(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の開弁圧で開弁することができると共に、包装体に汚れが生じにくく、閉弁時の密閉性を十分に確保することができるガス抜き弁を提供する。【解決手段】ガス抜き弁は、包装体に取り付けて、包装体内のガスを外部領域に放出するガス抜き弁であって、弁孔が形成された弁座フィルム１４と、弁座フィルムに対向配置された弁板フィルム１８と、弁孔を閉塞しないように弁座フィルムに固着された第１の固体シール層２２と、弁板フィルムに固着され、第１の固体シール層に対向配置された第２の固体シール層２４と、を備え、第１の固体シール層と第２の固体シール層との少なくとも一方は、相互に離間して配置された複数の突条部２４ｅを備え、突条部は長手方向と長手方向に交差する短手方向を有し、長手方向が通気方向に交差するように配置されたものである。【選択図】図５
2018002248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体に取り付けて、前記包装体内のガスを前記包装体の外部領域に放出するガス抜き弁であって、
少なくとも１つの弁孔が形成された弁座フィルムと、
前記弁座フィルムに対向配置された弁板フィルムと、
前記弁孔を閉塞しないように前記弁座フィルムに固着された第１の固体シール層と、
前記弁板フィルムに固着され、前記第１の固体シール層に対向配置された第２の固体シール層と、を備え、
前記弁板フィルムが前記弁座フィルムから離れる方向に移動することで、前記第１の固体シール層と前記第２の固体シール層との間に通気路が形成されて開弁状態とされ、前記弁板フィルムが前記弁座フィルムに近づく方向に移動することで、前記第１の固体シール層と前記第２の固体シール層との少なくとも一部が密着して閉弁状態とされるものであり、
前記第１の固体シール層と前記第２の固体シール層との少なくとも一方は、相互に離間して配置された複数の突条部を備え、
前記突条部は、長手方向と前記長手方向に交差する短手方向を有し、前記弁孔から第１の固体シール層と第２の固体シール層との間を通って前記外部領域に向かう通気方向に対して、前記長手方向が交差するように配置されたガス抜き弁。
【請求項２】
前記弁座フィルムは、前記第１の固体シール層が固着された表面と、前記表面に対向する裏面と、を有し、
前記弁座フィルムの裏面に固着された接着層をさらに備える請求項１記載のガス抜き弁。
【請求項３】
前記弁座フィルムは、前記第１の固体シール層が固着された表面が粗面化されたものである請求項１に記載のガス抜き弁。
【請求項４】
前記弁板フィルムは、前記第２の固体シール層が固着された表面が粗面化されたものである請求項１に記載のガス抜き弁。
【請求項５】
前記弁板フィルムは、前記第２の固体シール層が固着された表面と、前記表面に対向する裏面とを有し、
前記弁板フィルムの裏面に固着された弾性部材層をさらに備える請求項１に記載のガス抜き弁。
【請求項６】
前記弁座フィルムに前記弁板フィルムを固着するための固着部を、前記通気方向に沿った両端縁に備えるガス抜き弁であって、
前記固着部に複数のエンボス部が形成された請求項１に記載のガス抜き弁。
【請求項７】
前記第１の固体シール層および前記第２の固体シール層のいずれか一方のみに、前記複数の突条部を備える請求項１に記載のガス抜き弁。
【請求項８】
前記第１の固体シール層および前記第２の固体シール層の両方に、前記複数の突条部を備える請求項１に記載のガス抜き弁。
【請求項９】
ガス発生物及びガス発生物を包装する包材を含む包装体と、前記包装体に取り付けられた請求項１から８のいずれか一項に記載のガス抜き弁と、を備える収容体。
【請求項１０】
前記請求項１から８のいずれか一項に記載のガス抜き弁を備える接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス抜き弁、収容体および接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
コーヒー豆や味噌等の食品は包材で密封された包装体として流通することが多い。しかし、食品自らが発生するガスによって、包装体内にガスが充満して、包材に破損や変形が生じるおそれがある。このため、包装体からガスを放出するために包材に通気孔を設けることが考えられる。しかし、通気孔を設けると、通気孔からガスを放出するだけでなく、酸素が包装体内に流入することにより、食品の品質低下を招く問題がある。
【０００３】
かかる問題に鑑みて、食品から発生するガスによる包装体内の圧力の上昇により開弁して、ガスを放出し、ガスの放出後に閉弁して、包装体外からの酸素を包装体内に流入させないガス抜き弁を包装体に取り付けることが提案されている。例えば、特許文献１には、ベースプレートと弁ダイヤフラムとそれらの間に配置されたシリコーン油とを備え、シリコーン油の粘着力によって弁ダイヤフラムがベースプレートに密着することでシールされ、僅かな開弁圧でシリコーン油が烈開することによってベースプレートから弁ダイヤフラムが離れて通気路が形成されるガス抜き弁が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７６２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のガス抜き弁はシリコーン油を用いているため、ガス抜き弁外にシリコーン油が流出しやすく、包装体にシリコーン油による汚れが生じ、閉弁時の密閉性を十分に確保できなくなるおそれがある。
【０００６】
