(57)【要約】【課題】燃料として用いる場合の回収率を高く維持したまま、粉砕性を良くすることができ、かつ加熱処理後の処理品の飛散を抑制し得る炭素繊維強化プラスチックの処理方法を提供する。【解決手段】少なくとも、炭素繊維強化プラスチックと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを混合して得た混合物を、以下の条件１及び２に従い加熱処理を施すことを特徴とする炭素繊維強化プラスチックの処理方法。（条件１）混合物の加熱温度を２５０〜５００℃とする。（条件２）加熱温度に応じて１０分〜１２時間の範囲内で加熱時間を設定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、炭素繊維強化プラスチックと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを混合して得た混合物を、以下の条件１及び２に従い加熱処理を施すことを特徴とする炭素繊維強化プラスチックの処理方法。
（条件１）混合物の加熱温度を２５０〜５００℃とする。
（条件２）加熱温度に応じて１０分〜１２時間の範囲内で加熱時間を設定する。
【請求項２】
請求項１に記載の炭素繊維強化プラスチックの処理方法において、前記熱可塑性樹脂を含む材料は、シュレッダーダスト及び廃プラスチックのうちの少なくとも１種である炭素繊維強化プラスチックの処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の炭素繊維強化プラスチックの処理方法において、前記炭素繊維強化プラスチックの混合割合を５〜５０質量％とする炭素繊維強化プラスチックの処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素繊維強化プラスチックの処理方法により、少なくともを、炭素繊維強化プラスチックと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを処理する工程と、
前記処理後の炭素繊維強化プラスチックを粉砕する工程と、
を含むことを特徴とする燃料の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料の製造方法において、
前記処理後の炭素繊維強化プラスチックを３ｍｍ以下に粉砕する燃料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維強化プラスチックの機械強度を低下させる処理方法、及びをその処理方法で処理して得た炭素繊維強化プラスチックを用いる燃料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維強化プラスチック（以下、「ＣＦＲＰ」とも呼ぶ。）は、軽量であり、高強度・高弾性などの機械的強度に優れているため、テニスラケット、ゴルフクラブ用シャフト、釣竿などの小型のものから、自動車や航空機などの産業用の大型のものまで幅広く、大量に使用されている。それらの製品ばかりでなく、その製造工程で発生する不良品等も加わり、今後廃棄されるＣＦＲＰの量は増加し続けると考えられ、これらを資源として有効利用することが求められている。
【０００３】
リサイクル技術として、ＣＦＲＰの廃棄物から炭素繊維を分離回収する種々の技術が検討されている。例えば、特許文献１には、ＣＦＲＰの処理方法として、炭素繊維強化プラスチックを、酸素濃度が３〜１８体積％の範囲内で、温度が３００〜６００℃の範囲内のガス雰囲気下で燃焼させないで処理し、プラスチックを熱分解し、炭素繊維を回収することが提案されている。しかし、廃棄物から炭素繊維を回収しても、繊維が短くなったり、強度が低下したりすることが多い。そのため、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルが難しく、最終的に埋立て処分されている量も多い。しかし、今後、埋立て処分場の確保、規制の強化などにより、埋立て処分は困難となる。
【０００４】
結局、ＣＦＲＰを燃料として利用するサーマルリサイクルが、リサイクルと最終処分を両立させることができるので有効な方法である。その一つの方法として、セメント製造工程等での燃料化がある。これは、処理量が増加した場合でもそれに対処できること、ＣＦＲＰ以外の廃棄物が混入しても処理できること、様々な形状や組成のＣＦＲＰの処理に対応できること、及び処理により廃棄物が発生しないことなどの利点があり、有効なリサイクル方法である。
【０００５】
