(57)【要約】【課題】本発明の目的は、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の吸収をより低減し、レーザー溶着用途としての工程性、およびレーザー光の照射による溶着性に優れ、かつ溶着により得られた溶着体（以下、接合体ともいう。）の溶着強度（以下、接合強度ともいう。）にも優れたレーザー溶着用樹脂組成物を提供することである。【解決手段】上記課題は、一般式（１）で表されるスクアリリウム［Ａ］と側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］との造塩化合物及び、樹脂を含有することを特徴とするレーザー溶着用樹脂組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるスクアリリウム［Ａ］と側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］との造塩化合物及び、樹脂を含有することを特徴とするレーザー溶着用樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2018100315.tif 000062
［一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、−ＣＯＯＲ３、−ＣＯＮＲ４Ｒ５、ニトロ基、シアノ基又はハロゲン原子を表し、隣接した基同士が環を形成しても良い。Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。Ｚ＋は、水素イオン又は無機若しくは有機のカチオンを表す。］
【請求項２】
側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］が、下記一般式（２）で表される構造単位を含むビニル系樹脂である請求項１に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
一般式（２）
【化２】
2018100315.tif 000063
［一般式（２）中、Ｒ６は、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ７〜Ｒ９のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。Ｑは、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ１０−又は−ＣＯＯ−Ｒ１１−を表し、Ｒ１０及びＲ１１は、アルキレン基を表す。Ｙ−は、無機又は有機のアニオンを表す。］
【請求項３】
一般式（１）におけるｎが１又は２である請求項１又は２に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂が、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，０００〜１００，０００のバインダー樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザー溶着用樹脂組成物から形成されたレーザー溶着用樹脂層。
【請求項６】
可視光領域の平均透過率が８０％以上である請求項５に記載のレーザー溶着用樹脂層。
【請求項７】
７５０〜８５０ｎｍの近赤外線領域に吸収極大を有する請求項５又は６に記載のレーザー溶着用樹脂層。
【請求項８】
第１の接合部材と、請求項５〜７のいずれか一項に記載のレーザー溶着用樹脂層と、第２の接合部材とが、レーザー溶着により接合されている接合体。
【請求項９】
第１の接合部材と、請求項５〜７のいずれか一項に記載のレーザー溶着用樹脂層と、第２の接合部材とを、レーザー光を照射することにより接合する接合体の製造方法。
【請求項１０】
第１の接合部材上に、請求項５〜７のいずれか一項に記載のレーザー溶着用樹脂層を形成した後、第２の接合部材上と貼り合せてレーザー光を照射することにより接合する接合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー溶着用樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザー光照射の局所加熱により熱可塑性樹脂製の成形部材同士を接合するレーザー溶着用樹脂組成物として、特定のフタロシアニンを含む組成物が知られている（特許文献１）。しかし、フタロシアニン化合物は、可視光領域、特に４００〜５００ｎｍの領域にに構造由来のｓｏｒｅｔ帯と呼ばれる吸収があるため、可視光領域の透明性が充分ではない。また、レーザー溶着用途としての工程性（均一分散性、均一塗工性、プロセス対応など）に、まだまだ課題があり、実用化には至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２４９６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の吸収をより低減し、レーザー溶着用途としての工程性、およびレーザー光の照射による溶着性に優れ、かつ溶着により得られた溶着体（以下、接合体ともいう。）の溶着強度（以下、接合強度ともいう。）にも優れたレーザー溶着用樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記一般式（１）で表されるスクアリリウム［Ａ］と側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］との造塩化合物及び、樹脂を含有することを特徴とするレーザー溶着用樹脂組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
2018100315.tif 000002
［一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、−ＣＯＯＲ３、−ＣＯＮＲ４Ｒ５、ニトロ基、シアノ基又はハロゲン原子を表し、隣接した基同士が環を形成しても良い。Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。Ｚ＋は、水素イオン又は無機若しくは有機のカチオンを表す。］
【０００６】
また本発明は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］が、下記一般式（２）で表される構造単位を含むビニル系樹脂である前記レーザー溶着用樹脂組成物に関する。
一般式（２）
【化２】
2018100315.tif 000003
［一般式（２）中、Ｒ６は、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ７〜Ｒ９のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。Ｑは、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ１０−又は−ＣＯＯ−Ｒ１１−を表し、Ｒ１０及びＲ１１は、アルキレン基を表す。Ｙ−は、無機又は有機のアニオンを表す。］
【０００７】
また本発明は、一般式（１）におけるｎが１又は２である前記レーザー溶着用樹脂組成物に関する。
【０００８】
また本発明は、樹脂が、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，０００〜１００，０００のバインダー樹脂である前記レーザー溶着用樹脂組成物に関する。
【０００９】
また本発明は、前記レーザー溶着用樹脂組成物から形成されたレーザー溶着用樹脂層に関する。
【００１０】
また本発明は、可視光領域の平均透過率が８０％以上である前記レーザー溶着用樹脂層に関する。
【００１１】
また本発明は、７５０〜８５０ｎｍの近赤外線領域に吸収極大を有する前記レーザー溶着用樹脂層に関する。
【００１２】
また本発明は、第１の接合部材と、前記レーザー溶着用樹脂層と、第２の接合部材とが、レーザー溶着により接合されている接合体に関する。
【００１３】
また本発明は、第１の接合部材と、前記レーザー溶着用樹脂層と、第２の接合部材とを、レーザー光を照射することにより接合する接合体の製造方法に関する。
【００１４】
さらに本発明は、第１の接合部材上に、請求項５〜７のいずれか一項に記載のレーザー溶着用樹脂層を形成した後、第２の接合部材上と貼り合せてレーザー光を照射することにより接合する接合体の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の吸収をより低減し、レーザー溶着用途としての工程性、およびレーザー光の照射による溶着性に優れ、該溶着により得られた溶着体は、可視光透過率が高く、かつ溶着強度にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜スクアリリウム［Ａ］＞
本発明の一般式（１）で示されるスクアリリウム［Ａ］について詳しく説明する。
【００１７】
一般式（１）
【化３】
2018100315.tif 000004
【００１８】
［一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、−ＣＯＯＲ３、−ＣＯＮＲ４Ｒ５、ニトロ基、シアノ基又はハロゲン原子を表し、隣接した基同士が環を形成しても良い。Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。Ｚ＋は、水素イオン又は無機若しくは有機のカチオンを表す。］
【００１９】
Ｘ１〜Ｘ１０において「置換基を有してもよいアルキル基」としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、２−エチルヘキシル基、ステアリル基、クロロメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２−メトキシエチル基、２−クロロエチル基、２−ニトロエチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基等を挙げることができ、これらの中でもメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が、合成難易度、および可視光領域の吸収低減の観点で好ましく、特にメチル基が好ましい。
【００２０】
Ｘ１〜Ｘ１０において「置換基を有してもよいアルケニル基」としては、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソプロペニル基、イソブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基等を挙げることができ、これらの中でもビニル基、アリル基が、合成難易度、および可視光領域の吸収低減の観点で好ましい。
【００２１】
Ｘ１〜Ｘ１０において「置換基を有してもよいアリール基」としては、フェニル基、ナフチル基、４−メチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、４−ブロモフェニル基、２−メトキシフェニル基、４−ジエチルアミノフェニル基、３−ニトロフェニル基、４−シアノフェニル基等を挙げることができ、これらの中でもフェニル基、４−メチルフェニル基が、合成難易度、および可視光領域の吸収低減の観点で好ましい。
【００２２】
Ｘ１〜Ｘ１０において「置換基を有してもよいアラルキル基」としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基等を挙げることができ、これらの中でもベンジル基が、合成難易度、および可視光領域の吸収低減の観点で好ましい。
【００２３】
Ｘ１〜Ｘ１０において「置換基を有してもアルコキシ基」としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、トリフルオロメトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ステアリルオキシ基等を挙げることができ、これらの中でもメトキシ基、エトキシ基、トリフルオロメトキシ基が、合成難易度、および可視光領域の吸収低減の観点で好ましい。
【００２４】
Ｘ１〜Ｘ１０において「置換基を有してもよいアリールオキシ基」としては、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、４−メチルフェニルオキシ基、３，５−クロロフェニルオキシ基、４−クロロ−２−メチルフェニルオキシ基、４−ｔｅｒｔ− ブチルフェニルオキシ基、４−メトキシフェニルオキシ基、４−ジエチルアミノフェニルオキシ基、４−ニトロフェニルオキシ基等を挙げることができ、これらの中でもフェノキシ基、ナフチルオキシ基が、合成難易度、および可視光領域の吸収低減の観点で好ましい。
【００２５】
Ｘ１〜Ｘ１０において「置換アミノ基」としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ステアリルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アミノ基、フェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルアミノ基等を挙げることができ、これらの中でもジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基が、合成難易度、および可視光領域の吸収低減の観点で好ましい。
【００２６】
Ｘ１〜Ｘ１０において「ハロゲン原子」としては、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素が挙げられる。
【００２７】
Ｘ１〜Ｘ１０は、隣接した基同士が環を形成してもよく、例として以下の構造が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
【化４】
2018100315.tif 000005
【００２９】
Ｒ１〜Ｒ５において「置換基を有してもよいアルキル基」としては、Ｘ１〜Ｘ１０と同様の意義である。
【００３０】
Ｘ１〜Ｘ１０は、合成難易度、均一分散性、均一塗工性、および可視光領域の吸収低減の観点から、無置換のアルキル基を含むことが好ましく、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ７およびＸ８の少なくとも一つが無置換のアルキル基であることがより好ましく、Ｘ３およびＸ７が無置換のアルキル基であることが特に好ましい。無置換のアルキル基としてはメチル基であることが好ましい。
【００３１】
Ｚ＋の「無機若しくは有機のカチオン」としては、公知のものが制限なく採用でき、具体的には、金属原子、アンモニウム化合物、ピリジニウム化合物、イミダゾリウム化合物、ホスホニウム化合物、スルホニウム化合物等を挙げることができる。Ｚ＋としては、水素原子、金属原子、アンモニウム化合物が、合成難易度、および可視光領域の吸収低減の観点で好ましい。
【００３２】
一般式（１）におけるｎは、合成難易度、および可視光領域の吸収低減の観点から１または２であることが好ましく、中でもｎ＝２であることが、特に好ましい。
【００３３】
＜スクアリリウム［Ａ］の製造方法＞
スクアリリウム［Ａ］の製造方法としては、下記の方法が考えられるが、本発明に使用されるスクアリリウム［Ａ］はこの下記製造方法によって限定されるものではない。下記式（３）に示した１，８−ジアミノナフタレンと、下記一般式（４）に示したシクロヘキサノン類とを、触媒とともに溶媒中で加熱還流して縮合させた後、下記式（５）に示した３，４−ジヒドロキシ−３−シクロブテン−１,２−ジオンを加えてさらに加熱還流させて縮合し、一般式（６）で示されるスクアリリウム［Ａ］前駆体を得ることができる。更に、このスクアリリウム［Ａ］前駆体を適切な濃度の硫酸中でスルホン化することで、一般式（７）で示されるスクアリリウム［Ａ］（Ｚ＋＝水素イオン）を得ることができる。この一般式（７）で示されるスクアリリウム［Ａ］（Ｚ＋＝水素イオン）を任意のイオン性化合物と塩交換反応させることで、Ｚ＋を任意の無機若しくは有機のカチオンへと変換することができる。
