(57)【要約】【課題】集合フロート部としたときに、アンカーロープ等の係留部材を係留する場所の自由度が高い集合フロート部とすることができ、また、安定して係留が行える集合フロート部とすることができるソーラパネル用の樹脂製のフロートを提供すること。【解決手段】本発明のフロート１０は、ソーラパネル用の樹脂製のフロートであって、開口部２６を有する環状フロート部３０と、開口部２６の近傍に設けられ、表面壁１６と裏面壁１７とを合わせて構成された係留部材を係留させる係留部７０と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラパネル用の樹脂製のフロートであって、
開口部を有する環状フロート部と、
前記開口部の近傍に設けられ、表面壁と裏面壁とを合わせて構成された係留部材を係留させる係留部と、を備えていることを特徴とするフロート。
【請求項２】
前記開口部に対応する表面壁と裏面壁とを合わせて構成され、前記開口部の一端側の内壁面に繋がる辺をヒンジとして前記開口部を開口させるように前記表面壁側に立ち上げられるソーラパネルの一端側を支持する支持部を備え、
前記係留部が、前記開口部の他端側近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフロート。
【請求項３】
前記支持部の前記ヒンジと対向する辺側に取り付けられ、前記支持部とで前記ソーラパネルの一端側を挟持する一端側の固定金具と、
前記開口部の他端側の縁部の両端近傍に設けられ、前記一端側の固定金具が前記支持部に取り付けられた状態で前記開口部を塞ぐように前記支持部を倒したときに、前記一端側の固定金具の一部を受けるストッパ部と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載のフロート。
【請求項４】
前記一端側の固定金具は、
前記ヒンジに対向する側であって、前記支持部が立ち上げられた状態で一端側を向く前記支持部の面に固定される固定部と、
前記固定部にほぼ直交する方向に前記固定部から延びるように設けられ、前記支持部とで前記ソーラパネルを挟持する挟持部と、を備え、
前記支持部が立ち上げられた状態で一端側を向く前記支持部の面には、前記固定部と前記支持部との間に指を挿入できる指挿入凹部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のフロート。
【請求項５】
前記係留部が、前記フロートのほぼ中央に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のフロート。
【請求項６】
前記係留部材を固定するアイボルトと、
前記アイボルトに螺合するナットと、を備え、
前記係留部は、アイボルトを通す第１貫通孔を有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のフロート。
【請求項７】
前記係留部の前記表面壁側又は前記裏面壁側に配置される第１固定板と、
前記第１固定板を固定する一対の第１ボルトと、
前記第１ボルトに螺合する一対の第１ナットと、を備え、
前記係留部は、前記第１貫通孔を挟んで設けられた前記第１ボルトを通す一対の第２貫通孔を有しており、
前記第１固定板は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に対応して設けられ、前記アイボルト及び前記第１ボルトを通す貫通孔を有しており、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔は、前記係留部に前記開口部の他端側の縁部に沿った方向に並んで設けられていることを特徴とする請求項６に記載のフロート。
【請求項８】
前記第１貫通孔は、前記表面壁を前記裏面壁側に先細りする形状に凹ませたテーパ部を有しており、
前記第１固定板が前記裏面壁側に配置されるときに、前記テーパ部を覆うように前記係留部の前記表面壁上に設けられる第２固定板を備え、
前記第２固定板は、前記第１貫通孔に対応して設けられ、アイボルトを通す貫通孔を有していることを特徴とする請求項７に記載のフロート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はソーラパネル用の樹脂製のフロートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光を電力に変換する太陽光発電では、ソーラパネル（太陽電池パネル、太陽電池モジュールとも称される）が用いられている。
これまでソーラパネルは、主に建築物の屋根や壁面、地面等に設置されてきたが、近年は、遊休化している池や湖等の水上への設置も行われるようになってきた。
【０００３】
水上にソーラパネルを設置する場合、ソーラパネルを水上に浮かせるためのフロートが用いられ、そのフロート上にソーラパネルが設置される。
ソーラパネルを水上に設置するためのフロートとしては、例えば、特許文献１に記載されるようなものが知られている。
【０００４】
特許文献１では、ソーラパネルが設置されるフロートを通路として活用できる連結用要素で接続し、多数のソーラパネルが設置されるフロートの集合体（以下、集合フロート部ともいう）を形成するようにしている。
【０００５】
具体的には、フロートの四隅に固定用耳部が設けられるとともに連結用要素の四隅にも固定用耳部が設けられており、フロートの固定用耳部と連結用要素の固定用耳部を留めピンで連結するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１４−５１１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、フロートの四隅の１か所と連結用要素の四隅の１か所を繋げるようにして全体形状が矩形状となる集合フロート部とする場合、集合フロート部の四隅にしか固定用耳部が残らないことになる。
【０００８】
そうすると、集合フロート部が水上を移動しないようにアンカーロープを固定用耳部に係留することを考えると、固定用耳部が集合フロート部の四隅の４か所しか残っていないため、その４か所にアンカーロープを係留することになる。
【０００９】
そして、集合フロート部が風等の影響で移動しようとするときに、その移動を引き留めるための力は、アンカーロープやアンカーロープが接続された固定用耳部にかかることになるが、その力はフロートの集合数が増えて、集合フロート部が大きくなればなるほど増すことになる。
【００１０】
一方で、発電量を増やすためにはソーラパネルの設置数が多いことが必要になるため、その要求に応えるべく、フロートの集合数を増やすと、集合フロート部が風等の影響で移動しようとするときに、アンカーロープが接続された固定用耳部やアンカーロープが破損するおそれがある。
【００１１】
そして、集合フロート部の四隅でしかアンカーロープで係留されていない状態では、そのうちの２か所のアンカーロープ又はアンカーロープが接続された固定用耳部で破損が発生すると、集合フロート部を定位置に係留することが困難となる。
【００１２】
ここで、４か所で集合フロート部を引き留めている場合、１か所につき、引き留めに必要な力全体の２５％を分担していることになるが、そのうちの１か所が破損し、３か所になると、１か所につき、引き留めに必要な力全体の３３％もの力を受けることになり、アンカーロープやアンカーロープが接続された固定用耳部にかかる力が増大することになる。
【００１３】
このため、アンカーロープやアンカーロープが接続された固定用耳部の１か所でも破損して３か所になったとたんに、残るアンカーロープやアンカーロープが接続された固定用耳部が破損する確率が大幅に上昇するため、集合フロート部を安定して係留することに不安があり、より安定して集合フロート部が係留できることが望まれる。
【００１４】
また、集合フロート部が設置される場所の地形（例えば、池や湖の底の地形）によっては、必ずしも、集合フロート部の４隅に当たる箇所にアンカーロープを接続するのが適切といえない場合もある。
したがって、集合フロート部において、アンカーロープが接続できる場所の自由度が高いことも望まれる。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、集合フロート部としたときに、アンカーロープ等の係留部材を係留する場所の自由度が高い集合フロート部とすることができ、また、安定して係留が行える集合フロート部とすることができるソーラパネル用の樹脂製のフロートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明のフロートは、ソーラパネル用の樹脂製のフロートであって、開口部を有する環状フロート部と、前記開口部の近傍に設けられ、表面壁と裏面壁とを合わせて構成された係留部材を係留させる係留部と、を備えている。
【００１７】
（２）上記（１）の構成において、前記開口部に対応する表面壁と裏面壁とを合わせて構成され、前記開口部の一端側の内壁面に繋がる辺をヒンジとして前記開口部を開口させるように前記表面壁側に立ち上げられるソーラパネルの一端側を支持する支持部を備え、前記係留部が、前記開口部の他端側近傍に設けられている。
【００１８】
（３）上記（２）の構成において、前記支持部の前記ヒンジと対向する辺側に取り付けられ、前記支持部とで前記ソーラパネルの一端側を挟持する一端側の固定金具と、前記開口部の他端側の縁部の両端近傍に設けられ、前記一端側の固定金具が前記支持部に取り付けられた状態で前記開口部を塞ぐように前記支持部を倒したときに、前記一端側の固定金具の一部を受けるストッパ部と、を備えている。
