(57)【要約】【課題】スラブなどの厚みに応じて長さを容易に変更することができ、高い遮音性能を発揮し得る継手および該継手を備えた配管構造を提供する。【解決手段】複数の立管９や横枝管７を接続可能な樹脂製の継手構造８であって、本管２と本管２の側面に連結された分岐管３とを有する集合継手１と、集合継手１の下端１ｂに着脱可能に連結された直管５と、直管５の下端５ｂに着脱可能に連結され、下方に進むに従って縮径するテーパー管６と、を備え、集合継手１の最低肉厚がテーパー管６の最低肉厚よりも厚い、あるいは、集合継手１を構成する樹脂の比重が直管５を構成する樹脂の比重またはテーパー管６を構成する素材の比重よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂管を接続可能な樹脂製の継手であって、
本管と該本管の側面に連結された分岐管とを有する継手本体と、
前記継手本体の本管の下端に着脱可能に連結された直管と、
前記直管の下端に着脱可能に連結され、下方に進むに従って縮径するテーパー管と、を備え、
前記継手本体の最低肉厚が前記テーパー管の最低肉厚よりも厚いことを特徴とする継手。
【請求項２】
複数の樹脂管を接続可能な樹脂製の継手であって、
本管と該本管の側面に連結された分岐管とを有する継手本体と、
前記継手本体の本管の下端に嵌合された直管と、
前記直管の下端に嵌合され、下方に進むに従って縮径するテーパー管と、を備え、
前記継手本体を構成する樹脂の比重が前記直管を構成する樹脂の比重または前記テーパー管を構成する素材の比重よりも大きいことを特徴とする継手。
【請求項３】
少なくとも前記継手本体および前記テーパー管の外面に沿って遮音カバーが設けられている請求項１または請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記遮音カバーは前記継手本体および前記テーパー管の外面から所定の間隔をあけて設けられている請求項３に記載の継手。
【請求項５】
前記テーパー管の外面に沿って設けられた遮音カバーの上端に前記テーパー管の上端に係合可能な係合部が設けられている請求項３または請求項４に記載の継手。
【請求項６】
前記継手本体と前記直管と前記テーパー管のうち、前記直管と前記テーパー管の内部に旋回羽根が設けられている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の継手。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の継手を複数備え、それぞれの前記継手が複数の階層を有する建築物のそれぞれの階の床スラブに挿通するように配置された配管構造であって、
前記継手の本管の上端およびテーパー管の下端に嵌合された複数の立管と、
前記継手の分岐管に嵌合された複数の横枝管と、を備え、
前記継手の少なくとも直管は前記床スラブの内部に配置されていることを特徴とする配管構造。
【請求項８】
最下階の前記床スラブに挿通された前記継手のテーパー管の下端には前記立管にかえて上流側から所定の位置で水平方向に向けて屈曲した脚部継手が嵌合され、
最下階の前記床スラブに挿通された前記継手の直管は、他の階の前記床スラブに挿通された前記継手の直管よりも短いことを特徴とする請求項７に記載の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手および該継手を備えた配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅などの多層建築物では、各階の衛生機器等から排出される排水は、各階の衛生機器等から横枝管を介してパイプシャフト内に設けられた排水立管路に集められ、曲管路や横管路を介して下水路に排水されるようになっている。このように各階の衛生機器等から排出される排水を下水道に排水するための排水システム（以下、単に排水システムという）では、排水立管路を構成する立管と横枝管とを接続するために、上端および下端のそれぞれに本管を接続可能な本管と、該本管の側面に連結され、横枝管を接続可能な分岐管とを有する集合継手（継手）が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、金属製の集合継手で、床スラブ（以下、単にスラブという場合がある）よりも下部で閉塞部材を設けて耐火性を付与することにより、上階への炎症を防止し、スラブ上の横枝管を樹脂管とした配管構造が開示されている。このような集合継手および配管構造を用いることで、樹脂製の横枝管を用いることができるようになった。
