(57)【要約】【課題】タイヤの接地力について３分力や６分力を非常に高い精度で計測することのできる計測装置を提供する。【解決手段】タイヤ試験装置１０の計測部１４は、ベース２４と、ベース２４から離間して配置されるプレート２２と、プレート２２にかかる負荷を計測する複数のセンサ２６を備える。センサ２６Ｘは計測方向がＸ方向であり、ベース２４またはプレート２２に対してＹ方向にスライド自在である。センサ２６Ｙは計測方向がＹ方向であり、ベース２４またはプレート２２に対してＸ方向にスライド自在である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースから離間して配置されるプレートと、該プレートにかかる負荷を計測する複数のセンサを備え、
前記複数のセンサの少なくとも一つは、計測方向が前記プレートと平行であるとともに、前記計測方向と直交する方向に前記ベースまたは前記プレートに対してスライド自在であることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
ベースと、該ベースから離間して配置されるプレートと、該プレートにかかる負荷を計測する複数のセンサを備え、
前記複数のセンサには、計測方向が互いに直交し且つ前記プレートに平行である２種類のセンサが含まれ、
該２種類のセンサはそれぞれ前記ベースまたは前記プレートに対して、自身の計測方向と直交する方向にスライド自在であることを特徴とする計測装置。
【請求項３】
前記プレートまたは前記ベースには、溝または突起によるガイドが形成され、該ガイドに前記センサがスライド自在に係合されることを特徴とする請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記ベースまたは前記プレートにスライド自在であるセンサは、前記プレートの中心部を挟んで両側に、計測方向が同じものが配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の計測装置。
【請求項５】
前記複数のセンサには、計測方向が前記プレートに直交する方向であるセンサが含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の計測装置。
【請求項６】
前記プレートは、被計測物であるタイヤの接地面よりも大きい矩形状に形成されるとともに水平に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は計測装置に係り、特にタイヤの接地力について多分力を計測する計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、走行車両のタイヤにかかる負荷（接地力）を正確に把握する試みが成されている。たとえば特許文献１は、柱部材にゲージを取り付けたセンサユニットを路面に埋設しており、このセンサユニットによってタイヤが通過する際の負荷を３次元的に計測できるようになっている。センサユニットは、タイヤの進行方向と直交する方向にライン状に複数配置されており、タイヤにかかる負荷をタイヤの幅方向に複数ヶ所で計測できるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１の計測装置は、タイヤの接地力を局所的に（すなわちピンポイントで）計測するものである。これに対して、タイヤ全体での接地力についても精度良く計測したいという要望がある。
【０００４】
タイヤ全体の接地力を計測する装置の構成としては、たとえば、タイヤの接地面積よりも大きいプレートを用意し、そのプレートをベースの上方に水平に配置するとともに、ベースとプレートの間に複数の荷重センサを設けて両者をセンサで連結することが考えられる。このような装置を用いれば、タイヤがプレート上を通過する際に、タイヤがプレートに及ぼす荷重をセンサによって計測することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６２０５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の装置で試験したところ、データにバラつきが生じることがあり、接地力の多分力を正確に求めることが難しいという問題があった。特にプレートを屋外に配置した際にはデータが不安定になり、精度が低下しやすいという問題があった。
