(57)【要約】【課題】駆動源と回転体の間の駆動伝達経路中に中間伝達部材を備え、回転体の回転中心線方向における装置本体の長さを短くできる駆動伝達装置を提供する。【解決手段】感光体駆動伝達装置７０に、感光体ドラム１へ回転駆動力を伝達するドラム軸５０と、ドラム軸５０圧入した外歯歯車８３とを備えた。また、外歯歯車８３に噛み合う内歯歯車部８４と、感光体ドラム１のリア側フランジ部材５３ａに形成した回転体内歯部８７に噛み合う外歯歯車部８６の歯形の回転中心が同一直線上となる中間伝達部材８５も備えた。そして、感光体ドラム１の回転中心線方向における、リア側フランジ部材５３ａの外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の内側に、内歯歯車部８４と外歯歯車部８６の両方を設けた。【選択図】図２
2018101141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と回転体の間の駆動伝達経路中に中間伝達部材を備えた駆動伝達装置において、
前記回転体に回転駆動力を伝達する伝達軸と、該伝達軸に固定される軸外歯部材とを備え、
前記中間伝達部材は、共に歯形の中心が同一直線上となる、内歯が形成された中間内歯部と、外歯が形成された中間外歯部とを有し、
前記中間内歯部が前記軸外歯部材と、前記中間外歯部が前記回転体に設けられた内歯の回転体内歯部と噛み合い、
前記回転体の回転中心線方向における、前記回転体の外周の駆動源側端部よりも前記回転体内側に、前記中間内歯部と前記中間外歯部の少なくとも片方が設けられることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記中間内歯部が、前記中間外歯部よりも、前記回転体の回転中心線方向における前記回転体内側に設けられることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記回転体内歯部の駆動源側端部は、前記回転体の回転中心線方向で前記回転体の外周の駆動源側端部よりも前記回転体内側、又は前記回転体の外周の駆動源側端部と同じ位置に設けられ、
前記中間伝達部材は、前記中間内歯部の内歯の基準円直径よりも、前記中間外歯部の外歯の基準円直径が大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の駆動伝達装置において、
前記回転体と前記伝達軸との同軸度を規制する同軸規制部材を前記回転体に設け、
前記伝達軸が前記回転体を貫通し、
前記回転体は、前記伝達軸に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動伝達装置において、
前記回転体は、その駆動源側端部に固設され、前記回転体内歯部を有する端部固設部材を備えていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記回転体を前記伝達軸に装着していない状態では、前記中間伝達部材が前記回転体側に保持されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動伝達装置において、
前記端部固設部材は、前記中間伝達部材が前記回転体の前記伝達軸に対する装着方向における下流側に脱落することを防止する下流側抜け留め部を前記回転体内歯部の下流側に有していることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動伝達装置において、
前記同軸規制部材は、前記端部固設部材とは別部材として、前記回転体内に設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記回転体を前記伝達軸に装着していない状態では、前記中間伝達部材が前記伝達軸側に保持されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動伝達装置において、
前記伝達軸に対する前記回転体の装着方向における前記軸外歯部材の上流側と下流側に、前記中間伝達部材が脱落することを防止する上流側抜け留め部材と、下流側抜け留め部材を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動伝達装置において、
前記中間伝達部材は、外周直径が異なるを２つの円筒部を有し、外周直径が小さい側の小径円筒部の内周に前記中間内歯部の内歯が形成され、外周直径が大きい側の大径円筒部の外周に前記中間外歯部の外歯が形成されており、
前記上流側抜け留め部材は、その外周直径が前記中間内歯部の内歯の歯先円直径よりも大きく、
前記下流側抜け留め部材は、その外周直径が前記小径円筒部の内径よりも小さく、中間内歯部の内歯の歯先円直径よりも大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一に記載の駆動伝達装置において、
前記端部固設部材は、前記同軸規制部材が一体に設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
回転体に回転駆動力を伝達する１つ以上の駆動伝達装置を備えた画像形成装置において、
前記１つ以上の駆動伝達装置の内、少なくともいずれかの駆動伝達装置として、請求項１乃至１２のいずれか一に記載の駆動伝達装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に回転駆動力を伝達する駆動伝達装置、及びこの駆動伝達装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体や現像ローラ等の回転体を備えており、このような回転体を回転駆動させて画像を形成する。このような回転体は、装置本体への組み付け時や交換時の作業性を高めるため、装置本体側に設けられる駆動源側のユニット（以下、駆動ユニットという）と分割されたユニット（以下、回転体ユニットという）の一部として提供される場合がある。この場合は、駆動ユニットの回転駆動力を回転体へ伝達する駆動伝達装置には、駆動ユニットの出力部材と回転体ユニットの入力部材の連結及び連結解除が可能なスプラインカップリング等の駆動連結手段が設けられている。
例えば、特許文献１には、歯車を用いた駆動連結手段として、駆動源と回転体の間の駆動伝達経路中に、次のような中間伝達部材を備えた駆動伝達装置（駆動装置）が記載されている。
【０００３】
特許文献１の図２等に記載された駆動伝達装置は、回転体である感光体ドラムの回転中心線方向（以下、中心線方向という）の駆動源側の端部に、中心から駆動源側に突出する円筒状の入力部が形成されたフランジ部材が固設されている。このフランジ部材に形成された円筒状の入力部の内周には内歯が形成されており、内歯の入力歯車を構成している。
一方、駆動源側には駆動源である駆動モータのモータ出力軸を太陽歯車とした遊星歯車機構が設けられ、その最終段のキャリアに一体に設けられた円筒状の出力部の内周には内歯が形成されており、内歯の出力歯車を形成している。
そして、歯車を用いた駆動連結手段として、出力歯車と噛み合う駆動源側の歯部と、入力歯車と噛み合う回転体側の歯部とが、供に歯形の中心が同一直線上となるように形成された中間伝達部材を備えている。
上記のように構成することで、出力歯車と中間伝達部材の駆動源側の歯部とが噛み合う１段目の噛み合い部と、中間伝達部材の回転体側の歯部と入力歯車とが噛み合う２段目の噛み合い部を有するカップリング（以下、２段カップリングという）を構成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の駆動伝達装置では、上記したような２段カップリングを設けることで、装置本体への組み付け時や交換時の作業性を高めることができる。
しかし、特許文献１に記載の駆動伝達装置では、感光体ドラムの径方向における最外周の駆動源側の端部（以下、外周の駆動源側端部という）よりも、中心線方向の駆動源側に、中間伝達部材の全部が位置している。
そして、中間伝達部材の各噛み合い部では、駆動源から感光体ドラムに伝達する回転駆動力に応じた必要最低限の噛み合い幅を確保する必要があるため、伝達するの回転駆動力に応じた必要最低限の噛み合い幅の合計よりも長い中間伝達部材が設けられる。
これらのため、中心線方向における中間伝達部材の必要最低限の長さの分だけ、感光体ドラムの外周の駆動源側端部から最終段のキャリアの出力歯車を形成した部分を除いた部分の回転体側端部（以下、駆動側端部という）までの距離を確保する必要がある。
【０００５】
以上の要請があることから、感光体ドラム等の回転体の回転中心線方向における回転体を設ける装置本体（画像形成装置）の小型化が困難であるという問題があった。
なお、上記のような問題は、駆動源側の変速機構として遊星歯車機構を備えた駆動伝達装置に限らず、変速機構として歯車列を備えた構成や、変速機構を備えていない駆動伝達装置においても同様に生じ得る。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、駆動源と回転体の間の駆動伝達経路中に中間伝達部材を備え、回転体の回転中心線方向における装置本体の長さを短くできる駆動伝達装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、駆動源と回転体の間の駆動伝達経路中に中間伝達部材を備えた駆動伝達装置において、前記回転体に回転駆動力を伝達する伝達軸と、該伝達軸に固定される軸外歯部材とを備え、前記中間伝達部材は、共に歯形の中心が同一直線上となる、内歯が形成された中間内歯部と、外歯が形成された中間外歯部とを有し、前記中間内歯部が前記軸外歯部材と、前記中間外歯部が前記回転体に設けられた内歯の回転体内歯部と噛み合い、前記回転体の回転中心線方向における、前記回転体の外周の駆動源側端部よりも前記回転体内側に、前記中間内歯部と前記中間外歯部の少なくとも片方が設けられることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、駆動源と回転体の間の駆動伝達経路中に中間伝達部材を備え、回転体の回転中心線方向における装置本体の長さを短くできる駆動伝達装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る複写機の全体概要図。
【図２】実施例１に係る感光体駆動伝達装置、及び感光体ドラムの説明図。
【図３】実施例１に係る感光体駆動伝達装置に設けた駆動連結部、及び感光体ドラムの説明図。
【図４】中間伝達部材の外歯の中間外歯部である外歯歯車に施すクラウニング処理の説明図。
【図５】中間伝達部材の各歯部にクラウニング処理を施すことにより得られる効果の説明図。
【図６】クラウニング処理を施した歯部を有する中間伝達部材を成形する場合の金型の説明図。
【図７】実施例２に係る感光体駆動伝達装置、及び感光体ドラムの説明図。
【図８】実施例２に係る感光体駆動伝達装置に設けた駆動連結部、及び感光体ドラムの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機に適用した一実施形態について、図を用いて説明する。
まず、本実施形態の複写機５００の全体概要について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機５００の全体概要図である。
本実施形態における複写機５００は、いわゆるタンデム式の画像形成装置であって、乾式二成分現像剤を用いた乾式二成分現像方式を採用したものである。この複写機５００は、複写機本体１００、複写機本体１００を載置する給紙テーブル２００、複写機本体１００上に取り付けるスキャナ３００、及びスキャナ３００の上部に取り付ける原稿自動搬送装置４００から構成されている。
【００１１】
この複写機５００では、スキャナ３００から読み取った画像情報である画像データを受け取って、又はパソコン等の外部機器からの印刷データを受け取って画像形成処理を行う。複写機本体１００には、図に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の４個の回転体としての潜像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが並設されている。これら感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、駆動ローラを含む回転可能な複数のローラに支持された無端ベルト状の中間転写ベルト５に接触するように、そのベルト移動方向に沿って並んで配置されている。
【００１２】
また、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの周りには、それぞれ、次のような電子写真プロセス用部材がプロセス順に配設されている。帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ、各色対応の現像装置９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋ、クリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ、除電ランプ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ等の電子写真プロセス用部材である。そして、各感光体ドラム１の上方には、光書込装置１７が設けられている。また、各感光体ドラム１の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、それぞれ一次転写手段である一次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋが配置されている。
