(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄熱材の漏洩を抑制すると共に、優れた蓄熱特性及び耐久性を有する成形体を与える組成物の提供。【解決手段】組成物は、蓄熱粒子（Ａ）と、水と、を含有する組成物であって、前記組成物１００質量％中に前記水を１５〜８０質量％含有し、さらに、イソチアゾリン骨格を有する化合物を有する防腐剤（具体例：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）を０．００２〜０．５質量部含有する蓄熱材組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱粒子（Ａ）と、水と、を含有する組成物であって、
前記組成物１００質量％中に前記水を１５〜８０質量％含有する、組成物。
【請求項２】
前記蓄熱粒子（Ａ）についてＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったときに、−５０〜＋１８０℃の温度範囲における吸熱ピークが少なくとも１つ観測される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記蓄熱粒子（Ａ）の平均粒子径が０．１〜５０００μｍである、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記蓄熱粒子（Ａ）がカプセル型蓄熱粒子である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
さらに、防腐剤を含有する、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記防腐剤が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項５に記載の組成物。
【化５】
2018016692.tif 000008
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又は置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換もしくは非置換の炭化水素基を表す。）
【化６】
2018016692.tif 000009
（式（２）中、Ｒ４は水素原子又は置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。ｎは０〜４の整数を表す。）
【請求項７】
前記蓄熱粒子（Ａ）１００質量部に対して、前記防腐剤を０．００２〜０．５質量部含有する、請求項５または請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の組成物を含むスラリーを用いて、そのまま若しくは基材の表面に作製された成形体。
【請求項９】
請求項８に記載の成形体を用いた建築材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、該組成物を用いて作製された成形体、及び該成形体を用いた建築材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー効率を高めるため、建築材料や温調システム等に蓄熱材の使用が検討されている。蓄熱材は、熱容量が大きい物質を含む材料であり、その物質に熱を蓄えておき、その熱を随時取り出すことができるものである。このような蓄熱材としては、物質が固体から液体に相変化する際に蓄熱し、液体から固体に相変化する際に放熱する潜熱蓄熱材が一般的である。
【０００３】
しかしながら、蓄熱材が固液相変化をして吸放熱する場合、蓄熱材が液相に変化したときに部材に固定することが困難である。このような問題を解決するための技術として、蓄熱材をカプセルに封入して使用する技術が盛んに検討されている。例えば特許文献１〜４には、高分子材料からなるシェル部と、蓄熱材からなるコア部とを有するカプセル型蓄熱粒子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／２０８４０１号
【特許文献２】国際公開第２０１５／０７２５７９号
【特許文献３】国際公開第２０１５／１２２４６０号
【特許文献４】国際公開第２０１４／１０９４１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１〜４に開示されているカプセル型蓄熱粒子は、シェル部が破損することによりコア部の蓄熱材が外部へ漏洩するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、蓄熱材の漏洩を抑制すると共に、優れた蓄熱特性及び耐久性を有する成形体を与える組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係る組成物の一態様は、
蓄熱粒子（Ａ）と、水と、を含有する組成物であって、
前記組成物１００質量％中に前記水を１５〜８０質量％含有することを特徴とする。
【０００９】
［適用例２］
適用例１の組成物において、
前記蓄熱粒子（Ａ）についてＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったときに、−５０〜＋１８０℃の温度範囲における吸熱ピークが少なくとも１つ観測されることができる。
【００１０】
［適用例３］
適用例１または適用例２の組成物において、
前記蓄熱粒子（Ａ）の平均粒子径が０．１〜５０００μｍであることができる。
【００１１】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の組成物において、
前記蓄熱粒子（Ａ）がカプセル型蓄熱粒子であることができる。
【００１２】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の組成物において、
さらに、防腐剤を含有することができる。
【００１３】
［適用例６］
適用例５の組成物において、
前記防腐剤が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種であることができる。
【化１】
2018016692.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又は置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換もしくは非置換の炭化水素基を表す。）
【化２】
2018016692.tif 000003
（式（２）中、Ｒ４は水素原子又は置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。ｎは０〜４の整数を表す。）
【００１４】
［適用例７］
適用例５または適用例６の組成物において、