【００３４】
【化５】
2018100315.tif 000006
【００３５】
＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］＞
本発明の一般式（２）で示される側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］について詳しく説明する。
【００３６】
一般式（２）
【化６】
2018100315.tif 000007
【００３７】
［一般式（２）中、Ｒ６は、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ７〜Ｒ９のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。Ｑは、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ１０−又は−ＣＯＯ−Ｒ１１−を表し、Ｒ１０及びＲ１１は、アルキレン基を表す。Ｙ−は、無機又は有機のアニオンを表す。］
【００３８】
Ｒ６において「置換基を有してもよいアルキル基」としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。該アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００３９】
Ｒ６で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、水酸基、アルコキシル基等が挙げられる。上記の中でも、Ｒ６としては、水素原子またはメチル基が最も好ましい。
【００４０】
Ｒ７〜Ｒ９において「置換基を有してもよいアルキル基」としては、直鎖アルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクタデシル等）、分岐アルキル基（イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル及び１，１，３，３−テトラメチルブチル等）、シクロアルキル基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル等）及び架橋環式アルキル基（ノルボルニル、アダマンチル及びピナニル等）が挙げられる。該アルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基である。
【００４１】
Ｒ７〜Ｒ９において「置換基を有してもよいアルケニル基」としては、直鎖又は分岐のアルケニル基（ビニル、アリル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル及び２−メチル−２−プロぺニル等）、シクロアルケニル基（２−シクロヘキセニル及び３−シクロヘキセニル等）が挙げられる。該アルケニル基としては、炭素数２〜１８のアルケニル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基である。
【００４２】
Ｒ７〜Ｒ９において「置換基を有してもよいアリール基」としては、単環式アリール基（フェニル等）、縮合多環式アリール基（ナフチル、アントラセニル、フェナンスレニル、アントラキノリル、フルオレニル及びナフトキノリル等）及び芳香族複素環炭化水素基（チエニル（チオフェンから誘導される基）、フリル（フランから誘導される基）、ピラニル（ピランから誘導される基）、ピリジル（ピリジンから誘導される基）、９−オキソキサンテニル（キサントンから誘導される基）及び９−オキソチオキサンテニル（チオキサントンから誘導される基）等）が挙げられる。
【００４３】
Ｒ７〜Ｒ９で表されるアルキル基、アルケニル基及びアリール基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルケニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、及びフェニル基等から選択される置換基が挙げられる。該置換基としては、中でも、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシル基、フェニル基が特に好ましい。
【００４４】
Ｒ７〜Ｒ９としては、置換基を有してもよいアルキル基が好ましく、無置換のアルキル基が更に好ましい。また、Ｒ７〜Ｒ９のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。
【００４５】
一般式（２）中、アクリル部位とアンモニウム塩基を連結するＱの成分はアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ１０−、−ＣＯＯ−Ｒ１１−を表し、Ｒ１０及びＲ１１はアルキレン基を表すが、中でも、重合性、入手性の理由から、−ＣＯＮＨ−Ｒ１０−、−ＣＯＯ−Ｒ１１−であることが好ましい。また、Ｒ１０及びＲ１１おいて「アルキレン基」としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げることができ、これらの中でもエチレン基であることが特に好ましい。
【００４６】
当該樹脂［Ｂ］の対アニオンを構成する一般式（２）中におけるＹ-の成分は、無機又は有機のアニオンであればよい。対アニオンとしては、公知のものが制限なく採用でき、具体的には、水酸化物イオン；塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲンイオン；ギ酸イオン、酢酸イオン等のカルボン酸イオン；炭酸イオン、重炭酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、亜硫酸イオン、クロム酸イオン、ニクロム酸イオン、リン酸イオン、シアン化物イオン、過マンガン酸イオン、さらには、ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸イオンのような錯体イオン等が挙げられる。合成適性や安定性の点からは、ハロゲンイオン及びカルボン酸イオンが好ましく、ハロゲンイオンが最も好ましい。対アニオンがカルボン酸イオン等の有機酸イオンである場合は、樹脂中に有機酸イオンが共有結合し、分子内塩を形成していてもよい。
【００４７】
本発明の好ましい様態である一般式（２）で表される構造単位を含むビニル系樹脂を得るには、アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体成分として共重合する方法だけでなく、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体成分として共重合したアミノ基を有するビニル系樹脂を得た後、オニウム塩化剤を反応させ、アンモニウム塩化する方法により得ても良い。
【００４８】
以下に、本発明の好ましい様態である一般式（２）で表される構造単位を含むビニル系樹脂を得るために使用可能なエチレン性不飽和単量体の具体例を示す。なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」、のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」、と記載することがある。同様に、「アクリロイル、メタクリロイル」のいずれか或いは双方を示す場合、「（メタ）アクリロイル」と記載することがある。
【００４９】
４級アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００５０】
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリルアミドが挙げられ、ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン等のジアルキルアミノ基を有するスチレン類、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミン等のジアリルアミン化合物、Ｎ−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等のアミノ基含有芳香族ビニル系単量体が挙げられる。
【００５１】
オニウム塩化剤としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、またはジプロピル硫酸等のアルキル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、またはベンゼンスルホン酸メチル等のスルホン酸エステル、メチルクロライド、エチルクロライド、プロピルクロライド、またはオクチルクロライド等のアルキルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、プロピルブロマイド、またはオクチルクロブロマイド等のアルキルブロマイド、あるいは、ベンジルクロライド、またはベンジルブロマイド等が挙げられる。
【００５２】
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とオニウム塩化剤との反応は、通常はアミノ基に対して等モル以下のオニウム塩化剤を、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体溶液に滴下することによって行うことができる。アンモニウム塩化反応時の温度は９０℃程度以下であり、特にビニルモノマーをアンモニウム塩化する場合には３０℃程度以下が好ましく、反応時間は１〜４時間程度である。
【００５３】
別に、オニウム塩化剤として、アルコキシカルボニルアルキルハライドを使用することもできる。アルコキシカルボニルアルキルハライドは下記一般式（８）で表される。
Ｄ−Ｒ１２−ＣＯＯＲ１３    一般式（８）
（一般式（８）中、Ｄは、塩素、または臭素等のハロゲン、好ましくは臭素であり、Ｒ１２は、炭素数１〜６、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３のアルキレン基であり、Ｒ１３は、炭素数１〜６、好ましくは１〜３の低級アルキル基である。）
【００５４】
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とアルコキシカルボニルアルキルハライドとの反応は、アミノ基に対して等モル以下のアルコキシカルボニルアルキルハライドを上記オニウム塩化剤同様に反応させた後、−ＣＯＯＲ１３を加水分解してカルボキシレートイオン（−ＣＯＯ-）に変換することにより得られる。これにより、一般式（８）式で示すカルボキシベタイン構造を有しアンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体を得ることができる。
【００５５】
その他、一般式（２）で表される構造単位以外で用いることができるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。
【００５６】
このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
【００５７】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
【００５８】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
【００５９】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００６０】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【００６１】
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００６２】
（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００６３】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００６４】
その他、一般式（２）で表される構造単位以外で用いることができるエチレン性不飽和単量体は、更に、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含んでもよい。
【００６５】
酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げられる。
【００６６】
本発明に好適な一般式（２）で表される構造単位を含むビニル系樹脂を得る方法としては、アニオン重合、リビングアニオン重合、カチオン重合、リビングカチオン重合、フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。このうち、フリーラジカル重合またはリビングラジカル重合が好ましい。
【００６７】
フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキ
シビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【００６８】
リビングラジカル重合法は一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成できる。
【００６９】
中でも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献５〜１２等に記載された方法で行うことができる。
（参考文献５）Ｆuｋuｄaら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献６）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１
（参考文献７）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献８） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献９）国際公開第９６／０３０４２１号パンフレット
（参考文献１０）国際公開第９７／０１８２４７号パンフレット
（参考文献１１）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献１２）特開平８−４１１１７号公報
【００７０】
上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられる。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００７１】
本発明に好適な一般式（２）で表される構造単位を含むビニル系樹脂中に存在するアンモニウム塩基の量は、特に限定されるものではないが、樹脂のアンモニウム塩価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００７２】
樹脂のアンモニウム塩価が、上記範囲を満たすためには、４級アンモニウム塩基を有する構造単位の好ましい含有量は、樹脂を構成する構造単位の合計１００重量％中、４〜７４重量％であり、より好ましい範囲は８〜４８重量％である。
【００７３】
本発明に使用される一般式（２）で表される構造単位を含むビニル系樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算重量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、３，０００〜１５，０００であることがより好ましい。
【００７４】
側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］において、上記一般式（２）で表される構造単位の総含有量は、特に制限はないが、側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］に含有される全構造単位を１００質量％とした場合に、造塩化合物の溶剤溶解性と着色力の点から、上記一般式（２）で表される構造単位の総含有量は、５質量％以上であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００７５】
