(57)【要約】【課題】精度よく据え付けることができる粘弾性制振ダンパーを提供する。【解決手段】建築構造物に取付けられる第１部材１１および第２本体板１２Ａと、第１部材１１と第２本体板１２Ａとを連結し、建築構造物から入力される振動エネルギーを吸収する粘弾性体１３と、を備えた粘弾性制振ダンパー１０であって、第１部材１１および第２本体板１２Ａのうちの少なくとも一方から、粘弾性体１３が制振する方向と交差する方向に向けて突出し、他方上を、制振する方向に摺動する支持部材１９を複数備えている。【選択図】図３
2018071631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に取付けられる第１部材および第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを連結し、前記建築構造物から入力される振動エネルギーを吸収する粘弾性体と、を備えた粘弾性制振ダンパーであって、
前記第１部材および前記第２部材のうちの少なくとも一方から、前記粘弾性体が制振する方向と交差する方向に向けて突出し、他方上を、前記制振する方向に摺動する支持部材を複数備えることを特徴とする粘弾性制振ダンパー。
【請求項２】
前記第１部材は、表裏面が鉛直方向に沿って前記建築構造物に取付けられる第１本体板と、前記第１本体板を、その表裏面が向く一方向に挟んだ状態で前記第１本体板に連結される一対の接続板と、を備え、
前記第２部材は、前記第１本体板と上下方向の位置を異ならせて配置された状態で前記建築構造物に取り付けられ、前記一対の接続板に前記一方向に挟まれる第２本体板を備え、
前記粘弾性体は、前記一対の接続板と前記第２部材とを各別に連結するように前記第２本体板を前記一方向に挟んで一対配設され、前記一方向に直交し、水平方向に沿う他方向に入力された前記振動エネルギーを吸収し、
前記支持部材は、前記接続板および前記第２部材のうちの少なくとも一方から他方に向けて突出していることを特徴とする請求項１に記載の粘弾性制振ダンパー。
【請求項３】
前記支持部材は、前記接続板および前記第２部材のうちのいずれか一方における外周縁部に各別に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の粘弾性制振ダンパー。
【請求項４】
前記支持部材は、前記他方向で互いに対向する位置に各別に配設されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の粘弾性制振ダンパー。
【請求項５】
前記第１部材および前記第２部材は長尺状をなし、
前記第１部材は、筒状をなす前記第２部材の内側に挿入されるとともに、前記第１部材が前記第２部材の内面に、前記粘弾性体を介して配置され、
前記第１部材の長手方向における一方側の端部と、前記第２部材の長手方向における他方側の端部と、が前記建築構造物に各別に取付けられ、
前記支持部材は、前記第１部材の外面および前記第２部材の内面のうち、いずれか一方からいずれか他方に向けて突出し、
前記支持部材は、前記第２部材の内側において、前記第１部材が配置されている領域における長手方向の両端部に各別に配設され、
これらの支持部材は、長手方向に直交する横断面視において、前記第２部材の中心軸線を径方向に挟んで互いに反対となる位置に各別に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の粘弾性制振ダンパー。
【請求項６】
前記支持部材は、内周面に雌ねじ部が形成されたナット部材と、外周面に前記雌ねじ部と螺合する雄ねじ部が形成されたボルト部材と、を備え、
前記第１部材および前記第２部材のうちの少なくとも一方に前記ナット部材が配設され、他方上を前記ボルト部材が摺動することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の粘弾性制振ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、粘弾性制振ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築構造物に取付けられる第１部材および第２部材と、第１部材と第２部材とを連結し、建築構造物から第１部材又は第２部材に伝達される振動エネルギーを吸収する粘弾性体と、を備えた粘弾性制振ダンパーが知られている。
この種の粘弾性制振ダンパーとして、例えば下記非特許文献１に示すような、上下方向に間隔をあけて配置された一対の支柱（建築構造物）に各別に取付けられた第１部材および第２部材のうち、第１部材は、表裏面が鉛直方向に沿って建築構造物に取付けられる第１本体板と、第１本体板を、その表裏面が向く一方向に挟んだ状態で第１本体板に連結される一対の接続板と、を備え、第２部材は、第１本体板と上下方向の位置を異ならせて配置された状態で建築構造物に取り付けられ、一対の接続板に前記一方向に挟まれる第２本体板を備え、粘弾性体が、一対の接続板と第２部材とを各別に連結するように第２本体板を前記一方向に挟んで一対配設された構成（以下、「間柱タイプ」という。）が知られている。
