(57)【要約】【課題】両端部においてシートとフロアとに揺動可能に連結されるアームを備えるシート取付構造において、アームの揺動の規制と許容とを容易に切り換える。【解決手段】シートへのアームの揺動状態を切換可能な第１切換機構２２と、フロアへのアームの揺動状態を切換可能な第２切換機構２４と、ユーザ操作により第１切換機構を作動させ、アームの揺動状態を切り換える作動機構２８と、第１切換機構の作動を第２切換機構２４に伝達し、第２切換機構の作動によりアームの揺動状態を切り換える伝達機構２６とが配設されている。そして、第１切換機構でのアームの揺動規制時に、第２切換機構では、伝達機構の伝達によりアームの揺動が規制される。また、第１切換機構でのアームの揺動許容時に、第２切換機構では、伝達機構の伝達によりアームの揺動が許容される。つまり、ユーザは操作部を操作するだけで、アームの揺動の規制と許容とを切り換えることが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをフロアに取り付けるためのシート取付構造であって、
一端部において前記シートに揺動可能に連結され、他端部において前記フロアに揺動可能に連結されるアームと、
前記アームの揺動状態を、前記シートに対する前記アームの揺動を規制した状態と、前記シートに対する前記アームの揺動を許容した状態とで切換可能な第１切換機構と、
前記アームの揺動状態を、前記フロアに対する前記アームの揺動を規制した状態と、前記フロアに対する前記アームの揺動を許容した状態とで切換可能な第２切換機構と、
操作部へのユーザ操作により、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方を作動させ、前記アームの揺動状態を切り換える作動機構と、
前記作動機構による前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方の作動を他方に伝達することで、前記第１切換機構と前記第２切換機構との他方を作動させ、前記アームの揺動状態を切り換える伝達機構と
を備え、
前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方において、前記作動機構の作動により前記アームの揺動が規制されている場合に、前記第１切換機構と前記第２切換機構との他方において、前記伝達機構の伝達により前記アームの揺動が規制され、
前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方において、前記作動機構の作動により前記アームの揺動が許容されている場合に、前記第１切換機構と前記第２切換機構との他方において、前記伝達機構の伝達により前記アームの揺動が許容されることを特徴とするシート取付構造。
【請求項２】
前記第１切換機構と前記第２切換機構とが、
同じ構造とされ、前記アームの両端部において、互いに上下方向に反転した状態で配設されており、
前記伝達機構が、
前記第１切換機構と前記第２切換機構との間を通る軸線周りに揺動可能に配設されており、一端部において前記第１切換機構に連結され、他端部において前記第２切換機構に連結される揺動部材を有し、
前記作動機構により前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方が作動した場合に、前記揺動部材が揺動することで、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方の作動を他方に伝達することを特徴とする請求項１に記載のシート取付構造。
【請求項３】
前記第１切換機構が、
前記揺動部材に連結され、前記揺動部材の揺動に伴ってスライドする第１スライド体と、
前記第１スライド体が所定の位置までスライドすることで係合する第１係合部と
を有し、
前記第１スライド体が前記第１係合部に係合することで、前記シートに対する前記アームの揺動を規制し、
前記第２切換機構が、
前記揺動部材に連結され、前記揺動部材の揺動に伴ってスライドする第２スライド体と、
前記第２スライド体が所定の位置までスライドすることで係合する第２係合部と
を有し、
前記第２スライド体が前記第２係合部に係合することで、前記フロアに対する前記アームの揺動を規制することを特徴とする請求項２に記載のシート取付構造。
【請求項４】
前記第１係合部が歯車であり、
前記第１切換機構が、
前記第１スライド体が所定の位置までスライドした際に、前記第１スライド体に形成された歯車が、前記第１係合部としての歯車に噛合することで、前記シートに対する前記アームの揺動を規制し、
前記第２係合部が歯車であり、
前記第２切換機構が、
前記第２スライド体が所定の位置までスライドした際に、前記第２スライド体に形成された歯車が、前記第２係合部としての歯車に噛合することで、前記フロアに対する前記アームの揺動を規制することを特徴とする請求項３に記載のシート取付構造。
【請求項５】
前記作動機構が、
前記操作部がユーザにより操作されている場合に、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方を作動させ、前記アームの揺動状態を前記アームの揺動を許容した状態に切り換え、前記操作部がユーザにより操作されていない場合に、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方を作動させ、前記アームの揺動状態を前記アームの揺動を規制した状態に切り換えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載のシート取付構造。
【請求項６】
前記シートが、後端部において、前記アームにより支持され、前端部に配設された１以上の脚部において前記フロアに接地しており、
