(57)【要約】【課題】現在の撮影装置の撮影範囲には存在しない監視対象を撮影するように撮影装置を制御することができる監視システムを提供する。【解決手段】監視対象領域を撮影する撮影装置と、監視対象領域内の特定位置から発信された監視対象が存在する方向を指示する信号を検知する検知装置と、検知装置が検知した監視対象が存在する方向を指示する信号に基づき、撮影装置の撮影方向を制御する撮影方向制御装置とを備えた。【選択図】図１
2018182712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象領域を撮影する撮影装置と、
前記監視対象領域内の特定位置から発信された監視対象が存在する方向を指示する信号を検知する検知装置と、
前記検知装置が検知した監視対象が存在する方向を指示する信号に基づき、前記撮影装置の撮影方向を制御する撮影方向制御装置
とを備えた監視システム。
【請求項２】
前記監視対象領域内の特定位置から監視対象が存在する方向を指示する信号を発信する指示装置をさらに備え、
前記検知装置は、前記指示装置によって発信された監視対象が存在する方向を指示する信号を検知する
ことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記指示装置は、前記監視対象領域内の監視対象が存在する位置を特定位置として、当該特定位置から当該監視対象が存在する方向を指示する信号を発信する
ことを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
前記指示装置は、光線を発するものであり、前記監視対象に光線を投光し、当該監視対象によって反射された前記光線を、当該監視対象が存在する方向を指示する信号として発信する
ことを特徴とする請求項３記載の監視システム。
【請求項５】
前記指示装置は、光線を発するものであり、前記検知装置に直接投光した光線を、監視対象が存在する方向を指示する信号として発信する
ことを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項６】
前記撮影方向制御装置が制御したことによる、前記撮影装置の撮影方向の制御情報を受信する記録制御部と、
前記記録制御部が受信した前記撮影装置の撮影方向の制御情報を学習データとして記録する記録部と、
前記記録部が記録した前記学習データに基づき、前記撮影装置の撮影方向を学習し、高頻度の撮影方向をプリセット候補とする提案プリセット演算部とを有する記録装置
を備えた請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の監視システム。
【請求項７】
前記プリセット候補に基づく、あらかじめ指定された撮影方向を、プリセット化するか否かの指示を受け付ける表示制御装置をさらに備え、
前記表示制御装置が前記プリセット候補に基づく、あらかじめ指定された撮影方向をプリセット化する第２の指示情報を受け付けた場合、当該表示制御装置、または、前記記録装置は、前記プリセット候補に基づく、あらかじめ指定された撮影方向の制御情報を、プリセット位置の情報として保持する
ことを特徴とする請求項６記載の監視システム。
【請求項８】
前記提案プリセット演算部は、前記プリセット候補とした前記撮影装置の撮影方向をプリセット位置とするよう指示する第２の指示情報および当該プリセット位置に基づき、前記撮影装置の撮影方向を学習する
ことを特徴とする請求項６記載の監視システム。
【請求項９】
前記提案プリセット演算部が決定したプリセット候補に関する情報を受信し、当該プリセット候補の内容を確認するための第１の指示情報を受け付けた場合に、前記撮影方向制御装置に対して、当該プリセット候補に関する情報を送信する受付部を有する表示制御装置をさらに備え、
前記撮影方向制御装置は、前記受付部から前記プリセット候補に関する情報を受信した場合、当該プリセット候補に基づく撮影方向となるよう前記撮影装置の撮影方向を制御し、
前記受付部は、前記撮影方向制御装置が制御した撮影方向をプリセット化する第２の指示情報を受け付けた場合に、前記提案プリセット演算部に対して当該第２の指示情報を送信し、
前記提案プリセット演算部は、前記プリセット候補とした前記撮影装置の撮影方向をプリセット化する
ことを特徴とする請求項６記載の監視システム。
【請求項１０】
指示装置によって監視対象領域内の特定位置から発信された監視対象が存在する方向を示す信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した信号に基づき、前記監視対象領域を撮影する撮影装置の撮影方向を制御する撮影制御部
とを備えた撮影方向制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視対象領域に存在する対象物を撮像する撮影装置の制御を行う監視システムおよび撮影方向制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影装置の撮影方向を自動的に制御する技術が存在する。例えば、特許文献１には、センサカメラで撮影された広角画像内から撮影対象の被写体を認識すると共に被写体の現在位置を逐次計測し、撮影用カメラのあらかじめ定められた視点を原点とした三次元空間内での当該被写体の現在位置等を示す情報に基づき、被写体の動きに応じて撮影用カメラを自動的に駆動制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９４８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、センサカメラが被写体を認識できれば、当該被写体の現在位置が現在の撮影用カメラの向きからみて撮影範囲外にあったとしても、当該被写体を撮影するように撮影用カメラを駆動制御することができる。
しかし、被写体がセンサカメラの認識範囲外に存在する場合は、センサカメラにおいて当該被写体が認識できず、その結果、撮影用カメラの向きを変えれば撮影可能な範囲内に当該被写体が存在する場合であっても、当該撮影用カメラでは当該被写体を撮影することができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、現在の撮影装置の撮影範囲には存在しない監視対象を撮影するように撮影装置を制御することができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る監視システムは、監視対象領域を撮影する撮影装置と、監視対象領域内の特定位置から発信された監視対象が存在する方向を指示する信号を検知する検知装置と、検知装置が検知した監視対象が存在する方向を指示する信号に基づき、撮影装置の撮影方向を制御する撮影方向制御装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、現在の撮影装置の撮影範囲には存在しない監視対象を撮影するように撮影装置を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る監視システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１において、撮影装置の撮影方向を制御する動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】実施の形態１の検知装置の全体構成の一例を説明するための図である。
