(57)【要約】【課題】シンプルな構成で安価かつ高速で、搬送される紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせることができる紙葉類シフト装置および紙葉類処理機を提供する。【解決手段】紙葉類シフト装置（例えば、紙幣シフト装置５０）は、搬送方向に向いている駆動ローラ５２、５４、５６と、駆動ローラ５２、５４、５６に選択的に押圧されるようになっており、当該駆動ローラ５２、５４、５６に押圧されたときにこの駆動ローラ５２、５４、５６との間で紙葉類（例えば、紙幣）を搬送する従動ローラ６２、６４、６６とを備えている。第２従動ローラ６４や第３従動ローラ６６は搬送方向に対して所定の角度をなす方向に向いており、第２従動ローラ６４や第３従動ローラ６６の外周面の摩擦係数は第２駆動ローラ５４や第３駆動ローラ５６の外周面の摩擦係数よりも大きくなっている。【選択図】図２
2018002456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を所定の搬送方向に沿って搬送しながら当該紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせる紙葉類シフト装置であって、
前記搬送方向に向いている駆動ローラと、
前記駆動ローラに選択的に押圧されるようになっており、当該駆動ローラに押圧されたときにこの駆動ローラとの間で紙葉類を搬送する従動ローラと、
を備え、
前記従動ローラは前記搬送方向に対して所定の角度をなす方向に向いており、前記従動ローラの外周面の摩擦係数は前記駆動ローラの外周面の摩擦係数よりも大きくなっている、紙葉類シフト装置。
【請求項２】
前記従動ローラに対応して設けられ、１つのカム軸を有しており、当該カム軸の回転位相によって前記駆動ローラに前記従動ローラが押圧されるか否かを切り換えるカム機構を更に備えた、請求項１記載の紙葉類シフト装置。
【請求項３】
前記駆動ローラは搬送路の幅方向に沿って並ぶよう複数設けられており、
前記従動ローラは、各前記駆動ローラに対応して、前記搬送方向に対する向きの角度が互いに異なるものが複数設けられており、各前記従動ローラが対応する各前記駆動ローラに選択的に押圧されるようになっており、
前記カム機構は、各前記従動ローラに対応して設けられており、前記カム軸の回転位相によって前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラの種類を変えるようになっている、請求項２記載の紙葉類シフト装置。
【請求項４】
紙葉類を所定の搬送方向に沿って搬送しながら当該紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせる紙葉類シフト装置であって、
搬送路の幅方向に沿って並ぶよう設けられた複数の駆動ローラと、
各前記駆動ローラに対応して設けられ、各々が各前記駆動ローラに選択的に押圧されるようになっており、当該駆動ローラに押圧されたときにこの駆動ローラとの間で紙葉類を搬送し、前記搬送方向に対する向きの角度が互いに異なる複数の従動ローラと、
各前記従動ローラに対応して設けられ、１つのカム軸を有しており、当該カム軸の回転位相によって前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラの種類を変えるカム機構と、
を備えた、紙葉類シフト装置。
【請求項５】
前記従動ローラを回転自在に支持する従動ローラ支持部を更に備え、
前記従動ローラ支持部は、支軸、当該支軸を中心として回転自在となっており前記従動ローラを回転自在に支持するアーム部分、前記従動ローラが前記駆動ローラに押圧されるように前記アーム部分を所定の回転方向に付勢する付勢部材、および前記アーム部分に設けられ前記カム機構により選択的に押圧される被押圧部分を有しており、
前記被押圧部分が前記カム機構により押圧されると前記アーム部分が前記所定の回転方向とは逆方向に回転することにより前記従動ローラが前記駆動ローラから離間するようになっている、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の紙葉類シフト装置。
【請求項６】
前記カム機構において、前記従動ローラに対応してカムが前記カム軸に取り付けられており、当該カム軸の回転位相によって前記カムが前記従動ローラ支持部の前記被押圧部分を選択的に押圧するようになっている、請求項５記載の紙葉類シフト装置。
【請求項７】
複数の前記従動ローラは、前記搬送方向に向いている第１従動ローラ、前記搬送方向に対して右側に所定の角度をなす方向に向いている第２従動ローラおよび前記搬送方向に対して左側に所定の角度をなす方向に向いている第３従動ローラを含む、請求項３または４記載の紙葉類シフト装置。
【請求項８】
前記カム機構は、前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラを前記第１従動ローラから前記第２従動ローラまたは前記第３従動ローラに選択的に切り換えるようになっている、請求項７記載の紙葉類シフト装置。
【請求項９】
前記カム機構の前記カム軸の回転位相が所定の定位置となっているときに前記第１従動ローラが前記駆動ローラに押圧されるようになっており、回転位相が前記定位置となっている状態から前記カム軸が正方向または逆方向に回転すると前記第２従動ローラまたは前記第３従動ローラが前記駆動ローラに押圧されるようになっている、請求項８記載の紙葉類シフト装置。
【請求項１０】
前記カム機構は、前記第１従動ローラが前記駆動ローラから離間しているタイミングで前記第２従動ローラまたは前記第３従動ローラが前記駆動ローラに押圧されるよう前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラの種類を変えるようになっている、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の紙葉類シフト装置。
【請求項１１】
前記第１従動ローラ、前記第２従動ローラおよび前記第３従動ローラが搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置されている、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の紙葉類シフト装置。
【請求項１２】
搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置される前記第１従動ローラ、前記第２従動ローラおよび前記第３従動ローラの組合せ体が前記搬送方向に沿って並ぶよう複数組設けられている、請求項１１記載の紙葉類シフト装置。
【請求項１３】
前記カム機構は、前記搬送方向に対する向きが同じであり前記搬送方向において異なる位置に設けられている複数の前記従動ローラが同時に対応する各前記駆動ローラに押圧されるよう前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラの種類を変えるようになっている、請求項１２記載の紙葉類シフト装置。
【請求項１４】
前記搬送方向に対する向きが同じである前記従動ローラが搬送路の幅方向において複数設けられている、請求項１２または１３記載の紙葉類シフト装置。
【請求項１５】
紙葉類を搬送する搬送部と、
前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせる、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の紙葉類シフト装置と、
を備えた、紙葉類処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を所定の搬送方向に沿って搬送しながら当該紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせる紙葉類シフト装置およびこのような紙葉類シフト装置を備えた紙葉類処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関に設置されるＡＴＭ等の、紙幣の入金処理や出金処理を行う紙幣処理機において、紙幣の搬送を行う搬送部が機体内に設置されている。このような搬送部により搬送される紙幣は収納カセットに収納されるようになっているが、搬送部における紙幣の搬送路の幅の大きさが収納カセットの開口部の幅の大きさよりも大きい場合には、搬送部において搬送される紙幣を搬送路の幅方向における中央位置等の所定位置に寄せる必要がある。より詳細には、紙幣には複数の種類が存在し、発行国や金種によって紙幣のサイズも異なっている。このため、様々な種類の紙幣を処理する場合に、種類別にそのサイズに適した収納カセットに紙幣を収納させようとすると、当該収納カセットの開口部の大きさも紙幣の種類によって異なるようになるため、各種の収納カセットに紙幣が確実に入るようにするためには搬送路の幅方向における紙幣の位置を所定位置に調整する必要がある。
