(57)【要約】【課題】ケースから蓋部が外れるのを抑制する電子機器を提供する。【解決手段】実施形態の電子機器は、ケースと、軸部材と、突部と、蓋部と、係合部とを持つ。前記ケースは、開口が形成され、前記開口を通して挿入された蓄電部が取付けられる。前記軸部材は、第１端部が前記ケースに固定されている。前記突部は、前記ケースの外面から突出する。前記蓋部は、前記ケースの前記開口を覆う。前記係合部は、前記軸部材の外周面を囲うように前記軸部材に係合し、前記軸部材の周方向の一部に切欠きが形成されて前記蓋部に固定され、前記軸部材周りに回転する。前記係合部は、前記蓋部を、前記ケースの前記開口を覆う閉状態と、前記蓋部が前記突部に当接し前記ケースの前記開口を覆わない開状態と、に切替え可能である。前記ケースが使用時の向きに配置され前記蓋部が前記開状態であるときに、前記切欠きは前記軸部材の中心軸の上方以外の位置に配設されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成され、前記開口を通して挿入された蓄電部が着脱可能に取付けられるケースと、
第１端部が前記ケースに固定された軸部材と、
前記ケースの外面から突出するように配設された突部と、
前記ケースの前記開口を覆う蓋部と、
前記軸部材の外周面を囲うように前記軸部材に係合し、前記軸部材の周方向の一部に切欠きが形成されて前記蓋部に固定され、前記軸部材周りに回転することで、前記蓋部を、前記ケースの前記開口を覆う閉状態と、前記蓋部が前記突部に当接し前記ケースの前記開口を覆わない開状態と、に切替え可能であり、前記ケースが使用時の向きに配置され前記蓋部が前記開状態であるときに、前記切欠きは前記軸部材の中心軸の上方以外の位置に配設されている係合部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記ケースが前記使用時の向きに配置されたときに、前記ケースよりも前記突部が下方に配置され、
前記突部は、前記電子機器を支持台上に配設するときに、前記支持台に接触し、前記ケースを支持する支持脚になる
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記軸部材の第２端部の端面に対向するように配設され、前記係合部に連なる補強部材を備える
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記蓋部が前記軸部材周りの前記閉状態と前記開状態との間の所定の位置にあるときに、前記係合部に係合する前記軸部材は、前記切欠きを通して前記係合部の外部に取外し可能である
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、防災無線の戸別受信機である
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、防災無線の戸別受信機等の電子機器では、ケース内に乾電池等の蓄電部を収容することが行われている。この種の電子機器では、ケース内に蓄電部を着脱するときに、蓄電部を挿入するケースの開口が外部から見える。一方で、ケース内に蓄電部を着脱し終えると、外観を向上させたりケース内に埃等が入るのを防止したりするために、ケースの開口は電池蓋（蓋部）で覆われる。
【０００３】
ケースの開口を電池蓋で覆った閉状態と、開口を電池蓋で覆わない開状態と、が容易に切替えられるように、ケースに設けられた円筒形の凸部（軸部材）に、電池蓋に設けられたフック部（係合部）が係合している場合がある。フック部が凸部に係合している部分を中心に電池蓋が回転することで、ケースに対して電池蓋が回転し、電池蓋が閉状態と開状態とに容易に切替わる。
なお、電子機器の使用者は、フック部におけるＵ字形に形成された部分の切欠きを通して、凸部をフック部に容易に係合させることができる。そして、切欠きからＵ字形の底部に凸部を移動させることで、ケース及び電池蓋の回転中心が同軸上に配置される。このように、フック部のＵ字形の形状は、凸部を電池蓋の回転中心に導くガイド構造である。
【０００４】
従来の電子機器は、凸部周りに回転した電池蓋の角部がケースに当接することで、電池蓋の開状態の位置が定められる。
