(57)【要約】【課題】短時間で容易に道路に設置して通行規制領域を設定できる車両進入抑止柵と、車両進入抑止柵を短時間で容易に設置できる設置車両を提供する。【解決手段】車両進入抑止柵２１は、硬質ゴムで形成された複数のブロック体２２が、鋼製のチェーンで形成された一つの接続体３で接続されて形成されている。ブロック体２２の天面には、警告標識の支持部材が挿入される取付孔が形成されている。車両進入抑止柵２１は、設置車両１０によって道路上に設置される。設置車両１０は、道路の通行規制領域の境界に出入口１４Ｌが沿うように走行すると共に、車両進入抑止柵２１を収容した螺旋コンベヤ１３が、走行速度と実質的に同じ速さで車両進入抑止柵２１を出入口１４Ｌから道路上に送り出す。これにより、迅速かつ少ない人手により、道路の通行規制領域の境界に車両進入抑止柵２１を設置できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に通行規制領域を画定するために設置され、上記通行規制領域への車両の進入を抑止するための車両進入抑止柵であって、
道路上に配置される複数のブロック体と、
隣り合う上記ブロック体を、互いに相対変位可能に接続する接続体と
を備えることを特徴とする車両進入抑止柵。
【請求項２】
請求項１に記載の車両進入抑止柵において、
上記ブロック体は、隣り合う端面と底面の間が面取りされていることを特徴とする車両進入抑止柵。
【請求項３】
請求項１に記載の車両進入抑止柵において、
上記接続体は、複数の上記ブロック体の内部に収容され、可撓性を有する連続した線状体で形成されていることを特徴とする車両進入抑止柵。
【請求項４】
請求項１に記載の車両進入抑止柵において、
上記ブロック体の天面に、車両に対して警告を行う警告手段が設置される設置部が設けられていることを特徴とする車両進入抑止柵。
【請求項５】
請求項１に記載の車両進入抑止柵において、
上記ブロック体はゴムで形成され、
上記接続体は鋼製のチェーンで形成されていることを特徴とする車両進入抑止柵。
【請求項６】
請求項１に記載の車両進入抑止柵を道路に設置する設置車両であって、
車両本体と、
上記車両本体に設けられ、道路を走行するための走行装置と、
上記車両本体に配置され、上記車両進入抑止柵を収容する収容部と
上記車両本体の一端に設けられ、上記車両進入抑止柵を車両本体から出し入れする出入口と、
上記車両進入抑止柵を、上記収容部から出入口へ移動させて道路上へ送り出し、また、上記出入口から収容部へ移動させて道路から引き込む移動装置と
を備えることを特徴とする設置車両。
【請求項７】
請求項６に記載の設置車両において、
上記移動装置は、上記走行装置が道路を走行する速度と実質的に同じ速度で上記車両進入抑止柵を移動させることを特徴とする設置車両。
【請求項８】
請求項６に記載の設置車両において、
上記移動装置は、上記車両進入抑止柵が載置されて移動するコンベヤを含んで形成され、上記収容部を兼ねていることを特徴とする設置車両。
【請求項９】
請求項８に記載の設置車両において、
上記移動装置は、螺旋状又は渦巻状に形成されていることを特徴とする設置車両。
【請求項１０】
請求項６に記載の設置車両において、
上記車両本体の長手方向の両端に、この設置車両を操作する操作部が設置されていることを特徴とする設置車両。
【請求項１１】
請求項６に記載の設置車両において、
上記出入口は、上記車両本体の幅方向の両側に配置されていることを特徴とする設置車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に通行規制領域を画定するために設置される車両進入抑止柵と、この車両進入抑止柵を道路に設置するための設置車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路で工事や点検を行うに際して、工事や点検を行う作業領域を確保するため、車両の通行を規制する通行規制領域を道路に設定している。道路に通行規制領域を設定する場合、通行が規制されない非規制領域を走行する車両の運転者に通行規制領域を示すため、通行規制領域と非規制領域の境界に、円錐形状のロードコーンを配列することが多く行われている。
【０００３】
