(57)【要約】【課題】所定の検出条件に従って、売上データから売上明細を検出し、前記検出した売上明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を含む請求書データを生成できる請求書データ生成装置、請求書データ生成方法および請求書データ生成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、商品関連情報および商品についての数値を含む明細を記憶する売上データから所定の明細を検出し、（２）前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出し、（３）前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する。【選択図】図５
2018120396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える請求書データ生成装置であって、
前記記憶部には、
商品関連情報および商品についての数値を含む明細を記憶する売上データが格納されており、
前記制御部は、
所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、前記売上データから所定の明細を検出する検出手段と、
前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出する算出手段と、
前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する生成手段と、
を備えること、
を特徴とする請求書データ生成装置。
【請求項２】
前記商品についての数値は、商品についての数量、重量、回数、単価および金額の少なくとも１つであり、
前記所定の検出条件は、所定の印字制御条件を含み、
前記制御部は、
前記所定の印字制御条件を満たす数値についての合計値および／または最大値と、前記検出した所定の商品関連情報と、が印字された請求書を出力する出力手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の請求書データ生成装置。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される請求書データ生成方法であって、
前記記憶部には、
商品関連情報および商品についての数値を含む明細を記憶する売上データが格納されており、
前記制御部で実行される、
所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、前記売上データから所定の明細を検出する検出ステップと、
前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出する算出ステップと、
前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする請求書データ生成方法。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための請求書データ生成プログラムであって、
前記記憶部には、
商品関連情報および商品についての数値を含む明細を記憶する売上データが格納されており、
前記制御部に実行させるための、
所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、前記売上データから所定の明細を検出する検出ステップと、
前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出する算出ステップと、
前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする請求書データ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書データ生成装置、請求書データ生成方法および請求書データ生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、荷主の運送依頼を荷物情報として加工することなく利用することができ、該荷物情報に基づいて受注管理、配車管理、及び販売管理を一貫して行うことができる運輸業管理装置及びシステム、並びにプログラムが開示されている（０００７段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、運送業における配送管理等の分野においては、配送に関する請求書データの作成にあたり、売上明細単位で請求書データを作成するのではなく、業界特有の所定の検出条件（輸送地、配送日等）に従って、売上データから売上明細をまとめて検出し、前記売上明細に含まれる商品配送数量等の数値の合計値を含む請求書データを作成したいという要望がある。
【０００５】
