(57)【要約】【課題】誤動作を抑制しつつ、ユーザ負荷を軽減することを可能にした遠隔操作システムを提供すること。【解決手段】携帯機のマイコンは、時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いて静止動作を判定することとし、これにより、歩行中に加速度の振幅が小さくなる領域での静止成立を防ぐとともに、実際に静止動作をした場合に、立ち止まってから静止成立までの時間を短縮するための工夫を凝らしている。詳述すると、マイコンは、時間の変化に応じて段階的に範囲が狭くなる判定閾値、本例では３段階の閾値Ａ〜Ｃを用いつつ、段階毎に同じ一定時間（静止成立の規定時間である約１秒又は約１．５秒の１／３に相当する時間）による区間としてステップ１〜ステップ３を設定する。【選択図】図３
2018009293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションセンサを搭載した携帯機を用いてユーザの動きを検出し、モーションセンサの検出値が判定閾値の範囲内である場合に規定動作の成立と判定し、機器の制御を行う遠隔操作システムにおいて、
時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いる動作判定手段を備える
ことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
前記動作判定手段は、前記モーションセンサの検出値が判定閾値の上限値よりも大きな値若しくは下限値よりも小さな値から当該判定閾値の範囲内へ推移した後、規定時間に亘り継続して前記判定閾値の範囲内で推移した場合に規定動作の成立と判定する
請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記動作判定手段は、時間の変化に応じて段階的に範囲が狭くなる判定閾値を用いつつ、段階毎に同じ又は異なる一定時間による区間を設定し、全ての区間で前記モーションセンサの検出値がそれぞれの区間の判定閾値の範囲内である場合に規定動作の成立と判定する
請求項１又は２に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記動作判定手段は、時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いるにあたり、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間を設ける
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記動作判定手段は、時間の変化に応じて段階的に範囲が狭くなる判定閾値を用いつつ、段階毎に同じ又は異なる一定時間による区間を設定し、最初の区間を時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間とする
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【請求項６】
前記動作判定手段は、時間の変化に応じて段階的に範囲が狭くなる判定閾値を用いつつ、段階毎に同じ又は異なる一定時間による区間を設定し、全ての区間で前記モーションセンサの検出値がそれぞれの区間の判定閾値の範囲内である場合に規定動作の成立と判定することを前提に、最後の区間を時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間とする
請求項１〜５のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モーションセンサを搭載した携帯機を用いてユーザの動きを検出し、モーションセンサの検出値が判定閾値の範囲内である場合に規定動作の成立と判定し、機器の制御を行う遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の遠隔操作システムについて、特許文献１の技術では、携帯機の振り操作がスライドドアの開閉制御に反映され、特許文献２の技術では、携帯機の叩き操作がドアの施解錠制御に反映される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０００９０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７５７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
