(57)【要約】      （修正有）【課題】液体回収能力が低下することを抑制可能な液体回収装置を提供する。【解決手段】液体回収装置９０は、液体流入口１１９及び第１連結口を有する第１収容部１１０と、第２連結口を有し、第２連結口以外が密閉された第２収容部１２０と、第１連結口及び第２連結口を連結させる連結部１５０と、を有する収容ケース９１と、第１収容部内１１０に収容された第１吸収体１６０と、第２収容部内１２０に収容された第２吸収体１７０と、連結部１５０内に収容された第３吸収体と、を有する吸収フォーム９２と、を備える。収容ケース９１内には、吸収フォーム９２が配置されていないエア抜き空間１９０が形成されており、エア抜き空間１９０は、連結部１５０内に形成された、第３吸収体が配置されていない連結部内空間を含む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流入口及び第１連結口を有する第１収容部と、第２連結口を有し、前記第２連結口以外が密閉された第２収容部と、前記第１連結口及び前記第２連結口を連結させる連結部と、を有する収容ケースと、
前記第１収容部内に収容された第１吸収体と、前記第２収容部内に収容された第２吸収体と、前記連結部内に収容された第３吸収体と、を有する吸収フォームと、
を備え、
前記収容ケース内には、前記吸収フォームが配置されていないエア抜き空間が形成されており、前記エア抜き空間は、前記連結部内に形成された、前記第３吸収体が配置されていない連結部内空間を含むことを特徴とする液体回収装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記第３吸収体の周囲を取り囲む周壁を有し、
前記連結部の前記周壁の少なくとも一部と、前記第３吸収体との間に隙間が形成されて、前記連結部内空間となっていることを特徴とする請求項１に記載の液体回収装置。
【請求項３】
前記隙間は、前記第１連結口から前記第２連結口にわたって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液体回収装置。
【請求項４】
前記連結部は、水平方向に延びており、
前記連結部内空間は、前記連結部の前記周壁の一部である上壁と面していることを特徴とする請求項２又は３に記載の液体回収装置。
【請求項５】
前記第２収容部の上壁は、可撓性を有しており、
前記連結部の前記周壁の一部である上壁は、前記第２収容部の上壁よりも剛性が高いことを特徴とする請求項４に記載の液体回収装置。
【請求項６】
前記第２収容部は、
上面が開口した筐体と、
前記筐体の前記開口を覆う可撓性を有する可撓性部材であって、前記上壁を構成する可撓性部材とで構成されており、
前記連結部の前記周壁は、前記可撓性部材よりも剛性が高い部材で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の液体回収装置。
【請求項７】
前記連結部の前記周壁は、前記連結部の延在方向と直交し且つ水平面と平行な方向である幅方向で対向する２つの側壁と、上下方向で対向する上壁及び下壁とを有しており、
前記連結部における前記２つの側壁の離隔距離は、前記連結部における前記上壁及び前記下壁の離隔距離よりも長く、
前記２つの側壁のうちの一方の側壁と、前記第３吸収体との間に隙間が形成されて、前記連結部内空間となっていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の液体回収装置。
【請求項８】
前記連結部の前記幅方向に関して、前記２つの側壁における前記一方の側壁の方が、前記２つの側壁における他方の側壁よりも前記液体流入口に対して近くに配置されていることを特徴とする請求項７に記載の液体回収装置。
【請求項９】
前記液体流入口は、前記連結部よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体回収装置。
【請求項１０】
前記第１収容部内には、前記第１吸収体が配置されていない第１空間が形成され、
前記第１空間は、前記連結部内空間と繋がっており、前記エア抜き空間の一部を構成していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体回収装置。
【請求項１１】
前記第１収容部は、
前記液体流入口側に配置された第１収容室と、
前記第１連結口側に配置された第２収容室と、
前記第１収容室及び前記第２収容室を連結させる連結室と
を備えており、
前記第１空間は、前記第１連結口から、前記連結室を通って前記第１収容室まで延びていることを特徴とする請求項１０に記載の液体回収装置。
【請求項１２】
前記第１空間は、前記第１連結口から、前記液体流入口まで延びていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の液体回収装置。
【請求項１３】
前記第２収容部内には、前記第２吸収体が配置されていない第２空間が形成され、
前記第２空間は、前記連結部内空間と繋がっており、前記エア抜き空間の一部を構成していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体回収装置。
【請求項１４】
前記第１収容部内には、前記第１吸収体が配置されていない第１空間が形成され、
前記第２収容部内には、前記第２吸収体が配置されていない第２空間が形成され、
前記第１空間及び前記第２空間は、それぞれ、前記連結部内空間に繋がっており、前記エア抜き空間の一部を構成しており、
前記連結部内空間は、水平方向に延びており、
前記第１空間の、前記連結部内空間の上端位置よりも下方の体積は、前記第２空間の、前記連結部内空間の上端位置よりも下方の体積と比べて大きいことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体回収装置。
【請求項１５】
前記第３吸収体の流路断面積は、前記第１吸収体の流路断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液体回収装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の液体回収装置と、
前記液体流入口に液体を排出する排出動作を行うための排出手段と
を備え、
前記エア抜き空間の体積は、
前記排出手段の１回の前記排出動作により前記液体流入口に流入される液体の最大体積よりも大きいことを特徴とする液体消費装置。
【請求項１７】
前記連結部内空間は、水平方向に延びており、
前記エア抜き空間の前記連結部内空間の上端位置よりも下方の体積が、前記排出手段の１回の前記排出動作により前記液体流入口に流入される液体の最大体積よりも大きいことを特徴とする請求項１６に記載の液体消費装置。
【請求項１８】
前記第１吸収体の流路断面積、及び前記第２吸収体の流路断面積は、前記第３吸収体の流路断面積以上であり、
前記第３吸収体の流路断面積は、前記排出手段の前記排出動作により前記液体流入口に流入される液体の単位時間当たりの最大流量を、前記第３吸収体の単位流路断面積における単位時間当たりの流量で除算した値以上であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の液体消費装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体回収装置、及びこれを備えた液体消費装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液体回収装置の一例として、インクを吐出する記録手段から発生した廃インクを回収して貯溜する廃インク貯溜部が開示されている。この廃インク貯溜部は、廃インクが流入する第１収容部（固定廃インクケース）、第２収容部（着脱可能廃インクケース）、第１収容部と第２収容部とを連結する連結部（挿入部）を備えている。この第１収容部内、第２収容部内、及び連結部内には廃インクを吸収（収容）するための吸収体（インク収納体）が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、液体回収装置の液体漏れを低減するために、第２収容部を連結部との連結口以外を密閉にすることが考えられる。この場合、第１収容部内の液体を、連結部を介して第２収容部内に液体を流入させるには、第２収容部内のエアを、連結部を介して第１収容部内に排出する必要がある。
【０００５】
