(57)【要約】【課題】本発明は、機能加工剤がバインダー樹脂等によって覆われてしまうなど、阻害される恐れもなく、しかも機能加工剤を効果的に配置することができるので、機能加工剤の性能を発揮させることが可能で、高度な風合いを損ねる懸念もないポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への機能加工剤の固着方法、及びそのポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の固着方法は、ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を、平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤を含む懸濁液に浸漬させる浸漬工程と、前記浸漬工程後のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を乾燥させる乾燥工程と、前記乾燥工程後のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を温度１９０℃〜２３０℃で加熱する熱処理工程と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を、平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤を含む懸濁液に浸漬させる浸漬工程と、
前記浸漬工程後のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を乾燥させる乾燥工程と、
前記乾燥工程後のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を温度１９０℃〜２３０℃で加熱する熱処理工程と、
を含むことを特徴とするポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への無機粒子を含む機能加工剤の固着方法。
【請求項２】
前記懸濁液中の無機粒子を含む機能加工剤濃度が１質量％〜２５質量％である請求項１に記載のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への無機粒子を含む機能加工剤の固着方法。
【請求項３】
前記無機粒子を含む機能加工剤が、酸化タングステン、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化亜鉛、銀担持ゼオライト、銅担持ゼオライト、酸化珪素、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への無機粒子を含む機能加工剤の固着方法。
【請求項４】
平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤が、少なくとも繊維表面に固着してなることを特徴とするポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維又は繊維製品への機能加工剤の固着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から機能加工剤として各種金属酸化物や無機物などが用いられ、繊維製品に付与することで防汚性能、消臭性能、抗菌性能などの性能を発揮することが知られている。
【０００３】
例えば、光触媒体をバインダーとして樹脂エマルジョンを用い、繊維または紙に担持させたのちに有機溶媒または水と接触させる光触媒体担持製品の製造方法が記載されている（特許文献１）。また、起毛処理してある繊維生地に光触媒分散液を塗布し、乾燥させて繊維生地表面に光触媒を担持することが記載されている。ここで、光触媒分散液に添加剤を含有することができ、添加剤として珪素化合物、バインダー樹脂を用いることもできることが記載されている（特許文献２）。また、シリカ、アルミナ、チタニア及び酸化チタン等の金属酸化物、トルマリン、ゼオライト、麦飯石等の天然鉱石の無機粒子を含む消臭抗菌剤が糸に混練された抗菌消臭化学繊維材が記載されている（特許文献３）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２の製造方法では、バインダー樹脂を用いることで光触媒の繊維等への固着力は向上するものの、多くの光触媒がバインダー樹脂で覆われ埋没してしまい、必要な光が十分に光触媒に届くとはいい難く、光触媒本来の性能が発揮できないという問題があった。また、高度な風合いが求められる繊維や繊維製品では、その風合いを損ねる懸念があった。また、特許文献３の抗菌消臭化学繊維材は、金属酸化物及び／又は天然鉱石の無機粒子の分散剤を、紡糸原液に混合させて紡糸するので、確実に繊維内に混練できるものの、必ずしも繊維外縁に効果的に配置できていないという懸念があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０２８６８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３２６２６号公報
