(57)【要約】      （修正有）【課題】疎水性粒子に対して良好な分散性を発揮することができる重合体を提供する。【解決手段】式（１）で表される疎水性基含有単量体由来の構造単位（Ａ）とカルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）とを有する疎水性基含有共重合体であって、該共重合体は、共重合体における構造単位（Ａ）の割合が、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して１６質量％以上、５０質量％以下であり、共重合体の重量平均分子量が、１００００〜１００００００である疎水性基含有共重合体。Ｒ０−Ｃ（＝ＣＨ２）−Ｒａ−｛−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−｝ｘ１−Ｒｂ−（−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−）ｘ２−Ｏ−Ｒ１・・・（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）；
【化１】
2018039985.tif 000005
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒｂは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｘ１は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ））で表される単位の数を表し、０又は１の数である。Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）で表される単位の数を表し、０〜５の数である。ただし、Ｒａ及びＲｂが直接結合、かつ、Ｘ１が０である場合は、Ｘ２は１〜５の数である。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される疎水性基含有単量体由来の構造単位（Ａ）とカルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）とを有する疎水性基含有共重合体であって、
該共重合体は、共重合体における構造単位（Ａ）の割合が、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して１６質量％以上、５０質量％以下であり、
共重合体の重量平均分子量が、１００００〜１００００００であることを特徴とする疎水性基含有共重合体。
【請求項２】
前記疎水性基含有単量体は、下記式（２）；
【化２】
2018039985.tif 000006
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の疎水性基含有共重合体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の疎水性基含有共重合体を含むことを特徴とするピッチコントロール剤。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の疎水性基含有共重合体を含むことを特徴とする顔料分散剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、疎水性基含有共重合体に関する。より詳しくは、ピッチコントロール剤、顔料分散剤及び洗剤ビルダー等に有用な疎水性基含有共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製紙の工程において、原料木材に含まれる粘着樹脂成分や、パルプ中に混入した接着剤や合成樹脂などは「ピッチ」と呼ばれている。ピッチ粒子はパルプスラリー中でコロイド状に分散した状態となっているが、ピッチ粒子は疎水性が高いため、水中で、凝集し肥大化する。製紙工程では、このようなピッチが原因で発生する紙切れや穴あきなどの問題が発生する。このような問題に対して、従来から、ピッチを除去するために種々のピッチコントロール剤及びピッチ抑制方法が検討されている。
【０００３】
このような技術として、例えば、特許文献１には、パルプ原料から水を用いてパルプを製造するパルプ製造設備を含む施設におけるピッチ抑制方法であって、前記パルプ製造設備内の対象箇所における水中のカルシウムに対するキレート剤のモル比（キレート剤／カルシウム）が１／５以下となるように、前記パルプ製造設備内のパルプ又はその中間体と水とが接触する箇所にキレート剤を添加する工程を含み、前記キレート剤が、エチレンジアミン４酢酸及びその塩、ジエチレントリアミン５酢酸及びその塩、トリエチレンテトラアミン６酢酸及びその塩、並びにグリコールエーテルジアミン４酢酸及びその塩の１種又は２種以上を含むものであるピッチ抑制方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、特定の（メタ）アクリロイロキシアルキルトリアルキルアンモニウム塩由来の構成単位と、特定の（メタ）アクリル酸またはその塩由来の構成単位からなるポリマーを有効成分として含有することを特徴とする製紙工程用ピッチコントロール剤が開示されている。
【０００５】
ところで、疎水性基を有する共重合体としては、疎水性基を有する単量体とカルボン酸系単量体との共重合体等が、洗剤ビルダー等として用いられている。このような技術として、例えば、特許文献３には、特定のエーテル結合含有単量体（Ａ）由来の構造単位（ａ）と、カルボキシル基含有単量体（Ｂ）由来の構造単位（ｂ）とを含み、全ての単量体由来の構造単位１００質量％に対し、構造単位（ａ）が１〜５０質量％、構造単位（ｂ）が５０〜９９質量％であることを特徴とする疎水基含有共重合体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２８８８７号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１７９８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０２４４４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、製紙工程においてピッチを除去するための種々の技術が開示されているが、ピッチ等の疎水性の粒子を分散することができる重合体については、分散性の点で充分とはいえず、更なる重合体を開発する余地があった。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、疎水性粒子に対して良好な分散性を発揮することができる重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、疎水性粒子に対して良好な分散性を発揮することができる重合体について種々検討したところ、カルボン酸系単量体由来の構造単位と疎水性基含有単量体由来の構造単位とを特定の割合で有し、特定の重量平均分子量を有する共重合体が疎水性粒子に対する優れた分散性能を発揮することを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１０】
すなわち本発明は、下記式（１）；
【００１１】
【化１】
