(57)【要約】【課題】移動経路上の危険エリアに対するユーザの注意力低下を抑制することができるデータ抽出プログラムの提供。【解決手段】始点及び終点の情報を受け付け、前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記移動体の移動経路を抽出し、抽出した前記移動経路の移動履歴データに基づき、２以上の危険エリアを特定し、第１の危険エリアと、前記第１の危険エリアを通過後の前記移動経路に存在する第２の危険エリアとの間の前記移動履歴データを抽出し、抽出した前記移動履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下である場合には、前記第１の危険エリアの通過の報知を行わず、且つ、前記第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する、処理をコンピュータに実行させるデータ抽出プログラムである。【選択図】図１１
2018206154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記移動体の移動経路を抽出し、
抽出した前記移動経路の移動履歴データに基づき、２以上の危険エリアを特定し、
第１の危険エリアと、前記第１の危険エリアを通過後の前記移動経路に存在する第２の危険エリアとの間の前記移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下である場合には、前記第１の危険エリアの通過の報知を行わず、且つ、前記第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、データ抽出プログラム。
【請求項２】
抽出した前記移動経路における前記移動履歴データの数が所定数以下の場合には、受け付けた前記始点及び前記終点の情報により指定された少なくともいずれかの点を、所定の大きさの範囲に拡大する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のデータ抽出プログラム。
【請求項３】
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記移動体の移動経路を抽出し、
抽出した前記移動経路の移動履歴データに基づき、２以上の危険エリアを特定し、
第１の危険エリアと、前記第１の危険エリアを通過後の前記移動経路に存在する第２の危険エリアとの間の前記移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下である場合には、前記第１の危険エリアの通過の報知を行わず、且つ、前記第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とする、データ抽出装置。
【請求項４】
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記移動体の移動経路を抽出し、
抽出した前記移動経路の移動履歴データに基づき、２以上の危険エリアを特定し、
第１の危険エリアと、前記第１の危険エリアを通過後の前記移動経路に存在する第２の危険エリアとの間の前記移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下である場合には、前記第１の危険エリアの通過の報知を行わず、且つ、前記第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする、データ抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ抽出プログラム、データ抽出装置、及びデータ抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の車両に各々搭載された端末装置を用いて、取得した車両の位置、速度、時刻などの走行履歴データに基づき、例えば、急ブレーキなどの危険運転が行われた回数などが多い危険エリアを特定する装置などが提案されている。
【０００３】
例えば、走行履歴データに基づき、道路地図上のある領域における危険エリアを特定し、進行方向に危険エリアが存在することを運転者に報知する装置などが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９４９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、危険エリアについての危険度の報知を行う際に、危険エリアと次の危険エリアとの間隔が短く、危険エリアの報知が頻繁になることにより、危険エリアへのユーザの注意力を低下させてしまう場合があるという問題がある。
【０００６】
一つの側面では、移動経路における危険エリアに対するユーザの注意力低下を抑制することができるデータ抽出プログラム、データ抽出装置、及びデータ抽出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施態様では、データ抽出プログラムは、始点及び終点の情報を受け付け、前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記移動体の移動経路を抽出し、抽出した前記移動経路の移動履歴データに基づき、２以上の危険エリアを特定し、第１の危険エリアと、前記第１の危険エリアを通過後の前記移動経路に存在する第２の危険エリアとの間の前記移動履歴データを抽出し、抽出した前記移動履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下である場合には、前記第１の危険エリアの通過の報知を行わず、且つ、前記第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面では、移動経路における危険エリアに対するユーザの注意力低下を抑制することができるデータ抽出プログラム、データ抽出装置、及びデータ抽出方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係るデータ抽出装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、データ抽出装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、データ抽出装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、走行履歴ＤＢが記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