【００１９】
（４）上記（３）の構成において、前記一端側の固定金具は、前記ヒンジに対向する側であって、前記支持部が立ち上げられた状態で一端側を向く前記支持部の面に固定される固定部と、前記固定部にほぼ直交する方向に前記固定部から延びるように設けられ、前記支持部とで前記ソーラパネルを挟持する挟持部と、を備え、前記支持部が立ち上げられた状態で一端側を向く前記支持部の面には、前記固定部と前記支持部との間に指を挿入できる指挿入凹部が設けられている。
【００２０】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つの構成において、前記係留部が、前記フロートのほぼ中央に設けられている。
【００２１】
（６）上記（１）から（５）のいずれか１つの構成において、前記係留部材を固定するアイボルトと、前記アイボルトに螺合するナットと、を備え、前記係留部は、アイボルトを通す第１貫通孔を有している。
【００２２】
（７）上記（６）の構成において、前記係留部の前記表面壁側又は前記裏面壁側に配置される第１固定板と、前記第１固定板を固定する一対の第１ボルトと、前記第１ボルトに螺合する一対の第１ナットと、を備え、前記係留部は、前記第１貫通孔を挟んで設けられた前記第１ボルトを通す一対の第２貫通孔を有しており、前記第１固定板は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に対応して設けられ、前記アイボルト及び前記第１ボルトを通す貫通孔を有しており、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔は、前記係留部に前記開口部の他端側の縁部に沿った方向に並んで設けられている。
【００２３】
（８）上記（７）の構成において、前記第１貫通孔は、前記表面壁を前記裏面壁側に先細りする形状に凹ませたテーパ部を有しており、前記第１固定板が前記裏面壁側に配置されるときに、前記テーパ部を覆うように前記係留部の前記表面壁上に設けられる第２固定板を備え、前記第２固定板は、前記第１貫通孔に対応して設けられ、アイボルトを通す貫通孔を有している。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、集合フロート部としたときに、アンカーロープ等の係留部材を係留する場所の自由度が高い集合フロート部とすることができ、また、安定して係留が行える集合フロート部とすることができるソーラパネル用の樹脂製のフロートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る実施形態のフロートにソーラパネルを設置した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態のフロートからソーラパネルを外した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態のフロートの上側を見た図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図４】本発明に係る実施形態のフロートの下側を見た図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明に係る実施形態の支持部が立ち上げられた状態を示すフロートの上側を見た斜視図である。
【図６】本発明に係る実施形態の支持部が立ち上げられた状態を示すフロートの下側を見た斜視図である。
【図７】図３、図４及び図６に示すＡ−Ａ線に沿ったＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図３及び図４において、矢印Ｃで指し示す取付部の周辺を拡大した図であり、図８（ａ）は表面壁側を見た拡大斜視図であり、図８（ｂ）は裏面壁側を見た拡大平面図である。
【図９】本発明に係る実施形態の取付部の一部断面図であり、図９（ａ）は図８のＹ−Ｙ線に沿った断面の一部を示した断面図であり、図９（ｂ）は図８のＸ−Ｘ線に沿った断面の一部を示した断面図である。
【図１０】本発明に係る実施形態のフロートを通路ジョイントで接続したところを示す図である。
【図１１】本発明に係る実施形態のソーラパネルの他端部側の固定の変形例を説明するための断面図である。
【図１２】図３（ｂ）及び図４（ｂ）のＤ-Ｄ線に沿ったＤ-Ｄ線断面図であり、（ａ）はアイボルト等の係留部材を固定する部品を取り付けていない状態を示す図であり、（ｂ）はアイボルトのリングが裏面壁側に位置するようにアイボルト等の係留部材を固定する部品を取り付けている状態を示す図であり、（ｃ）はアイボルトのリングが表面壁側に位置するようにアイボルト等の係留部材を固定する部品を取り付けている状態を示す図である。
【図１３】本発明に係る実施形態の開口部の開閉機構を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２７】
図１は本発明に係る実施形態のフロート１０にソーラパネル５０を設置した状態を示す斜視図であり、図２はフロート１０からソーラパネル５０を外した状態を示す斜視図である。
なお、以降の説明において、フロート１０のソーラパネル５０が設置される側を上側と呼び、フロート１０の水面に設置される側を下側と呼ぶ場合がある。
また、ソーラパネル５０等においても水面側となる側を下側と呼び、水面側と反対側となる側を上側と呼ぶ場合がある。
【００２８】
本実施形態の樹脂製のフロート１０は、図１０を参照して後ほど説明するように、複数のフロート１０が通路ジョイント６０で接続されて集合フロート部として用いられる。
その複数のフロート１０のうちの多くのフロート１０には、図１に示すように、ソーラパネル５０が設置され、一部のフロート１０は、ソーラパネル５０を設置せずに、メンテナンス等のときに作業者が使う通路として使用されたりもする。
【００２９】
そして、後ほど詳細に説明するように、集合フロート部の中でソーラパネル５０が設置されていないフロート１０が、アンカーロープ等の係留部材によって係留されることで、集合フロート部が移動しないようになっている。
【００３０】
つまり、本実施形態のフロート１０は、ソーラパネル用のフロートであって、ソーラパネル５０を設置せずに通路の一部としても兼用でき、そのような通路等として使用される場合に、好適にアンカーロープ等の係留部材を係留させることができるフロートである。
【００３１】
このように、本実施形態のフロート１０は、ソーラパネル５０を設置するフロートとしても通路等を構成するフロートとしても使用できるものになっているため、以下では、まず、ソーラパネル５０を設置する場合の構成に関して説明を行い、その後に、通路等として用いられ、係留部材が係留されるフロートとして使用される場合の構成に関して説明を行うこととする。
【００３２】
本実施形態のフロート１０は、図１に示すように、ほぼ長方形状のソーラパネル５０の短手側を傾斜させるように支持し、例えば、池や湖等の水上にソーラパネル５０を設置することができるソーラパネル用のフロートである。
【００３３】
（ソーラパネルの設置の概要）
図１に示すように、フロート１０は、ソーラパネル５０の一対の長手側のうちの一端部５１（一端部５１側を一端側ともいう）を支持する支持部１１と、ソーラパネル５０のもう一方の長手側の他端部５２（他端部５２側を他端側ともいう）を受ける受け部１２と、を備えている。
なお、支持部１１の高さは、ソーラパネル５０の発電効率を考慮してソーラパネル５０が適切な傾斜状態に設置されるように設計される。
【００３４】
図２に示すように、ソーラパネル５０の一端部５１には、支持部１１に支持されるアルミ製の台座５３が設けられており、この台座５３が支持部１１上に支持される。
【００３５】
一方、後ほど詳細に説明するが、フロート１０は、ソーラパネル５０の一端部５１側（一端側）を支持部１１に固定する一端側の固定金具１３を備えている。
そして、ソーラパネル５０は、この一端側の固定金具１３と支持部１１との間に挟まれて挟持されることで固定される。
【００３６】
例えば、特許文献１では、ソーラパネルのフレームを挟持する溝が設けられたエラストマー製の固定用形材をフロートに取り付け、その固定用形材でソーラパネルのフレームのエッジを弾性的に挟持させ、フロートへのソーラパネルの固定が行われている。
【００３７】
しかしながら、特許文献１の態様の場合、強風等よってソーラパネルが浮遊する方向に力が加わり、ソーラパネルの挟持が解除されるような方向（溝が広がる方向）に応力がかかると、ソーラパネルの固定が外れてしまうおそれがある。
【００３８】
一方、本実施形態のように、金属製の固定金具１３を用いることにより、エラストマー等の弾性による狭持と異なり、より強固にソーラパネル５０を狭持することができる。
【００３９】
また、図２に示すように、ソーラパネル５０の他端部５２にも、一端部５１に設けられているアルミ製の台座５３と同様のアルミ製の台座５４が設けられている。
【００４０】
そして、後ほど詳細に説明するが、フロート１０は、受け部１２に受けられるソーラパネル５０の他端部５２側（他端側）をフロート１０に固定する２つの他端側の固定金具１４を備えており、この他端側の固定金具１４によって、ソーラパネル５０の他端側がフロート１０に固定される。
【００４１】
