(57)【要約】【課題】キャリッジに搭載された気体収容室を加減圧する加減圧機構をコンパクトに構成できる液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置１１は、液体供給源の一例である液体収容体２０から液体供給流路３７を介して供給される液体をターゲットの一例としての媒体に対して噴射する液体噴射部３３を備える。液体噴射装置１１は、液体噴射部３３を搭載し、媒体に対して移動するキャリッジ３２と、キャリッジ３２に搭載された気体収容室（減圧室４８と加圧室８３ａ）と、液体噴射装置１１のキャリッジ３２外に配置され、気体収容室と接続された１系統の気体流路８７に気体を送出および気体流路８７から気体を吸引可能なポンプ８６とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給源から液体供給流路を介して供給される液体をターゲットに対して噴射する液体噴射部を備える液体噴射装置であって、
前記液体噴射部を搭載し、前記ターゲットに対して移動するキャリッジと、
前記キャリッジに搭載された気体収容室と、
前記液体噴射装置の前記キャリッジ外に配置され、前記気体収容室と接続された１系統の気体流路に気体を送出および該気体流路から気体を吸引可能なポンプと、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記気体収容室は、前記液体供給流路と隣合う位置に設けられ減圧される減圧室と、該液体供給流路を押圧して前記液体を前記液体噴射部から排出させる加圧室と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記気体流路は、前記減圧室と前記加圧室とを接続するキャリッジ上気体流路と接続位置で接続され、
前記キャリッジ上気体流路の前記接続位置より前記減圧室側には、該減圧室を減圧する方向の気体の流れを許容し、該減圧室を加圧する方向の気体の流れを規制する一方向弁が設けられており、
前記加圧室の前記液体供給流路を押圧する押圧部は、可撓性部材で形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記液体供給流路と前記気体流路は可撓性の材料で一体形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記ポンプはチューブポンプであって、
内部に流路を有するチューブを支持するフレームと、
駆動源からの動力により軸中心に回転可能な回転体と、
前記回転体に支持され、前記チューブを押圧可能に前記軸中心に回転する押圧ローラーと、
を備え、
前記回転体は、該回転体の前記回転方向に沿って延びており前記押圧ローラーに前記チューブの前記流路を閉塞させる閉塞位置と該流路の閉塞を解除させる解除位置とが設けられたガイド部を有し、
前記チューブは、前記回転体の一の方向への回転により前記流路が閉塞され、前記回転体の他の方向への回転により前記流路が閉塞された状態から該流路の閉塞が解除された後、前記流路が閉塞され、
前記チューブの一端が前記気体流路と接続され、
前記回転体の前記一の方向への回転により前記チューブの前記一端側から気体を吸引し、前記回転体の前記他の方向への回転により前記チューブの前記一端側から気体を送出することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射部を搭載するキャリッジを備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例として、例えば特許文献１には、用紙等のターゲットに対して移動可能に設けられるとともに液体噴射部を有するキャリッジを備えたプリンター装置が開示されている。このプリンター装置は、キャリッジに搭載されたサブタンクと、キャリッジに搭載されたサブタンクと、一台のポンプと、ポンプを用いてサブタンクを負圧状態に減圧するサブタンク減圧部及び正圧状態に加圧するサブタンク加圧部と、メインタンクに貯留されたインクをサブタンクに移送するインク移送部とを備えている。サブタンク内は、液体が貯留される領域である液体供給流路（液体貯留領域）と、気体が収容される領域である気体収容室（気体収容領域）とが含まれる。そして、ポンプに気体が吸引されることでサブタンク内の気体収容室が負圧状態に減圧され、メインタンクからサブタンクにインクが移送される。また、ポンプから送出された気体が気体収容室を加圧することでサブタンクが正圧に加圧され、液体噴射部から液体が流出するクリーニングが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の液体噴射装置では、キャリッジに搭載されたサブタンク内の気体収容室を減圧するためにポンプとキャリッジとの間を接続する減圧用の気体流路と、気体収容室を加圧するためにポンプとキャリッジとの間を接続する加圧用の気体流路との２系統の気体流路が必要であった。そのため、キャリッジ上のサブタンク内の気体収容室を加減圧するために設けられた、ポンプ、サブタンク減圧部およびサブタンク加圧部等を含む加減圧機構の構成が複雑になるという課題があった。なお、キャリッジに搭載された気体収容室が、１つの場合に限らず、少なくとも１つの減圧室と少なくとも１つの加圧室とを含む構成の場合も、ポンプとキャリッジとの間を減圧用と加圧用との２系統の気体流路で接続する必要があり、上記の課題は概ね共通したものとなっている。
【０００５】
本発明の目的は、キャリッジに搭載された気体収容室を加減圧する加減圧機構をコンパクトに構成できる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体供給源から液体供給流路を介して供給される液体をターゲットに対して噴射する液体噴射部を備える液体噴射装置であって、前記液体噴射部を搭載し、前記ターゲットに対して移動するキャリッジと、前記キャリッジに搭載された気体収容室と、前記液体噴射装置の前記キャリッジ外に配置され、前記気体収容室と接続された１系統の気体流路に気体を送出および該気体流路から気体を吸引可能なポンプと、を備える。
【０００７】
この構成によれば、気体の送出と気体の吸引とが可能なポンプとキャリッジに搭載された気体収容室とを１系統の気体流路で接続したので、ポンプ、気体流路および気体収容室を含む加減圧機構を小型化することができる。
【０００８】
上記液体噴射装置において、前記気体収容室は、前記液体供給流路と隣合う位置に設けられ減圧される減圧室と、該液体供給流路を押圧して前記液体を前記液体噴射部から排出させる加圧室と、を含むことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、気体収容室が減圧室と加圧室とを含むので、液体供給流路内の液体の脱気や脱泡と、液体供給流路の押圧による液体噴射部からの液体の排出とを行うことにより、液体噴射部の液体の噴射状態をより一層正常に維持し易くすることができる。
【００１０】
上記液体噴射装置において、前記気体流路は、前記減圧室と前記加圧室とを接続するキャリッジ上気体流路と接続位置で接続され、前記キャリッジ上気体流路の前記接続位置より前記減圧室側には、該減圧室を減圧する方向の気体の流れを許容し、該減圧室を加圧する方向の気体の流れを規制する一方向弁が設けられており、前記加圧室の前記液体供給流路を押圧する押圧部は、可撓性部材で形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、ポンプが気体を送出する加圧駆動と気体を吸引する減圧駆動とに切り替えられることで、１系統の気体流路を通じて減圧室の減圧と加圧室の加圧とを容易に実現できる。また、ポンプを減圧駆動から加圧駆動に切り替えても、減圧室を減圧状態に維持することができる。
【００１２】
上記液体噴射装置において、前記液体供給流路と前記気体流路は可撓性の材料で一体形成されていることが好ましい。
この構成によれば、装置本体とキャリッジとの間に接続される可撓性の流路を小型化することができる。
【００１３】
上記液体噴射装置において、前記ポンプはチューブポンプであって、内部に流路を有するチューブを支持するフレームと、駆動源からの動力により軸中心に回転可能な回転体と、前記回転体に支持され、前記チューブを押圧可能に前記軸中心に回転する押圧ローラーと、を備え、前記回転体は、該回転体の前記回転方向に沿って延びており前記押圧ローラーに前記チューブの前記流路を閉塞させる閉塞位置と該流路の閉塞を解除させる解除位置とが設けられたガイド部を有し、前記チューブは、前記回転体の一の方向への回転により前記流路が閉塞され、前記回転体の他の方向への回転により前記流路が閉塞された状態から該流路の閉塞が解除された後、前記流路が閉塞され、前記チューブの一端が前記気体流路と接続され、前記回転体の前記一の方向への回転により前記チューブの前記一端側から気体を吸引し、前記回転体の前記他の方向への回転により前記チューブの前記一端側から気体を送出することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、加減圧ポンプの構成として好適に採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】液体噴射装置の実施形態を示す斜視図。
【図２】液体噴射装置の正面図。
【図３】液体噴射装置の全体構成を示す模式側面図。
【図４】液体噴射装置の構成を示す模式平断面図。
【図５】液体噴射装置における液体供給系および加減圧機構を示す模式図。
【図６】チューブポンプの第１実施形態を示す断面図。
【図７】図６のチューブポンプが備える回転体及び押圧ローラーの斜視図。
【図８】チューブポンプの第２実施形態を示す断面図。
【図９】チューブポンプの第３実施形態を示す斜視図。
【図１０】図９のチューブポンプの分解斜視図。
【図１１】図９のチューブポンプの分解斜視図。
【図１２】図９のチューブポンプの内部構成を示す模式図。
【図１３】圧送機構の変更例を示す断面図。
【図１４】液体噴射装置における加減圧機構の変更例を示す要部模式図。
【図１５】加減圧機構の図１４と異なる変更例を示す要部模式図。
【図１６】加減圧機構の図１５と異なる変更例を示す要部模式図。
【図１７】液体噴射装置の変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、ターゲットの一例である用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。
【００１７】
＜液体噴射装置の実施形態＞
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的大きいサイズの媒体Ｓに印刷を行うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。
【００１８】
液体噴射装置１１は、筐体１２と、筐体１２を支持する支持脚部１３と、筐体１２の上に配置される液体供給装置１４と、を備える。液体供給装置１４は、液体を収容する液体供給源の一例としての液体収容体２０を装着可能な１または複数（本実施形態では４つ）の収容体保持部１６と、収容体保持部１６の基端側に設けられた回動軸１７と、を備える。収容体保持部１６は、装着された液体収容体２０を保持する。
【００１９】
