(57)【要約】【課題】特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が近くにある場合に、これを報知できるようにする【解決手段】ネットワークＤＢ１０４２には、施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路を示す情報である出入口データが用意されている。この情報に基づいて、リンク判別処理部１２３が、ＧＰＳ部１０７により測位された現在位置を基準にして特定される所定エリア内に、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在するか否を判別する。そして、リンク判別処理部１２３で、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在すると判別した場合には、報知処理部１２４を通じて、使用者に対して注意を喚起する。【選択図】図１
2018059731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を測位する現在位置測位手段と、
施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路を示す情報に基づいて、前記現在位置測位手段により測位された前記現在位置を基準にして特定される所定エリア内に、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在するか否を判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段で、前記特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在すると判別した場合に、注意を促すようにする注意喚起手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
ルート案内のための設定ルートを保持するルート保持手段を備え、
前記ルート保持手段に前記設定ルートが保持されている場合には、前記第１の判別手段は、前記現在位置測位手段により測位された前記現在位置を基準にして特定される前記所定エリア内であって、前記ルート保持手段に保持された前記設定ルート上に、前記特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在するか否を判別することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のナビゲーション装置であって、
施設の種別と所在位置とを有する施設情報に基づいて、前記現在位置測位手段により測位された前記現在位置が属する所定の範囲内に、前記特定の施設が存在するか否かを判別する第２の判別手段を備え、
前記第１の判別手段は、前記第２の判別手段により、前記現在位置が属する所定の範囲内に、前記特定の施設が存在すると判別された場合に機能することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
判別手段が、施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路を示す情報に基づいて、現在位置を測位する現在位置測位手段により測位された前記現在位置を基準にして特定される所定エリア内に、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在するか否を判別する判別工程と、
前記判別工程において、前記特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在すると判別した場合に、注意喚起手段を通じて、注意を促すようにする注意喚起工程と
を有することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項５】
請求項４に記載のナビゲーション方法であって、
ルート案内のための設定ルートを保持するルート保持手段に、前記設定ルートが保持されている場合には、前記判別工程においては、前記現在位置測位手段により測位された前記現在位置を基準にして特定される前記所定エリア内であって、前記ルート保持手段に保持された前記設定ルート上に、前記特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在するか否を判別することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項６】
ナビゲーション装置に搭載されたコンピュータを、
施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路を示す情報に基づいて、現在位置を測位する現在位置測位手段により測位された前記現在位置を基準にして特定される所定エリア内に、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在するか否を判別する判別手段、
前記判別手段で、前記特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在すると判別した場合に、注意喚起手段を通じて注意を促すようにする注意喚起工程と
として機能させることを特徴とするナビゲーションプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のナビゲーションプログラムであって、
ルート案内のための設定ルートを保持するルート保持手段に前記設定ルートが保持されている場合には、前記判別手段として機能する前記コンピュータが、前記現在位置測位手段により測位された前記現在位置を基準にして特定される前記所定エリア内であって、前記ルート保持手段に保持された前記設定ルート上に、前記特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在するか否を判別することを特徴とするナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交通事故発生の危険性が高い特定の施設の近傍において、効果的に使用者の注意を喚起させることができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、ナビゲーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ナビゲーション装置が、多くの自動車に搭載されて利用されている。また、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末やタブレットＰＣ（Personal Computer）などと呼ばれる携帯型情報端末の普及に伴い、これらを用いて実現される自動車用ナビゲーション装置も利用されるようになってきている。これらの自動車用ナビゲーション装置においては、ルート案内を行うだけでなく、例えば、子供が多く、道路への飛び出しの危険性が高くなる小学校などの施設の近傍においては、運転者に対して注意を喚起する機能を備えたものも考えられている。
【０００３】
例えば、後に記す特許文献１や特許文献２には、学校等が存在する要注意エリアに、自己位置がある場合に警告を行う運行支援システムに関する発明が開示されている。また、後に記す特許文献３には、車両が要注意区間に入った場合に、歩行者等に対して警告音を放音するようにする発明が開示されている。なお、要注意区間は、交差点を含む道路区間、横断歩道を含む道路区間、カーブしている道路区間、徐行区間、通学路、過去の事故発生現場を含む道路区間を示す情報を記憶装置に登録して用いるようにされる。
【０００４】
