(57)【要約】【課題】製品の経費の配賦を製造ラインの稼働時間を基準にして行い、労務費の配賦を作業員の作業時間を基準にして行うことにより、目的製品に関する正確な間接費を算出できる間接費算出装置、間接費算出方法および間接費算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）ある製造ラインの総経費を、前記ある製造ラインの総稼働時間で除した値を算出し、当該算出した値に前記総稼働時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造ラインの稼働時間を乗じて、前記目的製品に関する経費を算出し（２）ある製造部門の総労務費を、前記ある製造部門の総作業時間で除した値を算出し、当該算出した値に前記総作業時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間を乗じて、前記目的製品に関する労務費を算出し（３）前記算出した経費と前記算出した労務費とを加算して、前記目的製品に関する間接費を算出する。【選択図】図２
2018120295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、目的製品に関する間接費を算出する間接費算出装置であって、
前記制御部は、
ある製造ラインの総経費を、前記ある製造ラインの総稼働時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総稼働時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造ラインの稼働時間を乗じることにより、前記目的製品に関する経費を算出する経費算出手段と、
ある製造部門の総労務費を、前記ある製造部門の総作業時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総作業時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間を乗じることにより、前記目的製品に関する労務費を算出する労務費算出手段と、
前記算出した経費と前記算出した労務費とを加算することにより、前記目的製品に関する間接費を算出する間接費算出手段と、
を備えること、
を特徴とする間接費算出装置。
【請求項２】
前記ある製造ラインの総経費が、前記ある製造ラインの固定費と前記ある製造ラインの変動費とを加算した値であり、
前記制御部は、
各製造ラインの固定費の合計額を、前記各製造ラインの配置人数に応じて按分処理することにより、前記ある製造ラインの固定費を算出し、
各製造ラインの変動費の合計額を、前記各製造ラインの稼働期間に応じて按分処理することにより、前記ある製造ラインの変動費を算出する按分処理実行手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の間接費算出装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記算出した間接費を、前記目的製品の製造実績で除することにより、前記目的製品の単価を算出する単価算出手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の間接費算出装置。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置で実行される、目的製品に関する間接費を算出する間接費算出方法であって、
前記制御部で実行される、
ある製造ラインの総経費を、前記ある製造ラインの総稼働時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総稼働時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造ラインの稼働時間を乗じることにより、前記目的製品に関する経費を算出する経費算出ステップと、
ある製造部門の総労務費を、前記ある製造部門の総作業時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総作業時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間を乗じることにより、前記目的製品に関する労務費を算出する労務費算出ステップと、
前記算出した経費と前記算出した労務費とを加算することにより、前記目的製品に関する間接費を算出する間接費算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする間接費算出方法。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための、目的製品に関する間接費を算出する間接費算出プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
ある製造ラインの総経費を、前記ある製造ラインの総稼働時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総稼働時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造ラインの稼働時間を乗じることにより、前記目的製品に関する経費を算出する経費算出ステップと、
ある製造部門の総労務費を、前記ある製造部門の総作業時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総作業時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間を乗じることにより、前記目的製品に関する労務費を算出する労務費算出ステップと、
