(57)【要約】【課題】蓄電素子の電極端子に電気的に接続される接続部材が変形するなど損傷するのを抑制することができる蓄電装置を提供する。【解決手段】蓄電装置１は、蓄電素子２０と、蓄電素子２０の電極端子２２と主電流経路から分岐した電線７０とを接続する接続部材３０と、を備え、接続部材３０は、電極端子２２に接続される第１の板部３１ａと、電線７０に接続される電線接続部３１ｂ１を有するとともに、第１の板部３１ａに連結され、第１の板部３１ａとは異なる方向に延設された第２の板部３１ｂと、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの間に配置され、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分３１ａｂを補強する補強部３１ｃと、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子と、
前記蓄電素子の電極端子と主電流経路から分岐した電線とを接続する接続部材と、を備え、
前記接続部材は、
前記電極端子に接続される第１の板部と、
前記電線に接続される電線接続部を有するとともに、前記第１の板部に連結され、前記第１の板部とは異なる方向に延設された第２の板部と、
前記第１の板部と前記第２の板部との間に配置され、前記第１の板部と前記第２の板部との連結部分を補強する補強部と、を有する
蓄電装置。
【請求項２】
前記電線接続部は、前記第２の板部に形成された開口部であり、
前記開口部には、前記電線または前記電線を前記第２の板部に固定する固定具が挿通される
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記補強部は、前記第１の板部と前記第２の板部との連結部分の内側に配置された突出片である
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記補強部は、前記第１の板部と前記第２の板部との連結部分において、前記第１の板部及び前記第２の板部の少なくとも一方に重ねられて配置される第３の板部である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第３の板部は、一端が前記第１の板部に連結され、他端が前記第２の板部に連結されている
請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
蓄電素子と、
前記蓄電素子の電極端子と導電部材とを接続する接続部材と、を備え、
前記接続部材は、
前記電極端子に電気的に接続される第１の板部と、
前記導電部材に接続されるとともに、前記第１の板部に連結され、前記第１の板部とは異なる方向に延設された第２の板部と、
前記第１の板部と前記第２の板部との間に配置され、前記第１の板部と前記第２の板部との連結部分を補強する補強部と、を有し、
前記補強部は、前記連結部分の内側に配置される
蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子と、蓄電素子の電極端子に電気的に接続される接続部材とを備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電素子と、蓄電素子の電極端子に電気的に接続される接続部材とを備えた蓄電装置が知られている。例えば、特許文献１には、電池セル（蓄電素子）と、電池セルの電極端子と螺合式に固定される接続端子（接続部材）とを備えた組電池（蓄電装置）が開示されている。この組電池は、接続端子を螺合する際に接続端子の回転を阻止する回転阻止壁を備えており、接続端子の電極端子への締結時に接続端子の回転が阻止され、接続端子や電池セルが変形する事態が阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７６９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の蓄電装置では、接続部材に、電圧検出用の電線等の導電部材を接続する場合、接続部材が変形するなど損傷するおそれがあるという問題がある。例えば、上記特許文献１では、電圧検出用のリード線の先端の検出端子（導電部材）が、螺合により接続端子に接続されるが、この際に、接続端子の電極端子との接続部に対して、接続端子の検出端子との接続部が回転等して、接続端子が変形するなど損傷するおそれがある。また、接続端子に検出端子を接続した後においても、振動等によって、これら２つの接続部（接続端子の当該電極端子との接続部、及び、当該検出端子との接続部）の連結部分が変形するなど損傷するおそれがある。なお、上記特許文献１では回転阻止壁が配置されているが、回転阻止壁は、接続端子が電極端子に対して回転するのを阻止するものであり、当該連結部分が変形するのを阻止するものではない。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、蓄電素子の電極端子に電気的に接続される接続部材が変形するなど損傷するのを抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電装置は、蓄電素子と、前記蓄電素子の電極端子と主電流経路から分岐した電線とを接続する接続部材と、を備え、前記接続部材は、前記電極端子に接続される第１の板部と、前記電線に接続される電線接続部を有するとともに、前記第１の板部に連結され、前記第１の板部とは異なる方向に延設された第２の板部と、前記第１の板部と前記第２の板部との間に配置され、前記第１の板部と前記第２の板部との連結部分を補強する補強部と、を有する。
【０００７】
これによれば、蓄電装置は、蓄電素子の電極端子に接続される第１の板部と、主電流経路から分岐した電線に接続される第２の板部とを有する接続部材を備えており、接続部材は、さらに、第１の板部と第２の板部との間に配置され、第１の板部と第２の板部との連結部分を補強する補強部を有している。これにより、第２の板部が電線に接続される際に第１の板部に対して回転等しようとしたり、振動等で第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを、補強部によって抑制することができる。このように、第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを抑制することができるため、接続部材が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【０００８】
また、前記電線接続部は、前記第２の板部に形成された開口部であり、前記開口部には、前記電線または前記電線を前記第２の板部に固定する固定具が挿通されることにしてもよい。
【０００９】
これによれば、接続部材の第２の板部の開口部に、電線または固定具が挿通されて、第２の板部に電線が接続される。つまり、電線または固定具が第２の板部の開口部に挿通された状態で固定される場合には、第２の板部に回転のトルクがかかりやすいが、この場合でも、補強部によって、第２の板部が第１の板部に対して回転等するのを抑制することができる。これにより、第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを抑制することができるため、接続部材が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００１０】
また、前記補強部は、前記第１の板部と前記第２の板部との連結部分の内側に配置された突出片であることにしてもよい。
【００１１】
これによれば、接続部材の補強部として、第１の板部と第２の板部との連結部分の内側に突出片を配置することで、補強部を簡易に形成することができる。また、補強部が、当該連結部分の内側に配置されることで、外側に突出しないため、省スペース化を図ることができる。このように、補強部を、省スペース化を図りつつ簡易に形成して、接続部材が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００１２】
