(57)【要約】【課題】本発明の目的は、有機電子装置において要求寿命を確保し、水分の浸透を効果的に遮断し、且つ高温高湿条件で信頼性を維持することができ、光学特性に優れた封止材を提供することである。【解決手段】本発明が解決しようとする課題は、イソブチレンから誘導された高分子を含み、下記一般式４を満足する粘着剤層を含む粘着フィルム：  ［一般式４］  ２．０×１０５Ｐａ≦ＧＮ０≦５．０×１０５Ｐａによって解決される。【選択図】図１
2018016804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソブチレンから誘導された高分子を含み、下記一般式４を満足する粘着剤層を含む粘着フィルム：
［一般式４］
２．０×１０５Ｐａ≦ＧＮ０≦５．０×１０５Ｐａ
前記一般式４で、 ＧＮ０は、前記粘着剤層で製造された円形サンプル（直径：８ｍｍ、厚さ：５００μｍ）に対してＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、８０℃の温度及び１％のストレインで周波数範囲を０．０１から１００Ｈｚまで増加させながら測定した位相角（Ｐｈａｓｅ  Ａｎｇｌｅ）及び複素弾性率（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）のグラフで（Ｘ軸：複素弾性率、Ｙ軸：位相角）位相角が最小になったときの複素弾性率の値である（ただし、前記複素弾性率は、下記一般式６により求まる：
［一般式６］
【数１】
2018016804.tif 000011
前記一般式６で、Ｇ’は貯蔵弾性率であり、Ｇ”は損失弾性率である）。
【請求項２】
粘着剤層は、下記一般式３による回復率Ｒ１が５５％以上である、請求項１に記載の粘着フィルム：
［一般式３］
Ｒ１＝（ＳＭ−ＳＲ、３０）×１００／ＳＭ
前記一般式３で、ＳＭは、直径が８ｍｍであり、厚さが５００μｍである前記粘着剤層の円形サンプルをＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、８０℃の温度で２，０００Ｐａの応力（ｓｈｅａｒ  ｓｔｒｅｓｓ）で３分間変形を加えたときに測定した最大変形率（％）であり、ＳＲ、３０は、前記応力を除去した時点から３０秒が経過した時点で測定した残留変形率（％）である。
【請求項３】
粘着剤層は、下記一般式１による位相角（δ）が１０゜〜１８゜の範囲内である、請求項１に記載の粘着フィルム：
［一般式１］
δ＝ｔａｎ−１（Ｇ”／Ｇ’）
前記一般式１で、Ｇ’及びＧ”は、前記粘着剤層で製造された円形サンプル（直径：８ｍｍ、厚さ：５００μｍ）に対してＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、８０℃の温度、１％のストレイン及び０．１Ｈｚの周波数条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）である。
【請求項４】
粘着剤層は、下記一般式２による複素粘度（η＊＝｜Ｇ＊｜／ω、Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）が２．５×１０４Ｐａ・ｓ〜５．０×１０４Ｐａ・ｓである、請求項１に記載の粘着フィルム：
［一般式２］
【数２】
2018016804.tif 000012
前記一般式２で、ωは、周波数として６．２８ｒａｄ／ｓであり、Ｇ’及びＧ”は、前記粘着剤層で製造された円形サンプル（直径：８ｍｍ、厚さ：５００μｍ）に対してＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、８０℃の温度、１％のストレイン及び１Ｈｚの周波数条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）である。
【請求項５】
粘着剤層は、多官能性の活性エネルギー線重合性化合物をさらに含む、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項６】
ソブチレンから誘導された高分子は、ジエン及び１つの炭素−炭素二重結合を含むオレフィン系化合物の共重合体である、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項７】
イソブチレンから誘導された高分子は、下記化学式Ａの重合単位及び下記化学式Ｂの重合単位を含む共重合体を含む、請求項１に記載の粘着フィルム：
［化学式Ａ］
【化１】
2018016804.tif 000013
［化学式Ｂ］
【化２】
2018016804.tif 000014
【請求項８】
共重合体は、化学式Ａの重合単位を９５モル％〜９９．５モル％で含み、化学式Ｂの重合単位を０．５モル％〜５モル％で含む、請求項７に記載の粘着フィルム。
【請求項９】
多官能性の活性エネルギー線重合性化合物は、下記化学式１を満足する、請求項５に記載の粘着フィルム：
［化学式１］
【化３】
2018016804.tif 000015
前記化学式１で、Ｒ１は、水素または炭素数１〜４のアルキル基であり、ｎは、２以上の整数であり、Ｘは、炭素数３〜３０の直鎖、分岐鎖または環形アルキル基から誘導されたｎ価残基を示す。
【請求項１０】
活性エネルギー線重合性化合物は、高分子１００重量部に対して５重量部〜３０重量部で含まれる、請求項５に記載の粘着フィルム。
【請求項１１】
粘着剤層は、粘着付与剤をさらに含む、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項１２】
粘着付与剤は、水素化された環形オレフィン系重合体である、請求項１１に記載の粘着フィルム。
【請求項１３】
粘着付与剤は、粘着剤の固形分１００重量部に対して５重量部〜１００重量部で含まれる、請求項１１に記載の粘着フィルム。
【請求項１４】
粘着剤層は、ラジカル開始剤をさらに含む、請求項５に記載の粘着フィルム。
【請求項１５】
ラジカル開始剤は、活性エネルギー線重合性化合物１００重量部に対して０．２重量部〜２０重量部で含まれる、請求項１４に記載の粘着フィルム。
【請求項１６】
粘着剤層は、水分吸着剤をさらに含む、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項１７】
可視光線領域に対して８５％以上の光透過度を示す、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項１８】
３％以下のヘイズを示す、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項１９】
粘着剤層は、Ｄ−ｂｕｌｂまたはＶ−ｂｕｌｂ照射源のＵＶによって架橋されている、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項２０】
粘着剤層は、０．２Ｊ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２のＵＶによって架橋されている、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項２１】
粘着剤層の厚さは、５μｍ〜２００μｍの範囲である、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項２２】
Ｄ−ｂｕｌｂまたはＶ−ｂｕｌｂを用いてＵＶを照射することによって、粘着剤フィルムを架橋させる段階を含む粘着剤フィルムの製造方法。
【請求項２３】
ＵＶは、０．２Ｊ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２を有する、請求項２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
基板と；基板上に形成された有機電子素子と；前記有機電子素子を封止する請求項１に記載の粘着フィルムと；を含む有機電子装置。
【請求項２５】
上部に有機電子素子が形成された基板に請求項１に記載の粘着フィルムが前記有機電子素子をカバーするように適用する段階と；前記粘着フィルムを架橋させる段階とを含む有機電子装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルム、これを含む有機電子装置及びこれを利用した有機電子装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機電子装置（ＯＥＤ；ｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）は、正孔及び電子を利用して電荷の交流を発生する有機材料層を含む装置を意味し、その例としては、光電池装置（ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、整流器（ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ）、トランスミッタ（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）及び有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ；ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などが挙げられる。
【０００３】
前記有機電子装置のうち有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｄｏｅ）は、既存の光源に比べて、電力消耗量が少なくて、応答速度が速くて、表示装置または照明の薄形化に有利である。また、ＯＬＥＤは、空間活用性に優れ、各種携帯用機器、モニター、ノート・パソコン及びテレビにわたる多様な分野で適用されるものと期待されている。
