(57)【要約】【課題】本件発明の課題は、広角であり、雰囲気温度の変化によらず高解像度を維持することのできる小型の結像光学系及び撮像装置を提供することにある。【解決手段】上記課題を解決するため、本件発明に係る結像光学系は、被写体側から、前群と、絞りと、後群とが順に配置されてなる結像光学系であって、前記前群は、最も被写体側に配置される第一レンズと、当該第一レンズよりも像側に順に配置される第二レンズ及び第三レンズとを含み、前記第一レンズは、負レンズであり、前記第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である正レンズであり、前記第三レンズは、被写体側の面が凹面であり、前記第二レンズの像側の面と前記第三レンズの被写体側の面とは、光軸上では空気間隔を有し、各レンズの有効径の範囲外では両レンズが互いに接するようにして隣接配置させる。また、本件発明に係る撮像装置は、当該結像光学系を備えるものとする。【選択図】図１
2018120125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側から、前群と、絞りと、後群とが順に配置されてなる結像光学系であって、
前記前群は、最も被写体側に配置される第一レンズと、当該第一レンズよりも像側に順に配置される第二レンズ及び第三レンズとを含み、
前記第一レンズは、負レンズであり、
前記第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である正レンズであり、
前記第三レンズは、被写体側の面が凹面であり、
前記第二レンズの像側の面と前記第三レンズの被写体側の面とは、光軸上では空気間隔を有し、各レンズの有効径の範囲外では両レンズが互いに接するようにして隣接配置されていることを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記第二レンズ及び前記第三レンズは、以下の条件式（１）を満足する請求項１に記載の結像光学系。
（１）１．０５  ＜  （｜Ｌ２Ｒ２｜＋ｄ２３）／｜Ｌ３Ｒ１｜  ＜  ２．４９
ただし、
Ｌ２Ｒ２  ：  前記第二レンズの像側の面の曲率半径
Ｌ３Ｒ１  ：  前記第三レンズの被写体側の面の曲率半径
ｄ２３    ：  前記第二レンズと前記第三レンズの光軸上の空気間隔
【請求項３】
前記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である請求項１又は請求項２に記載の結像光学系。
【請求項４】
前記第三レンズは正レンズである請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項５】
前記前群は、前記第二レンズ以外に、少なくとも一枚の正レンズを含み、
以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の結像光学系。
（２）  ν２  ＜  ４７
（３）  ν３  ＞  ６５
ただし、
ν２  ：  前記前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が最も小さい正レンズのアッベ数
ν３  ：  前記前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が最も大きい正レンズのアッベ数
【請求項６】
前記前群は、前記第二レンズ以外に、少なくとも一枚の正レンズを含み、
以下の条件式（４）を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の結像光学系。
（４）  ０．１５  ＜  Ｎ２−Ｎ３  
ただし、
Ｎ２  ：  前記前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率が最も大きい正レンズの屈折率
Ｎ３  ：  前記前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率が最も小さい正レンズの屈折率
【請求項７】
前記前群は、被写体側から順に、前記第一レンズと、前記第二レンズと、前記第三レンズとから構成され、
前記後群は、被写体側から順に、正レンズである第四レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成され、
当該結像光学系はこれらの６枚のレンズから実質的になる請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項８】
当該結像光学系は、以下の条件式（５）を満足する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の結像光学系。
（５）  １．３  ＜  ｜ｆ１２  ／  ｆ｜  ＜  ９．５
ただし、
ｆ    ：  当該結像光学系の焦点距離
ｆ１２：  前記第二レンズの焦点距離
【請求項９】
当該結像光学系は、以下の条件式（６）を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の結像光学系。
（６）  ２．２  ＜  ｜ｆ１３  ／  ｆ｜  ＜  ８．９
ただし、
ｆ    ：  当該結像光学系の焦点距離
ｆ１３：  前記第三レンズの焦点距離
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の結像光学系と、当該結像光学系の像側に、当該結像光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する前記撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像光学系及び撮像装置に関し、特に、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に好適な広角の結像光学系及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両に撮像装置を搭載し、撮像装置により取得した画像を画像表示装置に表示させることで種々の運転支援を行う運転支援システムが知られている。このような運転支援システムとして、例えば、車両後方の画像を画像表示装置に表示させるバックビューモニターや車両の周囲の画像を車両の上方から見下ろしているかのような画像を画像表示装置に表示させるアラウンドビューモニターなどが知られている。また、ドライブレコーダーの普及も進んでいる。
【０００３】
また、近年では、自動運転の実現に向けて、画像センシング技術を利用した衝突被害軽減ブレーキシステム、レーンキープアシストシステム、車間距離自動制御システムなどの種々の先進的運転支援システムが実用化されている。これらの先進的運転支援システムでは、撮像装置により取得した画像データに基づき、車両周囲の障害物や、車線位置、車間距離などを検知している。
【０００４】
このような撮像装置の結像光学系には種々の要求がある。例えば、近年の固体撮像素子の高画素化に伴い、車載用の撮像装置においても解像度の高い明るい光学系が求められている。
また、車両の周囲をより少ない数の撮像装置でモニタリングするために、画角の広い光学系が求められている。画角を広げると、周辺光量の低下が生じ得る。しかしながら、自動運転を実現するには、画像の周辺部においても高精度に画像認識を行う必要がある。そのため、広角であり、且つ、画像の周辺部の光量低下のない光学系が求められている。
【０００５】
