(57)【要約】【課題】良好な配向性を有する位相差層を備えた光学フィルムを提供する。【解決手段】逆波長分散性を有するポリカーボネートからなる基材と、基材の一方の面に積層された中間層と、中間層に積層された液晶を含有する位相差層と、を備え、中間層は、平均分子量が４００以下である紫外線硬化型の多官能モノマーを含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆波長分散性を有するポリカーボネートからなる基材と、
前記基材の一方の面に積層された中間層と、
前記中間層に積層された液晶を含有する位相差層と、を備え、
前記中間層は、平均分子量が４００以下である紫外線硬化型の多官能モノマーを含有する光学フィルム。
【請求項２】
前記多官能モノマーは水素結合可能な構造を具備する請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記中間層にはレベリング剤を含有する請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記液晶が重合性液晶組成物からなる請求項１乃至３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記中間層には前記ポリカーボネートを溶解する溶媒を含まない、請求項１乃至４のいずれかに記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶による位相差層を具備する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置等に適用される光学フィルムとして、入射した光に対して位相差層により所望の位相差を付与するものがある（例えば特許文献１）。このような光学フィルムは、基材の一方の面側に液晶材料を積層することで位相差層が作製される。
【０００３】
このような位相差層に適用される液晶材料は、通常、正の波長分散特性を備えているものの、近年、これとは逆の波長分散特性（逆波長分散特性）による液晶材料を適用することが提案されている（例えば、特許文献２、３）。ここで、逆波長分散特性とは、短波長側ほど透過光における位相差が小さい波長分散特性であり、より具体的には、４５０ｎｍの波長におけるリタデーション（Ｒｅ４５０）と、５５０ｎｍの波長におけるリタデーション（Ｒｅ５５０）との関係が、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０である波長分散特性である。
【０００４】
また、画像表示装置においては、ポジティブＡの特性を有する位相差層、ネガティブＡの特性を有する位相差層、ポジティブＣの特性を有する位相差層、及びネガティブＣの特性を有する位相差層を単体、又は必要に応じて組み合わせて視野角特性、色味等の種々の光学特性を改善する方法が提案されている。
ここで、ポジティブＡの特性とは、層面に沿ったＸ軸方向の屈折率をＮｘ、層面に沿った方向でＸ軸に直交するＹ軸方向の屈折率をＮｙ、層厚方向の屈折率をＮｚとしたとき、Ｎｘ＞Ｎｙ≒Ｎｚの関係であるとともに、光軸がＮｘ方向となる特徴を有するものである。
ネガティブＡの特性とは、Ｎｚ≒Ｎｘ＞Ｎｙの関係であるとともに、光軸がＮｙ方向となる特徴を有するものである。
ポジティブＣの特性とは、Ｎｚ＞Ｎｘ≒Ｎｙの関係であるとともに、光軸がＮｚ方向となる特徴を有するものである。
そしてネガティブＣの特性とは、Ｎｘ≒Ｎｙ＞Ｎｚの関係であるとともに、光軸がＮｚ方向となる特徴を有するものである。
【０００５】
例えば特許文献４には、このような位相差特性を有する位相差層を用いたＩＰＳ液晶表示装置の光学補償に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】米国特許第８１１９０２６号明細書
【特許文献３】特表２０１０−５２２８９２号公報
【特許文献４】特表２００６−５２０００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来において基材の面に液晶層を積層した際、液晶の配向を阻害することがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑み、良好な配向性を有する位相差層を備えた光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、基材を逆波長分散特性を示すポリカーボネートによるものとし、該基材に配向性が良好な液晶によるポジティブＣの特性を有する層を積層すると液晶の配向を阻害する知見を得た。これはポリカーボネートの表面が液晶の溶媒に溶解することに起因すると考えられる。液晶の溶媒をポリカーボネートを溶解しない溶剤に変更できれば良いが、液晶の溶解性、配向性を考慮すると溶剤がある程度限定される。そこで発明者は液晶の溶媒をバリアする層（バリア層）として中間層を設けることで、本発明を完成させ、課題を解決した。
【００１０】
本発明の１つの態様は、逆波長分散性を有するポリカーボネートからなる基材と、基材の一方の面に積層された中間層と、中間層に積層された液晶を含有する位相差層と、を備え、中間層は、平均分子量が４００以下である紫外線硬化型の多官能モノマーを含有する光学フィルムである。
【００１１】
この光学フィルムにおいて、多官能モノマーは水素結合可能な構造を具備することができる。また、中間層にはレベリング剤を含有してもよい。
【００１２】
また上記光学フィルムの液晶が重合性液晶組成物からなるものとしてもよい。
【００１３】