また、この種の粘弾性制振ダンパーとして、例えば下記非特許文献１に示すような、第１部材および第２部材が長尺状をなし、第１部材は、筒状をなす第２部材の内側に挿入されるとともに、第１部材が、第２部材の内面に粘弾性体を介して配置され、第１部材および第２部材が、上下方向に対して傾斜した状態で、第１部材の長手方向における一方側の端部と、第２部材の長手方向における他方側の端部と、が建築構造物に各別に取付けられた構成（以下、「ブレースタイプ」という。）も知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"新日鉄エンジニアリングの粘弾性制振ダンパー"、［ｏｎｌｉｎｅ］、新日鉄住金エンジニアリング(株)、[平成２８年９月１２日検索]、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.nsec-steelstructures.jp/data/base_isolation/vem_std.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の粘弾性制振ダンパーのうち、間柱タイプでは、粘弾性制振ダンパーが取付けられる支柱周辺の鉄骨の加工精度や組立精度に起因して、この支柱の据え付け精度が低下すると、支柱間の寸法が設計値から外れることで、粘弾性制振ダンパーの据え付け精度が低下し、例えば、第１部材が第２部材に対して傾いて（せって）しまい、粘弾性体の一部が局所的に大きく板厚方向に変形する等のおそれがあった。
またブレースタイプでは、粘弾性制振ダンパーを据え付ける際にピン接合で仮付けすることが多く、第１部材および第２部材が、それぞれの長手方向の端部を中心に相対的に回動することで位置ずれを起こし、第１部材および第２部材の自重が粘弾性体に直接作用することがあった。これにより、特に夏場等の高温環境下で粘弾性体がへたって大きく変形した場合には、例えば、第１部材が第２部材に対して傾いて（せって）しまい、第１部材の外面と、第２部材の内面と、が部分的に接触することがある等し、そのまま本接続されてしまうと、粘弾性制振ダンパーの据え付け精度が低下するおそれがあった。
以上のように、粘弾性体が大きく変形した状態で、粘弾性制振ダンパーが据え付けられることによって、所期した制振性能が発揮されないおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、精度よく据え付けることができる粘弾性制振ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る粘弾性制振ダンパーは、建築構造物に取付けられる第１部材および第２部材と、前記第１部材と前記第２部材とを連結し、前記建築構造物から入力される振動エネルギーを吸収する粘弾性体と、を備えた粘弾性制振ダンパーであって、前記第１部材および前記第２部材のうちの少なくとも一方から、前記粘弾性体が制振する方向と交差する方向に向けて突出し、他方上を、前記制振する方向に摺動する支持部材を複数備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第１部材および第２部材のうちの少なくとも一方から前記交差する方向に向けて突出し、他方上を、粘弾性体が制振する方向に摺動する支持部材を複数備えているので、第１部材と第２部材との間に前記交差する方向の隙間を確保することができる。このため、仮に第１部材および第２部材が取付けられる建築構造物の加工精度、および据え付け精度の影響、並びに第１部材および第２部材の自重等によって、第１部材および第２部材に、前記交差する方向に互いを接近させるような外力が加えられた場合であっても、複数の支持部材それぞれが前記他方に当接することにより、粘弾性体が大きく変形してしまうのを抑えることが可能になる。これにより、粘弾性制振ダンパーを精度よく据え付けることができる。
【０００８】
また、前記第１部材は、表裏面が鉛直方向に沿って前記建築構造物に取付けられる第１本体板と、前記第１本体板を、その表裏面が向く一方向に挟んだ状態で前記第１本体板に連結される一対の接続板と、を備え、前記第２部材は、前記第１本体板と上下方向の位置を異ならせて配置された状態で前記建築構造物に取り付けられ、前記一対の接続板に前記一方向に挟まれる第２本体板を備え、前記粘弾性体は、前記一対の接続板と前記第２部材とを各別に連結するように前記第２本体板を前記一方向に挟んで一対配設され、前記一方向に直交し、水平方向に沿う他方向に入力された前記振動エネルギーを吸収し、前記支持部材は、前記接続板および前記第２部材のうちの少なくとも一方から他方に向けて突出してもよい。
【０００９】
この場合、支持部材が、接続板および第２部材のうちの少なくとも一方から他方に向けて前記一方向に突出しているので、第１部材および第２部材を前記他方向に相対変位させる振動エネルギーを、接続板と第２部材との間に前記一方向の隙間を確保した状態で、粘弾性体により吸収することができる。すなわち、粘弾性制振ダンパーに、接続板および第２部材を互いに前記一方向に接近させる力が加えられたとしても、粘弾性体の厚み寸法を確保することができる。
【００１０】
