(57)【要約】【課題】振動を吸収するゲル状弾性体と重量物を支持する支持体からなる制震パッドにおいて、施工時に制振パッドを包装部材から取り出す際に、支持体がゲル状弾性体から分離・剥離しないようにする。【解決手段】制震パッド５は、弾粘性材料からなるゲル状弾性体７と、ゲル状弾性体７に埋設された重量物支持体８からなる。ゲル状弾性体７の表面又は裏面のいずれか一方又はその両方に隆起部１１を支持体８の一部に被さるように形成する。隆起部１１は、支持体８をゲル状弾性体７中にしっかりと保持し、制震パッド５を包装部材から取り出す際に支持体８が分離・剥離することを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾粘性材料からなるゲル状弾性体と、
前記ゲル状弾性体に埋設された重量物支持体と、
前記ゲル状弾性体の表面又は裏面のいずれか一方又はその両方に前記支持体の一部に被さるように形成された隆起部を備えたことを特徴とする制震パッド。
【請求項２】
前記支持体は前記ゲル状弾性体より硬質の複数の芯材からなり、前記隆起部は前記複数の芯材に架け渡すように形成されていることを特徴とする請求項１記載の制震パッド。
【請求項３】
前記支持体の周囲において前記ゲル状弾性体の前記隆起部と同じ面に、１つ以上の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の制震パッド。
【請求項４】
前記ゲル状弾性体を包む包装部材をさらに備え、前記包装部材に前記弾粘性材料で前記ゲル状弾性体を形成するためのキャビティが設けられ、前記キャビティの一部に前記隆起部を成形する部分が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の制震パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲル状弾性体により重量物の振動エネルギーを吸収する制震パッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重量物を巨大地震等の振動による転倒から守るため、一番簡単な方法として重量物をアンカーにより接地面に打ち付けて固定する方法が広く用いられている。しかしながら、接地面に穴を開けて重量物を固定する必要があることから、衛生面から定期的な清掃を必要とする食品工場のラインや、頻繁に大型機器を移動させる必要がある工場等においては、当該方法の採用は難しい。
【０００３】
このような問題を解決する方法としてゲル状弾性体を利用した制震パッド及び免震施工方法が特許文献１に提案されている。図７（ａ）に示すように、重量物である設備機器１の脚部３０と床面Ｆとの間に制震パッド５０および加圧プレート６０を介装する。図７（ｂ）に示すように、制震パッド５０は、設備機器１の振動を吸収するシリコンゴムなどを材料とする弾粘性を有したゲル状弾性体７０と、設備機器１の荷重を支承する高減衰ゴムなどを材料とする支持体８０とを備え、制震パッド５０の使用状態では、支持体８０が設備機器１の荷重を受け、平常時にゲル状弾性体７０が押し潰されないように支え、振動発生時にゲル状弾性体７０がその弾粘性をもって振動を吸収することができるようになっている。この方法であれば、設置面に穴を開けることなく重量物を設置面に固定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７２０６２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の制震パッド５０を製造する際には、図８（ａ）で示すように、制震パッド製造用のトレイ１００にあらかじめ支持体８０を配置し、液状の弾粘性材料を注ぎ入れてゲル状弾性体７０を成形する。ゲル状弾性体７０は弾粘性によりべとつくため、制振パッド５０は成形後の状態のまま施工時までトレイ１００に取り置かれ、耐震施工の施工場所において作業者によりトレイ１００から取り出される。
【０００６】
上述の製造工程からも分かるように、支持体８０は片方の面がトレイ１００に接した状態で弾粘性材料が流し込まれることから、支持体８０の片面が成形後のゲル状弾性体７０から露出する。この状態で、トレイ１００から制震パッド５０を取り出すために、ゲル状弾性体７０の一部を引っ張ってトレイ１００から剥がし取ろうとすると、図８（ｂ）で示すように、ゲル状弾性体７０の湾曲に伴って、弾粘性材料よりも硬質の材料からなる支持体８０がゲル状弾性体７０から脱落し、耐震パッド５０から分離・剥離してしまう場合がある。支持体８０が分離・剥離して取れてしまった制震パッド５０はもはや施工に使用することができず、新たな制震パッドを用意する必要が生ずる。
【０００７】
一方、制震パッド５０のゲル状弾性体７０を重量物の荷重により押し潰されないように保持するためには、支持体８０の硬さや量を調整する必要がある。例えば、図９に示すように、支持体８０を内外二重の円環状にして配置するなど複数用意することがある。この際に、ゲル状弾性体７０より硬く、トレイ１００との接着面積が大きくなった支持体８０が制震パッド５０から容易に分離してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、振動を吸収するゲル状弾性体と重量物を支持する支持体からなる制震パッドにおいて、施工時に包装部材から取り出す際に、ゲル状弾性体から支持体が分離・剥離しない制震パッドを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、次のような制震パッドを提供する。
【００１０】
（１）弾粘性材料からなるゲル状弾性体と、ゲル状弾性体に埋設された重量物支持体と、ゲル状弾性体の表面又は裏面のいずれか一方又はその両方に支持体の一部に被さるように形成された隆起部を備えたことを特徴とする制震パッド。
【００１１】
（２）支持体はゲル状弾性体より硬質の複数の芯材からなり、隆起部は複数の芯材に架け渡すように形成されていることを特徴とする（１）記載の制震パッド。
【００１２】
（３）支持体の周囲においてゲル状弾性体の隆起部と同じ面に、１つ以上の凹部が形成されていることを特徴とする（１）又は（２）記載の制震パッド。
