(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、ユーザの要求に応じてユーザにデータを高い精確性で提供し、データの供給効率を向上させるだけでなく、ユーザエクスペリエンスも高めることができる問い合わせ内容に基づくデータ生成方法及び装置を提供する。【解決手段】問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するステップと、前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性とに第２対応関係を確立するステップと、前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するステップとを含むデータ生成方法である。【選択図】図１
2018101393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問い合わせ内容に基づくデータ生成方法であって、
前記問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するステップと、
前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性とに第２対応関係を確立するステップと、
前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するステップと、を含む
ことを特徴とする問い合わせ内容に基づくデータ生成方法。
【請求項２】
前記所定データに対して構造化処理を行うステップと、
前記構造化処理が行われた前記所定データの基礎情報を特定するステップと、をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定データの基礎情報を特定するステップには、さらに
前記所定データを機能的属性に応じて所定数の項目に分割するステップと、
前記項目に対して正規表現を作成するステップと、
前記正規表現に基づいて構造化情報を抽出するステップと、
前記構造化情報を前記所定データの基礎情報として記憶するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定データの基礎情報は、名称、アイデンティフィケーション、使用属性、認証コード及び／又は成分を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記の第１対応関係を確立するステップには、さらに
前記所定データの検索回数と取得回数をパラメータとして前記第１対応関係に追加するステップを含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記所定データの機能的属性を特定するステップには、さらに
前記所定データの機能的属性情報をウェブクローラによってクロールしたり、前記データベースから抽出したりするステップを含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するステップには、
前記所定データの機能的属性と所定表現形式との対応関係を確立するステップと、
前記所定データの機能的属性と所定診断結果との対応関係を確立するステップと、
前記所定表現形式との対応関係及び前記所定診断結果との対応関係に基づいて前記目標データを生成するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記所定データの機能的属性と所定表現形式との対応関係を確立するステップには、さらに
前記所定データのアイデンティフィケーション及び使用の数と前記所定表現形式の名称との対応関係を特定するステップを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定データの機能的属性と所定診断結果との対応関係を確立するステップには、さらに
前記所定データのアイデンティフィケーション及び使用の数と前記所定診断結果の名称との対応関係を特定するステップを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
問い合わせ内容に基づくデータ生成装置であって、
前記問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するための装置と、
前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性とに第２対応関係を確立するための装置と、
前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するための装置と、を備える
ことを特徴とする問い合わせ内容に基づくデータ生成装置。
【請求項１１】
前記所定データに構造化処理を行うための装置と、
前記構造化処理が行われた前記所定データの基礎情報を特定するための装置と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記構造化処理が行われた前記所定データの基礎情報を特定するための装置は、
前記所定データを機能的属性に応じて所定数の項目に分割するための装置と、
前記項目に対して正規表現を作成するための装置と、
前記正規表現に基づいて構造化情報を抽出するための装置と、
前記構造化情報を前記所定データの基礎情報として記憶するための装置と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記所定データの基礎情報は、名称、アイデンティフィケーション、使用属性、認証コード及び／又は成分を含む
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するための装置は、
