(57)【要約】【課題】クローズ領域にある作動レバーが中立領域に向かう方向に回動するときの中立検出レバーとの噛合状態への移行をより安定化できる車両用ドアロック装置を提供する。【解決手段】アクティブレバー３５には、第１ギヤ部６１及び第１カム部６２の境界部に配置され、中立スイッチレバー８０の第２カム部８２の先端部である係合端部８３が係入可能な係入溝６３が形成されており、係入溝６３への係合端部８３の係入を経て第１円弧面６２ａ及び第２円弧面８２ａの当接状態から第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１の噛合状態へと切り替わるものであり、第１円弧面６２ａには、第２円弧面８２ａを係合端部８３まで延ばした仮想円弧面８６の回動軌跡に進入する延長部６２ｂが形成されており、第２周方向における第２カム部８２の第２円弧面８２ａ及び係合端部８３の間には、延長部６２ｂの回動軌跡を開放する切り欠き８７が形成される。【選択図】図７
2018100562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸を中心とする周方向である第１周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び前記第１周方向に延びる第１円弧面の形成された第１カム部を有し、前記支持軸の周りに回動規定範囲の中立領域からクローズ領域の先端側であるクローズ位置に向かって回動することで半ドア状態にあるドアを全閉状態で保持させる作動レバーと、
前記支持軸と平行な操作軸の周りに回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向である第２周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記クローズ位置に向かう前記作動レバーの回動に伴って前記第１円弧面と当接可能であって該第１円弧面と当接状態にあるときに前記第１周方向に延びる第２円弧面の形成された第２カム部を有する中立検出レバーとを備え、
前記作動レバーには、前記第１ギヤ部及び前記第１カム部の境界部に配置され、前記第２カム部の前記第２周方向における前記第２ギヤ部側の先端部である係合端部が係入可能な係入溝が形成されており、
前記係入溝への前記係合端部の係入を経て前記第１円弧面及び前記第２円弧面の当接状態から前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態へと切り替わるものであり、
前記第１円弧面には、前記第２円弧面を前記係合端部まで延ばした仮想円弧面の回動軌跡に進入する延長部が形成されており、
前記第２周方向における前記第２カム部の前記第２円弧面及び前記係合端部の間には、前記延長部の回動軌跡を開放する切り欠きが形成された、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記係合端部の前記操作軸から離間する先端部は、前記第２円弧面を延ばした前記係合端部における形状にならった係合端面を突出形成しており、
前記係入溝には、前記係合端面の回動軌跡を開放する逃げ溝が形成された、車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ドアロック装置において、
前記第１円弧面及び前記第２円弧面の当接状態にあるとき、前記第１カム部からの前記係合端部の離間を抑制するように前記中立検出レバーの回動位置を制限する位置制限部を備えた、車両用ドアロック装置。
【請求項４】
支持軸を中心とする周方向である第１周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び前記第１周方向に延びる第１円弧面の形成された第１カム部を有し、前記支持軸の周りに回動規定範囲の中立領域からクローズ領域の先端側であるクローズ位置に向かって回動することで半ドア状態にあるドアを全閉状態で保持させ、前記中立領域からリリース領域の先端側であるリリース位置に向かって他方向に回動することで前記ドアの全閉状態での保持を解除させる作動レバーと、
前記支持軸と平行な操作軸の周りに回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向である第２周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記クローズ位置に向かう前記作動レバーの回動に伴って前記第１円弧面と当接可能であって該第１円弧面と当接状態にあるときに前記第１周方向に延びる第２円弧面の形成された第２カム部を有する中立検出レバーとを備え、
前記作動レバーには、前記第１ギヤ部及び前記第１カム部の境界部に配置され、前記第２カム部の前記第２周方向における前記第２ギヤ部側の先端部である係合端部が係入可能な係入溝が形成されており、
前記係入溝への前記係合端部の係入を経て前記第１円弧面及び前記第２円弧面の当接状態から前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態へと切り替わるものであり、
前記第１円弧面には、前記第２円弧面を前記係合端部まで延ばした仮想円弧面の回動軌跡に進入する延長部が形成されており、
前記第２周方向における前記第２カム部の前記第２円弧面及び前記係合端部の間には、前記延長部の回動軌跡を開放する切り欠きが形成された、車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドアロック装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ドアロック装置は、リリース機能及びクローザ機能を一体的に備えており、それらの機能に係るアクティブレバーの回動規定範囲は、中立領域（中立範囲）と、クローズ領域と、リリース領域とに分かれている。そして、アクティブレバーは、中立領域から回動規定範囲（クローズ領域）の先端側であるクローズ位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にあるドアを全閉状態で保持するようにラッチ機構を作動させる。一方、アクティブレバーは、中立領域から回動規定範囲（リリース領域）の他端側であるリリース位置に向かって他方向に回動することでドアの全閉状態での保持を解除するようにラッチ機構を作動させる。
【０００３】
また、車両用ドアロック装置は、アクティブレバーが中立領域にあることを検出する中立スイッチと、該中立スイッチの操作軸に一体回動するように連結された中立スイッチレバーとを備えている。クローズ領域にあるアクティブレバーは、その領域にあることが検知できればよい。このため、アクティブレバーは、基本的にその第１ギヤ部を中立スイッチレバーの第２ギヤ部に噛合させて中立スイッチレバーを回動させるものの、クローズ領域に到達することでその第１カム部を中立スイッチレバーの第２カム部に摺動させて中立スイッチレバーを停止・位置決めする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９８６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アクティブレバー及び中立スイッチレバーの互いに平行な両軸線の間の距離（いわゆる軸間ピッチ）は、設計上、第１ギヤ部のピッチ円の半径と第２ギヤ部のピッチ円の半径とを合算した長さよりも若干長く設定されている。これは、金属板からなるアクティブレバーに対し、樹脂材からなる中立スイッチレバーが作動環境下の温度（例えば−３０°Ｃ〜８０°Ｃ）の影響を受けて伸縮しやすく、例えば部品ばらつきや組付ばらつき分以外に部品（中立スイッチレバー）が最大限に伸長するときの寸法を考慮して隙間（以下、「初期隙」ともいう）を設定する必要性があるためである。