【００１３】
中間転写ベルト５は、架張ローラ１１，１２，１３及びテンションローラ１４に架け渡されており、不図示の駆動源により回転駆動される駆動ローラである架張ローラ１２の回転により回転駆動される。架張ローラ１３の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、ベルトクリーニング装置１９が設けられており、二次転写後に中間転写ベルト５上に残留する残トナーを除去する。また、架張ローラ１１は、二次転写手段である二次転写ローラ７に対向する二次転写対向ローラであり、中間転写ベルト５を介して二次転写ローラ７との間に二次転写ニップ部を形成する。
【００１４】
この二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、架張ローラ対１６に架張された転写紙搬送ベルト１５が設けられており、トナー像が二次転写された記録媒体である転写紙を定着装置１８まで搬送する。定着装置１８は、定着ローラ対８を備えており、その定着ニップ部で熱及び圧力を加えて、未定着のトナー像を転写紙上に定着する。
【００１５】
次に、本実施形態における複写機５００のコピー動作について説明する。
本実施形態に係る複写機５００でフルカラー画像を形成する場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、ユーザーがスタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１上に搬送される。
【００１６】
そして、スキャナ３００が駆動して第一走行体３０２および第二走行体３０３が走行を開始する。これにより、第一走行体３０２からの光がコンタクトガラス３０１上の原稿で反射し、その反射光が第二走行体３０３のミラーで反射されて、結像レンズ３０４を通じて読取センサ３０５に案内される。このようにして原稿の画像情報を読み取る。
【００１７】
また、利用者であるユーザーによりスタートスイッチが押されると、モータ（不図示）が駆動し、駆動ローラである架張ローラ１２が回転駆動して中間転写ベルト５が回転駆動する。
また、これと同時に、後述する感光体駆動装置（不図示）により、感光体ドラム１Ｙを図中矢印の方向に回転駆動しながら帯電器２Ｙで一様帯電する。その後、光書込装置１７からの光ビームＬｙを照射して感光体ドラム１Ｙ上にＹ静電潜像を形成する。
このＹ静電潜像は、現像装置９Ｙにより、現像剤中のＹトナーにより現像される。現像時には、現像ローラと感光体ドラム１Ｙとの間に所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ上のＹトナーは、感光体ドラム１Ｙ上のＹ静電潜像部分に静電吸着する。
【００１８】
このように現像されて形成されたＹトナー像は、感光体ドラム１Ｙの回転にともない、感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト５とが接触する一次転写位置に搬送される。この一次転写位置において、中間転写ベルト５の裏面には、一次転写ローラ６Ｙにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した一次転写電界により、感光体ドラム１Ｙ上のＹトナー像を中間転写ベルト５側に引き寄せ、中間転写ベルト５上に一次転写する。
以下、同様にして、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｂｋトナー像も、中間転写ベルト５上のＹトナー像に順次重ね合うように一次転写される。
なお、一次転写後の各感光体ドラム１上に残留した転写残トナーは、それぞれのクリーニング装置４により除去される。
【００１９】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、ユーザーが選択した転写紙に応じた給紙テーブル２００の給紙ローラ２０２が回転し、給紙カセット２０１の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ２０３で１枚に分離して給紙路２０４に入り込み、搬送ローラ２０５により複写機本体１００内の給紙路１０１まで搬送される。このようにして搬送された転写紙は、レジストローラ１０２に突き当たったところで止められる。
なお、給紙カセット２０１にセットされていない転写紙を使用する場合、手差しトレイ１０５にセットされた転写紙を給紙ローラ１０４により送り出し、分離ローラ１０８で１枚に分離した後、手差し給紙路１０３を通って搬送される。そして、同じくレジストローラ１０２に突き当たったところで止められる。
【００２０】
中間転写ベルト５上に４色重なり合ったトナー像は、中間転写ベルト５の回転にともない、二次転写ローラ７と対向する二次転写位置に搬送される。また、レジストローラ１０２は、上述のようにして中間転写ベルト５上に形成された合成トナー像が二次転写位置に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始し、転写紙を二次転写位置に搬送する。そして、この二次転写位置において、二次転写ローラ７により転写紙の裏面に所定のバイアス電圧が印加され、そのバイアス印加により発生した二次転写電界及び二次転写位置での当接圧により、中間転写ベルト５上のトナー像が転写紙上に一括して二次転写される。
なお、二次転写後の中間転写ベルト５上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１９により除去される。
【００２１】
その後、トナー像が二次転写された転写紙は、転写紙搬送ベルト１５により定着装置１８に搬送されて、定着装置１８に設けられた定着ローラ対８により定着処理が行われる。そして、定着処理が行われた転写紙は、排紙ローラ対１０６により、装置外に設けられた排紙トレイ１０７状に排出されてスタックされる。
なお、本実施形態では、画像形成装置である複写機５００に本発明を適用する例について説明するが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、プリンタやファクシミリ装置、あるいは印刷機やこれら機能を複合した複合機にも適用可能である。
【００２２】
次に、本実施形態の複写機５００に備えた各感光体ドラム１をそれぞれ回転駆動する駆動装置である各感光体駆動装置１０に設けた駆動伝達装置である各感光体駆動伝達装置７０、及び各感光体ドラム１の特徴について、複数の実施例を挙げて説明する。
なお、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、同一構成の感光体駆動装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋにより回転駆動されおり、各感光体駆動装置１０に設けた感光体駆動伝達装置７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｂｋも同一構成である。したがって、以下の説明では、対応する色を特定する必要が無い限り、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの符号は省略して説明する。
また、各実施例毎に形状等が異なる装置や構成部材であっても、同一の機能を果す装置や構成部材については、特に区別する必要が無い限り同一の符合を付し、同一の呼称を用いて説明する。
【００２３】
（実施例１）
本実施形態の感光体駆動装置１０に設けた駆動伝達装置である感光体駆動伝達装置７０の実施例１について、図を用いて説明する。
図２は、本実施例に係る感光体駆動伝達装置７０、及び感光体ドラム１の説明図、図３は、本実施例に係る感光体駆動伝達装置７０に設けた駆動連結部８０、及び感光体ドラム１の説明図である。図４は、中間伝達部材８５の外歯の中間外歯部である外歯歯車部８６に施すクラウニング処理の説明図、図５は、中間伝達部材８５の各歯部にクラウニング処理を施すことにより得られる効果の説明図である。図６は、クラウニング処理を施した各歯部を有する中間伝達部材８５を成形する場合の金型９０の説明図である。
【００２４】
図１を用いて説明したように、複写機本体１００には、回転体である感光体ドラム１が装着される。そして、図２に示すように、複写機本体１００側に設置されている出力歯車６７に連結部を介して連結されて装着される。感光体ドラム１は、円筒状のドラム筒（感光体ドラム本体）５２、及び端部固設部材であるリア側フランジ部材５３ａ、フロント側フランジ部材５３ｂを備えている。フロント側フランジ部材５３ｂ及びリア側フランジ部材５３ａは、感光体ドラム１のドラム筒５２の両端部に嵌め込まれるようにして固設されている。そして、リア側フランジ部材５３ａの感光体ドラム１の内側には、伝達軸であるドラム軸５０と感光体ドラム１のリア側（駆動源側）との同軸度を規制する同軸規制部材である同軸規制部材５９を設けている。
【００２５】
フロント側フランジ部材５３ｂ及びリア側フランジ部材５３ａの中心には、感光体ドラムユニットフレーム５４に設けられた軸受５１ａ，ｂ，ｄにて支持される伝達軸であるドラム軸５０（回転軸）が貫通して嵌め込まれている。このドラム軸５０は、駆動源側が外径が１０［ｍｍ］、詳しくは後述する軸外歯部材である外歯歯車８３を固定するフロント側で外径が８［ｍｍ］程度に絞られた金属シャフトであり、駆動側であるリア側、フロント側のどちらも軸剛性が高く、撓み量が少ない。
【００２６】
感光体ドラムユニットフレーム５４は、感光体ドラム１を収納する感光体ドラムユニットの筐体である。感光体ドラム１を、その交換等のために画像形成装置本体から取り出す際には、感光体ドラムユニットフレーム５４ごと取り出す。感光体ドラム１の駆動源側には、ドラム軸５０を回転中心とした回転体内歯部８７（スプラインカップリング出力部）がリア側フランジ部材５３ａに形成されている。また、ドラム軸５０のフロント側は、フロント側本体フレーム６１に取付けられた取付面板６１ａに設置された軸受５１ｄで支持され複写機本体１００に位置決めされる。
【００２７】
なお、感光体ドラムユニットフレーム５４の駆動源側のドラム軸５０との接続は、ドラム軸５０の回転にともない、感光体ドラムユニットフレーム５４が回転しないように、次のようにして行われている。感光体ドラムユニットフレーム５４の駆動源側の側板に設けた開口の内周部に、ドラム軸５０に嵌め合わせた軸受５１ｃに固定された円板状のドラムユニット位置決め部材５６の外周部を嵌め合わせている。
【００２８】
次に、感光体ドラム１を駆動するための感光体駆動装置１０について説明する。複写機本体１００に設けられている感光体ドラム１を駆動する感光体駆動装置１０は、図２に示すように、駆動モータ２０、モータ出力軸２１、モータ歯車６８、出力歯車６７、ドラム軸５０、及び外歯歯車８３（スプラインカップリング入力部）等を備えている。駆動モータ２０は、複写機本体１００の駆動フレーム６３に取付けられている。駆動モータ２０のモータ出力軸２１には外歯のモータ歯車６８が形成され、ドラム軸５０に同軸で固定される出力歯車６７と噛合うようになっている。出力歯車６７はドラム軸５０に取付けられており、駆動モータ２０からの回転駆動力をドラム軸５０に伝達している。
【００２９】
ドラム軸５０のリア側は、駆動フレーム６３に取付けられた軸受５１ａと、複写機本体１００のリア側本体フレーム６２に取付けられた軸受５１ｂにより複写機本体１００側に支持位置決めされている。また、ドラム軸５０のフロント側は、フロント側本体フレーム６１に取り付けられた取付面板６１ａに設けられた軸受５１ｄで支持され複写機本体１００に位置決めされる。そして、このようにドラム軸５０を支持、位置決めすることで、上記したように撓み量が少ないドラム軸５０は画像形成時に低周波の振動が発生しにくく、バンディングと呼ばれる画像の周期的な濃度ムラを抑制することができる。
【００３０】
ここで、従来から、本実施例と同様に、画像形成装置本体側の駆動ユニットから出力回転軸を感光体ドラムの支持位置まで延長して、中空の感光体ドラムユニットを回転軸（ドラム軸）として装着する構成が提案されている。これによると感光体ドラムユニットが回転軸に位置決めされるため、軸ずれが無く高精度な駆動伝達が可能となる。
しかし、感光体ドラムと回転軸とを連結する連結手段に用いる部品精度によって、軸ずれと同様の課題が発生する場合があった。例えば、感光体ドラムに設けるフランジに形成された外歯歯車の偏心や回転軸に圧入された外歯歯車の偏心によって、軸ずれと同様に連結部のずれが生じる場合があった。これが回転伝達誤差や軸反力の発生要因となり、画像品質の悪化を招く。
【００３１】
また、感光体ドラムと回転軸とを連結する連結手段をネジ締結などで固定連結したり、許容誤差範囲の少ないカップリングで連結すると、それぞれの軸に大きな軸反力が発生し、感光体ドラムユニットの変形や、大きな振動を発生させてしまう。