【図４】実施の形態１において、検知装置における検知領域の配置の一例を示す図である。
【図５】この実施の形態１における検知装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態１において、撮影方向制御装置を搭載した撮影装置の全体構成の一例を説明するための図である。
【図７】この実施の形態１の撮影方向制御装置が撮影装置を制御する動作の一例を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態１において、変換部が、検知領域情報の変換を行う際に用いる変換表の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１において、監視カメラの撮影範囲と撮影可能範囲の一例を示す模式図である。
【図１０】実施の形態１の監視システムを駅のホームおよび線路を監視する監視システムに適用した例における、監視カメラの設置環境の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示すような監視システムにおいて、駅員が監視対象者を発見した場合に監視カメラの撮影方向が制御される動作の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂは、この発明の実施の形態１に係る撮影方向制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る監視システムの全体構成の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態２の監視システムの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１５】実施の形態２において、表示制御装置の受付部が、提案プリセット情報を受信した際に表示装置に表示させる画面の一例を説明する図であって、図１５Ａは確認指示画面の一例であり、図１５Ｂは、プリセット化要否指示画面の一例であり、図１５Ｃは、登録完了画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る監視システムの全体構成の一例を示す図である。
この実施の形態１の監視システムにおいては、監視対象領域内に存在し、監視対象領域を直接目視で監視する現場監督者と、監視対象領域から離れた場所から、監視対象領域を撮影した映像等を確認することで当該監視対象領域を監視する遠隔監視者とによって、監視作業が行われるものとする。
【００１０】
監視システムは、撮影装置１０１と、検知装置１０２と、指示装置１０３と、表示装置１０４と、記録装置１０５と、制御装置１０６とを備える。撮影装置１０１は、撮影方向制御装置１０７を搭載する。
撮影装置１０１は、監視対象領域を、画像または映像として撮影する。撮影装置１０１は、例えば、監視カメラ、スマートフォン、または、デジタルカメラ等である。
撮影装置１０１は、撮影した画像または映像を、表示装置１０４、および、記録装置１０５に出力する。制御装置１０６は、撮影装置１０１の制御を行う。例えば、撮影装置１０１の向きを制御する。制御装置１０６は、表示装置１０４に接続してもよい。制御装置１０６の具体例としては、コントローラ、リモコン、マウス等がある。
また、撮影装置１０１は、撮影方向制御装置１０７の制御に基づき、撮影方向を変更して、監視対象領域を撮影する。
【００１１】
撮影方向制御装置１０７は、検知装置１０２から送信された情報に基づき、撮影装置１０１の撮影方向を制御する。検知装置１０２から送信される情報の詳細、および、撮影装置１０１の撮影方向を制御する具体的な動作については後述する。
なお、この実施の形態１では、図１に示すように、撮影装置１０１が撮影方向制御装置１０７を搭載するものとするが、これに限らず、撮影方向制御装置１０７は、撮影装置１０１の外部に設けられるものとし、ネットワーク等を介して、撮影装置１０１の外部から撮影装置１０１の撮影方向を制御するようにしてもよい。
【００１２】
指示装置１０３は、監視対象領域内の特定位置から監視対象が存在する方向を指示する信号を発信するためのものである。指示装置１０３は、例えば、レーザポインタ等であり、現場監督者が当該指示装置１０３を携帯している。監視対象領域内の特定位置とは、監視対象領域内の実際の何れかの場所であり、検知装置１０２を一端として監視対象の位置を通る半直線上の場所、または、当該半直線近傍の場所である。特定位置は、監視対象が存在する位置に応じて、現場監督者が選択するものであり、固定的なものではない。
具体的には、指示装置１０３がレーザポインタである場合、例えば、現場監督者がレーザポインタからの光線を、監視対象領域内に存在する監視対象に対して投光することで、監視対象によって反射された光線を監視対象が存在する方向を指示する信号として発信する。この場合の特定位置は、監視対象が存在する位置である。
また、同様に指示装置１０３がレーザポインタである場合、例えば、監視対象領域内にいる現場監督者がレーザポインタからの光線を検知装置１０２に対して直接投光することによって、当該光線を監視対象が存在する方向を指示する信号として発信する。この場合の特定位置は、指示装置１０３が存在する位置である。
【００１３】
検知装置１０２は、指示装置１０３によって発信された信号に基づき、監視対象が存在する方向を検知する。検知装置１０２は、例えば、光センサ等である。
具体的には、検知装置１０２は、例えば、それぞれがセンサ素子からなる１つ以上の検知領域を有している。
検知装置１０２は、例えば、指示装置１０３がレーザポインタである場合であって、当該レーザポインタからの光線が監視対象に対して投光された場合、当該監視対象から反射された反射光を当該検知領域で検知することで、監視対象が存在する方向を検知する。また、例えば、レーザポインタからの光線が、検知装置１０２に対して直接投光された場合、検知装置１０２は、レーザポインタから投光された光線を検知領域で検知することで、当該レーザポインタが存在する方向を、監視対象が存在する方向として検知する。
検知装置１０２は、監視対象が存在する方向を検知した検知領域に関する情報を、検知領域情報として撮影方向制御装置１０７に送信する。
【００１４】
表示装置１０４は、撮影装置１０１が出力した画像または映像を表示する。表示装置１０４は、例えば、ディスプレイ、スマートフォン、テレビ、または、ビデオモニタ等である。当該表示装置１０４は、例えば、監視室等の、監視対象領域とは離れた場所において使用されることを想定している。遠隔監視者は、当該表示装置１０４に表示される画像または映像を確認することで監視対象領域を監視する。
【００１５】
記録装置１０５は、撮影装置１０１が出力した画像または映像を記録する。記録装置１０５は、例えば、レコーダ、または、スマートフォン等である。
【００１６】
制御装置１０６は、撮影装置１０１を制御する。具体的には、例えば、制御装置１０６は、撮影装置１０１のズーム、フォーカス、パン、または、チルト等の動作を制御する。制御装置１０６は、例えば、制御用のソフトウェアがインストール済みのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、または、コントローラ等である。
