(57)【要約】【課題】分岐管との接続口を有する既設管を更生管によって更生する際、接続口との連通口を低コストかつ短時間に削孔でき、しかも削孔不良を防止可能とする。【解決手段】更生管３を、既設管１の一端１ｄに連なるマンホール４から既設管１内に挿し入れて既設管１の内壁に沿わせる。更生管３における接続口２ａ，２ｂと対応する位置を判定する。更生管３における前記接続口対応位置が既設管１内に挿し入れられる前に、前記接続口対応位置に連通口３ａ，３ｂを削孔する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐管との接続口を有する既設管を更生する方法であって、
更生管を、前記既設管の一端に連なるマンホールから前記既設管内に挿し入れて前記既設管の内壁に沿わせる挿入工程と、
前記更生管における前記接続口と対応する位置を判定する判定工程と、
前記更生管における前記接続口対応位置が前記既設管内に挿し入れられる前に、前記接続口対応位置に連通口を削孔する削孔工程と、
を備えたことを特徴とする既設管更生方法。
【請求項２】
前記マンホール内において前記削孔を行うことを特徴とする請求項１に記載の既設管更生方法。
【請求項３】
前記更生管に設定した測定基準点の前記既設管に対する位置を測定し、その測定結果に基づいて前記判定を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の既設管更生方法。
【請求項４】
前記測定基準点に設けた反射体にレーザー距離計からレーザー光を照射することによって、前記測定基準点の位置を測定することを特徴とする請求項３に記載の既設管更生方法。
【請求項５】
前記レーザー距離計を、前記既設管の前記一端又は他端、ないしは前記一端又は他端に連なるマンホール内もしくは該マンホールを挟んで隣接する他の既設管内に設置することを特徴とする請求項４に記載の既設管更生方法。
【請求項６】
前記更生管内に設けた傾斜計による測定角度に基づいて、前記更生管の周方向における前記連通口の削孔角度を判定することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の既設管更生方法。
【請求項７】
前記管挿入工程に先立ち、前記接続口の位置データを取得することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の既設管更生方法。
【請求項８】
接続口測定用レーザー距離計からレーザー光を前記既設管内へ照射し、
前記既設管内を移動可能な走行体に搭載した撮像手段によって前記既設管内ひいては前記接続口を撮像し、
前記走行体に設けた接続口測定用反射体によって前記レーザー光を前記接続口測定用レーザー距離計へ反射させることによって、前記接続口の位置データを取得することを特徴とする請求項７に記載の既設管更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管その他の既設管の内壁に沿って更生管を設けることで既設管を更生する方法に関し、特に、取付管等の分岐管との接続口を有する既設管に適した既設管更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管を更生管でライニングすることによって更生することは公知である（特許文献１〜４等参照）。既設管から取付管や流入管等の分岐管が分岐されている。既設管には、これら分岐管との接続口が設けられている。更生管を設置すると、接続口が更生管で塞がれる。そこで、外部削孔機を分岐管内に入れて、更生管における接続口閉塞部分に位置確認用の孔を開ける。続いて、削孔ロボットからなる内部削孔機とＴＶカメラ車を更生管内に入れて、削孔ロボットの遠隔操作によって前記孔を拡げることで、更生管に接続口との連通口を削孔している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０５６５８号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６５１７０号公報
【特許文献３】特開２０１６−０４３５５５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４３６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部削孔機や内部削孔機は高価であり、施工コストが嵩む。また、更生管に補強鋼材等の硬質部分が含まれている場合には、削孔に時間がかかる。遠隔操作であるために削孔不良も起きやすい。