また、前記支持部材は、前記接続板および前記第２部材のうちのいずれか一方における外周縁部に各別に配設されてもよい。
この場合、支持部材が、接続板および第２部材のうちのいずれか一方における外周縁部に各別に配設されているので、接続板と第２部材との間に、広範囲にわたって、前記一方向の隙間を確保することが可能になる。このため、粘弾性体が大きく変形するのを効果的に抑えることができる。
【００１１】
また、前記支持部材は、前記他方向で互いに対向する位置に各別に配設されてもよい。
この場合、支持部材が、前記他方向で互いに対向する位置に各別に配設されているので、接続板および第２部材が、前記沿面方向のうち、水平方向の一方側に位置する部分を互いに離間させながら、他方側に位置する部分を互いに接近させるように相対変位するのを規制することが可能になり、粘弾性体が大きく変形するのを確実に抑えることができる。
【００１２】
また、前記第１部材および前記第２部材は長尺状をなし、前記第１部材は、筒状をなす前記第２部材の内側に挿入されるとともに、前記第１部材が前記第２部材の内面に、前記粘弾性体を介して配置され、前記第１部材の長手方向における一方側の端部と、前記第２部材の長手方向における他方側の端部と、が前記建築構造物に各別に取付けられ、前記支持部材は、前記第１部材の外面および前記第２部材の内面のうち、いずれか一方からいずれか他方に向けて突出し、前記支持部材は、前記第２部材の内側において、前記第１部材が配置されている領域における長手方向の両端部に各別に配設され、これらの支持部材は、長手方向に直交する横断面視において、前記第２部材の中心軸線を径方向に挟んで互いに反対となる位置に各別に配置されてもよい。
【００１３】
この場合、仮に第１部材および第２部材が、上下方向に対して傾斜した状態で建築構造物に取付けられることによって、第１部材および第２部材が、それぞれの自重により、長手方向におけるそれぞれの端部を中心に、相対的に回動しやすくなったとしても、支持部材を、前記他方に当接させることが可能になり、粘弾性体に第１部材および第２部材の自重が加えられるのを抑えることができる。これにより、粘弾性体が大きく変形するのを抑えることができる。
【００１４】
また、前記支持部材は、内周面に雌ねじ部が形成されたナット部材と、外周面に前記雌ねじ部と螺合する雄ねじ部が形成されたボルト部材と、を備え、前記第１部材および前記第２部材のうちの少なくとも一方に前記ナット部材が配設され、他方上を前記ボルト部材が摺動してもよい。
この場合、支持部材が、前記ナット部材および前記ボルト部材を備えているので、簡易な構成で前述の各作用効果を確実に奏功させることができる。
また、ナット部材の雌ねじ部と、ボルト部材の雄ねじ部と、が互いに螺合しているので、ボルト部材を回転させることで、支持部材の、前記一方から前記他方に向けた突出量を容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、粘弾性制振ダンパーを精度よく据え付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粘弾性制振ダンパーの側面断面図である。
【図２】図１に示す粘弾性制振ダンパーの正面図である。
【図３】図１に示す粘弾性制振ダンパーのＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図１に示す粘弾性制振ダンパーの支持部材の分解図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る粘弾性制振ダンパーの正面断面図である。
【図６】図５に示す粘弾性制振ダンパーのＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図５に示す粘弾性制振ダンパーの変形例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、図１から図４を参照し、本発明の第１実施形態に係る粘弾性制振ダンパー１０について説明する。本実施形態に係る粘弾性制振ダンパー１０は、間柱タイプである。
図１に示すように、本実施形態に係る粘弾性制振ダンパー１０は、図示しない建築構造物に取付けられる第１部材１１および第２部材１２と、第１部材１１と第２部材１２とを連結し、建築構造物から第１部材１１又は第２部材１２に伝達される振動エネルギーを吸収する粘弾性体１３と、を備えている。
【００１８】
第１部材１１は、表裏面が鉛直方向に沿って建築構造物に取付けられる第１本体板１１Ａと、第１本体板１１Ａを、その表裏面が向く一方向に挟んだ状態で第１本体板１１Ａに連結される一対の接続板１１Ｂと、を備えている。また、第２部材１２は、第１本体板１１Ａと上下方向の位置を異ならせて配置された状態で建築構造物に取り付けられ、一対の接続板１１Ｂに前記一方向に挟まれる第２本体板１２Ａを備えている。
なお、以下の説明において、粘弾性制振ダンパー１０のうち、第１本体板１１Ａ側を下側、第２本体板１２Ａ側を上側という。また、前記一方向を板厚方向いい、第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａの表裏面に沿う方向を沿面方向という。また、板厚方向に直交し、水平方向に沿う他方向を左右方向という。
