(57)【要約】【課題】油圧ポンプからの吐出脈動成分によるような振動の伝播を抑えることができるとともに、衝撃力などの外力が作用しても振れを防止でき、且つシンプルな構造の配管クランプを提供すること。【解決手段】配管クランプ１０１は、配管固定部５を有するクランプ本体部３と、クランプ本体部３が延びる方向とは異なる方向に向かってクランプ本体部３の端部から延びるクランプ本体支持４部とを備える。クランプ本体支持部４のうちの建設機械への取付部６と、クランプ本体部３の配管固定部５との間の部分に、少なくとも１箇所の曲がり形状の突起部７が設けられる。この突起部７は、当該突起部７に隣接する配管固定部５側の隣接部の面４ａに平行な面７ｂを有する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に配置される配管を支持する配管クランプであって、
配管固定部を有するクランプ本体部と、
前記クランプ本体部が延びる方向とは異なる方向に向かって前記クランプ本体部の端部から延びるクランプ本体支持部と、
前記配管固定部に配管を固定する配管固定手段と、
を備え、
前記クランプ本体支持部のうちの建設機械への取付部と、前記クランプ本体部の前記配管固定部との間の部分に、少なくとも１箇所の曲がり形状の突起部が設けられており、
前記突起部が、前記突起部に隣接する前記配管固定部側の隣接部の面、または前記突起部に隣接する前記取付部側の隣接部の面に平行な面を有する、
ことを特徴とする、配管クランプ。
【請求項２】
請求項１に記載の配管クランプにおいて、
前記クランプ本体支持部に前記突起部が設けられていることを特徴とする、配管クランプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配管クランプにおいて、
前記突起部が、前記クランプ本体部の端部からの前記クランプ本体支持部が延びる方向と、前記クランプ本体部の端部からの前記クランプ本体部が延びる方向とのなす角度が拡がる方向に向かって凸とされていることを特徴とする、配管クランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の配管クランプにおいて、
前記突起部が１箇所のみ設けられていることを特徴とする、配管クランプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の配管クランプにおいて、
建設機械に取り付けられた状態において、前記クランプ本体部が水平方向に延びており、且つ前記クランプ本体支持部が上下方向に延びていることを特徴とする、配管クランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の配管クランプにおいて、
前記クランプ本体部および前記クランプ本体支持部がいずれも板形状であることを特徴とする、配管クランプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の配管クランプにおいて、
前記配管固定手段は、
前記配管固定部との間に配管を挟み込むように配置される配管拘束部材と、
前記配管拘束部材を介して前記配管固定部に配管を押圧して固定する棒状部材と、
を備えることを特徴とする、配管クランプ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の配管クランプにおいて、
一方の端部が建設機械に固定され他方の端部が前記クランプ本体支持部の前記取付部に固定されるクランプ取付用部材をさらに備えることを特徴とする、配管クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械に配置される配管を支持する配管クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば移動式クレーンに関し、その車体の寸法は、輸送時や走行時の規制により制限を受ける。このため、車体の限られた空間内に、エンジン、ラジエータ、油圧ポンプ、油圧配管などの機器類を配置する必要がある。油圧配管には、クレーン作業時などに作動油が流れる。そのため、油圧ポンプからの吐出脈動成分が振動として伝播していく。また、移動式クレーンの輸送時や自走時には、段差を乗り越えたり不整地を走行したりしたときに、その車体に衝撃力などの外力が作用することがある。当該外力によっても振動が発生する。
【０００３】