【０００４】
ＯＬＥＤの商用化及び用途拡大において、最も主要な問題点は、耐久性問題である。ＯＬＥＤに含まれた有機材料及び金属電極などは、水分などの外部的要因によって非常に酸化しやすい。したがって、ＯＬＥＤを含む製品は、環境的要因に大きく敏感である。これによって、ＯＬＥＤなどのような有機電子装置に対する外部からの酸素または水分などの浸透を効果的に遮断するために多様な方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１は、接着性カプセル化組成物フィルム及び有機電界発光素子であって、ＰＩＢ（ｐｏｌｙｉｓｏｂｕｔｙｌｅｎｅ）を基盤とする粘着剤を使用し、加工性が良くなく、高温高湿条件で信頼性が良くない。
【０００６】
したがって、有機電子装置において要求寿命を確保し、水分の浸透を効果的に遮断し、且つ高温高湿条件で信頼性を維持することができ、光学特性に優れた封止材の開発が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第２００８−００８８６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、外部から有機電子装置に流入される水分または酸素を効果的に遮断することができる構造の形成が可能であり、取り扱い性及び加工性など機械的特性と透明性に優れた粘着フィルム、これを含む有機電子装置及びこれを利用した有機電子装置の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、粘着フィルムに関する。前記粘着フィルムは、例えば、ＯＬＥＤなどのような有機電子装置の前面を封止またはカプセル化することに適用することができる。
【００１０】
本明細書で、用語「有機電子装置」は、互いに対向する一対の電極の間に正孔及び電子を利用して電荷の交流を発生する有機材料層を含む構造を有する物品または装置を意味し、その例として、光電池装置、整流器、トランスミッタ及び有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）などが挙げられるが、これに制限されるものではない。本発明の１つの例示において、前記有機電子装置は、ＯＬＥＤであることができる。
【００１１】
例示的な粘着フィルムの粘着剤層は、イソブチレンから誘導された高分子を含むことができる。また、粘着剤層は、下記一般式４を満足することができる。
【００１２】
［一般式４］
２．０×１０５Ｐａ≦ＧＮ０≦５．０×１０５Ｐａ
【００１３】
前記一般式４で、ＧＮ０は、前記粘着剤層で製造された円形サンプル（直径：８ｍｍ、厚さ：５００μｍ）に対してＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、８０℃の温度及び１％のストレインで周波数範囲を０．０１から１００Ｈｚまで増加させながら測定した位相角（Ｐｈａｓｅ  Ａｎｇｌｅ）及び複素弾性率（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）のグラフで（Ｘ軸：複素弾性率、Ｙ軸：位相角）位相角が最小になったときの複素弾性率値である。具体的に、前記サンプルをローディングした後、周波数を０．０１Ｈｚから１００Ｈｚに増加させながら周波数の変化に従って貯蔵弾性率及び損失弾性率を測定することができる。前記貯蔵弾性率及び損失弾性率から後述する一般式１による位相角及び後述する一般式６による複素弾性率を計算することができ（一般式１及び６は、いずれも０．１Ｈｚでの位相角及び複素弾性率を計算したが、ここでは、０．０１Ｈｚから１００Ｈｚ範囲での位相角及び複素弾性率を計算した）、前記測定結果によって算出された位相角及び複素弾性率の数値を複素弾性率に対する位相角のグラフでプロットする。前記プロットされたグラフで、位相角の最小値での複素弾性率がＧＮ０であることができ、ＧＮ０は、プラトー弾性率（Ｐｌａｔｅａｕ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）を意味する。
【００１４】
前記数値（ＧＮ０、Ｐｌａｔｅａｕ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）範囲を示す粘着フィルムは、封止またはカプセル化工程に適用されたときに高温耐久性テスト条件などで気泡などの発生がない優れた耐久性の封止またはカプセル化構造を形成することができる。
【００１５】
例示的な粘着フィルムは、一般式４によるプラトー弾性率が２．０×１０５Ｐａ〜５．０×１０５Ｐａ、２．１×１０５Ｐａ〜４．５×１０５Ｐａまたは２．２×１０５Ｐａ〜４．０×１０５Ｐａであることができる。このような数値範囲のプラトー弾性率を有するように、粘着フィルムを構成する組成や架橋条件を後述するように調節することによって、電子装置に対して耐久性に優れた封止またはカプセル化構造を具現できる粘着フィルムを提供することができる。
【００１６】
また、前記粘着剤層は、下記一般式１による位相角（δ）が１０゜〜１８゜の範囲内であることができる。
【００１７】
［一般式１］
δ＝ｔａｎ−１（Ｇ”／Ｇ’）
【００１８】
前記一般式１で、Ｇ’及びＧ”は、前記粘着剤層で製造された円形サンプル（直径：８ｍｍ、厚さ：５００μｍ）に対してＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、８０℃の温度、１％のストレイン及び０．１Ｈｚの周波数条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）である。具体的に、前記のサンプルをＴＡ社のＤＨＲ２ストレスコントロールタイプレオメータにローディングした後、周波数を０．０１Ｈｚから１００Ｈｚに増加させながら（８０℃の温度及び１％のストレイン）周波数の変化による点弾性（貯蔵弾性率及び損失弾性率）を測定し、前記点弾性から０．１Ｈｚで一般式１で計算される位相角を計算することができる。
【００１９】
前記粘着フィルムは、前述したように、ＯＬＥＤなどのような有機電子装置を封止またはカプセル化することに適用することができる。既存のイソブチレン系重合体が水分透過度が低くて、封止材に適していたが、前記重合体は、耐熱性が低いため、高温高湿で信頼性が劣る問題があった。本出願は、イソブチレンから誘導された高分子を使用しながらも、前述した一般式４によるプラトー弾性率を満足するフィルムを具現し、高温高湿での耐湿性と耐熱性を改善させている。すなわち、前記数値（δ、Ｐｈａｓｅ  Ａｎｇｌｅ）範囲を示す粘着フィルムは、封止またはカプセル化工程に適用されたときに高温耐久性テスト条件などで気泡などの発生がない優れた耐久性の封止またはカプセル化構造を形成することができる。１つの例示で、前記粘着フィルムは、後述するように、有機電子装置の素子の上部及び側面のすべてを覆っている封止またはカプセル化構造を形成することに使用することができる。
【００２０】
本明細書で用語「ＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）」とは、物質の粘度、せん断弾性率、損失係数、位相角及び弾性率など点弾性的特性を評価するレオロジー特性測定器である。本発明では、前記機器として、ＴＡ社のＤＨＲ２ストレスコントロールタイプレオメータを使用することができる。
【００２１】
例示的な粘着フィルムは、一般式１による位相角が１０゜〜１８゜、１１゜〜１７゜、１２゜〜１６゜または１３゜〜１６゜であることができる。このような数値範囲の位相角を有するように、粘着フィルムを構成する組成や架橋条件を後述するように調節することによって、電子装置に対して耐久性に優れた封止またはカプセル化構造を具現できる粘着フィルムを提供することができる。
【００２２】
１つの例示で、本発明の粘着フィルムの粘着剤層は、下記一般式２による複素粘度（η＊＝｜Ｇ＊｜／ω、Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）が２．５×１０４Ｐａ・ｓ〜５．０×１０４Ｐａ・ｓであることができる。
【００２３】
［一般式２］
【数１】
2018016804.tif 000003
【００２４】
前記一般式２で、ωは、周波数を意味する。後述するように、前記複素粘度は１Ｈｚで測定したものであり、したがって、前記一般式２で、ωは、６．２８ｒａｄ／ｓである。前記一般式２で、Ｇ’及びＧ”は、前記粘着剤層で製造された円形サンプル（直径：８ｍｍ、厚さ：５００μｍ）に対してＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、８０℃の温度、１％のストレイン及び１Ｈｚの周波数条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）である。具体的に、前記のサンプルをＴＡ社のＤＨＲ２ストレスコントロールタイプレオメータにローディングした後、周波数を０．０１Ｈｚから１００Ｈｚに増加させながら周波数の変化による点弾性（貯蔵弾性率及び損失弾性率）を測定し、前記点弾性から１Ｈｚ（１Ｈｚ＝２πｒａｄ／ｓ）で一般式２で計算される複素粘度を計算した。前記複素粘度（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）は、２．５×１０４Ｐａ・ｓ〜５．０×１０４Ｐａ・ｓ、２．６×１０４Ｐａ・ｓ〜４．５×１０４Ｐａ・ｓまたは２．７×１０４Ｐａ・ｓ〜４．３×１０４Ｐａ・ｓであることができる。１つの例示で、前記複素粘度範囲を有する粘着フィルムは、優れた水分遮断特性とともに高温高湿での信頼性及び光特性を有することができる。
【００２５】
１つの例示で、粘着剤層は、下記一般式３による回復率Ｒ１が５５％以上であることができる。
【００２６】
［一般式３］
