(57)【要約】【課題】新設の免震建物等の第２免震建物の構築中に、当該第２免震建物と連結された既存の免震建物等の第１免震建物の免震効果が低下してしまうことを抑制する。【解決手段】第１免震建物の完成後に、第１免震建物に連結した第２免震建物を構築する免震建物の増築方法である。第１免震建物の第１下部構造体と第１上部構造体との上下方向の間には、第１上部構造体を水平免震可能に支持する第１球面滑り支承部材が設けられている。第２免震建物の第２下部構造体を第１下部構造体の側方に形成する工程と、第２下部構造体の上方に第２球面滑り支承部材を設置する工程と、第２球面滑り支承部材の上方に第２上部構造体における下方部分を形成して、前記下方部分を第２球面滑り支承部材に水平免震可能に支持させる工程と、前記下方部分を第１上部構造体に連結する工程と、前記下方部分に支持されるように上方に上方部分を形成する工程と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１免震建物の完成後に、前記第１免震建物の水平方向の側方に前記第１免震建物に連結した第２免震建物を構築する免震建物の増築方法であって、
前記第１免震建物の第１下部構造体と第１上部構造体との上下方向の間には、前記第１上部構造体を水平免震可能に支持する第１球面滑り支承部材が設けられており、
前記第２免震建物の第２下部構造体を前記第１下部構造体の水平方向の側方に形成する第２下部構造体形成工程と、
前記第２下部構造体の上方に第２球面滑り支承部材を設置する第２球面滑り支承部材設置工程と、
前記第２球面滑り支承部材の上方に第２上部構造体における下方部分を形成して、前記下方部分を前記第２球面滑り支承部材に水平免震可能に支持させる下方部分形成工程と、
前記下方部分を前記第１上部構造体に連結する下方部分連結工程と、
前記下方部分に支持されるように前記下方部分の上方に上方部分を形成する上方部分形成工程と、を有することを特徴とする免震建物の増築方法。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建物の増築方法であって、
前記第２上部構造体の前記上方部分は、複数の階層を有し、
前記上方部分における各階層を、下階から上階へと順次形成しながら、前記各階層を前記第１上部構造体において対応する各階層に順次連結する上方部分連結工程を有することを特徴とする免震建物の増築方法。
【請求項３】
請求項１に記載の免震建物の増築方法であって、
前記第２上部構造体の前記上方部分は、複数の階層を有し、
前記上方部分における全ての階層を形成した後に、前記上方部分における各階層を、前記第１上部構造体において対応する各階層に順次連結する上方部分連結工程を有することを特徴とする免震建物の増築方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の免震建物の増築方法であって、
前記第１球面滑り支承部材は、前記第１上部構造体の水平振動を減衰する減衰力として摩擦力を発生し、
前記第２球面滑り支承部材は、前記第２上部構造体の水平振動を減衰する減衰力として摩擦力を発生することを特徴とする免震建物の増築方法。
【請求項５】
請求項４に記載の免震建物の増築方法であって、
前記第１球面滑り支承部材は、下面に凹状の球面を具備した上側滑り板と、前記上側滑り板の下方に設けられて上面に凹状の球面を具備した下側滑り板と、前記上側滑り板の前記球面と前記下側滑り板の前記球面との間に摺動可能に介挿されて上面及び下面にそれぞれ凸状の球面を具備したスライダーと、を有し、
前記第２球面滑り支承部材は、下面に凹状の球面を具備した上側滑り板と、前記上側滑り板の下方に設けられて上面に凹状の球面を具備した下側滑り板と、前記上側滑り板の前記球面と前記下側滑り板の前記球面との間に摺動可能に介挿されて上面及び下面にそれぞれ凸状の球面を具備したスライダーと、を有し、
前記第１球面滑り支承部材が発生する前記摩擦力は、前記第１球面滑り支承部材の前記上側滑り板の前記球面及び前記下側滑り板の前記球面と前記スライダーとが摺動することで生じ、
前記第２球面滑り支承部材が発生する前記摩擦力は、前記第２球面滑り支承部材の前記上側滑り板の前記球面及び前記下側滑り板の前記球面と前記スライダーとが摺動することで生じることを特徴とする免震建物の増築方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の免震建物の増築方法であって、