2018039985.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒｂは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｘ１は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ））で表される単位の数を表し、０又は１の数である。Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）で表される単位の数を表し、０〜５の数である。ただし、Ｒａ及びＲｂが直接結合、かつ、Ｘ１が０である場合は、Ｘ２は１〜５の数である。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される疎水性基含有単量体由来の構造単位（Ａ）とカルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）とを有する疎水性基含有共重合体であって、上記共重合体は、共重合体における構造単位（Ａ）の割合が、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して１６質量％以上、５０質量％以下であり、共重合体の重量平均分子量が、１００００〜１００００００である疎水性基含有共重合体である。
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
【００１３】
本発明の疎水性基含有共重合体は、上記式（１）で表される疎水性基含有単量体由来の構造単位（Ａ）とカルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）とを有する共重合体である。
上記疎水性基含有単量体は、上記式（１）のＲ１において、炭素数１〜２０の疎水性有機基を有するため、本発明の疎水性基含有共重合体は、疎水性の相互作用により疎水性粒子とのなじみが良く、粒子の凝集を防いで、疎水性粒子を分散させることができる。これにより、疎水性の粒子の凝集を抑制することができる。また、上記疎水性基含有共重合体は、カルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）を有することによって、本発明の疎水性基含有共重合体の水溶性が良好になる。したがって、本発明の疎水性基含有共重合体は、構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）とを有することにより、水等の親水性溶媒中の疎水性粒子に対する良好な分散性能を発揮することができる。
【００１４】
本発明の疎水性基含有共重合体における構造単位（Ａ）の割合は、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して１６質量％以上、５０質量％以下である。構造単位（Ａ）の割合が、１６質量％以上であれば、本発明の共重合体の疎水性が充分なものとなり、５０質量％以下であれば、本発明の共重合体の水溶性が充分なものとなる。
上記構造単位（Ａ）の割合として好ましくは１８〜５０質量％であり、より好ましくは２０〜４９質量％であり、更に好ましくは２１〜４７質量％であり、一層好ましくは２５〜４５質量％であり、より一層好ましくは２８〜４２質量％であり、特に好ましくは３０〜４０質量％である。
【００１５】
本発明の疎水性基含有共重合体における構造単位（Ｂ）の割合は、特に制限されないが、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して５０〜８４質量％であることが好ましい。より好ましくは５０〜８２質量％であり、更に好ましくは５１〜８０質量％であり、一層好ましくは５３〜７９質量％であり、より一層好ましくは５５〜７５質量％であり、特に好ましくは５８〜７２質量％であり、特に一層好ましくは６０〜７０質量％である。構造単位（Ｂ）の割合が、上記好ましい範囲であれば、本発明の共重合体の水溶性がより充分なものとなる。
本発明において、上記カルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）の割合を計算する場合は、対応する酸に換算して計算するものとする。例えば、上記構造単位（Ｂ）が、アクリル酸ナトリウム由来の構造単位−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＮａ）−であれば、対応する酸であるアクリル酸由来の構造単位−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−として、質量割合（質量％）の計算をする。
なお、同様に、単量体成分におけるカルボン酸系単量体の質量割合（質量％）を計算する場合も、対応する酸に換算して計算するものとする。例えば、アクリル酸ナトリウムであれば、対応する酸であるアクリル酸として質量割合（質量％）の計算をする。
【００１６】
本発明の疎水性基含有共重合体の重量平均分子量は、１００００〜１００００００である。
重量平均分子量が１００００以上であれば、疎水性基含有共重合体の分散性能を充分に発揮することができる。この理由としては、共重合体の重量平均分子量が１００００以上であれば、ミクロ相分離が生じ、共重合体の疎水性が部分的により大きくなることによることが考えられる。
重量平均分子量として好ましくは１００００〜５０００００であり、より好ましくは１００００〜１０００００であり、更に好ましくは１００００〜５００００である。
重量平均分子量が上記好ましい範囲であれば、共重合体の粘度をより好適な範囲とすることができ、取扱いに優れるものとなる。通常、共重合体の重量平均分子量が大きい方が、分散性能に優れる傾向があるが、上述の疎水性基含有共重合体における構造単位（Ａ）の割合を上記好ましい範囲とすることにより、重量平均分子量を小さくした場合にも、充分な分散性能を発揮することができる。したがって、疎水性基含有共重合体における構造単位（Ａ）の割合を上記好ましい範囲とすることと、重量平均分子量を上記好ましい範囲とすることとを組み合わせることにより、本発明の疎水性基含有共重合体は、取扱いに優れ、かつ、より充分な分散性能を発揮することができ、このような構造単位（Ａ）の割合と重量平均分子量との組み合わせを有する疎水性基含有共重合体は、本発明の好適な実施形態の１つである。
なお、本明細書中、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定値であり、後述する測定条件にて測定することができる。
【００１７】
本発明の疎水性基含有共重合体におけるカルボキシル基は、酸型であっても、塩型であってもよいが、当該疎水性基含有共重合体の全カルボキシル基１００モル％に対して、３０〜９０モル％のカルボキシル基が、塩型であることが好ましい。塩型のカルボキシル基の割合としてより好ましくは４０〜８０モル％、更に好ましくは５０〜７０モル％である。後述する製造方法において、重合反応中若しくは重合反応後に中和工程を行うことにより、又は、カルボキシル基の一部が塩型であるカルボン酸系単量体を原料として用いることにより、塩型のカルボキシル基の割合を上記好ましい範囲とすることができる。
【００１８】
（疎水性基含有単量体）
本発明の疎水性基含有共重合体は、上記式（１）で表される疎水性基含有単量体由来の構造単位（Ａ）を有する。上記疎水性基含有単量体（以下、単量体（ａ）ともいう。）は、上記式（１）のＲ１において、炭素数１〜２０の疎水性有機基を有するため、疎水性の相互作用により疎水性粒子とのなじみが良く、粒子の凝集を防いで、疎水性粒子を分散させることができる。
【００１９】
上記疎水性有機基としては特に制限されないが、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
上記炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基 、シクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。上記炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基が好ましく、より好ましくはアルキル基、アルケニル基であり、更に好ましくはアルキル基である。
