(57)【要約】【課題】本発明は、ＵＦＰ発生量を低減する定着装置の提供を目的とする。【解決手段】定着装置は、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱温度で加熱する加熱体と、前記加熱体を前記加熱温度にする熱を前記加熱体に付与する熱源と、前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、を備え、前記トナー像の面積が予め定められた基準面積より大きい場合には、前記トナー像の面積が前記基準面積以下とされる基準の場合の前記加熱温度以下となるように、前記熱源から前記加熱体に熱を付与させる動作を実行する。【選択図】図４
2018092105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱温度で加熱する加熱体と、
前記加熱体を前記加熱温度にする熱を前記加熱体に付与する熱源と、
前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、
を備え、
前記トナー像の面積が予め定められた基準面積より大きい場合には、前記トナー像の面積が前記基準面積以下とされる基準の場合の前記加熱温度以下となるように、前記熱源から前記加熱体に熱を付与させる動作を実行する、
定着装置。
【請求項２】
周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱温度で加熱する加熱体と、
前記加熱体を前記加熱温度にする熱を前記加熱体に付与する熱源と、
前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、
を備え、
前記トナー像における単位面積当たりのトナー載り量が予め定められた基準トナー載り量より大きい場合には、前記トナー像における単位面積当たりのトナー載り量が前記基準トナー載り量以下とされる基準の場合の前記加熱温度以下となるように、前記熱源から前記加熱体に熱を付与させる動作を実行する、
定着装置。
【請求項３】
前記加熱体及び前記加圧体の一方は、他方側に移動可能とされており、
前記動作を実行する場合に、前記一方を前記他方側に移動させて、前記基準の場合より前記ニップの幅を大きくする、
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱体及び前記加圧体の周回速度は、変更可能とされており、
前記動作を実行する場合に、前記周回速度を変更させて、前記基準の場合より前記周回速度を遅くする、
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱体と、
前記加熱体が前記媒体を加熱する熱を前記加熱体に付与する熱源と、
前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、
前記加熱体及び前記加圧体を定められた範囲の周回速度で周回させる駆動源と、
を備え、
前記媒体の坪量が予め定められた基準坪量より大きい場合には、前記媒体の坪量が前記基準坪量以下とされる基準の場合より前記周回速度が遅くなるように、前記駆動源に前記加熱体及び前記加圧体を駆動させる動作を実行する、
定着装置。
【請求項６】
周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱体と、
前記加熱体が前記媒体を加熱する熱を前記加熱体に付与する熱源と、
前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、
前記加熱体及び前記加圧体を定められた範囲の周回速度で周回させる駆動源と、
を備え、
前記媒体の粗さが予め定められた基準粗さより大きい場合には、前記媒体の粗さが前記基準粗さ以下とされる基準の場合より前記周回速度が遅くなるように、前記駆動源に前記加熱体及び前記加圧体を駆動させる動作を実行する、
定着装置。
【請求項７】
周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱体と、
前記加熱体が前記媒体を加熱する熱を前記加熱体に付与する熱源と、
前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、
前記加熱体及び前記加圧体を定められた範囲の周回速度で周回させる駆動源と、
装置内の湿度を測定する湿度計と、
を備え、
前記湿度が予め定められた基準湿度より高い場合には、前記湿度が前記基準湿度以下とされる基準の場合より前記周回速度が遅くなるように、前記駆動源に前記加熱体及び前記加圧体を駆動させる動作を実行する、
定着装置。
【請求項８】
周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱体と、
前記加熱体が前記媒体を加熱する熱を前記加熱体に付与する熱源と、
前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、
前記加熱体及び前記加圧体を定められた範囲の周回速度で周回させる駆動源と、
装置内の温度を測定する温度計と、
を備え、
前記温度が予め定められた基準温度より低い場合には、前記温度が前記基準温度以下とされる基準の場合より前記周回速度が遅くなるように、前記駆動源に前記加熱体及び前記加圧体を駆動させる動作を実行する、
定着装置。
【請求項９】
前記加熱体及び前記加圧体の一方は、他方側に移動可能とされており、
前記動作を実行する場合に、前記一方を前記他方側に移動させて、前記基準の場合より前記ニップの幅を大きくする、
請求項５〜８の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
媒体にトナー像を形成する形成部と、
請求項１〜９の何れか１項に記載の定着装置であって、前記形成部によりトナー像が形成された媒体を加熱、加圧して、媒体にトナー像を定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置を構成する定着装置から発生する超微粒子（Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ、以下ＵＦＰと記載する。）は、微量であったとしても装置外に排出しないようにすることが望まれている。そして、画像形成装置から排出されるＵＦＰを低減することを目的として、例えば、以下の技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、目の細かいフィルターによりＵＦＰを捕獲する技術が開示されている。また、特許文献２には、排気ダクト内を加熱してＵＦＰの元となる成分を凝集させない技術が開示されている。さらに、特許文献３には、各機械の動作に対して、ＵＦＰが増加すると想定される場合にＵＦＰを低減するための低減機構を動作させて対応するという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２８０１３号公報
【特許文献２】特開２０１３−３５０７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の３つの技術は、発生したＵＦＰを装置外に排出させないようにするものであり、そもそも定着装置における定着動作時に発生するＵＦＰの量を低減するものではない。