【０００３】
搬送路の幅方向における紙幣の位置を所定位置に調整する紙幣シフト装置として、従来から様々なタイプのものが知られている（例えば、特許文献１乃至３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７２７４１１号
【特許文献２】特許第４７１８２８１号
【特許文献３】特開２００２−３０８４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に開示される紙幣シフト装置では、紙幣の搬送方向に対して右側に所定の角度をなす方向に向いている駆動ローラおよび従動ローラ、ならびに紙幣の搬送方向に対して左側に所定の角度をなす方向に向いている駆動ローラおよび従動ローラがそれぞれ設けられている。ここで、各従動ローラは対応する各駆動ローラに選択的に押圧されるようになっている。そして、搬送される紙幣を搬送路の幅方向にシフトさせる際には、いずれかの従動ローラが対応する駆動ローラに押圧されるようにし、これらの駆動ローラと従動ローラとの間で紙幣を搬送することにより、搬送路の幅方向における紙幣の位置を変えることができるようになる。しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示される紙幣シフト装置では、紙幣の搬送方向に対して右側に所定の角度をなす方向に向いている駆動ローラおよび紙幣の搬送方向に対して左側に所定の角度をなす方向に向いている駆動ローラがそれぞれ設けられているため、各駆動ローラにそれぞれ駆動源を設けるか、あるいは１つの駆動源で複数の駆動ローラを駆動させる場合には各駆動ローラの駆動軸をギヤ等で連結する必要があり、装置の構造が複雑になってしまうという問題があった。また、各従動ローラが対応する駆動ローラに選択的に押圧されるようにするために、各従動ローラを支持する従動ローラ支持部にそれぞれソレノイド等の駆動部を設けていたため装置の構造が複雑になってしまうという問題があった。
【０００６】
また、特許文献３に開示される紙幣シフト装置では、搬送路の幅方向に対する、駆動ローラを支持する駆動軸の向きおよび従動ローラを支持する軸の向きの角度をそれぞれ変えることができるようになっている。そして、搬送される紙幣を幅方向にシフトさせる際には、紙幣の搬送方向に対して駆動ローラの向きおよび従動ローラの向きがそれぞれ所定の角度をなすようにし、これらの駆動ローラと従動ローラとの間で紙幣を搬送することにより、この搬送される紙幣の幅方向の位置を変えることができるようになる。しかしながら、特許文献３に開示される紙幣シフト装置では、駆動ローラを支持する駆動軸を搬送路の幅方向に対して揺動させるためにステッピングモータやプーリ、ベルト、ワンウェイクラッチ等が必要となり、装置の構造が複雑になってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、シンプルな構成で安価かつ高速で、搬送される紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせることができる紙葉類シフト装置および紙葉類処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の紙葉類シフト装置は、紙葉類を所定の搬送方向に沿って搬送しながら当該紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせる紙葉類シフト装置であって、前記搬送方向に向いている駆動ローラと、前記駆動ローラに選択的に押圧されるようになっており、当該駆動ローラに押圧されたときにこの駆動ローラとの間で紙葉類を搬送する従動ローラと、を備え、前記従動ローラは前記搬送方向に対して所定の角度をなす方向に向いており、前記従動ローラの外周面の摩擦係数は前記駆動ローラの外周面の摩擦係数よりも大きくなっていることを特徴とする。
【０００９】
このような紙葉類シフト装置によれば、搬送方向に向いている駆動ローラと、搬送方向に対して所定の角度をなす方向に向いている従動ローラとの間で紙葉類を搬送することにより、シンプルな構成で安価かつ高速で、搬送される紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせることができる。
【００１０】
上記の紙葉類シフト装置は、前記従動ローラに対応して設けられ、１つのカム軸を有しており、当該カム軸の回転位相によって前記駆動ローラに前記従動ローラが押圧されるか否かを切り換えるカム機構を更に備えていてもよい。
【００１１】
この場合、前記駆動ローラは搬送路の幅方向に沿って並ぶよう複数設けられており、前記従動ローラは、各前記駆動ローラに対応して、前記搬送方向に対する向きの角度が互いに異なるものが複数設けられており、各前記従動ローラが対応する各前記駆動ローラに選択的に押圧されるようになっており、前記カム機構は、各前記従動ローラに対応して設けられており、前記カム軸の回転位相によって前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラの種類を変えるようになっていてもよい。
【００１２】
本発明の紙葉類シフト装置は、紙葉類を所定の搬送方向に沿って搬送しながら当該紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせる紙葉類シフト装置であって、搬送路の幅方向に沿って並ぶよう設けられた複数の駆動ローラと、各前記駆動ローラに対応して設けられ、各々が各前記駆動ローラに選択的に押圧されるようになっており、当該駆動ローラに押圧されたときにこの駆動ローラとの間で紙葉類を搬送し、前記搬送方向に対する向きの角度が互いに異なる複数の従動ローラと、各前記従動ローラに対応して設けられ、１つのカム軸を有しており、当該カム軸の回転位相によって前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラの種類を変えるカム機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
このような紙葉類シフト装置によれば、複数の駆動ローラと、各駆動ローラに対応して設けられ、搬送方向に対する向きの角度が互いに異なる複数の従動ローラとの間で紙葉類を搬送し、各従動ローラに対応して設けられたカム機構は、カム軸の回転位相によって駆動ローラに押圧される従動ローラの種類を変えるようになっているため、シンプルな構成で安価かつ高速で、搬送される紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせることができる。
【００１４】
上記の紙葉類シフト装置は、前記従動ローラを回転自在に支持する従動ローラ支持部を更に備え、前記従動ローラ支持部は、支軸、当該支軸を中心として回転自在となっており前記従動ローラを回転自在に支持するアーム部分、前記従動ローラが前記駆動ローラに押圧されるように前記アーム部分を所定の回転方向に付勢する付勢部材、および前記アーム部分に設けられ前記カム機構により選択的に押圧される被押圧部分を有しており、前記被押圧部分が前記カム機構により押圧されると前記アーム部分が前記所定の回転方向とは逆方向に回転することにより前記従動ローラが前記駆動ローラから離間するようになっていてもよい。
【００１５】
この場合、前記カム機構において、前記従動ローラに対応してカムが前記カム軸に取り付けられており、当該カム軸の回転位相によって前記カムが前記従動ローラ支持部の前記被押圧部分を選択的に押圧するようになっていてもよい。
【００１６】
また、複数の前記従動ローラは、前記搬送方向に向いている第１従動ローラ、前記搬送方向に対して右側に所定の角度をなす方向に向いている第２従動ローラおよび前記搬送方向に対して左側に所定の角度をなす方向に向いている第３従動ローラを含んでいてもよい。
【００１７】
この場合、前記カム機構は、前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラを前記第１従動ローラから前記第２従動ローラまたは前記第３従動ローラに選択的に切り換えるようになっていてもよい。
【００１８】
また、前記カム機構の前記カム軸の回転位相が所定の定位置となっているときに前記第１従動ローラが前記駆動ローラに押圧されるようになっており、回転位相が前記定位置となっている状態から前記カム軸が正方向または逆方向に回転すると前記第２従動ローラまたは前記第３従動ローラが前記駆動ローラに押圧されるようになっていてもよい。
