(57)【要約】【課題】部材間に位置する間隙への記録材の入りこみを規制しない場合に比べ、回転部材が記録材の端部に接触することに起因する、部材間への記録材の入り込みを起きにくくする。【解決手段】記録材処理装置には、用紙Ｐが積載される用紙積載部６０が設けられている。また、用紙積載部６０の用紙Ｐに接触して用紙Ｐが延びる方向へ用紙Ｐを付勢する第２パドル６９２が設けられている。また、第２パドル６９２との間に間隙Ｇ１を有した状態で設置された進出体３００が設けられている。さらに、第２パドル６９２が用紙Ｐの端部に接触することにより用紙Ｐの厚み方向に移動するこの端部が間隙Ｇ１に入ることを規制する規制部材９０が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が積載される記録材積載部と、
前記記録材積載部の記録材に接触して当該記録材が延びる方向へ当該記録材を付勢する回転部材と、
前記回転部材との間に間隙を有した状態で設置された設置部材と、
前記回転部材が記録材の端部に接触することにより当該記録材の厚み方向に移動する当該端部が前記間隙に入ることを規制する規制部材と、
を備える記録材処理装置。
【請求項２】
前記回転部材を挟み前記設置部材とは反対側には、当該回転部材との間に間隙を有した状態で設置された第２の設置部材がさらに設けられ、
前記規制部材は、前記回転部材と前記第２の設置部材との間の前記間隙に前記端部が入ることを更に規制する請求項１に記載の記録材処理装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記記録材積載部に記録材が供給される際の記録材の移動方向に沿うように設けられている請求項１又は２に記載の記録材処理装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記記録材積載部の記録材に向かって進出する進出体に取り付けられ、
前記進出体が前記記録材積載部の記録材に向かって進出した際、当該記録材に対して前記規制部材が接触しない請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記記録材積載部の記録材に向かって進出する進出体に取り付けられ、
前記進出体は、前記記録材積載部の記録材を一方向に送り出す機能を有し、
前記進出体が前記記録材積載部の記録材に進出した状態において、前記規制部材のうちの前記一方向における下流側部分は、当該一方向における下流側に進むに従い前記記録材積載部の記録材から離れるように当該一方向に対して傾斜した状態で配置される請求項１乃至４の何れかに記載の記録材処理装置。
【請求項６】
前記規制部材は、樹脂製の板材により構成され前記間隙を跨ぐように配置されている請求項１に記載の記録材処理装置。
【請求項７】
記録材への画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段による画像形成が行われた記録材が積載される記録材積載部と、
前記記録材積載部の記録材に接触して当該記録材が延びる方向へ当該記録材を付勢する回転部材と、
前記回転部材との間に間隙を有した状態で設置された設置部材と、
前記回転部材が記録材の端部に接触することにより当該記録材の厚み方向に移動する当該端部が前記間隙に入ることを規制する規制部材と、
を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙搬送方向と平行な端面を揃える第１の整合手段と、用紙搬送方向と直交する端面を揃える第２の整合手段とを備えた用紙整合装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材に対する処理を行う記録材処理装置では、回転部材を記録材に接触させて記録材を付勢することがある。ここで、この回転部材が記録材の端部に接触すると、記録材の厚み方向へこの端部が移動して、部材間に位置する間隙に記録材が入り込むおそれがある。
本発明の目的は、部材間に位置する間隙への記録材の入りこみを規制しない場合に比べ、回転部材が記録材の端部に接触することに起因する、部材間への記録材の入り込みを起きにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材が積載される記録材積載部と、前記記録材積載部の記録材に接触して当該記録材が延びる方向へ当該記録材を付勢する回転部材と、前記回転部材との間に間隙を有した状態で設置された設置部材と、前記回転部材が記録材の端部に接触することにより当該記録材の厚み方向に移動する当該端部が前記間隙に入ることを規制する規制部材と、を備える記録材処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記回転部材を挟み前記設置部材とは反対側には、当該回転部材との間に間隙を有した状態で設置された第２の設置部材がさらに設けられ、前記規制部材は、前記回転部材と前記第２の設置部材との間の前記間隙に前記端部が入ることを更に規制する請求項１に記載の記録材処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記規制部材は、前記記録材積載部に記録材が供給される際の記録材の移動方向に沿うように設けられている請求項１又は２に記載の記録材処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記規制部材は、前記記録材積載部の記録材に向かって進出する進出体に取り付けられ、前記進出体が前記記録材積載部の記録材に向かって進出した際、当該記録材に対して前記規制部材が接触しない請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記規制部材は、前記記録材積載部の記録材に向かって進出する進出体に取り付けられ、前記進出体は、前記記録材積載部の記録材を一方向に送り出す機能を有し、前記進出体が前記記録材積載部の記録材に進出した状態において、前記規制部材のうちの前記一方向における下流側部分は、当該一方向における下流側に進むに従い前記記録材積載部の記録材から離れるように当該一方向に対して傾斜した状態で配置される請求項１乃至４の何れかに記載の記録材処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記規制部材は、樹脂製の板材により構成され前記間隙を跨ぐように配置されている請求項１に記載の記録材処理装置である。