【０００６】
本発明は、ＵＦＰ発生量を低減する定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の定着装置は、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱温度で加熱する加熱体と、前記加熱体を前記加熱温度にする熱を前記加熱体に付与する熱源と、前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、を備え、前記トナー像の面積が予め定められた基準面積より大きい場合には、前記トナー像の面積が前記基準面積以下とされる基準の場合の前記加熱温度以下となるように、前記熱源から前記加熱体に熱を付与させる動作を実行する。
【０００８】
本発明の第２の定着装置は、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱温度で加熱する加熱体と、前記加熱体を前記加熱温度にする熱を前記加熱体に付与する熱源と、前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、を備え、前記トナー像における単位面積当たりのトナー載り量が予め定められた基準トナー載り量より大きい場合には、前記トナー像における単位面積当たりのトナー載り量が前記基準トナー載り量以下とされる基準の場合の前記加熱温度以下となるように、前記熱源から前記加熱体に熱を付与させる動作を実行する。
【０００９】
本発明の第３の定着装置は、さらに、前記加熱体及び前記加圧体の一方は、他方側に移動可能とされており、前記動作を実行する場合に、前記一方を前記他方側に移動させて、前記基準の場合より前記ニップの幅を大きくする。
【００１０】
本発明の第４の定着装置は、さらに、前記加熱体及び前記加圧体の周回速度は、変更可能とされており、前記動作を実行する場合に、前記周回速度を変更させて、前記基準の場合より前記周回速度を遅くする。
【００１１】
本発明の第５の定着装置は、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱体と、前記加熱体が前記媒体を加熱する熱を前記加熱体に付与する熱源と、前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、前記加熱体及び前記加圧体を定められた範囲の周回速度で周回させる駆動源と、を備え、前記媒体の坪量が予め定められた基準坪量より大きい場合には、前記媒体の坪量が前記基準坪量以下とされる基準の場合より前記周回速度が遅くなるように、前記駆動源に前記加熱体及び前記加圧体を駆動させる動作を実行する。
【００１２】
本発明の第６の定着装置は、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱体と、前記加熱体が前記媒体を加熱する熱を前記加熱体に付与する熱源と、前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、前記加熱体及び前記加圧体を定められた範囲の周回速度で周回させる駆動源と、を備え、前記媒体の粗さが予め定められた基準粗さより大きい場合には、前記媒体の粗さが前記基準粗さ以下とされる基準の場合より前記周回速度が遅くなるように、前記駆動源に前記加熱体及び前記加圧体を駆動させる動作を実行する。
【００１３】
本発明の第７の定着装置は、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱体と、前記加熱体が前記媒体を加熱する熱を前記加熱体に付与する熱源と、前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、前記加熱体及び前記加圧体を定められた範囲の周回速度で周回させる駆動源と、装置内の湿度を測定する湿度計と、を備え、前記湿度が予め定められた基準湿度より高い場合には、前記湿度が前記基準湿度以下とされる基準の場合より前記周回速度が遅くなるように、前記駆動源に前記加熱体及び前記加圧体を駆動させる動作を実行する。
【００１４】
本発明の第８の定着装置は、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱体と、前記加熱体が前記媒体を加熱する熱を前記加熱体に付与する熱源と、前記加熱体とでニップを形成し、周回しながら前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、前記加熱体及び前記加圧体を定められた範囲の周回速度で周回させる駆動源と、装置内の温度を測定する温度計と、を備え、前記温度が予め定められた基準温度より低い場合には、前記温度が前記基準温度以下とされる基準の場合より前記周回速度が遅くなるように、前記駆動源に前記加熱体及び前記加圧体を駆動させる動作を実行する。
【００１５】
本発明の第９の定着装置は、さらに、前記加熱体及び前記加圧体の一方は、他方側に移動可能とされており、前記動作を実行する場合に、前記一方を前記他方側に移動させて、前記基準の場合より前記ニップの幅を大きくする。
【００１６】
本発明の第１０の画像形成装置は、媒体にトナー像を形成する形成部と、前記定着装置であって、前記形成部によりトナー像が形成された媒体を加熱、加圧して、媒体にトナー像を定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の定着装置は、ＵＦＰ発生量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の一部を正面側から見た概略図（縦断面図）である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置を構成する制御部と、定着装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の定着動作の制御フローを示すフロー図である。
【図５】トナー像の面積と、ＵＦＰ発生量と、加熱ベルトの加熱温度との関係を示すグラフである。
【図６】第２実施形態の定着動作の制御フローを示すフロー図である。
【図７】単位面積当たりのトナー像の載り量と、ＵＦＰ発生量と、加熱ベルトの加熱温度との関係を示すグラフである。
【図８】第３実施形態の定着動作の制御フローを示すフロー図である。
【図９】第４実施形態の定着動作の制御フローを示すフロー図である。
【図１０Ａ】第５実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の一部を正面側から見た概略図である。
【図１０Ｂ】第５実施形態の定着動作の制御フローを示すフロー図である。
【図１１Ａ】第６実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の一部を正面側から見た概略図である。
【図１１Ｂ】第６実施形態の定着動作の制御フローを示すフロー図である。
【図１２Ａ】第１変形例の画像形成装置を構成する定着装置の一部を正面側から見た概略図（縦断面図）である。
【図１２Ｂ】第２変形例の画像形成装置を構成する定着装置の一部を正面側から見た概略図（縦断面図）である。