前記所定データの検索回数と取得回数をパラメータとして前記第１対応関係に増加するための装置をさらに備える
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記の前記問い合わせ内容の目的属性と前記所定データの機能的属性とに第２対応関係を確立するための装置は、
前記所定データの機能的属性情報をウェブクローラによってクロールしたり、前記データベースから抽出したりするための装置をさらに備える
ことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記の前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するための装置は、
前記所定データの機能的属性と所定表現形式との対応関係を確立するための装置と、
前記所定データの機能的属性と所定診断結果との対応関係を確立するための装置と、
前記所定表現形式との対応関係及び前記所定診断結果との対応関係に基づいて前記目標データを生成するための装置とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記の前記所定データの機能的属性と所定表現形式との対応関係を確立するための装置は、
前記所定データのアイデンティフィケーション及び使用の数と前記所定表現形式の名称との対応関係を特定するための装置を備える
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記の前記所定データの機能的属性と所定診断結果との対応関係を確立するための装置は、
前記所定データのアイデンティフィケーション及び使用の数と前記所定診断結果の名称との対応関係を特定するための装置を備える
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載されたデータ生成方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータ分野に関し、特に問い合わせ（query）内容に基づくデータ生成方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引の発展に伴い、データプロバイダーはクライアントのニーズに応じてクライアントにデータを提供する時に、業界のビッグデータに依存する場合が多い。現在、各業界では標準化された（standardized）業界データを提供することができないという問題が普遍的に存在し、ユーザに提供したデータの精確性が求められているレベルまで達していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする技術問題の１つとして、現在、各業界で標準された業界データを提供することができない問題が普遍的に存在しているため、ユーザに提供したデータの精確性が求められているレベルまで達していないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様によると、問い合わせ内容に基づくデータ生成方法を提供し、次のステップを含む。前記データ生成方法は、前記問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するステップと、前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性とに第２対応関係を確立するステップと、前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するステップとを含む。
【０００５】
本発明の別の態様によると、問い合わせ内容に基づくデータ生成装置を提供し、次の装置を備える。前記データ生成装置は、前記問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するための装置と、前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性とに第２対応関係を確立するための装置と、前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するための装置とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示は、問い合わせ内容と所定データの基礎情報との対応関係、及び前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性との対応関係をそれぞれ確立し、当該対応関係に基づいて目標データを生成することにより、ユーザの要求に応じてユーザにデータを高い精確性で提供し、データの供給効率を向上させるだけでなく、ユーザエクスペリエンスも高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る問い合わせ内容に基づくデータ生成方法のフローチャートである。
【図２】本発明に係る前記所定データの基礎情報を特定するフローチャートである。
【図３】本発明に係る目標データの生成過程の概略フローチャートである。
【図４】本発明に係る問い合わせ内容に基づくデータ生成方法のフローチャートである。
【図５】本発明に係る別の問い合わせ内容に基づくデータ生成方法のフローチャートである。
【図６】本発明に係る問い合わせ内容に基づくデータ生成装置のブロック図である。
【図７】本発明に係る第１対応関係確立装置のブロック図である。
【図８】本発明に係るデータ生成装置のブロック図である。
【図９】本発明に係る実施例３に係る別の問い合わせ内容に基づくデータ生成装置のブロック図である。
