(57)【要約】【課題】直線状の熱源により基材を処理するに際して、均一性に優れた基材加熱装置および方法および電子デバイスの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】被処理物である基材１を保持する基材保持具２と、基材保持具で保持された基材を線状の加熱部２０で加熱する熱源Ｔと、熱源の線状の加熱部の長手方向と交わる方向に基材保持具と熱源とを相対的に移動可能とする移動機構９０と、基材保持具に配置され、基材と接触して基材の外周部１ａを冷却する冷却機構９３とを備え、冷却機構は、基材の位置によって冷却能力に分布を持つ。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物である基材を保持する基材保持具と、
前記基材保持具で保持された前記基材を線状の加熱部で加熱する熱源と、
前記熱源の前記線状の加熱部の長手方向と交わる方向に前記基材保持具と前記熱源とを相対的に移動可能とする移動機構と、
前記基材保持具に配置され、前記基材と接触して前記基材の外周部を冷却する冷却機構とを備え、
前記冷却機構は、前記基材の位置によって冷却能力に分布を持つ、基材加熱装置。
【請求項２】
前記冷却機構は、前記基材と前記熱源が前記移動機構により相対的に移動して前記基材を前記熱源で加熱するとき、前記移動機構による移動に伴い前記基材の加熱対象領域が狭くなる領域では、移動方向に従い前記冷却機構の冷却能力を高くするように構成する、請求項１に記載の基材加熱装置。
【請求項３】
前記冷却機構は、前記基材と前記熱源が前記移動機構により相対的に移動して前記基材を前記熱源で加熱するとき、前記移動機構による移動に伴い前記基材の加熱対象領域が広くなる領域では、移動方向に従い冷却機構の冷却能力を低くするように構成する、請求項１又は２に記載の基材加熱装置。
【請求項４】
前記熱源が誘導結合型プラズマトーチであり、
前記誘導結合型プラズマトーチは、
誘電体部材と、
前記誘電体部材の端部に形成された線状の開口部と、
前記開口部以外が前記誘電体部材に囲まれかつ前記開口部に連通する環状のチャンバと、
前記チャンバ内にガスを導入するガス供給配管と、
前記チャンバ近傍の前記誘電体部材に設けられたコイルと、
前記コイルに接続されて高周波電圧を前記コイルに印加する高周波電源とを備える、請求項１から３のいずれか１つに記載の基材加熱装置。
【請求項５】
前記基材保持具と前記熱源を相対的に移動させるにあたり、前記熱源を固定して、前記熱源に対して前記基材保持具を移動させる、請求項１から４のいずれか１つに記載の基材加熱装置。
【請求項６】
被処理物である基材を基材保持具に保持し、
加熱手段である線状熱源の線状加熱部の長手方向と交わる方向に前記基材保持具と前記基材とを相対的に移動して、前記熱源が発する熱によって前記基材を加熱するとともに、前記基材と接触して前記基材の外周部を冷却する冷却機構を用いて、移動に伴い前記基材の加熱対象領域が狭くなる領域では、移動方向に従い前記冷却機構の冷却能力を高くし、あるいは、移動に伴い前記基材の加熱対象領域が狭くなる領域では、移動方向に従い前記冷却機構の冷却能力を高くする、基材加熱方法。
【請求項７】
請求項６に記載の基材加熱方法を用いることにより前記基材を加熱して、電子デバイスを製造する、電子デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源を用いて基材を加熱する基材加熱装置および方法および電子デバイスの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材上に形成した薄膜を加熱して所定の特性を得る工程が用いられている。例えば、フレキシブル基板に導電性インクを印刷し、焼成することによってインクに含まれるバインダーを蒸発させて電気配線を形成する工法がある。また、半導体又は太陽電池に用いられる多結晶シリコン膜を安価に形成する方法として、アモルファスシリコンにレーザなどによって熱を加えて多結晶化させる方法がある。
