(57)【要約】【課題】人感センサ２０２により操作部２００を自動で傾動させる構成で、操作部２００の操作性が低下することを抑制できる構成を提供する。【解決手段】操作部２００は、装置本体１１０に移動可能に設けられている。駆動機構は、操作部２００を移動可能である。人感センサ２０２は、人を検知可能である。制御部１２０は、人感センサ２０２の検知結果に応じて駆動部を駆動して操作部２００を自動で移動可能な第１モードと、人感センサ２０２の検知結果に関わらず操作部２００を移動させない第２モードとを実行可能である。【選択図】図１
2018039190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に移動可能に設けられた操作部と、
前記操作部を移動可能な駆動部と、
人を検知可能な人検知手段と、
前記人検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動して前記操作部を自動で移動可能な第１モードと、前記人検知手段の検知結果に関わらず前記操作部を移動させない第２モードとを実行可能な制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部の移動は、略水平方向の軸を中心とした傾動である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記第１モードと前記第２モードとを選択可能である、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記装置本体の下方にオプション機器を設置しない場合には前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記装置本体の下方に設置可能なオプション機器の種類に応じて、前記第１モードと前記第２モードとの何れかを実行する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記オプション機器として、第１オプション機器を設置した場合に前記第２モードを、前記第１オプション機器を設置した場合よりも前記操作部の高さが高くなる第２オプション機器を設置した場合には前記第１モードを実行する、
ことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体の下方に設置されたオプション機器を判別可能な判別手段を備えた、
ことを特徴とする、請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、装置本体の上側部分に画像形成装置を操作するための操作部を備えた構成が知られている。また、この操作部を装置本体に対して傾動可能とし、人を検知する人検知手段の検知結果から操作者の身長に合わせて操作部を自動で傾動させる構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８９３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成の場合、操作部の傾動位置を自動で適切な位置にできない可能性がある。例えば、画像形成装置の前で操作者が一時的に屈む場合や、椅子に座った状態から操作者が立ち上がるなど姿勢を変える場合がある。この場合、人検知手段の検知結果から正しく身長が算出されない可能性があり、操作者にとって操作部が適切な傾動位置とならず、操作性が低下する可能性がある。
【０００５】
また、装置本体の下方にオプションで設置可能なシートカセットなどが設けられずに、装置本体を直接床に置いた場合にも、人検知手段の検知結果から正しく身長が算出されずに操作部が適切な傾動位置とならない可能性がある。この場合、例えば、身長の高い操作者にとって操作性が低下する可能性がある。なお、この場合には、敢えて操作部を傾動させなくても、例えば車いすに乗った操作者や、身長が低い操作者であっても操作部を操作可能な場合がある。
【０００６】
本発明は、人検知手段により操作部を自動で傾動させる構成で、操作部の操作性が低下することを抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、装置本体と、前記装置本体に移動可能に設けられた操作部と、前記操作部を移動可能な駆動部と、人を検知可能な人検知手段と、前記人検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動して前記操作部を自動で移動可能な第１モードと、前記人検知手段の検知結果に関わらず前記操作部を移動させない第２モードとを実行可能な制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、人検知手段により操作部を自動で傾動させる構成で、操作部の操作性が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】（ａ）第１の実施形態に係る操作部及び駆動機構の第１の位置における斜視図、（ｂ）（ａ）の矢印α方向から見た操作部及び駆動機構の側面図。
