(57)【要約】【課題】  ２つの解除レバーを同期させて作動させることが可能なスライド装置を提供する。【解決手段】  スライド装置は、操作部１４Ａに操作力を付与する操作位置と操作部１４Ａに操作力を付与しない非操作位置との間で変位可能な作動レバー２１を備える。これにより、作動レバー２１及び操作部１４Ａの仕様を調節することにより、解除レバー１４の作動タイミングを容易に調整可能となる。したがって、第１スライド装置の解除レバー１４及び第２スライド装置の解除レバー１４を同期させて作動させることが可能となる。【選択図】  図１１
2018197025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
固定レールと、
前記固定レールにスライド可能に装着され、乗物用シートが固定される可動レールと、
前記可動レールのスライドを規制するロック位置と当該可動レールをスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能なロック部と、
前記可動レールの長手方向と平行な方向に延びるとともに、前記非ロック位置側に前記ロック部を変位させるための解除レバーであって、操作力を受けて変位する解除レバーと、
前記解除レバーの延び方向一端側に設けられ、前記操作力を受ける操作部と、
前記解除レバーの延び方向他端側に設けられ、前記解除レバーを介して伝達されてきた前記操作力を前記ロック部側に作用させる作用部と、
前記可動レールに設けられた作動レバーであって、前記操作部に前記操作力を付与する操作位置と前記操作部に操作力を付与しない非操作位置との間で変位可能な作動レバーと
を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記作動レバーは、前記非操作位置にあるとき、前記操作部から離間している請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記可動レールの少なくとも一部は前記固定レール内に収納され、
前記解除レバーの前記作用部側は前記可動レール内に収納されており、
さらに、前記長手方向と略直交する水平方向を幅方向とし、前記作用部の幅方向中央を通り、前記長手方向と平行な仮想線を中央線としたとき、
前記操作部と前記作動レバーとが接触する荷重点は、前記中央線を中心とする予め決められた範囲内にある請求項１又は２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記解除レバーのうち前記操作部側の部位は、前記可動レール外に露出し、かつ、当該部位の幅方向寸法は、前記解除レバーのうち前記作用部側の幅方向寸法に比べて小さい寸法であり、
さらに、前記解除レバーのうち前記操作部が設けられた部位は、前記中央線を中心とする予め決められた範囲より幅方向外側に位置している請求項３に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記解除レバーは、延び方向一端側から他端側に架けて１本のチューブで構成された一体成形品である請求項４に記載のスライド装置。
【請求項６】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
シートクッションのシート幅方向一端側を支持する第１スライド装置であって、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のスライド装置にて構成された第１スライド装置と、
前記シートクッションのシート幅方向他端側を支持する第２スライド装置であって、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のスライド装置にて構成された第２スライド装置とを備え、
前記第１スライド装置の前記解除レバーを第１解除レバーとし、前記第２スライド装置の前記解除レバーを第２解除レバーとしたとき、
前記第１解除レバーの変位中心と前記第２解除レバーの変位中心とは、可動レールのスライド方向及び上下方向のうち少なくとも一方の方向にずれている乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド装置は、例えば特許文献１に記載されているように、固定レール、可動レール及びロック機構等を備える。可動レールは、固定レールにスライド可能に装着される。
可動レールには乗物用シートが装着固定される。ロック機構は解除レバーを有する。解除レバーは、可動レールのスライドを規制する場合と当該可動レールをスライド可能とする場合とを切り替えるための部材である。
【０００３】
スライド装置は、シート幅方向一端側及び他端側に配設されてクッションフレームをスライド可能に支持する。つまり、一脚の乗物用シートには、少なくとも２つのスライド装置が用いられる。