しかしながら、従来の電子機器は、フック部の切欠きが大きく、電池蓋が開状態のときに、蓋部に作用する重力により、ケースから蓋部が外れる虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３９５６０号公報
【特許文献２】特開２００５−０７１９８０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２１７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、蓋部が開状態のときにケースから蓋部が外れるのを抑制することができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電子機器は、ケースと、軸部材と、突部と、蓋部と、係合部とを持つ。前記ケースは、開口が形成され、前記開口を通して挿入された蓄電部が着脱可能に取付けられる。前記軸部材は、第１端部が前記ケースに固定されている。前記突部は、前記ケースの外面から突出するように配設されている。前記蓋部は、前記ケースの前記開口を覆う。前記係合部は、前記軸部材の外周面を囲うように前記軸部材に係合し、前記軸部材の周方向の一部に切欠きが形成されて前記蓋部に固定され、前記軸部材周りに回転する。前記係合部は、前記蓋部を、前記ケースの前記開口を覆う閉状態と、前記蓋部が前記突部に当接し前記ケースの前記開口を覆わない開状態と、に切替え可能である。前記ケースが使用時の向きに配置され前記蓋部が前記開状態であるときに、前記切欠きは前記軸部材の中心軸の上方以外の位置に配設されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態の防災無線の戸別受信機が用いられる行政防災無線同報システムの全体構成を示す概略図。
【図２】一実施形態の防災無線の戸別受信機のブロック図。
【図３】一実施形態の防災無線の戸別受信機の正面図。
【図４】一実施形態の防災無線の戸別受信機の側面図。
【図５】一実施形態の防災無線の戸別受信機の底面図。
【図６】一実施形態の防災無線の戸別受信機のケース及び電池蓋の一部を破断して分解した斜視図。
【図７】（ａ）は一実施形態の防災無線の戸別受信機において電池蓋が閉状態のときの縦断面図、（ｂ）は図７（ａ）中のＡ１部拡大図。
【図８】（ａ）は一実施形態の防災無線の戸別受信機において電池蓋が開状態のときの縦断面図、（ｂ）は図８（ａ）中のＡ２部拡大図。
【図９】比較例の防災無線の戸別受信機において電池蓋が開状態のときの縦断面図。
【図１０】一実施形態の防災無線の戸別受信機において電池蓋が着脱状態のときの縦断面図。
【図１１】一実施形態の防災無線の戸別受信機においてケースから電池蓋を取外したときの縦断面図。
【図１２】実施形態の第２の変形例の防災無線の戸別受信機における電池蓋が開状態のときの縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の電子機器を、図面を参照して説明する。
【００１０】
以下では、電子機器の一例として、防災無線等の受信機の内、住民の家庭内等に設置される戸別受信機（以下、戸別受信機と略して言う）である場合を例にとって説明する。ただし、電子機器は、戸別受信機に限定されず、ラジオ等の乾電池を収容する各種電子機器でもよい。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の戸別受信機が好適に用いられる行政防災無線同報システム１は、例えば、市区町村の行政庁舎Ｂ１に設置される無線親局装置（親局）１１と、前記市区町村の同報対象エリアに分散して設置される複数の無線子局装置１６と、を備えている。複数の無線子局装置１６は、屋外拡声機１７と、戸別受信機１８と、を有している。
【００１２】
各無線子局装置１６は、ＡＣ１００Ｖの商用電源等で駆動される。屋外拡声機１７は、公園Ｂ２等に取付けられている。各無線子局装置１６は、無線親局装置１１から直接、又は中継局１３を介して無線通信である同報波Ｗ等により送られた防災無線の信号を受ける。各無線子局装置１６は、信号に基づいて音等を発する。
【００１３】
次に、戸別受信機１８について、詳細に説明する。
