(57)【要約】【課題】アルミニウム合金の型成形品である取付部材に対して、別体の締結部材を簡単に且つ安定して固定することができる、新規な構造の締結部材付きの防振装置を提供すること。【解決手段】防振装置本体１８の取付部材１６に別体の締結部材２０が固定されている締結部材付きの防振装置１０において、取付部材１６がアルミニウム合金の型成形品であり、取付部材１６において締結部材２０が重ね合わされる当接面３９から外方に突出する複数のかしめ爪部３８，３８が互いに対峙して一体形成されていると共に、各かしめ爪部３８が基端部４４の幅寸法より先端部４６の幅寸法が小さい先細形状とされている一方、互いに対峙する複数のかしめ爪部３８，３８が基端部４４より幅寸法の小さい部分で互いに反対側へ倒されて締結部材２０にかしめ固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振装置本体の取付部材に対して、別体の締結部材が固定されて装着されている締結部材付きの防振装置において、
前記取付部材がアルミニウム合金の型成形品であり、
該取付部材において前記締結部材が重ね合わされる当接面から外方に突出する複数のかしめ爪部が互いに対峙して一体形成されていると共に、各該かしめ爪部が基端部の幅寸法より先端部の幅寸法が小さい先細形状とされている一方、
互いに対峙する複数の該かしめ爪部が基端部より幅寸法の小さい小幅部において互いに反対側へ倒されて該締結部材にかしめ固定されていることを特徴とする締結部材付きの防振装置。
【請求項２】
前記かしめ爪部において前記締結部材の厚さ寸法だけ基端部から突出方向に離れた位置が前記小幅部とされている請求項１に記載の締結部材付きの防振装置。
【請求項３】
前記かしめ爪部は突出方向で幅寸法が連続的に小さくなるテーパ状部分を有しており、前記小幅部が該テーパ状部分を含んで構成されていると共に、該かしめ爪部の突出方向において前記締結部材の表面が該テーパ状部分に位置せしめられている請求項２に記載の締結部材付きの防振装置。
【請求項４】
前記かしめ爪部における幅方向一方の面が高さ方向に直線的に延びるストレート面を有している一方、幅方向他方の面が高さ方向で該ストレート面に次第に近づく傾斜を有するテーパ面を有しており、
該かしめ爪部が該ストレート面側に向けて倒されてかしめ固定されている請求項１〜３の何れか一項に記載の締結部材付きの防振装置。
【請求項５】
前記かしめ爪部が３０〜９０度の傾斜角度で倒されて前記締結部材にかしめ固定されている請求項１〜４の何れか一項に記載の締結部材付きの防振装置。
【請求項６】
前記締結部材には前記取付部材における前記複数のかしめ爪部に対応する位置に固定穴が形成されており、該締結部材の該固定穴に該取付部材の該かしめ爪部が挿通されて、該固定穴に挿通された該かしめ爪部が互いに反対側に倒されて該締結部材にかしめ固定されている請求項１〜５の何れか一項に記載の締結部材付きの防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに適用される防振装置に係り、防振装置本体の取付部材に対して別体の締結部材が固定された締結部材付きの防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振装置が知られており、自動車のエンジンマウントなどに適用されている。防振装置は、特許文献１に示すように、第二のブラケットを備えており、第二のブラケットが車両ボデーなどの振動伝達系の構成部材に装着されるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１の第二のブラケットは、略門形のリバウンドストッパ部を備えており、このリバウンドストッパ部の両端部が車両ボデーに固定されるようになっている一方、リバウンドストッパ部の中間部分には、車両ボデーに固定される取付部が設けられている。特許文献１の防振装置では、第二のブラケットが鉄製のプレス金具とされており、取付部が第二のブラケットのリバウンドストッパ部に一体形成されていた。
【０００４】
しかしながら、車両の軽量化が高度に求められていることから、第二のブラケットに鉄よりも比重の小さいアルミニウム合金を採用することが検討されており、この場合には第二のブラケットが型成形品となって、構造によっては取付部を一体形成することができない場合もある。
【０００５】