前記蓄熱粒子（Ａ）１００質量部に対して、前記防腐剤を０．００２〜０．５質量部含有することができる。
【００１５】
［適用例８］
本発明に係る成形体の一態様は、
適用例１ないし適用例６のいずれか一例の組成物を含むスラリーを用いて、そのまま若しくは基材の表面に作製されたものである。
【００１６】
［適用例９］
本発明に係る建築材料の一態様は、
適用例８の成形体を用いたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る組成物は、貯蔵時における蓄熱粒子（Ａ）の沈降等が抑制され、蓄熱粒子（Ａ）の分散安定性が良好であるため、輸送時の振動等による蓄熱粒子（Ａ）の割れが起こりにくく、蓄熱材の漏洩を抑制することができる。その結果、本発明に係る組成物を用いて作製された成形体は、蓄熱特性及び耐久性に優れたものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（メタ）アクリル〜」とは、「アクリル〜」及び「メタクリル〜」の双方を包括する概念であり、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」及び「〜メタクリレート」の双方を包括する概念であり、「（メタ）アクリロニトリル」とは、「アクリロニトリル」及び「メタクリロニトリル」の双方を包括する概念である。
【００１９】
１．組成物
本実施形態に係る組成物は、蓄熱粒子（Ａ）（以下、「成分（Ａ）」ともいう。）と、水と、を含有し、前記組成物１００質量％中に前記水を１５〜８０質量％含有する。本実施形態に係る組成物は、蓄熱特性を有する成形体を作製するための材料として使用することができる。以下、本実施形態に係る組成物に含まれる各成分について詳細に説明する。
【００２０】
１．１．蓄熱粒子（Ａ）
本実施形態に係る組成物に含有される蓄熱粒子（Ａ）は、後述する蓄熱材を含有する粒子であれば特に限定されないが、蓄熱材を含有するコア部と、該コア部を保護するためのシェル材から形成されるシェル部とを有するカプセル型蓄熱粒子であることが好ましい。カプセル型蓄熱粒子のコア部には、後述する蓄熱材を好適に使用することができる。カプセル型蓄熱粒子のシェル部は、内包された蓄熱材が漏洩し難く、かつ、柔軟性の高い有機系材料が好ましい。このカプセル型蓄熱粒子は、単位体積当たりの蓄熱性能を低下させないために、シェル部によって形成されるコア部が蓄熱材により満たされていることが好ましい。
【００２１】
本実施形態に係る組成物１００質量％中、蓄熱粒子（Ａ）の含有割合は、良好な蓄熱特性を実現するために、２０〜８５質量％であることが好ましく、２２〜８４質量％であることがより好ましく、２４〜８４質量％であることが特に好ましい。ただし、組成物が後述する無機フィラーを含有する場合には、組成物中の蓄熱粒子（Ａ）の含有割合とは、無機フィラーを除いた組成物中における蓄熱粒子（Ａ）の含有割合のことをいう。
【００２２】
１．１．１．蓄熱材
蓄熱材としては、熱を吸放出することができる物質であれば特に限定されないが、融解・凝固する際の相変化により、熱を吸放出する潜熱性蓄熱材を好ましく使用することができる。このような潜熱性蓄熱材としては、例えば、水、有機化合物、無機化合物等が挙げられる。
【００２３】
蓄熱材として用いられる有機化合物としては、例えば、ｎ−テトラデカン（融点５℃）、ｎ−ペンタデカン（融点９．９℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１８℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２１℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、ｎ−イコサン（融点３７℃）、ｎ−ドコサン（融点４６℃）、ｎ−テトラコサン（融点５１℃）、ｎ−ヘキサコサン（融点５７℃）、ｎ−オクタコサン（融点６２℃）、ｎ−トリアコンタン（融点６６℃）、日本精蝋製パラフィンワックス（融点５５℃）等の直鎖状
もしくは分岐状のパラフィン系炭化水素；セチルアルコール（融点５１℃）等の高級アルコール；ステアリン酸（融点７０℃）等の高級脂肪酸；エリスリトール（融点１２１℃）、キシリトール（融点９２−９６℃）、ジチオトレイトール（融点４２−４３℃）、ガラクチトール（融点１８８−１８９℃）、Ｄ−イジトール（融点７４−７８℃）、Ｌ−イジトール（融点７５−７９℃）、ソルビトール（融点９５℃）等の糖アルコールを挙げることができる。
【００２４】
蓄熱材として用いられる無機化合物としては、例えば、塩化カルシウム水和物（融点２９．７℃）、硫酸ナトリウム水和物（融点３２．４℃）、チオ硫酸ナトリウム水和物（融点４８℃）、酢酸ナトリウム水和物（融点５８℃）等を挙げることができる。
【００２５】
これらの蓄熱材の中でも、入手が容易であること及び種類が豊富で要求される蓄熱性能に応じた選択性に優れていることから、有機化合物であることが好ましい。また、蓄熱密度が高く、相変化を繰り返しても劣化せず、様々な温度での蓄熱が可能なことから、パラフィン系炭化水素であることがより好ましい。これらの蓄熱材は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
なお、蓄熱材としては、−５０℃〜＋１８０℃の融点を有するものであることが好ましく、０℃〜＋８０℃の融点を有するものであることがより好ましい。
【００２７】
１．１．２．シェル材
シェル材とは、カプセル型蓄熱粒子のシェル部を構成する材料のことをいう。シェル材としては、有機系材料であることが好ましく、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、水添共役ジエン共重合体、ポリ（メタ）アクリレート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン、ポリウレア、メラミン樹脂、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、またはアラビアゴム等を使用することができる。これらの中でも、比較的強度が強く、気密性に優れたシェル部を形成できるメラミン樹脂やポリウレタンを好ましく使用することができる。
【００２８】
シェル材としては、ポリウレタン、ポリウレア等の重付加反応により得られる樹脂、またはメラミン樹脂等の付加重縮合反応により得られる樹脂が好ましい。ポリウレタン及びポリウレアは、原料とするイソシアネート化合物、ポリオール化合物、アミン化合物の分子骨格を適宜選択することにより、シェル部の機械的強度を調整できる。例えば、分子内に芳香環を有する剛直な骨格を有する化合物を原料としてシェル部を形成すると、シェル部の貯蔵弾性率は増加する。逆に、分子内に脂肪鎖を有する柔軟な骨格を有する化合物を原料としてシェル部を形成すると、シェル部の貯蔵弾性率は減少する。
【００２９】
