(57)【要約】【課題】  短時間で、且つ簡易な作業で中空柱状物を補強することができる中空柱状物補強装置及び中空柱状物の補強方法を提供することを課題とする。【解決手段】  中空柱状物の内部で地中と地上との境界部である地際部Ｔの上下に跨るように設置される補強部３と、前記中空柱状物の周壁Ｓに対して当接するように構成された当接部２と、前記中空柱状物の外部からの操作によって前記当接部２を前記周壁Ｓに対して付勢する付勢部４と、を備え、前記当接部２は、前記付勢部４によって付勢された状態で前記周壁Ｓに当接することで、前記中空柱状物に対して長手方向において位置決めされるように構成され、前記補強部３は、前記当接部２が前記中空柱状物に対して位置決めされた位置決め状態で、前記当接部２に対して固定されている中空柱状物補強装置１。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とを有し、前記基端部が地中に埋め込まれることによって地面に設置された中空柱状物を補強するための中空柱状物補強装置であって、前記中空柱状物の内部で地中と地上との境界部である地際部の上下に跨るように設置される補強部と、前記中空柱状物の周壁に対して当接するように構成された当接部と、前記中空柱状物の外部からの操作によって前記当接部を前記周壁に対して付勢する付勢部と、を備え、前記当接部は、前記付勢部によって付勢された状態で前記周壁に当接することで、前記中空柱状物に対して長手方向において位置決めされるように構成され、前記補強部は、前記当接部が前記中空柱状物に対して位置決めされた位置決め状態で、前記当接部に対して固定されている中空柱状物補強装置。
【請求項２】
前記補強部と前記付勢部とは一体的に形成され、前記当接部には、前記付勢部を挿通するための挿通部が形成され、前記当接部は、前記付勢部が前記挿通部に挿通された状態で該付勢部によって付勢され、前記周壁に当接する、請求項１に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項３】
前記挿通部は、前記付勢部の外面が当接する内面を有し、前記挿通部、及び前記付勢部のうちの少なくとも一方が下方側に向けて幅狭となるように形成され、前記当接部は、前記付勢部が前記内面を拡開させようとする力によって付勢され、前記周壁に当接する、請求項２に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項４】
前記挿通部は、前記付勢部の外面が当接する内面を有し、前記当接部は、前記付勢部が挿通される方向に沿って分離された少なくとも２つの当接片によって形成され、各当接片は、前記挿通部の前記内面を構成する側面部を有し、前記側面部同士が対向するように配置されることによって、前記挿通部が形成される、請求項２又は３に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項５】
前記中空柱状物には、該中空柱状物を径方向に跨ぐように設置されたボルトが設けられ、前記補強部、前記当接部、及び前記付勢部は、前記中空柱状物の内部に、前記ボルトを境に形成された少なくとも一方の領域に挿入されるように構成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項６】
前記当接部及び前記付勢部のうちの少なくとも一方には、前記付勢部が前記当接部を付勢する付勢位置で、前記付勢部を前記当接部に対して位置決めする位置決手段が設けられている、請求項１〜５の何れか１項に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項７】
前記当接部及び前記付勢部のうちの少なくとも一方には、前記当接部及び前記付勢部が互いに付勢力が緩む方向に位置ずれするのを防止するための位置ずれ防止手段が設けられている、請求項１〜６の何れか１項に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項８】
前記当接部には、該当接部が前記中空柱状物に対して位置決めされた位置決め状態で、前記周壁に対して位置ずれするのを防止するための位置ずれ防止手段が設けられている、請求項１〜７の何れか１項に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項９】
前記付勢部は、弾性変形可能に形成され、前記当接部は、前記付勢部の弾性変形に伴う復元力によって付勢され、前記周壁に当接する、請求項１〜８の何れか１項に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項１０】
前記補強部と前記周壁との間、及び前記当接部と前記周壁との間のうちの少なくとも一方に緩衝材を備える、請求項１〜９の何れか１項に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項１１】
前記当接部は、前記地際部の上下を含む領域の前記周壁に対して付勢された状態で当接することで、前記中空柱状物に対して位置決めされている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の中空柱状物補強装置。
【請求項１２】
先端部と基端部とを有し、前記基端部が地中に埋め込まれることによって地面に設置された中空柱状物を補強するための中空柱状物の補強方法であって、前記中空柱状物の周壁に対して当接するように構成され、前記周壁に対して付勢された状態で当接することで、前記中空柱状物に対して長手方向において位置決めされる当接部を前記中空柱状物内に配置する工程と、前記中空柱状物を補強するための補強部であって、前記当接部を付勢するように構成された補強部を、地中と地上との境界部である地際部の上下に跨るように前記中空柱状物の内部に配置するに伴い、前記補強部によって前記当接部を付勢した状態で前記周壁に当接させる工程と、を備える中空柱状物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面に設置された中空柱状物の腐食部分を補強するための中空柱状物補強装置及び中空柱状物の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地面に設置された中空柱状物として、電柱やガードレールの支柱等、様々なものがある。中空柱状物は、基端部が地中に埋め込まれることによって地面に設置されている。このような中空柱状物、特に金属製の中空柱状物は、地中と地上との境界部に位置する地際部が、雨水が溜まる等して湿潤な状態となりやすく、腐食したり劣化したりし易い部分となっている。
【０００３】
例えば、ガードレールの支柱は、地際部が腐食すると、車等の衝突物が衝突した場合に容易に曲がったり、折れたりしてしまうので、ガードレールとして十分な強度を発揮することができない。そのため、従来から、腐食した地際部を補強するための方法が多数提案されている。
【０００４】
特許文献１には、補強鉄筋を支柱内に設置して、支柱内にコンクリートを流し込むことで、補強鉄筋とコンクリートとによって鉄筋コンクリート構造体を形成する支柱の補強方法が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、内部に圧力を加えることによって膨張する膨張部を備えた補強材を支柱内に挿入し、該膨張部の内部に水やエアを注入して、支柱の内面に圧着するまで該膨張部を膨張させる支柱の補強方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０２３４０４号公報
【特許文献２】特許第５８４３１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の支柱の補強方法では、支柱内にコンクリートを流し込むことによって支柱を補強するため、コンクリートを練り混ぜる作業や支柱内に流し込む作業に時間がかかり、施工が完了するまでに時間がかかってしまう。
【０００８】
また、特許文献２に記載の支柱の補強方法では、水やエアを膨張部に注入するための手段として、ポンプやコンプレッサー等の設備が必要となるので、補強工事が大がかりなものとなってしまう。
【０００９】
以上のように、特許文献１及び特許文献２に記載の支柱の補強方法では、施工に時間がかかってしまったり、大がかりな工事となってしまったりするため、改善の余地がある。
【００１０】