【００１９】
図２に示すように、第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａは、板厚方向から見て、一対の辺が左右方向に延び、かつ残り一対の辺が上下方向に延びる矩形状を呈する。第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａは、上下方向に対向している。
第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａそれぞれの左右方向の大きさは、互いに同等となっている。第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａそれぞれの左右方向の位置は、互いに一致している。第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａそれぞれの厚み寸法は、互いに同等となっている。
【００２０】
第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａそれぞれにおける左右方向の両端部には、表裏面が左右方向を向くとともに、第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａから板厚方向の両方向に突出する、それぞれ一対の側板１６ａ、１６ｂが各別に配設されている。
側板１６ａ、１６ｂは、左右方向から見た側面視で一対の辺が板厚方向に延び、かつ残り一対の辺が上下方向に延びる矩形状を呈する。側板１６ａ、１６ｂそれぞれの板厚方向の大きさは、互いに同等となっている。側板１６ａ、１６ｂそれぞれの板厚方向の位置は、互いに一致している。側板１６ａ、１６ｂそれぞれの厚み寸法は、互いに同等となっている。
【００２１】
図３に示すように、側板１６ａ、１６ｂの厚み寸法は、第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａの厚み寸法よりも大きくなっている。
図２に示すように、第１本体板１１Ａの下端部、および第２本体板１２Ａの上端部にはそれぞれ、建築構造物に取付けられる際に用いられる取付け孔１４ａ、１４ｂが、左右方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００２２】
図１に示すように、接続板１１Ｂは、第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａを板厚方向で挟むように、第１本体板１１Ａに一対配設されている。接続板１１Ｂは、板厚方向から見て、一対の辺が左右方向に延び、かつ残り一対の辺が上下方向に延びる矩形状を呈する。
接続板１１Ｂは、第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａに、上下方向に跨って配設されている。
【００２３】
図２に示すように、接続板１１Ｂの左右方向の大きさは、第１本体板１１Ａの左右方向の大きさよりも小さくなっている。接続板１１Ｂの左右方向の中央部の位置は、第１本体板１１Ａの左右方向の中央部の位置と一致している。図１に示すように、接続板１１Ｂの上端部は、第２本体板１２Ａの取付け孔１４ｂよりも下方に位置し、接続板１１Ｂの下端部は、第１部材１１の取付け孔１４ａよりも上方に位置している。
【００２４】
一対の接続板１１Ｂと第１本体板１１Ａとは、図示しない連結部材を介して連結されている。接続板１１Ｂの下端部および第１本体板１１Ａの上端部にはそれぞれ、互いが板厚方向に連通する貫通孔１４ｃが複数形成されており、連結部材は、一対の接続板１１Ｂおよび第１本体板１１Ａを、貫通孔１４ｃを通して一体に貫いている。
第１本体板１１Ａと接続板１１Ｂとの間には、スペーサとしてのフィラープレート１７が配設されている。フィラープレート１７は、第１本体板１１Ａと接続板１１Ｂとの間に配設されている。
【００２５】
フィラープレート１７は一般構造用圧延鋼材（ＳＳ材）で形成された板状部材である。フィラープレート１７には、貫通孔１４ｃと連通し、連結部材が一体に挿入される連通孔が複数形成されている。フィラープレート１７の左右方向の大きさは、接続板１１Ｂの左右方向の大きさと同等となっている。フィラープレート１７の左右方向の位置は、接続板１１Ｂの左右方向の位置と一致している。
【００２６】
第２部材１２は、表裏面が板厚方向を向く連結板１２Ｂを備えている。連結板１２Ｂは、第２本体板１２Ａ、および一対の接続板１１Ｂを板厚方向で挟むように、一対配設されている。
図２に示すように、連結板１２Ｂは、板厚方向から見て、一対の辺が左右方向に延び、かつ残り一対の辺が上下方向に延びる矩形状を呈する。連結板１２Ｂは、接続板１１Ｂ、および第２本体板１２Ａに、上下方向に跨って配設されている。
【００２７】
連結板１２Ｂの左右方向の大きさは、接続板１１Ｂの左右方向の大きさと同等となっている。連結板１２Ｂの左右方向の位置は、接続板１１Ｂの左右方向の位置と一致している。連結板１２Ｂの上端部は、第２本体板１２Ａの取付け孔１４ｂよりも下方で、かつ接続板１１Ｂの上端部よりも上方に位置している。連結板１２Ｂの下端部は、第２本体板１２Ａの下端部と上下方向の位置が一致している。