【０００６】
従って、例えばこのような初期隙が最大になると、第１ギヤ部及び第２ギヤ部同士が正規の位置で噛合できなくなる噛合の位置ずれや、第１ギヤ部及び第２ギヤ部同士の干渉が生じることがある。
【０００７】
具体的には、図１２（ａ）に示すように、クローズ領域にあるアクティブレバー１００が中立領域に向かう方向（図示反時計回転方向）に回動する際、アクティブレバー１００の第１カム部１０１及び中立スイッチレバー１０５の第２カム部１０６の摺動状態からアクティブレバー１００の第１ギヤ部１０２及び中立スイッチレバー１０５の第２ギヤ部１０７が噛合しようとするときに初期隙の分だけ中立スイッチレバー１０５の回動が遅れていると、第１ギヤ部１０２及び第２ギヤ部１０７が位置ずれによって噛合できなくなることがある。
【０００８】
あるいは、図１２（ｂ）に示すように、クローズ領域にあるアクティブレバー１００が中立領域に向かう方向（図示反時計回転方向）に回動する際、アクティブレバー１００の第１カム部１０１及び中立スイッチレバー１０５の第２カム部１０６の摺動状態からアクティブレバー１００の第１ギヤ部１０２及び中立スイッチレバー１０５の第２ギヤ部１０７が噛合しようとするときに初期隙の分だけ中立スイッチレバー１０５の回動が進んでいると、第２ギヤ部１０７が第１ギヤ部１０２に乗り上げることがある。
【０００９】
本発明の目的は、クローズ領域にある作動レバーが中立領域に向かう方向に回動するときの中立検出レバーとの噛合状態への移行をより安定化できる車両用ドアロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する車両用ドアロック装置は、支持軸を中心とする周方向である第１周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び前記第１周方向に延びる第１円弧面の形成された第１カム部を有し、前記支持軸の周りに回動規定範囲の中立領域からクローズ領域の先端側であるクローズ位置に向かって回動することで半ドア状態にあるドアを全閉状態で保持させる作動レバーと、前記支持軸と平行な操作軸の周りに回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向である第２周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記クローズ位置に向かう前記作動レバーの回動に伴って前記第１円弧面と当接可能であって該第１円弧面と当接状態にあるときに前記第１周方向に延びる第２円弧面の形成された第２カム部を有する中立検出レバーとを備え、前記作動レバーには、前記第１ギヤ部及び前記第１カム部の境界部に配置され、前記第２カム部の前記第２周方向における前記第２ギヤ部側の先端部である係合端部が係入可能な係入溝が形成されており、前記係入溝への前記係合端部の係入を経て前記第１円弧面及び前記第２円弧面の当接状態から前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態へと切り替わるものであり、前記第１円弧面には、前記第２円弧面を前記係合端部まで延ばした仮想円弧面の回動軌跡に進入する延長部が形成されており、前記第２周方向における前記第２カム部の前記第２円弧面及び前記係合端部の間には、前記延長部の回動軌跡を開放する切り欠きが形成される。
【００１１】
この構成によれば、前記回動規定範囲で前記作動レバーが回動する際、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態にあれば、その回動方向に応じた回動方向で前記中立検出レバーが前記操作軸の周りに回動する。また、前記クローズ位置に向かう前記作動レバーの回動に伴って前記第１円弧面及び前記第２円弧面が当接状態になると、前記中立検出レバーは、前記第２円弧面において前記操作軸を中心とする径方向内側に前記第１円弧面が突出することで回動規制される。一方、前記作動レバーは、前記第２円弧面に前記第１円弧面を摺動させることで前記中立検出レバーに対して回動可能である。従って、前記作動レバーは、前記中立検出レバーを残置したまま前記第２円弧面に前記第１円弧面を摺動させつつ前記クローズ位置に向かって回動可能である。また、前記クローズ領域にある前記作動レバーは、前記中立検出レバーを残置したまま前記第２円弧面に前記第１円弧面を摺動させつつ前記中立領域に向かって回動可能である。このとき、前記中立検出レバーの一方向の回動は、前記延長部が前記係合端部を通過しない限り、前記係合端部が前記第１カム部に当接するまでの範囲に規制される。このように、前記中立検出レバーの姿勢がより安定化することで、前記係合端部に到達した前記係入溝に前記係合端部をより円滑に係入させることができ、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態への移行をより安定化できる。また、このときの前記延長部の回動軌跡は、前記切り欠きによって開放されていることで、前記第１カム部及び前記第２カム部の干渉を抑制できる。
【００１２】
上記車両用ドアロック装置について、前記係合端部の前記操作軸から離間する先端部は、前記第２円弧面を延ばした前記係合端部における形状にならった係合端面を突出形成しており、前記係入溝には、前記係合端面の回動軌跡を開放する逃げ溝が形成されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記クローズ領域にある前記作動レバーが前記中立検出レバーを残置したまま前記第２円弧面に前記第１円弧面を摺動させつつ前記中立領域に向かって回動する際、前記中立検出レバーの一方向の回動は、前記係合端面の突出分だけ前記第１カム部（第１円弧面）に近付くことでより規制される。このように、前記中立検出レバーの姿勢がいっそう安定化することで、前記係合端部に到達した前記係入溝に前記係合端部をいっそう円滑に係入させることができ、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態への移行をいっそう安定化できる。また、このときの前記係合端面の回動軌跡は、前記逃げ溝によって開放されていることで、前記係合端部及び前記係入溝の干渉を抑制できる。
【００１４】