しかしながら、ロードコーンはプラスチック製のものが多いため、車両が接触すると容易に飛散し、車両が通行規制領域に容易に進入してしまう問題がある。そこで、従来、複数のコンクリートブロックを通行規制領域の境界に連ねて並べ、互いのコンクリートブロックを鉄プレートとボルトで連結して構成される防護柵が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この防護柵は、ロードコーンよりも遥かに質量の大きいコンクリートブロックを用いることにより、車両が接触しても容易に飛散することが無いので、通行規制領域への車両の進入を効果的に防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０２６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
道路に通行規制領域を設定する場合、規制領域を設ける時間は、交通量の少ない夜間等の数時間に限定されることが多い。しかしながら、上記従来の防護柵を設置するためには、質量の大きなコンクリートブロックを運搬して配列し、コンクリートブロックの間に鉄プレートを装着してボルトを締結する作業が必要となる。このような作業には多大な手間と時間がかかるので、規制領域を設ける時間が限定される場合、工事や点検の作業時間を確保できなくなる問題がある。また、上記従来の防護柵は、複数のコンクリートブロックを配列して互いをボルトで接続するために多くの人手が必要であるので、施工費用が増大し、人員管理が複雑になる問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、短時間で容易に道路に設置されて通行規制領域を画定できる車両進入抑止柵と、車両進入抑止柵を短時間で容易に設置できる設置車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の車両進入抑止柵は、道路に通行規制領域を画定するために設置され、上記通行規制領域への車両の進入を抑止するための車両進入抑止柵であって、
道路上に配置される複数のブロック体と、
隣り合う上記ブロック体を、互いに相対変位可能に接続する接続体と
を備えることを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、車両進入抑止柵は、道路上に配置される複数のブロック体が、隣り合うブロック体を互いに相対変位可能とする接続体によって接続されている。したがって、上記車両進入抑止柵は、例えば運搬車両に積まれた状態から、一端のブロック体を道路の上に配置すると、接続体で接続された複数のブロック体を、運搬車両から道路上に連続して順次降ろすことができる。したがって、通行規制領域の境界に、比較的少ない人手で迅速にブロック体を配列することができる。これにより、通行規制領域を設置する時間に制限があっても、迅速に通行規制領域を画定できるので、通行規制領域で工事や点検等の作業を行う時間を十分に確保できる。また、本発明の車両進入抑止柵は、比較的少ない人手で設置できるので、施工費用を削減でき、人員管理を容易にできる。
【０００９】
一実施形態の車両進入抑止柵は、上記ブロック体は、隣り合う端面と底面の間が面取りされている。
【００１０】
上記実施形態によれば、ブロック体の隣り合う端面と底面の間が面取りされているので、複数のブロック体が運搬車両から道路上に順次降ろされる場合に、隣り合うブロック体が、接続体の回りに、互いの底面が近づく側に比較的大きな角度で相対回転できる。したがって、複数のブロック体を運搬車両から道路へ容易に降ろすことができ、車両進入抑止柵を迅速に設置できる。
【００１１】
一実施形態の車両進入抑止柵は、上記接続体は、複数の上記ブロック体の内部に収容され、可撓性を有する連続した線状体で形成されている。
【００１２】
上記実施形態によれば、ブロック体を接続する接続体は、複数のブロック体の内部に収容されて連続した線状体であるので、上記複数のブロック体を強固に接続することができる。また、ブロック体を接続する接続体は、可撓性を有する線状体であるので、隣り合うブロック体を高い自由度で柔軟に接続することができる。また、車両進入抑止柵を製造する場合、線状体に沿って複数のブロック体を設置すれば、接続体で接続された複数のブロック体が形成されるので、複数のブロック体を分離した接続体で個別に接続するよりも、容易に製造できる。
【００１３】
一実施形態の車両進入抑止柵は、上記ブロック体の天面に、車両に対して警告を行う警告手段が設置される設置部が設けられている。
【００１４】
上記実施形態によれば、ブロック体の天面に設けられた設置部に警告手段を設置することにより、道路を走行する車両に対して警告を行い、通行規制領域の存在を知らせることができる。したがって、車両が車両進入抑止柵に接触する不都合や、車両が通行規制領域に進入する不都合を、効果的に防止できる。ここで、警告手段としては、例えばロードコーンや標識等が挙げられる。
