(57)【要約】【課題】速硬化性に優れ、極低温においても柔軟性に優れる塗膜が得られるコンクリート保護材料を提供することである。【解決手段】ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含有するコンクリート保護材料であって、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜２００，０００の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含有するコンクリート保護材料であって、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜２００，０００の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）１００質量部に対して、３０〜２００質量部の範囲である請求項１記載の活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料。
【請求項３】
前記光重合開始剤（Ｃ）が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲である請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速硬化性に優れ、低温時の引張伸度に優れる塗膜が得られる活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外コンクリート構造物の防水材料には、短時間で施工を完了できる速硬化性に加え、低温条件下においても基材に追従する柔軟性が求められる。このような材料としては、低温（−１０℃）での引張伸び率が１０％以上のラジカル硬化型樹脂からなる床版防水材料が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、この床版防水材料は、−３０℃などの極低温条件下では引張伸度が低く、寒冷地等での使用には柔軟性が不十分であるという問題があった。
【０００４】
そこで、速硬化性に優れ、極低温においても柔軟性に優れる塗膜が得られる材料が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、速硬化性に優れ、極低温においても柔軟性に優れる塗膜が得られるコンクリート保護材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、重量平均分子量が５，０００〜２００，０００の範囲であるウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル単量体、及び光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料を用いることで、速硬化性に優れ、極低温においても高伸度の塗膜が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含有するコンクリート保護材料であって、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜２００，０００の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料は、速硬化性に優れ、極低温においても柔軟性に優れる塗膜が得られることから、コンクリート補修材、コンクリート用防水材などの各種土木建築材料の施工の際に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のコンクリート保護材料は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含有するコンクリート保護材料であって、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜２００，０００の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料であるものである。
【００１１】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル単量体」とは、アクリル単量体とメタクリル単量体の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル化合物」とは、アクリル化合物とメタクリル化合物の一方又は両方をいう。
【００１２】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、例えば、ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、水酸基又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物（ａ３）を反応させて得られたものを用いることができる。
【００１３】
前記ポリオール（ａ１）としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、ブタジエンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、柔軟性、作業性をより向上できる点から、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００１４】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの１種または２種以上を、２以上の活性水素を有する化合物に付加重合させ得られた生成物や、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコール、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランを共重合させた変性ポリテトラメチレングリコールや、ネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランを共重合させた変性ポリテトラメチレングリコール等を用いることができる。
【００１５】
前記２以上の活性水素を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビスフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物；１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ［５，２，１，０，２，６］デカン−ジメタノール、ビシクロ［４，３，０］−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ［５，３，１，１］ドデカンジオール、ビシクロ［４，３，０］ノナンジメタノール、トリシクロ［５，３，１，１］ドデカン−ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ［５，３，１，１］ドデカノール、スピロ［３，４］オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェールＡ、１，３−アダマンタンジオール等の脂環式ポリオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール；ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオールなどを用いることができる。