また、前記補強部は、前記第１の板部と前記第２の板部との連結部分において、前記第１の板部及び前記第２の板部の少なくとも一方に重ねられて配置される第３の板部であることにしてもよい。
【００１３】
これによれば、接続部材の補強部として、第１の板部と第２の板部との連結部分に第３の板部を重ねて配置することで、当該連結部分にかかる応力を第３の板部で受けることができる。これにより、第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを抑制することができるため、接続部材が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００１４】
また、前記第３の板部は、一端が前記第１の板部に連結され、他端が前記第２の板部に連結されていることにしてもよい。
【００１５】
これによれば、第１の板部と第２の板部とが第３の板部を介して連結されていることで、第１の板部と第２の板部との連結部分を増やすことができるため、当該連結部分にかかる応力が分散される。これにより、第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを抑制することができるため、接続部材が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の他の一態様に係る蓄電装置は、蓄電素子と、前記蓄電素子の電極端子と導電部材とを接続する接続部材と、を備え、前記接続部材は、前記電極端子に電気的に接続される第１の板部と、前記導電部材に接続されるとともに、前記第１の板部に連結され、前記第１の板部とは異なる方向に延設された第２の板部と、前記第１の板部と前記第２の板部との間に配置され、前記第１の板部と前記第２の板部との連結部分を補強する補強部と、を有し、前記補強部は、前記連結部分の内側に配置される。
【００１７】
これによれば、蓄電装置は、蓄電素子の電極端子に電気的に接続される第１の板部と、導電部材に接続される第２の板部とを有する接続部材を備えている。そして、接続部材は、さらに、第１の板部と第２の板部との間に配置され、第１の板部と第２の板部との連結部分を補強する補強部を有しており、補強部は、第１の板部と第２の板部との連結部分の内側に配置されている。これにより、第２の板部が導電部材に接続される際に第１の板部に対して回転等しようとしたり、振動等で第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを、補強部によって抑制することができる。また、補強部が、第１の板部と第２の板部との連結部分の内側に配置されることで、外側に突出しないため、省スペース化を図ることができる。このように、補強部を、省スペース化を図りつつ形成することで、接続部材が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００１８】
なお、本発明は、蓄電装置として実現することができるだけでなく、当該蓄電装置が備える接続部材としても実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における蓄電装置によれば、蓄電素子の電極端子に電気的に接続される接続部材が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る蓄電装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る蓄電装置を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係る接続部材の構成を示す斜視図である。
【図４】実施の形態に係るバスバーの詳細な構成を示す斜視図である。
【図５】実施の形態に係るバスバーの詳細な構成を示す斜視図である。
【図６】実施の形態の変形例１に係るバスバーの構成を示す斜視図である。
【図７】実施の形態の変形例２に係るバスバーの構成を示す斜視図である。
【図８】実施の形態の変形例３に係るバスバーの構成を示す斜視図である。
【図９】実施の形態の変形例４に係るバスバーの構成を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態の変形例５に係るバスバーの構成を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態の変形例６に係るバスバーの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電装置について説明する。なお、以下で説明する実施の形態及びその変形例は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態及びその変形例で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態及びその変形例における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図において、寸法等は厳密に図示したものではない。
【００２２】
また、以下の説明及び図面中において、蓄電素子の並び方向、蓄電素子の容器の長側面の対向方向、または、当該容器の厚さ方向をＸ軸方向と定義する。また、１つの蓄電素子における電極端子の並び方向、または、蓄電素子の容器の短側面の対向方向をＹ軸方向と定義する。また、蓄電装置の外装体本体と蓋体との並び方向、蓄電素子とバスバー（接続部材）と基板との並び方向、蓄電素子の容器本体と蓋との並び方向、または、上下方向をＺ軸方向と定義する。これらＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、互いに交差（以下実施の形態及びその変形例では、直交）する方向である。なお、使用態様によってはＺ軸方向が上下方向にならない場合も考えられるが、以下では説明の便宜のため、Ｚ軸方向を上下方向として説明する。また、以下の説明において、例えば、Ｘ軸方向プラス側とは、Ｘ軸の矢印方向側を示し、Ｘ軸方向マイナス側とは、Ｘ軸方向プラス側とは反対側を示す。Ｙ軸方向やＺ軸方向についても同様である。
【００２３】
（実施の形態）
［１  蓄電装置１の全般的な説明］
まず、図１及び図２を用いて、本実施の形態における蓄電装置１の全般的な説明を行う。図１は、本実施の形態に係る蓄電装置１の外観を示す斜視図である。図２は、本実施の形態に係る蓄電装置１を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【００２４】
蓄電装置１は、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電することができる装置である。例えば、蓄電装置１は、電力貯蔵用途や電源用途などに使用される電池モジュールである。具体的には、蓄電装置１は、例えば、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）またはプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）等の自動車、自動二輪車、ウォータークラフト、スノーモービル、農業機械、建設機械などの移動体の駆動用またはエンジン始動用のバッテリ等として用いられる。
【００２５】
図１及び図２に示すように、蓄電装置１は、蓋体１１及び外装体本体１２からなる外装体１０と、外装体１０内方に収容される複数の蓄電素子２０、接続部材３０、６０、保持部材４０及び基板５０とを備えている。
【００２６】
外装体１０は、蓄電装置１の外装体を構成する矩形状（箱状）の容器（モジュールケース）である。つまり、外装体１０は、複数の蓄電素子２０、接続部材３０、６０、保持部材４０及び基板５０等の外方に配置され、これら蓄電素子２０等を所定の位置に配置し、衝撃などから保護する。
【００２７】