【図５】図５は、危険事象別ＤＢが記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
【図６】図６は、危険エリアＤＢが記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
【図７】図７は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、データ抽出プログラムが行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、出発地から目的地までの走行経路に含まれるリンクの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、出発地から目的地までの走行経路の走行履歴データを抽出した危険事象別ＤＢの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、出発地から目的地までの走行経路の走行履歴データを抽出した危険エリアＤＢの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１２の領域Ａにおける第１の危険エリアと第２の危険エリアの関係の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５において、データ抽出プログラムにより処理を行った結果の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１２の領域Ａにおける第１の危険エリアと第２の危険エリアの関係の他の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、図１７において、データ抽出プログラムにより処理を行った結果の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、図１２の領域Ａにおける第１の危険エリアと第２の危険エリアの関係の他の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、図１２の領域Ａにおける第１の危険エリアと第２の危険エリアの関係の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のデータ抽出装置は、移動経路における移動履歴データから抽出した第１から第２の危険エリアまでの移動距離又は移動時間が所定の値以下の場合には、第１の危険エリアの通過及び第２の危険エリアの進入を報知しないため、報知回数を減少できる。
【００１１】
具体的には、まず、データ抽出装置は、始点及び終点の情報を受け付ける。
始点は、移動経路の始まる点又は範囲であり、例えば、出発地などが挙げられる。始点は、起点とも称されることもある。
終点は、移動経路の終わる点又は範囲であり、例えば、目的地、到着地などが挙げられる。
始点及び終点の情報としては、例えば、点での情報、範囲での情報などが挙げられる。  点での情報としては、例えば、緯度経度、地点の名称、ランドマークの名称などが挙げられる。
範囲での情報としては、例えば、上記の点での情報に、半径の情報を加えたものなどが挙げられる。この場合には、受け付けた点を中心とし、受け付けた半径の円で区切った範囲が始点及び／又は終点の範囲となる。このほかの範囲での情報としては、例えば、標準地域メッシュのメッシュコード、行政区画の名称などが挙げられる。
情報を受け付ける方法としては、例えば、ディスプレイに表示された道路地図上でポインティングデバイス等により情報を受け付ける方法等が挙げられる。更に、地点の名称等の文字や半径の数値で情報を受ける方法、ランドマークの名称等の文字で情報を受け付ける方法などが挙げられる。
【００１２】
次に、データ抽出装置は、始点及び終点の情報を受け付け、始点及び終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記移動体の移動経路を抽出する。
移動体としては、移動可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、自動車や自転車等の車両、商船や漁船等の船舶、有人航空機や無人航空機等の航空機、人や動物等の生物、水や土砂等の流体などが挙げられる。また、自動車としては、例えば、乗用車、商用車などが挙げられる。
なお、水、土砂などでは、例えば、そのものの移動を確認するのではなく、小型の発信器を水、土砂などに混入させて移動の傾向を確認することにより、データ抽出装置は、土砂災害の予測などに用いることができる。
移動履歴データとしては、移動体に関する情報であれば特に制限はなく、例えば、移動体の位置、速度、加速度、量等を計測した時刻等の情報を含む。
ここで、量とは、特に制限はなく、移動体の種類により適宜選択することができる。例えば、数量や分量で規定してもよく、あるいは、重量、体積等で規定してもよい。
また、移動履歴データとしては、例えば、移動体が車両の場合には、加速度の情報に基づき、急ブレーキや急ハンドル等の危険運転の判定結果を含むようにしてもよい。更に、移動履歴データは、例えば、移動体が車両であれば、運転者の生体情報、タイヤの空気圧の値等の情報を含むようにしてもよい。
また、移動履歴データは、例えば、移動体が車両であれば、乗用車等に搭載されるカーナビゲーションシステム、商用車等に搭載されるデジタルタコグラフなどを用いて取得する。取得した移動履歴データは、例えば、データベースなどに格納される。
移動経路としては、例えば、走行経路（「ルート」とも称されることもある）、航路、航空路などが挙げられる。移動経路は、例えば、移動区間により構成されている。
移動経路は、例えば、始点及び終点が異なる複数の移動経路が含まれてもよい。
移動区間としては、例えば、道路であればデジタル道路地図等で用いられているような、交差点や分岐点等を示すノード間のリンクなどが挙げられる。このほかには、移動区間としては、例えば、キロポストや所定の長さ毎に区分けした道路区間などが挙げられる。
抽出する処理としては、データの母集団から所定の条件に合致したデータを抜き出す処理、又は抜き出して処理することであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１３】
次に、データ抽出装置は、抽出した移動経路の移動履歴データに基づき、移動経路に存在する２以上の危険エリアを特定する。
危険エリアとしては、抽出した移動経路に含まれる移動区間において、危険事象の発生率又は発生回数が所定の値以上であると判定された移動区間を意味する。
危険事象としては、移動体の位置、速度、加速度等の情報を含む移動履歴データに基づき危険であると判定できる事象であれば特に制限はなく、例えば、移動体が車両であれば急ブレーキ、急ハンドル、急加速などが挙げられる。また、移動体が水や土砂等であれば、危険事象としては、例えば、洪水、落石などが挙げられる。
急ブレーキとしては、加速度が所定の値以上下降した事象であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、秒間１０ｋｍ／時間以上の加速度の減少などとすることなどが挙げられる。
危険事象の発生率の算出方法としては、例えば、所定の時間帯における移動区間内での危険事象の発生回数を、その移動区間内の移動体の全数で割ることにより算出することができる。
危険事象の発生回数の計数方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、急ブレーキ又は急ハンドルの場合では、加速度が所定の値以上上昇又は下降した回数を計数する方法などが挙げられる。
危険事象の発生率又は発生回数の所定の値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市町村道路、幹線道路、高速道路などの移動区間の種別毎にその値を変更してもよい。
危険エリアとしては、危険事象の発生率又は発生回数が所定の値以上である移動区間であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
このように、データ抽出装置は、移動経路における危険事象の発生率又は発生回数が所定の値以上である移動区間を特定することにより、移動経路における危険エリアを明らかにできる。
【００１４】
次に、データ抽出装置は、抽出した移動経路の移動履歴データに基づき、特定した第１の危険エリアと、第１の危険エリアを通過後の移動経路に存在する第２の危険エリアとの間の移動区間の移動履歴データを抽出する。
第１の危険エリアとは、移動経路に含まれる２つの危険エリアに着目した場合に、始点に近い危険エリアを意味する。
第２の危険エリアとは、移動方向に対して、第１の危険エリアを通過後の移動経路に存在し、第１の危険エリアの次の危険エリアを意味する。
【００１５】
次に、データ抽出装置は、抽出した移動履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下であるか否かを判定する。
移動距離とは、移動体が移動経路を移動した距離を意味する。
移動時間とは、移動体が移動距離を移動するのに要した時間を意味する。
データ抽出装置は、移動距離又は移動時間が所定の値以下である場合には、第１の危険エリアの通過の報知を行わず、且つ、第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する。
また、データ抽出装置は、移動距離又は移動時間が所定の値以上である場合には、第１の危険エリアの通過の報知、及び第２の危険エリアの進入の報知を行うことを決定する。
抽出した移動距離又は移動時間の所定の値としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、移動区間の種別毎に所定の値を変更してもよい。
報知の方法としては、処理結果を出すことであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、データ抽出装置以外の装置に対する処理結果の送信、ディスプレイへの表示、プリンタでの印刷、スピーカーで音声を発生すること、発光素子による光を発生させることなどが挙げられる。
これにより、データ抽出装置は、移動経路における危険エリアに対するユーザの注意力低下を防止することができる。
【００１６】
また、データ抽出装置は、抽出した移動経路における移動履歴データの数が所定数以下の場合には、受け付けた始点及び終点の情報により指定された少なくともいずれかの点を、所定の大きさの範囲に拡大する。
例えば、始点及び終点の情報として緯度経度での指定をそれぞれ受け付け、指定された点を通過する移動履歴データが移動履歴データ群に存在しない場合があるとする。この場合には、データ抽出装置は、受け付けた点を中心とし、予め設定された半径とする円を大きくする。標準地域メッシュを用いて範囲の指定を受け付けた場合、データ抽出装置は、下位の狭いメッシュから上位の広いメッシュに変更する。行政区画を用いて範囲の指定を受け付けた場合、データ抽出装置は、市町村レベルから都道府県レベルに、あるいは都道府県レベルから八地方区分レベルに変更する。
これにより、データ抽出装置は、移動履歴データの数を増大させることができ、確度の高い移動経路候補を出力することができる。
【００１７】
また、データ抽出装置は、最初に指定した始点から終点への移動経路の途中で移動経路を変更した場合、移動経路の途中で移動経路を変更した地点から終点への移動経路に含まれる危険エリアを再抽出する。データ抽出装置は、再抽出した危険エリアに基づき、第１の危険エリアの通過の報知、及び第２の危険エリアの進入の報知を行うかを決定する。
これにより、データ抽出装置は、移動経路の変更があった場合において、変更情報に従って、変更した移動経路に存在する危険エリアを特定し、報知を行うかを決定することができる。