図２は、一実施形態の戸別受信機１８のブロック図である。図２に示すように、戸別受信機１８は、送受信部５１と、操作部５２と、表示部５３と、音声増幅部５４と、スピーカ５５と、メモリ５７と、制御部５８と、を備えている。
【００１４】
送受信部５１は、受信部５１ａと、送信部５１ｂと、を有している。受信部５１ａ及び送信部５１ｂは、制御回路等で構成され、アンテナ６１にそれぞれ接続されている。
受信部５１ａは、アンテナ６１を介して受けた同報波Ｗによる信号を復調してデジタル変換し、制御部５８に送る。送信部５１ｂは、制御部５８から送られたデジタルの信号を変調し、アンテナ６１を介して送信する。
なお、送受信部５１は送信部５１ｂを備えず、受信部５１ａだけで構成されてもよい。
【００１５】
例えば、操作部５２は、ダイヤル及び複数のボタンを有している。ダイヤル及び複数のボタンは、使用者により操作された結果を電圧値等として制御部５８に送る。
例えば、ダイヤルを操作することで、スピーカ５５が発する音の大きさが調節される。ボタンを操作することで、メモリ５７に記憶された信号を音に変換してスピーカ５５から発する（再生する）ことができる。
例えば、表示部５３は、複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有している。複数のＬＥＤは、制御部５８の指示に基づいて点灯したり消灯したりする。
音声増幅部５４は、制御回路等で構成されている。音声増幅部５４は、デジタル変換された信号を増幅する。スピーカ５５は、増幅された信号に基づいて音を発する。
【００１６】
メモリ５７は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有している。メモリ５７には、制御部５８を制御するプログラムや、受信された信号等が記憶されている。
制御部５８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有している。制御部５８は、メモリ５７に記憶されたプログラムに基づいて送受信部５１、表示部５３、音声増幅部５４、スピーカ５５、及びメモリ５７を制御する。制御部５８は、メモリ５７に受信された信号が記憶されたときに、表示部５３のＬＥＤを点灯させてもよい。
送受信部５１、操作部５２、表示部５３、音声増幅部５４、スピーカ５５、メモリ５７、及び制御部５８は、電池ケース３３に着脱可能に取付けられる乾電池（蓄電部）７１から乾電池７１の内部に蓄えた電力を供給される。これら送受信部５１等は、乾電池７１に蓄えられた電力により駆動する。
【００１７】
なお、戸別受信機１８の電源として、乾電池７１以外に商用電源を用いてもよい。この場合、災害時の停電等により商用電源が使用できなくなったときに、乾電池７１に蓄えられた電力を使用する。
【００１８】
図３は、一実施形態の戸別受信機１８の正面図、図４は、戸別受信機１８の側面図、図５は、戸別受信機１８の底面図である。なお、戸別受信機１８は、主に図３から図５に示す向きに配置された状態で、壁に取付けられるか、テーブル上に置かれた状態で使用される。すなわち、図３から図５に示す戸別受信機１８の向きが、戸別受信機１８の主な使用時の向きである。
図３から図５に示すように、戸別受信機１８は、操作部５２等が取付けられるとともに、音声増幅部５４等が内蔵された電子機器本体２１をさらに備えている。電子機器本体２１は、ケース２６と、リブ（突部）３８と、電池蓋（蓋部）４１と、を有している。なお、図３から図５は、電池蓋４１がケース２６の電池収容開口３２ａを覆った閉状態Ｐ１のときの状態を示している。
【００１９】
図６は、一実施形態の戸別受信機１８のケース及び電池蓋の一部を破断して分解した斜視図である。
図６に示すように、ケース２６は、前方ケース２７と、前方ケース２７の後方に配設された後方ケース２８と、を備えている。
【００２０】
前方ケース２７は、上方から下方に向かって操作・表示支持部３０と、スピーカ支持部３１と、電池収容部３２と、をこの順で連設して構成されている。操作・表示支持部３０に形成された貫通孔内には、操作部５２が有するダイヤル５２ａ及び複数のボタン５２ｂが固定されている。操作・表示支持部３０に形成された他の貫通孔内には、表示部５３が有する複数のＬＥＤ５３ａが固定されている。
スピーカ支持部３１の後方の面には、図示はしないが前述のスピーカ５５が固定されている。
【００２１】