なお、このような改善の余地は、ガードレールの支柱に限られず、基端部が地中に埋め込まれることによって地面に設置された中空柱状物全般にある。
【００１１】
そこで本発明は、かかる実情に鑑み、短時間で、且つ簡易な作業で中空柱状物を補強することができる中空柱状物補強装置及び中空柱状物の補強方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る中空柱状物補強装置は、先端部と基端部とを有し、前記基端部が地中に埋め込まれることによって地面に設置された中空柱状物を補強するための中空柱状物補強装置であって、前記中空柱状物の内部で地中と地上との境界部である地際部の上下に跨るように設置される補強部と、前記中空柱状物の周壁に対して当接するように構成された当接部と、前記中空柱状物の外部からの操作によって前記当接部を前記周壁に対して付勢する付勢部と、を備え、前記当接部は、前記付勢部によって付勢された状態で前記周壁に当接することで、前記中空柱状物に対して長手方向において位置決めされるように構成され、前記補強部は、前記当接部が前記中空柱状物に対して位置決めされた位置決め状態で、前記当接部に対して固定されている。
【００１３】
かかる構成によれば、付勢部は、中空柱状物の外部からの操作によって当接部を中空柱状物の周壁に対して付勢し、当接部は、付勢部によって付勢された状態で前記周壁に当接することで、中空柱状物に対して長手方向において位置決めされるように構成されている。補強部は、当接部が中空柱状物に対して位置決めされた位置決め状態で、該当接部に固定されている。そのため、外部からの操作によって当接部を付勢するだけで、地際部の上下に跨るように設置された補強部を、当接部を介して中空柱状物内に固定することができる。以上のように、上記構成の中空柱状物補強装置によれば、外部からの操作によって簡単に中空柱状物を補強することができるので、コンクリート等の施工に時間を要する手段を採用する必要がなく、且つ大がかりな装置を準備する必要もない。
【００１４】
本発明の一態様として、前記補強部と前記付勢部とは一体的に形成され、前記当接部には、前記付勢部を挿通するための挿通部が形成され、前記当接部は、前記付勢部が前記挿通部に挿通された状態で該付勢部によって付勢され、前記周壁に当接してもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、当接部は、付勢部が挿通部に挿通された状態で該付勢部によって付勢されると、中空柱状物の周壁に対して押し付けられ、中空柱状物に対して位置決めされる。そのため、作業者は、補強部を介して挿通部に付勢部を挿通するだけで、中空柱状物を補強できるので、補強作業が簡易である。
【００１６】
本発明の他態様として、前記挿通部は、前記付勢部の外面が当接する内面を有し、前記挿通部、及び前記付勢部のうちの少なくとも一方が下方側に向けて幅狭となるように形成され、前記当接部は、前記付勢部が前記内面を拡開させようとする力によって付勢され、前記周壁に当接してもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、当接部の挿通部、及び付勢部のうちの少なくとも一方が下方側に向けて幅狭となるように形成されることで、付勢部の操作に伴い付勢部の付勢力を発揮することができるので、付勢力を得るための構造が簡易であり、中空柱状物補強装置全体として、構造をシンプルにすることができる。
【００１８】
本発明の別の態様として、前記挿通部は、前記付勢部の外面が当接する内面を有し、前記当接部は、前記付勢部が挿通される方向に沿って分離された少なくとも２つの当接片によって形成され、各当接片は、前記挿通部の前記内面を構成する側面部を有し、前記側面部同士が対向するように配置されることによって、前記挿通部が形成されてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、当接部は、当接片の側面部同士が対向するように配置されることで、挿通部が形成されるように構成されている。そのため、例えば、当接部を金型等によって成形するに際し、当接片に側面部が形成されるようにしておくことで、成形後、当接部に挿通部を形成するという煩雑な作業を経ずとも挿通部を形成することができ、当接部の成形が容易である。
【００２０】
本発明の別の態様として、前記中空柱状物には、該中空柱状物を径方向に跨ぐように設置されたボルトが設けられ、前記補強部、前記当接部、及び前記付勢部は、前記中空柱状物の内部に、前記ボルトを境に形成された少なくとも一方の領域に挿入されるように構成されていてもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、中空柱状物に、該中空柱状物を径方向に跨ぐようにボルトが設置されていても、補強部、当接部、及び付勢部は、前記ボルトを境に形成された少なくとも一方の領域に挿入されるように構成されている。そのため、補強部、当接部、及び付勢部を、ボルトを避けて中空柱状物内に設置することができるので、施工時にボルトを取り外す必要がなく、施工し易い。
【００２２】
本発明の別の態様として、前記当接部及び前記付勢部のうちの少なくとも一方には、前記付勢部が前記当接部を付勢する付勢位置で、前記付勢部を前記当接部に対して位置決めする位置決手段が設けられていてもよい。
【００２３】
かかる構成によれば、当接部に対する付勢部の位置を付勢位置で位置決めすることができるので、付勢部が当接部を付勢する付勢力を一定にすることができる。そのため、かかる構成の中空柱状物補強装置は、施工品質を一定にすることができる。
【００２４】
本発明の別の態様として、前記当接部及び前記付勢部のうちの少なくとも一方には、前記当接部及び前記付勢部が互いに付勢力が緩む方向に位置ずれするのを防止するための位置ずれ防止手段が設けられていてもよい。
【００２５】
かかる構成によれば、位置ずれ防止手段によって、当接部と付勢部とが互いに付勢力が緩む方向に位置ずれするのが防止される。そのため、かかる構成の中空柱状物補強装置によれば、付勢部が当接部を付勢した状態で付勢部が緩みにくく、この状態をしっかりと保持させることができる。
【００２６】
本発明の別の態様として、前記当接部には、該当接部が前記中空柱状物に対して位置決めされた位置決め状態で、前記周壁に対して位置ずれするのを防止するための位置ずれ防止手段が設けられていてもよい。
【００２７】
かかる構成によれば、中空柱状物に対して位置決めされた位置決め状態で、当接部が周壁に対して位置ずれするのが防止される。そのため、補強部は、当接部を介して中空柱状物に対して強固に固定された状態となり、緩みにくい。そのため、かかる構成の中空柱状物補強装置は、補強部を中空柱状物に対してしっかりと固定することができる。
【００２８】
本発明の別の態様として、前記付勢部は、弾性変形可能に形成され、前記当接部は、前記付勢部の弾性変形に伴う復元力によって付勢され、前記周壁に当接してもよい。
【００２９】
かかる構成によれば、付勢部は、弾性変形することによって付勢力を発揮することができるので、付勢部の構造をシンプルにすることができる。
【００３０】
本発明の別の態様として、中空柱状物補強装置は、前記補強部と前記周壁との間、及び前記当接部と前記周壁との間のうちの少なくとも一方に緩衝材を備えていていもよい。
【００３１】
かかる構成によれば、中空柱状物に衝突物が衝突しても、緩衝材が衝突力を吸収するので、衝突物に対する衝撃を緩和することができ、衝突物の損傷を抑制できる。
【００３２】
本発明の別の態様として、前記当接部は、前記地際部の上下を含む領域の前記周壁に対して付勢された状態で当接することで、前記中空柱状物に対して位置決めされていてもよい。
【００３３】
かかる構成によれば、当接部で地際部を補強することができるので、補強部による補強と相まって、中空柱状物を強固に補強することができる。
【００３４】
本発明に係る中空柱状物の補強方法は、先端部と基端部とを有し、前記基端部が地中に埋め込まれることによって地面に設置された中空柱状物を補強するための中空柱状物の補強方法であって、前記中空柱状物の周壁に対して当接するように構成され、前記周壁に対して付勢された状態で当接することで、前記中空柱状物に対して長手方向において位置決めされる当接部を前記中空柱状物内に配置する工程と、前記中空柱状物を補強するための補強部であって、前記当接部を付勢するように構成された補強部を、地中と地上との境界部である地際部の上下に跨るように前記中空柱状物の内部に配置するに伴い、前記補強部によって前記当接部を付勢して前記周壁に当接させる工程と、を備える。
