(57)【要約】【課題】  熟練度の低い保守員であっても、検出された磁束の変化が、劣化部分からの磁束の漏洩に起因した磁束の変化であることを容易に判別可能にすること。【解決手段】  実施形態に係る異常検出器は、複数本のワイヤロープを磁化させ、磁束の変化を検出する複数の磁化器と、各磁化器を一体的に固定する固定部材と、固定部材によって一体的に固定された各磁化器をエレベータの一部に取り付けるための取付部材とを備え、各磁化器は、ワイヤロープの移動方向に所定の間隔を空けて対向配置される一対の磁石と、一対の磁石によって磁化されたワイヤロープの磁束の変化を検出するセンサとを含み、ワイヤロープの幅方向に互いに所定の間隙を有して配列される磁束検出部を有し、一対の磁石は、互いに異なる磁極同士が対向するように配置され、かつ隣接する磁束検出部に含まれる一対の磁石とは互いに同一の磁極同士が隣接するように配置される。【選択図】      図１
2018100167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの複数本のワイヤロープを磁化させ、磁束の変化を検出する複数の磁化器と、
前記各磁化器を一体的に固定する固定部材と、
前記固定部材によって一体的に固定された前記各磁化器を前記エレベータの一部に取り付けるための取付部材と
を具備し、
前記各磁化器は、
前記ワイヤロープの移動方向に所定の間隔を空けて対向配置される一対の磁石と、前記一対の磁石によって磁化されたワイヤロープの磁束の変化を検出するセンサとを含み、前記ワイヤロープの幅方向に互いに所定の間隙を有して配列される磁束検出部と、
前記磁束検出部の表面に取り付けられ、前記ワイヤロープの摺動をガイドする摺動部と
を備え、
前記一対の磁石は、
互いに異なる磁極同士が対向するように配置され、かつ隣接する磁束検出部に含まれる一対の磁石とは互いに同一の磁極同士が隣接するように配置されることを特徴とする異常検出器。
【請求項２】
前記各磁化器間に設けられる複数のスペーサをさらに具備し、
前記各スペーサの幅は、
前記各ワイヤロープ間の間隔にしたがって決定されることを特徴とする請求項１に記載の異常検出器。
【請求項３】
前記取付部材は、
前記各磁化器の前後左右への移動を抑制するように前記各磁化器の背面に固定され、かつ前記エレベータの一部に締結されることを特徴とする請求項１に記載の異常検出器。
【請求項４】
前記取付部材は、
前記ワイヤロープの移動方向に直交する前後方向への前記各磁化器の移動を抑制し、かつ前記ワイヤロープの幅方向である左右方向への前記各磁化器の移動を抑制することを特徴とする請求項３に記載の異常検出器。
【請求項５】
エレベータの複数本のワイヤロープを磁化させ、磁束の変化を検出する複数の磁化器と、前記各磁化器を一体的に固定する固定部材と、前記固定部材によって一体的に固定された前記各磁化器を前記エレベータの一部に取り付けるための取付部材とを備え、前記各磁化器は、前記ワイヤロープの移動方向に所定の間隔を空けて対向配置される一対の磁石と、前記一対の磁石によって磁化されたワイヤロープの磁束の変化を検出するセンサとを含み、前記ワイヤロープの幅方向に互いに所定の間隙を有して配列される磁束検出部と、前記磁束検出部の表面に取り付けられ、前記ワイヤロープの摺動をガイドする摺動部とを有する異常検出器に適用される異常検出方法であって、
前記一対の磁石を、互いに異なる磁極同士が対向するように配置し、かつ隣接する磁束検出部に含まれる一対の磁石とは互いに同一の磁極同士が隣接するように配置することを具備することを特徴とする異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのロープに生じた異常を検出可能な異常検出器及び異常検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータでは、例えば乗りかごとカウンタウエイトとを連結するメインロープが巻き架けられた巻上機を駆動することによって、当該乗りかご及びカウンタウエイトを互いに反対方向に昇降動作させる。
【０００３】
このようなエレベータにおけるメインロープとしては、ワイヤロープが用いられる。ワイヤロープは、素線と称される細い鋼線が撚り合わされて形成される複数のストランドを、中央部の繊維心の周囲に撚り合わせて構成されたロープである。
【０００４】
ところで、このようなエレベータにおいては、ワイヤロープの保守管理が義務付けられている。一般には、保守員が素線の破断や摩耗を目視により観察することで、残存強度を把握する方法がとられているが、素線が細く観察作業が容易でないため、破断や摩耗が生じている劣化部分の探査をより迅速かつ正確に行うために、磁気探傷装置が用いられている。
【０００５】
