(57)【要約】      （修正有）【課題】各リスクが経営指標へ与える影響の大きさを生産の状況に応じて適切に予測して対策すべきリスクの判断を行う。【解決手段】経営管理システム１０は、入出力部１００、記憶部２００及び演算部３００を備える。記憶部２００はリスク伝播モデルマスタ情報２１１とリスク情報２１２を格納するテーブルを記憶する。処理部（演算部３００）は進捗度と逼迫度の少なくとも一つを用いてリスク伝播モデルマスタ情報２１１とリスク情報２１２を製品ごとに補正するリスク補正部３２３と、補正後のリスク伝播モデルマスタ情報２２１と補正後のリスク情報２２２に基づいてリスクスコアを算出するリスクスコア算出部３２５を備える。入出力部１００はリスクスコアを各工程における製品ごとに画面に出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力部と、記憶部と、処理部を有するサーバ端末で構成された経営管理システムであって、
前記記憶部は、
発生し得る複数のリスクの間の因果関係を管理するためのリスク伝播モデルマスタ情報を格納するリスク伝播モデルマスタ情報テーブルと、
製品ごとに前記リスクの発生状況と、前記リスクの経営指標への大きさを示す影響度を管理するためのリスク情報を格納するリスク情報テーブルと、を記憶し、
前記処理部は、
各工程の進み具合を表す指標である進捗度と、前記製品の生産に必要な作業リソースにおける作業能力に対する作業量の逼迫の度合いを表す指標である逼迫度の少なくとも一つを用いて、前記リスク伝播モデルマスタ情報と前記リスク情報を前記製品ごとに補正するリスク補正部と、
前記リスク補正部で補正された、補正後の前記リスク伝播モデルマスタ情報と補正後の前記リスク情報に基づいて、前記リスクによる直接的な影響に前記リスクの伝播によって発生する間接的な影響を加味した値であるリスクスコアを算出するリスクスコア算出部と、を有し、
前記出力部は、
前記リスクスコア算出部で算出された前記リスクスコアを、前記各工程における前記製品ごとに画面に出力することを特徴とする経営管理システム。
【請求項２】
前記処理部は、
前記補正後のリスク伝播モデル情報から、前記リスクの発生確率を算出するリスク発生確率算出部を更に有し、
前記リスクスコア算出部は、
前記補正後のリスク伝播モデル情報、前記補正後のリスク情報及び前記リスクの発生確率に基づいて、前記リスクの影響度の期待値と前記リスクスコアの期待値を算出し、
前記出力部は、
前記リスクスコア算出部で算出された前記リスクの影響度の期待値と、前記リスクスコアの期待値を前記画面に出力することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項３】
前記出力部は、
少なくとも、前記リスク補正部による補正前後の前記リスクの影響度の期待値をそれぞれ前記画面に出力することを特徴とする請求項２に記載の経営管理システム。
【請求項４】
前記処理部は、
前記進捗度を生産計画情報と生産実績情報から算出する進捗度算出部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項５】
前記処理部は、
前記逼迫度を生産計画情報と作業リソース情報から算出する逼迫度算出部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項６】
前記処理部は、
前記リスクの影響度の期待値と予定原価に基づいて、前記製品ごとに原価を予測して予測原価を算出する予測原価算出部を更に有し、
前記入出力部は、前記予定原価と、前記予測原価算出部で算出された前記予測原価を併せてグラフ形式で前記画面に出力することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項７】
前記処理部は、
前記リスクの影響度、前記リスクの影響度の期待値、前記リスクスコア及び前記リスクスコアの期待値の内の少なくとも一つに対する前記進捗度の寄与度、前記進捗度の寄与度の内の少なくとも一つを算出する寄与度算出部を更に有することを特徴とする請求項２に記載の経営管理システム。
【請求項８】
前記リスク補正部は、
前記各工程の進捗度に基づいて、前記リスク伝播モデルマスタ情報と前記リスク情報を前記製品ごとに補正することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項９】
前記リスク補正部は、
前記リソースの逼迫度に基づいて、前記リスク伝播モデルマスタ情報と前記リスク情報を前記製品ごとに補正することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項１０】
前記リスク補正部は、
前記各工程の進捗度と前記リソースの逼迫度に基づいて、前記リスク伝播モデルマスタ情報と前記リスク情報を前記製品ごとに補正することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
制御盤などのシステム製品は、複数の制御盤と各種ユニットで構成されており、顧客の注文に合わせた製品構成を設計して、製造及び試験を行い出荷する個別受注品である。
【０００３】
個別受注品の生産における原価管理では、製品ごとの予定原価を守るため、原価が予定原価を超過することを早期に検知して対策することが重要である。
【０００４】
原価が予定原価を超過する一因として、例えば設計仕様の変更に伴って、設計の修正作業が生じ、設計費用が追加されるというように、様々なリスクの発生に伴う追加コストがある。
【０００５】
したがって、上記のような予定原価の超過を検知するためには、各リスクの発生とその時に生じる追加コストを適切に見積もり、影響の大きいリスクへの対策をする必要がある。
【０００６】
さらに、設計仕様の変更に伴い、製造工程における手直しが発生するなど、リスクは単独で発生するだけでなく、前工程のリスクが後工程のリスクへ伝播するという関係がある。このため、各リスクによる直接的な影響に加え、伝播によって発生する間接的な影響も考慮する必要がある。
【０００７】
特許文献１には、リスク伝播の関係を予めネットワークで表現することで、各リスクの発生確率や間接的な影響の大きさを、他のリスクの発生状況に応じて算出する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−６１６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、例えば、設計仕様の変更というリスクが設計工程の前半で生じる場合と後半で生じる場合とでは、前半で生じる方ほど修正項目が少なく、追加コストが小さい。このように、リスクの発生確率や伝播の大きさ及びリスクに伴う直接的な影響の大きさは、生産の状況に応じて変化する。
【００１０】
特許文献１の方法では、他のリスクの発生状況が同じであるとき、リスクの発生確率や直接的な影響の大きさを一定としている。よって、特許文献１では、生産の状況に応じて、リスクの発生確率や伝播の大きさ及びリスクに伴う直接的な影響の大きさが変化することについては考慮されていない。
【００１１】
このため、特許文献１の方法では、予定原価の超過を精度良く検知することができず、各リスクが経営指標へ与える影響の大きさを適切に予測して対策すべきリスクを判断することは困難である。
【００１２】
