(57)【要約】【課題】パッキンの有無に関わらず、蓋を容器に固定する際に必要な操作力を安定させつつ蓋を容器に確実に固定する可搬式コンテナを提供する。【解決手段】可搬式コンテナは、上部に開口部３１を有する有底の容器３０と、その開口部３１を覆う蓋４０と、蓋４０を容器３０に固定する固定部材と、を備える。蓋４０は、蓋４０の下面に設けられる凸部４０ａと、凸部４０ａの外周側に位置し凸部４０ａの側周面４２ａに交わる天面４２ｂと、を備える。容器３０は、容器３０に蓋４０が被された際に凸部４０ａの当接部４０ｂが当接する当接面３３と、当接面３３から当接面３３に交わり、容器３０に蓋４０が被された際に側周面４２ａに隙間を持って対面する立設部３４と、を備える。容器３０に蓋４０が被された際に、蓋４０における凸部４０ａの側周面４２ａ及び天面４２ｂと容器３０の立設部３４との間にパッキン５０を設置するための収納スペースＳｐが形成される。【選択図】図３
2018016400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有する有底の容器と、
前記容器の前記開口部を覆う蓋と、
前記蓋を前記容器に固定する固定部材と、を備えた可搬式コンテナであって、
前記蓋は、
前記蓋の下面に設けられる凸部と、
前記蓋の下面における前記凸部よりも外周側に位置し、前記凸部の側周面に交わる方向に延びる外周側天面と、を備え、
前記容器は、
前記開口部の全周にわたって形成され、前記容器に前記蓋が被された際に前記凸部の下面の一部が当接する当接面と、
前記開口部の全周にわたって形成され、前記当接面から前記当接面に交わる方向に延び、前記容器に前記蓋が被された際に前記凸部の前記側周面に隙間を持って対面する立設部と、を備え、
前記容器に前記蓋が被された際に、前記蓋における前記凸部の前記側周面及び前記外周側天面と前記容器の前記立設部との間にパッキンを設置するための収納スペースが形成される、
ことを特徴とする可搬式コンテナ。
【請求項２】
前記可搬式コンテナは前記パッキンを備え、
前記パッキンは、
前記凸部の前記側周面に装着される基部と、
前記容器に前記蓋が被された際に、前記収納スペースのうち前記蓋の前記外周側天面と前記容器の前記立設部との間で圧縮される止水部と、を備え、
前記基部の内周面には、パッキン用嵌合部が形成され、
前記凸部の前記側周面には、前記パッキン用嵌合部に嵌合する蓋用嵌合部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬式コンテナ。
【請求項３】
前記パッキンの前記止水部は、縦断面が前記蓋の前記外周側天面に向かって開口する凹字状に形成され、
前記立設部は、前記立設部の先端側に位置し、前記容器に前記蓋が被された際に前記蓋の前記外周側天面に対面し、前記パッキンの前記止水部を前記蓋の前記外周側天面に向かって押圧する押圧面を備え、
前記パッキンには、前記基部と前記止水部とを連結する位置に、前記止水部内の空間から前記基部を貫通するパッキン張り付き防止溝が形成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の可搬式コンテナ。
【請求項４】
前記容器は、内筒と、前記内筒の外側に位置し、前記開口部側で前記内筒に連結される外筒と、を備え、
前記内筒と前記外筒との間には密閉空間が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【請求項５】
前記蓋は、
前記容器に前記蓋が被された際に、前記容器の前記底板側に位置する蓋下板と、
前記蓋下板の上部に位置する蓋天板と、を備え、