油圧配管が支持されていない場合、上記した油圧ポンプからの吐出脈動、衝撃力などの外力により油圧配管が振らされ、フレーム、エンジン、油圧ポンプなどに当たって、油圧配管が機器を損傷させる。また、油圧配管自身が損傷する可能性もある。このような事態を避けるため、油圧配管はその経路途中で支持されなければならず、油圧配管の支持に配管クランプが用いられる。ただし、配管クランプ自身の固定が十分でない場合、油圧配管と配管クランプとが一体となって大きく振動してしまうことがある。一方、油圧配管の固定が強固すぎる場合には、振動伝搬が起こり易くなるということもある。
【０００４】
さらには、油圧ポンプからの吐出脈動成分が伝播していくことによる振動は、機器を損傷させたり、油圧配管自身を損傷させたり、といった上記した不具合の他に、騒音の発生源となる。また、移動式クレーンの場合には、それを分解して輸送するケースもあり、油圧配管を支持するにしてもその支持構造はシンプルであることが望ましい。
【０００５】
油圧機器、または配管などを支持する技術として、以下のようなものがある。
特許文献１には、防振ゴムを介して油圧機器が支持部材で支持されることが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、リング状のクランプ部材と配管との間に、外側および内側にそれぞれ複数の突起部を有するゴム製の防振部材が配置されることで、配管が防振支持されることが記載されている。
【０００７】
特許文献３には、弾性を有する板部材の一端と他端との途中に板幅方向に連続する屈曲部または湾曲部からなる弾性手段が形成され、板部材の一端が配管に固定されるとともに他端が支持部に固定されることが記載されている。当該板部材で配管の振動を低減させるとのことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−４５３０７号公報
【特許文献２】特許第４２１１１３４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載のような防振ゴムを用いた支持によると、油圧ポンプからの吐出脈動成分によるような振動の伝播を低減することは可能である。しかしながら、特許文献１に記載の技術は、系が揺れることを前提とした支持技術である。そのため、この支持技術を配管支持に適用すると、油圧配管と防振ゴム（配管クランプ）とが一体となって大きく振動してしまうことがある。すなわち、特許文献１に記載の技術を狭いスペースに設置する配管の支持に適用することは困難である。
【００１０】
特許文献２に記載の技術では、ゴム製の突起部が倒れてしまうと防振低減効果が十分に発揮されない。
【００１１】
特許文献３に記載の技術によると、油圧ポンプからの吐出脈動成分による振動は低減し得る。しかしながら、上記した衝撃力などの外力が作用した場合には、配管が大きく振れたり、それを支持する板部材が破損したりしてしまうことが懸念される。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、油圧ポンプからの吐出脈動成分によるような振動の伝播を抑えることができるとともに、衝撃力などの外力が作用しても振れを防止でき、且つシンプルな構造の配管クランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る建設機械に配置される配管を支持する配管クランプは、配管固定部を有するクランプ本体部と、前記クランプ本体部が延びる方向とは異なる方向に向かって前記クランプ本体部の端部から延びるクランプ本体支持部と、前記配管固定部に配管を固定する配管固定手段と、を備える。前記クランプ本体支持部のうちの建設機械への取付部と、前記クランプ本体部の前記配管固定部との間の部分に、少なくとも１箇所の曲がり形状の突起部が設けられており、前記突起部が、前記突起部に隣接する前記配管固定部側の隣接部の面、または前記突起部に隣接する前記取付部側の隣接部の面に平行な面を有する。
【００１４】
この構成によると、建設機械への取付部と配管固定部との間の部分に少なくとも１箇所の曲がり形状の突起部が設けられ、この突起部が、当該突起部に隣接する配管固定部側の隣接部の面、または当該突起部に隣接する前記取付部側の隣接部の面に平行な面を有することで、このような突起部を有さない配管クランプから、その周波数特性を容易に変更することができる。すなわち、油圧ポンプからの吐出脈動成分によるような振動が伝播しにくい周波数特性の配管クランプを容易に形成することができる。これにより、従来の配管クランプの構造では建設機械の運転時に増大していた配管クランプ部からの振動伝達を低減することができる。
【００１５】
また、本発明の配管クランプの基本形状として、配管固定部を有するクランプ本体部が延びる方向とクランプ本体支持部が延びる方向とが異なる方向とされていることで、上記した突起部が設けられていても、配管クランプの強度を確保することができる。これにより、衝撃力などの外力が作用しても配管の振れを防止することができる。
