(57)【要約】【課題】ビラとそれを収容するケースとを分離して回収する簡便なビラとケースの分離回収装置を提供する。【解決手段】ビラ２とケース３の分離回収装置１である。端部に切り欠きが形成された板状のケース３内にビラ２が収容され切り欠き部分においてビラ２の一部が露出している。ビラ２が収容されたケース３を斜め下方に自重で移動させる上搬送路２０と、上搬送路２０から移動してきたケース３を受止め移動を停止させる受止め体３１と、受止め体３１に配設されビラ２の一部を係止する針３２と、ビラ２を残して受止め体３１から落下したケース３を上搬送路２０と反対方向の斜め下方に自重で移動させる下搬送路４０と、下搬送路４０に配設されてケース３の通過により作動されて針３２によるビラ２の係止を解除するシリンダ３３とエア供給機構５０と、を備えている。【選択図】図１
2018002079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビラとケースの分離回収装置であって、
端部に切り欠きが形成された板状のケース内にビラが収容され前記切り欠き部分において前記ビラの一部が露出しており、
前記ビラが収容された前記ケースを斜め下方に自重で移動させる上搬送路と、
該上搬送路から移動してきた前記ビラが収容された前記ケースを受止め移動を停止させる受止め部と、
該受止め部に配設され前記切り欠きから露出した前記ビラの一部を係止する係止部と、
前記ビラを残して前記受止め部から落下した前記ケースを前記上搬送路と反対方向の斜め下方に自重で移動させる下搬送路と、
前記上搬送路又は前記下搬送路に配設されて前記ケースの通過により作動されて前記係止部による前記ビラの係止を解除する解除機構と、
を備えているビラとケースの分離回収装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記係止部は、前記ビラが収容された前記ケースが前記受止め部によって移動を停止されたとき前記ビラの一部に対し上方から鋭角をなして下方に向けて突き刺さるよう配設された上下動する針であり、
前記解除機構は前記ケースが前記上搬送路又は前記下搬送路を通過したとき前記針を下降させて前記ビラの一部を切り裂くことにより前記ビラの係止を解除するビラとケースの分離回収装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記解除機構は前記ケースが前記上搬送路又は前記下搬送路を通過するとき作動する圧力エア切換弁によりシリンダのピストンロッドを下降させるものであるビラとケースの分離回収装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記係止部は、前記ビラが収容された前記ケースが前記受止め部に向かう方向である第１方向とその反対の方向である第２方向とに向かって転動可能な円柱状のローラと、
前記第１方向に向かうにつれて上壁と下壁との間隔が広がり前記第２方向に向かうにつれて前記上壁と前記下壁との間隔が狭まるとともに前記第２方向の端末に開口部を有する筐体と、を有し、
前記ローラは前記筐体内において前記上壁と前記下壁との間に配置されて前記第２方向に向って付勢されており、
前記ビラが収容された前記ケースが前記第１方向に向かって移動して来たとき前記ビラの一部を前記ローラと前記上壁又は前記下壁との間に挟み込んで係止するビラとケースの分離回収装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記解除機構は前記ケースが前記上搬送路又は前記下搬送路を通過するとき前記第１方向又は前記第２方向に揺動するレバーに連結された線状体又は帯状体が牽引され又は送り出されることによって左右方向に延びる軸を中心に回動する押圧部材によって前記ローラが前記第１方向に移動させられることによって解除するビラとケースの分離回収装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記ビラは部品の組立作業において該部品の仕様を記載した指示ビラであるビラとケースの分離回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビラとそれを収容するケースとを分離して回収するビラとケースの分離回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の組立作業において、作業内容や工程等の仕様を記載した指示ビラを自動車ボデーのエンジンフード部に固定して組立作業が行われている。特許文献１に開示された発明では、指示ビラを挟み込み可能なクリップ部を表面に備えた板状の固定部と、この固定部から延設されたフックを有する指示ビラ固定治具を用いて指示ビラを自動車ボデーに固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９１００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動車用シート等の部品組立作業においては、部品が小さく組立作業において上下左右に向きが変えられるので部品の一定の部位に指示ビラを固定しておくことができない。そこで、指示ビラを透明樹脂製のケースに収容して指示ビラが破れたり汚れたりしないようにして部品上又は部品を載せる台上に載置してベルトコンベア上を流すことが行われている。このとき、組立作業が終了し用済みとなった指示ビラをケースから取り出して指示ビラは廃棄しケースは再利用する作業を人手で行っていた。この作業を人手によらず簡便な装置によって行うことが望まれていた。
【０００５】
