(57)【要約】      （修正有）【課題】指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録している間に作業者による遠隔操作に基づいて目印を付与することができる杭孔の施工管理装置を提供する。【解決手段】杭打機２の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測可能な指標計測装置５と、一定速度で送られるチャート紙に、チャート紙の送り方向と直交する走行線上にて変位することにより指標計測装置５で計測された指標に対応する記録線を記録可能な第１マーカ、及び、第１マーカがチャート紙に記録線を記録している間にチャート紙に目印を付与可能な第２マーカを有する、チャート型記録装置６と、作業者による操作に基づいて操作信号を送信可能なリモコン５３と、リモコン５３から送信された操作信号を受信可能な受信装置５４と、を備え、第２マーカは、受信装置５４が操作信号を受信した場合に目印をチャート紙に付与可能である。【選択図】図１
2018059273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭打機の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測可能な指標計測装置と、
一定速度で送られるチャート紙に、前記チャート紙の送り方向と直交する走行線上にて変位することにより前記指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録可能な第１マーカ、及び、前記第１マーカが前記チャート紙に前記記録線を記録している間に前記チャート紙に目印を付与可能な第２マーカを有する、チャート型記録装置と、
作業者による操作に基づいて操作信号を送信可能なリモコンと、
前記リモコンから送信された操作信号を受信可能な受信装置と、
を備え、
前記第２マーカは、前記受信装置が前記操作信号を受信した場合に前記目印を前記チャート紙に付与可能である
ことを特徴とする杭孔の施工管理装置。
【請求項２】
前記チャート型記録装置は、
前記チャート紙を走行可能に収容可能な筐体と、
前記筐体の外側に取り付けられ、前記受信装置が受信した操作信号に応答して変位可能な作動部と、
前記作動部と前記第２マーカとを連結する連結部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の杭孔の施工管理装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記作動部の変位によって前記第２マーカが閾値以上の力で前記チャート紙に衝突した場合に前記作動部と前記連結部の相対位置を変更可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の杭孔の施工管理装置。
【請求項４】
前記送り方向にて、前記第２マーカの位置が、前記走行線と異なる位置にあることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の杭孔の施工管理装置。
【請求項５】
前記作業者が視認可能な位置に配置され、前記第２マーカの作動によって点灯可能なランプ装置を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の杭孔の施工管理装置。
【請求項６】
掘削ロッドが取り付け可能な回転駆動部を含む杭打機と、
前記杭打機の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測可能な指標計測装置と、
一定速度で送られるチャート紙に、前記チャート紙の送り方向と直交する走行線上にて変位することにより前記指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録可能な第１マーカ、及び、前記第１マーカが前記チャート紙に前記記録線を記録している間に前記チャート紙に目印を付与可能な第２マーカを有する、チャート型記録装置と、
作業者による操作に基づいて操作信号を送信可能なリモコンと、
前記リモコンから送信された操作信号を受信可能な受信装置と、
を備え、
前記第２マーカは、前記受信装置が前記操作信号を受信した場合に前記目印を前記チャート紙に付与可能である
ことを特徴とする杭孔の施工管理システム。
【請求項７】
杭打機の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測する計測工程と、
一定速度で送られるチャート紙に、前記送り方向と直交する走行線上にて第１マーカを変位させることにより前記計測工程で計測された指標に対応する記録線を記録するプロット工程と、
掘削ロッドの深度を測量する測量工程と、
前記プロット工程の実行中に行われ、前記測量工程で測量された前記深度に基づいて作業者がリモコンを操作することによって前記リモコンに操作信号を送信させる送信工程と、
前記送信工程にて送信された操作信号を受信装置によって受信する受信工程と、
前記受信工程にて前記操作信号を受信した場合に前記チャート紙に第２マーカによって目印を付与するマーク工程と、
を備えることを特徴とする杭孔の施工管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、杭孔の施工管理装置、杭孔の施工管理システム、及び杭孔の施工管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドリル杭の施工管理装置が開示されている。かかるドリル杭の施工管理装置は、例えば、先端が開放された鋼管杭（ドリル杭）を土中に回転貫入させて施工する鋼管杭貫入システムに適用される。
鋼管杭貫入システムは、ドリル杭を地中に回転貫入させるための杭打機によって構成される。杭打機は、ベースマシン、杭打ちガイド及びアースオーガを備えるとともに、荷重検出器、深度検出器及び電流計を備えている。荷重検出器は、アースオーガの下降に際して加え得る地中方向への圧入力によるドリル杭への荷重（押し込み荷重）を検出するためのものである。深度検出器は、アースオーガの上下動によるワイヤの送り量からドリル杭の貫入深さを検出するように構成されている。電流計は、アースオーガに内蔵されるドリル杭駆動用の電動機と発電機との間の電源経路上に設置され、アースオーガに供給される電力の電流値を検出するように構成されている。