また、感光体ユニットには、感光体ドラムの他に現像ローラを備えた現像装置や帯電装置、除電装置、クリーニング装置が含まれる場合がある。このような大型の感光体ユニット（プロセスカートリッジ）では、装着時の位置決め精度が下がり、軸心ずれや軸偏角はより大きくなり易い。
【００３２】
そこで、本実施例の感光体駆動伝達装置７０では、許容誤差範囲の広い連結手段として知られている２段（２つ）の噛合い部を有するスプラインカップリング（以下、２段カップリングという）を、駆動モータ２０と感光体ドラム１の間の駆動伝達経路中に備えた。
具体的には、この２段カップリングは、次のような中間内歯部と中間外歯部とが形成された中間伝達部材８５を備えている。中間内歯部である内歯歯車部８４が、ドラム軸５０に圧入された軸外歯部材である外歯の外歯歯車８３と噛み合うように形成されている。また、中間外歯部である外歯歯車部８６が、リア側フランジ部材５３ａの内周に設けられた回転体内歯部８７と噛み合うように形成されている。そして、中間伝達部材８５の内歯歯車部８４と外歯歯車部８６の歯形の中心が同一直線上となるように形成されている。
【００３３】
また、本実施例では感光体ドラム１の回転中心線方向における、感光体ドラム１の外周の駆動源側端部が、リア側フランジ部材５３ａ、及びドラム筒５２の外周の駆動源側端部の内、リア側フランジ部材５３ａの外周の駆動源側端部となっている。そして、このリア側フランジ部材５３ａの外周の駆動源側端部よりも、感光体ドラム１の内側に、中間伝達部材８５の中間内歯部である内歯の内歯歯車部８４と中間外歯部である外歯の外歯歯車部８６の両方が設けられている。
【００３４】
上記のように感光体駆動伝達装置７０を構成することで、次のような効果を奏することができる。
中間伝達部材の全部が回転体の外周の駆動源側端部よりも回転体の回転中心線方向における駆動源側に位置する従来の構成と異なり、内歯歯車部８４と外歯歯車部８６の両方が感光体ドラム１の外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の内側に設けられている。このため、中間伝達部材８５を設けるのに感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の外周の駆動源側端部から駆動源側に必要な距離を、従来の構成に比べて確実に短くできる。したがって、感光体ドラム１の回転中心線方向における複写機本体１００の長さを、従来の構成よりも短することが可能となる。
【００３５】
また、内歯歯車部８４と外歯歯車部８６は、それぞれ中間伝達部材８５に設けられた２つの円筒状形状部に形成されている。そして、内歯歯車部８４は外周直径が小さい側の小径円筒部の内周に、外歯歯車部８６は、外周直径が大きい側の大径円筒部の外周に形成されている。そして、内歯歯車部８４が、外歯歯車部８６よりも、感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の内側に設けられている。
このように構成することで、確実に、外歯歯車８３に噛み合う内歯歯車部８４を、感光体ドラム１（リア側フランジ部材５３ａ）の外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の内側に設けることができる。
したがって、中間伝達部材８５を設けるのに、感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の外周の駆動源側端部から駆動源側に必要な距離を、従来の構成に比べて確実に短くすることが可能となる。
【００３６】
また、回転体内歯部８７の駆動源側端部は、感光体ドラム１の回転中心線方向で感光体ドラム１の外周の駆動源側端部であるリア側フランジ部材５３ａの外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の内側に設けられている。そして、中間伝達部材８５は、内歯歯車部８４の内歯の基準円直径よりも、外歯歯車部８６の外歯の基準円直径が大きい。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
【００３７】
回転体内歯部８７の駆動源側端部が、感光体ドラム１（リア側フランジ部材５３ａ）の外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の内側に設けられている。このため、確実に、中間伝達部材８５の一部を感光体ドラム１の外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の内側に設けることができる。そして、内歯歯車部８４が回転体内歯部８７よりも感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の内側に設けられる。このため、中間伝達部材８５の大半を感光体ドラム１の外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の内側に設けることができる。
【００３８】
また、内歯歯車部８４の内歯よりも外歯歯車部８６の外歯の基準円直径が大きい。これにより、外歯歯車８３と内歯歯車部８４とが噛み合う噛み合い部を、回転体内歯部８７と外歯歯車部８６とが噛み合う噛合い部よりも感光体ドラム１の内側に容易に設けることができる。
したがって、中間伝達部材８５を設けるのに、感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の外周の駆動源側端部から駆動源側に必要な距離を、従来の構成に比べて大幅、且つ、容易に短くすることが可能となる。
【００３９】
なお、上記した本実施例では、内歯歯車部８４と外歯歯車部８６の両方が感光体ドラム１の外周の駆動源側端部であるリア側フランジ部材５３ａの外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の内側に設けられている例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
内歯歯車部８４と外歯歯車部８６の少なくとも片方を感光体ドラム１の外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の内側に設ける構成としても良い。このように構成することで、回転体の回転中心線方向で、回転体の外周の駆動源側端部よりも、中間伝達部材の全部が駆動源側に位置する構成と異なり、中間伝達部材８５の少なくとも一部を感光体ドラム１の内側に設けることができる。
【００４０】
したがって、中間伝達部材８５を設けるのに感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の外周の駆動源側端部であるリア側フランジ部材５３ａの外周の駆動源側端部から駆動源側に必要な距離を、従来の構成に比べて短くすることが可能となる。
よって、次のような感光体駆動伝達装置７０を提供できる。
駆動モータ２０と感光体ドラム１の間の駆動伝達経路中に中間伝達部材８５を備え、感光体ドラム１の回転中心線方向における複写機本体１００の長さを短くできる感光体駆動伝達装置７０である。
なお、本実施例では、上記したように回転体内歯部８７の駆動源側端部を、感光体ドラム１の回転中心線方向で感光体ドラム１の外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の内側、又は感光体ドラム１の外周の駆動源側端部と同じ位置に設に設けている。このように構成することで、確実に、中間伝達部材８５の一部を感光体ドラム１の外周の駆動源側端部よりも感光体ドラム１の回転中心線方向における感光体ドラム１の内側に設けることができる。
【００４１】
また、本実施例の２段カップリングは、中間伝達部材８５の内歯歯車部８４と外歯歯車部８６で、連結する外歯歯車８３と回転体内歯部８７の軸ずれや軸偏角の誤差を吸収し、回転伝達誤差を低減する効果を有する。この回転伝達誤差を低減する効果は、従来から知られているように軸ずれや軸偏角が生じた２つの軸を連結する中間伝達部材が揺動（傾斜）することにより、吸収するものである。この吸収できる量、つまり、許容できる量は、正常な駆動伝達が行える中間伝達部材の揺動する際の傾斜角に比例するため、従来から様々な方法が提案されている。例えば、噛み合うそれぞれの歯形のバッククラッシを適量設けることで、正常な駆動伝達が行える中間伝達部材の傾斜量を得る方法が知られている。そして、本実施例では、後述するように、噛み合ういづれかの歯形に歯すじ方向に沿って基準円方向の厚みが軸方向に変化し、規定の有効歯面で噛合うようなクラウニング処理を施して、許容量をさらに広げるように構成している。
【００４２】
上記のように２段カップリングでは、噛み合う歯形にそれぞれ適量のバッククラッシを設けたり、噛み合ういづれかの歯形に歯すじ方向に沿ったクラウニング処理を施したりすることで、回転伝達誤差を発生させることなく、軸ずれや軸偏角を許容することができる。
より具体的には、軸ずれや軸偏角を許容する噛合い部が外歯歯車８３と内歯歯車部８４、及び回転体内歯部８７と外歯歯車部８６の２箇所あるので、軸心ずれや軸偏角があった場合でも中間伝達部材８５の傾斜により許容することが可能となる。このような２段カップリングによって、中間伝達部材８５が軸心ずれや軸偏角に応じて揺動し、外歯歯車８３の回転中心軸と、回転体内歯部８７の回転中心軸とのずれを吸収する。そして、同一直線上にない平行な２軸間においても、軸反力が発生することなく、また、角速度を変化させることなく回転駆動力を伝達することができる。
【００４３】
また、本実施例の感光体駆動伝達装置７０では、上記したように伝達軸であるドラム軸５０が、回転体である感光体ドラム１を貫通するとともに、感光体ドラム１のリア側にはドラム軸５０と感光体ドラム１との同軸度を規制する同軸規制部材５９が設けられている。
具体的には、感光体ドラム１のドラム筒５２に固設されたリア側フランジ部材５３ａよりも感光体ドラム１の内側に、ドラム軸５０が貫通する貫通孔が形成された同軸規制部材５９が設けられている。このように設けることで、感光体ドラム１、つまり感光体ドラム１のドラム筒５２とドラム軸５０との同軸度を規制するように構成されている。なお、感光体ドラム１のフロント側では、フロント側フランジ部材５３ｂにドラム軸５０が貫通する貫通孔が形成され、フロント側フランジ部材５３ｂ自体が同軸規制部材５９と同様な機能を果している。
【００４４】
上記のように感光体ドラム１の駆動源側の近傍に同軸規制部材５９を、他端側に同様な機能を果すフロント側フランジ部材５３ｂを設けて、感光体ドラム１とドラム軸５０との同軸度を規制することができる。そして、このように規制することで、感光体ドラム１とドラム軸５０との同軸度を高精度に維持できる。
したがって、中間伝達部材８５で、ドラム軸５０に圧入（固定）された外歯歯車８３、及びリア側フランジ部材５３ａに有した回転体内歯部８７に形成された歯形の回転中心のズレや、偏角等（ミスアライメント）を精度良く吸収できる。そして、これらに起因した回転伝達誤差を低減することができる。
また、回転体と、回転体の駆動源側の端部に設ける伝達軸、及び他端側に設ける回転軸等との同軸度を別々に規制する構成ほど、回転体に取り付ける各構成部材の剛性や加工精度を高めることなく、感光体ドラム１とドラム軸５０との同軸度を高精度に維持できる。
【００４５】
また、本実施例の感光体ドラム１は、複写機本体１００への組み付け時や交換時の作業性を高めるため、複写機本体１００側に設けられる駆動源側のユニットと分割されたユニットの一部として提供される。すなわち、本実施例の感光体駆動伝達装置７０に有した２段カップリングは、連結、連結解除が可能なように設けられている。
そして、本実施例の感光体駆動伝達装置７０では、感光体ドラム１をドラム軸５０に対して着脱可能に設けている。
このように、感光体ドラム１を設けることで、感光体駆動伝達装置７０の組み付け時や感光体ドラム１の交換時の作業性を高めつつ、感光体ドラム１の回転中心線方向における複写機本体１００の長さを短くできる。
次に、本実施例の感光体ドラム１のドラム軸５０に対する着脱性を向上するための構成について説明する。
【００４６】
図２に示すように、中間伝達部材８５は２段構造になっており、感光体ドラム１は、その駆動源側端部に固設された端部固設部材であるリア側フランジ部材５３ａを備えており、リア側フランジ部材５３ａは回転体内歯部８７を有している。
このように、感光体ドラム１の駆動源側端部に固設されるリア側フランジ部材５３ａに回転体内歯部８７を設けることで、感光体ドラム１の組み付けや感光体ドラム１の交換時の作業性を高めることができる。
【００４７】
このリア側フランジ部材５３ａには、中間伝達部材８５が感光体ドラム１のドラム軸５０に対する装着方向における下流側に脱落することを防止する下流側抜け留め部８９を回転体内歯部８７の下流側に有している。そして、回転体内歯部８７の駆動側端部に有した下流側抜け留め部８９に、外歯歯車部８６が引っかかるように構成されている。つまり、回転体内歯部８７から中間伝達部材８５の外歯歯車部８６が抜けないようになっている。このように抜けないように構成することで、中間伝達部材８５が感光体ドラム１のドラム軸５０に対する装着方向における下流側（リア側）に脱落することを防止することができる。