規定動作に静止動作が含まれることを前提に、歩行中の静止成立を防止できれば、誤動作を抑制できることになる。また、立ち止まってから静止成立までの時間を短縮できれば、ユーザ負荷を軽減できることになる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、誤動作を抑制しつつ、ユーザ負荷を軽減することを可能にした遠隔操作システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する遠隔操作システムは、モーションセンサを搭載した携帯機を用いてユーザの動きを検出し、モーションセンサの検出値が判定閾値の範囲内である場合に規定動作の成立と判定し、機器の制御を行う遠隔操作システムにおいて、時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いる動作判定手段を備えることをその要旨としている。
【０００７】
この構成によれば、時間の変化に応じて判定閾値の範囲が変わるため、その範囲の狭い区間では動作成立のし難さから規定動作以外の動きによる機器の制御が抑制され、また、当該範囲の広い区間では動作成立のし易さから規定動作に沿う動きをした場合にいち早く動作成立と判定されてユーザの待ち時間が短縮される。したがって、誤動作を抑制しつつ、ユーザ負荷を軽減できる。
【０００８】
上記遠隔操作システムについて、前記動作判定手段は、前記モーションセンサの検出値が判定閾値の上限値よりも大きな値若しくは下限値よりも小さな値から当該判定閾値の範囲内へ推移した後、規定時間に亘り継続して前記判定閾値の範囲内で推移した場合に規定動作の成立と判定することとしてもよい。
【０００９】
この構成によれば、モーションセンサの検出値を監視しつつ、ユーザの動きを的確に検出できる。
上記遠隔操作システムについて、前記動作判定手段は、時間の変化に応じて段階的に範囲が狭くなる判定閾値を用いつつ、段階毎に同じ又は異なる一定時間による区間を設定し、全ての区間で前記モーションセンサの検出値がそれぞれの区間の判定閾値の範囲内である場合に規定動作の成立と判定することとしてもよい。
【００１０】
この構成によれば、初期の区間では規定動作に近い動きが許容されて後に動作成立するまでの時間の短縮に寄与するとともに、後ろの区間ほど、より厳格に規定動作に沿う動きが求められつつ他の動きが除外される。したがって、規定動作に沿う動きをした場合の待ち時間を短縮できるとともに、他の動きによる機器の制御を抑制できる。
【００１１】
上記遠隔操作システムについて、前記動作判定手段は、時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いるにあたり、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間を設けることとしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間にて、その範囲内の検出値が得られる動きを許容しつつ、当該範囲外の検出値が得られる他の動きを除外できる。これにより、ユーザの動きを的確に検出できる。
【００１３】
上記遠隔操作システムについて、前記動作判定手段は、時間の変化に応じて段階的に範囲が狭くなる判定閾値を用いつつ、段階毎に同じ又は異なる一定時間による区間を設定し、最初の区間を時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間とすることとしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、最初の区間にて、規定動作からかけ離れた動きを除外しつつ、規定動作に近い動きを許容して後に動作成立するまでの時間を短縮できる。これにより、規定動作に沿う動きをしたユーザの待ち時間の短縮に貢献できる。
【００１５】
上記遠隔操作システムについて、前記動作判定手段は、時間の変化に応じて段階的に範囲が狭くなる判定閾値を用いつつ、段階毎に同じ又は異なる一定時間による区間を設定し、全ての区間で前記モーションセンサの検出値がそれぞれの区間の判定閾値の範囲内である場合に規定動作の成立と判定することを前提に、最後の区間を時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間とすることとしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、最後の区間にて、規定動作に沿う動きを厳格に判定しつつ他の動きを除外できる。これにより、誤動作の抑制に貢献できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、誤動作を抑制しつつ、ユーザ負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】遠隔操作システムの構成を示すブロック図。
【図２】一連のモーション操作を通じてスライドドアを開ける様子を示す斜視図。
【図３】歩行動作から立ち止まって静止動作に移る動きをした場合の時間の変化に対する加速度の振幅を判定閾値と共に示すグラフ。