前記アームの前記フロアに連結される側の端と、前記アームの前記シートに対する揺動軸との間の距離が、前記脚部の前記フロアへの接地箇所と、前記アームの前記シートに対する揺動軸との間の距離より短いことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載のシート取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートをフロアに取り付けるためのシート取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートがフロアに取り付けられる際には、種々の態様で取り付けられる。下記特許文献には、シートを自転可能にフロアに取り付けるためのシート取付構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５８３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載のシート取付構造以外の構造としては、シートを自転可能かつ、公転可能にフロアに取り付けるための構造がある。具体的には、例えば、アームの一端部がシートに揺動可能に連結されており、そのアームの他端部がフロアに揺動可能に連結されることで、シートを自転可能かつ、公転可能にフロアに取り付けるための構造がある。このようなシート取付構造では、アームの揺動を規制することで、シートの自転及び公転が規制され、アームの揺動を許容することで、シートの自転及び公転が許容される。このため、シートを自転可能かつ、公転可能にフロアに取り付けるためのシート取付構造において、アームの揺動状態を、アームの揺動を規制した状態と許容した状態とで容易に切り換えることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載のシート取付構造は、シートをフロアに取り付けるためのシート取付構造であって、一端部において前記シートに揺動可能に連結され、他端部において前記フロアに揺動可能に連結されるアームと、前記アームの揺動状態を、前記シートに対する前記アームの揺動を規制した状態と、前記シートに対する前記アームの揺動を許容した状態とで切換可能な第１切換機構と、前記アームの揺動状態を、前記フロアに対する前記アームの揺動を規制した状態と、前記フロアに対する前記アームの揺動を許容した状態とで切換可能な第２切換機構と、操作部へのユーザ操作により、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方を作動させ、前記アームの揺動状態を切り換える作動機構と、前記作動機構による前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方の作動を他方に伝達することで、前記第１切換機構と前記第２切換機構との他方を作動させ、前記アームの揺動状態を切り換える伝達機構とを備え、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方において、前記作動機構の作動により前記アームの揺動が規制されている場合に、前記第１切換機構と前記第２切換機構との他方において、前記伝達機構の伝達により前記アームの揺動が規制され、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方において、前記作動機構の作動により前記アームの揺動が許容されている場合に、前記第１切換機構と前記第２切換機構との他方において、前記伝達機構の伝達により前記アームの揺動が許容されることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載のシート取付構造では、請求項１に記載のシート取付構造において、前記第１切換機構と前記第２切換機構とが、同じ構造とされ、前記アームの両端部において、互いに上下方向に反転した状態で配設されており、前記伝達機構が、前記第１切換機構と前記第２切換機構との間を通る軸線周りに揺動可能に配設されており、一端部において前記第１切換機構に連結され、他端部において前記第２切換機構に連結される揺動部材を有し、前記作動機構により前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方が作動した場合に、前記揺動部材が揺動することで、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方の作動を他方に伝達することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載のシート取付構造では、請求項２に記載のシート取付構造において、前記第１切換機構が、前記揺動部材に連結され、前記揺動部材の揺動に伴ってスライドする第１スライド体と、前記第１スライド体が所定の位置までスライドすることで係合する第１係合部とを有し、前記第１スライド体が前記第１係合部に係合することで、前記シートに対する前記アームの揺動を規制し、前記第２切換機構が、前記揺動部材に連結され、前記揺動部材の揺動に伴ってスライドする第２スライド体と、前記第２スライド体が所定の位置までスライドすることで係合する第２係合部とを有し、前記第２スライド体が前記第２係合部に係合することで、前記フロアに対する前記アームの揺動を規制することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載のシート取付構造では、請求項３に記載のシート取付構造において、前記第１係合部が歯車であり、前記第１切換機構が、前記第１スライド体が所定の位置までスライドした際に、前記第１スライド体に形成された歯車が、前記第１係合部としての歯車に噛合することで、前記シートに対する前記アームの揺動を規制し、前記第２係合部が歯車であり、前記第２切換機構が、前記第２スライド体が所定の位置までスライドした際に、前記第２スライド体に形成された歯車が、前記第２係合部としての歯車に噛