(57)【要約】【課題】建築物に設置する際、トラスを持ち上げるといった、従来のような作業を強いられることのない準固定構造を有する乗客コンベアを提供すること。【解決手段】準固定ピン５２と、建築物の躯体に設置された受台３６に固定され、起立状態の準固定ピン５２の径方向の変位を、その下端部で拘束する準固定ピン用プレート４８と、円筒部５６とフランジ部５８を有し、中空部６０に準固定ピン５２が挿入されたフランジ付スリーブ５４とを有し、受台３６に掛けられた支承部である延長プレート２６は円筒部５６に外挿された調整孔６２を有しており、調整孔６２の径Ｂ１は円筒部５６の外径Ａ２よりも、準固定ピン用プレート４８と延長プレートとの間の相対的な想定ずれ量を見込んだ分（２×Ｃ）大きく設定されていて、フランジ部５８が延長プレート２６に固定されている構成とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラスの両端部に設けられた第１の支承部と第２の支承部が、建築物における第１の躯体に設置された第１の受台と前記第１の躯体とは高さの異なる第２の躯体に設置された第２の受台に、それぞれ掛けられて、前記第１の躯体と前記第２の躯体の間に掛け渡された乗客コンベアであって、
準固定ピンと、
前記第１の受台に固定され、起立状態の前記準固定ピンの径方向の変位を、その下端部で拘束する準固定ピン用プレートと、
円筒部と当該円筒部の上端部に設けられたフランジ部を有し、中空部に前記準固定ピンが挿入されたフランジ付スリーブと、
を有し、
前記第１の支承部は前記円筒部に外挿された調整孔を有しており、
前記調整孔の径は前記円筒部の外径よりも、前記準固定ピン用プレートと前記第１の支承部との間の相対的な想定ずれ量を見込んだ分大きく設定されていて、
前記フランジ部が前記第１の支承部に固定されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記準固定ピン用プレートは、厚み方向に開設された挿入孔を有し、前記準固定ピンは、前記挿入孔に挿入されて、径方向の変位が拘束されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記準固定ピン用プレートは、厚み方向に開設された嵌め込み孔を有し、
当該嵌め込み孔には、隙間調整スリーブが嵌め込まれていて、
前記準固定ピンは、前記隙間調整スリーブの中空部に挿入されて、径方向の変位が拘束されており、
前記隙間調整スリーブは、高さの異なる複数の隙間調整スリーブの中から、その上端面と前記フランジ付スリーブの下端面との隙間を最も少なくするものが選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータその他の乗客コンベアに関し、特に、いわゆる準固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータは、トラスの両端部に設けられた支持部材各々の一部が、建築物における階上の躯体に固定された受台と階下の躯体に固定された受台にそれぞれ掛けられて、当該建築物に設置されている（階上と階下に掛け渡されている。）。ここで、支持部材の内、受台に掛けられる部分を支承部と称することとする。
【０００３】
地震や強風などにより建築物が揺れると、上下の階間に水平方向の相対的な変位（層間変位）が生じ、両受台の間隔が変化する。このとき、躯体からの外力を受けてトラス等に安全上支障となる変形が生じないよう、一方の支持部材（支承部）を対応する受台に固定し、他方の支持部材（支承部）を対応する受台に対し摺動する状態とした一端固定状態で設置するか、又は、両方の支持部材をそれぞれ対応する受台に対し摺動する状態とした両端非固定状態で設置する旨規定されている〔平成２５年国土交通省告示第１０４６号第１第１項第二号〕。
【０００４】
また、「エスカレータの支持部材と建築物のはり等（躯体）とを固定した部分が、大規模地震時に、トラス等に著しい変形が生じる前に分離して摺動する場合は、非固定部分として扱う（以下「非固定部分（準固定）」と言う）。」旨記載されている〔同第三号に関する解説（「昇降機技術基準の解説  2014年版」の1.3−117ページ：編集  一般財団法人日本建築設備・昇降機センター、一般社団法人日本エレベーター協会）〕。
【０００５】
この準固定を可能とするための構造（以下、「準固定構造」と言う。）として、準固定ピンを用いたものが特許文献１に開示されている。
【０００６】
当該準固定ピンは、円柱部と当該円柱部の一端から同軸上に延出された雄ねじ部とを有している。
【０００７】