ところで、連結部内に吸収体が充填されて、当該連結部の周壁全体に吸収体が接触している場合、この吸収体に吸収された液体が増粘すると、連結部が吸収体に吸収された液体により閉塞することがある。この場合、第２収容部が連結口以外を密閉にした構成であると、第２収容部内のエアを外部に排出することができないため、第２収容部内の吸収体が液体を未だ吸収可能である状態でも、第１収容部内の液体を第２収容部内に流入させることができない。その結果として、液体回収装置の液体回収能力が低下し得る。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、液体回収能力が低下することを抑制可能な液体回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、第１の発明の液体回収装置は、液体流入口及び第１連結口を有する第１収容部と、第２連結口を有し、前記第２連結口以外が密閉された第２収容部と、前記第１連結口及び前記第２連結口を連結させる連結部と、を有する収容ケースと、前記第１収容部内に収容された第１吸収体と、前記第２収容部内に収容された第２吸収体と、前記連結部内に収容された第３吸収体と、を有する吸収フォームと、を備え、前記収容ケース内には、前記吸収フォームが配置されていないエア抜き空間が形成されており、前記エア抜き空間は、前記連結部内に形成された、前記第３吸収体が配置されていない連結部内空間を含む。
【０００８】
上記の構成によれば、連結部内空間により、連結部内が液体により閉塞する可能性を低減することができるとともに、第２収容部内のエアを第１収容部内へ排出させ易くすることができる。その結果として、第２収容部内に多くの液体を収容することが可能となるため、液体回収装置の液体回収能力が低下することを抑制することができる。
【０００９】
第２の発明の液体回収装置は、前記第１の発明において、前記連結部は、前記第３吸収体の周囲を取り囲む周壁を有し、前記連結部の前記周壁の少なくとも一部と、前記第３吸収体との間に隙間が形成されて、前記連結部内空間となっている。この構成によれば、連結部内空間を容易に形成することができる。
【００１０】
また、第３の発明の液体回収装置は、前記第２の発明において、前記隙間は、前記第１連結口から前記第２連結口にわたって形成されている。この構成によれば、連結部内において、連結部内空間が第１連結口から第２連結口にわたって延びているため、第２収容部内のエアを第１収容部内へ排出させることがより容易となる。
【００１１】
また、第４の発明の液体回収装置は、前記第２又は第３の発明において、前記連結部は、水平方向に延びており、前記連結部内空間は、前記連結部の前記周壁の一部である上壁と面している。この構成によれば、連結部が水平方向に延在している場合、連結部内に液体が留まり易く連結部を閉塞しやすい構成となるが、上記連結部内空間により、連通部内が閉塞する可能性を低減することができる。また、連結部内空間が連結部の上壁に面しているため、第２収容部内のエアを第１収容部内に円滑に排出することができる。
【００１２】
また、第５の発明の液体回収装置は、前記第４の発明において、前記第２収容部の上壁は、可撓性を有しており、前記連結部の前記周壁の一部である上壁は、前記第２収容部の上壁よりも剛性が高い。この構成によれば、第２収容部内においては、第２収容部の上壁が撓むことで、第２収容部の上壁と第２吸収体との間をエアが移動することができる。その結果として、第２収容部内の第２吸収体全体に液体を吸収させることができる。
【００１３】
また、第６の発明の液体回収装置は、前記第５の発明において、前記第２収容部は、上面が開口した筐体と、前記筐体の前記開口を覆う可撓性を有する可撓性部材であって、前記上壁を構成する可撓性部材とで構成されており、前記連結部の前記周壁は、前記可撓性部材よりも剛性が高い部材で構成されている。この構成によれば、連結部、及び第２収容部の構成を簡易化することができる。
【００１４】
また、第７の発明の液体回収装置は、前記第４〜第６のいずれかの発明において、前記連結部の前記周壁は、前記連結部の延在方向と直交し且つ水平面と平行な方向である幅方向で対向する２つの側壁と、上下方向で対向する上壁及び下壁とを有しており、前記連結部における前記２つの側壁の離隔距離は、前記連結部における前記上壁及び前記下壁の離隔距離よりも長く、前記２つの側壁のうちの一方の側壁と、前記第３吸収体との間に隙間が形成されて、前記連結部内空間となっている。この構成によれば、第３吸収体と、連結部の周壁における、当該第３吸収体と連結部空間を隔てて対向する対向壁との間の隙間を大きくすることができる。これにより、第３吸収体の体積を確保しつつ、吸収フォームから染み出した液体が対向壁と接液することに起因して連結部が閉塞することを抑制することができる。
【００１５】
また、第８の発明の液体回収装置は、前記第７の発明において、前記連結部の前記幅方向に関して、前記２つの側壁における前記一方の側壁の方が、前記２つの側壁における他方の側壁よりも前記液体流入口に対して近くに配置されている。この構成によれば、第２収容部内のエアを液体流入口に円滑に排出することができる。
【００１６】
また、第９の発明の液体回収装置は、前記第１〜第８のいずれかの発明において、前記液体流入口は、前記連結部よりも上方に配置されている。この構成によれば、液体流入口が連結部よりも上方であるから、液体が液体流入口から漏れる可能性を低減することができる。
【００１７】
また、第１０の発明の液体回収装置は、前記第１〜第９のいずれかの発明において、前記第１収容部内には、前記第１吸収体が配置されていない第１空間が形成され、前記第１空間は、前記連結部内空間と繋がっており、前記エア抜き空間の一部を構成している。
或る所定期間において、第３吸収体内の液体の移動量よりも多い量の液体が液体流入口から流入された場合には、吸収フォームから、エア抜き空間に液体が染み出すことになる。このエア抜き空間の体積が小さい場合には染み出した液体が逆流して液体流入口から外部に漏れ出る虞がある。しかしながら、第１０の発明では、エア抜き空間が連結部内から第１収容部内及び第２収容部内の少なくとも一方まで延びているため、エア抜き空間の体積は大きい。これにより、液体回収装置内の液体が液体流入口から外部に漏れ出る可能性を低減することができる。
【００１８】
第１１の発明の液体回収装置は、前記第１０の発明において、前記第１収容部は、前記液体流入口側に配置された第１収容室と、前記第１連結口側に配置された第２収容室と、前記第１収容室及び前記第２収容室を連結させる連結室とを備えており、前記第１空間は、前記第１連結口から、前記連結室を通って前記第１収容室まで延びている。この構成によれば、第１空間により、連結室が液体により閉塞する可能性を低減することができ、且つ、第２収容室内のエアを第１収容室内へ排出させることができる。また、第１空間により、第２収容部のエアを第１収容部の第１収容室内に排出させることも可能であるため、第２収容部内に多くの液体を回収することが可能となる。その結果として、液体回収装置の回収能力が低下することをより抑制することができる。
【００１９】
第１２の発明の液体回収装置は、前記第１０又は第１１の発明において、前記第１空間は、前記第１連結口から、前記液体流入口まで延びている。この構成によれば、第２収容部内のエアをエア抜き空間を介して液体流入口から外部に円滑に排出することができる。その結果として、第１収容部内の液体を第２収容部内へ円滑に流入させることができる。
【００２０】
第１３の発明の液体回収装置は、前記第１〜第１２のいずれかの発明において、前記第２収容部内には、前記第２吸収体が配置されていない第２空間が形成され、前記第２空間は、前記連結部内空間と繋がっており、前記エア抜き空間の一部を構成している。上記の構成によれば、エア抜き空間の体積は大きくすることができるため、液体回収装置内の液体が液体流入口から外部に漏れ出る可能性を低減することができる。
【００２１】
第１４の発明の液体回収装置は、前記第１〜第１３のいずれかの発明において、前記第１収容部内には、前記第１吸収体が配置されていない第１空間が形成され、前記第２収容部内には、前記第２吸収体が配置されていない第２空間が形成され、前記第１空間及び前記第２空間は、それぞれ、前記連結部内空間に繋がっており、前記エア抜き空間の一部を構成しており、前記連結部内空間は、水平方向に延びており、前記第１空間の、前記連結部内空間の上端位置よりも下方の体積は、前記第２空間の、前記連結部内空間の上端位置よりも下方の体積と比べて大きい。上記の構成によれば、吸収フォームから染み出した液体がエア抜き空間に堆積したとしても、液体流入口に近い方の第１空間の、連結部内空間の上端位置よりも下方の体積を大きくすることで、堆積した液体により連結部が閉塞する可能性を低減することができる。
【００２２】
第１５の発明の液体回収装置は、前記第１〜第１４のいずれかの発明において、前記第３吸収体の流路断面積は、前記第１吸収体の流路断面積よりも小さい。第３吸収体の流路断面積が、第１吸収体の流路断面積よりも小さい場合、連結部内に液体が留まり易く連結部を閉塞しやすい構成となるが、本発明は上記連結部内空間により、連通部内が閉塞する可能性を低減することができる。