【０００４】
シート幅方向一端側の解除レバー（以下、第１解除レバーという。）とシート幅方向他端側の解除レバー（以下、第２解除レバーという。）とは、多くの場合、１つのループハンドルを介して同時操作される。これにより、第１解除レバーと第２解除レバーとは同期して同時に作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９０５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
乗物によっては、（ａ）第１解除レバーの位置と第２解除レバーの位置とがスライド方向又は上下方向において異なる位置とならざるを得ない場合、又は（ｂ）第１解除レバーと第２解除レバーとが異なる仕様とならざるを得ない場合等がある。
【０００７】
上記（ａ）又は上記（ｂ）の場合、第１解除レバーの作動タイミングと第２解除レバーの作動タイミングとを同期させることが難しい。そこで、本願は、２つの解除レバーを同期させて作動させることが可能なスライド装置を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
スライド装置は、可動レール（１２）のスライドを規制するロック位置と当該可動レール（１２）をスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能なロック部（１３Ａ）と、可動レール（１２）の長手方向と平行な方向に延びるとともに、非ロック位置側にロック部（１３Ａ）を変位させるための解除レバー（１４）であって、操作力を受けて変位する解除レバー（１４）とを備える。
【０００９】
さらに、解除レバー（１４）の延び方向一端側に設けられ、操作力を受ける操作部（１４Ａ）と、解除レバー（１４）の延び方向他端側に設けられ、解除レバー（１４）を介して伝達されてきた操作力をロック部（１３Ａ）側に作用させる作用部（１４Ｂ）と、可動レール（１２）に設けられた作動レバー（２１）であって、操作部（１４Ａ）に操作力を付与する操作位置と操作部（１４Ａ）に操作力を付与しない非操作位置との間で変位可能な作動レバー（２１）とを備える。
【００１０】
これにより、スライド装置を提供する者（以下、提供者という。）は、作動レバー（２１）及び操作部（１４Ａ）の仕様を調節することにより、解除レバー（１４）の作動タイミングを容易に調整可能となる。したがって、提供者は、本願に係るスライド装置を用いれば、上記（ａ）又は上記（ｂ）の場合であっても、シート幅方向一端側の解除レバー及びシート幅方向他端側の解除レバーを同期させて作動させることが可能となる。
【００１１】
なお、作動レバー（２１）及び操作部（１４Ａ）の仕様とは、例えば、作動レバー（２１）の形状、作動レバー（２１）と操作部（１４Ａ）との距離、及び作動レバー（２１）の変位量等である。
【００１２】
本願は、以下のように構成してもよい。
作動レバー（２１）は、非操作位置にあるとき、操作部（１４Ａ）から離間していることが望ましい。
【００１３】
これにより、提供者は、作動レバー（２１）が操作部（１４Ａ）と接触するタイミングを容易に調整でき、かつ、作動レバー（２１）及び操作部（１４Ａ）の寸法バラツキを吸収可能なスライド装置を提供できる。したがって、提供者は、シート幅方向一端側の解除レバー及びシート幅方向他端側の解除レバーを同期させて作動させることが可能なスライド装置を提供でき得る。
【００１４】
可動レール（１２）の少なくとも一部は固定レール（１１）内に収納され、解除レバー（１４）の作用部（１４Ｂ）側は可動レール（１２）内に収納されている。操作部（１４Ａ）と作動レバー（２１）とが接触する荷重点（Ｐ１）は、中央線（Ｌｏ）を中心とする予め決められた範囲内にあることが望ましい。
【００１５】
これにより、操作部（１４Ａ）に操作力が作用したときに、解除レバー（１４）に捻れが発生することが抑制され得る。中央線（Ｌｏ）とは、作用部（１４Ｂ）の幅方向中央を通り、長手方向と平行な仮想線をいう。幅方向とは、可動レール（１２）の長手方向と略直交する水平方向をいう。
【００１６】
解除レバー（１４）のうち操作部（１４Ａ）側の部位（１４Ｃ）は、可動レール（１２）外に露出し、かつ、当該部位（１４Ｃ）の幅方向寸法（Ｗ１）は、解除レバー（１４）のうち作用部（１４Ｂ）側の幅方向寸法（Ｗ２）に比べて小さい寸法であり、さらに、解除レバー（１４）のうち操作部（１４Ａ）が設けられた部位（１４Ｃ）は、中央線（Ｌｏ）を中心とする予め決められた範囲より幅方向外側に位置していることが望ましい。
【００１７】
これにより、提供者は、作動レバー（２１）及び解除レバー（１４）のうち操作部（１４Ａ）が設けられた部位が作用部（１４Ｂ）側の幅方向寸法（Ｗ２）内に収まったスライド装置を提供でき得る。
