(57)【要約】      （修正有）【課題】回転操作ユニットの組立管理を行い易くして操作部材のガタツキを抑制することで、操作部材の回転操作力のバラツキを抑制する。【解決手段】回転操作ユニットは、支持体１０３、操作部材１０１、挟持部材１０４、弾性部材１０５を備える。操作部材１０１と挟持部材１０４は、支持体１０３に対してスラスト方向に微小隙間を有して回転方向に複数配置され、スラスト方向の相対位置を規制するスラスト規制部と、スラスト規制部と回転方向に位相をずらして複数配置され、支持体１０３に対してラジアル方向に微小隙間を有して、ラジアル方向の相対位置を規制するラジアル規制部とを有する。弾性部材１０５は、操作部材１０１のスラスト規制部と略同一位相に固定され、操作部材１０１を支持体１０３に対してスラスト方向に付勢し、操作部材１０１のラジアル規制部と略同一位相に固定され、操作部材１０１を支持体１０３に対してラジアル方向に付勢する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体に対して回転操作が可能に支持される操作部材と、
前記操作部材との間に前記支持体を挟持し、前記操作部材と一体に回転する挟持部材と、
弾性部材と、を備え、
前記操作部材と前記挟持部材は、前記支持体に対してスラスト方向に微小隙間を有して回転方向に複数配置され、互いのスラスト方向の相対位置を規制するスラスト規制部と、前記スラスト規制部と回転方向に位相をずらして複数配置され、前記支持体に対してラジアル方向に微小隙間を有して、互いのラジアル方向の相対位置を規制するラジアル規制部と、を有し、
前記弾性部材は、前記操作部材の前記スラスト規制部と略同一の位相に固定されて、前記操作部材を前記支持体に対してスラスト方向に付勢し、前記操作部材の前記ラジアル規制部と略同一の位相に固定されて、前記操作部材を前記支持体に対してラジアル方向に付勢することを特徴とする回転操作ユニット。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記操作部材に形成されたスラスト方向の凹部およびラジアル方向の凹部にそれぞれ嵌め込まれて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の回転操作ユニット。
【請求項３】
前記操作部材を前記支持体に対してスラスト方向に付勢する前記弾性部材と前記操作部材を前記支持体に対してラジアル方向に付勢する前記弾性部材とは、別体であることを特徴とする請求項１または２に記載の回転操作ユニット。
【請求項４】
前記弾性部材は、短冊形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転操作ユニット。
【請求項５】
前記支持体は、電子機器の外装を形成する外装カバーを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転操作ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転操作ユニットを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に回転操作が可能に支持される回転操作ユニット、及び当該回転操作ユニットを備えるデジタルカメラ等の撮像装置を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の電子機器では、様々な設定値を設定するために、機器本体に回転操作が可能に支持された回転操作ユニットが多く採用されている。回転操作ユニットは、製品の品位を向上させるために、機器本体に対して、回転操作ユニットが有する操作部材のスラスト方向もしくはラジアル方向のガタツキを抑えたものが要望されている（特許文献１）。しかし、操作部材のスムーズな回転動作を実現するために、操作部材と機器本体との間には、微小隙間を設定する必要があり、この微小隙間により、操作部材には、微小隙間分のスラスト方向およびラジアル方向のガタツキが残ってしまう。
【０００３】
そこで、回転操作ユニットが有する操作部材と機器本体との間に、リング状のクッション材やＯリングを操作部材の全周に渡って装着した技術が提案されている。この提案では、クッション材の弾性力により、操作部材をスラスト方向に付勢して同方向のガタツキを抑え、Ｏリングの弾性力により、操作部材をラジアル方向に付勢して、同方向のガタツキを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来例では、クッション材やＯリングが操作部材の全周に渡って装着されるため、Ｏリングを組み込む際のＯリングのねじれの有無やクッション材が均一に貼りついているかの組立管理が難しい。