【００１５】
一実施形態の車両進入抑止柵は、上記ブロック体はゴムで形成され、
上記接続体は鋼製のチェーンで形成されている。
【００１６】
上記実施形態によれば、ブロック体は、ゴムで形成されているので、運搬や設置の際の取り扱いによって破損する不都合を、効果的に防止できる。また、接続体は、鋼製のチェーンで形成されているので、複数のブロック体を効果的に接続することができる。ここで、ブロック体を形成するゴムとしては、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブタジエンゴム若しくはシリコーンゴム又はこれらの混合物及びこれらと天然ゴムからなる混合物を用いることができる。
【００１７】
また、本発明の車両進入抑止柵は、上記車両進入抑止柵を道路に設置する設置車両であって、
車両本体と、
上記車両本体に設けられ、道路を走行するための走行装置と、
上記車両本体に配置され、上記車両進入抑止柵を収容する収容部と
上記車両本体の一端に設けられ、上記車両進入抑止柵を車両本体から出し入れする出入口と、
上記車両進入抑止柵を、上記収容部から出入口へ移動させて道路上へ送り出し、また、上記出入口から収容部へ移動させて道路から引き込む移動装置と
を備えることを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、本発明の車両進入抑止柵を収容部に収容した設置車両が、走行装置で道路を走行し、通行規制領域を設定する位置に移動する。通行規制領域の境界に車両進入抑止柵を設置する場合、収容部に収容された車両進入抑止柵の一端が引き出され、道路上に配置される。引き続いて、設置車両は、走行装置で移動しながら、移動装置で車両進入抑止柵を収容部から出入口へ移動させ、この出入口から車両進入抑止柵を道路上へ送り出すことにより、道路上に容易に車両進入抑止柵が配置される。一方、通行規制領域の境界に設置された車両進入抑止柵を撤去する場合、設置車両は、走行装置で移動しながら、移動装置で車両進入抑止柵を出入口から収容部へ移動させ、この車両進入抑止柵を道路から出入口へ引き込む。これにより、道路から容易に車両進入抑止柵が撤去される。このようにして、本発明の車両進入抑止柵の設置車両によれば、車両進入抑止柵の設置と撤去を、少ない人手で迅速に行うことができる。その結果、通行規制領域を設置する時間に制限があっても、通行規制領域で工事や点検等の作業を行う時間を十分に確保でき、また、施工費用を削減できて、人員管理を容易にできる。
【００１９】
一実施形態の設置車両は、上記移動装置は、上記走行装置が道路を走行する速度と実質的に同じ速度で上記車両進入抑止柵を移動させる。
【００２０】
上記実施形態によれば、移動装置は、走行装置が道路を走行する速度と実質的に同じ速度で車両進入抑止柵を移動させることにより、道路上に効果的に車両進入抑止柵を送り出して配置することができ、また、道路から効果的に車両進入抑止柵を引き込んで撤去することができる。
【００２１】
一実施形態の設置車両は、上記移動装置は、上記車両進入抑止柵が載置されて移動するコンベヤを含んで形成され、上記収容部を兼ねている。
【００２２】
上記実施形態によれば、収容部を兼ねる移動装置は、収容している車両進入抑止柵を、コンベヤによって出入口へ効率的に移動させて、車両進入抑止柵を道路上へ迅速に送り出すことができる。また、収容部を兼ねる移動装置は、車両進入抑止柵を出入口から収容部へ効率的に移動させ、道路から車両進入抑止柵を迅速に引き込んで収容することができる。また、移動装置が収容部を兼ねるので、設置車両を効果的に小型化できる。
【００２３】
一実施形態の設置車両は、上記移動装置は、螺旋状又は渦巻状に形成されている。
【００２４】
上記実施形態によれば、移動装置が螺旋状又は渦巻状に形成されているので、車両本体上に車両進入抑止柵を比較的高い密度で効率的に収容し、移動させることができる。
【００２５】
一実施形態の設置車両は、上記車両本体の長手方向の両端に、この設置車両を操作する操作部が設置されている。
【００２６】
上記実施形態によれば、一方の操作部を操作して設置車両を一方の側に走行させることにより、車両進入抑止柵を道路上へ送り出すことができる。また、他方の操作部を操作して設置車両を他方の側に走行させることにより、道路上の車両進入抑止柵を回収することができる。このように、２つの操作部により、比較的大型の設置車両を、車両本体の向きを変更することなく、一方の方向と他方の方向に走行するように操作できる。したがって、車両進入抑止柵の設置と撤去を、安全かつ効率的に行うことができる。
