(57)【要約】【課題】より適切にユーザの移動に応じて現在位置設定を確認可能な電子時計、位置情報取得制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電子時計１は、計時回路４８と、測位衛星から電波を受信する受信部５１と、操作受付部６１と、ＣＰＵ４１及びモジュール制御部５２からなる制御部とを備え、制御部は、計時回路が計数する現在日時に基づいて少なくとも現在位置に係る現地域を含む設定地域の地方時を出力可能であり、日時情報を取得する日時受信と、現在位置の取得に必要な情報を取得する測位受信とのうち何れかを受信部に行わせ、所定の頻度で外部から日時情報を取得して計時回路が計数する現在日時を修正し、現地域の設定変更に係る所定の入力操作が受け付けられた場合、現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、受付内容に応じた動作後に実行される受信動作のうち少なくとも一回測位受信を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する電波受信部と、
入力操作を受け付ける操作受付部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記計時部が計数する現在時刻に基づいて、少なくとも自機の現在位置に係る現地域を含む一又は複数の設定地域における地方時を出力可能であり、
前記電波受信部による前記送信電波の受信動作時には、取得対象の情報に応じて、日時情報を取得する日時受信と、自機の現在位置の取得に必要な情報を取得する測位受信とのうち何れかを前記電波受信部に行わせ、
所定の頻度で外部から日時情報を取得して前記計時部が計数する現在時刻を修正し、
現地域の設定変更に係る所定の入力操作が前記操作受付部により受け付けられた場合には、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、前記受け付けの内容に応じた動作の後に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記制御部は、前記受け付けの内容に応じた動作の後、少なくとも最初に実行される前記受信動作時に前記測位受信を行わせることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記制御部は、前記受け付けの内容に応じた動作の後、所定の上限期間内に実行される前記受信動作時に前記測位受信を行わせることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の頻度に応じた期間ごとに所定の受信条件を満たした最初のタイミングで前記受信動作を行わせて日時情報を取得し、現在時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記制御部は、複数の設定地域のうち、現地域に応じた第１の設定地域と、第２の設定地域との入替命令に係る前記所定の入力操作に応じて前記第１の設定地域と前記第２の設定地域とを入れ替えて、前記第２の設定地域として定められていた地域に現地域を設定変更することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記制御部は、測位により得られる自機の現在位置に応じて前記現地域の設定変更を行わせる現在位置適用命令に係る前記所定の入力操作に応じて前記測位受信を行わせ、当該測位受信により自機の現在位置の取得に必要な情報の受信に失敗した場合には、当該失敗の後、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定の入力操作に基づいて設定が変更された現地域と、得られた自機の現在位置に応じた地域とが異なる場合には、前記測位受信に基づいて得られた自機の現在位置に応じた地域に前記現地域の設定を変更することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項８】
前記操作受付部により直接指示された現地域の変更設定を実際の自機の現在位置に応じた現地域よりも優先するか否かに係る優先設定を保持する設定記憶部を備え、
前記制御部は、設定変更後の現地域を直接指示する入力操作が前記操作受付部により受け付けられた場合には、前記優先設定に応じて、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、前記受け付けの内容に応じた設定変更動作後に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせるか否かを定める
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項９】
外部機器と無線通信を行う通信部を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して外部機器から日時情報及び自機の現在位置に応じた現地域に係る情報を取得可能である
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項１０】
現在時刻を計数する計時部と、測位衛星からの送信電波を受信する電波受信部と、入力操作を受け付ける操作受付部と、を備え、前記計時部が計数する現在時刻に基づいて、少なくとも自機の現在位置に係る現地域を含む一又は複数の設定地域における地方時を出力可能な電子時計の位置情報取得制御方法であって、
前記電波受信部による前記送信電波の受信動作時には、取得対象の情報に応じて、日時情報を取得する日時受信と、自機の現在位置の取得に必要な情報を取得する測位受信とのうち何れかを前記電波受信部に行わせる受信内容切替ステップ、
所定の頻度で外部から日時情報を取得して前記計時部が計数する現在時刻を修正する日時修正ステップ、
現地域の設定変更に係る所定の入力操作が前記操作受付部により受け付けられた場合には、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、前記受け付けの内容に応じた動作の後に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせる受信内容設定ステップ、
を含むことを特徴とする位置情報取得制御方法。
【請求項１１】
現在時刻を計数する計時部と、測位衛星からの送信電波を受信する電波受信部と、入力操作を受け付ける操作受付部と、を備え、前記計時部が計数する現在時刻に基づいて、少なくとも自機の現在位置に係る現地域を含む一又は複数の設定地域における地方時を出力可能な電子時計のコンピュータを、
前記電波受信部による前記送信電波の受信動作時には、取得対象の情報に応じて、日時情報を取得する日時受信と、自機の現在位置の取得に必要な情報を取得する測位受信とのうち何れかを前記電波受信部に行わせる受信内容切替手段、
所定の頻度で外部から日時情報を取得して前記計時部が計数する現在時刻を修正する日時修正手段、
現地域の設定変更に係る所定の入力操作が前記操作受付部により受け付けられた場合には、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、前記受け付けの内容に応じた動作の後に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせる受信内容設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子時計、位置情報取得制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、世界各地の地方時を切り替えて表示や各種処理を行う機能を有する電子時計がある。この電子時計では、ユーザが手動操作により現在位置を設定することで、当該現在位置に応じた地方時を表示することが出来る。また、現在位置に加えて世界各地の所望の位置を設定し、当該設定された位置における地方時の表示を行わせることの出来る世界時計機能を有する電子時計がある。
【０００３】
また、このように地方時設定をユーザが手動で行うものに加えて、測位衛星からの送信電波を受信して現在位置を同定し、当該現在位置に応じた地方時の設定、表示に切り替える技術がある。特許文献１には、所定の間隔で衛星電波を受信して測位を行い、取得された現在位置が設定されている位置情報に対応する位置ではない場合には、位置情報を修正して日時の表示を変更する動作について開示されている。また、従来、測位衛星からの送信電波を受信して日時情報を取得し、電子時計内部で計数している日時を修正して精度を維持する技術がある。
【０００４】