本発明の目的は、各リスクが経営指標へ与える影響の大きさを生産の状況に応じて適切に予測して対策すべきリスクの判断を行う経営管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様の経営管理システムは、出力部と、記憶部と、処理部を有するサーバ端末で構成され、前記記憶部は、発生し得る複数のリスクの間の因果関係を管理するためのリスク伝播モデルマスタ情報を格納するリスク伝播モデルマスタ情報テーブルと、製品ごとに前記リスクの発生状況と、前記リスクの経営指標への大きさを示す影響度を管理するためのリスク情報を格納するリスク情報テーブルと、を記憶し、前記処理部は、各工程の進み具合を表す指標である進捗度と、前記製品の生産に必要な作業リソースにおける作業能力に対する作業量の逼迫の度合いを表す指標である逼迫度の少なくとも一つを用いて、前記リスク伝播モデルマスタ情報と前記リスク情報を前記製品ごとに補正するリスク補正部と、前記リスク補正部で補正された、補正後の前記リスク伝播モデルマスタ情報と補正後の前記リスク情報に基づいて、前記リスクによる直接的な影響に前記リスクの伝播によって発生する間接的な影響を加味した値であるリスクスコアを算出するリスクスコア算出部と、を有し、前記出力部は、
前記リスクスコア算出部で算出された前記リスクスコアを、前記各工程における前記製品ごとに画面に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、各リスクが経営指標へ与える影響の大きさを生産の状況に応じて適切に予測して対策すべきリスクの判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の処理フローの一例を示す図である。
【図２】実施例１の全体システム構成を示すブロック図である。
【図３】リスク伝播モデルマスタ情報の一例を示す図である。
【図４】リスク伝播モデルのネットワーク表現の一例を示す図である。
【図５】リスク情報の一例を示す図である。
【図６】リスク補正マスタ情報の一例を示す図である。
【図７】予定原価情報の一例を示す図である。
【図８】生産計画情報の一例を示す図である。
【図９】生産実績情報の一例を示す図である。
【図１０】補正後リスク伝播モデル情報の一例を示す図である。
【図１１】補正後リスク情報の一例を示す図である。
【図１２】リスクスコア情報の一例を示す図である。
【図１３】寄与度情報の一例を示す図である。
【図１４】予測原価情報の一例を示す図である。
【図１５】図１の処理フローのステップＳ１１０における、進捗度算出結果の一例を示す図である。
【図１６】図１の処理フローのステップＳ１２０における詳細な処理フローの一例を示す図である。
【図１７】図１の処理フローのステップＳ１２０における、リスク伝播モデルの補正過程の一例を示す図である。
【図１８】図１の処理フローのステップＳ１２０における、伝播量の補正過程の一例を示す図である。
【図１９】図１の処理フローのステップＳ１３０における、発生確率算出過程の一例を示す図である。
【図２０】図１の処理フローのステップＳ１４０における、リスクスコア算出過程の一例を示す図である。
【図２１】進捗度による補正を考慮しない場合の補正後リスク伝播モデル情報の一例を示す図である。
【図２２】進捗度による補正を考慮しない場合の伝播量の一例を示す図である。
【図２３】進捗度による補正を考慮しない場合のリスク情報の一例を示す図である。
【図２４】進捗度による補正を考慮しない場合の発生確率算出過程の一例を示す図である。
【図２５】進捗度による補正を考慮しない場合のリスクスコア情報の一例を示す図である。
【図２６】図１の処理フローのステップＳ１５０における、寄与度算出結果の一例を示す図である。
【図２７】進捗度による補正を考慮しない場合の予測原価情報の一例を示す図である。
【図２８】実施例１における出力画面の一例を示す図である。
【図２９】実施例２の処理フローの一例を示す図である。
【図３０】実施例２の全体システム構成を示すブロック図である。
【図３１】実施例２の生産計画情報の一例を示す図である。
【図３２】実施例２の作業リソース情報の一例を示す図である。
【図３３】図２９の処理フローのステップＳ１１０１における、逼迫度算出結果の一例を示す図である。
【図３４】実施例３の処理フローの一例を示す図である。
【図３５】実施例３の全体システム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は実施例１における処理フローの一例を示しており、図２は実施例１のシステム構成を示す機能ブロック図である。
【００１８】
図２において、経営管理システム１０は、サーバや端末などのＰＣ、および当該ＰＣに実装されるソフトウェアを含む装置であり、入出力部１００、記憶部２００及び演算部３００を備えている。ここで、演算部３００とは、所定の処理を行なう処理部のことである。また、経営管理システム１０は、ネットワークを介して、生産計画システム２０と生産実績管理システム３０に接続されている。
【００１９】
入出力部１００は、演算部３００の処理で必要なデータを取得し、処理結果を表示するためのものである。例えば、入出力部１００は、キーボードやマウスなどの入力装置、外部と通信する通信装置、ディスク型記憶媒体の記録再生装置、ＣＲＴや液晶モニタなどの出力装置等を有して構成される。
【００２０】
記憶部２００は、演算部３００の処理で使用する入力情報２１０と処理結果を格納する出力情報２２０とを備えており、ハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置で構成される。ここで、入力情報２１０と出力情報２２０は、それぞれテーブル形式で記憶部２００に格納されている。
【００２１】
入力情報２１０は、リスク伝播モデルマスタ情報２１１、リスク情報２１２、リスク補正情報２１３及び予定原価情報２１４を備えており、これらの情報について以下に説明する。
【００２２】
リスク伝播モデルマスタ情報２１１は、発生し得るリスクとリスク間の因果関係を管理するための情報であり、例えば図３に示すように、リスクＩＤ、工程ＩＤ、親リスクＩＤ、親リスク発生状況、条件付発生確率から成る。
【００２３】
リスクとは、原価、棚卸資産、キャッシュフローなどの経営指標を悪化させる事象である。リスクの例としては、「製品仕様の変更」や「部品の再購入」などがある。工程ＩＤはリスクが発生し得る工程を表しており、例えば、図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１において、リスクＩＤ「Ｒ−０１」は工程ＩＤ「Ｐ−０１」で発生し得ることを示している。
【００２４】
リスクは、単発的に発生するだけでなく、あるリスクが他のリスクを引き起こすという因果関係が存在し得る。因果関係のある２つのリスクについて、原因となるリスクを親リスク、結果となるリスクを子リスクと呼び、上記の因果関係を、親リスクから子リスクへのリスク伝播と呼ぶ。親リスクから子リスクへのリスク伝播は、子リスクの発生確率が親リスクの発生状況に依存することを意味する。
【００２５】
すなわち、子リスクの発生確率は、親リスクの発生状況に基づく条件付確率で表される（以下、条件付発生確率呼ぶ）。発生し得るリスクの種類と、リスク伝播の関係（親子関係と条件付発生確率）とを示すモデルをリスク伝播モデルと呼ぶ。
【００２６】
後述するように、リスク伝播モデルの条件付発生確率の値は、製品ごとに生産の進捗状況に応じて補正されるが、実施例１では、初期値として複数の製品に共通するリスク伝播モデルマスタ情報２１１（図３）を用いる。
【００２７】
図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１において、例えばリスクＩＤ「Ｒ−０２」は、リスクＩＤ「Ｒ−０１」を親リスクとし、「Ｒ−０２」の条件付発生確率は「Ｒ−０１」が発生している場合に「０．４」、「Ｒ−０１」が発生していない場合に「０．２」であることを示している。なお、図３においてリスクＩＤ「Ｒ−０１」に関する行は１行しかなく、親リスクＩＤおよび親リスク発生状況が「―」となっているが、これは親リスクが存在せず、「Ｒ−０１」の発生確率が他のリスクの発生状況によって変化しないことを示している。