【００４８】
そして、上記のように下流側に脱落することを防止することで、次のような効果を奏することができる。
感光体駆動伝達装置７０の組み付け時や感光体ドラム１の交換時における中間伝達部材８５の脱落を防ぐことができ、さらに感光体駆動伝達装置７０の組み付け時や感光体ドラム１の交換時の作業性を高めることができる。
【００４９】
また、感光体ドラム１のドラム軸５０に対する装着方向における、外歯歯車８３の上流側（挿入側）先端部の歯には、歯厚、歯たけが減少するようにテーパー形状が設けられている。このように構成することで、中間伝達部材８５の内歯歯車部８４との噛合い連結を容易にしている。
例えば、外歯歯車８３と中間伝達部材８５とが連結解除され、外歯歯車８３と内歯歯車部８４、及び回転体内歯部８７と中間伝達部材８５と外歯歯車部８６の位相がずれた状態から駆動連結される場合においても、次のようにして正しい噛合い位相で連結できる。外歯歯車８３と中間伝達部材８５の姿勢変化や、外歯歯車８３と内歯歯車部８４とのバックラッシ、外歯歯車部８６と回転体内歯部８７とのバックラッシにより、感光体ドラム１と中間伝達部材８５の少しの回転によって、正しい噛合い位相で連結することができる。
そして、感光体ドラム１に回転駆動力を伝達するドラム軸５０に対して感光体ドラム１の着脱を繰り返す場合においても、スムーズな着脱性を得ることができる。
【００５０】
このように正しい噛み合い位相で伝結することで、外歯歯車８３及び回転体内歯部８７に、内歯歯車部８４及び外歯歯車部８６が連結された状態で中間伝達部材８５が揺動し、軸ずれや軸偏角を吸収して、回転伝達誤差がなく、高精度な回転伝達を実現できる。また、軸ずれや軸偏角が生じた状態の駆動ユニットと感光体ユニットとを連結することによる軸反力の発生等を抑制して、高精度な画像形成が可能となる。また、非連結状態から連結時の外歯歯車８３と内歯歯車部８４の接触による感光体ユニットの装着不可や連結部の破損を防止することができる。
【００５１】
次に、ドラム軸５０、外歯歯車８３、中間伝達部材８５、回転体内歯部８７、同軸規制部材５９について、図３を用いてさらに詳しく説明する。ここで、図３は、ドラム軸５０、外歯歯車８３、中間伝達部材８５、回転体内歯部８７、同軸規制部材５９を組み付けた時の断面を示している。
ドラム軸５０に圧入（固定）される外歯歯車８３は焼結金属で成形されている。また、感光体ドラム１とドラム軸５０の同軸度を出すために感光体ドラム１のドラム筒５２に接着された同軸規制部材５９とドラム軸５０とを嵌合させている。
【００５２】
さらに、中間伝達部材８５がミスアライメントによって、より滑らかに傾斜させるため、中間伝達部材８５の内歯歯車部８４が形成される小径円筒部に感光体ドラム１の回転中心線方向から接触する同軸規制部材５９の接触面は、凹凸のない平面状に形成されている。また、中間伝達部材８５の外歯歯車部８６が形成される小径円筒部に感光体ドラム１の回転中心線方向から接触するリア側フランジ部材５３ａに設けた下流側抜け留め部８９の接触面も凹凸のない平面状に形成されている。
このように中間伝達部材８５に接触する同軸規制部材５９や下流側抜け留め部８９の接触面を凹凸の無い平面状にすることで、これらが駆動伝達時に中間伝達部材８５と接触した場合でも、感光体ドラム１の回転速度変動の発生を抑制できる。
【００５３】
また、同軸規制部材５９と下流側抜け留め部８９の接触面間の距離は、中間伝達部材８５が感光体ドラム１の回転中心線方向に、次のような空隙を有するように設けられている。
感光体ドラム１をドラム軸５０に装着した状態で、内歯歯車部８４と外歯歯車８３の噛み合いと、外歯歯車部８６と回転体内歯部８７の噛み合いとが維持されるのに十分な感光体ドラム１の回転中心線方向の空隙である。
このように構成することで、外歯歯車８３と内歯歯車部８４とが噛み合う噛み合い部と、回転体内歯部８７と外歯歯車部８６とが噛み合う噛み合い部での噛み合いを維持しながら、中間伝達部材８５が揺動できる範囲を広げることができる。したがって、軸ずれ等の吸収範囲を広げて、回転伝達誤差をより低減した高精度な回転が可能となる。
【００５４】
上記したように、外歯歯車８３は焼結金属であり、小さな径の外歯を設けた外歯歯車８３でも、十分な回転駆動力の伝達が可能となるとともに、感光体ドラム１の繰り返し脱着による中間伝達部材８５の衝撃に対しても破損しないだけの強度を持たせている。また、外歯歯車８３は、上記したように、感光体ドラム１のドラム軸５０に対する装着方向における上流側にテーパー形状部を有しており、感光体ユニットの装着時に中間伝達部材８５の内歯歯車部８４と外歯歯車８３がスムーズに噛合うようになっている。そして、中間伝達部材８５は段差を持つ２段（２つ）の円筒状部を有しており、内歯歯車部８４と外歯歯車部８６の２つの歯車部を設けている。
【００５５】
外歯歯車部８６は、図４に示すように、歯形に歯すじ方向に沿ったクラウニング処理が施されたクラウニング形状をしており、回転体内歯部８７と歯幅中央部で噛合うようになっている。また、内歯歯車部８４も同様に、歯形に歯すじ方向に沿ったクラウニング処理が施されたクラウニング形状をしており、外歯歯車８３と歯幅中央部で噛合うようになっている。
一方、外歯歯車８３は焼結金属であるため加工性の面で歯面にバリ等が発生しにくいストレートの平歯車である。
上記のように中間伝達部材８５が２段（２つ）の円筒状部を有しているのは、上記した内歯歯車部８４をクラウニング形状に成形するためであり、このため中間伝達部材８５の小径円筒部の内径は内歯歯車部８４の歯底円直径よりも大きくなっている。
なお、中間伝達部材８５の成形に関しては、図６を用いて詳細に後述する。
【００５６】
そして、本発明では、上記したように、中間伝達部材８５の内歯歯車部８４と外歯歯車部８６には、それぞれ、基準円方向の厚みが軸方向に変化する歯形に歯すじ方向に沿ったクラウニング処理が施され、所定幅の有効歯面で噛合うように設計されている。このクラウニング形状の歯形を歯車部に有することにより、互いに噛み合う外歯と内歯において、回転伝達誤差を発生させることなく、軸偏角を許容することができる。この軸ずれや軸偏角を許容する噛合い部が、外歯歯車８３と内歯歯車部８４とが噛み合う噛み合い部と、回転体内歯部８７と外歯歯車部８６とが噛み合う噛み合い部の２箇所ある。したがって、軸心ずれや軸偏角があった場合でも中間伝達部材８５の傾斜により許容することが可能となる。
【００５７】
上記のような２段カップリングによって、中間伝達部材８５が軸心ずれや軸偏角に応じて揺動し、外歯歯車８３の回転中心軸と、回転体内歯部８７の回転中心軸とのずれを吸収する。そして、同一直線上にない平行な２軸間においても、軸反力が発生することなく、また、角速度を変化させることなく回転駆動力を伝達することができる。
また、感光体ドラム１のドラム筒５２に対するリア側フランジ部材５３ａや、ドラム軸５０に対する外歯歯車８３等の取り付け誤差や、これらの部材の加工誤差等に対する許容量を大きくできる。したがって、これらの誤差等を低減するために高コストとなることを避けることができ、感光体駆動伝達装置７０の製作コストの低減に貢献できる。
【００５８】
なお、所望の中間伝達部材８５の傾斜量を得るために、噛み合うそれぞれの歯形のバッククラッシを適量設けることで、正常な駆動伝達が行える中間伝達部材８５の傾斜量を得る方法では、図５（ａ）に示す程度しか傾斜量を得ることができない。これに対して、本実施例のように、内歯歯車部８４と外歯歯車部８６に、それぞれ基準円方向の厚みが軸方向に変化する歯形に歯すじ方向に沿ったクラウニング処理を施ると、図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）よりも、中間伝達部材８５の傾斜量を大きくできる。
すなわち、外歯歯車８３の回転中心軸と、回転体内歯部８７の回転中心軸とのずれを、より多く吸収することができる。
【００５９】
また、中間伝達部材８５は内歯歯車部８４側と外歯歯車部８６側の２箇所に噛み合い部を持っているが、内歯歯車部８４側の噛み合い部は感光体ドラム１の内部に配置されている。そして、もう一方の外歯歯車部８６側の噛み合い部は駆動側に配置する形になることで中間伝達部材８５を、感光体ドラム１内に設けられるので、リア側本体フレーム６２と回転体内歯部８７を有するリア側フランジ部材５３ａの距離を縮めることができる。
【００６０】
また、中間伝達部材８５が感光体ドラム１（回転体内歯部８７）から外れないようにするために回転体内歯部８７の駆動側端部に下流側抜け留め部８９を設け、この構成により、感光体ドラム１と中間伝達部材８５を一部品として管理できる。例えば、本実施例のように回転体が複写機５００の感光体ドラム１の場合、感光体ドラム１を交換する際に中間伝達部材８５も一緒に管理・交換できるので、サービス性に優れた感光体ユニットを提供できる。
すなわち、本実施例の感光体駆動伝達装置７０では、感光体ドラム１をドラム軸５０に装着していない状態では、中間伝達部材８５が感光体ドラム１側に保持される。
【００６１】
上記のように保持されることで、ドラム軸５０に感光体ドラム１を装着する前に、リア側フランジ部材５３ａ、同軸規制部材５９、及び中間伝達部材８５を感光体ドラム１のドラム筒５２に組み付けることができる。また、ドラム軸５０に対して感光体ドラム１のドラム筒５２、リア側フランジ部材５３ａ、同軸規制部材５９、及び中間伝達部材８５を一体に着脱することもできる。そして、感光体駆動伝達装置７０の組み付け時や感光体ドラム１の交換時の作業性をさらに高めることができる。
【００６２】
なお、上記したように回転体内歯部８７の駆動側端部のリア側フランジ部材５３ａに下流側抜け留め部８９を設けると、感光体ドラム１の組み付け時であっても、中間伝達部材８５を下流側抜け留め部８９側から抜き差しすることができない。
そこで、本実施例では、上記したように同軸規制部材５９を、リア側フランジ部材５３ａとは別部材として、感光体ドラム１に設けている。このように別部材として同軸規制部材５９を感光体ドラム１内に設けることで、次のような効果を奏することができる。下流側抜け留め部８９をリア側フランジ部材５３ａに有した構成においても、リア側フランジ部材５３ａの下流側抜け留め部８９と同軸規制部材５９との間に中間伝達部材８５を、容易に組み付けることができる。
【００６３】
また、本実施例の外歯歯車８３及び外歯歯車部８６の歯幅は５［ｍｍ］となっている。これは従来の画像形成装置で使われる１段スプラインカップリングの歯幅１０［ｍｍ］に対して小さい。このように歯幅を小さくできる理由としては、歯幅が短くすることで回転伝達特性が良くなる傾向にあることと、レイアウト上省スペースで作れること、スプラインジョイントは全ての歯が噛合う設計思想になっているので耐久強度上も問題ないことが上げられる。さらに、本実施例では歯幅５［ｍｍ］の外歯歯車部８６と内歯歯車部８４には、回転伝達誤差が生じにくくなる構造として知られているクラウニング処理を施しているため、より回転伝達特性の高い２段カップリングが得られる。
【００６４】
なお、上記した本実施例では、感光体ドラム１を回転体とした例について説明したが、他にも、画像形成ユニットにある現像ローラやクリーニングローラの連結部に使用することも可能である。また、画像形成装置に設けた中間転写ベルト５を回転駆動する駆動ローラである架張ローラ１２や、定着ユニットに設けた定着ローラ対８、二次転写ユニットにある二次転写ローラ７などで同様に使用することも可能である。特に、現像ローラ、現像スクリュ、感光体ドラム１、二次転写ローラ７、及び中間転写ベルト５を駆動する駆動ローラである架張ローラ１２の内の少なくともいずれかに適用することで、次のような効果を奏することができる。画像形成プロセスに関わる回転体に回転駆動力を伝達する際の回転伝達誤差を低減でき、高画質な画像形成が可能となる。
【００６５】
次に、本実施例の中間伝達部材８５を、成形用の金型を用いて溶融樹脂の射出成形で成形する製造方法について、図６を用いて説明する。
図６に示すように、金型９０は、固定式の上型９１と可動式の下型９２とから構成され、上型９１の空隙部と下型９２の空隙部とに挟まれた部分にキャビティ９５が形成されている。キャビティ９５は主に円筒状に形成された空隙であり、このキャビティ９５内に溶融樹脂が射出されて冷却固化されることにより円筒状プラスチック成形品である中間伝達部材８５が成形される。上型９１には、溶融樹脂が供給される流路９３と、流路９３内を供給された溶融樹脂がキャビティ９５内に射出される複数個のピンゲート９４とが形成されている。
【００６６】
上型９１と下型９２とにはそれぞれキャビティ９５内に連通される複数個の連通孔９７が形成されている。これらの連通孔９７は、圧縮気体供給源９８に接続されている。連通孔９７の内径寸法、より詳しくは、連通孔９７におけるキャビティ９５に開口する部分の内径寸法は、０.００１〜０.５［ｍｍ］とされている。図５は、金型９０で形成された円筒状プラスチック成形品である中間伝達部材８５を示すものである。
【００６７】
そして、この円筒状プラスチック成形品は、金型９０のキャビティ９５により転写された次の部分からなる。中間伝達部材８５に２つの円筒部と、小径円筒部の内周側であるキャビティ９５の内周側端部に形成されている歯部形状によって転写された内歯歯車部８４とである。そして、大径円筒部の外周側であるキャビティ９５の外周側端部に形成されている歯部形状によって転写された外歯歯車部８６である。