【図１０】本発明に係る実施例４に係る別の問い合わせ内容に基づくデータ生成装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図示の実施例、図面を参照しながら詳細説明を行うが、当業者であれば、本発明がこれらの実施例に限定されないことは、当然理解されるものである。本発明に係る技術的範囲は広いものであり、添付された請求の範囲のみによって本発明の技術的範囲が特定される。
【０００９】
以下の図面を参照して行った非制限的実施形態に対する詳細な記述を読むことにより、本発明の他の特徴、目的及び利点は明らかとなる。
【００１０】
図面において、同じ又は類似する符号は同じ又は類似する部品を示す。
【００１１】
なお、例示的な実施形態をさらに詳しく検討する前に、一部の例示的な実施形態はフローチャートとして記述される処理又は方法で説明されることがある。フローチャートでは、各操作を順序に従う処理として示すが、多くの操作は並行的で、同時に発生してもよく、又は同時に実行することも可能である。また、各操作の順序は変更してもよく、再配置しても可能である。操作の完了時に前記処理を終了してもよいが、図面に含まれていない追加ステップをさらに含んでもよい。前記処理は、方法、関数、ルーチン、サブルーチン、サブプログラムなどに対応することも可能である。
【００１２】
前後文関係で言及する「コンピュータ機器」は、「コンピュータ」ともいい、所定のプログラム又は命令を実行することによって数値計算及び／又は論理計算などの所定処理手順を実行することができるインテリジェント電子機器であり、プロセッサやメモリを含んでもよい。所定処理手順は、プロセッサがメモリに予め記憶された命令を実行することによって実行されてもよく、又はＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＤＳＰなどのハードウェアによって実行されてもよく、又は上記両方の組み合わせによって実現されてもよい。コンピュータ機器はサーバ、パソコン、ノートパソコン、タブレットコンピュータ、スマートフォンなどを含むが、これらに限定されない。
【００１３】
前記コンピュータ機器は、例えばユーザ機器とネットワーク機器を含む。前記ユーザ機器はパーソナルコンピュータ、スマートフォン、ＰＤＡなどを含むが、これらのものに限定されない。前記ネットワーク機器は単一のネットワークサーバ、複数のネットワークサーバで構成されるサーバグループ、或いはクラウドコンピューティング（Ｃｌｏｕｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）に基づいて大量のコンピュータ又はネットワークサーバで構成されるクラウドを含むが、これらのものに限定されない。ここで、クラウドコンピューティングは分散型コンピューティングの一種であり、疎結合される複数のコンピュータセットで構成されるスーパーバーチャルコンピュータである。前記コンピュータ機器は、単独に動作することによって本発明を実現してもよく、ネットワークにアクセスしてネットワークにおける他のコンピュータ機器とのインタラクティブ操作によって本発明を実現してもよい。前記コンピュータ機器が属するネットワークはインターネット、広域ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク、ＶＰＮネットワークなどを含むが、これらのものに限定されない。
【００１４】
なお、前記ユーザ機器、ネットワーク機器及びネットワークなどは例示的なものにすぎず、ほかの従来の又は今後現れる可能性のあるコンピュータ機器やネットワークも本発明に適用できる。また、本発明の保護範囲にも含まれるべきであり、引用によって本願に組み込まれる。
【００１５】
以下に検討する方法（一部はフローチャートとして示される）はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語又はそれらの任意の組み合わせによって実現可能である。ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア又はマイクロコードによって実施する場合に、必要なタスクを実施するためのプログラムコード又はコードスニペットはデバイス又はコンピュータ読み取り可能な媒体（例えば記憶媒体）に記憶されてもよい。１つ又は複数のプロセッサは必要なタスクを実行できる。
【００１６】
ここで開示する具体的な構造や機能の詳細は代表的なものにすぎず、かつ本発明の例示的な実施形態を説明することを目的とする。本発明は、多くの代替形態によって具体的に実現されてもよく、ここで説明する実施形態のみに制限されるものと解釈されるべきでない。
【００１７】
なお、ここで各ユニットを説明する時に用語「第１」、「第２」などを使用するが、これらのユニットはこれらの用語に制限されないことを理解すべきである。一のユニットと他の一のユニットとを区別するために、これらの用語を使用している。例えば、例示的な実施形態の範囲を脱逸しなければ、第１ユニットは第２ユニットと称されてもよく、同様に、第２ユニットは第１ユニットと称されてもよい。ここで使用する用語「及び／又は」は１つ又は複数の列記した関連項目の任意の組み合わせと全ての組み合わせを含む。
【００１８】
一のユニットを他の一のユニットに「接続」又は「連結」する場合に、他の一のユニットに直接「接続」又は「連結」してもよく、それらの間に介在するユニットが存在してもよいことを理解すべきである。それに対して、一のユニットが他の一のユニットに「直接接続」又は「直接連結」する場合に、介在するユニットは存在しない。ユニット間の関係を説明するために用いられる他の用語は類推して解釈すべきである（例えば、「…の間に介在する」と「…の間に直接介在する」、「…に隣接する」と「…に直接隣接する」など）。
