(57)【要約】【課題】販売者が販売する商品の税率を簡易に設定できるようにする。【解決手段】商品を販売する販売者を示す販売者識別情報ごとに対応付けて、販売者が販売する商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段と、販売者識別情報ごとに対応させて１以上の税率を設定する税率設定手段とを備えて商品販売データ処理装置を構成する。【選択図】図６
2018092360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する販売者を示す販売者識別情報ごとに対応付けて、前記販売者が販売する商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記販売者識別情報ごとに対応させて１以上の税率を設定する税率設定手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記販売者識別情報を入力する販売者識別情報入力手段と、
前記販売者識別情報入力手段により入力された販売者識別情報に対応して設定された前記１以上の税率を呼び出す税率呼出手段と、
前記税率呼出手段により呼び出された１以上の税率のうちから商品情報の登録対象の商品に適用する税率を選択する税率選択手段と
をさらに備える請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記税率呼出手段により呼び出された税率を、次の商品についての商品情報の登録のために保持する税率保持手段をさらに備える
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記税率保持手段により保持された税率を変更させる税率保持解除手段をさらに備える
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、
商品を販売する販売者を示す販売者識別情報ごとに対応付けて、前記販売者が販売する商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段、
前記販売者識別情報ごとに対応させて１以上の税率を設定する税率設定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産地直売所等では、生産者が持ち込んだ商品を委託販売することが行われる。このような産地直売所では、商品の売上を生産者に還元することが行われる。このため、生産者が持ち込んだ商品については、生産者を識別する識別番号と対応付けて管理が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１０９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消費税制のもとで複数の異なる税率が定められる場合がある。具体例として、軽減税率が適用される場合に数の異なる税率が定められることになる。軽減税率とは、一例として、生活必需品などとしての商品については標準税率よりも低い税率を設定するというように、商品（サービスも含む）の性質に応じて、標準税率よりも低く抑えた税率をいう。
【０００５】
上記のように商品に対して複数の税率のうちからいずれか１つを適用できるような状況となった場合には、生産者（販売者）は、自分が販売する複数種別の商品について異なる税率を適用することになる可能性がある。産地直売所などでは、商品の値段設定は販売者の意思によるところも大きいことから、商品の値付けを含め、商品をＰＯＳシステムで管理する商品情報の登録は、販売者自身で行えるようにしている場合もある。このようなことを背景とすると、販売者が販売する商品の税率を簡易に設定できるようにすることが求められる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、販売者が販売する商品の税率を簡易に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、商品を販売する販売者を示す販売者識別情報ごとに対応付けて、前記販売者が販売する商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段と、前記販売者識別情報ごとに対応させて１以上の税率を設定する税率設定手段とを備える商品販売データ処理装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、商品を販売する販売者を示す販売者識別情報ごとに対応付けて、前記販売者が販売する商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段、前記販売者識別情報ごとに対応させて１以上の税率を設定する税率設定手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、販売者が販売する商品の税率を簡易に設定できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図４】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における管理装置の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における生産者別商品管理情報、生産者情報、生産者別商品マスタテーブル、及び生産者別税率情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における生産者別税率設定画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるラベルプリンタの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるラベルの一例と、ラベルに印刷されるバーコードのフォーマットの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における管理装置が商品のマスタ登録に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態におけるラベルプリンタがラベルの発行と商品のマスタ登録とに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態におけるＰＯＳレジスタが１取引に対応して実行する会計処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態における適用税率選択ダイアログの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるレシートの一例を示す図である。
【図１５】本実施形態のＰＯＳレジスタがマスタ登録の修正に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態の説明＞
図１は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）システムの構成例を示している。同図のＰＯＳシステムは、店舗ＳＴに備えられるＰＯＳレジスタ１、管理装置２、及びラベルプリンタ３と、生産者ＡＰ（販売者の一例）が所持する携帯端末４とを備える。
本実施形態における店舗ＳＴは、周辺地域の農家などが生産した農産物を販売する産地直売所である。農産物の生産者ＡＰは、自分が生産した農産物を産地直売所に商品として納入する。納入した商品の値付けは生産者ＡＰ自身が行う。生産者ＡＰは、自分が納入した商品が客によって購入されたことに応じた利益を得る。
なお、本実施形態の店舗ＳＴにて販売する商品は、例えば農産物には限定されるものではなく、魚介類や、手工芸品等であってもよい。
【００１２】
ＰＯＳレジスタ１は、店舗ＳＴにて客により購入される商品についての会計処理を店員の操作に応じて行う。ここでの会計処理は、客の買上商品を精算対象として登録する商品の買上登録処理と、買上登録処理により登録された商品に対応する合計金額に応じて精算を行う精算処理とを含む。
なお、同図においては、店舗ＳＴにおいて２台のＰＯＳレジスタ１が設置された例が示されている。しかしながら、店舗ＳＴに設置されるＰＯＳレジスタ１の台数については特に限定されない。
【００１３】
管理装置２は、本実施形態におけるＰＯＳシステムを管理する上位の情報処理装置であり、ＰＯＳレジスタ１やラベルプリンタ３を管理する。同図の管理装置２は、ＰＯＳレジスタ１及びラベルプリンタ３と、ＬＡＮ５を経由して通信可能に接続される。また、管理装置２は、後述の生産者別商品管理情報などの情報を管理する。管理装置２は、例えば店舗ＳＴにおけるバックヤードなどに設置される。
また、管理装置２は、ネットワークＮＷを経由して、生産者ＡＰが所持する携帯端末４と通信を行うことができる。管理装置２は、生産者ＡＰごとの販売実績を計上し、計上した販売実績を、予め定められたスケジュールに従って携帯端末４にて確認可能なように出力する。具体的に、管理装置２は、電子メールにより携帯端末４に対して販売実績を送信する。
