(57)【要約】【課題】制振対象への装着部位を完全に覆ってアクセス不能となることを回避したり、制振対象に対する多様な取付態様を容易に実現したりすることが可能になる、新規な構造の能動型制振装置を提供する。【解決手段】制振対象１４に取り付けられるインナ軸部材１９０の外周側に位置して軸方向で相対変位可能にマス部材４８が配設されており、インナ軸部材１９０とマス部材４８との間に電磁力による軸方向の加振機構１２が設けられた能動型の制振装置１６０において、インナ軸部材１９０が軸方向に延びる内孔１９４を有する中空構造とされて、内孔１９４が軸方向の少なくとも一方に開放されていると共に、インナ軸部材１９０の内孔１９４と、インナ軸部材１９０から内周側又は外周側に突設されたフランジ状部１４６との、少なくとも何れかにおいて、インナ軸部材１９０の制振対象１４に対する固定部が構成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象に取り付けられるインナ軸部材の外周側に位置して軸方向で相対変位可能にマス部材が配設されており、該インナ軸部材と該マス部材との間に電磁力による軸方向の加振機構が設けられた能動型の制振装置において、
前記インナ軸部材が軸方向に延びる内孔を有する中空構造とされて、該内孔が軸方向の少なくとも一方に開放されていると共に、
該インナ軸部材の内孔と、該インナ軸部材から内周側又は外周側に突設されたフランジ状部との、少なくとも何れかにおいて、該インナ軸部材の前記制振対象に対する固定部が構成されていることを特徴とする能動型制振装置。
【請求項２】
前記インナ軸部材の前記内孔の内径が、該インナ軸部材の軸長の４０％以上である請求項１に記載の能動型制振装置。
【請求項３】
前記インナ軸部材の軸方向一方の端部から内周側に突設された前記フランジ状部において固定用ボルトの挿通孔が設けられており、該フランジ状部が、前記制振対象における取付部に対してボルト固定される前記固定部とされている請求項１又は２に記載の能動型制振装置。
【請求項４】
前記インナ軸部材において軸方向他方に開口せしめられた前記内孔が、前記取付部に装着される固定用ボルトに対する作業用孔とされている請求項３に記載の能動型制振装置。
【請求項５】
前記インナ軸部材の軸方向一方の端部から外周側に突設された前記フランジ状部において固定用ボルトの挿通孔が設けられており、該フランジ状部が、前記制振対象における取付部に対してボルト固定される前記固定部とされている請求項１又は２に記載の能動型制振装置。
【請求項６】
前記インナ軸部材における前記内孔が軸方向に貫通しており、該内孔によって装着状態で他部材を操作するための作業用孔が構成されている請求項５に記載の能動型制振装置。
【請求項７】
前記インナ軸部材の前記内孔が軸方向に略一定の断面形状で貫通しており、該内孔が、前記制振対象における取付部が挿通されて固定される前記固定部とされている請求項１又は２に記載の能動型制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナ軸部材とその外周側に配設されたマス部材との間に電磁力による軸方向の加振機構が設けられた能動型の制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般に、アクティブタイプと言われる能動型の制振装置では、加振駆動力を得るために、電磁式アクチュエータが採用されている。かかる電磁式アクチュエータは、例えばインナ軸部材に対してその外周側に配設されたマス部材を弾性部材により弾性支持せしめて、軸方向で相対移動可能に組み付けた構造とされている。そして、これらインナ軸部材とマス部材との間に電磁力を及ぼすことで、軸方向の加振駆動力が得られるようになっている。
【０００３】
かかる電磁式アクチュエータを備えた制振装置の一例が、特開２０１２−２１０８３５号公報（特許文献１）に示されている。具体的には、インナ軸部材（センタロッド５２）とその外周側に配設されたコイル（電磁ソレノイド４２）を含むハウジング（４１）とが弾性部材（支持バネ５３）により弾性連結されるとともに、これらが電磁力により軸方向で相対的に加振駆動されて能動的な制振効果を発揮するようになっている。
【０００４】
ところで、このような従来構造の能動型の制振装置は、一般に全体形状が円形のブロック状とされており、制振対象への取り付けに際して、制振対象の装着面を覆うこととなる。そのために、制振対象において制振装置の装着面に存在する他部品へのアクセスが困難になってしまう場合があった。また、制振対象に対する制振装置の取付構造も制限されてしまって、制振装置の取付可能な制振対象が制限されてしまう場合もあった。
【０００５】
具体的には、例えば特許文献１に記載の従来構造では、自動車のショックアブソーバのピストンロッドの車両ボデーへの取付部位を覆うようにして制振装置が取り付けられることから、車両の点検や整備に際してショックアブソーバの着脱が困難になってしまうという問題があった。また、制振装置の車両ボデーへの固定部が、ハウジングケースから外周に向かってフランジ状に広がって設けられていることから、かかるフランジ状の固定部を装着できる領域を確保できない場合には、制振装置を取り付けることが難しいという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１０８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、例えば制振対象への装着部位を完全に覆ってアクセス不能となることを回避したり、制振対象に対する多様な取付態様を容易に実現したりすることが可能になる、新規な構造の能動型制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、制振対象に取り付けられるインナ軸部材の外周側に位置して軸方向で相対移動可能にマス部材が配設されており、該インナ軸部材と該マス部材との間に電磁力による軸方向の加振機構が設けられた能動型の制振装置において、前記インナ軸部材が軸方向に延びる内孔を有する中空構造とされて、該内孔が軸方向の少なくとも一方に開放されていると共に、該インナ軸部材の内孔と、該インナ軸部材から内周側又は外周側に突設されたフランジ状部との、少なくとも何れかにおいて、該インナ軸部材の前記制振対象に対する固定部が構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様に従う構造とされた能動型制振装置によれば、インナ軸部材が中空構造とされていることから、インナ軸部材の内孔を利用した固定構造と、インナ軸部材から内周側に突設されたフランジ状部を利用した固定構造と、インナ軸部材から外周側に突設されたフランジ状部を利用した固定構造との、少なくとも何れか一つを採用して、能動型制振装置の制振対象に対する固定部の具体的構造を選択的に設定することが可能になる。
【００１０】
また、本態様の能動型制振装置では、インナ軸部材が中空構造とされていることから、かかるインナ軸部材の内孔を軸方向に貫通させることが可能であり、それによって、制振対象における能動型制振装置の装着領域が完全に覆われてしまうことを回避することができる。それ故、例えばインナ軸部材の中空の内孔を通じて、能動型制振装置が装着された制振対象へ直接にアクセスして、制振対象に装着されたショックアブソーバのピストンロッドの締付ボルトなどを操作することも可能になる。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る能動型制振装置において、前記インナ軸部材の前記内孔の内径が、該インナ軸部材の軸長の４０％以上とされているものである。
【００１２】
本態様に従う構造とされた能動型制振装置によれば、インナ軸部材の内孔の内径が、インナ軸部材の軸長の４０％以上とされていることから、例えば前記特許文献１に記載の防振装置に比べて比較的扁平な形状とされる。それ故、能動型制振装置の軸方向寸法が小さく抑えられて、例えば他部材との位置関係により制振対象に対して能動型制振装置を取り付けるための軸方向のスペースが確保し難い場合であっても、効率的に取り付けることができる。また、内孔の内径寸法が大きく確保されることから、内孔を通じての作業などが行い易くなり、作業効率の一層の向上を図ることも可能となる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る能動型制振装置において、前記インナ軸部材の軸方向一方の端部から内周側に突設された前記フランジ状部において固定用ボルトの挿通孔が設けられており、該フランジ状部が、前記制振対象における取付部に対してボルト固定される前記固定部とされているものである。
