(57)【要約】【課題】受音点における騒音レベルを目標値とするために最小限必要な遮音材の任意形状のサイズを求めることが可能な遮音材サイズ算定装置の提供。【解決手段】遮音材サイズ算定装置は、最初に、目標騒音レベルに基づき、受音点における目標騒音補正量を設定する。次いで、設定された目標騒音補正量に対し、遮音材上下左右端辺で回折する二次元回折行路の行路差を求め、それら行路差から遮音材の位置及びサイズを算出し、この位置及びサイズの遮音材に対し三次元最短回折行路による音響レベル演算から騒音補正量を演算する、という操作を目標騒音補正量に達するまで繰り返す。最後に、各騒音点及び各受音点の組に対し算出された遮音材の位置及びサイズを同一図画面上に図画出力する。これにより目標騒音レベルに対して必要最小限な遮音材の高さ及び延長が算出される。【選択図】図３
2018206104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラメータを入力する入力装置と、演算結果を出力する出力装置と、演算装置とを備え、Ｎ個（Ｎは正整数）の騒音源とＭ個（Ｍは正整数）の受音点に対し、前記各受音点における前記各騒音源からの騒音レベルＬijを目標騒音レベルＬij(dest)以下とするために必要な遮音材の必要十分なサイズを算出する遮音材サイズ算定装置であって、
前記演算装置は、
前記各騒音源Ｓｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）の位置座標｛ｑＳｉ｝及び騒音パワーレベル｛ＬＷ，ｉ｝、前記各受音点Ｐｊ（ｊ＝１，…，Ｍ）の位置座標｛ｑＰｉ｝、前記目標騒音レベル｛Ｌij(dest)｝、前記遮音材の設置位置範囲（ｑDw,l，ｑDw,r）、周辺地形、並びに前記遮音材の音響関連パラメータを含む初期パラメータを入力する初期パラメータ入力手段と、
騒音源Ｓｉと受音点Ｐｊの各組（ｉ，ｊ）に対し、前記初期パラメータに基づき、遮音材に依存しない騒音レベルの補正量であるベース騒音補正量ΔＬbase,ijを算出するベース補正量演算手段と、
前記各組（ｉ，ｊ）に対し、前記目標騒音レベルＬij(dest)から、前記騒音源Ｓｉの騒音パワーレベルＬＷ，ｉ、音場の空間自由度に基づく補正量、及び前記ベース騒音補正量ΔＬbase,ijを引いた目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)を算出する目標騒音補正量設定手段と、
前記騒音源Ｓｉと前記受音点Ｐｊとを結ぶ線分ｌｉｊと前記遮音材の設置位置範囲（ｑDw,l，ｑDw,r）に鉛直に立てた平面との交点をＭｉｊとし、交点Ｍｉｊから前記遮音材の上下端辺及び左右端辺に垂直に下ろした線分を、其々、線分ｌｖ及び線分ｌｈとしたとき、前記目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)から、（ａ）前記線分ｌｉｊ，ｌｖを含む平面内の前記遮音材上端辺を回折する二次元上端回折行路、（ｂ）前記線分ｌｉｊ，ｌｈを含む平面内の前記遮音材左端辺を回折する二次元左端回折行路、（ｃ）前記線分ｌｉｊ，ｌｈを含む平面内の前記遮音材右端辺を回折する二次元右端回折行路、（ｄ）前記線分ｌｉｊ，ｌｖを含む平面内の前記遮音材下端辺を回折する二次元下端回折行路、の其々に対する音響レベル演算により、前記線分ｌｉｊと前記二次元上端回折行路，前記二次元左端回折行路，前記二次元右端回折行路，及び前記二次元下端回折行路との行路差、並びにそれらの行路差に相当する前記遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び左右端位置（ｑAij，ｑBij）を算出し初期値として設定する二次元逆演算手段と、
設定された前記遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び左右端位置（ｑAij，ｑBij）に基づき、前記騒音源Ｓｉから、前記遮音材の上端辺，左端辺，右端辺，及び下端辺を回折して前記受音点Ｐｊへ至る、三次元空間内の最短回折行路に対する前記遮音材による騒音補正量ΔＬwall,ij(res)を算出する三次元騒音補正量演算手段と、
前記目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)と前記騒音補正量ΔＬwall,ij(res)の差分絶対値が所定の閾値未満か否かを判定する騒音補正量収束判定手段と、
前記騒音補正量収束判定手段が前記閾値以上と判定した場合、差分ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)の符号に応じて前記行路差のうちの何れかを所定の値だけ増減させる行路差更新手段と、
前記行路差更新手段により前記行路差のうちの何れかが変更された場合、前記二次元上端回折行路，前記二次元左端回折行路，及び前記二次元右端回折行路に対する音響レベル演算により、変更された前記行路差以外の前記行路差を再算出すると共に、再算出後の前記各行路差に相当する前記遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び遮音材の左右端位置（ｑAij，ｑBij）を再算出する逆演算手段と、
前記騒音補正量収束判定手段が前記閾値未満と判定した場合、前記出力装置により前記遮音材の左右端位置（ｑAij，ｑBij）及びサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）並びに前記遮音材の占める領域を同一図画面上に図画出力する結果出力手段と、を備えていることを特徴とする遮音材サイズ算定装置。
【請求項２】
パラメータを入力する入力装置と、演算結果を出力する出力装置と、演算装置とを備えたコンピュータに読み込ませて実行させることにより、前記コンピュータを、請求項１記載の遮音材サイズ算定装置として機能させることを特徴とする遮音材サイズ算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工事、鉄道、道路等において発せられる騒音を遮断する遮音材を設計する際の遮音材のサイズを算定するために用いられる遮音材サイズ算定装置及び遮音材サイズ算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外における一般的な防音対策として、建設工事、道路、工場では、騒音防止のため、防音パネルや遮音壁（以下、本明細書ではまとめて「遮音材」という。）が利用されている。現在のところ、これら防音対策に用いる遮音材の設置形状、規模、音響透過損失の検討は、過去の経験から類推して決定したり、また複数の想定される設置ケースについて幾度も予測計算を繰り返し行い最適な設置ケースを選択したりする方法によって行われている。尚、騒音レベルの標準的な計算方法に関しては、非特許文献１，２が公表されている。このような遮音材の設計方法に関連する技術としては、特許文献１，２に記載のものが公知である。
【０００３】
特許文献１，２に記載の技術は、遮音性及び遮音板の重量の観点から、遮音板の最適な組み合わせを探索する遮音板組合せ探索プログラムに関するものである。この遮音板組合せ探索プログラムは、（１）遮音壁の各段を構成する複数のパネル体の組み合わせを、互いに遮音性及び重量の異なる複数種の遮音板の何れかと、上記遮音板とは異なる特殊部材と、貫通状態との中から順次選択する組み合わせ選択ステップ、（２）騒音源からの音波が当該遮音板の上下端を回折することによるスリット回折減衰と上記音波が当該遮音板を透過することによる透過損失とに基づいて当該遮音板の透過減衰を、上記組み合わせ選択ステップにおいて選択されたパネル体に応じて求め、更に求めた各段の透過減衰の合計に基づいて上記遮音壁の透過減衰値を求める演算ステップ、（３）上記演算ステップにて求められた透過減衰値に応じた受音点の騒音レベルと、パネル体の種類に応じて予め決められたスコアに基づく評価値とを上記組み合わせ選択ステップにて選択された全ての組み合わせについて求め、上記騒音レベルと上記評価値とに基づいて上記全ての組み合わせの中から決定した一のパネル体の組み合わせを解として出力する解探索ステップ、を有するものである。解探索ステップにおいては、パネル体の重量がスコアに反映される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９４９１８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４８２３９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】橘秀樹，日本音響学会建設工事騒音予測調査研究委員会，「建設工事騒音の予測モデル"ASJ CN-Model 2007" : 日本音響学会建設工事騒音予測調査研究委員会報告(<小特集>建設工事騒音の予測モデル)」，日本音響学会誌，一般社団法人日本音響学会，2008年4月1日，第64巻，第4号，pp.229-260．
