(57)【要約】      （修正有）【課題】プラグ差込口から侵入した水がスイッチ収納部へ流れ込まないようにするとともに、スイッチ収納ケース内に浸入した水を排出させることができる発信機を提供する。【解決手段】本体ケース１２と、押釦の一部を露出させる開口部を有する取付けベース体とを備えた発信機において、前記本体ケースは取付けベース体の後壁を構成する後壁構成部１２Ｃと、該後壁構成部と一体に設けられ検知手段および回路基板を収納する収納ケース部１２Ｄとを備え、前記取付けベース体は押釦の一部を露出させる開口部を有する前面パネルと本体ケースの後壁構成部と嵌合可能な枠体部とを備える。前面パネルには貫通孔が形成され、後壁構成部には貫通孔に対応した位置に貫通孔を有するボス部１２Ｂ１、１２Ｂ２が形成されるとともに開口部の近傍に上方を覆う流入阻止壁１２ｈ１、１２ｈ２が形成される。ボス部の下部には、切欠きＣ１を設ける。【選択図】図６
2018120517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方から操作可能な押釦および該押釦が操作されたことを検知可能な検知手段を有する本体ケースと、少なくとも前記押釦の一部を露出させる開口部を有する取付けベース体と、を備え、前記本体ケースの内部に、前記検知手段の状態に応じて外部へ出力する信号を生成する回路が実装された回路基板が収納されている発信機であって、
前記本体ケースは、前記取付けベース体の後壁を構成する後壁構成部と、該後壁構成部と一体に設けられ前記検知手段および前記回路基板を収納する収納ケース部と、を備え、
前記取付けベース体は、前記押釦の一部を露出させる開口部を有する前面パネルと、前記本体ケースの前記後壁構成部と嵌合可能な枠体部と、を備え、
前記前面パネルには貫通孔が形成され、
前記後壁構成部には、前記貫通孔に対応した位置に貫通孔を有するボス部が形成され、前記ボス部の下部には切欠きが設けられているとともに、前記開口部の近傍に少なくとも上方を覆う流入阻止壁が形成されていることを特徴とする発信機。
【請求項２】
前記ボス部は前記開口部の上方位置に設けられ、前記ボス部と前記流入阻止壁との間には仕切り壁が形成され、該仕切り壁の少なくとも前記ボス部の下方に相当する部位には前記開口部から遠ざかる方向へ向かって下り傾斜するテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の発信機。
【請求項３】
前記本体ケースの前記後壁構成部の下部および前記枠体部の下部にはそれぞれ水抜き穴が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発信機。
【請求項４】
前記取付けベース体にはフランジ部が設けられ、
前記フランジ部の裏面には、前記水抜き穴に対応する位置に前記水抜き穴より排出された水を下方へ誘導する溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の発信機。
【請求項５】
前記溝の入り口の左右には、横方向への水の広がりを防止するリブが形成されていることを特徴とする請求項４に記載の発信機。
【請求項６】
前記枠体部の外壁面には雄ネジが形成され、前記雄ネジの基部側の端部にネジ未形成部分が設けられているとともに、
前記雄ネジに螺合可能な雌ネジが内周に形成された固定用のナットを備え、前記ナットの開口側端部にネジの未形成部分が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の発信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急報知用の発信機に関し、例えば建物の壁部に設けられ火災発生時に操作されることで警報を発するための火災発信機に利用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内部には火災の発生を知らせるために、火災報知システムが設けられている。火災報知システムは、火災感知器や押釦スイッチを備えた手動の火災発信機、受信機、火災報知用のベル、表示灯などから構成され、このうち火災発信機は建物の廊下等の壁面に適切な高さで設置されている。火災発生時には、発見者が火災発信機の押釦スイッチを強く押すことにより、火災発生を知らせる信号が受信機に伝送されると共に、火災発信機の近傍に設けられるベルから警報音が発せられて、周囲の人に対し火災発生を知らせることができる。
【０００３】
