(57)【要約】【課題】固定対象物に固定するための挿入施工を容易に行うことのできる気密材を提供する。【課題を解決するための手段】  本発明は．固定対象物としての溝部５０４に固定するために、溝部５０４との接触を伴う挿入施工が行われる気密材（タイト材１００）であって、溝部５０４の内部に挿入される固定部１１の下面７１に、２つの凸部７２が形成されている。【選択図】図８
2018071288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象物に固定するために、前記固定対象物との接触を伴う挿入施工が行われる気密材であって、
前記固定対象物との接触面に、１又は複数の凸部が形成されている、気密材。
【請求項２】
前記挿入施工は、前記気密材をその長手方向に移動させるものであり、
前記凸部は、前記気密材の長手方向に延びている、請求項１に記載の気密材。
【請求項３】
前記凸部の幅の合計値は、前記凸部が形成されている前記接触面の幅の２％以上１５％以下である、請求項１又は２に記載の気密材。
【請求項４】
耐火性を有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の気密材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材の隙間を閉塞する気密材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアや窓等の建材の隙間を閉塞するために、気密材が使用されている。例えば、特許文献１には、ドアを構成する枠体と扉との間の隙間を閉塞する気密材が開示されている。この気密材は、本体部と、本体部の上側に設けられる突起部とを有している。本体部は熱膨張性樹脂組成物層からなり、突起部は軟質のポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる。この特許文献１の気密材は、本体部の下端を枠体の溝部に挿入する施工（以下、挿入施工）を行うことで、枠体に固定される。そして、枠体の開口を扉で閉じた際には、軟質の突起部が扉に接触して、扉と枠体との間の隙間が気密材によって閉塞される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３４７１０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の気密材では、これを固定するための挿入施工において、本体部の表面が溝部の内面に接触する。そして、本体部や溝部が長いことで、本体部と溝部との接触面積が大きい場合には、溝部から多大な抵抗力を受けるため、挿入施工が困難になる。
【０００５】
本発明は、上記事項に鑑みなされたものであって、その目的は、固定対象物に固定するために固定対象物との接触を伴う挿入施工が行われる気密材であって、前記挿入施工を容易に行うことの可能な気密材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００７】
項１．固定対象物に固定するために、前記固定対象物との接触を伴う挿入施工が行われる気密材であって、
前記固定対象物との接触面に、１又は複数の凸部が形成されている、気密材。
【０００８】
項２．前記挿入施工は、前記気密材をその長手方向に移動させるものであり、
前記凸部は、前記気密材の長手方向に延びている、項１に記載の気密材。
【０００９】
項３．前記凸部の幅の合計値は、前記凸部が形成されている前記接触面の幅の２％以上１５％以下である、項１又は２に記載の気密材。
【００１０】
項４．耐火性を有する、項１乃至３のいずれかに記載の気密材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、凸部が、気密材と固定対象物との接触面積を小さくして、固定対象物から受ける抵抗力を低減させる機能を有することで、気密材を固定対象物に固定するための挿入施工を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図である。
【図２】実施例１に係るタイト材（気密材）を説明するための模式部分分解斜視図である。
【図３】実施例１に係るタイト材（気密材）を構成する本体部を示す斜視図である。
【図４】実施例１に係るタイト材（気密材）を構成する本体部の下面を示す斜視図である。
【図５】実施例１における突出部と凹部からなる嵌合部を示す拡大部分断面図である。
【図６】実施例１に係るタイト材（気密材）と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図７】実施例１に係るタイト材（気密材）と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図８】実施例１に係るタイト材（気密材）の固定部が枠体の溝部の内部に挿入された状態を示す拡大断面図である。
【図９】実施例２に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図である。
【図１０】実施例３に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図である。
【図１１】実施例４に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図である。
【図１２】実施例５に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図である。
【図１３】実施例６に係るガスケット（気密材）を説明するための模式断面図である。
【図１４】実施例６に係るガスケット（気密材）を説明するための模式部分斜視図である
【図１５】実施例６に係るガスケット（気密材）と壁との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図１６】（ａ），（ｂ），（ｃ）突出部と凹部の別例を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の気密材は、熱膨張性樹脂組成物層からなる部品や、ポリ塩化ビニル樹脂等から形成された樹脂組成物層からなる部品を組み合わせたものである。以下では、まず、上記の熱膨張性樹脂組成層を構成する熱膨張性樹脂組成物や、上記の樹脂組成物層を構成する樹脂組成物について説明し、その後、実施例をあげて、本発明の気密材の詳細な構造を説明する。
【００１４】
熱膨張性樹脂組成物
本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物は、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含む。
【００１５】
熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、ゴム、またはこれらの組み合わせから構成される。
【００１６】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、フッ素樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリブタジエン、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。熱可塑性樹脂の商品名としては三井化学の『ミラストマー（登録商標）』および三菱化学の『サーモラン（登録商標）』等が挙げられる。
【００１７】
硬化性樹脂の例としてはエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等が挙げられる。
【００１８】
エラストマーの例としてはオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、および塩化ビニル系エラストマー等が挙げられる。
【００１９】
ゴムの例の例としては、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴム等が挙げられる。好ましい樹脂成分は、エポキシ樹脂；ブチルゴム；またはポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化塩化ビニル樹脂組成物、ＥＰＤＭ、またはそれらの組み合わせである。熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分は、１種であってもよいし２種以上を組み合わせてもよい。
