(57)【要約】【課題】筐体の開口フランジ部と流路構成部材との位置関係に影響を受けることなく、設置体を開口フランジ部の所定位置に案内する案内部材の機能を十分に発揮できる設置体取付構造を提供すること。【解決手段】流路構成部材２を密封状に囲む筐体４内で流路構成部材２の一部を不断流状態で切除し、筐体４に設置体５を取付けるための設置体取付構造１であって、設置体５は、筐体４の開口フランジ部４１ｂの一端面を閉塞する閉塞部５ａを少なくとも備え、開口フランジ部４１ｂに、設置体５の閉塞部５ａを固定する固定部材用の挿通孔４１ｃが形成されており、挿通孔４１ｃに、設置体５の閉塞部５ａを開口フランジ部４１ｂに案内する案内部材１０が、開口フランジ部４１ｂの閉塞部５ａ側である一端面側から着脱可能に配設される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路構成部材を密封状に囲む筐体内で該流路構成部材の一部を不断流状態で切除し、前記筐体に設置体を取付けるための設置体取付構造であって、
前記設置体は、前記筐体の開口フランジ部の一端面を閉塞する閉塞部を少なくとも備え、前記開口フランジ部に、前記設置体の閉塞部を固定する固定部材用の挿通孔が形成されており、前記挿通孔に、前記設置体の閉塞部を前記開口フランジ部に案内する案内部材が、前記開口フランジ部の前記閉塞部側である前記一端面側から着脱可能に配設されることを特徴とする設置体取付構造。
【請求項２】
前記案内部材は、前記設置体の前記閉塞部を案内する案内部と、前記挿通孔内への進入を規制する規制部と、前記開口フランジ部の他端面側でナットに螺合するためのネジ部とからなることを特徴とする請求項１に記載の設置体取付構造。
【請求項３】
前記開口フランジ部の他端面と前記ナットとの間に、前記挿通孔をシールするシール部材が介設されることを特徴とする請求項２に記載の設置体取付構造。
【請求項４】
前記規制部は、前記挿通孔よりも大径の鍔部であることを特徴とする請求項２または３に記載の設置体取付構造。
【請求項５】
前記案内部材は、前記設置体の前記閉塞部を案内する案内部からなり、前記開口フランジ部の他端面側に、前記案内部材とは別体で前記挿通孔をシールする蓋部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の設置体取付構造。
【請求項６】
前記案内部の基部に、前記挿通孔よりも大径の鍔部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の設置体取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路構成部材を密封状に囲む筐体内で該流路構成部材の一部を不断流状態で切除し、前記筐体に設置体を取付けるための設置体取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の設置体取付構造には、流路構成部材として例えば地中に埋設された流体管の外周に筐体を密封状に取り付け、この筐体内で管壁の一部を穿孔等により不断流状態で切断した後、管内を開閉する弁体を備えた設置体としての弁筐を、筐体の開口フランジ部の所定位置に向けて案内しながら設置するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５１−４５７０４号公報（第１頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、弁筐を所定の設置位置に案内する突起を先端に備えたボルトを、筐体の外方（下方）から内方（上方）に向けて開口フランジ部の挿通孔に挿通しているが、設置体の取付け対象となる筐体に密封状に囲まれる流路構成部材が、筐体の開口フランジ部に近接、特に浅層域の埋設管の場合、土被り厚の制限上、当該埋設管の外周面が筐体の開口フランジ部に近接しているため、案内部材として十分な延長寸法のボルトを挿通できず、所期の案内機能を発揮できない虞があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、筐体の開口フランジ部と流路構成部材との位置関係に影響を受けることなく、設置体を開口フランジ部の所定位置に案内する案内部材の機能を十分に発揮できる設置体取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の設置体取付構造は、