磁気探傷装置は、ワイヤロープを永久磁石によって磁化させ、磁束の変化を検出する装置が一般的である。保守員は、磁気探傷装置によって検出された磁束の変化が、劣化部分からの磁束の漏洩に起因した磁束の変化であるかを判別し、劣化部分の特定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５４０４２号公報
【特許文献２】特許第５０９４０６７号公報
【特許文献３】特開２０１２−５６７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、磁束の変化は、劣化部分からの磁束の漏洩によって生じる他に、測定時のワイヤロープの動き（揺れ）などによっても生じるため、保守員は、検出された磁束の変化が劣化部分からの磁束の漏洩に起因した磁束の変化であるかを正確に判別しなくてはならない。これには、相応の熟練度が要求される。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、熟練度の低い保守員であっても、検出された磁束の変化が、劣化部分からの磁束の漏洩に起因した磁束の変化であることを容易に判別可能な異常検出器及び異常検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る異常検出器は、エレベータの複数本のワイヤロープを磁化させ、磁束の変化を検出する複数の磁化器と、前記各磁化器を一体的に固定する固定部材と、前記固定部材によって一体的に固定された前記各磁化器を前記エレベータの一部に取り付けるための取付部材とを具備し、前記各磁化器は、前記ワイヤロープの移動方向に所定の間隔を空けて対向配置される一対の磁石と、前記一対の磁石によって磁化されたワイヤロープの磁束の変化を検出するセンサとを含み、前記ワイヤロープの幅方向に互いに所定の間隙を有して配列される磁束検出部と、前記磁束検出部の表面に取り付けられ、前記ワイヤロープの摺動をガイドする摺動部とを備え、前記一対の磁石は、互いに異なる磁極同士が対向するように配置され、かつ隣接する磁束検出部に含まれる一対の磁石とは互いに同一の磁極同士が隣接するように配置される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る異常検出器の設置位置を示す図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る異常検出器の構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る異常検出器を横から見た図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る異常検出器を上から見た図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る異常検出器を構成する磁化器を説明するための図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る異常検出器をワイヤロープ側から見た平面図である。
【図７】図７は、従来の異常検出器の構造を示す斜視図である。
【図８】図８は、従来の異常検出器を横から見た図である。
【図９】図９は、従来の異常検出器を上から見た図である。
【図１０】図１０は、従来の異常検出器をワイヤロープ側から見た平面図である。
【図１１】図１１は、従来の異常検出器に関し、磁束密度を説明するための図である。
【図１２】図１２は、従来の異常検出器によって検出される磁束の変化を示すグラフである。
【図１３】図１３は、同実施形態に係る異常検出器に関し、磁束密度を説明するための図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係る異常検出器によって検出される磁束の変化を示すグラフである。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る異常検出器を正面側から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係る異常検出器を背面側から見た斜視図である。
【図１７】図１７は、同実施形態に係る異常検出器を横から見た図である。
【図１８】図１８は、同実施形態に係る異常検出器を上から見た図である。
【図１９】図１９は、同実施形態に係る異常検出器によって検出される磁束の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係るエレベータの異常検出器（以下、単に「異常検出器」と表記する）は、例えば複数本のワイヤロープから構成されるメインロープの保守点検時に使用される。なお、メインロープを構成する各ワイヤロープは、素線と称される細い鋼線が撚り合わされて形成される複数のストランドを、中央部の繊維心の周囲に撚り合わせて構成されたロープである。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る異常検出器の設置位置について簡単に説明する。