受台には、前記雄ねじ部が螺合するねじ孔が開設されたピン取付板が溶接により固定されている。一方、トラスの一端部に固定された支持部材であるアングル材のトラスから水平方向に延出された部分（支承部）には、その厚み方向に貫通する係合孔が開設されている。当該係合孔は、前記円柱部が隙間無く挿入される内径を有している（特許文献１の図４）。
【０００８】
そして、支承部がピン取付板を介して受台に掛けられており、前記準固定ピンが前記雄ねじ側から前記係合孔に挿通されて、当該雄ねじが前記雌ねじ部に螺合すると共に、前記円柱部が前記係合孔に挿入された状態とされている。
【０００９】
上記構成によれば、受台に溶接により固定されたピン取付板に対する支持部材（支承部）の水平方向の相対的な変位が規制される。また、前記準固定ピンは、大規模地震が発生して、水平方向に所定値以上の荷重がかかったときに破断する強度を有するものとされている。準固定ピンが破断すると、上記規制が解除されるため、支持部材（支承部）は、受台に対しピン取付板を介して摺動可能となる。これにより、準固定構造が実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−７８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記準固定構造とするため、ピン取付板は受台に対し、ねじ孔が支承部に開設された係合孔と連通するよう正確に位置決めした後でなければ、溶接により固定することができない。当該位置決めは、受台にピン取付板を載せ、さらに、トラスに固定された支持部材の支承部をピン取付板に重ねた状態でなされる。
【００１２】
位置決めの後、平面視で支承部と重なるピン取付板部分を受台に溶接するには、一旦、トラスを持ち上げて、溶接するためのスペースを確保する必要があるが、相当な重量を有するトラスを持ち上げるのは大変な作業となる。
なお、上記した課題は、他の乗客コンベアである傾斜型の動く歩道にも共通する。
【００１３】
本発明は、上記した課題に鑑み、上記したようなトラスを持ち上げるといった作業を強いられることのない準固定構造を有する乗客コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明に係る乗客コンベアは、トラスの両端部に設けられた第１の支承部と第２の支承部が、建築物における第１の躯体に設置された第１の受台と前記第１の躯体とは高さの異なる第２の躯体に設置された第２の受台に、それぞれ掛けられて、前記第１の躯体と前記第２の躯体の間に掛け渡された乗客コンベアであって、準固定ピンと、前記第１の受台に固定され、起立状態の前記準固定ピンの径方向の変位を、その下端部で拘束する準固定ピン用プレートと、円筒部と当該円筒部の上端部に設けられたフランジ部を有し、中空部に前記準固定ピンが挿入されたフランジ付スリーブとを有し、前記第１の支承部は前記円筒部に外挿された調整孔を有しており、前記調整孔の径は前記円筒部の外径よりも、前記準固定ピン用プレートと前記第１の支承部との間の相対的な想定ずれ量を見込んだ分大きく設定されていて、前記フランジ部が前記第１の支承部に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
また、前記準固定ピン用プレートは、厚み方向に開設された挿入孔を有し、前記準固定ピンは、前記挿入孔に挿入されて、径方向の変位が拘束されていることを特徴とする。
【００１６】
あるいは、前記準固定ピン用プレートは、厚み方向に開設された嵌め込み孔を有し、当該嵌め込み孔には、隙間調整スリーブが嵌め込まれていて、前記準固定ピンは、前記隙間調整スリーブの中空部に挿入されて、径方向の変位が拘束されており、前記隙間調整スリーブは、高さの異なる複数の隙間調整スリーブの中から、その上端面と前記フランジ付スリーブの下端面との隙間を最も少なくするものが選択されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記の構成からなる乗客コンベアでは、第１の支承部が掛けられる第１の受台に、起立状態の準固定ピンの径方向の変位を拘束する準固定ピン用プレートが固定されている。前記第１の支承部は、フランジ付スリーブの円筒部に外挿された調整孔を有しており、当該調整孔の径が前記円筒部の外径よりも、前記準固定ピン用プレートと前記第１の支承部との間の相対的な想定ずれ量を見込んだ分大きく設定されている。
【００１８】
