(57)【要約】【課題】飛散量及びアウトガス量が低減され、低温特性に優れるグリース、並びに該グリースを用いた転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置を提供することを目的とする。【解決手段】基油及び増ちょう剤を含み、前記基油は、鉱油及びポリ−α−オレフィンを含み、前記ポリ−α−オレフィンの質量が前記鉱油の質量よりも多く、前記ポリ−α−オレフィンが、前記鉱油よりも動粘度が高いポリ−α−オレフィンを含み、前記基油の４０℃における動粘度が４０〜９０ｍｍ２／ｓであり、混和ちょう度が２００〜２５０である、グリース。また、該グリースを用いた転がり軸受、転がり軸受装置６及び情報記録再生装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油及び増ちょう剤を含み、
前記基油は、鉱油及びポリ−α−オレフィンを含み、
前記ポリ−α−オレフィンの質量が前記鉱油の質量よりも多く、
前記ポリ−α−オレフィンが、前記鉱油よりも動粘度が高いポリ−α−オレフィンを含み、
前記基油の４０℃における動粘度が４０〜９０ｍｍ２／ｓであり、
混和ちょう度が２００〜２５０である、グリース。
【請求項２】
前記基油の総質量に対する前記鉱油の質量の割合が１０〜４０質量％である、請求項１に記載のグリース。
【請求項３】
前記鉱油は、米国石油協会が定める基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類される精製鉱油を含む、請求項１又は２に記載のグリース。
【請求項４】
前記の鉱油よりも動粘度が高いポリ−α−オレフィンが、炭素数８〜１２のα−オレフィンの多量体の混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグリース。
【請求項５】
前記ポリ−α−オレフィンが、前記鉱油と動粘度が同じか又は低いポリ−α−オレフィンをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のグリース。
【請求項６】
前記の鉱油よりも動粘度が低いポリ−α−オレフィンが、炭素数８〜１２のα−オレフィンの多量体の混合物を含む、請求項５に記載のグリース。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のグリースを備える転がり軸受。
【請求項８】
転動体が配置されるボールポケットを有するリテーナをさらに有し、前記リテーナ上の前記ボールポケット以外の部分に前記グリースが保持されている、請求項７に記載の転がり軸受。
【請求項９】
シャフトと、請求項７又は８に記載の転がり軸受と、を備える転がり軸受装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の転がり軸受装置を備える情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリース、転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の情報を磁気的又は光学的にディスクに記録及び再生させるものとして、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の情報記録再生装置が知られている。該情報記録再生装置は、一般に、ディスクに信号を記録再生するヘッドジンバルアセンブリ（磁気ヘッド）が先端に設けられたスイングアームと、スイングアームの回動の支点となる転がり軸受装置と、スイングアームを回動させるアクチュエータとを備える。スイングアームを回動させて磁気ヘッドをディスクの所定位置に移動させることで信号の記録や再生が行える。
【０００３】
転がり軸受装置は、一般に、内輪と外輪の間に複数の球状の転動体が設けられた２つの転がり軸受と、該転がり軸受の内側に挿入されたシャフトとを備える。複数の転動体の転動によってシャフトの軸周りに外輪が回動し、それに伴って外輪と接続されたスイングアームが回動する。該転がり軸受では、長期的に安定して作動することが要求されるため、内輪と外輪の間の転動体の動きを滑らかにする目的でグリースが用いられる。
【０００４】
情報記録再生装置の転がり軸受用グリースには、転がり軸受のトルクを低くし、かつ優れたトルク平滑性（転がり軸受の回動方向においてトルクが一様である性質）を得ることができ、さらに転がり軸受の耐久性を高められることが要求される。また、ミスト状に飛散したグリースや、グリースからのアウトガスが磁気ヘッドとディスクの隙間等に溜まると、情報記録再生装置の読み書きに不具合が生じる。そのため、転がり軸受に用いられるグリースには飛散量及びアウトガス量が少ないことも重要である。
【０００５】
情報記録再生装置の転がり軸受用グリースとしては、例えば、鉱油及びポリ−α−オレフィン（以下、「ＰＡＯ」と記す。）を含む基油と、増ちょう剤（ウレア化合物等）と、極圧剤（有機リン化合物等）とを含むものが知られている（特許文献１）。該グリースは、アウトガス量が比較的少なく、また転がり軸受を、トルクが低く、トルク平滑性に優れ、かつ耐久性に優れたものにできる。しかし、近年ではＨＤＤの高密度化や、サーバー用途の要求の高まりに伴い、ディスクと磁気ヘッドの距離がナノオーダーになっていることから、さらなるアウトガス量の低下が求められている。
【０００６】
アウトガス量を低減できるグリースとしては、ＰＡＯに比べてアウトガス量の多い鉱油を用いずに、基油としてＰＡＯのみを用いた転がり軸受用グリースが提案されている（特許文献２）。しかし、該グリースでは、アウトガス量は少なくできるものの、充分な耐久性を有する転がり軸受が得られにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３９９５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７４３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、飛散量及びアウトガス量が低減され、低温特性に優れるグリース、並びに該グリースを用いた転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のグリースは、基油及び増ちょう剤を含み、前記基油は、鉱油及びＰＡＯを含み、前記ＰＡＯの質量が前記鉱油の質量よりも多く、前記ＰＡＯが、前記鉱油よりも動粘度が高いＰＡＯを含み、前記基油の４０℃における動粘度が４０〜９０ｍｍ２／ｓであり、混和ちょう度が２００〜２５０である、グリース。