【００１３】
エレベータにおいて、エレベータ制御装置１１は、例えば図示しない機械室内に設置され、巻上機１２の駆動制御を含むエレベータ全体の運行制御を行う。巻上機１２は、マシンビーム１３上に支持されており、エレベータ制御装置１１とともに機械室内に併設されている。巻上機１２の駆動軸にはメインシーブ（トラクションシーブ）１４が取り付けられており、当該メインシーブ１４の外周部にはメインロープ１５が巻き架けられている。メインロープ１５の一端は乗りかご１６に連結され、他端はカウンタウエイト（Ｃ／Ｗ）１７に連結されている。
【００１４】
なお、図１においては、便宜的にメインロープ１５は１本のロープであるように示されているが、当該メインロープ１５は、上記したように複数本のワイヤロープから構成されている。
【００１５】
エレベータ制御装置１１の制御に基づいて巻上機１２が駆動されると、メインロープ１５が巻き架けられているメインシーブ１４が回転し、当該メインロープ１５に連結されている乗りかご１６及びカウンタウエイト１７がつるべ式に昇降動作する。
【００１６】
乗りかご１６及びカウンタウエイト１７の底部には、コンペンロープ１８がコンペンシーブ１９を介して繋がれている。コンペンロープ１８は、メインロープ１５の自重によるアンバランスを解消するためのロープである。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る異常検出器２０は、巻上機１２直下のマシンビーム１３に設置して使用される。図１に示す例では、異常検出器２０は、巻上機１２及び乗りかご１６間に設置され、例えば乗りかご１６が降下するようにエレベータを動作させた場合、異常検出器２０は上側から下側に通過するメインロープ１５の探傷を行い、異常を検出する。
【００１８】
次に、図２〜図４を参照して、異常検出器２０の構造について説明する。図２は、異常検出器２０の構造を示す斜視図であり、図３は、異常検出器２０を横から見た図であって、図４は、異常検出器２０を上から見た図である。
【００１９】
図２〜図４に示すように、異常検出器２０は、探傷対象となるメインロープ１５を構成する複数本のワイヤロープ１５ａ〜１５ｄと同数の４個の磁化器２１〜２４と、２本の軸部材（固定部材）２５，２６と、吊り下げ部（取付部材）２７と、２個のブラケット２８，２９とを有する。
【００２０】
４個の磁化器、具体的には、第１の磁化器２１、第２の磁化器２２、第３の磁化器２３及び第４の磁化器２４は、第１〜第４のワイヤロープ１５ａ〜１５ｄに各々対応している。第１〜第４の磁化器２１〜２４は、軸部材２５，２６の軸方向（換言すると、ワイヤロープの幅方向）に互いに間隙を形成して順に配列される。第１〜第４の磁化器２１〜２４は同様な構成であるため、以下では図５を参照しながら、第１の磁化器２１についてのみ説明する。
【００２１】
第１の磁化器２１は、図５に示すように、第１のワイヤロープ１５ａの上下方向（移動方向）に長い直方体状であり、その直方体内部は長手側の中央で上下２つに分けられている。２つに分けられたうちの一方は漏洩磁束検出部３１と称され、第１のワイヤロープ１５ａの上下方向に長い直方体状であり、その内部には、上下に所定の間隔を空けて２つの永久磁石３２ａ，３２ｂが設けられ、これら永久磁石３２ａ，３２ｂの間には磁束の変化を検出可能な検出コイル３３が設けられる。
【００２２】
２つの永久磁石３２ａ，３２ｂは互いのＮ極とＳ極とが対向するように配置される。つまり、永久磁石３２ａのＮ極と永久磁石３２ｂのＳ極とが対向し、かつ永久磁石３２ａのＳ極と永久磁石３２ｂのＮ極とが対向するように配置される。
【００２３】
２つに分けられたうちのもう一方はダミー部３４と称され、第１のワイヤロープ１５ａの上下方向に長い直方体状であり、その内部には何も設けられず、空洞になっている。
【００２４】
漏洩磁束検出部３１の第１のワイヤロープ１５ａに対向する面には、上下に貫通するロープ摺動部３５が形成される。このロープ摺動部３５内には第１のワイヤロープ１５ａを収容可能であり、第１のワイヤロープ１５ａをガイドする。なお、漏洩磁束検出部３１及びダミー部３４の側面には、後述する２本の軸部材２５，２６が貫通する２つの貫通穴、具体的には、上側貫通穴３６ａ及び下側貫通穴３６ｂが形成される。
【００２５】
以上のように構成された第１の磁化器２１は、ロープ摺動部３５内に収容される第１のワイヤロープ１５ａに生じた異常（例えば、素線の破断など）を検出する機能を有している。より詳しくは、第１の磁化器２１は、ロープ摺動部３５内に収容された第１のワイヤロープ１５ａを、漏洩磁束検出部３１内の２つの永久磁石３２ａ，３２ｂによって磁化させ、素線が破断している箇所から漏洩する磁束（以下、「漏洩磁束」と表記する）に起因した磁束の変化を検出コイル３３によって検出する機能を有している。
