(57)【要約】【課題】作業者が装着して使用するアシスト器具において、形状が変化し易い袋状等の荷物においても、荷物を適切に保持することができるハンド部を得る。【解決手段】ハンド部２０に、互いに接近及び離間自在で、互いに接近することにより間に荷物を保持する第１保持アーム２７及び第２保持アーム２８を備える。第１及び第２保持アーム２７，２８が荷物を保持した状態で荷物の重量が第１及び第２保持アーム２７，２８に掛かると、荷物の重量により第１及び第２保持アーム２７，２８の少なくとも一方を接近側に操作する操作力が、ワイヤ１８，１９から第１及び第２保持アーム２７，２８の少なくとも一方に掛かる。【選択図】図６
2018002344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、
前記アーム部から下側に延出されたワイヤと、作業者が手で持つことにより荷物を保持するもので前記ワイヤに接続されたハンド部とが備えられ、
前記ワイヤを巻き取ることにより前記ハンド部を上昇させ、前記ワイヤを繰り出すことにより前記ハンド部を下降させる昇降装置と、
人為的に操作される手動操作部と、前記手動操作部の操作信号に基づいて前記昇降装置を巻き取り側及び繰り出し側に作動させる制御装置とが備えられており、
前記ハンド部に、互いに接近及び離間自在で、互いに接近することにより間に前記荷物を保持する第１保持アーム及び第２保持アームが備えられ、
前記第１及び第２保持アームが前記荷物を保持した状態で前記荷物の重量が前記第１及び第２保持アームに掛かると、前記荷物の重量により前記第１及び第２保持アームの少なくとも一方を接近側に操作する操作力を、前記ワイヤから前記第１及び第２保持アームの少なくとも一方に掛ける操作手段が備えられているアシスト器具。
【請求項２】
前記操作手段は、
前記ワイヤを前記第２保持アームに向けて案内する第１案内部と、
前記ワイヤの長手方向に沿った前記ワイヤの移動を許容しながら前記ワイヤを前記第１保持アームに向けて案内するもので、前記第２保持アームに備えられた第２案内部とが、備えられており、
前記ワイヤが前記第１案内部から前記第２案内部を通り、前記ワイヤの端部が前記第１保持アームに接続されて、
前記第１及び第２保持アームが前記荷物を保持した状態で前記荷物の重量が前記第１及び第２保持アームに掛かると、前記第１及び第２保持アームを接近側に操作する操作力が前記ワイヤから前記第１及び第２保持アームに掛かるようにする請求項１に記載のアシスト器具。
【請求項３】
前記第１案内部は、前記ワイヤの長手方向に沿った前記ワイヤの移動を許容しながら前記ワイヤを前記第２保持アームに向けて案内するもので、前記第１保持アームに備えられており、
前記手動操作部が前記第１保持アームに備えられている請求項２に記載のアシスト器具。
【請求項４】
前記第１及び第２保持アームを人為的に離間させる為の操作アームが、前記第１及び第２保持アームから延出されている請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項５】
前記ハンド部に、前記第１及び第２保持アームを支持する支持部が備えられて、
前記第１及び第２保持アームが互いに接近及び離間するように、前記第１及び第２保持アームの少なくとも一方が前記支持部に揺動自在に支持されており、
前記操作手段は、
前記第１及び第２保持アームのうちの揺動するものに備えられた操作部に前記ワイヤが接続されて、前記第１及び第２保持アームが前記荷物を保持した状態で前記荷物の重量が前記第１及び第２保持アームに掛かると、前記荷物の重量により前記第１及び第２保持アームのうちの揺動するものを接近側に操作する操作力が、前記ワイヤから前記操作部を介して前記第１及び第２保持アームのうちの揺動するものに掛かるようにする請求項１に記載のアシスト器具。
【請求項６】
前記支持部に、前記第１及び第２保持アームの両方が互いに接近及び離間するように揺動自在に支持され、
前記第１保持アームの前記操作部と前記第２保持アームの前記操作部とに亘って共通の連係部材が接続されて、
前記第１及び第２保持アームが互いに接近及び離間するように、前記連係部材により前記第１及び第２保持アームが揺動する請求項５に記載のアシスト器具。
【請求項７】
前記ワイヤが前記連係部材に接続されており、
前記第１及び第２保持アームが前記荷物を保持した状態で前記荷物の重量が前記第１及び第２保持アームに掛かると、前記荷物の重量により前記第１及び第２保持アームを接近側に操作する操作力が、前記ワイヤから前記連係部材及び前記操作部を介して前記第１及び第２保持アームに掛かるようにする請求項６に記載のアシスト器具。
【請求項８】
前記支持部に固定の持ち手部が備えられている請求項５〜７のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項９】
前記支持部に前記手動操作部が備えられている請求項８に記載のアシスト器具。
【請求項１０】
前記第１及び第２保持アームのうちの接近側に操作されるものの接近側の限界位置を決める接近側位置決め部が備えられている請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項１１】
前記第１及び第２保持アームのうちの離間側に操作されるものの離間側の限界位置を決める離間側位置決め部が備えられている請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項１２】
前記荷物に馴染むように姿勢変更自在な保持部が、前記第１及び第２保持アームに備えられて、前記保持部により前記荷物が保持される請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が装着して使用するもので、作業者の作業（動作）を補助するアシスト器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を持ち上げて運んだりするアシスト器具として、特許文献１に開示されているものがある。
特許文献１では、作業者に取り付けられる本体部、本体部から前側に延出されたアーム部、アーム部から下側に延出されたワイヤ、作業者が手で持つことにより荷物を保持するものでワイヤに接続されたハンド部（特許文献１の図５，６，８，９の１９）が備えられている。
【０００３】
さらに、ワイヤを巻き取ることによりハンド部を上昇させ、ワイヤを繰り出すことによりハンド部を下降させる昇降装置、人為的に操作される手動操作部（特許文献１の図５及び図６の２２，２３）、手動操作部の操作信号に基づいて昇降装置を巻き取り側及び繰り出し側に作動させる制御装置が備えられている。
【０００４】
これにより、ハンド部に荷物を掛けた状態において（特許文献１の図５の（ｃ）及び図６の（ｃ）参照）、手動操作部を操作してハンド部を上昇及び下降させることによって、荷物を楽に持ち上げて運んだりすることができるのであり、作業者は荷物を安定させる為にハンド部を手で持つ状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１ではビールケース等のように、荷物の横壁部に開口部（特許文献１の図５，６，８，９参照）が備えられた荷物が想定されている。