例えば、輸送地がＡ地点、かつ、配送日が１月１日の売上明細をすべてまとめて検出し、それらの売上明細に含まれる商品配送数量の合計値を含む請求書データを作成したいという要望である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の検出条件に従って、売上データから売上明細を検出し、前記検出した売上明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を含む請求書データを生成できる請求書データ生成装置、請求書データ生成方法および請求書データ生成プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る請求書データ生成装置は、制御部および記憶部を備える請求書データ生成装置であって、前記記憶部には、商品関連情報および商品についての数値を含む明細を記憶する売上データが格納されており、前記制御部は、所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、前記売上データから所定の明細を検出する検出手段と、前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出する算出手段と、前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する生成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る請求書データ生成装置は、前記商品についての数値が、商品についての数量、重量、回数、単価および金額の少なくとも１つであり、前記所定の検出条件が、所定の印字制御条件を含み、前記制御部は、前記所定の印字制御条件を満たす数値についての合計値および／または最大値と、前記検出した所定の商品関連情報と、が印字された請求書を出力する出力手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る請求書データ生成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される請求書データ生成方法であって、前記記憶部には、商品関連情報および商品についての数値を含む明細を記憶する売上データが格納されており、前記制御部で実行される、所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、前記売上データから所定の明細を検出する検出ステップと、前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出する算出ステップと、前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る請求書データ生成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための請求書データ生成プログラムであって、前記記憶部には、商品関連情報および商品についての数値を含む明細を記憶する売上データが格納されており、前記制御部に実行させるための、所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、前記売上データから所定の明細を検出する検出ステップと、前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出する算出ステップと、前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の検出条件に従って、売上データから売上明細を検出し、前記検出した売上明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を含む請求書データを生成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、請求書データ生成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、請求書集約条件マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、発着地マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、商品マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、売上データの一例を示す図である。
【図６】図６は、請求書集約条件マスタの設定の一例を示す図である。
【図７】図７は、出力された請求書の一例を示す図である。
【図８】図８は、請求書集約条件マスタの設定の一例を示す図である。
【図９】図９は、出力された請求書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る請求書データ生成装置、請求書データ生成方法および請求書データ生成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
卸売業、製造業、運送業等の分野においては、取引先へと配送した商品についての請求書発行にあたり、売上明細（商品や作業）の単位で明細を印字するのではなく、輸送地（着地）や配送日等の業界特有の項目で明細を集約することが求められる。また、集約する単位は、取引先によって異なることが多い。このため、従来は、担当者が手作業により、取引先ごとの集計パターンに合わせた請求書を作成していた。
【００１５】
言い換えると、従来は、取引先によって、請求書に出力する明細の集約単位が異なる場合、システムデータを出力後、担当者が手作業により、取引先ごとの集計パターンに合わせた請求書を作成していることが多く、効率的に請求書発行業務を行えていなかった。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、システム投入された売上データをどのように集約して、請求書として印字させるかを判断させるマスタを作成し、請求書への印字内容は、設定されたパラメータ（数量、重量、金額等）によって集約して出力することを可能とした。これにより、予めマスタ設定しておくことにより、取引先ごとの請求書発行が可能となった。