特許文献１、２に記載の技術を用いることにより、通行に際して注意すべきエリアを走行する場合に、運転者に対して注意喚起を促すことができ、交通事故の防止に資することができる。また、特許文献３に記載の技術を用いることにより、運転者ではなく、歩行者や自転車の利用者に対して注意喚起を促すことができ、交通事故の防止に資することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１３９７０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４３２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０８４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１、２に記載された発明の場合、学校等が存在する要注意エリアに侵入すれば、必ず警告がされる。しかし、要注意エリア内にある道路上に自己位置があっても、当該道路は学校等の裏側にあたり、児童、生徒の通行がほとんどない道路である場合もある。このような場合には、警告は不必要であると考えられる。
【０００７】
また、上述した特許文献３に記載された発明の場合、歩行者等に対する警告を行うものであり、自動車のドライバに対して注意喚起を行うものではない。なお、特許文献３に開示されている、交差点を含む道路区間、横断歩道を含む道路区間、カーブしている道路区間、徐行区間、通学路、過去の事故発生現場を含む道路区間などは、道路標識や看板等によりドライバに通知される。したがって、これらの区間では、ドライバは特に注意して運転を行うことになる。
【０００８】
そして、自動車のドライバに対して交通事故の防止のために注意喚起が必要な場所は、例えば、幼稚園や学校、老人ホーム、病院といった、交通事故に遭い易い子供や高齢者などが集まる特定の施設の入口、出口、出入口の付近である。このため、幼稚園や学校、老人ホーム、病院とった特定の施設の入口、出口、出入口が接続される道路を通行する場合には、自動車のドライバに対して確実に警告を発するようにしたいとする要求がある。つまり、交通事故が発生する蓋然性が高くなる道路を通行する場合に、これを適切に報知するようにしたいとする要求がある。
【０００９】
以上のことに鑑み、この発明は、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続され、交通事故が発生する蓋然性が高い道路を検知し、当該道路を通行する場合には、より注意が必要であることを使用者に対して適切に注意を促すことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のナビゲーション装置は、
現在位置を測位する現在位置測位手段と、
施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路を示す情報に基づいて、前記現在位置測位手段により測位された前記現在位置を基準にして特定される所定エリア内に、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在するか否を判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段で、前記特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在すると判別した場合に、注意を促すようにする注意喚起手段と
を備えることを特徴とする。
【００１１】
この請求項１に記載の発明のナビゲーション装置によれば、施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路を示す情報が予め用意されている。この情報に基づいて、第１の判別手段が、現在位置測位手段により測位された現在位置を基準にして特定される所定エリア内に、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在するか否を判別する。そして、第１の判別手段で、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続された道路が存在すると判別した場合には、注意提供手段が注意を促すようにする。
【００１２】
これにより、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続され、交通事故が発生する蓋然性が高い道路を検知し、当該道路を通行する場合には、当該ナビゲーション装置の使用者に対して注意を促すことができるようにされる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、特定の施設の入口、出口、出入口のいずれかが接続され、交通事故が発生する蓋然性が高い道路を検知し、当該道路を通行する場合、あるいは、通行する可能性が高い場合には、使用者に対して注意を促すことができる。このように、より注意が必要な場合をナビゲーション装置の使用者に対して注意を促すことができるので、より交通安全に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態のナビゲーション装置の構成例を説明するためブロック図である。
【図２】道路ネットワークデータの概要について説明するための図である。
【図３】道路ネットワークデータの例について説明するための図である。
【図４】施設情報データベースの格納データの例を説明するための図である。
【図５】ルート案内中における注意喚起処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に続くフローチャートである。
【図７】ルート案内中の注意喚起処理の具体的な処理内容の例を説明するための図である。
【図８】ルート案内を行っていない場合の注意喚起処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】ルート案内を行っていない場合の注意喚起処理の具体的な処理内容の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照しながら、この発明による装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。この発明の装置、方法、プログラムは、自動車用、歩行者用、自転車用、バイク用などの種々の用途のナビゲーション装置に適用可能である。しかし、以下に説明する実施の形態では、説明を簡単にするため、自動車用ナビゲーション装置に適用される場合を例にして説明する。
【００１６】
そして、自動車用ナビゲーション装置には、自動車に対して常時備え付けられた状態で利用されるもの、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）など呼ばれる、自動車への着脱が容易な小型のもの、携帯型情報端末により実現されるものなどがある。携帯情報端末には、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末やタブレットＰＣ（Personal Computer）などと呼ばれるものなどがある。
【００１７】
この発明の装置、方法、プログラムは、上記のいずれのナビゲーション装置にも適用可能なものである。しかし、以下に説明する実施の形態では、この発明による装置、方法、プログラムを、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末を用いて実現されるナビゲーション装置に適用した場合を例にして説明する。
【００１８】
［自動車用ナビゲーション装置の構成例］