上記車両用ドアロック装置について、前記第１円弧面及び前記第２円弧面の当接状態にあるとき、前記第１カム部からの前記係合端部の離間を抑制するように前記中立検出レバーの回動位置を制限する位置制限部を備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記第１円弧面及び前記第２円弧面の当接状態にあるとき、前記位置制限部により、前記第１カム部からの前記係合端部の離間を抑制するように前記中立検出レバーの回動位置が制限される。従って、前記クローズ領域にある前記作動レバーが前記中立検出レバーを残置したまま前記第２円弧面に前記第１円弧面を摺動させつつ前記中立領域に向かって回動する際、前記中立検出レバーの逆方向の回動は、前記位置制限部によって抑制される。このように、前記中立検出レバーの姿勢がいっそう安定化することで、前記係合端部に到達した前記係入溝に前記係合端部をいっそう円滑に係入させることができ、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態への移行をいっそう安定化できる。
【００１６】
上記課題を解決する車両用ドアロック装置は、支持軸を中心とする周方向である第１周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び前記第１周方向に延びる第１円弧面の形成された第１カム部を有し、前記支持軸の周りに回動規定範囲の中立領域からクローズ領域の先端側であるクローズ位置に向かって回動することで半ドア状態にあるドアを全閉状態で保持させ、前記中立領域からリリース領域の先端側であるリリース位置に向かって他方向に回動することで前記ドアの全閉状態での保持を解除させる作動レバーと、前記支持軸と平行な操作軸の周りに回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向である第２周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記クローズ位置に向かう前記作動レバーの回動に伴って前記第１円弧面と当接可能であって該第１円弧面と当接状態にあるときに前記第１周方向に延びる第２円弧面の形成された第２カム部を有する中立検出レバーとを備え、前記作動レバーには、前記第１ギヤ部及び前記第１カム部の境界部に配置され、前記第２カム部の前記第２周方向における前記第２ギヤ部側の先端部である係合端部が係入可能な係入溝が形成されており、前記係入溝への前記係合端部の係入を経て前記第１円弧面及び前記第２円弧面の当接状態から前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態へと切り替わるものであり、前記第１円弧面には、前記第２円弧面を前記係合端部まで延ばした仮想円弧面の回動軌跡に進入する延長部が形成されており、前記第２周方向における前記第２カム部の前記第２円弧面及び前記係合端部の間には、前記延長部の回動軌跡を開放する切り欠きが形成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、クローズ領域にある作動レバーが中立領域に向かう方向に回動するときの中立検出レバーとの噛合状態への移行をより安定化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両用ドアロック装置の一実施形態が適用されるスライドドアの概念図。
【図２】同実施形態の車両用ドアロック装置についてそのラッチ機構の構造を示す正面図。
【図３】同実施形態の車両用ドアロック装置についてその構造を示す側面図。
【図４】アクティブレバーが中立領域にある状態を示す側面図。
【図５】アクティブレバーがリリース位置にある状態を示す側面図。
【図６】アクティブレバーがクローズ位置にある状態を示す側面図。
【図７】アクティブレバーがクローズ領域から中立領域に向かって回動する状態を示す側面図。
【図８】中立スイッチの動作を示す説明図。
【図９】同実施形態の動作を拡大して示す側面図。
【図１０】同実施形態の動作を拡大して示す側面図。
【図１１】アクティブレバーがクローズ領域から中立領域に向かって回動する状態を示す側面図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、従来形態の動作を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、車両用ドアロック装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
【００２０】
図１に示すように、車両のボデーの側部に適宜の支持部材（図示略）を介して支持されるドアとしてのスライドドア１０は、前後方向への移動に伴ってボデーに形成された乗降用の開口を開閉する。このスライドドア１０内には、ボデー側と係合することでスライドドア１０を全閉状態で保持する全閉ドアロック装置１１及びスライドドア１０を全閉状態又は半ドア状態（閉止状態）で保持するクローザ・リリース装置１２が設置されるとともに、ボデー側と係合することでスライドドア１０を全開状態で保持する全開ドアロック装置１３が設置されている。
【００２１】
クローザ・リリース装置１２は、半ドア状態にあるスライドドア１０を電動で全閉状態まで閉作動させる。また、クローザ・リリース装置１２は、リリースケーブルＣ１を介してスライドドア１０内に設置された適宜のリモコン（リモートコントローラ）１４に機械的に連係されるとともに、該リモコン１４にオープンケーブルＣ２を介して機械的に連係されている。クローザ・リリース装置１２は、その電動による解除操作力がリリースケーブルＣ１、リモコン１４及びオープンケーブルＣ２を介して伝達されることで、スライドドア１０の全閉状態での保持を解除する。
【００２２】
なお、リモコン１４は、スライドドア１０の外面又は内面に露出する操作ハンドル１５に接続されており、クローザ・リリース装置１２は、操作ハンドル１５の手動による解除操作力がオープンケーブルＣ２を介して伝達されることで、同様にスライドドア１０の全閉状態での保持を解除する。
【００２３】
また、リモコン１４は、オープンケーブルＣ３，Ｃ４を介して全閉ドアロック装置１１及び全開ドアロック装置１３にそれぞれ機械的に連係されており、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力又は操作ハンドル１５の手動による解除操作力を全閉ドアロック装置１１及び全開ドアロック装置１３に伝達する。このとき、全閉ドアロック装置１１がスライドドア１０の全閉状態での保持を解除し、あるいは全開ドアロック装置１３がスライドドア１０の全開状態での保持を解除する。
【００２４】
図２に示すように、クローザ・リリース装置１２は、スライドドア１０の後端面に沿って広がってこれに締結される、例えば金属板からなるベースプレート２１を有するとともに、該ベースプレート２１に設置されたラッチ機構２２を有する。このラッチ機構２２は、ベースプレート２１に軸支された互いに平行な一対の回転軸２３，２４にそれぞれ一体回動するように連結されたラッチ２５及びポール２６を有する。
【００２５】