【００２０】
例えば、熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分としてエポキシ樹脂；ブチルゴム；またはポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化塩化ビニル樹脂組成物等の一種もしくは二種以上を選択した場合には、得られる気密材が耐火性、強度に優れ、樹脂成分が熱可塑性樹脂の場合は気密性ならびに水密性等の気密性、および柔軟性にも優れる。
【００２１】
塩素化ポリ塩化ビニル樹脂は、ポリ塩化ビニル樹脂の塩素化物である。樹脂成分が塩素化ポリ塩化ビニルである場合、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂の塩素含有量は少なくなると耐熱性が低下し、多くなると溶融押出成形が困難となるので塩素含有量が６０〜７２重量％の範囲であることが好ましい。
【００２２】
ポリ塩化ビニル樹脂は特に限定されず、従来公知の任意のポリ塩化ビニル樹脂を使用することができる。ポリ塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられる。ポリ塩化ビニル樹脂は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２３】
塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、塩化ビニルモノマーと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類、酢酸ビニル、フロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられる。塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２４】
塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体としては、塩化ビニルをグラフト重合するものまたはグラフト共重合するものであれば特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられる。これらは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２５】
ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は特に限定されるものではないが、小さくなると成形体の機械的物性が低下し、大きくなると溶融粘度が高くなって溶融押出成形が困難になる。このためポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は６００〜１５００の範囲であることが好ましい。
【００２６】
またＥＰＤＭは、エチレン、プロピレンおよび架橋用ジエンモノマーとの三元共重合体である。
【００２７】
ＥＰＤＭに用いられる架橋用ジエンモノマーとしては特に限定されず、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の環状ジエン類、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン類等が挙げられる。
【００２８】
ＥＰＤＭは、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １２５℃）が３０〜１００の範囲であることが好ましい。ムーニー粘度が３０以上であると、柔軟性に優れる。またムーニー粘度が１００以下の場合は硬くなりすぎるのを防止することができる。なお、上記ムーニー粘度は、ＥＰＤＭのムーニー粘度計による粘度の尺度のことをいう。
【００２９】
ＥＰＤＭは、架橋用ジエンモノマーの含有量が２．０重量％〜１０重量％の範囲であることが好ましい。２．０重量％以上であれば、分子間の架橋が進むことから強度に優れる、また１０重量％以下の場合には耐候性に優れる。
【００３０】
熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とにより処理してグラファイト層間化合物を生成させたものである。生成された熱膨張性黒鉛は炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００３１】
本発明に使用される熱膨張性黒鉛は、酸処理して得られた熱膨張性黒鉛がアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和されたものを使用することもできる。
【００３２】
脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００３３】
アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００３４】
熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」等が挙げられる。
【００３５】
熱膨張性黒鉛の粒度は特に限定されないが、細かくなりすぎると黒鉛の膨張度が小さく、発泡性が低下する傾向がある。また大きくなりすぎると膨張度が大きいという点では効果があるが、樹脂と混練する際に、分散性が悪く成形性が低下し、得られた押出成形体の機械的物性が低下する傾向がある。このため熱膨張性黒鉛の粒度は２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００３６】
熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能および発泡性が低下する傾向がある。また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対する熱膨張性黒鉛の添加量は、３〜３００重量部の範囲である。熱膨張性黒鉛の添加量の範囲は、１０〜２００重量部の範囲であれば好ましい。
【００３７】
無機充填材は、一般にポリ塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている無機充填材であれば、特に限定はない。具体的には、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイ力、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカバルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコニア鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。
【００３８】
中でも炭酸カルシウムおよび加熱時に脱水し、吸熱効果のある水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物が好ましい。
【００３９】
また酸化アンチモンは難燃性向上の効果があるので好ましい。
【００４０】
無機充填材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４１】
無機充填材の添加量は、少なくなると耐火性能が低下する傾向があり、多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため無機充填材の添加量は、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、３〜２００重量部の範囲である。
【００４２】
無機充填材の添加量は、１０〜１５０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４３】
可塑剤は、一般にポリ塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている可塑剤であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル可塑剤、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル可塑剤；エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル可塑剤；アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル可塑剤；トリー２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル可塑剤；トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル可塑剤；鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
