(57)【要約】【課題】蓄電装置の出力効率の低下を抑制できる蓄電装置を提供する。【解決手段】二次電池は、正極金属箔２１及び該正極金属箔２１の両面に存在する正極活物質層２２を有する正極電極２０と、負極金属箔３１及び該負極金属箔の両面に存在する負極活物質層３２を有する負極電極３０とがセパレータ４０を介して積層された電極組立体１２を有する。正極金属箔２１の厚みＨ１に対する負極金属箔３１の厚みＨ２の比率は、負極金属箔３１の材料の導電率に対する正極金属箔２１の材料の導電率の比率に基づいて設定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極金属箔及び該正極金属箔の少なくとも片面に存在する正極活物質層を有する正極電極と、負極金属箔及び該負極金属箔の少なくとも片面に存在する負極活物質層を有する負極電極とがセパレータを介して積層された電極組立体を有する蓄電装置であって、
前記正極金属箔の厚みに対する前記負極金属箔の厚みの比率は、前記負極金属箔の材料の導電率に対する前記正極金属箔の材料の導電率の比率に基づいて設定されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記正極金属箔及び前記負極金属箔の厚みは、前記正極電極及び前記負極電極における電流の流れやすさのムラに基づいて設定されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記正極電極及び前記負極電極は、矩形シート状であり、
前記正極電極は、前記正極金属箔の短辺に沿う縁部の一部から突出した形状の正極タブを備え、
前記負極電極は、前記負極金属箔の短辺に沿う縁部の一部から突出した形状の負極タブを備え、
前記正極タブ及び前記負極タブは、前記電極組立体の同一端面から同方向に突出している請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極電極と負極電極とがセパレータを介して積層された電極組立体を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。二次電池は、シート状の正極電極及び負極電極がシート状のセパレータを介して積層した電極組立体と、該電極組立体を収容する直方体状で金属製のケースとを備える。正極電極は、正極金属箔と、正極金属箔の両面に存在する正極活物質層とを備える。負極電極は、負極金属箔と、負極金属箔の両面に存在する負極活物質層とを備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような二次電池では、出力効率の低下の抑制が望まれている。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、蓄電装置の出力効率の低下を抑制できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、正極金属箔及び該正極金属箔の少なくとも片面に存在する正極活物質層を有する正極電極と、負極金属箔及び該負極金属箔の少なくとも片面に存在する負極活物質層を有する負極電極とがセパレータを介して積層された電極組立体を有する蓄電装置であって、前記正極金属箔の厚みに対する前記負極金属箔の厚みの比率は、前記負極金属箔の材料の導電率に対する前記正極金属箔の材料の導電率の比率に基づいて設定されていることを要旨とする。
【０００６】
これによれば、導電率の低い方の極性の金属箔の厚みは、導電率が高い方の極性の金属箔の厚みよりも厚くなる。導電率が高いほど電流が流れやすく、金属箔の厚みが厚いほど電流が流れやすいため、正極電極の電気的な抵抗と負極電極の電気的な抵抗との差が小さくなって電極組立体全体として電流が流れやすくなり、蓄電装置の出力効率の低下を抑制できる。
【０００７】
また、蓄電装置について、前記正極金属箔及び前記負極金属箔の厚みは、前記正極電極及び前記負極電極における電流の流れやすさのムラに基づいて設定されているのが好ましい。
【０００８】
これによれば、正極金属箔の厚みに対する負極金属箔の厚みの比率を負極金属箔の材料の導電率に対する正極金属箔の材料の導電率の比率に基づくようにした上で、電流の流れやすさのムラを加味して正極金属箔及び負極金属箔の厚みを調整することで、蓄電装置の出力効率の低下を効果的に抑制できる。
【０００９】