これにより、ハンド部の下側部（特許文献１の図５の２０ｃ）を荷物の横壁部の開口部に挿入するのであり、ハンド部の下側部が荷物の横壁部から外れないように、上向きに折り曲げられた突出部（特許文献１の図５の２０ｄ）が、ハンド部の下側部に備えられている。
【０００７】
荷物においては、前述のビールケース等のようなハードケースばかりではなく、例えば米袋やセメント袋等のように、粉粒体を入れた布製やビニール製、紙製等の形状が変化し易い袋がある。
本発明は、作業者が装着して使用するアシスト器具において、例えば形状が変化し易い袋状の荷物においても、荷物を適切に保持することができるハンド部を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（構成）
本発明の特徴は、アシスト器具において次のように構成することにある。
作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、
前記アーム部から下側に延出されたワイヤと、作業者が手で持つことにより荷物を保持するもので前記ワイヤに接続されたハンド部とが備えられ、
前記ワイヤを巻き取ることにより前記ハンド部を上昇させ、前記ワイヤを繰り出すことにより前記ハンド部を下降させる昇降装置と、
人為的に操作される手動操作部と、前記手動操作部の操作信号に基づいて前記昇降装置を巻き取り側及び繰り出し側に作動させる制御装置とが備えられており、
前記ハンド部に、互いに接近及び離間自在で、互いに接近することにより間に前記荷物を保持する第１保持アーム及び第２保持アームが備えられ、
前記第１及び第２保持アームが前記荷物を保持した状態で前記荷物の重量が前記第１及び第２保持アームに掛かると、前記荷物の重量により前記第１及び第２保持アームの少なくとも一方を接近側に操作する操作力を、前記ワイヤから前記第１及び第２保持アームの少なくとも一方に掛ける操作手段が備えられている。
【０００９】
（作用及び発明の効果）
本発明によると、ハンド部により荷物を保持する場合、ハンド部の第１及び第２保持アームの間に荷物を保持する。
この場合、荷物の重量がハンド部に掛かり、ワイヤに張力が発生すると、ワイヤからハンド部の第１及び第２保持アームの少なくとも一方に、ハンド部の第１及び第２保持アームの少なくとも一方を接近側に操作する操作力が掛かるのであり、ハンド部の第１及び第２保持アームの間で荷物が保持される。
【００１０】
以上のように、ハンド部の第１及び第２保持アームの間に荷物を保持するように構成した場合、荷物の重量を有効に利用することにより、例えば形状が変化し易い袋状の荷物であっても、ハンド部の第１及び第２保持アームの間で荷物が適切に保持されるようになって、アシスト器具の作業性を向上させることができる。
【００１１】
（構成）
本発明において、
前記操作手段は、
前記ワイヤを前記第２保持アームに向けて案内する第１案内部と、
前記ワイヤの長手方向に沿った前記ワイヤの移動を許容しながら前記ワイヤを前記第１保持アームに向けて案内するもので、前記第２保持アームに備えられた第２案内部とが、備えられており、
前記ワイヤが前記第１案内部から前記第２案内部を通り、前ワイヤの端部が前記第１保持アームに接続されて、
前記第１及び第２保持アームが前記荷物を保持した状態で前記荷物の重量が前記第１及び第２保持アームに掛かると、前記第１及び第２保持アームを接近側に操作する操作力が前記ワイヤから前記第１及び第２保持アームに掛かるようにすると好適である。
【００１２】
（作用及び発明の効果）
本発明によると、ワイヤが第１案内部からハンド部の第２保持アームの第２案内部を通り、ハンド部の第１保持アームに接続されている。
これにより、荷物の重量がハンド部に掛かり、ワイヤに張力が発生すると、ハンド部において、ワイヤにより第１保持アームが第２保持アーム（第２案内部）に向けて操作されるのであり、ワイヤにより第２保持アーム（第２案内部）が第１保持アームに向けて操作される。
以上のように、ワイヤの簡単な配置により、操作手段を構成することができて、アシスト器具の構造の簡素化の面で有利なものとなる。
【００１３】
（構成）
本発明において、
前記第１案内部は、前記ワイヤの長手方向に沿った前記ワイヤの移動を許容しながら前記ワイヤを前記第２保持アームに向けて案内するもので、前記第１保持アームに備えられており、
前記手動操作部が前記第１保持アームに備えられていると好適である。
【００１４】
（作用及び発明の効果）
前述のように、ワイヤが第１案内部からハンド部の第２保持アームの第２案内部を通って、ハンド部の第１保持アームに接続される場合、本発明によると、第１案内部は、ワイヤの長手方向に沿ったワイヤの移動を許容しながらワイヤをハンド部の第２保持アームに向けて案内するものであり、ハンド部の第１保持アームに備えられている。
【００１５】
これにより、アーム部から下側に延出されたワイヤが、ハンド部の第１保持アームの第１案内部を通り下側に延出され、ハンド部の第２保持アームの第２案内部により上側に向きを変えて、ハンド部の第１保持アームに接続される状態となるのであり、ハンド部の第１保持アームが上側に位置し、ハンド部の第２保持アームが下側に位置する状態となる。
従って、手動操作部をハンド部の第１保持アームに備えることにより、上側に位置するハンド部の第１保持アームの手動操作部を、容易に操作することができるようになって、アシスト器具の作業性を向上させることができる。
【００１６】
（構成）
本発明において、
前記第１及び第２保持アームを人為的に離間させる為の操作アームが、前記第１及び第２保持アームから延出されていると好適である。
【００１７】
（作用及び発明の効果）
ハンド部の第１及び第２保持アームの間に荷物を保持した状態において、ハンド部を荷物から取り外す場合、本発明によると、ハンド部の第１及び第２保持アームから延出される操作アームを操作することにより、ハンド部の第１及び第２保持アームを離間させて、ハンド部の第１及び第２保持アームから荷物を容易に取り外すことができる。
【００１８】
（構成）
本発明において、
前記ハンド部に、前記第１及び第２保持アームを支持する支持部が備えられて、
前記第１及び第２保持アームが互いに接近及び離間するように、前記第１及び第２保持アームの少なくとも一方が前記支持部に揺動自在に支持されており、
前記操作手段は、
前記第１及び第２保持アームのうちの揺動するものに備えられた操作部に前記ワイヤが接続されて、前記第１及び第２保持アームが前記荷物を保持した状態で前記荷物の重量が前記第１及び第２保持アームに掛かると、前記荷物の重量により前記第１及び第２保持アームのうちの揺動するものを接近側に操作する操作力が、前記ワイヤから前記操作部を介して前記第１及び第２保持アームのうちの揺動するものに掛かるようにすると好適である。
【００１９】
（作用及び発明の効果）
本発明によると、ワイヤがハンド部の第１及び第２保持アームのうちの揺動するものの操作部に接続されている。
これにより、荷物の重量がハンド部に掛かり、ワイヤに張力が発生すると、ワイヤによりハンド部の第１及び第２保持アームのうちの揺動するものが接近側に操作されるのであり、ハンド部の第１及び第２保持アームの間で荷物が保持される。
以上のように、ワイヤの簡単な配置により、操作手段を構成することができて、アシスト器具の構造の簡素化の面で有利なものとなる。
【００２０】
（構成）
本発明において、