さらに、車載用の撮像装置の使用雰囲気温度は大きく変化する。車載用の撮像装置の結像光学系は、焦点位置が固定された固定焦点レンズが用いられることが多い。固定焦点レンズの場合、使用雰囲気温度の変化によってフォーカスシフトが生じると、画質が低下する。そのため、高温環境下、或いは、低温環境下においても、高解像度を維持することのできる結像光学系が求められている。
【０００６】
そして、車載用の撮像装置の結像光学系は、これら種々の要求を満たしつつ小型軽量であり、且つ、低コストであることが求められる。なお、これらの課題は、屋外等で使用される監視用の撮像装置の結像光学系においても同様である。
【０００７】
このような車載用の撮像装置等に用いることができる結像光学系として、例えば、特許文献１〜特許文献３に開示の光学系が知られている。特許文献１〜特許文献３に開示の光学系では、正射影方式を採用し、或いは、それ以上に画像周辺部に歪曲を発生させることにより、広角であり、且つ、画像周辺の光量低下を抑制した明るい光学系を実現している。なお、画像周辺部に生じた歪曲は、画像処理により補正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−１３３５９９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５５９７６号公報
【特許文献３】特開２００４−３５４５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の光学系は、Ｆナンバーが１．６と小さく、明るい光学系を実現しているが、レンズ枚数が７枚と多く、小型軽量化、低コスト化が十分ではない。
【００１０】
特許文献２に記載の光学系は、Ｆナンバーが２．８であるため、明るさの点で更なる向上が求められる。また、当該光学系を構成するレンズ枚数が９枚と多く、小型軽量化、低コスト化の点でも十分ではない。
【００１１】
特許文献３に記載の光学系は、Ｆナンバーが２．０と小さく、明るい光学系を実現している。また、レンズ枚数が６枚であり、小型軽量化も図られている。しかしながら、当該光学系では、雰囲気温度の変化に伴いフォーカスシフトが生じ得るため、高温時又は低温時において、常温時における結像性能を維持することが困難である。フォーカスシフトが生じ得る点は、特許文献１及び特許文献２に開示の光学系も同様である。
【００１２】
本件発明の課題は、広角であり、雰囲気温度の変化によらず高解像度を維持することのできる小型の結像光学系及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本件発明に係る結像光学系は被写体側から、前群と、絞りと、後群とが順に配置されてなる結像光学系であって、前記前群は、最も被写体側に配置される第一レンズと、当該第一レンズよりも像側に順に配置される第二レンズ及び第三レンズとを含み、前記第一レンズは、負レンズであり、前記第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である正レンズであり、前記第三レンズは、被写体側の面が凹面であり、前記第二レンズの像側の面と前記第三レンズの被写体側の面とは、光軸上では空気間隔を有し、各レンズの有効径の範囲外では両レンズが互いに接するようにして隣接配置されていることを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係る結像光学系と、当該結像光学系の像側に、当該結像光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本件発明によれば、広角であり、雰囲気温度の変化によらず高解像度を維持することのできる小型の結像光学系及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本件発明の実施例１の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１の結像光学系の無限遠合焦時における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】実施例１の結像光学系の無限遠合焦時における横収差図である。
【図４】本件発明の実施例２の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図５】実施例２の結像光学系の無限遠合焦時における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図６】実施例２の結像光学系の無限遠合焦時における横収差図である。
【図７】本件発明の実施例３の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図８】実施例３の結像光学系の無限遠合焦時における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】実施例３の結像光学系の無限遠合焦時における横収差図である。
【図１０】本件発明の実施例４の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図１１】実施例４の結像光学系の無限遠合焦時における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１２】実施例４の結像光学系の無限遠合焦時における横収差図である。
【図１３】本件発明の実施例５の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図１４】実施例５の結像光学系の無限遠合焦時における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】実施例５の結像光学系の無限遠合焦時における横収差図である。
【図１６】本件発明の実施例６の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図１７】実施例６の結像光学系の無限遠合焦時における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１８】実施例６の結像光学系の無限遠合焦時における横収差図である。
【図１９】本件発明の実施例７の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図２０】実施例７の結像光学系の無限遠合焦時における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２１】実施例７の結像光学系の無限遠合焦時における横収差図である。
【図２２】本件発明の実施例８の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図２３】実施例８の結像光学系の無限遠合焦時における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２４】実施例８の結像光学系の無限遠合焦時における横収差図である。
