(57)【要約】【課題】使用者の手が運搬台車の周辺の物体等に接触しないようにすることを目的とする。【解決手段】本発明は、運搬台車１を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材４０であって、前記手押部材４０を掴んだ使用者の手を保護する保護部４４，４５を有する。また、グリップ部４３を有し、保護部４４，４５は、グリップ部４３に近接していると共に、グリップ部４３の外周面よりも外側に突出している。【選択図】図２
2018039491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、
前記手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部を有することを特徴とする手押部材。
【請求項２】
グリップ部を有し、
前記保護部は、前記グリップ部に近接していると共に、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の手押部材。
【請求項３】
長尺状の本体部を有し、
前記保護部は、前記本体部に設けられ、前記本体部の外周面よりも外側に突出していることを特徴とする請求項１または２に記載の手押部材。
【請求項４】
前記保護部は、前記本体部の端部から離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の手押部材。
【請求項５】
前記保護部は、前記本体部の外径よりも大きい略円形であることを特徴とする請求項３または４に記載の手押部材。
【請求項６】
前記保護部は、前記運搬台車の側方を覆うための側壁が嵌め込まれる溝部を有し、
前記溝部は、前記保護部の外側から中心側に向かって凹んだ形状であることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項７】
前記保護部は、複数の前記手押部材を並列させた状態で積み重ねるときに、隣り合う前記手押部材の本体部を支持する支持部を有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項８】
前記本体部は、伸縮可能であることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項９】
前記保護部は、略９０°の間隔で４つの前記溝部を有し、
一つの溝部に注目したときに、注目した溝部の溝幅は隣り合う溝部のうち一方の溝部の溝幅と略同一であり、他方の溝部の溝幅とは異なることを特徴とする請求項６に記載の手押部材。
【請求項１０】
運搬物を積載して走行部によって走行する台車本体部と、
前記台車本体部に設けられ、使用者が手で押すための手押部材と、を有する運搬台車であって、
前記手押部材は、前記運搬台車の平面視において、前記台車本体部の外形よりも外側に突出して、前記手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部を有することを特徴とする運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押部材および運搬台車に関する。特に、使用者の手に運搬台車の周辺の物体等に接触しないようにする保護する手押部材等に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等で使用される運搬台車には、運搬台車の本体の四隅部等に単管を挿入可能な構成を有するものがある。例えば、特許文献１には、手押し棒として単管を挿入可能なコーナ部材が四隅部に設けられた運搬台車が開示されている。このような構成であれば、運搬台車の使用者は、運搬台車の移動の際に、運搬台車の本体に差し込んだ単管を手押し棒として用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、手押し棒を用いて運搬台車を移動させる際には、手押し棒を掴んでいる（握っている）使用者の手が壁等といった周辺に存在する物体に接触する虞がある。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、使用者の手が運搬台車の周辺の物体等に接触しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、前記手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部を有することを特徴とする。
本発明は、運搬物を積載して走行部によって走行する台車本体部と、前記台車本体部に設けられ、使用者が手で押すための手押部材と、を有する運搬台車であって、前記手押部材は、前記運搬台車の平面視において、前記台車本体部の外形よりも外側に突出し、前記手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、使用者の手が運搬台車の周辺の物体等に接触しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の運搬台車および手押部材の構成例を示す図である。
【図２】保護部材の構成例を模式的に示す外観斜視図である。
【図３】保護部材の構成例を模式的に示す断面図である。
【図４】手押部材の効果を説明する図である。
【図５】手押部材の効果を説明する図である。
【図６】第２の実施形態の保護部材の構成例を模式的に示す図である。
【図７】第３の実施形態の運搬台車および手押部材の構成例を示す図である。
【図８】手押部材および保護部材の構成例を示す図である。
【図９】補強部材の構成例を示す図である。
【図１０】第４の実施形態の運搬台車および手押部材の構成例を示す図である。
【図１１】手押部材および保護部材の構成例を示す図である。
【図１２】側壁を取り付けた運搬台車の構成例を示す斜視図である。
【図１３】手押部材を積み重ねた状態を示す図である。
【図１４】第５の実施形態の手押部材の構成例を示す図である。
【図１５】第６の実施形態の保護部材の構成例を示す斜視図である。
【図１６】側壁を取り付けた運搬台車の構成例を示す図である。
