(57)【要約】【課題】押し戻し規制部に作用する衝撃力を小さくすること。【解決手段】本発明のコネクタ１は、接続端子を内部に保持したインナーハウジング１６と、インナーハウジング１６の外周を包囲して嵌合方向に摺動するアウターハウジング１７と、インナーハウジング１６を相手コネクタと嵌合位置で係止するロック機構１８と、ロック機構１８が半嵌合位置で嵌合操作が解除されたときにインナーハウジング１６を反嵌合方向に弾発付勢して押し戻すバネ部材１９と、インナーハウジング１６の押し戻し位置を規制する押し戻し規制部２０とを備える。押し戻し規制部２０は、両ハウジングの一方の摺動面から突出する爪部３９と、インナーハウジングが押し戻された設定位置で爪部３９が当接可能に相手方摺動面に設けられた段部５６とを有し、両ハウジングの摺動面は、爪部３９が段部５６と当接する前に、両摺動面が協働して摺動摩擦が大きくなる摺動負荷部６０が設けられる。【選択図】図８
2018092832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を内部に保持した筒状のインナーハウジングと、該インナーハウジングの外周を包囲して嵌合方向に摺動する筒状のアウターハウジングと、前記インナーハウジングを相手コネクタと嵌合位置で係止するロック機構と、該ロック機構が半嵌合位置で嵌合操作が解除されたときに前記アウターハウジングに対して前記インナーハウジングを反嵌合方向に弾発付勢して押し戻すバネ部材と、前記インナーハウジングが反嵌合方向に押し戻される位置を規制する押し戻し規制部とを備え、
前記押し戻し規制部は、前記両ハウジングの互いに摺接する摺動面の一方の前記摺動面から突出して設けられた爪部と、前記インナーハウジングが押し戻された設定位置で前記爪部が当接可能に相手方の前記摺動面に設けられた段部とを有し、
前記両ハウジングの摺動面は、前記爪部が前記段部と当接する前に、前記両摺動面が協働して摺動摩擦が大きくなる摺動負荷部を設けてなることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記摺動負荷部は、前記一方の摺動面の前記爪部が形成された位置よりも前記段部側に設けられ、前記爪部に近づくほど膨らみが大きくなる傾斜面を有してなることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記摺動負荷部は、前記一方の摺動面の前記爪部が形成された位置よりも前記段部側に設けられた第１の凸部と、前記第１の凸部を乗り越え可能に前記相手方の摺動面に設けられた第２の凸部とを有してなることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記摺動負荷部は、前記両ハウジングの互いに摺接する摺動面の一部を切り欠いて相手方の前記摺動面に向けて弾性変形可能に突設されたアーム部と、該アーム部の先端が摺接する前記相手方の摺動面に設けられた凸部とを有してなることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに係り、特に、相手コネクタとの嵌合状態が半嵌合（完全嵌合に至らない状態）のときに、バネ部材の弾発力によって嵌合操作を強制的に解除するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、特許文献１に記載のコネクタは、複数の接続端子を内部に保持した筒状のインナーハウジングと、インナーハウジングの外周を包囲して嵌合方向に摺動する筒状のアウターハウジングと、インナーハウジングを相手コネクタと嵌合位置で係止するロック機構と、ロック機構が半嵌合位置で嵌合操作が解除されたときにアウターハウジングに対してインナーハウジングを反嵌合方向に弾発付勢して押し戻すバネ部材と、インナーハウジングが反嵌合方向に押し戻される位置を規制する押し戻し規制部とを備えている。押し戻し規制部は、インナーハウジングの外周から突出する爪部と、インナーハウジングが押し戻された設定位置で爪部が当接可能にアウターハウジングに設けられた段部を備えて構成されている。段部は、アウターハウジングの一部を嵌合方向に切り欠いた長穴の後端面に形成されている。
【０００３】
特許文献１では、アウターハウジングを相手コネクタに被せるようにしてインナーハウジングを相手コネクタに押し込むと、相手コネクタに押し付けられたアウターハウジングがバネ部材を圧縮させながら反嵌合方向に押し戻される。そして、インナーハウジングがロック機構によりインナーハウジングに係止されると、バネ部材に弾発付勢されたアウターハウジングが嵌合方向へ押し出されて、両コネクタの嵌合が完了する。
【０００４】