【０００４】
また、特許文献２には、建築物のスラブ内を貫通する貫通部をテーパー形状とし、熱膨張部材を巻くことで、耐火性が発現できる樹脂製の集合継手が開示されている。
【０００５】
上述のように樹脂製の配管や集合継手を用いた排水システムにおいて、集合継手の内部では、上方の立管内を流下する水などの流体と横枝管内を流下する流体が合流するため、集合継手から出る排水音が大きくなりがちである。また、樹脂製品は軽量であるため、排水音が発生しやすい。そのため、樹脂製の集合継手には何らかの遮音構造を備えていることが求められる。
【０００６】
例えば、特許文献３には、排水管を接続する継手本体と、該継手本体の外面を被覆する防音カバー（遮音カバー）とを備えた排水管継手が開示されている。この排水管継手の防音カバーは、多孔質ゴムからなる防音層を主体とし、継手本体の外形に対応して継手本体に沿う立体形状に形成されており、防音層の弾性により継手本体の外面に密着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４９２８４０８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３４０９８号公報
【特許文献３】特開２０１６−５０４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、建築物では、排水管が貫通する場所や階数などの規模によって要求される耐火性能が異なるので、要求される耐火性能の違いによってスラブの厚みが階ごとに変化する。特許文献１に記載されている集合継手および配管構造を用いた場合、鋳鉄製の継手を各階層間のスラブに貫通するように施工する必要があるが、前述のように集合継手が一体構造であるため、厚みの異なるスラブごとに、スラブの厚みに合わせた集合継手を用意しなければならないという問題があった。
また、特許文献１に記載されている集合継手を用いた場合、スラブの下方に耐火性を発現可能とするための閉塞部材を設ける必要がある。しかしながら、最下階で排水が合流する排水システム（以下、最下階合流排水システムという）では、脚部継手に最下階用の上下方向の長さが短い横枝管を直結させると閉塞部材を設置できないので、樹脂製の横枝管を用いることができないという問題があった。また、閉塞部材を設置可能とするために、脚部継手に上下方向の長さが確保された横枝管を直結させると、例えば地下空間の天井から横枝管が大きく突出するなど、納まりが悪くなる場合があった。
【０００９】
特許文献２に記載されている樹脂製の集合継手ではスラブに貫通する部分が下方に進むに従って縮径するようにテーパー形状で形成されていることで耐火性を実現している。しかしながら、特許文献１に記載されている集合継手と同様に、特許文献２に記載されている集合継手は、上下方向において長さを容易に調整可能な部材で構成されていないので、厚みの異なるスラブごとに、スラブの厚みに合わせた集合継手を用意しなければならないという問題があった。また、特許文献２に記載されている集合継手を最下階合流排水システムの最下階に配置すると、納まりが悪くなるという場合もあった。
【００１０】
さらに、特許文献３に記載されている防音カバーを用いた場合、防音カバーの弾性を活かして継手本体に巻き付けつつ密着させると、防音カバー同士の隙間からの音漏れは防止できるが、防音カバーと継手本体との間に空気層を設けることが難しくなるという問題があった。空気層が設けられたいと、防音カバーの機能（遮音性能）が充分に発揮されなくなるおそれがある。
【００１１】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、床スラブなどの厚みに応じて長さを容易に変更することができ、高い遮音性能を発揮し得る継手および該継手を備えた配管構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る継手は、複数の樹脂管を接続可能な樹脂製の継手であって、本管と該本管の側面に連結された分岐管とを有する継手本体と、前記継手本体の本管の下端に着脱可能に連結された直管と、前記直管の下端に着脱可能に連結され、下方に進むに従って縮径するテーパー管と、を備え、前記継手本体の最低肉厚が前記テーパー管の最低肉厚よりも厚いことを特徴とする。