合することで、前記フロアに対する前記アームの揺動を規制することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載のシート取付構造では、請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載のシート取付構造において、前記作動機構が、前記操作部がユーザにより操作されている場合に、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方を作動させ、前記アームの揺動状態を前記アームの揺動を許容した状態に切り換え、前記操作部がユーザにより操作されていない場合に、前記第１切換機構と前記第２切換機構との一方を作動させ、前記アームの揺動状態を前記アームの揺動を規制した状態に切り換えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載のシート取付構造では、請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載のシート取付構造において、前記シートが、後端部において、前記アームにより支持され、前端部に配設された１以上の脚部において前記フロアに接地しており、前記アームの前記フロアに連結される側の端と、前記アームの前記シートに対する揺動軸との間の距離が、前記脚部の前記フロアへの接地箇所と、前記アームの前記シートに対する揺動軸との間の距離より短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のシート取付構造は、アームの揺動状態を、シートに対するアームの揺動を規制した状態と許容した状態とで切換可能な第１切換機構と、アームの揺動状態を、フロアに対するアームの揺動を規制した状態と許容した状態とで切換可能な第２切換機構とを備えている。また、シート取付構造は、操作部へのユーザ操作により、第１切換機構と第２切換機構との一方を作動させ、アームの揺動状態を切り換える作動機構と、作動機構による第１切換機構と第２切換機構との一方の作動を他方に伝達することで、その他方を作動させ、アームの揺動状態を切り換える伝達機構とを備えている。そして、第１切換機構と第２切換機構との一方において、作動機構の作動によりアームの揺動が規制されている場合に、第１切換機構と第２切換機構との他方において、伝達機構の伝達によりアームの揺動が規制される。一方、第１切換機構と第２切換機構との一方において、作動機構の作動によりアームの揺動が許容されている場合に、第１切換機構と第２切換機構との他方において、伝達機構の伝達によりアームの揺動が許容される。つまり、ユーザは操作部を操作するだけで、アームの揺動状態を、アームの揺動を規制した状態と許容した状態とで容易に切り換えることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載のシート取付構造では、第１切換機構と前記第２切換機構とが、同じ構造とされ、アームの両端部において、互いに上下方向に反転した状態で配設されている。また、伝達機構は、第１切換機構と第２切換機構との間を通る軸線周りに揺動する揺動部材を有しており、揺動部材は、一端部において第１切換機構に連結され、他端部において第２切換機構に連結される。そして、作動機構により第１切換機構と第２切換機構との一方が作動した場合に、揺動部材が揺動することで、第１切換機構と第２切換機構との一方の作動が他方に伝達される。これにより、第１切換機構と前記第２切換機構とを同じ構造とすることで、コストの削減を図ることが可能となる。また、シーソのように揺動する揺動部材によって、第１切換機構と第２切換機構との一方の作動が他方に伝達されるため、シート取付構造を簡素化とすることが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載のシート取付構造では、揺動部材に連結され、揺動部材の揺動に伴ってスライドする第１スライド体と、第１スライド体が所定の位置までスライドすることで係合する第１係合部とを、第１切換機構が有している。そして、第１スライド体が第１係合部に係合することで、シートに対する前記アームの揺動が規制される。また、揺動部材に連結され、揺動部材の揺動に伴ってスライドする第２スライド体と、第２スライド体が所定の位置までスライドすることで係合する第２係合部とを、第２切換機構が有している。そして、第２スライド体が第２係合部に係合することで、フロアに対するアームの揺動が規制される。つまり、揺動部材がシーソのように揺動することで、第１スライド体と第２スライド体とがスライドし、アームの揺動が規制される。これにより、シート取付構造を簡素化とすることが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載のシート取付構造では、第１スライド体が所定の位置までスライドした際に、第１スライド体に形成された歯車が、第１係合部としての歯車に噛合することで、シートに対するアームの揺動が規制される。また、第２スライド体が所定の位置までスライドした際に、第２スライド体に形成された歯車が、第２係合部としての歯車に噛合することで、フロアに対するアームの揺動が規制される。つまり、歯車の噛合により、アームの揺動が規制される。これにより、確実にアームの揺動を規制することが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載のシート取付構造では、操作部がユーザにより操作されている場合に、アームの揺動が許容され、操作部がユーザにより操作されていない場合に、アームの揺動が規制される。これにより、通常時において、アームの揺動を規制し、操作部がユーザに操作されている場合にのみ、アームの揺動を許容することが可能となる。
【００１６】