このような点に鑑み、本発明の課題は、ビラとそれを収容するケースとを分離して回収する簡便なビラとケースの分離回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、ビラとケースの分離回収装置であって、端部に切り欠きが形成された板状のケース内にビラが収容され前記切り欠き部分において前記ビラの一部が露出しており、前記ビラが収容された前記ケースを斜め下方に自重で移動させる上搬送路と、該上搬送路から移動してきた前記ビラが収容された前記ケースを受止め移動を停止させる受止め部と、該受止め部に配設され前記切り欠きから露出した前記ビラの一部を係止する係止部と、前記ビラを残して前記受止め部から落下した前記ケースを前記上搬送路と反対方向の斜め下方に自重で移動させる下搬送路と、前記上搬送路又は前記下搬送路に配設されて前記ケースの通過により作動されて前記係止部による前記ビラの係止を解除する解除機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、ビラが収容されたケースを上搬送路において下方に向って移動させるだけで、ビラの一部が受止め部の係止部に係止されてケースのみが落下して下搬送路を下方に向って移動する。そして、ケースが上搬送路又は下搬送路上を移動するとき解除機構が働いて係止部によるビラの係止を解除する。これによって、ビラは受止め部の下方に落下しケースは下搬送路の下端部の下方に落下して両者の分離回収が可能となる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記係止部は、前記ビラが収容された前記ケースが前記受止め部によって移動を停止されたとき前記ビラの一部に対し上方から鋭角をなして下方に向けて突き刺さるよう配設された上下動する針であり、前記解除機構は前記ケースが前記上搬送路又は前記下搬送路を通過したとき前記針を下降させて前記ビラの一部を切り裂くことにより前記ビラの係止を解除することを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、ビラが収容されたケースが受止め部によって移動を停止されたときビラに針が突き刺さってビラが受止め部に係止されケースのみが落下して下搬送路を下方に向って移動して下端部の下方に落下する。また、ケースが上搬送路又は下搬送路を通過したとき針を下降させてビラの一部を切り裂くことによりビラの係止を解除する。係止を解除されたビラは、受止め部の下方に落下する。これによって、上下動する針という簡潔な構造でビラとケースの分離回収が可能となる。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第２発明において、前記解除機構は前記ケースが前記上搬送路又は前記下搬送路を通過するとき作動する圧力エア切換弁によりシリンダのピストンロッドを下降させるものであることを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、ケースの移動による圧力エアの供給経路切換のみによってビラとケースの分離回収が可能となる。
【００１２】
本発明の第４発明は、上記第１発明において、前記係止部は、前記ビラが収容された前記ケースが前記受止め部に向かう方向である第１方向とその反対の方向である第２方向とに向かって転動可能な円柱状のローラと、前記第１方向に向かうにつれて上壁と下壁との間隔が広がり前記第２方向に向かうにつれて前記上壁と前記下壁との間隔が狭まるとともに前記第２方向の端末に開口部を有する筐体と、を有し、前記ローラは前記筐体内において前記上壁と前記下壁との間に配置されて前記第２方向に向って付勢されており、前記ビラが収容された前記ケースが前記第１方向に向かって移動して来たとき前記ビラの一部を前記ローラと前記上壁又は前記下壁との間に挟み込んで係止することを特徴とする。
【００１３】
第４発明によれば、ビラが収容されたケースが第１方向に向かって移動して来たとき、ローラが第１方向に動いてビラの一部を筐体中に受け入れるとともに付勢力により第２方向に移動してビラの一部をローラと筐体の上壁又は下壁との間に挟み込んで係止する。これによって、電気やエア等の動力源を使用することなくビラの一部の係止が可能となる。
【００１４】
本発明の第５発明は、上記第４発明において、前記解除機構は前記ケースが前記上搬送路又は前記下搬送路を通過するとき前記第１方向又は前記第２方向に揺動するレバーに連結された線状体又は帯状体が牽引され又は送り出されることによって左右方向に延びる軸を中心に回動する押圧部材によって前記ローラが前記第１方向に移動させられることによって解除することを特徴とする。
【００１５】
第５発明によれば、ケースが上搬送路又は下搬送路を通過するとき揺動するレバーに線状体又は帯状体で連結された押圧部材が左右方向に延びる軸を中心に回動することによってビラの係止が解除される。これによって、電気やエア等の動力源を使用することなくビラの一部の係止の解除が可能となる。
【００１６】
本発明の第６発明は、上記第１発明ないし上記第５発明のいずれかにおいて、前記ビラは部品の組立作業において該部品の仕様を記載した指示ビラであることを特徴とする。
【００１７】
第６発明によれば、部品の組立作業において大量に発生する指示ビラとそれを収容したケースの分離回収が効率よく行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる指示ビラとケースの分離回収装置の全体的な構成を示す側面図である（第１ステップ）。
【図２】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の全体的な構成を示す後方から見た正面図である（第１ステップ）。
【図３】図１におけるＩＩＩ部分の拡大図である（第１ステップ）。