ここで、外装体１０は、外装体１０の蓋体を構成する蓋体１１と、外装体１０の本体を構成する外装体本体１２とを有している。蓋体１１は、外装体本体１２の開口を閉塞する扁平な矩形状の部材であり、正極側の外部端子１３及び負極側の外部端子１４を有している。外部端子１３及び１４は、蓄電素子２０と電気的に接続されており、蓄電装置１は、この外部端子１３及び１４を介して、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電する。外装体本体１２は、開口が形成された有底矩形筒状のハウジング（筐体）であり、蓄電素子２０等を収容する。
【００２８】
なお、外部端子１３及び１４は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の導電部材で形成されている。また、外装体１０のその他の部位は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはＡＢＳ樹脂等の絶縁材料により構成されている。外装体１０は、これにより、蓄電素子２０等が外部の金属部材などに接触することを回避する。
【００２９】
蓄電素子２０は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池（単電池）であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。蓄電素子２０は、扁平な直方体形状（角型）の形状を有しており、本実施の形態では、１２個の蓄電素子２０がＸ軸方向に配列されている。なお、蓄電素子２０の形状や、配列される蓄電素子２０の個数は限定されない。また、蓄電素子２０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよく、さらに、使用者が充電をしなくても蓄えられている電気を使用できる一次電池であってもよい。
【００３０】
具体的には、蓄電素子２０は、金属製の容器２１を備え、容器２１の蓋部分には、金属製の電極端子２２（正極端子及び負極端子）が設けられている。電極端子２２（正極端子及び負極端子）は、容器２１の蓋部分から、接続部材３０に向けて（上方、つまりＺ軸方向プラス側に向けて）突出して配置された電極端子である。この電極端子２２が、接続部材３０及び６０を介して外部端子１３、１４に接続されることにより、蓄電装置１が、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電することができる。なお、容器２１の蓋部分には、電解液を注液する注液部や、容器２１内の圧力上昇時にガスを排出して圧力を開放するガス排出弁等が設けられていてもよい。また、容器２１の内方には、電極体（蓄電要素または発電要素ともいう）及び集電体（正極集電体及び負極集電体）等が配置され、電解液（非水電解質）などが封入されているが、詳細な説明は省略する。
【００３１】
接続部材３０は、複数の蓄電素子２０上に配置され、複数の蓄電素子２０の電極端子２２同士を電気的に接続する矩形状の板状部材である。また、接続部材６０は、保持部材４０上に配置され、接続部材３０と外部端子１３及び１４とを電気的に接続する矩形状の板状部材である。接続部材３０、６０は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の導電部材で形成されている。
【００３２】
ここで、接続部材３０は、バスバー３１、３２及び３３を有している。バスバー３１は、Ｘ軸方向プラス側に配置された３個の蓄電素子２０の電極端子２２（正極端子）に接続される接続部材である。バスバー３２は、Ｘ軸方向マイナス側に配置された３個の蓄電素子２０の電極端子２２（負極端子）に接続される接続部材である。バスバー３３は、その他の蓄電素子２０の電極端子２２（正極端子及び負極端子）に接続される接続部材である。つまり、バスバー３３は、蓄電素子２０を３個ずつ並列に接続して４セットの蓄電素子群を構成し、当該４セットの蓄電素子群を直列に接続する。
【００３３】
また、接続部材６０は、バスバー６１、６４、６５及び６６と、ヒューズ６２と、リレー６３とを有している。バスバー６１は、一端がバスバー３１に接続され、他端がヒューズ６２に接続される接続部材である。バスバー６４は、一端がリレー６３に接続され、他端が外部端子１３に接続される接続部材である。ヒューズ６２及びリレー６３は、バスバー６１とバスバー６４との間で接続される。また、バスバー６５は、一端がバスバー３２に接続され、他端がバスバー６６に接続される接続部材である。バスバー６６は、一端がバスバー６５に接続され、他端が外部端子１４に接続される接続部材である。
【００３４】
保持部材４０は、基板５０及び接続部材６０や、その他配線類等（図示せず）を保持し、当該基板５０及び接続部材６０等と他の部材との絶縁、及び、当該基板５０及び接続部材６０等の位置規制を行うことができる電装品トレーである。保持部材４０は、例えば、ＰＣ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＰＳ、ＰＢＴまたはＡＢＳ樹脂等の絶縁材料により形成されている。
【００３５】
基板５０は、保持部材４０上に載置されて、保持部材４０に固定される制御基板である。基板５０は、コネクタ５１を有しており、コネクタ５１を介して配線等によって複数の蓄電素子２０に接続される。具体的には、基板５０は、接続部材３０（バスバー３１、３２及び３３）に接続された配線（後述の電線７０、７３等）がコネクタ５１に接続されることで、複数の蓄電素子２０と接続されて、当該複数の蓄電素子２０の状態を取得し、監視し、制御する。さらに具体的には、基板５０は、制御回路（図示せず）を有しており、複数の蓄電素子２０の充電状態や放電状態、電圧値、電流値、温度などの各種情報を取得したり、リレーのオン、オフを制御したり、他の機器と通信を行ったりする。
【００３６】
［２  接続部材３０の構成の説明］
次に、接続部材３０の構成について、さらに詳細に説明する。図３は、本実施の形態に係る接続部材３０の構成を示す斜視図である。
【００３７】
図３に示すように、接続部材３０は、バスバー６１及びＸ軸方向プラス側の蓄電素子２０の電極端子２２に接続されるバスバー３１と、バスバー６５及びＸ軸方向マイナス側の蓄電素子２０の電極端子２２に接続されるバスバー３２と、バスバー３１及び３２が接続されない全ての電極端子２２に接続される３つのバスバー３３とを有している。これにより、バスバー６１、バスバー３１、３つのバスバー３３、バスバー３２及びバスバー６５は、主電流（充放電電流）が流れる主電流経路を形成する。
【００３８】
また、バスバー３１及び３２のそれぞれには電線７０が接続され、３つのバスバー３３のそれぞれには電線７３が接続されている。この電線７０及び７３は、主電流経路から分岐した電圧測定用の配線である。つまり、電線７０及び７３は、一端がバスバー３１〜３３に接続され、他端が基板５０のコネクタ５１に接続されている。なお、電線７０及び７３は、主電流経路から分岐した電線であれば電圧測定用以外の電線であってもよく、例えば、電流測定用、温度測定用等の電線であってもよい。また、電線７０及び７３は、配線には限定されず、剛性のある棒状部材や板状部材等であってもよい。
【００３９】
次に、図４及び図５も用いて、接続部材３０が有するバスバー３１、バスバー３２及び３つのバスバー３３の構成について、詳細に説明する。なお、バスバー３１とバスバー３２とは同様の構成を有するため、以下では、バスバー３１の構成を中心に説明を行い、バスバー３２の構成については、省略または簡略化して説明する。また、３つのバスバー３３については、全て同様の構成を有するため、以下では、Ｙ軸方向プラス側のバスバー３３の構成について説明を行い、その他のバスバー３３の構成の説明は省略する。
【００４０】
［２．１  バスバー３１の詳細な説明］
まず、バスバー３１の構成について、詳細に説明する。図４は、本実施の形態に係るバスバー３１の詳細な構成を示す斜視図である。
【００４１】
バスバー３１は、上述の通り、蓄電素子２０の電極端子２２と電線７０とを電気的に接続する接続部材である。ここで、図３及び図４に示すように、バスバー３１は、第１の板部３１ａと、第２の板部３１ｂと、補強部３１ｃとを有している。
【００４２】
［２．１．１  第１の板部３１ａの構成の説明］