請求項６に記載のシート取付構造では、シートが、後端部において、アームにより支持され、前端部に配設された１以上の脚部においてフロアに接地している。そして、アームのフロアに連結される側の端と、アームのシートに対する揺動軸との間の距離が、脚部のフロアへの接地箇所と、アームのシートに対する揺動軸との間の距離より短くされている。つまり、シートが自転する際の脚部の軌跡の内部に、アームが位置する。これにより、シートが自転する際において、シートの脚部とアームとの当接を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】シート取付構造によってフロアに取り付けられた車両用シートを示す図である。
【図２】アームの揺動が規制された状態のシート取付構造を示す断面図である。
【図３】図２に示すＡＡ線における断面図である。
【図４】図３に示すＢＢ線における断面図である。
【図５】シート取付構造を示す斜視図である。
【図６】アームの揺動が許容された状態のシート取付構造を示す断面図である。
【図７】シート自転時のシート脚部の軌跡と、アームとの関係を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【００１９】
（Ａ）シート取付構造の構造
図１に、シート取付構造１０によってフロア１２に取り付けられた車両用シート１４を示す。車両用シート１４は、搭乗者がハンドル，アクセル等の操作を行うことなく、自動で走行する車両に配設されるシートである。このため、車両用シート１４は、ハンドル等を操作可能な位置において、常に、固定される必要がない。
【００２０】
そこで、車両用シート１４は、後端部において、シート取付構造１０によりフロア１２に取り付けられており、前端部に配設された１対の脚部（図では１つのみ図示されれている）１６においてフロア１２に接地している。なお、脚部１６は、下端部にキャスター１８を有しており、キャスター１８においてフロア１２に接地している。また、シート取付構造１０は、一端部において車両用シート１４に揺動可能に連結され、他端部においてフロア１２に揺動可能に連結されている。
【００２１】
これにより、車両用シート１４は、シート取付構造１０と車両用シート１４との連結部を中心に自転し、シート取付構造１０とフロア１２との連結部を中心に公転する。そして、車両用シート１４が、自転及び公転することで、任意の位置に移動した後に、車両用シート１４の自転及び公転が規制されることで、その任意の位置において、固定される。
【００２２】
詳しくは、シート取付構造１０は、図２に示すように、アーム２０と、第１切換機構２２と、第２切換機構２４と、伝達機構２６と、作動機構２８とを有している。アーム２０は、骨格をなすハウジング３０と、ハウジング３０を覆う樹脂製のカバー（図１参照）３２とにより構成されている。ハウジング３０は、上板３４と、下板３６と、４本の支柱３８と、サイドカバー（図示省略）とを含む。
【００２３】
上板３４は、ハウジング３０の上面であり、概して長板形状をなし、下板３６は、ハウジング３０の下面であり、概して長板形状をなしている。また、上板３４と下板３６とは、同寸法とされている。そして、上板３４と下板３６とは、互いの面を対向させた状態で上下方向に離間して配設されており、４本の支柱３８により連結されている。なお、４本の支柱３８は、上板３４及び下板３６の長手方向に４等配に配設された状態で、上板３４と下板３６とを連結している。ちなみに、上板３４及び下板３６の長手方向をＸ方向と称し、そのＸ方向と直行する水平方向をＹ方向と称し、Ｘ方向及びＹ方向に直行する方向をＺ方向と称する。
【００２４】
また、サイドカバーは、ハウジング３０の壁面であり、上板３４の外縁と下板３６の外縁との間を覆う短筒形状をなしている。そして、サイドカバーは、上板３４の外縁と下板３６の外縁とにより挟持されている。これにより、ハウジング３０は、概して長細い箱形状とされている。そして、そのハウジング３０の外寸より僅かに大きなカバー３２によって、ハウジング３０が覆われている。
【００２５】
なお、ハウジング３０の上板３４の一端部に開口５０が形成されており、ハウジング３０の下板３６の他端部に開口５２が形成されている。そして、カバー３２にも、開口５０，５２と対向する位置に、２つの開口（図示省略）が形成されている。これにより、アーム２０は、一端部の上面において開口し、他端部の下面において開口している。
【００２６】
また、第１切換機構２２は、そのアーム２０の一端部の上面の開口から上方に向かって延び出すように、アーム２０の一端部の内部に配設されている。第１切換機構２２は、図２のＡＡ線における断面図である図３に示すように、第１ハウジング６０と、第１スライド体６２と、第１固定具６４とにより構成されている。
【００２７】
第１ハウジング６０は、概して円筒形状の上部ハウジング６５と、概して円筒形状の下部ハウジング６６とにより構成されている。上部ハウジング６５と下部ハウジング６６とは、同心軸上に配設されており、上部ハウジング６５と下部ハウジング６６とは、相対回転可能に連結されている。その下部ハウジング６６は、アーム２０の一端部において、アーム２０の内部に固定されており、上部ハウジング６５は、アーム２０の一端部の上面の開口から上方に向かって延び出している。なお、上部ハウジング６５は、アーム２０に対して回転可能とされている。そして、アーム２０の上面から延び出した上部ハウジング６５は、車両用シート１４の後端部に固定的に連結されている。これにより、アーム２０が車両用シート１４に揺動可能に連結される。
【００２８】
第１スライド体６２は、概して円柱形状をなし、第１ハウジング６０の内部において、上下方向にスライド可能に保持されており、第１スライド体６２は、上部ハウジング６５に対して回転不能とされている。また、第１スライド体６２の上下方向における中央部に段差面６７が形成されている。一方、上部ハウジング６５の上端部には、内側に向かって突出する突出部６８が形成されている。そして、第１スライド体６２の段差面６７と上部ハウジング６５の突出部６８との間に、コイルスプリング７０が圧縮された状態で配設されている。これにより、第１スライド体６２は、コイルスプリング７０の弾性力によって、第１ハウジング６０の内部において下方に向かって付勢されている。