＜造塩化合物の製造方法＞
本発明の造塩化合物は、スクアリリウム［Ａ］と側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］とを溶解させた水溶液を攪拌または振動させるか、あるいはスクアリリウム［Ａ］の水溶液と側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］の水溶液とを攪拌または振動下で混合させることにより、容易に得ることができる。水溶液中で、スクアリリウム［Ａ］のアニオン性基と樹脂［Ｂ］のカチオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水不溶性となり析出する。逆に、スクアリリウム［Ａ］の対カチオンと樹脂［Ｂ］の対アニオンからなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。使用するスクアリリウム［Ａ］、および側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］は、各々単一種類のみを使用しても、構造の異なる複数種類を使用してもよい。
【００７６】
塩形成時に使用する水溶液として、スクアリリウム［Ａ］、および側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］を溶解させるため、水と水溶性有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アセトン、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、水溶液の全重量を基準（１００重量％）として、５〜５０重量％用いることが好ましく、５〜２０重量％用いることが最も好ましい。
【００７７】
スクアリリウム［Ａ］と、側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］との比率は、樹脂［Ｂ］の全カチオンユニットとスクアリリウム［Ａ］の全アニオン性基とのモル比が１０／１〜１／１０の範囲であれば本発明の造塩化合物を好適に調整でき、４／１〜１／４の範囲であれば好ましく、２／１〜１／２の範囲であれば特に好ましい。
【００７８】
一般式（１）で表されるスクアリリウム［Ａ］におけるｎが２以上の場合、全てのスルホ基が樹脂［Ｂ］と塩形成しても良いし、１個以上のスルホ基が樹脂［Ｂ］と塩形成し、残りのスルホ基のカウンターカチオンはＺ＋の状態で残っていても良い。前記の製造する際のモル比を変更することで、樹脂［Ｂ］とＺ＋の比率を制御することができる。
【００７９】
＜レーザー溶着用樹脂組成物＞
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物について詳しく説明する。
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、造塩化合物と樹脂とを含む樹脂組成物であり、樹脂しては従来公知のものが使用でき、２種以上を併用してもよく、後述のとおり熱可塑性樹脂であってもよいし、熱可塑性を有しない樹脂でも構わない。また、レーザー溶着用樹脂組成物の使われ方としては、接合したいもの同士の間に、レーザー溶着用樹脂組成物から形成される層を設けて、レーザー溶着用樹脂組成物層を介して接合したいもの同士を溶着してもよいし（方法１）、樹脂として熱可塑性樹脂を用いたレーザー溶着用樹脂組成物から形成される層と、接合したいものとを貼り合せて、レーザー溶着用樹脂層と接合したいものとを溶着してもよい（方法２）が、これらに限定されるものではない。
以下に、上記方法１、２に適した樹脂組成物について各々説明する。
【００８０】
［方法１に適したレーザー溶着樹脂組成物］
上記方法１の場合、レーザー溶着用樹脂組成物を、接合部材の接合したい箇所に従来公知の方法で塗工・塗布・印刷することができ、樹脂としてバインダー樹脂を用いることが好ましい。
【００８１】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、接合部材上に塗工できるものであれば、公知のものが制限なく使用することができ、熱可塑性樹脂であってもなくても構わない。不可視性の観点から、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【００８２】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００８３】
これらのバインダー樹脂は１種、または必要に応じて任意の比率で、２種以上混合して用いることができる。また、バインダー樹脂は、成膜性が良好なことから、造塩化合物の全重量１００重量部に対し、３０重量部以上の量で用いることが好ましく、良好な光学特性を発現できることから、５００重量部以下の量で用いることが好ましい。
【００８４】
（造塩化合物）
レーザー溶着用樹脂組成物において、造塩化合物は、分散状態と溶解状態のどちらの状態で用いても良く、造塩化合物は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。また、レーザー溶着用樹脂組成物における造塩化合物は、必要に応じて調節することができるが、レーザー溶着用樹脂組成物中に０．０１〜５０質量％含有させることが好ましく、０．０５〜３０質量％含有させることがより好ましい。
【００８５】
レーザー溶着用樹脂組成物は、造塩化合物、樹脂の他に、分散剤、有機溶剤、その他成分を含有しても良い。
【００８６】
（分散剤）
分散剤としては、本発明の造塩化合物を分散できるものであれば、公知のものが制限なく使用することができる。活性剤のような低分子型の分散剤も使用することができるし、樹脂型分散剤のような高分子型の分散剤も使用することができる。また、分散剤中の吸着基としては、カルホン酸基、スルホン酸基、リン酸基などの酸性基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アンモニウム塩などの塩基性基、ヒドロキシル基などの中性基が挙げられるが、特に制限なく使用することができる。これらの分散剤は１種、または必要に応じて任意の比率で、２種以上混合して用いることができる。これらの分散剤は、レーザー溶着用樹脂組成物中の造塩化合物の全量を基準(１００重量％)として、５〜２００重量％であることが好ましく、工程性の観点から１０〜１５０重量％であることがより好ましい。
【００８７】
（有機溶剤）
有機溶剤としては、本発明の造塩化合物を溶解、または分散できるものであれば、公知のものが制限なく使用することができる。これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。また、有機溶剤は、レーザー溶着用樹脂組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の塗膜を形成できることから、造塩化合物の全重量１００重量部に対し、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【００８８】
（その他成分）
レーザー溶着用樹脂組成物は、造塩化合物を含む組成物であるが、前記造塩化合物及び樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、組成やプロセスに応じて、任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、本発明の造塩化合物以外の近赤外線吸収色素、硬化剤、硬化促進剤、架橋剤、光重合性単量体、オリゴマー、増感剤、重合開始剤、流動調整剤、レベリング剤、酸化防止剤などの種々の添加剤を含有していてもよい。
【００８９】
（製造方法）
レーザー溶着用樹脂組成物は、任意の方法で製造することができ、以下にその一例を記載する。造塩化合物を「溶解」して使用する場合、造塩化合物と樹脂の他に、造塩化合物を溶解させることができる有機溶剤、その他成分などを添加して、公知溶解手段を用いて、溶解状態のレーザー溶着用樹脂組成物を製造することができる。公知溶解手段としては、撹拌、加熱、超音波処理などが挙げられるが、これらに限定されることはない。造塩化合物を「分散」して使用する場合、造塩化合物と樹脂の他に、造塩化合物を分散させることができる分散剤、有機溶剤、その他成分などを添加して、公知分散手段を用いて、分散状態のレーザー溶着用樹脂組成物を製造することができる。公知分散手段としては、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライターなどが挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００９０】
（接合部材）  
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物を塗工しても良い接合部材としては、成形可能な部材であることが好ましく、以下のような熱可塑性樹脂が好適に用いられる。例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。上記成形部材は、中でも可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の透過率が高く、透明性の高い熱可塑性樹脂が好ましい。該熱可塑性樹脂は、可視光領域の光透過率が８０％以上のものであり、より好ましくは９０％以上である。しかし、レーザー溶着用樹脂組成物に含まれる樹脂が熱可塑性樹脂である場合、接合部材が熱可塑性樹脂である必要はなく、従来公知の成型部材を用いることができる。
【００９１】
（塗工方法）  
レーザー溶着用樹脂組成物は、前記の成型部材の接合したい箇所に塗工して使用することができる。塗工方法としては、公知の方法が制限なく使用することができる。塗布方法としては、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート、インクジェット、スクリーン、グラビアなどの印刷方式などが挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００９２】
（塗工した接合部材の透明性）
上記方法によりレーザー溶着用樹脂組成物を塗工した接合部材として、可視光透過率が８０％以上であるものを得ることができる。好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。この際、レーザー溶着用樹脂組成物を塗工した接合部材は、７５０〜８５０ｎｍの近赤外線領域に吸収極大を有し、８０８ｎｍの近赤外線透過率が５０±５％で範囲内である。レーザー溶着用樹脂組成物の濃度や塗工膜の膜厚などを変更することで、近赤外線領域、および可視光領域の透過率を制御することができ、様々なレーザー強度や溶着用途に対応することができる。例えば、８０８ｎｍの近赤外線透過率を５０％よりも、高くなるように塗工膜を調整することにより、可視光透過率が更に向上し、接合部材自体の透明性に限りなく近づけることができ、意匠性が必要な用途において、好適に使用することができる。
【００９３】
［方法２に適したレーザー溶着樹脂組成物］
上記方法２の場合、樹脂としては熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂に造塩化合物を練り込み、レーザー溶着樹脂組成物を得ることが好ましい。
【００９４】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、特に限定はなく、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００９５】
上記アクリル樹脂としては、特に限定はなく、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレート；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリレートなどの重合体；該アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートから成る群より選ばれる少なくとも１種を主原料とし、必要に応じて、酢酸ビニル、塩化ビニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等から得られる共重合体などが挙げられる。また、特公昭５９−３６６４６号公報、特公昭６２−１９３０９号公報、特公昭６３−２０４５９号公報および特開昭６３−７７９６３号公報、特開２００６−１４６０２９号公報に記載されているような重合体を用いることができる。中でも、例えば、メチルメタクリレートを５０〜９９．９５モル％、及びアルキルアクリレート等の共重合可能な他の単量体を０．０５〜５０モル％の割合で用いて得られる共重合体が好ましい。これらは単独で又は混合して用いることができる。
【００９６】
上記ポリスチレン樹脂としては、特に限定はなく、例えば、スチレン系単量体（例えばスチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンの単独重合体）、前記スチレンと他の単量体との共重合体（例えば、前記スチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、ブタジエン等のビニル単量体との共重合体）等が挙げられる。中でも、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、アクリロニトリルーメタクリル酸メチル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン樹脂等を用いることが好ましい。これらのポリスチレン樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００９７】
低密度ポリエチレン樹脂としては、特に限定はなく、例えば、高圧法低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、低密度エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらの低密度ポリエチレン樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００９８】
ポリプロピレン樹脂としては、特に限定はなく、例えば、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、ホモポリプロピレン以外にプロピレン成分を７０重量％以上含む他のオレフィン成分とのプロピレンランダム共重合体（例えばプロピレン・エチレンランダム共重合体）、プロピレンブロック共重合体（プロピレン・エチレンランダム共重合体など）等が挙げられる。これらのポリプロピレン樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００９９】
ポリウレタン樹脂としては、特に限定はなく、例えば、分子中にウレタン結合（-ＮＨＣＯＯ-）、尿素結合、ビュレット結合、アロファネート結合等を有する従来公知のポリウタン樹脂等が挙げられる。これらのポリウレタン樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【０１００】