ラッチ２５には、略Ｕ字状の係合凹部２５ａが形成されている。そして、ラッチ２５は、係合凹部２５ａを挟んでその一側及び他側（図２において反時計回転方向及び時計回転方向の側）にそれぞれ第１爪部２５ｂ及び第２爪部２５ｃを形成する。また、ラッチ２５は、第１爪部２５ｂの長手方向中間部から突出する第３爪部２５ｄを形成する。周方向において、第１爪部２５ｂの先端部の第２爪部２５ｃに対向する端面及び第３爪部２５ｄの第１爪部２５ｂに対向する端面は、フルラッチ係合面２５ｅ及びハーフラッチ係合面２５ｆをそれぞれ形成する。このラッチ２５は、ベースプレート２１に一端の掛止されたラッチ付勢ばね（図示略）の他端が掛止されることで図示時計回転方向に回動する側に付勢されるとともに、該ベースプレート２１に設置されたラッチストッパ（図示略）に当接することで当該方向への回動が規制され、所定の初期回動位置（以下、「アンラッチ位置」という）に保持される。なお、ラッチ２５は、回転軸２３を挟んで第３爪部２５ｄの反対側にアーム状の連動片２５ｇを突出する。
【００２６】
一方、ポール２６は、回転軸２４からその径方向一側（図２の左側）に延出する略鉤爪状の係合部２６ａを形成する。このポール２６は、ポール付勢ばね（図示略）により図示反時計回転方向に回動する側、即ち係合部２６ａを図示下側に移動させる側に付勢され、所定の初期回動位置に保持される。
【００２７】
ここで、ラッチ機構２２の基本的な動作について説明する。
スライドドア１０が開放されている状態では、アンラッチ位置に保持されるラッチ２５は、ボデーに固着されたストライカ２９に係合凹部２５ａを対向させる。つまり、係合凹部２５ａは、スライドドア１０の閉作動に伴うストライカ２９の進入経路を開放している。また、所定の初期回動位置に保持されるポール２６は、係合部２６ａを第３爪部２５ｄの上方に配置する。なお、このときのラッチ機構２２の状態をアンラッチ状態（解除状態）という。
【００２８】
次に、スライドドア１０の閉作動に伴い、係合凹部２５ａ内にストライカ２９が進入したとする。この際、ストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、ラッチ２５は、ラッチ付勢ばねに抗して図示反時計回転方向に回動し、ハーフラッチ係合面２５ｆに係合部２６ａが係止されることで回り止めされる。このとき、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおいてストライカ２９と係合してこれを抜け止めする半ドア状態にある。このときのラッチ機構２２の状態をハーフラッチ状態といい、ラッチ２５の回動位置をハーフラッチ位置という。
【００２９】
続いて、スライドドア１０の更なる閉作動に伴い、係合凹部２５ａ内にストライカ２９が更に進入したとする。この際、ストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、ラッチ２５は、ラッチ付勢ばねに抗して図示反時計回転方向に更に回動し、図２に示すように、フルラッチ係合面２５ｅに係合部２６ａが係止されることで回り止めされる。このとき、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおいてストライカ２９と係合してこれを抜け止めする全閉状態にある。このときのラッチ機構２２の状態をフルラッチ状態（係合状態）といい、ラッチ２５の回動位置をフルラッチ位置という。
【００３０】
また、ハーフラッチ状態又はフルラッチ状態において、ポール２６がポール付勢ばねに抗して図示時計回転方向に回動すると、係合部２６ａによるハーフラッチ係合面２５ｆ又はフルラッチ係合面２５ｅの係止が解除される。このとき、ラッチ２５は、例えばシール部材の反発力などでスライドドア１０が開作動し始めることに伴い、係合凹部２５ａ内から退出するストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、図示時計回転方向に回動する。そして、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおけるストライカ２９との係合を解除して開放可能となる。
【００３１】
図３に示すように、クローザ・リリース装置１２は、例えばロータリスイッチからなるラッチスイッチ９０を有する。このラッチスイッチ９０は、ラッチ２５の回動位置（アンラッチ位置等）を検出するためのものである。また、クローザ・リリース装置１２は、回転軸２４に一体回動するように連結されたポール駆動レバー２７を有する。ポール駆動レバー２７の先端部は、上方に向かって凸になるように湾曲されて被押圧部２７ａを形成する。なお、被押圧部２７ａが下方に移動するポール駆動レバー２７の回動方向は、前述のラッチ２５との係合状態を解除するポール２６の回動方向に一致している。
【００３２】
ベースプレート２１には、車両の前方に向かって広がる、例えば金属板からなるベースプレート３０が締結されている。ベースプレート３０は、ベースプレート２１とは別にスライドドア１０に締結されている。このベースプレート３０の前方下部には、図示しないＥＣＵ（電子制御装置）により駆動制御されるアクチュエータ３１が設置されている。このアクチュエータ３１は、電動モータ３２と、該電動モータ３２の回転軸の回転を減速する減速機構３３とを有する。なお、減速機構３３の出力軸には、ピニオン３３ａが固着されている。
【００３３】
また、ベースプレート３０には、ピニオン３３ａの斜め後上方で該ピニオン３３ａの軸心と略平行に中心線の延びる支持軸としての略円柱状の第１支持ピン３４が固着されるとともに、該第１支持ピン３４には、例えば金属板からなる作動レバーとしてのアクティブレバー３５が軸支されている。すなわち、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４が貫通してこれに軸支される略円形の支持部３６を有する。また、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４を中心とする径方向において支持部３６の外側に配置される略円弧状の連結部３７を有するとともに、該連結部３７の第１支持ピン３４を中心とする周方向である第１周方向Ｃｉ１の一側（図示時計回転方向の側）の端部及び支持部３６同士を第１支持ピン３４を中心とする径方向に接続する接続部３８を有する。そして、アクティブレバー３５は、支持部３６の外周部、連結部３７の内周部及び接続部３８の側壁により、第１周方向Ｃｉ１の他側（図示反時計回転方向の側）に開口する略扇状の溝部３５ａを形成する。
【００３４】
図４に示すように、アクティブレバー３５は、第１周方向Ｃｉ１に並んで連結部３７の外周部に第１ギヤ部６１及び第１カム部６２を有する。第１ギヤ部６１は、複数の外歯からなり、アクチュエータ３１のピニオン３３ａに噛合する。従って、アクティブレバー３５は、ピニオン３３ａが回転することでその回転方向に応じた方向に第１支持ピン３４の周りを回動する。また、アクティブレバー３５は、その回動規定範囲が予め設定されており、第１ギヤ部６１の終端がピニオン３３ａに到達する等で回動規制される。第１ギヤ部６１の第１周方向Ｃｉ１における中間部でピニオン３３ａに噛合する図４に示すアクティブレバー３５の回動位置を含む回動規定範囲の中間部を「中立領域」という。
【００３５】