前記第１球面滑り支承部材は、下面に第１曲率半径の凹状の球面を具備した上側滑り板と、前記上側滑り板の下方に設けられて上面に前記第１曲率半径と同じ曲率半径の凹状の球面を具備した下側滑り板と、前記上側滑り板の前記球面と前記下側滑り板の前記球面との間に摺動可能に介挿されて上面及び下面にそれぞれ前記第１曲率半径と同じ曲率半径の凸状の球面を具備したスライダーと、を有し、
前記第２球面滑り支承部材は、下面に第２曲率半径の凹状の球面を具備した上側滑り板と、前記上側滑り板の下方に設けられて上面に前記第２曲率半径と同じ曲率半径の凹状の球面を具備した下側滑り板と、前記上側滑り板の前記球面と前記下側滑り板の前記球面との間に摺動可能に介挿されて上面及び下面にそれぞれ前記第２曲率半径と同じ曲率半径の凸状の球面を具備したスライダーと、を有し、
前記第１曲率半径と前記第２曲率半径とは、同値であることを特徴とする免震建物の増築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物の増築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震装置としての積層ゴムで水平免震された免震建物が知られている。この免震建物の増築方法として、特許文献１には、次のような方法が開示されている。先ず、図１Ａに示すように、積層ゴム３１Ｅで水平免震された既存の免震建物１Ｅの側方の地盤Ｇに、既存の免震建物１Ｅと連結しない独立状態で別途新設の免震建物１Ｎを構築する。そして、この新設の免震建物１Ｎが構築されたら、図１Ｂに示すように、最後に、この免震建物１Ｎを既存の免震建物１Ｅに連結部１Ｊを介して連結一体化して一つの免震建物１にし、これにより、免震建物１の増築工事が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９２６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この方法の場合には、図１Ａのような連結一体化されていない状態では、構築中の新設の免震建物１Ｎは、積層ゴム３１Ｎに基づいて、既存の免震建物１Ｅの水平移動とは無関係に水平移動する。すると、構築中の新設の免震建物１Ｎが、地震や風などで既存の免震建物１Ｅにぶつかる恐れがある。そのため、これらの免震建物１Ｅ，１Ｎ同士の間の水平方向のクリアランスＣＬ１を、新設の免震建物１Ｎの水平移動量の最大値と既存の免震建物１Ｅの水平移動量の最大値との加算値より大きく設定する必要があるが、そうすると、新設の免震建物１Ｎを既存の免震建物１Ｅに近接配置できなくなって、結果、増築用に確保すべき用地が増大するという問題を生じる。
【０００５】
一方、この問題を回避可能な方法として、次のような増築方法が考えられる。先ず、図２Ａに示すように、既存の免震建物１Ｅは、積層ゴム３１Ｅの下に下基礎３Ｅｄを有し、また、積層ゴム３１Ｅの上に上基礎３Ｅｕを有している。そして、上基礎３Ｅｕの上に既存の免震建物１Ｅの各階層１Ｅｆが設けられていて、これにより、積層ゴム３１Ｅが、上基礎３Ｅｕを介して免震建物１Ｅの各階層１Ｅｆを水平免震可能に支持している。
ここで、図２Ｃに示すように、かかる既存の免震建物１Ｅの側方に新設の免震建物１Ｎを増築する際には、先ず、図２Ａに示すように、既存の免震建物１Ｅと隣接する地盤Ｇを掘削して、新設の免震建物１Ｎ用に下基礎３Ｎｄを形成し、また、この下基礎３Ｎｄの上に積層ゴム３１Ｎを設置する。そうしたら、図２Ｂに示すように、当該積層ゴム３１Ｎの上に上基礎３Ｎｕを形成して、当該上基礎３Ｎｕを、連結部３Ｊを介して既存の免震建物１Ｅの上基礎３Ｅｕに連結一体化し、以降、同図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、上基礎３Ｎｕの上に新設の免震建物１Ｎの各階層１Ｎｆを順次形成し、また、当該各階層１Ｎｆを既存の免震建物１Ｅに連結部１Ｊを介して連結する。
そして、このような増築方法によれば、新設の免震建物１Ｎは、その構築中から上記の水平移動を、既存の免震建物１Ｅの水平移動と連動させることができて、その結果、上述したような増築用に確保すべき用地の増大の問題が起きないようにできる。