【００２６】
再度、図２〜図４の説明に戻る。第１〜第４の磁化器２１〜２４は、各漏洩磁束検出部３１が軸部材２５，２６の軸方向に互いに間隙を有して、隣接するように配列される。より詳しくは、第１〜第４の磁化器２１〜２４は、漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂの磁極が、隣接する漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂの磁極と互いに同極になるように配列される。この様子を図６に示す。
【００２７】
図６は、第１〜第４の磁化器２１〜２４をワイヤロープ側から見た平面図である。図６に示すように、各漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂの磁極が、隣接する漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂの磁極と互いに同一となるように、第１〜第４の磁化器２１〜２４は配列される。
【００２８】
再度、図２〜図４の説明に戻る。２本の軸部材、具体的には、上側軸部材２５及び下側軸部材２６は、第１〜第４の磁化器２１〜２４の上側貫通穴３６ａ及び下側貫通穴３６ｂを貫通している。つまり、第１〜第４の磁化器２１〜２４は、上側軸部材２５及び下側軸部材２６によって一体的に固定される。なお、上側軸部材２５及び下側軸部材２６の少なくとも両端近傍はネジ部になっているものとする。つまり、上側軸部材２５及び下側軸部材２６は両端近傍だけがネジ部になっていても良いし、全ネジであっても良い。
【００２９】
吊り下げ部２７は、第１〜第４の磁化器２１〜２４の背面（換言すると、ロープ摺動部３５が設けられた面に対向する面）側に配置される。吊り下げ部２７は、第１〜第４の磁化器２１〜２４が前後に移動可能なように、下側に開口部を有するコの字形状に形成される。吊り下げ部２７の上面（換言すると、コの字形状の開口部に対向する面）には、異常検出器２０をマシンビーム１３に設置するための貫通穴（吊下穴）４１が形成される。また、吊り下げ部２７の両側面には、後述するブラケット２８，２９をボルト締めするための図示しない２つのネジ穴が各々形成される。
【００３０】
２つのブラケット、具体的には、第１のブラケット２８及び第２のブラケット２９は、第１の磁化器２１及び第４の磁化器２４の軸方向外側に各々配置される。第１のブラケット２８及び第２のブラケット２９は、第１〜第４のワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの上下方向に長い長方形状の板である。
【００３１】
第１のブラケット２８には、上側軸部材２５及び下側軸部材２６が貫通する貫通穴５１ａ，５１ｂが上下に形成されている。なお、これら貫通穴５１ａ，５１ｂは、第１〜第４のワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの前後の動きを追従可能なように（換言すると、第１〜第４の磁化器２１〜２４が前後に移動可能なように）第１のブラケット２８の短手方向に長い長穴に形成される。
【００３２】
第１のブラケット２８の上側に形成された貫通穴５１ａから軸方向外側に飛び出た上側軸部材２５と、第１のブラケット２８の下側に形成された貫通穴５１ｂから軸方向外側に飛び出た下側軸部材２６とに各々形成されているネジ部にナット６１が取り付けられることで、第１のブラケット２８は、第１の磁化器２１を軸方向内側に締め付けることができ、第１〜第４の磁化器２１〜２４と第１のブラケット２８とは一体的に固定される。なお、ナット６１は、ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの左右の動きを追従可能なように（換言すると、第１〜第４の磁化器２１〜２４が左右に移動可能なように）緩めに取り付けられる。
【００３３】
また、第１のブラケット２８には、吊り下げ部２７のネジ穴に対応する図示しない２つの貫通穴が形成されている。この貫通穴をボルト６２が貫通し、吊り下げ部２７のネジ穴にボルト締めされることで、吊り下げ部２７と第１のブラケット２８とは一体的に固定される。
【００３４】
第２のブラケット２９には、第１のブラケット２８と同様に、上側軸部材２５及び下側軸部材２６が貫通する貫通穴５１ａ，５１ｂが上下に形成されている。なお、これら貫通穴５１ａ，５１ｂは、第１〜第４のワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの前後の動きを追従可能なように第２のブラケット２９の短手方向に長い長穴に形成される。