電池収容部３２は、前方が電池収容開口（開口）３２ａとなる箱状に形成されている。電池収容部３２の各側壁の下部には、段部３２ｂが形成されている。
図６は、電池蓋４１がケース２６に対して着脱可能になる後述する着脱状態Ｐ３のときの状態を示している。
【００２２】
図６に示すように、電池収容部３２の各側壁における段部３２ｂよりも下方の部分には、凸部（軸部材）３６の第１端部がそれぞれ固定されている（一方の凸部３６は不図示）。凸部３６は、円柱状に形成されている。凸部３６は、各側壁の左右方向の外面から電子機器本体２１の左右方向の外側に向かって延びている。一対の凸部３６は、左右方向に沿って延びる軸線上に配設されている。
【００２３】
例えば、電池収容部３２内には、前述の電池ケース３３が配設されている。電池ケース３３は、単１形乾電池から単３形乾電池までの任意の乾電池７１が着脱可能であることが好ましい。
乾電池７１は、電池収容開口３２ａを通して電池収容部３２内に挿入される。
【００２４】
後方ケース２８は、前方がケース収容開口２８ａとなる箱状に形成されている。後方ケース２８には、前述のアンテナ６１が取付けられている（図４参照）。
図４及び図５に示すように、前述のリブ３８は、後方ケース２８の底壁の外面から下方に向かって突出するように一対配設されている。一対のリブ３８は、前後方向に延びるとともに左右方向に間隔を空けて配設されている。
図４に示すように、後方ケース２８の後壁には、後方ケース２８を建築物７３の壁７３ａ等に取付けるためのスリット２８ｂが形成されている。
図６に示すように、後方ケース２８のケース収容開口２８ａ内には、前方ケース２７の後部が配設されている。前方ケース２７と後方ケース２８とは、図示しないネジ等で固定されている。
【００２５】
図５及び図６に示すように、電池蓋４１は、蓋本体４２と、一対の側壁４３と、底壁４４と、を備えている。
蓋本体４２は、平板状に形成されている。蓋本体４２には、前後方向に貫通する複数の貫通孔が形成されている（図３参照）。蓋本体４２は、ケース２６のスピーカ支持部３１及び電池収容部３２の電池収容開口３２ａを覆う。
【００２６】
図６に示すように、電池蓋４１の蓋本体４２の下方における後面には、一対のフック部４６が固定されている。フック部４６は、電池蓋４１から後方に向かって延び、左右方向に間隔を空けて配設されている。フック部４６は、左右方向において側壁４３の近くに配設されている。フック部４６は、係合部４７と、補強部材４８と、を備えている。
図７は、（ａ）が電池蓋４１が閉状態Ｐ１のときの戸別受信機１８の縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）中のＡ１部拡大図である。図７に示すように、係合部４７は、左右方向が厚さ方向となる板状に形成され、前後方向に沿って延びている。
係合部４７の後端部は、凸部３６の外周面を囲うように凸部３６に係合している。係合部４７には、凸部３６の周方向の一部に切欠き４７ａが形成されている。切欠き４７ａは、係合部４７を左右方向に貫通している。本実施形態では、係合部４７の後端部は、Ｕ字形に形成されている。
切欠き４７ａの底部に形成された凹部４７ｂ内に、凸部３６が配設されている。切欠き４７ａは、凹部４７ｂよりも下方で開口している。凹部４７ｂにおける電池蓋４１側の縁部４７ｃは、凸部３６の外周面の接線に沿って下方に向かって直線状に延びている。
【００２７】
補強部材４８は、凸部３６の第２端部の端面に対向するように、係合部４７の左右方向の外側に配設されている。補強部材４８は、係合部４７に連なり、係合部４７におけるＵ字形の部分等を補強している。なお、本明細書では、対向するは接触する意味も含む。
【００２８】
フック部４６の係合部４７は、凸部３６周りに回転することができる。一対のフック部４６が凸部３６周りに回転することで、ケース２６に対して電池蓋４１は、閉状態Ｐ１（図７参照）と、開状態Ｐ２（図８参照）と、に切替え可能である。
図８は、（ａ）が電池蓋４１が開状態Ｐ２のときの戸別受信機１８の縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）中のＡ２部拡大図である。
図７に示すように、電池蓋４１は、閉状態Ｐ１のときに、上下方向に沿うように配置され、ケース２６の電池収容開口３２ａを覆う。