【００２８】
連結板１２Ｂの表裏面のうち、板厚方向の外側を向く表面には、上下方向に延びるリブ１６ｃが、左右方向に間隔をあけて２つ配設されている。リブ１６ｃは、連結板１２Ｂの表面から板厚方向に突出している。
図１に示すように、連結板１２Ｂおよび第２本体板１２Ａは、複数の連結部材を介して互いに連結されている。連結板１２Ｂの上端部および第２部材にはそれぞれ、互いが板厚方向に連通する貫通孔１４ｄが複数形成されている。連結部材は、一対の連結板１２Ｂおよび第２本体板１２Ａを、貫通孔１４ｄを通して一体に貫いている。
連結板１２Ｂと第２本体板１２Ａとの間には、スペーサとしてのフィラープレート１８が配設されている。フィラープレート１８は、連結板１２Ｂと第２本体板１２Ａとの間における上端部に配設されている。
【００２９】
フィラープレート１８は一般構造用圧延鋼材（ＳＳ材）で形成された板状部材である。フィラープレート１８には、貫通孔１４ｄと連通し、連結部材が一体に挿入される連通孔が複数形成されている。フィラープレート１８の左右方向の大きさは、連結板１２Ｂの左右方向の大きさと同等となっている。フィラープレート１８の左右方向の位置は、連結板１２Ｂの左右方向の位置と一致している。
【００３０】
粘弾性体１３は、例えばゴム材料やエラストマー等により形成された板状部材である。
粘弾性体１３は、一対の接続板１１Ｂと第２部材１２とを各別に連結するように第２本体板１２Ａを板厚方向に挟んで一対配設され、左右方向に入力された振動エネルギーを吸収する。
粘弾性体１３は、接続板１１Ｂに配設されている。粘弾性体１３は、一対の接続板１１Ｂの表裏面に各別に配設され、連結板１２Ｂと接続板１１Ｂとの間、並びに接続板１１Ｂと第２本体板１２Ａとの間にそれぞれ配設されている。
【００３１】
粘弾性体１３の下端部は、第２本体板１２Ａの下端部よりも上方に位置し、粘弾性体１３の上端部は、接続板１１Ｂの上端部よりも下方に位置している。粘弾性体１３の左右方向の中央部の位置は、接続板１１Ｂの左右方向の中央部の位置と一致している。粘弾性体１３の左右方向の大きさは、接続板１１Ｂの左右方向の大きさよりも小さくなっている。
【００３２】
そして本実施形態では、図３に示すように、粘弾性制振ダンパー１０は、第１部材１１および第２部材１２のうちの少なくとも一方から、粘弾性体１３が制振する方向と交差する方向に向けて突出し、他方上を摺動する支持部材１９を複数備えている。
図示の例では、支持部材１９は、第１本体板１１Ａにおける接続板１１Ｂに配設されている。支持部材１９は、沿面方向と直交する板厚方向に向けて突出し、第２本体板１２Ａ上を摺動する。支持部材１９は、粘弾性制振ダンパー１０における上下方向の中央部に配設されている。なお、支持部材１９は、上下方向の中央部から上下方向に位置をずらして配設されていてもよい。
【００３３】
また本実施形態では、支持部材１９は、接続板１１Ｂおよび第２部材１２のうちのいずれか一方における外周縁部に各別に配設されている。図示の例では、支持部材１９は、接続板１１Ｂの外周縁部において、接続板１１Ｂを左右方向に挟む互いに対向する位置に各別に配設されている。また、支持部材１９は、第２本体板１２Ａを板厚方向に挟んで一対、各別に配設されている。なお、支持部材１９は、第２本体板１２Ａの外周縁部において、第２本体板１２Ａを左右方向に挟む互いに対向する位置に各別に配設されてもよい。
【００３４】
また本実施形態では、図４に示すように、支持部材１９は、内周面に雌ねじ部が形成されたナット部材１９ａと、外周面にこの雌ねじ部と螺合する雄ねじ部が形成されたボルト部材１９ｂと、を備えている。第１本体板１１Ａおよび第２本体板１２Ａのうちの少なくとも一方にナット部材１９ａが配設され、他方上をボルト部材１９ｂが摺動する。
図示の例では、ナット部材１９ａは、第１本体板１１Ａの接続板１１Ｂに配設され、ボルト部材１９ｂは、第１本体板１１Ａと第２本体板１２Ａとが沿面方向に相対変位をした際に、第２本体板１２Ａ上を摺動する。なお、ナット部材１９ａが、第２本体板１２Ａに配設され、ボルト部材１９ｂが、接続板１１Ｂ上を摺動してもよい。
【００３５】
ナット部材１９ａは金属材料により形成されている。ナット部材１９ａの外周面が、接続板１１Ｂの外周縁部に、例えば溶接等により固着されている。ボルト部材１９ｂはナット部材１９ａに螺着されている。ボルト部材１９ｂは合成樹脂材料により形成され、例えばポリアセタール（登録商標：ジュラコン）等の摺動性のよい材質を用いることができる。