【００２９】
なお、第１ハウジング６０の内部には、第１スライド体６２の下方へのスライドを規制するストッパ（図示省略）が設けられており、コイルスプリング７０の弾性力により下方に向かって付勢されている第１スライド体６２が、そのストッパに当接することで、所定の位置（以下、「第１停止位置」と記載する）で停止する。
【００３０】
また、第１スライド体６２の下端部には、外側に向かって延び出すフランジ部７２が形成されており、フランジ部７２の外周面には、歯車７４が形成されている。また、下部ハウジング６６の上端部の内周面に、第１停止位置で停止している第１スライド体６２のフランジ部７２と対向する位置に、歯車７６が形成されている。そして、第１スライド体６２が第１停止位置で停止している際に、図３のＢＢ線における断面図である図４に示すように、第１スライド体６２の歯車７４と、下部ハウジング６６の歯車７６とが噛合する。また、第１スライド体６２がコイルスプリング７０の弾性力に抗して、第１停止位置から上方にスライドすることで、歯車７４と歯車７６との噛合が解除される。
【００３１】
また、第１固定具６４は、図３に示すように、概して円環形状をなし、中央部において、第１スライド体６２の下端面にボルト７７により、回転可能に連結されている。その第１固定具６４の外周面には、１対の保持ピン７８が、第１固定具６４の中央部を中心として対称的、かつ、Ｙ方向に延び出すように固定されている。
【００３２】
また、第２切換機構２４は、図２に示すように、アーム２０の第１切換機構２２が配設されている側の一端部と反対側の他端部の下面の開口から下方に向かって延び出すように、アーム２０の他端部の内部に配設されている。なお、第２切換機構２４は、第１切換機構２２と同じ構造とされており、第１切換機構２２と上下方向において対称的に配設されている。つまり、第１切換機構２２と第２切換機構２４とは、互いに上下方向に反転した状態で配設されている。このため、第２切換機構２４の説明は、簡略的に行う。
【００３３】
第２切換機構２４は、第１切換機構２２の第１ハウジング６０，第１スライド体６２，第１固定具６４に相当する第２ハウジング８０，第２スライド体８２，第２固定具８４を有している。第２ハウジング８０は、概して円筒形状の上部ハウジング８５と、概して円筒形状の下部ハウジング８６とにより構成されている。上部ハウジング８５と下部ハウジング８６とは、同心軸上に配設されており、上部ハウジング８５と下部ハウジング８６とは、相対回転可能に連結されている。その上部ハウジング８５は、アーム２０の他端部において、アーム２０の内部に固定されており、下部ハウジング８６は、アーム２０の他端部の下面の開口から下方に向かって延び出している。なお、下部ハウジング８６は、アーム２０に対して回転可能とされている。また、フロア１２には、アンカー８７が固定されており、そのアンカー８７に、アーム２０の下面から延び出した下部ハウジング８６が固定される。これにより、アーム２０がフロア１２に揺動可能に連結される。
【００３４】
また、第２スライド体８２は、第２ハウジング８０の内部において、上下方向にスライド可能に保持されており、下部ハウジング８６に対して回転不能とされている。そして、第２スライド体８２は、第２ハウジング８０の内部において、コイルスプリング８８の弾性力によって上方に向かって付勢されている。また、第２ハウジング８０の内部には、第２スライド体８２の上方へのスライドを規制するストッパ（図示省略）が設けられており、コイルスプリング８８の弾性力により上方に向かって付勢されている第２スライド体８２が、そのストッパに当接することで、所定の位置（以下、「第２停止位置」と記載する）で停止する。
【００３５】
また、第２スライド体８２のフランジ部８９の外周面には、歯車９０が形成されている。一方、上部ハウジング８５の下端部の内周面には、第２停止位置で停止している第２スライド体８２のフランジ部８９と対向する位置に、歯車９２が形成されている。そして、第２スライド体８２が第２停止位置で停止している際に、第２スライド体８２の歯車９０と、上部ハウジング８５の歯車９２とが噛合する。また、第２スライド体８２がコイルスプリング８８の弾性力に抗して、第２停止位置から下方にスライドすることで、歯車９０と歯車９２との噛合が解除される。また、第２固定具８４は、第２スライド体８２の上端面に連結されており、その第２固定具８４の外周面には、１対の保持ピン（図示省略）が固定されている。
【００３６】
また、伝達機構２６は、図５に示すように、１対のシーソ部材９６と、４本の連結ロッド（図２参照）９８と、ブラケット１００とにより構成されている。１対のシーソ部材９６は、概して長板形状をなし、同寸法とされている。そして、１対のシーソ部材９６は、互いの面を対向させた状態でＹ方向に離間して配設されており、４本の連結ロッド９８により連結されている。なお、４本の連結ロッド９８は、シーソ部材９６の長手方向に４等配に配設された状態で、１対のシーソ部材９６を連結している。
【００３７】
また、ブラケット１００は、概してコの字型をなし、１対の先端部１０２を下方に向けて延び出した姿勢で、アーム２０の上板３４の下面側に固定されている。なお、ブラケット１００は、上板３４の長手方向における中央に固定されている。そして、ブラケット１００は、連結ロッド９８により連結された１対のシーソ部材９６を、１対の先端部１０２において、揺動軸１０４を中心に揺動可能に保持している。ちなみに、１対のシーソ部材９６は、長手方向の中央において、ブラケット１００により保持されている。なお、アーム２０のハウジング３０を構成する支柱３８は、ブラケット１００により保持された１対のシーソ部材９６の間に位置している。これにより、ハウジング３０、つまり、アーム２０がＹ方向においてコンパクト化されている。