【００１７】
撮影装置１０１、表示装置１０４、記録装置１０５、および、制御装置１０６は、相互に通信可能に接続される。
また、撮影装置１０１と検知装置１０２とは通信可能に接続される。
また、検知装置１０２と指示装置１０３とは通信可能に接続される。
【００１８】
図１に示したような監視システムにおける、撮影装置１０１の撮影方向を制御する動作について説明する。
図２は、実施の形態１において、撮影装置１０１の撮影方向を制御する動作の一例を説明するためのフローチャートである。
なお、図２では、現場監督者が監視対象領域内に監視対象となる人物を発見した場合に、当該監視対象を含む範囲を撮影装置１０１の撮影範囲とするよう、当該撮影装置１０１の撮影方向を制御する動作を説明する。
また、以下の説明では、一例として、検知装置１０２は球状のセンサ、指示装置１０３はレーザポインタとする。
【００１９】
指示装置１０３は、監視対象となる人物が存在する方向を指示する（ステップＳＴ２０１）。具体的には、現場監督者が、携帯している指示装置１０３を用いて、監視対象となる人物に光線を投光する。
【００２０】
検知装置１０２は、ステップＳＴ２０１において指示装置１０３から監視対象となる人物に投光されて当該人物によって反射された光線を、監視対象が存在する方向を指示する信号として検知する。検知装置１０２は、当該信号を検知した検知領域に関する情報を、検知領域情報として、撮影装置１０１に搭載された撮影方向制御装置１０７に送信する（ステップＳＴ２０２）。
【００２１】
撮影方向制御装置１０７は、ステップＳＴ２０２において検知装置１０２から送信された情報に基づき、撮影装置１０１の撮影方向を制御する（ステップＳＴ２０３）。そして、撮影装置１０１は、撮影方向制御装置１０７の制御に従った撮影方向で監視対象領域を撮影する。
【００２２】
以上のように動作することで、例え監視対象が撮影装置１０１の現在の撮影範囲外に存在していたとしても、指示装置１０３から発信された監視対象が存在する方向を指示する信号を検知することで、当該監視対象が撮影装置１０１の撮影範囲内に含まれるように撮影装置１０１の撮影方向を制御することができる。
【００２３】
以下、監視システムを構成する検知装置１０２、および、撮影方向制御装置１０７を搭載する撮影装置１０１の、構成および動作の詳細について、それぞれ説明する。
【００２４】
まず、検知装置１０２について説明する。
図３は、実施の形態１の検知装置１０２の全体構成の一例を説明するための図である。
図３Ａでは、検知装置１０２が、指示装置１０３から投光された光線を直接に検知領域３０２で検知することで、当該指示装置１０３が存在する方向を監視対象３０５が存在する方向として検知する場合を示しており、図３Ｂでは、検知装置１０２が、指示装置１０３から監視対象３０５に対して投光されて当該監視対象３０５によって反射された光線を検知することで、監視対象３０５が存在する方向を検知する場合を示している。
【００２５】
図３において、座標軸３０１は、ｘ−ｙ−ｚ座標軸であり、例えば、原点が検知装置１０２の中心である。また、ｚ軸方向は、鉛直方向とする。
検知装置１０２は、複数の検知領域３０２を有する。図３では、複数の検知領域３０２のうち１つの検知領域３０２のみを示している。また、図３では、一例として、各検知領域は、球状の検知装置１０２の表面上に設けられるものとしている。
検知領域３０２は、それぞれ、例えば、指示装置１０３から発信された信号を検知するための単体のセンサ素子で構成されている。
検知装置１０２には、監視対象領域内で投光される光線がいずれの方位から来ても検知できるように、複数の検知領域が設けられていればよい。複数の検知領域の配置および複数の検知領域の具体的な数については、後述する。
【００２６】
監視対象３０５は、その存在する方向が検知装置１０２の検知対象となるものである。
図３Ａに示すように、指示装置１０３から直接に検知装置１０２に投光された光線を検知装置１０２が検出することで、検知装置１０２は、監視対象３０５の存在する方向を検出可能である。図３Ａには監視対象３０５は図示されていないが、この場合の監視対象３０５は、検知装置１０２を一端として指示装置１０３の位置を通る半直線上、または、当該半直線の近傍に存在する。
また、図３Ｂに示すように、指示装置１０３から監視対象３０５に投光されて当該監視対象３０５から反射された光線を検知装置１０２が検知することで、検知装置１０２は、監視対象３０５の存在する方向を検出可能となる。
検知装置１０２は、監視対象３０５の存在する方向を指示する信号として、指示装置１０３から直接に検知装置１０２に投光された光線、または、指示装置１０３から監視対象３０５に投光されて当該監視対象３０５から反射された光線を検知して、撮影方向制御装置１０７に対し、監視対象３０５の存在する方向を撮影するよう、撮影装置１０１を制御する。
【００２７】
ここで、撮影装置１０１は、例えば、１２０度の広角レンズを用いて広範な視野を撮影できる。よって、撮影装置１０１の視野内に監視対象３０５を映り込ませることさえできれば、その後は撮影装置１０１が元々備えている、既存の、例えば、被写体の顔検出を用いた認識機能等を活用して、所望の監視業務を行うことが可能である。
したがって、検知装置１０２の検知領域３０２は、例えば、撮影装置１０１の中心からみた、水平方向の３６０度をおよそ均等に３分割した３方向を区別できる配置とすることも可能である。また、例えば、鉛直方向を加味するならば、撮影装置１０１の中心からみた、鉛直方向の１８０度をおよそ均等に２分割した２方向を区別できる配置とする。具体的には、検知領域３０２は、撮影装置１０１の中心からみて、例えば、水平方向３６０度を均等に３分割し、鉛直方向１８０度を均等に２分割した領域とする場合、図４のように、２つの三角錐を組み合わせたものとなる。この場合の検知領域３０２の数は６個となる。
検知装置１０２の検知領域３０２の配置および検知領域３０２の数は、上記のように２つの三角錐を組み合わせたようなものに限らず、撮影装置１０１の視野、すなわち、広角度合いを考慮したうえで、監視対象３０５が存在する方向を指示する光線の向きを区別可能に、適宜配置すればよい。例えば、水平４方向および鉛直３方向を区別可能とし、検知領域３０２を１２個とする形状等、撮影装置１０１を向かせたい向きに面して検知領域３０２を配置すればいかなる形状でもよい。
【００２８】
検知装置１０２が、図３で示したような球状のセンサで構成される場合、ｘ−ｙ−ｚ座標軸３０１の各軸の交点である、球の中心を視点とし、検知装置１０２の球表面越しに現実空間を見ると仮定すると、現実空間と検知装置１０２の球表面とを対応付けてマッピングすることができる。
このように、現実空間と対応付けてマッピングが可能な検知装置１０２の球表面を、撮影装置１０１による撮影範囲の死角が生じないように、かつ、制御座標の分解能が十分となるように分割した複数のセンサ素子で構成する。例えば、ユニバーサル横メルカトル図法を用いて、球表面を６０分割してできた各領域を各検知領域３０２とし、各検知領域３０２に単体の光センサ素子を割当てる等して、検知装置１０２を構成する。