【００１０】
本発明のグリースでは、前記基油の総質量に対する前記鉱油の質量の割合が１０〜４０質量％であることが好ましい。
前記鉱油は、米国石油協会が定める基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類される精製鉱油を含むことが好ましい。
前記の鉱油よりも動粘度が高いＰＡＯは、炭素数８〜１２のα−オレフィンの多量体の混合物を含むことが好ましい。
前記ＰＡＯは、前記鉱油と動粘度が同じか又は低いＰＡＯをさらに含むことが好ましい。
前記の鉱油よりも動粘度が低いＰＡＯは、炭素数８〜１２のα−オレフィンの多量体の混合物を含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の転がり軸受は、本発明のグリースを備える。
本発明の転がり軸受では、転動体が配置されるボールポケットを有するリテーナをさらに有し、前記リテーナ上の前記ボールポケット以外の部分に前記グリースが保持されていることが好ましい。
本発明の転がり軸受装置は、シャフトと、本発明の転がり軸受と、を備える。
本発明の情報記録再生装置は、本発明の転がり軸受装置を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のグリースは、飛散量及びアウトガス量が低減され、低温特性に優れている。
本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置は、グリースの飛散量及びアウトガス量が低減されており、また低温においても安定して作動する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報記録再生装置の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の情報記録再生装置における転がり軸受装置周辺を示した縦断面図である。
【図３】図２の転がり軸受装置を示した断面図である。
【図４】図３の転がり軸受装置における転がり軸受を示した平面図である。
【図５】図４の転がり軸受のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図５の転がり軸受のリテーナを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して４０℃で測定された値を意味する。
【００１５】
［グリース］
本発明のグリースは、基油及び増ちょう剤を含む。
【００１６】
（基油）
基油は、鉱油及びＰＡＯを含む。
ＰＡＯは増ちょう剤や添加剤との親和性が低く、基油としてＰＡＯのみを使用すると増ちょう剤や添加剤を均一に分散させにくく、それらの効果が充分に得られにくい。しかし、本発明のグリースでは鉱油をＰＡＯと併用することで、基油と増ちょう剤や添加剤との親和性が良好になる。これにより基油中で形成される増ちょう剤のサイズのばらつきが抑えられ、またサイズも小型化できるとともに増ちょう剤の分散性が優れるため、トルク平滑性が優れる。そして添加剤の効果も充分に発揮される。
【００１７】
＜鉱油＞
鉱油としては、基油として用いられる公知の鉱油を使用でき、例えば、ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、水素化系鉱油、溶剤精製鉱油、高精製鉱油等が挙げられる。鉱油としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。例えば、動粘度の異なる複数の鉱油を混合し、目的の動粘度（平均動粘度）に調整したものを使用してもよい。
【００１８】
鉱油としては、よりアウトガス量が少なく、耐熱性に優れるとともに、低温特性にも優れたグリースが得られる点から、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループＩＩＩ（GrIII）に分類される精製鉱油が好ましい。前記精製鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得た潤滑油留分をさらに高度水素化精製したパラフィン系鉱油等が挙げられる。前記グループＩＩＩに分類される精製鉱油は、引火点が２４０℃以上であるものが好ましく、２５０℃以上であるものがより好ましい。このような精製鉱油は精製度が高く、アウトガス量をより一層低減することができる。この理由として、アウトガスの原因になる低分子量の成分が低減されていることが推測される。また、低温時の基油粘度上昇に伴うトルク上昇を抑えることが出来る。
【００１９】
鉱油の動粘度ν１は、４０〜８０ｍｍ２／ｓが好ましく、４５〜６０ｍｍ２／ｓがより好ましい。鉱油の動粘度ν１が前記下限値以上であれば、アウトガス量を低減しやすい。鉱油の動粘度ν１が前記上限値以下であれば、転がり軸受の転動面のグリースを必要とする面にグリース又は基油が供給され易くなる。
なお、動粘度の異なる複数の鉱油の混合物を使用する場合には、その混合物の動粘度を鉱油の動粘度とする。
【００２０】
＜ＰＡＯ＞
本発明のグリースにおけるＰＡＯは、鉱油よりも動粘度が高いＰＡＯ（以下、ＰＡＯ（Ａ）ともいう。）を含む。鉱油と、鉱油よりも動粘度の高いＰＡＯ（Ａ）とが組み合わされることで、低温特性に優れたグリースとなる。
ＰＡＯの動粘度は、例えば、ＰＡＯを形成するα−オレフィンの重合度を調節することにより調節できる。
【００２１】
ＰＡＯ（Ａ）の動粘度νＡは、４５〜１８００ｍｍ２／ｓが好ましく、５０〜６５０ｍｍ２／ｓがより好ましい。ＰＡＯ（Ａ）の動粘度νＡが前記下限値以上であれば、アウトガス量を低減しやすい。ＰＡＯ（Ａ）の動粘度νＡが前記上限値以下であれば、先に説明した鉱油や後述するＰＡＯ（Ｂ）との混合を考えた際に転がり軸受の転動面のグリースを必要とする面にグリース又は基油が供給され易くなる。
なお、ＰＡＯ（Ａ）として動粘度の異なる複数のＰＡＯの混合物を使用する場合には、その混合物の動粘度をＰＡＯ（Ａ）の動粘度とする。
【００２２】