【００２８】
リスク伝播モデルは、親リスクと子リスクの関係をベイジアンネットワークとして図示することができる。図４は、図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１におけるリスクの親子関係を表すネットワークである。ノード４１０はリスクＩＤ「Ｒ−０１」を表しており、リンク４２０はリスクＩＤ「Ｒ−０１」と「Ｒ−０２」の因果関係を示している。
【００２９】
ここで、親リスクが発生していない場合、または、親リスクが存在しない場合におけるリスクの条件付発生確率は、当該リスク自身が他リスクに引き起こされることなく発生する確率であり自然発生確率と呼ぶ。
【００３０】
また、親リスクの発生による子リスクの発生確率の増加量のことを、親リスクから子リスクへの伝播量と呼ぶ。伝播量は、親リスク発生時の子リスクの条件付発生確率と、親リスク未発生時の子リスクの条件付発生確率との差から算出される。
【００３１】
図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１における各親リスクから子リスクへの伝播量を図４のリンクに示す。例えば、図４において、親リスク「Ｒ−０１」から子リスク「Ｒ−０２」の伝播量は「０．２」となっており、これは図３のリスク伝播モデルマスタ情報において、「Ｒ−０２」の条件付発生確率が「Ｒ−０１」の発生によって、「０．２」（０．２から０．４）増加していることを示している。
【００３２】
リスク伝播モデルの構造は、リスク間の因果関係を考慮してあらかじめ決定しておくか、ベイジアンネットワークの構造を学習する手法などを用いて決定する。
【００３３】
リスク情報２１２は、製品ごとに各リスクの発生状況と、各リスクの影響度を管理するための情報であり、例えば図５に示すように、製品ＩＤ、リスクＩＤ、発生状況、影響度から成る。影響度とは、当該リスクの発生に伴う原価、棚卸資産、キャッシュフローなどの経営指標への影響の大きさである。実施例１では経営指標を原価とし、原価の増加分、すなわち追加コストを影響度として用いる。
【００３４】
図５のリスク情報２１２において、例えば製品ＩＤ「Ａ−０１」では、リスクＩＤ「Ｒ−０１」は未発生であり、発生した場合の影響度（追加コスト）は「１０００」であることを示している。
【００３５】
リスク補正マスタ情報２１３は、各リスクの発生し得る工程の進捗度に応じて、リスク伝播モデルマスタ情報２１１やリスク情報２１２を、製品ごとに補正するための情報である。工程の進捗度とは、当該工程の進み具合を表す指標である。進捗度の具体的な算出方法は後述する。また、簡単のため、各リスクが発生し得る工程の進捗度のことを、以降では当該リスクの進捗度と呼ぶ。
【００３６】
リスク補正マスタ情報２１３は、例えば、図６に示すように、リスクＩＤ、参照リスク、進捗度、影響度補正式、自然発生確率補正式、伝播量補正式から成る。
【００３７】
実施例１では、リスク自身の進捗度に応じて影響度と自然発生確率が変化し、親リスクの進捗度に応じて（親リスクからの）伝播量が変化するとして以下説明する。図６において、参照リスクが「自」となっている行はリスク自身の進捗度に応じて補正を行うための情報であり、「親（親リスクＩＤ）」となっている行は親リスクの進捗度に応じて補正を行うための情報である。なお、親リスクＩＤは図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１と整合性が取れているものとする。
【００３８】
図６のリスク補正マスタ情報２１３において、例えばリスクＩＤ「Ｒ−０２」が親リスクから受ける伝播量は、親リスクＩＤ「Ｒ−０１」の進捗度が「０．８以上１以下（［０．８，１］）」のとき、「０．１５」増加することを示している。また、リスクＩＤ「Ｒ−０２」自身の進捗度が「０．５以上０．８未満（［０．５，０．８））」のとき、影響度が２０％増加し、自然発生確率が０．１５減少することを示している。
【００３９】
予定原価情報２１４は、製品ごとに予定している原価を管理するための情報であり、例えば図７に示すように、製品ＩＤ、月、予定原価、リスク用余力から成る。予定原価は、順調に製造が進行した場合に生じる最低限の原価に加え、リスクに伴って生じる追加コストを見越した余力を含んでおり、この余力をリスク用余力と呼ぶ。
【００４０】
図７の予定原価情報２１４において、例えば製品ＩＤが「Ａ−０１」の製品では、「１月」に「２０００（ｋ￥）」の原価が発生する予定であり、そのうち「７２５（ｋ￥）」がリスク用余力であることを示している。また、月が「合計」となっている行では、各月の予定原価およびリスク用余力を全期間にわたって合計した総予定原価、総リスク用余力を示している。製品ＩＤ「Ａ−０１」では、１〜３月の予定原価を合計した「４０００（ｋ￥）」が総予定原価であり、リスク用余力を合計した「１７３５（ｋ￥）」が総リスク用余力となっている。実施例１では、原価の管理粒度を月としているが、日単位や期単位で管理しても良いし、総原価のみで管理しても良い。
【００４１】
以上で説明した入力情報２１０に加え、経営管理システム１０は、生産計画システム２０、生産実績管理システム３０からそれぞれ、生産計画情報２３１、生産実績情報２３２を、ネットワークを介して取得する。
【００４２】
生産計画情報２３１は、各製品・工程の生産計画を管理するための情報であり、例えば、図８に示すように、製品ＩＤ、工程ＩＤ、予定作業時間、開始予定日、終了予定日から成る。図８の生産計画情報２３１において、例えば製品ＩＤ「Ａ−０１」の工程ＩＤ「Ｐ−０１」の作業は、作業時間「１２０（ｈ）」で、「１／５」に開始し、「２／１５」に終了する予定であることを示している。
【００４３】
生産実績情報２３２は、各製品／工程の生産実績を管理するための情報であり、例えば図９に示すように、製品ＩＤ、工程ＩＤ、実績作業時間、開始実績日、終了実績日から成る。図９の生産実績情報２３２において、例えば製品ＩＤ「Ａ−０１」の工程ＩＤ「Ｐ−０１」の作業は、「１／５」に開始して「１００（ｈ）」の作業実績があるが、終了はしていないことを示している。
【００４４】
また、出力情報２２０は、補正後リスク伝播モデル情報２２１、補正後リスク情報２２２、リスクスコア情報２２３、寄与度情報２２４、予測原価情報２２５から成り、それぞれの情報について以下に説明する。
【００４５】
補正後リスク伝播モデル情報２２１は、各工程の進捗度に応じて補正されたリスク伝播モデルを管理するための情報である。補正後リスク伝播モデル情報２２１は、例えば、図１０のように、製品ＩＤ、リスクＩＤ、親リスク発生状況、および条件付発生確率の初期値、親リスク進捗度効果リスク進捗度効果、最終値から成る。条件付発生確率の親リスク進捗度効果、リスク進捗度効果はそれぞれ、親リスク、対象とするリスク自身の進捗度による、条件付発生確率の補正量を表す。
【００４６】
図１０において、例えば、製品ＩＤ「Ａ−０１」で、親リスクが発生しているときの子リスクＩＤ「Ｒ−０２」の条件付発生確率は、初期値が「０．４」であるのに対し、親リスクの進捗度によって「０．１５」増加し、自身の進捗度によって「０．１５」減少し、最終的に「０．４」となっていることを示している。
【００４７】
補正後リスク情報２２２は、各工程の進捗度に応じて補正された各リスクの影響の大きさを管理するための情報であり、例えば図１１のように、製品ＩＤ、リスクＩＤ、および影響度の初期値、リスク進捗度効果、最終値から成る。図１１の補正後リスク情報２２２において、例えば、製品ＩＤ「Ａ−０１」でリスクＩＤ「Ｒ−０１」が発生した場合の影響度は、初期値が「１０００」であったのに対し、進捗度によって「５００」増加し、最終的に「１５００」となることを示している。