【図２５】本件発明の実施例９の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図２６】実施例９の結像光学系の無限遠合焦時における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２７】実施例９の結像光学系の無限遠合焦時における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本件発明に係る結像光学系及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明する当該結像光学系及び撮像装置は本件発明に係る結像光学系及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係る結像光学系は以下の態様に限定されるものではない。
【００１８】
１．結像光学系
１−１．結像光学系の構成
まず、本件発明に係る結像光学系の実施の形態を説明する。本件発明に係る結像光学系は、被写体側から、前群と、絞りと、後群とが順に配置されてなる結像光学系であって、前記前群は、最も被写体側に配置される第一レンズと、当該第一レンズよりも像側に順に配置される第二レンズ及び第三レンズとを含み、前記第一レンズは、負レンズであり、前記第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である正レンズであり、前記第三レンズは、被写体側の面が凹面であり、前記第二レンズの像側の面と前記第三レンズの被写体側の面とは、光軸上では空気間隔を有し、各レンズの有効径の範囲外では両レンズが互いに接するようにして隣接配置されていることを特徴とする。
【００１９】
本件発明に係る結像光学系によれば、第一レンズを負レンズとすることにより、画角を広げることが容易になる。また、第二レンズの像側の面と第三レンズの被写体側の面とは光軸上では空気間隔を有し、各レンズの有効径の範囲外では両レンズが互いに接するようにして隣接配置することにより、第二レンズと第三レンズとを接着剤等により接合する必要がなく、雰囲気温度の変化に伴い接着剤が剥がれるなどして、第二レンズと第三レンズとの軸ズレが生じて結像性能が低下することを抑制することができる。そのため、雰囲気温度の変化によらず高解像度を維持することが容易になる。さらに、第二レンズと第三レンズとを、各レンズの有効径の範囲外で互いに接するように隣接配置させることで、当該結像光学系を組み立てる際に第二レンズと第三レンズとの光軸合わせが容易になり、第三レンズのシフト・チルトを抑制し、解像度の低下を防止することができる。そして、第二レンズと第三レンズとの間の間隔環が不要になるため、製造コストを下げることができる。なお、各レンズの有効径の範囲外とは、例えば、第二レンズの場合、当該結像光学系において第二レンズの像面側の面を通過する光束の最大径の外側をいい、第三レンズの場合、当該結像光学系において第三レンズの被写体側の面を通過する光束の最大径の外側をいい、レンズの周縁部などと称される部分をいう。
【００２０】
このように、本件発明に係る結像光学系は上記構成を採用することにより、広角であり、雰囲気温度の変化によらず高解像度を維持することのできる小型の結像光学系を提供することが可能になる。まず、本件発明に係る光学系の構成について説明し、条件式に関する事項は後で説明するものとする。
【００２１】
本件発明に係る結像光学系は、複数枚のレンズで構成される。前群は、絞りよりも被写体側に配置されたレンズから構成される。後群は、絞りよりも像面側に配置されたレンズから構成される。以下、前群及び後群の好ましい構成例について説明する。
【００２２】
（１）前群
前群は、上記第一レンズ、第二レンズ及び第三レンズを含む限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。
【００２３】
負レンズである第一レンズを前群の最も被写体側に配置することで、像面の周辺部における負の歪曲が生じやすくなるが、周辺光量の低下を抑制することができる。また、像面の周辺部における負の歪曲は画像処理により補正することができる。また、第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である負レンズであることが好ましい。これにより、周辺光量を大きくしつつ、像面湾曲を抑えて高解像度を達成することができる。そのため、像面全体の明るい光学系を実現することが更に容易になる。
【００２４】
第二レンズは、第一レンズよりも像面側に配置される正レンズである。当該第二レンズの被写体側の面を凹面とし、像面側の面を凸面とし、第三レンズとの間に光軸上において空気間隔を設けることにより、コマ収差及び像面湾曲の補正を良好に行うことができ、解像度の高い結像光学系を実現することが容易になる。
【００２５】
第三レンズは、正レンズであっても負レンズであってもよいが、コマ収差を抑制して、より解像度の高い結像光学系を得るという観点から、当該第三レンズは正レンズであることがより好ましい。このとき、正レンズである当該第三レンズの像面側は像面側に凸形状であることが好ましい。
【００２６】
なお、第二レンズ及び第三レンズは、第一レンズよりも像側に配置されていればよく、第一レンズと第二レンズとの間に、他のレンズが配置されていてもよい。
【００２７】
但し、本件発明に係る結像光学系の小型軽量化及び低コスト化を図る観点から、前群を構成するレンズ枚数は少ない方が好ましく、４枚以下のレンズで構成されることがより好ましい。前群は、例えば、被写体側から順に、負レンズである上記第一レンズ、正レンズである上記第二レンズ、上記第三レンズの３枚のレンズから実質的に構成されることが、高解像度を維持しつつ、本件発明に係る結像光学系の小型軽量化及び低コスト化を図る上で最も好ましい。
【００２８】
（２）後群
後群の具体的な構成は特に限定されるものではない。しかしながら、当該結像光学系の画角をより広げるという観点から、後群は全体として正の屈折力を有することが好ましい。後群に正の屈折力を配置することで、上記第一レンズが負レンズであることから、いわゆるレトロフォーカス型のレンズとすることが容易になり、バックフォーカスを長くしてレンズ鏡筒設計を容易にするうえでより有効である他、種々の収差補正を行う上でも有効である。
【００２９】
このとき、後群において最も被写体側に配置されるレンズは正レンズであることが好ましく、球面収差を抑制する観点から、後群において最も絞りの近くに配置される正レンズの被写体側は被写体側に凸形状であることが好ましい。
【００３０】
本件発明に係る結像光学系の小型軽量化及び低コスト化を図る観点から、後群を構成するレンズ枚数は少ない方が好ましく、４枚以下のレンズで構成されることがより好ましい。このとき、少なくとも１枚の負レンズを備えることにより、収差補正等を良好に行うことができる。
【００３１】
例えば、後群は、被写体側から順に、絞りの最も近くに配置される正レンズである第四レンズ、負レンズである第五レンズ、正レンズである第六レンズの３枚のレンズから実質に構成されることが、高解像度を維持しつつ、本件発明に係る結像光学系の小型軽量化及び低コスト化を図る上で最も好ましい。
【００３２】
前群及び後群を合わせて、当該結像光学系を構成するレンズ枚数が６枚よりも多くなると、解像度の高い結像光学系を得る上では有利であるが、小型軽量化及び低コスト化を図ることが困難になる。当該結像光学系を構成するレンズ枚数が６枚よりも少なくなると、解像度の高い結像光学系を得ることが困難になる。
【００３３】
なお、前群及び後群を構成するレンズの材質は特に限定されるものではないが、使用雰囲気温度の変化に伴うフォーカスシフトを抑制して、結像性能の低下を防止するという観点から、前群及び後群を構成するレンズはいずれもガラス製であることが好ましい。