前記蓋下板と前記蓋天板との間には密閉空間が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬式コンテナは、例えば、学校給食や社員食堂等において用いられ、大量の食品を収納するものである。具体的には、特許文献１に記載される可搬式コンテナ（物品搬送コンテナ）は、食品を収納するコンテナ本体と、コンテナ本体の開口部を覆う着脱可能な蓋と、蓋をコンテナ本体に固定する固定部材と、を備える。この固定部材は、操作レバーと、その操作レバーの操作に伴い回動するフックとを備える。操作レバーの操作に伴いフックが蓋の一部に係止することで、蓋がコンテナ本体に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０２２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の図３等には、蓋に装着されるパッキンが図示されている。このパッキンとは、コンテナ本体の開口側縁部と蓋の下面との間に位置しており、固定部材によってコンテナ本体と蓋との間で圧縮される。これにより、可搬式コンテナの止水性が保たれる。
しかしながら、例えば、コンテナ本体に収容する食品が固形物の場合には、パッキンが使用されないことがある。このパッキンが介在しない状態では、蓋をコンテナ本体に固定する際に必要となる操作レバーの操作力が小さくなる。よって、パッキンの有無により、蓋をコンテナ本体に固定する際に必要となる操作レバーの操作力にばらつきが生じる。また、パッキンが介在しない状態では、蓋がコンテナ本体の開口側縁部に接近することから、固定部材により蓋が十分にコンテナ本体に固定されないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、パッキンの有無に関わらず、蓋を容器（コンテナ本体）に固定する際に必要な操作力を安定させつつ、蓋を容器に確実に固定することができる可搬式コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る可搬式コンテナは、上部に開口部を有する有底の容器と、前記容器の前記開口部を覆う蓋と、前記蓋を前記容器に固定する固定部材と、を備えた可搬式コンテナであって、前記蓋は、前記蓋の下面に設けられる凸部と、前記蓋の下面における前記凸部よりも外周側に位置し、前記凸部の側周面に交わる方向に延びる外周側天面と、を備え、前記容器は、前記開口部の全周にわたって形成され、前記容器に前記蓋が被された際に前記凸部の下面の一部が当接する当接面と、前記開口部の全周にわたって形成され、前記当接面から前記当接面に交わる方向に延び、前記容器に前記蓋が被された際に前記凸部の前記側周面に隙間を持って対面する立設部と、を備え、前記容器に前記蓋が被された際に、前記蓋における前記凸部の前記側周面及び前記外周側天面と前記容器の前記立設部との間にパッキンを設置するための収納スペースが形成される。
【０００７】
また、前記可搬式コンテナは前記パッキンを備え、前記パッキンは、前記凸部の前記側周面に装着される基部と、前記容器に前記蓋が被された際に、前記収納スペースのうち前記蓋の前記外周側天面と前記容器の前記立設部との間で圧縮される止水部と、を備え、前記基部の内周面には、パッキン用嵌合部が形成され、前記凸部の前記側周面には、前記パッキン用嵌合部に嵌合する蓋用嵌合部が形成されてもよい。
【０００８】
また、前記パッキンの前記止水部は、縦断面が前記蓋の前記外周側天面に向かって開口する凹字状に形成され、前記立設部は、前記立設部の先端側に位置し、前記容器に前記蓋が被された際に前記蓋の前記外周側天面に対面し、前記パッキンの前記止水部を前記蓋の前記外周側天面に向かって押圧する押圧面を備え、前記パッキンには、前記基部と前記止水部とを連結する位置に、前記止水部内の空間から前記基部を貫通するパッキン張り付き防止溝が形成されてもよい。
【０００９】
また、前記容器は、内筒と、前記内筒の外側に位置し、前記開口部側で前記内筒に連結される外筒と、を備え、前記内筒と前記外筒との間には密閉空間が形成されてもよい。
【００１０】