【００３５】
第２のブラケット２９の上側に形成された貫通穴５１ａから軸方向外側に飛び出た上側軸部材２５と、第２のブラケット２９の下側に形成された貫通穴５１ｂから軸方向外側に飛び出た下側軸部材２６とに各々形成されているネジ部にナット６１が取り付けられることで、第２のブラケット２９は、第４の磁化器２４を軸方向内側に締め付けることができ、第１〜第４の磁化器２１〜２４と第２のブラケット２９とは一体的に固定される。なお、ナット６１は、ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの左右の動きを追従可能なように緩めに取り付けられる。
【００３６】
また、第２のブラケット２９には、第１のブラケット２８と同様に、吊り下げ部２７のネジ穴に対応する図示しない２つの貫通穴が形成されている。この貫通穴をボルト６２が貫通し、吊り下げ部２７のネジ穴にボルト締めされることで、吊り下げ部２７と第２のブラケットとは一体的に固定される。
【００３７】
以上のように構成される異常検出器２０は、上記したようにマシンビーム１３に設置され、使用される。より詳しくは、異常検出器２０は、互いに離間して平行に延びるように設けられた左右一対のマシンビーム１３を跨ぐように設けられる図示しない支持プレート上に吊り下げ部２７を介して固定される（吊り下げる）ことで設置され、使用される。
【００３８】
ここで、本実施形態に係る異常検出器２０と、図７〜図１０に示す異常検出器１００とを比較して、本実施形態から得られる効果について説明する。図７は、従来の異常検出器１００の構造を示す斜視図であり、図８は、異常検出器１００を横から見た図であり、図９は、異常検出器１００を上から見た図であって、図１０は、異常検出器１００を構成する第１〜第４の磁化器２１〜２４をワイヤロープ側から見た平面図である。図７〜図１０に示す構造の異常検出器１００は、第１〜第４の磁化器２１〜２４を構成する漏洩磁束検出部３１が千鳥配置になるように第１〜第４の磁化器２１〜２４が配列されている点で、本実施形態に係る異常検出器２０と相違する。
【００３９】
図７〜図１０に示す構造の異常検出器１００では、漏洩磁束検出部３１に内在する２つの永久磁石３２ａ，３２ｂが、別の漏洩磁束検出部３１に内在する２つの永久磁石３２ａ，３２ｂと干渉しないように、漏洩磁束検出部３１が千鳥配置になるように、第１〜第４の磁化器２１〜２４が配列されている。これによれば、漏洩磁束検出部３１に内在する２つの永久磁石３２ａ，３２ｂが別の漏洩磁束検出部３１に内在する２つの永久磁石３２ａ，３２ｂと干渉することがないので、磁気干渉に伴う磁束の変化（ノイズ信号）の発生を抑制することができるという利点を得ることができる。
【００４０】
しかしながら、図７〜図１０に示す構造の異常検出器１００では、１本のワイヤロープを１つの漏洩磁束検出部３１に内在する２つの永久磁石３２ａ，３２ｂだけを用いて磁化させるため、図１１に示すように、磁束密度は疎になる。つまり、ワイヤロープに生じた異常に起因する漏洩磁束も少量となり、磁束の変化も小さくなるので、図１２に示すように、異常に起因した磁束の変化（異常検出信号）と、ワイヤロープの動き（揺れ）によって生じる磁束の変化（ノイズ信号）とを判別し難いという不都合が生じてしまう。
【００４１】
これに対し、本実施形態に係る異常検出器２０では、漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂの磁極が、隣接する漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂの磁極と同極になるように、第１〜第４の磁化器２１〜２４が配列されている。これによれば、漏洩磁束検出部３１に内在する２つの永久磁石３２ａ，３２ｂが、隣接する別の漏洩磁束検出部３１に内在する２つの永久磁石３２ａ，３２ｂと干渉するので、磁気干渉に伴う磁束の変化（ノイズ信号）は発生するものの、次のような利点を得ることができる。
【００４２】
本実施形態に係る異常検出器２０では、１本のワイヤロープを、当該ワイヤロープを収容する磁化器の漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂと、この漏洩磁束検出部３１に隣接する１つまたは２つの漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂとを用いて磁化させるため、図１３に示すように、磁束密度は密になる。つまり、ワイヤロープに生じた異常に起因する漏洩磁束が多くなり、磁束の変化も大きくなるので（換言すると、全体の検出出力が向上し、検出ピークも向上するので）、図１４に示すように、異常に起因した磁束の変化と、磁気干渉に伴う磁束の変化やワイヤロープの動きによって生じる磁束の変化とを判別し易くなる。