また、蓄電装置について、前記正極電極及び前記負極電極は、矩形シート状であり、前記正極電極は、前記正極金属箔の短辺に沿う縁部の一部から突出した形状の正極タブを備え、前記負極電極は、前記負極金属箔の短辺に沿う縁部の一部から突出した形状の負極タブを備え、前記正極タブ及び前記負極タブは、前記電極組立体の同一端面から同方向に突出しているのが好ましい。
【００１０】
正極金属箔及び負極金属箔の短辺に沿う縁部の一部から正極タブ及び負極タブが突出する場合、長辺に沿う縁部の一部から正極タブ及び負極タブが突出する場合に比べて、正極電極及び負極電極において正極タブから負極タブまでとり得る電流経路の長さの差が大きい。電流経路が短いほど電流が流れやすく、電流経路が長いほど電流が流れにくいため、正極電極及び負極電極において電流の流れやすさにムラが生じやすい。このムラが大きいほど電極組立体全体として電流が流れにくくなり、蓄電装置の出力効率の低下につながる。よって、正極金属箔及び負極金属箔の短辺に沿う縁部に正極タブ及び負極タブを有する正極電極及び負極電極において、正極金属箔の厚みに対する負極金属箔の厚みの比率を、負極金属箔の材料の導電率に対する正極金属箔の材料の導電率の比率に基づいて設定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、蓄電装置の出力効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】第１の実施形態の電極組立体の分解斜視図。
【図３】第１の実施形態の電極組立体の部分断面図。
【図４】第２の実施形態の電極組立体の分解斜視図。
【図５】（ａ）は第２の実施形態の電極組立体の平面図、（ｂ）は第１の実施形態の電極組立体の平面図。
【図６】正極金属箔の厚みと正極電極における電流の流れやすさのムラの関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態の蓄電装置を二次電池に具体化した実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
【００１４】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０において、ケース１１には電極組立体１２が収容されている。ケース１１は、直方体状のケース本体１３と、矩形平板状の蓋１４とを有する。ケース本体１３は、その内側に収容部を有するとともに、収容部と連通する挿入口１３ａが開口している。蓋１４は、挿入口１３ａを閉塞する。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１５】
図２に示すように、電極組立体１２は、複数の正極電極２０と複数の負極電極３０とが、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成されたセパレータ４０を介して交互に積層されて構成されている。
【００１６】
正極電極２０は、矩形シート状の正極金属箔２１と、正極金属箔２１の両面に存在する正極活物質層２２とを有する。本実施形態の正極金属箔２１は、アルミニウム箔（導電率：３．７８×１０７［Ｓ／ｍ］）である。正極金属箔２１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部２１ａを備え、第１縁部２１ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部２１ｂを備える。また、正極金属箔２１は、第１縁部２１ａと第２縁部２１ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部２１ｃを備え、第３縁部２１ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部２１ｄを備える。正極電極２０は、第１縁部２１ａの一部から突出した形状の正極タブ２３を有する。正極タブ２３は、正極金属箔２１において正極活物質層２２が存在せず、正極金属箔２１そのもので構成された部分である。
【００１７】