【００２９】
ｘ−ｙ−ｚ座標軸３０１は、空間図形の描画を補助する。
図３Ａに示された検知領域３０２は、検知装置１０２が有する複数の検知領域３０２のうち、特に、指示装置１０３から直接に検知装置１０２に投光された光線を検知した検知領域３０２を示している。
図３Ｂに示された検知領域３０２は、検知装置１０２が有する複数の検知領域３０２のうち、特に、指示装置１０３から監視対象３０５に投光されて当該監視対象３０５から反射された光線を検知した検知領域を示している。
検知装置１０２は、例えば、図３Ａまたは図３Ｂに示された検知領域３０２のような、監視対象３０５が存在する方向を指示する光線を検知した検知領域３０２に関する情報を、検知領域情報として撮影方向制御装置１０７に送信する。
【００３０】
撮影方向制御装置１０７では、検知装置１０２から送信された検知領域情報を受信して、撮影装置１０１の撮影方向を決定する。撮影方向制御装置１０７は、例えば、撮影装置１０１のレンズが１２０度の広角レンズである場合、３６０度の撮影装置１０１の視野を３分割できるので、監視対象３０５の精確な位置情報を特定しなくても、撮影装置１０１の視野内に被写体を捉えられる撮影方向を決定することができる。
【００３１】
なお、検知装置１０２で検知する光線には、外乱光等も含まれ得るため、検知装置１０２から送信される検知領域情報には、外乱光等を検知したことによる誤った検知領域情報もあり得る。そこで、例えば、監視対象３０５が存在する方向を指示する光線を特定のパターン（点滅）とすることで、検知装置１０２は、監視対象３０５が存在する方向を指示する光線と外乱光とを識別する精度が格段に向上し、検知精度が向上する。
検知装置１０２は、予め決められたパターンの光線を受信した場合に撮影方向制御装置１０７へ検知領域情報を通知し、それ以外の光線を受信した場合は、情報は破棄する等する。このように、検知装置１０２において、受信した光線の妥当性を判断し、誤検知を軽減することができる。撮影方向制御装置１０７の詳細な構成および動作については後述する。
【００３２】
なお、上述した現実空間と検知装置１０２の表面とのマッピングは、検知装置１０２が球状以外のセンサで構成された場合においても、所定の視点を定めることで行うことが可能である。
【００３３】
図５は、この実施の形態１における検知装置１０２の動作の一例を説明するフローチャートである。
すなわち、図５は、図２のステップＳＴ２０２の詳細な動作の一例を説明するフローチャートである。
検知装置１０２は、検知領域３０２において、指示装置１０３から監視対象３０５が存在する方向を指示する信号として発せられた光線を検知する（ステップＳＴ５０１）。
【００３４】
検知装置１０２は、ステップＳＴ５０１において光線を検知した検知領域３０２に関する情報を検知領域情報として、撮影方向制御装置１０７に送信する（ステップＳＴ５０２）。
【００３５】
次に撮影方向制御装置１０７を搭載した撮影装置１０１について説明する。
図６は、実施の形態１において、撮影方向制御装置１０７を搭載した撮影装置１０１の全体構成の一例を説明するための図である。
図６に示すように、撮影装置１０１は、撮影方向制御装置１０７を搭載している。また、図６に示すように、撮影装置１０１は、撮影部１０１１、焦点整合処理部１０１２、および、旋回処理部１０１３を備える。
【００３６】
撮影部１０１１は、監視対象領域の画像または映像を撮影する。撮影部１０１１は、撮影した、監視対象領域の画像または映像を、表示装置１０４、記録装置１０５、および、制御装置１０６に送信する（図１参照）。
焦点整合処理部１０１２は、撮影方向制御装置１０７からの制御に基づき、撮影部１０１１を焦点整合させる。
旋回処理部１０１３は、撮影方向制御装置１０７からの制御に基づき、撮影部１０１１を旋回させる。
【００３７】
撮影方向制御装置１０７は、検知装置１０２と通信可能に接続され、当該撮影方向制御装置１０７が有する受信部（図示省略）によって、検知装置１０２から検知領域情報を受信する。
撮影方向制御装置１０７は、受信部が検知装置１０２から受信した検知領域情報に基づき、検知装置１０２を基準とした場合の監視対象３０５が存在する方向へ撮影装置１０１の方向を制御する。
撮影方向制御装置１０７は、撮影制御部１０７１、および、変換部１０７２を備える。
撮影制御部１０７１は、制御装置１０６、または、変換部１０７２から取得したパラメータに基づき、焦点整合処理部１０１２、および、旋回処理部１０１３の動作を制御する。制御装置１０６は、例えば、上、下、左、または、右等を示す情報を、撮影制御部１０７１が求めるＩ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に合うように変換し、変換後のパラメータを制御情報として撮影制御部１０７１に出力する。なお、当該制御装置１０６からの情報に基づく制御は、例えば、遠隔監視者がコントローラを操作して行う手動制御を想定している。
変換部１０７２は、受信部から、当該受信部が検知装置１０２から検知領域情報を取得し、当該検知領域情報を、撮影制御部１０７１が求めるＩ／Ｆに合うように変換し、変換後のパラメータを制御情報として撮影制御部１０７１に出力する。
撮影制御部１０７１が、制御装置１０６、または、変換部１０７２から取得したパラメータに基づき、焦点整合処理部１０１２、または、旋回処理部１０１３の動作を制御することで、撮影部１０１１の旋回処理等の動作が制御される。
【００３８】
図７は、この実施の形態１の撮影方向制御装置１０７が撮影装置１０１を制御する動作の一例を説明するフローチャートである。
撮影方向制御装置１０７の受信部が、検知装置１０２から送信される検知領域情報を受信する（ステップＳＴ７０１）。受信部は、受信した検知領域情報を変換部１０７２に出力する。
【００３９】
変換部１０７２は、ステップＳＴ７０１において受信部から出力された検知領域情報を、撮影制御部１０７１が求めるＩ／Ｆに合うように変換し、変換後のパラメータを制御情報として撮影制御部に出力する（ステップＳＴ７０２）。具体的には、変換部１０７２は、図８に示すような変換表に基づき、検知領域情報の変換を行う。例えば、変換部１０７２は、受信部を介して、検知装置１０２から受信した検知領域Ａを示す検知領域情報を取得した場合、当該検知領域情報を、パン角度が基準より０度、チルト角度が基準より４５度の制御情報に変換し、撮影制御部１０７１へ出力する。検知領域Ａ等は、検知装置１０２または現実空間に座標軸を設け、座標で指定してもよい。なお、図８に示すような変換表は、予め作成され、撮影方向制御装置１０７が参照可能な場所に保存されている。
【００４０】
撮影制御部１０７１は、ステップＳＴ７０２において変換部１０７２から出力された制御情報に基づき、焦点整合処理部１０１２、または、旋回処理部１０１３の動作を制御する。これにより、撮影部１０１１の旋回処理等の動作が制御される（ステップＳＴ７０３）。
撮影部１０１１は、撮影した画像または映像を、表示装置１０４、および、記録装置１０５に送信する。
【００４１】
以下、この発明の実施の形態１の監視システムの適用例を、図９〜１１を用いて説明する。