【００４４】
可塑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４５】
可塑剤の添加量は、少なくなると押出成形性が低下する傾向があり、多くなると得られた成形体が柔らかくなり過ぎる傾向がある。このため塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、可塑剤の添加量は２０〜２００重量部の範囲である。
【００４６】
先に説明した通り、本発明に使用する塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物は、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛、無機充填材および可塑剤を含む。塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物は燐酸エステル可塑剤を除くリン化合物を含有すると、押出成形性が低下する。このため好ましくは燐酸エステル可塑剤を除くリン化合物を含有するものではない。なお、先に説明した可塑剤である燐酸エステル可塑剤を含有することができる。
【００４７】
押出成形性を阻害するリン化合物は次の通りである：赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；  下記化学式で表される化合物；等が挙げられる。
【００４８】
【化１】
2018071288.tif 000003
【００４９】
上記化学式中、Ｒ１およびＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【００５０】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００５１】
化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００５２】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５３】
また本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、一般に使用されている、リン化合物以外の熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤、架橋促進剤等が添加されてもよい。
【００５４】
熱安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、三塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛等の鉛熱安定剤；有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機錫熱安定剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸熱安定剤；等が挙げられる。
【００５５】
熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５６】
滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、各種エステルワックス類；ステアリン酸、リシノール酸等の有機酸類；ステアリルアルコール等の有機アルコール類；ジメチルビスアミド等のアミド化合物類；等が挙げられる。
【００５７】
滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５８】
加工助剤としては、例えば、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレートーエチルアクリレート共重合体、高分子量のポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５９】
熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ｐ，ｐ−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が挙げられる。
【００６０】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物等が挙げられる。
【００６１】
帯電防止剤としては、例えば、アミノ化合物等が挙げられる。
【００６２】
顔料としては、例えば、アゾ類、フタロシアニン類、スレン類、染料レーキ類等の有機顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、硫化物・セレン化物類、フェロシアニン化物類などの無機顔料等が挙げられる。
【００６３】
架橋剤としては、例えば、硫黄等が挙げられる。また架橋促進剤としては、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
【００６４】
本発明に使用される熱膨張性樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（Ｉ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛部、無機充填材部および可塑剤を含む樹脂組成物
（ＩＩ）上記（Ｉ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、
酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
【００６５】
樹脂組成物
次に、本発明に使用する樹脂組成物層を構成する樹脂組成物について説明する。
【００６６】
樹脂組成物層を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、ゴムなどが挙げられる。なかでも、押出成形しやすいことから熱可塑性樹脂が好ましい。
【００６７】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、フッ素樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリブタジエン、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。熱可塑性樹脂の商品名としては三井化学の『ミラストマー（登録商標）』および三菱化学の『サーモラン（登録商標）』等が挙げられる。
【００６８】
ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、およびＥＰＤＭとしては、先の熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分として使用するポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、およびＥＰＤＭの場合と同様のものを使用することができる。
【００６９】
熱硬化性樹脂の例としてはエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等が挙げられる。好ましくは熱硬化性樹脂はエポキシ樹脂である。
【００７０】
エラストマーの例としてはオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、および塩化ビニル系エラストマー等が挙げられる。
【００７１】
ゴムの例の例としては、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴム等が挙げられる。好ましくはゴムは加硫ゴムであり、ＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、またはブチルゴムである。
【００７２】