【図１２Ｃ】第３変形例の定着動作の制御フローを示すフロー図である。
【図１２Ｄ】第４変形例の定着動作の制御フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪概要≫
以下、第１〜第６実施形態及び変形例について、これらの記載順で説明する。
【００２０】
≪第１実施形態≫
まず、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の全体構成及び画像形成動作、本実施形態の要部である定着装置６０（図２参照）の構成及び動作並びに本実施形態の効果について、図面を参照しつつこれらの記載順で説明する。
【００２１】
以下の説明では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た状態を画像形成装置１０の正面として説明する。
【００２２】
＜画像形成装置の全体構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、給紙カセット２０と、トナー像形成部３０と、転写装置４０と、搬送装置５０と、定着装置６０と、排出部９０と、制御部ＣＵと、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００２３】
給紙カセット２０は、媒体Ｓを収容する機能を有する。
【００２４】
トナー像形成部３０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢが保持するトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部３０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで構成されている。各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ、感光体３２と、帯電装置３４と、露光装置３６と、現像装置３８と、を備えている。なお、図１では、単色ユニット３１Ｙ以外の単色ユニット３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの符号が省略されている。
【００２５】
転写装置４０は、無端状のベルトＴＢを有し、（図１における矢印Ａ方向に）周回するベルトＴＢに、トナー像形成部３０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持されたトナー像を媒体Ｓに２次転写させる機能を有する。
【００２６】
搬送装置５０は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓを搬送経路（図１中の二点差線Ｐ）に沿って搬送する機能を有する。なお、図１における矢印Ｙは、媒体Ｓの搬送方向を意味する。
【００２７】
定着装置６０は、転写装置４０により媒体Ｓに２次転写されたトナー像を媒体Ｓに定着させる機能を有する。定着装置６０の詳細については後述する。
【００２８】
排出部９０は、装置（画像形成装置１０）の本体内の空気を外部に排出する機能を有する。排出部９０は、円筒９２と、ファン９４と、フィルター９６と、駆動源（図示省略）とを有している。排出部９０は、画像形成装置１０の上壁に形成された貫通孔に嵌め込まれて固定されている。そして、排出部９０は、円筒９２の一方側、すなわち、フィルター９６をハウジングＨＧの出口ＨＧ２に向けて、円筒９２の他方側を画像形成装置１０の上壁から突出させている。
【００２９】
制御部ＣＵは、画像形成装置１０を構成する各部を制御する機能を有する（後述する図３及び図４参照）。制御部ＣＵの機能については、後述する画像形成動作及び定着装置の動作の説明の中で説明する。
【００３０】
以上、画像形成装置１０の各構成要素について説明したが、トナー像形成部３０と転写装置４０との組み合わせ３０Ａ（形成部の一例）は、媒体Ｓにトナー像を形成する機能を有するといえる。
【００３１】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１及び図３を参照しながら説明する。
【００３２】
外部装置（図示省略）から画像データ（図３参照）を受け取った制御部ＣＵは、画像形成装置１０の各部を作動させる。
【００３３】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、帯電装置３４が感光体３２を帯電し、露光装置３６が感光体３２を露光し、現像装置３８が感光体３２の潜像をトナー像として現像する。その結果、各感光体３２にトナー像が形成される。
【００３４】
次いで、転写装置４０及び搬送装置５０が作動されると、トナー像形成部３０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写される。また、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が２次転写されるタイミングに合わせて、搬送装置５０により給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓが搬送されて、ベルトＴＢに保持されたトナー像が媒体Ｓに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｓは、搬送装置５０により定着装置６０に向けて搬送される。
【００３５】
次いで、定着装置６０が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｓが定着装置６０に搬送されると、媒体Ｓに２次転写されたトナー像が媒体Ｓに定着される（媒体Ｓに画像が形成される）。
【００３６】
そして、トナー像が定着された媒体Ｓ（画像が形成された媒体Ｓ）は、搬送装置５０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３７】
＜要部（定着装置）の構成＞
次に、本実施形態の要部である定着装置６０の構成について図１及び図２（主に図２）を参照しながら詳しく説明する。
【００３８】
定着装置６０は、加熱ベルト６１（加熱体の一例）と、加圧ローラー６２（加圧体の一例）と、熱源６３と、押付部６４と、支持部材６５と、温度センサー６６と、放電部７０と、ハウジングＨＧ（収容体の一例）と、一対の側板（図示省略）と、を含んで構成されている。加熱ベルト６１、加圧ローラー６２、熱源６３、押付部６４及び放電部７０は、それぞれ長尺とされており、互いにそれらの長手方向を（装置奥行き方向に）沿わせた状態で、一対の側板に位置決めされている。そして、定着装置６０は、長尺とされており、その長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、画像形成装置１０の本体に取り付けられている。
【００３９】
〔ハウジング〕
ハウジングＨＧは、定着装置６０を構成するハウジングＨＧ以外の構成要素を、その内部に収容する機能を有する。ハウジングＨＧは、画像形成装置１０を正面側から見ると、一例として矩形状とされている。そして、ハウジングＨＧの下側には、搬送装置５０により搬送経路Ｐを搬送される媒体Ｓが入る入口ＨＧ１が形成されている。また、ハウジングＨＧの上側には、搬送装置５０により搬送経路Ｐを搬送される媒体Ｓが定着装置６０から出る出口ＨＧ２が形成されている。
