(57)【要約】【課題】受信した転送メール対して返信する場合に、返信先の宛先を簡単に選択可能な仕組みを提供すること。【解決手段】受信した転送メール対して返信する場合に、返信先の宛先を簡単に選択可能な仕組みを提供すべく、転送された電子メールへの返信を行う返信を行う電子メールシステムであって、前記転送された電子メールに設定された、転送元の差出人アドレスを取得する転送元差出人取得手段と、前記転送元差出人取得手段によって取得した転送元差出人に対して返信を行う返信手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送された電子メールへの返信を行う返信を行う電子メールシステムであって、
前記転送された電子メールに設定された、転送元の差出人アドレスを取得する転送元差出人取得手段と、
前記転送元差出人取得手段によって取得した転送元差出人に対して返信を行う返信手段と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
転送する電子メールに対して、当該転送する電子メールの送信元アドレスを転送元の差出人アドレスとしてヘッダ情報に付与して転送する転送手段を更に有し、
前記転送元差出人取得手段は、前記転送手段によって付与されたヘッダ情報から前記差出人アドレスを取得することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記ヘッダ情報に転送元の差出人アドレスが設定されている場合に、前記転送元差出人に対して返信を行うためのメニューを表示するメニュー表示制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２記載の電子メールシステム。
【請求項４】
電子メールの転送を行う電子メールシステムであって、
転送する電子メールに対して、当該転送する電子メールの送信元アドレスを返信先とする返信すべき送信元アドレスをヘッダ情報に付与して転送する転送手段と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項５】
転送された電子メールへの返信を行う返信を行う電子メールシステムの制御方法であって、
転送元差出人取得手段が、前記転送された電子メールに設定された、転送元の差出人アドレスを取得する転送元差出人取得ステップと、
返信手段が、前記転送元差出人取得手段によって取得した転送元差出人に対して返信を行う返信ステップと、
を有することを特徴とする電子メールシステムの制御方法。
【請求項６】
転送された電子メールへの返信を行う返信を行う電子メールシステムで読み取り可能なプログラムあって、
前記電子メールシステムを、
前記転送された電子メールに設定された、転送元の差出人アドレスを取得する転送元差出人取得手段と、
前記転送元差出人取得手段によって取得した転送元差出人に対して返信を行う返信手段と、
を有することを特徴とする電子メールシステムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールシステム、電子メールサーバ、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電子メールシステムにおいては、受信したメールに対して返信することが頻繁に行われている。
【０００３】
また、受信したメールをアシスタントなどの第三者へ転送し、当該受信したメールへの返信を第三者に行わせることも行われる。
【０００４】
転送メールへの返信を依頼された第三者は、転送されたメールの差出人に返信したいが、単に電子メールの返信機能を利用すると、返信を依頼した人への返信となってしまう。
【０００５】
このような問題への対応として、特許文献１では、メールを返信する場合、返信対象のメールの転送先アドレスも宛先に含める技術が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２では、転送メールを受信後、受信済みのメールの差出人を転送先アドレスに変更する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１９８７１９号公報
【特許文献２】特開２００１−０１６２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１においては、返信対象のアドレスに、転送されたメールの差出人および当該メールを送信した差出人の両方が含まれ、本来送りたい人を選択するのが面倒、または間違いが発生しやすいという問題がある。
【０００９】
また、引用文献２において、受信したメールの差出人を転送元アドレスに変換してしまうので、差出人に返信したい場合は、再度選択するという手間が発生し、特許文献１と同様に間違いが発生してしまう可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明では、受信した転送メール対して返信する場合に、返信先の宛先を簡単に選択可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