樹脂組成物層の樹脂組成物の樹脂成分は、１種であってもよいし２種以上を組み合わせてもよい。
【００７３】
樹脂組成物層の樹脂組成物に含まれる樹脂成分に対し、熱膨張性樹脂組成物の成分として先に説明した無機充填材、可塑剤を添加することにより、本発明に使用する樹脂組成物を得ることができる。
【００７４】
本発明に使用する樹脂組成物層を構成する樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、押出成形の際に一般に使用されている、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料等が添加されてもよい。これらの具体例については熱膨張性樹脂組成物の成分として先に例示したものと同様である。
【００７５】
本発明に使用される樹脂組成物層を構成する樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ｉ）樹脂成分、および無機充填材を含む樹脂組成物
（ｉｉ）樹脂成分、可塑剤および無機充填材を含む樹脂組成物
（ｉｉｉ）上記（ｉ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
（ｉｖ）上記（ｉｉ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
【００７６】
樹脂組成物層の樹脂組成物に使用する樹脂成分を選択することにより、本発明の気密材に多様な機能を付与することができる。
【００７７】
例えば、樹脂組成物層の樹脂組成物の樹脂成分として塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン、ＥＰＤＭ、ＣＲ等の一種もしくは二種以上を選択した場合には、得られる気密材が柔軟性、気密性、水密性、強度に優れる。
【００７８】
樹脂組成物層の樹脂組成物に使用するポリ塩化ビニル樹脂組成物は従来公知であり、例えば日本工業規格（ＪＩＳ）に規定されるものを使用することができる。
【００７９】
ポリ塩化ビニル樹脂組成物には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物と硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物がある。
【００８０】
通常軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は可塑剤を含むものであり、硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は可塑剤を含まないものである。可塑剤としては、先に説明した可塑剤と同じものを使用することができる。
【００８１】
また軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド（ＪＩＳ  Ｋ６７２３）等を使用することができる。
【００８２】
硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める無可塑ポリ塩化ビニル成形用および押出用材料（ＪＩＳ  Ｋ６７４０−１〜２）等を使用することができる。
【００８３】
気密材
本発明に使用する樹脂組成物、つまり熱膨張性樹脂組成物層の熱膨張性樹脂組成物および樹脂組成物層の樹脂組成物は、押出成形用に好ましく使用することができる。樹脂組成物を使用して、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で１００〜２５０℃で溶融させて同時共押出するか、または各層の押出成形後に組み合わせることにより熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層とを含む長尺の建材用熱膨張性多層構造体を得ることができる。
【００８４】
長尺の建材用熱膨張性多層構造体を用途に応じて適切な長さに切断することにより、本発明の気密材が得られる。
【００８５】
本発明の気密材は、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との対向面において、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の一方の表面に該表面から突出する突出部が設けられ、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の他方の表面に、突出部と嵌合する凹部が設けられている。突出部と凹部は、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層をそれぞれ製造するときに、突出部および凹部を有するように公知の成形方法により成形し得る。
【００８６】
熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層を重ね合わせるときに、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の一方の表面から突出する突出部と、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の他方の表面に設けられた凹部とを嵌合することにより、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層はより強固に接続され、密着する。このため、熱膨張性樹脂組成物層の樹脂成分と樹脂組成物層の樹脂成分の相溶性が悪くても、気密材の一体性が保たれる。熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層とが物理的に嵌合しているため、火災時や、気密材に外力が繰り返し加わったときにも互いに引っ掛かって一体性が保たれ、優れた耐火性および気密性ならびに水密性等の密封性を発揮する。本発明によれば、熱膨張性樹脂組成物層の樹脂成分と樹脂組成物層の樹脂成分の種類が異なっていても気密材としての一体性が保たれるため、熱膨張性樹脂組成物層の樹脂成分と樹脂組成物層の樹脂成分は、各層に求められる性能を発揮できるよう選択することが可能である。
【００８７】
本発明の気密材は、例えば、ドアや外壁等の建材に対して使用される。具体的には、気密材は、例えば、ドアを構成する扉と枠体との隙間を閉塞するタイト材や、外壁の間の隙間を閉塞するガスケット等として使用できる。
【００８８】
そして本発明の気密材は、固定対象物に固定するために、固定対象物との接触を伴う挿入施工が行われるものであり、固定対象物との接触面には凸部が形成されている。この凸部は、気密材と固定対象物との接触面積を小さくして、固定対象物から受ける抵抗力を低減するために形成される。
【００８９】
例えば、本発明の気密材が上記のタイト材として使用される場合には、タイト材（気密材）をドアの枠体（固定対象物）に固定するために、タイト材（気密材）と枠体（固定対象物）との接触を伴う挿入施工が行われる。そして枠体（固定対象物）と接触するタイト材（気密材）の面に、抵抗力を低減させるための凸部が形成される。
【００９０】
また、本発明の気密材が上記のガスケットとして使用される場合には、ガスケット（気密材）を２つの外壁（固定対象物）の間に挟み込ませて固定するために、ガスケット（気密材）と外壁（固定対象物）との接触を伴う挿入施工が行われる。そして外壁（固定対象物）と接触するガスケット（気密材）の面に、抵抗力を低減させるための凸部が形成される。
【００９１】
以下に実施例１〜６をあげて本発明を詳細に説明する。実施例１〜５は、本発明の気密材をタイト材として使用する例である。実施例６は、本発明の気密材をガスケットとして使用する例である。なお本発明はこれらの実施例１〜６により何ら限定されるものではない。
【００９２】
実施例１
図１は、実施例１に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図であり、実施例１に係るタイト材（気密材）の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。図２は実施例１に係るタイト材（気密材）を構成する突起部２０を示す斜視図、図３は実施例１に係るタイト材（気密材）を構成する本体部１０を示す斜視図、図４は本体部１０の下面を示す斜視図、図５は突出部と凹部からなる嵌合部を示す拡大部分断面図である。また図６および図７は実施例１に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。図８は、実施例１に係るタイト材（気密材）の固定部１１が枠体５０２の溝部５０４の内部に挿入された状態を示す拡大断面図である。