【００４８】
リスクスコア情報２２３は、各リスクによる直接的な影響にリスク伝播によって発生する間接的な影響を加味した値であるリスクスコアの情報を管理するための情報である。リスクスコアの算出方法については後述する。
【００４９】
リスクスコア情報２２３は、例えば、図１２のように、製品ＩＤ、リスクＩＤ、発生確率、影響度、影響度期待値、リスクスコア、リスクスコア期待値から成る。図１２のリスクスコア情報２２３において、例えば、製品「Ａ−０１」のリスク「Ｒ−０１」が発生した場合、影響度は「１５００」、リスクスコアは「２３４０」であることを示している。これらの値と当該リスクの発生確率「０．３」をそれぞれ乗じることで、影響度およびリスクスコアの期待値はそれぞれ「４５０」、「７０２」となる。
【００５０】
寄与度情報２２４は、各リスクスコアの期待値に対する、進捗度に応じた補正効果の大きさである寄与度を管理するための情報である。寄与度の算出方法については後述する。
【００５１】
寄与度情報２２４は、例えば、図１３のように、製品ＩＤ、リスクＩＤ、進捗度寄与度から成る。図１３の寄与度情報２２４において、例えば、製品「Ａ−０１」のリスク「Ｒ−０１」において、進捗度によってリスクスコアの期待値は「７」増加したことを示している。
【００５２】
予測原価情報２２５は、製品ごとにリスクごとの影響度期待値の変化を集計して、予測した原価を管理するための情報であり、例えば図１４のように、製品ＩＤ、月、予定原価、影響度期待値、リスク用余力、原価増分、予測原価から成る。図１４の予測原価情報２２５において、例えば製品ＩＤ「Ａ−０１」の「１月」では、各リスクの影響度期待値が「８６９」、リスク用余力が「７２５（ｋ￥）」であり、その差である原価増分「１４４」だけ予定原価を超過すると予測し、予測原価は「２１４４（ｋ￥）」となることを示している。
【００５３】
また、月が「合計」となっている行では、各月の予測原価を全期間にわたって合計した総予測原価を示しており、製品ＩＤ「Ａ−０１」では、１〜３月の予測原価を合計した「４２４３（ｋ￥）」が格納されている。
【００５４】
演算部３００は、入出力部１００や記憶部２００の入力情報２１０、生産計画システム２０、生産実績管理システム３０より、演算に必要なデータを取得し、記憶部２００の出力情報２２０へ処理結果を出力する。演算部３００は、実際に演算処理を行う演算処理部３２０と、演算処理部３２０における演算処理のワークエリアとなるメモリ部３１０で構成される。
【００５５】
メモリ部３１０は、入出力部１００や記憶部２００の入力情報２１０、生産計画システム２０、生産実績管理システム３０から取得したデータ、または演算処理部３２０で処理した結果を一時的に保持するためのものである。
【００５６】
演算処理部３２０は、入力情報２１０や生産計画システム２０、生産実績管理システム３０から、演算に必要なデータ取得して、メモリ部３１０に格納するデータ取得部３２１を有する。さらに、演算処理部３２０は、生産計画情報２３１と生産実績情報２３２から、各リスクの発生する工程の進捗度を算出する進捗度算出部３２２を有する。
【００５７】
さらに、演算処理部３２０は、当該進捗度とリスク補正マスタ情報２１３を用いて、リスク伝播モデルマスタ情報２１１と、リスク情報２１２を製品ごとに補正するリスク補正部３２３を有する。さらに、演算処理部３２０は、補正後のリスク伝播モデル情報から、各リスクの発生確率を算出するリスク発生確率算出部３２４を有する。
【００５８】
さらに、演算処理部３２０は、補正後のリスク伝播モデル情報とリスク情報、および各リスクの発生確率から、各リスクが発生した場合のリスクスコア、および期待値を算出するリスクスコア算出部３２５を有する。さらに、演算処理部３２０は、各リスクのリスクスコア期待値に対する、進捗度の寄与度を算出する寄与度算出部３２６を有する。
【００５９】
さらに、演算処理部３２０は、予定原価情報２１４、および各リスクの影響度期待値から、製品ごとの原価を予測する予測原価算出部３２７を有する。さらに、演算処理部３２０は、メモリ部３１０に格納されている補正後のリスク伝播モデル情報およびリスク情報、リスクスコア情報、寄与度情報、予測原価情報をそれぞれ出力情報２２０に格納すると共に、入出力部１００に表示する表示制御部３２８を有する。
【００６０】
次に、図１に示すフローチャートを参照して、図２の経営管理システム１０における各機能の動作を説明する。
【００６１】
まず、生産管理者などのユーザが、検索対象とする製品ＩＤを指定する。製品ＩＤの指定方法は、データがある全製品を対象にしても良いし、製品の品種や担当者などの情報から指定する、製品ＩＤの一覧を入力して指定するなどしても良い。実施例１では、「Ａ−０１」、「Ａ−０２」、「Ａ−０３」、「Ａ−０４」の４製品を指定したとして説明する。また、製品ごとの処理の説明の際には、特に製品ＩＤ「Ａ−０１」について説明するが、同様の処理を、製品ＩＤ「Ａ−０２」、「Ａ−０３」、「Ａ−０４」についても実施することとする。
【００６２】
次に、データ取得部３２１は、入力情報２１０や、生産計画システム２０、生産実績管理システム３０から、演算に必要なデータを取得する（Ｓ１００）。具体的には、全製品共通の情報として、入力情報２１０からリスク伝播モデルマスタ情報２１１、リスク補正マスタ情報２１３を取得する。また、製品ごとの情報として、入力情報２１０からリスク情報２１２、予定原価情報２１４を取得する。また、生産計画システム２０から生産計画情報３２１を取得する。また、生産実績管理システム３０から生産実績情報３２２を取得する。以下、図３〜９に示す各種入力情報を取得したとして説明する。
【００６３】
その後、進捗度算出部３２２は、各リスクの発生する工程の進捗度を生産計画情報２３１および生産実績情報２３２から算出する（Ｓ１１０）。
【００６４】
進捗度算出結果の例を図１５に示す。例えば、製品ＩＤ「Ａ−０１」の工程ＩＤ「Ｐ−０１」について、図９の生産実績情報２３２から実績作業時間（１００ｈ）を、図８の生産計画情報２３１から予定作業時間（１２０ｈ）を取得し、実績作業時間を予定作業時間で割ることで進捗度「０．８３」を算出する。以下、図１５のように進捗度を算出したとして説明する。
【００６５】
次に、リスク補正部３２３は、ステップＳ１１０で算出した進捗度とリスク補正マスタ情報２１３を用いて、リスク伝播モデルマスタ情報２１１とリスク情報２１２を製品ごとに補正する（Ｓ１２０）。
【００６６】
図１６のフローチャートを用いて、製品ＩＤ「Ａ−０１」を対象とした上記補正方法を説明する。
【００６７】
まず、リスク情報２１２からリスクの発生状況を取得し（Ｓ１２１）、対象とするリスクが発生していればＳ１２７へ、発生していなければＳ１２２へ進む。図５のリスク情報２１２において、リスクＩＤ「Ｒ−０４」は「発生」、その他のリスクは「未発生」となっているため、「Ｒ−０４」について補正する際はＳ１２７へ、それ以外の場合はＳ１２２へ進む。
【００６８】
リスクが発生していなかった場合、リスク伝播モデルマスタ情報２１１およびリスク情報２１２から、当該リスクの条件付発生確率、および影響度の初期値を取得し、親リスクからの伝播量の初期値を算出する（Ｓ１２２）。例えば、図５のリスク情報２１２から、リスクＩＤ「Ｒ−０２」における影響度は「１５００」であり、これを影響度の初期値とする。
【００６９】