【００１８】
データ抽出装置が行う各種処理は、データ抽出装置を構成する制御部を有するコンピュータにより実行される。
コンピュータとしては、記憶、演算、制御などの装置を備えた機器であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の一実施例を説明するが、本発明は、この実施例に何ら限定されるものではない。
以下では、移動体として車両を用いて説明する。このため、始点を出発地と、終点を目的地と、移動体を車両と、移動履歴データを走行履歴データと、移動経路を走行経路と、移動区間をリンクと、危険事象を急ブレーキと、読み替えて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施例に係るデータ抽出装置１００を含むシステム１０の構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、システム１０は、データ抽出装置１００と、情報処理装置２００と、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、…にそれぞれ搭載されている端末装置３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、…と、を有する。
データ抽出装置１００は、ネットワーク４００を介して情報処理装置２００、及び端末装置３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、…と通信可能に接続されている。
【００２１】
なお、端末装置３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、…は、装置の構成についてそれぞれ同様であることから、以下では「端末装置３００」と称してまとめて説明する。
また、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、…は、区別が必要でないときは、単に、「車両」と称することもある。
【００２２】
まず、データ抽出装置１００のハードウェア構成及び機能構成について説明する。
【００２３】
（データ抽出装置）
＜データ抽出装置のハードウェア構成＞
図２は、データ抽出装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、データ抽出装置１００のハードウェア構成は以下の各装置を有する。各装置は、バス１０７を介してそれぞれ通信可能に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、種々の制御や演算を行なう処理装置である。ＣＰＵ１０１は、主記憶装置１０２などが記憶するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、本実施例では、データ分析プログラムを実行することにより、後述する制御部１４０として機能する。
データ抽出プログラムは、必ずしも最初から主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３などに記憶されていなくともよい。また、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してデータ抽出装置１００に接続される他の情報処理装置などにデータ抽出プログラムを記憶させ、データ抽出装置１００がこれらからデータ抽出プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【００２５】
また、ＣＰＵ１０１は、データ抽出装置１００全体の動作を制御する。なお、本実施例では、データ抽出装置１００全体の動作を制御する装置をＣＰＵ１０１としたが、これに限ることなく、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などとしてもよい。
【００２６】
主記憶装置１０２は、各種プログラムを記憶し、各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。
主記憶装置１０２は、図示しない、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を有する。
ＲＯＭは、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の各種プログラムなどを記憶している。
ＲＡＭは、ＲＯＭに記憶された各種プログラムがＣＰＵ１０１により実行される際に展開される作業範囲として機能する。ＲＡＭとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ＲＡＭとしては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。
【００２７】
補助記憶装置１０３としては、各種情報を記憶できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどが挙げられる。また、補助記憶装置１０３は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）ドライブなどの可搬記憶装置としてもよい。
【００２８】
通信インターフェイス１０４は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、無線又は有線を用いた通信デバイスなどが挙げられる。
【００２９】
入力装置１０５は、データ抽出装置１００に対する各種要求を受け付けることができれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクなどが挙げられる。
【００３０】
出力装置１０６は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【００３１】
なお、データ抽出装置１００は、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部であってもよい。