このような電子デバイスをより安価に製造するために、ロール・ツー・ロール（ｒｏｌｅ  ｔｏ  ｒｏｌｅ）方式の連続処理による検討がなされている。例えば、特許文献１から３には、熱プラズマを用いた連続処理の例が示されている。これらの方法によれば、熱プラズマを基材に照射しながら、ロールを巻き取って通過処理することで、高速に処理を行うことができる。熱処理炉のようなバッチ式処理に比べて、スループットが高く、レーザによる加熱装置よりも設備価格が安い、という利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２０６３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２０６８４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、外形が曲線を有する基材を処理した場合に、基材端部において、温度均一性が著しく悪化するという現象が見られる。この現象について、図１０に従来例における基材加熱の模式図を示して説明する。直線状の熱源１１４を用い、前記熱源１１４と基材としての円板状の基板１０１とを相対的に移動させて通過加熱をするときに、熱源１１４と対向する基板１０１の面積は、基板１０１の相対移動に伴って変化する。基板１０１が主として加熱される位置は熱源１１４の対向部であるが、熱源１１４が進行する方向に少し先行して、加熱される領域が存在する。これは、基板１０１の熱が伝熱によって拡がっていることによる。基板１０１の中心に近い部分では、この伝熱は均等に伝播するので温度むらは生じない。一方、基板外周端部が曲線である場合は、端部の基板面積が変化することによって熱容量が変化し、温度にむらが生じる。
【０００５】
例えば、図１０（ａ）のように基板面積が狭くなる場合は、基板端部において熱容量が小さくなり温度が上昇する。図１０（ａ）のような円形基板１０１の場合、熱源１１４の移動量に対する、熱源１１４と対向する領域１１７の面積の変化量は、熱源１１４の位置によって変化する。熱源１１４が基板１０１の中央を通過した後は、前記面積は減少し、その減少速度は大きくなり続ける。つまり、基板端部の特異的な温度上昇は、熱源１１４が基板中央を通過後、徐々に顕著になり、最終加熱点１１５で最高値を迎える。
【０００６】
ここでは、熱源１１４が基板中心を通過した後に見られる基板端部の温度上昇について説明を行ったが、図１０（ｂ）に示すように、熱源１１４が基板中心に到達するまでの期間は、同様の理由により基板端部に温度むらが見られる。この場合は、熱源１１４の進行に伴って加熱される領域１１７の面積が広くなるため、基板端部の初期加熱点１１６の温度は低くなる。
このような温度むらは、熱処理による基板又は膜の特性のばらつき要因となり、所望の性能を得ることができなくなる。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、直線状の熱源により基材を処理するに際して、温度均一性に優れた基材加熱装置及び方法および電子デバイスの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様にかかる加熱装置は、
被処理物である基材を保持する基材保持具と、
前記基材保持具で保持された前記基材を線状の加熱部で加熱する熱源と、
前記熱源の前記線状の加熱部の長手方向と交わる方向に前記基材保持具と前記熱源とを相対的に移動可能とする移動機構と、
前記基材保持具に配置され、前記基材と接触して前記基材の外周部を冷却する冷却機構とを備え、
前記冷却機構は、前記基材の位置によって冷却能力に分布を持つ。
このような構成によれば、基材を均一性良く熱処理する装置を実現できる。
【０００９】
本発明の第２の態様にかかる加熱装置は、前記態様において、前記冷却機構は、前記基材と前記熱源が前記移動機構により相対的に移動して前記基材を前記熱源で加熱するとき、前記移動機構による移動に伴い前記基材の加熱対象領域が狭くなる領域では、移動方向に従い前記冷却機構の冷却能力を高くするように構成することもできる。
このような構成によれば、加熱対象領域が狭くなる領域を有する基材であっても、基材を均一性良く熱処理する装置を実現できる。
【００１０】