流路構成部材を密封状に囲む筐体内で該流路構成部材の一部を不断流状態で切除し、前記筐体に設置体を取付けるための設置体取付構造であって、
前記設置体は、前記筐体の開口フランジ部の一端面を閉塞する閉塞部を少なくとも備え、前記開口フランジ部に、前記設置体の閉塞部を固定する固定部材用の挿通孔が形成されており、前記挿通孔に、前記設置体の閉塞部を前記開口フランジ部に案内する案内部材が、前記開口フランジ部の前記閉塞部側である前記一端面側から着脱可能に配設されることを特徴としている。
この特徴によれば、設置体の閉塞部を開口フランジ部に案内する案内部材が、この設置体の移動領域である開口フランジ部の一端面側を案内部材の着脱用の領域として利用できるため、筐体の開口フランジ部と流路構成部材との位置関係に影響を受けることなく、設置体の閉塞部を案内するための案内部材の延長寸法を十分に確保でき、所期の案内機能を発揮させることができる。
【０００７】
本発明の設置体取付構造は、
前記案内部材は、前記設置体の前記閉塞部を案内する案内部と、前記挿通孔内への進入を規制する規制部と、前記開口フランジ部の他端面側でナットに螺合するためのネジ部とからなることを特徴としている。
この特徴によれば、案内部材の規制部とネジ部に螺合されたナットとにより開口フランジ部を挟持できるため、案内部材が開口フランジ部に対し強固に固定され、設置体を確実に案内でき、また、挿通孔にネジを設ける必要がなく、防食性が高い。
【０００８】
本発明の設置体取付構造は、
前記開口フランジ部の他端面と前記ナットとの間に、前記挿通孔をシールするシール部材が介設されることを特徴としている。
この特徴によれば、ネジ部にナットを螺合することで、設置体の確実な案内と、シール部材による挿通孔の密封とを同時に行うことができる。
【０００９】
本発明の設置体取付構造は、
前記規制部は、前記挿通孔よりも大径の鍔部であることを特徴としている。
この特徴によれば、規制部が挿通孔よりも大径の鍔部であるため、案内部材が挿通孔を介し脱落する虞がなく、開口フランジ部の一端面側に安定して保持される。
【００１０】
本発明の設置体取付構造は、
前記案内部材は、前記設置体の前記閉塞部を案内する案内部からなり、前記開口フランジ部の他端面側に、前記案内部材とは別体で前記挿通孔をシールする蓋部材が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、案内部材とは別体の蓋部材により挿通孔を全てシールできるため、案内部材の挿通孔への配設箇所・数量を適宜に設定できる。
【００１１】
本発明の設置体取付構造は、
前記案内部の基部に、前記挿通孔よりも大径の鍔部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、案内部の基部に挿通孔よりも大径の鍔部が設けられているため、案内部材が挿通孔を介し脱落する虞がなく、開口フランジ部の一端面側に保持される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、実施例１における流体管に筐体及び固定フランジ本体を取付けた状態を示す正面断面図であり、（ｂ）は、同じく平面図である。
【図２】固定フランジ本体に作業弁本体及び流体管切断装置を取付けた状態を示す正面断面図である。
【図３】作業弁本体に弁本体挿入装置を取付けた状態を示す正面断面図である。
【図４】（ａ）は、筐体内に弁本体を設置した状態を示す正面断面図であり、（ｂ）は、同じく側面断面図である。
【図５】固定フランジ本体から作業弁本体及び弁本体挿入装置を取外した状態を示す正面断面図である。
【図６】（ａ）は、弁本体の設置が完了した状態を示す正面断面図であり、（ｂ）は、同じく平面図である。
【図７】（ａ）は、実施例１における案内部材を取付ける状況を示す拡大図であり、（ｂ）は、同じく取付けた状況を示す拡大図である。
【図８】（ａ）は、実施例１における案内部材を取外す状況を示す拡大図であり、（ｂ）は、案内部材に替えて固定ボルト・ナットを取付けた状況を示す図である。
【図９】（ａ）は、実施例１における案内部材の第１の変形例を示す拡大図であり、（ｂ）は、同じく第２の変形例を示す拡大図である。