特許文献２には、炭素繊維を含む廃プラスチックをセメントキルンに供給し、燃焼処理を行うことにより生じる排気ガスを集塵装置に供給して、排気ガス中の煤塵を捕集するようにした炭素繊維を含む廃プラスチックの焼却処理方法において、炭素繊維を含む廃プラスチックを平均粒子径が３ｍｍ以下になるように粉砕し、セメントキルンの内部温度が１２００℃以上である位置に供給することにより、炭素繊維の分別を施すことなく、セメント製造装置において燃料の一部に使用することができる旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−９９１６０号公報
【特許文献２】特開２００７−１３１４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の処理方法においては、ＣＦＲＰは機械的強度が優れているので粉砕機の磨耗が激しく、また大量の粉砕エネルギーが必要であるので、ＣＦＲＰを３ｍｍ以下に粉砕する方式は現実的ではない。つまり、ＣＦＲＰは、炭素繊維と樹脂の一体性が高く高強度であるため、破砕や微粉砕することが困難であった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の処理方法においては、燃料として用いる場合の回収率が低かった。ここで、回収率とは、加熱前のＣＦＲＰの発熱量に対する加熱後のＣＦＲＰの発熱量の割合を指す。より詳細には、測定で得られる単位発熱量（Ｊ／ｇ）の比較ではなく、処理前の重量、処理後の重量を加味した発熱量のマテリアルバランスを示す。すなわち、回収率は以下の式で求められる。
【０００９】
回収率＝処理後の単位発熱量×回収重量／処理前の単位発熱量×処理重量
なお、本明細書においては、カーボンと樹脂の発熱量はほぼ同等とみなし、加熱後の残存率≒回収率としている。
【００１０】
一方、ＣＦＲＰを加熱処理して得られる処理品はかさ比重が小さく飛散しやすいため、処理品をベルトコンベアなどで搬送する際に、滑落、飛散しやすいなどの問題があった。さらに炭素繊維が剥離分離した場合には、炭素繊維は高強度の繊維であるため、人体にも悪影響を及ぼす恐れもあり、電気集塵装置で荷電不良等の不具合が生じたり、バグフィルターの性能低下が生じるおそれがあった。
【００１１】
本発明の目的は、燃料として用いる場合の回収率を高く維持したまま、粉砕性を良くすることができ、かつ加熱処理後の処理品の飛散を抑制し得る炭素繊維強化プラスチックの処理方法、及び廃材としての炭素繊維強化プラスチックを燃料として有効利用できる燃料の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、ＣＦＲＰに熱可塑性樹脂などを混合して加熱し、炭素繊維が生じた場合でも、それらは熱可塑性樹脂に付着したり、絡み合ったり、被覆されたりするため飛散を抑制することができることを見出し本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明の炭素繊維強化プラスチックの処理方法は、少なくとも、炭素繊維強化プラスチックと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを混合して得た混合物を、以下の条件１及び２に従い加熱処理を施すことを特徴とする。
（条件１）混合物の加熱温度を２５０〜５００℃とする。
（条件２）加熱温度に応じて１０分〜１２時間の範囲内で加熱時間を設定する。
【００１４】
本発明の炭素繊維強化プラスチックの処理方法においては、少なくとも、ＣＦＲＰと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを混合して加熱処理を施すことで、処理品は熱可塑性樹脂に付着したり、絡み合ったり、被覆されたりするため、ベルトコンベアなどで搬送する際に飛散を抑制することができる。ひいては、加熱処理中及び処理後の双方において炭素繊維の飛散、発塵を抑制することができる。
【００１５】
なお、本発明においては、「少なくとも、炭素繊維強化プラスチックと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを混合」するのであるが、「混合」とは攪拌等をすることなく各成分を同時に添加することも含む。
【００１６】
本発明の炭素繊維強化プラスチックの処理方法において、前記熱可塑性樹脂を含む材料は、シュレッダーダスト及び廃プラスチックのうちの少なくとも１種であることが好ましい。熱可塑性樹脂を含む材料として、上記のような廃材の廃棄物を用いることで、資源の再利用化を図る観点から好ましい。また、ＣＦＲＰを粉砕して燃料として利用することを考慮すると上記材料は発熱量が大きいため好ましい。
【００１７】
また、本発明の炭素繊維強化プラスチックの処理方法においては、前記炭素繊維強化プラスチックの混合割合を５〜５０質量％とすることが好ましい。
