(57)【要約】      （修正有）【課題】サービス連携システムにおいて、第三者が認可情報を不正に用いてサービスを提供するサーバへ不正アクセスすることを防止する。【解決手段】サービス利用サーバ１８は、２段階認証有りに関連付けられた認証有トークン５４及び２段階認証無しに関連付けられた認証無トークン５６を記憶するとともに、送信トークン選択部６４が、ユーザの指示に応じて認証有トークン又は認証無トークンのいずれかをサービス提供サーバに送信する。サービス提供サーバは、トークン発行部が、ユーザからのトークン発行要求を受けてリフレッシュトークンを発行すると共に発行したリフレッシュトークンとユーザからの２段階認証有無情報を関連付けて記憶部に記憶させ、２段階認証実行部が、認証有トークンを受信した場合に２段階認証を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２段階認証を実行可能であるサービスを提供するサービス提供サーバから発行された認可情報を用いて前記サービス提供サーバへアクセスする情報処理装置であって、
前記サービス提供サーバに認証された利用者からの権限委譲要求を受けて認可情報を発行し、前記利用者からの２段階認証の実行有無の指定に基づいて、２段階認証を実行するか否かを示す２段階認証有無情報と前記認可情報とを関連付けて記憶する前記サービス提供サーバが発行した、２段階認証の実行有りに関連付けられた第１認可情報と、２段階認証の実行無しに関連付けられた第２認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、
前記利用者からの指示に応じて選択された、前記第１認可情報又は前記第２認可情報のいずれかを前記サービス提供サーバへ送信する認可情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス提供サーバが提供するサービスで利用可能な複数の機能それぞれと、前記第１認可情報又は前記第２認可情報との対応を示す機能対応情報を記憶する機能対応情報記憶部、
をさらに備え、
前記認可情報送信部は、前記利用者が指定した前記機能と前記機能対応情報とに基づいて選択された、前記第１認可情報又は前記第２認可情報のいずれかを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認可情報記憶部は、前記第１認可情報及び前記第２認可情報をそれぞれ１つずつ記憶し、
前記機能対応情報において、１つの前記第１認可情報に対して複数の前記機能が対応付けられ、１つの前記第２認可情報に対して複数の前記機能が対応付けられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス提供サーバが提供するサービスで利用可能な１つの機能を前記利用者が利用する際に、前記情報処理装置は前記サービス提供サーバへ複数回アクセスし、
前記２段階認証は、前記１つの機能に対する複数回のアクセスに対して１回実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
２段階認証を実行可能であるサービスを提供するサービス提供サーバから発行された認可情報を用いて前記サービス提供サーバへアクセスするコンピュータを、
前記サービス提供サーバに認証された利用者からの権限委譲要求を受けて認可情報を発行し、前記利用者からの２段階認証の実行有無の指定に基づいて、２段階認証を実行するか否かを示す２段階認証有無情報と前記認可情報とを関連付けて記憶する前記サービス提供サーバが発行した、２段階認証の実行有りに関連付けられた第１認可情報と、２段階認証の実行無しに関連付けられた第２認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、
前記利用者からの指示に応じて選択された、前記第１認可情報又は前記第２認可情報のいずれかを前記サービス提供サーバへ送信する認可情報送信部と、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバによって利用者に提供される種々のサービスが知られている。このようなサービスとしては、インターネットを介して利用者に提供されるウェブサービス（クラウド型のサービス）、あるいは、イントラネットの中で利用者に提供されるオンプレミス型のサービスがある。通常、サービスを利用する際には、利用者は、当該サービスに認証を受ける必要がある。したがって、利用者が複数のサービスを利用する際には、サービス毎に個別に認証を受けることが原則となる。ここで、従来、利用者の同意のもとに、複数のサービス間において利用者権限の委譲を行うことで、利用者が複数のサービスを連携して利用できるようにする仕組みが提供されている（例えば特許文献１）。このような仕組みの一例としてＯＡｕｔｈが知られている。
【０００３】
ＯＡｕｔｈの処理の流れの一例としては以下の通りである。まず、第１サービスは、ユーザの同意を得た上で第２サービスが発行した認可情報（リフレッシュトークン及びアクセストークン）を取得する。アクセストークンは、第２サービスにおいて利用可能な機能の少なくとも一部を利用することが認可されたことを示すものであり、通常、比較的短時間（例えば１セッションに要する期間相当）の有効期限が定められている。リフレッシュトークンはアクセストークンを更新するために用いられるトークンである。そして、第１サービスは第２サービスにアクセスする際に、まずリフレッシュトークンを第２サービスへ渡すことで、第２サービスから更新されたアクセストークンを取得する。そして、取得したアクセストークンを第２サービスへ提供することで、第１サービスは、第２サービスの機能の少なくとも一部を利用することが可能になる。
【０００４】
一方、利用者のサービスへの認証は、認証用情報（例えば利用者ＩＤ及びパスワード）を用いて行われる場合が多いところ、盗難などにより、利用者の認証用情報を第三者が不当に取得することが考えられる。このことに鑑み、従来、サービスへの認証に関するセキュリティレベルを向上させるべく、２段階認証が提案されている（例えば特許文献２及び３）。２段階認証とは、第１の方法で利用者を認証した後、さらに、第１の方法とは異なる第２の方法で当該利用者を認証するものである。
【０００５】
２段階認証の処理の流れの一例としては以下の通りである。予め、認証を行うサービスにおいて、利用者が使用する携帯端末を登録しておく。そして、当該サービスに対して利用者ＩＤとパスワードが入力された際に、当該サービスは、当該利用者ＩＤに対応する利用者が使用する携帯端末に、認証を許可するか否かの問い合わせを送信する。そして、携帯端末から認証許可を示す情報を受信した場合に、当該サービスは当該利用者を認証する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−９４６９号公報
