(57)【要約】【課題】  車両用カメラをハンドル機構内に格納し得るようにした車両用カメラの取り付け構造において、ハンドルの高い操作性を維持しつつ、構造を簡素化及びコンパクト化し得る車両用カメラの取り付け構造を提供する。【解決手段】  開閉体２を開閉操作するためのハンドル機構に、ハンドル本体１と、ハンドル本体１を格納する格納部３を備え、ハンドル本体１の格納部３からの突出量を異ならせることにより、ハンドル本体１が、格納位置とハンドル使用位置とカメラ使用位置に配置されるようにする。車両用カメラ５は、ハンドル本体１が格納位置又はハンドル使用位置にあるときには、ハンドル本体１側に収容されている一方、ハンドル本体１がカメラ使用位置にあるときには、ハンドル本体１側から展開されて使用可能とされる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対する車両用カメラの取り付け構造において、
前記車両は、開閉体を開閉操作するためのハンドル機構を備え、
前記ハンドル機構は、ハンドル本体と、前記ハンドル本体を格納する格納部とを備え、
前記ハンドル本体は、前記格納部内に格納された格納位置と、前記開閉体のハンドルとして操作され得るように前記格納部から突出したハンドル使用位置と、前記格納部からの突出量が前記第１の位置と異なるカメラ使用位置の間で移動可能であり、
前記車両用カメラは、前記ハンドル本体に対して取り付けられるとともに、前記ハンドル本体が前記格納位置又は前記ハンドル使用位置にあるときには前記ハンドル本体側に収容されている一方で、前記ハンドル本体が前記カメラ使用位置にあるときには前記ハンドル本体側から展開されるようになっている車両用カメラの取り付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用カメラの取り付け構造において、
前記第ハンドル使用位置は、前記カメラ使用位置よりも前記格納位置側にあり、
前記車両用カメラを前記ハンドル本体に対して可動式に支持するカメラ支持手段と、前記車両用カメラを展開側に付勢するカメラ付勢手段と、前記ハンドル本体が前記カメラ使用位置から前記ハンドル使用位置に移動するときに前記車両用カメラを展開側から収容側にガイドするガイド手段とを備えた車両用カメラの取り付け構造。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用カメラの取り付け構造において、
前記カメラ使用位置は、前記ハンドル使用位置よりも前記格納位置側にあり、
前記車両用カメラを前記ハンドル本体に対して可動式に支持するカメラ支持手段を備え、
前記ハンドル本体が前記格納位置から前記カメラ使用位置を超えて前記ハンドル使用位置に移動するときには前記車両用カメラを前記ハンドル本体側に収容された状態に維持する一方で、前記ハンドル本体が前記ハンドル使用位置から前記カメラ使用位置に移動すると前記車両用カメラを前記ハンドル本体側から展開するように案内する案内手段を備えた車両用カメラの取り付け構造。
【請求項４】
前記車両用カメラは、前記ハンドル本体の移動方向に直交する方向に向けて、前記ハンドル本体の外側表面部よりも外側に展開する車両用カメラの取り付け構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用カメラの取り付け構造において、
前記ハンドル本体を前記格納部に対して移動させる駆動機構と、前記駆動機構を制御することにより前記ハンドル本体の前記格納部からの突出量を制御可能な制御手段とを備えた車両用カメラの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両外部の状況を撮影するための車両用カメラの取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種車両において、車両外部（例えば車両後方）の状況を撮影するための車両用カメラが用いられている。このような車両用カメラの車両への取り付け構造においては、車両表面の外観を凹凸のないすっきりしたものとし、また空力特性からの要求を満足させるために、非使用時のカメラが車両の内側に格納された状態となる構造とするのが望ましい。