しかしながら、電子時計、特に軽量性やコンパクトさが要求される携帯型の電子時計において、衛星電波の受信に係る消費電力や負荷は、他の動作と比較して非常に大きい。従って、特に受信時間が長く負荷の大きい測位動作が必要以上に頻繁に行われないことが望ましい。一方で、ユーザが移動してから測位動作までの間隔が広くなると、その間、正しい地方時が表示されない期間が長く生じ得る。従って、現状では、移動時にユーザにより行われる手動操作に基づいて現在位置を設定するのが一番容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９７１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ユーザが手動操作で地方時の設定を行うと、夏時間の実施有無などに応じて設定を誤ったりする場合があるという課題がある。一方で、地方時設定の変更時に手動で測位動作を行わせようとしても、航空機や列車などの移動手段内部、及び空港やターミナル駅などの建物内部といった多くのユーザが所望する切り替え時には、ユーザがまだ実際に現地には到着していなかったり、衛星電波が届かずに受信が困難な状況であったりすることが多く、正しい位置設定がなされているかを確認しづらいという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、より適切にユーザの移動に応じて現在位置設定を確認することが出来る電子時計、位置情報取得制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
現在時刻を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する電波受信部と、
入力操作を受け付ける操作受付部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記計時部が計数する現在時刻に基づいて、少なくとも自機の現在位置に係る現地域を含む一又は複数の設定地域における地方時を出力可能であり、
前記電波受信部による前記送信電波の受信動作時には、取得対象の情報に応じて、日時情報を取得する日時受信と、自機の現在位置の取得に必要な情報を取得する測位受信とのうち何れかを前記電波受信部に行わせ、
所定の頻度で外部から日時情報を取得して前記計時部が計数する現在時刻を修正し、
現地域の設定変更に係る所定の入力操作が前記操作受付部により受け付けられた場合には、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、前記受け付けの内容に応じた動作の後に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせる
ことを特徴とする電子時計である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、電子時計においてより適切にユーザの移動に応じて現在位置設定を確認することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の電子時計で実行される日時修正制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の電子時計で実行される受信設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の電子時計で実行される衛星電波受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の電子時計で実行される日時修正制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の電子時計で実行される受信設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の電子時計で実行される衛星電波受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
先ず、第１実施形態の電子時計１について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態である電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
この電子時計１は、例えば、腕時計などのユーザの身体に装着されるものや懐中時計などであるが、これに限られない。
電子時計１は、マイコン４０と、衛星電波受信処理部５０及びアンテナＡ１と、操作受付部６１と、表示部６２と、通信部６３と、光量センサ６４と、電力供給部７０などを備える。
【００１３】
マイコン４０は、電子時計１の全体動作を統括制御する。マイコン４０は、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）（設定記憶部）と、発振回路４６と、分周回路４７と、計時回路４８（計時部）などを備える。
【００１４】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行うプロセッサであり、制御動作を行う。ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１が制御動作を実行するためのプログラム４２１や初期設定データなどを格納する。ＲＯＭ４２としては、マスクＲＯＭに加えて又は代えてデータの書き換え更新が可能なフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有していても良い。プログラム４２１には、後述の日時修正制御処理、受信設定処理、及び衛星電波受信制御処理の制御プログラムが含まれる。
【００１５】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。
ＲＡＭ４３には、現在位置に係る地域（ホーム都市；現地域、第１の設定地域）及び設定された世界の地域（世界時計都市、第２の設定地域）（即ち、複数の設定地域）における現在日時（地方時）を表示、利用する際のタイムゾーン設定や夏時間設定を含む地方時設定４３５が記憶されている。ここでは、各地域は、世界で設定されている各タイムゾーンにそれぞれ対応するが、より細かく設定可能な場合には、タイムゾーンと夏時間設定との組み合わせが異なるエリアごとに設定されていても良いし、更に、同一の組み合わせであっても国などの行政単位ごとに別個に設定されていても良い。
【００１６】
地方時設定４３５は、ユーザの操作受付部６１を介した入力操作により手動設定され（即ち、ここで手動設定される現地域は、ユーザの意図した又は誤った入力操作に応じて、実際の電子時計１の現在位置を含んでいない地域に設定されている場合があり得る）、或いは、衛星電波受信処理部５０の測位動作で得られた現在位置に応じた設定が自動的になされる。この測位動作には、ユーザによる操作受付部６１を介した所定の入力操作による測位命令と、所定のタイミング及び条件で自動的に行われる測位とがある。ＣＰＵ４１は、この地方時設定４３５に基づいて計時回路４８が計数する日時をホーム都市や世界時計都市における地方時に変換して出力可能である。
【００１７】
また、ＲＡＭ４３には、日時修正履歴４３１、衛星電波自動受信フラグ４３２、測位受信フラグ４３３及び有効カウンタ４３４が記憶、保持される。日時修正履歴４３１は、外部から日時情報が取得されて計時回路４８の計数する日時が修正された履歴を記憶する。この履歴情報には、何れの方法で日時情報が取得されたかを示す情報が含まれていても良い。衛星電波自動受信フラグ４３２は、日時情報を所定の頻度で自動受信（取得）する際に衛星電波受信処理部５０による測位衛星からの電波受信を用いるか否かを定める二値フラグである。このフラグがセット状態の場合には、後述の条件に従って測位衛星から電波を受信して日時情報を取得する。このフラグがリセット状態の場合には、測位衛星からの電波を自動受信せず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信についてペアリング設定がなされた外部機器からＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより日時情報を取得する。
【００１８】
測位受信フラグ４３３は、測位衛星からの送信電波を自動受信する際に、日時情報の受信（日時受信）だけではなく測位に必要な情報を受信して（測位受信）測位動作を行うか否かを定める二値フラグである。有効カウンタ４３４は、測位受信フラグ４３３がセット状態（測位動作を行う設定）において自動受信時に測位動作を行う残り時間（即ち、測位受信フラグ４３３がリセットされるまでの残り時間）を示す値であり、測位受信フラグ４３３がオフ（測位動作を行わない）の場合には、有効カウンタ４３４の値が「０」となる。有効カウンタ４３４が非ゼロの値に設定されると、当該設定値の設定タイミングから設定値に応じた時間が測位動作を行う上限期間となる。
【００１９】
発振回路４６は、所定の周波数の信号を生成して出力する。信号の生成には、例えば、水晶発振子などが用いられる。この水晶発振子は、マイコン４０に対して外付けされて良い。