【００２７】
一実施形態の設置車両は、上記出入口は、上記車両本体の幅方向の両側に配置されている。
【００２８】
上記実施形態によれば、出入口が、車両本体の幅方向の両側に配置されているので、通行規制領域を道路の幅方向の一方の部分と他方の部分のいずれに設定する場合においても、設置車両が実質的に通行規制領域内に留まりながら、車両進入抑止柵の設置作業と撤去作業を行うことができる。したがって、道路の通行規制領域に隣接する非規制領域における車両の通行を邪魔することなく、車両進入抑止柵の設置作業と撤去作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の車両進入抑止柵の構成部分を示す側面図である。
【図２】実施形態の車両進入抑止柵の構成部分を示す平面図である。
【図３】実施形態の車両進入抑止柵の構成部分を示す正面図である。
【図４】実施形態の車両進入抑止柵の使用状態を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態の設置車両により車両進入抑止柵を設置する様子を示す側面図である。
【図６】実施形態の設置車両により車両進入抑止柵を設置する様子を示す平面図である。
【図７】実施形態の設置車両により設置される車両進入抑止柵の構成部分を示す平面図である。
【図８】実施形態の設置車両により、図６の幅方向の反対側に車両進入抑止柵を設置する様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
図１は、実施形態の車両進入抑止柵の構成部分を示す側面図であり、図２は、実施形態の車両進入抑止柵の構成部分を示す平面図であり、図３は、実施形態の車両進入抑止柵の構成部分を示す正面図である。この車両進入抑止柵は、道路で工事や点検を行うに際して、工事や点検を行う作業領域を確保することを目的として、車両の通行を規制する通行規制領域を画定するために用いられる。
【００３２】
この車両進入抑止柵１は、複数のブロック体２と、複数のブロック体２を互いに接続する接続体３を有する。ブロック体２は、平面視において、長方形の四隅を円弧状に面取りしてなる長円形状を有する。また、このブロック体２は、長手方向の両側に、端面と底面２ｂの間に形成された４５°の面取り部２ｃを有し、側面視において６角形状を有する。また、このブロック体２は、正面視において略正方形状を有する。ブロック体２の天面２ａには、設置部として、警告手段としての警告標識を取り付けるための取付孔４が設けられている。なお、ブロック体２には、警告手段としてロードコーンを設置してもよく、この場合、天面２ａが設置部として機能する。
【００３３】
このブロック体２は、硬質のクロロプレンゴムで形成されている。このブロック体２を形成する硬質ゴムは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠するデュロメータタイプＤの測定器によるＤ７０〜Ｄ１００の硬度のものを用いることができる。なお、ブロック体２は、クロロプレンゴム以外に、例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブタジエンゴム若しくはシリコーンゴム又はこれらの混合物及びこれらと天然ゴムからなる混合物を用いて形成してもよい。
【００３４】
接続体３は、ブロック体２の端面の上部から延出しており、隣接するブロック体２の端面の上部とを互いに接続している。この接続体３は鋼製のチェーンで形成され、ブロック体２の内部で連続している。すなわち、この車両進入抑止柵１の複数のブロック体２は、１本の連続したチェーンによって互いに接続されている。このように、車両進入抑止柵１は、１本のチェーンで形成された接続体３により、複数のブロック体２が接続されるので、一部のブロック体２に作用された駆動力が、このブロック体２に連なる他の複数のブロック体２に確実に伝達される。また、車両進入抑止柵１を製造する際に、金型の内部にチェーンを配置し、このチェーンを包含するようにゴム材料を金型に充填し、硬化させることにより、接続体３で接続されたブロック体２を製造できる。したがって、複数のブロック体２を、複数の分離した接続体で個別に接続するよりも、容易に製造できる。なお、接続体３は、鋼製のチェーンに限られず、鋼製のワイヤ等で形成されてもよい。要は、可撓性を有する連続した線状体であれば、接続体はどのような形態でもよい。
【００３５】