また、上記疎水性有機基の炭素数としては、２〜１８が好ましく、より好ましくは３〜１２であり、更に好ましくは４〜６である。上記炭素数が４以上であれば疎水性をより充分に発揮することができ、６以下であれば、重合性をより充分に向上させることができる。
上記疎水性有機基は、疎水性である限り、ヘテロ原子を含んでいてもよく、例えば、上記炭化水素基において水素原子がハロゲン等によって置換されたものであってもよい。
【００２０】
上記式（１）におけるＸ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）で表される単位の数を表し、０〜５の数である。Ｘ２が１〜５の場合、疎水性基含有単量体は、親水性をより向上させることができるため、水等の親水性溶媒を用いても共重合しやすいという特性を有する。
Ｘ２としては、１〜３であることが好ましい。
また、Ｘ２が０である場合、Ｒ１で表される疎水性基の効果をより充分に発揮することができる。共重合体の疎水性の観点からは、Ｘ２としては、０であることがより好ましい。
本発明の疎水性基含有共重合体は、親水性と疎水性とのバランスを良好なものとすることにより、親水性溶媒中の疎水性粒子に対する分散性能をより充分に発揮することができるため、共重合体における構造単位（Ｂ）の割合等に応じてＸ２の値を調節することが好ましい。
【００２１】
上記式（１）におけるＲ０は、水素原子又はＣＨ３基であり、好ましくは水素原子である。
上記式（１）におけるＲａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合であり、好ましくはＣＨ２基である。
上記式（１）におけるＲｂは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合であり、好ましくはＣＨ２基である。
ただし、Ｒａ及びＲｂが直接結合、かつ、Ｘ１が０である場合は、Ｘ２は１〜５の数である。
【００２２】
上記式（１）におけるＸ１は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ））で表される単位の数を表し、０又は１の数である。Ｘ１としては、１であることが好ましく、この場合、疎水性基含有単量体が水酸基を有することとなるため、疎水性基含有単量体の水溶性が向上し、重合性がより向上する。疎水性基含有単量体がこのような構造であれば、単量体成分において、疎水性基含有単量体の割合を増加させた場合であっても、より充分に重合反応を行うことができる。（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ））で表される構造は、例えば、グリシジル基とアルコール又はアルキレンオキシドの付加物等の水酸基とを反応させること等により形成される。
【００２３】
上記疎水性基含有単量体としては、例えば、ビニルアルコール、アリルアルコール及びイソプレノール等の不飽和二重結合を有するアルコールに炭素数４〜６のアルキルグリシジルエーテルを反応させた化合物；上記不飽和二重結合を有するアルコールのエチレンオキシド付加物に炭素数４〜６のハロゲン化アルキルを反応させた化合物；アリルグリシジルエーテルに炭素数４〜６のアルコール又は炭素数４〜６のアルコールのエチレンオキシド付加物を反応させた化合物等が挙げられる。
上記炭素数としては、上述の疎水性有機基における炭素数のとおりである。
【００２４】
上記疎水性基含有単量体としては、下記式（２）；
【化２】
2018039985.tif 000003
【００２５】
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される化合物が好ましい。
上記Ｒ０としては、水素原子であることが好ましく、Ｒａとしては、ＣＨ２基であることが好ましい。
式（２）における疎水性有機基の具体例及び好ましい例としては、上述の通りである。
【００２６】
（カルボン酸系単量体）
本発明の疎水性基含有共重合体は、カルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）を有する。
上記カルボン酸系単量体（以下、単量体（ｂ）ともいう）は、不飽和二重結合（炭素炭素二重結合）と、カルボキシ基及び／又はカルボン酸塩基とを含む単量体である。
本発明の疎水性基含有共重合体は、構造単位（Ｂ）を有することによって、水溶性が良好になる。
【００２７】
ここで、カルボキシ基及び／又はカルボン酸塩基を含むとは、−ＣＯＯＺ（Ｚは、水素原子、金属原子、アンモニウム基又は有機アミン基を表す。）で表される基を、１分子中に１個以上有することを意味する。金属原子としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属；アルミニウム、鉄等が挙げられる。また、有機アミン基としては、モノエタノールアミン基、ジエタノールアミン基、トリエタノールアミン基等のアルカノールアミン基；モノエチルアミン基、ジエチルアミン基、トリエチルアミン基等のアルキルアミン基；エチレンジアミン基、トリエチレンジアミン基等のポリアミン基等が挙げられる。上記カルボン酸塩基としては、これらの中でも、より好ましくはアンモニウム塩、ナトリウム塩又はカリウム塩であり、更に好ましくはナトリウム塩である。
【００２８】
上記カルボン酸系単量体としては、１分子内に不飽和二重結合と１つのカルボキシ基（又はカルボン酸塩基）とを含む不飽和モノカルボン酸系単量体や、１分子内に不飽和二重結合と２つのカルボキシ基（又はカルボン酸塩基）とを含む不飽和ジカルボン酸系単量体が好適である。
【００２９】
上記不飽和モノカルボン酸系単量体として具体的には、例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、クロトン酸、α−ヒドロキシアクリル酸、α−ヒドロキシメチルアクリル酸及びその誘導体等の不飽和カルボン酸や、これらの塩等が挙げられる。
上記不飽和ジカルボン酸系単量体として具体的には、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸、これらの塩、及び、これらの無水物等が挙げられる。また、これら不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数１〜２２個のアルコールとのハーフエステル、不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数１〜２２のアミンとのハーフアミド、不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数２〜４のグリコールとのハーフエステル、マレアミド酸と炭素数２〜４のグリコールとのハーフアミド等であってもよい。
【００３０】
上記カルボン酸系単量体の中でも、アクリル酸、アクリル酸塩、マレイン酸、マレイン酸塩が好適である。中でも、アクリル酸、アクリル酸塩を必須とすることがより好ましい。
【００３１】
本発明の疎水性基含有共重合体は、その他の単量体（上記カルボン酸系単量体及び疎水性基含有単量体以外の単量体）に由来する構造単位（Ｅ）を有していてもよい。上記疎水性基含有共重合体は、構造単位（Ｅ）を１種のみ有していてもよいし、２種以上を有していてもよい。
【００３２】
上記その他の単量体（以下、単量体（ｅ）ともいう）は、上記単量体（ａ）及び（ｂ）と共重合可能なものであれば特に限定されず、所望の効果によって適宜選択可能である。
