(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに新規なサービスを提供するように構成された有価証券の売買を実行する装置を提供すること。【解決手段】売買サーバ装置１０は、金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段と、所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段と、所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段と、を具備する。【選択図】図４
2018101251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段と、
前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段と、
前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段と、
を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記選択手段は、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうちその絶対値が最も大きい所定数の銘柄を前記対象銘柄として選択する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記選択手段は、未実現損失が生じている銘柄のうちその絶対値が最も大きい所定数の銘柄を前記特定銘柄として選択する、請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記選択手段は、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じているすべての銘柄を前記対象銘柄として選択する、請求項１から請求項３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記選択手段は、未実現損失が生じているすべての銘柄を前記特定銘柄として選択する、請求項１から請求項４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記算出手段は、各特定銘柄を売買すべき数量を、前記特定銘柄のすべてについての前記未実現損失の総額に対する各特定銘柄についての前記未実現損失の割合に基づいて算出する、請求項１から請求項５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記実現益の総額から他の金融機関を介した取引により発生した実現損益の総額を加減して、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する、請求項１から請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記利金・分配金・配当金の総額から他の金融機関を介した取引により発生した利金・分配金・配当金の総額を加減して、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記売買処理手段は、前記売却処理に係る約定日と前記購入処理に係る約定日とを同日又は異日に設定して、前記売却処理及び前記購入処理を実行する、請求項１から請求項８のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記売買処理手段は、前記売却処理に係る受渡日と前記購入処理に係る受渡日とを同日又は異日に設定して、前記売却処理及び前記購入処理を実行する、請求項１から請求項９のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記売買処理手段は、前記売却処理において各特定銘柄を予め合意された価格、予め定められた算定方法に従って算出された価格又は予め定められた時点における市場価格で売却し、前記購入処理において各特定銘柄を前記価格と同一の価格で購入する、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記売買処理手段は、前記売却処理において各特定銘柄を当該売却処理時における市場価格で売却し、前記購入処理において各特定銘柄を当該購入処理時における市場価格で購入する、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１３】
前記売買処理手段は、前記購入処理及び前記売買処理を、毎日、毎週、毎月、毎四半期、毎年その他一定の周期、少なくとも１つの銘柄についての分配金額が更新された時点、少なくとも１つの銘柄が売却された時点、リバランス処理が実行された時点、前記所定のユーザの端末装置から所定の信号を受信した時点、及び、当該サーバ装置に設けられたユーザインターフェイスを介して当該サーバ装置のオペレータにより入力された所定の信号が検出された時点のうちの少なくとも１つのタイミングにおいて実行する、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１４】
所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段と、
前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段と、
前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段と、
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行される売買方法であって、
所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する段階と、
前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する段階と、
前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する段階と、
前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する段階と、
を含むことを特徴とする売買方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段、
前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段、
前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段、並びに、
前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願において開示された技術は、有価証券の売買を実行する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券の売買に用いられる装置としては、特許第５８２３０８４号公報（特許文献１）に開示されたものが知られている。特許文献１は、ユーザからの利益分の売り指示に応じて、利益分に応じた売却処理を実行する装置を開示している（なお、特許文献１の開示内容は、引用により本明細書に組み入れられる。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８２３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の様々な実施形態では、ユーザに新規なサービスを提供するように構成された有価証券の売買を実行する装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係るサーバ装置は、所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段と、前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段と、前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段と、前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段と、を具備するものである。
本発明の一態様に係る端末装置は、所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段と、前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段と、前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段と、前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段と、を具備するものである。
本発明の一態様に係る売買方法は、コンピュータによって実行される売買方法であって、所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する段階と、前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する段階と、前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する段階と、前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する段階と、を含むものである。
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段、