また、中間層にはポリカーボネートを溶解する溶媒を含まないように構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、良好な配向性を示す液晶を含有する位相差相を備えた逆分散性能を有する光学フィルムを提供することができる。さらには、ポリカーボネートからなる基材と位相差層とを効果的に密着させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】光学フィルム１０の層構成の一例を示す図である。
【図２】光学フィルム１０を適用した液晶表示装置１の層構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体的な形態例で詳しく説明する。ただし、本発明は以下の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００１７】
図１は１つの形態に係る光学フィルム１０の層構成を説明する図である。本形態では、例えば画像表示装置に対して、この光学フィルム１０を各種の他の光学フィルムと共に液晶表示パネルに配置することで、種々の光学特性を向上させることができる。光学特性としては例えば視野角特性の向上、斜め方向に係る光漏れの低減に係る光学補償、色味の補正等が挙げられる。
図１よりわかるように、本形態の光学フィルム１０は、基材１１、位相差層１２、及び中間層１３を有して構成されている。
【００１８】
基材１１は、位相差層１２の基材となるとともに逆波長分散特性を示すフィルムにより構成される。具体的にはその材料としてポリカーボネートが用いられる。これにより、光学異方性が小さく光学フィルム１０全体としてポジティブＣの特性を有するフィルムとして好適に機能させることができる。
【００１９】
位相差層１２は、ポジティブＣの特性を有して光学的機能を担う層であり、各種の光学フィルムの位相差層の作製に供する液晶材料であって、波長分散特性が例えば逆分散特性である液晶化合物を含む重合性液晶組成物により構成される。この位相差層１２では、液晶化合物が垂直（ホメオトロピック）配向している。
【００２０】
具体的に、重合性液晶組成物は、液晶性を示し、分子内に重合性官能基を有する液晶化合物（棒状化合物）を含有する。
【００２１】
液晶化合物は、屈折率異方性を有し、規則的に配列することにより所望の位相差性を付与する機能を有する。液晶化合物として、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられるが、他の液晶相を示す液晶化合物と比較して規則的に配列させることが容易である点で、ネマチック相を示す液晶化合物を用いることがより好ましい。ネマチック相を示す液晶化合物としては、メソゲン両端にスペーサを有する材料を用いることが好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶化合物は、柔軟性に優れる。
【００２２】
また、液晶化合物は、上述したように分子内に重合性官能基を有する重合性液晶化合物である。重合性官能基を有することにより、液晶化合物を重合して固定することが可能になるため、配列安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくくなる。また、重合性液晶化合物は、分子内に三次元架橋可能な重合性官能基を有することがより好ましい。三次元架橋可能な重合性官能基を有することで、配列安定性をより一層に高めることができる。なお、「三次元架橋」とは、液晶性分子を互いに三次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることをいう。
【００２３】
重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、あるいは熱の作用によって重合するものを挙げることができる。これら重合性官能基としては、ラジカル重合性官能基が挙げられる。ラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも１つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例として、置換基を有する若しくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。
【００２４】
また、液晶化合物は、末端に重合性官能基を有するものが特に好ましい。このような液晶化合物を用いることにより、例えば、互いに三次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることができるため、安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた光学フィルムを形成することができる。
【００２５】
重合性液晶組成物中における液晶化合物の含有量としては、中間層１３に塗工する塗工方法に応じて、重合性液晶組成物の粘度を所望の値に調整できれば特に限定されないが、重合性液晶組成物中に５質量部〜４０質量部の割合で含まれていることが好ましく、１０質量部〜３０質量部の割合で含まれていることがより好ましい。液晶化合物の量が５質量部未満であると、含有量が少なすぎるために位相差層１２への入射光を適切に配向できない可能性がある。一方で、４０質量部を超えると、その重合性液晶組成物の粘度が高くなりすぎるために作業性が悪くなる。
【００２６】
なお、液晶化合物は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