ＰＡＯ（Ａ）の動粘度νＡに対する鉱油の動粘度ν１の比ν１／νＡは、１．０〜４５が好ましく、１０〜２０がより好ましい。比ν１／νＡが前記下限値以上であれば、アウトガス量を低減しやすい。比ν１／νＡが前記上限値以下であれば、優れた低温特性を確保できる。
【００２３】
ＰＡＯ（Ａ）を形成するα−オレフィンとしては、特に限定されず、例えば、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等が挙げられる。ＰＡＯ（Ａ）を形成するα−オレフィンは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２４】
ＰＡＯ（Ａ）としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。ＰＡＯ（Ａ）としては、動粘度νＡを鉱油の動粘度ν１よりも高くした、炭素数８〜１２のα−オレフィンの多量体の混合物を含むことが好ましく、炭素数８〜１２のα−オレフィンの３〜５量体を含むことがより好ましい。これにより、アウトガス量及び飛散量をより低減でき、優れた低温特性を確保しやすくなるとともに高い耐久性を確保しやすくなる。
【００２５】
本発明のグリースにおけるＰＡＯは、ＰＡＯ（Ａ）に加えて、鉱油と動粘度が同じか又は低いＰＡＯ（以下、ＰＡＯ（Ｂ）ともいう。）をさらに含むことが好ましい。
【００２６】
ＰＡＯ（Ｂ）の動粘度νＢは、２０〜８０ｍｍ２／ｓが好ましく、３０〜７０ｍｍ２／ｓがより好ましい。ＰＡＯ（Ｂ）の動粘度νＢが前記下限値以上であれば、アウトガス量を低減しやすい。ＰＡＯ（Ｂ）の動粘度νＢが前記上限値以下であれば、転がり軸受の転動面のグリースを必要とする面にグリース又は基油が供給され易くなる。
なお、ＰＡＯ（Ｂ）として動粘度の異なる複数のＰＡＯの混合物を使用する場合には、その混合物の動粘度をＰＡＯ（Ｂ）の動粘度とする。
【００２７】
ＰＡＯ（Ｂ）の動粘度νＢに対する鉱油の動粘度ν１の比ν１／νＢは、０．５〜１．０が好ましく、０．５〜０．７がより好ましい。比ν１／νＢが前記下限値以上であれば、アウトガス量を低減しやすい。比ν１／νＢが前記上限値以下であれば、転がり軸受の転動面のグリースを必要とする面にグリース又は気油が供給され易くなる。
【００２８】
ＰＡＯ（Ｂ）を形成するα−オレフィンとしては、特に限定されず、例えば、ＰＡＯ（Ａ）を形成するα−オレフィンで挙げたものと同じものが挙げられる。ＰＡＯ（Ｂ）を形成するα−オレフィンは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２９】
ＰＡＯ（Ｂ）としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。ＰＡＯ（Ｂ）としては、動粘度νＢを鉱油の動粘度ν１と同じか又は低くした、炭素数８〜１２のα−オレフィンの多量体の混合物を含むことが好ましく、炭素数８〜１２のα−オレフィンの３〜５量体を含むことがより好ましい。これにより、アウトガス量及び飛散量をより低減でき、優れた低温特性を確保しやすくなる。
【００３０】
本発明では、アウトガス量及び飛散量をより低減でき、優れた低温特性を確保しやすい点から、ＰＡＯの動粘度ν２は鉱油の動粘度ν１よりも高いことが好ましい。なお、ＰＡＯの動粘度ν２とは、ＰＡＯ全体の動粘度である。ＰＡＯとしてＰＡＯ（Ａ）のみを使用する場合、動粘度ν２は動粘度νＡと同じである。ＰＡＯとしてＰＡＯ（Ａ）及びＰＡＯ（Ｂ）を使用する場合、動粘度ν２は動粘度νＡと動粘度νＢの質量平均値として概算することもできる。
【００３１】
ＰＡＯの動粘度ν２は、４５〜２００ｍｍ２／ｓが好ましく、５０〜１２０ｍｍ２／ｓがより好ましい。ＰＡＯの動粘度ν２が前記下限値以上であれば、アウトガス量を低減しやすい。ＰＡＯ（Ｂ）の動粘度ν２が前記上限値以下であれば、低温時のトルク上昇を抑えやすい。
【００３２】
ＰＡＯの動粘度ν２に対する鉱油の動粘度ν１の比ν１／ν２は、０．５〜２．０が好ましく、０．５〜１．０がより好ましい。比ν１／ν２が前記下限値以上であれば、アウトガス量を低減しやすい。比ν１／ν２が前記上限値以下であれば、低温時のトルク上昇を抑えやすい。
【００３３】
＜他の油成分＞
基油は、鉱油及びＰＡＯに加えて、鉱油及びＰＡＯ以外の他の油成分を含んでもよい。他の油成分としては、例えば、エステル油等の合成油が挙げられる。他の油成分としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
基油の動粘度νは、４０〜９０ｍｍ２／ｓであり、５５〜９０ｍｍ２／ｓが好ましく、さらにより好ましくは６５〜９０ｍｍ２／ｓである。基油の動粘度νが前記下限値以上であれば、アウトガス量を低減しやすい。基油の動粘度νが前記上限値以下であれば、転がり軸受の転動面等のグリースを必要とする部分にグリース又は基油が供給されやすい。また、低温特性に優れるため、低温での安定した動作が求められる用途（例えば−３０℃の低温でも安定した動作が求められる車載用途）においても低トルクで動作が行える。
【００３５】
（増ちょう剤）
増ちょう剤は、グリースを半固体状に保つ役割を果たす。
増ちょう剤としては、グリースに通常使用される公知の増ちょう剤を制限なく使用できる。増ちょう剤の具体例としては、例えば、ウレア化合物、リチウムセッケン等が挙げられる。なかでも、増ちょう剤としては、耐熱性に優れる点から、ウレア化合物であることが好ましく、１分子中に２個のウレア結合を有するジウレア化合物がより好ましい。
【００３６】
ジウレア化合物としては、例えば、末端が脂肪族基である脂肪族ジウレア化合物、末端が脂環族基である脂環族ジウレア化合物、末端が芳香族基である芳香族ジウレア化合物等が挙げられる。ジウレア化合物の具体例としては、例えば、ジイソシアネート（フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等）とモノアミン（オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン、アニリン、ｐ−トルイジン等）との反応で得られる化合物が挙げられる。
【００３７】
リチウムセッケンとしては、例えば、ステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム等が挙げられる。