なお、第二のブラケットのリバウンドストッパ部に後固定される別体の締結部材を、一体の取付部に代えて採用することも考えられる。ところが、アルミニウム合金で形成された第二のブラケットに別体の締結部材を高い強度で固定するためには、ボルトとナットなどの固定部品が更に必要となって、部品点数が増加すると共に、固定作業も煩雑となり易かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２０９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、アルミニウム合金の型成形品である取付部材に対して、別体の締結部材を簡単に且つ安定して固定することができる、新規な構造の締結部材付きの防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振装置本体の取付部材に対して、別体の締結部材が固定されて装着されている締結部材付きの防振装置において、前記取付部材がアルミニウム合金の型成形品であり、該取付部材において前記締結部材が重ね合わされる当接面から外方に突出する複数のかしめ爪部が互いに対峙して一体形成されていると共に、各該かしめ爪部が基端部の幅寸法より先端部の幅寸法が小さい先細形状とされている一方、互いに対峙する複数の該かしめ爪部が基端部より幅寸法の小さい小幅部において互いに反対側へ倒されて該締結部材にかしめ固定されていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた締結部材付きの防振装置によれば、アルミニウム合金の型成形品である取付部材に対して互いに対峙する複数のかしめ爪部が一体形成されており、対峙するかしめ爪部が互いに反対側へ倒されることで、締結部材がかしめ爪部によって取付部材にかしめ固定される。これにより、アルミニウム合金の型成形品とされた取付部材に対して、ボルトのような別体の固定用部品を用いることなく、別体の締結部材を少ない部品点数で簡単に固定することができる。
【００１１】
さらに、かしめ爪部は先端部の幅寸法が基端部の幅寸法よりも小さい先細形状とされており、かしめ爪部が基端部より幅寸法の小さい小幅部で曲げられることから、一般的に鉄に比して塑性変形時に損傷し易いアルミニウム合金で形成されたかしめ爪部であっても、倒される際の亀裂の発生などが防止される。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された締結部材付きの防振装置において、前記かしめ爪部において前記締結部材の厚さ寸法だけ基端部から突出方向に離れた位置が前記小幅部とされているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、かしめ爪部は、倒される際に基端部から締結部材の厚さ寸法だけ先端側に離れた位置で変形し易いことから、かしめ爪部において基端部から締結部材の厚さ寸法だけ先端側へ離れた位置が小幅部とされていることによって、かしめ爪部が倒される際に損傷し難い。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された締結部材付きの防振装置において、前記かしめ爪部は突出方向で幅寸法が連続的に小さくなるテーパ状部分を有しており、前記小幅部が該テーパ状部分を含んで構成されていると共に、該かしめ爪部の突出方向において前記締結部材の表面が該テーパ状部分に位置せしめられているものである。
【００１５】
第三の態様によれば、締結部材における取付部材への重ね合わせ面と反対側の表面が、かしめ爪部の突出方向において小幅部を構成するテーパ状部分に位置していることにより、かしめ爪部を倒す際の曲げ変形が基端部よりも幅寸法の小さいテーパ状部分で生ぜしめられて、かしめ爪部における亀裂の発生などが防止される。しかも、かしめ爪部の幅寸法がテーパ状部分において突出方向で連続的に小さくなっていることから、かしめ爪部が倒される際に応力の集中による亀裂の発生などが防止される。
【００１６】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された締結部材付きの防振装置において、前記かしめ爪部における幅方向一方の面が高さ方向に直線的に延びるストレート面を有している一方、幅方向他方の面が高さ方向で該ストレート面に次第に近づく傾斜を有するテーパ面を有しており、該かしめ爪部が該ストレート面側に向けて倒されてかしめ固定されているものである。
【００１７】
第四の態様によれば、かしめ爪部における倒される側の面をストレート面とすることにより、かしめ爪部を比較的に小さな角度だけ倒すことによって、かしめ爪部を締結部材にかしめ固定させることができる。更に、かしめ爪部の幅方向他方の面がテーパ面とされていることにより、かしめ爪部を倒す際に変形する部分の幅寸法が基端部よりも小さくされて、かしめ爪部が倒される際の亀裂などをより有利に防止することができる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された締結部材付きの防振装置において、前記かしめ爪部が３０〜９０度の傾斜角度で倒されて前記締結部材にかしめ固定されているものである。
【００１９】