本発明は、かかる事情に鑑み、分岐管との接続口を有する既設管を更生管によって更生する際、接続口との連通口を低コストかつ短時間に削孔でき、しかも削孔不良を防止可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、分岐管との接続口を有する既設管を更生する方法であって、
更生管を、前記既設管の一端に連なるマンホール（発進マンホール）から前記既設管内に挿し入れて前記既設管の内壁に沿わせる挿入工程と、
前記更生管における前記接続口と対応する位置を判定する判定工程と、
前記更生管における前記接続口対応位置が前記既設管内に挿し入れられる前に、前記接続口対応位置に連通口を削孔する削孔工程と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
当該既設管更生方法によれば、既設管の外部で連通口の削孔を行なうことができる。したがって、作業者が、遠隔操作ではなく、削孔工具を用いて直接、削孔できる。これによって、削孔不良を確実に防止できる。更生管が鋼製補強材を含んでいたとしても、短時間で削孔でき、工期を短縮できる。高価な削孔ロボットなどの内部削孔機や、専用の外部削孔機は不要である。この結果、施工コストを大幅に低廉化できる。
【０００７】
前記マンホール内において前記削孔を行うことが好ましい。
製管工法においては、マンホールの内部において、更生管を製管して既設管に挿し入れる。更生管が接続口対応位置まで製管されたとき、該接続口対応位置を、作業者が削孔工具を用いて直接、削孔できる。
【０００８】
前記更生管に設定した測定基準点の前記既設管に対する位置を測定し、その測定結果に基づいて前記判定を行なうことが好ましい。
前記測定基準点は、最終的に既設管における基準位置に配置される。該基準位置と接続口との位置関係（基準位置から接続口までの距離等）が判っていれば、測定基準点の位置測定結果から接続口対応位置を正確に判定できる。これによって、連通口を正確な位置に削孔できる。
前記測定基準点は、前記更生管における前記接続口対応位置よりも挿入方向の先端側に設定することが好ましい。
前記基準位置は、既設管の他端（到達マンホールに連なる到達端）に設定することが好ましい。
【０００９】
前記測定基準点に設けた反射体にレーザー距離計からレーザー光を照射することによって、前記測定基準点の位置を測定することが好ましい。
これによって、測定精度を高めることができる。
【００１０】
前記レーザー距離計を、前記既設管の前記一端（発進端）又は他端（到達端）、ないしは前記一端又は他端に連なるマンホール内もしくは該マンホールを挟んで隣接する他の既設管内に設置することが好ましい。
設置場所に支持治具を定着させ、この支持治具によってレーザー距離計を支持することが好ましい。これによって、レーザー距離計を安定的に設置でき、測定精度を確保できる。
【００１１】
前記更生管内に設けた傾斜計による測定角度に基づいて、前記更生管の周方向における前記連通口の削孔角度を判定することが好ましい。
これによって、更生管が軸線まわりに回転変位したとしても、連通口を的確な角度に削孔でき、連通口と接続口を確実に連通させることができる。
【００１２】
前記管挿入工程に先立ち、前記接続口の位置データを取得することが好ましい。
該位置データに基づいて、更生管における接続口対応位置を判定することができる。
【００１３】
接続口測定用レーザー距離計からレーザー光を前記既設管内へ照射し、
前記既設管内を移動可能な走行体に搭載した撮像手段によって前記既設管内ひいては前記接続口を撮像し、
前記走行体に設けた接続口測定用反射体によって前記レーザー光を前記接続口測定用レーザー距離計へ反射させることによって、前記接続口の位置データを取得することが好ましい。
これによって、接続口の位置をレーザー測距によって精度良く測定することができる。
前記接続口の位置が既設管の設計図面等から判っている場合は、それを用いて更生管の接続口対応位置を判定してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分岐管との接続口を有する既設管を更生管によって更生する際、接続口との連通口を低コストかつ短時間に削孔できる。さらに、削孔不良を防止することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る既設管を、更生管によって更生済みの状態で示す側面断面図である。
【図２】図２は、前記既設管の更生前における、取付管（分岐管）との接続口の位置測定工程を示す側面断面図である。
【図３】図３は、図２の円部ＩＩＩを拡大して示す側面断面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、前記既設管の更生施工における、更生管の製管及び差し込み工程を示す側面断面図である。
【図６】図６は、図５の円部ＶＩの拡大断面図である。