このような火災発信機は、円盤状のものが一般的であり、火災発信機本体は上記押釦スイッチと、受信機の監視員と通話するための電話ジャックとを備え、また押釦スイッチが押された場合に信号を伝送するための回路が内蔵されており、建物の壁面に埋め込むように設置される。さらに、火災発信機本体の室内露出部分を覆う前面カバーが火災発信機本体の前面に設けられ、前面カバーは、押釦スイッチが露出する開口部および復帰ボタンや電話ジャックを収納する収納凹部を有しているとともに、収納凹部の前面を覆い、必要に応じて開閉することができる扉が設けられている。このような火災発信機としては、例えば特許文献１に記載されているものがある。
【０００４】
ところで、火災発信機においては、雨漏りあるいは結露によって生じた水が壁面を伝わって発信機のケース内に浸入して回路が誤動作を起こすおそれがある。また、消火栓箱に設けられる発信機は、近傍に消火栓があるため消火活動の際に水を被り前面カバーの隙間を通って内部に水が浸入するおそれがある。そこで、特許文献１に記載されている発信機では、表カバーの下部にカバー内に浸入した水を外部へ排出させるための水抜き用の切欠きを設けるようにしている。
また、特許文献２には、スイッチ収納部と電話ジャック収納部との間に、電話機プラグ差込口から侵入した水がスイッチ収納部へ流れ込まないようにするための仕切壁を設けるようにした発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０４−４０３９４号公報
【特許文献２】実開平０４−４０３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている発信機にあっては、表カバーの下部に水抜き用の切欠きを設けているため、スイッチを収納するケースの前方の空間において前面カバー内に浸入した水を外部へ排出させることはできるものの、スイッチ収納ケース内に浸入した水を排出させることはできない。
また、特許文献２に記載されている発信機にあっては、電話機プラグ差込口のボス部の高さが、本体（基板プレート）と表カバーとの間隔よりも低いため、それよりも高い仕切壁を設けることで、電話機プラグ差込口から侵入した水がスイッチ収納部へ流れ込まないようにすることはできるものの、電話機プラグ差込口のボス部の高さが本体（基板プレート）と表カバーとの間隔と同一である場合には、それよりも高い仕切壁を設けることができないため、防水機能が低下してしまうという課題があることが明らかになった。
【０００７】
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、電話機プラグ差込口から侵入した水が確実にスイッチ収納部へ流れ込まないようにすることができるとともに、ケース内に浸入した水を排出させることができる発信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
前方から操作可能な押釦および該押釦が操作されたことを検知可能な検知手段を有する本体ケースと、少なくとも前記押釦の一部を露出させる開口部を有する取付けベース体と、を備え、前記本体ケースの内部に、前記検知手段の状態に応じて外部へ出力する信号を生成する回路が実装された回路基板が収納されている発信機であって、
前記本体ケースは、前記取付けベース体の後壁を構成する後壁構成部と、該後壁構成部と一体に設けられ前記検知手段および前記回路基板を収納する収納ケース部と、を備え、
前記取付けベース体は、前記押釦の一部を露出させる開口部を有する前面パネルと、前記本体ケースの前記後壁構成部と嵌合可能な枠体部と、を備え、
前記前面パネルには貫通孔が形成され、
前記後壁構成部には、前記貫通孔に対応した位置に貫通孔を有するボス部が形成され、前記ボス部の下部には切欠きが設けられているとともに、前記開口部の近傍に少なくとも上方を覆う流入阻止壁が形成されているようにしたものである。
【０００９】
上記の構成によれば、発信機を構成する取付けベース体の前面パネルに、電話機プラグ差込口のような貫通孔が形成されている場合に、後壁構成部には貫通孔に対応した位置に貫通孔を有するボス部が形成されるとともに、押釦の前面が臨む開口部の近傍に少なくとも上方を覆う流入阻止壁が形成され、ボス部の下部には切欠きが設けられているので、ボス部の高さが流入阻止壁の高さと同一もしくは大きい場合にも、電話機プラグ差込口からボス部の貫通孔に侵入した水は切欠きから流下し流入阻止壁を超えてしまうことがなく、そのため侵入した水が確実に検知手段の収納部（スイッチ収納部）へ流れ込まないようにすることができる。
【００１０】
ここで、望ましくは、前記ボス部は前記開口部の上方位置に設けられ、前記ボス部と前記流入阻止壁との間には仕切り壁が形成され、該仕切り壁の少なくとも前記ボス部の下方に相当する部位には前記開口部から遠ざかる方向へ向かって下り傾斜するテーパ部が設けられているように構成する。
【００１１】