本発明の第３の態様にかかる加熱装置は、前記態様において、前記冷却機構は、前記基材と前記熱源が前記移動機構により相対的に移動して前記基材を前記熱源で加熱するとき、前記移動機構による移動に伴い前記基材の加熱対象領域が広くなる領域では、移動方向に従い冷却機構の冷却能力を低くするように構成することもできる。
このような構成によれば、加熱対象領域が広くなる領域を有する基材であっても、基材を均一性良く熱処理する装置を実現できる。
【００１１】
本発明の第４の態様にかかる加熱装置は、前記態様において、
前記熱源が誘導結合型プラズマトーチであり、
前記誘導結合型プラズマトーチは、
誘電体部材と、
前記誘電体部材の端部に形成された線状の開口部と、
前記開口部以外が前記誘電体部材に囲まれかつ前記開口部に連通する環状のチャンバと、
前記チャンバ内にガスを導入するガス供給配管と、
前記チャンバ近傍の前記誘電体部材に設けられたコイルと、
前記コイルに接続されて高周波電圧を前記コイルに印加する高周波電源とを備えるように構成することもできる。
このような構成によれば、誘導結合型プラズマは高温のガス流を生成できるため、基材を均一性良く、かつ高速に処理をする加熱装置を実現できる。また、ガスによる伝熱加熱であるため、光学的な波長依存性を持たない加熱装置を実現できる。これによれば、基材を均一性良く熱処理する基材加熱装置を実現できる。
【００１２】
本発明の第５の態様にかかる加熱装置は、前記態様において、前記基材保持具と前記熱源を相対的に移動させるにあたり、前記熱源を固定して、前記熱源に対して前記基材保持具を移動させるように構成することもできる。
このような構成によれば、基材を均一性良く熱処理する基材加熱装置を実現できる。
【００１３】
本発明の第６の態様にかかる基材加熱方法は、
被処理物である基材を基材保持具に保持し、
加熱手段である線状熱源の線状加熱部の長手方向と交わる方向に前記基材保持具と前記基材とを相対的に移動して、前記熱源が発する熱によって前記基材を加熱するとともに、前記基材と接触して前記基材の外周部を冷却する冷却機構を用いて、移動に伴い前記基材の加熱対象領域が狭くなる領域では、移動方向に従い前記冷却機構の冷却能力を高くし、あるいは、移動に伴い前記基材の加熱対象領域が狭くなる領域では、移動方向に従い前記冷却機構の冷却能力を高くする。このような構成によれば、基材を均一性良く熱処理する基材加熱方法を実現できる。
【００１４】
本発明の第７の態様にかかる電子デバイスの製造方法は、前記態様の基材加熱方法を用いることにより前記基材を加熱して、電子デバイスを製造する。
このような構成によれば、基材を均一性良く熱処理する電子デバイスを実現できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の前記態様によれば、線状の加熱部を有する熱源により基材を処理するに際して、基材の位置によって冷却能力に分布を持たせることにより、基材を均一性良く熱処理する加熱装置及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱装置の断面図
【図２】従来例による基材加熱の伝熱シミュレーション結果を示す図
【図３】従来例による伝熱シミュレーションにおける基板最高温度の時間変化を示す図。
【図４】本発明の実施の形態１における加熱装置の基材周辺部を示す図
【図５】本発明の実施の形態１による伝熱シミュレーションにおける基板最高温度の時間変化を示す図。
【図６】本発明の実施の形態１における加熱装置の基材周辺部の異なる形態を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における加熱装置の基材周辺部を示す図
【図８】本発明の実施の形態３における加熱装置の基材周辺部を示す図
【図９】本発明の実施の形態４における加熱装置の基材周辺部を示す図
【図１０】従来例における加熱処理の状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について図１〜図６を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態１における基材加熱装置の一例としてのプラズマ処理装置の断面を示すものである。プラズマ処理装置は、少なくとも、基材保持具の一例としての基板ホルダ２と、線状熱源Ｔと、移動機構９０と、冷却機構９３とで構成されている。
