(57)【要約】      （修正有）【課題】カウンタウェイトが側部に配設されレイアウトが改善されたエレベータを提供すること。【解決手段】乗りかご２への出入口は昇降路１の奥行き方向に設け、昇降路１の幅方向ｗにおいて乗りかご２の横にカウンタウェイト３と、乗りかご２およびカウンタウェイト３を相互に連結し、吊り下がるロープ４と、昇降路１の底端部に設置されロープ４を案内するロープホイール機構５と、乗りかご２を案内する垂直に配向されたガイドレール６ｂとを備えた。昇降路１の床９に取り付けられた橋梁構造体７は横材７aを備え、乗りかご２を案内するガイドレール６ｂが横材７aの頂部に取り付けられ、橋梁構造体７は横材７aの下側にロープ４の走路を有し、ロープ４はカウンタウェイト３からロープホイール機構５に向かって下方に走行し、ロープホイール機構５は、走路を通って横材７aの下側にロープ４を案内し、乗りかご２に向かって上方に配設されている。【選択図】図１
2018002480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、
該昇降路内を上下動可能なエレベータ乗りかごとを含み、該乗りかごへの出入口は前記昇降路の奥行き方向に設けられ、さらに、
前記昇降路の幅方向において前記エレベータ乗りかごの横にあって前記昇降路内を上下動可能なカウンタウェイトと、
前記エレベータ乗りかごおよび前記カウンタウェイトを相互に連結し、両者間に吊り下がる１本または複数本のロープと、
前記昇降路の底端部に設置されて前記１本または複数本のロープを案内するロープホイール機構と、
前記エレベータ乗りかごと前記カウンタウェイトとの間を垂直に延伸し、該エレベータ乗りかごを案内する垂直に配向されたガイドレールとを含むエレベータにおいて、該エレベータは、
前記昇降路の床に設けられた橋梁構造体を含み、
該橋梁構造体は横材を含み、
前記エレベータ乗りかごを案内する前記ガイドレールは前記横材の頂部に取り付けられ、
前記橋梁構造体は該横材の下側に前記１本または複数本のロープの走路を含み、
該１本または複数本のロープは前記カウンタウェイトから前記ロープホイール機構に向かって下方向に走行し、
該ロープホイール機構は、前記走路を通って前記横材の下側に前記１本または複数本のロープを案内し、さらに前記エレベータ乗りかごに向かって上方に該ロープを案内することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記横材は前記ガイドレールを垂直方向に支持するように配設されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記横材は前記ガイドレールを頂部に載置する上面を含み、
該上面は前記昇降路の床よりも１ｍ上方に位置し、またさらに該エレベータの最下階乗り場の敷居よりも下側に位置し、
前記ガイドレールは好適には前記上面の上に載置されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のエレベータにおいて、前記横材は、前記ガイドレールを頂部に載置する上面と、下側に位置する前記走路を画成する下面とを含み、
該下面は、前記昇降路の床の上面よりも0.8ｍ上方に位置し、またさらに該エレベータの最下階乗り場の敷居よりも下方に位置することを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記１本または複数本のロープは、前記橋梁構造体の下側を通って前記ガイドレールの垂直投影面を横断する１本または複数本のロープで構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、前記昇降路の幅方向における前記エレベータ乗りかごの両側で垂直に延伸して該エレベータ乗りかごを案内する垂直に配向されたガイドレールを含み、
該エレベータ乗りかごの該ガイドレールは、前記昇降路の幅方向と平行に延伸する共通の垂直面上にその垂直長手軸があることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記１本または複数本のロープは、前記カウンタウェイトの懸垂点および前記エレベータ乗りかごの懸垂点に連結された１本または複数本のロープで構成され、
前記懸垂点は前記ガイドレールと同じ垂直面上にあり、
該垂直面は好適には前記昇降路の幅方向と平行であることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記走路は前記横材の下側を前記昇降路の幅方向に延伸し、これにより前記１または複数のロープは該走路を通って該昇降路の幅方向に走行できることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記橋梁構造体は前記昇降路の床に不動に設置され、とくに該昇降路の床に載置されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記橋梁構造体は前記昇降路の床から立ち上がる第１の支持脚および第２の支持脚を含み、
第１および第２の支持脚は前記昇降路の奥行き方向において異なる位置をとり、
第１および第２の支持脚はそれぞれ前記横材を垂直方向に支持し、