増ちょう剤としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
（他の成分）
本発明のグリースは、必要に応じて、基油及び増ちょう剤に加えて、基油及び増ちょう剤以外の他の成分を含んでもよい。他の成分としては、グリースに通常使用される公知の成分が使用でき、例えば、極圧剤、酸化防止剤、防錆剤、油性向上剤、金属不活性化剤等の添加剤が挙げられる。
【００３９】
極圧剤としては、例えば、有機モリブデン化合物（モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオフォスフェート等）、有機脂肪酸化合物（オレイン酸、ナフテン酸、コハク酸等）、有機リン化合物（トリオクチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリエチルフォスフェート等）、リン酸エステル等が挙げられる。また、極圧剤としては、亜鉛ジチオカーバメート、アンチモンジチオカーバメート等を使用してもよい。
極圧剤としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、アミン系酸化防止剤（ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン等）等が挙げられる。酸化防止剤としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。本発明のグリースが酸化防止剤を含む場合、フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤を組み合わせて使用することが好ましい。またこの場合、グリース中のアミン系酸化防止剤の含有量がフェノール系酸化防止剤の含有量よりも多いことがより好ましい。
【００４１】
防錆剤としては、例えば、有機スルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩（カルシウムスルフォネート、マグネシウムスルフォネート、バリウムスルフォネート等）、多価アルコール（ソルビタンモノオレエート等）の部分エステル等が挙げられる。
防錆剤としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
（各成分の割合）
本発明のグリースの総質量に対する基油の質量の割合は、７５〜９３質量％が好ましく、８０〜９０質量％がより好ましい。基油の割合が前記下限値以上であれば、転がり軸受の転動面等のグリースを必要とする面にグリース又は基油が供給されやすい。基油の割合が前記上限値以下であれば、グリースは半固形状であり、漏れにくく飛散しにくい。
【００４３】
基油の総質量に対する鉱油の質量の割合は、１０〜４０質量％であり、２０〜３０質量％が好ましい。鉱油の割合が前記下限値以上であれば、優れた耐久性とトルク平滑性のバランスのとれたグリースが得られる。鉱油の割合が前記上限値以下であれば、アウトガス量及び飛散量が十分に低減されるとともに低温時のトルク上昇を抑えられたグリースが得られる。
【００４４】
本発明では、ＰＡＯの質量が鉱油の質量よりも多くなっている。すなわち、ＰＡＯとしてＰＡＯ（Ａ）のみを使用する場合はＰＡＯ（Ａ）の質量が鉱油の質量よりも多く、ＰＡＯとしてＰＡＯ（Ａ）及びＰＡＯ（Ｂ）を使用する場合はＰＡＯ（Ａ）とＰＡＯ（Ｂ）の合計質量が鉱油の質量よりも多い。
【００４５】
基油中の鉱油に対するＰＡＯの質量比（ＰＡＯ／鉱油）は、１．２５〜９が好ましく、１．５〜４がより好ましい。前記質量比が前記下限値以上であれば、アウトガス量及び飛散量が十分に低減されたグリースが得られやすい。前記質量比が前記上限値以下であれば、優れた耐久性、トルク平滑性が得られやすい。
【００４６】
基油の総質量に対するＰＡＯの合計質量の割合は、５０〜９０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。ＰＡＯの割合が前記下限値以上であれば、アウトガス量及び飛散量が十分に低減されるとともに低温時のトルク上昇を抑えられたグリースが得られやすい。ＰＡＯの割合が前記上限値以下であれば、優れた耐久性とトルク平滑性のバランスのとれたグリースが得られる。
【００４７】
ＰＡＯの合計質量に対するＰＡＯ（Ａ）の質量の割合は、２０〜１００質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましい。ＰＡＯ（Ａ）の割合が前記下限値以上であれば、アウトガス量及び飛散量が十分に低減されたグリースが得られやすい。ＰＡＯ（Ａ）の割合が前記上限値以下であれば、優れた耐久性及びトルク平滑性が得られ易い。
【００４８】
基油の総質量に対する鉱油とＰＡＯの合計質量の割合は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。鉱油とＰＡＯの合計質量の割合が前記下限値以上であれば、特に０℃以下の低温で低トルクなグリースが得られやすい。前記の鉱油とＰＡＯの合計質量の割合の上限値は１００質量％である。
【００４９】
本発明のグリースの総質量に対する増ちょう剤の質量の割合は、７〜２０質量％が好ましく、１０〜１５質量％がより好ましい。これにより混和ちょう度を２００〜２５０、より好ましくは２１５〜２３５に調整する。このような混和ちょう度範囲とすることによりグリースから基油の染み出し量を制限し、動作中の飛散を抑制するとともに高粘度の基油を使用した際にも低トルクが得られやすい。また、増ちょう剤の割合が前記下限値以上であれば、グリースは半固体状であり、漏れにくく飛散しにくい。増ちょう剤の割合が前記上限値以下であれば、転がり軸受の転動面等のグリースを必要とする面にグリース又は基油が供給されやすい。
【００５０】
本発明のグリースの総質量に対する極圧剤の質量の割合は、０．２〜４質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
本発明のグリースの総質量に対する酸化防止剤の質量の割合は、０．０５〜４質量％が好ましく、０．２〜２質量％がより好ましい。
本発明のグリースの総質量に対する防錆剤の質量の割合は、０．２〜４質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
【００５１】
（用途）