負極電極３０は、矩形シート状の負極金属箔３１と、負極金属箔３１の両面に存在する負極活物質層３２とを有する。本実施形態の負極金属箔３１は、銅箔（導電率：５．９６×１０７［Ｓ／ｍ］）である。負極金属箔３１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部３１ａを備え、第１縁部３１ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部３１ｂを備える。また、負極金属箔３１は、第１縁部３１ａと第２縁部３１ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部３１ｃを備え、第３縁部３１ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部３１ｄを備える。負極電極３０は、第１縁部３１ａの一部から突出した形状の負極タブ３３を有する。負極タブ３３は、負極金属箔３１において負極活物質層３２が存在せず、負極金属箔３１そのもので構成された部分である。
【００１８】
正極電極２０の第１縁部２１ａ及び第２縁部２１ｂの長さは、負極電極３０の第１縁部３１ａ及び第２縁部３１ｂの長さと同じである。また、正極電極２０の第３縁部２１ｃ及び第４縁部２１ｄの長さは、負極電極３０の第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄの長さと同じである。つまり、正極電極２０及び負極電極３０を積層方向から見た平面視において、正極電極２０の正極金属箔２１と負極電極３０の負極金属箔３１は同じ外形である。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１２の積層方向における正極金属箔２１の寸法を正極金属箔２１の厚みＨ１とし、電極組立体１２の積層方向における負極金属箔３１の寸法を負極金属箔３１の厚みＨ２とする。正極金属箔２１の厚みＨ１と負極金属箔３１の厚みＨ２は異なる。正極金属箔２１の電気的な抵抗と負極金属箔３１の電気的な抵抗の差が小さくなるよう、導電率の低い正極金属箔２１の厚みＨ１は、導電率の高い負極金属箔３１の厚みＨ２よりも厚く設定される。また、厚みＨ１，Ｈ２の比率は、正極金属箔２１及び負極金属箔３１の材料の導電率を用いて設定される。つまり、正極金属箔２１の厚みＨ１に対する負極金属箔３１の厚みＨ２の比率は、負極金属箔３１の材料（銅）の導電率に対する正極金属箔２１の材料（アルミニウム）の導電率の比率に基づいて設定されている。なお、銅の導電率に対するアルミニウムの導電率の比率は、約０．６３である。例えば、正極金属箔２１の厚みＨ１を約１２μｍとする。このとき、負極金属箔３１の厚みＨ２は、１２μｍに０．６３を乗じた７．６８μｍより約８μｍに設定される。なお、正極金属箔２１の厚みＨ１に対する負極金属箔３１の厚みＨ２の比率を負極金属箔３１の材料の導電率に対する正極金属箔２１の材料の導電率の比率に基づいて設定するとは、厚みの比率を導電率の比率と等しく設定すること、又は導電率の比率に対する若干の誤差を許容して厚みの比率を設定することをいう。また、正極金属箔２１の厚みＨ１（１２μｍ）は一例であり、具体的な数値は適宜変更してよい。
【００２０】
図２に示すように、正極電極２０及び負極電極３０は、正極タブ２３が積層方向に沿って列状に配置され、かつ正極タブ２３と重ならない位置にて負極タブ３３が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、図１に示すように、正極タブ２３は、電極組立体１２の積層方向の一端側にて集められ（束ねられ）、他端側に向けて折り曲げられている。同様に、負極タブ３３は、電極組立体１２の積層方向の一端側にて集められ（束ねられ）、他端側に向けて折り曲げられている。電極組立体１２は、複数の正極電極２０の第１縁部２１ａ及び負極電極３０の第１縁部３１ａから構成された端面に端面１２ａを有する。正極タブ２３及び負極タブ３３は、端面１２ａから同方向に突出している。
【００２１】
図１に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための端子としての正極端子１５と負極端子１６とを備える。正極端子１５及び負極端子１６は、蓋１４の貫通孔１４ａを貫通してケース１１外に突出する。正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７がそれぞれ取り付けられている。正極端子１５は、ケース１１内に矩形板状の導電部材としての正極導電部材１５ａを有する。正極端子１５は、正極導電部材１５ａと電気的に接続されている。負極端子１６は、ケース１１内に矩形板状の導電部材としての負極導電部材１６ａを有する。負極端子１６は、負極導電部材１６ａと電気的に接続されている。