図４は、車両進入抑止柵１が道路Ｒ上に設置され、使用される状態を示す側面図である。道路Ｒ上に設置された車両進入抑止柵１は、通行規制領域と非規制領域の境界線に沿って配置されている。この車両進入抑止柵１には、所定のブロック体２の天面２ａの取付孔４に、警告標識５の支持部材６が挿入されている。この警告標識５は、棒状の支持部材６と、この支持部材６の上端に固定された円形の標識本体７と、この標識本体７に設けられた複数の発光体８，８，８，・・・を有する。発光体８は、ＬＥＤ（発光ダイオード）で形成され、図示しない太陽電池で発電されて図示しない蓄電池に蓄えられた電力が供給される。この警告標識５の発光体８が、非規制領域に向かって発光し、道路Ｒの非規制領域を走行する車両の運転者に、通行規制領域の存在を示して警告を行うようになっている。
【００３６】
この車両進入抑止柵１は、複数のブロック体２が接続体３で互いに接続されているので、車両が接触したとき、接触されたブロック体２に加えて、このブロック体２に隣接するブロック体２によって、車両からの力に耐えることができる。したがって、この車両進入抑止柵１は、車両が接触しても移動し難いので、通行規制領域に車両が進入する不都合を効果的に防止することができる。
【００３７】
図５は、本実施形態の車両進入抑止柵の設置車両により、本実施形態の車両進入抑止柵を道路に設置する様子を示す側面図であり、図６は平面図である。また、図７は、本実施形態の設置車両によって設置される車両進入抑止柵の部分を示す平面図である。
【００３８】
実施形態の設置車両は、通行規制領域が設定される道路Ｒを走行しながら、通行規制領域を画定する車両進入抑止柵２１を設置し、また、車両進入抑止柵２１を撤去するものである。この設置車両１０は、車両本体１１に、エンジンと動力伝達機構と車輪で形成された走行装置と、２つの操作部としての運転室１２，１２と、車両進入抑止柵２１を収容する収容部であると共に車両進入抑止柵２１を移動させる移動装置としての螺旋コンベヤ１３を備える。
【００３９】
設置車両１０は、大型特殊自動車に相当し、約１５ｍの全長と、約３ｍの幅を有する。設置車両１０の車両本体１１は、略矩形の板状に形成され、図６に示すように、長手方向の一端に、他端から一端に向かって幅方向の左側に、一方の運転室１２が配置されている。また、車両本体１１の長手方向の他端には、幅方向の中央に、他方の運転室１２が配置されている。なお、操作部としての運転室１２は、設置車両１０の操作が可能であれば、その形態は室には限られず、例えば、操作用のハンドルやスイッチ等の操作盤が配置されて操作部が構成されてもよい。この車両本体１１の他端の両側には、車両進入抑止柵２１を車両本体１１から出し入れする出入口１４Ｒ，１４Ｌが設けられている。この出入口１４Ｒ，１４Ｌは、平面視において長方形状を有し、車両本体１１の他端と反対側の辺に設けられた揺動軸回りに揺動駆動され、これにより、車両本体１１の他端側の辺が、道路Ｒの表面に対して接離可能に形成されている。この出入口１４Ｒ，１４Ｌは、表面が、ブロック体２が滑らかに摺動可能な滑面に形成されている。
【００４０】
螺旋コンベヤ１３は、図６に示すように、車両本体１１の両側の運転室１２，１２の間に配置され、車両本体１１の長手方向に平行な２つの直線部１３ａと、これらの直線部１３ａを接続する２つの曲線部１３ｂを有する。この螺旋コンベヤ１３は、高さ方向に３層の螺旋を成すように形成されている。螺旋コンベヤ１３は、円筒形状の複数のローラーが、搬送方向と直角に配列されたローラーコンベヤで形成されている。このローラーコンベヤは、複数のローラーのうちの幾つか又は全てのローラーが回転駆動され、これらのローラーの上に載置された搬送物を移動させるように構成されている。なお、螺旋コンベヤ１３の直線部１３ａをベルトコンベヤで形成し、曲線部１３ｂをローラーコンベヤで形成してもよい。また、螺旋コンベヤ１３は、所望の方向に回転駆動される球体により、運搬物を支持して移動させるボールコンベヤで形成してもよい。
【００４１】
上記螺旋コンベヤ１３の最下段は、車両本体１１の他端側の曲線部１３ｂに、２つの出入口１４Ｒ，１４Ｌのいずれかに選択的に接続可能な切替装置が設けられている。この切替装置で２つの出入口１４Ｒ，１４Ｌのいずれかに接続されて、いずれかの出入口１４Ｒ，１４Ｌから、螺旋コンベヤ１３の車両進入抑止柵２１を送り出し、また、道路Ｒ上の車両進入抑止柵２１を引き込むように形成されている。図６では、切替装置によって、螺旋コンベヤ１３が、矢印Ａの進行方向を向いて左側の出入口１４Ｌに接続されている。
【００４２】
