(57)【要約】【課題】記録ヘッドと記録媒体との間のギャップ傾きを容易に調整することができる記録装置を提供する。【解決手段】キャリッジ５０と第１のガイド部材５８との間、及び、キャリッジ５０と第２のガイド部材５９との間に、記録媒体Ｐの記録面に直交する方向で記録媒体Ｐに対してキャリッジ５０を相対的に変位させる間隔切替部材５５，５６を設ける。その上で、キャリッジ５０と第１のガイド部材５８との間に、キャリッジ５０と第１のガイド部材５８との間の距離を変化させる傾き調整部材８０を設け、傾き調整部材８０によってキャリッジ５０と第１のガイド部材５８との間の距離が変化することでキャリッジ５０が第２のガイドレール５２を中心軸として回転し、記録媒体Ｐに対する記録ヘッド７の角度が変化するようにする。【選択図】図４
2018016029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記記録ヘッドを搭載するキャリッジと、
前記記録媒体の搬送方向に沿って隔てられ、前記搬送方向と交差する第１の方向に延びる第１のガイドレール及び第２のガイドレールと、
前記第１のガイドレールと接触して前記キャリッジと一体となって移動し、前記キャリッジを前記第１の方向にガイドする第１のガイド部材と、
前記第２のガイドレールと接触して前記キャリッジと一体となって移動し、前記キャリッジを前記第１の方向にガイドする第２のガイド部材と、
前記キャリッジと前記第１のガイド部材との間に設けられ、前記記録媒体の搬送方向及び前記第１の方向に直交する第２の方向で前記記録媒体に対して前記キャリッジを相対的に変位させる間隔切替部材と、
前記第１のガイド部材及び第２のガイド部材の一方のガイド部材と前記キャリッジとの間に配置され、前記キャリッジと前記一方のガイド部材との間の距離を変化させる傾き調整部材と、を備え、
前記傾き調整部材によって前記距離が変化することで、前記キャリッジが、前記第１のガイド部材及び前記第２のガイド部材の他方のガイド部材に接触するガイドレールを中心軸として回転し、前記記録媒体に対する前記記録ヘッドの角度が変化することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１のガイドレール及び前記第２のガイドレールは、前記搬送方向に関して前記記録ヘッドの同じ側に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１のガイドレール及び前記第２のガイドレールは、前記搬送方向に関して前記記録ヘッドを挟む両側にそれぞれ固定されており、前記キャリッジと前記第２のガイド部材との間にも前記間隔切替部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記傾き調整部材は、底面と、前記底面に平行な複数の平面部からなる上面とを有し、前記複数の平面部の各々に対応して前記傾き調整部材の厚さが異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記キャリッジは、前記傾き調整部材の前記上面に突き当たる突き当て面を有し、前記傾き調整部材の前記底面は、前記一方のガイド部材及び前記間隔切替部材の一方に接して前記第１の方向で前記一方のガイド部材に対して移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記傾き調整部材に係合して前記第１の方向への前記傾き調整部材の移動を規制する位置規制部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記傾き調整部材は、前記位置規制部との係合状態を解除するために前記第１の方向とは異なる方向に移動可能であり、