請求項７に記載の発明は、記録材への画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段による画像形成が行われた記録材が積載される記録材積載部と、前記記録材積載部の記録材に接触して当該記録材が延びる方向へ当該記録材を付勢する回転部材と、前記回転部材との間に間隙を有した状態で設置された設置部材と、前記回転部材が記録材の端部に接触することにより当該記録材の厚み方向に移動する当該端部が前記間隙に入ることを規制する規制部材と、を備える画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、部材間に位置する間隙への記録材の入りこみを規制しない場合に比べ、回転部材が記録材の端部に接触することに起因する、部材間への記録材の入り込みを起きにくくすることができる。
請求項２の発明によれば、規制部材が設けられていない場合に比べ、回転部材と回転部材に隣接する第２の設置部材との間の間隙に記録材が入ることを低減できる。
請求項３の発明によれば、規制部材が記録材の移動方向に沿っていない場合に比べ、記録材積載部に供給される記録材をより円滑に移動させることができる。
請求項４の発明によれば、規制部材により記録材が押圧されて記録材が移動することを防止できる。
請求項５の発明によれば、一方向における下流側に進むに従い規制部材が記録材に接近する場合に比べ、進出体による記録材の送り出しをより円滑に行える。
請求項６の発明によれば、規制部材が樹脂材料以外で形成され且つ規制部材が間隙を跨ぐように配置されていない場合に比べ、規制部材をより安価に構成でき、また、間隙内に記録材が入ることをより確実に抑制できる。
請求項７の発明によれば、部材間に位置する間隙への記録材の入りこみを規制しない場合に比べ、回転部材が記録材の端部に接触することに起因する、部材間への記録材の入り込みを起きにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成システムの構成を示した図である。
【図２】記録材処理装置の構成を示した図である。
【図３】可動ロールおよび第２パドル等の詳細な構造を示した図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ方向から第２パドル、進出体、規制部材等を眺めた場合の図である。
【図５】進出体に取り付ける前の規制部材を示した図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、規制部材の動きを説明する図である。
【図７】記録材処理装置の他の構成例を示した図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、可動ロールの動きを説明する図である。
【図９】記録材処理装置の他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、画像形成システム５００の構成を示した図である。
画像形成システム５００は、記録材の一例である用紙Ｐに対してカラーの画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置１による画像形成が行われた用紙Ｐに対して綴じ等の後処理を行う記録材処理装置２とを備える。
【０００９】
画像形成手段の一例としての画像形成装置１には、各色画像データに基づいて画像形成を行う４つの画像形成ユニット１００Ｙ,１００Ｍ,１００Ｃ,１００Ｋ（「画像形成ユニット１００」とも総称する）が設けられている。
また、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００に設けられた感光体ドラム１０７を露光するレーザ露光装置１０１が設けられている。さらに、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１０２が設けられている。
【００１０】
また、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１０３、中間転写ベルト１０２上に転写された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール１０４、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着する定着装置１０５が設けられている。また、画像形成装置１には、プログラム制御されたＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、画像形成装置１の各部の動作を制御する本体制御部１０６が設けられている。
【００１１】
画像形成装置１の各画像形成ユニット１００では、感光体ドラム１０７への帯電工程、レーザ露光装置１０１からの走査露光による感光体ドラム１０７での静電潜像形成工程、形成された静電潜像への各色トナーの現像工程等を経て、各色のトナー像が形成される。
各画像形成ユニット１００に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１０３により中間転写ベルト１０２上に順次静電転写される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト１０２の移動に伴って二次転写ロール１０４の設置位置へ搬送される。