【００２０】
分周回路４７は、発振回路４６から入力された周波数信号を設定された分周比で分周した分周信号を出力する。分周比の設定は、ＣＰＵ４１により変更されて良い。
計時回路４８は、分周回路４７から入力された所定の周波数の分周信号を計数することで現在日時（現在時刻及び日付）を計数、保持する。計時回路４８の計数する現在日時は、衛星電波受信処理部５０が取得した正確な現在日時などに基づいて、ＣＰＵ４１からの制御信号により修正可能となっている。
【００２１】
衛星電波受信処理部５０は、米国のＧＰＳ（Global Positioning System）といった衛星測位システムの測位衛星からの送信電波を受信、処理して（受信動作）、日時情報や現在位置情報を取得し、ＣＰＵ４１に出力する。衛星電波受信処理部５０は、受信部５１（電波受信部）と、モジュール制御部５２と、記憶部５３などを備える。
【００２２】
受信部５１は、受信対象の測位衛星からの送信電波を受信、検出してその測位衛星の識別及び送信信号の位相を同定する捕捉処理を行い、捕捉された測位衛星の識別情報及び位相に基づいて当該測位衛星からの送信電波を追尾して継続的に送信信号（航法メッセージ）を復調、取得する。
【００２３】
モジュール制御部５２は、ＣＰＵなどを備え、衛星電波受信処理部５０の動作に係る各種制御を行う。モジュール制御部５２は、抽出された信号に基づいて必要な情報を取得し、現在日時の同定や現在位置の算出（即ち、測位）を行う。モジュール制御部５２は、受信可能な各測位衛星の航法メッセージのフォーマットに基づいて各測位衛星からの送信情報のうち、少なくとも取得対象とされる所望の情報を得るのに必要な部分を取得する。ＧＰＳに係る測位衛星（以降、ＧＰＳ衛星と記す）からの信号（Ｌ１帯）からは、所望の情報が日時情報である場合には、日時情報（計時回路４８が計数する日時から日付が特定可能な場合には、少なくとも週内経過時間（ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ））とその受信タイミングのみを受信（日時受信）、取得すれば良い。また、測位を行う（電子時計１（自機）の現在位置の取得）ために必要な情報を取得する場合には、これら日時情報及びそのタイミング情報に加えて、捕捉されている各ＧＰＳ衛星の軌道情報（軌道パラメータ、又は位置、速度や加速度）を受信（測位受信）、取得する。即ち、測位受信では、日時受信よりも受信対象のデータ量が多くなり、通常では、受信時間が増大して受信動作に係る電力消費が増加する。測位に必要な情報が得られると、モジュール制御部５２が各ＧＰＳ衛星の軌道情報と当該ＧＰＳ衛星から得られた現在日時のタイミングのずれとに基づいて現在位置が算出可能となり、更に、各ＧＰＳ衛星と現在位置との距離により、同定された日時の正確な日時からの遅延時間が求まる。
【００２４】
記憶部５３には、各種設定データや受信情報などの受信制御情報５３１と、衛星電波受信処理部５０においてモジュール制御部５２が実行する制御に係るプログラム５３２が記憶される。設定データとしては、例えば、各測位衛星の航法メッセージのフォーマットデータや受信レベルを判別するための基準データなどが含まれる。また、受信情報としては、例えば、取得されている各測位衛星の予測軌道情報（アルマナック）やうるう秒の実施予告情報などが含まれる。
【００２５】
操作受付部６１は、ユーザ操作などの外部からの入力操作を受け付ける。操作受付部６１は、例えば、一又は複数の押しボタンスイッチを備え、当該押しボタンスイッチの押下動作に応じた信号をＣＰＵ４１に出力する。
【００２６】
表示部６２は、ＣＰＵ４１の制御に基づいて各種情報の表示を行う。表示部６２は、回動自在に設けられた複数の指針６２１と、これら複数の指針６２１を回転動作させるステッピングモータ６２２と、ステッピングモータ６２２の駆動回路６２３などを有する。複数の指針には、時針、分針及び秒針が含まれ、これらに更に所定の機能に応じた表示を行う機能針などが含まれていても良い。或いは、表示部６２としては、これら指針による表示に代えて又は加えて液晶表示画面（ＬＣＤ）などのデジタル表示画面による表示を行う構成を有していても良い。表示部６２により表示される内容には、現在日時に係る情報が含まれる。
【００２７】
通信部６３は、ＣＰＵ４１の制御に基づいて、外部の電子機器と近距離無線通信（無線通信）、ここでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を行うための各種動作を行う。通信部６３は、定められた通信規格に基づく制御動作を行い、電子時計１に宛てた通信データを復調、取得してＣＰＵ４１に出力し、通信対象の外部機器に宛てた通信データを変調して通信電波として出力させる。
【００２８】
光量センサ６４は、例えば、表示部６２の表示画面に並列配置されて設けられ、外部から照射される光量を計測する。この光量センサ６４としては、例えば、フォトダイオードが用いられる。光量センサ６４は、入射光量に応じた電気信号（電圧信号や電流信号）を出力し、この電気信号は、図示略のＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）でデジタルサンプリングされてＣＰＵ４１に入力される。
【００２９】
電力供給部７０は、電子時計１の各部が動作に要する電力を当該各部へ供給する。電力供給部７０は、バッテリ７１から出力される電力を各部の動作電圧で供給する。動作電圧が動作部位によって異なる場合には、電力供給部７０は、レギュレータを用いて電圧変換を行って出力する。バッテリ７１としては、入射光に応じた発電を行うソーラパネルや発電された電力を蓄電する二次電池などを備えていても良いし、乾電池や充電池などが着脱可能に設けられても良い。
以上の各構成のうち、ＣＰＵ４１及び衛星電波受信処理部５０のモジュール制御部５２により本発明の制御部が構成される。
【００３０】
次に第１実施形態の電子時計１における地方時設定について説明する。
電子時計１では、当該電子時計１（即ちユーザ）の現在位置に係る地域（ホーム都市；現地域）の設定（ホーム都市設定）及び世界の所望の都市（世界時計都市）の設定（世界時計設定）が行われる。通常の日時表示状態では、ホーム都市におけるタイムゾーン及び夏時間の実施状況が反映された地方時が表示され、また、アラーム報知機能などの各種動作に用いられる。また、電子時計１では、操作受付部６１への所定の入力操作により、一時的に世界時計都市におけるタイムゾーン及び夏時間の実施状況が反映された地方時の表示に切り替えることが出来る。或いは、電子時計によっては、ホーム都市の地方時と世界時計都市の地方時とが同時に表示可能であっても良い。
【００３１】
ホーム都市及び世界時計都市の設定は、特には限られないが、ここでは例えば、操作受付部６１への入力操作（りゅうずの回転操作など）に基づいて回転移動する所定の指針６２１、例えば、秒針を移動させて、電子時計１の表示板周縁部に環状に設けられた世界の都市名を示す標識を指し示させることで（直接指示）行われる。
【００３２】
また、この電子時計１では、ユーザによる操作受付部６１への所定の入力操作（入替命令）に基づいて、ホーム都市と世界時計都市を入れ替えることが出来る。
【００３３】
また、ユーザが所定の入力操作により衛星電波受信処理部５０により測位を行わせる（現在位置を取得させる）命令（現在位置適用命令）を行った場合や、外部機器と通信接続を行って日時や位置情報を取得させた場合には、取得された現在位置に応じたホーム都市の設定に変更される。
【００３４】
次に日時及び現在位置の取得動作について説明する。
計時回路４８が計数する日時は、水晶発振子の発振周波数の精度や電子時計１の使用環境などに応じて、例えば、最大で一日当たり０．５秒程度のずれが生じ得る。本実施形態の電子時計１では、外部、ここでは、測位衛星や外部の電子機器（外部機器）から、衛星電波受信処理部５０や通信部６３により測位衛星の送信電波や外部機器からの通信電波をそれぞれ受信して、正確な日時情報を適宜な頻度（所定の頻度）で取得可能であり、取得された日時情報に基づいて計時回路４８の日時を修正する。
【００３５】
電子時計１では、電子時計１と特定の外部機器、例えば、スマートフォン、携帯電話機やタブレットなどの携帯型電子端末との間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信接続のペアリング設定がなされている場合には、１日に４回所定の時刻に当該外部機器と通信接続を行って日時情報及び現在位置情報を取得する。外部機器から取得される現在位置情報は、タイムゾーンに応じた都市情報であっても良いし、実際の現在位置であっても良い。現在位置が取得される場合には、電子時計１において、ＣＰＵ４１は、当該現在位置に応じた都市情報を取得する。この外部機器との通信接続が所定回数（例えば、４回）連続して失敗した場合には、当該所定回数の失敗後、計時回路４８が計数する日時の各日付において光量センサ６４により所定の基準光量が最初に検出されたタイミング（即ち、一日一回；受信条件）で衛星電波受信処理部５０により測位衛星からの送信電波の受信を行い、日時情報のみを取得する。基準光量は、ここでは、日中の屋外での外光程度のレベルに設定されている。