【図１０】（ａ）は、実施例２における案内部材を取付けた状況を示す拡大図であり、（ｂ）は、実施例２における案内部材の変形例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係る設置体取付構造につき、図１から図８を参照して説明する。
【００１４】
図１ないし図６に示されるように、本実施例の設置体取付構造１は、流路を構成する流路構成部材としての既設の流体管２、流体管２を密封するため流体管２の外周面に取り付けられる筐体４、該筐体４内に設置される設置体としての弁本体５、及び筐体４の管軸方向の両端にて流体管２の離脱を防止する離脱防止金具６、６等を主として備える。
【００１５】
ここで、流体管２は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がエポキシ樹脂層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製等、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層に限らず、例えばモルタル等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。また、筺体４、弁本体５の材質も上記に適合するものとしてもよい。
【００１６】
図３ないし図６に示されるように、弁本体５は、本発明に係る設置体として構成され、弁蓋５ａ、弁座体５ｂ、該弁座体５ｂ内で可動する弁体（図示略）及び該弁体の上部に接続される弁操作軸５ｊを備える。弁座体５ｂと筐体４との間は密封部材５ｅによって密封される。そして、弁操作軸５ｊを回動操作することにより、弁体を可動させ、弁座体５ｂに設けられた孔部を開閉して流体管２の流れを制御することができる、いわゆるスルース弁の内部構造である。
【００１７】
図１に示されるように、筐体４は、いわゆる割Ｔ字管であって、流体管２の径方向（本実施例では上下方向）に第１分割部４１と第２分割部４２とに２分割された構造となっている。
【００１８】
第１分割部４１には首部４１ａ、該首部４１ａに連なる開口フランジ部４１ｂ、該開口フランジ部４１ｂに連なり筐体内部に連通する筐体開口部４１ｄが形成されている。さらに開口フランジ部４１ｂには、弁本体５の弁蓋５ａと締結する固定部材としての固定ボルト４６を挿通するための挿通孔４１ｃが周方向に沿って所定数形成され、開口フランジ部４１ｂの上端面には、挿通孔４１ｃよりも内径側に環状の凹部が形成され、当該凹部に環状シール４３が配設されている。そして、開口フランジ部４１ｂには後述する固定フランジ本体５０、作業弁本体６０を介して流体管切断装置７０（図２参照）、弁本体挿入装置８０（図３参照）等を取付けることができる。
【００１９】
一方、第２分割部４２は鉢状の筐体底部４２ｄを有し、筐体底部４２ｄの中央には排出孔４２ｂが形成されている。該排出孔４２ｂは、バルブ４９が接続可能となっており、後述するように、流体管２の切断時に発生する切粉をバルブ４９を操作して排出孔４２ｂより流体とともに排出可能となっている。
【００２０】
なお、本実施例では上下方向に分割された筐体４として説明するが、筺体の分割方向は上下に限らず、例えば水平方向や所定角度の傾斜方向であってもよい。また、分割数は３以上であってもよい。同じく流体管２の配管方向も水平に限らず、例えば垂直方向であってもよい。さらに、後述するカッター７２の切断方向も上下方向に限らず、例えば水平方向であってもよい。
【００２１】
図１（ａ），（ｂ）に示されるように、流体管２に筐体４を密封して取付けるとともに、第１分割部４１の開口フランジ部４１ｂには固定フランジ本体５０が取付けられる。また詳細は後述するが、開口フランジ部４１ｂの挿通孔４１ｃは、開口フランジ部４１ｂの上端面側から挿通された案内部材１０と、開口フランジ部４１ｂの下端面側にて案内部材１０のネジ部１３に螺合したナット１７とで挟持されたシール部材１５により、密封されている。この状態で図２に示されるように、第１分割部４１の開口フランジ部４１ｂに固定した固定フランジ本体５０に、作業弁本体６０及び流体管切断装置７０が取付けられる。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、固定フランジ本体５０の固定フランジ部５１と開口フランジ部４１ｂとの接合面には、シール部材５３が介挿され、開口フランジ部４１ｂの下面に摺接するように内径方向に挿通したボルト５４によって緊締されることによって、固定フランジ部５１と開口フランジ部４１ｂとは密封される。固定フランジ部５１の径方向には、周方向に所定の間隔を隔てて、複数の押えネジ５２が密封状に取付けられており、後述するように、筺体４に弁本体５を挿入した際に、弁本体５を一時的に固定できるようになっている。