【００１３】
（４）ゲル状弾性体を包む包装部材をさらに備え、包装部材に弾粘性材料でゲル状弾性体を成形するためのキャビティが設けられ、キャビティの一部に隆起部を成形する部分が形成されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一つに記載の制振パッド。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の制震パッドは、ゲル状弾性体の表面又は裏面のいずれか一方又はその両方に支持体の一部に被さるように隆起部が形成されているので、隆起部により支持体をゲル状弾性体中にしっかりと保持し、制震パッドを包装部材から取り出す際に支持体が剥がれ落ちることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の制震パッドを示す斜視図である。
【図２】本発明の制震パッドを示す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の制震パッドを示す平面図である。
【図４】本発明の制震パッドの包装部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の制震パッドを包装部材から取り出す状態を示す説明図である。
【図６】本発明の制震パッドを使用した免震施工方法を示す説明図である。
【図７】従来の制震パッド及び制震パッドを使用した免震施工方法を示す説明図である。
【図８】従来の制震パッド及びその包装容器の使用状態を示す説明図である。
【図９】複数の支持体を備えた制震パッドの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の制震パッド５を示す。制震パッド５は、設備機器（図示せず）の振動を吸収するシリコンゴムなどの弾粘性のある素材を材料とするゲル状弾性体７と、設置された際に設備機器の荷重を支承する高減衰ゴムなど、ゲル状弾性体７よりも硬質の材料からなる支持体８とで構成されている。支持体８はゲル状弾性体７よりも小さい厚さで形成され、ゲル状弾性体７の中に埋設されている。ゲル状弾性体７の一部には、隆起部１１が支持体８の一部に被さるように形成されている。隆起部１１の高さは制震パッド５の厚さの６％〜１００％程度であり、例えば、厚さが５ｍｍ程度の制震パッド５であれば、高さ０．３〜５ｍｍ程度の隆起部１１が形成される。
【００１７】
支持体８の数は支える設備機器１の大きさや重さによって変化し、単数でも複数でもよい。図１〜図３に示したものは内外２つの円環状の芯材からなり、隆起部１１はこれらの支持体８に架け渡すように形成されている。
【００１８】
図２は制震パッド５の断面図である。図２（ａ）に示すように、隆起部１１はゲル状弾性体７の表面又は裏面のいずれか一方に設けられていてもよく、図２（ｂ）に示すように、ゲル状弾性体７の両面に、支持体８の一部に被さるように形成されていてもよい。
【００１９】
図３は、制震パッド５の平面図である。図３（ａ）で示した制震パッド５の隆起部１１は十文字を形成しているが、支持体８の一部を覆うように、そして、複数の支持体８に架け渡されるように形成すれば、隆起部１１の数や大きさ、形状は問わない。例えば、デザイン性を考えて、図３（ｂ）に示すように、隆起部１１を米印状、または、制震パッド５の中心部と周縁部を除く範囲に放射状に形成したり、図３（ｃ）に示すように、弓形の隆起部１１を円周方向に複数配列したりすることもできる。
【００２０】
図４は、制震パッド５の製造にも兼用される包装部材１０を示したものである。包装部材１０は型部１０ａと蓋部１０ｂを備え、型部１０ａに弾粘性材料で制震パッド５を成形するためのキャビティ２０が設けられ、キャビティ２０の一部には隆起部１１を形成する隆起部形成部２１が成形時に支持体８の一部に被さるように設けられている。
【００２１】
図３（ａ）で示したように、隆起部１１と同じ面のゲル状弾性体７には、１つ以上の凹部９が支持体８の周囲に位置するように形成されている。この凹部９は、図４に示すように、制震パッド５の製造時に支持体８を包装部材１０の型部１０ａに対して位置決めするために、型部１０ａの凸部９１によって成形される。これにより、支持体８を正確な位置に配置した状態で弾粘性材料を型部１０ａのキャビティ２０に流し入れ、包装部材１０を利用して制震パッド５を容易に製造することができる。凸部９１は支持体８の位置を決めることができればよいことから、少なくとも３つあれば足り、形状や大きさについても問われない。
【００２２】
図５は制震パッド５の使用状態を示す断面図である。梱包・運搬時には、包装部材１０がゲル状弾性体７のべたつきを防止する。施工時には、制震パッド５が包装部材１０から剥がして取り出される。この際にゲル状弾性体７に内包された状態にある支持体８は隆起部１１により弾粘性材料中に繋ぎ止められているため、支持体８を分離・剥離することなく、制振パッド５を包装部材１０から取り出すことができる。
【００２３】
包装部材１０から取り出された制振パッド５は、図６で示すように、設備機器１の脚部３と床面Ｆとの間に加圧プレート６と一緒に介装される。この際ゲル状弾性体７の隆起部１１は加圧プレート６を介して設備機器１の荷重により押しつぶされるが、支持体８が設備機器１の荷重を受け、平常時に制震パッド５が押し潰れないように支え、振動発生時にゲル状弾性体７がその弾粘性をもって振動を吸収することができるように機能するので、制震性に影響を与えることなく設備機器１を耐震設置することができる。
【００２４】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含される。
【符号の説明】
【００２５】
１    設備機器
３    脚部
５    制震パッド
６    加圧プレート
７    ゲル状弾性体
８    支持体
９    凹部
１０  包装部材
１１  隆起部
２０  キャビティ
２１  隆起部形成部
９１  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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