転送された電子メールへの返信を行う返信を行う電子メールシステムであって、前記転送された電子メールに設定された、転送元の差出人アドレスを取得する転送元差出人取得手段と、前記転送元差出人取得手段によって取得した転送元差出人に対して返信を行う返信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受信した転送メール対して返信する場合に、返信先の宛先を簡単に選択可能な仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかる情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる情報処理システムのハードウェア構成を示すハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるメールサーバ装置（ＷＥＢメールサーバ２００）が備える機能構成の一例を示す機能構成図である。
【図４】本発明の実施形態にかかるメール表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態にかかるメール画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる転送元返信メニューの表示されたメール画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる転送処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態にかかる転送メール処理で生成されるヘッダ情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる返信依頼転送処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態にかかる転送画面および返信依頼転送画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態にかかる返信依頼転送の確認画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態にかかる返信依頼転送処理で生成されるヘッダ情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態にかかる返信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態にかかる返信の確認画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態にかかる転送元返信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態にかかるメール情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態にかかる情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【００１６】
具体的には本発明に係る情報処理装置であるクライアント端末、ＷＥＢメールサーバを含むＷＥＢメールシステム、そして、ＷＥＢメールシステムのデータの格納先となるサーバ又はサービスの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１７】
本発明の情報処理装置に好適なクライアント端末１００は、例えば、パーソナルコンピュータであり、ＬＡＮ５００（ローカルエリアネットワーク）又は、インターネット回線６００を介してＷＥＢメールサーバ２００と、クラウドサービス３００又は共有ファイルサーバ４００とデータ通信が可能である。
【００１８】
クライアント端末１００からは、ＷＥＢメールサーバ２００を利用することにより、他のクライアント端末とのメール送受信を行うことと、送受信済みデータの参照が可能である。
【００１９】
さらに、クライアント端末１００は、ＷＥＢメールサーバ２００から受信データをダウンロードし、クラウドサービス３００又は共有ファイルサーバ４００の領域に、そのダウンロードデータを保存することが出来る。
【００２０】
なお、クライアント端末１００は、スマートフォンやタブレット端末のような移動端末であっても構わない。
【００２１】
ＷＥＢメールサーバ２００は、メールの送受信のデータを管理するサーバであり、クライアント端末１００からの送受信されたメールのデータの参照は、このＷＥＢメールサーバで管理がされているために可能となる。
【００２２】
また、ＷＥＢメールサーバ２００は、ＰＯＰメールサーバ４５０と接続可能であり、外部とのメール送受信は、ＰＯＰメールサーバを介して行われる。