第五の態様によれば、かしめ爪部が過度に折り曲げられるのを防いで、かしめ爪部の損傷を防止しながら、かしめ爪部によって締結部材を十分に大きな固定強度で取付部材にかしめ固定することができる。
【００２０】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された締結部材付きの防振装置において、前記締結部材には前記取付部材における前記複数のかしめ爪部に対応する位置に固定穴が形成されており、該締結部材の該固定穴に該取付部材の該かしめ爪部が挿通されて、該固定穴に挿通された該かしめ爪部が互いに反対側に倒されて該締結部材にかしめ固定されているものである。
【００２１】
第六の態様によれば、取付部材のかしめ爪部が締結部材の固定穴に挿通された状態で倒されることから、締結部材を取付部材に対してある程度位置決めしながら、かしめ爪部を倒れ変形させることができる。それ故、締結部材を取付部材に対して適切な位置や向きでかしめ固定し易くなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アルミニウム合金の型成形品である取付部材に互いに対峙する複数のかしめ爪部が一体形成されていると共に、かしめ爪部が先端部の幅寸法が基端部の幅寸法よりも小さい先細形状とされていることから、かしめ爪部を基端部よりも幅寸法の小さい小幅部で互いに反対側に倒して締結部材にかしめ固定させることで、アルミニウム合金の型成形品とされた取付部材に対して、別体の締結部材を簡単に且つ損傷なく固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示すエンジンマウントを構成する取付部材及び締結部材を示す平面図であって、かしめ爪部が倒される前の状態を示す図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図３のＡを拡大して示す部分断面図。
【図５】図１に示すエンジンマウントを示す平面図であって、かしめ爪部が倒された後の状態を示す図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】本発明の第二の実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材及び締結部材を示す平面図であって、かしめ爪部が倒される前の状態を示す図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】本発明の第三の実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材及び締結部材を示す断面図。
【図１０】本発明の第四の実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材及び締結部材を示す断面図。
【図１１】本発明の別の一実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材及び締結部材を示す断面図。
【図１２】本発明のまた別の一実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材及び締結部材を示す断面図。
【図１３】本発明の第五の実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材及び締結部材を示す断面図。
【図１４】本発明の第六の実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材及び締結部材を示す平面図であって、かしめ爪部が倒される前の状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１には、本発明に従う構造とされた締結部材付きの防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、防振基体１２にアウタブラケット１４の取付部材１６を装着した構造を有する防振装置本体１８を備えており、防振装置本体１８の取付部材１６に締結部材２０が取り付けられていると共に、防振装置本体１８の防振基体１２にインナブラケット２２が取り付けられた構造を有している。以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言う。
【００２６】
より詳細には、防振基体１２は、図示しないインナ部材と筒状のアウタ部材２４が本体ゴム弾性体２６によって相互に弾性連結された構造を有しており、例えば、特許第５２０９３３９号公報のマウント本体と略同じ構造などが採用され得る。
【００２７】