前記支持部に、前記第１及び第２保持アームの両方が互いに接近及び離間するように揺動自在に支持され、
前記第１保持アームの前記操作部と前記第２保持アームの前記操作部とに亘って共通の連係部材が接続されて、
前記第１及び第２保持アームが互いに接近及び離間するように、前記連係部材により前記第１及び第２保持アームが揺動すると好適である。
【００２１】
（作用及び発明の効果）
ハンド部の第１及び第２保持アームの両方を互いに接近及び離間するように揺動自在に支持部に支持した場合、本発明によると、連係部材によりハンド部の第１及び第２保持アームが連係されているので、ハンド部の第１及び第２保持アームが同じように接近側に操作され、同じように離間側に操作されるようになる。
これにより、ハンド部による荷物の保持及び荷物を離すことが円滑に行われるようになって、アシスト器具の作業性を向上させることができる。
【００２２】
（構成）
本発明において、
前記ワイヤが前記連係部材に接続されており、
前記第１及び第２保持アームが前記荷物を保持した状態で前記荷物の重量が前記第１及び第２保持アームに掛かると、前記荷物の重量により前記第１及び第２保持アームを接近側に操作する操作力が、前記ワイヤから前記連係部材及び前記操作部を介して前記第１及び第２保持アームに掛かるようにすると好適である。
【００２３】
（作用及び発明の効果）
前述のように、連係部材によりハンド部の第１及び第２保持アームが連係されて、ハンド部の第１及び第２保持アームが同じように接近側に操作され、同じように離間側に操作される状態において、本発明によると、ワイヤが連係部材に接続されている。
これにより、ワイヤを連係部材に接続するという簡単な構造によって、連係部材を介してハンド部の第１及び第２保持アームを接近側に操作するように、操作手段を構成することができて、アシスト器具の構造の簡素化の面で有利なものとなる。
【００２４】
（構成）
本発明において、
前記支持部に固定の持ち手部が備えられていると好適である。
【００２５】
（作用及び発明の効果）
本発明によると、アシスト器具を装着した作業者が持ち手部を持ってハンド部を移動させることにより、ハンド部の第１及び第２保持アームを荷物の位置に無理なく移動させることができ、荷物を保持したハンド部を所望の位置に無理なく移動させることができるようになって、アシスト器具の作業性を向上させることができる。
【００２６】
（構成）
本発明において、
前記支持部に前記手動操作部が備えられていると好適である。
【００２７】
（作用及び発明の効果）
前述のように、アシスト器具を装着した作業者が持ち手部を持った場合、本発明によると、持ち手部を持った手で手動操作部を操作することができるようになるので、アシスト器具の作業性を向上させることができる。
【００２８】
（構成）
本発明において、
前記第１及び第２保持アームのうちの接近側に操作されるものの接近側の限界位置を決める接近側位置決め部が備えられていると好適である。
【００２９】
（作用及び発明の効果）
本発明によると、ハンド部の第１及び第２保持アームの間で荷物が保持された状態において、決める接近側位置決め部により、ハンド部の第１及び第２保持アームの間で荷物を必要以上に締め付けてしまう状態を防止することができるのであり、ハンド部の第１及び第２保持アームの間で荷物が破損するような状態を防止することができる。
【００３０】
（構成）
本発明において、
前記第１及び第２保持アームのうちの離間側に操作されるものの離間側の限界位置を決める離間側位置決め部が備えられていると好適である。
【００３１】
（作用及び発明の効果）
本発明によると、ハンド部の第１及び第２保持アームの間で荷物が保持された状態において、離間側位置決め部により、ハンド部の第１及び第２保持アームを必要以上に離間させてしまう状態を防止することができるのであり、これによってハンド部から荷物を円滑に離すことができる。
【００３２】
（構成）
本発明において、
前記荷物に馴染むように姿勢変更自在な保持部が、前記第１及び第２保持アームに備えられて、前記保持部により前記荷物が保持されると好適である。
【００３３】
（作用及び発明の効果）
ハンド部の第１及び第２保持アームの間に荷物を保持する場合、本発明によると、荷物に馴染むように姿勢変更自在な保持部が、ハンド部の第１及び第２保持アームに備えられている。
これにより、ハンド部の第１及び第２保持アームの少なくとも一方を接近側に操作する操作力が掛かった場合に、荷物の形状に応じて保持部の姿勢が変化することによって、ハンド部の第１及び第２保持アームの間で保持部により荷物が無理なく保持されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態を示す側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態を示す背面図である。
【図３】作業者がアシスト器具を装着した状態を示す正面図である。
【図４】ハンド部の斜視図（第１及び第２保持アームが接近した状態）である。
【図５】ハンド部の斜視図（第１及び第２保持アームが離間した状態）である。
【図６】ハンド部の側面図（第１及び第２保持アームが接近した状態）である。
【図７】袋を右及び左のハンド部により保持した状態を示す正面図である。
【図８】発明の実施の第１別形態において、ハンド部の斜視図である。
【図９】発明の実施の第１別形態において、ハンド部の斜視図である。
【図１０】発明の実施の第１別形態において、袋を右及び左のハンド部により保持した状態を示す斜視図である。
【図１１】発明の実施の第２別形態において、袋を右及び左のハンド部により保持していない状態を示す斜視図である。
【図１２】発明の実施の第２別形態において、袋を右及び左のハンド部により保持した状態を示す斜視図である。
【図１３】発明の実施の第２別形態において、支持部の縦断側面図である。
【図１４】発明の実施の第２別形態において、支持部の横断平面図である。
【図１５】発明の実施の第２別形態において、支持部の縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。
【００３６】
［１］
アシスト器具の全体構成及び本体部１について説明する。
図１，２，３に示すように、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上側に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に備えられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられて、アシスト器具が構成されている。
【００３７】
図１，２，３に示すように、本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６の上部及び中間部に亘って連結された支持板７，８、右及び左の縦フレーム６の下部に亘って連結された横フレーム９等を備えて、枠状に構成されている。脚作用部３に取付ベルト４が取り付けられており、縦フレーム６に肩ベルト５が取り付けられている。支持板８の後面に制御装置１４が連結されており、制御装置１４の後側を覆うように支持板８に連結された支持板１５に、バッテリー１６が取り付けられている。
【００３８】