【図１７】側壁を取り付けた運搬台車の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態に係る運搬台車および手押部材について図面を参照して説明する。なお、説明の便宜上、以下の各実施形態で示す手押部材および保護部材の上下方向は、手押部材が台車本体部に装着された状態での方向を基準とする。また、運搬台車の前後方向を運搬台車の長手方向とし、左右方向を運搬台車の短手方向とする。ただし、本実施形態の運搬台車は、前後左右を含め任意の方向に走行することができる。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る運搬台車および手押部材の構成例を示す図である。
運搬台車１は、台車本体部２０、走行部３０、手押部材４０を備えている。
まず、台車本体部２０について説明する。
台車本体部２０は複数のフレーム部等が連結して構成され、運搬物を積載する。台車本体部２０は、平面視において前後方向を長手方向とし、左右方向を短手方向とする矩形状である。台車本体部２０は、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄ、コーナ部材２２、補強フレーム部（補強部）２５、載置板２６等を有している。
【００１０】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄは、例えばアルミニウム合金製の角状の中空状パイプ等を用いることができる。また、コーナ部材２２は、例えば押出し成形により形成されるアルミニウム合金製である。コーナ部材２２は、上方に開口する挿入孔２３と、下方を閉塞するストッパ部２４（図８を参照）とを有する。コーナ部材２２の挿入孔２３には、手押部材４０が挿入される。挿入孔２３に挿入された手押部材４０の下端はストッパ部２４によって支持される。
【００１１】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、および、左側フレーム部２１ｄは、コーナ部材２２により４つの角部で結合されることで、矩形状の四方のフレーム枠を構成する。フレーム枠内は複数の補強フレーム部２５が前後左右方向に付き合わされ、ネジ、リベット、溶接等で接合されることで格子状に構成される。補強フレーム部２５は、例えばアルミニウム合金製の角状の中空状パイプや断面凹凸状のプレート等を用いることができる。
載置板２６は、運搬物を積載するための平面状の板である。載置板２６は、各フレーム部や各補強フレーム部２５にリベットやネジを介して結合される。
【００１２】
走行部３０は、台車本体部２０および運搬物の荷重を支持しながら走行面を走行する。走行部３０は、複数のキャスター３１を有している。本実施形態では、走行部３０は、台車本体部２０の４隅に配置される４つのキャスター３１と、前後方向の中央であって左右に離れて配置される２つのキャスター３１との６つのキャスターを有する。キャスター３１はそれぞれ取付板を介して台車本体部２０に取り付けられる。
【００１３】
手押部材４０は、運搬台車１を走行させるときに使用者が手で押すための部材である。手押部材４０は、長さが１０００ｍｍ前後の長尺状である。手押部材４０は下端をコーナ部材２２の挿入孔２３に挿入することで、台車本体部２０に取り付けられる。本実施形態の運搬台車１は４つの手押部材４０を有し、各コーナ部材２２の挿入孔２３に挿入される。４つの手押部材４０は、何れも同一の構成である。だだし、４つの手押部材４０を取り付ける場合に限られず、１つ、２つまたは３つの手押部材４０を取り付けてもよい。
【００１４】
手押部材４０は、本体部としての本体部材４１と、保護部材４２とを有する。
本体部材４１は、長尺状かつパイプ状の部材である。本体部材４１は、例えば単管（単管パイプ）を適用することができる。単管は、ＪＩＳ  Ｇ  ３４４４に規定されている一般構造用炭素鋼鋼管をいい、外径が４８．６ｍｍの円管である。ただし、本体部材４１は、上述した寸法の単管に限定されるものではなく、各種の棒状や管状の部材が適用できる。
【００１５】
保護部材４２は、使用者の手を保護する。保護部材４２は、本体部材４１の上端部に着脱可能に装着される。使用者（建設作業者等）は、本体部材４１に装着された保護部材４２を掴んで運搬台車１を移動させることができる。
【００１６】
図２は、保護部材４２の構成例を模式的に示す外観斜視図であり、（ａ）は斜め上側から見た図、（ｂ）は斜め下側から見た図である。図３は、保護部材４２の構成例を模式的に示す断面図である。
図２と図３に示すように、保護部材４２は、グリップ部４３と、第１の保護部４４と、第２の保護部４５とを有しており、これらが一体に形成されている。また、保護部材４２には、内部に本体部材４１の上端部を挿入可能で下側（上下方向において第１の保護部４４とは反対側）に開口する取付穴４６が形成されている。保護部材４２は、例えばポリエチレン等の樹脂材料からなり、射出成形によって一体に形成される。
【００１７】
グリップ部４３は、略円筒状であり、使用者が片手で掴むことができる（握ることができる）寸法を有する。使用者が片手で掴めるように、例えば、長さ（上下方向寸法）は１００〜２００ｍｍの範囲が好適であり、更には１２０〜１８０ｍｍの範囲が好適である。また、本体部材４１に単管を用いる場合には、例えば、外径は５０〜６０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。また、グリップ部４３の表面には、滑り止めのための凹凸パターンが設けられていてもよい。
【００１８】
第１の保護部４４および第２の保護部４５は、グリップ部４３に近接して設けられている。具体的には、第１の保護部４４はグリップ部４３の上下方向（本体部材４１の軸線方向）の一方の端部（上側）に設けられ、第２の保護部４５はグリップ部４３の上下方向の他方の端部（下側）に設けられる。
第１の保護部４４および第２の保護部４５は、何れもグリップ部４３の外周面よりも外側に突出しており、グリップ部４３よりも大きい外径を有する。特に、第１の保護部４４および第２の保護部４５の外径は、平面視において、グリップ部４３を掴んでいる使用者の手Ｈ（指）が第１の保護部４４と第２の保護部４５に重畳してはみ出さない（平面視において外形線の内側に収まる）寸法に設定される。具体的には例えば、第１の保護部４４および第２の保護部４５の外径は、１００〜１４０ｍｍの範囲が好適であり、更には１１０〜１３０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００１９】