【００１６】
前記ポリオール（ａ１）の数平均分子量としては、柔軟性等がより向上することから、２００〜１０，０００の範囲であることが好ましく、４００〜５，０００の範囲であることがより好ましい。
【００１７】
本発明における平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を示す。
【００１８】
前記ポリイソシアネート（ａ２）としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，２−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環構造を有するジイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、黄変し難いことから、脂肪族または脂環構造を有するジイソシアネートを用いることが好ましい。
【００１９】
前記水酸基又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物（ａ３）は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中に（メタ）アクリロイル基を導入する目的で用いるものである。
【００２０】
前記化合物（ａ３）として用いることができる水酸基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレートなどを用いることができる。これらの中でも、反応性に優れることから、水酸基を有するアクリル酸アルキルエステルを用いることが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミドを用いることがより好ましい。
【００２１】
また、前記化合物（ａ３）として用いることができるイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等を用いることができる。これらの中でも、イソシアネートの反応性及び光硬化性がより向上することから、 ２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートを用いることが好ましく、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートがより好ましい。
【００２２】
前記化合物（ａ３）として水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を用いる場合の前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造方法としては、例えば、無溶剤下で、前記ポリオール（ａ１）と前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）とを反応系中に仕込んだ後に、前記ポリイソシアネート（ａ２）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法や、無溶剤下で、前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）とを反応させることによってイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、水酸基を有する前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法等を用いることができる。前記反応はいずれにおいても、２０〜１２０℃の条件下で３０分間〜２４時間行うことが好ましい。
【００２３】
また、前記化合物（ａ３）としてイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物を用いる場合のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造方法としては、例えば、無溶剤下で、前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）とを仕込み、反応させることによって水酸基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、イソシアネート基を有する前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法等を用いることができる。前記反応はいずれにおいても、２０〜１２０℃の条件下で３０分〜２４時間行うことが好ましい。
【００２４】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造は、有機溶剤の存在下で行っても良い。
【００２５】
前記化合物（ａ３）として水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を用いる場合における、前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）と前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）との反応は、前記ポリイソシアネート（ａ２）中のイソシアネート基の当量数（ＮＣＯ）と、前記ポリオール（ａ１）中の水酸基の当量数と前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）中の水酸基の当量数とを合計した水酸基の当量数（ＯＨ）との当量比［（ＮＣＯ）／（ＯＨ）］が、０．７５〜１の範囲で行うことが、得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の分子量を制御する上で好ましい。また、前記当量比［（ＮＣＯ）／（ＯＨ）］が１を超える場合は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のイソシアネート基を失活させることを目的として、メタノールなどのアルコールを用いることが好ましい。
【００２６】
また、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を製造する際には、必要に応じて重合禁止剤やウレタン化触媒等を用いてもよい。
【００２７】
前記重合禁止剤としては、例えば、３，５−ビスターシャリーブチル−４−ヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル（メトキノン）、４−ターシャリーブチルカテコールメトキシフェノール、２，６−ジターシャリーブチルクレゾール、フェノチアジン、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジフェニルアミン、ジニトロベンゼン等を用いることができる。
【００２８】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素化合物；酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の金属塩；ジブチルチンラウレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機金属化合物などを用いることができる。