一方で図８に示すように、電池蓋４１は、開状態Ｐ２のときに一対のリブ３８にリブ３８の下方から当接し、ケース２６の電池収容開口３２ａを覆わない。一対のリブ３８は、開状態Ｐ２の電池蓋４１の開き角度を規定している。電池蓋４１が開状態Ｐ２であるとき、フック部４６の切欠き４７ａは凸部３６の中心軸Ｃ１の上方以外の位置に配設されている。この例では、切欠き４７ａは中心軸Ｃ１の後方に配設されている。電池蓋４１は、開状態Ｐ２のときに、前方に向かうに従い漸次、下方に向かって傾くように配設されている。
【００２９】
電池蓋４１が開状態Ｐ２のときに、電池蓋４１のうちケース２６のリブ３８に当接する部分である当接部４４ａは、電池蓋４１の底壁４４のうち中心軸Ｃ１よりも後方に配設されている。
【００３０】
ここで、図９に比較例の戸別受信機１８Ａの構成を示す。図９は、比較例の戸別受信機１８Ａにおいて電池蓋４１Ａが開状態Ｐ２のときの縦断面図である。
戸別受信機１８Ａでは、リブ３８Ａが後方に長く延びていない。このため、電池蓋４１Ａが開状態Ｐ２のときに、電池蓋４１の当接部４４ａは、リブ３８Ａでなくケース２６の後方ケース２８の下部に後方ケース２８の下方から当接する。さらに、比較例の戸別受信機１８Ａでは、実施形態の戸別受信機１８に比べて、係合部４７Ａの切欠き４７ａの幅が広く、係合部４７Ａが凸部３６を囲う長さが短い（凸部３６の周方向における範囲が狭い）。
【００３１】
なお、図１０に、電池蓋４１が凸部３６周りの閉状態Ｐ１と開状態Ｐ２との間の着脱状態（所定の位置）Ｐ３にある状態を示す。図１０は、戸別受信機１８において、電池蓋４１が着脱状態Ｐ３のときの縦断面図である。
電池蓋４１が着脱状態Ｐ３のときに、係合部４７の切欠き４７ａは、凸部３６の中心軸Ｃ１の後方に配設されている。係合部４７に係合する凸部３６は、切欠き４７ａを通して係合部４７の外部に取外し可能である。一方で、凸部３６は、切欠き４７ａを通して係合部４７の凹部４７ｂ内に取付け可能である。凸部３６を係合部４７に取付けたり取外したりする手順については、後述する。
【００３２】
以上のように構成された戸別受信機１８は、ラジオのように棚に設置されたり、壁に設置されて使用される場合がある。すなわち、図４に示すように、使用者は、建築物７３の壁７３ａに金具７４を固定する。金具７４をケース２６のスリット２８ｂに挿入し、壁７３ａに戸別受信機１８を取付けて使用する。また、テーブル等の支持台７６上に戸別受信機１８を配設して使用する。このときに、一対のリブ３８は、支持台７６に接触して、ケース２６を支持する支持脚になる。リブ３８は前後方向に延びて前後方向に比較的長いため、支持台７６上に配設した戸別受信機１８が前後方向に傾きにくい。
このように、戸別受信機１８が使用時の向きに配置されたときに、ケース２６よりも一対のリブ３８が下方に配置される。
【００３３】
次に、戸別受信機１８の動作について説明する。
戸別受信機１８を使用する場合には、使用者は、予め、電池ケース３３に乾電池７１を取付け、ダイヤル５２ａを操作してスピーカ５５が発する音の大きさを調節しておく。
無線親局装置１１又は中継局１３から送られた同報波Ｗによる信号を、アンテナ６１を介して受信部５１ａが受ける。受信部５１ａは、信号を復調してデジタル変換し、制御部５８に送る。制御部５８は、デジタル変換した信号を音声増幅部５４で増幅し、スピーカ５５から音を発する。使用者は、スピーカ５５が発した音を聞くことで、防災無線の内容を認識する。
受信部５１ａが受けた信号は、メモリ５７に記憶される。信号がメモリ５７に記憶されると、表示部５３のＬＥＤ５３ａが点灯する。ＬＥＤ５３ａが点灯していることで防災無線を聞き逃したことを使用者が認識した場合は、使用者は操作部５２のボタン５２ｂを操作する。メモリ５７に記憶された信号が、スピーカ５５から再生される。
【００３４】
使用者は、戸別受信機１８で使用している乾電池７１を、定期的に新しい乾電池７１に交換する。例えば、定期的とは、１年に１回等である。
乾電池７１を交換するには、電池蓋４１を操作して、閉状態Ｐ１になっている電池蓋４１を図８に示す開状態Ｐ２にする。このとき、切欠き４７ａは中心軸Ｃ１の後方に配設されているため、電池蓋４１に対して下方に向かって重力が作用しても、凸部３６に対してフック部４６が下方に外れるのが抑えられる。