【００１７】
言い換えると、本実施形態においては、取引先ごとに異なる請求内容の集約要件の請求書発行を、マスタの設定により実現できるシステムを開発した。前記マスタの設定としては、どの集約単位で集約するのかを取引先ごとに設定可能とし、これにより、指定された条件について数量、重量、金額等を集計し、請求書への出力を行える。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る請求書データ生成装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、請求書データ生成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
請求書データ生成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、請求書データ生成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
請求書データ生成装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。請求書データ生成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、請求書データ生成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、請求書データ生成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、売上データ１０６ａと、所定の検出条件としての請求書集約条件マスタ１０６ｂと、発着地マスタ１０６ｃと、商品マスタ１０６ｄと、を備えている。これらのうち、売上データ１０６ａおよび請求書集約条件マスタ１０６ｂ以外は、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。以下、各データおよび各マスタが含む内容について説明する。
【００２５】
なお、以下の説明においては、ある運送会社が食品会社に食品を運送した際の売上データ（例えば、図５に示す売上データ１０６ａ）から、前記食品会社に対する請求書（例えば、図７に示す請求書）を作成するという場面を想定している。
【００２６】
売上データ１０６ａは、商品関連情報および商品についての数値を含む明細を記憶する。前記明細は、売上データ１０６ａにおける横一行のデータセットを指す。ここで、本明細書および図面において、「集約」とは、売上データ１０６ａにおける１以上の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出することにより、前記１以上の明細から１つの請求書データを生成することをいう。
【００２７】
前記商品関連情報は、例えば、図５の１行目の明細の場合、売上日：２０１４／１２／０２、発地ＣＤ：Ｆ０１Ｊ００１、発地名：ａａ倉庫、発方面ＣＤ：Ｆ９９９０１、発方面名：ａａ倉庫、着地ＣＤ：Ｆ０１Ｈ０２３、着地名：○○市場、着方面ＣＤ：Ｆ９９９０７、着方面名：関東（埼玉）、商品ＣＤ：７１００１、商品名：チーズフライ、規格：５０ｇ×１２０×２、温度帯ＣＤ：１、温度帯：冷凍を指す。
【００２８】
前記商品についての数値は、商品についての数量、重量、回数、単価および金額の少なくとも１つであることが好ましい。前記商品についての数値は、例えば、図５の１行目の明細の場合、配送数量：１０個、配送重量：５．０ｋｇ、配送単価：１２０円／個、配送金額：１，２００円を指す。
【００２９】
請求書集約条件マスタ１０６ｂは、所定の明細および商品関連情報を検出するための条件であり、集約単位および前記集約単位に振られる順位を含む。前記集約単位は、例えば、図６の請求書集約条件マスタ１０６ｂに示すように、日付、発地、発方面、着地、着方面、商品、温度帯、得意先（図示せず）、配送車種（図示せず）等を指し、図６においては、温度帯に順位１が振られ、着方面に順位２が振られている。
【００３０】
所定の明細を検出するために、請求書集約条件マスタ１０６ｂがどのように使用されるかについて説明する。検出部１０２ａは、前記集約単位およびこれに振られた順位に従って、売上データ１０６ａから所定の明細を検出できる。すなわち、売上データ１０６ａにおける前記商品関連情報のそれぞれは、その内容に対応する集約単位に属し、例えば、売上データ１０６ａの１行目の明細における商品関連情報「売上日：２０１４／１２／０２」は請求書集約条件マスタ１０６ｂにおける集約単位「日付」に属し、「発地ＣＤ：Ｆ０１Ｊ００１、発地名：ａａ倉庫」は「発地」に属し、「発方面ＣＤ：Ｆ９９９０１、発方面名：ａａ倉庫」は「発方面」に属し、「着地ＣＤ：Ｆ０１Ｈ０２３、着地名：○○市場」は「着地」に属し、「着方面ＣＤ：Ｆ９９９０７、着方面名：関東（埼玉）」は「着方面」に属し、「商品ＣＤ：７１００１、商品名：チーズフライ」は「商品」に属し、「温度帯ＣＤ：１、温度帯：冷凍」は「温度帯」に属する。これにより、検出部１０２ａは、例えば、図６に示すように順位が振られた場合、図５において、「温度帯ＣＤ：１、温度帯：冷凍」および「着方面ＣＤ：Ｆ９９９０７、着方面名：関東（埼玉）」の組合せを含む上から１〜３行目の明細を、１つの明細群として検出する。
【００３１】