上記その他の単量体（ｅ）としては、具体的には、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸及、（メタ）アリルスルホン酸、３−（メタ）アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、３−（メタ）アリルオキシ−１−ヒドロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アリルオキシエチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びこれらの塩等のスルホン酸（塩）基含有単量体；（メタ）アリルアルコール、イソプレノール等の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを付加した単量体、アルコキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコール鎖含有単量体（単量体（ａ）に該当する単量体は除くものとする）；ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の複素環式芳香族炭化水素基を有するビニル芳香族系単量体；ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアミン等のジアリルアルキルアミン等のアリルアミン等のアミノ基含有単量体及びこれらの四級化物；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニルオキサゾリドン等のＮ−ビニル単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のアミド系単量体；（メタ）アリルアルコール、イソプレノール等の水酸基含有単量体；ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体；スチレン、インデン、ビニルアニリン等のビニルアリール単量体；イソブチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。
なお、上記四級化物は、上記アミノ基含有単量体に通常用いられる四級化剤を反応させることによって得られるものである。上記四級化剤としては、ハロゲン化アルキル、ジアルキル硫酸等が挙げられる。
【００３３】
任意成分である上記その他の単量体（ｅ）に由来する構造単位（Ｅ）の含有量としては、疎水性基含有共重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量（すなわち構造単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）の総量）１００質量％に対して、０〜４０質量％であることが好ましい。より好ましくは０〜２０質量％であり、更に好ましくは０〜１０質量％であり、特に好ましくは０質量％である。
なお、上記構造単位（Ｅ）がアミノ基含有単量体由来の構造単位である場合には、全単量体に由来する構造単位の総量に対する質量割合や、アミノ基含有単量体の、全単量体の総量に対する質量割合を算出する際には、対応する未中和アミンの質量割合として計算するものとする。例えば、その他の単量体（ｅ）がビニルアミン塩酸塩の場合には、対応する未中和アミンであるビニルアミンの質量割合（質量％）を計算する。
また、四級化されたアミノ基を含有する単量体又はそれに由来する構造単位の質量割合（質量％）を計算する場合には、カウンターアニオンの質量は考慮しないで（含めないで）計算するものとする。
上記構造単位（Ｅ）が酸基含有単量体由来の構造単位である場合には、全単量体由来の構造単位の総量に対する質量割合（質量％）は、対応する酸に換算して計算するものとする。また、酸基含有単量体の、全単量体の総量に対する質量割合（質量％）を計算する場合も、対応する酸に換算して計算するものとする。
【００３４】
＜疎水性基含有共重合体の製造方法＞
本発明の疎水性基含有共重合体の製造は、特に制限されないが、例えば、上記単量体成分を重合する方法が挙げられる。
本発明の疎水性基含有共重合体の製造に用いる単量体成分は、上述のカルボン酸系単量体と疎水性基含有単量体とを必須として含み、任意に、その他の単量体を含んでいてもよい。
上記カルボン酸系単量体は、酸型であっても塩型（中和型）であってもよい。
上記単量体成分におけるカルボン酸系単量体、疎水性基含有単量体及びその他の単量体の含有割合は、上述のとおりである。
【００３５】
（中和工程）
上記単量体成分に含まれるカルボン酸系単量体のすべてが酸型、又は、一部が塩型である場合、重合反応中及び／又は重合反応後に中和工程を行ってもよい。
好ましくは重合反応後において中和工程を行うことである。反応後にｐＨを中性付近に近づけることで、保存容器が金属の場合、腐食等をより充分に抑制することができる。
上記中和工程において、アルカリ成分を用いることが好ましい。
上記アルカリ成分としては、通常用いられているものを使用することができ、具体例としては、国際公開第２０１１／１５８９４５号に記載のものと同様のものが挙げられる。
上記アルカリ成分として好ましくはアルカリ金属の水酸化物であり、より好ましくは水酸化ナトリウムである。
上記中和工程で使用されるアルカリ成分の使用量は、上記疎水性基含有共重合体の全カルボキシル基に対するカルボキシル基の塩の割合が上述の範囲になるように設定することができる。
【００３６】
（重合開始剤）
本発明のカルボン酸系水溶性重合体は、単量体成分を、重合開始剤（以下、開始剤ともいう）の存在下で重合して得ることが好ましい。
上記重合開始剤としては、通常重合開始剤として用いられているものを使用することができ、例えば、過硫酸塩；過酸化水素；アゾ系化合物；有機過酸化物等が好適である。これらの具体例としては、国際公開第２０１０／０２４４４８号に記載のものと同様のものが挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で使用されてもよいし、２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。重合体の分子量分布が小さくなる傾向にあるので、１種のみを使用することが好ましい。上記重合開始剤として好ましくは過硫酸塩であり、より好ましくは過硫酸ナトリウムである。
上記重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、全単量体成分１モルに対して、１０ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１〜５ｇである。
【００３７】
（連鎖移動剤）
本発明のカルボン酸系水溶性重合体の製造方法においては、重合開始剤の他に、連鎖移動剤を使用することも可能である。この際使用できる連鎖移動剤としては、分子量の調節ができる化合物であれば特に制限されず、通常連鎖移動剤として用いられているものを使用することができる。具体的には、チオール系連鎖移動剤；ハロゲン化物；第２級アルコール；亜リン酸、亜リン酸塩、次亜リン酸、次亜リン酸塩等；亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、及びその塩（亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）等の、低級酸化物等が挙げられ、これらの具体例としては、国際公開第２０１０／０２４４４８号に記載のものと同様のものが挙げられる。上記連鎖移動剤は、単独で使用されてもよいし、２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
上記連鎖移動剤の中でも、亜硫酸や亜硫酸塩を用いることが好適である。すなわち、連鎖移動剤として、亜硫酸及び／又は亜硫酸塩（以下、「亜硫酸（塩）」と称す。）を少なくとも用いることが好適である。
【００３８】