したがって、本発明は、包装体に汚れが生じにくく、閉弁時の密閉性を十分に確保することができるガス抜き弁、それを備える接着シート、およびそれを備える収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の実施形態に係るガス抜き弁は、包装体に取り付けて、上記包装体内のガスを上記包装体の外部領域に放出するガス抜き弁であって、少なくとも１つの弁孔が形成された弁座フィルムと、上記弁座フィルムに対向配置された弁板フィルムと、上記弁孔を閉塞しないように上記弁座フィルムに固着された第１の固体シール層と、上記弁板フィルムに固着され、上記第１の固体シール層に対向配置された第２の固体シール層と、を備え、上記弁板フィルムが上記弁座フィルムから離れる方向に移動することで、上記第１の固体シール層と上記第２の固体シール層との間に通気路が形成されて開弁状態とされ、上記弁板フィルムが上記弁座フィルムに近づく方向に移動することで、上記第１の固体シール層と上記第２の固体シール層との少なくとも一部が密着して閉弁状態とされるものであり、上記通気路は、上記弁孔から第１の固体シール層と第２の固体シール層との間を通って上記外部領域に向かう方向を通気方向とし、上記第１の固体シール層と上記第２の固体シール層との少なくとも一方は、相互に離間して配置された複数の突条部を備え、上記突条部は、長手方向と上記長手方向に交差する短手方向を有し、上記長手方向が上記通気方向に交差するように配置されたものである。
（２）本発明の実施形態に係るガス抜き弁は、上記（１）に記載のガス抜き弁であって、上記弁座フィルムは、上記第１の固体シール層が固着された表面と、上記表面に対向する裏面と、を有し、上記弁座フィルムの裏面に固着された接着層をさらに備えてもよい。
（３）本発明の実施形態に係るガス抜き弁は、上記（１）に記載のガス抜き弁であって、上記弁座フィルムは、上記第１の固体シール層が固着された表面が粗面化されたものであってもよい。
（４）本発明の実施形態に係るガス抜き弁は、上記（１）に記載のガス抜き弁であって、上記弁板フィルムは、上記第２の固体シール層が固着された表面が粗面化されたものであってもよい。
（５）本発明の実施形態に係るガス抜き弁は、上記（１）に記載のガス抜き弁であって、上記弁板フィルムは、上記第２の固体シール層が固着された表面と、上記表面に対向する裏面とを有し、上記弁板フィルムの裏面に固着された弾性部材層をさらに備えてもよい。
（６）本発明の実施形態に係るガス抜き弁は、上記（１）に記載のガス抜き弁であって、上記弁座フィルムに上記弁板フィルムを固着するための固着部を、上記通気方向に沿った両端縁に備え、上記固着部に複数のエンボス部が形成されたものである。
（７）本発明の実施形態に係るガス抜き弁は、上記（１）に記載のガス抜き弁であって、上記第１の固体シール層および上記第２の固体シール層のいずれか一方のみに、上記複数の突条部を備えてもよい。
（８）本発明の実施形態に係るガス抜き弁は、上記（１）に記載のガス抜き弁であって、上記第１の固体シール層および上記第２の固体シール層の両方に、上記複数の突条部を備えてもよい。
（９）本発明の実施形態に係る収容体は、ガス発生物及びガス発生物を包装する包材を含む包装体と、上記包装体に取り付けられた上記（１）から（８）のいずれか一項に記載のガス抜き弁と、を備える。
（１０）本発明の実施形態に係る接着シートは、一つまたは複数の上記（１）から（８）のいずれか一項に記載のガス抜き弁を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、包装体に汚れが生じにくく、閉弁時の密閉性を十分に確保することができるガス抜き弁、それを備える接着シートおよびそれを備える収容体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るガス抜き弁１０および収容体１を示す部分破断側面図であって、上側部分に収容体１の断面を示し、下側部分に収容体１の側面を示すものである。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る収容体１の変形例に係る収容体１Ａの断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るガス抜き弁１０を複数備える接着シート２の平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るガス抜き弁１０の平面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ'断面における断面図であって、本発明の第１の実施形態に係るガス抜き弁１０の閉弁状態を示す断面図である。
【図６】図５に示すガス抜き弁１０の開弁状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るガス抜き弁１０ａの断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のガス抜き弁１０ａの変形例に係るガス抜き弁１０ｂの断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るガス抜き弁１０ｃの平面図である。