Ｒ１＝（ＳＭ−ＳＲ、３０）×１００／ＳＭ
【００２７】
前記一般式３で、ＳＭは、直径が８ｍｍであり、厚さが５００μｍである前記粘着剤層の円形サンプルをＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、８０℃の温度で２，０００Ｐａの応力で３分間変形を加えたときに測定した最大変形率（％）であり、ＳＲ、３０は、前記応力を除去した時点から３０秒が経過した後に測定した残留変形率（％）である。前記で変形は、せん断応力を加えたときの変形である。具体的に、前記円形サンプルをＴＡ社のＤＨＲ２ストレスコントロールタイプレオメータにローディングした後、２，０００Ｐａの応力で３分間変形を加えながら変形率を連続的に測定し、前記で測定された変形率で最大変形率を測定する。例えば、３分間変形を加えたとき、３分になる時点での変形率が最大変形率であることができる。一方、３分になる時点で前記応力を除去することができ、前記時点から３０秒が経過した時点での変形率を測定し、残留変形率を求めることができる。
【００２８】
前記数値（Ｒ１、回復率）範囲を示す粘着フィルムは、封止またはカプセル化工程に適用されたときに、高温耐久性テスト条件などで気泡などの発生がない優れた耐久性の封止またはカプセル化構造を形成することができる。
【００２９】
例示的な粘着フィルムの粘着剤層は、一般式３による回復率Ｒ１が５５％以上、６０％以上、または６５％以上であることができる。回復率の上限は、特に限定されず、１００％または９９％であることができる。本発明は、このような数値範囲の回復率を有するように、粘着フィルムを構成する組成や架橋条件を後述するように調節することによって、電子装置に対して耐久性に優れた封止またはカプセル化構造を具現できる粘着フィルムを提供することができる。
【００３０】
また、１つの例示で、本発明の粘着剤層は、下記一般式５による回復率Ｒ２が８５％以上であることができる。
【００３１】
［一般式５］
Ｒ２＝（ＳＭ−ＳＲ、６００）×１００／ＳＭ
【００３２】
前記一般式５で、ＳＭは、直径が８ｍｍであり、厚さが５００μｍである前記粘着剤層の円形サンプルをＤＨＲ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、８０℃の温度で２，０００Ｐａの応力で３分間変形を加えたときに測定した最大変形率（％）であり、ＳＲ、６００は、前記応力を除去した時点から６００秒が経過した後に測定した残留変形率（％）である。具体的な測定方法は、前述した通りである。１つの例示で、前記回復率Ｒ２は、８５％以上、９０％以上または９３％以上であることができる。回復率の上限は、特に限定されず、１００％または９９％であることができる。また、１つの例示で、前記最大変形率ＳＭは、７％以下、６％以下または５％以下てあることができ、下限は、１％であることができる。１つの例示で、前記回復率を有する粘着フィルムは、優れた水分遮断特性、高温高湿での信頼性及び光特性を有することができる。
【００３３】
また、１つの例示で、粘着剤層は、下記一般式６による複素弾性率（｜Ｇ＊｜、Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）が１．５×１０４Ｐａ〜４．０×１０４Ｐａ、１．６×１０４Ｐａ〜３．５×１０４Ｐａ、１．７×１０４Ｐａ〜３．０×１０４Ｐａまたは１．８×１０４Ｐａ〜２．８×１０４Ｐａであることができる。
【００３４】
［一般式６］
【数２】
2018016804.tif 000004
【００３５】
前記Ｇ’及びＧ”は、上記で定義した通りである。
【００３６】
１つの例示で、前記プラトー弾性率、位相角または複素弾性率を前記特定範囲に制御することによって、粘着フィルムは、優れた水分遮断特性、高温高湿での信頼性及び光特性を有することができる。
【００３７】
本発明の具体例において、前記粘着剤層は、下記一般式７による架橋分子量が５，０００ｇ／ｍｏｌ〜１０，０００ｇ／ｍｏｌであることができる。また、前記粘着剤層は、下記一般式８による架橋密度が８．０×１０−５ｍｏｌ／ｃｍ３〜２．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であることができる。
【００３８】
［一般式７］
Ｍｃ＝４ρＲＴ／５ＧＮ０
【００３９】
前記で、Ｍｃは、架橋分子量を意味し、ρは、粘着剤層の密度、Ｒは、気体定数であって、８．３１４Ｊ／ｍｏｌＫであり、Ｔは、温度、ＧＮ０は、プラトー弾性率を意味する。
【００４０】
［一般式８］
υ＝ρ／Ｍｃ
【００４１】
前記一般式８で、υは、架橋密度、ρは、粘着剤層の密度、Ｍｃは、架橋分子量を意味する。
【００４２】
前述した一般式の物性を満足するためには、架橋分子量または架橋密度を前記のように制御することができ、前記架橋分子量及び架橋密度の範囲内で、本願が目的する高温高湿での信頼性、耐熱性、耐湿性などを有する粘着フィルムを具現することができる。
【００４３】
また、本発明による粘着フィルムは、粘着剤層が１００μｍ厚さで製造された状態で、前記粘着剤層の厚さ方向に対して測定した透湿度（Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒａｔｅ）が１００°Ｆ及び１００％の相対湿度下で５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、４０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下または１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることができる。本発明は、このような透湿度を有するように粘着剤の組成や架橋条件などを調節することによって、電子装置の封止またはカプセル化構造に適用されたときに、外部から侵透する水分や酸素などを効果的に遮断し、素子を安定的に保護することができる封止またはカプセル化構造を提供することができる。前記透湿度が低いほど、優れた水分遮断性を示すことができるので、その下限は、特に限定されないが、例えば、０ｇ／ｍ２・ｄａｙであることができる。
【００４４】
本発明で粘着フィルムは、粘着剤を含むことができ、前記粘着剤は、層で構成されることができる。したがって、本明細書で、用語粘着剤層は、粘着剤または粘着フィルムと同一の意味で使用することができる。前記粘着剤層を構成する粘着剤組成物の素材は、前記一般式のうちいずれか１つを満足する限り、特に限定されず、一般式のうちいずれか１つを満足する範囲で発明の目的によって通常の技術者が適切に構成することができる。例えば、前記粘着フィルムの粘着剤層は、前述した物性を満足するために、イソブチレンから誘導された高分子及び活性エネルギー線の照射によって重合され得る多官能性の活性エネルギー線重合性化合物を含むことができる。
【００４５】
本発明の具体例において、前記高分子は、ガラス転移温度が０℃未満、−１０℃未満または−３０℃未満、−５０℃未満または−６０℃未満であることができる。前記でガラス転移温度とは、約照射量１Ｊ／ｃｍ２以上の紫外線を照射した後のガラス転移温度；または紫外線の照射後に熱硬化をさらに進行した後のガラス転移温度を意味することができる。
【００４６】
本出願で用語「イソブチレンから誘導された高分子」とは、特定高分子の重合単位がイソブチレンよりなるものを意味することができる。
【００４７】
一具体例において、前記イソブチレンから誘導された高分子は、粘着剤組成物よりなる粘着フィルムの高分子として使用することができる。前記イソブチレンから誘導された高分子は、極性が非常に低く、透明であり、腐食の影響がほとんどないため、優れた水分遮断特性、耐久信頼性及び光特性を具現することができる。
【００４８】
本出願で、また、前記イソブチレンから誘導された高分子は、イソブチレン単量体の単独重合体；イソブチレン単量体と重合可能な他の単量体を共重合した共重合体；またはこれらの混合物であることができる。本出願で、誘導された高分子は、単量体が重合された単位で重合体を形成していることを意味することができる。
【００４９】
１つの例示で、前記高分子は、ジエン及び１つの炭素−炭素二重結合を含むオレフィン系化合物の共重合体であることができる。ここで、オレフィン系化合物は、イソブチレン、プロピレンまたはエチレンなどを含むことができ、ジエンは、前記オレフィン系化合物と重合可能な単量体であることができ、例えば、１−ブテン、２−ブテン、イソプレンまたはブタジエンなどを含むことができる。
【００５０】
１つの例示で、前記高分子は、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンの共重合体、イソプレンとスチレンの共重合体、ブタジエンとスチレンの共重合体、イソプレン、ブタジエン及びスチレンの共重合体、及びポリイソプレン、ポリブタジエンまたはイソプレンとスチレンの共重合体、ブタジエンとスチレンの共重合体またはイソプレン、ブタジエン及びスチレンの共重合体を例示することができる。
【００５１】
１つの例示で、前記高分子は、下記化学式Ａの重合単位及び下記化学式Ｂの重合単位を含む共重合体で表示されることができる。
【００５２】
［化学式Ａ］
【化１】
2018016804.tif 000005
【００５３】
［化学式Ｂ］
【化２】
2018016804.tif 000006
【００５４】
上記で、共重合体は、化学式Ａの重合単位を９５モル％〜９９．５モル％または９７モル％〜９９モル％で含むことができ、化学式Ｂの重合単位を０．５モル％〜５モル％または１モル％〜３モル％で含むことができる。前記で、＊は、共重合体内で重合単位同士連結される結合部位を表示する。１つの例示で、前記化学式Ａの単量体は、イソブチレンであることができ、化学式Ｂの単量体は、イソプレンであることができ、前記共重合体は、ブチルゴムであることができる。