本発明のグリースの用途としては、情報記録再生装置、電子機器製造装置における転がり軸受に用いられるグリースとして特に有用である。電子機器製造装置としては、例えば、半導体製造装置、液晶製造装置、プリント基板製造装置等が挙げられる。また、本発明のグリースは、リニヤガイド、ボールネジに封入されるグリースとして使用することもできる。
【００５２】
［情報記録再生装置］
本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置は、本発明のグリースを用いる以外は公知の態様を採用できる。以下、本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置の一例を示して説明する。
本実施形態の情報記録再生装置１は、ディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して垂直記録方式で書き込みを行う装置であって、図１に示すように、ディスクＤと、スイングアーム２と、光導波路３と、レーザ光源４と、ヘッドジンバルアッセンブリ（ＨＧＡ）５と、転がり軸受装置６と、アクチュエータ７と、スピンドルモータ（回転駆動部）８と、制御部９と、ハウジング１０と、を備えている。
【００５３】
ハウジング１０は、情報記録再生装置１における各構成部分を収容するものである。
ハウジング１０は、平面視四角形状の底部１０ａと、底部１０ａの周縁から立設する周壁部（不図示）と、周壁部の上部に着脱可能に固定され、開口部を塞ぐ蓋体（不図示）と、を備える。ハウジング１０では、底部１０ａ上における周壁部の内側に、各構成品が収容されるようになっている。図１では、便宜上、周壁部及び蓋体を省略している。
ハウジング１０の材質は、特に限定されず、例えば、アルミニウム等の金属材料が挙げられる。
【００５４】
ハウジング１０の底部１０ａの略中心にスピンドルモータ８が取り付けられている。また、ディスクＤの中心に形成された中心孔がスピンドルモータ８に嵌め込まれることで、３枚のディスクＤが着脱自在に装着されている。スピンドルモータ８により、回転軸線Ｌ１を軸にディスクＤを一定方向に回転させることができるようになっている。
【００５５】
ハウジング１０の底部１０ａの一つの隅角部に、ディスクＤの外側に位置するようにアクチュエータ７が取り付けられている。アクチュエータ７には、ディスクＤに向かって延びるスイングアーム２が連結されている。スイングアーム２の基端側の部分には転がり軸受装置６が設けられている。アクチュエータ７による駆動によって、スイングアーム２が転がり軸受装置６の回転軸線Ｌ２を軸に水平面内で回動するようになっている。
【００５６】
スイングアーム２は、アクチュエータ７に連結される基部２ａと、基部２ａからディスクＤに向かって延設されたアーム部２ｂとを備える。スイングアーム２は、例えば、基部２ａとアーム部２ｂを削り出し加工等により一体形成することで得られる。
基部２ａは、略直方体形状であり、転がり軸受装置６を囲うように転がり軸受装置６に回動可能に支持されている。
【００５７】
アーム部２ｂは平板状であり、かつ基端部から先端部に向かって先細るテーパ形状になっている。アーム部２ｂは、基部２ａにおけるアクチュエータ７が取り付けられた後面２ｃと反対側の前面（隅角部と反対側の面）２ｄから、基部２ａの上面の面方向（水平面内方向）に延出するように設けられている。
また、この例のスイングアーム２では、３枚のアーム部２ｂが、基部２ａの高さ方向（垂直方向）に、各アーム部２ｂの間にディスクＤが挟まれるように設けられている。つまり、アーム部２ｂとディスクＤとが互いに高さ方向に交互に位置するように配置されており、アクチュエータ７の駆動によってアーム部２ｂがディスク面（ディスクＤの表面）Ｄ１に平行な方向に移動するようになっている。
【００５８】
スイングアーム２におけるアーム部２ｂの先端にはヘッドジンバルアッセンブリ５が設けられている。スイングアーム２の基部２ａの側面部にはレーザ光源４が設けられている。スイングアーム２の基部２ａ及びアーム部２ｂには、レーザ光源４とヘッドジンバルアッセンブリ５とを結ぶ光導波路３が設けられている。これにより、レーザ光源４から光導波路３を介してヘッドジンバルアッセンブリ５に光を供給できるようになっている。
【００５９】
ヘッドジンバルアッセンブリ５は、サスペンション５ａと、サスペンション５ａの先端に取り付けられたスライダ５ｂとを備えている。
スライダ５ｂは近接場光発生素子を有している。レーザ光源４から光がスライダ５ｂに導かれた際に該近接場光発生素子から近接場光が発生される。該近接場光を利用することで、ディスクＤに各種情報を記録したり、再生させたりすることができる。
近接場光発生素子は、例えば、光学的微小開口や、ナノメートルサイズに形成された突起部等により構成される。
【００６０】
ヘッドジンバルアッセンブリ５は、アクチュエータ７の駆動によって、スイングアーム２のアーム部２ｂとともにディスク面Ｄ１に平行な方向に移動する。なお、スイングアーム２及びヘッドジンバルアッセンブリ５は、ディスクＤの回転停止時にはアクチュエータ７の駆動によってディスクＤ上から退避するようになっている。
【００６１】
制御部９は、レーザ光源４と接続されている。制御部９においては、情報に応じて変調した電流により、ヘッドジンバルアッセンブリ５のスライダ５ｂに供給する光の光束を制御できるようになっている。
【００６２】
（転がり軸受装置）
転がり軸受装置６は、図２及び図３に示すように、シャフト２０と、シャフト２０の外側にシャフト２０と同軸上に設置されたスリーブ２１と、シャフト２０とスリーブ２１の間に設置された２つの転がり軸受２２と、を備える。
【００６３】
シャフト２０は、円柱形状の棒状部材であり、ハウジング１０の底部１０ａから立設されている。シャフト２０の中心軸が、スイングアーム２が回動する際の回転軸線Ｌ２となる。
シャフト２０におけるハウジング１０の底部１０ａ側の部分には、本体部２０ａよりも拡径したフランジ部２０ｂと、本体部２０ａよりも縮径した縮径部２０ｃとが、基端に向かって順に設けられている。縮径部２０ｃの外周面には雄ねじ２０ｄが形成されている。ハウジング１０の底部１０ａに設けられた穴１０ｂにシャフト２０の縮径部２０ｃを挿入し、穴１０ｂの内周面に形成された雌ねじ１０ｃと縮径部２０ｃの雄ねじ２０ｄとを螺合することで、シャフト２０がハウジング１０の底部１０ａに立設される。このとき、フランジ部２０ｂの下面がハウジング１０の底部１０ａに接することで、シャフト２０の高さ方向の位置決めがなされる。