図１は、この実施の形態の自動車用ナビゲーション装置（以下、単にナビゲーション装置と記載する。）の構成例について説明するためのブロック図である。図１に示したナビゲーション装置において、送受信アンテナ１０１Ａ及び無線通信部１０１は通信機能を実現する。制御部１０２は、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＮ（Random Access Memory）がバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置部であり、このナビゲーション装置の各部を制御する機能を実現する。操作部１０３は、電源のオン／オフスイッチや幾つかのファンクションボタンなどが設けられた部分である。
【００１９】
記憶装置１０４は、比較的に記憶容量の大きな、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを備え、当該メモリへのデータの書き込み、記憶保持、当該メモリからのデータの読み出し、また、当該メモリに記憶保持したデータの消去などを行う。そして、この実施形態のナビゲーション装置においては、記憶装置１０４のメモリ内に、地図情報ＤＢ１０４１、道路ネットワークＤＢ（図１ではネットワークＤＢと記載。）１０４２、施設情報ＤＢ１０４３、ワークエリア１０４４を備えている。なお、地図情報ＤＢ１０４１、道路ネットワークＤＢ１０４２、施設情報ＤＢ１０４３における文字「ＤＢ」は、「Data Base」の略称である。
【００２０】
地図情報ＤＢ１０４１は、移動経路や現在位置などを使用者に示すために使用する市街図、道路図、広域図、地方図、全国図を表示するための地図データを記憶する。市街図、道路図、広域図、地方図、全国図を表示するための地図データは、地図を描画するための例えばベクトルデータやラスタデータ、注記（注釈）データなどを含む。地図情報ＤＢ１０４１が記憶する地図データは、第１次メッシュ、第２次メッシュ、第３次メッシュ等の地域メッシュごとに区画が分割されて管理されている。このため、緯度、経度が分かれば、メッシュが特定され、そのメッシュのメッシュコードも特定できるようになっている。
【００２１】
ネットワークＤＢ１０４２は、自動車用の道路ネットワークデータを記憶保持する。図２は、道路ネットワークデータの概要について説明するための図であり、図３は、ネットワークＤＢ１０４２に格納される自動車用の道路ネットワークデータの例を説明するための図である。図２は、道路ネットワークの一例を示している。道路ネットワークデータは、ノードデータとリンクデータと出入口データとからなる。ノードデータは、ランドマーク、建物、施設、交差点、分岐点、屈曲点などの地点を表す。リンクデータは、ノードデータを結ぶ線分によって、国道、県道などの自動車が通行可能な道路などを示す。
【００２２】
出入口データは、施設の出入口の地点を示す。なお、出入口データには、入口専用として用いられるものも、出口専用として用いられるものも、また、入口としても出口としても用いられるもの含むものとする。したがって、以下において、出入口というときには、入口専用、出口専用、出入口兼用のいずれのものも含むものとする。
【００２３】
図２に示したネットワークの例は、４つのノードデータ（Ｎ１〜Ｎ４）と４つのリンクデータ（Ｌ１〜Ｌ４）と、２つの出入口データ（ＥＰ１、ＥＰ２）とによって構成されている。図２に示した例の場合、施設である幼稚園Ｋｇの出入口がリンクＬ２から離れた位置に設けられているが、当該出入口は、リンクＬ２に位置ＥＰ１で接続されている場合を示している。この場合、位置ＥＰ１に幼稚園Ｋｇの出入口があるものとみなすことができる。また施設である小学校Ｅｓの出入口ＥＰ２がリンクＬ３に面した位置に設けられている場合を示している。
【００２４】
図３（Ａ）は、図２に示した例のネットワークの場合のリンクデータの構成例を示している。各リンクデータには、各リンクの識別情報（Ｌ１、Ｌ２、…）と、そのリンクを構成するノードの識別情報（Ｎ１、Ｎ２、…）と、リンクコストと、リンク種別とが対応付けられている。通常、リンクコストは、そのリンクの長さ（距離）、あるいは、通行に要する時間によって定められる。
【００２５】
そして、リンクコストは、いわゆるダイクストラ法により、リンクコストが最小となるルート（経路）を探索する場合に参照される。リンク種別は、当該リンク部分が、国道、県道、市道、私道などのどれであるかを示すものである。そして、図３（Ａ）に示した例の場合、リンクＬ１、Ｌ３、Ｌ４は、国道で、リンクＬ２は県道であることが示されている。
【００２６】
図３（Ｂ）は、図２に示した例のネットワークの場合のノードデータの構成例を示している。各ノードデータには、各ノードの識別情報（Ｎ１、Ｎ２、…）と、そのノードの位置を示す緯度、経度情報と、ノード種別とが対応付けられている。ノード種別は、当該ノード部分が、交差点、分岐点などのどれであるかを示すものである。そして、図３（Ｂ）に示した例の場合、ノードＮ１〜Ｎ４は全て交差点であることが示されている。
【００２７】
図３（Ｃ）は、図２に示した例のネットワークの場合の出入口データの構成例を示している。各出入口データは、各出入口の識別情報（ＥＰ１、ＥＰ２と）と、各出入口が接続されるリンクの識別情報と、各出入口がリンクと接続される位置を示す緯度、経度情報と、施設種別とが対応付けられている。このように、出入口データは、施設の出入口が接続されたリンク（道路）を示す情報であり、施設ごとに出入口が接続されるリンクを特定することができるものである。
【００２８】
なお、図３（Ｃ）では、施設の出入口についての情報を管理するものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、入口専用、出口専用、出入口兼用などの別を区別して管理することももちろん可能である。そして、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を用いて説明した、リンクデータ、ノードデータ、出入口データがネットワークＤＢ１０４２に格納されており、経路探索処理時や後述する特定の施設の出入口が接続されたリンクが近傍にあることの報知処理時などに用いられる。
【００２９】
施設情報ＤＢ１０４３は、存在する種々の施設に関する情報を記憶保持する。図４は、施設情報ＤＢ１０４３の格納データの例を説明するための図である。この実施形態のナビゲーション装置に設けられている施設情報ＤＢ１０４３は、図４に示すように、都道府県ごと、市区町村ごと、種別ごとに、種々の施設の所在位置と名称とが対応付けてられたものである。所在位置は、当該施設の代表点（代表位置）を示すものである。
【００３０】
種別は、図４に示したように、例えば、「幼稚園」、「小学校」、「中学校」、「老人ホーム」などのように、当該施設がどのような施設かを示す情報である。この他にも、「病院」、「保育園」、「商業施設」など、種々の種別に分類され、各種別に属する施設の所在位置と名称とを管理することができるようになっている。このような施設情報ＤＢ１０４３の格納データに基づいて、都道府県ごと、市区町村ごとに、どのような施設がどこに所在するのかを把握することができるようにされる。
【００３１】
また、この実施形態の施設情報ＤＢ１０４３においては、各施設に対して、いわゆる地域メッシュコードが紐づけられている。地域メッシュは、例えば、統計に利用するなどのために、緯度・経度に基づいて地域をほぼ同じ大きさの網の目（メッシュ）に分けたものである。また、各メッシュを識別するためのコードをメッシュコードと言う。地域メッシュには、第１次メッシュ、第２次メッシュ、第３次メッシュ等がある。
【００３２】
第１次メッシュは、２０万分の１地勢図の１図葉の区画を１単位区画としたもので、緯度差は４０分、経度差は１度の、１辺の長さが約８０ｋｍの正方形状のエリアである。また、第２次メッシュは、第１次メッシュを緯線方向及び経線方向に８等分してできる区域で、２万５千分の１地勢図の１図葉の区画に対応し、緯度差は５分、経度差は７分３０秒で、１辺の長さが約１０ｋｍの正方形状のエリアである。そして、第３次メッシュは、第２次メッシュを緯線方向及び経線方向に１０等分してできる区域で、緯度差は３０秒、経度差は４５秒で、１辺の長さが約１ｋｍの正方形状のエリアである。