前記算出した経費と前記算出した労務費とを加算することにより、前記目的製品に関する間接費を算出する間接費算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする間接費算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接費算出装置、間接費算出方法および間接費算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製品の販売価格についての採算情報を容易にかつ正確に算出することができるようにすることにより、例えば受注単位毎や製造ライン毎に採算情報を容易に、且つ、リアルタイムに算出することができるようにした、採算管理システムおよび採算管理方法が開示されている（０００８段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２３５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような製品の採算管理の分野においては、製品の間接費（労務費、経費等）の配賦は、製造ラインの稼働時間、製造部門の作業時間等のいずれか１つのみを基準時間にして行うことが多い。具体的には、労務費の配賦を作業時間を基準にして行い、また、製造ラインを稼働させるのに必要な経費の配賦も作業時間を基準にして行うことがある。
【０００５】
しかしながら、このように作業時間のみを基準にした間接費配賦では、製品の間接費を正確に算出できない場合がある。典型的には、製造ラインは稼働中だが、作業員は作業をしていないという場合に、製造ラインを稼働させるのに必要な経費の配賦を、作業時間を基準にして行うと、間接費を正確に算出できない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製品の経費（製造ラインを稼働させるのに必要な経費等）の配賦を、製造ラインの稼働時間を基準にして行い、労務費の配賦を、作業員の作業時間を基準にして行うことにより、目的製品に関する正確な間接費を算出できる間接費算出装置、間接費算出方法および間接費算出プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る間接費算出装置は、制御部を備え、目的製品に関する間接費を算出する間接費算出装置であって、前記制御部が、ある製造ラインの総経費を、前記ある製造ラインの総稼働時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総稼働時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造ラインの稼働時間を乗じることにより、前記目的製品に関する経費を算出する経費算出手段と、ある製造部門の総労務費を、前記ある製造部門の総作業時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総作業時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間を乗じることにより、前記目的製品に関する労務費を算出する労務費算出手段と、前記算出した経費と前記算出した労務費とを加算することにより、前記目的製品に関する間接費を算出する間接費算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る間接費算出装置は、前記ある製造ラインの総経費が、前記ある製造ラインの固定費と前記ある製造ラインの変動費とを加算した値であり、前記制御部が、各製造ラインの固定費の合計額を、前記各製造ラインの配置人数に応じて按分処理することにより、前記ある製造ラインの固定費を算出し、各製造ラインの変動費の合計額を、前記各製造ラインの稼働期間に応じて按分処理することにより、前記ある製造ラインの変動費を算出する按分処理実行手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る間接費算出装置は、前記制御部が、前記算出した間接費を、前記目的製品の製造実績で除することにより、前記目的製品の単価を算出する単価算出手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る間接費算出方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される、目的製品に関する間接費を算出する間接費算出方法であって、前記制御部で実行される、ある製造ラインの総経費を、前記ある製造ラインの総稼働時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総稼働時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造ラインの稼働時間を乗じることにより、前記目的製品に関する経費を算出する経費算出ステップと、ある製造部門の総労務費を、前記ある製造部門の総作業時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総作業時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間を乗じることにより、前記目的製品に関する労務費を算出する労務費算出ステップと、前記算出した経費と前記算出した労務費とを加算することにより、前記目的製品に関する間接費を算出する間接費算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る間接費算出プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための、目的製品に関する間接費を算出する間接費算出プログラムであって、前記制御部に実行させるための、ある製造ラインの総経費を、前記ある製造ラインの総稼働時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総稼働時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造ラインの稼働時間を乗じることにより、前記目的製品に関する経費を算出する経費算出ステップと、ある製造部門の総労務費を、前記ある製造部門の総作業時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総作業時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間を乗じることにより、前記目的製品に関する労務費を算出する労務費算出ステップと、前記算出した経費と前記算出した労務費とを加算することにより、前記目的製品に関する間接費を算出する間接費算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製品の経費（製造ラインを稼働させるのに必要な経費等）の配賦を、製造ラインの稼働時間を基準にして行い、労務費の配賦を、作業員の作業時間を基準にして行うことにより、目的製品に関する正確な間接費を算出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、間接費算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理の概略を説明するための図である。