また、防振基体１２にはアウタブラケット１４が装着されており、アウタブラケット１４が取付部材１６を備えている。取付部材１６は、全体として略門形とされており、本実施形態では互いに対向して配された一対の脚部２８，２８とそれら脚部２８，２８の上端部を相互につなぐ連結部３０とを備えている。更に、一対の脚部２８，２８の下端部には、それら脚部２８，２８の対向方向で外側に突出する固定片３２がそれぞれ設けられており、各固定片３２には上下に貫通するボルト孔３４が形成されている。更にまた、一対の脚部２８，２８の中間部分には、それら脚部２８，２８から長さ方向（図１中の矢印参照）の一方側へ突出してそれら脚部２８，２８を相互につないでバウンドストッパを構成するストッパ部３６が設けられている。
【００２８】
取付部材１６は、アルミニウム合金の型成形品とされており、例えば、ダイカスト成形や押出成形などの型成形によって得ることができる。具体的には、例えば、門形部分を押出成形によって形成した後で、別体のストッパ部３６を門形部分に溶接などの手段で後固定すると共に、固定片３２，３２にボルト孔３４，３４を切削などにより形成することで得ることができる。一方、ストッパ部３６やボルト孔３４，３４を予め備えた取付部材１６を、ダイカスト成形によって形成することもできる。
【００２９】
さらに、取付部材１６の連結部３０には、一対のかしめ爪部３８，３８が設けられている。かしめ爪部３８，３８は、図２，３に示すように、連結部３０に一体形成されて、連結部３０の上面である当接面３９から上方へ突出しており、略一定の断面形状で長さ方向へ直線的に延びている。
【００３０】
更にまた、かしめ爪部３８，３８は、幅方向（図２中の左右方向）に所定の距離を隔てて対峙するように配されており、対峙するかしめ爪部３８，３８の幅方向外側の面が高さ方向（かしめ爪部３８，３８の突出方向）に直線的に延びるストレート面４０とされていると共に、幅方向内側の面が高さ方向で突出先端側に向けてストレート面４０に次第に近づく傾斜を有するテーパ面４２とされている。これにより、各かしめ爪部３８は、図４に示すように、基端部４４から先端部４６に向けて幅寸法が連続的に小さくなっており、先端部４６の幅寸法が基端部４４の幅寸法よりも小さくされた先細形状を有している。
【００３１】
なお、本実施形態では、かしめ爪部３８，３８の基端部４４を除く高さ方向の略全体が、先端部４６に向けて幅寸法が連続的に小さくなるテーパ状部分４８とされており、テーパ状部分４８によって基端部４４よりも幅寸法の小さい小幅部５０が構成されている。従って、かしめ爪部３８，３８において締結部材２０の厚さ寸法だけ基端部４４から先端側に離れた位置が、小幅部５０の一部とされている。
【００３２】
また、取付部材１６には、嵌着筒部材５２が取り付けられている。嵌着筒部材５２は、アルミニウム合金で形成された略円筒形状の部材であって、一対の脚部２８，２８の上下方向の中間部分においてそれら脚部２８，２８の間に配されて、上下方向に延びている。なお、嵌着筒部材５２は、外周面が一対の脚部２８，２８の対向内面に固着されると共に、上端がストッパ部３６の中間部分に重ね合わされた状態で固着されることにより、取付部材１６に固定されている。
【００３３】
また、アウタブラケット１４は、締結部材２０を備えている。本実施形態の締結部材２０は、長手板状とされており、長さ方向の一方側に固定穴５４が上下に貫通して形成されていると共に、長さ方向の他方側に略円形のボルト孔５６が上下に貫通して形成されている。固定穴５４は、図２，３に示すように、全体として略長方形の孔断面形状を有していると共に、幅方向（図２中の左右方向）の中央部分が幅方向の両端部分よりも長さ方向外側に拡大されている。更に、固定穴５４は、後述する締結部材２０の連結部３０への装着状態において、連結部３０に一体形成されたかしめ爪部３８，３８と対応する位置に、それらかしめ爪部３８，３８を挿通可能な形状で形成されている。なお、本実施形態の締結部材２０は、鉄製のプレス金具とされているが、アルミニウム合金や合成樹脂などを材料とする型成形品であっても良い。
【００３４】
そして、締結部材２０は、取付部材１６に対して、一対のかしめ爪部３８，３８によりかしめ固定されている。即ち、先ず、図２，３に示すように、締結部材２０が取付部材１６の連結部３０の当接面３９に上方から重ね合わされると共に、連結部３０に突設されたかしめ爪部３８，３８が締結部材２０の固定穴５４に挿通される。なお、かしめ爪部３８，３８の長さ寸法が固定穴５４の長さ方向の内法寸法よりも小さくされていると共に、かしめ爪部３８，３８のストレート面４０，４０の幅方向での距離が固定穴５４の幅方向の内法寸法よりも小さくされており、かしめ爪部３８，３８が固定穴５４に対して容易に挿通可能とされている。
【００３５】
また、かしめ爪部３８，３８は、突出方向の略全体が先端側に向けて次第に薄肉となるテーパ状部分４８とされていることから、かしめ爪部３８，３８が締結部材２０の固定穴５４に挿通された状態において、締結部材２０の表面である上面がかしめ爪部３８，３８の突出方向でテーパ状部分４８に位置している。
