(57)【要約】【課題】四角形フレームを変形させる振動エネルギを吸収して振動を抑制するための制振手段を、少ない部材による簡単な構造によりコストの低減化を実現して得られるようになる制振装置を提供すること。【解決手段】４本の構成部材で形成されている四角形フレーム８の内側に配置された制振装置１は、制振手段と、この制振手段からそれぞれが水平方向に対する傾き角度をもって互いに逆方向に延びる長さを有し、互いに平行に配設されている２本のブレース１０，１１とを含んで構成され、制振手段は、四角形フレーム８と直角をなしてこの四角形フレーム８の内側を貫通する方向が厚さ方向となっている板状の制振パネル１２により形成され、四角形フレーム８を変形させる振動エネルギが、互いにブレースの長さ方向の逆方向へずれ移動する２本のブレース１０，１１により制振パネル１２が塑性変形することで吸収されて振動が抑制される。【選択図】図１
2018003466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物を構成する４本の構成部材により四角形に形成されている四角形フレームの内側に配設された制振手段と、この制振手段からそれぞれが水平方向に対する傾き角度をもって互いに逆方向に延びる長さを有し、互いに平行に配設されている２本のブレースとを含んで構成され、これらのブレースの前記四角形フレーム側の端部が前記構成部材に結合されている制振装置において、
前記制振手段は、前記四角形フレームと直角をなしてこの四角形フレームの内側を貫通する方向が厚さ方向となっている板状の制振パネルにより形成され、この制振パネルに前記２本のブレースが上下の段差をもって結合され、前記四角形フレームを変形させる振動エネルギが、互いに前記ブレースの長さ方向の逆方向へずれ移動する前記２本のブレースにより前記制振パネルが塑性変形することで吸収されて振動が抑制されることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置において、前記制振パネルは、前記ブレースの長さ方向に複数個並設されていることを特徴とする前記制振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制振装置において、前記制振パネルの個数が変更可能となっていることを特徴とする前記制振装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制振装置において、それぞれの前記制振パネルは、これらの制振パネルに複数形成された孔と、前記ブレースに複数形成された孔とに挿通される結合具により、前記ブレースに結合され、前記制振パネルの前記孔の個数よりも前記ブレースの前記孔の個数は多くなっており、前記制振パネルの前記孔の間隔と前記ブレースの前記孔の間隔とが同じになっていることを特徴とする前記制振装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の制振装置において、前記制振パネルの上下両端部は、前記２本のブレースに接触してこれらのブレースに結合された接触結合箇所となっており、これらの接触結合箇所の間は、前記２本のブレースに接触していない非接触箇所となっていることを特徴とする前記制振装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制振装置において、前記制振パネルにおける前記ブレースの長さ方向の寸法は、前記接触結合箇所で大きくて、前記非接触箇所で小さくなっており、前記寸法は、前記非接触箇所の最小寸法部から前接触結合箇所へ連続的に大きくなっていることを特徴とする前記制振装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の制振装置において、前記２本のブレースのそれぞれは、前記制振パネルの厚さ方向両側に配設された２本のブレース部材を含んで構成されていることを特徴とする前記制振装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制振装置において、それぞれの前記ブレース部材は、少なくとも前記制振パネルが配置されている部分において、前記ブレースの長さ方向と直交する断面形状がボックス形状又は略ボックス形状に形成されたものとなっていることを特徴とする前記制振装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の制振装置において、前記２本のブレースには、これらのブレースが互いに前記ブレースの長さ方向の逆方向へずれ移動することを案内し、かつ前記制振パネルの厚さ方向に前記２本のブレースがずれることを阻止するための案内手段が設けられていることを特徴とする前記制振装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の制振装置において、前記制振パネルとして、前記ブレースの長さ方向のうち、一方の側への傾斜した形状となっている第１制振パネルと、他方の側へ傾斜した形状となっている第２制振パネルとがあることを特徴とする前記制振装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制振装置において、前記第１制振パネルと前記第２制振パネルは、互いに表裏を逆にしたものとなっていることを特徴とする前記制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による構築物の揺れを抑えるための制振装置に係り、例えば、高層階の建築物等の構築物の地震対策や風圧対策として利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、地震等による構築物の揺れを抑えるための制振装置が示されている。この制振装置は、構築物を構成する４本の構成部材により四角形に形成されている四角形フレームの内側に配設された制振手段と、この制振手段からそれぞれが水平方向に対する傾き角度をもって互いに逆方向に延びる長さを有し、互いに平行に配設されている２本のブレースとを含んで構成されており、これらのブレースの四角形フレーム側の端部が前記構成部材に結合されたものとなっている。
【０００３】
そして、この制振装置の前記制振手段は、２本のブレースの間にそれぞれ２枚ずつの圧接プレートと支圧板を介設するとともに、一方の圧接プレートに形成した長孔に挿通したボルトの締め付けによりこれらの圧接プレートと支圧板を圧接したものであり、四角形フレームを変形させる振動エネルギが、一方の圧接プレートと支圧板との摩擦により吸収されて、振動が抑制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
四角形フレームを変形させる振動エネルギを吸収して振動を抑制するための制振手段は、制振装置のうちの重要な要素であり、この制振手段が多数の部材を用いた複雑な構造になると、コストが高くなるため、少ない部材による簡単な構造よりコストを低減化することが望まれる。
【０００６】