【特許文献２】特開２００１−０４５５６２号公報
【特許文献３】特開平１０−３４１２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、利用者権限の委譲によって利用者が複数のサービスを連携して利用可能なシステム（以下「サービス連携システム」と記載する）に対しては、２段階認証の技術が適用されていない。例えば、上述のＯＡｕｔｈのプロトコルには２段階認証処理が定義されていないために、通常のＯＡｕｔｈを用いたサービス連携システムには２段階認証の技術は適用されていない。したがって、サービス連携システムにおいては、認可情報を不正に用いて第三者がサービスにアクセスした場合に、それを検知することができないという問題があった。
【０００８】
サービス連携システムに２段階認証を適用することも考えられる。しかしながら、サービス連携システムにおいては、各サービス間でアクセスが頻繁に生じる場合があり、全てのアクセスに対して２段階認証を行うとすると、アクセスの度に利用者の携帯端末に問い合わせが送信されることになり、利用者にとって使いづらい（煩わしい）システムとなってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、サービス連携システムにおいて、２段階認証を実行することで、第三者が認可情報を不正に用いることによるサービスへの不正アクセスを防止可能にすると共に、利用者によって選択された特定のアクセスの場合にのみ２段階認証を実行可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、２段階認証を実行可能であるサービスを提供するサービス提供サーバから発行された認可情報を用いて前記サービス提供サーバへアクセスする情報処理装置であって、前記サービス提供サーバに認証された利用者からの権限委譲要求を受けて認可情報を発行し、前記利用者からの２段階認証の実行有無の指定に基づいて、２段階認証を実行するか否かを示す２段階認証有無情報と前記認可情報とを関連付けて記憶する前記サービス提供サーバが発行した、２段階認証の実行有りに関連付けられた第１認可情報と、２段階認証の実行無しに関連付けられた第２認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、前記利用者からの指示に応じて選択された、前記第１認可情報又は前記第２認可情報のいずれかを前記サービス提供サーバへ送信する認可情報送信部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記サービス提供サーバが提供するサービスで利用可能な複数の機能それぞれと、前記第１認可情報又は前記第２認可情報との対応を示す機能対応情報を記憶する機能対応情報記憶部、をさらに備え、前記認可情報送信部は、前記利用者が指定した前記機能と前記機能対応情報とに基づいて選択された、前記第１認可情報又は前記第２認可情報のいずれかを送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記認可情報記憶部は、前記第１認可情報及び前記第２認可情報をそれぞれ１つずつ記憶し、前記機能対応情報において、１つの前記第１認可情報に対して複数の前記機能が対応付けられ、１つの前記第２認可情報に対して複数の前記機能が対応付けられる、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記サービス提供サーバが提供するサービスで利用可能な１つの機能を前記利用者が利用する際に、前記情報処理装置は前記サービス提供サーバへ複数回アクセスし、前記２段階認証は、前記１つの機能に対する複数回のアクセスに対して１回実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、２段階認証を実行可能であるサービスを提供するサービス提供サーバから発行された認可情報を用いて前記サービス提供サーバへアクセスするコンピュータを、前記サービス提供サーバに認証された利用者からの権限委譲要求を受けて認可情報を発行し、前記利用者からの２段階認証の実行有無の指定に基づいて、２段階認証を実行するか否かを示す２段階認証有無情報と前記認可情報とを関連付けて記憶する前記サービス提供サーバが発行した、２段階認証の実行有りに関連付けられた第１認可情報と、２段階認証の実行無しに関連付けられた第２認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、前記利用者からの指示に応じて選択された、前記第１認可情報又は前記第２認可情報のいずれかを前記サービス提供サーバへ送信する認可情報送信部と、として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１又は５に係る発明によれば、サービス連携システムにおいて、２段階認証を実行することで、第三者が認可情報を不正に用いることによるサービスへの不正アクセスを防止可能にすると共に、利用者によって選択された特定のアクセスの場合にのみ２段階認証を実行可能とすることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、利用者が指定したサービス提供サーバが提供する機能に応じて、２段階認証を実行するか否かを決定することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、認可情報記憶部に記憶される認可情報の数を２つに抑えることができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、情報処理装置がサービス提供サーバへアクセスする度に２段階認証を行う場合に比して、２段階認証に係る利用者の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成概略図である。
【図２】サービス提供サーバの構成概略図である。
【図３】２段階認証対応情報の内容の例を示す概念図である。
【図４】サービス利用サーバの構成概略図である。
【図５】機能対応情報の内容の例を示す概念図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図７】認証情報画面の例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図９】２段階認証画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