【０００７】
従来はタイヤ全体での接地力の計測について高い精度を必要としていなかったので、このような問題が着目されることも無かった。しかし、最近では、設計や開発の段階でシミュレーションが多用されるようになり、計測値に基づいての高度な解析が必要になっているため、計測データも高い精度が必要になっている。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みて成されたものであり、タイヤの接地力について多分力を非常に高い精度で計測することのできる計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は前記目的を達成するために、ベースと、該ベースから離間して配置されるプレートと、該プレートにかかる負荷を計測する複数のセンサを備え、前記複数のセンサの少なくとも一つは、計測方向が前記プレートと平行であるとともに、前記計測方向と直交する方向に前記ベースまたは前記プレートに対してスライド自在であることを特徴とする計測装置を提供する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は前記目的を達成するために、ベースと、該ベースから離間して配置されるプレートと、該プレートにかかる負荷を計測する複数のセンサを備え、前記複数のセンサには、計測方向が互いに直交し且つ前記プレートに平行である２種類のセンサが含まれ、該２種類のセンサはそれぞれ前記ベースまたは前記プレートに対して、自身の計測方向と直交する方向にスライド自在であることを特徴とする計測装置を提供する。
【００１１】
本発明の発明者は、計測値が不安定になる要因として、計測環境の温度変化に着目した。そして、プレートが温度変化によって熱膨張または熱収縮した際、プレートとベースの間に固定されているセンサに応力がかかり、計測値に悪影響を及ぼすという着想に至った。
【００１２】
本発明はこのような着想に基づいて成されたものであり、センサがプレートとベースの一方に対して計測方向と直交する方向にスライド自在なので、プレートが熱膨張または熱収縮した際にセンサがスライドし、センサの変形を防止できる。また、センサは、スライド方向と直交する方向に計測するので、スライドしても計測精度が低下することは無く、正確に計測することができる。したがって、本発明によれば、プレートが熱膨張・熱収縮した場合であっても、安定した計測データを得ることができ、３分力や６分力を正しく求めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は請求項１または２の発明において、前記プレートまたは前記ベースには、溝または突起によるガイドが形成され、該ガイドに前記センサがスライド自在に係合されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は請求項１〜３のいずれか１において、前記ベースまたは前記プレートにスライド自在であるセンサは、前記プレートの中心部を挟んで両側に、計測方向が同じものが配置されることを特徴とする。本発明によれば、プレートの中心部の両側にセンサが配置されるので、プレートが膨張・収縮した場合にセンサがスライドしやすく、且つ、そのスライド量が小さくなる。したがって、スライドによる影響を極力抑えることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は請求項１〜４のいずれか１において、前記複数のセンサには、計測方向が前記プレートに直交する方向であるセンサが含まれることを特徴とする。