より具体的には、凸部３６の中心軸Ｃ１を通り前後方向に直交する基準面Ｓ１を規定する。このときに、係合部４７のうち凸部３６よりも上方であって基準面Ｓ１よりも後方に配設された第１部分４７ｄにより、凸部３６に対してフック部４６が下方に外れるのが抑えられる。
【００３５】
電池蓋４１の当接部４４ａを中心とし、凸部３６に外接する基準円Ｃ６を規定する。このときに、係合部４７のうち凸部３６よりも上方であって基準円Ｃ６よりも内側に配設された第２部分４７ｅは、開状態Ｐ２にある電池蓋４１がさらに当接部４４ａ周りに回転して開こうとしたときに、凸部３６の外周面に押し付けられ、凸部３６から離れにくくなる。したがって、第２部分４７ｅにより、凸部３６に対してフック部４６が下方に外れるのが、より効果的に抑えられる。
【００３６】
これに対して、図９に示す比較例の戸別受信機１８Ａでは、係合部４７Ａのうち凸部３６よりも上方であって基準面Ｓ１よりも後方に配設された第１部分は無く、凸部３６に対してフック部４６Ａが下方に外れて、ケース２６から電池蓋４１Ａが落ちる虞がある。
一方で、係合部４７Ａのうち凸部３６よりも上方であって基準円Ｃ６よりも内側に配設された第２部分４７ｅＡは、戸別受信機１８の第２部分４７ｅよりも小さくなる。したがって、開状態Ｐ２にある電池蓋４１Ａがさらに当接部４４ａ周りに回転して開こうとしたときに、電池蓋４１Ａが凸部３６から外れる虞がある。
なお、戸別受信機１８Ａでは、リブ３８Ａが前後方向に短いため、支持台７６上に配設した戸別受信機１８Ａが前後方向に傾きく虞がある。
【００３７】
使用者は、ケース２６の電池収容開口３２ａを通して手を入れ、電池ケース３３から乾電池７１を取外す。新しい乾電池７１を電池収容開口３２ａを通して挿入し、電池ケース３３に取付ける。
電池蓋４１を凸部３６周りに回転させ、開状態Ｐ２になっている電池蓋４１を閉状態Ｐ１にする。
【００３８】
なお、閉状態Ｐ１となっている電池蓋４１を着脱状態Ｐ３にし、ケース２６から電池蓋４１を取外してから、乾電池７１を交換してもよい。
図１０に示すように、電池蓋４１を着脱状態Ｐ３にすると、切欠き４７ａは凸部３６の中心軸Ｃ１の後方に配設される。ケース２６に対して電池蓋４１を前方に移動させると、図１１に示すように、凸部３６が、切欠き４７ａを通して係合部４７の外部に取外される。図１１は、戸別受信機１８において、ケース２６から電池蓋４１を取外したときの縦断面図である。
係合部４７に補強部材４８が連なっているため、係合部４７に作用する力を補強部材４８でも支持することができ、係合部４７は破損しにくい。ケース２６から電池蓋４１が取外されたため、戸別受信機１８の前方の斜め下方からでも電池蓋４１が障害とならずに乾電池７１を交換することができる。
【００３９】
次に、本実施形態の第１の変形例について説明する。
第１の変形例の戸別受信機では、電池蓋４１、ケース２６、及びフック部４６が、弾性的に変形する材料で形成される。戸別受信機の構造は、図４から図６と同形状のため、図示を省略する。
本変形例では、電池蓋４１、ケース２６、及びフック部４６を、弾性的に変形する材料で形成する。この場合、切欠き４７ａの幅（切欠き４７ａの端部間の距離）は、凸部３６の外径よりも小さくてもよい。このように構成することで、凸部３６に係合部４７を密着させやすくなる。
電池蓋４１を着脱状態Ｐ３にして、ケース２６に対して電池蓋４１を前方に移動させると、係合部４７が凸部３６の外周面に沿って弾性的に変形し、切欠き４７ａの幅が広がる。凸部３６が、切欠き４７ａを通して係合部４７の外部に取外されると、係合部４７が復元変形し、切欠き４７ａの幅が狭まる。
【００４０】
乾電池７１の交換が終わったら、電池蓋４１を水平面に沿うように配設し、かつ、ケース２６の段部３２ｂの下面に、電池蓋４１の一対の係合部４７の上端部を当接させる。ケース２６に対して電池蓋４１を段部３２ｂに沿って後方に押し込むと、フック部４６が凸部３６の外周面に沿って弾性的に変形し、切欠き４７ａの幅が広がる。凸部３６が、切欠き４７ａを通して係合部４７の凹部４７ｂに係合する。フック部４６が復元変形し、切欠き４７ａの幅が狭まる。ケース２６に電池蓋４１が取付けられる。