【００１８】
解除レバー（１４）は、延び方向一端側から他端側に架けて１本のチューブで構成された一体成形品であることが望ましい。これにより、提供者は、解除レバー（１４）のうち操作部（１４Ａ）が設けられた部位を塑性加工にて成形することが可能となる。
【００１９】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスライド装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスライド装置を示す分解図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスライド装置のうちシート前後方向と直交する断面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るロックスプリングを示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスライド装置の作動を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスライド装置の作動を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る操作機構を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る解除レバー等を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る操作機構を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る操作機構を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る操作機構を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る操作機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２３】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２４】
（第１実施形態）
１．スライド装置の概要
本実施形態は、図１に示すように、車両用のシート（以下、乗物用シートという。）１をスライド可能に支持するスライド装置１０に本発明を適用したものである。
【００２５】
乗物用シート１は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持する部位である。シートバック５は着席者の背部を支持する部位である。なお、本明細書に係る「着席者」とは、乗物の乗員や乗物用シートを利用する者をいう。
【００２６】
一脚の乗物用シート１は、少なくとも一対のスライド装置１０により支持されている。一対のスライド装置１０のうちスライド装置１０Ａ（以下、第１スライド装置１０Ａという。）は、シート幅方向一端側（本実施形態では、右端側）に配設されてシートクッション３を支持する。
【００２７】
一対のスライド装置１０のうちスライド装置１０Ｂ（以下、第２スライド装置１０Ｂという。）は、シート幅方向他端側（本実施形態では、右端側）に配設されてシートクッション３を支持する。
【００２８】
第１スライド装置１０Ａと第２スライド装置１０Ｂとは、左右対称構造であって、主要構造は同一である。以下、第１スライド装置１０Ａを例に本実施形態に係るスライド装置１０を説明する。
【００２９】
２．スライド装置の構成
２．１  スライド装置の概要
スライド装置１０は、図２及び図３に示すように、固定レール１１、可動レール１２、ロックスプリング１３及び解除レバー１４等を少なくとも備える。固定レール１１は、車両のフロアパネル等に固定される。
【００３０】
本実施形態に係る固定レール１１は、レッグブラケット７Ａ、７Ｂ（図１参照）を介して車両に固定される。なお、本実施形態では、第１スライド装置１０Ａ用のレッグブラケット７Ａ、７Ｂと第２スライド装置１０Ｂ用のレッグブラケット７Ａ、７Ｂとは同一寸法ではない。
【００３１】
可動レール１２は、乗物用シート１を支持するとともに、当該乗物用シート１が固定される部材である。当該可動レール１２は、図４に示すように、固定レール１１内に収納されている。
【００３２】
具体的には、可動レール１２は、例えば複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄを介して固定レール１１に支持されている。各転動体１１Ａ〜１１Ｄは、固定レール１１及び可動レール１２と転がり接触する。これにより、可動レール１２は、固定レール１１の長手方向に沿ってスライド変位できる。
【００３３】