かかる構成によれば、ボス部と流入阻止壁との間にさらに仕切り壁が形成されているので、電話機プラグ差込口から侵入した水がより確実に検知手段の収納部（スイッチ収納部）へ流れ込まないようにすることができる。また、仕切り壁の少なくともボス部の下方に相当する部位には開口部から遠ざかる方向へ向かって下り傾斜するテーパ部が設けられているので、ボス部の切欠きから流下した水をテーパ部で検知手段収納部から離れる方向へ誘導させることができ、より確実にスイッチ収納部へ流れ込まないようにすることができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記本体ケースの前記後壁構成部の下部および前記枠体部の下部にはそれぞれ水抜き穴が形成されているように構成する。
かかる構成によれば、取付けベース体の前面に形成されている電話機プラグ差込口のような貫通孔や押釦の前面が臨む開口部から本体ケース内へ侵入した水を下部の水抜き穴から外部へ排出することができ、これによって侵入した水がケース内に溜まって検知手段（スイッチ）の収納部へ流れ込むのを防止することができる。
【００１３】
さらに、望ましくは、前記取付けベース体にはフランジ部が設けられ、前記フランジ部の裏面には、前記水抜き穴に対応する位置に前記水抜き穴より排出された水を下方へ誘導する溝が形成されているように構成する。
かかる構成によれば、発信機が消火栓箱のパネル等に取り付けられた状態で、取付けベース体のフランジ部がパネルに接触することとなったとしても、水抜き穴から流れ出た水をフランジ部の裏面の溝を通して下方へ誘導し確実に排出させることができる。
【００１４】
また、望ましくは、溝の入り口の左右には、横方向への水の広がりを防止するリブが形成されているように構成する。
かかる構成によれば、水抜き穴から流れ出た水がリブによって横方向へ広がるのを防止して、フランジ部の裏面の溝を通して下方へ円滑に排出させることができる。
【００１５】
さらに、望ましくは、前記枠体部の外壁面には雄ネジが形成され、前記雄ネジの基部側の端部にネジ未形成部分が設けられているとともに、前記雄ネジに螺合可能な雌ネジが内周に形成された固定用のナットを備え、前記ナットの開口側端部にネジの未形成部分が設けられているように構成する。
かかる構成によれば、枠体部の雄ネジの基部側の端部およびナットの開口側端部に雌ネジの未形成部分が設けられているため、枠体部の外壁面の雄ネジに固定用のナットを螺合させることで発信機を消火栓箱のパネル等に取り付けた際に、水抜き穴から流れ出た水がネジ溝を通って左右に広がるのを防止して、フランジ部の裏面の溝を通して下方へ円滑に排出させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電話機プラグ差込口から侵入した水が確実にスイッチ収納部へ流れ込まないようにすることができるとともに、ケース内に浸入した水を排出させることができる発信機を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る火災発信機の第１の実施例を示すもので、（Ａ）は発信機の正面図、（Ｂ）は発信機の側面図である。
【図２】実施例の火災発信機の内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】実施例の火災発信機を斜め後方から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）は実施例の火災発信機の中央にて切断して内部構造を示した縦断面図、（Ｂ）は実施例の火災発信機を下方から見た底面図である。
【図５】実施例の火災発信機を構成する本体ケース内部の押釦回動支承部の構造を示す要部拡大斜視図である。
【図６】実施例の火災発信機を構成する本体ケースの前部（後壁構成部）の内部構造を示す斜視図である。
【図７】実施例の火災発信機を消火栓箱の扉等のパネルに取り付ける際の様子を示す斜視図である。
【図８】実施例の火災発信機を構成する取付けベース体と固定用ナットとの関係を示すもので、（Ａ）は取付けベース体に固定用ナットを近づけた状態を示す断面図、（Ｂ）は取付けベース体のネジ未形成部分に固定用ナットのネジ未形成部分を嵌合させた状態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る火災発信機の第２の実施例を示す斜視図である。
【図１０】第２実施例の火災発信機を構成する装飾パネルの具体例を示す斜視図である。
【図１１】第２実施例の火災発信機を消火栓箱の扉等のパネルに取り付ける際の様子を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る火災発信機の第３の実施例を示す斜視図である。