【図１０】図９のＹ−Ｙ'断面における断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るガス抜き弁１０ｃの変形例に係るガス抜き弁１０ｄの平面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るガス抜き弁１０ｅの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１から図６を用いて、本発明の第１の実施形態に係るガス抜き弁１０、ガス抜き弁１０が取り付けられた包装体３０を備える収容体１および複数のガス抜き弁１０を備える接着シート２について説明する。なお、本明細書において、平面視とは、ガス抜き弁１０を弁板フィルム１８側から弁座フィルム１４側に向かう方向に見ることをいう。
【００１１】
図１は、上側部分にガス抜き弁１０が取り付けられた包装体３０を含む収容体１の断面を示し、下側部分に収容体１の側面を示す部分破断側面図である。図２は、図１の収容体１の変形例である収容体１Ａの断面を示す断面図である。図３は、複数のガス抜き弁１０を備える接着シート２の平面図である。図４は、ガス抜き弁１０の平面図を示す。図５は図４のＸ−Ｘ'断面における断面図であって、ガス抜き弁１０の閉弁状態を示す断面図であり、図６は図５に示すガス抜き弁１０の開弁状態を示す断面図である。
【００１２】
図４及び図５に示すように、ガス抜き弁１０は、少なくとも１つの弁孔１２が形成された弁座フィルム１４と、弁座フィルム１４に対向配置された弁板フィルム１８と、を備え、その間の固体シール層２０を含んでいる。固体シール層２０は、弁孔１２を閉塞しないように弁座フィルム１４に固着された第１の固体シール層２２と、弁板フィルム１８に固着され、第１の固体シール層２２に対向配置された第２の固体シール層２４と、を備えている。
【００１３】
弁板フィルム１８は、弁座フィルム１４に対して一部が固着されている。図４において、ガス抜き弁１０は、弁板フィルム１８が弁座フィルム１４に対して固着された固着部２７を、通気路Ｐを挟んだ一対の側縁部に備えている。弁板フィルム１８は、通気路Ｐにおいては、弁座フィルム１４に対して固着されていない。
【００１４】
ガス抜き弁１０は、図５に示す閉弁状態と図６に示す開弁状態とに変形可能に構成されている。閉弁状態は、第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との少なくとも一部が密着することで、ガス抜き弁１０が密閉された状態である。開弁状態は、第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との少なくとも一部が離れ、第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との間に通気路Ｐが形成された状態である。開弁状態において、包装体内３１のガスが外部領域３２に放出され、閉弁状態において、包装体内３１のガスが包装体内３１に密閉される。ガス抜き弁１０は、包装体内３１の内圧が所定の圧力、すなわち開弁圧を超えると、弁板フィルム１８が弁座フィルム１４から離れる方向に移動され、閉弁状態から開弁状態に推移する。ガスの放出後、包装体内３１の圧力が包装体の外部領域３２の圧力以下になると、弁板フィルム１８が弁座フィルム１４に近づく方向に移動して、第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との少なくとも一部が密着して図５に示す閉弁状態に戻る。これにより、ガス抜き弁１０は、弁孔１２から第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との間を通って外部領域３２に向かう方向を通気方向Ａとする逆止弁として機能する。
【００１５】
本実施形態に係るガス抜き弁１０は、ガス抜き弁１０を開弁状態とするために固体シール層２０を開裂する位置を第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との界面とすることができ、第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４とは形状や配置パターンを容易に変更できるから、シリコーン油を用いる場合と比較して開弁圧を所定の値に制御しやすい。また、シリコーン油を用いる場合と比較して、ガス抜き弁１０の外部に固体シール層２０が流出しづらく、包装体３０に汚れを発生しにくくすることができる。
【００１６】
そして、第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との少なくとも一方は、複数の突条部２２ａ…を備える。各突条部２２ａは、相互に離間して配置され、条状またはやや幅広の帯状を呈するものである。図４に示すように、突条部２２ａは、長手方向Ｌと長手方向Ｌに交差する短手方向Ｗを有し、突条部の長手方向Ｌが通気方向Ａに交差するように配置されたものである。隣り合った突条部２２ａの間には、離間部２２ｓが配されている。図４には、突条部２２ａを１４条および離間部２２ｓを１３条としたものを示している。
【００１７】
これにより、閉弁時の密閉性を十分に確保することができると共に、所定の開弁圧で開弁できるように容易に制御可能である。突条部２２ａの数、長さや幅は、特に限定されるものではなく、所望の開弁圧によって適宜設定することができる。図示のように、離間部２２ｓが気体のみが充填された空間となっている場合には、通気方向Ａにガスが流れることによって突条部２２ａが離間部２２ｓ側に傾れることができるため開弁しやすくすることができる。
【００１８】
また、弁座フィルム１４がなく、包装体３０に固体シール層２０を直接させて固着するような場合、包材３が比較的軟質であると、包材３がガス抜き弁１０に追従して開弁しづらくなるおそれがあった。本実施形態のガス抜き弁１０は、包材３が比較的軟質であっても、弁座フィルム１４を備えるため、包材３の材質を問わず様々な包装体３０に適用可能である。