メラミン樹脂は、一般に、メラミンとホルムアルデヒドの反応で得られる樹脂である。メラミン樹脂は、メラミンとメラミン以外のアミン化合物を併用したり、ホルムアルデヒドとホルムアルデヒド以外のアルデヒド化合物を併用したりすることにより、架橋密度を任意に調整できる。メラミンは三官能のアミノ化合物であるが、例えばメラミンと二官能のアミノ化合物と併用すれば、メラミン樹脂の架橋密度が低下するので、シェル部の貯蔵弾性率を低くすることができる。
【００３０】
シェル材の貯蔵弾性率は、コア部に含有される蓄熱材の融点において、８０００ＭＰａ以下であることが好ましく、１００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下であることがより好ましい。なお、シェル材の貯蔵弾性率は、粘弾性分析により求めることができる。具体的には、フィルム状に成形されたシェル材を、固体粘弾性アナライザー  ＲＳＡ  ＩＩＩ（テ
ィ−・エイ・インスツルメント・ジャッパン社製）を用いて、引張モードで測定して求めることができる。
【００３１】
また、シェル材の２５℃における破断伸び率は、２０〜１００％であることが好ましい。破断伸び率は、フィルム状に成形された壁材樹脂についてＪＩＳ  Ｋ７１６１：１９９４に準拠した引張試験を実施することにより測定することができる。
【００３２】
１．１．３．蓄熱粒子（Ａ）の物性
＜吸放熱温度＞
蓄熱粒子（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠する示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定したときに、−５０℃〜＋１８０℃の温度範囲における吸熱ピークが少なくとも１つ存在することが好ましい。また、蓄熱粒子（Ａ）の吸熱ピークは、−２０℃〜＋６０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００３３】
本実施形態に係る組成物を建材等の基材に塗布して乾燥させる場合、通常室温〜８０℃程度の温度環境下で乾燥させる。この場合、該乾燥温度において蓄熱粒子（Ａ）の表層面が隣り合う顔料粒子や重合体粒子と融着し、密着する必要がある。前記範囲に少なくとも一つの吸熱ピークが存在することは、すなわちこの温度において何らかの相変化を生じることを示しており、その結果、塗膜強度を向上させる融着を促進すると考えられる。
【００３４】
＜平均粒子径＞
蓄熱粒子（Ａ）の平均粒子径は特に限定されないが、０．１〜５０００μｍの範囲にあることが好ましく、０．３〜４０００μｎｍの範囲にあることがより好ましい。蓄熱粒子（Ａ）の平均粒子径が前記範囲にあると、本実施形態に係る組成物を成形して得られる成形体の表面から蓄熱粒子（Ａ）が露出することを抑制することができる。これにより、蓄熱粒子（Ａ）の破壊を防止することができる。
【００３５】
なお、蓄熱粒子（Ａ）の平均粒子径は、光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定し、小さい粒子から粒子を累積したときの粒子数の累積度数が５０％となる粒子径（Ｄ５０）の値である。このような粒度分布測定装置としては、例えばコールターＬＳ２３０、ＬＳ１００、ＬＳ１３  ３２０（以上、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ．Ｉｎｃ製）や、ＦＰＡＲ−１０００（大塚電子株式会社製）等を挙げることができる。これらの粒度分布測定装置は、蓄熱粒子（Ａ）の一次粒子だけを評価対象とするものではなく、一次粒子が凝集して形成された二次粒子をも評価対象とすることができる。従って、これらの粒度分布測定装置によって測定された粒度分布は、組成物中に含まれる蓄熱粒子（Ａ）の分散状態の指標とすることができる。
【００３６】
１．１．４．蓄熱粒子（Ａ）の製造方法
蓄熱粒子（Ａ）は、公知の方法により作製することができる。例えば、蓄熱材、高分子材料と界面活性剤から形成されたエマルションを乾燥させて得る方法（特開昭６２−１４５２号公報）、粒子状の蓄熱材の表面に熱可塑性樹脂を噴霧する方法（特開昭６２−４５６８０号公報）、蓄熱材の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法（特開昭６２−１４９３３４号公報）、蓄熱材の表面でモノマーを重合させ被覆する方法（特開昭６２−２２５２４１号公報）、または界面重縮合反応により蓄熱材をポリアミドで皮膜する方法（特開平２−２５８０５２号公報）などにより、適時作製することができる。
【００３７】
１．２．水
本実施形態に係る組成物は、組成物１００質量％中に水を１５〜８０質量％含有する。この水の含有割合は、組成物１００質量％中、１６〜７８質量％であることが好ましく、１６〜７６質量％であることがより好ましい。
【００３８】
水を前記範囲の割合で含有することにより、組成物貯蔵時における蓄熱粒子（Ａ）の沈降等を効果的に抑制することができ、蓄熱粒子（Ａ）の分散安定性が良好となる。特に蓄熱粒子（Ａ）が蓄熱材を内包するカプセル型蓄熱粒子である場合、組成物の輸送時に振動等の衝撃を受けても、蓄熱粒子（Ａ）の割れを抑制することができるため、内包された蓄熱材の漏洩を抑制することができる。その結果、無機フィラーと混合して建築材料用スラリーを作製する場合に、均質な建築材料用スラリーを作製しやすくなる。
【００３９】
１．３．その他の成分
本実施形態に係る組成物は、必要に応じて前述した蓄熱粒子（Ａ）、水以外の添加剤を含有することができる。このような添加剤としては、例えば、水以外の液状媒体、防腐剤、増粘剤、架橋剤、消泡剤、成膜助剤、凍結防止剤（エチレングリコール、プロピレングリコール等）、ｐＨ調整剤（アンモニア水、エタノールアミン等）、濡れ性改善剤（ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）等が挙げられる。
【００４０】
＜液状媒体＞
本実施形態に係る組成物は、水以外の液状媒体を含有してもよい。水以外の液状媒体としては、その塗布性を改善する観点から、８０〜３５０℃の標準沸点を有する非水系媒体であることが好ましい。このような非水系媒体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド化合物；トルエン、キシレン、ｎ−ドデカン、テトラリン等の炭化水素；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、ラウリルアルコール等のアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ホロン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酪酸イソペンチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等のエステル；ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン等のアミン化合物；γ−ブチロラクトン、δ−ブチロラクトン等のラクトン；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド・スルホン化合物等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。