【００１９】
ここで使用する用語は具体的な実施形態を説明するために用いられるものにすぎず、例示的な実施形態を制限する意図はない。前後文関係で明確に断らない限り、使用する単数形式の「１つ」、「１項」は複数を含むことも意図する。さらに、ここで使用する用語「含む」及び／又は「包含」は記述する特徴、整数、ステップ、操作、ユニット及び／又は部品の存在を示し、１つ又は複数の他の特徴、整数、ステップ、操作、ユニット、部品及び／又はその組み合せの存在や追加を排除するものではないことを理解すべきである。
【００２０】
さらに、一部の置換実施形態では、言及した機能／動作は図面に示される順序と異なる順序で発生してもよい。例えば、関連の機能／動作によって、順次に示した２枚の図については、実際にほぼ同時に実行されてもよく、場合によっては逆順で実行されてもよい。
【００２１】
以下では、図面を参照しながら本発明をさらに詳しく説明する。
【００２２】
図１は本発明の一実施例に係る問い合わせ内容に基づくデータ生成方法のフローチャートである。
【００２３】
図１に示すように、本実施例に係る問い合わせ内容に基づくデータ生成方法は、
前記問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するステップＳ１１０と、
前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性とに第２対応関係を確立するステップＳ１２０と、
前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するステップＳ１３０と、を含む。
【００２４】
以下では、各ステップを詳しく説明する。
【００２５】
ステップＳ１１０において、まずユーザにより提出された問い合わせ内容を取得し、次に当該問い合わせ内容に含まれた機能的属性を求め、さらに当該機能的属性に基づいて所定のデータベースから関連する所定データの基礎情報を特定する。
【００２６】
前記第１対応関係を確立する前に、前記方法は、前記所定データに構造化処理を行ってから、前記構造化処理が行われた前記所定データの基礎情報を特定してもよい。前記所定データの基礎情報は、例えば、名称、アイデンティフィケーション、使用属性、認証コード（authorization code）及び／又は成分を含んでもよい。
【００２７】
オプションとして、第１対応関係の確立過程で、前記所定データの検索回数と取得回数をパラメータとして前記第１対応関係に追加することができる。
【００２８】
オプションとして、図２に示すように、前記所定データの基礎情報を特定するステップには、次のステップ
前記所定データを機能的属性に応じて所定数の項目に分割するステップＳ２１０と、
前記項目に対して正規表現を作成するステップＳ２２０と、
前記正規表現に基づいて構造化情報を抽出するステップＳ２３０と、
前記構造化情報を前記所定データの基礎情報として記憶するステップＳ２４０と、を含んでもよい。
【００２９】
ステップＳ１２０において、まず前記問い合わせ内容の目的属性を特定し、次に前記所定データの機能的属性に基づいて前記問い合わせ内容の目的属性と前記所定データの機能的属性とに第２対応関係を確立する。
【００３０】
オプションとして、前記所定データの機能的属性を特定するステップは、前記所定データの機能的属性情報をウェブクローラによってクロールしたり、前記データベースから抽出したりするステップを含んでもよい。
【００３１】
ステップＳ１３０において、前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成することができる。
【００３２】
オプションとして、図３に示すように、目標データの生成過程は、
前記所定データの機能的属性と所定表現形式との対応関係を確立するステップＳ３１０と、
前記所定データの機能的属性と所定診断結果との対応関係を確立するステップＳ３２０と、
前記所定表現形式との対応関係及び前記所定診断結果との対応関係に基づいて前記目標データを生成するステップＳ３３０とを含んでもよい。
【００３３】
ここで、前記所定データの機能的属性と所定表現形式との対応関係を確立するステップにおいては、前記所定データのアイデンティフィケーション及び使用の数と前記所定表現形式の名称との対応関係を特定するステップを含む。
【００３４】
前記所定データの機能的属性と所定診断結果の対応関係を確立するステップは、前記所定データのアイデンティフィケーション及び使用の数と前記所定診断結果の名称との対応関係を特定するステップを含んでもよい。
【００３５】
本実施形態に係る解決手段によれば、問い合わせ内容と所定データの基礎情報、及び前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性との対応関係をそれぞれ確立し、当該対応関係に基づいて目標データを生成することにより、ユーザの要求に応じてユーザにデータを高い精確性で提供し、データの供給効率を向上させるだけでなく、ユーザエクスペリエンスも高めることができる。
【００３６】
実施例１
本実施例では、別の問い合わせ内容に基づくデータ生成方法を提供し、図４に示すように、以下のステップを含む。
【００３７】
Ｓ４１０：構造化処理が行われた所定データの基礎情報を特定する。
【００３８】
当該基礎情報は名称、アイデンティフィケーション、使用属性、認証コード及び／又は成分等を含んでもよい。
【００３９】
本実施例では、薬の説明書を所定データとし、まず当該薬の説明書に構造化処理を行うことができ、当該構造化処理の手順は当該薬の説明書の内容をデータ名称、データ類型及びデータ記述に応じて分類してもよい。
【００４０】