【００１２】
また、画像形成装置１には、異なるサイズや異なる紙種の用紙Ｐが、それぞれ用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄに収容されている。
そして、用紙Ｐへの画像形成時には、例えば、ピックアップロール１１１により用紙収容部１１０Ａから用紙Ｐが取り出され、搬送ロール１１２によって１枚ずつレジストロール１１３の位置まで搬送される。
【００１３】
そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が、二次転写ロール１０４の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、レジストロール１１３から用紙Ｐが供給される。
これにより、各色トナー像は、二次転写ロール１０４により形成された転写電界の作用によって、用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１４】
その後、各色トナー像が二次転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０２から剥離されて定着装置１０５に搬送される。定着装置１０５では、熱および圧力による定着処理により、各色トナー像が用紙Ｐ上に定着される。
その後、用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって画像形成装置１の用紙排出部Ｔから排出され記録材処理装置２へ供給される。記録材処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔの下流側に配置され、画像が形成された用紙Ｐに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。
【００１５】
図２は、記録材処理装置２の構成を示した図である。
記録材処理装置２には、画像形成装置１の用紙排出部Ｔに接続されたトランスポートユニット２１、トランスポートユニット２１により搬送されてきた用紙Ｐに対して予め定められた処理を施すフィニッシャユニット２２が設けられている。
【００１６】
また、記録材処理装置２には、プログラム制御されたＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、記録材処理装置２の各部を制御する用紙処理制御部２３が設けられている。用紙処理制御部２３は、不図示の信号ラインで本体制御部１０６（図１参照）と接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。
【００１７】
記録材処理装置２のトランスポートユニット２１には、２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部３０が設けられている。
また、このトランスポートユニット２１には、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐをフィニッシャユニット２２に向けて搬送する複数の搬送ロール２１１が設けられている。
【００１８】
一方、フィニッシャユニット２２には、フィニッシャユニット本体２２１が設けられている。また、フィニッシャユニット２２には、記録材積載部の一例としての用紙積載部６０が設けられている。この用紙積載部６０では、用紙Ｐが予め定められた枚数だけ積載されて、用紙束が生成される。
さらに、フィニッシャユニット２２には、用紙積載部６０に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール２２２、用紙積載部６０へ搬送される用紙Ｐを検知する用紙検知センサＳ、用紙積載部６０にて生成された用紙束の端部に対して綴じ（端綴じ）を実行する綴じユニット５１が設けられている。
【００１９】
また、フィニッシャユニット２２には、回転可能に設けられ用紙積載部６０にて生成された用紙束の搬送に用いられる搬送ロール６１が設けられている。さらに、回転軸６２Ａを移動中心として揺動可能に設けられ、搬送ロール６１から退避した位置、および、搬送ロール６１に接触する位置へ移動する可動ロール６２が設けられている。
ここで、搬送ロール６１および可動ロール６２の各々は、回転部材であり、用紙積載部６０に用紙束が生成されると、この用紙束に接触して回転する。これにより、用紙束がスタッカー８０へ送られる。スタッカー８０は、保持する用紙束の量に応じて上下動する。
【００２０】
用紙積載部６０には、用紙Ｐを下方から支持する支持部材６７が設けられている。
支持部材６７は、板状に形成され、水平方向および鉛直方向に対して傾斜した状態で配置されている。支持部材６７は、用紙Ｐを下方から支持する記録材支持面の一例としての用紙支持面６７Ａを有する。
【００２１】
さらに、本実施形態では、支持部材６７の上に供給された用紙Ｐを、支持部材６７の端部に位置するエンドガイド６４に向けて付勢する第１パドル６９１、第２パドル６９２が設けられている。言い換えると、用紙Ｐに接触して、この用紙Ｐが延びる方向に用紙Ｐを付勢する第１パドル６９１、第２パドル６９２が設けられている。
第１パドル６９１は、エンドガイド６４に近い側に位置し、第２パドル６９２は、エンドガイド６４から離れた側に位置する。
【００２２】
また、本実施形態では、用紙束の幅方向に移動可能に設けられ（図２の紙面と直交する方向に移動可能に設けられ）、用紙束の幅方向における位置を揃える揃え部材６５が設けられている。
揃え部材６５は、２つ設けられ、一方の揃え部材６５は、用紙束の幅方向における一方側に配置され、他方の揃え部材６５は、用紙束の幅方向における他方側に配置されている。
【００２３】