図１に、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成概略図が示されている。情報処理システム１０は、複合機１２、２段階認証用端末１４、サービス提供サーバ１６、及び、情報処理装置としてのサービス利用サーバ１８を含んで構成される。複合機１２、サービス提供サーバ１６、及び、サービス利用サーバ１８は、通信回線２０を介して互いに通信可能に接続されている。また、２段階認証用端末１４とサービス提供サーバ１６も通信回線２０を介して互いに通信可能に接続されている。通信回線２０は、例えばインターネットあるいはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などによって構成される。なお、本実施形態では、サービス利用サーバ１８にアクセスする端末として複合機１２が示されているが、当該端末は複合機１２に限られず、例えばパーソナルコンピュータあるいは携帯端末などであってもよい。また、図１には、複合機１２、２段階認証用端末１４、及びサービス提供サーバ１６が１つずつ示されているが、これらはそれぞれ複数設けられてもよい。
【００２２】
複合機１２は、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、あるいはファックス機能を備える装置である。複合機１２は、ネットワークアダプタなどから構成され通信回線２０を介してサービス提供サーバ１６及びサービス利用サーバ１８と通信する機能を有する通信部、液晶パネルなどから構成される表示部、タッチパネルあるいはボタンなどから構成される入力部、メモリなどから構成される記憶部、及び、マイクロコンピュータなどから構成される制御部を含んで構成される。
【００２３】
２段階認証用端末１４は、複合機１２の利用者（ユーザ）が携帯して使用する携帯端末であり、例えばスマートフォンあるいはタブレット端末である。２段階認証用端末１４は、サービス提供サーバ１６が提供するサービスによる２段階認証の際にユーザによって利用される。２段階認証用端末１４は、ネットワークアダプタなどから構成され通信回線２０を介してサービス提供サーバ１６と通信する機能を有する通信部、液晶パネルなどから構成される表示部、タッチパネルあるいはボタンなどから構成される入力部、メモリなどから構成される記憶部、及び、マイクロコンピュータなどから構成される制御部を含んで構成される。
【００２４】
サービス提供サーバ１６は、通信回線２０を介してユーザにウェブサービス（いわゆるクラウドサービス）を提供するサーバである。以下、サービス提供サーバ１６が提供するウェブサービスを単に「提供サービス」と記載する。
【００２５】
提供サービスにおいては、ユーザは複数の機能が利用可能となっている。本実施形態においては、提供サービスは、電子データの書き込み（ストレージへの格納）機能、及び、電子データの読み出し（ストレージからの取り出し）機能が利用可能となっている。また、提供サービスは、他のサービスからのアクセス用にＡＰＩ（Application Programming Interface）を公開している。後述のように、本実施形態においては、ユーザは、サービス利用サーバ１８を介して提供サービスにアクセスする。その際にＡＰＩが利用される。ユーザは、サービス利用サーバ１８を介さずに提供サービスを利用することもできるが、その場合には、ユーザは、提供サービスに認証（ログイン）することが必要となる。ユーザ認証は、例えば、予め提供サービスにユーザ登録することで取得したユーザＩＤとパスワードによって行われる。
【００２６】
また、提供サービスは２段階認証を実行可能となっている。２段階認証は、提供サービスのセキュリティレベルをより向上させるために行われる処理である。２段階認証とは、提供サービスがアクセスを受けた場合に、ユーザを認証する１段階目の認証をした上で、さらに１段階目とは異なる方法で当該ユーザを認証するものである。２段階認証の具体的方法については後述する。
【００２７】
サービス利用サーバ１８は、複合機１２とサービス提供サーバ１６との間における情報処理の仲介を行うサーバである。例えば、複合機１２から送信された文書などの電子データをサービス提供サーバ１６へ格納する入力処理や、サービス提供サーバ１６から電子データを取り出して複合機１２へ送信する出力処理などを行う。それらの際に、電子データの加工処理を行ってもよい。さらに、サービス利用サーバ１８は、入力処理、加工処理、及び出力処理を連結させて処理フローとして定義し、定義した処理フローを実行してもよい。
【００２８】
本実施形態では、サービス利用サーバ１８が提供するこのようなサービスはウェブサービスの１つであり、サービス利用サーバ１８も、ユーザにウェブサービスを提供するサーバの１つといえる。あるいは、サービス利用サーバ１８はオンプレミス環境下のサーバであってもよい。以下、サービス利用サーバ１８が提供するウェブサービスを単に「利用サービス」と記載する。また、利用サービスを利用するには、ユーザは利用サービスに認証することが必要となる。ユーザ認証は、例えば、予め利用サービスにユーザ登録することで取得したユーザＩＤとパスワードによって行われる。
【００２９】
ここで、情報処理システム１０における処理の流れを簡単に説明する。利用サービスは、複合機１２に対してユーザインターフェース（操作画面）を提供する。当該ユーザインターフェースには、例えば、複合機１２でスキャンした電子文書の格納先となる提供サービスを指定するための指定ボタン、及び、複合機１２におけるスキャン処理を開始させるための開始ボタンなどが含まれる。複合機１２の表示部に表示された開始ボタンをユーザが押下すると、複合機１２においてスキャン処理が実行され、それにより生成された電子文書が利用サービス（サービス利用サーバ１８）に送信される。利用サービスは、必要であれば受信した電子文書に対して加工処理を施した上で、ユーザにより指定された提供サービス（サービス提供サーバ１６）に当該電子文書を格納する。
【００３０】
あるいは、当該ユーザインターフェースには、例えば、提供サービスに格納された電子データを指定するための指定ボタン、及び、複合機１２におけるプリント処理を開始させるための開始ボタンなどが含まれる。ユーザが当該開始ボタンを押下すると、利用サービスは、ユーザにより指定された電子文書を提供サービスから取り出し、複合機１２へ送信する。複合機１２は、受信した電子文書に対してプリント処理を行う。
【００３１】
上述のように、情報処理システム１０においては、ユーザは、複合機１２を用いて利用サービスにアクセスした上で、利用サービスが提供サービスにアクセスすることで、提供サービスの機能を利用する。すなわち、情報処理システム１０は、ユーザが、提供サービスと利用サービスとを連携して利用することができるサービス連携システムである。