そのため、クッション材やＯリングによる操作部材に対する付勢力にバラツキが生じ、操作部材の回転操作力にバラツキが発生してしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、回転操作ユニットの組立管理を行い易くして操作部材のガタツキを抑制することで、操作部材の回転操作力のバラツキを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の回転操作ユニットは、支持体と、前記支持体に対して回転操作が可能に支持される操作部材と、前記操作部材との間に前記支持体を挟持し、前記操作部材と一体に回転する挟持部材と、弾性部材と、を備え、前記操作部材と前記挟持部材は、前記支持体に対してスラスト方向に微小隙間を有して回転方向に複数配置され、互いのスラスト方向の相対位置を規制するスラスト規制部と、前記スラスト規制部と回転方向に位相をずらして複数配置され、前記支持体に対してラジアル方向に微小隙間を有して、互いのラジアル方向の相対位置を規制するラジアル規制部と、を有し、前記弾性部材は、前記操作部材の前記スラスト規制部と略同一の位相に固定されて、前記操作部材を前記支持体に対してスラスト方向に付勢し、前記操作部材の前記ラジアル規制部と略同一の位相に固定されて、前記操作部材を前記支持体に対してラジアル方向に付勢することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転操作ユニットの組立管理を行い易くして操作部材のガタツキを抑制することで、操作部材の回転操作力のバラツキを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の回転操作ユニットを備える電子機器の実施形態の一例に係るデジタルカメラを正面側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図２】正面カバーユニットの斜視図である。
【図３】正面カバーユニットの分解斜視図である。
【図４】（ａ）は正面カバーユニットの組立図、（ｂ）は（ａ）のＬ−Ｌ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＭ−Ｍ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＮ−Ｎ線断面図、（ｅ）は（ａ）のＯ−Ｏ線断面図である。
【図５】正面カバーユニットの組立斜視図である。
【図６】（ａ）は正面カバーユニットの正面図、（ｂ）は（ａ）のＰ−Ｐ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＱ−Ｑ線断面図である。
【図７】操作リングの回転量を検知する回転検出手段について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１１】
図１（ａ）は本発明の回転操作ユニットを備える電子機器の実施形態の一例に係るデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。なお、本実施形態では、本発明の電子機器として、撮像装置の一例としてのデジタルカメラを例示するが、これに限定されない。
【００１２】
本実施形態のデジタルカメラは、図１（ａ）に示すように、カメラ本体１の正面側に、沈胴式のレンズ鏡筒２が設けられ、レンズ鏡筒２の外周部には、正面カバーユニット１００を構成する操作リング１０１が回転操作が可能に設けられている。正面カバーユニット１００は、本発明の回転操作ユニットの一例に相当する。
【００１３】
操作リング１０１は、回転操作することにより、絞り優先ないしシャッタ速度優先の自動露光モードなどの撮影モードの変更及び各種設定値の変更を行うことができる。操作リング１０１の図１（ａ）の左上には、各種撮影条件を変更する電子ダイアル３が設けられている。
【００１４】
カメラ本体１の上面部には、電源ボタン４、レリーズボタン５、ズームレバー６、モード切替ダイアル７、露出補正ダイアル８、外部ストロボ等のアクセサリ類が取り付けられるアクセサリシュー９が設けられている。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、カメラ本体１の背面部には、ＬＣＤ等により構成される表示ユニット１１が２軸ヒンジ部１０のＹ軸周りに開閉可能に、かつ開状態でＸ軸周りに回転可能に支持されている。また、カメラ本体１の背面部において、表示ユニット１１の図１（ｂ）の右側には、各種操作ボタン群１２が設けられている。
【００１６】
次に、図２乃至図６を参照して、正面カバーユニット１００について詳しく説明する。図２は、正面カバーユニット１００の斜視図である。図３は、正面カバーユニット１００の分解斜視図である。
【００１７】
図２及び図３に示すように、正面カバーユニット１００は、カメラ本体１の正面側の外装を形成する正面カバー１０２、操作リング１０１、ベース部材１０３、環状部材１０４、８つの弾性部材１０５及び後述する回転検出手段を備える。ベース部材１０３は、正面カバー１０２に形成された環状凹部１０２ａに嵌め込まれた状態で正面カバー１０２の内部側からビス等により正面カバー１０２に固定される。ベース部材１０３及び正面カバー１０２は、本発明の支持体の一例に相当し、正面カバー１０２は、本発明の外装カバーの一例に相当する。