また、前記蓋は、前記容器に前記蓋が被された際に、前記容器の前記底板側に位置する蓋下板と、前記蓋下板の上部に位置する蓋天板と、を備え、前記蓋下板と前記蓋天板との間には密閉空間が形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パッキンの有無に関わらず、蓋を容器に固定する際に必要な操作力を安定させつつ、蓋を容器に確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る左半分を断面として示す可搬式コンテナの正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る（ａ）は図２の範囲Ａの拡大図であり、（ｂ）はパッキンがない場合の図２の範囲Ａの拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る蓋の上面側の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るパッキンの下面側の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るパッキンの上面側の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る蓋の下面側の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るパッキンが装着された蓋の下面側の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る容器の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るパッキンが装着された蓋の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る可搬式コンテナの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る可搬式コンテナは、学校給食又は社員食堂等において、大量の食品（収容物）を収納し運搬するためのものである。
具体的には、図１及び図２に示すように、可搬式コンテナ１は、容器３０と、蓋４０と、固定部材３５と、を備える。以下、可搬式コンテナ１の各構成について説明する。
【００１５】
（容器３０の構成）
容器３０は、図９に示すように、一例としてステンレス材により形成されるとともに、有底の略直方体で形成されている。例えば、容器３０は、長方形板状の底板３０ａと、底板３０ａの外周縁から立ち上がる４つの側壁３０ｂ〜３０ｅと、を備える。４つの側壁３０ｂ〜３０ｅは、底板３０ａを囲むように長方形筒状をなす。底板３０ａと側壁３０ｂ〜３０ｅとの連結部、及び４つの側壁３０ｂ〜３０ｅ間の連結部は、それぞれ丸みを帯びた形状をなす。容器３０の上側には、上方に開口する開口部３１が形成されている。この開口部３１を介して、固体又は液体の食品が出し入れされる。
【００１６】
容器３０は、図９に示すように、開口部３１側の上部３７ａと、底板３０ａ側の下部３７ｂが連結され構成されている。下部３７ｂは、上部３７ａより高さが低いサイズで形成されている。上部３７ａの下端には、下部３７ｂに向かって突出したスタック部３６が形成される。スタック部３６の下面は、底板３０ａと同一方向に延びる平面状に形成されている。スタック部３６は、一対の側壁３０ｃ，３０ｅそれぞれに２つずつ設けられ、一対の側壁３０ｂ，３０ｄそれぞれに１つずつ設けられている。
【００１７】
容器３０は、図９に示すように、開口部３１の全周にわたって形成される当接面３３と、開口部３１の全周にわたって当接面３３の外周側に形成される立設部３４と、を備える。当接面３３は、図３（ａ）に示すように、立設部３４の下端（底板３０ａ側の端部）から底板３０ａに沿う方向（図中の左右方向）に延びる。立設部３４は、当接面３３に直交する方向に延びる。より詳細には、立設部３４は、その先端側が略直角に向かって外側に屈曲した押圧部３４ａを備える。押圧部３４ａは、その上面に位置し、後述するパッキン５０の止水部５０ｂを押圧する押圧面３４ｂを備える。
【００１８】