【００２３】
第１６の発明の液体消費装置は、前記第１〜第１５のいずれかの液体回収装置と、前記液体流入口に液体を排出する排出動作を行うための排出手段とを備え、前記エア抜き空間の体積は、前記排出手段の１回の前記排出動作により前記液体流入口に流入される液体の最大体積よりも大きい。この構成によれば、吸収フォームが液体を吸収不可能な状態のときでも、排出手段により排出される液体を、エア抜き空間に留めることができるため、液体流入口から液体が漏れ出ることを抑制することができる。
【００２４】
第１７の発明の液体消費装置は、前記第１６の液体消費装置において、前記連結部内空間は、水平方向に延びており、前記エア抜き空間の前記連結部内空間の上端位置よりも下方の体積が、前記排出手段の１回の前記排出動作により前記液体流入口に流入される液体の最大体積よりも大きい。この構成によれば、吸収フォームが液体を吸収不可能な状態のときでも、排出手段により排出される液体により、連結部内が閉塞する可能性を低減することができる。
【００２５】
第１８の発明の液体消費装置は、前記第１６又は１７の液体消費装置において、前記第１吸収体の流路断面積、及び前記第２吸収体の流路断面積は、前記第３吸収体の流路断面積以上であり、前記第３吸収体の流路断面積は、前記排出手段の前記排出動作により前記液体流入口に流入される液体の単位時間当たりの最大流量を、前記第３吸収体の単位流路断面積における単位時間当たりの流量で除算した値以上である。この構成によれば、吸収フォーム内の液体流動だけで、第１収容部内から第２収容部内に液体を流動させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、液体回収能力が低下することを抑制可能な液体回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】複合機の外観斜視図である。
【図２】プリンタ筐体の内部構成を示す模式図である。
【図３】パージ機構、第１廃液回収装置、及び第２廃液回収装置の構成を示す模式図である。
【図４】下カバー、及び第１廃液回収装置の斜視図である。
【図５】第１廃液回収装置及び第２廃液回収装置の断面図である。
【図６】下カバー、及び第２廃液回収装置の斜視図である。
【図７】第２廃液回収装置の平面図である。
【図８】第２廃液回収装置の、フィルムを取り外した状態の斜視図である。
【図９】（ａ）は図７に示すI−I線断面図であり、（ｂ）は図７に示すII−II線断面図であり、（ｃ）は図７に示すIII−III線断面図である。
【図１０】（ａ）は第３吸収体の模式的斜視図であり、（ｂ）は第３吸収体の模式的断面図であり、（ｃ）は図７に示すII−II線断面図であり、エア抜き空間について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について説明する。まず、複合機１０の概略構成について説明する。なお、以下の説明では、図１に示すように、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として、上方、下方を定義する。また、開口２２が設けられている面を前面として前方、後方を定義し、複合機１０を前方から視た状態で、左方、右方を定義する。なお、前後方向及び左右方向は水平面と平行な方向であり、上下方向は水平面に対して垂直な方向である。
【００２９】
［複合機の概略構成］
図１に示すように、複合機１０は、プリント機能とスキャン機能とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＤｅｖｉｃｅ）である。複合機１０は、図１に示すように、プリンタ筐体１１と、プリンタ筐体１１の上方に積載されたスキャナ筐体１２とによって、全体として概ね直方体の外形をなしている。また、複合機１０の前面には、各種操作ボタン及び液晶表示部を備える操作パネル１３が設けられている。
【００３０】
プリンタ筐体１１は、記録用紙１９に画像を記録するプリンタ部１４の外壁を構成する。図２に示すように、プリンタ部１４は、給紙トレイ２０から搬送された記録用紙１９に画像を記録し、画像が記録された記録用紙１９を排紙トレイ２１に排出する。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、プリンタ筐体１１の前面に形成された開口２２を通じてプリンタ筐体１１に対して着脱可能である。スキャナ筐体１２は、フラットベッドスキャナを有する画像読取部の外壁を構成する。画像読取部の詳細な構成は、本実施形態においては省略する。
【００３１】
［プリンタ部］
プリンタ部１４は、給紙ローラ２３と、搬送ローラ対２５と、排紙ローラ対２６と、記録部２７と、パージ機構７０と、第１廃液回収装置８０（図３参照）と、第２廃液回収装置９０（図３参照）と、制御部５とを主に含む。
【００３２】
給紙ローラ２３は、制御部５による制御の下、モータ（不図示）の動力が伝達されて回転し、給紙トレイ２０内に積載された記録用紙１９を、搬送路２４へ給送する。
【００３３】
搬送路２４は、所定間隔で対向するガイド２４ａ，２４ｂにより形成される。この搬送路２４は、給紙トレイ２０の後側の端部から上方、且つプリンタ部１４の前方へ曲がった後、前後方向に沿って排紙トレイ２１へ向かって略直線状に延びている。この搬送路２４は、プリンタ筐体１１の内部において、左右方向のほぼ中央に位置する。
【００３４】
搬送ローラ対２５は、制御部５による制御の下、モータ（不図示）により回転駆動し、給紙トレイ２０から給送された記録用紙１９を記録部４０に向けて搬送路２４に沿って搬送する。排紙ローラ対２６は、制御部５による制御の下、モータ（不図示）により回転駆動し、搬送ローラ対２５により搬送される記録用紙１９を受け取って、排紙トレイ２１に排紙する。
【００３５】
記録部２７は、インクジェット方式で画像記録を行う。記録部２７は、記録ヘッド５５及びキャリッジ５７を有する。キャリッジ５７は、搬送路２４の上方に位置する。キャリッジ５７は、ベルト駆動機構（不図示）によってモータ（不図示）の駆動が伝達されることによって、左右方向に沿って延びるガイドレール（不図示）に沿って移動する。記録ヘッド５５は、キャリッジ５７に搭載されている。記録ヘッド５５の下方には、プラテン５６が位置する。プラテン５６は、キャリッジ５７が移動する領域（換言すれば、左右方向における搬送路２４の全域）にわたって延設されており、搬送路２４を搬送される記録用紙１９を下方から支持する。記録ヘッド５５は、プラテン５６に対向している。キャリッジ５７が左右方向に移動するときに、記録ヘッド５５がプラテン５６に支持された記録用紙１９に対して選択的にインク（液体の一例）を吐出することにより、記録用紙１９に画像が記録される。
【００３６】
図３に示すように、記録ヘッド５５の下面は、複数のノズル５９が開口した吐出面である。この吐出面には、ノズル５９が左右方向に沿って複数配列されてなるノズル列が、前後方向に４列並んで配置されている。この４列のノズル列は、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの４色のインクに対応している。各図には示されていないが、記録ヘッド５５は、各色のインクをそれぞれ貯溜した各インクカートリッジと接続されている。各インクカートリッジから各色のインクが記録ヘッド５５に供給される。
【００３７】
図４に示すように、プリンタ筐体１１は、複合機１０の前面の一部及び下面を主として構成する下カバー３０を有する。各図には示されていないが、複合機の側面及び後面を主として構成する上カバーが、下カバー３０の上方に組み付けられてプリンタ筐体１１が構成される。
【００３８】
下カバー３０は、下面を構成する下壁３１と、給紙トレイ２０が収容される空間３４を区画する右壁３２及び左壁３３と、を有する。右壁３２及び左壁３３は、下壁３１から上方へ向かってそれぞれ突出し、かつそれぞれ前後方向に沿って平行に延出されている。右壁３２及び左壁３３によって、下壁３１における左右方向の中央部分の空間３４が前後方向に亘って区画されている。下カバー３０において、下壁３１より上方であって右壁３２より右方に空間３５が形成されている。空間３５には、後述するパージ機構７０及び第１廃液回収装置８０が収容される。下カバー３０の下方には、第２廃液回収装置９０が位置する。つまり、第１廃液回収装置８０は、第２廃液回収装置９０の上方に位置する。なお、図４においては、パージ機構７０は図示していない。
【００３９】
パージ機構７０は、記録ヘッド５５のノズル５９からそれぞれインクを吸引して排出させる吸引パージを行う機構である。第１廃液回収装置８０及び第２廃液回収装置９０は、パージ機構７０による吸引パージによって、各ノズル５９から排出されたインクを回収する装置である。