筐体１２において印刷済みの媒体Ｓが出てくる側を前側とすると、筐体１２の前側には、液体噴射装置１１の操作を行う操作部１８が設けられている。また、筐体１２の前面部分からは、印刷済みの媒体Ｓを支持しつつ下方に向けて案内する支持突部１９が突出している。
【００２０】
図２に示すように、筐体１２は、その長手方向（図２では左右方向）において、支持突部１９など、媒体Ｓの搬送路が配置される中央部分と、搬送路の外側となる両端部分とに区分される。液体供給装置１４は、媒体Ｓの搬送路が配置される長手方向の中央部分に配置することが好ましい。
【００２１】
収容体保持部１６が複数ある場合、複数の収容体保持部１６は、筐体１２の長手方向に並ぶように配置するとよい。液体収容体２０は、収容体保持部１６が図２に示す着脱位置にあるときに、収容体保持部１６に着脱される。そのため、収容体保持部１６は、着脱位置において、液体収容体２０の高さよりも幅及び奥行きが長くなる平置き姿勢になることが好ましい。このような平置き姿勢にすると、大型の液体収容体２０であっても、高さを抑えつつ、安定して着脱操作を行うことができる。また、液体収容体２０の水平移動により収容体保持部１６に対する着脱が行われるようにすると、液体収容体２０の自重が着脱操作に影響しにくい。
【００２２】
図３に示すように、液体噴射装置１１は、円筒状に巻かれた使用前の媒体Ｓ（例えば、ロール紙）を回転可能に保持する給送機構２５と、筐体１２から出てきた印刷済みの媒体Ｓを巻き取る巻取機構２６と、筐体１２から出た媒体Ｓにテンションを与えるテンションバー２７と、を備えてもよい。この構成によれば、円筒状に巻かれた長尺の媒体Ｓに連続的に記録処理を行うことができる。
【００２３】
筐体１２内には、液体噴射部３３を搭載し、媒体Ｓに対して移動するキャリッジ３２が設けられている。詳しくは、筐体１２内には、長手方向に延びるガイド軸３１と、ガイド軸３１に沿って往復移動するキャリッジ３２と、キャリッジ３２に保持された１または複数（本実施形態では２つ）の液体噴射部３３（図４を併せて参照）と、筐体１２内で媒体Ｓの搬送路を形成する支持部３４と、筐体１２内で媒体Ｓを搬送する搬送機構３５と、が収容されている。
【００２４】
液体噴射部３３は、複数のノズル３６を有して、搬送機構３５より支持部３４上を搬送される媒体Ｓに向けて、ノズル３６から液体を噴射することによって、記録処理を行う。本実施形態において、キャリッジ３２の移動方向と筐体１２の長手方向は一致する。また、支持部３４上における媒体Ｓの搬送路はキャリッジ３２の移動方向と交差（好ましくは直交）する。
【００２５】
キャリッジ３２には、液体収容体２０に収容された液体を液体噴射部３３に向けて流動させる液体供給流路３７が接続されている。収容体保持部１６は、装着された液体収容体２０に収容された液体とノズル３６との高低差によって発生する水頭によって、液体を液体噴射部３３に供給可能な位置に配置される。なお、「水頭」とは、液体の持つ圧力を液柱の重力方向の高さに置き換えたものであり、長さの次元（例えばｍ）を持つ。例えば、液体が水で水頭１ｍを圧力換算した場合、９．８ｋＰａとなる。
【００２６】
収容体保持部１６は、図３に実線で示す着脱位置と、図３に二点鎖線で示す供給位置との間で移動可能に設けられる。本実施形態では、収容体保持部１６は回動軸１７を中心に略９０度回動することによって、供給位置と着脱位置との間で移動する。収容体保持部１６が複数ある場合、複数の収容体保持部１６が個別に回動する構成にしてもよいし、複数の収容体保持部１６がまとめて回動する構成にしてもよい。
【００２７】
収容体保持部１６は、回動軸１７を中心として、図示しない駆動源の駆動力により回動する構成にすることもできるし、手動により回動する構成にすることもできる。収容体保持部１６を回動させるための駆動源は、例えば、円筒状に巻かれた未使用の媒体Ｓを巻き解いたり、印刷済みの媒体Ｓを巻き取ったりするために設けられたモーターと兼用してもよい。収容体保持部１６を手動で回動させる場合、収容体保持部１６には取っ手１５を設けてもよい。
【００２８】
なお、回動角度を９０度より小さくして、液体収容体２０が水平に対して斜めになる姿勢を、収容体保持部１６の着脱位置または供給位置にしてもよい。いずれにしても、供給位置での液体収容体２０に収容された液体とノズル３６との高低差によって発生する水頭を圧力換算した値が、記録処理のために液体が噴射されるときに発生する圧力損失よりも大きいことが好ましい。
【００２９】
供給位置において、収容体保持部１６に装着された液体収容体２０は、着脱位置にあるときよりも高さが長くなる縦置き姿勢になることが好ましい。また、着脱位置においては、装着された液体収容体２０の位置が供給位置より低くなることが好ましい。
【００３０】
液体収容体２０は、例えば、可撓性を有する袋からなる液体収容部２１と、液体収容部２１を収容するケース２２とを有するカートリッジであってもよいし、液体を直接収容するタンクであってもよい。また、液体収容体２０としての可撓性を有する袋からなる液体収容部２１を収容体保持部１６に着脱可能なトレーにセットし、そのトレーとともに液体収容部２１を収容体保持部１６に装着する形態であってもよい。液体収容部２１は、収容した液体の出口となる導出部２３を有し、収容体保持部１６への装着時に、導出部２３を通じて液体を供給可能な状態になるように、液体供給流路３７の上流端に接続される。供給位置においては、導出部２３が液体収容部２１の下に配置されるようにすると、水頭によって液体が液体収容部２１から流出しやすい。
【００３１】
液体噴射装置１１は、液体収容体２０から液体噴射部３３に向けて液体を強制的に流動させる圧送機構３８と、液体噴射装置１１が備える各種機構の制御を行う制御部１００と、を備える。圧送機構３８による液体の加圧力は、供給位置における水頭を圧力換算した値よりも大きいことが好ましい。制御部１００は、所定のタイミングで圧送機構３８の駆動制御を行うことによって、水頭による液体の供給と圧送機構３８による液体の供給とを切り替える。
【００３２】
液体収容体２０において、閉じた袋からなる液体収容部２１に液体を収容（充填）している場合、その収容された液体には、「水頭中心」が存在する。「水頭中心」とは、内部空間が大気に開放されたいわゆる開放系の液体収容部において、収容される液体の液面に相当するものである。そして、供給位置に配置された液体収容部２１に収容された液体により発生するノズル３６に対する水頭（液体の持つ位置エネルギー）は、この「水頭中心」とノズル３６との高低差により定義される。
【００３３】
「水頭中心」は、開放系の液体収容部に収容される液体の液面と同様に、液体収容部２１に収容される液体の残量が少なくなると、重力方向における下方に移動する。本実施形態における未使用状態の液体収容部２１には、「水頭中心」が供給位置に配置された液体収容部２１の高さの半分程度となるように液体が充填されており、水頭の最大値は図３の高低差Ｈに相当する。
【００３４】
液体供給流路３７は、収容体保持部１６につながる上流側で２つの分岐流路３７ａ，３７ｂに分岐してもよい。この場合、分岐した一方の分岐流路３７ａに圧送機構３８を設け、分岐した他方の分岐流路３７ｂには、下流への液体の流動を許容するとともに上流への液体の流動を抑制する一方向弁４０を設けるとよい。
【００３５】
液体供給流路３７において分岐流路３７ａ，３７ｂより上流には、開閉弁３９が設けられている。開閉弁３９は、開弁状態になったときに液体の流動を許容し、閉弁状態になったときに液体の流動を規制する。開閉弁３９は、制御部１００の開閉制御により、開弁状態と閉弁状態とに切替可能な構成とすることが好ましい。
【００３６】
図４に示すように、液体供給流路３７は、筐体１２内において長手方向の端部で延設方向が反転するように引き回されて、その下流側がキャリッジ３２に接続されている。
液体供給流路３７には、キャリッジ３２に搭載され、液体に混入した気泡等の異物を捕捉するフィルターユニット４１を設けることが好ましい。フィルターユニット４１は、キャリッジ３２の外側に露出させておくと、交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。液体供給流路３７には、例えばフィルターユニット４１の下流側などに、液体の流れに方向転換や分割などの変化を起こすスタティックミキサー４２（図５を併せて参照）を設けると、液体中の濃度の偏りを低減することができる。
【００３７】
図４における右端側をキャリッジ３２の往路移動の始端とすると、搬送路の外側となる筐体１２内の右側部分には、液体噴射部３３のメンテナンスを行うために設けられたメンテナンス機構５０が配置されている。メンテナンス機構５０は、液体噴射部３３を払拭する払拭部材５１を有する払拭装置５２と、液体噴射部３３が噴射する液体を受容する液体受容部５３を有するフラッシングユニット５４と、液体噴射部３３のクリーニングを行うクリーニング機構５５と、を備える。払拭装置５２、フラッシングユニット５４及びクリーニング機構５５は、支持部３４と長手方向に並ぶように配置される。
【００３８】
払拭装置５２は、払拭部材５１を液体噴射部３３と相対移動させることにより、液体噴射部３３を払拭するワイピングを行う。フラッシングユニット５４は、ノズル３６の目詰まりの予防または解消を目的として、ノズル３６から液滴を吐き捨てるフラッシングを行うときに、吐き捨てられた液体を液体受容部５３で受容する。液体受容部５３は、例えば、回転する無端状のベルトで構成することができる。
【００３９】
図５に示すように、クリーニング機構５５は、液体噴射部３３との間にノズル３６が開口する閉空間を形成するキャップ５６と、廃液を収容する廃液収容体５７と、キャップ５６と廃液収容体５７をつなぐ吸引流路５８と、吸引流路５８に設けられた吸引ポンプ５９と、を備える。廃液収容体５７は、筐体１２の外に配置してもよい（図１参照）。
【００４０】
クリーニング機構５５は、キャップ５６が閉空間を形成した状態で吸引ポンプ５９が駆動することによって、閉空間に負圧を発生させてノズル３６から液体を排出させる吸引クリーニングを行う。吸引クリーニングにより、液体噴射部３３の中などにある気泡等の異物が液体とともに排出される。ノズル３６から排出された液体は、廃液として、吸引流路５８を通じて廃液収容体５７に収容される。
【００４１】
液体供給流路３７が接続されたキャリッジ３２には、液体供給流路３７の上流側から下流側へ向かう順番で、液体貯留部４３、脱気機構４５及び圧力調整機構７０が搭載されている。キャリッジ３２には、液体供給流路３７におけるキャリッジ３２に設けられた流路部分（キャリッジ上液体供給流路）のうち所定流路内の液体を加減圧するために液体供給流路３７と隣合う位置に配置された気体収容室の一例として、液体の減圧に用いられる減圧室４８と、液体の加圧に用いられる加圧室８３ａとが設けられている。
【００４２】
液体貯留部４３は、壁面の一部が撓み変位可能な可撓性部材４３ａにより構成され、容積可変の空間を形成する。液体貯留部４３は、ばね４４の付勢力により加圧された容積可変の空間に液体を貯留し、液体の圧力変動を緩和する。
【００４３】
脱気機構４５は、液体を一時貯留する脱気室４６と、脱気室４６と脱気膜４７で区画されるとともに減圧される減圧室４８と、減圧室４８につながる減圧流路４９と、ポンプ８６と、を備える。脱気膜４７は、気体を通過させるが液体を通過させない性質を有し、ポンプ８６の駆動により減圧流路４９を通じて減圧室４８を減圧することにより、脱気室４６に貯留された液体に混入した気泡や溶存ガスを除去する。なお、減圧室４８は、液体供給流路３７の一部である脱気室４６と脱気膜４７を介して隣合う位置に配置されている。