【図１３】第３実施例の火災発信機を構成する表示灯の具体例を示す斜視図である。
【図１４】第３実施例の火災発信機を消火栓箱の扉等のパネルに取り付ける際の様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明を適用した火災発信機の一実施形態について説明する。
本実施形態の火災発信機（以下、単に発信機と記す）１０は、火災等の異常が発生した際に押釦を強く押して内部のスイッチをオンさせることにより異常の発生を知らせる信号を受信機に伝送する機能を備え、建造物の壁面あるいは消火栓箱の扉などに設置されて使用されるように構成されている。具体的には、本実施形態の発信機は、押釦スイッチを有する発信機本体と、発信機本体を壁面等に取り付けるためのリング状のナットからなる固定手段と、発信機本体と合体して一体化される表示灯または装飾パネルなどから構成される。
【００１９】
（第１実施例）
図１〜図４は、第１実施例の発信機を示す。このうち、図１（Ａ）は発信機の正面図、図１（Ｂ）は発信機の側面図、図２は発信機の分解斜視図、図３は図１に示す火災発信機を斜め後方から見た斜視図、図４は図１に示す火災発信機の中央にて切断して内部構造を示した縦断面図である。
第１実施例の発信機は、図１に示すように、前面中央に押釦１１が設けられている発信機１０と、該発信機１０を壁面等に取り付けるための固定手段としてのリング状ナット２０とを備える。
【００２０】
発信機１０は、前面視小判状（円を２本の平行線で上下に切断し、切断された左右両側の弓状部を除いた形状）をなしほぼ中央に押釦１１を有する本体ケース１２と、該本体ケース１２の前端部と係合する収納枠部１３Ａを背部に有する取付けベース体１３と、を備える。取付けベース体１３は、ほぼ平坦な前面パネル部を有し該前面パネル部の縁部に、上フランジ部１３Ｂ1および下フランジ部１３Ｂ2と横フランジ部１３Ｂ3（図３参照）が設けられているとともに、中央に押釦１１の前面が臨む開口部１３Ｃが形成されている。また、取付けベース体１３の収納枠部１３Ａは上面と下面がそれぞれ円筒の一部をなす円弧状に形成され、それらの周面に、リング状ナット２０が螺合可能な部分雄ネジ１３Ｄ1，１３Ｄ2が形成されている。
【００２１】
さらに、取付けベース体１３の前面には、上記開口部１３Ｃの上方に、収納凹部１３Ｅ（図２参照）が形成され、該収納凹部１３Ｅの前面側を覆うように小扉１４が設けられている。小扉１４は、両側部に上下方向に沿って所定の高さを有するリブ１４ａ，１４ａが形成され、該リブ１４ａ，１４ａの外側面にガイド溝１４ｂが形成されている。そして、該ガイド溝１４ｂが収納凹部１３Ｅの側壁面に形成されている突状部１３ａに係合されるとともに、ガイド溝１４ｂの一方の端（図２では上側の端部）が閉塞されている。また、収納凹部１３Ｅの底壁には、突状部１３ａに対応する高さ位置に、小扉１４の断面形状に対応した横長の矩形開口部１３ｂと、取付けベース体１３から本体ケース１２が外れるのを防止する脱落防止ネジ２３が挿通されるネジ挿通孔１３ｅが形成されている。
【００２２】
上記のような構成により、小扉１４は、水平な姿勢では前後方向にスライド可能であり、上方へ回動させて開いた後に後方へ移動させることで指を離しても開状態を維持することができるとともに、前方に引き出された状態ではガイド溝１４ｂの後端が突状部１３ａに当接することで、突状部１３ａを始点として上下方向に回動することができるようになっている。また、小扉１４の両側部にリブ１４ａ，１４ａが形成されているため、該リブが補強部材として機能し、開閉の際に強い力が加わったとしても扉が湾曲するのを防止することができるとともに、リブ以外の部位を薄くすることで、該小扉１４が出入りする収納凹部１３Ｅの奥部の矩形開口部１３ｂの面積を小さくし、ケース内部への水が侵入しにくくすることができる。
なお、収納凹部１３Ｅの底壁には、本体ケース１２に内蔵される後述の回路基板上に設けられている電話コネクタに接続された電話ジャックに対応して電話機プラグを挿通可能にするための電話機プラグ差込口１３ｃと、後述の押釦ロック解除用の復旧レバー１７の先端が突出するための開口１３ｄが形成されている。
【００２３】
押釦１１は、下方へ向かって伸びる２本の脚部１１ａ，１１ａを有し、該脚部１１ａ，１１ａの先端（図では下端）には、外側方へ向って突出する突起１１ｂ，１１ｂが形成されており、図５に示すように、該突起１１ｂ，１１ｂが本体ケース１２の前面下部に設けられている一対の支承部１２ｂ，１２ｂに係合されることで、突起１１ｂ，１１ｂを支点にして前後に回動可能に構成されている。また、押釦１１の背部と本体ケース１２との間には、圧縮バネ１５および押釦スイッチ１６が配設され、押釦１１が圧縮バネ１５のバネ力に抗して後方へ押圧されると、押釦スイッチ１６がオンされるように構成されている。
