(57)【要約】【課題】パイプ状シールド機能部材と可撓性シールド機能部材との接続信頼性向上を図る。【解決手段】シールド部材Ａは、シールドパイプ１０（パイプ状シールド機能部材）と、シールドパイプ１０の先端の接続端部１１に被せられる筒状の編組線１７（可撓性シールド機能部材）と、接続端部１１の外周との間で編組線１７を径方向に挟み付けて固着するリング状部材１８とを備え、接続端部１１には、接続端部１１の変形を抑制可能な補強部１２が形成されている。接続端部１１は補強部１２によって不正な変形が抑制されているので、接続端部１１と編組線１７の接続信頼性が高い。【選択図】図１
2018120945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ状シールド機能部材と、
前記パイプ状シールド機能部材の先端の接続端部に被せられる筒状の可撓性シールド機能部材と、
前記接続端部の外周との間で前記可撓性シールド機能部材を径方向に挟み付けて固着するリング状部材とを備え、
前記接続端部には、前記接続端部の変形を抑制可能な補強部が形成されていることを特徴とするシールド部材。
【請求項２】
前記補強部が、
前記パイプ状シールド機能部材の先端側に面する受け面と、
前記接続端部の先端側領域を内周側へ折り返し状に屈曲させた形態の折返部とを備えて構成され、
前記折返部が、前記受け面に対し前記パイプ状シールド機能部材の軸線方向に当接することで、内周側への変位が規制されていることを特徴とする請求項１記載のシールド部材。
【請求項３】
前記補強部が、前記接続端部の外周の軸線方向における一部を内周側へ凹ませた形態の周方向の溝部を備えて構成されていることを特徴とする請求項１記載のシールド部材。
【請求項４】
前記補強部が、
前記接続端部の軸線方向における一部を内周側へ周方向のリブ状に突出させた形態の突出部と、
前記突出部に形成され、前記パイプ状シールド機能部材の先端側に面する受け面と、
前記接続端部の先端側領域を内周側へ折り返し状に屈曲させた形態の折返部とを備えて構成され、
前記折返部が、前記受け面に対し前記パイプ状シールド機能部材の軸線方向に当接することで、内周側への変位が規制されていることを特徴とする請求項１記載のシールド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金属製のパイプの端部に筒状の編組線の端部を被せ、その外周にカシメリングを固着することで、パイプと編組線を導通可能に接続したシールド部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属パイプの外周とカシメリングとの間に編組線を挟んで固着する場合、カシメリングをかしめ付けることに起因する縮径方向の力がパイプの外周に作用する。このとき、パイプが縮径するように変形してしまうと、充分な固着力が得られず、パイプと編組線との接続信頼性が低下することになる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、パイプ状シールド機能部材と可撓性シールド機能部材との接続信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
パイプ状シールド機能部材と、
前記パイプ状シールド機能部材の先端の接続端部に被せられる筒状の可撓性シールド機能部材と、
前記接続端部の外周との間で前記可撓性シールド機能部材を径方向に挟み付けて固着するリング状部材とを備え、
前記接続端部には、前記接続端部の変形を抑制可能な補強部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
接続端部は補強部によって不正な変形が抑制されているので、接続端部と可撓性シールド機能部材の接続信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のシールド部材の断面図
【図２】実施例２のシールド部材の断面図
【図３】実施例３のシールド部材の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のシールド部材は、