【００４０】
〔加熱ベルト〕
加熱ベルト６１は、トナー像形成部３０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを加熱する機能を有する。加熱ベルト６１は、一例として金属製の無端ベルトとされている。加熱ベルト６１は、後述する熱源６３により一例として１２０℃以上に加熱されながら、後述する加圧ローラー６２に従動して周回されるようになっている。ここで、図２における符号Ｏは加熱ベルト６１の回転中心を示しており、矢印Ｃはトナー像が形成された媒体Ｓを加熱する場合の（媒体Ｓにトナー像を定着させる場合の）加熱ベルト６１の周回方向を示している。すなわち、矢印Ｃは、媒体Ｓが後述するニップＮを通過している期間（以下、通過期間という。）における加熱ベルト６１の周回方向を示している。そして、加熱ベルト６１は、搬送装置５０により搬送されるトナー像が形成された媒体Ｓを、後述するニップＮにおいて加圧ローラー６２とで加圧するようになっている。その結果、加熱ベルト６１は、軸周りに回転しながらトナー像が形成された媒体Ｓに接触して媒体Ｓを加熱し、加圧ローラー６２とでニップＮを通過する媒体Ｓにトナー像を定着させるようになっている。
【００４１】
加熱ベルト６１の両端の部分にはフランジ（図示省略）が嵌め込まれており、加熱ベルト６１は各フランジに接着されて固定されている。そして、各フランジはシャフト（図示省略）に回転可能に支持され、当該シャフトは一対の側板に固定されている。
【００４２】
〔加圧ローラー〕
加圧ローラー６２は、トナー像形成部３０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを、加熱ベルト６１とともに加圧する機能を有する。加圧ローラー６２は、長尺のシャフトと、当該シャフトの外周を覆う被覆層（一例としてゴム層）とを含んで構成されたローラーとされている。加圧ローラー６２は、画像形成装置１０の正面側から見て、加熱ベルト６１の右側に配置されている。また、加圧ローラー６２の左側の部分には、加圧ローラー６２の外周に沿って凹んだ状態の加熱ベルト６１の右側の部分が接触している。なお、前述のニップＮとは、加圧ローラー６２と加熱ベルト６１とにより形成される、加圧ローラー６２と加熱ベルト６１との接触部分を意味する。また、本明細書では、ニップＮの幅とは、加熱ベルト６１の周回方向におけるニップＮの長さを意味する。
【００４３】
加圧ローラー６２のシャフトの一端には、駆動源ＤＤ（図２参照）が連結されている。そして、加圧ローラー６２は、駆動源ＤＤにより駆動され、軸周りに回転して、加熱ベルト６１を周回させるようになっている。ここで、図２における矢印Ｂは、トナー像が形成された媒体Ｓを加圧する場合の（媒体Ｓにトナー像を定着させる場合の）加圧ローラー６２の回転方向（周回方向）を示している。
【００４４】
〔熱源〕
熱源６３は、加熱ベルト６１が媒体Ｓを加熱するための熱を、加熱ベルト６１に付与する機能を有する。熱源６３は、一例として、誘導コイル６３Ａと、交流電源６３Ｂとを含んで構成されている。誘導コイル６３Ａは、加熱ベルト６１の上側で加熱ベルト６１の外周に対向して配置され、画像形成装置１０を正面側から見て、円弧状とされている。誘導コイル６３Ａは、画像形成装置１０を正面側から見ると、加熱ベルト６１の左側に配置されている。誘導コイル６３Ａは、交流電源６３Ｂから交流電圧が印加されると、加熱ベルト６１を電磁誘導により加熱するようになっている。
【００４５】
〔押付部〕
押付部６４は、加熱ベルト６１におけるニップＮを形成する部分を加圧ローラー６２に押付ける機能を有する。押付部６４は、画像形成装置１０の正面側から見ると、加熱ベルト６１の内側であって、軸Ｏよりも右側に配置されている。押付部６４は、押付部材６４Ａと、シート部材６４Ｂとを含んで構成されている。押付部材６４Ａは、画像形成装置１０を正面側から見ると、右側が湾曲状に凹んでいる。また、押付部材６４Ａにおける湾曲状に凹んでいる部分は、シート部材６４Ｂに覆われている。
【００４６】
〔支持部材〕
支持部材６５は、押付部材６４Ａを支持する機能を有する。支持部材６５は、長尺とされている。支持部材６５は、一対の長尺のＬ字状の板金を互い違いに向かい合わされた構成とされ、横断面が矩形状とされている。
【００４７】
〔温度センサー〕
温度センサー６６は、加熱ベルト６１の温度を検知する機能を有する。温度センサー６６は、加熱ベルト６１の内側であって、画像形成装置１０を正面側から見て、支持部材６５の下側に配置されている。また、温度センサー６６は、加熱ベルト６１の内周に接触している。なお、温度センサー６６に検知された温度（温度に関するデータ）は、定められた周期で制御部ＣＵに送信されるようになっている。
【００４８】
〔放電部〕
放電部７０は、イオン（以下、オゾンイオンを含む）を放電して加熱ベルト６１を帯電する機能を有する。放電部７０は、一例として、装置奥行き方向に沿って並ぶ針電極の集合体とされている。放電部７０の各先端７０Ａ（放電部７０における加熱ベルト６１に対向する部分の一例）は、加熱ベルト６１の外周に対向している。放電部７０は、画像形成装置１０を正面側から見て加熱ベルト６１の下側に（加熱ベルト６１における、ニップＮよりも加熱ベルト６１の回転方向の上流側かつ誘導コイル６３Ａが対向する位置よりも加熱ベルト６１の回転方向の下流側の部分に対向して）配置されている。
【００４９】
そして、放電部７０は、定着動作時、すなわち、通過期間において、電源（図示省略）から定められた電圧（一例として正極性の電圧）が印加されて放電し、加熱ベルト６１を帯電するようになっている。その結果、放電部７０は、加熱ベルト６１に溜まった静電気を除去（徐電）するようになっている。なお、加熱ベルト６１に溜まる静電気の原因は、搬送装置５０により搬送された媒体Ｓ及び当該媒体Ｓ上のトナーが有していた静電気がニップＮにおいて加熱ベルト６１に受け渡されること等による。
【００５０】
＜定着装置による定着動作＞
次に、定着装置６０による定着動作について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００５１】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、定着装置６０にリモート信号を送る（図３参照）。その結果、制御部ＣＵは、加圧ローラー６２の駆動源ＤＤ（図２参照）を駆動させて加圧ローラー６２を軸周りに定められた回転速度で周回させる。これに伴い、加熱ベルト６１が加圧ローラー６２に従動されて定められた周回速度で周回する。
【００５２】
また、制御部ＣＵは、熱源６３より加熱される加熱ベルト６１の加熱温度（トナー像を媒体Ｓに定着させる温度）を、図４に示される制御フローに従って決定する。具体的には、以下のとおりとされる。
【００５３】