【００３２】
情報処理システム１０における複数のウェブサービスの連携は、ＯＡｕｔｈプロトコルに基づいて行われる。詳しくは後述するが、ユーザを認証した提供サービスは、予め、リフレッシュトークン及びアクセストークンを利用サービスに提供しておく。アクセストークンは、提供サービスの少なくとも一部の機能について、利用サービスによる利用を許可する情報である。本実施形態では、セキュリティレベルを向上させる観点から、アクセストークンには１セッションに要する時間相当などの比較的短い時間の有効期間が設定されている。リフレッシュトークンは、当該アクセストークンを更新するためのトークンである。ユーザが複合機１２を用いて利用サービスにアクセスすると、利用サービスは、提供サービスへリフレッシュトークンを送信する。提供サービスは受信したリフレッシュトークンに対応するアクセストークンを更新し、更新したアクセストークンを利用サービスに送信する。以後、利用サービスは、更新されたアクセストークンを提供サービスに提示（送信）することで、提供サービスを利用する。なお、利用サービスが提供サービスにアクセスする際に、既に取得済みのアクセストークンが未だ有効である場合には、利用サービスは、リフレッシュトークンによるアクセストークンの更新をすることなく、取得済みのアクセストークンで提供サービスへアクセス可能である。
【００３３】
図２に、サービス提供サーバ１６の構成概略図が示されている。以下、サービス提供サーバ１６の構成について説明する。
【００３４】
通信部３０は、例えばネットワークアダプタなどから構成される。通信部３０は、通信回線２０を介して、複合機１２、２段階認証用端末１４、及びサービス提供サーバ１６との間でデータの送受信を行う機能を備えている。
【００３５】
電子データＤＢ３２は、複合機１２から送られてくる電子データを格納するストレージである。
【００３６】
記憶部３４は、例えばハードディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）あるいはＲＡＭ（Random Access Memory）などを含んで構成される。記憶部３４には、サービス提供サーバ１６にアクセスした装置に対して送信する各種ウェブページ情報が記憶されている。このようなウェブページにはユーザ認証に用いる認証ページなどが含まれる。また、図２に示されるように、記憶部３４には、２段階認証対応情報４０が記憶される。２段階認証対応情報４０については後述する。
【００３７】
制御部３６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成される。図２に示される通り、制御部３６は、トークン発行部３８及び２段階認証実行部４２としての機能を発揮する。
【００３８】
トークン発行部３８は、提供サービスに認証されたユーザからの、権限委譲要求としてのトークン発行要求を受けて、利用サービスによる提供サービスの利用を許可するためのアクセストークン及び当該アクセストークンに対応するリフレッシュトークンを発行する。上述の通り、１つのアクセストークンは、提供サービスが提供する機能のうち少なくとも一部の機能の利用を許可するものである。本実施形態では、提供サービスは、電子データＤＢ３２へ電子データを書き込む書き込み機能、及び、電子データＤＢ３２から電子データを読み出す読み出し機能の２つの機能を提供することから、例えば、あるアクセストークンは書き込み機能のみを利用サービスに許可し、また他のあるアクセストークンは読み出し機能のみを利用サービスに許可する、とすることができる。発行するアクセストークンがどの機能を許可するものであるかは、ユーザによって指定される。なお、本実施形態におけるアクセストークンは文字列から構成されている。
【００３９】
上述のように、アクセストークンの有効期間は比較的短いため、ユーザが頻繁にアクセストークンの発行要求を行う必要がないように、アクセストークンに対応するリフレッシュトークンが発行される。トークン発行部３８によって発行されたリフレッシュトークン及びアクセストークンは、サービス利用サーバ１８に送信される。
【００４０】
トークン発行部３８がリフレッシュトークンを発行するに先立って、ユーザは、これから発行するリフレッシュトークン又はアクセストークンを用いた処理が行われたときに、サービス提供サーバ１６が２段階認証を実行するか否かを設定することができる。トークン発行部３８は、ユーザに指定された、２段階認証を実行するか否かを示す２段階認証有無情報と、発行したリフレッシュトークン及びアクセストークンとを関連付けて、２段階認証対応情報４０として記憶部３４に記憶させる。本実施形態では、リフレッシュトークン及びアクセストークンの少なくとも一方が認可情報に相当する。
【００４１】
図３に、２段階認証対応情報４０の内容の例が示されている。図３の例では、リフレッシュトークン「ＲＥＴ００００１」が２段階認証「有」に関連付けられ、リフレッシュトークン「ＲＥＴ００００２」が２段階認証「無」に関連付けられている。また、本実施形態では、図３に示す通り、２段階認証対応情報４０において、リフレッシュトークン「ＲＥＴ００００１」に対応するアクセストークン「ＡＣＴ００００１」が２段階認証「有」に関連付けられ、リフレッシュトークン「ＲＥＴ００００２」に対応するアクセストークン「ＡＣＴ００００２」が２段階認証「無」に関連付けられている。さらに、２段階認証対応情報４０において、各リフレッシュトークン及びアクセストークンの発行要求を行ったユーザを示す、提供サービスのユーザＩＤが各リフレッシュトークン及びアクセストークンに対して関連付けられている。なお、２段階認証対応情報４０に含まれる提供サービスのユーザＩＤは、提供サービスに対してユーザ登録済みのユーザを示すユーザＩＤである。
【００４２】
上述のように、サービス利用サーバ１８からリフレッシュトークンを受信する度に、アクセストークンは更新される。したがって、トークン発行部３８は、アクセストークンが更新される度に、２段階認証対応情報４０に含まれるアクセストークンの内容も更新する。
【００４３】
記憶部３４には、この他、各リフレッシュトークン及びアクセストークンについて、提供サービスが提供する複数の機能のうち、どの機能を許可するものであるかを示す情報、及び、有効期間を示す情報が記憶される。また、記憶部３４には、各ユーザが使用する２段階認証用端末１４を識別する情報が予め登録され記憶されている。
【００４４】
２段階認証実行部４２は、提供サービスがアクセスを受けた際に、２段階認証を実行するか否かを判断した上で、ユーザに対する２段階認証を実行する。具体的には、サービス提供サーバ１６がサービス利用サーバ１８から受信したリフレッシュトークン又はアクセストークンが、２段階認証対応情報４０において２段階認証の実行有りに関連付けられている場合に、２段階認証を実行する。本実施形態では、リフレッシュトークン又はアクセストークンによる認証が１段階目の認証であり、２段階認証実行部４２は、それ以外の方法でユーザを認証する。２段階認証処理の具体的な方法については後述する。