第１の板部３１ａは、蓄電素子２０の電極端子２２に接続される板状の部位であり、複数の蓄電素子２０の並び方向（Ｘ軸方向）に延設されている。具体的には、第１の板部３１ａは、複数の蓄電素子２０の並び方向の端部（Ｘ軸方向プラス側の端部）に位置する蓄電素子２０の電極端子２２上に配置され、当該端部の蓄電素子２０の電極端子２２に接続される。また、第１の板部３１ａは、複数の蓄電素子２０の電極端子２２上に配置され、当該複数の電極端子２２と接続されて、当該複数の電極端子２２の間を電気的に接続する。
【００４３】
ここで、図４に示すように、第１の板部３１ａは、平板状かつ矩形状の３つの平板部３１ａ１と、平板部３１ａ１同士の間に、曲板状の２つの曲板部３１ａ２とを有している。この３つの平板部３１ａ１が、３つの蓄電素子２０の電極端子２２の上面にそれぞれ載置されて、それぞれの電極端子２２とレーザ溶接や超音波溶接等により接合される。また、２つの曲板部３１ａ２は、蓄電素子２０の容器２１の膨張や収縮により電極端子２２間の距離が変化して平板部３１ａ１間の距離が変化する場合に、当該変化を吸収する機能を有している。
【００４４】
なお、平板部３１ａ１及び曲板部３１ａ２の個数は上記には限定されないが、平板部３１ａ１の個数は、第１の板部３１ａに接続される電極端子２２の個数と同じであるのが好ましい。また、平板部３１ａ１と電極端子２２とは、溶接ではなく、かしめやボルト締結等によって接続（接合）されることにしてもよい。また、第１の板部３１ａは、曲板部３１ａ２を有していない平板状の部位であってもよい。
【００４５】
［２．１．２  第２の板部３１ｂの構成の説明］
第２の板部３１ｂは、第１の板部３１ａに連結され、第１の板部３１ａとは異なる方向に延設された平板状かつ矩形状の部位である。つまり、第２の板部３１ｂは、第１の板部３１ａの延設方向の端部（Ｘ軸方向プラス側の端部）から、第１の板部３１ａの延設方向と交差する方向に延設されている。具体的には、第２の板部３１ｂは、第１の板部３１ａに平行な面と交差する方向（本実施の形態では、直交する方向）に延設されている。さらに具体的には、第２の板部３１ｂは、複数の蓄電素子２０から離れる方向（Ｚ軸方向プラス側、つまり上方）に延設されている。言い換えると、第２の板部３１ｂは、第１の板部３１ａから上方に折り曲げられた（屈曲または湾曲された）ような形状を有しており、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分３１ａｂには、屈曲部または湾曲部が形成されている。
【００４６】
また、第２の板部３１ｂは、電線７０に接続される電線接続部３１ｂ１を有している。電線接続部３１ｂ１は、第２の板部３１ｂに形成された開口部であり、具体的には、円形状の貫通孔である。また、当該開口部には、電線７０または電線７０を第２の板部３１ｂに固定する固定具が挿通される。本実施の形態では、当該開口部には、電線７０を第２の板部３１ｂに固定する固定具が挿通される。
【００４７】
つまり、図３に示すように、電線７０の端部には圧着端子７１が接続されており、圧着端子７１の開口部、及び、電線接続部３１ｂ１としての開口部に、ボルト部とナットとを有する固定具７２のボルト部が挿通される。そして、固定具７２のボルト部にナットが螺合して締結され、第２の板部３１ｂに圧着端子７１が固定されることで、第２の板部３１ｂに電線７０が接続される。また、この際、バスバー６１の開口部にも固定具７２のボルト部が挿通されてナットと締結されることで、バスバー６１も第２の板部３１ｂに接続（固定）される。
【００４８】
このようにして、第２の板部３１ｂは、第２の板部３１ｂの延設方向（本実施の形態では、上方）に位置する電気機器に接続される。つまり、第２の板部３１ｂは、圧着端子７１、電線７０及びコネクタ５１を介して、複数の蓄電素子２０及び接続部材３０の上方に位置する基板５０に実装された電子部品等の電気機器（電気部品）に接続される。また、第２の板部３１ｂは、バスバー６１を介して、当該上方に位置するヒューズ６２及びリレー６３等の電気機器（電気部品）に接続される。
【００４９】
このように、第２の板部３１ｂが、第１の板部３１ａから上方に延設されて配置され、電線７０及びバスバー６１と接続されることで、複数の蓄電素子２０の上方の空間を有効に活用して、バスバー３１に電線７０及びバスバー６１を接続することができる。これにより、省スペース化を図ることができる。
【００５０】
なお、第２の板部３１ｂの延設方向は、第１の板部３１ａと直交する方向（Ｚ軸方向プラス側）でなくてもよく、当該直交する方向から傾いた方向（Ｚ軸方向からＸ軸方向プラス側またはマイナス側に傾斜した方向）であってもよい。また、第１の板部３１ａの下方に空間がある場合には、第２の板部３１ｂは、複数の蓄電素子２０に近づく方向（Ｚ軸方向マイナス側、つまり下方）に延設されていてもよい。また、第２の板部３１ｂは、ＹＺ平面に平行に配置されているが、ＹＺ平面をＺ軸まわりに回転させた面に平行に配置されていてもよい。
【００５１】
また、電線接続部３１ｂ１としての開口部には、電線７０が挿通されて、第２の板部３１ｂに電線７０が直接接続（固定）されることにしてもよい。この場合、固定方法は特に限定されず、従来知られている種々の手法を用いて固定することができる。また、電線接続部３１ｂ１は、電線７０を接続できる形状であればよく、円形状の貫通孔には限定されない。例えば、電線接続部３１ｂ１としての開口部は、長円形状、楕円形状または多角形状の貫通孔でもよいし、貫通孔ではなく、第２の板部３１ｂの端縁を切り欠いた切り欠きや、貫通することなく凹んだ凹部等であってもよい。また、電線接続部３１ｂ１は、開口部でなくともよく、例えば、第２の板部３１ｂに形成された突起部であり、当該突起部に電線７０またはその固定具が接続（固定）されることにしてもよい。
【００５２】
［２．１．３  補強部３１ｃの構成の説明］
補強部３１ｃは、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの間に配置され、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分３１ａｂを補強する部位である。具体的には、補強部３１ｃは、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分３１ａｂの内側に配置された突出片である。本実施の形態では、補強部３１ｃは、連結部分３１ａｂの内側の両端部に配置された２つの三角形状の突出片である。なお、連結部分３１ａｂの内側とは、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとのなす角が小さい側、具体的には、連結部分３１ａｂのＸ軸方向マイナス側かつＺ軸方向プラス側をいう。つまり、補強部３１ｃは、連結部分３１ａｂのＹ軸方向両端部において、第１の板部３１ａの内面（Ｚ軸方向プラス側の面）と第２の板部３１ｂの内面（Ｘ軸方向マイナス側の面）とを繋ぐように配置されている。
【００５３】
このような補強部３１ｃは、例えば、板材を絞り加工することによって、形成することができる。つまり、例えば、プレス加工により１枚の板材から第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとを形成する際に、絞り加工を行って連結部分３１ａｂの内側に補強部３１ｃを形成する。
【００５４】
このような構成により、補強部３１ｃは、第２の板部３１ｂが第１の板部３１ａに対して回転等移動することを規制することができる。なお、補強部３１ｃの形状は、三角形状には限定されず、三角形状以外の多角形状、扇形等であってもよい。また、補強部３１ｃの配置位置についても特に限定されず、補強部３１ｃは、連結部分３１ａｂのＹ軸方向のどの位置に配置されていてもよいが、上記回転等移動することを規制する観点からは、連結部分３１ａｂのＹ軸方向両端部に配置されるのが好ましい。また、補強部３１ｃの厚み（Ｙ軸方向の幅）についても特に限定されないが、上記回転等移動することを規制する観点からは、加工できる範囲で、厚めに形成するのが好ましい。
【００５５】
