(57)【要約】【課題】設置場所によらず画像形成装置の筐体を移動可能とする。【解決手段】画像形成装置は、画像形成手段を収容する筐体と、筐体に対して閉じ位置と開き位置とに移動可能な可動体（２）と、を備える。可動体（２）には、第１の把持部（３）及び第２の把持部（９）が設けられている。第１の把持部（３）が可動体（２）の開き方向へ向かって引き操作された場合、可動体（２）は筐体に対して相対移動することで、閉じ位置から開き位置へと移動する。第２の把持部（９）が開き方向へ向かって引き操作された場合、締結機構（１５）によって可動体（２）と筐体とが締結される。これにより、筐体が可動体（２）と共に可動体の開き方向へ向かって移動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を収容する筐体と、
前記筐体に支持され、閉じ位置と、前記筐体に対して前記閉じ位置より外方の開き位置とに移動可能な可動体と、
前記可動体と前記筐体とを締結可能な締結機構と、を備え、
前記可動体は、
前記閉じ位置から前記開き位置へ向かう開き方向に向かって引き操作された場合に、前記可動体が前記開き位置へ向かって前記筐体に相対移動する第１の把持部と、
前記開き方向に向かって引き操作された場合に、前記締結機構を作動させ、かつ、前記締結機構によって前記可動体と前記筐体とが締結された状態で前記筐体が前記開き方向へ移動する第２の把持部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動体の前記開き方向の側部に、前記閉じ位置にある状態で前記筐体の内方へ向かって凹んだ凹形状が設けられ、
前記第１の把持部及び前記第２の把持部は、前記凹形状に互いに対向するように配置される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動体は、前記筐体の下部に配置され、
前記第１の把持部が前記凹形状の上部に配置され、前記第２の把持部が前記凹形状の下部に配置され、
前記締結機構は、前記筐体の底部と前記可動体とを締結可能である、
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の把持部は、待機位置と作動位置とに移動可能であり、把持されることで前記作動位置に移動する移動部を有し、
前記締結機構は、
前記可動体に支持され、前記筐体に設けられた被係合部に係合可能な係合部材と、
前記第２の把持部と前記係合部材とを連結し、前記第２の把持部が前記待機位置にある場合には前記係合部材を前記被係合部から離脱させ、前記第２の把持部が前記作動位置にある場合には前記係合部材を前記被係合部に係合させるリンク部と、
前記移動部を前記待機位置へ向けて付勢する付勢手段と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動体は、前記筐体に引出可能に挿入されており、
前記第１の把持部が引き操作された場合には、前記可動体が前記閉じ位置から前記開き位置へ向かって前記筐体から引き出され、
前記第２の把持部が引き操作された場合には、前記可動体が前記筐体に挿入された状態で、前記筐体が前記可動体の引出方向へ移動する、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記可動体は、前記画像形成手段に給送されるシートを収納可能なシート収納部である、
ことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の中には、記録媒体であるシートを収納するカセット等、画像形成装置の筐体に対して移動可能な可動体を備えたものがある。多くの場合、このような可動体には筐体の外方からアクセス可能な位置に把持部が設けられ、操作者が把持部を把持して操作することで可動体を動かすことができるように構成される。
【０００３】
特許文献１には、用紙を収納可能であり、装置本体に引出可能に挿入された給紙カセットが記載されている。この給紙カセットは、装置本体に設けられた突起に係合するフック状の係止部材を有し、ユーザーが係止部材と一体の把手を引くと、係止部材が突起から離脱して給紙カセットが装置本体から引出されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４３７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、メンテナンス作業を行う場合等、可動体の移動操作とは別に画像形成装置を筐体ごと移動させる必要が生じることがある。このような要求に応えるため、例えば、可動体の把持部とは別に筐体の両側面に把持部を設け、筐体を直接的に把持可能とすることも考えられる。