また、配管固定部を有するクランプ本体部の端部からクランプ本体支持部が延びる形状はシンプルである。
【００１６】
本発明において、前記クランプ本体支持部に前記突起部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によると、配管クランプの周波数特性をより容易に変更することができる。
【００１８】
また本発明において、前記突起部が、前記クランプ本体部の端部からの前記クランプ本体支持部が延びる方向と、前記クランプ本体部の端部からの前記クランプ本体部が延びる方向とのなす角度が拡がる方向に向かって凸とされていることが好ましい。
【００１９】
この構成によると、配管クランプの周波数特性をより容易に変更することができる。
【００２０】
また本発明において、前記突起部が１箇所のみ設けられていることが好ましい。
【００２１】
この構成によると、配管クランプの固有周波数が低下し過ぎることを防止することができる。これにより、振動伝達が悪化する周波数領域が現れることを防止することができる。また、配管クランプの必要設置スペースを小さくしたり、配管クランプの製造コストを安価にしたりすることができるという長所もある。
【００２２】
また本発明において、建設機械に取り付けられた状態において、前記クランプ本体部が水平方向に延びており、且つ前記クランプ本体支持部が上下方向に延びていることが好ましい。
【００２３】
この構成によると、クランプ本体部の上に配管を仮置きすることができるので、配管の設置作業性が向上する。
【００２４】
また本発明において、前記クランプ本体部および前記クランプ本体支持部がいずれも板形状であることが好ましい。
【００２５】
この構成によると、クランプ本体部の上に配管を仮置きした際に、配管の仮置き姿勢を安定させることができる。
【００２６】
また本発明において、前記配管固定手段は、前記配管固定部との間に配管を挟み込むように配置される配管拘束部材と、前記配管拘束部材を介して前記配管固定部に配管を押圧して固定する棒状部材と、を備えることが好ましい。
【００２７】
この構成によると、簡易な構成で、配管固定部に配管を固定することができる。
【００２８】
また本発明において、一方の端部が建設機械に固定され他方の端部が前記クランプ本体支持部の前記取付部に固定されるクランプ取付用部材をさらに備えることが好ましい。
【００２９】
この構成によると、上記クランプ取付用部材により力の伝達を抑制することができ、その結果、振動伝達をより低減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、油圧ポンプからの吐出脈動成分によるような振動の伝播を抑えることができるとともに、衝撃力などの外力が作用しても振れを防止でき、且つシンプルな構造の配管クランプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る配管クランプの側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す配管クランプの斜視図である。
【図２Ａ】比較例に係る配管クランプの側面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す配管クランプの斜視図である。
【図３Ａ】図１Ａおよび図１Ｂに示す配管クランプの変形例に係る配管クランプの斜視図である。
【図３Ｂ】比較例に係る配管クランプの斜視図である。
【図４】クランプ部材に曲がり形状の突起部が有るか無いかの違いによる検証結果を示すグラフである。
【図５】図２Ａおよび図２Ｂに示す比較例に係る配管クランプに関して、クランプ部材の板厚を増減させた場合の参考検証結果を示すグラフである。
【図６】クランプ取付用部材の形状が異なることによる参考検証結果を示すグラフである。
【図７】クランプ部材のクランプ本体部のクランプ本体支持部に対する曲げの角度が異なる場合の検証結果を示すグラフである。
【図８Ａ】図３Ａに示す配管クランプの変形例に係る配管クランプの斜視図である。
【図８Ｂ】比較例に係る配管クランプの斜視図である。
【図９】クランプ部材に設けた曲がり形状の突起部が、配管固定部側の隣接部の面に平行な面を有するか否かの違い、および平行な面の大小による効果の検証結果を示すグラフである。
【図１０Ａ】図３Ａに示す配管クランプの変形例に係る配管クランプの斜視図である。
【図１０Ｂ】比較例に係る配管クランプの斜視図である。
【図１１】曲がり形状の突起部の位置の違いなどによる効果の検証結果を示すグラフである。