上記亜硫酸（塩）としては、亜硫酸若しくは亜硫酸水素、又は、これらの塩をいい、亜硫酸／亜硫酸水素が塩である形態が好適である。亜硫酸／亜硫酸水素が塩である場合、上記した例に加えて、金属原子、アンモニウム又は有機アンモニウムの塩が好適である。上記金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の一価の金属原子；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の二価の金属原子；アルミニウム、鉄等の三価の金属原子等の塩が好ましい。また、有機アンモニウム（有機アミン）としては、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンや、トリエチルアミン等が好適である。更に、アンモニウムであってもよい。ゆえに、本発明で好ましく使用される亜硫酸塩としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム等が挙げられ、亜硫酸水素ナトリウムが特に好適である。
なお、上記亜硫酸（塩）は、単独で使用されてもよいし、２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００３９】
上記連鎖移動剤の添加量は、特に制限されないが、全単量体成分１モルに対して、１〜２０ｇであることが好ましい。より好ましくは２〜１５ｇである。１ｇ未満であると、分子量の制御ができないおそれがあり、逆に、２０ｇを超えると、連鎖移動剤が残留したり、重合体純分が低下したりするおそれがある。
【００４０】
（分解触媒、還元性化合物）
本発明の疎水性基含有共重合体の製造方法は、重合開始剤等の他に、重合開始剤の分解触媒や還元性化合物（反応促進剤ともいう）を使用（重合系に添加）してもよい。
上記重合開始剤の分解触媒や還元性化合物として作用する化合物としては、重金属イオン（又は重金属塩）が挙げられる。すなわち、本発明の疎水性基含有共重合体の製造方法は、重合開始剤等の他に、重金属イオン（又は重金属塩）を使用（重合系に添加）してもよい。なお、本明細書中、重金属イオンとは、比重が４ｇ／ｃｍ３以上の金属を意味する。
【００４１】
上記重金属イオンとしては、これらの具体例としては、国際公開第２０１０／０２４４４８号に記載のものと同様のものが挙げられる。これらの重金属は１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、鉄がより好ましい。
上記重金属イオンのイオン価は特に限定されるものではなく、例えば、重金属として鉄が用いられる場合、開始剤における鉄イオンとしては、Ｆｅ２＋であっても、Ｆｅ３＋であってよく、これらが組み合わされていてもよい。
上記重金属イオンとして鉄を用いる場合、モール塩（Ｆｅ（ＮＨ４）２（ＳＯ４）２・６Ｈ２Ｏ）、硫酸第一鉄・７水和物、塩化第一鉄、塩化第二鉄等の重金属塩等を用いることが好ましい。
【００４２】
上記重金属イオンの含有量は、また、重合反応完結時（重合反応後に中和工程を行う場合には中和後）における重合反応液の全質量に対して０．１〜１０ｐｐｍであることが好ましい。重金属イオンの含有量が０．１ｐｐｍ以上であると、重金属イオンによる効果をより充分に発現することができ、１０ｐｐｍ以下であれば、得られる重合体を色調により優れたものとすることができる。
【００４３】
本発明の疎水性基含有共重合体（水溶液）の製造方法は、上記重合開始剤、連鎖移動剤、反応促進剤の他にも、必要に応じてｐＨ調節剤、緩衝剤等を用いることができる。
【００４４】
（重合溶液）
本発明の疎水性基含有共重合体は、溶液重合で製造することが好ましい。この際使用できる溶媒は、全溶媒に対して５０質量％が水である混合溶媒又は水であることが好ましい。溶媒としては水のみを使用することがより好ましい。ここで重合の際、水とともに使用できる有機溶剤としては、通常用いられているものを使用することができ、具体例としては、国際公開第２０１０／０２４４４８号に記載のものと同様のものが挙げられる。
【００４５】
重合反応は、好ましくは、重合終了後の固形分濃度（溶液の内、不揮発分の濃度であり、後述する測定方法で測定される）が、重合溶液１００質量％に対して１０〜６０質量％であり、１５〜５０質量％がより好ましく、２０〜４５質量％が更に好ましい。
【００４６】
（その他の製造条件）
上記重合の際の温度は好ましくは７０℃以上であり、より好ましくは７５〜１１０℃であり、更に好ましくは８０〜１０５℃である。
重合反応における反応系内の圧力としては、常圧（大気圧）下、減圧下、加圧下のいずれであってもよい。
反応系内の雰囲気としては、空気雰囲気または不活性雰囲気でもよく、特に限定はなく、経済的には、空気雰囲気で行うことが好ましい。
【００４７】
本発明の製造方法は、全ての使用原料の添加が終了した以後に、単量体の重合率を上げること等を目的として熟成工程を設けても良い。熟成時間は、通常１〜１２０分間、好ましくは１０〜１００分間、より好ましくは３０〜６０分間である。熟成時間が１分間未満の場合には、熟成不十分につき単量体成分が残ることがあり、残存単量体に起因する不純物を形成し性能が低下する傾向にある。
熟成工程における好ましい重合体溶液の温度は、上記重合温度と同様の範囲である。  
【００４８】
＜疎水性基含有共重合体の用途＞
本発明の疎水性基含有共重合体（又はそれを含む重合体組成物）としては、疎水性粒子の分散性能に優れるため、例えば、ピッチコントロール剤、顔料分散剤の用途に好適に用いることができ、また、洗剤ビルダー又は洗剤組成物等の用途にも好適に用いることができる。
以下では、ピッチコントロール剤、顔料分散剤、洗剤ビルダー・洗剤組成物の用途を例に挙げ、これらの用途に本発明の疎水性基含有共重合体を用いた場合について、説明する。
【００４９】
＜ピッチコントロール剤＞
本発明は、本発明の疎水性基含有共重合体を含むピッチコントロール剤でもある。
上記ピッチコントロール剤における疎水性基含有共重合体の含有量は、特に制限されないが、ピッチコントロール剤１００質量％に対して、好ましくは２０〜１００質量％であり、より好ましくは５０〜１００質量％である。
【００５０】
上記ピッチコントロール剤は、上記疎水性基含有共重合体の他にその他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、特に制限されないが、例えば、キレート剤、界面活性剤及び従来のピッチコントロール剤等が挙げられる。
【００５１】
上記キレート剤としては、特に制限されないが、例えば、エチレンジアミン４酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン５酢酸（ＤＴＰＡ）及びこれらの塩等のアミノカルボン酸（塩）；ヒドロキシエチリデンジホスホン酸等のホスホン酸類；クエン酸、コハク酸、シュウ酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸及びこれらの塩等のカルボン酸（塩）等が挙げられる。
【００５２】
上記界面活性剤としては、特に制限されないが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の非イオン界面活性剤等が挙げられる。
上記従来のピッチコントロール剤としては、特に制限されないが、例えば、タルク、カチオンポリマー、溶剤、酵素等が挙げられる。
【００５３】
上記ピッチコントロール剤におけるその他の添加剤の含有量は、特に制限されないが、ピッチコントロール剤１００質量％に対して、好ましくは０〜８０質量％であり、より好ましくは０〜５０質量％である。
【００５４】
＜顔料分散剤＞
本発明は、本発明の疎水性基含有共重合体を含む顔料分散剤でもある。