よって、前記準固定ピン用プレートに対して前記第１の支承部が相対的にずれたとしても、当該ずれ量が前記想定ずれ量の範囲内であれば、準固定ピン用プレートに拘束された前記準固定ピンを前記フランジ付スリーブの中空部に挿通状態とすることができる。これにより、第１の支承部の第１の受台に対する変位が、前記準固定ピンによって拘束される準固定構造とすることができる。
【００１９】
すなわち、準固定ピン用プレートは、トラスの端部に設けられた第１の支承部に対する正確な位置決めを要することなく、第１の受台に固定することができる関係上、当該固定に先立って、一度、第１の支承部を第１の受台に掛ける必要が無くなるため、従来のような上述したトラスを持ち上げるといった作業を強いられることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、建築物に設置された状態における実施形態に係るエスカレータの概略構成を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＦ部の拡大図である。
【図２】（ａ）は、上記エスカレータの階上側端部およびその近傍を示す平面図であり、（ｂ）は、一部を破断した（ａ）の正面図である。
【図３】（ａ）はフランジ付スリーブの平面図を、（ｂ）は同正面図を、（ｃ）は同下面図をそれぞれ示している。
【図４】（ａ）は、図２（ｂ）の一部拡大図であり、（ｂ）、（ｃ）は、延長プレートと準固定ピン用プレートが相対的にずれた状態の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、実施形態２における準固定構造を示す図であり、（ｂ）は、当該準固定構造に用いる隙間調整スリーブの断面図であり、（ｃ）は、同平面図である。
【図６】（ａ）は他の例に係るフランジ付スリーブの平面図を、（ｂ）は同正面図を、（ｃ）は同下面図をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る乗客コンベアを実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、煩雑さを避けるため、図４、図５（ａ）において、断面であることを示すハッチングは省略している。
【００２２】
＜実施形態１＞
図１に示すように、実施形態１に係るエスカレータ１０は、環状に連結されて循環走行する無端搬送体である複数の踏段１２を有する。走行する踏段１２の両側には、欄干１４が設置されている（図１では、片方の欄干のみを図示している。）。
【００２３】
欄干１４は、踏段１２の走行路に沿って立設された欄干パネル１６を有する。欄干パネル１６の外周には、不図示のガイドレールに案内されて循環走行するハンドレール１８が設けられている。
【００２４】
前記複数の踏段１２や踏段１２およびハンドレール１８の駆動源である電動機（不図示）等の種々の装置は、トラス２０内に組み込まれている。また、欄干１４は、トラス２０上に組み立てられている。
【００２５】
トラス２０の長手方向における両端部には、それぞれ、第１支持部材２２と第２支持部材２８が固定されている。第１支持部材２２は、山形鋼（Ｌ字鋼）２４と長方形をした鋼板からなる延長プレート２６（図２）とが、隅肉溶接（溶接ビードは不図示）によって接合されてなるものである。第２支持部材２８も、同様、山形鋼（Ｌ字鋼）３０と長方形をした鋼板からなる延長プレート３２とが、隅肉溶接（溶接ビードは不図示）によって接合されてなるものである。
【００２６】
第１支持部材２２は、山形鋼２４の一方の辺部がトラス２０に隅肉溶接（溶接ビードは不図示）等によって接合されて、トラス２０の一端部に固定されている。延長プレート２６は、山形鋼２４の他方の辺部にその一部を重ねた状態で接合されており、延長プレート２６は、前記他方の辺部から水平方向に延出されている。第２支持部材２８のトラス２０の他端部への固定態様および延長プレート３２の山形鋼３０との接合態様は、第１支持部材２２と同様なので、その説明については省略する。
【００２７】
エスカレータ１０が設置される建築物の躯体部分３４には、鋼板からなる第１受台３６が水平に設置されており、躯体部分３４とは高さの異なる（本例では、階下の）躯体部分３８には、鋼板からなる第２受台４０が水平に設置されている。第１受台３６，４０の各々は、躯体部分３４，３８にそれぞれアンカーボルト（不図示）によって固定されている。
【００２８】
エスカレータ１０は、第１支持部材２２における支承部である延長プレート２６が第１受台３６に、第２支持部材２８における支承部である延長プレート３２が第２受台４０にそれぞれ掛けられて、階上の躯体部分３４と階下の躯体部分３８の間に掛け渡されている。
【００２９】