【図１２Ａ】本発明の第２実施形態に係る配管クランプの側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示す配管クランプの斜視図である。
【図１３】曲がり形状の突起部が、クランプ部材のクランプ本体支持部に設けられているか、クランプ本体部に設けられているか、の違いによる効果の検証結果を示すグラフである。
【図１４】図３Ａに示す配管クランプの変形例に係る配管クランプの斜視図である。
【図１５】曲がり形状の突起部の凸の方向の違いによる効果の検証結果を示すグラフである。
【図１６Ａ】図３Ａに示す配管クランプの変形例に係る配管クランプの斜視図である。
【図１６Ｂ】図３Ａに示す配管クランプの変形例に係る配管クランプの斜視図である。
【図１６Ｃ】図３Ａに示す配管クランプの変形例に係る配管クランプの斜視図である。
【図１７】曲がり形状の突起部を複数設けた場合の効果の検証結果を示すグラフである。
【図１８Ａ】本発明の第３実施形態に係る配管クランプの斜視図である。
【図１８Ｂ】比較例に係る配管クランプの斜視図である。
【図１９】クランプ部材に曲がり形状の突起部が有るか無いかの違いによる検証結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本発明に係る配管クランプは、油圧配管を含む様々は種類の配管を固定支持するのに用いることができる。これらの配管が配置される建設機械は、例えば、クレーン（特に移動式クレーン）、油圧ショベルなどの建設機械である。
【００３３】
（配管クランプの構成）
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、第１実施形態の配管クランプ１０１は、全体としてＬ字形状のクランプ部材１と、建設機械に固定されるクランプ取付用部材２と、配管拘束部材８と、ボルト９（棒状部材）とで構成される。なお、図１Ｂでは、図１Ａに示す配管拘束部材８、ボルト９、および配管１０の図示を省略している（他の類似する図についても同様）。
【００３４】
クランプ部材１は、例えば金属の細長い板材が折り曲げられて形成されるものであって、配管固定部５を有するクランプ本体部３と、クランプ本体部３の配管固定部５側とは反対側の端部からクランプ本体部３が延びる方向に対して直交する方向に延びるクランプ本体支持部４とを有する。クランプ本体部３およびクランプ本体支持部４は、上記したようにして形成され、いずれも板形状である。「板形状」とは、上記したように、例えば、細長い板材の形のことであり、平らな面を有する形状のことである。なお、クランプ部材１がクランプ取付用部材２を介して建設機械に取り付けられた状態において、クランプ本体部３は水平方向に延びる姿勢、すなわち水平姿勢とされる。クランプ本体支持部４は、鉛直方向（上下方向）に延びる姿勢となる。
【００３５】
クランプ本体部３の配管固定部５の上面に、例えば２本の配管１０が載置される。その上に板形状の配管拘束部材８が載せられる。配管拘束部材８と配管固定部５とで配管１０をその上下から挟み込んで、ボルト９を締めることにより配管１０は配管固定部５に固定される。配管拘束部材８の下面には断面円弧の溝８ａが設けられており、この溝８ａ部分に配管１０は嵌り込む。なお、配管固定部５におけるボルト９の固定点にできるだけ近い位置に配管１０を配置することが好ましい。質量のバランスを適切に保ちやすいからである。
【００３６】
本実施形態では、配管拘束部材８とボルト９とで、配管固定部５に配管１０を固定する配管固定手段が構成される。
【００３７】
クランプ本体支持部４の中途部には、コ字状の突起部７が設けられている。この突起部７は、相互に平行な第一面７ａおよび第三面７ｃと、これらの面７ａ，７ｃに垂直な第二面７ｂとを有する。これら３つの面７ａ〜７ｃのうちの第二面７ｂは、突起部７に隣接する配管固定部５側の隣接部の面４ａに平行な面とされている。クランプ本体支持部４の上端部は、建設機械への取付部６であり、この部分で、クランプ部材１は、ボルトなどの固定手段でクランプ取付用部材２に取り付けられる。
【００３８】
クランプ取付用部材２は、例えば金属の板材から形成されるものであって、図１Ｂに示すように、本実施形態ではＬ字形状の曲がった板部材とされている。クランプ取付用部材２の一方の端部２ａは、エンジン等のサポート部材や旋回フレーム部といった建設機械を構成する主要構造物に固定され、他方の端部２ｂは、クランプ本体支持部４の取付部６に固定される。
【００３９】