【００４０】
制御部５は、プリンタ各部の動作を制御して、プリンタ１全体の動作を司る。制御部５は、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された印刷指令（画像データなど）に基づいて、記録部４０を制御して、記録用紙１９に画像等を印刷する印刷動作を実行する。また、制御部５は、パージ機構７０を制御して、吸引パージなどの排出動作を行う。なお、本実施形態では、吸引パージは複数種類のモードがあり、例えば、ユーザによる操作パネル１３の操作に基づいて実行されるマニュアルパージの一種である強パージがある。この強パージは、他のモードの吸引パージと比べて、ノズル５９から吸引する単位時間当たりのインク量が最も多く、その総量も最も多い。
【００４１】
［パージ機構の構成］
図３に示すように、パージ機構７０は、記録ヘッド５５の移動経路の下方であって、プラテン５６の右端よりも右側において、空間３５（図４参照）に位置する。パージ機構７０は、記録ヘッド５５の各ノズル５９からインクを吸引し、吸引したインクを第１廃液回収装置８０に流出する。以下、パージ機構７０によって各ノズル５９から排出されたインクを「廃インク」と称す。なお、図３では、パージ機構７０と第１廃液回収装置８０とがチューブ７６、７７によって接続されていることを示すために、第１廃液回収装置８０を模式的に図示しているが、第１廃液回収装置８０と他の構成要素との位置関係を示すものではない。
【００４２】
パージ機構７０は、可動部７１と、カム機構７２と、２本のチューブ７６、７７と、ポンプ７３と、を有する。可動部７１は、ゴム材料からなるキャップ７４、７５を有する。キャップ７４、７５は、キャリッジ５７が可動部７１の上方に位置するとき、記録ヘッド５５の下面と上下方向に対向する。カム機構７２は、モータ（不図示）から駆動力が伝達されて動作し、可動部７１を上下方向へ移動させる。キャップ７４、７５は、可動部７１が上方へ移動すると、記録ヘッド５５の下面に当接する。その際、キャップ７４がブラックのインクに対応する１つのノズル列を覆い、キャップ７５がシアン、マゼンタ、イエローのインクに対応する３つのノズル列を覆う。キャップ７４、７５には、チューブ７６、７７の一端がそれぞれ接続されている。チューブ７６、７７は、可撓性を有する樹脂チューブである。
【００４３】
ポンプ７３は、例えば、モータ（不図示）から駆動力が伝達されて動作するロータリ式のチューブポンプである。ポンプ７３は、チューブ７６、７７を通じて記録ヘッド５５の下面とキャップ７４、７５との間の密閉空間に連通されている。キャップ７４、７５がノズル５９を覆った状態においてポンプ７３が駆動されると、キャップ７４、７５内が負圧となり、各ノズル５９から排出された廃インクがキャップ７４、７５に受容される。キャップ７４，７５に受容された廃インクは、ポンプ７３の動作によって、チューブ７６、７７を通じて第１廃液回収装置８０に流れ込んだ後、当該第１廃液回収装置８０を介して第２廃液回収装置９０に流れ込む。チューブ７６内は、主として廃インクが流通する流路であり、チューブ７７内は、主としてエア（大気）が流通する流路である。
【００４４】
［第１廃液回収装置］
図４に示すように、第１廃液回収装置８０は、下カバー３０の空間３５に位置する。同図には示されていないが、第１廃液回収装置８０の後方にパージ機構７０が位置する。パージ機構７０のチューブ７６，７７が前方に延出されて第１廃液回収装置８０に接続されている。空間３５において、下カバー３０の下壁３１に貫通孔３６が形成されている。第１廃液回収装置８０の後述する円筒部８７は、貫通孔３６に挿入され、不図示のネジにより下カバー３０に固定されている。
【００４５】
図５に示すように、第１廃液回収装置８０は、本体ケース８１、蓋８２、及び吸収フォーム８３を有する。本体ケース８１は、中空の箱形状であり、上方に開口を有する。本体ケース８１の当該開口は、蓋８２により封止されている。蓋８２には、チューブ７６が接続されるポート部８４ａと、チューブ７７が接続されるポート部８４ｂとが設けられている。ポート部８４ａ，８４ｂは、蓋８２から上方へ突出した円管形状であり、本体ケース８１の内部空間と外部とを連通する。
【００４６】
本体ケース８１の下壁には、下方向へ向かって円筒部８７が延出されている。円筒部８７は、内部が空洞であり、下端に開口８７ａを有する。円筒部８７は、本体ケース８１の内部空間と外部空間とを連通している。
【００４７】
本体ケース８１の内部空間には、吸収フォーム８３が収容されている。吸収フォーム８３は、例えば、フェルト成形品などの繊維材料からなる。ポート部８４ａから本体ケース８１の内部空間に流入した廃インクは、繊維材料で形成された吸収フォーム８３によって吸収されて保持される。
【００４８】
吸収フォーム８３は、本体ケース８１の下壁をほぼ覆うように、本体ケース８１の内部空間において拡がっている。吸収フォーム８３は、本体ケース８１の内部空間においてほぼ下部に位置しており、吸収フォーム８３と蓋８２との間には空間が存在する箇所がある。
【００４９】
吸収フォーム８３は、下方向へ向かって突出する凸部８３ａを有する。凸部８３ａは、本体ケース８１の円筒部８７の内部空間に挿通されており、凸部８３ａの下端部分は円筒部８７の開口８７ａから本体ケース８１の外部へ突出している。すなわち、吸収フォーム８３の下端は、本体ケース８１の下端よりも下方向に延びており、本体ケース８１の外部へ露出されている。なお、円筒部８７の内壁と、吸収フォーム８３の凸部８３ａとの間には間隙が形成されている。
【００５０】
吸収フォーム８３は、上方へ向かって突出する凸部８３ｂを有する。凸部８３ｂは、凸部８３ａのほぼ直上に位置する。本体ケース８１の内部空間において、凸部８３ｂの上面は、蓋８２におけるポート部８４ａとポート部８４ｂとの間の位置に当接している。また、吸収フォーム８３は、凸部８３ｂの上面以外の箇所において蓋８２とは当接していない。従って、凸部８３ｂによって、本体ケース８１の内部空間が、ポート部８４ａが連通する空間と、ポート部８４ｂが連通する空間とに隔てられている。これにより。ポート部８４ａから本体ケース８１の内部空間に流入した廃インクが、ポート部８４ｂへ向かうことを吸収フォーム８３により抑制することができる。
【００５１】
［第２廃液回収装置］
図６に示すように、第２廃液回収装置９０は、下カバー３０の下壁３１の下方に位置する。同図には現れていないが、下カバー３０の下壁３１の上方に位置された第１廃液回収装置８０の円筒部８７は、下壁３１の貫通孔３６を通じて下壁３１より下方へ突出している。
【００５２】
図７及び図８に示すように、第２廃液回収装置９０は、収容ケース９１、及び、吸収フォーム９２を有する。この第２廃液回収装置９０の容積は、第１廃液回収装置８０の容積よりも大きく、第１廃液回収装置８０よりも多くの廃インクを回収することができる。
【００５３】
収容ケース９１は、吸収フォーム９２を収容するためのケースであり、第１収容部１１０、第２収容部１２０、及び連結部１５０を有する。吸収フォーム９２は、例えば、フェルト成形品などの繊維材料からなる液体吸収フォームである。詳細は後述するが、吸収フォーム９２は、第１収容部１１０内に収容される第１吸収体１６０、第２収容部１２０内に収容される第２吸収体１７０、及び連結部１５０内に収容される第３吸収体１８０（図９（ａ）参照）を有する。以下、これら各要素について詳細に説明する。
【００５４】
第１収容部１１０は、筐体１１１、及びフィルム１３５を有する。筐体１１１は、下壁１１２（図６参照）、下壁１１２の外周縁から上方に突出した側壁１１３を有しており、この側壁１１３の上端によって開口１１４が画定されている。つまり、筐体１１１は、上面が開口した中空の箱形の形状である。この筐体１１１は、合成樹脂から形成されている。
【００５５】
筐体１１１は、前後方向に延在する略直方体をなす本体部１１１ａと、本体部１１１ａにおける前後方向の略中央位置から左方に向けて突出した突起部１１１ｂとから構成されている。そして、図９（ｂ）に示すように、側壁１１３において、突起部１１１ｂの先端部分に対応する、前後方向に延在する側壁１１３ａの下部には、連結部１５０の内部空間に接続された連結口１３１が形成されている。この連結口１３１の下端の上下方向に関する位置は、下壁１１２の上面と同一平面上にある。
【００５６】