【非特許文献２】日本音響学会道路交通騒音調査研究委員会，坂本慎一，「道路交通騒音の予測モデル"ASJ RTN-Model 2013" : 日本音響学会道路交通騒音調査研究委員会報告(<小特集>道路交通騒音の予測モデル)」，日本音響学会誌，一般社団法人日本音響学会，2014年4月1日，第70巻，第4号，pp.172-230．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１，２の技術では、予めパネル体のサイズが決められており、これらの決められたサイズのパネル体を組合せて遮音壁を構成する際の最良の組合せを求めるものである。従って、求められる解としては、決められたサイズのパネル体の組合せパターンが求められることとなる。
【０００７】
然し乍ら、この場合パネル体のサイズが予め決められたものであるために、そのサイズを使用する場合という条件における最適解を求めるものであり、必ずしも受音点における騒音レベルを目標値とするために最小限必要な遮音材のサイズが求められるものではない。実際の工事現場では、遮音材としてパネル体や遮音シートが使用されるが、遮音材のサイズは任意に変更が可能である。従って、受音点における騒音レベルを目標値とするために最小限必要な遮音材のサイズを求めることが必要となる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、受音点における騒音レベルを目標値とするために最小限必要な遮音材の任意形状のサイズを求めることが可能な遮音材サイズ算定装置及び遮音材サイズ算定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る遮音材サイズ算定装置は、パラメータを入力する入力装置と、演算結果を出力する出力装置と、演算装置とを備え、Ｎ個（Ｎは正整数）の騒音源とＭ個（Ｍは正整数）の受音点に対し、前記各受音点における前記各騒音源からの騒音レベルＬijを目標騒音レベルＬij(dest)以下とするために必要な遮音材の必要十分なサイズを算出する遮音材サイズ算定装置であって、
前記演算装置は、
前記各騒音源Ｓｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）の位置座標｛ｑＳｉ｝及び騒音パワーレベル｛ＬＷ，ｉ｝、前記各受音点Ｐｊ（ｊ＝１，…，Ｍ）の位置座標｛ｑＰｉ｝、前記目標騒音レベル｛Ｌij(dest)｝、前記遮音材の設置位置範囲（ｑDw,l，ｑDw,r）、周辺地形、並びに前記遮音材の音響関連パラメータを含む初期パラメータを入力する初期パラメータ入力手段と、
騒音源Ｓｉと受音点Ｐｊの各組（ｉ，ｊ）に対し、前記初期パラメータに基づき、遮音材に依存しない騒音レベルの補正量であるベース騒音補正量ΔＬbase,ijを算出するベース補正量演算手段と、
前記各組（ｉ，ｊ）に対し、前記目標騒音レベルＬij(dest)から、前記騒音源Ｓｉの騒音パワーレベルＬＷ，ｉ、音場の空間自由度に基づく補正量、及び前記ベース騒音補正量ΔＬbase,ijを引いた目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)を算出する目標騒音補正量設定手段と、
前記騒音源Ｓｉと前記受音点Ｐｊとを結ぶ線分ｌｉｊと前記遮音材の設置位置範囲（ｑDw,l，ｑDw,r）に鉛直に立てた平面との交点をＭｉｊとし、交点Ｍｉｊから前記遮音材の上下端辺及び左右端辺に垂直に下ろした線分を、其々、線分ｌｖ及び線分ｌｈとしたとき、前記目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)から、（ａ）前記線分ｌｉｊ，ｌｖを含む平面内の前記遮音材上端辺を回折する二次元上端回折行路、（ｂ）前記線分ｌｉｊ，ｌｈを含む平面内の前記遮音材左端辺を回折する二次元左端回折行路、（ｃ）前記線分ｌｉｊ，ｌｈを含む平面内の前記遮音材右端辺を回折する二次元右端回折行路、（ｄ）前記線分ｌｉｊ，ｌｖを含む平面内の前記遮音材下端辺を回折する二次元下端回折行路、の其々に対する音響レベル演算により、前記線分ｌｉｊと前記二次元上端回折行路，前記二次元左端回折行路，前記二次元右端回折行路，及び前記二次元下端回折行路との行路差、並びにそれらの行路差に相当する前記遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び左右端位置（ｑAij，ｑBij）を算出し初期値として設定する二次元逆演算手段と、
設定された前記遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び左右端位置（ｑAij，ｑBij）に基づき、前記騒音源Ｓｉから、前記遮音材の上端辺，左端辺，右端辺，及び下端辺を回折して前記受音点Ｐｊへ至る、三次元空間内の最短回折行路に対する前記遮音材による騒音補正量ΔＬwall,ij(res)を算出する三次元騒音補正量演算手段と、
前記目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)と前記騒音補正量ΔＬwall,ij(res)の差分絶対値が所定の閾値未満か否かを判定する騒音補正量収束判定手段と、
前記騒音補正量収束判定手段が前記閾値以上と判定した場合、差分ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)の符号に応じて前記行路差のうちの何れかを所定の値だけ増減させる行路差更新手段と、
前記行路差更新手段により前記行路差のうちの何れかが変更された場合、前記二次元上端回折行路，前記二次元左端回折行路，及び前記二次元右端回折行路に対する音響レベル演算により、変更された前記行路差以外の前記行路差を再算出すると共に、再算出後の前記各行路差に相当する前記遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び遮音材の左右端位置（ｑAij，ｑBij）を再算出する逆演算手段と、
前記騒音補正量収束判定手段が前記閾値未満と判定した場合、前記出力装置により前記遮音材の左右端位置（ｑAij，ｑBij）及びサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）並びに前記遮音材の占める領域を同一図画面上に図画出力する結果出力手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、受音点における騒音レベルを目標値とするために最小限必要な遮音材の任意形状のサイズを求めることが可能となる。また、目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)を達成するための行路差と、それらの行路差に相当する遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び左右端位置（ｑAij，ｑBij）を、二次元上端回折行路，二次元左端回折行路，二次元右端回折行路，二次元下端回折行路による二次元演算により暫定的に算出し、その後、二次元演算により算出された遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び左右端位置（ｑAij，ｑBij）を用いて、三次元空間内における最短の回折行路に対する前記遮音材による騒音補正量ΔＬwall,ij(res)を算出して検証することを反復実行することで、目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)を達成するための遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び左右端位置（ｑAij，ｑBij）を算出することにより、高速且つ正確な遮音材のサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）及び左右端位置（ｑAij，ｑBij）を算出することができる。また、結果出力手段が、同一図画面上に、其々の騒音源Ｓｉと受音点Ｐｊの組（ｉ，ｊ）に対する遮音材の左右端位置（ｑAij，ｑBij）及びサイズ（ｗwall,ij，ｈwall,ij）並びに遮音材の占める領域を図画出力することで、全ての組（ｉ，ｊ）に対して、目標騒音レベル｛Ｌij(dest)｝を達成するための必要最小限の遮音材の全体形状を容易に得ることが出来る。
【００１１】
ここで、「周辺地形」とは、“盛土”、“切土”、“高架”、“平面”のように、反射又は回折に影響を及ぼす周辺地形の種類をいう（非特許文献１，２参照）。「遮音材の音響関連パラメータ」とは、音響透過損失Ｒ、遮音材の縦横の回折減衰比率、回折計算チャート等の遮音材の音響回折及び音響透過を計算する際に必要なパラメータをいう。「ベース騒音補正量」とは、遮音材に依存しない騒音レベルの補正量をいい、具体的には、後述の式（２）で表される補正量である。「音場の空間自由度に基づく補正量」とは、音場の指向性係数Ｑ半自由空間（騒音源が地表面近傍）の場合は２）を単位球表面積４πで割った値のデシベル値をいう。「遮音材の設置位置範囲」とは、遮音材を設置することができる位置の範囲をいい、両端点の位置座標（ｑDw,l，ｑDw,r）を結ぶ線分上の範囲である。「音響レベル演算」とは、回折行路に沿って騒音源から受音点に到達する音響レベルを算出する演算をいう。「同一図画面上に図画出力」とは、出力装置の同一の画面上や同一のプリント用紙上に遮音材の形状を図的に出力することをいう。尚、「行路差」は、遮音材の各端辺に対する回折方向に応じて正又は負の値をとるものとする。