また、本発明に係る継手は、複数の樹脂管を接続可能な樹脂製の継手であって、本管と該本管の側面に連結された分岐管とを有する継手本体と、前記継手本体の本管の下端に嵌合された直管と、前記直管の下端に嵌合され、下方に進むに従って縮径するテーパー管と、を備え、前記継手本体を構成する樹脂の比重が前記直管を構成する樹脂の比重または前記テーパー管を構成する素材の比重よりも大きいことを特徴とする。
【００１３】
上述の構成によれば、継手本体と直管とテーパー管がそれぞれ着脱可能に別体で設けられ、継手本体とテーパー管が直管で連結されるので、直管の長さを変えるだけで継手の長さが容易に変更される。また、継手本体の最低肉厚がテーパー管の最低肉厚よりも厚い、または、継手本体を構成する樹脂の比重が直管を構成する樹脂の比重およびテーパー管を構成する樹脂の比重より大きいことで、継手本体の重量が大きくなり、排水が集まることによって排水音が大きくなり易い継手本体の遮音性能が向上し、継手の遮音性能の向上が図られる。
【００１４】
上述の継手では、少なくとも前記継手本体および前記テーパー管の外面に沿って遮音カバーが設けられていてもよい。
【００１５】
上述の構成によれば、継手の遮音性能がより高く発揮される。特に、建築物の排水システムに適用された場合など、床スラブの上方や下方から露出している継手本体およびテーパー管に遮音カバーが設けられていることで、遮音カバーの使用量が抑えられ、かつ継手の遮音性能が効率的に発揮される。
【００１６】
上述の遮音カバーは、前記継手本体および前記テーパー管の外面から所定の間隔をあけて設けられていてもよい。
また、上述の遮音カバーにおいて、テーパー管の外面に沿って設けられた遮音カバーの上端には前記テーパー管の上端に係合可能な係合部が設けられていてもよい。
【００１７】
上述の構成によれば、遮音カバーを継手本体およびテーパー管に巻き付けた際に、遮音カバーの内面と継手本体およびテーパー管の外面との間に空気層が形成されるので、継手の遮音性能がさらに高く発揮される。
また、上述の構成によれば、テーパー管に設けられる遮音カバーに係合部が設けられることでテーパー管に遮音カバーを巻きつける作業が円滑に行われ、かつテーパー管からの遮音カバーの剥離が防止される。
【００１８】
上述の継手では、前記継手本体と前記直管と前記テーパー管のうち、前記直管と前記テーパー管の内部に旋回羽根が設けられていてもよい。
【００１９】
上述の構成によれば、少なくとも直管とテーパー管の内部に旋回羽根が設けられているので、継手に流入した排水が良好に整流される。また、上端および分岐管からの排水が集まる継手本体には旋回羽根が設けられていないことで、排水が旋回羽根に衝突する際の騒音が生じず、継手の全体からの排水音の増大が抑えられる。
【００２０】
本発明に係る配管構造は、上述の継手を複数備え、それぞれの前記継手が複数の階層を有する建築物のそれぞれの階の床スラブに挿通するように配置された配管構造であって、前記継手の本管の上端およびテーパー管の下端に嵌合された複数の立管と、前記継手の分岐管に嵌合された複数の横枝管と、を備え、前記継手の少なくとも直管は前記床スラブの内部に配置されていることを特徴とする。
【００２１】
上述の構成によれば、直管の長さを変えるだけで継手の長さが容易に変更可能とされているので、床スラブの厚さに合わせて直管の長さを変えれば、共通の継手本体およびテーパー管を用いて、厚さが異なる床スラブを有する建築物の排水システムが構築可能とされる。また、それぞれの継手で充分に高い遮音性能が発揮されるので、全体的に高い遮音性能を発揮する排水システムが構築される。
【００２２】
本発明に係る配管構造では、最下階の前記床スラブに挿通された前記継手のテーパー管の下端には前記立管にかえて、上流側から所定の位置で水平方向に向けて屈曲した脚部継手が嵌合され、最下階の前記床スラブに挿通された前記継手の直管は、他の階の前記床スラブに挿通された前記継手の直管よりも短くてもよい。
【００２３】
上述の構成によれば、最下階の床スラブが比較的薄い場合であっても、最下階の床スラブに挿通された継手の直管が他の階の床スラブに挿通された継手の直管より短く設けられているので、脚部継手の水平方向に向けられた部分が最下階の床スラブの底面にできるだけ近く配置され、脚部継手の納まりが良好になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る継手および配管構造によれば、スラブの厚みに応じて長さを容易に変更することができ、かつ高い遮音性能が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用した継手および配管構造の側面図である。