【００１４】
本態様に従う構造とされた能動型制振装置によれば、インナ軸部材の軸方向一方の端部から内周側に突設されたフランジ状部により制振対象にボルト固定される固定部が構成されていることから、前記特許文献１に記載の防振装置のように外周側に突出するフランジ状部を設けることなく制振対象に固定され得る。それ故、能動型制振装置の大型化が回避されて、取付けに必要なスペースを小さく抑えつつ制振対象に取り付けることができる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に係る能動型制振装置において、前記インナ軸部材において軸方向他方に開口せしめられた前記内孔が、前記取付部に装着される固定用ボルトに対する作業用孔とされているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされた能動型制振装置によれば、インナ軸部材の軸方向他方に開口する内孔を通じて能動型制振装置と制振対象とがボルト固定せしめられることから、インナ軸部材の内孔を巧く利用して、能動型制振装置を制振対象に効率よく取り付けることができる。
【００１７】
本発明の第五の態様は、前記第一又は第二の態様に係る能動型制振装置において、前記インナ軸部材の軸方向一方の端部から外周側に突設された前記フランジ状部において固定用ボルトの挿通孔が設けられており、該フランジ状部が、前記制振対象における取付部に対してボルト固定される前記固定部とされているものである。
【００１８】
本態様に従う構造とされた能動型制振装置によれば、インナ軸部材の軸方向一方の端部から外周側に突設されたフランジ状部により制振対象にボルト固定される固定部が構成されていることから、制振対象への固定部分が十分に確保されて、能動型制振装置を制振対象へ安定して取り付けることができる。また、インナ軸部材の内孔を固定以外の用途に利用することも可能となり、例えばインナ軸部材の内孔内に他部材を配置することもできて、能動型制振装置をスペース効率よく制振対象に取り付けることもできる。
【００１９】
本発明の第六の態様は、前記第五の態様に係る能動型制振装置において、前記インナ軸部材における前記内孔が軸方向に貫通しており、該内孔によって装着状態で他部材を操作するための作業用孔が構成されているものである。
【００２０】
本態様に従う構造とされた能動型制振装置によれば、インナ軸部材における内孔が軸方向に貫通しており、当該内孔を通じて他部材が操作できることから、例えば前記特許文献１に記載の防振装置のように他部材と制振対象との固定解除に先立って能動型制振装置を取り外す必要がなく、作業効率の向上が図られ得る。
【００２１】
本発明の第七の態様は、前記第一又は第二の態様に係る能動型制振装置において、前記インナ軸部材の前記内孔が軸方向に略一定の断面形状で貫通しており、該内孔が、前記制振対象における取付部が挿通されて固定される前記固定部とされているものである。
【００２２】
本態様に従う構造とされた能動型制振装置によれば、インナ軸部材における内孔が軸方向に貫通して、当該内孔に制振対象における取付部が挿通されて固定されることから、前記特許文献１に記載の防振装置のように外周側に突出するフランジ状部を設けることなく制振対象に固定され得る。それ故、能動型制振装置の大型化が回避されて、取付けに必要なスペースを小さく抑えつつ制振対象に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に従う構造とされた能動型制振装置によれば、中空構造とされたインナ軸部材の内孔を利用することができ、それによって、例えば制振対象への装着部位を完全に覆ってアクセス不能となることを回避したり、制振対象に対する多様な取付態様を容易に実現したりすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施形態としての能動型制振装置を示す縦断面図。
【図２】本発明の第二の実施形態としての能動型制振装置を示す縦断面図。
【図３】本発明の第三の実施形態としての能動型制振装置を示す縦断面図。
【図４】本発明の第四の実施形態としての能動型制振装置を示す平面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】本発明の第五の実施形態としての能動型制振装置を示す縦断面図。
【図７】本発明の第六の実施形態としての能動型制振装置を示す平面図。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を拡大して示す縦断面図。
【図９】本発明の第七の実施形態としての能動型制振装置を示す縦断面図。
【図１０】本発明の第八の実施形態としての能動型制振装置を示す縦断面図。
【図１１】本発明の第九の実施形態としての能動型制振装置を示す底面図。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面を拡大して示す縦断面図。
【図１３】本発明の第十の実施形態としての能動型制振装置を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての能動型制振装置１０が示されている。この能動型制振装置１０は、加振機構である電磁式アクチュエータ１２を含んで構成されており、本実施形態では、当該電磁式アクチュエータ１２が、制振対象である車両ボデー１４に取り付けられることで、車両ボデー１４からの振動に対して能動的な制振効果が発揮されるようになっている。なお、以下の説明において、軸方向とは、特に断りのない限り、能動型制振装置１０の中心軸方向をいい、図１等における上下方向をいう。また、上下方向とは、特に断りのない限り、装着状態で略鉛直上下方向とされる、図１等における上下方向をいう。
【００２７】
より詳細には、電磁式アクチュエータ１２は、インナ軸部材１６を備えている。当該インナ軸部材１６は、全体として軸方向に延びる中空の略筒形状とされており、中央に、略一定の断面形状を有して軸方向に延びる内孔１８を備えている。本実施形態では、インナ軸部材１６の内孔１８は軸方向で貫通しておらず、インナ軸部材１６は逆有底筒形状の中空構造とされている。すなわち、インナ軸部材１６において軸方向の一方である上方の端部には、内周側に突出する環状のフランジ状部としての内周フランジ部２０が形成されているとともに、インナ軸部材１６の内孔１８は、軸方向の他方である下方に開放されている。そして、かかる内周フランジ部２０の内周縁部により、上下方向に貫通する挿通孔２２が形成されている。なお、見方によれば、インナ軸部材１６の内孔１８は、上側開口部において円環板形状（フランジ形状）の内周フランジ部２０で狭窄されているのであり、かかる内孔１８は、内周フランジ部２０の中心孔である挿通孔２２を通じて、軸方向に貫通している。
【００２８】
一方、インナ軸部材１６において軸方向の一方である上方の端部には、外周側に突出する外周フランジ部２４が設けられている。本実施形態では、外周フランジ部２４が、周方向の全周に亘って連続して形成されており、円環板状（フランジ状）とされている。尤も、かかる外周フランジ部２４は、周上で部分的に突出した構造とされていても良い。
【００２９】
かかるインナ軸部材１６は、例えば鉄やアルミニウム合金などの金属や補強樹脂などの合成樹脂の如き剛性材により好適に形成される。なお、本実施形態では、インナ軸部材１６の上端部分（外周フランジ部２４の下方）において、インナ軸部材１６の他の部分よりも外径寸法が大きくされた大径部２６が形成されている。この大径部２６は、周方向の全周に亘って形成されており、当該大径部２６の下方端面により、軸直角方向に広がる環状の段差面２８が形成されている。すなわち、インナ軸部材１６において、段差面２８よりも上方の外径寸法が相対的に大径とされている一方、段差面２８よりも下方の外径寸法が相対的に小径とされている。
【００３０】
なお、インナ軸部材１６の内孔１８の内径寸法φＡ（図１参照）は、インナ軸部材１６の軸方向寸法Ｌ1 （図１参照）の４０％以上（φＡ≧０．４Ｌ1 ）とされることが好適であり、更に好適には、５０％以上（φＡ≧０．５Ｌ1 ）とされる。本実施形態では、インナ軸部材１６の内径寸法φＡが、軸方向寸法Ｌ1 の６０％程度（φＡ≒０．６Ｌ1 ）とされている。
【００３１】