また、接合レンズの場合、レンズ成分とレンズ成分との間の接着剤の線膨張係数と、各レンズ成分の線膨張係数との差から、雰囲気温度が変化したときに、接着剤の剥がれが生じやすくなる。そのため、雰囲気温度の変化によって、結像性能の低下が生じやすい。当該観点から、前群及び後群はそれぞれ接合レンズを含まないことが好ましい。
【００３４】
１−２．条件式
次に、当該結像光学系が満たすべき条件、又は、満たすことが好ましい条件について説明する。
【００３５】
当該結像光学系は、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
【００３６】
（１）１．０５  ＜  （｜Ｌ２Ｒ２｜＋ｄ２３）／｜Ｌ３Ｒ１｜  ＜  ２．４９
ただし、
Ｌ２Ｒ２  ：  第二レンズの像側の面の曲率半径
Ｌ３Ｒ１  ：  第三レンズの被写体側の面の曲率半径
ｄ２３    ：  第二レンズと第三レンズの光軸上の空気間隔
【００３７】
１−２−１．条件式（１）
条件式（１）を満足させることにより、軸上色収差を良好に補正することができ、より解像度の高い結像光学系を得ることができる。また、条件式（１）を満足させることにより、第二レンズと第三レンズとの間の光軸上の空気間隔が適切な範囲内となり、当該結像光学系を組み立てる際に、第二レンズに第三レンズとを上記レンズ周縁部において当接させる際に、第二レンズの像側の面と第三レンズの被写体側の面とが有効径の範囲内で接触して、レンズ面が傷つくことを防止することができる。
【００３８】
これに対して、条件式（１）の数値が下限値以下になると、第二レンズと第三レンズとの間の光軸上の空気間隔が小さくなりすぎて、当該結像光学系を組み立てる際に、第二レンズの像側の面と、第三レンズの被写体側の面とが有効径の範囲内で接触して、レンズ面が傷つき、解像度が低下するおそれがあるため、好ましくない。また、条件式（１）の数値が上限値以上になると、第二レンズと第三レンズとの間の光軸上の空気間隔が大きくなりすぎて、色収差が発生し、解像度が低下してしまうため、好ましくない。
【００３９】
これらの効果を得る上で、条件式（１）の下限値は１．０７であることが好ましく、１．１０であることがより好ましく、１．１４であることがさらに好ましい。また、条件式（１）の上限値は２．１０であることが好ましく、１．８０であることがより好ましく、１．４０であることがさらに好ましい。
【００４０】
１−２−２．条件式（２）及び条件式（３）
本件発明に係る結像光学系は、前群が、上記第二レンズ以外に、少なくとも一枚の正レンズを含む場合、条件式（２）及び条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（２）及び条件式（３）は、当該前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が最も小さい正レンズのアッベ数と、当該前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が最も大きい正レンズのアッベ数とをそれぞれ規定した式である。
【００４１】
（２）  ν２  ＜  ４７
（３）  ν３  ＞  ６５
【００４２】
ただし、
ν２  ：  前記前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が最も小さい正レンズのアッベ数
ν３  ：  前記前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が最も大きい正レンズのアッベ数
【００４３】
前群を、条件式（２）を満足する正レンズと、条件式（３）を満足する正レンズとを含む構成とすることにより、軸上色収差を良好に補正することができ、解像度のより高い結像光学系を得ることができる。条件式（２）又は条件式（３）を満足しない場合、軸上色収差を良好に補正することが困難になる。
【００４４】
当該効果を得る上で、条件式（２）の上限値は４５であることがより好ましく、４３であることがさらに好ましく、４１であることがより一層好ましい。なお、アッベ数が上記上限値未満の硝材からなる正レンズであれば、前群が条件式（３）を満足する硝材からなる正レンズを含むことを条件に、上述した効果が得られる。そのため、当該条件式（２）の下限値は特に規定する必要はないが、例えば、下限値は１０とすることができ、１６としてもよい。
【００４５】
同様に、上記効果を得る上で、条件式（３）の下限値は、６７であることがより好ましく、６９であることがさらに好ましく、７１であることがより一層好ましい。また、条件式（２）の場合と同様に、アッベ数が上記下限値よりも大きい硝材からなる正レンズであれば、前群が条件式（２）を満足する硝材からなる正レンズを含むことを条件に、上述した効果が得られる。そのため、当該条件式（３）の上限値は特に規定する必要はないが、例えば、上限値は１００とすることができ、９６としてもよい。
【００４６】
１−２−３．条件式（４）
本件発明に係る結像光学系は、前群が、上記第二レンズ以外に、少なくとも一枚の正レンズを含む場合において、条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）は、当該前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率が最も大きい正レンズの屈折率と、当該前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率が最も小さい正レンズの屈折率とをそれぞれ規定した式である。
【００４７】
（４）  ０．１５  ＜  Ｎ２−Ｎ３  
ただし、
Ｎ２  ：  前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率が最も大きい正レンズの屈折率
Ｎ３  ：  前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率が最も小さい正レンズの屈折率
【００４８】
前群が二枚以上の正レンズを含む構成としたときに、当該条件式（４）を満足させることで、球面収差を良好に補正して、解像度のより高い結像光学系を得ることができる。条件式（４）の数値が下限値以下になると、前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率が最も大きい正レンズの屈折率が小さくなりすぎて、当該正レンズの被写体側の面と、像側の面との曲率半径の差が大きくなる。そのため、当該正レンズの外周部（但し、有効径の範囲内）に入射した光線の屈折角が大きくなり、球面収差が大きくなるため、解像度が低下し、好ましくない。
【００４９】
当該効果を得る上で、条件式（４）の下限値は０．２０であることがより好ましく、０．２２であることがさらに好ましく、０．２４であることが一層好ましい。当該条件式（４）の数値が下限値よりも大きければ、上記効果を得ることができる。そのため、その上限値は特に規定する必要はないが、例えば、０．６８とすることができ、０．５２とすることができ、０．４５とすることができる。
【００５０】
ここで、条件式（２）における前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が最も小さい正レンズは、条件式（４）における前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率が最も大きい正レンズであることが好ましい。また、条件式（３）における前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が最も大きい正レンズは、条件式（４）における前群に含まれる正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率が最も小さい正レンズであることが好ましい。