前記補強部が、
前記パイプ状シールド機能部材の先端側に面する受け面と、
前記接続端部の先端側領域を内周側へ折り返し状に屈曲させた形態の折返部とを備えて構成され、
前記折返部が、前記受け面に対し前記パイプ状シールド機能部材の軸線方向に当接することで、内周側への変位が規制されていてもよい。
この構成によれば、接続端部の外周に可撓性シールド機能部材を被せてリング状部材で固着するときに、リング状部材から接続端部に径方向内向きの締め付け力が作用しても、折返部が受け面に当接するので、接続端部が径方向内側へ不正に変形する虞がない。したがって、パイプ状シールド機能部材と可撓性シールド機能部材を確実に接続することができる。
【００１０】
本発明のシールド部材は、
前記補強部が、前記接続端部の外周の軸線方向における一部を内周側へ凹ませた形態の周方向の溝部を備えて構成されていてもよい。
この構成によれば、接続端部の外周は周方向の溝部を形成したことによって剛性が高められているので、接続端部の外周に可撓性シールド機能部材を被せてリング状部材で固着するときに、リング状部材から接続端部に径方向内向きの締め付け力が作用しても、接続端部が径方向内側へ不正に変形する虞がない。したがって、パイプ状シールド機能部材と可撓性シールド機能部材を確実に接続することができる。
【００１１】
本発明のシールド部材は、
前記補強部が、
前記接続端部の軸線方向における一部を内周側へ周方向のリブ状に突出させた形態の突出部と、
前記突出部に形成され、前記パイプ状シールド機能部材の先端側に面する受け面と、
前記接続端部の先端側領域を内周側へ折り返し状に屈曲させた形態の折返部とを備えて構成され、
前記折返部が、前記受け面に対し前記パイプ状シールド機能部材の軸線方向に当接することで、内周側への変位が規制されていてもよい。
この構成によれば、接続端部の外周に可撓性シールド機能部材を被せてリング状部材で固着するときに、リング状部材から接続端部に径方向内向きの締め付け力が作用しても、折返部が受け面に当接するので、接続端部が径方向内側へ不正に変形する虞がない。したがって、パイプ状シールド機能部材と可撓性シールド機能部材を確実に接続することができる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１における左方を前方と定義する。本実施例のシールド部材Ａは、複数本の電線（図示省略）を束ねて構成されたワイヤーハーネスＷを包囲することで、ワイヤーハーネスＷを電磁的にシールドするものである。
【００１３】
シールド部材Ａは、シールドパイプ１０（請求項に記載のパイプ状シールド機能部材）と、編組線１７（請求項に記載の可撓性シールド機能部材）と、リング状部材１８とを備えて構成されている。シールドパイプ１０は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料からなる円筒形の単層構造の部材である。編組線１７は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属線材を網状に編み込んだ筒状の部材である。
【００１４】
シールドパイプ１０の前端部（先端部）は、編組線１７を導通可能に接続するための接続端部１１となっている。接続端部１１の外周には編組線１７の先端部（後端部）が被せられ、編組線１７の先端部の外周には、リング状部材１８がカシメ付けられている。このリング状部材１８のカシメ付けにより、編組線１７がシールドパイプ１０の外周とリング状部材１８の内周との間で径方向挟み付けられ、この挟み付けにより、シールドパイプ１０の外周と編組線１７の内周が導通可能に且つ離脱規制状態に固着されている。
【００１５】
シールドパイプ１０の接続端部１１には、編組線１７を包囲するリング状部材１８をカシメ付ける際に、リング状部材１８から径方向内向きの締付け力が作用する。そのため、接続端部１１が径方向内側へ変位するような不正な変形を生じると、シールドパイプ１０と編組線１７との接触信頼性が低下することが懸念される。そこで、本実施例１のシールド部材Ａの接続端部１１には、接続端部１１が不正に変形することを抑制する手段として、補強部１２が形成されている。