【００９３】
実施例１に係るタイト材１００は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物により形成された樹脂組成物層からなる突起部２０とを有する。本体部１０は、互いに連続する固定部１１および筒部１２を有する。本体部１０の内部には、固定部１１および筒部１２により囲まれた空間１３が区画形成されている。本体部１０における突起部２０と向かい合う表面１４には、互いに離間する３つの凹部１５が設けられている。
【００９４】
突起部２０は、半円筒状の湾曲部２１を有する。突起部２０の内部には、湾曲部２１により囲まれた空間２２が区画形成されている。突起部２０における本体部１０と向かい合う表面２４からは、互いに離間する３つの突出部２５が延出している。
【００９５】
図３を参照すると、凹部１５は本体部１０の長手方向（タイト材１００の長手方向）に沿って延びる溝として設けられており、突出部２５も凹部１５に対応するよう突起部２０の長手方向（タイト材１００の長手方向）に沿って設けられている。図１、図２、図５を参照すると、突出部２５は、突起部２０の表面２４から延び、突出部２５の延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さＬ1を有する基端部分２５ａと、基端部分２５ａより先端側で、延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さＬ1と同一またはそれよりも大きな第２の最大長さＬ2を有する先端部分２５ｂとを有する。凹部１５も、本体部１０の表面１４から延び、延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さＬ3を有する基端部分１５ａと、基端部分１５ａより先端側で、延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さＬ3と同一またはそれよりも大きな第２の最大長さＬ4を有する先端部分１５ｂとを有し、突出部２５を凹部１５を嵌合させたとき、突出部２５の基端部分２５ａは本体部１０の基端部分１５ａに、突出部２５の先端部分２５ｂは本体部１０の先端部分１５ｂに適合する。
【００９６】
このように凹部１５と突出部２５の形状が適合しているため、図１におけるように表面１４，２４を重ね合わせると、凹部１５と突出部２５が嵌合し、かつ熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層の表面１４，２４が、凹部１５と突出部２５の嵌合部の周囲において平坦な面をなして接触する。したがって、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層は互いに強固に一体化される。実施例１のタイト材１００は一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【００９７】
図６〜図８に示すように、本体部１０の固定部１１は、枠体５０２の溝部５０４の内部に挿入されるものであり、この挿入によってタイト材１００は枠体５０２の溝部５０４（固定対象物）に固定される。
【００９８】
上述した固定部１１を枠体５０２の溝部５０４の内部に挿入する施工（以下、挿入施工）は、固定部１１と溝部５０４（固定対象物）との接触を伴うものであり、この接触による抵抗力を受ける。この抵抗力は、固定部１１と溝部５０４との接触面積に比例するものであり、当該接触面積が大きい場合には、抵抗力が大きくなることで、上記の挿入施工が困難となる。そこで図１、図３、図４、図８に示すように、溝部５０４との接触面となる固定部１１の下面７１には、２つの凸部７２が形成されている。この凸部７２は、固定部１１の下面７１と溝部５０４の内面５０５との接触面積を小さくして、溝部５０４から受ける抵抗力を低減させる機能を有するものであり、この凸部７２の機能によって上記の挿入施工が容易となる。また上記の挿入施工が、タイト材１００（気密材）をその長手方向に移動させるものであるため、図４に示すように、凸部７２の各々は、タイト材１００の長手方向に延びるものとされている。「タイト材１００（気密材）をその長手方向に移動させる」とは、溝部５０４の内部へのタイト材１００の挿入がタイト材１００の長手方向の一端側から他端側へと行われるように、タイト材１００を移動させることを意味する。図示の例によれば、凸部７２がタイト材１００の長手方向に延びていることで、上記の挿入施工でタイト材１００を長手方向に移動させる間、継続して抵抗力を低減できる。
【００９９】
また、２つの凸部７２の各々の幅は、これら凸部７２が形成されている固定部１１の下面７１の幅に応じて適宜設定される。好ましくは、２つの凸部７２の幅の合計値が、固定部１１の下面７１の幅の２％以上１５％以下となるように、各凸部７２の幅は設定される。例えば、固定部１１の幅が１３ｍｍ程度である場合には、凸部７２の各々の幅は、０．２６ｍｍ以上２ｍｍ以下とされる。凸部７２の幅の合計値が固定部１１の下面７１の幅の２％未満である場合には、溝部５０４の内面５０５に接触する固定部１１の下面７１が挿入時に変形などして、溝部に接触しやすくなるので、抵抗力が大きくなって、上記の挿入施工が困難となる。凸部７２の幅の合計値が固定部１１の下面７１の幅の１５％を超える場合には、溝部５０４の内面５０５に接触する凸部７２の面積が大きいことで、抵抗力が大きくなって、上記の挿入施工が困難となる。
【０１００】
また、凸部７２の数も、図示例のように２つに限らず、固定部１１の下面７１の幅に応じて１又は２以外の複数に設定され得る。なお図示例のように、固定部１１の下面７１の一方側（図１で左側）及び他方側（図１で右側）に凸部７２を形成すれば、固定部１１の下面７１の一方側及び他方側が凸部７２に支持されて、固定部１１が斜めに傾かないので、固定部１１の下面７１と溝部５０４の内面５０５との接触面積を確実に小さくすることができる。
【０１０１】
また凸部７２は、タイト材１００の長手方向の全体（固定部１１の長手方向の全体）に亘って延びていることが好ましいが、抵抗力を十分低減できるのであれば、凸部７２は、タイト材１００の長手方向の全体に延びてなくてもよい。また、複数の凸部７２がタイト材１００の長手方向に間隔をあけて並ぶように、複数の凸部７２を固定部１１の下面７１に形成してもよい（例えば、３つの凸部７２を、タイト材１００の長手方向の一端・中央・他端に形成してもよい）。またさらにはタイト材１００の長手方向に並んだ複数の凸部７２からなる列を、タイト材１００の幅方向（固定部１１の幅方向）に間隔をあけて複数形成してもよい（例えば、長手方向の一端・中央・他端に形成された３つの凸部７２からなる列を、幅方向の一方側及び他方側に形成してもよい）。また、以上のようにタイト材１００の長手方向（固定部１１の長手方向）に並ぶ複数の凸部７２を形成する場合には、凸部７２が存在するタイト材１００の長手方向の位置において、凸部７２の幅の合計値が、固定部１１の下面７１の幅の２％以上１５％以下とされる（例えば、長手方向の一端・中央・他端に凸部７２が形成される場合には、凸部７２が存在する長手方向の一端・中央・他端において、凸部７２の幅の合計値が、固定部１１の下面７１の幅の２％以上１５％以下とされる）。
【０１０２】
また図示の例では、固定部１１の下面７１に凸部７２を形成しているが、上記の挿入施工を行う際には、固定部１１の側面７３も溝部５０４の内面５０５（溝部５０４の内部の側面）に接触し、この接触による抵抗力も生じる。したがって、固定部１１の側面７３の幅（高さ）が大きい場合などには、固定部１１の側面７３にも、タイト材１００の長手方向に延びる凸部（図示せず）を形成してもよい。この凸部は、固定部１１の側面７３と溝部５０４の内面５０５との接触面積を小さくして、溝部５０４の内面５０５から受ける抵抗力を低減する機能を有する。この凸部を形成する場合には、当該凸部の幅の合計値が、固定部１１の側面７３の幅（高さ）の２％以上１５％以下とされる。
【０１０３】
また上記の挿入施工時の抵抗力を低減すべく、溝部５０４と接触する固定部１１の表面（例えば固定部１１の下面７１や側面７３）は、６５以上のタイプＡデュロ硬度を有していることが好ましい。
【０１０４】