【００２２】
次に、第１の実施形態の効果を作用と合わせて記載する。
（１）正極金属箔２１の厚みＨ１に対する負極金属箔３１の厚みＨ２の比率は、負極金属箔３１の材料（銅）の導電率に対する正極金属箔２１の材料（アルミニウム）の導電率の比率に基づいて設定されている。このため、導電率の低い方の正極金属箔２１の厚みＨ１は、導電率が高い方の負極金属箔３１の厚みＨ２よりも厚くなる。導電率が高いほど電流が流れやすく、金属箔の厚みが厚いほど電流が流れやすいため、正極電極２０の電気的な抵抗と負極電極３０の電気的な抵抗との差が小さくなって電極組立体１２全体としての電流が流れやすくなり、二次電池１０の出力効率の低下を抑制できる。
【００２３】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態の電極組立体１８について説明する。
図４及び図５（ａ）に示すように、第２の実施形態の電極組立体１８は、第１の実施形態の電極組立体１２と同様、複数の正極電極５０と複数の負極電極６０とがセパレータ７０を介して交互に積層されて構成されている。
【００２４】
正極電極５０は、矩形シート状の正極金属箔５１と、正極金属箔５１の両面に存在する正極活物質層５２とを有する。正極金属箔５１は、第１の実施形態の正極金属箔２１と同じアルミニウム箔である。正極金属箔５１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部５１ａを備え、第１縁部５１ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部５１ｂを備える。また、正極金属箔５１は、第１縁部５１ａと第２縁部５１ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部５１ｃを備え、第３縁部５１ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部５１ｄを備える。正極電極５０は、第３縁部５１ｃの一部から突出した形状の正極タブ５３を有する。正極タブ５３は、正極金属箔５１において正極活物質層５２が存在せず、正極金属箔５１そのもので構成された部分である。
【００２５】
負極電極６０は、矩形シート状の負極金属箔６１と、負極金属箔６１の両面に存在する活物質層としての負極活物質層６２とを有する。負極金属箔６１は、第１の実施形態の負極金属箔６１と同じ銅箔である。負極金属箔６１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部６１ａを備え、第１縁部６１ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部６１ｂを備える。また、負極金属箔６１は、第１縁部６１ａと第２縁部６１ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部６１ｃを備え、第３縁部６１ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部６１ｄを備える。負極電極６０は、第３縁部６１ｃの一部から突出した形状の負極タブ６３を有する。負極タブ６３は、負極金属箔６１において負極活物質層６２が存在せず、負極金属箔６１そのもので構成された部分である。
【００２６】
第２の実施形態の正極金属箔５１の第１〜第４縁部５１ａ〜５１ｄの長さはそれぞれ、第１の実施形態の正極金属箔２１の第１〜第４縁部２１ａ〜２１ｄの長さと同じである。同様に、第２の実施形態の負極金属箔６１の第１〜第４縁部６１ａ〜６１ｄの長さはそれぞれ、第１の実施形態の負極金属箔３１の第１〜第４縁部３１ａ〜３１ｄの長さと同じである。つまり、正極電極２０を積層方向から見た平面視において、第２の実施形態の正極金属箔５１は、第１の実施形態の正極金属箔２１と同じ外形であり、負極電極３０を積層方向から見た平面視において、第２の実施形態の負極金属箔６１は、第１の実施形態の負極金属箔３１と同じ外形である。
【００２７】
正極金属箔５１の厚みは、第１の実施形態の正極金属箔２１の厚みＨ１と同じであり、負極金属箔６１の厚みは、第１の実施形態の負極金属箔３１の厚みＨ２と同じ厚みである。よって、正極金属箔５１の厚みに対する負極金属箔６１の厚みの比率は、負極金属箔６１の材料（銅）の導電率に対する正極金属箔５１の材料（アルミニウム）の導電率の比率（約０．６３）とほぼ同じである。