図２Ａおよび図２Ｂは、比較例としての配管クランプ１５１を示す図である。配管クランプ１５１は、Ｌ字形状のクランプ部材５１と、建設機械に固定されるクランプ取付用部材２と、配管拘束部材８と、ボルト９とで構成される。配管クランプ１５１を構成する部材に関し、前記した配管クランプ１０１を構成する部材と同様の部材については、同一の符号を付している（後述する他の配管クランプについても同様）。配管クランプ１０１と配管クランプ１５１との相違点は、クランプ部材１，５１における突起部７の有無である。クランプ部材５１は、突起部７を有さない。
【００４０】
図３Ａは、前記した配管クランプ１０１の変形例に係る配管クランプ１０２の斜視図である。配管クランプ１０１と配管クランプ１０２との相違点は、クランプ取付用部材の形状である。配管クランプ１０２を構成するクランプ取付用部材１１は、Ｌ字形状の板部材１２と、コ字形状の部材１３とを接合してなるものである。建設機械側が部材１３であり、クランプ部材１側が板部材１２である。
【００４１】
図３Ｂは、比較例としての配管クランプ１５２を示す図である。配管クランプ１５２と前記した配管クランプ１５１との相違点は、クランプ取付用部材の形状である。配管クランプ１５２を構成するクランプ取付用部材１１は、図３Ａに示すクランプ取付用部材１１と同じである。
【００４２】
（効果の検証）
図１Ｂ、図２Ｂ等に示す加振点Ｆは、クランプ部材の配管固定部におけるボルト９の固定部であり、振動する配管１０からの加振力がこの部分に作用することとした。また、図１Ｂ、図２Ｂ等に示す評価点Ｐは、建設機械側のクランプ取付用部材を取り付けた部分である。加振点Ｆに加振力が作用した際の評価点Ｐでのモーメントの伝達率を求めた。
【００４３】
図４は、クランプ部材に突起部７が有るか無いかの違いによる検証結果を示すグラフである。図４に示すグラフの横軸は、加振周波数であり、縦軸は、評価点Ｐでのモーメントの伝達率である（図５以降のグラフについても同様）。
【００４４】
図４からわかるように、クランプ部材１に突起部７を設けることで、突起部７を有さない比較例の配管クランプ１５１に対して、配管クランプ１０１の周波数特性を大きく変化させることができる。言い換えれば、クランプ部材１に突起部７を設けることで、突起部７を有さない配管クランプ１５１から、その周波数特性を容易に変更することができる。クレーン運転中の振動の周波数は、例えば、２００〜２８０Ｈｚ程度である。この周波数領域において、配管クランプ１０１は、配管クランプ１５１よりも明らかにモーメントの伝達率が小さい。モーメントの伝達率が小さいということは、振動の伝播が抑えられるということである。
【００４５】
衝撃力などの外力が作用した場合の強度検証も行った。配管クランプ１０１，１５１に、それぞれ、ある大きさのＧ（重力加速度）が作用したとして、配管クランプ１０１，１５１の強度計算を行った。結果は、配管クランプ１０１の強度は、配管クランプ１５１の強度よりも若干低いが、その差に大差は無かった。すなわち、配管クランプ１０１は、突起部７を有していても、突起部７を有さない配管クランプ１５１と同等の強度を有することが検証された。すなわち、建設機械の輸送時や自走時に衝撃力で配管クランプ１０１が破壊する可能性は小さい。また、衝撃力などの外力が作用した場合に、クランプおよび配管は振れにくい。
【００４６】
図５は、突起部７を有さない比較例の配管クランプ１５１に関して、クランプ部材５１の板厚を増減させた場合の参考検証結果を示すグラフである。図５からわかるように、クランプ部材５１の板厚を変更しただけでは、配管クランプ１５１の周波数特性を大きく変化させることはできない。
【００４７】
図６は、クランプ取付用部材の形状が異なることによる参考検証結果を示すグラフである。比較例の配管クランプ１５１，１５２の違いは、クランプ取付用部材２，１１の形状のみである。図６からわかるように、クランプ取付用部材の形状が異なるだけであると、共振ピークの周波数が動くだけで、周波数特性は大きく変化しない。
【００４８】
図７は、クランプ部材のクランプ本体部のクランプ本体支持部に対する曲げの角度が異なる場合の検証結果を示すグラフである。
【００４９】
配管クランプ１０１を構成するクランプ部材１のクランプ本体部３のクランプ本体支持部４に対する曲げの角度は、９０°である。これに対して、図７中の右下に示す、配管クランプ１０１の変形例としての配管クランプ１０３は、クランプ本体部のクランプ本体支持部に対する曲げの角度は、１３５°である。
【００５０】
図７からわかるように、クランプ本体支持部に対するクランプ本体部の曲げの角度が９０°ではなく、１３５°であっても、曲げの角度が９０°の場合と同様に、突起部７を有さない比較例の配管クランプ１５１に対して、配管クランプ１０３の周波数特性を大きく変化させることができる。
【００５１】