第１カム部６２には、第１周方向Ｃｉ１に延びる第１円弧面６２ａが形成されている。第１円弧面６２ａの直径は第１ギヤ部６１の歯先円及び歯元円の両直径の中間の長さに設定されている。また、アクティブレバー３５には、第１ギヤ部６１及び第１カム部６２の境界部に配置された略Ｕ字状の係入溝６３が形成されている。図７に示すように、係入溝６３の内壁面は、第１ギヤ部６１の第１カム部６２に隣接する終端の外歯である第１端歯６４の第１カム部６２に対向する側の歯形側面（いわゆるインボリュート歯形の側面）に沿った内側面６３ａと、第１端歯６４から第１カム部６２側に仮想の外歯６５が繋がっていると仮定したときにその歯底よりも内周側に凹んだ底面６３ｂと、仮想の外歯６５の第１端歯６４に対向する側の歯形側面から離間する第１周方向Ｃｉ１の側に凹んだ内側面６３ｃとによって区画されている。仮想の外歯６５が繋がっていると仮定したときの本来の谷部よりも係入溝６３の凹み分（パターンにて図示）は逃げ溝６６を形成する。
【００３６】
なお、図４に示すように、連結部３７の接続部３８側寄りの内周部には、複数の内歯からなる内歯車部３７ａが形成されている。また、連結部３７の内周部には、基本的に内歯車部３７ａ（内歯）の歯元円の径と同等の内径を有して内歯車部３７ａから第１周方向Ｃｉ１の他側（図示反時計回転方向の側）に延びる解放部３７ｂが形成されている。さらに、図３に示すように、アクティブレバー３５は、支持部３６から第１支持ピン３４を中心とする斜め後下方の径方向に延出片３９を延出する。この延出片３９の第１支持ピン３４から離間する先端部は、前方に転向して接続部３８の近傍で連結部３７に接続されている。
【００３７】
ベースプレート３０には、アクティブレバー３５の溝部３５ａ内で第１支持ピン３４の中心線と略平行に中心線の延びる略段付き円柱状の第２支持ピン４０が固着されるとともに、該第２支持ピン４０には、例えば金属板からなるリリースレバー４１が軸支されている。すなわち、リリースレバー４１は、第２支持ピン４０が貫通してこれに軸支される略円形のレバー支持部４２を有する。このレバー支持部４２も、アクティブレバー３５の溝部３５ａ内に位置している。レバー支持部４２の外周部には、図３における斜め前下方の角度位置で複数の外歯からなるギヤ部４２ａが形成されており、該ギヤ部４２ａにおいてアクティブレバー３５の内歯車部３７ａに噛合可能となっている。
【００３８】
また、リリースレバー４１は、レバー支持部４２から第２支持ピン４０を中心とする斜め後上方の径方向に略弓形のレバー突片４３を延出する。
リリースレバー４１は、ベースプレート３０に一端の掛止された、例えばコイルスプリングからなる付勢部材９５の他端が掛止されることで図示時計回転方向に回動する側に付勢されるとともに、ベースプレート３０に形成されたストッパ片３０ａに当接することで当該方向への回動が規制される。このとき、リリースレバー４１は、所定の初期回動位置に保持される。
【００３９】
図４に示すように、リリースレバー４１が初期回動位置にあるとき、該リリースレバー４１は、中立領域にあるアクティブレバー３５の内歯車部３７ａの図示反時計回転方向の側に先行してギヤ部４２ａを配置している。そして、図５への変化で示すように、アクティブレバー３５が図示反時計回転方向に回動すると、所定の空走区間を経てギヤ部４２ａに内歯車部３７ａが噛合する。これにより、アクティブレバー３５の図示反時計回転方向への回動に伴って、リリースレバー４１が付勢部材９５の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動し始める。なお、レバー支持部４２は、基本的にギヤ部４２ａ（外歯）の歯先円の径と同等の外径を有するものの、連結部３７には解放部３７ｂが形成されていることでこれと干渉することはない。
【００４０】
図３に示すように、リリースレバー４１（レバー突片４３）の先端には、リリースケーブルＣ１の端末が掛止されており、リリースレバー４１が初期回動位置から回動することでリリースケーブルＣ１をクローザ・リリース装置１２側に引っ張るように構成されている。つまり、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力は、リリースレバー４１が初期回動位置から回動することで発生する。
【００４１】
ベースプレート３０には、第１支持ピン３４の上方でその中心線と略平行に中心線の延びる略円柱状の支持ピン４５が固着されるとともに、該支持ピン４５には、例えば金属板からなるオープンレバー４６が軸支されている。このオープンレバー４６は、支持ピン４５を中心とする上方の径方向に略弓形の第１レバー突片４７を延出するとともに、支持ピン４５を中心とする下方の径方向にアーム状の第２レバー突片４８を延出する。そして、第１レバー突片４７の先端は、ポール駆動レバー２７の被押圧部２７ａの上方で下方に向かって凸になるように湾曲されて押圧部４７ａを形成する。
【００４２】
オープンレバー４６は、第２レバー突片４８の先端においてオープンケーブルＣ２の端末が掛止されている。従って、オープンケーブルＣ２がリモコン１４側に引っ張られると、オープンレバー４６は、支持ピン４５を中心に図示反時計回転方向に回動する。このとき、オープンレバー４６は、押圧部４７ａにおいてポール駆動レバー２７の被押圧部２７ａを下方に押圧することで、該被押圧部２７ａが下方に移動するようにポール駆動レバー２７が回動する。これにより、ポール駆動レバー２７と一体回動するポール２６がラッチ２５との係合状態を解除する。つまり、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力又は操作ハンドル１５の手動による解除操作力は、オープンケーブルＣ２がリモコン１４側に引っ張られてオープンレバー４６が回動するかたちでクローザ・リリース装置１２に伝達される。ポール２６がラッチ２５との係合状態の解除を完了する図５に示すアクティブレバー３５の回動位置を「リリース位置」という。そして、アクティブレバー３５の回動規定範囲における中立領域の終端からリリース位置までの範囲を「リリース領域」という。
【００４３】
図３に示すように、アクティブレバー３５の延出片３９の先端部には、第１支持ピン３４の中心線と略平行に中心線の延びる略円柱状の支持ピン５０が固着されるとともに、該支持ピン５０には、例えば金属板からなるクローザレバー５１が軸支されている。このクローザレバー５１は、支持ピン５０を中心とする後方の径方向に延びるレバー突片５２を有する。このレバー突片５２の先端は、紙面に直交する手前側に起立して略Ｌ字状の押上壁５２ａを形成する。クローザレバー５１は、適宜の保持部材により実質的にアクティブレバー３５と一体回動するように保持されており、該アクティブレバー３５が中立領域にあるときに、ハーフラッチ位置にあるラッチ２５の連動片２５ｇの下方に押上壁５２ａを配置する。従って、アクティブレバー３５と共にクローザレバー５１が図示時計回転方向に回動すると、押上壁５２ａにより連動片２５ｇの押圧されるラッチ２５がハーフラッチ位置からフルラッチ位置へと回動する。このとき、半ドア状態にあるスライドドア１０が全閉状態になることは既述のとおりである。なお、アクティブレバー３５が中立領域から図示時計回転方向に回動するとき、レバー支持部４２を解放部３７ｂが移動することで、リリースレバー４１が初期回動位置のままであることはいうまでもない。ラッチ機構２２によるスライドドア１０の全閉状態での保持が完了する図６に示すアクティブレバー３５の回動位置を「クローズ位置」という。そして、アクティブレバー３５の回動規定範囲における中立領域の終端からクローズ位置までの範囲を「クローズ領域」という。
