(57)【要約】【課題】平坦地及び傾斜地においても容易に設置することができると共に、高い支持機能を発揮することができるようにする。【解決手段】物体と物体との間に配置されて物体を支える支持装置（１００）であって、一方の物体に接触する第１支持部材（１；３）と、第１支持部材（１；３）に向かい合って配置されて他方の物体に接触する第２支持部材（３；１）と、第１支持部材（１；３）及び第２支持部材（３；１）を互いに連結する一対の連結部材（５，６）と、を備え、一対の連結部材（５，６）は、互いに交差して第１支持部材（１；３）及び第２支持部材（３；１）に対して揺動自在に取り付けられており、かつ、第１支持部材（１；３）と第２支持部材（３；１）との間で伸縮自在に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体と物体との間に配置されて前記物体を支える支持装置であって、
一方の物体に接触する第１支持部材と、
前記第１支持部材に向かい合って配置されて他方の物体に接触する第２支持部材と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材を互いに連結する一対の連結部材と、
を備え、
前記一対の連結部材は、互いに交差して前記第１支持部材及び前記第２支持部材に対して揺動自在に取り付けられており、かつ、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間で伸縮自在に構成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記連結部材は、
一端部が前記第１支持部材及び前記第２支持部材に揺動自在に取り付けられた一対の脚部と、
前記脚部の他端部に前記連結部材の軸線周りに回転自在に係合した調整部と、
を備え、
前記一対の脚部は、前記調整部と係合する部分にそれぞれ異なる巻き方向の第１ネジ山を有し、
前記調整部は、前記第１ネジ山に係合する第２ネジ山を有することを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記第１支持部材において前記一対の連結部材が取り付けられている箇所は、前記第２支持部材において前記一対の連結部材が取り付けられている箇所の間に位置することを特徴とする特徴とする請求項１又は２に記載の支持装置。
【請求項４】
所定の間隔をおいて立設された複数の支柱、及び該複数の支柱間に架け渡たされたビームを備えて勾配を有する地面に設置される防護柵と、前記地面との間に配置されていて、前記第１支持部材が前記ビームに接触することを特徴とする請求項３に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの物体の間に設置されて物体を支える支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
支柱と支柱との間に架橋された上下一対のビームと、上下一対のビームの間に複数配置された縦桟とを備える防護柵の変形を抑制するために種々の措置が講じられてきた。防護柵においては、例えば、上段ビームに雪が堆積した場合、積雪荷重及び沈降力が縦桟を通じて下段ビームに伝播されるが、下段ビームは、それ自体が受ける荷重と、上段ビームに由来する積雪荷重により、特に中央付近にかかるモーメントにより変形することがある。
そこで、防護柵の耐荷重性を向上させる措置として、ビームの径を大きくしたり、ビームの壁厚を大きくしたりすることがあった。しかし、ビームの構造を大きくすると、防護柵全体の重量増大に加えて、防護柵の製造費用、製造の手間及び設置負担も大きくなっていた。
【０００３】
ビーム構造を変更する代わりに防護柵の耐荷重性を高めるものとして、ベース部材、２本のシャフト、及びビーム支持具により構成されていて、防護柵を下側から支える支持装置が知られている。支持装置は、地面と防護柵の下段ビームとの間の隙間に設置されて、防護柵にかかる荷重を下段ビーム側から下支えしている。支持装置は、地面と下段ビームとの間の隙間の程度に応じて２本のシャフトのそれぞれの高さを調節手段により調節することで、下段ビームに沿わせてその中央付近を下支えしている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、支持装置が下支えする防護柵の設置場所は平坦部に限られず、例えば、防護柵が坂道等の斜面上に設置されている場合には、支持装置は斜面に設置されることもある。特許文献１に記載の支持装置は、互いに平行に配置された２本のシャフトをそれぞれ高さ調節手段により同じ高さにすることで、地面に対して平行をなして延在する下段ビームを下支えするだけである。