本発明の目的は、四角形フレームを変形させる振動エネルギを吸収して振動を抑制するための制振手段を、少ない部材による簡単な構造によりコストの低減化を実現して得られるようになる制振装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る制振装置は、構築物を構成する４本の構成部材により四角形に形成されている四角形フレームの内側に配設された制振手段と、この制振手段からそれぞれが水平方向に対する傾き角度をもって互いに逆方向に延びる長さを有し、互いに平行に配設されている２本のブレースとを含んで構成され、これらのブレースの前記四角形フレーム側の端部が前記構成部材に結合されている制振装置において、前記制振手段は、前記四角形フレームと直角をなしてこの四角形フレームの内側を貫通する方向が厚さ方向となっている板状の制振パネルにより形成され、この制振パネルに前記２本のブレースが上下の段差をもって結合され、前記四角形フレームを変形させる振動エネルギが、互いに前記ブレースの長さ方向の逆方向へずれ移動する前記２本のブレースにより前記制振パネルが塑性変形することで吸収されて振動が抑制されることを特徴とするものである。
【０００８】
以上のように本発明に係る制振装置の制振手段は、四角形フレームと直角をなしてこの四角形フレームの内側を貫通する方向が厚さ方向となっている板状の制振パネルにより形成されており、このため、制振手段を少ない部材による簡単な構造により構成でき、これにより、コストの低減化を実現できるようになる。
【０００９】
以上の本発明において、制振パネルの個数を、ブレースの長さ方向に長い寸法となっている１個としてもよいが、制振パネルを、ブレースの長さ方向に複数個並設してもよい。
後者によると、制振パネルを、ブレースの長さ方向の長さが短い小型のものにできるため、前者よりも制振パネルの製造や取り扱いが容易になる。
【００１０】
また、後者によると、２本のブレースから制振パネルを塑性変形させる軸力がそれぞれの制振パネルに伝達される際に、これらの制振パネルに作用する軸力は順番に減少しながらそれぞれの制振パネルに伝達されるため、２本のブレースに、四角形フレームの変形による圧縮力が作用したときに、これらのブレースに座屈が生じにくくなり、これより、ブレースの座屈が防止されて、制振パネルがこの制振パネルの厚さ方向に変形することをなくすことができるようになる。
【００１１】
また、制振パネルを２本のブレースの長さ方向に複数個並設する場合には、制振パネルの個数を変更可能としてもよい。
【００１２】
これによると、本発明に係る制振装置が適用される建物等の構築物に求められる制振性能に応じて、制振パネルの個数を任意に決めることが可能となり、このため、それぞれ構築物ごとに制振性能を適切に設定できるようになる。
【００１３】
なお、このように制振パネルを２本のブレースの長さ方向に複数個並設し、制振パネルの個数を変更可能とするためには、一例として、それぞれの制振パネルを、これらの制振パネルに複数形成された孔と、ブレースに複数形成された孔とに挿通される結合具により、ブレースに結合できるようにするとともに、制振パネルの孔の個数よりもブレースの孔の個数を多くし、かつ制振パネルの孔の間隔とブレースの孔の間隔とを同じにすればよい。
【００１４】
また、本発明において、制振パネルの上下両端部を、２本のブレースに接触してこれらのブレースに結合された接触結合箇所とし、これらの接触結合箇所の間を、２本のブレースに接触していない非接触箇所とすることが好ましい。
【００１５】
これによると、制振パネルの上下両端部の間の大きな領域を、四角形フレームを変形させる振動エネルギによって塑性変形する領域にできるとともに、この領域において、ブレースとの間で摩擦を生じさせることなく、制振パネルを塑性変形させることができる。
【００１６】
また、このように制振パネルの上下両端部を、２本のブレースに接触してこれらのブレースに結合された接触結合箇所とし、これらの接触結合箇所の間を、２本のブレースに接触していない非接触箇所とする場合には、制振パネルにおけるブレースの長さ方向の寸法を、接触結合箇所では大きくし、非接触箇所で小さくし、この寸法を、非接触箇所の最小寸法部から接触結合箇所へ連続的に大きくすることが好ましい。
【００１７】
これによると、制振パネルにおけるブレースの長さ方向の寸法は、非接触箇所の最小寸法部で最小となるため、四角形フレームを変形させる振動エネルギによる塑性変形を、非接触箇所の最小寸法部から確実に生じさせて、非接触箇所のほかの部分へ拡大させることができるようになる。
【００１８】
また、本発明において、２本のブレースのそれぞれを、制振パネルの厚さ方向両側に配設された２本のブレース部材を含んで構成してもよい。
【００１９】
これによると、四角形フレームの変形による圧縮力が２本のブレースに作用したときに、制振パネルがこの制振パネルの厚さ方向に変形することを、制振パネルの厚さ方向両側に配設された２本のブレース部材により阻止することができる。
【００２０】
また、制振パネルの厚さ方向両側に配設された２本のブレース部材を、少なくとも制振パネルが配置されている部分において、ブレースの長さ方向と直交する断面形状がボックス形状又は略ボックス形状に形成されたものとすることが好ましい。
【００２１】
これによると、四角形フレームの変形による圧縮力が２本のブレースに作用したときに、これらのブレースが座屈することをボックス形状又は略ボックス形状による大きな強度により防止できるため、制振パネルがこの制振パネルの厚さ方向に変形することを一層有効に阻止することができる。
【００２２】
このようにブレースの長さ方向と直交する断面形状をボックス形状又は略ボックス形状とすることは、例えば、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品や引き抜き成形品によりブレースを形成したり、Ｈ型鋼に板状の補強部材を結合することでブレースを形成することにより容易に行える。
【００２３】
さらに、本発明において、２本のブレースには、これらのブレースが互いにブレースの長さ方向の逆方向へずれ移動することを案内し、かつ制振パネルの厚さ方向に２本のブレースがずれることを阻止するための案内手段を設けることが好ましい。
【００２４】
これによると、制振パネルに塑性変形を生じさせるために２本のブレースが、互いにブレースの長さ方向の逆方向へずれ移動することを案内手段で許容しながら、制振パネルの厚さ方向に２本のブレースがずれることを案内手段で阻止できるため、制振パネルがこの制振パネルの厚さ方向に変形することを防止できる。
【００２５】
また、本発明において、制振パネルとして、ブレースの長さ方向のうち、一方の側への傾斜した形状となっている第１制振パネルと、他方の側へ傾斜した形状となっている第２制振パネルとを設けてもよい。
【００２６】
これによると、２本のブレースに軸力として引っ張り力や圧縮力が作用した際に、軸力の向きに応じて第１制振パネルと第２制振パネルのうち、一方に大きな引っ張り荷重を作用させることができるとともに、他方に大きな圧縮荷重を作用させることができ、これにより、引っ張り荷重による塑性変形と圧縮荷重による塑性変形を第１制振パネルと第２制振パネルに生じさせて、振動エネルギを有効に吸収できるようになる。
【００２７】
また、以上のように制振パネルとして、ブレースの長さ方向のうち、一方の側へ傾斜した形状となっている第１制振パネルと、他方の側へ傾斜した形状となっている第２制振パネルとを設けるためには、第１制振パネルと第２制振パネルを、互いに表裏が逆であって、形状及び寸法が同じになっているものとしてもよい。
【００２８】
これによると、形状及び寸法が同じになった制振パネルを表裏を逆にして用いることにより、第１制振パネルと第２制振パネルにすることができるため、これらの第１制振パネルと第２制振パネルの共通化を図ることができる。
【００２９】