また、車両に対して取り付けられる部材としては車両用カメラの他に各種ハンドルがあるが、各種ハンドルに対しては、上記と同様の理由から、車両内側に格納されるためのハンドル機構が設けられている。そこで、車両用カメラを、各種ハンドルとともに車両内部に格納する構成を採用することが考えられる。例えば、特許文献１（特許第５０７７８３号）には、回転格納式のハンドル（取っ手）に対して、車両用カメラを組み合わせて取り付けた構造が開示されている。また、特許文献２（特許第５８５２３３７号）には、テールゲートのスライド格納式ハンドルが開示されており、このスライド格納式ハンドルに対して後方カメラを装着し得るとの記載がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０７７７８３号
【特許文献２】特許第５８５２３３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のような回転格納式の構成は、使用者にとって操作しにくいという問題があり、またハンドルを出し入れする機構とカメラを出し入れする機構が別々に必要となるため、取り付け構造は複雑となり、またコンパクト化し難い。また、上記特許文献２のようなスライド格納式ハンドルであれば、操作性はよいが、特許文献２には、スライド格納式ハンドルと車両用カメラの格納構造を合理的に組み合わせるための構成（車両用カメラを出し入れする構成）は特に開示されていない。
【０００５】
本発明は、以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、車両用カメラをハンドル機構内に格納し得るようにした車両用カメラの取り付け構造において、ハンドルの高い操作性を維持しつつ、構造を簡素化及びコンパクト化し得る車両用カメラの取り付け構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明にあっては、次のような解決方法を採択している。すなわち、請求項１に記載のように、
車両に対する車両用カメラの取り付け構造において、
前記車両は、開閉体を開閉操作するためのハンドル機構を備え、
前記ハンドル機構は、ハンドル本体と、前記ハンドル本体を格納する格納部とを備え、
前記ハンドル本体は、前記格納部内に格納された格納位置と、前記開閉体のハンドルとして操作され得るように前記格納部から突出したハンドル使用位置と、前記格納部からの突出量が前記第１の位置と異なるカメラ使用位置の間で移動可能であり、
前記車両用カメラは、前記ハンドル本体に対して取り付けられるとともに、前記ハンドル本体が前記格納位置又は前記ハンドル使用位置にあるときには前記ハンドル本体側に収容されている一方で、前記ハンドル本体が前記カメラ使用位置にあるときには前記ハンドル本体側から展開されるようになっている。
【０００７】
上記解決手法によれば、開閉体のハンドル本体を出し入れする機構に、車両用カメラを出し入れする機構を適切に組み合わせることができるので、ハンドルの高い操作性を維持しつつ、ハンドル本体と車両用カメラを出し入れする機構をコンパクトに構成できる。また、ハンドル本体の突出量に応じて、車両用カメラを展開できるので、機構を簡素化できる。
【０００８】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２以下に記載の通りである。すなわち、前記第ハンドル使用位置は、前記カメラ使用位置よりも前記格納位置側にあり、前記車両用カメラを前記ハンドル本体に対して可動式に支持するカメラ支持手段と、前記車両用カメラを展開側に付勢するカメラ付勢手段と、前記ハンドル本体が前記カメラ使用位置から前記ハンドル使用位置に移動するときに前記車両用カメラを展開側から収容側にガイドするガイド手段とを備えている（請求項２対応）。この場合、車両用カメラを格納した状態で、ハンドル本体のみを突出させることができるので、ハンドル使用位置において、カメラを適切に保護できる。
【０００９】
前記カメラ使用位置は、前記ハンドル使用位置よりも前記格納位置側にあり、前記車両用カメラを前記ハンドル本体に対して可動式に支持するカメラ支持手段を備え、前記ハンドル本体が前記格納位置から前記カメラ使用位置を超えて前記ハンドル使用位置に移動するときには前記車両用カメラを前記ハンドル本体側に収容された状態に維持する一方で、前記ハンドル本体が前記ハンドル使用位置から前記カメラ使用位置に移動すると前記車両用カメラを前記ハンドル本体側から展開するように案内する案内手段を備えている（請求項３対応）。この場合、ハンドル使用位置におけるハンドル本体の突出量が、カメラ使用位置における突出量より長くなり、ハンドル使用位置において、ハンドル本体を長く使うことができるので、ハンドルの操作性が高められる。