記録材処理装置２による処理が行われる際には、まず、記録材処理装置２のトランスポートユニット２１に、画像形成装置１からの用紙Ｐが供給される。トランスポートユニット２１では、パンチ機能部３０による穴あけが行われた後、搬送ロール２１１によって、用紙Ｐがフィニッシャユニット２２に送られる。
【００２４】
なお、穴あけの指示が無い場合には、用紙Ｐは、パンチ機能部３０による穴あけ処理は行われずに、そのままの状態でフィニッシャユニット２２に送られる。
そして、フィニッシャユニット２２に送られた用紙Ｐは、搬送ロール２２２によって用紙積載部６０へ供給される。なお、本実施形態では、この際、用紙Ｐの先端および後端が、用紙検知センサＳによって検知される。
【００２５】
用紙積載部６０へ供給される用紙Ｐは、用紙積載部６０の上方まで搬送された後に用紙積載部６０に落下する。そして、この用紙Ｐは、支持部材６７の用紙支持面６７Ａによって下方から支持される。さらに、この用紙Ｐは、用紙支持面６７Ａに付与された傾斜および回転する第１パドル６９１、第２パドル６９２によって、支持部材６７の上をスライド移動する。そして、用紙Ｐは、支持部材６７の端部に位置するエンドガイド６４に突き当たる。
【００２６】
さらに、本実施形態では、用紙積載部６０へ用紙Ｐが供給されると、用紙Ｐの幅方向における端部（側部）が、揃え部材６５により押圧され、用紙Ｐ（用紙束）の幅方向における位置が揃えられる。
以後、用紙Ｐが上流側から搬送されてくる度にこれらの動作が行われ、用紙積載部６０には、用紙Ｐの端部が揃えられた状態の用紙束が生成される。
【００２７】
第１パドル６９１および第２パドル６９２の各々は、図中矢印に示すように、時計周り方向に回転駆動を行う。
さらに、第１パドル６９１および第２パドル６９２の各々は、径方向における外側方向に突出する複数の突出部９３を有する。より具体的には、第１パドル６９１および第２パドル６９２の各々は、円筒状の基体９２と、この基体９２の外周面から外側方向に突出した複数の突出部９３とを備える。
【００２８】
第１パドル６９１および第２パドル６９２の各々は、樹脂材料により形成され、また、突出部９３の各々は、長方形状の弾性片により形成されている。
また、本実施形態では、突出部９３の各々は、基体９２の接線方向および径方向の両者に対して傾斜した状態で配置されている。また、突出部９３の各々は、第１パドル６９１および第２パドル６９２の回転方向における上流側に向かうように突出している。
【００２９】
ここで、第１パドル６９１および第２パドル６９２の各々は、時計周り方向に回転して、用紙積載部６０の供給された用紙Ｐをエンドガイド６４に向けて付勢する。
また、回転部材の一例としての第２パドル６９２は、新たな用紙Ｐが用紙積載部６０に供給される度に、用紙積載部６０に向かって進出する。
【００３０】
具体的には、第２パドル６９２は、新たな用紙Ｐが用紙積載部６０に供給されると、用紙積載部６０に向かって進出する。そして、第２パドル６９２の突出部９３が、この新たな用紙Ｐに接触して、この新たな用紙Ｐは、エンドガイド６４に向けて付勢される。その後、第２パドル６９２は、上方へ移動して用紙積載部６０から退避する。
なお、本実施形態では、可動ロール６２も、用紙積載部６０に対して新たな用紙Ｐが供給される度に、用紙積載部６０に対して進退する（詳細は後述）。
【００３１】
用紙積載部６０に（用紙支持面６７Ａの上に）、予め定められた枚数の用紙Ｐが積載されると（用紙束が生成されると）、綴じユニット５１よって、用紙束の端部に対する綴じ処理が実行される。
ここで、綴じユニット５１は、ステープラを用いて、綴じ処理を行う。なお、用紙束に対する綴じ処理は、ステープルを用いずに行ってもよく、例えば一対の押圧歯で用紙束を押圧して行ってもよい。
【００３２】
用紙束に対する綴じ処理が終了すると（用紙束の生成が終了すると）、可動ロール６２が搬送ロール６１に向かって進出し、可動ロール６２と搬送ロール６１との間に位置する用紙束に対して、可動ロール６２および搬送ロール６１が押し付けられる。言い換えると、可動ロール６２および搬送ロール６１によって、用紙束が挟まれる。
その後、搬送ロール６１、可動ロール６２が回転し、綴じ処理が施された用紙束がスタッカー８０へ移動する。
【００３３】
図３は、可動ロール６２および第２パドル６９２等の詳細な構造を示した図である。
図３に示すように、本実施形態では、第２パドル６９２の左側に、設置部材の一例としての進出体３００が設置されている。
この進出体３００は、第２パドル６９２との間に間隙Ｇ１を有した状態で設置されている。また、本実施形態では、この進出体３００に、可動ロール６２が取り付けられている。より具体的には、進出体３００のうちの第２パドル６９２に近い側の端部に、可動ロール６２が取り付けられている。
【００３４】
さらに、進出体３００は、進出体３００の図中左端部を貫通する回転軸６２Ａにより支持されており、この回転軸６２Ａを中心に回転を行う。
本実施形態では、進出体３００が時計周り方向へ回転することで、可動ロール６２が用紙積載部６０に向かって進出する。また、進出体３００が反時計回り方向へ回転することで、可動ロール６２が用紙積載部６０から退避する。
【００３５】
さらに、本実施形態では、進出体３００を用紙積載部６０に対して進退させる進退機構３１０が設けられている。
進退機構３１０は、不図示のステッピングモータにより回転する回転軸３１０Ａと、この回転軸３１０Ａを中心に回転する回転部材３１０Ｂと、この回転部材３１０Ｂの先端部と進出体３００とを連結する連結部材３１０Ｃとを備える。
本実施形態では、回転部材３１０Ｂが回転軸３１０Ａを中心に回転することで、連結部材３１０Ｃが用紙積載部６０に対して進退し、これにより、進出体３００が用紙積載部６０に対して進退する。
【００３６】
さらに、第２パドル６９２を用紙積載部６０に対して進退させるパドル進退機構４００が設けられている。
