(57)【要約】【課題】ポールが変形した後の復元性が良好であると共に、立設状態を長く維持できる標識柱を提供する。【解決手段】可撓性を有するポールに円筒状の外柱と、その内側に収納させる円筒状の第一の内柱と、更にその内側に配置させて前記外柱に収納される円筒状の第二の内柱とを設け、前記ベースへ着脱不能に設けた前記第一の内柱の内径を前記第二の内柱の外径よりも１．５ｍｍ以上大きく形成させる。前記外柱が変形した場合に、その内側で前記第一の内柱と共に第二の内柱が前記外柱を支えて変形を復元させ、外柱の立設状態を良好に継続できる。前記第一の内柱の内径を前記第二の内柱の外径よりも１．５ｍｍ以上大きく形成するので、前記外柱が受けた外力によって前記第一の内柱と第二の内柱とが曲がるように変形したときに、第一の内柱の内周面と第二の内柱の外周面との間の摩擦が抑制され、これらの損傷を低減できる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースの上方へ立設される可撓性を有するポールとを備える標識柱であって、
前記ポールは円筒状の外柱と、該外柱の内側に収納される円筒状の第一の内柱と、該第一の内柱の内側に配置されて前記外柱に収納される円筒状の第二の内柱とを備えており、
前記外柱及び第一の内柱及び第二の内柱は前記ベースへ着脱不能に設けられ、前記第一の内柱の内径が前記第二の内柱の外径よりも１．５ｍｍ以上大きく形成されていることを特徴とする標識柱。
【請求項２】
前記外柱の内周面と前記第一の内柱の外周面との間の隙間の大きさが、該第一の内柱の内周面と前記第二の内柱の外周面との間の隙間よりも大きく設けられていることを特徴とする請求項１に記載の標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車線分離や路側分離などを行うために路面に設置させる道路用標示体や、駐車場などに設置させる車止めなどに好適に利用できる標識柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柱状に形成させて路面等に立設させる道路用標示体や車止めなどの標識柱は、従来より様々な構成のものが用いられている。このような標識柱では、車両が接触したときに弾性的に撓み、その後で元の状態に復元する可撓性を有するポールを備えた構成について、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ベースと、該ベースから上方へ突出する可撓性を有する本体柱とを備えた標識柱であって、前記本体柱は円筒状の外柱と、該外柱の内側に収納される円筒状の内柱及び円筒状の補強筒を備え、前記外柱及び前記内柱は同心円状に配置されて前記ベースに着脱不能に設けられ、前記補強筒は、下端の筒壁を前記内柱と外柱との間に挿入させると共に、該内柱及び外柱及びベースのいずれにも固定されない状態で設けられていることを特徴とする標識柱が、本出願人によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１７４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される標識柱は、本体柱の剛性を高める補強筒を内柱や外柱やベースに固定しない状態で設けることで本体柱の損傷を低減させているが、本発明はこれとは異なる構成によって、ポールの立設状態を良好に維持できる標識柱を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る標識柱は、ベースと、該ベースの上方へ立設される可撓性を有するポールとを備える標識柱であって、
前記ポールは円筒状の外柱と、該外柱の内側に収納される円筒状の第一の内柱と、該第一の内柱の内側に配置されて前記外柱に収納される円筒状の第二の内柱とを備えており、
前記外柱及び第一の内柱及び第二の内柱は前記ベースへ着脱不能に設けられ、前記第一の内柱の内径が前記第二の内柱の外径よりも１．５ｍｍ以上大きく形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る標識柱によれば、ベースの上方へ可撓性を有するポールを立設するので、ポールが車両に接触して曲がるように変形した場合でも、その後に元の状態に復元し、立設状態を継続できる。
また、前記ポールに、円筒状の外柱と、その内側に収納させる円筒状の第一の内柱と、その内側に配置させて前記外柱に収納させる円筒状の第二の内柱とを備えさせて、前記外柱と第一の内柱と第二の内柱とを前記ベースへ着脱不能に設けるので、前記外柱が外力を受けて曲がるように変形した場合に、その内側で前記第一の内柱と共に第二の内柱が前記外柱を支えて変形を復元させ、外柱の立設状態を良好に継続できる。