第１の保護部４４は、平面視において略円形で、上側（グリップ部４３とは反対側）に向かうにしたがって外径が小さくなる先細り形状を有する。そして、第１の保護部４４の側面４７（半径方向外側の面）は、側面視において、半径方向外側かつ斜め上側に向かって膨出する曲面に形成されている。第１の保護部４４の上面４８（グリップ部４３とは反対側の面）は、上側に向かって膨出するドーム状の曲面に形成されている。第１の保護部４４の側面４７と上面４８とは、曲面によって滑らかにつながっている。なお、第１の保護部４４の下面４９は平面でよい。但し、第１の保護部４４の側面４７と下面４９とは、曲面によって滑らかにつながっている構成であることが好ましい。このように、側面視において、第１の保護部４４の側面４７および上面４８の輪郭線は曲線で形成される。
ただし、第１の保護部４４の形状は、上述した形状に限定されない。例えば、第１の保護部４４の形状は、円板状であってもよく、上側に向かって膨出する略半球形状であってもよい。
【００２０】
第２の保護部４５は、第１の保護部４４を上下方向に反転させた形状である。ただし、第２の保護部４５の形状は、上述した形状に限定されない。例えば、第２の保護部４５の形状は、円板状であってもよく、下側に向かって膨出する略半球形状であってもよい。
取付穴４６は、本体部材４１を挿入可能な穴（凹部）であり、下側（第２の保護部４５の側）が開口する。取付穴４６の内径は、本体部材４１の外径に応じて設定される。例えば、本体部材４１を取付穴４６に挿入したときに、保護部材４２が本体部材４１に対して容易に離脱しないような寸法に設定される。また、取付穴４６の深さは特に限定されないが、少なくとも使用時に横方向に力を掛けた場合に外れないような深さに設定される。
【００２１】
したがって、取付穴４６に本体部材４１の上端部を挿入することにより、保護部材４２を本体部材４１に装着することができる（図１参照）。使用者は、保護部材４２を本体部材４１に装着した手押部材４０を、各コーナ部材２２の挿入孔２３に挿入することで、手押部材４０を台車本体部２０に取り付けることができ、使用者は手で手押部材４０のグリップ部４３を掴んで運搬台車１を移動させることができる。
【００２２】
ここで、第１の実施形態に係る手押部材４０の効果について、図４と図５を参照して説明する。図４と図５は、手押部材４０の効果を説明する図である。具体的には、図４は、運搬台車１の移動中において、手押部材４０の上端部が壁等の物体Ｗに接近した状態を模式的に示す図である。図５は、運搬台車１の運搬物Ｂである板材が手押部材４０の上端部に寄り掛かった状態を模式的に示す図である。
【００２３】
図４に示すように、運搬台車１の移動中において、手押部材４０の上端部が壁等の物体Ｗに接近することがある。この際、本体部材４１の上端部に保護部材４２が装着されておらず、使用者が単に本体部材４１の上端部を直接的に掴んでいると、使用者の手Ｈ（指や手の甲）が物体Ｗに接触したり、本体部材４１と物体Ｗとに挟まれたりすることがある。これに対して、図４に示すように、本体部材４１の上端部に保護部材４２を装着し、保護部材４２のグリップ部４３を掴んでいると（握っていると）、手押部材４０の上端部が物体Ｗに接近した際に、第１の保護部４４や第２の保護部４５が物体Ｗに接触するため、グリップ部４３を掴んでいる使用者の手Ｈが物体Ｗに接触することが防止または抑制される。
【００２４】
図５に示すように、板状の資材を運搬台車１で運搬する際には、板状の資材を手押部材４０の上端部に寄り掛けておくことがある。この際、運搬物Ｂである板状の資材を保護部材４２の第１の保護部４４に寄り掛けることによって、使用者が手押部材４０を掴むスペースを確保でき、かつ、使用者の手Ｈ（特に指）が運搬物Ｂに接触することを防止または抑制できる。ここで、第１の保護部４４の側面４７は斜め上側に向かって膨出する曲面であり、上面４８は上側に向かって膨出する曲面であり、側面４７と上面４８とは曲面によって滑らかにつながっている。このため、第１の保護部４４の斜め上方に運搬物Ｂが寄り掛かった場合には、曲面で運搬物Ｂを受けることになる。したがって、運搬物Ｂに接触痕が形成されることが防止または抑制される。
【００２５】
なお、運搬台車１の運搬物Ｂが運搬の際に移動して、手押部材４０の上端部に接近することがある。この場合にも、移動した運搬物Ｂが第１の保護部４４や第２の保護部４５に接触することにより、グリップ部４３を掴んでいる使用者の手Ｈに運搬物Ｂが接触することが防止または抑制される。この際、第１の保護部４４および第２の保護部４５には、半径方向外側に向かって尖った部分が設けられないから、第１の保護部４４や第２の保護部４５に接触した運搬物Ｂに接触痕が形成されることが防止または抑制される。
【００２６】
このように、第１の実施形態に係る手押部材４０によれば、運搬台車１の手押部材４０を掴んでいる使用者の手Ｈに、運搬台車１の周辺の物体Ｗや運搬台車１の運搬物Ｂが接触することが防止または抑制される。更に、運搬物Ｂが保護部材４２に接触した場合であっても、運搬物Ｂに接触痕が形成されることが防止または抑制される。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る手押部材の構成について図６を参照して説明する。
図６は、第２の実施形態に係る手押部材のうち保護部材５２の構成例を模式的に示す図であり、（ａ）は上側から見た図、（ｂ）は下側から見た図である。なお、第１の実施形態と同様の構成は同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２８】
図６に示すように、保護部材５２は、挿入部５３と、保護部５４とを有しており、これらが一体に形成されている。保護部材５２は、例えばポリエチレン等の樹脂材料からなり、射出成形によって一体に形成される。
【００２９】
挿入部５３は、円筒状や円柱状の構成を有する部分であり、本体部材４１の上端部の内部に挿入される部分である。挿入部５３の外径は、適用対象である本体部材４１の内径に応じて設定される。例えば、挿入部５３を本体部材４１に挿入したときに、保護部材５２が本体部材４１に対して容易に離脱しないような寸法に設定される。
【００３０】
保護部５４は、挿入部５３の上側に設けられる部分である。保護部５４は、適用対象である本体部材４１の外周面よりも外側に突出している。保護部５４は、例えば平面視で略円形である。保護部５４の外径は、平面視において、本体部材４１の上端部を掴んでいる使用者の指が、保護部５４からはみ出さない（平面視において保護部５４の外形線の内側に収まる）寸法に設定される。具体的には、保護部５４の外径は、１００〜１４０ｍｍの範囲が好適であり、更には１１０〜１３０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００３１】