一方、ロック機構が完全嵌合に至らない半嵌合のときに、インナーハウジングから手を離すと、圧縮されたバネ部材がインナーハウジングとアウターハウジングを離反する方向に弾発付勢する。その結果、相手コネクタがアウターハウジングに押し戻されつつ、インナーハウジングが反嵌合方向に押し戻されるので、嵌合操作が強制的に解除され、コネクタの半嵌合を検知することができる。この場合、バネ部材によって反嵌合方向に押し戻されたインナーハウジングは、押し戻し規制部の爪部がアウターハウジングの段部に当接することで、反嵌合方向への離脱が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２４７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のような多極のコネクタでは、相手コネクタとの接続時（嵌合時）の摺動摩擦が大きくなることから、半嵌合を検知するために、バネ部材の弾発力（バネ定数）を大きく設定する必要がある。しかし、バネ部材の弾発力が大きすぎると、半嵌合時に押し戻し規制部の爪部が段部に当接したときに押し戻し規制部に作用する衝撃力が大きくなり、押し戻し規制部に不具合が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、押し戻し規制部に作用する衝撃力を小さくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、接続端子を内部に保持した筒状のインナーハウジングと、このインナーハウジングの外周を包囲して嵌合方向に摺動する筒状のアウターハウジングと、インナーハウジングを相手コネクタと嵌合位置で係止するロック機構と、このロック機構が半嵌合位置で嵌合操作が解除されたときにアウターハウジングに対してインナーハウジングを反嵌合方向に弾発付勢して押し戻すバネ部材と、インナーハウジングが反嵌合方向に押し戻される位置を規制する押し戻し規制部とを備え、押し戻し規制部は、両ハウジングの互いに摺接する摺動面の一方の摺動面から突出して設けられた爪部と、インナーハウジングが押し戻された設定位置で爪部が当接可能に相手方の摺動面に設けられた段部とを有し、両ハウジングの摺動面は、爪部が段部と当接する前に、両摺動面が協働して摺動摩擦が大きくなる摺動負荷部を設けてなることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、ロック機構が半嵌合位置で嵌合操作が解除されたときに、バネ部材の弾発力によってインナーハウジングが反嵌合方向に押し戻される速度を摺動負荷部の摺動摩擦によって減少させることができる。これにより、押し戻し規制部の爪部が段部に当接したときに押し戻し規制部に作用する衝撃力を小さくできるから、バネ部材の弾発力を大きく設定しても、押し戻し規制部で不具合が生じるのを防ぐことができる。
【００１０】
具体的に、摺動負荷部は、一方の摺動面の爪部が形成された位置よりも段部側に設けられ、爪部に近づくほど膨らみが大きくなる傾斜面を有してなるものとすることができる。
【００１１】
これによれば、押し戻し規制部の爪部が段部に当接する前に、相手方の摺動面が一方の摺動面の傾斜面に乗り上げることで、摺動面間の摺動摩擦を増加させることができるから、インナーハウジングの反嵌合方向の移動速度を減少させることができる。そのため、押し戻し規制部の爪部が段部に当接したときに押し戻し規制部に作用する衝撃力を小さくすることができる。
【００１２】
また、摺動負荷部は、一方の摺動面の爪部が形成された位置よりも段部側に設けられた第１の凸部と、この第１の凸部を乗り越え可能に相手方の摺動面に設けられた第２の凸部とを有してなるものとしてもよい。
【００１３】
これによれば、押し戻し規制部の爪部が段部に当接する前に、一方の摺動面の第１の凸部を相手方の摺動面の第２の凸部が乗り越えることで、摺動面間の摺動摩擦を増加させることができるから、インナーハウジングの反嵌合方向の移動速度を減少させることができる。そのため、押し戻し規制部の爪部が段部に当接したときに押し戻し規制部に作用する衝撃力を小さくすることができる。
【００１４】
また、摺動負荷部は、両ハウジングの互いに摺接する摺動面の一部を切り欠いて相手方の摺動面に向けて弾性変形可能に突設されたアーム部と、このアーム部の先端が摺接する相手方の摺動面に設けられた凸部とを有してなるものとしてもよい。
【００１５】
これによれば、押し戻し規制部の爪部が段部に当接する前に、両ハウジングの互いに摺接する摺動面の一部に突設されたアーム部の先端が相手方の摺動面の凸部と摺接することで、摺動面間の摺動摩擦を増加させることができるから、インナーハウジングの反嵌合方向の移動速度を減少させることができる。そのため、押し戻し規制部の爪部が段部に当接したときに押し戻し規制部に作用する衝撃力を小さくすることができる。この場合、アーム部と凸部は、爪部が段部に当接する前にアーム部の先端が凸部と摺接可能な位置に設けられていればよいから、摺動負荷部の設計自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、押し戻し規制部に作用する衝撃力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるコネクタと相手コネクタの分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるコネクタの上方斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるコネクタの下方斜視図である。
