(57)【要約】【課題】設置後において表面部の上面を加工する必要がない取付補助具及び伸縮装置を提供する。【解決手段】橋梁の桁端部に設けられ、表面部１４と、当該表面部１４と一体に形成された腹板部１６とを有する一対の継手１２を備える伸縮装置１０用の取付補助具３０Ａであって、前記表面部１４上を横断するように配置される横板部３６，４０と、前記横板部３６，４０から前記腹板部１６に沿うように一体に形成された脚部３８，４２とを備え、前記脚部３８，４２において前記腹板部１６に固定されることを特徴とする。【選択図】図１
2018003586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の桁端部に設けられ、一対の継手を備える伸縮装置用の取付補助具であって、
前記継手の表面上を横断するように配置される横板部と、前記横板部に一体に形成された脚部とを備え、前記脚部において前記継手の側面に固定されることを特徴とする取付補助具。
【請求項２】
前記横板部と前記脚部とを有する第１本体及び第２本体を備え、
前記第１本体及び前記第２本体は、曲げ防止機構を介して前記横板部同士を重ねた状態で連結されていることを特徴とする請求項１記載の取付補助具。
【請求項３】
前記曲げ防止機構は、
前記第１本体の前記横板部に形成された溝と、
前記溝内を移動可能に形成された前記第２本体の前記横板部と
を有することを特徴とする請求項２記載の取付補助具。
【請求項４】
前記曲げ防止機構は、
前記第１本体の前記横板部の上端に設けられ前記第２本体へ向かって突出した上側返し部と、
前記第２本体の前記横板部の下端に設けられ前記第１本体へ向かって突出した下側返し部と
を有することを特徴とする請求項２記載の取付補助具。
【請求項５】
前記曲げ防止機構は、
前記第１本体に形成された第１ボルト穴及び第１長穴、及び、前記横板部の上端に設けられ前記第２本体へ向かって突出した上側返し部と、
前記第２本体に形成された、前記第１長穴に対応した第２ボルト穴、及び、前記第１ボルト穴に対応した第２長穴と、
前記第１ボルト穴から前記第２長穴へ挿入するボルト及び当該ボルトを固定するナットと、
前記第２ボルト穴から前記第１長穴へ挿入するボルト及び当該ボルトを固定するナットと
を有することを特徴とする請求項２記載の取付補助具。
【請求項６】
前記曲げ防止機構は、
前記上側返し部に設けられた第３長穴と、
前記第３長穴へ挿入されたボルト、及び当該ボルトを固定するナットとを有し、
前記ボルト又は前記ナットが前記第２本体の前記横板部に固定された
ことを特徴とする請求項５記載の取付補助具。
【請求項７】
前記継手は、表面部と、当該表面部と一体に形成された腹板部とを有し、前記脚部において前記腹板部に固定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の取付補助具。
【請求項８】
前記継手は、表面部と、当該表面部と一体に形成された腹板部とを有し、前記脚部において前記表面部の側面に固定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の取付補助具。
【請求項９】
前記横板部と前記表面部の間に隙間ができるように前記伸縮装置に設けられることを特徴とする請求項７又は８記載の取付補助具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の取付補助具が設けられていることを特徴とする伸縮装置。
【請求項１１】
一対の前記継手間を塞ぐように配置されるシール層を備え、
表面部は、相手側へ向かって突出した櫛歯状の凹凸が形成され、
前記シール層の変形を防止する支持部が、前記表面部に固定されていることを特徴とする請求項１０記載の伸縮装置。
【請求項１２】
前記支持部は、保持部を介して前記表面部に固定されていることを特徴とする請求項１１記載の伸縮装置。
【請求項１３】
前記表面部と前記支持部の間に、防塵層が形成されていることを特徴とする請求項１２記載の伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付補助具及び伸縮装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮装置は、橋梁の種々の変位、主に環境における温度変化によって生じる橋桁の長さの変位を吸収するため、桁端部に設けられる。この伸縮装置は、桁端部間の平坦性を保つと共に、雨水などの浸透を防止する機能が求められている。
【０００３】
このような伸縮装置として、一対の継手と、継手間に設けられたシール層とを備えた技術が開示されている（例えば、特許文献１）。継手は、橋桁に露出する表面部と、当該表面部と一体に形成された腹板部とを有する。
【０００４】