【図３】図３は、担当者マスタおよび部門マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、製造ライン別の固定費の算出の一例を示す図である。
【図５】図５は、製造ライン別の変動費の算出の一例を示す図である。
【図６】図６は、ある製造部門の総労務費の算出の一例を示す図である。
【図７】図７は、製品別の経費の算出の一例を示す図である。
【図８】図８は、製品別の労務費の算出の一例を示す図である。
【図９】図９は、製品別の間接費の算出の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、従来の間接費算出と本願の間接費算出とを比較する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る間接費算出装置、間接費算出方法および間接費算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
製品の間接費を配賦する際、従来、配賦の基準となる時間は、各工程ごとに１つの時間（製造ラインの稼働時間、作業員の作業時間等）であることが多かった。
【００１６】
しかしながら、この配賦方法では、「製造ラインは稼働中だが、作業員は作業をしていない」ことが多い工場では、正しい間接費配賦を行うことができなかった。
【００１７】
また、製品の間接費を配賦する際に、配賦基準として時間を用いる場合に、費目の種類（経費、労務費等）によって、配賦基準として用いる時間の種類を変えたいという要望があった。具体的には、経費については、製造ライン別に配賦された間接費を、製造ラインの稼働時間で配賦し、労務費については、製造部門別の労務費を、製造部門の作業時間で配賦したいという要望があった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、製品の経費（製造ラインを稼働させるのに必要な経費等）の配賦を、製造ラインの稼働時間を基準にして行い、労務費の配賦を、作業員の作業時間を基準にして行うことにより、目的製品に関する正確な間接費を算出できる間接費算出装置、間接費算出方法および間接費算出プログラムを提供する。
【００１９】
本発明の概略を、図２における製品Ａ１に関する間接費を算出する場合を例にとって説明する。図２において、製品Ａ１および製品Ａ２は、Ａラインで製造され、製品Ｂは、Ｂラインで製造される。また、製品Ａ１、製品Ａ２および製品Ｂは、すべて同一製造部門で製造される。この場合、製品Ａ１に関する間接費は、製品Ａ１に関する製造ライン経費と、製品Ａ１に関する労務費と、を加算することにより算出できる。
【００２０】
製品Ａ１に関する製造ライン経費の算出について説明する。図２において、Ａラインの総経費（３０，０００円）を、Ａラインの総稼働時間（製品Ａ１の１０ｈ＋製品Ａ２の２０ｈ＝３０ｈ）で除すると、１，０００円／ｈとなる。この値に、製品Ａ１の製造に必要なＡラインの稼働時間（１０ｈ）を乗じると、１，０００円／ｈ×１０ｈとなる。
【００２１】
製品Ａ１に関する労務費の算出について説明する。図２において、この製造部門における総労務費（８０，０００円）を、この製造部門の総作業時間（石原３ｈ＋堀内４ｈ＋石原５ｈ＋田中８ｈ＋石原１０ｈ＋齋藤１０ｈ＝４０ｈ）で除すると、２，０００円／ｈとなる。この値に、製品Ａ１の製造に必要な作業時間（石原３ｈ＋堀内４ｈ）を乗じると、２，０００円／ｈ×７ｈとなる。
【００２２】
以上より、製品Ａに関する間接費を、製品Ａ１に関する製造ライン経費＋製品Ａ１に関する労務費＝１，０００円／ｈ×１０ｈ＋２，０００円／ｈ×７ｈ＝２４，０００円と算出することができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る間接費算出装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、間接費算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
間接費算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、間接費算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
間接費算出装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。間接費算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、間接費算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、間接費算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２９】
記憶部１０６は、担当者マスタ１０６ａと、部門マスタ１０６ｂと、を備えている。なお、両マスタは、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。以下、両マスタが含む各項目を、図３を用いて説明する。
【００３０】
担当者マスタ１０６ａは、図３に示すように、担当者ＣＤ（担当者コード）、担当者名、原価部門ＣＤ（原価部門コード）等の項目を含む。製造ラインには、原価部門ＣＤが各々振られ、作業員個人には、同一の製造部門に属する作業員には同一の原価部門ＣＤが振られる。
【００３１】
部門マスタ１０６ｂは、図３に示すように、部門ＣＤ（部門コード）、部門名等の項目を含む。図３に示すように、担当者マスタ１０６ａの原価部門ＣＤと部門マスタ１０６ｂの部門ＣＤとが対応することにより、両マスタは紐づいている。
【００３２】