上記顔料分散剤における疎水性基含有共重合体の含有量は、特に制限されないが、顔料分散剤１００質量％に対して、好ましくは２０〜１００質量％であり、より好ましくは５０〜１００質量％である。
【００５５】
上記顔料分散剤は、上記疎水性基含有共重合体の他にその他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、特に制限されないが、例えば、縮合リン酸及びその塩、ホスホン酸及びその塩、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００５６】
上記顔料分散剤におけるその他の添加剤の含有量は、特に制限されないが、顔料分散剤１００質量％に対して、好ましくは０〜８０質量％であり、より好ましくは０〜５０質量％である。
【００５７】
＜洗剤ビルダー・洗剤組成物＞
本発明は、本発明の疎水性基含有共重合体を含む洗剤ビルダー又は洗剤組成物でもある。
上記洗剤組成物における疎水性基含有共重合体の含有量は、特に制限されないが、優れたビルダー性能を発揮しうるという観点からは、疎水性基含有共重合体の含有量は、洗剤組成物の全量に対して、好ましくは０．１〜１５質量％であり、より好ましくは０．３〜１０質量％であり、更に好ましくは０．５〜５質量％である。
【００５８】
洗剤用途で用いられる洗剤組成物には、通常、洗剤に用いられる界面活性剤や添加剤が含まれる。これらの界面活性剤や添加剤の具体的な形態は特に制限されず、洗剤分野において従来公知の知見が適宜参照されうる。また、上記洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であってもよいし、液体洗剤組成物であってもよい。
【００５９】
界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選択される１種又は２種以上である。２種以上が併用される場合、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤との合計量は、界面活性剤の全量に対して５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは８０質量％以上である。
【００６０】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸又はエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステル又はその塩、アルケニルリン酸エステル又はその塩等が好適である。これらのアニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【００６１】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が好適である。これらのノニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【００６２】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩等が好適である。また、両性界面活性剤としては、カルボキシル型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤等が好適である。これらのカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【００６３】
上記界面活性剤の配合割合は、通常、洗剤組成物の全量に対して１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜５０質量％であり、更に好ましくは２０〜４５質量％であり、特に好ましくは２５〜４０質量％である。界面活性剤の配合割合が少なすぎると、十分な洗浄力を発揮できなくなる虞があり、界面活性剤の配合割合が多すぎると、経済性が低下する虞がある。
【００６４】
添加剤としては、アルカリビルダー、キレートビルダー、カルボキシメチルセルロースナトリウム等の汚染物質の再沈着を防止するための再付着防止剤、ベンゾトリアゾールやエチレン−チオ尿素等の汚れ抑制剤、ソイルリリース剤、色移り防止剤、柔軟剤、ｐＨ調節のためのアルカリ性物質、香料、可溶化剤、蛍光剤、着色剤、起泡剤、泡安定剤、つや出し剤、殺菌剤、漂白剤、漂白助剤、酵素、染料、溶媒等が好適である。また、粉末洗剤組成物の場合にはゼオライトを配合することが好ましい。
【００６５】
上記洗剤組成物は、本発明の疎水性基含有共重合体に加えて、他の洗剤ビルダーを含んでもよい。他の洗剤ビルダーとしては、特に制限されないが、例えば、炭酸塩、炭酸水素塩、珪酸塩などのアルカリビルダーや、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、ボウ硝、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、クエン酸塩、（メタ）アクリル酸の共重合体塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体、フマル酸塩、ゼオライト等のキレートビルダー、カルボキシメチルセルロース等の多糖類のカルボキシル誘導体等が挙げられる。上記ビルダーに用いられる対塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、アンモニウム、アミン等が挙げられる。
【００６６】
上記添加剤と他の洗剤ビルダーの合計の配合割合は、通常、洗浄剤組成物１００質量％に対して０．１〜５０質量％が好ましい。より好ましくは０．２〜４０質量％であり、更に好ましくは０．３〜３５質量％であり、特に好ましくは０．４〜３０質量％であり、最も好ましくは０．５〜２０質量％である。添加剤／他の洗剤ビルダーの配合割合が０．１質量％未満であると、十分な洗剤性能を発揮できなくなる虞があり、５０質量％を超えると経済性が低下する虞がある。
【００６７】
なお、上記洗剤組成物の概念には、家庭用洗剤の合成洗剤、繊維工業その他の工業用洗剤、硬質表面洗浄剤のほか、その成分の１つの働きを高めた漂白洗剤等の特定の用途にのみ用いられる洗剤も含まれる。
【００６８】
上記洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、液体洗剤組成物に含まれる水分量は、通常、液体洗剤組成物の全量に対して０．１〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜７０質量％であり、更に好ましくは０．５〜６５質量％であり、更により好ましくは０．７〜６０質量％であり、特に好ましくは１〜５５質量％であり、最も好ましくは１．５〜５０質量％である。
【００６９】
上記洗浄剤組成物に配合することができる酵素としては、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等が好適である。中でも、アルカリ洗浄液中で活性が高いプロテアーゼ、アルカリリパーゼ及びアルカリセルラーゼが好ましい。
【００７０】
上記酵素の添加量は、洗浄剤組成物１００質量％に対して５質量％以下であることが好ましい。５質量％を超えると、洗浄力の向上が見られなくなり、経済性が低下するおそれがある。
【００７１】
上記洗剤組成物は、カルシウムイオンやマグネシウムイオンの濃度が高い硬水（例えば、１００ｍｇ／Ｌ以上）の地域中で使用しても、塩の析出が少なく、優れた洗浄効果を有する。この効果は、洗剤組成物が、ＬＡＳのようなアニオン界面活性剤を含む場合に特に顕著である。
【発明の効果】
【００７２】