即ち、外部機器から日時情報を取得する頻度と、測位衛星からの送信電波の受信に基づいて日時情報を取得する頻度とは異なっていて良い。
【００３６】
衛星電波の受信がユーザによる入力操作に基づく測位命令に基づいて行われた場合には、電子時計１では、日時情報と共に位置情報が取得される。一方、衛星電波の受信が上述の条件で自動的に行われた場合や、ユーザによる入力操作に基づく日時修正命令に基づいて行われた場合には、電子時計１では、通常、日時情報のみが取得される。しかしながら、後述するように、ホーム都市の設定が変更された又は変更が試みられた場合には、所定の条件を満たす間日時情報と共に測位が行われるように制御される（位置情報取得制御方法）。所定の条件としては、ここでは、ホーム都市の設定に係る入力操作から２４時間（上限期間）以内であって、且つ現在位置の情報が取得される（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより外部機器から現在位置又は現在位置に対応する都市が取得される場合を含む）までである。従って、現在位置の情報が取得されない限り、当該２４時間以内に行われる衛星電波の受信時（即ち、少なくとも最初の受信動作時）には、日時情報の取得に加えて測位に必要な情報の取得、及び測位動作が行われる。
【００３７】
図２は、第１実施形態の電子時計１で実行される日時修正制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時修正制御処理は、一日に所定回（４回）、所定時刻、ここでは、１時、７時、１３時、１９時に自動的に起動される。
【００３８】
日時修正制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信相手のペアリング情報が保持されているか否かを判別する（ステップＳ３０１）。保持されていないと判別された場合には（ステップＳ３０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波自動受信フラグ４３２をセットする（ステップＳ３１２）。そして、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００３９】
ペアリング情報が保持されていると判別された場合には（ステップＳ３０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、ペアリング設定されている外部機器に対し通信接続の要求を行い、通信接続の確立を試みる（ステップＳ３０２）。ＣＰＵ４１は、通信接続が確立された（成功した）か否かを判別する（ステップＳ３０３）。成功しなかった（失敗した）と判別された場合には（ステップＳ３０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正履歴４３１を参照して所定時間（２４時間）以上連続して失敗しているか否かを判別する（ステップＳ３１１）。ここで、所定時間内の接続には、上述の自動的な一日４回の接続だけではなく、ユーザの入力操作に基づく接続命令に応じた手動接続も含まれる。
【００４０】
所定時間以上連続して失敗していないと判別された場合には（ステップＳ３１１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。所定時間以上連続して失敗していると判別された場合には（ステップＳ３１１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３１２に移行する。
【００４１】
ステップＳ３０３の判別処理で、外部機器との通信接続が確立された（成功した）と判別された場合には（ステップＳ３０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、外部機器から送信された日時情報と位置情報（都市）を取得する（ステップＳ３０４）。外部機器からの日時情報と位置情報の送信は、ＣＰＵ４１が要求しても良いし、通信接続の確立時には、自動的に外部機器から送信される設定となっていても良い。
【００４２】
ＣＰＵ４１は、取得された日時情報に基づいて計時回路４８の計数する日時を修正する（ステップＳ３０５）。ＣＰＵ４１は、取得された位置情報に応じた都市（タイムゾーン）設定）が地方時設定４３５で現在設定されているホーム都市と異なるか否かを判別する（ステップＳ３０６）。異なると判別された場合には（ステップＳ３０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、地方時設定４３５のホーム都市の設定を変更する（ステップＳ３０７）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３０８に移行する。異ならない（一致する）と判別された場合には（ステップＳ３０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３０８に移行する。
【００４３】
ステップＳ３０８の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、日時修正履歴４３１を更新する（ステップＳ３０８）。ＣＰＵ４１は、衛星電波自動受信フラグ４３２がセットされているか否かを判別し（ステップＳ３０９）、セットされていると判別された場合には（ステップＳ３０９で“ＹＥＳ”）、衛星電波自動受信フラグ４３２をリセットする（ステップＳ３１０）。そして、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。セットされていないと判別された場合には（ステップＳ３０９で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
これら各処理うち、ステップＳ３０４、Ｓ３０５の処理は、日時修正ステップ（日時修正手段）の一部をなす。
【００４４】
図３は、第１実施形態の電子時計１で実行される受信設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この受信設定処理は、ユーザによりタイムゾーンなどの設定変更に係る操作受付部６１への入力操作に応じた動作が行われた場合、及び時キャリー（即ち毎時０分０秒）のタイミングで起動される。
【００４５】
受信設定処理が起動されると、マイコン４０のＣＰＵ４１は、ホーム都市と世界時計都市の入れ替えが実行されたか否かを判別する（ステップＳ４０１）。行われたと判別された場合には（ステップＳ４０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、測位受信フラグ４３３をセットし、また、有効カウンタ４３４の値を「２４」に設定する（ステップＳ４２１）。そして、ＣＰＵ４１は、受信設定処理を終了する。
【００４６】
ホーム都市と世界時計都市の入れ替えが実行されていないと判別された場合には（ステップＳ４０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ユーザ操作に基づく手動での測位命令が入力されてその測位（測位に必要な情報の受信）に失敗したか否かを判別する（ステップＳ４０２）。手動での測位命令に係る測位に失敗したと判別された場合には（ステップＳ４０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、処理をステップＳ４２１に移行する。
【００４７】
手動での測位命令を受けていないか、又は手動での測位命令に応じた測位に失敗していない（成功した）と判別された場合には（ステップＳ４０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ユーザ操作に基づく手動でのホーム都市設定がなされたか否かを判別する（ステップＳ４０３）。ホーム都市設定がなされたと判別された場合には（ステップＳ４０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４２１に移行する。
【００４８】
ユーザ操作に基づくホーム都市設定がなされていないと判別された場合には（ステップＳ４０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、通信部６３を介して外部機器から現在位置に応じた都市情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ４０４）。外部機器から都市情報が取得されたと判別された場合には（ステップＳ４０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、測位受信フラグ４３３をリセットし、また、有効カウンタ４３４の値を「０」に設定する（ステップＳ４２２）。そして、ＣＰＵ４１は、受信設定処理を終了する。