また、図５、図７及び図８に示すように、筐体１１１は、本体部１１１ａの下壁１１２から、上方に突出した接続部１１５をさらに有している。この接続部１１５は、連結口１３１よりも後側に配置されており、左板１１６、右板１１７、及び上板１１８から構成されている。左板１１６及び右板１１７は、下壁１１２から上方に突出して、左右方向に延在している。また、この左板１１６の上端、及び右板１１７の上端の上下方向に関する位置は、側壁１１３の上端の上下方向に関する位置と同じである。また、左板１１６及び右板１１７は左右方向に関して互いに対向している。上板１１８は、左右方向に延在する板部であり、左板１１６の上端と右板１１７の上端とを接続する。
【００５７】
また、接続部１１５の上板１１８の略中央には、上下方向に貫通する円形の貫通孔である流入口１１９が形成されている。この流入口１１９には、第１廃液回収装置８０及び第２廃液回収装置９０が下カバー３０に固定される際に、第１廃液回収装置８０の本体ケース８１の円筒部８７が挿入される。そして、流入口１１９には、この円筒部８７から外部へ突出した吸収フォーム８３を通じて第１廃液回収装置８０から廃インクが流入される。
【００５８】
フィルム１３５は、樹脂材料からなる可撓性の有する透明な可撓性部材であり、筐体１１１の側壁１１３の上端に固着されて、筐体１１１の開口１１４を覆う。従って、このフィルム１３５、及び、筐体１１１は、第１収容部１１０に収容される第１吸収体１６０の周囲を取り囲む周壁を構成する。そして、フィルム１３５は、その周壁の一部である上壁を構成している。なお、フィルム１３５は、合成樹脂から形成された筐体１１１よりも剛性が小さい部材であるため、第１収容部１１０の周壁において、フィルム１３５で構成される上壁は、周壁のその他の箇所と比べて剛性が小さい。
【００５９】
フィルム１３５には、接続部１１５の上板１１８に形成された流入口１１９に対応する箇所にのみ開口が形成されている。従って、第１収容部１１０は、流入口１１９及び連結口１３１以外が密閉された構成となっている。
【００６０】
また、上述した第１廃液回収装置８０において、円筒部８７の内壁と、吸収フォーム８３の凸部８３ａとの間に間隙が形成されているので、この間隙、第１廃液回収装置８０、及びチューブ７６を通じて、収容ケース９１の内部空間が大気開放されている。つまり、収容ケース９１の内部空間は、流入口１１９を通じて大気開放されている。なお、収容ケース９１において、大気開放されている開口は、この流入口１１９のみである。
【００６１】
図９（ｃ）に示すように、第１収容部１１０の内部空間は、接続部１１５内の空間である第１室１４０と、接続部１１５外の空間である第２室１４１とから構成される。第１室１４０は、前方及び後方がそれぞれ開口する空間である。また、この第１室１４０は、平面視で流入口１１９と重なる内側室１４０ａと、平面視で流入口１１９と重ならずに上板１１８と重なる外側室１４０ｂとから構成されている。この外側室１４０ｂは、内側室１４０ａと第２室１４１とを連結している。第１廃液回収装置８０からの廃インクは、まず、流入口１１９を介して内側室１４０ａに流入した後、外側室１４０ｂ、第２室１４１の順に流れて、連結口１３１を介して連結部１５０に流入することになる。
【００６２】
図７及び図８に示すように、第２収容部１２０は、筐体１２１及びフィルム１３６を有する。筐体１２１は、左右方向に延在する略直方体の形状であり、下壁１２２（図６参照）、及び側壁１２３を有している。側壁１２３は、下壁１２２の外周縁から上方に突出した外側壁１２３ａと、下壁１２２の左右方向のほぼ中央に形成された後述する係合部１２６の周囲を取り囲む内側壁１２３ｂとを含む。この外側壁１２３ａの上端と内側壁１２３ｂの上端によって、環状の開口１２４が画定されている。つまり、筐体１２１は、上方が開口した中空の箱形の形状である。この筐体１２１も、筐体１１１と同様に合成樹脂から形成されている。
【００６３】
下壁１２２と、第１収容部１１０の下壁１１２とは、同一平面上に配置されている。一方で、側壁１２３の高さは、第１収容部１１０の側壁１１３の高さよりも低い。従って、第２収容部１２０は、第１収容部１１０と比べて薄平な形状である。また。第２収容部１２０の前後方向の幅は、第１収容部１１０の突起部１１１ｂの前後方向の幅よりも大きい。そして、図９（ｂ）に示すように、筐体１２１の外側壁１２３ａにおいて、第１収容部１１０の突起部１１１ｂと対向する箇所の下部には、連結部１５０の内部空間に接続された連結口１３２が形成されている。この連結口１３１と、第１収容部１１０の連結口１３１とは、互いに対向しており、且つその断面積は同じである。
【００６４】
筐体１２１には、下壁１２２から上方に突出し、かつ前後方向に沿って延びる複数のリブ１２５が形成されている。各リブ１２５の前端又は後端は、左右方向の左方又は右方のいずれか、又は両方へ屈曲している。したがって、各リブ１２５は平面視において鈎形状である。各リブ１２５は、左右方向に間隔を空けて位置する。
【００６５】
筐体１２１の左右方向のほぼ中央には、下壁１２２から上方へ突出する係合部１２６が形成されている。係合部１２６は、概ね直方体である。係合部１２６の後面１２６ａには係合爪１２７が形成されている。係合爪１２７は、上方へ向かって後面１２６ａから離れるように突出しており、突出端が鈎形状に折れ曲がっている。係合爪１２７は、後面１２６ａに近づくように弾性的に変形可能である。
【００６６】
図４に示すように、下カバー３０の下壁３１には、貫通孔３７が形成されている。貫通孔３７は、平面視において長方形であり、係合部１２６の外形に対応している。貫通孔３７には、係合部１２６が嵌まり込む。係合部１２６が貫通孔３７に嵌まり込んだ状態で、係合爪１２７が貫通孔３７の周縁に係合することによって、第２収容部１２０が下カバー３０の下壁３１の下方に位置した状態で、下方に離脱しないように固定される。
【００６７】
図７及び図８に示すように、第２収容部１２０には、下壁１２２から上方へ突出する２つの円筒形状のボス部１２８が形成されている。これらボス部１２８は、ネジ１２９（図６参照）が挿通する孔として機能する。第２収容部１２０が下カバー３０の下壁３１の下方に位置した状態で、ボス部１２８に挿通されたネジ１２９が下カバー３０の下壁３１に螺合されることにより、第２収容部１２０が下カバー３０に対して固定される。
【００６８】
フィルム１３６は、フィルム１３５と同様に、樹脂材料からなる可撓性の有する透明な可撓性部材であり、筐体１２１の側壁１２３の上端に固着されて、筐体１２１の開口１２４における、ボス部１２８以外の箇所を覆う。このフィルム１３６、及び、筐体１２１は、第２収容部１２０に収容される第２吸収体１７０の周囲を取り囲む周壁を構成する。そして、フィルム１３６は、その周壁の一部である上壁を構成している。これにより、第２収容部１２０は、連結口１３２以外が密閉された構成となっている。
【００６９】
連結部１５０は、左右方向に直線状に延びる略直方体の形状をなしており、第１収容部１１０の連結口１３１と第２収容部１２０の連結口１３２とを連結する。つまり、連結部１５０は、第１収容部１１０と第２収容部１２０とを接続する。図９（ａ）に示すように、この連結部１５０は、下壁１５１、下壁１５１の前端縁から上方に延在する前側壁１５２、下壁１５１の後端縁から上方に延在する後側壁１５３、及び前側壁１５２の上端と後側壁１５３の上端とを接続する上壁１５４を有している。これら下壁１５１、前側壁１５２、後側壁１５３、及び上壁１５４は、第１収容部１１０の内部空間と第２収容部１２０の内部空間とを連通させる空間を画定するとともに、第３吸収体１８０の周囲を取り囲む周壁を構成する。また、前側壁１５２と後側壁１５３との前後方向の離隔距離は、下壁１５１と上壁１５４との上下方向の離隔距離よりも長い。このため、連結部１５０の内部空間の、上下方向及び前後方向に平行な断面は、長方形状となっている。下壁１５１は、第１収容部１１０の下壁１１２、及び第２収容部１２０の下壁１１２と同一平面上に配置されている。また、前側壁１５２、及び後側壁１５３は、第１収容部１１０の側壁１１３よりも高さが低く、第２収容部１２０の側壁１２３と略同じ高さである。従って、連結部１５０は流入口１１９よりも下方に配置されている。
【００７０】
連結部１５０も、第１収容部１１０の筐体１１１、及び第２収容部１２０の筐体１２１と同じく合成樹脂により形成されており、本実施形態では、これら連結部１５０、筐体１１１、及び筐体１２１は一体的に形成されている。これにより、第２収容部１２０が下カバー３０の下壁３１に固定されることによって、第１収容部１１０及び連結部１５０も下カバー３０に対して固定されることになる。この固定状態において、第１収容部１１０は、下カバー３０の空間３４の直下に位置し、また、第２収容部１２０は下カバー３０の空間３５の直下に位置する。
【００７１】
なお、連結部１５０内においては、連結口１３１から連結口１３２にかけて流路断面積は一定である。また、連結部１５０内の流路は、その流路断面積が、第１収容部１１０の突起部１１１ｂの流路における流路断面積、及び第２収容部１２０の連結口１３２近傍の流路断面積よりも小さい絞り流路となっている。なお、流路断面積とは、収容ケース９１内での廃インクの流路方向に対して、垂直に切断した場合の流路の断面積である。