また、図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１から、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の親リスク発生時の条件付発生確率は「０．４」であり、同様にリスクＩＤ「Ｒ−０２」の親リスク未発生時の条件付発生確率は「０．２」である。図１７の表２２１１に示すように、これらの値を当該リスクにおける条件付発生確率の初期値とする。
【００７０】
そして、親リスクが存在するリスクについては、上記で求めた親リスク発生時の条件付発生確率初期値と親リスク未発生時の条件付発生確率初期値との差を、伝播量の初期値として算出する。ただし、親リスクが存在しないリスクについては、当該処理を実施しないものとする。
【００７１】
例えば、図１７の表２２１１において、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の親リスク発生時の条件付発生確率「０．４」と、親リスク未発生時の条件付発生確率「０．２」の差は「０．２」であり、図１８に示すようにリスクＩＤ「Ｒ−０２」の伝播量の初期値を０．２とする。なお、図１８において、親リスクＩＤは図３のリスク伝播モデルマスタ情報を参照することで求める。
【００７２】
次に、親リスクの進捗度を処理ステップＳ１１０の進捗度算出結果から取得し、リスク補正マスタ情報２１３に基づいて、伝播量を補正する（Ｓ１２３）。ここで、親リスクの進捗度に基づく伝播量の補正量を、伝播量の親リスク進捗度効果と呼ぶ。
【００７３】
例えば、図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１から、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の親リスクは「Ｒ−０１」であり、親リスクＩＤ「Ｒ−０１」の発生する工程ＩＤは「Ｐ−０１」である。したがって、図１５の進捗度算出結果から、リスクＩＤ「Ｒ−０１」の進捗度（すなわち、工程ＩＤ「Ｐ−０１」の進捗度）は「０．８３」である。
【００７４】
図６のリスク補正マスタ情報２１３において、リスクＩＤ「Ｒ−０２」、参照リスク「親（Ｒ−０１）」、進捗度「［０．８，１］」の行より、リスクＩＤ「Ｒ−０１」の進捗度が「０．８３」のとき、「Ｒ−０１」から「Ｒ−０２」への伝播量は「０．１５」増加することから、図１８に示すように、当該リスクにおける伝播量の親リスク進捗度効果を「０．１５」とする。
【００７５】
次に、対象としているリスク自身の進捗度をステップＳ１１０の進捗度算出結果から取得し、リスク補正マスタ情報２１３に基づいて、当該リスクの自然発生確率および影響度を補正する（Ｓ１２４）。ここで、リスク自身の進捗度に基づく条件付発生確率、影響度の補正量をそれぞれ、条件付発生確率のリスク進捗度効果、影響度の進捗度効果と呼ぶ。
【００７６】
例えば、図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１から、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の発生する工程ＩＤは「Ｐ−０２」であり、図１５の進捗度算出結果から、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の進捗度（すなわち、工程ＩＤ「Ｐ−０２」の進捗度）は「０．６」である。
【００７７】
図６のリスク補正マスタ情報２１３において、リスクＩＤ「Ｒ−０２」、参照リスク「自」、進捗度「［０．５，０．８）」の行から、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の進捗度が「０．６」のとき、当該リスクの影響度は「２０％」増加し、自然発生確率は「０．１５」減少することがわかる。したがって、図１１に示すように、影響度のリスク進捗度効果を当該リスクの影響度初期値「１５００」の２０％である「３００」とし、また図１７において、処理ステップＳ１２３で得られた表２２１１に対し、表２２１２のように、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の親リスク未発生時の条件付発生確率（自然発生確率）のリスク進捗度効果を、「−０．１５」とする。
【００７８】
なお、実施例１では、親リスクの進捗度に応じて自然発生確率が変化することは考慮していないため、図１７の表２２１２において、リスクＩＤ「Ｒ−０２」における、親リスク未発生時条件付発生確率（自然発生確率）の親リスク進捗度効果は「０」とする。
【００７９】
そして、親リスクの存在するリスクについてのみ、処理ステップＳ１２３とＳ１２４で求めた親リスク未発生時の条件付発生確率（自然発生確率）と伝播量の補正結果から、親リスク発生時の条件付発生確率を補正する（Ｓ１２５）。
【００８０】
伝播量は、親リスク発生時の条件付発生確率と自然発生確率の差であり、親リスク発生時の条件付発生確率における補正量（親リスク進捗度効果およびリスク進捗度効果）は、自然発生確率と伝播量における補正量の和で求める。
【００８１】
ここで、処理ステップＳ１２４までに図１７の表２２１２と、図１８の親リスク進捗度効果が得られた状態から、図１７の表２２１３のように、リスクＩＤ「Ｒ−０２」、親リスク発生状況「発生」の行における条件付発生確率の補正量（親リスク進捗度効果およびリスク進捗度効果）を求める手順を例に説明する。
【００８２】
まず、補正量のうち親リスク進捗度効果について、図１７における表２２１２のリスクＩＤ「Ｒ−０２」、親リスク発生状況「未発生」の行における条件付発生確率の親リスク進捗度効果「０」と、図１８のリスクＩＤ「Ｒ−０２」の行における伝播量の親リスク進捗度効果「０．１５」の和をとる。そして、図１７における表２２１３のように、リスクＩＤ「Ｒ−０２」、親リスク発生状況「発生」の行における条件付発生確率の親リスク進捗度効果を「０．１５」とする。
【００８３】
リスク進捗度効果については、図１７における表２２１２のリスクＩＤ「Ｒ−０２」、親リスク発生状況「未発生」の行における条件付発生確率のリスク進捗度効果「−０．１５」を読み込む。そして、表２２１３に示すように、リスクＩＤ「Ｒ−０２」、親リスク発生状況「発生」の行における、条件付発生確率のリスク進捗度効果を「−０．１５」とする。
【００８４】
次に、条件付発生確率、影響度、伝播量について、初期値と補正量（親リスク進捗度効果およびリスク進捗度効果）の和をとり、最終値を算出する（Ｓ１２６）。
【００８５】
例えば、図１７の表２２１３において、親リスク発生状況「発生」の行における条件付発生確率の初期値「０．４」、親リスク進捗度効果「０．１５」、リスク進捗度効果「−０．１５」の和をとって、表２２１４に示すように、最終値を「０．４」とする。親リスク発生状況「未発生」の行についても同様に計算し、最終値を「０．０５」とする。
【００８６】
また、影響度の最終値についても同様に、初期値とリスク進捗度の和で算出する。例えば図１１において、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の影響度は、初期値「１５００」とリスク進捗度「３００」の和を取り、最終値「１８００」を算出する。
【００８７】
さらに、伝播量の最終値についても同様に、初期値と親リスク進捗度効果の和で算出する。例えば図１８において、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の親リスクＩＤ「Ｒ−０１」からの伝播量は、初期値「０．２」と親リスク進捗度「０．１５」の和を取り、最終値「０．３５」を算出する。
【００８８】