まず、外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、例えば、定着装置６０にリモート信号を送るタイミングで、トナー像形成部３０に形成させるトナー像の面積（媒体Ｓに形成されるトナー像の面積）が予め定められた基準面積より大きいか否かを判断する（判断ステップＳ１０）。その結果、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０で肯定判断をした場合、すなわち、トナー像の面積が予め定められた基準面積より大きい場合、定着装置６０に特別モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ２０）。これに対して、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０で否定判断をした場合、すなわち、トナー像の面積が予め定められた基準面積以下の基準の場合、定着装置６０に通常モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ３０）。
【００５４】
ここで、特別モードにおける加熱温度は、通常モードにおける加熱温度以下の温度とされている。そのため、制御部ＣＵは、特別モードで定着動作を行う場合、加熱ベルト６１の加熱温度が通常モードで定着動作を行う場合の加熱温度以下となるように、熱源６３から加熱ベルト６１に熱を付与させる動作を実行する。
【００５５】
次いで、制御部ＣＵは、熱源６３の交流電源６３Ｂにより誘導コイル６３Ａに交流電圧を印加させる。その結果、周回する加熱ベルト６１は、誘導コイル６３Ａの電磁誘導により各モードに対応する加熱温度に加熱される。なお、制御部ＣＵが温度センサー６６により検知されて温度センサー６６から送信される温度に関するデータに基づいて交流電源６３Ｂの交流電圧を変更することにより、加熱ベルト６１の温度は、予め定められた加熱温度となるように調整される（図３参照）。
【００５６】
また、トナー像形成部３０によりトナー像が形成された媒体Ｓが搬送装置５０により定着装置６０のニップＮに到着するタイミングに合わせて、制御部ＣＵは、放電部７０を作動させる。そして、トナー像が形成された媒体Ｓは、搬送装置５０により搬送されながらニップＮを通過する。媒体Ｓは、ニップＮを通過する際に、加熱ベルト６１に加熱され、加熱ベルト６１と加圧ローラー６２とに加圧されることで、トナー像が定着される。
【００５７】
次いで、制御部ＣＵは、媒体ＳがニップＮを通過してハウジングＨＧの出口ＨＧ２（図２参照）から排出されるタイミングで、放電部７０による放電、交流電源６３Ｂから誘導コイル６３Ａへの交流電圧の印加を含む各部の動作を停止させると、定着装置６０による定着動作が終了する。
【００５８】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００５９】
図５は、トナー像の面積と、ＵＦＰ発生量と、加熱ベルトの加熱温度との関係を示すグラフである。図５のグラフは、本願の発明者らによる試験研究により作成したものである。図５のグラフによれば、トナー像の面積が大きいほどＵＦＰ発生量が多いことがわかる。また、図５のグラフによれば、加熱温度が高いほどＵＦＰ発生量が多いことがわかる。
【００６０】
そして、本来、トナー像の面積が大きいほどトナーを溶かして媒体Ｓに定着させるための熱量が多くなることから、トナー像の面積が大きいほど加熱温度を高くすることが望ましいとも考えられる。
【００６１】
しかしながら、本実施形態の場合、前述のとおり（図４の制御フローのとおり）、トナー像の面積が定められた基準面積よりも大きい場合（特別モードの場合）に、標準モードの場合の加熱温度以下にする。ただし、本実施形態では、媒体Ｓに形成される画像が良好とされる範囲の加熱温度とする。
【００６２】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、トナー像の面積が定められた基準面積よりも大きい場合に、トナー像の面積が定められた基準面積以下の場合の加熱温度よりも高くする構成に比べて、ＵＦＰ発生量を低減することができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０は、装置本体から排出されるＵＦＰ発生量を低減することができる。
【００６３】
なお、本実施形態のように定着装置６０が放電部７０を備えている構成では、放電部７０による放電による分のＵＦＰが発生する。そのため、本実施形態の場合、特に、トナー像の面積が定められた基準面積よりも大きい場合に加熱温度をトナー像の面積が定められた基準面積以下の場合の加熱温度以下にすることは、有効である。
【００６４】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態（機械的構成は第１実施形態と同等のため図１及び図２参照）について、図６及び図７を参照しつつ、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００６５】
＜構成及び動作＞
本実施形態の場合、第１実施形態の制御フロー（図４参照）の判断ステップＳ１０が、判断ステップＳ１０Ａ（図６参照）に変更される点のみが異なる。具体的には、制御部ＣＵは、本実施形態の制御フローを以下のように行う。すなわち、制御部ＣＵは、トナー像における単位面積当たりのトナー載り量（別の見方をすると、単位面積当たりのトナーの平均高さ）が予め定められた基準トナー載り量より大きいか否かを判断する（判断ステップＳ１０Ａ）。その結果、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ａ０で肯定判断をした場合、すなわち、トナー像における単位面積当たりのトナー載り量が予め定められた基準トナー載り量より大きい場合、定着装置６０に特別モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ２０Ａ）。これに対して、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ａで否定判断をした場合、すなわち、トナー像における単位面積当たりのトナー載り量が予め定められた基準トナー載り量以下の基準の場合、定着装置６０に通常モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ３０Ａ）。
【００６６】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００６７】
図７は、単位面積当たりのトナー像の載り量と、ＵＦＰ発生量と、加熱ベルトの加熱温度との関係を示すグラフである。図７のグラフは、本願の発明者らによる試験研究により作成したものである。図７のグラフによれば、単位面積当たりのトナー像の載り量が大きいほどＵＦＰ発生量が多いことがわかる。また、図７のグラフによれば、加熱温度が高いほどＵＦＰ発生量が多いことがわかる。
【００６８】
そして、本来、単位面積当たりのトナー像の載り量が大きいほどトナーを溶かして媒体Ｓに定着させるための熱量が多くなることから、単位面積当たりのトナー像の載り量が大きいほど加熱温度を高くすることが望ましいとも考えられる。
【００６９】
しかしながら、本実施形態の場合、前述のとおり（図６の制御フローのとおり）、単位面積当たりのトナー像の載り量が定められた基準トナー載り量よりも大きい場合（特別モードの場合）に、加熱ベルト６１の加熱温度を標準モードの場合の加熱温度以下にする。ただし、本実施形態では、媒体Ｓに形成される画像が良好とされる範囲の加熱温度とする。
【００７０】