伸縮装置は、一対の継手間の距離や高さがずれることがないように、桁端部に取り付ける必要がある。継手間のずれを防止するため、一対の継手に仮固定される一対のガイド部材と、上記ガイド部材を継手の表面部が平坦になるように伸縮方向に相対移動するように連結する連結手段とを備えた取付補助具が開示されている（例えば、特許文献２）。取付補助具は、継手を桁端部に設置後、取り外される。特許文献２には、一対の表面部の相対位置関係が上下・左右等にずれることがなくなり、継手部間の隙間を容易にかつ精度良く調節できる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１００１５０号公報
【特許文献２】特開２００６−５２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２では、ガイド部材を表面部の上面に溶接にて固定すると、ガイド部材を取り外した後、表面部の上面を平滑に仕上げ、他の部分と同様の塗料にて塗装するなど、設置後において表面部を加工する必要がある。近年、伸縮装置の防錆力向上を目的として、継手に重防食塗装（ジンクリッジプライマー、エポキシ樹脂塗料の重ね塗り）や、金属溶射（アルミ・マグネシウム合金溶射）による防錆処理が求められることがある。しかし、仮固定金具を撤去した後、現地で工場製作時と同等の防錆力を有した防錆処理をすることは、施工時間、設備等の兼ね合いから、ほぼ不可能である。
【０００７】
また、防錆処理が不十分であると、不十分な箇所から錆が発生する。特に、寒冷地域においては、路面の凍結防止剤（塩化ナトリウムや塩化カルシウム等）を散布するため、腐食が顕著に表れやすい。
【０００８】
本発明は、設置後において表面部の上面を加工する必要がない取付補助具及び伸縮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る取付補助具は、橋梁の桁端部に設けられ、一対の継手を備える伸縮装置用の取付補助具であって、前記継手の表面上を横断するように配置される横板部と、前記横板部に一体に形成された脚部とを備え、前記脚部において前記継手の側面に固定されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る伸縮装置は、上記取付補助具が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取付補助具は、継手の側面において伸縮装置に固定することとしたから、伸縮装置から取り外した後において、表面部の上面を加工する必要がない。したがって表面部の上面は、工場において防錆処理が施された状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の縦断面図である。
【図３】第１実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の側面図である。
【図４】第１実施形態に係る取付補助具の構成を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の使用状態を示す縦断面図である。
【図６】変形例（１）に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の縦断面図である。
【図７】変形例（１）に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の側面図である。
【図８】変形例（２）に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の縦断面図である。
【図９】変形例（２）に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の側面図である。
【図１０】変形例（３）に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の縦断面図である。
【図１１】変形例（３）に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の側面図である。
【図１２】変形例（４）に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の縦断面図である。
【図１３】変形例（４）に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の側面図である。
【図１４】第２実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係る取付補助具の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．第１実施形態
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態について詳細に説明する。図１及び図２に示す伸縮装置１０は、鋼製であって、橋桁の幅と同じ長さを有する一対の継手１２と、継手１２の長手方向にそれぞれ複数設けられたアンカー部１３とを備える。