以下では、例えば、この発明の実施の形態１の監視システムを、駅のホームおよび線路を監視する監視システムに適用した例を示す。この場合、駅のホームおよび線路が監視対象領域となる。また、現場監督者は、駅のホームにいる駅員１００１であり、遠隔監視者は、管理室等にいて、当該管理室等に設置された表示装置に表示された画像または映像を確認することで、駅のホームを監視する駅員である。
当該監視システムにおいては、撮影装置１０１である監視カメラ８０１が駅のホーム９０２および線路９０１を撮影可能な位置に旋回可能に設置され、現場監督者である駅員１００１が指示装置１０３であるレーザポインタ１００２を携帯するものとする。
また、監視カメラ８０１の近傍には、検知装置１０２である球状のセンサが設置されるものとする。なお、以下の説明で用いる図９〜図１１においては、検知装置１０２の記載は省略している。
【００４２】
図９は、実施の形態１において、監視カメラ８０１の撮影範囲８０２と撮影可能範囲８０３の一例を示す模式図である。図９において上に示す図が、撮影範囲８０２を示す図であり、図９において下に示す図が、撮影可能範囲８０３を示す図である。
ここでは、撮影範囲８０２とは、現在の設置位置における監視カメラ８０１の撮影範囲をいう。また、撮影可能範囲８０３とは、現在の設置位置では監視カメラ８０１の撮影範囲外ではあるが、監視カメラ８０１を旋回させる等の制御を行うことで撮影可能となる撮影範囲をいう。
監視カメラ８０１は、ズーム、フォーカス、パン、および、チルトのカメラ制御が可能な撮影装置１０１である。
【００４３】
図１０は、実施の形態１の監視システムを駅のホーム９０２および線路９０１を監視する監視システムに適用した例における、監視カメラ８０１の設置環境の一例を示す図である。
図１０に示すように、列車の線路９０１、および、駅のホーム９０２の状況を監視できる位置に、監視カメラ８０１が設置される。
【００４４】
図１１は、図１０に示すような監視システムにおいて、駅員１００１が監視対象者１００３を発見した場合に監視カメラ８０１の撮影方向が制御される動作の一例を説明するための図である。
監視カメラ８０１は、時刻ｔ１において、ある向き（図１１のａで示す）を撮影し、時刻ｔ２において時刻ｔ１とは異なる向き（図１１のｂで示す）を撮影する。
時刻ｔ１において、監視カメラ８０１がａの向きを向いており、ホーム９０２にいる駅員１００１が監視対象となる不審者を発見したとする。当該不審者を監視対象者１００３とする。
駅員１００１は、当該監視対象者１００３に対し、携帯しているレーザポインタ１００２で投光する（投光された光線を図１１のｃで示す）。
【００４５】
そうすると、図１１のａの向きを撮影していた監視カメラ８０１は、図１１のａの向きを撮影する撮影範囲から、図１１のｂの向きを撮影する撮影範囲となる位置まで旋回する。
具体的には、検知装置１０２が有する検知領域が、監視対象者１００３によって反射されたレーザポインタ１００２からの光線を検知し、検知装置１０２は、検知領域情報を撮影方向制御装置１０７に送信する。
撮影方向制御装置１０７では、検知領域情報に基づき、監視対象者１００３が存在する方向を撮影方向とするよう、監視カメラ８０１の焦点整合処理部１０１２、または、旋回処理部１０１３を制御する。その結果、監視カメラ８０１の撮影方向が制御され、監視カメラ８０１の撮影範囲に監視対象者１００３が含まれるようになる。
【００４６】
なお、レーザポインタ１００２が投光する光線は、可視光であっても不可視光であってもよく、常時点灯であっても点滅であってもよい。つまり、光線の見た目上の色は問わず、投光パターンも任意でよい。また、レーザポインタ１００２は、１つ以上の光線を同時に投光するものであってもよいし、非同時に発光するものであってもよい。
【００４７】
このように、実施の形態１の監視システムにおいては、例えば、現場監督者等の当該監視システムのユーザは、指示装置１０３を用いて、検知装置１０２に直接投光する、または、監視対象に投光するという簡易な手段によって、撮影装置１０１を監視対象が存在する方向に向けることができる。これにより、例えば、現場監督者が、監視対象が存在する方向を把握したタイミングで、撮影装置１０１の撮影範囲を速やかに当該監視対象に向けることが可能になるとともに、撮影装置１０１から遠隔地にある表示装置に対して、速やかに監視対象の映りこんだ画像または映像を送信することが可能となる。
【００４８】
上述した従来技術では、広角画像を撮影するセンサカメラの撮影範囲外に監視対象が存在する場合、撮影用カメラで当該監視対象を撮影するためには、例えば、当該センサカメラ付近にいる現場監督者が当該監視対象を認識し、監視対象領域から離れた場所にいる遠隔監視者に対して、監視対象を認識した旨を知らせる必要がある。しかし、この場合、現場監督者が当該監視対象に関する情報を伝える際に、認識の齟齬、あるいは、人的ミス等が生じる可能性がある。
また、現場監督者は、センサカメラの設置場所付近に表示装置が設置されていなければ、監視対象が当該センサカメラの撮影範囲内に含まれているかどうかを確認することもできない。
このように、従来技術では、撮影装置が撮影可能な範囲内に存在するものの現在の撮影装置の撮影範囲には含まれていない監視対象が認識された場合に、当該監視対象を含む範囲を撮影装置の撮影範囲とするよう撮影装置の制御ができない場合があり、その場合、撮影装置を制御するのに労力を要し、また、撮影装置の撮影範囲に監視対象が含まれるように撮影装置の向きを正確に調整することが困難となる。
また、従来技術では、センサカメラの撮影範囲内に監視対象が存在していても、当該監視対象が予め定められた条件に合致していなければ、監視対象を認識することができず、撮影用カメラを監視対象に向けることができない。
【００４９】
これに対し、本願の実施の形態１の監視システムでは、上述のとおり、現場監督者が携帯する指示装置１０３を用いて、検知装置１０２に直接投光する、または、監視対象に対して投光することで、監視対象の存在する方向を指示し、撮影装置１０１の撮影方向を制御することができる。
その際、現場監督者が遠隔監視者に対して監視対象が存在する方向を説明する等の動作が必要となることがないため、現場監督者と遠隔監視者の間で認識の齟齬、あるいは、人的ミス等が生じる可能性も抑制できる。
また、現場監督者が、指示装置１０３を用いて監視対象が存在する方向を指示することになるため、人の判断によって監視対象の判断、および、指示がなされ、より柔軟に、あるいは、より正確に、撮影装置１０１によって監視すべき監視対象を捉えることができる。
【００５０】
図１２Ａ、図１２Ｂは、この発明の実施の形態１に係る撮影方向制御装置１０７のハードウェア構成の一例を示す図である。
この発明の実施の形態１において、撮影制御部１０７１は、処理回路１１１により実現される。すなわち、撮影方向制御装置１０７は、検知装置１０２から受信した検知領域情報に基づき、撮影装置１０１の撮影方向の制御を行うための処理回路１１１を備える。
処理回路１１１は、図１２Ａに示すように専用のハードウェアであっても、図１２Ｂに示すようにメモリ１１５に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１６であってもよい。
【００５１】
処理回路１１１が専用のハードウェアである場合、処理回路１１１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００５２】