しかしながら、このような構成では、少なくとも筐体を移動させる際に操作者が筐体側面の把持部にアクセスできる程度の空間を画像形成装置の周囲に確保する必要があり、画像形成装置の設置場所が制限されることがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、設置場所によらず筐体を移動可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を収容する筐体と、前記筐体に支持され、閉じ位置と、前記筐体に対して前記閉じ位置より外方の開き位置とに移動可能な可動体と、前記可動体と前記筐体とを締結可能な締結機構と、を備え、前記可動体は、前記閉じ位置から前記開き位置へ向かう開き方向に向かって引き操作された場合に、前記可動体が前記開き位置へ向かって前記筐体に相対移動する第１の把持部と、前記開き方向に向かって引き操作された場合に、前記締結機構を作動させ、かつ、前記締結機構によって前記可動体と前記筐体とが締結された状態で前記筐体が前記開き方向へ移動する第２の把持部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置によれば、設置場所によらず筐体を移動可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る画像形成装置の斜視図。
【図２】給送カセットが引出された状態の画像形成装置を示す斜視図。
【図３】画像形成装置の構成を示す概略図。
【図４】給送カセットの斜視図。
【図５】図４に示す断面位置における給送カセットの断面図。
【図６】待機状態の締結機構を示す断面図。
【図７】作動状態の締結機構を示す断面図。
【図８】締結機構の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る画像形成装置について説明する。図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成部を収容する筐体１Ａと、シートを収納可能な給送カセット２とを備え、給送カセット２から給送されたシートに画像を形成して排出トレイ５２に排出する。なお、記録媒体であるシートは、普通紙の他にも、コート紙等の特殊紙、封筒やインデックス紙等の特殊形状シート、及びオーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルムや布などを含むものとする。
【００１１】
図１及び図２に示すように、給送カセット２は、画像形成装置１の筐体１Ａに引出可能に挿入されている。言い換えると、可動体の一例である給送カセット２は、筐体１Ａに対して、閉じ位置に相当する収納位置（図１）と、開き位置に相当する引出位置（図２）との間で移動可能である。なお、筐体１Ａの上部に設けられた排出トレイ５２は、図１の右手前側へ向かって上方へと傾斜している。また、筐体１Ａの上部には、図中手前側に、給送カセット２にセットしたシートに関する情報や印刷動作に関する設定情報を入力可能なユーザインタフェースとして、液晶パネル及びボタン等を含む操作部１Ｂが設けられている。従って、画像形成装置１は、給送カセット２、排出トレイ５２、及び操作部１Ｂの各部に対して、操作者が一定の方向から容易にアクセスできるように設計されている。以下、給送カセット２の開き方向（引出方向）を画像形成装置１の正面方向Ｆとし、その反対方向（挿入方向）を画像形成装置１の奥方向Ｂとする。
【００１２】
画像形成装置１の概略について説明する。画像形成部３０は、図３に示すように、４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ及び中間転写ベルト３３を含む、中間転写タンデム方式の構成からなる。上記画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナー像を形成する。各画像形成ユニットの構成は現像に用いるトナーの色が異なる以外は基本的に同様であるため、イエローの画像形成ユニット３０Ｙを例にして画像形成ユニットの構成及びトナー像の形成動作について説明する。
【００１３】
画像形成ユニット３０Ｙに対してトナー像の形成が要求されると、感光ドラム３１が回転駆動され、帯電装置３２が感光ドラム３１の表面を一様に帯電させる。筐体１Ａの下部に配置された露光装置４は、画像情報に基づくレーザ光を感光ドラム３１に照射してドラム表面を露光し、感光ドラム３１に静電潜像を形成する。そして、画像形成ユニット３０Ｙの現像装置から供給されたトナーによって静電潜像がトナー像へと現像（可視化）される。
【００１４】
同様にして、画像形成ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいても、それぞれの感光ドラム３１の表面に対応する色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｙ，３０Ｋによって形成されたトナー像は、一次転写ローラ３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｋにより、感光ドラム３１から中間転写体としての中間転写ベルト３３へと互いに重なり合うようにして一次転写される。感光ドラム３１に残留したトナー等の付着物は、不図示のクリーニング装置によって除去される。
【００１５】
中間転写ベルト３３は、二次転写内ローラ３４及びテンションローラ３５等に巻き回されており、図中Ｒ１方向に回転駆動されている。中間転写ベルト３３に担持されたトナー像は、二次転写内ローラ３４に対向する二次転写ローラ３６と中間転写ベルト３３とによって形成される二次転写部Ｔ２においてシートＰに転写される。中間転写ベルト３３に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーニング装置３８によって除去される。トナー像を転写されたシートＰは、定着装置４０へ受け渡される。定着装置４０は、定着ローラ４１、対向ローラ４２、及び不図示の熱源を有し、シートＰを挟持して搬送しながらトナー像に熱及び圧力を付与する。これにより、トナーが溶融・固着してシートＰに画像が定着する。