したがって、本実施形態の定着装置は、単位面積当たりのトナー像の載り量が定められた基準トナー載り量よりも大きい場合に、単位面積当たりのトナー像の載り量が定められた基準トナー載り量以下の場合の加熱温度よりも高くする構成に比べて、ＵＦＰ発生量を低減することができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置は、装置本体から排出されるＵＦＰ発生量を低減することができる。
【００７１】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態（機械的構成は第１及び第２実施形態と同等のため図１及び図２参照）について、図８を参照しつつ、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００７２】
＜構成及び動作＞
本実施形態の場合、駆動源ＤＤの出力（トルク）が変更可能とされている。そのため、本実施形態の場合、駆動源ＤＤにより駆動される加圧ローラー６２は、定められた範囲の周回速度で周回されるようになっている。これに伴い、加圧ローラー６２に従動する加熱ベルト６１は、定められた範囲の周回速度で周回するようになっている。また、本実施形態の場合、第１実施形態の制御フロー（図４参照）の判断ステップＳ１０が、判断ステップＳ１０Ｂ（図８参照）に変更される点が異なる。具体的には、制御部ＣＵは、本実施形態の制御フローを以下のように行う。すなわち、制御部ＣＵは、媒体Ｓの坪量が予め定められた基準坪量より大きいか否かを判断する（判断ステップＳ１０Ｂ）。その結果、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ｂで肯定判断をした場合、すなわち、媒体Ｓの坪量が予め定められた基準坪量より大きい場合、定着装置６０に特別モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ２０Ｂ）。これに対して、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ｂで否定判断をした場合、すなわち、媒体Ｓの坪量が予め定められた基準坪量以下の基準の場合、定着装置６０に通常モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ３０Ｂ）。
【００７３】
ここで、特別モードにおける加圧ローラー６２の周回速度は、通常モードにおける加圧ローラー６２の周回速度よりも遅い速度とされている。そのため、制御部ＣＵは、特別モードで定着動作を行う場合、通常モードで定着動作を行う場合より加圧ローラー６２の周回速度が遅くなるように、駆動源ＤＤにより加圧ローラー６２を周回させる動作を実行する。なお、媒体Ｓの坪量に関する情報は、例えば、給紙カセット２０に収容される媒体Ｓについての情報を、ユーザーがユーザーインターフェイス（図示省略）を介して入力し、制御部ＣＵが備えている記憶部（図示省略）に記憶されるようになっている。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、以上である。
【００７４】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００７５】
媒体Ｓの坪量が大きいほど、すなわち、媒体Ｓの厚みが厚いほど、加熱ベルト６１の熱は媒体Ｓに付与される。そして、本来、媒体Ｓの坪量が大きいほどトナーを溶かして媒体Ｓに定着させるための熱量が多くなることから、媒体Ｓの坪量が大きいほど加熱温度を高くすることが望ましいとも考えられる。
【００７６】
しかしながら、本実施形態の場合、前述のとおり（図８の制御フローのとおり）、媒体Ｓの坪量が定められた基準坪量よりも大きい場合（特別モードの場合）に、加圧ローラー６２及び加熱ベルト６１の周回速度を標準モードの場合より遅くする。ただし、本実施形態では、特別モードにおいて標準モードの場合と同じ加熱温度のままで媒体Ｓに形成される画像が良好とされる範囲で、周回速度を遅くする。
【００７７】
したがって、本実施形態の定着装置は、媒体Ｓの坪量が予め定められた基準坪量より大きい場合に、媒体Ｓの坪量が定められた基準坪量以下の場合の加熱温度よりも高くする構成に比べて、ＵＦＰ発生量を低減することができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置は、装置本体から排出されるＵＦＰ発生量を低減することができる。
【００７８】
なお、本実施形態のように定着装置が放電部７０を備えている構成では、放電部７０による放電による分のＵＦＰが発生する。そのため、本実施形態の場合、特に、媒体Ｓの坪量が定められた基準坪量よりも大きい場合の加圧ローラー６２及び加熱ベルト６１の周回速度を媒体Ｓの坪量が定められた基準坪量以下の場合より遅くすることは、有効である。
【００７９】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態（機械的構成は第１〜第３実施形態と同等のため図１及び図２参照）について、図９を参照しつつ、第３実施形態と異なる部分について説明する。
【００８０】
＜構成及び動作＞
本実施形態の場合、第３実施形態の制御フロー（図８参照）の判断ステップＳ１０Ｂが、判断ステップＳ１０Ｃ（図９参照）に変更される点が異なる。具体的には、制御部ＣＵは、本実施形態の制御フローを以下のように行う。すなわち、制御部ＣＵは、媒体Ｓの粗さが予め定められた基準粗さより大きい（粗い）か否かを判断する（判断ステップＳ１０Ｃ）。その結果、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ｃで肯定判断をした場合、すなわち、媒体Ｓの粗さが予め定められた基準粗さより大きい場合、定着装置６０に特別モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ２０Ｃ）。これに対して、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ｃで否定判断をした場合、すなわち、媒体Ｓの粗さが予め定められた基準粗さ以下の基準の場合、定着装置６０に通常モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ３０Ｃ）。
【００８１】
なお、媒体Ｓの粗さに関する情報は、例えば、給紙カセット２０に収容される媒体Ｓの粗さについての情報を、ユーザーがユーザーインターフェイス（図示省略）を介して入力し、制御部ＣＵが備えている記憶部（図示省略）に記憶されるようになっている。本実施形態が第３実施形態と異なる点は、以上である。
【００８２】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００８３】
媒体Ｓの粗さが大きいほど、媒体Ｓに形成されたトナー像を構成するトナーの最表面の面積は大きくなる。そのため、媒体Ｓの粗さが大きいほどトナーを溶かして媒体Ｓに定着させるための熱量が多くなることから、媒体Ｓの粗さが大きいほど加熱温度を高くすることが望ましいとも考えられる。
【００８４】
しかしながら、本実施形態の場合、前述のとおり（図９の制御フローのとおり）、媒体Ｓの粗さが定められた基準粗さよりも大きい場合（特別モードの場合）に、加圧ローラー６２及び加熱ベルト６１の周回速度を標準モードの場合より遅くする。ただし、本実施形態では、特別モードにおいて標準モードの場合と同じ加熱温度のままで媒体Ｓに形成される画像が良好とされる範囲で、周回速度を遅くする。