【００２３】
クラウドサービス３００又は共有ファイルサーバ４００は、ＷＥＢメールサーバ２００からクライアント端末１００の操作によってダウンロードされたメールのデータを保存する領域を提供する。さらに、クラウドサービス３００においては、トークンを返すサービスもあり、このトークンがあることによって、ＷＥＢメールサーバ２００から受信したデータへのアクセスのコントロールと、保管の管理が行われる。
【００２４】
なお、便宜上、クラウドサービス３００を１つのサーバ（情報処理装置）として説明を進めるが、実際には複数のサーバから構成されることもあり、また、１つのサーバにおける仮想サーバである場合もある。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態にかかる情報処理システムのハードウェア構成を示すハードウェア構成図である。
【００２６】
具体的には、クライアント端末１００、ＷＥＢメールサーバ２００、クラウドサービス３００、共有ファイルサーバ４００に適応可能な情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、クライアント端末１００、ＷＥＢメールサーバ２００、クラウドサービス３００、共有ファイルサーバ４００の各ＣＰＵ２０１では、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続され、各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２８】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３０】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００３１】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００３２】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、クライアント端末１００、ＷＥＢメールサーバ２００、クラウドサービス３００又は共有ファイルサーバ４００間の通信において、ＬＡＮ５００又は、インターネット回線６００を介するデータの送受信を制御する。
【００３４】
なお、後述する本発明の処理の一例を示すフローチャートを実行するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムも、この外部メモリ２１１に記憶されているものとする。
【００３５】
なお、外部メモリ２１１は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００３６】
また、本発明を実現するため外部メモリ２１１や、それ以外の記憶媒体に記録されたプログラムは、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３７】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３８】
図３は、本発明の実施形態にかかるメールサーバ装置（ＷＥＢメールサーバ２００）が備える機能構成の一例を示す機能構成図である。
【００３９】
図１で説明したＷＥＢメールシステムの他に本発明を実施するための特有な機能である、転送処理部３０１、返信依頼転送部３０２、返信処理部３０３、転送元返信処理部３０４、およびメニュー表示制御部３０５などの機能を有する。
【００４０】
また、主なデータテーブルとして、メール情報テーブル３１１、ユーザテーブル３１２、およびメール送受信履歴３１３などのデータテーブルを記憶部に記憶している。
【００４１】
本実施形態では、メールの転送を受け取ったユーザが、転送されたメールである第２のメール（転送メール）の送信者でははく、転送されるメールの元メールである第１のメール（転送元メール）の送信者に対して、簡単な操作で返信を可能にするものである。
【００４２】
転送処理部３０１は、メールを転送する場合に、転送メールを受信したユーザが、転送元メールの差出人に対して返信するための情報（ヘッダ情報）を不要して転送する処理を実行する。本処理によって転送されたメールを表示する際には、転送元の差出人が宛先となるような返信メニューが表示される。詳細については、図７を利用して説明する。
【００４３】
返信依頼転送部３０２は、メールを転送する場合に、あらかじめ転送先に対して転送元への返信を依頼して転送処理を実行する。具体的は、転送メールに対して返信メニューが選択されると、転送元の差出人が宛先として設定される。詳細については、図９を利用して説明する。
【００４４】
返信処理部３０３は、返信依頼転送部３０２によって転送されたメールに対する返信処理を行う。詳細については、図１３を利用して説明する。
【００４５】
転送元返信処理部３０４は、転送処理部３０１によって転送されたメールの転送元メールの差出人に対する返信処理を行う。詳細については、図１５を利用して説明する。