【００１０】
前記車両用カメラは、前記ハンドル本体の移動方向に直交する方向に向けて、前記ハンドル本体の外側表面部よりも外側に展開するようにしている（請求項４対応）。この場合、ハンドル本体の外側表面部（例えば前面部）よりも外側に展開されるので、外側表面部の先を適切に撮像できる。
【００１１】
前記車両用カメラは、前記ハンドル本体の移動方向に直交する方向に向けて、前記ハンドル本体の外側表面部よりも外側に展開するようにしている（請求項４対応）。この場合、カメラを収容状態ではハンドル本体の外側表面に隠れるようコンパクトに収容でき、展開状態ではハンドル本体の外側表面部（例えば前面部）よりも外側に展開されるので、外側表面部の先の撮像範囲を拡大できる。
【００１２】
前記ハンドル本体を前記格納部に対して移動させる駆動機構と、前記駆動機構を制御することにより前記ハンドル本体の前記格納部からの突出量を制御可能な制御手段とを備えている（請求項５対応）。この場合、車両用カメラを使用する様々な状況（バックやウインカー操作時、顔認証時等）において、制御手段を用いて、自動的にカメラを展開できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両用カメラをハンドル機構内に適切に組み込むことができ、ハンドルの高い操作性を維持しつつ、全体の構造を簡素化及びコンパクト化し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態におけるハンドル機構を備えた車両の背面図。
【図２】本発明の第１実施形態における取り付け構造の概要を図１のＡ−Ａ断面で示す説明図であり、ハンドル本体が格納位置にある状態を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態における取り付け構造の概要を図１のＡ−Ａ断面で示す説明図であり、ハンドル本体がハンドル使用位置にある状態を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態における取り付け構造の概要を図１のＡ−Ａ断面で示す説明図であり、ハンドル本体がカメラ使用位置にある状態を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態におけるハンドル機構の開閉制御の制御手順の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態における取り付け構造の概要を示す説明図であり、ハンドル本体が格納位置にある状態を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態における取り付け構造の概要を示す説明図であり、ハンドルを使用するための押圧操作が行われた状態を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態における取り付け構造の概要を示す説明図であり、ハンドル本体がハンドル使用位置にある状態を示す図。
【図９】本発明の第２実施形態における取り付け構造の概要を示す説明図であり、ハンドル本体がカメラ使用位置にある状態を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるハンドル機構の開閉制御の制御手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第２実施形態における車両後退時制御の制御手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第２実施形態における開放要求時制御の制御手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１には、本発明の第１実施形態におけるハンドル機構Ｈを備えた車両Vの背面図を示す。図示されるように、車両Vの後部には、ハンドル機構Ｈを用いて開閉可能な開閉体２（バックドア）が備えられている。また、図２から図４には、本発明の第１実施形態における車両用カメラ取り付け構造の概要を、図１のＡ−Ａ断面で示す。取り付け構造は、車両Ｖの後部に設けられた開閉体２のハンドル機構Ｈと一体に構成されたものである。