なお、ナット部材１９ａおよびボルト部材１９ｂを形成する材質としてはこれらに限られず、ナット部材１９ａを合成樹脂材料等で形成してもよいし、ボルト部材１９ｂを金属材料等で形成してもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る粘弾性制振ダンパー１０によれば、第１部材１１における接続板１１Ｂから板厚方向に向けて突出し、第２部材１２における第２本体板１２Ａ上を、粘弾性体１３が制振する方向に摺動する支持部材１９を備えているので、接続板１１Ｂと第２本体板１２Ａとの間に板厚方向の隙間を確保することができる。このため、仮に接続板１１Ｂおよび第２本体板１２Ａが取付けられる建築構造物の加工精度、および据え付け精度の影響、並びに接続板１１Ｂおよび第２本体板１２Ａの自重等によって、接続板１１Ｂおよび第２本体板１２Ａに、板厚方向に互いを接近させるような外力が加えられた場合であっても、支持部材１９が他方に当接することにより、粘弾性体１３が大きく変形してしまうのを抑えることが可能になる。これにより、粘弾性制振ダンパー１０の据え付け精度を安定させることができる。
【００３７】
また、支持部材１９が、接続板１１Ｂから第２本体板１２Ａに向けて板厚方向に突出しているので、第１部材１１および第２本体板１２Ａを、それぞれの表裏面に沿う沿面方向に相対変位させる振動エネルギーを、接続板１１Ｂと第２本体板１２Ａとの間に板厚方向の隙間を確保した状態で、粘弾性体１３により吸収することができる。すなわち、粘弾性制振ダンパー１０に、接続板１１Ｂおよび第２本体板１２Ａを互いに板厚方向に接近させる力が加えられたとしても、粘弾性体１３の厚み寸法を確保することができる。
【００３８】
また、支持部材１９が、接続板１１Ｂにおける外周縁部に各別に配設されているので、接続板１１Ｂと第２本体板１２Ａとの間に、広範囲にわたって、板厚方向の隙間を確保することが可能になる。このため、粘弾性体１３が大きく変形するのを効果的に抑えることができる。
【００３９】
また、支持部材１９が、左右方向で互いに対向する位置に各別に配設されているので、接続板１１Ｂおよび第２本体板１２Ａが、沿面方向のうち、左右方向の一方側に位置する部分を互いに離間させながら、他方側に位置する部分を互いに接近させるように傾いて相対変位するのを規制することが可能になり、粘弾性体１３が大きく変形するのを確実に抑えることができる。
【００４０】
また、支持部材１９が、ナット部材１９ａおよびボルト部材１９ｂを備えているので、簡易な構成で前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
また、ナット部材１９ａの雌ねじ部と、ボルト部材１９ｂの雄ねじ部と、が互いに螺合しているので、ボルト部材１９ｂを回転させることで、接続板１１Ｂから第２本体板１２Ａに向けた支持部材１９の突出量を容易に調整することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、図５および図６を参照し、本発明に係る第２実施形態に係る粘弾性制振ダンパー２０について説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４２】
図５に示すように、本実施形態に係る粘弾性制振ダンパー２０では、第１部材２１および第２部材２２は長尺状をなし、第２部材２２は筒状をなしている。粘弾性制振ダンパー２０は、ブレースタイプである。
以下の説明において、第２部材２２の中心軸線Ｏに沿う方向を長手方向といい、長手方向から見て、中心軸線Ｏと交差する方向を径方向という。
【００４３】
図６に示すように、第１部材２１はＨ鋼とされ、長手方向に直交する横断面視でＨ字状を呈する。第１部材２１は、径方向に直交する方向に延びるとともに、互いが径方向に対向する一対のフランジ２１ａと、径方向に延びるとともに、これらのフランジ２１ａの中央部同士を連結するウェブ２１ｂと、を備えている。フランジ２１ａの厚み寸法は、ウェブ２１ｂの厚み寸法よりも大きくなっている。図５に示すように、フランジ２１ａの長手方向における一方側の端部Ｅ１には、建築構造物に取付けられる取付け孔２１ｃが複数形成されている。
【００４４】
図６に示すように、第２部材２２は、前記横断面視で矩形状を呈する。第２部材２２は、径方向に互いに対向して配置され、第１部材２１を径方向の外側から囲繞する一対の分割管２２ａと、これら一対の分割管２２ａ同士を連結する一対の外側板２２ｂと、を備えている。一対の分割管２２ａは、径方向のうち、前記横断面視でウェブ２１ｂが延びる方向に互いに対向している。分割管２２ａおよび外側板２２ｂは、例えば金属材料等により形成されている。
分割管２２ａは、前記横断面視で径方向の内側に向けて開口するＣ字状を呈する。図５に示すように、分割管２２ａの長手方向における他方側の端部Ｅ４には、建築構造物に取付けられる取付け孔２２ｃが複数形成されている。
【００４５】
図５および図６に示すように、第１部材２１は、第２部材２２の内側に挿入されるとともに、第１部材２１が第２部材２２の内面に、粘弾性体２３を介して配置されている。第１部材２１の長手方向における一方側の端部Ｅ１は、第２部材２２の前記一方側の端部Ｅ３から外側に突き出ている。なお、第１部材２１の前記一方側の端部Ｅ１は、第２部材２２の前記一方側の端部Ｅ３から外側に突き出ていなくてもよい。
一対の分割管２２ａの内周面のうち、径方向で互いに対向する内側底面２２ｄは、第１部材２１におけるフランジ２１ａの表面のうち、径方向の外側を向く外側面２１ｄと対向している。
【００４６】