上記の処理ステップＳ１２２〜Ｓ１２６を、未発生のリスク「Ｒ−０１」、「Ｒ−０２」、「Ｒ−０３」について繰り返すことで、図１０の補正後リスク伝播モデル情報２２１（条件付発生確率の補正結果）、図１１の補正後リスク情報２２２（影響度の補正結果）、図１８の伝播量の補正結果におけるリスクＩＤが「Ｒ−０１」、「Ｒ−０２」、「Ｒ−０３」となっている行が得られる。
【００８９】
なお、図１０の補正後リスク伝播モデル情報２２１において、親リスクが存在しないリスクの条件付発生確率は、前述の処理ステップＳ１２２、Ｓ１２４、Ｓ１２６における親リスクが存在する場合の親リスク未発生時の条件付発生確率と同様に算出する。
【００９０】
処理ステップＳ１２１において、リスクが発生していた場合、リスク情報２１２から、当該リスクの影響度を取得し、当該リスクの条件付発生確率を１とする（Ｓ１２７）。
【００９１】
例えば、図５のリスク情報２１２において、リスクＩＤ「Ｒ−０４」は既に発生しており、影響度は「１０００」である。ここで、当該リスクは既に発生しているリスクであるため、進捗度に応じて影響度が変化することはないとして、図１１の補正後リスク情報２２２に示すように影響度のリスク進捗度効果を「０」とし、最終値は初期値と同じ「１０００」とする。
【００９２】
また、図１０に示す補正後リスク伝播モデル情報２２１において、リスクＩＤ「Ｒ−０４」は既に発生しているため、親リスク発生状況の「発生」、「未発生」を問わず、条件付発生確率の初期値および最終値を１とし、親リスク進捗度効果およびリスク進捗度効果を「０」とする。
【００９３】
そして、当該リスクの条件付発生確率が、親リスクの発生、未発生によらず「１」であり、補正もされないことから、図１８におけるリスクＩＤ「Ｒ−０４」の行のように、伝播量の初期値、親リスク進捗度効果、最終値をすべて「０」とする。
【００９４】
以上の処理から、図１０の補正後リスク伝播情報２２１（条件付発生確率の補正結果）、図１１の補正後リスク情報２２２（影響度の補正結果）、図１８の伝播量の補正結果が得られたとして、以下説明する。
【００９５】
また、後述する寄与度算出では、進捗度による各種の補正を考慮した場合と考慮しない場合を比較する。そのため、進捗度に応じた親リスク進捗度効果とリスク進捗度効果の補正量を０として、処理ステップＳ１２０を再度実施する。寄与度算出用の補正後リスク伝播モデル情報として図２１を、寄与度算出用の補正後伝播量として図２２を、寄与度算出用の補正後リスク情報として図２３を得たとして、以下説明する。
図１のフローチャートに戻り、リスク発生確率算出部３２４は、補正後リスク伝播モデル情報２２１から、各リスクの発生確率を算出する（Ｓ１３０）。発生確率算出の具体例を、図１９を用いて説明する。
【００９６】
まず、親リスクのないリスクについて、補正後リスク伝播モデル情報２２１から、発生確率を算出する。親リスクがないため、補正後リスク伝播モデル情報２２１における条件付発生確率が、そのまま発生確率となる。例えば、図３のリスク伝播モデルマスタ情報から、リスクＩＤ「Ｒ−０１」には親リスクがないため、図１０の補正後リスク伝播モデル情報２２１におけるリスクＩＤ「Ｒ−０１」の条件付発生確率の最終値を読み込んで、図１９の表４７０のように、リスクＩＤ「Ｒ−０１」の発生確率を０．３とする。
【００９７】
次に、親リスクの発生確率が既に求められているリスクについて、親リスクの発生確率と補正後リスク伝播モデル情報２２１から発生確率を算出する。具体的には、親リスクの発生確率と親リスク発生時の条件付発生確率及び親リスクの未発生確率（１から発生確率を引いた値）と親リスク未発生時の条件付発生確率の積の和を、発生確率として算出する。
【００９８】
例えば、図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１から、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の親リスクは「Ｒ−０１」であり、図１９の表４７０において、「Ｒ−０１」の発生確率「０．３」が求められている。これより、親リスク「Ｒ−０１」の未発生確率は、１から発生確率「０．３」を引いて、「０．７」と算出される。また、図１０の補正後リスク伝播モデル情報２２１から、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の親リスク発生時の条件付発生確率の最終値は「０．４」、親リスク日発生時の条件付発生確率の最終値は「０．０５」である。したがって、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の発生確率を、リスクの発生確率「０．３」と親リスク発生時の条件付発生確率「０．４」の積及び親リスクの未発生確率０．７と親リスク未発生時の条件付発生確率「０．０５」の積の和をとり、「０．１６」と算出する（図１９の表４７１参照）。
【００９９】
同様に、リスクＩＤ「Ｒ−０４」の発生確率を「１」、リスクＩＤ「Ｒ−０３」の発生確率を「０．１６」と算出する（図１９の表４７２）。また、後述する寄与度算出のため、補正後リスク伝播情報として図１０の代わりに図２１を用いて、処理ステップＳ１３０を再度実施し、寄与度算出用の発生確率を算出する。当該発生確率として図２４が得られたとして以下説明する。
【０１００】
次に、リスクスコア算出部３２５は、処理ステップＳ１２０で算出した補正後の伝播量と、補正後リスク情報２１２、および処理ステップＳ１３０で算出したリスクの発生確率から、リスクスコアとリスクスコアの期待値を算出する（Ｓ１４０）。リスクスコアは、各リスクの直接の影響度に、リスク伝播による間接的な影響を加味したものであり、当該リスクの影響度に、子リスクのリスクスコアと子リスクへの伝播量との積を加算した値である。リスクスコアの具体的な算出方法を、図２０を用いて説明する。
【０１０１】
図２０の表２２３１における発生確率、影響度をそれぞれ、処理ステップＳ１３０の発生確率算出結果（図１９の表４７２）、図１１の補正後リスク情報２２２における影響度の最終値から取得する。
【０１０２】
次に、これらの積をとり、影響度の期待値を算出する。例えば図２０の表２２３１におけるリスクＩＤ「Ｒ−０１」について、発生確率「０．３」と影響度「１５００」の積「４５０」を影響度期待値とする。そして、子リスクのないリスクにおいては、影響度および影響度の期待値をそのまま、リスクスコア、およびリスクスコアの期待値とする。
【０１０３】
例えば、図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１から、リスクＩＤ「Ｒ−０３」、「Ｒ−０４」には子リスクがないため、図２０の表２２３１において、「Ｒ−０３」、「Ｒ−０４」のリスクスコアを、影響度の値である「１５００」、「１０００」とする。「Ｒ−０３」、「Ｒ−０４」のリスクスコア期待値も同様に、影響度期待値の値である「２４０」、「１０００」とする。
【０１０４】
次に、すべての子リスクのリスクスコアが算出されたリスクについて、当該リスクの影響度に、子リスクへの伝播量と子リスクのリスクスコアとの積を加算した値を、当該リスクのリスクスコアとする。また、リスクスコアと発生確率の積をリスクスコアの期待値とする。
【０１０５】
例えば、図２０において、図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１より、リスクＩＤ「Ｒ−０２」の子リスク（「Ｒ−０２」を親リスクとするリスク）は「Ｒ−０３」のみである。このことから、「Ｒ−０２」のすべての子リスクについて、リスクスコアが算出されているため、「Ｒ−０２」のリスクスコアを算出する。
【０１０６】