また、前記第一の内柱の内径を前記第二の内柱の外径よりも１．５ｍｍ以上大きく形成するので、前記外柱が受けた外力によって前記第一の内柱と第二の内柱とが曲がるように変形したときに、第一の内柱の内周面と第二の内柱の外周面との間の摩擦が抑制され、これらの損傷を低減できる。
【０００８】
また、前記外柱の内周面と前記第一の内柱の外周面との間の隙間の大きさを、該第一の内柱の内周面と前記第二の内柱の外周面との間の隙間よりも大きく設ければ、外力を受けて前記外柱と前記第一の内柱と第二の内柱とが曲がるように変形したときに、外柱の内周面と、第一の内柱や第二の内柱の外周面との間の摩擦が抑制されて損傷を低減できるので、好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の標識柱によれば、ポールが変形した後の復元性が良好であると共に、耐久性が高く、立設状態を長く維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る標識柱の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１のベースの設置部から台座を取り外した状態を示す図である。
【図３】図２のポールの台座付近の縦断面図である。
【図４】本発明に係る標識柱の実施例と比較例の構成と試験結果を表す表である。
【図５】標識柱の第一の内柱と第二の内柱とが変形後に元の状態へ復元する状況を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は標識柱である。
本実施形態の標識柱１は、ベース５と、このベース５の上面に固定させて立設させるポール２とを備えている。
【００１２】
ポール２は、円筒形の中空柱状体に形成させた外柱２１を備え、その上方の開口を塞ぐようにキャップ２５を固定している。
また、外柱２１の外側面には照射された光を光源方向へ反射させる再帰反射性を有する反射シート２４を貼着している。反射シート２４は外柱２１の外側面に巻回させて貼着しており、本実施形態の外柱２１には４枚の反射シート２４を上下に間隔をあけて並設させている。
【００１３】
ベース５は略円錐台形状に形成させており、その上面から突出させて前記ポール２を立設させている。
ベース５は、設置面に設置させる設置部６と、この設置部６に着脱可能に取り付ける台座７とを備えており、前記外柱２１の下端を固定させた台座７を設置部６へ取り付けて、前記ポール２を立設させるように設けている。
【００１４】
図２は図１のベース５の設置部６から台座７を取り外した状態を示す図であり、図３は図２の台座７付近の縦断面図である。
前記ポール２は、外柱２１の内側に円筒形の第一の内柱２２と、円筒形の第二の内柱２３とを備えており、第一の内柱２２及び第二の内柱２３はぞれぞれの下端を前記台座７へ固定させている。
具体的には、前記第二の内柱２３は、前記第一の内柱の内径よりも小さな外径の円筒状に形成して、第一の内柱の内側に配置させている。
前記ポール２は、外柱２１と、第一の内柱２２と、第二の内柱２３を同心円状に配置させて、各々の下端をベース５の台座７へ固定させている。
【００１５】
図３は図２のポール２の台座７付近の縦断面図である。
台座７は、上下に貫通する貫通孔７５を中央に備えるリング状に形成している。
台座７の上面には、環状溝７１と、その内側に配置させた環状溝７２とを同心円状に配置させて形成しており、前記外柱２１の下端を環状溝７１へ挿入して融着させて固定すると共に、前記第一の内柱２２及び第二の内柱２３の下端をそれぞれ前記環状溝７２へ挿入して融着させて固定している。
【００１６】
前記環状溝７２は、その径方向内側部分の底面を外側よりも高く設けた段部７２ａを全周に亘って形成している。
前記第二の内柱２３は、その下端を前記段部７２ａの上面へ当接させて前記環状溝７２へ固定している。
また、前記第一の内柱２２は、その下端を前記段部７２ａの外側の環状溝７２の底面へ当接させて固定している。
【００１７】
前記ポール２を構成する外柱２１、第一の内柱２２、及び第二の内柱２３は、成形の容易さおよび車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマー、ゴムなどの材料を用いて形成するのが好ましい。前記外柱２１、第一の内柱２２、及び第二の内柱２３は、それぞれ熱可塑性ポリウレタンを用いて形成している。
【００１８】
前記外柱２１の内側に第一の内柱２２を内装して設けることで、ポール２へ車両などが接触して外柱２１が折れ曲がり変形した後で元の状態へ復元するときに、第一の内柱２２が外柱２１の内周面へ接触して内側から支え、外柱２を良好に復元させる。