【００１８】
本発明の燃料の製造方法は、上記本発明の炭素繊維強化プラスチックの処理方法により、少なくとも、炭素繊維強化プラスチックと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを処理する工程と、前記処理後の炭素繊維強化プラスチックを粉砕する工程と、を含むことを特徴とする。前記処理後の炭素繊維強化プラスチックは３ｍｍ以下に粉砕することが好ましい。
【００１９】
本発明の燃料の製造方法では、上述の本発明の炭素繊維強化プラスチックの処理方法により処理され機械強度が低下した炭素繊維強化プラスチックを用いるため、処理品の飛散を抑制しつつ、容易に微粉砕でき、特に、粒子径０．５ｍｍ以下の燃料を容易に製造することができる。つまり、廃材としての炭素繊維強化プラスチックを燃料として有効利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ロータリーキルン２基を直列に接続した状態を示す構成図。
【図２】本発明の炭素繊維強化プラスチックの処理方法により処理したＣＦＲＰを燃料として用いるシステムの全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
本実施形態のＣＦＲＰの処理方法は、少なくとも、ＣＦＲＰと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを混合して得た混合物を、以下の条件１及び２に従い加熱処理を施す。
（条件１）混合物の加熱温度を２５０〜５００℃とする。
（条件２）加熱温度に応じて１０分〜１２時間の範囲内で加熱時間を設定する。
【００２３】
熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料としては、条件１の加熱温度、すなわち２５０〜５００℃において繊維のような糸状物質を発生しない物質である。熱可塑性樹脂としては、上記温度範囲で軟化するものであって、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン、ポリアセタールが挙げられ、中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン、ポリカーボネートが好ましい。
【００２４】
熱可塑性樹脂を含む材料としては、シュレッダーダスト、廃プラスチックからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。シュレッダーダストとしては、廃自動車、廃家電、その他の廃棄物由来のものが挙げられる。廃プラスチックとしては、建設、容器包装、農業の廃棄物が挙げられる。
【００２５】
本発明のＣＦＲＰの処理方法により処理した後のＣＦＲＰを粉砕して燃料として利用することを考慮すると、上記熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料は発熱量が高いものが好ましい。
【００２６】
ＣＦＲＰと熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料との混合割合としては、ＣＦＲＰが５〜５０質量％となるように混合することが、かさ比重、飛散性の点から好ましい。ＣＦＲＰの混合割合は１０〜３０質量％とすることがより好ましい。
【００２７】
条件１及び２に従い加熱処理を施すことで、ＣＦＲＰの機械強度を低下させることができるのであるが、例えば、加熱温度を３００℃に設定するなら加熱時間を１時間、同様に４００℃に設定するなら３０分、５００℃に設定するなら１０分というように、加熱温度と加熱時間との関係は反比例するように設定することが好ましい。また、ＣＦＲＰのサイズその他条件により、加熱温度及び加熱時間の好適な関係は異なるため適宜設定することが好ましい。加熱温度が２５０℃未満であると処理が長時間に及ぶ、又は粉砕性が悪い場合があり、５００℃を超えると回収率が低下し、タールや有害ガスの生成量が増加するので、タールにより軟化した樹脂が処理装置内部で付着するなどの悪影響を及ぼす。より好ましくは、加熱温度の下限は３００℃、上限は４００℃である。
【００２８】
加熱処理を行う加熱手段としては、２５０〜５００℃の温度範囲に設定できるものであればよく、固定炉、ストーカ炉、ロータリーキルン炉、竪型炉、多段炉などが挙げられる。中でも、排ガス処理量が少ない、外熱ロータリーキルン炉が好ましい。
【００２９】
加熱処理は、大気中、酸化性雰囲気、還元性雰囲気、及び不活性雰囲気のいずれでもよいが、酸化性雰囲気であるとより短時間でＣＦＲＰの機械強度を低下することができ好ましい。
【００３０】