【００３５】
かかる構成によれば、当接部を中空柱状物内に配置して、該当接部を補強部によって付勢した状態で周壁に対して当接させるだけで、補強部を中空柱状物内に配置することができる。そのため、上記構成の中空柱状物の補強方法によれば、簡単に中空柱状物を補強することができるので、コンクリート等の施工に時間を要する手段を採用する必要がなく、且つ大がかりな装置を準備する必要もない。
【発明の効果】
【００３６】
以上より、本発明によれば、短時間で、且つ簡易な作業で中空柱状物を補強することができる中空柱状物補強装置及び中空柱状物の補強方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】ガードレールの側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る当接部の斜視図である。
【図３】同実施形態に係る当接部の分解図である。
【図４】同実施形態に係る操作部材の斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線位置における断面図であって、同実施形態に係る中空柱状物補強装置の施工状態を説明するための断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線位置における断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線位置における断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線位置における断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る当接部（当接片）の斜視図である。
【図１０】同実施形態に係る操作部材の斜視図である。
【図１１】同実施形態に係る中空柱状物補強装置の施工状態を説明するための図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線位置における断面図であって、当接部の回転前の断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線位置における断面図であって、当接部の回転後の断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る当接部の斜視図である。
【図１５】同実施形態に係る操作部材の斜視図である。
【図１６】同実施形態に係る中空柱状物補強装置の施工状態を説明するための図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線位置における断面図であって、操作部材の回転前の断面図である。
【図１８】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線位置における断面図であって、操作部材の回転前の断面図である。
【図１９】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線位置における断面図であって、操作部材の回転後の断面図である。
【図２０】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線位置における断面図であって、操作部材の回転後の断面図である。
【図２１】第２実施形態の操作部材の変形例である。
【図２２】本発明の他の実施形態にかかる中空柱状物補強装置であって、（ａ）は、当接部が支柱の周壁に当接する前の状態、（ｂ）は、当接部が支柱の周壁に当接した状態である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の中空柱状物補強装置は、先端部と基端部とを有し、前記基端部が地中に埋め込まれることによって地面に設置された中空柱状物を補強するためのものである。例えば、金属製の中空柱状物は、地中と地上との境界部である地際部が腐食し易く、該地際部で折れたり曲がったりしてしまう。本発明の中空柱状物補強装置は、支柱等の中空柱状物の地際部が腐食しても、中空柱状物が折れたり曲がったりしないように、中空柱状物を補強するものである。本実施形態では、中空柱状物としてガードレールの支柱を補強する場合について説明する。
【００３９】
まず、中空柱状物としてのガードレールについて説明する。図１に示すように、ガードレール９は、車両が歩道等に逸脱するのを防止するためのビーム９１と、該ビーム９１を地面に対して支持する支柱９２と、ビーム９１と支柱９２とを接続するブラケット９３とを備える。ビーム９１は、車道に沿って延びる長尺な板状部材である。支柱９２は、円筒状の胴部９２１と、該胴部９２１の先端を塞ぐキャップ９２２とを備える。支柱９２は、ブラケット９３を介してビーム９１に接続されている。具体的には、胴部９２１には、径方向に貫通する貫通孔が形成されており、ボルトＢがブラケット９３に形成された支柱用固定孔と胴部９２１の貫通孔とに挿通された状態で、該ボルトＢの先端がナットＮによって留められることで、支柱９２とブラケット９３とが接続されている。また、ブラケット９３とビーム９１とは、図示しないボルト及びナットによって接続されている。即ち、支柱９２には、該支柱９２を径方向に跨ぐようにボルトＢが設置されている。
【００４０】
以下、支柱９２が地面に垂直に設置された状態で、該支柱９２が延びる方向を上下方向とし、支柱９２の先端部側を上方、基端部側を下方とする。尚、支柱９２は、地面に垂直に設置される場合に限定されず、地面に対して傾いて設置される場合もある。
【００４１】
以下、本発明の第１実施形態に係る中空柱状物補強装置１について、図２〜図８を参照しつつ説明する。
【００４２】
図５に示すように、中空柱状物補強装置１は、支柱９２の内部で地際部Ｔの上下に跨るように設置される補強部３と、支柱９２の周壁Ｓに対して当接するように構成された当接部２と、支柱９２の外部からの操作によって当接部２を支柱９２の周壁Ｓに対して付勢する付勢部４とを備える。
【００４３】
補強部３は、支柱９２の内部で地際部Ｔの上下に跨るように設置されることで、例えば、支柱９２の地際部Ｔが腐食して支柱９２の強度が下がった場合に、支柱９２を支持して補強するものである。補強部３は、支柱９２を予防的に補強する場合にも設置され得る。補強部３は、長尺な部材で形成され、長手方向が支柱９２の長手方向と一致するように、支柱９２内に設置される。本実施形態では、補強部３は、付勢部４と一体的に形成されている。具体的には、補強部３の長手方向における一端、又は他端側に付勢部４が設けられている。本実施形態では、補強部３と付勢部４とが棒状部材によって一体的に形成されており、作業者が支柱９２の外部から該棒状部材を操作可能に構成されている。そのため、補強部３と付勢部４とが一体的となった棒状部材を操作部材５と称する。即ち、操作部材５のうちの地際部Ｔの上下に跨るように設置された部分が補強部３として機能し、一端又は他端が付勢部４として機能する。
【００４４】
操作部材５は、外径が支柱９２の内径よりも小さくなるように形成されている。図５に示すように、本実施形態では、操作部材５は、支柱９２に設けられたボルトＢを境に、支柱９２の内部に形成された少なくとも一方の領域に挿入されるように構成されている。即ち、操作部材５は、支柱９２の内部でボルトＢの存在しない領域（ボルトＢの側方）に挿通可能な太さで形成されている。
【００４５】
操作部材５は、後述するように、当接部２が支柱９２に対して位置決めされた位置決め状態で、当接部２に対して固定されている。操作部材５は、例えば、鉄やアルミ等の金属、プラスチック等の樹脂製材料、又はゴム製部材によって形成されている。本実施形態では、操作部材５は補強部３でもあるので、強度を有するべく金属によって形成されている。また、付勢部４としての操作部材５は、車等の衝突物がガードレール９に衝突した場合でも、地中から抜け無い強度で当接部２を介して地中に固定されていることが好ましい。
【００４６】
図４に示すように、本実施形態の操作部材５は、一端から他端に亘って一定の外径を有し、ストレートに形成されている。操作部材５の外径は、後述する挿通部２０の一端側の内径よりも小さく、他端側の内径よりも大きく形成されている。