【００５１】
１−２−４．条件式（５）
本件発明に係る結像光学系において、前群が被写体側から順に、負レンズである第一レンズと、正レンズである第二レンズと、上記絞りの最も近くに配置される第三レンズとを含んで構成される場合、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００５２】
（５）  １．３  ＜  ｜ｆ１２  ／  ｆ｜  ＜  ９．５
ただし、
ｆ    ：  当該結像光学系の焦点距離
ｆ１２：  第二レンズの焦点距離
【００５３】
条件式（５）を満足する場合、非点収差と倍率色収差を良好に補正することができ、より解像度の高い結像光学系を得ることができる。条件式（５）の数値が下限値以下になると、上記第二レンズの屈折力が大きくなりすぎるため、非点収差の補正が困難になり解像度が低下する。一方、条件式（５）の数値が上限値以上になると、上記第二レンズの屈折力が小さくなりすぎるため、倍率色収差の補正が困難になり解像度が低下する。
【００５４】
上記効果を得る上で、条件式（５）の下限値は１．４であることがより好ましく、１．５であることがさらに好ましい。また、条件式（５）の上限値は６．２であることがより好ましく、５．５であることがさらに好ましく、４．７であることがより一層好ましい。
【００５５】
１−２−６．条件式（６）
本件発明に係る結像光学系は、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００５６】
（６）  ２．２  ＜  ｜ｆ１３  ／  ｆ｜  ＜  ８．９
ただし、
ｆ    ：  当該結像光学系の焦点距離
ｆ１３：  第三レンズの焦点距離
【００５７】
条件式（６）を満足する場合、球面収差とコマ収差とを良好に補正することができ、より解像度の高い結像光学系を得ることができる。条件式（６）の数値が下限値以下になると、上記第三レンズの屈折力が大きくなりすぎるため、球面収差の補正が困難になり解像度が低下する。一方、条件式（６）の数値が上限値以上になると、上記第三レンズの屈折力が小さくなりすぎるため、コマ収差の補正が困難になり解像度が低下する。
【００５８】
上記効果を得る上で、条件式（６）の下限値は３．１であることがより好ましく、４．２であることがさらに好ましい。また、条件式（６）の上限値は７．８であることがより好ましく、７．５であることがさらに好ましい。
【００５９】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係る結像光学系と、当該結像光学系の像面側に設けられた、当該結像光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【００６０】
本件発明において、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどの固体撮像素子等も用いることができる。当該固体撮像素子の像高や解像度は特に限定されるものではないが、例えば、以下であることが好ましい。
【００６１】
本件発明に係る結像光学系において、撮像素子の像高は５．５ｍｍ以下であることが好ましく、５．０ｍｍ以下であることがより好ましく、４．５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。但し、本件発明に係る結像光学系及び撮像装置において、撮像素子の像高は特に限定されるものではなく、結像光学系の最大像高に応じて適宜適切な大きさのものを用いることができ、撮像素子の像高が５．５ｍｍよりも大きいものについても本件発明を適用することができる。
【００６２】
また、本件発明に係る結像光学系において、撮像素子の画素ピッチは、２．０μｍ以上であることが好ましく、２．２μｍ以上であることがより好ましい。但し、本件発明に係る結像光学系及び撮像装置において、撮像素子の画素ピッチは特に限定されるものではなく、撮像素子の画素ピッチが２．０μｍ未満のものについても本件発明を適用することができる。
【００６３】
上述した本件発明に係る結像光学系は高解像度を実現することができるため、上記のような固体撮像素子に好適である。また、本件発明に係る撮像装置は、画角が広く、周辺光量が高く、雰囲気温度の変化によらず高解像度を維持することができるため、各種運転支援システムに供される車載用の撮像装置、或いは、監視用の撮像装置などの、屋内外で車両等の移動体や建造物等に据付設置されて常時使用される据付設置型の撮像装置に好適である。
【００６４】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例の光学系は、上記撮像装置（光学装置）に用いられる結像光学系であり、特に、車載用の撮像装置等の据付設置型の撮像装置に好ましく適用することができる。また、各レンズ断面図において、図面に向かって左方が被写体側、右方が像面側である。
【実施例１】
【００６５】
（１）光学系の構成
図１に、本件発明に係る実施例１の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示す。
【００６６】
実施例１の結像光学系は、前群Ｇ１と、絞り（開口絞り）Ｓと、後群Ｇ２とが順に配置されてなり、ＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子の像面Ｉに被写体像を結像させる。なお、図１において、「ＩＲＣＦ」は赤外線カットフィルターである。これらの点は、他の実施例で示す各レンズ断面図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００６７】
当該結像光学系は実質的に６枚のレンズから構成される。具体的には、前群は、被写体側から順に負レンズである第一レンズと、正レンズである第二レンズと、正レンズである第三レンズとから構成される。また、後群は、被写体側から順に、正レンズである第四レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成される。
【００６８】
上記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である。また、第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である。これらの面形状は、後述する表１、表２に示すとおりである。
【００６９】
（２）数値実施例
次に、当該結像光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該結像光学系の面データを示す。表１において、「ＮＳ」は被写体側から数えたレンズ面の順番、すなわち面番号であり、「Ｒ」はレンズ面の曲率半径、「Ｄ」はレンズ面の光軸上の間隔、「Ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、「Ｖｄ」はｄ線に対するアッベ数を示している。また、面番号の次に付したアスタリスク「＊」は当該レンズ面が非球面であることを示している。また、「Ｒ」の欄に記載の「ＩＮＦ」は「∞（無限大）」であることを意味する。
【００７０】
表２に、非球面データを示す。非球面データは、下記式で非球面を定義したときの円錐係数、各次数の非球面係数を示す。