【００６８】
本実施例では、クラウニング形状の内歯歯車部８４と外歯歯車部８６を形成するために、図６に示すパーティングライン（型分割面）９６ａ，９６ｂが設定されたの金型９０を採用している。ここで、本実施例のクラウニング形状とは、基準円方向の厚みが軸方向に変化する歯形に歯すじ方向に沿ったクラウニング形状である。
なお、上記した図４は外歯歯車部８６の歯部を拡大表示した図であり、歯幅中央部の歯厚が最大で歯幅方向両端側の歯厚が最小となるクラウニング形状である。
【００６９】
上記のようなクラウニング形状の歯形を射出成形するには、歯厚最大部で型分割する必要がある。つまり、内歯歯車部８４と外歯歯車部８６を有する中間伝達部材８５を、金型を用いて成形する場合のパーティングライン９６ａ，９６ｂを各歯形部に成形する歯形の歯幅中央に配置する必要がある。このようにパーティングライン９６ａ，９６ｂを設けることで、削り出し等の費用がかさむ加工方法によらず、安価な射出成型等により中間伝達部材８５を成形することができ、駆動伝達装置の製作コストの低減に貢献できる。
【００７０】
具体的には、図４の型分割ライン９９が上型９１と下型９２との境界であるパーティングライン９６ｂを示し、外歯歯車部８６の歯幅方向に半分の歯形を上型９１と下型９２のそれぞれで転写成形する。なお、内歯歯車部８４の型分割ラインは９６ａであり、クラウニング形状の歯形を１箇所成形するために複雑な型分割ラインとなっている。このため、円筒状プラスチック成形品の離型性が低い傾向がある場合は、中間伝達部材８５の小径円筒部の内部及び内歯歯車部８４の半分を成形する転写部についてはスライドコアを採用しても良い。
【００７１】
また、上記したように中間伝達部材８５が２段（２つ）の円筒状部を有しているのは、上記した内歯歯車部８４をクラウニング形状に成形するためであり、このため中間伝達部材８５の小径円筒部の内径は内歯歯車部８４の歯底円直径よりも大きくなっている。すなわち、内歯歯車部８４に形成した内歯の歯底円直径は、内歯歯車部８４の内歯が形成された中間伝達部材８５の円筒部の内径よりも十分に小さく形成されている。このように構成することで、金型９０を用いて作成する場合の逃げの段差を設けることができ、加工精度の高い中間伝達部材８５を得ることもできる。
【００７２】
次に、本実施例の金型９０を用いた射出成形時の手順について説明する。
上記した金型９０を用いて行われる、円筒状プラスチック成形品の成形時においては、溶融樹脂が流路９３内を流れて供給され、この溶融樹脂がピンゲート９４からキャビティ９５内に射出される。キャビティ９５内に射出された溶融樹脂は、各ピンゲート９４を中心にして放射状に広がる。このため、キャビティ９５内に射出された溶融樹脂がキャビティ９５の外周側端部や内周側端部に到達するタイミングにバラツキが生じる。そして、キャビティ９５の外周側端部や内周側端部における溶融樹脂の到達タイミングが遅い箇所では、溶融樹脂の充填量が不足ぎみとなる。
【００７３】
キャビティ９５内に射出された溶融樹脂は時間の経過とともに冷却固化され、この冷却固化される過程で樹脂圧力が所定の値になったとき、圧縮気体供給源９８を駆動させる。このように圧縮気体供給源９８を駆動することで、小径円筒部の側面部に対向して形成されている連通孔９７からキャビティ９５内へ、大径円筒部の端面部に対向して形成されている連通孔９７からキャビティ９５内に圧縮気体を吹き付ける。この圧縮気体の吹き付けにより、小径円筒部の側面部、及び大径円筒部の端面部の連通孔９７に対向して形成されている部分には引け凹部が形成される。このような引け凹部が形成されることにより、形成された引け凹部の容積に相当する量の溶融樹脂がキャビティ９５の外周側端部や内周側端部に追加して充填される状態となる。
【００７４】
また、この引け凹部が形成される位置が、隣接する２本のピンゲートの略中央部である。そして、キャビティ９５内に射出された溶融樹脂がキャビティ９５の外周側端部や内周側端部に到達するタイミングが遅れるとともに溶融樹脂の充填量が不足ぎみになる箇所に対応する位置でもある。したがって、溶融樹脂の充填量が不足ぎみとなる箇所に溶融樹脂が追加して充填される状態となる。これにより、キャビティ９５の外周側端部や内周側端部に充填される溶融樹脂の充填量のバラツキを修正して略均一にすることができる。
よって、２つの円筒部の内周側転写部の内歯歯車部８４や外歯歯車部８６の歯部形状に波形の凹凸が発生することを防止でき、成形精度が高い歯車部（歯形）を有する円筒状プラスチック成形品である中間伝達部材８５を得ることができる。
【００７５】
なお、圧縮気体供給源９８の駆動タイミングや出力を調節することにより、圧縮気体の付与量と付与タイミングとを適宜調節することができ、それによって、引け凹部の形成領域や深さを調節することができる。このため、引け凹部の容積を調節することができ、キャビティ９５の外周側端部や内周側端部へ追加して充填される状態となる溶融樹脂の量を調節することができる。そして、この調節によって２つの円筒部の内周側転写部の内歯歯車部８４や外歯歯車部８６に波形の凹凸が発生することをより確実に防止でき、歯形の成形精度がより高い円筒状プラスチック成形品である中間伝達部材８５を得ることができる。
また、連通孔９７の内径寸法が０.００１〜０.５［ｍｍ］と小さいので、キャビティ９５内へ射出された溶融樹脂の連通孔９７への入り込みが発生せず、溶融樹脂が連通孔９７内に入り込むことが原因となるバリの発生が防止される。
【００７６】
（実施例２）
本実施形態の感光体駆動装置１０に設けた駆動伝達装置である感光体駆動伝達装置７０の実施例２について、図を用いて説明する。
図７は、本実施例に係る感光体駆動伝達装置７０、及び感光体ドラム１の説明図、図８は、本実施例に係る感光体駆動伝達装置７０に設けた駆動連結部、及び感光体ドラム１の説明図である。
【００７７】
上記した実施例１の感光体駆動伝達装置と本実施例の感光体駆動伝達装置７０とでは、次の構成に係る点が異なる。
駆動ユニットに設けた変速（変速）機構が、実施例１では歯車列を用いたものであったのに対し、本実施例では遊星歯車機構である遊星歯車減速装置３０を用いていることに係る点である。また、回転体である感光体ドラム１を伝達軸であるドラム軸５０に装着していない状態で中間伝達部材８５が保持されるのが、実施例１では感光体ドラム１側であったのに対し、本実施例ではドラム軸５０であることに係る点である。
したがって、上記した実施例１と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００７８】
図７に示すように、本実施例の感光体駆動伝達装置７０では、駆動源である駆動モータ２０からの回転駆動力を減速して回転体である感光体ドラム１に伝達する変速機構として、駆動ユニット側に遊星歯車減速装置３０を備えている。
従来は、上記のように駆動ユニット側に遊星歯車機構を採用するなどの多数の部品を用いた場合には、連結手段で発生する軸反力によって駆動ユニット側の複数の歯車噛合い状態へ影響し画像品質の劣化が大きくなり易いことがあった。
以下、本実施例の感光体駆動伝達装置７０について、上記した実施例１と異なる駆動ユニットと感光体ユニットの構成について説明する。
【００７９】
本実施例の感光体駆動装置１０は、図７に示すように駆動モータ２０、遊星歯車減速装置３０、ジョイント４１、ドラム軸５０、及び外歯歯車８３（スプラインカップリング入力部）等を備えている。遊星歯車減速装置３０の出力軸４０はドラム軸５０とジョイント４１により連結固定されている。また、ドラム軸５０のリア側には軸受５１ｂが圧入されており、この軸受５１ｂを介して、複写機本体１００のリア側本体フレーム６２に支持位置決めされ、感光体ドラム１の装着後に固定される取付面板６１ａの軸受によって支持される構成となっている。
【００８０】
次に、遊星歯車減速装置３０の内部構造の詳細について説明する。
本実施例の遊星歯車減速装置３０は２Ｋ−Ｈ型２段構成の遊星歯車機構が用いられている。なお、図７に示した構成では２段としているが、減速比に応じて３段、４段と段数をさらに重ね合わせることも可能である。
遊星歯車減速装置３０の第一太陽歯車３１は、駆動モータ２０のモータ出力軸２１を直接歯切りして設けている。この第一太陽歯車３１及び内歯固定フランジ２２に固定された内歯歯車３２に噛み合う１段目の第一遊星歯車３３が１段目の第一キャリア３４により支持されて第一太陽歯車３１の外周を公転するようになっている。
【００８１】
第一遊星歯車３３は回転バランスとトルク分担のために同心状に３箇所が配置される。各第一遊星歯車３３は、第一キャリア３４に設けられた第一キャリアピン３５に支持されて自転する。
第一遊星歯車３３は、第一太陽歯車３１と内歯歯車３２との噛合いにより、自転及び公転回転し、第一遊星歯車３３を支持する第一キャリア３４は、第一太陽歯車３１の回転に対し減速回転し、１段目の減速比が獲得される。
次に、この第一キャリア３４の回転中心に設けられた第二太陽歯車３６が２段目減速機構の入力となる。なお、第一キャリア３４に回転支持部はなく、浮動回転を行うようになっている。同様に、２段目の第二太陽歯車３６には２段目まで一体で形成された内歯歯車３２に噛み合う２段目の第二遊星歯車３７が２段目の第二キャリア３８により支持されて２段目の第二太陽歯車３６の外周を公転するようになっている。
【００８２】
各第二遊星歯車３７は、第二キャリア３８に設けられた第二キャリアピン３９に支持されて自転および公転する。そして、最終段に相当する２段目の第二キャリア３８の回転中心には出力軸４０が設けられており、中空円筒上のジョイント４１を介してドラム軸５０と連結されている。ここで、第二キャリア３８の出力軸４０は内歯歯車３２により位置決めされた内歯歯車キャップ４２に圧入された軸受５１ａにより支持される構成となっている。内歯歯車キャップ４２は内歯歯車３２の内周とインローで位置決めされる構成となっているため、出力軸４０は内歯歯車の中心軸と同軸度を最小化できる構成となっている。
【００８３】
ジョイント４１は中空円筒形状となっており、ドラム軸５０と、遊星歯車減速装置３０の出力軸４０とは同じ直径となっている。そして、ジョイント４１はドラム軸５０に圧入され、ジョイント４１は中央部にスリット４１ａを有しており、出力軸４０は固定用ネジ（不図示）により押し曲げられたジョイント４１との摩擦力により連結固定されている構成となっている。
上記した駆動モータ２０のモータ出力軸２１は、内歯固定フランジ２２により支持されている。内歯歯車３２は、内歯固定フランジ２２に対してネジ４３によって固定されており、内歯固定フランジ２２は内歯歯車３２の固定・保持、及び駆動モータ２０の固定・保持している。
【００８４】
また、内歯固定フランジ２２は、駆動フレーム６３とねじによって固定される構成となっている。なお、駆動フレーム６３はリア側本体フレーム６２にカシメられたスタッド６４により支持位置決めされている。
内歯歯車３２の駆動源側には、内歯歯車３２の中心軸に中空円筒形状のボスが設けられている。そして、駆動モータ２０はその円筒形状内周とモータ出力軸２１側に設けられた軸受がインローによる勘合で位置決めされ、中空円筒形状の外周は内歯固定フランジ２２の穴とインローによる勘合で位置決めされる構成となっている。
【００８５】
以上の構成とすることで、内歯歯車３２を基準として、モータ出力軸２１、内歯固定フランジ２２、及び遊星歯車減速装置の出力軸４０の中心軸をすべて同軸上に配置し、且つ、部品寸法のばらつきによる同軸度を最小化することが可能な構成となっている。これより、モータ出力軸２１からドラム軸５０までの中心軸をすべて同軸上に配置でき、且つ、部品寸法のばらつきによる同軸度を最小化することが可能となっている。
加えて、速度検知手段４４を内歯歯車３２、モータ出力軸２１、内歯固定フランジ２２、遊星歯車減速装置３０の出力軸４０の中心軸の同軸上に設けている。
本実施例では、速度検知手段４４としてエンコーダと２センサ構成を用いている。この構成は必要制御精度によって任意にセンサの数を変更してもよい。
【００８６】
また、回転体である感光体ドラム１は、その両端に設けられたリア側フランジ部材５３ａとフロント側フランジ部材５３ｂを介してドラム軸５０に位置決めされる構成となっている。そして、リア側フランジ部材５３ａには、回転体内歯部である内歯の回転体内歯部８７が一体に成形されている。この回転体内歯部８７が形成されたリア側フランジ部材５３ａには、その回転中心にドラム軸５０が貫通する貫通孔を有した同軸規制部材である同軸規制部材５９が一体に設けられており、その貫通孔とドラム軸５０がインローで位置決めされる。
このように、同軸規制部材５９をリア側フランジ部材５３ａに一体に設けることで、感光体ドラム１とドラム軸５０との同軸度を維持する機能と、感光体ドラム１に回転駆動力を伝達する機能を１つの部材に持たせて部材点数が減らせる。したがって、加工工程や作業工程を減らして、感光体駆動伝達装置７０の製作コストの低減に貢献できる。
【００８７】
また、ドラム軸５０には感光体ドラム１への駆動伝達を行う軸外歯部材である外歯歯車８３が圧入されている。そして、中間伝達部材８５の中間内歯部である内歯歯車部８４と外歯歯車８３、及び中間伝達部材８５の中間外歯部である外歯歯車部８６とリア側フランジ部材５３ａの回転体内歯部８７の各噛み合い部を介して感光体ドラム１が駆動されることとなる。