【００３８】
また、ブラケット１００により保持された１対のシーソ部材９６の一端部は、第１切換機構２２の下端部に向かって延び出しており、第１切換機構２２の第１固定具６４に固定された１対の保持ピン７８に連結されている。また、１対のシーソ部材９６の他端部は、第２切換機構２４の上端部に向かって延び出しており、図２に示すように、第２切換機構２４の第２固定具８４に固定された１対の保持ピンに連結されている。
【００３９】
このような構造により、シーソ部材９６が揺動することで、第１切換機構２２の第１固定具６４が下降すると、第２切換機構２４の第２固定具８４が上昇し、第１切換機構２２の第１固定具６４が上昇すると、第２切換機構２４の第２固定具８４が下降する。つまり、シーソ部材９６が揺動することで、第１切換機構２２の第１スライド体６２が下降すると、第２切換機構２４の第２スライド体８２が上昇し、第１切換機構２２の第１スライド体６２が上昇すると、第２切換機構２４の第２スライド体８２が下降する。なお、第１切換機構２２の第１スライド体６２が下降し、第１停止位置に停止することで、第１スライド体６２の歯車７４が下部ハウジング６６の歯車７６に噛合している場合に、第２切換機構２４の第２スライド体８２が上昇し、第２停止位置に停止することで、第２スライド体８２の歯車９０が上部ハウジング８５の歯車９２に噛合する。
【００４０】
また、作動機構２８は、ワイヤ１１０とレバー（図１参照）１１２とにより構成されている。ワイヤ１１０は、一端部において、第１切換機構２２の第１スライド体６２の上端面に固定されており、ワイヤ１１０の他端部は、第１切換機構２２に連結された車両用シート１４の内部に向かって延び出している。
【００４１】
詳しくは、車両用シート１４は、図１に示すように、サイドフレーム１２０を有している。サイドフレーム１２０は、着座面の側方に配設されており、車両用シート１４の後方側の下端部から前方側に向かって斜め上方に延び出し、車両用シート１４の前方側の端部において後方に向かって屈曲されている。このため、サイドフレーム１２０の前方側の端部から後方に向かって屈曲された箇所に、車両用シート１４への着座者は、腕部を乗せることが可能とされている。そして、サイドフレーム１２０に腕部を乗せた着座者が把持可能な位置に、レバー１１２が配設されている。
【００４２】
また、サイドフレーム１２０は、パイプ状とされており、そのサイドフレーム１２０の内部に、シート取付構造１０の第１切換機構２２に連結された車両用シート１４の後端部からワイヤ１１０が挿通されている。そして、ワイヤ１１０は、サイドフレーム１２０の内部を通って、レバー１１２が配設されている箇所まで延び出しており、レバー１１２に連結されている。なお、レバー１１２は、着座者が把持することで揺動し、ワイヤ１１０を引き込む構造とされている。
【００４３】
このため、着座者がレバー１１２を把持していないときに、ワイヤ１１０はレバー１１２に向かって引き込まれず、着座者がレバー１１２を把持しているときに、ワイヤ１１０はレバー１１２に向かって引き込まれる。つまり、着座者がレバー１１２を把持していないときに、ワイヤ１１０に連結されている第１切換機構２２の第１スライド体６２は、コイルスプリング７０の弾性力によって下方に向かって付勢されている。一方、着座者がレバー１１２を把持しているときに、ワイヤ１１０に連結されている第１切換機構２２の第１スライド体６２は、コイルスプリング７０の弾性力に抗して、上方に向かってスライドする。
【００４４】
（Ｂ）シート取付構造の作動
このような構造により、シート取付構造１０によりフロア１２に取り付けられた車両用シート１４は、アーム２０の揺動により、自転及び公転することで、任意の位置に移動し、アームの揺動が規制されることで、その任意の位置において、固定される。詳しくは、車両用シート１４への着座者がレバー１１２を把持していない場合には、上述したように、第１スライド体６２は、コイルスプリング７０の弾性力によって下方に向かって付勢されている。つまり、図２に示すように、第１切換機構２２において、第１スライド体６２がコイルスプリング７０の弾性力によって下降し、第１停止位置に停止することで、第１スライド体６２の歯車７４が下部ハウジング６６の歯車７６に噛合している。
【００４５】
この際、第１スライド体６２は、歯車７４と歯車７６との噛合により、下部ハウジング６６に対して回転不能となる。つまり、下部ハウジング６６はアーム２０に固定されているため、第１スライド体６２は、アーム２０に対して回転不能となる。また、第１スライド体６２は、上部ハウジング６５に対して回転不能であり、上部ハウジング６５は車両用シート１４に固定されている。このため、第１切換機構２２における歯車７４と歯車７６との噛合により、車両用シート１４に対するアーム２０の揺動が規制される。つまり、着座者がレバー１１２を把持していない際に、車両用シート１４に対するアーム２０の揺動が規制される。
【００４６】
また、上述したように、第１切換機構２２で歯車７４と歯車７６とが噛合している場合に、第２切換機構２４では、第２スライド体８２がコイルスプリング８８の弾性力によって上昇し、第２停止位置に停止することで、第２スライド体８２の歯車９０が上部ハウジング８５の歯車９２に噛合している。
【００４７】
この際、第２スライド体８２は、歯車９０と歯車９２との噛合により、上部ハウジング８５に対して回転不能となる。つまり、上部ハウジング８５はアーム２０に固定されているため、第２スライド体８２は、アーム２０に対して回転不能となる。また、第２スライド体８２は、下部ハウジング８６に対して回転不能であり、下部ハウジング８６はアンカー８７を介してフロア１２に固定されている。このため、第２切換機構２４における歯車９０と歯車９２との噛合により、フロア１２に対するアーム２０の揺動が規制される。つまり、着座者がレバー１１２を把持していない際に、フロア１２に対するアーム２０の揺動が規制される。