【００５５】
粘着剤組成物において前記高分子またはエラストマ成分は、粘着剤組成物がフィルム形状に成形可能な程度の重量平均分子量（Ｍｗ：Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）を有することができる。例えば、前記高分子またはエラストマは、約１０万〜２００万、１０万〜１５０万または１０万〜１００万程度の重量平均分子量を有することができる。本明細書で用語「重量平均分子量」は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定した標準ポリスチレンに対する換算数値を意味する。但し、前記言及された重量平均分子量を前記高分子またはエラストマ成分が必ず有しなければならないものではない。例えば、高分子またはエラストマ成分の分子量がフィルムを形成する程度の水準にならない場合には、別途のバインダー樹脂が粘着剤組成物に配合されることができる。
【００５６】
また、本発明の粘着剤組成物は、イソブチレンから誘導された高分子と相溶性が高くて、前記高分子とともに特定の架橋構造を形成することができる活性エネルギー線重合性化合物を含むことができる。
【００５７】
例えば、本発明の粘着剤組成物は、前記イソブチレンから誘導された高分子とともに活性エネルギー線の照射によって重合され得る多官能性の活性エネルギー線重合性化合物を含むことができる。前記活性エネルギー線重合性化合物は、例えば、活性エネルギー線の照射による重合反応に参加できる官能基、例えば、アクリロイル基またはメタクリロイル基などのようなエチレン性不飽和二重結合を含む官能基、エポキシ基またはオキセタン基などの官能基を２個以上含む化合物を意味することができる。
【００５８】
多官能性の活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、多官能性アクリレート（ＭＦＡ；Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）を使用することができる。
【００５９】
また、前記活性エネルギー線の照射によって重合され得る多官能性の活性エネルギー線重合性化合物は、下記化学式１を満足することができる。また、前記活性エネルギー線重合性化合物は、イソブチレンから誘導された高分子１００重量部に対して５重量部〜３０重量部、５重量部〜２５重量部、８重量部〜２０重量部、１０重量部〜１８重量部または１２重量部〜１８重量部で含まれることができる。
【００６０】
［化学式１］
【化３】
2018016804.tif 000007
【００６１】
前記化学式１で、Ｒ１は、水素または炭素数１〜４のアルキル基であり、ｎは、２以上の整数であり、Ｘは、炭素数３〜３０の直鎖、分岐鎖または環形アルキル基から誘導されたｎ価残基を示す。前記で、Ｘが環形アルキル基から誘導された残基の場合、Ｘは、例えば炭素数３〜３０、炭素数６〜２８、炭素数８〜２２、または炭素数１２〜２０の環形アルキル基から誘導された残基であることができる。また、Ｘが直鎖形アルキル基から誘導された残基の場合、Ｘは、炭素数３〜３０、炭素数６〜２５、または炭素数８〜２０の直鎖アルキル基から誘導された残基であることができる。また、Ｘが分岐鎖形アルキル基から誘導された残基の場合、Ｘは、炭素数３〜３０、炭素数５〜２５、または炭素数６〜２０の分岐鎖アルキル基から誘導された残基であることができる。
【００６２】
本明細書で用語「アルキル基から誘導された残基」とは、特定の化合物の残基であって、アルキル基で構成されたものを意味することができる。１つの例示で、前記化学式１で、ｎが２の場合、前記Ｘは、アルキレン基であることができる。また、ｎが３以上の場合、Ｘは、アルキル基の２以上の水素が脱離し、前記化学式１の（メタ）アクリロイル基に結合されていてもよい。
【００６３】
本明細書で用語「アルキル基」は、特に別途規定しない限り、炭素数１〜３０、炭素数１〜２５、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキル基を意味することができる。前記アルキル基は、直鎖形、分岐鎖形または環形構造を有することができ、任意的１つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００６４】
本明細書で用語「アルキレン基」は、特に別途規定しない限り、炭素数２〜３０、炭素数、２〜２５、炭素数、２〜２０、炭素数２〜１６、炭素数２〜１２、炭素数２〜１０または炭素数２〜８のアルキレン基を意味することができる。前記アルキレン基は、直鎖形、分岐鎖形または環形構造を有することができ、任意的１つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００６５】
本明細書で用語「アルコキシ基」は、特に別途規定しない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルコキシ基を意味することができる。前記アルコキシ基は、直鎖、分岐鎖または環形であることができる。また、前記アルコキシ基は、任意的１つ以上の置換基によって置換されることができる。
【００６６】
前記活性エネルギー線の照射によって重合され得る多官能性の活性エネルギー線重合性化合物は、前記化学式１を満足する限り、制限なしに使用することができる。例えば、前記化合物は、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１、８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、１２−ドデセインジオール（ｄｏｄｅｃａｎｅｄｉｏｌ）ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサン−１、４−ジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）ジアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（ａｄａｍａｎｔａｎｅ）ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートまたはこれらの混合物を含むことができる。
【００６７】
多官能性の活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、分子量が１，０００未満であり、官能基を２個以上含む化合物を使用することができる。この場合、分子量は、重量平均分子量または通常的な分子量を意味することができる。前記多官能性の活性エネルギー線重合性化合物に含まれる環構造は、炭素環式構造または複素環式構造；または単環式または多環式構造のいずれでもよい。
【００６８】
また、本発明の具体例において、前記粘着剤組成物は、下記化学式２を満足するシラン化合物をさらに含むことができる。
【００６９】
［化学式２］
【化４】
2018016804.tif 000008
【００７０】
前記化学式２で、Ｒ１は、水素またはアルキル基である。Ｒ１は、例えば、炭素数１〜４、または炭素数１〜２のアルキル基であることができる。また、前記化学式１で、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素または直鎖、分岐鎖または環形アルキル基を示すか、Ｒ２及びＲ３は、一緒に連結され、環形アルキル基を示すことができる。例えば、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素を示すか、直鎖、分岐鎖または環形アルキル基を示すことができる。前記で直鎖形アルキル基は、炭素数が１〜１０、１〜６または１〜４であることができ、分岐鎖形アルキル基は、炭素数が３〜１０、３〜６または３〜４であることができ、環形アルキル基は、炭素数が３〜１０、３〜８、３〜６または３〜４であることができる。また、Ｒ２及びＲ３は、一緒に連結され、炭素数２〜１０、３〜１０、４〜９または４〜８の環形アルキル基を示すことができる。また、前記化学式１で、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素、アルキル基またはアルコキシ基を示すことができ、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６のうち少なくとも１つは、アルコキシ基を示し、ｎは、１以上の整数を示す。具体的に、前記Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０、１〜６、１〜４または１〜２のアルキル基；または炭素数１〜１０、１〜８、１〜４または１〜２のアルコキシ基を示すことができる。前記で、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６のうち少なくとも１つは、アルコキシ基であることができ、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６すべてがアルコキシ基であることができるが、これに限定されるものではない。
【００７１】
１つの例示で、前記シラン化合物は、前記化学式２を満足する限り、特に限定されないが、例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシメチルメチルジエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシランまたはメタクリロキシプロピルジメチルエトキシシランであることができる。前記シラン化合物のアクリル基は、粘着剤組成物の高分子または活性エネルギー線重合性化合物と架橋して界面粘着力を上昇させ、高温高湿信頼性を確保する役目をすることができる。前記シラン化合物は、例えば、イソブチレンから誘導された高分子１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部、０．５〜８重量部、０．８重量部〜５重量部、１重量部〜５重量部、１重量部〜４．５重量部、または１重量部〜４重量部含まれることができる。