なお、管理装置２は、ウェブサーバ機能を有し、生産者ＡＰごとに販売実績を閲覧可能なウェブページを生成し、生成したウェブページをネットワーク上で公開するようにしてもよい。この場合、生産者ＡＰは、携帯端末４のウェブブラウザ機能を利用して自分の販売実績のウェブページを携帯端末４に表示させればよい。
【００１４】
ラベルプリンタ３は、商品に貼り付ける買上登録用のラベルを発行するプリンタである。ラベルプリンタ３は、例えば店舗ＳＴにおけるバックヤードなどに設置される。例えば生産者ＡＰは、ラベルプリンタ３を操作して自分が店舗ＳＴで販売する商品のラベルを発行させることができる。生産者ＡＰは、ラベルプリンタから発行されたラベルを、対応の商品に貼り付けたうえで、店舗ＳＴにて陳列する。
ラベルには、後述のように、バーコードが印刷されている。客が購入しようとする商品についての会計の際には、ＰＯＳレジスタ１を操作する店員は、スキャナ部１８によりラベルに印刷されたバーコードを読み取らせる。ＰＯＳレジスタは、ラベルから読み取ったバーコードにより示される情報を利用して、商品の買上登録処理を行うことができる。
なお、ＰＯＳシステムにおけるラベルプリンタ３の設置数は、２以上であってもよく、特に限定されない。
【００１５】
図２及び図３は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１の外観例を示している。図２（ａ）はＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１をみた正面図であり、図２（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。また、図３は、ＰＯＳレジスタ１を右前方からみた斜視図である。
【００１６】
同図のＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１７】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１８】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１９】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００２０】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品や品券に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１８は、バーコードのほかに、例えば二次元コードを読み取る読み取り装置であってもよい。
【００２１】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（会計伝票）を印字出力するプリンタ装置である。
【００２２】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２３】
図４は、ＰＯＳレジスタ１の構成例を示すブロック図である。同図において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、記憶部１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。
ＣＰＵ１１、記憶部１２、ＲＡＭ１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２４】
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置である管理装置２などとの間で通信を行う。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、プログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ１における各種の処理を実行する。ＣＰＵ１１の処理によってＰＯＳレジスタ１としての各種機能が実現される。
【００２６】
記憶部１２は、ＣＰＵ１１が利用する各種データを記憶する補助記憶装置である。記憶部１２は、例えば、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。
【００２７】
ＲＡＭ１３は、記憶部１２から読み出されたプログラムやワークエリアのデータが展開される主記憶装置である。また、ＲＡＭ１３には、例えば管理装置２から取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２８】
図５は、管理装置２の構成例を示すブロック図である。同図の管理装置２は、ＣＰＵ２１、記憶部２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、及び操作部２５を備える。
ＣＰＵ２１は、プログラムを実行することにより、管理装置２における各種の処理を実行する。
記憶部２２は、ＣＰＵ２１に実行させるプログラム等をはじめ、ＣＰＵ２１が利用する各種のデータを記憶する補助記憶装置である。本実施形態の記憶部２２は、生産者別商品管理情報（生産者情報、生産者別商品情報テーブル、及び生産者別税率情報）を記憶する。
ＲＡＭ２３は、記憶部２２から読み出されたプログラムやワークエリアのデータが展開される主記憶装置である。
表示部２４は、表示デバイスを備えて構成され、画像を表示する。
操作部２５は、管理装置２の操作に用いられる操作子や入力デバイスなどを一括して示す。操作部２５には、例えばキーボード、マウス等が含まれてよい。
【００２９】
図６（ａ）は、管理装置２の記憶部２２が記憶する生産者別商品管理情報の一例を示している。同図に示されるように、記憶部２２は、１の生産者ごとに対応して、１の生産者別商品管理情報を記憶する。１の生産者に対応する１の生産者別商品管理情報は、生産者情報、生産者別商品マスタテーブル、及び生産者別税率情報を含む構造である。
【００３０】
生産者情報は、対応の生産者に関連する所定の情報を含む。図６（ｂ）は、生産者情報の一例を示している。同図の生産者情報は、生産者番号、生産者名、メールアドレス、及び住所の各領域を含む。
生産者番号の領域には、対応の生産者を一意に示す識別子である生産者番号が格納される。生産者名の領域には、対応の生産者の名称が格納される。メールアドレスには、対応の生産者のメールアドレスが格納される。住所の領域には、対応の生産者の住所が格納される。生産者情報に格納されるこれらの情報は、例えば生産者の登録に際して入力された情報に基づく。
【００３１】
生産者別商品マスタテーブルは、対応の生産者が店舗ＳＴにて販売するものとして登録した商品ごとに関する商品情報をテーブル化した情報である。図６（ｃ）は、生産者別商品マスタテーブルの一例を示している。同図の生産者別商品マスタテーブルにおける１つの行（レコード）が１つの商品に対応する商品情報である。１つの商品に対応する商品情報は、生産者番号、商品コード、商品名、価格、適用税率の各領域を含む。
生産者番号の領域には、対応の生産者の生産者番号が格納される。商品コードの領域には、対応の商品に対して付与された識別子である商品コードが格納される。商品名の領域には、対応の商品の商品名が格納される。価格の領域には、対応の商品について設定された価格が格納される。適用税率の領域には、後述する税率１〜税率３のうち、いずれの税率が対応の商品に適用されるのかを示す情報が格納される。
これらの情報は、商品情報を生産者別商品マスタテーブルに登録するマスタ登録を行う際に、生産者が管理装置２に対する操作を行って入力することができる。なお、店舗ＳＴの店員が、生産者からマスタ登録に必要なこれらの情報の提供を受けて、入力操作を行うようにしてもよい。
【００３２】
生産者別税率情報は、対応の生産者に対応付けられた１以上の税率を示す情報である。本実施形態においては、消費税制として、３つの異なる税率として、それぞれ、１０％、８％、５％が定められている場合を例に挙げる。この場合、１０％の税率が標準税率であり、８％、５％の税率がそれぞれ軽減税率である。これらの税率のうち、いずれの税率を商品に適用するのかについては、商品の性質に応じて予め定められている。
【００３３】
図６（ｄ）は、生産者番号が「０００１」の生産者に対応付けられた生産者別税率情報の一例を示している。同図の生産者別税率情報は、生産者番号と設定税率の領域を含む。
生産者番号の領域には、対応の生産者の生産者番号が格納される。
設定税率の領域には、上記の３つの税率のうち、対応の生産者に対応付けて設定された税率が格納される。同図の例では、設定税率の領域は、さらに税率１、税率２、及び税率３の領域を含む。税率１の領域には、設定された１つ目の税率が格納される。税率２の領域には、設定された２つ目の税率が格納される。税率３の領域には、設定された３つ目の税率が格納される。同図の例では、税率１の領域に１０％、税率２の領域に５％の税率が格納され、税率３の領域は「ｎｕｌｌ」とされて無効値が格納されている。このような同図の内容は、生産者番号が「０００１」の生産者に対応させて、１０％と５％との２つの税率が設定されていることを示す。つまり、生産者別税率情報として設定される税率は、１０％、８％、５％の税率のうちで、生産者が自分の販売する商品に適用する税率のみが設定されればよい。