本発明の疎水性基含有共重合体は、上述の構成よりなり、疎水性粒子の分散性に優れるため、ピッチコントロール剤、顔料分散剤及び洗剤ビルダー・洗剤組成物等に好適に用いることができる。また、水処理剤、スケール防止剤、ＲＯ膜用スケール防止剤、油田用スケール防止剤などの用途にも好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００７４】
＜重量平均分子量の測定条件＞
装置：東ソー社製高速ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
検出器：ＲＩ
カラム：昭和電工社製  ＳＨＯＤＥＸ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−３１０−ＨＱ、ＧＦ−７１０−ＨＱ、ＧＦ−１Ｇ  ７Ｂ
カラム温度：４０℃
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
検量線：創和科学株式会社製  ＰＯＬＹＡＣＲＹＬＩＣ  ＡＣＩＤ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ
溶離液：０．１Ｎ酢酸ナトリウム／アセトニトリル＝３／１（質量比）
【００７５】
＜実施例１＞
（単量体の合成）
還流冷却器、攪拌機（パドル翼）を備えた容量５００ｍＬのガラス製４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアルコール３７０．０ｇと、ペレット状の水酸化ナトリウム４．２７ｇを仕込み、攪拌しながら６０℃まで昇温した。次に、アリルグリシジルエーテル（以下、「ＡＧＥ」とも称する。）５７．０ｇを３０分かけて添加し、その後、５時間反応させた。この溶液を１，０００ｍｌのナスフラスコへ移し、ロータリーエバポレーターで脱溶媒した。ここに、２０質量％塩化ナトリウム水溶液２００．０ｇを加え、この水溶液を５００ｍｌの分液ロートへ移し、よく振り混ぜた後、分層するまで静置し、下層を取り除いた。残った上層を３００ｍｌのナスフラスコへ移し、ロータリーエバポレーターで脱溶媒した。析出してきた塩を濾過により取り除き、単量体（１）を得た。
【００７６】
（重合）
還流冷却器、攪拌機（パドル翼）を備えた容量１，０００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、純水１００．０ｇ及びモール塩０．０１１６ｇを仕込み、攪拌しながら８５℃まで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、８５℃に保持された重合反応系中に、８０％アクリル酸水溶液（以下、「８０％ＡＡ」とも称する。）１７５．０ｇ、単量体（１）６０．０ｇ、１５％過硫酸ナトリウム水溶液（以下、「１５％ＮａＰＳ」とも称する。）４９．８ｇ、及び、３５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液（以下、「３５％ＳＢＳ」とも称する。）１９．４ｇを、それぞれ別々のノズルより滴下した。各溶液の滴下時間は、８０％ＡＡについては１８０分間、単量体（１）については１２０分間、１５％ＮａＰＳについては２１０分間、３５％ＳＢＳについては１７５分間とした。また、各溶液の滴下速度は一定とし、各溶液の滴下は連続的に行った。滴下終了後、更に３０分間、前記反応溶液を８５℃に保持（熟成）して重合を終了した。重合終了後、重合反応液を攪拌、放冷しながら、４８％水酸化ナトリウム水溶液（以下、「４８％ＮａＯＨ」とも称する。）１３７．８ｇを徐々に滴下し、重合反応液を中和した。このようにして、固形分濃度４６％の重合体水溶液を得た。重合体の重量平均分子量は５５，０００であった。
【００７７】
＜実施例２＞
還流冷却器、攪拌機（パドル翼）を備えた容量１，０００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、純水１００．０ｇ及びモール塩０．０１２６ｇを仕込み、攪拌しながら８５℃まで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、８５℃に保持された重合反応系中に、８０％ＡＡを１５９．４ｇ、単量体（１）を８５．０ｇ、１５％ＮａＰＳを８８．９ｇ、３５％ＳＢＳを３８．１ｇ、実施例１と同様に滴下した。滴下終了後、更に３０分間、前記反応溶液を８５℃に保持（熟成）して重合を終了した。重合終了後、重合反応液を攪拌、放冷しながら、４８％ＮａＯＨを１２５．４ｇ徐々に滴下し、重合反応液を中和した。このようにして、固形分濃度４６％の重合体水溶液を得た。重合体の重量平均分子量は１８，０００であった。
【００７８】
＜比較例１＞
重量平均分子量５０，０００のポリアクリル酸ナトリウム（株式会社日本触媒製）４５％水溶液を比較重合体（１）とした。
【００７９】
＜比較例２＞
還流冷却器、攪拌機（パドル翼）を備えた容量１，０００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、純水１４６．８ｇ、及びモール塩０．０１８６ｇを仕込み、攪拌しながら、８５℃まで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、８５℃に保持された重合反応系中に、８０％ＡＡ  ２７０．０ｇ、単量体（１）１１ｇ、１５％ＮａＰＳ  ６０ｇ、及び、３５％ＳＢＳ  ２０ｇを、それぞれ別々のノズルより滴下した。各溶液の滴下時間は、８０％ＡＡについては１８０分間、単量体（１）については１４０分間、１５％ＮａＰＳについては１９０分間、３５％ＳＢＳについては１７５分間とした。また、各溶液の滴下速度は一定とし、各溶液の滴下は連続的に行った。８０％ＡＡの滴下終了後、更に３０分間、前記反応溶液を８５℃に保持（熟成）して重合を終了した。重合終了後、重合反応液を攪拌、放冷しながら、４８％ＮａＯＨ  １９７．５ｇを徐々に滴下し、重合反応液を中和した。このようにして、固形分濃度４５％の重合体水溶液を得た。重合体の重量平均分子量は３５，０００であった。
【００８０】
＜比較例３＞
還流冷却器、攪拌機（パドル翼）を備えた容量１，０００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、純水１４６．８ｇ、及びモール塩０．０１８６ｇを仕込み、攪拌しながら、８５℃まで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、８５℃に保持された重合反応系中に、８０％ＡＡ  ２７０．０ｇ、単量体（１）２４ｇ、１５％ＮａＰＳ  ８０ｇ、及び、３５％ＳＢＳ  ３０ｇを、それぞれ別々のノズルより滴下した。各溶液の滴下時間は、８０％ＡＡについては１８０分間、単量体（１）については１４０分間、１５％ＮａＰＳについては１９０分間、３５％ＳＢＳについては１７５分間とした。また、各溶液の滴下速度は一定とし、各溶液の滴下は連続的に行った。８０％ＡＡの滴下終了後、更に３０分間、前記反応溶液を８５℃に保持（熟成）して重合を終了した。重合終了後、重合反応液を攪拌、放冷しながら、４８％ＮａＯＨ  １９７．５ｇを徐々に滴下し、重合反応液を中和した。このようにして、固形分濃度４５％の重合体水溶液を得た。重合体の重量平均分子量は６０，０００であった。
【００８１】
＜カーボンブラック分散能の測定＞
上記実施例１〜２及び比較例１〜３で得られた重合体について、以下の方法により、カーボンブラック分散能の測定を行った。
カーボンブラック分散能の測定においては、まず、緩衝溶液、及び、０．１％重合体水溶液を調製した。上記緩衝溶液は、グリシン６．７６ｇ、塩化ナトリウム５．２６ｇおよび４８％水酸化ナトリウム０．５０ｇに純水を加えて全量を６０．０ｇとした後、塩化カルシウム・２水和物０．１２３ｇ、塩化マグネシウム６水和物０．０５６ｇを加え、以上に純水を加えて１０００．０ｇとした。上記０．１％重合体水溶液は、上記実施例１〜２又は比較例１〜３で得られる重合体を適量の水で希釈して固形分濃度０．１質量％に調製したものを用いた。  