上記より、クランプ本体支持部に対するクランプ本体部の曲げの角度は、９０°に限定されるものではなく、クランプ本体支持部が延びる方向とは異なる方向に向かってクランプ本体支持部の端部からクランプ本体部が延びるようにされていればよい。言い換えれば、クランプ本体支持部に対するクランプ本体部の曲げの角度θは、０＜θ＜１８０であればよい。
【００５２】
なお、配管の設置作業性の観点からは、配管クランプが建設機械に取り付けられた状態において、クランプ本体部が水平方向に延びるように、例えば配管クランプ１０１のように、クランプ本体支持部４に対するクランプ本体部３の曲げの角度は、９０°とされることが好ましい。
【００５３】
（配管クランプの構成）
図８Ａは、前記した配管クランプ１０２の変形例に係る配管クランプ１０４の斜視図である。配管クランプ１０２と配管クランプ１０４との相違点は、突起部の形状である。配管クランプ１０４を構成するクランプ部材１に設けられた突起部１４は、対向する第一面１４ａおよび第三面１４ｃは相互に平行ではない。ただし、配管クランプ１０２における突起部７（図１Ａ参照）と同様に、第一面１４ａと第三面１４ｃとの間の第二面１４ｂは、突起部１４に隣接する配管固定部側の隣接部の面４ａに平行な面とされている。突起部１４のように、曲がり形状の突起部は、コ字状の突起部７に限定されることはない。第一面１４ａ（第三面１４ｃ）に対する第二面１４ｂの傾斜角度は、１０５°である。
【００５４】
図８Ｂは、比較例としての配管クランプ１５３の斜視図である。配管クランプ１５３を構成するクランプ部材５１に突起部５２が設けられているが、この突起部５２は、当該突起部５２に隣接する配管固定部側の隣接部の面に平行な面を有さない。
【００５５】
（効果の検証）
図９は、クランプ部材に設けた突起部が前記したような平行な面７ｂ，１４ｂを有するか否かの違い、および平行な面７ｂ，１４ｂの大小による効果の検証結果を示すグラフである。
【００５６】
図９からわかるように、配管クランプ１５３のように突起部５２を有するが、この突起部５２が、当該突起部５２に隣接する配管固定部側の隣接部の面に平行な面を有さない場合には、突起部を有さない配管クランプ１５１に対してその周波数特性はほとんど変化しない。また、配管クランプ１０２と配管クランプ１０４との比較においては、突起部７，１４における平行な面７ｂ，１４ｂが大きい、言い換えれば、突起部７，１４における平行な面７ｂ，１４ｂの比率が大きい配管クランプ１０２の方が、その周波数特性をより大きく変化させることができる。なお、突起部７のように、第一面７ａ（第三面７ｃ）に対する第二面７ｂの傾斜角度が９０°であると、突起部における平行な面（第二面７ｂ）の比率を大きく取りやすい。すなわち、上記傾斜角度は、９０°に近いほど好ましい。よって、突起部７，１４の前記平行な面７ｂ，１４ｂは、当該平行な面７ｂ，１４ｂの端から曲がってなる面７ａ（７ｃ），１４ａ（１４ｃ）に対して８０°以上１００°以下の角度で傾斜していることが好ましい。
【００５７】
（配管クランプの構成）
図１０Ａは、前記した配管クランプ１０２の変形例に係る配管クランプ１０５の斜視図である。配管クランプ１０２と配管クランプ１０５との相違点は、突起部の位置である。配管クランプ１０５を構成するクランプ部材１のクランプ本体支持部４に設けられた突起部７は、第一面７ａと、この第一面７ａに垂直な第二面７ｂとを有する。こ第二面７ｂは、突起部７に隣接する取付部６側の隣接部の面４ｂに平行な面とされている。
【００５８】
図１０Ｂは、比較例としての配管クランプ１５４の斜視図である。配管クランプ１５４は、クランプ部材５１の角部分を斜めにカットしたような曲がり部５３を有する。なお、この曲がり部５３に、曲がり部５３に隣接する配管固定部側の隣接部の面に平行な面は無い。
【００５９】
（効果の検証）
図１１は、突起部の位置の違いなどによる効果の検証結果を示すグラフである。図１１からわかるように、突起部７の位置が相互に異なる配管クランプ１０２と配管クランプ１０５とにおいて、両者の効果はほぼ同等であり、突起部７をクランプ本体支持部４の中途部に設けても端に設けても、周波数特性を大きく変化させることができる。これに対して配管クランプ１５４では、振動伝達が増大する周波数領域が大きく現れてしまっている。配管クランプ１５４は、図１等に示す配管クランプ１５１の周波数特性を大きく変化させることはできていない。
【００６０】
（配管クランプの構成）