第２受台４０には、高さ調整用のシム４２が、一又は複数枚積層され、その周囲の一部が隅肉溶接（溶接ビードは不図示）により固定されている。延長プレート３２は、シム４２を介して第２受台４０に掛けられている。シム４２は、エスカレータ１０が設置される建築物の設計に対する誤差やエスカレータ１０の製作誤差によって生じる、第２受台４０からの延長プレート３２の必要とされる高さのずれを解消するために設けられている。シム４２は、上記のように第２受台４０に固定されているが、延長プレート３２は、シム４２に固定されていない（非固定）。これにより、例えば、地震や強風により建築物が揺れて、層間変位が生じると、延長プレート３２がシム４２上を水平方向に摺動する。これにより、エスカレータ１０のトラス２０に建築物から掛かる荷重が軽減されて、トラス２０の損壊が防止される。
【００３０】
階上の躯体部分３４に設置された第１受台３６と延長プレート２６との間にも、上記した階下におけるのと同様、シム４４，４６（図２(ａ)）が設けられているのであるが、煩雑になるため、図１、図２（ｂ）、図４、および図５（ａ）において、シム４４，４６の図示は省略している。なお、シム４４，４６（図２(ａ)）もシム４２（図１）と同様、その周囲の一部が隅肉溶接によって固定されている。
【００３１】
階下の躯体部分３８に対してトラス２０に設けた第２支持部材２８（延長プレート３２）は非固定としたが、階上の躯体部分３４に対してトラス２０に設けた第１支持部材２２（延長プレート２６）は、準固定としている。
【００３２】
実施形態１における準固定構造について、図２および図３を参照しながら説明する。図２（ａ）において、符号４４，４６で指し示すのが、第１受台３６に固定された、延長プレート２６の高さ調整用のシム（本例では、長方形をしている）である。
【００３３】
図２に示すように、第１受台３６には、方形をした準固定ピン用プレート４８が、例えば、隅肉溶接（溶接ビードは不図示）により接合されて固定されている。準固定ピン用プレート４８には、鋼板が用いられる。溶接箇所は、準固定ピン用プレート４８の側面と第１受台３６の上面との間であって、本例では、前記側面の全周（前記方形の４辺）に亘っている。
【００３４】
準固定ピン用プレート４８は、その厚み方向に開設された挿入孔５０を有している。
挿入孔５０には、鉄鋼材料からなる準固定ピン５２が挿入されている。準固定ピン５２の径と挿入孔５０の径とは、準固定ピン５２がスムーズに挿入できると共に、挿入された状態で、挿入孔５０に対し準固定ピン５２ががたつくことの無い、いわゆる、すきまばめの関係となるよう設定されている。これによって、起立状態の準固定ピン５２は、準固定ピン用プレート４８によって、径方向の変位が拘束されている。
【００３５】
エスカレータ１０は、また、フランジ付スリーブ５４を有している。フランジ付スリーブ５４は、鉄鋼材料からなる。フランジ付スリーブ５４は、図３に示すように、円筒部５６と円筒部５６の一端部（フランジ付スリーブ５４が設置された状態(図２(b))における上端部）に設けられたフランジ部５８を有する。フランジ付スリーブ５４の中空部６０の径は、準固定ピン用プレート４８の挿入孔５０の径と略同じ大きさである。すなわち、中空部６０の径は、準固定ピン５２の径との関係において前記すきまばめの関係となるように設定されている。なお、フランジ部５８の径Ａ１、円筒部５６の外径Ａ２、および、円筒部５６の高さＡ３については後述する。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、延長プレート２６は、その厚み方向に貫通した調整孔６２を有している。準固定ピン用プレート４８の挿入孔５０に挿入された準固定ピン５２に、フランジ付スリーブ５４の中空部６０が外挿されていて、フランジ付スリーブ５４の円筒部５６は、延長プレート２６の調整孔６２に嵌っている。フランジ部５８の径Ａ１（図３(b)）は、調整孔６２の径よりも大きく設定されているため、フランジ部５８が調整孔６２に落ち込むことはない。フランジ部５８の外周は、延長プレート２６上面に隅肉溶接等（溶接ビードは不図示）により固定（接合）されている。
【００３７】
なお、延長プレート２６下面と準固定ピン用プレート４８上面との間に隙間Ｇが空いているのは、最上位のシム４４，４６上面（不図示）の第１受台３６上面からの高さの方が、準固定ピン用プレート４８の高さ（厚み）よりも高くなっている結果である。隙間Ｇの大きさは、シム４４，４６による高さ調整量によって変動する。
【００３８】
上記のように設置されたエスカレータ１０における、躯体部分３４と第１支持部材２２との間の、図１に示す水平方向の隙間をＤ１とし、躯体部分３８と第２支持部材２８との間の、図１に示す水平方向の隙間をＤ２とする。