制御部１０２は、間接費算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３３】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）ある製造ラインの総経費を、前記ある製造ラインの総稼働時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総稼働時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造ラインの稼働時間を乗じることにより、前記目的製品に関する経費を算出する経費算出手段としての経費算出部１０２ａと、（２）ある製造部門の総労務費を、前記ある製造部門の総作業時間で除した値を算出し、当該算出した値に、前記総作業時間のうち前記目的製品の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間を乗じることにより、前記目的製品に関する労務費を算出する労務費算出手段としての労務費算出部１０２ｂと、（３）前記算出した経費と前記算出した労務費とを加算することにより、前記目的製品に関する間接費を算出する間接費算出手段としての間接費算出部１０２ｃと、（４）各製造ラインの固定費の合計額を、前記各製造ラインの配置人数に応じて按分処理することにより、前記ある製造ラインの固定費を算出し、各製造ラインの変動費の合計額を、前記各製造ラインの稼働期間に応じて按分処理することにより、前記ある製造ラインの変動費を算出する按分処理実行手段としての按分処理実行部１０２ｄと、（５）前記算出した間接費を、前記目的製品の製造実績で除することにより、前記目的製品の単価を算出する単価算出手段としての単価算出部１０２ｅと、を備えている。これらのうち、按分処理実行部１０２ｄおよび単価算出部１０２ｅは、任意の構成要素であるが、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３４】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図４〜図１０を用いて説明する。図４は、製造ライン別の固定費の算出の一例を示す図である。図５は、製造ライン別の変動費の算出の一例を示す図である。図６は、ある製造部門の総労務費の算出の一例を示す図である。図７は、製品別の経費の算出の一例を示す図である。図８は、製品別の労務費の算出の一例を示す図である。図９は、製品別の間接費の算出の一例を示す図である。図１０は、従来の間接費算出と本願の間接費算出とを比較する図である。
【００３５】
なお、以下においては、製造ラインの１つであるＡラインにより製造される製品Ａ１に関する間接費を算出する場合に絞って説明をするが、製品Ａ２、製品Ｂ１、製品Ｂ２、製品Ｃ１および製品Ｃ２についても、以下の説明と同様の計算方法により間接費を算出することができる。
【００３６】
本実施形態の概略を説明する。（１）まず、Ａラインの固定費および変動費がそれぞれ算出され、これらを加算した値が、Ａラインの総経費となる。（２）つぎに、算出したＡラインの総経費から製品Ａ１に関する経費が算出され、一方で、製造部門の総労務費から製品Ａ１に関する労務費が算出される。そして、算出した製品Ａ１に関する経費および算出した製品Ａ１に関する労務費を加算した値が、製品Ａ１に関する間接費となる。（３）最後に、算出した製品Ａ１に関する間接費を、製品Ａ１の製造実績で除した値が、製品Ａ１の単価となる。以下、この順で項目立てて、詳細に説明する。
【００３７】
［３−１．Ａラインの総経費の算出］
まず、Ａラインの総経費の算出について、図４および図５を用いて説明する。
【００３８】
Ａラインの総経費は、前述のとおり、Ａラインの固定費とＡラインの変動費とを加算した値である。按分処理実行部１０２ｄは、各製造ラインの固定費の合計額を、前記各製造ラインの配置人数に応じて按分処理することにより、Ａラインの固定費を算出し、各製造ラインの変動費の合計額を、前記各製造ラインの稼働期間に応じて按分処理することにより、Ａラインの変動費を算出する。
【００３９】
Ａラインの固定費の算出について、具体的に説明する。各製造ラインの固定費の合計額は、図４に示すように、地代５，０００円＋保険料８，０００円＋租税公課２，０００円＋原価償却１５，０００円＝３０，０００円となる。按分処理実行部１０２ｄは、この３０，０００円を、各製造ラインの配置人数に応じて按分処理することにより、Ａラインの固定費を、３０，０００円×２／（２＋５＋３）＝６，０００円と算出する。
【００４０】
このように、原価計算処理で、受入入力で入力した稼働時間により、各品目に固定費が配賦される。
【００４１】
Ａラインの変動費の算出について、具体的に説明する。各製造ラインの変動費の合計額は、図５に示すように、旅費交通費１，０００円＋修繕費３，０００円＋消耗品費８，０００円＋工具消耗品費３，０００円＝１５，０００円となる。按分処理実行部１０２ｄは、この１５，０００円を、各製造ラインの稼働期間（稼働日数）に応じて按分処理することにより、Ａラインの変動費を、１５，０００円×１５／（１５＋１０＋５）＝７，５００円と算出する。
【００４２】
このように、原価計算処理で、受入入力で入力した稼働時間により、各品目に変動費が配賦される。
【００４３】
ここで、受入入力について説明する。受入入力は、以下のように行う。（１）受入担当者として、製造ラインを登録する（品目＋工順ではほぼ製造ラインが決まっているなら手配条件マスタに登録していけば初期表示される）。（２）作業時間を入力する（原価計算で使用されるのは「延べ作業時間」であることを認識しておく）。（３）固定費および変動費は、作業時間データにより配賦される。（４）使用品目入力の際には、できる限り正確に使用した品目および使用数を入力する。（５）原料費および材料費は、使用品目データにて積み上げ計算される。
【００４４】
以上より、Ａラインの総経費は、図示はしていないが、Ａラインの固定費＋Ａラインの変動費＝６，０００円＋７，５００円＝１３，５００円となる。
【００４５】
［３−２．製品Ａ１に関する間接費の算出］
次に、製品Ａ１に関する間接費の算出について、図６、図７および図８を用いて説明する。
【００４６】
まず、経費算出部１０２ａは、図７の下表に示すように、Ａラインの総経費（１３，５００円）を、Ａラインの総稼働時間（１００ｈ＋５０ｈ）で除した値を、１３，５００円／１５０ｈ＝９０円／ｈと算出し、当該算出した値に、前記総稼働時間のうち製品Ａ１の製造に必要なＡラインの稼働時間（１００ｈ）を乗じることにより、製品Ａ１に関する経費（固定費＋変動費）を、９０円／ｈ×１００ｈ＝９，０００円と算出する。