【００１２】
また、本発明に係る遮音材サイズ算定プログラムは、パラメータを入力する入力装置と、演算結果を出力する出力装置と、演算装置とを備えたコンピュータに読み込ませて実行させることにより、前記コンピュータを、前記本発明の遮音材サイズ算定装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、防音対策として遮音材を利用する場合において、本発明を用いて遮音材の高さ及び延長を検討すれば、目標騒音レベルに対して必要最小限な遮音材の高さ及び延長を把握できるため、無駄のない適切な対策が実施できる。さらに、音響透過損失の異なる複数の遮音材について必要な高さ及び延長を検討し、これらを比較、検討することにより、音響透過損失の異なる複数の遮音材の組み合わせが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】騒音源、受音点、及び遮音材の位置関係を表す模式図である。
【図２】本発明の実施例１に係る遮音材サイズ算定装置が組み込まれたコンピュータ・システムのハードウェアの全体構成を表す図である。
【図３】実施例１に係る遮音材サイズ算定装置の機能的構成を表す図である。
【図４】実施例１の遮音材サイズ算定装置の全体動作を表すフローチャートである。
【図５】図４における最小面積遮音材サイズ算出処理の詳細を表すフローチャートである。
【図６】有限サイズの長方形の遮音材ＡＢＣＤの音響回折計算のための領域分割モデルである。
【図７】計算で使用する回折補正量の種類を表す図である。
【図８】スリット回折を示す図である。
【図９】スリット回折計算における仮想遮音材の設定を示す図である。
【図１０】行路差δの算出方法を説明する図である。
【図１１】回折補正量の計算チャートである。
【図１２】遮音材の高さ、幅及び位置の算出処理を説明する図である。
【図１３】遮音材上端で回折する場合における三次元空間の騒音源Ｓｉから受音点Ｐｊへの最短行路を示す図である。
【図１４】騒音源と受音点の一つの組（ｉ，ｊ）に対して、遮音材の面積が最小となるように決定された遮音材のサイズ（wij，hij）及び位置ｘｉｊの例を示す図である。
【図１５】全ての騒音源と一つの受音点の組（ｉ，ｊ）に対して、遮音材の面積が最小となるように決定された遮音材のサイズ（wij，hij）及び位置座標（ｑAij，ｑBij）の例を示す図である。
【図１６】図４における遮音材必要延長算出処理の詳細を表すフローチャートである。
【図１７】図４における遮音材必要高さ算出処理の詳細を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１６】
本発明の実施例１に係る遮音材サイズ算定装置は、Ｎ個の騒音源Ｓ１，…，ＳＮ（ｉ＝１，…，Ｎ）とＭ個の受音点Ｐ１，…，ＰＭ（ｊ＝１，…，Ｍ）を各位置に配置し、各騒音源Ｓｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）から騒音パワーレベルＬw,iで騒音が発生した場合に、各騒音源Ｓｉの各受音点Ｐｊ（ｊ＝１，…，Ｍ）における騒音レベルＬijを所定の目標騒音レベルＬij(dest)以下とするために必要な、必要最小限の遮音材のサイズ及び形状を算出する装置である。図１に、騒音源、受音点、及び遮音材の位置関係を表す模式図を示す。図１において、騒音発生領域は格子状に区画し、各格子の中心を騒音源Ｓ１，…，ＳＮ（図１の例ではＮ＝１８）としている。また、騒音を測定する受音点Ｐ１，…，ＰＭ（図１の例ではＭ＝３）は、騒音発生領域の周辺に適宜配置する。遮音材は線分Ｄｗ上の何処かに配置するものとする。この場合、遮音材の設置可能な範囲（設置位置範囲）は線分Ｄｗとなる。各騒音源Ｓｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）と各受音点Ｐｊ（ｊ＝１，…，Ｍ）とを結ぶ線分の長さをｄｉｊとする。図１は平面図で表されているが、実際には騒音源Ｓｉ，受音点Ｐｊの位置は３次元空間内の点で表される。尚、遮音材の設置位置範囲は初期条件として与えられるものとし、遮音材の全体形状は任意形状とする。遮音材サイズ算定装置が遮音材のサイズを演算する動作としては、（Ａ）最小面積となるサイズを算出する動作、（Ｂ）遮音材の高さを一定として遮音材の必要延長を算出する動作、（Ｃ）遮音材の幅を一定として遮音材の必要高さを算出する動作、の３つの演算動作を選択することができる。
【００１７】
図２は、本発明の実施例１に係る遮音材サイズ算定装置が組み込まれたコンピュータ・システムのハードウェアの全体構成を表す図である。図２において、本実施例のコンピュータ・システムは、サーバ１、クライアントＰＣ２、ＬＡＮ３、ルーター４、電気通信回線５、携帯型ＰＣ６、及び携帯端末７を備えている。携帯端末７は、スマートフォンやタブレットなどの通常の携帯端末である。コンピュータで実行することによって遮音材サイズ算定装置を実現するための遮音材サイズ算定プログラムは、サーバ１、クライアントＰＣ２、又は携帯型ＰＣ６の一乃至複数にインストールされる。サーバ１、クライアントＰＣ２又は携帯型ＰＣ６に遮音材サイズ算定プログラムをインストールして実行する場合には、当該サーバ１、クライアントＰＣ２又は携帯型ＰＣ６自体が遮音材サイズ算定装置となる。また、サーバ１に遮音材サイズ算定プログラムをインストールして、ＬＡＮ３，ルーター４，電気通信回線５を介してクライアントＰＣ２、携帯型ＰＣ６、又は携帯端末７からアクセスして処理を実行させ、当該クライアントＰＣ２、携帯型ＰＣ６、又は携帯端末７で結果が閲覧することができるように構成することもできる。
【００１８】
図３は、実施例１に係る遮音材サイズ算定装置の機能的構成を表す図である。遮音材サイズ算定装置１０は、入力装置１１、演算装置１２、及び出力装置１３を備えており、これらは通常のコンピュータが備えている入力装置（キーボード、マウス、タッチパネル等）、演算装置、出力装置（ディスプレイ、プリンタ等）である。演算装置１２には遮音材サイズ算定プログラムが読み込まれて実行されており、その結果、演算装置１２では、初期パラメータ入力部１５、パラメータ記憶部１６、ベース補正量演算部１７、目標騒音補正量設定部１８、二次元逆演算部１９、三次元騒音補正量演算部２０、騒音補正量収束判定部２１、行路差更新部２２、逆演算部２３、及び結果出力部２４が機能的に実現されている。
【００１９】
初期パラメータ入力部１５は、入力装置１１から入力される初期パラメータを、内部変数として記憶している各パラメータ変数へ入力する。パラメータ記憶部１６は、初期パラメータ入力部１５により入力される各パラメータ変数等を記憶する。ここで、初期パラメータは、各騒音源Ｓｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）の位置座標ｘｉ及び騒音パワーレベルＬW,i、各受音点Ｐｊ（ｊ＝１，…，Ｍ）の位置座標ｘｊ及び目標騒音レベルＬj(dest)、遮音材の設置予定位置範囲（遮音材の設置予定位置の起終点座標（図１の線分Ｄｗの両端点の位置座標（ｑDw,l，ｑDw,r）））、回折減衰比asp（後述）の初期値asp0及び終了値asp1、周辺地形、並びに遮音材の音響関連パラメータ（遮音材の音響透過損失Ｒ、回折計算チャート等）を含む。
【００２０】
ベース補正量演算部１７は、ｉ番目（ｉ＝１，…，Ｎ）の騒音源Ｓｉとｊ番目の受音点Ｐｊ（ｊ＝１，…，Ｍ）の各組（ｉ，ｊ）に対し、初期パラメータ入力部１５により設定された初期パラメータに基づき、遮音材に依存しないベース騒音補正量ΔＬbase,ijを算出する。目標騒音補正量設定部１８は、騒音源Ｓｉと受音点Ｐｊの各組（ｉ，ｊ）に対し、目標騒音レベルＬij(dest)から、騒音源Ｓｉの騒音パワーレベル、音場の空間自由度に基づく補正量、及びベース騒音補正量ΔＬbase,ijを差し引いた目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)を算出する。二次元逆演算部１９は、目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)から、騒音源Ｓｉと受音点Ｐｊを含む平面上の二次元平面内の音響レベル演算により、騒音源Ｓｉから受音点Ｐｊを結ぶ直線と騒音源Ｓｉから遮音材上下左右端辺を通り受音点Ｐｊへ至る各行路との行路差δidx（後述）、及び該行路差δidxに相当する遮音材のサイズを算出し初期値として設定する。三次元騒音補正量演算部２０は、設定された遮音材のサイズに基づき、三次元計算（後述）により、騒音源Ｓｉの受音点Ｐｊにおける遮音材による騒音補正量ΔＬwall,ij(res)を算出する。騒音補正量収束判定部２１は、目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)と騒音補正量ΔＬwall,ij(res)の差の絶対値が｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜が所定の閾値ε未満か否かを判定する。行路差更新部２２は、騒音補正量収束判定部２１が閾値ε以上と判定した場合、差ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)の符号に応じて行路差δidxのいずれかの設定値を所定の値Δδだけ増減させる。逆演算部２３は、行路差更新部２２により行路差δidxの設定値が変更された場合、行路差δidxに相当する遮音材のサイズを算出する。結果出力部２４は、騒音補正量収束判定部２１が前記閾値ε未満と判定した場合、出力装置に遮音材の位置及びサイズを図画出力する。