前記走路は、該横材の下側で第１および第２の支持脚の間を前記昇降路の幅方向に延伸していることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項10に記載のエレベータにおいて、第１の支持脚、第２の支持脚および前記横材はそれぞれ長尺状であり、各々の中心軸は、前記昇降路の奥行き方向と平行にて延伸する共通の垂直面に沿って延伸していることを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ガイドレールは、前記エレベータ乗りかごの奥行きの中央３分の１と前記カウンタウェイトの奥行きの中央３分の１との間に配置されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記カウンタウェイトの懸垂点は該カウンタウェイトの奥行きの中央３分の１の範囲内に配され、
前記エレベータ乗りかごの懸垂点は該エレベータ乗りかごの奥行きの中央３分の１の範囲内に配されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープホイール機構は、互いに平行な回転軸を有する第１のロープホイールおよび第２のロープホイールを含み、
第１のロープホイールは、前記カウンタウェイトから到来する各ロープの方向を転換させて第２のロープホイールに送るように配設され、
第２のロープホイールは、これに到来する各ロープの方向を転換させて前記エレベータ乗りかごに向かって上方に送るように配設されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】
請求項１ないし14のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープホイール機構は前記昇降路の床に不動に取り付けられたフレームを含み、
該フレーム上には、前記ロープホイール機構のロープホイールが上下動可能に取り付けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】
請求項１ないし15のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープホイール機構の有するロープホイールは非駆動型のみであることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客および／または貨物を上下方向に搬送するエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは一般に、昇降路内を上下動可能なエレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトを備えている。これらのエレベータユニットは、通常、懸垂ロープによって相互に連結され、懸垂ロープは、これらのエレベータユニットより高い位置に取り付けられた１または複数のロープホイールの両側にてエレベータユニットを懸垂するものである。懸垂ロープを動かし、それによってエレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトを動かす力を得ることを目的として、ホイールのうちの１つは一般に、懸垂ロープと係合する駆動ホイールである。エレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトは、エレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトから吊り下がるロープによって相互に連結する必要がある場合もある。この種のロープは、たいていの場合、巻上ロープの重量を補償するために使用される。具体的には、エレベータ乗りかごがその最端位置に達した状況での懸垂ロープに起因する不平衡は、このような方法で解消できる。しかし、これに代わって、あるいはこれに加えて、これらのロープを使用してエレベータのいわゆる固定機能を得てもよい。
【０００３】
エレベータ乗りかごへの出入口が昇降路の奥行き方向に設けられる場合、カウンタウェイトは背部、すなわち乗りかごの戸口とは反対側の奥行き方向に配設できる。これにより、乗りかごの幅方向を大きく構成できる。また別の方法として、カウンタウェイトは、エレベータ乗りかごの横側、すなわち昇降路の幅方向におけるエレベータ乗りかごの横に配設してもよい。往々にして貨物用エレベータや病院用エレベータのように長手長や奥行きのあるエレベータ乗りかごが望まれる場合、カウンタウェイトを乗りかごの横側に配設する必要がある。また、通り抜け型乗りかごが望まれる場合、またはカウンタウェイトの横側配置での利用が必要な昇降路寸法の場合、カウンタウェイトを乗りかごの横側に配設する必要がある。時折、展望用エレベータではカウンタウェイトの横側配設方式が必要である。
【０００４】
エレベータでは一般に、エレベータ乗りかごを案内する垂直に配向されたガイドレール、ならびにこれに対応するカウンタウェイトを案内するガイドレールを備えている必要がある。そのため、カウンタウェイトの配置の課題に加え、乗りかごの奥行き方向における片側または両側から乗りかごへアクセスを可能として、なお乗りかご空間が広くなるようにガイドレールを配置するという課題も生じる。ガイドレールおよびローピングは、ロープがガイドレールに接触しないように互いに対して配設する必要がある。従来の解決法には、ガイドレール、および乗りかごとカウンタウェイトとの間に吊り下がるロープが互いに対して簡潔で空間効率のよいレイアウトで配設されていないという問題があった。
【０００５】