【００７２】
１つの例示で、前記活性エネルギー線重合性化合物は、前記化学式２を満足するシラン化合物と架橋構造を形成し、前記架橋構造は、前記イソブチレンから誘導された高分子とともに準−相互浸透重合体ネットワークを形成することができる。すなわち、前記粘着剤組成物は、準−相互浸透高分子ネットワーク（Ｓｅｍｉ−Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下、Ｓｅｍｉ−ＩＰＮという）を含むことができる。用語「Ｓｅｍｉ−ＩＰＮ」は、１つ以上の高分子架橋構造（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）及び１つ以上の線形または分岐形高分子を含み、前記線形または分岐形高分子の少なくとも一部は、前記高分子架橋構造に浸透している構造を有する。Ｓｅｍｉ−ＩＰＮは、化学的結合の損失なしに前記線形または分岐形高分子が理論的には前記高分子架橋構造から分離することができるという点から、ＩＰＮ構造と区別することができる。
【００７３】
一具体例において、前記架橋構造は、熱の印加によって形成された架橋構造、活性エネルギー線の照射によって形成された架橋構造または常温でエイジング（ａｇｉｎｇ）によって形成された架橋構造であることができる。前記で「活性エネルギー線」の範疇には、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線及びガンマ線はもちろん、アルファ−粒子線（ａｌｐｈａ−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、中性子ビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）または電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームなどが含まれることができ、通常、紫外線または電子線などであることができる。前記のようなＳｅｍｉ−ＩＰＮ構造を導入することによって、粘着剤組成物の加工性能のような機械的物性を高め、耐湿接着性能を改善し、透明性を具現し、その間得ることができなかった高い水分遮断性能及び優れたパネル寿命を具現することができる。
【００７４】
１つの例示で、前記活性エネルギー線重合性化合物は、前記化学式２を満足するシラン化合物と架橋構造を形成し、高分子は、前記活性エネルギー線重合性化合物または前記化学式２を満足するシラン化合物と架橋構造を形成し、相互浸透高分子ネットワーク（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下「ＩＰＮ」）構造を具現することができる。また、用語「ＩＰＮ構造」は、粘着剤内に少なくとも２個以上の架橋構造が存在する状態を意味する。１つの例示で、ＩＰＮ構造は、より合わさっている状態（ｉｎｔｅｒｔｗｉｎｉｎｇ）、 絡み合っている状態（ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ）または互いに浸透している状態（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ）で存在する、少なくとも２個以上の架橋構造を含む構造を意味することができる。例えば、本発明の組成物は、コア分子による架橋構造（以下、「第１架橋構造」ということがある）及び活性エネルギー線重合性化合物と前記化学式２を満足するシラン化合物の反応を通じて形成された架橋構造（以下、「第２架橋構造」ということがある）を含むことができ、このような第１及び第２架橋構造は、互いに浸透する状態または絡み合っている状態で存在することができる。すなわち、粘着剤組成物が架橋された状態でＳｅｍｉ−ＩＰＮまたはＩＰＮ構造を含むことによって、高温高湿で粘着剤の粘着力を上昇させ、水分遮断性とともに、耐熱性を向上させることができる。
【００７５】
本発明の具体例において、粘着剤組成物は、前述した活性エネルギー線重合性化合物の重合反応を誘導することができるラジカル開始剤をさらに含むことができる。ラジカル開始剤は、光開始剤または熱開始剤であることができる。光開始剤の具体的な種類は、硬化速度及び黄変可能性などを考慮して適宜選択することができる。例えば、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン系、アミノケトン系またはホスフィンオキサイド系光開始剤などを使用することができ、具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２、２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４、４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２、４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタル、アセトフェノンジメチルケタル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］及び２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイドなどを使用することができる。
【００７６】
ラジカル開始剤は、活性エネルギー線重合性化合物１００重量部に対して０．２重量部〜２０重量部、７〜１５重量部、８重量部〜１４重量部または１０重量部〜１３重量部の比率で含まれることができる。１つの例示で、適正範囲の架橋度の具現のために、７  重量部以上が好ましいことがある。これにより、活性エネルギー線重合性化合物の反応を効果的に誘導し、また、硬化後に残存成分に起因して粘着剤組成物の物性が悪くなることを防止することができる。
【００７７】
１つの例示で、粘着剤組成物は、粘着付与剤をさらに含むことができ、前記粘着付与剤は、好ましくは、水素化された環形オレフィン系重合体であることができる。粘着付与剤としては、例えば、石油樹脂を水素化して得られる水素化された石油樹脂を使用することができる。水素化された石油樹脂は、部分的にまたは完全に水素化されることができ、このような樹脂の混合物であってもよい。このような粘着付与剤は、粘着剤組成物と相溶性が良いながらも、水分遮断性に優れ、有機揮発成分が低いものを選択することができる。水素化された石油樹脂の具体的な例としては、水素化されたテルペン系樹脂、水素化されたエステル系樹脂または水素化されたジシクロペンタジエン系樹脂などが挙げられる。前記粘着付与剤の重量平均分子量は、約２００〜５，０００であることができる。前記粘着付与剤の含量は、必要に応じて適宜調節することができる。例えば、粘着付与剤の含量は、後述するゲル含量などを考慮して選択することができ、１つの例示によれば、粘着剤組成物の固形分１００重量部に対して５重量部〜１００重量部、８〜９５重量部、１０重量部〜９３重量部または１５重量部〜９０重量部の比率で含まれることができる。
【００７８】
粘着剤組成物は、必要な場合に、水分吸着剤をさらに含むことができる。本明細書で用語「水分吸着剤（ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ）」は、例えば、後述する粘着フィルムに浸透した水分や湿気との化学的反応を通じてそれらを除去することができる物質を意味することができる。本発明の粘着剤組成物が水分吸着剤を含む場合、フィルムに形成するとき、後述する光透過度を満足させないことがあるが、その代わりに、優れた水分遮断性を具現することができる。具体的に、前記粘着剤組成物は、フィルムに形成するとき、有機電子装置を封止することに適用することができる。この場合、前記粘着剤組成物は、水分吸着剤を含まず、優れた透明性を示し、前面発光（ｔｏｐ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）型有機電子装置の封止に適用されるか；または水分吸着剤を含んで優れた水分遮断性を示し、背面発光（ｂｏｔｔｏｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）型の有機電子装置の封止に適用することができるが、これに限定されるものではない。すなわち、前記粘着剤組成物は、水分吸着剤を含まず、優れた透明性を示し、背面発光（ｂｏｔｔｏｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）型の有機電子装置の封止に適用されてもよい。
【００７９】