【００４４】
圧力調整機構７０は、液体供給流路３７の途中に設けられる供給室７１と、供給室７１と連通孔７２を介して連通可能な圧力室７３と、連通孔７２を開閉可能な弁体７４と、基端側が供給室７１に収容されるとともに先端側が圧力室７３に収容される受圧部材７５と、を備える。弁体７４は、例えば供給室７１内に位置する受圧部材７５の基端部分に取り付けられた弾性体からなる。液体供給流路３７には、供給室７１に流入する液体を濾過するフィルター７６を設けてもよい。
【００４５】
圧力室７３の壁面の一部は、撓み変位可能な可撓膜７７により形成される。また、圧力調整機構７０は、供給室７１に収容される第１付勢部材７８と、圧力室７３に収容される第２付勢部材７９を備える。第１付勢部材７８は、受圧部材７５を介して、連通孔７２を閉塞する方向に弁体７４を付勢する。
【００４６】
受圧部材７５は、可撓膜７７が圧力室７３の容積を小さくする方向に撓み変位して押すことにより変位する。弁体７４は、可撓膜７７の圧力室７３側となる内側の面にかかる圧力（内圧）が可撓膜７７の圧力室７３の反対側となる外側の面にかかる圧力（外圧）より低くなり、かつ、内側の面にかかる圧力と外側の面にかかる圧力との差が所定値（例えば１ｋＰａ）以上になると、閉弁状態から開弁状態となる。
【００４７】
なお、所定値とは、第１付勢部材７８と第２付勢部材７９の付勢力、可撓膜７７を変位させるために必要な力、弁体７４によって連通孔７２を閉塞するために必要な押圧力（シール荷重）、受圧部材７５の供給室７１側および弁体７４の表面に作用する供給室７１内の圧力及び圧力室７３内の圧力に応じて決まる値である。
【００４８】
すなわち、第１付勢部材７８と第２付勢部材７９の付勢力が大きいほど、所定値も大きくなる。また、この第１付勢部材７８と第２付勢部材７９の付勢力は、圧力室７３内の圧力がノズル３６における気液界面にメニスカスを形成可能な範囲の負圧状態（例えば可撓膜７７の外側の面にかかる圧力が大気圧の場合、−１ｋＰａ）となるように設定される。
【００４９】
連通孔７２が開放されて供給室７１から圧力室７３に液体が流入すると、圧力室７３の内圧が上昇する。そして、圧力室７３の内圧が上述の所定値になると、弁体７４が連通孔７２を閉塞する。
【００５０】
圧力室７３の内圧は、液体噴射部３３からの液体の排出に伴って低下する。そして、弁体７４は、圧力室７３の外圧（大気圧）と圧力室７３の内圧との差圧に応じて自律的に連通孔７２を開閉する。そのため、圧力調整機構７０は差圧弁（差圧弁の中でも特に減圧弁）に分類される。
【００５１】
圧力調整機構７０には、強制的に連通孔７２を開いて液体を液体噴射部３３に供給する開弁機構８１を付加してもよい。開弁機構８１は、例えば、可撓膜７７により圧力室７３と区画された収容室８２に収容された加圧袋８３を備える。加圧袋８３は、可撓性部材で形成されており、その内部に気体収容室の一例としての加圧室８３ａを有している。加圧袋８３の加圧室８３ａは収容室８２に設けられた貫通孔８１ａを介して加圧流路８４と接続されている。収容室８２は貫通孔８１ａと加圧流路８４との隙間によって外側空間（大気）に開放されており、加圧袋８３はその加圧室８３ａに加圧流路８４を通じて供給される気体によって膨らむことにより液体供給流路３７の一部である圧力室７３を押圧する押圧部として機能する。そして、膨らんだ加圧袋８３の押圧によって、可撓膜７７を圧力室７３の容積を小さくする方向に撓み変位させることによって、強制的に連通孔７２を開く。開弁機構８１が強制的に連通孔７２を開くことによって、液体噴射部３３から加圧した液体を流出（排出）させる加圧クリーニングを行うことができる。なお、加圧室８３ａは、液体供給流路３７の一部である圧力室７３と可撓膜７７を介して隣合う位置に配置されている。
【００５２】
気体流路８７は、減圧室４８と加圧室８３ａとを接続するキャリッジ上気体流路８９と接続位置９０で接続されている。キャリッジ上気体流路８９は、接続位置９０よりも減圧室４８側となる減圧流路４９と、接続位置９０よりも加圧室８３ａ側となる加圧流路８４とを含む。つまり、ポンプ８６から延びる気体流路８７はキャリッジ３２に接続され、キャリッジ３２上の接続位置９０で加圧流路８４と減圧流路４９とに分岐している。キャリッジ上気体流路８９における接続位置９０よりも減圧室４８側の流路部分である減圧流路４９には、減圧室４８を減圧する方向の気体の流れを許容し、減圧室４８を加圧する方向の気体の流れを規制する一方向弁８５が設けられている。
【００５３】
ポンプ８６は液体噴射装置１１の筐体１２内におけるキャリッジ３２外の位置に配置されている。ポンプ８６は、減圧室４８と加圧室８３ａとに接続された１系統の気体流路８７に気体を送出および気体流路８７から気体を吸引可能に構成されている。つまり、ポンプ８６は加圧と減圧の両方の駆動が可能な構成になっており、加圧袋８３に気体を送出する加圧駆動と、減圧室４８から気体を吸引する減圧駆動とが可能になっている。そして、ポンプ８６が加圧駆動することによって加圧袋８３に気体を送出し、ポンプ８６が減圧駆動することによって減圧室４８を減圧する。
【００５４】
気体流路８７が１系統であるとは、１つのポンプが送出および吸引する気体の流動が１つであることを指す。このため、気体の流動が１つである限りにおいて流路の数は単数でも複数でもよい。気体流路８７は、ポンプ８６が加圧駆動するときに加圧流路８４と共に加圧流路として機能し、ポンプ８６が減圧駆動するときに減圧流路４９と共に減圧流路として機能する。よって、気体流路８７（共通流路）と、接続位置９０で接続された加圧流路８４と減圧流路４９とを含む流路全体が、広義の気体流路となる。
【００５５】
液体噴射部３３は、ノズル３６に連通する液室９１と、液室９１と振動板９２により区画された収容部９３と、収容部９３に収容されたアクチュエーター９４と、圧力室７３から流出した液体を一時貯留して複数の液室９１に液体を供給する共通液室９５と、を備える。圧力室７３と共通液室９５の間には、液体を濾過するフィルター９６を配置してもよい。
【００５６】
アクチュエーター９４は、例えば、駆動電圧が印加された場合に収縮する圧電素子である。アクチュエーター９４の収縮に伴って振動板９２を変形させた後、駆動電圧の印加を解除すると、容積が変化した液室９１内の液体がノズル３６から液滴として噴射される。
【００５７】
このとき、ノズル３６に気泡が混入すると、液滴が適切に噴射されず、噴射不良となる。また、ノズル３６に固形物などの異物が詰まった場合や、乾燥等により液体の粘度が上昇した場合にも、噴射不良が生じる。こうした噴射不良を予防するため、液体供給流路３７にはフィルターユニット４１やフィルター７６，９６を設けて、気泡等の異物を除去することが好ましい。
【００５８】
共通液室９５には、例えばフィルターユニット４１と開閉弁３９の間の液体供給流路３７に液体を返送する返送流路９７を接続し、共通液室９５から返送流路９７に向けて液体を流動させる循環ポンプ９８を返送流路９７に配置してもよい。この構成によれば、循環ポンプ９８の駆動により、返送流路９７と液体供給流路３７の間で液体を循環させることによって、液体供給流路３７にあるフィルターユニット４１及びフィルター７６，９６で気泡等の異物を補足することができる。また、液体が顔料等の沈降成分を含んでいる場合には、液体を循環させたりスタティックミキサー４２を通過させたりすることによって、液体を攪拌して濃度を均一にすることができる。
【００５９】
図４に示すように、液体供給流路３７と気体流路８７は可撓性の材料で一体形成されている。本例では、液体供給流路３７、返送流路９７および気体流路８７は、装置本体とキャリッジ３２との間に延在する部分が可撓性の材料により一つの扁平な束状に一体形成されている。一例として、複数（多数）のチューブが一列に並んだ状態で隣同士が連結されることで扁平な板状に一体成形された多連チューブ８８が用いられている。図４では、多連チューブ８８の一部を破断し、その一部を断面が見える向きで描いている。同図に示すように、多連チューブ８８は、一例として、複数ずつの大径（第１流路径）のチューブ８８ａの間に少なくとも１つ（図４の例では１つ）の小径（第２流路径）のチューブ８８ｂが挟まれた状態にある。大径のチューブ８８ａは液体供給流路３７に用いられ、小径のチューブ８８ｂは気体流路８７に用いられる。本例では、Ｎ本（但しＮは４以上の自然数）の大径のチューブ８８ａのうち（Ｎ−１）本を液体供給流路３７に用い、残り１つの大径のチューブ８８ａを返送流路９７に用い、さらに小径のチューブ８８ｂを気体流路８７に用いている。ポンプ８６とキャリッジ３２との間を接続する１系統の気体流路８７は一本のチューブ８８ｂからなる。ここで、気体流路８７を液体供給流路３７のチューブ８８ａの第１流路径よりも小さな第２流路径のチューブ８８ｂとしているのは、ポンプ８６の駆動開始からの減圧所要時間および加圧所要時間を短くするためである。なお、気体流路８７の流路径は適宜の値に設定でき、例えば液体供給流路３７と同じまたは液体供給流路３７よりも大径にしてもよい。
【００６０】
次に、圧送機構３８の構成について例示する。
圧送機構３８は、例えばダイアフラムポンプであり、液体供給流路３７を構成する分岐流路３７ａの途中に設けられるポンプ室６１と、ポンプ室６１の壁面の一部を構成する変位部材６２と、ポンプ室６１の外側に配置されるばね６３と、変位機構６４と、を備える。変位部材６２は、ポンプ室６１の容積を増減する方向に変位する。ばね６３は、ポンプ室６１の容積を減少させる方向に変位部材６２を付勢する。ただし、ばね６３の付勢力によりポンプ室６１の容積が最も小さくなった状態でも液体が流動するように、ポンプ室６１の壁面の一部に連通溝６１ａを設けておくことが好ましい。
【００６１】
変位機構６４は、例えば、ポンプ室６１と変位部材６２により区画された気体室６５と、通気路６６を通じて気体室６５を吸引する吸気ポンプ６７とを有し、吸気ポンプ６７の駆動により、ばね６３の付勢力に抗して、変位部材６２をポンプ室６１の容積を増大させる方向に変位させる。なお、吸気ポンプ６７が駆動を停止すると、通気路６６を通じて気体室６５に気体が流入するとともに、ばね６３の付勢力により変位部材６２がポンプ室６１の容積を減少させる方向に変位するように構成するとよい。
【００６２】
また、圧送機構３８は、収容体保持部１６とポンプ室６１の間に設けられる吸引弁６８と、ポンプ室６１と液体噴射部３３の間に設けられる吐出弁６９と、を備える。吸引弁６８は、ポンプ室６１に流入する液体の流れを許容するとともにポンプ室６１から流出する液体の流れを規制する一方向弁である。吐出弁６９は、ポンプ室６１から流出する液体の流れを許容するとともにポンプ室６１に流入する液体の流れを規制する一方向弁である。そして、吸気ポンプ６７が駆動することによってポンプ室６１に液体が流入する吸引駆動が行われ、吸気ポンプ６７が駆動を停止することによってばね６３の付勢力によりポンプ室６１から液体が流出する吐出駆動が行われる。
【００６３】
＜チューブポンプの第１実施形態＞
続いて、チューブポンプの第１実施形態について、図を参照して説明する。
図６に示すように、本実施形態のチューブポンプ１１０は、中空部１１１ａが流路を形成するチューブ１１１の途中に設けられるチューブポンプであって、例えば図５に示す液体噴射装置１１のポンプ８６または吸引ポンプ５９として使用することができる。