図１２Ａおよび図１２Ｂは、本発明の第２実施形態に係る配管クランプ１０６を示す図である。図３Ａに示す配管クランプ１０２と配管クランプ１０６との相違点は、突起部の位置である。配管クランプ１０６では、クランプ部材１のクランプ本体部３にコ字状の突起部１５が設けられている。この突起部１５は、相互に平行な第一面１５ａおよび第三面１５ｃと、これらの面１５ａ，１５ｃに垂直な第二面１５ｂとを有する。これら３つの面１５ａ〜１５ｃのうちの第二面１５ｂは、突起部１５に隣接する配管固定部５側の隣接部の面５ａに平行な面とされている。
【００６１】
（効果の検証）
図１３は、突起部が、クランプ部材１のクランプ本体支持部４に設けられているか、クランプ本体部３に設けられているか、の違いによる効果の検証結果を示すグラフである。
【００６２】
前提として、図４を参照しての説明で述べたように、図１３に示す結果においても、クランプ部材１に突起部を設けることで、突起部を有さない比較例の配管クランプ１５１に対して、配管クランプ１０２、１０６の周波数特性を大きく変化させることができる。ここで、図１３からわかるように、突起部がクランプ本体支持部４に設けられた配管クランプ１０２の方が、突起部がクランプ本体部３に設けられた配管クランプ１０６よりも、その周波数特性をより大きく変化させることができる。
【００６３】
図１３のグラフの下方に、配管クランプ１０２，１０６のクランプ部材の振動変形のイメージ図を記載している。突起部をクランプ本体支持部４に設けた配管クランプ１０２の場合、上下方向に作用する加振力の方向と、突起部の変形しやすい方向とが一致するため、クランプ部材１の剛性（ばね定数）をより低くすることができる。これにより、固有周波数を低くとれるため、振動伝達の低減効果がより大きくなる。これに対して、突起部をクランプ本体部３に設けた配管クランプ１０６の場合、突起部の変形が、加振による変形に抗する状態になるため、突起部をクランプ本体支持部４に設けた場合よりは振動伝達の低減効果が低下する。そのため、突起部は、クランプ部材１のクランプ本体支持部４に設けられるほうが好ましい。
【００６４】
（配管クランプの構成）
図１４は、前記した配管クランプ１０２の変形例に係る配管クランプ１０７の斜視図である。配管クランプ１０２と配管クランプ１０７との相違点は、突起部の凸の方向である。配管クランプ１０２を構成するクランプ部材１のクランプ本体支持部４に設けられた突起部７は、配管固定部５側とは反対側、すなわち外側に凸とされている。これに対して、配管クランプ１０７を構成するクランプ部材１のクランプ本体支持部４に設けられた突起部７は、配管固定部５側、すなわち内側に凸とされている。
【００６５】
（効果の検証）
図１５は、突起部の凸の方向の違いによる効果の検証結果を示すグラフである。前提として、図４を参照しての説明で述べたように、図１５に示す結果においても、クランプ部材１に突起部を設けることで、突起部を有さない比較例の配管クランプ１５１に対して、配管クランプ１０２、１０７の周波数特性を大きく変化させることができる。ここで、図１５からわかるように、突起部７が外側に凸とされた配管クランプ１０２の方が、突起部７が内側に凸とされた配管クランプ１０７よりも、その周波数特性をより大きく変化させることができる。
【００６６】
図１５のグラフの下方に、配管クランプ１０２，１０７のクランプ部材の振動変形のイメージ図を記載している。配管クランプ１０２のように突起部７が外側に凸とされた場合、当該突起部７により、クランプ部材１（クランプ本体支持部４）の変形は外側に逃げる。すなわち、突起部７を外側に凸とすることで、クランプ部材１の剛性（ばね定数）をより低くすることができる。これにより、固有周波数を低くとれるため、振動伝達の低減効果がより大きくなる。なお、これは、クランプ本体部３に突起部が設けられる場合も同様であり、図１２Ａおよび図１２Ｂに示す配管クランプ１０６のように、突起部１５を外側に凸とすることで、振動伝達の低減効果がより大きくなる。
【００６７】
突起部が外側に凸とされているということを言い換えると、クランプ本体部３の端部からのクランプ本体支持部４が延びる方向と、クランプ本体部３の端部からのクランプ本体部３が延びる方向とのなす角度が拡がる方向に向かって凸の突起部とされている、ということである。
【００６８】
（配管クランプの構成）
図１６Ａ〜図１６Ｃは、前記した配管クランプ１０２の変形例に係る配管クランプ１０８〜１１０の斜視図である。配管クランプ１０８〜１１０は、クランプ部材１のクランプ本体支持部４に、複数の突起部７が設けられたものである。
【００６９】
配管クランプ１０８は、外側に凸の突起部７がクランプ本体支持部４に２つ設けられたものである。配管クランプ１０９は、クランプ本体支持部４の取付部６側から順に、内側に凸の突起部７、外側に凸の突起部７が設けられたものである。配管クランプ１１０は、クランプ本体支持部４の取付部６側から順に、外側に凸の突起部７、内側に凸の突起部７が設けられたものである。