【０００６】
しかしながら、図２Ｂの構築中においては、既存の免震建物１Ｅと構築中の新設の免震建物１Ｎとが連結一体化された状態の免震周期ＴＰが、既存の免震建物１Ｅの元々の免震周期ＴＥよりも小さくなってしまい得て、このような免震効果が低下した状態を、増築工事の終了まで既存の免震建物１Ｅに強いてしまうという問題が起こり得る。詳しくは、次の通りである。
【０００７】
先ず、説明を簡単にする目的で、図２Ｃのように既存の免震建物１Ｅと同じ質量Ｍの新設の免震建物１Ｎを構築するものとし、また、積層ゴム３１Ｅ，３１Ｎの水平剛性Ｋについても、新設の免震建物１Ｎは、既存の免震建物１Ｅと同値であるものとする。そして、この場合に、既存の免震建物１Ｅの元々の免震周期ＴＥは、図３Ａの式１で概ね表される。一方、増築後の免震周期ＴＪ、すなわち、完成後の新設の免震建物１Ｎと既存の免震建物１Ｅとが連結一体化した状態での免震周期ＴＪは、図３Ｂの式２のように概ね表されて、これにより、既存の免震建物１Ｅは、増築後も、元々の免震周期ＴＥとほぼ同値の免震周期ＴＪで問題なく免震される。
【０００８】
しかし、図２Ｂのように例えば新設の免震建物１Ｎが略三分の１だけ構築された時点では、当該免震建物１Ｎの質量は完成状態の略三分の１（＝Ｍ／３）であるが、他方で、積層ゴム３１Ｎの水平剛性Ｋは、完成状態と同じ大きさＫである。すると、この水性剛性Ｋが、略三分の１だけ構築された新設の免震建物１Ｎの質量（＝Ｍ／３）に見合う大きさよりも過大となってしまい、その結果、図２Ｂの如き既存の免震建物１Ｅと構築中の新設の免震建物１Ｎとが連結一体化された状態の免震周期ＴＰは、図３Ｃの式３のように小さくなってしまう。すなわち、図３Ａの式１と図３Ｃの式３とを比較してわかるように、新設の免震建物１Ｎを構築中における既存の免震建物１Ｅの免震周期ＴＰは、その元々の免震周期ＴＥよりも小さくなってしまい、その結果、このような免震効果が低下した状態を、増築工事の終了まで既存の免震建物１Ｅに強いてしまうことになる。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、新設の免震建物等の第２免震建物の構築中に、当該第２免震建物と連結された既存の免震建物等の第１免震建物の免震効果が低下してしまうことを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
第１免震建物の完成後に、前記第１免震建物の水平方向の側方に前記第１免震建物に連結した第２免震建物を構築する免震建物の増築方法であって、
前記第１免震建物の第１下部構造体と第１上部構造体との上下方向の間には、前記第１上部構造体を水平免震可能に支持する第１球面滑り支承部材が設けられており、
前記第２免震建物の第２下部構造体を前記第１下部構造体の水平方向の側方に形成する第２下部構造体形成工程と、
前記第２下部構造体の上方に第２球面滑り支承部材を設置する第２球面滑り支承部材設置工程と、
前記第２球面滑り支承部材の上方に第２上部構造体における下方部分を形成して、前記下方部分を前記第２球面滑り支承部材に水平免震可能に支持させる下方部分形成工程と、
前記下方部分を前記第１上部構造体に連結する下方部分連結工程と、
前記下方部分に支持されるように前記下方部分の上方に上方部分を形成する上方部分形成工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に示す発明によれば、第１上部構造体は第１球面滑り支承部材によって免震支持されており、また、第２上部構造体は第２球面滑り支承部材によって免震支持されている。そのため、第１上部構造体及び第２上部構造体の各免震周期は、それぞれ、第１球面滑り支承部材及び第２球面滑り支承部材の各球面の曲率半径で決まる。よって、構築中の第２上部構造体の質量の大小によらず、当該第２上部構造体を第１上部構造体に連結一体化した状態の免震周期を略一定にすることができる。そして、当該免震周期は、増築後の免震建物の免震周期とほぼ等しい周期であることから、適正な免震効果が得られる周期に設定される。よって、第２免震建物の構築中に、第２免震建物と連結された第１免震建物の免震効果が低下してしまうことを抑制することができる。
【００１２】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の免震建物の増築方法であって、