【００４６】
メニュー表示制御部３０５は、転送元返信処理部３０４で利用される転送元返信を行うためのメニューをメール画面に表示／非表示の表示制御を行う。
【００４７】
メール情報テーブル３１１は、ユーザが保持するメールの情報が格納されたテーブルであって、テーブルはユーザ毎に分かれている。詳細については、図１６を利用して説明する。
【００４８】
ユーザテーブル３１２は、本実施形態のメールシステムを利用するユーザ情報が記憶されており、ユーザは本メールシステムにログイン状態で処理が行われる。
【００４９】
メール送受信履歴３１３は、本メールシステムの全ての送受信履歴が記憶されているものである。
【００５０】
図４は、本発明の実施形態にかかるメール表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
クライアント端末からメールサーバに対してメールの一覧を要求することで処理が開始される。
【００５２】
ステップＳ４０１で、クライアント端末は、メールサーバに対してログインしたユーザに対応するメール一覧の取得要求を行う。
【００５３】
メールサーバは、ステップＳ４１１で、要求のあったユーザに対応するメール一覧をメール情報テーブル３１１から取得し、ステップＳ４１２でクライアント端末にメール一覧を送信する。メール一覧情報テーブルの詳細について、図１６を利用して説明する。
【００５４】
図１６は、本発明の実施形態にかかるメール情報テーブルの一例を示す図である。
【００５５】
メール情報テーブルは、ユーザごとに作成されており、実施例では、「佐藤さんのメール情報テーブル」１６０１、および「和田さんのメール情報テーブル」１６０２の２ユーザのメール情報テーブルを用いて説明する。
【００５６】
メールＩＤ１６０３をプライマリキーとして、メッセージＩＤ１６０４、宛先１６０５、ＣＣ１６０６、ＢＣＣ１６０７、差出人１６０８、返信すべき転送元差出人１６０９、返信すべき転送元同報人１６１０、転送元メールの差出人１６１１、転送元メールの同報人１６１２、送信日時１６１３、件名１６１４、おおび本文１６１５が記憶されている。
【００５７】
メールＩＤ１６０３にはレコード識別のためのユニークな値が登録される。メッセージＩＤ１６０４には、メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤヘッダの値が登録される。
【００５８】
宛先１６０５、Ｃｃ１６０６、およびＢｃｃ１６０７には、宛先として設定されたユーザ名が宛先の種別ごとに記憶される。例えば、メールＩＤが９００００１のメールは、宛先（ＴＯ）が「佐藤さん」だけであり、メールＩＤが９００００２のメールは、宛先に「佐藤さん」が設定され、Ｃｃに「大西さん」と「久保さん」が設定されているものである。
【００５９】
差出人１６０８には、メールの差出人が登録される。送信日時１６１３には、当該メールが送信された送信日時が登録される。件名１６１４、本文１６１５にはそれぞれメールの件名と本文が登録される。
【００６０】
本発明の実施例における特徴的な項目である、返信すべき転送元差出人１６０９、返信すべき転送元同報人１６１０、転送元メールの差出人１６１１、転送元メールの同報人１６１２について説明する。
【００６１】
返信すべき転送元差出人１６０９は、返信依頼転送処理により生成されるヘッダ情報であり、例えば「Ｘ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」フィールドが利用される。転送されたメールを返信する際に、ヘッダにこのフィールドが含まれている場合、他のヘッダフィールドに優先して、当該フィールドに含まれるアドレスが返信メールの宛先として初期設定される。
【００６２】
返信すべき転送元同報人１６１０は、返信依頼転送処理により生成されるヘッダ情報であり、例えば「Ｘ−Ｒｅｐｌｙ−Ｃｃ」フィールドが利用される。転送されたメールを返信する際に、ヘッダにこのフィールドが含まれている場合、他のヘッダフィールドに優先して、当該フィールドに含まれるアドレスが返信メールのＣＣとして初期設定される。
【００６３】
転送元メールの差出人１６１１は、転送処理により生成されるヘッダ情報であり、例えば「Ｘ−Ｓｒｃ−Ｔｏ」フィールドが利用される。転送されたメールを返信する際に、ユーザにより「転送元返信」メニューが選択された場合に、当該フィールドに含まれるアドレスが返信メールのＴＯとして設定される。
【００６４】
転送元メールの同報人１６１２は、転送処理により生成されるヘッダ情報であり、例えば「Ｘ−Ｓｒｃ−Ｃｃ」フィールドが利用される。転送されたメールを返信する際に、ユーザにより「転送元返信」メニューが選択された場合に、当該フィールドに含まれるアドレスが返信メールのＣＣとして設定される。図４の説明に戻る。
【００６５】