【００４８】
このように、着座者がレバー１１２を把持していない際に、車両用シート１４に対するアーム２０の揺動が規制されるとともに、フロア１２に対するアーム２０の揺動が規制されている。そして、着座者がレバー１１２を把持することで、ワイヤ１１０がレバー１１２に向かって引き込まれ、ワイヤ１１０に連結されている第１切換機構２２の第１スライド体６２が、コイルスプリング７０の弾性力に抗して、上方に向かってスライドする。これにより、図６に示すように、第１切換機構２２において、第１スライド体６２が第１停止位置から上方にスライドし、第１スライド体６２の歯車７４と下部ハウジング６６の歯車７６との噛合が解除される。
【００４９】
この際、第１スライド体６２は、歯車７４と歯車７６との噛合の解除により、下部ハウジング６６に対して回転可能となる。つまり、第１スライド体６２は、アーム２０に対して回転可能となる。また、第１スライド体６２を保持する上部ハウジング６５は、アーム２０に対して回転可能であり、上部ハウジング６５は車両用シート１４に固定されている。このため、第１切換機構２２における歯車７４と歯車７６との噛合の解除により、車両用シート１４に対するアーム２０の揺動が許容される。つまり、着座者がレバー１１２を把持している際に、車両用シート１４に対するアーム２０の揺動が許容される。
【００５０】
また、レバー１１２が着座者により把持されることで、第１切換機構２２の第１スライド体６２が上方に向かってスライドした際に、その第１スライド体６２に連結されているシーソ部材９６が揺動する。この際、シーソ部材９６の第１スライド体６２に連結されている側の一端部は、上昇し、シーソ部材９６の第２スライド体８２に連結されている側の他端部は、下降する。つまり、シーソ部材９６の揺動に伴って、第１スライド体６２の上昇が、第２切換機構２４に伝達され、第２スライド体８２が下降する。このため、第２切換機構２４では、第２スライド体８２がコイルスプリング８８の弾性力に抗して下降し、第２停止位置から下方にスライドすることで、第２スライド体８２の歯車９０と上部ハウジング８５の歯車９２との噛合が解除される。
【００５１】
この際、第２スライド体８２は、歯車９０と歯車９２との噛合の解除により、上部ハウジング８５に対して回転可能となる。つまり、第２スライド体８２は、アーム２０に対して回転可能となる。また、第２スライド体８２を保持する下部ハウジング８６は、アーム２０に対して回転可能であり、下部ハウジング８６はアンカー８７を介してフロア１２に固定されている。このため、第２切換機構２４における歯車９０と歯車９２との噛合の解除により、フロア１２に対するアーム２０の揺動が許容される。つまり、着座者がレバー１１２を把持している際に、フロア１２に対するアーム２０の揺動が規制される。
【００５２】
このように、着座者がレバー１１２を把持している際に、車両用シート１４に対するアーム２０の揺動が許容されるとともに、フロア１２に対するアーム２０の揺動が許容される。この際、アーム２０がフロア１２に対して揺動することで、車両用シート１４は、アーム２０のフロア１２への連結部を中心に公転する。また、アーム２０が車両用シート１４に対して揺動することで、車両用シート１４は、アーム２０の車両用シート１４への連結部を中心に自転する。つまり、着座者がレバー１１２を把持することで、車両用シート１４が自転可能かつ、公転可能となり、車両用シート１４の位置を自由に移動させることが可能となる。
【００５３】
そして、車両用シート１４の位置を自由に移動させた後に、着座者がレバー１１２の把持を解除することで、その位置において、車両用シート１４が固定される。つまり、レバー１１２の解除により、第１切換機構２２において、第１スライド体６２が、コイルスプリング７０の弾性力によって、第１停止位置まで下降する。この際、第１スライド体６２の歯車７４と下部ハウジング６６の歯車７６とが噛合し、アーム２０の車両用シート１４に対する揺動が規制される。つまり、車両用シート１４の自転が規制される。
【００５４】
また、第１スライド体６２が下降することで、シーソ部材９６が揺動し、第２切換機構２４において、第２スライド体８２が上昇する。なお、第２スライド体８２が上昇する際に、第２スライド体８２は、コイルスプリング８８の弾性力によって、上方に向かって付勢される。これにより、第２スライド体８２が、第２停止位置まで上昇し、第２スライド体８２の歯車９０と上部ハウジング８５の歯車９２とが噛合する。これにより、アーム２０のフロア１２に対する揺動が規制される。つまり、車両用シート１４の公転が規制される。
【００５５】
このように、シート取付構造１０によりフロア１２に取り付けられた車両用シート１４では、レバー１１２を操作するだけで、アーム２０の揺動状態を、揺動が規制された状態と揺動が許容された状態とで切り換えることが可能となっている。これにより、容易な操作により、車両用シート１４を移動可能な状態とし、その状態において車両用シート１４を移動させた後に、車両用シート１４を固定することが可能となり、操作性が向上する。
【００５６】
また、レバー１１２が着座者により把持されている場合に、アーム２０の揺動が許容され、レバー１１２が着座者により把持されていない場合に、アーム２０の揺動が規制される。つまり、レバー１１２が着座者により把持されている場合に、車両用シート１４が移動可能な状態となり、レバー１１２が着座者により把持されていない場合に、車両用シート１４が固定される。これにより、通常時において、車両用シート１４を固定し、レバー１１２が着座者により把持された場合にのみ、車両用シート１４を移動させることが可能となる。
【００５７】