前記第２上部構造体の前記上方部分は、複数の階層を有し、
前記上方部分における各階層を、下階から上階へと順次形成しながら、前記各階層を前記第１上部構造体において対応する各階層に順次連結する上方部分連結工程を有することを特徴とする。
【００１３】
上記請求項２に示す発明によれば、第２上部構造体の上方部分における各階層を、下階から上階へと順次形成しながら、各階層を第１上部構造体において対応する各階層に順次連結する。よって、当該第２上部構造体の構築中も、同２上部構造体は第１免震建物の第１上部構造体と一体化されるので、当該第１上部構造体及び第２上部構造体は、その構築中も高い耐荷重性を奏することができる。
【００１４】
請求項３に示す発明は、請求項１に記載の免震建物の増築方法であって、
前記第２上部構造体の前記上方部分は、複数の階層を有し、
前記上方部分における全ての階層を形成した後に、前記上方部分における各階層を、前記第１上部構造体において対応する各階層に順次連結する上方部分連結工程を有することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項３に示す発明によれば、第２上部構造体の上方部分における全ての階層を形成した後に、当該上方部分における各階層を、第１上部構造体において対応する各階層に順次連結する。よって、かかる連結作業をまとめて短期集中して行うことができて、これにより、当該連結作業に伴って第１免震建物へ騒音等の迷惑がかかる期間を短縮することができる。
【００１６】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の免震建物の増築方法であって、
前記第１球面滑り支承部材は、前記第１上部構造体の水平振動を減衰する減衰力として摩擦力を発生し、
前記第２球面滑り支承部材は、前記第２上部構造体の水平振動を減衰する減衰力として摩擦力を発生することを特徴とする。
【００１７】
上記請求項４に示す発明によれば、第１上部構造体の水平振動を減衰する減衰力を発生する減衰装置、及び第２上部構造体の水平振動を減衰する減衰力を発生する減衰装置を、それぞれ別途設けずに済む。よって、増築コストの削減を図れる。
【００１８】
請求項５に示す発明は、請求項４に記載の免震建物の増築方法であって、
前記第１球面滑り支承部材は、下面に凹状の球面を具備した上側滑り板と、前記上側滑り板の下方に設けられて上面に凹状の球面を具備した下側滑り板と、前記上側滑り板の前記球面と前記下側滑り板の前記球面との間に摺動可能に介挿されて上面及び下面にそれぞれ凸状の球面を具備したスライダーと、を有し、
前記第２球面滑り支承部材は、下面に凹状の球面を具備した上側滑り板と、前記上側滑り板の下方に設けられて上面に凹状の球面を具備した下側滑り板と、前記上側滑り板の前記球面と前記下側滑り板の前記球面との間に摺動可能に介挿されて上面及び下面にそれぞれ凸状の球面を具備したスライダーと、を有し、
前記第１球面滑り支承部材が発生する前記摩擦力は、前記第１球面滑り支承部材の前記上側滑り板の前記球面及び前記下側滑り板の前記球面と前記スライダーとが摺動することで生じ、
前記第２球面滑り支承部材が発生する前記摩擦力は、前記第２球面滑り支承部材の前記上側滑り板の前記球面及び前記下側滑り板の前記球面と前記スライダーとが摺動することで生じることを特徴とする。
【００１９】
上記請求項５に示す発明によれば、スライダーと球面との間の摩擦係数の設定で摩擦力を調整可能である。よって、減衰力の調整を比較的容易に行うことができる。
【００２０】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の免震建物の増築方法であって、
前記第１球面滑り支承部材は、下面に第１曲率半径の凹状の球面を具備した上側滑り板と、前記上側滑り板の下方に設けられて上面に前記第１曲率半径と同じ曲率半径の凹状の球面を具備した下側滑り板と、前記上側滑り板の前記球面と前記下側滑り板の前記球面との間に摺動可能に介挿されて上面及び下面にそれぞれ前記第１曲率半径と同じ曲率半径の凸状の球面を具備したスライダーと、を有し、