なお、各転動体１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、図３に示すように、可動レール１２の長手方向両端側それぞれに２つ配設されている。それら転動体１１Ａ〜１１Ｄは、保持器１１Ｅ〜１１Ｈにより保持されている。
【００３４】
２．２  ロック機構
ロック機構は、可動レール１２のスライド変位を禁止するための機構である。当該ロック機構は、ロックスプリング１３及び解除レバー１４等を有して構成されている。ロックスプリング１３は、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることを規制するための部材である。
【００３５】
ロックスプリング１３は、図５に示すように、ロック部１３Ａ、第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃ等を有して構成されている。ロック部１３Ａは、固定レール１１及び可動レール１２に引っ掛かるように係合する部位である。
【００３６】
第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃは、弾性変形可能な部位であって、ロック部１３Ａをロック位置と非ロック位置との間で変位可能に支持する。第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃは、ロック部１３Ａをロック位置（図６参照）に保持する弾性力を発揮する。
【００３７】
ロック位置では、ロック部１３Ａと固定レール１１及び可動レール１２とが係合する。このため、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることが禁止される。解除レバー１４は、ロックスプリング１３による規制を解除するための部材である。
【００３８】
解除レバー１４は着席者により間接的に操作される。解除レバー１４が操作されると、操作力により第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃが弾性変形し、ロック部１３Ａが非ロック位置（図７参照）に変位する。
【００３９】
このため、ロック部１３Ａと固定レール１１及び可動レール１２とが係合した状態が解除される。解除レバー１４に作用する操作力が消失すると、第１バネ部１３Ｂ及び第２バネ部１３Ｃが復元する。このため、ロック部１３Ａはロック位置に復帰する。
【００４０】
なお、本実施形態に係るロックスプリング１３は、バネ鋼鋼材等の靱性を有する金属の線材に折り曲げ加工が施されたものである。つまり、第１バネ部１３Ｂ、ロック部１３Ａ及び第２バネ部１３Ｃは金属製の一体成形品である。
【００４１】
２．３  操作機構
図８に示す操作機構２０は、着席者の操作により発生した操作力を解除レバー１４に伝達する機構である。
【００４２】
＜解除レバー＞
解除レバー１４には、図９に示すように、操作部１４Ａ及び作用部１４Ｂ等が設けられている。操作部１４Ａは操作力を受ける部位である。当該操作部１４Ａは、解除レバー１４の延び方向一端側（本実施形態では、シート前方端側）に設けられている。
【００４３】
作用部１４Ｂは、解除レバー１４を介して伝達されてきた前記操作力をロック部１３Ａ側に作用させる部位である。当該作用部１４Ｂは、解除レバー１４の延び方向他端側（本実施形態では、シート後方端側）に設けられている。
【００４４】
解除レバー１４のうち操作部１４Ａ側の部位１４Ｃ（図１０参照）は、可動レール１２外に露出している（図１１参照）。当該部位１４Ｃの幅方向寸法Ｗ１（図１２参照）は、解除レバー１４のうち作用部１４Ｂ側の幅方向寸法Ｗ２（図９参照）に比べて小さい寸法である。
【００４５】
「幅方向」とは、可動レール１２の長手方向と略直交する水平方向をいう。本実施形態に係る幅方向は、シート幅方向、つまり乗物の左右方向と一致する。以下、作用部１４Ｂの幅方向中央を通り、上記長手方向と平行な仮想線を中央線Ｌｏ（図１０参照）という。
【００４６】
解除レバー１４のうち操作部１４Ａが設けられた部位、つまり上記部位１４Ｃは、図１３に示すように、中央線Ｌｏを中心とする予め決められた範囲より幅方向外側に位置している。上記「予め決められた範囲」とは、例えば、部位１４Ｃと作動レバー２１との間に、両者１４Ｃ、２１が干渉しない程度の隙間を確保可能な範囲をいう。
【００４７】
本実施形態に係る解除レバー１４は、延び方向一端側から他端側に架けて１本のチューブに塑性加工が施されて成形された一体成形品である。つまり、部位１４Ｃ及び作用部１４Ｂは、解除レバー１４と共に一体成形されている。
【００４８】
＜作動レバー＞
作動レバー２１は、図１１に示すように、操作部１４Ａに操作力を付与する操作位置（図１１の二点鎖線で示す位置）と操作部１４Ａに操作力を付与しない非操作位置（図１１の実線で示す位置）との間で変位可能な部材である。