【特許文献３】特開２０１６−０６７５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、無機粒子を含む機能加工剤がバインダー樹脂等によって覆われてしまうなど、阻害される恐れもなく、しかも無機粒子を含む機能加工剤を効果的に配置することができるので、無機粒子を含む機能加工剤の性能を発揮させることが可能で、高度な風合いを損ねる懸念もないポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への無機粒子を含む機能加工剤の固着方法、及び該機能加工剤が固着した、ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００８】
［１］ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を、平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤を含む懸濁液に浸漬させる浸漬工程と、
前記浸漬工程後のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を乾燥させる乾燥工程と、
前記乾燥工程後のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を温度１９０℃〜２３０℃で加熱する熱処理工程と、
を含むことを特徴とするポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への無機粒子を含む機能加工剤の固着方法。
【０００９】
［２］前記懸濁液中の無機粒子を含む機能加工剤濃度が１質量％〜２５質量％である前項１に記載のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への無機粒子を含む機能加工剤の固着方法。
【００１０】
［３］前記無機粒子を含む機能加工剤が、酸化タングステン、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化亜鉛、銀担持ゼオライト、銅担持ゼオライト、酸化珪素、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である前項１又は２に記載のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への無機粒子を含む機能加工剤の固着方法。
【００１１】
［４］平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤が、少なくとも繊維表面に固着してなることを特徴とするポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品。
【発明の効果】
【００１２】
［１］の発明では、平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤を含む懸濁液にポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を浸漬させることで、ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品に無機粒子を含む機能加工剤を接触させた後に一旦温度１０５℃〜１５０℃で乾燥させる。さらに、１９０℃〜２３０℃の温度で加熱することで無機粒子を含む機能加工剤を固着することができる。さらに詳しくは、ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品は、１９０℃〜２３０℃の温度で加熱されることでその繊維の結晶部と非晶部の界面に亀裂が生まれ、これらの亀裂から繊維内に無機粒子を含む機能加工剤の少なくとも一部が入り、無機粒子を含む機能加工剤が繊維表面に確実に固着されることになる。また、これらを足掛かりになるので、十分な量の無機粒子を含む機能加工剤を繊維表面に固着することができる。こうして、無機粒子を含む機能加工剤がバインダー樹脂等で覆われることもなく、高い機能性を発揮させることが可能で、しかも高度な風合いが求められる繊維や繊維製品であってもその風合いを損ねる恐れのない固着方法を提供することができる。
【００１３】