一方、予め設定された杭孔の所定深度付近の掘削時には、正確な深度で杭孔を掘削する事を目的として作業者が測量機を用いてドリル杭の深度を測定することが行われている。この場合、１ペンプロッタを用いて、一定速度で送られるチャート紙に電流計で計測された電流値を記録する一方、測量機を用いてドリル杭の深度を測量し、一定速度で送られるチャート紙に深度を示す目印を付与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１１７１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多くの場合、測量機は安全面を考慮して杭打機から離れて設置される一方、１ペンプロッタは電流計とともに杭打機に設置されるので、ドリル杭の深度の測量と深度を示す目印のチャート紙への付与を、一人の作業者が同時に行うことができなかった。このため、深度の測量を行う作業者とは別に、チャート紙に目印を付与する作業者が必要であった。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、一定速度で送られるチャート紙に、指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録している間に、作業者による遠隔操作に基づいて目印を付与することができる杭孔の施工管理装置、杭孔の施工管理システム、及び杭孔の施工管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る杭孔の施工管理装置は、
杭打機の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測可能な指標計測装置と、
一定速度で送られるチャート紙に、前記チャート紙の送り方向と直交する走行線上にて変位することにより前記指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録可能な第１マーカ、及び、前記第１マーカが前記チャート紙に前記記録線を記録している間に前記チャート紙に目印を付与可能な第２マーカを有する、チャート型記録装置と、
作業者による操作に基づいて操作信号を送信可能なリモコンと、
前記リモコンから送信された操作信号を受信可能な受信装置と、
を備え、
前記第２マーカは、前記受信装置が前記操作信号を受信した場合に前記目印を前記チャート紙に付与可能である。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、指標計測装置によって杭打機の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標が計測され、チャート型記録装置の第１マーカによって一定速度で送られるチャート紙に指標計測装置で計測された指標に対応する記録線が記録される。そして、第１マーカによってチャート紙に記録線が記録されている間に、作業者による操作に基づいてリモコンが操作信号を送信する一方、受信装置がリモコンから送信された操作信号を受信することで、第２マーカによってチャート紙に目印が付与される。これにより、一定速度で送られるチャート紙に、指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録している間に、作業者による遠隔操作に基づいて目印を付与することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記チャート型記録装置は、
前記チャート紙を走行可能に収容可能な筐体と、
前記筐体の外側に取り付けられ、前記受信装置が受信した操作信号に応答して変位可能な作動部と、
前記作動部と前記第２マーカとを連結する連結部と
を備える。
上記（２）の構成によれば、受信装置によって受信した操作信号に応答して作動部が変位し、連結部を介して作動部と連結された第２マーカが変位する。これにより、受信装置によって受信した操作信号に応答して第２マーカがチャート紙に目印を付与することができる。
ここで、作動部は筐体の外側に取り付けられており、作動部、連結部及び第２マーカは、市販の１ペンプロッタに後付け可能である。このため、上記構成（２）のチャート型記録装置は、市販の１ペンプロッタに僅かな変更を加えるのみで容易に得ることができる。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記連結部は、前記作動部の変位によって前記第２マーカが閾値以上の力で前記チャート紙に衝突した場合に前記作動部と前記連結部の相対位置を変更可能である。
上記（３）の構成によれば、連結部は、作動部の変位によって第２マーカが閾値以上の力でチャート紙に衝突した場合に作動部と連結部の相対位置を変更する。これにより、第２マーカが閾値以上の力でチャートに衝突しても第２マーカの破損を免れるとともにチャート紙Ｇに目印Ｍを付与し続けることができる。
【００１０】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）から（３）の何れか一つの構成において、
前記送り方向にて、前記第２マーカの位置が、前記走行線と異なる位置にある。
上記（４）の構成によれば、チャート紙の送り方向にて、第２マーカの位置が、走行線と異なる位置にある。これにより、第２マーカの第１マーカへの干渉を回避することができる。
【００１１】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）から（４）の何れか一つの構成において、
前記作業者が視認可能な位置に配置され、前記第２マーカの作動によって点灯可能なランプ装置を備える。
上記（５）の構成によれば、作業者が視認可能な位置に配置されるランプ装置が第２マーカの作動によって点灯する。これにより、作業者が第２マーカの作動を視認することができる。
【００１２】
（６）本発明の少なくとも一実施形態に係る杭孔の施工管理システムは、