【００１８】
線状熱源の例としては高周波を用いた誘導結合型プラズマトーチＴを用いた例を示す。誘導結合型プラズマトーチＴは、誘電体部材３と、誘電体部材３の下端に形成された線状の加熱部の例としての線状の開口部２０と、誘電体部材３に形成された溝７で構成されて開口部２０に連通する環状のプラズマ用チャンバ２１と、誘電体部材３に形成されてチャンバ２１内にガスを導入するためのガス導入口の例としてのガス供給配管４と、チャンバ２１の近傍の誘電体部材３に設けられた高周波コイル５と、高周波コイル５に接続された高周波電源９１とを備えている。
【００１９】
プラズマトーチＴのプラズマ６に接するチャンバ２１は、開口部２０を除いて誘電体部材３で囲むように構成されている。具体的には、チャンバ２１は、縦断面の中央部及び中央部の下端にプラズマ６を収める図１の上下の溝７をそれぞれ設け、各溝７は紙面奥行き方向に延びており、例えば１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の直線部を有する。２つの溝７は、紙面奥行き方向の両端部において、互いに接続されて環状に連なっている。これによって、プラズマ６は環状につながり、電流経路を確保して維持される。図１の下側の溝７は、基板１に面する一部が開放されて線状の開口部２０を形成しており、プラズマ６が基板１に接することによって加熱処理が行われる。溝７の幅寸法は、高周波の周波数によって決定されるべきであり、例えば１３．５６ＭＨｚを用いた場合は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。周波数が高くなるほど、加熱される加熱対象領域が狭くなり、高温のプラズマ領域が狭くなる。プラズマ領域に対して広すぎる溝７を用いると、プラズマ６の領域が溝７の中で移動して不安定化するため、適切な寸法に設定する必要がある。
【００２０】
誘電体部材３のチャンバ２１の近傍には、複数の高周波コイル５が設けられ、各高周波コイル５には高周波電源９１が接続されて、高周波電源９１から高周波電圧が高周波コイル５に印加されることにより、チャンバ２１内にプラズマ６を発生させることができる。
【００２１】
誘電体部材３の例えば上部に設けたガス導入口４からチャンバ２１内にガスを導入する。ガスの圧力は、大気圧でも減圧状態又は加圧状態でも良く、放電が維持される領域を使えばよい。一般的な加熱プロセスでは、大気圧付近が用いられ、ガスとしては、Ａｒ、又はＡｒとＨ２との混合ガスなどが用いられる。ガスは、用途に応じて変えればよく、空気、Ｎ２、又はＡｒと酸素との混合ガスなども用いられる。基板１と面する溝７の直線部の紙面奥行き方向の長さが３００ｍｍの場合、ガス流量は１ＳＬＭ（０．５９２Ｐａ・ｍ３/ｓ）以上３００ＳＬＭ（１７７．６Ｐａ・ｍ３/ｓ）以下、高周波電力は０．５ｋＷ以上１５０ｋＷ以下が好ましい。なお、溝７の直線部の長さに比例して、ガス流量又は高周波電力は変更することが好ましい。
【００２２】
移動機構９０は、誘導結合型プラズマトーチＴの線状の開口部２０の長手方向と交わる方向に基材保持具２と誘導結合型プラズマトーチＴとを相対的に移動可能とする。一例として、誘導結合型プラズマトーチＴからプラズマ６を照射した状態で、基板ホルダ２を溝７の長手方向に垂直な方向に、１０ｍｍ／ｓ以上３０００ｍｍ／ｓ以下の移動速度で一方向に移動可能な直進テーブルのような移動機構９０で移動させることによって、基板１を加熱処理することができる。誘導結合型プラズマトーチＴと基板ホルダ２とは相対的に移動させれば良いが、加熱は、前記誘導結合型プラズマトーチＴの開口部２０から発せられる高温のガス流によって行われる。前記誘導結合型プラズマトーチＴを移動させると、このガスにも速度を与えることとなり、流れを乱す。この乱れは熱分布も乱す原因となるため、より好ましくは、前記誘導結合型プラズマトーチＴは固定し、基板ホルダ２の方を移動させると良い。
【００２３】