前記係合状態の位置に前記傾き調整部材を付勢する付勢手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記傾き調整部材は前記第１の方向に移動することなく回転することにより、前記距離を変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドと記録媒体との間の相対距離を変化させて記録を行うことができる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドに設けられた吐出口から記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録装置では、記録媒体に沿って移動するキャリッジに搭載した記録ヘッドによって画像が記録される。そして、１ライン分の記録を終了した後、所定量の記録媒体の送りが行なわれるという動作が繰り返され、記録媒体全体に記録が行なわれる。キャリッジは、ガイドレールやガイドシャフト等に支持されている。記録媒体がプラテンなどの支持部材上に支持されることにより、キャリッジが往復移動する領域内で、キャリッジに保持された記録ヘッドと記録媒体との間の距離が一定に保持されるようになっている。
【０００３】
記録ヘッドと記録媒体との間の距離は、記録媒体上に形成される記録の精度の影響する。例えば、記録装置が、記録媒体に対してインク等の記録液を吐出することにより画像などの記録を形成するインクジェット記録装置である場合、記録ヘッドと記録媒体との距離は、画像の記録精度に影響する。例えばインクジェット記録装置の場合、記録媒体としては、普通紙、写真印刷用光沢紙、はがき、封筒などがあり、それぞれ厚みが異なる。記録媒体の厚みにより記録ヘッドと記録媒体との距離が変化すると、記録の精度に影響を及ぼし、所望の品質で記録できないという問題が生じる可能性がある。また、普通紙などの薄い紙を記録媒体として用いる場合には、記録媒体に向かって吐出された記録液により皺が生じて記録媒体の表面に起伏が生じ、記録ヘッドに記録媒体が擦れるおそれがある。
【０００４】
そこで、記録ヘッドと記録媒体を支持するプラテンなどとの間の距離を変化させ、記録媒体での記録面と記録ヘッドとの距離を一定に保ったり、記録媒体の種類に応じてこの距離を変えられるようにした記録装置が提案されている。例えば特許文献１には、ガイドレール上を摺動するキャリッジに記録ヘッドを保持するとともに、ガイドレールと記録ヘッドとの相対距離を変化させるギャップ切替機構を備える記録装置が開示されている。この記録装置では、装置本体に対するガイドレールの位置を適切に調整したうえで、ギャップ切替機構を用いることにより、記録媒体に応じて記録媒体と記録ヘッドとの間隔すなわちギャップを調整することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで記録装置では、記録品質の向上のためには、記録ヘッドが記録媒体の記録面に対して平行（あるいは他の定まった角度）である必要がある。そこでキャリッジの姿勢を安定させるために、１本のガイドレールだけでなく、サイドレールなどとも呼ばれるもう１つの部材を使用し、ガイドレールのほかにサイドレールによってもキャリッジが支持されるようにしている。しかしながら、サブレールが記録装置のシャーシと一体に構成されていると、サブレールの加工精度によっては、記録面と記録ヘッドとの間に平行からの傾きが生じることがしばしばある。この傾きのことをギャップ傾きと称する。ガイドレールとサイドレールを備える記録装置に対し、特許文献１に記載されるようなギャップ切替機構を適用しても、両方のレールに対して同じ大きさだけ記録ヘッドからの距離を変化させるから、ギャップ傾きの解消を図ることはできない。ギャップ傾きを解消する方法の１つとして、位置の調整が可能な部材としてサブレールをシャーシに固定するものがあるが、キャリッジの移動範囲の全域においてサブレールの位置を調整する必要があって調整に時間がかかるなどの課題がある。
本発明の目的は、記録ヘッドと記録媒体との間のギャップ傾きを容易に調整することが可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行う記録装置であって、記録ヘッドを搭載するキャリッジと、記録媒体の搬送方向に沿って隔てられ、搬送方向と交差する第１の方向に延びる第１のガイドレール及び第２のガイドレールと、第１のガイドレールと接触してキャリッジと一体となって移動し、キャリッジを第１の方向にガイドする第１のガイド部材と、第２のガイドレールと接触してキャリッジと一体となって移動し、キャリッジを第１の方向にガイドする第２のガイド部材と、キャリッジと第１のガイド部材との間に設けられ、記録媒体の搬送方向及び第１の方向に直交する第２の方向で記録媒体に対してキャリッジを相対的に変位させる間隔切替部材と、第１のガイド部材及び第２のガイド部材の一方のガイド部材とキャリッジとの間に配置され、キャリッジと一方のガイド部材との間の距離を変化させる傾き調整部材と、を備え、傾き調整部材によって距離が変化することで、キャリッジが、第１のガイド部材及び第２のガイド部材の他方のガイド部材に接触するガイドレールを中心軸として回転し、記録媒体に対する記録ヘッドの角度が変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、傾き調整部材をキャリッジとガイド部材との間に配置することにより、記録ヘッドと記録媒体との間のギャップ傾きを容易に調整することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態の記録装置を示す図である。
【図２】第１の実施形態の記録装置における記録部を示す図である。
【図３】ギャップ切り替えのための機構を説明する図である。
【図４】ギャップ切り替えのための機構を説明する図である。
【図５】ギャップ傾きを調整するための機構を説明する図である。
【図６】第２の実施形態の記録装置の記録部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の記録装置の側面図である。この記録装置１は、大別すると、給送部２、搬送部３、排出部４、記録部５及び制御部６（図２参照）を備えている。記録部５は、記録媒体Ｐに対してインクを吐出することによって記録を行うものである。給送部２は、記録が行われるべき記録媒体Ｐを保持し、記録部５に対向して設けられて記録中の記録媒体Ｐを支持するプラテン３４に向けて記録媒体５を送り出すものであり、搬送部３は、給送部２からプラテン３４に向けて記録媒体Ｐを搬送する。排出部４は、記録が行われた記録媒体Ｐを記録装置１の外部に排出する。以下の説明では、記録媒体Ｐの搬送方向（図示矢印Ａによる方向）をＹ方向とし、Ｙ方向に直交しかつキャリッジ５０の移動方向に平行な方向をＸ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に垂直な方向をＺ方向とする。Ｚ方向は、記録部５による記録が行われる位置での記録媒体Ｐの記録面の法線と一致する。図２は第１の実施形態における記録部５を示すものであって、図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）での矢印ｂ方向で見た図である。ただし図２（ｂ）では、シャーシ１１は示されていない。記録部５は、キャリッジ部４９を有しており、キャリッジ部４９は、記録ヘッド７を着脱自在に搭載するキャリッジ５０を備えている。
【００１１】
この記録装置１では、シート状の記録媒体（シート）Ｐは、給送部２より矢印Ａの方向（搬送方向）に搬送され、図１中のプラテン３４上をプラテン３４に沿うように搬送される。記録部５では、搬送方向Ａに対して交差する第１の方向でキャリッジ５０を移動させて往復移動可能とするために、第１のガイドレール５２と第２のガイドレール５３が、相互に平行に、プラテン３４をまたぐように記録装置１に固定されている。すなわち第１のガイドレール５２及び第２のガイドレール５３は、搬送方向Ａに関して記録ヘッド７を挟む両側にそれぞれ固定されていることになる。ここに示した例では、第１の方向（移動方向）は、搬送方向Ａに対して直交する方向であり、したがってＸ方向である。そして、第１の方向及び搬送方向に直交する第２の方向はＺ方向である。キャリッジ５０の移動方向（Ｘ方向）への移動を案内する第１のガイドレール５２は、Ｌ字形状となっており、Ｙ方向及びＺ方向でキャリッジ５０の位置を決めている。そして、搬送方向（Ｙ方向）に対してキャリッジ５０の姿勢を安定させるために、第１のガイドレール５２に接触する第１のガイド部材５８と、第２のガイドレール５３に接触する第２のガイド部材５９とがキャリッジ５０に取り付けられている。ここに示す例ではガイド部材５８，５９は、ガイドレール５２，５３に対してそれぞれ摺動し、キャリッジ５０と一体になって動く。ガイド部材５８，５９は、キャリッジ５０に対して、キャリッジ５０に対向する位置に搬送された記録媒体Ｐの記録面に直交する方向（すなわちＺ方向）に変位可能に設けられている。キャリッジ５０上には、−Ｙ方向にキャリッジ５０を付勢するために付勢部材（不図示）が設けられており、この付勢力によってキャリッジ５０と付勢部材とによって第１のガイドレール５２を挟み込むことでキャリッジ５０の姿勢を安定させている。図示±Ｚ方向すなわち上下方向では、キャリッジ５０は、第１のガイド部材５８を介し自重によってＬ字形状の第１のガイドレール５２に当接し、そして第２のガイド部材５９を介し第２のガイドレール５３と当接することによって、姿勢を安定させている。