【００１９】
図示するように、ガス抜き弁１０は、さらに接着層１６を備えてもよい。接着層１６は、粘着剤層または接着剤層であってもよく、ガス抜き弁１０の被着面側の表面の全面又は一部に形成される。図においては、弁座フィルム１４は、第１の固体シール層２２が固着された表面１４ｓと、その表面に対向する裏面１４ｂと、を有し、接着層１６はこの弁座フィルムの裏面１４ｂに形成されたものである。接着層１６は、弁孔１２に連通する貫通孔を備えてもよい。これにより、接着層１６を用いて、ガス抜き弁１０を包装体３０の表面３０ｓに容易に固着することができる。
【００２０】
接着層１６は、包材３に対する接着層１６の剥離強度が第１の固体シール層２２に対する第２の固体シール層２４の剥離強度よりも大きくなるように形成される。これにより、開弁時において、接着層１６と包装体３０との間に意図しない通気路が形成されることなく、第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との間に通気路Ｐを形成することができる。
【００２１】
また、弁板フィルム１８および弁座フィルム１４の少なくとも一方は、さらにプライマー層１８ｐを備えてもよい。すなわち、弁板フィルム１８は、第２の固体シール層２４が固着される弁板フィルムの表面１８ｓ側にプライマー層１８ｐを備えてもよい。また、弁座フィルム１４は、第１の固体シール層２２が固着される弁座フィルムの表面１４ｓ側に図示しないプライマー層を備えてもよい。プライマー層１８ｐは、弁板フィルム１８に対する第２の固体シール層２４の固着力および弁座フィルム１４に対する第１の固体シール層２２の固着力を向上するために設けられる。プライマー層１８ｐは非粘着性層であることが好ましい。なお、ガス抜き弁１０は、プライマー層１８ｐを有さず、弁板フィルム１８と第２の固体シール層２４とが直接したもの、弁座フィルム１４と第１の固体シール層２２とが直接したものであってもよいことは言うまでもない。
【００２２】
さらに、ガス抜き弁１０は、固着部２７に複数のエンボス部２５が形成されたものであってもよい。エンボス部２５は、輸送時や保管時において、ガス抜き弁１０が潰されないようにスペーサとして機能し、ガス抜き弁１０が円滑に開弁状態を取れるようにするものである。固着部２７は、弁座フィルム１４と弁板フィルム１８とを熱溶着することで形成することができ、エンボス部２５は、この熱溶着工程において、弁座フィルム１４と弁板フィルム１８との熱溶着と同時に形成されたものであってもよい。なお、エンボス部２５は、７つの円形エンボス部が直線状に配列されたものが図示されているが、その個数、形状や配置パターンは特に制限されるものではない。
【００２３】
弁座フィルム１４は、包装体３０の変形に追従でき、弁座として機能するように、変形可能なフィルムで形成される。弁座フィルム１４には、非粘着性の可撓性樹脂フィルムを用いることができる。弁座フィルム１４としては、ポリエチレンテレフラタート、ポリオレフィンなどからなる樹脂フィルムが例示される。弁座フィルム１４の厚みおよび形状などは特に限定されるものではないが、例えば弁座フィルム１４の厚みは１２μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは１６μｍ以上７５μｍ以下とすることができる。また、弁座フィルム１４の外形は、円形状、矩形状など公知の形状とすることができ、弁孔１２は、弁座フィルム１４に一つ又は複数設けることができる。平面視において、弁孔１２は図示するようにガス抜き弁１０の略中央に配置されていてもよいし、側縁側に偏った位置にて配置されてもよい。弁座フィルム１４は、フィルム層や他の層が複数積層された積層構造を含むものであってもよい。
【００２４】
弁板フィルム１８は、包装体３０の変形に追従でき、かつ、弁板として機能するように、変形可能なフィルムで形成され、閉弁状態において、固体シール層２０と共に弁座フィルム１４の弁孔１２を閉塞するように配置される。弁板フィルム１８には、非粘着性の可撓性樹脂フィルムを用いることができる。弁板フィルム１８としては、ポリエチレンテレフラタレート、ポリオレフィンなどからなる樹脂フィルムが例示される。弁座フィルム１４の厚みおよび形状などは特に限定されるものではないが、例えば、弁板フィルム１８の厚みは１２μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは１６μｍ以上７５μｍ以下とすることができる。弁板フィルム１８の外形は、弁座フィルム１４の外形と同じでもよいし、異なっていてもよく、円形状、矩形状など公知の形状とすることができる。なお、弁板フィルム１８は、弁座フィルム１４と同じ材質の樹脂フィルムで形成されてもよいし、異なる材質の樹脂フィルムで形成されてもよい。弁板フィルム１８と弁座フィルム１４とが、同じ外形を有するポリエチレンテレフタレートフィルムで形成されている場合など、弁板フィルム１８が弁座フィルム１４と同じ材質および外形の樹脂フィルムで形成される場合には、熱収縮などの影響で開弁圧が変化することや、固着部２７が剥離することを抑制できる。弁板フィルム１８は、フィルム層や他の層が複数積層された積層構造を含むものであってもよい。
【００２５】