【００４３】
以上説明した第１の実施形態によれば、異常検出器２０は、漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂの磁極が、隣接する漏洩磁束検出部３１に内在する永久磁石３２ａ，３２ｂの磁極と互いに同極になるように配列された第１〜第４の磁化器２１〜２４を備えているので、ロープ摺動部３５に収容されたワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの磁束密度を密にすることができる。
【００４４】
これによれば、上記したように、ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄに生じた異常に起因して漏洩する漏洩磁束が多くなり、磁束の変化を大きくする（検出ピークを向上させる）ことができる。このため、保守員は、検出された磁束の変化が、劣化部分からの磁束の漏洩に起因した磁束の変化であることを容易に判別することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、メインロープ１５を構成するワイヤロープが４本であるものとして説明したが、メインロープ１５を構成するワイヤロープの数はこれに限定されない。このため、異常検出器２０を構成する磁化器の数も４つに限定されるものでない。
【００４６】
また、本実施形態に係る異常検出器２０は、異常検出器１００のように漏洩磁束検出部３１を千鳥配置するものでないため、磁化器を構成するダミー部３４を省略した構成であっても良い。或いは、ダミー部３４を漏洩磁束検出部３１に置き換えた構成であっても良い。この場合、漏洩磁束検出部３１に内在する２つの永久磁石３２ａ，３２ｂ間の距離が約２倍になり、磁束の変化を検出可能な範囲が広くなるので、メインロープ１５の探傷にかかる時間を短縮することができるという利点を得ることができる。また、上記したように、漏洩磁束検出部３１に内在する２つの永久磁石３２ａ，３２ｂ間の距離が長くなるので、検出出力は若干低下するもののＳ／Ｎ比が向上し、異常に起因した磁束の変化をより判別し易くすることができる。
【００４７】
［第２の実施形態］  
次に、図１５〜図１８を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態においては、各磁化器２１〜２４間に間隙を形成するにあたってスペーサが設けられている点で第１の実施形態と相違する。また、第１の実施形態では、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの動きを追従するために、各磁化器２１〜２４が前後左右に移動可能な構成としているが、本実施形態では、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの動きを追従せず、各磁化器２１〜２４が前後左右に移動できない構成としている点で第１の実施形態と相違する。
【００４８】
なお、以下の説明においては、第１の実施形態と同一な構成については同一の符号を付し、その詳しい説明を省略するものとする。
【００４９】
図１５は、第２の実施形態に係る異常検出器２０を正面側から見た斜視図であり、図１６は、異常検出器２０を背面側から見た斜視図であり、図１７は、異常検出器２０を横から見た図であって、図１８は、異常検出器２０を上から見た図である。
【００５０】
図１５〜図１８に示す異常検出器２０には、第１及び第４の磁化器２１，２４の側面にブラケット２８，２９が設けられずに、各磁化器２１〜２４間に、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄ間の間隔に合ったスペーサ７１ａ〜７１ｃが設けられ、上側軸部材２５及び下側軸部材２６の両端部にナット６１が取り付けられている。スペーサ７１ａ〜７１ｃの幅（ワイヤロープの幅方向の長さ）は、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄ間の間隔にしたがって決定される。なお、ナット６１は、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの左右の動きを追従しないように、換言すると、第１〜第４の磁化器２１〜２４の左右への移動を抑制するようにきつめに取り付けられる。
【００５１】
また、本実施形態に係る異常検出器２０には、吊り下げ部２７を設ける代わりに、締結部７２が設けられている。締結部７２は、Ｌ字形状に形成され、第１〜第４の磁化器２１〜２４と対向する面（換言すると、ワイヤロープの上下方向に延びる面）には、磁化器と同数の図示しない貫通穴が形成される。この貫通穴をボルト７３が貫通し、第１〜第４の磁化器２１〜２４を構成する各ダミー部３４の背面にボルト締めされることで、第１〜第４の磁化器２１〜２４と締結部７２とは一体的に固定される。