パドル進退機構４００には、不図示の駆動源により回転する円形の駆動部材４１０が設けられている。また、パドル進退機構４００には、駆動部材４１０の外周部と第２パドル６９２とを接続する接続部材４２０が設けられている。さらに、第２パドル６９２が予め定められた経路に沿って移動するように、第２パドル６９２を案内する案内部材（不図示）が設けられている。
パドル進退機構４００では、駆動部材４１０が回転することで、接続部材４２０が用紙積載部６０に対して進退し、これにより、第２パドル６９２が用紙積載部６０に対して進退する。
【００３７】
さらに、本実施形態では、第２の設置部材の一例としてのカバー部材４８０が設けられている。
カバー部材４８０は、用紙束Ｔの排出に用いる排出口４９０の上部に設けられている。また、カバー部材４８０は、第２パドル６９２を挟み、進出体３００が設けられている側とは反対側に設けられている。さらに、このカバー部材４８０は、第２パドル６９２との間に間隙Ｇ２を有した状態で設置されている。
【００３８】
さらに、本実施形態では、用紙Ｐの移動を規制する規制部材９０が設けられている。
この規制部材９０は、進出体３００の下部に取り付けられている。さらに、規制部材９０は、進出体３００に取り付けられた部分を始点とした場合に、カバー部材４８０に向かって延び、さらに、このカバー部材４８０の下方を通って、カバー部材４８０の外側まで達している。
さらに、図３では、用紙積載部６０から進出体３００が退避している状態を示しているが、この状態では、カバー部材４８０の下端部４８０Ａに対して規制部材９０が押し当てられている。
【００３９】
さらに、本実施形態では、進出体３００と、カバー部材４８０の下端部４８０Ａとの間に、第２パドル６９２を通すための開口８９が設けられた形となっているが、規制部材９０は、この開口８９を横断する形で設けられている。
さらに、本実施形態の規制部材９０は、樹脂製の板材により形成され弾性を有している。
【００４０】
図４は、図３の矢印ＩＶ方向から第２パドル６９２、進出体３００、規制部材９０等を眺めた場合の図である。
本実施形態では、第２パドル６９２は、４個設けられ、この４個の第２パドル６９２は、図中左右方向（用紙Ｐの搬送方向と直交する方向）に並べられている。また、この４個の第２パドル６９２は、共通の回転軸６９２Ａにより支持され、この回転軸６９２Ａから駆動力を受けて回転する。
また、第２パドル６９２よりも下方には、進出体３００が位置する。進出体３００には、２個の可動ロール６２が取り付けられている。この２個の可動ロール６２も、共通の回転軸６２Ｂにより支持されている。
【００４１】
さらに、本実施形態では、進出体３００の幅方向における中央部に、規制部材９０が取り付けられている。規制部材９０は、可動ロール６２を支持する回転軸６２Ｂ、第２パドル６９２を支持する回転軸６９２Ａの下方を通って図中手前側方向に延びている。
また、本実施形態では、４個の第２パドル６９２のうちの中央に位置する２個の第２パドル６９２の間に、規制部材９０が位置する。また、２個の可動ロール６２の間に、規制部材９０が位置する。
【００４２】
図５は、進出体３００に取り付ける前の規制部材９０を示した図である。言い換えると、自然状態の規制部材９０を示した図である。
本実施形態の規制部材９０は、長手方向における中央部にて曲げ加工が施されており、規制部材９０は、反り返るように形成されている。言い換えると、下方に向かって凸となるように屈曲した状態で形成されている。
【００４３】
規制部材９０は、進出体３００に対して取り付けられる基部９０Ａと、この基部９０Ａに接続されるとともに基部９０Ａに対して角度を有して配置された傾斜部９０Ｂと備える。
ここで、基部９０Ａと傾斜部９０Ｂとのなす角度θは、鈍角となっている。さらに、本実施形態では、傾斜部９０Ｂの先端部にて、規制部材９０の一部が、基部９０Ａ側に折り返され、本実施形態の規制部材９０は、折り返し部９０Ｃを有する。
【００４４】
図３を参照し、第２パドル６９２等の動きを説明する。
ここで、本実施形態では、図３に示す状態から第２パドル６９２が下降し、第２パドル６９２の突出部９３が、用紙束Ｔの端部ＹＴに接触する。
なお、本実施形態では、用紙束Ｔを生成する際、第２パドル６９２は常時回転しており、第２パドル６９２は、回転をしながら用紙積載部６０に対する進退を行う。
【００４５】
ここで、本実施形態では、用紙Ｐのサイズが小さい場合、図３に示すように、第２パドル６９２の直下に、用紙Ｐ（用紙束Ｔ）の端部ＹＴが位置する。
かかる場合、用紙Ｐに第２パドル６９２が接触すると、この端部ＹＴをめくろうとする力が用紙Ｐに作用し、用紙Ｐの端部ＹＴが、用紙Ｐの厚み方向へ移動する。言い換えると、用紙Ｐの端部ＹＴが、図中上方へ移動して、用紙Ｐが浮き上がろうとする。
【００４６】
この場合、この端部ＹＴが、第２パドル６９２と進出体３００との間の間隙Ｇ１に入り込むおそれがある。
間隙Ｇ１に用紙Ｐの端部ＹＴが入ると、次に供給されてきた新たな用紙Ｐの移動が、間隙Ｇ１に入ったこの用紙Ｐにより規制され、用紙Ｐの積載乱れや用紙Ｐの詰まりが生じてしまう。
【００４７】
本実施形態では、間隙Ｇ１への用紙Ｐの入り込みを防止するため、規制部材９０を設けている。本実施形態では、用紙Ｐの端部ＹＴが間隙Ｇ１へ向かおうとすると、この端部ＹＴが、規制部材９０に突き当たる。言い換えると、本実施形態では、間隙Ｇ１を跨ぐように規制部材９０が設置され、間隙Ｇ１に向かおうとする用紙Ｐの移動が規制される。
これにより、間隙Ｇ１への端部ＹＴの進入が抑制される。そして、この場合、用紙Ｐの積載乱れや用紙Ｐの詰まりが起きにくくなる。
【００４８】
なお、本実施形態では、カバー部材４８０と第２パドル６９２との間にも間隙Ｇ２があり、この間隙Ｇ２にも、用紙Ｐの端部ＹＴが入るおそれがある。
これに対し、本実施形態では、この間隙Ｇ２の部分にも規制部材９０が設けられており（間隙Ｇ２を跨ぐように規制部材９０が設けられており）、カバー部材４８０と第２パドル６９２との間の間隙Ｇ２に用紙Ｐが入ることも抑制される。