例えば、データ名称に含まれる基礎情報は、薬名、認証コード、製造元、効果、用量、禁忌、使用方法、適用対象及び成分である。当該データ名称に対応するデータ類型は、文字列と数値を含んでもよく、当該データ名称に対応するデータ記述は、関連部門が当該薬に対して発行した認証コード、服用量及びその単位、適用対象の種類及び薬の処方等を含んでもよい。
【００４１】
薬の説明書に構造化処理を行った後に、データ名称、データ類型及びデータ記述に含まれる情報を当該薬の説明書の基礎情報とすることができる。
【００４２】
Ｓ４２０：問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立する。
【００４３】
一般的に、薬データベースには、薬ごとの基礎情報が記憶され、ユーザが問い合わせ内容を入力した場合に、まず当該問い合わせ内容と当該薬の基礎情報との関連を分析することができる。当該関連は、問い合わせ内容と薬名の基礎情報との間に同じ又は類似文字があるか否か、当該薬が閲覧され又は購入された回数等を含んでもよい。当該問い合わせ内容が薬名の基礎情報のキーワードと同じであれば（例えば風邪、炎症等）又は類似していれば（例えば頭痛と頭が痛いこと等）、当該問い合わせ内容と当該薬名の基礎情報とに第１対応関係を確立することができる。当該第１対応関係は一対一であってもよく、「一対複数」であってもよい。
【００４４】
例えば、ユーザが入力した問い合わせ内容は風邪の治療である場合に、当該問い合わせ内容と、ある風邪薬のカプセル及びある風邪薬の顆粒とに第１対応関係を確立することができる。また、当該第１対応関係において、薬名の並べ替えを含んでもよく、例えば当該薬が閲覧された回数に応じて降順又は購入された回数に応じて降順で並べ替える。
【００４５】
Ｓ４３０：前記所定データの機能的属性と所定表現形式とに第２対応関係を確立する。
【００４６】
薬に対して、ユーザが疾患を診断できない場合に、問い合わせ内容の目的属性はある疾患の表現形式、例えば発熱、頭痛、鼻詰まり等であってもよく、薬の効果にも、通常対応する疾患の表現形式を含む。従って、薬と疾患の症状とに第２対応関係を確立することができる。薬の機能的属性をウェブクローラによってクロールしたり、前記データベースから抽出したりすることができる。
【００４７】
例えばユーザが入力した問い合わせ内容は発熱の治療である場合に、発熱を治療できる薬名と発熱とに第２対応関係を確立することができる。また、当該第２対応関係において、さらに薬のアイデンティティ、当該症状の説明及び薬を使って有効に症状が治った情報の数を含んでもよい。
【００４８】
Ｓ４４０：前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成する。
【００４９】
前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて生成した目標データは、問い合わせ内容と当該薬名の基礎情報とに基づいて確立した第１対応関係、及び当該薬の機能的属性と前記問い合わせ内容に含まれる症状とに基づいて確立した第２対応関係を含んでもよい。
【００５０】
例えば、当該目標データは、薬の基本情報である第１部分と、問い合わせ内容と薬との関係である第２部分と、薬と症状との関係である第３部分との３つの部分の内容を含んでもよい。
【００５１】
実施例２
本実施例では別の問い合わせ内容に基づくデータ生成方法を提供し、図５に示すように、以下のステップを含む。
【００５２】
Ｓ５１０：構造化処理が行われた所定データの基礎情報を特定する。
【００５３】
当該基礎情報は名称、アイデンティフィケーション、使用属性、認証コード及び／又は成分等を含んでもよい。
【００５４】
本実施例では、薬の説明書を所定データとし、まず当該薬の説明書に構造化処理を行うことができ、当該構造化処理の手順では、当該薬の説明書の内容をデータ名称、データ類型及びデータ記述に応じて分類してもよい。
【００５５】
例えば、データ名称は、薬名、認証コード、製造元、効果、用量、禁忌、使用方法、適用対象及び成分という基礎情報を含み、当該データ名称に対応するデータ類型は、文字列と数値を含んでもよく、当該データ名称に対応するデータ記述は、関連部門が当該薬に対して発行した認証コード、服用量及びその単位、適用対象の種類及び薬の処方等を含んでもよい。
【００５６】
薬の説明書に構造化処理を行った後に、データ名称、データ類型及びデータ記述に含まれる情報を当該薬の説明書の基礎情報とすることができる。
【００５７】
Ｓ５２０：問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立する。
【００５８】
薬データベースにおいて、通常薬ごとの基礎情報が記憶され、ユーザが問い合わせ内容を入力した場合に、まず当該問い合わせ内容と当該薬の基礎情報との関連を分析することができる。当該関連は、問い合わせ内容と薬名の基礎情報との間に同じ又は類似文字があるか否か、又は当該薬が閲覧された回数又は購入された回数等を含んでもよい。当該問い合わせ内容が薬名の基礎情報におけるキーワードと同じ場合（例えば風邪、炎症等）又は類似の場合（例えば頭痛と頭が痛い等）に、当該問い合わせ内容と当該薬名の基礎情報とに第１対応関係を確立することができる。当該第１対応関係は一対一であってもよく、「一対複数」であってもよい。
【００５９】
例えば、ユーザが入力した問い合わせ内容は風邪の治療である場合に、当該問い合わせ内容と、ある風邪薬のカプセル及びある風邪薬の顆粒とに第１対応関係を確立することができる。また、当該第１対応関係において、薬名の順で並べ替えを含んでもよく、例えば当該薬が閲覧された回数に応じて降順又は購入された回数に応じて多い方から少ない順で並べ替えてもよい。
【００６０】
Ｓ５３０：前記所定データの機能的属性と所定診断結果とに第２対応関係を確立する。