前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段、前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段、並びに、前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段、として機能させるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した有価証券の売買システム１に用いられる売買サーバ１０（を構成する各サーバ）の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示した有価証券の売買システム１に用いられる端末装置３０の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０が有する機能の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、図１に示した有価証券の売買システム１において行われる動作の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は、図１に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０のデータベースサーバ１６に記憶されるユーザの資産に関する情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、図１に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０の証券サーバ１６から提供される時価情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、図１に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０のデータベースサーバ１６に記憶される取引情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、添付図面において共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【０００８】
１．一実施形態に係る有価証券の売買システムの概要
一実施形態に係る有価証券の売買システムは、ユーザが有価証券の取引により発生した利益に対して課税される税金（所得税、住民税、復興税等）（以下「所得税等」という。）を最適化する新規なサービスをユーザに提供するものである。具体的には、税法上、ユーザの特定の年における証券取引において発生した譲渡益及び利金・分配金・配当金（以下便宜上「分配金等」という。）を譲渡損と相殺することが可能であることを前提として、或る時点で或るユーザについて、実現益及び分配金等（の少なくとも一方）が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を「対象銘柄」として選択し、かつ、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を「特定銘柄」として選択し、上記対象銘柄について発生した実現益及び分配金等（の少なくとも一方）の総額に照らして、当該金額と実現損失を相殺するために売却すべき上記特定銘柄の数量（口数、株数、額面金額等。以下同様とする。）を算出した上で、上記特定銘柄を上記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、上記特定銘柄を上記数量と同一の数量購入する購入処理を実行することにより、上記特定銘柄について保有数量に変動を生じさせることなく実現損失を生じさせるものである。これにより、ユーザは、上記対象銘柄について生じている実現益の総額及び分配金等（の少なくとも一方）の総額から上記特定銘柄について生じた実現損失を相殺した金額を、所得税等の対象とすることによって、単に実現益及び分配金等（の少なくとも一方）のみが発生した場合に比して、支払うべき所得税等を減ずることができる。
【０００９】
なお、「対象銘柄」という名称は、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から選択された銘柄を特定することを目的として、本件出願において便宜的に用いたものである。よって、「対象銘柄」という名称に代えて、他の任意の名称を用いることも可能である。同様に、「特定銘柄」という名称は、未実現損失が生じている銘柄から選択された銘柄を特定することを目的として、本件出願において便宜的に用いたものである。よって、「特定銘柄」という名称に代えて、他の任意の名称を用いることも可能である。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、有価証券の売買システム１は、主に、売買サーバ１０と、売買サーバ１０に対してインターネット等を含む通信網２０を介して接続された複数の端末装置３０−１、３０−２、・・・、３０−Ｎ（以下「端末装置３０」と総称することがある。）と、を含む。
【００１１】
本実施形態では、売買サーバ１０は、計算サーバ１２と、計算サーバ１２に接続されたウェブサーバ１４と、計算サーバ１２及びウェブサーバ１４に接続されたデータベースサーバ１６と、データベースサーバ１６に接続された証券サーバ１８と、を含む。なお、別の実施形態では、売買サーバ１０は、計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８の各々が果たす機能をすべて果たすように、１つ又は複数のデータベースとして構成されるものであってもよい。
【００１２】
ウェブサーバ１４は、端末装置３０から受信した情報に応じて、計算サーバ１２及びデータベースサーバ１６から受信した様々な情報を用いてウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータを生成して端末装置３０に送信する。データベースサーバ１６は、ウェブサーバ１４、計算サーバ１２及び証券サーバ１８の各々から受信した情報を記憶するとともに、記憶した情報を計算サーバ１２及びウェブサーバ１４に送信する。計算サーバ１２は、ウェブサーバ１４及びデータベースサーバ１６の各々から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行し、そのような処理及び演算の結果をウェブサーバ１４及びデータベースサーバ１６に送信する。証券サーバ１８は、有価証券に関する様々な情報を、図示しない証券取引所（東京証券取引所やニューヨーク証券取引所等を含む様々な証券取引所）に配置された図示しないサーバ装置から通信網２０等を介して受信し、そのように受信した情報をデータベースサーバ１６に送信する。
【００１３】
ユーザは、そのユーザの端末装置３０を用いて、売買サーバ１０（特にウェブサーバ１４）との間で様々な情報を送受信することによって、有価証券の売買に関する様々なサービス（以下「有価証券売買サービス」という。）の提供を受けることができる。
【００１４】
２．売買サーバ１０の構成
売買サーバ１０を構成する計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８が共通して有する構成について図２を参照して説明する。図２は、図１に示した有価証券の売買システムに用いられる売買サーバ１０（を構成する各サーバ）の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
図２に示すように、各サーバは、ＣＰＵ１０１と、メインメモリ１０２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０４と、外部メモリ１０５と、ディスクドライブ１０６と、を含み、これらの各構成要素がバス１０７を介して互いに電気的に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、外部メモリ１０５からオペレーティングシステム、及び、様々な機能を実現するためのプログラム等をメインメモリ１０２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。
なお、計算サーバ１４に搭載されたＣＰＵ１０１は、ウェブサーバ１４及びデータベースサーバ１６の各々から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行する。また、ウェブサーバ１４に搭載されたＣＰＵ１０１は、端末装置３０から受信した情報に応じて、計算サーバ１２及びデータベースサーバ１６から受信した様々な情報を用いてウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータを生成する。
【００１７】
ユーザＩ／Ｆ１０３は、例えば、オペレータの入力を受け付けるキーボードやマウス等の情報入力装置と、ＣＰＵ１０１の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信Ｉ／Ｆ１０４は、ハードウェア、ファームウェア、ＴＣＰ／ＩＰドライバやＰＰＰドライバ等の通信用ソフトウェア、又は、これらの組み合わせとして実装される。
なお、計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８の各サーバは、通信Ｉ／Ｆ１０４を用いて、他のサーバと通信可能に接続される。さらに、ウェブサーバ１４は、通信Ｉ／Ｆ１０４を用いて、通信網２０を介して端末装置３０と通信可能に構成される。
【００１８】
外部メモリ１０５は、例えば磁気ディスクドライブで構成され、様々な機能を実現するためのプログラム等の様々なプログラムが記憶される。また、外部メモリ１０５には、これらのプログラムにおいて用いられる各種データも記憶されうる。
【００１９】
ディスクドライブ１０６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ等の各種の記憶メディアに格納されたデータを読み込み、又は、これらの記憶メディアにデータを書き込む。
以上、売買サーバ１０を構成する計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８が共通して有する構成について説明した。
【００２０】