【図４】時間の変化に対し範囲が一律の判定閾値を用いる比較例と共に、時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いる実施例を示すグラフの一覧表。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、遠隔操作システムの一実施の形態について説明する。
図１に示すように、遠隔操作システム１は、携帯機２と車両３との間で双方向の無線通信が可能であるとともに、携帯機２を送信側とする単方向の無線通信が可能である。双方向の無線通信には、ＬＦ（low frequency ）帯の電波とＵＨＦ（ultrahigh frequency ）帯の電波が用いられ、単方向の無線通信には、ＵＨＦ帯の電波が用いられる。車両３は機器に相当する。
【００２０】
携帯機２は、ＬＦ受信回路２１、マイコン２２、ＵＨＦ送信回路２３、加速度センサ２４を備えている。ＬＦ受信回路２１は、車両３からＬＦ帯の電波として送信されるリクエスト信号を受信可能である。ＬＦ受信回路２１は、リクエスト信号を受信すると、そのリクエスト信号を復調する等、電気的に処理して受信信号を生成し、その受信信号をマイコン２２に出力する。
【００２１】
マイコン２２は、不揮発性のメモリ２２ａを備えている。メモリ２２ａには、携帯機２に固有のＩＤ（identification）が記憶されている。マイコン２２は、ＬＦ受信回路２１から受信信号が入力されると、リクエスト信号に応答するために、上記ＩＤを含む原信号を生成し、その原信号をＵＨＦ送信回路２３に出力する。ＵＨＦ送信回路２３は、マイコン２２から入力された原信号を変調する等、電気的に処理してレスポンス信号を生成し、そのレスポンス信号をＵＨＦ帯の電波として携帯機２の外部へ送信する。
【００２２】
加速度センサ２４は、携帯機２を所持するユーザの動きを検出するにあたり、携帯機２への加速度を検出するための媒体であって、加速度の検出値をマイコン２２に出力する。加速度センサ２４はモーションセンサに相当する。マイコン２２は、加速度センサ２４の検出値が判定閾値の範囲内である場合に、事前に決めた規定動作の成立と判定し、操作完了を示すコードと上記ＩＤとを含む原信号を生成し、この原信号をＵＨＦ送信回路２３に出力する。この場合、ＵＨＦ送信回路２３は、当該原信号を電気的に処理して、操作完了信号をＵＨＦ帯の電波として携帯機２の外部へ送信する。マイコン２２は動作判定手段に相当する。
【００２３】
上記規定動作は、約１秒間の静止動作を含む。この動作は、第１のサブ操作と規定される。１秒以上の静止動作が検出されると、第１のサブ操作の完了を示唆する操作完了信号が携帯機２から送信される。
【００２４】
また、上記規定動作は、両膝を曲げて伸ばす膝曲げ動作（屈伸動作）を含む。この動作は、メイン操作と規定される。膝曲げ動作が検出されると、メイン操作の完了を示唆する操作完了信号が携帯機２から送信される。
【００２５】
さらに、上記規定動作は、約１．５秒間の静止動作を含む。この動作は、第２のサブ操作と規定される。１．５秒以上の静止動作が検出されると、第２のサブ操作の完了を示唆する操作完了信号が携帯機２から送信される。
【００２６】
車両３は、ＬＦ発信機３１、ＵＨＦ受信機３２、照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit ）３３、ハザードランプ３４、ブザー３５を備えている。ＬＦ発信機３１は、照合ＥＣＵ３３による制御を受けて、各ドア（運転席ドアやスライドドアを含む）からの離間距離が約１メートル以内の室外ＬＦエリアにリクエスト信号を発信する。室外ＬＦエリアに携帯機２が進入しているとき、リクエスト信号を受けて携帯機２からレスポンス信号が返信される。ＵＨＦ受信機３２は、携帯機２からのレスポンス信号の他、操作完了信号を受信可能である。
【００２７】
照合ＥＣＵ３３は、不揮発性のメモリ３３ａを備えている。メモリ３３ａには、車両３に適合する携帯機２のＩＤが基準ＩＤとして登録されている。照合ＥＣＵ３３は、携帯機２の接近を監視するために、ＬＦ発信機３１からリクエスト信号を発信する。照合ＥＣＵ３３は、リクエスト信号の発信に伴い、ＵＨＦ受信機３２によってレスポンス信号が受信されると、そのレスポンス信号に含まれるＩＤを対象に、上記基準ＩＤとの照合を行う。
【００２８】
照合ＥＣＵ３３は、ＩＤが照合一致すると、各ドアのアンロックを許可し、この状態で第１のサブ操作の完了を示唆する操作完了信号が受信されると、ハザードランプ３４を点灯させる。
【００２９】
また、照合ＥＣＵ３３は、引き続きメイン操作の完了を示唆する操作完了信号が受信されると、ハザードランプ３４を点灯させるとともに、ブザー３５を鳴動させる。