所定の商品関連情報を検出するために、請求書集約条件マスタ１０６ｂがどのように使用されるかについて説明する。図５の上から１〜３行目の明細に含まれる商品関連情報は、売上データ１０６ａの項目で説明したとおり、多数存在するが、これらの中から、生成部１０２ｃは、所定の商品関連情報を以下のようにして検出する。すなわち、図６の請求書集約条件マスタ１０６ｂにおいては、集約単位「温度帯」および「着方面」に順位が振られている。この場合、生成部１０２ｃは、集約単位「温度帯」に属する商品関連情報である「温度帯ＣＤ：１、温度帯：冷凍」と、集約単位「着方面」に属する商品関連情報である「着方面ＣＤ：Ｆ９９９０７、着方面名：関東（埼玉）」を検出する。
【００３２】
請求書集約条件マスタ１０６ｂは、更に、所定の印字制御条件を含んでいることが好ましい。前記所定の印字制御条件とは、算出部１０２ｂが算出した数量、重量、回数、単価、金額等の数値のうち、どの数値についての合計値および／または最大値を印字するかを制御するための条件である。例えば、図８においては、「数量」に「有」が指定されており、この場合、図５の上から１〜３行目の明細に含まれる「数量」の合計値である６０個が印字され、一方、図５の上から１〜３行目の明細に含まれる「重量」の合計値である２１．５ｋｇや「単価」の最大値である１２０円／個は印字されない。
【００３３】
請求書集約条件マスタ１０６ｂは、更に、図２に示すように、取引先識別情報（図２においては、荷主ＣＤおよび荷主名）等を含んでいてもよい。図２に示すように、取引先識別情報ごとに、集約の有無を指定してもよい。集約有無として「有」が指定された取引先については、売上明細の集約が行われ、集約有無として「無」が指定された取引先については、売上明細の集約が行われない。
【００３４】
発着地マスタ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、発着地ＣＤ、発着地名、発着地方面等の項目を含む。
【００３５】
商品マスタ１０６ｄは、図４に示すように、例えば、商品ＣＤ、商品名（または費用名）、温度帯等の項目を記憶する。図４に示すように、商品ごとに（または費用ごとに）、集約の有無を指定してもよい。集約有無として「有」が指定された商品（または費用）については、売上明細の集約が行われ、集約有無として「無」が指定された商品（または費用）については、売上明細の集約が行われない。
【００３６】
制御部１０２は、請求書データ生成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３７】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、前記売上データから所定の明細を検出する検出手段としての検出部１０２ａと、（２）前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出する算出手段としての算出部１０２ｂと、（３）前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する生成手段としての生成部１０２ｃと、（４）前記所定の印字制御条件を満たす数値についての合計値および／または最大値と、前記検出した所定の商品関連情報と、が印字された請求書を出力する出力手段としての出力部１０２ｄと、を備えている。なお、出力部１０２ｄは、任意の構成要素であり、制御部１０２に含まれていても含まれていなくてもよい。また、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３８】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図５〜図９を用いて説明する。最初に、前記集約単位が２つである場合の処理について説明し、次に、前記集約単位が３つである場合の処理について説明する。
【００３９】
［３−１．前記集約単位が２つである場合］
最初に、前記集約単位が２つである場合について、図５〜図７を用いて詳細に説明する。
【００４０】
（検出処理）
検出部１０２ａは、所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、売上データ１０６ａから所定の明細を検出する。
【００４１】
具体的には、図６の請求書集約条件マスタ１０６ｂに示すように、前記所定の検出条件として、集約単位「温度帯」に順位１が指定され、集約単位「着方面」に順位２が指定されている。この場合、検出部１０２ａは、売上データ１０６ａから、「温度帯」および「着方面名」の組合せが同一である明細を１つの明細群として検出する。すなわち、図５の売上データ１０６ａにおいて異なるハッチンングで上から順に示すように、１つ目の明細群は、「温度帯」および「着方面名」が、「冷凍」および「関東（埼玉）」である１〜３行目の明細であり、２つ目の明細群は、「チルド」および「関東（埼玉）」である４〜５行目の明細であり、３つ目の明細群は、「冷凍」および「中通」である６〜８行目の明細であり、４つ目の明細群は、「温度帯空欄」および「宅配便」である９〜１１行目の明細である。以下においては、説明を簡便にするため、１つ目の明細群についての処理についてのみ説明するが、２つ目〜４つ目の明細群についても、同様の処理が行われる。なお、１２〜１６行目の明細は、商品マスタ１０６ｄにおいて、集約を行わない設定がされていると仮定し、明細群での検出は行われず、明細１行単位で検出されるものとする。
【００４２】
（算出処理）