また、第一の内柱２２の内側に第二の内柱２３を配置させて設けることで、外柱２１や第一の内柱２２が折れ曲がり変形した後で元の状態へ復元するときに、第二の内柱２２が外柱２１や第一の内柱２２の内周面へ接触して内側から支え、良好に復元させる。
【００１９】
それぞれ円筒状に設けて同心円状に配置させた、前記外柱２１の内周面と第一の内柱２２の外周面との間には隙間Ｓ２を設けるように形成している。
図１〜３に示す標識柱１は、外径８０ｍｍ、厚さ３．１ｍｍの円筒状に形成した外柱２１と、外径６５の円筒状に形成した第一の内柱２２とを同心円状に配置することで、径方向の大きさが約４．４ｍｍの隙間Ｓ２を設けている。
隙間Ｓ２を設けることで、ポール２へ車両などが接触して、外柱２１と第一の内柱２２とが折れ曲がり変形した後に元の状態するときに、外柱２１と第一の内柱２２とが離間しやすくなされて両部材間の摩擦が低減されるので、両部材の損傷や、両部材と前記台座７との固定部分の破損などを抑制できる。
【００２０】
それぞれ円筒状に設けて同心円状に配置させた、前記第一の内柱２１の内周面と第二の内柱２３の外周面との間には隙間Ｓ１を設けるように形成している。
隙間Ｓ１を設けることで、ポール２へ車両などが接触し、外柱２１と共に第一の内柱２２と第二の内柱２３とが折れ曲がり変形して元の状態するときに、第一の内柱２２と第二の内柱２３とが離間しやすくなされて両部材間の摩擦が低減されるので、両部材の損傷や、両部材と前記台座７との固定部分の破損などを抑制できる。
【００２１】
図４は本発明に係る標識柱１の実施例と比較例の構成と試験結果を表す表である。
実施例１は、図１〜３に示す構成に基づき、外径６５ｍｍ、筒壁の厚さ２．５ｍｍの円筒形に形成した第一の内柱２２と、外径５８．５ｍｍ、筒壁の厚さ３．８ｍｍの円筒形に形成した第二の内柱２３と、外柱２１とを同心円状に配置して台座７へ固定して、前記標識柱１を形成した。
【００２２】
比較例１は、第一の内柱２２の寸法が前記実施例１と異なる事項であり、外径６５ｍｍ、筒壁の厚さ３ｍｍの円筒形に形成した第一の内柱２２と、外径５８．５ｍｍ、筒壁の厚さ３．８ｍｍの円筒形に形成した第二の内柱２３と、前記外柱２１とを同心円状に配置して台座７へ固定して、前記標識柱１を形成した。
【００２３】
比較例２は、第二の内柱２３を備えないことが前記比較例１と異なる事項であり、外径６５ｍｍ、筒壁の厚さ３ｍｍの円筒形に形成した第一の内柱２２と、前記外柱２１とを同心円状に配置して台座７へ固定して、前記標識柱１を形成した。
【００２４】
次に、実施例１及び比較例１、２に対してそれぞれ実施した走踏試験について説明する。
走踏試験とは、車両用タイヤを備えて環状路を走行する試験台車で試験体を繰り返し踏み付け、その踏み付け回数と試験体の状態の目視観察結果によって、道路付近に設置させる各種交通安全用品の耐久性を評価する試験である。
具体的には、試験台車の車両用タイヤが約１２００ｋｇの荷重で踏み付ける環状路上に、試験体となされる前記実施例１及び比較例１、２の標識柱１をそれぞれ設置し、前記試験台車を７０ｋｍ／ｈの速度で前記環状路を走行させて前記各試験体を繰り返し踏み付け、試験体の復元状態を目視で観察した。
【００２５】
実施例１及び比較例１、２の走踏試験の結果は、図４に示す表中の「標識柱１の状態」欄に示す通りであり、実施例１の標識柱１は、試験台車の車両用タイヤで１３００回踏み付けた後でも、ポール２の外柱２１がベース５から立設する元の状態へ良好に復元した。
これに対し、第二の内柱２３を備えない比較例３の標識柱１は、試験台車の車両用タイヤで７３回踏み付けたときに、外柱２１が折れ曲がった状態から復元できず、立設状態を維持できなくなった。
また、第一の内柱２２の筒壁の厚さを実施例１よりも大きく設けた比較例２の標識柱１は、試験台車の車両用タイヤで５４４回踏み付けたときに、外柱２１が折れ曲がった状態から復元できず、立設状態を維持できなくなった。
即ち、第二の内柱２３を備える前記比較例２は、これを備えない比較例３よりも良好な復元性を確認できたが、第一の内柱２２の筒壁の厚さが比較例２よりも小さくなされた前記実施例１は、更に良好な復元性を明確に示すことを確認できた。
【００２６】
第一の内柱２２の筒壁の厚さが薄いにもかかわらず実施例１が良好な復元性を有する要因として、第一の内柱２２の内径と第二の内柱２３の外径の差から生じる隙間Ｓ１の大きさが考えられる。
具体的には、隙間Ｓ１がより大きく設けられる実施例１の標識柱１は、ポール２が折れ曲がり変形したときや、元の状態へ復元するときに、第一の内柱２２の内周面と第二の内柱２３の外周面との間に生じる摩擦が低減されると考えられる。
【００２７】
図５は、標識柱１の第一の内柱２２と第二の内柱２３とが変形後に元の状態へ復元する状況を概略的に示す図である。図５において、（イ）は第一の内柱２２の内径と第二の内柱２３の外径の差が大きな実施例１の概要を示し、（ロ）は第一の内柱２２の内径と第二の内柱２３の外径の差が小さな比較例１の概要を示している。