【００１４】
継手１２は、逆Ｌ字型の部材からなり、橋桁表面側に配置される表面部１４と、表面部１４と一体に形成された腹板部１６とを有する。表面部１４は、橋桁の幅方向（図中Ｙ方向）長さと同じ長さを有する略矩形状の板部材からなり、長手方向の一側面（以下、「先端」という）が相手側の表面部１４の先端と対向するように配置されている。
【００１５】
表面部１４の先端は、相手側へ向かって櫛歯状の凹凸が繰り返し形成されている。表面部１４の先端間には、隙間１８が形成されている。表面部１４の先端間に形成された隙間１８は、表面部１４の凹凸を組み合わせて形成されている。すなわち一方の継手１２の表面部１４に形成された凹が、他方の継手１２の表面部１４に形成された凸と対となっており、一方の継手１２の表面部１４に形成された凸が、他方の継手１２の表面部１４に形成された凹と対になっている。このように表面部１４に形成された凹凸を組み合わせることによって、表面部１４の先端間の隙間１８はジグザグ状に形成されている。
【００１６】
腹板部１６は、表面部１４の基端に一体形成されており、表面部１４に対し直角に設けられた板部材からなる。腹板部１６の外側表面には、アンカー部１３が設けられている。アンカー部１３は、略矩形状の板部材からなり、腹板部１６の表面から橋軸方向（図中Ｘ方向）に平行に突出するように設けられている。アンカー部１３は、上端が先端に向かって下方に傾斜しており、設置後において、除雪グレーダのブレードを上方へ逃がすように誘導することにより、ブレードによって継手１２が損傷しないように保護する。
【００１７】
一対の継手１２間には、防塵層２２と、支持部２１と、シール層２４と、バックアップ層２５が表面部１４の直下であって、上から順に配置されている。防塵層２２は、ＥＰＤＭフォームなど弾性を有する発泡体からなる。発泡体としては、連続気泡で構成されているだけでなく、独立気泡と連続気泡が混在していてもよい。
【００１８】
支持部２１は、継手１２の長手方向長さと同じ長さを有する矩形の板部材であって、一対の継手１２にそれぞれ設けられており、シール層２４の変形を防止する。支持部２１は、表面部１４の下面に固定された保持部２３としての例えば六角ナットを介して、図示しないが皿ボルト又は丸頭ボルトで表面部１４の下面に固定されている。皿ボルト又は丸頭ボルトを用いることにより、シール層２４の傷つきを防止することができる。
【００１９】
シール層２４は、桁端部へ雨水などが浸透するのを防止すると共に、隙間１８の拡大及び収縮に追従して伸縮し得るように形成されている。シール層２４は、弾性ゴム、伸縮フォーム等で形成することができる。
【００２０】
支持部２１は、一方の長手方向側面（以下、「基端」という）が腹板部１６に突き当たっており、他方の長手方向側面（以下、「先端」という）間に直線状の隙間（本図には図示しない）が形成されている。この支持部２１によって形成された隙間は、平面視において、表面部１４の先端間に形成されたジグザグ状の隙間１８の略中央に配置される。
【００２１】
バックアップ層２５は、シール層２４よりも軟質の部材で構成され、例えばウレタンフォームで形成することができる。バックアップ層２５は、下面において、腹板部１６に固定された受プレート２６によって支持されている。
【００２２】
上記のように構成された伸縮装置は、さらに取付補助具３０Ａが設けられている。取付補助具３０Ａは、横板部と、当該横板部と一体に形成された脚部とを有する。本実施形態の場合、取付補助具３０Ａは、第１本体３２Ａ及び第２本体３４Ａを備える。当該第１本体３２Ａ及び第２本体３４Ａは、鋼製の板部材であり、それぞれ横板部３６，４０と、当該横板部３６，４０と一体に形成された脚部３８，４２とを有する。横板部３６，４０は、前記表面部１４上を橋軸方向に横断するように配置される。脚部３８，４２は、横板部３６，４０の基端から前記腹板部１６に沿うように横板部３６，４０に対し直角に形成されている。脚部３８，４２は、先端に腹板部１６へ向かって突出した突出部３５，３７が形成されている。脚部３８，４２は、突出部３５，３７の先端において、溶接によって、継手１２の側面である腹板部１６表面に固定されている。
【００２３】
図３に示すように、第１本体３２Ａ及び第２本体３４Ａは、横板部３６，４０同士を重ねた状態で、ボルト４１及びナット４３によって連結されている。第１本体３２Ａは、横板部３６の上端に前記第２本体３４Ａへ向かって突出した上側返し部３９が形成されている。上側返し部３９は、横板部３６の上端を曲げ成形することによって、形成されている。横板部３６，４０と、継手１２の表面部１４の上面間には隙間２９が形成されている。
【００２４】
図４に示すように、第１本体３２Ａは、横板部３６に、第１ボルト穴４４及び第１長穴４６が形成されている。第１ボルト穴４４及び第１長穴４６は、横板部３６の長手方向に直列に形成されている。第２本体３４Ａは、横板部４０に、第２ボルト穴５０及び第２長穴４８が、横板部４０の長手方向に直列に形成されている。第２ボルト穴５０は、前記第１長穴４６に対応した位置に形成されている。第２長穴４８は、前記第１ボルト穴４４に対応した位置に形成されている。