以上説明した本発明において、制振パネルの材質は、本発明に係る制振装置が設置される構築物に求められる制振性能に応じて任意に設定される。制振パネルの材料として、降伏強度が大きくて、せん断塑性変形や引っ張り塑性変形、圧縮塑性変形が生ずる強度が大きい材料を選択してもよく、このような場合における本発明に係る装置は、耐震装置ともいうべきものとなるため、本発明に係る制振装置は、実質的に耐震装置となっているものも含む。
【００３０】
また、本発明は、新築される建物等の構築物の構築作業中に、この構築物に取り付けられる制振装置に適用できるとともに、既存の建物等の構築物に後付けで取り付けられる制振装置にも適用できる。
【００３１】
さらに、本発明に係る制振装置は、建物に適用できるとともに、橋梁やタワー等にも適用でき、任意の構築物に設置することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、四角形フレームを変形させる振動エネルギを吸収して振動を抑制するための制振手段を、少ない部材による簡単な構造によりコストの低減化を実現して得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る制振装置が建物に設置されているときの状態を示す正面図である。
【図２】図２は、制振装置の構成部材を示す分解図である。
【図３】図３は、制振装置の一部を省略した拡大正面図である。
【図４】図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図３のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図３のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、制振パネルの個数を変更した場合を示す図１と同様の図である。
【図８】図８は、制振装置の別実施形態に係る設置状態を示す図１と同様の図である。
【図９】図９は、別実施形態の案内手段が用いられた制振装置を示す図１と同様の図である。
【図１０】図１０は、図９の実施形態の制振装置を示す図２と同様の図である
【図１１】図１１は、図９の実施形態の制振装置を示す図３と同様の図である。
【図１２】図１２は、図１１のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【図１３】図１３は、図１１のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１４は、図１１のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【図１５】図１５は、第１制振パネルと第２制振パネルを用いた実施形態の制振装置を示す図１と同様の図である。
【図１６】図１６は、図１５の実施形態の制振装置を示す図２と同様の図である。
【図１７】図１７は、図１５のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る制振装置１が構築物である高層建物に設置されているときの状態が示されている。この建物は、左右の間隔をあけて立設されているＨ型鋼等による柱２，３と、これらの柱２，３の間に上下の間隔を架設されているＩ型鋼又はＨ型鋼等による梁４，５とが構造材となって構築されており、柱２と梁４との接合箇所には、ガセットプレート６が結合され、柱３と梁５との接合箇所には、ガセットプレート７が結合されている。これらの柱２，３と、梁４，５と、ガセットプレート６，７は、建物を構成する構成部材となっている。
【００３５】
また、これらの構成部材のうち、ガセットプレート６，７は、本実施形態の制振装置１を建物の２つの箇所の間に架け渡すために、この建物に設けられたブラケットにもなっており、ガセットプレート６，７は、高さの差をもって建物に配設されているため、柱２，３と梁４，５からなる四角形フレーム８の内側に配置されている制振装置１は、水平方向に対する傾き角度をもって建物に設置されている。
【００３６】
図２には、制振装置１の分解図が示されている。この図２に示されているように、制振装置１は、上下の段差をもって配設される２本のブレース１０，１１と、これらのブレース１０，１１の間に配置された制振パネル１２とが構成部材となって構成されたものであり、制振パネル１２は、ブレース１０，１１の長さ方向に間隔をあけて複数個並設されており、２本のブレース１０，１１は、制振パネル１２から水平方向に対する傾き角度をもって互いに逆方向に平行に延びる長さを有している。
【００３７】
図３は、制振装置１の一部を省略した拡大正面図であり、図４、図５及び図６は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図、Ｓ５−Ｓ５線断面図及びＳ６−Ｓ６線断面図である。それぞれが四角形フレーム８の内側に配置されている制振パネル１２は、本実施形態における制振手段であり、これらの制振パネル１２は、四角形フレーム８と直角をなしてこの四角形フレーム８の内側を貫通する方向が厚さ方向となっている板状の金属材料、例えば、ＪＩＳ規格でＳＭ４９０やＳＳ４００，ＳＮ４９０，ＳＮ４００等による金属材料で形成されている。
【００３８】
図５及び図６に示されているように、上下２本のブレース１０，１１のうち、上側のブレース１０は、制振パネル１２の厚さ方向両側に配設されたブレース部材２０，２１により形成され、下側のブレース１１も、制振パネル１２の厚さ方向両側に配設されたブレース部材２２，２３により形成されている。これらのブレース部材２０，２１，２２，２３のうち、ブレース部材２０，２１の上端部には、ブレース１０，１１の長さ方向に延びる突条部２０Ａ，２１Ａが設けられ、また、ブレース部材２２，２３の下端部には、ブレース１０，１１の長さ方向に延びる突条部２２Ａ，２３Ａが設けられている。
【００３９】
図２に示されているように、ブレース部材２０の突条部２０Ａには、多数の孔２４がブレース１０，１１の長さ方向に等間隔で形成され、このような孔２４は、図５から分かるように、ブレース部材２１の突条部２１Ａにも形成されている。また、図２に示されているように、ブレース部材２２の突条部２２Ａにも、多数の孔２５がブレース１０，１１の長さ方向に等間隔で形成され、このような孔２５は、図５から分かるように、ブレース部材２３の突条部２３Ａにも形成されている。さらに、図２に示されているように、それぞれの制振パネル１２の上端部１２Ａには、複数の孔２６がブレース１０，１１の長さ方向に等間隔で形成され、これらの孔２６の間隔は、孔２４の間隔と同じになっている。また、それぞれの制振パネル１２の下端部１２Ｂにも、複数の孔２７がブレース１０，１１の長さ方向に等間隔で形成され、これらの孔２７の間隔は、孔２５の間隔と同じになっている。
【００４０】
また、孔２４の間隔と孔２５の間隔は同じであるため、孔２６の間隔と孔２７の間隔も同じである。そして、ブレース部材２０，２１，２２，２３に設けられている孔２４，２５の個数は、制振パネル１２に設けられている孔２６，２７の個数よりも多くなっている。
【００４１】
図３に示されているように、複数の制振パネル１２をブレース１０，１１の長さ方向に間隔をあけて並設するとともに、図５に示されているように、それぞれの制振パネル１２をブレース部材２０，２１の間及びブレース部材２２，２３の間に配置し、突条部２０Ａ，２１Ａの孔２４と制振パネル１２の孔２６とにボルト２８Ａの軸部を挿通するとともに、突条部２２Ａ，２３Ａの孔２５と制振パネル１２の孔２７とにボルト２９Ａの軸部を挿通し、ボルト２８Ａ、２９Ａの軸部の先端に螺合したナット２８Ｂ，２９Ｂを締め付けることにより、それぞれの制振パネル１２を、ブレース部材２０，２１で構成されるブレース１０と、ブレース部材２２，２３で構成されるブレース１１とに、ボルト２８Ａ，２９Ａ及びナット２８Ｂ，２９Ｂによる結合手段２８，２９により結合することができる。