従来技術では、このようなカウンタウェイトが横側に設けられたエレベータは公知のものであり、乗りかごのガイドレールは昇降路の幅方向でエレベータ乗りかごの両側に設けられる。したがって、乗りかごの一方の側に、乗りかごおよびカウンタウェイトのガイドレールが設けられる。乗りかごとカウンタウェイトの間に吊り下がる補償ロープはそれぞれ、乗りかごとガイドレールの間に位置するガイドレールを避けるように通されている。この方法は、従来技術では、ロープがガイドレール面を横切る筋かい配置、またはロープがガイドレール面に平行にレールの横側を通る平行配置のいずれかによって実現されてきた。どちらの方法でも、ロープは、摺動を確実に防止するための隙間を設けてガイドレールの横側を通るように配される。各ロープは、乗りかごおよびカウンタウェイトの懸垂点（例えば、ロープ終端具）に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許公開公報US 2006/249337 A1公報
【特許文献２】特開2006-016184号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの解決法はどれも複雑で、乗りかごまたはカウンタウェイトに大きな不平衡が生じないよう、またガイドローラまたはガイド摺動子によってガイドレールから得られる側方支持力が大幅に非対称にならないように空間を効率的に形成するのは、困難であるという問題点がある。エレベータのロープ本数が多くなり、および／またはロープ寸法が大きくなると、このような問題が際立ってくる。
【０００８】
出願人の検討した選択肢は、ローピングを２組の補償ロープに分けてガイドレール面の両側に配し、昇降路の奥行き方向においてこの２組のロープの間にガイドレールが位置するようにすることである。これによる問題点は、ロープの本数が多い場合、またはロープの寸法が大きい例えばベルト状ロープの場合、ロープ間に必要な間隔をとったロープは、全体の幅が原因となって奥行き方向におけるローピングの終端部が広くなり、カウンタウェイトの寸法より大きくなってしまうことである。カウンタウェイトが大きいと、巻上機／巻上駆動装置が全体的に大きくなり、さらに／またはより頑強なガイドレールが必要になるであろう。また、補償ロープの空間使用率の点から、小型の乗りかごを提供できない可能性がある。別の問題点として、この解決法ではほとんどのレイアウトにおいて、多くの場合、ガイドレールの各側に２組のロープホイールが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、カウンタウェイトがエレベータの側部に配設されレイアウトが改善されたエレベータを提供することを目的とする。また、上述の欠点および／または本明細書の別の場所で述べ、あるいは暗示する欠点のうちの１つ以上を改善する解決策を提供する。とりわけ、乗りかごとカウンタウェイトとの間に吊り下がるロープを空間効率の良い状態で配設して、実質的に乗りかごの案内およびロープの懸垂に主軸をおいた簡易な設計を可能とする実施形態を提示する。また、とりわけ、ガイドローラまたはガイド摺動子によってガイドレールから得られる側方支持力の大幅な不平衡が補償ローピングに起因して生じないようにする実施形態を提示する。とりわけ、上記事項を達成して、エレベータの固定機能を与える高度な構造を有する補償装置をエレベータに設けた実施形態を提示する。
【００１０】
次のような新規なエレベータを提案する。すなわち本エレベータは、高さ方向、幅方向および奥行き方向を有する昇降路と、昇降路内を上下動可能なエレベータ乗りかごとを備え、乗りかごへの出入口が昇降路の奥行き方向、とくにエレベータ乗りかごの前側を通って設けられ、本エレベータはさらに、昇降路の幅方向においてエレベータ乗りかごの横にあってとくに昇降路壁とエレベータ乗りかごの側面壁との間で昇降路内を上下動可能なカウンタウェイトと、エレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトを相互に連結し、両者間に吊り下がる１本または複数本のロープと、昇降路の底端部に設置されて１本または複数本のロープを案内するロープホイール機構とを備え、１本または複数本のロープはロープホイール機構のロープホイールを巻回し、さらに本エレベータは、エレベータ乗りかごとカウンタウェイトとの間を垂直に延伸しエレベータ乗りかごを案内する垂直に配向されたガイドレールを備えている。本エレベータは、昇降路の床に設けられた橋梁構造体を備え、橋梁構造体は横材を備え、エレベータ乗りかごを案内するガイドレールは横材の頂部に取り付けられ、橋梁構造体は横材の下側に１本または複数本のロープの走路を備え、１本または複数本のロープはカウンタウェイトからロープホイール機構に向かって下方向に走行し、ロープホイール機構は、走路を通って横材の下側へ、さらにはエレベータ乗りかごに向かって上方へと１本または複数本のロープを案内する。この方式により、上記目的の１つ以上を達成できる。以下に好適な詳細事項を提示する。更なる詳細事項を個別に、あるいは任意に組み合わせて、本ロープホイール機構に導入してもよい。
【００１１】
好適な一実施形態において、横材はガイドレールを垂直に支持するように配設される。さらに、ガイドレールは、橋梁構造体の横材の頂部、具体的にはその上面に載置される。
【００１２】
好適な一実施形態において、横材は頂部にガイドレールが取り付けられる上面を備え、上面は昇降路の床の上面より１ｍ以上高く、なおかつエレベータの最下階乗り場の敷居より下に位置する。ガイドレールは、好適には、上記のとおり当該上面に載置される。
【００１３】