【００４１】
本実施形態に係る組成物が水以外の非水系媒体を含有する場合、水及び非水系媒体の合計１００質量％中、９０質量％以上が水であることが好ましく、９８質量％以上が水であることがより好ましい。本実施形態に係る組成物は、このような水を主成分とする水系媒体を使用することにより、環境に対して悪影響を及ぼす程度が低くなり、取扱作業者に対する安全性も高くなる。
【００４２】
＜防腐剤＞
本実施形態に係る組成物は、防腐剤を含有してもよい。防腐剤としては、例えば保存剤として使用される各種物質（ＥＵ指令９８／８／ＥＣの製品類型６〜１３の物質）が使用可能である。
【００４３】
これらの中でも、防腐剤としては、イソチアゾリン系化合物であることが好ましい。イソチアゾリン系化合物としては、イソチアゾリン骨格を有する化合物であれば特に制限されないが、具体的には下記一般式（１）で表される化合物や下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化３】
2018016692.tif 000004
上記式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が炭化水素基である場合、直鎖あるいは分岐鎖のような鎖状の炭素骨格を有していてもよく、環状の炭素骨格を有していてもよく、又はハロゲン原子、アルコキシル基、ジアルキルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基等の置換基を有していてもよい。また、炭化水素基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜８であることが特に好ましい。このような炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００４５】
【化４】
2018016692.tif 000005
上記式（２）中、Ｒ４は水素原子又は炭化水素基であり、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。Ｒ４が炭化水素基である場合、上記式（１）で説明した炭化水素基と同様の炭化水素基であることができる。また、Ｒ５が有機基である場合、この有機基にはアルキル基やシクロアルキル基である脂肪族基や芳香族基が含まれるが、脂肪族基であることが好ましい。アルキル基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜８であることが特に好ましい。これらのアルキル基及びシクロアルキル基は、ハロゲン原子、アルコキシル基、ジアルキルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基等の置換基を有していてもよい。前記脂肪族基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。上記式（２）中、ｎは０〜４の整数を表す。
【００４６】
イソチアゾリン系化合物の具体例としては、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブチル−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンよりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４７】
本実施形態に係る組成物における防腐剤の含有割合は、蓄熱粒子（Ａ）１００質量部に
対して、０．００２〜０．５質量部であることが好ましく、０．００５〜０．２質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．１５質量部であることが特に好ましい。組成物中の防腐剤の含有割合が前記範囲であると、組成物の長期間にわたる貯蔵安定性が向上すると共に、シェル部の強度の低下が抑制されるため、蓄熱粒子（Ａ）の破壊が起こり難くなる。
【００４８】
＜増粘剤＞
本実施形態に係る組成物は、増粘剤を含有することができる。増粘剤を含有することにより、組成物の流動性を制御することができ、塗布性が向上する場合がある。
【００４９】
増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース化合物；上記セルロース化合物のアンモニウム塩又はアルカリ金属塩；ポリ（メタ）アクリル酸、変性ポリ（メタ）アクリル酸等のポリカルボン酸；上記ポリカルボン酸のアルカリ金属塩；ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のポリビニルアルコール系（共）重合体；（メタ）アクリル酸、マレイン酸及びフマル酸等の不飽和カルボン酸とビニルエステルとの共重合体の鹸化物等の水溶性ポリマー等を挙げることができる。これらの中でも、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩、ポリ（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩等が特に好ましい。
【００５０】
これら増粘剤の市販品としては、例えばＣＭＣ１１２０、ＣＭＣ１１５０、ＣＭＣ２２００、ＣＭＣ２２８０、ＣＭＣ２４５０（以上、株式会社ダイセル製）、ＡＳＥ６０（ロームアンドハース製）、ＳＮ６１２、ＳＮ６１５、ＳＮ６１７、ＳＮ６１８、ＳＮ６２１Ｎ（以上、サンノプコ製）、アデカノールＵＨ−４２０（ＡＤＥＫＡ製）等を挙げることができる。
【００５１】
＜架橋剤＞
本実施形態に係る組成物は、架橋剤を含有することができる。架橋剤を含有することで、蓄熱粒子（Ａ）のシェル部を架橋させることができる場合がある。これにより、得られる成形体が緻密化されて強度が向上し、成形体に耐水性が付与されるため、長期の屋外暴露にも好適となる。
【００５２】
このような架橋剤としては、ヒドラジン誘導体、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、アミノ化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、酸無水物、アジリジン化合物等が挙げられる。
【００５３】