このように、ソーラパネル５０の他端部５２側（他端側）にあっても、金属製の固定金具１４を用いることで、エラストマー等による弾性による挟持と異なり、より強固にソーラパネル５０を挟持することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、中央にも他端側の固定金具１４を設けることができるようになっており、必要に応じて、２つの台座５４の間の位置にも台座を設け、３つの他端側の固定金具１４を用いて３か所で固定するようにしてもよく、そうすることでより強固に安定してソーラパネル５０の他端部５２側（他端側）を固定することができる。
ただし、フロート１０に対する取り付けに際して、ソーラパネル５０に台座５３，５４を設ける必要がない場合もある。
【００４３】
（フロートの全体構成）
以下、図面を参照しながら、フロート１０について詳細な説明を行う。
図３はフロート１０の上側を見た図であり、図３（ａ）は斜視図であり、図３（ｂ）は平面図であり、図４はフロート１０の下側を見た図であり、図４（ａ）は斜視図であり、図４（ｂ）は平面図である。
【００４４】
また、図５は、図３（ａ）に対応する図、つまり、フロート１０の上側を見た斜視図であり、後述のようにして支持部１１が立ち上げられた状態を示す斜視図であり、図６は、図４（ａ）に対応する図、つまり、フロート１０の下側を見た斜視図であり、後述のようにして支持部１１が立ち上げられた状態を示す斜視図である。
なお、図５では、支持部１１に一端側の固定金具１３を仮固定した状態も併せて示している。
【００４５】
フロート１０は、例えば、溶融状態の筒状のパリソンを複数の分割金型で挟んで膨らますブロー成形によって製造され、成形材料には、各種の熱可塑性樹脂を使用することができるが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。
【００４６】
フロート１０は、図３及び図４に示すように、全体の外形が矩形状（長方形状）をしており、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、パーティングラインＰＬを含む側壁部１５と、上側に位置する表面壁１６（図３（ａ）参照）と、下側に位置する裏面壁１７（図４（ａ）参照）と、を有し、内部に気体（空気等）を収容する中空部を有する構造になっている。
【００４７】
（支持部及び開口部）
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、フロート１０は、裏面壁１７と表面壁１６とを合わせて構成されたソーラパネル５０を支持するための支持部１１（ハッチング部分参照）が形成されている。
【００４８】
図３及び図４は、支持部１１を図１に示すように立ち上げる前の状態が示されており、この支持部１１の周囲の一端側の辺２４以外の３辺２１，２２，２３が切断されて、一端側の辺２４をヒンジとして、開口部２６（図５及び図６参照）を形成するように、表面壁１６側（ソーラパネル５０が配置される側）に立ち上げ可能になっている。
【００４９】
なお、本実施形態のフロート１０は、図５に示すように、この開口部２６を囲むように形成された環状フロート部３０（ハッチング部分参照）を備えるものになっており、この環状フロート部３０は、中空構造を有し、内部に浮力を発生させる気体（空気等）が存在する。
【００５０】
そして、図１に示すように、ソーラパネル５０を設置する時には、ヒンジとなる辺２４側の開口部２６の内壁面２５（図３（ａ）参照）に当接するように支持部１１が表面壁１６側に立ち上げられて、ヒンジとなる一端側の辺２４と対向する側の辺２２側でソーラパネル５０の一端側の下側が支持されるようにソーラパネル５０が設置される。
【００５１】
なお、図４（ｂ）に示すように、支持部１１のヒンジとなる一端側の辺２４と対向する側の辺２２側には、ソーラパネル５０の一端部５１側を受ける受けリブ２２ａ（点線部分参照）が設けられている。
具体的には、この受けリブ２２ａの部分は、裏面壁１７を表面壁１６側に近づけて段差構造を設けるようにしており、ソーラパネル５０のフロート１０への設置に際して、ソーラパネル５０の一端部５１側が受けられるようになっており、ソーラパネル５０の一端部５１側が支持部１１を超えて一端側にずれることがないようになっている。
【００５２】
このように支持部１１を構成すると、支持部１１の近傍には、開口部２６が位置することになるが、この開口部２６の内壁面が構造的な撓みを抑制する壁面となるため、撓みが発生し難い。
【００５３】
また、支持部１１がヒンジ構造でフロート１０の本体と繋がっている構造のため、フロート１０に撓みが発生しても、支持部１１はその影響を受け難く、さらに、支持部１１が裏面壁１７と表面壁１６をあまり離間させずに合わせるようにして剛性が高められた部分であることも相まって、撓みの影響で変形をきたすことがないようになっている。
【００５４】
このため、集合フロート部上で固定作業のために、その固定作業を行うフロート１０の近くの通路ジョイント６０（図１０参照）に作業者がいたり、その固定作業を行うフロート１０上に作業者が足をかけていたりして、作業者の体重等の影響でフロート１０に応力がかかるような状況であっても、支持部１１はフロート１０の撓みの影響を受け難くなっている。
【００５５】
このため、撓みの影響を受けずに、一端側の固定金具１３でフロート１０の一端部５１側（一端側）を固定する作業を行うことができるので、フロート１０の撓みの影響で一端側の固定金具１３の取り付けが緩くなることが回避される。
【００５６】
一方、本実施形態では、他端側の固定金具１４は後述する取付部１９（図２参照）に固定されるが、この取付部１９に撓み等が起きると、他端側の固定金具１４の固定作業がやり難く不十分な固定になったり、一旦、正しく固定されても、メンテナンス作業で作業者が近くを通ることやその他のさまざまな要因で取付部１９に繰り返し撓み等が起きると、そのうちに他端側の固定金具１４の固定に緩みが発生するおそれがある。
【００５７】
このため、後述するように取付部１９自体、撓みが起きにくいようにしているが、フロート１０自体の剛性も高めるようにすることで、フロート１０自体の撓みの発生を軽減し、より一層、取付部１９に撓みを発生させるような応力が加わり難いようにしており、以下この点について説明する。
【００５８】
（フロートの撓み抑制構造）
図６では支持部１１が見えていないが、支持部１１が位置するところに矢印で支持部１１の符号を示し、図１に示す支持部１１に沿った方向（図１のＺ軸参照）と、同じ方向をＺ軸として示している。
【００５９】
フロート１０には、図６に示すように、開口部２６を囲むように設けられ、浮力を発生させる気体（空気等）を内部に有する環状フロート部３０（図５のハッチング部分も参照のこと）が設けられている。
そして、図６に示すように、この環状フロート部３０内には、開口部２６を挟んで支持部１１と反対側の位置に周壁を有する凹部４０が設けられている。
具体的には、凹部４０は、裏面壁１７を表面壁１６側に向かって凹ますように成形することで形成されている。
【００６０】
図７は、図３、図４及び図６に示すＡ−Ａ線に沿ったＡ−Ａ線断面図であり、図７において上側はフロート１０の表面壁１６側であり、下側は裏面壁１７側である。
なお、図７においても、図６と同様に、図１に示す支持部１１に沿った方向（図１のＺ軸参照）と、同じ方向をＺ軸として示している。
【００６１】
図６及び図７に示すように、凹部４０は、支持部１１に沿った方向（Ｚ軸参照）の一方の端部に設けられた表面壁１６側に先細りする円錐台形状の凹み４１と、他方の端部に設けられた表面壁１６側に先細りする円錐台形状の凹み４２と、円錐台形状の凹み４１と円錐台形状の凹み４２の間の中央に位置する表面壁１６側に先細りする円錐台形状の凹み４３と、を備えている。
【００６２】
つまり、凹部４０は、支持部１１に沿った方向（Ｚ軸参照）の両端及び中央に表面壁１６側に先細りする円錐台形状の凹み４１，４２，４３を備えている。
【００６３】
また、凹部４０は、支持部１１に沿った方向（Ｚ軸参照）に円錐台形状の凹み４１，４２，４３を繋ぐ表面壁１６側に向かって幅が狭くなる溝状の凹み４４，４５を備えている。
【００６４】
そして、図７に示すように、凹部４０は、円錐台形状の凹み４１，４２，４３の先端部分で裏面壁１７と表面壁１６とが一体化されている一方、溝状の凹み４４，４５部分では裏面壁１７と表面壁１６とが一体化されていないようになっている。
このような凹部４０を設けるようにすると、この凹部４０の周壁が剛性を強化するリブとしての役割を果たし、フロート１０に撓みが発生し難くなる。
【００６５】
なお、溝状の凹み４４，４５の表面壁１６側となる底部を表面壁１６に一体化させないようにして、気体（空気等）が流通できる流路としておくことで、ブロー成型を行うときの成形性を良好なものとすることができる。
【００６６】
一方で、この凹部４０によって、環状フロート部３０内の気体（空気等）を収容する容積が減少するが、この凹部４０が裏面壁１７を表面壁１６側に凹ますようにして、裏面壁１７側に開口する周壁を有する凹部４０として形成されていることにより、水面にフロート１０を配置したときに、浮力の一端を担う空気だまりとなるため、フロート１０内の気体（空気等）の容量が減少することに伴う浮力の減少を抑制する役目を果たす。
【００６７】
ところで、フロート１０はソーラパネル５０の発電効率がよいように日当たりの良い場所に設置されるため、昼間の気温が高い時には、フロート１０内の気体（空気等）が膨張し、夜間の気温が低下すると膨張したフロート１０内の気体（空気等）が収縮し、それに伴ってフロート１０自体も膨張収縮を起こすことになる。