【００４５】
図４に、サービス利用サーバ１８の構成概略図が示されている。以下、サービス利用サーバ１８の構成について説明する。
【００４６】
通信部５０は、例えばネットワークアダプタなどから構成される。通信部５０は、通信回線２０を介して、複合機１２及びサービス提供サーバ１６との間でデータの送受信を行う機能を備えている。
【００４７】
記憶部５２は、例えばハードディスク、ＲＯＭあるいはＲＡＭなどを含んで構成される。記憶部５２には、サービス利用サーバ１８の各部を動作させるための情報処理プログラムが記憶される。また、図４に示されるように、記憶部５２には、第１認可情報としての認証有トークン５４、及び、第２認可情報としての認証無トークン５６が記憶される。このように、記憶部５２は認可情報記憶部としても機能する。
【００４８】
認証有トークン５４及び認証無トークン５６は、いずれも、サービス提供サーバ１６のトークン発行部３８により発行されたものである。認証有トークン５４は、サービス提供サーバ１６に記憶された２段階認証対応情報４０において２段階認証の実行有りに関連付けられたリフレッシュトークン又はアクセストークンである。例えば、図３の例では、リフレッシュトークン「ＲＥＴ００００１」又はアクセストークン「ＡＣＴ００００１」が認証有トークン５４である。認証無トークン５６は、２段階認証対応情報４０において２段階認証の実行無しに関連付けられたリフレッシュトークン又はアクセストークンである。例えば、図３の例では、リフレッシュトークン「ＲＥＴ００００２」又はアクセストークン「ＡＣＴ００００２」が認証無トークン５６である。
【００４９】
また、記憶部５２には、機能対応情報５８が記憶される。機能対応情報５８は、提供サービスで利用可能な複数の機能それぞれと、認証有トークン５４又は認証無トークン５６との対応を示すものである。このように、記憶部５２は機能対応情報記憶部としても機能する。
【００５０】
図５に、機能対応情報５８の内容の例が示されている。図５の例では、リフレッシュトークン「ＲＥＴ００００１」及びアクセストークン「ＡＣＴ００００１」が、提供サービスで利用可能な機能「読み出し」に関連付けられ、リフレッシュトークン「ＲＥＴ００００２」及びアクセストークン「ＡＣＴ００００２」が、提供サービスで利用可能な機能「書き込み」に関連付けられている。さらに、機能対応情報５８において、各リフレッシュトークン及びアクセストークンの発行要求を行ったユーザを示す利用サービスのユーザＩＤが各リフレッシュトークン及びアクセストークンに対して関連付けられている。すなわち、リフレッシュトークン及びアクセストークンは、利用サービスのユーザＩＤ（ユーザアカウント）毎に管理される。
【００５１】
本実施形態では、ユーザは、複合機１２を操作し、サービス利用サーバ１８を介してサービス提供サーバ１６に対してリフレッシュトークン及びアクセストークンの発行要求を行う。その際に、ユーザは、発行要求に係るアクセストークンにより利用可能となる提供サービスの機能を指定する。これに基づいて、後述のトークン管理部６２は、リフレッシュトークン及びアクセストークンの発行要求の際にユーザにより指定された提供サービスの機能と、当該発行要求に応じてサービス提供サーバ１６が発行したリフレッシュトークン及びアクセストークンとを関連付けて機能対応情報５８として記憶部５２に記憶させる。
【００５２】
ユーザは、提供サービスの機能毎に個別にリフレッシュトークン及びアクセストークンの発行要求を行い、トークン発行部３８が各機能に１対１に対応する複数のリフレッシュトークン及びアクセストークンを発行し、各機能に対して１対１に認証有トークン５４又は認証無トークン５６が関連付けられて記憶部５２に記憶されるようにしてもよい。しかし、サービス提供サーバ１６が提供する機能の数が多くなると、発行されるリフレッシュトークン及びアクセストークンの数が多くなり、それらの発行処理が煩雑になるという問題が生じ得る。例えば、ユーザは、機能の数と同じ回数だけ提供サービスにリフレッシュトークン及びアクセストークンの発行要求手続を行わなければならなくなる。そこで、認証有トークン５４と認証無トークン５６とをそれぞれ１つずつ発行して記憶部５２に記憶するようにし、機能対応情報５８において、１つの認証有トークン５４に対して複数の機能を対応付け、１つの認証無トークン５６に対して複数の機能を対応付けるようにしてもよい。
【００５３】
また、記憶部５２には、この他、各アクセストークンの有効期間を示す情報が記憶される。
【００５４】
制御部６０は、例えばＣＰＵなどから構成される。制御部６０は、記憶部５２に記憶された情報処理プログラムに従って、サービス利用サーバ１８の各部を制御する。また、図４に示される通り、制御部６０は、トークン管理部６２及び送信トークン選択部６４としての機能を発揮する。
【００５５】
トークン管理部６２は、ユーザ指示によるリフレッシュトークン及びアクセストークンの発行要求の仲介処理、あるいは、機能対応情報５８の更新処理などを行う。また、認証有トークン５４と認証無トークン５６とをそれぞれ１つずつ発行するようにした場合、トークン管理部６２は、ユーザからの指示に従って、認証有トークン５４及び認証無トークン５６に対する、サービス提供サーバ１６が提供する各機能の関連付けを行う。
【００５６】
送信トークン選択部６４は、ユーザからの指示に応じて、記憶部５２に記憶された認証有トークン５４及び認証無トークン５６のいずれかを選択する。本実施形態では、送信トークン選択部６４は、ユーザが利用することを要求した提供サービスの機能と、機能対応情報５８とに基づいて、送信するトークンを選択する。例えば、機能対応情報５８として、図５に示された内容が記憶されている場合、利用サービスのユーザＩＤ「Ｂ００００１」が示すユーザから、利用要求機能として「読み出し」の機能が指定された場合、送信トークン選択部６４は、機能対応情報５８を参照し、利用サービスのユーザＩＤ「Ｂ００００１」及び機能「読み出し」に関連付けられたリフレッシュトークン「ＲＥＴ００００１」を選択する。なお、このとき、利用サービスのユーザＩＤ「Ｂ００００１」及び機能「読み出し」に関連付けられたアクセストークン「ＡＣＴ００００１」の有効期限が切れていない場合には、送信トークン選択部６４は、送信するトークンとしてアクセストークン「ＡＣＴ００００１」を選択する。
【００５７】
選択されたリフレッシュトークン又はアクセストークンは、通信部５０によってサービス提供サーバ１６に送信される。このように、通信部５０は認可情報送信部としても機能する。