本実施形態では、容器３０は、図２に示すように、２層構造により構成されている。具体的には、容器３０は、外筒３２ｏと、外筒３２ｏの内側に位置する内筒３２ｉとから構成される。内筒３２ｉは、外筒３２ｏより小さいサイズで形成される。内筒３２ｉは、外筒３２ｏとの間に密閉空間３２ａを介して位置している。本実施形態では、密閉空間３２ａは空気又は空気以下の熱伝導率を有するガスが充填されている。内筒３２ｉ及び外筒３２ｏは、図３（ａ）に示すように、立設部３４にて内筒３２ｉ及び外筒３２ｏが厚さ方向に重なるように連結されている。また、上述した当接面３３は、立設部３４の下端から内筒３２ｉが内側に屈曲することで形成される。
【００１９】
（固定部材３５の構成）
固定部材３５は、図１及び図２に示すように、いわゆるパッチン錠であって、容器３０における互いに対向する一対の側壁３０ｂ，３０ｄの外面にそれぞれ設けられている。固定部材３５は、操作部３５ｂと、係止部材３５ａと、を備える。係止部材３５ａは、図１に示すように、長方形状の線材により形成されている。係止部材３５ａの長方形状の短辺側の一方は、操作部３５ｂに回転可能に連結されている。作業者の操作部３５ｂの回転操作により、係止部材３５ａは移動する。
また、容器３０における一対の側壁３０ｂ，３０ｄには、操作部３５ｂに対応する位置に、作業者によって把持される取手３７が設けられている。
【００２０】
（蓋４０の構成）
蓋４０は、図４に示すように、本実施形態では、ステンレス材により略長方形板状に形成される。蓋４０は、蓋４０の上面側に位置し、固定部材３５の係止部材３５ａが係止する一対の係止金具４６を備える。係止金具４６は、蓋４０における一対の短手辺に沿った縁部の中央にそれぞれ１つずつ設けられる。各係止金具４６は、凹状に湾曲した板状に形成されている。各係止金具４６は、図１に示すように、固定部材３５の係止部材３５ａの先端が嵌まるように構成されている。
【００２１】
また、蓋４０は、図３（ａ）に示すように、蓋下板４３ｉと、蓋天板４３ｏとを備える。蓋下板４３ｉは、容器３０に蓋４０が嵌め合わされた際に、容器３０の底板３０ａ側に位置する。蓋天板４３ｏは、蓋下板４３ｉの上方に位置し、蓋下板４３ｉの蓋鍔部４１側で蓋下板４３ｉに連結される。蓋天板４３ｏと蓋下板４３ｉとの間には、密閉空間Ｓ１が形成されている。
【００２２】
蓋４０の下面には、図７に示すように、その外周縁部を除く全域にわたって長方形板状の凸部４０ａが設けられている。また、凸部４０ａの外周側には、環状の蓋鍔部４１が形成される。蓋鍔部４１には、図３（ａ）に示すように、容器３０に蓋４０が被された状態において、立設部３４の先端が内在する凹部４２が形成されている。凹部４２は、その内頂面である天面４２ｂと、凸部４０ａの側周面４２ａと、を備える。天面４２ｂは側周面４２ａに直交している。また、凸部４０ａは、容器３０に蓋４０が被されたときに容器３０の当接面３３の一部に当接する当接部４０ｂを備える。当接部４０ｂは、凸部４０ａの下面の外周側に位置する。蓋４０の当接部４０ｂと容器３０の当接面３３は、容器３０の開口部３１の全周に沿って面接触する。図７に示すように、凸部４０ａの側周面４２ａには、第１及び第２嵌合凹部４４ａ，４４ｂが凹状に形成されている。第１嵌合凹部４４ａは、側周面４２ａにおける一対の長手辺の中央に１つずつ設けられている。第２嵌合凹部４４ｂは、長穴からなり、側周面４２ａの各角部に対応して円弧状に設けられている。なお、図３（ｂ）に示すように、容器３０に蓋４０が被されたときに、蓋４０における側周面４２ａ及び天面４２ｂと容器３０の立設部３４との間にパッキン５０を設置するための収納スペースＳｐが形成される。なお、第２嵌合凹部４４ｂは、蓋用嵌合部の一例である。
【００２３】