【００３４】
このような生産者別税率情報における税率の設定は、例えば生産者が管理装置２を操作して任意の機会で行うことができる。生産者別税率情報における税率の設定にあたり、生産者は、生産者別税率設定の実行を宣言する操作を管理装置２に対して行う。この際に、生産者は、自分の生産者番号を入力する。管理装置２は、この操作に応じて、例えば、生産者別税率設定の設定操作が行われる生産者別税率設定画面を表示する。
図７（ａ）は、生産者別税率設定画面の一例を示している。同図の生産者別税率設定画面において、生産者番号エリアＡＲ２１には入力された生産者番号が表示される。また、生産者名エリアＡＲ２２においては、生産者番号エリアＡＲ２１にて表示されている生産者番号に対応する生産者名が表示される。
また、生産者別税率設定画面には、税率設定エリアＡＲ２３が配置される。同図では、税率設定エリアＡＲ２３として、税率１（１０％）、税率２（８％）、税率３（５％）ごとにチェックボックスを配置した例が示されている。この場合、生産者は、税率１（１０％）、税率２（８％）、税率３（５％）のうちから、自分の販売する商品に適用する１以上の税率を選択し、選択した税率に対応するチェックボックスにチェックを付すように操作を行う。同図においては、税率２（８％）と税率３（５％）とのそれぞれに対応するチェックボックスにチェックが付され、税率１（１０％）に対応するチェックボックスのチェックボックスを外した状態が示されている。そのうえで、生産者が登録ボタンＢＴ１に対する操作を行うことで、チェックボックスにチェックの付された税率が、生産者別税率情報に登録される。なお、税率設定の操作を中止したい場合、生産者は、中止ボタンＢＴ２を操作すればよい。
図７（ｂ）は、生産者別税率設定画面の他の例を示している。同図において、図７（ａ）と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図においては、税率指定ボタンＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３が配置されている。税率指定ボタンＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３は、それぞれ税率１（１０％）、税率２（８％）、税率３（５％）に対応する。税率指定ボタンＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３は、それぞれ、操作が１回行われるごとにアクティブ状態と非アクティブ状態とで状態が切り替わる。アクティブ状態の税率指定ボタンは、対応の税率が選択されていることを示し、非アクティブ状態の税率指定ボタンは、対応の税率が選択されていないことを示す。
生産者は、税率指定ボタンＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３のうちで、自分の販売する商品に適用する１以上の各税率に対応する１以上の税率指定ボタンをアクティブ状態とし、自分の商品に適用しない税率に対応する税率指定ボタンは非アクティブ状態とする。そのうえで、生産者が登録ボタンＢＴ１に対する操作を行うことで、アクティブ状態とされていた税率指定ボタンに対応する税率が、生産者別税率情報に登録される。
また、図示は省略するが、生産者別税率設定画面は、プルダウンメニューを用いて１つずつ生産者が使用したい税率を選択するようにした態様や、置数の操作により税率に対応する数値が直接に入力されるような態様であってもよい。
【００３５】
図８は、ラベルプリンタ３の構成例を示すブロック図である。同図のラベルプリンタ３は、ＣＰＵ３１、記憶部３２、ＲＡＭ３３、表示部３４、操作部２５、及びラベル発行部３６を備える。
ＣＰＵ３１は、プログラムを実行することにより、ラベルプリンタ３における各種の処理を実行する。
記憶部３２は、ＣＰＵ３１に実行させるプログラム等をはじめ、ＣＰＵ３１が利用する各種のデータを記憶する補助記憶装置である。
ＲＡＭ３３は、記憶部３２から読み出されたプログラムやワークエリアのデータが展開される主記憶装置である。
表示部３４は、表示デバイスを備えて構成され、画像を表示する。
操作部３５は、ラベルプリンタ３に備えられる操作子や、ラベルプリンタ３に接続される入力デバイスなどを一括して示す。
ラベル発行部３６は、ラベルを発行する。つまり、ラベル発行部３６は、ＣＰＵ３１の制御に応じて、ラベル用紙に対してラベル内容を示す印刷データに基づく印刷を行い、印刷された用紙をラベルとして排出する。
【００３６】
図９（ａ）は、ラベルプリンタ３により発行されるラベルの一例を示している。同図に示されるラベルには、印刷領域ＡＲ１〜ＡＲ５が配置される。印刷領域ＡＲ１には、生産者名が印刷される。印刷領域ＡＲ２には、商品名が印刷される。印刷領域ＡＲ３には、価格が印刷される。印刷領域ＡＲ４には、バーコードが印刷される。
【００３７】
図９（ｂ）は、印刷領域ＡＲ４に印刷されるバーコードのフォーマットの一例を示している。同図におけるバーコードは、１３桁のコードとされた例である。１３桁のコードにおいて、１桁目のコードはフラグ（Ｆ）、２桁目〜５桁目の４桁によるコードは商品コード（ＳＳＳＳ）、６桁目〜８桁目の３桁によるコードは生産者番号（ＩＩＩ）、９桁目〜１２桁目の４桁によるコードは価格（ＰＰＰＰ）、１３桁目の１桁によるコードはチェックデジットである。
バーコードに含まれる商品コード（ＳＳＳＳ）、生産者番号（ＩＩＩ）、価格（ＰＰＰＰ）は、それぞれ、対応の生産者の生産者別商品管理情報（図６）に格納された商品コード（図６（ｃ））、生産者番号（図６（ａ））、価格（図６（ｃ））の領域から取得された情報である。
【００３８】
前述のように、生産者は、新たに商品を販売しようとする場合には、事前に商品情報を生産者別商品マスタテーブルに登録するマスタ登録を行う。マスタ登録の際、本実施形態においては、商品に対する適用税率を設定するにあたり、生産者別税率情報に設定された税率が選択肢として提示される。そこで、生産者は、提示された選択肢のうちから商品の適用税率を選択して指定することができる。前述のように生産者別税率情報に設定された税率は、生産者が自分の商品に適用する可能性のある税率のみが選別されたうえで設定されている。マスタ登録に際しては、このように選別された税率の選択肢のうちから適用税率を選択することになる。これにより、マスタ登録における商品への税率適用の操作の効率化を図ることができる。
【００３９】
図１０のフローチャートを参照して、管理装置２が商品のマスタ登録に関連して実行する処理手順例について説明する。マスタ登録の操作は、例えば生産者から商品に関する情報を伝えられた店員が行ってもよいのであるが、以下の説明では、生産者が行う場合を例に挙げる。
ステップＳ１０１：生産者は、自分が店舗ＳＴにて新たに販売しようとする商品がある場合に、事前にマスタ登録を行っておく。そこで、生産者は、自分の商品についてのマスタ登録を行うにあたり、先ず、管理装置２に対して、マスタ登録を宣言するマスタ登録宣言操作を行う。管理装置２は、生産者により行われたマスタ登録宣言操作を受け付ける。
ステップＳ１０２：マスタ登録宣言操作を受け付けると、管理装置２は、例えば生産者番号入力画面を表示部２４に表示する。生産者は、表示された生産者番号入力画面に対して、自分の生産者番号を入力する操作を行う。管理装置２は、入力された生産者番号を取得する。
【００４０】
ステップＳ１０３；管理装置２は、ステップＳ１０２により生産者番号を取得すると、商品情報登録画面を表示部２４に表示させる。商品情報登録画面は、１商品についての商品情報に格納される情報項目を入力する操作が行われる画面である。商品情報登録画面は、１商品に対応する商品名、価格の入力と、適用税率の選択との操作が可能なようにされている。
ステップＳ１０４：ここでは、商品情報登録画面上での商品名の入力、価格の入力、適用税率の選択の各操作は任意の順序で行えるようにされている場合を例に挙げる。また、これらの情報項目の入力、選択を終えて商品情報を確定させ、生産者別商品マスタテーブルに登録するためには、決定操作（例えば、商品情報登録画面に配置された決定ボタン（あるいはＯＫボタン）に対する操作）が行われるようにされた場合を例に挙げる。
そこで、管理装置２は、商品情報登録画面に対して操作が行われたことに応じて、行われた操作が何であるのかについて判定する。
なお、以降の説明にあたっては、「情報項目の入力」には、適用税率の選択などのように情報項目のパラメータ候補のうちからパラメータを選択することも含まれる。
【００４１】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４にて商品名を入力する操作が行われたと判定された場合、管理装置２は、入力された商品名を取得する。
ステップＳ１０６：また、管理装置２は、今回の登録対象とされた商品を示す商品コードを所定の規則に従って生成する。管理装置２は、ステップＳ１０２により入力された生産者番号と、ステップＳ１０５により入力された商品名に基づいて商品コードを生成する。つまり、商品コードは、生産者番号と商品名との組み合わせに対応する。従って、同じ商品名であっても、対応の生産者番号が異なれば、商品コードは異なる。