ポリアミド樹脂としては、特に限定はなく、公知のポリアミド樹脂を用いることができる。例えば、ジアミンとジカルボン酸との縮合重合で得られるポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｔ（６Ｔは、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸からなるポリアミド重合体）、ポリアミド６Ｉ（６Ｉは、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸からなるポリアミド重合体）、ポリアミドＭＸＤ６（ＭＸＤ６は、メタキシリレンジアミンとアジピン酸からなるポリアミド重合体）、ポリアミド９Ｔ（９Ｔは、ノナンジアミンとテレフタル酸からなるポリアミド重合体）、ラクタムの開環重合で得られるポリアミド６、ポリアミド１２、ω−アミノカルボン酸の自己重縮合で得られるポリアミド１１からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらの共重合体若しくはブレンド物等が挙げられる。これらのポリアミド樹脂は、単独で用いられてもよいし、又は２種類以上が併用されてもよい。
【０１０１】
ポリアセタール樹脂としては、特に限定はなく、例えば、ポリアセタール単独重合体、ホルムアルデヒドとトリオキサンとの共重合体等があげられる。これらのポリアセタール樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂としては、特に限定はなく、例えば、ｐ−フェニレンスルフィド単位を基本的な繰返し単位とする重合体、このｐ−フェニレンスルフィド単位と共にｍ−フェニレンスルフィド単位、ｏ−フェニレンスルフィド単位、ｐ，ｐ’−ジフェニレンケトン−スルフィド単位、ｐ，ｐ’−ジフェニレンスルホン−スルフィド単位、ｐ，ｐ’−ビフェニレン−スルフィド単位、ｐ，ｐ’−ジフェニレンエーテル−スルフィド単位、ｐ，ｐ’−ジフェニレンメチレン−スルフィド単位、ｐ，ｐ’−ジフェニレンクメニル−スルフィド単位、各種ナフチル−スルフィド単位等の繰返し単位を含有する共重合体などが挙げられる。これらのポリフェニレンスルフィド樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、特に限定はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレートのホモポリマー；ポリエチレンテレフタレートポリマー構造の構成単位の一部を置き換えしたもの、例えば、テレフタル酸単位の一部をイソフタル酸単位に置き換えたもの等のポリエチレンテレフタレート系樹脂などが挙げられる。また、このようなポリエチレンテレフタレート系樹脂に対して、更にポリエチレンナフタレート等を添加したものでもよい。これらのポリエチレンテレフタレート樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、特に限定はなく、例えば、テレフタル酸と１，４−ブタンジオ−ルからなるポリブチレンテレフタレ−ト単独重合体やこれにナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル等を共重合した共重合体などが挙げられる。これらのポリブチレンテレフタレート樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
ポリシクロオレフィン（ＣＯＰ）樹脂としては、特に限定はなく、例えば、ノルボルネンの重合体；ノルボルネンとオレフィンとの共重合体；シクロペンタジエン等の不飽和脂環式炭化水素の重合体などが挙げられる。これらのポリシクロオレフィン樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
ポリスルホン樹脂としては、特に限定はなく、スルホニル基（−ＳＯ２−）を複数含む分子構造を有する樹脂であればよい。例えば、スルホニル基以外にさらに分子中に複数のエーテル結合（−Ｏ−）を含むポリエーテルスルホン樹脂；スルホニル基以外にさらに分子中に複数の芳香族炭化水素を含むポリフェニルスルホン樹脂；スルホニル基以外にさらに分子中に複数のエーテル結合と複数の芳香族炭化水素とを含むポリエーテルポリフェニルスルホン樹脂などが挙げられる。これらのポリフェニレンスルフィド樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
フッ素樹脂としては、特に限定はなく、例えば、ポリフッ化エチレン、ポリ２フッ化エチレン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−２フッ化エチレン共重合体、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、４フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体等が挙げられる。これらのフッ素樹脂は、単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
上記熱可塑性樹脂としては、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の透過率が高く、透明性の高い熱可塑性樹脂が好ましい。該熱可塑性樹脂は、可視光領域の光透過率が８０％以上のものであり、より好ましくは９０％以上である。
【０１０９】
上記熱可塑性樹脂として、より好ましくは、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、及びポリエチレンテレフタレート樹脂等である。
【０１１０】
（造塩化合物）
レーザー溶着用樹脂組成物において、造塩化合物は、分散状態と溶解状態のどちらの状態で用いても良く、造塩化合物は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。また、レーザー溶着用樹脂組成物における造塩化合物は、必要に応じて調節することができるが、熱可塑性樹脂１００重量部に対する造塩化合物の含有量は、０．００００１〜０．４重量部程度が好ましく、０．０００１〜０．２重量部程度がより好ましく、０．０００１〜０．０２重量部程度がさらに好ましい。
【０１１１】
レーザー溶着用樹脂組成物は、造塩化合物、樹脂の他に、その他成分を含有しても良い。
【０１１２】
（その他成分）
レーザー溶着用樹脂組成物は、造塩化合物および熱可塑性樹脂を含む組成物であるが、造塩化合物および前記熱可塑性樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、造塩化合物以外の近赤外線吸収色素、着色剤、フィラー、エラストマー、安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、重合開始剤等の種々の添加剤を含有していてもよい。
【０１１３】
これらの任意の添加剤を使用する場合、その使用量は、本発明の効果を阻害しない限り、通常使用されている範囲で使用すればよいが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００５〜１００重量部程度、より好ましくは０．０１〜５０重量部程度で使用される。
【０１１４】
（レーザー溶着用樹脂組成物の製造方法）
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、次の方法が例示できる：
（ａ）熱可塑性樹脂（粉末、顆粒、フレーク又はペレット）と、本発明の造塩化合物及び必要に応じて前記の添加剤を、慣用の混合機を用いて混合してドライブレンドタイプの熱可塑性樹脂組成物を製造する方法、
（ｂ）このドライブレンドタイプの熱可塑性樹脂組成物を、慣用の混練り機、例えば一軸、二軸の押し出し機等を用いて、所望の温度で溶融混練し、押し出されたストランドを冷却し、次いで冷却されたストランドをカッティングしてペレットタイプの熱可塑性樹脂組成物を製造する方法、
（ｃ）本発明の造塩化合物の含有量が高いマスターバッチペレットタイプの熱可塑性樹脂組成物を製造する方法。
【０１１５】
また、各成分を予め混合することなく、又はその一部のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練し、本発明の熱可塑性樹脂組成物を調製することもできる。レーザー溶着用樹脂組成物は、そのまま成形に供してもよいが、造塩化合物を熱可塑性樹脂と共に溶融、混練後にペレット化して造塩化合物濃度の高いマスターバッチとし、このマスターバッチを更に該熱可塑性樹脂で希釈、溶融、混練、成形してもよい。なお、本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、ガラス繊維等の繊維状の強化充填材を添加してもよく、添加する場合には、押出機のシリンダー途中のサイドフィーダーから供給することができる。溶融混練時の加熱温度は、熱可塑性樹脂が溶融する温度であれば特に制限なく、例えば、１８０〜３５０℃の範囲から適宜選択することができる。
【０１１６】
（樹脂成形体の透明性）
レーザー溶着用樹脂組成物から樹脂成形体を製造することができる。該樹脂成形体として、可視光透過率が８０％以上のものを得ることができる。好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。この際、該樹脂成形体は、７５０〜８５０ｎｍの近赤外線領域に吸収極大を有し、８０８ｎｍの近赤外線透過率が５０±５％で範囲内である。塗工した時と同様に、レーザー溶着用樹脂組成物の濃度などを変更することで、近赤外線領域、および可視光領域の透過率を制御することができ、様々なレーザー強度や溶着用途に対応することができる。
【０１１７】
樹脂成形体を工業的に応用する場合、当該樹脂成形体の色調は着色剤によって様々に調整することが可能なものとする観点から、可視光透過率は高いものが好ましい。
【０１１８】
前記樹脂成形体の形状は、必要に応じて任意の形状に成形でき、平面状、曲面状の他、より複雑な形状にも成形することができる。また、光吸収樹脂成形体の厚さは、フィルム状、板状等に任意に調整でき、一旦形成した成形体を後加工によって任意の複雑な形状に成形することもできる。
【０１１９】
（樹脂成形体の製造方法）
樹脂成形体の製造方法は、特に限定はなく、熱可塑性樹脂組成物において一般に採用されている成形方法を任意に採用できる。例えば、（１）熱可塑性樹脂、及び本発明の造塩化合物を混合し、次いで溶融混練した後に、成形する方法、（２）熱可塑性樹脂、本発明の造塩化合物、及び重合開始剤を型枠の中で重合させ、成形する方法等が挙げられる。成形法としては、特に制限はなく、例えば、射出成形法（ガス射出成形も含む）、超高速射出成形法、射出圧縮成形法（プレスインジェクション）、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、中空成形、カレンダー成形法、シート成形法、フィルム成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等の公知の成形方法が挙げられ、中でも射出成形が好ましい。
【０１２０】
樹脂成形体を製造する際の装置としては、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサー、ロール練機、ニーダー、ブラベンダープラストグラフなどの公知の溶融混練装置が挙げられる。
【０１２１】
＜レーザー溶着＞
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物を用いてレーザー溶着を行うことができる。レーザー溶着は、レーザー照射により樹脂部材同士（接合部材同士）を溶着接合するものであり、レーザー溶着用樹脂組成物を成型部材（接合部材）の接合したい箇所に塗工して使用しても良いし、成型部材自体（接合部材自体）に練り込んで使用しても良い。
【０１２２】
方法１の場合、接合部材は光透過性樹脂を使用する。接合部材の接合したい箇所にレーザー溶着用樹脂組成物を塗工してレーザー溶着用樹脂層を形成し、レーザー溶着用樹脂層を介して接合部材同士を重ね合わせ、接合部材の一方からレーザー照射を行うと、造塩化合物が発熱し、発熱した造塩化合物周辺から接合部材の側へ熱が伝達されて接合部材同士の溶解が起こり、接合がなされる。
【０１２３】
方法２の場合、通常、接合部材の一方が光透過性樹脂部材（透過性部材）で、もう一方がレーザー光を吸収して熱を発生する光吸収樹脂部材（吸収性部材）で構成されており、重ね合わせた両部材に、透過性部材側からレーザー照射を行うと、吸収性部材が溶解し、溶解した吸収性部材周辺から透過性部材の側へ熱が伝達されて透過性部材の溶解が起こり、接合がなされる。
【０１２４】
レーザー溶着に用いられるレーザー光としては、近赤外レーザー光であれば特に制限はなく、半導体レーザー、色素（パルス）レーザー、アレキサンドライトレーザー等のレーザー光を挙げることができる。
【０１２５】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物の極大吸収波長は、７５０〜８５０ｎｍの範囲内であるため、レーザー光の波長は、７５０〜８５０ｎｍであることが好ましく、更には８０８ｎｍであることが特に好ましい。
【０１２６】
また、レーザー光の出力は、５〜１００Ｗであることが好ましい。レーザー光の出力が５Ｗ未満では、出力が低く部材の接合面を互いに溶融させることが困難となり、１００Ｗを超えると、出力が過剰となり部材が蒸発したり、変質するという問題が生じるようになる。また、レーザー光の出力は、本発明のレーザー溶着用樹脂組成物の濃度や塗工膜の膜厚などに応じて、適切な値を選ぶことができる。
【０１２７】
＜レーザー溶着体＞
レーザー溶着された溶着体の形状、大きさ、厚み等は任意であり、溶着体の用途としては、自動車等の輸送機器用部品、電気電子機器部品、産業機械用部品、その他民生用部品等に特に好適である。
【実施例】
【０１２８】
以下に、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中、「部」及び「％」とは「質量部」及び「質量％」をそれぞれ意味する。
【０１２９】
（スクアリリウム［Ａ］の同定方法）
本発明に用いたスクアリリウム［Ａ］の同定には、元素分析およびＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用いた。元素分析は、パーキン・エルマー社製  ２４００  ＣＨＮ  Ｅｌｅｍａｎｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いた。ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルは、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用い、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。
【０１３０】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］、樹脂型分散剤およびバインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
本発明に用いた側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］、樹脂型分散剤およびバインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１３１】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］および樹脂型分散剤の４級アンモニウム塩価）
本発明に用いた側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］および樹脂型分散剤の４級アンモニウム塩価は、５％クロム酸カリウム水溶液を指示薬として、０．１Ｎの硝酸銀水溶液で滴定して求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した。下記樹脂［Ｂ］の４級アンモニウム塩価は、固形分の４級アンモニウム塩価を示す。
【０１３２】
（樹脂型分散剤のアミン価）
樹脂型分散剤のアミン価は、０．１Ｎの塩酸水溶液を用い、電位差滴定法によって求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した。樹脂型分散剤のアミン価は、固形分のアミン価を示す。
【０１３３】