【図３】（ａ）第１の実施形態に係る操作部の第２の位置における一部斜視図、（ｂ）（ａ）の矢印β方向から操作部及び駆動機構の側面図。
【図４】第１の実施形態に係る操作部のチルト動作に関する制御のブロック図。
【図５】（ａ）オプション機器がない場合の操作者と操作部との関係の一例を示す模式図、（ｂ）同じく別例を示す模式図、（ｃ）同じくオプション機器がある場合の一例を示す模式図。
【図６】第１の実施形態に係る操作部のチルト動作に関する制御のフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係る操作部のチルト動作に関する制御のブロック図。
【図８】第２の実施形態に係る画像形成装置において、（ａ）オプション機器がない場合を、（ｂ）オプション機器４０１がある場合を、（ｃ）オプション機器４０２がある場合を、（ｄ）オプション機器４０３がある場合を、それぞれ示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図７を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１１】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、中間転写ベルト３１の回転方向に画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが直列状に配置されたタンデム型中間転写方式の画像形成装置である。このような画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から送信された画像信号や原稿読取装置１５０からの画像信号などに応じて、電子写真方式によりシート（用紙、ＯＨＰシートなど）などの記録材Ｓにフルカラー画像を形成する。
【００１２】
画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、それぞれ像担持体としての感光ドラム（感光体）１１に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を形成して中間転写ベルト３１上の同一画像位置に一次転写する。中間転写ベルト３１は、張架ローラ３２、３３、３４により張架されて矢印Ａ方向に回転する。中間転写ベルト３１の内周面側には、感光ドラム１１に対向する位置に一次転写を行うための一次転写ローラ３５が配置されている。
【００１３】
感光ドラム１１の表面は、不図示の帯電装置により一様に帯電される。露光装置１２は、帯電した感光ドラム１１にレーザ光を照射して表面に静電潜像を形成する。現像器１３Ｙは、感光ドラム１１上の静電潜像をトナーにより現像し、感光ドラム１１上にトナー像を形成する。感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ３５に一次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３１に一次転写される。トナー像の一次転写後に感光ドラム１１に残留するトナーは、不図示のクリーニング装置により除去される。
【００１４】
このように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色にトナー像が、画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにおいて各感光ドラム１１に形成される。そして、各トナー像は、中間転写ベルト３１のトナー像の上に順次重ねて転写され、中間転写ベルト３１上にフルカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト３１上のトナー像は、張架ローラ３４と中間転写ベルト３１を介して対向配置された二次転写ローラ４１と中間転写ベルト３１とで形成される二次転写部４２に搬送される。
【００１５】
一方、画像形成装置１００は、装置本体１１０に対して挿入及び引き出し可能で、記録材Ｓを収納する複数のカセット６１、６２を有する。各カセットに収納された記録材Ｓは、給送ローラ６３、６４により一枚ずつ分離されて搬送路７１に給送される。給送された記録材Ｓは、第１搬送ローラ対７２に受け渡されて斜行補正装置７３に向かって搬送される。そして、斜行補正装置７３で記録材Ｓの斜行が補正される。
【００１６】