【００２４】
さらに、押釦１１の上端には係止片１１ｃが形成されているとともに、本体ケース１２の前面の収容凹部１２Ａ内に収容され先端が上下動可能にされた復旧レバー１７および該復旧レバー１７を下方へ向かって押圧する圧縮バネ１８が設けられており、押釦１１が押圧されると上端の係止片１１ｃが復旧レバー１７の先端の爪１７ａに係合することで押圧された状態が保持される。また、この状態で、復旧レバー１７の先端が圧縮バネ１８のバネ力に抗して上方へ持ち上げられると、係止片１１ｃと復旧レバー１７の爪１７ａとの係合が外れ、圧縮バネ１５のバネ力によって押釦１１が前方へ押されて元の位置に復帰するように構成されている。
【００２５】
また、本体ケース１２の背部には、発光素子Ｌ１が実装された回路基板１９および該回路基板１９を覆う背面カバー２１が、ネジ２２によって装着されるように構成されている。本体ケース１２には、押釦１１の背部に相当する位置に発光素子Ｌ１の先端が突出する孔１２ｄが形成されているとともに、押釦１１が半透明な樹脂で形成されることで、押釦１１を押すことにより押釦スイッチ１６がオンされて火災発生を知らせる信号が受信機に伝送され、火災発信機からの信号で発光素子Ｌ１が点灯され、その光が半透明な押釦１１を通して視認できるように構成されている。
【００２６】
回路基板１９上には、押釦スイッチ１６がオンされたことを検知して火災発生信号を生成する信号生成回路や生成された信号火災受信機へ送信する信号出力回路、火災発信機からの信号を受信する信号受信回路、受信した信号に応じて発光素子Ｌ１を点灯させる駆動回路、電話ジャックに接続され火災発信機の電話機との間で通話信号を送受信する送受信回路などを構成する抵抗やコンデンサ、ＩＣなどの電子部品が実装され、基板にはこれらの電子部品間を電気的に接続する配線パターンが形成されている。
【００２７】
上記本体ケース１２と取付けベース体１３とは、取付けベース体１３背部の収納枠部１３Ａと本体ケース１２の前端部（小判状部分）との嵌め合いにより一体化され、取付けベース体１３の収納枠部１３Ａの底壁に設けられているネジ挿通孔１３ｅに挿通されるネジ２３と、本体ケース１２の収容凹部１２Ａ内に設けられたボス部１２Ｂ1内に埋設されたナット（図示省略）とによって結合されるように構成されている。
また、背面カバー２１には、一対の固定用のネジ２２が挿通される一対のネジ挿通孔２１ａと、上記回路基板１９上の回路と火災受信機とを接続するリード線が結合される端子台１９Ａを露出させたりリード線を引き出したりするための開口部２１ｂが設けられている。
【００２８】
次に、上記本体ケース１２の内部構造について、図６を用いて説明する。
本体ケース１２は、図６に示すように、取付けベース体１３の背部の収納枠部１３Ａに係合される後壁構成部１２Ｃと、該後壁構成部１２Ｃの背部に設けられ内部に押釦スイッチ１６や回路基板１９等を収納する収納ケース部１２Ｄとからなる。
後壁構成部１２Ｃは、前面に収容凹部１２Ａを有するとともに、該収容凹部１２Ａのほぼ中央に押釦スイッチ１６の前端が突出する開口１２ｅが形成され、その上方には復旧レバー１７の先端の爪１７ａが突出する開口１２ｆが形成されている。
【００２９】
また、収容凹部１２Ａ内には、押釦スイッチ１６の前端が突出する開口１２ｅを囲むように円筒状の仕切り壁１２ｇが形成されているとともに、電話機プラグ差込口１３ｃに対応したボス部１２Ｂ2が形成されている。さらに、仕切り壁１２ｇの上方に復旧レバー１７の押動操作のために可動域スペースが設けられているとともに、該スペースとボス部１２Ｂ1およびボス部１２Ｂ2の周辺スペースとを分離する仕切り壁１２ｈ1,１２ｈ2が形成されている。そして、仕切り壁１２ｈ1,１２ｈ2の下端には、外側へ広がるように下り傾斜するテーパ部が設けられている。ボス部１２Ｂ1，１２Ｂ2と仕切り壁１２ｈ1,１２ｈ2の高さは、収容凹部１２Ａの深さとほぼ同一つまり互いにほぼ同一の高さとなるように形成されている。
【００３０】
さらに、電話機プラグ差込口１３ｃに対応したボス部１２Ｂ2の下部には、切欠きＣ１が形成されているとともに、開口１２ｅを囲む円筒状の仕切り壁１２ｇの下部にも切欠きＣ２が形成されている。仕切り壁１２ｈ1,１２ｈ2下端のテーパ部の端部は、収容凹部１２Ａを構成する側壁から離間するようにされている。そして、収容凹部１２Ａを構成する底壁の中央には水抜き穴１２ｉが形成されているとともに、図３に示すように、下フランジ部１３Ｂ2の背面中央に誘導溝１３ｊが形成されている。また、該誘導溝１３ｊの入り口（上部）には、横方向への水の広がりを防止するため、平行をなす一対のリブ１３ｋが設けられている。さらに、図４に示すように、取付けベース体１３の背部の収納枠部１３Ａの底壁の中央にも水抜き穴１３ｉが形成されている。