ここで、このような構成を有するウェブサーバ１４に着目すると、ウェブサーバ１４は、階層構造を有する複数のウェブページから成るウェブサイトを管理するウェブサーバであり、端末装置３０に対して、有価証券売買サービスを提供することができる。端末装置３０に備えられたブラウザソフトウェアは、ウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータをウェブサーバ１４から取得し、取得したＨＴＭＬデータを解析して、当該ウェブページを端末装置３０のユーザに提示することができる。このウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータも外部メモリ１０５に記憶されうる。ＨＴＭＬデータは、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語で記述されたＨＴＭＬ文書から成り、このＨＴＭＬ文書には、タグを利用して様々な画像を関連付けることができる。また、ＨＴＭＬ文書には、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語等で記述されたプログラムを埋め込むことができる。
このように、ウェブサーバ１４は、有価証券売買サービスを提供するウェブサイトを管理し、このウェブサイトを構成するウェブページを端末装置３０からの要求に応じて配信することにより、ユーザに有価証券売買サービスを提供することができる。
【００２１】
３．端末装置３０の構成
端末装置３０は、一実施形態において、売買サーバ１０から取得したウェブサイトのウェブページをウェブブラウザ上で表示することができる任意の情報処理装置であって、例えば、携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タッチパッドを含むが、これらには限られない。
【００２２】
図３を参照して端末装置３０の構成を説明する。図３は、図１に示した有価証券の売買システム１に用いられる端末装置３０の構成の一例を示すブロック図である。端末装置３０は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３４と、外部メモリ３５と、を含み、これらの各構成要素がバス３６を介して互いに電気的に接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ３１は、外部メモリ３５からオペレーティングシステム等の様々なプログラムをメインメモリ３２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ３２は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。
【００２４】
ユーザＩ／Ｆ３３は、例えば、ユーザの入力を受け付けるタッチパネル、キーボード、ボタンやマウス等の情報入力装置と、ＣＰＵ３１の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信Ｉ／Ｆ３４は、ハードウェア、ファームウェア、又は、ＴＣＰ／ＩＰドライバやＰＰＰドライバ等の通信用ソフトウェア又はこれらの組み合わせとして実装され、通信網２０を介してサーバ装置１０と通信可能に構成される。
外部メモリ３５は、例えば磁気ディスクドライブやフラッシュメモリ等により構成され、オペレーティングシステム等の様々なプログラムを記憶する。
【００２５】
このような構成を有する端末装置３０は、例えば、ＨＴＭＬ形式のファイル（ＨＴＭＬデータ）を解釈して画面表示するためのブラウザソフトウェアを備えており、このブラウザソフトウェアの機能により売買サーバ１０から取得したＨＴＭＬデータを解釈して、受信したＨＴＭＬデータに対応するウェブページを表示することができる。また、端末装置３０は、ブラウザソフトウェアに組み込まれるプラグインソフト（例えば、アドビシステムズ社から提供されているＦＬＡＳＨ Ｐｌａｙｅｒ）（ＦＬＡＳＨは商標）を備えており、ＨＴＭＬデータに埋め込まれたＳＷＦ形式のファイルを売買サーバ１０から取得し、当該ＳＷＦ形式のファイルをブラウザソフトウェア及びプラグインソフトを用いて実行することができる。
【００２６】
端末装置３０においてＨＴＭＬ形式のファイル（ＨＴＭＬデータ）が解釈されると、例えば、このファイルにおいて指定されたアニメーションや操作用アイコンが端末装置３０の画面に表示される。ユーザは、端末装置３０の入力インターフェイス（例えば、タッチスクリーンやボタン）を用いて有価証券売買サービスを進行させるための指示を入力することができる。ユーザから入力された指示は、端末装置３０のブラウザ等のプラットフォームの機能を通じて売買サーバ１０に伝達される。
【００２７】
４．売買サーバ１０の機能
図４は、図１に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０が有する機能の一例を示すブロック図である。図４に示すように、売買サーバ１０は、主に、記憶部１１０と、選択部１１２と、算出部１２０と、売買処理部１３０と、を含む。
【００２８】
記憶部１１０は、各ユーザについて、該ユーザが或る金融機関（ここでは一例として金融商品取引業者である「ＷＮ社」）に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、実現益、分配金等及び未実現損失等を含む様々な情報を記憶することができる。なお、金融機関には、預金取扱等金融機関（銀行、信用金庫、信用農業共同組合連合会等）、金融商品取引業者、及び、保険会社が含まれる。さらにまた、金融機関には、諸外国の法律等により定められた金融機関も含まれる。
【００２９】
選択部１１２は、各ユーザについて、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する。
【００３０】
算出部１２０は、各ユーザについて、選択部１１２により選択された各対象銘柄についての実現益の総額及び分配金等の総額のうちの少なくとも一方（又は両方）と、選択部１１２により選択された各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、選択部１１２により選択されたすべての特定銘柄についての未実現損失の総額と、に基づいて各特定銘柄を売買すべき数量（口数）を算出することができる。また、算出部１２０は、各特定銘柄を売買すべき数量を、全特定銘柄についての未実現損失の総額に対する各特定銘柄の未実現損失の割合に基づいて算出することができる。
【００３１】
売買処理部１３０は、各ユーザについて、上記特定銘柄を上記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、上記特定銘柄を上記数量と同一の数量購入する購入処理を実行することができる。
【００３２】
このような売買サーバ１０が有する各機能は、図２に示した構成を用いて実現され得るものである。
【００３３】
５．有価証券の売買システムの動作
上記構成を有する有価証券の売買システム１において有価証券売買サービスを提供するために行われる動作の一例について説明する。
まず、有価証券の売買システム１において行われる動作の概要について図５を参照して簡単に説明する。図５は、図１に示した有価証券の売買システム１において行われる動作の一例を示すフロー図である。
【００３４】
まず、ステップ（以下「ＳＴ」という。）４０において、ユーザ（ここでは「ユーザ甲」）が、端末装置３０を利用して、売買サーバ１０のウェブサーバ１４により提供されている有価証券売買サービスを提供するための所定のサイトにアクセスして、様々な情報を入力してウェブサーバ１４に送信する。ユーザ甲は、有価証券の購入に費やす金額等を含む様々な情報を指定してウェブサーバ１４に送信することができる。このような情報は、ウェブサーバ１４を介して計算サーバ１２に送信される。これにより、計算サーバ１２は、ユーザ甲について、所定のアルゴリズムに従って、複数の銘柄が含まれたポートフォリオを自動的に生成する。
【００３５】
ＳＴ４２において、計算サーバ１２は、リバランス処理を実行する。具体的には、計算サーバ１２は、ユーザ甲のポートフォリオの状態を監視し、このポートフォリオを構成する複数の銘柄の各々の資産が全体の資産に対して特定の割合を占めるように、各銘柄を適切な口数売却又は購入するリバランス処理を実行する。各銘柄の資産が全体の資産に対して占める割合は、限定されるものではなく、予め設けられた設定値であってもよいし、ユーザ甲から指定された設定値であってもよい。
【００３６】
ＳＴ４４において、計算サーバ１２は、ユーザ甲の資産に関する情報を生成（更新）する。これにより、計算サーバ１２は、ユーザ甲の資産に関する情報を生成（更新）してデータベースサーバ１６に記憶する。
【００３７】
図６は、図１に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０のデータベースサーバ１６に記憶されるユーザの資産に関する情報の一例を示す図である。図６に例示するように、データベースサーバ１６は、顧客ＩＤ「０００１」で識別されるユーザ甲について、ユーザ甲が金融商品取引業者（ＷＮ社）に開設した口座において保有する銘柄Ａ〜銘柄Ｇの各々について、例えば、保有口数、平均取得単価、実現益、累積分配金額、時価、未実現損失を記憶することができる（なお、図６に示された、目標実現損、売買口数及び売買後平均取得単価は、ＳＴ４６における処理を説明するためのものであって、データベースサーバ１６に記憶されるものではない）。
【００３８】
これらの情報のうち、「時価（円）」は、例えば図７に示す時価情報（これは証券サーバ１８からデータベースサーバ１６に提供される情報である）に基づいて計算サーバ１２により算出されたものである。例えば、銘柄Ａの「時価（円）」である「１１７９２（円）」は、米国ドルと日本円との為替レートである「１１０.２８（円）」に銘柄Ａの価格である「１０６.９３（ドル）」を乗ずることによって算出されたものである。したがって、各銘柄の「時価（円）」は、証券サーバ１８から提供される時価情報に依存して時々刻々と変化するものであるといえる。
【００３９】
また、ユーザ甲についてデータベースサーバ１６に記憶される情報のうち、「未実現損益(円)」もまた、実質的には、例えば図７に示す時価情報に基づいて計算サーバ１２により算出されたものである。例えば、銘柄Ａの「未実現損益（円）」である「−９２４０（円）」は、銘柄Ａの「時価」である「１１７９２(円)」から銘柄Ａの「平均取得単価（円）」である「１２１００（円）」を減じた値に、銘柄Ａの「保有口数」である「３０」を乗ずることによって算出されたものである。したがって、各銘柄の「未実現損益（円）」もまた、証券サーバ１８から提供される時価情報に依存して時々刻々と変化するものであるといえる。
【００４０】
データベースサーバ１６は、以上のような情報をユーザ甲だけでなく他のユーザについても（すなわち、各ユーザについて）記憶することができる。