【００６８】
このような膨張収縮は、フロート１０上に作業者が乗ることによる撓み（変形）とは、原因が異なるものの、やはり撓み（変形）を発生させる要因となる。
しかしながら、本実施形態では、上述のように、凹部４０を設けているため、環状フロート部３０内に収容される気体（空気等）の総量が減少しているため、気体（空気等）の膨張収縮力が小さいものになっており、昼夜の温度差に起因するフロート１０の撓み（変形）の発生も抑制できるようになっている。
【００６９】
特に、凹部４０は、上述したように、円錐台形状の凹み４１，４２，４３の先端部分で裏面壁１７と表面壁１６とが一体化されているため、内部の気体（空気等）が膨張しても表面壁１６と裏面壁１７とが離間するように動くことがなく、また、逆に、内部の気体（空気等）が収縮するときにも表面壁１６と裏面壁１７とが近づくように動くことがないため、より一層、撓み（変形）が抑制できるものとなっている。
【００７０】
一方、この凹部４０は、上述したように、剛性を高める補強リブとしての効果を奏するものの、裏面壁１７を表面壁１６側に凹ますように成形して形成されているため、肉厚がその分だけ薄くなり、成形時にピンホールが発生するおそれがある。
【００７１】
そこで、最も表面壁１６側に凹ました部分となる箇所については、成形時に局所的な肉厚の変化が発生しない円錐台形状としている。
また、図６を見るとわかるとおり、円錐台形状の凹み４１，４２，４３の部分の底辺（開口側）の直径は、溝状の凹み４４，４５の幅よりも大きくされており、緩やかに傾斜して薄肉にならないようにしている。
【００７２】
さらに、本実施形態では、図７に示すように、凹部４０に隣接する裏面壁１７と円錐台形状の凹み４１，４２の開始点付近での薄肉によるピンホールの発生を考慮して、円錐台形状の凹み４１，４２に関しては、凹部４０に隣接する裏面壁１７からθ１（具体的には１１０度）の角度で表面壁１６側に円錐台形状の凹み４１，４２が立ち上がるようにしている。
【００７３】
同様に、円錐台形状の凹み４３では、溝状の凹み４４，４５の表面壁１６側となる底面からθ２（具体的には１４５度）の角度で表面壁１６側に円錐台形状の凹み４３の先端側が立ち上がるようにしている。
なお、上記角度は一例であって、θ１は１１０±１５度の範囲内に設定されるのが好適であり、θ２は１４５±１５の範囲内に設定されるのが好適である。
【００７４】
また、図７に示すように、凹部４０の中央に位置する円錐台形状の凹み４３の裏面壁１７が表面壁１６に一体化されている部分の直径が、凹部４０の両端に位置する２つの円錐台形状の凹み（凹み４１，４２）の裏面壁１７が表面壁１６に一体化されている部分の直径より小さくすることで成形性を向上させることができる。
【００７５】
このように、環状フロート部３０内に裏面壁１７を表面壁１６側に凹ますようにして形成した凹部４０を設けるようにすることで、フロート１０の浮力が犠牲になることを抑制しつつ、フロート１０内の気体（空気等）の容量を減少させ、フロート１０が変形をきたす原因となる気体の膨張や収縮を抑制するとともに、構造的にも剛性を高めることができる。
【００７６】
したがって、フロート１０自身の撓み（変形）の発生が抑制され、取付部１９に撓みを発生させるような応力がかかることが軽減されているため、取付部１９の撓みの発生が抑制されるので、他端側の固定金具１４（図２参照）の固定が緩くなることが抑制できる。
【００７７】
なお、溝状の凹み４４，４５部分を形成する裏面壁１７を表面壁１６に一体化させない程度の凹みに抑えることで、円錐台形状の凹み４１，４２，４３を成形するときに、凹部４０内にピンホールが発生しないように肉厚を保つ設計とすることができ、この溝状の凹み４４，４５部分を形成する裏面壁１７を表面壁１６からどの程度離間させておくか、つまり、溝状の凹み４４，４５部分をどの程度の凹みとするかは、フロート１０の成形時のピンホールを抑制するという観点で決めればよい。
【００７８】
また、この溝状の凹み４４，４５部分の幅を大きくすると、フロート１０内の気体の容積を減らすことができる。
しかしながら、凹部４０自体は水面側に開口していることで水面が蓋となり、空気等の気体が閉じ込められているので、強い風等でフロート１０が揺れたりしたタイミングで、その凹部４０内の気体の一部が逃げることがあり得る。
【００７９】
そうすると、その分だけフロート１０の浮力が低下することになるので、そのようなことが突発的に起こったとしても、フロート１０としての十分な浮力を確保できるようにしておくことが重要である。
【００８０】
そして、この溝状の凹み４４，４５部分は表面壁１６側への凹みが浅く形成されている箇所であるため、成形時のピンホールという観点からすると、幅が小さくてもピンホールが起きにくいことから、この溝状の凹み４４，４５部分の幅を円錐台形状の凹み４１，４２，４３の部分の底辺（開口側）の直径よりも小さめにすることで、浮力という観点で、フロート１０内の気体の容積が減少しすぎないようにしている。
【００８１】
さらに、本実施形態では、表面壁１６の形状によっても、フロート１０の撓み（変形）を抑制し、フロート１０の撓みの影響で取付部１９が撓み、他端側の固定金具１４（図２参照）の固定が緩くなることを抑制したものになっており、以下、この点について説明する。
【００８２】
表面壁１６側に着目すると、図３（ａ）のＡ−Ａ線の部分は、図７に示したように、凹部４０が位置していることから、図３（ａ）に示すように、表面壁１６は、凹部４０を挟んで開口部２６（図５参照）と反対側となる凹部４０上のほぼ端の位置（点線Ｂ参照）から凹部４０から離れる側に向かって、裏面壁１７側に近づく、フロート１０の他端側寄りに設けられた傾斜部１８を備えるものになっている。
【００８３】
この傾斜部１８は、ソーラパネル５０が所定の傾きをもって設置されやすい傾斜面を構成するように設計されており、その傾斜部１８には溝部３５が設けられている。
このような溝部３５を設けるようにして、表面壁１６が凹凸構造を有するものとすると、この凹凸構造が剛性を高める補強リブとしての役割を果たし、撓み（変形）の発生を抑制することができる。
【００８４】
また、この溝部３５は、凹部４０上の位置にも存在するように傾斜部１８から開口部２６側にも設けられており、上述した凹部４０の裏面壁１７がこのように剛性が強化された表面壁１６に対して一体化されることで、さらに、全体的な剛性が高まり、より一層、撓み（変形）が抑制できるものになっている。
【００８５】
なお、この溝部３５は、傾斜部１８側の先端が傾斜部１８の表面にほぼ段差がないように解放されているため、フロート１０上に水が溜まるのを抑制する役目も果たすようになっている。
【００８６】
（ソーラパネルの一端側の固定）
上記で図１を参照しながら説明したように、ソーラパネル５０は、ソーラパネル５０の一端部５１側が、一端側の固定金具１３によって支持部１１に対して固定されるようにしてフロート１０に固定される。
【００８７】
図１に示すように、一端側の固定金具１３は、ヒンジ（図３に示す辺２４参照）と対向する側（図３に示す辺２２側）であって、支持部１１が立ち上げられた状態でフロート１０の一端側を向く支持部１１の面１１ａに固定される他方の面を有する固定部１３ｂと、固定部１３ｂにほぼ直交する方向に固定部１３ｂから延びるように設けられ、支持部１１とでソーラパネル５０を挟持する一方の面を有する挟持部１３ａと、を備えるＬ字アングル状の固定金具である。
【００８８】
そして、図１に示すように、一端側の固定金具１３は、支持部１１に対して４つのネジ１３ｃでネジ止めされるようになっているが、このうち中央寄りの２つのネジ１３ｃに対する一端側の固定金具１３に設けられたネジ１３ｃを通すネジ孔は上下方向に長穴になっている。
【００８９】
このため、この中央寄りの２つのネジ１３ｃで一端側の固定金具１３を支持部１１に対して仮止めした状態のときには、挟持部１３ａと支持部１１の間の距離が変更可能に一端側の固定金具１３を支持部１１に対してスライドさせることができるようになっている。
【００９０】
したがって、一端側の固定金具１３を支持部１１に仮止めした状態として、一端側の固定金具１３の挟持部１３ａと支持部１１の間にソーラパネル５０を挿入する隙間ができるように一端側の固定金具１３をスライドさせておき、その隙間にソーラパネル５０を挿入した後、ソーラパネル５０が支持部１１と一端側の固定金具１３の挟持部１３ａで挟持されるように、再び、一端側の固定金具１３をスライドさせて、中央寄りの２つのネジ１３ｃを本締めする。
【００９１】
そして、中央寄りの２つのネジ１３ｃを本締めした後に、さらに、外側の２つのネジ１３ｃで一端側の固定金具１３を支持部１１に固定するようにすれば、ソーラパネル５０の一端部５１側（一端側）のフロート１０への固定が完了する。
【００９２】
上述したように、支持部１１はフロート１０の本体の撓みの影響を受け難く構成されているため、一端側の固定金具１３の挟持部１３ａをしっかりとソーラパネル５０側に押すようにして、一端側の固定金具１３を支持部１１に固定するだけで撓みの影響を受けない固定が可能である。
また、その固定作業も、一端側の固定金具１３が支持部１１に対して仮止めされた状態で行えるため、作業性がよい。
【００９３】
（ソーラパネルの他端側の固定）
上記で図２を参照しながら説明したように、ソーラパネル５０は、ソーラパネル５０の他端部５２側（他端側）が、他端側の固定金具１４によってフロート１０に固定される。