その後、記録材Ｓは第二の搬送ローラ対７４によって、中間転写ベルト３１上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写部４２へと搬送される。そして、二次転写部４２にて中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材Ｓに転写される。転写後に中間転写ベルト３１上に残留するトナーは、不図示のベルトクリーニング装置により除去される。
【００１７】
次に、トナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置５０に搬送される。定着装置５０は、略対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒータ等の熱源による加熱効果を加えて記録材Ｓ上にトナーを溶融固着させる。このようにして得られた定着画像を有する記録材Ｓは定着後搬送部５１を通過して、排出ローラ８１によって排出トレイ８２上に排出される。或いは、記録材Ｓの両面に画像形成を行う場合には排出ローラ８１を逆回転させ反転搬送装置８３へと搬送され、上述と同様に裏面に画像が形成され、排出トレイ８２上に排出される。上述のような各部の動作は、制御手段としての制御部１２０により制御される。
【００１８】
［操作部］
また、画像形成装置１００は、装置本体１１０の上側部分の正面（操作者（ユーザやサービスマン）が操作する側）に、操作部２００を設けている。操作部２００は、液晶の操作画面、操作ボタンを有し、プリント指示や画像形成装置１００の環境設定を行うことができる。このような操作部２００は、装置本体１１０に対して移動可能に設けられている。本実施形態では、操作部２００は、略水平方向の軸（後述するシャフト２３２）を中心に、図２（ｂ）及び図３（ｂ）の矢印Ｂ方向に傾動（チルト）して、操作画面がある操作面２０１の角度を少なくとも２段階以上変更させられるようになっている。
【００１９】
具体的には、図２（ｂ）に示すように、操作面２０１が略水平方向となる第１の位置と、図３（ｂ）に示すように、操作面２０１が略垂直方向となる第２の位置との間の任意の角度に傾動可能となっている。第１の位置では、操作面２０１が略鉛直方向上方に向き、第２の位置では、操作面２０１が略水平方向正面側に向くようになっている。これにより、操作者の身長に応じて、或いは、車いすの操作者に対して操作面２０１を適切な角度に設定可能である。この結果、あらゆる操作者に対して、操作部２００の視認性及び操作性を向上させられる。
【００２０】
本実施形態の場合、操作部２００のこのような傾動動作（チルト動作）は、手動でも行えるが、自動でも行えるようになっている。このために、装置本体１１０の正面には、人を検知可能な人検知手段としての人感センサ２０２が設けられている。本実施形態の場合、人感センサ２０２は、図１に示すように、操作部２００の正面向かって左側で、原稿読取装置１５０の正面側に設けられている。このような人感センサ２０２は、画像形成装置１００の正面側の人の有無の検知、及び、人の高さ（身長など）の検知が可能なもので、例えば特許文献１に記載されているような公知のものを使用可能である。
【００２１】
また、操作部２００は、次述する駆動部としての駆動機構２１０によって移動可能である。そして、人感センサ２０８の検知結果に応じて、制御部１２０が駆動機構２１０を駆動して、自動で操作部２００の位置が設定されるようになっている。
【００２２】
［駆動機構］
次に、このような駆動機構２１０について、図２（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。駆動機構２１０は、駆動源としてのモータ２１１、ギア列２２０、トルクリミッタ２３０、カップリング２１２、ボリュームセンサ２１３、位置検知部２４０、２５０などを有する。このような駆動機構２１０は、操作部２００の裏側で、装置本体１１０の操作部２００を支持する部分と操作部２００との間に配置されている。
【００２３】
モータ２１１は、装置本体１１０に支持され、正逆回転可能である。ギア列２２０は、ウォームギア２２１と、段付きギア２２２と、平歯ギア２２３とを有する。ウォームギア２２１は、モータ２１１の駆動軸に接続されている。段付きギア２２２は、ウォームギア２２１と噛み合う平歯のギア２２２ａと平歯ギア２２３と噛み合う平歯のギア２２２ｂとが一体に形成されている。平歯ギア２２３は、トルクリミッタ２３０に接続されている。トルクリミッタ２３０は、略水平方向に配置されたハウジング２３１とシャフト２３２とを有し、ある一定値以上のトルクがかかるとハウジング２３１とシャフト２３２が滑ることでトルク伝達を制限する。
【００２４】