【００２５】
第１本体３２Ａ及び第２本体３４Ａは、第１ボルト穴４４から前記第２長穴４８へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定すると共に、第２ボルト穴５０から前記第１長穴４６へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定することにより、連結される。取付補助具３０Ａは、第１長穴４６及び第２長穴４８を有することにより、一対の継手１２の隙間１８を所定長さに調節した状態で連結することにより、隙間１８を所定長さに保持することができる。
【００２６】
次に、上記のように取付補助具３０Ａが設けられた伸縮装置１０を、その長手方向を橋桁の幅方向に合わせ、橋桁の桁端部に固定する手順について説明する。設置現場に搬送された、取付補助具３０Ａが設けられた伸縮装置１０を、アンカー部１３にスリングベルト（図示しない）を掛け回して吊り上げて、桁端部へ設置する。
【００２７】
アンカー部１３にスリングを掛け回して吊り上げた際、取付補助具３０Ａには、第１本体３２Ａと第２本体３４Ａの連結箇所である横板部３６，４０に、曲げ応力が生じる。取付補助具３０Ａは、曲げ防止機構を備えている。すなわち第１本体３２Ａの上側返し部３９が第２本体３４Ａの横板部４０上端を支持すると共に、第１本体３２Ａ及び第２本体３４Ａが、第１ボルト穴４４から前記第２長穴４８へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定すると共に、第２ボルト穴５０から前記第１長穴４６へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定することにより、連結されている。このように構成された取付補助具３０Ａは、アンカー部１３において吊り下げられ、曲げ応力が生じた場合でも、一対の継手１２の相対的な位置がずれることを防止することができる。
【００２８】
取付補助具３０Ａは、伸縮装置１０が桁端部に設置された後、切断箇所（図２）４５において切断され、伸縮装置１０から取り外される。図５に示すように、取付補助具３０Ａを取り外した後、桁端部２７にコンクリート１５が打設される。継手の腹板部１６表面に残った切断残り４９は、打設されたコンクリート１５に埋まる。
【００２９】
上記のように取付補助具３０Ａは、表面部１４ではなく腹板部１６において伸縮装置１０に固定することとしたから、伸縮装置１０から取り外した後において、表面部１４の上面を加工する必要がない。したがって表面部１４は、工場において防錆処理が施された状態とすることができる。また取付補助具３０Ａは、表面部１４の上面に取付補助具を取り付けていた従来に場合に比べ、取り外した後に表面部１４の上面の加工をする必要がないので、その分、伸縮装置１０を固定する作業を簡略化することができる。さらに横板部３６，４０と、継手１２の表面部１４の上面間には隙間２９が形成されていることにより、表面部１４の全体に防錆処理を施すことができる。
【００３０】
伸縮装置１０が設置された後、気温が低下し、橋桁が橋軸方向において収縮した場合、桁端部２７間の遊間ｔ（図５）が広がる。これにより桁端部２７に固定された伸縮装置１０は、隙間１８が広がる。桁端部２７間の遊間ｔが広がるとき、継手１２間に配置された防塵層２２及びシール層２４は、桁端部２７間の拡大に追従して伸長する。したがって隙間１８に入り込んだ雨水や埃などが桁端部２７に入り込むことを防止することができる。
【００３１】
さらに、隙間１８が広がった状態で雪が積り、通過する車両によって隙間１８に雪が押し込まれた場合、伸縮装置１０は、シール層２４の上側に配置された支持部２１が当該雪による荷重を受けることにより、圧雪によってシール層２４が変形するのを防ぐことができる。
【００３２】
本実施形態の場合、支持部２１は表面部１４の下面に保持部２３を介して固定されていることにより、支持部２１の先端に作用する力によって生じるモーメントを低減することができる。従来、支持部２１は、基端において腹板部１６に固定されていたため、基端を原点とした場合、先端に作用する力によって生じるモーメントは大きくなる。これに対し本実施形態の場合、支持部２１を表面部１４に固定し、原点（この場合、保持部２３の位置）と、支持部２１の先端までの距離を短くした。これにより伸縮装置１０は、支持部２１に生じるモーメントを低減することができるので、より確実にシール層２４の変形を防止することができる。
【００３３】
また、支持部２１によって形成された直線状の隙間２８が、平面視において、表面部１４の先端間に形成されたジグザグ状の隙間１８の略中央に配置される。このように隙間２８が配置されることにより、表面部１４の隙間１８と支持部２１の隙間２８の重なりを小さくすることができるので、伸縮装置１０は、シール層２４の変形をより確実に防止することができる。