【００３２】
＜データ抽出装置の機能構成＞
図３は、データ抽出装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、データ抽出装置１００の機能構成としては、通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、入力部１５０と、出力部１６０と、を有する。
【００３３】
＜＜通信部＞＞
通信部１２０は、制御部１４０の指示に基づき、通信インターフェイス１０４を用いて、情報処理装置２００及び端末装置３００の少なくともいずれかから送信された出発地及び目的地の情報を受信する。
さらに、通信部１２０は、制御部１４０の処理情報を情報処理装置２００及び端末装置３００の少なくともいずれかに送信する。
【００３４】
＜＜記憶部＞＞
記憶部１３０は、補助記憶装置１０３に、走行履歴データベース１３１と、危険事象別データベース１３２と、危険エリアデータベース１３３と、を有する。
なお、以下では「データベース」は、「ＤＢ」と称することもある。
【００３５】
図４は、走行履歴ＤＢ１３１が記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
図４に示すように、走行履歴データは、本実施例では「車両ＩＤ、走行経路ＩＤ、取得日時、位置情報（経度、緯度）、速度、出発日時、出発地（経度、緯度）、到着日時、目的地（経度、緯度）」のデータ項目を含む。
【００３６】
「車両ＩＤ」のデータ項目は、本実施例では、端末装置３００が搭載されている当該車両を識別するためのデータであり、予め設定される。
「走行経路ＩＤ」のデータ項目は、本実施例では、目的をもってある出発地からある到着地へ移動する単位である走行経路を識別するためのデータである。
「取得日時」及び「位置情報（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、端末装置３００に搭載されているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニットにより取得される。
「速度」のデータ項目は、本実施例では、ＧＰＳユニットと同期させ、端末装置３００が有する速度センサを用いて車両の車軸から計測した結果である。
「出発日時」及び「出発地（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、当該走行の出発日時及び出発地の経度緯度である。
「到着日時」及び「目的地（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、当該走行の到着日時及び目的地の経度緯度である。
【００３７】
図５は、危険事象別ＤＢ１３２が記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
図５に示すように、危険事象別ＤＢ１３２は、走行履歴データとして「走行経路ＩＤ、リンクＩＤ、リンク種別、走行距離（ｋｍ）、平均走行時間（秒間）」のデータ項目を対応付けて記憶する。なお、危険事象別データには、リンクを走行した時間情報（年月日、時刻）を含んでもよいが、図５中では記載を省略している。
なお、本実施例では、急ブレーキを危険事象とし、危険事象の発生率に基づき、走行経路内に含まれるリンクが、危険エリアであるか否かの判定を行った結果を使用している。
【００３８】
「走行経路ＩＤ」は、道路の走行経路を一意に特定する識別子である。
「リンクＩＤ」は、移動区間中に含まれるリンクを一意に特定する識別子である。
「リンク種別」は、当該リンクが属する道路種別、走行履歴データの速度、道幅などに基づく分類である。
「走行距離（ｋｍ）」は、車両がリンク内の開始位置から終了位置まで移動するのに要する距離である。
「平均走行時間（秒間）」は、車両がリンク内の開始位置から終了位置まで移動するのに要する平均時間（秒間）である。
【００３９】
図６は、危険エリアＤＢ１３３が記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
図６に示すように、危険エリアＤＢ１３３は、走行履歴データとして「リンクＩＤ、危険エリア情報、危険エリア以外のリンクの合計距離（ｋｍ）、危険エリア以外のリンクの平均走行時間の合計（秒間）」のデータ項目を対応付けて記憶する。
【００４０】
「危険エリア情報」は、例えば、リンク内における急ブレーキの発生率（％）、及び急ブレーキの発生率（％）に基づくエリア種別などの情報などが挙げられる。
急ブレーキ発生率（％）は、所定の時間帯の当該リンクにおいて走行した車両の全数に対する急ブレーキの発生回数の割合である。
急ブレーキの判定方法としては、例えば、走行履歴データに基づき、市町村道路及び幹線道路では１秒間に１０ｋｍ／時間以上、高速道路では１秒間に７ｋｍ／時間以上の速度の減少を急ブレーキとして判定する方法などが挙げられる。本実施例では、上記の基準を用いて急ブレーキを計数する。
なお、急ブレーキの判定方法としては、リンク種別毎にブレーキによる１秒間の速度の減少量を変更してもよい。
エリア種別としては、危険事象（急ブレーキ）の発生率又は発生回数、並びに走行回数がそれぞれ所定の値以上である移動区間であれば特に制限はなく、例えば、リンク種別毎に定めた所定の値以上であるか否かにより判定してもよい。
「危険エリア以外のリンクの合計距離（ｋｍ）」は、走行経路における連続する危険エリア以外のリンクの合計距離（ｋｍ）である。
「危険エリア以外のリンクの平均移動時間の合計（秒間）」は、走行経路における連続する危険エリア以外のリンクの合計平均移動時間（秒間）である。
【００４１】
入力部１５０は、データ抽出装置１００に出発地及び目的地の情報を受け付ける。
【００４２】
出力部１６０は、データ抽出装置１００が特定した危険エリアの情報を出力する。
【００４３】
＜制御部＞
制御部１４０は、本実施例では、データ抽出装置１００全体の動作を制御する機能を有する。また、制御部１４０は、第１の抽出部１４１、特定部１４２、第２の抽出部１４３、及び決定部１４４として機能する。
【００４４】