従来技術の課題としての基板１の端部に見られる局所的温度上昇を解決するために、伝熱シミュレーションを用いて検討を行った。図２に直線状熱源である誘導結合型プラズマトーチＴによりφ３００ｍｍのＳｉ基板を加熱したときの温度分布を示す。図中、Ｌは低温側、Ｈは高温側を示す。ガス温度を８０００Ｋとし、熱伝達係数をσ＝１．０７３５ｍｍ、最大値＝２１４０Ｗ／ｍ２・Ｋの正規分布と設定した。これらの熱源Ｔの条件は実験により得られた、通過加熱中の基板温度プロファイルが一致するように決定した。熱源Ｔの移動速度を２５ｍｍ／ｓとし、基板１からの放熱は、空気（３００Ｋ）との熱伝達を５Ｗ／ｍ２・Ｋ、輻射率０．５と設定した。
【００２４】
図２は熱源Ｔが基板１の中央を通過した後のある時点における静止画である。図２の（ａ）は全体の温度分布を示し、図２の（ｂ）は図２の（ａ）の点線で示した部分の拡大図である。線状熱源Ｔにより熱源直下の温度が最も高く概ね均一な温度になっていることがわかる。ところが、図２の（ｂ）を見ると、基板端部に高温部が見られる。これは、熱源Ｔの進行方向に伝導する熱が、基板端部においては行き場を失って蓄熱するためである。図３に、各時刻における基板面内の最高温度を表すグラフを示す。基板の端部の温度は、先に述べたように変動する。よって、図３のグラフは、熱源Ｔが基板１の中央に達するまでは、熱源Ｔの中央と対向する位置の温度を示し、熱源Ｔが基板１の中央を通過した後は、基板１の端部の温度を示している。よって、熱源Ｔが基板中央を通過した後に見られる温度上昇は、端部の温度上昇を示している。先に述べたように、端部の温度は後に加熱される部分ほど高くなっていることがわかる。加熱目標の基板処理温度が１３００Ｋ程度であるのに対して、温度上昇は最大約１７００Ｋにもなり無視できるものではない。また、このシミュレーションの結果、温度上昇プロファイルは、直線的になることがわかった。熱源Ｔの移動速度は一定であるため、基板温度の補正量は基板１の位置に比例するものが理想的であると示唆される。
【００２５】
以上の知見を基に、基板１の位置に対して冷却能力に分布（冷却能力が均一ではなく、冷却能力が強弱に変化する分布）を持たせた冷却機構９３が組み込まれた基板ホルダ２を考案した。そのような基板ホルダ２の平面図を図４（ａ）に示し、断面図を図４（ｂ）に示す。基板ホルダ２には、基板１の裏面と接する、冷却強化部９と、冷却部１０とが備わり、冷却強化部９と冷却部１０とで冷却機構９３を構成している。
【００２６】
冷却強化部９は、冷却能力を積極的に強化する領域であり、特に材質を限定する必要はないが、Ａｌ又はＣｕなどの熱伝導率の良い金属などで構成され、冷却強化部９の一部を公知の冷却手段で冷却することで冷却強化部９を低温に保ち、冷却強化部９と基板１との熱交換を促進させる機能を有する。
【００２７】
冷却部１０は、積極的に冷却する場合の他、積極的に冷却しない場合もありえる。冷却部１０としては、誘導結合型プラズマトーチＴの能力と基板１の目標処理温度とによっては、冷却する必要がある。冷却部１０の材料は、冷却強化部９と同じく限定する必要はないが、Ａｌ又はＣｕなどの金属、セラミック、石英、又は合成樹脂などでも構成することができる。
【００２８】
これら冷却強化部９と冷却部１０との２つの領域の冷却能力差は、誘導結合型プラズマトーチＴの能力、処理条件、又は基板１の目標処理温度などによって変わる。例えば、１万℃のプラズマ源で基板温度を１０００℃程度に昇温する場合で、冷却部１０の温度を２０℃とした場合、熱伝達率に１０００Ｗ／ｍ２・Ｋ程度の差は必要である。この他にも、冷却部１０の温度を変えることでも実現でき、熱伝達率と両方で調整することも可能である。
【００２９】
伝熱シミュレーションの結果、基板端部の冷却能力は、熱源Ｔが基板中心１ｂを通過後、移動量に比例して、冷却部１０よりも冷却強化部９で強化すれば良い。つまり、図４（ａ）において、基板中心１ｂを原点とし、図中のＸ方向の座標に比例して（言い換えれば、Ｘ方向に進むに従い）基板端部（具体的には冷却強化部９）の冷却能力を増強すれば良い。この考えに基づき、冷却強化部９は、図４（ａ）の点線で示す円弧８ａと基板外周部１ａがなす三日月形状の冷却強化領域８に設けられている。点線で示す円弧８ａは、基板１と同じ半径を持ち、中心８ｂを−Ｘ方向（図４（ａ）の右方向）へずらした円の一部である。このような簡便な形状で、基板１が冷却強化部９に接する面積を、Ｘ座標にほぼ比例させることが可能である。この三日月形状の冷却強化領域８は、移動機構９３による移動に伴い基材１の加熱対象領域が狭くなる領域の例である。