粘弾性体２３は、例えばゴム材料やエラストマー等により形成された板状部材である。粘弾性体２３は、第２部材２２の内側において、中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に、各別に配設されている。粘弾性体２３は、分割管２２ａの内側底面２２ｄと、フランジ２１ａの外側面２１ｄと、の間の径方向の隙間に配設されている。
また、図５に示すように、粘弾性体２３は、前記隙間のうち、第２部材２２の長手方向における一方側の端部Ｅ３が位置する部分、および第１部材２１の長手方向における他方側の端部Ｅ２が位置する部分に、各別に配設されている。粘弾性体２３は、第２部材２２の内側に配設されるとともに、一対のフランジ２１ａが互いに対向する方向から見て、長手方向に長い長方形状を呈する。
粘弾性体２３の厚み寸法は、第１部材２１におけるウェブ２１ｂの厚み寸法よりも小さくなっている。
【００４７】
そして本実施形態では、支持部材２９は、第１部材２１の外面および第２部材２２の内面のうち、いずれか一方に、いずれか他方に向けて突出している。
図示の例では、支持部材２９は、第１部材２１の外面に配設され、第２部材２２の内面に向けて突出し、第２部材２２の内面を摺動する。このため、支持部材２９は、粘弾性体２３が制振する長手方向と交差する方向に向けて突出している。なお、支持部材２９は、第２部材２２の内面に配設され、第１部材２１の外面を摺動してもよい。
【００４８】
支持部材２９は、第２部材２２の内側において、第１部材２１が配置されている領域における長手方向の両端部に各別に配設されている。図示の例では、支持部材２９は、第１部材２１における長手方向の他方側の端部Ｅ２と、第１部材２１のうち、第２部材２２における長手方向の一方側の端部Ｅ３に位置する部分と、に各別に配設されている。
また、図６に示すように、支持部材２９は、粘弾性制振ダンパー２０の前記横断面視において、中心軸線Ｏを径方向に挟んで互いに反対となる位置に各別に配置されている。
【００４９】
第１部材２１には、支持部材２９を第１部材２１の外面に固定する固定板２１ｅが配設されている。固定板２１ｅは、第１部材２１における一対のフランジ２１ａおよびウェブ２１ｂにより囲まれた凹部内に配設されている。固定板２１ｅは、例えば溶接等により、一対のフランジ２１ａの内側面およびウェブ２１ｂの外面と固着されている。
【００５０】
固定板２１ｅは、前記横断面視において、一対の辺が、フランジ２１ａが延びる方向に延び、かつ残り一対の辺が、ウェブ２１ｂが延びる方向に延びる矩形状を呈する。前記横断面視において、固定板２１ｅにおける、ウェブ２１ｂが延びる方向の中央部には、前記凹部の外側に向けて膨出する膨出部２１ｆが形成されている。
膨出部２１ｆに、ナット部材２９ａが固着されている。ナット部材２９ａの外周面が、固定板２１ｅの膨出部２１ｆのうち、長手方向の内側を向く内側面に固着されている。
ナット部材２９ａは、例えば溶接等により固定板２１ｅに固着されている。なお、支持部材２９は、固定板２１ｅを介さずに、第１部材２１の外面および第２部材２２の内面のうち、いずれか一方に配設されてもよい。
【００５１】
ナット部材２９ａは、前記横断面視において、フランジ２１ａが延びる方向に開口している。ナット部材２９ａには、ボルト部材２９ｂが螺着されている。ボルト部材２９ｂは、第１部材２１における固定板２１ｅから前記凹部の外側に向けて突出している。すなわち、本実施形態では、支持部材２９は、前記横断面視で粘弾性体２３が延びる方向に沿って突出している。
【００５２】
ボルト部材２９ｂの先端部は、第２部材２２における外側板２２ｂの表裏面のうち、径方向の内側を向く裏面に当接している。ボルト部材２９ｂは、第１部材２１と第２部材２２とが長手方向に相対変位をした際に、外側板２２ｂの裏面を摺動する。なお、ナット部材２９ａが、第２部材２２に配設され、ボルト部材２９ｂが、第１部材２１の外面を摺動してもよい。
【００５３】
粘弾性制振ダンパー２０は、上下方向に対して傾斜した状態等で、図示しない建築構造物に取付けられる。この際、第１部材２１の長手方向における一方側の端部が下方に位置し、第２部材２２の長手方向における他方側の端部が上方に位置した状態で、建築構造物に取付けられる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る粘弾性制振ダンパー２０によれば、第１実施形態に係る粘弾性制振ダンパー１０と同様に、支持部材２９が、長手方向と交差する方向に突出しているので、第１部材２１と第２部材２２との前記交差する方向の隙間を確保することができる。これにより、第１部材２１と第２部材２２とが互いに接触し、粘弾性体２３が大きく変形してしまうのを抑えることが可能になり、粘弾性制振ダンパー２０の据え付け精度を安定させることができる。
【００５５】
また、仮に第１部材２１および第２部材２２が、上下方向に対して傾斜した状態で建築構造物に取付けられることによって、第１部材２１および第２部材２２が、それぞれの自重により、長手方向におけるそれぞれの端部を中心に、相対的に回動しやすくなったとしても、支持部材２９を、第２部材２２に当接させることが可能になり、粘弾性体２３に第１部材２１および第２部材２２の自重が加えられるのを抑えることができる。これにより、粘弾性体２３が大きく変形するのを抑えることができる。