本発明によれば、プレートと直交する方向に計測することができ、たとえばプレートを水平に配置した場合には、プレートにかかる鉛直荷重を計測することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は請求項５の発明において、前記プレートは、被計測物であるタイヤの接地面よりも大きい矩形状に形成されるとともに水平に配置されることを特徴とする。本発明によれば、タイヤがプレートに及ぼす荷重を計測することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、センサがプレートまたはベースに対してスライド自在なので、プレートが熱膨張・熱収縮した場合であってもセンサの変形を防止でき、精度の良い計測を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用されたタイヤ試験装置の構成を模式的に示す図
【図２】計測部を示す斜視図
【図３】計測部の水平断面を示す図
【図４】Ｘ方向計測用のセンサを示す斜視図
【図５】Ｙ方向計測用のセンサを示す斜視図
【図６】計測部を路面に埋め込んだ状態を示す図
【図７】計測原理を説明する図
【図８】比較例の計測部で不具合が発生する状況を説明する説明図
【図９】本実施形態の作用を説明する説明図
【図１０】他の実施形態の計測部を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る計測装置の好ましい実施形態について、タイヤ試験装置に適用した例で説明する。
【００２０】
図１はタイヤ試験装置１０の構成を模式的に示している。同図に示すタイヤ試験装置１０は、タイヤ１２の接地力を計測する計測部１４と、その計測部１４の計測値から各種の演算処理を行う制御部１６を備える。制御部１６は、その内部にアンプ、ＡＤ変換器、演算回路、メモリ等を備えており、計測部１４からの信号を増幅し、ＡＤ変換し、各種の信号処理を行った後、記憶するように構成される。制御部１６には表示器１８が接続されており、この表示器１８に演算結果などが表示される。
【００２１】
図２は計測部１４の概略構成を示す斜視図であり、図３は計測部１４の水平面での断面図である。これらの図において、Ｘ方向はタイヤ１２の進行方向（水平方向）を示し、Ｙ方向はタイヤ１２の幅方向（水平方向）を示し、Ｚ方向は鉛直方向を示している。
【００２２】
計測部１４は、車両のタイヤ１２が通過する位置に配置されており、主としてプレート２２、ベース２４、センサ２６で構成されている。プレート２２及びベース２４は、金属たとえばアルミによって略同じ大きさの矩形状に形成されており、上下に間隔をあけて配置されている。プレート２２とベース２４の間には、プレート２２の負荷を計測する８個のセンサ２６が設けられている。このセンサ２６は、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のいずれかを計測するように構成される。ここで、Ｘ方向を計測するセンサ２６をセンサ２６Ｘとし、Ｙ方向を計測するセンサ２６をセンサ２６Ｙとし、Ｚ方向を計測するセンサ２６をセンサ２６Ｚとする。センサ２６Ｘとセンサ２６Ｙは２個ずつ設けられ、センサ２６Ｚは４個設けられている。
【００２３】
図３に示すように、センサ２６Ｘは、ベース２４の中心（すなわちプレート２４の中心）を通るＹ方向の直線上に配置されている。また、センサ２６Ｘは、ベース２４の中心部分を挟んで両側に、且つ、ベース２４の周辺部分（すなわちプレート２２の周辺部分）に配置されている。センサ２６Ｘとしては、たとえば図４に示す曲げ型の歪ゲージ式ロードセルが用いられる。このセンサ２６Ｘは、金属等によって形成された起歪体２８Ｘを備え、起歪体２８Ｘの上端がプレート２２（図２参照）に連結されるとともに、起歪体２８Ｘの下端がベース２４の溝２４Ｘに係合されている。ベース２４の溝２４Ｘは、ベース２４の上面にＹ方向に形成されており、この溝２４Ｘに起歪体２８Ｘの下端が入り込んでいる。また、溝２４Ｘは、起歪体２８Ｘの下方に僅かな隙間が形成されるような深さで形成されている。さらに溝２４Ｘは、起歪体２８Ｘの下端と同じ幅で形成されており、起歪体２８Ｘの下部とベース２４がＸ方向に一体となって動くようになっている。