【００９４】
そして、図２及び図３に示すように、フロート１０は、他端側の固定金具１４を取り付ける取付部１９を備えている。
図８は、図３及び図４において、矢印Ｃで指し示す１つの取付部１９の周辺を拡大した図であり、図８（ａ）は表面壁１６側を見た拡大斜視図であり、図８（ｂ）は裏面壁１７側を見た拡大平面図である。
【００９５】
また、図９は、取付部１９の一部断面図であり、図９（ａ）は図８のＹ−Ｙ線に沿った断面の一部を示した断面図であり、図９（ｂ）は図８のＸ−Ｘ線に沿った断面の一部を示した断面図である。
なお、図９において、上側が表面壁１６側であり、下側が裏面壁１７側であり、左側がフロート１０の中央側であり、右側がフロート１０の端側である。
【００９６】
図２に示すように、他端側の固定金具１４は、一端側がソーラパネル５０の下側に配置される下側金具１４ａと、一端側がソーラパネル５０の上側に配置される上側金具１４ｂと、からなり、それら下側金具１４ａ及び上側金具１４ｂの他端側がネジ１９ａｃ（図１１参照）で、他端側の固定金具１４を取り付ける取付部１９に共止めされるようになっている。
【００９７】
このように、下側金具１４ａと上側金具１４ｂをネジ１９ａｃ（図１１参照）で、共止めする固定形態にしておくと、下側金具１４ａと上側金具１４ｂはネジ１９ａｃを取り外すだけでフロート１０から外すことができる。
また、下側金具１４ａと上側金具１４ｂをフロート１０に固定するときにもネジ１９ａｃを取り付けるだけでよい。
【００９８】
したがって、下側金具１４ａと上側金具１４ｂが個別にフロート１０に対して固定されている場合に比べ、下側金具１４ａと上側金具１４ｂの取り付け及び取り外しの作業が簡単に行えるので、ソーラパネル５０が故障したとき等に、新しいソーラパネル５０に交換する作業性を向上させることができる。
【００９９】
そして、図８（ａ）に示すように、取付部１９には、他端側の固定金具１４のネジ１９ａｃ（図１１参照）を通すネジ孔に対応する位置に、表面壁１６が裏面壁１７側に凹みナットを収容固定する一対のナット収容部１９ａがソーラパネル５０の他端部５２側（図２参照）を受ける受け部１２に沿った方向に離間して設けられており、そのナット収容部１９ａ内には、他端側の固定金具１４をネジ止めするネジ１９ａｃ（図１１参照）が螺合される鬼目ナット１９ａｂ（図１１参照）が収容固定される。
【０１００】
また、図８（ａ）に示すように、取付部１９には、下側金具１４ａが配置される部分に、下側金具１４ａの厚みとほぼ等しい段差部が設けられており、下側金具１４ａが出っ張らないように配置できるようになっている。
なお、他の図においては、この段差部の図示を省略している場合がある。
【０１０１】
一方、この取付部１９に対応する位置を裏面壁１７側から見ると、図８（ｂ）に示すように、裏面壁１７が表面壁１６側に凹み周壁部１９ｂを有する第１凹部１９ｃが設けられている。
【０１０２】
つまり、取付部１９は、裏面壁１７が表面壁１６側に凹み周壁部１９ｂを有する第１凹部１９ｃと、表面壁１６が裏面壁１７側に凹みナットを収容固定するナット収容部１９ａと、を備えたものになっている。
【０１０３】
なお、図８（ｂ）に示すように、第１凹部１９ｃよりもフロート１０の他端側（図８（ｂ）の右側）には、第１凹部１９ｃに隣接して凹部１９ｆが設けられている。
この凹部１９ｆは、第１凹部１９ｃよりも少し浅めに、裏面壁１７を表面壁１６側に凹ますようにして形成されており、フロート１０を運搬するとき等に作業者がフロート１０を把持するときの取っ手として利用することができる。
このため、作業者はフロート１０を安定して把持することができるので、フロート１０を水面上に運ぶ等の運搬作業が行いやすくなっている。
【０１０４】
そして、この部分についての断面構造を見ると、図９（ａ）に示すように、ナット収容部１９ａは、裏面壁１７側となる底部１９ａａが第１凹部１９ｃの表面壁１６側となる底部１９ｄに一体化している。
このような一体化を実現するための製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ブロー成型を行う金型の形状によって実現することができる。
【０１０５】
したがって、取付部１９は、補強リブとして機能する第１凹部１９ｃが設けられるとともに、鬼目ナット１９ａｂ（図１１参照）を収容するナット収容部１９ａが裏面壁１７に一体化されているため、撓みの影響を受け難く、このナット収容部１９ａが変形して収容固定される鬼目ナット１９ａｂがナット収容部１９ａから外れたりすることがない。
【０１０６】
また、ソーラパネル５０の他端部５２側（図２参照）を受ける受け部１２に沿った方向における一対のナット収容部１９ａの間の位置（図８のＸ−Ｘ線の位置）の断面である図９（ｂ）に示すように、一対のナット収容部１９ａ（図８及び図９（ａ）参照）を結ぶ直線よりも他端側には、さらに、表面壁１６側に凹む第２凹部１９ｅが設けられており、その第２凹部１９ｅの表面壁１６側となる底部１９ｅａが表面壁１６と一体化されることで、更に剛性が高められている。
【０１０７】
加えて、図９に示すように、ソーラパネル５０の他端部５２側（他端側）を受ける受け部１２は、表面壁１６と裏面壁１７とが一体化した部分を有している。
具体的には、受け部１２は、図３に示すように、傾斜部１８の他端側の端部から表面壁１６が裏面壁１７から離れる方向に立ち上がるように形成されている。
つまり、受け部１２は立壁部として形成されており、図９に示すように、第１凹部１９ｃの周壁部１９ｂは、その受け部１２としての立壁部側に位置する部分が立壁部と一体化している。
【０１０８】
このため、ソーラパネル５０の他端部５２側（他端側）を受ける受け部１２の剛性が高くなり、受け部１２よりもフロート１０の中央寄りの気体（空気等）が多く存在する部分で気体の膨張収縮が発生しても、それによる撓み（変形）が受け部１２よりも外側に位置する取付部１９に影響しないようになっている。
【０１０９】
このように、取付部１９は撓み（変形）自体が起きにくいように高い剛性を有するものとされているだけでなく、フロート１０の他の部分で撓み（変形）が起きたとしても、その影響を受け難くされているので、その取付部１９に設けられているナット収容部１９ａが変形して、そのナット収容部１９ａ内に収容固定される鬼目ナット１９ａｂ（図１１参照）がナット収容部１９ａから外れたりすることがないようになっている。
【０１１０】
一方、上述したように、このように撓みの影響を受け難い取付部１９に設けられる鬼目ナット１９ａｂ（図１１参照）に対して他端側の固定金具１４が固定されるため、安定した固定ができるだけでなく、他端側の固定金具１４を下側金具１４ａと上側金具１４ｂとでソーラパネル５０を上下で挟むように固定しているため、より安定した固定が可能になっている。
【０１１１】
例えば、ソーラパネル５０とフロート１０との間に強い風が吹き込んだりすると、ソーラパネル５０を持ち上げる方向に強い力がかかり、上側からソーラパネル５０を押さえるように固定しているだけだと、ソーラパネル５０の位置がずれたりするおそれがあるが、本実施形態では、ソーラパネル５０の下側及び上側をしっかりと固定可能にしているので、そのような位置ずれが発生することが抑制された安定した固定を実現することができる。
【０１１２】
より具体的には、図１を見ればわかるとおり、ソーラパネル５０は、フロート１０上に傾斜して配置され、ソーラパネル５０の一端部５１側は、他端部５２側よりもフロート１０から離れた位置にあるため、風等はソーラパネル５０の一端部５１側からソーラパネル５０とフロート１０との間に入り込む。
【０１１３】
一方、ソーラパネル５０の他端部５２側はフロート１０との間にほとんど隙間がないようにフロート１０上に配置されているため、ソーラパネル５０とフロート１０との間に入り込んだ風は、そのまま抜けることができず、ソーラパネル５０の他端部５２側を押し上げるように作用し、他端側の固定金具１４に上側に押し上げる応力がかかることになる。
【０１１４】
そして、ソーラパネル５０の上側には、ソーラパネル５０のガラス部分５０ａ（図２参照）が位置するため、他端側の固定金具１４の上側金具１４ｂ（図２参照）は、ソーラパネル５０に対してネジ止め等で固定されず、他端側の固定金具１４の下側金具１４ａ（図２参照）側にソーラパネル５０を押圧するようにして下側金具１４ａとでソーラパネル５０を挟持する手段として機能している。
【０１１５】
このため、風等の影響でソーラパネル５０を上側に押し上げる応力によって、ソーラパネル５０が上側に動こうとする力によって、上側金具１４ｂと下側金具１４ａとの間の隙間が広がると、上側金具１４ｂでは安定してソーラパネル５０を固定することが難しい。
【０１１６】
一方、下側金具１４ａはソーラパネル５０に設けられた台座５４に対してネジ止めすることでソーラパネル５０に固定することができるため、ソーラパネル５０が上側に動こうとしても安定したソーラパネル５０の固定状態を保つことができる。
したがって、本実施形態によれば、安定したソーラパネル５０の固定状態を保つことができる。
【０１１７】
なお、本実施形態では、図２に示すように、ソーラパネル５０の他端部５２側は、ソーラパネル５０の他端部５２（他端側）を受ける受け部１２に沿った方向のフロート１０の両端の位置において、それぞれ他端側の固定金具１４によってフロート１０に固定されている。
【０１１８】
このように、両端で固定することで左右にぐらつきの発生しない安定した固定が実現できるが、さらに、中央でも固定するようにしてより安定した固定ができるようにしてもよい。