ステップＳ１０７：ステップＳ１０４にて価格を入力する操作が行われたと判定された場合、管理装置２は、入力された価格を取得する。
【００４２】
ステップＳ１０８：ステップＳ１０４にて税率適用の操作が行われたと判定された場合には、以下の処理が実行される。一具体例として、税率適用の操作は、適用税率の選択肢がリストとして表示されるメニュー（ここでは、例えばプルダウンメニュー）を表示させる操作である。そこで、管理装置２は、税率適用の操作が行われたことに応じて、適用税率選択のプルダウンメニューを表示させる。適用税率選択のプルダウンメニューにて表示される適用税率の各リスト項目には、生産者別税率情報（図６（ｄ））において示される設定税率が反映される。つまり、ステップＳ１０２にて入力された生産者番号に対応して設定されている税率のリストが表示される。具体的に、図６（ｄ）のように、設定税率として、１０％と５％との２つの税率が格納されている場合には、適用税率選択のプルダウンメニューには、１０％の税率のリスト項目と、５％の税率のリスト項目との２つのリスト項目が表示される。
ステップＳ１０９：生産者は、表示された適用税率選択のプルダウンメニューにおいて示される税率のリスト項目のうちから、登録対象の商品に適用する税率のリスト項目を選択する操作（適用税率選択操作）を行う。管理装置２は、生産者により行われた適用税率選択操作を受け付ける。
ステップＳ１１０：管理装置２は、ステップＳ１０９により受け付けた適用税率選択操作により選択された税率を登録対象の商品の適用税率として取得する。
【００４３】
ステップＳ１１１：ステップＳ１０４にて決定操作の行われたことが判定された場合、管理装置２は、これまでの商品情報登録画面に対する操作によって取得された情報項目の内容を含む商品情報を生成する。管理装置２は、生成した商品情報を登録する。つまり、管理装置２は、ステップＳ１０２にて取得した生産者番号に対応の生産者別商品マスタテーブルに生成した商品情報を新規に追加するように記憶させる。これにより、１つの商品のマスタ登録が完了する。
なお、必須の情報項目が入力されていない状態で決定操作が行われても、当該操作は無効とされ、決定操作が行われたとの判定は得られない。
【００４４】
ステップＳ１１２：また、決定操作の行われたことに応じて、管理装置２は、今回の商品情報登録画面に対する操作により選択された適用税率を保持する。そのうえで、ステップＳ１０３の処理に戻る。これにより、これまでに情報項目の入力、選択等が行われていた商品情報登録画面が消去し、代わりに、次に登録対象となる商品に対応する商品情報登録画面が新規に表示される。このように新規に表示された商品情報登録画面においては、前回の商品情報登録画面において選択されていた適用税率がそのまま表示されている。つまり、本実施形態のもとでは新規に商品のマスタ登録が開始される段階においては、前回において選択されていた適用税率が保持されている。
【００４５】
ステップＳ１０６、Ｓ１０７、及びステップＳ１１０の処理のいずれかの後、管理装置２は、ステップＳ１０４に処理を戻す。これにより、管理装置２は、まだ入力あるいは選択されていない情報項目についての操作を受け付けることができる。また、生産者は、一旦入力、選択した情報項目について入力、選択のし直しを行うことができる。
また、ステップＳ１１２の処理の後において、前述のようにステップＳ１０３に処理が戻される。この場合には、ステップＳ１０３により新たに表示された商品情報登録画面に対して、次の商品についてのマスタ登録を行うことができる。この際において、前述のように適用税率については、既に前回の商品情報の登録の際に選択されていた税率がそのまま保持されている。従って、生産者は、２回目以降の商品のマスタ登録に際して、適用税率が前回の商品のマスタ登録に際して選択されていたのと同じであれば、適用税率を改めて選択する操作を行う必要がない。これにより、例えば生産者は、適用税率が同じ商品を続けてマスタ登録するように操作を行えば、その都度、適用税率を選択する操作は不要となるため、登録操作を効率よく行っていくことができる。一方、適用税率を変更する場合には、生産者は、適用税率選択のプルダウンメニューを表示させて税率を選択する操作を行えばよい。
なお、商品情報登録画面において適用税率の設定に対応する操作画面は、例えば後述の図１３に準じて税率選択エリアＡＲ３３が配置された態様が採られればよい。そのうえで、例えばステップＳ１０３により新たに表示された商品情報登録画面においては、税率選択エリアＡＲ３３において、前回の商品情報の登録の際に選択されていた税率が反映されるようにすればよい。また、商品情報登録画面には生産者情報エリアＡＲ３１を配置し、生産者情報エリアＡＲ３１においても、前回の商品情報の登録に際して商品情報登録画面の生産者情報エリアＡＲ３１にて表示されていたのと同じ生産者情報が表示されるようにしてよい。
【００４６】
また、生産者は、新規に販売しようとする全ての商品についてマスタ登録を済ませると、マスタ登録モードを終了させるための終了操作を行う。終了操作は、例えば商品情報登録画面に配置された終了ボタンに対する操作である。
ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０４にて終了操作が行われたことが判定された場合、同図の処理を終了させることでマスタ登録モードを終了させる。
【００４７】
また、生産者は、上記のようにマスタ登録を済ませた商品を店舗ＳＴにて陳列して販売するにあたって、ラベルプリンタ３を操作して、商品に対応のラベル（図９（ａ））をラベルプリンタ３から発行させる。生産者は、発行されたラベルを商品に貼り付けて店舗ＳＴにて陳列する。
また、本実施形態のＰＯＳシステムでは、管理装置２だけではなく、ラベルプリンタ３を操作することによっても商品のマスタ登録を行うことが可能である。例えば、これから店舗ＳＴにて販売しようとしている商品であるが、まだマスタ登録を済ませていない場合、生産者は、ラベルプリンタ３を操作して、商品のマスタ登録とラベルの発行とを併せて行える。
【００４８】
図１１のフローチャートを参照して、ラベルプリンタ３がラベルの発行と商品のマスタ登録とに関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：ラベルの発行のための操作を開始するにあたり、生産者は、自分の生産者番号を入力する操作をラベルプリンタ３に対して行う。ラベルプリンタ３は、入力された生産者番号を取得する。
ステップＳ２０２：生産者は、マスタ登録が済んでいる商品のラベルを発行させる場合には、ラベルの発行対象となる商品の商品名または商品コードを入力する操作を行う。一方、生産者は、マスタ登録が済んでいない商品のラベルを発行させる場合には、マスタ登録宣言操作を行う。そこで、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０１に対応して生産者番号の入力操作が行われた後において、先ず、商品名または商品コードを入力する操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ２０３：また、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０２にて商品名または商品コードを入力する操作が行われていないと判定された場合、さらにマスタ登録宣言操作が行われたか否かについて判定する。マスタ登録宣言操作の行われないことが判定された場合、管理装置２は、ステップＳ２０２に処理を戻す。
【００４９】
ステップＳ２０４：ステップＳ２０２にて商品名または商品コードが入力されたことが判定された場合、ラベルプリンタ３は、操作により入力された商品名または商品コードを取得する。
ステップＳ２０５：次に、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０１により取得された生産者番号に対応する生産者名と、ステップＳ２０４により取得された商品名または商品コードに対応する商品情報とを取得する。
このために、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０１により取得された生産者番号と、ステップＳ２０４により取得された商品名または商品コードとを含むラベル情報要求を管理装置２に送信する。管理装置２は、受信されたラベル情報要求に含まれる生産者番号に対応付けられた生産者名を、生産者別商品管理情報における生産者情報から読み出す。また、管理装置２は、受信されたラベル情報要求に含まれる生産者番号に対応付けられた生産者別商品マスタテーブルから、受信されたラベル情報要求に含まれる商品名または商品コードを含む商品情報を読み出す。管理装置２は、読み出した生産者情報と商品情報とを含む情報をラベル情報としてラベルプリンタ３に送信する。ラベルプリンタ３は、このように送信されたラベル情報を受信することで、生産者名と商品情報とを取得する。
【００５０】