【図７】図７は、前記既設管の更生施工における、到達端部に近い側の連通口の削孔工程を示す側面断面図である。
【図８】図８は、前記既設管の更生施工における、到達端部に近い側の封止治具の設置工程を示す側面断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図１２のＩＸａ−ＩＸａ線に沿う、発進端部に近い側の封止治具の更生管への設置状態を示す正面図である。図９（ｂ）は、図８のＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿う、到達端部に近い側の封止治具の更生管への設置状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、前記既設管の更生施工における、更生管の製管及び差し込みの再開工程を示す側面断面図である。
【図１１】図１１は、前記既設管の更生施工における、発進端部に近い側の連通口の削孔工程を示す側面断面図である。
【図１２】図１２は、前記既設管の更生施工における、発進端部に近い側の封止治具の設置工程を示す側面断面図である。
【図１３】図１３は、前記既設管の更生施工における、挿し込み工程の終了段階を示す側面断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、前記既設管の更生施工における裏込め工程を、図１３のＸＩＶａ−ＸＩＶａに沿って示す断面図である。図１４（ｂ）は、前記裏込め工程を、図１３のＸＩＶＩｂ−ＸＩＶｂに沿って示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
＜既設管１＞
図１に示すように、更生対象の既設管１は、例えば、地中の老朽化した下水道管である。既設管１の内径は、人が直に入れない大きさであり、例えば８００ｍｍ以下である。既設管１の両端１ｄ，１ｅにはマンホール４，４Ｂが連なっている。既設管１の中途部には、１又は複数（図では２つ）の接続口２ａ，２ｂが設けられている。各接続口２ａ，２ｂに取付管２，２Ｂ（分岐管）が接続されている。
【００１７】
＜更生管３＞
既設管１の内壁には、更生管３がライニングされている。更生管３は、合成樹脂製の帯状部材３ｘによって構成されている。帯状部材３ｘには、補強鋼材が含まれていてもよい。帯状部材３ｘが、螺旋状に巻かれ、かつ一周違いに隣接する縁どうしが接合されている。
螺旋管状の更生管３が、既設管１の内壁に沿うように設けられることで、既設管１が更生されている。更生管３における、接続口２ａ，２ｂと対応する位置には、連通口３ａ，３ｂが形成されている。連通口３ａ，３ｂが、それぞれ対応する接続口２ａ，２ｂと重なって連通している。これによって、各取付管２，２Ｂの内部と更生管３の内部とが連通されている。
既設管１の内周と更生管３の外周との間の隙間１ｇには、モルタル等の裏込め材５が充填されている。
【００１８】
既設管１の更生にあたっては、まず、接続口２ａ，２ｂの位置データを取得しておく。
＜接続口位置測定装置Ｓ１＞
図２に示すように、該工程では、接続口位置測定装置Ｓ１が用意される。接続口位置測定装置Ｓ１は、接続口測定用レーザー距離計１１と、走行体４０を備えている。詳細な図示は省略するが、レーザー距離計１１は、照射部と、受光部と、距離算出部とを含む。照射部が接続口測定用レーザー光１６を照射する。受光部が反射光を受光する。距離算出部が、レーザー光１６と反射光の位相差等に基づいてレーザー距離計１１と反射点との間の距離を算出する。
【００１９】
レーザー距離計１１は、支持治具１５に支持されている。支持治具１５ひいてはレーザー距離計１１は、既設管１の発進端１ｄ（一端）、ないしはこれに連なる発進マンホール４内、若しくはマンホール４を挟んで既設管１と隣接する既設管１Ａ内に設置される。好ましくは、レーザー距離計１１は、隣接既設管１Ａと発進マンホール４との連通部４ｄに配置される。レーザー光１６の照射方向は、既設管１の軸線に沿って連通部４ｄから既設管１の内部へ向けられている。
レーザー距離計１１と地上のパソコン等を含む処理制御手段８０とが、有線ケーブル（図示省略）によって繋がれている。
【００２０】
なお、レーザー距離計１１が、既設管１の到達端１ｅ（他端）、ないしはこれに連なる到達マンホール４Ｂ内、若しくはマンホール４Ｂを挟んで既設管１と隣接する既設管１Ｂ内に設置されていてもよい。
既設管１における発進端１ｄは、既設管１を流れる下水等の流体の流下方向に沿って上流端でもよく下流端でもよい。既設管１における到達端１ｄは、前記流下方向に沿って下流端でもよく上流端でもよい。
処理制御手段８０とレーザー距離計１１とが無線通信可能であってもよい。
処理制御手段８０をマンホール４又は４Ｂ内に配置してもよい。