前記第２球面滑り支承部材は、下面に第２曲率半径の凹状の球面を具備した上側滑り板と、前記上側滑り板の下方に設けられて上面に前記第２曲率半径と同じ曲率半径の凹状の球面を具備した下側滑り板と、前記上側滑り板の前記球面と前記下側滑り板の前記球面との間に摺動可能に介挿されて上面及び下面にそれぞれ前記第２曲率半径と同じ曲率半径の凸状の球面を具備したスライダーと、を有し、
前記第１曲率半径と前記第２曲率半径とは、同値であることを特徴とする。
【００２１】
上記請求項６に示す発明によれば、第１球面滑り支承部材の各球面の第１曲率半径と、第２球面滑り支承部材の各球面の第２曲率半径とは、同値である。よって、第１免震建物に第２免震建物を連結一体化した後の免震周期を、連結前の第１免震建物の元々の免震周期と同値にすることができる。そして、これにより、増築中及び増築後も、第１免震建物の元々の免震効果と同等の免震効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、新設の免震建物等の第２免震建物の構築中に、当該第２免震建物と連結された既存の免震建物等の第１免震建物の免震効果が低下してしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、特許文献１に開示された免震建物１の増築方法の説明図である。
【図２】図２Ａ乃至図２Ｃは、免震建物１の増築方法の別の例の説明図である。
【図３】図３Ａは、免震周期ＴＥを示す式１であり、図３Ｂは、免震周期ＴＪを示す式２であり、図３Ｃは、免震周期ＴＰを示す式３である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態の免震建物１の増築方法の施工手順の説明図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同じく施工手順の説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、球面滑り支承部材４１Ｅの概略縦断面図である。
【図７】図７Ａは、免震周期ＴＥを示す式４であり、図７Ｂは、免震周期ＴＮを示す式５であり、図７Ｃは、免震周期ＴＰを示す式６である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、既存免震建物１Ｅの各階層１Ｅｆと新設免震建物１Ｎの各階層１Ｎｆとの連結タイミングの別の例の説明図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、下基礎３Ｅｄ，３Ｎｄの上下方向の位置及び上基礎３Ｅｕ，３Ｎｕの上下方向の位置が、それぞれ、既存免震建物１Ｅと新設免震建物１Ｎとでずれている例の説明図である。
【図１０】既存免震建物１Ｅの地上の階層１Ｅｆの数と新築免震建物１Ｎの地上の階層１Ｎｆの数とが、互いに異なっている例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図４Ａ乃至図５Ｂは、本実施形態の免震建物１の増築方法の施工手順の説明図である。
図４Ａに示すように、先ずこの時点では、既存の免震建物１Ｅ（第１免震建物に相当し、以下では、既存免震建物１Ｅとも言う）は、既に完成している。そして、かかる既存免震建物１Ｅは、地盤Ｇに設けられたコンクリートスラブ等の下基礎３Ｅｄ（第１下部構造体に相当）と、下基礎３Ｅｄの上に設けられた免震装置４１Ｅとしての球面滑り支承部材４１Ｅ（第１球面滑り支承部材に相当）と、球面滑り支承部材４１Ｅの上に設けられたコンクリートスラブ等の上基礎３Ｅｕと、上基礎３Ｅｕの上に設けられた各階層１Ｅｆと、を有する。なお、上基礎３Ｅｕと各階層１Ｅｆとが、請求項に係る「第１上部構造体」に相当する。また、各階層１Ｅｆは、それぞれ、床スラブや柱、梁などの構造躯体及び壁などで構成されている。そして、上記の球面滑り支承部材４１Ｅによって、上基礎３Ｅｕを含めその上方に位置する各階層１Ｅｆは、水平免震可能に支持されている。
【００２５】