図８に示すように、凸部４０ａの側周面４２ａには、長方形環状のパッキン５０が装着されている。パッキン５０は、蓋４０から着脱可能に構成されている。パッキン５０は、弾性部材、例えば、シリコン、ゴム材により形成される。詳しくは、図３（ａ）に示すように、パッキン５０は、蓋天板４３ｏから蓋下板４３ｉに向かって切断した断面（以下、縦断面と言うことがある）において、凸部４０ａの側周面４２ａに装着される環状の基部５０ａと、基部５０ａの上端から蓋４０の外周側に向かって屈曲した止水部５０ｂと、を備える。止水部５０ｂは、上方に向かって開口する凹字状に形成されている。容器３０に蓋４０を被せたとき、止水部５０ｂの基部側と先端側とが、蓋４０における凹部４２の天面４２ｂに当接する。これにより、止水部５０ｂは閉じた空間Ｓ３を形成する。圧縮されていない止水部５０ｂにおける蓋４０の厚さ方向の長さは、容器３０に蓋４０を被せたときの立設部３４の押圧面３４ｂと蓋４０の天面４２ｂとの間の距離よりも大きく設定されている。このため、容器３０に蓋４０を被せたとき、当接部４０ｂと当接面３３とは接触していない。固定部材３５で蓋４０を容器３０に固定すると、止水部５０ｂは、押圧面３４ｂと天面４２ｂとにより圧縮され、当接部４０ｂと当接面３３とが接触する。また、パッキン５０の基部５０ａの外周面と容器３０の立設部３４との間には空間Ｓ２が形成されている。
【００２４】
さらに、パッキン５０は、図５及び図６に示すように、基部５０ａの内周面に位置する第１及び第２嵌合凸部５１，５２と、止水部５０ｂ内の気圧を開放するためのパッキン張り付き防止溝５３と、容器３０内の気圧を開放する減圧解放溝５４を備える。第１嵌合凸部５１は、パッキン５０の一対の長手辺の中央に１つずつ設けられている。第１嵌合凸部５１は、台形柱状に形成され、その台形の底辺が基部５０ａに連結される。パッキン５０の第１嵌合凸部５１は、図８に示すように、蓋４０の第１嵌合凹部４４ａに嵌まる。第２嵌合凸部５２は、図５に示すように、基部５０ａの各角部に対応して円弧状に設けられている。第２嵌合凸部５２は、図７に示す蓋４０の第２嵌合凹部４４ｂに嵌まる。パッキン張り付き防止溝５３は、図６に示すように、パッキン５０の一方の短手辺の中央であって、図１０に示すように、パッキン５０における基部５０ａと止水部５０ｂとを連結する部分に形成される。パッキン張り付き防止溝５３は、蓋４０における天面４２ｂと側周面４２ａとの連結部分に当接する位置に形成される。なお、第２嵌合凸部５２は、パッキン用嵌合部の一例である。減圧解放溝５４は、図５及び図６に示すように、止水部５０ｂの反凹部側（止水部５０ｂにおける押圧面３４ｂが当接する側）に先端から基部５０ａまで連続し、基部５０ａの一部まで設けられた溝である。減圧解放溝５４があるため、常に容器内外の圧力を同一に保つことができる。
【００２５】
本実施形態においては、パッキン５０は、容器３０、蓋４０と異なる色に設定される。例えば、容器３０及び蓋４０はステンレス材により形成されているため銀色であり、パッキン５０は一例として青色に着色される。
【００２６】
（可搬式コンテナ１の使用方法）
次に、可搬式コンテナ１の使用方法について説明する。なお、この使用方法では、パッキン５０を装着した蓋４０が使用される。
まず、作業者は、図１に示す容器３０に食品を入れたうえで、その容器３０に蓋４０を被せる。そして、作業者は、容器３０の各係止部材３５ａを、それに対応する係止金具４６に係止したうえで、操作部３５ｂを操作する。これにより、固定部材３５によって、蓋４０は、パッキン５０を圧縮しつつ容器３０に固定される。このとき、図３（ａ）に示すように、蓋４０の当接部４０ｂが容器３０の当接面３３に接触しつつ、パッキン５０の止水部５０ｂが立設部３４の押圧面３４ｂと蓋４０の天面４２ｂとにより圧縮される。これにより、パッキン５０によって、容器３０と蓋４０との間で止水が実現される。また、蓋４０の当接部４０ｂが容器３０の当接面３３に接触するため、過度に止水部５０ｂが圧縮されることがない。
【００２７】
また、作業者は、操作部３５ｂの操作を通じて、容器３０の各係止部材３５ａを係止金具４６から外す。その後、作業者は、蓋４０を容器３０から外す。このとき、パッキン５０は圧縮されていない状態に戻る。
【００２８】