【００３３】
そして、メッシュコードの先頭から４桁のコードで１次メッシュが特定でき、先頭から６桁のコードで２次メッシュが特定でき、さらに、先頭から８桁のコードで３次メッシュが特定できるようになっている。なお、地域メッシュは、第４次メッシュ、第５次メッシュ、…というように、さらに細分化したものを用いることもできる。
【００３４】
ワークエリア１０４４は、各種の処理の途中結果が一時記憶されたり、表示部１０８Ｄに表示する地図画像が描画されたりするなど、種々の処理の作業エリアとして利用される。この他、記憶装置１０４には、図示しないが、種々の処理を実行するためのアプリケーションプログラムや種々の処理において必要になるデータなどを記憶保持しているエリア（領域）もある。
【００３５】
時計回路１０５は、カレンダー機能を備え、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供する。センサ部１０６は、６軸センサ、地磁気センサ（方位センサ）などの種々のセンサなどからなる。６軸センサは、３軸の加速度センサと３軸のジャイロセンサとが組み合わされたもので、自機の姿勢がどのような状態にあるのかを正確に検知できる。また、地磁気センサは、自機を基準にして、東西南北などの方位を正確に検知できるものである。
【００３６】
このセンサ部１０６の機能により、自機の姿勢と自機の進行方位（移動方向）とを検知することができる。これにより、使用者が観視する表示部１０８Ｄの表示画面の上側が、自機の進行方位となるようにして、表示部１０８Ｄにナビゲーション用の地図を表示することができるようにされる。
【００３７】
ＧＰＳアンテナ１０７Ａ及びＧＰＳ部１０７は、現在位置取得機能を実現する。表示部１０８Ｄ及びタッチセンサ１０８Ｓとからなるタッチパネル１０８と、音声出力部１０９及びスピーカ１１０とは、ユーザーインターフェースを構成する。表示部１０８Ｄには、地図と自機の現在位置とを表示したり、必要となる案内情報を表示したりできる。また、音声出力部１０９とスピーカ１１０とを通じて、種々の案内メッセージやアラーム音などを放音することができる。
【００３８】
送信情報処理部１１１は、制御部１０２の制御の下、例えば、インターネット上のサーバなどの外部機器に対する要求を形成し、これを無線通信部１０１及び送受信アンテナ１０１Ａを通じて、当該外部機器に送信する処理を行う。受信情報処理部１１２は、制御部１０２の制御の下、送受信アンテナ１０１Ａ及び無線通信部１０１を通じて受信した自機宛ての受信情報を解析し、必要な情報を制御部１０２に供給する処理を行う。
【００３９】
これにより、送信情報処理部１１１は、例えば、地図情報提供サーバにアクセスし、現在位置周辺の地図データや道路ネットワークデータの提供を要求する。これに応じて、地図情報提供サーバからは、現在位置周辺の地図データや道路ネットワークデータが送信されて来るので、これを受信情報処理部１１２が受信する。
【００４０】
受信情報処理部１１２は、受信した地図データや道路ネットワークデータを記憶装置１０４の地図情報ＤＢ１０４１、ネットワークＤＢ１０４２に格納して利用可能にする。そして、後述するナビゲーション処理部１２０が機能し、現在位置周辺の地図を表示部１０８Ｄに表示すると共に、当該地図上にＧＰＳ部１０７などの機能により特定した自機の現在位置を表示して、使用者に提供することができる。この場合、使用者は、地図上において、自己の現在位置を客観的に把握できる。
【００４１】
また、送信情報処理部１１１は、地図情報提供サーバにアクセスし、タッチパネル１０８を通じて受け付けた、出発地や目的地、種々のルート探索条件を含むルート探索要求を形成する。そして、送信情報処理部１１１は、当該ルート探索要求を地図情報提供サーバに送信する。
【００４２】
これに応じて、地図情報提供サーバでは、ルート探索処理を行って、探索結果を通知する情報を形成し、これを要求元の当該ナビゲーション装置に送信して来る。探索結果を通知する情報は、例えば、地図上に探索したルートを表示し、ナビゲーション装置の使用者によって選択できるようにする情報である。当該情報は、受信情報処理部１１２を通じて受信され、例えば、記憶装置１０４のワークエリア１０４４に格納される。
【００４３】
そして、制御部１０２の制御により、探索結果を通知する情報を表示部１０８Ｄに表示し、ナビゲーション装置の使用者からの選択入力を、タッチパネル１０８を通じて受け付ける。そして、送信情報処理部１１１は、選択されたルートを示す情報を含み、当該ルートを案内するための地図データや道路ネットワークデータの提供要求を形成し、これを地図情報提供サーバに送信する。
【００４４】
これに応じて、地図情報提供サーバからは、選択されたルートを案内するための地図データや道路ネットワークデータが送信されて来るので、受信情報処理部１１２を通じて受信する。そして、受信情報処理部１１２は、この受信した地図データや道路ネットワークデータを記憶装置１０４の地図情報ＤＢ１０４１、ネットワークＤＢ１０４２に格納して利用可能にする。また、使用者が選択して設定したルート（案内するルート）を示す情報は、ワークエリア１０４４に記憶保持されて利用可能にされる。
【００４５】
これにより、後述するナビゲーション処理部１２０が機能し、ルート案内のための地図を表示部１０８Ｄに表示する。当該地図には、探索して選択され、ワークエリア１０４４に記憶保持されている設定されたルートを示す情報に応じたルートが表示されると共に、ＧＰＳ部１０７などの機能により特定した自機の現在位置が表示される。そして、音声案内なども併用して、設定されたルートを辿ることができるように、使用者に対してルート案内が行われる。すなわち、ナビゲーションサービスが提供される。
【００４６】
次に、ナビゲーション処理部１２０について説明する。図１に示すように、ナビゲーション処理部１２０は、ルート案内処理部１２１、施設判別処理部１２２、リンク判別処理部１２３、報知処理部１２４からなる。
【００４７】
ルート案内処理部１２１は、ルート案内を行っている場合には、表示部１０８Ｄに現在位置周辺の地図を表示すると共に、当該地図上に案内中のルートと自機の現在位置を示すマークを表示して、曲がり角などを指示してルート案内を行うようにする。この場合のルート案内は、地図等の表示情報と音声メッセージとの両方が用いられて行われる。また、ルート案内処理部１２１は、ルート案内を行っていな時には、表示部１０８Ｄに現在位置周辺の地図を表示すると共に、当該地図上に自機の現在位置を示すマークを表示して、自機の現在位置を使用者が客観的に認識できるようにする。
【００４８】
施設判別処理部１２２は、自機の現在位置を基準にして所定領域を設定し、この所定領域内に特定の施設が存在するか否かを判別する。当該所定領域は、例えば、矩形領域や円形領域として特定可能であり、矩形領域の場合には四隅の緯度、経度によって、また、円形領域の場合には、中心の緯度、経度と半径とによって、一意に特定可能である。もちろん、多角形状の領域としたり、半円や扇形の領域としたりするなど、緯度、経度や半径などの長さの情報を用いて特定可能な種々の形状の領域を設定することができる。
【００４９】
また、特定の施設は、例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、老人ホーム、病院などの、交通事故の被害に遭いやすい人（いわゆる交通弱者）の出入りの多い施設であり、例えば、ワークエリア１０４４に予め設定されているものとする。この特定の施設の設定は、使用者によりタッチパネル１０８を通じて、追加、変更、削除が可能になっている。そして、施設判別処理部１２２は、図４を用いて説明した施設情報ＤＢ１０４３を参照し、設定した特定領域内に予め決められた特定の施設が存在するか否かを判別する。
【００５０】