【００４１】
図５に戻り、ＳＴ４５において、計算サーバ１２は、実現益及び分配金等（の一方又は両方）が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する。計算サーバ１２は、対象銘柄の選択を、コンピュータプログラムを用いて自動的に実行することもできるし、これに代えて又はこれと組み合わせて、対象銘柄の選択を、オペレータにより売買サーバ１０を介して入力された情報又は当該ユーザにより端末装置３０を介して入力され売買サーバ１０に送信された情報に基づいて実行することもできる。
【００４２】
ＳＴ４６において、計算サーバ１２は、ＳＴ４５において選択した各対象銘柄の実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方と、ＳＴ４５において選択した各対象銘柄の未実現損失及び保有数量と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき口数を算出する。
【００４３】
ＳＴ４８において、計算サーバ１２は、ＳＴ４５において選択した各特定銘柄をＳＴ４６において算出された口数売却する売却処理、及び、ＳＴ４５において選択した各特定銘柄をＳＴ４６において算出された口数と同一の口数購入する購入処理を実行する。
【００４４】
この後、上述した処理（ＳＴ４０〜ＳＴ４８）が繰り返される。この場合、ＳＴ４０において、ユーザ甲が何らの情報も入力しない場合には、何らの処理も行われず、処理はＳＴ４２に移行する。
また、ＳＴ４２において、リバランス処理は、例えば、いずれかの銘柄の資産が全体の資産に対して占める割合がこの銘柄について設定されている割合と相違している場合にのみ、実行されるようにしてもよいし、及び／又は、所定の周期（例えば、１週間、２週間、１ヶ月、３か月等の任意の周期）ごとに実行されるようにしてもよい。
さらに、ＳＴ４４において、ユーザ甲の資産に関する情報の更新もまた、例えば、所定の周期（例えば、毎日（例えば朝５時）、毎週、毎月等の任意の周期）ごとに実行されるようにしてもよいし、及び／又は、ＳＴ４２におけるリバランス処理及び／又はＳＴ４８における特定銘柄の売買処理が実行される都度、実行されるようにしてもよい。
さらにまた、ＳＴ４８において、特定銘柄の売買処理は、所定の周期（毎日、毎週、毎月、毎四半期、毎年その他一定の周期）ごとに実行されるようにしてもよいし、少なくとも１つの銘柄についての分配金等が更新された時点、少なくとも１つの銘柄が売却された時点、ＳＴ４２におけるリバランス処理が実行された時点、ＳＴ４０においてユーザ甲の端末装置３０から所定の信号（特定銘柄の売買処理を実行する旨を売買サーバ１０に対して指示する信号等）を受信した時点、及び／又は、売買サーバ１０（計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８のうちのいずれであってもよい）に設けられたユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３を介してこの売買サーバ１０を操作するオペレータにより入力された所定の信号が上記売買サーバ１０のＣＰＵ１０１に検出された時点（例えば、オペレータが、特定のユーザについて、特定銘柄の売買処理を実行すべく、所定のアイコン等をクリックしたり、キーボードから所定の情報を入力した時点）において実行されるようにしてもよい。
【００４５】
５−１．対象銘柄及び特定銘柄の選択（ＳＴ４５）の具体例について
計算サーバ１２は、上述したように、実現益及び分配金等（の一方又は両方）が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄（当然全部の銘柄であってもよい）を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄（当然全部の銘柄であってもよい）を特定銘柄として選択する。対象銘柄及び特定銘柄の選択方法としては、任意の方法が用いられ得る。
以下、対象銘柄及び特定銘柄の選択方法の具体例について説明する。
【００４６】
（対象銘柄の選択）
計算サーバ１２は、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうち、その（実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方の）絶対値が最も大きい（又は最も小さい）所定数の銘柄を対象銘柄として選択することができる。図６に示した例を参照すると、所定数が「２」に設定されている場合には、実現益及び分配金等の総額（５１００円）の絶対値が最も大きい銘柄Ａ、及び、実現益及び分配金等の総額（４２００円）の絶対値がその次に最も大きい銘柄Ｃが、対象銘柄として選択される。なお、所定数が「３」に設定されている場合には、銘柄Ａ及び銘柄Ｃに加えて、実現益及び分配金等の総額（４０００円）の絶対値がその次に最も大きい銘柄Ｂが、対象銘柄として選択される。
【００４７】
なお、これに代えて、計算サーバ１２は、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうち、その「他のパラメータ」の絶対値が最も大きい（又は最も小さい）所定数の銘柄を対象銘柄として選択することもできる。上記「他のパラメータ」とは、例えば、図６に示した「保有口数」、「平均取得単価」、「時価」等を含む様々なパラメータを含むものであってもよい。パラメータとして「時価」を用いる態様では、銘柄Ｅ（時価：１２５８６円）及び銘柄Ｄ（時価：１２１８３円）が対象銘柄として選択される（時価の絶対値が最も大きい２つの銘柄を選択する場合）。また、パラメータとして「平均取得単価」を用いる態様では、銘柄Ｃ（平均取得単価：３８５０円）及び銘柄Ｂ（平均取得単価：４３００円）が対象銘柄として選択される（平均取得単価の絶対値が最も小さい２つの銘柄を選択する場合）。なお、このようなパラメータは、データベースサーバ１６に格納されているものとすることができる。
【００４８】
また、別の実施形態では、計算サーバ１２は、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうち、その識別情報が最も新しい（又は最も古い）所定数の銘柄を対象銘柄として選択することもできる。図６に示した例を参照すると、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄は、銘柄Ａ〜Ｅ、Ｇである。仮に、これらの銘柄に対して、それぞれ、「００００３」、「００５０２」、「０１３９４」、「１２３５６」、「２２２２６」及び「８２２３９」という識別情報（各銘柄を一意に特定する情報）が割り当てられていたとする。所定数が「２」に設定されている場合には、最も新しい２つの銘柄を対象銘柄として選択する態様では、銘柄Ｇ（８２２３９）及び銘柄Ｅ（２２２２６）が対象銘柄として選択され、最も古い２つの銘柄を対象銘柄として選択する態様では、銘柄Ａ（００００３）及び銘柄Ｂ（００５０２）が対象銘柄として選択される。なお、このような識別情報は、データベースサーバ１６に格納されているものとすることができる。
【００４９】
なお、上述した所定数は、常に固定されている必要はなく、任意のタイミングで任意の数に設定又は変更されるようにしてもよいし、オペレータにより売買サーバ１０に入力された情報又は当該ユーザにより端末装置３０に入力され売買サーバ１０に送信された情報に基づいて設定又は変更されるようにしてもよい。
【００５０】
また、この例では、実現益及び分配金等の総額の絶対値が最も大きい所定数の銘柄が対象銘柄として選択される場合について説明したが、実現益のみ又は分配金等のみの額の絶対値が最も大きい所定数の銘柄が対象銘柄として選択されるようにしてもよい。
【００５１】
さらにまた、計算サーバ１２は、特定銘柄として選択した銘柄を同時に対象銘柄として選択することも可能である。
【００５２】
加えて、計算サーバ１２は、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうち、ランダムに選択した少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択してもよい。
【００５３】
このように説明した手法に代えて又はこれに加えて、計算サーバ１２は、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうち、オペレータにより売買サーバ１０に入力された情報に従って、及び／又は、当該ユーザにより端末装置３０に入力され売買サーバ１０に送信された情報に従って指定された少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択してもよい。これにより、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうち、オペレータ及び／又は当該ユーザにより指定された少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択することができる。
【００５４】
（特定銘柄の選択）
計算サーバ１２は、未実現損失が生じている銘柄のうち、その（未実現損失の）絶対値が最も大きい（又は最も小さい）所定数の銘柄を特定銘柄として選択することができる。図６に示した例を参照すると、所定数が「２」に設定されている場合には、未実現損失の絶対値（２３５２９円）が最も大きい銘柄Ｂ、及び、未実現損失の絶対値（９２４０円）がその次に最も大きい銘柄Ａが、特定銘柄として選択される。なお、所定数が「３」に設定されている場合には、銘柄Ｂ及び銘柄Ａに加えて、未実現損失の絶対値（５３０４円）がその次に最も大きい銘柄Ｃが、対象銘柄として選択される。
【００５５】
なお、これに代えて、計算サーバ１２は、未実現損失が生じている銘柄のうち、その「他のパラメータ」の絶対値が最も大きい（又は最も小さい）所定数の銘柄を特定銘柄として選択することもできる。上記「他のパラメータ」とは、例えば、図６に示した「保有口数」、「平均取得単価」、「時価」等を含む様々なパラメータを含むものであってもよい。パラメータとして「時価」を用いる態様では、銘柄Ｃ（時価：３６９４円）及び銘柄Ｂ（時価：４０４７円円）が対象銘柄として選択される（時価の絶対値が最も小さい２つの銘柄を選択する場合）。また、パラメータとして「平均取得単価」を用いる態様では、銘柄Ａ（平均取得単価：１２１００円）及び銘柄Ｇ（平均取得単価：９０００円）が対象銘柄として選択される（平均取得単価の絶対値が最も大きい２つの銘柄を選択する場合）。なお、このようなパラメータは、データベースサーバ１６に格納されているものとすることができる。