【００２１】
図２に示すように、走行体４０は、既設管１の軸線に沿って既設管１内を走行可能である。走行体４０は、自走機能を有していてもよく、牽引等によって走行するものであってもよい。自走機能付きの場合は遠隔操作可能であることが好ましい。
【００２２】
図３に示すように、走行体４０にＴＶカメラ４１（撮像手段）及び接続口測定用反射体４２が搭載されている。走行体４０から俯仰アーム４３が延び、俯仰アーム４３の先端部にＴＶカメラ４１が支持されている。図２の二点鎖線にて示すように、俯仰アーム４３の俯仰（回転）によって、ＴＶカメラ４１が高さ調節可能になっている。
ＴＶカメラ４１は、例えば超広角レンズを有する画像展開カメラによって構成され、既設管１内のほぼ全周（全方位）を一度に撮像できる。処理制御手段８０とＴＶカメラ４１とは有線ケーブル（図示省略）によって繋がれている。
なお、処理制御手段８０とＴＶカメラ４１とが無線通信可能であってもよい。
【００２３】
図４に示すように、反射体４２は、半円の板状になっている。反射体４２の大きさ（半径）は、既設管１内に収まり、かつ出来るだけ大きいことが好ましい。反射体４２の材質は、例えば樹脂であり、加工容易性や軽量化等の観点からはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が好ましい。反射体４２の色は、レーザー光１６の容易視認性の観点から白色であることが好ましい。反射体４２の表面は出来るだけ滑らかであることが好ましく、出来るだけソリが発生しないことが好ましい。
【００２４】
図３に示すように、反射体４２は、走行体４０に対して、走行体４０の車幅方向（図３の紙面と直交する方向）に沿う回転軸まわりに前後へ傾倒可能、かつ車長方向と直交する鉛直姿勢へ自動復帰可能になっている。詳細な図示は省略するが、反射体４２と走行体４０との連結部には、２つのねじりバネや板バネ等からなる付勢手段４４，４５が設けられている。付勢手段４４，４５によって、反射体４２が鉛直姿勢になるように、前傾時は後方へ、後傾時は前方へ付勢される。これによって、反射体４２は、既設管１内の何らかの障害物と接触したとしても、倒れることでその障害物を通過でき、かつ通過後は元の鉛直姿勢へ戻ることができる。
【００２５】
＜接続口２ａ，２ｂの位置データ取得＞
前記の接続口位置測定装置Ｓ１を用いて、次のようにして、接続口２ａ，２ｂの位置データを取得する。
図２に示すように、走行体４０を既設管１内に入れて走行させる。ＴＶカメラ４１によって既設管１の内部を撮像する。撮像信号は、処理制御手段８０へリアルタイムで送られ、モニター８４の画面上でパノラマ画像に展開される。この画像をモニター８４で観察する。やがて、接続口２ａがモニタ画像に映る。この時、走行体４０を停止させる。好ましくは、ＴＶカメラ４１が接続口２ａの直下（既設管１の管軸方向における同じ位置）に来るようにして、走行体４０を停止させる。
【００２６】
かつ、レーザー距離計１１からレーザー光１６を既設管１内へ照射する。レーザー光１６は、前記走行体４０の反射体４２に当たって反射される。この反射光をレーザー距離計１１が受光することで、レーザー距離計１１から反射体４２までの距離Ｌ４２、ひいては接続口２ａの位置を測定できる。レーザー測距であるから、精度良く位置測定できる。
【００２７】
好ましくは、接続口２ａの位置データとして、基準位置ｐ１から接続口２ａまでの距離Ｌ２ａ（＝Ｌ１−Ｌ４２−Ｌ４０）を算出しておく。
基準位置ｐ１は、既設管１、マンホール４，４Ｂ、又は隣接既設管１Ａ，１Ｂ等の一箇所に設定する。好ましくは、既設管１の到達端１ｅを基準位置ｐ１として設定する。
Ｌ１は、レーザー距離計１１から基準位置ｐ１までの距離である。
Ｌ４０は、走行体４０の車長である。
【００２８】
同様にして、走行体４０を接続口２ｂの直下に配置して（図示は省略）、レーザー測距することによって、接続口２ｂの位置データを取得する。好ましくは、接続口２ａの位置データとして、基準位置Ｐ１から接続口２ｂまでの距離Ｌ２ｂを求める。
必要に応じて、走行体４０を既設管１の到達端１ｅに配置して、基準距離Ｌ１をレーザー測距することによって、前記接続口２ａ，２ｂの位置データＬ２ａ，Ｌ２ｂの算出に用いる。
なお、モニタ画像から、既設管１の周方向における接続口２ａ，２ｂの角度データθ２ａ，θ２ｂ（図４）をも求めておく。
なお、既設管１の設計図面等から接続口２ａ，２ｂの正確な位置（距離Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ及び角度θ２ａ，θ２ｂ）が判明している場合には、前記位置データ取得工程を省略してもよい。
【００２９】
＜更生装置Ｓ２＞