［２］の発明では、前記懸濁液中の無機粒子を含む機能加工剤濃度が１質量％〜２５質量％であることから、無機粒子を含む機能加工剤をポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品に十分に接触させることができるので、繊維質量に対して０．１質量％〜１０質量％、すなわち機能性を発揮するのに十分な無機粒子を含む機能加工剤量を繊維に固着させることができる。
【００１４】
［３］の発明では、前記無機粒子を含む機能加工剤が、酸化タングステン、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化亜鉛、銀担持ゼオライト、銅担持ゼオライト、酸化珪素、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることから、繊維に抗菌、抗ウィルス、消臭等の機能性を付与することができる。
【００１５】
［４］の発明では、平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤が、少なくとも繊維表面に固着してなるので、該無機粒子を含む機能加工剤の機能を十分に発揮することができるポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る無機粒子を含む機能加工剤の固着方法の一例を示す概略側面図である。
【図２】本発明の実施例１のポリエステル繊維側面の電子顕微鏡写真である。
【図３】比較例１のポリエステル繊維を含む織物表面の走査型電子顕微鏡写真である。
【図４】比較例２のポリエステル繊維側面の走査型電子顕微鏡写真である。
【図５】比較例３のポリエステル繊維を含む織物表面の走査型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への無機粒子を含む機能加工剤の固着方法は、ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を、平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤を含む懸濁液に浸漬させる浸漬工程と、前記浸漬工程後のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を乾燥させる乾燥工程と、前記乾燥工程後のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を温度１９０℃〜２３０℃で加熱する熱処理工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤を含む懸濁液にポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を浸漬させることでポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品に無機粒子を含む機能加工剤を接触させ、次に一旦温度１０５℃〜１５０℃で乾燥させた後、さらに１９０℃〜２３０℃の温度で加熱することで無機粒子を含む機能加工剤を固着することができる。すなわち、ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品は、１９０℃〜２３０℃の温度で加熱されることでその繊維の結晶部と非晶部の界面に亀裂が生まれるので、亀裂から繊維内に無機粒子を含む機能加工剤が入り無機粒子を含む機能加工剤は固着される。
【００１９】
本発明において、無機粒子を含む機能加工剤を固着する対象としてはポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を使用する。また、ポリエステル繊維を含む繊維製品において、繊維製品に含まれるポリエステル繊維の混率は特に限定はされないが、２０質量％〜８０質量％の範囲が好ましい。この範囲にすることで、無機粒子を含む機能加工剤として酸化タングステン、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化亜鉛、銀担持ゼオライト、銅担持ゼオライト、酸化珪素、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種とした際に、繊維製品は、抗菌、抗ウィルス、消臭等の機能性を発揮することができる。さらに混率を３０質量％〜７０質量％がより好ましい。
【００２０】
また、ポリエステル繊維を混ぜる形態は特に限定されないが、混紡、混繊、撚糸、製織の際の経糸及び緯糸の規格、編成規格等でポリエステル繊維を混ぜるようにすればよく、製品の形態としては、特に限定されないが、不織布、織物、編物等いずれであってもよい。なお、ポリエステル繊維の繊度も特に限定さないし、モノフィラメント糸、マルチフィラメント糸等いずれであってもよく、ポリエステル繊維を含む繊維製品の製品目付量も特に限定されない。