次に、上記各溶液及びカーボンブラック粉末を所定の順序及び所定の量で３０ｍｌの試験管に仕込んだ。この所定の順序及び所定の量は以下の通りである：第一番目としてカーボンブラック粉末０．０３ｇを仕込み、第二番目として緩衝溶液２７．０ｇを仕込み、最後に０．１％重合体水溶液３．０ｇを仕込んだ。
各溶液及びカーボンブラック粉末をこの順序で仕込んだ後、試験管に蓋をし、ゆっくり上下６０往復反転させ、内容物を撹拌した。その後、常温で２０時間静置し、２０時間経過後、直ちに上澄み液を１ｃｍの石英セルに入れ、分光光度計（測定装置；島津製作所社製  ＵＶ−１８００）により、ＵＶ波長３８０ｎｍにおける吸光度を測定した。結果を表１に示した。なお、吸光度が高い方が、カーボンブラック粉末を良く分散していることを示す。
【００８２】
【表１】
2018039985.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性基含有共重合体を含む洗剤ビルダーであって、
該共重合体は、下記式（１）；
【化１】
2018039985.tif 000007
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒｂは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｘ１は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ））で表される単位の数を表し、０又は１の数である。Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）で表される単位の数を表し、０〜５の数である。ただし、Ｒａ及びＲｂが直接結合、かつ、Ｘ１が０である場合は、Ｘ２は１〜５の数である。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される疎水性基含有単量体由来の構造単位（Ａ）とカルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）とを有し、
共重合体における構造単位（Ａ）の割合が、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して２５質量％以上、４９質量％以下であり、
共重合体の重量平均分子量が、１００００〜１００００００であることを特徴とする洗剤ビルダー。
【請求項２】
前記疎水性基含有単量体は、下記式（２）；
【化２】
2018039985.tif 000008
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の洗剤ビルダー。
【請求項３】
疎水性基含有共重合体を含む洗剤ビルダーであって、
該共重合体は、疎水性基含有単量体由来の構造単位（Ａ）とカルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）とを有し、
共重合体における構造単位（Ａ）の割合が、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して１６質量％以上、５０質量％以下であり、
共重合体の重量平均分子量が、１００００〜１００００００であり、
該疎水性基含有単量体が、下記式（２）；
【化３】
2018039985.tif 000009
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される化合物であることを特徴とする洗剤ビルダー。
【請求項４】
前記共重合体は、共重合体における構造単位（Ａ）の割合が、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して２０質量％以上であることを特徴とする請求項３に記載の洗剤ビルダー。
【請求項５】
前記共重合体は、スルホン酸（塩）基含有単量体由来の構造単位を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の洗剤ビルダー。
【請求項６】
前記共重合体は、重量平均分子量が１００００〜１０００００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の洗剤ビルダー。
【請求項７】
疎水性基含有共重合体と界面活性剤とを含む洗剤組成物であって、
該共重合体は、下記式（１）；
【化４】
2018039985.tif 000010
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒｂは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｘ１は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ））で表される単位の数を表し、０又は１の数である。Ｘ２は、（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）で表される単位の数を表し、０〜５の数である。ただし、Ｒａ及びＲｂが直接結合、かつ、Ｘ１が０である場合は、Ｘ２は１〜５の数である。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される疎水性基含有単量体由来の構造単位（Ａ）とカルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）とを有し、
共重合体における構造単位（Ａ）の割合が、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して２５質量％以上、４９質量％以下であり、
共重合体の重量平均分子量が、１００００〜１００００００であることを特徴とする洗剤組成物。
【請求項８】
前記疎水性基含有単量体は、下記式（２）；
【化５】
2018039985.tif 000011
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される化合物であることを特徴とする請求項７に記載の洗剤組成物。
【請求項９】
疎水性基含有共重合体と界面活性剤とを含む洗剤組成物であって、
該共重合体は、疎水性基含有単量体由来の構造単位（Ａ）とカルボン酸系単量体由来の構造単位（Ｂ）とを有し、
共重合体における構造単位（Ａ）の割合が、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して１６質量％以上、５０質量％以下であり、
共重合体の重量平均分子量が、１００００〜１００００００であり、
該疎水性基含有単量体が、下記式（２）；
【化６】
2018039985.tif 000012
（式中、Ｒ０は、水素原子又はＣＨ３基を表す。Ｒａは、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基又は直接結合を表す。Ｒ１は、炭素数１〜２０の疎水性有機基を表す。）で表される化合物であることを特徴とする洗剤組成物。
【請求項１０】
前記共重合体は、共重合体における構造単位（Ａ）の割合が、全単量体由来の構造単位１００質量％に対して２０質量％以上であることを特徴とする請求項９に記載の洗剤組成物。
【請求項１１】
前記共重合体は、スルホン酸（塩）基含有単量体由来の構造単位を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の洗剤組成物。
【請求項１２】
前記共重合体は、重量平均分子量が１００００〜１０００００であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の洗剤組成物。