なお、シート取付構造１０には、アーム２０の揺動が規制されているか、許容されているかを検出するための検出センサが設けられている。具体的には、図６に示すように、アーム２０の内部に検出センサ１３０が配設されている。検出センサ１３０は、上面において、押圧式のボタン１３２を有しており、そのボタン１３２とシーソ部材９６の下縁とが対向するように、検出センサ１３０が配設されている。なお、アーム２０の揺動が許容されている場合に、図６に示すように、ボタン１３２とシーソ部材９６とが接触せず、アーム２０の揺動が規制されている場合に、図２に示すように、ボタン１３２とシーソ部材９６とが接触するように、検出センサ１３０は配設されている。そして、検出センサ１３０はボタン１３２が押されることで、検出信号を出力する。
【００５８】
つまり、アーム２０の揺動が規制されている場合に、シーソ部材９６の下端がボタン１３２に接触し、ボタン１３２が、シーソ部材９６により押されることで、検出センサ１３０は検出信号を出力する。一方、アーム２０の揺動が許容されている場合に、シーソ部材９６はボタン１３２に接触せず、ボタン１３２は押されないため、検出センサ１３０は検出信号を出力しない。このため、検出センサ１３０の検出信号に基づいて、アーム２０の揺動が規制されているか、許容されているかを検出することができる。これにより、検出結果のモニターへの表示などを行うことが可能となる。
【００５９】
また、シート取付構造１０によりフロア１２に取り付けられた車両用シート１４では、アーム２０の揺動が許容されることで、車両用シート１４が自転可能かつ公転可能となる。そして、車両用シート１４が自転若しくは公転する際に、車両用シート１４の脚部１６の下端に設けられたキャスター１８がフロア１２の上を転がる。この際、車両用シート１４が公転する場合に、アーム２０と車両用シート１４とが共に、アーム２０とフロア１２との連結部を中心に揺動するため、アーム２０と車両用シート１４の脚部１６とが当接する虞は無い。しかしながら、車両用シート１４が自転する場合に、車両用シート１４が、アーム２０への連結部を中心に揺動するため、アーム２０と車両用シート１４の脚部１６とが当接する虞が有る。
【００６０】
そこで、図１に示すように、アーム２０のフロア１２に連結される側の端と、アーム２０の車両用シート１４に対する揺動軸との間の距離Ａが、車両用シート１４の脚部１６のフロア１２への接地箇所と、アーム２０の車両用シート１４に対する揺動軸との間の距離Ｂより短くされている。このため、図７に示すように、車両用シート１４が自転する際の脚部１６の軌跡１５０の内部に、アーム２０が位置する。これにより、車両用シート１４が自転する際において、車両用シート１４の脚部１６とアーム２０との当接を防止することが可能となる。
【００６１】
ちなみに、上記実施例において、シート取付構造１０は、シート取付構造の一例である。フロア１２は、フロアの一例である。車両用シート１４は、シートの一例である。脚部１６は、脚部の一例である。アーム２０は、アームの一例である。第１切換機構２２は、第１切換機構の一例である。第２切換機構２４は、第２切換機構の一例である。伝達機構２６は、伝達機構の一例である。作動機構２８は、作動機構の一例である。第１スライド体６２は、第１スライド体の一例である。歯車７６は、第１係合部の一例である。第２スライド体８２は、第２スライド体の一例である。歯車９２は、第２係合部の一例である。シーソ部材９６は、揺動部材の一例である。レバー１１２は、操作部の一例である。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。具体的には、上記実施例において、アーム２０の揺動を規制する機構として、歯車同士が噛合する機構が採用されているが、凹部と凸部とが係合する機構でもよい。また、摩擦力，挟持力等の力を利用して、アーム２０の揺動を規制する機構を採用してもよい。
【００６３】
また、上記実施例では、第１切換機構２２の作動を第２切換機構２４に伝達する機構として、シーソ部材９６の揺動を利用した機構、つまり、リンクを利用した機構が採用されているが、ギア，プーリなどを利用した機構を採用してもよい。
【００６４】
また、上記実施例では、レバー１１２へのユーザ操作により、第１切換機構２２を作動させる機構、つまり、作動機構２８として、ワイヤ１１０が採用されているが、アクチュエータなどにより第１切換機構２２を作動させる機構を採用してもよい。
【００６５】
また、上記実施例では、作動機構２８により第１切換機構２２が作動し、その第１切換機構２２の作動が第２切換機構２４に伝達されているが、作動機構２８により第２切換機構２４が作動し、その第２切換機構２４の作動が第１切換機構２２に伝達されてもよい。
【００６６】
また、上記実施例では、運転者を必要としない自動運転の車両の車両用シート１４が採用されているが、通常の車両、つまり、運転者がハンドル等の操作部材を操作する車両の車両用シートを採用してもよい。また、車両に限定されず、他の乗物、例えば、飛行機，船等の種々の乗物用のシートを採用してもよい。さらに言えば、乗物用シートに限定されず、家具用の椅子、マッサージチェアなど、種々の用途のシートを採用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０：シート取付構造    １２：フロア    １４：車両用シート（シート）    １６：脚部    ２０：アーム    ２２：第１切換機構    ２４：第２切換機構    ２６：伝達機構    ２８：作動機構    ６２：第１スライド体    ７６：歯車（第１係合部）    ８２：第２スライド体    ９２：歯車（第２係合部）    ９６：シーソ部材（揺動部材）    １１２：レバー（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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