【００３６】
次に、固定穴５４に挿通されたかしめ爪部３８，３８は、図５，６に示すように、互いに反対側へ倒されて、締結部材２０にかしめ固定される。より具体的には、例えば、固定穴５４に挿通されたかしめ爪部３８，３８の幅方向の間に治具５８が上方から差し入れられて、治具５８の押圧傾斜面６０，６０によってかしめ爪部３８，３８が幅方向で外側へそれぞれ押されることにより、かしめ爪部３８，３８がそれぞれストレート面４０側に向けて幅方向で互いに反対側へ倒される。
【００３７】
本実施形態では、二つのかしめ爪部３８，３８を一つの治具５８で同時に互いに反対側へ倒すことで、少ない治具によって製造工程を減らす工夫がなされているが、例えば、複数のかしめ爪部３８を順次に倒しても良いし、各かしめ爪部３８を複数の治具によって各別に且つ同時に倒しても良い。また、治具５８は、長さ方向の寸法がかしめ爪部３８，３８の長さ方向の寸法よりも大きくされており、かしめ爪部３８，３８が長さ方向の全体で治具５８に当接して倒されるようになっていると共に、治具５８の下端部が固定穴５４における長さ方向の内法寸法が拡張された部分に差し入れられるようになっている。
【００３８】
さらに、かしめ爪部３８は、治具５８によって幅方向外側へ押されると、先ず全体が倒れ変形して、締結部材２０の上面側に位置する固定穴５４のエッジ６２がかしめ爪部３８のストレート面４０に当接する。そして、治具５８が連結部３０に対する接近側へ更に移動することにより、図６に示すように、かしめ爪部３８におけるエッジ６２への当接部分よりも突出先端側が基端側よりも大きく倒されて、かしめ爪部３８におけるエッジ６２への当接部分よりも突出先端側の傾斜角度αが、基端側の傾斜角度βよりも大きくされる。なお、かしめ爪部３８の傾斜角度α，βは、変形後のかしめ爪部３８におけるストレート面４０が上下方向に対してなす角の角度である。
【００３９】
これにより、かしめ爪部３８，３８は、突出方向の中間部分でストレート面４０側が凹形状となるように折り曲げられており、締結部材２０が連結部３０の当接面３９とかしめ爪部３８，３８の先端部分との間で上下に挟まれている。その結果、締結部材２０がかしめ爪部３８，３８によって取付部材１６の連結部３０に対して位置決めされており、締結部材２０が取付部材１６にかしめ固定されている。
【００４０】
さらに、かしめ爪部３８は、エッジ６２への当接部分が基端部４４よりも幅寸法の小さい小幅部５０とされており、小幅部５０において折れ曲がるように倒されている。このように、かしめ爪部３８の変形が、基端部４４よりも幅方向で薄肉とされたエッジ６２への当接部分を起点として生ぜしめられることから、かしめ爪部３８の変形による損傷などが防止される。特に、本実施形態では、かしめ爪部３８の全体が、突出方向で幅寸法が連続的に小さくなるテーパ状部分４８とされており、かしめ爪部３８において小幅部５０での断面形状の急激な変化による応力集中などが回避されることから、かしめ爪部３８の小幅部５０での損傷も生じ難い。
【００４１】
また、かしめ爪部３８，３８は、倒されて変形する前に締結部材２０の固定穴５４に挿通されていることから、取付部材１６と締結部材２０の長さ方向および幅方向での相対変位量が、かしめ爪部３８，３８と固定穴５４の内周面との当接によって制限されている。従って、かしめ爪部３８，３８を締結部材２０にかしめ固定する際に、取付部材１６と締結部材２０がかしめ爪部３８，３８を固定穴５４に挿通させるという簡単な態様によって位置決めされており、締結部材２０を取付部材１６に対して適切な位置に固定することができる。
【００４２】
また、かしめ爪部３８がストレート面４０側に向けて倒されることによって、かしめ爪部３８の基端部４４の倒れ変形量を抑えながら、締結部材２０をかしめ爪部３８によって有効に固定することができる。その結果、かしめ爪部３８の倒れ変形に際してかしめ爪部３８の基端部４４に集中的に作用する応力が低減されて、かしめ爪部３８の基端部４４における亀裂などが防止される。しかも、治具５８の押圧傾斜面６０がかしめ爪部３８のテーパ面４２に当接することから、かしめ爪部３８の先端のエッジによるかじりなどが回避されて、かしめ爪部３８を適切に倒すことができると共に、治具５８の耐久性の向上も図られ得る。
【００４３】
さらに、かしめ爪部３８におけるエッジ６２への当接部分よりも突出先端側の傾斜角度αは、３０度以上且つ９０度以下とされていることが望ましく、より好適には、３０度以上且つ６０度以下とされている。これにより、かしめ爪部３８を過度に変形させることなく、締結部材２０をかしめ爪部３８によって有効にかしめ固定することができることから、かしめ爪部３８の変形による損傷などがより有利に防止される。本実施形態では、治具５８の押圧傾斜面６０の上下方向に対する傾斜角度が４５度に設定されていることから、かしめ爪部３８の先端部分の傾斜角度αが４５〜５０度程度に設定されている。