ステップＳ２０６：ステップＳ２０３にてマスタ登録宣言操作の行われたことが判定された場合、ラベルプリンタ３は、マスタ登録対応処理を実行する。ラベルプリンタ３は、マスタ登録対応処理として、例えば図１０のステップＳ１０３〜ステップＳ１１１に準じた処理を実行すればよい。この場合において、ラベルプリンタ３がステップＳ１０８に対応して適用税率選択のプルダウンメニューに相当する操作画面を表示する際には、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０１にて取得された生産者番号に対応付けられた適用税率の情報を管理装置２から取得する。ラベルプリンタ３は、取得された適用税率の情報を利用して操作画面を表示すればよい。また、ラベルプリンタ３は、ステップＳ１１１に対応する商品情報の登録処理を行う際には、ステップＳ２０１にて取得された生産者番号と商品情報とを含むマスタ登録要求を管理装置２に対して送信する。管理装置２は、マスタ登録要求の受信に応じて、受信されたマスタ登録要求に含まれていた生産者番号に対応付けられた生産者別商品マスタテーブル（図６（ｃ））に、受信されたマスタ登録要求に含まれていた商品情報を追加するように記憶させる。
【００５１】
また、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０６のマスタ対応登録処理において商品に適用された税率を保持（記憶）しておく。そして、例えば次の商品のラベルの発行にあたり、商品のマスタ登録も併せて行われる場合には、保持しておいた税率が選択済みの操作画面を表示する。これにより、ラベルプリンタ３によって商品のマスタ登録を行う場合にも、同じ税率を適用する商品を続けてマスタ登録を行うようにすることで、税率を選択する操作を省くことができる。
【００５２】
ステップＳ２０７：ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０６によるマスタ登録対応処理とともに、生産者名を取得する処理を行う。このために、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０１にて取得された生産者番号に対応付けられた生産者名を管理装置２に要求する。管理装置２は、当該要求において示される生産者番号に対応付けられた生産者名を生産者情報から読み出し、読み出した生産者名をラベルプリンタ３に送信する。
【００５３】
ステップＳ２０８：生産者は、ステップＳ２０２における商品名、商品コードの入力操作の後、あるいはステップＳ２０６によるマスタ登録処理に対応する操作を行ってマスタ登録を済ませた後、ラベル発行を指示する操作（ラベル発行）を行う。なお、ラベル発行操作に際しては、例えば発行枚数などを指定する操作を行うことができる。
ラベル発行操作に応じて、ラベルプリンタ３はラベル発行処理を実行する。ラベル発行処理において、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０５の処理が行われ場合には、ステップＳ２０５にて取得された生産者番号と商品情報とを含むコード情報を生成する。ラベルプリンタ３は、ラベル発行部３６を制御して、指定された枚数のラベルを用紙に印刷させ、印刷されたラベルを１枚ずつ排出させる。この際、ラベルプリンタ３は、１枚のラベルにつき、図９（ａ）に例示したように、生産者名、商品名、価格、及び生成されたコード情報に対応するバーコード等が用紙に印刷されるようにラベル発行部３６を制御する。
また、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０６、ステップＳ２０７の処理を経てステップＳ２０８に至った場合には、ステップＳ２０６にて取得された商品情報とステップＳ２０７にて取得された生産者名とを利用してラベル発行処理を実行する。
【００５４】
ステップＳ２０９：１つの商品についてのラベル発行処理が完了すると、ラベルプリンタ３は、ステップＳ２０１にて入力された生産者番号に対応するラベル発行モードが終了されたか否かについて判定する。ラベル発行モードは、例えばラベル発行モードの終了を指示する終了操作に応じて終了される。なお、ラベル発行モードの状態において、商品名または商品コードの入力操作、及びマスタ登録宣言操作のいずれも行われずに一定時間経過した場合にもラベル発行モードが終了されてよい。
生産者が、前回のラベル発行から一定時間内に次の商品のための商品名または商品コードの入力操作、あるいはマスタ登録宣言操作を行った場合には、次の商品に対応してステップＳ２０８のラベル発行までの処理が行われる。これに対して、ラベル発行モードが終了したことが判定されれば、ラベルプリンタ３は、同図の処理を終了させることにより、ラベル発行に対応する動作を終了させる。
【００５５】
本実施形態のＰＯＳシステムでは、仕様上、生産者がマスタ登録をし忘れている商品であってもラベルプリンタによりラベルを発行できるようになっている。このため、マスタ登録されていないがラベルが貼り付けられた商品（マスタ未登録商品）を店舗ＳＴにて陳列して販売してしまうということが起こる場合がある。
このように、マスタ未登録商品を客が購入しようとしてＰＯＳレジスタ１に持ち込んだ場合、ＰＯＳレジスタ１を操作する店員がマスタ未登録商品であることに気付くことは難しい。このため、店員は、客が買上商品としてＰＯＳレジスタ１に持ってきたマスタ未登録商品を商品登録するために、商品のラベルのバーコードをスキャナ部１８により読み込ませる操作を行うことになる。しかしながら、この場合には、ラベルから読み込んだバーコードにより示される商品の商品情報は、対応の生産者の生産者別商品マスタテーブルに登録されていない。従って、この場合には商品登録エラーとなる。このように商品登録エラーとなった場合であっても、マスタ未登録商品について、その場で客に販売できるようにすることが、店舗ＳＴや生産者側にとっても客側にとっても好ましい。
そこで、本実施形態のＰＯＳシステムでは、以下に説明するように、マスタ未登録商品が買上登録の対象とされた場合に、ＰＯＳレジスタ１に対する操作によってマスタ未登録商品についてのマスタ登録を行ったうえで、会計処理（買上登録処理から精算処理までの処理）が可能なように構成される。
【００５６】
図１２のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が１取引に対応して実行する会計処理の手順例について説明する。
ステップＳ３０１：ＰＯＳレジスタ１を操作する店員は、会計のために客が持ってきた商品について１つずつ買上登録していく操作を行う。買上登録の操作は、前述のようにスキャナ部１８により商品に貼り付けられたラベルのバーコードを読み込ませる操作である。ラベルのバーコードをスキャナ部１８により読み込ませる操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、読み込まれたバーコードにより示されるコード情報を取得する。コード情報とは、図９（ｂ）に例示したバーコードのフォーマットに対応する情報であり、商品コード、生産者番号、及び価格の情報を含む。
【００５７】
ステップＳ３０２：ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０１により取得したコード情報により示される商品、即ち買上対象の商品が、マスタ登録済みであるか否かについて判定する。このために、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０１により取得したコード情報により示される生産者番号と商品コードとを検索キーとして含む商品情報要求を管理装置２に送信する。商品情報要求を受信した管理装置２は、受信された商品情報要求に含まれる検索キー（生産者番号と商品コード）に該当する商品情報を検索する。
管理装置２は、商品情報が検索されれば、検索された商品情報をＰＯＳレジスタ１に送信する。一方、商品情報が検索されなかった場合、管理装置２は、検索キーに該当する商品情報が無かったことを示す検索エラー通知をＰＯＳレジスタ１に送信する。
ＰＯＳレジスタ１は、商品情報要求に対する応答が商品情報の受信と検索エラー通知とのいずれであるのかに応じて、買上対象の商品がマスタ登録済みであるか否かについて判定すればよい。
また、マスタ未登録商品のラベルの場合にはコード情報における商品コードについて有意な値が格納されていない場合もある。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０１にて取得されたコード情報における商品コードが有意な値を有していない場合にも、買上対象の商品がマスタ登録済みでないと判定してよい。
【００５８】
ステップＳ３０３：ステップＳ３０２にて買上対象の商品がマスタ登録済みでないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、今回の１取引において買上登録済みの商品が既に有るか否かについて判定する。
【００５９】
ステップＳ３０４：本実施形態のＰＯＳレジスタ１によるマスタ登録の種別には、正規マスタ登録と簡易マスタ登録との２つがある。正規マスタ登録は、管理装置２でのマスタ登録に準じて、必要な項目の全てを入力あるいは選択して行われるマスタ登録である。簡易マスタ登録は、今回での会計を適正に処理できるようにするために必要な一部項目を入力あるいは選択して簡易的に行われるマスタ登録である。従って、簡易マスタ登録のための操作は、マスタ登録よりも簡易で短時間で済ませることができる。