ポール２が車両の車輪に踏み潰されるとき、車輪の下敷きになった第一の内柱２２と第二の内柱２３とは瞬間的に略平板状となされるまで扁平に変形する。
その後、元の立設状態へ復元するときに、前記第一の内柱２２と第二の内柱２３とは扁平形状から円筒形状へと復元しつつ、第一の内柱２２は内周面に当接する第二の内柱２３に支えられる。
このとき、図５（イ）（ロ）に示すように、実施例１は比較例１よりも第一の内柱２２の内径と第二の内柱２３の外径の差を大きく形成することで、比較例１よりも第一の内柱２２の内周面と第二の内柱２３の外周面とが接触する面積が小さくなされ、両部材の間に生じる摩擦が低減する。
尚、図５（イ）（ロ）は、第一の内柱２２と第二の内柱２３とが変形した後に元の状態へ復元する状況を示しているが、第一の内柱２２と第二の内柱２３とが変形するときにも、第一の内柱２２の内径と第二の内柱２３の外径の差を大きく形成することによる摩擦の低減効果は同様に得られるものと考えられる。
【００２８】
第一の内柱２２の内周面と第二の内柱２３の外周面との間に生じる摩擦を低減することで、両部材の筒壁に加わる負荷が軽減するので、その損傷を抑制できる。
また、前記摩擦が低減することで、特に、第一の内柱２２と台座７との固定部分や、第二の内柱２３と台座７との固定部分への負荷が軽減され、両部材の台座７からの脱離が防止されて、ポール２の復元性が良好に維持できる。
【００２９】
また、第一の内柱２２の内径と第二の内柱２３の外径の差を大きく形成することで、両部材間の摩擦を低減させる効果に加え、摩擦によって生じた熱による部材の劣化や損傷を低減する効果が期待できる。
具体的には、第一の内柱２２の内径と第二の内柱２３の外径の差を大きく形成すれば、両部材が変形した後に元の状態へ復元したとき、摩擦熱によって昇温した第一の内柱２２や第二の内柱２３の熱がより大きく形成された隙間Ｓ１へ放熱され、熱による劣化や損傷が低減する。
【００３０】
また、第一の内柱２２の内径と第二の内柱２３の外径の差を大きく形成することで得られる前記摩擦の低減効果や、前記摩擦熱の放熱効果は、同心円状に配置させる前記第一の内柱２２の中心と第二の内柱２３の中心とが若干位置ずれした場合でも、隙間Ｓ１が生じていれば得られるものと考えられる。
また、上記の効果は、ポール２に可撓性を備えさせるために弾性材料で形成する前記第一の内柱２２や第二の内柱２３の円筒形状が若干歪んでいた場合でも、隙間Ｓ１が生じていれば得られるものと考えられる。
【００３１】
尚、本発明に係る標識柱１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記第一の内柱２２と第二の内柱２３の下端をそれぞれ挿入させる前記台座７の環状溝７２には、底面の高さを他より高く設けた段部７２ａを形成しているが、形成しなくてもよい。
また、前記第一の内柱２２の下端を挿入させた台座７の環状溝７２へ第二の内柱２３の下端を挿入させているが、これに限るものではなく、環状溝７２の内側に異なる環状溝７３を形成してここに第二の内柱７２の下端を挿入させてもよい。
【００３２】
また、前記ポール２は、外柱２１、第一の内柱２２、及び第二の内柱２３の下端をそれぞれ前記台座７へ融着させて固定しているが、これに限るものではない。例えば、融着ではなく、接着剤による接着で固定させても良く、また、前記外柱２１や第一の内柱２２や第二の内柱２３の下端を挿入させた金型内へ溶融樹脂を射出して台座７を形成するインサート成形によって形成してもよく、台座７の射出成形時に前記外柱２１や第一の内柱２２や第二の内柱２３を一体的に形成してもよい。
【００３３】
また、前記ベース５は、ポール２の下端を固定した台座７を別体に形成した設置部６へ着脱自在に取り付け可能に設けているが、これに限るものではなく、設置部６と台座７とを一体的に設けても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１    標識柱
２    ポール
２１  外柱
２２  第一の内柱
２３  第二の内柱
２４  反射シート
２５  キャップ
５    ベース
６    設置部
７    台座
７１  環状溝
７２  環状溝
７２ａ  段部
Ｓ１  隙間
Ｓ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018071242.tif 000005
【図４】
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【図５】
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