【００１７】
図示されるように、ハンドル機構Ｈは、ハンドル本体１と、開閉体２の一部に設けられた格納部３と、格納部３に対してハンドル本体１を出し入れするための駆動機構４と、ハンドル本体１に取り付けられた車両用カメラ５（車両後方撮影用カメラ）とを備えている。
【００１８】
駆動機構４は、駆動モータ４Ａと、駆動モータ４Ａとハンドル本体１の間に設けられたウォームギア４Ｂから構成されており、駆動モータ４Ａの駆動により、ハンドル本体１を格納部３から出し入れする方向（図の左右方向）に動かし得るようになっている。なお、駆動モータ４Ａは、例えば電動式モータであり、その動作を車両の運転席から制御できるようになっている。
【００１９】
ハンドル本体１は、開閉体２を開閉操作するために使用者が把持する部分であり、駆動機構４に駆動されることにより、図２に示すように、略全体が格納部３内に格納された格納位置と、図３に示すように、開閉体２のハンドルとして使用されるように格納部３から所定量だけ突出したハンドル使用位置と、図４に示すように、カメラ５が使用可能となるようにハンドル使用位置よりもさらに前方に所定量だけ突出したカメラ使用位置に、選択的に配置され得るようになっている。
【００２０】
なお、ハンドル本体１が格納位置にあるときには、ハンドル本体１の前面部１Ａのみが格納部２から露出した状態にあり、この前面部１Ａに、エンブレム等の意匠を設けることができるようになっている。
【００２１】
ハンドル本体１の下端面には、開閉体の開閉ロック解除用のロック解除スイッチ６が設けられている。ハンドル本体１がハンドル使用位置（図３）まで突出すると、ロック解除スイッチ６は格納部３の外側（前方）に配置される。これにより、開閉体２の使用者は、ハンドル本体１の下側に手を入れて、ロック解除スイッチ６を操作したうえで、ハンドル本体１を把持して、開閉体２の開閉作業を行うことができるようになっている。
【００２２】
カメラ５は、ハンドル本体１に対して、回動式支持部７において枢動可能に取り付けられ、巻きバネからなるカメラ付勢手段８によって下方に向けて回動する方向に付勢されている。カメラ５は、ロック解除スイッチ６よりも後方（前面部１Ａと反対側）に配置されており、ハンドル本体１がカメラ使用位置（図４）まで突出すると、格納部３の外側（前方）に配置される。これにより、カメラ５は、カメラ付勢手段８に付勢されて、下方に向けて所定の位置（前面部１Ａの下端よりも下方）まで回動する。このようにして、カメラ５が車両の外側に展開されて、カメラ５による車両後方の様子の撮影が可能となる。
【００２３】
このように、本実施形態によれば、開閉体２のハンドル本体１を出し入れするためのハンドル機構と、車両用カメラ５を出し入れするための機構が一体に形成され、ハンドル本体１の突出量によって、ハンドル本体１をハンドルとして使用するか、カメラ５を使用可能とするかを選択することができる。したがって、車両用カメラの取り付け構造を、ハンドル機構と一体にコンパクトに構成することができる。
【００２４】
次に、図５にしたがって、ハンドル機構の開閉制御の制御手順について説明する。開閉制御においては、まずステップＳ１において、制御に必要な各種信号を取得する。続くステップＳ２においては、車両のシフトポジションが後退であるか否かの判定がなされ、後退でない場合には、そのままステップＳ７に進む。一方、ステップＳ２においてシフトポジションが後退であると判定されれば、ステップＳ３に進んで、ハンドル本体１をカメラ使用位置に駆動してカメラ５を展開し、ステップＳ４において、カメラ５で撮影された車両後方の映像をモニター表示する。
【００２５】
続くステップＳ５においては、シフトポジションが後退のままであるか否かの判定がなされ、後退のままであればステップＳ４に戻り、モニター表示を継続する。一方、ステップＳ５において、シフトポジションが後退でなくなったと判定がなされたら、ステップＳ６に進み、ハンドル本体１を格納位置に駆動して、ステップＳ３〜Ｓ６の車両後退時の処理を終了して、ステップＳ７に進む。
【００２６】