そして図６〜図８に示すように、本体部１０の固定部１１が、枠体５０２の溝部５０４の内部に挿入された状態では、突起部２０の湾曲部２１や、本体部１０の筒部１２は、溝部５０４の外側に延び出ている。
【０１０５】
図６および図７に示す扉５００は、枠体５０２に対して開閉させることができる。扉５００を枠体５０２に接触させると、扉５００はタイト材１００の突起部２０の湾曲部２１に接触する。
【０１０６】
タイト材１００の突起部２０は柔軟性を有する。このため扉５００を枠体５０２に接触させると、タイト材１００の空間２２が変形して、扉５００と枠体５０４との隙間を閉塞することができる。
【０１０７】
突起部２０の成形に軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化樹脂組成物を使用し、本体部１０の成形に、塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用して、実施例１の場合と同様の同時共押出成形により前記タイト材１００を製造することができる。
【０１０８】
具体的には、表１に示した所定量の塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％、以下「ＣＰＶＣ−１」と言う。）、塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＴＳ−１０００Ｒ」、重合度１０００、以下「ＰＶＣ」と言う。）、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソ一社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、ジイソデシルフタレート（ジェイ・プラス社製「ＤＩＤ  Ｐ」、以下「ＤＩＤＰ」と言う。）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）およびポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなる塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物、ならびに、ＰＶＣ、炭酸カルシウム（白石カウシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、ジイソデシルフタレート（「ＤＩＤＰ」）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）およびポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなるポリ塩化ビニル樹脂組成物を一軸押出機（池
貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０ｔで同時共押出を行うことにより、図１に示される断面形状の長尺異型成形体を１ｍ／ｈｒの速度で同時共押出成形することができる。
【０１０９】
得られる長尺異型成形体を、前記長尺異型成形体の長手方向に対して垂直方向に切断することにより、実施例１に係るタイト材１００が得られる。
【０１１０】
本体部１０を構成する熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。また突起部２０を構成する樹脂組成物層は柔軟性を有することから、扉５００と枠体５０４との隙間を閉塞する気密の機能も担う。
【０１１１】
一方、前記熱膨張性樹脂組成物層は、前記扉５００が閉じた状態でも前記突起部２０を支えることのできる強度を有する。
【０１１２】
このため前記本体部１０はタイト材１００全体の強度の機能を担う。
【０１１３】
この様に実施例１に係るタイト材１００は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのタイト材１００に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
【０１１４】
また図６および図７に示すタイト材１００を備えた扉５００および枠体５０４が火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、扉５００と枠体５０４との隙間を閉塞する。この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等が扉５００と枠体５０４との隙間を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
【０１１５】
上述の通り、実施例１に係るタイト材１００を備えた扉５００および枠体５０４は耐火性および密封性に優れる。
【０１１６】
実施例２
図９は実施例２に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図であり、実施例２に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。以下、実施例１と同じ部材については説明を省略する。
【０１１７】
実施例２に係るタイト材１１０は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と軟質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物層からなる突起部２０とを有するが、突起部２０が空間２２（図１）を有しない点と、固定部１１が軟質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物層からなる点が、実施例１と異なる。
【０１１８】
実施例２に係るタイト材１１０も、本体部１０の表面１４に設けられた凹部１５、および突起部２０の表面２４から延出する突出部２５を有し、一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１１９】
実施例１の場合と同様、タイト材１１０の固定部１１を挿入して嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体にタイト材１１０を固定することができる。
【０１２０】
また実施例１の場合と同様、溝部（固定対象物）の底面と接触する固定部１１の下面７１には、溝部（固定対象物）の内面との接触面積を小さくして抵抗力を低減するための凸部７２が形成されている。また溝部から受ける抵抗力を低減するために、溝部と接触する固定部１１の表面は、６５以上のタイプＡデュロ硬度を有していることが好ましい。
【０１２１】
実施例２に係るタイト材１１０も実施例１に係るタイト材１００の場合と同様に、同時共押出により成形することができる。
【０１２２】
得られるタイト材１１０は、実施例１に係るタイト材１００の場合と同様、扉と枠体とを備える建材に応用することができる。
【０１２３】
実施例３
図１０は実施例３に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図であり、実施例３に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。以下、実施例１と同じ部材については説明を省略する。
【０１２４】
先の実施例１，２に係るタイト材１００，１１０は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と軟質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物層からなる突起部２０とを有していて、突起部２０は半円筒状（断面半円状）であった。
【０１２５】
これに対し、実施例３に係るタイト材１２０は、突起部２０を形成するヒレ部３０の形状が、内部に空間のない略三日月状となっており、本体部１０の端部に設置されている点が異なる。
【０１２６】
ここで略三日月状とは、曲面を異なる曲面で切り取ることにより得られる形状のことをいい、外側に向かって滑らかに突き出る曲線と、内側に向かって滑らかに突き出る曲線とを含む外周を備えるものである。
【０１２７】
なお本体部１０に対する突起部２０の設置場所は本体部１０の端部に限定されることはなく、適宜設定することができる。
【０１２８】
実施例３に係るタイト材１２０も、本体部１０の表面１４に設けられた凹部１５および突起部２０の表面２４から延出する突出部２５を有し、一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１２９】