【図４】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の動作を説明する図である（第２ステップ）。
【図５】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の動作を説明する図である（第３ステップ）。
【図６】図５におけるＶＩ部分の拡大図である（第３ステップ）。
【図７】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の動作を説明する図である（第４ステップ）。
【図８】指示ビラの入れられたケースの斜視図である。
【図９】指示ビラとケースの分解斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態にかかる指示ビラとケースの分離回収装置の全体的な構成を示す側面図である（第１ステップ）。
【図１１】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の全体的な構成を示す後方から見た正面図である（第１ステップ）。
【図１２】図１０におけるＸＩＩ部分の拡大図である（第１ステップ）。
【図１３】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の動作を説明する図である（第２ステップ）。
【図１４】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の動作を説明する図である（第３ステップ）。
【図１５】上記実施形態における指示ビラとケースの分離回収装置の動作を説明する図である（第４ステップ）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図１０は、本発明の一実施形態を示す。図１〜図３に示すように、本実施形態の分離回収装置１は、フレーム１０と、上搬送路２０と、受止め機構３０と、下搬送路４０と、エア供給機構５０と、指示ビラ回収箱６１と、ケース回収箱６２と、を有する。
【００２０】
分離回収装置１の説明に先立って、指示ビラ２と指示ビラ２が収容されるケース３について説明する。図８及び図９に示すように、指示ビラ２は自動車用シート等の部品組立作業においてその部品の仕様を記載した矩形状の紙片である。部品１点について１葉が作成され、部品の組立作業中その部品に添付して組立作業が進められる。組立作業が完了して部品が完成すると不要となる。ケース３は、指示ビラ２を収容して保持できる矩形状の透明なプラスチック製のケースである。ケース３は、透明なプラスチックシートを２枚重ねて短辺の一辺である開口縁３ａを除く他の３辺部分を熱溶着などで接合して形成される。ケース３の開口縁３ａには、その中央部に矩形状の切り欠き３ａ１が設けられている。また、ケース３を構成するプラスチックシートの一方には矩形状の開口部３ｂが設けられている。ケース３内に指示ビラ２を収容したとき、指示ビラ２の一部は切り欠き３ａ１と開口部３ｂから露出する。切り欠き３ａ１は、ケース３から指示ビラ２を取り出すとき指示ビラ２の一部を把持するためのものである。また、開口部３ｂは指示ビラ２に記載されたバーコード部分に対応して設けられており、組立作業の途中でバーコードの情報を正確に読み取るためのものである。なお、ケース３は、１長辺部分のみ熱溶着などで接合して、その対辺部分のシートに帯状磁石シートと鉄薄板とをそれぞれ配設して２枚のシートが開閉可能としてもよい。ここで、指示ビラ２が、特許請求の範囲の「ビラ」に相当する。
【００２１】
図１〜図３に示すように、フレーム１０は略直方体の各辺に沿って配置された横断面が角筒状の鉄製柱状部材を溶接により連結することで形成されている。フレーム１０に対し後述する指示ビラ２が収容されたケース３を分離回収装置１に投入していく方向を前方として矢印により前、後、上、下、右、左の各方向を示す。以下の説明において、方向に関する記述はこの方向を基準として行うものとする。
【００２２】
フレーム１０は、上面視で矩形状の上フレーム１１と、上フレーム１１の下方において上フレーム１１と平行に配置されて上面視で矩形状の下フレーム１２と、を前方コーナ部において前フレーム１３で連結し、後方コーナ部において後フレーム１４で連結して形成されている。上フレーム１１の左右の前後方向略中央部と、下フレーム１２の左右の前後方向略中央部と、の間には中央フレーム１５が配設され、中央フレーム１５の上下方向中央部やや下と、後フレーム１４の上下方向中央部やや下と、の間には横フレーム１６が配設されている。下フレーム１２の下面には一対の前フレーム１３及び一対の後フレーム１４の位置に対応する位置に、それぞれ、一対の前延長部１３ａ及び一対の後延長部１４ａが配設されている。一対の前延長部１３ａ及び一対の後延長部１４ａの下端部が、フロアＦに当接して配置されることによってフレーム１０がフロアＦ上に載置される。一対の前フレーム１３の上下方向略中央部の上方には、左右方向に延びる第１支持フレーム１３ｂが、一対の前フレーム１３の上下方向略中央部の下方には、左右方向に延びる第２支持フレーム１３ｃが、掛け渡し状に配設されている。一対の後フレーム１４の上端部近傍には、左右方向に延びる第３支持フレーム１４ｂが掛け渡し状に配設されている。一対の中央フレーム１５の上端部から１／３程度の長さ下方には、左右方向に延びる第４支持フレーム１５ａが掛け渡し状に配設されている。一対の中央フレーム１５の下端部から１／３程度の長さ上方には、左右方向に延びる第５支持フレーム１５ｂが掛け渡し状に配設されている。一対の横フレーム１６の前後方向略中央部には、左右方向に延びる第６支持フレーム１６ａが掛け渡し状に配設されている。
【００２３】