保護部５４は、第１の実施形態に係る保護部材４２の第１の保護部４４と同じ形状が適用できる。すなわち、保護部５４は、上側（挿入部５３とは反対側）に向かうにしたがって外径が小さくなる先細り形状を有する。そして、保護部５４の側面５７は、側面視において、半径方向外側でかつ斜め上側に向かって膨出する曲面に形成されている。保護部５４の上面５８（挿入部５３とは反対側の面）は、上側に向かって膨出するドーム状の曲面に形成されている。保護部５４の側面５７と上面５８とは、曲面によって滑らかにつながっている。このように、側面視において、保護部５４の側面５７および上面５８の輪郭線は曲線からなる。また、保護部５４の下面５９（挿入部５３の側を向く面）は、略平面でよい。そして、保護部５４の側面５７と下面５９とは曲面によって滑らかにつながっている。
【００３２】
したがって、本体部材４１の上端部に挿入部５３を挿入することにより、保護部材５２を本体部材４１に装着することができる。使用者は、保護部材５２を本体部材４１に装着した手押部材を、コーナ部材２２の挿入孔２３に挿入することで、手押部材を台車本体部２０に取り付けることができ、使用者は手で保護部５４に近接する本体部材４１をグリップ部として掴んで運搬台車を移動させることができる。第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る運搬台車および手押部材の構成について説明する。
図７は、第３の実施形態に係る運搬台車および手押部材の構成例を示す図である。なお、第１の実施形態と同様の構成は同一符号を付して、その説明を省略する。
運搬台車２は、台車本体部２０、走行部３０、手押部材６０を備えている。
【００３４】
手押部材６０は、本体部としての本体部材６１と、保護部材６３と、補強部材７０とを有する。
本体部材６１は、長尺状かつパイプ状の部材である。本実施形態の本体部材６１は、第１の実施形態と異なり、軽量化を図るためにアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成されている。また、本実施形態の本体部材６１は、視認性を向上させるために台車本体部２０、具体的には前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄと異なる色が付されている。例えば、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄが、シルバー等の金属色の場合には金属色とは異なる色、例えば赤、緑、青等、色の三原色であってもよく、オレンジ色等であってもよい。
また、本実施形態の本体部材６１は、使用者が掴みやすいように、外径が例えば４２〜４５ｍｍ（ここでは４４ｍｍ）であり、第１の実施形態よりも小径の円管である。また、本実施形態の本体部材６１は、強度を向上させるために内部が十字状に補強されている。ただし、本体部材６１は、上述した寸法に限定されるものではなく、各種の棒状や管状の部材、上述した単管等が適用できる。
【００３５】
図８は、手押部材６０および保護部材６３の構成例を示す図であり、（ａ）は手押部材６０の側面図、（ｂ）はＩ−Ｉ線断面図である。
保護部材６３は、使用者の手を保護すると共に、運搬物を積載するときの最大積載高さを示す指標となる。保護部材６３は、本体部材６１の上側であって、上端から所定の距離離れた位置にボルトやリベット等で固定される。本実施形態の保護部材６３は、本体部材６１の上端から１００〜２００ｍｍ離れた位置に固定されるのが好適であり、更には１２０〜１８０ｍｍ離れた位置に固定されるのが好適である。本体部材６１のうち、本体部材６１の上端から保護部材６３の上端までの範囲がグリップ部６２として機能する。
保護部材６３は、保護部６４と、取付部６５とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材６３は、内部に本体部材６１を挿入するために上下に開口する取付穴６６を有する。保護部材６３は、例えばポリエチレン等の樹脂材料からなり、射出成形によって一体に形成される。保護部材６３は視認性を向上させるために台車本体部２０、具体的には前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄと異なる色が付されている。例えば、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄが、シルバー等の金属色の場合には金属色とは異なる色、例えば赤、緑、青等、色の三原色であってもよく、オレンジ色等であってもよい。なお、保護部材６３は、本体部材６１と異なる色とするが、同じ色であってもよい。
【００３６】
保護部６４は、グリップ部６２の外周面よりも外側に突出する円板状であり、グリップ部６２よりも大きい外径を有する。特に、保護部６４の外径は、平面視において、グリップ部６２を掴んでいる使用者の手が保護部６４に重畳してはみ出さない（平面視において外形線の内側に収まる）寸法に設定される。具体的には、保護部６４の外径は、１００〜１４０ｍｍの範囲が好適であり、更には１１０〜１３０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
取付部６５は、保護部６４の下端から下側に延出する円筒状であり、本体部材６１よりも大きく、保護部６４よりも小さい外径を有する。取付部６５の長さ（上下方向寸法）は、特に限定されないが、取付部６５をボルトやリベット等で本体部材６１に固定できる長さに設定される。
【００３７】
取付穴６６は、本体部材６１を挿入可能な穴である。取付穴６６の内径は、本体部材６１の外形に応じて設定される。
したがって、取付穴６６に本体部材６１を挿入して、本体部材６１の上端から所定の位置で取付部６５をボルトやリベット等で本体部材６１に固定することで、保護部材６３を本体部材６１に固定することができる。
【００３８】
補強部材７０は、本体部材６１の下端、具体的には下端の近接した位置にボルトやリベット等で固定される。補強部材７０は、本体部材６１の強度を補強すると共に、本体部材６１をコーナ部材２２の挿入孔２３に挿入したときに挿入孔２３との間でガタ付きを抑制する。補強部材７０は、例えばアルミニウム合金製等である。