【００３４】
気温が上昇し、橋桁が橋軸方向において伸長した場合、桁端部２７間の遊間ｔが狭くなる。これにより桁端部２７に固定された伸縮装置１０は、隙間１８が狭くなる。桁端部２７間の遊間ｔが狭くなるとき、継手１２間に配置された防塵層２２及びシール層２４は、桁端部２７間の収縮に追従して収縮する。シール層２４は、収縮すると、下側に配置されたバックアップ層２５がシール層よりも軟質の部材で構成されていることにより、下側に変形する。すなわちシール層２４の下側に設けられたバックアップ層２５が、シール層２４の下側への変形を吸収する。これにより伸縮装置１０は、シール層２４が継手１２の表面部１４の隙間１８から橋桁表面へ飛び出すことはない。
【００３５】
支持部２１は、防塵層２２の下側に配置されているので、表面部１４の先端間に形成された隙間１８から視認されることはない。したがって、伸縮装置１０は、支持部２１が外部から視認されないので、美観を向上することができる。
【００３６】
（変形例）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。
【００３７】
上記実施形態の場合、曲げ防止機構として、第１本体３２Ａの上側返し部３９が第２本体３４Ａの横板部４０上端を支持すると共に、第１本体３２Ａ及び第２本体３４Ａが、第１ボルト穴４４から前記第２長穴４８へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定すると共に、第２ボルト穴５０から前記第１長穴４６へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定することにより、連結されている場合について説明したが、本発明はこれに限らない。
【００３８】
例えば、図６及び図７に示すように、取付補助具３０Ｂは、前記第１本体３２Ｂの前記横板部３６に形成された溝４７と、前記溝４７内を移動可能に形成された前記第２本体３４Ａの前記横板部４０とを有する。前記溝４７は、第１本体３２Ｂの横板部３６の、上端に設けられ第２本体３４Ａへ向かって突出した上側返し部３９と、下端に設けられ第２本体３４Ａへ向かって突出した下側返し部５１とで形成される。溝４７は、上側返し部３９と、下側返し部５１とで、第２本体３４Ａの横板部４０の上端及び下端を支持する。このように本変形例では、上側返し部３９及び下側返し部５１により、横板部３６，４０が支持されるので、第１本体３２Ｂ及び第２本体３４Ａは、一組のボルト４１とナット４３で固定することとしてもよい。すなわち、第１本体３２Ｂ及び第２本体３４Ａは、第２本体３４Ａに形成された第２ボルト穴５０（図示しない）から第１本体３２Ｂに形成された第１長穴４６へボルト４１を挿入し、当該ボルト４１をナット４３で固定することにより、連結される。本変形例に係る取付補助具３０Ｂは、脚部３８，４２において腹板部１６に固定されると共に、曲げ防止機構を備えることにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに曲げ防止機構が、第１本体３２Ｂの前記横板部３６に形成された溝４７と、前記溝４７内を移動可能に形成された前記第２本体３４Ａの前記横板部４０とを有することにより、一組のボルト４１とナット４３によって連結することができるので、上記実施形態に比べ、部品点数を削減することができる。
【００３９】
また図８及び図９に示すように、取付補助具３０Ｃは、第１本体３２Ａの横板部３６の、上端に設けられ第２本体３４Ｂへ向かって突出した上側返し部３９と、第２本体３４Ｂの横板部４０の下端に設けられ前記第１本体３２Ａへ向かって突出した下側返し部５２とを有する。このように本変形例では、上側返し部３９及び下側返し部５２により、横板部３６，４０が支持されるので、第１本体及び第２本体を一組のボルト４１とナット４３によって連結してもよい。本変形例に係る取付補助具３０Ｃは、脚部において腹板部１６に固定されると共に、曲げ防止機構を備えることにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
上記実施形態の場合、取付補助具３０Ａは、溶接によって腹板部１６に固定する構成について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図１０及び図１１に示すように、ボルト４１及びナット４３によって固定することとしてもよい。この場合、継手１２の腹板部１６には、固定板部５８，６０が溶接により固定されている。固定板部５８，６０には、ボルト穴（図示しない）が形成されている。第１本体５４及び第２本体５６の脚部３８，４２には、それぞれ固定板部５８，６０のボルト穴に対応してボルト穴（図示しない）が形成されている。脚部３８，４２と固定板部５８，６０を重ねた状態で、ボルト穴にボルト４１を挿入し、当該ボルト４１をナット４３で固定することにより、取付補助具３０Ｄを伸縮装置１０に固定することができる。本変形例に係る取付補助具３０Ｄは、脚部において腹板部１６に固定されると共に、曲げ防止機構を備えることにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに第１本体５４及び第２本体５６は、ボルト４１及びナット４３で伸縮装置１０に固定することとしたから、伸縮装置１０から取り外した後、再利用することができる。