図１〜図３に示すように、上搬送路２０は、前後方向に延びる２本のローラコンベア２１が、第３支持フレーム１４ｂと第４支持フレーム１５ａとの間に掛け渡し状にフレーム１０の左右方向中心面に関して対称な位置に配設されている。したがって、ローラコンベア２１は前下方向に向かって延びるようにフレーム１０に対して取付けられている。ローラコンベア２１の外側端部間の距離は、ケース３の短辺の長さより若干長く形成されている。ローラコンベア２１は、複数のローラが枠体に回動可能に取付けられている部材でその上に載置した指示ビラ２が収容されたケース３を下り勾配方向である前下方向へ自重で移動させることができるようになっている。そして、ローラコンベア２１の外側端部には上方向に延びるガイド壁２１ａが取付けられている。ガイド壁２１ａは、ローラコンベア２１の外側端部に取付けられた板状の部材でローラコンベア２１上を移動する指示ビラ２が収容されたケース３がローラコンベア２１上から外れて落下するのを防止する機能を果たす。
【００２４】
図１〜図３に示すように、受止め機構３０は、下降してきた指示ビラ２が収容されたケース３を受止める受止め体３１と、針３２と、針３２を上下動させるシリンダ３３と、を有する。受止め体３１は、概略、横断面が後方に向って開口する略Ｖ字状の部材で左右方向中央に配置された樹脂製の中央部材３１ａと、中央部材３１ａの左右両側に配置された金属製の側部部材３１ｂと、が一体に連結された構造をしている。中央部材３１ａは、フロアＦとほぼ平行に配置された下壁部３１ａ１と、下壁部３１ａ１に対し約３０度の角度をなして下壁部３１ａ１との間にＶ字状の断面を形成する上壁部３１ａ２と、を有する。下壁部３１ａ１の上面部は上方に向かって膨らむ凸面形状に形成され、上壁部３１ａ２の下面部は斜め下方に向かって膨らむ凸面形状に形成されている。これによって、中央部材３１ａをフロアＦに垂直で前後方向に延びる面で切った断面において、Ｖ字の内側の線がＶ字の閉じ側端部において互いに漸近するように形成されている。また、下壁部３１ａ１の左右方向中央部には前端部から後端部にかけてスリット３１ａ１２が設けられ、上壁部３１ａ２の左右方向中央部には上端部側を残してスリット３１ａ２１が設けられている。スリット３１ａ１２及びスリット３１ａ２１は、後述する針３２が上下動する空間を確保するためのものである。側部部材３１ｂは、フロアＦとほぼ平行に配置された下壁部３１ｂ１と、下壁部３１ｂ１に対し約３０度の角度をなして下壁部３１ｂ１との間にＶ字状の断面を形成する上壁部３１ｂ２と、を有する。側部部材３１ｂは、フロアＦに垂直で前後方向に延びる面で切った断面において、Ｖ字の内側の線がＶ字の閉じ側端部においてＲを形成して連結されるように形成されている。受止め体３１は、フレーム１０の第１支持フレーム１３ｂに連結固定されている。ここで、受止め体３１と針３２が、それぞれ、特許請求の範囲の「受止め部」と「係止部」に相当する。
【００２５】
図１〜図３に示すように、針３２は、上下方向に延びる柄部３２ａと、柄部３２ａの上端部から上後方に向って延びるとともに途中から湾曲して下前方に折り返して延び先端に
尖った先端部３２ｂ１を備えた湾曲部３２ｂと、を有する。柄部３２ａの下端部側は、シリンダ３３の上下動するロッド３３ａの上端部に取付けられている。湾曲部３２ｂの先端部３２ｂ１は、ほぼ中央部材３１ａの上壁部３１ａ２の下面部に対して平行に下前方に延びてその先端は下壁部３１ａ１の上面部よりわずかに上方の位置に配置されている。この状態が通常状態である。
【００２６】
図１〜図３に示すように、シリンダ３３は、フレーム１０の第２支持フレーム１３ｃに取付けられている。シリンダ３３は、圧力エアを下側のエア供給口である下供給口３３ｂに供給したとき、ピストンに連結されたロッド３３ａが上昇して針３２を上記通常状態に保持する。また、シリンダ３３は、圧力エアを上側のエア供給口である上供給口３３ｃに供給したとき、ピストンに連結されたロッド３３ａが下降して針３２の湾曲部３２ｂを中央部材３１ａの下壁部３１ａ１の上面部より下に位置させる。ここで、ロッド３３ａが、特許請求の範囲の「ピストンロッド」に相当する。
【００２７】
図１〜図３に示すように、下搬送路４０は、矩形状の金属製板材を折り曲げて形成した部材であり、後下方に傾斜した状態でフレーム１０の第５支持フレーム１５ｂの左右方向略中央部に固定されている。下搬送路４０は、前端部側の前傾斜部４１と、後端部側の後傾斜部４２と、を有する。前傾斜部４１は、その後下方に向う傾斜が後傾斜部４２よりきつくなるように形成されている。また、後傾斜部４２の前後方向の長さは前傾斜部４１の前後方向の長さの４倍程度とされている。後傾斜部４２の後端部の左右方向中央部には前後方向に延びる切り欠き４２ａが設けられている。切り欠き４２ａは、後述する開閉バルブ５２のレバー５２ａの前後動を許容する。
【００２８】
図１〜図３に示すように、エア供給機構５０は、切換バルブ５１と、開閉バルブ５２と、連結パイプ５３と、を有する。切換バルブ５１は、フレーム１０の中央フレーム１５の下端部側に取付けられている。切換バルブ５１は、圧力エア源５４と連結される第１ニップル５１ａと、シリンダ３３の下供給口３３ｂと連結される第２ニップル５１ｂと、シリンダ３３の上供給口３３ｃと連結される第３ニップル５１ｃと、開閉バルブ５２の第２継手５２ｃと連結される第４ニップル５１ｄと、を有する。エア供給機構５０は、第４ニップル５１ｄに圧力エアが供給されていない通常状態において第１ニップル５１ａと第２ニップル５１ｂが連通状態にあり、第４ニップル５１ｄに圧力エアが供給されると第１ニップル５１ａと第３ニップル５１ｃとが連通状態となる。開閉バルブ５２は、フレーム１０の第６支持フレーム１６ａの左右方向中央部やや右方に取付けられている。