【００５６】
また、別の実施形態では、計算サーバ１２は、未実現損失が生じている銘柄のうち、その識別情報が最も新しい（又は最も古い）所定数の銘柄を特定銘柄として選択することもできる。図６に示した例を参照すると、未実現損失が生じている銘柄は、銘柄Ａ〜Ｃ、Ｇである。仮に、これらの銘柄に対して、それぞれ、「００００３」、「００５０２」、「０１３９４」及び「８２２３９」という識別情報（各銘柄を一意に特定する情報）が割り当てられていたとする。所定数が「２」に設定されている場合には、最も新しい２つの銘柄を対象銘柄として選択する態様では、銘柄Ｇ（８２２３９）及び銘柄Ｃ（０１３９４）が対象銘柄として選択され、最も古い２つの銘柄を対象銘柄として選択する態様では、銘柄Ａ（００００３）及び銘柄Ｂ（００５０２）が対象銘柄として選択される。なお、このような識別情報は、データベースサーバ１６に格納されているものとすることができる。
【００５７】
なお、上述した所定数は、常に固定されている必要はなく、任意のタイミングで任意の数に設定又は変更されるようにしてもよいし、オペレータにより売買サーバ１０に入力された情報又は当該ユーザにより端末装置３０に入力され売買サーバ１０に送信された情報に基づいて設定又は変更されるようにしてもよい。
【００５８】
さらにまた、計算サーバ１２は、対象銘柄として選択した銘柄を同時に特定銘柄として選択することも可能である。
【００５９】
加えて、計算サーバ１２は、未実現損失が生じている銘柄のうち、ランダムに選択した少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択してもよい。
このように説明した手法に代えて又はこれに加えて、計算サーバ１２は、未実現損失が生じている銘柄のうち、オペレータにより売買サーバ１０に入力された情報に従って、及び／又は、当該ユーザにより端末装置３０に入力され売買サーバ１０に送信された情報に従って指定された少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択してもよい。これにより、未実現損失が生じている銘柄のうち、オペレータ及び／又は当該ユーザにより指定された少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択することができる。
【００６０】
５−２．特定銘柄を売買すべき口数の算出（ＳＴ４６）の具体例について
（具体例１）
上述したＳＴ４６において行われる（ユーザ甲について）各特定銘柄を売買すべき口数の算出例について具体的に説明する。ここでは、図６に示した例を用いて、好ましい実施形態として、銘柄Ａ〜Ｇから、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄である、銘柄Ａ（分配金）、銘柄Ｂ（分配金）、銘柄Ｃ（実現益及び分配金）、銘柄Ｄ（実現益及び分配金）、銘柄Ｅ（分配金）及び銘柄Ｇ（実現益及び分配金）の「すべて」が、ＳＴ４５において対象銘柄として選択され、かつ、銘柄Ａ〜Ｇから、未実現損失が生じている銘柄である、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃ及び銘柄Ｇの「すべて」が、ＳＴ４５において特定銘柄として選択された場合について説明する。
【００６１】
まず、前提条件として、ユーザ毎に次のデータを利用する（時価単価は全ユーザで共通である）。
銘柄ＩＤ                    ｉ（ｉ∈Ｉ，Ｉ＝｛１，２，３，．．．，ｎ｝
保有口数                    Ａｍｏｕｎｔｉ
取得単価                    ＡＣｉ
時価単価                    ＭＶｉ
実現損益（今年分）          ＲＰｉ
累積分配金額（今年分）      ＤＶｉ
未実現損益                  ＵＰｉ
銘柄ｉの代替銘柄のＩＤ      ａｉ（但し、ｉは集合Ｉには含まれない。）
なお、銘柄ｉの代替銘柄については、「６．変形例」において後述する。
【００６２】
以下に述べるステップ１〜ステップ３が計算サーバ１２により実行される。
（１）ステップ１
ユーザ甲のすべての対象銘柄についての実現損益（実現損益及び分配金等のうちの少なくとも一方）の総額が次の式に従って算出される。
2018101251.tif 000003
ここでは、銘柄Ａの分配金である５１００（円）、銘柄Ｂの分配金である４０００（円）、銘柄Ｃの実現益である１５００（円）及び分配金である２７００（円）、銘柄Ｄの実現益である８００(円)及び分配金である３００（円）、銘柄Ｅの分配金である１００(円)、銘柄Ｇの実現益である１１００（円）及び分配金である１０００（円）の総額が、すべての対象銘柄についての実現益及び分配金等の総額として、ＴＲＰ＝１６６００（円）が算出される。
（２）ステップ２
選択された特定銘柄のＩＤの集合をＵ（Ｕ⊂Ｉ）とする。この集合Ｕには、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃ及び銘柄ＧのそれぞれのＩＤが含まれる。
（３）ステップ３
すべての特定銘柄についての未実現損失の総額が次の式に従って計算される。
2018101251.tif 000004
なお、図６に示した例では、ＴＵＬ＝３９７７３（円）である。
本実施形態では、ユーザが同一日において同一銘柄の売却及び購入を約定した場合、税務上、先に購入を行いその後に売却を行ったものとみなして、税務上の譲渡損益を算出することを前提とする。そうすると、未実現損失の発生した銘柄の全数量を購入及び売却したとしても、損出し可能な額は未実現損失の総額の半分までであることになる（段落００４４参照）。そうすると、未実現損失の総額の半分（ＴＵＬ／２）が相殺したい実現益以下であれば、全ての未実現損失を実現させる取引すなわち最大限の損出しが行われる。そうでない場合には、相殺したい実現益が、次の式に従って、未実現損失の金額の割合で特定銘柄に割り振られる。
2018101251.tif 000005
これにより、各特定銘柄について目標実現損Ｔｉが算出される（なお、図６に示した例では、目標実現損Ｔｉは、図６において「目標実現損（円）」として記載されている）。よって、各特定銘柄を売買すべき口数Ｘｉが次の式に従って算出される。
Ｘｉ＝Ａｍｏｕｎｔｉ×Ｔｉ÷（−ＵＰｉ−Ｔｉ）      （１）
このように、各特定銘柄について売買すべき口数Ｘｉが算出される。なお、ここでは、上述したように、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃ及び銘柄Ｇが特定銘柄に該当し、これらについて売買すべき口数は、それぞれ、２２、６７、２５及び３である。
これらの特定銘柄をそれぞれ算出された口数で購入（又は売却）した後、これらの特定銘柄をそれぞれ算出されたものと同一の口数で売却（又は購入）した場合には、実現する損失額は、１６７９６（円）である。これに対して、実現益の総額は上記のとおり１６６００（円）である。このように、ＳＴ４５において選択されたすべての対象銘柄についての実現益及び分配金等の総額と、ＳＴ４５において選択された各特定銘柄を対応する口数売却することによって発生した実現損とが、実質的に相殺されることが理解される。
なお、ユーザ甲が金融商品取引業者であるＷＮ社に開設した口座が一般口座である場合等税制上適切と考えられる場合には、下記式（２）を用いることもできる。
Ｘｉ＝Ｔｉ÷（ＡＣｉ−ＭＶｉ）      （２）
また、上記式（１）又は上記式（２）を用いて、各特定銘柄について売買すべき口数Ｘｉを算出する際には、別の実施形態では、Ｔｉをそのまま用いることに代えて、Ｔｉに所定の演算を施したものを用いてもよい。例えば、所定の位（１の位、１０の位、１００の位等の任意の位）でＴｉを四捨五入（又は切り上げ若しくは切り捨て）したものを上記式（１）又は上記式（２）に代入し、Ｔｉから所定の数値を減じたものを上記式（１）又は上記式（２）に代入し、及び／又は、Ｔｉに所定の係数（１未満の係数）を乗じたものを上記式（１）又は上記式（２）に代入したりすることができる。このような手法を用いた場合であっても、最終的には、（Ｔｉをそのまま用いる場合に比べて、節税効果は下がる可能性はあるものの）ユーザ甲は、支払うべき所得税等を依然として減ずることができる。
【００６３】
次に、上述した式（１）がどのようにして導かれるのかについて簡単に説明する。
まず前提条件として、以下のとおり設定する。
目標損出し額            Ｔ円（＞０）
特定銘柄の取得価格      ａ円
特定銘柄の時価          ｂ円（＜ａ）
現在の保有口数          ｎ口
購入・売却口数          Ｘ口（これが求めるべき値である）
【００６４】
購入後の取得価格は、次の式により求められる。
（ａｎ＋ｂＸ）÷（ｎ＋Ｘ）
売却による実現損は、次の式により求められる。
ｂＸ−Ｘ×（（ａｎ＋ｂｘ）÷（ｎ＋Ｘ））＝−Ｔ
両方の式を整理すると、次の式が得られる。
（ｎ＋Ｘ）ｂＸ−ａｎＸ−ｂＸ２＝−（ｎ＋Ｘ）Ｔ
ｂｎＸ−ａｎＸ＋ＴＸ＝−ｎＴ
これを解くと次の式が得られる。
Ｘ＝ｎＴ÷（ａｎ−ｂｎ−Ｔ）
これにより、上述した式（１）が導き出される。
【００６５】
なお、目標額Ｔは含み損の金額（＝（ａ−ｂ）ｎ円）よりも小さいことが前提となっている。目標額が含み損の金額（＝（ａ−ｂ）ｎ円）に対して近くなればなるほど、（ａｎ−ｂｎ−Ｔ）が０に近づき、Ｘが極端に大きくなる。すなわち、損を出し切るためには、売却・購入後の取得価格を可能な限り現在の時価に近づける必要があり、そうするためには非常に多くの口数を売却及び購入することが必要となる。
（例）含み損が２０万円ある場合に１５万円を損出しするためには、現在の保有口数の３倍の口数を売買することが必要となるが、それは不可能である。
売買口数Ｘを保有口数ｎまでに制限する場合には、まず、次の式を解く
Ｘ＝ｎＴ＋（ａｎ−ｂｎ−Ｔ）≦ｎ
これにより、次の式が得られる。
Ｔ≦（ａｎ−ｂｎ）÷２