リンク判別処理部１２３は、設定された所定領域内に予め定められた特定の施設が存在する場合に、その特定の施設の出入口が接続されたリンク（道路）を判別する。また、リンク判別処理部１２３は、特定の施設の出入口が接続されたリンクが、ルート案内中の設定されたルートの一部か否かの判別もできるようになっている。当該判別は、特定の施設の出入口が接続されたリンクと、ルート案内中の設定されたルートを構成するリンクとを比較することによって行うことができる。
【００５１】
報知処理部１２４は、特定の施設の出入口が接続されたリンクが、ルート案内中のルートを構成するリンクであって、現在位置から一定の範囲内にある場合に、この実施形態のナビゲーション装置の使用者に注意を喚起するための処理を行う。当該報知処理は、表示部１０８Ｄに表示メッセージを表示したり、音声出力部１０９及びスピーカ１１０を通じて音声メッセージを放音したりすることにより行う。例えば、「これから幼稚園の出入口が接続された道路を走行します。園児の飛び出しに注意して下さい。」といったメッセージを表示したり、放音したりする。
【００５２】
このような構成を有するこの実施形態のナビゲーション装置は、単に自機の近傍に例えば幼稚園等の特定の施設が存在するために注意喚起を行うものではない。幼稚園等の特定の施設の出入口が接続されたリンク（道路）を通行する場合に、例えば、園児等の交通弱者の出入りのある道路であるために特に注意が必要であることの注意喚起を行う。
【００５３】
［ルート案内中における注意喚起処理（第１の実施の形態）］
次に、図１〜図４を用いて説明したこの実施の形態のナビゲーション装置において、ルート案内を行っている場合に実行される注意喚起処理について具体的に説明する。図５、図６は、この実施形態のナビゲーション装置で実行されるルート案内中における注意喚起処理を説明するためのフローチャートである。また、図７は、ルート案内中の注意喚起処理の具体的な処理内容の例を説明するための図である。
【００５４】
図５、図６のフローチャートに示す処理は、ルート案内を行うようにする操作入力がタッチパネル１０８を通じて行われた場合に、主に制御部１０２によって実行される。まず、制御部１０２は、無線通信部１０１、送信情報処理部１１１、受信情報処理部１１２を制御して、ルート設定処理を実行する（ステップＳ１０１）。
【００５５】
ステップＳ１０１の処理において制御部１０２は、上述もしたように、使用者より出発地や目的地などのルート探索条件を受け付けて、これを所定の地図情報提供サーバに送信してルート探索を実行する。そして、制御部１０２は、当該地図情報提供サーバからのルート探索結果の提供を受けて、使用者に提示し、使用者から用いるルートの選択入力を受け付けて、当該ルートを案内するために用いる地図データと道路ネットワークデータとを、当該地図情報提供サーバから得る。
【００５６】
そして、ステップＳ１０１において、制御部１０２は、使用者により選択されたルートを示す情報をワークエリア１０４４に格納する。なお、選択されたルートを示す情報は、例えば当該ルートを構成するリンクのリンクＩＤを接続順に記録したものなどである。もちろん、これ以外にも、選択されたルートを特定できる情報であればよい。また、得られた地図データを地図情報ＤＢ１０４１に格納し、道路ネットワークデータをネットワークＤＢ１０４２に格納する。このようにして、制御部１０２は、ステップＳ１０１において、ルート案内を行う環境を整える。
【００５７】
次に、制御部１０２は、ナビゲーション処理部１２０のルート案内処理部１２１を制御して、所定のタイミングごとに測位される自機の現在位置を用いたルート案内を開始させる（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、ルート案内処理部１２１は、現在位置を含む地図を表示部１０８Ｄに表示し、当該地図上に選択されて設定されたルートと現在位置とを表示する。そして、表示部１０８Ｄへの表示メッセージの表示と、音声出力部１０９及びスピーカ１１０を通じて放音する音声メッセージとによってルート案内を行うようにする。
【００５８】
このようにしてルート案内処理を開始させた後、制御部１０２はステップＳ１０３以降の注意喚起処理を実行する。まず、制御部１０２は、施設判別処理部１２２を制御して、自機の現在位置を基準にして特定の施設の存在を判別するための第１の領域を設定する（ステップＳ１０３）。具体的に、図７を用いて説明すると、施設判別処理部１２２は、自機の現在位置ＧＰ１を基準にすると共に、設定されたルートＲＴを中心にした横幅が５００ｍで、設定されたルートＲＴに沿って進行方向に１ｋｍの縦幅を有する矩形領域を第１の領域ＡＲとして設定する。これにより、第１の領域ＡＲの四隅の緯度、経度も特定される。
【００５９】
なお、図７に示した例において、中央の道路上に矢印を付して実線で示したルートが、この実施形態のナビゲーション装置の使用者により選択されて設定されたルート（案内対象のルート）ＲＴである。したがって、図７に示した例おいて、設定されたルートＲＴは、リンクＬＡ、Ｌ２、ＬＢ、ＬＣからなっている。
【００６０】
そして、施設判別処理部１２２は、図４に示した施設情報ＤＢ１０４３を参照し、設定された第１の領域ＡＲ内に、特定の施設が存在するか否かを判別する（ステップＳ１０４）。具体的に、施設判別処理部１２２は、施設情報ＤＢ１０４３の格納データに基づいて、第１の領域ＡＲ内に、緯度、経度で示される所在位置（代表点）がある特定の施設が存在するか否かを判別する。
【００６１】
ステップＳ１０４の判別処理において、第１の領域ＡＲ内に予め決められた特定の施設はないと判別した時には、第１の領域ＡＲ内において、注意喚起を行う必要はないと判別できる。この場合、制御部１０２は、新たに取得した最新の現在位置を用いて、ステップＳ１０３からの処理を繰り返すように制御する。
【００６２】
図７に示した例においては、第１の領域ＡＲ内に、特定の施設として、幼稚園Ｋｇと小学校Ｅｓと老人ホームＳｈとが存在している場合を示している。このため、ステップＳ１０４においては、第１の領域ＡＲ内に予め決められた特定の施設があると判別される。この場合、制御部１０２の制御の下、リンク判別処理部１２３が機能し、第１の領域ＡＲ内の設定されたルートＲＴ上に、特定の施設の出入口と接するリンクがあるか否かを、図３（Ｃ）に示したネットワークＤＢ１０４２の出入口データに基づいて判別する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
ステップＳ１０５の判別処理において、使用者によって設定されたルートＲＴ上に、特定の施設の出入口と接するリンクはないと判別された場合には、第１の領域ＡＲ内において、注意喚起を行う必要はないと判別できる。このため、制御部１０２は、新たに取得した最新の現在位置を用いて、ステップＳ１０３からの処理を繰り返すように制御する。
【００６４】
図７に示した例においては、幼稚園Ｋｇの出入口ＥＰ１はリンクＬ２に接続され、小学校Ｅｓの出入口ＥＰ２はリンクＬ３に接続され、老人ホームＳｈの出入口ＥＰ３は、リンクＬＤに接続されている。このうち、幼稚園Ｋｇの出入口ＥＰ１が接続されたリンクＬ２が、設定されたルートＲＴに含まれるリンクである。
【００６５】
このため、ステップＳ１０５の判別処理において、設定されたルートＲＴ上に特定の施設の出入口と接するリンクがあると判別される。この場合、リンク判別処理部１２３は、現在位置を基準にして第２の領域を設定する（ステップＳ１０６）。この実施形態においては、図７において点線の円により示したように、地図上において現在位置ＧＰ１を中心にして、例えば半径３００ｍの円を仮想的に描画し、この円の範囲を第２の領域ＡＲ１とする。
【００６６】