好適な一実施形態において、横材は、頂部にガイドレールが取り付けられる上面、および下方の走路を画成する下面を備えている。下面は、好適には昇降路の床の上面より0.8ｍ以上高く、なおかつエレベータの最下階乗り場の敷居より下に位置する。上面および下面は、横材の対向する面である。ガイドレールは、好適には、上記のとおり当該上面に載置されている。
【００１４】
好適な一実施形態において、エレベータの最下階乗り場の敷居は、昇降路の床の上面より１ｍ以上上方に位置する。
【００１５】
好適な一実施形態において、１本または複数本のロープは、橋梁構造体の下側を通ってガイドレールの垂直投影面を横断する１本または複数本のロープで構成される。
【００１６】
好適な一実施形態において、１本または複数本のロープは、カウンタウェイトの懸垂点およびエレベータ乗りかごの懸垂点に結合された１本または複数本のロープで構成され、これらの懸垂点はガイドレールと同じ垂直面上にある。当該同一垂直面は、好適には昇降路の幅方向と平行である。
【００１７】
好適な一実施形態において、上記走路は横材の下側を昇降路の幅方向に延伸し、これによって１本または複数本のロープは走路を通って昇降路の幅方向に走行可能である。
【００１８】
好適な一実施形態において、橋梁構造体は昇降路の床から立ち上がる第１の支持脚および第２の支持脚を備え、第１および第２の支持脚は昇降路の奥行き方向における位置が異なり、第１および第２の支持脚はそれぞれ横材を垂直に支持し、上記走路は横材の下で第１および第２脚の間を昇降路の幅方向に延伸している。上記横材は好適には、水平方向に配向される。このような長尺状支持脚は好適には垂直方向に配向される。横材は、好適には、第１および第２の支持脚の上端に連結される。
【００１９】
好適な一実施形態において、第１の支持脚、第２の支持脚および横材はそれぞれ長尺状であり、各中心軸は、昇降路の奥行き方向と平行に延伸する共通の垂直面に沿って延伸している。
【００２０】
好適な一実施形態において、第１の支持脚および第２の支持脚はそれぞれに金属梁を有する。
【００２１】
好適な一実施形態において、横材は金属梁を備える。
【００２２】
好適な一実施形態において、橋梁構造体は昇降路の床に不動に取り付けられ、具体的には昇降路の床に載置される。
【００２３】
好適な一実施形態において、橋梁構造体は実質的に逆Ｕ字状である。
【００２４】
好適な一実施形態において、ガイドレールはエレベータ乗りかごの奥行きの中央３分の１とカウンタウェイトの奥行きの中央３分の１の間に配置されている。
【００２５】
好適な一実施形態において、カウンタウェイトの懸垂点はカウンタウェイトの奥行きの中央３分の１の範囲内に配され、エレベータ乗りかごの懸垂点はエレベータ乗りかごの奥行きの中央３分の１の範囲内に配されている。
【００２６】
好適な一実施形態において、１本または複数本のロープはベルト状である。
【００２７】
好適な一実施形態において、１本または複数本のロープは複数のロープで構成される。複数のロープはそれぞれ、昇降路の幅方向と平行に延伸する垂直面に沿って走行することが望ましく、ロープの各垂直面は昇降路の奥行き方向において互いに隣接している。
【００２８】
好適な一実施形態において、ロープホイール機構は互いに平行な水平回転軸を有する第１のロープホイールおよび第２のロープホイールを備え、第１のロープホイールはカウンタウェイトから到来したロープの方向を転換させて第２のロープホイールへ送り、第２のロープホイールは到来したロープの方向を転換させてエレベータ乗りかごに向かって上方に送る。好適には、これらの平行な回転軸は昇降路の奥行き方向と平行になるように配され、第１のロープホイールおよび第２のロープホイールは昇降路の幅方向において互いに並列している。
【００２９】
好適な一実施形態において、第２のロープホイールの少なくとも一部が橋脚構造体の横材の下に位置し、少なくとも部分的に横材の垂直投影面と重なる。
【００３０】
好適な一実施形態において、ロープホイール機構は昇降路の床に据え付けられる。
【００３１】
好適な一実施形態において、ロープホイール機構は橋脚構造体とは別体である。
【００３２】
好適な一実施形態において、ロープホイール機構は昇降路の床に不動に取り付けられたフレームを備え、フレームにロープホイール機構のロープホイールが取り付けられる。
【００３３】
好適な一実施形態において、ロープホイール機構のロープホイールは昇降路の床に不動に取り付けられたフレームに上下動可能に取り付けられる。
【００３４】
好適な一実施形態において、ロープホイール機構は内部にロープホイールが取り付けられたケーシングを備え、ケーシングは昇降路の床に不動に取り付けられたフレームに上下動可能に取り付けられる。
【００３５】
好適な一実施形態において、ロープホイール機構のフレームは橋梁構造体とは別体である。
【００３６】
好適な一実施形態において、ロープホイール機構の備えるロープホイールは非駆動型のみである。エレベータ乗りかごとカウンタウェイトとを相互に連結する１本または複数本のロープは、非駆動型ロープホイールのみを巻回するように配設されている。
【００３７】
好適な一実施形態において、エレベータは、エレベータ乗りかごとカウンタウェイトを相互に連結する１本または複数本の懸垂ロープと、昇降路の上面または少なくともその近傍に設けられ、１本または複数本の懸垂ロープを案内する１本または複数本の懸垂ロープ用のロープホイール機構とを備え、１本または複数本の懸垂ロープはロープホイール機構のロープホイールを巻回し、エレベータはさらに、１本または複数本の懸垂ロープ用のロープホイール機構のロープホイールを回転させるモータを備えている。