上述した液晶化合物は、通常溶剤に溶かされている。溶剤としては、上述した液晶化合物を均一に分散できるものであることが必要となるが公知の溶剤を用いることができる。このような溶剤として例えばトルエン、キシレン等の炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロ等のエーテル類、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシプロピル−２−アセテート等のグリコールエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類を挙げることができる。
本形態では、中間層１３により溶剤が基材１１に与える影響を防止することができ（基材１１表面が液晶層１２のための溶剤により溶解することを防止することができ）、液晶の配向が阻害されないため配向性を高めることができる。
【００２８】
重合性液晶組成物中の溶剤の含有量としては、液晶化合物１００質量部に対して６６質量部〜９００質量部であることが好ましい。溶剤の量が６６質量部未満であると、液晶化合物を均一に溶かすことができないことがある。一方で、９００質量部を超えると、溶剤の一部が残存して信頼性が低下することがあり、また均一に塗工できないことがある。
【００２９】
なお、重合性液晶組成物には、必要に応じて他の添加剤を含有させることができる。他の化合物としては、上述した液晶化合物の配列秩序を害するものでなければ特に限定されるものではなく、例えば、可塑剤、界面活性剤及びシランカップリング剤等を挙げることができる。
【００３０】
中間層１３は、上記基材１１と位相差層１２との間に配置される層である。中間層１３により位相差層１２の形成時において、その組成物に含まれる溶剤が、基材１１の表面の溶解を防止し、これにより配向性を高めることができる。基材１１の表面が溶解すると配向性が低下し、位相差層１２の性能を十分に発揮することができないことがあり、中間層１３によりこれを防止する。すなわち、中間層１３はバリア層として機能する層である。
【００３１】
中間層１３を構成する材料は、その機能を発揮する観点から位相差層１２を形成する組成物に含まれる溶媒を基材１１側に浸透させることなく堰き止めることができる（バリア性が高い）ものである。
これに加えて中間層１３と基材１１、及び中間層１３と位相差層１２のいわゆる層間密着性が高いことも必要である。
【００３２】
以上の観点から、中間層１３を構成する材料として紫外線硬化樹脂が好ましい。これにより必要なバリア性、及び他の層との密着性を確保することができる。また、紫外線硬化樹脂は成形性にも優れるため生産性も高めることが可能である。
【００３３】
そのため、中間層１３を構成する組成物は、無溶剤の紫外線硬化樹脂か、溶剤に紫外線硬化型のモノマーが含まれたものを用いることができる。ただし、塗工性（コーティング性）の観点から粘度を低めにすることが好ましい観点から、溶剤に紫外線硬化型のモノマーが含まれた組成物であることが好ましい。
【００３４】
紫外線硬化型のモノマーとしては公知のものを適用することができるが、上記した性能を高める観点から平均分子量が４００以下の多官能モノマーであることが好ましい。ここで「多官能」とは３官能以上のものを意味する。このような多官能モノマーとしては例えば、ネオペンチルグリコールジアクリレート（平均分子量２１２）、トリメチロールプロパントリアクリレート（平均分子量２８６）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（平均分子量２９８）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（平均分子量３５２）、及びグリセリントリアクリレート（平均分子量２５４）を挙げることができる。
【００３５】
その中でも、水素結合可能であるものがさらに好ましく、かかる観点から、ペンタエリスリトールトリアクリレートがさらに好ましい。これは、端末にＯＨを具備する構造により水素結合が可能となっている。
【００３６】
上記紫外線硬化型のモノマーに対する溶剤はアルコール系であることが好ましい。これには例えばイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を挙げることができる。また、その他溶剤として基材のポリカーボネートを溶解しない材料を用いることができる。
【００３７】
さらに、この組成物には重合開始剤やレベリング剤を含有させても良い。重合開始剤により組成物の硬化を効率的に行うことができるようになる。このような重合開始剤としては例えばイルガキュア１２７、イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン株式会社）等を挙げることができる。
一方、レベリング剤は表面調整剤として機能し、平坦化や疎水性が向上し、位相差層の液晶の配向性をさらに高めることが可能となる。
【００３８】
以上のような光学フィルム１０は、全体としてポジティブＣの特性を有するものとなり、逆波長分散の波長分散特性を備える。波長λが増加するに従い、斜め入射角θ（θ＞０）の位相差（Ｒｅθ（λ））が増加する光学特性を備え、これにより逆分散特性を示すフィルムとしても機能する。このことから、この光学フィルムを備えた画像表示装置は、広い波長帯域で所望の光学特性を確保できる。
【００３９】