ステップＳ７においては、開閉体２の開放要求があるか否かの判定がなされ、開放要求がなければ、そのまま一巡の制御を終了する。一方、ステップＳ７において開閉体開放要求ありと判定された場合には、ステップＳ８に進み、ハンドル本体１をハンドル使用位置まで駆動して、開閉体２の開閉操作が可能な状態とする。
【００２７】
続くステップＳ９においては、開閉体２が開放状態（開かれた状態）となっているか否かの判定がなされ、開放状態であれば、ステップＳ１０に進み、開閉体２が閉止されたか否かの判定を行う。ステップＳ１０において開閉体２が閉止されていないと判定されたならば、ステップＳ１０に戻り、開閉体２が閉止されるまで、ステップＳ９〜Ｓ１０の処理を繰り返す。ステップＳ１０において開閉体が閉止されたと判定されたならば、使用者による開閉体２の開閉作業が終了したと判断して、ステップＳ１５に進み、ハンドル本体１を格納位置に戻して、一巡の制御を終了する。
【００２８】
一方、ステップＳ９において開閉体２が開放状態となっていないと判定されたならば、ステップＳ１１に進み、タイムカウントを開始し、続くステップＳ１２において、所定時間が経過したか否かの判定を行う。ステップＳ１２において、タイムカウントが所定時間以内であれば、ステップＳ９に戻ってタイムカウントを継続し、所定時間が経過するまで、ステップＳ９、Ｓ１１、Ｓ１２の処理を繰り返して、使用者による開閉体２の開放作業の開始を待つ。ステップＳ１２で所定時間が経過したと判断されたら、もはや開閉作業はなされないと判断して、ステップＳ１３に進む。
【００２９】
ステップＳ１３においては、ハンドル本体１が格納位置にあるか否かの判定がなされ、格納位置にあれば、そのまま一巡の制御を終了する。一方、格納位置になければ、ステップＳ１４で、ハンドル本体１を格納位置に戻して、一巡の処理を終了する。
【００３０】
また、カメラ５は展開方向に付勢されているものである。したがって、カメラを展開した状態でハンドル本体１に手をかけた場合でも、カメラ５が格納位置に移動してカメラ５の破損等を適切に防止できる。
【００３１】
また、駆動機構４は、ウォームギア等によるハンドル本体１の展開状態から格納方向への移動を防止するロック手段を用いずに、格納方向への所定以上の荷重入力時に格納方向への移動を許容するようにしてもよい。例えば、ウォームギアを設けずにモータでハンドル本体１を展開方向に付勢するよう連続駆動するか、又はウォームギアを双方向に回転可能な高減速比の減速機構に代えて、ハンドル操作時のハンドル本体１の移動を駆動抵抗により防止しつつ移動を許容するとよい。この場合、ハンドル本体１の前面部１Ａに物体が衝突した時でも、ハンドル本体１は格納方向へ後退していくことができ、その際には、カメラ５はカメラ案内溝２７により収容位置へと導かれるようになっている。したがって、前面部１Ａに物体が衝突した場合でも、カメラ５の破損等を適切に防止できる。
【００３２】
また、ロック解除スイッチ６を設けずに、前面部１Ａの近傍にカメラ５の前端を配するよう簡素化してもよい。これによれば、ハンドル本体を大型化することなくカメラ５を大型化したり、カメラ５を小型化することなくハンドル本体１を小型化したりすることができる。
【００３３】
図６から図９には、本発明の第２実施形態における車両用カメラの取り付け構造の概要を示す。なお、図６から図９においても、図１のＡ−Ａ断面に相当する位置が示されている。本実施形態においては、カメラが一体に取り付けられたハンドル機構が、プッシュプッシュ機構によって手動で操作可能となっている。
【００３４】
図示されるように、ハンドル機構は、ハンドル本体１１と、開閉体１２の一部に設けられた格納部１３と、格納部１３に対してハンドル本体１１を出し入れするための駆動機構１４（駆動モータ１４Ａ及びギア１４Ｂ）と、ハンドル本体１に取り付けられた車両用カメラ１５（車両後方撮影用カメラ）と、ハンドル本体１１を格納部１３から突出する方向に常時付勢するハンドル付勢手段２１と、プッシュプッシュ機構２２と、ハンドル本体１１の突出量を所定位置で固定するための突出量調整アクチュエータ２３とを備えている。
【００３５】
なお、プッシュプッシュ機構２２は、ハンドル本体１１の出し入れを手動で行うための機構であり、図７に示すように、ハンドル本体１をいったん格納部１３側に押し込むことにより、前方に突出可能とする機構である。このような機構は、例えば特開平８−８２４１８に開示されているように、周知技術であるので、本明細書では詳細な説明を省略する。