【００３８】
好適な一実施形態において、エレベータは、エレベータ乗りかごを案内することを目的として、昇降路の幅方向においてエレベータ乗りかごの両側で垂直に延伸する乗りかご案内用の垂直に配向されたガイドレールを備えている。上記ガイドレールは、エレベータ乗りかごとカウンタウェイトの間を垂直に延伸して乗りかごを案内する垂直に配向されたガイドレールを含むものである。エレベータ乗りかごのガイドレールは、さらに好適には、各々の垂直長手軸が昇降路の幅方向と平行に延伸する共通の垂直面上にあるように配設されている。
【００３９】
好適な一実施形態において、エレベータはカウンタウェイトを案内する垂直に配向されたガイドレールを備えている。これらのガイドレールは垂直方向に、好適には昇降路の奥行き方向におけるカウンタウェイトの両側で延伸している。
【００４０】
好適な一実施形態において、エレベータ乗りかごの案内を行なう目的で、エレベータは、エレベータ乗りかごに取り付けられてエレベータ乗りかごのガイドレールに対して水平方向に載る案内部材を備えている。
【００４１】
好適な一実施形態において、エレベータは、好適には、エレベータ乗りかご用の１または複数の緩衝器を備え、これはエレベータ乗りかごの下方の昇降路の床に取り付けられている。この好適な実施形態では、エレベータ乗りかごのガイドレールが延伸しているエレベータ乗りかごの垂直ガイドレール面の両側に、２つの緩衝器が設けられている。緩衝器は、さらに好適には、昇降路の奥行き方向ｄと平行に延伸する共通の垂直面上にその垂直長手軸があるように配設されている。当該面は、好適には、エレベータ乗りかごの重心を通って延伸するものである。
【００４２】
好適な一実施形態において、エレベータは、カウンタウェイト用の１または複数の緩衝器を備えている。その場合、カウンタウェイトの下の昇降路の床にカウンタウェイト用の緩衝器が取り付けられている。この緩衝器は、さらに好適には、エレベータ乗りかごのガイドレールが配され昇降路の幅方向ｄと平行に延伸する垂直面上にその垂直長手軸があるように配設されている。当該面は、好適には、エレベータ乗りかごの重心を通って延伸するものである。
【００４３】
好適な一実施形態において、エレベータ乗りかごは、前面壁、背面壁、および前面壁と背面壁を連結する向かい合った側面壁を有し、エレベータ乗りかごへの出入口は、昇降路の奥行き方向におけるエレベータ乗りかごの前面壁を通して、具体的にはエレベータ乗りかごの備えるドアを通して前面壁に到るように設けられている。エレベータ乗りかごの垂直投影面は、好適には、実質的に長方形である。
【００４４】
好適な一実施形態において、エレベータは、乗り場、ならびに乗り場ドアおよび乗りかごドアを備え、乗客は、乗りかごが乗り場に停まって乗り場ドアおよび乗りかごドアが開くと、各ドアを通って乗りかごと乗り場との間を昇降路の奥行き方向に行き来できる。
【００４５】
好適な一実施形態において、各ガイドレールはＴ字形状の断面を有する。一般に、各ガイドレールは、区分ガイドレールを接続して形成することができる。
【００４６】
本エレベータでは、好適には、乗りかごは、垂直方向の位置が異なる２床以上の乗り場に対応するように構成されている。本エレベータは、好適には、乗り場および／または乗りかご内に配設されたユーザインタフェースから送られる信号に応動して乗りかごの動作を制御し、乗り場および／またはエレベータ乗りかご内の乗客に対応するように構成されている。好適には、エレベータ乗りかごは、１または複数の乗客もしくは貨物を収容するのに適した内部空間を有し、さらに乗りかごは閉じた内部空間を形成するドアを備えるものでよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るエレベータの一実施形態をエレベータの昇降路の奥行き方向から見た図である。
【図２】図１のA-A線における断面図である。
【図３】図１のB-B線における断面図である。
【図４】第１の視野角から見た図１の昇降路の下端部を三次元的に示す図である（ロープは図示せず）。
【図５】第２の視野角から見た図１の昇降路の下端部を三次元的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下に述べる本発明の態様、特徴および利点は、これらに関連する図面ならびに詳細な説明から明確に理解できるであろう。
【００４９】
以下に、本発明について、例として添付図面を参照して、詳細に述べる。
【００５０】
図１は、好適な実施形態によるエレベータの下部を示す。本エレベータは、高さ方向ｈ、幅方向ｗおよび奥行き方向ｄ（各方向は互いに対し直角をなす）を有する昇降路１と、昇降路１内を上下方向に移動可能なエレベータ乗りかご２とを備えている。エレベータ乗りかご２への出入口は、昇降路１の奥行き方向に設けられている。
【００５１】
エレベータ乗りかご２は、前面壁、背面壁、および前面壁と背面壁を連結する向かい合った側面壁を有し、上述のエレベータ乗りかご２への出入口は、昇降路１の奥行き方向ｄにおいて、エレベータ乗りかご２の前面壁を通って、具体的にはエレベータ乗りかご２に備えられたドア16を通って、さらに前面壁を通って設けられている。
【００５２】
本エレベータはカウンタウェイト３を備え、これは、昇降路１の幅方向ｗにおいて、エレベータ乗りかご２と並び、具体的には昇降路１の壁とエレベータ乗りかご２の側面壁との間で昇降路１内を上下に移動可能である。