【００２３】
図２に示されるように、作業弁本体６０の作業弁筺体６１と固定フランジ本体５０との接合面は、シール部材６３が介挿され、図示しないボルトによって緊締され、作業弁本体６０と固定フランジ本体５０とは密封される。作業弁本体６０の作業弁筺体６１には、水平方向にスライド移動することで筐体４と流体管切断装置７０との間を開閉自在とする作業弁６２が密封状に取り付けられている。
【００２４】
また、流体管切断装置７０と作業弁本体６０との間の接合面は、シール部材７３が介挿され、ボルト（図示略）によって緊締され、流体管切断装置７０と作業弁本体６０との間は密封される。さらに、カッター軸７５に取付けられたカッター７２が穿孔装置筐体７１に密封状に、上下に移動可能かつ回転可能に取付けられている。カッター７２及びカッター軸７５は流体管切断装置７０の外部から図示しない駆動装置により回転駆動できるようになっている。
【００２５】
以下、流体管２の切断工程、設置体取付工程について説明する。
【００２６】
最初に切断工程について説明する。図２に示されるように、作業弁６２を開放した状態でカッター７２により、流体管２を不断流状態で切断する。カッター７２は円筒形状をしているので、流体管２の管切断部は、カッター軸７５方向から見ると円筒形状のカッター７２に沿った円弧状に形成される。流体管２を切断する際に発生する切粉は、第２分割部４２の中央に設けられた排出孔４２ｂに取付けられたバルブ４９を操作して、流体とともに切粉を排出する。
【００２７】
流体管２を切断した後、カッター７２を上昇させ、作業弁筺体６１の作業弁６２を閉塞し、筐体４と流体管切断装置７０との間を密封する。その後、流体管切断装置７０内の流体を排出し、作業弁本体６０から流体管切断装置７０を取り外して、流体管２の切断工程作業を終了する。
【００２８】
つぎに、図３に示されるように、作業弁本体６０の上部に弁本体挿入装置８０が密封状に取り付けられる。この弁本体挿入装置８０は、挿入装置筐体８６、挿入軸８７、該挿入軸８７の一方の端には弁本体５を保持する保持部８３が取付けボルト８８によって取付けられ、挿入軸８７の他端には、該挿入軸８７に螺入されるネジ部８９、該ネジ部８９を回動操作するハンドル９０を備え、該ハンドル９０を回動操作して挿入軸８７を昇降させ、弁本体５を筐体４に対し挿入及び撤去することができる。
【００２９】
図４（ａ）に示されるように、ハンドル９０を回動操作して挿入軸８７を降下させ、弁本体５を筐体４に対し挿入し設置すると、図４（ｂ）に示されるように、固定フランジ本体５０に設けられた押えネジ５２を内径方向にねじ込み、弁本体５の弁蓋５ａ上面に取り付けられた調整体４５の傾斜面４５ａを押えネジ５２によって仮固定する。この仮固定により、弁蓋５ａ下面と開口フランジ部４１ｂの上端面（一端面）とで環状シール４３が挟圧され、筐体４内が密封される。すなわち、弁本体５の弁蓋５ａは、本発明の設置体の閉塞部を構成する。その後、弁本体挿入装置８０内の流体を排出し、挿入装置蓋８４を取外し、作業用孔８５から保持部８３と挿入軸８７とを結合する取付けボルト８８を取外し、弁本体挿入装置８０を作業弁本体６０から取外す。ここで弁本体挿入装置８０の保持部８３を弁本体５から取り外してもよい。
【００３０】
つぎに、図５ないし図６に示されるように、押えネジ５２によって弁本体５が仮固定された状態で、作業弁本体６０を固定フランジ本体５０より取り外してもよく、案内部材１０、ナット１７、座金１６及びシール部材１５を取外し、これに替えて固定ボルト４６を弁蓋５ａの貫通孔５ｃ及び開口フランジ部４１ｂの挿通孔４１ｃに挿通して、固定ナット４７を順次締結することで、弁本体５の取付けが完了する。
【００３１】
以下、本実施例の案内部材１０について詳細に説明する。図７に示されるように、案内部材１０は、略円柱状の軸体であって、図示上方から順に、弁本体５を案内する案内部１１と、挿通孔４１ｃ内への過進入を規制する規制部としての鍔部１２と、ナット１７に螺合するためのネジ部１３とからなる。