【００３０】
なお、より好ましくは、図４（ｃ）に示すように、基板１の中央１ｂを通る２つの直線８ｃ，８ｄと、２つの円弧８ａ，８ｅとからなる領域１８を冷却強化領域８の別の例として、これに対応する部分に冷却強化部９を設けると、さらに温度補正が正確になる。その理由は以下の通りである。基板端部の温度上昇は、図４（ｃ）の２つの直線８ｃ，８ｄの近傍部分から発生するが、図４（ａ）の構成では、この部分の冷却強化はされていない。これに対して、図４（ｃ）の構成では、前記した２つの直線８ｃ，８ｄの近傍部分に冷却強化部９を設けているため、冷却能力がより高くなり、図４（ａ）の場合よりも温度補正が正確になる。
【００３１】
また、図４（ａ）において冷却強化部９と冷却部１０とは、基板１よりも広く図示されているが、基板１と同じ大きさ又は基板１に隠れる大きさであっても構わない。後に示す冷却抑制部１２についても、同様であり、以下に示す異なる実施の形態においても同様である。
【００３２】
図４（ａ）に示す構成で、接触熱伝導の熱伝達係数を、冷却部１０を３００Ｗ／ｍ２・Ｋ、冷却強化部９を５０００Ｗ／ｍ２・Ｋに設定し、温度はいずれも３００Ｋとした場合の効果について、先と同じく伝熱シミュレーションを行った。結果を図５に示す。図３と比較して、基板面内の最高温度が一定に保たれていることがわかる。ここで示した冷却部１０の温度と熱伝達係数との組み合わせは一例であり、特に制限されるものではない。その組み合わせは、熱源Ｔの温度又は移動速度、又は基板の処理温度によっても変わる。熱伝達係数は例えば、冷却部１０又は冷却強化部９の材料又は表面状態などにより変えることが可能であり、冷却部１０及び冷却強化部９のそれぞれの温度をそれぞれ独立に変える機構を設ければ、さらに調整能力が向上する。これらの制御手段も特に制限されるものではない。さらに、基板１から流出する熱量に差を設ければ良いので、熱処理条件によっては積極的な冷却手段を設けず、輻射、接触熱伝導、又は周辺気体への熱伝導などで実現できる場合もある。
【００３３】
なお、冷却を強化すべきなのは、熱源Ｔが基板１の中央を通った後であるため、図４（ｃ）のように、冷却強化領域８の外形を半径が同じ２つの円弧８ａ，８ｅを用いて構成すると、２つの円弧８ａ，８ｅをつなぐ部分は、基板中心１ｂを通る２つの直線８ｃ，８ｄにした方が良い。しかし一方で、熱源Ｔが基板中心１ｂを通る瞬間は基板端部の温度上昇は０であるため、本来は、この直線８ｃ，８ｄの長さは０であるべきともいえる。この矛盾について伝熱シミュレーションを用いて検討した結果、また、実際の基板１は熱膨張することで、ある程度位置が変化して入熱量が分布を持つことを考慮すると、２つの円弧８ａ，８ｅの中心間距離を３ｍｍ以上１５ｍｍ以下にすれば概ね良好な補正ができることがわかった。
【００３４】
また、ここでは、基材として円形の基板１を例に説明をしたが、熱源Ｔと対向する加熱対象領域の面積が変化するような基材を用いる場合は、同様の現象が生じる。この場合も、基材の外形に合わせて冷却強化部９の設計を行えば、同様に温度を均一化することが可能である。また、ここでは、熱源が基板の中央部を通過後に見られる基板端部の温度上昇についての補正方法を示したが、同様の理由により、熱源が基板中央に到達する前は基板端部の温度が低くなる。この場合は、逆に、図６に示すような、三日月形の冷却抑制部１２を設ければ良い。
【００３５】
冷却抑制部１２は、冷却能力を積極的に低下させる領域である。冷却強化部９のように温度と熱伝達率とで冷却能力を調整できるため、熱伝達率の低いセラミック又は石英などで構成できる。冷却抑制部１２としては、例えば、何も部材を設置せず、空間として形成し、基板１を空気に触れさせておくことでも実現できる。冷却抑制部１２として、もっと積極的に機能を発揮させる場合には、加熱する場合も考えられる。
【００３６】
このようにして、冷却部１０の冷却能力よりも冷却抑制部１２での冷却能力を低くすることにより、例えば移動方向とは逆方向の基板端部１ｃ、例えば図６の右側での基板端部１ｃにおける熱流出を抑制して温度を上昇させることで、基板全体の温度均一性を向上させて基板１を均一性良く熱処理することができる。