かかるインナ軸部材１６には、コイル部材３０が外挿装着されている。当該コイル部材３０は、インナヨーク部材３２と、当該インナヨーク部材３２に上下二段に組み付けられる樹脂製のボビン３４，３４と、これらボビン３４，３４に巻回されてなるコイル３６，３６とから構成されている。
【００３２】
インナヨーク部材３２は、全体として略筒状とされており、鉄などの強磁性材により形成されている。かかるインナヨーク部材３２の上下端および軸方向中央部分からは、それぞれ外周側に突出する環状の端部フランジ部３８，４０および中央フランジ部４２が形成されている。そして、これら端部フランジ部３８，４０と中央フランジ部４２との軸方向間において、インナヨーク部材３２に対して、外周側に開口する凹部４４，４４を有する環形状とされたボビン３４，３４が外挿装着されており、ボビン３４，３４が、端部フランジ部３８，４０と中央フランジ部４２とにより軸方向で挟まれて固定支持されている。
【００３３】
さらに、当該ボビン３４，３４の凹部４４，４４内において導電性の金属線材を巻回してコイル３６，３６が構成されている。そして、かかるコイル３６，３６の端部は、図示しない外部電源に接続されており、当該外部電源から適宜給電され得るようになっている。なお、本実施形態では、上側のコイル３６と、下側のコイル３６は、線材がボビン３４，３４に対して互いに逆向きに巻回されており、通電によって逆向きの磁束を生じるようになっている。かかる上下のコイル３６，３６は、相互に連続した線材で構成されていてもよい。
【００３４】
また、端部フランジ部３８，４０および中央フランジ部４２の突出先端（外周端部）は、軸方向に屈曲しており、端部フランジ部３８，４０の外周端部と中央フランジ部４２の外周端部とが軸方向で所定距離を隔てて相互に対向している。これにより、ボビン３４，３４が、端部フランジ部３８，４０および中央フランジ部４２の外周端部により外周側から覆われており、インナヨーク部材３２に対して軸直角方向において挟まれて固定支持されている。
【００３５】
更にまた、上下のコイル３６，３６の周囲において、コイル３６，３６への通電によって磁束を導く磁路が、端部フランジ部３８，４０と中央フランジ部４２を含むインナヨーク部材３２によって形成されるようになっている。そして、当該磁路上において、これら端部フランジ部３８，４０と中央フランジ部４２との外周端部における軸方向間の隙間により、それぞれ磁気ギャップ４６，４６が形成されている。かかる磁気ギャップ４６，４６は、それぞれ略一定の軸方向寸法をもって、周方向の全周に亘って連続して環状に広がっている。
【００３６】
なお、かかるインナヨーク部材３２は、例えば軸方向で複数の部材に分割可能とされており、別個に形成された当該複数の部材が、相互に後固着されて、または相互に固着することなく軸方向で重ね合わされて、インナ軸部材１６に組み付けられている。
【００３７】
一方、かかるコイル部材３０の外周側には、マス部材としての可動子４８が配設されている。かかる可動子４８は、一対のアウタヨーク部材５０，５２と、その軸方向間に位置する永久磁石５４とから構成されている。
【００３８】
かかる可動子４８を構成する永久磁石５４は、上下両面が軸直角方向に広がる平面とされた略円環板形状を有しており、軸方向に着磁されることで上下両面にＮ／Ｓの各一方の磁極が形成されている。即ち、永久磁石５４は、例えば上面にＮ極／下面にＳ極のように、上面と下面に対して互いに対となる磁極が設定されている。なお、永久磁石５４は、フェライト系磁石やアルニコ系磁石なども採用可能であるが、好適には希土類コバルト系磁石が採用される。
【００３９】
一対のアウタヨーク部材５０，５２は、それぞれ略筒状の部材とされており、鉄などの強磁性材により形成されている。なお、それぞれのアウタヨーク部材５０，５２は、永久磁石５４への重ね合わせ面が、永久磁石５４に対応した平坦面形状とされており、永久磁石５４に対して広い面で略密接状態に重ね合わされるようになっている。また、一方（図１中の上方）のアウタヨーク部材５０の内周面には、軸方向外方（図１中の上方）に向かって次第に内径寸法が大きくなる傾斜面５６が形成されているとともに、他方（図１中の下方）のアウタヨーク部材５２の内周面には、軸方向外方（図１中の下方）に向かって次第に内径寸法が大きくなる傾斜面５８が形成されている。なお、これらのアウタヨーク部材５０，５２は、相互に上下反転した形状とされており、同じ部材を上下反転して用いることも可能である。
【００４０】
また、一方のアウタヨーク部材５０の内周面における軸方向内側（図１中の下側）と、他方のアウタヨーク部材５２の内周面における軸方向内側（図１中の上側）には、内周側に突出する環状の磁極部６０，６２が形成されている。すなわち、永久磁石５４の軸方向両端面に設定された磁極により、一方のアウタヨーク部材５０の磁極部６０と他方のアウタヨーク部材５２の磁極部６２に対して、Ｎ／Ｓの各一方の磁極が与えられるようになっている。本実施形態では、各磁極部６０，６２の内周面が、互いに対となる磁極面とされている。なお、かかる磁極部６０，６２の軸方向寸法は、コイル部材３０に設けられた磁気ギャップ４６，４６の軸方向寸法よりも小さくされている。
【００４１】
そして、かかる構造とされた可動子（マス部材）４８が、コイル部材３０に対して弾性的に支持されている。すなわち、コイル部材３０および可動子４８の上下両端面には、弾性部材としての板ばね６４，６４が重ね合わされて配設されている。これら板ばね６４，６４は、それぞれ環状とされており、コイル部材３０の上下両側においてインナ軸部材１６に外挿されるとともに、それらの内周部分が、コイル部材３０の上下両端面に重ね合わされて、必要に応じて固着されている。一方、それらの外周端部が、アウタヨーク部材５０，５２の上下両端面における外周部分に固着されている。なお、かかる板ばね６４，６４には、所定の位置に、板厚方向で貫通する貫通孔が形成されている。
【００４２】
このように、可動子４８がコイル部材３０に対して弾性支持されることにより、可動子４８がコイル部材３０に対して軸方向で弾性的に移動可能とされている。なお、初期状態などコイル３６，３６に対して通電がなされていない状態では、コイル部材３０に設けられた磁気ギャップ４６，４６と、可動子４８に設けられた磁極部６０，６２とが、軸直角方向で対向して位置せしめられている。
【００４３】
以上の如き構造とされたコイル部材３０がインナ軸部材１６に対して固定的に取り付けられている。すなわち、インナ軸部材１６に対して下方から、上方の板ばね６４、コイル部材３０および可動子４８、下方の板ばね６４が順に外挿されて、更に下方の板ばね６４の下方から環状の固定部材６６が外挿されて、当該固定部材６６がインナ軸部材１６に固定的に取り付けられている。なお、固定部材６６のインナ軸部材１６への固定手段は、圧入が好適であるが、接着や溶着などの従来公知の各種固定手段も採用され得る。
【００４４】
これにより、コイル部材３０の内周部分が、板ばね６４，６４を介して、インナ軸部材１６の大径部２６と固定部材６６とにより軸方向で挟まれて、固定支持されている。そして、コイル部材３０に対して可動子４８が軸方向で弾性的に移動可能とされていることから、コイル部材３０がインナ軸部材１６に対して固定的に取り付けられることで、可動子（マス部材）４８が、インナ軸部材１６に対して軸方向で弾性的に移動可能とされている。
【００４５】
また、本実施形態では、コイル部材３０や可動子４８を覆うように、インナ軸部材１６の下方からカバー部材６８が被せられている。当該カバー部材６８は、上方に開口する有底の略筒形状とされており、底壁７０の中央には貫通孔７２が形成されている。そして、カバー部材６８の底壁７０が固定部材６６の下方からインナ軸部材１６に圧入状態で外挿されて、カバー部材６８の下端部分がインナ軸部材１６に嵌着されている。
【００４６】
一方、カバー部材６８の上端部は外周側に屈曲せしめられて鍔部７４が形成されている。この鍔部７４は、周方向で全周に亘って連続して形成されており、当該鍔部７４がインナ軸部材１６の外周フランジ部２４に重ね合わされている。さらに、鍔部７４の外周端部には、上方に突出するかしめ片７６が形成されており、かかるかしめ片７６により、カバー部材６８の上端部分がインナ軸部材１６の外周フランジ部２４にかしめ固定されている。
【００４７】
かかる能動型制振装置１０における電磁式アクチュエータ１２では、外部からコイル３６，３６に給電されることにより、コイル３６，３６の周囲に磁束が発生すると共に、発生した磁束がインナヨーク部材３２で構成された磁路によって導かれて、磁気ギャップ４６，４６の軸方向両側に磁極が形成されるようになっている。