【００４９】
外部機器から都市情報が取得されていないと判別された場合には（ステップＳ４０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、時キャリーのタイミングであったか否かを判別する（ステップＳ４０５）。時キャリーのタイミングではないと判別された場合には（ステップＳ４０５で“ＮＯ”；通常ではこちらに分岐することはない）、ＣＰＵ４１は、受信設定処理を終了する。
【００５０】
時キャリーのタイミングであったと判別された場合には（ステップＳ４０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、測位受信フラグ４３３がセット状態であるか否かを判別する（ステップＳ４０６）。セット状態ではないと判別された場合には（ステップＳ４０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、受信設定処理を終了する。セット状態であると判別された場合には（ステップＳ４０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、有効カウンタ４３４に設定されている値を「１」減少させる（ステップＳ４０７）。ＣＰＵ４１は、減少後の有効カウンタ４３４の値が「０」であるか否かを判別する（ステップＳ４０８）。「０」ではないと判別された場合には（ステップＳ４０８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、受信設定処理を終了する。「０」であると判別された場合には（ステップＳ４０８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、測位受信フラグ４３３をリセットする（ステップＳ４０９）。そして、ＣＰＵ４１は、受信設定処理を終了する。
これら各処理のうち、ステップＳ４０１〜Ｓ４０３、Ｓ４２１の処理などが受信内容設定ステップ（受信内容設定手段）を構成する。
【００５１】
図４は、第１実施形態の電子時計１で実行される衛星電波受信制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この衛星電波受信制御処理は、衛星電波自動受信フラグ４３２がセット状態且つ光量センサ６４により所定の光量が各日付の期間において最初に検出されたタイミングに自動で、又はユーザによる所定の入力操作に基づいて衛星電波受信処理部５０に衛星電波の受信を行わせる場合に起動される。
【００５２】
衛星電波受信制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、ユーザの入力操作に基づく測位命令が取得されたか否かを判別する（ステップＳ５０１）。取得されたと判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０３に移行する。
【００５３】
取得されていないと判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、測位受信フラグ４３３がセット状態であるか否かを判別する（ステップＳ５０２；受信内容切替ステップ、受信内容切替手段）。セット状態であると判別された場合には（ステップＳ５０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０３に移行する。セット状態ではないと判別された場合には（ステップＳ５０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０を起動させて日時情報の取得命令を出力し、それから、衛星電波受信処理部５０からの応答を待ち受けて取得結果を取得する（ステップＳ５１１）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５１２に移行する。
【００５４】
ステップＳ５０１又はステップＳ５０２の処理からステップＳ５０３の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０を起動させて測位命令を出力し、それから、衛星電波受信処理部５０からの応答を待ち受けて測位結果を取得する（ステップＳ５０３）。
【００５５】
ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０による測位により現在位置の取得に成功したか否かを判別する（ステップＳ５０４）。成功していない（失敗した）と判別された場合には（ステップＳ５０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５１２に移行する。
【００５６】
現在位置の取得に成功したと判別された場合には（ステップＳ５０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、現在位置に対応するホーム都市を取得する（ステップＳ５０５）。ＣＰＵ４１は、現在設定されているホーム都市が取得されたホーム都市と等しいか否か、即ち、ホーム都市の設定が正しいかを判別する（ステップＳ５０６）。等しくないと判別された場合には（ステップＳ５０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ホーム都市設定を更新設定する（ステップＳ５０７）。それから、ＣＰＵ４１は、有効カウンタ４３４の値を「０」に設定し、測位受信フラグ４３３をリセットする（ステップＳ５０８）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０９に移行する。
【００５７】
設定されているホーム都市が取得されたホーム都市と等しい（正しい）と判別された場合には（ステップＳ５０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０８に移行する。
【００５８】
ステップＳ５１１又はステップＳ５０４の処理からステップＳ５１２の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０により日時情報の取得に成功したか否かを判別する（ステップＳ５１２）。成功したと判別された場合には（ステップＳ５１２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０９に移行する。成功していない（失敗した）と判別された場合には（ステップＳ５１２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信制御処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ５０８又はステップＳ５１２の処理からステップＳ５０９の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、取得された日時情報に基づいて計時回路４８の日時を修正する（ステップＳ５０９）。ＣＰＵ４１は、日時修正履歴４３１を更新し（ステップＳ５１０）、それから、衛星電波受信制御処理を終了する。
衛星電波受信制御処理におけるこれらの各処理のうち、ステップＳ５１１、Ｓ５０９の処理は、日時修正ステップ（日時修正手段）の一部をなす。
【００６０】
以上のように、第１実施形態の電子時計１は、現在日時を計数する計時回路４８と、測位衛星からの送信電波を受信する衛星電波受信処理部５０（受信部５１）と、入力操作を受け付ける操作受付部６１と、ＣＰＵ４１及びモジュール制御部５２からなる制御部と、を備える。制御部は、計時回路４８が計数する現在日時に基づいて、少なくとも自機の現在位置に係るホーム都市を含む一又は複数の設定地域における地方時を出力可能である。また、制御部は、受信部５１による送信電波の受信動作時には、取得対象の情報に応じて、日時情報を取得する日時受信と、自機の現在位置の取得に必要な情報（日時情報及び測位衛星の軌道に係る情報）を取得する測位受信とのうち何れかを受信部５１に行わせる。また、制御部は、所定の頻度で外部（ここでは、受信部５１により電波受信可能な測位衛星及び通信部６３により通信接続が可能な外部機器）から日時情報を取得して計時回路４８が計数する現在時刻を修正する。また、制御部は、ホーム都市の設定変更に係る所定の入力操作が操作受付部６１により受け付けられた場合には、自機の実際の現在位置に応じた都市（現地域）が取得される（外部機器からの取得も含む）までの間、受け付けの内容に応じた動作の後に実行される受信動作のうち少なくとも一回において測位受信を行わせる。