【００４２】
このような結合手段２８，２９による制振パネル１２のブレース１０，１１への結合は、突条部２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの箇所では、ブレース部材２０，２１，２２，２３と制振パネル１２とを接触させて行われるようになっており、突条部２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ以外の箇所には、ブレース部材２０，２１，２２，２３に制振パネル１２から後退した深さの浅い凹部２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂが形成されているため、突条部２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ以外の箇所では、ブレース部材２０，２１，２２，２３と制振パネル１２とを接触させずに行われるようになっている。
【００４３】
また、図５及び図６に示されているように、ブレース部材２０，２１，２２，２３には、内部が空洞になっているボックス形状部２０Ｃ，２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃが形成されており、これらのボックス形状部２０Ｃ，２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃは、ブレース部材２０，２１，２２，２３の全長のうち、ブレース部材２０，２１のボックス形状部２０Ｃ，２１Ｃが示されている図４のとおり、ブレース１０，１１の長さ方向に複数個が並設される制振パネル１２の配置部分に形成されており、この配置部分は、ブレース部材２０，２１，２２，２３の全長の大きな割合を占めている。
【００４４】
図４に示されているように、ブレース部材２０，２１には、ボックス形状部２０Ｃ，２１Ｃの両端部のうち、図１で示したガセットプレート６側の端部から延出部２０Ｄ，２１Ｄが延出形成されている。また、ブレース部材２２，２３には、ボックス形状部２２Ｃ，２３Ｃの両端部のうち、図１で示したガセットプレート７側の端部から図４の延出部２２Ｄ，２３Ｄが延出形成されている。ブレース部材２０，２２の延出部２０Ｄ，２２Ｄは、図２にも示されている。
【００４５】
図５及び図６に示されているように、上下に対向配置されているブレース部材２０，２２のうち、上側のブレース部材２０には、ガイド凸部２０Ｅがボックス形状部２０Ｃの全長に渡って形成されており、このガイド凸部２０Ｅは、下側のブレース部材２２のボックス形状部２２Ｃの全長に渡って設けられているガイド凹部２２Ｅにスライド自在に嵌合されている。また、上下に対向配置されているブレース部材２１，２３のうち、下側のブレース部材２３にも、ガイド凸部２３Ｅがボックス形状部２３Ｃの全長に渡って形成されており、このガイド凸部２３Ｅは、上側のブレース部材２１のボックス形状部２１Ｃの全長に渡って設けられているガイド凹部２１Ｅにスライド自在に嵌合されている。
【００４６】
このため、ガイド凸部２０Ｅ，２３Ｅとガイド凹部２１Ｅ，２２Ｅにより、ブレース部材２０，２１とブレース部材２２，２３が、互いにブレース１０，１１の長さ方向の逆方向へずれ移動することが許容されるとともに、制振パネル１２の厚さ方向にずれることが阻止される。
【００４７】
これらのガイド凸部２０Ｅ，２３Ｅとガイド凹部２１Ｅ，２２Ｅは、上下２本のブレース１０，１１のための案内手段３０，３１を構成しており、案内手段３０，３１により、ブレース部材２０とブレース部材２１で構成される上側のブレース１０と、ブレース部材２２とブレース部材２３で構成される下側のブレース１１とが、互いにブレース１０，１１の長さ方向の逆方向へずれ移動することが許容され、かつブレース１０とブレース１１が制振パネル１２の厚さ方向にずれることが阻止される。
【００４８】
なお、ガイド凸部２０Ｅ，２３Ｅの先端は制振パネル１２の厚さ方向に拡張した拡張部となっていて、ガイド凹部２１Ｅ，２２Ｅはこれらの拡張部を収納するアリ溝状の形状になっているため、案内手段３０，３１は、２本のブレース１０，１１を上下に連結するための連結手段にもなっている。
【００４９】
本実施形態のブレース部材２０，２１，２２，２３は、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品により形成したものであり、突条部２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａと深さが浅い凹部２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂとボックス形状部２０Ｃ，２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃとを有して成形された長寸法の押し出し成形品又は引き抜き成形品を所定長さ寸法に切断した後に、図４で示した延出部２０Ｄ，２１Ｄ，２２Ｄ，２３Ｄの箇所では、これらの延出部２０Ｄ，２１Ｄ，２２Ｄ，２３Ｄを残して切除加工することにより、ブレース部材２０，２１，２２，２３が形成されている。
【００５０】
また、ブレース部材２０とブレース部材２３は上下及び左右が逆になった形状であり、ブレース部材２１とブレース部材２２も上下及び左右が逆になった形状であり、このため、ブレース部材２０の上下及び左右を逆にすると、ブレース部材２０はブレース部材２３になり、ブレース部材２２の上下及び左右を逆にすると、ブレース部材２２はブレース部材２１になるため、ブレース部材２０，２３を共通化でき、ブレース部材２１，２２も共通化できる。
【００５１】
また、図２に示されているように、それぞれの制振パネル１２は、図５及び図６で説明した結合手段２８，２９によりブレース１０，１１に結合される上下両端部１２Ａ，１２Ｂの間が、ブレース１０，１１の長さ方向の両側から制振パネル１２の内側へ湾曲した湾曲部１２Ｃ，１２Ｄとなっているため、制振パネル１２の上下両端部１２Ａ，１２Ｂにおけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、大きくなっており、上下両端部１２Ａ，１２Ｂの間の中間部１２Ｅにおけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、小さくなっている。そして、この中間部１２Ｅにおけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、上下両端部１２Ａ，１２Ｂの間の中央部である最小寸法部から上下両端部１２Ａ，１２Ｂへ連続的に大きくなる寸法となっている。
【００５２】
そして、制振パネル１２の上下両端部１２Ａ，１２Ｂは、前述したように、結合手段２８，２９によりブレース１０，１１に接触してこれらのブレース１０，１１に結合される接触結合箇所となっており、これに対して中間部１２Ｅは、前述した深さの浅い凹部２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂのために、ブレース１０，１１に接触しない非接触箇所となっている。
【００５３】