【００７１】
2018120125.tif 000003
但し、Ｘは光軸面頂からの非球面形状サグ量（像面の方向を正とする）、Ｈは光軸からレンズ外径方向への距離、Ｒは近軸曲率半径、εは円錐係数（ＥＰ）、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆはそれぞれ２次、４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数である。また、表２において「E−ａ」は「×１０−ａ」を示す。
【００７２】
また、表３に当該結像光学系の諸元データを示す。表３において、「Ｆ」は当該結像光学系の焦点距離であり、「Ｆｎｏ」は当該結像光学系のＦナンバーであり、「２ｗ」は当該結像光学系の画角である。
【００７３】
また、表２８に当該結像光学系の上記各条件式（１）〜条件式（６）の数値を示す。これらの各表に関する事項は、他の実施例で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００７４】
また、図２に当該結像光学系の無限遠合焦時の縦収差図を示す。当該図面に向かって左側から順に、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）である。
【００７５】
球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線がｄ線（波長587.56nm）、長破線がＣ線（波長656.27nm）、短破線がＦ線（波長486.13nm）における特性である。
【００７６】
非点収差図において、縦軸は像高（Ｙ）を表し、実線がｄ線（波長587.56nm）に対するサジタル像面（Ｓ）、点線がｄ線に対するメリジオナル像面（Ｔ）における特性である。
【００７７】
歪曲収差図において、縦軸は像高（Ｙ）を表し、ｄ線（波長587.56nm）における特性を示している。
【００７８】
また、図３に当該結像光学系の無限遠合焦時の横収差図を示す。各横収差図は、０．７０ＦＡ及び０．００ＦＡのときのコマ収差を示している。なお、ＦＡは、最大像高である。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線がｄ線（波長587.56nm）、長破線がＣ線（波長656.27nm）、短破線がＦ線（波長486.13nm）を表す。これらの収差図に関する事項は、他の実施例で示す各図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００７９】
また、実施例１の結像光学系において、上記第三レンズ及び上記第四レンズのｄ線に対する温度２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数（ｄｎ３、ｄｎ４）（単位：１０−６／Ｋ）はそれぞれ以下のとおりである。なお、前群及び後群においてそれぞれ絞りの最も近くに配置される正レンズである第三レンズ及び第四レンズがこのような相対屈折率の温度係数を有することで、雰囲気温度が変化したときもフォーカスシフトを抑制して、高解像度を維持することがより容易になる。以下の実施例においても同様である。
ｄｎ３＝−５．９
ｄｎ４＝  ３．４
【００８０】
【表１】
2018120125.tif 000004
【００８１】
【表２】
2018120125.tif 000005
【００８２】
【表３】
2018120125.tif 000006
【実施例２】
【００８３】
（１）光学系の構成
図４に、本件発明に係る実施例２の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示す。
【００８４】
実施例２の結像光学系は、前群Ｇ１と、絞り（開口絞り）Ｓと、後群Ｇ２とが順に配置されてなり、撮像素子の像面Ｉに被写体像を結像させる。前群は、被写体側から順に負レンズである第一レンズと、正レンズである第二レンズと、正レンズである第三レンズとから構成される。また、後群は、被写体側から順に、正レンズである第四レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成され、当該結像光学系は実質的に６枚のレンズからなる。
【００８５】
上記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である。また、第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である。これらの面形状は、後述する表４、表５に示すとおりである。
【００８６】
（２）数値実施例
次に、当該結像光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表４に当該結像光学系の面データを示し、表５に非球面データを示し、表６に当該結像光学系の諸元データを示す。また、表２８に当該結像光学系の上記各条件式（１）〜条件式（６）の数値を示す。
【００８７】
また、図５に当該結像光学系の無限遠合焦時の縦収差図を示し、図６に当該結像光学系の無限遠合焦時の横収差図を示す。
【００８８】
また、実施例２の結像光学系において、上記第三レンズ及び上記第四レンズのｄ線に対する温度２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数（ｄｎ３、ｄｎ４）はそれぞれ以下のとおりである。
ｄｎ３＝−０．７
ｄｎ４＝  ３．４
【００８９】
【表４】
2018120125.tif 000007
【００９０】
【表５】
2018120125.tif 000008
【００９１】
【表６】
2018120125.tif 000009
【実施例３】
【００９２】
（１）光学系の構成
図７に、本件発明に係る実施例３の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示す。
【００９３】
実施例３の結像光学系は、前群Ｇ１と、絞り（開口絞り）Ｓと、後群Ｇ２とが順に配置されてなり、撮像素子の像面Ｉに被写体像を結像させる。前群は、被写体側から順に負レンズである第一レンズと、正レンズである第二レンズと、正レンズである第三レンズとから構成される。また、後群は、被写体側から順に、正レンズである第四レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成され、当該結像光学系は実質的に６枚のレンズからなる。
【００９４】
上記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である。また、第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である。これらの面形状は、後述する表７、表８に示すとおりである。
【００９５】
（２）数値実施例
次に、当該結像光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表７に当該結像光学系の面データを示し、表８に非球面データを示し、表９に当該結像光学系の諸元データを示す。また、表２８に当該結像光学系の上記各条件式（１）〜条件式（６）の数値を示す。
【００９６】
また、図８に当該結像光学系の無限遠合焦時の縦収差図を示し、図９に当該結像光学系の無限遠合焦時の横収差図を示す。
【００９７】
また、実施例３の結像光学系において、上記第三レンズ及び上記第四レンズのｄ線に対する温度２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数（ｄｎ３、ｄｎ４）はそれぞれ以下のとおりである。