第１の固体シール層２２および第２の固体シール層２４は、固体状物からなる層、半固体状物からなる層、固体状物および半固体状物の混合物からなる層を含む。上記半固体状物としては、ガス抜き弁１０を開弁状態とするために固体シール層２０が開裂する位置が第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との界面になる程度に固体状を呈するゲル状物のみを含むことが好ましい。なお、第１の固体シール層２２および第２の固体シール層２４は同じ材料で形成されたものであってもよいし、異なる材料で形成されたものであってもよい。
【００２６】
ガス抜き弁１０は、包装体３０の内圧が所定の圧力、すなわち開弁圧を超えると、第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４とが離間して、開弁状態になるように形成されている。第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４とは、開弁圧が大気圧以上、かつ、包材３の破裂強度（ＪＩＳ−Ｐ−８１１２ ミューレン法）以下になるように形成することができる。ガス発生物４から発生するガス圧程度の僅かな圧力で開弁するようにするためには、開弁圧を大気圧近傍とすることが好ましく、この場合、開弁圧を１．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下、より好ましくは１．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下になるように第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４とを設けることができる。
【００２７】
第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４の材料としては、表面張力が低い材料を用いることができる。第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４の少なくとも一方として、粘着付与剤（タッキファイヤー）を含有しないシリコーン樹脂硬化物および変性シリコーン樹脂硬化物を用いることができる。粘着付与剤を含有しないシリコーン樹脂硬化物または変性シリコーン樹脂硬化物の少なくとも一方を含む材料を用いることで、ガス抜き弁１０の開弁圧を低くすることができるとともに、閉弁状態を確保することができる。変性シリコーン樹脂硬化物としては、主成分としてシリコーン（メタ）アクリレートモノマーを含むものを重合した硬化物であって、粘着付与剤を含有しないものを例示することができる。第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４の材料としては、主成分として長鎖アルキル（メタ）アクリレートの重合体を含むものなどを用いることもできる。
【００２８】
シリコーン（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、市販のテゴケミーサービスＧｍｂＨ社製ＴＥＧＯＲａｄ２１００、ＴＥＧＯＲａｄ２５００の他、信越化学社製Ｘ−２２−４０１５の様なヒドロキシル基を有する有機変性シリコーンとアクリル酸を酸触媒下でエステル化させたもの、信越化学社製ＫＢＭ４０２, ＫＢＭ４０３の様なエポキシシラン等の有機変性シラン化合物とアクリル酸を反応させたものなどが挙げられる。他に、信越シリコーン社製のＸ−２２−１６４、Ｘ−２２−２４４５、Ｘ−２２−１６０２等、チッソ社製ＦＭ−７７１１、ＦＭ−７７２１等、東レダウコーニング社製ＡＹ４２−１５０、ＡＹ４２−１５１等が挙げられる。長鎖アルキル（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、水素化ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、水素化ポリイソプレンジ（メタ）アクリレート等の水素化ポリブタジエンや水素化ポリイソプレン骨格を有するアクリルまたはメタクリル化合物、あるいはステアリルメタクリレートなどが挙げられる。第１の固体シール層２２および第２の固体シール層２４は、例えば、１μｍ以上２０μｍ以下の厚みで設けることができ、６μｍ前後（具体的には、２μｍ以上１０μｍ以下）の厚みで設けることができる。
【００２９】
第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４は、非粘着性層であっても粘着層であってもよい。第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４とが非粘着性層である場合、閉弁時に、主として第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との表面張力および界面張力による作用で密着する。これにより、閉弁時の密閉性を確保することができると共に、開弁圧をより一層低下させることができ、僅かな開弁圧でガス抜き弁１０を閉弁状態から開弁状態に移行させやすくすることができる。第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４とが粘着層である場合、閉弁時に、主として第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４との粘着性によって密着する。これにより、閉弁時の密閉性を確保することができると共に、開弁圧を高く設定することができる。
【００３０】