ところで、ユーザーは、可搬式コンテナ１を購入する際、パッキン５０の有無を選択することができる。さらに、パッキン５０を有する可搬式コンテナ１を購入した場合でも、ユーザーは、パッキン５０を蓋４０から取り外して可搬式コンテナ１を使用することもできる。例えば、可搬式コンテナ１に固形物である食品を収容する際、止水性が不要となることから、パッキン５０を蓋４０から取り外して可搬式コンテナ１を使用することが想定される。このパッキン５０を取り外した蓋４０が容器３０に被されたとき、図３（ｂ）に示すように、蓋４０の当接部４０ｂと容器３０の当接面３３が面接触する。ただし、当接部４０ｂと当接面３３との面接触により、気密状態を保つものではなく、止水性を有するものではない。この状態で、作業者は、容器３０の各係止部材３５ａを、それに対応する係止金具４６に係止したうえで、操作部３５ｂを操作する。これにより、固定部材３５によって、蓋４０は容器３０に固定される。パッキン５０の有無に関わらず、蓋４０の当接部４０ｂが容器３０の当接面３３に接触するため、容器３０に蓋４０を被せた際の容器３０に対する蓋４０の上下方向における位置が変わらない。このため、蓋４０を容器３０に固定する際に必要な操作部３５ｂへの操作力の差を小さくすることができる。具体的には、パッキン５０を取り外した蓋４０を容器３０に固定する際に必要な操作力は、パッキン５０を装着した場合よりも、止水部５０ｂを圧縮しない分だけ小さい。
【００２９】
（パッキン張り付き防止溝５３の作用）
図１０に示すパッキン張り付き防止溝５３がパッキン５０に設けられていない比較例では、温度低下や外力による空間Ｓ３の圧縮により、パッキン５０の止水部５０ｂが吸盤のように作用し、止水部５０ｂが蓋４０の天面４２ｂに張り付くおそれがある。このとき、止水部５０ｂの空間Ｓ３は減圧状態となる。これにより、図１０の二点鎖線で示すように、蓋４０の天面４２ｂに張り付いた止水部５０ｂの基部側を支点としてパッキン５０の基部５０ａが外側に引っ張られ回動し易くなり、基部５０ａと蓋４０の側周面４２ａとの間に隙間Ｄ１が生じ易くなる。従って、例えば、蓋４０を容器３０から外し、改めて蓋４０を容器３０に被せる際に、パッキン５０の基部５０ａの隙間Ｄ１の分だけ離間した部分と容器３０の立設部３４とが接触することにより、蓋４０を容器３０に円滑に被せることが阻害されるおそれがある。この点、本実施形態では、パッキン５０にパッキン張り付き防止溝５３を設けることで、パッキン５０の基部５０ａが外側に回動したとき、パッキン張り付き防止溝５３を通じて止水部５０ｂの空間Ｓ３が外気と連通する。これにより、止水部５０ｂの空間Ｓ３が大気圧となり、止水部５０ｂが蓋４０に張り付かなくなり、ひいては、基部５０ａが止水部５０ｂの基部側を支点として回動する力が作用しなくなる。従って、パッキン５０の弾性力（復元力）により、基部５０ａが側周面４２ａに接触した状態に戻る。よって、蓋４０を容器３０に円滑に被せることができる。
【００３０】
（容器３０の積み重ね方法）
容器３０を保管する際、複数の容器３０を積み重ねることができる。具体的には、容器３０である第１の容器と、第１の容器３０とは別の容器３０である第２の容器３０と、を積み重ねる場合、第１の容器３０のスタック部３６の下面を第２の容器３０の当接面３３に接触させる。このとき、第２の容器３０の内部空間は、第１の容器３０のスタック部３６間の空間を通じて外部に連通している。これにより、容器乾燥時この空間を通じて、第２の容器３０内に付着した水分を外部に逃がすことができ、早く乾燥させることができる。
【００３１】
（効果）
以上、説明した一実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００３２】
（１）可搬式コンテナ１は、上部に開口部３１を有する有底の容器３０と、容器３０の開口部３１を覆う蓋４０と、蓋４０を容器３０に固定する固定部材３５と、を備える。蓋４０は、蓋４０の下面に設けられる凸部４０ａと、蓋４０の下面における凸部４０ａよりも外周側に位置し、凸部４０ａの側周面４２ａに交わる方向に延びる天面４２ｂと、を備える。容器３０は、開口部３１の全周にわたって形成され、容器３０に蓋４０が被された際に凸部４０ａの下面の一部（当接部４０ｂ）が当接する当接面３３と、開口部３１の全周にわたって形成され、当接面３３から当接面３３に交わる方向に延び、容器３０に蓋４０が被された際に凸部４０ａの側周面４２ａに隙間を持って対面する立設部３４と、を備える。そして、容器３０に蓋４０が被された際に、蓋４０における凸部４０ａの側周面４２ａ及び天面４２ｂと容器３０の立設部３４との間にパッキン５０を設置するための収納スペースＳｐが形成される。