これにより、必要以上に測位受信を行わないので、短時間で日時情報のみを取得して計時回路４８の計数する日時の精度を維持しつつ電力消費を低減させることが出来る。一方で、ユーザ操作に応じてホーム都市設定が変更される場合には、当該変更されるホーム都市がユーザの移動に応じて正しく電子時計１の位置に設定されているかを適切に確認することが出来る。
この場合、日時情報の取得に係る自動受信が行われる前にユーザの手動操作に応じて測位が実行された場合には、当該測位の結果が反映され、改めて日時情報の取得を目的とした自動受信時に測位を行う必要はない。
また、この場合、ホーム都市の設定変更に係る入力操作の後、受信動作が行われる前に外部機器から電子時計１の現在位置情報が取得された場合、即ち、現在位置情報が取得されるまでの間に受信動作が行われない場合には、以降の受信動作時に再度測位受信を行う必要がないので、電力消費の増大を抑えることが出来る。
【００６１】
また、制御部は、ホーム都市の設定変更に係る受け付けの内容に応じた動作の後、少なくとも最初に実行される測位衛星からの送信電波の受信動作時に測位受信を行わせる。
これにより、必要以上に大きなタイムラグを生じさせずに測位衛星からの送信電波の自動受信時に速やかに位置情報を取得し、設定されたホーム都市の確認を行うことが出来る。
【００６２】
また、制御部は、ホーム都市の設定変更に係る受け付けの内容に応じた動作の後、所定の上限期間（ここでは、２４時間）内に実行される受信動作時に測位受信を行わせる。電子時計１では、通常、電波を受信可能な条件下では所定の頻度、ここでは、一日に一回は電波受信が行われる。従って、電波受信状況が悪い状況で何度も測位受信を行うと無駄に電力消費が大きくなる。他方で、回数で制限すると、実際の移動前に設定変更をした後、現地到着前に受信を試みた場合などに残りの受信回数の余裕がなくなる。よって、このように上限期間を設定することで、適切なタイミング及び回数での測位動作が可能になり、より確実にホーム都市の設定を確認することが可能となる。
【００６３】
また、制御部は、日時情報の修正に係る所定の頻度に応じた期間ごとに所定の受信条件、ここでは、光量センサ６４による基準光量以上の検出、を満たした最初のタイミングで測位衛星からの電波の受信動作を行わせて日時情報を取得し、現在時刻を修正する。このように、定期的且つ電波受信により成功しやすいタイミングで日時情報の取得が行われる。
このように、適宜な頻度で自動的に行われる測位衛星からの電波受信のうち、必要な場合にのみ日時受信から測位受信に切り替えて現在位置に係る情報を取得することで、効果的に電力消費を抑制することが出来る。
【００６４】
また、制御部は、複数の設定地域のうち、ホーム都市に応じた第１の設定地域と、世界時計都市に応じた第２の設定地域との入替命令に係るユーザの入力操作に応じて第１の設定地域と第２の設定地域とを入れ替えて、第２の設定地域（世界時計都市）として定められていた都市にホーム都市を設定変更する。
このように、簡単な動作でホーム都市の設定が行なわれた場合に、設定されたホーム都市が実際に移動先の現在位置に対応するか否かについて、必要以上に消費電力を増大させず、容易に確認することが出来る。
【００６５】
また、制御部は、測位により得られる電子時計１の現在位置に応じてホーム都市の設定変更を行わせる手動位置受信の命令に係る入力操作に応じて測位受信を行わせ、当該測位受信により電子時計１の現在位置の取得に必要な情報の受信に失敗した場合には、当該失敗の後、電子時計１の現在位置が取得されるまでの間に実行される受信動作のうち少なくとも一回測位受信を行わせる。
このように、ユーザ操作に応じて測位受信が行われたにも関わらず、測位に失敗した場合に、電子時計１において短期間に複数回測位受信を繰り返すのは電力消費の点で厳しい。従って、適切な間隔を置いて電波受信に成功しやすい適切なタイミングで自動的に測位受信を行わせることで、確実に現在位置の情報を取得してホーム都市の設定を確認し、また、ユーザが適切な設定変更を行わずに放置していた場合などでも現在位置に応じた都市に設定変更することが出来る。
【００６６】
また、制御部は、ホーム都市の設定変更に係る所定の入力操作に基づいて設定が変更されたホーム都市と、得られた電子時計１の現在位置に応じた都市とが異なる場合には、測位受信に基づいて得られた電子時計１の現在位置に応じた都市にホーム都市の設定を変更する。
従って、ユーザがホーム都市設定を誤った場合などには自動的に修正されるので、現地でトラブルなどを生じさせにくくすることが出来る。また、特に、ユーザが現地時刻に合うようにホーム都市設定を行った場合などに、夏時間の実施有無などに応じてホーム都市を誤ったりしても、自動的に修正されるので、夏時間実施の切り替わり時などに誤った時刻表示となるのを避けることが出来る。
【００６７】
また、外部機器と無線通信を行う通信部６３を備え、制御部は、通信部６３を介して外部機器から日時情報及び電子時計１の現在位置（ここでは、取得される情報は外部機器の現在位置）に応じたホーム都市に係る情報を取得可能である。
このように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いて外部から日時情報や現在位置情報が取得可能な場合には、衛星電波を受信しなくても良いので、低消費電力でより容易にこれらの情報を利用することが出来る。また、このように外部機器から現在位置（ホーム都市）の情報が取得された場合には、電波受信時に測位受信を行わせる必要がない。
【００６８】
また、本実施形態の電子時計１における位置情報取得制御方法では、受信部５１による測位衛星からの送信電波の受信動作時には、取得対象の情報に応じて定められた測位受信フラグ４３３に従って、日時情報を取得する日時受信と、電子時計１の現在位置の取得に必要な情報（日時及び軌道に係る情報）を取得する測位受信とのうち何れかを受信部５１に行わせる受信内容切替ステップ（衛星電波受信制御処理のステップＳ５０２）、所定の頻度で外部から日時情報を取得して計時回路４８が計数する現在日時を修正する日時修正ステップ（日時修正制御処理のステップＳ３０４、Ｓ３０５、衛星電波受信制御処理のステップＳ５１１、Ｓ５０９）、ホーム都市の設定変更に係る所定の入力操作が操作受付部６１により受け付けられた場合には、電子時計１の実際の現在位置に応じた都市が取得されるまでの間、ホーム都市の設定変更に係る入力操作の受け付けの内容に応じた動作の後に実行される測位衛星からの送信電波の受信動作のうち少なくとも一回、測位受信を行わせる受信内容設定ステップ（受信設定処理のステップＳ４０１〜Ｓ４０３、Ｓ４２１など）を含む。
このように、ユーザによる測位命令などがない限り、通常では、日時受信のみを行って受信時間を短縮し、電力消費を抑えつつ、ホーム都市の設定変更に係る入力操作があった場合には測位受信を行うことで、適切なホーム都市の設定がなされているかを無理なく確実に確認することが出来る。
【００６９】
また、電子時計１のコンピュータに上述の処理を行わせることで、制御用のプログラム４２１をインストールして実行させるだけで、ソフトウェア制御に基づいて容易且つ適切に測位衛星からの電波受信時における受信内容を制御し、受信時間や電力消費の効率を向上させることが出来る。
【００７０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計１ａについて説明する。
図５は、第２実施形態の電子時計１ａの機能構成を示すブロック図である。
この電子時計１ａは、第１実施形態の電子時計１と比較して、ＲＡＭ４３に手動設定優先フラグ４３６（優先設定）が記憶、保持されている点を除き同一であり、同一の構成要素には同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００７１】
手動設定優先フラグ４３６は、手動でホーム都市の設定を行った後、衛星電波受信処理部５０により測位が行われて得られた現在位置に応じた都市がホーム都市と異なっている場合に何れを優先するかを設定するフラグである。フラグがセット状態の場合には、手動で変更設定されたホーム都市が優先され、リセット状態の場合には、測位結果（実際の自機の現在位置）に基づく都市が優先される。
【００７２】
次に、本実施形態の電子時計１ａにおける日時及び現在位置の取得動作について説明する。
図６は、第２実施形態の電子時計１ａで実行される日時修正制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００７３】
この日時修正制御処理では、上記第１実施形態の電子時計１で実行される日時修正制御処理に対してステップＳ３２１の処理が追加されている点のみが異なり、他の同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