開閉バルブ５２は、圧力エア源５４と連結される第１継手５２ｂと、切換バルブ５１の第４ニップル５１ｄと連結される第２継手５２ｃと、左方に向って延びる回動軸５２ｄと、を有する。回動軸５２ｄは、図１において時計回りに回動付勢されており回動軸５２ｄに対して直交して下方に延びるレバー５２ａが取付けられている。通常状態において、レバー５２ａは下搬送路４０の切り欠き４２ａの前端部側に当接して回動が止められた状態にある。このとき、第１継手５２ｂと第２継手５２ｃとは連通状態になく圧力エアは第２継手５２ｃに供給されない状態となっている。ここで、下搬送路４０の上をケース３が下方に向って移動してくるとケース３がレバー５２ａに当接してレバー５２ａを図１において反時計回りに回動させる。このとき、レバー５２ａによって回動軸５２ｄが図１において反時計回りに回動させられ第１継手５２ｂと第２継手５２ｃとを連通状態とする。ケース３が下搬送路４０の後端部から下方に落下するとレバー５２ａ及び回動軸５２ｄは回動付勢力によって元の通常状態に戻る。ここで、シリンダ３３とエア供給機構５０とが、特許請求の範囲の「解除機構」に相当する。また、切換バルブ５１が、特許請求の範囲の「圧力エア切換弁」に相当する。
【００２９】
図１〜図３に示すように、連結パイプ５３は、圧力エア源５４と連結される第１ニップル５１ａとを連結する第１パイプ５３ａと、第１パイプ５３ａと開閉バルブ５２の第１継手５２ｂとを連結する第２パイプ５３ｂと、を有する。また、連結パイプ５３は、開閉バルブ５２の第２継手５２ｃと切換バルブ５１の第４ニップル５１ｄとを連結する第３パイプ５３ｃと、切換バルブ５１の第２ニップル５１ｂとシリンダ３３の下供給口３３ｂとを連結する第４パイプ５３ｄと、を有する。さらに、連結パイプ５３は、切換バルブ５１の第３ニップル５１ｃとシリンダ３３の上供給口３３ｃとを連結する第５パイプ５３ｅと、第５パイプ５３ｅから分岐して受止め機構３０下方に向けて開口する第６パイプ５３ｆと、を有する。各パイプ５３ａ〜５３ｆは、指示ビラ２及びケース３がフレーム１０内で移動する動きを阻害しないような位置においてフレーム１０に取付けられている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、指示ビラ回収箱６１とケース回収箱６２は上方が開口した樹脂製の箱で、それぞれ、分離された指示ビラ２とケース３を集積するものである。指示ビラ回収箱６１は受止め機構３０の後下方のフロアＦ上に、ケース回収箱６２は下搬送路４０の後端部の後下方のフロアＦ上に、それぞれ配置して置かれる。
【００３１】
図１〜図７に基づいて、分離回収装置１による指示ビラ２が収容されたケース３から指示ビラ２を分離する動作について説明する。図１及び図２に示すのが第１ステップである。エア供給機構５０によって、シリンダ３３の下供給口３３ｂに圧力エアが供給されロッド３３ａが上昇して針３２を通常状態に保持している。この状態で、分離回収装置１の上搬送路２０のローラコンベア２１の後端部側である上方側に、指示ビラ２が収容されたケース３を、切り欠き３ａ１（図８参照）が前端部側である下方側を向くようにして載せる。
【００３２】
次に、図４に示すのが第２ステップである。指示ビラ２が収容されたケース３は、ローラコンベア２１上を前下方に向って自重で移動しのローラコンベア２１の前端部から外れて受止め体３１に当接して前方への移動が止められる。このとき、図６に二点鎖線で示すように、指示ビラ２のケース３から露出した部分である切り欠き３ａ１に対応する部分は、針３２の先端部３２ｂ１を前方に押し曲げながら中央部材３１ａの下壁部３１ａ１と上壁部３１ａ２の間に侵入する。そして、指示ビラ２が収容されたケース３が側部部材３１ｂの閉じ側端部に当接したとき、針３２の先端部３２ｂ１は元の形状に復帰しながら指示ビラ２にわずかに突き刺さった状態となる。なお、指示ビラ２が収容されたケース３がローラコンベア２１上を移動する際、ローラコンベア２１の外側端部には上方向に延びるガイド壁２１ａが取付けられているので、指示ビラ２が収容されたケース３は、ローラコンベア２１上から左右方向に外れて落下することがない。
【００３３】
次に、図５及び図６に示すのが第３ステップである。指示ビラ２が収容されたケース３は、前端部側を受止め体３１のＶ字の閉じ側端部に当接させた状態で後端部側を下方に向って回動する。そして、ケース３は自重によって落下しようとする。このとき、ケース３の前端部側は下搬送路４０の前傾斜部４１に当接して回動が止められた状態で下搬送路４０上を自重で下方に向って移動する。このとき、指示ビラ２には、針３２の先端部３２ｂ１が突き刺さっているのでケース３と共に移動することができずに受止め体３１内に取り残される。
【００３４】
最後に、図７に示すのが第４ステップである。ケース３は、下搬送路４０の上を後下方に向って自重で移動しケース回収箱６２内に落下する。この途中で、ケース３の後端部側が開閉バルブ５２のレバー５２ａに当接して移動することでレバー５２ａを回動軸５２ｄを中心に図７において反時計回りに回動させる。これによって、圧力エアが切換バルブ５１の第４ニップル５１ｄに供給されて、圧力エアがシリンダ３３の上供給口３３ｃに供給されロッド３３ａが針３２と共に下降して指示ビラ２の端部を切り裂く。それと同時に、第６パイプ５３ｆの前側先端部から前下方に向けてエアが放出される。このエアは、前端部が切り裂かれた指示ビラ２に当てられて指示ビラ２は指示ビラ回収箱６１内に落下する。開閉バルブ５２のレバー５２ａは、通常状態の下搬送路４０の切り欠き４２ａの前端部側に当接して回動が止められた状態に戻り、シリンダ３３の下供給口３３ｂに圧力エアが供給されロッド３３ａが上昇して針３２を通常状態に戻す。以後、次の指示ビラ２が収容されたケース３についても同様の動作を繰り返す。
【００３５】