【図２】本発明を適用した継手の側面図である。
【図３】本発明を適用した継手の図であり、図２に示すＹ−Ｙ線で矢視した断面図である。
【図４】本発明を適用した継手を覆う遮音カバーのうち、継手構造の集合継手を覆う遮音カバーの図であり、展開した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明を適用した継手を覆う遮音カバーのうち、継手構造のテーパー管を覆う遮音カバーの図であり、展開した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した継手および配管構造の一実施形態（以下、本実施形態という）について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の配管構造６０は、マンション等の多層階からなる建築物（図示略）の排水システムに用いられているものである。この排水システムでは、各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管７を流下する排水が、継手構造（継手）８を介して、パイプシャフト内の排水立管路を構成し、かつ横枝管（樹脂管）７を流下した排水を排水システムの最下部へとさらに流下させる立管（樹脂管）９に集められ、下方向に流下し、最下部の脚部継手６２に集められ、横主管６３を経て不図示の下水道に排水される。
【００２８】
配管構造６０は、少なくとも複数の継手構造８と、複数の立管９と、複数の横枝管７と、を備えている。
【００２９】
図２に示すように、継手構造８は、集合継手（継手本体）１と、集合継手１の下端１ｂに着脱可能に連結された直管５と、直管５の下端５ｂに着脱可能に連結されたテーパー管６と、を備えている。
【００３０】
集合継手１は、上下方向に沿って延びる本管２と本管２の側面２ｒに連結された三本の分岐管３とを有している。三本の分岐管３のうち、二本の分岐管３Ａ，３Ｃのそれぞれの軸線Ｊ３Ａ，Ｊ３Ｃは左右方向（即ち、横方向）に沿って同一線上に配置され、互いに本管２の軸線Ｊ２に直交している。また、三本の分岐管３のうち、もう一本の分岐管３Ｂの軸線Ｊ３Ｂは、軸線Ｊ２，Ｊ３Ａ，Ｊ３Ｃのそれぞれに直交している。なお、以下では、分岐管３Ａ，３Ｂ，３Ｃについて、特に区別する必要がない場合は、分岐管３と記載し、関連する構成要素についてもこの記載を援用する。
【００３１】
直管５は、集合継手１の本管２の下部の内側に嵌合されている。
テーパー管６は、直管５の下部の外側に嵌合されている。すなわち、集合継手１とテーパー管６は、直管５によって連結されている。
排水性能と通気性能を高めるために集合継手１の本管２の直径は、直管５よりも大きくなっている。
テーパー管６は、立管９と接続するため、下方に進むに従って縮径するように形成されている。
【００３２】
図３に示すように、集合継手１の最低肉厚は、少なくともテーパー管６の最低肉厚よりも厚く設定されている。集合継手１および継手構造８の遮音性能をより高める観点から、集合継手１の最低肉厚は、テーパー管６の最低肉厚の１．１倍以上３倍以下であることが好ましく、１．２倍以上２倍以下であることがより好ましい。また、集合継手１の最低肉厚は、直管５の最低肉厚より厚く設定されていてもよい。
【００３３】
集合継手１および直管５、テーパー管６は、樹脂製であり、例えば塩化ビニル系樹脂からなる。集合継手１および継手構造８の遮音性能をより高める観点から、集合継手１を構成する樹脂の比重は、直管５を構成する樹脂およびテーパー管６を構成する樹脂の比重の１．１倍以上３倍以下であることが好ましく、１．２倍以上２倍以下であることがより好ましい。前述の樹脂の比重の関係を満たすために、例えば集合継手１、直管５、テーパー管６のそれぞれを構成する樹脂に適当な添加物が添加されていてもよい。
【００３４】
また、集合継手１と直管５とテーパー管６のうち、直管５とテーパー管６の内部には旋回羽根６４，６５が設けられている。旋回羽根６４は、直管５の内面５ｎの左右方向に沿う内周端の一部から中空部および上方向に向けて突出するように設けられている。旋回羽根６５は、テーパー管６の内面６ｎの左右方向に沿う内周端の一部から中空部および上方向に向けて突出するように設けられている。このように旋回羽根６４，６５が設けられていることで、直管５およびテーパー管６に流入した排水が直管５およびテーパー管６の中空部で良好に旋回しつつ整流され、流下する。