起歪体２８Ｘには、Ｙ方向に貫通した孔３２Ｘが形成されており、薄肉部が四カ所に形成され、その薄肉部にゲージ３０Ｘが貼り付けられている。ゲージ３０Ｘはブリッジ回路を形成するように接続されており、さらに制御部１６（図１参照）に接続されている。このように構成されたセンサ２６Ｘによれば、プレート２２がＸ方向に負荷を受けると、起歪体２８Ｘの薄肉部が変形し、ゲージ３０Ｘの電気抵抗が変化することによって、Ｘ方向の荷重を計測することができる。また、センサ２６Ｘによれば、上端がプレート２２に連結される一方で、下端がベース２４の溝２４Ｘに沿ってＹ方向にスライド自在なので、プレート２２がＹ方向に膨張や収縮した際、センサ２６Ｘがプレート２２に伴ってＹ方向に移動することができる。
【００２４】
センサ２６Ｙは、図３に示すように、ベース２４の中心部分を通るＸ方向の直線上に配置されている。また、センサ２６Ｙは、ベース２４の中心部分を挟んで両側に、且つ、ベース２４の周辺部分に配置されている。センサ２６Ｙはセンサ２６Ｘと同様に曲げ型の歪ゲージ式ロードセルが用いられる。図５に示すようにセンサ２６Ｙは、柱状に形成された起歪体２８Ｙを備え、その上端がプレート２２（図２参照）に連結されるとともに、下端がベース２４の溝２４Ｙに係合されている。ベース２４の溝２４Ｙは、ベース２４の上面にＸ方向に形成されており、この溝２４Ｙに起歪体２８Ｙの下端が入り込んでいる。また、溝２４Ｙは、起歪体２８Ｙの下方に僅かな隙間が形成されるような深さで形成されている。さらに溝２４Ｙは、起歪体２８Ｙの下端と同じ幅で形成されており、起歪体２８Ｙの下部とベース２４がＹ方向に一体となって動くようになっている。起歪体２８Ｙには、Ｘ方向に貫通した孔３２Ｙが形成されており、薄肉部が四カ所に形成され、その薄肉部にゲージ３０Ｙが貼り付けられている。ゲージ３０Ｙはブリッジ回路を形成するように接続されており、さらに制御部１６（図１参照）に接続されている。このように構成されたセンサ２６Ｙによれば、プレート２２がＹ方向に負荷を受けると、起歪体２８Ｙの薄肉部が変形し、ゲージ３０Ｙの電気抵抗が変化することによって、Ｙ方向の荷重を計測することができる。また、センサ２６Ｙによれば、上端がプレート２２に連結される一方で、下端がベース２４の溝２４Ｙに沿ってＸ方向にスライド自在なので、プレート２２がＸ方向に膨張や収縮した際、センサ２６Ｙがプレート２２に伴ってＸ方向に移動することができる。
【００２５】
図２、図３に示すように、センサ２６Ｚは、プレート２２の四隅部分（すなわちベース２４の四隅部分）に配置されている。ただし、センサ２６Ｚは後述するように、下端がベース２４の面上で僅かに移動することがあるので、ベース２４の各縁から若干の隙間をもつように配置することが好ましい。センサ２６Ｚとしては、たとえば圧縮型のひずみゲージ式ロードセルが用いられる。その構成は図示しないが、金属等から成る柱状の起歪体と、その側面に貼り付けられた複数のゲージとで構成される。起歪体の上端はプレート２２の下面に連結されており、起歪体の下端は（ベース２４に連結されずに）ベース２４に載置されている。したがって、センサ２６Ｚは、下端がベース２４の面上を自由に動くことができる。ゲージは、ブリッジ回路を形成するように接続されており、さらに制御部１６（図１参照）に接続される。このように構成されたセンサ２６Ｚによれば、プレート２２にＺ方向の負荷が加わると、起歪体が圧縮され、ゲージの電気抵抗が変わるので、荷重を計測することができる。また、センサ２６Ｚによれば、起歪体の下端がベース２４の面上で自在に動くので、プレート２２がＸ方向やＹ方向に伸縮・収縮した際、プレート２２に伴って移動することができる。
【００２６】
上述したセンサ２６Ｘ、２６Ｙ、２６Ｚとベース２４との摺動部分には、グリスのような潤滑剤を塗布することが好ましい。具体的には、センサ２６Ｘの起歪体２８Ｘとベース２４の溝２４Ｘとの摺動部分や、センサ２６Ｙの起歪体２８Ｙとベース２４の溝２４Ｙとの摺動部分、センサ２６Ｚの起歪体２８の下面とベース２４の上面との摺動部分に、潤滑剤を塗布するとよい。これにより、両者の摩擦抵抗を軽減することができる。