【００６４】
チューブポンプ１１０は、円筒状の内周面１１２ｃを有するフレーム１１２を備え、内周面１１２ｃに沿うように、チューブ１１１を環状に湾曲させた状態で収容する。また、チューブポンプ１１０は、回転軸１１４を有してチューブ１１１の環１１１ｃの内周側に配置される回転体１２０と、回転体１２０に回転自在に支持される押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓと、を備える。
【００６５】
フレーム１１２は、チューブ１１１を挿通する２つの挿通口１１２ａ，１１２ｂを有する。チューブ１１１は、挿通口１１２ａ，１１２ｂからフレーム１１２内に入って内周面１１２ｃに沿って湾曲し始めた部分が内周面１１２ｃの軸方向に重なって交差している。そのため、平面視においてチューブ１１１の環１１１ｃにとぎれる部分（リークポイント）はない。
【００６６】
回転体１２０は、駆動源１０９の動力により、チューブ１１１の環１１１ｃの内周側に位置する回転軸１１４を中心として、第１回転方向（図６に矢印で示す反時計方向）と第１回転方向の反対方向である第２回転方向（図６における時計方向）とに自転する。押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは、フレーム１１２内において、自転する回転体１２０に係止されることによってチューブ１１１を押圧しながら公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が回転体１２０の回転方向に圧送される。
【００６７】
回転体１２０は、第１回転方向への自転時に第１押圧ローラー１１３Ｆを係止する第１係止部１２１と、第２回転方向への自転時に第２押圧ローラー１１３Ｓを係止する第２係止部１２２と、を有する。また、回転体１２０は、第１係止部１２１から第１回転方向に向けて回転軸１１４に近づくように渦巻き状に湾曲した第１案内曲部１２３と、第２係止部１２２から第２回転方向に向けて回転軸１１４に近づくように渦巻き状に湾曲した第２案内曲部１２４と、を有する。押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは、回転軸１１４と軸方向が平行をなすように配置され、その両端側には回転体１２０と係合する係合軸部１１３ａが設けられる。
【００６８】
本実施形態の回転体１２０は、第１係止部１２１及び第１案内曲部１２３が形成された溝状の第１案内部１２５と、第２係止部１２２及び第２案内曲部１２４が形成された溝状の第２案内部１２６とを有する。第１案内部１２５と第２案内部１２６は、図６に示す平面視において、回転軸１１４の軸心を通る直線を対称軸として線対称に配置することが好ましい。
【００６９】
本実施形態のチューブポンプ１１０は、押圧ローラーとして、第１案内部１２５に係合する第１押圧ローラー１１３Ｆと、第２案内部１２６に係合する第２押圧ローラー１１３Ｓと、を備える。そして、第１押圧ローラー１１３Ｆと第２押圧ローラー１１３Ｓは、フレーム１１２内で環状をなすチューブ１１１の環１１１ｃの異なる領域を押圧する。
【００７０】
図７に示すように、回転体１２０は、回転軸１１４と、回転軸１１４の一端側に配置される円盤状の大径プレート１１５と、回転軸１１４の他端側に配置される小径プレート１１６と、を有する。大径プレート１１５には、第１案内部１２５と第２案内部１２６が貫通孔として形成され、小径プレート１１６には第１案内部１２５と第２案内部１２６が外縁を切り欠いた切り欠きとして形成されている。
【００７１】
押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは、軸方向の両端に突出する係合軸部１１３ａが大径プレート１１５と小径プレート１１６の案内部１２５，１２６にそれぞれ係合することによって、回転体１２０の自転に伴って回転軸１１４の周りを公転する。なお、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓがそれぞれ係止部１２１，１２２に係止されたときの位置を、チューブ１１１を押圧してその流路を閉塞させる閉塞位置（押圧位置）と称する。また、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが案内部１２５，１２６の係止部１２１，１２２とは反対側の端部に係止されたときの位置をチューブ１１１の流路の閉塞を解除させる解除位置と称する。また、案内部１２５，１２６の係止部１２１，１２２とは反対側の端部も、それぞれ案内曲部１２３，１２４の一部とする。そして、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは必ずしも解除位置まで到達しなくても、それぞれ係止部１２１，１２２から離れることによってチューブ１１１の押圧を解除する。
【００７２】
このように回転体１２０は、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓを閉塞位置と解除位置とに案内するガイド部の一例として回転体１２０の回転方向に沿って延びている第１案内部１２５と第２案内部１２６とを有する。第１案内部１２５と第２案内部１２６は、回転体１２０の回転方向に応じて押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓの一方を閉塞位置に他方を解除位置に案内する。そして、チューブ１１１は、回転体１２０の一の方向への回転により流路が押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの一方の押圧により閉塞され、回転体１２０の他の方向への反転過程で流路の閉塞が一旦解除され、その閉塞解除後の他の方向への回転により、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの他方の押圧により流路が閉塞される。
【００７３】
次に、チューブポンプ１１０の動作について説明する。
図６において、フレーム１１２の外にあるチューブ１１１の右側（上流）から左側（下流）に流体を流動させる場合、駆動源１０９の動力により、回転体１２０を第１回転方向（図６に矢印で示す反時計方向）に自転させる。
【００７４】
図６において、フレーム１１２の外にあるチューブ１１１の右側（上流）から左側（下流）に流体を流動させる場合、駆動源１０９の動力により、回転体１２０を第１回転方向（図６に矢印で示す反時計方向）に自転させる。
【００７５】
すると、図６に示すように、第１押圧ローラー１１３Ｆが第１案内部１２５の第１係止部１２１に係止される押圧位置に配置され、第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内部１２６の解除位置に配置される。その後、第１押圧ローラー１１３Ｆはチューブ１１１を押圧した状態で、また、第２押圧ローラー１１３Ｓはチューブ１１１を押圧しない状態で、フレーム１１２の内周面１１２ｃに沿って公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が下流となる第１回転方向に押し出されると同時に、押圧が解除された部分のチューブ１１１が広がって上流から流体を吸引する。
【００７６】
また、この状態から、流体の流動方向を反転させる場合、回転体１２０の自転方向を第１回転方向から第２回転方向（図６における時計方向）に反転させる。すると、第１係止部１２１に係止されていた第１押圧ローラー１１３Ｆが第１案内曲部１２３に案内されながら解除位置に移動する。また、第２案内部１２６の解除位置にあった第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内曲部１２４に案内されながら押圧位置に移動し、第２係止部１２２に係止される。こうした反転の過程では、一方の押圧ローラー１１３Ｆがチューブ１１１の押圧が解除して、２つの押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが同じタイミングで案内曲部１２３，１２４に係合してチューブ１１１内を大気圧に戻した後、他方の押圧ローラー１１３Ｓがチューブ１１１の押圧を開始する。
【００７７】
その後、第１押圧ローラー１１３Ｆはチューブ１１１を押圧しない状態で、また、第２押圧ローラー１１３Ｓはチューブ１１１を押圧した状態で、フレーム１１２の内周面１１２ｃに沿って公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が第２回転方向に押し出されると同時に、押圧が解除された部分が広がって流体を吸引する。
【００７８】
流体の圧送を終了するときには、回転体１２０の回転方向を反転させ、２つの押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓがそれぞれ案内曲部１２３，１２４に係合する位置で回転体１２０の自転を停止する。これにより、チューブ１１１内を大気圧に戻した状態で、チューブポンプ１１０の駆動が停止される。このように、押圧ローラー１１３による押圧を解除してチューブ１１１内を大気圧に戻すことを、ポンプレリースという。
【００７９】
案内部１２５，１２６においては、回転軸１１４を中心とした案内曲部１２３，１２４の形状及び長さを一致させるとよい。そうすると、回転体１２０が反転したときに、第１押圧ローラー１１３Ｆが第１案内曲部１２３に係合するのと同じタイミングで第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内曲部１２４に係合する。
【００８０】
チューブポンプ１１０を加減圧用のポンプ８６に使用する場合、図６におけるチューブポンプ１１０において右方向へ延出するチューブ１１１の一端が気体流路８７と接続されている。このため、駆動源１０９の動力により、回転体１２０を第１回転方向（図６に矢印で示す反時計方向となる一の方向）への回転（自転）により、チューブ１１１の一端側（右側）から他端側（左側）に流体が流動し、ポンプ８６は気体を吸引する。一方、回転体１２０を第２回転方向（図６における時計方向となる他の方向）のへの回転によりチューブ１１１の一端側から気体を送出する。
【００８１】
次に、液体噴射装置１１の作用について、制御部１００が行う制御の内容とともに説明する。
液体収容体２０が新しいものに交換された直後など、液体の残量が多いときには、制御部１００は圧送機構３８を駆動させず、液体収容体２０に収容された液体のノズル３６に対する水頭によって、液体を供給する。
【００８２】
圧送機構３８のポンプ室６１に連通溝６１ａを設けたり、圧送機構３８が配置された分岐流路３７ａとは別ルートの分岐流路３７ｂを設けたりしておくと、ポンプ室６１の容積が最も小さくなった状態でも液体収容体２０と液体噴射部３３との間の液体供給流路３７の連通状態を維持することができ、水頭により液体を供給することができる。
【００８３】
液体が液体収容部２１に収容されている場合、液体の残量が少なくなると、袋である液体収容部２１の反力により液体が流出しにくくなるため、制御部１００が圧送機構３８による液体の供給に切り替えるべく、圧送機構３８を駆動させることが好ましい。この構成によれば、圧送機構３８の駆動によって、液体収容部２１内の液体を吸引して、液体噴射部３３の方に加圧供給することができる。