【００３２】
図７（ａ）に示されるように、案内部材１０は、作業弁本体６０及び流体管切断装置７０が取り付けられる前の開放された筐体４開口フランジ部４１ｂの上方から下方に向かって挿通孔４１ｃに挿通される。案内部材１０の鍔部１２は、挿通孔４１ｃよりも大径に形成され、且つ挿通孔４１ｃの上縁に形成された段部４１ｅよりも小径に形成されるため、案内部材１０は、挿通孔４１ｃを介し脱落する虞がなく、鍔部１２が段部４１ｅに係合した状態で、案内部１１が開口フランジ部４１ｂの上端面側に安定的に保持される。
【００３３】
この状態で、図７（ｂ）に示されるように、開口フランジ部４１ｂの下端面側に突出した案内部材１０のネジ部１３に、シール部材１５が嵌合された座金１６を介設し、ナット１７を締結する。案内部１１の外周面には、平坦面１１ａが径方向に一対に形成されているため、当該平坦面１１ａを所定の工具で把持して回り止めすることでナット１７の締結がし易い。シール部材１５は、開口フランジ部４１ｂを上下に挟持する鍔部１２及びナット１７により圧縮されることで、挿通孔４１ｃの下縁を密封する。ここで案内部材１０と開口フランジ部４１ｂの上端面側との間にシール材を設けて密封してもよいし、挿入孔４１ｃの内周面を用いて密封してもよい。
【００３４】
このように配設した本発明に係る案内部材１０によれば、弁本体５の閉塞部としての弁蓋５ａを開口フランジ部４１ｂに案内する案内部材１０が、この弁本体５の移動領域である開口フランジ部４１ｂの上端面側を案内部材１０の着脱用の領域として利用できるため、筐体４の開口フランジ部４１ｂと流体管２との位置関係に影響を受けることなく、弁本体５の弁蓋５ａを案内するための案内部材１０の延長寸法を十分に確保でき、所期の案内機能を発揮させることができる。
【００３５】
また、案内部材１０の規制部である鍔部１２とネジ部１３に螺合されたナット１７とにより、開口フランジ部４１ｂを挟持できるため、案内部材１０が開口フランジ部４１ｂに対し強固に固定され、弁本体５を確実に案内できる。加えて挿入孔４１ｃにネジを設ける必要もなくなり、開口フランジ部４１ｂでの錆の発生を効果的に防ぐことができる。
【００３６】
更に、ネジ部１３にナット１７を螺合することで、弁本体５の確実な案内と、シール部材１５による挿通孔４１ｃの密封とを同時に行うことができる。
【００３７】
図８（ａ）に示されるように、上記した案内部材１０を取外す際には、案内部材１０は、ナット１７の締結を解除した後、弁蓋５ａの貫通孔５ｃ内径が鍔部１２の外径よりも大径に形成されており、作業弁本体６０及び弁本体挿入装置８０を取外した後の開放された筐体４の開口フランジ部４１ｂの下方から上方に向かって挿通孔４１ｃから取り外される。次に図８（ｂ）に示されるように、取外された案内部材１０及びナット１７に替えて、挿通孔４１ｃ及び貫通孔５ｃに固定部材としての固定ボルト４６が挿通され、固定ナット４７により締結される。
【００３８】
なお、本実施例の案内部材は、必ずしもナットを螺合するための雄ネジ部を有するものに限られず、例えば特に図示しないが、案内部材の外周面の適所に、雄ネジ部に替えて溝部が形成されており、当該溝部にＣ字状リング等を外嵌することで、鍔部１２と当該Ｃ字状リングとにより開口フランジ部４１ｂを挟持し、シール部材１５を圧縮するように構成してもよい。
【００３９】
また例えば特に図示しないが、案内部材の雄ネジ部が上記した実施例１の雄ネジ部よりも小径且つ短寸に形成されてもよく、当該雄ネジ部に螺合したプラグを螺挿することで、鍔部１２と当該プラグとにより開口フランジ部４１ｂを挟持し、当該プラグが備えたシール部材を圧縮するように構成してもよい。
【００４０】
次に、図９を参照して本実施例に係る案内部材の変形例について説明する。上記した実施例と共通する構成については説明を省略する。
【００４１】
図９（ａ）に示されるように、第１の変形例に係る案内部材２０は、その規制部としてテーパ部２２が構成されている。より詳しくは、テーパ部２２は、その上端部が案内部２１と略同径であって、下方に向かって漸次拡径されたテーパ形状であり、その下端部が挿通孔４１ｃよりも大径に形成されている。
【００４２】
本変形例の上記したテーパ部２２の構成によれば、弁本体５の弁蓋５ａの貫通孔５ｃが案内部２１に挿通され、更にテーパ部２２に沿って挿通されるに従い、弁本体５が案内されながら所期の設置個所に位置決めされる。