ステップＳ３０３にて買上登録済みの商品は無いと判定された場合、即ち、今回の買上登録の対象の商品が、１取引において最初に買上登録の対象とされた商品であった場合には、当該商品について正規マスタ登録の操作を行うのに要する程度の待ち時間は客によっても許容されると考えられる。即ち、買上登録済みの商品が未だ無い場合には、マスタ登録を優先させてもよいと考えることができる。
そこで、買上登録済みの商品が無いと判定された場合には、ＰＯＳレジスタ１は、正規マスタ登録に対応する処理を実行する。具体的に、例えばＰＯＳレジスタ１は、先ず、店員向けの表示部であるタッチパネル付表示部１４に適用税率選択ダイアログを表示させる。この際、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０１にて取得されたコード情報に含まれる生産者番号に対応する生産者別税率情報に格納される設定税率を管理装置２から取得する。ＰＯＳレジスタ１は、取得された設定税率を選択肢とする適用税率選択ダイアログを表示させる。
【００６０】
図１３は、適用税率選択ダイアログの一例を示している。同図の適用税率選択ダイアログにおいては、生産者情報エリアＡＲ３１、売価エリアＡＲ３２、税率選択エリアＡＲ３３、入力ボタンＢＴ２１、登録ボタンＢＴ２２、及び中止ボタンＢＴ２３が配置されている。
生産者情報エリアＡＲ３１は、今回の買上登録の対象とされている商品の生産者を示す情報が表示される。同図の生産者情報エリアＡＲ３１においては、生産者番号と生産者名とが表示された例が示されている。生産者情報エリアＡＲ３１において表示される情報は、今回の買上登録の対象とされている商品に応じて読み込まれたバーコードのコード情報に含まれている。なお、生産者情報エリアＡＲ３１には、生産者番号と生産者名とのうちのいずれか一方が表示されてもよい。
売価エリアＡＲ３２には、今回の買上登録の対象とされている商品の価格が表示される。売価エリアＡＲ３２において表示される価格も、今回の買上登録の対象とされている商品に応じて読み込まれたバーコードのコード情報に含まれている。なお、例えば価格を訂正する必要がある場合に応じて、価格の数値を入力する操作を行って売価エリアＡＲ３２に表示される価格を変更することで、価格が訂正できるようにしてもよい。
税率選択エリアＡＲ３３は、今回の買上登録の対象とされている商品に適用する税率を選択する操作が行われるエリアである。税率選択エリアＡＲ３３においては、税率選択ボタンＢＴ３１、ＢＴ３２、ＢＴ３３が配置されている。税率選択ボタンＢＴ３１、ＢＴ３２、ＢＴ３３は、それぞれ、税率１（１０％）、税率２（８％）、税率３（５％）に対応する。この場合、今回の買上登録の対象とされている商品に設定する税率は税率１（１０％）、税率２（８％）、税率３（５％）のうちのいずれか１つである。このため、税率選択ボタンＢＴ３１、ＢＴ３２、ＢＴ３３は、いずれか１つを選択する操作が行われることに応じて、操作された税率選択ボタンがアクティブ状態となり、残る２つ税率選択ボタンが非アクティブ状態となるようにされている。つまり、税率選択エリアＡＲ３３においては、税率１（１０％）、税率２（８％）、税率３（５％）のうちから択一的に税率の選択が行われるようにされている。
【００６１】
説明を図１２に戻す。
ステップＳ３０５：表示された適用税率選択ダイアログに対して税率を適用する操作を行う場合、店員は、適用税率選択ダイアログにおける入力ボタンＢＴ２１に対する操作を行い、税率を適用する操作の宣言を行う。
そのうえで、店員は、税率選択エリアＡＲ３３において配置される税率選択ボタンに対する操作により、商品に適用する税率を選択する。そのうえで、店員は、登録ボタンＢＴ２２に対する操作（適用税率選択操作）を行う。ＰＯＳレジスタ１は、このように行われた適用税率選択操作を受け付ける。
なお、税率を適用する操作を中止して適用税率選択ダイアログを消去させたい場合、店員は、中止ボタンＢＴ２３を操作すればよい。
【００６２】
ステップＳ３０６：ＰＯＳレジスタ１は、適用税率選択操作を受け付けると、適用税率選択ダイアログに代えて、マスタ登録に関する他の未入力の情報項目についての入力を行うための情報項目入力画面を表示する。店員は、情報項目入力画面に対して、情報項目ごとにパラメータを入力する操作を行う。ＰＯＳレジスタ１は、このように情報項目入力画面に対して行われる入力操作を受け付ける。
なお、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０１にて取得されたコード情報に含まれていた情報項目については、情報項目入力画面の表示に際して、既に入力済みとした状態とすることが好ましい。
【００６３】
ステップＳ３０７：ステップＳ３０６に対応する情報項目の入力操作が完了すると、店員は、例えば入力完了操作（一例として、情報項目入力画面に配置された決定ボタンに対する操作）を行う。入力完了操作に応じて、ＰＯＳレジスタ１は、正規マスタ登録制御を実行する。正規マスタ登録制御として、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０５に対応して選択された適用税率と、ステップＳ３０６により入力された各種情報項目のパラメータとを含む正規マスタ登録要求を管理装置２に送信する。
管理装置２は、受信された正規マスタ登録要求に含まれる適用税率と各種情報項目のパラメータとを含む商品情報（正規商品情報）を生成し、生成された正規商品情報を、対応の生産者の生産者別マスタテーブルに格納する。これにより、正規マスタ登録が行われる。
【００６４】
ステップＳ３０８：既に買上登録済みの商品が有る状態でマスタ登録済みでない商品が買上登録の対象となった場合、今回の買上登録の対象の商品について正規マスタ登録を行うよりは、簡易マスタ登録を行ったほうが、例えば客を待たせる時間が短くなるなどして都合のよい場合がある。ただし、正規マスタ登録に要する時間が許容されるような状況であれば、マスタ登録を行ってしまったほうがよい。
そこで、ステップＳ３０３にて、既に買上登録済みの商品が有ると判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、マスタ登録種別選択画面を表示し、マスタ登録種別選択操作を受け付ける。マスタ登録種別選択画面は、今回の買上登録の対象とされた商品について、正規マスタ登録と簡易マスタ登録とのうちいずれによりマスタ登録を行わせるのかを店員が選択する操作（マスタ登録種別選択操作）を行う操作画面である。
【００６５】
ステップＳ３０９：ＰＯＳレジスタ１は、マスタ登録種別選択操作を受け付けると、マスタ登録種別選択操作により正規マスタ登録と簡易マスタ登録とのいずれのマスタ登録種別が選択されたのかについて判定する。
正規マスタ登録が選択されたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１はステップＳ３０４の処理に移行し、正規マスタ登録に対応する処理を実行する。
ステップＳ３１０：一方、ステップＳ３０９にて簡易マスタ登録が選択されたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、簡易マスタ登録のための処理を実行する。このために、ＰＯＳレジスタ１は、先ず、適用税率選択ダイアログを表示させる。ステップＳ３１０の処理は、前述のステップＳ３０４と同様でよい。即ち、簡易マスタ登録に際しても、ＰＯＳレジスタ１は、図１３の適用税率選択ダイアログを表示させる。
ステップＳ３１１：ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３１０にて表示させた適用税率選択ダイアログに対して行われた適用税率選択操作を受け付ける。
【００６６】
ステップＳ３１２：ステップＳ３１１にて適用税率選択操作を受け付けると、ＰＯＳレジスタ１は、簡易マスタ登録制御を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０１にて取得したコード情報に含まれる情報項目と、ステップＳ３１１にて受け付けた適用税率選択操作により選択された適用税率とを含む簡易マスタ登録要求を管理装置２に送信する。
管理装置２は、受信された簡易マスタ登録要求に含まれる適用税率と情報項目のパラメータとを含む商品情報（簡易商品情報）を生成し、生成された簡易商品情報を、対応の生産者の生産者別マスタテーブルに格納する。これにより、１つの商品に対応する簡易マスタ登録が行われる。
【００６７】
ステップＳ３１３：ステップＳ３０２にて商品がマスタ登録済みであることが判定された場合、あるいはステップＳ３０７の処理またはステップＳ３１２の処理の後、ＰＯＳレジスタ１は、今回の買上対象とされた商品についての買上登録処理を行う。
ステップＳ３０２にて商品がマスタ登録済みであることが判定された場合、ステップＳ３１３においては、ステップＳ３０２での判定にあたり管理装置２から取得した商品情報に含まれる情報項目と、取得されたコード情報に基づいて管理装置２の生産者情報から取得した生産者名とを利用して買上対象の商品の買上登録処理が行われる。