掘削ロッドが取り付け可能な回転駆動部を含む杭打機と、
前記杭打機の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測可能な指標計測装置と、
一定速度で送られるチャート紙に、前記チャート紙の送り方向と直交する走行線上にて変位することにより前記指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録可能な第１マーカ、及び、前記第１マーカが前記チャート紙に前記記録線を記録している間に前記チャート紙に目印を付与可能な第２マーカを有する、チャート型記録装置と、
作業者による操作に基づいて操作信号を送信可能なリモコンと、
前記リモコンから送信された操作信号を受信可能な受信装置と、
を備え、
前記第２マーカは、前記受信装置が前記操作信号を受信した場合に前記目印を前記チャート紙に付与可能である。
上記（６）の構成によれば、指標計測装置によって杭打機の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標が計測され、チャート型記録装置の第１マーカによって一定速度で送られるチャート紙に指標計測装置で計測された指標に対応する記録線が記録される。そして、第１マーカによってチャート紙に記録線が記録されている間に、作業者による操作に基づいてリモコンが操作信号を送信する一方、受信装置がリモコンから送信された操作信号を受信することで、第２マーカによってチャート紙に目印が付与される。これにより、一定速度で送られるチャート紙に、指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録している間に、作業者による遠隔操作に基づいて目印を付与することができる。
【００１３】
（７）本発明の少なくとも一実施形態に係る杭孔の施工管理方法は、
杭打機の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測する計測工程と、
一定速度で送られるチャート紙に、前記送り方向と直交する走行線上にて第１マーカを変位させることにより前記計測工程で計測された指標に対応する記録線を記録するプロット工程と、
掘削ロッドの深度を測量する測量工程と、
前記プロット工程の実行中に行われ、前記測量工程で測量された前記深度に基づいて作業者がリモコンを操作することによって前記リモコンに操作信号を送信させる送信工程と、
前記送信工程にて送信された操作信号を受信装置によって受信する受信工程と、
前記受信工程にて前記操作信号を受信した場合に前記チャート紙に第２マーカによって目印を付与するマーク工程と、
を備える。
上記（７）の方法によれば、杭打機の回転駆動部に作用する地盤からの抵抗に対応する指標が計測され、一定速度で送られるチャート紙に計測された指標に対応する記録線が記録される。そして、指標が計測されている間に、回転駆動部に取り付けられた掘削ロッドの深度が測量され、チャート紙に記録線が記録されている間に、測量された深度に基づいて作業者がリモコンを操作することによってリモコンが操作信号を送信する。そして、受信装置がリモコンから送信された操作信号を受信することで、チャート紙に目印が付与される。これにより、一定速度で送られるチャート紙に、指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録している間に作業者による遠隔操作に基づいて目印を付与することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、一定速度で送られるチャート紙に、指標計測装置で計測された指標に対応する記録線を記録している間に、作業者による操作に基づいて目印を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る杭孔の施工管理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示した杭孔の施工管理装置の構成を概略的に示す図である。
【図３】一実施形態に係るチャート型記録装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図４】図３に示した第２マーカ、作動部及び連結部を説明するための側面図である。
【図５】図４に示した作動部を説明するための分解斜視図である。
【図６】一実施形態に係る第２マーカ、作動部及び連結部を説明するための側面図である。
【図７】一実施形態に係る第２マーカ、作動部及び連結部を説明するための側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る杭孔の施工管理方法の手順を概略的に示す図である。
【図９】記録線が記録されるとともに目印が付与されたチャート紙を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る杭孔の施工管理システム１の構成を概略的に示す図である。図２は、図１に示した杭孔の施工管理装置４の構成を概略的に示す図である。
図１に示すように、本発明の実施形態に係る杭孔の施工管理システム１は、杭打機２、測量機３及び杭孔の施工管理装置４を備えている。
【００１８】
杭打機２は、無限軌道型の走行装置２１と、走行装置２１の前部に起伏可能に設けられた支柱２２と、支柱２２に沿って上下動可能に設けられた回転駆動部２３とを有する。回転駆動部２３は、例えば電動モータによって構成され、回転駆動部２３には掘削ロッド２４が取り付け可能である。杭打機２は、回転駆動部２３によって掘削ロッド２４を回転させながら上下動させることができる。
【００１９】
掘削ロッド２４は、杭打機２の回転駆動部２３に取り付け可能であり、杭孔を掘削可能である。掘削ロッド２４は、施工現場の地盤の構造や強度、杭孔の形に応じて構造、形状及び径が選択される。例えば、掘削ロッド２４は、図に示すように、先端に螺旋状の羽根が設けられたオーガヘッド２４１と外周に螺旋状の羽根が設けられたスクリューロッド２４２で構成され、掘削する杭孔の深さに応じて適切な数のスクリューロッド２４２が繋がれる。