そして、リンク判別処理部１２３は、設定されたルートＲＴ上のリンクであって、特定の施設の出入り口と接するリンクが、設定され第２の領域ＡＲ１内に存在するか否かを判別する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の判別処理において、設定されたルートＲＴ上のリンクであって、特定の施設の出入り口と接するリンクが、第２の領域ＡＲ１内に存在しないと判別したとする。この場合には、現在位置において、注意喚起を行う必要はないと判別できる。このため、制御部１０２はＧＰＳ部１０７を通じて新たな現在位置を取得し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０６からの処理を繰り返すようにする。
【００６７】
図７に示した例の場合には、設定されたルートＲＴ上のリンクであって、特定の施設の出入り口と接するリンクは、リンクＬ２である。そして、リンクＬ２はその一部が第２の領域ＡＲ１に掛かっているため、設定されたルートＲＴ上のリンクであって、特定の施設の出入り口と接するリンクが、第２の領域ＡＲ１内に存在すると判別できる。このように、ステップＳ１０７の判別処理では、第２の領域ＡＲ１内にあるリンクと、第２の領域ＡＲ１に一部でもかかるリンクが、第２の領域ＡＲ１内にあるリンクと判別される。
【００６８】
なお、ステップＳ１０７の判別処理では、第２の領域内にあり、設定されたルートＲＴ上のリンクであって、かつ、特定の施設の出入り口と接するリンクであっても、既に通過済みのリンクは除外する。また、現在位置のあるリンク（現在走行中のリンク）が、設定されたルートＲＴ上のリンクであって、かつ、特定の施設の出入口と接するリンクである場合もある。この場合、ステップＳ１０７においては、現在位置が特定の施設の出入口の手前であれば、第２の領域内にあるリンクと判別し、現在位置が特定施設の出入口を通過した位置にある場合には、注意喚起の必要性は低くなるため、一定範囲内にあるリンクとは判別しないようにする。
【００６９】
ステップＳ１０７の判別処理において、設定されたルートＲＴ上のリンクであって、特定の施設の出入り口と接するリンクが、設定された第２の領域ＡＲ１内に存在すると判別した時には、図６の処理に進み注意喚起処理を実行する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９で実行される注意喚起処理は、制御部１０２の制御の下、報知処理部１２４が機能し、これから特定の施設の出入口が接続されたリンクを通行する旨のメッセージを表示出力したり、音声出力したりする。
【００７０】
具体的に、ステップＳ１０９においては、上述もしたように、例えば、「これから幼稚園の出入口が接続された道路を走行します。園児の飛び出しに注意して下さい。」といったメッセージを表示したり、放音したりする。また、ステップＳ１０９においては、当該特定の施設の出入口が接続されたリンクを、他のリンクより太く表示したり、他のリンクとは異なる色で表示したり、反転表示したり、点滅表示したりするなど、目立つように表示することもできる。このような表示制御は、報知処理部１２４からの要求に応じて、制御部１０２が表示部１０８Ｄを制御して行うことができる。
【００７１】
この後、制御部１０２は、目的地に到着したり、ルート案内処理を途中で終了させるようにする操作が行われたりするなど、ルート案内処理を終了させる事象が発生しているかを確認する処理を行う（ステップＳ１１０）。そして、制御部１０２は、ステップＳ１１０の確認処理に基づいて、ルート案内処理を終了させる事象が発生したか否かを判別し（ステップＳ１１１）、ルート案内処理を終了させる事象が発生していないと判別したときには、図５のステップＳ１０３からの処理を繰り返す。
【００７２】
また、ステップＳ１１１の判別処理において、ルート案内処理を終了させる事象が発生したと判別したとする。この場合には、制御部１０２は、各部を制御し、ルート案内処理を終了させて、表示部１０８Ｄの表示を、ルート案内を行っていない場合の表示に戻すなど一連の終了処理を実行し（ステップＳ１１２）、この図５、図６に示す処理を終了する。
【００７３】
そして、上述したように、現在位置ＧＰ１において、ステップＳ１０３からの処理を行って、幼稚園Ｋｇの出入口ＥＰ１が接続されたリンクＬ２を通行するために、注意喚起を行ったとする。この後に、図７に示す現在位置ＧＰ２において、ステップＳ１０３からの処理を行うようにしたとする。この場合、図７に示すように、設定されたルートＲＴ上には、特定の施設の出入口は接続されていない。小学校Ｅｓの出入口ＥＰ２も老人ホームＳｈの出入口ＥＰ３も、設定されたルートＲＴを構成するリンクには接続されていない。
【００７４】
この場合には、第１の領域ＡＲ内に特定の施設が存在していても、特定の施設の出入口が接続されたリンクを通行する旨の注意喚起は行われない。これとは別に、自機の現在位置を基準にして所定の範囲内に特定の施設が存在する場合には、従来技術を用いて当該施設の存在を知らせるメッセージを表示出力したり、音声出力したりしてもよい。
【００７５】
この図５、図６のフローチャートに示した処理により、ルート案内中のルート上に特定の施設の出入口の接続されたリンク（道路）が存在する場合に、その通行前において、注意喚起を行うことができる。この場合、単に近くに特定の施設があることを注意するのではなく、特定の施設の出入口が接続されたリンク（道路）を通行するために、特に注意が必要であることを使用者に知らせることができる。
【００７６】
［ルート案内中における注意喚起処理（第１の実施の形態）の変形例］
なお、図５〜図７を用いて上述したルート案内中における注意喚起処理では、設定されたルートに沿って横幅５００ｍ、縦幅１ｋｍの第１の領域を設定し、この第１の領域内に特定の施設が存在するか否かを判別するようにした。しかし、これに限るものではない。図４を用いて説明したように、この実施形態の施設情報ＤＢ１０４３においては、各施設に対して地域メッシュコードが紐付けられている。
【００７７】
そこで、設定されたルートを含む例えば３メッシュを第１の領域として用いるようにしてもよい。この場合、第１の領域とした３次メッシュを特定するメッシュコードと同じメッシュコードが紐付けられた特定の施設が、施設情報ＤＢ１０４３にあれば、第１の領域である３次メッシュ内に特定の施設が存在していると迅速に判別できる。そして、３次メッシュ内に特定の施設が存在しているに、現在位置を基準にして定められる第２の領域内に特定の施設の出入口が接続されたリンクが存在し、そのリンクが設定されたルート上のリンクである場合に、注意喚起を行うようにする。このようにすれば、第１の領域内に存在する特定の施設の検索を迅速に行うことが可能となり、より速く、適切に注意喚起処理を行うことができる。
【００７８】
なお、第１の領域としては、設定されたルートを含む全てのメッシュとしたり、現在位置を含む第３次メッシュとしたりすることができる。また、現在位置を含む第３次メッシュと、これに隣接した３次メッシュとからなる領域を第１の領域とすることも可能である。また、３次メッシュよりも下位の４メッシュ、５次メッシュ等のメッシュを用いて、第１の領域を設定したり、３次メッシュよりも上位の１メッシュ、２次メッシュを用いて、第１の領域を設定したりすることもできる。
【００７９】
また、第２の領域を設定する場合の半径も種々の長さとすることができる。また、第２の領域も、矩形や多角形の領域としたり、半円や扇形の領域としたりすることももちろん可能である。
【００８０】
［ルート案内を行っていない場合の注意喚起処理（第２の実施の形態）］
上述もしたよう、この実施形態のナビゲーション装置においては、ルート案内を行っていない場合においても、特定の施設の出入口が接続されたリンクが現在位置の近傍にある場合には、注意喚起処理を行うことができる。以下においては、ルート案内を行っていない場合に実行される注意喚起処理について説明する。図８は、この実施形態のナビゲーション装置で実行されるルート案内を行っていない場合の注意喚起処理を説明するためのフローチャートである。また、図９は、ルート案内を行っていない場合の注意喚起処理の具体的な処理内容の例を説明するための図である。