算出部１０２ｂは、前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出する。
【００４３】
具体的には、算出部１０２ｂは、売上データ１０６ａの１〜３行目目の明細に含まれる数値について、以下の計算を行う。すなわち、配送数量の合計値を、１０個＋２０個＋３０個＝６０個と算出し、配送重量の合計値を、５．０ｋｇ＋６．５ｋｇ＋１０．０ｋｇ＝２１．５ｋｇと算出し、配送単価の最大値を、１２０円／個と検出（算出）し、配送金額の合計値を、１，２００円＋２，４００円＋３，６００円＝７，２００円と算出する。
【００４４】
（生成処理）
生成部１０２ｃは、前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する。
【００４５】
具体的には、前述のとおり、前記所定の検出条件として、集約単位「温度帯」に順位１が指定され、集約単位「着方面」に順位２が指定されている。この場合、生成部１０２ｃは、売上データ１０６ａの１〜３行目の明細に含まれる商品関連情報から、集約単位「温度帯」に属する商品関連情報として、「冷凍」を検出し、集約単位「着方面」に属する商品関連情報として、「関東（埼玉）」を検出する。そして、生成部１０２ｃは、当該検出した所定の商品関連情報である「冷凍」および「関東（埼玉）」と、前記（算出処理）の項目で算出した値である「配送数量の合計値：６０個、配送重量の合計値：２１．５ｋｇ、配送単価の最大値：１２０円／個、配送金額の合計値：７，２００円」と、を含む請求書データを生成する。
【００４６】
（出力処理）
出力部１０２ｄは、所定の印字制御条件を満たす数値についての合計値および／または最大値と、前記検出した所定の商品関連情報と、が印字された請求書を出力する。
【００４７】
具体的には、図６の請求書集約条件マスタ１０６ｂに示すように、前記所定の印字制御条件として、「数量：有、重量：有、単価：有」が指定されており、そして、図示していないが、「金額：有」が指定されているとする。この場合、出力部１０２ｄは、前記（算出処理）の項目で算出した値である「配送数量の合計値：６０個、配送重量の合計値：２１．５ｋｇ、配送単価の最大値：１２０円／個、配送金額の合計値：７，２００円」のうち、「有」で指定されている値（すなわち、これらすべての値）と、前記（生成処理）の項目で検出した所定の商品関連情報である「冷凍」および「関東（埼玉）」と、が印字された請求書を、図７の請求書の１行目に示すように出力する。なお、前記検出した所定の商品関連情報の印字順序は、図６の請求書集約条件マスタ１０６ｂにおいて集約単位に対して指定された順位に従うことが好ましい。すなわち、図６の請求書集約条件マスタ１０６ｂにおいては、集約単位「温度帯」に順位１が指定され、集約単位「着方面」に順位２が指定されているため、請求書への出力の際には、図７の請求書の１行目に示すように、「温度帯」に属する商品関連情報である「冷凍」を左側に印字し、「着方面」に属する商品関連情報である「関東（埼玉）」を右側に印字することが好ましい。
【００４８】
なお、前記（検出処理）の項目で説明した、明細１行単位で検出される１２〜１６行目の明細については、図７の請求書の５〜９行目に示すように、明細１行単位で印字された請求書が出力される。
【００４９】
［３−２．前記集約単位が３つである場合］
次に、前記集約単位が３つである場合について、図５、図８および図９を用いて詳細に説明する。
【００５０】
（検出処理）
検出部１０２ａは、所定の明細および商品関連情報を検出するための所定の検出条件に従って、売上データ１０６ａから所定の明細を検出する。
【００５１】
具体的には、図８の請求書集約条件マスタ１０６ｂに示すように、前記所定の検出条件として、集約単位「発地」に順位１が指定され、集約単位「着地」に順位２が指定され、集約単位「温度帯」に順位３が指定されている。この場合、検出部１０２ａは、売上データ１０６ａから、「発地」、「着地」および「温度帯」の合せが同一である明細を１つの明細群として検出する。すなわち、図５の売上データ１０６ａにおいて異なるハッチンングで上から順に示すように、１つ目の明細群は、「発地」、「着地」および「温度帯」が、「ａａ倉庫」、「○○市場」および「冷凍」である１〜３行目の明細であり、２つ目の明細群は、「ａａ倉庫」、「○○市場」および「チルド」である４〜５行目の明細であり、３つ目の明細群は、「ｂｂ工場」、「スーパー△△」および「冷凍」である６〜８行目の明細であり、４つ目の明細群は、「ｃｃセンター」、「ＸＹＺマートＡ支店」および「温度帯なし」の９行目の明細であり、５つ目の明細群は、「ｃｃセンター」、「ＸＹＺマートＢ支店」および「温度帯なし」の１０行目の明細であり、６つ目の明細群は、「ｃｃセンター」、「ＸＹＺマートＣ支店」および「温度帯なし」の１１行目の明細である。以下においては、説明を簡便にするため、１つ目の明細群についての処理についてのみ説明するが、２つ目〜６つ目の明細群についても、同様の処理が行われる。なお、１２〜１６行目の明細は、商品マスタ１０６ｄにおいて、集約を行わない設定がされていると仮定し、明細群での検出は行われず、明細１行単位で検出されるものとする。
【００５２】
（算出処理）
算出部１０２ｂは、前記検出した所定の明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を算出する。
【００５３】