【０００６】
特許文献１には、ビーム支持具を傾けつつシャフトの高さ調節をする具体的な手段については記載されていない。そのため、斜面に設置された防護柵を支持する支持装置は、予め下段ビームの傾斜に合わせた支持装置を用意する必要がある。
また、支持装置を斜面に設置した場合、ビーム支持具と各シャフトとの連結点には、シャフトを斜面下側に傾倒させようとする力が常に加わっている。例えば、積雪などにより想定外の荷重が防護柵にかかった場合、シャフトが当該荷重に耐えられなくなり斜面下方に倒れて防護柵を支持する機能を十分に発揮できなくなるおそれがある。
さらに、斜面下側に向かう力はベース部材にもかかるため、支持装置は斜面に沿って滑り落ちるおそれもある。そのため、特許文献１の図２に記載されているように、支持装置の設置に際しては、設置場所を水平に整地する必要があり、支持装置を設置する手間が大きかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、平坦地及び傾斜地においても容易に設置することができると共に、高い支持機能を発揮することができる支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、物体と物体との間に配置されて前記物体を支える支持装置であって、一方の物体に接触する第１支持部材と、前記第１支持部材に向かい合って配置されて他方の物体に接触する第２支持部材と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材を互いに連結する一対の連結部材と、を備え、前記一対の連結部材は、互いに交差して前記第１支持部材及び前記第２支持部材に対して揺動自在に取り付けられており、かつ、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間で伸縮自在に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記連結部材は、一端部が前記第１支持部材及び前記第２支持部材に揺動自在に取り付けられた一対の脚部と、前記脚部の他端部に前記連結部材の軸線周りに回転自在に係合した調整部と、を備え、前記一対の脚部は、前記調整部と係合する部分にそれぞれ異なる巻き方向の第１ネジ山を有し、前記調整部は、前記第１ネジ山に係合する第２ネジ山を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記第１支持部材において前記一対の連結部材が取り付けられている箇所は、前記第２支持部材において前記一対の連結部材が取り付けられている箇所の間に位置することが好ましい。
【００１１】
また、所定の間隔をおいて立設された複数の支柱、及び該複数の支柱間に架け渡たされたビームを備えて勾配を有する地面に設置される防護柵と、前記地面との間に配置されていて、前記第１支持部材が前記ビームに接触することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、平坦地及び傾斜地において容易に設置することができると共に、高い支持機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる支持装置を示す図である。
【図２】図１に示す支持装置の変形状態を示す図である。
【図３】支持装置が防護柵を支持している状態を示す図である。
【図４】傾斜地に設置された支持装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一例であり、本発明の範囲において、種々の実施の形態をとりうる。
【００１５】
＜支持装置＞
図１は、本発明の一実施の形態にかかる支持装置を示す図であり、（ａ）は、支持装置の側面図であり、（ｂ）は、支持装置の斜視図である。図２は、支持装置の変形状態を示す図である。