【００４３】
また、図９（ｂ）に示されるように、第２の変形例に係る案内部材２５は、その案内部及び規制部として連続した一定の傾斜角度のテーパ部２６が構成されている。より詳しくは、テーパ部２６は、その上端面が実施例１に係る案内部材の上端面よりも小径であって、下方に向かって漸次拡径されたテーパ形状であり、その下端部が挿通孔４１ｃよりも大径に形成されている。
【００４４】
またテーパ部２６の上下方向の延長寸法は、第１の変形例の案内部材２０のテーパ部２２よりも長寸に形成されるとともに、第１の変形例の案内部材２０の案内部２１にテーパ部２２を加えた延長寸法よりも短寸に形成されている。
【００４５】
本変形例の上記したテーパ部２６の構成によれば、テーパ部２６の上端面が比較的小径に形成されているため、案内初期の弁蓋５ａの位置の誤差が多少大きくても、テーパ部２６の上端を弁本体５の弁蓋５ａの貫通孔５ｃに挿通し易く、更にテーパ部２６に沿って挿通されるに従い、テーパ部２６の比較的長寸の延長寸法を生かして、弁本体５が案内されながら所期の設置個所に位置決めされる。
【００４６】
更にテーパ部２６の上端面には、例えば六角レンチ等の周知の工具に適合する所定形状の凹部２７が設けられており、このような構成によれば、当該凹部２７を六角レンチ等の工具で把持して回り止めすることでナット１７の締結がし易い。
【００４７】
なお、案内部材のテーパ部は、必ずしも案内部及び規制部が連続した一定の傾斜角度に形成されるものに限られず、例えば特に図示しないが、案内部材の上端面近傍のテーパ面と、該テーパ面よりも下方のテーパ面とで、傾斜角度を互いに異なるように形成してもよい。更になお、案内部材の規制部としての鍔部は、その外面が上下にストレート面であってもよいし、傾斜した傾斜面であっても構わない。
【実施例２】
【００４８】
次に、実施例２に係る設置体取付構造につき、図１０を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４９】
図１０（ａ）に示されるように、本実施例の案内部材３０は、略円柱状の軸体であって、弁本体５を案内する案内部３１からなり、案内部３１の基部に、挿通孔４１ｃ内への過進入を規制する鍔部３２が設けられている。
【００５０】
案内部材３０は、作業弁本体６０及び流体管切断装置７０が取り付けられる前の開放された筐体４の開口フランジ部４１ｂ（図１参照）の上方から下方に向かって挿通孔４１ｃに配置される。案内部材３０の鍔部３２は、挿通孔４１ｃよりも大径に形成され、且つ挿通孔４１ｃの上縁に形成された段部４１ｅよりも小径に形成されるため、案内部材３０は、挿通孔４１ｃを介し脱落する虞がなく、鍔部３２が段部４１ｅに係合した状態で、案内部３１が開口フランジ部４１ｂの上端面側に保持される。
【００５１】
また挿通孔４１ｃは、その下端からシール材３５ａ，３５ｂを備えた案内部材３０とは別体の蓋部材としてのプラグ３５により密封状に閉塞されている。プラグ３５の上部は挿通孔４１ｃ内に進入した状態で挿通孔４１ｃを閉塞し、案内部材３０の下端と閉塞状態のプラグ３５の上端とは、挿通孔４１ｃ内にて僅かに離間している。
【００５２】
本実施例のプラグ３５の支持構造について説明すると、挿通孔４１ｃの直下に位置する筐体４の平坦状の外面には、首部４１ａの周囲を囲むように支持リング３４が配設されており、その上面の周方向の各挿通孔４１ｃに対応する位置には、雄ネジ部３４ａが固定されている。この雄ネジ部３４ａに螺合した押しナット３６を上方に螺挿することで、押しナット３６が、筐体４の外面に配設された支持リング３４を支持力として利用して、プラグ３５に対し上方に押圧力を付与する。
【００５３】
このように、案内部材３０とは別体のプラグ３５により挿通孔４１ｃを全てシールできるため、案内部材３０の挿通孔４１ｃへの配設箇所・数量を適宜に設定できる。
【００５４】
なお本実施例では、プラグ３５には、挿通孔４１ｃの内周面をシールするシール材３５ａ、及び挿通孔４１ｃの下端の周囲をシールするシール材３５ｂが備えられているが、シール材のシール箇所は本実施例に限られず、上記したシール材３５ａ，３５ｂいずれかのみであってもよい。
【００５５】