ステップＳ４０２でクライアント端末は、メール一覧を画面に表示し、ステップＳ４０３でメールの選択を受付け、サーバに通知する。
【００６６】
メールサーバは、ステップＳ４１３で、選択されたメールのヘッダ情報をメール情報テーブルより取得する。
【００６７】
ステップＳ４１４では、ヘッダに転送元メール差出人が設定されているかどうかを確認し、設定されていない場合はステップＳ４１６に進み、設定されている場合は、ステップＳ４１５に進む。
【００６８】
ステップＳ４１５では、転送元返信ボタンを画面上に配置しステップＳ４１６に進む。転送元配置ボタンについては後述する。
【００６９】
ステップＳ４１６では、ヘッダに転送元メール同報人が設定されているかどうかを確認する。設定されていない場合は、ステップＳ４１８に進み、設定されている場合は、ステップＳ４１７に進み、転送元全返信ボタンを画面上に配置し、ステップＳ４１８で、ヘッダ情報に応じたメール画面をクライアント端末に送信する。
これにより、返信依頼転送処理したときには、返信メニューが表示され、転送処理したときには、転送返信メニューが表示されるようになる。
【００７０】
クライアント端末では、ステップＳ４０４で受信したメール画面を表示し処理を終了する。表示するメール画面について、図５および図６を利用して説明する。
【００７１】
図５は、本発明の実施形態にかかるメール画面の一例を示す図である。
【００７２】
メール画面５０１には、返信ボタン５０２、全員に返信ボタン５０３、転送ボタン５０４、依頼転送（返信依頼転送）ボタン５０５、転送元返信ボタン５０６、転送元全員返信ボタン５０７などが表示されている。メニュー表示制御部３０５は、これらのボタンの表示／非表示を制御する。
【００７３】
返信ボタン５０２および全員に返信ボタン５０３は、表示されたメールへの返信を行うときに押下され、押下されると、図１３に示す返信処理が開始される。返信ボタン５０２が押下された場合は、転送元メールの差出人またはメールの差出人に対して返信され、全員に返信ボタン５０３が押下された場合は、転送メールの差出人および同報人（ｃｃ）またはメールの差出人および同報人（ｃｃ）に対して返信されるよう制御する。
【００７４】
転送ボタン５０４は、表示されたメールを転送するときに押下され、押下されると、図７に示す転送処理が開始される。
【００７５】
依頼転送ボタン５０５は、転送先に対して、転送元メールの差出人に対して直接返信を行って欲しい場合（返信依頼）などに利用されるもので、押下されると、図９に示す返信依頼転送処理が開始される。
【００７６】
転送元返信ボタン５０６および転送元全員返信ボタン５０７は、選択されたメールのヘッダに「送信元メールの差出人」または「転送元メールの同報人」が設定されている場合に、表示されるメニューである。
【００７７】
当該メニューが押下されると、図１５に示す転送元返信処理が開始される。
【００７８】
例では、ユーザが、メール情報テーブル１６０２のメールＩＤ８００００２（５０８）のメールを選択し、メールサーバから送信された画面の例である。メールＩＤ８０００２のヘッダには、転送元メールの差出人および転送元メールの同報人が設定されているので、転送元返信ボタン５０６および転送元全員返信ボタン５０７が表示されている。
【００７９】
図６は、本発明の実施形態にかかる転送元返信メニューの表示されたメール画面の一例を示す図である。
【００８０】
メールＩＤ９００００２（６０４）の例となっており、メールＩＤ９００００２は、のヘッダには、転送元メールの差出人および転送元メールの同報人が設定されていないので、図５では表示された、転送元返信ボタン５０６および転送元全員返信ボタン５０７が表示されていない。（依頼転送６０２の右側にマーク６０３が表示されている。）
図７は、本発明の実施形態にかかる転送処理の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
転送ボタン５０４が押下されることに伴う処理である。
【００８２】
ステップＳ７０１で、クライアント端末は、メール本文画面を表示し、ステップＳ７０２で転送ボタンの押下を受付ける。
【００８３】
メールサーバは、クライアント端末より転送要求を受付けると、ステップＳ７１１で転送画面を生成し、ステップＳ７１２で転送画面をクライアント端末に送信する。
【００８４】
ステップＳ７０３でクライアント端末は、受信した転送画面を表示する。転送画面の一例について、図１０を利用して説明する。
【００８５】
図１０は、本発明の実施形態にかかる転送画面および返信依頼転送画面の一例を示す図である。
【００８６】
転送画面１００１は、転送ボタン５０４が押下されることによって、表示される画面であって、件名１００２に転送を意味する「Ｆｗ：」の文字列が自動的に挿入される。
【００８７】
依頼転送画面１０１１は、依頼転送ボタン５０５が押下されるとによって表示される画面であって、件名１０１３には、自動的に「Ｆｗ：」が挿入されず、メニューバー１０１２には、メールのタイトルではなく「返信依頼転送」と表示される。図７の説明に戻る。