ヒドラジン誘導体としては、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、こはく酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド及びイタコン酸ジヒドラジド等の２〜１０個、特に４〜６個の炭素原子を含有するジカルボン酸ジヒドラジド、またエチレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，３−ジヒドラジン及びブチレン−１，４−ジヒドラジン等の２〜４個の炭素原子を有する脂肪族の水溶性ジヒドラジンが挙げられる。
【００５４】
カルボジイミド化合物の具体例としては、ユニオンカーバイド社のＵＣＡＲＬＮＫ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒ  ＸＬ−２９ＳＥ  、日清紡ケミカル株式会社のカルボジライトＥ−０２，Ｅ−０３Ａ，Ｅ−０４，Ｖ−０２，ＳＶ−０２，Ｖ−０２−Ｌ２，Ｖ−０４，Ｖ−１０等がある。
【００５５】
イソシアネート化合物の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェ
ニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、メチルシクロヘキシルジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｎ−ペンタン−１，４−ジイソシアネート、これらの三量体、これらのアダクト体やビウレット体、これらの重合体で２個以上のイソシアネート基を有するもの、また、リジントリイソシアネート、さらにはブロック化されたイソシアネート類等が挙げられる。
【００５６】
アミノ化合物の具体例としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂、アミンアダクト、ポリアミド等が挙げられる。アミノ化合物の市販品としては、三井サイテック（株）製のサイメル、エアプロダクツ社製のアンカミン、エピリンク、ヘンケル社製のバーサミン、バーサミド、富士化成工業（株）製のトーマイド、フジキュアー、第一ゼネラル（株）製のバーサミド、ジャパンエポキシレジン（株）製のエピキュアー、三和化学（株）製のサンマイド、味の素（株）製のエポメート等が挙げられる。
【００５７】
エポキシ化合物の具体例としては、エポキシ樹脂、エポキシ変性シランカップリング剤等があげられ、市販品としてはジャパンエポキシレジン（株）製のエピコート、エピレック、カードライト社製のカードライト、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製のコートジル１７７０、Ａ−１８７等が挙げられる。
【００５８】
オキサゾリン化合物の具体例としては、株式会社日本触媒から供給されるエポクロスＫ−１０１０Ｅ，エポクロスＫ−１０２０Ｅ，エポクロスＫ−１０３０Ｅ，エポクロスＫ−２０１０Ｅ，エポクロスＫ−２０２０Ｅ，エポクロスＫ−２０３０Ｅ，エポクロスＷＳ−５００，エポクロスＷＳ−７００等が挙げられる。
【００５９】
アジリジン化合物の具体例としては、株式会社日本触媒から供給されるケミタイトＰＺ−３３、ＤＺ−２２Ｅが挙げられる。
【００６０】
架橋剤を添加する方法としては、例えば、架橋剤を水中に溶解又は分散させたものを組成物に添加する方法、架橋剤を少量の水溶性有機溶剤に溶解させたものを組成物に添加する方法、架橋剤を直接組成物に添加する方法等が挙げられる。
【００６１】
＜消泡剤＞
本実施形態に係る組成物に含有される消泡剤としては、シリコン系消泡剤、ポリマー系消泡剤等が挙げられる。
【００６２】
１．４．スラリー
本実施形態に係る組成物に無機フィラー、他必要な成分をさらに添加することにより、スラリーとすることができる。このスラリーは、主に建築材料用スラリーとして使用することができる。
【００６３】
無機フィラーとしては、例えば、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化カルシウム等の無機酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等の無機水酸化物；硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム等の無機硫酸塩；炭酸カルシウム等の無機炭酸塩等が挙げられる。
【００６４】
このスラリーを建築材料に使用する場合、前記無機フィラーは無機多孔質材料であることが好ましい。無機多孔質材料とは、材料の内部に複数の微細な細孔を有する無機フィラーのことをいう。
【００６５】
無機多孔質材料の具体例としては、珪藻泥岩、珪質頁岩、アロフェン、イモゴライト、セピオライト、ゼオライト、活性白土、大谷石又はシリカゲルなどを挙げることができ、
工業製品として生産可能なシリカゲル又は活性白土を用いることが好ましい。上記したこれらの無機多孔質材料は、要求される色彩によっても使い分けることもできる。例えば、白色が要求される場合は、シリカゲル、活性白土などを用いることができ、茶褐色が要求される場合には、珪質頁岩、アロフェンなどを用いることができる。
【００６６】
また、無機多孔質材料の形状は、目的とする成形体に要求される特性に応じて適時選択することができる。無機多孔質材料の形状は、例えば、粒子状、フレーク状、針状、繊維状であることができる。
【００６７】
このスラリーを建築材料に使用する場合、上記例示した無機フィラーを含んでいれば、市販の建築素材を用いることができる。このような市販の建築素材としては、例えばセメント、モルタル、珪藻土、石膏、漆喰などが挙げられる。
【００６８】
このスラリー中の無機フィラーの含有量は、蓄熱粒子（Ａ）、防腐剤及び無機フィラーの合計含有量を１００質量部としたときに、５０質量部以上９９質量部以下であることが好ましく、６０質量部以上９７質量部以下であることがより好ましく、７０質量部以上９５質量部以下であることが特に好ましい。無機フィラーの含有量が前記範囲にあると、吸放湿特性、吸放湿時における形状安定性、及び建築材料としての強度のバランスに優れた成形体を作製することができる。
【００６９】
２．成形体
本実施形態に係る成形体は、上述のスラリーをそのまま成形して作製されたものであってもよいし、基材の表面に塗布や担持させて作製されたものであってもよい。このようにして作製された成形体は、上述の蓄熱粒子（Ａ）、水及び必要に応じて添加した任意成分を含有する。上記手法を用いて作製された成形体は、建築材料や車載用材料、主に内装用の天井材、壁材、床材、収納材などに好ましく用いることができる。
【００７０】
上述のスラリーをそのまま成形して成形体を作製する場合、例えば、所望の形状を有する型枠の中に上述のスラリーを流し込み、液状媒体を除去したり、プレス成形や押出成形した後に乾燥したり、抄造機を用いて湿式抄造したり、下地材に鏝等を用いて直接塗布した後に乾燥したり、蓄熱粒子（Ａ）や防腐剤を架橋させることで硬化させて成形することができる。