ｄｎ３＝−５．９
ｄｎ４＝  ３．４
【００９８】
【表７】
2018120125.tif 000010
【００９９】
【表８】
2018120125.tif 000011
【０１００】
【表９】
2018120125.tif 000012
【実施例４】
【０１０１】
（１）光学系の構成
図１０に、本件発明に係る実施例４の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示す。
【０１０２】
実施例４の結像光学系は、前群Ｇ１と、絞り（開口絞り）Ｓと、後群Ｇ２とが順に配置されてなり、撮像素子の像面Ｉに被写体像を結像させる。前群は、被写体側から順に負レンズである第一レンズと、正レンズである第二レンズと、正レンズである第三レンズとから構成される。また、後群は、正レンズである第四レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成され、当該結像光学系は実質的に６枚のレンズからなる。
【０１０３】
上記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である。また、第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である。これらの面形状は、後述する表１０、表１１に示すとおりである。
【０１０４】
（２）数値実施例
次に、当該結像光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１０に当該結像光学系の面データを示し、表１１に非球面データを示し、表１２に当該結像光学系の諸元データを示す。また、表２８に当該結像光学系の上記各条件式（１）〜条件式（６）の数値を示す。
【０１０５】
また、図１１に当該結像光学系の無限遠合焦時の縦収差図を示し、図１２に当該結像光学系の無限遠合焦時の横収差図を示す。
【０１０６】
また、実施例４の結像光学系において、上記第三レンズ及び上記第四レンズのｄ線に対する温度２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数（ｄｎ３、ｄｎ４）はそれぞれ以下のとおりである。
ｄｎ３＝−５．９
ｄｎ４＝  ３．４
【０１０７】
【表１０】
2018120125.tif 000013
【０１０８】
【表１１】
2018120125.tif 000014
【０１０９】
【表１２】
2018120125.tif 000015
【実施例５】
【０１１０】
（１）光学系の構成
図１３に、本件発明に係る実施例５の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示す。
【０１１１】
実施例５の結像光学系は、前群Ｇ１と、絞り（開口絞り）Ｓと、後群Ｇ２とが順に配置されてなり、撮像素子の像面Ｉに被写体像を結像させる。前群は、被写体側から順に負レンズである第一レンズと、正レンズである第二レンズと、正レンズである第三レンズとから構成される。また、後群は、被写体側から順に、正レンズである第四レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成され、当該結像光学系は実質的に６枚のレンズからなる。
【０１１２】
上記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である。また、第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である。これらの面形状は、後述する表１３、表１４に示すとおりである。
【０１１３】
（２）数値実施例
次に、当該結像光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１３に当該結像光学系の面データを示し、表１４に非球面データを示し、表１５に当該結像光学系の諸元データを示す。また、表２８に当該結像光学系の上記各条件式（１）〜条件式（６）の数値を示す。
【０１１４】
また、図１４に当該結像光学系の無限遠合焦時の縦収差図を示し、図１５に当該結像光学系の無限遠合焦時の横収差図を示す。
【０１１５】
また、実施例５の結像光学系において、上記第三レンズ及び上記第四レンズのｄ線に対する温度２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数（ｄｎ３、ｄｎ４）はそれぞれ以下のとおりである。
ｄｎ３＝−６．５
ｄｎ４＝  １．１
【０１１６】
【表１３】
2018120125.tif 000016
【０１１７】
【表１４】
2018120125.tif 000017
【０１１８】
【表１５】
2018120125.tif 000018
【実施例６】
【０１１９】
（１）光学系の構成
図１６に、本件発明に係る実施例６の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示す。
【０１２０】
実施例６の結像光学系は、前群Ｇ１と、絞り（開口絞り）Ｓと、後群Ｇ２とが順に配置されてなり、撮像素子の像面Ｉに被写体像を結像させる。前群は、被写体側から順に負レンズである第一レンズと、正レンズである第二レンズと、正レンズである第三レンズとから構成される。また、後群は、被写体側から順に、正レンズである第四レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成され、当該結像光学系は実質的に６枚のレンズからなる。
【０１２１】
上記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である。また、第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である。これらの面形状は、後述する表１６、表１７に示すとおりである。
【０１２２】
（２）数値実施例
次に、当該結像光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１６に当該結像光学系の面データを示し、表１７に非球面データを示し、表１８に当該結像光学系の諸元データを示す。また、表２８に当該結像光学系の上記各条件式（１）〜条件式（６）の数値を示す。
【０１２３】
また、図１７に当該結像光学系の無限遠合焦時の縦収差図を示し、図１８に当該結像光学系の無限遠合焦時の横収差図を示す。
【０１２４】
また、実施例６の結像光学系において、上記第三レンズ及び上記第四レンズのｄ線に対する温度２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数（ｄｎ３、ｄｎ４）はそれぞれ以下のとおりである。
ｄｎ３＝−６．５
ｄｎ４＝−０．７
【０１２５】
【表１６】
2018120125.tif 000019
【０１２６】
【表１７】
2018120125.tif 000020
【０１２７】
【表１８】
2018120125.tif 000021
【実施例７】
【０１２８】
（１）光学系の構成
図１９に、本件発明に係る実施例７の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示す。
【０１２９】