【図４】インナーハウジングの外観斜視図である。
【図５】図４のインナーハウジングの側面図である。
【図６】コネクタの正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ矢視方向の一形態を示す横断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ矢視方向の一形態を示す横断面図である。
【図９】図７に対応する動作説明図である。
【図１０】図８に対応する動作説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における図６のＡ−Ａ矢視方向に対応する横断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における図６のＢ−Ｂ矢視方向に対応する横断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるインナーハウジングの外観斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態におけるコネクタの横断面図である。
【図１５】インナーハウジングの側面図である。
【図１６】アウターハウジングの斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係るコネクタの第１の実施形態について、図１ないし図１０を参照して説明する。本実施形態のコネクタ１は、図１に示すように、雄型の相手コネクタ２と嵌合可能な雌型のコネクタであり、相手コネクタ２と完全嵌合に至らない半嵌合の状態で嵌合操作が解除されたときに、嵌合操作を強制的に解除する機構を備えている。なお、以下では、両コネクタ１，２の嵌合方向を前方とし、図１のＸ方向を幅方向、Ｙ方向を高さ方向と定義して説明する。
【００１９】
相手コネクタ２は、図１に示すように、前方に開口して角筒状に形成された樹脂製の相手ハウジング１１と、相手ハウジング１１の内部に先端部が収容保持された複数の雄型の相手端子１２とを備えている。相手ハウジング１１の外周面には、上面の前後方向に延びる２本の第１突条部１３と、幅方向の両脇にそれぞれ前後方向に延びる第２突条部１４と、上面の幅方向の中央部から突出する係止突起１５とが設けられている。係止突起１５は、両コネクタ１，２の嵌合位置で両コネクタ１，２を互いに係止する機能を有している。
【００２０】
コネクタ１は、図１ないし図６に示すように、前方に開口して角筒状に形成された樹脂製のインナーハウジング１６と、インナーハウジング１６の内部に収容保持されて、両コネクタ１，２の嵌合時に相手端子１２と接続される複数の雌型の接続端子（不図示）と、インナーハウジング１６の外周を包囲して嵌合方向に摺動する樹脂製のアウターハウジング１７と、インナーハウジング１６を相手コネクタ２と嵌合位置で係止するロック機構１８と、ロック機構１８が半嵌合位置で嵌合操作が解除されたときに、アウターハウジング１７に対してインナーハウジング１６を反嵌合方向に弾発付勢して押し戻すコイル状のバネ部材１９と、インナーハウジング１６が反嵌合方向に押し戻される位置を規制する押し戻し規制部２０とを備えている。
【００２１】
インナーハウジング１６は、角筒状のハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の上部に連設されてハウジング本体２１の前端よりも前方に突出する平板状のフード部２２とを備えている。ハウジング本体２１の内部には、後方から接続端子が挿入されるとともに、前方の開口から相手端子１２が挿入される複数の端子収容室２３が形成されている。各端子収容室２３には、接続端子を係止して抜け止めする可撓性を有したランス２４が設けられている（図７）。ハウジング本体２１の後方の幅方向の両脇には、バネ部材１９の後部を支持する合計４個の第１バネ収容部２５が設けられている。
【００２２】
ハウジング本体２１は、図５に示すように、フード部２２が上部に連設された角筒状の基部２６と、基部２６の前方に設けられて、相手ハウジング１１の内周面に対応して形成された角筒状の前部２７とを有しており、前部２７は、基部２６よりも高さ寸法及び幅寸法が小さく設定されている。ハウジング本体２１の前部２７とフード部２２との間には、相手ハウジング１１が進入する嵌合スペース２８が確保されている。ハウジング本体２１の前部２７の後方の外周面には、両コネクタ１，２の嵌合時に、相手ハウジング１１の内周面との隙間をシールする環状のパッキン２９が装着されている。ハウジング本体２１の前部２７の開口には、接続端子と対応する位置に弾性接触片３０を備えたショート端子３１が前方から組み付けられ、かつ、各端子収容室２３のランス２４をロックするためのフロントホルダ３２が嵌め込まれる。さらに、ハウジング本体２１の基部２６の下面には、幅方向の中央部に、押し戻し規制部２０を構成する第１爪部３３が突設されている。第１爪部３３は、前方の基部２６の下面に向かって傾斜する前方傾斜面３４と、基部２６の下面と略直交する後端面３５を有している。