処理回路１１１がＣＰＵ１１６の場合、撮影制御部１０７１の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。すなわち、撮影制御部１０７１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１２、メモリ１１５等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１１６、システムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の処理回路により実現される。また、処理回路１１１内にプログラムを記憶してもよい。また、ＨＤＤ１１２、メモリ１１５等に記憶されたプログラムは、撮影制御部１０７１の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ１１５とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ１１２等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００５３】
また、撮影方向制御装置１０７は、撮影装置１０１、あるいは、検知装置１０２等の装置との通信を行う入力インタフェース装置１１３、出力インタフェース装置１１４を有する。受信部は、例えば、入力インタフェース装置１１３によって構成される。
【００５４】
以上のように、この実施の形態１によれば、監視システムは、監視対象領域を撮影する撮影装置１０１と、監視対象領域内の特定位置から発信された監視対象が存在する方向を指示する信号を検知する検知装置１０２と、検知装置１０２が検知した監視対象が存在する方向を指示する信号に基づき、撮影装置１０１の撮影方向を制御する撮影方向制御装置１０７とを備えるように構成したので、現在の撮影装置の撮影範囲には存在しない監視対象を撮影するように撮影装置を制御することができる。
【００５５】
実施の形態２．
実施の形態１では、検知装置１０２が指示装置１０３からの指示を検知し、当該検知装置１０２が検知した検知領域情報に基づいて、撮影方向制御装置１０７が撮影装置１０１の撮影方向を制御するようにしていた。
この実施の形態２では、さらに、撮影方向制御装置１０７が制御した撮影装置１０１の撮影方向の履歴から、頻度の高い撮影方向を学習する実施の形態について説明する。
【００５６】
図１３は、実施の形態２に係る監視システムの全体構成の一例を示す図である。
図１３において、実施の形態１において図１を用いて説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。なお、この実施の形態２においても、一例として、図１３に示すように、撮影装置１０１ａが撮影方向制御装置１０７を搭載するものとするが、これに限らず、撮影方向制御装置１０７は撮影装置１０１ａの外部に備えられるものとしてもよい。
撮影方向制御装置１０７の構成については、実施の形態１において図６を用いて説明した構成と同様であるため、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００５７】
図１３に示す監視システムは、図１に示す監視システムとは、撮影装置１０１ａ、表示装置１０４ａおよび記録装置１０５ａの詳細な構成が異なる。実施の形態１の監視システムにおける撮影装置１０１は、メタデータ（例えば、パン角度、チルト角度、ズーム値等）配信機能を備えていなかったのに対し、実施の形態２の監視システムにおける撮影装置１０１ａは、メタデータ配信機能を備える点が異なる。また、実施の形態１の監視システムにおける表示装置１０４は、予め指定した撮影装置の撮影方向（パン角度、チルト角度、ズーム値等）をプリセット位置とし、プリセット位置に撮影装置を制御するプリセット機能を有する表示制御装置１０８を備えていなかったのに対し、実施の形態２の監視システムにおける表示装置１０４ａは、プリセット機能を有する表示制御装置１０８を備える点が異なる。また、実施の形態１の監視システムにおける記録装置１０５は、頻度の高い撮影方向を学習する学習機能を備えていなかったのに対し、実施の形態２の監視システムにおける記録装置１０５ａは、学習機能を備える点が異なる。
【００５８】
撮影装置１０１ａは、メタデータ配信機能を備える。メタデータは映像データと同様にストリームとして配信してもよいし、映像ストリームにメタデータを埋め込んでもよい。具体的には、メタストリームを配信する、メタデータ値を画像データとして映像データに重畳する、ＪＰＥＧのヘッダ領域であるＡＰＰｎに格納する、Ｈ．２６４｜ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣのヘッダ領域であるＳＥＩに格納する等である。
【００５９】
表示装置１０４ａは、表示制御装置１０８を搭載する。
なお、実施の形態２では、一例として、図１３に示すように、表示装置１０４ａが表示制御装置１０８を搭載するものとするが、これに限らず、表示制御装置１０８は表示装置１０４ａの外部に備えられるものとしてもよい。
表示制御装置１０８は、外部装置（例えば、記録装置１０５ａ）からプリセット候補を提案できるように、外部Ｉ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を公開している。また、プリセット位置は表示制御装置１０８で保存してもよいし、記録装置１０５ａで記録してもよい。
表示制御装置１０８は、図１３に示すように、制御部１０８１と受付部１０８２とを備える。
制御部１０８１は、受付部１０８２からの各種指示を実行する。
受付部１０８２は、外部Ｉ／Ｆ（記録装置１０５ａ、遠隔監視者等）からの各種指示を受け付け、必要に応じて制御部１０８１に送信する。
受付部１０８２は、記録装置１０５ａから送信されるプリセット候補に関する情報（以下、提案プリセット情報という）を受け付け、表示装置１０４ａに、プリセット候補を提案する画面等を表示させる。また、受付部１０８２は、遠隔監視者が確認指示画面を選択することによる、プリセット候補の内容確認を行う旨の指示情報（第１の指示情報）を受け付けた場合、制御部１０８１に、撮影方向制御装置１０７の撮影制御部１０７１に対して、記録装置１０５ａ（詳細は後述する）から受信済みの提案プリセット情報を送信し、表示装置１０４ａにプリセット化実施有無を選択する画面等を表示させる。また、受付部１０８２は、表示装置１０４ａより受信したプリセット化を行う、あるいは、プリセット化を行わない旨の指示情報（第２の指示情報）を、記録装置１０５ａに送信する。
【００６０】
記録装置１０５ａは、提案プリセット送受信制御部１０５１と、記録制御部１０５２と、記録部１０５３と、提案プリセット演算部１０５４とを備える。
提案プリセット送受信制御部１０５１は、提案プリセット演算部１０５４から出力される提案プリセット情報を、表示制御装置１０８へ送信する。また、提案プリセット送受信制御部１０５１は、表示制御装置１０８から送信される第２の指示情報を受信し、提案プリセット演算部１０５４に出力する。
【００６１】
記録制御部１０５２は、撮影方向制御装置１０７から送信された撮影装置１０１ａの撮影方向の制御情報を受信し、学習データとして記録部１０５３に記録する。