【００４８】
これにより、コイル部材３０のコイル３６，３６への通電によって上下の磁気ギャップ４６，４６に磁界が生ぜしめられると、アウタヨーク部材５０，５２の磁極部６０，６２に対して軸方向の磁気吸引力が及ぼされることとなる。すなわち、上下の磁気ギャップ４６，４６では、それぞれの対向面において逆向きの磁界が生ぜしめられるようになっており、例えば上側の磁気ギャップ４６を挟んだ対向面には上側がＮ極で下側がＳ極の磁極が発生する一方、下側の磁気ギャップ４６を挟んだ対向面には上側がＳ極で下側がＮ極の磁極が発生することとなる。その結果、上側の磁気ギャップ４６に対向するアウタヨーク部材５０の磁極部６０と、下側の磁気ギャップ４６に対向するアウタヨーク部材５２の磁極部６２とが、互いに反対の磁極が設定されていても、同じ軸方向への電磁力が及ぼされるようになっている。これらの磁力の作用に基づいて、可動子４８には、コイル部材３０のコイル３６，３６への通電方向に応じて、何れかの軸方向への駆動力が作用せしめられるのであり、コイル３６，３６への通電間隔や通電方向を制御することにより、所定の周期で可動子４８に、インナ軸部材１６に対する軸方向の加振力を及ぼすことができる。すなわち、本実施形態では、電磁式アクチュエータ１２が、インナ軸部材１６、コイル部材３０、可動子４８、板ばね６４，６４を含んで構成されており、インナ軸部材１６とマス部材（可動子４８）との間における電磁力による軸方向の加振機構が、かかる電磁式アクチュエータ１２により構成されている。
【００４９】
以上の如き構造とされた能動型制振装置１０は、マウントに設けられた固定用ボルト７８を利用して車両ボデー１４に取り付けられている。なお、本実施形態の能動型制振装置１０が取り付けられるマウントは何等限定されるものではないが、本実施形態ではエンジンマウント８０として説明する。すなわち、パワーユニット８２と車両ボデー１４との間にエンジンマウント８０が介装されて、パワーユニット８２が車両ボデー１４に対して弾性的に支持されている。
【００５０】
エンジンマウント８０は、上下方向で離隔する第一の取付部材８４と第二の取付部材８６と、これら両取付部材８４，８６の対向面に加硫接着された本体ゴム弾性体８８とを含んで構成されている。また、第一の取付部材８４からは、上方に向かって固定用ボルト９０が突出している一方、第二の取付部材８６からは、下方に向かって固定用ボルト７８が突出している。
【００５１】
かかるエンジンマウント８０から上方に突出する固定用ボルト９０がパワーユニット８２に対して挿通されることで、エンジンマウント８０がパワーユニット８２に取り付けられているとともに、エンジンマウント８０から下方に突出する固定用ボルト７８が車両ボデー１４に設けられたボルト挿通孔９２に対して挿通されてナット９４が締結されることで、エンジンマウント８０が車両ボデー１４に取り付けられている。
【００５２】
ここにおいて、かかるエンジンマウント８０を車両ボデー１４に固定する固定用ボルト７８を利用して、本実施形態の能動型制振装置１０が車両ボデー１４に取り付けられている。すなわち、車両ボデー１４のボルト挿通孔９２と能動型制振装置１０におけるインナ軸部材１６の内周フランジ部２０に設けられた挿通孔２２とが相互に位置合わせされて、それぞれに対してエンジンマウント８０から下方に突出する固定用ボルト７８が挿通されている。かかる固定用ボルト７８の突出先端は、インナ軸部材１６の内孔１８内に位置しており、当該固定用ボルト７８に対して下方からナット９４が締結されることで、車両ボデー１４に対して能動型制振装置１０が取り付けられている。したがって、本実施形態では、インナ軸部材１６における内周フランジ部（フランジ状部）２０により、車両ボデー（制振対象）１４に対して固定される固定部が構成されている。また、車両ボデー１４におけるボルト挿通孔９２とその周縁部が取付部とされて、当該取付部に対して固定部（内周フランジ部２０）がボルト固定されるようになっている。
【００５３】
かかる車両ボデー１４に対する能動型制振装置１０の固定状態では、固定用ボルト７８の突出先端が、能動型制振装置１０におけるインナ軸部材１６の内孔１８内に位置しており、当該内孔１８の下端開口部を通じて治具を挿し入れて、ナット９４を締結することが可能とされている。すなわち、本実施形態では、インナ軸部材１６の内孔１８により、固定用ボルト７８に対する作業用孔が構成されている。
【００５４】
上記の如き本実施形態の能動型制振装置１０では、パワーユニット８２から入力される振動が本体ゴム弾性体８８の弾性変形により低減されて車両ボデー１４に伝達されるが、かかる車両ボデー１４に伝達された振動に対して能動型制振装置１０により制振効果が発揮されるようになっている。すなわち、車両ボデー１４に入力された振動に対して、能動型制振装置１０に設けられた加振機構としての電磁式アクチュエータ１２により相殺的に振動を及ぼすことで、車両ボデー１４に入力された振動に対して制振効果が発揮されるようになっている。
【００５５】
特に、本実施形態では、エンジンマウント８０を車両ボデー１４に取り付ける固定用ボルト７８を利用して、能動型制振装置１０を制振対象である車両ボデー１４に取り付けることができることから、作業効率の向上が図られ得る。また、能動型制振装置１０におけるインナ軸部材１６が中空構造とされており、当該インナ軸部材１６の内孔１８を作業用孔として、固定用ボルト７８に対してナット９４を締結したり、または締結を解除することができるから、例えば能動型制振装置１０を予め取り外したりすることなく、エンジンマウント８０と車両ボデー１４との固定を解除することも可能となる。
【００５６】
さらに、制振対象である車両ボデー１４に対する能動型制振装置１０の固定部がインナ軸部材１６の内周フランジ部２０により構成されて、能動型制振装置１０の内部で車両ボデー１４に固定されることから、能動型制振装置１０の大型化が回避され得る。
【００５７】
次に、図２には、本発明の第二の実施形態としての能動型制振装置１００が示されている。本実施形態の能動型制振装置１００は、流体封入型防振装置に設けられた固定用ボルト１０２を利用して車両ボデー１４に取り付けられている。なお、本実施形態の能動型制振装置１００が取り付けられる流体封入式防振装置は何等限定されるものではないが、本実施形態ではエンジンマウント１０４として説明する。すなわち、パワーユニット８２と車両ボデー１４との間にエンジンマウント１０４が介装されて、パワーユニット８２が車両ボデー１４に対して弾性的に支持されている。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一な部材および部位には、図中に、前記実施形態と同一の符号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００５８】
本実施形態の能動型制振装置１００は、前記第一の実施形態に示された能動型制振装置（１０）に対して上下反転しているものの、略同様な構造であることから、詳細な説明は省略する。なお、本実施形態の能動型制振装置１００におけるインナ軸部材１０６の内径寸法φＢ（図２参照）は、軸方向寸法Ｌ2 （図２参照）よりも大きくされており、軸方向寸法Ｌ2 の１７０％程度（φＢ≒１．７Ｌ2 ）とされている。すなわち、本実施形態の能動型制振装置１００は、前記第一の実施形態に記載の能動型制振装置（１０）よりも径方向に扁平な形状とされている。
【００５９】
一方、本実施形態のエンジンマウント１０４は、第一の取付部材１０８と筒状の第二の取付部材１１０と、第一の取付部材１０８と第二の取付部材１１０の上方開口部との間に配設される本体ゴム弾性体１１２とを含んで構成されている。一方、第二の取付部材１１０の下方開口部は可撓性膜１１４で覆蓋されており、これら本体ゴム弾性体１１２と可撓性膜１１４との上下方向間に流体室１１６が形成されて非圧縮性流体が封入されている。なお、当該流体室１１６内にはオリフィス機構や可動膜機構などを有する仕切部材が収容配置されてもよい。
【００６０】
ここにおいて、第一の取付部材１０８からは上方に固定用ボルト１１８が突出しており、パワーユニット８２に挿通されて、エンジンマウント１０４がパワーユニット８２に取り付けられている。一方、第二の取付部材１１０の下端部には、有底筒形状のブラケット１２０が固定されており、その底壁１２２から下方に固定用ボルト１０２が突出している。この固定用ボルト１０２が車両ボデー１４に設けられたボルト挿通孔９２に挿通されてナット９４が締結されることにより、エンジンマウント１０４が車両ボデー１４に取り付けられている。