加熱処理において、事前にＣＦＲＰの重量減少率が１０〜５０％となるような処理条件を求めておいて、当該条件で加熱処理を施すことが好ましく、当該重量減少率は１０〜４０％とすることがより好ましく、１５〜３５％とすることがさらに好ましい。ＣＦＲＰの重量が減少するのは樹脂が低分子化し、低分子化に伴いガスが発生するためと考えられ、重量減少率は樹脂の種類や配合量により異なるが、上記数値範囲はエポキシ樹脂の場合のものである。
【００３１】
なお、上述の通り、本実施形態のＣＦＲＰの処理方法によりＣＦＲＰの機械強度が低下することで、粉砕性が向上し、とくに微粉砕が容易となる。しかし、処理対象のＣＦＲＰが１０ｃｍを超えるような場合は、かえって加熱時間が長くなって負荷がかかったり、処理量が減少したりして、加熱時間の調整が困難となってくる。従って、処理対象のＣＦＲＰを５ｃｍ以下に粗粉砕したのち、加熱処理を行ってもよい。
【００３２】
また、本実施形態のＣＦＲＰの処理方法においては、ＣＦＲＰと熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを混合して加熱処理を施すため、既述の通り、処理品は熱可塑性樹脂に付着したり、絡み合ったり、被覆されたりするため、ベルトコンベアなどで搬送する際に飛散を抑制することができる。ひいては、加熱処理中及び処理後の双方において炭素繊維の飛散、発塵を抑制することができる。
【００３３】
一方、処理品の飛散量は、添加する熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料の量によって変動するが、その添加量は、処理品の飛散量を勘案して予め決定し、決定した添加量を投入すればよい。しかし、シュレッダーダストなどの廃材は、廃材ごとに熱可塑性樹脂の含有量が異なり、どれだけの添加量で上記飛散を抑制可能であるかは容易に決定することができない。そこで、処理品の飛散量、あるいはより簡易的には加熱処理時における排ガス中の含じん濃度をモニタリングし、モニタリングした含じん量に基づいてシュレッダーダストなどの添加量を調整することが好ましい。例えば、モニタリングした含じん濃度が予め決定した基準値を超える場合は繊維の飛散があると判断し、シュレッダーダストなどの添加量を増加することが考えられる。
【００３４】
図１は、本実施形態のＣＦＲＰの処理方法を実行するシステムである。図１においては、外熱ロータリーキルン炉２０、２２の２基が直列に接合しており、外熱ロータリーキルン炉２０の一端側には、ＣＦＲＰと熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料の投入口である投入ホッパー２４が設けられ、他端側には中継部２６を介して外熱ロータリーキルン炉２２が接続されている。また、中継部２６の上部には投入ホッパー２８が設けられている。
【００３５】
投入ホッパー２４から投入された原料は外熱ロータリーキルン炉２０で加熱された後、中継部２６を経由し、外熱ロータリーキルン炉２２に送られさらに加熱され、その端部から回収される。また、外熱ロータリーキルン炉２０には、粉塵のモニタリング装置を有する不図示の排気管を備え、排気管から排気される排ガス中の含じん濃度はモニタリング装置によりモニタリングすることができる。
【００３６】
図１に示すシステムを稼働させＣＦＲＰを処理するに当たり、投入した原料は、まず外熱ロータリーキルン炉２０内で加熱される。そのとき排ガスが発生し、排ガスは排気管から排気されるが、排気と同時に含じん濃度がモニタリングされる。そして、含じん濃度が予め設定した基準値を超える場合には、中継部２６の上部の投入ホッパー２８から熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料を投入する。つまり、原料中の熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料が不足して炭素繊維の繊維が生じる場合には、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料により繊維の飛散を抑えることができる。
【００３７】
尚、上記実施形態では、外熱ロータリーキルン炉を２基使用したが１基で実施することもできる。
【００３８】
一方、本実施形態の燃料の製造方法は、前記炭素繊維強化プラスチックの処理方法により、炭素繊維強化プラスチックと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを処理する工程と、処理後の炭素繊維強化プラスチックを粉砕する工程と、を含む。ＣＦＲＰと、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料とを処理する工程については既に説明したので、処理後のＣＦＲＰを粉砕する工程について以下に説明する。