【０１１９】
ところで、上述したフロート１０は、単体で使用されるのではなく、多数（複数）のフロート１０が、図１０に示すように、メンテナンス等を行うときに通路となる通路ジョイント６０で接続されて使用される。
【０１２０】
具体的には、図１に示すように、フロート１０は、支持部１１に近い側のフロート１０の第１端部１０ａ側に通路ジョイント６０（図１０参照）に係合する一対の係合突起部６１が形成されており、通路ジョイント６０は、裏面側にその係合突起部６１に係合する係合凹部（図示せず）を有している。
【０１２１】
また、フロート１０は、ソーラパネル５０の他端部５２側（他端側）を受ける受け部１２に近い側のフロート１０の第２端部１０ｂ側に通路ジョイント６０を連結する連結ボルト６２を通すボルト孔６２ａ（図３参照）を備えている。
さらに、フロート１０は、図１０に示すように、フロート１０の第２端部１０ｂ側の一部と第１端部１０ａ側の一部を重ねるようにしたときに、フロート１０の第１端部１０ａ側にも、第２端部１０ｂ側のボルト孔６２ａに対応したボルト孔６２ｂ（図１参照）が設けられている。
そして、図１０に示すように、通路ジョイント６０は、そのボルト孔６２ａ及びボルト孔６２ｂに対応したボルト孔６３を備えている。
【０１２２】
したがって、一方のフロート１０に対してその一方のフロート１０の係合突起部６１に通路ジョイント６０が係合されるとともに、一方のフロート１０の第１端部１０ａ側のボルト孔６２ｂ（図１参照）と他方のフロート１０の第２端部１０ｂ側のボルト孔６２ａと通路ジョイント６０のボルト孔６３を連結ボルト６２で連結するようにして、複数のフロート１０が通路ジョイント６０を介して連結された状態となるようになっている。
【０１２３】
なお、図１０に示すように、通路ジョイント６０は、一方のフロート１０と他方のフロート１０を連結する部分に対してフロート１０の並び方向（Ｚ軸参照）と直交する方向（Ｗ軸参照）に対称に一対配置され、一方の通路ジョイント６０（６０Ａ参照）の一端６０ａは上述した一方と他方のフロート１０に連結されるが、一方の通路ジョイント６０の他端６０ｂは、別のフロート１０の一方と他方のフロート１０の連結部分に連結される。
また、一対設けられた他方の通路ジョイント６０（６０Ｂ参照）の他端６０ｂは上述した一方と他方のフロート１０に連結されるが、他方の通路ジョイント６０（６０Ｂ参照）の一端６０ａは別のフロート１０の一方と他方のフロート１０の連結部分に連結される。
このようにして、通路ジョイント６０を介して次々にフロート１０が連結され、ソーラパネル５０が設置される集合フロート部が構成されるようになっている。
【０１２４】
この通路ジョイント６０は、メンテナンス等の際に、人が歩く部分となるため、荷重がかかることになり、フロート１０の剛性が低いと、その荷重を受けることでフロート１０が変形することになる。
【０１２５】
しかしながら、上述したように、本実施形態のフロート１０は、取付部１９だけでなく、フロート１０自体の剛性が高められているため、そのような荷重を受けた場合にも撓み（変形）が発生し難くなっており、通路ジョイント６０を人が通るときに、揺れ等が起きにくく、歩きやすい等、作業性が向上したものとなっている。
【０１２６】
また、剛性が強化された取付部１９は、そのような荷重を受けたときでも変形が起き難く、メンテナンス等の作業によって、他端側の固定金具１４が固定される取付部１９が変形をきたすことが回避され、その取付部１９に設けられる鬼目ナット１９ａｂ（図１１参照）が外れるようなことも抑制されるので、安定したソーラパネル５０の固定が実現できる。
【０１２７】
（ソーラパネルの他端側の固定の変形例）
上記では、ソーラパネル５０に設けられた台座５４（図２参照）に対して他端側の固定金具１４の下側金具１４ａ（図２参照）をネジ固定する態様について示した。
しかしながら、下側金具１４ａを台座５４にネジ固定する作業が必要であり、水面上に置かれたフロート１０上での作業となる場合、ソーラパネル５０の下側に位置する台座５４の面に対して下側金具１４ａをネジ固定する作業は作業性がよくないという問題がある。
そこで、以下で説明するようにすることで、より作業性を向上させることが可能である。
【０１２８】
図１１は、ソーラパネル５０の他端部５２側（他端側）の固定の変形例を説明するための断面図である。
より具体的には、他端側の固定金具１４が取り付けられる取付部１９の鬼目ナット１９ａｂを収容する一対のナット収容部１９ａ（図３（ｂ）参照）の一方のナット収容部１９ａを横断するように切断したときの取付部１９周辺の一部断面図であり、ソーラパネル５０が他端側の固定金具１４によってフロート１０に固定されている状態を示した図になっている。
【０１２９】
なお、この変形例においては、フロート１０側の構成としては、他端側の固定金具１４の下側金具１４ａの構成が異なるだけであり、その他の構成は先に説明したものと同様である。
【０１３０】
図１１に示すように、ソーラパネル５０には、ソーラパネル５０のガラス部分５０ａの外周５０ｂに沿って設けられ、ガラス部分５０ａを受けるパネル受け部５５ａと、ソーラパネル５０のガラス部分５０ａの反対側に位置するパネル受け部５５ａの端部からガラス部分５０ａにほぼ平行にソーラパネル５０の内側に延びる係合部５５ｂと、を備えるフレーム５５が設けられている。
【０１３１】
一方、他端側の固定金具１４の下側金具１４ａは、一端側を上側に折り返すようにして形成されたＵ字状のフック部１４ａａが一端側に設けられている。
したがって、下側金具１４ａは、ソーラパネル５０に設けられるフック部１４ａａが係合できる係合部５５ｂに、フック部１４ａａが係合することでソーラパネル５０に係合されるようになっている。
このように下側金具１４ａがソーラパネル５０に係合していると、風等の影響でソーラパネル５０が上側に動こうとしても、下側金具１４ａが外れることがないようにできる。
【０１３２】
そして、この変形例の場合、ネジ止め等を行わずに、フック部１４ａａを係合部５５ｂに係合させるだけでよいため、下側金具１４ａをソーラパネル５０に取り付ける作業の作業性をよくすることができる。
なお、本変形例では、フック部１４ａａに対応するソーラパネル５０側の構造（係合部５５ｂ）をソーラパネル５０に設けられるフレーム５５に持たせるようにしているが、上述した台座５４に、このような構造（係合部５５ｂ）を形成するようにしてもよい。
【０１３３】
以上、フロート１０におけるソーラパネル５０を設置するための構成について説明したが、上記具体例は、一例であることに留意されたい。
例えば、上記では、凹部４０が、支持部１１に沿った方向の両端及び中央に表面壁１６側に先細りする円錐台形状の凹み４１，４２，４３と、支持部１１に沿った方向に円錐台形状の凹み４１，４２，４３を繋ぐ表面壁１６側に向かって幅が狭くなる溝状の凹み４４，４５と、を備えたものとした場合を示したが、これは、好適な凹部４０の一例であって、これに限定されるものではなく、例えば、凹部４０の一部の形状を変更するようにしてもよい。
【０１３４】
また、上記では、凹部４０は、凹部４０の支持部１１に沿った方向（Ｚ軸方向）の幅がほぼ支持部１１の幅と同じ幅であるものになっているが、支持部１１の幅よりも小さい幅を有する複数の凹部を支持部１１に沿った方向に並べるようにしてもよい。
さらに、加えて、上記では、凹部４０を形成する裏面壁１７の凹部４０の底面の一部が表面壁１６に一体化されていたが、全部が一体化されているものであってもよい。
【０１３５】
さらに、上記では、台座５３及び台座５４は、ソーラパネル５０の外周５０ｂの一部に設けられる態様として示したが、外周５０ｂの全体を覆うフレーム５５に似た構造の台座としてもよい。
【０１３６】
（フロートの係留のための構成）
次に、ソーラパネル５０を設置せず、通路等の一部として使用され、アンカーロープ等の係留部材に係留されるときのための構成について説明する。
【０１３７】
本実施形態のフロート１０は、上述したように、開口部２６を有する環状フロート部３０を備えている。
具体的には、上記でも説明したとおり、開口部２６は、開口部２６に対応する表面壁１６と裏面壁１７とを合わせて構成され、開口部２６の一端側の内壁面に繋がる辺２４をヒンジとして開口部２６を開口させるように表面壁１６側にソーラパネル５０の一端部５１側（一端側）を支持する支持部１１が立ち上げられることで形成されている。
【０１３８】
そして、図６に示すように、開口部２６を形成するように、支持部１１が立ち上げられると、その開口部２６からフロート１０の中央の裏面壁１７側の領域Ｆにアクセスすることができるようになっている。
【０１３９】
このフロート１０の中央の領域Ｆは、矩形状のフロート１０の四隅から対角線を引いたときに交点が位置するあたりに位置し、ほぼ重心位置になっている。
このような重心位置にアンカーロープ等の係留部材を固定するようにすれば、強い風等によって、フロート１０が移動しようとしたときに、係留部材の引っ張るような引き留め力は、フロート１０が傾いたりすることがない姿勢安定性が高い重心位置に加わることになるため、フロート１０の姿勢が悪くなることが回避できる。
【０１４０】
また、フロート１０の周囲の縁部近くに作業者が乗ったとすると、場合によっては、フロート１０が傾いて作業者が水中に落下することも考えられ、フロート１０の周囲の縁部近くに作業者が乗らなければアンカーロープ等の係留部材をフロート１０に固定する作業が行えないとすると極めて作業性が悪い。