このように、損出しできるのは、含み損の半分までであることが理解される。
【００６６】
（具体例２）
次に、図６に示した例を用いて、別の実施形態として、銘柄Ａ〜Ｇから、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうち、実現益（１５００円）が生じている銘柄Ｃのみが、ＳＴ４５において対象銘柄として選択され、かつ、銘柄Ａ〜Ｇから、未実現損失が生じている銘柄のうち、未実現損失（２３５２９円）が生じている銘柄Ｂのみが、ＳＴ４５において特定銘柄として選択された場合について説明する。
【００６７】
まず、上述したステップ１において、銘柄Ｃの実現益である１５００（円）それ自体が、すべての対象銘柄についての実現益の総額として、ＴＲＰ＝１５００（円）が算出される。
次に、上述したステップ２において、集合Ｕには、銘柄ＢのＩＤのみが含まれる。
さらに、上述したステップ３において、すべての特定銘柄についての未実現損失の総額が、ＴＵＬ＝２３５２９（円）として算出される。
この後、特定銘柄Ｂの目標実現損Ｔが、Ｔ＝１５００×（２３５２９／２３５２９）＝１５００として算出される。さらに、特定銘柄Ｂを売却すべき口数Ｘが、上記式（１）に従い、Ｘ＝９３（保有口数）×１５００÷（２３５２９−１５００）＝６.３（例えば切り捨てて６とする）として算出される。
【００６８】
この例では、特定銘柄Ｂを算出された口数６で売却した後、特定銘柄Ｂを算出されたものと同一の口数６で購入した場合には、実現する損失額は、１４２６（円）である。これに対して、実現益の総額は上記のとおり１５００（円）である。このように、ＳＴ４５において選択された対象銘柄Ｃについての実現益の総額と、ＳＴ４５において選択された特定銘柄Ｂを対応する口数売却することによって発生した実現損とが、実質的に相殺されることが理解される。
【００６９】
（具体例３）
次に、図６に示した例を用いて、さらに別の実施形態として、銘柄Ａ〜Ｇから、実現益及び分配金等のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうち、実現益（１５００円）が生じている銘柄Ｃ及び実現益（１０００円）が生じている銘柄Ｇのみが、ＳＴ４５において対象銘柄として選択され、かつ、銘柄Ａ〜Ｇから、未実現損失が生じている銘柄のうち、未実現損失（９２４０円）が生じている銘柄Ａ及び未実現損失（２３５２９円）が生じている銘柄Ｂのみが、ＳＴ４５において特定銘柄として選択された場合について説明する。
【００７０】
まず、上述したステップ１において、銘柄Ｃの実現益である１５００（円）及び銘柄Ｇの実現益である１１００(円)の総額が、すべての対象銘柄についての実現益の総額として、ＴＲＰ＝２６００（円）が算出される。
次に、上述したステップ２において、集合Ｕには、銘柄Ａ及び銘柄ＢのそれぞれのＩＤのみが含まれる。
さらに、上述したステップ３において、すべての特定銘柄についての未実現損失の総額が、ＴＵＬ＝３２７６９（円）として算出される。
この後、特定銘柄Ａの目標実現損Ｔが、Ｔ＝２６００×（９２４０／３２７６９）＝７３３.１３１９として算出され、特定銘柄Ｂの目標実現損Ｔが、Ｔ＝２６００×（２３５２９／３２７６９）＝１８６６.８６８として算出される。
さらにまた、特定銘柄Ａを売却すべき口数Ｘが、上記式（１）に従い、Ｘ＝３０（保有口数）×７３３.１３１９÷（９２４０−７３３.１３１９）＝２.５８５（例えば切り捨てて２とする）として算出される。同様に、特定銘柄Ｂを売却すべき口数Ｘが、上記式（１）に従い、Ｘ＝９３（保有口数）×１８６６.８６８÷（２３５２９−１８６６.８６８）＝８.０１４（例えば切り捨てて８とする）として算出される。
【００７１】
この例では、特定銘柄Ａを口数２だけ売却し、特定銘柄Ｂを算出された口数８で売却した後、特定銘柄Ａを口数２だけ購入し、特定銘柄Ｂを口数８で購入した場合には、実現する損失額は、２４４２（円）である。これに対して、実現益の総額は上記のとおり２６００（円）である。このように、ＳＴ４５において選択された対象銘柄Ｃ及び対象銘柄Ｇについての実現益の総額と、ＳＴ４５において選択された特定銘柄Ａ及び特定銘柄Ｂをそれぞれ対応する口数売却することによって発生した実現損とが、実質的に相殺されることが理解される。
【００７２】
５−３．特定銘柄の売買処理（ＳＴ４８）の詳細について
上述したＳＴ４８において行われる（ユーザ甲について）特定銘柄の売買処理について具体的に説明する。
【００７３】
計算サーバ１２は、各特定銘柄を（上記ＳＴ４６において算出された）口数Ｔｉ売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を上記口数と同一の口数購入する購入処理を実行する。ここでいう所定の時間とは、例えば、売却処理を実行した日付と購入処理を実行した日付とが同日となるような任意の時間であってよい。
【００７４】
具体的には、図６に示した例では、特定銘柄Ａに着目すると、計算サーバ１２は、特定銘柄Ａを口数２２売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、特定銘柄Ａを口数２２購入する購入処理を実行する。このような売却処理及び購入処理としては、具体的には、計算サーバ１２は、例えば、データベースサーバ１６において、取引情報として、図８に例示するような情報を記憶する。
【００７５】
図８には、第１行目において、顧客ＩＤ「０００１」により識別される「ユーザ甲」が、ＷＮ社に特定銘柄Ａを口数２２売却することによってＷＮ社から２５９４２４円（時価１１７９２×口数２２）の支払いを受けたという情報が記録され、第２行目において、同じく「ユーザ甲」が、ＷＮ社から特定銘柄Ａを口数２２購入することによってＷＮ社に２５９４２４円（時価１１７９２×口数２２）を支払ったという情報が記録される。
なお、図８には示していないが、他の特定銘柄（すなわち、特定銘柄Ｂ、特定銘柄Ｃ及び特定銘柄Ｇ）についても、計算サーバ１２は、データベースサーバ１６に同様の情報を記録する。
【００７６】
本実施形態では、図８に示した例から明らかなように、計算サーバ１２は、仕切取引に従って、特定銘柄Ａを売買する。すなわち、計算サーバ１２は、予め定められた一定時点における市場価格（例えば前日の終値等）（予め合意された価格、又は、予め定められた算定方法に従って算出された価格）である「１１７９２（円）」で特定銘柄Ａを売却した後、上記市場価格と同一の価格である「１１７９２（円）」で特定銘柄Ａを購入する。
【００７７】
なお、図８に示した例では、計算サーバ１２は、特定銘柄Ａの売却処理に係る約定日と特定銘柄Ａの購入処理に係る約定日とを「同日」（２０１６年５月２８日）に設定し、特定銘柄Ａの売却処理に係る受渡日と特定銘柄Ａの購入処理に係る受渡日とを「同日」（２０１６年６月２日）に設定して、売却処理及び購入処理を実行している。しかし、計算サーバ１２は、特定銘柄Ａの売却処理に係る約定日と特定銘柄Ａの購入処理に係る約定日とを「異日」に設定し、及び／又は、特定銘柄Ａの売却処理に係る受渡日と特定銘柄Ａの購入処理に係る受渡日とを「異日」に設定して、売却処理及び購入処理を実行してもよい。すなわち、計算サーバ１２は、特定銘柄Ａの売却処理に係る約定日と特定銘柄Ａの購入処理に係る約定日とを同日又は異日に設定し、及び／又は、特定銘柄Ａの売却処理に係る受渡日と特定銘柄Ａの購入処理に係る受渡日とを同日又は異日に設定して、売却処理及び購入処理を実行してもよい。
【００７８】
本実施形態では、一例として、ＳＴ４５において選択された特定銘柄のすべてを同時に（同日に）売却した後、それらすべての特定銘柄を再度購入する場合について説明した。別の実施形態では、すべての特定銘柄を同時に（同日に）売却する必要はなく、すべての特定銘柄のうちの一部の特定銘柄を残りの特定銘柄とは異なるタイミングにおいて売却してもよい。例えば、ＳＴ４５において、未実現損失が生じている銘柄のうち、例えば銘柄Ａ〜Ｄが特定銘柄として選択された場合、第１のタイミング（例えば第１日又は第１時間[９時]）において銘柄Ａのみを対応する数量だけ売却（した後、銘柄Ａを同一の数量だけ購入）し、その後の第２のタイミング（例えば第２日又は第２時間[９時５分]）において銘柄Ｂのみを対応する数量だけ売却（した後、銘柄Ｂを同一の数量だけ購入）し、その後の第３のタイミング（例えば第３日又は第３時間[１０時]）において銘柄Ｃのみを対応する数量だけ売却（した後、銘柄Ｃを同一の数量だけ購入）し、その後の第４のタイミング（例えば第４日又は第４時間[１２時]）において銘柄Ｄのみを対応する数量だけ売却（した後、銘柄Ｄを同一の数量だけ購入）してもよい。或いはまた、例えば、第１のタイミング（例えば第１日又は第１時間）において銘柄Ａ及び銘柄Ｂのみをそれぞれ対応する数量だけ売却（した後、銘柄Ａ及び銘柄Ｂを同一の数量だけ購入）し、第２のタイミング（例えば第２日又は第２時間）において銘柄Ｃ及び銘柄Ｄのみをそれぞれ対応する数量だけ売却（した後、銘柄Ｃ及び銘柄Ｄを同一の数量だけ購入）してもよい。
【００７９】
以上のような売買処理を実行した結果、図６に例示したような各ユーザの資産に関する情報は更新される必要がある。具体的には、図６に示した「平均取得単価（円）」はもはや正確な値ではなくなっている。すなわち、例えば、特定銘柄Ａについては、「平均取得単価（円）」は、「１２１００」ではなく、図６に参考までに「売買後平均取得単価（円）」に示した「１１９７０」（＝（１２１００×３０＋１１７９２×２２）÷（３０＋２２））に更新されなければならない。このような更新は、上述したようにＳＴ４４において実行される。
【００８０】
ユーザが一定の有価証券の取引に関して或る年について納める所得税等の金額は、当該有価証券についての実現損益の総額及び分配金等の総額に基づいて、又はそれを更に他の所得と通算して、決せられる。本実施形態では、実現益及び分配金等（の少なくとも一方）が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を「対象銘柄」として選択し、かつ、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を「特定銘柄」として選択し、上記対象銘柄についての実現益及び分配金等（の少なくとも一方）と、上記特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、に基づいて、上記特定銘柄を売買すべき数量（口数）を算出した上で、上記特定銘柄を上記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、上記特定銘柄を上記数量と同一の数量購入する購入処理を実行することにより、上記特定銘柄について実現損失を生じさせることができる。これにより、確定申告時には、ユーザは、上記対象銘柄について生じている実現益の総額及び分配金等の総額から上記特定銘柄について生じた実現損失を相殺した金額を、所得税等の対象とすることによって、支払うべき所得税等を減ずることができる。