【００２７】
上記の如く構成された計測部１４は、図６に示すように、路面３６の凹部３６Ａに配置される。路面３６の凹部３６Ａは、プレート２２よりも僅かに大きく形成されており、プレート２２が凹部３６Ａの壁面に接触しないようになっている。また、凹部３６Ａの深さは、計測部１４の高さに一致するようになっており、プレート２２の上面と路面３６が同一面を成すようになっている。したがって、路面３６上を転動したタイヤ１２は、そのままプレート２２の上に乗り移り、プレート２２上を転動した後、路面３６の上に再び乗り移る。その際、タイヤ１２がプレート２２に及ぼす接地力がセンサ２６によって計測される。具体的には、センサ２６ＸによってＸ方向の負荷が計測され、センサ２６ＹによってＹ方向の負荷が計測され、センサ２６ＺによってＺ方向の負荷が計測される。
【００２８】
図７は計測原理を説明する図であり、図７（ａ）は無負荷の状態を示しており、図７（ｂ）はＸ方向に負荷が加わった状態を誇張して示している。なお、これらの図は計測部１４の正面図を模式的に示したものであり、右側の一部はセンサ２６Ｙの位置での断面が示されている。
【００２９】
図７（ｂ）に示すように、プレート２２にＸ方向の負荷が加わると、プレート２２はＸ方向に僅かに変位する。センサ２６Ｘは上端がプレート２２に連結され、下端はベース２４の溝２４Ｘに対してＸ方向に隙間なく係合しているので、プレート２２がＸ方向に変位すると、センサ２６Ｘの上端と下端の位置がＸ方向にずれて変形する。これに対して、センサ２６Ｙは下端が溝２４Ｙに沿ってＸ方向に自在に移動できるので、センサ２６Ｙ全体がＸ方向に移動し、変形しない。また、センサ２６Ｚは下端がベース２４に載置されただけでＸ方向に自在に移動できるので、センサ２６Ｚ全体がＸ方向に移動し、変形しない。したがって、プレート２２にＸ方向の負荷が加わった場合は、センサ２６Ｘのみが変形し、センサ２６ＸによってＸ方向の負荷を正確に計測することができる。
【００３０】
同様に、プレート２２にＹ方向の負荷が加わると、プレート２２はＹ方向に僅かに変位する。センサ２６Ｙは上端がプレート２２に連結され、下端がベース２４の溝２４Ｙに対してＹ方向に隙間なく係合しているので、プレート２２がＹ方向に変位すると、センサ２６Ｙの上端と下端の位置がＹ方向にずれて変形する。これに対して、センサ２６Ｘは下端が溝２４Ｘに沿ってＹ方向に自在に移動できるので、センサ２６Ｘ全体がＹ方向に移動し、変形しない。また、センサ２６Ｚは下端がベース２４に載置されただけでＹ方向に自在に移動できるので、センサ２６Ｚ全体がＹ方向に移動し、変形しない。したがって、プレート２２にＹ方向の負荷が加わった場合は、センサ２６Ｙのみが変形し、センサ２６ＹによってＹ方向の負荷を正確に計測することができる。
【００３１】
一方、プレート２２にＺ方向の負荷が加わると、センサ２６ＺはＺ方向に圧縮され、変形する。これに対して、センサ２６Ｘ、２６Ｙは、その下方に若干の隙間があるので、圧縮されることがなく、変形しない。したがって、プレート２２にＺ方向の負荷が加わった場合は、センサ２６Ｚのみが変形し、センサ２６ＺによってＺ方向の負荷を正確に計測することができる。
【００３２】
このようにプレート２２が受ける負荷のうち、Ｘ方向成分はセンサ２６Ｘによって計測され、Ｙ方向成分はセンサ２６Ｙによって計測され、Ｚ成分はセンサ２６Ｚによって計測される。センサ２６Ｘ、２６Ｙ、２６Ｚは制御部１６に接続されており、計測データが制御部１６に送信される。制御部１６は、計測データから接地力の３分力（Ｘ方向成分、Ｙ方向成分、Ｚ方向成分）を算出した後、その結果を表示器１８に表示する。また、制御部１６は、必要に応じて４つのセンサ２６Ｚの計測データからタイヤ１２の重心軌道を求め、その結果を表示器１８に表示する。さらに、制御部１６は、必要に応じて６分力（Ｘ方向成分、Ｙ方向成分、Ｚ方向成分、Ｘ軸まわりのモーメント、Ｙ軸まわりのモーメント、Ｚ軸まわりのモーメント）を求め、その結果を表示器１８に表示する。このときモーメントはプレート２２の中心に対して求めてもよいし、それ以外の点でのモーメントに補正してもよい。