【００２１】
本発明の固着方法の一実施形態を図１に示すが、本実施形態では、浸漬工程の前にポリエステル繊維の巻出し工程から、熱処理工程後の洗浄工程を経て巻取り工程までを示す。
【００２２】
巻出しロール２には、ポリエステル繊維１からなる糸が巻き取られている。ポリエステル繊維１は、巻出しロール２から無機粒子を含む機能加工剤の懸濁液４が収容された浸漬処理槽３に移送され、ポリエステル繊維は無機粒子を含む機能加工剤の懸濁液４に浸漬される。浸漬工程後のポリエステル繊維１Ａは、乾燥処理槽５へ搬送され、乾燥工程後のポリエステル繊維１Ｂは、加熱処理槽６へ搬送され、熱処理工程後のポリエステル繊維１Ｃは、洗浄液８が収容された洗浄処理槽７へ搬送され、洗浄工程後のポリエステル繊維１Ｄは、巻取りロール９に巻き取られる。しかして、浸漬工程後のポリエステル繊維１は、加熱処理槽６内で、１９０℃〜２３０℃の温度で加熱され、無機粒子を含む機能加工剤が固着されたポリエステル繊維を得ることができる。
【００２３】
（浸漬工程）
浸漬工程では、無機粒子を含む機能加工剤を水に分散させた懸濁液にポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を浸せばよく、浸漬させる方法は特に限定されない。例えば、ポリエステル繊維で糸状であれば綛や、コーンに巻き上げ、釜に投入し懸濁液で満たすことで浸漬することができるし、ポリエステル繊維を含む繊維製品で布帛として長尺状であれば懸濁液を満たし浴槽にバッチ式、連続式に投入することで浸漬することができる。懸濁液中の無機粒子を含む機能加工剤の濃度は、１質量％〜２５質量％の範囲が好ましい。この範囲にすることで、無機粒子を含む機能加工剤の分散が安定した懸濁液となる。さらに好ましくは、５質量％〜１５質量％である。なお、前記無機粒子を含む機能加工剤のポリエステル繊維への付与量（付着量）は、ポリエステル繊維１００質量部に対して０．１質量部から１０質量部に設定するのが好ましい。
【００２４】
この浸漬工程では、例えば、図１に示す浸漬処理槽３を採用してもよい。図１では、連続でポリエステル繊維１を移送して、懸濁液４に十分浸漬することができ、浸漬工程後のポリエステル繊維１Ａを得ることができる。
【００２５】
本発明において、無機粒子を含む機能加工剤は平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの範囲であれば特に限定されない。平均粒子径が１０ｎｍ〜５，０００ｎｍの無機粒子を含む機能加工剤を水に分散させて懸濁液としたもので、分散剤、浸透剤、増粘剤等を加えてもよい。無機粒子を含む機能加工剤の平均粒子径が１０ｎｍ未満では、無機粒子の会合や凝集が発生するおそれが高くなり、５，０００ｎｍを越えると、熱処理工程により生じる亀裂への固着は困難となる。
【００２６】
これらの平均粒子径は、レーザー回折散乱法、動的光散乱法、小角Ｘ線回折法、広角Ｘ線回折法等を用いて測定することができる。本発明では、懸濁液をＪＩＳ  Ｒ１６２９に準拠したレーザー回折散乱法により測定し、平均粒子径を算出した。
【００２７】
前記無機粒子を含む機能加工剤としては、酸化タングステン、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化亜鉛、銀担持ゼオライト、銅担持ゼオライト、酸化珪素、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。前記酸化タングステン、酸化チタン、酸化ニオブは光触媒活性を有し、その酸化力により、黄色ブドウ球菌などに殺菌力があり、菌が人体代謝物などを分解する時に発生する悪臭を抑制し、抗菌効果も得ることができるものである。また、前記酸化亜鉛、酸化珪素、酸化ジルコニウムは、アンモニアガスをはじめとする塩基性ガスに対する消臭機能を有しており、消臭効果を得ることができる。また、銀担持ゼオライト、銅担持ゼオライトは、消臭機能だけでなく、抗菌効果を得ることができる。
【００２８】
（乾燥工程）
乾燥工程では、浸漬工程において懸濁液中の溶媒を除去できればよく、乾燥温度は１０５℃〜１５０℃の範囲が好ましい。この範囲にすることで、水分を十分に蒸発、気化させることができるので、ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を乾燥させることができる。
【００２９】
この乾燥工程では、例えば、図１に示す乾燥処理槽５を採用してもよい。図１では、連続でポリエステル繊維１を移送して、十分乾燥することができ、乾燥工程後のポリエステル繊維１Ｂを得ることができる。熱源は、特に限定されず電熱、ガスの燃焼等であってもよい。