【００６１】
以上の如き構造とされたエンジンマウント１０４のブラケット１２０が、能動型制振装置１００におけるインナ軸部材１０６の内孔１２４内に挿入されるとともに、インナ軸部材１０６において内周フランジ部２０により形成される挿通孔２２と車両ボデー１４に形成されたボルト挿通孔９２とが位置合わせされ、それぞれに固定用ボルト１０２が挿通されてナット９４が締結されている。これにより、エンジンマウント１０４を車両ボデー１４に取り付ける固定用ボルト１０２を利用して、能動型制振装置１０が制振対象である車両ボデー１４に取り付けられている。すなわち、本実施形態においても、制振対象である車両ボデー１４に対して固定される固定部が、インナ軸部材１０６における内周フランジ部２０により構成されているとともに、ボルト挿通孔９２とその周縁部が取付部とされて、当該取付部に対して固定部（内周フランジ部２０）がボルト固定されるようになっている。
【００６２】
本実施形態では、パワーユニット８２由来の振動が、エンジンマウント１０４の本体ゴム弾性体１１２の弾性変形や、それに伴う流体室１１６内の流体移動により低減せしめられるが、かかる低減せしめられた振動がブラケット１２０を介して車両ボデー１４に及ぼされる。このように車両ボデー１４に入力される振動に対して、能動型制振装置１００の電磁式アクチュエータ１２により相殺的な振動を及ぼすことで、車両ボデー１４に入力される振動に対する制振効果が発揮される。
【００６３】
以上の如き能動型制振装置１００においても、エンジンマウント１０４の車両ボデー１４への取付けに際して能動型制振装置１００を固定用ボルト１０２を利用して同時に取り付けることができることから、作業効率の向上が図られ得る。特に、インナ軸部材１０６が中空構造とされて、その内孔１２４内にエンジンマウント１０４のブラケット１２０が挿入されることから、能動型制振装置１００の取付けに際して軸方向で必要とされるスペースが減少され得る。
【００６４】
次に、図３には、本発明の第三の実施形態としての能動型制振装置１３０が示されている。この能動型制振装置１３０は、前記第一の実施形態におけるエンジンマウント（８０）と略同様の構造とされたマウント１３２を介して、車両ボデー１４に取り付けられている。なお、本実施形態における能動型制振装置１３０も、前記第一の実施形態に示された能動型制振装置（１０）に対して上下反転しているものの、略同様な構造であることから、詳細な説明は省略する。
【００６５】
すなわち、マウント１３２における第一の取付部材８４から上方に突出する固定用ボルト９０が、能動型制振装置１３０におけるインナ軸部材１６の内周フランジ部２０により形成される挿通孔２２に挿通されて、固定用ボルト９０にナット９４が締結されることにより、能動型制振装置１３０がマウント１３２に取り付けられている。一方、マウント１３２における第二の取付部材８６から下方に突出する固定用ボルト７８が、車両ボデー１４におけるボルト挿通穴１３４に挿通されることで、マウント１３２が車両ボデー１４に取り付けられている。すなわち、本実施形態では、車両ボデー１４に対して内周フランジ部２０がマウント１３２を介して間接的に固定されており、制振対象である車両ボデー１４に対する固定部が内周フランジ部２０により構成されている。また、ボルト挿通穴１３４とその周縁部が取付部とされて、当該取付部に対して固定部（内周フランジ部２０）が間接的にボルト固定されるようになっている。
【００６６】
したがって、本実施形態においても、車両ボデー１４に入力される振動に対して、能動型制振装置１３０の電磁式アクチュエータ１２により相殺的な振動を及ぼすことで、車両ボデー１４に入力される振動に対する制振効果が発揮される。特に、本実施形態では、能動型制振装置１３０を１つのマス成分とするとともに、マウント１３２の本体ゴム弾性体８８をバネ成分とすることで、１つのマス−バネ系が構成されている。これにより、能動型制振装置１３０による電磁式アクチュエータ１２の加振力を、マス−バネ系の共振作用を利用して大きな加振力として車両ボデー１４に及ぼすことができて、車両ボデー１４に入力される振動に対して優れた制振効果が発揮される。
【００６７】
次に、図４，５には、本発明の第四の実施形態としての能動型制振装置１４０が示されている。本実施形態における能動型制振装置１４０も、前記第一の実施形態に示された能動型制振装置（１０）に対して上下反転しているものの、略同様な構造であることから、詳細な説明は省略する。
【００６８】
本実施形態の能動型制振装置１４０を構成するインナ軸部材１４２には、前記第一の実施形態などのような内周フランジ部（２０）は設けられておらず、インナ軸部材１４２の内孔１４４が、略一定の断面形状をもって軸方向に貫通する形状とされている。
【００６９】
また、本実施形態におけるフランジ状部としての外周フランジ部１４６には、周上の３箇所において、外周側に突出する取付片１４８，１４８，１４８が形成されている。これら取付片１４８，１４８，１４８は、周上で略等間隔に形成されている。そして、これら取付片１４８，１４８，１４８には、上下方向で貫通する挿通孔１５０，１５０，１５０が形成されている。
【００７０】
以上の如き構造とされた能動型制振装置１４０は、車両ボデー１４に形成されたボルト挿通穴１５２と、インナ軸部材１４２の外周フランジ部１４６に設けられた取付片１４８の挿通孔１５０とが相互に位置合わせされる。そして、これら挿通孔１５０とボルト挿通穴１５２とのそれぞれに固定用ボルト１５４が挿通されることで、能動型制振装置１４０が、車両ボデー１４に取り付けられるようになっている。すなわち、本実施形態では、インナ軸部材１４２の取付片１４８，１４８，１４８を含む外周フランジ部１４６が、車両ボデー（制振対象）１４に対してボルト固定される固定部とされており、車両ボデー１４におけるボルト挿通穴１５２とその周縁部が取付部とされて、当該取付部に対して固定部（外周フランジ部１４６）がボルト固定されるようになっている。
【００７１】
したがって、本実施形態の能動型制振装置１４０においても、車両の走行などに伴い車両ボデー１４に入力される振動に対して、電磁式アクチュエータ１２により相殺的に加振力を及ぼすことができて、入力振動に対する制振効果が安定して発揮され得る。
【００７２】
特に、本実施形態における能動型制振装置１４０では、インナ軸部材１４２から外周側に延び出す外周フランジ部１４６により、制振対象である車両ボデー１４にボルト固定される固定部が構成されていることから、固定部の大きさを十分に確保することができて、能動型制振装置１４０の車両ボデー１４への取付固定が安定して実現され得る。また、内孔１４４の内周側には前記第一の実施形態などのような内周フランジ部（２０）は設けられておらず、内孔１４４が軸方向に貫通していることから、内孔１４４に他部材を配設するなど車両ボデー１４への固定以外の用途にも利用され得る。
【００７３】
次に、図６には、本発明の第五の実施形態としての能動型制振装置１６０が示されている。本実施形態の能動型制振装置１６０の構造は、前記第四の実施形態の能動型制振装置（１４０）と略同様であることから、詳細な説明は省略するが、本実施形態の能動型制振装置１６０は、ストラットマウント１６２を車両ボデー１４に取り付ける固定用ボルト１６４を利用して車両ボデー１４に取り付けられている。
【００７４】
すなわち、本実施形態のストラットマウント１６２は、第一の取付部材１６６と第二の取付部材１６８とを備えており、これら両取付部材１６６，１６８間が本体ゴム弾性体１７０により弾性連結されている。また、第一の取付部材１６６がショックアブソーバのピストンロッド１７２に対して外挿されて固定的に取り付けられているとともに、第一の取付部材１６６よりも上方では、ピストンロッド１７２にリバウンドストッパ部材１７４が外挿されている。そして、ピストンロッド１７２上端に設けられた雄ねじ部にナット１７６が締結されることにより、ピストンロッド１７２に対してリバウンドストッパ部材１７４が固定的に取り付けられている。また、本実施形態のストラットマウント１６２は、流体封入式のストラットマウントとされており、本体ゴム弾性体１７０と、当該本体ゴム弾性体１７０の下方に設けられた可撓性膜１７８との間に流体室１８０が形成されて、非圧縮性流体が封入されている。なお、かかる本体ゴム弾性体１７０と可撓性膜１７８との間には、オリフィス機構を有する仕切部材などが配置されてもよい。
【００７５】