【００４１】
上記実施形態の場合、取付補助具３０Ａは、第１本体３２Ａ及び第２本体３４Ａを有する構成について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図１２及び図１３に示すように、第１本体及び第２本体が一体であってもよい。本図の場合、取付補助具３０Ｅは、１枚の板部材からなり、横板部６２と横板部６２の両端から腹板部１６に沿うように形成された脚部６４とを備える。本変形例の場合、曲げ防止機構は、単体の横板部６２で構成されている。本変形例に係る取付補助具３０Ｅは、脚部６４において腹板部１６に固定されると共に、曲げ防止機構を備えることにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに横板部６２が単体であることから、隙間１８の長さは横板部６２の長さに固定されるものの、ボルト４１及びナット４３を省略することができるので、上記実施形態に比べ、部品点数を削減することができる。
【００４２】
２．第２実施形態
以下、図面を参照して本発明の第２実施形態について詳細に説明する。本実施形態に係る取付補助具は、上記第１実施形態に比べて大型の伸縮装置に適用し得る点が、上記第１実施形態と異なる。図１４に示す伸縮装置７０は、鋼製であって、橋桁の幅と同じ長さを有する一対の継手７２と、継手７２の長手方向にそれぞれ複数設けられたアンカー部７３とを備える。
【００４３】
継手７２は、橋桁表面側に配置される板状の表面部７４と、表面部７４と一体的に形成されたＬ型状部材からなる腹板部７６とを有する。表面部７４は、橋桁の幅方向（図中Ｙ方向）長さと同じ長さを有する略矩形状の板部材からなり、長手方向の一側面（以下、「先端」という）が相手側の表面部７４の先端と対向するように配置されている。表面部７４の厚さは、２８〜１００ｍｍ程度である。
【００４４】
表面部７４の先端間には、隙間７８が形成されている。表面部７４の先端間に形成された隙間７８は、表面部７４の凹凸を組み合わせて形成されている。
【００４５】
腹板部７６は、上端が表面部７４の下面に接合されている。アンカー部７３は、表面部７４の側面７５及び腹板部７６の外側表面に接合されている。アンカー部７３は、略矩形状の板部材からなり、腹板部７６の外側表面から橋軸方向（図中Ｘ方向）に平行に突出するように設けられている。アンカー部７３は、上端が先端に向かって下方に傾斜している。
【００４６】
一対の継手７２間には、乾式シール材７９が配置されている。乾式シール材７９は、止水膜と、伸縮部とが一体化したものを用いるのが好ましい。伸縮部は、弾性率が異なる連続気泡フォームが交互に配置されている。乾式シール材７９は、下面において、腹板部７６に固定された受プレート８０によって支持されている。
【００４７】
上記のように構成された伸縮装置７０は、さらに取付補助具８２が設けられている。取付補助具８２は、横板部と、当該横板部と一体に形成された脚部とを有する。本実施形態の場合、取付補助具８２は、第１本体８４及び第２本体８６を備える。
【００４８】
図１５に示すように、当該第１本体８４及び第２本体８６は、鋼製の板部材であり、それぞれ横板部８８，９４と、当該横板部８８，９４と一体に形成された脚部８９，９５とを有する。横板部８８，９４は、前記表面部７４上を橋軸方向に横断するように配置される。脚部８９，９５は、横板部８８，９４の基端から横板部８８，９４に対し直角に形成されている。脚部８９，９５は、先端に表面部の側面へ向かって突出した突出部９９，１００が形成されている。脚部８９，９５は、突出部９９，１００の先端において、溶接によって、継手７２の側面である表面部７４の側面７５に固定されている（図１４）。
【００４９】
第１本体８４及び第２本体８６は、横板部８８，９４同士を重ねた状態で、ボルト４１及びナット４３によって連結されている。第１本体８４は、横板部８８の上端に前記第２本体８６へ向かって突出した上側返し部９０が形成されている。上側返し部９０は、板状部材であり、横板部８８の上端に溶接で接合されている。横板部８８，９４と、表面部７４の上面７７の間には隙間が形成されている。
【００５０】