支持装置１００は、物体と物体との間の隙間に設置されて、当該物体を支持するものである。以下では、例えば、地面と当該地面に設けられた防護柵２００との間に設置されて、当該防護柵２００を下支えする支持装置１００を例にして説明する（図３参照。）。
【００１６】
図１に示すように、支持装置１００は、２つの支持部材１，３と、当該２つの支持部材１，３を互いに連結する一対の連結部材５，６とを備えている。連結部材５，６は、各支持部材１，３に対して相対的に揺動自在に取り付けられている。
なお、支持部材１，３のうち、防護柵２００に接触するものを受け部材１ともいい、地面Ｇに接地するものを接地部材３ともいう。
【００１７】
（受け部材）
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、受け部材１は、金属板を折曲げ加工により略Ｕ字状に形成して防護柵２００の下段ビーム２１０（図３参照。）と接触するものである。受け部材１は、互いに平行に延在する一対の側壁部１１と、当該一対の側壁部１１を連結する底壁部１２とを有する。一対の側壁部１１及び底壁部１２により、下段ビーム２１０を収容する収容部１３が画成されている。
受け部材１の長手方向において、接地部材３を臨む底壁部１２の外面の両端部には、連結部材５，６が揺動自在に取り付けられる取付部１４，１４が一体に設けられている。取付部１４，１４は、底壁部１２の外面において受け部材１の長手方向に沿って平行に延在した異なる線上に設けられている。つまり、各取付部１４，１４は、受け部材１の短手方向（幅方向）において互いにずらされて配置されている。
取付部１４は、長円を短軸方向に沿って二分した形状を有しており、連結部材５，６を取り付ける連結具７が挿通される孔（図示せず）を有している。受け部材１と連結部材５，６とは、連結具７を中心にして相対的に揺動（回動）する。
なお、連結具７は、先端部にネジ山を有する軸部、及びネジ山とは反対側の端部に一体に形成された頭部を備えたボルトと、軸部のネジ山と係合するナットとを備える。
【００１８】
（接地部材）
接地部材３は、金属板により形成されていて、平面視において略矩形状を有し、地面Ｇに設置されるものである。接地部材３の地面Ｇとの設置面とは反対側の面、つまり、受け部材１を臨む接地部材３の面の長手方向において両端部には取付部３１，３１が一体に設けられている。連結部材５，６は、受け部材１とは反対側の端部において取付部３１，３１に対して相対的に揺動自在に取り付けられている。取付部３１，３１は、底壁部１２の外面において接地部材３の長手方向に沿って平行に延在した異なる線上に設けられている。つまり、各取付部３１，３１は、接地部材３の短手方向（幅方向）において互いにずらされて配置されている。
取付部３１は、長円を短軸方向に沿って二分した形状を有しており、連結部材５，６を取り付ける連結具９が挿通される孔（図示せず）を有している。接地部材３と連結部材５，６とは、連結具９を中心にして相対的に揺動（回動）する。
なお、連結具９の構成は、連結具７の構成と同じであるため説明は省く。
【００１９】
長手方向における接地部材３の寸法は、短手方向における受け部材１の寸法よりも大きく設計されている。また、受け部材１の各取付部１４，１４は、接地部材３の２つの取付部３１，３１の間に位置するようになっている。即ち、支持装置１００を平面視した場合、支持装置１００の長手方向に沿って、接地部材３の取付部３１、受け部材１の２つの取付部１４，１４、接地部材３の取付部３１の順に並んでいる。
なお、短手方向における接地部材３の寸法も、短手方向における受け部材１の寸法よりも大きく設定されていてもよい。
【００２０】
（連結部材）
連結部材５，６は、受け部材１と接地部材３とを互いに連結すると共に、受け部材１と接地部材３との間隔を調整するために伸縮自在に構成されている。一対の連結部材５，６は、互いに交差して受け部材１と接地部材３とに取り付けられている。
連結部材５，６は、受け部材１に対して相対的に揺動自在に取り付けられる脚部５１，６１と、接地部材３に対して相対的に揺動自在に取り付けられる脚部５２，６２と、当該２つの脚部５１，６１，５２，６２に係合して長手方向における連結部材５，６の寸法を調整する（伸縮させる）筒状の調整部５３，６３とを備える。
【００２１】
