３又は４記載のトンネルの内部構造物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記複数のブロック版が、トンネル内のベース上に立設された下部壁ブロック版と、この下部壁ブロック版の上端から上方に延出するように連設された上部壁ブロック版と、一端部が前記下部壁ブロック版の上部に第一のジョイント部を介して連結するとともに他端部が前記第二のジョイント部を介して外郭構造体の内面に連結された中床ブロック版と、一端部が前記上部壁ブロック版の上部に第一のジョイント部を介して連結するとともに他端部が前記第二のジョイント部を介して外郭構造体の内面に連結された上床ブロック版とを備えている請求項１、２、３、４又は５記載のトンネルの内部構造物である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記トンネルのベース、前記下部壁ブロック版、前記中床ブロック版、及び、前記外郭構造体とによって囲まれた前記空間が、避難通路を構成している請求項６記載のトンネルの内部構造物である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記外郭構造体と前記ブロック版との間に、前記ブロック版の前記主通路側への転倒を防止するための転倒防止手段を設けている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のトンネルの内部構造物である。