【００２３】
フード部２２は、図４及び図７に示すように、幅方向の中央部にロック機構１８が設けられている。このロック機構１８は、フード部２２を切り欠いて嵌合方向へ延び、上下に弾性変形可能に形成されたロックアーム３６と、ロックアーム３６の先端部からフード部の下方へ突出する断面三角形の第１突起３７と、ロックアーム３６の先端部の幅方向の両側縁からそれぞれフード部の上方へ突出する断面三角形の第２突起３８とを含んで構成される。第１突起３７は、ハウジング本体２１の前部２７とフード部２２との隙間の嵌合スペース２８に進入する相手ハウジング１１の係止突起１５を係止することで、インナーハウジング１６と相手ハウジング１１を係止するようになっている。第２突起３８は、アウターハウジング１７が嵌合方向へ押し出されたときに、アウターハウジング１７の前端部の内周面（図７の傾斜面１７ａ）と接触可能に形成されている。フード部２２の上面には、幅方向の両側の２箇所に、押し戻し規制部２０を構成する第２爪部３９が突設されている。第２爪部３９は、前方のフード部２２の上面に向かって傾斜する前方傾斜面４０と、フード部２２の上面と略直交する後端面４１を有している。フード部２２の幅方向の両側縁には、前後方向に亘って垂下する縁部４２が設けられ、各縁部４２の外方の側面には、アウターハウジング１７の内周から突出するリブ４３（図２）が係合される溝４４が形成されている。フード部２２の後端部には、アウターハウジング１７の後端面と当接してインナーハウジング１６の嵌合方向への離脱を防止するための規制リブ４５が設けられている。また、図３に示すように、フード部２２の下面には、相手ハウジング１１の２本の第１突条部１３を案内する１対の案内リブ４６が突設されている。
【００２４】
アウターハウジング１７は、図３に示すように、角筒状に形成された枠体であり、その後方からインナーハウジング１６が組み込まれるようになっている。アウターハウジング１７は、内周面から突出するリブ４３がインナーハウジングの幅方向の両側の縁部４２の溝４４に係合することで、インナーハウジング１６を嵌合方向に摺動可能に保持するようになっている。アウターハウジング１７の内周面は、インナーハウジング１６のハウジング本体２１の基部２６の幅方向の両側面及び下面と摺接するように形成されるとともに、相手ハウジング１１の２本の第２突条部１４を案内する案内溝４７を有している。
【００２５】
アウターハウジング１７は、インナーハウジング１６が組み付けられると、図６に示すように、アウターハウジング１７の内周面とインナーハウジング１６のハウジング本体２１の前部２７の外周面との間に、相手ハウジングが進入する環状の嵌合スペース４８が確保されるようになっている。また、アウターハウジング１７の幅方向の両脇には、バネ部材１９の前部を支持する合計４個の第２バネ収容部４９が設けられている。さらに、図２に示すように、アウターハウジング１７の上部の前端中央部には、インナーハウジング１６のロックアーム３６の上方への弾性変形を許容する切り欠き部５０が設けられている。この切り欠き部５０の奥側のアウターハウジング１７の内周面には、両コネクタ１，２の嵌合時に、ロックアーム３６の第２突起３８が当接する傾斜面１７ａが形成されている（図７）。
【００２６】
アウターハウジング１７の下部には、図３及び図７に示すように、幅方向の中央部を前後方向に切り欠いて前方（嵌合方向）の内側へ延び、上下に弾性変形可能に形成されたアーム片５１と、アーム片５１よりも後方の内面から突出する凸部５２とが設けられている。アーム片５１は、相手ハウジング１１に当接する前端面が嵌合スペース４８に配置され、かつ、前後方向を長手とする矩形の第１穴部５３が設けられている。凸部５２は、アウターハウジング１７に組み付けられたインナーハウジング１６のハウジング本体２１の基部２６の下面に摺接可能に形成され、インナーハウジング１６と摺接するアウターハウジング１７の摺動面の一部となっている。第１穴部５３は、アウターハウジング１７に組み付けられたインナーハウジング１６が嵌合方向に摺動する際に、インナーハウジング１６のハウジング本体２１の下面に突設する第１爪部３３が穴内を移動可能に形成され、インナーハウジング１６が反嵌合方向へ移動したときに、第１爪部３３の後端面３５が当接する第１段部５４を有している。第１段部５４は、インナーハウジング１６が反嵌合方向の設定位置まで後退したときに、第１爪部３３の後端面３５が当接可能な位置に設けられている。以上より、押し戻し規制部２０ａは、第１爪部３３と第１段部５４から構成される。
【００２７】
アウターハウジング１７の上部には、図２及び図８に示すように、幅方向の両側にそれぞれ前後方向を長手とする１対の矩形の第２穴部５５が設けられている。１対の第２穴部５５は、アウターハウジング１７に組み付けられたインナーハウジング１６が嵌合方向に摺動する際に、インナーハウジング１６の対応する第２爪部３９がそれぞれ穴内を移動可能に形成され、インナーハウジング１６が反嵌合方向へ移動したときに、第２爪部３９の後端面４１がそれぞれ当接する第２段部５６を有している。第２段部５６は、インナーハウジング１６が反嵌合方向の設定位置まで後退したときに、第２爪部３９の後端面４１がそれぞれ当接可能な位置に設けられている。以上より、押し戻し規制部２０ｂは、第２爪部３９と第２段部５６から構成される。