【００２１】
以上のように構成された本実施例に係る遮音材サイズ算定装置１０について、以下、その動作を説明する。
【００２２】
（１）全体の動作
図４は、実施例１の遮音材サイズ算定装置の全体動作を表すフローチャートである。まず、ステップＳ１，Ｓ２において、ユーザにより、入力装置１１から、各騒音源Ｓｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）の位置座標ｘｉ及び騒音パワーレベルＬW,i、各受音点Ｐｊ（ｊ＝１，…，Ｍ）の位置座標ｘｊ、各騒音源の各受音点における目標騒音レベルＬij(dest)、遮音材の設置位置範囲、周辺地形、並びに遮音材の音響関連パラメータ（音響透過損失Ｒ、遮音材の縦横の回折減衰比の初期値及び終了値、回折計算チャート等）が入力される。このとき、初期パラメータ入力部１５は、出力装置１３に含まれるディスプレイ上に、各パラメータの入力画面を表示し、入力装置１１からユーザにより各パラメータが入力されると、それらをパラメータ記憶部１６に保存する。ここで、「周辺地形」は、“盛土”、“切土”、“高架”、“平面”の中から選択する。
【００２３】
次に、ステップＳ３において、初期パラメータ入力部１５は、出力装置１３に含まれるディスプレイ上に、動作パターンの選択画面を表示し、ユーザにより入力装置１１から入力される動作パターンの選択指示に従って、動作パターンを設定する。ここで、「動作パターン」とは、（Ａ）最小面積となるサイズを算出する動作、（Ｂ）遮音材の高さを一定として遮音材の必要延長を算出する動作、（Ｃ）遮音材の幅を一定として遮音材の必要高さを算出する動作、の３つの動作パターンをいう。
【００２４】
ここで、動作パターンとして（Ａ）の動作が選択された場合（ステップＳ４）、後述の「最小面積遮音材サイズ算出処理」の処理が実行される（ステップＳ５）。動作パターンとして（Ｂ）の動作が選択された場合（ステップＳ４）、後述の「遮音材必要延長算出処理」の処理が実行される（ステップＳ６）。動作パターンとして（Ｃ）の動作が選択された場合（ステップＳ４）、後述の「遮音材必要高さ算出処理」の処理が実行される（ステップＳ７）。
【００２５】
最後に、結果出力部２４は、（Ａ）〜（Ｃ）の各処理に於いて算出される遮音材のサイズパラメータから、遮音材のサイズ及び全体形状を、出力装置１３に図画出力し（ステップＳ８）、一連の動作を終了する。
【００２６】
（２）最小面積遮音材サイズ算出処理（動作パターン（Ａ））
図５は、図４における最小面積遮音材サイズ算出処理（Ｓ５）の詳細を表すフローチャートである。本実施例では、基本的に、１つの騒音源Ｓｉと１つの受音点Ｐｊの組（ｉ，ｊ）の其々について、その組（ｉ，ｊ）に対する必要最小限の面積の遮音材のサイズ及び位置を算出し、最後に、各組（ｉ，ｊ）に対して算出された遮音材のサイズ及び位置を統合することにより、必要最小限の面積の遮音材のサイズ及び形状を算出する。
【００２７】
まず、演算装置１２は、受音点Ｐｊのインデックスｊを設定し（ステップＳ１０１）、次いで、騒音源Ｓｉのインデックスｉを設定する（ステップＳ１０２）ことにより、計算対象とする騒音源と受音点の組（ｉ，ｊ）を設定する。
【００２８】
次に、ステップＳ１０３において、ベース補正量演算部１７は、距離減衰等の遮音材の有無には依存しない騒音補正量を算出する。ここで、一般に、騒音源Ｓｉの受音点Ｐｊにおける騒音レベルは次式により表される（非特許文献１，２参照）。
【００２９】
【数１】
2018206104.tif 000003
ここで、式（１）における各変数の意味は次の通りである。
【００３０】
【表１】
2018206104.tif 000004
【００３１】
式（１）において、左辺は騒音源Ｓｉの受音点Ｐｊにおける騒音レベルである。右辺第１項のＬw,i＝10 log10(Wi/I0)（Wiは騒音源Ｓｉの音響パワー[W]，I0=1pWは基準音源の音響パワー）は騒音源Ｓｉの騒音パワーレベルであり、右辺第２項及び第３項は距離減衰に関する補正量（右辺第２項は音場の指向性係数Ｑ（半自由空間（騒音源が地表面近傍）の場合は２）を単位球表面積４πで割った値のデシベル値（＝10 log10(Q/4π)）を表す。）であり、右辺第４項は遮音材の回折・透過に伴う減衰に関する補正量であり、右辺第５項は地表面の影響に関する補正量であり、右辺第６項は空気の音響吸収に関する補正量である（各補正量の詳細は非特許文献１，２参照）。右辺のうち、騒音源Ｓｉの騒音パワーレベルＬw,iは初期パラメータとして設定され、パラメータ記憶部１６に保存されている。右辺第２項，右辺第３項，第５項，第６項は遮音材に依存しない補正量であり、右辺第４項は遮音材に依存する補正量である。従って、ベース補正量演算部１７は、式（１）の右辺第２項，右辺第３項，第５項，第６項の和、即ち、
【００３２】
【数２】
2018206104.tif 000005
を計算する。
【００３３】
次に、ステップＳ１０４において、目標騒音補正量設定部１８は、組（ｉ，ｊ）に対する、遮音材に関する目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)を次式により算出する。
【００３４】
【数３】
2018206104.tif 000006
ここで、Ｌij(dest)は組（ｉ，ｊ）に対して割り当てられる目標騒音レベルである。目標騒音レベルＬij(dest)はｉに依らず、受音点Ｐｊに対して一定の値Ｌj(dest)とされる。これは、騒音源Ｓ1〜ＳNiのどの場所で騒音が発生した場合でも、受音点Ｐｊにおいて同じレベルまで騒音レベルが下がるように遮音材の大きさを調整することを意味する。尚、受音点Ｐｊにおける目標騒音レベルＬj(dest)は初期パラメータとして予め設定され（ステップＳ１）、パラメータ記憶部１６に保存されている。
【００３５】
次に、ステップＳ１０５において、演算装置１２は、ループカウンタloop_countを１に初期化し、遮音材の回折減衰比（縦の回折減衰に対する横の回折減衰の比）aspをasp０に初期化する。尚、回折減衰比aspの初期値は、予め設定された極めて小さい値（略０に近い値）に設定される。
【００３６】
ここで、回折減衰比aspについて説明する。図６は、有限サイズの長方形の遮音材ＡＢＣＤの音響回折計算のための領域分割モデルである。尚、図６では、理解を容易にするため、遮音材ＡＢＣＤの下辺ＣＤの中央点を原点Ｏとし、水平方向をｘ軸、紙面前後方向をｙ軸、鉛直方向をｚ軸とする座標軸を、参考として表示している。遮音材ＡＢＣＤが載る平面を、遮音材ＡＢＣＤの上下辺及び左右辺を延長した４本の直線により、９つの領域に分割し、各領域を図６に示したようにΓ０，Γ１，Γ２，Γ３，Γ４，Γ５，Γ６，Γ７，Γ８とする。領域Γ０は遮音材ＡＢＣＤの領域であり、領域Γ１，Γ２，Γ３，Γ４，Γ５は解放された空間の領域であり、領域Γ６，Γ７，Γ８は地面領域である。遮音材ＡＢＣＤは、騒音源Ｓと受音点Ｐを結ぶ線分を切るように、地面に垂直に立てて設置されている。本明細書において、計算で使用する回折補正量の種類を、図７（ａ）〜（ｆ）に示した通り、以下のように定義する（以下の（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図７（ａ）〜（ｆ）に対応）。
【００３７】
（ａ）遮音材上端で回折する場合［音源から受音点が見えない場合（正の行路差）］
δ123,ij：    遮音材上端で回折する場合の回折行路差
ΔＬ123,ij：  遮音材上端で回折する場合の回折補正量
（ｂ）地盤で回折する場合［音源から受音点が見える場合（負の行路差）］
δ0-5,ij：    地盤で回折する場合の回折行路差
ΔＬ0-5,ij：  地盤で回折する場合の回折補正量
（ｃ）遮音材左端で回折する場合［音源から受音点が見えない場合（正の行路差）］
δ146,ij：    遮音材左端で回折する場合の回折行路差
ΔＬ146,ij：  遮音材左端で回折する場合の回折補正量
（ｄ）遮音材右端で回折する場合［音源から受音点が見えない場合（正の行路差）］
δ358,ij：    遮音材右端で回折する場合の回折行路差
ΔＬ358,ij：  遮音材右端で回折する場合の回折補正量
（ｅ）遮音材下端で回折する場合［音源から受音点が見えない場合（正の行路差）］
δ678,ij：    遮音材下端で回折する場合の回折行路差
ΔＬ678,ij：  遮音材下端で回折する場合の回折補正量
（ｆ）(遮音材ABCDの)上の遮音材下端で回折する場合［音源から受音点が見える場合（負の行路差）］
δ0,4-8,ij：    上の遮音材下端で回折する場合の回折行路差
ΔＬ0,4-8,ij：  上の遮音材下端で回折する場合の回折補正量
ここで、「正の行路差」，「負の行路差」とは、其々、行路差δの符号が＋，−である行路差をいう。尚、行路差δの符号は、遮音材の端辺に対する回折の方向で定まる（非特許文献２の１３頁，図３．１参照）。