【００８４】
また、駆動源１０９の動力により、回転体１２０が第１回転方向（図６に矢印で示す反時計方向）に回転（自転）すると、チューブ１１１の一端側（右側）から他端側（左側）に気体が流動し、ポンプ８６は気体を吸引する。このため、気体流路８７を通じて気体が吸引される。このとき、減圧流路４９に設けられた一方向弁８５は、減圧室４８を減圧する方向の気体の流れを許容し、減圧室４８を加圧する方向の気体の流れを規制する。このため、ポンプ８６が駆動を停止しても、減圧室４８は負圧に保持される。この結果、ポンプ８６の減圧駆動停止後であっても、脱気室４６に貯留された液体から気泡や溶存ガスが除去される。なお、このとき、加圧袋８３の加圧室８３ａ内の気体が加圧流路８４を通じて吸引されるため、加圧袋８３は収縮するだけで可撓膜７７を押圧することはないので、圧力調整機構７０は閉弁状態に保持される。
【００８５】
一方、駆動源１０９の動力により、回転体１２０を第２回転方向（図６における時計方向）に回転すると、チューブ１１１の他端側から一端側に気体が流動し、ポンプ８６は気体を送出する。加圧袋８３は加圧室８３ａに加圧流路８４を通じて供給される気体によって膨らんで液体供給流路３７の一部である圧力室７３を押圧する。そして、膨らんだ加圧袋８３が可撓膜７７を介して圧力室７３を押圧するとともに受圧部材７５を開弁方向へ変位させる。この結果、圧力調整機構７０の連通孔７２を開き、液体噴射部３３から加圧した液体を流出（排出）させる加圧クリーニングが行われる。加圧クリーニングにより、液体噴射部３３の中などの液体中に存在する気泡等の異物が液体とともにノズル３６から排出される。ノズル３６から排出された液体は、廃液として、吸引流路５８を通じて廃液収容体５７に収容される。そして、クリーニング終了時期になると、駆動源１０９の駆動が停止されるとともに所定量の反転が行われ、ポンプ８６が大気圧にレリースされる。この結果、加圧室８３ａが大気開放されることで、加圧袋８３による可撓膜７７を介した圧力室７３の押圧が解除され、加圧クリーニングが終了する。
【００８６】
ポンプ８６の加圧駆動中は、減圧流路４９に設けられた一方向弁８５が減圧室４８を加圧する方向の気体の流れを規制する。このため、ポンプ８６の加圧駆動中も、減圧室４８は負圧に保持される。この結果、ポンプ８６の加圧駆動中であっても、脱気室４６に貯留された液体から気泡や溶存ガスを除去する脱気処理を継続可能である。
【００８７】
また、圧力調整機構７０の収容室８２に加圧袋８３を設けた理由は、下記のとおりである。加圧袋８３を無くし収容室８２に気体を直接供給しても、可撓膜７７を介して圧力室７３を押圧することは可能である。しかし、その後、ポンプ８６が減圧駆動されて収容室８２が大気圧より低くなると、可撓膜７７の収容室８２側の面にかかる圧力が変化することになる。圧力調整機構７０の弁体７４は、可撓膜７７の圧力室７３側となる内側の面にかかる圧力（内圧）が可撓膜７７の圧力室７３の収容室８２側となる外側の面にかかる圧力（外圧）より低く且つ内側の面にかかる圧力と外側の面にかかる圧力との差が所定値以上になると、閉弁状態から開弁状態となる。このため、収容室８２が大気圧より低くなると、弁体７４が閉弁状態から開弁状態となる圧力室７３内の圧力も収容室８２内の圧力低下に対応して低くなってしまう。この弁体７４が閉弁状態から開弁状態となる圧力室７３内の圧力のずれは、ノズル３６における液体の適切な形状のメニスカスの形成を阻害する。これは、液体噴射部３３の正常な液体噴射を阻害する１つの原因となる。
【００８８】
これに対して、本例では、圧力室７３を押圧可能な押圧部として機能する加圧袋８３を収容室８２に収容した構成なので、ポンプ８６の減圧駆動時は押圧部（本例では加圧袋８３）内の加圧室８３ａが減圧されて押圧部の押圧が解除されるだけで、収容室８２内における押圧部以外の領域は大気圧に維持される。このため、圧力調整機構７０の弁体７４が閉弁状態から開弁状態となる圧力室７３内の圧力が所望の値に維持される。この結果、液体噴射部３３はノズル３６から適切な形状のメニスカスが形成された状態で液体を噴射できるため、液体噴射部３３の液体の噴射状態を正常に維持できる。
【００８９】
次に、チューブポンプ１１０の作用について説明する。
チューブポンプ１１０では、回転体１２０が何れの回転方向に自転する場合にも、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの一方がチューブ１１１を押圧した状態を保ったままで連続回転することができるので、流体を継続して圧送することができる。
【００９０】
ここで、例えば上流から下流に流体を圧送しているチューブ１１１内の圧力は、第１押圧ローラー１１３Ｆが押圧している箇所より上流は負圧（圧送を開始するときの初期圧力より減圧された状態）になり、その箇所より下流は正圧（圧送を開始するときの初期圧力より加圧された状態）になっている。そのため、案内部１２５，１２６がそれぞれ案内曲部１２３，１２４を備えず、単に押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓの公転方向を反転させて逆方向への圧送を開始した場合には、反転開始時の初期圧力の値がばらついてしまう、という課題がある。そして、この課題を解決するには、圧力センサー等でチューブ１１１内の圧力を測定して、目的の圧力になるまで回転体１２０を自転させる必要がある。
【００９１】
その点、本実施形態のチューブポンプ１１０では、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの一方がチューブ１１１の押圧が解除してチューブ１１１内の加圧状態及び減圧状態を解消した後に、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの他方がチューブ１１１の押圧を開始する。
【００９２】
すなわち、回転体１２０の回転方向が反転したときに、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが第１案内曲部１２３及び第２案内曲部１２４に係合して、チューブ１１１の押圧を解除するので、チューブ１１１の端部において中空部１１１ａが大気に開放されている場合、反転の過程でチューブ１１１内の圧力が大気圧にリセットされる。そのため、圧力センサー等を設けることなく、反転により別方向への圧送を開始するときの初期圧力を大気圧として、回転体１２０の回転数または回転角度に基づいてチューブポンプ１１０の駆動を制御することができる。
【００９３】
また、チューブポンプ１１０の駆動を停止するときには、２つの押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓをそれぞれ案内曲部１２３，１２４に係合させておくことによって、チューブ１１１の押圧を解除できる。そのため、チューブポンプ１１０の上流と下流とでチューブ１１１に流体を流動させることができる。また、押圧によりチューブ１１１にかかる負荷を低減することができる。
【００９４】
そして、ポンプ８６にチューブポンプ１１０を使用した場合、駆動源１０９の動力により、回転体１２０が第１回転方向（図６に矢印で示す反時計方向となる一の方向）へ回転（自転）する。このとき、閉塞位置に配置された押圧ローラー１１３Ｆがチューブ１１１を押圧しながら第１回転方向に公転することにより、チューブ１１１の一端側（右側）から他端側（左側）に流体が流動し、ポンプ８６は気体を吸引する。次に駆動源１０９の動力により、回転体１２０が第１回転方向と反対側となる第２回転方向へ回転すると、まず押圧ローラー１１３Ｆが解除位置に移動してチューブ１１１の押圧が解除されることにより、チューブ１１１内の加圧状態及び減圧状態が解消され、チューブ１１１内が大気圧にリセットされる。続いて押圧ローラー１１３Ｓが閉塞位置に移動してチューブ１１１の押圧を開始する。閉塞位置に配置された押圧ローラー１１３Ｆはチューブ１１１を押圧しながら第２回転方向に公転することにより、チューブ１１１の他端側（左側）から一端側（右側）に流体が流動し、ポンプ８６は気体を送出する。
【００９５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）液体噴射装置１１は、液体収容体２０から液体供給流路３７を介して供給される液体を媒体Ｓに対して噴射する液体噴射部３３を搭載し、媒体Ｓに対して移動するキャリッジ３２を備える。また、キャリッジ３２には、液体噴射部３３の液体の噴射状態を正常に維持する気体収容室の一例を構成する減圧室４８および加圧室８３ａが搭載されている。また、液体噴射装置１１のキャリッジ３２外には、減圧室４８および加圧室８３ａと接続された１系統の気体流路８７に気体を送出および気体流路８７から気体を吸引可能なポンプ８６が配置されている。そして、キャリッジ３２に搭載される気体収容室（減圧室４８および加圧室８３ａ）、気体流路８７およびポンプ８６により、加減圧機構を構成した。よって、キャリッジ３２に搭載された減圧室４８および加圧室８３ａを加減圧するためにポンプ８６とキャリッジ３２との間に接続される気体流路８７を１系統で構成したのでポンプ８６、気体流路８７、減圧室４８および加圧室８３ａ等を含む加減圧機構をコンパクトに構成することができる。
【００９６】
（２）ポンプ８６と１系統の気体流路８７を通じて接続される気体収容室は、液体供給流路３７を減圧する脱泡用の減圧室４８と、液体供給流路３７の一部を構成する圧力室７３を押圧して液体を液体噴射部３３から排出させる加圧クリーニング用の加圧室８３ａとを含む。よって、液体供給流路３７内の液体の減圧と、液体供給流路３７の押圧による液体噴射部３３からの液体の排出とを行うことにより、液体噴射部３３の液体の噴射状態をより一層正常に維持し易くなる。
【００９７】
（３）気体流路８７は、減圧室４８と加圧室８３ａとを接続するキャリッジ上気体流路８９と接続位置９０で接続され、キャリッジ上気体流路８９の接続位置９０より減圧室４８側の減圧流路４９には、減圧室４８を減圧する方向の気体の流れを許容し、減圧室４８を加圧する方向の気体の流れを規制する一方向弁８５が設けられている。また、加圧室８３ａが液体供給流路３７の一部を構成する圧力室７３を押圧する押圧部として機能する加圧袋８３は、可撓性部材で形成されている。よって、ポンプ８６が気体を送出する加圧駆動と気体を吸引する減圧駆動とに切り替えられることで、１系統の気体流路８７を通じて減圧室４８の減圧と加圧室８３ａの加圧とを容易に実現できる。また、ポンプ８６を減圧駆動から加圧駆動に切り替えても、減圧室４８を減圧状態に維持することができる。例えば減圧室４８と脱気膜４７により隔てられた脱気室４６内の液体から気泡および溶存ガスを除去できるため、液体噴射部３３の噴射状態を正常に維持することができる。
【００９８】
（４）液体供給流路３７と気体流路８７は可撓性の材料で一体形成されている。詳しくは、液体供給流路３７と気体流路８７には装置本体側とキャリッジ３２側との間を接続する可撓性材料からなる多連チューブ８８を用いた。よって、装置本体とキャリッジ３２との間に接続される可撓性の流路３７，８７を小型（コンパクト）に構成できる。ひいてはキャリッジ３２に搭載された減圧室４８および加圧室８３ａを含む加減圧機構を小型に構成できる。このため、加減圧機構の小型化による省スペースが図れ、液体噴射装置１１の小型化を実現できる。