【００８１】
なお、特定口座を通じて上記の取引を行っているユーザについては、特定銘柄を上記口数売却する売却処理を実行した後、「同日に」この特定銘柄を同一の口数購入する購入処理を実行する、という手法（以下便宜上「手法Ａ」という。）を採用した場合であっても、現行の日本の税法上、先に購入を行いその後に売却を行ったものとみなして課税の対象となる実現損益を算定することとされている。
しかし、日本国の税法が改正され、手法Ａを実行した場合には、実際に行われた取引と同様に、先に売却を行いその後に購入を行ったものと取り扱われるようになることも考えられる。また、一般口座を利用しているユーザ等、現行の日本の税法上も手法Ａを採用した場合に実際に行われた取引と同様に、先に売却を行いその後に購入を行ったものと取り扱われるユーザも存在する。
【００８２】
６．変形例
次に、上述した実施形態に関する様々な変形例について説明する。
上記実施形態では、計算サーバ１２が特定銘柄の売却処理及び購入処理を「同日」に行う場合について説明した。しかし、別の実施形態では、計算サーバ１２は、売却処理及び購入処理を「同日」にではなく「異日」に（例えば購入処理を売却処理の翌日に）実行することも可能である。この場合には、現行の日本国の税法上でも、ユーザは、確定申告時に、この特定銘柄について生じた実現損失を、少なくとも１つの銘柄について生じている実現益の総額及び分配金等の総額から相殺することが認められる。例えば、計算サーバ１２は、日本時間６月９日午後１１時５９分に売却処理を実行し、日本時間６月１０日午前０時１分に購入処理を実行すれば、現在施行されている日本国の税法上、ユーザは、確定申告時に、この特定銘柄について生じた実現損失を、少なくとも１つの銘柄について生じている実現益の総額及び分配金等の総額から相殺することが可能である。この例では、売却処理の実行時と購入処理の実行時との間には約２分間しか経過していないため、特に、約定時の市場価格で特定銘柄の売買を行う委託取引の場合、すなわち、売却処理の実行時における市場価格で特定銘柄を売却し購入処理の実行時における市場価格で特定銘柄を購入する場合には、売却処理の実行時と購入処理の実行時との間において特定銘柄の時価が大きく変動する可能性が低いと想定されることから、売却処理の実行時と購入処理の実行時との価格差を最小限にすることができる可能性がある。
【００８３】
また、上記実施形態では、計算サーバ１２が仕切取引に従って特定銘柄を売買する場合について説明した。しかし、計算サーバ１２は、特定銘柄を売買する際には、仕切取引だけでなく、委託取引に従うものであってもよい。なお、上述したとおり、仕切取引とは、予め定められた一定時点における市場価格（例えば前日の終値等）（又は予め合意された価格、若しくは、予め定められた算定方法に従って算出された価格）で有価証券を売買する方式の取引を意味し、委託取引とは、売買を行う時点における市場価格で有価証券を売買する方式の取引を意味する。
【００８４】
また、上記実施形態では、特定銘柄を売買すべき口数を算出する（ＳＴ４６）際には、計算サーバ１２は、ユーザ甲が金融商品取引業者（ＷＮ社）に開設した口座において保有する各銘柄に存在する実現益及び分配金等としては、その口座に含まれるもののみを用いる場合について説明した。しかし、計算サーバ１２は、或る銘柄についての実現益（分配金等）として、ユーザ甲が「他の」金融機関を介した取引によりその銘柄について発生した実現益（分配金等）を含めて、特定銘柄を売買すべき口数を算出することも可能である。すなわち、計算サーバ１２は、少なくとも１つの銘柄についての実現益の総額（分配金等の総額）から、他の金融機関を介した取引により上記少なくとも１つの銘柄について発生した実現損益の総額（分配金等の総額）を加減して、特定銘柄を売買すべき口数を算出することも可能である。これにより、ユーザ甲は、自身が有するすべてのポートフォリオの内容に基づいてより効果的に有価証券の譲渡損益に課税される所得税等を最適化することができる。ここで、このような「他の」金融機関を介した取引によりその銘柄について発生した実現益（分配金等）に関する情報は、ユーザ甲の端末装置３０により例えばＳＴ４０（図５）においてユーザ甲により入力され、通信網２０及びウェブサーバ１４を介して、データベースサーバ１６に記憶されるとともに、計算サーバ１２に提供されるようにしてもよい。
【００８５】
一実施形態では、対象銘柄を決定する（ＳＴ４５）際に、計算サーバ１２は、ユーザ甲が金融商品取扱業者（ＷＮ社）に開設した口座（第１口座）において保有する銘柄であって実現益及び分配金等の少なくとも一方が生じている銘柄と、ユーザ甲が他の金融機関に開設した口座（第２口座）において保有する銘柄であって実現益及び分配金等の少なくとも一方が生じている銘柄とから、少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択すればよい。このように選択された対象銘柄の中に、第２口座において保有する銘柄が含まれている場合であっても、計算サーバ１２は、そのような第２口座において保有する対象銘柄を第１口座において保有する対象銘柄と同等に扱い、上述したＳＴ４６において述べたものと同様の処理を行うことによって、各特定銘柄を売買すべき数量を計算することができる。例えば、ＳＴ４５において選択された対象銘柄の中に、第２口座の銘柄Ｘが含まれている場合、ＳＴ４６で説明したステップ１において、ユーザ甲のすべての対象銘柄についての実現損益（実現損益及び分配金等のうちの少なくとも一方）の総額（ＴＲＰ）には、第２口座の銘柄Ｘの実現益及び分配金等（の一方又は両方）が含められる。
【００８６】
上記実施形態では、ユーザの端末装置３０が売買サーバ１０のウェブサーバ１４にアクセスすることによって、売買サーバ１０から有価証券売買サービスの提供を受ける形態について説明した。しかし、ユーザの端末装置３０が、例えばインストールされた所定のアプリケーションプログラムを実行することによって、売買サーバ１０に含まれた計算サーバ１２、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８の各々が果たすものと等価な機能を実行するように構成された形態を採用することも可能である。これにより、ユーザは、端末装置３０のみを用いることによって、売買サーバ１０にアクセスすることなく、有価証券売買サービスの提供を受けることが可能である。この場合、端末装置３０は、図４に例示したもの（記憶部１０、算出部１２０及び売買処理部１３０）と等価な機能を有する必要がある。
【００８７】
また、上記実施形態では、特定銘柄の売買処理（ＳＴ４８）を実行する際には、最も好ましい例として、計算サーバ１２が、或る特定銘柄を算出された数量（口数）売却した後、その特定銘柄と同一の銘柄を上記数量と同一の数量購入する場合について説明した。しかし、別の実施形態では、計算サーバ１２は、或る特定銘柄を算出された数量売却した後、その特定銘柄とは別の銘柄を、上記数量と同一の数量又は上記数量とは異なる数量購入するようにしてもよい。具体的には、上記実施形態では、計算サーバ１２が、例えば、価格が５００円である銘柄Ｋ（指数Ｓに連動する銘柄）を数量２売却した場合には、その後、価格が５００円である同一の銘柄Ｋを上記数量と同一の数量２購入するが、別の実施形態では、価格が５００円である銘柄Ｋを数量２売却した後、例えば、価格が１０００円である別の銘柄Ｌ（指数Ｓに連動する銘柄）を数量１購入してもよいし、価格が２５０円である銘柄Ｍ（指数Ｓに連動する銘柄）を数量４購入してもよいし、価格が５００円である銘柄Ｎ（指数Ｓに連動する銘柄）を数量２購入してもよい。
【００８８】
ここで、特定銘柄と別の銘柄を購入する場合、かかる銘柄は、売却する特定銘柄と同一の株価指数に連動しているなど、値動きが近似する銘柄であることが好ましいが、そうでない銘柄であってはならないわけではない。
【００８９】
以下、計算サーバ１２が、或る特定銘柄を算出された数量売却した後、その特定銘柄とは別の銘柄（代替銘柄）を、上記数量と同一の数量又は上記数量とは異なる数量購入する場合において、代替銘柄を購入すべき数量をどのようにして算出するのかについて説明する。
【００９０】
上記「５−１．特定銘柄を売買すべき口数の算出（ＳＴ４６）の詳細について」において用いた前提条件をそのまま適用する。
まず、上述したステップ１〜ステップ３が実行される。この後、以下に述べる新たなステップ（４）が実行される。
データベースサーバ１６には、各銘柄ｉに対応付けて、その銘柄ｉの代替銘柄ａｉが少なくとも１つ記憶されている。代替銘柄ａｉは、好ましくは、特定銘柄ｉを売却して代替銘柄ａｉを購入した場合に、ユーザ甲のポートフォリオの特性が大きく変化することのないように決定されるものとすることができる。例えば、代替銘柄ａｉは、対応する特定銘柄ｉと同一の株価指数に連動しているなど、値動きが近似する銘柄であってもよい。
計算サーバ１２は、売却する特定銘柄ｉに対応付けて記憶されている少なくとも１つの代替銘柄から、いずれかの代替銘柄ａｉを選択する。さらに、計算サーバ１２は、以下の式に従って、代替銘柄ａｉを購入すべき数量Ｙｉを算出することができる。
Ｙｉ＝Ｘｉ×ＭＶｉ÷ＭＶａｉ
この結果、計算サーバ１２は、ＳＴ４８において、特定銘柄ｉを数量Ｘｉ売却する売却処理を実行した後、代替銘柄ａｉを数量Ｙｉ購入する購入処理を実行する。
【００９１】