図１〜図７に基づいて、分離回収装置１の作用効果について説明する。指示ビラ２が収容されたケース３をローラコンベア２１の後端部側から前端部側に向かって移動させるだけで、指示ビラ２の一部が受止め機構３０の針３２の先端部３２ｂ１に係止されてケース３のみが落下して下搬送路４０を下方に移動する。そして、ケース３が下搬送路４０上を移動するとき開閉バルブ５２のレバー５２ａを回動させることにより、シリンダ３３のロッド３３ａを針３２と共に下降させて指示ビラ２の端部を切り裂く。これによって、指示ビラ２は指示ビラ回収箱６１内に落下し、ケース３はケース回収箱６２内に落下して両者の分離回収が可能となる。すなわち、シリンダ３３によって針３２を上下動させるという簡潔な構造で指示ビラ２とケース３の分離回収が可能となる。さらに、ケース３の移動による圧力エアの供給経路切換のみによって指示ビラ２とケース３の分離回収が可能となる。
【００３６】
図１０〜図１５は、本発明の他の実施形態を示す。上記一実施形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。上記一実施形態との違いは、主として、受止め機構３０Ａと解除機構７０とが、上記一実施形態の受止め機構３０とエア供給機構５０に対して異なっている点である。図１０及び図１１に示すように、本実施形態の分離回収装置１Ａは、フレーム１０Ａと、上搬送路２０と、受止め機構３０Ａと、下搬送路４０と、解除機構７０と、指示ビラ回収箱６１と、ケース回収箱６２と、を有する。
【００３７】
図１０及び図１１に示すように、フレーム１０Ａは、上記一実施形態のフレーム１０に対して第１支持フレーム１３ｂと第２支持フレーム１３ｃを欠いている点でのみ異なっている。上搬送路２０と、下搬送路４０と、指示ビラ回収箱６１と、ケース回収箱６２と、は上記一実施形態のフレーム１０と同一である。
【００３８】
図１０〜図１２に示すように、受止め機構３０Ａは、下降してきた指示ビラ２が収容されたケース３を受止める受止め体３１Ａと、指示ビラ２を係止する係止機構部３２Ａと、係止機構部３２Ａの係止を解除する解除機構７０と、を有する。受止め体３１Ａは、側面視で後上方に向って開口する略Ｕ字状をした部材で、Ｕ字の開口側と反対側において左右幅方向に連続し、その他の部分においては左右方向中央部が切り欠かれた形状をしている。すなわち、図１１に示す正面視において、左右方向に延びる矩形状のベース部３１１の左右両端部にベース部３１１に対して垂直に延びる上柱部３１２と下柱部３１３とを所定の間隔を隔てて設けた形状をしている。下柱部３１３のベース部３１１寄りの位置には左右方向に延びる回動軸３１４が設けられ、回動軸３１４はフレーム１０Ａの図示しない部材に対して回動可能に支持されている。これによって、受止め体３１Ａは、フレーム１０Ａに対して上下方向に回動可能とされている。また、受止め体３１Ａは、通常状態において、その開口側を上搬送路２０のローラコンベア２１が延びる方向に向けた状態で静止する。そして、指示ビラ２が収容されたケース３が上柱部３１２と下柱部３１３の間に受け入れられたとき図１０において時計回りに回動する。このような動きをするように受止め体３１Ａに対する回動軸３１４の位置が決められている。また、上柱部３１２と下柱部３１３の後端部は面取りがされて指示ビラ２が収容されたケース３を上柱部３１２と下柱部３１３の間に受け入れ易いように形成されている。
【００３９】
図１０〜図１２に示すように、係止機構部３２Ａは横断面が後方に向って開口する略Ｕ字状で左右方向に延びるケース部材３２０の中に左右方向に延びる円柱状部材であるローラ３３０を配置した構造をしている。ケース部材３２０は、板材を折り曲げて形成した部材で、底面部３２１と、上面部３２２と、底面部３２１と上面部３２２の前側端部を連結する立面部３２３と、を有する。底面部３２１は、フロアＦとほぼ平行に延びるメイン面部３２１ａと、メイン面部３２１ａの後端部から後下方に向って延びる誘導面部３２１ｂと、を有している。また、上面部３２２は、メイン面部３２１ａに対向して後方に向って延び後方に向かうに従ってメイン面部３２１ａとの間隔が拡大していく第１傾斜面部３２２ａと、第１傾斜面部３２２ａの後端部から後方に向って延び後方に向かうに従ってメイン面部３２１ａとの間隔が縮小していく第２傾斜面部３２２ｂと、を有する。第１傾斜面部３２２ａの後端部とメイン面部３２１ａとの間隔は、ローラ３３０の直径より大きく、第２傾斜面部３２２ｂの後端部とメイン面部３２１ａとの間隔は、ローラ３３０の直径より小さく形成されている。第２傾斜面部３２２ｂの後端部とメイン面部３２１ａとの間には開口部３２２ｂ１が形成されている。また、第２傾斜面部３２２ｂの上側面には永久磁石３２４が取付けられている。これによって、ローラ３３０はメイン面部３２１ａと第１傾斜面部３２２ａ及び第２傾斜面部３２２ｂとの間で前後方向に回動して移動可能とされている。また、永久磁石３２４の働きで通常状態ではメイン面部３２１ａと第２傾斜面部３２２ｂとに当接した状態でケース部材３２０に対して保持されている。メイン面部３２１ａとローラ３３０との間に開口部３２２ｂ１から指示ビラ２の端部が挿し込まれると、ローラ３３０が立面部３２３側に移動するとともに指示ビラ２の上に乗り上げる。そして、永久磁石３２４によりローラ３３０が第２傾斜面部３２２ｂ側に吸着作用とすると第２傾斜面部３２２ｂからの押圧力によって指示ビラ２をメイン面部３２１ａに対して押し付け係止する。ケース部材３２０は、立面部３２３が受止め体３１Ａのベース部３１１に対して取付けられ、受止め体３１Ａと一体でフレーム１０Ａに対して回動する。ここで、ケース部材３２０が、特許請求の範囲の「係止部、筐体」に相当する。また、ローラ３３０が、特許請求の範囲の「係止部」に相当する。さらに、メイン面部３２１ａと第２傾斜面部３２２ｂが、それぞれ、特許請求の範囲の「下壁」と「上壁」に相当する。