【００１８】
図４（ａ）は正面カバーユニット１００の組立図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＬ−Ｌ線断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＭ−Ｍ線断面図、図４（ｄ）は図４（ａ）のＮ−Ｎ線断面図、図４（ｅ）は図４（ａ）のＯ−Ｏ線断面図である。図５は、正面カバーユニット１００の組立斜視図である。なお、図４及び図５では、説明の便宜上、正面カバー１０２とベース部材１０３の図示は省略している。
【００１９】
図２乃至図５に示すように、操作リング１０１と環状部材１０４は、正面カバー１０２及びベース部材１０３を間に挟持するように設けられている。かかる状態では、環状部材１０４に設けられた４つの係合腕部１０４ａが操作リング１０１に設けられた４つの係合爪部１０１ａにそれぞれ係合することで操作リング１０１と環状部材１０４のスラスト方向の抜け止めがなされる。これにより、操作リング１０１は、正面カバー１０２及びベース部材１０３に対して環状部材１０４と一体に回転可能に取り付けられている。
【００２０】
このとき、操作リング１０１と環状部材１０４は、ベース部材１０３に対して、スムーズな回転動作を実現するためにスラスト方向に微小隙間を有して嵌合され、ベース部材１０３に対する操作リング１０１のスラスト方向のおおよその位置が決定される。操作リング１０１は、本発明の操作部材の一例に相当し、環状部材１０４は、本発明の挟持部材の一例に相当する。また、係合腕部１０４ａ及び係合爪部１０１ａは、本発明のスラスト規制部の一例に相当する。
【００２１】
また、操作リング１０１は、図３に示す円筒部１０１ｂがベース部材１０３に形成された内周部１０３ａに対して、スムーズな回転動作を実現するために微小隙間を有して嵌合される。そのため、ベース部材１０３に対する操作リング１０１のラジアル方向のおおよその位置が決定される。
【００２２】
また、操作リング１０１の内周面１０１ｃと環状部材１０４に形成された６つの位置決めタブ１０４ｂが嵌合され、これにより、操作リング１０１と環状部材１０４の互いのラジアル方向の相対位置が決定される。このとき、操作リング１０１に形成された回転止め溝１０１ｄと環状部材１０４の２つの位置決めタブ１０４ｂの先端部に形成された回転止め部１０４ｃが嵌合し、操作リング１０１と環状部材１０４とが相対的に回転しないようになっている。操作リング１０１の内周面１０１ｃと環状部材１０４の位置決めタブ１０４ｂは、本発明のラジアル規制部の一例に相当する。
【００２３】
ここで、図３及び図４に示すように、操作リング１０１をベース部材１０３に取り付ける前に、操作リング１０１の円筒部１０１ｂに形成された４箇所のラジアル凹部１０１ｅには、弾性部材１０５が両面テープ等にてラジアル方向に固定される。ラジアル凹部１０１ｅは、環状部材１０４の位置決めタブ１０４ｂが組み込まれる位置と略同一の位相に設けられている。弾性部材１０５は、ラジアル凹部１０１ｅから操作リング１０１のラジアル方向に微小量突出して固定される。
【００２４】
また、操作リング１０１のスラスト凹部１０１ｆには、４つの係合爪部１０１ａと略同一位相に弾性部材１０５が両面テープ等にてスラスト方向に固定される。ラジアル凹部１０１ｅに固定される弾性部材１０５とスラスト凹部１０１ｆに固定される弾性部材１０５は、それぞれ短冊形状に形成されて互いに別体とされている。
【００２５】
図６（ａ）は正面カバーユニット１００の正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＰ−Ｐ線断面図、図６（ｃ）は図６（ａ）のＱ−Ｑ線断面図である。図６（ｂ）に示すように、ラジアル凹部１０１ｅに固定された弾性部材１０５は、操作リング１０１とベース部材１０３との間で操作リング１０１のラジアル方向に圧縮された状態で挟持される。このときの弾性部材１０５の弾性力により、操作リング１０１がラジアル方向に付勢され、操作リング１０１とベース部材１０３との間の微小隙間分のガタツキを抑えることができる。
【００２６】
同様に、スラスト凹部１０１ｆに固定された弾性部材１０５は、図６（ｃ）に示すように、操作リング１０１とベース部材１０３との間で操作リング１０１のスラスト方向に圧縮された状態で挟持される。このときの弾性部材１０５の弾性力により、操作リング１０１がスラスト方向に付勢され、操作リング１０１とベース部材１０３との間の微小隙間分のガタツキを抑えることができる。
【００２７】
弾性部材１０５は、短冊形状であり、操作リング１０１に貼り付けやすいため、ねじれが発生しにくく、組立管理が行い易い。また、操作リング１０１と環状部材１０４のスラスト方向の各々の位置決め手段である係合爪部１０１ａと略同一位相に弾性部材１０５が固定されているため、弾性部材１０５の圧縮量が管理しやすくなる。そのため、弾性部材１０５の圧縮量で決定される操作リング１０１の回転操作力の管理が容易となる。