（樹脂型分散剤およびバインダー樹脂の酸価）
樹脂型分散剤およびバインダー樹脂の酸価は、０．１Ｎの水酸化カリウム・エタノール溶液を用い、電位差滴定法によって求めた。樹脂および樹脂型分散剤の酸価は、固形分の酸価を示す。
【０１３４】
＜スクアリリウム［Ａ］の製造方法＞
（スクアリリウム［Ａ−１］の製造）
トルエン４００部に、１，８−ジアミノナフタレン４０．０部、シクロヘキサノン２５．１部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０８７部を混合し、窒素ガスの雰囲気中で加熱攪拌し、３時間還流させた。反応中に生成した水は共沸蒸留により系中から除去した。反応終了後、トルエンを蒸留して得られた暗茶色固体をアセトンで抽出し、アセトンとエタノールの混合溶媒から再結晶することにより精製した。得られた茶色固体を、トルエン２４０部とｎ−ブタノール１６０部の混合溶媒に溶解させ、３，４−ジヒドロキシ−３−シクロブテン−１,２−ジオン１３．８部を加えて、窒素ガスの雰囲気中で加熱撹拌し、８時間還流反応させた。反応中に生成した水は共沸蒸留により系中から除去した。反応終了後、溶媒を蒸留し、得られた反応混合物を攪拌しながら、ヘキサン２００部を加えた。得られた黒茶色沈殿物を濾別した後、順次ヘキサン、エタノールおよびアセトンで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。得られた黒茶色固体を、９０％硫酸１０００部に溶解させ、３０度で５時間撹拌した。反応終了後、水１００００部を撹拌しているところに反応液を滴下し、２０度で１時間撹拌した。得られた沈殿物を濾別し、０．５％塩酸で洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、スクアリリウム［Ａ−１］７０．９部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１］であることを同定した。
【０１３５】
スクアリリウム［Ａ−１］
【化７】
2018100315.tif 000008
【０１３６】
（スクアリリウム［Ａ−２］の製造）
スクアリリウム［Ａ−１］の製造で使用した９０％硫酸１０００部の代わりに、９８％硫酸１０００部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−１］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２］７９．８部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２］であることを同定した。
【０１３７】
スクアリリウム［Ａ−２］
【化８】
2018100315.tif 000009
【０１３８】
（スクアリリウム［Ａ−３］の製造）
スクアリリウム［Ａ−１］の製造で使用した９０％硫酸１０００部の代わりに、１０１％硫酸１０００部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−１］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３］８７．８部（収率：９１％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３］であることを同定した。
【０１３９】
スクアリリウム［Ａ−３］
【化９】
2018100315.tif 000010
【０１４０】
（スクアリリウム［Ａ−４］の製造）
スクアリリウム［Ａ−１］の製造で使用した９０％硫酸１０００部の代わりに、１０４．５％硫酸１０００部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−１］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−４］９５．６部（収率：９０％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−４］であることを同定した。
【０１４１】
スクアリリウム［Ａ−４］
【化１０】
2018100315.tif 000011
【０１４２】
（スクアリリウム［Ａ−５］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、２，６−ジメチルシクロヘキサノン３２．２部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−５］８９．８部（収率：９６％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−５］であることを同定した。
【０１４３】
スクアリリウム［Ａ−５］
【化１１】
2018100315.tif 000012
【０１４４】
（スクアリリウム［Ａ−６］の製造）
スクアリリウム［Ａ−１］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジメチルシクロヘキサノン３２．２部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−１］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−６］８２．２部（収率：９８％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−６］であることを同定した。
【０１４５】
スクアリリウム［Ａ−６］
【化１２】
2018100315.tif 000013
【０１４６】
（スクアリリウム［Ａ−７］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジメチルシクロヘキサノン３２．２部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−７］９０．８部（収率：９７％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−７］であることを同定した。
【０１４７】
スクアリリウム［Ａ−７］
【化１３】
2018100315.tif 000014
【０１４８】
（スクアリリウム［Ａ−８］の製造）
スクアリリウム［Ａ−３］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジメチルシクロヘキサノン３２．２部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−３］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−８］９８．１部（収率：９５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−８］であることを同定した。
【０１４９】
スクアリリウム［Ａ−８］
【化１４】
2018100315.tif 000015
【０１５０】
（スクアリリウム［Ａ−９］の製造）
スクアリリウム［Ａ−４］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジメチルシクロヘキサノン３２．２部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−４］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−９］１０６．２部（収率：９４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−９］であることを同定した。
【０１５１】
スクアリリウム［Ａ−９］
【化１５】
2018100315.tif 000016
【０１５２】
（スクアリリウム［Ａ−１０］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−メチルシクロヘキサノン２８．６部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１０］８５．６部（収率：９５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１０］であることを同定した。
【０１５３】
スクアリリウム［Ａ−１０］
【化１６】
2018100315.tif 000017
【０１５４】
（スクアリリウム［Ａ−１１］の製造）
スクアリリウム［Ａ−１］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン３５．８部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−１］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１１］８１．１部（収率：９３％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１１］であることを同定した。
【０１５５】
スクアリリウム［Ａ−１１］
【化１７】
2018100315.tif 000018
【０１５６】
（スクアリリウム［Ａ−１２］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン３５．８部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１２］９０．２部（収率：９３％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１２］であることを同定した。
【０１５７】
スクアリリウム［Ａ−１２］
【化１８】
2018100315.tif 000019
【０１５８】
（スクアリリウム［Ａ−１３］の製造）
スクアリリウム［Ａ−３］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン３５．８部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−３］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１３］９８．１部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１３］であることを同定した。
【０１５９】
スクアリリウム［Ａ−１３］
【化１９】
2018100315.tif 000020
【０１６０】
（スクアリリウム［Ａ−１４］の製造）
スクアリリウム［Ａ−４］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン３５．８部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−４］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１４］１０４．８部（収率：９０％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１４］であることを同定した。
【０１６１】
スクアリリウム［Ａ−１４］
【化２０】
2018100315.tif 000021
【０１６２】
（スクアリリウム［Ａ−１５］の製造）
スクアリリウム［Ａ−１］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジエチルシクロヘキサノン３９．４部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−１］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１５］８６．１部（収率：９５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１５］であることを同定した。
【０１６３】
スクアリリウム［Ａ−１５］
【化２１】
2018100315.tif 000022
【０１６４】
（スクアリリウム［Ａ−１６］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジエチルシクロヘキサノン３９．４部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１６］９４．３部（収率：９４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１６］であることを同定した。
【０１６５】
スクアリリウム［Ａ−１６］
【化２２】
2018100315.tif 000023
【０１６６】
（スクアリリウム［Ａ−１７］の製造）
スクアリリウム［Ａ−３］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジエチルシクロヘキサノン３９．４部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−３］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１７］１０３．５部（収率：９４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１７］であることを同定した。
【０１６７】
スクアリリウム［Ａ−１７］
【化２３】
2018100315.tif 000024
【０１６８】
（スクアリリウム［Ａ−１８］の製造）
スクアリリウム［Ａ−４］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジエチルシクロヘキサノン３９．４部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−４］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１８］１１０．２部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１８］であることを同定した。
【０１６９】
スクアリリウム［Ａ−１８］
【化２４】
2018100315.tif 000025
【０１７０】
（スクアリリウム［Ａ−１９］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、５−イソプロピル−２−メチルシクロヘキサノン３９．４部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−１９］９３．３部（収率：９３％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−１９］であることを同定した。
【０１７１】
スクアリリウム［Ａ−１９］
【化２５】
2018100315.tif 000026
【０１７２】
（スクアリリウム［Ａ−２０］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、２−シクロヘキシルシクロヘキサノン４６．０部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２０］９７．１部（収率：９１％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２０］であることを同定した。
【０１７３】
スクアリリウム［Ａ−２０］
【化２６】
2018100315.tif 000027
【０１７４】
（スクアリリウム［Ａ−２１］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、２−ノルボルナノン２８．１部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２１］８２．５部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２１］であることを同定した。
【０１７５】
スクアリリウム［Ａ−２１］