【００１２】
第１のガイドレール５２はシャーシ１１に取り付けられている。また、キャリッジ５０は、シャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ５４により、タイミングベルト４８を介して駆動される。キャリッジモータ５４は、図２に示すように、制御部６によって制御され駆動される。そして、キャリッジ５０の位置を検出するために、２５．４ｍｍ（１インチ）あたり１５０〜３００本の線密度でマーキングが形成されたコードストリップ（不図示）が、タイミングベルト４８と平行に設けられている。キャリッジ５０には、コードストリップを読み取るエンコーダセンサ（不図示）が設けられており、エンコーダセンサからの検出結果は制御部６に供給される。
【００１３】
上記の構成において、記録媒体Ｐに対してインクを吐出することにより記録を行うときは、記録を行う行位置（記録媒体Ｐにおける搬送方向に沿った位置）まで、ローラ対３６，３７（図１参照）が記録媒体Ｐを搬送する。それとともに、記録を行う列位置（シート材Ｐにおける移動方向に沿った位置）にまでキャリッジモータ５４によりキャリッジ５０を移動させて、記録ヘッド７を記録位置に対向させる。その後、制御部６からの信号により記録ヘッド７が記録媒体Ｐに向けてインクを吐出して記録が行われる。
【００１４】
第１のガイドレール５２におけるキャリッジ部４９の移動範囲には、後述する間隔調整部材５５と当接する当接部材７１が設けられている。当接部材７１は、間隔調整部材５５と当接する位置と当接しない位置との間で切り替わるように、駆動源７２によって図示Ｚ方向に移動可能である。駆動源７２は、リニアアクチュエータなどによって構成されており、制御部６によって制御され駆動される。
【００１５】
次に、本実施形態におけるガイド部材５８，５９による記録ヘッド７と記録媒体Ｐとのギャップを切り替えるための具体的構成について、図３及び図４を用いて説明する。図３（ａ）はキャリッジ部４９の第１のガイド部材５８との摺動部の近傍を斜め下から見上げた図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）中のｂ−ｂ線における端面図である。図４（ａ）はキャリッジ部４９の第２のガイド部材５９との摺動部の近傍を斜め上から見下ろした図であり、図３（ｄ）は図３（ｃ）中のｄ−ｄ線における端面図である。
【００１６】
第１のガイド部材５８は、キャリッジ５０に対し図示Ｚ方向のみに移動可能なように、不図示の位置決めにより係止されている。ガイド部材５８は、その摺動部５８ｂにより、第１のガイドレール５２に対してキャリッジ部４９の自重によりＺ方向に突き当たっており、キャリッジ部４９がＸ方向に移動する時に、ガイドレール５２に摺動する。第１の間隔切替部材５５が、ガイド部材５８とキャリッジ５０との間でＹ方向のみに移動可能なように、不図示の位置決めにより係止されている。ガイド部材５８は、バネなどの第１の付勢部材６０により、キャリッジ５０に対して＋Ｚ方向で付勢されており、その突き当て部５８ａにより、第１の間隔切替部材５５上の突き当て部５５ａに突き当たる。また第１の間隔切替部材５５は、第１の付勢部材６０により、ガイド部材５８を介して＋Ｚ方向に付勢され、キャリッジ５０の突き当て面５０ａに突き当たる。第１の間隔切替部材５５が＋Ｘ方向に移動することで、間隔切替部材５５においてガイド部材５８の突き当て部５８ａが突き当たる面は、突き当て部５５ａから突き当て部５５ｂに変化する。突き当て部５５ａ，５５ｂは、いずれもＺ方向に垂直な面であって、これらの間のＺ方向の距離はＬ１に設定されている。第１のガイド部材５８の突き当て部５８ａが突き当たる面がこのように変化すると、ガイド部材５８とキャリッジ５０の突き当て面５０ａとのＺ方向の距離は、Ｌ１だけ増加する。第１のギャップ切り替え部材５８は、さらに、突き当て部５５ａ，５５ｂと同様の突き当て部５５ｃ，５５ｄを備えている。突き当て部５５ａと突き当て部５５ｃの間のＺ方向の距離はＬ２であり、突き当て部５５ａと突き当て部５５ｄの間のＺ方向の距離はＬ３であり、Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ１の関係が成り立っている。したがって、ガイド部材５８の突き当て部５８ａが突き当たる面が突き当て部５５ａから突き当て部５５ｃ，５５ｄに変化したすると、ガイド部材５８とキャリッジ５０の突き当て面５０ａとのＺ方向の距離は、それぞれ、Ｌ２，Ｌ３だけ増加する。