【００３８】
図７において、領域Γ０〜Γ８は図６の領域Γ０〜Γ８に対応する。また、グレーに着色された領域は遮蔽領域、着色されていない領域は開放領域を表す。記号δ，ΔＬは、其々、回折行路差，回折補正量を表し、記号δ，ΔＬの添字は、カンマの前の部分が開放された領域のインデックス、カンマの後の部分が騒音源Ｓｉ，受音点Ｐｊのインデックスを表す。例えば、図７（ａ）の場合、領域Γ１，Γ２，Γ３が解放され領域Γ０，Γ４〜Γ８が遮蔽された場合（領域Γ１，Γ２，Γ３以外の領域を半無限大の仮想障壁と考えた場合）を表しており、δ123,ijはその場合における回折行路差（騒音源Ｓｉから受音点Ｐｊを結ぶ線分ＳｉＰｊと騒音源Ｓｉから半無限大仮想障壁の上端を通り受音点Ｐｊへ至る最短行路との行路差）、ΔＬ123,ijは行路差δ123,ijに対する回折補正量を表す。上記の（ａ）〜（ｆ）のそれぞれの回折補正量ΔＬidx（idxは（ａ）〜（ｆ）のそれぞれのインデックス）は、それに対応する回折行路差δidxを用いて、後述の式（８），（９）により計算される（式（８），（９）のΔＬdがΔＬidxに、δがδidxに対応）。
【００３９】
回折減衰比aspは、上記の回折補正量を用いて、次式によって定義される。
【００４０】
【数４】
2018206104.tif 000007
【００４１】
次に、ステップＳ１０６において、二次元逆演算部１９は、目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)から、騒音源Ｓｉと受音点Ｐｊとを含む二次元平面（Ｓｉ，Ｐｊを含む平面）内の最短行路に対する音響レベル演算により、騒音源Ｓｉから受音点Ｐｊを結ぶ線分ＳｉＰｊと騒音源Ｓｉから遮音材上端を通り受音点Ｐｊへ至る行路との行路差δ123,ij、前記線分ＳｉＰｊと騒音源Ｓｉから遮音材左端を通り受音点Ｐｊへ至る行路との行路差δ146,ij、前記線分ＳｉＰｊと騒音源Ｓｉから遮音材右端を通り受音点Ｐｊへ至る行路との行路差δ358,ij、及び該行路差δ123,ij，δ146,ij，δ358,ijに相当する遮音材のサイズ（遮音材の幅wwall,ij及び高さhwall,ij）を算出し初期値として設定する。この二次元逆演算部１９における演算処理（以下「二次元逆演算処理」という。）は、具体的には以下のようにして行われる。
【００４２】
有限サイズの長方形の遮音材に対する回折補正量の計算に関しては、非特許文献１，２及びバビネの原理に基づいて、音響透過損失を考慮した回折補正量の算出式は以下のように計算できる。
【００４３】
前述した図６の遮音材ＡＢＣＤによる音響透過損失を考慮した回折補正量ΔＬdif,transは、次式により表される（非特許文献２参照）。
（ｉ）高架、盛土、切土の場合
【００４４】
【数５】
2018206104.tif 000008
（ｉｉ）平面の場合
【００４５】
【数６】
2018206104.tif 000009
ここで、式（５），（６）における各変数の意味は次の通りである。
【００４６】
【表２】
2018206104.tif 000010
【００４７】
遮音材の音響透過損失Ｒは、初期パラメータとして設定され、パラメータ記憶部１６に保存されている。スリット回折に関する補正量ΔＬdif,slitは、図８に示すように、遮音材ＡＢＣＤの領域Γ０をスリット開口（Ｏ０〜Ｏ１）に置き換えて、スリット開口（Ｏ０〜Ｏ１）を通過する音のエネルギーを、図９に示すように、２つの仮想障壁（頂点Ｏ０の仮想障壁及び頂点Ｏ１の仮想障壁）により回折される音のエネルギーの差として、次式により計算される（非特許文献２参照）。
【００４８】
【数７】
2018206104.tif 000011
【００４９】
また、回折減衰補正量ΔＬｄは、ナイフエッジ（薄い障壁）を前提として、次式により計算される。
【００５０】
（ｉ）騒音源Ｓから受音点Ｐが見えない場合
【００５１】
【数８】
2018206104.tif 000012
（ｉｉ）騒音源Ｓから受音点Ｐが見える場合
【００５２】
【数９】
2018206104.tif 000013
【００５３】
ここで、δは、図１０に示すように、回折経路ＳＯ０Ｐと直達経路ＳＰとの行路差［ｍ］である。また、ａ，ｂ，ｃは定数であり、ユニット・建設機械の場合には、ａ＝１８．４，ｂ＝１５．２，ｃ＝０．４２，ｄ＝０．０７３である。尚、この計算式（８），（９）を図化した回折補正量の計算チャートは、例えば、図１１に示す通りである。尚、図１１は回折補正量の計算チャートの一例であり、これ以外の回折補正量の計算チャート（例えば、前川チャート等）を用いることも出来る。
【００５４】
今、ステップＳ１０６においては、式（５），（６）における音響透過損失を考慮した回折補正量ΔＬdif,transを、目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)に設定し既知の値とする。また、式（５）〜（７）において、地盤で回折する場合の回折補正量ΔＬ0-5,ij（図７（ｂ））及び遮音材下端で回折する場合の回折補正量ΔＬ678,ij（図７（ｅ））は、初期パラメータとして設定されている、騒音源Ｓｉの座標ｑSi、受音点Ｐｊの座標ｑPj、及び遮音材の設置予定位置の起終点座標（図１の線分Ｄｗの両端点の座標（ｑDw,l，ｑDw,r）、即ち、遮音材の設置予定位置範囲）から、式（８），（９）により一意的に算出することが出来る。また、遮音材左端で回折する場合の回折補正量ΔＬ146,ij（図７（ｃ））、及び遮音材右端で回折する場合の回折補正量ΔＬ358,ij（図７（ｄ））は、式（４）より、遮音材上端で回折する場合の回折補正量ΔＬ123,ij（図７（ａ））と回折減衰比aspとから、
【００５５】
【数１０】
2018206104.tif 000014
により算出されるので、回折補正量ΔＬ146,ij，ΔＬ358,ijは回折補正量ΔＬ123,ijの従属変数である。故に、ステップＳ１０６において式（５）〜（７）における独立な未知変数は回折補正量ΔＬ123,ij（図７（ａ））と上の遮音材下端で回折する場合の回折補正量ΔＬ0,4-8,ij（図７（ｆ））である。このうち、回折補正量ΔＬ0,4-8,ijについては、ここでは便宜的にΔＬ0,4-8,ij＝０とする。然為れば、式（５）〜（７）における独立な未知変数は回折補正量ΔＬ123,ijのみとなるので、二次元逆演算部１９は、式（５）〜（７）から導かれる回折補正量ΔＬ123,ijの逆算式により、回折補正量ΔＬ123,ijを算出し、更に式（１０）により、回折補正量ΔＬ146,ij，ΔＬ358,ijが算出する。更に、算出された回折補正量ΔＬ123,ij，ΔＬ146,ij，ΔＬ358,ijから、式（８），（９）を用いて、遮音材の上端，左端，右端で回折する場合の回折行路差δ123,ij，δ146,ij，δ358,ijを逆算する。
【００５６】
次に、二次元逆演算部１９は、騒音源Ｓｉの座標、受音点Ｐｊの座標、及び遮音材の設置予定位置の起終点座標（図１の線分Ｄｗの両端点の座標）から、線分ＳｉＰｊの長さdij、及び図１２に示したような、線分ＳiＰjと遮音材との交点Ｍijの座標（xＭij,yＭij,zＭij）を算出する（尚、図１２の座標軸は見易くするために一例として記したもの）。交点Ｍｉｊから遮音材の上端辺に下ろした垂線の足Ｑt,ij(2)は、騒音源Ｓｉ，受音点Ｐｊを焦点とし各焦点から周上点までの距離の和がdij＋δ123,ijである路面に垂直な平面（点Ｓｉ，Ｐｊ，Ｑt,ij(2)を含む平面）内の楕円の楕円周上にあるので、二次元逆演算部１９は、交点Ｍijから遮音材の上端までの距離dtを、前記楕円の方程式を用いて算出する。即ち、点Ｓｉ，Ｐｊ，Ｍij，Ｑt,ij(2)の位置ベクトルをｑSi，ｑPj，ｑMij，ｑQt,ij、遮音材の上端辺に垂直な該端辺に対して外向き（鉛直上向き）の単位ベクトルをｕt⊥とすると、
【００５７】
【数１１】
2018206104.tif 000015
なので、二次元逆演算部１９は、式（１１）を距離dtについて解いた演算式を計算することによって距離dtの値を計算する。
【００５８】
同様にして、二次元逆演算部１９は、点Ｓｉ，Ｐｊ，Ｑl,ij(2)（点Ｑl,ij(2)は交点Ｍｉｊから遮音材の左端に下ろした垂線の足）を含む平面内において遮音材左端で回折する行路長dij＋δ146,ijの行路を仮定した場合の交点Ｍｉｊから遮音材の左端辺までの距離dlを算出し、点Ｓｉ，Ｐｊ，Ｑr,ij(2)（点Ｑr,ij(2)は交点Ｍｉｊから遮音材の右端辺に下ろした垂線の足）を含む平面内において遮音材右端で回折する行路長dij＋δ358,ijの行路を仮定した場合の交点Ｍijから遮音材の右端までの距離drを算出する。この場合、二次元逆演算部１９が、距離dl，距離drを計算する際の演算式は、
【００５９】
【数１２】
2018206104.tif 000016
である。ここで、ｑQl,ij，ｑQr,ijは、其々、点Ｑl,ij(2)，Ｑr,ij(2)の位置ベクトル、ｕl⊥，ｕr⊥は、其々、遮音材の左端辺，右端辺に垂直な該端辺に対して外向きの単位ベクトル、ｑDw,lj，ｑDw,rは、其々、遮音材の設置予定位置である線分Ｄｗの左端点，右端点の位置ベクトルを表す（図１参照）。
【００６０】