図５に示すように、続いて、更生装置Ｓ２が用意される。更生装置Ｓ２は、帯状部材操出しドラム６と、製管機７と、ウィンチ８（牽引機）を備えている。
製管機７は、発進マンホール４内に配置される。製管機７としては、例えば特許文献１に開示された牽引式製管機等を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
更に、更生装置Ｓ２は、連通口３ａ，３ｂを作製するための要素として、削孔工具９と、連通口測定用レーザー距離計１０と、連通口測定用反射体２０と、傾斜計３０と、封止治具５０，５０Ｂ（図１２）を備えている。
削孔工具９は、好ましくは人力で持ち運び可能かつ発進マンホール４内に出し入れ可能である。削孔工具９は、発進マンホール４内において、架台（図示省略）によって支持されていてもよい。前記削孔工具用架台は、分解・組立自在又は折畳・展開自在であることが好ましい。
削孔工具９は、発進マンホール４内における製管機７と既設管１の発進端１ｄとの間に配置される。削孔工具９の配置位置が、連通口３ａ，３ｂの削孔作業を行うべき削孔位置ｐ９となる。
【００３１】
詳細な図示は省略するが、レーザー距離計１０は、照射部と、受光部と、距離算出部とを含む。照射部が連通口測定用レーザー光１３を照射し、受光部が反射光を受光し、距離算出部がレーザー光１３と反射光の位相差等に基づいてレーザー距離計１０と反射点との間の距離を算出する。レーザー距離計１０と処理制御手段８０とが有線又は無線にて通信可能に接続されている。レーザー距離計１０は、支持治具１２に支持されている。支持治具１２ひいてはレーザー距離計１０は、既設管１の発進端１ｄ（一端）、ないしはこれに連なる発進マンホール４内、若しくはマンホール４を挟んで既設管１と隣接する既設管１Ａ内に設置される。好ましくは、レーザー距離計１０は、隣接既設管１Ａと発進マンホール４との連通部４ｄに配置される。レーザー光１３の照射方向は、既設管１の軸線に沿って連通部４ｄから既設管１の内部へ向けられている。
【００３２】
好ましくは、更生装置Ｓ２のレーザー距離計１０及びその支持治具１２として、接続口位置測定装置Ｓ１（図２）の接続口測定用レーザー距離計１１及び支持治具１５が転用されている。つまり、接続口位置取得工程で用いたレーザー距離計１１及び支持治具１５が連通開口４ｄ内に残置されることで、更生装置Ｓのレーザー距離計１０及び支持治具１２として用いられる。これによって、レーザー距離計１０の位置を、接続口位置取得工程から後述する更生管３の構築工程を通じて、不変とすることができる。
なお、更生装置Ｓ２のレーザー距離計１０及び支持治具１２として、位置測定装置Ｓ１とは別のレーザー距離計及び支持治具を用いてもよい。位置測定装置Ｓ１とは異なる位置に更生装置Ｓ２のレーザー距離計１０を設置してもよい。
【００３３】
図６に示すように、反射体２０及び傾斜計３０は、更生施工中の更生管３内に着脱可能に設置される。反射体２０は、例えば半円形になっており、連結機構２１を介して更生管３内の、好ましくは上半部に取付けられる。これによって、下水の流下をなるべく阻害しないようにできる。反射体２０の材質は、例えば樹脂であり、加工容易性や軽量化等の観点からはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が好ましい。反射体４２の色は、レーザー光１３の容易視認性の観点から白色であることが好ましい。反射体２０の表面は出来るだけ滑らかであることが好ましく、出来るだけソリが発生しないことが好ましい。反射体２０の大きさ（半径）は、更生管３内に収まり、かつ後述する前後傾倒可能な範囲で、出来るだけ大きいことが好ましい。
【００３４】
更生管３の内壁の頂部に連結機構２１が設けられている。連結機構２１は、回転軸２２と、付勢手段２４を含む。回転軸２２は、更生管３の頂部の周方向の接線に沿っている。図６の仮想線にて示すように、反射体２０が、回転軸２２まわりに前後に傾くように回転可能になっている。図６の実線にて示すように、反射体２０は、中立位置では更生管３の軸線と直交されている。付勢手段２４は、ねじりバネや板バネ等にて構成され、反射体２０を中立位置に付勢している。これによって、反射体２０は、更生管３内の何らかの障害物と接触したとしても、回転によってその障害物を通過でき、かつ通過後は元の中立位置へ戻ることができる。常時における反射体２０は中立位置に維持されることで、レーザー光１３をレーザー距離計１０へ確実に反射できる。
回転軸２２が更生管３のほぼ水平な径方向に沿っており、反射体２０の下端部が前記回転軸２２に連結されていてもよい。これによって、反射体２０が、その下端部を中心にして上端部が前後に傾倒されるように回転可能であってもよい。
【００３５】