トルクリミッタ２３０のハウジング２３１は、装置本体１１０に固定されたヒンジ支持板２３３により回転可能に支持されている。平歯ギア２２３はハウジング２３１と係合しており、平歯ギア２２３とハウジング２３１は一体に回転する。トルクリミッタ２３０のシャフト２３２は、操作部２００と一体に接合せれている操作部支持板２３４と係合しており、シャフト２３２と操作部２００は一体に回転する。
【００２５】
したがって、モータ２１１が回転することで、ウォームギア２２１、段付きギア２２２、平歯ギア２２３により構成されるギア列２２０を介してトルクリミッタ２３０のシャフト２３２に回転が伝達され、操作部２００がチルト動作を行う。なお、操作部２００を手動でチルト動作させるときには、まず操作部２００を手動で回動させようとすることで、ウォームギア２２１がセルフロックする。すると、トルクリミッタ２３０に一定以上のトルクがかかって、ハウジング２３１とシャフト２３２が滑り、操作部２００を手動で回動可能となる。
【００２６】
また、操作部２００が自動でチルト動作を行っている場合に、例えば操作者が操作部２００と装置本体１１０との間に手を挟むなど負荷がかかった場合、トルクリミッタ２３０でトルク伝達が制限される。これにより、操作部２００がそれ以上回動することを防止して、モータ２１１の保護などを図れる。
【００２７】
シャフト２３２の先端には、カップリング２１２を介し、角度検知手段としてのボリュームセンサ２１３が設けられている。ボリュームセンサ２１３もシャフト２３２及び操作部２００と一体に回転する。ボリュームセンサ２１３は回転角度によって出力電圧が変化するもので、この出力電圧値より、制御部１２０が操作部２００の角度を判断する。なお、操作部２００の傾動角度を検知する角度検知手段としては、ボリュームセンサ以外に、例えば、ロータリエンコーダなどであっても良い。
【００２８】
位置検知部２４０、２５０は、それぞれフォトセンサ２４１、２５１と、センサフラグ２４２、２５２とを備え、フォトセンサ２４１、２５１は、センサフラグ２４２、２５２の通過を検知する。センサフラグ２４２、２５２は、それぞれ操作部２００に固定され、フォトセンサ２４１、２５１は、装置本体１１０に支持されている。そして、図２（ｂ）に示すように、操作部２００が第１の位置に位置するときには、センサフラグ２４２がフォトセンサ２４１を通過して、フォトセンサ２４１により操作部２００が第１の位置に位置することを検知できる。一方、図３（ｂ）に示すように、操作部２００が第２の位置に位置するときには、センサフラグ２５２がフォトセンサ２５１を通過して、フォトセンサ２５１により操作部２００が第２の位置に位置することを検知できる。ここで、第１の位置が操作部２００のホームポジションで、第２の位置が、操作部２００がホームポジションから最大量回動した位置である。
【００２９】
［チルト動作の制御］
次に、操作部２００のチルト動作の制御について、図４ないし図６を用いて説明する。まず、図４に示すように、制御手段としての制御部１２０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ：中央演算装置）１２１及びメモリ１２２が設けられている。メモリ１２２内にはＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１２２ａが設けられている。ＲＯＭ１２２ａには、制御手順に対応するプログラムなどが格納されている。ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２ａに格納されたプログラムを読み出しながら各部の制御を行うようになっている。また、メモリ１２２内には、作業用データや入力データが格納されたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｎ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１２２ｂも設けられている。ＣＰＵ１２１は、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭ１２２ｂに収納されたデータを参照して制御を行うようになっている。
【００３０】
人感センサ２０２、ボリュームセンサ２１３、フォトセンサ２４１、２５１の信号はそれぞれ制御部１２０のＣＰＵ１２１へ送られる。これらの信号を元に、ＣＰＵ１２１が操作部２００の回動が必要だと判断した場合は、モータドライバ１３０に回転の指令を出し、モータ２１１を駆動し、操作部２００を回動させる。例えば、人感センサ２０２により検知した信号からＣＰＵ１２１が人の身長などを算出し、操作部２００の適切な角度を算出する。そして、ＣＰＵ１２１がモータ２１１を駆動することでギア列２２０及びトルクリミッタ２３０を介して操作部２００を回動させる。ＣＰＵ１２１は、算出した角度までの回動をボリュームセンサ２１３により検知すると、モータドライバ１３０へ停止指令が出し、モータ２１１が停止する。