【００５３】
本エレベータはさらに、エレベータ乗りかご２とカウンタウェイト３を相互に連結して吊架する１本または複数本のロープ４と、昇降路１の底端部に設けられ、１本または複数本のロープ４を案内するロープホイール機構５とを備えている。１本または複数本のロープ４は、ロープホイール機構５のロープホイール5a、5bを巻回している。
【００５４】
エレベータ乗りかご２の案内を目的として、本エレベータは乗りかごを案内する垂直に配向されたガイドレール6a、6bを備え、これは、昇降路１の幅方向におけるエレベータ乗りかごの両側で垂直に延伸している。このガイドレール6a、6bは、エレベータ乗りかご２とカウンタウェイト３との間に垂直に延伸してエレベータ乗りかご２を案内する垂直に配向されたガイドレール6bを含む。さらに、エレベータ乗りかごのガイドレールは、好適には、昇降路１の幅方向ｗと平行に延伸する共通の垂直面20上にそれぞれの垂直長手軸があるように配設されている。
【００５５】
ガイドレール6bは、エレベータ乗りかご２の奥行きの中央３分の１とカウンタウェイト３の奥行きの中央３分の１の間を垂直に延伸するように配設されている。したがって、乗りかごおよびカウンタウェイトの中央部の横に位置している。すなわち、乗りかごとカウンタウェイト３の間に吊り下がるロープ４の走路は、乗りかごおよびカウンタウェイトの中央部内に位置する懸垂点2a、3aからロープが懸垂される場合、とくに、カウンタウェイト３の懸垂点3aがカウンタウェイト３の奥行きの中央３分の１の範囲内に位置し、かつエレベータ乗りかご２の懸垂点2aがエレベータ乗りかご２の奥行きの中央３分の１の範囲内に位置するような場合は、完全な未拘束状態にあるとは言えない。
【００５６】
本エレベータは昇降路１の床９に取り付けられた橋梁構造体７を備え、橋梁構造体は横材7aを備え、エレベータ乗りかご２を案内するガイドレール6bが横材7aの頂部に取り付けられ、ガイドレール6bおよび横材7aの垂直投影面は一部重なり合っている。そのため、横材7aの下側で乗りかご２とカウンタウェイト３の間の間隙を横断するロープ４の走路をガイドレール6bが塞ぐことはない。横材7aは、ガイドレール6bが横材の下の走路８に落下するのを阻止する。
【００５７】
橋梁構造体７は、横材7aの下側で１本または複数本のロープ４の走路８を含む。走路８は横材7aの下を昇降路１の幅方向ｗに延伸し、そのため１本または複数本のロープ４は当該走路を通って昇降路１の幅方向ｗに走行する。１本または複数本のロープ４は、カウンタウェイト３からロープホイール機構５に向かって下方に走行し、ロープホイール機構５は、１本または複数本のロープ４が当該走路８を通って横材7aの下側を昇降路１の幅方向ｗに走行し、さらにエレベータ乗りかご２に向かって上方に走行するようにロープを案内するよう構成されている。ガイドレール6aは、横材7aの下側に延伸したり、また偶発的に横材7aの下に落下したりすることもない。
【００５８】
各図に示す好適な実施形態では、１本または複数本のロープ４は、橋梁構造体７の下を通ってガイドレール6bの垂直投影面を横断するロープ４を含む。図２および図３はその様子を示し、図示した複数のロープのロープ４の中央のものがガイドレール6bの直下を通る。当該ロープ４（図における中央のもの）は、カウンタウェイト３の懸垂点3aおよびエレベータ乗りかご２の懸垂点2aに連結され、懸垂点2a、3aはガイドレール6bと同じ垂直面に位置する。一方、当該同一垂直面は、昇降路１の幅方向ｗと平行なため、ロープ４は昇降路１の幅方向ｗと平行な垂直面に沿って走行する。したがってレイアウトは、斜めあるいは筋かい配置とならず、よって、この点に関し簡潔で明確かつ外観の良い構造となる。
【００５９】
好適な実施形態において、本エレベータは、乗り場17、乗り場ドア15および乗りかごドア16を備え、乗客は、乗りかごが乗り場に停まってドア15、16が開くと、乗り場ドア15および乗りかごドア16を通って乗りかご２と乗り場17の間を昇降路１の奥行き方向ｄに行き来できる。また、本エレベータは、鍵で解錠可能なロックを備えたピットアクセスドア17を備えていてもよい。ピットアクセスドア17は乗客が使用できず、例えば保守点検作業の権限保持者だけが使用できる。
【００６０】
横材7aは上面を備え、上面の頂部にガイドレール6bが据え付けられ、また横材7aは構造体下方にロープ走路８を画成する下面を備えている。上面は昇降路１の床９の上面より１ｍ上方に位置し、なおかつエレベータの最下階乗り場Ｌの敷居より下に位置することが望ましい。そのため上面は、エレベータ乗りかご用の上下方向の走路を画成する目的で配置する必要がなく、したがって簡単にロープ走路の高さをかなり高くすることができる。下面は昇降路１の床９の上面より0.8ｍ高く、なおかつエレベータの最下階乗り場の敷居より下に位置することが望ましく、これによりロープは、ほとんどのエレベータ構造に十分なクリアランスを持たせて案内できる。また、この高さにすることで、ロープホイール機構５の構造体の一部に対する配置自由度が増して横材7aの下に部分的に延伸させることができ、これによって様々な設置場所におけるエレベータの断面空間効率およびレイアウト設計の自由度が大幅に向上する。ロープ走路の高さを高くし、かつこのような寸法設定にすることにより、とりわけ、構成要素間の衝突の危険性を伴うことなく、ロープホイール機構５の上下動部分の上下可動範囲を大きくできる。
【００６１】