【００４９】
規制部材９０は、新たに供給される用紙Ｐの移動方向に沿うように設けられている。
具体的には、本実施形態では、用紙積載部６０に新たに供給される用紙Ｐは、図３の矢印３Ａで示す方向に沿って移動する。規制部材９０は、この矢印３Ａで示す方向に沿うように設けられている。
【００５０】
これにより、規制部材９０が用紙Ｐの移動方向に沿っていない場合に比べ、用紙積載部６０に新たに供給される用紙Ｐをより円滑に移動させられる。
言い換えると、新たに供給される用紙Ｐの移動方向に規制部材９０を沿わせれば、仮に規制部材９０に用紙Ｐが接触しても、この用紙Ｐは下流側へ移動しやすくなる。
【００５１】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、規制部材９０の動きを説明する図である。
図６（Ａ）は、用紙積載部６０に対して第２パドル６９２が進出した際の規制部材９０の状態を示した図である。
本実施形態では、用紙積載部６０に対して第２パドル６９２が進出すると、規制部材９０は、第２パドル６９２により押圧されて、その一部が用紙積載部６０側に向かうように曲がる（弾性変形する）。
本実施形態では、第２パドル６９２（の回転軸６９２Ａ）の移動経路上に規制部材９０が位置しているが、規制部材９０が弾性変形を行うため、第２パドル６９２の移動が、規制部材９０によって妨げられることはない。
【００５２】
ここで、本実施形態では、図５にて示したように、規制部材９０の先端部が、基部９０Ａ側に折り返され、本実施形態の規制部材９０は、折り返し部９０Ｃを有する。
これにより、規制部材９０を構成する基材の縁が、用紙Ｐに接触することが抑制され、用紙Ｐに傷などが生じることが抑制される。
【００５３】
ここで、図６（Ａ）に示す例では、規制部材９０が、用紙積載部６０側に向かって突出しており、規制部材９０の先端部が、用紙積載部６０上の用紙Ｐに接触するおそれがある。
より具体的には、図６（Ａ）にて示す用紙Ｐよりもサイズが大きい用紙Ｐが積載された場合には、この用紙Ｐに対して、規制部材９０の先端部が接触するおそれがある。
【００５４】
ところで、本実施形態では、規制部材９０の先端部が折り返されており、本実施形態では、用紙Ｐに対して、規制部材９０が接触する場合、折り曲げ部９０Ｃと傾斜部９０Ｂとが接続する接続部分９０Ｄ（図５参照）が、用紙Ｐに接触する。これにより、用紙Ｐに傷などが生じることが抑制される。
【００５５】
ここで、本実施形態では、規制部材９０の製造にあっては、材料である板材を切断して、規制部材９０の元となる基材を形成し、その後、この基材に対して曲げ加工を施して上記の規制部材９０を形成する。このような工程を経て製造される規制部材９０は、その周縁が荒れている場合も想定され、この周縁の部分を用紙Ｐに接触させると、用紙Ｐに傷が生じるおそれがある。
これに対し、本実施形態では、上記のように、折り曲げ部９０Ｃと傾斜部９０Ｂとが接続する接続部分９０Ｄが、用紙Ｐに接触する。かかる場合、基材の周縁の部分が用紙に接触することが避けられ、用紙Ｐに傷が生じることが抑制される。
【００５６】
図６（Ｂ）は、進出体３００（可動ロール６２）が用紙積載部６０に進出した際の規制部材９０の状態を示した図である。
本実施形態では、上記のように、規制部材９０は反り返っている。このため、図６（Ｂ）に示すように、進出体３００が進出しても、規制部材９０の傾斜部９０Ｂ側は、カバー部材４８０に向かい、カバー部材４８０に接触する。
【００５７】
これにより、本実施形態では、進出体３００が進出した後も、進出体３００とカバー部材４８０の間に位置する開口８９（図３参照）が塞がれる。
付言すると、本実施形態では、進出体３００が進出しても、規制部材９０は、間隙Ｇ１（図３参照）、間隙Ｇ２を跨ぐように配置され、進出体３００が進出しても、間隙Ｇ１、間隙Ｇ２への用紙Ｐの進入が抑制される。
【００５８】
また、本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、進出体３００が用紙積載部６０へ進出した状態において、規制部材９０の傾斜部９０Ｂ（規制部材９０の一部分）は、図中右方向に進むに従い、用紙積載部６０の用紙束Ｔから次第に離れるように傾斜した状態で配置される。
【００５９】
より具体的に説明すると、本実施形態では、進出体３００には可動ロール６２が取り付けられ、進出体３００は、用紙積載部６０の用紙Ｐを一方向（図中、矢印６Ｃで示す方向）へ送り出す機能を有する。
本実施形態では、進出体３００が用紙積載部６０へ進出した状態において（図６（Ｂ）にて示す状態において）、規制部材９０のうちのこの一方向における下流側部分（傾斜部９０Ｂの部分）は、この一方向における下流側に進むに従い、用紙積載部６０の用紙束Ｔから次第に離れるように傾斜する。言い換えると、この下流側部分は、この一方向に対して傾斜した状態で配置される。
【００６０】
これにより、本実施形態では、一方向における下流側に進むに従い、用紙積載部６０の用紙束Ｔに規制部材９０が接近する場合に比べ、進出体３００による用紙Ｐの送り出しをより円滑に行える。
ここで、一方向における下流側に進むに従い規制部材９０が用紙束Ｔに接近する場合、スタッカー８０（図２参照）へ用紙束Ｔを移動させる際に、この用紙束Ｔが規制部材９０に接触し、用紙束Ｔが移動しにくくなるおそれがある。
【００６１】
また、一方向における下流側に進むに従い規制部材９０が用紙束Ｔに接近する場合、進出体３００が用紙積載部６０へ進出した際に、用紙束Ｔに対して規制部材９０が接触して、用紙束Ｔに含まれる用紙Ｐの位置ずれが生じるおそれがある。
付言すると、本実施形態では、用紙積載部６０に新たな用紙Ｐが供給される度に、進出体３００を用紙積載部６０へ進出させるが（詳細は後述）、この際に、用紙束Ｔに対して規制部材９０が接触すると、用紙束Ｔに含まれる用紙Ｐの位置ずれが生じるおそれがある。