【００１６】
補強部１２は、受け面１４と、折返部１６とを備えて構成されている。接続端部１１のうちシールドパイプ１０の先端（前端）から所定間隔を空けた後端部には、段差状屈曲部１３が形成されている。シールドパイプ１０のうち段差状屈曲部１３よりも前方の領域全体は、接続端部１１となっている。この接続端部１１は、シールドパイプ１０のうち段差状屈曲部１３より後方の領域に対し、外周側へ段差状に張り出した形態となっている。段差状屈曲部１３の前面は、シールドパイプ１０の軸線と直交し、且つシールドパイプ１０の前方に面した受け面１４となっている。
【００１７】
接続端部１１の軸線方向（前後方向）における後端側領域は、段差状屈曲部１３に連なる受圧部１５となっている。接続端部１１の軸線方向における前端側領域は、受圧部１５の前端から後方へ延出するように折り返されてシールドパイプ１０の内周に沿うように（重なるように）配された折返部１６となっている。折返部１６の延出端面（後端面）は、受け面１４に対し面当たり状態で軸線方向に当接するか、もしくは、僅かな隙間を空けて軸線方向に対向している。
【００１８】
また、受圧部１５（段差状屈曲部１３）の径方向への張り出し寸法は、シールドパイプ１０の肉厚寸法とほぼ同じ寸法である。そして、折返部１６の内径は、シールドパイプ１０の内周のうち段差状屈曲部１３（受け面１４）よりも後方の領域の内径と概ね同じ寸法となっている。
【００１９】
編組線１７の先端部は、シールドパイプ１０の接続端部１１のうち受圧部１５の外周に被せられ、その編組線１７のうち受圧部１５に被せた領域の外周に、リング状部材１８がカシメ付けられている。このとき、リング状部材１８から接続端部１１（受圧部１５）へ径方向内向きの力が作用するが、接続端部１１が段差状屈曲部１３を支点として径方向内側へ不正に変形しようとすると、折返部１６の後端面が受け面１４に突き当たるので、接続端部１１が径方向内側へ変位する虞はない。
【００２０】
本実施例１のシールド部材Ａは、シールドパイプ１０と、シールドパイプ１０の先端の接続端部１１に被せられる筒状の編組線１７と、接続端部１１の外周との間で編組線１７を径方向に挟み付けて固着するリング状部材１８とを備えている。そして、接続端部１１には、接続端部１１の変形を抑制可能な補強部１２が形成されている。
【００２１】
この補強部１２は、シールドパイプ１０の先端側（前方）に面する受け面１４と、接続端部１１の先端側領域を内周側へ折り返し状に屈曲させた形態の折返部１６とを備えて構成されている。そして、受け面１４に対しシールドパイプ１０の軸線方向に当接することで、折返部１６（接続端部１１）の内周側への変位が規制されている。
【００２２】
この構成によれば、接続端部１１の外周に編組線１７を被せてリング状部材１８で固着するときに、リング状部材１８から接続端部１１に径方向内向きの締め付け力が作用しても、折返部１６が受け面１４に当接するので、接続端部１１が径方向内側へ不正に変形する虞がない。これにより、シールドパイプ１０と編組線１７を確実に接続することができるので、接続端部１１と編組線１７の接続信頼性が高い。
【００２３】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図２を参照して説明する。本実施例２のシールド部材Ｂは、補強部２２を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２４】
シールドパイプ２０（請求項に記載のパイプ状シールド機能部材）の前端部（先端部）に設定されている接続端部２１の外周には、編組線２５（請求項に記載の可撓性シールド機能部材）の先端部（後端部）が被せられ、編組線２５の先端部の外周にリング状部材２６がカシメ付けられている。尚、リング状部材２６の外周には、結束バンド（図示省略）を巻き付けて締め付けてもよい。このリング状部材２６のカシメ付けにより、シールドパイプ２０の外周と編組線２５の内周が導通可能に且つ離脱規制状態に固着されている。
【００２５】