【００２８】
このように、本実施形態では、図２及び図３に示すように、第１爪部３３と第１段部５４を含む押し戻し規制部２０ａと、第２爪部３９と第２段部５６を含む押し戻し規制部２０ｂとを備えている。そのため、両コネクタの嵌合操作が半嵌合状態で解除され、後述するように、インナーハウジング１６がバネ部材１９の弾発付勢力によって反嵌合方向に押し戻されると、第１爪部３３が第１段部５４に当接され、かつ第２爪部３９が第２段部５６に当接されることで、インナーハウジング１６の半嵌合方向への移動が規制され、アウターハウジング１７に対するインナーハウジング１６の離脱が防止される。なお、第１段部５４と第２段部５６は、矩形の穴部の側壁をなしているが、各段部を形成する穴の形状は、特に限定されるものではない。
【００２９】
上述したコネクタ１の組立て手順としては、電線が接続された接続端子が、インナーハウジング１６の端子収容室２３に後方から挿入されてランス２４に係止され、パッキン２９とフロントホルダ３２が、インナーハウジング１６に前方から嵌め込まれる。続いて、インナーハウジング１６の第１バネ収容部２５にバネ部材１９の後端部が装着され、アウターハウジング１７の第２バネ収容部４９にバネ部材１９の前端部が装着された状態で、インナーハウジング１６が、アウターハウジング１７の後方からバネ部材１９を圧縮させながらアウタハウジング１７に組み込まれる。そして、アウターハウジング１７の第１段部５４、第２段部５６にそれぞれインナーハウジング１６の第１爪部３３、第２爪部３９を係止させると、コネクタ１の組み付けが完了する。
【００３０】
次に、このようにして組み付けられたコネクタ１を相手コネクタ２に嵌合接続させるには、まず、コネクタ１のアウターハウジング１７を相手ハウジング１１に被せるようにして、インナーハウジング１６を相手ハウジング１１に押し付ける。すると、インナーハウジング１６とアウターハウジング１７との間の嵌合スペース４８に相手ハウジング１１の前部が嵌入されるとともに、相手ハウジング１１の前部にアーム片５１の前端部が押し付けられたアウターハウジング１７が、バネ部材１９を圧縮させながら後退する。このとき、インナーハウジング１６の前部２７とフード部２２との間の嵌合スペース２８に進入した相手ハウジング１１の係止突起１５は、インナーハウジング１６のロック機構１８であるロックアーム３６の下向きの第１突起３７を押し付けて、ロックアーム３６を上方へ撓ませることにより、第１突起３７に係止される。これにより、ロックアーム３６の上方への撓みが解消され、バネ部材１９に弾発付勢されたアウターハウジング１７が嵌合方向へ押し出されるとともにバネ部材１９の付勢力が開放されて、両コネクタ１，２が完全嵌合に至り、嵌合接続が完了する。また、アウターハウジング１７が嵌合方向へ押し出されると、ロックアーム３６の上向きの第２突起３８にアウターハウジング１７の切り欠き部５０の傾斜面１７ａが当接されて、ロックアーム３６の上方への撓みが規制されるので、両コネクタ１，２の嵌合状態が保持される。
【００３１】
一方、両コネクタ１，２が完全嵌合に至る前の半嵌合状態、つまりロック機構１８が半嵌合位置の状態で、インナーハウジング１６から手が離れると、バネ部材１９に弾発付勢されたアウターハウジング１７が相手コネクタ２を押し戻しつつ、インナーハウジング１６が反嵌合方向に押し戻される。これにより、両コネクタ１，２が離間され、嵌合操作が強制的に解除されるので、コネクタ１の半嵌合を検知することができる。
【００３２】
ところで、本実施形態のコネクタ１のように複数の接続端子を収容する多極のコネクタでは、相手コネクタ２との接続時（嵌合時）の摺動摩擦が大きくなることから、半嵌合を検知するために、バネ部材１９の弾発力（バネ定数）を大きく設定する必要がある。しかし、バネ部材１９の弾発力が大きすぎると、半嵌合時に押し戻し規制部２０の各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６に当接したときに押し戻し規制部２０に作用する衝撃力が大きくなり、押し戻し規制部２０に不具合が生じるおそれがある。
【００３３】
この点、本実施形態のコネクタ１は、インナーハウジング１６とアウターハウジング１７の互いに摺接する摺動面に対し、各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６に当接する前に、両摺動面が協働して摺動摩擦が大きくなる摺動負荷部６０を設けている。具体的に、本実施形態の摺動負荷部６０は、インナーハウジング１６の第１爪部３３と第２爪部３９に対応する位置にそれぞれ摺動負荷部６０ａ，６０ｂを設けている。
【００３４】