【００１７】
第１の間隔切替部材５５には、キャリッジ部４９がＸ方向に移動したときに突出状態の当接部材７１に対して突き当たって当接可能であるように、−Ｙ方向に突出する突起部５５ｆが形成されている。キャリッジ部４９がＸ方向に移動しているときに突起部５５ｆが当接部材７１に突き当たることより、第１のガイド部材５８に対する間隔切替部材５５のＸ方向の相対位置が変化することになる。これにより、ガイド部材５８の突き当て部５８ａが突き当たる面を突き当て部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの各々の間で遷移させることができる。
【００１８】
同様に、第２のガイド部材５９は、キャリッジ５０に対し図示Ｚ方向のみに移動可能なように、不図示の位置決めにより係止されている。このガイド部材５９も、その摺動部５９ｂにより、第２のガイドレール５３に対してキャリッジ部４９の自重によりＺ方向に突き当たっており、キャリッジ部４９のＸ方向への移動時にガイドレール５３に摺動する。また第２の間隔切替部材５６が、第２のガイド部材５９とキャリッジ５０との間でＹ方向のみに移動可能なように、不図示の位置決めにより係止されている。ガイド部材５９は、バネなどの第２の付勢部材６１によりキャリッジ５０に対して＋Ｚ方向で付勢されており、その突き当て部５９ａにより、第２の間隔切替部材５６上の突き当て部５６ａに突き当たる。間隔切替部材５６は、第２の付勢部材６１により、第２のガイド部材５９を介して＋Ｚ方向に付勢され、後述する傾き調整部材８０に突き当たる。第２の間隔切替部材５６は、第１の間隔切替部材５５と同様に、いずれもＺ方向に垂直な面である突き当て部５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄを備えている。突き当て部５６ａから、突き当て部５６ｂ，５６ｃ，５６ｄまでの間のＺ方向の距離は、それぞれ、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３であり、Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ１の関係が成り立っている。第２の間隔切替部材５６が＋Ｘ方向に移動することで、間隔切替部材５６において第２のガイド部材５９の突き当て部５９ａが突き当たる面は、突き当て部５６ａから突き当て部５６ｂに変化する。これにより、第２のガイド部材５９と傾き調整部材８０とのＺ方向の距離は、Ｌ１だけ減少する。さらに、第２のガイド部材５９の突き当て部５９ａが突き当たる面が突き当て部５６ａから突き当て部５６ｃ，５６ｄに変化したすると、ガイド部材５９と傾き調整部材８０とのＺ方向の距離は、それぞれ、Ｌ２，Ｌ３だけ増加する。
【００１９】
第１の間隔切替部材５５と第２の間隔切替部材５６は、キャリッジ部４９内において機械的に連結されて、第１の間隔切替部材５５が当接部材７１に当接したときにＸ方向に連動してスライドするように構成されていてもよい。あるいは、第２の間隔切替部材５６にも突起部を設けるともに、当接部材７１とは別個に設けられて制御部６により制御可能な当接部材を設け、この当接部材に突起部を当接させることで第２の間隔切替部材５６をスライドさせるようにしてもよい。第２の間隔切替部材５６にも突起部を設ける場合には、第１の間隔切替部材５５と第２の間隔切替部材５６とが同時にＸ方向にスライドするようにしても、時間差を設けてスライドするようにしてもよい。いずれにせよ、第１の間隔切替部材５５によるＺ方向での距離の調整量と、第２の間隔切替部材５６によるＺ方向での距離の調整量とが最終的に等しくなるようにする。これにより、制御部６がキャリッジモータ５４や駆動源７２を制御することによって、記録媒体Ｐの記録面に対する記録ヘッド７の角度をほぼ一定に保ったまま、記録面と記録ヘッド７とのギャップを変化させることができる。ただし、第１の間隔切替部材５５及び第２の間隔切替部材５６は、Ｚ方向に記録ヘッド７を平行移動することはできるが、ギャップ傾きの調整を行うことはできない。