【００５２】
さらに、第１〜第４の磁化器２１〜２４と対向する面から水平方向（換言すると、ワイヤロープの上下方向と直交する方向）に延びる面には、マシンビーム１３に設置するための貫通穴（締結穴）７４が形成される。この貫通穴７４を図示しないボルトが貫通し、当該ボルトの先端に図示しないナットがきつく取り付けられ、マシンビーム１３に固定されることで、第１〜第４の磁化器２１〜２４の前後左右への移動を抑制することができる。すなわち、第１〜第４の磁化器２１〜２４は、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの前後左右の動きを追従することができなくなる。
【００５３】
本実施形態に係る異常検出器２０は、互いに離間して平行に延びるように設けられた左右一対のマシンビーム１３を跨ぐように設けられる図示しない支持プレート上に締結部７２を介して固定される（載置される）ことで設置され、使用される。
【００５４】
以上のように構成された異常検出器２０によれば、第１〜第４の磁化器２１〜２４が、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの動きを追従することができないという不利益は生じてしまうものの、次のような利点を得ることができる。
【００５５】
本実施形態に係る異常検出器２０は、上記したように、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄ間の間隔に合ったスペーサ７１ａ〜７１ｃを有し、第１及び第４の磁化器２１，２４の側面からナット６１によってきつく締め付けられて固定されているので、探傷中のワイヤロープの左右方向への動き（揺れ）を抑制することができる。また、この異常検出器２０は、Ｌ字形状の締結部７２が第１〜第４の磁化器２１〜２４の背面に固定され、マシンビーム１３に締結されているので、探傷中のワイヤロープの前後方向への動きを抑制することもできる。つまり、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの動きに起因する磁束の変化（ノイズ信号）を抑制することができる。
【００５６】
一般に、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの動きに起因する磁束の変化は相応に大きく、劣化部分からの漏洩磁束に起因した磁束の変化と判別し難いとされている。このため、各ワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの動きに起因する磁束の変化を抑制することにより、ワイヤロープに生じた異常に起因する磁束の変化と、磁気干渉による磁束の変化とだけが異常検出器２０によって検出され、結果として図１９に示すように、ワイヤロープに生じた異常に起因する磁束の変化（異常検出信号）をより判別し易くすることができる。
【００５７】
以上説明した第２の実施形態によれば、異常検出器２０は、前後左右への移動を抑制された第１〜第４の磁化器２１〜２４を備えているので、第１〜第４のワイヤロープ１５ａ〜１５ｄの動きに起因した磁束の変化を抑制することができ、保守員は、検出された磁束の変化が、劣化部分からの磁束の漏洩に起因した磁束の変化であることをより容易に判別することができる。
【００５８】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、熟練度の低い保守員であっても、検出された磁束の変化が、劣化部分からの磁束の漏洩に起因した磁束の変化であることを容易に判別可能な異常検出器及び異常検出方法を提供することができる。
【００５９】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１１…エレベータ制御装置、１２…巻上機、１３…マシンビーム、１４…メインシーブ、１５…メインロープ、１５ａ〜１５ｄ…第１〜第４のワイヤロープ、１６…乗りかご、１７…カウンタウエイト、１８…コンペンロープ、１９…コンペンシーブ、２０…異常検出器、２１〜２４…第１〜第４の磁化器、２５…上側軸部材、２６…下側軸部材、２７…吊り下げ部、２８…第１のブラケット、２９…第２のブラケット、３１…漏洩磁束検出部、３２ａ，３２ｂ…永久磁石、３３…検出コイル、３４…ダミー部、７１ａ〜７１ｃ…スペーサ、７２…締結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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