具体的には、算出部１０２ｂは、売上データ１０６ａの１〜３行目目の明細に含まれる数値について、前記［３−１．］の（算出処理）の項目で説明したのと同様の処理により、「配送数量の合計値：６０個、配送重量の合計値：２１．５ｋｇ、配送単価の最大値：１２０円／個、配送金額の合計値：７，２００円」と算出する。
【００５４】
（生成処理）
生成部１０２ｃは、前記検出した所定の明細に含まれる商品関連情報から、前記所定の検出条件に従って所定の商品関連情報を検出し、当該検出した所定の商品関連情報と当該算出した値とを含む請求書データを生成する。
【００５５】
具体的には、生成部１０２ｃは、売上データ１０６ａの１〜３行目の明細に含まれる商品関連情報から、前記［３−１．］の（生成処理）の項目で説明したのと同様の処理により、所定の商品関連情報として「ａａ倉庫」、「○○市場」および「冷凍」と、本項目の前記（算出処理）の項目で算出した値である「配送数量の合計値：６０個、配送重量の合計値：２１．５ｋｇ、配送単価の最大値：１２０円／個、配送金額の合計値：７，２００円」と、を含む請求書データを生成する。
【００５６】
（出力処理）
出力部１０２ｄは、所定の印字制御条件を満たす数値についての合計値および／または最大値と、前記検出した所定の商品関連情報と、が印字された請求書を出力する。
【００５７】
具体的には、図８の請求書集約条件マスタ１０６ｂに示すように、前記所定の印字制御条件として、「数量：有、重量：無、単価：無」が指定されており、そして、図示していないが、「金額：有」が指定されているとする。この場合、出力部１０２ｄは、前記（算出処理）の項目で算出した値である「配送数量の合計値：６０個、配送重量の合計値：２１．５ｋｇ、配送単価の最大値：１２０円／個、配送金額の合計値：７，２００円」のうち、「有」で指定されている値（すなわち、配送数量の合計値：６０個と配送金額の合計値：７，２００円）と、前記（生成処理）の項目で検出した所定の商品関連情報である「ａａ倉庫」、「○○市場」および「冷凍」と、が印字された請求書を、図９の請求書の１行目に示すように出力する。なお、前記検出した所定の商品関連情報の印字順序は、図８の請求書集約条件マスタ１０６ｂにおいて集約単位に対して指定された順位に従うことが好ましく、その詳細については、前記［３−１．］の（出力処理）で説明したのと同様である。
【００５８】
なお、前記（検出処理）の項目で説明した、明細１行単位で検出される１２〜１６行目の明細については、図９の請求書の７〜１１行目に示すように、明細１行単位で印字された請求書が出力される。
【００５９】
このように、本実施形態に係る請求書データ生成装置１００によれば、所定の検出条件に従って、売上データから売上明細を検出し、前記検出した売上明細に含まれる数値の合計値および／または最大値を含む請求書データを生成できる。すなわち、本実施形態に係る請求書データ生成装置１００は、従来の売上明細１行単位の請求書データの生成に加えて、取引先が希望する集約単位（配送数量等）を集約の基準とすることにより複数の売上明細をまとめた（集約した）請求書データを生成することもできるため、取引先からの請求書発行についての細かいニーズに対応可能な発明であるといえる。
【００６０】
また、本実施形態に係る請求書データ生成装置１００によれば、請求書集約条件マスタ１０６ｂが印字制御条件を含めば、生成した請求書データに含まれる合計値および／または最大値のうち、オペレータが設定した種類の数値（例えば、商品の配送数量）についての合計値および／または最大値が印字された請求書を出力できる。このため、例えば、取引先の細かい要望（例えば、商品の配送重量は印字せず、商品の配送数量のみ印字した請求書を発行してほしい）に応じた請求書を発行することができる。
【００６１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
また、請求書データ生成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６５】
例えば、請求書データ生成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて請求書データ生成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６６】
また、このコンピュータプログラムは、請求書データ生成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７０】
また、請求書データ生成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、請求書データ生成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、配送業務を請け負う業界、例えば、運送業、卸売業、製造業等において有用であり、特に、製造業において有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  請求書データ生成装置
１０２  制御部
１０２ａ  検出部
１０２ｂ  算出部
１０２ｃ  生成部
１０２ｄ  出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  売上データ
１０６ｂ  請求書集約条件マスタ
１０６ｃ  発着地マスタ
１０６ｄ  商品マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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