＜＜第１の抽出部＞＞
第１の抽出部１４１は、走行履歴ＤＢ１３１から、通信部１２０で受け付けた出発地及び目的地を結ぶ走行経路に含まれるリンクの少なくとも１つを通過した車両の走行履歴データ群の組み合わせから、走行経路を抽出する。第１の抽出部１４１は、抽出した走行経路における走行履歴データを、危険事象ＤＢ１３２に保存する（図１１のＳ１０１、Ｓ１０２参照）。
第１の抽出部１４１は、例えば、出発地が東京、目的地が大阪であれば、東京−大阪間の走行経路を走行した車両の走行履歴データを抽出する。あるいは、抽出部１４１は、東京−大阪間の走行経路に含まれる横浜−小田原間や浜松−名古屋間などの走行履歴データを組み合わせて、走行経路を抽出してもよい。
図５は危険事象別ＤＢ１３２の一例を示す図であり、データには、走行経路に含まれるリンク毎に、リンク種別及び急ブレーキ発生率（％）を含む。
【００４５】
また、データ抽出装置は、受け付けた出発地及び目的地の情報に基づき、走行経路を抽出する。この際、抽出した走行経路における走行履歴データの数が所定数以下の場合には、次のようにすることができる（図１１のＳ１０３）。データ抽出装置は、受け付けた出発地及び目的地の情報により指定された少なくともいずれかの点を、所定の大きさの範囲に拡大することができる（図１１のＳ１０４）。つまり、データ抽出装置は、受け付けた指定点を範囲にする、又は範囲を拡大することができる。
例えば、データ抽出装置は、受け付けた指定点を、指定点を中心とする円などの範囲、或いは、指定点を含む標準地域メッシュや行政区画に範囲を広げることができる。
更に、データ抽出装置は、指定点を中心とする円の範囲とした場合、円の半径を大きくする変更をすることができる。または、データ抽出装置は、標準地域メッシュの範囲を、狭いメッシュから広いメッシュに変更することができる。データ抽出装置１００は、行政区画の範囲を、丁目番地レベルから市町村レベルに、或いは、市町村レベルから都道府県レベルなどに変更することができる。
このようにすることで、データ抽出装置は、走行履歴データの数を所定の数より大きくすることができ、十分な走行履歴データの数を確保し、確度の高い移動経路の候補を出力することができる。
【００４６】
＜＜特定部＞＞
特定部１４２は、第１の抽出部１４１により抽出した走行経路に存在する２以上の危険エリアを特定する（図１１のＳ１０５参照）。
危険エリアを特定する方法としては、例えば、リンクにおいて予め設定しておいた急ブレーキとみなす行為の発生率、及び車両の走行台数の走行履歴データから判定する方法などが挙げられる。
急ブレーキとしては、例えば、１秒間に時速１０ｋｍ以上の減速を行った行為などとしてもよく、リンク（道路）種別毎に定義を変更してもよい。
危険エリアとしては、例えば、急ブレーキの発生率が３％以上、且つ、走行回数が５回以上の区間とすることなどとしてもよく、リンク（道路）種別毎に定義を適宜変更してもよい。
【００４７】
＜＜第２の抽出部＞＞
第２の抽出部１４３は、特定した２以上の危険エリアの第１の危険エリアと、第１の危険エリアを通過後の走行経路に存在する第２の危険エリアとの間の危険エリアでないリンクの走行履歴データを抽出する（図１１のＳ１０６参照）。
【００４８】
＜＜決定部＞＞
決定部１４４は、第１の危険エリアと第２の危険エリアとの間のリンクの走行履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下であるか否か判定する（図１１のＳ１０７参照）。移動距離又は移動時間が、所定の値以下である場合には、第１の危険エリアを通過の報知を行わず、且つ、前記第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する（図１１のＳ１０８参照）。また、移動距離又は移動時間が、所定の値以上である場合には、第１の危険エリアの通過の報知、及び第２の危険エリアの進入の報知を行うことを決定する（図１１のＳ１０９参照）。最後に、決定部の情報を端末装置３００へ送信する（図１１のＳ１１０参照）。
所定の値としては、走行履歴データに基づき、報知によるユーザの注意を持続させる範囲であれば、特に制限はなく、例えば、移動距離を２ｋｍ、又は移動時間を１２０秒間とすることなどが挙げられる。なお、所定の値としては、リンク（道路）種別に設定を変更することが好ましい。
【００４９】
次に、情報処理装置２００のハードウェア構成及び機能構成について説明する。
【００５０】
（情報処理装置）
情報処理装置２００は、車両の出発地及び目的地の位置情報をデータ抽出装置１００に送信する。
【００５１】
＜情報処理装置のハードウェア構成＞
図７は、情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図７に示すように、情報処理装置２００のハードウェア構成は、図２のデータ抽出装置１００のハードウェア構成と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
＜情報処理装置の機能構成＞
図８は、情報処理装置２００の機能構成の一例を示すブロック図である。
図８に示すように、情報処理装置２００の機能構成としては、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０と、入力部２４０と、出力部２５０と、を有する。
【００５３】
通信部２１０は、制御部２３０の指示に基づき、通信インターフェイス２０４を用いて、指定した出発地及び目的地の情報をデータ抽出装置１００へ送信する。
さらに、通信部２１０は、データ抽出装置１００から情報を受け付ける。
記憶部２２０は、データ抽出装置１００から受信した情報を補助記憶装置２０３に記憶する。
制御部２３０は、本実施例では、情報処理装置２００全体の動作を制御する機能を有する。
制御部２３０は、本実施では、データ抽出装置１００から受信した情報を、端末装置３００に出力する制御を行う。
また、制御部２３０は、情報処理装置２００に入力された情報をデータ抽出装置１００に送信する制御を行う。
【００５４】
次に、端末装置３００のハードウェア構成及び機能構成について説明する。