【００６１】
薬に対して、ユーザが既にある疾患に対する診断結果を取得した場合に、問い合わせ内容の目的属性はある疾患の名称、例えば扁桃腺炎、血管性偏頭痛（vascular migraine）等であってもよく、薬の効果においても、通常、有効に治療できる疾患のリストを含む。従って、薬と疾患の名称とに第２対応関係を確立することができる。薬の機能的属性をウェブクローラによってクロールしたり、前記データベースから抽出したりすることができる。
【００６２】
例えば、ユーザが入力した問い合わせ内容が扁桃腺炎の治療である場合に、扁桃腺炎を治療することができる薬名と扁桃腺炎とに第２対応関係を確立することができる。また、当該第２対応関係において、さらに薬のアイデンティティ、疾患名称及び薬を使って当該疾患が有効に治愈した情報の数を含んでもよい。
【００６３】
Ｓ５４０：前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成する。
【００６４】
前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて生成した目標データは、問い合わせ内容と当該薬名の基礎情報とに基づいて確立した第１対応関係、及び当該薬の機能的属性と前記問い合わせ内容に含まれる疾患名称とに基づいて確立した第２対応関係を含んでもよい。
【００６５】
例えば、当該目標データは、薬の基本情報である第１の部分と、問い合わせ内容と薬との関係である第２の部分と、薬と症状との関係である第３の部分との３つの部分の内容を含んでもよい。
【００６６】
図６に示すように、本実施例に係る問い合わせ内容に基づくデータ生成装置は、
前記問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するための装置（以下、「第１対応関係確立装置」と略称する）６１０と、
前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性とに第２対応関係を確立するための装置（以下、「第２対応関係確立装置と略称する）６２０と、
前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するための装置（以下、「データ生成装置」と略称する）６３０と、を備える。
【００６７】
以下に各装置について詳しく説明する。
【００６８】
本実施例では、まず第１対応関係確立装置６１０によって、ユーザが提出した問い合わせ内容を取得し、次に当該問い合わせ内容に含まれる機能的属性を求め、さらに当該機能的属性に基づいて所定のデータベースから関連する所定データの基礎情報を特定する。
【００６９】
第１対応関係確立装置６１０によって前記第１対応関係を確立する前に、本実施例に係る問い合わせ内容に基づくデータ生成装置は、構造化装置によって前記所定データに構造化処理を行ってから、前記構造化処理が行われた前記所定データの基礎情報を特定してもよい。前記所定データの基礎情報は、名称、アイデンティフィケーション、使用属性、認証コード及び／又は成分を含んでもよい。
【００７０】
オプションとして、第１対応関係確立装置６１０によって第１対応関係を確立する手順において、前記所定データの検索回数と取得回数をパラメータとして前記第１対応関係に追加することができる。
【００７１】
オプションとして、図７に示すように、第１対応関係確立装置６１０は、
前記所定データを機能的属性に応じて所定数の項目に分割するための装置（「分割装置」と略称する）７１０と、
前記項目に対して正規表現を作成するための装置（「正規表現装置」と略称する）７２０と、
前記正規表現に基づいて構造化情報を抽出するための装置（「抽出装置」と略称する）７３０と、
前記構造化情報を前記所定データの基礎情報として記憶するための装置（「情報記憶装置」と略称する）７４０と、を備える。
【００７２】
第１対応関係確立装置６１０によって第１対応関係を確立した後に、第２対応関係確立装置６２０によって前記問い合わせ内容の目的属性を特定し、次に前記所定デーの機能的属性に基づいて前記問い合わせ内容の目的属性と前記所定データの機能的属性とに第２対応関係を確立することができる。
【００７３】
オプションとして、第２対応関係確立装置６２０によって前記所定データの機能的属性を特定するステップにおいては、前記所定データの機能的属性情報をウェブクローラによってクロールしたり、前記データベースから抽出したりするステップを含む。
【００７４】
第２対応関係確立装置６２０によって第１対応関係を確立した後に、データ生成装置６３０によって前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成することができる。
【００７５】
オプションとして、図８に示すように、データ生成装置６３０は、
前記所定データの機能的属性と所定表現形式との対応関係を確立するための装置（「表現対応装置」と略称する）８１０と、
前記所定データの機能的属性と所定診断結果との対応関係を確立するための装置（「症状対応装置」と略称する）８２０と、
前記所定表現形式との対応関係及び前記所定診断結果との対応関係に基づいて前記目標データを生成するための装置（「生成装置」と略称する）８３０と、を備えてもよい。
【００７６】
ここで、表現対応装置８１０によって前記所定データの機能的属性と所定表現形式との対応関係を確立する手順は、前記所定データのアイデンティフィケーション及び使用の数と前記所定表現形式の名称との対応関係を特定するための装置によって実現することができる。
【００７７】
ここで、症状対応装置８２０によって前記所定データの機能的属性と所定診断結果との対応関係を確立する手順は、前記所定データのアイデンティフィケーション及び使用の数と前記所定診断結果の名称との対応関係を特定するための装置によって実現することができる。