【化２７】
2018100315.tif 000028
【０１７６】
（スクアリリウム［Ａ−２２］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、スピロ［５．５］ウンデカン−１−オン４２．５部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２２］９７．１部（収率：９４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２２］であることを同定した。
【０１７７】
スクアリリウム［Ａ−２２］
【化２８】
2018100315.tif 000029
【０１７８】
（スクアリリウム［Ａ−２３］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３−メチル−３，４，４ａ，５，８，８ａ−ヘキサヒドロナフタレン−１（２Ｈ）−オン４１．９部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２３］９３．５部（収率：９４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２３］であることを同定した。
【０１７９】
スクアリリウム［Ａ−２３］
【化２９】
2018100315.tif 000030
【０１８０】
（スクアリリウム［Ａ−２４］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３−（２−クロロエチル）シクロヘキサノン４１．０部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２４］９５．８部（収率：９４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２４］であることを同定した。
【０１８１】
スクアリリウム［Ａ−２４］
【化３０】
2018100315.tif 000031
【０１８２】
（スクアリリウム［Ａ−２５］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジ（トリフルオロメチル）シクロヘキサノン５９．８部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２５］１１１．４部（収率：９３％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２５］であることを同定した。
【０１８３】
スクアリリウム［Ａ−２５］
【化３１】
2018100315.tif 000032
【０１８４】
（スクアリリウム［Ａ−２６］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、２−フェニルシクロヘキサノン４４．５部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２６］９６．８部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２６］であることを同定した。
【０１８５】
スクアリリウム［Ａ−２６］
【化３２】
2018100315.tif 000033
【０１８６】
（スクアリリウム［Ａ−２７］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−ｐ−トリルシクロヘキサノン４８．１部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２７］１０２．１部（収率：９４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２７］であることを同定した。
【０１８７】
スクアリリウム［Ａ−２７］
【化３３】
2018100315.tif 000034
【０１８８】
（スクアリリウム［Ａ−２８］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−ベンジルシクロヘキサノン４８．１部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２８］１０３．２部（収率：９５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２８］であることを同定した。
【０１８９】
スクアリリウム［Ａ−２８］
【化３４】
2018100315.tif 000035
【０１９０】
（スクアリリウム［Ａ−２９］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−エトキシシクロヘキサノン３６．３部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−２９］８８．７部（収率：９１％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−２９］であることを同定した。
【０１９１】
スクアリリウム［Ａ−２９］
【化３５】
2018100315.tif 000036
【０１９２】
（スクアリリウム［Ａ−３０］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、２，６−ジ（トリフルオロメトキシ）シクロヘキサノン６８．０部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３０］１１８．６部（収率：９３％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３０］であることを同定した。
【０１９３】
スクアリリウム［Ａ−３０］
【化３６】
2018100315.tif 000037
【０１９４】
（スクアリリウム［Ａ−３１］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−フェノキシシクロヘキサノン４８．６部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３１］１００．４部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３１］であることを同定した。
【０１９５】
スクアリリウム［Ａ−３１］
【化３７】
2018100315.tif 000038
【０１９６】
（スクアリリウム［Ａ−３２］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、Ｎ−エチル−３−オキソシクロヘキサン−１−スルホアミド５２．４部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３２］１０６．０部（収率：９４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３２］であることを同定した。
【０１９７】
スクアリリウム［Ａ−３２］
【化３８】
2018100315.tif 000039
【０１９８】
（スクアリリウム［Ａ−３３］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−オキソシクロヘキサンカルボン酸３６．３部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３３］８７．７部（収率：９０％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３３］であることを同定した。
【０１９９】
スクアリリウム［Ａ−３３］
【化３９】
2018100315.tif 000040
【０２００】
（スクアリリウム［Ａ−３４］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、２−オキソシクロヘキサンカルボン酸エチル４３．５部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３４］９６．９部（収率：９３％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３４］であることを同定した。
【０２０１】
スクアリリウム［Ａ−３４］
【化４０】
2018100315.tif 000041
【０２０２】
（スクアリリウム［Ａ−３５］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−オキソ−Ｎ−プロピルシクロヘキサンカルボキシアミド４６．８部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３５］１０２．０（収率：９５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３５］であることを同定した。
【０２０３】
スクアリリウム［Ａ−３５］
【化４１】
2018100315.tif 000042
【０２０４】
（スクアリリウム［Ａ−３６］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−アミノシクロヘキサノン２８．９部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３６］８５．０部（収率：９４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３６］であることを同定した。
【０２０５】
スクアリリウム［Ａ−３６］
【化４２】
2018100315.tif 000043
【０２０６】
（スクアリリウム［Ａ−３７］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−（ジメチルアミノ）シクロヘキサノン３６．１部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３７］９２．３部（収率：９５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３７］であることを同定した。
【０２０７】
スクアリリウム［Ａ−３７］
【化４３】
2018100315.tif 000044
【０２０８】
（スクアリリウム［Ａ−３８］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−オキソシクロヘキサンカルボニトリル３１．４部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３８］８５．４部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３８］であることを同定した。
【０２０９】
スクアリリウム［Ａ−３８］
【化４４】
2018100315.tif 000045
【０２１０】
（スクアリリウム［Ａ−３９］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、４−ニトロシクロヘキサノン３６．６部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−３９］８９．９部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−３９］であることを同定した。
【０２１１】
スクアリリウム［Ａ−３９］
【化４５】
2018100315.tif 000046
【０２１２】
（スクアリリウム［Ａ−４０］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，５−ジフルオロシクロヘキサノン３４．３部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−４０］８８．８部（収率：９３％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−４０］であることを同定した。
【０２１３】
スクアリリウム［Ａ−４０］
【化４６】
2018100315.tif 000047
【０２１４】
（スクアリリウム［Ａ−４１］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、２−クロロシクロヘキサノン３３．９部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−４１］８７．５部（収率：９２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−４１］であることを同定した。
【０２１５】
スクアリリウム［Ａ−４１］
【化４７】
2018100315.tif 000048
【０２１６】
（スクアリリウム［Ａ−４２］の製造）
スクアリリウム［Ａ−２］の製造で使用したシクロヘキサノン２５．１部の代わりに、３，３−ジブロモシクロヘキサノン６５．４部を使用した以外は、スクアリリウム［Ａ−２］の製造と同様の操作を行い、スクアリリウム［Ａ−４２］１１６．３部（収率：９３％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、スクアリリウム［Ａ−４２］であることを同定した。
【０２１７】
スクアリリウム［Ａ−４２］
【化４８】
2018100315.tif 000049
【０２１８】
以上、製造例で合成したスクアリリウム［Ａ−１］〜［Ａ−４２］において、質量分析および元素分析を行った結果を表１および表２に示す。
【０２１９】
【表１】
2018100315.tif 000050
【０２２０】
【表２】
2018100315.tif 000051
【０２２１】
＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ］の調製方法＞