【００２０】
次に、本実施形態におけるギャップ傾きの調整のための機構について、図４及び図５を用いて説明する。図５（ａ）は、図４（ａ）中の５ａ−５ａ線を含みＹ方向に垂直な面で切断したときの斜視図、図５（ｂ）は図４（ａ）中のｂ−ｂ線を含みＹ方向に垂直な面を切断したときの斜視図である。図４（ａ）にも示され、また上述したように、キャリッジ部５０には傾き調整部材８０が設けられている。傾き調整部材８０は、Ｚ方向において、キャリッジ５０と第２のガイド部材５９との間に挟み込まれている。傾き調整部材８０はＸ方向に沿って伸びた形状をしており、Ｚ方向に垂直な底面と、Ｚ方向に垂直な複数の平面部からなる上面を備えており、これらの複数の平面部によって傾き調整部８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅが構成される。傾き調整部８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅはＸ方向に沿って並ぶとともに、傾き調整部ごとに、その傾き調整部と底面までの距離が異なっている。すなわち、傾き調整部材８０上のＸ方向の位置に応じて、傾き調整部材８０はＺ方向での厚みが異なることになる。ここでは、５段階の傾き調整部８１ａ〜８１ｅが設けられているが、傾き調整部の数は、複数であればよく、５個に限られるものではない。ここでは、傾き調整部８１ａと傾き調整部８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅとのＺ方向の距離は、それぞれ、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４に設定されている。ここでＷ４＞Ｗ３＞Ｗ２＞Ｗ１である。図示したものでは、傾き調整部材８０では、５段階の傾き調整部８１ａ〜８１ｅからなる構成が、Ｘ方向に沿って２か所に設けられている。
【００２１】
傾き調整部材８０は、第２の付勢部材６１により、第２のガイド部材５８及び第２の間隔切替部材５６を介して＋Ｚ方向に付勢されている。これにより、傾き調整部材８０の傾き調整部８１ａがキャリッジ５０の突き当て面５０ｂに突き当たる。傾き調整部材８０が＋Ｘ方向に移動することで、傾き調整部材８０においてキャリッジ５０の突き当て面５０ｂが突き当たる部分は、傾き調整部８１ｂに移る。その結果、第２の間隔切替部材５６とキャリッジ５０の突き当て面５０ａのＺ方向の距離は、Ｗ１だけ増加する。同様に、キャリッジ５０の突き当て面５０ｂが突き当たる位置が傾き調整部８１ａから傾き調整部８１ｃ，８１ｄ，８１ｅ変わると、第２の間隔切替部材５６とキャリッジ５０の突き当て面５０ａのＺ方向の距離は、それぞれ、Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４だけ増加する。この構成では、キャリッジ５０と第２のガイド部材５９との間隔が変化するのに対し、キャリッジ５０と第１のガイド部材５８との間隔は変化しない。したがって、傾き調整部材８０のスライド動作によってキャリッジ５０と第２のガイド部材５９との間隔を変化させると、キャリッジ５０は、第１のガイドレール５２を中心軸としてにしてわずかに回転することになる。これにより、記録媒体Ｐに対する記録ヘッド７の角度を変化させることができ、キャリッジ５０に搭載された記録ヘッド７とプラテン３４との間のギャップの傾きの調整を行うことができる。
【００２２】
本実施形態では、記録媒体の種類などに応じて上述したギャップ切替動作を行う際に、傾き調整部材８０がキャリッジ５０に対して相対的に移動することはない。すなわち、記録媒体Ｐに対するインクの吐出を行っているときに制御部６の制御によって自動的にギャップの傾きが変化することはない。さらに傾き調整部材８０には、キャリッジ５０に対して相対的にＸ方向（傾き調整部材８０がギャップの傾きを変化させる方向）に移動するのを規制するための位置規制部８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ，８２ｅが設けられている。