以上説明した本実施形態に係る制振装置１を図１で示した柱２，３と梁４，５で構成される四角形フレーム８の内側に架け渡し設置するためには、図４に示されているように、制振パネル１２の上端部１２Ａが結合手段２８で結合されたブレース部材２０，２１の延出部２０Ｄ，２１Ｄをガセットプレート６の厚さ方向両側に配置するとともに、制振パネル１２の下端部１２Ｂが結合手段２９で結合されたブレース部材２２，２３の延出部２２Ｄ，２３Ｄをガセットプレート７の厚さ方向両側に配置し、延出部２０Ｄ，２１Ｄをガセットプレート６に、延出部２２Ｄ，２３Ｄをガセットプレート７にそれぞれ接合する。
【００５４】
これらの接合は、図４の実施形態では、ボルト及びナットによる締結手段３２により行われているが、溶接により行ってもよい。
【００５５】
以上により、制振装置１の上下２本のブレース１０，１１は、それぞれが水平方向に対する傾き角度をもって互いに平行に配設されるとともに、制振パネル１２から互いに逆方向に延びる長さを有し、制振パネル１２に上下の段差をもって結合されているこれらのブレース１０，１１の端部は、ガセットプレート６，７を介して前記四角形フレーム８に結合されることになる。
【００５６】
そして、このときにおける板状の制振パネル１２の厚さ方向は、四角形フレーム８と直角をなしてこの四角形フレーム８の内側を貫通する方向になっており、この制振パネル１２は、ブレース１０，１１の長さ方向に複数並設されている。
【００５７】
図１に示されているように、四角形フレーム８に地震等による振動エネルギの横荷重Ｆが作用したときには、制振装置１の上下２本のブレース１０，１１は、これらのブレース１０，１１の長さ方向の軸力である圧縮力や引っ張り力により、互いにブレース１０，１１の長さ方向の逆方向へ案内手段３０，３１で案内されてずれ移動し、これにより、制振パネル１２に主にせん断荷重による塑性変形が生じ、この塑性変形により、四角形フレーム８を変形させる振動エネルギが吸収され、建物の振動が抑制、減衰される。
【００５８】
そして、本実施形態の制振装置１において、四角形フレーム８を変形させる振動エネルギを吸収して建物の振動を抑制、減衰させるための制振手段は、板状の制振パネル１２であるため、四角形フレーム８の内側に配設されているこの制振手段を、少ない部材による簡単な構造によりコストの低減化を実現して得られることになり、このため、制振装置１全体でも、構造の簡単化とコストの低減化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態の制振パネル１２は、ブレース１０，１１の長さ方向の寸法が大きい長寸法のものになっておらず、ブレース１０，１１の長さ方向の寸法が小さい短寸法のものであって、この短寸法の制振パネル１２がブレース１０，１１の長さ方向に複数個並設されているため、上下２本のブレース１０，１１からの軸力が制振パネル１２を塑性変形させる荷重としてそれぞれの制振パネル１２に伝達される際に、これらの制振パネル１２に作用する荷重は順番に減少しながらそれぞれの制振パネル１２に伝達されることになる。このため、ブレース１０，１１に、四角形フレーム８の変形による圧縮力が作用したときに、これらのブレース１０，１１に座屈が生じにくくなり、これより、ブレース１０，１１の座屈が防止され、制振パネル１２がこの制振パネル１２の厚さ方向に変形することをなくすことができる。
【００６０】
また、それぞれの制振パネル１２は、上述のようにブレース１０，１１の長さ方向の寸法が小さい短寸法のものになっているため、これらの制振パネル１２の製造や取り扱いを容易に行えるようになる。さらに、それぞれの制振パネル１２は、同じ大きさ及び形状となっているため、プレス加工等により簡単に多数生産できる。
【００６１】
さらに、それぞれの制振パネル１２の上端部１２Ａと下端部１２Ｂはブレース１０，１１に結合手段２８，２９で結合され、これらの上端部１２Ａと下端部１２Ｂの間の中間部１２Ｅはブレース１０，１１に結合されていないため、四角形フレーム８を変形させる振動エネルギを、大きな領域となっている中間部１２Ｅに大きな塑性変形を生じさせることにより吸収することができる。
【００６２】
また、前述したように、それぞれの制振パネル１２の上下両端部１２Ａ，１２Ｂが、ブレース１０，１１に接触して結合された接触結合箇所となっているのに対し、中間部１２Ｅは、ブレース１０，１１に接触していない非接触箇所となっているため、大きな領域になっている中間部１２Ｅにおいて、ブレース１０，１１との間で摩擦を生じさせることなく、振動エネルギを有効に吸収するために制振パネル１２を有効に塑性変形させることができる。
【００６３】
さらに、前述したように、制振パネル１２におけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、上下両端部１２Ａ，１２Ｂで大きくて、中間部１２Ｅで小さくなっており、そして、この寸法は、中間部１２Ｅにおける最小寸法部から上下両端部１２Ａ，１２Ｂへ連続的に大きくなっているため、四角形フレーム８を変形させる振動エネルギによる制振パネル１２の塑性変形を、中間部１２Ｅにおける最小寸法部から確実に生じさせて、中間部１２Ｅのほかの部分へ拡大させることができる。
【００６４】
また、ブレース１０は、制振パネル１２の厚さ方向両側に配設された２個のブレース部材２０，２１で構成され、ブレース１１も、制振パネル１２の厚さ方向両側に配設された２個のブレース部材２２，２３で構成され、これらのブレース部材２０，２１，２２，２３には、複数個の制振パネル１２が配置されている部分において、ブレース１０，１１の長さ方向と直交する断面形状がボックス形状となっているボックス形状部２０Ｃ，２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃが形成されているため、振動エネルギを吸収するためにそれぞれの制振パネル１２の中間部１２Ｅを塑性変形させる大きな圧縮力が２本のブレース１０，１１に作用しても、ボックス形状部２０Ｃ，２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃの大きな強度により、ブレース部材２０，２１，２２，２３に座屈が生じることを防止でき、これにより、それぞれの制振パネル１２が、制振パネル１２の厚さ方向に変形することを防止できる。
【００６５】
さらに、上下に配設されているブレース部材２０，２２の間には、これらのブレース部材２０，２２が制振パネル１２の厚さ方向にずれることを阻止するための案内手段３０が設けられ、上下に配設されているブレース部材２１，２３の間にも、これらのブレース部材２１，２２が制振パネル１２の厚さ方向にずれることを阻止するための案内手段３１が設けられているため、上下２本のブレース１０，１１が制振パネル１２の厚さ方向にずれることを阻止して、それぞれの制振パネル１２の中間部１２Ｅに振動エネルギを吸収するための塑性変形を生じさせることができ、これによってもそれぞれの制振パネル１２が、制振パネル１２の厚さ方向に変形することを防止できる。
【００６６】
図７には、ブレース１０，１１の長さ方向に並設される制振パネル１２の個数を変更しした場合が示されている。
【００６７】
前述したように、上下２本のブレース１０，１１に複数の制振パネル１２を結合手段２８，２９で結合するために、ブレース部材２０，２１に複数形成されている孔２４，２５個数は、制振パネル１２に形成されている孔２６，２７の個数よりも多く、また、ブレース１０，１１の長さ方向におけるそれぞれの孔２４，２５，２６，２７の間隔は同じになっているため、制振パネル１２の配置位置をブレース１０，１１の長さ方向にずらせても、孔２４と孔２６とを一致させて、結合手段２８の結合具であるボルト２８Ａの軸部をこれらの孔２４，２６に挿通できるとともに、孔２５と孔２７とを一致させて、結合手段２９の結合具であるボルト２９Ａの軸部をこれらの孔２５，２７に挿通できる。