【００３１】
上記のような構成を有する本体ケース１２の後壁構成部１２Ｃにおいては、電話機プラグ差込口１３ｃから水が侵入したとしても、その水は、差込み口に対応したボス部１２Ｂ2の下部の切欠きＣ１から下方へ流れ、仕切り壁１２ｈ1のテーパ部で遮られ、押釦スイッチ１６の方へ流れ込むのを防止することができる。
また、押釦１１の脚部１１ａ，１１ａの先端を支承する支承部１２ｂ，１２ｂを構成するリブには、もともと突起１１ｂ，１１ｂが係合する横方向の穴が形成されているため、仕切り壁１２ｈ1のテーパ部を伝わって流れ落ちた水は、この穴を経由して収容凹部１２Ａの底壁の水抜き穴１２ｉへ達し、さらに収納枠部１３Ａの底壁の水抜き穴１３ｉから下フランジ部１３Ｂ2の背面の誘導溝１３ｊを経て外部へ排出される。
【００３２】
一方、復旧レバー１７の先端の爪１７ａが突出する開口１２ｆから水が侵入したとしても、その水は、開口１２ｅを囲む円筒状の仕切り壁１２ｇで遮られ、押釦スイッチ１６の方へ流れ込むのを防止することができる。また、押釦１１の周囲の隙間から侵入した水は、仕切り壁１２ｇの下部の切欠きＣ１から下方へ流れ、収容凹部１２Ａの底壁の水抜き穴１２ｉを経て、収納枠部１３Ａの底壁の水抜き穴１３ｉから外部へ排出される。
なお、ネジ挿通孔１３ｅに対応したボス部１２Ｂ1には、ボス部１２Ｂ2の下部の切欠きＣ１のような切欠きが設けられていないが、ネジ挿通孔１３ｅにネジ２３が挿通されるので、水が侵入しにくい上、ネジの頭部にパッキンを介挿することで防水することができるので、支障はない。
【００３３】
なお、押釦１１は、下方に突起１１ｂ，１１ｂが設けられており、これらを支点にして前後に回動可能となっているため、釦押動時に、押釦１１が本体ケース内部に向かって傾倒し、開口部１３Ｃの奥側上部に隙間が生じる。従って、押釦１１を強く押す必要があるため、押釦押動操作で親指の指先を上記隙間から発信機内部に勢いよく突っ込んでしまい、ケガをする虞がある。本実施例では、指の進入を防止するために本体ケース１２に、開口部１１Ｃ上部の周に対応する位置に指保護壁を設けている。具体的には、仕切り壁１２ｈ1および１２ｈ2が、指が内部に突入するのを防止する指保護壁となっており、ボス部１２Ｂ2等から流入する水が流れるのを防止する機能とを兼ねている。なお、開口部１３Ｃに関しては、上部中央（頂部）周辺に復旧レバー１７が格納されているため、指の突入を防止する構造になっている（図２、図５、図６、図９参照）。
【００３４】
上記のような構成を有する火災発信機１０は、例えば図７に示すように、本体ケース１２の外形に対応した形状の開口３０Ａを有する消火栓箱や各種機器収容箱の扉のパネルあるいは建物の壁面に設けられている取付けパネルのようなパネル３０を挟むようにして、火災発信機１０とリング状のナット２０を対向させ、火災発信機１０の本体ケース１２をパネル３０の開口３０Ａ内に挿入して、背部に突出した取付けベース体１３の外周面の部分雄ネジ１３Ｄ1，１３Ｄ2に、リング状のナット２０の雌ネジ部２０Ａを螺合させることで、取付けベース体１３とナット２０とでパネル３０を挟み込むことでパネル３０に取り付けられる。
【００３５】
さらに、本実施例の発信機においては、図８（Ａ）に拡大して示すように、取付けベース体１３の外周面の部分雄ネジ１３Ｄ1，１３Ｄ2とナット２０の雌ネジ部２０Ａの開口側端部に、数ｍｍの幅でネジの未形成部１３ｆ1と２０ｆがそれぞれ設けられている。これにより、取付けベース体１３の部分雄ネジ１３Ｄ1，１３Ｄ2にナット２０の雌ネジ部２０Ａを螺合させる際に、先ず未形成部１３ｆ1と２０ｆとを嵌合させてからナット２０を回すことで、雄ネジと雌ネジの互いの始まり位置を確認しなくともナット２０の螺合作業を容易に行なえるように工夫されている。また、取付けベース体１３の外周面の部分雄ネジ１３Ｄ1，１３Ｄ2の基部側の端部にも、同様にネジ未形成部１３ｆ2が設けられている。基部側の端部まで雄ネジが形成されていると、水抜き穴１３ｉから流れた水がネジ溝を通って左右に広がってしまうおそれがあるが、ネジ未形成部１３ｆ2が設けられていることにより、左右への水の広がりを防止することができる。さらに、この部分にリブ１３ｋが設けられているため、水抜き穴１３ｉから流れ出た水はすべて誘導溝１３ｊを通して流下するようになる。
【００３６】
すなわち、未形成部１３ｆと２０ｆが設けられていない場合には、取付けベース体１３の部分雄ネジ１３Ｄ1，１３Ｄ2にナット２０を接合させた際に、雄ネジの始まり位置と雌ネジの始まり位置がずれていると、ネジの噛み合わせが悪く、ナット２０を回しても円滑に螺合せず、力を入れて無理やり回すとネジ山が破損してしまうおそれがあるが、未形成部１３ｆ1，１３ｆ2と２０ｆを設けることにより、円滑な螺合が可能となる。