これにより、図１，２，３に示すように、肩ベルト５に作業者の腕部（肩部）を入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１が取り付けられる。
【００３９】
図１，２，３に示すように、アシスト器具及び荷物の重量が取付ベルト４を介して主に作業者の腰部に掛かることになるのであり、アシスト器具及び荷物の重量が作業者の腰部により安定して支持される。右及び左の肩ベルト５は、主に本体部１が作業者の背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。
【００４０】
［２］
次に、右及び左の脚作用部３について説明する。
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。横フレーム９に左右方向にスライド自在に基部１０が支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００４１】
図１，２，３に示すように、伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２の端部に連結されている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられ、電動モータ（図示せず）が基部１０に左右方向に内装されており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００４２】
前項［１］に記載のように、作業者の背中部に本体部１を取り付ける場合において、作業者が取付ベルト４を腰部に巻き付けて固定する際、取付ベルト４と一緒に、右及び左の脚作用部３（基部１０）が横フレーム９に沿って左右方向に移動可能である。
これにより、取付ベルト４の腰部への巻き付け具合により、作業者の体格に合わせるように右及び左の脚作用部３の間隔が決まるのであり、取付ベルト４により右及び左の脚作用部３の位置が決められた状態となる。
【００４３】
この後、図１，２，３に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）マジックテープ（商標登録）により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。
作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００４４】
［３］
次に、右及び左のアーム部２について説明する。
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め前側の斜め上側に延出されて、右及び左のアーム部２が構成されており、アーム部２の上端部に案内プーリー２５が回転自在に支持されている。
【００４５】
図１，２，３に示すように、支持板７の後面に昇降装置１７が連結されており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９及び左の２本のワイヤ１８，１９が延出されている。支持板７の上部に受け部材２１が連結され、アーム部２の上部に受け部材２２が連結されており、ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂが受け部材２１，２２に接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００４６】
図１，２，３に示すように、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが案内プーリー２５に掛けられて下側に延出されており、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに、右のハンド部２０が接続されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが案内プーリー２５に掛けられて下側に延出されており、左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに、左のハンド部２０が接続されている。
【００４７】
［４］
次に、昇降装置１７について説明する。
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されており、伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース３０、伝動ケース３０の下部に横向きに連結された電動モータ２９、伝動ケース３０の上部に横向きに連結された支持ケース２６、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在な４個の回転体（図示せず）が備えられている。
【００４８】
図１及び図２に示すように、ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂが受け部材２１に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００４９】
以上の構造により、図１及び図２に示すように、電動モータ２９の動力が伝動ケース３０の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されて、回転体が巻き取り側（ハンド部２０の上昇側）及び繰り出し側（ハンド部２０の下降側）に回転駆動される。電動モータ２９に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２９の作動時に電磁ブレーキは解除状態となり、電動モータ２９の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは制動状態となる。
【００５０】
［５］
次に、右及び左のハンド部２０について説明する。
図４，５，６において、右のハンド部２０を示しており、左のハンド部２０は右のハンド部２０の左右対称の形状となっている。
【００５１】
図４，５，６に示すように、ハンド部２０において、第１保持アーム２７及び第２保持アーム２８が備えられている。第１及び第２保持アーム２７，２８が支点ピン３５を介して互いに揺動自在に接続されており、第１及び第２保持アーム２７，２８が支点ピン３５周りに互いに接近及び離間する。
【００５２】
図４，５，６に示すように、第１及び第２保持アーム２７，２８から、操作アーム３７，３８が、第１及び第２保持アーム２７，２８の延出方向とは逆向きに延出されている。操作アーム３７，３８を互いに離間する方向（第１及び第２保持アーム２７，２８を互いに接近させる方向）に付勢するバネ３６が、支点ピン３５及び操作アーム３７，３８に取り付けられている。これにより、第１及び第２保持アーム２７，２８（操作アーム３７，３８）が、洗濯バサミのような状態となっている。
【００５３】
図４，５，６に示すように、第１及び第２保持アーム２７，２８の端部に、所定範囲で姿勢変更自在な保持部３１が備えられている。保持部３１は平板状に構成されて、ブラケット３１ａ及び一対のゴム体３１ｂが連結されている。保持部３１が、保持部３１のブラケット３１ａにより、第１及び第２保持アーム２７，２８の端部の軸芯Ｐ２周りに自由揺動自在に支持されている。
【００５４】