なお、掘削ロッド２４は、オーガヘッド２４１とスクリューロッド２４２の組み合わせに限定されることはなく、杭打機２によって地盤に貫入させられるものであればよい。従って、掘削ロッド２４は、ドリル杭であってもよい。
【００２０】
測量機３は、回転駆動部２３に取り付けられた掘削ロッド２４の深度を測量可能であって、作業者Ｐによって操作される。
掘削ロッド２４の深度は、例えば、杭打機２の回転駆動部２３に取り付けられた掘削ロッド２４のヘッド位置を測量することによって求められる。例えば、掘削ロッド２４の地上高さと掘削ロッド２４の全長との差が掘削ロッド２４の深度とされる。
【００２１】
図２に示すように、杭孔の施工管理装置４は、指標計測装置５、リモコン５３、受信装置５４及びチャート型記録装置６を含んでいる。
【００２２】
指標計測装置５は、杭打機２の回転駆動部２３に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測可能である。
杭打機２の回転駆動部２３に作用する地盤からの抵抗に対応する指標が杭打機２の回転駆動部２３の電流値である場合に、指標計測装置５は電流計である。電流計は杭打機２の回転駆動部２３に供給される電流値を計測可能であり、当該電流値は地盤を掘削する際の地盤の抵抗値を表す。
指標計測装置５は、杭の施工現場に配置される。例えば、指標計測装置５は杭打機２に配置される。
【００２３】
リモコン５３は、測量機３を用いて深度の測量を行っている作業者Ｐによる操作に基づいて操作信号を送信可能であり、受信装置５４は、リモコン５３から送信された操作信号を受信可能である。
【００２４】
チャート型記録装置６は、第１マーカ６１及び第２マーカ６２を有する。第１マーカ６１は、一定速度で送られるチャート紙Ｇに、チャート紙Ｇの送り方向と直交する走行線Ｌ上にて変位することにより指標計測装置５で計測された指標に対応する記録線Ｄが記録可能である。第２マーカ６２は、第１マーカ６１がチャート紙Ｇに記録線Ｄを記録している間にチャート紙Ｇに目印Ｍを付与可能であり、受信装置５４が操作信号を受信した場合に目印Ｍをチャート紙Ｇに付与可能である。このように目印Ｍを付与することにより、チャート紙Ｇは一定速度で送られているのに対し、地盤に対する掘削ロッド２４の貫入速度は一定ではないが、目印Ｍに基づいて、記録線Ｄと掘削ロッド２４の深度との関係を把握することができる。
【００２５】
上述した本発明の実施形態に係る杭孔の施工管理システム１によれば、指標計測装置５によって杭打機２の回転駆動部２３に作用する地盤からの抵抗に対応する指標が計測され、チャート型記録装置６の第１マーカ６１によって一定速度で送られるチャート紙Ｇに指標計測装置５で計測された指標に対応する記録線Ｄが記録される。そして、第１マーカ６１によってチャート紙Ｇに記録線Ｄが記録されている間に、作業者Ｐによる操作に基づいてリモコン５３が操作信号を送信する一方、受信装置５４がリモコン５３から送信された操作信号を受信することで、第２マーカ６２によってチャート紙Ｇに目印Ｍが付与される。これにより、一定速度で送られるチャート紙Ｇに、指標計測装置５で計測された指標に対応する記録線Ｄを記録している間に、作業者Ｐによる遠隔操作に基づいて目印Ｍを付与することができる。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態に係るチャート型記録装置６の構成を概略的に示す正面図である。図４は、図３に示した第２マーカ６２、作動部７及び連結部８を説明するための側面図である。図５は、図３に示した作動部７を説明するための分解斜視図である。図６及び図７は、他の一実施形態に係る第２マーカ６２、作動部７及び連結部８を説明するための側面図である。
【００２７】
図３に示すように、幾つかの実施形態に係るチャート型記録装置６において、第２マーカ６２は、チャート紙Ｇの送り方向と直交する方向にてチャート紙Ｇに対して変位不能であり、チャート型記録装置６は、筐体６３、作動部７及び連結部８を備える。
筐体６３は、前面が開口した直方体の箱状であり、その内部にチャート紙Ｇを走行可能に収容可能である。チャート紙Ｇは、例えば、折り畳み可能であり、記録線Ｄが記録される前のチャート紙Ｇの部分及び記録された後のチャート紙Ｇの部分は、それぞれ畳まれた状態で収容される。
また、図４、図６及び図７に示すように、筐体６３の内部には、ローラ６４及びガイド６５が配置されている。
ローラ６４は、筐体６３の上半部において前面開口に臨む位置に配置され、記録線Ｄの記録中、ローラ６４によって、筐体６３の前面開口に沿って、チャート紙Ｇが一定速度で送られる。従って、記録線Ｄが記録されているチャート紙Ｇの部分は、折り畳まれた状態ではなく展開された状態で走行させられる。
ガイド６５は、ローラ６４の上方にローラ６４の軸線方向に沿って配置されている。第１マーカ６１は、ガイド６５に沿って変位可能であり、これにより、筐体６３の内部において、チャート紙Ｇの送り方向と直交する方向に変位可能である。そして、第１マーカ６１の変位量は、指標計測装置５で計測された指標に対応するように構成されており、第１マーカ６１によって、チャート紙Ｇに記録線Ｄを記録可能である。
作動部７は、筐体６３の外側に取り付けられ、受信装置５４が受信した操作信号に応答して変位可能である。
連結部８は、作動部７と第２マーカ６２とを連結している。
【００２８】
上述した実施形態に係るチャート型記録装置６によれば、受信装置５４によって受信した操作信号に応答して作動部７が変位し、連結部８を介して作動部７と連結された第２マーカ６２が変位する。これにより、受信装置５４によって受信した操作信号に応答して第２マーカ６２がチャート紙Ｇに目印Ｍを付与することができる。
ここで、作動部７は筐体６３の外側に取り付けられており、作動部７、連結部８及び第２マーカ６２は、市販の１ペンプロッタに後付け可能である。このため、上述したチャート型記録装置６は、市販の１ペンプロッタに僅かな変更を加えるのみで容易に得ることができる。
【００２９】
図４〜図６に示すように、幾つかの実施形態に係るチャート型記録装置６では、作動部７は、筐体取付金具７１、取付ブラケット７２、固定金具７３、磁石取付金具７４、電磁石７５、フレーム７６、可動板７７、バネ７８及びスペーサ７９を有する。
【００３０】