この螺旋コンベヤ１３は、車両進入抑止柵２１を載置して収容している状態で、出入口１４Ｒ，１４Ｌに向かって車両進入抑止柵２１を移動させ、これにより、車両進入抑止柵２１を出入口１４Ｒ，１４Ｌから道路Ｒ上に送り出す。また、この螺旋コンベヤ１３は、道路Ｒ上から一端が載置された車両進入抑止柵２１を、出入口１４Ｒ，１４Ｌから螺旋コンベヤ１３の奥側へ移動させ、これにより、道路Ｒ上の車両進入抑止柵２１を出入口１４Ｒ，１４Ｌから引き込み、螺旋コンベヤ１３上に収容する。このように、螺旋コンベヤ１３は、収容部の機能と移動装置の機能を有する。
【００４３】
この設置車両１０で設置される車両進入抑止柵２１は、図７の平面図に示すように、硬質ゴムで形成された円形状のブロック体２２を有し、複数の上記ブロック体２２が、鋼製のチェーンで形成された一本の接続体３で互いに接続されている。上記ブロック体２２は、端面に相当する周面の接続体３で接続された部分と底面との間に、図示しない４５°の面取り部が形成されている。このブロック体２２の天面２２ａには、警告標識の取付孔４が設けられている。
【００４４】
上記構成の設置車両１０は、次のようにして、車両進入抑止柵２１を道路Ｒ上に設置する。まず、螺旋コンベヤ１３に車両進入抑止柵２１を収容した設置車両１０が、走行装置で自走して、道路の通行規制領域を設定する位置に移動する。続いて、通行規制領域と非規制領域の境界の一端に出入口１４Ｒ，１４Ｌが位置するように、設置車両１０を配置する。このとき、設置車両１０が通行規制領域の内側に入るように、いずれかの出入口１４Ｒ，１４Ｌを選択する。図６では、進行方向Ａを向いて幅方向の左側の出入口１４Ｌを、通行規制領域の境界に位置させている。これにより、設置車両１０の大部分は、進行方向Ａを向いて、車両進入抑止柵２１を境界として右側に設定される通行規制領域の内側を、走行することができる。一方、通行規制領域が、車両進入抑止柵２１を設置する境界の左側に設定される場合は、図８に示すように、進行方向Ａを向いて幅方向の右側の出入口１４Ｒを、通行規制領域の境界に位置させる。これにより、設置車両１０の大部分は、進行方向Ａを向いて、車両進入抑止柵２１を境界として左側に設定される通行規制領域の内側を、走行することができる。
【００４５】
設置車両１０は、いずれかの出入口１４Ｒ，１４Ｌを通行規制領域の境界に位置させると、螺旋コンベヤ１３を駆動して車両進入抑止柵２１の一端を出入口１４Ｒ，１４Ｌまで搬送する。この車両進入抑止柵２１の一端は接続体３であり、この接続体３の一端は、ブロック体２２の相互間よりも長く形成されている。この接続体３の一端を、作業員が出入口１４Ｒ，１４Ｌから引き出し、設置車両１０に対向して配置したトラック１５に固定する。このトラック１５は、車両進入抑止柵２１を引き出す際の錘として機能する。なお、車両進入抑止柵２１を引き出す際の錘として機能するものであれば、例えばコンクリートブロック等のようなトラック１５以外のものでもよい。また、後に記載するように、車両進入抑止柵２１の一端に接続されたトラック１５やコンクリートブロック等の錘は、車両が車両進入抑止柵２１に接触した場合の飛散防止の機能も有する。
【００４６】
こうして車両進入抑止柵２１の接続体３の一端をトラック１５に固定すると、設置車両１０は、出入口１４Ｌが通行規制領域の境界に沿うように、矢印Ａで示すように、走行装置で道路Ｒを走行する。これと共に、螺旋コンベヤ１３を、走行速度と実質的に同じ速度で駆動し、矢印Ｂで示すように、車両進入抑止柵２１を出入口１４Ｌに向かって搬送する。これにより、車両進入抑止柵２１は、矢印Ｃで示すように、出入口１４Ｌから道路Ｒ上に送り出され、道路Ｒ上に設置される。すなわち、螺旋コンベヤ１３により車両進入抑止柵２１に作用される搬送力と、トラック１５に固定された接続体３の張力と、車両本体１１が走行して移動することにより、車両進入抑止柵２１が、出入口１４Ｒ，１４Ｌの表面の滑面を滑って道路Ｒに送り出される。こうして、設置車両１０は、走行装置で走行しながら螺旋コンベヤ１３で車両進入抑止柵２１を出入口１４Ｌに向かって搬送することにより、少ない人手により、通行規制領域の境界に車両進入抑止柵２１を迅速に配置することができる。車両進入抑止柵２１を配置しながら走行する設置車両１０が、通行規制領域の境界の終端に達すると、設置車両１０の走行を停止し、車両進入抑止柵２１の設置作業が完了する。ここで、通行規制領域に沿って設置された車両進入抑止柵２１は、出入口１４Ｌを通して設置車両１０内に連なっており、この設置車両１０の車両本体１１や螺旋コンベヤ１３等に、車両進入抑止柵２１の他端が固定されている。こうして道路Ｒの通行規制領域の境界に設置した車両進入抑止柵２１に、所定のブロック体２２の取付孔４に警告標識７を取り付ける。なお、警告標識７以外に、ロードコーン等をブロック体２２の天面に配置してもよい。このようにして、通行規制領域を画定する車両進入抑止柵２１が完成する。通行規制領域と非規制区域の境界に設置された車両進入抑止柵２１は、一端がトラック１５に固定され、他端が設置車両１０に固定されている。すなわち、車両進入抑止柵２１のブロック体２２を接続する接続体３の両端が、トラック１５と設置車両１０に固定されている。したがって、道路を走行する車両が車両進入抑止柵２１に接触しても、ブロック体２２が飛散する不都合を効果的に防止できる。また、ブロック体２２の飛散は、接続体３で接続された隣接するブロック体２２，２２，・・・の質量によっても防止される。