【００１９】
上記の紙葉類シフト装置においては、前記カム機構は、前記第１従動ローラが前記駆動ローラから離間しているタイミングで前記第２従動ローラまたは前記第３従動ローラが前記駆動ローラに押圧されるよう前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラの種類を変えるようになっていてもよい。
【００２０】
上記の紙葉類シフト装置においては、前記第１従動ローラ、前記第２従動ローラおよび前記第３従動ローラが搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置されていてもよい。
【００２１】
この場合、搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置される前記第１従動ローラ、前記第２従動ローラおよび前記第３従動ローラの組合せ体が前記搬送方向に沿って並ぶよう複数組設けられていてもよい。
【００２２】
また、前記カム機構は、前記搬送方向に対する向きが同じであり前記搬送方向において異なる位置に設けられている複数の前記従動ローラが同時に対応する各前記駆動ローラに押圧されるよう前記駆動ローラに押圧される前記従動ローラの種類を変えるようになっていてもよい。
【００２３】
また、前記搬送方向に対する向きが同じである前記従動ローラが搬送路の幅方向において複数設けられていてもよい。
【００２４】
本発明の紙葉類処理機は、紙葉類を搬送する搬送部と、前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせる、上記の紙葉類シフト装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の紙葉類シフト装置および紙葉類処理機によれば、シンプルな構成で安価かつ高速で、搬送される紙葉類を搬送路の幅方向にシフトさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態による紙幣処理機の内部構成を側方から見たときの構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す紙幣処理機における紙幣シフト装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す紙幣シフト装置を上方から鉛直方向下方に向かって見たときの構成を示す上面図である。
【図４】図２等に示す紙幣シフト装置の側面図である。
【図５】図２等に示す紙幣シフト装置を手前側から見たときの構成を示す正面図である。
【図６】図２等に示す紙幣シフト装置に設けられた様々な種類のカムの構成を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、図２等に示す紙幣シフト装置により紙幣を幅方向にシフトさせないときの各カムや従動ローラ支持部の位置を示す側面図であり、（ｂ）は、図２等に示す紙幣シフト装置により紙幣を幅方向における左側にシフトさせるときの各カムや従動ローラ支持部の位置を示す側面図であり、（ｃ）は、図２等に示す紙幣シフト装置により紙幣を幅方向における右側にシフトさせるときの各カムや従動ローラ支持部の位置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図７は、本実施の形態による紙幣処理機やこのような紙幣処理機に設けられた紙幣シフト装置を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による紙幣処理機の内部構成を側方から見たときの構成を示す側面図であり、図２は、図１に示す紙幣処理機における紙幣シフト装置の構成を示す斜視図である。また、図３は、図２に示す紙幣シフト装置を上方から鉛直方向下方に向かって見たときの構成を示す上面図であり、図４は、図２等に示す紙幣シフト装置の側面図であり、図５は、図２等に示す紙幣シフト装置を手前側から見たときの構成を示す正面図である。また、図６は、図２等に示す紙幣シフト装置に設けられた様々な種類のカムの構成を示す側面図である。また、図７（ａ）は、図２等に示す紙幣シフト装置により紙幣を幅方向にシフトさせないときの各カムや従動ローラ支持部の位置を示す側面図であり、図７（ｂ）は、図２等に示す紙幣シフト装置により紙幣を幅方向における左側にシフトさせるときの各カムや従動ローラ支持部の位置を示す側面図であり、図７（ｃ）は、図２等に示す紙幣シフト装置により紙幣を幅方向における右側にシフトさせるときの各カムや従動ローラ支持部の位置を示す側面図である。なお、図３において、本実施の形態による紙幣シフト装置により幅方向にシフトさせられるべき紙幣を参照符合Ｐで示している。また、図２および図３において、本実施の形態による紙幣シフト装置における紙幣の搬送方向を白抜きの矢印で示している。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態による紙幣処理機１０は、略直方体形状の筐体１１と、筐体１１の外部から内部に紙幣を投入するための投入部１２と、筐体１１の内部から外部に紙幣を投出するための投出部１４を備えている。また、紙幣処理機１０の筐体１１内には、紙幣を１枚ずつ搬送する搬送部１６が設けられている。投入部１２は、操作者により複数の紙幣が積層状態で載置されるホッパ等からなり、当該投入部１２には、載置された紙幣を１枚ずつ筐体１１の内部に繰り出して搬送部１６に送る紙幣繰出機構１２ａが設けられている。このような構成により、投入部１２に載置された紙幣は紙幣繰出機構１２ａにより筐体１１の内部に１枚ずつ繰り出されて搬送部１６に送られた後、当該搬送部１６により筐体１１内で１枚ずつ搬送されるようになる。本実施の形態では、投入部１２には紙幣の束が短手方向に沿って投入されるようになっており、搬送部１６は、紙幣をその短手方向に沿って搬送するようになっている。
【００２９】
また、搬送部１６には識別部１８が設けられており、この識別部１８によって、搬送部１６により搬送される紙幣の金種、真偽、表裏、正損、新旧、搬送状態等の識別が行われるようになっている。また、搬送部１６には一時保留部２０が接続されており、識別部１８により識別が行われた紙幣は搬送部１６により一時保留部２０に送られ、当該一時保留部２０において一時的に保留されるようになっている。
【００３０】
また、搬送部１６に紙幣シフト装置５０が設けられており、この紙幣シフト装置５０によって、搬送部１６により搬送される紙幣は、当該搬送部１６による搬送方向と直交する方向（すなわち、搬送部１６により搬送される紙幣の幅方向）に沿ってその位置がシフトされるようになっている。このような紙幣シフト装置５０の構成の詳細については後述する。
【００３１】
また、図１に示すように、紙幣処理機１０の筐体１１内において複数（図１に示す例では４つ）の紙幣収納庫３０が並列に設けられており、各紙幣収納庫３０はそれぞれ搬送部１６に接続されている。各紙幣収納庫３０には複数の紙幣が積層状態で集積されるようになっている。また、各紙幣収納庫３０には紙幣が金種毎に収納されるようになっている。このような構成により、識別部１８による紙幣の識別結果に基づいて、一時保留部２０に一時的に保留されている紙幣が当該一時保留部２０から搬送部１６に繰り出されてこの搬送部１６により各紙幣収納庫３０に金種毎に送られるようになる。また、各紙幣収納庫３０には、当該紙幣収納庫３０に収納されている紙幣を１枚ずつ搬送部１６に繰り出すための紙幣繰出機構３２が設けられている。
【００３２】
また、図１に示すように、紙幣処理機１０の筐体１１内には紙幣収納カセット４０が着脱自在に装着されるようになっている。ここで、紙幣収納カセット４０には複数の紙幣が積層状態で集積されるようになっている。また、筐体１１に紙幣収納カセット４０が装着されたときに、搬送部１６から当該紙幣収納カセット４０に紙幣が送られるようになっている。紙幣収納カセット４０に紙幣が収納された後、この紙幣収納カセット４０を筐体１１から取り出すことにより、操作者は紙幣処理機１０から紙幣を紙幣収納カセット４０ごと回収することができるようになる。また、紙幣収納カセット４０には、当該紙幣収納カセット４０が筐体１１内に装着されたときにこの紙幣収納カセット４０に収納されている紙幣を１枚ずつ搬送部１６に繰り出すための紙幣繰出機構４２が設けられている。このような構成により、紙幣が収納されている紙幣収納カセット４０を筐体１１内に装着することによって当該紙幣収納カセット４０から各紙幣収納庫３０に紙幣を補充することができるようになる。
【００３３】