【００４９】
作動レバー２１は、レバーブラケット２２に揺動可能に装着されている。つまり、作動レバー２１は、操作位置と非操作位置との間を揺動変位する。レバーブラケット２２は可動レール１２に固定されている。このため、操作機構２０は、可動レール１２と一体的にスライド変位する。
【００５０】
作動レバー２１は、非操作位置にあるときに操作部１４Ａから離間している。つまり、作動レバー２１が非操作位置にあるときには、作動レバー２１と操作部１４Ａとの間に隙間が発生している。作動レバー２１が操作位置にあるとき、操作部１４Ａと作動レバー２１とが接触する荷重点Ｐ１は、図１２に示すように、中央線Ｌｏを中心とする予め決められた範囲内にある。
【００５１】
上記「予め決められた範囲」とは、操作部１４Ａに操作力が作用したときに、解除レバー１４に発生する捻りモーメントが予め決められた大きさ以下となる範囲をいう。「予め決められた大きさ」とは、捻りにより解除レバー１４に発生する最大剪断応力が許容剪断応力以下のとなる大きさである。
【００５２】
なお、当該捻りモーメントとは中央線Ｌｏを中心とする捻りモーメントである。このため、荷重点Ｐ１と中央線Ｌｏとのずれ量が大きくなるほど捻りモーメントが大きくなる。捻りモーメントが大きくなると、解除レバー１４に発生する剪断応力が大きくなる。
【００５３】
操作部１４Ａは、解除レバー１４の部位１４Ｃに回転可能に装着された円柱又は円筒のコロにて構成されている。作動レバー２１が操作部１４Ａに接触し、当該操作部１４Ａに上向きの操作力が作用すると（図１１参照）、解除レバー１４は、揺動支点１４Ｄ（図６及び図７参照）を中心に揺動変位する。
【００５４】
つまり、操作部１４Ａに操作力が作用すると、操作部１４Ａは揺動支点１４Ｄを中心として上方側に揺動変位する。作動レバー２１が操作部１４Ａから離間すると、操作部１４Ａは、ロックスプリング１３の復元力によって揺動支点１４Ｄを中心として下方側に揺動変位する。
【００５５】
作動レバー２１には、図１１に示すように、コントロールケーブル３０を介して操作力が伝達される。すなわち、コントロールケーブル３０の一端側は、操作機構２０の伝達レバー２３に連結されている。コントロールケーブル３０の他端側は、操作レバー（図示せず。）に連結されている。操作レバーは着席者により操作される部材である。
【００５６】
伝達レバー２３は、図９に示すように、回転軸２４の軸線方向一端側に連結されている。作動レバー２１は、回転軸２４の軸線方向他端側に連結されている。回転軸２４の軸線方向一端側及び他端側にはスプラインやセレーション等の係合部が設けられている。
【００５７】
このため、作動レバー２１は、回転軸２４を介して伝達レバー２３と一体的に揺動する。回転軸２４は、ブッシング２５を介してレバーブラケット２２に回転可能に支持されている。ブッシング２５は、回転軸２４と滑り接触する軸受部を構成する。
【００５８】
バネ２６は、作動レバー２１を非操作位置側に変位させる弾性力を発揮する。そして、着席者によりコントロールケーブル３０が引かれると、バネ２６の弾性変形量が増大する。コントロールケーブル３０の張力が消失すると、バネ２６が復元するので、作動レバー２１が非操作位置側に変位する。
【００５９】
３．本実施形態に係るスライド装置の特徴
本実施形態では、第１スライド装置１０Ａの解除レバー１４の変位中心Ｌ１（図９参照）と第２スライド装置１０Ｂの解除レバー１４の変位中心Ｌ１とは、可動レール１２のスライド方向及び上下方向にずれている（図１参照）。
【００６０】
そして、本実施形態に係るスライド装置１０は、操作部１４Ａに操作力を付与する操作位置と操作部１４Ａに操作力を付与しない非操作位置との間で変位可能な作動レバー２１を備える。
【００６１】
これにより、提供者、つまりスライド装置を提供する者は、作動レバー２１及び操作部１４Ａの仕様を調節することにより、解除レバー１４の作動タイミングを容易に調整可能となる。
【００６２】
したがって、提供者は、本実施形態に係るスライド装置１０を用いれば、上記（ａ）又は上記（ｂ）の場合であっても、第１スライド装置１０Ａの解除レバー１４及び第２スライド装置１０Ｂの解除レバー１４を同期させて作動させることが可能となる。
【００６３】
なお、作動レバー２１及び操作部１４Ａの仕様とは、例えば、作動レバー２１の形状、作動レバー２１と操作部１４Ａとの距離、及び作動レバー２１の変位量等である。
作動レバー２１は、非操作位置にあるとき、操作部１４Ａから離間している。これにより、提供者は、作動レバー２１が操作部１４Ａと接触するタイミングを容易に調整でき、かつ、作動レバー２１及び操作部１４Ａの寸法バラツキを吸収可能なスライド装置１０を提供できる。
【００６４】