図４，５，６に示すように、第１保持アーム２７に、開口部２７ａ（第１案内部に相当）（操作手段に相当）、及び開口部２７ｂ（操作手段に相当）が開口されている。第２保持アーム２８に、開口部２８ａ，２８ｂが開口されている。第２保持アーム２８の開口部２８ａ，２８ｂの部分に、コ字状のブラケット３２が連結されており、ブラケット３２の軸芯Ｐ３周りにローラー３３（第２案内部に相当）（操作手段に相当）が回転自在に支持されている。
【００５５】
図４，５，６に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、第１保持アーム２７の開口部２７ａを通って、第２保持アーム２８に向けて延出されている（第１保持アーム２７の開口部２７ａにより、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの長手方向に沿った移動が許容されながら、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが第２保持アーム２８に向けて案内された状態に相当）。
【００５６】
図４，５，６に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、第２保持アーム２８の開口部２８ａを通り、ローラー３３に巻き付けられ、第２保持アーム２８の開口部２８ｂを通って、第１保持アーム２７に向けて延出されている（第２保持アーム２８のローラー３３により、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの長手方向に沿った移動が許容されながら、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが第１保持アーム２７に向けて案内された状態に相当）。
【００５７】
図４，５，６に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、第２保持アーム２８のローラー３３から開口部２８ｂを通り、第１保持アーム２７に向いており、第１保持アーム２７の開口部２７ｂを通っている。ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの端部に抜け止め部材３４（操作手段に相当）が取り付けられて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、第１保持アーム２７の開口部２７ｂから抜けない状態（第１保持アーム２７に接続された状態）となっている。
以上のように、第１保持アーム２７の開口部２７ａ，２７ｂ、第２保持アーム２８のローラー３３、抜け止め部材３４等により、操作手段が構成されている。
【００５８】
図４，５，６に示すように、右のハンド部２０において、第１保持アーム２７に、上昇操作スイッチ２３（手動操作部に相当）が備えられている。図７に示すように、左のハンド部２０において、第１保持アーム２７に、下降操作スイッチ２４（手動操作部に相当）が備えられている。上昇及び下降操作スイッチ２３，２４は、ハーネス（図示せず）を介して制御装置１４に接続されている。
【００５９】
図１，２，３に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が右手で右のハンド部２０を持ち、左手で左のハンド部２０を持つのであり、作業者は右手及び左手の親指により上昇及び下降操作スイッチ２３，２４を押し操作する。
【００６０】
この場合、上昇及び下降操作スイッチ２３，２４は復帰型に構成されており、作業者が上昇及び下降操作スイッチ２３，２４を押し操作していると、上昇及び下降操作スイッチ２３，２４から操作信号が出力されるのであり、作業者が上昇及び下降操作スイッチ２３，２４の押し操作を止めると、上昇及び下降操作スイッチ２３，２４の操作信号は停止する。
【００６１】
［６］
次に、右及び左のハンド部２０の袋Ｗ（荷物に相当）の保持について説明する。
図７に示すように、例えば米袋やセメント袋等のように、粉粒体を入れた布製やビニール製、紙製等の袋Ｗがあったとする。
【００６２】
図５に示すように、右及び左のハンド部２０において、操作アーム３７，３８を接近させるように握り操作することにより、第１及び第２保持アーム２７，２８を離間させて、図４，６，７に示すように、第１及び第２保持アーム２７，２８により、袋Ｗの一方（他方）の縁部Ｗ１を挟むようにして保持する。
【００６３】
この場合、図５に示すバネ３６の付勢力により、ハンド部２０の第１及び第２保持アーム２７，２８が袋Ｗの縁部Ｗ１を挟むようにして保持するのであり、袋Ｗの縁部Ｗ１の形状に応じて保持部３１の姿勢が軸芯Ｐ２周りに変化することによって、ハンド部２０の第１及び第２保持アーム２７，２８の間で保持部３１により袋Ｗが無理なく保持される。
【００６４】
図７に示すように、作業者が立ち上がったり、ハンド部２０を上昇させたりして、袋Ｗの重量がハンド部２０に掛かると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに張力が発生する。
【００６５】
図６及び図７に示すように、ハンド部２０の第１保持アーム２７の開口部２７ａから上側に、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに延出されていることにより、ハンド部２０において第１保持アーム２７が上側に位置し、第２保持アーム２８が下側に位置する状態となり、ハンド部２０が斜め下側に向く状態となる。これにより、ハンド部２０において、上昇及び下降操作スイッチ２３，２４が上側に位置する状態となる。
【００６６】
図６及び図７に示す状態において、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに張力が発生すると、ハンド部２０において、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａにより、抜け止め部材３４を第２保持アーム２８のローラー３３に向けて接近させようとする操作力が発生するのであり、第２保持アーム２８のローラー３３を抜け止め部材３４に向けて接近させようとする操作力が発生する。
【００６７】
これにより、図６及び図７に示すように、ハンド部２０において、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａから第１及び第２保持アーム２７，２８に、第１及び第２保持アーム２７，２８を接近側に操作する操作力が掛かるのであり、第１及び第２保持アーム２７，２８（保持部３１）の間で袋Ｗの縁部Ｗ１が強く保持される。
【００６８】
この場合、図６及び図７に示すように、ハンド部２０において、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａから第１及び第２保持アーム２７，２８に、第１及び第２保持アーム２７，２８を接近側に操作する操作力が掛かった場合、袋Ｗの縁部Ｗ１の形状に応じて保持部３１の姿勢が軸芯Ｐ２周りに変化することによって、第１及び第２保持アーム２７，２８の間で保持部３１により袋Ｗが無理なく保持されるようになる。
【００６９】
［７］