【００５６】
次に、粘弾性制振ダンパー２０の変形例について説明する。
図７に示すように、変形例の粘弾性制振ダンパー３０では、第２部材２２の径方向の外側に、径方向に互いに対向して配置され、第２部材２２を径方向に囲繞する一対の囲繞分割管３１が配設されている。一対の囲繞分割管３１は、径方向のうち、前記横断面視でウェブ２１ｂが延びる方向に対向している。囲繞分割管３１は、例えば金属材料等により形成されている。囲繞分割管３１は、前記横断面視で径方向の内側に向けて開口するＵ字状を呈する。
【００５７】
囲繞分割管３１の外面のうち、径方向の内側を向く内側底面３１ａは、第２部材２２における分割管２２ａの外面のうち、径方向の外側を向く外側底面２２ｅと、径方向に隙間を設けて対向している。
囲繞分割管３１と第２部材２２との径方向の隙間には、粘弾性体２３が中心軸線Ｏを挟んで一対各別に配設されている。
【００５８】
囲繞分割管３１は、図示しない連結手段により、第１部材２１の一方側の端部と連結されている。このため、粘弾性制振ダンパー３０に長手方向に沿う外力が加えられると、囲繞分割管３１は、第１部材２１とともに長手方向に変位する。
このように、粘弾性制振ダンパー３０に囲繞分割管３１が配設されている場合には、粘弾性制振ダンパー３０に配設される粘弾性体２３の数量を増やすことができ、粘弾性制振ダンパー３０の制振性能を向上することができる。
【００５９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６０】
例えば、上記第１実施形態および第２実施形態においては、支持部材１９、２９が、ナット部材１９ａ、２９ａとボルト部材１９ｂ、２９ｂを備え、ボルト部材１９ｂ、２９ｂが、第１部材２１および第２部材２２のうちの少なくとも一方に配設される構成を示したが、このような態様に限られない。支持部材は一体の部品で構成されてもよい。
【００６１】
また、上記第１実施形態においては、第２部材１２が、表裏面が板厚方向を向き、第２本体板１２Ａ、および一対の接続板１１Ｂを板厚方向で挟む一対の連結板１２Ｂを備える構成を示したが、このような態様に限られない。第２部材は、連結板１２Ｂを備えていなくてもよい。
【００６２】
また、上記第１実施形態においては、支持部材１９が、第１部材１１の接続板１１Ｂから板厚方向に向けて突出し、第２本体板１２Ａ上を摺動する構成を示したが、このような態様に限られない。支持部材は、接続板１１Ｂから板厚方向に向けて突出し、連結板１２Ｂ上を摺動してもよい。
また、支持部材は、第２部材１２の第２本体板１２Ａから板厚方向に向けて突出し、接続板１１Ｂ上を摺動してもよいし、第２部材１２の連結板１２Ｂから板厚方向に向けて突出し、接続板１１Ｂ上を摺動してもよい。
さらにまた、粘弾性制振ダンパーが、これらの支持部材を複数備えていてもよい。
【００６３】
また、上記第１実施形態においては、支持部材１９が、接続板１１Ｂにおける外周縁部において、表裏面に沿う方向のうち、水平方向で接続板１１Ｂを挟んで互いに対向する位置に各別に配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。支持部材は、第２部材２２における第２本体板１２Ａおよび連結板１２Ｂのうちのいずれかにおける外周縁部に配設されてもよい。
【００６４】
また、支持部材は、左右方向で互いに対向する位置に各別に配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。支持部材は、沿面方向で互いに対向する位置に各別に配設されてもよい。例えば上下方向と左右方向に対向して４つ配設されてもよい。
また、上記第１実施形態においては、支持部材１９が一対配設された構成を示したが、このような態様に限られず、支持部材は、３つ以上配設されていてもよい。
【００６５】
また、上記第２実施形態においては、粘弾性制振ダンパー２０は、上下方向に対して傾斜した状態で建築構造物に取付けられる構成を示したが、このような態様に限られない。粘弾性制振ダンパーは、第１部材が上方に配置され、第２部材が下方に配置されてもよいし、上下方向に沿って、又は水平方向やその他の方向に沿って建築構造物に取付けられてもよい。
【００６６】
また、上記第２実施形態においては、支持部材２９は、長手方向に直交する横断面視で粘弾性体２３が延びる方向に沿って突出している構成を示したが、このような態様に限られない。支持部材２９は、前記横断面視で、粘弾性体２３が延びる方向と直交する方向に突出してもよい。
【００６７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０、２０  粘弾性制振ダンパー
１１、２１  第１部材
１１Ａ  第１本体板
１１Ｂ  接続板
１２、２２  第２部材
１２Ａ  第２本体板
１３、２３  粘弾性体
１９、２９  支持部材
１９ａ、２９ａ  ナット部材
１９ｂ、２９ｂ  ボルト部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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