【００８８】
以上の構成により、モータ出力軸２１、内歯歯車３２、第二キャリア３８、遊星歯車減速装置３０の出力軸４０、ドラム軸５０、及び感光体ドラム１の中心軸、及び回転中心をすべて同一軸上に配置し、同軸度を最小化できる構成となっている。
ところが、次のような組み付け精度や加工精度の低下による、外歯歯車８３に対する中間伝達部材８５の内歯歯車部８４、及び外歯歯車部８６に対する回転体内歯部８７の回転中心ずれである軸ずれや軸偏角が発生する場合がある。リア側フランジ部材５３ａとフロント側フランジ部材５３ｂのドラム筒５２への圧入精度、リア側フランジ部材５３ａに一体の回転体内歯部８７の成形精度、外歯歯車８３の成形精度とドラム軸５０への圧入精度である。
しかし、本実施例の感光体駆動伝達装置７０では、２段カップリングを構成する中間伝達部材８５の揺動によって、上記のような軸ずれや軸偏角を吸収し高精度な回転伝達が実現できる。
なお、本実施例の感光体駆動伝達装置７０は、上記した実施例１に比べて、中間伝達部材８５を外す際の部品点数が多くなるが、分解するのが容易なので組立て性（組み付け時の作業性）に優れるという利点がある。
【００８９】
次に、図８を用いて、本実施例の特徴部分であるのドラム軸５０、外歯歯車８３、中間伝達部材８５、上流側抜け留め部材である上流側抜け留め部材７１、下流側抜け留め部材である下流側抜け留め部材７３、リア側フランジ部材５３ａについて説明する。
中間伝達部材８５は内歯歯車部８４側と外歯歯車部８６側の２箇所に噛み合い部を持っており、外歯歯車８３と内歯歯車部８４とが噛み合う噛み合い部は感光体ドラム１の内部に配置されている。そして、もう一方の、回転体内歯部８７と外歯歯車部８６とが噛み合う噛み合い部は感光体ドラム１の駆動源側に配置されている。これらの構成により、本実施例の感光体駆動伝達装置７０でも、実施例１と同様に中間伝達部材８５を感光体ドラム１内に設けて、リア側本体フレーム６２と回転体内歯部８７を有するリア側フランジ部材５３ａの距離を縮めることができる。
【００９０】
さらに、感光体ドラム１とドラム軸５０の同軸度を出すために、ドラム軸５０がインローで位置決めされる貫通孔を有した同軸規制部材５９が一体に設けられたリア側フランジ部材５３ａが感光体ドラム１のドラム筒５２に固設されている。そして、同軸規制部材５９の貫通孔とドラム軸５０とを嵌合させているが、内歯歯車部８４側の入力噛合い部を感光体ドラム１内にすることでリア側フランジ部材５３ａに同軸度の精度向上と回転駆動伝達の２つの機能を１つの部材に持たせることができる。また、外歯歯車８３が噛み合う回転体内歯部８７の歯幅を必要最低限の量まで短くできるので成形加工上、ギヤ精度を出しやすい構造になっている。
【００９１】
また、中間伝達部材８５がドラム軸５０から脱落することを防止するために、ドラム軸５０に対する感光体ドラム１の装着方向における外歯歯車８３の上流側と下流側に、上流側抜け留め部材７１と下流側抜け留め部材７３とを有している。そして、上流側抜け留め部材７１は上流側直近のドラム軸５０に設けられた上流側止め部材７２で上流側への移動が、下流側抜け留め部材７３は下流側直近のドラム軸５０に設けられた下流側止め部材７４下流側への移動が規制されている。このように構成することで、感光体駆動伝達装置７０の組み付け時や感光体ドラム１の交換時の中間伝達部材８５の脱落を防ぐことができ、感光体駆動伝達装置７０の組み付け時や感光体ドラム１の交換時の作業性をさらに高めることができる。
【００９２】
また、実施例１と同様に、中間伝達部材８５は、外周直径が異なるを２つの円筒部を有し、外周直径が小さい側の小径円筒部の内周に内歯歯車部８４の内歯が形成され、外周直径が大きい側の大径円筒部の外周に外歯歯車部８６の外歯が形成されている。
そして、各抜け留め部材は、その機能を達成するために次のように構成されている。上流側抜け留め部材７１の外周直径は内歯歯車部８４の歯底円直径よりも大きく、下流側抜け留め部材７３の外周直径は内歯歯車部８４の歯先円直径よりも大きく、小径側筒部の内径より小さくなっている。このように構成することで、上流側抜け留め部材７１及び下流側抜け留め部材７３を有する構成においても、中間伝達部材８５の小径円筒部内に下流側抜け留め部材７３を配置でき、感光体ドラム１の回転中心線方向における複写機本体１００の長さを短くできる。
【００９３】
また、上流側抜け留め部材７１、下流側抜け留め部材７３は、供に中間伝達部材８５と接する面は凹凸の無い平面状に形成されている。このように中間伝達部材８５に接触する各抜け留め部材の接触面を凹凸の無い平面状にすることで、これらが駆動伝達時に中間伝達部材８５と接触した場合でも、感光体ドラム１の回転速度変動の発生を抑制できる。
【００９４】
そして、上記のように構成することで、ドラム軸５０と中間伝達部材８５を一部品として管理できる。したがって、本実施例のように回転体が複写機５００の感光体ドラム１の場合、感光体駆動伝達装置７０の組み付け時や感光体ドラム１の交換時に、中間伝達部材８５はドラム軸５０側に保持される。
このため、ドラム部品である感光体ドラム１を従来のように感光体ドラム１単品で管理できるので、従来と同等の輸送コストでミスアライメント吸収能力を維持しつつサービス性に優れた感光体ユニットを提供できる。
また、ドラム軸５０に感光体ドラム１を装着する前に、中間伝達部材８５をドラム軸５０に組み付けたり、複写機本体１００に対して中間伝達部材８５とドラム軸５０とを一体に着脱することができる。したがって、感光体駆動伝達装置７０の組み付け時や感光体ドラム１の交換時の作業性をさらに高めることができる。
【００９５】
また、実施例１と同様に、中間伝達部材８５の外歯歯車部８６と外歯歯車８３に設けた外歯の内、感光体ドラム１をドラム軸５０に対して装着する際に噛み合う外歯の、感光体ドラム１のドラム軸５０に対する装着方向の上流側にテーパー形状を設けることもできる。
このようにテーパー形状を設けることで、感光体ドラム１に回転駆動力を伝達するドラム軸５０に対して感光体ドラム１の着脱を繰り返す場合においても、スムーズな着脱性を得ることができる。
【００９６】
上記した実施形態では、回転体である感光体ドラム１が、感光体ドラム１を貫通する伝達軸であるドラム軸５０に対して着脱可能、つまり回転体が複写機本体１００等の装置本体に対して着脱可能に設けた構成に本発明を適用した例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、利用者や事業所等に納入後、回転体を装置本体に対して着脱しない駆動伝達装置にも適用可能である。このような駆動伝達装置に本発明を適用することで、中心線方向の長さを従来よりも短くできる駆動伝達装置を提供できる。また、駆動伝達装置を組立てる際にも、本発明を適用することで、組み付けを行う際の作業性を高めることができる。
【００９７】
また、回転体である感光体ドラム１を貫通するドラム軸５０等の伝達軸を備えた構成に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、回転体の一端側である駆動源側の伝達軸と、回転体の他端側を支持する回転軸とを別体で備えた駆動伝達装置にも適用可能である。このような駆動伝達装置に本発明を適用することで、中心線方向の長さを従来よりも短くできる駆動伝達装置を提供できる。また、伝達軸が回転体を貫通しないので、駆動伝達装置を組み付ける際にも、本発明を適用することで、組み付けを行う際の作業性を、さらに向上させることもできる。
但し、回転体の大きさ、長さ、及び剛性や、フランジ部材等の端部固設部材、及び同軸規制部材の剛性によっては、他端側の回転軸及び伝達軸と回転体との同軸度を維持するための構成を別途、設ける必要が生じる場合もある。
【００９８】
また、回転体である感光体ドラム１と伝達軸であるドラム軸５０との同軸度を維持する同軸規制部材である同軸規制部材５９を感光体ドラム１の内部に備えた構成に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、回転体の少なくとも一端側に、回転体やフランジ部材の内周側又は外周側から接触し、回転体を回転自在に支持する同軸規制部材を備えた駆動伝達装置にも適用可能である。このような駆動伝達装置に本発明を適用しても、中心線方向の長さを従来の同様な構成の駆動伝達装置よりも短くできる駆動伝達装置を提供できる。
但し、同軸規制部材で、回転体やフランジ部材の内周側又は外周側から回転体と回転軸との同軸度を規制するための回転中心線方向に垂直な方向のスペースが大きくなったり、回転軸等の加工精度を高めたりする必要が生じてコスト高を招くおそれがある。
【００９９】
また、駆動源側に遊星歯車機構である遊星歯車減速装置３０や歯車列を用いた変速機構を介して回転体である感光体ドラム１に、専用の駆動源である駆動モータ２０の回転駆動力を伝達する構成に本発明を適用した例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、ダイレクトドライブ方式の高精度回転が可能なモータ等の駆動源を用いて、変速機構を用いずに、回転体を回転駆動する駆動伝達装置にも適用可能である。
但し、高精度回転が可能なダイレクトドライブ方式のモータは高価、且つ、サイズが大きいため、コスト高や駆動源の大型化を招くおそれがある。
また、他の回転体に回転駆動力を伝達する駆動伝達装置と、歯車列やタイミングベルト等を用いて駆動連結され、専用の駆動源を備えていない駆動伝達装置にも適用可能である。
【０１００】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
駆動モータ２０などの駆動源と感光体ドラム１などの回転体の間の駆動伝達経路中に中間伝達部材８５などの中間伝達部材を備えた感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置において、前記回転体に回転駆動力を伝達するドラム軸５０などの伝達軸と、該伝達軸に固定される外歯歯車８３などの軸外歯部材とを備え、前記中間伝達部材は、共に歯形の中心が同一直線上となる、内歯が形成された内歯歯車部８４などの中間内歯部と、外歯が形成された外歯歯車部８６などの中間外歯部とを有し、前記中間内歯部が前記軸外歯部材と、前記中間外歯部が前記回転体に設けられた内歯の回転体内歯部８７などの回転体内歯部と噛み合い、前記回転体の回転中心線方向における、リア側フランジ部材５３ａの外周の駆動源側端部などの前記回転体の外周の駆動源側端部よりも前記回転体内側に、前記中間内歯部と前記中間外歯部の少なくとも片方が設けられることを特徴とするものである。
【０１０１】
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
中間伝達部材の全部が回転体の外周の駆動源側端部よりも回転体の回転中心線方向における駆動源側に位置する従来の構成と異なり、中間内歯部と中間外歯部の少なくとも片方が、回転体の外周の駆動源側端部よりも回転体の内側に設けられている。このため、中間伝達部材を設けるのに回転体の回転中心線方向における回転体の外周の駆動源側端部から駆動源側に必要な距離を、従来の構成に比べて短くすることが可能となる。したがって、回転体の回転中心線方向における複写機本体１００などの装置本体の長さを、従来の構成よりも短くできる。
よって、駆動源と回転体の間の駆動伝達経路中に中間伝達部材を備え、回転体の回転中心線方向における装置本体の長さを短くできる駆動伝達装置を提供できる。
【０１０２】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、内歯歯車部８４などの前記中間内歯部が、外歯歯車部８６などの前記中間外歯部よりも、感光体ドラム１などの前記回転体の回転中心線方向における前記回転体内側に設けられることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
確実に、外歯歯車８３などの軸外歯部材に噛み合う中間内歯部を、リア側フランジ部材５３ａの外周の駆動源側端部などの回転体の外周の駆動源側端部よりも回転体の回転中心線方向における回転体内側に設けることができる。
したがって、中間伝達部材８５などの中間伝達部材を設けるのに、回転体の回転中心線方向における回転体の外周の駆動源側端部から駆動源側に必要な距離を、従来の構成に比べて確実に短くすることが可能となる。
【０１０３】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、回転体内歯部８７などの前記回転体内歯部の駆動源側端部は、感光体ドラム１などの前記回転体の回転中心線方向でリア側フランジ部材５３ａの外周の駆動源側端部などの前記回転体の外周の駆動源側端部よりも前記回転体内側、又は前記回転体の外周の駆動源側端部と同じ位置に設けられ、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材は、内歯歯車部８４などの前記中間内歯部の内歯の基準円直径よりも、外歯歯車部８６などの前記中間外歯部の外歯の基準円直径が大きいことを特徴とするものである。
【０１０４】
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