図９は、補強部材７０の構成例を示す図であり、（ａ）は図８（ａ）に示すＩＩ−ＩＩ線断面図であり、（ｂ）はコーナ部材２２の挿入孔２３を示す図である。
【００３９】
図９（ａ）に示すように、補強部材７０は、円筒状であって、本体部材６１の外径よりも大きい外径を有する。補強部材７０は、外周面のうち一部が径方向に向かって膨らむ複数（ここでは２つ）の膨出部７１ａ、７１ｂを有する。膨出部７１ａ、７１ｂは緩やかな傾斜部７２を経て径方向に突出する。また、補強部材７０の下端は、下側に向かうにしたがって外径が小さくなる先細り形状を有する。補強部材７０の長さ（上下方向寸法）は、特に限定されないが、コーナ部材２２の挿入孔２３の深さと略同程度の長さに設定される。また、補強部材７０は、内部に本体部材６１を挿入するために上下に開口する取付穴７３を有する。
したがって、取付穴７３に本体部材６１を挿入して、本体部材６１の下端から所定の位置で補強部材７０をボルトやリベット等で本体部材６１に固定することで、補強部材７０を本体部材６１に固定することができる。
【００４０】
一方、図９（ｂ）に示すように、補強部材７０が挿入される挿入孔２３は、平面７５ａ、７５ｂ、７５ｃと、補強部材７０の円形の曲率半径と略同一の円弧面７５ｄとにより囲まれている。また、挿入孔２３には、補強部材７０の膨出部７１ａ、７１ｂの挿入を許容する凹部としての空間７６ａ、７６ｂを有する。したがって、膨出部７１ａ、７１ｂを空間７６ａ、７６ｂに合わせて、本体部材６１に固定された補強部材７０を挿入孔２３に挿入することで、手押部材６０が所定の位置に位置決めされる。
【００４１】
使用者は、保護部材６３および補強部材７０を本体部材６１に固定した手押部材６０を、コーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材６０を台車本体部２０に取り付けることができる。使用者は手で手押部材６０のグリップ部６２を掴んで運搬台車２を移動させることができる。第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、単管よりも小径な本体部材６１を使用しているために、使用者は本体部材６１のグリップ部６２を容易に掴むことができる。一方、小径にしたことによる強度の低下を補強するために、本体部材６１の下端には補強部材７０を固定している。したがって、手押部材６０の強度を向上させることができる。ただし、本体部材６１に単管あるいは単管以外の部材を用いる場合であっても本体部材６１の下端に補強部材７０を固定してもよい。
また、本実施形態では、補強部材７０が挿入孔２３に挿入された状態では、補強部材７０の傾斜部７２が平面７５ｂ、７５ｃおよび円弧面７５ｄに接する。したがって、単に円形の本体部材６１を挿入する場合に比べて補強部材７０を介在させることで挿入孔２３との間の接触面積が増えるために、コーナ部材２２の挿入孔２３との間でガタ付きをより少なくすることができる。
【００４３】
また、図８（ｂ）に示す平面視において、保護部６４の一部は台車本体部２０（二点鎖線を参照）と重畳する。したがって、台車本体部２０に運搬物を積載するときに運搬物と保護部６４とが干渉するために、運搬物を保護部６４よりも高く積載されることを防止できる。すなわち、保護部６４は最大積載高さを示す指標となる。したがって、使用者は運搬物を積載した運搬台車２の重心位置が高くなることが抑制でき、使用者は運搬台車２を安定して走行させることができる。なお、使用者に保護部６４が最大積載高さを示す指標であることを報知するために、保護部６４を超えて運搬物を積載してはいけない旨がシール等で手押部材６０あるいは台車本体部２０等に付されている。
なお、保護部材６３は本体部材６１の上端から所定の距離離れた位置で、取付穴６６の軸線を中心にして本体部材６１に対して回動自在に配置してもよい。この場合、保護部材６３の保護部６４が壁等の物体Ｗに接触したときに保護部材６３が回動して、接触したときの衝撃を抑制することができる。
【００４４】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係る運搬台車および手押部材の構成について説明する。
図１０は、第４の実施形態に係る運搬台車および手押部材の構成例を示す図である。なお、第３の実施形態と同様の構成は同一符号を付して、その説明を省略する。
運搬台車３は、台車本体部２０、走行部３０、手押部材８０（８０ａ〜８０ｄ）を備えている。
【００４５】
手押部材８０は、本体部としての本体部材６１と、保護部材８３と、補強部材７０とを有する。なお、本体部材６１と補強部材７０とは、第３の実施形態と同一の部材を用いることができる。
図１１は、手押部材８０および保護部材８３の構成例を示す図であり、（ａ）は手押部材８０の側面図、（ｂ）はＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
保護部材８３は、使用者の手を保護すると共に、側壁を取り付けるための側壁取付部として機能する。保護部材８３は、本体部材６１の上下に離れた複数（ここでは、２箇所）の位置にボルトやリベット等で固定される。具体的には、一つ目の保護部材８３は、上側であって、上端から所定の距離、離れた位置にボルトやリベット等で固定される。この位置は、グリップ部６２に近接した位置である。一方、二つ目の保護部材８３は、下側であって、下端から所定の距離、離れた位置にボルトやリベット等で固定される。この位置は、補強部材７０に近接した位置である。
【００４６】
保護部材８３は、保護部８４と、取付部６５とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材８３は、内部に本体部材６１を挿入するために上下に開口する取付穴６６を有する。保護部材８３は、例えばポリエチレン等の樹脂材料からなり、射出成形によって一体に形成される。保護部材８３は視認性を向上させるために、第３の実施形態の保護部材６３と同様な色が付されている。
【００４７】
保護部８４は、グリップ部６２の外周面よりも外側に突出する複数（ここでは４つ）の突出部８５ａ〜８５ｄを有する。突出部８５ａ〜８５ｄは、取付穴６６の上下方向に沿った軸線（中心軸線）を中心として９０°の等間隔であって、取付穴６６の軸線側から径方向に放射状に延びている。また、突出部８５ａ〜８５ｄは、外側の外形線が略円形（以下、突出部８５ａ〜８５ｄの円形という）の一部をなしている。突出部８５ａ〜８５ｄの円形は、グリップ部６２よりも大きい外径を有する。特に、突出部８５ａ〜８５ｄの外径は、平面視において、グリップ部６２を掴んでいる使用者の手が保護部８４に重畳してはみ出さない（平面視において外形線の内側に収まる）寸法に設定される。具体的には、突出部８５ａ〜８５ｄの円形の外径は、１００〜１４０ｍｍの範囲が好適であり、更には１１０〜１３０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００４８】