【００３３】
次に上記の如く構成されたタイヤ試験装置１０の作用について説明する。上述した計測部１４は屋外に設置されることがあり、プレート２２は直射日光や冷気にさらされて熱膨張や熱収縮することがある。「プレート２２がベース２４に複数ヶ所で連結された構造」（すなわち本発明と異なる構造）の場合、プレート２２が熱膨張・熱収縮すると計測誤差の要因となってしまう。その状況を図８を用いて説明する。
【００３４】
図８は比較例の計測部を模式的を示したものである。この計測部は、プレート２２とベース２４の間に複数のセンサ２７が設けられており、このセンサ２７の上端がプレート２２に固定されるとともに、下端がベース２４に固定されている。
【００３５】
図８（ａ）は膨張前の状態を示し、図８（ｂ）はプレート２２がＸ方向に膨張した状態を誇張して示している。これらの図に示すように、プレート２２がＸ方向に熱膨張した場合、センサ２７の上端はプレート２２に引っ張られて外側に変位する。その一方で、センサ２７の下端はベース２４に固定されて変位しないので、センサ２７が変形した状態になる。これにより、センサ２７のゲージの抵抗が変わるため、計測誤差が発生してしまう。
【００３６】
これに対して、本実施の形態の計測部１４は、センサ２６Ｘ、２６Ｙ、２６Ｚがプレート２２のみに固定され、ベース２４に対しては固定されていないので、プレート２２の熱膨張や熱収縮によってセンサ２６Ｘ、２６Ｙ、２６Ｚが変形することを防止できる。その状況を図９を用いて説明する。
【００３７】
図９は本実施の形態の状況を模式的に示している。図９（ａ）は膨張前の状態を示しており、図９（ｂ）はプレート２２がＸ方向に膨張した状態を誇張して示している。なお、これらの図は、計測部１４の正面図を模式的に示したものであり、右側の一部はセンサ２６Ｙの位置での断面が示されている。
【００３８】
プレート２２がＸ方向に膨張した場合、センサ２６Ｙ、２６Ｚの上端はプレート２２に連結されているために、プレート２２とともに外側に（Ｘ方向に）移動する。その際、センサ２６Ｙの下端はベース２４の溝２４Ｙに沿ってＸ方向に移動できるので、上端とともに外側に移動する。したがって、センサ２６Ｙは全体がＸ方向に移動するので、センサ２６Ｙが変形することは無い。また、センサ２６Ｚの下端はベース２４に対してＸＹ平面上で自在に移動できるので、上端とともに外側に移動する。したがって、センサ２６Ｚは全体がＸ方向に移動し、センサ２６Ｚが変形することも無い。このようにプレート２２がＸ方向に膨張した場合であっても、センサ２６Ｙ、２６Ｚは変形することがなく、計測誤差の発生を抑制することができる。プレート２２が収縮した場合も同様に、センサ２６Ｙ、２６Ｚが変形しないので、計測誤差の発生を抑制することができる。
【００３９】
プレート２２がＹ方向に膨張または収縮した場合は、センサ２６Ｘ、２６Ｚの上端がプレート２２とともにＹ方向に移動する。その際、センサ２６Ｘの下端はベース２４の溝２４Ｘに沿ってＹ方向に移動し、センサ２６Ｚの下端はベース２４の上面に摺動してＹ方向に移動する。したがって、プレート２２がＹ方向に膨張または収縮した場合であっても、センサ２６Ｘ、２６Ｚは変形することがなく、計測誤差の発生を抑制することができる。
【００４０】
このように本実施の形態によれば、センサ２６Ｘ、２６Ｙ、２６Ｚがベース２４に対して固定されていないので、プレート２２がＸＹ平面上で膨張、収縮した場合であっても、センサ２６Ｘ、２６Ｙ、２６Ｚが変形することを防止できる。したがって、プレート２２の熱膨張や熱収縮による誤差の発生を防止できるので、接地力の３分力を精度良く計測することができる。さらに、３分力よりも誤差による影響の大きい６分力も正確に求めることができる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、センサ２６Ｘ、２６Ｙがプレート２２の中心部を挟んで両側に１個ずつ配置されている。