【００７０】
（効果の検証）
図１７は、突起部を複数設けた場合の効果の検証結果を示すグラフである。図１７からわかるように、クランプ部材１に複数の突起部を設けても振動伝達の低減効果が得られる。なお、配管クランプ１０９のように、クランプ本体支持部４のうちの取付部６側に近い部分に、内側に凸の突起部７を設けると配管クランプの固有周波数を低下させやすい。
【００７１】
なお、配管クランプの固有周波数が低下し過ぎると、振動伝達が悪化する周波数領域が現れることがあるので、例えば配管クランプ１０２のように、突起部は１箇所のみであることが好ましい。
【００７２】
（配管クランプの構成）
図１８Ａは、本発明の第３実施形態に係る配管クランプ１１１の斜視図である。図１８Ｂは、比較例に係る配管クランプ１５５の斜視図である。図１Ｂに示す配管クランプ１０１と配管クランプ１１１との相違点は、配管クランプ１０１が有するクランプ取付用部材２を配管クランプ１１１は有さない点である。配管クランプ１１１は、吊り下げ形のクランプであり、配管クランプ１１１のクランプ部材１のクランプ本体支持部４の上端部である建設機械への取付部１６は折り曲げられている。この取付部１６が建設機械の構造物の下面に取り付けられる。すなわち、配管クランプ１１１のクランプ部材１は、建設機械の構造物に直接取り付けられる。図１８Ｂに示す比較例に係る配管クランプ１５５は、配管クランプ１１１と同様に吊り下げ形のクランプであり、そのクランプ部材５４は上端部（取付部１６）が折り曲げられている。配管クランプ１５５に突起部７は無い。
【００７３】
（効果の検証）
図１９は、吊り下げ形の配管クランプのクランプ部材に突起部が有るか無いかの違いによる検証結果を示すグラフである。図１９からわかるように、吊り下げ形の配管クランプ１１１であっても、そのクランプ部材１に突起部７を設けることで、振動の伝播を抑える効果が得られる。
【００７４】
なお、比較例に係る配管クランプ１５５のように、その上端部を折り曲げることで単に吊り下げ形のクランプとしただけでは、油圧ポンプからの吐出脈動成分によるような振動による加振力は、ほぼ吸収されることなく取付部１６にまで達する。これに対して、配管クランプ１１１では、突起部７部分で加振力が吸収されることで力の伝達が抑制され、振動伝達が低減される。
【００７５】
（その他の変形例）
前記した配管クランプ１０１等における突起部７は、板材が折り曲げられて形成されるものであるが、この突起部７は、折り曲げられて形成されるものに限定されるものではない。例えば、板材の小片を溶接するなどして曲がり形状の突起部７を形成してもよい。
【００７６】
前記したクランプ部材１についても同様である。クランプ部材１は、１枚の細長い板材が折り曲げられてなるものでなくてもよく、複数の板材を溶接などにより結合してクランプ部材を形成してもよい。
【００７７】
また、クランプ部材１の全ての部分が板形状である必要はない。クランプ部材１の一部が棒状のような形態のものであってもよい。
【００７８】
前記した実施形態では、板形状の配管拘束部材８とクランプ本体部３の配管固定部５との間に配管１０を挟み込むことで配管１０を固定しているが、配管１０の固定方法はこれに限定されることはない。例えば、両端がネジのＵ字状のボルトを配管拘束部材として用い、当該Ｕ字状のボルト、およびナットで配管１０を配管固定部５に固定するなどしてもよい。
【００７９】
前記した実施形態では、配管固定部５の上に配管１０を載せ、その上から配管拘束部材８で配管１０を配管固定部５との間で挟み込むようにしている。これに代えて、配管固定部５の下に配管１０を配置し、その下から配管拘束部材８で配管１０を配管固定部５との間で挟み込むようにしてもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態およびその変形について説明したが、その他に、当業者が想定できる範囲で種々の変更を行えることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１：クランプ部材
２：クランプ取付用部材
３：クランプ本体部
４：クランプ本体支持部
４ａ：曲がり形状の突起部に隣接する配管固定部側の隣接部の面
５：配管固定部
６：取付部
７：曲がり形状の突起部
８：配管拘束部材
９：ボルト（棒状部材）
７ｂ：配管固定部側の隣接部の面に平行な面
１０１：配管クランプ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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