【００９９】
（５）液体供給流路３７の第１流路径よりも気体流路８７の第２流路径を小さくしたので、ポンプ８６の駆動開始から気体収容室（減圧室４８と加圧室８３ａ）が所望の圧力に達するまでの減圧と加圧に要する所要時間を短くすることができる。したがって、速やかかつ効率よく脱気および加圧クリーニングを実現できるので、液体噴射部３３の液体噴射を正常な状態に維持することができる。
【０１００】
（６）ポンプ８６はチューブポンプ１１０であって、回転駆動の正逆によって流体の吸引と送出とを切り替えられるとともに、反転の過程で一時的に大気圧に開放される。詳しくは、チューブポンプ１１０は、内部に流路を有するチューブ１１１を支持するフレーム１１２と、駆動源１０９からの動力により軸中心に回転可能な回転体１２０と、回転体１２０に支持され、チューブ１１１を押圧可能に軸中心に回転（公転）する押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓとを備えている。回転体１２０は、回転体１２０の回転方向に沿って延びており押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓにチューブ１１１の流路を閉塞させる閉塞位置と流路の閉塞を解除させる解除位置とが設けられたガイド部の一例を構成する案内部１２５，１２６を有する。チューブ１１１は、回転体１２０の一の方向への回転により流路が閉塞され、回転体１２０の他の方向への回転により流路が閉塞された状態から流路の閉塞が解除された後、流路が閉塞される。つまり、また、チューブ１１１の一端が気体流路８７と接続され、回転体１２０の一の方向への回転によりチューブ１１１の一端側から気体を吸引し、回転体１２０の他の方向への回転によりチューブ１１１の一端側から気体を送出する。よって、チューブポンプ１１０を加減圧兼用のポンプ８６として好適に採用できる。例えばポンプ８６が反転を開始したとき（正確には反転後にリセット位置に達したとき）の初期圧力を大気圧として、回転体１２０の回転数または回転角度に基づいてチューブポンプ１１０の駆動を制御することができる。この場合、圧力センサー等のセンサー類を設けなくてもよく、しかも制御部１００によるポンプ８６の制御が簡単で済む。
【０１０１】
（７）チューブポンプ１１０は、２つの案内部１２５，１２６を有する１つの回転体１２０と、案内部１２５，１２６にそれぞれ係合する押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓを備えるので、第１押圧ローラー１１３Ｆの押圧により流体を第１回転方向に圧送し、第２押圧ローラー１１３Ｓの押圧により流体を第２回転方向に圧送することができる。
【０１０２】
＜チューブポンプの第２実施形態＞
次に、チューブポンプの第２実施形態について、図を参照して説明する。
図８に示すように、第２実施形態のチューブポンプ１１０Ｓは、第１実施形態と同じく、中空部１１１ａが流路を形成するチューブ１１１の途中に設けられるチューブポンプであるので、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【０１０３】
チューブポンプ１１０Ｓは、チューブ１１１を支持するフレーム１１２と、駆動源１０９からの動力により軸中心に回転可能な回転体１２０と、回転体１２０に支持され、チューブ１１１を押圧可能に軸中心に回転する押圧ローラー１１３とを備える。回転体１２０は、第１係止部１２１と第２係止部１２２を両端に有し、第１係止部１２１と第２係止部１２２の間に第１案内曲部１２３と第２案内曲部１２４が連続して配置されたガイド部の一例として一の案内部１２７を有する。そして、案内部１２７には一の押圧ローラー１１３が係合し、回転体１２０の回転方向が反転したときに、押圧ローラー１１３が第１案内曲部１２３及び第２案内曲部１２４を通過して、第１係止部１２１と第２係止部１２２の間を移動する。
【０１０４】
例えば、図８において、フレーム１１２の外にあるチューブ１１１の右側（上流）から左側（下流）に流体を流動させる場合、駆動源１０９の動力により、回転体１２０を第１回転方向（図８に矢印で示す反時計方向）に自転させる。
【０１０５】
すると、図８に示すように、押圧ローラー１１３は、案内部１２７の第１係止部１２１に係止される押圧位置に配置された後、チューブ１１１を押圧した状態でフレーム１１２の内周面１１２ｃに沿って公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が下流となる第１回転方向に圧送される。
【０１０６】
また、この状態から、回転体１２０の自転方向を第１回転方向から第２回転方向（図８における時計方向）に反転させると、第１係止部１２１に係止されていた押圧ローラー１１３の係合軸部１１３ａが第１案内曲部１２３に案内されながら解除位置（図８に二点鎖線で示す）に移動する。これにより、押圧ローラー１１３によるチューブ１１１の押圧が解除され、チューブ１１１の端部において中空部１１１ａが大気に開放されている場合、チューブ１１１内が大気圧に戻る。
【０１０７】
続いて、解除位置にあった押圧ローラー１１３が第２案内曲部１２４に案内されながら第２係止部１２２に係止される押圧位置に移動すると、押圧ローラー１１３がチューブ１１１を押圧した状態でフレーム１１２の内周面１１２ｃに沿って公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が第２回転方向に圧送される。
【０１０８】
流体の圧送を終了するときには、回転体１２０の自転方向を反転させ、押圧ローラー１１３が第１案内曲部１２３または第２案内曲部１２４に係合する位置で回転体１２０の自転を停止する。これにより、押圧ローラー１１３による環１１１ｃの押圧を解除してチューブ１１１内を大気圧にリセットした状態で、チューブポンプ１１０の駆動が停止される。
【０１０９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（８）一の押圧ローラー１１３と一の案内部１２７を設ければよいため、構成を簡素化することができる。よって、チューブポンプ１１０Ｓを加減圧兼用のポンプ８６として好適に採用できる。
【０１１０】
＜チューブポンプの第３実施形態＞
次に、チューブポンプの第３実施形態について、図を参照して説明する。
図９に示すように、第３実施形態のチューブポンプ１１０Ｔは、第１実施形態と同じく、中空部１１１ａが流路を形成するチューブ１１１の途中に設けられるチューブポンプであるので、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【０１１１】
本実施形態のチューブポンプ１１０Ｔは、軸方向（軸中心を図９に一点鎖線で示す）に並ぶ第１ポンプ１０８Ｆと第２ポンプ１０８Ｓを含む。チューブポンプ１１０Ｔは、フレーム１１２として、第１ポンプ１０８Ｆを構成する第１フレーム１１２Ｆと、第２ポンプ１０８Ｓを構成する第２フレーム１１２Ｓと、を備える。また、チューブポンプ１１０Ｔは、駆動源１０９の動力を第１ポンプ１０８Ｆと第２ポンプ１０８Ｓに伝達する動力伝達機構１３１を備える。
【０１１２】
例えばチューブポンプ１１０Ｔが図５に示すポンプ８６である場合、図９に示すチューブ１１１の第１フレーム１１２Ｆから露出した露出部１１１ｆは、加圧した気体を加圧袋８３に送る加圧流路８４および減圧室４８を減圧するための減圧流路４９と連通するように気体流路８７に接続される。チューブポンプ１１０Ｔの駆動に伴ってチューブ１１１の端部１１１ｅから加圧された気体が排出される場合、端部１１１ｅを駆動源１０９等に向けて配置すると、排気を駆動源１０９の冷却に用いることができる。冷却する対象は駆動源１０９に限らず、他の構成部材を駆動させるモーターまたは電源回路等であってもよい。
【０１１３】
チューブ１１１は、露出部１１１ｆにつながる部分が第１ポンプ１０８Ｆの挿通口１１２ａを通じて第１フレーム１１２Ｆ内に入り、第１フレーム１１２Ｆの挿通口１１２ｂから出たチューブ１１１は第２ポンプ１０８Ｓの挿通口１１２ａを通じて第２フレーム１１２Ｓ内に入る。そして、第２フレーム１１２Ｓの挿通口１１２ｂから出たチューブ１１１の端が端部１１１ｅである。
【０１１４】
図１０に示すように、チューブポンプ１１０Ｔは、回転体１２０として、第１案内部１２５を有して第１フレーム１１２Ｆに収容される第１回転体１２０Ｆと、第２案内部１２６を有して第２フレーム１１２Ｓに収容される第２回転体１２０Ｓと、を備える。案内部１２５，１２６には、それぞれ押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが係合する。案内部１２５，１２６は、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓの回転方向に沿って延びており、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓをチューブ１１１の流路を閉塞させる閉塞位置と、流路の閉塞を解除する解除位置とに案内するガイド部の一例を構成する。また、チューブポンプ１１０Ｔは、第１回転体１２０Ｆとは別体の第１回転軸１１４Ｆと、第２回転体１２０Ｓとは別体の第２回転軸１１４Ｓと、を備える。
【０１１５】
第１回転体１２０Ｆと第２回転体１２０Ｓとは、一の駆動源１０９（図９参照）の動力により回転する回転軸１１４Ｆ，１１４Ｓの軸方向に並ぶように配置される。チューブ１１１は、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓをそれぞれ囲むフレーム１１２Ｆ，１１２Ｓ内に収容される部分がそれぞれ異なる環１１１ｃを形成する。そして、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは、それぞれチューブ１１１の異なる環１１１ｃを形成する領域を押圧する。
【０１１６】
例えば、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓが図１０に矢印で示す第１回転方向に自転する場合、第１押圧ローラー１１３Ｆはチューブ１１１の流路を閉塞させる閉塞位置に案内され、また、第２押圧ローラー１１３Ｓはチューブ１１１の流路の閉塞を解除する解除位置に案内される。そして、閉塞位置に案内された第１押圧ローラー１１３Ｆはチューブ１１１を押圧した状態で、また、解除位置に案内された第２押圧ローラー１１３Ｓはチューブ１１１を押圧しない状態で公転し、チューブ１１１の端部１１１ｅから露出部１１１ｆの方に向けて流体を圧送する。また、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓが第２回転方向に自転する場合、第１押圧ローラー１１３Ｆは解除位置に案内されてチューブ１１１を押圧しない状態で、また、第２押圧ローラー１１３Ｓは閉塞位置に案内されてチューブ１１１を押圧した状態で公転し、チューブ１１１の露出部１１１ｆから端部１１１ｅの方に向けて流体を圧送する。このチューブポンプ１１０Ｔは、加減圧兼用のポンプ８６に使用された場合、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓが第１回転方向に回転することで加圧駆動され、チューブ１１１の露出部１１１ｆから気体を送出し、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓが第２回転方向に回転することで減圧駆動され、チューブ１１１の露出部１１１ｆへ気体を吸引する。