そして中間層１３を設けることにより、製造過程のうち、位相差層１２を積層して形成するときにおける基材１１表面の溶解が防止されるため、位相差層１２の液晶の配向性をより良好なものとすることができる。また、従来であれば当該溶解を抑制（所定の範囲に制御）するために位相差層を構成する組成物を塗工後にすぐに乾燥する必要があったが、本形態ではその必要がなく、生産性がよいとも言える。
これにより、基材と位相差層とを効果的に密着させ、良好な配向性を示す光学フィルムを提供することが可能となる。
【００４０】
次に、光学フィルム１０の製造方法について説明する。例えば光学フィルム１０は、基材の供給工程、中間層の形成工程、及び位相差層の形成工程を含んで構成される。
【００４１】
基材の供給工程では、ポリカーボネートからなる基材１１が、ロールにより提供される。
【００４２】
そして、中間層の形成工程では、基材１１の一方の面に中間層１３を形成する。具体的には次の通りである。
【００４３】
基材１１を供給リールから引き出し、中間層形成用の組成物を基材１１上に積層させる。基材１１上への組成物の積層方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ダイコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗工方法等を用いることができる。
【００４４】
そして積層された組成物に紫外線の照射を施すことによって該組成物を硬化させて中間層１３を得る。紫外線の照射の光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等を用いることができる。その中でも、メタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ等を好ましく用いることができる。紫外線の波長としては、組成物を構成する材料等に応じて適宜設定されるものであり、具体的には、波長が２１０ｎｍ〜３８０ｎｍ、好ましくは２３０ｎｍ〜３８０ｎｍ、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜３８０ｎｍの照射光を用いることが好ましい。また、紫外線の照射量（積算光量）としては、特に限定されないが、例えば、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることがより好ましい。
【００４５】
位相差層の形成工程では、中間層１３の面のうち、基材１１が配置された側とは反対側に位相差層１２を形成する。位相差層の形成も、上記した中間層の形成と同様に行うことができる。
【００４６】
このように、光学フィルム１０を作製するに際しては必ずしも乾燥する工程を含む必要がなく、生産性の向上、及び、配向の確実性を高めることができる。
【００４７】
次に、上述した光学フィルム１０を適用した光学機能積層体について説明する。この光学機能積層体においては、画像表示パネルに配置される各種の光学機能積層体の構成の１つに光学フィルム１０を含むことで配置できる。
【００４８】
より具体的な例として光学フィルム１０を備えた液晶表示装置に適用する場合、光学機能積層体として、液晶表示パネルの出射面に配置される直線偏光板によるフィルム、この直線偏光板とカラーフィルタを一体化したフィルム等、種々の構成を広く適用することができる。
【００４９】
図２は、光学フィルム１０を含む液晶表示装置１の層構成を示す図である。この液晶表示装置１において、光学機能積層体６は、液晶表示パネル３のうち出射面側に配置される直線偏光させるための偏光子７を含む光学機能積層体６に光学フィルム１０を含ませて光学補償に供する例である。
【００５０】
液晶表示装置１は、ＩＰＳ液晶表示装置（Ｉｎ−ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｄｉｓｐｌａｙ；ＩＰＳ−ＬＣＤ）であり、バックライト２の前面に液晶表示パネル３が配置される。
【００５１】
液晶表示パネル３は、ＩＰＳ液晶による液晶セル５が設けられ、この液晶セル５のバックライト２側に、例えば感圧性の粘着層（図示せず）により直線偏光板４が設けられる。なお、直線偏光板４は、透明フィルムからなる２枚の基材の間に直線偏光板として機能を担う液晶層である偏光子が挟持されて構成される。
【００５２】
液晶表示パネル３では、液晶セル５の出射面に光学機能積層体６が配置される。この光学機能積層体６は、光学補償のための光学補償層としての光学フィルム１０、偏光子７、表面材である基材（保護フィルム）８を備える。基材８は、ＴＡＣ等の透明フィルムが適用され、ここに直線偏光板４の偏光子と同様に直線偏光板としての偏光子７（液晶層）が設けられる。
【００５３】
より具体的に光学機能積層体６は、液晶セル５側から、基材１１、中間層１３、位相差層１２、接着層（不図示）、偏光子７、基材８の順で積層されている。このように、光学機能積層体６を構成する光学フィルム１０はポジティブＣの特性を有する層として機能し、従来のような垂直配向膜を基材上に備えない構成となっている。
ここで接着層は、光学フィルム１０に積層されるものであり、この接着層を介して偏光子７を光学フィルム１０に貼り付ける。接着層は、主として、主剤と硬化剤とからなる２液タイプの接着剤組成物を硬化させることによって形成することができる。主剤としては、特に限定されないが、例えば紫外線硬化型樹脂を用いてＵＶ接着層とすることができる。より具体的に、紫外線硬化型樹脂としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられ、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、多官能ウレタンアクリレート等が好ましく用いられる。その中でも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを用いることが特に好ましい。