例えば、床に置かれた袋Ｗを高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者がしゃがんで床の袋Ｗを手で持ち、次に手を下に延ばした状態で袋Ｗを持ちながら立ち上がり、次に手で袋Ｗを持ち上げて、袋Ｗを高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
前述の状態において上昇及び下降操作スイッチ２３，２４の押し操作に基づいて、制御装置１４により右及び左の脚作用部３、昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【００７０】
図１，２，３に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇及び下降操作スイッチ２３，２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７は停止し、右及び左の脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
これにより、作業者が歩行する場合や、作業者が膝部を曲げて腰部を落とす場合（しゃがむ場合）、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【００７１】
次に作業者がしゃがんで床の袋Ｗを手で持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７が繰り出し側に作動して、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、右及び左のハンド部２０が下降する。下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、昇降装置１７が停止して、右及び左のハンド部２０が停止する。
これにより、前項［６］に記載のように、右及び左のハンド部２０によって袋Ｗを保持する。
【００７２】
昇降装置１７において、電動モータ２９に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられているので、電動モータ２９の作動時に電磁ブレーキは解除状態となり、電動モータ２９の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは制動状態となる。
これにより、電動モータ２９が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、後述するように右及び左のハンド部２０に袋Ｗの重量が掛かっても、右及び左のハンド部２０が下降することはない。
【００７３】
次に、作業者は右手（左手）で右（左）のハンド部２０を持ち、右及び左のハンド部２０により袋Ｗを保持して、作業者が立ち上がることにより袋Ｗを床から持ち上げる。この状態において作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、右及び左の脚作用部３（操作アーム１２）が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、作業者の立ち上がりが補助される。
前述のように作業者が立ち上がる際において、前述の電動モータ２９のブレーキ機能により、右及び左のハンド部２０（袋Ｗ）が下降することはない。
【００７４】
前述のように、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後、右及び左の脚作用部３（操作アーム１２）が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が完全に立ち上がったと判断されて、右及び左の脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００７５】
次に昇降装置１７が巻き取り側に作動して、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、右及び左のハンド部２０（袋Ｗ）が上昇する。所望の位置まで右及び左のハンド部２０（袋Ｗ）が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、昇降装置１７が停止して右及び左のハンド部２０（袋Ｗ）が停止する。
【００７６】
次に作業者は袋Ｗを置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７が繰り出し側に作動して、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、右及び左のハンド部２０（袋Ｗ）が下降する。
【００７７】
これにより、袋Ｗを高い棚やトラックの荷台等に置き、右及び左のハンド部２０において、操作アーム３７，３８を接近させるように握り操作することにより、第１及び第２保持アーム２７，２８を離間させて、右及び左のハンド部２０を袋Ｗから取り外す。
以上のようにして、袋Ｗを高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るのであり、次の袋Ｗに対して同様な操作を行う。
【００７８】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための形態］のハンド部２０に代えて、ハンド部２０を図８，９，１０に示すように構成してもよい。
【００７９】
図８及び図９に示すように、丸パイプを折り曲げて第１及び第２保持アーム２７，２８が構成されており、第１及び第２保持アーム２７，２８の下部に保持部３１が連結されている（保持部３１の姿勢は変化しない）。第１保持アーム２７の上部にブラケット３９が連結されて、第１保持アーム２７（ブラケット３９）と第２保持アーム２８とが、支点ピン３５を介して互いに揺動自在に接続されており、第１及び第２保持アーム２７，２８が支点ピン３５周りに互いに接近及び離間する。
【００８０】
図８及び図９に示すように、操作アーム３８が第２保持アーム２８から第１保持アーム２７の上側に向けて延出されており、図４，５，６に示す操作アーム３７は、第１保持アーム２７に備えられていない。これにより、第１保持アーム２７の上部と操作アーム３８とを接近させるように握り操作することにより、第１及び第２保持アーム２７，２８を離間させることができる。
【００８１】
図８及び図９に示すように、第２保持アーム２８にブラケット４１が連結され、ブラケット３９の下部にバネ受け部３９ａが連結されている。バネ３６が支点ピン３５、ブラケット３９のバネ受け部３９ａ及びブラケット４１に亘って取り付けられて、バネ３６により第１及び第２保持アーム２７，２８が互いに接近する方向に付勢されている。
【００８２】
図８及び図９に示すように、第２保持アーム２８において、ローラー４０（第１案内部に相当）（操作手段に相当）が、ブラケット４１に回転自在に支持されており、ブラケット３２にローラー３３が回転自在に支持されている。
図８，９，１０に示すように、第２保持アーム２８に、ブラケット４２が連結されている。右のハンド部２０において、第２保持アーム２８（ブラケット４２）に上昇操作スイッチ２３が備えられ、左のハンド部２０において、第２保持アーム２８（ブラケット４２）に下降操作スイッチ２４が備えられている。
【００８３】