実施例１，２の場合と同様、タイト材１２０の固定部１１を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体にタイト材１２０を固定することができる。
【０１３０】
また実施例１，２の場合と同様、溝部（固定対象物）の底面と接触する固定部１１の下面７１には、溝部（固定対象物）の内面との接触面積を小さくして抵抗力を低減するための凸部７２が形成されている。また溝部から受ける抵抗力を低減するために、溝部と接触する固定部１１の表面は、６５以上のタイプＡデュロ硬度を有していることが好ましい。
【０１３１】
実施例３に係るタイト材１２０も実施例１，２に係るタイト材１００，１１０の場合と同様の同時共押出により成形することができる。
【０１３２】
得られるタイト材１２０は、実施例１，２に係るタイト材１００，１１０の場合と同様、扉と枠体とを備える建材に応用することができる。
【０１３３】
実施例４
図１１は実施例４に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図であり、実施例４に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
【０１３４】
実施例４に係るタイト材１３０は、本体部１０が、熱膨張性樹脂組成物層からなる筒部１２、筒部１２と連続し熱膨張性樹脂組成物層からなる支持部１６、タイト材１３０の長手方向に垂直な方向（図面において左右方向）に支持部１６の両側から延びる、軟質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物層からなる第１の固定部１７，１７、ならびに第１の固定部１７，１７と離間して第１の固定部１７，１７と平行に延びる第２の固定部１８，１８を有する。
【０１３５】
突起部２０を形成するヒレ部３０の形状が、内部に空間のない略三日月状となっており、２つのヒレ部３０が設けられている。
【０１３６】
実施例４に係るタイト材１３０も、本体部１０の表面１４に設けられた凹部１５および突起部２０の表面２４から延出する突出部２５を有し、一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１３７】
実施例１〜３の場合と同様、タイト材１３０の本体部１０を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体にタイト材１３０を固定することができる。
【０１３８】
また実施例１〜３の場合と同様、溝部（固定対象物）の底面と接触する固定部１８の下面７１は、溝部（固定対象物）の内面との接触面積を小さくして抵抗力を低減するための凸部７２が形成されている。また溝部から受ける抵抗力を低減するために、溝部と接触する固定部１８の表面は、６５以上のタイプＡデュロ硬度を有していることが好ましい。
【０１３９】
実施例４に係るタイト材１３０も実施例１〜３に係るタイト材１００，１１０，１２０の場合と同様に、同時共押出により成形することができる。
【０１４０】
得られるタイト材１３０は、実施例１〜３に係るタイト材１００，１１０，１２０の場合と同様、扉と枠体とを備える建材に応用することができる。
【０１４１】
実施例５
図１２は実施例５に係るタイト材（気密材）を説明するための模式断面図であり、実施例５に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
【０１４２】
実施例５に係るタイト材１４０は、本体部１０と、樹脂組成物層からなる突起部２０とを有し、本体部１０が、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる第１の樹脂組成物層からなる本体上部３１と、上部３１と連続し熱膨張性樹脂組成物層からなる本体下部３２と、本体下部３２に連続し熱膨張性樹脂組成物層からなる支持部１６と、タイト材１３０の長手方向に垂直な方向（図面において左右方向）に支持部１６の両側から支持部１６に連続して延びる、熱膨張性樹脂組成物層からなる固定部１１とを備えている。
【０１４３】
なお、本実施例では本体部１０の本体上部３１をＰＰより形成しているが、他の熱可塑性樹脂（たとえばポリエチレン（ＰＥ））等の樹脂が用いられてもよく、突起部２０がやわらかい素材である場合は、本体部１０はＰＥなどの硬い素材である場合が好ましい。
【０１４４】
突起部２０を形成するヒレ部３３の形状は、突起部２０の先端に行くほど先が細くなるテーパ形状となっており、２つのヒレ部３３が設けられている。
【０１４５】
実施例５に係るタイト材１４０も、樹脂組成物層からなる本体上部３１の表面３６から延出する突出部１２５および熱膨張性樹脂組成物層からなる本体下部３２の表面３４に設けられた凹部１１５を有し、一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１４６】
実施例１〜４の場合と同様、タイト材１４０の本体部１０を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体にタイト材１４０を固定することができる。
【０１４７】
また実施例１〜４の場合と同様、溝部（固定対象物）の底面と接触する固定部１１の下面７１には、溝部（固定対象物）の内面との接触面積を小さくして抵抗力を低減するための凸部７２が形成されている。また溝部から受ける抵抗力を低減するために、溝部と接触する固定部１１の表面は、６５以上のタイプＡデュロ硬度を有していることが好ましい。
【０１４８】
実施例５に係るタイト材１４０も実施例１〜４に係るタイト材１００，１１０，１２０，１３０の場合と同様に、同時共押出により成形することができる。
【０１４９】
得られるタイト材１４０は、実施例１〜４に係るタイト材１００，１１０，１２０，１３０の場合と同様、扉と枠体とを備える建材に応用することができる。
【０１５０】
実施例６
図１３は実施例６に係るガスケット（気密材）を説明するための模式断面図であり、実施例６に係るガスケットの長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。図１４は実施例６に係るガスケット（気密材）を説明するための模式部分斜視図である。また図１５は実施例６に係るガスケット（気密材）と壁との関係を説明するための模式部分断面図である。
【０１５１】
実施例６に係るガスケット３００は、熱膨張性樹脂組成物層および軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含む樹脂組成物層を有する本体部１０と、軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含む樹脂組成物層からなる突起部２０とを有する。
【０１５２】
前記本体部１０は、支持部５５および前記支持部５５から互いに反対方向に延びる第１の固定部５７，５７と、第１の固定部５７，５７と離間して第１の固定部５７，５７と平行に延びる第２の固定部５８，５８とを有する。支持部５５は熱膨張性樹脂組成物層からなり、固定部５７，５７および５８，５８はそれぞれ軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含む樹脂組成物層からなる。
【０１５３】
また突起部２０は、中空で断面略楕円状の湾曲部５９を有する。前記湾曲部５９は軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含む樹脂組成物層からなる。突起部２０の内部には、前記湾曲部５９により囲まれた空間６０が区画形成されている。
【０１５４】
図１５に示す外壁７００，７００の間の隙間７０２に、実施例６に係るガスケット３００を挿入することができる。前記ガスケット３００を前記隙間７０２に挿入すると、前記ガスケット３００の固定部５７，５７，５８，５８および前記突起部２０が外壁７００，７００にはさまれて、前記ガスケット３００を前記隙間７０２内に固定することができる。そして前記ガスケット３００の固定部５８，５８および前記突起部２０は柔軟性を有する。このため前記ガスケット３００を前記隙間７０２に挿入すると、前記ガスケット３００の固定部５７，５７，５８，５８および前記突起部２０により前記隙間７０２を閉塞することができる。
【０１５５】