【００１６】
このような画像形成プロセスに並行して、シート給送部２０は画像形成部３０へ向けて給送する給送動作を実行する。シート給送部２０は、シート収納部としての給送カセット２と、給送カセット２からシートＰを給送する給送ユニット２５とを含んでいる。給送ユニット２５は、給送カセット２からシートＰを送り出すピックアップローラ２１と、ピックアップローラ２１からシートＰを受取って搬送するフィードローラ２２を備えている。また、給送ユニット２５は、フィードローラ２２に圧接され、フィードローラ２２によって搬送されるシートＰを他のシートから分離可能なリタードローラ２３を有している。
【００１７】
シート給送部２０によって給送されたシートＰは、レジストレーション部２９へと搬送される。レジストレーション部２９は、シートＰの斜行補正を行うと共に、画像形成部３０における画像形成プロセスの進行に合わせて二次転写部Ｔ２へ向けてシートＰを送り出す。そして、二次転写部Ｔ２及び定着装置４０を通過することで画像を形成されたシートＰは、排出ローラ対５１によって筐体１Ａの上部に設けられた排出トレイ５２へと排出される。なお、両面印刷を行う場合は、切替部材６２によってシートＰが反転ローラ対６１に案内される。反転ローラ対６１のスイッチバック動作によって表面と裏面とを入替えられたシートＰは、再搬送ローラ対６３，６４を経由して再び画像形成部３０に向けて搬送され、裏面に画像を形成された後、排出トレイ５２へと排出される。
【００１８】
なお、上記画像形成部３０は、記録媒体としてのシートに画像を形成可能な画像形成手段の一例であり、直接転写型の構成や、インクジェット方式等の他の画像形成機構に置き換えてもよい。また、給送ユニット２５はシート給送手段の一例であり、分離パッド方式やエア給送方式等の他の給送機構に置き換えてもよい。
【００１９】
次に、可動体である給送カセット２の移動と、画像形成装置１の筐体１Ａの移動とを実現する構成について、図４乃至図８を用いて説明する。図４は給送カセット２の斜視図であり、図５は図４に示す断面位置（Ｖ）における給送カセット２の断面図である。図６及び図７は、給送カセット２に設けられる締結機構１５を示す拡大図（図５の破線領域ＶＩ）であり、図８は締結機構１５の上面図である。
【００２０】
図４に示すように、給送カセット２の正面方向Ｆの側部、即ち給送カセット２の開き方向の側部には、筐体１Ａに挿入された状態で筐体１Ａの前面１Ｆ（図１参照）と略面一となる前面カバー２Ｆが設けられている。前面カバー２Ｆには、筐体１Ａの内方（奥方向Ｂ）へ向かって凹んだ凹形状７が設けられている。図５に示すように、凹形状７の上部には、可動体を画像形成装置の筐体に対して移動可能な第１の把持部としての把手３が設けられている。把手３は、正面方向Ｆから視て凹形状７の上部に重なる板状部材であり、操作者が下方から指先を挿入することで容易に掴むことができる形状を有している。
【００２１】
凹形状７の把手３と対向する位置、即ち凹形状７の下部には、給送カセット２と共に筐体１Ａを移動可能な第２の把持部として、回動カバー９が配置されている。図６に示すように、回動カバー９は、回動支点１０を中心にして前面カバー２Ｆに対して回動可能な回動部材であり、図６に示す待機位置及び図７に示す作動位置に移動可能である。回動カバー９は、待機位置において給送カセット２の内部を覆うカバー部材であると共に、給送カセット２の枠体と筐体１Ａの底部フレーム９０とを締結可能な締結機構１５を作動させる操作部を兼ねている。
【００２２】
図６に示すように、締結機構１５は、底部フレーム９０に係合可能な係合部材であるフック板１６と、回動カバー９に連動してフック板１６を移動させるリンク部としての中継部材１３と、を備えている。中継部材１３は、給送カセット２の枠体に回動支点１４を中心にして揺動可能に支持され、一方の端部において回動カバー９に当接可能である。また、中継部材１３の下方には、中継部材１３を介して回動カバー９を待機位置へ向けて付勢する付勢手段として、バネ部材又はゴム部材等の弾性体１１が配置されている。
【００２３】
図８に示すように、中継部材１３の他方の端部には、フック板１６に係合する軸部１３ａ，１３ａが突設されている。フック板１６には、軸部１３ａ，１３ａに係合する長方形の開口部を形成するリング形状１８，１８が設けられている（図６参照）。フック板１６は、給送カセット２の枠体に回動支点１７を中心にして回動可能に支持されている。従って、中継部材１３は、回動カバー９の位置に応じて揺動し、軸部１３ａがリング形状１８の内周面に摺接することでフック板１６を揺動させる。フック板１６には、回動支点１７に対してリング形状１８，１８とは反対側に、筐体１Ａの底部フレーム９０に係合するフック部１９が設けられている。フック部１９は、約９０曲がった鉤形状の板状部材であり、底部フレーム９０に設けられた被係合部９１に係合可能である。
【００２４】