図１８から、親リスクＩＤ「Ｒ−０２」から子リスクＩＤ「Ｒ−０３」への伝播量の最終値は「０．４」であり、図２０の表２２３１におけるリスクＩＤ「Ｒ−０３」のリスクスコア「１５００」との積は「６００」となる。この値と図２０の表２２３１におけるリスクＩＤ「Ｒ−０２」の影響度「１８００」の和「２４００」を、リスクＩＤ「Ｒ−０２」のリスクスコアとする（図２０の表２２３２）。また、この値と図２０の表２２３１におけるリスクＩＤ「Ｒ−０２」の発生確率「０．１６」との積「３８４」を、リスクＩＤ「Ｒ−０２」のリスクスコアの期待値とする。
【０１０７】
同様に、図２０の表２２３１のように、リスクＩＤ「Ｒ−０２」、「Ｒ−０３」、「Ｒ−０４」のリスクスコアが算出されている状態から、リスクＩＤ「Ｒ−０１」のリスクスコア及びリスクスコアの期待値を算出すると、それぞれ「２３４０」、「７０２」となり図１２のリスクスコア情報２２３が得られる。このとき、子リスクが複数ある場合には、すべての子リスクについて、発生確率とリスクスコアの積を算出し加算する。
【０１０８】
また、後述する寄与度算出のため、補正後リスク情報として図１１の代わりに図２３を、処理ステップＳ１３０の発生確率算出結果として、図１９の表４７２の代わりに図２４を、伝播量として図１８の代わりに図２２をそれぞれ用いて、本処理ステップ（Ｓ１４０）を再度実施し、寄与度算出用のリスクスコアを算出する。寄与度算出用のリスクスコアとして、図２５が得られたとして以下説明する。
【０１０９】
その後、寄与度算出部３２６は、各リスクスコアの期待値に対する、進捗度の寄与度を算出する（Ｓ１５０）。進捗度の寄与度は、進捗度による補正を考慮して算出したリスクスコアの期待値と、考慮せずに算出したリスクスコアの期待値の差で算出する。
【０１１０】
図２６において、リスクスコア期待値の列は、進捗度による補正を考慮して算出したリスクスコアの期待値であり、図１２のリスクスコア情報２２３から取得する。一方、リスクスコア期待値（進捗度補正なし）の列は、進捗度による補正を考慮しないで算出したリスクスコアの期待値であり、図２５のリスクスコア情報から取得する。そして、リスクスコア期待値とリスクスコア期待値（進捗度補正なし）の差を、進捗度寄与度として算出する。
【０１１１】
例えば図２６において、リスク「Ｒ−０１」のリスクスコア期待値は「７０２」、リスクスコア期待値（進捗度補正なし）は「６９５」であるため、その差である「７」を「Ｒ−０１」における進捗度の寄与度とする。他のリスクについても同様に計算することで、図２６に示す寄与度を算出し、図２６の製品ＩＤ、リスクＩＤ、進捗度寄与度の列を抽出して、図１３に示す寄与度情報２２４を算出したとして、以下説明する。
【０１１２】
次に、予測原価算出部３２７は、予定原価情報２１４、およびリスクスコア情報２２３の影響度期待値から、製品ごとの原価を予測する（Ｓ１６０）。予測原価の具体的な算出方法を、図１４を用いて説明する。
【０１１３】
まず、図１２のリスクスコア情報２２３における各リスクの影響度期待値を、図８の生産計画情報２３１に基づいて、各月に配分する。例えば、図３のリスク伝播モデルマスタ情報２１１から、リスクＩＤ「Ｒ−０１」の発生する工程ＩＤは「Ｐ−０１」であり、図８の生産計画情報２３１において、製品ＩＤ「Ａ−０１」の工程ＩＤ「Ｐ−０１」は「１月」に開始し、「２月」に終了する予定である。したがって、図１２のリスクスコア情報２２３における、工程ＩＤ「Ａ−０１」リスクＩＤ「Ｒ−０１」の影響度期待値「４５０」を、「１月」と「２月」に半分（２２５）ずつ配分する。同様に他のリスクについても配分し、月ごとに集計することで、図１４における影響度期待値を算出する。
【０１１４】
図１４の予測原価情報２２５において、リスク用余力の列は、図７の予定原価情報２１４におけるリスク用余力を取得したものである。そして、図１４の予測原価情報２２５において、影響度期待値とリスク用余力の差を原価増分として算出し、予定原価と原価増分の和を予測原価として算出する。
【０１１５】
例えば、図１４において製品ＩＤ「Ａ−０１」の「１月」について、影響度期待値「８６９」とリスク用余力「７２５（ｋ￥）」の差である「１４４（ｋ￥）」を原価増分とし、予定原価「２０００（ｋ￥）」との和「２１４４（ｋ￥）」を予測原価とする。
【０１１６】
また、月ごとの影響度期待値、リスク用余力、原価増分、予測原価を全期間にわたって合計することで、月が「合計」となっている行の各値を算出する。例えば、製品ＩＤ「Ａ−０１」の１〜３月の予測原価を合計することで、当該製品の「合計」の予測原価は「４２４３（ｋ￥）」となる。以下、図１４のように予測原価情報２２５が算出されたとして説明する。
【０１１７】
また、後述する出力画面のため、リスクスコア情報として図１２の代わりに図２５を用いて、本処理ステップ（Ｓ１６０）を再度実施し、進捗度による補正を考慮しない場合の予測原価を算出する。進捗度による補正がない場合の予測原価のとして、図２７が得られたとして以下説明する。
【０１１８】
その後、表示制御部３２８は、メモリ部３１０に格納されている補正後リスク伝播モデル情報２２１、補正後リスク情報２２２、リスクスコア情報２２３、寄与度情報２２４、予測原価情報２２５をそれぞれ出力情報２２０に格納すると共に、入出力部１００に表示する（Ｓ１７０）。
【０１１９】
実施例１における出力画面例を図２８に示す。本画面の上部左側には、予測原価情報２２５（図１４）の、月が「合計」となっている行に基づいて、製品ＩＤごとに合計の予定原価、予測原価、影響度期待値、原価増分を表示している。本画面により、製品ごとの原価増分を把握できるため、原価増分の大きい、対策すべき製品を特定できる。また上部右側には、進捗度による補正を考慮しない場合の予測原価情報（図２７）から、進捗度による補正を考慮しない場合の予測原価、影響度期待、原価増分を表示しており、進捗度によって、予測原価がどのように変化したかを把握することを可能とする。
【０１２０】
また、上部の表で製品ＩＤをクリックするなどの方法でユーザが製品ＩＤを指定することで、当該製品ＩＤについて、リスクスコア情報２２３から発生確率、影響度期待値、リスクスコア期待値を、寄与度情報２２４から進捗度寄与度を取得し本画面の中央部に表示する。
【０１２１】
さらに、予定原価情報２２５から各月の予定原価と予測原価を取得し、本画面の下部に、これらの原価を表すグラフを表示する。これらの出力により、リスクスコア期待値から、当該製品において対策すべきリスクを特定することができ、各リスクに対して進捗度の寄与度がわかる。このため、寄与度が大きければ、早めに着手することで発生確率を下げ、原価の低減を狙うといった対策の検討を可能とする。
【０１２２】
また、予定原価と予測原価を表すグラフによって、いつ予定原価を超過するのかがわかるようになり、予定原価の超過に対する先手管理を可能とする。
【０１２３】
実施例１では、経営指標として原価を対象とし、影響度は追加コストを表すとして説明した。しかし、遅延日数なども同様に影響度として考慮することで、棚卸資産やキャッシュフローなどの経営指標への影響の大きさも評価することが可能である。
【実施例２】
【０１２４】
実施例１では、各工程の進捗度を用いてリスク伝播モデルマスタ情報２１１とリスク情報２１２を補正したが、他の指標を用いて補正を行っても良い。実施例２では、各製品／工程に関わる作業リソースの逼迫度を用いて補正を行う方法を説明する。
【０１２５】
ここで、作業リソースとは、作業人員や作業機械など、生産に必要なリソースのことである。また、作業リソースの逼迫度とは、各作業リソースにおける作業能力に対する作業量の逼迫の度合いを表す指標である。逼迫度の算出方法については後述する。
【０１２６】