【００３６】
ハンドル本体１１は、格納部１３からの突出方向に動くことにより、図６に示すように前面部１１Ａ以外の全体が格納部１３に格納された格納位置と、図８に示すようにハンドル本体１１を開閉体１２のハンドルとして使用するためのハンドル使用位置と、図９に示すようにカメラ１５を使用するためのカメラ使用位置を、選択的に取り得るようになっている。
【００３７】
ハンドル本体１１の下端面には、開閉体１２の開閉ロック解除用のロック解除スイッチ１６が設けられている。また、ハンドル本体１１に対しては、回動式支持部１７を介してカメラ１５が回動可能に取り付けられており、カメラ１５は、カメラ付勢手段１８により下方に向けて回動する方向に付勢されている。
【００３８】
カメラ１５は、ロック解除スイッチ１６よりも前方（ハンドル本体１１の前面部１１Ａ側）に配置されている。このため、本実施形態において、ハンドル本体１１は、ハンドル使用位置（図８）において、カメラ使用位置（図９）よりも前方に突出している（ハンドル本体１１の格納部１３からの突出量が大きくなっている）。
【００３９】
カメラ１５からはリンク２５が延び出しており、リンク２５の端部に設けられた係合ピン２６が、カメラ案内溝２７に係合するようになっている。カメラ案内溝２７は、水平方向（ハンドル本体１１の進退方向）に延びる水平溝２７Ａと、水平溝２７の前端部から後方に向けて斜め上方に延びる第１の傾斜溝２７Ｂと、第１の傾斜溝２７Ｂの後端部から後方に向けて斜め下方に延びて水平溝２７に至る第２の傾斜溝２７Ｃとから構成されている。
【００４０】
突出量調整アクチュエータ２３は、格納部１３の上壁に設けられており、係合部２３Ａが、ハンドル本体１１側に延び出してハンドル本体１１に対して係合することにより、ハンドル本体１１の位置（突出量）をロックできるようになっている。これにより、ハンドル機構が手動モードにある（ウォームギア１３Ｂの係合は断たれている）ときでも、ハンドル本体１１を適切な位置で保持できるようになっている。
【００４１】
このような構成により、本実施形態のハンドル機構は、以下のように作用する。
【００４２】
図６に示す格納位置において、ハンドル本体１１は、プッシュプッシュ機構２２によって格納部１３内に保持されている。この状態から、図７に示すように、ハンドル本体１１をいったん格納部１３内に手動で（又は駆動機構１４により）押し込む。これにより、プッシュプッシュ機構２２による保持が解除されて、ハンドル本体１１は、ハンドル付勢手段２１により押し出されて、図８に示すハンドル使用位置まで突出する。
【００４３】
この場合、カメラ１５に連係した係合ピン２６が、カメラ案内溝２７の水平溝２７Ａに沿って案内され、係合ピン２６が水平溝２７Ａの前端部に保持されることにより、カメラ１５は、カメラ付勢手段８の付勢力に抗して、水平方向に向けて保持され、非展開の状態にある。したがって、使用者は、ハンドル本体１１のロック解除スイッチ１６を押して、ハンドル本体１１を、開閉体１２を開閉するためのハンドルとして使用することができる。
【００４４】
一方、カメラ１５を使用するときには、ハンドル本体１１を、図８に示すハンドル使用位置から図９に示すカメラ使用位置まで後退させる。この場合、係合ピン２６は、第１の傾斜溝２７Ｂに沿って後退していくので、カメラ１５は、カメラ付勢手段１８による付勢力で、下方に回動して、撮影可能な状態に展開される。
【００４５】
カメラ１５の使用が終了したならば、ハンドル本体１１を、図９に示すカメラ使用位置から図６に示す格納位置まで後退させる。この場合、係合ピン２６が、カメラ案内溝２７の第２の傾斜溝２７Ｃに沿って案内されることにより、展開状態であったカメラ１５は、水平な状態へと戻される。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、ハンドル使用位置がカメラ使用位置よりも前方にある（カメラ使用位置よりもハンドル使用位置におけるハンドル本体１１の突出量が大きい）ので、ハンドル使用位置において、ハンドル本体１１を長く使うことができるので、ハンドル機構の操作性が高められる。
【００４７】