位置規制部８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ，８２ｅは、それぞれ、傾き調整部８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅに対応するものであり、例えば、Ｚ方向を向いた突起として形成されている。位置規制部８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ，８２ｅの各々は、キャリッジ５０に設けられた凹状の位置規制部５０ｃと係合可能である。位置規制部８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ，８２ｅのいずれかがキャリッジ５０側の位置規制部５０ｃと係合することで、傾き調整部材８０はＸ方向に移動することが規制される。
【００２３】
上記の係合状態において、ギャップ傾きを変化させる方向とは異なる方向（例えばＹ方向）に傾き調整部材８０を移動させることによって、この係合状態を解除することができる。したがって、係合状態を解除させる方向に傾き調整部材８０はいったん移動させ、その後、ギャップ傾きを変化させる方向に傾き調整部材８０を動かすことによって、ギャップ傾きの状態を変化させることができ、ギャップ傾きの調整を行うことができる。具体的には、指などで傾き調整部材８０を押圧してキャリッジ５０側の位置規制部５０ｃとの係合を解除させ、その後、所望のギャップ傾きとなるように傾き調整部材８０をＸ方向にスライドすることで、ギャップ傾きの調整を行うことができる。ギャップ傾きの調整は、例えば、出荷時、あるいは、経時変化などにより第１のガイドレール５２に対する第２のガイドレール５３の位置関係が変化したときに行われる。また、キャリッジ５０は、その位置規制部５０ｃに対する傾き調整部材８０の係合が解除された状態から再び係合する状態となるように傾き調整部材８０を付勢する付勢手段を備えている。この付勢手段として、キャリッジ５０に対して第２のガイド部材５９を付勢する第２の付勢部材６１を兼用で用いてもよいし、あるいは別個に設けたものを用いるようにしてもよい。このような付勢手段を設けることにより、意図しないで係合状態が解除されることを防ぐとともに、ギャップ傾きの調整を行うときには容易に係合状態を解除できるようになる。
【００２４】
このように本実施形態の記録装置では、簡易な構成でギャップの傾き調整が可能である。ここでは、傾き調整部材８０は、Ｚ方向すなわち記録媒体Ｐの記録面に略直交する方向において、キャリッジ５０と第２のガイド部材５９との間に挟み込まれていたが、傾き調整部材８０の場所はこれに限られるものではない。例えば、傾き調整部材８０は、キャリッジ５０と第１のガイド部材５８との間に挟み込まれていてもよい。要は、傾き調整部材８０は、第１及び第２のガイドレール５２，５３の一方とキャリッジ５０とのＺ方向の距離を変化させることができる位置に設けられていればよい。
【００２５】
（第２の実施形態）
図６（ａ）は、本発明の第２の実施形態の記録装置における記録部５の斜視図であり、図６（ｂ）はこの記録部５を図６（ａ）のｂ方向から見た図であり、図６（ｃ）は図６（ｂ）のｃ−ｃ線における断面図である。図６（ｂ）では、シャーシ１１は描かれていない。キャリッジ５０の姿勢を一定に保つために２本のガイドレール５２，５３が必要であり、上述の第１の実施形態では、記録媒体Ｐの搬送方向Ａに対してプラテンをまたぐように第１及び第２のガイドレール５２，５３が記録装置に固定されていた。しかしながらガイドレール５２，５３の位置関係は第１の実施形態に示したようなものに限定されるものではない。図６に示す第２の実施形態の記録装置では、プラテン３４からみて記録媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側で第１及び第２のガイドレール５２，５３が固定されるように構成されている。ここでは、第１及び第２のガイドレール５２，５３は、相互に平行に、Ｚ方向すなわち記録媒体Ｐの記録面に対してほぼ直交する方向で間隔をあけて配置しており、第１のガイドレール５２の方が重力方向下側となっている。第１のガイドレール５２がキャリッジ５０の質量を支えるようになっており、キャリッジ５０の重心の位置が第１のガイドレール５２から離れていることにより、第１のガイドレール５２を中心として回転するような偶力が発生している。このため、第２のガイドレール５３に対して、第２のガイド部材５９はＹ方向に押圧されている。