ここで、図６Ａの概略縦断面図に示すように、球面滑り支承部材４１Ｅは、上側滑り板４２Ｅｕと、上側滑り板４２Ｅｕの下方に配される下側滑り板４２Ｅｄと、上側滑り板４２Ｅｕと下側滑り板４２Ｅｄとの上下方向の間に介挿されたスライダー４３Ｅと、を有する。そして、上側滑り板４２Ｅｕの上面４２Ｅｕｕは、その上方に位置する上基礎３Ｅｕの下面３Ｅｕｄに相対移動不能にボルト止め等で固定されており、また、下側滑り板４２Ｅｄの下面４２Ｅｄｄは、その下方に位置する下基礎３Ｅｄの上面３Ｅｄｕに相対移動不能にボルト止め等で固定されている。また、上側滑り板４２Ｅｕの下面４２Ｅｕｄ及び下側滑り板４２Ｅｄの上面４２Ｅｄｕには、それぞれ、凹状に球面４２Ｅｕｋ，４２Ｅｄｋが形成されているとともに、スライダー４３Ｅの上面４３Ｅｕ及び下面４３Ｅｄは、それぞれ、凸状の球面４３Ｅｕ，４３Ｅｄとされている。更に、凹状の各球面４２Ｅｕｋ，４２Ｅｄｋの曲率半径と、凸状の各球面４３Ｅｕ，４３Ｅｄの曲率半径とは、所定値Ｒｃに揃っている。そして、スライダー４３Ｅの上面４３Ｅｕたる凸状の球面４３Ｅｕは、上側滑り板４２Ｅｕの下面４２Ｅｕｄの凹状の球面４２Ｅｕｋに当接して所定の摩擦係数で摺動可能であるとともに、スライダー４３Ｅの下面４３Ｅｄたる凸状の球面４３Ｅｄは、下側滑り板４２Ｅｄの上面４２Ｅｄｕの凹状の球面４２Ｅｄｋに当接して所定の摩擦係数で摺動可能である。
【００２６】
よって、図６Ｂに示すように上基礎３Ｅｕと下基礎３Ｅｄとが互いに水平方向に相対変位すると、スライダー４３Ｅが、上側滑り板４２Ｅｕの球面４２Ｅｕｋ及び下側滑り板４２Ｅｄの球面４２Ｅｄｋをそれぞれ摺動して、これにより、上基礎３Ｅｕを含めその上方に位置する各階層１Ｅｆが、水平免震される。
【００２７】
また、そのときの免震周期ＴＥ（秒）については、振り子の周期と同様の原理に基づき、上記の曲率半径の所定値Ｒｃを用いて図７Ａの式４のように概ね表される。よって、球面滑り支承部材４１Ｅの上方に位置する上基礎３Ｅｕ及び各階層１Ｅｆの質量Ｍに、当該免震周期ＴＥは概ね依存しない。そして、この点で、図３Ａのように質量Ｍ及び自身の水平剛性Ｋの比に依存する前述の積層ゴム３１Ｅとは大きく異なっている。なお、このことは、後述する内容、すなわち、構築中の新設免震建物１Ｎと既存免震建物１Ｅとが連結された状態の免震周期ＴＰが、連結前の既存免震建物１Ｅの元々の免震周期ＴＥから概ね変化しないようにできるという作用効果に関係する。
【００２８】
次に、図４Ａ乃至図５Ｂに示すように、既存免震建物１Ｅの側方に別途免震建物１Ｎを以下の手順で増築する。なお、以下では、増築のために新設される免震建物１Ｎのことを新設免震建物１Ｎ（第２免震建物に相当）とも言う。
【００２９】
先ず、図４Ａに示すように、既存免震建物１Ｅの側方の地盤Ｇに、新設免震建物１Ｎ用のコンクリートスラブ等の下基礎３Ｎｄ（第２下部構造体に相当）を設ける（第２下部構造体形成工程に相当）。なお、この下基礎３Ｎｄは、図４Ａのように既存免震建物１Ｅの下基礎３Ｅｄと連結しなくても良いし、連結しても良い。また、下基礎３Ｎｄは、図４Ａのように杭の無いベタ基礎でも良いし、或いは下基礎３Ｎｄから不図示の複数の杭が下方に延在したものでも良く、このことは、前述の既存免震建物１Ｅの下基礎３Ｅｄについても同様である。
【００３０】
そうしたら、図４Ｂに示すように、下基礎３Ｎｄの上面に、前述の既存免震建物１Ｅで使用していたのと同様の球面滑り支承部材４１Ｎ（第２球面滑り支承部材に相当）を設置し、そして、この球面滑り支承部材４１Ｎの下側滑り板４２Ｎｄを下基礎３Ｎｄの上面に相対移動不能にボルト止めなどで固定する（第２球面滑り支承部材設置工程に相当）。ちなみに、この球面滑り支承部材４１Ｎの上側滑り板４２Ｎｕの下面４２Ｎｕｄの凹状の球面４２Ｎｕｋの曲率半径、下側滑り板４２Ｎｄの上面４２Ｎｄｕの凹状の球面４２Ｎｄｋの曲率半径、並びに、スライダー４３Ｎの上面４３Ｎｕ及び下面４３Ｎｄの凸状の各球面４３Ｎｕ，４３Ｎｄの曲率半径は、それぞれ、前述の既存免震建物１Ｅに使用された球面滑り支承部材４１Ｅの各球面４２Ｅｕｋ，４２Ｅｄｋ，４３Ｅｕ，４３Ｅｄの曲率半径と同値の上記所定値Ｒｃに設定されている。そして、これにより、図５Ｂの増築後の免震建物１、すなわち、既存免震建物１Ｅと新設免震建物１Ｎとが連結部１Ｊを介して連結一体化された免震建物１の免震周期ＴＪは、図７Ｃの式６で概ね表されて、結果、当該免震周期ＴＪは、図７Ａの式４で概ね表される既存免震建物１Ｅの元々の免震周期ＴＥとほぼ同値に維持される。よって、増築の前後で既存免震建物１Ｅの免震効果が大きく変化することは抑制されて、その結果、既存免震建物１Ｅの居住者等は、大きな違和感なく居住することができる。
【００３１】