【００３７】
以上のことから、本発明の前記実施の形態１の構成にかかる基材加熱装置によれば、従来の加熱装置と比較して、線状の加熱部２０を有する熱源Ｔにより基材１を処理するに際して、基材１の位置によって冷却能力に分布を持たせることにより、基材１を均一性良く熱処理することができて、基材面内の温度均一性に優れた熱処理を実現できる。
【００３８】
実施の形態１の説明においては、トーチＴを固定して基板ホルダ２を移動させる例を示したが、基板ホルダ２を固定してトーチＴを移動させることでも同様の効果を得ることができる。また、プラズマ６は熱プラズマの例について説明を行ったが、非平衡プラズマの場合でも基材温度が上昇するものであれば同様の効果を得ることができる。また、本発明は単なる熱処理に限られるものではなく、清浄化、平坦化、又は結晶化などの表面処理、リフロー、脱ガス、又はプラズマドーピングなどのプロセスにおいても適用可能である。
【００３９】
また、実施の形態１の説明においては、熱源として高周波による誘導結合型プラズマトーチＴを用いる例について説明をしたが、熱源としては特に限定されるものではなく、レーザ、ランプ、熱風などによる線状熱源であっても同じ効果を得ることができる。
【００４０】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２にかかる基材加熱装置について図７を参照して説明する。
図７は、本発明の実施の形態２における基材加熱装置の基板ホルダ２の平面図である。冷却強化領域２８は、実施の形態１と異なり、Ｘ座標の位置によらず基板１と接する面積は同じ面積の円形としている。一方、熱伝達係数をＸ座標の位置に従って変化させることにより冷却能力に分布を持たしている。熱伝達係数を変化させる手段は、例えば表面の粗さを、例えばＲａ＝０．０１μｍ以上２．０μｍの範囲で変化させることで実現可能である。具体的には、図７における最終加熱点１５を例えばＲａ＝１μｍとし、最終加熱点１５から遠ざかるにつれてＲａを小さくし、最も遠い位置ではＲａ＝０．０１μｍとする。
【００４１】
表面粗さが粗いと接触面積が小さくなるため、熱伝達係数は低下する。よって、接触面積は同じでも、最終加熱点１５において最も冷却能力を高めることができ、基板全体の温度均一性を向上できる。なお、表面粗さの変化は、サンドブラスト処理などによって加工することができる他、ナノインプリント又はエッチングなどによっても加工できる。この場合は、表面粗さでの定義は適切ではなく、表面の面積に対して基板と接触する面積の割合で定義できる。この場合、割合は、０．５％以上１００％以下にすると良い。割合が大きいものは特に問題はないが、割合がこれ以上小さい場合は、材料によっては機械的強度が不足して、加熱処理時のひずみ又は基板との接触によって破壊する恐れがある。
【００４２】
ここで、冷却強化部９は、冷却手段と熱交換をしながら使用することができる。冷却強化部９の具体的な構成例としては、水冷パイプなどの冷却パイプを溶接固定するなどして基板１を冷却することになる。しかしながら、面積が小さい部分には水冷パイプを設置できず、所望の冷却能力を得ることができない場合が考えられる。実施の形態２の場合は、面積をある程度大きく取り、一定にできるので、全面に均等な冷却を施すことが可能になる。
【００４３】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３にかかる基材加熱装置について図８を参照して説明する。
図８は、本発明の実施の形態３における基材加熱装置の基板ホルダ２の断面図である。基板ホルダ２に静電吸着機構１３が備えられており、基板１を基板ホルダ２に引き付けることが可能である。
【００４４】
これによれば、基板１と、冷却強化部９と冷却部１０との密着を良くすることができる。一般的に２つの部材を接触した場合の接触熱伝導は、接触圧力に依存する。強く押し付ける方が熱伝達率は大きくなる。また、表面粗さが異なる部材であっても、接触圧力が十分でない場合は、熱伝達率の差は小さくなり、効果的に差をつけることができない。
【００４５】