記録部１０５３は、記録制御部１０５２の制御に基づき、撮影装置１０１ａの撮影方向の制御情報を、学習データとして記録する。
なお、この実施の形態２では、撮影方向制御装置１０７の撮影制御部１０７１は、撮影装置１０１ａの撮影方向を変更する制御を行うと、変更後の撮影方向の画像データまたは映像データ、および、その制御時のパラメータを、記録装置１０５ａに送信する。例えば、画像データまたは映像データ、および、制御パラメータは、撮影装置１０１ａから各々ストリームとして配信する。
【００６２】
提案プリセット演算部１０５４は、記録部１０５３に記録された学習データに基づき、撮影装置１０１ａの撮影方向を学習し、頻度の高い撮影方向を、プリセット候補として提案する撮影方向と決定する。記録部１０５３に記録された学習データとは、上述のとおり撮影方向の制御情報を含むデータであり、具体的には、制御時のパラメータであるパン角度、チルト角度、ズーム値等を含むデータである。
提案プリセット演算部１０５４は、プリセット候補として提案する撮影方向の制御情報を、提案プリセット情報として、提案プリセット送受信制御部１０５１に出力する。
【００６３】
実施の形態２の監視システムの動作について説明する。
図１４は、実施の形態２の監視システムの動作の一例を説明するフローチャートである。
実施の形態２では、上述のとおり、撮影方向制御装置１０７の撮影制御部１０７１は、撮影装置１０１ａに対して撮影方向の制御を行うと、撮影方向の制御情報を、記録装置１０５ａの記録制御部１０５２に送信する。
図１４を用いて以下に説明する動作は、例えば、現場監督者からの指示を受け付けたタイミングで行われるものとする。なお、これは一例に過ぎず、以下に説明する動作は、その他のタイミングで行われるものとしてもよい。
【００６４】
記録装置１０５ａの記録制御部１０５２は、撮影方向制御装置１０７から送信された、撮影方向の制御情報を受信し（ステップＳＴ１４０１）、学習データとして記録部１０５３に記録させる（ステップＳＴ１４０２）。
【００６５】
提案プリセット演算部１０５４は、記録部１０５３に記録されている学習データに基づき、撮影方向の頻度を学習する（ステップＳＴ１４０３）。
提案プリセット演算部１０５４は、撮影装置１０１ａの撮影方向の頻度を、例えばクラスタリング等の機械学習により学習する。
具体的には、提案プリセット演算部１０５４は、記録部１０５３に記録されている学習データに基づき、撮影方向の頻度を、学習する。撮影方向の頻度とは、例えば、該当の撮影方向が指定された直近１週間の指定回数、該当の撮影方向が指定された合計指定回数、該当の撮影方向が指定された連続指定時間等である。提案プリセット演算部１０５４は、学習の結果、比較的高い頻度で現れる撮影方向を「高頻度」の撮影方向として分類する。
【００６６】
提案プリセット演算部１０５４は、ステップＳＴ１４０３で学習した結果、高頻度に分類される撮影方向があるかどうかを判定する（ステップＳＴ１４０４）。
【００６７】
ステップＳＴ１４０４において、高頻度に分類される撮影方向がないと判定した場合（ステップＳＴ１４０４の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ１４０１に戻る。
【００６８】
ステップＳＴ１４０４において、高頻度に分類される撮影方向があると判定した場合（ステップＳＴ１４０４の“ＹＥＳ”の場合）、提案プリセット演算部１０５４は、高頻度に分類されると判定した撮影方向の制御情報を、提案プリセット情報として、提案プリセット送受信制御部１０５１に出力する。なお、例えば、提案プリセット演算部１０５４は、高頻度に分類されると判定した撮影方向が複数ある場合は、一番頻度が高いと判定した撮影方向の制御情報を、提案プリセット情報とする。
提案プリセット送受信制御部１０５１は、提案プリセット演算部１０５４から提案プリセット情報を取得すると、表示制御装置１０８に対して、当該提案プリセット情報を送信する（ステップＳＴ１４０５）。
【００６９】
記録装置１０５ａから提案プリセット情報を受信すると、表示制御装置１０８の受付部１０８２は、表示装置１０４ａに対して、受信した提案プリセット情報に基づく頻度の高い撮影方向について、その内容の確認を行うかどうかの指定を遠隔監視者から受け付けるための、確認指示画面を表示させる。確認指示画面の表示は、例えば、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて行われる。
ここで、図１５は、実施の形態２において、表示制御装置１０８の受付部１０８２が、提案プリセット情報を受信した際に表示装置１０４ａに表示させる画面の一例を説明する図であり、図１５Ａが、確認指示画面の一例である。図１５Ｂおよび図１５Ｃで示す画面例については後述する。
【００７０】
表示装置１０４ａに、図１５Ａに示すような確認指示画面が表示されると、遠隔監視者は、当該確認指示画面を確認し、頻度の高い撮影方向の内容確認を行うかどうかを判断する。
そして、遠隔監視者は、内容確認を行う、または、内容確認を行わない旨の指示を、確認指示画面から、タッチパネル、マウス、キーボード等の入力装置（図示省略）を用いて入力する。
例えば、図１５Ａの確認指示画面でいうと、遠隔監視者は、内容確認を行う場合は「はい」を、内容確認を行わない場合は「いいえ」をタッチパネルで選択する等して、入力する。
表示制御装置１０８の受付部１０８２は、入力装置から入力された、内容確認を行う、または、内容確認を行わない旨の第１の指示情報を受け付け、記録装置１０５ａより受信済みの提案プリセット情報を、制御部１０８１に送信する。
【００７１】
受付部１０８２は、内容確認を行う旨の第１の指示情報を受け付けたかどうかを判定する（ステップＳＴ１４０６）。
ステップＳＴ１４０６において、内容確認を行う旨の第１の指示情報を受け付けていない場合（ステップＳＴ１４０６の“ＮＯ”の場合）、すなわち、内容確認を行わない旨の第１の指示情報を受け付けた場合、ステップＳＴ１４０１に戻る。なお、遠隔監視者から内容確認を行わない旨の第１の指示情報を受け付けた場合、受付部１０８２は、ステップＳＴ１４０５において記録装置１０５ａの提案プリセット送受信制御部１０５１から受信した提案プリセット情報を破棄する。
【００７２】
ステップＳＴ１４０６において、内容確認を行う旨の第１の指示情報を受け付けた場合（ステップＳＴ１４０６の“ＹＥＳ”の場合）、受付部１０８２は、制御部１０８１に対して、ステップＳＴ１４０５において、記録装置１０５ａから受信済みの提案プリセット情報を送信し、制御部１０８１は、撮影方向制御装置１０７の撮影制御部１０７１に対して、同情報を送信する。
撮影制御部１０７１は、制御部１０８１から提案プリセット情報を受信すると、受信した提案プリセット情報に基づく撮影方向となるよう、撮影装置１０１ａの撮影方向を制御する。具体的な動作は、実施の形態１で説明した撮影方向の制御動作と同様であるため重複した説明を省略する（図７のステップＳＴ７０３参照）。
撮影制御部１０７１により撮影装置１０１ａの撮影方向が制御されると、撮影装置１０１ａの撮影部１０１１は、撮影方向制御装置１０７の制御に基づく撮影方向で、監視対象領域の画像または映像を撮影し、当該画像または映像、および、制御パラメータを、表示装置１０４ａ、および、記録装置１０５ａに送信する。