なお、このような水中への落下を考慮してフロート１０の周囲の縁部近くに船等で近づいて作業することもできるが、この場合であっても船からの作業となるため、決して作業性はよくない。
【０１４１】
一方、フロート１０の中央の領域Ｆは、上述したように、姿勢安定性が高い重心位置にあるため、この近くに作業者が乗っていたとしても、フロート１０のバランスが崩れ難くい。
【０１４２】
したがって、フロート１０の中央の領域Ｆにアンカーロープ等の係留部材を固定するようにすると、アンカーロープ等の係留部材をフロート１０に固定する作業のときに、フロート１０のバランスが崩れることがないため、アンカーロープ等の係留部材をフロート１０に固定する作業が行い易い。
【０１４３】
そこで、このフロート１０のほぼ中央の領域Ｆにアンカーロープ等の係留部材を係留させる係留部７０を設けるようにしており、以下、具体的に係留部７０について説明する。
図５に示すように、係留部７０は、開口部２６の近傍（他端側近傍）、より具体的には開口部２６を挟んで立ち上げられた支持部１１と対向する開口部２６の縁部２６ａに隣接して設けられている。
【０１４４】
そして、係留部７０は、図５に示すように、表面壁１６が裏面壁１７側に凹むように形成されているとともに、図６に示すように、係留部７０は、裏面壁１７も表面壁１６側に凹むように形成されている。
つまり、係留部７０は、表面壁１６と裏面壁１７とを合わせ剛性を高めるように構成されている。
【０１４５】
図１２は、図３（ｂ）及び図４（ｂ）のＤ-Ｄ線に沿ったＤ-Ｄ線断面図であり、（ａ）はアイボルト８０等の係留部材を固定する部品を取り付けていない状態を示す図であり、（ｂ）はアイボルト８０のリング８０ａが裏面壁１７側に位置するようにアイボルト８０等の係留部材を固定する部品を取り付けている状態を示す図であり、（ｃ）はアイボルト８０のリング８０ａが表面壁１６側に位置するようにアイボルト８０等の係留部材を固定する部品を取り付けている状態を示す図である。
【０１４６】
そして、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように、フロート１０は、付属部品として、アンカーロープ等の係留部材を固定するリング８０ａを有するアイボルト８０と、リング８０ａから延びて先端に螺合溝が設けられた本体部８０ｂを有するアイボルト８０の螺合溝に螺合するナット８１と、を備えており、それに対応して、係留部７０は、アイボルト８０の本体部８０ｂを通す第１貫通孔７１を有している。
【０１４７】
また、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように、フロート１０は、付属部品として、係留部７０の表面壁１６側又は裏面壁１７側に配置される第１固定板８２と、第１固定板８２を係留部７０に固定する一対の第１ボルト８３と、第１ボルト８３に螺合する一対の第１ナット８４と、を備えており、それに対応して、係留部７０は、第１貫通孔７１を挟んで設けられた第１ボルト８３を通す一対の第２貫通孔７２を有している。
【０１４８】
そして、第１固定板８２は、第１貫通孔７１及び第２貫通孔７２に対応して設けられた、アイボルト８０の本体部８０ｂ及び第１ボルト８３を通す３つの貫通孔８２ａを有している。
【０１４９】
なお、図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５及び図６に示すように、第１貫通孔７１及び第２貫通孔７２は、係留部７０に開口部２６の他端側の縁部２６ａ（図５参照）に沿った方向に並んで設けられている。
【０１５０】
このような付属部品を用いて構成されるアンカーロープ等の係留部材を係留するための構成について説明する。
【０１５１】
図１２（ｂ）は、池や湖の底にアンカー（錨）を沈め、アンカーロープ等の係留部材の一端が、この錨に接続され、係留部材の他端をフロート１０に係留するときの形態として使用する場合であり、このため、アイボルト８０のリング８０ａが水面側となる裏面壁１７側に位置するように配置されている。
【０１５２】
この場合、集合フロート部が風等によって移動しようとするときに、アンカーロープ等の係留部材がフロート１０を引き留めようとする力は、アイボルト８０をフロート１０の裏面壁１７から表面壁１６と反対側となる方向（図の下側）に引っ張る力として働く。
【０１５３】
このときに、アイボルト８０が位置するフロート１０の局所的な位置に応力が集中すると、樹脂製であるフロート１０が破損するおそれがある。
このため、本実施形態では、図１２（ｂ）に示すように、係留部７０の表面壁１６側に厚みのある第１固定板８２を設け、アイボルト８０の本体部８０ｂが第１固定板８２を貫通するように配置した後、第１固定板８２を貫通したアイボルト８０の本体部８０ｂの先端にナット８１を螺合させることで、第１固定板８２を係留部７０の表面壁１６上に固定し、その引っ張る力が第１固定板８２を介して係留部７０全体に分散されるようにしている。
【０１５４】
なお、第１固定板８２は、アンカーロープ等の係留部材の引っ張る力を、直接、受けることになるため厚みが厚いだけでなく、素材としての強度も高いことが好ましく、例えば、金属製のプレート等を好適に用いることができる。
ただし、第１固定板８２は必要に応じて設ければよく、必ずしも設けなければならないものではない。
【０１５５】
このため、係留部７０の局所的な位置にアンカーロープ等の係留部材の引っ張る力が集中することが避けられるので、係留部７０が破損することが回避できる。
【０１５６】
なお、本実施形態のように、アイボルト８０を挟んで一対の第１ボルト８３と第１ナット８４で第１固定板８２を係留部７０に対して固定するようにしておくことで、第１固定板８２の固定を安定したものとすることができる。
【０１５７】
一方、アンカーロープ等の係留部材の一端を池や湖の底のアンカー（錨）に接続するのではなく、池や湖の周囲の陸上に固定したいとき等もあり、この場合には、アイボルト８０のリング８０ａがフロート１０の表面壁１６側に位置するほうが都合がよい。
【０１５８】
このように、アイボルト８０のリング８０ａを表面壁１６側に位置するように設置すると、アンカーロープ等の係留部材がフロート１０を引き留めようとする力が、先ほどとは逆にかかることになるので、この場合、図１２（ｃ）に示すように、第１固定板８２を係留部７０の裏面壁１７側に設置するようにするとよい。
【０１５９】
本実施形態では、アイボルト８０の本体部８０ｂを通す、係留部７０に設けられた第１貫通孔７１が表面壁１６を裏面壁１７側に先細りする形状に凹ませたテーパ部７１ａを有するようにして、補強リブ構造を有するものとしている。
【０１６０】
このため、第１固定板８２が裏面壁１７側に配置されるときに、このテーパ部７１ａ内にアイボルト８０のリング８０ａが落ち込まないように、付属部品として、図１２（ｃ）に示すように、テーパ部７１ａを覆うように係留部７０の表面壁１６上に設けられる第２固定板８５を備えるようにしている。
【０１６１】
ただし、この第２固定板８５には、アンカーロープ等の係留部材がフロート１０を引き留めようとするときに、それほど強く力がかかるわけではないので、図１２（ｃ）に示すように、第１固定板８２ほど厚みのあるものでなくてよい。
【０１６２】
なお、この第２固定板８５もアイボルト８０の本体部８０ｂが貫通できる必要がるので、第１貫通孔７１に対応する位置に、アイボルト８０の本体部８０ｂを通す貫通孔を有するものになっている。
【０１６３】
上記では、水中と陸上に固定されたアンカーローブ等の係留部材の固定場所別に説明の都合上説明を行ったが、多数（複数）のフロート１０を集合させた集合フロート部に接続されるアンカーロープ等の係留部材は、水中及び陸上に固定されたアンカーローブ等の係留部材が混在していてよいことは言うまでもない。
【０１６４】
つまり、集合フロート部では、安定して係留できるように、複数個所にアンカーロープ等の係留部材が接続されるため、その複数個所のうちのいくつかが水中のアンカー（錨）に固定されたアンカーロープ等の係留部材に接続され、残る箇所が陸上に固定されたアンカーロープ等の係留部材に接続されるようにしてよいことはいうまでもない。
【０１６５】
このように、フロート１０を集合させるときの連結構造とは別に、アンカーロープ等の係留部材を係留する係留部７０が設けられているため、フロート１０を集合させて集合フロート部としたときに、通路等に使用されるフロート１０であれば、どのフロート１０にでもアンカーロープ等の係留部材を係留させることができ、アンカーロープの設置の自由度が極めて高い。
【０１６６】
ここで、例えば、特許文献１では、フロートの四隅に固定用耳部が設けられるとともに連結用要素の四隅にも固定用耳部が設けられて、それら固定用耳部を留めピンで連結することでフロートを集合させることが行われているが、この場合、外形が矩形状となるようにフロートを集合させると、集合したフロート部の四隅にしか固定用耳部が残らないため、４つのアンカーロープしか接続できないことになる。
このように、アンカーロープ等の係留部材をフロートの連結構造を利用して行っている場合、その連結構造が使用されている部分には、アンカーロープ等の係留部材を係留することができない。
【０１６７】
そして、特許文献１の場合には、上述したように、４箇所でしかアンカーロープに接続できない場合があり、そうすると、集合したフロート部が動こうとするときの力全体の２５％ずつを各アンカーロープが受け持つころになるが、１本でもアンカーロープが破断すると、集合したフロート部が動こうとするときの力全体の３３％もの力が、残る各アンカーロープに加わることになり、一気にアンカーロープの破断確率が上昇するため、係留安定性に不安がある。