【００３９】
ＣＦＲＰを粉砕する工程においては、その前工程における加熱処理によりＣＦＲＰの機械強度が低下しているため微粉砕が容易である。従って、粉砕装置としては、強力な粉砕能を有する装置は必ずしも必要ではない。粉砕装置としては、ハンマーミル、カッターミル、せん断破砕機、ロールクラッシャー、インパクトクラッシャー、ロータリーミル、ボールミル、ディスクミル、縦型ミルなどが挙げられる。また、既存の設備において燃料として使用されている石炭などとＣＦＲＰとを同時にミルに投入して混合粉砕すると、新規の粉砕設備が不要であり、また粉砕も容易であり、燃料の性状も大きく変化することがないため好ましい。
【００４０】
粉砕後のＣＦＲＰの粒子径は、３ｍｍふるい残分が１０％以下であることが好ましく、０．５ｍｍふるい残分が１０％以下であることがより好ましい。ＣＦＲＰの粒子径が３ｍｍを超えると、排ガス系統に悪影響を与える。具体的には、排ガス系統の集塵機に電気集塵機を使用した場合、燃え残った炭素繊維が電気集塵機の荷電不良を起こし、捕集性能が低下し、煤塵が大気中に排出される。集塵機にろ過集塵機を用いた場合、燃え残った炭素繊維が捕集ダストに混入し、捕集ダストのリサイクルの障害となる。なお、本発明において、「粒子径がＡｍｍふるい残分が１０％以下である」とは、目開きＡｍｍのふるい上に残る粒子の重量が１０％であることを指す。
【００４１】
次いで、図面を参照して、燃料の製造方法について説明する。図２は、本発明の燃料の製造方法の実施するためのシステムの一例を示し、この処理システム１は、受け入れた加熱処理後のＣＦＲＰ及び熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料を貯留するタンク２と、タンク２からのＣＦＲＰを段階的に破砕及び粉砕する二軸せん断破砕機４、カッターミル５及び縦型ミル６と、縦型ミル６からの粉砕物Ｐをセメント焼成装置１０に投入する投入装置７とで構成される。
【００４２】
二軸せん断破砕機４は、２本の軸の各々に鋭利な回転刃が設けられ、処理対象物を噛み込んで破砕する装置である。二軸せん断破砕機４に代えて、一軸せん断破砕機、四軸せん断破砕機、ロールクラッシャー、インパクトクラッシャー等を用いてもよい。
【００４３】
カッターミル５は、ロータに装着されたカッタと、ケーシングに装着された固定刃とで、せん断力を利用して挟み切るように処理対象物を破砕する装置であって、衝撃力を受けても力を吸収したり、延びたりして細かく破砕することが困難な物を破砕するのに適する。カッターミル５に代えて、ロータリーミル、ハンマーミル等を用いてもよい。
【００４４】
縦型ミル６は、水平回転するテーブルと、テーブル凹部上面に沿うように取り付けられた複数のローラとを有し、テーブルとローラの間の処理対象物を粉砕する装置であって、粉砕された処理対象物はテーブルの外周方向に移動し、上昇気流でセパレータに運ばれて分級される。縦型ミル６に代えて、ボールミル、ディスクミル等を用いてもよい。
【００４５】
投入装置７には、スクリュー式、エゼクタ式の空気流動式のものや、ロータリフィーダ、スクリューフィーダ等が用いられる。
【００４６】
上記処理システム１によって得られた粉砕物Ｐを燃料として用いるセメント焼成装置１０は、セメント原料ＣＲを予熱するためサイクロンを多段に重ねたプレヒータ１６と、セメント原料ＣＲを仮焼する仮焼炉１５と、主バーナ１２等を備えてセメント原料ＣＲを焼成するセメントキルン（ロータリーキルン）１１と、セメントキルン１１から排出されたセメントクリンカを冷却するクリンカクーラ１３等で構成される。
【００４７】
次に、上記構成を有する処理システム１による燃料の燃焼処理方法について説明する。
【００４８】
受け入れた加熱処理後のＣＦＲＰ及び熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料をタンク２に一時的に貯留した後、二軸せん断破砕機４、カッターミル５及び縦型ミル６でこの順に、最終的にＣＦＲＰの粒子径が０．２ｍｍふるい残分が１０％以下になるように粉砕する。
【００４９】
縦型ミル６からの粉砕物Ｐを、投入装置７を介してセメントキルン１１の窯前１１ａ、窯尻１１ｂに投入したり、主バーナ１２からセメントキルン１１内に投入したりして燃料として使用しセメント原料ＣＲを焼成する（図示例は、窯尻１１ｂに投入した場合を示している）。窯前１１ａ、窯尻１１ｂ、主バーナ１２のいずれか一箇所からセメントキルン１１に投入してもよく、複数箇所から投入してもよい。この中でも炭素繊維の燃え残りをなくすために主バーナ１２から投入するのがよい。