【００５８】
上述のように、サービス提供サーバ１６の２段階認証実行部４２（図２参照）は、サービス利用サーバ１８からリフレッシュトークン又はアクセストークンを受信すると、２段階認証対応情報４０を参照し、当該リフレッシュトークン又はアクセストークンに２段階認証「有」が関連付けられているか否かを判定する。そして、２段階認証「有」に関連付けられている場合に２段階認証を行い、２段階認証「無」に関連付けられている場合には２段階認証を行わない。
【００５９】
以下、図６及び図８に示されたフローチャートに従って、本実施形態に係る情報処理システム１０の処理の流れを説明する。まず、図６を参照し、サービス提供サーバ１６によるリフレッシュトークン及びアクセストークン発行処理の流れについて説明する。
【００６０】
ステップＳ１０において、ユーザは、複合機１２を用いてサービス利用サーバ１８（利用サービス）にログインした上で、サービス利用サーバ１８が複合機１２に提供したユーザインターフェースを操作して、リフレッシュトークン及びアクセストークンの発行指示（トークン発行指示）と共に、サービス提供サーバ１６が提供するいずれかの機能である指定機能を示す情報をサービス利用サーバ１８に送信する。
【００６１】
サービス利用サーバ１８が複合機１２からトークン発行指示と指定機能を示す情報を受信すると、ステップＳ１２において、トークン管理部６２は、複合機１２をサービス提供サーバ１６（提供サービス）にリダイレクトさせるためのリダイレクトＵＲＩ（Uniform Resource Locator）を複合機１２に送信する。当該リダイレクトＵＲＩは、提供サービスの認証ページ兼トークン発行要求受付ページ（以下単に「認証ページ」と記載する）のアドレスを示すものである。
【００６２】
ステップＳ１４において、複合機１２の制御部は、受信したリダイレクトＵＲＩにアクセスしてよいか否かをユーザに確認する画面を複合機１２の表示部に表示させる。ユーザが、当該画面にて許可の指示を入力すると、複合機１２は当該リダイレクトＵＲＩにアクセスする。すなわち、認証ページ要求をサービス提供サーバ１６に送信する。
【００６３】
サービス提供サーバ１６が複合機１２から認証ページ要求を受信すると、ステップＳ１６において、サービス提供サーバ１６の制御部３６は、記憶部３４に記憶された認証ページを複合機１２に送信する。
【００６４】
ステップＳ１８において、複合機１２の表示部には受信した認証ページが表示される。図７に、認証ページの例が示されている。認証ページには、サービス提供サーバ１６がユーザを認証するために必要な情報、すなわち、サービス提供サーバ１６のユーザＩＤ及びパスワードの入力欄Ｉ１を有している。さらに、認証ページには、トークン発行要求により発行されるリフレッシュトークン又はアクセストークンを用いて利用サービスが提供サービスにアクセスしたときに、２段階認証を実行するか否かを設定するためのチェックボックスＣ１を有している。
【００６５】
ユーザが入力欄Ｉ１に、サービス提供サーバ１６のユーザＩＤ及びパスワードを入力した上で、認証ページに表示されたＯＫボタンをユーザが押下すると、認証情報（すなわち入力欄Ｉ１に入力されたユーザＩＤ及びパスワード）、並びに、２段階認証有無情報が送信される。すなわち、ユーザからのトークン発行要求がサービス提供サーバ１６に送信される。本実施形態では、チェックボックスＣ１にチェックを入れた状態でＯＫボタンをユーザが押下した場合は、２段階認証「有」を示す２段階認証有無情報が送信され、チェックボックスＣ１にチェックを入れない状態でＯＫボタンをユーザが押下した場合は、２段階認証「無」を示す２段階認証有無情報が送信される。
【００６６】
サービス提供サーバ１６が認証情報及び２段階認証有無情報を受信し、認証情報に基づいてサービス提供サーバ１６がユーザを認証すると、ステップＳ２０において、サービス提供サーバ１６は、認可コードを複合機１２に送り返す。ステップＳ２２において、複合機１２から当該認可コードがサービス利用サーバ１８に送信され、さらに、ステップＳ２４において、当該認可コードはサービス利用サーバ１８からサービス提供サーバ１６に転送される。
【００６７】
サービス提供サーバ１６がサービス利用サーバ１８から認可コードを受信すると、ステップＳ２６において、トークン発行部３８は、アクセストークンと、それに対応するリフレッシュトークンを発行する。ここで発行されるアクセストークンは、ステップＳ１０でユーザにより指定された指定機能の利用を許可するトークンである。
【００６８】
ステップＳ２８において、トークン発行部３８は、ステップＳ２６で生成したリフレッシュトークン及びアクセストークンと、ステップＳ２０で受信した２段階認証有無情報と、ステップＳ２０で受信したサービス提供サーバ１６のユーザＩＤとを関連付けて、２段階認証対応情報４０に新たなレコードとして追加する。
【００６９】
ステップＳ３０において、サービス提供サーバ１６は、ステップＳ２６で生成したリフレッシュトークン及びアクセストークンをサービス利用サーバ１８に送信する。
【００７０】
ステップＳ３２において、トークン管理部６２は、受信したリフレッシュトークン及びアクセストークンを記憶部５２に記憶させる。さらに、トークン管理部６２は、受信したリフレッシュトークン及びアクセストークンと、ステップＳ１０で指定した機能と、ステップＳ１０でサービス利用サーバ１８へのログイン時に入力した利用サービスのユーザＩＤとを関連付けて、機能対応情報５８に新たなレコードとして追加する。
【００７１】
リフレッシュトークン及びアクセストークン発行処理の流れは以上の通りである。サービス提供サーバ１６が提供する各機能に１対１に対応する複数のリフレッシュトークン及びアクセストークンを発行する場合は、情報処理システム１０は、サービス提供サーバ１６が提供する機能の数と同回数図６に示したフローチャートの処理を行う。認証有トークン５４と認証無トークン５６とをそれぞれ１つずつ発行する場合は、図６のフローチャートの処理を２回行えば足りる。
【００７２】
次に、図８を参照し、サービス利用サーバ１８がリフレッシュトークン及びアクセストークンを用いてサービス提供サーバ１６にアクセスする際の処理の流れについて説明する。なお、図８のフローチャートの開始時において、２段階認証対応情報４０として図３に示す内容が、機能対応情報５８として図５に示す内容がそれぞれ記憶されているものとする。
【００７３】
ステップＳ４０において、ユーザが複合機１２を用いて利用サービスにログインすると、サービス利用サーバ１８から複合機１２に対してユーザインターフェースが提供される。ここでのユーザインターフェースは、提供サービスが提供する機能をユーザが選択し、利用サービスに機能利用指示を送信する操作を行うための機能利用指示画面である。