実施例７の結像光学系は、前群Ｇ１と、絞り（開口絞り）Ｓと、後群Ｇ２とが順に配置されてなり、撮像素子の像面Ｉに被写体像を結像させる。前群は、被写体側から順に負レンズである第一レンズと、正レンズである第二レンズと、正レンズである第三レンズとから構成される。また、後群は、被写体側から順に、正レンズである第四レンズと、正レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成され、当該結像光学系は実質的に７枚のレンズからなる。なお、実施例７の結像光学系は、実施例１〜実施例６の結像光学系と異なり、第四レンズと、第五レンズとの間に、正レンズを備える。
【０１３０】
上記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である。また、第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である。これらの面形状は、後述する表１９、表２０に示すとおりである。
【０１３１】
（２）数値実施例
次に、当該結像光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１９に当該結像光学系の面データを示し、表２０に非球面データを示し、表２１に当該結像光学系の諸元データを示す。また、表２８に当該結像光学系の上記各条件式（１）〜条件式（６）の数値を示す。
【０１３２】
また、図２０に当該結像光学系の無限遠合焦時の縦収差図を示し、図２１に当該結像光学系の無限遠合焦時の横収差図を示す。
【０１３３】
また、実施例７の結像光学系において、上記第三レンズ及び上記第四レンズのｄ線に対する温度２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数（ｄｎ３、ｄｎ４）はそれぞれ以下のとおりである。
ｄｎ３＝−５．１
ｄｎ４＝  １．３
【０１３４】
【表１９】
2018120125.tif 000022
【０１３５】
【表２０】
2018120125.tif 000023
【０１３６】
【表２１】
2018120125.tif 000024
【実施例８】
【０１３７】
（１）光学系の構成
図２２に、本件発明に係る実施例８の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示す。
【０１３８】
実施例８の結像光学系は、前群Ｇ１と、絞り（開口絞り）Ｓと、後群Ｇ２とが順に配置されてなり、撮像素子の像面Ｉに被写体像を結像させる。前群は、被写体側から順に負レンズである第一レンズと、負レンズと、正レンズである第二レンズと、正レンズである第三レンズとから構成される。また、後群は、被写体側から順に、正レンズである第四レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成され、当該結像光学系は実質的に７枚のレンズからなる。なお、実施例８の結像光学系は、実施例１〜実施例６の結像光学系と異なり、第一レンズと、第二レンズとの間に、負レンズを備える。
【０１３９】
上記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である。また、第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である。これらの面形状は、後述する表２２、表２３に示すとおりである。
【０１４０】
（２）数値実施例
次に、当該結像光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表２２に当該結像光学系の面データを示し、表２３に非球面データを示し、表２４に当該結像光学系の諸元データを示す。また、表２８に当該結像光学系の上記各条件式（１）〜条件式（６）の数値を示す。
【０１４１】
また、図２３に当該結像光学系の無限遠合焦時の縦収差図を示し、図２４に当該結像光学系の無限遠合焦時の横収差図を示す。
【０１４２】
また、実施例８の結像光学系において、上記第三レンズ及び上記第四レンズのｄ線に対する温度２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数（ｄｎ３、ｄｎ４）はそれぞれ以下のとおりである。
ｄｎ３＝−５．９
ｄｎ４＝−０．７
【０１４３】
【表２２】
2018120125.tif 000025
【０１４４】
【表２３】
2018120125.tif 000026
【０１４５】
【表２４】
2018120125.tif 000027
【実施例９】
【０１４６】
（１）光学系の構成
図２５に、本件発明に係る実施例９の結像光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示す。
【０１４７】
実施例９の結像光学系は、前群Ｇ１と、絞り（開口絞り）Ｓと、後群Ｇ２とが順に配置されてなり、撮像素子の像面Ｉに被写体像を結像させる。前群は、被写体側から順に負レンズである第一レンズと、負レンズと、正レンズである第二レンズと、正レンズである第三レンズとから構成される。また、後群は、被写体側から順に、正レンズである第四レンズと、正レンズと、負レンズである第五レンズと、正レンズである第六レンズとから構成され、当該結像光学系は実質的に８枚のレンズからなる。なお、実施例９の結像光学系は、実施例１〜実施例６の結像光学系と異なり、第一レンズと第二レンズとの間に負レンズを備え、第四レンズと第五レンズとの間に正レンズを備える。
【０１４８】
上記第一レンズは、被写体側の面が凸面であり、且つ、光軸から離れると凸のパワーを弱める非球面である。また、第二レンズは、被写体側の面が凹面であり、且つ、像側の面が凸面である。これらの面形状は、後述する表２５、表２６に示すとおりである。
【０１４９】
（２）数値実施例
次に、当該結像光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表２５に当該結像光学系の面データを示し、表２６に非球面データを示し、表２７に当該結像光学系の諸元データを示す。また、表２８に当該結像光学系の上記各条件式（１）〜条件式（６）の数値を示す。
【０１５０】
また、図２６に当該結像光学系の無限遠合焦時の縦収差図を示し、図２７に当該結像光学系の無限遠合焦時の横収差図を示す。
【０１５１】
また、実施例９の結像光学系において、上記第三レンズ及び上記第四レンズのｄ線に対する温度２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数（ｄｎ３、ｄｎ４）はそれぞれ以下のとおりである。
ｄｎ３＝−６．７
ｄｎ４＝−０．７
【０１５２】
【表２５】
2018120125.tif 000028
【０１５３】
【表２６】
2018120125.tif 000029
【０１５４】
【表２７】
2018120125.tif 000030
【０１５５】
【表２８】
2018120125.tif 000031
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本件発明によれば、広角であり、雰囲気温度の変化によらず高解像度を維持することのできる小型の結像光学系及び撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
Ｇ１・・・前群
Ｇ２・・・後群
Ｓ  ・・・開口絞り
ＩＲＣＦ・・・赤外線カットフィルター
Ｉ  ・・・像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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