次に、本実施の形態の紙幣処理機１０に設けられた紙幣シフト装置５０の構成の詳細について図２乃至図７を用いて説明する。なお、図２は、紙幣シフト装置５０の構成を示す斜視図であり、図３は、図２に示す紙幣シフト装置５０を上方から鉛直方向下方に向かって見たときの構成を示す上面図である。また、図４は、図２等に示す紙幣シフト装置５０の側面図であり、図５は、図２等に示す紙幣シフト装置５０を手前側から見たときの構成を示す正面図である。なお、図４および図５では、各第３従動ローラ６６が各第３駆動ローラ５６に押圧されるとともに各第１従動ローラ６２および各第２従動ローラ６４がそれぞれ各第１駆動ローラ５２や各第２駆動ローラ５４から離間しているときの状態が示されている。また、図６は、図２等に示す紙幣シフト装置５０に設けられた様々な種類のカム８２、８４、８６の構成を示す側面図である。また、図７（ａ）は、図２等に示す紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向にシフトさせないときの各カム８２、８４、８６や当該カムに対応する各従動ローラ支持部７２、７４、７６の位置を示す側面図であり、図７（ｂ）は、図２等に示す紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向における左側にシフトさせるときの各カム８２、８４、８６や当該カム８２、８４、８６に対応する各従動ローラ支持部７２、７４、７６の位置を示す側面図であり、図７（ｃ）は、図２等に示す紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向における右側にシフトさせるときの各カム８２、８４、８６や当該カム８２、８４、８６に対応する各従動ローラ支持部７２、７４、７６の位置を示す側面図である。なお、図７（ａ）〜図７（ｃ）の各々において、左側から順に、第３カム８６（およびこの第３カム８６に対応する第３従動ローラ支持部７６）、第１カム８２（およびこの第１カム８２に対応する第１従動ローラ支持部７２）、第２カム８４（およびこの第２カム８４に対応する第２従動ローラ支持部７４）の位置が示されている。
【００３４】
本実施の形態の紙幣シフト装置５０は、複数の駆動ローラ５２、５４、５６と、各駆動ローラ５２、５４、５６に対向するよう設けられた複数の従動ローラ６２、６４、６６と、各従動ローラ６２、６４、６６を回転自在に支持する複数の従動ローラ支持部７２、７４、７６と、各従動ローラ支持部７２、７４、７６の被押圧ローラ７２ｄ、７４ｄ、７６ｄを選択的に押圧するカム機構８０（具体的には、複数のカム８２、８４、８６および共通の１本のカム軸８８）とを備えている。ここで、本実施の形態では、紙幣シフト装置５０において、搬送部１６から送られた紙幣は各駆動ローラ５２、５４、５６と各従動ローラ６２、６４、６６との間で図２や図３における白抜きの矢印方向に搬送され、この際に搬送部１６による搬送方向と直交する方向（すなわち、搬送部１６により搬送される紙幣の幅方向）に沿ってその位置が選択的にシフトされるようになっている。また、本実施の形態では、第１従動ローラ６２、第２従動ローラ６４および第３従動ローラ６６のうちいずれかの種類の従動ローラが駆動ローラに向かって押圧されるとともに他の種類の従動ローラが駆動ローラから上方に離間するようになっており、駆動ローラに向かって押圧される従動ローラの種類に基づいて紙幣が幅方向にシフトされるか否か、および紙幣がシフトされる場合には幅方向における右側および左側のどちら側にシフトされるかが決められるようになっている。そして、紙幣シフト装置５０から排出された紙幣は搬送部１６に受け渡され、当該搬送部１６により引き続き搬送されるようになる。
【００３５】
より詳細に説明すると、図２等に示すように、２つの第１駆動ローラ５２、２つの第２駆動ローラ５４および２つの第３駆動ローラ５６が紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送路（より詳細には、各駆動ローラ５２、５４、５６と各従動ローラ６２、６４、６６との間に形成される紙幣の搬送路）の幅方向に沿って並ぶよう配置されており、この第１駆動ローラ５２、第２駆動ローラ５４および第３駆動ローラ５６の組合せ体が紙幣の搬送方向に並ぶよう複数組（具体的には、図２乃至図４に示す例では４組）設けられている。ここで、図５に示すように、第１駆動ローラ５２、第２駆動ローラ５４および第３駆動ローラ５６の組合せ体の各々において、図２に示す紙幣シフト装置５０を手前側から見たときに右側から順に第２駆動ローラ５４、第１駆動ローラ５２、第３駆動ローラ５６、第２駆動ローラ５４、第１駆動ローラ５２、第３駆動ローラ５６が配置されるようになっている。また、第１駆動ローラ５２、第２駆動ローラ５４および第３駆動ローラ５６の組合せ体の各々において、各駆動ローラ５２、５４、５６は１本の駆動軸５８（図４および図５参照、図２および図３では図示せず）により回転自在に支持されるようになっており、各組合せ体の駆動軸５８は図示しないギヤ等の連結部により互いに連結されることによって同期して回転するようになっている。また、各組合せ体の駆動軸５８を回転させる駆動モータ（図示せず）が設けられており、この駆動モータによって各組合せ体の駆動軸５８が同期して回転させられることにより図２に示す全ての駆動ローラ５２、５４、５６が同期して回転させられるようになっている。
【００３６】
また、本実施の形態では、第１駆動ローラ５２、第２駆動ローラ５４および第３駆動ローラ５６の各々は、紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送方向（すなわち、図２や図３において白抜きの矢印で示す方向）を向くようになっている。
【００３７】
また、図２等に示すように、２つの第１従動ローラ６２、２つの第２従動ローラ６４および２つの第３従動ローラ６６が紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置されており、この第１従動ローラ６２、第２従動ローラ６４および第３従動ローラ６６の組合せ体が紙幣の搬送方向に並ぶよう複数組（具体的には、図２乃至図４に示す例では４組）設けられている。ここで、図５に示すように、第１従動ローラ６２、第２従動ローラ６４および第３従動ローラ６６の組合せ体の各々において、図２に示す紙幣シフト装置５０を手前側から見たときに右側から順に第２従動ローラ６４、第１従動ローラ６２、第３従動ローラ６６、第２従動ローラ６４、第１従動ローラ６２、第３従動ローラ６６が配置されるようになっている。また、各第１従動ローラ６２はそれぞれ対応する第１従動ローラ支持部７２により回転自在に支持されるようになっており、各第２従動ローラ６４はそれぞれ対応する第２従動ローラ支持部７４により回転自在に支持されるようになっており、各第３従動ローラ６６はそれぞれ対応する第３従動ローラ支持部７６により回転自在に支持されるようになっている。また、紙幣の搬送方向における各第１従動ローラ６２間の距離、各第２従動ローラ６４間の距離および各第３従動ローラ６６間の距離は、紙幣の搬送方向における長さ（すなわち、紙幣の短手方向の長さ）の１／２よりも小さな大きさとなっている。このことにより、紙幣シフト装置５０において紙幣は搬送方向における少なくとも２箇所で各従動ローラ６２、６４、６６と各駆動ローラ５２、５４、５６との間でグリップされるようになる。また、紙幣の搬送路の幅方向における、各第１従動ローラ６２間の距離、各第２従動ローラ６４間の距離および各第３従動ローラ６６間の距離は、紙幣の幅方向における２箇所を各従動ローラ６２、６４、６６と各駆動ローラ５２、５４、５６との間でグリップすることができるような大きさとなっている。このようにして、紙幣シフト装置５０により搬送される紙幣は合計４箇所で各従動ローラ６２、６４、６６と各駆動ローラ５２、５４、５６との間でグリップされるようになるため、紙幣シフト装置５０により搬送される紙幣がその幅方向に沿ってシフトされる際に当該紙幣が回転してしまうことを抑制することができるようになる。
【００３８】