図５に示すように、更生管３における反射体２０の配置場所が、測定基準点ｐ０となる。図１３に示すように、測定基準点ｐ０は、最終的に基準位置ｐ１（既設管１の到達端１ｅ）に配置されることになる。
【００３６】
傾斜計３０は、更生管３の既設管１に対する軸線回りの回転変位を計測する。傾斜計３０は、更生管３内の反射体２０の近くに設置される。好ましくは、傾斜計３０は、更生管３内の頂部に設置される。
なお、傾斜計３０の設置場所は、必ずしも、更生管３内の頂部に限られず、レーザー光１３の光路を遮らない限り、更生管３内の側方部や底部であってもよい。また、傾斜計３０は、必ずしも反射体２０の近くに設置する必要は無い。傾斜計３０と反射体２０との位置関係に特にルールはない。
【００３７】
図１３に示すように、封止治具５０，５０Ｂは、更生管３内に設置される。
図９（ａ）に示すように、相対的に発進端１ｄに近い側（図１３において左側）の封止治具５０は、支柱５０ａと、台座５０ｂを有している。支柱５０ａは、伸縮可能、かつ屈曲又は傾倒可能になっている。支柱５０ａの上端部に台座５０ｂが設けられている。台座５０ｂに封止体５１（パッカー）が設けられている。封止体５１は、環状の容器状になっており、内部に空気圧や水圧等の流体圧が導入されることによって上下に膨張収縮可能である。支柱５０ａの伸縮及び屈曲又は傾倒動作、並びに封止体５１の膨張収縮動作は、発進マンホール４内や地上での遠隔操作によって行うことができる。更に、封止治具５０には、反射体５２と、傾斜計５３が設けられている。封止治具５０における反射体５２及び傾斜計５３の設置場所は適宜選択できる。反射体５２は、反射体２０より小型である。好ましくは、反射体５２の設置場所及び大きさ、更には封止治具５０の大きさ及び形状は、レーザー距離計１０から反射体２０及び後記反射体５２Ｂへのレーザー照射をなるべく遮らないように設定される。
【００３８】
図９（ｂ）に示すように、相対的に到達端１ｅに近い側（図１３において右側）の封止治具５０Ｂは、発進側封止治具５０と同様の構造になっており、封止体５１Ｂと、反射体５２Ｂと、傾斜計５３Ｂを備えている。好ましくは、反射体５２Ｂの設置場所及び大きさ、更には封止治具５０Ｂの大きさ及び形状は、レーザー距離計１０から反射体２０へのレーザー照射をなるべく遮らないように設定される。
【００３９】
前記の更生装置Ｓ２を用いて、次のようにして、更生管３が既設管１内に構築されることで、既設管１が更生される。
＜更生管３の構築＞
図５に示すように、帯状部材３ｘを地上のドラム６から繰り出して、発進マンホール４内の製管機７に導入する。製管機７によって、帯状部材３ｘを螺旋状に巻きながら、一周違いに隣接する縁どうしを接合していく。これによって、発進マンホール４内において、螺旋管状の更生管３が製管される。更生管３は、到達マンホール４Ｂ側を向くべき先端部から順次製管される。
【００４０】
図６に示すように、更生管３の先端部（図６において右端部）を作製したら、そこに先端治具３ｅを設ける。先端治具３ｅに牽引ワイヤ８ａを繋着する。かつ、更生管３の先端部の内壁には反射体２０及び傾斜計３０をボルト等の連結手段によって取り付ける。
反射体２０から先端治具３ｅの先端部までの距離Ｌ３は、好ましくは数十ｃｍ〜１ｍ程度、より好ましくはＬ３＝５０ｃｍ程度とする。
【００４１】
＜更生管３の挿入工程＞
図５に示すように、更生管３が製管されるにしたがって、ウィンチ８によって牽引ワイヤ８ａを到達マンホール４Ｂ側へ引くことで、更生管３を、発進マンホール４から既設管１内に挿し入れる。
なお、更生管３の挿し入れ方法として、前記牽引式に代えて、発進マンホール４において更生管３を既設管１へ向けて押し込む元押し式を適用してもよい（特許文献２参照）。
【００４２】
＜測定工程＞
前記挿入工程と併行して、更生管３上の測定基準点ｐ０の既設管１に対する位置を測定する。
詳しくは、図５に示すように、発進マンホール４内又は隣接既設管１Ａ内のレーザー距離計１０からレーザー光１３を更生管３内へ照射する。レーザー光１３は、反射体２０に当たって反射される。この反射光をレーザー距離計１０が受光することによって、レーザー距離計１０から反射体２０（測定基準点ｐ０）までの基準点距離Ｌ０を測定できる。レーザー測距であるから精度良く測定できる。
【００４３】
＜判定工程＞
前記基準点距離Ｌ０の測定結果に基いて、更生管３における接続口２ｂと対応する位置を判定する。
詳しくは、図５に示すように、測定基準点ｐ０から削孔位置ｐ９までの削孔判定距離Ｌ９（＝Ｌ０−Ｌｐ９）を求める。そして、削孔判定距離Ｌ９が接続口距離Ｌ２ｂ（図２）に達したか否かを判定する。
Ｌｐ９は、レーザー距離計１０から削孔位置ｐ９までの距離である。
【００４４】
＜連通口３ｂの削孔工程＞