また、ステップＳ３０７の処理を経た場合には、ステップＳ３０１にて取得されたコード情報と、ステップＳ３０５に対応して得られた適用税率と、取得されたコード情報に基づいて管理装置２の生産者情報から取得した生産者名とを利用して買上対象の商品の買上登録処理が行われる。
また、ステップＳ３１２の処理を経た場合には、ステップＳ３０１にて取得されたコード情報と、ステップＳ３１１に対応して得られた適用税率と、取得されたコード情報に基づいて管理装置２の生産者情報から取得した生産者名とを利用して買上対象の商品の買上登録処理が行われる。
【００６８】
ステップＳ３１４：次に、ＰＯＳレジスタ１は、小計操作が行われたか否かについて判定する。小計操作は、タッチパネル付表示部１４にて表示される商品登録画面において配置される小計ボタン、あるいはキー操作部１５に含まれる小計キーに対する操作として行われればよい。
小計操作の行われないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０１に処理を戻すことで、次の買上対象の商品に対応する処理を行うことができる。
ステップＳ３１５：一方、小計操作の行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、これまでの買上登録処理に応じて得られた精算情報に基づく精算処理を実行する。精算情報は、例えば、買上登録が行われた商品ごとの生産者名、商品コード、商品名、価格（税抜）、適用税率などの商品単位の情報と、買上登録が行われた商品の税抜、税込の各合計金額等を含む。
例えば、現金による会計であれば、店員が客から預かり金を受け取ってその金額を入力し、現計の操作を行うと、ＰＯＳレジスタ１により釣銭の算出が行われ、釣銭の表示とともにドロア３０が開くように制御される。店員は、ドロアから釣銭分の金額を取り出し、客に渡す。
ステップＳ３１６：そして、上記のように精算処理が終了されると、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引内容を示すレシートを発行する。このようにしてＰＯＳレジスタ１による１取引に対応した会計処理が実行される。
【００６９】
なお、上記の例では、１取引においてマスタ未登録商品が買上登録の対象となった場合に既に買上登録された商品が有る場合には、マスタ登録種別（正規マスタ登録、簡易マスタ登録）の選択が行われている。しかしながら、運用によっては、既に買上登録された商品が有る場合には、マスタ登録種別の選択を行うことなく、一義的に簡易マスタ登録が行われるようにしてもよい。また、逆に、マスタ未登録商品が買上登録の対象となった場合には、既に買上登録された商品が有るか否かに係わらず、マスタ登録種別の選択が行われるようにしてもよい。また、価格を確認するモードにおいて、価格を確認した商品が登録されていない場合にマスタ登録種別の選択が行われるようにしてもいい。
【００７０】
図１４は、ステップＳ３１６により発行されたレシートの一例を示している。本実施形態のレシートにて買上商品の一覧が示される買上商品リスト領域ＡＲ１０においては、生産者ごとに買上商品の項目がソートされた状態で印刷される。具体的に同図の買上商品リスト領域ＡＲ１０においては、生産者別商品リスト領域ＡＲ１１において、生産者名が「Ａさん」の商品がまとめて配置され、これに続く生産者別商品リスト領域ＡＲ１２において、生産者名が「Ｂさん」の商品がまとめて配置された態様が示されている。このようなレシートであれば、生産者別にどの商品を購入したのかを把握しやすい。
なお、レシートの買上商品リスト領域ＡＲ１０における買上商品一覧は、買上登録が行われた順で買上商品の項目が印刷されてもよい。さらに、買上商品リスト領域ＡＲ１０における買上商品の項目の順序は、生産者別にまとめた形式と買上登録が行われた順とを操作によって切り替え可能にしてもよい。また、正規マスタ登録された商品か簡易マスタ登録された商品かを識別可能に印刷されるようにしたり、電子ジャーナルにおいて示されるようにしてもよい。
【００７１】
図１２にて説明したように、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、マスタ登録がされていない買上登録対象の商品について、正規マスタ登録または簡易マスタ登録を行うことができる。ここで、簡易マスタ登録が行われた商品については、未だ入力されていない情報項目があることから、後において未入力の情報項目にパラメータを入力して、正規マスタ登録に修正することが好ましい。このようなマスタ登録の修正については、例えば時間の空いたタイミングで店員もしくは生産者が管理装置２に対して行うことができる。
しかしながら、上記のようなマスタ登録の修正は、できるだけ早いタイミングで行われるようにすることが好ましいといえる。そこで、本実施形態においては、ＰＯＳレジスタ１が待機状態となったタイミングで、簡易マスタ登録から正規マスタ登録へのマスタ登録の修正のための操作が行えるようにされている。以下、この点について説明する。
【００７２】
図１５のフローチャートは、本実施形態のＰＯＳレジスタ１が簡易マスタ登録から正規マスタ登録へのマスタ登録の修正に関連して実行する処理手順例を示している。
ステップＳ４０１：ＰＯＳレジスタ１は、１取引に応じた会計処理が完了して待機状態が開始されてから一定時間が経過したか否かについて判定する。待機状態が開始されてから一定時間が経過したことが判定されると、ＰＯＳレジスタ１は、以下のマスタ登録修正に関する処理に移行する。
なお、待機状態が開始されたことに応じて、ただちにマスタ登録修正に関する処理に移行されるようにしてもよい。しかしながら、この場合には、例えば会計待ちの客が多いような状況では、１取引に対応する会計の終了ごとにすぐさま後述の登録修正ダイアログが表示されてしまうことになるので、店員が煩わしさを覚えることになる。そこで、待機状態の開始から一定時間が経過してから登録修正ダイアログが表示されるようにすれば、店員が煩わしさを覚えにくくなる。
【００７３】
ステップＳ４０２：次に、ＰＯＳレジスタ１は、簡易商品情報、即ち、簡易マスタ登録された状態のままの商品情報が管理装置２に記憶されているか否かについて判定する。このために、ＰＯＳレジスタ１は、簡易商品情報の有無についての問合せ（簡易商品情報問合せ）を管理装置２に送信する。
管理装置２は、簡易商品情報問合せの受信に応じて、各生産者に対応する生産者別商品マスタテーブルを検索し、簡易商品情報の有無を判定する。商品情報が簡易商品情報であるか否かは、商品情報に含まれる情報項目のうちで有意な情報が格納されていないものが有るか否かにより判定できる。あるいは、管理装置２は、簡易商品情報には、そのことを示すフラグを立てておくようにしたうえで、フラグの有無により判定してもよい。
管理装置２は、簡易商品情報問合せに対する応答として、簡易商品情報が有るか否かを示す情報をＰＯＳレジスタ１に送信する。ＰＯＳレジスタ１は、管理装置２から受信した応答により、簡易商品情報が有るか否かについて判定することができる。
簡易商品情報が無いと判定された場合には、同図の処理が終了される。
【００７４】
ステップＳ４０３：ＰＯＳレジスタ１は、簡易商品情報が有ると判定した場合、登録修正ダイアログをタッチパネル付表示部１４に表示する。登録修正ダイアログは、図示は省略するが、簡易商品情報が残っている旨と、今から簡易商品情報を正規商品情報に修正するマスタ登録修正の操作を行うか否かの確認を求める旨の店員に対するメッセージが表示される。また、登録修正ダイアログは、今からマスタ登録修正を行うか否かを指定する操作が行われるボタン（例えば、「はい」ボタン、「いいえ」ボタン）が配置されている。
店員は、現在の状況でＰＯＳレジスタ１に対してマスタ登録修正の操作を行う余裕があると判断した場合には、登録修正ダイアログに対してマスタ登録修正を行うことを指定する操作（修正宣言操作：例えば、「はい」ボタンに対する操作）を行う。一方、店員は、現在の状況ではＰＯＳレジスタ１に対してマスタ登録修正の操作を行う余裕はないと判断した場合、登録修正ダイアログに対してマスタ登録修正を行わないことを指定する操作（例えば、登録修正ダイアログにおける「いいえ」ボタンに対する操作）を行う。
【００７５】
ステップＳ４０４：ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ４０３により登録修正ダイアログを表示した状態のもとで、修正宣言操作が行われたか否かについて判定する。修正宣言操作が行われず、マスタ登録修正を行わないことを指定する操作が行われた場合には、同図の処理が終了される。
【００７６】
ステップＳ４０５：一方、修正宣言操作が行われた場合には、ＰＯＳレジスタ１は、マスタ登録修正のための処理に移行する。マスタ登録修正のための処理として、先ず、ＰＯＳレジスタ１は、１つの簡易商品情報を管理装置２から取得する。簡易商品情報の取得のために、ＰＯＳレジスタ１は、管理装置２に簡易商品情報要求を送信し、管理装置２から応答として送信された１つの簡易商品情報を受信する。このようにして、ＰＯＳレジスタ１により簡易商品情報が取得される。