【０１１７】
駆動源１０９（図９参照）の動力は、第１回転軸１１４Ｆを介して第１回転体１２０Ｆに伝達され、さらに、第１回転体１２０Ｆから第２回転軸１１４Ｓを介して第２回転体１２０Ｓに伝達される。ここで、動力伝達機構１３１は、第１回転体１２０Ｆの回転を遅延させて第２回転軸１１４Ｓ及び第２回転体１２０Ｓに伝える回転遅延部１３２を有することが好ましい。
【０１１８】
図１１に示すように、回転遅延部１３２は、例えば、係合突部１３３ａを有する第１回転部材１３３と、係合突部１３３ａが係合可能なカム溝１３４ａを有する第２回転部材１３４と、によって構成される。カム溝１３４ａは、第２回転軸１１４Ｓの軸心を中心とする円周に沿って延びる円弧状をなす。また、第２回転部材１３４は、カム溝１３４ａの始端と終端を形成する係止突部１３４ｂを有する。
【０１１９】
第１回転部材１３３は第１回転軸１１４Ｆと一体に回転するように組み付けられ、第２回転部材１３４は第２回転軸１１４Ｓと一体に回転するように組み付けられる。また、第２回転部材１３４のカム溝１３４ａに第１回転部材１３３の係合突部１３３ａを挿入する態様で、第１回転部材１３３と第２回転部材１３４を組み合わせる。
【０１２０】
この構成において、第１回転軸１１４Ｆが図１１に矢印で示す第１回転方向に回転すると、第１回転体１２０Ｆが第１回転方向に自転し、第１押圧ローラー１１３Ｆがチューブ１１１の流路を閉塞させる閉塞位置（押圧位置）に案内されてチューブ１１１を押圧する。また、第１回転軸１１４Ｆとともに第１回転部材１３３が回転すると、係合突部１３３ａがカム溝１３４ａに沿って回転する。そして、係合突部１３３ａが係止突部１３４ｂにぶつかると、係合突部１３３ａに押されて第２回転部材１３４が自転を開始する。すると、第２回転部材１３４とともに第２回転軸１１４Ｓ及び第２回転体１２０Ｓが第１回転方向に自転する。このように、第１回転体１２０Ｆの回転は、係合突部１３３ａがカム溝１３４ａに沿って回転する回転角度の分、遅延して第２回転体１２０Ｓに伝えられる。
【０１２１】
この状態から第１回転軸１１４Ｆの回転方向が反転すると、第１回転体１２０Ｆが第２回転方向に自転し、第１押圧ローラー１１３Ｆがチューブ１１１の流路を閉塞させる閉塞位置から流路の閉塞を解除させる解除位置に移動して、チューブ１１１の押圧を解除する。この間、第１回転軸１１４Ｆとともに第１回転部材１３３が回転するが、係合突部１３３ａがカム溝１３４ａに沿って第２回転方向に回転する間、第２回転部材１３４は第１回転部材１３３に押されないので、第２回転軸１１４Ｓ及び第２回転体１２０Ｓは回転しない。そのため、第１押圧ローラー１１３Ｆが閉塞位置から離れて第１案内曲部１２３に移動すると、チューブ１１１内は大気圧にリセットされる。
【０１２２】
そして、第２回転方向に回転する係合突部１３３ａが係止突部１３４ｂにぶつかると、第２回転部材１３４とともに第２回転軸１１４Ｓ及び第２回転体１２０Ｓが第２回転方向への自転を開始する。これにより、第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内曲部１２４から第２係止部１２２に移動して、チューブ１１１を押圧しながら公転する。このように、第１回転体１２０Ｆが反転したときにも、その回転は、係合突部１３３ａがカム溝１３４ａに沿って回転する回転角度の分、遅延して第２回転体１２０Ｓに伝えられる。
【０１２３】
回転体１２０Ｆ，１２０Ｓと回転軸１１４Ｆ，１１４Ｓの間には、それぞれ一又は複数（本実施形態では２つずつ）の付勢部材１２９を介装し、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓを介して押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓがチューブ１１１に向けて付勢されるようにすることが好ましい。付勢部材１２９として、例えばコイルばねまたは板ばねなどのばねを使用することができる。付勢部材１２９がコイルバネの場合、回転軸１１４Ｆ，１１４Ｓには付勢部材１２９の基端部を収容する係止凹部１１４ａを設け、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓには付勢部材１２９の先端部を収容する係止凹部１２０ａを設けるとよい。
【０１２４】
また、回転軸１１４Ｆ，１１４Ｓには軸中心から外径を広げるように突出した突出部１１４ｂを設け、この突出部１１４ｂに係止凹部１１４ａを形成するとよい。また、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓにおいて、係止凹部１２０ａの内部空間が軸中心を含むように係止凹部１２０ａの深さを設定するとよい。
【０１２５】
このようにすると、図１２に示すように、軸中心と重なるように付勢部材１２９を配置することができる。これにより、付勢部材１２９を軸中心と押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓの間に配置する場合よりも、フレーム１１２Ｆ，１１２Ｓの直径を小さくすることができる。
【０１２６】
また、例えば図１２に示す第２ポンプ１０８Ｓでは、第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内曲部１２４と第２係止部１２２の間で移動するときに付勢部材１２９の付勢力が強く作用するように、付勢部材１２９による付勢方向（図１２では矢印で示す）を設定することが好ましい。同様に、第１ポンプ１０８Ｆでは、第１押圧ローラー１１３Ｆが第１案内曲部１２３と第１係止部１２１の間で移動するときに付勢部材１２９の付勢力が作用するように、付勢部材１２９による付勢方向を設定することが好ましい。
【０１２７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（９）押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは回転体１２０Ｆ，１２０Ｓを介して付勢部材１２９に付勢されているので、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓがそれぞれ案内曲部１２３，１２４と係止部１２１，１２２の間で移動するときに、精度よくチューブ１１１の押圧を開始したり押圧を解除したりすることができる。よって、チューブポンプ１１０Ｔを加減圧兼用のポンプ８６として好適に採用できる。
【０１２８】
（１０）第１押圧ローラー１１３Ｆ及び第１回転体１２０Ｆと、第２押圧ローラー１１３Ｓ及び第２回転体１２０Ｓとは、それぞれ異なるフレーム１１２Ｆ，１１２Ｓに収容されているので、軸中心と重なるように付勢部材１２９を配置することができる。これに対して、一のフレーム１１２に収容した２つの押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓをそれぞれ付勢部材１２９で付勢する場合、軸中心と押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓの間に付勢部材１２９を配置することになるため、付勢部材１２９の長さの分、フレーム１１２Ｆ，１１２Ｓの直径が拡大する。したがって、本実施形態によれば、付勢部材１２９の配置に伴うフレーム１１２の大径化を抑制することができる。
【０１２９】
（１１）フレーム１１２Ｆ，１１２Ｓの直径が小さくなるにつれて、案内曲部１２３，１２４の長さが短くなるため、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓを同じタイミングでそれぞれ案内曲部１２３，１２４に係合させてチューブ１１１の押圧を解除することが難しくなる。その点、回転遅延部１３２により第１回転体１２０Ｆの回転を遅延させて第２回転体１２０Ｓに伝えることにより、その遅延させた時間の分、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの一方が押圧を解除してから、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの他方が押圧位置に移動するまでの時間を長くすることができる。したがって、案内曲部１２３，１２４が短い小径のフレーム１１２Ｆ，１１２Ｓであっても、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが同じタイミングで押圧を解除する構成を実現しやすい。また、回転を反転させてから次の圧送を開始するタイミングをカム溝１３４ａの長さにより調整することができる。
【０１３０】
上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態に含まれる構成と下記変更例に含まれる構成とを任意に組み合わせてもよいし、下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。
【０１３１】
・図１３に示す変更例のように、圧送機構３８は、液体供給流路３７を構成するチューブ１０１の途中に設けられたチューブポンプであってもよい。圧送機構３８は、押圧ローラー１０２を移動させる移動機構１０３を備える。移動機構１０３は、例えば、チューブ１０１を収容する円筒状のフレーム１０４と、その径方向に異なる二位置に押圧ローラー１０２を案内する案内溝１０５を有してフレーム１０４内に収容される回転体１０６と、図示しない駆動源の駆動力により回転する回転軸１０７とを備える。そして、回転軸１０７と共に回転体１０６が回転することによって、押圧ローラー１０２が公転する。
【０１３２】
回転体１０６が図１３に矢印で示す第１回転方向に回転すると、係止部１０５ａに係止された押圧ローラー１０２がチューブ１０１を押圧しながら移動し、チューブ１０１内の液体が圧送される。また、回転体１０６が第１回転方向の反対方向である第２回転方向に回転すると、押圧ローラー１０２が案内溝１０５の第２端１０５ｂの方に移動してチューブ１０１の押圧が解除されるので、液体が圧送されなくなる。制御部１００は、チューブポンプである圧送機構３８による液体の供給を水頭による液体の供給に切り替える際に、駆動源を制御して、押圧ローラー１０２によるチューブ１０１の押圧を解除させるとよい。この場合、チューブポンプによる液体の圧送が行われていない場合でも、液体収容体２０と液体噴射部３３との間の液体供給流路３７の連通状態を維持することができ、水頭により液体を供給することができる。
【０１３３】
・ポンプ８６が気体を送出して加圧する加圧室は、圧力調整機構７０における開弁機構８１を構成する加圧室８３ａに限定されない。例えば図１４に示すように、液体収容体２０から液体噴射部３３に向けて供給される液体が一時貯留されるサブタンク１４０をキャリッジ３２に搭載する。サブタンク１４０は液体供給流路３７の一部として液体で満たされる液体収容室１４１を有し、液体収容室１４１内には可撓性の加圧袋１４２が収容されている。このため、加圧袋１４２は液体収容室１４１内の液体中に存在する。この加圧袋１４２が、その内部の加圧室１４３にポンプ８６から１系統の気体流路８７を通じて気体が供給されることで膨らむと、その膨らんだサイズに応じてサブタンク１４０内の液圧が高まる。一方、加圧袋１４２内の気体が減少して加圧袋１４２が収縮すると、サブタンク１４０内の液圧が低下する。例えば、制御部１００はポンプ８６を駆動制御して、サブタンク１４０内の液圧を加減圧制御し、液体噴射部３３の背圧を所定の負圧の範囲内に収まるように調整する。これにより液体噴射部３３の液体の噴射状態を正常に維持できる。さらに、例えばポンプ８６から気体を供給して加圧袋１４２を膨らませることにより液体噴射部３３のノズル３６から液体を排出する加圧クリーニングを行ってもよい。