また、本実施の形態では、図３等に示すように、第１従動ローラ６２は、紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送方向（すなわち、図３における左方向）を向くようになっている。一方、第２従動ローラ６４は、紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送方向に対して右側に所定の角度（例えば、１０°乃至３０°の範囲内の角度）をなす方向に向くようになっている。また、第３従動ローラ６６は、紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送方向に対して左側に所定の角度（例えば、１０°乃至３０°の範囲内の角度）をなす方向に向くようになっている。また、各従動ローラ６２、６４、６６の外周面の摩擦係数（具体的には、動摩擦係数）は、各駆動ローラ５２、５４、５６の外周面の摩擦係数（具体的には、動摩擦係数）よりも大きくなっている。具体的には、各駆動ローラ５２、５４、５６の外周面の動摩擦係数は例えば０．３であるのに対し、各従動ローラ６２、６４、６６の外周面の動摩擦係数は例えば０．５となっている。このため、紙幣シフト装置５０において紙幣が各第２駆動ローラ５４と各第２従動ローラ６４との間で搬送される場合には、各第２従動ローラ６４は紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送方向に対して右側に所定の角度をなす方向に向いているため、当該紙幣は幅方向における右側にシフトするようになる。一方、紙幣シフト装置５０において紙幣が各第３駆動ローラ５６と各第３従動ローラ６６との間で搬送される場合には、各第３従動ローラ６６は紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送方向に対して左側に所定の角度をなす方向に向いているため、当該紙幣は幅方向における左側にシフトするようになる。
【００３９】
図４に示すように、第２従動ローラ支持部７４は、支軸７４ａと、当該支軸７４ａを中心として回転自在となっておりその一端に第２従動ローラ６４が回転自在に取り付けられているアーム部分７４ｂと、支軸７４ａに設けられ、第２従動ローラ６４が第２駆動ローラ５４に押圧されるようにアーム部分７４ｂを所定の回転方向（具体的には、図４における反時計回りの方向）に付勢する付勢部材としてのねじりバネ７４ｃとを有している。また、アーム部分７４ｂにおける第２従動ローラ６４が回転自在に取り付けられている側とは支軸７４ａを挟んで反対側に被押圧ローラ７４ｄが回転自在に取り付けられており、この被押圧ローラ７４ｄが後述するカム機構８０の第２カム８４により選択的に押圧されるようになっている。そして、被押圧ローラ７４ｄが第２カム８４により押圧されない状態（具体的には、被押圧ローラ７４ｄが第２カム８４の凹部８４ａ（後述）に入り込んでいる状態）では、ねじりバネ７４ｃによってアーム部分７４ｂが支軸７４ａを中心として図４における反時計回りの方向に付勢されることにより第２従動ローラ６４が第２駆動ローラ５４に押圧されるようになる。一方、被押圧ローラ７４ｄが第２カム８４により図４における下向きに押圧されると、ねじりバネ７４ｃによる付勢力に抗してアーム部分７４ｂが支軸７４ａを中心として図４における時計回りの方向に付勢されることにより第２従動ローラ６４が第２駆動ローラ５４から離間するようになる。
【００４０】
また、第１従動ローラ支持部７２および第３従動ローラ支持部７６も、第２従動ローラ支持部７４と同様の構成となっている。すなわち、これらの第１従動ローラ支持部７２および第３従動ローラ支持部７６も、それぞれ、支軸と、当該支軸を中心として回転自在となっておりその一端に第１従動ローラ６２や第３従動ローラ６６が回転自在に取り付けられているアーム部分と、支軸に設けられ、第１従動ローラ６２や第３従動ローラ６６が第１駆動ローラ５２や第３駆動ローラ５６に押圧されるようにアーム部分を所定の回転方向に付勢する付勢部材としてのねじりバネとを有している。また、第１従動ローラ支持部７２および第３従動ローラ支持部７６において、アーム部分における第１従動ローラ６２や第３従動ローラ６６が回転自在に取り付けられている側とは支軸を挟んで反対側に被押圧ローラ７２ｄ、７６ｄ（図７参照）が回転自在に取り付けられており、これらの被押圧ローラ７２ｄ、７６ｄが後述するカム機構８０の第１カム８２や第３カム８６により選択的に押圧されるようになっている。
【００４１】
カム機構８０は、駆動ローラ５２、５４、５６に押圧される従動ローラ６２、６４、６６の種類を変えるようになっている。具体的には、カム機構８０により、第１従動ローラ６２、第２従動ローラ６４および第３従動ローラ６６のうちいずれかの種類の従動ローラが駆動ローラに向かって押圧されるとともに他の種類の従動ローラが駆動ローラから上方に離間するようになっている。より詳細には、カム機構８０は、各従動ローラ支持部７２、７４、７６の各被押圧ローラ７２ｄ、７４ｄ、７６ｄに対向するよう設けられた第１カム８２、第２カム８４および第３カム８６を有している。ここで、カム機構８０において、２つの第１カム８２、２つの第２カム８４および２つの第３カム８６が紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置されており、この第１カム８２、第２カム８４および第３カム８６の組合せ体が紙幣の搬送方向に並ぶよう複数組（具体的には、図２乃至図４に示す例では４組）設けられている。また、図５に示すように、図２に示す紙幣シフト装置５０を手前側から見たときに右側から順に第２カム８４、第１カム８２、第３カム８６、第２カム８４、第１カム８２、第３カム８６が配置されるようになっている。また、第１カム８２、第２カム８４および第３カム８６の組合せ体の各々において、各カム８２、８４、８６は１本のカム軸８８（図４および図５参照、図２および図３では図示せず）により回転自在に支持されるようになっている。また、カム機構８０において、カム軸８８を正逆両方向に回転させるステッピングモータ等の駆動モータ（図示せず）が設けられており、この駆動モータによってカム軸８８が正逆両方向に回転させられるようになっている。また、カム機構８０は紙幣の搬送方向に沿って並ぶよう複数（図２乃至図４に示す例では４つ）設けられており、各カム機構８０のカム軸８８は他のカム機構８０のカム軸８８から独立して回転するようになっている。なお、本実施の形態の紙幣シフト装置５０はこのような態様に限定されることはない。変形例に係る紙幣シフト装置５０において、各カム機構８０のカム軸８８は図示しないギヤ等の連結部により互いに連結されることによって同期して回転するようになっていてもよい。この場合には、１つの駆動モータによって各組合せ体のカム軸８８が同期して回転させられることにより図２に示す全てのカム８２、８４、８６が同期して回転させられるようになる。なお、以下の説明では、各カム機構８０のカム軸８８が他のカム機構８０のカム軸８８から独立して回転するような態様について述べる。
【００４２】
また、本実施の形態では、各カム８２、８４、８６は概して円板形状となっているとともに、その外周縁の一部には凹部８２ａ、８４ａ、８６ａが形成されている。ここで、図６に示すように、第２カム８４の外周縁に形成される凹部８４ａの位相は、第１カム８２の外周縁に形成される凹部８２ａの位相と異なっている。すなわち、図６の時計回りの方向において、第２カム８４の外周縁に形成される凹部８４ａの位相は、第１カム８２の外周縁に形成される凹部８２ａの位相よりも下流側に位置している。また、第３カム８６の外周縁に形成される凹部８６ａの位相は、第１カム８２の外周縁に形成される凹部８２ａの位相や第２カム８４の外周縁に形成される凹部８４ａの位相と異なっている。すなわち、図６の時計回りの方向において、第３カム８６の外周縁に形成される凹部８６ａの位相は、第１カム８２の外周縁に形成される凹部８２ａの位相よりも上流側に位置している。このことにより、カム軸８８の回転位相によって、３つの種類のカム８２、８４、８６のうち１つの種類のカムの凹部にのみ、当該カムに対応して設けられた従動ローラ支持部の被押圧ローラが入り込むようになり、この従動ローラ支持部により支持される従動ローラが駆動ローラに押圧されるようになる。一方、他の種類のカムに対応して設けられた従動ローラ支持部の被押圧ローラはカムの凹部に入らないため当該被押圧ローラはカムによって下方に押圧されるようになり、よってこの従動ローラ支持部により支持される従動ローラは駆動ローラから上方に離間するようになる。このようにして、カム軸８８の回転位相によって、第１従動ローラ６２、第２従動ローラ６４および第３従動ローラ６６のうちいずれかの種類の従動ローラが駆動ローラに向かって押圧されるとともに他の種類の従動ローラが駆動ローラから上方に離間するようになる。
【００４３】