図３に示した旋回羽根６４，６５の形状は一例であり、排水を旋回させて整流可能であれば、特に限定されない。旋回羽根６４，６５は、例えば特許第５６０８４１９号明細書や図面に開示されている羽根の構成を備えていてもよく、その他の公知の構成を備えていてもよい。
【００３５】
なお、集合継手１にも旋回羽根が設けられていても構わないが、集合継手１には本管２の上部および複数の分岐管３から排水が流入するので、旋回羽根に多くの排水が衝突し、その際に発生する騒音（すなわち、排水音）が大きくなり易い。継手構造８からの排水音を確実に抑える観点から、集合継手１には旋回羽根が設けられていないことが好ましい。
【００３６】
図１に示すように、集合継手１の本管２の上部には立管９（例えば、立管９Ａ）の下部が嵌合し、テーパー管６の下部には別の立管９（例えば、立管９Ｂ）の上部が嵌合している。テーパー管６の上端の内径および外径は、直管５の外径などを勘案して適当に設定されている。また、テーパー管６の下端の内径および外径は、立管９の外径などを勘案して適当に設定されている。
集合継手１の分岐管３Ａ，３Ｂ，３Ｃのそれぞれには、横枝管７Ａ，７Ｂ，７Ｃの下流側の端部が嵌合している。
【００３７】
継手構造８は、上下方向で隣り合う階層Ｆの間に介在するコンクリート製の床スラブＳに形成された貫通孔Ｈに挿通されている。貫通孔Ｈの側壁と継手構造８との間は、モルタルＭが充填されている。特に、分岐管３の下端より下方の集合継手１及び遮音カバー１０と、直管５と、テーパー管６および遮音カバー２０の上部は、モルタルＭ内に埋設された状態で配置されている。
【００３８】
配管構造６０を備えた排水システムは、いわゆる最下階合流排水システムである。建築物の最下階の床スラブＳＢに挿通された継手構造８のテーパー管６の下端６ｂには、上流側から所定の位置で水平方向に向けて屈曲した脚部継手６２が嵌合されている。本実施形態では、脚部継手６２の下流側の端部に横主管６３が嵌合している。横主管６３の下流側の端部（図示略）は、不図示の下水道に接続されている。
【００３９】
最下階の床スラブＳＢの厚みｔは、他の階の床スラブＳの厚みｔと同等、または他の階の床スラブＳの厚みｔより薄い場合、最下階の床スラブＳＢに挿通された継手構造８の直管５は、他の階の床スラブＳに挿通された継手構造８の直管５よりも短くなっている。
【００４０】
継手構造８に連結されている立管９、横枝管７、脚部継手６２、横主管６３は、樹脂製であり、例えば塩化ビニル系樹脂からなる。
【００４１】
継手構造８の遮音性能をより高める観点から、集合継手１の本管２の外面２ｐ、分岐管３の外面３ｐおよびテーパー管６の外面６ｐに沿って遮音カバー１０が設けられている。具体的には、遮音カバー１０は、集合継手１の本管２の外面２ｐと分岐管３の外面３ｐを覆う遮音カバー１０Ａと、テーパー管６の外面６ｐを覆う遮音カバー２０で構成されている。
【００４２】
遮音カバー１０Ａは、本管２および分岐管３の外面２ｐ，３ｐのそれぞれを、所定の間隔をあけて覆うように、外面２ｐ，３ｐのそれぞれに沿って立体的に形成されている。
図４に示すように、遮音カバー１０Ａは、いわゆる一枚物のシート状の素材が上述のように立体的に成形されたものであり、本管２に対向配置されることで本管２を覆う本管カバー部１２と、分岐管３に対向配置されることで分岐管３を覆う分岐管カバー部１３が一体的に連設されているものである。
【００４３】
遮音カバー１０Ａにおいて、本管２の周方向（すなわち、図５に示す左方向、右方向）に沿う方向の両端部は、接続部１５になっている。遮音カバー１０Ａで集合継手１を覆う際には、接続部１５同士を遮音カバー１０Ａの厚み方向に重ねて互いに接着する、あるいは接続部同士を本管２の周方向に沿って隣接させ、何らかの接着素材や融着等で接着することができる。
【００４４】
遮音カバー１０Ａは、可撓性を有する材料で構成されている。このような素材としては、例えば軟質の塩化ビニル樹脂（ＶＣ）やブチルゴム、ポリスチレンなどが好適である。なお、遮音カバー１０Ａで集合継手１を覆った遮音カバー付き継手１８の遮音性能をさらに高める観点から、軟質のＶＣなどの合成樹脂を遮音層として、この遮音層の内側又は外側に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フェルト、発泡ウレタン、発泡ポリエチレン（ＰＥ）、グラスウール、ロックウールなどからなる吸音層を設けてもよい。