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−１］の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート３３．２部、ｎ−ブチルメタクリレート２７．３部、２−エチルヘキシルメタクリレート２７．３部、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩１２．２部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７５００である事を確認し、５０℃へ冷却した。その後、イソプロピルアルコールを７２部加え、樹脂成分が４０重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−１］を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は３３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２２】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−２］の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート２２．４部、ｎ−ブチルメタクリレート１６．７部、２−エチルヘキシルメタクリレート２７．３部、ヒドロキエチルメタクリレート１５．０部、メタクリル酸２．５部、t−ブチルメタクリレート１．３部、イソブチルメタクリレート１．３部、シクロヘキシルメタクリレート１．３部、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩１２．２部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７９５０である事を確認し、５０℃へ冷却した。その後、イソプロピルアルコールを７２部加え、樹脂成分が４０重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−２］を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は３３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２３】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−３］の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート２１．０部、ｎ−ブチルメタクリレート２７．３部、２−エチルヘキシルメタクリレート２７．３部、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩２２．４部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７６４０である事を確認し、５０℃へ冷却した。その後、イソプロピルアルコールを７２部加え、樹脂成分が４０重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−３］を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は６６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２４】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−４］の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール６２．４ 部を仕込み、窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート１６.０部、ブチルメタクリレート１７．０部、スチレン１６．０部、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩５１．０部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部、およびメチルエチルケトン２５．０部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７０５０である事を確認し、５０℃へ冷却した。その後、イソプロピルアルコールを６５部加え、樹脂成分が４０重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−７］を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は１３８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２５】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−５］の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール６２．４ 部を仕込み、窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート３５．５部、ブチルメタクリレート３０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１６．８部、メタクリル酸ジメチルアミノプロピルメチルクロライド塩１７．７部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を５．７部、およびメチルエチルケトン１５．６部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７４２０である事を確認し、５０℃へ冷却した。その後、イソプロピルアルコールを７２部加え、樹脂成分が４０重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−２］を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は４５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２６】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−６］の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、イソボルニルメタクリレート３４．７部、ｎ−ブチルメタクリレート１．７部、ヒドロキエチルメタクリレート３０．０部、メタクリル酸２．５部、t−ブチルメタクリレート１６．３部、イ
ソブチルメタクリレート２．５部、シクロヘキシルメタクリレート２．３部、ジメチルアミノエチルメタクリレート１０．０部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、６８３０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化メチル３．２部、エタノール２２．０ 部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。このようにして樹脂成分が４７重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−６］を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２７】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−７］の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート６０．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１０．０部、２−イソシアナトエチルメタクリレート１０．０部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン２０．０部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．７部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、６７７０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化ベンジル１５．７部、エタノール２２．０ 部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。このようにして樹脂成分が５０重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−７］を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は６０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２８】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−８］の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール６２．４ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート３０．０部、ブチルメタクリレート２０．０部、ヒドロキエチルメタクリレート１５．０部、メタクリル酸５．０部、スチレン１０．０部、Ｎービニルピロリドン２０．０部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を４．７部、およびイソプロピルアルコール１５．６部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７５５０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化メチル９．０部、イソプロピルアルコール２２．０ 部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを５０部加え、樹脂成分が４４重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−８］を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は９２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２９】
以上、製造例で合成した樹脂［Ｂ−１］〜［Ｂ−８］の組成、アンモニウム塩価、重量平均分子量について、別途表３に示す。
【０２３０】
【表３】
2018100315.tif 000052
【０２３１】
表３中の略称を以下に示す。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｎ−ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
２−ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ｔＢＭＡ：ｔ−ブチルメタクリレート
ＩＢＭＡ：イソブチルメタクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＩＢＸ：イソボルニルメタクリレート
Ｓt：スチレン
ＭＯＩ：２−イソシアナトエチルメタクリレート
【０２３２】
＜造塩化合物の製造方法＞
［製造例４３］
（造塩化合物１の製造）
下記の手順でスクアリリウム［Ａ−１］とカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−２］とからなる造塩化合物１を製造した。水２０００部に５１部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−２］を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に６．０３部のスクアリリウム［Ａ−１］、０．８５部の水酸化ナトリウムを溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、２１部のスクアリリウム［Ａ−１］とカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−２］とからなる造塩化合物１を得た。
【０２３３】
［製造例４４〜８４］
（造塩化合物２〜４２の製造）
以下、造塩化合物１の製造で使用したスクアリリウム［Ａ］および樹脂［Ｂ］を、表４に示す化合物、量を変更した以外は、造塩化合物１と同様にして、造塩化合物２〜４２を得た。
【０２３４】
【表４】
2018100315.tif 000053
【０２３５】
［製造例８５］
（造塩化合物４３の製造）
下記の手順で、スクアリリウム［Ａ−７］及びナトリウムイオン（Ｚ＋）を含むスクアリリウムと、カチオン性基を有する樹脂［Ｂ−１］とからなる造塩化合物４３を製造した。
水２０００部に２５．５部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−１］を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に３．６６部のスクアリリウム［Ａ−７］、０．８５部の水酸化ナトリウムを溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、１０部のスクアリリウム［Ａ−７］とカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−１］とナトリウムイオン（Ｚ＋）からなる造塩化合物４３を得た。
【０２３６】
［製造例８６］
（造塩化合物４４の製造）
下記の手順で、スクアリリウム［Ａ−７］及びテトラブチルアンモニウムイオン（Ｚ＋）を含むスクアリリウムと、カチオン性基を有する樹脂［Ｂ−１］とテトラブチルアンモニウムイオン（Ｚ＋）からなる造塩化合物４４を製造した。
水２０００部に２５．５部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−１］を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に３．６６部のスクアリリウム［Ａ−７］、５５部の１０％テトラブチルアンモニウムヒドロキシ水溶液を添加し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、１３部のスクアリリウム［Ａ−７］とカチオン性基を有する樹脂［Ｂ−１］とテトラブチルアンモニウムイオン（Ｚ＋）からなる造塩化合物４４を得た。
【０２３７】
＜本発明以外の近赤外線吸収化合物の製造方法＞
［製造例８７］
（フタロシアニン［Ｃ］）
特開２０１６−１２４９６４号公報を参考にして下記のフタロシアニン［Ｃ］を合成した。
【０２３８】
フタロシアニン［Ｃ］
【化４９】
2018100315.tif 000054
【０２３９】
＜樹脂型分散剤の製造方法＞  
（樹脂型分散剤溶液１）吸着基：芳香族カルボキシル基
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、１段目の合成 として、メチルメタクリレート１００部、ｎ−ブチルアクリレート１００部、プロピレン グリコールモノメチルエーテルアセテート４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容 器内を８０℃に加熱して、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール１２部を添加した 後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を２０回に分けて３０分ごとに加え 、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次 に、２段目の合成として、ピロメリット酸無水物３０部、プロピレングリコールモノメチ ルエーテルアセテート１９０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］− ７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。９８％以上の酸無水 物がハーフエステル化していることを滴定で確認し反応を終了した。このようにして、固 形分当たりの酸価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９，８００の不揮発分が４０重量 ％のポリ（メタ）アクリレート骨格であり、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤溶液１を得た。 
【０２４０】
（樹脂型分散剤溶液２）吸着基：３級アミノ基
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート６０部、ｎーブチルメタクリレート２０部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、ＰＧＭＡｃ１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロックの重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、ＰＧＭＡｃ６１部、第二ブロックモノマーとしてジメチルアミノエチルメタクリレート２０部（以下、ＤＭという）を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。ジメチルアミノエチルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロックの重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。