【００７１】
上述のスラリーを基材の表面に塗布又は担持させて成形体を作製する場合、基材としては特に制限されないが、例えばセメント、タイル、金属、プラスチック、ガラス等の基材が挙げられる。これらの基材の表面に上述のスラリーを塗布又は担持させて作製された成形体は、高耐久保護コーティング材として使用することができる。また、該成形体は、建築、建材、自動車等、屋外使用を想定した耐久性及び耐汚染性が要求される遮熱材料や防食材料として好適に用いられる他、フェルトやガラス、紙等の多孔質物質への含浸加工材、パッキング材、繊維・織物や畳の保護材料としても好適に使用することができる。
【００７２】
なお、基材には、下地調整、密着性向上、多孔質基材の目止め、平滑化、模様付け等を目的として、予め表面処理することもできる。金属系基材の表面処理としては、例えば、研磨、脱脂、メッキ処理、クロメート処理、火炎処理、カップリング処理等を挙げることができ、プラスチック系基材に対する表面処理としては、例えば、ブラスト処理、薬品処理、脱脂、火炎処理、酸化処理、蒸気処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、イオン処理等を挙げることができ、無機窯業系基材に対する表面処理としては、例えば、研磨、目止め、模様付け等を挙げることができ、木質基材に対する表面処理としては、例えば、研磨、目止め、防虫処理等を挙げることができ、紙質基材に対する表面処理としては、例えば、目止め、防虫処理等を挙げることができ、さらに劣化塗膜に対する表
面処理としては、例えば、ケレン等を挙げることができる。
【００７３】
スラリーの基材への塗布方法についても特に制限はない。塗布は、例えばドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、浸漬法、ハケ塗り法、スプレー塗布、バーコーター、ナイフコーター、スクリーン印刷、スピンコーター、アプリケーター、フローコーター、遠心コーター、超音波コーター、フレキソ印刷、等の適宜の方法によることができる。
【００７４】
スラリーの使用量も特に制限されないが、形成される成形体の厚さが、乾燥膜厚として、１回塗りで厚さ０．５μｍ〜１．０ｃｍ程度、２回塗りでは厚さ１．０μｍ〜２．０ｃｍ程度となることがより好ましい。
【００７５】
本実施形態に係るスラリーを直接基材の表面に塗布することもできるが、用途に応じては基材の表面にエポキシ系、ウレタン系、メラミン系、アルキド系等の下塗り（プライマー）層や中塗り層を予め形成して用いることができるほか、ジンクリッチペイント等の防食層を設けて使用することもできる。
【００７６】
基材の表面に塗布した後の乾燥方法（水及び任意的に使用される非水系媒体の除去方法）についても特に制限されず、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥；真空乾燥；（遠）赤外線、電子線等の照射による乾燥等によることができる。乾燥速度としては、応力集中によって塗膜に亀裂が入ったり、塗膜が基材から剥離したりしない程度の速度範囲の中で、できるだけ速く液状媒体が除去できるように適宜に設定することができる。
【００７７】
３．実施例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００７８】
３．１．蓄熱粒子（Ａ）の作製
＜合成例１＞
国際公開第２０１５／０７２５７９号に準じて、以下の方法により蓄熱粒子Ａ１を作製した。内径２０ｍｍ、長さ約５００ｍｍの円筒型ケーシング内に３０００メッシュの主金網からなる金網と長さ１０ｍｍ、内径１５ｍｍのスペーサーから成るユニットを３０組挿入して乳化装置とした。ｎ−パラフィン系蓄熱材（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製「ＴＳ−８（商品名）」、ｎ−オクタデカン）を６６．７質量部、メタアクリロニトリル（和光純薬工業製、和光特級）３７．５質量部、スチレン（キシダ化学製、試薬特級）３７．５質量部、エチレングリコールジメタアクリレート（ＥＧＤＭＡ）（東京化成工業製）２５．０質量部を混合し、さらに、日油製「商品名パーオクタＯ」（化学名：１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート）１．４質量部、および花王社製チオカルコール２０（化学名：ｎ−ドデシルメルカプタン）３．０質量部を含む油相混合物に分散剤水溶液（クラレ製ＰＶＡ２１７ＥＥ、２重量部）を加えて使用し、それぞれ個別のプランジャーポンプにより上記油相混合物および分散剤水溶液をそれぞれ３０ｇ／分、６０ｇ／分の流量にて乳化装置に導入することにより乳化を実施し、Ｏ／Ｗ型乳化液を得た。
【００７９】
撹拌機、圧力計、および温度計を備えた容器に、上記操作で得られたＯ／Ｗ型乳化液６０質量部と蒸留水４０質量部を投入し、重合器内を減圧して容器内の脱酸素を行い、窒素により圧力を常圧に戻し、窒素で０．３ＭＰａまで加圧した。撹拌機を回転させた状態で、重合槽内温を１１０℃まで昇温し、重合を開始した。２時間で重合を終了し、重合槽内温を室温まで冷却した。重合後の液を濾紙で濾過し、蓄熱粒子Ａ１を作製した。得られた
蓄熱粒子Ａ１について、レーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置（マイクロトラック・ベル社製、ＭＴ−３３００）を用いて測定した体積基準の体積平均粒子径（メジアン径）は０．５μｍであった。
【００８０】
＜合成例２＞
国際公開第２０１５／１２２４６０号に準じて、以下の方法により蓄熱粒子Ａ２を作製した。キシリトール５ｇと、ポリビニルアルコール（和光純薬工業株式会社製、平均重合度１５００）０．１ｇとを１００ｍＬのトールビーカーに入れ、シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ、粘度１００ｃｓ（２５℃））３０ｇを３００ｍＬのビーカーに入れ、これらを１５５℃のホットスターラによって別々に加熱し、キシリトールを溶融状態とした。溶融状態のキシリトールが保持された１００ｍＬのトールビーカーにシリコーンオイルを移し、１２００ｒｐｍで１０分間の攪拌を行うことにより、溶融キシリトール微液滴がシリコーンオイル中に分散したエマルションを得た。
【００８１】
撹拌を続けながら室温で徐冷を行い、エマルションの温度が１００℃まで低下後、超音波ホモジナイザーにて超音波を出力５０Ｗで５分間印加することで、１００μｍ以下に微細化された球状のキシリトール微粒子が生成した。そして、エチル−２−シアノアクリレート（和光純薬工業株式会社製）２．５ｇと、シリコーンオイル１５ｇとを１００ｍＬのビーカーに入れた後に８００ｒｐｍで１０分間撹拌して調製したエマルションを、前記キシリトール微粒子を含む液に入れた。これにより、エチル−２−シアノアクリレートが、シリコーンオイル中に分散したキシリトール微粒子と接触することで重合反応が開始して微粒子表面に膜が形成し、キシリトール微粒子が内包された蓄熱粒子Ａ２を作製した。重合後の液を濾紙で濾過し、蓄熱粒子Ａ２を得た。得られた蓄熱粒子Ａ２について、合成例１と同様に体積平均粒子径（メジアン径）を測定したところ、１００μｍであった。