【００６８】
このため、図１の実施形態と比較して、上下２本のブレース１０，１１に結合手段２８，２９で結合できる制振パネル１２の個数を増減することができ、図１の実施形態の制振装置１に用いられている制振パネル１２の個数は７個であったが、図７の実施形態の制振装置１に用いられている制振パネル１２の個数は５個となっている。
【００６９】
このように制振装置１のブレース１０，１１の長さ方向に並設される制振パネル１２の個数を変更、調整することにより、この制振装置１が設置される建物に適切に対応した制振性能を制振装置１に付与できることになる。
【００７０】
図８は、建物の構造材である左右の柱４２，４３と上下の梁４４，４５により構成された四角形フレーム５８の内側に、水平方向に対する傾き方向が互いに逆となっている２個の制振装置１を設置した実施形態を示している。この実施形態では、左右の柱４２，４３間のスパンが大きくなっており、梁４４に設けたブラケット４６に、２個の制振装置１におけるそれぞれのブレース１０の一方の端部が接合され、２個の制振装置１のうち、一方の制振装置１におけるブレース１１の他方の端部は、柱４３と梁４５との接合箇所に設けられたガセットプレート４７に接合され、他方の制振装置１におけるブレース１１の他方の端部は、柱４２と梁４５との接合箇所に設けられたガセットプレート４８に接合されている。
【００７１】
この実施形態に示されているように、四角形フレーム５８の内側に水平方向に対する傾き方向をもって配置される制振装置１の個数は、複数個でもよい。
【００７２】
なお、図８の実施形態において、ブラケット４６の箇所に間柱が立設されていてもよく、立設されていなくてもよい。
【００７３】
図９に示されている制振装置５１も、これまで説明した制振装置１と同様に、四角形フレーム８の内側に水平方向に対する傾き角度をもって配置されているとともに、上下の段差をもって配設された２本のブレース６０，６１と、これらのブレース６０，６１の間に配置された制振パネル６２とが構成部材となって構成されたものであり、四角形フレーム８の内側に制振手段として配設されている制振パネル６２は、ブレース６０，６１の長さ方向に間隔をあけて複数個並設されている。図１０には、分解された制振装置５１のブレース６０，６１と制振パネル６２が示されている。
【００７４】
図１１には、制振装置５１の一部を省略した拡大正面図が示されており、図１２、図１３及び図１４は、図１１のＳ１２−Ｓ１２線断面図、Ｓ１３−Ｓ１３線断面図及びＳ１４−Ｓ１４線断面図である。図１３及び図１４に示されているように、上下２本のブレース６０，６１のうち、上側のブレース６０は、制振パネル６２の厚さ方向両側に配設されたブレース部材７０，７１により構成され、下側のブレース６１も、制振パネル６２の厚さ方向両側に配設されたブレース部材７２，７３により構成され、それぞれのブレース部材７０，７１，７２，７３は、Ｈ型鋼７４と板状の補強部材７５とを用いて構成されているため、ブレース部材７０，７１，７２，７３には、Ｈ型鋼７４の構成要素である２個のフランジ部７４Ａ，７４Ｂと、制振パネル６２と平行になっているこれらのフランジ部７４Ａ，７４Ｂの上下中央部同士を連結しているウエブ部７４Ｃとが存在している。
【００７５】
ブレース部材７０，７１におけるＨ型鋼７４のフランジ部７４Ａ，７４Ｂには、ウエブ部７４Ｃより上側において、金属板製の補強部材７５が架け渡され、フランジ部７４Ａ，７４Ｂと補強部材７５の両端部とが溶接で結合され、また、ブレース部材７２，７３におけるＨ型鋼７４のフランジ部７４Ａ，７４Ｂには、ウエブ部７４Ｃより下側において、補強部材７５が架け渡され、フランジ部７４Ａ，７４Ｂと補強部材７５の両端部とが溶接で結合されている。
【００７６】
このため、それぞれのブレース部材７０，７１，７２，７３には、フランジ部７４Ａ，７４Ｂとウエブ部７４Ｃと補強部材７５とにより、ブレース６０，６１の長さ方向と直交する断面形状が略ボックス形状となっている略ボックス形状部７０Ｃ，７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃが形成されていることになり、これらの略ボックス形状部７０Ｃ，７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃは、図１２から分かるように、ブレース部材７０，７１，７２，７３の全長のうち、ブレース６０，６１の長さ方向に複数個が並設される制振パネル６２の配置部分に設けられている。
【００７７】
ブレース６０，６１の長さ方向に並設される制振パネル６２は、図１３に示されているように、ブレース部材７０，７１の間及びブレース部材７２，７３の間に配置され、制振パネル６２の上端部は、ブレース部材７０，７１のフランジ部７４Ｂの上端部に溶接で結合されているとともに、制振パネル６２の下端部は、ブレース部材７２，７３のフランジ部７４Ｂの下端部に溶接で結合されている。制振パネル６２の厚さ方向に互いに対面しているブレース部材７０，７１のフランジ部７４Ｂ同士の間と、ブレース部材７２，７３のフランジ部７４Ｂ同士の間には、制振パネル６２が配置されていない箇所であって、フランジ部７４Ｂの上端部と下端部を除く箇所において、一方のフランジ部７４Ｂに予め溶接で結合されたスペース部材７６が介設されており、このスペース部材７６は、制振パネル６２の厚さ寸法よりも直径が若干大きい金属製の線材で形成されているため、制振パネル６２の上下両端部が、上下２本のブレース６０，６１に接触して結合された接触結合箇所となっているのに対し、これらの上下両端部の間は、ブレース６０，６１に接触していない非接触箇所となっている。
【００７８】
また、この実施形態でも、図１０に示されているように、それぞれの制振パネル６２の上下両端部６２Ａ，６２Ｂの間が、ブレース６０，６１の長さ方向の両側から制振パネル６２の内側へ湾曲した湾曲部６２Ｃ，６２Ｄとなっており、このため、制振パネル６２の上下両端部６２Ａ，６２Ｂにおけるブレース６０，６１の長さ方向の寸法は、大きくなっており、上下両端部６２Ａ，６２Ｂの間の中間部６２Ｅにおけるブレース６０，６１の長さ方向の寸法は、小さくなっている。そして、この中間部６２Ｅにおけるブレース６０，６１の長さ方向の寸法は、上下両端部６２Ａ，６２Ｂの間の中央部である最小寸法部から上下両端部６２Ａ，６２Ｂへ連続的に大きくなる寸法となっている。
【００７９】
図１３に示されているように、ブレース部材７０，７１，７２，７３のうち、上下に対向配置されているブレース部材７０とブレース部材７２との間、及びブレース部材７１とブレース部材７３との間には、上下２本のブレース６０，６１が互いにブレース６０，６１の長さ方向の逆方向へずれ移動することを許容し、かつブレース６０とブレース６１が制振パネル６２の厚さ方向にずれることを阻止するための案内手段９０，９１が配置されている。これらの案内手段９０，９１は、ブレース部材７０，７１，７２，７３を構成しているＨ型鋼７４の２個のフランジ部７４Ａ，７４Ｂのうち、外側の上下２個のフランジ部７４Ａに跨って配置された板状の連結部材８１と、それぞれのフランジ部７４Ａに形成された孔７４Ｄ及び連結部材８１に形成され孔８２に軸部がＨ型鋼７４の内側から挿通されたボルト８３と、連結部材８１から突出したボルト８３の軸部の先端に螺合されたナット８４とにより構成されている。
【００８０】