【００４７】
一方、上記設置車両１０は、次のようにして、車両進入抑止柵２１を道路Ｒ上から撤去する。まず、ブロック体２２に取り付けられていた警告標識７や、ブロック体２２の天面に配置されていたロードコーン等を、作業員が撤去する。
【００４８】
この後、運転者は、車両本体１１の長手方向の他端に位置して出入口１４Ｒ，１４Ｌに隣接する運転室１２に乗り込み、設置車両１０の運転を行う。すなわち、設置車両１０を、出入口１４Ｒ，１４Ｌが車両進入抑止柵２１に沿うように道路Ｒ上を走行させる。これと共に、螺旋コンベヤ１３を、走行速度と実質的に同じ速度で駆動する。これにより、道路Ｒ上の車両進入抑止柵２１は、出入口１４Ｒ，１４Ｌから設置車両１０に引き込まれ、螺旋コンベヤ１３に収容される。こうして、置車両１０は、走行装置で走行しながら、螺旋コンベヤ１３で車両進入抑止柵２１を出入口１４Ｌから収容することにより、少ない人手により、道路Ｒ上の車両進入抑止柵２１を迅速に撤去することができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態の車両進入抑止柵の設置車両１０によれば、走行しながら車両進入抑止柵２１の設置と撤去を行うので、道路Ｒ上に車両進入抑止柵２１を迅速に設置して、通行規制領域を短時間で画定できる。その結果、通行規制領域の設定に時間制限がある場合であっても、通行規制領域で行う工事や点検の作業に、十分に時間をかけることができる。また、本実施形態の設置車両１０によれば、作業員が車両進入抑止柵２１を取り扱う作業を効果的に少なくできるので、人手を削減できて、施工費用の削減と、人員管理の容易化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態の車両進入抑止柵の設置車両１０は、操作部としての運転室１２が、車両本体１１の長手方向の両端に設けられているので、車両進入抑止柵２１を設置する場合と、車両進入抑止柵２１を撤去する場合とで、設置車両１０の進行方向は反対であるにもかかわらず、運転者は、進行方向を向いた運転室１２で運転を行うことができる。このように、車両進入抑止柵２１の設置と撤去のいずれの場合も、運転者が進行方向を向いて操作できるので、安全かつ効率的に設置車両１０を運転して作業を行うことができる。
【００５１】
上記実施形態において、設置車両１０は、高さ方向に３層の螺旋を成すように形成された螺旋コンベヤ１３を用いたが、渦巻状のコンベヤを用いてもよい。すなわち、高さ方向に一層に形成され、平面視において渦を巻くように配置されたコンベヤを用いてもよい。また、車両本体１１の長手方向に往復するジグザグ状に配置されたコンベヤを用いてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態において、設置車両１０は、収容部及び移動装置として機能する螺旋コンベヤ１３を用いたが、車両進入抑止柵を収容する収容部と、車両進入抑止柵を移動させる移動装置を、別個に設けてもよい。例えば、収容部として、駆動力を有しないバーコンベヤを備え、移動装置としてウインチを備え、車両進入抑止柵をウインチで駆動してバーコンベヤに収容させてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態において、設置車両１０により、円形のブロック体２２を有する車両進入抑止柵２１を配置したが、長円形状のブロック体２を有する車両進入抑止柵１を配置してもよい。しかしながら、螺旋コンベヤ１３の曲線部１３ｂを滑らかに移動させるためには、円形のブロック体２２を有する車両進入抑止柵２１が好ましい。また、設置車両１０で設置する車両進入抑止柵は、長円形状のブロック体２と、円形のブロック体２２とが混在してもよい。また、長円形状のブロック体２と円形のブロック体２２には、端面と底面の間に面取り部２ｃを形成したが、この面取り部２ｃの傾斜角度と大きさは、ブロック体２，２２が車両進入抑止柵１，２１が設置時に互いに傾斜する角度や、道路Ｒの表面との間に生じる摩擦力等に応じて適宜変更可能である。