接続端部２１には、リング状部材２６をカシメ付ける際にリング状部材２６から接続端部２１に径方向内向きの締付け力が作用した際に、接続端部２１が径方向内側へ変位するような不正な変形を生じることを防止する手段として、補強部２２が形成されている。
【００２６】
補強部２２は、接続端部２１の外周の軸線方向における一部を内周側へ凹ませた形態の周方向の溝部２３を備えて構成されている。溝部２３は、シールドパイプ２０の軸線方向（前後方向）における接続端部２１の略中央部に配されている。接続端部２１の外周に溝部２３を形成したことにより、接続端部２１の内周には周方向の突条２４が形成されている。この溝部２３と突条２４を形成したことにより、接続端部２１の剛性が高められている。
【００２７】
編組線２５の先端部は、シールドパイプ２０の接続端部２１の全領域に被せられている。そして、編組線２５のうち溝部２３よりも前方の領域と溝部２３よりも後方の領域に被せられた部分の外周には、リング状部材２６がカシメ付けられている。このとき、リング状部材２６から接続端部２１（受圧部）へ径方向内向きの力が作用するが、接続端部２１は、溝部２３と突条２４を形成したことによって剛性が高められているので、接続端部２１が径方向内側へ潰れるように不正に変形する虞はない。
【００２８】
本実施例２のシールド部材Ｂは、シールドパイプ２０と、シールドパイプ２０の先端の接続端部２１に被せられる筒状の編組線２５と、接続端部２１の外周との間で編組線２５を径方向に挟み付けて固着するリング状部材２６とを備えており、接続端部２１には、接続端部２１の変形を抑制可能な補強部２２が形成されている。
【００２９】
補強部２２は、接続端部２１の外周の軸線方向における一部を内周側へ凹ませた形態の周方向の溝部２３を備えて構成されている。この補強部２２によれば、接続端部２１の外周は周方向の溝部２３を形成したことによって剛性が高められているので、接続端部２１の外周に編組線２５を被せてリング状部材２６で固着するときに、リング状部材２６から接続端部２１に径方向内向きの締め付け力が作用しても、接続端部２１が径方向内側へ不正に変形する虞がない。これにより、シールドパイプ２０と編組線２５が確実に接続されるので、接続端部２１と編組線２５の接続信頼性が高い。
【００３０】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３を図３を参照して説明する。本実施例３のシールド部材Ｃは、補強部３２を上記実施例１，２と異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１，２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３１】
シールドパイプ３０（請求項に記載のパイプ状シールド機能部材）の前端部（先端部）に設定されている接続端部３１の外周には、編組線３９（請求項に記載の可撓性シールド機能部材）の先端部（後端部）が被せられ、編組線３９の先端部の外周にリング状部材４０がカシメ付けられている。このリング状部材４０のカシメ付けにより、シールドパイプ３０の外周と編組線３９の内周が導通可能に且つ離脱規制状態に固着されている。
【００３２】
接続端部３１には、リング状部材４０をカシメ付ける際にリング状部材４０から接続端部３１に径方向内向きの締付け力が作用した際に、接続端部３１が径方向内側へ変位するような不正な変形を生じることを防止する手段として、補強部３２が形成されている。
【００３３】
補強部３２は、突出部３３と、受け面３６と、折返部３８とを備えて構成されている。接続端部３１のうちシールドパイプ３０の先端（前端）から軸線方向に所定間隔を空け、且つ接続端部３１の後端よりも少し前方の位置には、周方向のリブ状をなす突出部３３が形成されている。突出部３３は、接続端部３１の一部を局部的に径方向内側へ密着折り返し状に屈曲させた形態である。
【００３４】
突出部３３は、シールドパイプ３０の内周から径方向内側へ延出して前後に重なる一対の円環部３４と、前後一対の円環部３４の内周同士を連結させる略半円弧形断面の繋ぎ部３５とから構成されている。前側の円環部３４の前面は、シールドパイプ３０の軸線と直交し、且つシールドパイプ３０の前方に面した受け面３６となっている。