【００２９】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、光照射や加熱等によってラジカル重合を進行させる（メタ）アクリロイル基を有するものである。前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリロイル基当量としては、作業性と柔軟性を両立できる点から、１，０００〜２００，０００ｇ／ｅｑの範囲であることが好ましく、５，０００〜１００，０００ｇ／ｅｑの範囲であることが更に好ましい。なお、前記（メタ）アクリロイル基当量は、前記ポリオール（ａ−１）とポリイソシアネート（ａ−２）と（メタ）アクリル化合物（ａ−３）との合計質量を、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中に存在する（メタ）アクリル基の当量で除した値を示す。
【００３０】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量は、５，０００〜２００，０００の範囲であるが、良好な作業性を付与できる観点から、８，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、１０，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。
【００３１】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）としては、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、３−メチルブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリル単量体；３−メトキシブチル（メタ）アクリレート）、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレート、オキシエチレンの付加モル数が１〜１５の範囲のメトキシポリエチレングリコールアクリレート、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリル単量体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル単量体；ベンジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリル単量体；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の窒素原子を有する（メタ）アクリル単量体などを用いることができる。これらの（メタ）アクリル単量体は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）の使用量は、硬化性及び塗膜柔軟性のバランスがより向上することから、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）１００質量部に対して、３０〜２００質量部の範囲であることが好ましく、５０〜１５０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００３３】
前記光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン化合物；４，４’−ジメチルアミノチオキサントン（別名＝ミネラーズケトン）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、α−アシロキシムエステル、ベンジル、メチルベンゾイルホルメート（「バイアキュア５５」）、２−エチルアンスラキノン等のアンスラキノン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド化合物；３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルオパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン等を用いることができる。
【００３４】
前記光重合開始剤（Ｃ）としては、硬化性がより向上することから、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドを用いることが好ましい。
【００３５】
前記光重合開始剤（Ｃ）の使用量は、硬化性及び塗膜柔軟性のバランスがより向上することから、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で用いることが好ましく、０．０５〜１０質量部の範囲であることがより好ましく、０．１〜５質量部の範囲であることが特に好ましい。
【００３６】
本発明の活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料は、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、及び前記光重合開始剤（Ｃ）を必須成分として含有するものであるが、必要に応じてその他の添加剤等を含有していてもよい。
【００３７】
前記その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定剤、溶媒、防錆剤、チキソ付与剤、増感剤、レベリング剤、粘着付与剤、帯電防止剤、難燃剤硬化剤、硬化促進剤、顔料、充填剤、補強材、骨材、石油ワックス等が挙げられる。
【００３８】
本発明の活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料を硬化させる活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線であるが、具体的なエネルギー源または硬化装置としては、例えば、殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧または高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、蛍光ケミカルランプ、自然光等を光源とする紫外線、または走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。
【００３９】
本発明の活性エネルギー線硬化型コンクリート用保護材料は、例えば、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、モルタルコンクリート、レジンコンクリート、透水コンクリート、ＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ａｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）板等のコンクリートの保護材料として用いることができる。
【００４０】
本発明の活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料は、硬化性に優れ、柔軟性に優れる塗膜が得られることから、コンクリート補修材、防水材などの各種土木建築材料の施工の際に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４１】
以下に本発明を具体的な実施例を挙げてより詳細に説明する。なお、平均分子量は、下記のＧＰＣ測定条件で測定したものである。