また、弁座フィルム１４および弁板フィルム１８の少なくとも一方は、透光フィルムまたは透明フィルムであってもよい。この場合、第１の固体シール層２２および第２の固体シール層２４の材料に紫外線硬化型樹脂を主成分として含んでもよい。第１の固体シール層２２および第２の固体シール層２４の形成時に、弁座フィルム１４や弁板フィルム１８を介して紫外線を照射することで、未硬化の第１の固体シール層２２および第２の固体シール層２４を硬化させることができるから、搬送装置などに未硬化の材料が付着することなく、第１の固体シール層２２および第２の固体シール層２４を形成することができる。
【００３１】
接着層１６は、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以上２５μｍ以下の厚みで設けることができる。接着層１６は、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤などの公知の粘着剤からなる層や、ＥＶＡ系エマルション形接着剤や合成ゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤などの公知の接着剤からなる層とすることができる。
【００３２】
次に、図１及び図２を参照して、収容体１およびその変形例である収容体１Ａについて説明する。図１に示す収容体１は、ガス発生物４及びガス発生物４を包装する包材３を含む包装体３０と、包装体３０の表面３０ｓに取り付けられた上述のガス抜き弁１０とを備えている。包装体３０は、包材３に設けられた貫通孔３６を除いて、包材３によってガス発生物４を密封するように形成されている。ガス発生物４を密封するために、包材３にはシール部３３，３４，３５が形成されている。ガス発生物４としては、例えば、コーヒー豆、加熱されたコーヒー、紅茶やお茶等の茶飲料、味噌、キムチ、チーズ、サワークラウト等の発酵食品、ガスを発生する洗剤などのガス発生食品やガス発生化成品を挙げることができる。包材３は、樹脂を含む材料からなり、上記材料が袋状や容器状などに成形されたものを用いることができる。
【００３３】
ガス抜き弁１０は、弁孔１２が包材３の貫通孔３６に連通するように、包装体３０に取り付けられる。図１はガス発生物４としてコーヒー豆４ａを用いた例であり、ガス抜き弁１０の接着層１６によって、包装体３０の外側表面３０ｓにガス抜き弁１０が固着されている。
【００３４】
これにより、ガス発生物４から発生したガスを、包装体内３１から包装体の外部領域３２に放出することができるから、包装体内３１に上記ガスが充満して、包材３に破損や変形が生じるのを抑制することができる。さらに、包装体内３１への酸素の流入を抑制することができるから、酸素によるガス発生物４の品質の低下を防ぐことができる。また、ガス抜き弁１０は、包装体３０の外側表面３０ｓに容易に取り付けることができる。
【００３５】
また、図２に示すように、ガス抜き弁１０は、包装体３０ａの内側に位置する内側表面３０ｉに取り付けられてもよい。収容体１Ａは、ガス発生物４及びガス発生物４を包装する包材３ａを含む包装体３０ａと、包装体３０ａの内側表面３０ｉに取り付けられたガス抜き弁１０と、を備える。この場合、外蓋３７と容器部３９との間に僅かに隙間３７ｃを有することで、包装体３０の内側表面３０ｉが位置する包装体３０の内側と外部領域３２とが流体連通してもよい。
【００３６】
図２はガス発生物４として味噌４ｂを用いた例であり、包材３ａとして、容器部３９と、容器部３９を密閉する内蓋３８と、内蓋３８の内側表面３０ｉに取り付けられたガス抜き弁１０と、内蓋３８の表面を覆う外蓋３７とを有する包装容器を用いたものである。このように包装体３０の内側に位置する内側表面３０ｉにガス抜き弁１０を取り付けることで、ガス抜き弁１０が摩擦などにより剥離するのを防止することができ、内蓋３８の貫通孔３６ｉから酸素が包装体３０ａ内に流入するのを一層抑制することができる。
【００３７】
本実施形態のガス抜き弁１０は、一つまたは複数のガス抜き弁１０を備える接着シート２として提供することができる。図３には、ガス抜き弁１０を複数備える接着シート２を図示している。接着シート２は、一つまたは複数のガス抜き弁１０と、剥離シート２６とを備える。ガス抜き弁１０は、接着層１６によって剥離シート２６に固着され、接着シート２において、接着層１６と剥離シート２６とは積層されている。使用時には、剥離シート２６を剥離して、ガス抜き弁１０を接着シート２から分離するとともに、接着層１６を露出した後、ガス抜き弁１０を包装体３０に固着させることができる。これにより、ガス抜き弁１０を他所へ移動搬送しやすく、貼付装置などにより自動化して、ガス抜き弁１０を包装体３０に取り付けやすくなる。
【００３８】
次に、本実施形態のガス抜き弁１０の製造方法の一実施例を説明する。まず、ガス抜き弁１０の製造方法は、弁孔１２を有する弁座フィルム１４の表面１４ｓに上述の形状の第１の固体シール層２２を形成する工程を備える。第１の固体シール層２２の形成工程は、少なくとも弁孔１２および離間部２２ｓをマスクした所定のパターンで第１の固体シール層２２となる材料を印刷後、硬化させるによって実施することができる。上記所定のパターンは、固着部２７となる領域もマスクするものであってもよい。印刷方法としては、公知のグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷およびインクジェット印刷などの公知の印刷方法が例示される。硬化方法としては第１の固体シール層２２となる材料の硬化条件に合わせて、紫外線照射や加熱を行うことで実施できる。なお、弁座フィルム１４には、接着層１６が既に積層されていてもよい。
【００３９】