摺動負荷部６０ａは、図７に示すように、インナーハウジング１６のハウジング本体２１の基部２６の下面（一方の摺動面）の第１爪部３３が形成される位置よりも第１段部５４側（反嵌合方向）の手前に設けられ、第１爪部３３に近づくほど、基部２６の下面からの膨らみ（高さ）が大きくなる第１傾斜面６１を有している。この第１傾斜面６１には、アウターハウジング１７の対応する内周の摺動面である凸部５２が摺接可能になっている。
【００３５】
また、摺動負荷部６０ｂは、図８に示すように、インナーハウジング１６のフード部２２の上面（一方の摺動面）の各第２爪部３９が形成される位置よりも第２段部５６側（反嵌合方向）の手前に設けられ、それぞれ、第２爪部３９に近づくほど、フード部２２の上面からの膨らみ（高さ）が大きくなる第２傾斜面６２を有している。この第２傾斜面６２には、アウターハウジング１７の対応する内周の摺動面が摺接可能になっている。
【００３６】
第１傾斜面６１は、第１穴部５３に収容される幅寸法（例えば、第１爪部３３と同じ幅寸法）を有しており、その傾斜面の上端が第１爪部３３の後端面３５に連なって形成されている。第２傾斜面６２は、第２穴部５５に収容される幅寸法（例えば、第２爪部３９と同じ幅寸法）を有しており、傾斜面の上端が第２爪部３９の後端面４１に連なって形成されている。なお、各傾斜面６１，６２は、それぞれ爪部３３，３９と離れて設けることもできる。
【００３７】
本実施形態では、アウターハウジング１７の内周の摺動面と摺接するインナーハウジング１６の外周の摺動面に、第１爪部３３の位置よりも第１段部５４側に摺動負荷部６０ａである傾斜面６１を設けるとともに、各第２爪部３９の位置よりも第２段部５６側に摺動負荷部６０ｂである傾斜面６２を設けているので、ロック機構１８が半嵌合位置でインナーハウジング１６から手が離れる等、嵌合操作が途中で解除され、バネ部材１９の弾発力によってインナーハウジング１６が反嵌合方向に押し戻されると、各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接する前に、アウターハウジング１７の対応する摺動面が各傾斜面６１，６２を乗り上げる（図９、図１０）。これにより、各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接する前に、両ハウジング１６，１７の摺動面間の摺動摩擦を増加させることができるから、インナーハウジング１６が反嵌合方向に押し戻される速度を減少させることができ、その結果、押し戻し規制部２０の各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接したときに押し戻し規制部２０に作用する衝撃力を小さくすることができる。このように、摺動負荷部６０ａ，６０ｂでは、押し戻し規制部２０に作用する衝撃力を消費するようになっている。したがって、バネ部材１９の弾発力を大きくしても、押し戻し規制部２０における不具合（損傷等）の発生を防ぐことができる。
【００３８】
また、本実施形態では、第１爪部３３と第１傾斜面６１、及び、第２爪部３９と第２傾斜面６２がそれぞれ一体形成されるから、インナーハウジング１６の形状が簡単になる。そのため、インナーハウジング１６を成形する金型の構造を単純化することができ、製造コストを低く抑えることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１爪部３３と第２爪部３９をそれぞれインナーハウジング１６に形成し、第１段部５４を有する第１穴部５３と第２段部５６を有する第２穴部５５をそれぞれアウターハウジング１７に形成する例を説明したが、この構成に限られるものではなく、例えば、第１爪部３３と第２爪部３９をそれぞれアウターハウジング１７に形成し、第１段部５４を有する第１穴部５３と第２段部５６を有する第２穴部５５をそれぞれインナーハウジング１６に形成することもできる。この場合、摺動負荷部６０ａ，６０ｂは、アウターハウジング１７の各爪部３３，３９の段部５４，５６側である嵌合方向の手前に各傾斜面６１，６２を設けることになる。
【００４０】
なお、本実施形態の第１傾斜面６１と第２傾斜面６２は、各傾斜面の傾斜角度や最大高さ等を適宜設定することで、両ハウジング１６，１７の互いに摺接する摺動面間の摺動摩擦を所望の大きさに調整することができる。したがって、バネ部材１９の弾発力に応じて、第１傾斜面６１と第２傾斜面６２の形状や寸法を設定することで、押し戻し規制部２０における不具合の発生を確実に防止することができる。
【００４１】
以下では、第１の実施形態と異なる摺動負荷部を備えたコネクタの他の実施形態について説明する。ただ、これらの各実施形態はいずれも基本的には第１の実施形態のそれと同様である。したがって以下では、各実施形態に特徴的な構成となる摺動負荷部についてだけ説明し、第１の実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
（第２の実施形態）
本実施形態では、インナーハウジング１６とアウターハウジング１７の互いに摺接する摺動面に対し、各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６に当接する前に、両摺動面が協働して摺動摩擦が大きくなる摺動負荷部７０ａ，７０ｂを設けている。