なお、図３に示すように、バスバー３２についても、バスバー３１と同様に、第１の板部３２ａと、第２の板部３２ｂと、第１の板部３２ａ及び第２の板部３２ｂの連結部分３２ａｂ（図示せず）を補強する補強部３２ｃとを有している。これら第１の板部３２ａ、第２の板部３２ｂ及び補強部３２ｃの構成については、上記バスバー３１の第１の板部３１ａ、第２の板部３１ｂ及び補強部３１ｃの構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、接続部材６０のバスバー６１及び６５についても、バスバー３１、３２の補強部３１ｃ、３２ｃと同様の補強部を有していてもよい。
【００５６】
［２．２  バスバー３３の詳細な説明］
次に、バスバー３３の構成について、詳細に説明する。図５は、本実施の形態に係るバスバー３３（Ｙ軸方向プラス側のバスバー３３）の詳細な構成を示す斜視図である。なお、バスバー３３の構成は、上述のバスバー３１の構成と類似しているため、バスバー３１の構成と同じ説明になる箇所については、適宜省略または簡略化し、バスバー３１の構成と異なる箇所を中心に説明を行う。
【００５７】
バスバー３３は、バスバー３１と同様に、蓄電素子２０の電極端子２２と電線７３とを電気的に接続する接続部材である。ここで、図３及び図５に示すように、バスバー３３は、第１の板部３３ａと、第２の板部３３ｂと、補強部３３ｃとを有している。
【００５８】
第１の板部３３ａは、蓄電素子２０の電極端子２２に接続される板状の部位であり、複数の蓄電素子２０の並び方向（Ｘ軸方向）に延設されている。具体的には、第１の板部３３ａは、複数の蓄電素子２０の並び方向の中央部分に位置する複数の蓄電素子２０の電極端子２２上に配置され、当該複数の電極端子２２と接続されて、当該複数の電極端子２２の間を電気的に接続する。また、図５に示すように、第１の板部３３ａは、平板状かつ矩形状の６つの平板部３３ａ１と、平板部３３ａ１同士の間に、曲板状の５つの曲板部３３ａ２とを有している。なお、これらの構成は、上述のバスバー３１の構成と同様のため、説明は省略する。
【００５９】
第２の板部３３ｂは、第１の板部３３ａに連結され、第１の板部３３ａとは異なる方向に延設された平板状かつ矩形状の部位である。つまり、第２の板部３３ｂは、第１の板部３３ａのＹ軸方向プラス側の端部から、第１の板部３３ａの延設方向と交差する方向に延設されている。具体的には、第２の板部３３ｂは、第１の板部３３ａの延設方向（Ｘ軸方向）において、第１の板部３３ａの途中から、第１の板部３３ａに平行な面と交差する方向（本実施の形態では、略直交する方向、具体的には上方）に突出した突出部である。言い換えると、第２の板部３３ｂは、第１の板部３３ａから上方に折り曲げられた（屈曲または湾曲された）ような形状を有しており、第１の板部３３ａと第２の板部３３ｂとの連結部分３３ａｂには、屈曲部または湾曲部が形成されている。
【００６０】
また、第２の板部３３ｂは、電線７３に接続される電線接続部３３ｂ１を有している。電線接続部３３ｂ１は、第２の板部３３ｂに形成された開口部であり、具体的には、円形状の貫通孔である。また、当該開口部には、電線７３または電線７３を第２の板部３３ｂに固定する固定具が挿通される。本実施の形態では、当該開口部には、電線７３を第２の板部３３ｂに固定する固定具が挿通される。つまり、図３に示すように、電線７３の端部には圧着端子７４が接続されており、圧着端子７４の開口部、及び、電線接続部３３ｂ１としての開口部に、固定具７５のネジ部が挿通される。これにより、固定具７５が電線接続部３３ｂ１に締結されて、第２の板部３３ｂに圧着端子７４が固定されることで、第２の板部３３ｂに電線７３が接続される。
【００６１】
このようにして、第２の板部３３ｂは、圧着端子７４、電線７３及びコネクタ５１を介して、複数の蓄電素子２０及び接続部材３０の上方に位置する基板５０に実装された電子部品等の電気機器（電気部品）に接続される。
【００６２】
このように、第２の板部３３ｂが、第１の板部３３ａの延設方向における途中から上方に突出して配置され、電線７３と接続されることで、複数の蓄電素子２０の上方の空間を有効に活用して、バスバー３３に電線７３を接続することができる。これにより、省スペース化を図ることができる。
【００６３】
なお、第２の板部３３ｂは、Ｚ軸方向からＹ軸方向プラス側に少し傾いた方向に延設されて配置されているが、当該方向からＹ軸方向プラス側またはマイナス側に傾斜した方向に延設されていてもよく、第１の板部３３ａと直交する方向（Ｚ軸方向プラス側）に延設されてもよい。また、第１の板部３３ａの下方に空間がある場合には、第２の板部３３ｂは、Ｚ軸方向マイナス側（下方）に延設されていてもよい。また、第２の板部３３ｂは、Ｚ軸まわりに回転させた位置に配置されていてもよい。また、電線接続部３３ｂ１についても、上述したバスバー３１における第２の板部３１ｂの電線接続部３１ｂ１と同様の種々の形態が実現可能である。
【００６４】
補強部３３ｃは、第１の板部３３ａと第２の板部３３ｂとの間に配置され、第１の板部３３ａと第２の板部３３ｂとの連結部分３３ａｂを補強する部位である。具体的には、補強部３３ｃは、第１の板部３３ａと第２の板部３３ｂとの連結部分３３ａｂの内側に配置された突出片である。なお、補強部３３ｃは、上述したバスバー３１における補強部３１ｃと同様の構成を有し、また、同様の手法で形成することができるため、詳細な説明は省略する。このような構成により、補強部３３ｃは、第２の板部３３ｂが第１の板部３３ａに対して回転等移動することを規制することができる。
【００６５】
［３  効果の説明］
以上のように、本発明の実施の形態に係る蓄電装置１によれば、蓄電素子２０の電極端子２２に接続される第１の板部（第１の板部３１ａ、３２ａまたは３３ａ）と、主電流経路から分岐した電線（電線７０または７３）に接続される第２の板部（第２の板部３１ｂ、３２ｂまたは３３ｂ）とを有する接続部材３０（バスバー３１〜３３）を備えている。そして、接続部材３０（バスバー３１〜３３）は、さらに、第１の板部と第２の板部との間に配置され、第１の板部と第２の板部との連結部分（連結部分３１ａｂ、３２ａｂまたは３３ａｂ）を補強する補強部（補強部３１ｃ、３２ｃまたは３３ｃ）を有している。これにより、第２の板部が電線に接続される際に第１の板部に対して回転等しようとしたり、振動等で第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを、補強部によって抑制することができる。
【００６６】
ここで、蓄電装置１においては、大容量化かつ小型化を図るために、外装体１０内の無駄なスペースを低減する必要がある。このため、接続部材３０の周囲にもスペースがない状態となっており、接続部材３０が変形すると、他の部材と干渉するなどして、他の部材に影響を及ぼすおそれがある。また、接続部材３０が、蓄電素子２０の電極端子２２との接続前に変形すると、当該接続の作業が困難になったり、電極端子２２との接続後に変形すると、当該接続が外れてしまったりするおそれがある。これに対し、蓄電装置１によれば、第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを抑制することができるため、接続部材３０が変形するなど損傷するのを抑制することができる。これにより、上記不具合の発生を抑制することができる。
【００６７】
また、接続部材３０の第２の板部の開口部に、電線または固定具（固定具７２または７５）が挿通されて、第２の板部に電線が接続される。つまり、電線または固定具が第２の板部の開口部に挿通された状態で固定される場合には、第２の板部に回転のトルクがかかりやすいが、この場合でも、補強部によって、第２の板部が第１の板部に対して回転等するのを抑制することができる。これにより、第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを抑制することができるため、接続部材３０が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００６８】