回転体内歯部の駆動源側端部が、回転体の外周の駆動源側端部よりも回転体の内側、又は回転体の外周の駆動源側端部と同じ位置に設けられている。このため、確実に、中間伝達部材の一部を回転体の外周の駆動源側端部よりも回転体の回転中心線方向における回転体内側に設けることができる。そして、中間内歯部が回転体内歯部よりも回転体の回転中心線方向における回転体内側に設けられるので、中間伝達部材の大半を回転体の外周の駆動源側端部よりも回転体の回転中心線方向における回転体内側に設けることができる。
【０１０５】
また、中間内歯部の内歯よりも中間外歯部の外歯の基準円直径が大きい。これにより、外歯歯車８３などの軸外歯部材と中間内歯部とが噛み合う噛み合い部を、回転体内歯部と中間外歯部とが噛み合う噛み合い部よりも回転体内側に容易に設けることができる。
したがって、中間伝達部材を設けるのに、回転体の回転中心線方向における回転体の外周の駆動源側端部から駆動源側に必要な距離を、従来の構成に比べて大幅、且つ、容易に短くすることが可能となる。
【０１０６】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、感光体ドラム１などの前記回転体とドラム軸５０などの前記伝達軸との同軸度を規制する同軸規制部材５９などの同軸規制部材を前記回転体に設け、前記伝達軸が前記回転体を貫通し、前記回転体は、前記伝達軸に対して着脱可能に設けられていることを特徴とするものである。
【０１０７】
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
回転体の駆動源側の近傍に同軸規制部材を、他端側に同様な機能を果すフロント側フランジ部材５３ｂなどの他端側端部固設部材を設けて、回転体と伝達軸との同軸度を規制することができ、回転体と伝達軸との同軸度を高精度に維持できる。
したがって、中間伝達部材８５などの中間伝達部材で、次のような部材の歯形の回転中心のズレや、偏角等（ミスアライメント）を精度良く吸収して、これらに起因した回転伝達誤差を低減することができる。伝達軸に固定された外歯歯車８３などの軸外歯部材、及びリア側フランジ部材５３ａなどの駆動源側端部固設部材に有した回転体内歯部８７などの回転体内歯部に形成された歯形の回転中心のズレや、偏角等である。
【０１０８】
また、回転体と、回転体の駆動源側の端部に設ける伝達軸、及び他端側に設ける回転軸等との同軸度を別々に規制する構成ほど、回転体に取り付ける各構成部材の剛性や加工精度を高めることなく、回転体と伝達軸との同軸度を高精度に維持できる。
また、回転体を伝達軸に対して着脱可能に設けることで、感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置の組み付け時や回転体の交換時の作業性を高めつつ、回転体の回転中心線方向における複写機本体１００などの装置本体の長さを短くできる。
【０１０９】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、感光体ドラム１などの前記回転体は、その駆動源側端部に固設され、回転体内歯部８７などの前記回転体内歯部を有するリア側フランジ部材５３ａなどの端部固設部材を備えていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、回転体の駆動源側端部に固設される端部固設部材に回転体内歯部を設けることで、回転体の組み付けや回転体の交換時の作業性を高めることができる。
【０１１０】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、感光体ドラム１などの前記回転体をドラム軸５０などの前記伝達軸に装着していない状態では、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材が前記回転体側に保持されることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１で説明したように、次のような効果を奏することができる。
伝達軸に回転体を装着する前に、リア側フランジ部材５３ａなどの端部固設部材、同軸規制部材５９などの同軸規制部材、及び中間伝達部材を回転体に組み付けることができる。そして、伝達軸に対して回転体、端部固設部材、同軸規制部材、及び中間伝達部材を一体に着脱することもでき、感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置の組み付け時や回転体の交換時の作業性をさらに高めることができる。
【０１１１】
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、リア側フランジ部材５３ａなどの前記端部固設部材は、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材が感光体ドラム１などの前記回転体のドラム軸５０などの前記伝達軸に対する装着方向における下流側に脱落することを防止する下流側抜け留め部８９などの下流側抜け留め部を回転体内歯部８７などの前記回転体内歯部の下流側に有していることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１で説明したように、感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置の組み付け時や回転体の交換時における中間伝達部材の脱落を防ぐことができ、さらに駆動伝達装置の組み付け時や回転体の交換時の作業性を高めることができる。
【０１１２】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、同軸規制部材５９などの前記同軸規制部材は、リア側フランジ部材５３ａなどの前記端部固設部材とは別部材として、感光体ドラム１などの前記回転体内に設けられていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１で説明したように、次のような効果を奏することができる。
下流側抜け留め部８９などの下流側抜け留め部を端部固設部材に有した構成においても、端部固設部材の下流側抜け留め部と同軸規制部材との間に中間伝達部材８５などの中間伝達部材を、容易に組み付けることができる。
【０１１３】
（態様Ｉ）
（態様Ｅ）において、感光体ドラム１などの前記回転体をドラム軸５０などの前記伝達軸に装着していない状態では、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材が前記伝達軸側に保持されることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２で説明したように、次のような効果を奏することができる。
伝達軸に回転体を装着する前に、中間伝達部材を伝達軸に組み付けたり、複写機本体１００などの装置本体に対して中間伝達部材と伝達軸とを一体に着脱することができる。したがって、感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置の組み付け時や回転体の交換時の作業性をさらに高めることができる。
【０１１４】
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、ドラム軸５０などの前記伝達軸に対する感光体ドラム１などの前記回転体の装着方向における外歯歯車８３などの前記軸外歯部材の上流側と下流側に、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材が脱落することを防止する上流側抜け留め部材７１などの上流側抜け留め部材と、下流側抜け留め部材７３などの下流側抜け留め部材を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２で説明したように、感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置の組み付け時や回転体の交換時の中間伝達部材の脱落を防ぐことができ、駆動伝達装置の組み付け時や回転体の交換時の作業性をさらに高めることができる。
【０１１５】
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材は、外周直径が異なるを２つの円筒部を有し、外周直径が小さい側の小径円筒部の内周に内歯歯車部８４などの前記中間内歯部の内歯が形成され、外周直径が大きい側の大径円筒部の外周に外歯歯車部８６などの前記中間外歯部の外歯が形成されており、上流側抜け留め部材７１などの前記上流側抜け留め部材は、その外周直径が前記中間内歯部の内歯の歯先円直径よりも大きく、下流側抜け留め部材７３などの前記下流側抜け留め部材は、その外周直径が前記小径円筒部の内径よりも小さく、前記中間内歯部の内歯の歯先円直径よりも大きいことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２で説明したように、次のような効果を奏することができる。
上流側抜け留め部材及び下流側抜け留め部材を有する構成においても、中間伝達部材の小径円筒部内に下流側抜け留め部材を配置でき、感光体ドラム１などの回転体の回転中心線方向における複写機本体１００などの装置本体の長さを短くできる。
【０１１６】
（態様Ｌ）
（態様Ｉ）乃至（態様Ｋ）のいずれかにおいて、リア側フランジ部材５３ａなどの前記端部固設部材は、同軸規制部材５９などの前記同軸規制部材が一体に設けられていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２で説明したように、感光体ドラム１などの回転体とドラム軸５０などの伝達軸との同軸度を維持する機能と、回転体に回転駆動力を伝達する機能を１つの部材に持たせて部材点数が減らせる。したがって、加工工程や作業工程を減らして、感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置の製作コストの低減に貢献できる。
【０１１７】
（態様Ｍ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材は、内歯歯車部８４などの前記中間内歯部と外歯歯車部８６などの前記中間外歯部の歯形に歯すじ方向に沿ったクラウニング処理が施されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
感光体ドラム１などの回転体に対するリア側フランジ部材５３ａなどの端部固設部材や、ドラム軸５０などの伝達軸に対する外歯歯車８３などの軸外歯部材等の取り付け誤差や、これらの部材の加工誤差等に対する許容量を大きくできる。したがって、これらの誤差等を低減するために高コストとなることを避けることができ、感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置の製作コストの低減に貢献できる。
【０１１８】
（態様Ｎ）
（態様Ｅ）乃至（態様Ｍ）のいずれかにおいて、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材の外歯歯車部８６などの前記中間外歯部と外歯歯車８３などの前記軸外歯部材に設けた外歯の内、感光体ドラム１などの前記回転体をドラム軸５０などの前記伝達軸に対して装着する際に噛み合う外歯の、前記回転体の前記伝達軸に対する装着方向の上流側にテーパー形状を設けていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、回転体に回転駆動力を伝達する伝達軸に対して回転体の着脱を繰り返す場合においても、スムーズな着脱性を得ることができる。
【０１１９】
（態様Ｏ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｎ）のいずれかにおいて、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材に感光体ドラム１などの前記回転体の回転中心線方向から接触する同軸規制部材５９などの部材の接触面は、平面状に形成されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
中間伝達部材に接触する各抜け留め部材、下流側抜け留め部８９などの下流側抜け留め部、及び同軸規制部材の接触面を凹凸の無い平面状にすることで、これらが駆動伝達時に中間伝達部材と接触した場合でも、回転体の回転速度変動の発生を抑制できる。
【０１２０】
（態様Ｐ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｏ）のいずれかにおいて、外歯歯車８３などの前記軸外歯部材は、焼結で成形されており、ドラム軸５０などの前記伝達軸に圧入して嵌め合わされていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
小さな径の外歯を設けた軸外歯部材でも、十分な回転駆動力の伝達が可能となるとともに、感光体ドラム１などの回転体の繰り返し脱着による中間伝達部材８５の衝撃に対しても破損しないだけの強度を持たせることができる。
【０１２１】
（態様Ｑ）