【００２８】
電極組立体１８は、複数の正極電極５０の第３縁部５１ｃ及び負極電極６０の第３縁部６１ｃから構成された端面に端面１８ａを有する。正極タブ５３及び負極タブ６３は、端面１８ａから同方向に突出している。
【００２９】
第２の実施形態の正極電極５０及び負極電極６０と第１の実施形態の正極電極２０及び負極電極３０は、正極金属箔２１，５１及び負極金属箔３１，６１からの正極タブ２３，５３及び負極タブ３３，６３の突出位置を除いて同じ構成である（図５（ｂ）参照）。
【００３０】
次に、第１及び第２の実施形態の正極電極２０，５０及び負極電極３０，６０の面内で生じる電流の流れやすさのムラについて、図６を用いて説明する。図６は、第１及び第２の実施形態の各正極金属箔２１，５１の厚みを変化させたときの電流の流れやすさのムラの関係を示す。
【００３１】
図６から明らかなように、第２の実施形態の正極電極５０で生じる電流の流れやすさのムラは、第１の実施形態の正極電極２０で生じるムラよりも大きい。つまり、電流の流れやすさのムラは、正極タブ５３及び負極タブ６３が正極金属箔５１及び負極金属箔６１の短辺に沿う縁部である第３縁部５１ｃ，６１ｃから突出している場合の方が、正極タブ２３及び負極タブ３３が正極金属箔２１及び負極金属箔３１の長辺に沿う縁部である第１縁部２１ａ，３１ａから突出している場合よりも大きくなる。これは、正極電極２０，５０の面内での電流経路の長さの差に起因する。
【００３２】
図５（ｂ）に示すように、第１の実施形態の正極電極２０の面内において、正極タブ２３から負極タブ３３までの電流経路である最短経路Ａ１は、第１縁部２１ａに沿う経路であり、正極タブ２３から負極タブ３３までの電流経路である最長経路Ａ２は、第２〜第４縁部２１ｂ〜２１ｄに沿う経路である。一方、図５（ａ）に示すように、第２の実施形態の正極電極５０の面内において、正極タブ５３から負極タブ６３までの電流経路である最短経路Ｂ１は、第３縁部５１ｃに沿う経路であり、正極タブ２３から負極タブ３３までの電流経路である最長経路Ｂ２は、第１縁部５１ａ、第２縁部５１ｂ、及び第４縁部５１ｄに沿う経路である。最短経路Ａ１，Ｂ１と最長経路Ａ２，Ｂ２との差は、第２の実施形態の方が第１の実施形態よりも大きくなる（Ａ２−Ａ１＜Ｂ２−Ｂ１）。その結果、第２の実施形態は、第１の実施形態よりも正極電極２０の面内で電流の流れやすいところと流れにくいところの差が大きくなり、ムラが大きくなる。
【００３３】
また、第１及び第２の実施形態の正極電極２０，５０の面内で生じる電流の流れやすさのムラは、正極金属箔２１，５１の厚みを厚くするほど小さくなる。このことから、正極金属箔２１の厚みＨ１又は正極金属箔５１の厚みを、正極電極２０，５０の面内で生じる電流の流れやすさのムラに基づいて設定することができる。
【００３４】
例えば、正極電極２０で生じる電流の流れやすさのムラをＹ１に抑えたい場合、正極金属箔２１の厚みＨ１をＸ１に設定する。そして、正極金属箔２１の厚みＨ１に対する負極金属箔３１の厚みＨ２の比率が負極金属箔３１の材料（銅）の導電率に対する正極金属箔２１の材料（アルミニウム）の導電率の比率とほぼ同じになるように、負極金属箔３１の厚みＨ２を設定する。また、正極電極５０で生じる電流の流れやすさのムラをＹ２に抑えたい場合、正極金属箔５１の厚みをＸ２に設定する。そして、正極金属箔５１の厚みに対する負極金属箔６１の厚みの比率が負極金属箔６１の材料（銅）の導電率に対する正極金属箔５１の材料（アルミニウム）の導電率の比率とほぼ同じになるように、負極金属箔６１の厚みを設定する。
【００３５】
ただし、正極金属箔２１，５１及び負極金属箔３１，６１の厚みを厚くし過ぎると、ケース１１内に収容できる正極電極２０，５０及び負極電極３０，６０の枚数が減少するため、二次電池１０の容量が低下する。したがって、電流の流れやすさのムラと二次電池１０の容量の両方を考慮し、正極金属箔２１，５１及び負極金属箔３１，６１の厚みを設定するのが好ましい。
【００３６】
次に、第２の実施形態の効果を作用と合わせて記載する。