図８及び図９に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、ローラー４０に巻き付けられて向きを変え、第２保持アーム２８に向けて延出されている。ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、ローラー３３に巻き付けられ、第２保持アーム２８から第１保持アーム２７に向けて延出されている。第１保持アーム２７にブラケット４３が連結されており、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが第１保持アーム２７（ブラケット４３）に接続されている。
【００８４】
以上の構造により、図１０に示すように、右及び左のハンド部２０において、第１及び第２保持アーム２７，２８の間に袋Ｗを抱え込むようにして、第１及び第２保持アーム２７，２８の間に袋Ｗを保持する。
【００８５】
図８，９，１０に示す状態において、袋Ｗの重量がハンド部２０に掛かると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに張力が発生する。ハンド部２０において、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａにより、第１保持アーム２７を第２保持アーム２８のローラー３３に向けて接近させようとする操作力が発生するのであり、第２保持アーム２８のローラー３３を第１保持アーム２７に向けて接近させようとする操作力が発生する。これにより、第１及び第２保持アーム２７，２８を接近側に操作する操作力が、第１及び第２保持アーム２７，２８に掛かるのであり、第１及び第２保持アーム２７，２８の間で袋Ｗが強く保持される。
【００８６】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための形態］のハンド部２０に代えて、ハンド部２０を図１１〜図１５に示すように構成してもよい。
図１３，１４，１５に示すように、２組の板材を折り曲げて連結することにより箱状（角筒状）の支持部４４が構成されており、支持部４４の縦壁部４４ａに亘って支点軸４５が連結されている。
【００８７】
図１１及び図１２に示すように、板材により第１及び第２保持アーム２７，２８が構成されており、第１及び第２保持アーム２７，２８の下部に保持部３１が連結されている（保持部３１の姿勢は変化しない）。図１３及び図１４に示すように、第１及び第２保持アーム２７，２８に連結されたボス部２７ｃ，２８ｃが、支点軸４５に回転自在に支持されている。
これにより、支持部４４に第１及び第２保持アーム２７，２８が揺動自在に支持された状態となっており、第１及び第２保持アーム２７，２８が互いに接近及び離間するように揺動する。
【００８８】
図１３，１４，１５に示すように、第１及び第２保持アーム２７，２８のボス部２７ｃ，２８ｃに、アーム状の操作部２７ｄ，２８ｄが連結されており、操作部２７ｄ，２８ｄに長孔２７ｅ，２８ｅが開口されている。第１及び第２保持アーム２７，２８を接近する方向に付勢するバネ４８が、第１及び第２保持アーム２７，２８のボス部２７ｃ，２８ｃ及び操作部２７ｄ，２８ｄに取り付けられている。
【００８９】
図１３，１４，１５に示すように、支持部４４の上壁部４４ｂに開口部４４ｃが備えられて、板状の連係部材４６が上下動自在に支持部４４の開口部４４ｃに挿入されている。ピン状の連係部材４７が連係部材４６の下部に連結されており、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが連係部材４６の上部に接続されている。
【００９０】
図１３，１４，１５に示すように、支持部４４の縦壁部４４ａに上下向きの長孔４４ｄ（接近側位置決め部及び離間側位置決め部に相当）が開口されている。連係部材４７が、第１及び第２保持アーム２７，２８の長孔２７ｅ，２８ｅ（操作部２７ｄ，２８ｄ）に挿入（接続）されており、連係部材４７は支持部４４の長孔４４ｄにも挿入されている。
【００９１】
図１３，１４，１５に示すように、連係部材４７が第１及び第２保持アーム２７，２８の長孔２７ｅ，２８ｅ（操作部２７ｄ，２８ｄ）に挿入されていることにより、第１及び第２保持アーム２７，２８が互いに連係した状態となっており、第１及び第２保持アーム２７，２８が同じように接近側に操作され、同じように離間側に操作される。
以上のように、ワイヤ１８，１９（インナー１８ａ，１９ａ）、連係部材４６，４７、第１及び第２保持アーム２７の操作部２７ｄ，２８ｄ等により、操作手段５０が構成されている。
【００９２】
図１１及び図１３に示すように、支持部４４の上壁部４４ｂに、固定の持ち手部４９が連結されて、持ち手部４９が第１保持アーム２７側に横向きに延出されている。
右のハンド部２０において、支持部４４の上壁部４４ｂに上昇操作スイッチ２３が備えられており、左のハンド部２０において、支持部４４の上壁部４４ｂに下降操作スイッチ２４が備えられている。
【００９３】
図１１に示す状態は、ハンド部２０に袋Ｗを保持していない状態であり、バネ４８により、第１及び第２保持アーム２７，２８を接近側に操作されている。
この場合、図１３及び図１５に示すように、第１及び第２保持アーム２７，２８が接近側に操作されると、第１及び第２保持アーム２７，２８の操作部２７ｄ，２８ｄにより連係部材４７が上昇するのであり、連係部材４７が支持部４４の長孔４４ｄの上端部に当たることにより、第１及び第２保持アーム２７，２８の接近側の操作が止められる（第１及び第２保持アーム２７，２８のうちの接近側に操作されるものの接近側の限界位置が決められた状態に相当）。
【００９４】
図１１に示すように、作業者は持ち手部４９を持つことにより、右及び左のハンド部２０を移動させることができるのであり、持ち手部４９を持った右手（左手）で上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）を操作することができる。
【００９５】
右及び左のハンド部２０により袋Ｗを持つ場合、作業者は持ち手部４９を持ちながら、第１保持アーム２７を持って、第１保持アーム２７を持ち手部４９に接近させるように、持ち手部４９及び第１保持アーム２７を握り操作する。これにより、第１保持アーム２７が離間側に操作されるのであり、連係部材４７の作用によって、第２保持アーム２８も離間側に操作される。
【００９６】
前述のように、第１及び第２保持アーム２７，２８が離間側に操作されると、図１３及び図１５に示すように、第１及び第２保持アーム２７，２８の操作部２７ｄ，２８ｄにより連係部材４７が下降するのであり、連係部材４７が支持部４４の長孔４４ｄの下端部に当たることにより、第１及び第２保持アーム２７，２８の離間側の操作が止められる（第１及び第２保持アーム２７，２８のうちの離間側に操作されるものの離間側の限界位置が決められた状態に相当）。
【００９７】
以上のようにして第１及び第２保持アーム２７，２８を離間側に操作することにより、図１２に示すように、右及び左のハンド部２０において、第１及び第２保持アーム２７，２８の間に袋Ｗを抱え込むようにして、第１及び第２保持アーム２７，２８の間に袋Ｗを保持する。
【００９８】
図１１及び図１３に示すように、第１及び第２保持アーム２７，２８の間に袋Ｗを保持した状態において、連係部材４７が支持部４４の長孔４４ｄの上下中間位置に位置していたとする。