さらに、照合ＥＣＵ３３は、引き続き第２のサブ操作の完了を示唆する操作完了信号が受信されると、アクチュエータを作動させてスライドドアを開ける。本例では、携帯機２を所持するユーザが室外ＬＦエリアで「第１のサブ操作→メイン操作→第２のサブ操作」によるセット操作を行うと、スライドドアが自動で開くことになる。
【００３０】
図２に示すように、まず丸数字１の第１のサブ操作では、携帯機２を所持するユーザが室外ＬＦエリアに進入して約１秒間静止する。１秒以上の静止動作が検出されると、第１のサブ操作の完了を示唆する操作完了信号が携帯機２から送信され、この操作完了信号が車両３で受信されると、ハザードランプ３４が点灯される。第１のサブ操作は操作意図事前確認の意味合いを持ち、ハザードランプ３４の点灯はモーション検出起動（今ここで操作可を認知）の意味合いを持つ。尚、第１のサブ操作が完了されない場合には、ハザードランプ３４の消灯が継続される。
【００３１】
引き続き丸数字２のメイン操作では、ユーザが膝曲げ動作を行う。膝曲げ動作が検出されると、メイン操作の完了を示唆する操作完了信号が携帯機２から送信され、この操作完了信号が車両３で受信されると、ハザードランプ３４が点灯されるとともに、ブザー３５が鳴動される。ブザー３５の鳴動を伴うハザードランプ３４の点灯は、後に第２のサブ操作が検出されたことを条件にスライドドアが開くことを示唆する事前通知の意味合いを持つ。尚、メイン操作が完了されない場合には、ハザードランプ３４が消灯される。この場合、操作意図のあるユーザは丸数字１の第１のサブ操作からモーション操作をやり直すことになる。
【００３２】
引き続き丸数字３の第２のサブ操作では、ユーザが室外ＬＦエリアで約１．５秒間静止する。１．５秒以上の静止動作が検出されると、第２のサブ操作の完了を示唆する操作完了信号が携帯機２から送信され、この操作完了信号が車両３で受信されると、スライドドアが開かれる。第２のサブ操作は操作意図最終確認の意味合いを持つ。尚、第２のサブ操作が完了されない場合には、ハザードランプ３４が消灯される。この場合、操作意図のあるユーザは丸数字１の第１のサブ操作からモーション操作をやり直すことになる。
【００３３】
次に、遠隔操作システム１の作用について説明する。
図３に示すように、携帯機２のマイコン２２は、時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いて静止動作を判定することとし、これにより、歩行中に加速度の振幅が小さくなる領域での静止成立を防ぐとともに、実際に静止動作をした場合に、立ち止まってから静止成立までの時間を短縮するための工夫を凝らしている。
【００３４】
詳述すると、マイコン２２は、時間の変化に応じて段階的に範囲が狭くなる判定閾値、本例では３段階の閾値Ａ〜Ｃを用いつつ、段階毎に同じ一定時間（静止成立の規定時間である約１秒又は約１．５秒の１／３に相当する時間）による区間としてステップ１〜ステップ３を設定する。閾値Ａによる最初のステップ１と閾値Ｃによる最後のステップ３は共に、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間であり、閾値Ｂによる中間のステップ２は、アナログ的に言えば時間の変化に対し判定閾値の範囲が閾値Ａから閾値Ｃに向かって線形に狭くなる区間である。
【００３５】
そして、ユーザが歩行動作から立ち止まって静止動作に移る動きをした場合、歩行の立ち止まりによる加速度の収束部分が閾値Ａ及び閾値Ｂの各範囲内に収まりつつ、完全に静止した時点の加速度が閾値Ｃの範囲内に収まる様子が示されている。この例に倣い、マイコン２２は、加速度センサ２４の検出値が判定閾値の上限値（閾値Ａに由来）よりも大きな値若しくは下限値（閾値Ａに由来）よりも小さな値から当該判定閾値（最初の閾値Ａ）の範囲内へ推移した後、規定時間（約１秒又は約１．５秒）に亘り継続して判定閾値（閾値Ａ〜Ｃ）の範囲内で推移した場合に静止動作の成立と判定する。言い換えれば、マイコン２２は、全ての区間（ステップ１〜ステップ３）で加速度センサ２４の検出値がそれぞれの区間の判定閾値（ステップ１では閾値Ａ、ステップ２では閾値Ｂ、ステップ３では閾値Ｃ）の範囲内である場合に静止動作の成立と判定することになる。
【００３６】
さて、図４の上段左枠に示すように、時間の変化に対し範囲が一律の判定閾値を用いる比較例では、歩行中に加速度の振幅が小さくなる領域、つまり加速度の振幅が判定閾値の上限値よりも大きな値から当該判定閾値の範囲内へ推移した後、規定時間に亘り継続して判定閾値の範囲内で推移する領域で、静止成立する場合がある。
【００３７】
これに対し、図４の下段左枠に示すように、時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いる実施例では、歩行中に加速度の振幅が上記比較例と同様に推移して小さくなる領域においても、範囲の狭い閾値Ｃによるステップ３の途中で加速度の振幅が閾値Ｃの上限値よりも大きくなって判定閾値の範囲外となり、静止成立を防ぐことができる。