また、接続部材３０の補強部として、第１の板部と第２の板部との連結部分の内側に突出片を配置することで、補強部を簡易に形成することができる。また、補強部が、当該連結部分の内側に配置されることで、外側に突出しないため、省スペース化を図ることができる。また、接続部材３０を連結部分で折り曲げて形成すると、連結部分の外側が延伸側になり内側が圧縮側になるため、補強部を連結部分の内側（圧縮側）に形成することで、連結部分の厚みが薄くなりにくく、強度向上を図ることができる。このように、強度向上が図られた補強部を、省スペース化を図りつつ簡易に形成して、接続部材３０が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００６９】
（変形例１）
次に、上記実施の形態の変形例１について、説明する。図６は、本実施の形態の変形例１に係るバスバー３４の構成を示す斜視図である。具体的には、図６は、図４に対応する図である。
【００７０】
図６に示すように、本変形例では、バスバー３４は、上記実施の形態におけるバスバー３１の補強部３１ｃに代えて、補強部３４ｃを有している。つまり、上記実施の形態における補強部３１ｃは、連結部分３１ａｂの内側の両端部に配置された２つの突出片であったのに対し、本変形例における補強部３４ｃは、連結部分３１ａｂの内側の一端部（Ｙ軸方向プラス側の端部）に配置された１つの突出片である。その他の構成については、上記実施の形態と同様であるため、説明は省略する。
【００７１】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置によれば、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。特に、第２の板部３１ｂが、連結部分３１ａｂのＹ軸方向プラス側の端部に応力がかかる方向に移動することが多い場合に、本変形例の構成とすることで、補強部３４ｃの構成を簡素化しつつ、当該移動を規制することができる。
【００７２】
なお、補強部３４ｃの突出片の位置は、上記位置には限定されず、補強したい位置に応じて適宜決定されることにしてもよい。また、補強部３４ｃの突出片の数は、本変形例の１つ、及び、上記実施の形態の２つには限定されず、３つ以上の突出片が設けられていてもよい。また、補強部３４ｃの突出片の形状（厚みも含む）についても、上記実施の形態と同様に、特に限定されない。また、上記実施の形態のバスバー３２及び３３についても、補強部３４ｃと同様の補強部を有していてもよい。また、接続部材６０のバスバー６１及び６５についても、補強部３４ｃと同様の補強部を有していてもよい。
【００７３】
（変形例２）
次に、上記実施の形態の変形例２について、説明する。図７は、本実施の形態の変形例２に係るバスバー３５の構成を示す斜視図である。具体的には、図７の（ａ）は、バスバー３５を斜め上方から見た場合の図であり、図４に対応している。また、図７の（ｂ）は、バスバー３５を斜め下方から見た場合の図である。
【００７４】
図７に示すように、本変形例では、バスバー３５は、上記実施の形態におけるバスバー３１の補強部３１ｃに代えて、補強部３５ｃを有している。補強部３５ｃは、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの間に配置され、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分３１ａｂを補強する部位である。具体的には、補強部３５ｃは、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分３１ａｂの内側に配置された突出部である。つまり、補強部３５ｃは、連結部分３１ａｂの中央部分が内側に突出した突出部であり、具体的には、連結部分３１ａｂの中央部分の外面が凹み、かつ内面が突出した凹凸構造の部位である。その他の構成については、上記実施の形態と同様であるため、説明は省略する。
【００７５】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置によれば、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。特に、補強部３５ｃは、板材を絞り加工する他に、例えば、連結部分３１ａｂの外側からハンマーで打って加工することで形成できるため、簡易に補強部３５ｃを形成することができる。
【００７６】
なお、補強部３５ｃの突出部の位置は、上記位置には限定されず、補強したい位置に応じて適宜決定されることにしてもよい。また、補強部３５ｃの突出部の数は、本変形例の１つには限定されず、２つ以上の突出部が設けられていてもよい。また、補強部３５ｃの突出部の形状（厚みも含む）についても特に限定されず、例えば、連結部分３１ａｂの外面が凹むことなく内面が突出して補強部３５ｃが形成されていてもよい。なお、補強部３５ｃは、バスバー３５を蓄電素子２０の電極端子２２に接合しやすい位置及び形状等に形成されるのが好ましい。また、上記実施の形態のバスバー３２及び３３についても、補強部３５ｃと同様の補強部を有していてもよい。また、接続部材６０のバスバー６１及び６５についても、補強部３５ｃと同様の補強部を有していてもよい。
【００７７】
（変形例３）
次に、上記実施の形態の変形例３について、説明する。図８は、本実施の形態の変形例３に係るバスバー３６の構成を示す斜視図である。具体的には、図８は、図４に対応する図である。
【００７８】
図８に示すように、本変形例では、バスバー３６は、上記実施の形態におけるバスバー３１の補強部３１ｃに代えて、補強部３６ｃを有している。補強部３６ｃは、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの間に配置され、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分３１ａｂを補強する部位である。具体的には、補強部３６ｃは、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分３１ａｂにおいて、第１の板部３１ａ及び第２の板部３１ｂの少なくとも一方に重ねられて配置される第３の板部である。そして、当該第３の板部は、一端が第１の板部３１ａに連結され、他端が第２の板部３１ｂに連結されている。つまり、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとは、第３の板部を介しても連結されている。
【００７９】
本変形例では、補強部３６ｃは、連結部分３１ａｂにおいて、第２の板部３１ｂに重ねられて配置されている。具体的には、補強部３６ｃは、第２の板部３１ｂからＹ軸方向プラス側に突出して延びる板状の部位が折り曲げられて第２の板部３１ｂに重ねられたものであり、第１の板部３１ａの上面に当接（つまり、第１の板部３１ａと連結）して配置されている。なお、２つの部位が連結されているとは、２つの部位が一体形成されていたり、２つの部位が当接した状態で固定されているなど、２つの部位が離れない状態で接続されていることをいう。このように、バスバー３６は、１枚の板材から形成された一体成形品である。その他の構成については、上記実施の形態と同様であるため、説明は省略する。
【００８０】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置によれば、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。特に、補強部３６ｃは、板材を折り曲げて形成することができるため、簡易に補強部３６ｃを形成することができる。
【００８１】
また、補強部３６ｃとして、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分３１ａｂに第３の板部を重ねて配置することで、連結部分３１ａｂにかかる応力を第３の板部で受けることができる。これにより、連結部分３１ａｂが変形等するのを抑制することができるため、バスバー３６が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００８２】