また、図１０に示されているように、フランジ部７４Ａの孔７４Ｄは丸孔であるが、連結部材８１の孔８２は、ブレース６０，６１の長さ方向に長い長孔である。
このような案内手段９０，９１は、図９及び図１１から分かるように、ブレース６０，６１の長さ方向に複数個配置されている。
【００８１】
このため、案内手段９０，９１により、上下２本のブレース６０，６１は、前記実施形態と同様に、互いにブレース６０，６１の長さ方向の逆方向へずれ移動することを許容されるとともに、制振パネル６２の厚さ方向にずれることが阻止され、さらに、上下２本のブレース６０，６１は、案内手段９０，９１により上下に連結されることになる。
【００８２】
図１２には、上下２本のブレース６０，６１のうち、上側のブレース６０のブレース部材７０，７１の断面構造が示されており、これらのブレース部材７０，７１の長さ方向両端部のうち、図９で示したガセットプレート６側の端部には、このガセットプレート６を両側から挟む一対の継手部材７７が取り付けられたエンド部材７８が溶接で結合されている。また、下側のブレース６１のブレース部材７２，７３の長さ方向両端部のうち、図９で示したガセットプレート７側の端部にも、このガセットプレート７を両側から挟む一対の継手部材７９が取り付けられたエンド部材８０が溶接で結合されている。継手部材７７がガセットプレート６に接合され、継手部材７９がガセットプレート７に接合されることにより、制振装置５１は、図９の四角形フレーム８の内側に水平方向の傾き角度を持って配置される。
【００８３】
図１２では、継手部材７７，７９のガセットプレート６，７への接合は、ボルト及びナットによる締結手段６３で行われているが、溶接で行ってもよい。
【００８４】
なお、本実施形態では、継手部材７７，７９には、ブレース６０，６１に圧縮力が作用したときに、板材で形成されている継手部材７７，７９が制振パネル６２の厚さ方向に変形することを防止するためのリブ部材７７Ａ，７９Ａが溶接で結合されている。
【００８５】
この実施形態でも、前記実施形態と同様に、四角形フレーム８に地震等による振動エネルギの横荷重が作用したときには、上下２本のブレース６０，６１は、圧縮力や引っ張り力により、互いにブレース６０，６１の長さ方向の逆方向へ案内手段９０，９１で案内されながらずれ移動し、これにより、それぞれの制振パネル６２に主にせん断荷重による塑性変形が生じて、四角形フレーム８を変形させる振動エネルギが吸収され、そして、ブレース６０，６１に圧縮力が作用したときに、それぞれ制振パネル６２が制振パネル６２の厚さ方向に変形することが、前述した略ボックス形状部７０Ｃ，７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃの強度や、案内手段９０，９１により阻止される。
【００８６】
特に、この実施形態では、略ボックス形状部７０Ｃ，７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃが、安価に入手できるＨ型鋼７４に板状の補強部材７５を結合することで形成されているため、略ボックス形状部７０Ｃ，７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃを有するブレース部材７０，７１，７２，７３で構成されるブレース６０，６１を低コストで製造することができる。
【００８７】
図１５で示されている制振装置１０１では、図１で示した制振装置１の上下２本のブレース１０，１１が用いられており、これらのブレース１０，１１の間にそれぞれ複数個の第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３とがブレース１０，１１の長さ方向に並設されている。
【００８８】
制振装置１０１の分解図である図１６には、第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３が示されており、それぞれの第１制振パネル１１２の全体形状は、ブレース１０，１１に対し、これらのブレース１０，１１の長さ方向のうち、一方の側へ傾斜した形状となっており、それぞれの第１制振パネル１１２の全体形状は、ブレース１０，１１に対し、これらのブレース１０，１１の長さ方向のうち、他方の側へ傾斜した形状となっている。第１制振パネル１１２の上端部１１２Ａには、複数の孔１２６がブレース１０，１１の長さ方向に形成されているとともに、第１制振パネル１１２の下端部１１２Ｂにも、複数の孔１２７がブレース１０，１１の長さ方向に形成されている。また、第２制振パネル１１３の上端部１１３Ａには、複数の孔１２８がブレース１０，１１の長さ方向に形成されているとともに、第２制振パネル１１３の下端部１１３Ｂにも、複数の孔１２９がブレース１０，１１の長さ方向に形成されている。
【００８９】
そして、第１制振パネル１１２の上下両端部１１２Ａ，１１２Ｂの間が、ブレース１０，１１の長さ方向の両側から第１制振パネル１１２の内側へ湾曲した湾曲部１１２Ｃ，１１２Ｄとなっており、このため、第１制振パネル１１２の上下両端部１１２Ａ，１１２Ｂにおけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、大きくなっており、上下両端部１１２Ａ，１１２Ｂの間の中間部１１２Ｅにおけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、小さくなっている。この中間部１１２Ｅにおけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、上下両端部１１２Ａ，１１２Ｂの間の中央部である最小寸法部から上下両端部１１２Ａ，１１２Ｂへ連続的に大きくなる寸法となっている。
【００９０】
以上の第１制振パネル１１２についての形状及び寸法は、第２制振パネル１１３についても同様であるため、第２制振パネル１１３の上下両端部１１３Ａ，１１３Ｂの間が、ブレース１０，１１の長さ方向の両側から第２制振パネル１１３の内側へ湾曲した湾曲部１１３Ｃ，１１３Ｄとなっており、第２制振パネル１１３の上下両端部１１３Ａ，１１３Ｂにおけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、大きくなっており、上下両端部１１３Ａ，１１３Ｂの間の中間部１１３Ｅにおけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、小さくなっている。この中間部１１３Ｅにおけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、上下両端部１１３Ａ，１１３Ｂの間の中央部である最小寸法部から上下両端部１１３Ａ，１１３Ｂへ連続的に大きくなる寸法となっている。
【００９１】
第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３にそれぞれブレース１０，１１に長さ方向に複数個設けられている孔１２６，１２７，１２８，１２９の間隔は、ブレース１０，１１の前述したブレース部材２０，２１，２２，２３の突条部２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａにおいて、それぞれブレース１０，１１に長さ方向に形成されている孔２４，２５の間隔と同じである。
【００９２】
また、第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３は、互いに表裏を逆にしたものであり、このため、これらの第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３は、形状及び寸法が同じになっている制振パネルを表裏を逆にして用いられたものとなっている。