日時修正制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、有効カウンタ４３４の値が「０」であるか否かを判別する（ステップＳ３２１）。「０」であると判別された場合には（ステップＳ３２１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３０１に移行し、以下第１実施形態の電子時計１と同様に処理を行う。
【００７４】
有効カウンタ４３４の値が「０」ではないと判別された場合には（ステップＳ３２１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波自動受信フラグをセットする（ステップＳ３１２）。そして、ＣＰＵ４１は、日時修正制御処理を終了する。
【００７５】
即ち、本実施形態の電子時計１ａでは、手動で日時の変更操作が行われた場合には、有効カウンタ４３４の値が「０」になるまでＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた日時及び位置情報の取得が停止される。
【００７６】
図７は、第２実施形態の電子時計１ａで実行される受信設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この受信設定処理は、第１実施形態の電子時計１で実行される受信設定処理と比較して、ステップＳ４４１〜Ｓ４４３の処理が追加された点、ステップＳ４２１がステップＳ４２１ａに置き換えられた点、及びステップＳ４０２、Ｓ４０３の処理順が入れ替えられた点が異なる。他の処理内容は第１実施形態の電子時計１と第２実施形態の電子時計１ａとで同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
ステップＳ４０１の処理で“ＹＥＳ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、変更前の地方時と変更後の地方時との間の時差を算出し、当該時差に応じて通常の航空機による移動時間ｈを算出する（ステップＳ４４２）。この移動時間ｈは、概算で十分であり、例えば、想定され得る最短の時間程度又はこれより若干短い程度で良い。ＣＰＵ４１は、測位受信フラグをセットし、有効カウンタ４３４の値を２４＋ｈにセットする（ステップＳ４２１ａ）。そして、ＣＰＵ４１は、受信設定処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ４０３の処理で“ＹＥＳ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、手動設定優先フラグ４３６がセット状態であるか否かを判別する（ステップＳ４４１）。セット状態である、即ち、手動設定を優先する状態に設定されている場合には（ステップＳ４４１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４０２に移行する。セット状態ではない、即ち、手動設定を優先しない状態である場合には（ステップＳ４４１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４４２に移行する。
【００７９】
また、ステップＳ４０２の判別処理で、“ＹＥＳ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、移動時間ｈとして「０」を設定する（ステップＳ４４３）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ４２１ａに移行する。
【００８０】
このように、本実施形態の電子時計１ａで実行される受信設定処理では、時差に応じた移動時間を考慮して測位衛星からの電波受信可能時間（及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる外部機器からの日時及び現在位置情報の取得停止期間）を延長する。これにより、ユーザが飛行機搭乗前や搭乗直後などに地方時設定を変更した場合でも、移動後に測位衛星からの電波を受信する可能性を無駄のない範囲で広げる。また、手動設定優先フラグ４３６がセット状態の場合には、ユーザの設定を優先することとして、積極的に位置情報の取得を行わない。
【００８１】
図８は、第２実施形態の電子時計１ａで実行される衛星電波受信制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この衛星電波受信制御処理は、第１実施形態の電子時計１で実行される衛星電波受信制御処理と比較して、ステップＳ５２１の処理が追加される点を除いて同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
ステップＳ５０６の判別処理で“ＮＯ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、有効カウンタ４３４の値が２４以下であるか否かを判別する（ステップＳ５２１）。２４以下ではないと判別された場合には（ステップＳ５２１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０９に移行する。２４以下であると判別された場合には（ステップＳ５２１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０７に移行する。
【００８３】
このように、本実施形態の電子時計１ａでは、衛星電波受信制御処理において、都市設定が変更された際に設定された移動時間ｈが経過するまでは、取得された都市が設定変更後の都市と異なっていても都市設定を変更させず、また、一度測位が行われても測位受信フラグをリセットしない。これにより、例えば、移動前や乗換え（トランスファー）などにおける飛行機への搭乗時にタラップなどで受信、測位がなされた場合などに変更された都市設定が不要に変更されない。一方で、現地到着後などに都市設定が変更されてその後速やかに測位が行われ、取得された都市が設定変更後のホーム都市と等しい場合には、正しい設定がなされていると判断可能であり、以降では測位受信を行う必要がなくなる。なお、飛行機内では、通常、自動で衛星電波の受信を行う条件を満たさないので、移動中に必要以上に衛星電波の受信回数が増えることは想定されない。
【００８４】
以上のように、第２実施形態の電子時計１ａは、操作受付部６１により直接指示されたホーム都市の変更設定を実際の電子時計１ａの現在位置に応じた都市よりも優先するか否かに係る手動設定優先フラグ４３６を保持するＲＡＭ４３を備え、制御部（ＣＰＵ４１及びモジュール制御部５２）は、設定変更後のホーム都市を直接指示する入力操作が操作受付部６１により受け付けられた場合には、手動設定優先フラグ４３６に応じて、自機の現在位置が取得されるまでの間、受け付けの内容に応じた設定変更動作後に実行される測位衛星からの電波受信動作のうち少なくとも一回測位受信を行わせるか否かを定める。
これにより、ユーザが意図的に異なるタイムゾーンのホーム都市設定を行っている場合に、当該意図に反してホーム都市の設定が変更されるのを防ぐことが出来る。
【００８５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、ホーム都市の設定と世界時計都市の設定とを両方保持することとしたが、ホーム都市の設定のみがなされる電子時計であっても良い。
【００８６】
また、上記実施の形態では、測位衛星からの電波受信と近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）による通信とを併用する実施形態について説明したが、近距離無線通信による日時や位置情報の取得がなされなくても良いし、近距離無線通信の機能、構成自体を有していなくても良い。
【００８７】
また、上記実施の形態では、測位受信フラグ４３３と有効カウンタ４３４とを設定する実施形態について説明したが、有効カウンタ４３４の値が「０」か否かでも測位受信フラグ４３３のセット有無を判断出来るので、測位受信フラグ４３３を設定しないこととしても良い。
【００８８】
また、上記実施の形態では、有効カウンタ４３４を設定して測位受信を行わせる上限時間を定めることとしたが、必ずしも上限時間を定めなくても良い。また、移動時間ｈだけではなく、他の要素、例えば、電波受信状況などに応じて有効カウンタ４３４の値を変更しても良い。或いは、上限時間ではなく、上限の受信回数が定められても良い。
【００８９】
また、上記実施の形態では、都市が手動操作により直接設定された場合でも設定された位置を確認、修正する実施形態と、手動設定優先フラグ４３６の設定状態に応じて位置の確認及び修正有無を切り替える実施形態とについて説明したが、初めから手動操作による都市の直接設定時には測位による位置確認及び修正を行わないこととしても良い。この場合でも、外部機器とＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信接続により現在位置情報が取得された場合には、ホーム都市の設定が変更される。