【００３５】
接続端部３１のうち突出部３３よりも前方の領域は、前側受圧部３７Ｆと折返部３８とで構成されている。前側受圧部３７Ｆは、前側の円環部３４から前方へ延出している。折返部３８は、前側受圧部３７Ｆの前端から後方へ延出するように折り返されてシールドパイプ３０の内周に沿うように（重なるように）配された形態である。折返部３８の延出端面（後端面）は、受け面３６に対し面当たり状態で軸線方向に当接するか、もしくは、僅かな隙間を空けて軸線方向に対向している。接続端部３１のうち突出部３３よりも後方の領域は、後側受圧部３７Ｒとなっている。後側受圧部３７Ｒの外径は前側受圧部３７Ｆの外径とほぼ同じ寸法である。
【００３６】
編組線３９の先端部は、シールドパイプ３０の接続端部３１のうち受圧部３７Ｆ，３７Ｒの外周に被せられ、その編組線３９のうち受圧部３７Ｆ，３７Ｒに被せた領域の外周に、リング状部材４０がカシメ付けられている。このとき、リング状部材４０から接続端部３１（前側受圧部３７Ｆと後側受圧部３７Ｒ）へ径方向内向きの力が作用するが、前側受圧部３７Ｆが前側の円環部３４の外周（前側受圧部３７Ｆの後端部）を支点として径方向内側へ不正に変形しようとすると、折返部３８の後端面が受け面３６に突き当たるので、前側受圧部３７Ｆが径方向内側へ変位する虞はない。
【００３７】
本実施例３のシールド部材Ｃは、シールドパイプ３０と、シールドパイプ３０の先端の接続端部３１に被せられる筒状の編組線３９と、接続端部３１の外周との間で編組線３９を径方向に挟み付けて固着するリング状部材４０とを備えている。接続端部３１には、接続端部３１の変形を抑制可能な補強部３２が形成されている。
【００３８】
補強部３２は、突出部３３と、受け面３６と、折返部３８とを備えて構成されている。突出部３３は、接続端部３１の軸線方向における一部を内周側へ周方向のリブ状に突出させた形態である。受け面３６は、突出部３３を構成する前側の円環部３４に形成され、シールドパイプ３０の先端側に面している。折返部３８は、接続端部３１の先端側領域を内周側へ折り返し状に屈曲させた形態である。折返部３８は、受け面３６に対しシールドパイプ３０の軸線方向に当接することで、内周側への変位が規制されている。
【００３９】
この構成によれば、接続端部３１の外周に編組線３９を被せてリング状部材４０で固着するときに、リング状部材４０から接続端部３１に径方向内向きの締め付け力が作用しても、折返部３８が受け面３６に当接するので、接続端部３１が径方向内側へ不正に変形する虞がない。これにより、シールドパイプ３０と編組線３９とが確実に接続されるので、接続端部３１と編組線３９の接続信頼性が高い。
【００４０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１〜３では、パイプ状シールド機能部材が単一材料の金属からなる単層構造であるが、パイプ状シールド機能部材は、合成樹脂製の筒部と金属製の筒部を同心状に積層した多層構造のもの（例えば、内層と外層が合成樹脂からなり、中間層が金属からなる三層管）であってもよい。
（２）上記実施例１〜３では、可撓性シールド機能部材が編組線であるが、可撓性シールド機能部材は金属箔であってもよい。
（３）上記実施例３では、リング状部材４０が前側受圧部３７Ｆと後側側受圧部３７Ｒの両方に亘ってカシメ付けられているが、リング状部材４０をカシメ付ける領域は、前側受圧部３７Ｆだけであってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ，Ｂ，Ｃ…シールド部材
１０，２０，３０…シールドパイプ（パイプ状シールド機能部材）
１１，２１，３１…接続端部
１２，２２，３２…補強部
１４，３６…受け面
１６，３８…折返部
１７，３９…編組線（可撓性シールド機能部材）
１８，４０…リング状部材
２３…溝部
３３…突出部
【図１】
2018120945.tif 000003
【図２】
2018120945.tif 000004
【図３】
2018120945.tif 000005