【００９３】
図１７は、図１５のＳ１７−Ｓ１７線断面図であり、互いに傾き方向を逆にした第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３を上下２本のブレース１０，１１の間に配置するときには、この図１７に示されているように、それぞれがブレース１０，１１の長さ方向に複数個並設されるこれらの第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３を、制振パネル１１２，１１３の厚さ方向に重ね合わせて配置するとともに、互いに重なり合っている第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３の上端部１１２Ａ，１１３Ａに形成されている孔１２６と孔１２８とを一致させ、ブレース１０のブレース部材２０，２１の突条部２０Ａ，２１Ａに形成されている孔２４に挿通させた結合手段２８のボルト２８Ａの軸部を孔１２６と孔１２８にも挿通し、また、互いに重なり合っている第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３の下端部１１２Ｂ，１１３Ｂに形成されている孔１２７と孔１２９とを一致させ、ブレース１１のブレース部材２２，２３の突条部２２Ａ，２３Ａに形成されている孔２５に挿通させた結合手段２９のボルト２９Ａの軸部を孔１２６と孔１２８にも挿通する。そして、ボルト２８Ａ，２９Ａの軸部の先部にナット２８Ｂ，２９Ｂを螺合して締め付ける。
【００９４】
これにより、第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３の上下両端部１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂは、共通の結合手段２８，２９により上下２本のブレース１０，１１に結合されることになる。
【００９５】
この実施形態において、図１５で示す四角形フレーム８に地震等による振動エネルギの横荷重が作用し、上下２本のブレース１０，１１に軸力としての引っ張り力や圧縮力が作用した際には、軸力の向きに応じて第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３のうち、一方に主に引っ張り荷重が作用し、他方に主に圧縮荷重が作用し、これにより、引っ張り荷重による塑性変形と圧縮荷重による塑性変形を第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３に生じさせて、振動エネルギを有効に吸収できるようになる。
【００９６】
特に、この実施形態の第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３は、ブレース１０，１１に対して傾いた形状となっており、ブレース１０，１１も、四角形フレーム８において、水平方向に対して傾いているため、第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３に作用する引っ張り荷重の大きさを、四角形フレーム８に作用する横荷重が拡大された大きさにすることができ、これにより、第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３に生ずる引っ張り荷重による塑性変形を大きくして、振動エネルギを一層有効に吸収できるようになる。
【００９７】
また、この実施形態でも、第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３におけるブレース１０，１１の長さ方向の寸法は、上下両端部１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂで大きくて、中間部１１２Ｅ，１１３Ｅで小さくなっており、この寸法は、中間部１１２Ｅ，１１３Ｅの最小寸法部から上下両端部１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂへ連続的に大きくなっているため、引っ張り荷重による塑性変形を中間部１１２Ｅ，１１３Ｅの最小寸法部から生じさせて、中間部１１２Ｅ，１１３のほかの部分へ拡大させることができる。
【００９８】
また、この実施形態でも、ブレース１０，１１の長さ方向に並設される第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３の個数を、制振装置１０１が設置される建物に求められる制振性能に応じて変更、調整することができる。
【００９９】
また、第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３は、表裏を逆にしたものであるため、形状及び寸法が同じになっている制振パネルを多数製造し、これらの制振パネルの半分ずつを表裏逆とすることにより、容易に第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３を得ることができ、第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３の共通化を図ることができる。
【０１００】
なお、この実施形態において、それぞれがブレース１０，１１の長さ方向にそれぞれ複数個が並設される第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３を制振パネル１１２，１１３の厚さ方向の重ね合わせずに、すなわち、第１制振パネル１１２と第２制振パネル１１３をブレース１０，１１の長さ方向にずらせて、これらの制振パネル１１２，１１３をブレース１０，１１に結合手段２８，２９で結合してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、例えば、地震や風圧により高層建物等の構築物に生ずる揺れを抑制するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１，５１，１０１  制振装置
２，３，４２，４３  四角形フレームの構成部材である柱
４，５，４４，４５  四角形フレームの構成部材である梁
８，５８  四角形フレーム
１０，１１，６０，６１  ブレース
１２，６２  制振パネル
１２Ａ，６２Ａ  接触結合箇所である上両端部
１２Ｂ，６２Ｂ  接触結合箇所である下両端部
１２Ｅ，６２Ｅ  非接触箇所である中間部
２０，２１，２２，２３，７０，７１，７２，７３  ブレース部材
２０Ｃ，２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃ  ボックス形状部
２４，２５  ブレースに形成された孔
２６，２７，１２６，１２７，１２８，１２９  制振パネルに形成された孔
２８，２９  結合手段
２８Ａ，２９Ａ  結合手段の結合具であるボルト
３０，３１，９０，９１  案内手段
７０Ｃ，７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃ  略ボックス形状部
１１２  第１制振パネル
１１３  第２制振パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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