(57)【要約】【課題】圧着端子と電気配線とを確実に圧着接続することができる圧着工具を得る。【解決手段】圧着端子と電気配線とを圧着接続する圧着工具であって、回転軸を介して回動可能に支持された一対のハンドルと、ハンドルの端部に接続され、ハンドルを閉じることにより、ハンドルとは反対側に設けられたかしめ部が閉じて、圧着端子をかしめて電気配線と圧着接続する作動片と、電気配線をまとめて保持する保持部と、ハンドルを閉じることにより、保持部を作動片側に移動させるとともに、ハンドルを開くことにより、保持部を作動片とは反対側に移動させる移動機構と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着端子と電気配線とを圧着接続する圧着工具であって、
回転軸を介して回動可能に支持された一対のハンドルと、
前記ハンドルの端部に接続され、前記ハンドルを閉じることにより、前記ハンドルとは反対側に設けられたかしめ部が閉じて、前記圧着端子をかしめて前記電気配線と圧着接続する作動片と、
前記電気配線をまとめて保持する保持部と、
前記ハンドルを閉じることにより、前記保持部を前記作動片側に移動させるとともに、前記ハンドルを開くことにより、前記保持部を前記作動片とは反対側に移動させる移動機構と、
を備えた圧着工具。
【請求項２】
前記移動機構は、前記保持部の先端と前記ハンドルとを接続し、前記ハンドルと前記作動片との接続箇所を経由して配線されたワイヤである
請求項１に記載の圧着工具。
【請求項３】
前記移動機構は、前記回転軸と一体化され、前記ハンドルの開閉に合わせて前記作動片側または前記作動片とは反対側に移動するための溝が形成された棒状部材である
請求項１に記載の圧着工具。
【請求項４】
前記保持部の前記作動片側への移動を、あらかじめ定められた範囲に規制する規制部材をさらに備えた
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の圧着工具。
【請求項５】
前記保持部は、前記電気配線とともに、前記圧着端子も保持する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の圧着工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、閉端接続子等の圧着端子と電気配線とを圧着接続する圧着工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、枢支軸により回動可能に支持された杆状ハンドル対と、相互に噛み合う咬着歯を対向状に形成した二枚の金属製顎片を、その側面に連結側板を差渡して、連結側板の両端部と、顎片とを回動支軸で支持することにより連結してなる圧着作動片とを、ハンドルの先端と、各顎片の後端とに連結軸を配して回動可能に連結してなるものにおいて、圧着作動片を構成する両顎片の後端部内面に内方へ開口する嵌合溝をそれぞれ形成するとともに、嵌合溝に嵌着する杆状ハンドルに永久磁石から成る連結軸を固着して、圧着作動片を杆状ハンドル対に脱着可能に装着した電線端子用手動圧着工具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０４−２３０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された電線端子用手動圧着工具では、圧着接続する電気配線が短い場合や多い場合において、圧着接続時に圧着端子から電気配線が抜けてしまい、圧着ミスが生じやすくなるという問題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、圧着端子と電気配線とを確実に圧着接続することができる圧着工具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る圧着工具は、圧着端子と電気配線とを圧着接続する圧着工具であって、回転軸を介して回動可能に支持された一対のハンドルと、ハンドルの端部に接続され、ハンドルを閉じることにより、ハンドルとは反対側に設けられたかしめ部が閉じて、圧着端子をかしめて電気配線と圧着接続する作動片と、電気配線をまとめて保持する保持部と、ハンドルを閉じることにより、保持部を作動片側に移動させるとともに、ハンドルを開くことにより、保持部を作動片とは反対側に移動させる移動機構と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る圧着工具によれば、回転軸を介して回動可能に支持された一対のハンドルと、ハンドルの端部に接続され、ハンドルを閉じることにより、ハンドルとは反対側に設けられたかしめ部が閉じて、圧着端子をかしめて電気配線と圧着接続する作動片と、電気配線をまとめて保持する保持部と、ハンドルを閉じることにより、保持部を作動片側に移動させるとともに、ハンドルを開くことにより、保持部を作動片とは反対側に移動させる移動機構と、を備えている。