【００８２】
＜合成例３＞
エチレン−ビニルアルコール共重合体（（株）クラレ製、「エチレン−ビニルアルコール共重合体エバールＧ１５６Ｂ」）を、水およびメタノールからなる混合溶媒（水：メタノール＝５０：５０（重量比））に溶解することにより、濃度１５質量％の溶液状であるシェル形成用組成物を調製した。同心二重ノズルを有する振動滴下装置（ビュッヒ社製）外側ノズルにシェル形成用組成物を、内側ノズルにｎ−オクタデカン（Ｓａｓｏｌ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍｂＨ製、「ＰＡＲＡＦＯＬ１８−９７」）を、それぞれ通液し、９，０００回／分の振動数でノズルを振動させつつ液滴を形成し、温度を５℃に調温した水からなる凝固液中に滴下することにより、ｎ−オクタデカンを内包した蓄熱粒子Ａ３を作製した。重合後の液を濾紙で濾過し、蓄熱粒子Ａ３を得た。得られた蓄熱粒子Ａ３について、合成例１と同様に体積平均粒子径（メジアン径）を測定したところ、１５００μｍであった。
【００８３】
＜合成例４＞
合成例３の振動数を６０００回／分とした以外は同様の方法で行い、蓄熱粒子Ａ４を作製した。得られた蓄熱粒子Ａ４について、合成例１と同様に体積平均粒子径を測定したところ、３０００μｍであった。
【００８４】
３．２．実施例１
３．２．１．組成物の調製
上記で得られた蓄熱粒子Ａ１を、表1に記載する水分含有量（粒子（Ａ）付着水）となるように８０℃、大気圧下にて乾燥した後、蓄熱粒子Ａ１を１００質量部と、防腐剤として２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを１％含有する水懸濁液５質量部、水（後添加水）２９５質量部を混合し、攪拌機（ＭＡＺＥＬＡ  ＮＺＪ−１２００  ＥＹＥＬＡ社製）を用いて２００ｒｐｍで５分間撹拌することにより組成物を作製した。なお、水分
含有量は、蓄熱粒子Ａ１を１１０℃にて１５分加熱した時の重量減少により評価した。また、以下の実施例、比較例において、防腐剤が水不溶性の場合、超音波により水に分散させた状態の分散液を添加して組成物の調製を行った。
【００８５】
３．２．２．組成物の評価方法
＜均一性評価＞
上記で得られた組成物を２５℃で１時間静置した。その後、組成物の様子を目視にて観察した。評価基準を以下の通りとし、その評価結果を表１に併せて示した。
○：蓄熱粒子（Ａ）の浮遊や沈降等が認められず、均一性良好。
×：蓄熱粒子（Ａ）の浮遊や沈降等が認められ、均一性不良。
【００８６】
＜安定性評価＞
上記で得られた組成物を振盪器（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ
Ｉｎｃ．製、ＳＨＫＥ２０００）で４００ｒｐｍで３０分振盪した。その後、デジタル顕微鏡（（株）キーエンス製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００）で１００倍に拡大し観察し、任意に５００個の蓄熱粒子（Ａ）の形状を観察した。蓄熱粒子（Ａ）の割れが認められる場合、内包する蓄熱物質が漏洩して安定した蓄熱特性が得られない。そのため、評価基準を以下の通りとし、その評価結果を表１に併せて示した。
○：蓄熱粒子（Ａ）の割れが認められない。
×：蓄熱粒子（Ａ）の１個以上に割れが認められる。
【００８７】
＜吸熱温度の評価＞
蓄熱粒子（Ａ）の吸熱温度は、組成物から水を除いたものの吸熱温度にほぼ等しい。したがって、水を除いた組成物の吸熱温度を蓄熱粒子（Ａ）の吸熱温度と推定して評価した。組成物を室温にて３日間乾燥させ水を除去することで乾燥組成物を作製した。その乾燥組成物をサンプルパンに１０ｍｇ秤量後、蓋をして測定用サンプルとし、示差走査熱量測定計（ＤＳＣ、ＮＥＴＺＳＣＨ社製、ＤＳＣ  ２０４  Ｆ１  Ｐｈｏｅｎｉｘ）を用いて、１８０℃において３分間保持した後、１８０℃から−５０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、−５０℃において５分間保持した後、−５０℃から１８０℃まで１０℃／分の速度で昇温した。得られたＤＳＣチャートから、吸熱温度を読み取った。必要とされる吸熱温度は、成形体の使用目的に応じて異なるが、建築材料に使用する場合には少なくとも特定の温度領域において吸熱することが必要である。このため、評価基準を以下の通りとし、吸熱ピークが観測されるＡ、Ｂを良好と判断し、吸熱ピークが観測されないＣを不良と判断した。その評価結果を表１に併せて示した。
Ａ：−５０℃以上１００℃以下に吸熱ピークが観測される。
Ｂ：１００℃超え１８０℃以下に吸熱ピークが観測される。
Ｃ：吸熱ピークが観測されない。
【００８８】
＜腐敗性試験＞
一般的に組成物は、成形体を作製する工場において、使用に備えて大量に貯蔵される。そして、大量に貯蔵された組成物は、必要に応じて順次消費される。組成物の貯蔵中に細菌等が繁殖すると、凝集が発生しやすくなり、そのような組成物を用いて作製された成形体は不均質となり、クラック耐性や成形体の耐候性を悪化させることがあるため好ましくない。
【００８９】
また、組成物の貯蔵は長期（数ヶ月〜数年程度）にわたることもある。このため、長期間貯蔵した組成物を使用した場合であっても、得られる成形体の耐候性等の性能が一定となる必要がある。したがって、長期間貯蔵後の組成物を用いて作製された成形体が、調製直後の組成物を用いて作製された成形体と遜色ない性能を示す場合には長期貯蔵安定性が良好であると判断することができる。
【００９０】
上記で調製した組成物１００ｇに、菌液５ｇを加え、３５℃で２週間保存し、その後さらに菌液５ｇを添加し、３５℃で２ヶ月間保存した。この組成物の菌数を市販の「イージーカルト（ＥＡＳＩＣＵＬＴ）ＴＴＣ」（Ｏｒｉｏｎ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製：フィンランド）を用い、２８℃で４８時間恒温器内で培養した後、発生した菌のコロニーの密度を対照表と比較して求めた。なお、上記で得られた蓄熱粒子Ａ１を２００質量部と水３００質量部を混合して得られた（すなわち、防腐剤を含有しない）組成物に、指標菌としてｃｏｍａｍｏｎａｓ  ａｃｉｄｏｖｏｒａｎｓを添加して腐敗させ、菌数が１０７個／ｍｌとなった組成物を菌液として使用した。
【００９１】