この構成によれば、パッキン５０を取り外した蓋４０を容器３０に固定する際であっても、蓋４０の凸部４０ａの一部（当接部４０ｂ）が容器３０の当接面３３に接触するため、蓋４０を容器３０に固定する際に必要な操作力を、パッキン５０を装着した蓋４０を容器３０に固定する場合と同等に保つことができる。また、蓋４０の凸部４０ａの一部（当接部４０ｂ）を容器３０の当接面３３に接触させることで、パッキン５０を取り外した場合でも、蓋４０を容器３０に確実に固定することができる。よって、パッキン５０の有無に関わらず、蓋４０を容器３０に固定する際に必要な操作力を安定させつつ、蓋４０をより確実に容器３０に固定することができる。
また、収納スペースＳｐにパッキン５０を設置した場合であっても、蓋４０を容器３０に固定する際には、蓋４０の凸部４０ａの一部（当接部４０ｂ）が容器３０の当接面３３に接触する。このため、パッキン５０が必要以上の力で圧縮されることが抑制される。よって、パッキン５０の劣化を抑制し、これによりパッキン５０における止水性を維持することができる。
また、可搬式コンテナ１はパッキン５０を取り外して使用できるため、パッキン５０の使用頻度が減り、パッキン５０の寿命を延ばすことができる。
【００３３】
（２）可搬式コンテナ１はパッキン５０を備える。パッキン５０は、凸部４０ａの側周面４２ａに装着される基部５０ａと、容器３０に蓋４０が被された際に、収納スペースＳｐのうち蓋４０の天面４２ｂと容器３０の立設部３４との間で圧縮される止水部５０ｂと、を備える。基部５０ａの内周面には、パッキン用嵌合部の一例である第２嵌合凸部５２が形成され、凸部４０ａの側周面４２ａには、第２嵌合凸部５２に嵌合する蓋用嵌合部の一例である第２嵌合凹部４４ｂが形成されている。
この構成によれば、第２嵌合凸部５２と第２嵌合凹部４４ｂが嵌合することで、パッキン５０が蓋４０から外れることが抑制される。
【００３４】
（３）パッキン５０の止水部５０ｂは、縦断面において、蓋４０の天面４２ｂに向かって開口する凹字状に形成される。立設部３４は、立設部３４の先端側に位置し、容器３０に蓋４０が被された際に蓋４０の天面４２ｂに対面し、パッキン５０の止水部５０ｂを蓋４０の天面４２ｂに向かって押圧する押圧面３４ｂを備える。パッキン５０には、基部５０ａと止水部５０ｂとを連結する位置に、止水部５０ｂ内の空間Ｓ３から基部５０ａを貫通するパッキン張り付き防止溝５３が形成される。
この構成によれば、パッキン５０にパッキン張り付き防止溝５３を設けることで、蓋４０の天面４２ｂに張り付いた止水部５０ｂの基部５０ａ側を支点としてパッキン５０の基部５０ａの下端部が外側に回動したとしても蓋を外したとき、パッキン張り付き防止溝５３を通じて止水部５０ｂの空間Ｓ３が外気と連通する。これにより、止水部５０ｂの空間Ｓ３が外気圧、すなわち大気圧となり、止水部５０ｂが蓋４０に張り付かなくなり、ひいては、基部５０ａが止水部５０ｂと連結する位置を支点として回動しなくなる。従って、パッキン５０の弾性力（復元力）により、基部５０ａが側周面４２ａに接触した状態に戻る。よって、蓋４０を容器３０に円滑に被せることができる。
【００３５】
（４）容器３０は、内筒３２ｉと、内筒３２ｉの外側に位置し、開口部３１側で内筒３２ｉに連結される外筒３２ｏと、を備え、内筒３２ｉと外筒３２ｏとの間に密閉空間３２ａを有している。この構成によれば、容器３０を２層構造にすることで、可搬式コンテナ１の保温性が向上する。
【００３６】
（５）蓋４０は、容器３０に蓋４０が被された際に、容器３０の底板３０ａ側に位置する蓋下板４３ｉと、蓋下板４３ｉの上部に位置する蓋天板４３ｏと、を備える。蓋下板４３ｉと蓋天板４３ｏとの間に密閉空間Ｓ１を有している。この構成によれば、蓋４０を２層構造にすることで、可搬式コンテナ１の保温性が向上する。