ガス抜き弁１０の製造方法は、さらに、弁板フィルム１８の表面１８ｓに第２の固体シール層２４を形成する工程を備える。第２の固体シール層２４の形成工程は印刷によって行うことができる。印刷方法としては、公知のグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷およびインクジェット印刷などの公知の印刷方法が例示される。なお、第２の固体シール層２４の形成工程の前に、プライマー層１８ｐの形成工程を含んでもよい。  次に、第１の固体シール層２２と第２の固体シール層２４とが対向するように、弁座フィルム１４と弁板フィルム１８とを配置し、弁座フィルム１４と弁板フィルム１８とをガス抜き弁１０の一対の側縁部に沿って熱溶着することで固着部２７を形成する固着部形成工程を備える。固着部形成工程において、弁座フィルム１４と弁板フィルム１８の熱溶着と同時に固着部２７にエンボス部２５を形成してもよい。これにより、ガス抜き弁１０を製造することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図７および図８を参照して説明する。第２の実施形態に係るガス抜き弁１０ａおよび１０ｂは、第１の実施形態の第１の固体シール層２２が固着された弁座フィルムの表面１４ｓおよび第２の固体シール層２４が固着された弁板フィルムの表面１８ｓの少なくとも一方が粗面化されたものである点において、第１の実施形態に係るガス抜き弁１０と異なる。ガス抜き弁１０ａおよび１０ｂは、ガス抜き弁１０と同様に収容体１，１Ａに取り付けて用いることができる。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係るガス抜き弁１０ａの断面図である。第２の実施形態に係るガス抜き弁１０ａは、弁座フィルム１４の代わりに、弁座フィルム１４の表面１４ｓが粗面化された弁座フィルム１４ａを適用する点において、第１の実施形態のガス抜き弁１０と異なる。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００４２】
図７に示すように、弁座フィルム１４ａは、第１の固体シール層２２が固着された表面１４ｓが粗面化されている。弁座フィルム１４ａは、粗面化されていない弁座フィルム１４の表面１４ｓ側にフィラー入りの樹脂、マッド加工ニスなどの粗面化剤を塗布して弁座フィルムの粗面化層１４Ｒを形成することや、粗面化されていない弁座フィルム１４の表面１４ｓにブラスト処理、エンボス加工、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことで形成される。
【００４３】
これにより、第２の固体シール層２４の柔軟性が高い場合、第１の固体シール層２２の離間部２２ｓに第２の固体シール層２４の少なくとも一部が侵入しても、第２の固体シール層２４が弁座フィルム１４ａに密着しにくくすることができる。よって、ガス抜き弁１０ａは、その開弁圧を低くすることができ、またガス抜き弁１０ａを円滑に閉弁状態から開弁状態にすることができる。
【００４４】
弁座フィルム１４ａとして透光フィルムまたは透明フィルムを用いる場合、上記粗面化剤は紫外線硬化型樹脂を主成分として含んでもよい。弁座フィルムの表面１４ｓの裏面から紫外線を照射することで、未硬化の粗面化剤を硬化することができるから、搬送装置などに未硬化の粗面化剤が付着することなく、粗面化された弁座フィルム１４ａを形成することができるからである。
【００４５】
図８は、第２の実施形態のガス抜き弁１０ａの変形例に係るガス抜き弁１０ｂの断面図である。ガス抜き弁１０ｂは、弁板フィルム１８の代わりに、弁板フィルム１８の表面１８ｓが粗面化された弁板フィルム１８ａを備える点、および、固体シール層２０の代わりに固体シール層２０Ａを備える点において、第１の実施形態のガス抜き弁１０と異なる。なお、これ以外の構成は第１の実施形態のガス抜き弁１０と同じであるため、第１の実施形態と同一の符号を用いることで説明を省略する。
【００４６】
図８に示すように、固体シール層２０Ａとして、第１の固体シール層２２Ａおよび第２の固体シール層２４Ａとを備えるものである。図示するように、固体シール層２０Ａは、第１の固体シール層２２Ａが一体成形されたものであり、第２の固体シール層２４Ａが相互に離間して配置された複数の突条部２４ｃ…を備える。
【００４７】
そして、ガス抜き弁１０ｂは、第２の固体シール層２４Ａが固着された弁板フィルムの表面１８ｓが粗面化されたものである。弁板フィルム１８ａは、粗面化されていない弁板フィルム１８の表面１８ｓ側にフィラー入りの樹脂、マッド加工ニスなどの粗面化剤を塗布して弁座フィルムの粗面化層１８Ｒを形成することや、粗面化されていない弁板フィルム１８の表面１８ｓにブラスト処理、エンボス加工、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことで形成される。
【００４８】
これにより、第１の固体シール層２２Ａの柔軟性が高い場合、第２の固体シール層２４Ａの離間部２４ｄに第１の固体シール層２２の少なくとも一部が侵入しても、第２の固体シール層２４Ａが弁板フィルム１８ａの表面に密着しにくくすることができる。よって、ガス抜き弁１０ｂは、ガス抜き弁１０ｂの開弁圧を下げることができ、またガス抜き弁１０ｂを円滑に閉弁状態から開弁状態にすることができる。
【００４９】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図９から図１１を参照して説明する。図９は、本発明の第３の実施形態に係るガス抜き弁１０ｃの平面図であり、図１０は図９のＹ−Ｙ'断面における断面図であり、図１１は第３の実施形態に係るガス抜き弁１０ｃの変形例に係るガス抜き弁１０ｄの平面図である。