【００４３】
摺動負荷部７０ａは、図１１に示すように、インナーハウジング１６のハウジング本体２１の基部２６の下面（一方の摺動面）の第１爪部３３が形成される位置よりも第１段部５４側に設けられた第１の凸部７１と、第１の凸部７１を乗り越え可能にアウターハウジング１７の対応する内周の摺動面（相手方の摺動面）に設けられた第２の凸部７２とから構成されている。第２の凸部７２は、第１の凸部７１を乗り越えた後、ハウジング本体２１の基部２６の下面で、第１爪部３３の後端面３５と第１の凸部７１の間の平面部と摺接するようになっている。なお、第１の凸部７１と第２の凸部７２は、断面台形状の略同寸に設定されているが、断面形状はこれに限られるものではなく、例えば、断面円弧状とすることもできる。
【００４４】
摺動負荷部７０ｂは、図１２及び図１３に示すように、インナーハウジング１６のフード部２２の上面（一方の摺動面）の各第２爪部３９が形成される位置よりも第２段部５６側にそれぞれ設けられた第３の凸部７３と、各第３の凸部７３を乗り越え可能にアウターハウジング１７の対応する内周の摺動面（相手方の摺動面）にそれぞれ設けられた第４の凸部７４とから構成されている。第４の凸部７４は、第３の凸部７３を乗り越えた後、インナーハウジング１６のフード部２２の上面で、第２爪部３９の後端面４１と第３の凸部７３の間の平面部と摺接するようになっている。なお、第３の凸部７３と第４の凸部７４は、断面台形状の略同寸に設定されているが、断面形状はこれに限られるものではなく、例えば、断面円弧状とすることもできる。
【００４５】
本実施形態では、インナーハウジング１６の摺動面の第１爪部３３が形成された位置よりも第１段部５４側に設けられた第１の凸部７１と、第１の凸部７１を乗り越え可能にアウターハウジング１７の対応する摺動面に設けられた第２の凸部７２とから構成される摺動負荷部７０ａと、インナーハウジング１６の摺動面の各第２爪部３９が形成された位置よりも第２段部５６側にそれぞれ設けられた第３の凸部７３と、各第３の凸部７３を乗り越え可能にアウターハウジング１７の対応する摺動面にそれぞれ設けられた第４の凸部７４とから構成される摺動負荷部７０ｂとを設けている。そのため、ロック機構１８が半嵌合位置でインナーハウジング１６から手が離れる等、嵌合操作が途中で解除され、バネ部材１９の弾発力によってインナーハウジング１６が反嵌合方向に押し戻された場合、各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接する前に、第２の凸部７２が第１の凸部７１を乗り越えるとともに、第４の凸部７４が第３の凸部７３を乗り越える。これにより、各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接する前に、両ハウジング１６，１７の摺動面間の摺動摩擦を増加させることができるから、インナーハウジング１６が反嵌合方向に押し戻される速度を減少させることができ、その結果、押し戻し規制部２０の各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接したときに押し戻し規制部２０に作用する衝撃力を小さくすることができる。したがって、バネ部材１９の弾発力を大きくしても、押し戻し規制部２０における不具合（損傷等）の発生を防ぐことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１爪部３３と第２爪部３９をそれぞれインナーハウジング１６に形成し、第１段部５４を有する第１穴部５３と第２段部５６を有する第２穴部５５をそれぞれアウターハウジング１７の摺動面に形成する例を説明したが、この構成に限られるものではなく、例えば、第１爪部３３と第２爪部３９をそれぞれアウターハウジング１７の摺動面に形成し、第１段部５４を有する第１穴部５３と第２段部５６を有する第２穴部５５をそれぞれインナーハウジング１６の摺動面に形成することもできる。この場合、各摺動負荷部７０ａ，７０ｂは、アウターハウジング１７の摺動面の各爪部３３，３９の段部５４，５６側である嵌合方向の手前に、第１の凸部７１、第３の凸部７３が設けられ、第１の凸部７１、第３の凸部７３を乗り越え可能となるように、インナーハウジング１６の対応する摺動面に第２の凸部７２、第４の凸部７４が設けられることになる。
【００４７】
なお、本実施形態の第１〜第４の凸部７１，７２，７３，７４は、断面形状や突出高さを適宜設定することで、両ハウジング１６，１７の互いに摺接する摺動面間の摺動摩擦を所望の大きさに調整することができる。したがって、バネ部材１９の弾発力に応じて、第１〜第４の凸部７１，７２，７３，７４の断面形状や突出高さを設定することで、押し戻し規制部２０における不具合の発生を確実に防止することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
本実施形態では、インナーハウジング１６とアウターハウジング１７の互いに摺接する摺動面に対し、１対の第２爪部３９が対応する第２段部５６に当接する前に、両摺動面が協働して摺動摩擦が大きくなる摺動負荷部８０を設けている。