図５に示すように、筐体取付金具７１は、作動部７を筐体６３の外側に取り付け可能とするものである。筐体取付金具７１は、筐体６３の上部を両側から挟むように構成されている。筐体６３の幅方向での筐体取付金具７１の長さは調整可能であり、筐体６３の幅にかかわらずに、作動部７を筐体６３に取り付け可能である。
【００３１】
筐体取付金具７１は、例えば、金属製の板をＬ字状に折り曲げた一対の金具７１Ｒ，７１Ｌにより構成される。一対の金具７１Ｒ，７１Ｌは、それぞれ水平部分と該水平部分から下方に延びる垂直部分とを有し、水平部分を上下に重ね合わせた状態でネジ７１１により締結されることで、筐体取付金具７１が構成される。一対の金具７１Ｒ，７１Ｌのうち、前面開口に向かって右側に位置する金具７１Ｒの水平部分には長手方向に所定の間隔でネジ穴が設けられ、前面開口に向かって左側に位置する金具７１Ｌの水平部分には長手方向にネジ穴と同一の間隔で貫通穴が設けられる。ネジ７１１を挿通する際、ネジ穴と貫通孔の組み合わせを変更することにより、筐体取付金具７１の長さを調整可能である。
また、筐体取付金具７１（一対の金具）の垂直部分にはそれぞれネジ穴が設けられ、該ネジ穴にはつまみネジ７１２が螺合される。つまみネジ７１２の先端が筐体６３の側面を押圧することにより、筐体取付金具７１が筐体６３の上部に対し跨がるように取り付けられる。また、左右のつまみネジ７１２のねじ込み量を調整することで、筐体６３の幅方向での筐体取付金具７１の位置を微調整可能である。
なお、以下の説明では、特に断らない限り、筐体６３の幅方向、高さ方向、及び、奥行き方向を、それぞれ単に幅方向、高さ方向及び奥行き方向とも称する。
【００３２】
取付ブラケット７２は、筐体６３の上面から離れた位置に電磁石７５を設置するためのものである。取付ブラケット７２は、例えば、金属製の板をＬ字状に折り曲げた金具により構成される。取付ブラケット７２は、筐体取付金具７１の水平部分の幅と同一の長さを有する水平部分と、該水平部分よりも長い垂直部分とを有する。
取付ブラケット７２の水平部分には、奥行き方向に延びる長孔形状の貫通穴が設けられ、金具７１Ｒにはネジ穴が設けられている。取付ブラケット７２は、金具７１Ｒに重ね合わされた状態で、貫通穴を貫通するネジ７２３が金具７１Ｒに設けられたネジ穴に螺合することにより、筐体取付金具７１に締結される。
なお、取付ブラケット７２の水平部分の貫通穴と金具７１Ｒのネジ穴の相対的な位置を調整することにより、奥行き方向での取付ブラケット７２の位置を微調整可能である。また、金具７１Ｒには、幅方向に離間して複数のネジ穴が設けられており、ネジ穴を選択することにより、幅方向での取付ブラケット７２の位置を調整可能である。取付ブラケット７２の垂直部分には高さ方向に延びる長孔形状の貫通穴が設けられる。
【００３３】
固定金具７３は、取付ブラケット７２に磁石取付金具７４を固定するためのものである。固定金具７３は、例えば、金属製の板をＬ字状に折り曲げた金具により構成される。固定金具７３は、取付ブラケット７２の幅と同一の幅を有するとともに、取付ブラケット７２の垂直部分の略半分の長さを有する垂直部分と、該垂直部分と略同一の長さを有する水平部分とを有する。固定金具７３の垂直部分には取付ブラケット７２の垂直部分の貫通穴に対応してネジ穴が設けられる。固定金具７３は、垂直部分が取付ブラケット７２の垂直部分の前面に重ね合わせられた状態で、取付ブラケット７２の垂直部分の貫通穴を貫通するネジ７３３がネジ穴に螺合することにより、取付ブラケット７２に取り付けられる。
なお、取付ブラケット７２の垂直部分の貫通穴と固定金具７３の垂直部分のネジ穴の相対的な位置を調整することにより、高さ方向での固定金具７３の位置を微調整可能である。
固定金具７３の水平部分には貫通穴が設けられる。
【００３４】
磁石取付金具７４は、固定金具７３に電磁石７５を取り付けるためのものである。磁石取付金具７４は、例えば、金属製の板形状の金具により構成される。磁石取付金具７４は、固定金具７３の水平部分に重ねられる。磁石取付金具７４には、固定金具７３の水平部分に設けられた貫通穴と重なる貫通穴（図示せず）が設けられる。
また、磁石取付金具７４の先端部には板状のストッパ７４３が固定され、ストッパ７４３は、磁石取付金具７４から上方に突出している。
【００３５】
電磁石７５は、作動部本体を構成する。電磁石７５は、円筒状に形成されたコイル部分と、コイル部分から突出する円柱状のコア部分７５２とを有する。電磁石７５のコア部分７５２側が、磁石取付金具７４に立設された金属製の受け板７４１に取り付けられる。
【００３６】
フレーム７６は、電磁石７５を囲むとともに、電磁石７５によって吸着される可動板７７を支持する枠体である。フレーム７６は、金属の板状体をコの字状の折り曲げた金具により構成される。フレーム７６は、磁石取付金具７４に取り付けられる第１の水平部分と、電磁石７５の直径と略同一の幅を有する垂直部分と、該垂直部分と同一の幅を有し、第１の水平部分と平行に設けられる第２の水平部分とを有する。
第２の水平部分の垂直部分側には第２の水平部分から切り起こされたバネ取付部７６４を有する一方、水平部分の先端に矩形の凹部７６５を有する。
【００３７】
可動板７７は、フレーム７６の凹部７６５に回動可能に支持され、電磁石７５に吸着される板状体であって、金属製の板状の金具により構成される。可動板７７は、フレーム７６の凹部７６５に嵌り、支点となる支持部７７１と、該支持部から下方に延びる被吸着部７７２と、該支持部７７１から上方に延びるバネ取付部７７３とを有する。
【００３８】
バネ７８は、フレーム７６のバネ取付部７６４と可動板７７のバネ取付部７７３との間に掛け渡されている。バネ７８は、例えば、引っ張りバネ（コイルバネ）で構成され、電磁石７５と可動板７７とが相互に離間する方向に弾性復元力が可動板７７に作用するように構成される。
【００３９】
スペーサ７９は、電磁石７５と可動板７７との間の隙間が適切となるように設けられている。スペーサ７９は、矩形の板状体で構成され、下端部がストッパ７４３に当接した状態で電磁石７５と可動板７７との間に適切な隙間が形成される。
【００４０】