【００４７】
当接部２は、付勢部４によって付勢された状態で支柱９２の周壁Ｓに当接することで、支柱９２に対して長手方向において位置決めされるように構成されている。本実施形態では、当接部２には、付勢部４を挿通するための挿通部２０が形成されている。当接部２は、付勢部４が挿通部２０に挿通された状態で該付勢部４によって付勢され、支柱９２の周壁Ｓに当接する。即ち、挿通部２０は、付勢部４の外面４ａが当接する内面２０ａを有し、当接部２は、挿通部２０の内面２０ａが付勢部４によって押されることで支柱９２の周壁Ｓに対して押し付けられる。そのため、当接部２は、支柱９２の周壁Ｓに対して長手方向及び周方向に移動不能となり、該周壁Ｓに対して位置決めされた（固定された）状態となる。この状態で、付勢部４は、挿通部２０にきつく嵌っているので、長手方向及び周方向に移動不能となり、該内面２０ａに対して位置決めされた（固定された）状態となっている。本実施形態では、補強部３と付勢部４とが一体的に形成されているので、補強部３は、当接部２が支柱９２に対して位置決めされた位置決め状態で、付勢部４を介して当接部２に固定された状態となる。
【００４８】
図２に示すように、挿通部２０は、下方側に向けて幅狭となるように形成されている。具体的には、挿通部２０の内面２０ａは、下方側に向けて縮径するテーパー状に形成されている。しかしながら、挿通部２０は、下方側に向けて幅狭となるよう形成されていれば、断面形状や内面２０ａの表面形状については特に限定されない。当接部２は、挿通部２０に挿通された付勢部４が内面２０ａを拡開させようとする力によって付勢され、支柱９２の周壁Ｓに当接する。
【００４９】
当接部２は、外径が支柱９２の内径よりも小さくなるように形成されている。本実施形態では、当接部２は、支柱９２に設けられたボルトＢを境に、支柱９２の内部に形成された少なくとも一方の領域に挿入されるように構成されている。即ち、当接部２は、支柱９２の内部でボルトＢの存在しない領域（ボルトＢの側方）に挿通可能な太さで形成されている。具体的には、当接部２は、外径が、ボルトＢの端縁と支柱９２の内周縁とによって形成される開口端縁よりも小さくなるように（開口端縁の内側に配置されるように）形成されている。当接部２は、付勢部４が該当接部２を付勢する付勢位置Ｈで、付勢部４を位置決めする位置決手段２２を備えている。本実施形態では、当接部２は、位置決手段２２としての底面２０ｂを有し、挿通部２０に挿通された付勢部４が付勢位置Ｈとしての底面２０ｂに当たって止まるように構成されている。
【００５０】
図２及び図３に示すように、当接部２は、長尺に形成されている。当接部２には、長手方向に沿って挿通部２０が形成されている。以下、当接部２の長手方向に直交する方向のうちの一方向を縦方向、長手方向及び縦方向に直交する方向を横方向とする。
【００５１】
挿通部２０は、長手方向における一端が開口し、他端が閉じるように形成されている。即ち、挿通部２０は、内面２０ａと底面２０ｂとを有することで所定の深さを有する円形の孔状に形成されている。当接部２には、少なくとも１つの挿通部２０が形成されている。本実施形態では、当接部２には、挿通部２０が２つ形成されている。当接部２は、長手方向における他端側から支柱９２内に挿入される。当接部２は、例えば、鉄やアルミ等の金属、プラスチック等の樹脂製材料、又はゴム製部材によって形成されている。本実施形態では、当接部２は、樹脂製材料によって形成されている。
【００５２】
本実施形態では、図３に示すように、当接部２は、付勢部４が挿通される挿通方向（図５参照）に沿って分離された少なくとも２つの当接片２１によって形成されている。具体的には、当接部２は、一対の当接片２１を有し、該一対の当接片２１が対向して配置されることによって構成されている。一対の当接片２１は同様の形状であるため、ここでは一方の当接片２１について説明する。
【００５３】
図３に示すように、各当接片２１は、挿通部２０の内面２０ａを構成する側面部２００を有し、側面部２００同士が対向するように配置されることによって、挿通部２０が形成される。当接片２１は、支柱９２の周壁Ｓに沿って支柱９２内に収まるように、側面が湾曲した形状となっている。具体的には、当接片２１は、半円柱状に形成されており、一対の当接片２１は、半径同士を対向させた状態で配置されることで、当接部２として、一端から他端に亘って一定の外径を有する円柱形状を成すように構成されている。
【００５４】
当接片２１は、挿通部２０の内面２０ａを構成する側面部２００が形成された一対の当接本体２１１と、該一対の当接本体２１１を上方で連結する連結部２１２とを有する。一対の当接本体２１１は同様の形状であるため、ここでは一方の当接本体２１１について説明する。
【００５５】
当接本体２１１は、側面部２００が形成された側面を第１側面２１１ａとして、該第１側面２１１ａと、縦方向に延びる第２側面２１１ｂと、第１側面２１１ａと第２側面２１１ｂとに連続する円弧状の第３側面２１１ｃとを有する。一対の当接本体２１１の間には、第２側面２１１ｂ同士の間に隙間Ｘ（図２参照）が形成される。当接本体２１１は、第１側面２１１ａが凹状に切り欠かれ、該切り欠かれた凹状面が側面部２００となっている。第１側面２１１ａは、一端から他端に向けて徐々に幅が狭くなるように切り欠かれている。本実施形態では、第１側面２１１ａは、他端側近傍まで凹状に切り欠かれ、該第１側面２１１ａには、挿通部２０の底面２０ｂが形成されている。
【００５６】
連結部２１２は、一対の当接本体２１１の上端同士を連結している。連結部２１２は、上下方向下方側を向く下端面２１２ｄを有し、該下端面２１２ｄは、後述するように、ボルトＢに掛止される部分となる。
【００５７】
当接部２は、第１側面２１１ａ同士が対向するように一対の当接片２１が配置されることで構成されている。具体的には、当接部２は、側面部２００同士が縦方向視で重なる（一致する）ように一対の当接片２１が対向配置されることで構成されている。このように、当接部２は、一対の当接片２１の第１側面２１１ａ同士が対向することで、側面部２００同士が対向し、挿通部２０が形成されるように構成されている。本実施形態では、第１側面２１１ａは、一端から他端に向けて徐々に幅が狭くなるように切り欠かれているので、挿通部２０の内面２０ａは、一端から他端に向けて徐々に縮径するテーパー状に形成されている。
【００５８】
本実施形態に係る中空柱状物補強装置１の説明は以上である。以下、第１実施形態に係る中空柱状物補強装置１の施工方法について説明する。
【００５９】
本実施形態では、一対の当接片２１を支柱９２に設置する場合について説明する。そのため、操作部材５は、予め２本準備されているものとする。まず、作業者は、支柱９２のキャップ９２２を取り外し、支柱９２の上端部を開放する。尚、ボルトＢの取り外しは必要ない。作業者は、当接片２１の長手方向と支柱９２の長手方向とが略一致するように、支柱９２の内部に、ボルトＢを境に形成された一方の領域に一方の当接本体２１１を、他方の領域に他方の当接本体２１１を、隙間ＸにボルトＢを位置させて、ボルトＢをかわしながら当接片２１を支柱９２内に挿入していく。
【００６０】
作業者は、ボルトＢが、連結部２１２の下端面２１２ｄに当たるまで、当接片２１を支柱９２に挿入する。当接部２は、図５に示すように、ボルトＢに掛止された（ボルトＢに吊られた）状態となる。作業者は、一対の当接片２１を支柱９２内に設置する。
【００６１】
続いて、作業者は、操作部材５を、挿通部２０に対して挿入していく（図５の矢印）。そうすると、操作部材５の端部は、外径が挿通部２０の内径と一致した所定箇所で挿通部２０の内面２０ａに当接する。この状態で作業者が操作部材５を更に挿入していくと、操作部材５の端部は、挿通部２０の内面２０ａを、当接部２が拡開する方向に押し始める。作業者が操作部材５を挿通部２０に対して更に挿入していくと（作業者が、操作部材５の上端部を叩くこと等により押し込んでいくと）、操作部材５の端部が挿通部２０の内面２０ａを押すことによって、当接部２の第３側面２１１ｃが支柱９２の周壁Ｓに当接する。当接部２の第３側面２１１ｃが支柱９２の周壁Ｓに当接すると、当接部２の拡開が止まるので、操作部材５が挿通部２０のテーパー形状により、挿通部２０の内面２０ａに対して係止された状態となる。作業者は、この状態で、操作部材５を強い力で押し込む。挿通部２０の内面２０ａはテーパー状に形成されているので、操作部材５の押し込みに応じて、操作部材５が挿通部２０の内面２０ａを付勢する付勢力が増す。作業者は、操作部材５の端部が地際部Ｔよりも下方側に位置するまで操作部材５を押し込む。具体的には、作業者は、操作部材５の端部が、挿通部２０の底面２０ｂに当たるまで操作部材５を押し込む。この押し込みにより、当接部２は、操作部材５によって付勢された状態で支柱９２の周壁Ｓに当接すると共に、操作部材５は、挿通部２０の内面２０ａに対して強固に係止され、挿通部２０から抜けない状態となる。即ち、操作部材５を挿通部２０に押し込むことにより、当接部２は、支柱９２に対して長手方向において位置決めされ、操作部材５は、該位置決め状態で当接部２に対して固定された状態となる。