なお、情報処理装置２００と、端末装置３００は互いに同様の装置のハードウェア構成、機能構成を有するものを使用してもよい。
【００５５】
（端末装置）
端末装置３００は、車両の出発地及び目的地の位置情報をデータ抽出装置１００に送信するために使用する装置である。
また、端末装置３００は、データ抽出装置１００から抽出された報知する危険エリアの情報を受信し、車両の運転者などに報知するために使用する装置である。
図９及び図１０に示すように、端末装置３００のハードウェア構成及び機能構成は、図７及び図８の情報処理装置２００のハードウェア構成及び機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
図１１は、データ抽出装置１００が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、図１１のフローチャートを参照しながら、図１２に示す出発地から目的地までの走行経路において、走行履歴データに基づく走行経路の抽出から、報知の決定を行うまでの処理の流れを説明する。
【００５７】
ステップＳ１０１では、データ抽出装置１００は、情報処理装置２００及び／又は端末装置３００から出発地及び目的地の情報を受け付け、処理をＳ１０２に移行させる。
【００５８】
ステップＳ１０２では、データ抽出装置１００は、受け付けた出発地及び目的地の情報に基づき、出発地から目的地を結ぶ走行経路に含まれる道路区間の少なくとも１つを通過した車両の走行履歴ＤＢから走行経路を抽出し、処理をＳ１０３に移行する。図１３は、ステップＳ１０２で走行履歴ＤＢ１３１から抽出した危険事象別ＤＢの一例を示す図である。
【００５９】
ステップＳ１０３では、データ抽出装置１００は、抽出した走行経路における走行履歴データの数が所定の数以下であるか否か判定し、抽出した走行経路における走行履歴データの数が所定の数以下でないと判定すると、処理をＳ１０５に移行する。一方、抽出した走行経路における走行履歴データの数が所定の数以下であると判定すると、処理をＳ１０４に移行する。
【００６０】
ステップＳ１０４では、データ抽出装置１００は、受け付けた出発地及び目的地の少なくともいずれかを、所定の大きさの範囲に拡大し、処理をＳ１０２に戻す。
【００６１】
ステップＳ１０５では、データ抽出装置１００は、抽出した走行経路におけるリンクの危険事象（急ブレーキ）の発生率が所定の値以上である危険エリアを特定し、処理をＳ１０６に移行させる。
本実施例では、所定の値としては、市町村道路では急ブレーキ発生率３％以上、且つ、走行回数５回以上とする。また、所定の値としては、幹線道路では急ブレーキ発生率７％以上、且つ、走行回数２０回以上、高速道路では急ブレーキ発生率１％以上、且つ、走行回数５０回以上として危険エリアを抽出した例を示す。
【００６２】
ステップＳ１０６では、データ抽出装置１００は、図１４に示すように、特定した危険エリアの第１の危険エリアと第２の危険エリアとの間の走行距離又は走行時間の走行履歴データを抽出し、処理をＳ１０７に移行させる。
【００６３】
ステップＳ１０７では、データ抽出装置１００は、抽出した第１の危険エリアと第２の危険エリアとの間の走行距離又は走行時間が所定の値以下であるか否か判定する。決定部１４４は、抽出した第１の危険エリアと第２の危険エリアとの間の走行距離又は走行時間が所定の値以下であると判定すると、処理をＳ１０８へ移行させる。また、抽出した第１の危険エリアと第２の危険エリアとの間の走行距離又は走行時間が所定の値以上であると判定すると、処理をＳ１０９へ移行させる。
【００６４】
ステップＳ１０８では、データ抽出装置１００は、第１の危険エリアの通過の報知、及び第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定し、処理をＳ１１０へ移行させる。
【００６５】
ステップＳ１０９では、データ抽出装置１００は、第１の危険エリアの進入及び通過の報知を行うことを決定し、処理をＳ１１０へ移行させる。
【００６６】
所定の値としては、報知によるユーザの注意を持続させる範囲であれば、特に制限はなく、例えば、法定速度又は走行実績データから算出されるリンクの平均走行距離又は平均走行時間などにより設定してもよい。
【００６７】
ステップＳ１１０では、データ抽出装置１００は、ステップＳ１０８又はステップＳ１０９による処理の情報を、情報処理装置２００及び／又は端末装置３００に送信し、本処理を終了する。なお、端末装置３００は、報知する危険エリアにおいて報知を行う。
【００６８】
ここで、ステップＳ１０７からＳ１０９までの処理について、以下の場合が考えられる。
具体的には、図１２に示す点線で囲む領域Ａにおいて、図１５、図１７、図１９、及び図２０で表す走行区間があった場合を一例に説明する。
【００６９】
図１５に示す走行経路では、危険エリアと判定されたリンクが２つ連続して存在しており、従来では、図１５に示すように、第１の危険エリアと第２の危険エリアのそれぞれの危険エリア毎に進入及び通過の報知が行われる。しかし、図１５の例では、第１の危険エリアと第２の危険エリアとが連続し、リンクを含まない。このため、ステップＳ１０５及びＳ１０６の処理により、決定部は、第１の危険エリアと第２の危険エリアとの走行距離又は走行時間は所定の値以下であると判定する。
この判定の結果、図１６に示すように、第１の危険エリアの通過の報知、及び第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する。
【００７０】
また、図１７に示すように、第１の危険エリアと第２の危険エリアとの間に危険エリアでないリンクが存在する場合には、ステップＳ１０５の処理により、このリンクの走行距離又は走行時間が所定の値以下であるか否か判定する。
このリンクの走行距離又は走行時間が所定の値以下であると判定した場合、図１８に示すように、第１の危険エリアの通過の報知、及び第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する。なお、第１の危険エリアと第２の危険エリアの間の危険エリアでないリンクが複数存在する場合においても、複数のリンクの走行距離又は走行時間の合計が所定の値以下であれば、危険エリアでないリンクが１つの場合と同様に処理する。