実施例２のシステム構成は、図３０に示すように、図２のシステム構成において、進捗度算出部３２２を、逼迫度を算出する逼迫度算出部３２９に置き換え、ネットワークを介してつながるシステムとして、作業実績管理システム３０の代わりに作業リソース管理システム４０を追加した構成とする。
【０１２７】
実施例２において、入力情報２１０のリスク補正マスタ情報２１３及び出力情報２２０の補正後リスク伝播モデル情報２２１、補正後リスク情報２２２、寄与度情報２２４は、実施例１における各種情報（それぞれ、図６、図１０、図１１、図１３参照）の進捗度を逼迫度に置き換えた構成とする。
【０１２８】
また、入力情報２１０のリスク伝播モデルマスタ情報２１１、リスク情報２１２、予定原価情報２１４、出力情報２２０のリスクスコア情報２２３、予測原価情報２２５は、実施例１における各種情報（それぞれ図３、図５、図７、図１２、図１４参照）を用いる。入力情報２１０に加え、生産計画システム２０から取得する生産計画情報２３１は、実施例１の場合（図８参照）と比較し、予定作業時間の代わりに作業リソースＩＤを加えた構成とする（図３１参照）。
【０１２９】
また、作業リソース情報２３３は、各作業リソースにおける日ごとの作業量と作業能力を管理するための情報である。作業リソース情報２３３は、例えば、図３２のように、作業リソースＩＤ、日付、作業量、作業能力から成る。図３２の作業リソース情報２３３において、例えば作業リソースＩＤ「Ｍ−０１」は、「１／５」に「７０」の作業量があり、「８０」の作業能力があることを示している。
【０１３０】
また、フローチャートは、図２９のように図１に示すフローチャートにおいて、進捗度の算出（Ｓ１１０）を逼迫度の算出（Ｓ１１０１）に置き換えたものである。図２９のフローチャートに従い、図３０の経営管理システム１０における各機能の動作を説明する。ただし、実施例１と同様の処理については説明を省略する。
【０１３１】
データ取得部３２１は、リスク伝播モデルマスタ情報２１１、リスク情報２１２、リスク補正マスタ情報２１３、予定原価情報２１４、生産計画情報３２１に加えて、作業リソース管理システム４０から作業リソース情報３２３を取得する（Ｓ１００）。ここでは、図３〜７に示す情報で進捗度を逼迫度に置き換えたものと、図３１、３２に示す情報を、各種入力情報として取得したとして説明する。
【０１３２】
次に、逼迫度算出部３２９は、各リスクが発生する工程における作業リソースの逼迫度を算出する（Ｓ１１０１）。例えば、図３１の生産計画情報２３１から、製品ＩＤ「Ａ−０１」の工程「Ｐ−０１」について、使用する作業リソースＩＤは「Ｍ−０１」であり、当該作業の開始予定日は「１／５」、終了予定日は「２／１５」である。そして、図３２の作業リソース情報において、作業リソース「Ｍ−０１」の開始予定日「１／５」から終了予定日「２／１５」にわたって、作業量と作業能力をそれぞれ合計する。当該作業量の合計として「２０００」が、作業能力の合計として「２４００」が得られたとし、作業量の合計を作業能力の合計で割ることで、図３３に示す製品ＩＤ「Ａ−０１」、工程ＩＤ「Ｐ−０１」の逼迫度「０．８３」を得る。以下、図３３のように逼迫度を算出したとして説明する。
【０１３３】
次に、リスク補正部３２３は、ステップＳ１１０１で算出した逼迫度とリスク補正マスタ情報２１３を用いて、リスク伝播モデルマスタ情報２１１とリスク情報２１２を製品ごとに補正する（Ｓ１２０）。本処理ステップは、実施例１で説明した処理ステップＳ１２０において、図１５の進捗度算出結果に替えて図３３の逼迫度算出結果を利用し、各処理の過程において、進捗度を逼迫度に置き換えた処理を実行する。そして、処理ステップＳ１３０〜Ｓ１７０を、実施例１と同様に実行する（実施例１における進捗度はすべて逼迫度に置き換える）。
【０１３４】
以上の処理により、作業リソースが逼迫しているほどリスク発生時の影響度が大きい、親リスクの発生に伴ってリスクが生じやすくなる（伝播量が大きい）といった関係を考慮した原価の予測や、対策すべきリスクの特定が可能となる。また、各リスクに対して逼迫度の寄与度がわかるため、寄与度が大きければ予め部署間でリソースを融通し、逼迫度を下げてリスクに備えるといった対策の検討を可能とする。
【実施例３】
【０１３５】
実施例１では各工程の進捗度を、実施例２では各作業リソースの逼迫度を用いてリスク伝播モデルマスタ情報２１１とリスク情報２１２を補正したが、進捗度と逼迫度を組み合わせて補正を行ってもよい。実施例３では、進捗度と逼迫度を組み合わせて補正を行う方法を説明する。
【０１３６】
実施例３のシステム構成は、図３５に示すように、図２のシステム構成において、演算処理部３２０に逼迫度算出部３２９を追加し、ネットワークを介してつながるシステムとして、作業リソース管理システム４０を追加した構成とする。その他の構成は第１の実施例と同様である。また、逼迫度算出部３２９と作業リソース管理システム４０は、実施例２と同様である。
【０１３７】
またフローチャートは、図３４のように図１に示すフローチャートにおいて、進捗度の算出（Ｓ１１０）の後に、逼迫度の算出（Ｓ１１０１）を追加したものである。
【０１３８】
各処理ステップは、実施例１または実施例２における処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１３９】
実施例３により、進捗度と逼迫度の両方を考慮することで、進捗度や逼迫度の一方のみを考慮する場合と比べて、より現実に則した原価の予測や、対策すべきリスクの特定が可能とする。
【０１４０】
上記実施例では、本システムの処理で必要なデータを取得し、処理結果を表示するための入出力部１００と、各工程の進捗度を用いて、発生し得るリスクとリスク間の因果関係を管理するためのリスク伝播モデルマスタ情報２１１および製品ごとに各リスクの発生状況と影響度を管理するためのリスク情報２１２のうち、少なくとも１つを製品ごとに補正するリスク補正部３２３と、当該補正後のリスク伝播モデル情報２２１とリスク情報２２２から、各リスクのリスクスコアを算出するリスクスコア算出部３２５とを有する。
【０１４１】
上記実施例によれば、各工程の進捗状況に応じて、各リスクの発生確率や伝播の大きさ、影響度を補正する。このため、経営指標への影響の大きさを適切に予測し、対策すべきリスクの決定を支援することが可能となる。
【０１４２】
また、上記実施例では、製品ごとの原価管理を事例に述べたが、棚卸資産やキャッシュフローなどの各種経営指標についても、同様のリスク管理を行うことも可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  経営管理システム
１００  入出力部
２００  記憶部
２１０  入力情報
２１１  リスク伝播モデルマスタ情報
２１２  リスク情報
２１３  リスク補正マスタ情報
２１４  予定原価情報
２２０  出力情報
２２１  補正後リスク伝播モデル情報
２２２  補正後リスク情報
２２３  リスクスコア情報
２２４  寄与度情報
２２５  予測原価情報
３００  演算部
３１０  メモリ部
３２０  演算処理部
３２１  データ取得部
３２２  進捗度算出部
３２３  リスク補正部
３２４  リスク発生確率算出部
３２５  リスクスコア算出部
３２６  寄与度算出部
３２７  予測原価算出部
３２８  表示制御部
３２９  逼迫度算出部
２０  生産計画システム
２３１  生産計画情報
３０  生産実績管理システム
２３２  生産実績情報
４０  作業リソース管理システム
２３３  作業リソース情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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