また、保護部８４は、隣接する突出部８５ａ〜８５ｄの間に、外側から保護部８４の中心側、すなわち内側に向かって凹む溝部８６ａ〜８６ｄを有する。溝部８６ａ〜８６ｄは、取付穴６６の軸線（中心軸線）を中心として９０°の等間隔に形成される。溝部８６ａ〜８６ｄは保護部８４を上下に貫通する。また、溝部８６ａ〜８６ｄの溝幅（図１１（ｂ）に示すＷ）は、後述する側壁を嵌め込むことができる寸法に設定される。更に、溝部８６ａ〜８６ｄには、外側に向かうほど溝幅が広がるように開拡する傾斜状あるいは円弧状の支持部８７ａ〜８７ｄを有する。
【００４９】
ここで、一つ目の保護部材８３および二つ目の保護部材８３の各取付穴６６に本体部材６１を挿入して、本体部材６１の上端から所定の位置および下端から所定の位置で各取付部６５をボルトやリベット等で本体部材６１に固定することで、２つの保護部材８３を本体部材６１に固定することができる。このとき、手押部材８０の平面視において、２つの保護部材８３はそれぞれの溝部８６ａ〜８６ｄが重畳する状態で本体部材６１に固定される。
【００５０】
使用者は、保護部材８３および補強部材７０を本体部材６１に固定した手押部材８０を、コーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材８０を台車本体部２０に取り付けることができる。このとき、各手押部材８０における溝部８６ａ〜８６ｄがそれぞれ運搬台車３の前後方向および左右方向を指向するように、補強部材７０によって位置決めされる。また、図１１（ｂ）に示す平面視において、手押部材８０ｂを一例にすると、溝部８６ａ〜８６ｄのうち溝部８６ａ、８６ｂが台車本体部２０（二点鎖線を参照）と重畳する。
【００５１】
図１２は、側壁９０Ａ〜９０Ｄを取り付けた運搬台車３の構成例を示す斜視図である。
側壁９０Ａ〜９０Ｄは、矩形の板状であって、それぞれ前後左右から運搬台車３の側方を覆う。側壁９０Ａ〜９０Ｄは、例えばプラスチックダンボールが用いられる。プラスチックダンボールは、プラスチックを素材とし、中空の領域を備える板状の部材であり、軽量であって剛性に優れている。ただし、側壁９０Ａ〜９０Ｄは、木材の合板や単板等を用いてもよい。
【００５２】
ここで、側壁９０Ａ〜９０Ｄの板厚は、溝部８６ａ〜８６ｄに嵌め込むことができる寸法に設定される。また、側壁９０Ａ〜９０Ｄの高さは、載置板２６から上側に位置する保護部材８３の保護部８４までの距離と略同一である。また、側壁９０Ａ，９０Ｂの長さ（左右方向の長さ）は、前側フレーム部２１ａあるいは後側フレーム部２１ｂの長さと略同一である。また、側壁９０Ｃ，９０Ｄの長さ（前後方向の長さ）は、右側フレーム部２１ｃあるいは左側フレーム部２１ｄの長さと略同一である。
【００５３】
次に、側壁９０Ａ〜９０Ｄを運搬台車３に取り付ける場合について説明する。説明の便宜上、側壁９０Ａ〜９０Ｄが運搬台車３に取り付けられた状態において、側壁９０Ａ〜９０Ｄの矩形の４辺のうち上側に位置する辺を上辺、下側に位置する辺を底辺、鉛直方向の２つの辺を側辺という。
まず、使用者は側壁９０Ａ〜９０Ｄの面がそれぞれ鉛直になるように維持する。次に、使用者は、手押部材８０ｄと手押部材８０ａとの間、手押部材８０ａと手押部材８０ｂとの間、手押部材８０ｂと手押部材８０ｃとの間、および、手押部材８０ｃと手押部材８０ｄとの間に、上側から各側壁９０Ａ〜９０Ｄを挿入する。このとき、側壁９０Ａ〜９０Ｄの両側の側辺を手押部材８０ａ〜８０ｄの溝部８６ａ〜８６ｄに嵌め込みながら挿入する。側壁９０Ａ〜９０Ｄを挿入することで、側壁９０Ａ〜９０Ｄの各底辺が載置板２６（あるいはフレーム部）の上面によって支持される。
【００５４】
側壁９０Ａ〜９０Ｄが載置板２６上に支持された状態では、側壁９０Ａ〜９０Ｄの各側辺は手押部材８０ａ〜８０ｄの上側に位置する保護部材８３の溝部８６ａ〜８６ｄ、および、下側に位置する保護部材８３の溝部８６ａ〜８６ｄに嵌め込まれる。
図１１（ｂ）に示すように手押部材８０ｂを一例にすると、上側および下側の保護部材８３の何れについても、保護部８４の溝部８６ａに側壁９０Ｄの一方側の側辺が嵌め込まれ、保護部８４の溝部８６ｄに側壁９０Ｂの一方側の側辺が嵌め込まれる。同様に、手押部材８０ａ、８０ｂ、８０ｄについても、上下の位置で側辺がそれぞれ２つの溝部８６ａ〜８６ｄに嵌め込まれる。したがって、側壁９０Ａ〜９０Ｄは、手押部材８０ａ〜８０ｄの保護部８４によって運搬台車３に取り付けられる。
【００５５】
側壁９０Ａ〜９０Ｄが取り付けられた運搬台車３は、側壁９０Ａ〜９０Ｄによって囲まれた空間内に運搬物を収容することができる。運搬台車３の側方を覆うように側壁９０Ａ〜９０Ｄを取り付けることで、運搬物を落下させることなく運搬台車３を走行させることができる。すなわち、使用者は手で手押部材８０のグリップ部６２を掴んで運搬台車３を移動させることができる。このとき、運搬台車３の手押部材４０を掴んでいる使用者の手Ｈに物体Ｗに接近した場合であっても、上側の保護部材８３の保護部８４が物体Ｗに接触するため、グリップ部６２を掴んでいる使用者の手Ｈが物体Ｗに接触することが防止または抑制される。
【００５６】
また、本実施形態の手押部材８０は、手押部材８０を保管したり搬送したりする場合に、複数の手押部材８０を積み重ねた状態に支持することができる。
図１３は手押部材８０を積み重ねた状態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）に示す矢印Ａ方向から見た図である。
図１３（ａ）に示すように、手押部材８０を積み重ねるには、各手押部材８０の長手方向を水平にした状態で並列になるように複数段に重ねる。このとき、並列で隣り合う手押部材８０同士は、保護部材８３が鉛直方向に重ならないように手押部材８０の長手方向に互い違いにずらして重ねる。
【００５７】
