(57)【要約】【課題】鋼製の柱に鋼製の梁を接合するための溶接手間を低減する。【解決手段】直交する柱面を備える鋼製の柱部材と、前記直交する柱面のそれぞれに隅肉溶接された状態の一対の鋼製のブラケット部材と、前記一対の鋼製のブラケット部材のそれぞれの端面に端面が対向するように配置された一対の鋼製の梁部材と、前記柱部材の外周に配置され、前記一対の鋼製のブラケット部材及び前記一対の鋼製の梁部材をつなぐ接合プレートと、を有する柱梁接合構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交する柱面を備える鋼製の柱部材と、
前記直交する柱面のそれぞれに隅肉溶接された状態の一対の鋼製のブラケット部材と、
前記一対の鋼製のブラケット部材のそれぞれの端面に端面が対向するように配置された一対の鋼製の梁部材と、
前記柱部材の外周に配置され、前記一対の鋼製のブラケット部材及び前記一対の鋼製の梁部材をつなぐ接合プレートと、
を有する柱梁接合構造。
【請求項２】
前記ブラケット部材及び前記梁部材は、Ｈ形鋼により構成されている請求項１に記載の柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製の柱に鋼製の梁を接合する柱梁接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製の柱に鋼製の梁を接合する一般的な柱梁接合構造として、例えば、特許文献１に示すような、通しダイアフラムを用いた柱梁接合構造が挙げられる。
【０００３】
この柱梁接合構造では、角形鋼管からなる鋼製の柱に設けられた通しダイアフラムの端面に、Ｈ形鋼からなる鋼製の梁のフランジの端面を突合せ溶接により接合している。
【０００４】
しかし、鋼製の柱に鋼製の梁を接合するために突合せ溶接を行わなければならないので、溶接手間が掛かってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、鋼製の柱に鋼製の梁を接合するための溶接手間を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様の発明は、直交する柱面を備える鋼製の柱部材と、前記直交する柱面のそれぞれに隅肉溶接された状態の一対の鋼製のブラケット部材と、前記一対の鋼製のブラケット部材のそれぞれの端面に端面が対向するように配置された一対の鋼製の梁部材と、前記柱部材の外周に配置され、前記一対の鋼製のブラケット部材及び前記一対の鋼製の梁部材をつなぐ接合プレートと、を有する柱梁接合構造である。
【０００８】
第１態様の発明では、一対のブラケット部材及び一対の梁部材を、柱部材の外周に配置された接合プレートでつなぐことによって、鋼製の柱部材に鋼製の梁部材を接合することができる。
【０００９】
また、柱部材の柱面にブラケット部材を隅肉溶接するので、柱部材に梁部材を開先溶接するのと比べて、溶接手間を低減することができる。
【００１０】
さらに、一対の梁部材のうちの一方の梁部材に発生する曲げモーメントに起因してこの梁部材に生じる引張力は、一対のブラケット部材により負担される。よって、一対の梁部材のうちの一方の梁部材に生じる引張力は、一対のブラケット部材を柱部材の柱面に接合する多くの隅肉溶接部によって柱部材へ伝達することができる。
【００１１】
第２態様の発明は、第１態様の柱梁接合構造において、前記ブラケット部材及び前記梁部材は、Ｈ形鋼により構成されている。
【００１２】
第２態様の発明では、Ｈ形鋼により構成された梁部材を柱部材に接合することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、鋼製の柱に鋼製の梁を接合するための溶接手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る柱梁接合構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る柱梁接合構造を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る柱梁接合構造を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る柱部材の柱面に接合されたブラケット部材を示す正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る柱梁接合構造の施工手順を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る柱梁接合構造の施工手順を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る柱梁接合構造の施工手順を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る柱梁接合構造の施工手順を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る柱梁接合構造について説明する。
【００１６】
図１の斜視図、図２の正面図、及び図３の平面図に示すように、本実施形態の柱梁接合構造１０は、柱部材１２と、ブラケット部材１４と、梁部材１６と、接合プレート１８とを有して構成され、柱部材１２に梁部材１６を接合している。柱部材１２は、鋼製の角形鋼管によって構成され、略直交する柱面２０を備えている。
【００１７】
ブラケット部材１４は、鋼製のＨ形鋼によって構成され、平面視にて柱部材１２から四方へ張り出すようにして設けられている。図４の正面図に示すように、ブラケット部材１４は、柱部材１２の柱面２０に隅肉溶接によって（隅肉溶接部２２、２４を介して）接合されている。すなわち、隣り合う一対のブラケット部材１４が、直交する柱面２０のそれぞれに隅肉溶接された状態となっている。