上述した実施形態に係るチャート型記録装置６によれば、作動部７は、受信装置５４によって受信した操作信号に応答して電磁石７５が励磁され、電磁石７５が可動板７７を吸着する。これにより、可動板７７は、バネ７８の弾性復元力に抗して支持部７７１を支点に変位する。支持部７７１の変位に連動して、第２マーカ６２がチャート紙Ｇに対し当接し、目印Ｍを付与可能である。
【００４１】
図７に示すように、幾つかの実施形態に係るチャート型記録装置６では、作動部７は、筐体取付金具１７１、磁石取付金具１７４、電磁石１７５、フレーム１７６、シャフト１７７、ストッパ１７９及びバネ１７８を有する。
筐体取付金具１７１は、作動部７を筐体６３の外側に取り付け可能とするものである。
【００４２】
磁石取付金具１７４は、筐体取付金具１７１に電磁石１７５を取り付けるためのものである。磁石取付金具１７４は、例えば、金属製の板形状の金具により構成される。
磁石取付金具１７４の水平部分には、筐体取付金具１７１に磁石取付金具１７４が重ね合わされた場合に筐体取付金具１７１の水平部分に設けられた貫通穴と重なる貫通穴（図示せず）が設けられる。
【００４３】
電磁石１７５は、作動部本体を構成する。電磁石１７５は、円筒状に形成されたコイル部分と、コイル部分から突出する円柱状のコア部分１７５２とを有する。電磁石１７５は、コア部分１７５２側が磁石取付金具１７４に立設された金属製の受け板１７４１に取り付けられる。
【００４４】
フレーム１７６は、シャフト１７７を摺動可能に支持する支持体である。フレーム１７６は、金属の板状体をＬ字状の折り曲げた金具により構成される。フレーム１７６は、磁石取付金具１７４に取り付けられる水平部分と、該水平部分と略同一の幅からなる垂直部分とを有する。
【００４５】
シャフト１７７は、フレーム１７６にスライド可能に支持され、電磁石１７５側の一端部に被吸着部１７７ａを有する一方、他端部にネジ１７７ｂが形成されている。
【００４６】
ストッパ１７９は、シャフト１７７の回り止めを構成するものであり、シャフト１７７に取り付けられている。
【００４７】
バネ１７８は、フレーム１７６とストッパ１７９との間にてシャフト１７７の周りに設置されている。バネ１７８は、例えば、圧縮バネ（コイルバネ）で構成され、被吸着部１７７ａと、電磁石１７５とが相互に離間する方向に弾性復元力が被吸着部１７７ａに作用するように構成される。
【００４８】
上述した実施形態に係るチャート型記録装置６によれば、作動部７は、受信装置５４によって受信した操作信号に応答して電磁石１７５が励磁され、電磁石１７５がシャフト１７７を吸着する。これにより、シャフト１７７は、バネ１７８の弾性復元力に抗して電磁石１７５に向けて変位する。シャフト１７７の変位に連動して、第２マーカ６２がチャート紙Ｇに対し当接し、目印Ｍを付与可能である。
【００４９】
図４、図６及び図７において二点鎖線で示すように、幾つかの実施形態に係るチャート型記録装置６では、連結部８は、作動部７の変位によって第２マーカ６２が閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突した場合に作動部７と第２マーカ６２との相対位置を変更可能である。
上述した実施形態に係るチャート型記録装置６によれば、連結部８は、作動部７の変位によって第２マーカ６２が閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突した場合に作動部７と第２マーカ６２の相対位置を変更する。これにより、第２マーカ６２が閾値以上の力でチャートに衝突しても第２マーカ６２の破損を免れることができる。
【００５０】
図３に示すように、幾つかの実施形態に係るチャート型記録装置６では、チャート紙Ｇの送り方向にて、第２マーカ６２の位置が、走行線Ｌと異なる位置にある。
上述した実施形態に係るチャート型記録装置６によれば、チャート紙Ｇの送り方向にて、第２マーカ６２の位置が、走行線Ｌと異なる位置にある。これにより、第２マーカ６２の第１マーカ６１への干渉を回避することができる。
この実施形態では、チャート紙Ｇの送り方向にて、第１マーカ６１の位置と第２マーカの位置とが異なるため、記録線Ｄの位置と目印Ｍの位置にずれが生じる。このため、チャート紙Ｇの送り方向にて、第１マーカ６１の位置と第２マーカ６２の位置の差分を求めておき、その差分を補正して記録線（地盤からの抵抗に対応する指標）を評価することが求められる。
【００５１】
図３及び図４に示すように、幾つかの実施形態に係るチャート型記録装置６では、第２マーカ６２は、直方体の箱状のインクタンク６２１と、該インクタンク６２１の下面から直下に延在するとともにペン先６２２ａが水平方向に屈曲したペン６２２で構成される。
上述した実施形態に係るチャート型記録装置６によれば、チャート紙Ｇの送り方向にて、ペン先６２２ａの位置を走行線Ｌと異なる位置にすることができる。これにより、ペン先６２２ａが第１マーカ６１への干渉を回避することができる。
【００５２】
図４及び図５に示すように、幾つかの実施形態に係るチャート型記録装置６では、連結部８は、ブラケット８１とラバー磁石８２１，８２２とを有している。
ブラケット８１は、第２マーカ６２を取り付けるためのものであり、上述した例では、第２マーカ６２を構成するインクタンク６２１が取り付けられる。ブラケット８１は、例えば、金属製の板をＬ字状に折り曲げた金具により構成される。ブラケット８１の水平部分には、ペン６２２を通すための溝が設けられている。
ラバー磁石８２１，８２２は、インクタンク６２１の下面と側面とに貼設され、ブラケット８１の水平部分の上面と垂直部分の前面に吸着される。
【００５３】
上述した実施形態に係るチャート型記録装置６によれば、作動部７の変位によってペン先６２２ａが閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突した場合に、インクタンク６２１に貼られたラバー磁石８２１，８２２がブラケット８１から外れて、作動部７とインクタンク６２１の相対位置が変更される。一方、作動部７の変位によってペン先６２２ａが閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突して、作動部７とインクタンク６２１の相対位置が変更された状態でも、当該状態にてペン先６２２ａはチャート紙Ｇに当接している。これにより、ペン先６２２ａが閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突してもペン先６２２ａの破損を免れるとともにチャート紙Ｇに目印Ｍを付与し続けることができる。