【００３７】
さらに、ナット２０に関しては、ネジの未形成部２０ｆが、表裏両方の開口端側にそれぞれ設けられている。これにより、ナット２０に表裏の別がなくなり、いずれの面を取付けベース体１３の背面に対向させた状態でも円滑に螺合させることができるようになる。また、取付けベース体１３側の雄ネジが上フランジ部１３Ｂ1と下フランジ部１３Ｂ2に対応した部分雄ネジであるため、全周にわたる雄ネジを形成したものに比べて小さな力でナット２０を回して螺合させることができる。また、特に限定されるものではないが、本実施例では、ナット２０と部分雄ネジ１３Ｄ1，１３Ｄ2には、２条ネジが使用されている。これにより、１条ネジに比べて短い時間に締め付け、取り外しが行なえる。
また、取付け時にネジが螺合し始める場所が対向配置されるので（１８０度間隔で２箇所）、リング状ナットを最大１８０度回転させれば螺合を開始させることができ、これにより取付け作業が容易になる。
【００３８】
また、ナット２０にネジの開口端側にそれぞれ未形成部２０ｆが設けられているため、このナット２０を取付けベース体１３側の雄ネジに螺合させた際に、ナット２０が前述の水抜き穴１３ｉの上を覆ったとしても、ナット２０にネジの開口端側にそれぞれ未形成部２０ｆが設けられているため、図８（Ｂ）に示すように、ナット２０と取付けベース体１３との間に隙間が生じ、その隙間を経由しさらに下フランジ部１３Ｂ2の背面の誘導溝１３ｊを通って下方へ排出される。
【００３９】
（第１応用例）
次に、図９〜図１１を用いて、本発明に係る火災発信機の第１応用例について説明する。
第１応用例は、図９に示すように、発信機１０と合体可能な装飾パネル４０を設けたもので、本体ケース１２と取付けベース体１３を有する発信機１０は、第１実施例の火災発信機と同じである。本実施例は、円盤状をなす既設の旧型火災発信機を、本発明に係る火災発信機に置き換える際に適用すると有効な応用例である。
【００４０】
装飾パネル４０は、図１０に示すように、発信機１０の左右両側方に位置する一対の弓形の補形部４１Ａ，４１Ｂと、発信機１０の取付けベース体１３を収納可能な収納凹部４２ａを有する台座部４２と、を備え、全体として円盤状をなすように構成されている。そして、台座部４２の底壁中央には、発信機１０の本体ケース１２が挿通可能な開口４３が形成され、該開口４３の上縁および下縁には、装飾パネル４０を壁面等に固定するためのネジを挿通させる切欠き４３ａ，４３ｂが設けられている。上記台座部４２の底壁に、本体ケース１３の部分ネジ周辺部後面１２Ｅ（収容凹部１２Ａの裏面）が接触される。また、収納凹部４２ａの縁部には、取付けベース体１３の上フランジ部１３Ｂ1および下フランジ部１３Ｂ2と横フランジ部１３Ｂ3，１３Ｂ4が接合される段差部４２ｂが形成されている。
【００４１】
図１１には、上記のような構成を有する本実施例における装飾パネル４０と一体の発信機１０を設置する方法の一例が示されている。図１１に示すように、装飾パネル４０と一体の火災発信機１０は、装飾パネル４０の裏面側に設置用プレート４４を配設し、設置用プレート４４を、消火栓箱や各種機器収容箱の扉のパネルあるいは建物の壁面に設けられている取付けパネルのようなパネルの前面に図示しないネジにて取り付ける（取付けパネルに既設のネジ穴がある場合は、設置用プレートの対応する穴を利用する）。次に、発信機１０を取付ベース体１３と本体ケース１２に分けて、本体ケース１２と設置用プレート４４で、装飾パネル４０を挟むようにして、ネジ４５Ａ，４５Ｂを本体ケース１２より切欠き４３ａ，４３ｂに挿通して、設置用プレート４４の対応する位置に形成されているネジ穴（雌ネジ）４６ａ，４６ｂに螺合させることで取り付けられる。なお、装飾プレート４０が、発信機１０と設置用プレート４４とに共締めされる際、設置用プレート４０の外郭円周部の切り欠き（図１１、本実施例では２か所）に、装飾パネル４０裏面側に設けられた図示しないフック（本実施例では２か所）が係止されるようになっている。取付けパネルそのものにネジ穴等、上述した設置プレート４４の各機能を設けて設置用プレート４４の代わりとしてもよい。
【００４２】
（第２応用例）
次に、図１２〜図１５を用いて、本発明に係る火災発信機の第２応用例について説明する。
第２応用は、図１２に示すように、発信機１０と合体可能な表示灯５０を設けたもので、本体ケース１２と取付けベース体１３を有する発信機１０は、第１実施例の発信機のものと同じである。本実施例は、建設中または増築中の建物等に新たに火災発信機や表示灯を設置する際に適用すると有効な応用例である。
【００４３】