本発明の実施の形態３の構成によれば、静電吸着機構１３により、基板１を基板ホルダ２に引き寄せて、基板１と冷却強化部９と冷却部１０との接触圧力を高めることができる。これにより、熱伝達率の面内分布を強調することが可能となり、基板温度補正をしやすくなる。また、吸着手段は、静電吸着に限定されるものではなく、例えば真空吸着でも良い。ただし、真空吸着の場合には、冷却強化部９と冷却部１０とにも吸引孔が必要となる。
【００４６】
ここで、静電吸着機構１３による吸着力は、場所によらず、一定である。冷却強化部９側で、冷却能力の差を実現することができる。基板１のうち冷却強化部９に押し付けられた部分が、冷却強化部９の冷却能力差を明瞭に反映できる。もし、冷却強化部９と基板１との間での接触圧が不十分であれば、冷却強化部９と基板１との間に隙間ができてしまい、熱伝達率は低下する。そうなると、冷却能力の空間分布が無くなってしまうので好ましくない。このため、静電吸着機構１３による吸着力で、そのような不具合を解消することができる。
【００４７】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４にかかる基材加熱装置について図９を参照して説明する。
図９は本発明の実施の形態４における基材加熱装置の図である。基板１の冷却を、冷却強化部９により前記基板１の側面から行う構成としている。冷却強化部９の冷却能力は、基板１の位置によって分布を設けてある。基板１の移動方向の端部である最終加熱点１５を最も冷却能力を高くし、最終加熱点１５から最も遠い点（例えば、基板１の移動方向の開始端部、言い換えれば、基板端部の初期加熱点）の冷却能力を低くする。分布を付ける手段は、例えば冷却強化部９の材料、基板１と接する部分の表面粗さなどを変えることが考えられる。また、冷却強化部９を分割して異なる温度に保つなどの方法でも良い。基板１の中で最も温度のずれが大きくなるのは、基板１の端部である。
【００４８】
よって、より効率的に温度補正を行うためには、温度均一性が著しく悪化する端部に近い場所から温度調整を行う方が良い。つまり、基板１の裏面から冷却を行うよりも、端部側面から冷却を行う方が、温度を素早く補正することが可能である。このことから、より精密に温度補正をすることが可能となる。
【００４９】
なお、前記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせ又は実施例同士の組み合わせ又は実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態又は実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の前記態様にかかる基材加熱装置および方法および電子デバイスの製造方法は、基材の位置によって冷却能力に分布を持たせることにより、基材を均一性良く熱処理を行うことが可能であり、半導体の結晶化、改質、活性化アニールなどに利用可能である。また、本発明の前記態様は、種々薄膜の清浄化、平坦化などの表面処理又はリフロー、脱ガス、プラズマドーピングなどのプロセスにおいても適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ・・・基板
１ａ  ・・・基板外周部
１ｂ  ・・・基板中心
２  ・・・基板ホルダ
３  ・・・誘電体部材
４  ・・・ガス導入口
５  ・・・高周波コイル
６  ・・・プラズマ
７  ・・・溝
８  ・・・冷却強化領域
８ａ，８ｅ  ・・・円弧
８ｂ  ・・・冷却強化領域中心
８ｃ，８ｄ  ・・・基板の中央を通る２つの直線
９  ・・・冷却強化部
１０・・・冷却部
１１・・・冷却抑制領域
１２・・・冷却抑制部
１３・・・静電吸着機構
１５・・・最終加熱点
２０・・・開口部
２１・・・環状のチャンバ
９０・・・移動機構
９１・・・高周波電源
９３・・・冷却機構
１１４・・・線状熱源
１１５・・・最終加熱点
１１６・・・初期加熱点
１１７・・・加熱される領域
１８，２８・・・冷却強化領域
Ｔ・・・誘導結合型プラズマトーチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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