【００８８】
ステップＳ７０４で、送信ボタン１００３が押下されたかどうかの判定を行い、送信ボタンが押下された場合は、ステップＳ７１３に進む。
【００８９】
ステップＳ７１３でメールサーバは、転送メールのヘッダに「転送元メールの差出人」を設定する。具体的には、図８のヘッダ８０１の「Ｘ−Ｓｒｃ−Ｔｏ」８０２、「Ｘ−Ｓｒｃ−Ｃｃ」８０３に対して、対応するアドレスが設定される。
【００９０】
ステップＳ７１４では、転送元メールに同報人（ｃｃ）が設定されているかどうかを確認し、設定されていない場合は、ステップＳ７１６に進み、設定されている場合は、ステップＳ７１５で、転送メールのヘッダに「転送元メールの同報人」を設定する。
【００９１】
図８は、図６に表示されたメールＩＤ８００００２のメールを「和田さん」に転送する場合のヘッダ情報で、メール情報テーブルのメールＩＤ９００００４として保存される。
【００９２】
ステップＳ７１６で、生成されたヘッダ情報とともに転送メールを送信し、処理を終了する。
【００９３】
図９は、本発明の実施形態にかかる返信依頼転送処理の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
依頼転送ボタン５０５が押下されることに伴う処理である。
【００９５】
ステップＳ９０１で、クライアント端末は、メール本文画面を表示し、ステップＳ９０２で返信依頼転送ボタンの押下を受付ける。
【００９６】
メールサーバは、ステップＳ９１１で、返信依頼転送画面を作成し、ステップＳ９１２で返信依頼転送画面をクライアント端末に送信する。返信依頼転送画面は、図１０の返信依頼転送画面１０１１に示す通りである。
【００９７】
ステップＳ９１４で送信ボタン１０１３ボタンが押下されたかどうかを判定し、押下された場合はステップＳ９１５に進み、図１１に示す確認画面１１０１を表示する。
【００９８】
返信依頼転送を行うと、受信した側は、返信しようとすると、転送元メールの差出人が返信先として設定される。これは通常のメーラーの処理とは異なるので、返信依頼転送を行うユーザに対して注意喚起するものである。
【００９９】
ステップＳ９１６では、ＯＫボタンが押下されるかどうかの判定を行い、ＯＫボタンが押下された場合は、ステップＳ９１３に進み、押下されない場合は処理を終了する。押下されないとは、不図示のキャンセルボタンの押下を受付けることで判定することができる。
【０１００】
ステップＳ９１３でメールサーバは、返信依頼転送を行う転送メールのヘッダに「返信すべき送信元メールの差出人」を設定する。具体的には、図１２のヘッダ１２０１の「Ｘ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」１２０３に対応するアドレスを設定する。
【０１０１】
ステップＳ９１４で、転送元メールに同報人（ＣＣ）が設定されているかどうかを確認し、設定されていない場合は、ステップＳ９１６に進み、設定されている場合は、ステップＳ９１５で、転送メールのヘッダに「返信すべき転送元メールの同報人」を設定する。具体的には、図１２のヘッダ１２０１の「Ｘ−Ｒｅｐｌｙ−Ｃｃ」１２０３に対応するアドレスを設定する。
【０１０２】
図１２は、メール情報テーブルのメールＩＤ９００００３に対応するレコードである。
【０１０３】
ステップＳ９１６で、生成されたヘッダ情報とともに返信依頼転送メールを送信し、処理を終了する。
【０１０４】
図１３は、本発明の実施形態にかかる返信処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
返信ボタン５０２または全員に返信ボタン５０３が押下されることに伴う処理である。
【０１０６】
ステップＳ１３０１で、クライアント端末は、メール本文画面を表示し、ステップＳ１３０２で返信ボタン５０２または全員に返信ボタン５０３で返信の指示を受付ける。
【０１０７】
ステップＳ１３１１でメールサーバは、押下されたのが返信ボタン５０２なのか全員に返信ボタン５０３なのかの判定を行い、返信ボタン５０２の場合は、ステップＳ１３１２に進み、全員に返信ボタン５０３の場合は、ステップＳ１３１５に進む。
【０１０８】
ステップＳ１３１２では、返信しようとするメールのヘッダに「返信すべき転送元メールの差出人」存在するかどうかを判定し、存在する場合は、「返信すべき転送元メールの差出人」に対応するアドレスをＴＯに設定する。
【０１０９】
一方、存在しない場合は、ステップＳ１３１４に進むが、この場合、通常のメールの処理となるので、ｆｒｏｍアドレスやｒｅｐｌｙ−ｔｏに設定されたアドレスが返信に利用されることになる。
【０１１０】
ステップＳ１３１５では、返信しようとするメールのヘッダに「返信すべき転送元メールの差出人」存在するかどうかを判定し、存在する場合は、「返信すべき転送元メールの差出人」に対応するアドレスをＴＯに設定する。０