図７に示すように、Ｌ９＝Ｌ２ｂとなったとき、製管工程を一時停止する。そして、削孔工具９によって、削孔位置ｐ９の更生管３を削孔する。これによって、更生管３における接続口２ｂとの対応位置に連通口３ｂを形成できる。
当該接続口対応位置が既設管１内に挿し入れられる前に、発進マンホール４内で削孔作業できるから、遠隔操作に依らずに、作業者が削孔工具９を用いて直接、削孔できる。よって、削孔不良を確実に防止できる。帯状部材３ｘが鋼製補強材を含んでいたとしても、短時間で削孔でき、工期を短縮できる。高価な削孔ロボット（内部削孔機）は不要である。専用の外部削孔機も不要である。この結果、施工コストを大幅に低廉化できる。
【００４５】
削孔にあたって、傾斜計３０による測定角度すなわち更生管３の軸線まわりの正規の角度からの回転変位量を読み取る。この回転変位量と、既設管１の周方向における接続口２ｂの角度データθ２ｂ（図４）とに基づいて、更生管３の周方向における連通口３ｂの削孔角度を判定する。これによって、更生管３が挿し入れ操作中に軸線回りに回転変位したとしても、連通口３ｂを、接続口２ｂに対応する的確な角度に形成することができる。
【００４６】
続いて、図８に示すように、更生管３内における連通口３ｂの位置に到達側封止治具５０Ｂを設置する。図９（ｂ）に示すように、封止治具５０Ｂの支柱５０ａを連通口３ｂの直下に立設する。かつ、支柱５０ａの長さを調節して、台座５０ｂの周縁部を連通口３ｂの周縁部分に密着させる。更に、封止体５１Ｂを収縮させた状態で連通口３ｂに嵌め込んでおく。これによって、更生管３の牽引時に、封止体５１Ｂが既設管１の内壁等に当たるのを避けることができる。
【００４７】
＜更生管３の挿入工程〜判定工程の再開＞
図１０に示すように、その後、更生管３の製管及び挿入工程を再開する。併行して、更生管３における接続口２ａと対応する位置を判定する。すなわち、削孔判定距離Ｌ９が、接続口距離Ｌ２ａ（図２）に達したか否かを判定する。
なお、再開後の判定工程では、レーザー距離計１０からのレーザー光１３を反射体５２Ｂに照射して反射させることで、直接的には、封止治具５０Ｂひいては連通口３ｂと、レーザー距離計１０との間の距離Ｌ５０Ｂ（図１０）を測定してもよい。該測定距離Ｌ５０Ｂ及び接続口距離Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ（図２）等から、Ｌ９＝Ｌ２ａに達したか否かを判定してもよい。
【００４８】
＜連通口３ａの削孔工程＞
図１１に示すように、Ｌ９＝Ｌ２ａとなったとき、再度、製管工程を一時停止する。そして、削孔工具９によって、削孔位置ｐ９の更生管３を削孔する。これによって、更生管３における接続口２ａとの対応位置に連通口３ａを形成できる。
このとき、傾斜計３０による更生管３の回転変位測定値と、接続口２ａの角度データθ２ａ（図４）とに基づいて、連通口３ａの削孔角度を判定する。
発進マンホール４内で作業者が削孔工具９を用いて直接、削孔でき、削孔不良を確実に防止できる点、短時間で施工できる点、施工コストを削減できる点は、連通口３ｂの削孔時と同様である。
【００４９】
続いて、図１２に示すように、更生管３内における連通口３ａの位置に封止治具５０を設置する。図９（ａ）に示すように、封止治具５０の支柱５０ａを連通口３ａの直下に立設し、封止体５１を収縮させた状態で連通口３ａに嵌め込んでおく。これによって、更生管３の牽引時に、封止治具５０の封止体５１が既設管１の内壁等に当たるのを避けることができる。
【００５０】
＜更生管３の挿入工程の再開〜終了＞
その後、更生管３の製管及び挿入工程を再開する。
図１３に示すように、やがて、更生管３の先端部が、既設管１の到達端１ｅから到達マンホール４Ｂ内に突出する。これによって、更生管３を既設管１の全域に設置することができ、製管及び挿入工程が完了する。好ましくは、更生管３の到達マンホール４Ｂ内への突出量が、反射体２０から先端治具３ｅの先端部までの距離Ｌ３（図６）と等しくなるようにする。これによって、更生管３の測定基準点ｐ０と、既設管１の基準位置ｐ１（到達端１ｅ）とを一致させることができる。ひいては、連通口３ａを接続口２ａと一致させることができ、かつ連通口３ｂを接続口２ｂと一致させることができる。この結果、取付管２と更生管３とが連通されるとともに、取付管２Ｂと更生管３とが連通される。
【００５１】
更生管３が、牽引によって伸びた場合は、発進マンホール４内に油圧ジャッキＪをセットする。油圧ジャッキＪによって更生管３を軸方向に圧縮する。これによって、更生管３の長さを設定値に戻すことができ、連通口３ａ，３ｂを接続口２ａ，２ｂと確実に一致させることができる。
レーザー光１３を封止治具５０の反射体５２に照射することによって、連通口３ａの位置を正確に測定できる。また、レーザー光１３を封止治具５０Ｂの反射体５２Ｂに照射することによって、連通口３ｂの位置を正確に測定できる。ひいては、これら連通口３ａ，３ｂが接続口２ａ，２ｂと一致しているか否かを確認できる。