この状態で、袋Ｗの重量がハンド部２０に掛かると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに張力が発生するのであり、支持部４４に対して連係部材４６，４７が上昇する状態（連係部材４６，４７に対して支持部４４が下降する状態）となる。
【００９９】
これにより、図１３及び図１５に示すように、連係部材４７により、第１及び第２保持アーム２７，２８を接近側に操作力が、第１及び第２保持アーム２７，２８に掛かるのであり、第１及び第２保持アーム２７，２８の間で袋Ｗが強く保持される。
この場合、前述と同様に、連係部材４７が支持部４４の長孔４４ｄの上端部に当たることにより、第１及び第２保持アーム２７，２８の接近側の操作が止められる（第１及び第２保持アーム２７，２８のうちの接近側に操作されるものの接近側の限界位置が決められた状態に相当）。
【０１００】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明の実施の第２別形態］において、以下の（１）〜（４）に記載のように構成してもよい。
【０１０１】
（１）
連係部材４６，４７を廃止して、ワイヤ１８のインナー１８ａを第１保持アーム２７の操作部２７ｄに直接に接続し、ワイヤ１９のインナー１９ａを第２保持アーム２８の操作部２８ｄに直接に接続する。
この場合、第１及び第２保持アーム２７，２８の接近側の限界位置を決める接近側位置決め部（離間側の限界位置を決める離間側位置決め部）を、支持部４４の内部に別途備える。
【０１０２】
（２）
前項（１）に記載のように、連係部材４６，４７を廃止した場合、第１及び第２保持アーム２７，２８の操作部２７ｄ，２８ｄを、第１及び第２保持アーム２７，２８のボス部２７ｃ，２８ｃから延出するのではなく、第１及び第２保持アーム２７，２８の操作部２７ｄ，２８ｄを、第１及び第２保持アーム２７，２８のボス部２７ｃ，２８ｃと保持部３１との間の中間部分に備える。
【０１０３】
（３）
前項（２）に記載のように、第１及び第２保持アーム２７，２８の操作部２７ｄ，２８ｄを、第１及び第２保持アーム２７，２８の中間部分に備えた場合、ワイヤ１８のインナー１８ａ，１９ａを、支持部４４の開口部４４ｃに上側から通し、第１及び第２保持アーム２７，２８のボス部２７ｃ，２８ｃの下側を通して支持部４４から外側に延出して、第１及び第２保持アーム２７，２８の操作部２７ｄ，２８ｄに接続する。
【０１０４】
（４）
前項（１）〜（３）において、第２保持アーム２８を支持部４４に揺動しないように連結して固定し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを第１保持アーム２７の操作部２７ｄに接続する。
【０１０５】
［発明の実施の第４別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第３別形態］において、以下の説明のように構成してもよい。
【０１０６】
上昇操作スイッチ２３を左のハンド部２０に備え、下降操作スイッチ２４を右のハンド部２０に備えてもよい。上昇及び下降操作スイッチ２３，２４の両方を、右（左）のハンド部２０に備えてもよい。
【０１０７】
図１，２，３に示す右のハンド部２０に対して、１本のワイヤ１８を備え、左のハンド部２０に対して、１本のワイヤ１８を備えるように構成してもよい。
【０１０８】
右及び左のアーム部２を廃止して、１本のアーム部２を備えてもよい。このように構成した場合、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８を延出して、２本のワイヤ１８の一方に右のハンド部２０を備え、２本のワイヤ１８の他方に左のハンド部２０を備える。
又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８を延出し、１本のワイヤ１８の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右のハンド部２０を備え、分岐部分の他方に左のハンド部２０を備える。
【０１０９】
前述の［発明を実施するための形態］の保持部３１の自由揺動の構造（前項［５］及び図４，５，６参照）を、前述の［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第３別形態］に備えてもよい。
【０１１０】
前述の［発明の実施の第２形態］における第１及び第２保持アーム２７，２８の接近側の限界位置を決める接近側位置決め部（離間側の限界位置を決める離間側位置決め部）を前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］［発明の実施の第３別形態］に備えてもよい。
【０１１１】
［発明の実施の第５別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第４別形態］において、右及び左の脚作用部３を備えないように構成してもよい。
【０１１２】
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第５別形態］において、組み合わせに矛盾が生じない限り、各種の形態の組み合わせが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、作業者が装着して使用するもので、作業者の作業（動作）を補助するアシスト器具に適用できるのであり、形状が変化し易い袋状の荷物を保持するアシスト器具ばかりではなく、ハードケース等の硬い荷物を保持するアシスト器具にも適用できる。
【符号の説明】
【０１１４】
１          本体部
２          アーム部
１４        制御装置
１７        昇降装置
１８，１９  ワイヤ
２０        ハンド部
２３，２４  手動操作部
２７        第１保持アーム
２７ａ      第１案内部、操作手段
２７ｂ      操作手段
３７ｄ      操作部
２８        第２保持アーム
２８ｄ      操作部
３１        保持部
３３        第２案内部、操作手段
３４        操作手段
３７，３８  操作アーム
４０        第１案内部、操作手段
４４        支持部
４４ｄ      接近側位置決め部、離間側位置決め部
４６，４７  連係部材
４９        持ち手部
５０        操作手段
Ｗ          荷物
【図１】
2018002344.tif 000003
【図２】
2018002344.tif 000004
【図３】
2018002344.tif 000005
【図４】
2018002344.tif 000006
【図５】
2018002344.tif 000007
【図６】
2018002344.tif 000008
【図７】
2018002344.tif 000009
【図８】
2018002344.tif 000010
【図９】
2018002344.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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