なお、図７に示すように電池蓋４１が開状態Ｐ２のときには、切欠き４７ａが中心軸Ｃ１の下方に配設されているため、凸部３６から係合部４７が外れにくい。
【００４１】
次に、本実施形態の第２の変形例について説明する。
図１２は、一実施形態の第２の変形例の戸別受信機１８Ｂにおける電池蓋４１が開状態Ｐ２のときの縦断面図である。
戸別受信機１８Ｂでは、戸別受信機１８に比べて、第１部分４７ｄが、凸部３６の周方向に長い。そして、フック部４６の凹部４７ｂにおける電池蓋４１側の縁部４７ｆが、電池蓋４１に向かって凸となるように湾曲した形状である。戸別受信機１８Ｂをこのように構成することで、戸別受信機１８に比べて第１部分４７ｄ及び第２部分４７ｅを周方向により長くし、開状態Ｐ２においてケース２６の凸部３６から電池蓋４１の係合部４７が外れるのをより確実に抑制することができる。
また、第１部分４７ｄを周方向に長くしても切欠き４７ａの幅を維持することで、係合部４７の切欠き４７ａを通して、係合部４７から凸部３６を取外すことができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の戸別受信機１８によれば、ケース２６が使用時の向きに配置され電池蓋４１が開状態Ｐ１であるときに、切欠き４７ａは凸部３６の中心軸Ｃ１の後方に配設されている。電池蓋４１に下方に向かって作用する重力を受けることができない切欠き４７ａが中心軸Ｃ１の上方に形成されていないため、ケース２６の凸部３６から電池蓋４１の係合部４７が外れるのを抑制することができる。
リブ３８は、戸別受信機１８を支持台７６上に配設するときの支持脚になる。戸別受信機１８を支持台７６上に安定して配設するためのリブ３８を、電池蓋４１の開状態Ｐ２における開き角度を規定する部材としても用いることができる。一般的に、射出成形における金型では、金型を掘ること等でリブの形状を大きくできる。したがって、電池蓋４１の開状態Ｐ２における開き角度を、リブ３８の形状により容易に調節することができる。
【００４３】
戸別受信機１８は、補強部材４８を備える。切欠き４７ａ及び凹部４７ｂが設けられＵ字形に形成された係合部４７を、破損しにくくすることができる。
閉状態Ｐ１及び開状態Ｐ２においてケース２６から外れにくくした電池蓋４１を、着脱状態Ｐ３においてケース２６から取外すことができる。
【００４４】
前方ケース２７、後方ケース２８、及び電池蓋４１が射出成形によりそれぞれ一体に形成されている。このため、ケース２６に対して電池蓋４１が回転可能に接続されるように構成するために必要な部品の数を低減させることができる。戸別受信機１８の製造に必要な材料コストを、抑えることができる。
【００４５】
なお、本実施形態では蓄電部は、乾電池７１であるとしたが、蓄電部は充電可能な二次電池等でもよい。係合部４７単体の強度がある程度ある場合には、戸別受信機１８は補強部材４８を備えなくてもよい。戸別受信機１８は、リブ３８を支持脚として用いず、ケース２６の底壁等を支持脚として用いてもよい。
ケース２６は、金属で形成されていてもよい。戸別受信機１８は、操作部５２、表示部５３、音声増幅部５４、メモリ５７、及び制御部５８を備えなくてもよい。
【００４６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、ケース２６が使用時の向きに配置され電池蓋４１が開状態Ｐ２であるときに、切欠き４７ａが凸部３６の中心軸Ｃ１の上方以外の位置に配設されている係合部４７を持つことにより、ケース２６から電池蓋４１が外れるのを抑制することができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１１…無線親局装置（親局）、１８，１８Ｂ…戸別受信機（防災無線の戸別受信機、電子機器）、２６…ケース、３２ａ…電池収容開口（開口）、３６…凸部（軸部材）、３８…リブ（突部）、４１…電池蓋（蓋部）、４７…係合部、４７ａ…切欠き、４８…補強部材、５１ａ…受信部、５５…スピーカ、７１…乾電池（蓄電部）、７６…支持台、Ｃ１…中心軸、Ｐ１…閉状態、Ｐ２…開状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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