【００８５】
したがって、本実施形態の定着装置は、媒体Ｓの粗さが予め定められた基準粗さより大きい場合に、媒体Ｓの粗さが定められた基準粗さ以下の場合の加熱温度よりも高くする構成に比べて、ＵＦＰ発生量を低減することができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置は、装置本体から排出されるＵＦＰ発生量を低減することができる。
【００８６】
なお、本実施形態のように定着装置が放電部７０を備えている構成では、放電部７０による放電による分のＵＦＰが発生する。そのため、本実施形態の場合、特に、媒体Ｓの粗さが定められた基準粗さよりも大きい場合の加圧ローラー６２及び加熱ベルト６１の周回速度を媒体Ｓの粗さが定められた基準粗さ以下の場合より遅くすることは、有効である。
【００８７】
≪第５実施形態≫
次に、第５実施形態について、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照しつつ、第３実施形態と異なる部分について説明する。
【００８８】
＜構成及び動作＞
本実施形態の場合、画像形成装置１０Ｄの本体内（装置内）に湿度計ＨＭが備えられている（図１０Ａ参照）。そして、湿度計ＨＭが計測した湿度に関する情報は、制御部ＣＵに送信されるようになっている。また、本実施形態の場合、第３実施形態の制御フロー（図８参照）の判断ステップＳ１０Ｂが、判断ステップＳ１０Ｄ（図１０Ｂ参照）に変更される点が異なる。具体的には、制御部ＣＵは、本実施形態の制御フローを以下のように行う。すなわち、制御部ＣＵは、装置内の湿度が予め定められた基準湿度より高いか否かを判断する（判断ステップＳ１０Ｄ）。その結果、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ｄで肯定判断をした場合、すなわち、装置内の湿度が予め定められた基準湿度より高い場合、定着装置６０に特別モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ２０Ｄ）。これに対して、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ｄで否定判断をした場合、すなわち、装置内の湿度が予め定められた基準湿度以下の基準の場合、定着装置６０に通常モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ３０Ｄ）。本実施形態が第３実施形態と異なる点は、以上である。
【００８９】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００９０】
装置内の湿度が高いほど、媒体Ｓに含まれる水分量が多くなる。そのため、装置内の湿度が高いほど媒体ＳのニップＮの通過時に媒体Ｓに付与される熱量が多くなることから、装置内の湿度が高いほど加熱温度を高くすることが望ましいとも考えられる。
【００９１】
しかしながら、本実施形態の場合、前述のとおり（図１０Ｂの制御フローのとおり）、装置内の湿度が定められた基準湿度よりも高い場合（特別モードの場合）に、加圧ローラー６２及び加熱ベルト６１の周回速度を標準モードの場合より遅くする。ただし、本実施形態では、特別モードにおいて標準モードの場合と同じ加熱温度のままで媒体Ｓに形成される画像が良好とされる範囲で、周回速度を遅くする。
【００９２】
したがって、本実施形態の定着装置６０Ｄは、装置内の湿度が予め定められた基準湿度より高い場合に、装置内の湿度が定められた基準湿度以下の場合の加熱温度よりも高くする構成に比べて、ＵＦＰ発生量を低減することができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０Ｄは、装置本体から排出されるＵＦＰ発生量を低減することができる。
【００９３】
なお、本実施形態のように定着装置６０Ｄが放電部７０を備えている構成では、放電部７０による放電による分のＵＦＰが発生する。そのため、本実施形態の場合、特に、装置内の湿度が定められた基準湿度よりも高い場合の加圧ローラー６２及び加熱ベルト６１の周回速度を装置内の湿度が定められた基準湿度以下の場合より遅くすることは、有効である。
【００９４】
≪第６実施形態≫
次に、第６実施形態について、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照しつつ、第３実施形態と異なる部分について説明する。
【００９５】
＜構成及び動作＞
本実施形態の場合、画像形成装置１０Ｅの装置内に温度計ＴＭが備えられている（図１１Ａ参照）。そして、温度計ＴＭが計測した温度に関する情報は、制御部ＣＵに送信されるようになっている。また、本実施形態の場合、第３実施形態の制御フロー（図８参照）の判断ステップＳ１０Ｂが、判断ステップＳ１０Ｅ（図１１Ｂ参照）に変更される点が異なる。具体的には、制御部ＣＵは、本実施形態の制御フローを以下のように行う。すなわち、制御部ＣＵは、装置内の温度が予め定められた基準温度より低いか否かを判断する（判断ステップＳ１０Ｅ）。その結果、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ｅで肯定判断をした場合、すなわち、装置内の温度が予め定められた基準温度より低い場合、定着装置６０に特別モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ２０Ｅ）。これに対して、制御部ＣＵは、判断ステップＳ１０Ｅで否定判断をした場合、すなわち、装置内の温度が予め定められた基準温度以下の基準の場合、定着装置６０に通常モードによる定着動作を実行させる（ステップＳ３０Ｅ）。本実施形態が第３実施形態と異なる点は、以上である。
【００９６】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００９７】
装置内の温度が低いほど、加熱ベルト６１を定められた加熱温度まで加熱するための熱量が多くなる。そのため、装置内の温度が低いほど加熱温度を高くすることが望ましいとも考えられる。
【００９８】
しかしながら、本実施形態の場合、前述のとおり（図１１Ｂの制御フローのとおり）、装置内の温度が定められた基準温度よりも低い場合（特別モードの場合）に、加圧ローラー６２及び加熱ベルト６１の周回速度を標準モードの場合より遅くする。ただし、本実施形態では、特別モードにおいて標準モードの場合と同じ加熱温度のままで媒体Ｓに形成される画像が良好とされる範囲で、周回速度を遅くする。
【００９９】
したがって、本実施形態の定着装置６０Ｅは、装置内の温度が予め定められた基準温度より低い場合に、装置内の温度が定められた基準温度以下の場合の加熱温度よりも高くする構成に比べて、ＵＦＰ発生量を低減することができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０Ｅは、装置本体から排出されるＵＦＰ発生量を低減することができる。
【０１００】