図６に示すように、回動カバー９が操作されていない状態、即ち凹形状７の下部が把持されていない状態では、弾性体１１の付勢力によって回動カバー９が待機位置に保持される。このとき、中継部材１３によってフック部１９が底部フレーム９０から離脱した状態に保持され、給送カセット２と筐体１Ａとの締結は解除されている。従って、操作者は第１の把持部である把手３を引き操作することにより、給送カセット２を筐体１Ａから引出すことができる。
【００２５】
一方、図７に示すように、凹形状７の下部が把持されると、弾性体１１の付勢力に抗して回動カバー９が下方へ回動して作動位置へと移動する。このとき、中継部材１３の揺動に伴ってフック板１６が回動し、フック部１９が底部フレーム９０の被係合部９１に係合する。この状態では、操作者が給送カセット２を正面方向Ｆに引く力が、フック部１９と被係合部９１の当接部を介して筐体１Ａに伝達されるため、筐体１Ａが給送カセット２と共に正面方向Ｆへ移動する。即ち、第２の把持部である回動カバー９が引き操作された場合、締結機構１５によって給送カセット２が筐体１Ａに締結され、筐体１Ａが給送カセット２と共に正面方向Ｆへ移動する。
【００２６】
このように、本実施形態では、給送カセット２の引出方向の側面である前面に、第１の把持部である把手３と、第２の把持部である回動カバー９とを設けている。このため、シートの補充や交換を行う場合等には、把手３を引き操作することで給送カセット２を筐体１Ａから引出すことができる。また、画像形成装置１を筐体１Ａごと移動させる場合には、回動カバー９を把持することで締結機構１５を作動させ、その状態で引き操作することにより、給送カセット２と共に筐体１Ａを正面方向Ｆへ移動させることができる。言い換えれば、それぞれ筐体の外方（正面方向Ｆ）へ向かって引き操作することにより、可動体を筐体に相対移動可能な第１の把持部と、可動体と共に筐体を移動可能な第２の把持部とを設けている。このため、正面方向Ｆから視た画像形成装置１の両側にスペースの確保が難しい設置場所であっても、必要に応じて筐体１Ａを移動させることができる。
【００２７】
また、第１及び第２の把持部である把手３及び回動カバー９を、給送カセット２の前面カバー２Ｆに設けられた凹形状７に互いに対向するように配置している。このため、例えばこれらの把持部を別個の凹形状に配置する構成に比して簡素な構成とすることができる。
【００２８】
特に、筐体１Ａの下部に給送カセット２が挿入される構成において、使用頻度が回動カバー９に比して高いと想定される把手３を凹形状７の上部に配置することで、把手３へのアクセス性を高めている。その一方で、凹形状７の下部に回動カバー９を配置し、回動カバー９が誤操作される可能性を低減することができる。また、凹形状７の下部に回動カバー９を配置し、締結機構１５が給送カセット２を筐体１Ａの底部フレーム９０に締結する構成としている。このため、筐体１Ａを移動させる際の筐体１Ａに対する力の作用点の位置を低くして、筐体１Ａの安定性を高めることができる。
【００２９】
なお、図６及び図７に示す例ではフック板１６が１箇所で底部フレーム９０に係合する構成としているが、それぞれ筐体１Ａに係合可能な複数の係合部材を配置してもよい。また、筐体１Ａを安定的に移動可能とするための強度確保の観点から、フック部１９及び被係合部９１の少なくとも一方は金属材料を用いることが好ましい。
【００３０】
［他の実施形態］
上記実施形態では、画像形成装置の筐体によって移動可能に支持された可動体として給送カセットを例に説明したが、他の可動体を備えた画像形成装置に本技術を適用してもよい。例えば、ジャムシートの除去等を目的として、画像形成装置のいずれかの側面を構成する開閉可能なカバー部材を備えた構成において、カバー部材に第１の把持部及び第２の把持部を設けてもよい。また、可動体は筐体に対して引出及び挿入されるもの（スライド移動するもの）に限らず、例えば扉のように回動するものであってもよい。
【００３１】
なお、フラップ状の回動部材である上記回動カバー９は、操作者の操作に応じて待機位置と作動位置とに移動可能な移動部の一例であり、ボタン式やレバー式等の移動部を用いてもよい。また、上記実施形態では、移動部である回動カバー９がそれ自体で第２の把持部として機能するものとして説明したが、第２の把持部の一部を移動部としてもよい。このような場合においても、操作者によって第２の把持部が把持された場合に、移動部の移動に伴って、締結機構によって可動体と画像形成装置の筐体とが締結される構成であればよい。また、締結機構は上述の構成に限らず、例えば中継部材１３に代えてワイヤ部材をリンク部として用いることで移動部と係合部材とを連結してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…画像形成装置／１Ａ…筐体／２…可動体、シート収納部（給送カセット）／２Ｆ…可動体の側部（前面カバー）／３…第１の把持部（把手）／７…凹形状／９…第２の把持部（回動カバー）／１１…付勢手段（弾性体）／１３…リンク部（中継部材）／１５…締結機構／１６…係合部材（フック板）／９０…筐体の底部（底部フレーム）／９１…被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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