【００３７】
（６）パッキン５０は、容器３０及び蓋４０と異なる色に設定される。例えば、容器３０及び蓋４０はステンレス材により形成されているため銀色であり、パッキン５０は一例として青色に着色される。これにより、作業者は、蓋４０にパッキン５０が取り付けられているか否かを容易に認識することができる。特に、蓋４０を洗浄する際、蓋４０からパッキン５０が取り外されるが、洗浄後に蓋４０にそのパッキン５０を装着し忘れることを防止できる。
【００３８】
（７）製造上、容器３０における押圧面３４ｂは、当接面３３よりも水平に形成し易い。具体的には、プレス機械（図示略）にてプレス抜き加工を行う際、押圧面３４ｂは、当接面３３に比べて、プレス機械のパンチ（図示略）に近い位置にあるため、形状精度良く形成させ易い。よって、容器３０に蓋４０を固定する際、押圧面３４ｂによりパッキン５０全周を均一に押圧することができる。よって、可搬式コンテナ１の止水性を向上させることができる。
【００３９】
（別実施形態）
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００４０】
上記実施形態においては、容器３０は、２層構造により構成されていたが、保温性能を求められない場合は、１層構造により構成されてもよい。同様に、蓋４０は、２層構造により構成されていたが、保温性能を求められない場合は、１層構造により構成されてもよい。
【００４１】
上記実施形態においては、容器３０は、ステンレス材により形成されていたが、ステンレス材以外の金属により形成されてもよく、また、樹脂により形成されてもよい。蓋４０も同様に樹脂により形成されてもよい。
【００４２】
上記実施形態においては、基部５０ａの内周面には、パッキン用嵌合部として第２嵌合凸部５２が形成され、凸部４０ａの側周面４２ａには、第２嵌合凸部５２に嵌合する蓋用嵌合部の一例である第２嵌合凹部４４ｂが形成されていた。しかし、基部５０ａの内周面には、パッキン用嵌合部として凹部を形成し、凸部４０ａの側周面４２ａには、蓋用嵌合部として当該凹部に嵌合する凸部を形成してもよい。同様に、第１嵌合凸部５１を凹部で形成し、第１嵌合凹部４４ａを凸部で形成してもよい。
【００４３】
上記実施形態においては、止水部５０ｂは、上方に向かって開口する凹字状に形成されていたが、これに限らず、楕円を含む円筒状、角筒状などで形成されていてもよい。
【００４４】
上記実施形態におけるパッキン張り付き防止溝５３は複数設けられていてもよい。また、パッキン張り付き防止溝５３は省略されてもよい。
【００４５】
上記実施形態においては、可搬式コンテナ１は、略直方体で形成されていたが、これに限らず、例えば円柱状に形成されてもよい。この場合、容器３０は有底の円筒状で形成され、蓋４０は円板状に形成される。
【００４６】
上記実施形態においては、パッキン５０は、容器３０及び蓋４０と異なる色に設定されていたが、同一色により形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…可搬式コンテナ
３０…容器
３０ａ…底板
３０ｂ〜３０ｅ…側壁
３１…開口部
３２ａ…密閉空間
３２ｏ…外筒
３２ｉ…内筒
３３…当接面
３４…立設部
３４ａ…押圧部
３４ｂ…押圧面
３５…固定部材
３５ａ…係止部材
３５ｂ…操作部
３６…スタック部
３７ａ…上部
３７ｂ…下部
３７…取手
４０…蓋
４０ａ…凸部
４０ｂ…当接部
４１…蓋鍔部
４２…凹部
４２ａ…側周面
４２ｂ…天面（外周側天面）
４３ｏ…蓋天板
４３ｉ…蓋下板
４４ａ…第１嵌合凹部
４４ｂ…第２嵌合凹部（蓋用嵌合部）
４６…係止金具
５０…パッキン
５０ａ…基部
５０ｂ…止水部
５１…第１嵌合凸部
５２…第２嵌合凸部（パッキン用嵌合部）
５３…パッキン張り付き防止溝
５４…減圧解放溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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