これに対し、本実施形態のように、規制部材９０が反り返っていると、用紙積載部６０への進出体３００の進出時に、用紙Ｐに規制部材９０が接触することが抑制され、用紙Ｐの位置ずれが抑制される。
【００６２】
なお、上記では、規制部材９０が進出体３００に取り付けられた構成を一例に説明した。言い換えると、規制部材９０が、移動体である進出体３００に対して取り付けられた構成を一例に説明した。ところで、規制部材９０の取り付け先は、進出体３００に限らず、記録材処理装置２の本体側としてもよい。
具体的には、例えば、図７（記録材処理装置２の他の構成例を示した図）に示すように、カバー部材４８０に対して規制部材９０を取り付けてもよい。
【００６３】
この場合、用紙積載部６０への第２パドル６９２の進出時、規制部材９０は、破線で示すように変形する。
この場合も、第２パドル６９２により浮き上がろうとする用紙Ｐの端部ＹＴは、規制部材９０によりその移動が規制される。そして、この場合も、用紙Ｐの端部ＹＴが、進出体３００と第２パドル６９２との間に位置する間隙Ｇ１や、カバー部材４８０と第２パドル６９２との間に位置する間隙Ｇ２に入ることが抑制される。
【００６４】
図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、可動ロール６２の動きを説明する図である。
本実施形態では、上記のように、スタッカー８０へ用紙束Ｔを移動させる際に、可動ロール６２を用紙積載部６０に向けて進出させる。
さらに、本実施形態では、用紙積載部６０へ新たな用紙Ｐが供給される度に、可動ロール６２を用紙積載部６０に向けて進出させる。より具体的には、用紙積載部６０へ新たに供給される度に、用紙積載部６０への可動ロール６２の進出、および、用紙積載部６０から可動ロール６２の退避を行う。
【００６５】
図８（Ａ）は、用紙Ｐの後端が用紙検知センサＳにより検知された際の、可動ロール６２、第２パドル６９２等の状態を示している。
本実施形態では、図８（Ａ）に示すように、新たに供給された用紙Ｐの後端が、用紙検知センサＳにより検知されると、第２パドル６９２が用紙積載部６０に向かって進出する。
第２パドル６９２が用紙積載部６０に向かって進出すると、新たに供給されたこの用紙Ｐに第２パドル６９２が接触するようになり、この用紙Ｐは、エンドガイド６４に向けて付勢される。
【００６６】
ここで、本実施形態では、上記にて説明したように、第２パドル６９２を進出させると、用紙Ｐの端部ＹＴに第２パドル６９２が接触して、この端部ＹＴが、第２パドル６９２により持ち上げられる場合がある。
そして、この場合、上記のように、この端部ＹＴが、間隙Ｇ１（図３参照）や間隙Ｇ２に入り込むおそれがある。
【００６７】
そこで、本実施形態では、図８（Ａ）の矢印８Ａに示すように、可動ロール６２（進出体３００）を、用紙積載部６０に向けて進出させる。
付言すると、本実施形態では、規制部材９０を上記のように設けるのに加えて、可動ロール６２を用紙積載部６０に向けて進出させる。
【００６８】
より具体的には、本実施形態では、用紙Ｐの後端が用紙検知センサＳにより検知されてから、予め定められた時間が経過した後に、進退機構３１０（図３参照）を駆動し、可動ロール６２を用紙積載部６０に向けて進出させる。
より具体的には、本実施形態では、用紙積載部６０へ進出させた第２パドル６９２の退避を開始した後に、用紙積載部６０への可動ロール６２の進出を開始する。
【００６９】
さらに説明すると、本実施形態では、用紙積載部６０に対して新たな用紙Ｐが供給される前、可動ロール６２は、用紙積載部６０から退避しているが、新たな用紙Ｐが用紙積載部６０に供給された後に、用紙積載部６０に向けて可動ロール６２が進出する。
【００７０】
ここで、第２パドル６９２の退避を開始する前に、可動ロール６２を進出させてしまうと、第２パドル６９２を用いエンドガイド６４に向けて移動させようとしている用紙Ｐが、この可動ロール６２に接触して移動しにくくなるおそれがある。
このため、本実施形態では、用紙積載部６０からの第２パドル６９２の退避を開始した後に、用紙積載部６０への可動ロール６２の進出を開始する。
【００７１】
なお、用紙積載部６０へ供給される用紙Ｐが予め定められたサイズよりも大きい場合には、可動ロール６２の進出を行わない処理を行ってもよい。
用紙Ｐのサイズが予め定められたサイズよりも大きい場合には、用紙Ｐの端部ＹＴへの第２パドル６９２の接触が起きず、用紙Ｐの浮き上がりが生じないためである。
【００７２】
ここで、用紙Ｐのサイズが大きい場合にも可動ロール６２の進出を行う場合、必要でないにも関わらず、可動ロール６２を進出させることになり、用紙Ｐの移動経路により近い箇所に、可動ロール６２が位置することになる。かかる場合、可動ロール６２に対して、供給された用紙Ｐが接触する可能性が高まり、用紙Ｐの移動が規制される可能性が高まる。
これに対し、可動ロール６２を移動させない構成の場合、可動ロール６２への不必要な用紙Ｐの接触が避けられ、用紙Ｐをより円滑に移動させられるようになる。
【００７３】
図８（Ｂ）は、用紙積載部６０へ可動ロール６２を進出させた後の状態を示している。
用紙積載部６０への可動ロール６２の進出を行うと、可動ロール６２が、用紙積載部６０の用紙束Ｔに接近する。これにより、浮き上がろうとする用紙Ｐの移動が規制される。
【００７４】
ここで、本実施形態では、図８（Ｂ）に示すように、可動ロール６２は、支持部材６７が有する用紙支持面６７Ａに載っている用紙束Ｔを挟み、この用紙支持面６７Ａの対向位置に配置される。
本実施形態では、用紙積載部６０への可動ロール６２の進出時、可動ロール６２は、用紙支持面６７Ａに向かって進出し、用紙支持面６７Ａ上の用紙Ｐの一方の面に対向配置される。これにより、浮き上がろうとする用紙Ｐは、可動ロール６２に接触して、その移動が規制される。
【００７５】
さらに説明すると、本実施形態では、第２パドル６９２が、用紙Ｐの端部ＹＴに接触すると、用紙Ｐの厚み方向にこの端部ＹＴが変位する。