なお、ブラケット８１の水平部分に設けられた溝は、筐体６３の奥行方向に延びており、ペン先６２２ａが閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突したときに、ブラケット８１に対しペン６２２が相対変位することを許容する。
【００５４】
図６及び図７に示すように、幾つかの実施形態に係るチャート型記録装置６では、第２マーカ６２は、サインペンＳ等の筆記具で構成され、連結部８は、連結棒８３及びダブルクリップ８４を有している。
連結棒８３は、作動部７の変位によってサインペンＳ等の筆記具のペン先ＳＡ１が閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突した場合に撓むことにより、作動部７とペン先ＳＡ１の相対位置が変更する程度の剛性を有している。これにより、ペン先ＳＡ１が閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突してもペン先ＳＡ１の破損を免れることができる。
ダブルクリップ８４は、第２マーカ６２を構成するサインペンＳ等の筆記具を挟むものである。これにより、サインペンＳ等の筆記具を簡単に挟むことができる。
なお、本実施形態においてサインペンＳ等の筆記具に代えてインキ浸透印を用いてもよい。
【００５５】
図６に示すように、例えば、連結棒８３の端部にはネジ部が設けられ、ネジ部に螺合するナットによってブラケット８１に取り付けられる。
連結棒８３は、作動部７の変位によってサインペンＳ等の筆記具のペン先ＳＡ１が閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突した場合に撓むことにより、作動部７とペン先ＳＡ１の相対位置が変更する程度の剛性を有している。これにより、ペン先ＳＡ１が閾値以上の力でチャート紙Ｇに衝突してもペン先ＳＡ１の破損を免れることができる。
ダブルクリップ８４は、第２マーカ６２を構成するサインペンＳ等の筆記具を挟むものである。これによりサインペンＳ等の筆記具を簡単に挟むことができる。
なお、本実施形態においてサインペンＳ等の筆記具に代えてインキ浸透印を用いてもよい。
【００５６】
図２に示すように、幾つかの実施形態に係る杭孔の施工管理装置４は、さらにランプ装置９を含んでいる。
ランプ装置９は、測量機３を操作する作業者Ｐが視認可能な位置に配置され、第２マーカ６２の作動によって点灯可能である。例えば、ランプ装置９は、作動部７の可動板７７がコア部分７５２に接触したときに点灯するように構成される。
上述した実施形態に係る杭孔の施工管理装置４では、作業者Ｐが視認可能な位置に配置されるランプ装置９が第２マーカ６２の作動によって点灯する。これにより、測量機３及びリモコン５３を操作する作業者Ｐがランプ装置９の点灯を視認することによって第２マーカ６２の作動を確認することができる。
【００５７】
図８は、本発明の実施形態に係る杭孔の施工管理方法の手順を概略的に示す図である。図９は、指標に対応する記録線Ｄが記録されるとともに目印Ｍが付与されたチャート紙Ｇを示す図である。
【００５８】
図８に示すように、本発明の実施形態に係る杭孔の施工管理方法は、計測工程（ステップＳ１）、プロット工程（ステップＳ２）、測量工程（ステップＳ３）、送信工程（ステップＳ４）、受信工程（ステップＳ５）及びマーク工程（ステップＳ６）を備える。
【００５９】
計測工程（ステップＳ１）は、杭打機２の回転駆動部２３に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測する工程である。計測工程（ステップＳ１）は、杭孔の掘削開始から杭孔の掘削終了までの間に亘り杭打機２の回転駆動部２３に作用する地盤からの抵抗に対応する指標を計測する。これにより、杭孔の掘削開始から支持層の発現を経て掘削完了までの間に亘り杭打機２の回転駆動部２３に作用する地盤からの抵抗に対応する指標が計測される。杭打機２の回転駆動部２３に作用する地盤からの抵抗に対応する指標が杭打機２の回転駆動部２３の電流値である場合に、杭孔の掘削開始から支持層の発現を経て掘削完了までの間に亘り杭打機２の回転駆動部２３の電流値が逐次計測される。
【００６０】
プロット工程（ステップＳ２）は、図９に示すように、一定速度で送られるチャート紙Ｇに、送り方向と直交する走行線Ｌ上にて第１マーカ６１を変位させることにより計測工程（ステップＳ１）で計測された指標に対応する記録線Ｄを記録する工程である。杭打機２の回転駆動部２３に作用する地盤からの抵抗に対応する指標が回転駆動部２３の電流値である場合に、杭孔の掘削開始から支持層の発現を経て掘削完了までの間に亘り、杭打機２の回転駆動部２３の電流値が記録線Ｄとして逐次記録される。
【００６１】
測量工程（ステップＳ３）は、計測工程（ステップＳ１）の実行中に行われ、杭打機２の回転駆動部２３に取り付けられた掘削ロッド２４の深度を測量する工程である。測量工程（ステップＳ１）では、例えば、予め実施された地盤調査結果に基づいて想定された支持層の深度（発現位置）の所定深度手前から想定された支持層の深度までの間に亘り、掘削ロッド２４の深度を所定間隔で測量する。例えば、所定深度は５メートルであり、所定間隔は１メートルである。この場合、測量工程（ステップＳ３）では、想定された支持層の深度の５メートル手前から支持層の深度までの間に亘り、１ｍ間隔で掘削ロッド２４の深度が測量される。例えば、想定された支持層の深度が１８ｍである場合、５メートル手前、４メートル手前、３メートル手前、２メートル手前、１メートル手前は、それぞれ、深度１３メートル、深度１４メートル、深度１５メートル、深度１６メートル、深度１７メートル、深度１８メートルに対応する。
【００６２】