ここで上述したガスケット３００を外壁７００，７００の間の隙間７０２に挿入する施工（以下、挿入施工）は、ガスケット３００と外壁７００，７００（固定対象物）との接触を伴うものであり、この接触による抵抗力を受ける。この抵抗力は、ガスケット３００と外壁７００，７００との接触面積に比例するものであり、当該接触面積が大きい場合には、抵抗力が大きくなることで、上記の挿入施工が困難となる。そこで図１３〜図１５に示すように、突起部２０の両側面や、第１の固定部５７，５７の側面や、第２の固定部５８，５８の側面には、それぞれ凸部８０が形成されている。これら凸部８０は、ガスケット３００と外壁７００，７００との接触面積を小さくして、外壁７００，７００から受ける抵抗力を低減させる機能を有するものであり、この凸部８０の機能によって上記の挿入施工が容易となる。また上記の挿入施工が、ガスケット３００（気密材）をその長手方向に移動させるものであるため、凸部８０の各々は、ガスケット３００の長手方向に延びるものとされている。「ガスケット３００（気密材）をその長手方向に移動させる」とは、ガスケット３００の隙間７０２への挿入がガスケット３００の長手方向の一端側から他端側へと行われるように、ガスケット３００を移動させることを意味する。図示の例によれば、凸部８０がガスケット３００の長手方向に延びていることで、上記の挿入施工でタイト材１００を長手方向に移動させる間、継続して抵抗力を低減できる。また外壁７００，７００から受ける抵抗力を低減するために、外壁７００，７００と接触するガスケット３００の表面（突起部２０・第１の固定部５７，５７・第２の固定部５８，５８の表面）は、６５以上のタイプＡデュロ硬度を有していることが好ましい。
【０１５６】
実施例６に係るガスケット３００の製造方法は実施例１の場合と同様である。
【０１５７】
前記突起部２０の成形に実施例１に用いた軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化樹脂組成物を使用し、前記本体部１０の成形に、実施例１に用いた軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化樹脂組成物および塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用して、実施例１の場合と同様の同時共押出成形により前記ガスケット３００を製造することができる。得られるガスケット３００は一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１５８】
本体部１０を構成する熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。また突起部２０を構成する樹脂組成物層は柔軟性を有することから、外壁７００，７００の間の隙間７０２を閉塞する気密の機能も担う。
【０１５９】
また、本体部１０における突起部２０と向かい合う支持部５５の表面５６には、互いに離間する２つの凹部３１５が設けられ、突起部２０における本体部１０と向かい合う表面６１からは突出部３２５が延出し、このように凹部３１５と突出部３２５の形状が適合しているため、図１２におけるように表面５６，６１を重ね合わせると、凹部３１５と突出部３２５が嵌合し、かつ熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層の表面５６，６１が、凹部３１５と突出部３２５の嵌合部の周囲において平坦面をなして接触する。したがって、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層は互いに強固に一体化される。実施例６のガスケット３００は一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１６０】
また図１５に示すようにガスケット３００が隙間７０２に挿入された状態で、外壁７００，７００が火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、外壁７００，７００との隙間７０２を閉塞する。
【０１６１】
この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等が隙間７０２を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
【０１６２】
なお、実施例１〜５のタイト材や実施例６のガスケットの製造に使用する樹脂組成物の配合の例は、表１に示した通りである。
【０１６３】
ここまで、本発明を実施例１〜６を例にとって説明してきたが、本発明はこれに限られず、以下のような種々の変形が可能である。
【０１６４】
なお、実施例１〜６の構成は以下のように変更されてもよい。
○実施例１〜６において、凹部１５，１１５，３１５および突出部２５，１２５，３２５の数は限定されず、１個または図面に示された以外の複数個の凹部１５，１１５，３１５および突出部２５，１２５，３２５が設けられてもよい。
○実施例１〜６において、本体部１０に突出部２５，１２５，３２５が設けられ、突起部２０に凹部１５，１１５，３１５が設けられてもよい。
○実施例１〜６において、本体部１０を構成する樹脂組成物と、突起部２０を構成する樹脂組成物が逆であってもよい。例えば、実施例１の場合、本体部１０が樹脂組成物層からなり、突起部２０が熱膨張性樹脂組成物層からなってもよい。
○実施例１〜６において、凹部１５，１１５，３１５および突出部２５，１２５，３２５が嵌合したとき、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層の表面は、平坦面の代わりに、曲面をなして接触していてもよい。
○実施例２（図９）の筒部１２と固定部１１の間、および実施例４（図１１）の支持部１６と固定部１７，１８の少なくともいずれか一つとの間に、凹部１５および突出部２５からなる嵌合部が設けられてもよい。この場合、本体部１０における一体性が高まり、タイト材の密封性がさらに向上する。
○実施例５（図１２）において、ヒレ部３３と本体上部３１は同じ樹脂組成物から連続的に形成されてもよい。
○実施例５（図１２）において、本体上部３１とヒレ部３３は連続する単一の樹脂組成物層から構成されてもよい。
○実施例５（図１２）において、タイト材１４０は、本体下部３２を樹脂組成物層と、熱膨張性樹脂組成物層とからなる構成としてもよい。例えば、本体下部３２の本体上部３１と接する側を樹脂組成物層とし、本体下部３２の下側部分、支持部１６および固定部１１、または固定部１１を熱膨張性樹脂組成物層としてもよい。本体上部３１と接する側の樹脂組成物層としては、熱膨張性樹脂組成物層と易接着な樹脂（たとえば、塩化ビニル樹脂）が好ましい。
○凹部１５，１１５，３１５および突出部２５，１２５，３２５からなる嵌合部の実施形態は、図５に示した例に限られない。例えば、図１６（ａ）に示すように、突出部２５の基端部分２５ａより先端側の先端部分２５ｂの形状が、先端に頂点を有する断面略三角形の形状であってもよいし、図１６（ｂ）に示すように、先端部分２５ｂの形状が、突出部２５の延出方向と垂直な断面方向における先端部分２５ｂの最大長さＬ4が先端部分２５ｂの他の部分の長さよりも長い断面長円の形状であってもよい。図１６（ｃ）に示すように先端部分２５ｂは基端部分よりも長さが大きい拡張部分が複数連なった形状であってもよい。なお、突出部２５は基端部分が一つで先端部分を複数有する枝分かれを持った形状であってもよい。また、図１６（ａ）の突出部２５の先端部分２５ｂは矢尻状の返しがついていてもよい。
○本発明の気密材は、タイト材、またはガスケット以外に、グレージングチャンネル、グレージングビード等の他の態様に具現化してもよい。
【０１６５】
【表１】
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【符号の説明】
【０１６６】
７１  接触面としての固定部の下面、
７２，８０  凸部、
７３  接触面としての固定部の側面、
１００，１１０，１２０,１３０，１４０  気密材としてのタイト材、
３００  気密材としてのガスケット、
５０４  固定対象物としての溝部、
７００  固定対象物としての外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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