【００３９】
上記の構成からなるエスカレータ１０では、小・中規模地震が発生して層間変位が起きると、躯体部分３４と躯体部分３８の間の水平方向の距離が変化する。これに伴い、第２支持部材２８（の延長プレート３２）は、第２受台４０に対しシム４２を介して摺動し、隙間Ｄ２が伸縮する。一方、第１支持部材２２（の延長プレート２６）は、第１受台３６に対し、準固定ピン用プレート４８、準固定ピン５２、およびフランジ付スリーブ５４によって固定されているため、隙間Ｄ１は初期のままである。
【００４０】
大規模地震が発生すると、初期の隙間Ｄ２の大きさを越えて、躯体部分３４と躯体部分３８が接近し、隙間Ｄ２が無くなり、躯体部分３８の一部と第２支持部材２８の一部が相対的に衝突する。これにより、トラス２０全体は、躯体部分３８に押されて躯体部分３４に向かって変位しようとする。このとき、準固定ピン５２には、フランジ付スリーブ５４と準固定ピン用プレート４８から水平方向のせん断荷重が作用して、準固定ピン５２が破断し、第１支持部材２２の第１受台３６に対する固定が解除され（非固定となり）、第１支持部材２２（の延長プレート２６）は、第１受台３６に対しシム４４，４６（図２）を介して摺動可能となる。そして、トラス２０は、躯体部分３４に向かって、さらに、初期の隙間Ｄ１の距離分、変位する余地ができるため、両躯体部分３４，３８から受ける圧縮荷重によるトラス２０の損壊を回避することができる。
【００４１】
以上の説明から明らかなように、準固定ピン５２は、中規模地震までは、第１支持部材２２（延長プレート２６）を第１受台３６に対し固定状態に維持し、大規模地震では、破断するようなせん断強さを有する。
【００４２】
換言すると、準固定ピン５２は、フランジ付スリーブ５４と準固定ピン用プレート４８から、地震に起因する所定以上のせん断荷重が作用しないときは破断せず、前記所定以上のせん断荷重が作用すると破断する大きさのせん断強さを有している。これにより準固定構造が実現されている。
【００４３】
上記の準固定構造を有するエスカレータ１０の建築物への設置手順の概略について、図１、図２および図４（ａ）を適宜参照しながら説明する。なお、図１、図２および図４（ａ）は、第１受台３６に対し準固定ピン用プレート４８が、設計上定められた規定位置に固定された（溶接された）状態を示している。
【００４４】
（i）階上側の第１受台３６にシム４４，４６（図２）を、階下側の第２受台４０にシム４２（図１）をそれぞれ必要な分載置（積層）する。載置されたシム４２，４４，４６の各々は、後述する工程(iii)の後の適当なタイミングで対応する受台に固定する。
【００４５】
（ii）準固定ピン用プレート４８を、第１受台３６に対し、前記規定位置を目標に溶接（不図示）によって固定する。なお、工程(i)と工程(ii)とは、実行順を逆にしても構わない。
【００４６】
（iii）第１支持部材２２の延長プレート２６を第１受台３６に、第２支持部材２８の延長プレート３２を第２受台４０に、それぞれ、シム４４，４６、シム４２を介して掛け、第１支持部材２２および第２支持部材２８を、それぞれ躯体部分３４、３８（第１受台３６、第２受台４０）に対して位置決めする。これにより、エスカレータ１０（トラス２０）は、躯体部分３４と躯体部分３８との間に掛け渡される。
【００４７】
（iv）準固定ピン用プレート４８の挿入孔５０に準固定ピン５２を挿入する。
【００４８】
（v）起立状態の準固定ピン５２にフランジ付スリーブ５４の中空部６０を外挿し、円筒部５６を調整孔６２に、フランジ部５８が延長プレート２６の上面に当接するまで落とし込む（嵌め込む）。
【００４９】
（vi）フランジ部５８の外周を延長プレート２６上面に隅肉溶接等（溶接ビードは不図示）により固定（接合）する。
【００５０】
（vii）準固定ピン５２が準固定ピン用プレート４８およびフランジ付スリーブ５４から抜け出してしまうのを防止するため、念のために、準固定ピン５２の上端部側面の周方向における一部をフランジ部５８の上面に溶接する（溶接痕については不図示）。
【００５１】
ここで、工程（ii）において、準固定ピン用プレート４８は、前記規定位置を目標に固定するものの、僅かなずれが生じる場合があり、また、工程(iii)の終了時において、トラス２０の製作誤差等に起因して第１支持部材２２（延長プレート２６）の前記規定位置に対するずれが生じる場合がある。すなわち、準固定ピン用プレート４８と延長プレート２６との間に水平方向における相対的なずれが生じる場合がある。
【００５２】