好適には、エレベータの最下階乗り場の敷居ｓが昇降路１の床９の上面より１ｍ、より好適には２ｍ高くなるように、最下階乗り場Lと昇降路ピットの間に互いに距離を持たせる。
【００６２】
上記最下階乗り場とは、通常のエレベータ使用状況時に搭乗客または積載貨物がエレベータ乗りかごと乗り場との間を行き来できる最下階の乗り場である。
【００６３】
橋梁構造体７は好適には堅固な造りとし、横材7aがガイドレール6bを垂直に、すなわちガイドレール6bの重量の少なくとも一部を支持する。この場合、ガイドレール6bは、単に橋梁構造体７の横材7aの上に配されるのではなく、横材7aの頂部、例えば上面上に載置される。
【００６４】
橋梁構造体７は、昇降路１の床９に不動に取り付けられ、具体的には、昇降路の床９に載置されている。これにより、橋梁構造体７は垂直方向の負荷を床９に伝達できる。図に示すように、橋梁構造体７は、好適には、昇降路１の床９から立ち上がる第１の長尺状支持脚7bおよび第２の長尺状支持脚7cを備え、第１および第２の支持脚7b、7cは昇降路１の奥行き方向ｄにおいて異なる位置をとり、また第１および第２の支持脚7b、7cはそれぞれ、横材7aを垂直方向に支持し、ロープ走路８は横材7aの下の第１および第２の支持脚7b、7c間を昇降路１の幅方向ｗに延伸している。横材7aは、第１および第２の支持脚7b、7cの上端に連結されている。本長尺状支持脚7b、7cは、好適には、図に示すように垂直に配向されている。すなわち、支持脚の中心軸が垂直方向に向くように設けられている。横材7aは、好適には図に示すように水平に配向されている。すなわち、横材の中心軸が水平方向に向くように設けられている。好適には、第１の支持脚7bおよび第２の支持脚7cはそれぞれ、垂直に配向された金属梁を備えている。同様に、横材7aも水平配向された金属梁を備えていることが望ましい。金属梁の構造体が望ましい理由は、例えばガイドレール6bがもたらす負荷など、大きな負荷に耐えられるような寸法決めが容易なためである。例えば、ガイドレール6bに作用する安全装置を使用してエレベータ乗りかごが制動する際、橋梁構造体７はこのような状況で生じる負荷に耐えることができる。
【００６５】
上記の第１の支持脚7b、第２の支持脚7cおよび横材7aはそれぞれ、昇降路１の奥行き方向ｄと平行に延伸する共通の垂直面21に沿って各々の中心軸が延伸するように配置されている。そのため、奥行き方向における空間使用率を最小限にでき、例えばエレベータ乗りかご２の緩衝器13a、13bおよびカウンタウェイト３の緩衝器14など、他の構成要素に割り当てる空間を残すことができる。
【００６６】
好適な実施形態において、１本または複数本のロープ４は複数本のロープ４で構成されている。その場合、昇降路の奥行き方向における空間の節約はとくに望ましく、その理由は、この方向ではロープ形状が故に大きな空間を必要としがちであるからである。ロープの本数は提示の例では３本であるが、本数が例えば８本を超えるなど、例示の本数よりさらに増やすことが最も望ましい。好適な実施形態では、ロープ４は昇降路の奥行き方向に並走し、それぞれが昇降路の幅方向と平行に延伸する垂直面に沿い、ロープ４の各面は昇降路１の奥行き方向において互いに並列である。好適な実施形態では、ロープは奇数本である。その場合、本方式は、各ロープを分けて乗りかごのガイドレールの奥行き方向における両側を通すことで非対称性が生じ、したがって乗りかごの釣合い調整およびガイドレールの位置決めがより高度になり得るため、とくに適している。好適な実施形態では、１本または複数本のロープはベルト状である。その場合、昇降路の奥行き方向ｄの空間の節約は、この方向ではロープ形状が故に大きな空間を必要としがちなことから、とくに望ましい。
【００６７】
図に示すように、ロープホイール機構５は、好適には、第１のロープホイール5aおよび第２のロープホイール5bを備え、第１および第２のロープホイールは昇降路の奥行き方向に延伸する平行な回転軸を有し、また、第１および第２のロープホイールは昇降路１の幅方向ｗにおいて互いに並列し、第１のロープホイール5aは、カウンタウェイト３から到来するロープの方向を転換して第２のロープホイール5bに送るように配設され、第２のロープホイール5bは到来するロープ４の方向を転換してエレベータ乗りかご２に送るように配設されている。本例では、第２のロープホイール5bは、少なくともその一部が橋梁構造体７の横材7aの下側に位置し、第２のロープホイール5bの垂直投影面の少なくとも一部は横材7aの垂直投影面と重なり合う。
【００６８】
上記ロープホイール機構５は、昇降路１の床９に設置されている。ロープホイール機構５は昇降路１の床に固定設置されたフレーム5cを備え、フレーム5cにロープホイール機構５のロープホイール5a、5bが取り付けられている。フレーム5cは、橋梁構造体７とは別体である。ロープホイール機構５のロープホイールは、フレーム5cに上下動可能に取り付けられている。これにより、ロープホイールは乗りかご２とカウンタウェイト３との間に吊り下がるローピングに好適な機能、例えば乗りかごの負荷が変化する状況での十分なロープ張力の維持、さらに場合によってはロープ４の張力の増加などの機能を果たす。ロープホイール5a、5bの移動範囲は、１ｍ未満に制限するのが望ましい。
【００６９】
上記ロープホイール機構５は１または複数のケーシング5dを備え、ケーシング内にロープホイール5a、5bが設置され、1または複数のケーシング5dはフレーム5cに上下動可能に取り付けられている。フレーム5cは、1または複数のケーシング5dの動きを案内する垂直に配向されたガイドレール5fを備えている。本実施形態では、ロープホイール5a、5bは同じケーシングを共用している。