【００２６】
傾き調整部材８０は、図６（ｃ）に示すように、Ｙ方向においてキャリッジ５０と第２のガイド部材５９との間に挟み込まれている。そして傾き調整部材８０は、第１の実施形態の場合と同様に、Ｘ方向に沿って伸びた形状をしており、傾き調整部材８０上のＸ方向の位置に応じてＺ方向での厚みが異なるように、複数の傾き調整部８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅを備えている。傾き調整部８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅは、いずれも、Ｚ方向に垂直な平面部によって形成されている。図６では示していないが、第１の実施形態と同様に、ギャップ傾きを変位させる方向に傾き調整部材８０が移動することを規制するための位置規制部が傾き調整部材８０に設けられている。この実施形態では、キャリッジ５０からＹ方向に突出する突起部５０ｄの先端面が、傾き調整部材８０に対する突き当て面となり、第１の実施形態と同様にこの突き当て面が傾き調整部８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅのいずれかに突き当たる。突起部５０ｄの突き当て面がどの傾き調整部８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅに突き当たるかによって、Ｙ方向でのキャリッジ５０と第２のガイドレール５３との距離が変化する。この距離の変化は、第１のガイドレール５２を中心軸とするキャリッジ５０のわずかな回転をもたらし、これによって、記録媒体Ｐの記録面に対する記録ヘッド７の傾きが変化し、ギャップの傾きの調整を行うことができる。
【００２７】
図６には示されていないが、第２の実施形態においては、第１の実施形態と同様に、第１のガイド部材５８とキャリッジ５０との間に第１の間隔切替部材５５が設けられいる。第１の間隔切替部材５５により、記録ヘッド７と記録媒体Ｐのギャップが調整される。上述したように第２のガイド部材５９にはもっぱらＹ方向の押圧力しか作用しないので、この構成では、第２のガイド部材５９側には間隔切替部材を設ける必要はない。もっとも、第２の実施形態の記録装置の別の例として、第１のガイド部材５８側に傾き制御部材８０を設けることもできる。その場合は、キャリッジ５０のＹ方向への動きを規制するように第２のガイドレール５３を設けた上で、キャリッジ５０と第１のガイド部材５８とのＹ方向の距離を変化させるように傾き制御部材８０を配置する。
【００２８】
第２の実施形態の記録装置において、ここで述べたもの以外の構成は第１の実施形態のものと実質的に同一であるので、それぞれの対応する部分を同じ参照符号で表すものとして、それらの詳細についての説明は省略する。
【００２９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明において傾き調整部材８０に設けられる傾き調整部の厚さは、複数段階であれば何段階であってもよい。上述の説明では、傾き調整部材８０は、Ｘ方向（すなわち移動方向）にスライドしたときにキャリッジ５０と第２のガイドレール５３との距離を変えるものであったが、傾き調整部材８０はこのようなものに限定されるものではない。例えば、Ｘ方向に移動することなく回転することによってギャップ傾きを変化させるものを傾き調整部材８０として使用することができる。言い換えれば、一方のガイドレールに対応するガイド部材とキャリッジとの距離を変えることにより、他方のガイドレールを中心軸としてキャリッジ５０が回転するような動きを作り出すことができるのであれば、傾き調整部材８０として使用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
７    記録ヘッド
５０    キャリッジ
５２，５３    ガイドレール
５５，５６    間隔切替部材
５８，５９    ガイド部材
８０    傾き調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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