【００３０】
（熱処理工程）
熱処理工程では、ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品を温度１９０℃〜２３０℃で処理する。この温度１９０℃〜２３０℃範囲で処理することで、ポリエステル繊維の結晶部と非晶部の熱膨張率の差により界面に亀裂が生まれ、これらの亀裂から繊維内に無機粒子を含む機能加工剤が入り易く、繊維内部に入った無機粒子を含む機能加工剤が固着される。
【００３１】
この熱処理工程では、例えば、図１に示す加熱処理槽６を採用してもよい。図１では、連続でポリエステル繊維１を移送して、熱処理工程後のポリエステル繊維１Ｃを得ることができる。
【００３２】
次に、熱処理工程後のポリエステル繊維１Ｃを、図１に示す洗浄処理槽７に移送して、ポリエステル繊維１を洗浄するのが好ましい。この工程で余分な無機粒子を含む機能加工剤を除去することができ、洗浄工程後のポリエステル繊維１Ｄを得ることができる。最後に、洗浄工程後のポリエステル繊維１Ｄを巻取りロールに巻き取ってもよい。
【００３３】
図１では、ポリエステル繊維１を連続で移送し、各工程で処理する固着方法であったが、ポリエステル繊維１のモノフィラメント及び／又はマルチフィラメント糸を含む長尺の織物や編物や不織布であってもよい。こうして連続で処理し、無機粒子を含む機能加工剤を固着することができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例のものに特に限定されるものではない。
【００３５】
＜使用材料＞
ポリエステル繊維として、２０００ｄｔｅｘ／１４４ｆのマルチフィラメントと、１２００ｄｔｅｘ／３６０ｆの双糸とを用意した。また、ポリエステル繊維を含む繊維製品として、平織組織の織物（ポリエステル繊維の混率６０％、目付１００ｇ／ｍ２）を用意した。無機粒子を含む機能加工剤として、次のア）〜ウ）の市販試薬を用いた。
ア）酸化タングステン（平均粒子径２．５μｍ）、
イ）酸化チタン（平均粒子径１．９μｍ）、
ウ）酸化亜鉛（平均粒子径０．３μｍ）、
【００３６】
＜実施例１＞
水９５質量部に酸化タングステン５質量部を加え、均一になるまで攪拌し、懸濁液を用意した。次に、２０００ｄｔｅｘ／１４４ｆのマルチフィラメントのポリエステル繊維１ｇをこの懸濁液に浸漬（パディング）した。懸濁液の付着量は７９．７％であった。その後、温度１２０℃×１５分間乾燥させた。最後に、温度２１０℃×２分間加熱処理を施し、酸化タングステンが少なくとも繊維表面に固着したポリエステル繊維を得た。酸化タングステンのポリエステル繊維への固着量は重量比で４％であった。また、表１に各工程の条件、無機粒子を含む機能加工剤の固着量を示した。なお、固着性評価、脱落評価とも合格であった。
【００３７】
＜実施例２＞
水９５質量部に酸化チタン５質量部を加え、均一になるまで攪拌し、懸濁液を用意した。次に、平織組織の織物１０ｇをこの懸濁液に浸漬（パディング）した。懸濁液の付着量は７０．０％であった。その後、温度１１０℃×１５分間乾燥させた。最後に、温度２２０℃×２分間加熱処理を施し水洗した。酸化チタンが少なくとも繊維表面に固着したポリエステル繊維を含む布帛を得た。酸化チタンのポリエステル繊維を含む布帛への固着量は重量比で３．５％であった。なお、固着性評価、脱落評価とも合格であった。
【００３８】
＜実施例３＞
水７８質量部に酸化亜鉛２２質量部を加え、均一になるまで攪拌した懸濁液を用意した。次に、２０００ｄｔｅｘ／１４４ｆのマルチフィラメントのポリエステル繊維１ｇをこの懸濁液に浸漬（パディング）した。懸濁液の付着量は２７．３％であった。その後、温度１１０℃×１５分間乾燥させた。最後に、温度２００℃×２分間加熱処理を施し水洗した。酸化亜鉛が少なくとも繊維表面に固着したポリエステル繊維を得た。酸化亜鉛のポリエステル繊維への固着量は重量比で６．０％であった。なお、固着性評価、脱落評価とも合格であった。
【００３９】
＜実施例４＞
水９７質量部に酸化タングステン３質量部を加え、均一になるまで攪拌し、懸濁液を用意した。次に、ポリエステル繊維の１２００ｄｔｅｘ／３６０ｆの双糸１ｇをこの懸濁液に浸漬（パディング）処理した。懸濁液の付着量は８３．３％であった。その後、温度１２０℃×１５分間乾燥させた。最後に、温度２２０℃×２分間加熱処理を施し水洗した。酸化タングステンが少なくとも繊維表面に固着したポリエステル繊維を得た。酸化タングステンのポリエステル繊維への固着量は重量比で２．５％であった。なお、固着性評価、脱落評価とも合格であった。
【００４０】
【表１】
2018071027.tif 000003
【００４１】