【００４４】
図３に示すように、ベースプレート３０には、ピニオン３３ａの上方で、例えばロータリスイッチからなる中立スイッチ７０が設置されている。この中立スイッチ７０は、その筐体をなして回路基板及び該回路基板との電気的な接続状態を切り替える可動切片を内蔵するスイッチボデー７１を有するとともに、可動切片と一体回動する操作軸７２を有する。操作軸７２は、スイッチボデー７１の図示左上側の先端部に配置されており、その軸線は、ピニオン３３ａの軸線と略平行に延びている。
【００４５】
なお、図４に示すように、スイッチボデー７１には、操作軸７２を中心とする周方向である第２周方向Ｃｉ２にアクティブレバー３５側に向かって位置制限部としての略爪状のスイッチ側ストッパ７１ａが突設されている。
【００４６】
操作軸７２には、例えば樹脂材からなる略扇状の中立検出レバーとしての中立スイッチレバー８０が一体回動するように連結されている。中立スイッチレバー８０は、第２周方向Ｃｉ２に並んでその外周部に第２ギヤ部８１及び第２カム部８２を有する。つまり、中立スイッチレバー８０は、いわゆる欠歯ギヤ形状を呈する。第２ギヤ部８１は、複数の外歯からなり、アクティブレバー３５の第１ギヤ部６１に噛合可能となっている。従って、中立スイッチレバー８０は、第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１が噛合状態にあるとき、アクティブレバー３５が回動することでその回動方向に応じた方向に操作軸７２の周りを回動する。アクティブレバー３５の回動に伴って中立スイッチレバー８０と共に操作軸７２の回動する中立スイッチ７０は、アクティブレバー３５が中立領域にあることを検出する。つまり、中立スイッチ７０は、アクティブレバー３５が中立領域にあるか否かによって前述の電気的な接続状態が切り替わる。
【００４７】
第２カム部８２には、クローズ位置に向かうアクティブレバー３５の回動に伴って第１円弧面６２ａと当接可能な第２円弧面８２ａが形成されている。図６に示すように、第２円弧面８２ａは、第１円弧面６２ａに当接する当接状態にあるときに第１周方向Ｃｉ１に延びる。従って、中立スイッチレバー８０は、第２円弧面８２ａにおいて操作軸７２を中心とする径方向内側に第１円弧面６２ａが突出することで回動規制される。一方、アクティブレバー３５は、第２円弧面８２ａに第１円弧面６２ａを摺動させることで中立スイッチレバー８０に対して回動可能である。
【００４８】
第２カム部８２の第２周方向Ｃｉ２における第２ギヤ部８１側の先端部は、係入溝６３に係入可能な係合端部８３を形成する。図７に示すように、係合端部８３の外壁面は、第２ギヤ部８１の第２カム部８２に隣接する終端の外歯である第２端歯８４から第２カム部８２側に仮想の外歯８５が繋がっていると仮定したときにその第２端歯８４に対向する側の歯形側面に沿った外側面８３ａと、操作軸７２から離間する先端部の突出形成する係合端面８３ｂとによって区画されている。係合端面８３ｂは、仮想の外歯８５の歯先よりも外周側に突出しており、第２円弧面８２ａを延ばした係合端部８３における形状（即ち円弧面形状）を呈する。
【００４９】
第２周方向Ｃｉ２における第２カム部８２の第２円弧面８２ａ及び係合端部８３の間には、第２円弧面８２ａを係合端部８３まで延ばした仮想円弧面８６よりも内周側に凹む略三角形の切り欠き８７が形成されている。この切り欠き８７は、例えばクローズ領域にあるアクティブレバー３５の中立領域に向かう回動に伴い係入溝６３に係合端部８３が係入する際、第１カム部６２の第１周方向Ｃｉ１における第１ギヤ部６１側の先端部の回動軌跡を開放するためのものである。換言すれば、第１円弧面６２ａの第１周方向Ｃｉ１における第１ギヤ部６１側の先端部には、仮想円弧面８６の回動軌跡に進入する延長部６２ｂが形成されている。なお、図７では、仮想円弧面８６の回動軌跡の開放に要する仮想面６７を描いている。この仮想面６７は、仮想円弧面８６が実在していると仮定したときにこれを案内することで、例えばクローズ領域にあるアクティブレバー３５が中立領域に向かって回動する際に、第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１の再噛合を誘い込むものである。図７にパターンを付したように、仮想面６７を第１円弧面６２ａに沿って外周側に嵩上げして延長部６２ｂを形成した分、第１円弧面６２ａが第１ギヤ部６１に向かって伸長されていることが確認される。
【００５０】
なお、既述のように、係入溝６３には、仮想の外歯６５の本来の谷部よりも内周側等に凹んだ逃げ溝６６が形成されている、この逃げ溝６６により、係入溝６３に係入する係合端部８３に突出形成された係合端面８３ｂの回動軌跡が開放されている。
【００５１】
図８は、アクティブレバー３５に連動する中立スイッチレバー８０の回動範囲及び対応する中立スイッチ７０の電気的な接続状態を示す説明図である。同図に示すように、中立スイッチレバー８０の回動範囲の角度は、約９０°に設定されており、アクティブレバー３５の中立領域に相当する回動範囲（以下、便宜的に中立スイッチレバー８０の中立領域という）に中立スイッチレバー８０が位置するときに中立スイッチ７０がオフ状態になる。また、アクティブレバー３５が中立領域をリリース位置又はクローズ位置側に超えた回動規定範囲に相当する回動範囲に中立スイッチレバー８０が位置するときに中立スイッチ７０がオン状態になる。ＥＣＵは、このような中立スイッチ７０のオン・オフ状態に基づいて、アクティブレバー３５が中立領域にあるか否かを判断する。アクティブレバー３５が中立領域をクローズ位置側に超えた回動規定範囲に相当する中立スイッチレバー８０の回動範囲の終端が、第１円弧面６２ａが第２円弧面８２ａに乗り上げて回動規制される中立スイッチレバー８０の回動位置であることはいうまでもない。なお、中立スイッチレバー８０の当該回動位置では、即ち第１円弧面６２ａ及び第２円弧面８２ａの当接状態にあるときには、中立スイッチレバー８０の図示反時計回転方向に先行する側の端面８０ａが中立スイッチ７０のスイッチ側ストッパ７１ａに近接又は当接する。これにより、中立スイッチレバー８０の図示反時計回転方向の回動が規制されている。
【００５２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、ラッチ機構２２がハーフラッチ状態にあり、図４に示すように、アクティブレバー３５が中立領域にあるとする。この状態で、ＥＣＵは、操作軸７２が中立スイッチレバー８０と一体回動する中立スイッチ７０によってアクティブレバー３５が中立領域にあることを検知する。これに基づき、ＥＣＵによりアクチュエータ３１を駆動してアクティブレバー３５を図示時計回転方向に回動させる。そして、回動規定範囲でアクティブレバー３５が回動する際、第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１の噛合状態にあれば、その回動方向に応じた回動方向（ここでは図示反時計回転方向）で中立スイッチレバー８０が回動する。また、クローズ位置に向かうアクティブレバー３５の回動に伴って第１円弧面６２ａ及び第２円弧面８２ａが当接状態になると、中立スイッチレバー８０は、第２円弧面８２ａにおいて操作軸７２を中心とする径方向内側に第１円弧面６２ａが突出することで回動規制される。一方、アクティブレバー３５は、第２円弧面８２ａ及び係合端面８３ｂに第１円弧面６２ａを摺動させることで中立スイッチレバー８０に対して回動可能である。従って、アクティブレバー３５は、中立スイッチレバー８０を残置したまま第２円弧面８２ａ及び係合端面８３ｂに第１円弧面６２ａを摺動させつつクローズ位置に向かって回動する。このように、アクティブレバー３５がクローズ位置に到達するまで中立スイッチレバー８０が回動し続ける必要がなくなることで、その移動領域が縮小される。なお、アクチュエータ３１の駆動は、例えばラッチスイッチ９０によりラッチ２５がフルラッチ位置にあることが検出されることでＥＣＵにより停止される。