このずれが生じると、従来のように支持部材に直接、準固定ピンの挿入孔を開設している場合、当該挿入孔と準固定ピン用プレート４８の挿入孔５０もずれてしまって、準固定ピンを前記挿入孔と挿入孔５０に同時に挿入できなくなる。
【００５３】
そこで、実施形態１では、第１支持部材２２（延長プレート２６）に調整孔６２を開設し、調整孔６２に嵌る円筒部５６を有するフランジ付スリーブ５４を介して、準固定ピン５２を第１支持部材２２で径方向の変位を拘束し、かつ、調整孔６２の径Ｂ１は、円筒部５６の外径Ａ２よりも、所定の大きさ分、大きく設定することとした。
【００５４】
この所定の大きさ分について、図４を参照しながら説明する。図４（ａ）は、上記したように、第１受台３６に対し準固定ピン用プレート４８が前記規定位置に固定された状態を示している。この状態では、躯体部分３４（第１受台３６）に対し位置決めされた第１支持部材２２（延長プレート２６）の調整孔６２の軸心Ｘに、準固定ピン用プレート４８の挿入孔５０の軸心が一致しており、ひいては、フランジ付スリーブ５４の中空部６０の軸心および円筒部５６の軸心も調整孔６２の軸心Ｘに一致している。
【００５５】
準固定ピン用プレート４８を第１受台３６に固定する際、手作業で位置決めをする関係上、前記規定位置から僅かながらずれてしまう場合がある。また、上記工程（iii）において、第１支持部材２２（延長プレート２６）を躯体部分３４（第１受台３６）に位置決めする際、トラス２０の製作誤差等に起因し、延長プレート２６が第１受台３６に対して（前記規定位置に対して）ずれてしまう場合がある。すなわち、準固定ピン用プレート４８と第１受台３６との間に水平方向における相対的なずれが生じる場合がある。
【００５６】
そこで、想定される最大ずれ量（準固定ピン用プレート４８と第１受台３６との間における水平方向の相対的な最大ずれ量）を見込んだ分、調整孔６２の径を円筒部５６の外径よりも大きく設定している。想定される最大ずれ量を、図４（ａ）に示すように、調整孔６２の軸心Ｘを中心とする、調整孔６２の径方向の距離Ｃとする。調整孔６２の径をＢ１、円筒部５６の外径をＡ２とすると、Ｂ１＝Ａ２＋２×Ｃの関係に、調整孔６２の径Ｂ１が設定されている。
【００５７】
このようにすることで、距離Ｃの範囲内であれば、例えば、図４（ｂ）に示すように、延長プレート２６が準固定ピン用プレート４８に対し、相対的に、紙面に向かって右向きにずれたとしても、準固定ピン用プレート４８の挿入孔５０とフランジ付スリーブ５４の中空部６０の両方に準固定ピン５２を挿入することができるため、準固定構造を完成させることができる。
【００５８】
また、図４（ｃ）に示すように、延長プレート２６が、準固定ピン用プレート４８に対し、相対的に、紙面に向かって左向きにずれたとしても、ずれ量が距離Ｃの範囲内であれば、同じく、準固定構造を完成させることができる。
【００５９】
なお、言うまでもなく、延長プレート２６が準固定ピン用プレート４８に対し、相対的に、紙面に垂直な方向にずれた場合でも同様に準固定構造を完成させることができる。要は、準固定ピン用プレート４８と延長プレート２６が前記規定位置からずれたとしても、すなわち、両者の間に相対的なずれが生じたとしても、当該ずれ量が距離Ｃの範囲内であれば、準固定構造を完成させることができるのである。
【００６０】
距離Ｃは、例えば、５ｍｍに設定される。すなわち、調整孔６２の径は円筒部５６の外径よりも１０ｍｍ大きく設定される。なお、設定すべき距離Ｃの大きさは、経験的に容易に求め得るものである。
【００６１】
以上説明したように、実施形態１に係るエスカレータ１０によれば、想定される範囲であれば、延長プレート２６が準固定ピン用プレート４８に対し、相対的にずれたとしても準固定構造を完成させることができる。よって、準固定ピン用プレート４８の第１受台３６への固定（溶接）に先立って、一旦、トラス２０を躯体部分３４（第１受台３６）と躯体部分３８（第２受台４０）との間に掛け渡して、支持部材２２（延長プレート２６）に対する準固定ピン用プレート４８の正確な位置決めをする必要が無くなる。これにより、上述したトラスを持ち上げるといった従来必要とされる作業を強いられることなく、準固定構造を完成させることができる。
【００６２】
また、エスカレータの仕様よって、準固定ピンに要求されるせん断強さ、すなわち、準固定ピンの径が異なってくる。この場合、実施形態１によれば、エスカレータ１０の主要な構成部材である第１支持部材２２（延長プレート２６）の調整孔６２は変更することなく、すなわち、第１支持部材２２は変更することなく、フランジ付スリーブ５４の中空部６０の径、準固定ピン用プレート４８の挿入孔５０の径を変更するだけで対応することができる。