【００６２】
操作部材５の端部が地際部Ｔよりも下方側であって、挿通部２０の底面２０ｂまで押し込まれた状態における支柱９２の周壁Ｓ、当接部２の第３側面２１１ｃ、挿通部２０の内面２０ａ、及び操作部材５の位置関係について、図５〜図８を参照しつつ説明する。
【００６３】
図５では、操作部材５が挿通部２０の途中位置まで挿通された状態を示しているが、以下、操作部材５が挿通部２０の底面２０ｂまで挿通された状態について図５を参照しつつ説明する。本実施形態では、例えば、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ位置で、操作部材５の外径と挿通部２０の内径とが一致するものとする。
【００６４】
図５のＶＩ−ＶＩ位置では、図６に示すように、操作部材５の外周面５ａと挿通部２０の内面２０ａとの間に隙間が形成された状態となっている。また、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ位置では、操作部材５の外周面５ａが挿通部２０の内面２０ａに当接するため、図７に示すように、操作部材５の外周面５ａと挿通部２０の内面２０ａとの間に隙間が無い状態となる。図７では、当接部２の第３側面２１１ｃと支柱９２の周壁Ｓとの間に隙間が形成されているが、当接部２の硬さによっては、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ位置でも当接部２の第３側面２１１ｃと支柱９２の周壁Ｓとが当接する。
【００６５】
図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ位置では、図８に示すように、操作部材５によって当接部２が付勢された状態（矢印の方向に付勢力が加わった状態）となっているので、二点鎖線で示すように、当接部２の第３側面２１１ｃが支柱９２の周壁Ｓに当接する。即ち、本実施形態では、当接部２は、地際部Ｔの上下を含む領域の周壁Ｓに対して付勢された状態で当接し、支柱９２に対して位置決めされている。
【００６６】
次に、本発明の第２実施形態に係る中空柱状物補強装置１について、図９〜図１３を参照しつつ説明する。第１実施形態と共通する構成については同じ符号を付し、説明は繰り返さない。
【００６７】
第２実施形態では、当接部２は、第１実施形態と同様に、操作部材５が挿通される方向に沿って分離された少なくとも２つの当接片２１によって構成されている。しかしながら、当接部２の具体的構成が第１実施形態とは異なる。具体的には、第２実施形態では、当接片２１の形状が第１実施形態の当接片２１の形状とは異なる。
【００６８】
本実施形態の当接部２は、一対の当接片２１が対向して配置されることによって構成されている。一対の当接片２１は同様の形状であるため、ここでは一方の当接片２１について説明する。図９及び図１１に示すように、当接片２１は、支柱９２に設けられたボルトＢに引っ掛けるためのフック部Ｆを一端に有する掛止部２１３と、支柱９２内で周壁Ｓに沿って配置されるベース部２１４とを備える。
【００６９】
掛止部２１３は、棒状に形成されている。ベース部２１４は、板状のベース本体２１４ａと、該ベース本体２１４ａから延出する複数の延出片２１４ｂとを有する。ベース本体２１４ａは、長辺と短辺とを有し、円弧状に湾曲した板状部材である。本実施形態では、ベース部２１４の長辺が延びる方向を長手方向、短辺が延びる方向を縦方向、長手方向及び縦方向に直交する方向を横方向とする。
【００７０】
延出片２１４ｂは、ベース本体２１４ａの曲率中心側に位置する内面２１４ａ１側から、ベース部２１４の長手方向に沿って横方向に延出している。本実施形態では、ベース本体２１４ａの縦方向における中心よりも一方側及び他方側から一対の延出片２１４ｂが延出している。
【００７１】
一対の延出片２１４ｂは、長手方向におけるベース本体２１４ａの一端から他端に亘って延びている。また、一対の延出片２１４ｂ同士は、所定の間隔を開けて縦方向で対向している。図１２及び図１３に示すように、一対の延出片２１４ｂ同士が対向する対向面２１４１と、一対の延出片２１４ｂによって区画されたベース本体２１４ａの内区画面２１４０とによって形成された領域が、操作部材５が挿通される挿通領域Ｑとなる。図９に示すように、一対の延出片２１４ｂは、長手方向におけるベース本体２１４ａの一端から他端に亘って、略同間隔を開けて対向している。
【００７２】
図９に示すように、当接片２１は、掛止部２１３の長手方向とベース部２１４の長手方向とが一致するように掛止部２１３とベース部２１４とが接続されて構成されている。図１１に示すように、当接部２は、支柱９２内に設置された状態で、支柱９２の地際部Ｔの上下に跨る長さで形成されている。また、図１２及び図１３に示すように、当接部２は、一対の当接片２１の内面２１４ａ１同士を対向させた状態で、一対の当接片２１が支柱９２の直径に対して対称となるように支柱９２内に設置される。この配置により、一方の当接片２１に形成された挿通領域Ｑと他方の当接片２１に形成された挿通領域Ｑとが対向するように配置され、操作部材５が挿通される挿通部２０が形成される。本実施形態では、当接部２には、２つの挿通部２０が形成されている。
【００７３】
本実施形態では、補強部３と付勢部４とが板状体によって一体的に形成され、操作部材５が構成されている。操作部材５は、弾性変形可能に形成されている。図１０に示すように、操作部材５は、長尺な板状体が曲げられて形成されている。以下、操作部材５の長手方向及び厚み方向に直交する方向を幅方向とする。操作部材５は、コの字状に形成された本体５１と、該本体５１の端部から幅方向外方に向けて延出する一対のばね片５２とを有する。操作部材５は、コの字状の本体５１がつぶれるように変形することに伴い、幅方向に弾性変形するように形成されている。即ち、操作部材５は、本体５１及びばね片５２で支柱９２を補強するので、本体５１及びばね片５２が補強部３として機能し、ばね片５２で当接部２を付勢するので、ばね片５２が付勢部４として機能する。また、操作部材５は、長手方向における一端から他端に亘って同じ幅となるように形成されている。操作部材５は、幅方向の長さが、挿通部２０における対向する内区画面２１４０間の長さよりも若干長く形成されている。
【００７４】
本実施形態に係る中空柱状物補強装置１の説明は以上である。以下、第２実施形態に係る中空柱状物補強装置１の施工方法について説明する。第２実施形態の施工方法について、第１実施形態と共通する部分については、繰り返さない。
【００７５】
本実施形態では、当接部２には、２つの挿通部２０が形成されているので、操作部材５は、予め２本準備されているものとする。作業者は、一対の当接片２１のうちの一方の当接片２１を、ボルトＢを境に形成された一方の領域に挿通し、他方の当接片２１を、他方の領域に挿通する。図１２に示すように、この状態では、挿通部２０の挿通領域Ｑが、ボルトＢの下方側で、該ボルトＢと交差するように重なるので、操作部材５を挿通部２０に挿通することができない。そのため、作業者は、図１２の矢印で示すように一対の当接片２１を９０度回転させ、図１３に示すように、挿通領域ＱがボルトＢと交差しないように一対の当接片２１を配置する。この状態でフック部ＦをボルトＢに引っ掛けておく。
【００７６】
続いて、作業者は、操作部材５を、挿通部２０に挿通する。具体的には、操作部材５のばね片５２を、挿通領域Ｑに挿通する。本実施形態では、操作部材５が弾性変形可能に形成されているため、操作部材５が挿通部２０の内面２０ａを付勢する態様が第１実施形態とは異なる。即ち、操作部材５は、挿通部２０に挿通された状態で幅方向に圧縮されているので、変形に伴う復元力により、ばね片５２が当接片２１の内区画面２１４０を図１３の矢印方向に付勢するように構成されている。一対の当接片２１は、操作部材５によって付勢されることで、ベース本体２１４ａの外面２１４ａ２が支柱９２の周壁Ｓに当接する。図１１に示すように、操作部材５は、ベース部２１４の下端縁まで押し込まれる。そのため、本実施形態では、ベース本体２１４ａの外面２１４ａ２の略全域が支柱９２の周壁Ｓに当接することとなり、地際部Ｔの上下に位置する部分の周壁Ｓを含めて広い範囲で周壁Ｓに当接することとなる。