送信工程（ステップＳ４）は、プロット工程（ステップＳ２）の実行中に行われ、測量工程（ステップＳ３）で測量された深度に基づいて作業者Ｐがリモコン５３を操作することによってリモコン５３に操作信号を送信させる工程である。送信工程（ステップＳ４）は、測量工程（ステップＳ３）での測量に対応して行われ、例えば、想定された支持層の深度の所定深度手前から想定された深度までの間に亘り、所定間隔（所定深さ）ごとに実行される。例えば、送信工程（ステップＳ４）は、想定される支持層の深度の５メートル手前から、想定される支持層の深度までの間において１メートルごとに実行される。例えば、想定された支持層の深度の５メートル手前が深度１３メートルの場合には、深度１３メートル、深度１４メートル、深度１５メートル、深度１６メートル、深度１７メートル、及び深度１８メートルをそれぞれ測量した時に、作業者Ｐがリモコン５３を操作することによってリモコン５３に操作信号を送信させる。
【００６３】
受信工程（ステップＳ５）は、送信工程（ステップＳ４）にて送信された操作信号を受信装置５４によって受信する工程である。したがって、受信工程（ステップＳ５）は送信工程（ステップＳ４）と対応し、受信工程（ステップＳ５）は送信工程（ステップＳ４）と対を成す。例えば、送信工程（ステップＳ４）が想定された支持層の深度５メートル手前から想定された支持層の深度までの間において１メートルごとに実行されると、それに対応し、受信工程（ステップＳ５）が支持層の深度の５メートル手前から想定された支持層の深度までの間において１メートルごとに実行される。例えば、想定された支持層の深度の５メートル手前が深度１３メートルの場合には、深度１３メートル、深度１４メートル、深度１５メートル、深度１６メートル、深度１７メートル、及び深度１８メートルで操作信号を受信装置５４によって受信する。
【００６４】
マーク工程（ステップＳ６）は、受信工程（ステップＳ５）にて操作信号を受信した場合にチャート紙Ｇに第２マーカ６２によって目印Ｍを付与する工程である。したがって、マーク工程（ステップＳ６）は受信工程（ステップＳ５）と対応し、マーク工程（ステップＳ６）は受信工程（ステップＳ７）と対を成す。例えば受信工程（ステップＳ５）が想定される支持層の深度の５メートル手前から想定される支持層の深度までの間において１メートルごとに実行されると、それに対応し、マーク工程（ステップＳ６）が実行される。例えば、想定された支持層の深度の５メートル手前が深度１３メートルの場合には、図９に示すように、深度１３メートル、深度１４メートル、深度１５メートル、深度１６メートル、深度１７メートル、及び深度１８メートルに対応する位置に目印Ｍが付与される。
【００６５】
本発明の実施形態に係る杭孔の施工管理方法によれば、杭打機２の回転駆動部２３に作用する地盤からの抵抗に対応する指標が計測され、一定速度で送られるチャート紙Ｇに計測された指標に対応する記録線Ｄが記録される。そして、指標が計測されている間に、回転駆動部２３に取り付けられた掘削ロッド２４の深度が測量され、チャート紙Ｇに記録線Ｄが記録されている間に、測量された深度に基づいて作業者Ｐがリモコン５３を操作することによってリモコン５３が操作信号を送信する。そして、受信装置５４がリモコン５３から送信された操作信号を受信することで、チャート紙Ｇに目印Ｍが付与される。これにより、一定速度で送られるチャート紙Ｇに、指標計測装置５で計測された指標に対応する記録線Ｄを記録している間に作業者Ｐによる遠隔操作に基づいて目印Ｍを付与することができる。
【００６６】
幾つかの実施形態に係る杭孔の施工管理方法では、マーク工程（ステップＳ６）の実行によってランプ装置９が点灯する。これにより、測量機３及びリモコン５３を操作する作業者Ｐがランプ装置９の点灯を視認することによって第２マーカ６２の作動を視認することができる。
【００６７】
なお、上述した実施形態において、測量機３にて掘削深度を測量した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、目視にて掘削深度を確認することとしてもよい。例えば、掘削ロッド２４の外周面に所定深度を示す目印を付しておき、当該目印がＧ．Ｌ．０ｍを通過することを目視にて確認した際に、リモコン５３を操作することとしてもよい。
【００６８】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００６９】
１    杭孔の施工管理システム
２    杭打機
２４    掘削ロッド
３    測量機
４    杭孔の施工管理装置
５    指標計測装置
５３    リモコン
５４    受信装置
６    チャート型記録装置
６１    第１マーカ
６２    第２マーカ
６２１    インクタンク
６２２    ペン
６２２ａ    ペン先
６３    筐体
６４    ローラ
６５    ガイド
７    作動部
７１    筐体取付金具
７１Ｌ，７１Ｒ    金具
７２    取付ブラケット
７３    固定金具
７４    磁石取付金具
７４１  受け板
７４３    ストッパ
７５    電磁石
７６    フレーム
７６５    凹部
７７    可動板
７７１    支持部
７７２    被吸着部
７７３    バネ取付部
７８    バネ
７９    スペーサ
１７１  筐体取付金具
１７４  磁石取付金具
１７４１  受け板
１７５  電磁石
１７５２  コア部分
１７６    フレーム
１７７    シャフト
１７７ａ    被吸着部
１７８    バネ
１７９    ストッパ
８    連結部
８１    ブラケット
８２１，８２２    ラバー磁石
８３    連結棒
８４    ダブルクリップ
９    ランプ装置
Ｐ    作業者
Ｇ    チャート紙
Ｌ    走行線
Ｄ    記録線
Ｍ    目印
Ｓ    サインペン
ＳＡ１    ペン先
【図１】
2018059273.tif 000003
【図２】
2018059273.tif 000004
【図３】
2018059273.tif 000005
【図４】
2018059273.tif 000006
【図５】
2018059273.tif 000007
【図６】
2018059273.tif 000008
【図７】
2018059273.tif 000009
【図８】
2018059273.tif 000010
【図９】
2018059273.tif 000011