【００５３】
その後、クローズ領域にあるアクティブレバー３５が中立領域に向かって回動する際、当初は、アクティブレバー３５は、中立スイッチレバー８０を残置したまま第２円弧面８２ａ及び係合端面８３ｂに第１円弧面６２ａを摺動させつつ回動する。このとき、図９に示すように、係入溝６３が係合端部８３に到達する直前までは、第１円弧面６２ａ（延長部６２ｂ）が係合端面８３ｂを摺動することで、中立スイッチレバー８０の回動が規制される。また、図９に２点鎖線で示すように、仮に初期隙の分だけ中立スイッチレバー８０がアクティブレバー３５との噛合方向に進むように図示時計回転方向に回動（一方向の回動）をしたとしても、係入溝６３が係合端部８３に到達する直前まで第１円弧面６２ａ（延長部６２ｂ）が係合端面８３ｂに対向していることで、中立スイッチレバー８０の当該回動（傾き）が低減されてその姿勢がより安定化する。
【００５４】
あるいは、図１０に示すように、仮に初期隙の分だけ中立スイッチレバー８０がアクティブレバー３５との噛合方向に遅れるように図示反時計回転方向に回動（逆方向の回動）をしたとしても、中立スイッチ７０のスイッチ側ストッパ７１ａが中立スイッチレバー８０の端面８０ａに対向していることで、中立スイッチレバー８０の当該回動（傾き）も低減されてその姿勢がより安定化する。
【００５５】
そして、アクティブレバー３５が中立領域に向かって更に回動すると、図１１への変化で示すように、第１ギヤ部６１の第１端歯６４（内側面６３ａ）が係合端部８３に到達してこれを押圧することで、係入溝６３に係合端部８３を係入させつつ中立スイッチレバー８０を回動させ始めるとともに、第１ギヤ部６１が第２ギヤ部８１に噛合することで中立スイッチレバー８０を回動させる。つまり、アクティブレバー３５及び中立スイッチレバー８０は、係入溝６３への係合端部８３の係入を経て第１円弧面６２ａ及び第２円弧面８２ａの当接状態から第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１の噛合状態へと切り替わる。このとき、前述のように中立スイッチレバー８０の姿勢がより安定化されていることで、係合端部８３に到達した係入溝６３に係合端部８３をより円滑に係入させることができ、第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１の噛合状態への移行をより安定化できる。このときの延長部６２ｂの回動軌跡が切り欠き８７によって開放されるとともに、係合端面８３ｂの回動軌跡が逃げ溝６６によって開放されることは既述のとおりである。
【００５６】
なお、アクチュエータ３１の駆動は、中立スイッチ７０によりアクティブレバー３５が中立領域にあることが検出されることでＥＣＵにより停止される。
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００５７】
（１）本実施形態では、回動規定範囲でアクティブレバー３５が回動する際、第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１の噛合状態にあれば、その回動方向に応じた回動方向で中立スイッチレバー８０が操作軸７２の周りに回動する。そして、中立スイッチ７０により、アクティブレバー３５が中立領域にあることが検出される。また、クローズ位置に向かうアクティブレバー３５の回動に伴って第１円弧面６２ａ及び第２円弧面８２ａが当接状態になると、中立スイッチレバー８０は、第２円弧面８２ａにおいて操作軸７２を中心とする径方向内側に第１円弧面６２ａが突出することで回動規制される。一方、アクティブレバー３５は、第２円弧面８２ａに第１円弧面６２ａを摺動させることで中立スイッチレバー８０に対して回動可能である。従って、アクティブレバー３５は、中立スイッチレバー８０を残置したまま第２円弧面８２ａに第１円弧面６２ａを摺動させつつクローズ位置に向かって回動可能である。また、クローズ領域にあるアクティブレバー３５は、中立スイッチレバー８０を残置したまま第２円弧面８２ａに第１円弧面６２ａを摺動させつつ中立領域に向かって回動可能である。このとき、中立スイッチレバー８０の一方向の回動は、延長部６２ｂが係合端部８３を通過しない限り、係合端部８３が第１カム部６２に当接するまでの範囲に規制される。このように、中立スイッチレバー８０の姿勢がより安定化することで、係合端部８３に到達した係入溝６３に係合端部８３をより円滑に係入させることができ、第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１の噛合状態への移行をより安定化できる。また、このときの延長部６２ｂの回動軌跡は、切り欠き８７によって開放されていることで、第１カム部６２及び第２カム部８２の干渉を抑制できる。
【００５８】
（２）本実施形態では、クローズ領域にあるアクティブレバー３５が中立スイッチレバー８０を残置したまま第２円弧面８２ａに第１円弧面６２ａを摺動させつつ中立領域に向かって回動する際、中立スイッチレバー８０の一方向の回動は、係合端面８３ｂの突出分だけ第１カム部６２（第１円弧面６２ａ）に近付くことでより規制される。このように、中立スイッチレバー８０の姿勢がいっそう安定化することで、係合端部８３に到達した係入溝６３に係合端部８３をいっそう円滑に係入させることができ、第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１の噛合状態への移行をいっそう安定化できる。また、このときの係合端面８３ｂの回動軌跡は、逃げ溝６６によって開放されていることで、係合端部８３及び係入溝６３の干渉を抑制できる。
【００５９】
（３）本実施形態では、第１円弧面６２ａ及び第２円弧面８２ａの当接状態にあるとき、スイッチ側ストッパ７１ａにより、第１カム部６２からの係合端部８３の離間を抑制するように中立スイッチレバー８０の回動位置が制限される。従って、クローズ領域にあるアクティブレバー３５が中立スイッチレバー８０を残置したまま第２円弧面８２ａに第１円弧面６２ａを摺動させつつ中立領域に向かって回動する際、中立スイッチレバー８０の逆方向の回動は、スイッチ側ストッパ７１ａによって抑制される。このように、中立スイッチレバー８０の姿勢がいっそう安定化することで、係合端部８３に到達した係入溝６３に係合端部８３をいっそう円滑に係入させることができ、第１ギヤ部６１及び第２ギヤ部８１の噛合状態への移行をいっそう安定化できる。