また、傾斜計３０の測定角度を参照することによって、更生管３の軸線まわりの回転変位を矯正する。これによって、連通口３ａ，３ｂの配置角度を接続口２ａ，２ｂの配置角度に合わせることができる。更に、各封止治具５０，５０Ｂの傾斜計５３，５３Ｂによって、既設管１の周方向における連通口３ａ，３ｂの配置角度が、接続口２ａ，２ｂの配置角度θ２ａ，θ２ｂ（図４）とそれぞれ一致しているか否かを確認することができる。
【００５２】
＜裏込め材５の充填工程＞
次に、図１４（ａ）に示すように、封止治具５０の封止体５１を上方へ膨張させる。封止体５１は、接続口２ａに入り込んで、取付管２の内周面に全周にわたって密着される。同じく図１４（ｂ）に示すように、封止治具５０Ｂの封止体５１Ｂを膨張させる。封止体５１Ｂは、接続口２ｂに入り込んで、取付管２Ｂの内周面に全周にわたって密着される。これによって、既設管１の内周面と更生管３の外周面との間の隙間１ｇを、接続口２ａ，２ｂの内部及び更生管３の内部から遮断できる。
その後、隙間１ｇに裏込め材５を充填する。このとき、封止治具５０，５０Ｂの封止体５１によって、裏込め材５が接続口２ａ，２ｂの内部や更生管３の内部へ入り込むのを阻止できる。
【００５３】
裏込め材５の充填、養生後、遠隔操作によって、各封止治具５０，５０Ｂの封止体５１を収縮させて、接続口２ａ，２ｂから外す。更に、各封止治具５０，５０Ｂの支柱５０ａを収縮させたり屈曲させたり傾倒させたりすることで、封止治具５０，５０Ｂの全体を更生管３の内部に収める。そして、封止治具５０，５０Ｂを更生管３内から撤去する。封止治具５０，５０Ｂに予めロープを繋着させておき、そのロープを発進マンホール４又は到達マンホール４Ｂ側へ引き寄せることで、封止治具５０，５０Ｂを撤去してもよい。封止治具５０，５０Ｂに自走機能を搭載して、自走で撤去されるようにしてもよい。
なお、更生管３の先端治具３ｅを含む到達マンホール４Ｂ内への突出部分は、適宜な段階で切断して撤去する。併せて、反射体２０及び傾斜計３０をも更生管３から取り外して撤去する。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、自走式の製管機によって更生管３を成形してもよい（特許文献３等参照）。形成工法や反転工法による更生方法を採用してもよい（特許文献４等参照）。
連通口３ａ，３ｂの削孔工程は、地上で行なってもよい。
レーザー距離計１０を既設管１の到達端１ｅ、ないしは到達マンホール４Ｂ内もしくは隣接既設管１Ｂ内に設置し、到達端側から削孔判定距離Ｌ９等をレーザー測距してもよい。
削孔判定距離Ｌ９は、レーザー測距に限られず、巻き尺、その他の測定手段を用いて測定してもよい。
既設管１に連なる取付管２，２Ｂ等の分岐管ひいては接続口２，２ｂの数は任意であり、２つとは限られず、１つだけのこともあり、３つ以上のこともある。接続口ごとに位置測定及び連通口削孔を行なう。
既設管１は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、ガス管等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生施工に適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｓ１          接続口位置測定装置
Ｓ２          更生装置
１            既設管
１Ａ，１Ｂ    隣接既設管
１ｄ          発進端（一端）
１ｅ          到達端（他端）
２，２Ｂ      取付管（分岐管）
２ａ，２ｂ    接続口
３            更生管
３ａ，３ｂ    連通口
４，４Ｂ      マンホール
９            削孔工具
１０          レーザー距離計
１１          接続口測定用レーザー距離計
１３          レーザー光
１６          接続口測定用レーザー光
２０          反射体
４０          走行体
４１          ＴＶカメラ（撮像手段）
４２          接続口測定用反射体
ｐ０           測定基準点
Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ   接続口距離（接続位置データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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