例えば、ブロック体２，２２の面取り部２ｃは、車両進入抑止柵１，２１を設置車両１０から出し入れする際に、ブロック体２，２２の下部が互いに接触することなく接続体３の回りに傾斜可能な角度及び大きさに設定するのが好ましい。また、ブロック体２，２２の面取り部２ｃが設けられたブロック体２，２２の底面は、所定の質量の車両がブロック体２，２２に接触した際に、移動しない程度の摩擦力を発揮できる面積を確保しておくのが好ましい。また、ブロック体２，２２は、面取り部２ｃを設けなくてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態において、車両進入抑止柵２１を設置車両１０によって設置したが、設置車両１０に限られず、荷台から道路の近傍に延びるスロープを設けたトラック等の運搬車両に車両進入抑止柵２１を積載し、運搬車両が走行しながら、スロープを通して道路Ｒ上に車両進入抑止柵２１を送り出してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態において、ブロック体２，２２は、硬質ゴムで形成されたが、硬質ゴム以外の樹脂、コンクリート、木、又は、金属等で形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，２１  車両進入抑止柵
２，２２  ブロック体
３  接続体
４  取付孔
５  警告標識
１０  設置車両
１１  車両本体
１２  運転室
１３  螺旋コンベヤ
１４Ｒ，１４Ｌ  出入口
【図１】
2018059287.tif 000003
【図２】
2018059287.tif 000004
【図３】
2018059287.tif 000005
【図４】
2018059287.tif 000006
【図５】
2018059287.tif 000007
【図６】
2018059287.tif 000008
【図７】
2018059287.tif 000009
【図８】
2018059287.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上に配置される複数のブロック体と、隣り合う上記ブロック体を互いに相対変位可能に接続する接続体とを備え、上記道路に通行規制領域を画定すると共に車両の進入を抑止するための車両進入抑止柵を、道路に設置又は道路から撤去する設置車両であって、
車両本体と、
上記車両本体に設けられ、道路を走行するための走行装置と、
上記車両本体に配置され、上記車両進入抑止柵を収容する収容部と
上記車両本体の一端に設けられ、上記車両進入抑止柵を車両本体から出し入れする出入口と、
上記車両進入抑止柵を、上記収容部から出入口へ移動させて道路上へ送り出し、また、上記出入口から収容部へ移動させて道路から引き込む移動装置と
を備え、
上記移動装置は、上記車両進入抑止柵が載置されて移動するコンベヤを含んで形成され、上記収容部を兼ねていることを特徴とする設置車両。
【請求項２】
請求項１に記載の設置車両において、
上記移動装置は、上記走行装置が道路を走行する速度と実質的に同じ速度で上記車両進入抑止柵を移動させることを特徴とする設置車両。
【請求項３】
請求項１に記載の設置車両において、
上記移動装置は、螺旋状又は渦巻状に形成されていることを特徴とする設置車両。
【請求項４】
請求項１に記載の設置車両において、
上記車両本体の長手方向の両端に、この設置車両を操作する操作部が設置されていることを特徴とする設置車両。
【請求項５】
請求項１に記載の設置車両において、
上記出入口は、上記車両本体の幅方向の両側に配置されていることを特徴とする設置車両。
【請求項６】
請求項１に記載の設置車両によって上記道路上に設置又は撤去される車両進入抑止柵であって、
上記ブロック体は、隣り合う端面と底面の間が面取りされていることを特徴とする車両進入抑止柵。
【請求項７】
請求項６に記載の車両進入抑止柵において、
上記接続体は、複数の上記ブロック体の内部に収容され、可撓性を有する連続した線状体で形成されていることを特徴とする車両進入抑止柵。
【請求項８】
請求項６に記載の車両進入抑止柵において、
上記ブロック体の天面に、車両に対して警告を行う警告手段が設置される設置部が設けられていることを特徴とする車両進入抑止柵。
【請求項９】
請求項６に記載の車両進入抑止柵において、
上記ブロック体はゴムで形成され、
上記接続体は鋼製のチェーンで形成されていることを特徴とする車両進入抑止柵。