例えば、水分吸着剤は、粘着剤組成物または粘着フィルム内に均一に分散した状態で存在することができる。ここで、均一に分散した状態は、粘着剤組成物または粘着フィルムのいずれの部分でも同一または実質的に同一の密度で水分吸着剤が存在する状態を意味することができる。前記で使用できる水分吸着剤としては、例えば、金属酸化物、硫酸塩または有機金属酸化物などが挙げられる。具体的に、前記硫酸塩の例としては、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウムまたは硫酸ニッケルなどが挙げられ、前記有機金属酸化物の例としては、アルミニウムオキシドオクチレートなどが挙げられる。前記で金属酸化物の具体的な例としては、五酸化リン（Ｐ２Ｏ５）、酸化リチウム（Ｌｉ２Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）または酸化マグネシウム（ＭｇＯ）などが挙げられ、金属塩の例としては、硫酸リチウム（Ｌｉ２ＳＯ４）、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、硫酸コバルト（ＣｏＳＯ４）、硫酸ガリウム（Ｇａ２（ＳＯ４）３）、硫酸チタン（Ｔｉ（ＳＯ４）２）または硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４）などのような硫酸塩、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、塩化ストロンチウム（ＳｒＣｌ２）、塩化イットリウム（ＹＣｌ３）、塩化銅（ＣｕＣｌ２）、フッ化セシウム（ＣｓＦ）、フッ化タンタル（ＴａＦ５）、フッ化ニオビウム（ＮｂＦ５）、臭素化リチウム（ＬｉＢｒ）、臭素化カルシウム（ＣａＢｒ２）、臭素化セシウム（ＣｅＢｒ３）、臭素化セレニウム（ＳｅＢｒ４）、臭素化バナジウム（ＶＢｒ３）、臭素化マグネシウム（ＭｇＢｒ２）、ヨード化バリウム（ＢａＩ２）またはヨード化マグネシウム（ＭｇＩ２）などのような金属ハロゲン化物；または過塩素酸バリウム（Ｂａ（ＣｌＯ４）２）または過塩素酸マグネシウム（Ｍｇ（ＣｌＯ４）２）などのような金属塩素酸塩などが挙げられるが、これに制限されるものではない。粘着剤組成物に含まれることができる水分吸着剤としては、前述した構成のうち１種を使用してもよく、２種以上を使用してもよい。１つの例示で、水分吸着剤として２種以上を使用する場合、焼成ドロマイト（ｃａｌｃｉｎｅｄ  ｄｏｌｏｍｉｔｅ）などを使用することができる。
【００８０】
このような水分吸着剤は、用途によって適切なサイズに制御することができる。１つの例示で、水分吸着剤の平均粒径が１０〜１５０００ｎｍ程度に制御することができる。前記範囲のサイズを有する水分吸着剤は、水分との反応速度があまり速くないため、保管が容易であり、封止しようとする素子に損傷を与えることなく、効果的に水分を除去することができる。
【００８１】
水分吸着剤の含量は、特に制限されず、目的する遮断特性を考慮して適宜選択することができる。
【００８２】
粘着剤組成物は、必要な場合、水分遮断剤をさらに含むことができる。本明細書で用語「水分遮断剤（ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂｌｏｃｋｅｒ）」は、水分との反応性がないかまたは低いが、水分や湿気のフィルム内での移動を遮断するかまたは妨害することができる物質を意味することができる。水分遮断剤としては、例えば、クレイ、タルク、針状シリカ、板状シリカ、多孔性シリカ、ゼオライト、チタニアまたはジルコニアのうち１種または２種以上を使用することができる。また、水分遮断剤は、有機物の浸透が容易になるように有機改質剤などによって表面処理が施されることができる。このような有機改質剤としては、例えば、ジメチルベンジル水素化タロー４次アンモニウム（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｂｅｎｚｙｌ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ  ｔａｌｌｏｗ  ｑｕａｔｅｒｎａｔｙ  ａｍｍｏｎｉｕｍ）、ジメチル水素化タロー４次アンモニウム（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｄｉｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ  ｔａｌｌｏｗ  ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ  ａｍｍｏｎｉｕｍ）、メチルタロービス−２−ヒドロキシエチル４次アンモニウム（ｍｅｔｈｙｌ  ｔａｌｌｏｗ  ｂｉｓ−２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ  ａｍｍｏｎｉｕｍ）、ジメチル水素化タロー２−エチルヘキシル４次アンモニウム（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ  ｔａｌｌｏｗ  ２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ  ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ  ａｍｍｏｎｉｕｍ）、ジメチル脱水素化タロー４次アンモニウム（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ  ｔａｌｌｏｗ  ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ  ａｍｍｏｎｉｕｍ）またはこれらの混合物である有機改質剤などを使用することができる。
【００８３】
水分遮断剤の含量は、特に制限されず、目的する遮断特性を考慮して適切に選択することができる。
【００８４】
粘着剤組成物には、前述した構成以外にも、用途及び後述する粘着フィルムの製造工程によって多様な添加剤が含まれることができる。例えば、粘着剤組成物は、硬化性物質、架橋剤またはフィラーなどを目的する物性によって適正範囲の含量で含むことができる。
【００８５】
本発明の具体例において、前記粘着剤層は、前述したように、単層構造で形成することができ、また、後述するもののように、２以上の層で形成することができる。例えば、前記粘着剤層は、前述した粘着剤組成物またはその架橋物を含有する第１層と、粘着性樹脂または接着性樹脂を含む第２層とを含むことができる。前記第２層に含まれる粘着性樹脂または接着性樹脂は、前述した封止樹脂と同一であるか、異なってもよく、通常の技術者が目的するところによって適宜選択することができる。また、前記第１層及び第２層は、それぞれ水分吸着剤を含んでもよく、または含まなくてもよい。
【００８６】
１つの例示で、第２層に含まれる接着性樹脂は、例えば、硬化して接着特性を示すことができるものであって、グリシジル基、イソシアネート基、ヒドロキシ基、カルボキシル基またはアミド基などのような熱硬化可能な官能基を１つ以上含むか、あるいはエポキサイド（ｅｐｏｘｉｄｅ）基、環形エーテル（ｃｙｃｌｉｃ  ｅｔｈｅｒ）基、スルフィド（ｓｕｌｆｉｄｅ）基、アセタール（ａｃｅｔａｌ）基またはラクトン（ｌａｃｔｏｎｅ）基などのような電磁気波の照射によって硬化可能な官能基を１つ以上含む硬化性樹脂を含むことができる。また、前記のような樹脂の具体的な種類には、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、イソシアネート樹脂またはエポキシ樹脂などが含まれることができるが、これに制限されるものではない。
【００８７】
本発明では、前記硬化性樹脂として、芳香族または脂肪族；または直鎖形または分岐鎖形のエポキシ樹脂を使用することができる。本発明の一具現例では、２個以上の官能基を含有するものであって、エポキシ当量が１８０ｇ／ｅｑ〜１，０００ｇ／ｅｑのエポキシ樹脂を使用することができる。前記範囲のエポキシ当量を有するエポキシ樹脂を使用して、硬化物の接着性能及びガラス転移温度などの特性を効果的に維持することができる。このようなエポキシ樹脂の例には、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型ノボラックエポキシ樹脂、フェノールノボラックエポキシ樹脂、４官能性エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタンエポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂またはジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂の一種または二種以上の混合が挙げられる。
【００８８】
本発明の具体例において、前記第１層または第２層は、前述した樹脂以外に、他の構成、例えば、前述した活性エネルギー線重合性化合物、ラジカル開始剤、粘着付与剤、水分除去剤、水分遮断剤、分散剤またはシラン化合物などを含むことができ、第１層と第２層の構成は、互いに同一であってもよく、または異なってもよい。また、第２層は、硬化性物質、硬化剤またはフィラーなどを目的する物性によって適正範囲の含量で含むことができる。
【００８９】
第１層と追加的に積層される第２層の積層順序は、特に限定されず、第１層上に第２層が形成されることができ、反対に、第２層上に第１層が形成されることができる。また、粘着フィルムは、３個以上の層で構成されることができ、例えば、前記第１層が２以上の層で含まれるか、前記第２層が２以上の層で含まれることができる。
【００９０】
１つの例示で、前記粘着フィルムは、粘着剤層の一面にバリアーフィルムを含むことができる。前記バリアーフィルムは、当業界で一般的に使用している素材なら、制限なしに使用することができる。例えば、前記でバリアーフィルムは、ベース基材層、有機アンダーコーティング層、無機蒸着膜及び有機トップコーティング層を含むことができ、前記有機トップコーティング層が前記粘着剤と接触することができる。
【００９１】
また、前記粘着フィルムは、可視光線領域に対して優れた光透過度を有することができる。１つの例示で、本発明の粘着フィルムは、可視光線領域に対して８５％以上の光透過度を示すことができる。例えば、前記粘着フィルムは、可視光線領域に対して８５％以上、８７％以上または９０％以上の光透過度を有することができる。また、本発明の粘着フィルムは、優れた光透過度と共に低いヘイズを示すことができる。１つの例示で、前記粘着フィルムは、３％以下、２％以下、１％以下、０．８％以下、０．５％以下または０．３％以下のヘイズを示すことができる。