【００６４】
スリーブ２１は、円筒形状に形成された部材である。スリーブ２１の内径は、フランジ部２０ｂの外径と略同径とされている。
スリーブ２１は、シャフト２０を径方向外側から囲むように、かつその内周面がシャフト２０の外周面に対して所定間隔で離間するように設置されている。シャフト２０の中心軸とスリーブ２１の中心軸は一致するようになっている。
また、スリーブ２１は、スイングアーム２の基部２ａに形成された取付孔２ｅ内に直接圧入されるか、波型に形成された金属リング等の弾性体を介して圧入されるか、又は接着嵌合されることで、スイングアーム２と一体的に組み合わされている。
【００６５】
スリーブ２１の内周面における高さ方向の中央部には、周方向に全周にわたって内側に突出するスペーサ部２１ａが形成されている。シャフト２０とスリーブ２１の間においては、スペーサ部２１ａの上下にそれぞれ２つの転がり軸受２２が設置され、それら２つの転がり軸受２２の間隔が所定距離に保持されるようになっている。
【００６６】
［転がり軸受］
転がり軸受装置６に備えられている２つ転がり軸受２２は、同じものである。
転がり軸受２２は、図３〜６に示すように、内輪３０と、外輪３１と、リテーナ３２と、複数の転動体３３と、２つのシールド板３４と、を備える。
【００６７】
内輪３０は、円筒状の部材である。
内輪３０の内径は、シャフト２０の挿入が可能な寸法とされる。本実施形態では、内輪３０の内径は、シャフト２０の外径よりも若干大きくなっている。内輪３０の内側にシャフト２０が挿し込まれ、接着剤等で内輪３０がシャフト２０に固定される。
なお、内輪３０の内径は、シャフト２０に設置できる範囲であれば、シャフト２０の外径と同一か、若干小さくなっていてもよい。この場合は、内輪３０にシャフト２０が圧入固定される。
【００６８】
転がり軸受２２では、内輪３０にシャフト２０に対して軸方向に相対的に予圧が付与された状態で内輪３０をシャフト２０に固定する、いわゆる内輪予圧を採用できる。これにより、転がり軸受２２を高剛性化でき、転がり軸受装置６の共振周波数（共振点）を高くできる。そのため、より高速回転に対応可能な転がり軸受装置６となる。
なお、転がり軸受２２では、外輪３１にシャフト２０に対して軸方向に相対的に予圧が付与された状態で外輪３１をスリーブ２１に固定する、いわゆる外輪予圧を採用してもよい。
【００６９】
内輪３０の外周面における軸方向の中間部には、転動体３３の転動をガイドする凹条の内輪転動面３０ａが内輪３０の全周にわたって形成されている。内輪転動面３０ａは、内輪３０の中心軸を通る平面で切断したときの断面形状が円弧状になっている。
内輪３０の材質としては、例えばステンレス等の金属材料が挙げられる。内輪３０は、例えば鍛造や機械加工等により製造できる。
【００７０】
外輪３１は、内輪３０よりも直径が大きい、内輪３０と同様の円筒状の部材である。
外輪３１はスリーブ２１の内側に固定されることで、内輪３０の外側に、内輪３０から離間した状態で設置される。内輪３０と外輪３１とは、それらの中心軸がともにシャフト２０の中心軸と一致するように同軸上に設置される。
【００７１】
外輪３１の内周面における軸方向の中間部には、内輪３０の内輪転動面３０ａと対向するように、転動体３３の転動をガイドする凹条の外輪転動面３１ａが外輪３１の全周にわたって形成されている。外輪転動面３１ａは、外輪３１の中心軸を通る平面で切断したときの断面形状が円弧状になっている。
外輪３１の材質としては、例えばステンレス等の金属材料が挙げられる。内輪３０は、例えば鍛造や機械加工等により製造できる。
【００７２】
リテーナ３２は、図６に示すように、円環状の本体部３２ａと、本体部３２ａの上部から形成され、先端に向かって互いの距離が接近するように円弧状に立ち上がる七対の爪部３２ｂ，３２ｃとを備える。七対の爪部３２ｂ，３２ｃは、リテーナ３２の周方向に等間隔に設けられている。それぞれの対になった爪部３２ｂと爪部３２ｃの内側には転動体３３を転動可能に保持する正面視略円状のボールポケットＢが形成されている。
なお、爪部の対の数、すなわちボールポケットＢの数は、７個には限定されず、６個以下であってもよく、８個以上であってもよい。
【００７３】
リテーナ３２の内径は内輪３０の外径よりも大きく、またリテーナ３２の外径は外輪３１の内径よりも小さくなっている。内輪３０と外輪３１の間にリテーナ３２が設置された状態で、各々のボールポケットＢに転動体３３がそれぞれ転動可能に保持される。このように、内輪３０及び外輪３１とリテーナ３２とが互いに干渉しない状態で、内輪３０の内輪転動面３０ａと外輪３１の外輪転動面３１ａとの間に転動体３３が配置される。
リテーナ３２は、各々のボールポケットＢにそれぞれ転動体３３を転動可能に保持した状態で中心軸Ｌ２回りを回転できるようになっている。
リテーナ３２の材質としては、特に限定されず、例えば、ポリアミド樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００７４】
リテーナ３２の上部における一対の爪部３２ｂ，３２ｃと、その隣の一対の爪部３２ｂ，３２ｃの間には、ボールポケットＢに比べて深さが浅いグリースポケットＧが形成されている。すなわち、リテーナ３２には、複数対の爪部３２ｂ，３２ｃによって周方向にボールポケットＢとグリースポケットＧが交互に形成されている。
【００７５】
図３及び図５に示すように、グリースポケットＧに本発明のグリース１００が配置され、ボールポケットＢに転動体３３が配置される。このように、本発明では、リテーナ上のボールポケット以外の部分にグリースが保持されていることが好ましい。この状態でリテーナ３２とともに転動体３３が回動する際には、グリースポケットＧから内輪３０及び外輪３１と転動体３３との間にグリース１００が染み出し、グリース１００による潤滑効果が得られる。
グリースポケットＧを利用して転がり軸受２２にグリース１００を使用することで、グリース１００の使用量を少なくすることができる。これにより、グリース量が過度となって転がり軸受２２のトルクが増大することが抑制されやすくなり、またディスクＤへの読み書きのために要求される充分なクリーン度が得られやすくなる。
【００７６】