また、ハンドル機構は、手動操作も可能としているので、手動モードにおいて、ハンドル１１の前面部１１Ａに物体が衝突した時でも、ハンドル本体１１は後退していくことができ、その際には、カメラ１５はカメラ案内溝２７により収容位置へと導かれるようになっている。したがって、カメラを展開した状態でハンドルに手をかけた場合や、前面部１１Ａに物体が衝突した場合でも、カメラ１５の破損等を適切に防止できる。
【００４８】
次に、図１０にしたがって、本発明の第２実施形態における制御手順を説明する。ステップＳ２１においては、制御に必要なための各種信号を取得する。続くステップＳ２２においては、車両のシフトポジションが後退であるか否かの判定がなされ、後退でなければ、そのままステップＳ２４に進む。一方、シフトポジションが後退であれば、ステップＳ２３に進み、車両後退時制御を実行した後、ステップＳ２４に進む。
【００４９】
ステップＳ２４においては、開放体１２の開放要求があるか否かの判定がなされ、開放要求がなければ、そのまま一巡の処理を終了する。一方、開放要求があれば、ステップＳ２５に進み、開放要求時制御を実行した後、一巡の処理を終了する。
【００５０】
次に、図１１にしたがって、車両後退時制御の制御手順について説明する。車両後退時制御においては、まずステップＳ３１において、ハンドル本体１１が格納位置にあるか否かの判定がなされ、ハンドル本体１１が格納位置になければ、ステップＳ３２に進み、ハンドル本体１１がカメラ使用位置にあるか否かの判定を行う。
【００５１】
ステップＳ３２においてカメラ使用位置にあると判定されたならば、ステップＳ３３に進んでモニター表示を行う。ステップＳ３４においては、シフトポジションが後退のままであるか否かの判定を行い、後退のままであればステップＳ３３に戻って、モニター表示を継続する。一方、ステップＳ３４において、シフトポジションが後退から変更されたと判定されたならば、そのまま車両後退時制御を終了する。
【００５２】
ステップＳ３２において、ハンドル本体１１がカメラ使用位置にないと判定されたならば、ステップＳ３５に進み、ハンドル本体１１をカメラ使用位置に駆動し、ステップＳ３６において、突出量調整アクチュエータ２３をロックした後、ステップＳ３７において、モニター表示を行う。ステップＳ３８においては、シフトポジションが後退のままであるか否かの判定を行い、後退のままであればステップＳ３７に戻って、モニター表示を継続する。一方、ステップＳ３８において、シフトポジションが後退から変更されたと判定されたならば、ステップＳ３９に進み、突出量調整アクチュエータ２３のロックを解除して、車両後退時制御を終了する。
【００５３】
ステップＳ３１において、ハンドル本体１１が格納位置にあると判定されたならば、ステップＳ４０に進み、ハンドル本体１１をカメラ使用位置に駆動し、ステップ４１において、突出量調整アクチュエータ２３をロックした後、ステップＳ４２において、モニター表示を行う。ステップＳ４３においては、シフトポジションが後退のままであるか否かの判定を行い、後退のままであればステップＳ４２に戻って、モニター表示を継続する。一方、ステップＳ４３において、シフトポジションが後退から変更されたと判定されたならば、ステップＳ４４に進み、突出量調整アクチュエータ２３のロックを解除し、ステップＳ４５において、ハンドル本体１１を格納位置に戻した後、車両後退時制御を終了する。
【００５４】
次に、図１２にしたがって、開放要求時処理の処理手順について説明する。開放要求時処理においては、まずステップＳ５１において、ハンドル本体１１が格納位置にあるか否かの判定がなされ、格納位置になければ、ステップＳ５２に進み、ハンドル本体１１がカメラ使用位置にあるか否かの判定を行う。
【００５５】
ステップＳ５２において、ハンドル本体１１がカメラ使用位置にない（つまりハンドル使用位置にある）と判定されたならば、そのまま処理を終了する。すなわち、この場合には、ハンドル本体１１が、常時ハンドル使用位置にある（マニュアルモードにある）と推定して、ハンドル本体１１をハンドル使用位置に維持したまま、開放要求時処理を終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ５２において、ハンドル本体１１がカメラ使用位置にあると判定されたならば、ステップＳ５３に進み、突出量調整アクチュエータ２３のロックを解除し、続くステップＳ５４において、開放体１２が開放されているか否かの判定を行う。