【００２８】
また、操作リング１０１と環状部材１０４のラジアル方向の各々の位置決め手段である位置決めタブ１０４ｂと略同一位相に弾性部材１０５が固定されている。このため、弾性部材１０５による付勢方向と環状部材１０４の位置決めタブ１０４ｂと操作リング１０１の当接方向が一致する。これにより、ベース部材１０３に対する環状部材１０４のラジアル方向の位置に関して、全周でラジアル方向に付勢する場合とほぼ同等の管理ができ、組立管理が行い易くなる。
【００２９】
次に、図７を参照して、操作リング１０１の回転量を検知する回転検出手段について説明する。図７（ａ）は、回転検出手段を説明する正面カバーユニット１００の要部拡大図である。図中の矢印Ｂは、環状部材１０４及び操作リング１０１の回転方向を示しており、時計周り方向をＣとし、反時計周り方向をＣＣとしている。なお、説明の便宜上、図７（ａ）では、保持部材１０６の図示を省略にしている。
【００３０】
回転検出手段は、環状部材１０４、保持部材１０６（図３参照）、及び検出用フレキ基板１０７に実装されたＰＩ（フォトインタラプタ）１，ＰＩ（フォトインタラプタ）２を有する。環状部材１０４の外周部には、径方向外側に突出する凸部１０４ｅが周方向に略等間隔で複数配置されており、周方向に互いに隣り合う各凸部１０４ｅの間には、開口部１０４ｄが設けられている。
【００３１】
ＰＩ１，ＰＩ２は、発光部と受光部を有し、受光部での受光量を電気信号の大小に変換して出力する。発光部と受光部は、環状部材１０４の回転位相を検出可能となるように、開口部１０４ｄないしは凸部１０４ｅに対して、それぞれ異なる位相となる位置にベース部材１０３に固定されている。そして、保持部材１０６がＰＩ１，ＰＩ２を挟み込むように正面カバー１０２にビス等により固定されている（図３参照）。
【００３２】
図７（ｂ）は、環状部材１０４が回転してＰＩ１，ＰＩ２の発光部と受光部の間を開口部１０４ｄと凸部１０４ｅが通過することにより、ＰＩ１，ＰＩ２が出力した信号の変化を示す図である。図７（ｂ）に示すように、ＰＩ１，ＰＩ２の受光部が遮光されていないときは、ＰＩ１，ＰＩ２の出力は高くなり、この状態をＨ信号とする。ＰＩ１、ＰＩ２の受光部が遮光される時は、ＰＩ１、ＰＩ２の出力が小さくなり、この状態をＬ信号と表現している。
【００３３】
ここで、環状部材１０４のラジアル方向の位置が回転位相により変動し、ＰＩ１とＰＩ２の受光部の遮光量が変動してしまうと、ＰＩ１とＰＩ２の出力が変化して、回転検出ミスが発生するおそれがある。前述したように、本実施形態では、環状部材１０４のラジアル方向の位置管理を行い易くしたため、回転検出ミスの可能性を減らすことができる。
【００３４】
図７（ａ）のように、ＰＩ１，ＰＩ２の発光部と受光部は、開口部１０４ｄに対して互いに回転方向にずらして配置することにより、図７（ｂ）に示すように、ＰＩ１，ＰＩ２のＨ信号とＬ信号がそれぞれ１／２位相ずれた状態で出力される。
【００３５】
図７（ｃ）は、操作リング１０１を回転操作した際にＰＩ１，ＰＩ２が環状部材１０４の開口部１０４ｂと凸部１０４ｃを検知した信号と操作リング１０１の回転方向の判定結果との関係を示す図である。
【００３６】
例えば、図７（ｂ）において、ＰＩ１の出力がＬ信号、ＰＩ２の出力がＬ信号である状態から、操作リング１０１をＣ方向へ回転操作した場合、ＰＩ１，ＰＩ２の出力波形は、図中左に移動し、ＰＩ１の出力信号が先にＨとなる。このとき、操作リング１０１は、図７（ｃ）に示すように、Ｃ方向へ回転したと判定される。操作リング１０１をＣＣ方向へ回転操作した場合は、ＰＩ２の出力信号が先にＨとなり、図７（ｃ）に示すように、操作リング１０１がＣＣ方向へ回転したと判定される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態では、弾性部材１０５を短冊形状とすることで、操作リング１０１に貼り付けやすくし、正面カバーユニット１００の組立管理を行い易くしている。また、操作リング１０１と環状部材１０４のラジアル方向及びスラスト方向の各々の位置決め手段と略同一位相に弾性部材１０５が固定されている。このため、弾性部材１０５の圧縮量を管理し易くなり、操作リング１０１のガタツキ及び回転操作力のバラツキを抑制することができる。
【００３８】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  正面カバーユニット
１０１  操作リング
１０１ａ  係合爪部
１０１ｂ  円筒部
１０１ｅ  ラジアル凹部
１０１ｆ  スラスト凹部
１０２  正面カバー
１０４  環状部材
１０４ｂ  位置決めタブ
１０５  弾性部材
【図１】
2018120164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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