【００４９】
摺動負荷部８０は、図１４ないし図１６に示すように、アウターハウジング１７の摺動面の一部を切り欠いてインナーハウジング１６のフード部２２の上面（相手方の摺動面）に向けて弾性変形可能に突設された１対のアーム部８１と、１対のアーム部８１の先端が摺接するインナーハウジング１６のフード部２２の上面に設けられた１対の凸部８２とから構成されている。
【００５０】
１対の凸部８２は、図１５に示すように、それぞれ第２爪部３９に対して嵌合方向と直交する方向にずらした位置（１対の第２爪部３９間の内側）に設けられている。また、１対の凸部８２は、第２爪部３９よりも嵌合方向にずらして設けられ、１対の第２爪部３９が対応する第２段部５６に当接する前に、アーム部８１の先端が摺接する位置に設けられている。各凸部８２は、いずれも断面円弧状の略同寸に設定されているが、断面形状はこれに限られるものではなく、例えば、断面台形状とすることもできる。
【００５１】
１対のアーム部は、図１６に示すように、アウターハウジング１７の周囲を前後方向に切り欠いて後方（半嵌合方向）の内側へ延びている。各アーム部８１の先端の下部には、凸部８２と摺接する傾斜面８１ａが設けられている。
【００５２】
本実施形態では、アウターハウジング１７の内周の摺動面からインナーハウジング１６の外周の摺動面に向けて弾性変形可能に突設されたアーム部８１と、アーム部８１の先端が摺接するインナーハウジング１６の摺動面から突出する凸部８２とから構成された摺動負荷部８０を設けているので、ロック機構１８が半嵌合位置でインナーハウジング１６から手が離れる等、嵌合操作が解除され、バネ部材１９の弾発力によってインナーハウジング１６が反嵌合方向に押し戻された場合、各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接する前に、１対のアーム部８１の先端の傾斜面８１ａがそれぞれ凸部８２と摺接する。これにより、各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接する前に、両ハウジング１６，１７の摺動面間の摺動摩擦を増加させることができるから、インナーハウジング１６が反嵌合方向に押し戻される速度を減少させることができ、その結果、押し戻し規制部２０の各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接したときに押し戻し規制部２０に作用する衝撃力を小さくすることができる。したがって、バネ部材１９の弾発力を大きくしても、押し戻し規制部２０における不具合（損傷等）の発生を防ぐことができる。
【００５３】
また、本実施形態では、１対のアーム部８１をアウターハウジング１７の摺動面に形成し、１対の凸部８２をインナーハウジング１６の摺動面に形成する例を説明したが、この構成に限られるものではなく、例えば、１対のアーム部８１をインナーハウジング１６の摺動面に形成し、１対の凸部８２をアウターハウジング１７の摺動面に形成することもできる。また、本実施形態では、１対の凸部８２を１対の第２爪部３９間の内側に設ける例を説明したが、１対の凸部８２とアーム部８１は、各爪部３３，３９が対応する段部５４，５６と当接する前に、アーム部８１の先端が凸部８２と摺接するように設定されていれば、これらの設置位置や設置数は、本実施形態の例に限定されるものではない。例えば、本実施形態の例に加えて、インナーハウジング１６のハウジング本体２１の基部２６の下面に他の凸部８２を設けるとともに、アウターハウジング１７の対応する摺動面に他のアーム部８１を設けることもできる。このように、本実施形態によれば、押し戻し規制部２０の位置に関係なく、摺動負荷部８０を所定の位置に設けることができるから、摺動負荷部８０の設計自由度を格段に高めることができる。
【００５４】
なお、本実施形態の凸部８２は、断面形状や突出高さを適宜設定することで、両ハウジング１６，１７の互いに摺接する摺動面間の摺動摩擦を所望の大きさに調整することができる。したがって、バネ部材１９の弾発力に応じて、凸部８２の断面形状や突出高さを設定することで、押し戻し規制部２０における不具合の発生を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  コネクタ
２  相手コネクタ
１６  インナーハウジング
１７  アウターハウジング
１８  ロック機構
１９  バネ部材
２０  押し戻し規制部
３３  第１爪部
３９  第２爪部
５４  第１段部
５６  第２段部
６０  摺動負荷部
６１  第１傾斜面
６２  第２傾斜面
７０  摺動負荷部
７１  第１の凸部
７２  第２の凸部
７３  第３の凸部
７４  第４の凸部
８０  摺動負荷部
８１  アーム部
８２  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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