＜比較例１＞
実施例２において、水９５質量部に酸化チタン５質量部を加えた懸濁液に替えて、水９４質量部に、酸化チタン５質量部と、ポリウレタン樹脂１質量部を加え均一になるまで攪拌した加工液を用意した。次に、平織組織の織物１０ｇをこの加工液に浸漬（パディング）処理した。加工液の付着量は８２．０％であった。その後、温度１２０℃×１５分間乾燥させ、酸化チタンが少なくとも繊維表面に固着したポリエステル繊維を含む布帛を得た。酸化チタンのポリエステル繊維を含む布帛への固着量は重量比で４％であった。しかしながら、固着性評価、脱落評価とも合格であり、酸化チタンがウレタン樹脂を介して固着しているものの、酸化チタンはウレタン樹脂に埋もれてしまった部分が多かった。
【００４２】
＜比較例２＞  
実施例１において、加熱処理として温度２１０℃に替えて１８０℃×２分間の加熱処理を施こした以外は実施例１と同様にした。懸濁液の付着量は８１．５％であった。酸化タングステンのポリエステル繊維への固着量は重量比で４％であった。固着性評価は不合格であった。
【００４３】
＜比較例３＞  
実施例２において、加熱処理として温度２２０℃に替えて２４０℃×２分間で処理した以外は実施例２と同様にした。懸濁液の付着量は７５．３％であった。酸化チタンのポリエステル繊維を含む布帛への固着量は重量比で３．５％であった。固着性評価は不合格であった。
【００４４】
＜比較例４＞  
実施例３において、加熱処理として温度２００℃に替えて２４０℃×２分間で処理した以外は実施例３と同様にした。懸濁液の付着量は３１．３％であった。酸化チタンのポリエステル繊維を含む布帛への固着量は重量比で６％であった。固着性評価は不合格であった。
【００４５】
上記のようにして得られたポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品に対して、下記の評価方法に基づいて評価し、結果を表１に示した。
【００４６】
＜固着性確認法＞
走査型電子顕微鏡を用いて加熱工程後に水洗した試料（繊維又は織物）の表面を観察することで、浸漬工程前の試料と比較して評価した。比較例１では、乾燥工程後の試料（織物）の表面を観察することで、浸漬工程前の試料と比較して評価した。なお、「○」を合格とした。
「○」：表面上に、無機粒子を含む機能加工剤粒子が認められた。
「×」：表面上に、無機粒子を含む機能加工剤粒子が認められなかった。
【００４７】
＜脱落評価方法＞
加熱工程後の試料（繊維又は織物）の表面を、ステンレス製ゲージ（シンワ製、大きさタテ×ヨコ×厚みが１５０ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）で１０往復擦った際の無機粒子を含む機能加工剤粒子の脱落を目視で観察し評価した。なお、「○」を合格とした。
「○」：無機粒子を含む機能加工剤粒子の脱落が認められなかった。
「×」：無機粒子を含む機能加工剤粒子の脱落が認められた。
【００４８】
表１から明らかなように、本発明の固着方法で得られた実施例１〜４のポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品は、固着性評価、脱落評価とも合格であった。
【００４９】
これに対し、バインダー樹脂で無機粒子を含む機能加工剤を固着させた比較例１と、温度１９０℃〜２３０℃で加熱する熱処理を施さなかった比較例２〜４では、固着性評価は不合格であった。また、固着性評価が不合格であったことから脱落評価を行うまでもなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の、ポリエステル繊維又はポリエステル繊維を含む繊維製品への無機粒子を含む機能加工剤の固着方法は、無機粒子を含む機能加工剤として各種金属酸化物や無機物などが用いられ、ポリエステル繊維やポリエステル繊維を含む繊維製品に付与する方法として利用される。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・ポリエステル繊維
１Ａ・・・浸漬工程後のポリエステル繊維
１Ｂ・・・乾燥工程後のポリエステル繊維
１Ｃ・・・熱処理工程後のポリエステル繊維
１Ｄ・・・洗浄工程後のポリエステル繊維
２・・・巻出しロール
３・・・浸漬処理槽
４・・・懸濁液（無機粒子を含む機能加工剤懸濁液）
５・・・乾燥処理槽
６・・・加熱処理槽
７・・・洗浄処理槽
８・・・洗浄液
９・・・巻取りロール
【図１】
2018071027.tif 000004
【図２】
2018071027.tif 000005
【図３】
2018071027.tif 000006
【図４】
2018071027.tif 000007
【図５】
2018071027.tif 000008