【００３１】
なお、操作部２００を第１の位置又は第２の位置まで回動させる場合には、ＣＰＵ１２１は、フォトセンサ２４１又は２５１の信号を検知すると、モータ２１１を停止する。このように、ＣＰＵ１２１は、人感センサ２０２の検知結果から、操作部２００を適切な角度にチルト動作可能である。
【００３２】
ここで、人感センサ２０２の検知結果により操作部２００のチルト動作を自動で行った場合、操作部２００の傾動位置を適切に設定できない場合がある。例えば、画像形成装置１００は、装置本体１１０の下方に、画像形成装置１００のカセット６１、６２とは別に記録材を収容可能なカセットなどのオプション機器を設ける場合がある。この場合、オプション機器を設置することを考慮して操作部２００の高さ位置を設定する。この反面、図５（ａ）に示すように、装置本体１１０の下部にオプション機器が設置されておらず、画像形成装置１００を直接床に置いた場合などには、操作部２００の位置が低くなる場合がある。
【００３３】
この場合、操作部２００が操作面２０１が略水平となる第１の位置（ホームポジション）に位置していても、車いすの操作者や身長が低い操作者が、操作部２００の視認及び操作が可能である。したがって、オプション機器が設置されていないような場合には、操作部２００をチルト動作させなくても、あらゆる操作者３００が操作可能な場合がある。逆に、操作者３００が画像形成装置の前で一時的に屈んだりして、人感センサ２０２により操作者３００の正しい高さが算出されずに、図５（ｂ）に示すように、操作部２００が第１の位置から回動してしまう場合がある。この場合、操作部２００の視認性及び操作性が低下してしまう可能性がある。
【００３４】
そこで、本実施形態の場合、制御部１２０は、人感センサ２０２の検知結果に応じて駆動機構２１０を駆動して操作部２００を自動で移動可能な第１モードと、人感センサ２０２の検知結果に関わらず操作部２００を移動させない第２モードとを実行可能である。具体的には、操作部２００の操作画面を操作することにより、第１モードと第２モードとを選択可能としている。例えば、操作画面に第１モードと第２モードとを選択できるボタンを表示し、操作者が何れかを選択できるようにする。
【００３５】
或いは、操作部２００が自動で傾動する動作を解除するボタンを表示し、操作者がこのボタンを操作することで、人感センサ２０２の検知結果に関わらず、操作部２００が自動で傾動しない第２モードを実行するようにする。なお、この場合に、人感センサ２０２の機能自体を停止させるようにしても良いし、人感センサ２０２は機能させたままとし、人感センサ２０２が人を検知した場合に、画像形成装置１００がスリープモードから立ち上がるようにしても良い。一方、第２モードを実行している場合には、操作部２００の操作画面に操作部２００が自動で移動を行う第１モードに復帰できるボタンを表示し、いつでも第１モードに復帰できるようにしても良い。
【００３６】
このように２つのモードを有する操作部２００のチルト動作の制御の流れの一例について、図６を用いて説明する。まず、操作部を自動でチルトさせる第１モードについて説明する。操作者が画像形成装置１００に接近すると、人感センサ２０８で検知される（Ｓ１）。検知された場合は、操作部２００の操作画面を表示させ、プリント動作に向けての準備が開始される。また、制御部１２０のＣＰＵ１２１で現在の操作部２００のチルト動作のモード（第１モードであるか第２モードであるか）が確認される（Ｓ２）。この動作モードは操作部２００からの入力で任意に切り替えることが可能である。
【００３７】
このとき、操作部２００のチルト動作モードがＯＮ、即ち、操作部２００を自動でチルトさせる第１モードになっている場合は、人感センサ２０８の出力により、操作者の身長を算出する（Ｓ３）。同時に、ボリュームセンサ２１３、フォトセンサ２４１、２５１の出力により、操作部２００の現在の回動位置を確認する（Ｓ４）。そして、ＣＰＵ１２１は、予め設定されている、身長毎に適切な操作性・視認性になるように定められている回動角度のデータテーブルに基づき、操作部２００の回動停止位置及び回動方向を決定する（Ｓ５）。
【００３８】
操作部２００の回動方向、回動停止位置決定後は、ＣＰＵ１２１よりモータドライバ１３０へモータ駆動の指令が出され、モータ２１１が駆動される（Ｓ６）。モータ２１１が駆動するとギア列２２０及びトルクリミッタ２３０を介して操作部２００が回動する。同時に、トルクリミッタ２３０のシャフト２３２に連結されているボリュームセンサ２１３も回転し、ボリュームセンサ２１３の出力値が変化して、操作部２００の傾動位置が検知される（Ｓ７）。そして、ボリュームセンサ２１３の出力値が、決定された回動停止位置に対応する値になると、ＣＰＵ１２１よりモータ停止指令が出て、モータ２１１の駆動が停止し、操作部２００の回動が止まる（Ｓ８）。