【００７７】
次に、本発明の第３実施形態に係る中空柱状物補強装置１について、図面を参照しつつ説明する。第１実施形態と共通する構成については同じ符号を付し、説明は繰り返さない。
【００７８】
第３実施形態では、当接部２の形状が第１実施形態の当接部２の形状と概ね同様である。図１４に示すように、本実施形態では、当接部２は、１つの部材によって構成されている点で、第１実施形態の当接部２とは異なる。当接部２は、支柱９２内に沿って収まるように、側面が湾曲した形状となっている。具体的には、当接部２は、一端から他端に亘って一定の外径を有する円柱形状を成すように構成されている。当接部２は、第１実施形態と同様に、少なくとも２つの当接片２１によって構成されていてもよい。
【００７９】
また、第３実施形態では、当接部２の挿通部２０の形状が第１実施形態とは異なる。具体的には、図１４に示すように、挿通部２０は、縦方向に延びる長孔状の第１挿通部２０１と、該第１挿通部２０１の下方側に延びる第２挿通部２０２とを有する。挿通部２０は、第１挿通部２０１の長手方向の長さが、第２挿通部２０２の長手方向の長さよりも長くなるように構成されている。
【００８０】
図１７及び図１９に示すように、第１挿通部２０１は、横方向で対向する一対の横対向面２０１ａが平坦に形成され、縦方向で対向する一対の縦対向面２０１ｂのうちの一方が湾曲した湾曲面Ｒを成し、他方が平坦なストレート面Ｖを成す、長方形状に開口している。また、図１８及び図２０に示すように、第２挿通部２０２は、第１領域Ｄにおける湾曲面Ｒに連続する第１面２０２ａと、第１領域Ｄにおけるストレート面Ｖに連続する第２面２０２ｂと、第１面２０２ａ及び第２面２０２ｂに連続する第３面２０２ｃとを有する。第２挿通部２０２は、第１挿通部２０１と同形状で開口する第１領域Ｄから横方向における当接部２の中心側に広がり、当接部２の第２側面２１１ｂで開口するように形成されている。
【００８１】
第１面２０２ａは、平坦に形成され、湾曲面Ｒから縦方向内方に向かって延びる面である。第２面２０２ｂは、湾曲して形成され、ストレート面Ｖから縦方向内方に湾曲しつつ、横方向に延びる面である。即ち、第１面２０２ａと第２面２０２ｂとは、第２側面２１１ｂ側に近づくにつれて接近する。
【００８２】
本実施形態では、各挿通部２０は、ストレート面Ｖが縦方向における同じ側に位置するように形成されている。しかしながら、各挿通部２０は、一方の挿通部２０のストレート面Ｖと、他方の挿通部２０の湾曲面Ｒとが縦方向における同じ側に位置するように互い違いに形成されていてもよい。
【００８３】
図１５に示すように、操作部材５は、Ｌ字状の細長い棒状部材である。操作部材５は、一方の片が他方の片よりも長く形成されている。長い方の片を第１部分５３、短い方の片を第２部分５４とする。第１部分５３と第２部分５４とは略直交するように連続している。図２０に示すように、第２部分５４は、支柱９２の中心Ｇから第２挿通部２０２の第３面２０２ｃに対して引いた垂線Ｌの長さよりも長くなるように形成されている。本実施形態では、第１部分５３が補強部３として機能し、第２部分５４が付勢部４として機能している。
【００８４】
本実施形態に係る中空柱状物補強装置１の説明は以上である。以下、第３実施形態に係る中空柱状物補強装置１の施工方法について説明する。第３実施形態の施工方法について、第１実施形態と共通する部分については、繰り返さない。
【００８５】
本実施形態では、挿通部２０は、２つ形成されている。そのため、操作部材５は、予め２本準備されているものとする。作業者は、一方の操作部材５を、一方の挿通部２０に挿通する。その際、作業者は、第１部分５３が第１挿通部２０１のストレート面Ｖ側に位置するように、第２部分５４が底面２０ｂに当たるまで操作部材５を挿通する。図１６は、操作部材５の第２部分５４が挿通部２０の底面２０ｂに当たるまで挿通された状態を表している。この状態で、操作部材５は、挿通部２０内において、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ位置では、図１７に示すように配置され、図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ位置では、図１８に示すように配置されている。同様に、作業者は、他方の操作部材５を、他方の挿通部２０に、第２部分５４が底面２０ｂに当たるまで挿通する。この状態で、支柱９２には、２本の操作部材５が挿通された状態となっている。
【００８６】
作業者は、各操作部材５を９０度回転させ、２本の操作部材５の第２部分５４の先端を付き合わせる。この状態で、操作部材５は、挿通部２０内において、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ位置では、図１９に示すように配置され、図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ位置では、図２０に示すように配置されている。この操作により、図２０に示すように、第３面２０２ｃが第２部分５４の基端によって付勢された状態で（矢印の方向に付勢力が加わった状態で）、当接部２の第３側面２１１ｃが支柱９２の周壁Ｓに当接する。本実施形態では、当接部２は、地際部Ｔの上下を含む領域の周壁Ｓに対して付勢された状態で当接し、支柱９２に対して位置決めされている。
【００８７】
以下、本実施形態の作用についてまとめる。第１〜第３実施形態の中空柱状物補強装置１では、付勢部４は、中空柱状物の外部からの操作によって当接部２を中空柱状物の周壁Ｓに対して付勢し、当接部２は、付勢部４によって付勢された状態で前記周壁Ｓに当接することで、中空柱状物に対して長手方向において位置決めされるように構成されている。補強部３は、当接部２が中空柱状物に対して位置決めされた位置決め状態で、該当接部２に固定されている。そのため、外部からの操作によって当接部２を付勢するだけで、地際部Ｔの上下に跨るように設置された補強部３を、当接部２を介して中空柱状物内に固定することができる。以上のように、上記構成の中空柱状物補強装置１によれば、外部からの操作によって簡単に中空柱状物を補強することができるので、コンクリート等の施工に時間を要する手段を採用する必要がなく、且つ大がかりな装置を準備する必要もない。
【００８８】
また、上記第１〜第３実施形態では、当接部２は、付勢部４が挿通部２０に挿通された状態で該付勢部４によって付勢されると、中空柱状物の周壁Ｓに対して押し付けられ、中空柱状物に対して位置決めされる。そのため、作業者は、補強部３を介して挿通部２０に付勢部４を挿通するだけで、中空柱状物を補強できるので、補強作業が簡易である。
【００８９】
また、上記第１実施形態では、当接部２の挿通部２０が下方側に向けて幅狭となるように形成されることで、付勢部４の操作に伴い付勢部４の付勢力を発揮することができるので、付勢力を得るための構造が簡易であり、中空柱状物補強装置１全体として、構造をシンプルにすることができる。
【００９０】
また、上記第１実施形態では、当接部２は、当接片２１の側面部２００同士が対向するように配置されることで、挿通部２０が形成されるように構成されている。そのため、例えば、当接部２を金型等によって成形するに際し、当接片２１に側面部２００が形成されるようにしておくことで、成形後、当接部２に挿通部２０を形成するという煩雑な作業を経ずとも挿通部２０を形成することができ、当接部２の成形が容易である。
【００９１】
また、上記第１〜第３実施形態では、中空柱状物に、該中空柱状物を径方向に跨ぐようにボルトＢが設置されていても、補強部３、当接部２、及び付勢部４は、前記ボルトＢを境に形成された少なくとも一方の領域に挿入されるように構成されている。そのため、補強部３、当接部２、及び付勢部４を、ボルトＢを避けて中空柱状物内に設置することができるので、施工時にボルトＢを取り外す必要がなく、施工し易い。
【００９２】