さらに、第二の取付部材１６８の外周部分からは上方に固定用ボルト１６４が突出しているとともに、当該第二の取付部材１６８の外周部分における下方には、コイルスプリング１８２がピストンロッド１７２に外挿状態で配設されている。このコイルスプリング１８２は、上端部分がアッパスプリングシート１８４に支持されている一方、下端部分が図示しないショックアブソーバのシリンダに固定されたロアスプリングシートに支持されており、ショックアブソーバの伸縮に応じてコイルスプリング１８２が上下方向で伸縮されるようになっている。
【００７６】
一方、車両ボデー１４には、ストラットマウント１６２に設けられた固定用ボルト１６４が挿通されるボルト挿通孔１８６が形成されている。そして、当該ボルト挿通孔１８６に対して固定用ボルト１６４が挿通されてナット１８８が締結されている。これにより、ストラットマウント１６２の内周部分がピストンロッド１７２に固定されている一方、ストラットマウント１６２の外周部分が車両ボデー１４に固定されており、ストラットマウント１６２が、ピストンロッド１７２と車両ボデー１４間に介装されている。
【００７７】
ここにおいて、本実施形態の能動型制振装置１６０は、ストラットマウント１６２を車両ボデー１４に固定する固定用ボルト１６４を利用して、車両ボデー１４に固定されている。すなわち、第四の実施形態と同様に能動型制振装置１６０を構成するインナ軸部材１９０の外周フランジ部１４６には挿通孔１５０を有する取付片１４８が設けられており、当該挿通孔１５０と、車両ボデー１４に設けられたボルト挿通孔１８６とが相互に位置合わせされて、それぞれに固定用ボルト１６４が挿通されてナット１８８が締結されている。これにより、車両ボデー１４に対して能動型制振装置１６０が取り付けられており、能動型制振装置１６０のインナ軸部材１９０においてボルト固定される固定部が、取付片１４８を含む外周フランジ部１４６により構成されている。また、制振対象（車両ボデー１４）においてボルト挿通孔１８６とその周縁部が取付部とされて、当該取付部に対して固定部（外周フランジ部１４６）がボルト固定されるようになっている。
【００７８】
さらに、車両ボデー１４には貫通孔１９２が形成されており、ストラットマウント１６２の上端部分とピストンロッド１７２の上端部分が車両ボデー１４よりも外方（図６中の上方）に突出して、能動型制振装置１６０におけるインナ軸部材１９０の内孔１９４内に位置している。これにより、インナ軸部材１９０における内孔１９４の上端側開口部から治具を挿し入れて、ピストンロッド１７２上端の雄ねじ部にナット１７６を締結することが可能とされている。すなわち、能動型制振装置１６０を車両ボデー１４に装着した状態であっても、インナ軸部材１９０の内孔１９４によってナット１７６の操作が可能とされており、当該内孔１９４によって、他部材を操作するための作業用孔が構成されている。
【００７９】
なお、本実施形態の能動型制振装置１６０を構成するインナ軸部材１９０の内孔１９４の内径寸法φＣ（図６参照）は、軸方向寸法Ｌ3 （図６参照）よりも大きくされており、軸方向寸法Ｌ3 の１５０％程度（φＣ≒１．５Ｌ3 ）とされている。すなわち、本実施形態の能動型制振装置１６０は、前記第四の実施形態の能動型制振装置（１４０）に比べてより径方向に扁平な形状とされている。それ故、内孔１９４の内径寸法が十分に大きく確保されて、内孔１９４内にストラットマウント１６２の上端部分とピストンロッド１７２の上端部分が安定して位置せしめられるとともに、内孔１９４内に治具を挿し入れてのナット１７６の締結または締結解除などの操作が行い易くなっている。
【００８０】
以上の如き構造とされた本実施形態の能動型制振装置１６０では、ピストンロッド１７２からの振動がストラットマウント１６２における本体ゴム弾性体１７０の弾性変形および流体室１８０内の流体移動により低減されて車両ボデー１４に伝達される。また、ショックアブソーバの収縮に伴う振動が、コイルスプリング１８２の圧縮により吸収されて、車両ボデー１４に伝達される。そして、かかる車両ボデー１４に伝達される振動に対して能動型制振装置１６０に設けられた加振機構（電磁式アクチュエータ１２）により相殺的に振動を及ぼすことで、車両ボデー１４に入力される振動に対して制振効果が発揮されるようになっている。
【００８１】
ここにおいて、本実施形態では、ストラットマウント１６２を車両ボデー１４に固定する固定用ボルト１６４を利用して、能動型制振装置１６０が車両ボデー１４に取り付けられることから、作業効率の向上が図られ得る。
【００８２】
特に、本実施形態では、インナ軸部材１９０の内孔１９４により作業用孔が構成されており、当該内孔１９４（作業用孔）を通じて、ピストンロッド１７２へのナット１７６の締結または締結解除が可能とされている。それ故、ストラットマウント１６２の上部に能動型制振装置１６０が設けられる場合であっても、能動型制振装置１６０を取り外すことなく、ピストンロッド１７２とストラットマウント１６２との連結を解除することができる。すなわち、能動型制振装置１６０のインナ軸部材１９０が、内孔１９４が軸方向に貫通する中空構造とされていることで、ピストンロッド１７２とストラットマウント１６２との連結解除に先立って能動型制振装置１６０を取り外すことがなく、更なる作業効率の向上が図られ得る。
【００８３】
次に、図７，８には、本発明の第六の実施形態としての能動型制振装置２００が示されている。この能動型制振装置２００は、図示しない車両の車輪から延びる部材に取り付けられるサブフレーム２０２と車両ボデー１４との間に介装されている。本実施形態における能動型制振装置２００も、前記第四の実施形態に示された能動型制振装置（１４０）と略同様な構造であることから、詳細な説明は省略する。本実施形態の能動型制振装置２００を構成するインナ軸部材２０４では、外周フランジ部２０５において前記第四の実施形態のような取付片（１４８）は設けられていない一方、インナ軸部材２０４の内孔２０６に筒形防振装置（ブッシュ）２０８が固定されている。
【００８４】
すなわち、筒形防振装置２０８は、インナ筒部材２１０とアウタ筒部材２１２と、それらの径方向対向面に加硫接着された本体ゴム弾性体２１４とを含んで構成されており、インナ筒部材２１０とアウタ筒部材２１２とが軸方向で相対的に、且つ弾性的に移動可能とされている。かかる筒形防振装置２０８のアウタ筒部材２１２における外径寸法は、能動型制振装置２００のインナ軸部材２０４における内径寸法と略等しくされている。そして、当該筒形防振装置２０８が、能動型制振装置２００におけるインナ軸部材２０４の内孔２０６に圧入状態で挿通されることで、能動型制振装置２００に対して筒形防振装置２０８が取り付けられており、インナ軸部材２０４とアウタ筒部材２１２とが、インナ筒部材２１０に対して軸方向で一体的に移動可能とされている。
【００８５】
一方、本実施形態のサブフレーム２０２は、全体として略矩形状とされており、その四隅には、上下方向に貫通する貫通孔２１６が形成されている。当該貫通孔２１６の内径寸法は、能動型制振装置２００におけるカバー部材６８の外径寸法と略等しくされている。
【００８６】
そして、かかるサブフレーム２０２の貫通孔２１６のそれぞれに対して、能動型制振装置２００が圧入状態で挿通されて固定されている。かかる能動型制振装置２００のサブフレーム２０２への固定状態では、貫通孔２１６を構成する筒状の周壁部２１８が、カバー部材６８の鍔部７４を介してインナ軸部材２０４の下端に設けられた外周フランジ部２０５に重ね合わされている。なお、本実施形態では、サブフレーム２０２に設けられた４つの貫通孔２１６，２１６，２１６，２１６のそれぞれに能動型制振装置２００，２００，２００，２００が圧入状態で挿通されて固定されているが、何れか１つの貫通孔２１６に対して能動型制振装置２００が固定されていればよい。
【００８７】
一方、筒形防振装置２０８のインナ筒部材２１０には、車両ボデー１４から延びるボルト２２２が挿通されて、ナット２２４が締結されている。これにより、車両ボデー１４に対してインナ筒部材２１０が固定的に取り付けられている。
【００８８】