脚部５１，６１，５２，６２は、同じ構成を有している。脚部５１，６１，５２，６２は、受け部材１の取付部１４，１４、及び接地部材３の取付部３１，３１にそれぞれ揺動自在に取り付けられる揺動取付部５１ａ，６１ａ，５２ａ，６２ａと、当該揺動取付部５１ａ，６１ａ，５２ａ，６２ａに一体に形成された軸部５１ｂ，６１ｂ，５２ｂ，６２ｂとを有する。
【００２２】
軸部５１ｂ，６１ｂ，５２ｂ，６２ｂの外周面には、それぞれネジ山５１ｃ，６１ｃ，５２ｃ，６２ｃが形成されている。ネジ山５１ｃ，６１ｃの巻き方向と、ネジ山５２ｃ，６２ｃのネジ山の巻き方向は互いに異なっている。つまり、例えば、ネジ山５１ｃ，６１ｃのネジ山が右巻きに形成されている場合には、ネジ山５２ｃ，６２ｃは左巻きに形成されている。
揺動取付部５１ａ，６１ａ，５２ａ，６２ａは、受け部材１及び接地部材３の取付部１４，３１を挟み込むように二股状に形成されている（例えば、図１（ｂ）の揺動取付部６２ａ参照。）。揺動取付部５１ａ，６１ａ，５２ａ，６２ａの二股状をなす壁部には、連結具７，９が挿通される孔（図示せず）が対向して設けられている。
【００２３】
調整部５３，６３は、中空円筒状の部材であり連結部材５，６の軸線周りに回転自在に、一端側で脚部５１，６１の軸部５１ｂ，６１ｂに係合し、他端側で脚部５２，６２の軸部５２ｂ，６２ｂに係合している。具体的には、長手方向において調整部５３の両端部の内周面には、軸部５１ｂ，６１ｂ，５２ｂ，６２ｂそれぞれのネジ山５１ｃ，６１ｃ，５２ｃ，６２ｃの巻き方向に対応したネジ山が形成されている。つまり、調整部５３，６３の各端部の内周面には、それぞれ異なる巻き方向のネジ山（図示せず）が形成されている。
【００２４】
＜支持装置の動作説明＞
次に図２に基づいて、支持装置１００の変形状態について説明する。
支持装置１００は、図１に示す状態から図２に示す状態に変形することができる。図１に示す受け部材１と接地部材３とを相対角度のない平行状態から、図２に示す相対角度がある状態へと支持装置１００を変形させたい場合、例えば、まず、連結部材５の調整部５３を回すことで、連結部材５の長手方向に沿って脚部５１，５２を調整部５３から進出させて連結部材５を伸ばす。調整部５３と同時に又は次いで、調整部６３を回すことで連結部材６の長手方向に沿って脚部６１，６２を調整部６３内に進入させて連結部材６を縮める。
なお、連結部材５を縮めて、連結部材６を伸ばすようにしてもよい。
【００２５】
脚部５１，５２及び脚部６１，６２のネジ山５１ｃ，５２ｃ，６１ｃ，６２ｃは、互いに異なる巻き方向に形成されている。したがって、調整部５３，６３を一方向に回転させるだけで、調整部５３，６３に対する脚部５１，５２，６１，６２の進出（量）又は進入（量）を調整することができる。
調整部５３，６３に対する脚部５１，５２，６１，６２の進出又は進入に伴い、受け部材１と連結部材５，６とは、取付部１４，３１において連結具７，９のボルトを中心に相対的に揺動（回動）する。かくして、受け部材１と連結部材５との相対的な角度を調節して、受け部材１の姿勢を水平状態から傾斜状態に変更することができる。
なお、調整部５３，６３を回転させなければ、受け部材１及び接地部材３の相対的な角度が変化することはない。
【００２６】
＜支持装置の設置例＞
次に、支持装置１００の適用例について図３及び図４に基づいて説明する。支持装置１００は、図３に示すように、地面Ｇに接地された複数の支柱Ｐ，Ｐ・・・の間に架け渡された上下一対のビームＢ１，Ｂ２のうち下側ビームＢ２と地面Ｇとの間に設置されて、防護柵２００を下側から下支えしている。なお、上側ビームＢ１と、下側ビームＢ２との間には、複数の縦桟Ｒが互いに平行に配置されている。
防護柵２００は、車道と歩道又は自転車道（以下、「歩道等」という。）との境界や、歩道等と歩道等の外側敷地（河川、斜面等）との境界で、平坦地から傾斜地にかけて設置されることがある。支持装置１００を設置する環境としては、地面Ｇと、防護柵２００の下側ビームＢ２とが異なる勾配を有しており平行でないものがある。例えば、図４に示すように、支持装置１００の左側における下側ビームＢ２と地面Ｇとの間隔が、支持装置１００の右側における下側ビームＢ２と地面Ｇとの間隔に対して異なっている（小さくなっている）。
【００２７】