また、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとが第３の板部を介して連結されていることで、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分を増やすことができるため、当該連結部分にかかる応力が分散される。これにより、第１の板部３１ａと第２の板部３１ｂとの連結部分が変形等するのを抑制することができるため、バスバー３６が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００８３】
なお、補強部３６ｃは、第２の板部３１ｂの内面（Ｘ軸方向マイナス側の面）に当接して配置されていてもよいし、当接していなくともよい。また、補強部３６ｃは、第１の板部３１ａの上面に当接しておらず、第１の板部３１ａとの間に僅かな隙間が形成されており、第２の板部３１ｂに力が加えられた場合に第１の板部３１ａと当接（連結）する構成でもよい。また、補強部３６ｃは、第１の板部３１ａから突出して延びる板状の部位が折り曲げられて第１の板部３１ａに重ねられたものであってもよく、第１の板部３１ａ及び第２の板部３１ｂの双方から突出して延びる板状の部位が折り曲げられて第１の板部３１ａ及び第２の板部３１ｂの双方に重ねられたものであってもよい。また、補強部３６ｃの形状（厚みも含む）についても、特に限定されない。また、上記実施の形態のバスバー３２及び３３についても、補強部３６ｃと同様の補強部を有していてもよい。また、接続部材６０のバスバー６１及び６５についても、補強部３６ｃと同様の補強部を有していてもよい。
【００８４】
（変形例４）
次に、上記実施の形態の変形例４について、説明する。図９は、本実施の形態の変形例４に係るバスバー３７の構成を示す斜視図である。具体的には、図９は、図４または図８に対応する図である。
【００８５】
図９に示すように、本変形例では、バスバー３７は、上記変形例３におけるバスバー３６の補強部３６ｃに代えて、補強部３７ｃを有している。上記変形例３における補強部３６ｃは、第２の板部３１ｂと一体に形成された板部であったが、本変形例では、補強部３７ｃは、第２の板部３１ｂとは別体の部材である。つまり、補強部３７ｃは、第２の板部３１ｂの周囲を囲うように板状部材が環状に形成されたものであり、第２の板部３１ｂの周囲に取り付けられて固定されている。その他の構成については、上記変形例３と同様であるため、説明は省略する。
【００８６】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置によれば、上記変形例３と同様の効果を奏することができる。特に、補強部３７ｃは、第２の板部３１ｂとは別体の部材であるため、第２の板部３１ｂに容易に配置することができる。
【００８７】
なお、補強部３７ｃは、第２の板部３１ｂの外周面の全周に亘って当接して配置されていてもよいし、一部当接していない箇所があってもよい。また、補強部３７ｃは、第１の板部３１ａの上面に当接しておらず、第１の板部３１ａとの間に僅かな隙間が形成されており、第２の板部３１ｂに力が加えられた場合に第１の板部３１ａと当接（連結）する構成でもよい。また、補強部３７ｃは、第１の板部３１ａの周囲を囲うように板状部材が環状に形成されたものであってもよく、第１の板部３１ａ及び第２の板部３１ｂの双方の周囲を囲うように板状部材が環状に形成されたものであってもよい。また、補強部３７ｃの形状（厚みも含む）についても、特に限定されない。また、上記実施の形態のバスバー３２及び３３についても、補強部３７ｃと同様の補強部を有していてもよい。また、接続部材６０のバスバー６１及び６５についても、補強部３７ｃと同様の補強部を有していてもよい。
【００８８】
（変形例５）
次に、上記実施の形態の変形例５について、説明する。図１０は、本実施の形態の変形例５に係るバスバー３８の構成を示す斜視図である。具体的には、図１０の（ａ）は、バスバー３８の加工前の板材を示す図であり、図１０の（ｂ）は、バスバー３８の加工後の状態を示す図であり、図５に対応している。
【００８９】
図１０に示すように、本変形例では、バスバー３８は、上記実施の形態におけるバスバー３３の補強部３３ｃに代えて、補強部３８ｃを有している。補強部３８ｃは、第１の板部３３ａと第２の板部３３ｂとの間に配置され、第１の板部３３ａと第２の板部３３ｂとの連結部分３３ａｂを補強する部位である。具体的には、補強部３８ｃは、第１の板部３３ａと第２の板部３３ｂとの連結部分３３ａｂにおいて、第１の板部３３ａ及び第２の板部３３ｂの少なくとも一方に重ねられて配置される第３の板部である。そして、当該第３の板部は、一端が第１の板部３３ａに連結され、他端が第２の板部３３ｂに連結されている。つまり、第１の板部３３ａと第２の板部３３ｂとは、第３の板部を介しても連結されている。
【００９０】
本変形例では、補強部３８ｃは、連結部分３３ａｂにおいて、第１の板部３３ａ及び第２の板部３３ｂの双方に重ねられて配置されている。具体的には、補強部３８ｃは、板部３８ｃ１と板部３８ｃ２とを有しており、板部３８ｃ１は第１の板部３３ａに重ねられて配置され、板部３８ｃ２は第２の板部３３ｂに重ねられて配置されている。また、板部３８ｃ２には、第２の板部３３ｂの電線接続部３３ｂ１に対応する位置に、開口部である電線接続部３８ｃ３が形成されている。
【００９１】
さらに具体的には、補強部３８ｃは、第１の板部３３ａのＹ軸方向マイナス側の端部からＹ軸方向マイナス側に突出して延びる板状の部位が折り曲げられて、第１の板部３３ａ及び第２の板部３３ｂの双方に重ねられたものであり、第１の板部３３ａ及び第２の板部３３ｂに当接して配置されている。つまり、バスバー３８は、１枚の板材から形成された一体成形品である。その他の構成については、上記実施の形態と同様であるため、説明は省略する。
【００９２】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置によれば、上記実施の形態及びその変形例（特に変形例３、４）と同様の効果を奏することができる。特に、補強部３８ｃは、第１の板部３３ａ及び第２の板部３３ｂの双方に重ねられて配置されているため、連結部分３３ａｂにかかる応力を、補強部３８ｃについての板部同士の連結部分３８ｃ４、３８ｃ５等に分散させることができる。これにより、連結部分３３ａｂが変形等するのを抑制することができるため、バスバー３８が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００９３】
なお、補強部３８ｃは、第１の板部３３ａの上面に当接しておらず、第１の板部３３ａとの間に僅かな隙間が形成されていてもよい。また、補強部３８ｃの形状（厚みも含む）についても、特に限定されない。なお、補強部３８ｃの板部３８ｃ１は、第１の板部３３ａとともに、蓄電素子２０の電極端子２２と溶接等によって接合されることとなる。このため、板部３８ｃ１は、溶接対象位置を薄く形成したり、溶接対象位置に開口部を形成したり、溶接対象位置と異なる位置に配置したりすることにしてもよい。また、上記実施の形態のバスバー３１、３２についても、補強部３８ｃと同様の補強部を有していてもよい。また、接続部材６０のバスバー６１及び６５についても、補強部３８ｃと同様の補強部を有していてもよい。
【００９４】
（変形例６）
次に、上記実施の形態の変形例６について、説明する。図１１は、本実施の形態の変形例６に係るバスバー３９の構成を示す斜視図である。具体的には、図１１は、図１０に対応する図である。
【００９５】
図１１に示すように、本変形例では、バスバー３９は、上記変形例５におけるバスバー３８の第２の板部３３ｂ及び補強部３８ｃに代えて、第２の板部３９ｂ及び補強部３９ｃを有している。補強部３９ｃは、上記変形例５における補強部３８ｃと同様に、板部３９ｃ１と板部３９ｃ２とを有しているが、板部３９ｃ１の突出長さが補強部３８ｃの板部３８ｃ１の突出長さの略半分となっている。また、第２の板部３９ｂは、板部３９ｂ１と板部３９ｂ２とを有しており、第１の板部３３ａを挟んで補強部３９ｃと対称の形状を有している。
【００９６】