【００７４】
ステップＳ４２において、複合機１２の制御部は、受信した機能利用指示画面を複合機１２の表示部に表示させる。ユーザは、当該機能利用指示画面を操作して、提供サービスが提供する機能のいずれかを指定した上で、機能利用要求をサービス利用サーバ１８に送信する。
【００７５】
ステップＳ４４において、送信トークン選択部６４は、機能対応情報５８を参照して、利用サービスにログインしたユーザのユーザＩＤ、及び、当該ユーザから受信した機能利用要求において指定された機能に関連付けられているリフレッシュトークンを選択する。例えば、利用サービスのユーザＩＤ「Ｂ００００１」が示すユーザから読み出し機能が指定された場合は、送信トークン選択部６４は、認証有トークン５４であるリフレッシュトークン「ＲＥＴ００００１」を選択し、書き込み機能が指定された場合は、送信トークン選択部６４は、認証無トークン５６であるリフレッシュトークン「ＲＥＴ００００２」を選択する。
【００７６】
ステップＳ４６において、サービス利用サーバ１８は、ステップＳ４４で選択されたリフレッシュトークンをサービス提供サーバ１６に送信する。
【００７７】
ステップＳ４８において、サービス提供サーバ１６の２段階認証実行部４２は、２段階認証対応情報４０に基づいて、受信したリフレッシュトークンが２段階認証の実行有りに関連付けられているか否かを判定する。受信したリフレッシュトークンが２段階認証の実行有りに関連付けられている場合、ステップＳ５０に進み、そうでない場合はステップＳ５０〜Ｓ５４の処理をバイパスし、ステップＳ５６に進む。
【００７８】
ステップＳ５０において、２段階認証実行部４２はユーザに対する２段階認証処理を実行する。詳しくは、２段階認証実行部４２は２段階認証要求情報を２段階認証用端末１４に送信する。具体的には、２段階認証実行部４２は、２段階認証対応情報４０を参照し、受信したリフレッシュトークンに関連付けられたサービス提供サーバ１６のユーザＩＤを特定し、特定したユーザＩＤが示すユーザが使用する２段階認証用端末１４を特定する。そして、２段階認証実行部４２は、特定した２段階認証用端末１４に２段階認証要求情報を送信する。
【００７９】
ステップＳ５２において、２段階認証用端末１４の制御部は、受信した２段階認証要求情報に基づいて、当該ユーザのユーザＩＤに関連付けられたリフレッシュトークンを用いたサービス提供サーバ１６へのアクセスがあったこと、及び、当該アクセスを許可してよいか否かを入力するための２段階認証画面が表示される。
【００８０】
図９に、２段階認証画面の例が示されている。２段階認証画面において、ユーザがアクセス許可を指示（図９の例では「はい」ボタンを押下）した場合、２段階認証用端末１４は、２段階認証の応答としてアクセス許可を示す情報をサービス提供サーバ１６に送信する。２段階認証画面において、ユーザがアクセス拒否を指示（図９の例では「いいえ」ボタンを押下）した場合、２段階認証用端末１４は、２段階認証の応答としてアクセス拒否を示す情報をサービス提供サーバ１６に送信する。
【００８１】
ステップＳ５４において、２段階認証実行部４２は、２段階認証が成功したか否かを判定する。２段階認証用端末１４から２段階認証の応答としてアクセス許可を示す情報をサービス提供サーバ１６が受信した場合は２段階認証成功と判定し、ステップＳ５６に進む。２段階認証用端末１４から２段階認証の応答としてアクセス拒否を示す情報をサービス提供サーバ１６が受信した場合は２段階認証失敗と判定し、以後のステップの処理を実行せずに処理を終える。なお、このとき、２段階認証実行部４２は、複合機１２あるいは２段階認証用端末１４に２段階認証が失敗したことをユーザに通知するための通知情報を送信するようにしてもよい。
【００８２】
ステップＳ５６において、トークン発行部３８は、受信したリフレッシュトークンに対応するアクセストークンを更新し、更新したアクセストークンをサービス利用サーバ１８に送信する。
【００８３】
ステップＳ５８において、サービス利用サーバ１８は、受信した更新アクセストークンをサービス提供サーバ１６に送信する。さらに、サービス利用サーバ１８は、ステップＳ４２でユーザが要求した機能を実現するための処理指示情報をサービス提供サーバ１６に送信する。上述のように、本実施形態では、サービス利用サーバ１８による提供サービスの利用はＡＰＩを用いて行われる。すなわち、サービス提供サーバ１６は、それが提供する各機能を実現するための複数の関数を公開しており、サービス利用サーバ１８は、当該関数群を利用することで、サービス提供サーバ１６が提供する機能を利用する。したがって、ステップＳ４６では、ステップＳ４２では、処理指示情報として、ユーザが要求した機能を実現するための関数を呼び出す指示（ＡＰＩ呼び出し）をサービス提供サーバ１６に送信する。
【００８４】
ステップＳ６０において、サービス提供サーバ１６の制御部３６は、受信したＡＰＩ呼び出しに従って処理を行う。例えば、ユーザから電子データを電子データＤＢ３２に格納する書き込み機能の指示を受けた場合は、ＡＰＩ呼び出しに従って、受信した電子データを電子データＤＢ３２に格納する処理を行う。あるいは、ユーザから電子データを電子データＤＢ３２から取り出す読み出し機能の指示を受けた場合は、ＡＰＩ呼び出しに従って電子データＤＢ３２から指定された電子データを取り出す処理を行う。
【００８５】
ステップＳ６２において、サービス提供サーバ１６の制御部３６は、サービス利用サーバ１８からのＡＰＩ呼び出しに従った処理の結果を示す処理結果情報をサービス利用サーバ１８に送信する。例えば、ユーザが書き込み機能を指示した場合は、処理結果情報には、電子データが電子データＤＢ３２に格納されたことを示す情報が含まれる。また、ユーザが読み出し機能を指示した場合は、処理結果情報には、電子データＤＢ３２から取り出された電子データが含まれる。
【００８６】
ステップＳ６４において、サービス利用サーバ１８の制御部６０は、サービス提供サーバ１６から受信した処理結果情報を複合機１２に転送する。これにより、例えば、ユーザが書き込み機能を指示した場合は、複合機１２の表示部に、電子データが電子データＤＢ３２に格納されたことを示す情報が表示される。また、ユーザが読み出し機能を指示した場合は、複合機１２は、電子データＤＢ３２から取り出された電子データに対してプリント処理を実行することができる。
【００８７】