一方、存在しない場合は、ステップＳ１３１４に進むが、この場合、通常のメールの処理となるので、ｆｒｏｍアドレスやｒｅｐｌｙ−ｔｏに設定されたアドレスが返信に利用されることになる。
【０１１１】
ステップＳ１３１６では、返信しようとするメールのヘッダに「返信すべき転送元メールの同報人」存在するかどうかを判定し、存在する場合は、「返信すべき転送元メールの同報人」に対応するアドレスをＣＣに設定し、ステップＳ１３１４に進む。一方、存在しない場合は、ＣＣになにも設定せずステップＳ１３１４に進む。
【０１１２】
ステップＳ１３１４では、設定された宛先情報の設定された返信画面をクライアント端末に送信する。
【０１１３】
ステップＳ１３０３で、クライアント端末は受信した返信画面の宛先に「返信すべき転送元メールの差出人」が設定されているかどうかの確認を行い、存在する場合は、ステップＳ１３０４に進み、存在しない場合はステップＳ１３０６に進む。存在するかどうかの確認は、ヘッダ情報を利用して「返信すべき転送元メールの差出人」が設定されている場合に存在すると判定される。
【０１１４】
ステップＳ１３０４では、図１４に示す確認画面１４０１を表示する。返信依頼転送されたメールに対する返信の宛先は通常の偏印に対する宛先と異なるので注意喚起するものである。
【０１１５】
図１５は、本発明の実施形態にかかる転送元返信処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
転送元返信ボタン５０６または転送元全員返信ボタン５０７が押下されることに伴う処理である。
【０１１７】
ステップＳ１５０１で、クライアント端末は、メール本文画面を表示し、ステップＳ１３０２で転送元返信ボタン５０６または転送元全員返信ボタン５０７による転送元返信の指示を受付ける。
【０１１８】
転送元返信とは、転送されてきたメールの転送元メールの差出人へ返信を行うものである。
【０１１９】
ステップＳ１５１１でメールサーバは、押下されたのが転送元返信ボタン５０６なのか転送元全員返信ボタン５０７なのかの判定を行い、転送元返信ボタン５０６であった場合は、ステップＳ１５１３に進み、転送元全員返信ボタン５０７であった場合は、ステップＳ１５１２に進む。
【０１２０】
ステップＳ１５１２では、返信しようとするメールのヘッダに「転送元メールの差出人」に対応するアドレスをＴＯに設定し、ステップＳ１５１５に進む。
【０１２１】
ステップＳ１５１３では、返信しようとするメールのヘッダに「転送元メールの差出人」に対応するアドレスとＴＯに設定し、ステップＳ１５１４では、「転送元メールの同報人」が存在すれば、対応するアドレスをＣＣに設定し、ステップＳ１５１５に進む。
【０１２２】
ステップＳ１５１５では、設定された宛先情報の設定された返信画面をクライアント端末に送信する。
【０１２３】
ステップＳ１５０３で、クライアント端末は、受信した返信画面に対して送信するかどうかの入力を受付け、送信する場合は、ステップＳ１５１６でメールサーバがメールを送信し、送信しない場合は、処理を終了する。
【０１２４】
以上、本発明の実施形態について示したが、各処理を行うフローチャートにおいて、クライアント端末とサーバに分けて説明したが、クライアント端末にインストールされるプログラムによってクライアント端末側でサーバの処理を行うように構成することも可能である。
【０１２５】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１２６】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１２７】
また、本発明におけるプログラムは、フローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１２８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１３０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１３１】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３４】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３５】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３６】
１００  クライアント端末
２００  ＷＥＢメールサーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ（入力Ｃ）
２０６  ビデオコントローラ（ＶＣ）
２０７  メモリコントローラ（ＭＣ）
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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