【００５７】
ステップＳ５４において、開放体１２が開放されていると判定されたならば、ステップＳ５５に進み、開放体が閉止されたか否かの判定を繰り返し、開放体１２が閉止されたならば、ステップＳ５８に進む。
【００５８】
ステップＳ５４において、開放体１２が開放されていないと判定されたならば、ステップＳ５６に進み、タイムカウントを開始し、続くステップＳ５７において、タイムカウントが所定時間以内であるか否かの判定を行い、所定時間以内であれば、ステップＳ５４に戻って、所定時間が経過するまで、ステップＳ５４、Ｓ５６、Ｓ５７の処理を繰り返す。ステップＳ５７において、所定時間経過したとの判定がなされたら、ステップＳ５８に進む。
【００５９】
ステップＳ５８においては、ハンドル本体１１をカメラ使用位置に駆動して、ステップＳ５９において、突出量調整アクチュエータ２３をロックして、開放要求時制御を終了する。すなわち、開放要求時制御において、もともとのハンドル本体１１の位置がカメラ使用位置であった場合には、何らかの理由でカメラが使用されていたと推定し、ハンドル本体１１をカメラ使用位置に戻して開放要求時制御を終了する。
【００６０】
ステップＳ５１において、ハンドル本体１１が格納位置にあると判定された場合には、ステップＳ６０に進み、突出量調整アクチュエータ２３のロックを解除し、続くステップＳ６１において、ハンドル本体１１をハンドル使用位置に駆動した後、ステップＳ６２において、開閉体１２が開放されているか否かの判定を行う。
【００６１】
ステップＳ６２において、開放体が開放されていると判定されたならば、ステップＳ６３に進み、開放体１２が閉止されたか否かの判定を繰り返し、開放体１２が閉止されたならば、ステップＳ６６に進んで、ハンドル本体１１を格納位置に戻して、制御を終了する。
【００６２】
ステップＳ６２において、開放体が開放されていないと判定されたならば、ステップＳ６４に進み、タイムカウントを開始し、続くステップＳ６５において、タイムカウントが所定時間以内であるか否かの判定を行い、所定時間以内であれば、ステップＳ６２に戻って、所定時間が経過するまで、ステップＳ６２、Ｓ６４、Ｓ６５の処理を繰り返す。ステップＳ６５において、所定時間経過したとの判定がなされたら、ステップＳ６６に進み、ハンドル本体１１を格納位置に戻して、制御を終了する。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲において適宜の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、開閉体１及び１２は車両後部の開閉体としたが、本発明の範囲はこのような形態に限られるものではなく、車両前部の開閉体（ボンネット）や車両側部の開閉体（サイドドア）に対しても適用可能である。
【００６４】
また、上記実施形態では、カメラ５、１５は、回動式支持部７、１５によって回動可能に支持されたが、本発明の範囲はこのような形態に限られるものではなく、例えばカメラは上下方向に可動に支持されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、車両用カメラを車両に取り付けるための構造として利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
Ｖ  車両
Ｈ  ハンドル機構
１  ハンドル本体
２  開閉体
３  格納部
４  駆動機構
５  車両用カメラ
６  ロック解除スイッチ
７  回動式支持部
８  カメラ付勢手段
１１  ハンドル本体
１２  開閉体
１３  格納部
１４  駆動機構
１５  車両用カメラ
１６  ロック解除スイッチ
１７  回動式支持部
１８  カメラ付勢手段
２１  ハンドル付勢手段
２２  プッシュプッシュ機構
２３  突出量調整アクチュエータ
２５  リンク
２６  係合ピン
２７  カメラ案内溝
２７Ａ  水平溝
２７Ｂ  第１の傾斜溝
２７Ｃ  第２の傾斜溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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