【００４４】
本実施形態のかしめ爪部３８は、ストレート面４０側へ向けて倒されることから、変形前のかしめ爪部３８と締結部材２０のエッジ６２との距離を小さくすることができて、変形後のかしめ爪部３８の傾斜角度を比較的に小さくしながら、有効なかしめ固定を実現することができる。
【００４５】
なお、このような取付部材１６に嵌着筒部材５２と締結部材２０を取り付けてなるアウタブラケット１４は、嵌着筒部材５２が防振基体１２のアウタ部材２４に外嵌固定されることにより、防振基体１２に取り付けられている。また、防振基体１２の図示しないインナ部材には、インナブラケット２２が取り付けられている。インナブラケット２２は、防振基体１２に嵌着される略矩形軸状の図示しない嵌着軸部を備えていると共に、嵌着軸部の長さ方向一方の外側に厚肉板状の取付部６４を備えている。インナブラケット２２は、防振基体１２への装着状態において、アウタブラケット１４における連結部３０とストッパ部３６の上下間を長さ方向に延びており、アウタブラケット１４のストッパ部３６よりも長さ方向の一方へ突出している。
【００４６】
そして、インナブラケット２２が、図示しないパワーユニットに対して、取付部６４に植設された位置決めピン６６によって位置決めされた状態で、取付部６４に設けられたボルト孔６８に挿通される図示しないボルトによって固定される。一方、アウタブラケット１４は、図示しない車両ボデーに対して、取付部材１６の一対の固定片３２，３２がボルト孔３４，３４に挿通される図示しないボルトによって固定されると共に、締結部材２０がボルト孔５６に挿通される図示しないボルトによって固定される。これらによって、エンジンマウント１０がパワーユニットと車両ボデーの間に介装されて、それらパワーユニットと車両ボデーがエンジンマウント１０によって防振連結されるようになっている。
【００４７】
このような車両への装着状態において、アウタブラケット１４は、主として一対の固定片３２，３２によって車両ボデーに固定されており、締結部材２０は車両ボデーへの取付けにおいて分担する力が比較的に小さくされている。それ故、締結部材２０は、かしめ爪部３８によるかしめ固定によって、取付部材１６に対して十分な固定強度で取り付けられている。
【００４８】
図７，８には、本発明の第二の実施形態としての締結部材付きの防振装置の要部が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。また、図中に示されていない部分については、第一の実施形態と実質的に同一の構造が採用され得る。
【００４９】
より詳細には、図７，８には、取付部材７０の連結部３０と締結部材７２が示されている。取付部材７０の連結部３０には、上側へ向けて突出する一対のかしめ爪部７４，７４が、幅方向（図７中の左右方向）で対峙して配されている。このかしめ爪部７４は、図８に示すように、対峙方向内側の面がストレート面４０とされていると共に、対峙方向外側の面がテーパ面４２とされており、幅方向寸法が基端部４４から突出先端に向けて連続的に小さくなっている。
【００５０】
締結部材７２は、第一の実施形態と同様に略長手板状とされており、長手方向（図７中の上下方向）の一方の端部付近には、幅方向端部において上下に貫通する固定穴７６，７６が形成されている。固定穴７６，７６は、互いに長さ方向の同じ位置に形成されており、それら固定穴７６，７６の形成部分において、締結部材７２の幅寸法が部分的に小さくされている。
【００５１】
そして、締結部材７２が取付部材７０の連結部３０に上側から重ね合わされて、取付部材７０の一対のかしめ爪部７４，７４が締結部材７２の固定穴７６，７６の各一方に挿通されると共に、固定穴７６，７６に挿通されたかしめ爪部７４，７４が図示しない治具によって対峙方向の内側へ倒される。これにより、一対のかしめ爪部７４，７４が締結部材７２にかしめ固定されて、締結部材７２が取付部材７０に取り付けられている。
【００５２】
本実施形態では、一対のかしめ爪部７４，７４を倒す過程で、それらかしめ爪部７４，７４のストレート面４０，４０が固定穴７６，７６の幅方向内側のエッジ６２，６２の各一方に当接する。これにより、一対のかしめ爪部７４，７４は、締結部材７２の上面よりも上側に突出する先端部分が、締結部材７２の上面よりも下側に位置する基端部分よりも大きな傾斜角度で倒されており、それらかしめ爪部７４，７４の先端部分が締結部材７２にかしめ固定されている。
【００５３】
本実施形態の構造からも理解されるように、かしめ爪部７４，７４は、対峙方向（幅方向）で互いに反対側へ倒されるようになっていれば、対峙方向の内側へ向けて倒されるようにしても良い。
【００５４】