次に、図４Ｂに示すように球面滑り支承部材４１Ｎの上にコンクリートスラブ等の上基礎３Ｎｕ（第２上部構造体における下方部分に相当）を設置し、そして、上基礎３Ｎｕの下面に球面滑り支承部材４１Ｎの上側滑り板４２Ｎｕの上面を相対移動不能にボルト止めなどで固定する（下方部分形成工程に相当）。
【００３２】
そうしたら、同図４Ｂに示すように、上基礎３Ｎｕを、その側方に位置する既存免震建物１Ｅの上基礎３Ｅｕに連結部３Ｊを介して連結して一体化する（下方部分連結工程に相当）。そして、これにより、新設免震建物１Ｎ用の上記上基礎３Ｎｕは、既存免震建物１Ｅの上基礎３Ｅｕと一体となって水平方向に移動可能な状態となる。また、構築中の新設免震建物１Ｎの免震周期ＴＮは、図７Ｂの式５のように概ね表される。すなわち、当該免震周期ＴＮは、構築中の新設免震建物１Ｎの質量に概ね依存せず、上記の球面４２Ｎｕｋ，４２Ｎｄｋ，４３Ｎｕ，４３Ｎｄの曲率半径に基づいて定まり、また、当該曲率半径は、前述の既存免震建物１Ｅの球面滑り支承部材４１Ｅの球面４２Ｅｕｋ，４２Ｅｄｋ，４３Ｅｕ，４３Ｅｄの曲率半径たる前述の所定値Ｒｃと同値である。よって、既存免震建物１Ｅと構築中の新設免震建物１Ｎとが一体化された後の免震周期ＴＰは、図７Ｃの式６で概ね表され、当該免震周期ＴＰは、概ね前述の免震周期ＴＥと同値である。そして、これにより、新設免震建物１Ｎの構築中も、当該新設免震建物１Ｎと連結された既存免震建物１Ｅの免震周期ＴＰを、既存免震建物１Ｅの元々の免震周期ＴＥ（図７Ａ）に概ね維持できて、その結果、図２Ｂの積層ゴム３１Ｅ，３１Ｎを用いた場合に起こり得る問題、すなわち、新設免震建物１Ｎの構築中の免震周期ＴＰが小さくなって免震効果が低下してしまうという問題を回避することができる。
【００３３】
そうしたら、図５Ａに示すように、上基礎３Ｎｕに支持されるように上基礎３Ｎｕの上方に各階層１Ｎｆ（第２上部構造体における上方部分に相当）を下階から上階へと順次形成する（上方部分形成工程に相当）。なお、各階層１Ｎｆは、前述の既存免震建物１Ｅの各階層１Ｅｆと同様に、それぞれ、床スラブや柱、梁などの構造躯体及び壁などで構成されている。そして、これら各階層１Ｎｆの形成の際には、各階層１Ｎｆを既存免震建物１Ｅにおいて対応する各階層１Ｅｆに連結部１Ｊｆを介して順次連結し（上方部分連結工程に相当）、その結果、最終的に、図５Ｂのように最上階の階層１Ｎｆが形成されて当該階層１Ｎｆが、既存免震建物１Ｅの対応する階層１Ｅｆに連結されると、この免震建物１の増築工事が終了する。
【００３４】
なお、このように新設免震建物１Ｎの各階層１Ｎｆを、下階から上階へと順次形成しながら、図５Ａのように各階層１Ｎｆを既存免震建物１Ｅにおいて対応する各階層１Ｅｆに順次連結すれば、新設免震建物１Ｎの構築中も、その各階層１Ｎｆが形成される度に、順次、当該各階層１Ｎｆは、既存免震建物１Ｅの各階層１Ｅｆと一体化される。よって、既存免震建物１Ｅの各階層１Ｅｆ及び新設免震建物１Ｎの各階層１Ｎｆは、その構築中も高い耐荷重性を奏することができる。
【００３５】
但し、何等これに限らない。例えば、図８Ａに示すように新設免震建物１Ｎの全ての階層１Ｎｆを形成した後に、当該各階層１Ｎｆを、既存免震建物１Ｅにおいて対応する各階層１Ｅｆに連結部１Ｊｆを介して順次連結しても良い。そして、この場合には、かかる連結作業をまとめて短期集中して行えるので、当該連結作業に伴って既存免震建物１Ｅの居住者へ騒音等の迷惑がかかる期間を短縮することができる。
【００３６】
ところで、図８Ｂのような増築後には、既存免震建物１Ｅ及び新設免震建物１Ｎの各球面滑り支承部材４１Ｅ，４１Ｎは、水平免震時に略水平方向の摩擦力を発生する。すなわち、当該水平免震時に、球面滑り支承部材４１Ｅ，４１Ｎのスライダー４３Ｅ，４３Ｎは、前述の摩擦係数でもって上側滑り板４２Ｅｕ，４２Ｎｕの球面４３Ｅｕ，４３Ｎｕ及び下側滑り板４２Ｅｄ，４２Ｎｄの球面４２Ｅｄｋ，４２Ｎｄｋを摺動し、その際、略水平方向の摩擦力を生じるが、ここで、この摩擦力は、上基礎３Ｅｕ，３Ｎｕ及び各階層１Ｅｆ，１Ｎｆの水平振動を減衰する減衰力として機能し得る。そのため、水平振動の減衰用にオイルダンパー等の減衰装置を、上基礎３Ｅｕ，３Ｎｕと下基礎３Ｅｄ，３Ｎｄとの間に設けずに済んで、これにより、増築コストの削減を図れる。但し、何等これに限らない。すなわち、減衰力が不足する場合は、別途減衰装置を設けて良い。