【００７７】
ステップＳ４０６：ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ４０５により取得された簡易商品情報の内容が反映された情報項目入力画面を表示する。表示された情報項目入力画面においては、対応の簡易商品情報において有意な情報が格納済みの情報項目については、既に情報が入力済みとなっており、対応の簡易商品情報において有意な情報が格納されていない情報項目については未入力の状態となっている。
ステップＳ４０７：店員は、ステップＳ４０６により表示された情報項目入力画面において、未入力の情報項目に対して情報を入力する操作を行う。ＰＯＳレジスタ１は、当該操作を受け付ける。店員は、未入力の情報項目に対して情報を入力する操作を完了すると、例えば情報項目入力画面における決定ボタンに対する操作を行う。
【００７８】
ステップＳ４０８：ＰＯＳレジスタ１は、情報項目入力画面における決定ボタンに対する操作が行われたことに応じて、ステップＳ４０５にて取得した簡易商品情報が、管理装置２にて正規商品情報に更新されるように制御する。情報項目入力画面における決定ボタンに対する操作が行われた段階では、ＰＯＳレジスタ１にて、商品情報に含まれる情報項目の全てについて有意な情報を記憶している。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、これらの情報を含む商品情報更新要求を管理装置２に送信する。管理装置２は、商品情報更新要求に含まれる情報により、対応の簡易商品情報において未格納であった情報項目の情報を格納し、正規商品情報に更新する処理を行う。
【００７９】
ステップＳ４０９：ＰＯＳレジスタ１は、これまでに実行してきたマスタ登録修正の処理を終了すべきか否かについて判定する。例えばＰＯＳレジスタ１は、簡易商品情報が未だ残っているか否かの問合せを管理装置２に対して行い、管理装置２から簡易商品情報が残っていないとの応答が得られたのであれば、マスタ登録修正の処理を終了すべきと判定することができる。一方、管理装置２から簡易商品情報が残っているとの応答が得られたのであれば、マスタ登録修正の処理を終了すべきでないと判定することができる。
また、店員は、管理装置２にて簡易商品情報が残っている状態であっても、例えば客が会計のためにＰＯＳレジスタ１に来たような場合には、マスタ登録修正の終了を指示する終了指示操作を行って、商品の買上登録の操作を行えばよい。ＰＯＳレジスタ１は、店員のマスタ登録修正の終了を指示する終了指示操作が行われた場合には、マスタ登録修正の処理を終了すべきと判定する。
マスタ登録修正の処理を終了すべきでないと判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ４０５に処理を戻す。これにより、ＰＯＳレジスタ１は、次の簡易商品情報を管理装置２から取得して正規商品情報への修正を行うことができる。
一方、マスタ登録修正の処理を終了すべきと判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、同図の処理を終了する。また、ＰＯＳレジスタ１は、一定時間以上操作されない場合に、管理装置とＰＯＳレジ間で通信を行い簡易商品情報がある場合には登録修正ダイアログを表示するようにしてもよい。
【００８０】
なお、本実施形態のもとで、生産者に対応させて、例えば商品の購入等に応じて客に付与するポイントに関して定めたポイント情報を、管理装置２やＰＯＳレジスタ１に対する操作によって設定できるようにしてよい。ポイント情報には、ポイント付与対象となる商品や、付与するポイント数などを示す情報が含まれる。このようなポイント情報は、生産者別商品管理情報（図６（ａ））に対してさらに含められるようにして管理されればよい。
また、生産者に対応させて、商品の値引き（割引き）に関する割引情報を管理装置２やＰＯＳレジスタ１に対する操作によって設定できるようにしてよい。割引情報には、割引が適用される商品、割引が適用される期間や時間帯などの情報を含めることができる。このような割引情報も、生産者別商品管理情報（図６（ａ））に対してさらに含められるようにして管理されればよい。
このようにポイント情報や割引情報を設定することで、税率だけでなく、ポイントや値引きなどの情報も生産者に対応して設定できる。つまり、生産者に対応させて商品に関連する情報をきめ細かく、また、多様に設定できる。
【００８１】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態としての一態様は、商品を販売する生産者（販売者の一例）を示す生産者番号（販売者識別情報の一例）ごとに対応付けて、前記販売者が販売する商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段と、前記生産者番号ごとに対応させて１以上の税率を設定する税率設定手段とを備える商品販売データ処理装置である。
ここで、本実施形態における商品販売データ処理装置は、管理装置２のほか、ＰＯＳレジスタ１及びラベルプリンタ３も該当してよい。即ち、上記実施形態の説明では、管理装置２に対する操作に応じて、生産者別税率情報における税率の設定が行われていた。しかしながら、当該（１）の構成との対応では、ＰＯＳレジスタ１またはラベルプリンタ３に対する操作によって、生産者別税率情報における税率の設定が行われるように構成されてもよい。
上記構成によれば、生産者番号ごとに対応させて１以上の税率を設定することができる。これにより、商品に対して適用税率を設定するにあたっては、適用可能な全ての税率のうちから適用税率を選択することなく、商品の生産者の生産者番号に対応付けられた税率のうちから選択すればよくなる。この結果、生産者が販売する商品の税率を簡易に設定できるようになる。
【００８２】
（２）また、本実施形態の一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、生産者番号を入力する販売者識別情報入力手段と、販売者識別情報入力手段により入力された生産者番号に対応して設定された１以上の税率を呼び出す税率呼出手段と、税率呼出手段により呼び出された１以上の税率のうちから商品情報の登録対象の商品に適用する税率を選択する税率選択手段とをさらに備える。
上記構成によれば、生産者番号を入力すれば、入力された生産者番号に対応して設定された税率が選択肢として提示され、提示された税率のうちから商品に適用する税率を選択することができる。つまり、商品に適用税率を設定するにあたり、簡易で分かりやすい操作とすることができる。
【００８３】
（３）また、本実施形態の一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、税率呼出手段により呼び出された税率を、次の商品についての商品情報の登録のために保持する税率保持手段をさらに備える。
上記構成によれば、適用税率が同じ複数の商品に対して適用税率を設定するにあたり、１つ目の商品について適用税率を選択することで、選択された適用税率が保持されるので、２つ目以降の商品については適用税率を選択することなく、保持されている適用税率を設定できる。これにより、複数の商品への適用税率の設定操作を効率よく行っていくことができる。
【００８４】
（４）また、本実施形態の一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、税率保持手段により保持された税率を変更させる税率保持解除手段をさらに備える。
上記構成によれば、例えば適用税率が同じ複数の商品に対して保持された適用税率を設定した後に、次の商品にこれまでと異なる適用税率を設定することとなった場合に、これまで保持されていた適用税率を変更して、適切に適用税率を設定することができる。
【００８５】
（５）また、本実施形態の一態様は、商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、商品を販売する生産者を示す生産者番号ごとに対応付けて、生産者が販売する商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段、生産者番号ごとに対応させて１以上の税率を設定する税率設定手段として機能させるためのプログラムである。
【００８６】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１、管理装置２、及びラベルプリンタ３としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１、管理装置２、及びラベルプリンタ３としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  記憶部、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  スキャナ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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