【００６０】
（４）本実施形態では、アクティブレバー３５がクローズ位置に向かって回動する際、中立スイッチレバー８０は、第２円弧面８２ａ及び係合端面８３ｂの２箇所で第１円弧面６２ａに当接状態になることで、その回動規制をより確実にできる。
【００６１】
（５）本実施形態では、中立スイッチレバー８０の回動（がたつき）を規制することで、部品同士の干渉を抑制できる。また、中立スイッチレバー８０の傾き（倒れ量）が一定のばらつき範囲で規制されることで、中立スイッチ７０のオン・オフ状態の切り替わりタイミングの精度を向上できる。このため、クローザ・リリース装置１２自体の制御の精度を向上でき、ひいては利便性を向上できる。
【００６２】
（６）本実施形態では、アクティブレバー３５がクローズ位置に到達するまで中立スイッチレバー８０が回動し続ける必要がなくなることで、その移動領域が縮小される分、構成部品の配置の自由度をより向上させることができる。
【００６３】
（７）本実施形態では、中立スイッチレバー８０の移動領域、即ち操作軸７２の移動領域が縮小されることで、例えば操作軸７２が過剰に回動してアクティブレバー３５の中立領域以外で中立スイッチ７０のオン・オフ状態が切り替わることを抑制できる。つまり、中立スイッチレバー８０と共に回動する操作軸７２が中立スイッチ７０の検出可能範囲を超えることを回避できる。
【００６４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、スイッチボデー７１（中立スイッチ７０）にスイッチ側ストッパ７１ａを突設して中立スイッチレバー８０の端面８０ａに対向させることで、中立スイッチレバー８０の回動（傾き）を低減した。これに代えて、若しくはこれに加えて、中立スイッチレバー８０の端面８０ａに位置制限部としての略爪状のスイッチレバー側ストッパを突設してスイッチボデー７１（中立スイッチ７０）に対向させることで、中立スイッチレバー８０の回動（傾き）を低減してもよい。
【００６５】
・前記実施形態において、係合端面８３ｂが第１円弧面６２ａに当接する回動方向に中立スイッチレバー８０を付勢する適宜の位置制限部としての付勢部材（例えばテンションスプリング、トーションスプリング）によって中立スイッチレバー８０の回動（傾き）を低減してもよい。
【００６６】
・前記実施形態において、スイッチボデー７１（中立スイッチ７０）のスイッチ側ストッパ７１ａを省略してもよい。
・前記実施形態において、係合端部８３の操作軸７２から離間する先端面は、例えば第２ギヤ部８１の歯先に沿う形状であってもよい。つまり、係合端部８３の先端部に係合端面８３ｂを突出形成しなくてもよい。この場合、係入溝６３に逃げ溝６６を形成しなくてもよい。
【００６７】
・前記実施形態において、ラッチ機構２２によりスライドドア１０を全閉状態で保持させるアクチュエータ３１の駆動は、例えばピニオン３３ａが第１ギヤ部６１の終端に到達して回転不能になることによるモータロック（モータ電流の急増等）が検出されることでＥＣＵにより停止されてもよい。
【００６８】
・前記実施形態において、係合状態にあるラッチ機構２２を解除するアクチュエータ３１の駆動は、例えばピニオン３３ａが第１ギヤ部６１の終端に到達して回転不能になることによるモータロック（モータ電流の急増等）が検出されることでＥＣＵにより停止されてもよい。
【００６９】
・前記実施形態において、中立スイッチ７０は、例えばロータリーエンコーダやホールセンサなどであってもよい。
・前記実施形態において、クローザ・リリース装置１２等によるリリース機能を省略してもよい。この場合であっても、アクティブレバー３５が中立領域からクローズ位置に向かって回動する途中で中立スイッチレバー８０の回動を規制するようにしてもよい。
【００７０】
・本発明は、例えばスイング式のドアに適用してもよいし、車両の後部に配置されるバックドアに適用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００７１】
（イ）車両のドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、
回動規定範囲で支持軸の周りに回動自在であり、電動モータに駆動連結されて前記ラッチ機構に連係され、中立領域からクローズ領域の先端側であるクローズ位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にある前記ドアを全閉状態で保持するように前記ラッチ機構を作動させ、前記中立領域からリリース領域の先端側であるリリース位置に向かって他方向に回動することで前記ドアの全閉状態での保持を解除するように前記ラッチ機構を作動させる作動ギヤであって、前記支持軸を中心とする周方向である第１周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び前記第１周方向に延びる第１円弧面の形成された第１カム部を有する作動レバーと、
前記支持軸と平行な操作軸を有し、前記作動レバーが前記中立領域にあることを検出する回転検出部材と、
前記操作軸の周りに回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向である第２周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記クローズ位置に向かう前記作動レバーの回動に伴って前記第１円弧面と当接可能であって該第１円弧面と当接状態にあるときに前記第１周方向に延びる第２円弧面の形成された第２カム部を有する中立検出レバーとを備え、
前記作動レバーには、前記第１ギヤ部及び前記第１カム部の境界部に配置され、前記第２カム部の前記第２周方向における前記第２ギヤ部側の先端部である係合端部が係入可能な係入溝が形成されており、
前記係入溝への前記係合端部の係入を経て前記第１円弧面及び前記第２円弧面の当接状態から前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態へと切り替わるものであり、
前記第１円弧面には、前記第２円弧面を前記係合端部まで延ばした仮想円弧面の回動軌跡に進入する延長部が形成されており、
前記第２周方向における前記第２カム部の前記第２円弧面及び前記係合端部の間には、前記延長部の回動軌跡を開放する切り欠きが形成された、車両用ドアロック装置。
【符号の説明】
【００７２】
Ｃｉ１…第１周方向、Ｃｉ２…第２周方向、１０…スライドドア（ドア）、２２…ラッチ機構、３２…電動モータ、３４…第１支持ピン（支持軸）、３５…アクティブレバー（作動レバー）、６１…第１ギヤ部、６２…第１カム部、６２ａ…第１円弧面、６２ｂ…延長部、６３…係入溝、６６…逃げ溝、７０…中立スイッチ、７１…スイッチボデー、７１ａ…スイッチ側ストッパ（位置制限部）、７２…操作軸、８０…中立スイッチレバー（中立検出レバー）、８１…第２ギヤ部、８２…第２カム部、８２ａ…第２円弧面、８３…係合端部、８３ｂ…係合端面、８６…仮想円弧面、８７…切り欠き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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