【００３８】
また、図４の上下各段の右枠に示すように、歩行動作から立ち止まって静止動作に移る動きの過程において、加速度の振幅が判定閾値の上限値よりも大きな値若しくは下限値よりも小さな値から当該判定閾値の範囲内へ推移した後、規定時間に亘り継続して判定閾値の範囲内で推移すると、静止成立となる。
【００３９】
しかし、上段の比較例では、完全に静止する直前付近で加速度の振幅が判定閾値の上限値よりも大きな値から判定閾値の範囲内へ推移するため、静止成立と判定されるタイミングが遅くなる。これに対し、下段の実施例では、歩行の立ち止まりによる加速度の収束部分で加速度の振幅が閾値Ａの下限値よりも小さな値から閾値Ａの範囲内へ推移するため、静止成立と判定されるタイミングが早くなる。つまり、実施例では、比較例と比べて、静止判定の開始されるタイミングが早い分、立ち止まってから静止成立までの時間を短縮することができる。
【００４０】
尚、「比較例の判定閾値の中央値」を「（比較例の判定閾値の上限値＋下限値）／２」としつつ、「閾値Ａの中央値」を「（閾値Ａの上限値＋下限値）／２」とし、「閾値Ｂの中央値」を「（閾値Ｂの上限値＋下限値）／２」とし、「閾値Ｃの中央値」を「（閾値Ｃの上限値＋下限値）／２」としたとき、各中央値は全て等しい。また、「閾値Ａの上限値」＞「比較例の判定閾値の上限値」＞「閾値Ｃの上限値」であり、「閾値Ａの下限値」＜「比較例の判定閾値の下限値」＜「閾値Ｃの下限値」である。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）時間の変化に応じて判定閾値の範囲が変わるため、その範囲の狭い区間では動作成立のし難さから規定動作以外の動きによる車両３の制御が抑制され、また、当該範囲の広い区間では動作成立のし易さから規定動作に沿う動きをした場合にいち早く動作成立と判定されてユーザの待ち時間が短縮される。したがって、誤動作を抑制しつつ、ユーザ負荷を軽減できる。
【００４２】
（２）携帯機２のマイコン２２は、加速度センサ２４の検出値が判定閾値の上限値よりも大きな値若しくは下限値よりも小さな値から当該判定閾値の範囲内へ推移した後、規定時間に亘り継続して判定閾値の範囲内で推移した場合に規定動作の成立と判定する。この構成によれば、加速度センサ２４の検出値を監視しつつ、ユーザの動きを的確に検出できる。
【００４３】
（３）判定閾値の範囲が広い初期の区間では規定動作に近い動きが許容されて後に動作成立するまでの時間の短縮に寄与するとともに、判定閾値の範囲が狭い後ろの区間ほど、より厳格に規定動作に沿う動きが求められつつ他の動きが除外される。したがって、規定動作に沿う動きをした場合の待ち時間を短縮できるとともに、他の動きによる車両３の制御を抑制できる。
【００４４】
（４）時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間にて、その範囲内の検出値が得られる動きを許容しつつ、当該範囲外の検出値が得られる他の動きを除外できる。これにより、ユーザの動きを的確に検出できる。
【００４５】
（５）範囲が広い閾値Ａによる最初のステップ１にて、規定動作からかけ離れた動きを除外しつつ、規定動作に近い動きを許容して後に動作成立するまでの時間を短縮できる。これにより、規定動作に沿う動きをしたユーザの待ち時間の短縮に貢献できる。
【００４６】
（６）範囲が狭い閾値Ｃによる最後のステップ３にて、規定動作に沿う動きを厳格に判定しつつ他の動きを除外できる。これにより、誤動作の抑制に貢献できる。
（７）ステップ１及びステップ２により、歩行の立ち止まりによる加速度の収束部分を判定することで、完全に静止してから判定を開始するよりも、短い時間で静止を検出できる。
【００４７】
（８）ステップ３の厳しい閾値Ｃでの判定を組み合わせることで、歩行中に誤って静止を検出することを防ぐことができる。また、ステップ１及びステップ２と組み合わせるため、ステップ３の判定時間を短くしても、歩行中に誤って静止を検出することを防ぐことができる。
【００４８】
（９）上記（７）及び（８）より、歩行中に誤って静止を検出することを防ぎ、かつ短い時間で静止を検出できる。よって、誤動作が少なく、ユーザ負荷の小さいシステムを提供できる。
【００４９】
尚、上記実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記実施の形態に倣い３段階の閾値Ａ〜閾値Ｃを用いつつ、段階毎に異なる一定時間による区間を設定してもよい。
【００５０】
例えば、ステップ１を規定時間の１／２に設定し、ステップ２を規定時間の３／８に設定し、ステップ３を規定時間の１／８に設定してもよい。この場合、上記実施の形態による（５）の効果が得られ易くなる。
【００５１】