第１本体８４は、横板部８８に、第１ボルト穴９２及び第１長穴９１、上側返し部９０に第３長穴９３が形成されている。第１ボルト穴９２及び第１長穴９１は、横板部８８の長手方向に直列に形成されている。第３長穴９３は、横板部８８の長手方向に平行に形成されている。第２本体８６は、横板部９４に、第２ボルト穴９７及び第２長穴９６、及びナット９８が設けられている。第２ボルト穴９７及び第２長穴９６は、横板部９４の長手方向に直列に形成されている。第２ボルト穴９７は、前記第１長穴９１に対応した位置に形成されている。第２長穴９６は、前記第１ボルト穴９２に対応した位置に形成されている。ナット９８は、第３長穴９３に対応した位置に、溶接により横板部９４表面に固定されている。
【００５１】
第１本体８４及び第２本体８６は、第１ボルト穴９２から前記第２長穴９６へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定すると共に、第２ボルト穴９７から前記第１長穴９１へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定することにより、連結される。取付補助具３０Ａは、第１長穴９１及び第２長穴９６を有するので、一対の継手７２の隙間７８を所定長さに調節した状態で連結することにより、隙間７８を所定長さに保持することができる。
【００５２】
さらに第３長穴９３へ挿入したボルト４１をナット９８で固定することにより、第１本体８４及び第２本体８６の高さ方向の位置を一致させることができる。
【００５３】
次に、上記のように取付補助具８２が設けられた伸縮装置７０を、その長手方向を橋桁の幅方向に合わせ、橋桁の桁端部に固定する手順について説明する。設置現場に搬送された、取付補助具８２が設けられた伸縮装置７０を、アンカー部７３にスリングベルト（図示しない）を掛け回して吊り上げて、桁端部へ設置する。
【００５４】
アンカー部７３にスリングを掛け回して吊り上げた際、取付補助具８２には、第１本体８４と第２本体８６の連結箇所である横板部８８，９４に、曲げ応力が生じる。取付補助具８２は、曲げ防止機構を備えている。すなわち第１本体８４の上側返し部９０が第２本体８６の横板部９４上端を支持すると共に、第１本体８４及び第２本体８６が、第１ボルト穴９２から前記第２長穴９６へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定すると共に、第２ボルト穴９７から前記第１長穴９１へボルト４１を挿入し当該ボルト４１をナット４３で固定することにより、連結されている。さらに第３長穴９３へ挿入したボルト４１をナット９８に締め込むことにより、第１本体８４及び第２本体８６の高さ方向の位置を一致させることができる。
【００５５】
このように構成された取付補助具８２は、伸縮装置７０が上記実施形態に比べて大型であっても、アンカー部７３において吊り下げられ、曲げ応力が生じた場合に、一対の継手７２の相対的な位置がずれることを、より確実に防止することができる。
【００５６】
横板部８８，９４と、表面部７４の上面７７の間には隙間が形成されているので、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５７】
本実施形態の場合、ナット９８が第２本体８６の横板部９４に固定され、第３長穴９３へ挿入したボルト４１をナット９８で固定する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、ボルト４１とナット９８を入れ替えてもよい。具体的には、ボルト４１が第２本体８６の横板部９４に固定され、ボルト４１の先端を第３長穴９３へ挿入し、当該ボルト４１の先端にナット９８を締め込み、固定することとしてもよい。この場合、第２本体８６に対し第１本体８４を上側から被せるようにして、第２本体８６に固定されたボルト４１を、第３長穴９３へ挿入することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０    伸縮装置
１２    継手
１４    表面部
１６    腹板部
１８    隙間
２１    支持部
２２    防塵層
２３    保持部
２４    シール層
２７    桁端部
２９    隙間
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ  取付補助具
３２Ａ、３２Ｂ  第１本体
３４Ａ、３４Ｂ  第２本体
３６，４０      横板部
３８，４２      脚部
３９    上側返し部
４１    ボルト
４３    ナット
４４    第１ボルト穴
４６    第１長穴
４７    溝
４８    第２長穴
５０    第２ボルト穴
５１、５２      下側返し部
５４    第１本体
５６    第２本体
６２    横板部
６４    脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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