【００７２】
以上説明した収容ケース９１内に収容される吸収フォーム９２は、先に述べたように、第１収容部１１０内に収容される第１吸収体１６０、第２収容部１２０内に収容される第２吸収体１７０、及び連結部１５０内に収容される第３吸収体１８０を有する。本実施形態では、これら第１吸収体１６０、第２吸収体１７０、及び第３吸収体１８０は別個独立して形成されているが、一体的に形成されていてもよい。
【００７３】
第１吸収体１６０は、接続部１１５外の空間である第２室１４１のみならず、接続部１１５内の空間である第１室１４０における内側室１４０ａ内にも配置されている。これにより、第１廃液回収装置８０及び第２廃液回収装置９０が下カバー３０に固定される際において、流入口１１９に挿入される、第１廃液回収装置８０の上記吸収フォーム８３は、第１室１４０内に配置された第１吸収体１６０に圧接することになる。その結果として、第１廃液回収装置８０の本体ケース８１の内部空間に流入した廃インクが、吸収フォーム８３を通じて、第２廃液回収装置９０の第１収容部１１０の内部空間へ流れ込み、第１吸収体１６０によって吸収されて保持される。
【００７４】
第３吸収体１８０は、第１収容部１１０に収容される第１吸収体１６０、及び、第２収容部１２０に収容される第２吸収体１７０に対して接触している。これにより、第１吸収体１６０に吸収された廃インクは、第３吸収体１８０を通じて、第２収容部１２０内に流れ込み、第２吸収体１７０によって吸収されて保持される。
【００７５】
なお、第２廃液回収装置９０が、回収可能な限度まで廃インクを回収した場合には、下カバー３０の下壁３１から第２廃液回収装置９０のみが取り外され、新しい第２廃液回収装置９０に交換される。すなわち、パージ機構７０などのプリンタ部１４の内部構造へアクセス可能な程度にまで複合機１０が分解されることなく、複合機１０の下方から第２廃液回収装置９０を固定しているネジ１２９を取り外し、第２廃液回収装置９０の係合部１２６と下カバー３０との係合を解除することのみによって、第２廃液回収装置９０を交換可能である。このとき、第１廃液回収装置８０においては、回収した廃インクが吸収フォーム８３によって吸収されて保持されている。したがって、第２廃液回収装置９０が下カバー３０から取り外されて、第１廃液回収装置８０の円筒部８７が外部に露出された状態となっても、第１廃液回収装置８０から廃インクが垂れ落ちたり、外部へ流出することがない。
【００７６】
また、第２廃液回収装置９０の交換後において、使用済みの第２廃液回収装置９０が、流入口１１９が第２収容部１２０よりも下方となるように傾けられると、第２収容部１２０内にある廃インクが自重により流入口１１９から漏れ出る可能性がある。この点、本実施形態では、第２収容部１２０において、下壁１２２から上方へ向かって突出し、かつ鈎状に屈曲するリブ１２５が設けられているので、使用済みの第２廃液回収装置９０が上記のように傾けられたとしても、リブ１２５によって廃インクが下方に流れ落ちずに保持することができる。これにより、第２収容部１２０内にある廃インクが、流入口１１９から漏れ出る可能性を低減することができる。
【００７７】
ところで、第２廃液回収装置９０において、吸収フォーム９２による廃インクの保持量を多くするには、収容ケース９１に収容される吸収フォーム９２の体積は大きい方が好ましい。そのため、第２廃液回収装置９０において、吸収フォーム９２は収容ケース９１内に充填されている方が廃インクの保持量は多くなると考えられる。しかしながら、本実施形態の第２廃液回収装置９０では、収容ケース９１内に吸収フォーム９２を充填すると、かえって第２廃液回収装置９０の廃液回収能力が低下する場合がある。以下、その理由について説明する。
【００７８】
上述したように、収容ケース９１において、大気開放された開口は、第１収容部１１０の流入口１１９のみである。従って、収容ケース９１内において、廃インクを流路の上流側から下流側に移動させるためには、下流側のエアを上流側に移動させる必要がある。このため、第２廃液回収装置９０の廃インクの回収能力を高めるためには、収容ケース９１内には、第２収容部１２０の流路の下流端位置から、流入口１１９に至る、エアが移動可能な経路が形成されている必要がある。
【００７９】
ここで、吸収フォーム９２内の流路は、当該流路が閉塞されていなければ、廃インクのみならずエアも移動することは可能である。このため、収容ケース９１内に吸収フォーム９２が充填されていたとしても、この吸収フォーム内の流路により、エアは移動をすることは可能である。
【００８０】
しかしながら、吸収フォーム９２の流路は廃インクにより閉塞する場合がある。例えば、連結部１５０は水平方向に延在しているため、この連結部１５０内では、自重により廃インクが第２収容部１２０に移動する可能性は低い。加えて、連結部１５０の流路断面積は、第１収容部１１０の突起部１１１ｂよりも流路断面積が小さい。このため、連結部１５０の第３吸収体１８０の流路に、多量の廃インクが滞留しやすい。また、廃インクは、経時により水分が蒸発することで増粘する。従って、これらの要因等により、第３吸収体１８０の流路は、廃インクにより閉塞する可能性が高い。このように吸収フォーム９２の流路が廃インクにより閉塞すると、この閉塞箇所の上流側と下流側との間での、吸収フォーム９２の流路を介したエアの移動は不可能となる。
【００８１】
ここで、第２収容部１２０の上壁を構成するフィルム１３６は、可撓性を有している。このため、第２収容部１２０に収容される第２吸収体１７０の流路が廃インクにより閉塞したとしても、フィルム１３６が撓むことで、フィルム１３６と第２吸収体１７０との間には、閉塞箇所の下流側から上流側へエアが移動可能な隙間（経路）が形成される。その結果として、第２収容部１２０では、第２吸収体１７０の流路における閉塞箇所の下流側から上流側へエアが移動することで、当該閉塞箇所の廃インクが下流側に流動して、廃インクによる流路の閉塞が解除され得る。なお、第２吸収体１７０の流路を閉塞する廃インクが、乾燥により増粘した廃インクである場合には、流入口１１９から新たに流入された粘度の低い廃インクと接触してその粘度が低下した後に、下流側に流動することなる。このように、第２収容部１２０の上壁に可撓性をもたすことで、第２収容部１２０に第２吸収体１７０を充填したとしても、第２収容部１２０内の第２吸収体１７０全体に廃インクを吸収させることができる。
【００８２】
同様に、第１収容部１１０の第２室１４１の上壁を構成するフィルム１３５は、可撓性を有している。このため、第２室１４１内に収容される第１吸収体１６０の流路が廃インクにより閉塞したとしても、フィルム１３５が撓むことで、フィルム１３５と第１吸収体１６０との間には、閉塞箇所の下流側から上流側へエアが移動可能な隙間が形成される。その結果として、第２室１４１では、第１吸収体１６０における閉塞箇所の下流側から上流側へエアが移動することで、当該閉塞箇所の廃インクが下流側に流動して、廃インクによる流路の閉塞が解除され得る。
【００８３】
一方で、連結部１５０の周壁を構成する、下壁１５１、前側壁１５２、後側壁１５３、及び上壁１５４は、剛性が高い部材であるため、上述のフィルム１３５，１３６と比べて撓み難い。このため、連結部１５０内に第３吸収体１８０が充填されていた場合、第３吸収体１８０の流路が廃インクにより閉塞すると、連結部１５０が閉塞されることになり、当該閉塞箇所の下流側から上流側へエアが移動することが不可能となる。このため、連結部１５０が閉塞すると、この連結部１５０よりも下流側の第２収容部１２０に収容される第２吸収体１７０が未だ吸収可能であったとしても、第１収容部１１０内の廃インクを第２収容部１２０内に流入させることができない。
【００８４】
同様に、第１収容部１１０の第１室１４０の外側室１４０ｂの周壁を構成する、接続部１１５及び下壁１１２は、剛性の高い部材であるため、上述のフィルム１３５，１３６と比べて撓み難い。このため、外側室１４０ｂ内に第１吸収体１６０が充填されていた場合、第１吸収体１６０の流路が廃インクにより閉塞すると、当該閉塞箇所の下流側から上流側へエアが移動することが不可能となる。このため、この外側室１４０ｂよりも下流側に廃インクを流入させることができない。
【００８５】
以上のように、収容ケース９１内に吸収フォーム９２を充填すると、第２廃液回収装置９０の廃液回収能力が低下する。そこで、本実施形態では、この問題を解決すべく、収容ケース９１内には、吸収フォーム９２が配置されていないエア抜き空間１９０が形成されている。エア抜き空間１９０は、第１収容部１１０内に形成された第１空間１９１、及び連結部１５０内に形成された連結部内空間１９３を含む。以下、詳細に説明する。