【００８１】
図８のフローチャートに示す処理は、ルート案内は行われておらず、ルート案内処理部１２１の機能により表示部１０８Ｄに現在位置を含む地図と現在位置を示すマークとが表示されている状態にあるときに、制御部１０２により常時実行するようにされる。まず、制御部１０２の制御の下、施設判別処理部１２２が機能し、図９に示すように、現在位置ＧＰを含む地図上において、現在位置ＧＰを中心にして、半径が例えば１ｋｍの円を仮想的に描画し、当該円の範囲を所定範囲ＳＡＲとして設定する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
次に、施設判別処理部１２２は、図４に示した施設情報ＤＢ１０４３を参照し、設定された所定範囲ＳＡＲ内に、特定の施設が存在するか否かを判別する（ステップＳ２０２）。具体的に、施設判別処理部１２２は、施設情報ＤＢ１０４３の格納データに基づいて、所定範囲ＳＡＲ内に、緯度、経度で示される代表点が位置する特定の施設が存在するか否かを判別する。
【００８３】
ステップＳ２０２の判別処理において、所定範囲ＳＡＲ内に予め決められた特定の施設はないと判別した時には、現在位置ＧＰを基準に定められる所定範囲ＳＡＲ内において、注意喚起を行う必要はないと判別できる。このため、制御部１０２の制御の下、施設判別処理部１２２は、新たに取得した最新の現在位置を用いて、ステップＳ２０１からの処理を繰り返すようにする。
【００８４】
図９に示した例においては、設定された所定範囲ＳＡＲ内に、特定の施設として、幼稚園Ｋｇと小学校Ｅｓとが存在している場合を示している。このため、ステップＳ２０２においては、所定範囲ＳＡＲ内に予め決められた特定の施設があると判別される。この場合、制御部１０２の制御の下、リンク判別処理部１２３が機能し、現在位置ＧＰから、現在位置に最も近い特定の施設の出入口が接続されたリンクまでの距離を算出する（ステップＳ２０３）。
【００８５】
図９に示した例の場合、ステップＳ２０３の算出処理では、現在位置ＧＰから幼稚園Ｋｇの出入口ＥＰ１が接続されたリンクＬ２の一方の端部であるノードＮ２までの距離Ｒが算出される。当該距離Ｒの算出は、現在位置ＧＰの緯度、経度が分かっており、また、ノードＮ３の緯度、経度はネットワークＤＢ１０４２のノードデータによって特定できるので、両者間の距離が算出できる。
【００８６】
なお、現在位置が、特定の施設の出入口が接続されたリンク上に位置している場合もあると考えられる。このため、ステップＳ２０３においては、当該ナビゲーション装置の移動方向（進行方向）をも考慮し、当該進行方向に存在する特定の施設の出入口が接続されたリンクの端部を構成するノードまでの距離か、特定の施設の出入口の位置までの距離を求めるようにする。進行方向は、例えば、順次に取得する現在位置を取得時刻と共に蓄積しておけば、その変化の方向として特定できる。
【００８７】
すなわち、ステップＳ２０３では、現在位置から、当該現在位置から移動方向に存在する特定の施設の出入口が接続されたリンクの端部を構成するノードと、特定の施設の出入口の位置とのいずれか近い方までの距離を、距離Ｒとして算出する。したがって、移動方向とは異なる方向に存在するノードや特定の施設の出入口の位置は、距離算出の対象外のポイントとなる。
【００８８】
次に、リンク判別処理部１２３は、ステップＳ２０３で算出した距離Ｒが、予め決められた所定値、例えば３００ｍ以内か否かを判別する（ステップＳ２０４）。すなわち、現在位置から、当該現在位置に最も近い特定の施設の出入口が接続されたリンクまでの距離が、例えば３００ｍ以内であれば、そのリンクを通行する可能性が高くなるため、注意喚起をする必要があると判別できる。
【００８９】
ステップＳ２０４の判別処理において、算出した距離Ｒが、予め決められた所定値（例えば３００ｍ）以内ではないと判別したとする。この場合には、そのリンクを通行する可能性が高いとまでは言えず、注意喚起する必要性は低いと判断して、制御部１０２は、新たに取得した最新の現在位置を用いて、ステップＳ２０１からの処理を繰り返すように制御する。
【００９０】
ステップＳ２０４の判別処理において、算出した距離Ｒが、予め決められた所定値（例えば３００ｍ）以内であると判別したとする。この場合、制御部１０２の制御の下、報知処理部１２４が機能し、近隣に特定の施設の出入口が接続されたリンクがあるため、注意喚起処理を行う（ステップＳ２０５）。具体的には、例えば、「近くに幼稚園の出入口が接続された道路があります。園児の飛び出しに注意して下さい。」といったメッセージを表示したり、放音したりする。
【００９１】
なお、ステップＳ２０５においては、当該特定の施設の出入口が接続されたリンクを、他のリンクより太く表示したり、他のリンクとは異なる色で表示したり、反転表示したり、点滅表示したりするなど、目立つように表示することもできる。このような表示制御は、報知処理部１２４からの要求に応じて、制御部１０２が表示部１０８Ｄを制御して行うことができる。
【００９２】
この後、制御部１０２は、ナビゲーション装置の電源が落とされたり、地図表示を終了させるようにする操作が行われたりするなどの、終了事象が発生しているかを確認する処理を行う（ステップＳ２０６）。そして、制御部１０２は、ステップＳ２０６の確認処理に基づいて、終了事象が発生したか否かを判別し（ステップＳ２０７）、終了事象が発生していないと判別したときには、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。
【００９３】
また、ステップＳ２０７の判別処理において、終了事象が発生したと判別したとする。この場合には、制御部１０２は、各部を制御し、指示に応じた処理、例えば、地図表示を終了させて他の処理に移ったり、電源を落としたりする所定の終了処理を実行し（ステップＳ２０８）、この図８に示す処理を終了する。
【００９４】
この図８のフローチャートに示した処理により、特定の施設の出入口が接続されたリンク（道路）が近隣に存在するために、そのリンクを通行する可能性がある場合において、通行には注意が必要である旨の注意喚起をすることができる。この場合にも、単に近くに特定の施設があることを注意するのではなく、特定の施設の出入口が接続されたリンク（道路）を通行する可能性があるために、特に注意が必要であることを使用者に知らせることができる。
【００９５】
［ルート案内を行っていない場合の注意喚起処理（第２の実施の形態）の変形例］
なお、図８、図９を用いて上述したルート案内を行っていな場合の注意喚起処理では、自機の現在位置を中心にして半径１ｋｍの円の範囲を所定範囲ＳＡＲとした。しかし、これに限るものではない。例えば、自機の現在位置を中心にして１ｋｍの範囲に含まれる３次メッシュからなる範囲を所定範囲ＳＡＲとしてもよい。この場合、自機の現在位置を中心にして１ｋｍの範囲に一部でもかかる３次メッシュは、所定範囲ＳＡＲを構成する３次メッシュとして用いるようにする。これにより、複数の３次メッシュからなる所定範囲ＳＡＲを規定することができる。
【００９６】
この場合にも、３次メッシュにより形成される所定範囲ＳＡＲ内に特定の施設が存在するか否かの検索を、施設情報ＤＢ１０４３の格納データに基づいて簡単に行うことができる。このため、所定範囲ＳＡＲ内に存在する特定の施設の検索を迅速に行うことが可能となり、より速く、適切に注意喚起処理を行うことができる。
【００９７】
また、また、自機の現在位置が属する３次メッシュを所定範囲ＳＡＲとしてもよい。また、３次メッシュよりも下位の４メッシュ、５次メッシュ等のメッシュを用いて、所定範囲ＳＡＲを設定したり、３次メッシュよりも上位の１メッシュ、２次メッシュを用いて、所定範囲ＳＡＲを設定したりすることもできる。
【００９８】
また、現在位置から特定の施設の出入口が接続されたリンクまでの距離Ｒが所定値以内か否かの判別基準となる当該所定値は、上述した実施の形態の場合には、３００ｍにしたがこれに限るものではない。３００ｍよりも小さな値とすることもできるし、３００ｍよりも大きな値とすることもできる。