更になお本実施例では、押しナット３６が直接にプラグ３５に接触して押圧しているが、これに限らず、特に図示しないが、例えば本実施例に係る押しナット３６と、実施例１に係るシール部材１５及び座金１６等の所定のシール手段との間に、スリーブを介設し、押しナット３６により当該スリーブを押圧することで、当該シール手段に押圧力を付与しても構わない。
【００５６】
次に、本実施例に係るプラグ３５の支持構造の変形例について説明する。上記した実施例と共通する構成については説明を省略する。
【００５７】
図１０（ｂ）に示されるように、変形例に係るプラグ３５の支持構造は、固定フランジ部５１に固定された支持部材３７と、この支持部材３７に螺合された押しボルト３８とから構成されている。
【００５８】
より詳しくは、支持部材３７は、固定フランジ部５１の外側面に固定ボルト３９により固定され上下に延びる支持部３７ａと、この支持部３７ａに連続して内径方向に挿通孔４１ｃの直下位置まで延設された延設部３７ｂとからなる。この延設部３７ｂの先端近傍の雌ネジ部３７ｃに螺合した押しボルト３８を上方に螺挿することで、押しボルト３８が、固定フランジ部５１の外側面に固定された支持部材３７を支持力として利用して、プラグ３５に対し上方に押圧力を付与する。
【００５９】
なお本変形例では、押しボルト３８が直接にプラグ３５に接触して押圧しているが、これに限らず、特に図示しないが、例えば本変形例に係る押しボルト３８と、実施例１に係るシール部材１５及び座金１６等の所定のシール手段との間に、有底スリーブを介設し、押しボルト３８により当該有底スリーブの底部を押圧することで、当該シール手段に押圧力を付与しても構わない。
【００６０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６１】
例えば、前記実施例では、筐体に設置される設置体として、弁本体５が説明されているが、例えば筐体内に設置される切換弁、プラグ、バタフライ弁等の弁類であってもよいし、または、筐体の開口フランジ部等に接続される空気弁、消火栓、補修弁、分岐部材等の接続部材であってもよい。さらに前記実施例では、筐体内の流路構成部材の切除には円筒状のカッタを使用したが、ワイヤーソーやバイト等を使用してもよい。
【００６２】
また例えば、前記実施例では、流路構成部材として流体管２の一部を切除したが、例えば流路構成部材として弁の弁箱である筐体が構成され、設置体として弁体を含む弁蓋（弁本体）を取付ける構造であってもよい。また前記実施例では、流路構成部材の切除は一部分を切断除去したが、例えば不断流分岐で行われる穿孔のように一部を穿孔するものでもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１                設置体取付構造
２                流体管（流路構成部材）
４                筐体
５                弁本体（設置体）
５ａ              弁蓋（閉鎖部）
５ｃ              貫通孔
１０              案内部材
１１              案内部
１２              鍔部（規制部）
１３              ネジ部
１５              シール部材
１７              ナット
２０，２５，３０  案内部材
２１，３１        案内部
２２，２６        テーパ部
３２              鍔部
３４              支持リング
３５              プラグ（蓋部材）
３６              押しナット
３７              支持部材
３８              押しボルト
４１ａ            首部
４１ｂ            開口フランジ部
４１ｃ            挿通孔
４６              固定ボルト（固定部材）
５０              固定フランジ本体
５１              固定フランジ部
６０              作業弁本体
７０              流体管切断装置
８０              弁本体挿入装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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