このようにプレート２２の中心部に対してセンサ２６Ｘやセンサ２６Ｙを均等に配置することによって、プレート２２が熱膨張や熱収縮した際にプレート２２が両側に均等に膨張しやすくなり、熱膨張や熱収縮の影響を極力減らすことができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態はベース２４に溝２４Ｘ、２４Ｙを形成してセンサ２６Ｘ、２６Ｙを係合させるようにしたが、溝２４Ｘ、２４Ｙに限定するものではく、センサ２６Ｘ、２６Ｙを所定の方向にガイドする手段であればよい。したがって、たとえばベース２４の上面に突起を設けてガイドを形成したり、ローラーやベアリング等を用いたリニアガイドを用いてもよい。
【００４３】
また、上述した実施形態は、センサ２６Ｘ、２６Ｙをプレート２２の中心部の両側に１個ずつ配置したが、センサ２６Ｘ、２６Ｙの個数や配置はこれに限定するものでは無く、センサ２６Ｘまたはセンサ２６Ｙをプレート２２の中央部に１個のみ設けたり、或いは全部で３個以上設けたりしてもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態は、センサ２６Ｚの下端をベース２４に載置したが、これに限定するものではなく、センサ２６Ｚの下端がＸＹ面上で移動自在であるとともにＺ方向に係合するような構成を適用してもよい。
【００４５】
また、上述した実施形態は、計測方向が１方向のみである３種類のセンサ２６Ｘ、２６Ｙ、２６Ｚを用いたが、これに限定するものではなく、様々な態様が可能である。たとえば、図１０は、２方向に計測を行う２種類のセンサ２６ＸＺ、２６ＹＺを用いた例を示している。センサ２６ＸＺは、Ｘ方向とＺ方向に計測を行うセンサであり、その構成や配置は上述のセンサ２６Ｘと略同じであるが、センサ２６ＸＺの下面が溝２４Ｘの底面に接しており、さらにＺ方向の圧縮を計測するゲージを備えている。センサ２６ＹＺは、Ｙ方向とＺ方向に計測を行うセンサであり、その構成や配置は上述のセンサ２６Ｙと略同じであるが、センサ２６ＹＺの下面が溝２４Ｙの底面に接しており、さらにＺ方向の圧縮を計測するゲージを備えている。このような構成にした場合であっても、センサ２６ＸＺがＹ方向にスライド自在であり、且つ、センサ２６ＹＺがＸ方向にスライド自在なので、プレート２２が膨張や収縮した際にセンサ２６ＸＺ、２６ＹＺが変形することを防止できる。なお、本発明は、複数のセンサ２６の少なくとも一つが、プレート２２またはベース２４に対して、計測方向と直交する方向にスライド自在であればよく、これによってプレート２２の膨張や収縮による計測誤差を抑制することができる。
【００４６】
また、上述した実施形態は、センサ２６Ｘ、２６Ｙ、２６Ｚをプレート２２に固定してベース２４に対して移動自在としたが、逆にベース２４に固定してプレート２２に対して移動自在としてもよい。
【００４７】
さらに上述した実施形態は、タイヤ１２全体での接地力を計測する装置の例であるが、タイヤ１２の局所的な接地力を計測するセンサをプレート２２に組み込んで同時に計測するようにしてもよい。
【００４８】
なお、上述した実施形態はタイヤ試験装置１０に本発明を適用した例であるが、本発明はこれに限定するものではなく、様々な用途に用いることができる。たとえば、人が歩いたり走ったりする際の足の面圧を計測する装置として適用したり、工業機械の連結部において３分力や６分力を計測する装置として適用することができる。また、プレート２２を水平に配置する用途に限定されず、垂直や斜めに配置する用途にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…タイヤ試験装置、１２…タイヤ、１４…計測部、１６…制御部、１８…表示器、２２…プレート、２４…ベース、２６…センサ、２８…起歪体、３０…ゲージ、３２…孔、３６…路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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