【００４０】
図１０〜図１２に示すように、解除機構７０は、ローラ押圧レバー７１と、レバー押し下げバー７２と、揺動レバー７３と、レバー押し下げバー７２と揺動レバー７３とを連結する紐７４と、を有する。ローラ押圧レバー７１は、板材を折り曲げて形成した部材で上面視で矩形状の本体部７１ａと、本体部７１ａの後端部側に形成されたフック部７１ｂと、を有する。本体部７１ａは、前後方向中央やや後方に左右方向に延びる回動軸７１ｃが取付けられ、回動軸７１ｃはフレーム１０Ａに対して回動可能に支持されている。なお、回動軸７１ｃをフレーム１０Ａに対して支持する部材については図示を省略している。本体部７１ａの前端部側の上面部にはウェイト７１ｄが取付けられ、これによってローラ押圧レバー７１は図１２において反時計回りに回転付勢されている。図１２において実線で示すように、ローラ押圧レバー７１は通常状態において本体部７１ａが上後方に向って延びる状態で後述するレバー押し下げバー７２の下端部に本体部７１ａの後端部側の上面部が当接して回動が止められている。このとき、フック部７１ｂの下端部である先端部はケース部材３２０の開口部３２２ｂ１に近接してローラ３３０の上方近傍に位置している。レバー押し下げバー７２は、上下方向に延びる円柱状のバー７２ａと、バー７２ａをフレーム１０Ａに対して上下動するように支持する円筒状のパイプ７２ｂと、を有する。パイプ７２ｂはフレーム１０Ａに対して固定されている。なお、パイプ７２ｂをフレーム１０Ａに対して固定する部材については図示を省略している。バー７２ａの下端部側には左右方向に延びる円柱状のピン７２ａ１がバー７２ａを貫通して配設されている。また、パイプ７２ｂにはピン７２ａ１が上下動する範囲にわたって上下方向を長軸とする長孔７２ｂ１が設けられ長孔７２ｂ１の中にピン７２ａ１が配置されている。これによって、バー７２ａはパイプ７２ｂに対して左右方向に回動することなく上下動する。ピン７２ａ１の左右端部には一対のワイヤ７２ａ２が前下方に延びるように配設されている。ワイヤ７２ａ２は、後述するように係止機構部３２Ａによる係止が解かれた指示ビラ２を後下方に押出すためのものである。揺動レバー７３は、ワイヤを曲げて形成した側面視でＪ字状をした部材である。Ｊ字の直線部７３ａの上端部がブラケット７３ｄによってフレーム１０Ａに対して揺動レバー７３が前後方向に回動可能に取付けられている。なお、ブラケット７３ｄをフレーム１０Ａに対して取付ける部材については図示を省略している。揺動レバー７３の鍵状部７３ｂの先端にはウェイト７３ｃが取付けられている。レバー押し下げバー７２のバー７２ａの上端部と、揺動レバー７３の直線部７３ａの中央部やや下方と、は紐７４で結ばれている。紐７４は、バー７２ａの上方のフレーム１０Ａに取付けられた定滑車７３ｅによってフレーム１０Ａに対して支持されている。なお、定滑車７３ｅをフレーム１０Ａに対して取付ける部材については図示を省略している。図１０に示す通常状態において、バー７２ａは上昇端部側にあり、その状態で紐７４は揺動レバー７３のウェイト７３ｃによる回動付勢力によって弛み無く伸張した状態にある。このとき、揺動レバー７３の鍵状部７３ｂはローラコンベア２１のローラ上端面より下方に位置している。ここで、揺動レバー７３が、特許請求の範囲の「レバー」に相当する。
【００４１】
図１０〜図１５に基づいて、分離回収装置１Ａによる指示ビラ２が収容されたケース３から指示ビラ２を分離する動作について説明する。図１０及び図１１に示すのが第１ステップである。受止め体３１Ａは、その開口側を上搬送路２０のローラコンベア２１が延びる方向に向けた状態で静止している。係止機構部３２Ａは、ローラ３３０が第２傾斜面部３２２ｂからの押圧力によって指示ビラ２をメイン面部３２１ａに対して押し付け係止している。なお、この指示ビラ２は、これから上搬送路２０のローラコンベア２１上を流そうとする指示ビラ２が収容されたケース３の一つ前に流された指示ビラ２が収容されたケース３の指示ビラ２である。ローラ押圧レバー７１は、フック部７１ｂの下端部である先端部がケース部材３２０の中のローラ３３０に当接した状態で回動が止められている。バー７２ａは下端部がローラ押圧レバー７１に当接して上昇端部側にある。揺動レバー７３は、紐７４の張力により図１０において反時計回りの回動が止められた状態にある。この状態で、分離回収装置１Ａの上搬送路２０のローラコンベア２１の後端部側である上方側に、指示ビラ２が収容されたケース３を、切り欠き３ａ１（図８参照）が前端部側である下方側を向くようにして載せる。
【００４２】
次に、図１３及び図１２に示すのが第２ステップである。指示ビラ２が収容されたケース３は、ローラコンベア２１上を前方に向って自重で移動し揺動レバー７３に当接して揺動レバー７３を図１３において時計回りに回動させる。このとき、紐７４は前方向に送り出され紐７４の前端部側に取付けられたバー７２ａを下降させる。すると、バー７２ａの下端部がローラ押圧レバー７１の後端部側に当接してローラ押圧レバー７１を図１３において時計回りに回動させる。ローラ押圧レバー７１のフック部７１ｂはローラ３３０をケース部材３２０の前方に押しローラ３３０によるメイン面部３２１ａとの間の指示ビラ２の係止を解除する。この状況を、図１２において二点鎖線で示す。同時に、バー７２ａのワイヤ７２ａ２が下降して指示ビラ２を後下方に押出す。これによって、指示ビラ２は指示ビラ回収箱６１内に落下する。
【００４３】