また、上記第１及び第３実施形態では、位置決手段２２によって、当接部２に対する付勢部４の位置を付勢位置Ｈで位置決めすることができるので、付勢部４が当接部２を付勢する付勢力を一定にすることができる。そのため、かかる構成の中空柱状物補強装置１は、施工品質を一定にすることができる。
【００９３】
また、上記第２実施形態では、付勢部４は、弾性変形可能に形成され、当接部２は、付勢部４の弾性変形に伴う復元力によって付勢され、中空柱状物の周壁Ｓに当接している。そのため、付勢部４は、弾性変形することによって付勢力を発揮することができるので、付勢部４の構造をシンプルにすることができる。
【００９４】
また、上記第１〜第３実施形態では、当接部２が地際部Ｔの上下を含む領域の周壁Ｓに対して付勢された状態で当接することで、中空柱状物に対して位置決めされている。そのため、当接部２で地際部Ｔを補強することができるので、補強部３による補強と相まって、中空柱状物を強固に補強することができる。
【００９５】
上記実施形態では、操作部材５が、当接部２の挿通部２０に挿通されて支柱９２を補強するように構成されている。そのため、様々な強度を備えた複数種類の操作部材５を準備しておくことで、支柱９２の腐食状況に応じて最適な強度の操作部材５を選択し、当接部２の強度を変更することなく支柱９２の強度を最適な強度にすることができる。例えば、コンクリートが流し込まれることによって補強された支柱９２は、補強強度を調節することができないので、支柱９２を過度に補強してしまい、支柱９２が硬くなり過ぎてしまう。そうすると、車両等の衝突物がガードレール９に衝突した場合に、支柱９２が硬すぎることによって、衝突物へのダメージが大きくなってしまう。しかしながら、第１〜第３実施形態のように、操作部材５を支柱９２に挿通するものとし、様々な強度の操作部材５を準備できる構成とすることで、衝突の際に支柱９２が適度に曲がるように操作部材５の強度を調整でき、人等の被衝突物を適切に保護しつつ、衝突物へのダメージも軽減させることができる。
【００９６】
尚、本発明の中空柱状物補強装置１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９７】
上記第２実施形態では、操作部材５が長手方向における一端から他端に亘って同じ幅となるように形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。図２１に示すように、操作部材５は、他端側が先細りのテーパー状に形成されていてもよい。また、操作部材５は、他端側の端面が面取りされた形状であってもよい。操作部材５を上記のような形状にすることによって、作業者は、操作部材５を挿通部２０に対して容易に挿通することができる。逆に、ベース本体２１４ａの内区画面２１４０を他端側に向かって径内方向に傾斜させて、挿通部２０の内面２０ａをテーパー状に形成してもよい。
【００９８】
上記第１〜第３実施形態では、補強部３と付勢部４とが操作部材５として一体的に形成され、当接部２の挿通部２０に操作部材５を挿通することで、当接部２を支柱９２に対して位置決めする場合について説明したが、これに限定されるものではない。補強部３と付勢部４とは別部材で形成されていてもよい。例えば、図２２（ａ）及び（ｂ）に示すように、付勢部４と当接部２とが一体的に形成されていてもよい。具体的には、中空柱状物補強装置１は、補強部３と、該補強部３の外側に設置され、屈伸可能に構成された屈伸部材６とを備えていてもよい。
【００９９】
補強部３は、補強軸部３１と、該補強軸部３１の先端に設けられ、該補強軸部３１の径方向に広がる延在部３２と、補強軸部３１の基端に設けられ、支柱９２に対して掛止される支柱掛止部３３とを備える。屈伸部材６は、屈伸本体６１と、該屈伸本体６１を屈伸させるための操作部６２とを備える。本実施形態の屈伸本体６１は、リンク機構によって屈伸可能に構成されている。屈伸本体６１は、操作部６２の先端に、該操作部６２に対して回動可能に接続された第１リンク部材６１１と、該第１リンク部材６１１に対して回動可能に接続された第２リンク部材６１２とを備える。第１リンク部材６１１及び第２リンク部材６１２は、長尺な片状部材である。第２リンク部材６１２は、一端が第１リンク部材６１１に接続され、他端が補強部３の延在部３２に対して回動可能に固定されている。このように、屈伸部材６は、第２リンク部材６１２の他端が補強部３の延在部３２に固定されることで、補強部３に対して固定されている。
【０１００】
以上のように構成された中空柱状物補強装置１を支柱９２内に設置する場合には、作業者は、補強軸部３１、延在部３２、及び屈伸部材６の屈伸本体６１を支柱９２内に設置し、支柱掛止部３３を支柱９２の所定箇所に掛止する（図２２（ａ）の状態）。続いて、作業者は、支柱９２の外部から、屈伸部材６の操作部６２を下方側に向けて押し込み、屈伸部材６を屈曲させて、第１リンク部材６１１と第２リンク部材６１２との接続点Ｃを支柱９２の周壁Ｓに当接させる（図２２（ｂ）の状態）。作業者は、操作部６２を支柱９２内に対して十分に押し込むことで、接続点Ｃを支柱９２の周壁Ｓにしっかりと押し付ける。そうすると、接続点Ｃと支柱９２の周壁Ｓとの摩擦が大きくなることによって、又は接続点Ｃが支柱９２の周壁Ｓに対して食い込むことによって、屈伸部材６は、支柱９２に対して長手方向において位置決めされる。この場合、図２２（ｂ）に示すように、当接部２が位置決めされた状態で屈伸部材６を支柱９２内で固定するための固定手段Ｊが設けられていてもよい。図２２（ｂ）では、固定手段Ｊは、補強軸部３１に挿通されたボルト及びナットである。以上のように、本実施形態では、第１リンク部材６１１と第２リンク部材６１２との接続点Ｃが当接部２であり、第１リンク部材６１１及び第２リンク部材６１２が屈曲するに伴って、接続点Ｃを支柱９２の周壁Ｓに押し付けるので、第１リンク部材６１１及び第２リンク部材６１２が付勢部４である。
【０１０１】
上記実施形態では特に言及するものではないが、当接部２及び付勢部４のうちの少なくとも一方には、当接部２及び付勢部４が互いに付勢力が緩む方向（長手方向）に位置ずれするのを防止するための位置ずれ防止手段（図示しない）が設けられていてもよい。位置ずれ防止手段によって、当接部と付勢部とが互いに付勢力が緩む方向に位置ずれするのが防止されるので、かかる構成の中空柱状物補強装置１によれば、付勢部４が当接部２を付勢した状態で付勢部が緩みにくく、この状態をしっかりと保持させることができる。位置ずれ防止手段は、例えば、挿通部２０の内面２０ａに形成された溝や、付勢部４の外面４ａに形成された溝であってもよい。位置ずれ防止手段は、当接部２と付勢部４とが長手方向に互いに位置ずれしないような手段であれば、特に限定されない。
【０１０２】
また、上記の位置ずれ防止手段とは別に、当接部２には、該当接部２が支柱９２に対して位置決めされた位置決め状態で、支柱９２の周壁Ｓに対して位置ずれするのを防止するための位置ずれ防止手段（図示しない）が設けられていてもよい。当接部２が位置ずれ防止手段を備えることで、中空柱状物に対して位置決めされた位置決め状態で、当接部２が周壁Ｓに対して位置ずれするのが防止される。そのため、補強部３は、当接部２を介して中空柱状物に対して強固に固定された状態となり、緩みにくい。そのため、かかる構成の中空柱状物補強装置１は、補強部３を中空柱状物に対してしっかりと固定することができる。位置ずれ防止手段は、例えば、当接部２の第３側面２１１ｃに形成された凹凸や溝であってもよい。要は、位置ずれ防止手段は、支柱９２の周壁Ｓに対して食い込んだり、噛み込んだりする構造として、支柱９２の周壁Ｓに対する位置ずれが防止される手段であればよい。
【０１０３】
上記実施形態では特に言及するものではないが、中空柱状物補強装置１は、補強部３と支柱９２の周壁Ｓとの間、及び当接部２と周壁Ｓとの間のうちの少なくとも一方に緩衝材を備えていていもよい。この構成により、中空柱状物に車等の衝突物が衝突しても、緩衝材が衝突力を吸収するので、衝突物に対する衝撃を緩和することができ、衝突物の損傷を抑制できる。また、緩衝材を備えることによって、補強後の支柱９２の強度が、支柱９２の適正強度（ガードレールとして十分な強度を有しつつ、硬すぎない強度）よりも高くなる状態が許容されるので、補強部３や当接部２の強度を厳密に設計する必要がなく、設計が簡単になる。更に、緩衝材が衝突力を吸収することで、補強部３へのダメージも軽減することができる。例えば、第２実施形態を例にして、図１１に示すように、中空柱状物補強装置１は、支柱９２の周壁Ｓと操作部材５との間に緩衝材Ｍを備えていてもよい。例えば、緩衝材Ｍは、支柱９２の周壁Ｓと掛止部２１３との間や、支柱９２の周壁Ｓとベース部２１４との間に設けられている。尚、緩衝材Ｍの位置については、更に後述する。緩衝材Ｍは、部分的に設けられる小片状の部材でもよく、支柱９２の周壁Ｓに沿って形成された円筒状の部材であってもよい。緩衝材Ｍは、クッション性を有しているものが好ましく、例えば、ウレタン等の樹脂材料で形成されている。