【００４２】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度４ｍｇ／ｍＬのテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の単分散ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００４３】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００４４】
（合成例１：ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ−１）の合成）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、数平均分子量３０００のポリオキシプロピレングリコール（以下、「ＰＰＧ３０００」と略記する。）を８６．８質量部、数平均分子量１０００のポリテトラメチレングリコール（以下、「ＰＴＭＧ１０００」と略記する。）２０２．５質量部、数平均分子量４００のポリエチレングリコール（以下、「ＰＥＧ４００」と略記する。）１００．３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（以下、「ＨＥＡ」と略記する。）４．１質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを１．５質量部、ｐ−メトキシフェノール０．２質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略記する）１０５．７質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．０１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却し、アクリロイル当量１４０００ｇ／ｅｑ、重量平均分子量２７，０００のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ−１）を得た。
【００４５】
（合成例２：ウレタン（メタ）アクリレート（ＲＡ−１）の合成）
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた四口フラスコに数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール（以下、「ＰＰＧ１０００」と略記する。）５００質量部とトリレンジイソシアネート（以下、「ＴＤＩ」と略記する。）１７４質量部を仕込み、窒素気流下８０℃で４時間反応させた。ＮＣＯ当量が６００とほぼ理論当量値となったので、５０℃まで冷却した。空気気流下、ハイドロキノン０．０７質量部を加え、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、「ＨＥＭＡ」と略記する。）１３０質量部を加え、９０℃で５時間反応させた。ＮＣＯ％が０．１％以下となった時点で、４−ターシャリーブチルカテコール（以下、「ＴＢＣ」と略記する。）０．０７質量部添加し、重量平均分子量１６００のウレタン（メタ）アクリレート（ＲＡ−１）を得た。
【００４６】
（合成例３：ウレタン（メタ）アクリレート（ＲＡ−２）の合成）
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた四口フラスコにＰＴＭＧ１０００  ５００質量部とＴＤＩ  １７２質量部を仕込み、窒素気流下８０℃で４時間反応させた。ＮＣＯ当量が６００とほぼ理論当量値となったので、５０℃まで冷却した。空気気流下、ハイドロキノン０．０７質量部を加え、ＨＥＭＡ  １３５質量部を加え、９０℃で４時間反応させた。ＮＣＯ％が０．１％以下となった時点で、ＴＢＣ  ０．０７質量部添加し、重量平均分子量１６００のウレタン（メタ）アクリレート（ＲＡ−２）を得た。
【００４７】
（合成例４：ウレタン（メタ）アクリレート（ＲＡ−３）の合成）
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた四口フラスコに数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール（以下、「ＰＴＭＧ２０００」と略記する。）５００質量部とＴＤＩ  ８７質量部を仕込み、窒素気流下８０℃で２時間反応させた。ＮＣＯ当量が６００とほぼ理論当量値となったので、５０℃まで冷却した。空気気流下、ハイドロキノン０．０７質量部を加え、ＨＥＭＡ  ６５質量部を加え、９０℃で４時間反応させた。ＮＣＯ％が０．１％以下となった時点で、ＴＢＣ  ０．０７質量部添加し、重量平均分子量２６００のウレタン（メタ）アクリレート（ＲＡ−３）を得た。
【００４８】
（合成例５：ポリエステルメタクリレート（１）の合成）
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた四口フラスコに数平均分子量７００のポリプロピレングリコール（以下、「ＰＰＧ７００」と略記する。）７００質量部とセバシン酸  １０１質量部を仕込み、窒素気流下２００℃で７時間反応させた。その後、１３０℃まで冷却し、空気気流下、ハイドロキノン０．０５質量部、グリシジルメタアクリレート（以下、「ＧＭＡ」と略記する。）１４２質量部を加え、１３０℃で５時間反応させた。固形分酸価が５％以下となった時点で、ＴＢＣ  ０．１質量部を添加し、重量平均分子量１３９０のポリエステルメタクリレート（１）を得た。
【００４９】
（合成例６：不飽和ポリエステル（１）の合成）
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた四口フラスコにＰＰＧ１０００  ８００質量部、プロピレングリコール（以下、「ＰＰＧ」と略記する。）１５．２質量部、フマル酸  １１６質量部を仕込み、窒素気流下２００℃で１０時間反応させた。その後、ハイドロキノン  ０．０４質量部、ＴＢＣ  ０．０８質量部を添加し、重量平均分子量１２２０の不飽和ポリエステル（１）を得た。
【００５０】
（実施例１：活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（１）の調製及び評価）
合成例１で得たウレタン（メタ）アクリレート（Ａ−１）１００質量部に対し、ノルマルオクチルアクリレート（以下、「ｎＯＡ」と略記する。）が６０質量部、アクリロイルモルホリン（以下、「ＡＣＭＯ」と略記する。）が４０質量部となるように投入し、８０℃で均一になるまで撹拌し、さらに、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイド（以下、「光重合開始剤（Ｃ−１）」と略記する。）０．３質量部を添加し溶解を確認後、室温まで冷却し、活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（１）を調製した。
【００５１】
［硬化性の評価］
上記で得られた活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（１）をコンクリート平板に刷毛で０．５ｋｇ／ｍ２塗布し、蛍光ケミカルランプ（３ｍＷ）を５分間照射した。２３℃の環境下、５分後に塗膜表面を指触し、下記基準により硬化性を評価した。
○：タックなし
×：タックあり
【００５２】
［塗膜の作製］