そのため、圧着端子と電気配線とを確実に圧着接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る圧着工具におけるハンドルを開いた状態を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る圧着工具におけるハンドルを開いた状態を、圧着端子および電気配線とともに示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る圧着工具におけるハンドルを閉じた状態を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る圧着工具におけるハンドルを閉じた状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る圧着工具におけるハンドルを開いた状態を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る圧着工具におけるハンドルを閉じた状態を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る圧着工具を示す別の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明に係る圧着工具の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る圧着工具におけるハンドルを開いた状態を示す正面図である。また、図２は、この発明の実施の形態１に係る圧着工具におけるハンドルを開いた状態を、圧着端子および電気配線とともに示す側面図である。
【００１１】
図１および図２において、圧着工具１０は、圧着端子である閉端接続子１と電気配線２とを圧着接続する工具である。また、圧着工具１０は、回転軸１１を介して回動可能に支持された一対のハンドル１２と、ハンドル１２の端部に接続され、ハンドル１２を閉じることにより、ハンドル１２とは反対側に設けられたかしめ部１３が閉じて、閉端接続子１をかしめて電気配線２と圧着接続する作動片１４を備えている。
【００１２】
また、圧着工具１０は、回転軸１１と一体化された棒状部材１５に対して、作動片１４側および作動片１４とは反対側に回動可能に設けられ、電気配線２をまとめて保持する保持部１６と、ハンドル１２を閉じることにより、保持部１６を作動片１４側に移動させるとともに、ハンドル１２を開くことにより、保持部１６を作動片１４とは反対側に移動させる移動機構を備えている。
【００１３】
ここで、移動機構は、保持部１６の先端とハンドル１２とを接続し、棒状部材１５に設けられたガイド部１７、およびハンドル１２と作動片１４との接続箇所を経由して配線されたワイヤ１８である。なお、保持部１６は、例えばクリップ状の形状を有し、電気配線２を挟むことで、電気配線２を保持している。また、保持部１６は、電気配線２とともに、閉端接続子１をあわせて保持してもよい。また、ハンドル１２と作動片１４との接続箇所は、例えば中空状の軸によって形成されている。
【００１４】
図３は、この発明の実施の形態１に係る圧着工具におけるハンドルを閉じた状態を示す正面図である。また、図４は、この発明の実施の形態１に係る圧着工具におけるハンドルを閉じた状態を示す側面図である。以下、図１〜図４を参照しながら、圧着工具１０の動作について説明する。
【００１５】
まず、ハンドル１２が開いた状態では、保持部１６は紙面水平方向を向いている。このとき、ハンドル１２が閉じられると、ハンドル１２と作動片１４との接続箇所が外側に広がることにより、ワイヤ１８が外側に引っ張られる。そのため、ワイヤ１８の動きに伴って、保持部１６が紙面上方に持ち上げられる。
【００１６】
これにより、保持部１６により電気配線２をまとめて保持し、閉端接続子１をかしめる力を利用して、電気配線２を作動片１４側に押し上げることができるので、圧着接続時に閉端接続子１から電気配線２が抜けてしまうことを防止することができる。
【００１７】
以上のように、実施の形態１によれば、回転軸を介して回動可能に支持された一対のハンドルと、ハンドルの端部に接続され、ハンドルを閉じることにより、ハンドルとは反対側に設けられたかしめ部が閉じて、圧着端子をかしめて電気配線と圧着接続する作動片と、電気配線をまとめて保持する保持部と、ハンドルを閉じることにより、保持部を作動片側に移動させるとともに、ハンドルを開くことにより、保持部を作動片とは反対側に移動させる移動機構と、を備えている。