【００４７】
なお、前段落の計算は、Ａラインの固定費と変動費を加算することによりＡラインの総経費を予め算出しておくことにより行ったが、製品Ａ１に関する経費の算出は、以下のようにして行ってもよい。すなわち、図７の下表に示すように、Ａラインの固定費から製品Ａ１の固定費を４，０００円と算出し、Ａラインの変動費から製品Ａ１の変動費を５，０００円算出し、その後に、４，０００円＋５，０００円＝９，０００円と算出してもよい。いずれの計算方法も、計算の順序が異なるだけで、行っている計算自体は同じである。
【００４８】
次に、労務費算出部１０２ｂは、作業日報等を参照して、ある製造部門の総労務費（図６に示すように、直接労務費１１，０００円＋業務労務費１，０００円＋間接労務費１６，０００円＝２８，０００円）を、前記ある製造部門の総作業時間（図８に示すように、２２０ｈ）で除した値を、２８，０００円／２２０ｈと算出し、当該算出した値に、前記総作業時間（２２０ｈ）のうち製品Ａ１の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間（図８に示すように、４０ｈ）を乗じることにより、製品Ａ１に関する労務費を、図８に示すように、２８，０００円／２２０ｈ×４０ｈ＝５，０９１円と算出する。
【００４９】
ここで、作業日報入力について説明する。作業日報入力は、以下のように行う。（１）各担当者が、日々の作業実績を登録する。（２）担当者は、各個人名を入力する。（３）労務費は、この入力データにより配賦される。
【００５０】
そして、間接費算出部１０２ｃは、図９に示すように、前記算出した経費（９，０００円）と前記算出した労務費（５，０９１円）とを加算することにより、製品Ａ１に関する間接費を、９，０００円＋５，０９１円＝１４，０９１円と算出する。
【００５１】
［３−３．製品Ａ１の単価の算出］
最後に、製品Ａ１の単価の算出について、図９を用いて説明する。
【００５２】
単価算出部１０２ｅは、前記算出した間接費（１４，０９１円）を、前記目的製品の製造実績（図７の下表の製品Ａ１に示すように、１，０００ｋｇ）で除することにより、製品Ａ１の単価を、図９に示すように、１４，０９１円／１，０００ｋｇ＝１４．０９１円／ｋｇと算出する。前記製造実績は、重量に限らず、例えば、製造した製品の個数、体積等であってもよい。
【００５３】
なお、以上［３−１．］〜［３−３．］の項目で説明した、Ａラインの総経費、Ａラインの総稼働時間、前記総稼働時間のうち製品Ａの製造に必要なＡラインの稼働時間、ある製造部門の総労務費、前記ある製造部門の総作業時間、前記総作業時間のうち製品Ａ１の製造に必要な前記ある製造部門の作業時間、各製造ラインの固定費の合計額、前記各製造ラインの配置人数、各製造ラインの変動費の合計額、前記各製造ラインの稼働期間および製品Ａ１の製造実績は、本装置の使用に先立ってオペレータによって予め入力された値であってもよいし、使用時にオペレータによって入力された値であってもよい。
【００５４】
このように、本実施形態に係る間接費算出装置１００によれば、製品の経費（製造ラインを稼働させるのに必要な経費等）の配賦を、製造ラインの稼働時間を基準にして行い、労務費の配賦を、作業員の作業時間を基準にして行うことにより、目的製品に関する正確な間接費を算出できる。比較対象として、図１０には、製品の経費の配賦および労務費の配賦の両方を、作業員の作業時間を基準にして行った場合の、製品Ａ１に関する間接費を示している。この場合、図１０下表における製品別配賦金額（作業日報ベース）に示すように、製品Ａ１に関する間接費は１５，８９１円となり、本願の計算方法による製品Ａ１に関する間接費１４，０９１円との間に、１８００円もの開きが生じていることがわかる。
【００５５】
また、本実施形態に係る間接費算出装置１００によれば、製造ラインの稼働時間および作業員の作業時間の両方を参照して製品の間接費を算出できるため、例えば、製造ラインは稼働中だが、作業員は作業をしていないことが多い場面（例えば、製造ラインが自動化されている、抽出や精製を行うために製造ラインの進行に時間がかかる等）においても、正確に間接費を算出できる。
【００５６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５９】
また、間接費算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６０】
例えば、間接費算出装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて間接費算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６１】
また、このコンピュータプログラムは、間接費算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６５】
また、間接費算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、間接費算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば、製造業界、化学業界等において有用であり、特に、製造ラインに常時作業員が関わっている必要がない業界（自動化された製造ラインや目的物の抽出・精製に時間がかかる製造ラインを使用する業界）において有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  間接費算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  経費算出部
１０２ｂ  労務費算出部
１０２ｃ  間接費算出部
１０２ｄ  按分処理実行部
１０２ｅ  単価算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  担当者マスタ
１０６ｂ  部門マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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