以上の如き構造とされた本実施形態の能動型制振装置２００では、車両の走行に伴う上下方向の振動が、サブフレーム２０２、カバー部材６８、インナ軸部材２０４、筒形防振装置２０８を介して車両ボデー１４に伝達される。ここにおいて、筒形防振装置２０８のアウタ筒部材２１２に入力された振動は、本体ゴム弾性体２１４の弾性変形により低減されてインナ筒部材２１０および車両ボデー１４に及ぼされるが、当該低減された振動に対して能動型制振装置２００の電磁式アクチュエータ１２により相殺的な加振力を及ぼすことで、車両ボデー１４に入力される振動に対して制振効果が発揮されるようになっている。換言すれば、サブフレーム２０２からカバー部材６８を介してインナ軸部材２０４に及ぼされる振動に対して能動型制振装置２００の電磁式アクチュエータ１２により相殺的な加振力を及ぼすことで、インナ軸部材２０４およびアウタ筒部材２１２に入力される振動が低減されるとともに、当該低減された振動が本体ゴム弾性体２１４の弾性変形により更に低減せしめられてインナ筒部材２１０および車両ボデー１４に伝達されることから、車両ボデー１４に及ぼされる振動が小さく抑えられ得る。
【００８９】
したがって、本実施形態では、インナ軸部材２０４が、内孔２０６に取り付けられる筒形防振装置２０８を介して車両ボデー１４に固定されることから、インナ軸部材２０４の内孔２０６により制振対象である車両ボデー１４に対する固定部が構成されている。また、車両ボデー１４から延びるボルト２２２が取付部とされて、当該取付部が固定部（内孔２０６）に挿通されるようになっている。
【００９０】
本実施形態においても、能動型制振装置２００が、インナ軸部材２０４の内孔２０６を利用して制振対象である車両ボデー１４に固定されることから、能動型制振装置２００の大型化が回避され得る。
【００９１】
次に、図９には、本発明の第七の実施形態としての能動型制振装置２３０が示されている。本実施形態の能動型制振装置２３０は、前記第六の実施形態における能動型制振装置（２００）と略同様の構造とされていることから、詳細な説明は省略するが、本実施形態の能動型制振装置２３０は、サスペンションアーム２３２に取り付けられている。
【００９２】
すなわち、本実施形態のサスペンションアーム２３２は、図９中の左右方向に延びており、長さ方向両端部分に貫通孔２３４，２３６が形成されている。なお、これら貫通孔２３４，２３６は相互に異なる方向に延びており、一方（図９中の左方）の端部に設けられた貫通孔２３４が紙面奥手前方向に延びているとともに、他方（図９中の右方）の端部に設けられた貫通孔２３６が上下方向に延びている。そして、一方の端部に設けられた貫通孔２３４には、筒形防振装置２３８が圧入状態で挿通されて固定されているとともに、他方の端部に設けられた貫通孔２３６には、前記第六の実施形態と同様に筒形防振装置２０８が固定された能動型制振装置２３０が、圧入状態で挿通されて固定されている。
【００９３】
そして、一方の端部に設けられた筒形防振装置２３８が、ボルト−ナット構造をもって車両の車輪から延びる部材に取り付けられている一方、他方の端部に設けられた能動型制振装置２３０に固定される筒形防振装置２０８に対して車両ボデー１４から延びるボルト２２２が挿通されてナット２２４が締結されている。
【００９４】
かかる構造とされた本実施形態の能動型制振装置２３０においても、前記第六の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００９５】
なお、本実施形態では、サスペンションアーム２３２の一方の端部に設けられた貫通孔２３４には筒形防振装置２３８が固定されていたが、他方の端部と同様に、筒形防振装置２０８を備える能動型制振装置２３０が固定されてもよい。
【００９６】
次に、図１０には、本発明の第八の実施形態としての能動型制振装置２４０が示されている。本実施形態においても、能動型制振装置２４０が、サスペンションアーム２４２に取り付けられている。
【００９７】
すなわち、本実施形態のサスペンションアーム２４２においても、長さ方向両端部分に貫通孔２３４，２３６が形成されており、それぞれに筒形防振装置２３８，２４４が圧入状態で挿通されて固定されている。なお、本実施形態では、図１０中左方の端部に設けられた貫通孔２３４が上下方向に延びている一方、図１０中右方の端部に設けられた貫通孔２３６が紙面奥手前方向に延びている。そして、一方の端部に設けられた筒形防振装置２３８が、ボルト−ナット構造をもって車両の車輪から延びる部材に取り付けられている一方、他方の端部に設けられた筒形防振装置２４４が、ボルト−ナット構造をもって車両ボデー（１４）から延びる部材に取り付けられている。
【００９８】
さらに、かかるサスペンションアーム２４２の長さ方向中間部分において、本実施形態の能動型制振装置２４０が取り付けられている。すなわち、サスペンションアーム２４２の長さ方向中間部分は直線状に延びるストレート部２４５とされており、本実施形態では、能動型制振装置２４０を構成するインナ軸部材２４６の内孔２４８の内径寸法が、サスペンションアーム２４２におけるストレート部２４５の外径寸法と略等しくされている。そして、能動型制振装置２４０のインナ軸部材２４６が、サスペンションアーム２４２のストレート部２４５に対して圧入状態で外挿されることで、能動型制振装置２４０がサスペンションアーム２４２に対して固定されている。なお、本実施形態のサスペンションアーム２４２は、長さ方向で複数の部材に分割可能とされており、能動型制振装置２４０の外挿後、当該複数の部材を相互に溶着などで固定することで、サスペンションアーム２４２の長さ方向中間部分に能動型制振装置２４０が取り付けられている。
【００９９】
以上の如き本実施形態の能動型制振装置２４０では、車両の走行に伴い図１０中の左右方向の振動が及ぼされると、両筒形防振装置２３８，２４４により、かかる振動が低減せしめられて車両ボデー（１４）に伝達されるが、当該低減せしめられた振動に対して、能動型制振装置２４０の電磁式アクチュエータ１２により相殺的な加振力を及ぼすことで車両ボデー（１４）に対して入力される振動に対して制振効果が発揮され得る。換言すれば、車両の走行に伴い図１０中の左右方向の振動が及ぼされると、当該振動が一方の筒形防振装置２３８によって低減されてサスペンションアーム２４２に伝達されるとともに、かかる振動に対して能動型制振装置２４０により相殺的に加振力を及ぼすことでサスペンションアーム２４２に入力される振動に対して制振効果が発揮される。そして、サスペンションアーム２４２から車両ボデー（１４）に入力される振動が更に他方の筒形防振装置２４４により低減されることから、車両の走行に伴う振動が十分小さくされ得る。
【０１００】
したがって、本実施形態では、サスペンションアーム２４２が制振対象とされており、インナ軸部材２４６の内孔２４８により制振対象（サスペンションアーム２４２）に対する固定部が構成されている。そして、サスペンションアーム２４２の長さ方向中間部分であるストレート部２４５が取付部とされて、当該取付部が固定部（内孔２４８）に挿通されるようになっている。
【０１０１】
かかる構造とされた本実施形態の能動型制振装置２４０では、中空構造の能動型制振装置２４０が、サスペンションアーム２４２に外挿されて固定されることから、サスペンションアーム２４２の長さ方向の振動に対しても安定して制振効果が発揮され得る。また、能動型制振装置２４０が、インナ軸部材２４６の内孔２４８を利用して取り付けられることから、大型化も回避され得る。
【０１０２】
なお、本実施形態では、サスペンションアーム２４２の長さ方向両端部分の貫通孔２３４，２３６に対して筒形防振装置２３８，２４４が挿通されて固定されていたが、前記第六や第七の実施形態のように筒形防振装置を備える能動型制振装置が挿通されて固定されてもよい。
【０１０３】
次に、図１１，１２には、本発明の第九の実施形態としての能動型制振装置２６０が示されている。この能動型制振装置２６０は、サブフレーム２０２を車両ボデー１４に固定するボルト２６２を利用して車両ボデー１４に取り付けられている。なお、本実施形態における能動型制振装置２６０の構造は、上下反転しているものの、前記第六の実施形態における能動型制振装置（２００）の構造と略同様であることから、詳細な説明を省略する。また、サブフレーム２０２の構造は、前記第六の実施形態と略同様であることから、図中に、前記第六の実施形態と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０１０４】
すなわち、サブフレーム２０２の四隅には貫通孔２１６が形成されており、当該貫通孔２１６のそれぞれに筒形防振装置２６４が圧入状態で挿通されて固定されている。当該筒形防振装置２６４は、インナ筒部材２６６とアウタ筒部材２６８と、それらの径方向間に配設された本体ゴム弾性体２７０とを備えている。そして、インナ筒部材２６６の内孔２７２の下方に能動型制振装置２６０を構成するインナ軸部材２０４の内孔２０６が位置合わせされ、それぞれに車両ボデー１４から下方に突出するボルト２６２が挿通されてナット２７４が締結されている。なお、本実施形態では、車両ボデー１４から下方に突出する４本のボルト２６２のうち、図１１中の上方の２本のボルト２６２，２６２に対して能動型制振装置２６０，２６０が固定されているが、能動型制振装置２６０が固定されるボルト２６２は、４本のうちの１本でもよいし、全てのボルト２６２に対して能動型制振装置２６０が固定されてもよい。