【００５４】
また、偏光子７は、接着層に接着されるものであって、その接着層を介して光学フィルム１０に貼り付けられて構成されるものである。偏光子７としては、特に限定されず公知のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００５５】
＜光学フィルムの作製＞
［実施例１］
（基材の準備）
基材として逆波長分散特性を示すポリカーボネート基材（帝人株式会社製）を準備した。
【００５６】
（中間層の形成）
紫外線硬化型のモノマーとしてのペンタエリスリトールトリアクリレート（平均分子量２９８）を２５質量％で、溶剤としてのイソプロピルアルコールに溶解させて中間層のための組成物を調製した。また、この組成物には重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社）を４．０質量％含有させた。
そしてこの組成物を基材の一方の面に、硬化後の層厚が１μｍとなるように塗工し、６７ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して硬化させることで中間層を形成した。
【００５７】
（位相差層の形成）
有機溶剤ＭＩＢＫ（溶剤中の含有量１００質量％）を溶剤として用いて、ネマチック相を示す液晶化合物（ＤＩＣ株式会社製）と、添加剤として紫外線硬化型のモノマーである２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（Ｍ６００Ａ、共栄社化学株式会社製）とを固形分比２４％となるように溶解させて重合性液晶組成物を調製した。なお、添加剤としてのモノマーは固形分中に２質量％となるように含有させた。
そして上記のように形成した中間層に、調整した重合性液晶組成物をダイコート法で塗工した。
【００５８】
その後、４００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して塗膜を硬化させた。これにより、ポリカーボネートからなる基材上に中間層を介して、位相差層が積層された光学フィルムが得られた。
【００５９】
［実施例２］
実施例２では、中間層のための組成物に実施例１に加えてレベリング剤（表面調整剤、ビックケミー・ジャパン株式会社、ＢＹＫ−ＵＶ３５７６）を０．１質量％含有させた。他は実施例１と同様である。
【００６０】
［比較例１］
比較例１では、中間層の紫外線硬化型のモノマーとして１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（平均分子量２２６、２官能）、溶剤としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）とメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）との混合液を用いた。また、レベリング剤（Ｆ５５４、ＤＩＣ株式会社）を０．０５質量％含有させた。他は実施例１と同様である。
【００６１】
［比較例２］
比較例２では、中間層の紫外線硬化型のモノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（平均分子量５７８）を用いた。他は実施例１と同様である。
【００６２】
＜評価＞
（密着性評価）
実施例、比較例にかかる光学フィルムについて層間の密着性の評価を行った。密着性の評価は、メンディングテープ（住友スリーエム社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５法に従ったクロスカット（１００マス）を実施することにより行った。結果は１００／１００が最も密着性が高く、０／１００に向けて分子の数が小さくなるにつれて密着性が低下することを意味する。
【００６３】
（配向性評価）
実施例、比較例にかかる光学フィルムについて配向性の評価を行った。配向性の評価は、偏光板クロスニコル条件の下で光学フィルムを回転させて、暗状態が面内位相差により明状態に変化しないこと、すなわち液晶化合物が垂直に配向していることを確認することにより行った。このとき光学フィルムを回転させても常に暗状態であり、配向性は良好であるときを「○」、回転中に明状態が表れ、配向が良好でない場合を「×」とした。
【００６４】
＜結果＞
実施例１、２及び比較例１、２の結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2018092031.tif 000003
【００６６】
表１からもわかるように、実施例１、実施例２により密着性及び配向性の両方を得ることができる。なお、配向性についてはレベリング剤を用いた実施例２が他の例に比べてさらに良好であった。
【符号の説明】
【００６７】
１  液晶表示装置
２  面光源装置
３  液晶表示パネル
４  直線偏光板
５  液晶セル
６  光学機能積層体
７  偏光子
８  基材
１０  光学フィルム
１１  基材
１２  位相差層
１３  中間層（バリア層）
【図１】
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【図２】
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