【０１３４】
・ポンプ８６が気体を吸引して減圧させる減圧室は、脱気機構４５の減圧室４８に限定されず、例えば液体貯留部４３でもよい。図５に示す液体貯留部４３は、ばね４４の付勢力で液体供給流路３７の一部を加圧する構成であったが、図１５に示すように、ポンプ８６から気体流路８７および加圧流路８４を通じて供給する気体によって液体供給流路３７の一部を構成する液体貯留室４３ｂを加圧する液体貯留部４３でもよい。図１５に示す液体貯留部４３は、容積可変の空間からなる液体貯留室４３ｂと、気体流路８７および加圧流路８４に接続された加圧室４３ｃと、液体貯留室４３ｂと加圧室４３ｃとを区画する撓み変位可能な可撓性部材４３ａとを備える。ポンプ８６から送出された気体が加圧室４３ｃに供給されると、加圧室４３ｃの内圧が高まり可撓性部材４３ａが液体貯留室４３ｂの容積を減少させる側（図１５では上側）へ撓み変形することにより、液体貯留室４３ｂ内に貯留された液体が加圧される。このとき、圧送機構３８がダイアフラムポンプである場合、そのポンプの駆動中は引動作と吐出動作とが交互に行われ、吸引動作の過程で液体が送出されない所謂「息継ぎ」が周期的に発生する。この液体貯留室４３ｂ内の液体の圧力が低下する息継ぎのタイミングに合わせて制御部１００がポンプ８６を加圧駆動する制御を行うことが望ましい。この構成によれば、ダイアフラムポンプに起因する液体の圧力変動にさほど影響されずに液体貯留部４３下流側へ安定した圧力で液体を供給できる。なお、図１５に示す加圧室４３ｃに、液体貯留室４３ｂを加圧する方向に可撓性部材４３ａを付勢するばね４４を収容してもよい。
【０１３５】
・圧力調整機構７０の圧力室７３を押圧する押圧部は、加圧袋８３に限らない。図１６に示すように、圧力室７３と可撓膜７７で区画された収容室８２の一面側に内方へ突出する筒状のシリンダー１５１と、シリンダー１５１内をその軸線方向に移動可能なピストン１５２と、ピストン１５２を突出方向（同図では左方向）と反対側の方向へ付勢するばね１５３とを備えたシリンダー駆動方式でもよい。シリンダー１５１とピストン１５２とで区画された気体収容室の一例としての加圧室１５４には加圧流路８４が接続されている。ポンプ８６が加圧駆動されて１系統の気体流路８７および加圧流路８４を通じてシリンダー１５１内の加圧室１５４に気体が供給されると、ピストン１５２がその先端部の突出部１５２ａと共にばね１５３の付勢力に抗して突出方向へ移動する。そして、突出部１５２ａが可撓膜７７および受圧部材７５を押圧して圧力室７３を加圧するとともに圧力調整機構７０を開弁させる。この結果、液体噴射部３３のノズル３６から液体を強制的に排出させる加圧クリーニングが行われる。収容室８２は大気連通孔８１ｂを通じて大気に開放されているので、ポンプ８６の減圧駆動中も収容室８２が大気圧に保持されるため、圧力調整機構７０は所定の設定圧で開弁する。このように押圧部は、加圧袋方式、シリンダー駆動方式などの駆動方式は特に限定されず、加圧室に気体を供給することで押圧駆動されるものであればよい。
【０１３６】
・加圧室は、押圧部用の室に限らず、例えば液体供給流路の液体に作用するために駆動されるエアシリンダー（単動型シリナダー）やエアモーター等の空圧アクチュエーター内の室でもよい。この場合、ポンプ８６から気体が供給されることで空圧アクチュエーターが駆動される。さらにスタティックミキサー４２に替え、加圧駆動方式の攪拌器を設けてもよい。攪拌器は加圧室を有し、例えば気体を供給して加圧した加圧室に連通する例えばエアノズルから気流（例えば空気流）を吹き付けて羽根車を回転させることにより、羽根車の回転軸が挿通された液体供給流路内でその回転軸に固定された攪拌用の羽根車を回転させ、液体供給流路内の液体（例えばインク）を攪拌させる。なお、エアシリンダー等の往復動式の空圧アクチュエーターの室を気体収容室の一例としての加減圧室とし、加減圧室の加圧により空圧アクチュエーターを伸長駆動させ、加減圧室の減圧により空圧アクチュエーターを収縮駆動させてもよい。このように１つの気体収容室が加圧および減圧されてもよい。
【０１３７】
・特許文献１に記載されたようなキャリッジに搭載されたサブタンクの加圧と減圧に適用してもよい。この場合、サブタンクの加圧と減圧のためにキャリッジに設けられた液体供給流路と隣合う気体収容室を、ポンプと接続された一系統の気体流路を通じて加圧および減圧すればよい。このように気体収容室は加圧室と減圧室とを兼ねた１つの室であってもよい。また、この例のように液体供給流路と隣合う気体収容室とは、液体供給流路と区画された室である必要はなく、同一の室における液体供給流路の領域と隣合う領域でもよい。この場合、サブタンク内の収容室において液体が収容されている領域（液面以下の領域）が液体供給流路の一部を構成する液体収容領域に相当し、液体収容領域以外であって気体が収容されている領域（液面よりも上方の領域）が気体収容室に相当する。この構成によれば、サブタンク内の液体の脱気と加圧クリーニングとを気体収容室の減圧と加圧とにより行うためにキャリッジとポンプとの間に接続される気体流路が１系統で済むので、減圧用と加圧用の各チューブを別々に２系統必要な特許文献１に記載の構成に比べ、加減圧機構をコンパクトに構成することができる。
【０１３８】
・液体供給流路と隣合う位置に設けられた気体収容室は、例えば気液分離膜を介して隔てられているが、気体収容室（減圧室）が減圧されることにより液体供給流路内の液体に溶存する気体が気体収容室側に透過する程度のガスバリア性を有するフィルムでもよい。
【０１３９】
・図１７に示す変更例のように、収容体保持部１６が移動しない構成にしてもよい。また、収容体保持部１６をキャリッジ３２上に配置してもよい。
・図１７に示す変更例のように、液体噴射装置１１は、支持脚部１３を備えなくてもよい。また、液体噴射装置１１は、給送機構２５、巻取機構２６及びテンションバー２７に代えて、所定のサイズに裁断された単票紙である媒体Ｓを収容するカセット２８を着脱可能に装着するようにしてもよい。
【０１４０】
・前記実施形態および変更例では、ポンプ８６の加圧駆動時および停止時にも負圧に保持する必要がある脱気機構４５の減圧室であったため、減圧流路４９に一方向弁８５を設けたが、ポンプ８６の加圧駆動時および停止時に負圧に保持する必要のない減圧室である場合は一方向弁８５を設けなくてもよい。
【０１４１】
・加圧室が、ポンプ８６の減圧駆動時および停止時にも正圧に保持される必要がある構成の場合は、加圧流路８４に一方向弁を設けてもよい。この場合、一方向弁は、加圧室を加圧する方向の気体の流れを許容し、加圧室を減圧する方向の気体の流れを規制する。
【０１４２】
・チューブポンプ１１０に替えて、反転過程で大気圧にレリースされない構成の加減圧兼用のチューブポンプを用い、制御部１００が圧力センサーの検出結果に基づきチューブポンプを駆動制御する構成でもよい。
【０１４３】
・加減圧兼用のポンプ８６は、チューブポンプに限定されず、他の方式のポンプでもよい。ギヤポンプ、ベーンポンプ、ねじポンプなどの回転式ポンプおよびダイアフラムポンプ、ベローズポンプ、ピストンポンプ、プランジャーポンプなどの往復動式ポンプを用いることができる。回転式ポンプの場合は回転方向の正逆を切り替えて気体の送出と吸引とを切り替え、往復動式ポンプの場合は気体の送出と吸引とを切り替える弁の切換制御を行えばよい。
【０１４４】
・液体供給流路３７と気体流路８７は可撓性材料で一体形成されている構成に限定されない。例えば複数の液体供給流路が一体形成され、気体流路は液体供給流路とは別部材で構成してもよい。
【０１４５】
・圧送機構３８は、収容体保持部１６に装着された液体収容体２０（例えば、ケース２２と液体収容部２１の間の空間からなる加圧室）に加圧した気体を送出することにより、液体収容体２０内の液体を加圧して、液体供給流路３７に流出させるようにしてもよい。この場合、図１７に示すように、収容体保持部１６をキャリッジ３２に搭載した場合、収容体保持部１６に装着された液体収容体２０内の加圧室にポンプ８６から１系統の気体流路を通じて気体を送出することで、液体収容体２０から液体を液体供給流路に流出させてもよい。
【０１４６】
・液体噴射装置１１は、水頭による液体供給を行わず、常時、圧送機構３８の駆動により液体を供給してもよい。
・脱気機構４５の脱気室４６を、圧力調整機構７０の圧力室７３と液体噴射部３３のフィルター９６との間を接続する液体供給流路３７に設けてもよい。
【０１４７】
・液体噴射部３３が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１４８】
・媒体Ｓは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。また、媒体ＳはＴシャツなど、任意の形状の衣類等であってもよいし、食器または文具のような任意の形状の立体物であってもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１１…液体噴射装置、１２…筐体、２０…液体供給源の一例としての液体収容体、３２…キャリッジ、３３…液体噴射部、３４…支持部、３５…搬送機構、３６…ノズル、３７…液体供給流路、４３…液体貯留部、４３ｃ…加圧室、４５…脱気機構、４８…気体収容室の一例を構成する減圧室、４９…減圧流路、７０…圧力調整機構、８１…開弁機構、８３…加圧袋、８３ａ…気体収容室の一例を構成する加圧室、８４…加圧流路、８５…一方向弁、７３…圧力室、８６…ポンプ、８７…気体流路、８８…多連チューブ、８８ａ…大径のチューブ、８８ｂ…小径のチューブ、８９…キャリッジ上気体流路、９０…接続位置、１００…制御部、１０８Ｆ…第１ポンプ、１０８Ｓ…第２ポンプ、１０９…駆動源、１１０…チューブポンプ、１１０Ｓ…チューブポンプ、１１０Ｔ…チューブポンプ、１１１…チューブ、１１２…フレーム、１１２Ｆ…第１フレーム、１１２Ｓ…第２フレーム、１１３…押圧ローラー、１１３ａ…係合軸部、１１３Ｆ…第１押圧ローラー（押圧ローラー）、１１３Ｓ…第２押圧ローラー（押圧ローラー）、１１４…回転軸、１１４Ｆ…第１回転軸、１１４Ｓ…第２回転軸、１２０…回転体、１２０Ｆ…第１回転体（回転体）、１２０Ｓ…第２回転体（回転体）、１２３…第１案内曲部、１２４…第２案内曲部、１２５…ガイド部の一例としての第１案内部、１２６…ガイド部の一例としての第２案内部、１２７…ガイド部の一例としての案内部、１２９…付勢部材、１３１…動力伝達機構、１３２…回転遅延部、１３３…第１回転部材、１３４…第２回転部材、１４３…気体収容室の一例を構成する加圧室、１５４…気体収容室の一例を構成する加圧室、Ｓ…ターゲットの一例としての媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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