実施の形態２では、このとき、撮影装置１０１ａの撮影部１０１１は、確認内容による制御指示時の制御パラメータが学習データとなるのを防ぐため、例えば、その旨を、画像または映像とあわせて記録装置１０５ａに送信する。なお、これは一例に過ぎず、提案プリセットによる制御時の制御パラメータであることが判別できるようになっていればよい。
【００７３】
表示装置１０４ａでは、撮影部１０１１から送信された画像または映像が表示される。
表示制御装置１０８の受付部１０８２は、表示装置１０４ａに対して、表示している画像または映像が撮影された撮影方向をプリセット化するかどうかを確認するプリセット化要否指示画面を表示させる。
【００７４】
図１５Ｂは、実施の形態２において、表示制御装置１０８の受付部１０８２が表示装置１０４ａに表示させるプリセット化要否指示画面の一例を示す図である。受付部１０８２は、表示装置１０４ａに、図１５Ｂに示すようなプリセット化要否指示画面を、例えば、ポップアップ画面等で表示させる。
遠隔監視者は、現在、表示装置１０４ａに表示されている画像または映像を確認し、当該画像または映像が撮影された撮影方向をプリセット化する、または、プリセット化しない旨の指示を、プリセット化要否指示画面から入力装置を用いて入力する。
例えば、図１５Ｂのプリセット化要否指示画面でいうと、遠隔監視者は、プリセット化を行う場合は「はい」を、行わない場合は「いいえ」をタッチパネルで選択する等して、入力する。
表示制御装置１０８の受付部１０８２は、入力装置から入力された、プリセット化を行う、または、プリセット化を行わない旨の第２の指示情報を受け付ける。
受付部１０８２は、入力装置から入力された、プリセット化を行う、あるいは、プリセット化を行わない旨の第２の指示情報を、記録装置１０５ａに送信する。このとき、受付部１０８２は、例えば、ステップＳＴ１４０５において記録装置１０５ａの提案プリセット送受信制御部１０５１から受信した提案プリセット情報に第２の指示情報を付与して、記録装置１０５ａに送信するようにする。
受付部１０８２は、入力装置から入力された、プリセット化を行う、あるいは、プリセット化を行わない旨の第２の指示情報を、記録装置１０５ａに送信後、表示装置１０４ａに、登録完了画面を表示させる。
図１５Ｃは、実施の形態２において、受付部１０８２が表示装置１０４ａに表示させる登録完了画面の一例を示す図である。プリセット名称はデフォルト設定として、プリセット化を行う旨の第２の指示情報を受け付けた際に受付部１０８２が設定するようにしてもよいし、遠隔監視者に対して、当該遠隔監視者がプリセット化を行う旨の第２の指示情報を入力する際に、その都度入力させてもよい。
【００７５】
記録装置１０５ａの提案プリセット送受信制御部１０５１は、表示制御装置１０８から、プリセット化を行う旨の第２の指示情報を受信したかどうかを判定する（ステップＳＴ１４０７）。
ステップＳＴ１４０７において、プリセット化を行う旨の第２の指示情報を受信していない場合（ステップＳＴ１４０７の“ＮＯ”の場合）、すなわち、プリセット化を行わない旨の第２の指示情報を受信した場合、提案プリセット送受信制御部１０５１は、提案プリセット演算部１０５４に対し、プリセット化を行わない旨をフィードバックし（ステップＳＴ１４１１）、ステップＳＴ１４０９へ進む。
【００７６】
ステップＳＴ１４０７において、プリセット化を行う旨の第２の指示情報を受信した場合（ステップＳＴ１４０７の“ＹＥＳ”の場合）、提案プリセット送受信制御部１０５１は、提案プリセット演算部１０５４に対し、プリセット化を行う旨をフィードバックする（ステップＳＴ１４０８）。
【００７７】
プリセット化を行う旨、または、プリセット化を行わない旨がフィードバックされると、提案プリセット演算部１０５４は、例えば、プリセット化を行う旨のフィードバックである場合、ステップＳＴ１４０４において提案プリセット情報とした、撮影装置１０１ａの制御情報を学習の対象外とする。これは一例に過ぎず、遠隔監視者が選択する正解の情報を、学習システムにフィードバックし効率化を図る構成とすればよい。
【００７８】
なお、上記の説明では、提案プリセット演算部１０５４は、高頻度に分類されると判定した撮影方向が複数ある場合は、一番頻度が高いと判定した撮影装置１０１ａの撮影方向の制御情報を、提案プリセット情報としていたが、これに限らず、例えば、提案プリセット演算部１０５４は、高頻度に分類されると判定した全ての撮影方向について、提案プリセット情報を作成するようにしてもよい。この場合、表示制御装置１０８では、例えば、確認指示画面において、どの撮影方向に関する提案プリセット情報の確認を行うかの指定を受け付けられるようにし、遠隔監視者は、任意に指定し制御された単一または複数の画像または映像から、所望の提案プリセット情報を任意に選択するようにする。
【００７９】
以上のように、実施の形態２によれば、監視システムは、あらかじめ撮影方向の制御情報を指定し保持しておけるプリセット機能を有する表示制御装置１０８、または、記録装置１０５ａを備え、撮影方向制御装置１０７が制御したことによる、撮影装置１０１ａの撮影方向の制御情報を受信する記録制御部１０５２と、記録制御部１０５２が受信した撮影装置１０１ａの撮影方向の制御情報を学習データとして記録する記録部１０５３と、記録部１０５３が記録した前記学習データに基づき、撮影装置１０１ａの撮影方向を学習し、高頻度の撮影方向をプリセット候補とする提案プリセット演算部１０５４とを有する記録装置１０５ａを備えるように構成したので、過去の制御状況に基づき、高頻度に指定される撮影方向を自動で抽出し、プリセット化させることができる。
これにより、例えば、遠隔監視者が見落としている撮影範囲を、現場監督者の撮影方向の指定情報から特定できる。監視システムにおいて、現場監督者の撮影方向の指定情報から撮影方向の重要度を学習し、遠隔監視者がプリセット化していない見落とし範囲における撮影方向についても、プリセット化の提案をすることで、監視対象を逃す事態を低減することができる。
【００８０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０１、１０１ａ  撮影装置、１０２  検知装置、１０３  指示装置、１０４、１０４ａ  表示装置、１０５、１０５ａ  記録装置、１０６  制御装置、１０７  撮影方向制御装置、１０８  表示制御装置、１１１  処理回路、１１２  ＨＤＤ、１１３  入力インタフェース装置、１１４  出力インタフェース装置、１１５  メモリ、１１６  ＣＰＵ、３０２  検知領域、３０５  監視対象、８０１、８０１ａ  監視カメラ、８０２  撮影範囲、８０３  撮影可能範囲、９０１  線路、９０２  ホーム、１００１  現場監督者、１００２  レーザポインタ、１００３  監視対象者、１０１１  撮影部、１０１２  焦点整合処理部、１０１３  旋回処理部、１０５１  送受信制御部、１０５２  記録制御部、１０５３  記録部、１０５４  プリセット演算部、１０７１  撮影制御部、１０７２  変換部、１０８１  制御部、１０８２  受付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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