【００３７】
また、厳密に言えば、図７Ａ乃至図７Ｃの免震周期ＴＥ，ＴＮ，ＴＰの式４乃至式６は、上記の摩擦力を無視した場合のものであるが、実際には、上記のように摩擦力が発生する。そのため、摩擦力の大小によって免震周期が変動する恐れがある。
しかし、この点につき、この摩擦力の大きさは、球面滑り支承部材４１Ｅ，４１Ｎに作用する鉛直荷重に上記の摩擦係数を乗算した値であることから、当該摩擦力の大きさは、上基礎３Ｅｕ，３Ｎｕ及び各階層１Ｅｆ，１Ｎｆの総質量に連動して変化する。例えば、上基礎３Ｎｕの上方に設けられる各階層１Ｎｆの形成が進むにつれて総質量が大きくなると、これに伴って摩擦力も大きくなるというように、総質量と摩擦力との比は概ね一定である。そして、このことは、図３Ａの式１中の右辺のルート内の項、すなわちＭ／Ｋの値が、概ね一定であることとほぼ同等である。そのため、かかる摩擦力が、免震周期ＴＥ，ＴＮ，ＴＰに与え得る変動はごく小さなものとなって、その結果、かかる摩擦力を考慮した場合にも、既存免震建物１Ｅの免震効果と同じレベルの免震効果を、新設免震建物１Ｎの構築中の全期間に亘って概ね維持可能となる。
【００３８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００３９】
上述の実施形態では、図５Ｂに示すように既存免震建物１Ｅの下基礎３Ｅｄと新設免震建物１Ｎの下基礎３Ｎｄとは、互いの上下方向の位置が揃っており、同様に、既存免震建物１Ｅの上基礎３Ｅｕと新設免震建物１Ｎの上基礎３Ｎｕとは、互いの上下方向の位置が揃っていたが、何等これに限らない。例えば、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、下基礎３Ｅｄ，３Ｎｄの上下方向の位置が、既存免震建物１Ｅと新設免震建物１Ｎとでずれていているとともに、上基礎３Ｅｕ，３Ｎｕの上下方向の位置が、既存免震建物１Ｅと新設免震建物１Ｎとでずれていても良い。なお、図９Ａの場合には、新設免震建物１Ｎの上基礎３Ｎｕは、既存免震建物１Ｅの地下一階の階層１Ｅｆ又は地上一階の階層１Ｅｆの床部に連結部３Ｊを介して連結されているが、このようにしても良い。また、図９Ｂの場合には、新設免震建物１Ｎの上基礎３Ｎｕを、既存免震建物１Ｅの上基礎３Ｅｕに連結していることから、連結部３Ｊとして、段差部を有した縦断面視でクランク形状の部材が使用されている。また、場合によっては、図１０に示すように、既存免震建物１Ｅの地上の階層１Ｅｆの数と新築免震建物１Ｎの地上の階層１Ｎｆの数とが、互いに異なっていても良い。この図１０の例では、既存免震建物１Ｅの地上の階層１Ｅｆの数の方が一つ多くなっているが、何等これに限らない。すなわち、新設免震建物１Ｎの地上の階層１Ｎｆの数の方が多くなっていても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１  免震建物、
１Ｅ  既存免震建物（第１免震建物）、１Ｅｆ  階層、
１Ｊｆ  連結部、１Ｊ  連結部、
１Ｎ  新設免震建物（第２免震建物）、
１Ｎｆ  階層（第２上部構造体における上方部分）、
３Ｅｕ  上基礎、３Ｅｕｄ  下面、
３Ｅｄ  下基礎（第１下部構造体）、３Ｅｄｕ  上面、
３Ｎｕ  上基礎（第２上部構造体における下方部分）、
３Ｎｄ  下基礎（第２下部構造体）、
３Ｊ  連結部、
３１Ｅ  積層ゴム、３１Ｎ  積層ゴム、
４１Ｅ  球面滑り支承部材（第１球面滑り支承部材）、
４１Ｎ  球面滑り支承部材（第２球面滑り支承部材）、
４２Ｅｕ  上側滑り板、４２Ｅｕｄ  下面、４２Ｅｕｋ  球面、
４２Ｅｕｕ  上面、
４２Ｅｄ  下側滑り板、４２Ｅｄｄ  下面、４２Ｅｄｋ  球面、
４２Ｅｄｕ  上面、
４２Ｎｕ  上側滑り板、４２Ｎｕｄ  下面、４２Ｎｕｋ  球面、
４２Ｎｄ  下側滑り板、４２Ｎｄｕ  上面、４２Ｎｄｋ  球面、
４３Ｅ  スライダー、４３Ｅｕ  上面（球面）、４３Ｅｄ  下面（球面）、
４３Ｎ  スライダー、４３Ｎｕ  上面（球面）、４３Ｎｄ  下面（球面）、
Ｇ  地盤、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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