【００９２】
１つの例示で、前記粘着フィルムは、２５０ｎｍ〜４００ｎｍ範囲の波長の光を照射し、且つ、照射する光のうち２５０ｎｍ〜３００ｎｍ波長の光が５％〜５０％、５％〜４５％または１０％〜４０％の比率である照射源によって架橋された粘着剤層を含むことができる。前記照射源は、例えば、Ｄ−ｂｕｌｂ（メタルハライドランプ）またはＶ−ｂｕｌｂ（ガリウムランプ）であることができる。したがって、前記粘着剤層は、Ｄ−ｂｕｌｂまたはＶ−ｂｕｌｂによって架橋された粘着剤層であることができる。本発明の具体例において、前述した一般式の物性を満足させるためには、本願で具現しようとする架橋構造及び架橋度を満足させなければならないし、前記架橋構造及び架橋度は、架橋条件によって影響を受けることができる。したがって、本願で目的する物性を具現するためには、短波長の比率の高い照射源は排除されることが好ましい。
【００９３】
粘着フィルムは、基材フィルムまたは離型フィルム（以下、「第１フィルム」ということがある）をさらに含み、前記粘着剤層が前記基材または離型フィルム上に形成されている構造を有することができる。前記構造は、また、前記粘着剤層上に形成された基材または離型フィルム（以下、「第２フィルム」ということがある）をさらに含むことができる。
【００９４】
図１及び図２は、例示的な前記粘着フィルムの断面図である。
粘着フィルム１は、図１のように、基材または離型フィルム１２上に形成された粘着剤層１１を含むことができる。他の例示的な粘着フィルム２は、図２のように、粘着剤層１１上に形成された基材または離型フィルム２１をさらに含むことができる。図示してはいないが、前記粘着フィルムは、また、基材または離型フィルムのような支持基材なしに前記粘着剤組成物を有するので、常温で固相または半固相を維持するフィルムまたはシート形状の粘着剤層のみを含む構造を有してもよく、１つの基材または離型フィルムの両面に粘着剤層が形成されている構造を有してもよい。
【００９５】
第１フィルムの具体的な種類は、特に限定されない。前記第１フィルムとしては、例えば、プラスチックフィルムを使用することができる。第１フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリテトラフルオルエチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−ビニルアセテートフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸メチル共重合体フィルムまたはポリイミドフィルムなどを例示することができる。
【００９６】
第１フィルムが離型フィルムの場合に、前記のようなプラスチックフィルムの一面または両面には、適切な離型処理をして使用することができる。離型処理に使用される離型剤としては、アルキッド系離型剤、シリコン系離型剤、フッ素系離型剤、不飽和エステル系離型剤、ポリオレフィン系離型剤またはワックス系離型剤などを例示することができる。耐熱性などを考慮して前記のうちアルキッド系離型剤、シリコン系離型剤またはフッ素系離型剤などが通常的に使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００９７】
第１フィルムとしては、例えば、ガスバリアー層が基材の表面または側面に形成されているプラスチックフィルムを使用することができる。このようなフィルムは、例えば、直接有機電子装置の基板を構成し、フレキシブル素子の具現に使用することができるる。
【００９８】
第２フィルムの種類は、特に限定されない。例えば、第２フィルムとしては、前述した第１フィルムで例示された範疇内で、第１フィルムと同一であるか、または異なる種類を使用することができる。
【００９９】
第１または第２フィルムの厚さは、特に限定されない。１つの例示で、前記第１フィルムの厚さは、５０μｍ〜５００μｍまたは１００μｍ〜２００μｍ程度であることができる。このような範囲で、粘着剤または有機電子装置の製造工程を効果的に自動化することができ、また、経済性の側面において有利である。
【０１００】
第２フィルムの厚さは、特に制限されない。例えば、前記第２フィルムの厚さは、第１フィルムと同一にするか、または第１フィルムに比べて相対的に薄いかまたは厚い厚さに調節することができる。
【０１０１】
粘着フィルムの粘着剤層は、前記粘着剤組成物を含み、フィルムまたはシート形状を有する。粘着剤層内で前記粘着剤組成物は、架橋または未架橋状態であることができる。前記粘着剤層は、常温で固相または半固相であることができる。このような粘着樹脂は、後述する有機電子素子の封止構造で架橋構造を形成することができる。
【０１０２】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、用途を考慮して適宜選択することができる。例えば、粘着剤層は、５μｍ〜２００μｍ程度の厚さを有することができる。粘着剤層の厚さは、例えば、有機電子素子の封止材として使用するときの埋め込み性及び工程性や経済性などを考慮して調節することができる。
【０１０３】
本出願は、また、粘着フィルムの製造方法に関する。例示的な粘着フィルムは、前記粘着剤組成物をフィルムまたはシート形状に成形することを含むことができる。
【０１０４】
１つの例示で、前記方法は、前記粘着剤組成物を含むコーティング液を基材または離型フィルム上にシートまたはフィルム形状に適用し、前記適用されたコーティング液を乾燥することを含むことができる。前記製造方法は、また、乾燥したコーティング液上に追加的な基材または離型フィルムを付着することを含むことができる。
【０１０５】
粘着剤組成物を含むコーティング液は、例えば、前記記述した各粘着剤組成物の成分を適切な溶媒に溶解または分散させて製造することができる。１つの例示で、前記粘着剤組成物は、必要な場合、前記水分吸着剤、遮断剤またはフィラーを溶媒に溶解または分散させ、粉砕した後、粉砕された前記水分吸着剤、遮断剤またはフィラーを封止樹脂と混合することを含む方式で製造することができる。
【０１０６】
コーティング液の製造に使用される溶剤の種類は、特に限定されない。ただし、溶剤の乾燥時間が過度に長くなるか、あるいは高温での乾燥が必要な場合、作業性または粘着フィルムの耐久性の側面で問題が発生し得るので、揮発温度が１５０℃以下の溶剤を使用することができる。フィルム成形性などを考慮して、前記範囲以上の揮発温度を有する溶剤を少量混合して使用することができる。溶剤としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、トルエン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メチルセロソルブ（ＭＣＳ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、キシレンまたはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などの一種または二種以上を例示することができるが、これに制限されるものではない。
【０１０７】
前記コーティング液を基材または離型フィルムに適用する方法は、特に限定されず、例えば、ナイフコート、ロールコート、スプレイコート、グラビアコート、カーテンコート、コンマコートまたはリップコートなどのような公知のコーティング方式を適用することができる。
【０１０８】
適用されたコーティング液を乾燥して、溶剤を揮発させ、粘着剤を形成することができる。前記乾燥は、例えば、７０℃〜１５０℃、１００℃超過、１５０℃未満、１０５℃〜１５０℃、１１０℃〜１５０℃または１２０℃〜１４０℃の温度で１分〜１０分間行われることができる。前記乾燥の条件は、使用された溶剤の種類を考慮して変更されることができる。前記乾燥条件を通じて、本願で目的しようとする架橋度などの物性を具現することができる。乾燥に引き続いて、粘着剤上に追加的な基材または離型フィルムを形成することができ、その後、前記粘着剤を架橋させる段階を含むことができる。前記架橋は、０．２Ｊ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２、０．２Ｊ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２、０．５Ｊ／ｃｍ２〜１．８Ｊ／ｃｍ２または０．８Ｊ／ｃｍ２〜１．５Ｊ／ｃｍ２でＵＶ架橋させることができる。前記ＵＶ架橋は、Ｄ−ｂｕｌｂ（メタルハライドランプ）またはＶ−ｂｕｌｂ（ガリウムランプ）を利用して光を照射することができる。前記ランプで光を照射することによって、本願で具現しようとする架橋構造及び架橋度を満足させることができる。例えば、Ｈ−ｂｕｌｂ（水銀ランプ）の場合、短波長の比率が高くて、本発明で目的する架橋度の具現が難しいことがある。
【０１０９】
前述したように、本発明の粘着フィルムが一般式４による複素弾性率値を満足し、本願で目的する効果を具現するためには、特定の架橋構造を具現しなければならないし、前記架橋構造を形成することには、前述した組成だけでなく、粘着フィルムの乾燥条件または架橋条件が影響を及ぼすことができる。したがって、粘着フィルムの乾燥条件または架橋条件を前述したように制御することによって、前述した適正範囲の架橋度を具現し、信頼性ある粘着フィルムを提供することができる。
【０１１０】
本発明は、また、有機電子装置に関する。前記有機電子装置は、基板と；前記基板上に形成された有機電子素子と；前記有機電子素子の前面、例えば上部及び側面をすべて封止している粘着フィルムを含むことができる。前記粘着フィルムは、粘着剤組成物を架橋された状態で含有する粘着剤を含むことができる。前記有機電子装置の封止製品は、前記粘着剤の上部に形成されたカバー基板をさらに含むことができる。