【００４５】
また、遮音カバー１０Ａの可撓性を有効に活用し、所定の強度を達成する観点から、遮音カバー１０Ａの厚みは０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。前述の樹脂からなる遮音層の内側又は外側に吸音層を設ける場合、遮音層の厚みは０．８ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、吸音層の厚みは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
上述の可撓性を有する遮音カバー１０Ａの素材を立体形状で成形する方法としては、特に限定されないが、例えばプレス成型法、真空成形法、空圧成形法などが挙げられる。
【００４６】
図５に示す遮音カバー２０は、遮音カバー１０Ａと同様の素材で構成され、テーパー管６の外面６ｐとの間に所定の間隔をあけた状態で配されている。なお、テーパー管６からの騒音は、立管９および複数の分岐管３から排水が集まる集合継手１からの騒音よりは小さいと考えられるので、遮音カバー２０は公知の遮音構造であってもよく、テーパー管６の外面６ｐに密着していてもよい。
【００４７】
図５に示すように、遮音カバー２０の上端２０ａには、テーパー管６に巻き付けた状態においてテーパー管６の上端６ａに係合可能な係合部２６が設けられている。係合部２６は、テーパー管６の上端６ａに上から重なって上端６ａに引っ掛かるように、テーパー管６に係合可能とされている。すなわち、係合部２６は、遮音カバー２０の上端２０ａからテーパー管６の外面６ｐのうち左右方向の側面に沿って巻きつけられる側面カバー部２３に対して略垂直をなして設けられている。
【００４８】
前述の遮音カバー１０Ａと同様に、遮音カバー２０において、テーパー管６の周方向に沿う方向の両端部は、接続部２５になっている。遮音カバー２０でテーパー管６を覆う際にも、上述の遮音カバー１０Ａの接続部１５同士を接続する方法と同様の方法で接続部２５同士を接着することができる。
【００４９】
なお、遮音カバー付き継手１８の遮音性能をさらに高める観点から、遮音カバー２０の上端２０ａは遮音カバー１０Ａにおいて本管カバー部１２の下端、すなわち遮音カバー１０Ａの下端１０ｂに連接していてもよい。すなわち、遮音カバー２０の上下方向の寸法が延長され、遮音カバー２０によってテーパー管６に加えて直管５が覆われていてもよい。これによって、継手構造８の全体が遮音カバー１０によって覆われ、遮音性能が向上する。しかしながら、前述のように直管５がモルタルＭの内部に完全に埋設される場合は、建築物の各階などに露出する箇所がないので、図１に示すように、直管５には遮音カバー１０が覆われていなくてもよい。
【００５０】
以上説明した本実施形態の継手構造８によれば、集合継手１と直管５とテーパー管６がそれぞれ着脱可能に別体で設けられ、集合継手１とテーパー管６が直管５で連結されるので、直管５の長さを変えるだけで継手構造８の長さを容易に変更することができる。また、集合継手１の最低肉厚がテーパー管６の最低肉厚よりも厚い、または、集合継手１を構成する樹脂の比重が直管５を構成する樹脂の比重またはテーパー管６を構成する樹脂の比重より大きいことで、集合継手１の重量を大きくし、集合継手１の遮音性能を高め、結果として継手構造８の遮音性能を高めることができる。
したがって、本実施形態の継手構造８によれば、建築物の床スラブＳの厚みなどの設置対象の構造や寸法に合わせて継手構造８の長さを容易に変更することができ、かつ継手構造８の高い遮音性能を発揮させることができる。
【００５１】
また、本実施形態の継手構造８では、少なくとも集合継手１の本管２の外面２ｐと分岐管３の外面３ｐおよびテーパー管６の外面６ｐに沿って遮音カバー１０が設けられていることで、継手構造８の遮音性能をより高くすることができる。本実施形態のように継手構造８を建築物の排水システムに適用した場合など、床スラブＳの上方や下方から露出している集合継手１に遮音カバー１０Ａが設けられ、テーパー管６に遮音カバー２０が設けられていることで、遮音カバー１０の使用量、すなわち遮音カバーを構成する樹脂の材料費を抑え、かつ継手構造８の遮音性能を効率的に発揮させることができる。