そして、二次元逆演算部１９は、交点Ｍijの座標ｑMij＝（xＭij,yＭij,zＭij）及び距離dt，dl，dr並びに方向ベクトルｕt⊥，ｕl⊥，ｕr⊥より、組（ｉ，ｊ）に対する遮音材の幅wwall,ij＝dl＋dr、遮音材の高さhwall,ij＝zＭij＋dt、遮音材の面積a=hwall,ij・wwall,ij、遮音材の左上端点Ａijの座標ｑAij＝（xAij,yAij,zAij）＝ｑMij＋dtｕt⊥＋dlｕl⊥、及び遮音材の右上端点Ｂijの座標ｑBij＝（xBij,yBij,zBij）＝ｑMij＋dtｕt⊥＋drｕr⊥を算出する。
【００６１】
次に、ステップＳ１０７において、三次元騒音補正量演算部２０は、二次元逆演算処理により算出された、サイズが（wwall,ij，hwall,ij）で左右上端点の位置座標が（xAij,yAij,zAij），（xBij,yBij,zBij）の遮音材に対し、三次元空間内における最短な回折行路を考慮して、式（５）〜（７）により、遮音材ＡＢＣＤによる音響透過損失を考慮した回折補正量ΔＬdif,trans,ij＝ΔＬwall,ij(res)を再度計算し、ステップＳ１０８において、騒音補正量収束判定部２１は、目標値との差｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜が許容誤差ε以下か否かを判定する。この三次元騒音補正量演算部２０における演算処理（以下「三次元騒音補正量演算処理」という。）は、具体的には以下のようにして行われる。
【００６２】
三次元騒音補正量演算部２０が有限サイズの遮音材に対する音響透過損失を考慮した回折補正量を算出する場合、まず、騒音源Ｓｉ，受音点Ｐｊの位置座標ｑSi，ｑPj、遮音材下端辺の起終点座標ｑDij，ｑCij、及び遮音材上端辺の起終点座標ｑAij，ｑBijから、式（８），（９）により図７で説明した上述の補正量ΔＬ123,ij，ΔＬ0-5,ij，ΔＬ146,ij，ΔＬ358,ij，ΔＬ678,ij，ΔＬ0,4-8,ijを算出し、式（５）〜（７）により音響透過損失を考慮した回折補正量ΔＬdif,transを算出する。ここで、三次元騒音補正量演算部２０が、式（８），（９）の演算を行う際に、行路差δ123,ij，δ0-5,ij，δ146,ij，δ358,ij，δ678,ij，δ0,4-8,ijを算出するが、これらの行路差の演算の際の最短行路が、三次元空間の場合には、前述の二次元逆演算処理の場合とは相違する。
【００６３】
図１３は、遮音材上端辺で回折する場合における三次元空間の騒音源Ｓｉから受音点Ｐｊへの最短行路を示す図である。図１３（ａ）は騒音源Ｓｉの側から視た斜視図であり、図１３（ｂ）は真上から視た平面図である。尚、図１３においては、図を見易くするため、各記号における添字ｉ，ｊは省略している。騒音源Ｓiから遮音材上端辺へ下ろした垂線の足を点Ｓｂ,i、受音点Ｐjから遮音材上端辺へ下ろした垂線の足を点Ｐｂ,jとし、騒音源Ｓｉから受音点Ｐｊへの最短行路が遮音材上端辺と交差する折点をＱt,ij(3)とする。線分Ｑt,ij(3)Ｓi，線分Ｑt,ij(3)Ｐj，線分Ｓｂ,iＳi，線分Ｐｂ,jＰj，線分Ｑt,ij(3)Ｓｂ,i，線分Ｑt,ij(3)Ｐｂ,jの長さを、其々、ｒ１，ｒ２，ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２とする。騒音源Ｓiから受音点Ｐjへの行路長ｒ１２はｒ１２＝ｒ１＋ｒ２であり、これが最小となるように点Ｑt,ij(3)の位置が決定される。今、図１３に示したように、三角形Ｓｂ,iＱt,ij(3)Ｓを、遮音材上端辺上の辺Ｓｂ,iＱt,ij(3)を回転軸として、遮音材に直交する水平面まで回転したときの点Ｓiの写像点をＳi’とし、三角形Ｐｂ,jＱt,ij(3)Ｐjを、遮音材上端辺上の辺Ｐｂ,jＱt,ij(3)を回転軸として、遮音材に直交する水平面まで回転したときの点Ｐjの写像点をＰj’とする。線分Ｑt,ij(3)Ｓi’，線分Ｑt,ij(3)Ｐj’の長さはｒ１，ｒ２、線分Ｓｂ,iＳi’，線分Ｐｂ,jＰj’の長さはａ１，ａ２である。ｒ１＋ｒ２が最小のとき、経路Ｓi’Ｑt,ij(3)Ｐjは、図１３（ｂ）のように直線となり、
【００６４】
【数１３】
2018206104.tif 000017
となる。ここで、ｄSbPbは線分Ｓｂ,iＰｂ,jの長さ、ｄSPは線分ＳiＰjの長さ（＝dij（図１２参照））である。遮音材下端辺（地盤）を回折する場合の行路差δ678,ij（＝δ0-5,ij）、遮音材左端辺を回折する場合の行路差δ146,ij、遮音材右端辺を回折する場合の行路差δ358,ijも同様にして計算される。尚、上の遮音材下端辺を回折する場合の行路差δ0,4-8,ijは行路差δ123,ijの反数である。三次元騒音補正量演算処理では、三次元騒音補正量演算部２０は、式（１３ａ），（１３ｂ）等の演算により、其々の行路差δ123,ij，δ0-5,ij，δ146,ij，δ358,ij，δ678,ij，δ0,4-8,ijを算出する。
【００６５】
尚、図１３（ｂ）から分かるように、前述の二次元逆演算処理の場合には行路ＳiＱt,ij(2)Ｐjは平面視で直線ＳiＭijＰjと重なるが、三次元空間で考える場合には、一般には、行路ＳiＱt,ij(3)Ｐjは平面視で直線ＳiＭijＰjとは重ならない。従って、一般に、三次元空間で考えた最短行路の行路差は、二次元で考えた最短行路の行路差以下となることが分かる。
【００６６】
ステップＳ１０８において、｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜＞εの場合、ステップＳ１０９において、ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)＞０であるか否かを判定し、
（ｉ）ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)＞０の場合は、ステップＳ１１０において、行路差更新部２２は現在の行路差δ123,ijの設定値に刻み幅Δδを加えて再設定し、
（ｉｉ）ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)＜０の場合は、ステップＳ１１１において、行路差更新部２２は現在の行路差δ123,ijの設定値から刻み幅Δδを引いて再設定する。
そして、ステップＳ１１２において、逆演算部２３は、再設定された行路差δ123,ijの設定値を用いて、式（８），（９）より遮音材上端で回折する場合の回折補正量ΔＬ123,ijを算出し、算出した回折補正量ΔＬ123,ijと回折減衰比aspから、遮音材左端辺，右端辺で回折する場合の回折補正量ΔＬ146,ij，ΔＬ358,ijを算出し、式（８），（９）を用いて、行路差δ146,ij，δ358,ijを逆算して、各行路差を再設定する。そして、行路差更新部２２は、前述した二次元逆演算処理により、組（ｉ，ｊ）に対する遮音材の幅wwall,ij、遮音材の高さhwall,ij、遮音材の左上端点Ａijの座標ｑAij、及び遮音材の右上端点Ｂijの座標ｑBijを再度算出して設定した後、前述のステップＳ１０７の処理へ戻る。
【００６７】
ステップＳ１０８において、｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜≦εの場合、演算装置１２は、ループカウンタloop_countが１の場合には（ステップＳ１１５）、騒音補正量収束判定部２１は、現在の遮音材の面積ａの値をバックアップ用の面積格納変数ａｍに格納し、現在の遮音材のサイズ（hwall,ij，wwall,ij）の値をバックアップ用の面積格納変数（hwall,ij，wwall,ij）(best)に格納し、現在の遮音材の左右上端点の位置座標（ｑAij，ｑBij）をバックアップ用の面積格納変数（ｑAij，ｑBij）(best)に格納した後（ステップＳ１１７）、遮音材の回折減衰比aspに刻み幅Δaspを加えて再設定し、ループカウンタloop_countをインクリメントし（ステップＳ１１８）、前述のステップＳ１０６の処理へ戻る。
【００６８】
一方、ステップＳ１１５においてループカウンタloop_countが１より大きい場合には、騒音補正量収束判定部２１は、現在の回折減衰比aspが終了値asp１に達しているか否かを判定する（ステップＳ１１５ａ）。asp＜asp１であれば、現在の遮音材の面積ａを算出し（ステップＳ１１５ｂ）、算出された現在の遮音材の面積ａの値をバックアップ用の面積格納変数ａｍに格納された前回の面積の値と比較する（ステップＳ１１６）。そして、ａ＜ａｍであれば、現在の遮音材の面積ａの値をバックアップ用の面積格納変数ａｍに格納し、現在の遮音材のサイズ（hwall,ij，wwall,ij）の値をバックアップ用の面積格納変数（hwall,ij，wwall,ij）(best)に格納し、現在の遮音材の左右上端点の位置座標（ｑAij，ｑBij）をバックアップ用の面積格納変数（ｑAij，ｑBij）(best)に格納する（ステップＳ１１７）。そして、遮音材の回折減衰比aspに刻み幅Δaspを加えて再設定し、ループカウンタloop_countをインクリメントし（ステップＳ１１８）、前述のステップＳ１０６の処理へ戻る。
【００６９】