この例の転動体３３は、球状である。転動体３３は、内輪３０の内輪転動面３０ａと外輪３１の外輪転動面３１ａとの間において、リテーナ３２のボールポケットＢ内に配置され、内輪転動面３０ａと外輪転動面３１ａに沿って転動するようになっている。各々の転動体３３は、リテーナ３２によって周方向に均等に配列される。
転動体３３の数は、この例では７個であるが、リテーナ３２におけるボールポケットＢの数に応じて決定すればよく、６個以下であってもよく、８個以上であってもよい。
転動体３３の材質としては、例えば、軸受鋼等の金属材料が挙げられる。
【００７７】
シールド板３４は、内輪３０と外輪３１との間に形成された円環状の空間の上下を塞ぐ環状の板部材である。シールド板３４は、内輪３０と外輪３１との間におけるリテーナ３２及び複数の転動体３３の上下に設置される。それぞれのシールド板３４は、その外周縁部が外輪３１に形成された係合用の環状溝部４０内に入り込んだ状態で外輪３１に固定されている。
【００７８】
（作用機構）
情報記録再生装置１では、転がり軸受２２におけるリテーナ３２のグリースポケットＧに本発明のグリース１００を配置する。アクチュエータ７の駆動によってスイングアーム２が回動する際には、グリースポケットＧに配置したグリース１００が内輪３０及び外輪３１とリテーナ３２の側面を通り、内輪３０及び外輪３１と転動体３３の間に供給され、グリース１００による潤滑効果が発揮される。
なお、この潤滑効果が得られている内輪３０及び外輪３１と転動体３３の間に供給されるグリースの状態としては、グリースポケットＧに配置されたグリースと同様な状態のグリース（増ちょう剤、基油、添加剤の混合物）の他に、このグリースポケットＧに配置されたグリースから染み出した添加剤を含む基油の状態、そして、これに増ちょう剤が若干混ざった（グリースポケットＧに配置されたグリースよりも増ちょう剤量が少ない）状態が考えられ、グリースポケットＧに配置されたグリースと同様な状態のグリースが供給された状態となることは少ないと考えられる。
【００７９】
情報記録再生装置１においては、本発明のグリースを用いているため、飛散量及びアウトガス量が充分に低減される。そのため、アウトガスがヘッドジンバルアッセンブリとディスクＤの隙間等に溜まりにくく、安定して読み書きが行える。このような効果が得られる要因としては、以下のように考えられる。
従来では、一般に、作動中にグリースの温度が上昇してアウトガス量が増加することを抑制する目的で、基油の動粘度は低く設定される。転動体は供給されたグリース又はそこから染み出した基油を押し退けるようにして進むが、このときにグリースのミスト状の飛散やアウトガスの発生が最も生じやすい。供給されたグリースには転動体の通過直後に転動体の進行方向に平行な轍が形成され、そして情報記録再生装置１で使用される軸受装置では転動体の往復運動の両端部にバンプが形成されるが、基油の動粘度が低かったりグリースのちょう度が高いと流動性が高いため、次の転動体が通過するまでに轍やバンプが消失し、転動体の通過部分が再びグリースや基油で満たされた状態となり易い。これにより、動作中に転動体が常にグリースや基油を押し退けるように進むことで、グリースや基油の飛散やアウトガスの発生が起きやすくなると考えられる。
【００８０】
これに対して、本発明では、基油の動粘度を４０〜９０ｍｍ２／ｓと比較的高い範囲とする。また混和ちょう度を２００〜２５０に調整する。これにより、転動体の通過により形成された轍やバンプが、次の転動体が通過する際にある程度保たれた状態となる。そのため、動作中のグリースや基油における転動体によって押し退けられる量が少なくなるため、グリースや基油の飛散やアウトガスの発生が起きにくくなると考えられる。
以上のようなメカニズムから本発明のグリースは、転がり軸受の製造段階で内輪、外輪、転動体に塗布されないようにリテーナ上にのみ塗布（保持）されたグリースが、転がり軸受の動作時に転動面に徐々に行き渡り潤滑効果を発揮するタイプの転がり軸受に使用されるグリースとして特に効果を発揮するものである。従って、グリースがリテーナ上のボールポケット以外の部分に保持されていればよく、グリースの塗布位置はグリースポケットに限るものではない。
【００８１】
また、動粘度が高い鉱油が多くなるほど低温特性が劣る傾向にある。しかし、本発明のグリースでは、ＰＡＯの質量が鉱油の質量よりも多く、鉱油よりも動粘度が高いＰＡＯ（Ａ）を鉱油と組み合わせているため、基油の動粘度が高くても低温特性に優れている。
【００８２】
（他の実施形態）
なお、本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置は、本発明のグリースを用いたものであればよく、前記したものには限定されない。
例えば、転がり軸受２２、転がり軸受装置６を備える情報記録再生装置１は近接場光を利用するものであったが、本発明のグリースを用いた転がり軸受及び転がり軸受装置を備える一般的なＨＤＤや光ディスクＤ装置等であってもよい。
【００８３】
また、転がり軸受装置は、スリーブを備えないものであってもよい。具体的には、例えば、シャフトの外側において軸方向に離間して配置される２つの転がり軸受の間に、互いの転がり軸受の間隔を所定距離に保持する環状のスペーサリングを備え、スリーブを備えない転がり軸受装置としてもよい。この場合は、スイングアームの基部に形成された取付孔に転がり軸受の外輪が直接圧入又は接着嵌合される態様とすることができる。
また、転がり軸受における転動体は、円筒状のころであってもよい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［動粘度］
鉱油、ＰＡＯ及び基油の動粘度は、キヤノン−フェンスケ粘度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して４０℃で測定した。
【００８５】
［混和ちょう度］
グリースの混和ちょう度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に規定される方法により測定した。まず、２５℃に保ったグリースを規定の混和器で６０回混和した。その直後のグリースで混和器の壺を満たし、混和器の淵をヘラですりきり、グリースを平らに均した。その上に規定の円錐形条のコーンを載せ、その自重によりコーンが５秒後に沈んだ距離に１０を乗じた値として混和ちょう度を算出した。