また、遮音カバー１０が本管２の外面２ｐと分岐管３の外面３ｐおよびテーパー管６の外面６ｐから所定の間隔をあけて設けられていることで、遮音カバー１０を巻き付けた際に、遮音カバー１０の内面と継手本体およびテーパー管の外面との間に空気層を形成し、継手構造８の遮音性能をさらに高めることができる。
さらに、遮音カバー２０においてテーパー管６の外面６ｐに沿って設けられた上端２０ａに係合部２６が設けられていることで、テーパー管６に遮音カバー２０を巻きつける作業を円滑に行い、かつテーパー管６から遮音カバー２０が剥離することを防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態の継手構造８では、集合継手１の内部に旋回羽根が設けられておらず、直管５の内部に旋回羽根６４が設けられ、テーパー管６の内部に旋回羽根６５が設けられていることで、集合継手１からの排水音を抑えて、継手構造８からの排水音の増大を抑えつつ、継手構造８に流入した排水を直管５とテーパー管６の内部で旋回させ、良好に整流することができる。
【００５３】
また、本実施形態の配管構造６０によれば、共通した形状で形成された集合継手１およびテーパー管６を用い、かつ継手構造８の直管５の長さを変えるだけで、厚みｔの異なる床スラブＳのそれぞれに合わせて適切な長さの継手構造８を配置し、施工することができる。例えば、図１に示すように、厚みｔの比較的大きい床スラブＳには長い直管５を備えた継手構造８を配置し、厚みｔの比較的小さい床スラブＳＢには短い直管５を備えた継手構造８を配置すればよい。施工現場では、床スラブＳの厚みｔに合わせて長尺の管部材から適当な長さの直管５を切り出し、継手構造８を構成することができる。
したがって、厚みｔの異なる床スラブＳに対して個別に継手構造８を用意する必要がなく、継手構造８を構成する樹脂の使用量を抑え、樹脂のロスを減らすことができる。また、それぞれの継手構造８で充分に高い遮音性能が発揮されるので、配管構造６０および配管構造６０を備えた排水システムの遮音性能を高めることができる。
【００５４】
また、本実施形態の配管構造６０では、比較的薄い最下階の床スラブＳＢに挿通された継手構造８のテーパー管６の下端６ｂには脚部継手６２，横主管６３が嵌合され、最下階の床スラブＳＢに挿通された継手構造８の直管５は、他の階の床スラブＳＢに挿通された継手構造８の直管５よりも短く設定されている。このような構成によれば、脚部継手６２の水平方向に向けられた部分や横主管６３を最下階の床スラブＳＢの底面にできるだけ近く配置し、脚部継手を良好に納まることができる。これにより、最下階の床スラブＳＢの下方が地下空間として活用される場合などであっても、地下空間の高さをより多く確保することができる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５６】
例えば、上述の各実施形態では、本管２の側面２ｒに三本の分岐管３を備えた集合継手１を例示した。本管２の側面２ｒに三本以上の分岐管３が連結されている継手に上述の遮音カバー１０を適用する場合、継手の形状が複雑になるので、従来の遮音カバーで継手を覆う場合に比べて遮音カバー１０の作用効果が高まるが、言うまでもなく分岐管３の数は例えば二本であってもよい。
また、本管２の側面２ｒに三本の分岐管３が連結されている継手においても、分岐管３の配置は図２などに例示した配置に限定されない。例えば、分岐管３のそれぞれの軸線が本管２に直交する同一仮想平面上に配置され、かつ該同一仮想平面上で互いに等しい角度をあけて位置していても構わない。
【符号の説明】
【００５７】
１…集合継手（継手本体）
２…本管
２ｒ…側面
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…分岐管
３ｊ…基端部
７…脚部継手（樹脂管）
８…継手構造（継手）
９…立管（樹脂管）
１０，１０Ａ…遮音カバー
１０ａ…上端
１０ｂ…下端
１２…本管カバー部
１３…分岐管カバー部
２０…遮音カバー
２６…係合部
３１…第一カバー部
３２…第二カバー部
６０…配管システム
６２…脚部継手（樹脂管）
６４，６５…旋回羽根
【図１】
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【図２】
2018059271.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018059271.tif 000006
【図５】
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