ここで、貯蔵安定性に優れている組成物は菌数が少ない。菌数は０個／ｍｌであることが望ましいが、成形体を製造する場合には、菌数が１０４個／ｍｌまでならば許容でき、菌数が１０３個／ｍｌ未満であればさらに安定して良好な成形体を製造することができる。しかしながら、菌数が１０４個／ｍｌより大きくなると、菌によって発生する異物が多くなり、均質な成形体の製造が不可能となり、成形体の生産性が低下する。このことから、菌数の閾値として１０４個／ｍｌまでが良好な範囲であると考えられる。そこで、評価基準を以下の通りとした。また、その評価結果を表１に併せて示した。
○：菌数が１０３個／ｍｌ未満である場合、優良。
△：菌数が１０３個／ｍｌ以上１０４個／ｍｌ未満である場合、良。
×：菌数が１０４個／ｍｌ以上である場合、不可。
【００９２】
３．２．３．成形体の作製
上記で調製した組成物に珪藻土（四国化成工業株式会社製、商品名「けいそうモダンコート内装」）４００質量部を加え、ハンドミキサー（ＴＬ−１１  友定建機社製）を用いて７００ｒｐｍで２分間攪拌してスラリーを調製した。次いで、幅１０ｃｍ×１０ｃｍの石膏ボード上に得られたスラリーを３ｍｍの厚みになるよう塗布し、２３℃５０％ＲＨの雰囲気中にて養生することにより、成形体（建築材料）を作製した。
【００９３】
３．２．４．成形体の評価方法
＜形状安定性の評価＞
上記で作製された成形体の形状について目視にて観察した。蓄熱材が漏れ出すと、２３℃５０％ＲＨ雰囲気中の養生前後での成形体変形が起こりやすくなることから、評価基準を以下の通りとし、その評価結果を表１に併せて示した。
○：成形体に変形が認められない。
△：成形体に変形が認められるものの、使用可能である。
×：成形体に変形があり、使用不可能である。
【００９４】
＜ブリード性の評価＞
内温が以下のｉ）〜ｉｖ）からなるサイクルを１００回繰り返すようにプログラムした恒温槽に成形体を載置して試験を行った。
ｉ）脂取り紙を敷き、その上に成形体を載置。
ｉｉ）蓄熱材の吸熱温度より２０℃高い温度において３０分維持。
ｉｉｉ）冷却速度２℃／分にて−２０℃まで冷却。
ｉｖ）−２０℃において３０分維持。
ｖ）昇温速度２℃／分にて吸熱ピーク温度より２０℃高い温度まで昇温。
１００サイクル後の成形体を取り出して充分冷却した後、脂取り紙への蓄熱材のしみこみ具合を確認した。評価基準を以下の通りとし、その評価結果を表１に併せて示した。
○：蓄熱材の漏れが認められず、耐ブリード性が非常に良好である。
△：蓄熱材の漏れが僅かに認められたが、耐ブリード性は良好である。
×：蓄熱材の漏れが明らかに認められ、耐ブリード性が不良である。
【００９５】
＜蓄熱特性の評価＞
上記で作製された成形体を上記＜吸熱温度の評価＞で測定された吸熱温度より１０℃高い温度で１０分間維持した。その後、上記＜吸熱温度の評価＞で測定された吸熱温度より１０℃低い温度に設定したホットプレートへ成形体を載せ、成形体の温度変化を測定した。組成物調製時に蓄熱粒子（Ａ）が破壊されず蓄熱材の漏れが起こらない場合は、蓄熱特性である融解温度付近での温度保持時間が現れる。したがって、評価基準を以下の通りとし、その評価結果を表１に併せて示した。
○：温度保持時間が観測され、蓄熱特性が良好である。
×：温度保持時間が観測できず、蓄熱特性が不良である。
【００９６】
＜耐久性の評価＞
上記で作製された成形体について、下記の耐水性の評価及び耐湿性の評価を行った。評価方法及び評価基準を以下の通りとし、その評価結果を表１に併せて示した。
（１）耐水性の評価
上記で作製された成形体を５０℃温水中に２４時間浸漬した後、塗膜の膨れ具合を目視にて観察し、塗膜表面のベタツキとひび割れを確認した。
（２）耐湿性の評価
上記で作製された成形体を５０℃９８％ＲＨの雰囲気下で６時間静置した後、５０℃雰囲気下で１８時間乾燥した。この操作を３回繰り返した後、成形体の表面を観察し、成形体表面のベタツキとひび割れを確認した。
○：いずれの評価においても表面のベタツキとひび割れが認められない。
△：いずれか一つの評価において僅かに表面のベタツキとひび割れが認められた。
×：いずれか一つの評価もしくは両方の評価において表面のベタツキとひび割れが認められた。
【００９７】
＜長期貯蔵後の組成物の評価＞
上記で調製された組成物をポリビンに１０００ｇ充填し、２５℃に設定した冷蔵庫で５ヶ月間貯蔵した。この貯蔵後の組成物を使用した以外は、上記と同様にして成形体を作製し、上記と同様にして形状安定性、ブリード性、蓄熱特性、耐久性について評価した。その評価結果を表１に併せて示した。
【００９８】
３．３．実施例２〜１９及び比較例１〜４
蓄熱粒子（Ａ）、水、防腐剤の種類や添加量を表１〜表２に記載の通りとした以外は、上記実施例１と同様にして組成物の調製を行った。その後、添加する無機フィラーの種類を表１〜表２に記載の通りとした以外は、上記実施例１と同様にしてスラリーの調製を行い、得られたスラリーを用いて作製された成形体について、上記実施例１と同様にして評価した。その評価結果を表１〜表２に併せて示した。
【００９９】
３．４．評価結果
下表１〜表２に、各実施例及び比較例の評価結果を示す。
【０１００】
【表１】
2018016692.tif 000006
【０１０１】
【表２】
2018016692.tif 000007
【０１０２】
表１及び表２における各成分の略称は、それぞれ以下の化合物を表す。また、表１及び表２中の「−」は、該当する成分を含有していないことを表す。
＜蓄熱粒子（Ａ）＞
・Ａ１：上記合成例１で作製された蓄熱粒子
・Ａ２：上記合成例２で作製された蓄熱粒子
・Ａ３：上記合成例３で作製された蓄熱粒子
・Ａ４：上記合成例４で作製された蓄熱粒子
＜防腐剤＞
・Ｂ１：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン
・Ｂ２：２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン
・Ｂ３：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン
・Ｂ４：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン
＜無機フィラー＞
・珪藻土：四国化成工業株式会社製、商品名「けいそうモダンコート内装」
・漆喰：四国化成工業株式会社製、商品名「ネオしっくい」
・石膏：サンエス石膏株式会社製、商品名「ジプストーンＬ」
【０１０３】
上記表１及び表２から明らかなように、実施例１〜１９に示した本発明に係る組成物は、均一性および安定性に優れていた。このため、実施例１〜１９の組成物を用いて作製された成形体は、形状安定性、ブリード性、蓄熱特性及び耐久性のいずれの特性にも優れていることが判明した。また、実施例１〜１９の組成物は、腐敗し難く、長期貯蔵後の安定性にも優れていた。そのため、長期貯蔵後の実施例１〜１９の組成物を用いて作製された成形体についても、形状安定性、ブリード性、蓄熱特性及び耐久性のいずれの特性にも優れていることが判明した。
【０１０４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。