また、本実施の形態では、通常時には、図７（ａ）に示すように、カム軸８８は、第１カム８２の凹部８２ａに第１従動ローラ支持部７２の被押圧ローラ７２ｄが入り込むような回転位相に維持されるようになっている。この場合には、第１従動ローラ６２が第１駆動ローラ５２に押圧されるとともに第２従動ローラ６４および第３従動ローラ６６は第２駆動ローラ５４や第３駆動ローラ５６から上方に離間するようになる。一方、図示しないステッピングモータ等の駆動モータによってカム軸８８が図７における時計回りの方向に回転させられると、図７（ｂ）に示すように、カム軸８８は、第３カム８６の凹部８６ａに第３従動ローラ支持部７６の被押圧ローラ７６ｄが入り込むような回転位相となる。この場合には、第３従動ローラ６６が第３駆動ローラ５６に押圧されるとともに第１従動ローラ６２および第２従動ローラ６４は第１駆動ローラ５２や第２駆動ローラ５４から上方に離間するようになる。また、図示しないステッピングモータ等の駆動モータによってカム軸８８が図７における反時計回りの方向に回転させられると、図７（ｃ）に示すように、カム軸８８は、第２カム８４の凹部８４ａに第２従動ローラ支持部７４の被押圧ローラ７４ｄが入り込むような回転位相となる。この場合には、第２従動ローラ６４が第２駆動ローラ５４に押圧されるとともに第１従動ローラ６２および第３従動ローラ６６は第１駆動ローラ５２や第３駆動ローラ５６から上方に離間するようになる。
【００４４】
また、図３に示すように、紙幣シフト装置５０において紙幣の搬送方向における各駆動ローラ５２、５４、５６や各従動ローラ６２、６４、６６よりも上流側にはラインセンサ等の第１検知センサ９０が設けられている。このような第１検知センサ９０により各駆動ローラ５２、５４、５６や各従動ローラ６２、６４、６６に送られる前の（すなわち、幅方向にシフトされる前の）紙幣の幅方向における位置が検知されるようになっている。また、紙幣シフト装置５０において紙幣の搬送方向における各駆動ローラ５２、５４、５６や各従動ローラ６２、６４、６６よりも下流側にはラインセンサ等の第２検知センサ９２が設けられている。このような第２検知センサ９２により各駆動ローラ５２、５４、５６や各従動ローラ６２、６４、６６から排出された（すなわち、幅方向にシフトされた後の）紙幣の幅方向における位置が検知されるようになっている。
【００４５】
次に、このような構成からなる紙幣シフト装置５０の動作（具体的には、紙幣シフト装置５０により紙幣をその幅方向に選択的にシフトさせる動作）について説明する。
【００４６】
搬送部１６から紙幣シフト装置５０に送られた紙幣は、まず第１検知センサ９０によりその幅方向における位置が検知される。そして、第１検知センサ９０により検知された紙幣の幅方向における位置に基づいて、紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向にシフトさせる向きや量（シフト量）が算出される。具体的には、紙幣シフト装置５０により紙幣を例えば搬送路の幅方向における中央位置にシフトさせる場合には、第１検知センサ９０により検知された紙幣の幅方向における位置と、搬送路の幅方向における中央位置との間の距離が、紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向にシフトさせる量となる。なお、搬送部１６により搬送される紙幣の幅方向における位置を識別部１８により検知することができる場合には、第１検知センサ９０により検知された紙幣の幅方向における位置ではなく、識別部１８により検知された紙幣の幅方向における位置に基づいて、紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向にシフトさせる向きや量が算出されるようになっていてもよい。
【００４７】
第１検知センサ９０や識別部１８により検知された紙幣の幅方向における位置に基づいて、紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向にシフトさせる必要がないと判断された場合には、カム機構８０においてカム軸８８はステッピングモータ等の駆動モータによって回転させられることなく図７（ａ）に示すような回転位相に維持される。上述したように、通常時には、図７（ａ）に示すように、カム軸８８は、第１カム８２の凹部８２ａに第１従動ローラ支持部７２の被押圧ローラ７２ｄが入り込むような回転位相に維持されるようになっている。この場合には、第１従動ローラ支持部７２においてねじりバネによってアーム部分が支軸を中心として図７における反時計回りの方向に付勢されることにより第１従動ローラ６２が第１駆動ローラ５２に押圧されるようになる。一方、第２カム８４や第３カム８６の凹部８４ａ、８６ａには第２従動ローラ支持部７４や第３従動ローラ支持部７６の被押圧ローラ７４ｄ、７６ｄが入り込んでおらず、これらの被押圧ローラ７４ｄ、７６ｄは第２カム８４や第３カム８６の外周縁に接するようになっている。この場合には、第２従動ローラ支持部７４や第３従動ローラ支持部７６においてねじりバネによる付勢力に抗してアーム部分が支軸を中心として図７における時計回りの方向に付勢されることにより第２従動ローラ６４や第３従動ローラ６６が第２駆動ローラ５４や第３駆動ローラ５６から離間するようになる。また、第１従動ローラ６２は、紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送方向（すなわち、図３における左方向）を向くようになっているため、紙幣シフト装置５０において第１駆動ローラ５２と第１従動ローラ６２との間で搬送される紙幣は、その幅方向にシフトさせられることはない。
【００４８】
また、第１検知センサ９０や識別部１８により検知された紙幣の幅方向における位置に基づいて、紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向における右側にシフトさせる必要があると判断された場合には、カム機構８０においてカム軸８８はステッピングモータ等の駆動モータによって図７における反時計回りの方向に回転させられる。具体的には、第１検知センサ９０により検知された紙幣の幅方向における位置に基づいて算出された、紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向にシフトさせる量（シフト量）によって、図７における反時計回りの方向に回転させられるカム機構８０のカム軸８８の数が決められる。そして、図７（ｃ）に示すように、駆動モータによって図７における反時計回りの方向に回転させられたカム軸８８は、第２カム８４の凹部８４ａに第２従動ローラ支持部７４の被押圧ローラ７４ｄが入り込むような回転位相となる。この場合には、第２従動ローラ支持部７４においてねじりバネによってアーム部分が支軸を中心として図７における反時計回りの方向に付勢されることにより第２従動ローラ６４が第２駆動ローラ５４に押圧されるようになる。一方、第１カム８２や第３カム８６の凹部８２ａ、８６ａには第１従動ローラ支持部７２や第３従動ローラ支持部７６の被押圧ローラ７２ｄ、７６ｄが入り込んでおらず、これらの被押圧ローラ７２ｄ、７６ｄは第１カム８２や第３カム８６の外周縁に接するようになる。この場合には、第１従動ローラ支持部７２や第３従動ローラ支持部７６においてねじりバネによる付勢力に抗してアーム部分が支軸を中心として図７における時計回りの方向に付勢されることにより第１従動ローラ６２や第３従動ローラ６６が第１駆動ローラ５２や第３駆動ローラ５６から離間するようになる。また、第２従動ローラ６４は、紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送方向に対して右側に所定の角度をなす方向に向いているため、紙幣シフト装置５０において第２駆動ローラ５４と第２従動ローラ６４との間で搬送される紙幣は幅方向における右側にシフトするようになる。
【００４９】
また、各カム機構８０のカム軸８８が図示しないギヤ等の連結部により互いに連結されることによって同期して回転するようになっている変形例に係る紙幣シフト装置５０では、当該紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向にシフトさせる量（シフト量）によって決められた数のカム軸８８に対応する第２従動ローラ６４を紙幣が通過した後に、各カム軸８８はステッピングモータ等の駆動モータによって図７における時計回りの方向に回転させられて図７（ａ）に示すような回転位相に戻るようになる。この場合には、第１カム８２の凹部８２ａに第１従動ローラ支持部７２の被押圧ローラ７２ｄが入り込むようになるため、第１従動ローラ６２のみが第１駆動ローラ５２に押圧されるようになり、よって紙幣はこれ以上幅方向にシフトされなくなる。
【００５０】