【０１０４】
上記実施形態では特に言及するものではないが、本発明は、中空柱状物の補強方法としても捉えることができる。即ち、本発明に係る中空柱状物の補強方法は、先端部と基端部とを有し、前記基端部が地中に埋め込まれることによって地面に設置された中空柱状物を補強するための中空柱状物の補強方法であって、前記中空柱状物の周壁Ｓに対して当接するように構成され、前記周壁Ｓに対して付勢された状態で当接することで、前記中空柱状物に対して長手方向において位置決めされる当接部２を前記中空柱状物内に配置する工程と、前記中空柱状物を補強するための補強部３であって、前記当接部２を付勢するように構成された補強部３を、地中と地上との境界部である地際部Ｔの上下に跨るように前記中空柱状物の内部に配置するに伴い、前記補強部３によって前記当接部２を付勢して前記周壁Ｓに当接させる工程と、を備える。
【０１０５】
かかる構成によれば、当接部２を中空柱状物内に配置して、該当接部２を補強部３によって付勢した状態で周壁Ｓに対して当接させるだけで、補強部３を中空柱状物内に配置することができる。そのため、上記構成の中空柱状物の補強方法によれば、簡単に中空柱状物を補強することができるので、コンクリート等の施工に時間を要する手段を採用する必要がなく、且つ大がかりな装置を準備する必要もない。
【０１０６】
上記第１〜第３実施形態では、当接部２が、地際部Ｔの上下を含む領域の周壁Ｓに対して付勢された状態で当接している場合について説明したが、これに限定されるものではない。当接部２は、地際部Ｔよりも下方側で周壁Ｓに対して付勢された状態で当接していてもよい。また、操作部材５は、地際部Ｔよりも下側の領域で当接部２に圧着し、当接部２を介して支柱９２に固定されていてもよい。即ち、操作部材５は、地際部Ｔよりも上側部分が、当接部２及び支柱９２に対してフリーな状態となっていてもよい。この構成により、支柱９２を適切な強度で補強することができる。また、このようにすることで、操作部材５における当接部２に圧着固定される部分（付勢部４）、及び該部分よりも上側の部分（補強部３）を個別に設計することができ、操作部材５の設計も容易となる。即ち、付勢部４については当接部２との圧着力を確保できるよう設計しつつ、該設計を変更せずに（圧着力を変えずに）、補強部３の太さや厚み等を変更することで、補強部３の強度を変更することができる。そのため、操作部材５の形状変更のみで支柱９２の強度を変更（調整）することができ、設計上有利である。
【０１０７】
この場合、緩衝材Ｍが補強部３と支柱９２の周壁Ｓとの間に設けられていると、衝突物に対する衝撃を効果的に抑えることができる。即ち、操作部材５が、地際部Ｔよりも下側の領域のみで当接部２に圧着固定されると、補強部３は、支柱９２の周壁Ｓの一部として支柱９２を補強するものではなく、支柱９２の軸として支柱９２を補強することとなる。そのため、衝突物が支柱９２に衝突すると、該衝突物は、補強部３に接触する前に支柱９２の胴部９２１に接触するから、補強部３と支柱９２の周壁Ｓとの間に緩衝材Ｍを設けることで、衝突物は、緩衝材Ｍを介して補強部３に衝突する状態となる。このように、操作部材５が、地際部Ｔよりも下側の領域のみで当接部２に圧着固定された状態で、緩衝材Ｍが補強部３と支柱９２の周壁Ｓとの間に設けられていると、支柱９２を適切に補強しつつも、衝突物へのダメージを小さくすることができる。また、操作部材５を地際部Ｔの下方側で固定することで、衝突物が支柱９２に衝突した際に、操作部材５が支柱９２から抜け難くなるという効果も発揮する。
【０１０８】
上記実施形態では特に言及するものではないが、作業者は、操作部材５を挿通部２０に押し込む際に、ハンマーなどの叩き込み手段を使用してもよい。また、油圧を用いた押し込み手段を使用してもよい。更に、操作部材５にネジ山を設けて、ドライバーやインパクトドライバー等を用いて、操作部材５を挿通部２０に対してねじ込むこともできる。
【０１０９】
上記第１実施形態では、操作部材５は、一端から他端に亘って一定の外径を有するストレートな形状に形成され、挿通部２０は、下方側に向けて幅狭となるように形成されている。そのため、当接部２は、他端側にいくほど強く付勢されていた。しかしながら、操作部材５は、他端側が幅狭となるように（細くなるように）形成され、挿通部２０は、一端から他端に亘って一定の内径を有するストレートな形状であってもよい。例えば、操作部材５は、他端側が縮径するテーパー状に形成されていてもよい。この場合、当接部２は、上端側の方が下端側よりも強く付勢されてもよい。また、操作部材５及び挿通部２０の両方が、他端側に向けて幅狭となるように（例えば、テーパー状に）形成されていてもよい。この場合、当接部２は、上端側及び下端側の双方で強く付勢されていてもよい。
【０１１０】
上記第１実施形態では、挿通部２０は、円形の孔状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。挿通部２０は、楕円形、長円形、角形の孔状に形成されていてもよい。また、挿通部２０は、一端側から他端側に向けて段階的に幅狭となるよう形成されていてもよい。
【０１１１】
上記第１実施形態では、操作部材５は、棒状部材によって形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。操作部材５は、挿通部２０に挿通可能で、且つ当接部２を付勢可能に構成されていればよく、板状部材によって形成されていてもよい。また、操作部材５の形状については、楕円形状、長円形状、角形状等であってもよく、特に限定されるものではない。
【０１１２】
上記実施形態では、操作部材５は、挿通部２０の底面２０ｂに当接することで付勢位置Ｈに位置決めされる場合について、即ち、挿通部２０の底面２０ｂが位置決手段２２である場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、操作部材５の先端（付勢部４の先端）に凸部を設け、且つ挿通部２０の内面２０ａに、該凸部が嵌る凹部が形成されていることによって、凸部と凹部との嵌合によって操作部材５が付勢位置Ｈで位置決めされてもよい。
【０１１３】
上記実施形態では、操作部材５が金属で形成され、当接部２が樹脂製材料で形成され、操作部材５が補強部３を備える場合について説明した。しかしながら、例えば、操作部材５を樹脂製材料で形成し、当接部２を金属で形成することで、当接部２の強度を操作部材５の強度に対して相対的に上げ、当接部２を補強部３として機能させることもできる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…中空柱状物補強装置、２…当接部、２０…挿通部、２０ａ…内面、２０ｂ…底面、２１…当接片、２２…位置決手段、２００…側面部、２０１…第１挿通部、２０１ａ…横対向面、２０１ｂ…縦対向面、２０２…第２挿通部、２０２ａ…第１面、２０２ｂ…第２面、２０２ｃ…第３面、２１１…当接本体、２１１ａ…第１側面、２１１ｂ…第２側面、２１１ｃ…第３側面、２１２…連結部、２１２ｄ…下端面、２１３…掛止部、２１４…ベース部、２１４ａ…ベース本体、２１４ｂ…延出片、２１４０…内区画面、３…補強部、３１…補強軸部、３２…延在部、３３…支柱掛止部、４…付勢部、５…操作部材、５１…本体、５２…ばね片、５３…第１部分、５４…第２部分、６…屈伸部材、６１…屈伸本体、６２…操作部、６１１…第１リンク部材、６１２…第２リンク部材、９…ガードレール、９１…ビーム、９２…支柱、９３…ブラケット、９２１…胴部、９２２…キャップ、Ｂ…ボルト、Ｃ…接続点、Ｄ…第１領域、Ｆ…フック部、Ｇ…中心、Ｈ…付勢位置、Ｌ…垂線、Ｍ…緩衝材、Ｎ…ナット、Ｐ…中空柱状物、Ｑ…挿通領域、Ｒ…湾曲面、Ｓ…周壁、Ｔ…地際部、Ｖ…ストレート面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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