なお、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ４４の時点で、ログインしたユーザのユーザＩＤ、及び、当該ユーザから受信した機能利用要求において指定された機能に関連付けられているアクセストークンの有効期限が切れていない場合には、ステップＳ４６で、サービス利用サーバ１８は、リフレッシュトークンに代えて、当該アクセストークン及びＡＰＩ呼び出しをサービス提供サーバ１６に送信する。そして、ステップＳ４８において、２段階認証実行部４２は、受信したアクセストークンが２段階認証の実行有りに関連付けられているか否かを判定する。その後、ステップＳ５０〜ステップＳ５４までは上述と同様の処理を行い、ステップＳ５６及びＳ５８をバイパスしてステップＳ６０〜Ｓ６４の処理を行う。
【００８８】
また、上述のように、サービス利用サーバ１８は、ＡＰＩ呼び出しを行うことでサービス提供サーバ１６を利用する。したがって、１つの機能を実行する際にも、複数のＡＰＩ（関数）の呼び出しが行われる。すなわち、１つの機能を実行する際にもサービス利用サーバ１８はサービス提供サーバ１６へ複数回アクセスすることになる。このような場合に、アクセスの度に２段階認証を行うとすれば、ユーザは何回も２段階認証に対する応答を強いられることになる。
【００８９】
このことに鑑み、２段階認証実行部４２は、１つの機能を実行する際における複数回のアクセスに対して２段階認証を１回実行するようにしてもよい。好適には、一連のアクセスの初回のアクセスの際に２段階認証を実行する。このようにすれば、１つの機能を実行する際におけるユーザの２段階認証応答のための手間が低減される。なお、２段階認証を行うタイミングとしては、サービス利用サーバ１８がサービス提供サーバ１６にアクセストークンを送信した場合のみならず、例えば、アクセストークンの発行時に行うこともできる。アクセストークン発行時に２段階認証を実行することで、サービス利用サーバ１８へログインするためのユーザのユーザＩＤ及びパスワードが第三者に盗まれ、第三者がユーザのユーザＩＤ及びパスワードを使ってサービス利用サーバ１８にログインした上でアクセストークンを不正に発行させた場合に、より早期にアクセストークンの不正発行を検知することができる。
【００９０】
なお、２段階認証を行うタイミングについては、情報処理システム１０の管理者が予め一律に定めておいてもよいし、ユーザが指定できるようにしてもよい。２段階認証を行うタイミングをユーザが指定する場合は、アクセストークン発行要求送信時（図６のステップＳ１８）において、２段階認証有無情報と共に、ユーザが指定したタイミングを示す２段階認証実行タイミング情報がサービス提供サーバ１６に送信され、２段階認証対応情報４０において、各アクセストークンに対し、２段階認証実行タイミング情報が関連付けられて記憶されるようにしてもよい。その上で、２段階認証実行部４２は、アクセストークンを受信したときなどに、２段階認証対応情報４０において当該アクセストークンに関連付けられたタイミングで２段階認証を行う。
【００９１】
本実施形態に係る情報処理システム１０の概要は以上の通りである。情報処理システム１０によれば、まず、サービス連携システムにおいて２段階認証が適用されるので、ユーザは、第三者のアクセストークンの不正利用によるサービス提供サーバ１６への不正アクセスを検知及び防止することができる。例えば、第三者がアクセストークンを不正に使用してサービス提供サーバ１６にアクセスしようとした場合は、上述のステップＳ５２において、２段階認証画面において「いいえ」ボタンを押下してサービス利用サーバ１８によるサービス提供サーバ１６へのアクセスを拒否することができる。これにより、第三者によるアクセストークンの不正利用によるサービス提供サーバ１６への不正アクセスが防止される。
【００９２】
なお、第三者によるアクセストークンの不正利用の態様としてはいくつかの態様が考えられる。例えば、ユーザがアクセストークンを正しい手続で発行した後、第三者が当該アクセストークンを盗んで使用する態様が考えられる。また、サービス利用サーバ１８へログインするためのユーザのユーザＩＤ及びパスワードが第三者に盗まれ、第三者がユーザのユーザＩＤ及びパスワードを使ってサービス利用サーバ１８にログインした上でアクセストークンを不正に発行させて取得する態様も考えられる。本実施形態によれば、いずれの態様であっても、ユーザは、第三者によるアクセストークンの不正利用を検知することができる。
【００９３】
さらに、情報処理システム１０においては、アクセストークン毎に２段階認証の実行有無を設定することが可能となっている。これにより、特定のアクセスについてはセキュリティレベルを高く維持しつつも、セキュリティレベルを高く維持する必要の低いアクセスについては２段階認証を省略し、よりスムーズな、すなわちユーザの手間がより省略されたアクセスを実現することができる。例えば、電子データＤＢ３２に機密文書などが格納されている場合には、電子データＤＢ３２からの読み出し機能についてはセキュリティレベルを高くしたいが、電子データＤＢ３２に対する書き込み機能を実行する場合はよりスムーズに処理を行いたいという場合が考えられる。そのような場合は、読み出し機能を実行する際には２段階認証を実行し、書き込み機能を実行する際には２段階認証を省略する、という設定が可能になる。
【００９４】
また、情報処理システム１０においては、サービス提供サーバ１６の記憶部３４に予め２段階認証対応情報４０が記憶されており、受信したアクセストークンに基づいて２段階認証の実行の有無を判断している。すなわち、サービス利用サーバ１８は、アクセストークンをサービス提供サーバ１６に送信しているだけであって、２段階認証の実行命令を送信しているわけではない。これは、従来のＯＡｕｔｈプロトコルの変更（拡張）を最低限に抑えつつ、ユーザによって選択された特定のアクセスの場合にのみ２段階認証を実行することを可能にしている。
【００９５】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  情報処理システム、１２  複合機、１４  ２段階認証用端末、１６  サービス提供サーバ、１８  サービス利用サーバ、２０  通信回線、３０，５０  通信部、３４，５２  記憶部、３６，６０  制御部、３８  トークン発行部、４０  ２段階認証対応情報、４２  ２段階認証実行部、５４  認証有トークン、５６  認証無トークン、５８  機能対応情報、６２  トークン管理部、６４  送信トークン選択部。
【図１】
2018206087.tif 000003
【図２】
2018206087.tif 000004
【図３】
2018206087.tif 000005
【図４】
2018206087.tif 000006
【図５】
2018206087.tif 000007
【図６】
2018206087.tif 000008
【図７】
2018206087.tif 000009
【図８】
2018206087.tif 000010
【図９】
2018206087.tif 000011