【００７１】
また、図１９及び図２０に示すように、走行区間に交差点（分岐）を含む場合が考えられる。図１９の場合においては、車両が第１の危険エリアを走行した後、交差点を左折し、第２の危険エリアであるリンクを走行するため、連続する危険エリアを走行する図１５と同じ条件となる。よって、図１９の場合においては第１の危険エリアの通過の報知、及び第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する。
図２０の場合においては、走行経路が第１の危険エリア通過後、交差点を直進し、危険エリアでないリンクを走行するため、第１の危険エリアを通過の報知を行うことを決定する。
【００７２】
以上説明したように、データ抽出装置は、指定を受けた出発地及び目的地の走行経路における危険エリアを走行履歴データから抽出する。そして、データ抽出装置は、抽出した走行履歴データに基づく走行距離又は走行時間が所定の値以下の場合には、第１の危険エリアの通過及び第２の危険エリアの進入を報知しないことを決定する。
これにより、移動経路上の危険エリアに対するユーザの注意力低下を抑制することができる
【００７３】
本実施例では、危険事象を急ブレーキとして説明したが、これに限定することなく、例えば、危険事象として急ハンドル、急加速などとしてもよい。
また、本実施例では、危険エリアの判定を急ブレーキ発生率に基づき説明したが、これに限定することなく、急ブレーキ発生回数などの危険事象により行うことができる。
【００７４】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記移動体の移動経路を抽出し、
抽出した前記移動経路の移動履歴データに基づき、２以上の危険エリアを特定し、
第１の危険エリアと、前記第１の危険エリアを通過後の前記移動経路に存在する第２の危険エリアとの間の前記移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下である場合には、前記第１の危険エリアの通過の報知を行わず、且つ、前記第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、データ抽出プログラム。
（付記２）
抽出した前記移動経路における前記移動履歴データの数が所定数以下の場合には、受け付けた前記始点及び前記終点の情報により指定された少なくともいずれかの点を、所定の大きさの範囲に拡大する、
ことを特徴とする、付記１に記載のデータ抽出プログラム。
（付記３）
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記移動体の移動経路を抽出し、
抽出した前記移動経路の移動履歴データに基づき、２以上の危険エリアを特定し、
第１の危険エリアと、前記第１の危険エリアを通過後の前記移動経路に存在する第２の危険エリアとの間の前記移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下である場合には、前記第１の危険エリアの通過の報知を行わず、且つ、前記第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とする、データ抽出装置。
（付記４）
抽出した前記移動経路における前記移動履歴データの数が所定数以下の場合には、受け付けた前記始点及び前記終点の情報により指定された少なくともいずれかの点を、所定の大きさの範囲に拡大する、
ことを特徴とする、付記３に記載のデータ抽出装置。
（付記５）
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記移動体の移動経路を抽出し、
抽出した前記移動経路の移動履歴データに基づき、２以上の危険エリアを特定し、
第１の危険エリアと、前記第１の危険エリアを通過後の前記移動経路に存在する第２の危険エリアとの間の前記移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに基づく移動距離又は移動時間が、所定の値以下である場合には、前記第１の危険エリアの通過の報知を行わず、且つ、前記第２の危険エリアの進入の報知を行わないことを決定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする、データ抽出方法。
（付記６）
抽出した前記移動経路における前記移動履歴データの数が所定数以下の場合には、受け付けた前記始点及び前記終点の情報により指定された少なくともいずれかの点を、所定の大きさの範囲に拡大する、
ことを特徴とする、付記５に記載のデータ抽出方法。
【符号の説明】
【００７５】
１００    データ抽出装置
１４１    第１の抽出部
１４２    特定部
１４３    第２の抽出部
１４４    決定部
【図１】
2018206154.tif 000003
【図２】
2018206154.tif 000004
【図３】
2018206154.tif 000005
【図４】
2018206154.tif 000006
【図５】
2018206154.tif 000007
【図６】
2018206154.tif 000008
【図７】
2018206154.tif 000009
【図８】
2018206154.tif 000010
【図９】
2018206154.tif 000011
【図１０】
2018206154.tif 000012
【図１１】
2018206154.tif 000013
【図１２】
2018206154.tif 000014
【図１３】
2018206154.tif 000015
【図１４】
2018206154.tif 000016
【図１５】
2018206154.tif 000017
【図１６】
2018206154.tif 000018
【図１７】
2018206154.tif 000019
【図１８】
2018206154.tif 000020
【図１９】
2018206154.tif 000021
【図２０】
2018206154.tif 000022