上記で得られた活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（１）を、表面を離型処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（離型ＰＥＴ５０）の表面に、ＵＶ照射後における膜厚が１７５μｍとなるように塗布し、離型ＰＥＴ５０を貼り合せた。その後、ＵＶ照射装置にて、離型ＰＥＴ５０透過後のＵＶ−Ａ領域の波長の積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるようにＵＶ照射し、塗膜を作成した。
【００５３】
［塗膜柔軟性の評価］
上記で得た塗膜について、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、引張試験を実施し、引張伸度を測定した。
【００５４】
（実施例２：活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（２）の調製及び評価）
実施例１で用いたｎＯＡ  ６０質量部を、５０質量部に変更し、ＡＣＭＯ  ４０質量部を、５０質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（２）を調製後、塗膜を作製し、塗膜物性を評価した。
【００５５】
（実施例３：活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（３）の調製及び評価）
実施例１で用いたｎＯＡ  ６０質量部を、４０質量部に変更し、ＡＣＭＯ  ４０質量部を、６０質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（３）を調製後、塗膜を作製し、塗膜物性を評価した。
【００５６】
（実施例４：活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（４）の調製及び評価）
実施例１で用いた光重合開始剤（Ｃ−１）０．３質量部を、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（以下、光重合開始剤（Ｃ−２）と略記する。）０．３質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（４）を調製後、塗膜を作製し、塗膜物性を評価した。
【００５７】
（実施例５：活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（５）の調製及び評価）
実施例１で用いた光重合開始剤（Ｃ−１）０．３質量部を、０．１５質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（５）を調製後、塗膜を作製し、塗膜物性を評価した。
【００５８】
（実施例６：活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（６）の調製及び評価）
実施例１で用いた光重合開始剤（Ｃ−１）０．３質量部を、０．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（６）を調製後、塗膜を作製し、塗膜物性を評価した。
【００５９】
（実施例７：活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（７）の調製及び評価）
実施例１で用いた光重合開始剤（Ｃ−１）０．３質量部を、光重合開始剤（Ｃ−１）２．８質量部及び光重合開始剤（Ｃ−２）０．３質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（７）を調製後、塗膜を作製し、塗膜物性を評価した。
【００６０】
（実施例８：活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（８）の調製及び評価）
実施例１で用いた光重合開始剤（Ｃ−１）０．３質量部を、光重合開始剤（Ｃ−１）２．５質量部及び光重合開始剤（Ｃ−２）０．６質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（８）を調製後、塗膜を作製し、塗膜物性を評価した。
【００６１】
（比較例１：コンクリート保護材料（Ｒ１）の調製及び評価）
合成例２で得たウレタン（メタ）アクリレート（ＲＡ−１）７０質量部に対し、スチレンが３０質量部となるように投入し、８０℃で均一になるまで撹拌した。その後、室温まで冷却し、８％オクチル酸コバルト０．５質量部、硬化促進剤（１）（ＤＩＣマテリアル株式会社製「ＲＰ−１９１」）、及び４０％ベンゾイルパーオキサイド２．０質量部を混合し、コンクリート保護材料（Ｒ１）を調製した。
【００６２】
上記で得たコンクリート保護材料（Ｒ１）をコンクリート平板に刷毛で０．５ｋｇ／ｍ２塗布し、２３℃の環境下、５分後に塗膜表面を指触し、実施例１と同様に硬化性を評価した。
【００６３】
上記で得たコンクリート保護材料（Ｒ１）を膜厚１７５μｍとなるように、ガラス板上に塗布した。２３℃で２４時間乾燥後の塗膜について、実施例１と同様にして、柔軟性を評価した。
【００６４】
（比較例２：コンクリート保護材料（Ｒ２）の調製及び評価）
合成例３で得たウレタン（メタ）アクリレート（ＲＡ−２）７０質量部に対し、メチルメタクリレート（以下、「ＭＭＡ」と略記する。）が３０質量部となるように投入し、８０℃で均一になるまで撹拌した。その後、室温まで冷却し、コンクリート保護材料（Ｒ２）を調製した。次いで、比較例１と同様にして、硬化性及び塗膜の柔軟性を評価した。
【００６５】
（比較例３：コンクリート保護材料（Ｒ３）の調製及び評価）
合成例４で得たウレタン（メタ）アクリレート（ＲＡ−３）６５質量部に対し、ＭＭＡが３０質量部、ノルマルブチルアクリレート（以下、「ｎＢＡ」と略記する。）が５質量部となるように投入し、８０℃で均一になるまで撹拌した。その後、室温まで冷却し、コンクリート保護材料（Ｒ３）を調製した。次いで、比較例１と同様にして、硬化性及び塗膜の柔軟性を評価した。
【００６６】
（比較例４：コンクリート保護材料（Ｒ４）の調製及び評価）
合成例５で得たポリエステルメタクリレート（１）７０質量部に対し、ＭＭＡが２０質量部、ｎＢＡが１０質量部となるように投入し、８０℃で均一になるまで撹拌した。その後、室温まで冷却し、コンクリート保護材料（Ｒ４）を調製した。次いで、比較例１と同様にして、硬化性及び塗膜の柔軟性を評価した。
【００６７】
（比較例５：コンクリート保護材料（Ｒ５）の調製及び評価）
合成例６で得た変性不飽和ポリエステル（１）６５質量部に対し、ｎＢＡが２５質量部、スチレンが１５質量部となるように投入し、８０℃で均一になるまで撹拌した。その後、室温まで冷却し、コンクリート保護材料（Ｒ５）を調製した。次いで、比較例１と同様にして、硬化性及び塗膜の柔軟性を評価した。
【００６８】
上記で得られた活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料（１）〜（８）、コンクリート保護材料（Ｒ１）〜（Ｒ５）の組成及び評価結果を表１及び２に示す。
【００６９】
【表１】
2018003357.tif 000002
【００７０】
【表２】
2018003357.tif 000003
【００７１】
実施例１〜８の本発明のコンクリート保護材料は、速硬化性に優れ、極低温においても引張伸度に優れる塗膜が得られることが確認された。
【００７２】
比較例１〜５は、低分子量のラジカル硬化型樹脂及び硬化触媒を使用した従来のコンクリート保護材料の例であるが、硬化性が劣り、得られる塗膜の引張伸度は不十分であることが確認された。