つまり、第２の板部３９ｂの板部３９ｂ１と補強部３９ｃの板部３９ｃ１とが第１の板部３３ａに重ねられて配置され、補強部３９ｃの板部３９ｃ２が第２の板部３９ｂの板部３９ｂ２に重ねられて配置されている。また、板部３９ｂ２に形成された開口部である電線接続部３９ｂ３と対応する位置に、板部３９ｃ２に形成された開口部である電線接続部３９ｃ３が配置されている。
【００９７】
さらに具体的には、第２の板部３９ｂは、第１の板部３３ａのＹ軸方向プラス側の端部からＹ軸方向プラス側に突出して延びる板状の部位が折り曲げられて、板部３９ｂ１が第１の板部３３ａに重ねられたものであり、板部３９ｂ１が第１の板部３３ａに当接して配置されている。また、補強部３９ｃは、第１の板部３３ａのＹ軸方向マイナス側の端部からＹ軸方向マイナス側に突出して延びる板状の部位が折り曲げられて、第１の板部３３ａ及び第２の板部３９ｂの板部３９ｂ２の双方に重ねられたものであり、板部３９ｃ１が第１の板部３３ａに当接し、板部３９ｃ２が板部３９ｂ２に当接して配置されている。つまり、バスバー３９は、１枚の板材から形成された一体成形品である。その他の構成については、上記実施の形態と同様であるため、説明は省略する。
【００９８】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置によれば、上記変形例５と同様の効果を奏することができる。特に、第２の板部３９ｂと補強部３９ｃとは対称の形状を有しているため、板部３９ｂ２及び板部３９ｃ２が回転等移動しようとする応力を、連結部分３３ａｂ、３９ｂ４、３９ｃ４、３９ｃ５等に分散させることができる。これにより、強度を向上させ、バスバー３９が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【００９９】
なお、第２の板部３９ｂは、板部３９ｂ１が第１の板部３３ａに当接しておらず、板部３９ｂ１と第１の板部３３ａとの間に僅かな隙間が形成されていてもよい。また、補強部３９ｃは、板部３９ｃ１が第１の板部３３ａに当接しておらず、板部３９ｃ１と第１の板部３３ａとの間に僅かな隙間が形成されていてもよい。また、第２の板部３９ｂ及び補強部３９ｃの形状（厚みも含む）についても、特に限定されない。なお、上記変形例５と同様に、板部３９ｂ１及び板部３９ｃ１は、第１の板部３３ａとともに、蓄電素子２０の電極端子２２と溶接等によって接合されることとなるため、上記変形例５と同様の対応をとることができる。また、バスバー３９は、補強部３９ｃを有していないことにしてもよく、この場合、第２の板部３９ｂの板部３９ｂ１が補強部として機能する。また、上記実施の形態のバスバー３１、３２についても、第２の板部３９ｂ及び補強部３９ｃと同様の構成を有していてもよい。また、接続部材６０のバスバー６１及び６５についても、第２の板部３９ｂ及び補強部３９ｃと同様の構成を有していてもよい。
【０１００】
（変形例７）
次に、上記実施の形態の変形例７について、説明する。上記実施の形態及び変形例１〜６では、補強部を有する接続部材は、蓄電素子２０と外部端子とを繋ぐバスバーであることとした。しかし、例えば自動二輪車用の蓄電装置には、一般的に、板状部材を屈曲して形成した外部端子が用いられるため、この外部端子の屈曲部分に補強部を配置してもよい。
【０１０１】
このように、本変形例では、補強部を有する接続部材は、蓄電素子２０の電極端子２２と導電部材（外部配線や外部のバスバー）とを接続する外部端子である。つまり、当該外部端子は、電極端子２２に電気的に接続される第１の板部と、当該導電部材に接続されるとともに、第１の板部に連結され、第１の板部とは異なる方向に延設された第２の板部とを備えている。また、当該外部端子は、さらに、第１の板部と第２の板部との間に配置され、第１の板部と第２の板部との連結部分を補強する補強部を有しており、当該補強部は、第１の板部と第２の板部との連結部分の内側に配置されている。
【０１０２】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置によれば、第２の板部が導電部材に接続される際に第１の板部に対して回転等しようとしたり、振動等で第１の板部と第２の板部との連結部分が変形等するのを、補強部によって抑制することができる。また、補強部が、第１の板部と第２の板部との連結部分の内側に配置されることで、外側に突出しないため、省スペース化を図ることができる。また、当該外部端子を連結部分で折り曲げて形成すると、連結部分の外側が延伸側になり内側が圧縮側になるため、補強部を連結部分の内側（圧縮側）に形成することで、連結部分の厚みが薄くなりにくく、強度向上を図ることができる。このように、強度向上が図られた補強部を、省スペース化を図りつつ形成することで、当該外部端子が変形するなど損傷するのを抑制することができる。
【０１０３】
なお、上記実施の形態及び変形例１〜６において、接続部材に電線が接続されない場合でも、本変形例の外部端子と同様に、当該接続部材は、蓄電素子２０の電極端子２２と導電部材とを接続する部材であるため、本変形例と同様のことが言える。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電装置について説明したが、本発明は、上記実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及びその変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０１０５】
例えば、上記実施の形態及びその変形例では、接続部材の第２の板部と電線等の導電部材とは、ネジ締結によって接続（接合）されることとした。しかし、ネジ締結による接続には限定されず、例えば、レーザ溶接、抵抗溶接、超音波溶接等の溶接接合による接続、または、かしめ（クリンチかしめ等）等の機械的接合による接続等であってもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態及びその変形例では、第１の板部と第２の板部とは、一体に形成されていることとした。しかし、第１の板部と第２の板部とは、別体で構成された２つの部材であり、第１の板部と第２の板部とが互いに固定されて、連結されていることにしてもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態及びその変形例では、接続部材の補強部は、第１の板部と第２の板部との連結部分の内側に配置されることとした。しかし、接続部材の補強部は、第１の板部と第２の板部との連結部分の外側に配置されることにしてもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態及びその変形例に含まれる構成要素を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１０９】
また、本発明は、蓄電装置として実現することができるだけでなく、当該蓄電装置が備える接続部材（バスバー、外部端子等）としても実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子を備えた蓄電装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  蓄電装置
２０  蓄電素子
２２  電極端子
３０、６０  接続部材
３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、６１、６４、６５、６６  バスバー
３１ａ、３２ａ、３３ａ  第１の板部
３１ａｂ、３２ａｂ、３３ａｂ、３８ｃ４、３８ｃ５、３９ｂ４、３９ｃ４、３９ｃ５  連結部分
３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３９ｂ  第２の板部
３１ｂ１、３３ｂ１、３８ｃ３、３９ｂ３、３９ｃ３  電線接続部
３１ｃ、３２ｃ、３３ｃ、３４ｃ、３５ｃ、３６ｃ、３７ｃ、３８ｃ、３９ｃ  補強部
７０、７３  電線
７２、７５  固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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