（態様Ｍ）乃至（態様Ｐ）のいずれかにおいて、内歯歯車部８４などの前記中間内歯部と外歯歯車部８６などの前記中間外歯部を有する中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材を、金型を用いて成形する場合のパーティングラインが各歯形部に成形する歯形の歯幅中央にあることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、削り出し等の費用がかさむ加工方法によらず、安価な射出成型等により中間伝達部材を成形することができ、感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置の製作コストの低減に貢献できる。
【０１２２】
（態様Ｒ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｑ）のいずれかにおいて、内歯歯車部８４などの前記中間内歯部に形成した内歯の歯底円直径は、前記中間内歯部の内歯が形成された中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材の円筒部の内径よりも十分に小さいことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、金型を用いて作成する場合の逃げの段差を設けることができ、加工精度の高い中間伝達部材を得ることができる。
【０１２３】
（態様Ｓ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｒ）のいずれかにおいて、中間伝達部材８５などの前記中間伝達部材は、感光体ドラム１などの前記回転体をドラム軸５０などの前記伝達軸に装着した状態で、外歯歯車８３などの前記軸外歯部材と内歯歯車部８４などの前記中間内歯部とが噛み合う噛み合い部と、回転体内歯部８７などの前記回転体内歯部と外歯歯車部８６などの前記中間外歯部とが噛み合う噛み合い部とが維持されるのに十分な、前記回転体の回転中心線方向の空隙を有するように設けられることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
軸外歯部材と中間内歯部とが噛み合う噛み合い部と、回転体内歯部と中間外歯部とが噛み合う噛み合い部での噛み合いを維持しながら、中間伝達部材が揺動できる範囲を広げることがでる。したがって、軸ずれ等の吸収範囲を広げて、回転伝達誤差をより低減した高精度な回転が可能となる。
【０１２４】
（態様Ｔ）
感光体ドラム１などの回転体に回転駆動力を伝達する１つ以上の駆動伝達装置を備えた複写機５００などの画像形成装置において、前記１つ以上の駆動伝達装置の内、少なくともいずれかの駆動伝達装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｓ）のいずれかの感光体駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｓ）のいずれかの駆動伝達装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【０１２５】
（態様Ｕ）
（態様Ｔ）において、前記回転体が、現像ローラ、現像スクリュ、感光体ドラム１などの感光体ドラム、二次転写ローラ７などの二次転写ローラ、及び架張ローラ１２などの中間転写ベルトを駆動する駆動ローラの内の少なくともいずれかであることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、画像形成プロセスに関わる回転体に回転駆動力を伝達する際の回転伝達誤差を低減でき、高画質な画像形成が可能となる。
【符号の説明】
【０１２６】
１    感光体ドラム
２    帯電器
３    除電ランプ
４    クリーニング装置
５    中間転写ベルト
６    一次転写ローラ
７    二次転写ローラ
８    定着ローラ対
９    現像装置
９    現像装置
１０    感光体駆動装置
１１，１２，１３  架張ローラ
１４    テンションローラ
１５    転写紙搬送ベルト
１６    架張ローラ対（転写紙搬送ベルト）
１７    光書込装置
１８    定着装置
１９    ベルトクリーニング装置
２０    駆動モータ
２１    モータ出力軸
２２    内歯固定フランジ
３０    遊星歯車減速装置
３１    第一太陽歯車
３２    内歯歯車
３３    第一遊星歯車
３４    第一キャリア
３５    第一キャリアピン
３６    第二太陽歯車
３７    第二遊星歯車
３８    第二キャリア
３９    第二キャリアピン
４０    出力軸（遊星歯車減速装置）
４１    ジョイント
４１ａ  スリット
４２    内歯歯車キャップ
４３    ネジ
４４    速度検知手段
５０    ドラム軸
５１ａ，ｂ，ｃ，ｄ  軸受
５２    ドラム筒
５３ａ  リア側フランジ部材
５３ｂ  フロント側フランジ部材
５４    感光体ドラムユニットフレーム
５６    ドラムユニット位置決め部材
５９    同軸規制部材
６１    フロント側本体フレーム
６１ａ  取付面板
６２    リア側本体フレーム
６３    駆動フレーム
６４    スタッド
６７    出力歯車
６８    モータ歯車
７０    感光体駆動伝達装置
７１    上流側抜け留め部材
７２    上流側止め部材
７３    下流側抜け留め部材
７４    下流側止め部材
８０    駆動連結部
８３    外歯歯車
８４    内歯歯車部
８５    中間伝達部材
８６    外歯歯車部
８７    回転体内歯部
８９    下流側抜け留め部
９０    金型
９１    上型
９２    下型
９３    流路
９４    ピンゲート
９５    キャビティ
９６ａ，９６ｂ  パーティングライン
９７    連通孔
９８    圧縮気体供給源
９９    型分割ライン
１００    複写機本体
１０１    給紙路
１０２    レジストローラ
１０３    手差し給紙路
１０４    給紙ローラ（手差し）
１０５    手差しトレイ
１０６    排紙ローラ対
１０７    排紙トレイ
１０８    分離ローラ（手差し）
２００    給紙テーブル
２０１    給紙カセット
２０２    給紙ローラ
２０３    分離ローラ
２０４    給紙路
２０５    搬送ローラ
３００    スキャナ
３０１    コンタクトガラス
３０２    第一走行体
３０３    第二走行体
３０４    結像レンズ
３０５    読取センサ
４００    原稿自動搬送装置
４０１    原稿台
５００    複写機
Ｌ    光ビーム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２０１１−１９７２９８号公報
【図１】
2018101141.tif 000003
【図２】
2018101141.tif 000004
【図３】
2018101141.tif 000005
【図４】
2018101141.tif 000006
【図５】
2018101141.tif 000007
【図６】
2018101141.tif 000008
【図７】
2018101141.tif 000009
【図８】
2018101141.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と感光体ドラムの間の駆動伝達経路中に中間伝達部材を備えた駆動伝達装置において、
前記感光体ドラムに回転駆動力を伝達する伝達軸と、該伝達軸に固定される軸外歯部材とを備え、
前記中間伝達部材は、共に歯形の中心が同一直線上となる、内歯が形成された中間内歯部と、外歯が形成された中間外歯部とを有し、
前記中間内歯部が前記軸外歯部材と、前記中間外歯部が前記感光体ドラムに設けられた内歯の回転体内歯部と噛み合い、
前記感光体ドラムの回転中心線方向における、前記感光体ドラムの外周の駆動源側端部よりも前記感光体ドラム内側に、前記中間内歯部と前記中間外歯部とが設けられ、
前記軸外歯部材は、焼結金属であり、
前記中間伝達部材は、樹脂製であり、外周直径が異なるを２つの円筒部を有し、外周直径が小さい側の小径円筒部の内周に前記中間内歯部の内歯が形成され、外周直径が大きい側の大径円筒部の外周に前記中間外歯部の外歯が形成されており、前記中間内歯部の内歯および前記中間外歯部の外歯が、クラウニング形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記中間内歯部が、前記中間外歯部よりも、前記感光体ドラムの回転中心線方向における前記感光体ドラム内側に設けられることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記回転体内歯部の駆動源側端部は、前記感光体ドラムの回転中心線方向で前記感光体ドラムの外周の駆動源側端部よりも前記感光体ドラム内側、又は前記感光体ドラムの外周の駆動源側端部と同じ位置に設けられ、
前記中間伝達部材は、前記中間内歯部の内歯の基準円直径よりも、前記中間外歯部の外歯の基準円直径が大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の駆動伝達装置において、
前記感光体ドラムと前記伝達軸との同軸度を規制する同軸規制部材を前記感光体ドラムに設け、
前記伝達軸が前記感光体ドラムを貫通し、
前記感光体ドラムは、前記伝達軸に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動伝達装置において、
前記感光体ドラムは、その駆動源側端部に固設され、前記回転体内歯部を有する端部固設部材を備えていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記感光体ドラムを前記伝達軸に装着していない状態では、前記中間伝達部材が前記感光体ドラム側に保持されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動伝達装置において、
前記端部固設部材は、前記中間伝達部材が前記感光体ドラムの前記伝達軸に対する装着方向における下流側に脱落することを防止する下流側抜け留め部を前記回転体内歯部の下流側、かつ、前記端部固設部材の端部に設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動伝達装置において、
前記同軸規制部材は、前記端部固設部材とは別部材で構成されており、前記中間伝達部材よりも前記伝達軸の軸方向において前記感光体ドラムの内側であり、かつ、前記中間伝達部材と所定距離の間隔を隔てて設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記感光体ドラムを前記伝達軸に装着していない状態では、前記中間伝達部材が前記伝達軸側に保持されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動伝達装置において、
前記伝達軸に対する前記感光体ドラムの装着方向における前記軸外歯部材の上流側と下流側に、前記中間伝達部材が脱落することを防止する上流側抜け留め部材と、下流側抜け留め部材を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動伝達装置において、
前記上流側抜け留め部材は、その外周直径が前記中間内歯部の内歯の歯先円直径よりも大きく、
前記下流側抜け留め部材は、その外周直径が前記小径円筒部の内径よりも小さく、中間内歯部の内歯の歯先円直径よりも大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一に記載の駆動伝達装置において、
前記端部固設部材は、前記同軸規制部材が一体に設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
感光体ドラムに回転駆動力を伝達する１つ以上の駆動伝達装置を備えた画像形成装置において、
前記１つ以上の駆動伝達装置の内、少なくともいずれかの駆動伝達装置として、請求項１乃至１２のいずれか一に記載の駆動伝達装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、駆動源と感光体ドラムの間の駆動伝達経路中に中間伝達部材を備えた駆動伝達装置において、前記感光体ドラムに回転駆動力を伝達する伝達軸と、該伝達軸に固定される軸外歯部材とを備え、前記中間伝達部材は、共に歯形の中心が同一直線上となる、内歯が形成された中間内歯部と、外歯が形成された中間外歯部とを有し、前記中間内歯部が前記軸外歯部材と、前記中間外歯部が前記感光体ドラムに設けられた内歯の回転体内歯部と噛み合い、前記感光体ドラムの回転中心線方向における、前記感光体ドラムの外周の駆動源側端部よりも前記感光体ドラム内側に、前記中間内歯部と前記中間外歯部とが設けられ、前記軸外歯部材は、焼結金属であり、前記中間伝達部材は、樹脂製であり、外周直径が異なるを２つの円筒部を有し、外周直径が小さい側の小径円筒部の内周に前記中間内歯部の内歯が形成され、外周直径が大きい側の大径円筒部の外周に前記中間外歯部の外歯が形成されており、前記中間内歯部の内歯および前記中間外歯部の外歯が、クラウニング形状であることを特徴とするものである。