次に、図１４及び図１２に示すのが第３ステップである。指示ビラ２が収容されたケース３が、さらにローラコンベア２１上を前方に向って自重で移動すると揺動レバー７３は指示ビラ２が収容されたケース３との当接を外れてステップ１と同一の状態に戻る。そして、指示ビラ２が収容されたケース３はローラコンベア２１の前端部から外れて受止め体３１Ａに当接して前方への移動が止められる。指示ビラ２のケース３から露出した部分である切り欠き３ａ１に対応する部分は、メイン面部３２１ａとローラ３３０との間に挿し込まれローラ３３０が立面部３２３側に移動するとともに指示ビラ２の上に乗り上げる。そして、永久磁石３２４によりローラ３３０が第２傾斜面部３２２ｂ側に吸着作用とすると第２傾斜面部３２２ｂからの押圧力によって指示ビラ２をメイン面部３２１ａに対して押し付け係止する。なお、指示ビラ２が収容されたケース３がローラコンベア２１上を移動する際、ローラコンベア２１の外側端部には上方向に延びるガイド壁２１ａが取付けられているので、指示ビラ２が収容されたケース３は、ローラコンベア２１上から左右方向に外れて落下することがない。
【００４４】
次に、図１５に示すのが第４ステップである。指示ビラ２が収容されたケース３を受け入れた受止め機構３０Ａは、指示ビラ２が収容されたケース３の自重により回動軸３１４を中心に図１５において時計回りに回動する。そして、指示ビラ２は係止機構部３２Ａによって係止されているので、指示ビラ２は受止め機構３０Ａ内に取り残されてケース３のみが自重によって後下方に落下する。このとき、ケース３の前端部側は下搬送路４０の前傾斜部４１に当接して回動が止められた状態で下搬送路４０上を自重で下方に向って移動する。そして、ケース３は、下搬送路４０の上を後下方に向って自重で移動しケース回収箱６２内に落下する。以後、次の指示ビラ２が収容されたケース３についても同様の動作を繰り返す。
【００４５】
図１０〜図１５に基づいて、分離回収装置１Ａの作用効果について説明する。指示ビラ２が収容されたケース３をローラコンベア２１の後端部側から前端部側に向かって移動させるだけで、ローラ３３０とメイン面部３２１ａとの間における指示ビラ２の係止が解除されて指示ビラ回収箱６１内に落下する。また、指示ビラ２が収容されたケース３が受止め機構３０Ａに当接して移動が止められると受止め機構３０Ａが回動して、指示ビラ２は受止め機構３０Ａ内に取り残されてケース３のみがケース回収箱６２内に落下する。これによって、電気やエア等の動力源を使用することなく指示ビラ２とケース３の分離回収が可能となる。
【００４６】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００４７】
１．上記実施形態においては、指示ビラ２が収容されたケース３から指示ビラ２とケース３を分離回収した。しかし、これに限らず、各種紙片であるビラをそれが収容されたケースから分離回収するものであってもよい。
【００４８】
２．上記一実施形態においては、開閉バルブ５２のレバー５２ａを下搬送路４０に配設した。しかし、これに限らず、開閉バルブ５２のレバー５２ａを上搬送路２０に配設してもよい。ただし、上搬送路２０に配設した場合には特定の指示ビラ２が収容されたケース３が上搬送路２０を通過する際、その一つ前の指示ビラ２が収容されたケース３内の指示ビラ２が他の実施形態と同様に回収されることになる。また、特定の指示ビラ２が収容されたケース３が受止め機構３０に到達する前に針３２を通常状態に戻す必要がある。
【００４９】
３．上記一実施形態においては、針３２の上下動を圧力エアを動力源として利用して行った。しかし、これに限らず、電気を動力源として利用してもよい。
【００５０】
４．上記他の実施形態においては、揺動レバー７３を上搬送路２０に配設した。しかし、これに限らず、揺動レバー７３を下搬送路４０に配設してもよい。ただし、下搬送路４０に配設した場合には、特定の指示ビラ２が収容されたケース３から指示ビラ２が分離されたケース３が下搬送路４０を通過する際、その指示ビラ２が一実施形態と同様に回収されることになる。
【符号の説明】
【００５１】
１     分離回収装置
１Ａ   分離回収装置
２     指示ビラ（ビラ）
３     ケース
３ａ   開口縁
３ａ１ 切り欠き
２０   上搬送路
３０   受止め機構
３０Ａ 受止め機構
３１   受止め体（受止め部）
３１Ａ 受止め体（受止め部）
３２   針（係止部）
３２Ａ 係止機構部
３３   シリンダ（解除機構）
３３ａ ロッド（ピストンロッド）
４０   下搬送路
５０   エア供給機構（解除機構）
５１   切換バルブ（圧力エア切換弁）
５２   開閉バルブ
７０   解除機構
７１   ローラ押圧レバー
７２   レバー押し下げバー
７３   揺動レバー（レバー）
７４   紐
３２０ ケース部材（係止部、筐体）
３２１ａ      メイン面部（下壁）
３２２ｂ      第２傾斜面部（上壁）
３２２ｂ１    開口部
３３０ ローラ（係止部）
Ｆ     フロア
【図１】
2018002079.tif 000003
【図２】
2018002079.tif 000004
【図３】
2018002079.tif 000005
【図４】
2018002079.tif 000006
【図５】
2018002079.tif 000007
【図６】
2018002079.tif 000008
【図７】
2018002079.tif 000009
【図８】
2018002079.tif 000010
【図９】
2018002079.tif 000011
【図１０】
2018002079.tif 000012
【図１１】
2018002079.tif 000013
【図１２】
2018002079.tif 000014
【図１３】
2018002079.tif 000015
【図１４】
2018002079.tif 000016
【図１５】
2018002079.tif 000017