【００７８】
本実施例に係る解決手段によれば、問い合わせ内容と所定データの基礎情報、及び前記所定データの機能的属性と前記問い合わせ内容の目的属性との対応関係を確立し、当該対応関係に基づいて目標データを生成することにより、ユーザの要求に応じてユーザにデータを高い精確性で提供し、データの供給効率を向上させるだけでなく、ユーザエクスペリエンスも高めることができる。
【００７９】
実施例３
本実施例では、別の問い合わせ内容に基づくデータ生成装置を提供し、図９に示すように、
構造化処理が行われた所定データの基礎情報を特定するための装置（以下、「構造化処理装置」と略称する）９１０と、
問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するための装置（以下、「第１対応関係装置」と略称する）９２０と、
前記所定データの機能的属性と所定表現形式とに第２対応関係を確立するための装置（以下、「第２対応関係装置」と略称する）９３０と、
前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するための装置（以下、「データ生成装置」と略称する）９４０と、を備える。
【００８０】
本実施例では、薬の説明書を所定データとする場合に、当該基礎情報は名称、アイデンティフィケーション、使用属性、認証コード及び／又は成分等を含んでもよい。まず構造化処理装置９１０によって当該薬の説明書に構造化処理を行うことができ、当該構造化処理の手順は当該薬の説明書の内容をデータ名称、データ類型及びデータ記述に応じて分類してもよい。
【００８１】
例えば、データ名称は、薬名、認証コード、製造元、効果、用量、禁忌、使用方法、適用対象及び成分という基礎情報を含んでもよく、当該データ名称に対応するデータ類型は、文字列と数値を含んでもよく、当該データ名称に対応するデータ記述は、関連部門が当該薬に発行した認証コード、服用量及びその単位、適用対象の種類及び薬の処方等を含んでもよい。
【００８２】
構造化処理装置９１０によって薬の説明書に構造化処理を行った後に、データ名称、データ類型及びデータ記述に含まれる情報を当該薬の説明書の基礎情報とすることができる。
【００８３】
薬データベースには、通常薬ごとの基礎情報が記憶され、ユーザが問い合わせ内容を入力した場合に、まず第１対応関係装置９２０によって当該問い合わせ内容と当該薬の基礎情報との関連を分析することができる。当該関連は、問い合わせ内容と薬名の基礎情報との間に同じ又は類似する文字があるか否か、当該薬が閲覧又は購入された回数等を含んでもよい。当該問い合わせ内容が薬名の基礎情報のキーワードと同じ場合（例えば風邪、炎症等）又は類似の場合（例えば頭痛と頭が痛いこと等）、第１対応関係装置９２０によって当該問い合わせ内容と当該薬名の基礎情報とに第１対応関係を確立することができる。当該第１対応関係は一対一であってもよく、「一対複数」であってもよい。
【００８４】
例えば、ユーザが入力した問い合わせ内容は風邪の治療である場合に、第１対応関係装置９２０によって当該問い合わせ内容と、ある風邪薬のカプセル及びある風邪薬の顆粒とに第１対応関係を確立することができる。また、当該第１対応関係において、薬名を並べ替えたものを含んでもよく、例えば当該薬が閲覧された回数に応じて降順又は購入された回数に応じて降順で並べ替える。
【００８５】
薬に対して、ユーザが疾患を診断できない場合に、問い合わせ内容の目的属性はある疾患の表現形式（症状）、例えば発熱、頭痛、鼻詰まり等であってもよく、薬の効果にも、通常、対応する疾患の表現形式を含む。従って、第２対応関係装置９３０によって薬と疾患の症状とに第２対応関係を確立することができる。薬の機能的属性をウェブクローラによってクロールしたり、前記データベースから抽出したりすることができる。
【００８６】
例えばユーザが入力した問い合わせ内容は発熱の治療である場合に、第２対応関係装置９３０によって発熱を治療できる薬名と発熱とに第２対応関係を確立することができる。また、当該第２対応関係において、さらに薬のアイデンティティ、当該症状の説明及び薬を使って症状が有効に治った情報の数を含んでもよい。
【００８７】
データ生成装置９４０によって前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて生成した目標データは、問い合わせ内容と当該薬名の基礎情報とに基づいて確立した第１対応関係、及び当該薬の機能的属性と前記問い合わせ内容に含まれる症状とに基づいて確立した第２対応関係を含んでもよい。
【００８８】
例えば、当該目標データは、薬の基本情報である第１部分と、問い合わせ内容と薬との関係である第２部分と、薬と症状との関係である第３部分との３つの部分の内容を含んでもよい。
【００８９】
実施例４
本実施例では、別の問い合わせ内容に基づくデータ生成装置を提供し、図１０に示すように、
構造化処理が行われた所定データの基礎情報を特定するための装置（以下、「構造化処理装置」と略称する）９１０と、
問い合わせ内容とデータベースにおける所定データの基礎情報とに第１対応関係を確立するための装置（以下、「第１対応関係装置」と略称する）９２０と、
前記所定データの機能的属性と所定診断結果とに第２対応関係を確立するための装置（以下、「第２対応関係装置」と略称する）９５０と、
前記第１対応関係と前記第２対応関係とに基づいて目標データを生成するための装置（以下、「データ生成装置」と略称する）９４０と、を備える。
【００９０】