図９には、本発明の第三の実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材８０が示されている。この取付部材８０は、かしめ爪部８２，８２を備えている。本実施形態のかしめ爪部８２は、幅方向の両面が突出先端側へ向けて互いに接近する方向へそれぞれ傾斜するテーパ面４２とされており、突出先端部分の幅方向寸法が基端部４４の幅方向寸法よりも小さくされている。
【００５５】
このように、かしめ爪部は、幅方向一方の面がストレート面４０とされている必要はなく、かしめ爪部の幅寸法を変化させるテーパ面や段差などが両面に設けられ得る。
【００５６】
図１０には、本発明の第四の実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材９０が示されている。この取付部材９０は、かしめ爪部９２を備えている。本実施形態のかしめ爪部９２は、幅方向一方の面がストレート面４０とされている一方、幅方向他方の面の基端部分がストレート面４０と略平行に広がっていると共に、幅方向他方の面の先端部分が突出先端側へ向けてストレート面４０に接近する方向へ傾斜するテーパ面４２とされている。これにより、かしめ爪部９２は、基端部分が突出方向において略一定の幅寸法で延びるストレート状部分９６とされていると共に、テーパ面４２を備える先端部分が突出先端側に向けて幅方向で次第に薄肉となるテーパ状部分４８とされており、テーパ状部分４８によって小幅部５０が構成されている。なお、締結部材２０の表面は、ストレート状部分９６よりも上側に配置されており、かしめ爪部９２の突出方向においてテーパ状部分４８（小幅部５０）に位置せしめられている。
【００５７】
本実施形態に示すように、必ずしもかしめ爪部９２の全体がテーパ状部分４８とされていなくても良く、突出先端部分が部分的にテーパ状部分４８とされていても良い。
【００５８】
また、図１１に示すかしめ爪部１００のように、突出方向の中間部分にテーパ状部分４８が設けられており、テーパ状部分４８の基端側に略一定の幅寸法を有する厚肉ストレート状部分１０２が設けられていると共に、テーパ状部分４８の先端側に略一定の幅寸法を有する薄肉ストレート状部分１０４が設けられていても良い。なお、図１１に示すかしめ爪部１００では、基端部４４よりも幅寸法が小さい小幅部５０が、テーパ状部分４８と薄肉ストレート状部分１０４によって構成されており、締結部材２０の表面が、かしめ爪部９２の突出方向においてテーパ状部分４８又は薄肉ストレート状部分１０４に位置せしめられている。
【００５９】
さらに、図１２に示すかしめ爪部１０６のように、基端部分にテーパ状部分４８が設けられて、テーパ状部分４８よりも先端側にストレート状部分９６が設けられていても良い。なお、テーパ状部分４８をかしめ爪部９２の突出方向において部分的に設ける場合にも、テーパ状部分４８の幅方向の両面をテーパ面４２とすることができる。本実施形態のかしめ爪部１０６では、小幅部５０が基端部４４を除くテーパ状部分４８とストレート状部分９６で構成されている。
【００６０】
図１３には、本発明の第五の実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材１１０が示されている。本実施形態の取付部材１１０に設けられたかしめ爪部１１２は、幅方向一方の面の全体がストレート面４０とされている一方、幅方向他方の面には、突出方向の中間部分に段差面１１４が設けられていると共に、かしめ爪部１１２の突出方向における段差面１１４を挟んだ両側が、ストレート面４０に対してそれぞれ略平行に広がる平面とされている。これにより、かしめ爪部１１２は、段差面１１４よりも突出先端側の幅寸法が、段差面１１４よりも基端側の幅寸法より小さくされている。要するに、かしめ爪部１１２は、段差面１１４において幅寸法が２段階に変化しており、段差面１１４よりも基端側が突出方向において略一定の幅寸法を有する厚肉ストレート状部分１０２とされていると共に、段差面１１４よりも先端側が突出方向において略一定の幅寸法を有する薄肉ストレート状部分１０４とされている。これにより、薄肉ストレート状部分１０４とされたかしめ爪部１１２の先端部分が、厚肉ストレート状部分１０２とされたかしめ爪部１１２の基端部分よりも幅寸法を小さくされている。なお、かしめ爪部１１２では小幅部５０が段差面１１４よりも上側の薄肉ストレート状部分１０４で構成されており、締結部材２０の表面がかしめ爪部１１２の突出方向において薄肉ストレート状部分１０４に位置せしめられている。
【００６１】
このような本実施形態からも理解されるように、かしめ爪部は先端部４６の幅寸法が基端部４４の幅寸法より小さい先細形状であれば、幅寸法が突出方向で連続的に小さくなっている必要はない。要するに、かしめ爪部は、段差状とされて幅寸法が先端部４６に向けて段階的に小さくなっていても良いし、テーパ状とされて幅寸法が先端部４６に向けて連続的に小さくなっていても良い。