【０１０５】
したがって、本実施形態の能動型制振装置２６０では、サブフレーム２０２を車両ボデー１４に固定するボルト２６２を利用して能動型制振装置２６０が固定されることから、能動型制振装置２６０を固定する固定部が、インナ軸部材２０４の内孔２０６により構成されている。また、車両ボデー１４から下方に突出するボルト２６２が取付部とされて、当該取付部が固定部（内孔２０６）に挿通されるようになっている。
【０１０６】
以上の如き構造とされた能動型制振装置２６０では、車両の走行に伴うサブフレーム２０２およびアウタ筒部材２６８における上下方向の振動が、筒形防振装置２６４における本体ゴム弾性体２７０の弾性変形により低減されて、インナ筒部材２６６およびインナ軸部材２０４に伝達される。そして、当該インナ軸部材２０４に入力された振動に対して、能動型制振装置２６０の電磁式アクチュエータ１２により相殺的な加振力を及ぼすことで、サブフレーム２０２から車両ボデー１４に入力される振動に対しての制振効果が発揮され得る。
【０１０７】
また、本実施形態においても、能動型制振装置２６０の固定に際して、インナ軸部材２０４の内孔２０６を利用することで、能動型制振装置２６０の大型化が回避され得る。それに加えて、サブフレーム２０２を車両ボデー１４に固定するボルト２６２を利用して能動型制振装置２６０を固定することができることから、作業効率の向上が図られ得る。
【０１０８】
次に、図１３には、本発明の第十の実施形態としての能動型制振装置２８０が示されている。本実施形態の能動型制振装置２８０においても、前記第六の実施形態などと同様にインナ軸部材２０４の内孔２０６に筒形防振装置２０８が圧入状態で挿通されて固定されている。そして、筒形防振装置２０８を構成するインナ筒部材２１０に対して車両ボデー１４から延びるボルト２２２が挿通されており、ナット２２４が締結されている。
【０１０９】
したがって、本実施形態においても、車両ボデー１４に入力される上下方向の振動に対して、能動型制振装置２８０の電磁式アクチュエータ１２により相殺的な振動を及ぼすことで、車両ボデー１４に入力される振動に対する制振効果が発揮される。特に、本実施形態では、能動型制振装置２８０を１つのマス成分とするとともに、筒形防振装置２０８を構成する本体ゴム弾性体２１４をバネ成分とすることで、１つのマス−バネ系が構成されている。これにより、能動型制振装置２８０による電磁式アクチュエータ１２の加振力を、マス−バネ系の共振作用を利用して大きな加振力としてインナ筒部材２１０を通じて車両ボデー１４に及ぼすことができて、車両ボデー１４に入力される振動に対して優れた制振効果が発揮される。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【０１１１】
たとえば、前記実施形態では、インナ軸部材において制振対象に対して固定される固定部が、インナ軸部材の内孔と、インナ軸部材から内周側に突設されたフランジ状部（内周フランジ部）と、インナ軸部材から外周側に突設されたフランジ状部（外周フランジ部）との何れか１つにより構成されていたが、これらのうち２つまたは３つを相互に組み合わせて採用してもよい。
【０１１２】
また、前記第一〜第三の実施形態では、インナ軸部材１６，１０６の内周側に環状の内周フランジ部２０が突出することで、その内周縁部により挿通孔２２が形成されていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、インナ軸部材の内周側に内孔を閉鎖するような円形、且つ平板状の内周フランジ部が設けられて、当該内周フランジ部に、軸方向に貫通する挿通孔が設けられてもよい。かかる挿通孔は、円形、且つ平板状とされた内周フランジ部の中央に１つだけ形成されるものに限定されず、内周フランジ部の適切な位置に複数設けられてもよい。
【０１１３】
さらに、前記第一の実施形態では、エンジンマウント８０を車両ボデー１４に固定する固定用ボルト７８を利用して、能動型制振装置１０が車両ボデー１４に固定されているが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、エンジンマウントを車両ボデーに固定する固定用ボルトと能動型制振装置を車両ボデーに固定する固定用ボルトとは別個であってよい。前記第二、第五、第九の実施形態も同様であり、能動型制振装置の車両ボデーへの固定は、他部材を車両ボデーに固定する固定用ボルトを利用するものでなくてよい。
【０１１４】
更にまた、前記実施形態において、能動型制振装置にはカバー部材６８が設けられていたが、カバー部材は必須なものではない。また、制振対象への固定部がインナ軸部材の内孔や内周フランジ部とされた第一〜第三、および第六〜第十の実施形態においては、外周フランジ部は必須なものではない。なお、外周フランジ部が設けられる場合であっても、外周フランジ部は、周方向の全周に亘って連続して延びる必要はなく、周方向で部分的に形成されていてもよい。
【０１１５】
また、前記実施形態では、インナ軸部材にコイル部材３０が固定的に取り付けられる一方、マス部材（可動子４８）に永久磁石５４およびアウタヨーク部材５０，５２が設けられていたが、反対に、インナ軸部材に永久磁石およびヨーク部材が設けられるとともに、マス部材にコイル部材が設けられてもよい。
【０１１６】
さらに、前記実施形態における電磁式アクチュエータ１２では、インナ軸部材に固定的に取り付けられるコイル部材３０とマス部材（可動子４８）とが径方向で対向していたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、本発明の能動型制振装置において採用される電磁式アクチュエータでは、インナ軸部材とマス部材とは軸方向で対向して、電磁石の吸着力を利用して加振力を及ぼすようになっていてもよい。
【０１１７】
更にまた、前記実施形態では、電磁式アクチュエータ１２が、位置固定に配置されたコイル部材への通電によって発生する電磁場の作用に基づいて、移動可能に配置された永久磁石が軸方向に加振駆動されるソレノイド型とされていたが、利用する電磁力（電磁気力）の種類などが限定されるものでなく、各種の電磁式アクチュエータの構成が採用可能である。例えば、永久磁石をインナ軸部材とアウタ筒部材の一方の側に固定的に配置すると共に、コイル部材を軸方向へ移動可能に配置せしめて、コイル部材への通電によって発生するローレンツ力などの電磁力を利用して加振駆動力を得るようにしたボイスコイルタイプの電磁式アクチュエータとされてもよい。
【０１１８】
また、前記実施形態では、インナ軸部材の軸方向端部に内周フランジ部や外周フランジ部が設けられていたが、これら内周フランジ部や外周フランジ部は、インナ軸部材の軸方向中間部分に設けられてもよい。なお、前記第一〜第三の実施形態では、内周フランジ部２０と外周フランジ部２４が何れもインナ軸部材１６，１０６における軸方向一方の端部（上方端部）に設けられていたが、インナ軸部材における内周フランジ部と外周フランジ部の軸方向位置は相互に異ならされてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１００，１３０，１４０，１６０，２００，２３０，２４０，２６０，２８０：能動型制振装置、１２：電磁式アクチュエータ（加振機構）、１４：車両ボデー（制振対象）、１６，１０６，１４２，１９０，２０４，２４６：インナ軸部材、１８，１９４：内孔（固定用孔）、２０：内周フランジ部（フランジ状部、固定部）、２２，１５０：挿通孔、４８：可動子（マス部材）、７８，９０，１０２，１５４，１６４：固定用ボルト、９２，１８６：ボルト挿通孔（取付部）、１２４，１４４：内孔、１３４，１５２：ボルト挿通穴（取付部）、１４６：外周フランジ部（フランジ状部、固定部）、２０６，２４８：内孔（固定部）、２２２，２６２：ボルト（取付部）、２４２：サスペンションアーム（制振対象）、２４５：ストレート部（取付部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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