（２）正極金属箔２１の厚みＨ１や正極金属箔５１の厚みを正極電極２０，５０で生じる電流の流れやすさのムラに基づいて設定した。正極金属箔２１，５１の厚みＨ１に対する負極金属箔３１，６１の厚みの比率を負極金属箔３１，６１の材料の導電率に対する正極金属箔２１，５１の材料の導電率の比率に基づくようにした上で、電流の流れやすさのムラを加味して正極金属箔２１の厚みＨ１や正極金属箔５１の厚みを調整することで、二次電池１０の出力効率の低下を効果的に抑制できる。
【００３７】
（３）正極金属箔５１及び負極金属箔６１の短辺に沿う縁部である第３縁部５１ｃ，６１ｃの一部から正極タブ５３及び負極タブ６３が突出する場合、長辺に沿う縁部である第１縁部５１ａ，６１ａの一部から正極タブ５３及び負極タブ６３が突出する場合に比べて、正極電極５０及び負極電極６０において正極タブ５３から負極タブ６３までとり得る電流経路の長さの差が大きい。電流経路が短いほど電流が流れやすく、電流経路が長いほど電流が流れにくいため、正極電極５０及び負極電極６０において電流の流れやすさにムラが発生しやすい。このムラが大きいほど電極組立体１８全体として電流が流れにくくなり、二次電池の出力効率の低下につながる。よって、正極金属箔５１及び負極金属箔６１の短辺に沿う縁部に正極タブ５３及び負極タブ６３を有する正極電極５０及び負極電極６０において、正極金属箔５１の厚みに対する負極金属箔６１の厚みの比率を、負極金属箔６１の材料の導電率に対する正極金属箔５１の材料の導電率の比率に基づいて設定した。その結果、正極電極５０の電気的な抵抗と負極電極６０の電気的な抵抗との差が小さくなって電極組立体１８全体として電流が流れやすくなり、二次電池１０の出力効率の低下を抑制できる。
【００３８】
なお、第１及び第２の実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  正極電極２０は、正極金属箔２１の片面に正極活物質層２２が存在する構造でもよい。同様に、負極電極３０は、負極金属箔３１の片面に負極活物質層３２が存在する構成でもよい。
【００３９】
○  正極電極２０は、正極タブ２３以外に正極活物質層２２が存在しない部分を備えていてもよい。同様に、負極電極３０は、負極タブ３３以外に負極活物質層３２が存在しない部分を備えていてもよい。
【００４０】
○  正極金属箔２１は、アルミニウム箔に限定されず、正極電極２０を構成できる他の金属箔であってもよい。同様に、負極金属箔３１は、銅箔に限定されず、負極電極３０を構成できる他の金属箔であってもよい。
【００４１】
○  上記実施形態では、正極電極２０の正極金属箔２１と負極電極３０の負極金属箔３１は同じ外形であったが、導電率は正極金属箔２１及び負極金属箔３１の大きさによらず材料により決まるため、正極金属箔２１と負極金属箔３１とは同じ外形に限らず、正極金属箔２１が負極金属箔３１より一回り大きくてもよいし、負極金属箔３１が正極金属箔２１より一回り大きくてもよい。
【００４２】
○  正極タブ２３及び負極タブ３３の突出する方向は、異なっていてもよい。例えば、正極タブ２３が正極金属箔２１の第１縁部２１ａに存在し、負極タブ３３が負極金属箔３１の第３縁部３１ｃに存在してもよい。
【００４３】
○  正極タブ２３及び負極タブ３３を寄せ集める位置は、積層方向他端側や中央であってもよい。
○  上記実施形態では、正極端子１５と正極導電部材１５ａとは一体化されていたが、別構成にしてもよい。同様に、負極端子１６と負極導電部材１６ａとは一体化されていたが、別構成にしてもよい。
【００４４】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００４５】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００４６】
（イ）蓄電装置は二次電池である。
（ロ）正極金属箔はアルミニウム箔であり、負極金属箔は銅箔である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２，１８…電極組立体、１２ａ，１８ａ…端面、２０，５０…正極電極、２１，５１…正極金属箔、５１ｃ…縁部としての第３縁部、２２，５２…正極活物質層、２３，５３…正極タブ、３０，６０…負極電極、３１，６１…負極金属箔、６１ｃ…縁部としての第３縁部、３２，６２…負極活物質層、３３，６３…負極タブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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