【００６２】
なお、図１０，１１，１３に示す各実施形態では、何れもかしめ爪部の幅方向一方の面の全体がストレート面４０とされているが、例えば、先端側に向けて次第に幅方向の他方側へ傾斜するテーパ面４２を備えていても良い。
【００６３】
図１４には、本発明の第六の実施形態としての締結部材付きの防振装置を構成する取付部材１２０と締結部材１２２が示されている。本実施形態の取付部材１２０に設けられたかしめ爪部１２４，１２４は、図１４中の左右方向で互いに対峙していると共に、互いに平行ではなく傾斜して延びている。本実施形態では、かしめ爪部１２４，１２４の距離が、長さ方向の一方（図１４中の下側）に向けて次第に大きくなっている。なお、かしめ爪部１２４は、第一〜第五の実施形態に示したかしめ爪部と同様の断面形状を採用することができる。
【００６４】
また、かしめ爪部１２４，１２４は、締結部材１２２に貫通形成された固定穴１２６に挿通されている。本実施形態の固定穴１２６は、長さ方向の一方の側に向けて次第に幅寸法が大きくなっており、かしめ爪部１２４，１２４を挿通可能とされている。
【００６５】
そして、固定穴１２６に挿通されたかしめ爪部１２４，１２４は、互いに反対側へ向けて倒されて、固定穴１２６の開口周縁部で締結部材１２２にかしめ固定されている。本実施形態では、かしめ爪部１２４，１２４が互いに傾斜して広がっていることから、それぞれの幅方向で互いに反対側へ向けて倒されて締結部材１２２にかしめ固定されている。
【００６６】
このように、かしめ爪部は、必ずしも互いに平行に対峙していなくても良く、相対的に傾斜して延びるように配されて互いに対峙していても良い。なお、相対的に傾斜して広がるかしめ爪部を採用する場合には、それらかしめ爪部の相対的な傾斜角度は特に限定されず、互いに対峙するように配されていれば良い。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、かしめ爪部において突出方向の複数箇所にテーパ状部分４８を設けても良い。更に、かしめ爪部において複数の段差面１１４を設けることもできる。加えて、一つのかしめ爪部に段差面１１４とテーパ面４２を組み合わせて採用しても良く、例えば、かしめ爪部の幅方向一方の面に段差面１１４を設けると共に、他方の面にテーパ面４２を設けることもできる。
【００６８】
また、必ずしも二つのかしめ爪部だけが互いに対峙して設けられる構造に限定されず、三つ以上のかしめ爪部を互いに対峙するように配することもできる。具体的には、例えば、長さ寸法の小さい二つのかしめ爪部を長さ方向に並んで配置すると共に、それら二つの短いかしめ爪部を長さ寸法の大きい一つのかしめ爪部と幅方向で対峙させて、三つのかしめ爪部を互いに対峙するように配することもできる。なお、この場合には、例えば、二つの短いかしめ爪部を相互に傾斜して延びるように配することにより、締結部材を取付部材に対してより強固にかしめ固定することも可能である。
【００６９】
また、かしめ爪部は、必ずしも取付部材１６の連結部３０の中央部分に設けられるものではなく、連結部３０の端部に設けても良いし、一対の脚部２８，２８に設けることもできる。加えて、取付部材１６の具体的な構造は、前記実施形態に示した門形のものに限定されず、適宜に変更され得る。
【００７０】
さらに、前記実施形態では、かしめ爪部３８，３８が連結部３０の延びる方向（脚部２８，２８の対向方向）で互いに対峙するように設けられていたが、例えば、かしめ爪部３８，３８を連結部３０の延びる方向とは直交する方向で互いに対峙するように設けることもできる。要するに、複数のかしめ爪部の対峙方向は、特に限定されるものではなく、取付部材の成形のし易さや締結部材に作用する力の向きなどを考慮して設定される。
【００７１】
また、締結部材の固定穴は必須ではなく、例えば、締結部材の幅方向外側に一対のかしめ爪部を配して、かしめ爪部が締結部材の幅方向端部にかしめ固定されるようにしても良い。なお、締結部材の具体的な構造は、あくまでも例示であって、車両ボデーへの取付構造などに応じて適宜に変更され得る。
【符号の説明】
【００７２】
１０：エンジンマウント（締結部材付きの防振装置）、１６，７０，８０，９０，１１０，１２０：取付部材、１８：防振装置本体、２０，７２，１２２：締結部材、３８，７４，８２，９２，１００，１０６，１１２，１２４：かしめ爪部、３９：当接面、４０：ストレート面、４２：テーパ面、４４：基端部、４６：先端部、４８：テーパ状部分、５０：小幅部、５４，７６，１２６：固定穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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