【００８６】
図９（ａ）に示すように、第３吸収体１８０は、連結部１５０内において、充填されているのではなく、その前後方向の幅が、連結部１５０の内部空間の前後方向の幅よりも短い直方体の形状にされている。そして、連結部１５０の後側壁１５３との間において、連結口１３１から連結口１３２に亘って隙間が形成されるように配置されている。この連結部１５０の後側壁１５３と第３吸収体１８０との間に形成された隙間が、上記連結部内空間１９３を構成する。このように、本実施形態では、この連結部１５０の後側壁１５３と第３吸収体１８０との間に隙間を形成するという簡易な方法で、連結部内空間１９３を形成することができる、
【００８７】
ところで、連結部内空間の形成方法としては、例えば、上壁１５４と第３吸収体１８０との間に隙間を形成して、当該隙間を連結部内空間とする方法も考えられる。しかしながら、本実施形態では、上述したように、下壁１５１と上壁１５４との上下方向の離隔距離は、前側壁１５２と後側壁１５３との前後方向の離隔距離よりも短い。このため、この形成方法では、第３吸収体１８０の体積が上記実施形態と同じと仮定した場合には、連結部１５０の周壁における、当該第３吸収体１８０に対して連結部内空間を隔てて対向する対向壁（上壁１５４）と、第３吸収体１８０との間の隙間が短くなる。詳細は後述するが、吸収フォーム９２から廃インクが染みだす場合もあるため、このように第３吸収体１８０と対向壁との間の隙間が短いと、吸収フォーム９２から染みだした廃インクが対向壁に接液し易く、連結部１５０が廃インクにより閉塞する可能性が高くなる。この点、本実施形態では、後側壁１５３と第３吸収体１８０との間に隙間を形成して、当該隙間を連結部内空間１９３としているため、第３吸収体１８０と対向壁（後側壁１５３）との間の隙間を大きくすることができる。つまり、本実施形態では、上記形成方法と比べて、連結部１５０の周壁における、当該第３吸収体１８０に対して連結部内空間を隔てて対向する対向壁から、第３吸収体１８０をより遠くに離して配置することができる。その結果として、第３吸収体１８０の体積を確保しつつ、吸収フォーム９２から染み出した廃インクにより連結部１５０が閉塞することを抑制することができる。
【００８８】
連結部内空間１９３は、後側壁１５３、上壁１５４の一部、下壁１５１の一部、及び、第３吸収体１８０の後面により画定される。つまり、連結部内空間１９３は、上壁１５４及び下壁１５１と面している。この連結部内空間１９３は、連結口１３１から連結口１３２に亘ってその断面積が一定である。
【００８９】
このように、連結部１５０内に連結部内空間１９３を形成することで、第３吸収体１８０の流路が廃インクにより閉塞したとしても、当該連結部内空間１９３の存在により連結部１５０内が廃インクにより閉塞する可能性を低減することができる。これにより、連結部１５０を介して第２収容部１２０内のエアを第１収容部１１０内へ排出させることができる。その結果として、第２収容部１２０内に多くの廃インクを収容することが可能となるため、第２廃液回収装置９０の廃インクの回収能力が低下することを抑制することができる。
【００９０】
また、連結部内空間１９３は、連結口１３１から連結口１３２に亘って延びているため、第２収容部１２０内のエアを第１収容部１１０内に排出させることが容易となる。また、連結部１５０内において、エアは廃インクよりも軽いため上壁１５４付近に向けて上方に移動することになるが、連結部内空間１９３は、連結部１５０の上壁１５４と面しているため、当該エアを、連結部内空間１９３を介して第１収容部１１０内に円滑に排出することができる。
【００９１】
さらに、連結部内空間１９３は、前側壁１５２及び後側壁１５３のうち、流入口１１９に対して近くに配置された後側壁１５３と第３吸収体１８０との間に形成された隙間である。これにより、連結部内空間１９３と流入口１１９との間の距離を短くすることができるため、第２収容部１２０内のエアを流入口１１９に円滑に排出することができる。
【００９２】
ところで、連結部１５０内に連結部内空間１９３を形成することで、第３吸収体１８０の流路断面積はその分だけ小さくなる。この第３吸収体１８０の流路断面積が小さくなり過ぎると、パージ機構７０により強パージが実行された際に第３吸収体１８０に対して流入される廃インクの単位時間当たりの流量よりも、第３吸収体１８０の流路において単位時間あたりに移動可能な流量の方が少なくなる可能性がある。この場合、第３吸収体１８０では廃インクを保持しきれずに、連結部内空間１９３に染み出して堆積することになるため、連結部内空間１９３が廃インクにより閉塞する可能性が高まる。この問題は、特に、本実施形態のように、連結部１５０の流路断面積が小さい場合に顕著となる。
【００９３】
そこで、本実施形態では、この第３吸収体１８０の流路断面積（以下、流路断面積Ａｆとも称す）は、当該第３吸収体１８０の流路が増粘インク等で閉塞されていない場合において、パージ機構７０により上記強パージが実行されたときに流入口１１９に流入される廃インクが、連結部内空間１９３空間には染み出さずに第３吸収体１８０の流路内のみを移動するように設定されている。以下、第３吸収体１８０の流路断面積Ａｆの設定方法の具体例について説明する。なお、説明を容易にする観点から、第３吸収体１８０は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、均一な内径、及び長さをもった円管の束から構成されており、この円管が連結部１５０内において左右方向に延在しているものとする。
【００９４】
第３吸収体１８０の流路断面積Ａｆは、下記式１に示すように、パージ機構７０の強パージにより流入口１１９に流入される廃インクの単位時間当たりの最大流量Ｑを、第３吸収体１８０の単位流路断面積における単位時間当たりの流量Jで除算した値以上に設定されている。
【００９５】
Ａｆ≧Ｑ／Ｊ・・・（式１）
【００９６】
上記第３吸収体１８０の単位流路断面積における単位時間当たりの流量Jは、下記式２で表すことができる。
【００９７】
Ｊ＝Ｎ・π・ｄ4・ΔＰ／１２８μＬ・・・（式２）
Ｊ：単位流路断面積当たりの単位時間当たりの流量（ｍ3／ｍ2・Ｓ）
Ｎ：単位流路断面積当たりの円管数（１／ｍ3）
ｄ：円管の内径（ｍ）
ΔＰ：円管両端での差圧（Ｐａ）
μ：廃インク（流体）の粘度（Ｐａ・ｓ）
Ｌ：円管の長さ（ｍ）
【００９８】
第３吸収体１８０の流路断面積Ａｆを、上記式１の条件を満たすように設定することで、パージ機構７０により強パージが実行されたときにおいても、廃インクが連結部内空間１９３に染み出さずに第３吸収体１８０の流路内のみを伝わるようにすることができる。
【００９９】
次に、第１空間１９１について説明する。第１空間１９１は、第１収容部１１０内において第１吸収体１６０が配置されていない空間である。第１空間１９１は、接続部１１５の前方の開口から、接続部１１５内を通って、接続部１１５の後方の開口から突き出すように前後方向に延在する直方体状の部分１９１ａと、当該部分１９１ａと連結部内空間１９３とを繋ぐ、左右方向に延在する直方体状の部分１９１ｂとから構成される。従って、第１空間１９１は、連結口１３１から、第２室１４１、第１室１４０の外側室１４０ｂ、及び内側室１４０ａを順に通って流入口１１９まで延びている。また、第１収容部１１０には、平面視において、この第１空間１９１が配置される領域には第１吸収体１６０は配置されていない。つまり、第１空間１９１は、全領域において下壁１１２と面している。
【０１００】
以上のように、第１収容部１１０に第１空間１９１を形成することで、上記連結部１５０と同じく、剛性の高い周壁で囲まれた外側室１４０ｂが廃インクにより閉塞する可能性を低減することができ、且つ、第２室１４１内のエアを、流入口１１９へ排出させることができる。また、第１空間１９１は連結部内空間１９３に繋がっているため、第２収容部１２０内から連結部内空間１９３に移動してきたエアを、第１空間１９１を介して流入口１１９に排出させることも容易となる。これにより、第２収容部１２０内に多くの廃インクを流入させることが可能となるため、第２廃液回収装置９０の回収能力が低下することをより抑制することができる。
【０１０１】
なお、第１収容部１１０に収容された第１吸収体１６０の流路断面積は、第３吸収体１８０の流路断面積よりも大きく設定されている。従って、パージ機構７０により上記強パージが実行されたときに流入口１１９に流入される廃インクは、第１空間１９１には染み出さずに第１吸収体１６０の流路内のみを移動することになる。
【０１０２】