表示灯５０は、図１３（Ａ）に示すように、発信機１０の左右両側方に位置する一対の表示部５１Ａ，５１Ｂと、発信機１０の本体ケース１２を収納可能な収納凹部５２ａを有する台座部５２と、を備える。そして、台座部５２の底壁中央には、発信機１０の本体ケース１２が挿通可能な開口５３が形成されている。
また、表示部５１Ａ，５１Ｂの背部側には、凹部が形成されており、該凹部内に発光素子を実装した基板が収納可能にされている。表示灯５０は、赤色の塗料で着色された透明もしくは半透明の樹脂で形成されており、発光素子が点灯されると表示部５１Ａ，５１Ｂは赤色で発光する。
【００４４】
図１４には、上記のような構成を有する本実施例における表示灯５０と一体の発信機１０を設置する方法の一例が示されている。図１４に示すように、火災発信機１０は、本体ケース１２の外形に対応した形状の開口３０Ａを有する消火栓箱や各種機器収容箱の扉のパネルあるいは建物の壁面に設けられている取付けパネルのようなパネル３０を挟むようにして、火災発信機１０とリング状のナット２０を対向させるとともに、火災発信機１０とパネル３０との間に表示灯５０を介在させた状態で、火災発信機１０の本体ケース１２をパネル３０の開口３０Ａ内に挿入する。そして、背部に突出した取付けベース体１３の外周面の部分雄ネジ１３Ｄ1と１３Ｄ2に、ナット２０の雌ネジ部２０Ａを螺合させることで、パネル３０に取り付けられる。また、取付の際に、上記台座部５２の底壁に、本体ケース１３の部分ネジ周辺部後面１２Ｅ（収容凹部１２Ａの裏面）が接触される。
【００４５】
また、発信機１０の本体ケース１２裏面に２個の位置決め用突起１２ｃ（図４参照）が設けられ、表示灯５０の台座部５２の底壁には、上記突起１２ｃに対応する位置に当該突起１２ｃの頭部が係合可能な位置決め用凹部５２ｂが２個設けられており（図１３(Ａ)参照）、火災発信機１０と表示灯５０とを合体させた際に、組み付け誤差を小さくし火災発信機１０と表示灯５０とのガタツキや位置ずれを減らすことができるようになっている。
【００４６】
なお、表示部５１Ａ，５１Ｂの背部に発光素子を収納しない形態としても良い。この場合、表示灯５０は、第２実施例と同様、装飾パネルとみなすことができる。具体的には、本実施例の表示灯５０と同形状で表示機能を有しない装飾パネル（６０）であって、発信機１０と同系色で着色された樹脂のものを用いれば、全体として従来から馴染みのある円形状の発信機（発信装置）となる。従って、表示灯と発信機を各々別個に設置する場合には、上述（実施例３）の表示灯５０に替えて上記装飾パネル６０を使用し、更に発信機１０とリング状ナット２０とを用いて、上述した表示灯５０を用いた場合と同様の取付け方法により発信機として設置することができる。
また、本体ケース１２内に発光素子を内蔵し、導光板等によって光を誘導して表示部５１Ａ，５１Ｂを構成する透明パネルの端部に光を入射させて表示部５１Ａ，５１Ｂの表面より出射させることで光らせるようにしても良い。
【００４７】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態のものに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、本体ケース１２および取付けベース体１３を前面視小判状をなすように形成し、補形部４１Ａ，４１Ｂを有する装飾パネル４０または表示部５１Ａ，５１Ｂを有する表示灯５０と合体させる形態のものを示したが、従来の一般的な円盤状の火災発信機に適用することができる。
また、上記実施形態では、本発明を、火災報知システムを構成する火災発信機に適用したものを説明したが、本発明は火災発信機に限定されず、駅のプラットホームや踏切に設置される列車緊急報知用の発信機、トイレや浴室など設置される緊急呼出し用の発信機に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  発信機
１１  押釦
１２  本体ケース
１２Ａ  収容凹部
１２Ｄ  収納ケース部
１２Ｅ  収容凹部１２Ａの裏面（後面）
１２ｇ，１２ｈ1,１２ｈ2  仕切り壁
１２ｉ  水抜き穴
１３  取付けベース体
１３Ａ  収納枠部
１３Ｂ  フランジ部
１３Ｄ1，１３Ｄ2  部分雄ネジ
１３ｃ  電話機プラグ差込口
１３ｉ  水抜き穴
１４  小扉
１６  押釦スイッチ（検知手段）
１７  復旧レバー（操作杆）
１９  回路基板
２０  リング状ナット（ネジ体）
３０  取付けパネル
４０  装飾パネル
５０  表示灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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