或いは、ステップ１を規定時間の１／８に設定し、ステップ２を規定時間の３／８に設定し、ステップ３を規定時間の１／２に設定してもよい。この場合、上記実施の形態による（６）の効果が得られ易くなる。
【００５２】
もっとも、ステップ１及びステップ３をそれぞれ規定時間の１／４に設定しつつ、ステップ２を規定時間の１／２に設定する等、同じ一定時間による２つの区間を含む設定であってもよい。
【００５３】
・時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いるにあたり、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間を最初の区間だけに設けてもよい。例えば、上記実施の形態によるステップ１及びステップ２を維持しつつ、ステップ３を割愛してもよい。
【００５４】
・時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いるにあたり、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間を最後の区間だけに設けてもよい。例えば、上記実施の形態によるステップ２及びステップ３を維持しつつ、ステップ１を割愛してもよい。
【００５５】
・時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いるにあたり、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間だけを設けてもよい。例えば、上記実施の形態によるステップ１を維持しつつ、ステップ２を割愛する代わりに閾値Ｃの範囲によるステップ３をステップ１から連続させてもよい。
【００５６】
尚、上記実施の形態によるステップ２のように、アナログ的に言えば時間の変化に対し判定閾値の範囲が線形に変化する区間でも、ディジタル的には、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の細かい区間を多数組み合わせたものである。したがって、上記実施の形態に倣いステップ１〜ステップ３を設ける構成の他、ステップ１及びステップ３を割愛しつつステップ２だけを設ける構成も、本別例の概念に含まれることになる。
【００５７】
もっとも、上記実施の形態によるステップ１及びステップ３を維持しつつ、それらの間に、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の区間を新たなステップ２として設けてもよい。新たなステップ２について、判定閾値の上限値は例えば「（閾値Ａの上限値＋閾値Ｃの上限値）／２」に設定され、判定閾値の下限値は例えば「（閾値Ａの下限値＋閾値Ｃの下限値）／２」に設定される。
【００５８】
・時間の変化に応じて異なる範囲の判定閾値を用いるにあたり、２つ又は４つ以上の「区間」を設けてもよい。尚、アナログ的に言えば時間の変化に対し判定閾値の範囲が線形に変化する区間を単独で設けてもよい。なぜなら、ディジタル的には、時間の変化に対し判定閾値の範囲が一定の細かい区間を多数組み合わせたものであり、細かい区間の一つ一つが上記「区間」として数えられるからである。
【００５９】
・機器は車両３に限定されず、制御対象はスライドドアに限定されない。規定動作の成立を条件に、車両３のバックドア或いは建物（機器に相当）のドア、照明、電化製品の制御を行う遠隔操作システムに本発明を適用してもよい。
【００６０】
・規定動作のうちメイン操作は膝曲げ動作（屈伸動作）に限定されない。携帯機２の振り操作や叩き操作であってもよい。
・規定動作のうち第１のサブ操作及び第２のサブ操作の一方を割愛してもよい。
【００６１】
・静止成立の規定時間について、第１のサブ操作での約１秒及び第２のサブ操作での約１．５秒は一例である。それぞれを１秒として合計で２秒にする等、任意に変更してもよい。
【００６２】
・携帯機２のマイコン２２が加速度センサ２４の検出値を判定閾値と比較する代わりに、車両３の照合ＥＣＵ３３が携帯機２からの送信信号を受けて加速度センサ２４の検出値を判定閾値と比較し、照合ＥＣＵ３３が規定動作の成立を条件に、車両３の制御を行う構成であってもよい。この場合、照合ＥＣＵ３３が動作判定手段に相当する。
【符号の説明】
【００６３】
１…遠隔操作システム、２…携帯機、３…車両（機器）、２１…ＬＦ受信回路、２２…マイコン（動作判定手段）、２２ａ…メモリ、２３…ＵＨＦ送信回路、２４…加速度センサ（モーションセンサ）、３１…ＬＦ発信機、３２…ＵＨＦ受信機、３３…照合ＥＣＵ、３３ａ…メモリ、３４…ハザードランプ、３５…ブザー。
【図１】
2018009293.tif 000003
【図２】
2018009293.tif 000004
【図３】
2018009293.tif 000005
【図４】
2018009293.tif 000006