【００８６】
［原料］
実施例で使用した原料を以下に示す。
（鉱油）
Ｘ−１：精製鉱油（ＡＰＩ基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類されるもの。動粘度：４７ｍｍ２／ｓ（４０℃）、引火点２４０℃以上であるもの）。
Ｘ−２：精製鉱油（ＡＰＩ基油カテゴリーでグループＩＩに分類されるもの。動粘度：５２ｍｍ２／ｓ（４０℃））。
【００８７】
（ＰＡＯ）
Ａ−１：炭素数８〜１２のα−オレフィンの多量体の混合物、動粘度：６１５ｍｍ２／ｓ（４０℃）。
Ｂ−１：１−デセンの多量体、動粘度：48ｍｍ２／ｓ（４０℃）。
Ｂ−２：炭素数８〜１２のα−オレフィンの多量体の混合物、動粘度：３０ｍｍ２／ｓ（４０℃）。
Ｂ−３：１−デセンの多量体、動粘度：５２ｍｍ２／ｓ（４０℃）。
【００８８】
［エアロゾル量の測定］
グリースの飛散量及びアウトガス量の評価として、以下のエアロゾル量を測定した。
図３〜６に例示した転がり軸受装置６のグリースポケットＧには総量でグリース（２．１〜２．７ｍｇ）を配置した。この転がり軸受装置６を治具の密閉容器部に収納した。この状態で転がり軸受装置６は揺動操作が可能となっている。密閉容器部の転がり軸受装置６の回転軸線方向２か所には孔が設けられ、一方の孔からから転がり軸受装置６にエアーを送り込み、他方の孔にパーティクルカウンターを配置した状態で、転がり軸受装置６に対して５０Ｈｚで１０度の揺動動作を１０分行い、エアロゾル量を測定した。
【００８９】
［低温トルク試験］
ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐａｒａｔｕｒｅ  Ｔｏｒｑｕｅ  Ｔｅｓｔ、ベアリング：６２０４）に準拠して０℃と−３０℃において低温トルク試験を行い、起動トルク（初期トルク）と、起動後にトルクが安定した後の回転トルクとをそれぞれ測定した。
【００９０】
［基油流動点］
基油が入った試験管を４６度まで予備加熱した後に冷却を行い、予想される流動点から１０℃高い温度から計測を開始した。２．５℃下げるごとに試験管を冷却槽から取り出し、横に倒して測定した。基油が５秒間動かない場合に一つ前の測定温度、つまり流動性がなくなった温度から２．５℃高い温度を基油流動点（℃）として測定した。
【００９１】
［耐摩耗試験］
耐摩耗試験として以下の高速四球試験とファフナー式の試験を行った。
具体的には、高速四球試験はＡＳＴＭ  Ｄ２２６６に準拠するものであり、３個の鋼球を互いに接する状態で固定し、その上にグリースを塗布した。３個の鋼球の中央にさらに回転用鋼球を荷重３９２Ｎで加圧した。この状態で雰囲気温度を７５℃とし、回転用鋼球を１２００ｒｐｍで１時間回転させた。その後、３個の固定された鋼球の摩耗痕の径を夫々縦、及び横方向に測定した６つの径を平均し、０．０１ｍｍの桁で丸めて算出した。
ファフスナー試験（フレッチング試験）はＡＳＴＭ  Ｄ４１７０に準拠するものである。２対のスラスト軸受を用意し、予め各々４枚の軌道盤の重量を測定した。軌道盤及び転動体をグリースで満たした２対のスラスト軸受に２４５０Ｎの予圧を掛け、室温下にて３０Ｈｚ、１２度の揺動動作を２２時間実施した。試験後に、グリースをふき取った４枚の軌道盤の重量を測定し、重量損失を得た。この重量損失を平均し、０．１ｍｇの桁で丸めて算出し結果を得た。
【００９２】
［実施例１］
鉱油（Ｘ−１）と、ＰＡＯ（Ａ−１）と、ＰＡＯ（Ｂ−１）とを、鉱油とＰＡＯの質量比が３：７となるように混合し、基油（動粘度ν＝７２ｍｍ２／ｓ（４０℃））とした。ＰＡＯ（Ａ−１）とＰＡＯ（Ｂ−１）は、ＰＡＯの動粘度ν２が８６ｍｍ２／ｓ（４０℃）となるように混合した。
次いで、前記基油と、増ちょう剤として脂環族ジウレア化合物を用いてグリース化し、酸化防止剤及び防錆剤、極圧剤を添加混合した。各成分の割合は、グリースの総質量（１００質量％）に対して、基油が８６．０質量％、増ちょう剤が１２．５質量％、酸化防止剤が０．５質量％、防錆剤が１．０質量％、極圧剤１．０質量％であった。
【００９３】
［実施例２］
鉱油とＰＡＯの質量比を３：７に固定したまま、表１に示すように基油の組成を変更し、鉱油の動粘度ν１、ＰＡＯの動粘度ν２及び基油の動粘度νを調節した以外は、実施例１と同様にしてグリースを調製した。
【００９４】
［比較例１〜３］
鉱油とＰＡＯの質量比を１：１とし、ＰＡＯ（Ａ−１）を使用せず、表１に示すように基油の組成を変更し、鉱油の動粘度ν１、ＰＡＯの動粘度ν２及び基油の動粘度νを調節した。また、極圧剤を添加しない以外は、実施例１と同様にしてグリースを調製した。
【００９５】
各例の評価結果を表１に示す。表１におけるエアロゾル量は、比較例１におけるエアロゾル量を「１００」としたときの相対値で記載した。
【００９６】
【表１】
2018009062.tif 000003
【００９７】
表１に示すように、ＰＡＯの質量が鉱油の質量よりも多く、ＰＡＯ（Ａ）が含まれ、基油の動粘度が４０〜９０ｍｍ２／ｓの範囲内である実施例１、２では、エアロゾル量が少なく、グリースの飛散量及びアウトガス量が低減されていた。また、実施例１、２では、低温トルクが低く、基油流動点も低く、低温特性にも優れていた。また、実施例１、２のグリースは耐摩耗試験においてもグリースとして充分な効果を発揮した。
一方、ＰＡＯ（Ａ）を用いていない比較例１〜３では、エアロゾル量が多く、グリースの飛散量及びアウトガス量の低減が不十分であった。
【符号の説明】
【００９８】
１  情報記録再生装置
２  スイングアーム
３  光導波路
４  レーザ光源
５  ヘッドジンバルアッセンブリ
６  転がり軸受装置
７  アクチュエータ
８  スピンドルモータ
９  制御部
１０  ハウジング
２０  シャフト
２１  スリーブ
２２  転がり軸受
３０  内輪
３１  外輪
３２  リテーナ
３３  転動体
３４  シールド板
１００  グリース
Ｂ  ボールポケット
Ｇ  グリースポケット
【図１】
2018009062.tif 000004
【図２】
2018009062.tif 000005
【図３】
2018009062.tif 000006
【図４】
2018009062.tif 000007
【図５】
2018009062.tif 000008
【図６】
2018009062.tif 000009