この際、本実施形態では、この端部ＹＴの対向位置に、抑え部材の一例としての可動ロール６２が位置しており、この端部ＹＴの変位（用紙Ｐの厚み方向への変異）が抑えられる。
【００７６】
図８（Ｃ）は、新たな用紙Ｐがさらに搬送されてきた際の、可動ロール６２および第２パドル６９２の状態を示した図である。
本実施形態では、上流側から新たに用紙Ｐが搬送されてくると、この用紙Ｐの先端部が用紙検知センサＳにより検知される。そして、この場合、本実施形態では、矢印８Ｃで示すように、可動ロール６２が上方へ退避する。
これにより、新たな用紙Ｐが可動ロール６２に接触することが抑制され、この新たな用紙Ｐの移動が可動ロール６２により規制されることが抑制される。
【００７７】
その後、本実施形態では、用紙積載部６０に対して新たな用紙が順次供給される。そして、用紙積載部６０に、予め定められた枚数の用紙Ｐが積載されると（用紙束Ｔが生成されると）、綴じユニット５１（図２参照）による綴じ処理が行われる。
その後、本実施形態では、可動ロール６２が、用紙積載部６０に向かって再び進出し、可動ロール６２と搬送ロール６１とにより用紙束Ｔが挟まれる。そして、可動ロール６２および搬送ロール６１が回転し、用紙束Ｔはスタッカー８０へ搬送される。
【００７８】
なお、上記にて説明した処理では、図８（Ｂ）に示すように、可動ロール６２を用紙積載部６０に向けて進出させた際に、可動ロール６２を用紙束Ｔに押し当てないが、可動ロール６２をより多く進出させて、用紙積載部６０の用紙束Ｔに対して可動ロール６２を押し当ててもよい。
この場合、用紙束Ｔに対して可動ロール６２を押し当てない場合に比べ、用紙積載部６０の用紙束Ｔの膨らみの低減を図れる。
【００７９】
ここで、本実施形態では、可動ロール６２の進退は、ステッピングモータを用いて行っており、可動ロール６２の位置の調整を行える（可動ロール６２の進退量の調整を行える）。
可動ロール６２を用紙積載部６０により近い位置まで進出させるようにすれば、上記のように、用紙束Ｔに対して可動ロール６２を押し当てられる。
【００８０】
また、上記では、可動ロール６２を利用して、用紙積載部６０の用紙Ｐの変位（用紙Ｐの厚み方向への変位）を抑えたが、変位を抑えるための専用の部材を設置して、用紙Ｐの変位を抑えてもよい。
さらに、上記では、用紙積載部６０に対して用紙Ｐが搬送されてくる度に、可動ロール６２を進退させたが、用紙束Ｔを構成する１枚目の用紙Ｐが搬送されてくる際に、可動ロール６２を進出させ、用紙束Ｔを構成する最後の用紙Ｐが搬送されてくるまでの間、可動ロール６２を進出させたままの状態としてもよい。
【００８１】
さらに、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの枚数に応じて、可動ロール６２の進出位置を変更してもよい。
具体的には、例えば、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの枚数が予め定められた枚数よりも少ない場合は、第１の位置まで可動ロール６２を進出させ、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの枚数がこの予め定められた枚数以上である場合には、この第１の位置よりも用紙積載部６０から離れた第２の位置へ可動ロール６２を進出させてもよい。
【００８２】
また、用紙積載部６０に対して新たな用紙Ｐが供給されるに従い、可動ロール６２の進出位置を、用紙積載部６０から次第に離してもよい。
具体的には、用紙積載部６０に積載された用紙Ｐの枚数が予め定められた枚数よりも少ない場合には、第１の位置まで可動ロール６２を進出させ、用紙Ｐの積載枚数が次第に増加し、用紙積載部６０に積載された用紙Ｐの枚数が予め定められた枚数以上となった場合には、この第１の位置よりも用紙積載部６０から離れた第２の位置へ可動ロール６２を進出させてもよい。
【００８３】
（その他）
第２パドル６９２が用紙束Ｔの端部ＹＴに接触することにより生じる用紙Ｐの浮き上がりは、図９（記録材処理装置２の他の構成例を示した図）に示す構成例によっても、その発生を抑えられる。
図９に示す構成例では、エンドガイド６４を第２パドル６９２に近づくように移動させて、用紙Ｐの積載箇所を第２パドル６９２側にずらしている。
具体的には、この構成例では、用紙Ｐのサイズが予め定められたサイズよりも小さい場合に、エンドガイド６４を第２パドル６９２に近づくように移動させ、用紙Ｐの積載箇所を第２パドル６９２側にずらしている。
【００８４】
これにより、用紙束Ｔの生成箇所が第２パドル６９２側にずれ、第２パドル６９２の直下から外れた箇所に、用紙束Ｔの端部ＹＴが位置するようになる。そして、この場合、用紙束Ｔの端部ＹＴへの第２パドル６９２の接触を避けられ、用紙Ｐの浮き上がりが抑制される。
なお、この構成例では、エンドガイド６４を移動させて、用紙Ｐの積載箇所を移動させたが、エンドガイド６４とは異なる他の部材を移動させて、用紙Ｐの積載箇所を移動させてもよい。
【００８５】
また、本実施形態の画像形成システム５００では、図１、図２に示したように、綴じ機構、穴あけ機構を備えた記録材処理装置２を一例に説明したが、記録材処理装置２には、その他に、折り機構や、冊子作成部などの機構部を設置してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…画像形成装置、２…記録材処理装置、６０…用紙積載部、６２…可動ロール、６７Ａ…用紙支持面、９０…規制部材、３００…進出体、５００…画像形成システム、６９２…第２パドル、Ｇ１…間隙、Ｇ２…間隙、Ｐ…用紙、ＹＴ…端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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