【００３９】
このとき、ある一定時間経過後も、ボリュームセンサ２１３の出力値が回動停止位置に対応する値にならない場合は、操作部２００の操作画面にエラー表示を出し、モータ２１１の駆動を止める（Ｓ９）。更に、プリント動作（画像形成動作）などのジョブ終了後は、画像形成装置１００がスリープモードへ移行するタイミングで、操作部２００を略水平状態となるホームポジション（第１の位置）まで戻す。なお、スリープモードとは、例えば、定着装置５０の温度を画像形成時よりも低い温度に調整するなどして画像形成動作のジョブを待機しているスタンバイモードよりも画像形成装置の消費電力が低いモードである。
【００４０】
次に、人感センサ２０８の検知結果に関わらず操作部をチルトさせない第２モードについて説明する。操作者が画像形成装置１００に接近すると、人感センサ２０８で検知される（Ｓ１）。検知された場合は、第１モードと同様に、プリント動作に向けての準備が開始され、ＣＰＵ１２１で現在の操作部２００のチルト動作のモードが確認される（Ｓ２）。このとき、操作部２００のチルト動作モードがＯＦＦ、即ち、第２モードになっているときは、そのまま操作部２００のチルト動作に関するシーケンスは終了する（Ｓ１０）。例えば、予め、操作部２００により操作者が第２モードを選択していた場合には、このように操作部２００が自動でチルト動作することはない。
【００４１】
なお、Ｓ２以外に、例えば、Ｓ３〜Ｓ５の何れかのタイミングで操作者が操作部２００で第２モードを選択した場合、操作部２００を自動でチルト動作させることなく、チルト動作に関するシーケンスを終了するようにしても良い。
【００４２】
また、Ｓ６、Ｓ７で操作部２００のチルト動作が自動で行われている最中に操作者が操作部２００で第２モードを選択した場合、チルト動作を停止するようにしても良い。そして、操作部２００をその停止した位置のままとするか、或いは、操作部２００をホームポジションに戻すようにしても良い。また、第２モードが選択された場合に、操作部２００が停止する停止位置を任意に設定できるように構成してもよい。また、第１モード、第２モードの何れの場合においても、本体の電源ＯＦＦに合わせて操作部２００をホームポジションに戻すようにしても良い。
【００４３】
このように、本実施形態では、自動で操作部２００をチルト動作させる第１モードと、人感センサ２０８の検知結果に関わらずチルト動作させない第２モードを設定できる。このため、状況によってモードを使い分けられ、操作者にとっての利便性が向上する。
【００４４】
即ち、操作部２００を自動でチルトさせる第１モードだけでは、人感センサ２０２の誤検知等によって、上述のように明らかに操作部を回動させる必要のない場合も動作してしまう可能性があり、操作部２００の操作性が低下することも考えられる。これに対して、人感センサ２０８の検知結果に関わらず操作部２００をチルトさせない第２モードを新たに設け、設定できるようにすることで、明らかに回動の必要のない状態での操作者の望まない不要な動作を防止することが可能となる。一方、操作部２００を人感センサ２０８の検知結果に応じて自動でチルトさせたい場合には、第１モードを実行することが可能である。この結果、人感センサ２０２により操作部２００を自動で傾動させる構成で、操作部２００の操作性が低下することを抑制でき、操作者にとっての利便性を向上させられる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１ないし図３を参照しつつ、図７及び図８を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、操作部２００により第１モードと第２モードとを選択可能とした。これに対して本実施形態では、装置本体１１０の下方に設置可能なオプション機器の種類に応じて、第１モードと第２モードとの何れかを実行するようにしている。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
図７に示すように、判別手段としての制御部１２０は、オプション情報に基づいて、装置本体１１０の下方に設置されたオプション機器を判別可能である。オプション情報は、例えば、オプション機器を装置本体１１０の下部に設置した後、サービスマンなどが操作部２００で入力したオプション機器の種類である。
【００４７】
なお、画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部端末からオプション機器の情報を入力しても良い。また、設置したオプション機器と装置本体１１０が接続されることで、オプション機器から直接、制御部１２０に情報が入力されるようにしても良い。