本実施例では、薬の説明書を所定データとすれば、当該基礎情報は名称、アイデンティフィケーション、使用属性、認証コード及び／又は成分等を含んでもよい。まず構造化処理装置９１０によって当該薬の説明書に構造化処理を行うことができ、当該構造化処理の過程は当該薬の説明書の内容をデータ名称、データ類型及びデータ記述に応じて分類することであってもよい。
【００９１】
例えば、データ名称は、薬名、認証コード、製造元、効果、用量、禁忌、使用方法、適用対象及び成分という基礎情報を含み、当該データ名称に対応するデータ類型は、文字列と数値を含んでもよく、当該データ名称に対応するデータ記述は、関連部門が当該薬に対して発行した認証コード、服用量及びその単位、適用対象の種類及び薬の処方等を含んでもよい。
【００９２】
構造化処理装置９１０によって薬の説明書に構造化処理を行った後に、データ名称、データ類型及びデータ記述に含まれる情報を当該薬の説明書の基礎情報とすることができる。
【００９３】
一般的に、薬データベースに薬ごとの基礎情報が記憶され、ユーザが問い合わせ内容を入力する場合に、まず第１対応関係装置９２０によって当該問い合わせ内容と当該薬の基礎情報との関連を分析することができる。当該関連は、問い合わせ内容と薬名の基礎情報との間に同じ又は類似する文字があるか否か、当該薬が閲覧又は購入された回数等を含んでもよい。当該問い合わせ内容が薬名の基礎情報のキーワードと同じである場合（例えば風邪、炎症等）又は類似である場合（例えば頭痛と頭が痛い等）、第１対応関係装置９２０によって当該問い合わせ内容と当該薬名の基礎情報とに第１対応関係を確立することができる。当該第１対応関係は一対一であってもよく、「一対複数」であってもよい。
【００９４】
例えば、ユーザが入力した問い合わせ内容は風邪の治療である場合に、第１対応関係装置９２０によって当該問い合わせ内容と、ある風邪薬のカプセル及びある風邪薬の顆粒とに第１対応関係を確立することができる。また、当該第１対応関係において、薬名順で並べ替えたものを含んでもよく、例えば当該薬が閲覧された回数に応じて降順又は購入された回数に応じて降順で並べ替える。
【００９５】
薬に対して、ユーザが既にある疾患に対する診断結果を取得した場合に、問い合わせ内容の目的属性はある疾患の名称、例えば扁桃腺炎、血管性片頭痛等であってもよく、薬の効果にも、通常、有効に治療できる疾患のリストを含む。従って、第２対応関係装置９５０によって薬と疾患の症状とに第２対応関係を確立することができる。薬の機能的属性をウェブクローラによってクロールしたり、前記データベースから抽出したりすることができる。
【００９６】
例えばユーザが入力した問い合わせ内容は扁桃腺炎の治療である場合に、第２対応関係装置９５０によって扁桃腺炎を治療できる薬名と扁桃腺炎とに第２対応関係を確立することができる。また、当該第２対応関係において、さらに薬のアイデンティティ、疾患名称及び当該疾患が薬を使って有効に治癒した情報の数を含んでもよい。
【００９７】
データ生成装置９４０によって前記第１対応関係と前記第２対応関係に基づいて生成した目標データは、問い合わせ内容と当該薬名の基礎情報とに基づいて確立した第１対応関係、及び当該薬の機能的属性と前記問い合わせ内容に含まれる症状とに基づいて確立した第２対応関係を含んでもよい。
【００９８】
例えば、当該目標データは、薬の基本情報である第１の部分と、問い合わせ内容と薬との関係である第２の部分と、薬と症状との関係である第３の部分との３つの部分の内容を含んでもよい。
【００９９】
なお、本発明は、ソフトウェア、及び／又はソフトウェアとハードウェアとを組み合わせて実施してもよく、例えば、本発明の各装置は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）又は任意の他の類似のハードウェア機器によって実現されてもよい。一の実施例によれば、本発明のソフトウェアプログラムは、プロセッサによって実行して上記のステップ又は機能を実現することができる。同様に、本発明のソフトウェアプログラム（関連するデータ構造を含む）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、ＲＡＭメモリ、磁気又は光学ドライブ又はフロッピーディスク及び類似の機器に記憶されてもよい。また、本発明の一部のステップ又は機能は、ハードウェア（例えば、プロセッサと協働して各ステップ又は機能を実行する回路）によって実現されてもよい。
【０１００】
当業者であれば、本発明は、上記の例示的な実施例の詳細に制限されることはなく、本発明の主旨又は基本的な特徴を脱逸することなくその他の形態で本発明を実現できることが明らかである。従って、いずれの観点からみても、実施例は例示的なものにすぎず、非限定的である。本発明の技術的範囲は上記の説明ではなく添付の請求の範囲によって特定され、従って、請求の範囲に同等な要件という意味及び範囲におけるすべての変形は本発明の技術的範囲に含まれる。請求の範囲における任意の図面符号は、かかる請求項を制限するものと理解してはならない。また、「含む」という単語は、他のユニット又はステップを排除するものではなく、単数形を使用する場合であっても複数を含むものとする。システムに係る請求項に記載された複数のユニット又は装置は、一つのユニット又は装置によってソフトウェア又はハードウェアを通じて実現されてもよい。第１、第２等の単語は名称を示すことに用いられ、順番を特定するものではない。
【０１０１】
以上は、特に例示的に実施例を示して説明したが、当業者であれば、請求の範囲の主旨や範囲を脱逸しなければ、その態様及び詳細を変化してもよい。本発明が保護を求めようとする範囲は添付している請求の範囲によって特定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
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