また、第１検知センサ９０や識別部１８により検知された紙幣の幅方向における位置に基づいて、紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向における左側にシフトさせる必要があると判断された場合には、カム機構８０においてカム軸８８はステッピングモータ等の駆動モータによって図７における時計回りの方向に回転させられる。具体的には、第１検知センサ９０により検知された紙幣の幅方向における位置に基づいて算出された、紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向にシフトさせる量（シフト量）によって、図７における時計回りの方向に回転させられるカム機構８０のカム軸８８の数が決められる。そして、図７（ｂ）に示すように、駆動モータによって図７における時計回りの方向に回転させられたカム軸８８は、第３カム８６の凹部８６ａに第３従動ローラ支持部７６の被押圧ローラ７６ｄが入り込むような回転位相となる。この場合には、第３従動ローラ支持部７６においてねじりバネによってアーム部分が支軸を中心として図７における反時計回りの方向に付勢されることにより第３従動ローラ６６が第３駆動ローラ５６に押圧されるようになる。一方、第１カム８２や第２カム８４の凹部８２ａ、８４ａには第１従動ローラ支持部７２や第２従動ローラ支持部７４の被押圧ローラ７２ｄ、７４ｄが入り込んでおらず、これらの被押圧ローラ７２ｄ、７４ｄは第１カム８２や第２カム８４の外周縁に接するようになる。この場合には、第１従動ローラ支持部７２や第２従動ローラ支持部７４においてねじりバネによる付勢力に抗してアーム部分が支軸を中心として図７における時計回りの方向に付勢されることにより第１従動ローラ６２や第２従動ローラ６４が第１駆動ローラ５２や第２駆動ローラ５４から離間するようになる。また、第３従動ローラ６６は、紙幣シフト装置５０における紙幣の搬送方向に対して左側に所定の角度をなす方向に向いているため、紙幣シフト装置５０において第３駆動ローラ５６と第３従動ローラ６６との間で搬送される紙幣は幅方向における左側にシフトするようになる。
【００５１】
また、各カム機構８０のカム軸８８が図示しないギヤ等の連結部により互いに連結されることによって同期して回転するようになっている変形例に係る紙幣シフト装置５０では、当該紙幣シフト装置５０により紙幣を幅方向にシフトさせる量（シフト量）によって決められた数のカム軸８８に対応する第３従動ローラ６６を紙幣が通過した後に、各カム軸８８はステッピングモータ等の駆動モータによって図７における反時計回りの方向に回転させられて図７（ａ）に示すような回転位相に戻るようになる。この場合には、第１カム８２の凹部８２ａに第１従動ローラ支持部７２の被押圧ローラ７２ｄが入り込むようになるため、第１従動ローラ６２のみが第１駆動ローラ５２に押圧されるようになり、よって紙幣はこれ以上幅方向にシフトされなくなる。
【００５２】
紙幣シフト装置５０において各駆動ローラ５２、５４、５６と各従動ローラ６２、６４、６６との間から排出された紙幣は第２検知センサ９２によりその幅方向における位置が検知される。そして、第１検知センサ９０および第２検知センサ９２（あるいは識別部１８および第２検知センサ９２）によりそれぞれ検知された紙幣の幅方向における位置に基づいて、紙幣シフト装置５０により紙幣が所望のシフト量だけ幅方向にシフトさせられたか否かが判断されるようになる。
【００５３】
以上のような構成からなる本実施の形態の紙幣シフト装置５０によれば、第２駆動ローラ５４や第３駆動ローラ５６は紙幣の搬送方向に向いている一方、第２従動ローラ６４や第３従動ローラ６６は紙幣の搬送方向に対して所定の角度をなす方向に向いており、これらの第２従動ローラ６４や第３従動ローラ６６の外周面の摩擦係数は第２駆動ローラ５４や第３駆動ローラ５６の外周面の摩擦係数よりも大きくなっている。この場合には、シンプルな構成で安価かつ高速で、搬送される紙幣を搬送路の幅方向にシフトさせることができる。
【００５４】
より詳細に説明すると、従来では、搬送路の幅方向における紙幣の位置を所定位置に調整する紙幣シフト装置として、紙幣の搬送方向に対して右側に所定の角度をなす方向に向いている駆動ローラおよび従動ローラ、ならびに紙幣の搬送方向に対して左側に所定の角度をなす方向に向いている駆動ローラおよび従動ローラがそれぞれ設けられるものが知られていた。ここで、従来の紙幣シフト装置では、各従動ローラは対応する各駆動ローラに選択的に押圧されるようになっている。そして、搬送される紙幣を搬送路の幅方向にシフトさせる際には、いずれかの従動ローラが対応する駆動ローラに押圧されるようにし、これらの駆動ローラと従動ローラとの間で紙幣を搬送することにより、搬送路の幅方向における紙幣の位置を変えることができるようになる。しかしながら、このような従来の紙幣シフト装置では、紙幣の搬送方向に対して右側に所定の角度をなす方向に向いている駆動ローラおよび紙幣の搬送方向に対して左側に所定の角度をなす方向に向いている駆動ローラがそれぞれ設けられているため、各駆動ローラにそれぞれ駆動源を設けるか、あるいは１つの駆動源で複数の駆動ローラを駆動させる場合には各駆動ローラの駆動軸をギヤ等で連結する必要があり、装置の構造が複雑になってしまうという問題があった。これに対し、本実施の形態の紙幣シフト装置５０では、第２駆動ローラ５４や第３駆動ローラ５６は紙幣の搬送方向に向いているため、これらの第２駆動ローラ５４および第３駆動ローラ５６を１本の駆動軸５８で駆動させることができ、よって上述した従来の紙幣シフト装置の問題点を解消することができる。
【００５５】
また、従来の他の種類の紙幣シフト装置では、搬送路の幅方向に対する、駆動ローラを支持する駆動軸の向きおよび従動ローラを支持する軸の向きの角度をそれぞれ変えることができるようになっている。そして、搬送される紙幣を幅方向にシフトさせる際には、紙幣の搬送方向に対して駆動ローラの向きおよび従動ローラの向きがそれぞれ所定の角度をなすようにし、これらの駆動ローラと従動ローラとの間で紙幣を搬送することにより、この搬送される紙幣の幅方向の位置を変えることができるようになる。しかしながら、このような従来の他の種類の紙幣シフト装置では、駆動ローラを支持する駆動軸を搬送路の幅方向に対して揺動させるためにステッピングモータやプーリ、ベルト、ワンウェイクラッチ等が必要となり、装置の構造が複雑になってしまうという問題があった。これに対し、本実施の形態の紙幣シフト装置５０では、第２駆動ローラ５４や第３駆動ローラ５６は紙幣の搬送方向に向いているため、これらの第２駆動ローラ５４および第３駆動ローラ５６を駆動する駆動軸５８の向きを固定することができ、よって上述した従来の他の種類の紙幣シフト装置の問題点を解消することができる。
【００５６】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置５０によれば、搬送方向に対する向きの角度が互いに異なる複数の従動ローラ６２、６４、６６が各駆動ローラ５２、５４、５６に対応して設けられており、各々の従動ローラ６２、６４、６６は各駆動ローラ５２、５４、５６に選択的に押圧されるようになっている。そして、各々の従動ローラ６２、６４、６６は、駆動ローラ５２、５４、５６に押圧されたときにこの駆動ローラ５２、５４、５６との間で紙幣を搬送するようになっている。また、各従動ローラ６２、６４、６６に対応してカム機構８０が設けられており、このカム機構８０のカム軸８８の回転位相によって駆動ローラ５２、５４、５６に押圧される従動ローラ６２、６４、６６の種類が変えられるようになっている。このように、各従動ローラ６２、６４、６６に対応して設けられたカム機構８０は、カム軸８８の回転位相によって駆動ローラ５２、５４、５６に押圧される従動ローラ６２、６４、６６の種類を変えるようになっているため、シンプルな構成で安価かつ高速で、搬送される紙幣を搬送路の幅方向にシフトさせることができる。
【００５７】
より詳細に説明すると、従来の紙幣シフト装置では、各従動ローラが対応する駆動ローラに選択的に押圧されるようにするために、各従動ローラを支持する従動ローラ支持部にそれぞれソレノイド等の駆動部を設けていた。しかしながら、この場合には、紙幣シフト装置の構造が複雑になってしまうという問題があった。これに対し、本実施の形態の紙幣シフト装置５０では、カム軸８８の回転位相によって駆動ローラ５２、５４、５６に押圧される従動ローラ６２、６４、６６の種類を変えることができるため、紙幣シフト装置５０の構成をシンプルなものとすることができるようになる。