先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が４０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加した。このようにして、固形分当たりのアミン価が７１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９９００（Ｍｗ）、不揮発分が４０重量％のポリ（メタ）アクリレート骨格であり、３級アミノ基を有する樹脂型分散剤溶液２を得た。
【０２４１】
（樹脂型分散剤溶液３）吸着基：４級アンモニウム塩基
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート６０部、ｎーブチルメタクリレート２０部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、ＰＧＭＡｃ１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロックの重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、ＰＧＭＡｃ６１部、第二ブロックモノマーとしてメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド水溶液２５．６部（三菱レイヨン社製「アクリエステルＤＭＣ７８」）を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロックの重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。
先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が４０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加した。このようにして、固形分当たりの4級アンモニウム塩価が４５．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９８００（Ｍｗ）、不揮発分が４０重量％のポリ（メタ）アクリレート骨格であり、４級アンモニウム塩基を有する樹脂型分散剤溶液３を得た。
【０２４２】
＜バインダー樹脂溶液１の製造方法＞
（バインダー樹脂溶液１）透明性アクリル樹脂
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してバインダー樹脂溶液１を調製した。
【０２４３】
＜レーザー溶着用樹脂組成物の製造：方法１（溶解系）＞
［実施例１］
（レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−１）の製造）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、３０分間超音波処理を実施し、完全溶解したことを確認した後、０．５μｍのフィルタで濾過し、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−１）を作製した。
造塩化合物１                                       ：１０．０部
バインダー樹脂溶液１                               ：１５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート   ：７５．０部
【０２４４】
［実施例２〜４４、比較例１］
（レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４５）の製造）
以下、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−１）の製造で使用した化合物、溶剤を、表５に示す種類に変更した以外は、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−１）と同様にして、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４５）を得た。
【０２４５】
【表５】
2018100315.tif 000055
【０２４６】
＜レーザー溶着用樹脂組成物の製造：方法１（分散系）＞
［実施例４５］
（レーザー溶着用樹脂組成物（Ｄ−１）の製造）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで３時間分散した後、０．５μｍのフィルタで濾過し、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｄ−１）を作製した。
造塩化合物１                                       ：１０．０部
樹脂型分散剤溶液１                                 ：  ７．５部
バインダー樹脂溶液１                               ：３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート   ：４７．５部
【０２４７】
［実施例４６〜８８、比較例２］
（レーザー溶着用樹脂組成物（Ｄ−２）〜（Ｄ−４５）の製造）
以下、レーザー溶着用組成物（Ｄ−１）の製造で使用した化合物、樹脂型分散剤を、表６に示す種類に変更した以外は、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｄ−１）と同様にして、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｄ−２）〜（Ｄ−４５）を得た。
【０２４８】
【表６】
2018100315.tif 000056
【０２４９】
＜レーザー溶着用樹脂組成物の塗工工程＞
［実施例８９］
（レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−１）の成形部材への塗工工程）
１０ｃｍ角、厚み１ｍｍのポリスチレン透明板を準備し、バーコーターを使用して、このポリスチレン透明板の表面にレーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−１）をベタ塗工した後、６０℃、５分間オーブン乾燥させた。照射するレーザー波長（この場合、８０８ｎｍ）における近赤外線透過率が５０±１％となるように、塗工する際の膜厚を調製した。
【０２５０】
［実施例９０〜１７６、比較例３、４］
（レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４５）、（Ｄ−１）〜（Ｄ−４５）の成形部材への塗工工程）
以下、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−１）の成形部材への塗工工程で使用した組成物、成形部材を表７に示す種類に変更した以外は、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−１）と同様にして、レーザー溶着用樹脂組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４５）、（Ｄ−１）〜（Ｄ−４５）を成型部材にベタ塗工した。
【０２５１】
【表７】
2018100315.tif 000057
【０２５２】
尚、前記の各塗工のための透明板は、下記熱可塑性樹脂を使用して、作製した。
ＰＳ：ポリスチレン（商品名：ＣＲ−４５００；メーカー：ＤＩＣ）
ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート（商品名：パラペットＨＲ−Ｌ；メーカー：クラレ）
ＣＯＰ：シクロオレフィンポリマー（商品名：ＺＥＯＮＥＸ  Ｅ４８Ｒ；メーカー：日本ゼオン）
ＰＣ：ポリカーボネート（商品名：ユーピロンＨ−４０００；メーカー：三菱エンジニアリングプラスチックス）
【０２５３】
＜レーザー溶着用樹脂組成物の製造：方法２＞
［実施例１７７］
（レーザー溶着用組成物（Ｍ−１）およびその成形品の製造）
熱可塑性樹脂としてポリスチレン（商品名：ＣＲ−４５００；メーカー：ＤＩＣ）１００重量部、及び造塩化合物１を０．１重量部を混合し、二軸押出機（東洋精機製作所製ラボプラストミルマイクロ）を用いて、ポリスチレンの溶融適正温度（２６０℃）で溶融混練し、紐状に押し出した。得られた紐状のレーザー溶着用組成物を冷却後切断し、ペレット状のマスターバッチを得た。次いで、このマスターバッチと前記ポリスチレンとを混合し、二軸押出機を用いて２６０℃で溶融混練して同様にペレット状のレーザー溶着用組成物（Ｍ−１）を得た。このペレット状のレーザー溶着用組成物（Ｍ−１）を熱プレス機（アズワン製熱プレス機ＡＨ−４０１５）を用い、シリンダー温度２６０℃で成形し、１０ｃｍ角、厚み１ｍｍのレーザー溶着用組成物（Ｍ−１）の成形品を得た。照射するレーザー波長（この場合、８０８ｎｍ）における成形品の近赤外線透過率が５０±１％となるように、ペレット状のレーザー溶着用組成物（Ｍ−１）を製造する際の、マスターバッチ濃度を調製した。
【０２５４】
［実施例１７８〜２２０、比較例６］
（レーザー溶着用樹脂組成物（Ｍ−２）〜（Ｍ−４５）およびそれらの成形品の製造）
レーザー溶着用組成物（Ｍ−１）およびその成形品の製造で使用した化合物、熱可塑性樹脂を表８に示す種類に変更した以外は、レーザー溶着用組成物（Ｍ−１）と同様にして、レーザー溶着用組成物（Ｍ−２）〜（Ｍ−４５）を製造し、それぞれの成形部材を製造した。尚、使用する熱可塑性樹脂の種類に応じて、プロセス温度を変更した。
【０２５５】
【表８】
2018100315.tif 000058
【０２５６】
＜レーザー溶着用樹脂組成物の評価結果＞
［実施例１７８〜３５２、比較例６〜８］
（レーザー溶着用樹脂組成物の近赤外線透過率の測定方法）
前記方法にて得られた、塗工板および成形品の中心箇所の透過スペクトルを、分光光度計Ｕ−４１００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて３００−９００ｎｍの波長範囲で測定した。近赤外線透過率として、８０８ｎｍでの透過率を表９〜１１に示す。
【０２５７】
（レーザー溶着用樹脂組成物の可視光平均透過率の測定方法）
前記方法にて得られた、塗工板および成形品の中心箇所の透過スペクトルを、分光光度計Ｕ−４１００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて３００−９００ｎｍの波長範囲で測定した。可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の平均透過率を表９〜１１に示す。
【０２５８】
（レーザー溶着用樹脂組成物の均一性評価）
前記方法にて得られた、塗工板および成形品の分光を、中心箇所以外にも測定箇所を変更してランダムで計１０点、分光光度計Ｕ−４１００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて３００−９００ｎｍの波長範囲の透過スペクトルを測定した。測定した計１０点の８０８ｎｍでの透過率の「最大値と最小値の差」により、均一な塗布板および成形品であるかどうか評価した。差が小さいほど、より均一な塗工板および成形品ができており、レーザー溶着する際の溶着ムラがより少なく、工程性に優れていると言える。評価結果を表９〜１１に示す。
◎  ：０．２％未満
○  ：０．２％以上、１．０％未満
△  ：１．０％以上、２．０％未満
×  ：２．０％以上
【０２５９】
（レーザー溶着方法：方法１の場合）
前記方法にて製造した「レーザー溶着用組成物（Ｓ−１）を塗工したポリスチレン板」と、あらかじめ製造しておいた「何も塗布していないポリスチレン板」を、塗布層を挟み込むように重ね合わせて、重ね合わせた部分に、レーザー波長８０８ｎｍ、レーザー走査速度１〜１０ｍｍ／sec、レーザー出力１０、２０、３０、４０、５０、６０Ｗの中で最適な条件を選択し、レーザー光を照射した。レーザー溶着用組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４５）、（Ｄ−１）〜（Ｄ−４５）に関しても、レーザー溶着用組成物（Ｓ−１）と同様の方法でレーザー光を照射した。
【０２６０】
（レーザー溶着方法：方法２の場合）
前記方法にて製造した「レーザー溶着用組成物（Ｍ−１）を練り込んだポリスチレン板」と、あらかじめ製造しておいた「何も練り込んでいないポリスチレン板」を重ね合わせて、重ね合わせた部分に、レーザー波長８０８ｎｍ、レーザー走査速度１〜１０ｍｍ／sec、レーザー出力１０、２０、３０、４０、５０、６０Ｗの中で最適な条件を選択し、レーザー光を照射した。この際、「何も練り込んでいないポリスチレン板＝（光透過性樹脂）」方向から、レーザー光を照射した。レーザー溶着用組成物（Ｍ−２）〜（Ｍ−４５）に関しても、各成形部材に応じて、レーザー溶着用組成物（Ｍ−１）と同様の方法でレーザー光を照射した。
【０２６１】
（レーザー溶着体の溶着強度評価）
レーザー照射した後の板同士の先端をそれぞれ掴み、溶着度合を判定した。その結果を表９〜１２に示す。
○  ：充分に溶着している
×  ：溶着していない
【０２６２】
方法１（溶解系）：
【表９】
2018100315.tif 000059
【０２６３】
方法１（分散系）：
【表１０】
2018100315.tif 000060
【０２６４】
方法２：
【表１１】
2018100315.tif 000061
【０２６５】
本発明の造塩化合物を含むレーザー溶着用樹脂組成物は、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の吸収をより低減し、非常に優れた工程性および溶着性を有し、溶着により得られた溶着体の溶着強度も非常に良好であることが示された。特に、スクアリリウム［Ａ］のシクロ環のＸ３、Ｘ４、Ｘ７およびＸ８がメチル基で置換された造塩化合物 ６〜９、１１〜１４、４３、４４を含むレーザー溶着用樹脂組成物が極めて良好な結果であった。その中でも、スルホ基の置換数 ｎ＝１または２である造塩化合物６、７、１１、１２、４３、４４を有するレーザー溶着用樹脂組成物が、光学特性と工程性に関して、特に良好な結果であった。一方で、ｎ＝３または４である造塩化合物を有するレーザー溶着用樹脂組成物は、可視光平均透過率、均一性がやや劣る結果であった。
【０２６６】
また、アンモニウム塩価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である樹脂［Ｂ−４］を使用した造塩化合物２０、２８、３６は樹脂への溶解性や分散性が劣り、可視光平均透過率がやや劣る結果であった。また、本発明の造塩化合物を含むレーザー溶着用樹脂組成物は、塗工型（溶解系、分散系）および練り込み型のどちらの方法でも良好な結果が得られた。この事から、本発明の造塩化合物を含むレーザー溶着用樹脂組成物は、プロセスに依存せず、レーザー溶着用途として、良好な性能を有していると言え、つまりはどのようなプロセスにも対応可能であり、実用化に向けた工程性に優れていると言える。特に、均一に塗工・分散することが可能であるため、溶着の際の溶着ムラが起きにくく、膜厚や濃度を制御する事で、容易に溶着強度をコントロールできる。一方で、本発明ではないフタロシアニン [Ｃ]を含むレーザー溶着用樹脂組成物は、溶着強度は良好であるものの、可視光領域の透明性および均一塗工性・均一分散性が不十分であるという結果であり、用途やプロセスが非常に限定されてしまう。
【０２６７】
このようにして作製されたレーザー溶着用樹脂組成物は、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の吸収をより低減し、非常に優れた工程性および溶着性を有し、溶着により得られた溶着体の溶着強度も非常に良好であることが示された。更には、塗工型、練り込み型のどちらのプロセスにも対応可能であり、レーザー溶着としての性能はもちろんのこと、実用化に向けた工程性にも優れていると言える。