【００６３】
なお、フランジ部５８の径Ａ１は、調整孔６２の径Ｂ１と距離Ｃとの関係において、Ａ１＞（Ｂ１＋２×Ｃ）の大きさであることが好ましい。このように径Ａ１の大きさを設定しておけば、準固定ピン用プレート４８が前記規定位置から許容される最大距離（距離Ｃ）ずれたとしても、フランジ部５８の外周面の周方向におけるいずれの部位においても、延長プレート２６と溶接できるからである。
【００６４】
また、フランジ付スリーブ５４の円筒部５６の長さＡ３（図３(ｂ)）は、延長プレート２６の厚みＢ２（図４(ａ)）と同じか、厚みＢ２よりも若干短いのが好ましい。長さＡ３が厚みＢ２よりも長いと、第１支持部材２２（延長プレート２６）の第１受台３６上面からの高さ調整の結果、隙間Ｇ（図４(ａ)）が無くなった場合、フランジ付スリーブ５４の下端面が準固定ピン用プレート４８の上面に当接し、長さＡ３と厚みＢ２の差分（Ａ３−Ｂ２）だけ、フランジ部５８の下面が延長プレート２６の上面から離れてしまう。そうすると、フランジ部５８と延長プレート２６との溶接による接合に支障が生じるからである。
【００６５】
一方、第１支持部材２２（延長プレート２６）の第１受台３６上面からの高さ調整の結果、隙間Ｇ（図４(ａ)）が相当に大きくなった場合、準固定ピン５２にはせん断力に加え、曲げモーメントが大きく作用することとなる。この場合、準固定ピン５２のせん断強さによって設定している破断荷重にばらつきが生じてしまう。そこで、円筒部５６の長さＡ３（図３(ｂ)）の異なるフランジ付スリーブ５４を複数個準備しておき、トラス２０を設置した後、準固定ピン用プレート４８上面から延長プレート２６上面までの高さＥ（図４(ａ)）を測定し、前記複数個のフランジ付スリーブ５４の中から、円筒部５６の長さＡ３が高さＥ以下で、かつ、最も高さＥに近いものを選択して用いることとしても構わない。これにより、可能な限り隙間Ｇを小さくすることができる。なお、前記複数個のフランジ付スリーブ５４の円筒部５６の長さＡ３は、例えば、１ｍｍ間隔で異なるものとする。
【００６６】
＜実施形態２＞
実施形態１における上記の例では、隙間Ｇ（図４(ａ)）を可能な限り小さくするため、フランジ付スリーブ５４の円筒部５６の長さＡ３（図３(ｂ)）の異なるものを複数個準備することとした。これに対し、実施形態２では、図５に示すように、隙間調整スリーブ６４を用いることとした。なお、図５（ａ）は、実施形態１の図４（ａ）に対応するものであり、図５（ａ）において、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付して、その説明については省略するか、必要に応じて言及するに止める。
【００６７】
隙間調整スリーブ６４は、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、円環状をしている。隙間調整スリーブ６４の内径Ｈ１は、実施形態１の準固定ピン用プレート４８の挿入孔５０の径と同じ大きさに設定される。
【００６８】
隙間調整スリーブ６４の外径Ｈ２は、フランジ付スリーブ５４の円筒部５６の外径Ａ２（図４(ａ)）以下に設定される。
【００６９】
隙間調整スリーブ６４は、その高さＨ３が、準固定ピン用プレート６８の厚みＫと同じものの他、厚みＫよりも大きく設定されたものが複数個準備されている。高さＨ３の違いは、例えば、１ｍｍとすることができる。
【００７０】
準固定ピン用プレート６８には、実施形態１の準固定ピン用プレート４８（図２、図４）と同じサイズの鋼板が用いられる。準固定ピン用プレート６８には、準固定ピン用プレート４８の挿入孔５０と中心を同じくする位置に嵌め込み孔７０が開設されている。嵌め込み孔７０の径は、隙間調整スリーブ６４の外径Ｈ２との関係で、隙間調整スリーブ６４を嵌め込み孔７０にスムーズに挿入できると共に、挿入された状態で、挿入孔５０に対し隙間調整スリーブ６４ががたつくことの無い、いわゆる、すきまばめの関係となるように設定されている。
【００７１】
実施形態２のエスカレータにおいて、準固定ピン用プレート６８が、第１受台３６に隅肉溶接（溶接ビードは不図示）によって固定され、シム４４，４６（図２(ａ)）による高さ調整が終了して、トラス２０（図１等）が第１受台３６と第２受台４０の間に掛け渡されると、隙間Ｇの大きさＬを測定する。
【００７２】
そして、前記複数個準備した隙間調整スリーブ６４の中から、高さＨ３が、準固定ピン用プレート６８の厚みＫと隙間Ｇの大きさＬの合計（Ｋ＋Ｌ）以下で、かつ、最も当該合計（Ｋ＋Ｌ）に近いものを選択する。