【００５０】
図１０に示すように、第３の実施形態に係るガス抜き弁１０ｃおよび１０ｄは、第１の実施形態のガス抜き弁１０の弁板フィルムの裏面１８ｂに、さらに弾性部材層２３を備える点において、第１の実施形態に係るガス抜き弁１０と異なる。なお、これ以外の構成は第１の実施形態のガス抜き弁１０と同じであるため、第１の実施形態と同一の符号を用いることで説明を省略する。ガス抜き弁１０ｃおよび１０ｄは、ガス抜き弁１０と同様に収容体１，１Ａに取り付けて用いることができる。
【００５１】
図９から図１１に示すように、弾性部材層２３，２３ａ，２３ｂは、弁板フィルムの裏面１８ｂ上に形成される。これにより、ガス抜き弁１０ｃおよび１０ｄは、開弁状態と閉弁状態との間の弁板フィルム１８の変形を弾性部材層２３に補助させることができる。したがって、弾性部材層２３によって、ガス抜き弁１０ｃおよび１０ｄは開弁圧を一層低くすることができ、容易に各状態間を移行させることができる。好ましくは、弾性部材層２３，２３ａ，２３ｂは、平面視において、第１の固体シール層２２および第２の固体シール層２４の形成領域に重複するように形成される。
【００５２】
弾性部材層２３は、ゴム状ニスなどの弾性樹脂材料を弁板フィルム１８の裏面１８ｂにパターン状に転写、印刷などすることにより形成することができる。弾性部材層２３は、図９および図１０に示すような帯状の弾性部材層２３ａとすることができる。帯状の弾性部材層２３ａは、弾性部材層の長手方向ＬＤと弾性部材層の長手方向ＬＤに交差する弾性部材層の短手方向ＷＤを有し、弾性部材層の長手方向ＬＤがガス抜き弁１０ｃの通気方向Ａに交差するように、弁板フィルムの裏面１８ｂに固着されたものであってもよい。これにより、ガス抜き弁１０ｃの開弁状態と閉弁状態の間の移行をより円滑に行うことができる。
【００５３】
また、図１１に示すように、弾性部材層２３は面状の弾性部材層２３ｂとすることができる。面状の弾性部材層２３ｂは、平面視において、弁板フィルム１８の全面を覆うように形成されていてもよいし、図示するように、平面視において、弁孔１２の形成領域を除いて、弁板フィルム１８の略全面を覆うように形成されてもよい。
【００５４】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について、図１２を参照して説明する。図１２は、本発明の第４の実施形態に係るガス抜き弁１０ｅの断面図である。ガス抜き弁１０ｅは、第１の固体シール層２２および第２の固体シール層２４のいずれか一方のみに突条部２２ａを備える固体シール層２０の代わりに、第１の固体シール層２２Ｂおよび第２の固体シール層２４Ｂの両方に複数の突条部２２ｅ，２４ｅを備える固体シール層２０Ｂを備える点において、第１の実施形態に係るガス抜き弁１０と異なる。なお、これ以外の構成は第１の実施形態に係るガス抜き弁と同じであるため、第１の実施形態と同一の符号を用いることで説明を省略する。ガス抜き弁１０ｅは、ガス抜き弁１０と同様に収容体１，１Ａに取り付けて用いることができる。第２の固体シール層２４Ｂは、弁板フィルム１８の表面１８ｓから突出した突条部２４ｅのみからなるものであってもよいし、図示するように弁板フィルムの表面１８ｓに設けられた基部２４ｆと、基部２４ｆから突出した突条部２４ｅとを備えるものであってもよい。同様に、第１の固体シール層２２Ｂは、弁座フィルム１４の表面１４ｓから突出した突条部２２ｅのみからなるものであってもよいし、弁孔１２を除く弁板フィルムの表面１８ｓに設けられた基部と、基部から突出した突条部２２ｅとを備えるものであってもよい。
【００５５】
これにより、第１の固体シール層の突条部２２ｅと第２の固体シール層の突条部２４ｅとが嵌合し、より密着性を高めることができるから、ガス抜き弁１０ｅの開弁圧を高くすることができると共に、ガス抜き弁１０ｅの密閉性を向上することができる。
【００５６】
なお、本発明に係るガス抜き弁、接着シートおよび収容体は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく、さらに、下記する各種の変形例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ  収容体
２  接着シート
３，３ａ  包材
４  ガス発生物
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ  ガス抜き弁
１２  弁孔
１４  弁座フィルム
１４Ｒ  弁座フィルムの粗面化層
１６  接着層
１８  弁板フィルム
１８Ｒ  弁板フィルムの粗面化層
１８ｐ  プライマー層
２０  固体シール層
２２  第１の固体シール層
２２ａ，２２ｅ  突条部
２２ｓ  離間部
２４  第２の固体シール層
２４ｅ  突条部
２４ｆ  基部
２５  エンボス部
２６  剥離シート
２７  固着部
３０，３０ａ  包装体
３１  包装体内
３２  包装体の外部領域
３３，３４，３５  シール部
３６，３６ｉ  貫通孔
３７  外蓋
３８  内蓋
３９  容器部
Ａ  通気方向
Ｐ  通気路
Ｌ  突条部の長手方向
Ｗ  突条部の短手方向
ＬＤ  弾性部材層の長手方向
ＷＤ  弾性部材層の短手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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