可動レール１２の少なくとも一部は固定レール１１内に収納され、解除レバー１４の作用部１４Ｂ側は可動レール１２内に収納されている。操作部１４Ａと作動レバー２１とが接触する荷重点Ｐ１は、中央線Ｌｏを中心とする予め決められた範囲内にある。これにより、操作部１４Ａに操作力が作用したときに、解除レバー１４に捻れが発生することが抑制され得る。
【００６５】
解除レバー１４のうち操作部１４Ａ側の部位１４Ｃは、可動レール１２外に露出し、かつ、当該部位１４Ｃの幅方向寸法Ｗ１は、解除レバー１４のうち作用部１４Ｂ側の幅方向寸法Ｗ２に比べて小さい寸法である。そして、解除レバー１４のうち操作部１４Ａが設けられた部位、つまり部位１４Ｃは、中央線Ｌｏを中心とする予め決められた範囲より幅方向外側に位置している。
【００６６】
これにより、提供者は、作動レバー２１及び解除レバー１４のうち操作部１４Ａが設けられた部位が作用部１４Ｂ側の幅方向寸法Ｗ２内に収まったスライド装置１０を提供でき得る。
【００６７】
解除レバー１４は、延び方向一端側から他端側に架けて１本のチューブで構成された一体成形品である。これにより、提供者は、解除レバー１４のうち操作部１４Ａが設けられた部位を塑性加工にて成形することが可能となる。
【００６８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、コントロールケーブル３０を介して作動レバー２１が着席者により揺動操作される構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、作動レバー２１がループハンドルにより操作される構成であってもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、作動レバー２１は、非操作位置にあるとき、操作部１４Ａから離間していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、非操作位置にあるとき、操作部１４Ａと作動レバー２１とが接触していてもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、荷重点Ｐ１が中央線Ｌｏを中心とする予め決められた範囲に設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、荷重点Ｐ１が当該範囲外に設けられていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、部位１４Ｃの幅方向寸法Ｗ１が解除レバー１４のうち作用部１４Ｂ側の幅方向寸法Ｗ２に比べて小さく、かつ、部位１４Ｃが中央線Ｌｏを中心とする予め決められた範囲より幅方向外側に位置していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７２】
上述の実施形態に係る解除レバー１４は、延び方向一端側から他端側に架けて１本のチューブで構成された一体成形品であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
すなわち、例えば、作用部１４Ｂと部位１４Ｃとが解除レバー１４と別部品にて製造された後、溶接等により、作用部１４Ｂと部位１４Ｃとが解除レバー１４に一体化された構成であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、車両用シートにスライド装置１０を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００７５】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０… スライド装置  １１… 固定レール  １２… 可動レール
１３… ロックスプリング  １３Ａ… ロック部  １３Ｂ… 第１バネ部
１３Ｃ… 第２バネ部  １４… 解除レバー  １４Ａ… 操作部
１４Ｂ… 作用部  ２０… 操作機構  ２１… 作動レバー
２２… レバーブラケット  ２３… 伝達レバー  ２４… 回転軸
２５… ブッシング  ２６… バネ  ３０… コントロールケーブル
【図１】
2018197025.tif 000003
【図２】
2018197025.tif 000004
【図３】
2018197025.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018197025.tif 000007
【図６】
2018197025.tif 000008
【図７】
2018197025.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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