【００７０】
上記ロープホイール機構５は、好適には図に示すように橋梁構造体７とは別体である。これらのエレベータ要素はしばしば、特定のエレベータの特定の寸法に応じて個々に配置する必要があり、またその寸法を個別に決めて異なる機能を果たすようにしなければならないことから、このような構成が望ましい。しかし、エレベータ要素の固定部品の一部が互いに連結可能であれば、必ずしも別々に設ける必要はない。
【００７１】
上記ロープホイール機構５は、非駆動式でロープを案内するためのものである。したがって、本機構の有するロープホイールは非駆動型5a、5bのみであり、エレベータ乗りかご２とカウンタウェイト３とを相互に連結する１本または複数本のロープは、非駆動型ロープホイールを巻回するように配設されている。
【００７２】
さらに本エレベータは、好適には、一般的に望まれ、および／または必要とされる機能を果たすその他の構成部材を備えている。本エレベータはさらに、カウンタウェイトを案内する垂直に配向されたガイドレール12a、12bを備えている。ガイドレール12a、12bは、垂直方向に、好適には図に示すように昇降路１の奥行き方向におけるカウンタウェイト３の両側で延伸している。エレベータ乗りかご２の案内を可能にするために、本エレベータは、エレベータ乗りかご２に取り付けられた案内部材18a、18bを備え、これは、エレベータ乗りかご２のガイドレール6a、6bに対し水平方向に載るように構成されている。カウンタウェイトの案内を可能にするために、本エレベータは、カウンタウェイト３に取り付けられた案内部材19a、19bを備え、これは、カウンタウェイト３のガイドレール12a、12bに対し水平方向に載るように構成されている。また、本エレベータは、好適には、エレベータ乗りかご２の下側の昇降路１の床９に取り付けられた１または複数のエレベータ乗りかご用緩衝器13a、13bを備えている。好適な実施形態では、エレベータ乗りかご２のガイドレール6a、6bが延伸しているエレベータ乗りかご２の垂直ガイドレール面20の両側に２本の緩衝器13a、13bが設けられている。緩衝器13a、13bは、さらに好適には、それぞれの垂直長手軸が昇降路１の奥行き方向ｄと平行に延伸する同一垂直面22上に位置するように配設されている。当該面22は、好適にはエレベータ乗りかご２の重心を通って延伸するものである。同様に、本エレベータは、好適には１または複数のカウンタウェイト３用の緩衝器を備えている。好適な実施形態では、１本の緩衝器14がカウンタウェイト３の下側の昇降路１の床９に取り付けられている。本エレベータは、ロープを懸垂点2a、3aに取り付けるためのロープ終端具2b、3bを備え、これにロープの端部が固定されている。
【００７３】
各図では、エレベータの上部分を示していない。エレベータの上部分は以下に述べる構成でよいが、従来技術として公知の別の構成であってもよい。通常、本エレベータは、エレベータ乗りかご２とカウンタウェイト３を相互に連結する１本または複数本の懸垂ロープ、および昇降路の上端もしくは少なくとも上端近傍に設けられ、１本または複数本の懸垂ロープを案内する１本または複数本の懸垂ロープ用のロープホイール機構を備えることが望ましく、１本または複数本の懸垂ロープはロープホイール機構のロープホイールを巻回している。本エレベータは、好適にはさらに、懸垂ロープのロープホイール機構のロープホイールのうちの１つを回転させるモータを備えている。
【００７４】
本エレベータはさらに上記モータの回転を自動的に制御する制御装置（図示せず）を備えていることが望ましく、これにより、乗りかご２の動きも自動的に制御可能となる。
【００７５】
各図に示す好適な実施形態では、ロープはベルト状である。このタイプのエレベータでは空間の節約が最も重要であるため、このような形状が適している。しかし、必ずしもベルト状でなくてよく、別の形状のものを使用することもできよう。
【００７６】
各図に示す好適な実施形態では、ロープはそれぞれの端部が乗りかごおよびカウンタウェイトに接続されて、１：１の比を達成している。しかし、別の方式として、エレベータを他の比、例えば２：１または４：１の比で実現することもできよう。その場合、ロープ４は、ロープホイールを通って乗りかごおよびカウンタウェイトに結合されよう。
【００７７】
上記記載および添付図面は、本願発明者の知る範囲で発明を構成して使用する最適な方式を教示することを目的としているに過ぎないことを理解されたい。本発明の思想を様々な方式で実現可能であることは、当業者には明白なことであろう。したがって、上記の本発明の実施形態は、上記教示に鑑みて当業者の理解が及ぶ発明の範囲を逸脱することなく改良または変更することができる。よって、本発明およびその実施形態は、上記の例に限定されるものでなく、本願特許請求の範囲内において変更してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  昇降路
２  エレベータ乗りかご
３  カウンタウェイト
４  ロープ
５  ロープホイール機構
6a、6b  ガイドレール
７  橋梁構造体
7a  横材
８  走路
９  床
ｄ  奥行き方向
ｗ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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