【００５０】
尚、上記実施形態では、縦型ミル６からの粉砕物Ｐを投入装置７によってセメント焼成装置１０に投入したが、縦型ミル６と投入装置７との間にタンクを設け、粉砕物Ｐを一旦タンクに貯留した後投入装置７でセメント焼成装置１０に投入してもよい。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
［実施例１〜２、比較例１〜５］
１．使用原料
ＣＦＲＰ製造時に発生した端材（以下、「ＣＦＲＰ」と称する。）と、熱可塑性樹脂を含む材料として、廃家電、廃自動販売機などを破砕、選別した際に発生したシュレッダーダスト（以下、「ＳＲ」と称する。）とを準備した。ＣＦＲＰ及びＳＲの諸データについて下記表１に示す。
【００５３】
【表１】
2018016695.tif 000002
【００５４】
各実施例・比較例において、ＣＦＲＰとＳＲとを下記表２に示す混合割合で混合し、得られた混合物を、外熱ロータリーキルン炉に投入し加熱処理を行った。それぞれの例において、投入量、設定温度は表２に記載の数値となるように設定した。また、加熱時の混合物の温度は表２に示す温度であった。以下に、加熱に用いた外熱ロータリーキルン炉の諸条件を示す。
・外熱キルン径φ：５００ｍｍ
・キルン長Ｌ：３ｍ
・傾斜角：０．７５°
・回転数：１．２２ｒｐｍ
・滞留時間：約１ｈｒ
［評価］
（１）落下飛散量
１．９Ｌ（半径１０ｃｍ、高さ６ｃｍ）の容器の１／２の容量（重量で３００〜５００ｇ）に加熱処理後の試料を充填した後、蓋をした。次いで、蓋をしたまま容器を反転させ、高さ１ｍの位置にセットした。蓋を地面に対して水平に取り外し、地面に試料が落下したときに、容器真下の半径１０ｃｍの枠外に飛散した重量を３回測定した。そして、充填重量に対する飛散重量の割合を百分率で算出した。算出結果を表２に示す。
（２）かさ密度
加熱後の試料に対して、JIS Z 7302-9:2002 廃棄物固形化燃料第9部：かさ密度試験方法に準拠して、２０Ｌの円筒形容器を用いて、かさ密度を測定した。測定結果を表２に示す。
（３）回収率
加熱処理前の試料の重量（処理重量）と、加熱処理後の試料の重量（回収重量）とを測定し、以下の計算式に基づき回収率を算出した。算出結果を表２に示す。
【００５５】
回収率＝処理後の単位発熱量×回収重量／処理前の単位発熱量×処理重量
ここで、処理後の単位発熱量と処理前の単位発熱量とは同等とみなし、回収重量／処理重量を回収率とした。
【００５６】
【表２】
2018016695.tif 000003
【００５７】
実施例１及び２と、比較例１との比較から、ＳＲを添加するとかさ密度は向上し、飛散量が低減されることが分かる。
【００５８】
また、ＳＲを添加した例（実施例１〜４、比較例２）と、ＳＲを添加しない例（比較例１、３〜５）とにおいて、設定温度と加熱時の物温とを比較すると、ＳＲの添加によって、外熱ロータリーキルン炉からの熱伝導が高くなり、熱損失が少なくなり、温度制御も容易になるという効果も得られることが分かる。
【００５９】
また、比較例３〜５の比較から、加熱時の物温が高温になるほど回収率が低下することもわかる。
【００６０】
参考までに比較例１、３、４、５で得られたＣＦＲＰから、粒径１０〜２０ｍｍのＣＦＲＰを１０ｇ分取して卓上小型粉砕機（大阪ケミカル社製；ワンダーブレンダーＷＢ−１）を用い、粉砕時間６０秒にて粉砕した後、目開き１ｍｍ、０．３ｍｍ、０．１ｍｍの篩を用いて篩い分けを行った。それぞれの粉砕後の粒度分布について表３に示す。
【００６１】
【表３】
2018016695.tif 000004
【００６２】
表３においては、粉砕性に及ぼす温度の効果を明示するためにＣＦＲＰ単独の比較例１、３、４、５のみを掲載した。表３に示すように高温で処理するほど粉砕性は向上するが、一方で表２から分かるように回収率が低下する。したがって、本発明によると回収率を維持したまま、粉砕性を良くすることができるので、燃料として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  処理システム
２  タンク
４  二軸せん断破砕機
５  カッターミル
６  縦型ミル
７  投入装置
１０  セメント焼成装置
１１  セメントキルン
１２  主バーナ
１３  クリンカクーラ
１５  仮焼炉
１６  プレヒータ
２０  ２２  外熱ロータリーキルン炉
２４  ２８  投入ホッパー
２６  中継部
ＣＲ  セメント原料
Ｐ  粉砕物
ＣＦＲＰ  炭素繊維強化プラスチック
【図１】
2018016695.tif 000005
【図２】
2018016695.tif 000006