一方、ステップＳ１１５ｂにおいてasp≧asp１（回折減衰比aspが終了値asp１に到達）であれば、組（ｉ，ｊ）に対する遮音材のサイズ（hij，wij）を面積最小のときの最適サイズ（hwall,ij，wwall,ij）(best)に設定し、遮音材の左右上端点の位置座標（ｑAij，ｑBij）を面積最小のときの位置座標（ｑAij，ｑBij）(best)に設定する（ステップＳ１１９）。これにより、組（ｉ，ｊ）に対して面積が最小となる遮音材のサイズ（hij，wij）、並びに遮音材の左右上端点の位置座標（ｑAij，ｑBij）が決定される。
【００７０】
図１４に、騒音源と受音点の一つの組（ｉ，ｊ）に対して、遮音材の面積が最小となるように決定された遮音材のサイズ（wij，hij）及び位置ｘｉｊの例を示す。図１４において「遮音材起点」と「遮音材終点」を結ぶ水平線が遮音材の上辺となり、「遮音材起点」又は「遮音材終点」から地面に鉛直に下ろした線分が、それぞれ遮音材の側辺となる。
【００７１】
以上のステップＳ１０３〜Ｓ１１９の処理を、全ての組（ｉ，ｊ）に対して反復実行する（ステップＳ１２０，ステップＳ１２１）。これにより、全ての騒音源と受音点の組（ｉ，ｊ）（ｉ＝１，…，Ｎ，ｊ＝１，…，Ｍ）に対して遮音材のサイズ（wij，hij）及び遮音材の左右上端点位置ｑAij，ｑBijが算出される。
【００７２】
最後に、ステップＳ１２２において、結果出力部２４は、全ての騒音源と受音点の組（ｉ，ｊ）（ｉ＝１，…，Ｎ，ｊ＝１，…，Ｍ）に対して算出された遮音材のサイズ（wij，hij）及び遮音材の中心位置ｘｉｊに基づき、各組（ｉ，ｊ）の遮音材を同一図面上に重ねて図画出力する。
【００７３】
図１５に、全ての騒音源と一つの受音点の組（ｉ，ｊ）に対して、遮音材の面積が最小となるように決定された遮音材のサイズ（wij，hij）及び位置座標（ｑAij，ｑBij）の例を示す。図１５において、それぞれの組（ｉ，ｊ）に対して、サイズ（wij，hij）及び位置座標（ｑAij，ｑBij）から各組（ｉ，ｊ）に対して「遮音材起点」と「遮音材終点」が決定される。従って、これを基に、図１５（ｂ）に示すように遮音材を同一図面に重ねて図画出力することで、目標騒音レベルを達成するために必要最小限な遮音材の全体形状を得ることが出来る。
【００７４】
（３）遮音材必要延長算出処理（動作パターン（Ｂ））
図１６は、図４における遮音材必要延長算出処理の詳細を表すフローチャートである。遮音材必要延長算出処理では、遮音材の高さhwallは初期パラメータとしてステップＳ２で予め設定されており、騒音源と受音点の各組（ｉ，ｊ）に対して遮音材の幅wwall,ijを最適化する。
【００７５】
まず、演算装置１２は、受音点Ｐｊのインデックスｊを設定し（ステップＳ２０１）、次いで、騒音源Ｓｉのインデックスｉを設定する（ステップＳ２０２）ことにより、計算対象とする騒音源と受音点の組（ｉ，ｊ）を設定する。
【００７６】
次に、ステップＳ２０３において、ベース補正量演算部１７は、前述の式（２）により、距離減衰等の遮音材の有無には依存しない騒音補正量ΔＬbase,ijを算出する。
【００７７】
次に、ステップＳ２０４において、目標騒音補正量設定部１８は、組（ｉ，ｊ）に対する、遮音材に関する目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)を前述の式（３）により算出する。
【００７８】
次に、ステップＳ２０５において、二次元逆演算部１９は、遮音材の左右端辺で回折する場合の回折行路差δ358,ij，δ678,ij及び遮音材の幅wwall,ijを算出し初期値として設定する。この二次元逆演算部１９における演算処理は、具体的には以下のようにして実行される。
【００７９】
ここでは遮音材の高さhwallが既知であるため、騒音源Ｓｉと受音点Ｐｊを含む路面に垂直な二次元平面内の回折行路は決まっている。従って、二次元逆演算部１９は、まず、点Ｓｉ，Ｐｊの位置座標ｑSi，ｑPi、遮音材の設置予定位置の起終点座標（図１の線分Ｄｗの両端点の位置座標（ｑDw,lj，ｑDw,r））、及び遮音材の高さhwallから、回折行路差δ123,ij，δ0-5,ij，δ678,ij，δ0,4-8,ijを算出し、これらの行路差を用いて、式（８）（９）より、回折補正量ΔＬ123,ij，ΔＬ0-5,ij，ΔＬ678,ij，ΔＬ0,4-8,ijを算出する。また、遮音材の音響透過損失Ｒ及び目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)は、すでに設定されている。更に、遮音材左端で回折する場合の回折補正量ΔＬ146,ijと遮音材右端で回折する場合の回折補正量ΔＬ358,ijとは同値であるものとする（ΔＬ358,ij＝ΔＬ146,ij）。従って、式（５）〜（７）において、独立な未知変数はΔＬ146,ij（又はΔＬ358,ij）のみであるため、二次元逆演算部１９は、式（５）〜（７）からΔＬ146,ij（又はΔＬ358,ij）を逆算する逆算式の演算を行うことにより、回折補正量ΔＬ146,ij，ΔＬ358,ijを算出し、式（８）（９）の逆算演算により、遮音材左右端で回折する場合の回折行路差δ146,ij，δ358,ijを算出する。そして、算出された回折行路差δ146,ij，δ358,ijを用いて、実施例１と同様に、式（１２ａ）〜（１２ｃ）から導かれるｑQl,ij，ｑQr,ijを算出する演算式を演算することで、図１２の点Ｑl,ij(2)，Ｑr,ij(2)の位置ベクトルｑQl,ij，ｑQr,ijを算出し、距離dl＝｜ｑQl,ij−ｑMij｜，dr＝｜ｑQr,ij−ｑMij｜、遮音材の幅wwall,ij＝｜ｑQl,ij−ｑQr,ij｜、及び遮音材の左右上端点Ａij，Ｂijの座標ｑAij＝ｑMij＋dtｕt⊥＋dlｕl⊥，ｑBij＝ｑMij＋dtｕt⊥＋drｕr⊥を算出する。
【００８０】
次に、ステップＳ２０６において、三次元騒音補正量演算部２０は、上記二次元平面内の計算により算出された遮音材のサイズ（wwall,ij，hwall）及び遮音材の左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）から、実施例１のステップＳ１０７で説明した三次元騒音補正量演算処理を実行することで、遮音材ＡＢＣＤによる音響透過損失を考慮した回折補正量ΔＬdif,trans,ij＝ΔＬwall,ij(res)を再度計算し、ステップＳ２０７において、騒音補正量収束判定部２１は、目標値との差｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜が許容誤差ε以下か否かを判定する。
【００８１】
ステップＳ２０７において、｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜＞εの場合、ステップＳ２０８において、ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)＞０であるか否かを判定し、
（ｉ）ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)＞０の場合は、ステップＳ２０９において、行路差更新部２２は現在の行路差δ146,ij（又はδ358,ij）の設定値に刻み幅Δδを加えて再設定し、
（ｉｉ）ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)＜０の場合は、ステップＳ２１０において、行路差更新部２２は現在の行路差δ146,ij（又はδ358,ij）の設定値から刻み幅Δδを引いて再設定する。
そして、ステップＳ２１１において、逆演算部２３は、再設定された行路差δ146,ij（又はδ358,ij）の設定値を用いて、ステップＳ２０５と同様の二次元平面内の回折行路の計算によって、音響透過損失を考慮した回折補正量ΔＬdif,trans,ijが目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)となる遮音材の幅wwall,ijを算出し、遮音材のサイズ（wwall,ij，hwall）及び遮音材の左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）を再設定した後、前述のステップＳ２０６の処理へ戻る。
【００８２】
ステップＳ２０７において、｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜≦εの場合、算出された遮音材のサイズ（wwall,ij，hwall）及び遮音材の左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）が騒音点Ｓｉと受音点Ｐｊの組（ｉ，ｊ）に対する最適なサイズ及び左右上端点位置座標に決定される。
【００８３】
以上のステップＳ２０３〜Ｓ２１１の処理を、全ての組（ｉ，ｊ）に対して反復実行する（ステップＳ２１２，ステップＳ２１３）。これにより、全ての騒音源と受音点の組（ｉ，ｊ）（ｉ＝１，…，Ｎ，ｊ＝１，…，Ｍ）に対して遮音材のサイズ（wwall,ij，hwall）及び左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）が算出される。