【００５８】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置５０においては、上述したように、各従動ローラ６２、６４、６６を回転自在に支持する従動ローラ支持部７２、７４、７６が設けられており、各従動ローラ支持部７２、７４、７６は、支軸、当該支軸を中心として回転自在となっており従動ローラ６２、６４、６６を回転自在に支持するアーム部分、従動ローラ６２、６４、６６が駆動ローラ５２、５４、５６に押圧されるようにアーム部分を所定の回転方向に付勢する付勢部材としてのねじりバネ、およびアーム部分に設けられカム機構８０により選択的に押圧される被押圧部分としての被押圧ローラ７２ｄ、７４ｄ、７６ｄを有しており、被押圧ローラ７２ｄ、７４ｄ、７６ｄがカム機構８０により押圧されるとアーム部分が所定の回転方向とは逆方向に回転することにより従動ローラ６２、６４、６６が駆動ローラ５２、５４、５６から離間するようになっている。この場合には、シンプルな構成により、駆動ローラ５２、５４、５６に押圧される従動ローラ６２、６４、６６の種類を変えることができるようになる。また、この場合、カム機構８０において、従動ローラ６２、６４、６６に対応してカム８２、８４、８６がカム軸８８に取り付けられており、当該カム軸８８の回転位相によってカム８２、８４、８６が従動ローラ支持部７２、７４、７６の被押圧ローラ７２ｄ、７４ｄ、７６ｄを選択的に押圧するようになっている。
【００５９】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置５０においては、上述したように、複数の従動ローラ６２、６４、６６は、紙幣の搬送方向に向いている第１従動ローラ６２、紙幣の搬送方向に対して右側に所定の角度をなす方向に向いている第２従動ローラ６４および紙幣の搬送方向に対して左側に所定の角度をなす方向に向いている第３従動ローラ６６を含んでいる。この場合には、紙幣シフト装置５０により紙幣を搬送路の幅方向に沿ってシフトさせるか否か、および紙幣がシフトされる場合には幅方向における右側および左側のどちら側にシフトさせるかを選択することができるようになる。また、本実施の形態の紙幣シフト装置５０では、カム機構８０は、カム軸８８を図７（ａ）に示す回転位相から回転させて図７（ｂ）に示す回転位相または図７（ｃ）に示す回転位相とすることにより、駆動ローラに押圧される従動ローラを第１従動ローラ６２から第２従動ローラ６４または第３従動ローラ６６に選択的に切り換えるようになっている。この場合、カム機構８０のカム軸８８の回転位相が図７（ａ）に示すような所定の定位置となっているときに第１従動ローラ６２が第１駆動ローラ５２に押圧されるようになっており、回転位相が定位置となっている状態からカム軸８８が正方向または逆方向に回転すると第２従動ローラ６４または第３従動ローラ６６が第２駆動ローラ５４または第３駆動ローラ５６に押圧されるようになる。また、本実施の形態の紙幣シフト装置５０においては、上述したように、カム機構８０は、第１従動ローラ６２が第１駆動ローラ５２から離間しているタイミングで第２従動ローラ６４または第３従動ローラ６６が第２駆動ローラ５４または第３駆動ローラ５６に押圧されるよう駆動ローラ５２、５４、５６に押圧される従動ローラ６２、６４、６６の種類を変えるようになっている。
【００６０】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置５０においては、上述したように、第１従動ローラ６２、第２従動ローラ６４および第３従動ローラ６６が搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置されている。また、搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置される第１従動ローラ６２、第２従動ローラ６４および第３従動ローラ６６の組合せ体が紙幣の搬送方向に沿って並ぶよう複数組設けられている。この場合には、紙幣の搬送方向に沿った複数の箇所を複数の第２従動ローラ６４（または複数の第３従動ローラ６６）と複数の第２駆動ローラ５４（または複数の第３駆動ローラ５６）との間で挟みながら幅方向にシフトさせることができるため、紙幣の搬送方向における１箇所のみを１つの第２従動ローラ６４（または１つの第３従動ローラ６６）と１つの第２駆動ローラ５４（または１つの第３駆動ローラ５６）との間で挟みながら幅方向にシフトさせる場合と比較して紙幣を安定的に幅方向にシフトさせることができるようになる。また、各カム機構８０のカム軸８８が図示しないギヤ等の連結部により互いに連結されることによって同期して回転するようになるような変形例に係る紙幣シフト装置５０では、カム機構８０は、搬送方向に対する向きが同じであり搬送方向において異なる位置に設けられている複数の従動ローラ６２、６４、６６が対応する各駆動ローラ５２、５４、５６に同時に押圧されるよう駆動ローラ５２、５４、５６に押圧される従動ローラ６２、６４、６６の種類が変えられるようになる。
【００６１】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置５０においては、上述したように、搬送方向に対する向きが同じである従動ローラ６２、６４、６６が搬送路の幅方向において複数（具体的には、２つ）設けられている。この場合には、紙幣の幅方向に沿った複数の箇所を複数の第２従動ローラ６４（または複数の第３従動ローラ６６）と複数の第２駆動ローラ５４（または複数の第３駆動ローラ５６）との間で挟みながら幅方向にシフトさせることができるため、紙幣の幅方向における１箇所のみを１つの第２従動ローラ６４（または１つの第３従動ローラ６６）と１つの第２駆動ローラ５４（または１つの第３駆動ローラ５６）との間で挟みながら幅方向にシフトさせる場合と比較して紙幣を安定的に幅方向にシフトさせることができるようになる。
【００６２】
なお、本発明による紙葉類シフト装置は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００６３】
例えば、上記の紙幣シフト装置５０の説明では、１つの紙幣シフト装置５０に複数の第１従動ローラ６２、複数の第２従動ローラ６４および複数の第３従動ローラ６６が設けられるような態様について述べたが、変形例に係る紙幣シフト装置では、少なくとも１つの第２駆動ローラ５４および第２従動ローラ６４の組合せ体および少なくとも１つの第３駆動ローラ５６および第３従動ローラ６６の組合せ体が設けられていてもよい。この場合でも、搬送される紙幣をシンプルな構成で安価かつ高速で搬送路の幅方向にシフトさせることができるようになる。
【００６４】
また、別の変形例に係る紙幣シフト装置では、従動ローラとして、第２従動ローラ６４および第３従動ローラ６６のうちいずれか一方の種類の従動ローラと、第１従動ローラ６２のみが設けられるようになっていてもよい。この場合には、紙幣を幅方向における一方向のみしかシフトさせることができないが、この場合でも紙幣を選択的に幅方向に片寄せすることができるようになる。
【００６５】
また、図１に示す紙幣処理機１０では、水平方向に延びる搬送部１６に、本実施の形態による紙幣シフト装置５０が設けられるような態様が示されているが、このような態様に限定されることはない。他の例として、水平方向に対して傾斜している搬送部や、鉛直方向に延びる搬送部に、本実施の形態による紙幣シフト装置５０が設けられるようになっていてもよい。
【００６６】
また、本発明に係る紙葉類シフト装置は、紙幣をその幅方向に沿ってシフトさせるものに限定されることはない。本発明に係る紙幣シフト装置として、紙幣以外の紙葉類（例えば、小切手や商品券等）をその幅方向に沿ってシフトさせるものが用いられてもよい。また、本発明に係る紙葉類処理機は、紙幣の処理を行う紙幣処理機に限定されることはない。本発明に係る紙葉類処理機として、紙幣以外の紙葉類の処理を行うとともに、この紙葉類をその幅方向に沿ってシフトさせる紙葉類シフト装置が設けられたものが用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    紙幣処理機
１１    筐体
１２    投入部
１２ａ  紙幣繰出機構
１４    投出部
１６    搬送部
１８    識別部
２０    一時保留部
３０    紙幣収納庫
３２    紙幣繰出機構
４０    紙幣収納カセット
４２    紙幣繰出機構
５０    紙幣シフト装置
５２    第１駆動ローラ
５４    第２駆動ローラ
５６    第３駆動ローラ
５８    駆動軸
６２    第１従動ローラ
６４    第２従動ローラ
６６    第３従動ローラ
７２    第１従動ローラ支持部
７２ｄ  被押圧ローラ
７４    第２従動ローラ支持部
７４ａ  支軸
７４ｂ  アーム部分
７４ｃ  ねじりバネ
７４ｄ  被押圧ローラ
７６    第３従動ローラ支持部
７６ｄ  被押圧ローラ
８０    カム機構
８２    第１カム
８２ａ  凹部
８４    第２カム
８４ａ  凹部
８６    第３カム
８６ａ  凹部
８８    カム軸
９０    第１検知センサ
９２    第２検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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