また、上述した様々な実施形態では、最も好ましい形態として、売却する特定銘柄の価格と購入する特定銘柄（又は代替銘柄）の価格とが同一となるように、計算サーバ１２が特定銘柄（代替銘柄）を売買する場合について説明した。しかし、売却する特定銘柄の価格と購入する特定銘柄（又は代替銘柄）の価格とは必ずしも完全に同一である必要はない。特定銘柄を或る数量売却した際の売却額と、特定銘柄（又は代替銘柄）を或る数量購入した際の購入額とが同一となることが、最も好ましいが、（１）上述した様々な実施形態において利用可能な様々な数式には、除算を含むために割り切れない数式も存在すること、及び、（２）売却すべき特定銘柄の価格と、購入すべき特定銘柄（又は代替銘柄）の価格とが、必ずしも同額となるとは限らないこと等を含む様々な要因により、特定銘柄を或る数量売却した際の売却額と、特定銘柄（又は代替銘柄）を或る数量購入した際の購入額とが、同一とはならない場合もある。このような場合であっても、ポートフォリオの特性を大きく変化させることなく支払うべき所得税等を減ずることができるという効果が得られることは明らかである。よって、本件出願に開示された発明は、支払うべき所得税等を減ずることができる限りにおいて、特定銘柄を或る数量売却した際の売却額と、特定銘柄（又は代替銘柄）を或る数量購入した際の購入額とが、同一となる場合だけでなく、概ね同一となる場合をも包含するものである。
【００９２】
さらにまた、上述した様々な実施形態は、矛盾が生じない限りにおいて、相互に組み合わせて用いることが可能なものである。
【００９３】
本明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものである。具体的には、本明細書で説明された処理及び手順は、集積回路、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ストレージ等の媒体に、当該処理に相当するロジックを実装することによって実現される。また、本明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。
【００９４】
本明細書中で説明される処理及び手順が単一の装置、ソフトウェア、コンポーネント、モジュールによって実行される旨が説明されたとしても、そのような処理又は手順は、複数の装置、複数のソフトウェア、複数のコンポーネント、及び／又は、複数のモジュールによって実行されるものとすることができる。また、本明細書中で説明されるデータ、テーブル又はデータベースが単一のメモリに格納される旨説明されたとしても、そのようなデータ、テーブル又はデータベースは、単一の装置に備えられた複数のメモリ又は複数の装置に分散して配置された複数のメモリに分散して格納されるものとすることができる。さらに、本明細書において説明されるソフトウェア及びハードウェアの要素は、それらをより少ない構成要素に統合して、又は、より多い構成要素に分解することによって実現されるものとすることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  有価証券の売買システム
１０  売買サーバ
１２  計算サーバ
１４  ウェブサーバ
１６  データベースサーバ
１７  証券サーバ
２０  通信網
３０  端末装置
１１０  記憶部
１１２  選択部
１２０  算出部
１３０  売買処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段と、
前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段であって、各特定銘柄を売買すべき数量を、前記特定銘柄のすべてについての前記未実現損失の総額に対する各特定銘柄についての前記未実現損失の割合に基づいて算出する算出手段と、
前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段と、
を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記選択手段は、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄のうちその絶対値が最も大きい所定数の銘柄を前記対象銘柄として選択する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記選択手段は、未実現損失が生じている銘柄のうちその絶対値が最も大きい所定数の銘柄を前記特定銘柄として選択する、請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記選択手段は、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じているすべての銘柄を前記対象銘柄として選択する、請求項１から請求項３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記選択手段は、未実現損失が生じているすべての銘柄を前記特定銘柄として選択する、請求項１から請求項４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記実現益の総額から他の金融機関を介した取引により発生した実現損益の総額を加減して、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する、請求項１から請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記利金・分配金・配当金の総額から他の金融機関を介した取引により発生した利金・分配金・配当金の総額を加減して、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する、請求項１から請求項６のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記売買処理手段は、前記売却処理に係る約定日と前記購入処理に係る約定日とを同日又は異日に設定して、前記売却処理及び前記購入処理を実行する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記売買処理手段は、前記売却処理に係る受渡日と前記購入処理に係る受渡日とを同日又は異日に設定して、前記売却処理及び前記購入処理を実行する、請求項１から請求項８のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記売買処理手段は、前記売却処理において各特定銘柄を予め合意された価格、予め定められた算定方法に従って算出された価格又は予め定められた時点における市場価格で売却し、前記購入処理において各特定銘柄を前記価格と同一の価格で購入する、請求項１から請求項９のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記売買処理手段は、前記売却処理において各特定銘柄を当該売却処理時における市場価格で売却し、前記購入処理において各特定銘柄を当該購入処理時における市場価格で購入する、請求項１から請求項９のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記売買処理手段は、前記購入処理及び前記売却処理を、毎日、毎週、毎月、毎四半期、毎年その他一定の周期、少なくとも１つの銘柄についての分配金額が更新された時点、少なくとも１つの銘柄が売却された時点、リバランス処理が実行された時点、前記所定のユーザの端末装置から所定の信号を受信した時点、及び、当該サーバ装置に設けられたユーザインターフェイスを介して当該サーバ装置のオペレータにより入力された所定の信号が検出された時点のうちの少なくとも１つのタイミングにおいて実行する、請求項１から請求項１１のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１３】
所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段と、
前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段であって、各特定銘柄を売買すべき数量を、前記特定銘柄のすべてについての前記未実現損失の総額に対する各特定銘柄についての前記未実現損失の割合に基づいて算出する算出手段と、
前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段と、
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
コンピュータによって実行される売買方法であって、
所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する段階と、
前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する段階と、
前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する段階であって、各特定銘柄を売買すべき数量を、前記特定銘柄のすべてについての前記未実現損失の総額に対する各特定銘柄についての前記未実現損失の割合に基づいて算出する段階と、
前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する段階と、
を含むことを特徴とする売買方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段、
前記所定のユーザについて、実現益及び利金・分配金・配当金のうちの少なくとも一方が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を対象銘柄として選択し、未実現損失が生じている銘柄から少なくとも１つの銘柄を特定銘柄として選択する選択手段、
前記所定のユーザについて、各対象銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、各特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、各特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段であって、各特定銘柄を売買すべき数量を、前記特定銘柄のすべてについての前記未実現損失の総額に対する各特定銘柄についての前記未実現損失の割合に基づいて算出する算出手段、並びに、
前記所定のユーザについて、各特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、各特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。