まず、防護柵２００の下側ビームＢ２と地面Ｇとの間の隙間に、当該隙間よりも受け部材１と接地部材３との間隔を小さくして支持装置１００を配置する。次いで、例えば、連結部材５が伸びるように調整部５３を回転させると共に、連結部材６が縮むように調整部６３を回転させて、下側ビームＢ２の傾斜に合わせる。具体的には、図４に示すように、受け部材１をその右端が上がり左端が下がるように傾けつつ、当該受け部材１の底壁部１２が全体的に下側ビームＢ２に当接するまで脚部５１，６１，５２，６２を進出・進入量を調整する。連結部材５，６は、受け部材１及び接地部材３にそれぞれ揺動自在に取り付けられているので、受け部材１及び接地部材３の相対角度も平行以外に自由に調整することができる。
かくして、傾斜地において地面Ｇと下側ビームＢ２との勾配が、防護柵２００の延在方向に沿って平行でない場合であっても、調整部５３，６３を回転させて連結部材５，６を伸縮して、受け部材１及び接地部材３の相対角度を調節するだけで、簡単に支持装置１００を設置することができる。支持装置１００により、設置環境に応じて個別に支持装置を用意する必要はなくなる。
【００２８】
さらに、一対の連結部材５，６は、それぞれ互いに交差して受け部材１及び接地部材３に取り付けられている。連結部材５，６が交差していない構成に比べて、下側ビームＢ２を通じて支持装置１００の連結部材５，６の軸線方向に伝播する荷重は、連結部材５，６の交点より接地部材３側において互いに離れる方向に向いている。
換言すれば、例えば、支持装置１００が防護柵２００を支持した状態において受け部材１の各取付部１４，１４には、接地部材３の取付部３１，３１において接地部材３を回転させようとする力Ｆ１，Ｆ２が働く（力のモーメント）。接地部材３の各取付部３１，３１におけるモーメントＦ１，Ｆ２の方向は、互いに反対方向を向いているので、支持装置１００は地面Ｇに向かって押さえ付けられるようになる。
さらに、一対の連結部材５，６を交差させて配置することにより、受け部材１の各取付部１４，１４から接地部材３の各取付部３１，３１までのモーメントの腕の長さを大きくすることができるので、接地部材３が地面Ｇにより強く押さえ付けられた状態を形成することができる。
【００２９】
防護柵２００からの荷重の支点となる受け部材１の各取付部１４，１４は、その間隔（連結具７が通る孔の軸心間の間隔）が接地部材３側の支点となる各取付部３１，３１の間隔（連結具９が通る孔の軸心間の間隔）に対して小さく、かつ取付部３１，３１の間にある。かくして、受け部材１の耐荷重性が高まると共に、支持装置１００の支持状態の安定性を向上させることができる。
【００３０】
＜その他＞
なお、図示しないが、両端部の外周面に互いに異なる方向のネジ山が形成された棒材として連結部材の調整部を形成し、連結部材の脚部として当該棒材を収容する筒状部を構成することもできる。筒状部の内周面には、棒材に形成されたネジ山に対応するネジ山が形成されている。
また、受け部材１の収容部１３の形状は、支持する対象（下側ビームＢ２等）の形状に合わせて適宜変更することができる。
調整部５３，６３は、内周面において軸部５１ｂ，５２ｂ，６１ｂ，６２ｂに係合すれば外形輪郭は円形でなくてもよく、例えば回転させるために調整部５３，６３を把持する観点から角形状を有していてもよい。
また、支持装置１００は、２つの物体の間において当該物体を支持するのであれば、防護柵２００の構成に限定されてない。例えば、防護柵２００の高さ方向において上側ビームＢ１と下側ビームＢ２との間で、支柱間に複数の横ビームを架設した防護柵において、上側ビームＢ１と横ビーム間、下側ビームＢ２と地面Ｇ又は横ビーム間、及び横ビーム間に接地部材３を受け部材１に取り替えて構成した支持装置を使用することもできる。かくして、支持装置は、例えば積雪等による上側ビームＢ１、下側ビームＢ２及び各横ビームへの荷重を支持することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  受け部材（支持部材）
３  接地部材（支持部材）
５，６  連結部材
７，９  連結具
１００  支持装置
２００  防護柵
Ｂ１，Ｂ２  ビーム
Ｇ  地面
Ｐ  支柱
【図１】
2018123483.tif 000003
【図２】
2018123483.tif 000004
【図３】
2018123483.tif 000005
【図４】
2018123483.tif 000006