【０１１１】
前記で有機電子素子は、例えば、有機発光素子であることができる。
【０１１２】
また、本発明は、有機電子装置の製造方法に関する。前記有機電子装置の封止製品は、例えば、前記粘着フィルムを使用して製造することができる。
【０１１３】
前記粘着剤層は、有機電子装置において優れた水分遮断特性及び光学特性を示し、且つ前記基板とカバー基板を効率的に固定及び支持する構造用封止層として形成することができる。
【０１１４】
また、前記粘着剤層は、優れた透明性を示し、前面発光（ｔｏｐ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）または背面発光（ｂｏｔｔｏｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）などの有機電子装置の形態と関系なく安定的な粘着剤層で形成することができる。
【０１１５】
本明細書で用語「封止層」は、有機電子素子の上部及び側面をすべてカバーする粘着剤層を意味することができる。
【０１１６】
図３は、例示的な有機電子装置として有機電子素子が有機発光素子の場合を示す模式図である。
【０１１７】
前記有機電子装置の製造のためには、例えば、上部に有機電子素子が形成された基板に前述した粘着フィルムが前記有機電子素子をカバーするように適用する段階と；前記粘着フィルムを硬化する段階とを含むことができる。
【０１１８】
本明細書で用語「硬化」とは、加熱またはＵＶの照射工程などを経て本発明の粘着剤組成物が架橋構造を形成し、粘着剤の形態で製造することを意味することができる。
【０１１９】
具体的に、基板として使用されるガラスまたは高分子フィルム３１上に真空蒸着またはスパッタリングなどの方法で透明電極を形成し、前記透明電極上に例えば、正孔輸送層、発光層及び電子輸送層などで構成される発光性有機材料の層を形成した後、その上部に電極層をさらに形成し、有機電子素子３２を形成することができる。引き続いて、前記工程を経た基板３１の有機電子素子３２の前面を覆うように前記粘着フィルムの粘着剤層を位置させる。
【０１２０】
引き続いて、ラミネータなどを使用して前記粘着剤層を加熱して流動性を付与した状態で有機電子素子上に圧着し、粘着剤層内の樹脂を架橋させて封止層を形成することができる。
【０１２１】
１つの例示で、前記有機電子素子３２の前面を覆うように位置する粘着剤層３３は、ガラスまたは高分子フィルムのようなカバー基板３４にあらかじめ転写された状態であることができる。カバー基板３４への粘着剤層の転写は、例えば、前記粘着フィルムから第１または第２フィルムを剥離した後、粘着剤層を前記カバー基板３４と接触させた状態で真空プレスまたは真空ラミネータなどを使用して熱を加えながら行うことができる。粘着剤が熱硬化性の硬化性粘着樹脂を含む場合、前記過程で硬化反応が過度に行われれば、封止層の密着力や粘着力が減少するおそれがあるので、工程温度を約１００℃以下、工程時間を５分以内に制御することができる。
【０１２２】
粘着剤が転写されたカバー基板３４を有機電子素子３２上に位置させ、前記加熱圧着工程を進行し、封止層を形成することができる。
【０１２３】
前記粘着剤３３を硬化させて封止層を形成することができる。本明細書で、封止層は、粘着剤層と同一の意味として使用することができる。硬化工程は、例えば、硬化性粘着樹脂の硬化方式によって適切な加熱チャンバまたは紫外線チャンバで進行することができる。加熱条件または活性エネルギー線の照射条件は、有機電子素子の安定性と粘着樹脂の硬化性などを考慮して適宜選択することができ、圧着効率を高めるために熱と圧力を同時に加えるオートクレーブを実行することができる。
【０１２４】
前記で有機電子装置の製造方式の１つの例示を言及したが、前記有機電子装置は、他の方式でも製造することができる。例えば、前記のような方式で装置の製造を進行するが、工程の順序や条件などを変更することができる。例えば、粘着剤層をカバー基板３４にあらかじめ転写せず、まず基板３１上の有機電子素子に転写し、カバー基板３４をラミネートした状態で硬化工程を進行し、封止層を形成することができる。
【発明の効果】
【０１２５】
本出願の粘着フィルムは、ＯＬＥＤなどのような有機電子装置の封止またはカプセル化に適用することができる。特に、本出願の粘着フィルムは、前記のような封止またはカプセル化に適用され、高温高湿条件でも気泡などを発生させないなど耐久信頼性に優れた封止またはカプセル化構造を形成することができる。前記フィルムは、また、外部から有機電子装置に流入される水分または酸素を効果的に遮断することができる構造の形成が可能であり、取り扱い性及び加工性など機械的特性と透明性に優れている。前記粘着フィルムは、例えば、上部発光（Ｔｏｐ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）構造のＯＬＥＤの封止またはカプセル化に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】図１は、本発明の１つの例示による粘着フィルムを示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の１つの例示による粘着フィルムを示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の１つの例示による有機電子装置の封止製品を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０１２７】
以下、本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。
【０１２８】
＜実施例１＞
高分子としてブチルゴム８０ｇ（ＬＡＮＸＥＳＳ、ＢＵＴＹＬ３０１）、粘着付与剤として水添ＤＣＰＤ系粘着付与樹脂２０ｇ（ＳＵ−９０、Ｋｏｌｏｎ）、活性エネルギー線重合性化合物としてトリシクロデカンジメタノールジアクリレート１０ｇ（Ｍ２６２、Ｍｉｗｏｎ）及びラジカル開始剤として２、２−ジメトキシ−１、２−ジフェニルエタン−１−オン１ｇ（Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、Ｃｉｂａ）を投入し、トルエンで固形分が１５重量％程度となるように希釈し、コーティング溶液を製造した。
【０１２９】
前記用意した溶液を離型ＰＥＴの離型面に塗布し、１２０℃オーブンで１５分間乾燥し、厚さ２０μｍの粘着剤層を含む粘着フィルムを製造した。製造されたフィルムに紫外線をＤ−ｂｕｌｂを用いて１Ｊ／ｃｍ２で照射したサンプルに対して物性を測定する。
【０１３０】
＜比較例１＞
製造されたフィルムに紫外線をＨ−ｂｕｌｂを用いて０．１Ｊ／ｃｍ２で照射したことを除いて、実施例１と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【０１３１】
以下実施例及び比較例での物性は、下記の方式で評価した。
【０１３２】
＜１．信頼性評価＞
実施例及び比較例で製造したフィルムをバリアーフィルム（カバー基板の役目）にラミネーションした後、ガラス基板にラミネートし、オートクレーブを利用して５０℃５気圧条件で加圧加熱圧着し、試験片を製造した。その後、試験片を８５℃及び８５％相対湿度の恒温恒湿チャンバで約５００時間維持しながら、ガラス基板と粘着剤層の間の界面で浮き上がりや気泡またはヘイズが発生したかを観察した。目視で観察したとき、ガラス基板と粘着剤層の間の界面で浮き上がりや気泡またはヘイズが１つでも発生した場合をＸ、発生しない場合をＯで表示した。
【０１３３】
＜２．位相角測定＞
前記実施例及び比較例の粘着剤層で製造された円形サンプル（直径：８ｍｍ、厚さ：５００μｍ）に対して、ＴＡ社のＤＨＲ２（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）ストレスコントロールタイプレオメータを使用して、８０℃の温度及び１％のストレイン（線形領域区間のｓｔｒａｉｎ）条件で０．０１Ｈｚから１００Ｈｚまで周波数を増加させながら貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）を測定した。下記一般式１を通じて周波数が０．１Ｈｚであるときの位相角を測定した。
【０１３４】
［一般式１］
δ＝ｔａｎ−１（Ｇ”／Ｇ’）
【０１３５】
＜３．複素弾性率測定＞
前記位相角測定と同様の方式で貯蔵弾性率及び損失弾性率を測定し、複素弾性率を下記一般式６によって計算した。
【０１３６】
［一般式６］
【数３】
2018016804.tif 000009
【０１３７】
＜４．プラトー弾性率測定＞
前述した位相角測定のように、周波数を０．０１Ｈｚから１００Ｈｚに増加させながら周波数の変化に従って貯蔵弾性率及び損失弾性率を測定し、前記貯蔵弾性率及び損失弾性率から一般式１及び６によって位相角及び複素弾性率を計算した。
【０１３８】
０．０１Ｈｚから１００Ｈｚ範囲の位相角及び複素弾性率の値を、複素弾性率（Ｘ軸）に対する位相角（Ｙ軸）のグラフでプロットする。前記プロットされたグラフで、位相角の最小値での複素弾性率をＧＮ０（プラトー弾性率、Ｐｌａｔｅａｕ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）を測定した。
【０１３９】
【表１】
2018016804.tif 000010
【符号の説明】
【０１４０】
１、２  粘着フィルム
１１  粘着剤層
１２  第１フィルム
２１  第２フィルム
３  有機電子装置
３１  基板
３２  有機電子素子
３３  粘着剤層または封止層
３４  カバー基板
【図１】
2018016804.tif 000016
【図２】
2018016804.tif 000017
【図３】
2018016804.tif 000018