なお、本実施形態のように定着装置６０Ｅが放電部７０を備えている構成では、放電部７０による放電による分のＵＦＰが発生する。そのため、本実施形態の場合、特に、装置内の温度が定められた基準温度よりも低い場合の加圧ローラー６２及び加熱ベルト６１の周回速度を装置内の温度が定められた基準温度以上の場合より遅くすることは、有効である。
【０１０１】
以上のとおり、本発明について各実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は各実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【０１０２】
例えば、各実施形態の説明では、加熱体の一例を加熱ベルト６１、加圧体の一例を加圧ローラー６２とした。しかしながら、加熱体と加圧体とで媒体Ｓが通過するためのニップＮを形成し、加熱体が周回しながら媒体Ｓを加熱しつつ加圧体が周回しながら媒体Ｓを加圧する構成であれば、加熱体の一例は加熱ベルト６１、加圧体の一例は加圧ローラー６２でなくてもよい。例えば、加熱体の一例がローラー、加圧体の一例がベルトであってもよい。
【０１０３】
また、第１及び第２実施形態では、特別モードの場合の加熱温度を、標準モードの場合の加熱温度以下であって、媒体Ｓに形成される画像が良好とされる範囲の加熱温度にするとして説明した。この場合、特別モードの場合の加熱温度は、標準モードの場合の加熱温度よりも低くすることが好ましい。これにより、第１及び第２実施形態の場合に、ＵＦＰ発生量をより低減することができる。
【０１０４】
また、各実施形態の説明では、各定着装置が放電部７０を備えているとした。しかしながら、本発明の技術的範囲に含まれる定着装置において、放電部７０はなくてもよい。
【０１０５】
また、各実施形態の説明では、定着装置が加熱ベルト６１が誘導コイル６３Ａを備えている熱源６３により電磁誘導されて加熱されるとした。しかしながら、加熱ベルト６１に媒体Ｓにトナー像を定着させる熱を付与することができれば、別の加熱方式であってもよい。例えば、図１２Ａの第１変形例の定着装置６０Ｂのように、加熱源６３に換えて加熱ベルト６１内に配置されているハロゲンランプ６３Ｃにしてもよい。
【０１０６】
また、各実施形態の説明は、加熱ベルト６１が誘導コイル６３Ａを備えている熱源６３により電磁誘導されて加熱されるとして説明した。しかしながら、加熱ベルト６１に媒体Ｓにトナー像を定着させる熱を付与することができれば、別の加熱方式であってもよい。例えば、図１２Ａの第１変形例の定着装置６０Ａのように、加熱源６３に換えて加熱ベルト６１内に配置されているハロゲンランプ６３Ｃにしてもよい。
【０１０７】
また、各実施形態では、加熱ベルト６１及び加圧ローラー６２の何れか一方又は両方を移動させてニップＮの幅を変更する等の構成を、特に言及していない。しかしながら、例えば、図１２Ｂの第２変形例の定着装置６０Ｂのように、例えば、定着装置６０Ｂが加圧ローラー６２を加熱ベルト６１側に移動させる移動機構６２Ｂを備えた構成とし、加圧ローラー６２を加熱ベルト６１側に移動させることでニップＮの幅を変更するような構成としてもよい。すなわち、加熱ベルト６１及び加圧ローラー６２の一方を他方側に移動可能な構成としてもよい。そして、上記のような構成（一例として、定着装置６０Ｂ）を用いて、各実施形態の特別モードを実行する場合、それぞれの実施形態において、移動機構６２ＢによりニップＮの幅を大きくするようにしてもよい（図１２Ｃ参照）。例えば、第１実施形態の場合に図１２Ｃの制御フロー（判断ステップＳ１０で肯定判断をした後に、ステップＳ４０を行うこと）のような制御を行えば、第１実施形態の効果と、ニップＮの幅が大きくなることによる画質の良好性を向上させる効果とを奏するといえる。ここで、図１２Ｃは第１実施形態の場合の変形例に相当するが、第２実施形態の場合も同様にステップＳ４０を行うようにすればよい。また、他の実施形態の場合も同様に図１２Ｃの制御フローに準じた変形例としてもよい。
【０１０８】
また、第１及び第２実施形態では、加熱ベルト６１及び加圧ローラー６２の周回速度を変更可能とする構成について特に言及していない。しかしながら、第１及び第２実施形態の場合も、第３〜第６実施形態の場合のように、加熱ベルト６１及び加圧ローラー６２の周回速度を変更可能とする構成としてもよい。そして、上記のような構成を用いて、第１実施形態の特別モードを実行する場合、駆動源ＤＤにより加熱ベルト６１及び加圧ローラー６２の周回速度を遅くするようにしてもよい（図１２Ｄの制御フローに示される第４変形例を参照）。例えば、図１２Ｄの制御フロー（判断ステップＳ１０で肯定判断をした後に、ステップＳ４０Ａを行うこと）のような制御を行えば、第１実施形態の効果と、加熱ベルト６１及び加圧ローラー６２の周回速度を遅くなることに伴い媒体ＳのニップＮの通過時間が長くなることによる画質の良好性を向上させる効果とを奏するといえる。ここで、図１２Ｄは第１実施形態の場合の変形例に相当するが、第２実施形態の場合も同様にステップＳ４０Ａを行うようにすればよい。また、他の実施形態の場合も同様に図１２Ｄの制御フローに準じた変形例としてもよい。
【０１０９】
また、本明細書では、便宜上、各実施形態を別々に説明したが、各実施形態を組み合わせた構成としてもよい。例えば、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせた構成としてもよい。具体的には、第１実施形態の判断ステップＳ１０に、第２実施形態の判断ステップＳ１０Ａも含めて判断し、何れの条件も肯定される場合を肯定判断するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０                        画像形成装置
３０Ａ                      組み合わせ（形成部の一例）
６０                        定着装置
６１                        加熱ベルト（加熱体の一例）
６２                        加圧ローラー（加圧体の一例）
６３                        熱源
Ｎ                          ニップ
Ｓ                          媒体
【図１】
2018092105.tif 000003
【図２】
2018092105.tif 000004
【図３】
2018092105.tif 000005
【図４】
2018092105.tif 000006
【図５】
2018092105.tif 000007
【図６】
2018092105.tif 000008
【図７】
2018092105.tif 000009
【図８】
2018092105.tif 000010
【図９】
2018092105.tif 000011
【図１０Ａ】
2018092105.tif 000012
【図１０Ｂ】
2018092105.tif 000013
【図１１Ａ】
2018092105.tif 000014
【図１１Ｂ】
2018092105.tif 000015
【図１２Ａ】
2018092105.tif 000016
【図１２Ｂ】
2018092105.tif 000017
【図１２Ｃ】
2018092105.tif 000018
【図１２Ｄ】
2018092105.tif 000019