図１３（ｂ）に示すように、１段目の手押部材８０は、保護部材８３の保護部８４の２つの突出部（ここでは、突出部８５ｂ、８５ｃ）が床面に接地する。したがって、１段目の手押部材８０は床面に安定した状態で接地される。次に、積み重ねた２段目の手押部材８０は、保護部８４の２つの突出部（ここでは、突出部８５ｂ、８５ｃ）の間に形成されている支持部（ここでは、支持部８７ｃ）が、１段目の手押部材８０の本体部材６１の外周面に接する。また、１段目の手押部材８０は、保護部８４の２つの突出部（ここでは、突出部８５ａ、８５ｄ）の間に形成されている支持部（ここでは、支持部８７ａ）が、２段目の手押部材８０の本体部材６１の外周面、正確には取付部６５の外周面に接する。このように、複数の手押部材８０を積み重ねるときに、手押部材８０の保護部８４は、並列で隣り合う手押部材８０を支持するための支持部８７ａ〜８７ｄを有する。したがって、複数の手押部材８０を安定して積み重ねることができる。
【００５８】
なお、手押部材８０を２段で積み重ねる場合に限られず、図１３の二点鎖線で示すように３段で積み重ねてもよく、４段以上に積み重ねてもよい。また、支持部８７ａ〜８７ｄは、外側に向かうほど溝幅が広がるように開拡する傾斜状あるいは円弧状である場合に限られず、隣り合う手押部材８０の本体部材６１を支持可能な形状であればよい。
【００５９】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態に係る手押部材の構成について説明する。
図１４は、第５の実施形態に係る手押部材の構成例を示す図である。本実施形態の手押部材１００は、第３の実施形態で説明した手押部材６０を改良したものであり、手押部材６０と同様の構成は同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
手押部材１００は、本体部材１１０と、保護部材６３と、補強部材７０とを有し、長手方向に伸縮可能である。
本体部材１１０は、第１の本体部１１１ａと、第２の本体部１１１ｂとを有する。第１の本体部１１１ａおよび第２の本体部１１１ｂは、長尺状かつパイプ状の部材であり、例えばアルミニウム合金製である。第１の本体部１１１ａは本体部材１１０の上側を構成し、第２の本体部１１１ｂは本体部材１１０の下側を構成する。
【００６１】
第１の本体部１１１ａは、上端から所定の位置に保護部材６３が固定される。また、第１の本体部１１１ａの上端から保護部材６３の上端までの範囲がグリップ部６２として機能する。一方、第２の本体部１１１ｂは、下端の近接した位置にボルトやリベット等で補強部材７０が固定される。
ここで、第１の本体部１１１ａは第２の本体部１１１ｂの内径よりも小さい外径を有し、第２の本体部１１１ｂは第１の本体部１１１ａの外径よりも大きい内径を有する。すなわち、第１の本体部１１１ａの下端は、第２の本体部１１１ｂの上端側から第２の本体部１１１ｂ内に挿入可能である。したがって、第２の本体部１１１ｂに対して第１の本体部１１１ａを挿入する長さ、すなわち重なり合う長さを変えることで本体部材１１０の長手方向の長さを伸縮できる。
【００６２】
また、本体部材１１０は、第１の本体部１１１ａと第２の本体部１１１ｂとが重なり合う位置に、本体部材１１０を伸縮した長さに保持する保持機構１１２を有する。保持機構１１２は、第１の本体部１１１ａの外周面に形成された複数の調整孔１１３と、第２の本体部１１１ｂの外周面に形成された一つの挿通孔１１４と、調整孔１１３および挿通孔１１４に挿通させる挿通ピン１１５とを有する。本体部材１１０を所望の長さで保持する場合には、本体部材１１０を伸縮した上で、挿通ピン１１５を挿通孔１１４と調整孔１１３に挿通させることで、本体部材１１０を伸縮した長さに保持することができる。
【００６３】
このように、手押部材１００は、本体部材１１０によって長手方向の長さが伸縮可能である。本体部材１１０の長さを伸縮させることで、保護部材６３の保護部６４の位置を上下方向に調整することができる。したがって、保護部６４を最大積載高さの指標として用いる場合には、必要に応じて保護部６４の位置を上下に調整することができる。例えば、台車本体部２０のサイズに応じて安定して走行できる最大積載高さが異なるために、取り付ける台車本体部２０のサイズに応じて、手押部材１００を伸縮させて最大積載高さの指標である保護部６４を上下に変更することができる。また、例えば、使用者が属する団体（あるいは建設現場）毎に最大積載高さの基準が異なる場合があることから、製造者は団体（あるいは建設現場）毎に最大積載高さの指標である保護部６４を上下に変更して手押部材１００を製造することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、保持機構１１２が、挿通ピン１１５を挿通孔１１４と調整孔１１３に挿通させることで、本体部材１１０を伸縮した長さに保持する場合について説明したが、この場合に限られず、不用意に長さが変更されないように保持できれば、どのような保持機構であってもよい。
また、本実施形態では、第３の実施形態で説明した手押部材６０を伸縮可能にした手押部材１００について説明したが、この場合に限られず、他の実施形態の手押部材を伸縮可能にしてもよい。第１の実施形態の手押部材４０を伸縮可能にした場合には、グリップ部４３の高さを調整することができる。また、第４の実施形態の手押部材８０を伸縮可能にした場合には、上述した側壁９０Ａ〜９０Ｄの高さとは異なる高さの側壁を取り付けることができる。
【００６５】
＜第６の実施形態＞
次に、第６の実施形態に係る手押部材の構成について説明する。
本実施形態の手押部材１２０は、第４の実施形態で説明した手押部材８０を改良したものである。ここでは、改良した点を中心に説明し、手押部材８０と同様の構成は同一符号を付す等して説明を適宜、省略する。
【００６６】
手押部材１２０は、本体部としての本体部材６１と、保護部材１２３と、補強部材７０とを有する。なお、本体部材６１と補強部材７０とは、第３の実施形態と同一の部材を用いることができる。
図１５は、保護部材１２３の構成例を示す斜視図である。
保護部材１２３は、使用者の手を保護すると共に、側壁を取り付けるための側壁取付部として機能する。保護部材１２３は、保護部１２４を有している。
【００６７】
保護部１２４は、グリップ部６２の外周面よりも外側に突出する複数（ここでは４つ）の突出部８５ａ〜８５ｄを有する。
また、保護部１２４は、隣接する突出部８５ａ〜８５ｄの間に、外側から保護部８４の中心側、すなわち内側に向かって凹む溝部１２６ａ〜１２６ｄを有する。溝部１２６ａ〜１２６ｄは、取付穴６６の軸線（中心軸線）を中心にして略９０°の間隔に形成される。溝部１２６ａ〜１２６ｄは保護部１２４を上下に貫通する。