【００９０】
また、上記実施の形態では、光量センサ６４により基準値以上の光量が検出されたタイミングで一日一回以下の頻度で衛星電波の受信を行う条件としたが、この条件は、バッテリ７１の容量や負荷特性などに応じて適宜追加変更されて良い。
【００９１】
また、上記実施の形態では、制御部としてＣＰＵ４１と衛星電波受信処理部５０のモジュール制御部５２とを備えるものとして説明したが、単一（複数のコアを有するものを含む）のＣＰＵが統括的に制御動作を行うものであっても良い。また、制御動作は、ＣＰＵによるソフトウェア制御のみに限られず、一部の動作が専用の論理回路などのハードウェア構成などによりなされても良い。
【００９２】
また、以上の説明では、本発明に係るＣＰＵ４１の処理動作に係る回転板動作制御処理などの動作処理のプログラム４２１のコンピュータ読み取り可能な媒体として不揮発性メモリを含み得るＲＯＭ４２を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御内容や手順などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００９４】
［付記］
＜請求項１＞
現在時刻を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する電波受信部と、
入力操作を受け付ける操作受付部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記計時部が計数する現在時刻に基づいて、少なくとも自機の現在位置に係る現地域を含む一又は複数の設定地域における地方時を出力可能であり、
前記電波受信部による前記送信電波の受信動作時には、取得対象の情報に応じて、日時情報を取得する日時受信と、自機の現在位置の取得に必要な情報を取得する測位受信とのうち何れかを前記電波受信部に行わせ、
所定の頻度で外部から日時情報を取得して前記計時部が計数する現在時刻を修正し、
現地域の設定変更に係る所定の入力操作が前記操作受付部により受け付けられた場合には、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、前記受け付けの内容に応じた動作の後に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせる
ことを特徴とする電子時計。
＜請求項２＞
前記制御部は、前記受け付けの内容に応じた動作の後、少なくとも最初に実行される前記受信動作時に前記測位受信を行わせることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
＜請求項３＞
前記制御部は、前記受け付けの内容に応じた動作の後、所定の上限期間内に実行される前記受信動作時に前記測位受信を行わせることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
＜請求項４＞
前記制御部は、前記所定の頻度に応じた期間ごとに所定の受信条件を満たした最初のタイミングで前記受信動作を行わせて日時情報を取得し、現在時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項５＞
前記制御部は、複数の設定地域のうち、現地域に応じた第１の設定地域と、第２の設定地域との入替命令に係る前記所定の入力操作に応じて前記第１の設定地域と前記第２の設定地域とを入れ替えて、前記第２の設定地域として定められていた地域に現地域を設定変更することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項６＞
前記制御部は、測位により得られる自機の現在位置に応じて前記現地域の設定変更を行わせる現在位置適用命令に係る前記所定の入力操作に応じて前記測位受信を行わせ、当該測位受信により自機の現在位置の取得に必要な情報の受信に失敗した場合には、当該失敗の後、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項７＞
前記制御部は、前記所定の入力操作に基づいて設定が変更された現地域と、得られた自機の現在位置に応じた地域とが異なる場合には、前記測位受信に基づいて得られた自機の現在位置に応じた地域に前記現地域の設定を変更することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項８＞
前記操作受付部により直接指示された現地域の変更設定を実際の自機の現在位置に応じた現地域よりも優先するか否かに係る優先設定を保持する設定記憶部を備え、
前記制御部は、設定変更後の現地域を直接指示する入力操作が前記操作受付部により受け付けられた場合には、前記優先設定に応じて、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、前記受け付けの内容に応じた設定変更動作後に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせるか否かを定める
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項９＞
外部機器と無線通信を行う通信部を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して外部機器から日時情報及び自機の現在位置に応じた現地域に係る情報を取得可能である
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項１０＞
現在時刻を計数する計時部と、測位衛星からの送信電波を受信する電波受信部と、入力操作を受け付ける操作受付部と、を備え、前記計時部が計数する現在時刻に基づいて、少なくとも自機の現在位置に係る現地域を含む一又は複数の設定地域における地方時を出力可能な電子時計の位置情報取得制御方法であって、
前記電波受信部による前記送信電波の受信動作時には、取得対象の情報に応じて、日時情報を取得する日時受信と、自機の現在位置の取得に必要な情報を取得する測位受信とのうち何れかを前記電波受信部に行わせる受信内容切替ステップ、
所定の頻度で外部から日時情報を取得して前記計時部が計数する現在時刻を修正する日時修正ステップ、
現地域の設定変更に係る所定の入力操作が前記操作受付部により受け付けられた場合には、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、前記受け付けの内容に応じた動作の後に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせる受信内容設定ステップ、
を含むことを特徴とする位置情報取得制御方法。
＜請求項１１＞
現在時刻を計数する計時部と、測位衛星からの送信電波を受信する電波受信部と、入力操作を受け付ける操作受付部と、を備え、前記計時部が計数する現在時刻に基づいて、少なくとも自機の現在位置に係る現地域を含む一又は複数の設定地域における地方時を出力可能な電子時計のコンピュータを、
前記電波受信部による前記送信電波の受信動作時には、取得対象の情報に応じて、日時情報を取得する日時受信と、自機の現在位置の取得に必要な情報を取得する測位受信とのうち何れかを前記電波受信部に行わせる受信内容切替手段、
所定の頻度で外部から日時情報を取得して前記計時部が計数する現在時刻を修正する日時修正手段、
現地域の設定変更に係る所定の入力操作が前記操作受付部により受け付けられた場合には、自機の現在位置に応じた現地域が取得されるまでの間、前記受け付けの内容に応じた動作の後に実行される前記受信動作のうち少なくとも一回前記測位受信を行わせる受信内容設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１     電子時計
４０   マイコン
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４２１ プログラム
４３   ＲＡＭ
４３１ 日時修正履歴
４３２ 衛星電波自動受信フラグ
４３３ 測位受信フラグ
４３４ 有効カウンタ
４３５ 地方時設定
４６   発振回路
４７   分周回路
４８   計時回路
５０   衛星電波受信処理部
５１   受信部
５２   モジュール制御部
５３   記憶部
５３１ 受信制御情報
５３２ プログラム
６１   操作受付部
６２   表示部
６２１ 指針
６２２ ステッピングモータ
６２３ 駆動回路
６３   通信部
６４   光量センサ
７０   電力供給部
７１   バッテリ
Ａ１   アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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