【００９９】
また、図７、図８を用いて説明した第２の実施の形態の場合には、特定の施設の出入口が接続されたリンクＬ２が、現在位置ＧＰから直進した方向に存在していた。このため、現在位置ＧＰから特定の施設の出入口が接続されたリンクＬ２までの距離は、直線距離として求められた。
【０１００】
しかし、現在位置に対して、特定の施設の出入口が接続されたリンクが右折したり、左折したりした方向に位置する場合もある。この場合においても、現在位置から特定の施設の出入口が接続されたリンクまでの距離を直線距離として求めてもよい。また、現在位置から特定の施設の出入口が接続されたリンクまで経路探索を実行し、その結果のコストが所定値、あるいは、所定時間の場合にだけ、注意喚起を行うようにしてもよい。この場合の経路探索は、ネットワークＤＢ１０４２のネットワークデータに基づいて、例えば、制御部１０２が行うことができる。もちろん、ナビゲーション装置に経路探索部を別途設けるようにしてもよい。
【０１０１】
［実施の形態の効果］
この実施形態のナビゲーション装置は、ルート案内を行っており、地図上に自機の現在位置と設定されたルートを表示して使用者に提供している場合には、これから通行するリンクに特定の施設の出入口が接続されている場合に注意喚起を行うことができる。また、特定の施設の出入口が接続されたリンクがどこかも明示することができる。これにより、特定の施設の出入口が接続されたリンクを通行する場合に注意が必要であることを適切に使用者に知らせることができる。
【０１０２】
また、この実施形態のナビゲーション装置は、ルート案内は行っておらず、地図上に自機の現在位置を表示して使用者に提供している場合には、近隣に特定の施設の出入口が接続されたリンクがある場合に注意喚起を行うことができる。また、特定の施設の出入口が接続されたリンクがどこかも明示することができる。これにより、特定の施設の出入口が接続されたリンクを通行する場合に注意が必要であることを適切に使用者に知らせることができる。
【０１０３】
このように、上述した実施の形態のナビゲーション装置は、単に自機の現在位置の近隣に、子供、高齢者、傷病者といった交通事故に遭い易い交通弱者が多い特定の施設があることを報知するのではない。交通弱者が多く利用する特定の施設の出入口が接続されたリンク（道路）があること、また、そのリンク（道路）がどこにあるのかを明確に報知できる。これにより、より交通安全に資することができる。
【０１０４】
また、ルート案内中においては、ルートから外れたリンクに特定の施設の出入口が接続されていても、これが報知されることはないようにできる。したがって、必要のない報知が行われることもない。
【０１０５】
［変形例］
上述した第１の実施の形態では、まず、第１の領域と第２の領域とを設定し、２段階の処理により、注意喚起を行うか否かを決めるようにした。しかし、これに限るものではない。まず、所定領域を設定し、この所定領域に特定の施設の出入口が接続されたリンクがあり、そのリンクが設定されたルート上にある場合に、注意喚起を行うようにしてもよい。
【０１０６】
また、特定の施設は、使用者によって、種々の施設を設定できる。例えば、上述した実施の形態では、特定の施設として、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、老人ホーム、病院などが設定できることを説明した。これに限ることなく、例えば、デパートやショッピングモールなどの大規模商業施設、自動車の出入りの多い運送会社の拠点施設など、出入口で交通事故の発生が多くなる可能性のある種々の施設を、特定の施設として登録することができる。
【０１０７】
また、上述した実施の形態では、自動車用ナビゲーション装置にこの発明を適用した場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、自転車用ナビゲーション装置やバイク用ナビゲーション装置にもこの発明を適用できる。
【０１０８】
もちろん、歩行者用ナビゲーション装置にもこの発明を適用できる。歩行者用ナビゲーション装置に適用した場合には、例えば、車両の出入りの多い配送センター、商業施設駐車場、運送会社の配送拠点、比較的に規模の大きな駐車場などが特定の施設となる。このように、車両の出入りの多い施設を特定の施設とすることで、車両の出入口が接続されたリンクを歩行者が歩行（通行）する場合に、車両の出入りあるので、注意が必要なことを報知（警告）することができる。
【０１０９】
また、時間帯をも考慮し、注意喚起処理を行うようにすることもできる。例えば、特定の施設として保育園、幼稚園、学校を指定した場合には、登下校時簡単に、上述の注意喚起処理を行うようにする。また、特定の施設として病院を指定してした場合には、受付開始時刻の１時間前から診療終了時間の１時間後までの時間帯において、上述の注意喚起処理を行うようにする。このようにすれば、交通弱者が少ない時間帯にまで、注意喚起処理を行うことが無いようにすることができる。
【０１１０】
また、存在する特定の施設ごとに、上述の注意喚起処理を行う時間帯を変えるように制御することも可能である。この場合には、特定の施設ごとに、上述の注意喚起処理を行う時間帯を設定しておき、注意喚起を発する前段で、検知した特定の施設に応じた報知時間帯か否かを判別し、注意喚起を行う時間帯である場合にだけ注意喚起を発するようにすればよい。
【０１１１】
また、上述した出入口データに、入口、出口、出入口の種別を設けて管理しておけば、入口があるリンクなのか、出口があるリンクなのか、出入口があるリンクなのかの別も報知することができる。
【０１１２】
［その他］
なお、上述した実施の形態の説明からも分かるように、ナビゲーション装置の現在位置測位手段の機能は、ＧＰＳアンテナ１０７Ａ及びＧＰＳ部１０７が実現している。また、ナビゲーション装置の第１の判別手段の機能は、リンク判別処理部１２３が実現し、注意喚起手段の機能は、報知処理部１２４が実現している。また、ナビゲーション装置のルート保持手段の機能は、記憶装置１０４のワークエリア１０４４が実現している。また、ナビゲーション装置の第２の判別手段の機能は、施設判別処理部１２２が実現している。
【０１１３】
また、図５〜図９を用いて説明した方法が、この発明のナビゲーション方法の一実施の形態が適用されたものである。また、図５〜図６、図９のフローチャートを用いて説明した処理を実現するプログラムが、この発明のナビゲーションプログラムの一実施の形態が適用されたものである。そして、実施の形態のナビゲーション装置のナビゲーション処理部１２０を構成するルート案内処理部１２１、施設判別処理部１２２、リンク判別処理部１２３、報知処理部１２４の各機能は、例えば、制御部１０２において実行されるプログラムによって、制御部１０２の機能として実現することもできる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０１…送受信アンテナ、１０１Ａ…無線通信部、１０２…制御部、１０３…操作部、１０４…記憶装置、１０４１…地図情報ＤＢ、１０４２…ネットワークＤＢ、１０４３…施設情報ＤＢ、１０４４…ワークエリア、１０５…時計回路、１０６…センサ部、１０７…ＧＰＳ部、１０７Ａ…ＧＰＳアンテナ、１０８Ｄ…表示部、１０８Ｓ…タッチセンサ、１０８…タッチパネル、１０９…音声出力部、１１０…スピーカ、１１１…送信情報処理部、１１２…受信情報処理部、１２０…ナビゲーション処理部、１２１…ルート案内処理部、１２２…施設判別処理部、１２３…リンク判別処理部、１２４…報知処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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