【００８４】
最後に、ステップＳ２１４において、結果出力部２４は、最小面積遮音材サイズ算出処理の場合と同様に、全ての騒音源と受音点の組（ｉ，ｊ）（ｉ＝１，…，Ｎ，ｊ＝１，…，Ｍ）に対して算出された遮音材のサイズ（wij，hij）及び左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）に基づき、各組（ｉ，ｊ）の遮音材を同一図面に重ねて図画出力する。
【００８５】
（４）遮音材必要高さ算出処理（動作パターン（Ｃ））
図１７は、図４における遮音材必要高さ算出処理の詳細を表すフローチャートである。遮音材必要高さ算出処理では、遮音材の幅wwallは初期パラメータとしてステップＳ２で予め設定されており、騒音源と受音点の各組（ｉ，ｊ）に対して遮音材の高さhwall,ijを最適化する。
【００８６】
まず、演算装置１２は、受音点Ｐｊのインデックスｊを設定し（ステップＳ３０１）、次いで、騒音源Ｓｉのインデックスｉを設定する（ステップＳ３０２）ことにより、計算対象とする騒音源と受音点の組（ｉ，ｊ）を設定する。
【００８７】
次に、ステップＳ３０３において、ベース補正量演算部１７は、前述の式（２）により、距離減衰等の遮音材の有無には依存しない騒音補正量ΔＬbase,ijを算出する。
【００８８】
次に、ステップＳ３０４において、目標騒音補正量設定部１８は、組（ｉ，ｊ）に対する、遮音材に関する目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)を前述の式（３）により算出する。
【００８９】
次に、ステップＳ３０５において、二次元逆演算部１９は、目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)から、騒音源Ｓｉと受音点Ｐｊを含む路面に垂直な二次元平面内の音響レベル演算により、騒音源Ｓｉから受音点Ｐｊを結ぶ直線と騒音源Ｓｉから遮音材上端を通り受音点Ｐｊへ至る行路との行路差δ123,ij、及び遮音材の高さhwall,ijを算出し初期値として設定する。この二次元逆演算部１９における演算処理は、具体的には以下のようにして実行される。
【００９０】
ここでは遮音材の幅wwallが既知であるため、騒音源Ｓｉと受音点Ｐｊを含む路面に水平な二次元平面内の回折行路が決まっている。従って、二次元逆演算部１９は、まず、点Ｓｉ，Ｐｊの位置座標ｑSi，ｑPi、遮音材の設置予定位置の起終点座標（図１の線分Ｄｗの両端点の位置座標（ｑDw,l，ｑDw,r））、及び遮音材の幅wwallから、回折行路差δ0-5,ij，δ678,ij，δ146,ij，δ358,ijを算出し、これらの行路差を用いて、式（８）（９）より、回折補正量ΔＬ0-5,ij，ΔＬ678,ij，ΔＬ146,ij，ΔＬ358,ijを算出する。ここで、δ146,ij＝δ358,ij，ΔＬ146,ij＝ΔＬ358,ijをとする。また、遮音材の音響透過損失Ｒ及び目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)は、すでに設定されている。また、(遮音材ABCDの)上の遮音材下端で回折する場合の回折補正量ΔＬ0,4-8,ijについては、便宜的にΔＬ0,4-8,ij＝０とする。従って、式（５）〜（７）において、独立な未知変数はΔＬ123,ijのみであるため、二次元逆演算部１９は、式（５）〜（７）からΔＬ123,ijを逆算する逆算式の演算を行うことにより、回折補正量ΔＬ123,ijを算出し、式（８）（９）の逆算演算により、遮音材上端で回折する場合の回折行路差δ123,ijを算出する。そして、算出された回折行路差δ123,ijを用いて、実施例１と同様に、式（１１）から導かれるｑQt,ijを算出する演算式を演算することで、図１２の点Ｑt,ij(2)の位置ベクトルｑQt,ijを算出し、距離dt＝｜ｑQt,ij−ｑMij｜、遮音材の高さhwall,ij＝zQt,ij、及び遮音材の左右上端点Ａij，Ｂijの座標ｑAij＝ｑMij＋dtｕt⊥＋dlｕl⊥，ｑBij＝ｑMij＋dtｕt⊥＋drｕr⊥を算出する。
【００９１】
次に、ステップＳ３０６において、三次元騒音補正量演算部２０は、上記二次元平面内での計算により算出された遮音材のサイズ（wwall，h wall,ij）及び遮音材の左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）から、実施例１のステップＳ１０７で説明した三次元騒音補正量演算処理を実行することで、遮音材ＡＢＣＤによる音響透過損失を考慮した回折補正量ΔＬdif,trans,ij＝ΔＬwall,ij(res)を再度計算し、ステップＳ３０７において、騒音補正量収束判定部２１は、目標値との差｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜が許容誤差ε以下か否かを判定する。
【００９２】
ステップＳ３０７において、｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜＞εの場合、ステップＳ３０８において、ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)＞０であるか否かを判定し、
（ｉ）ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)＞０の場合は、ステップＳ３０９において、行路差更新部２２は現在の行路差δ123,ijの設定値に刻み幅Δδを加えて再設定し、
（ｉｉ）ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)＜０の場合は、ステップＳ３１０において、行路差更新部２２は現在の行路差δ123,ijの設定値から刻み幅Δδを引いて再設定する。
そして、ステップＳ３１１において、逆演算部２３は、再設定された行路差δ123,ijの設定値を用いて、二次元平面内の回折行路の計算によって、音響透過損失を考慮した回折補正量ΔＬdif,transが目標騒音補正量ΔＬwall,ij(dest)となる遮音材の高さhwall,ijを算出し、遮音材のサイズ（wwall,ij，hwall）及び遮音材の左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）を再設定した後、前述のステップＳ３０６の処理へ戻る。
【００９３】
ステップＳ３０７において、｜ΔＬwall,ij(dest)−ΔＬwall,ij(res)｜≦εの場合、算出された遮音材のサイズ（wwall,ij，hwall）及び遮音材の左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）が騒音点Ｓｉと受音点Ｐｊの組（ｉ，ｊ）に対する最適なサイズ及び左右上端点位置座標に決定される。
【００９４】
以上のステップＳ３０３〜Ｓ３１１の処理を、全ての組（ｉ，ｊ）に対して反復実行する（ステップＳ３１２，ステップＳ３１３）。これにより、全ての騒音源と受音点の組（ｉ，ｊ）（ｉ＝１，…，Ｎ，ｊ＝１，…，Ｍ）に対して遮音材のサイズ（wwall,ij，hwall）及び遮音材の左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）が算出される。
【００９５】
最後に、ステップＳ３１４において、結果出力部２４は、最小面積遮音材サイズ算出処理の場合と同様に、全ての騒音源と受音点の組（ｉ，ｊ）（ｉ＝１，…，Ｎ，ｊ＝１，…，Ｍ）に対して算出された遮音材のサイズ（wij，hij）遮音材の左右上端点位置座標（ｑAij，ｑBij）に基づき、各組（ｉ，ｊ）の遮音材を同一図面に重ねて図画出力する。
【符号の説明】
【００９６】
サーバ１
クライアントＰＣ２
ＬＡＮ３
ルーター４
電気通信回線５
携帯型ＰＣ６
携帯端末７
遮音材サイズ算定装置１０
入力装置１１
演算装置１２
出力装置１３
初期パラメータ入力部１５
パラメータ記憶部１６
ベース補正量演算部１７
目標騒音補正量設定部１８
二次元逆演算部１９
三次元騒音補正量演算部２０
騒音補正量収束判定部２１
行路差更新部２２
逆演算部２３
結果出力部２４
【図１】
2018206104.tif 000018
【図２】
2018206104.tif 000019
【図３】
2018206104.tif 000020
【図４】
2018206104.tif 000021
【図５】
2018206104.tif 000022
【図６】
2018206104.tif 000023
【図７】
2018206104.tif 000024
【図８】
2018206104.tif 000025
【図９】
2018206104.tif 000026
【図１０】
2018206104.tif 000027
【図１１】
2018206104.tif 000028
【図１２】
2018206104.tif 000029
【図１３】
2018206104.tif 000030
【図１４】
2018206104.tif 000031
【図１５】
2018206104.tif 000032
【図１６】
2018206104.tif 000033
【図１７】
2018206104.tif 000034