【００７３】
そして、選択した隙間調整スリーブ６４を、調整孔６２を通して、嵌め込み孔７０に嵌め込み、準固定ピン５２を隙間調整スリーブ６４の中空部６６に挿入する。これにより、
準固定ピン用プレート６８は、起立状態の準固定ピン５２の径方向の変位を、隙間調整スリーブ６４を介して拘束する。起立状態の準固定ピン５２にフランジ付スリーブ５４の中空部６０を外挿し、円筒部５６を調整孔６２に、フランジ部５８が延長プレート２６の上面に当接するまで落とし込む（嵌め込む）。そして、フランジ部５８の外周を延長プレート２６上面に隅肉溶接等（溶接ビードは不図示）により固定（接合）する。また、準固定ピン５２が隙間調整スリーブ６４およびフランジ付スリーブ５４から抜け出してしまうのを防止するため、念のために、準固定ピン５２の上端部側面の周方向における一部をフランジ部５８の上面に溶接することとしても構わない。
【００７４】
以上説明した実施形態２に係るエスカレータによって奏される効果は、実施形態１の場合と同様なのでその説明については省略する。
【００７５】
以上、本発明に係る乗客コンベアを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態とすることもできる。
【００７６】
（１）上記実施形態では、第１支持部材２２と第２支持部材２８をそれぞれ山形鋼２４，３０と延長プレート２６，３２で構成したが、支持部材は山形鋼のみで構成することとしても構わない。この場合、トラス２０に固定される一辺部とは反対の、トラス２０から水平に延びる他辺部が支承部となり、当該他辺部に、フランジ付スリーブ５４の円筒部５６が嵌る調整孔が開設される。
【００７７】
（２）上記実施形態では、フランジ付スリーブ５４のフランジ部５８は円環状をしているが、これに限らず、図６に示すフランジ付スリーブ７２のように、フランジ部７６は、軸心Ｍから円筒部７４の径方向と平行に放射状に延びる複数の（本例では、６個の）突片７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃ，７６Ｄ，７６Ｅ，７６Ｆを含むものとしても構わない。
【００７８】
（３）上記実施形態では、準固定ピン用プレート４８，６８は、方形の板状をしているが、これに限らず、円形や楕円形、あるいは多角形の板状であっても構わない。
【００７９】
（４）上記実施形態では、準固定ピンとして、全体的に円柱状をしたストレートピン（準固定ピン５２）を用いたが、準固定ピンは、これに限らず、例えば、上記特許文献１に開示されたような準固定ピンを用いても構わない。すなわち、準固定ピンを円柱部と当該円柱部の一端から同軸上に延出された雄ねじ部を有するものとしても構わない。
【００８０】
この場合には、準固定ピン用プレートには、前記雄ねじ部が螺合するねじ孔（雌ねじの切ってある孔）を設け、フランジ付スリーブの中空部の径を前記円柱部が挿入される大きさに設定する。
【００８１】
（５）上記実施形態では、階上の躯体部分３４に設置された第１受台３６に対して第１支持部材２２を準固定とし、階下の躯体部分３８に設置された第２受台４０に対して第２支持部材２８を非固定としたが、この逆にしても構わない。すなわち、階上の躯体部分に設置された受台に対し、対応する支持部材を非固定とし、階下の躯体部分に設置された受台に対し、対応する支持部材を準固定としても構わない。
【００８２】
（６）上記実施形態では、本発明に係る乗客コンベアを、エスカレータを例に説明したが、本発明に係る乗客コンベアは、環状に連結された複数のパレットからなる無端搬送体やゴムベルトからなる無端搬送体を循環走行させて乗客を搬送する動く歩道であって、傾斜配置される傾斜型の動く歩道にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係る乗客コンベアは、例えば、地震や強風などによって大きな層間変位が生じ得る高層の建築物に設置されるエスカレータに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    エスカレータ
２０    トラス
２６，３２    延長プレート
４８    準固定ピン用プレート
５２    準固定ピン
５４    フランジ付スリーブ
５６    円筒部
５８    フランジ部
６０    中空部
６２    調整孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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