また、移動機構は、保持部の先端とハンドルとを接続し、ハンドルと作動片との接続箇所を経由して配線されたワイヤである。
そのため、圧着端子と電気配線とを確実に圧着接続することができる。
【００１８】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２では、実施の形態１とは異なる移動機構を有する圧着工具１０Ａについて説明する。図５は、この発明の実施の形態２に係る圧着工具におけるハンドルを開いた状態を示す側面図である。
【００１９】
図５において、圧着工具１０Ａは、回転軸１１と一体化された棒状部材１９に固定され、棒状部材１９とともに作動片１４側および作動片１４とは反対側に移動可能に設けられ、電気配線２をまとめて保持する保持部１６と、ハンドル１２を閉じることにより、保持部１６を作動片１４側に移動させるとともに、ハンドル１２を開くことにより、保持部１６を作動片１４とは反対側に移動させる移動機構を備えている。
【００２０】
ここで、移動機構は、回転軸１１と一体化され、ハンドル１２の開閉に合わせて作動片１４側または作動片１４とは反対側に移動するための溝が形成された棒状部材１９である。なお、棒状部材１９に形成された溝の角度により、移動量を調整することができる。
【００２１】
図６は、この発明の実施の形態２に係る圧着工具におけるハンドルを閉じた状態を示す側面図である。以下、図５、図６を参照しながら、圧着工具１０Ａの動作について説明する。
【００２２】
まず、ハンドル１２が開いた状態では、保持部１６は作動片１４から離れた位置にある。このとき、ハンドル１２が閉じられると、回転軸１１と一体化された棒状部材１９が回転することにより、棒状部材１９および棒状部材１９に固定された保持部１６が紙面上方に持ち上げられる。
【００２３】
これにより、保持部１６により電気配線２をまとめて保持し、閉端接続子１をかしめる力を利用して、電気配線２を作動片１４側に押し上げることができるので、圧着接続時に閉端接続子１から電気配線２が抜けてしまうことを防止することができる。
【００２４】
なお、保持部１６を棒状部材１９に固定した場合には、閉端接続子１と電気配線２との位置関係によっては、電気配線２が必要以上に作動片１４側に押し上げられる可能性がある。そこで、保持部１６の作動片１４側への移動を、あらかじめ定められた範囲に規制する規制部材を設けることが考えられる。
【００２５】
図７は、この発明の実施の形態２に係る圧着工具を示す別の側面図である。図７において、保持部１６は、棒状部材１９ではなく、規制部材である支持部材２０に、同じく規制部材であるばね２１を介して接続され、支持部材２０が、棒状部材１９に固定されている。これにより、保持部１６の過剰な移動量が規制部材に吸収されるので、保持部１６の作動片１４側への移動を、あらかじめ定められた範囲に規制することができる。
【００２６】
以上のように、実施の形態２によれば、回転軸を介して回動可能に支持された一対のハンドルと、ハンドルの端部に接続され、ハンドルを閉じることにより、ハンドルとは反対側に設けられたかしめ部が閉じて、圧着端子をかしめて電気配線と圧着接続する作動片と、電気配線をまとめて保持する保持部と、ハンドルを閉じることにより、保持部を作動片側に移動させるとともに、ハンドルを開くことにより、保持部を作動片とは反対側に移動させる移動機構と、を備えている。
また、移動機構は、回転軸と一体化され、ハンドルの開閉に合わせて作動片側または作動片とは反対側に移動するための溝が形成された棒状部材である。
そのため、圧着端子と電気配線とを確実に圧着接続することができる。
【００２７】
なお、上記の各実施の形態では、閉端接続子１を用いて圧着接続する場合について説明するが、左右からの配線を圧着端子で接続する場合等、閉端接続子以外の部材を圧着接続するものであってもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１  閉端接続子、２  電気配線、１０、１０Ａ  圧着工具、１１  回転軸、１２  ハンドル、１３  かしめ部、１４  作動片、１５  棒状部材、１６  保持部、１７  ガイド部、１８  ワイヤ、１９  棒状部材、２０  支持部材、２１  ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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