【００１８】
図１、図２及び図３に示すように、梁部材１６は、鋼製のＨ形鋼によって構成され、ブラケット部材１４の端面と梁部材１６の端面が対向するように配置されている。すなわち、隣り合う一対の梁部材１６は、隣り合う一対のブラケット部材１４のそれぞれの端面に梁部材１６の端面が対向するようにして配置されている。端面同士が対向するように配置されたブラケット部材１４と梁部材１６のウェブ同士は、スプライスプレート２６を用いてボルト２８及びナット３０によりボルト接合されている。
【００１９】
ブラケット部材１４の上フランジと梁部材１６端部の上フランジとの上下、及びブラケット部材１４の下フランジと梁部材１６端部の下フランジとの上下には、略三角形状の鋼製の接合プレート１８が配置されている。接合プレート１８は、柱部材１２の外周に（本例では、平面視にて柱部材１２の１つのコーナー部に沿って）配置され、接合プレート１８と柱部材１２とは接合されていない。なお、接合プレート１８と柱部材１２とは、溶接等によって接合されていてもよい。
【００２０】
また、接合プレート１８は、隣り合う一対のブラケット部材１４、及びこの一対のブラケット部材１４にそれぞれ接合された一対の梁部材１６と、ボルト２８及びナット３０によって接合されている。これにより、接合プレート１８は、隣り合う一対のブラケット部材１４、及びこの一対のブラケット部材１４にそれぞれ接合された一対の梁部材１６を力伝達可能につないでいる。
【００２１】
柱梁接合構造１０を用いて柱部材１２に梁部材１６を接合する柱梁接合方法の施工手順の一例としては、まず、図５の斜視図に示すように、柱部材１２を所定の位置に建て込む。柱部材１２の柱面２０には、工場で予めブラケット部材１４が隅肉溶接によって（隅肉溶接部２２、２４を介して）接合されている。なお、ブラケット部材１４は、現場の加工ヤードで柱部材１２に接合してもよいし、柱部材１２を建て込んだ後に柱部材１２に接合してもよい。
【００２２】
次に、図６及び図７の斜視図に示すように、ブラケット部材１４の端面と梁部材１６の端面が対向するように梁部材１６を配置した後に、ブラケット部材１４と梁部材１６とのウェブ同士をスプライスプレート２６を用いてボルト接合することにより、ブラケット部材１４に梁部材１６を接合する。
【００２３】
次に、図８の斜視図に示すように、隣り合う一対のブラケット部材１４、及びこの一対のブラケット部材１４にそれぞれ接合された一対の梁部材１６と、接合プレート１８とを、ボルト２８及びナット３０によって接合し、隣り合う一対のブラケット部材１４、及びこの一対のブラケット部材１４にそれぞれ接合された一対の梁部材１６を接合プレート１８により力伝達可能につなぐ。これによって、図１に示すように、柱部材１２に梁部材１６が接合された柱梁接合構造１０が構築される。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る柱梁接合構造の作用と効果について説明する。
【００２５】
本実施形態の柱梁接合構造１０では、図１、図２及び図３に示すように、一対のブラケット部材１４及び一対の梁部材１６を、柱部材１２の外周に配置された接合プレート１８でつなぐことによって、鋼製の柱部材１２に鋼製の梁部材１６を接合することができる。
【００２６】
また、本実施形態の柱梁接合構造１０では、図４に示すように、柱部材１２の柱面２０にブラケット部材１４を隅肉溶接するので、柱部材１２に梁部材１６を開先溶接するのと比べて、溶接手間を低減することができる。開先溶接には熟練工が必要となるので、隅肉溶接によって柱部材１２に梁部材１６を接合できることは、作業員確保の上でも有効となる。
【００２７】
さらに、本実施形態の柱梁接合構造１０では、図１、図２及び図３に示すように、一対の梁部材１６のうちの一方の梁部材１６に発生する曲げモーメントに起因してこの梁部材１６に生じる引張力は、一対のブラケット部材１４により負担される。よって、一対の梁部材１６のうちの一方の梁部材１６に生じる引張力は、一対のブラケット部材１４を柱部材１２の柱面２０に接合する多くの隅肉溶接部２２、２４によって柱部材１２へ伝達することができる。
【００２８】
さらに、本実施形態の柱梁接合構造１０では、図１、図２及び図３に示すように、Ｈ形鋼により構成された梁部材１６を柱部材１２に接合することができる。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００３０】
なお、本実施形態では、図１に示すように、柱部材１２を鋼製の角形鋼管によって構成した例を示したが、柱部材１２は、直交する柱面を備える鋼製の部材であればよい。例えば、柱部材１２を、平面視にて断面が十字状となるようにＴ形鋼を配置して一体化した部材としてもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、図５及び図７に示すように、ブラケット部材１４及び梁部材１６を鋼製のＨ形鋼によって構成した例を示したが、ブラケット部材１４及び梁部材１６は、鋼製の部材であればよい。例えば、ブラケット部材１４及び梁部材１６を角形鋼管によって構成してもよい。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  柱梁接合構造
１２  柱部材
１４  ブラケット部材
１６  梁部材
１８  接合プレート
２０  柱面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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