【００６８】
本実施形態の溝部１２６ａ〜１２６ｄは、板厚の異なる２種類の側壁を取り付けることができるように設定される。具体的には、溝部１２６ａ、１２６ｂの溝幅は板厚の厚い側壁を嵌め込むことができる寸法Ｗ１に設定される。また、溝部１２６ｃ、１２６ｄの溝幅は板厚の薄い側壁を嵌め込むことができる寸法Ｗ２に設定される。寸法Ｗ１と寸法Ｗ２との関係は、Ｗ１＞Ｗ２である。ここで、一つの溝部に注目したとき、注目した溝部の溝幅は、隣り合う溝部のうち一方の溝部の溝幅と略同一であり、他方の溝部の溝幅とは異なる。
なお、各溝部１２６ａ〜１２６ｄと保護部１２４の上面との境界には、側壁を上側から容易に嵌め込むことができるように、上側に向かうほど溝幅が広がるように傾斜部１２７を有する。
【００６９】
ここで、２つの保護部材１２３を本体部材６１に固定する場合、手押部材１２０の平面視において、それぞれの溝部１２６ａ〜１２６ｄが重畳する状態で本体部材６１に固定される。
使用者は、保護部材１２３および補強部材７０を本体部材６１に固定した手押部材１２０を、コーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材１２０を台車本体部２０に取り付けることができる。このとき、運搬台車３に取り付ける側壁の板厚に応じて、各手押部材１２０における溝部１２６ａ〜１２６ｄがそれぞれ運搬台車３の前後方向および左右方向を指向するように、補強部材７０によって位置決めされる。
【００７０】
図１６は、運搬台車３に板厚が厚い側壁９１Ａ〜９１Ｄを取り付ける場合に、手押部材１２０を位置決めする向きを説明するための平面図である。ここで、板厚が厚い側壁９１Ａ〜９１Ｄとして、例えばプラスチックダンボール等が用いられる。
板厚が厚い側壁９１Ａ〜９１Ｄを取り付ける場合には、保護部１２４の溝部１２６ａ、１２６ｂが台車本体部２０と重畳するように手押部材１２０をそれぞれコーナ部材２２に位置決めする。したがって、平面視において４隅に位置する保護部１２４のうち、隣り合う保護部１２４同士では、溝幅が寸法Ｗ１である溝部１２６ａと溝幅が寸法Ｗ１である溝部１２６ｂとが対向する。
使用者は、手押部材１２０ｄの溝部１２６ａと手押部材１２０ａの溝部１２６ｂとの間、手押部材１２０ａの溝部１２６ａと手押部材１２０ｂの溝部１２６ｂとの間、手押部材１２０ｂの溝部１２６ａと手押部材１２０ｃの溝部１２６ｂとの間、および、手押部材１２０ｃの溝部１２６ａと手押部材１２０ｄの溝部１２６ｂとの間に、上側から各側壁９１Ａ〜９１Ｄを挿入する。したがって、板厚の厚い側壁９１Ａ〜９１Ｄは、手押部材１２０ａ〜１２０ｄの保護部１２３によって運搬台車３に取り付けられる。
【００７１】
図１７は、運搬台車３に板厚が薄い側壁９２Ａ〜９２Ｄを取り付ける場合に、手押部材１２０を位置決めする向きを説明するための平面図である。ここで、板厚が薄い側壁９２Ａ〜９２Ｄとして、例えば木材の合板や単板等が用いられる。
板厚が薄い側壁９２Ａ〜９２Ｄを取り付ける場合には、保護部１２４の溝部１２６ｃ、１２６ｄが台車本体部２０と重畳するように手押部材１２０をそれぞれコーナ部材２２に位置決めする。したがって、平面視において４隅に位置する保護部１２４のうち、隣り合う保護部１２４同士では、溝幅が寸法Ｗ２である溝部１２６ｃと溝幅が寸法Ｗ２である溝部１２６ｄとが対向する。
使用者は、手押部材１２０ｄの溝部１２６ｃと手押部材１２０ａの溝部１２６ｄとの間、手押部材１２０ａの溝部１２６ｃと手押部材１２０ｂの溝部１２６ｄとの間、手押部材１２０ｂの溝部１２６ｃと手押部材１２０ｃの溝部１２６ｄとの間、および、手押部材１２０ｃの溝部１２６ｃと手押部材１２０ｄの溝部１２６ｄとの間に、上側から各側壁９２Ａ〜９２Ｄを挿入する。したがって、板厚の薄い側壁９２Ａ〜９２Ｄは、手押部材１２０ａ〜１２０ｄの保護部１２３によって運搬台車３に取り付けられる。
【００７２】
このように、手押部材１２０の保護部材１２３の溝部１２６ａ〜１２６ｄは板厚の異なる側壁を取り付けることができるので、側壁の板厚に合った溝部１２６ａ〜１２６ｄに側壁を嵌め込むことで、側壁と溝部１２６ａ〜１２６ｄのガタツキを抑制することができる。
【００７３】
以上、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態を組み合せてもよい。例えば、第３の実施形態の手押部材６０や第５の実施形態の手押部材１００等の上端に、第２の実施形態の保護部材５２を取り付けて構成してもよい。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７４】
上述した第１の実施形態では、保護部材が第１の保護部４４と第２の保護部４５とを有する場合について説明したが、第１の保護部４４または第２の保護部４５が設けられない構成であってもよい。また、第１〜第６の実施形態では、保護部が平面視で略円形である場合について説明したが、保護部の平面視の形状は円形に限定されない。例えば、角部が丸み付けられた多角形であってもよい。
上述した第４および第６の実施形態では、保護部の溝部に側壁を嵌め込む場合について説明したが、溝部と溝部に嵌め込まれる部位の関係を反対にしてもよい。すなわち、例えば、側壁の側辺に沿って板厚の中心に溝部を形成し、側壁の溝に嵌め込まれる突起を保護部に形成してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１〜３：運搬台車  ２０：台車本体部  ３０：走行部  ４０：手押部材  ４１：本体部材  ４２：保護部材  ４３：グリップ部  ４４：第１の保護部  ４５：第２の保護部  ５２：保護部材  ５４：保護部  ６０：手押部材  ６１：本体部材  ６２：グリップ部  ６３：保護部材  ６４：保護部  ７０：補強部材  ８０：手押部材  ８３：保護部材  ８５ａ〜８５ｄ：突出部  ８６ａ〜８６ｃ：溝部  ８７ａ〜８７ｄ：支持部  ９０Ａ〜９０Ｄ：側壁  １００：手押部材  １１０：本体部材  １１１ａ：第１の本体部  １１１ｂ：第２の本体部  １１２：保持機構  １２０：手押部材  １２３：保護部材  １２４：保護部  １２６ａ〜１２６ｄ：溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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