ところで、吸収フォーム９２の吸収性は一時的に低下する場合がある。例えば、吸収フォーム９２に吸収された廃インクが増粘すると、流路を塞ぐことなるため、吸収フォーム９２の吸収性は低下する。しかしながら、このような増粘した廃インクは、流入口１１９から新たに流入された粘度の低い廃インクと接触することで、その粘度が低下して吸収フォーム９２内において再分散されるため、吸収フォーム９２の吸収性は回復する。
【０１０３】
このように、吸収フォーム９２の吸収性が一時的に低下しているときに、パージ機構７０により上記強パージが実行されると、流入口１１９から流入された廃インクを吸収フォーム９２で吸収しきれずに、廃インクが流入口１１９から逆流して漏れ出る虞がある。
【０１０４】
そこで、本実施形態では、エア抜き空間１９０の体積は、パージ機構７０により一回の上記強パージが実行されたときに流入口１１９から流入する廃インクの体積（以下、パージ体積と称する。）よりも大きく設定されて、当該エア抜き空間１９０を、廃インクを一時的に留めるバッファ空間として利用するように構成されている。以下、具体的に説明する。
【０１０５】
エア抜き空間１９０が、連結部内空間１９３及び第１空間１９１のみにより構成されている場合、当該連結部内空間１９３及び第１空間１９１の合計体積を、パージ体積よりも大きくする必要がある。しかしながら、上述したように第３吸収体１８０の流路断面積は上記式１を満たす必要があるため、連結部内空間１９３の体積には設定可能な上限値がある。同様に、第１空間１９１の体積は、第１吸収体１６０の流路断面積との関係で、設定可能な上限値がある。従って、連結部内空間１９３及び第１空間１９１の合計体積を、パージ体積よりも大きくすることができない場合がある。
【０１０６】
そこで、本実施形態では、エア抜き空間１９０は、連結部内空間１９３及び第１空間１９１に加えて、第２空間１９２を有している。第２空間１９２は、第２収容部１２０内において第２吸収体１７０が配置されていない空間である。第２空間１９２は、左右方向に延在した直方体形状をしており、その右端が連結部内空間１９３と繋がっている。また、第２収容部１２０には、平面視において、この第２空間１９２が配置される領域には第２吸収体１７０は配置されていない。つまり、第２空間１９２は、全領域において下壁１２２と面している。なお、第２吸収体１７０の流路断面積は、第３吸収体１８０の流路断面積以上の値に設定されている。以上のようにエア抜き空間１９０が第２空間１９２を有することで、エア抜き空間１９０をパージ体積より大きくすることが可能となる。
【０１０７】
ここで、吸収フォーム９２の吸収性が一時的に低下しているときに、吸収フォーム９２から染み出した廃インクにより連結部内空間１９３が満たされると、第３吸収体１８０の流路内で増粘した廃インクと、連結部内空間１９３の廃インクとで連結部１５０内が閉塞する可能性がある。このように連結部１５０が閉塞すると、上述したように、第１収容部１１０内の廃インクを第２収容部１２０内へ流入させることができない。
【０１０８】
そこで、本実施形態では、エア抜き空間１９０において、連結部１５０の上壁１５４の高さ位置以下となる空間１９４（図１０（ｃ）参照）が、パージ体積よりも大きくなるように設定されている。従って、１回の強パージにより流入口１１９から流入した廃インクを吸収フォーム９２が全く吸収できずに、廃インクがエア抜き空間１９０に染み出した場合でも、当該廃インクにより連結部１５０内が閉塞する可能性を低減することができる。なお、上述したように、流入口１１９は連結部１５０よりも上方に位置しているため、廃インクがエア抜き空間１９０に染み出したとしても、当該染み出した廃インクが流入口１１９から漏れ出ることはない。
【０１０９】
また、本実施形態では、第１空間１９１の底面積が、第２空間の底面積と比べて大きくなるように設定されている。従って、エア抜き空間１９０における、連結部１５０の上壁１５４の高さ位置以下となる空間１９４において、第１収容部１１０内にある領域の体積は、第２収容部１２０内にある領域の体積と比べて大きい。つまり、第１空間１９１の、連結部内空間１９３の上端位置よりも下方の体積Ｖ１は、第２空間１９２の、連結部内空間１９３の上端位置よりも下方の体積Ｖ２と比べて大きい。この理由は、以下の通りである。吸収フォーム９２から染み出した廃インクがエア抜き空間１９０に堆積した場合、その堆積高さは、廃インクが流入される流入口１１９に近いほど高くなる。このため、上記体積Ｖ１が小さい場合には、エア抜き空間１９０に堆積した廃インクにより連結部１５０が閉塞しやすい。この点、本実施形態では、体積Ｖ１を体積Ｖ２よりも大きくすることで、エア抜き空間１９０に堆積した廃インクにより連結部１５０が閉塞する可能性を低減している。
【０１１０】
以上説明した実施形態において、第２廃液回収装置９０が「液体回収装置」に相当する。プリンタ１が「液体消費装置」に相当する。流入口１１９が「液体流入口」に相当する。連結口１３１が「第１連結口」に相当し、連結口１３２が「第２連結口」に相当する。内側室１４０ａが「第１収容室」に相当し、外側室１４０ｂが「連結室」に相当し、第２室１４１が「第２収容室」に相当する。パージ機構７０が「排出手段」に相当する。
【０１１１】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【０１１２】
上記実施形態では、連結部内空間１９３は、連結部１５０内において連結口１３１から連結口１３２にわたって左右方向に延びていたが、連結部１５０内の左右方向の一部領域にのみ形成されていてもよい。この場合、第２収容部１２０内から第１収容部１１０内へのエアの移動は上記実施形態と比べて円滑に行うことはできないが、連結部内空間１９３を形成しない場合と比べては、上記エアの移動を円滑に行うことができる。
【０１１３】
また、上記実施形態では、連結部内空間１９３は、連結部１５０の上壁１５４と第３吸収体１８０との間に形成された隙間であったが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、下壁１５１と第３吸収体１８０との間に形成された隙間であってもよい。また、第３吸収体１８０が筒状に形成されており、当該筒内部の空間を連結部内空間としてもよい。連結部内空間１９３は、連結部１５０の上壁１５４と面するように構成されていたが、上壁１５４に面していなくてもよい。
【０１１４】
上記実施形態では、第３吸収体１８０は、第１吸収体１６０及び第２吸収体１７０に接触していたが、接触していなくてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、連結部１５０は水平方向に直線状に延びていたが、特にこれに限定されるものではなく、上下方向に延びていてもよい。つまり、第１収容部１１０が第２収容部１２０よりも上方に配置されていてもよい。また、連結部１５０は曲線状に延びていてもよい。
【０１１６】
また、エア抜き空間１９０は、例えば、連結部内空間１９３の体積が上記パージ体積よりも大きい場合には、第１空間１９１及び第２空間１９２を有さずに、連結部内空間１９３のみにより構成されていてもよい。また、エア抜き空間１９０が、連結部内空間１９３と、第１空間１９１及び第２空間１９２の何れか一方の空間とで構成されていてもよい。
【０１１７】
第１収容部１１０の第２室１４１の上壁、及び第２収容部１２０の上壁は、可撓性を有するフィルム１３５，１３６であったが、筐体１１１，１２１と同じく合成樹脂により形成されており、筐体１１１，１２１と剛性が同じであってもよい。
【０１１８】
以上説明した実施形態は、液体回収装置の一例として、廃インクを回収する廃液回収装置を、液体消費装置の一例として複合機を挙げて説明したが、本発明は広く液体回収装置及び液体消費装置全般を対象としたものである。インク以外の液体を回収する液体回収装置や、インク以外の液体を消費して排出する液体消費装置にも勿論適用する。
【符号の説明】
【０１１９】
９０  第２廃液回収装置（液体回収装置）
９１  収容ケース
９２  吸収フォーム
１１０  第１収容部
１２０  第２収容部
１５０  連結部
１６０  第１吸収体
１７０  第２吸収体
１８０  第３吸収体
１９０  エア抜き空間
１９３  連結部内空間
【図１】
2018039219.tif 000003
【図２】
2018039219.tif 000004
【図３】
2018039219.tif 000005
【図４】
2018039219.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018039219.tif 000008
【図７】
2018039219.tif 000009
【図８】
2018039219.tif 000010
【図９】
2018039219.tif 000011
【図１０】
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