【０１６８】
しかしながら、本実施形態のフロート１０であれば、通路等に使用されるフロート１０であれば、どのフロート１０にでもアンカーロープ等の係留部材を係留させることができるため、集合フロート部を係留するためのアンカーロープ等の係留部材の数を大幅に増やすことができ、各係留部材にかかる力を小さくすることができるため、アンカーロープ等の係留部材が破損する確率を大幅に低減することができるとともに、仮にいずれかの係留部材が破損しても、残る係留部材に大きな力が加わる状態となることを回避することができる。
したがって、集合フロート部の高い係留安定性を得ることができる。
【０１６９】
このことは、１つのアンカーロープ等の係留部材に接続されているアンカー（錨）の重量を減らしても、その分、集合フロート部に接続されるアンカーロープ等の係留部材の本数を増やすことで、集合フロート部を十分に係留できることも意味している。
このため、アンカー（錨）の重量を減らしておくことで、ソーラパネル５０の使用が終了して、集合フロート部等を撤去しなければいけない場合に、アンカー（錨）の引き上げ作業等が容易に行えるようになる。
【０１７０】
なお、アンカーロープ等の係留部材が係留されるフロート１０の係留部７０においても、一箇所当たりにかかる力が軽減できるため、アンカーロープ等の係留部材が破損する確率が低減できるのと同様に、係留部７０が破損する確率も大幅に低減することができる。
【０１７１】
また、フロート１０の中央側という、アンカーロープ等の係留部材がフロート１０を引き留めようとする力が加わった場合でも、フロート１０が傾くことなく安定した姿勢を保てる位置に、係留部７０が設けられているため、姿勢安定性のよいフロート１０の係留が可能である。
【０１７２】
一方、このようなフロート１０の中央側の位置に係留部７０を設けると、そこにアクセスできる開口部２６が存在しないとすれば、アンカーロープ等の係留部材を係留部７０に係留する作業が行い難い位置である。
【０１７３】
しかしながら、本実施形態では、その係留部７０の近傍に開口部２６が存在するので、簡単に係留部７０の裏面壁１７側にアクセスすることができ、アイボルト８０のリング８０ａが裏面壁１７側に設けられているときにも、簡単に、そのリング８０ａにアンカーロープ等の係留部材を係留させる作業が行える。
【０１７４】
さらに、集合フロート部の中央側等であっても、ソーラパネル５０を設置しないフロート１０を設けるようにすれば、そのフロート１０に対しても簡単にアンカーロープ等の係留部材を係留させることができる。
【０１７５】
したがって、本実施形態のフロート１０を用いて構成される集合フロート部であれば、集合フロート部の周囲に限らず、集合フロート部の中央側であってもアンカーロープ等の係留部材で係留することが可能である。
【０１７６】
ところで、本実施形態のフロート１０は、通路等としても使用できるものであり、このような使用形態のときには、開口部２６が閉じられていることが好ましい一方、係留部７０の裏面壁１７側にアクセスしたいときには、簡単に、開口部２６を開口できるようになっていることが好ましい。
なお、以下で説明するように、簡単に開口部２６を開け閉めできる構成にしておくと、平常時は開口部２６を閉じて通路としての利便性を高めつつ、アンカーロープ等の係留部材を点検するときには、簡単に開口部２６を開口させることができるため、点検作業が簡単に行えるという利点もある。
【０１７７】
そこで、本実施形態では、簡単に、開口部２６を閉じたり開いたりすることができるようにしており、以下、この開口部２６を簡単に閉じたり、開いたりすることができる構成について説明する。
【０１７８】
図１３は、開口部２６の開閉機構を説明するための断面図である。
具体的には、図１０のＥ−Ｅ線に沿ったＥ−Ｅ線断面図であり、図１０では、一端側の固定金具１３が支持部１１に取り付けられていない図になっているが、図１３では、支持部１１に一端側の固定金具１３を取り付けた状態を示している。
【０１７９】
上述したように、開口部２６は、支持部１１を立ち上げることで形成されているため、開口部２６の内形と支持部１１の外形はほぼ同じ形状をしている。
このため、この支持部１１で開口部２６を閉じるようにしても、支持部１１を裏面壁１７側に押す力がかかると、簡単に、支持部１１は、裏面壁１７側に移動してしまう。
【０１８０】
そこで、図１０及び図１３に示すように、支持部１１が辺２４をヒンジとして立ち上げられて、開口部２６（図５参照）が開口した状態となったときの、その開口部２６の他端側（ヒンジとなる辺２４に対向する側）の縁部２６ａ（図５参照）の両端近傍に、一端側の固定金具１３が支持部１１に取り付けられた状態で開口部２６を塞ぐように支持部１１を倒したときに、一端側の固定金具１３の一部（両端）を受けるストッパ部９０が設けられている。
【０１８１】
このようなストッパ部９０をフロート１０に備えさせることで、支持部１１で開口部２６を閉じるようにしているときに、支持部１１を裏面壁１７側に押す力が加わったとしても、支持部１１が裏面壁１７側に移動しないようにできる。
【０１８２】
しかも、一端側の固定金具１３は、ソーラパネル５０を固定するための付属部品であり、その付属部品を活用しているだけなので、新たに部品を増やす必要もない。
【０１８３】
一方、図１に示すように、支持部１１には、支持部１１が表面壁１６側に立ち上げられた状態で一端側を向く支持部１１の面１１ａに、一端側の固定金具１３の固定部１３ｂと支持部１１との間に指を挿入できる指挿入凹部９１が設けられている。
【０１８４】
このため、支持部１１が開口部２６を閉じるように倒されている状態から表面壁１６側に立ち上げようとするときには、固定部１３ｂと支持部１１との間に指を挿入して表面壁１６側に支持部１１を立ち上げるように引っ張るだけでよく、簡単に、開口部２６を開口させることができるようになっている。
【０１８５】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。
上記では、ソーラパネル５０が設置されていないフロート１０にアンカーロープ等の係留部材を係留させることについて説明してきたが、ソーラパネル５０が設置されていると、アンカーロープ等の係留部材を係留させる作業がやり難くなるものの、アンカーロープ等の係留部材を係留させることができないわけではない。
【０１８６】
したがって、必要に応じて、ソーラパネル５０が設置されているフロート１０に対してもアンカーロープ等の係留部材を係留させるようにしてもよい。
【０１８７】
このように、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲での種々の変更が可能であり、そのような種々の変更を行ったものも本発明の技術的範囲に含まれることは、当業者にとって、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１８８】
１０  フロート
１０ａ  第１端部
１０ｂ  第２端部
１１  支持部
１１ａ  面
１２  受け部
１３  一端側の固定金具
１３ａ  狭持部
１３ｂ  固定部
１３ｃ  ネジ
１４  他端側の固定金具
１４ａ  下側金具
１４ａａ  フック部
１４ｂ  上側金具
１５  側壁部
１６  表面壁
１７  裏面壁
１８  傾斜部
１９  取付部
１９ａ  ナット収容部
１９ａａ  底部
１９ａｂ  鬼目ナット
１９ａｃ  ネジ
１９ｂ  周壁部
１９ｃ  第１凹部
１９ｄ  底部
１９ｅ  第２凹部
１９ｅａ  底部
１９ｆ  凹部
２１，２２，２３，２４  辺
２２ａ  受けリブ
２５  内壁面
２６  開口部
２６ａ  縁部
３０  環状フロート部
３５  溝部
４０  凹部
４１，４２，４３  円錐台形状の凹み
４４，４５  溝状の凹み
５０  ソーラパネル
５０ａ  ガラス部分
５０ｂ  外周
５１  一端部
５２  他端部
５３  台座
５４  台座
５５  フレーム
５５ａ  パネル受け部
５５ｂ  係合部
６０  通路ジョイント
６１  係合突起部
６２  連結ボルト
６２ａ  ボルト孔
６３  ボルト孔
７０  係留部
７１  第１貫通孔
７１ａ  テーパ部
７２  第２貫通孔
８０  アイボルト
８０ａ  リング
８０ｂ  本体部
８１  ナット
８２  第１固定板
８２ａ  貫通孔
８３  第１ボルト
８４  第１ナット
８５  第２固定板
９０  ストッパ部
９１  指挿入凹部
Ｆ  領域
ＰＬ  パーティングライン
【図１】
2018016287.tif 000003
【図２】
2018016287.tif 000004
【図３】
2018016287.tif 000005
【図４】
2018016287.tif 000006
【図５】
2018016287.tif 000007
【図６】
2018016287.tif 000008
【図７】
2018016287.tif 000009
【図８】
2018016287.tif 000010
【図９】
2018016287.tif 000011
【図１０】
2018016287.tif 000012
【図１１】
2018016287.tif 000013
【図１２】
2018016287.tif 000014
【図１３】
2018016287.tif 000015