【００４８】
また、装置本体１１０の下方に設置可能なオプション機器とは、例えば、キャスター付きプレート、１段カセット、２段カセットなど、それを設置することによって装置本体１１０の高さが高くなるものである。
【００４９】
何れにしても、制御部１２０のＣＰＵ１２１は、オプション情報から操作部２００を自動でチルト動作させる第１モードと、操作部２００を自動でチルト動作させない第２モードとの何れを実行するかを判断する。具体的には、ＣＰＵ１２１は、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、オプション機器の設置の有無、及び、オプション機器の種類に応じて、第１モードと第２モードの何れを実行するかを判断する。
【００５０】
まず、図７（ａ）に示すように、装置本体１１０の下方にオプション機器を設置しない場合には、ＣＰＵ１１０は、第２モードを実行し、人感センサ２０８の検知結果に関わらず操作部２００をチルト動作させないようにする。このとき、操作部２００は、操作面２０１が略水平となる第１の位置（ホームポジション）に位置する。
【００５１】
次に、図７（ｂ）に示すように、例えば、高さが低いオプション機器４０１（第１オプション機器）を設置した場合にも、ＣＰＵ１１０は、第２モードを実行し、人感センサ２０８の検知結果に関わらず操作部２００をチルト動作させないようにする。このときも、操作部２００は、操作面２０１が略水平となる第１の位置（ホームポジション）に位置する。高さが低いオプション機器４０１としては、例えば、プレートの下面にキャスターが付いたキャスター付きプレートなどが挙げられる。
【００５２】
次に、図７（ｃ）に示すように、例えば、オプション機器４０１よりも高さが高いオプション機器４０２（第２オプション機器）を設置した場合には、ＣＰＵ１１０は、第１モードを実行し、操作部２００を自動でチルト動作させるようにする。即ち、オプション機器４０２を装置本体１１０の下方に設置した場合、オプション機器４０１を設置した場合よりも操作部２００の高さが高くなる。このため、例えば、操作部２００が図７（ａ）、（ｂ）のようにホームポジションに位置していると、車いすの操作者や身長の低い操作者が操作しにくい可能性がある。したがって、この場合には、ＣＰＵ１２１は、人感センサ２０２の検知結果により操作部２００のチルト動作を自動で行う第１モードを実行する。このようなオプション機器４０２としては、例えば、記録材を収容するスペースが１段である１段カセットなどが挙げられる。
【００５３】
同様に、図７（ｄ）に示すように、例えば、オプション機器４０２よりも高さが高いオプション機器４０３（第２オプション機器）を設置した場合にも、ＣＰＵ１１０は、第１モードを実行し、操作部２００を自動でチルト動作させるようにする。このようなオプション機器４０３としては、例えば、記録材を収容するスペースが２段である２段カセットなどが挙げられる。
【００５４】
本実施形態では、このように装置本体１１０の下方に設置されるオプション機器の有無、及び、オプション機器の種類に応じて、ＣＰＵ１２１が第１モードと第２モードの何れを実行するかを判断している。したがって、操作者が特に操作することなく、適切なモードが実行される。なお、本実施形態の構成に加えて、第１の実施形態のように、操作部２００の操作により第１モードと第２モードとを選択可能としても良い。
【００５５】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、操作部２００が略水平方向の軸を中心として傾動する構成について説明したが、操作部２００の移動は、このような傾動以外であっても良い。例えば、操作部２００は、鉛直方向にスライドしたり、水平方向にスライドしたり、水平方向の軸を中心に傾動したりしても良い。即ち、操作部２００は、任意の方向にスライドしたり、任意の方向の軸を中心に傾動したりしても良く、これらの各移動を組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１００・・・画像形成装置／１１０・・・装置本体／１２０・・・制御部（制御手段、判別手段）／１２１・・・ＣＰＵ／２００・・・操作部／２０２・・・人感センサ（人検知手段）／２１０・・・駆動機構（駆動部）／４０１・・・オプション機器（第１オプション機器）／４０２、４０３・・・オプション機器（第２オプション機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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