(57)【要約】【課題】在庫数に関してオペレータが設定した数値条件に応じて、在庫の保管料を算出することができる保管料算出装置、保管料算出方法および保管料算出プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）入力された在庫数および保管場所識別情報を含むデータセット中から、一定の期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出し、（２）保管場所識別情報およびこれに対応する保管料単価を含む保管料単価マスタを参照して、当該検出したデータセットに含まれる保管場所識別情報に対応する保管料単価を検出し、（３）当該検出したデータセットに含まれる在庫数と、当該検出した保管料単価と、を乗じることにより、保管料を算出する。【選択図】図４
2018101278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える保管料算出装置であって、
前記記憶部には、
保管場所識別情報およびこれに対応する保管料単価を含む保管料単価マスタが格納されており、
前記制御部は、
入力された在庫数および保管場所識別情報を含むデータセット中から、一定の期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出するデータセット検出手段と、
前記保管料単価マスタを参照して、当該検出したデータセットに含まれる保管場所識別情報に対応する保管料単価を検出する保管料単価検出手段と、
当該検出したデータセットに含まれる在庫数と、当該検出した保管料単価と、を乗じることにより、保管料を算出する保管料算出手段と、
を備えること、
を特徴とする保管料算出装置。
【請求項２】
前記所定の数値条件は、前記在庫数が、最大の値であるという条件であること、
を特徴とする請求項１に記載の保管料算出装置。
【請求項３】
前記記憶部には、
前記保管場所識別情報およびこれに対応する前記一定の期間の分割数を含む分割数マスタが更に格納されており、
前記データセット検出手段は、前記一定の期間の分割後の期間ごとにデータセットを検出することにより、前記分割数分のデータセットを検出し、
前記保管料算出手段は、当該検出した分割数分のデータセットに含まれる在庫数の総和を算出し、当該総和と、前記検出した保管料単価を前記分割数で除した値と、を乗じることにより、保管料を算出すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の保管料算出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記算出した保管料を表示する保管料表示手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の保管料算出装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される保管料算出方法であって、
前記記憶部には、
保管場所識別情報およびこれに対応する保管料単価を含む保管料単価マスタが格納されており、
前記制御部で実行される、
入力された在庫数および保管場所識別情報を含むデータセット中から、一定の期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出するデータセット検出ステップと、
前記保管料単価マスタを参照して、当該検出したデータセットに含まれる保管場所識別情報に対応する保管料単価を検出する保管料単価検出ステップと、
当該検出したデータセットに含まれる在庫数と、当該検出した保管料単価と、を乗じることにより、保管料を算出する保管料算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする保管料算出方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための保管料算出プログラムであって、
前記記憶部には、
保管場所識別情報およびこれに対応する保管料単価を含む保管料単価マスタが格納されており、
前記制御部に実行させるための、
入力された在庫数および保管場所識別情報を含むデータセット中から、一定の期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出するデータセット検出ステップと、
前記保管料単価マスタを参照して、当該検出したデータセットに含まれる保管場所識別情報に対応する保管料単価を検出する保管料単価検出ステップと、
当該検出したデータセットに含まれる在庫数と、当該検出した保管料単価と、を乗じることにより、保管料を算出する保管料算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする保管料算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管料算出装置、保管料算出方法および保管料算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動車のタイヤを預かり、保管した後に返却する管理を行う預かりタイヤ管理システムが開示されている（段落０００１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−００３８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような在庫保管の分野において、在庫の保管料は、一定の期間内に倉庫内に保管した最大の在庫数（以下、「最大在庫数」という。）に、在庫１個あたりの保管料単価を乗じることにより算出するのが一般的である。
【０００５】
例えば、図２の右側における在庫の移動例に示すように、１か月を、１期目、２期目、３期目と分けた場合に、１期目における最大在庫数が１０個、２期目における最大在庫数が１５個、３期目における最大在庫数が２２個だとすると、保管料は、各期における最大在庫数の合計である４７個に、期あたりの保管料単価を乗じることにより算出する。
【０００６】
しかしながら、従来においては、前記最大在庫数の把握をシステム化できておらず、在庫を預ける者が、保管料の参考値（見積値）を、倉庫業者からの正式な請求がくる前に算出することは困難であった。このため、在庫を預ける者は、在庫保管業者からの請求を正しいものとして、支払を行っていたが、この請求が本当に正しいものであるか否かを事前に確認したいというニーズがあった。
【０００７】
以上のような事情により、在庫を預ける者が設定した所定の数値条件（典型的には、前記最大在庫数の条件）を満たす在庫数を自動的に検出し、保管料を算出できる方法が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、在庫数に関してオペレータが設定した数値条件に応じて、在庫の保管料を算出することができる保管料算出装置、保管料算出方法および保管料算出プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る保管料算出装置は、制御部および記憶部を備える保管料算出装置であって、前記記憶部には、保管場所識別情報およびこれに対応する保管料単価を含む保管料単価マスタが格納されており、前記制御部は、入力された在庫数および保管場所識別情報を含むデータセット中から、一定の期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出するデータセット検出手段と、前記保管料単価マスタを参照して、当該検出したデータセットに含まれる保管場所識別情報に対応する保管料単価を検出する保管料単価検出手段と、当該検出したデータセットに含まれる在庫数と、当該検出した保管料単価と、を乗じることにより、保管料を算出する保管料算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る保管料算出装置においては、前記所定の数値条件は、前記在庫数が、最大の値であるという条件であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る保管料算出装置においては、前記記憶部には、前記保管場所識別情報およびこれに対応する前記一定の期間の分割数を含む分割数マスタが更に格納されており、前記データセット検出手段は、前記一定の期間の分割後の期間ごとにデータセットを検出することにより、前記分割数分のデータセットを検出し、前記保管料算出手段は、当該検出した分割数分のデータセットに含まれる在庫数の総和を算出し、当該総和と、前記検出した保管料単価を前記分割数で除した値と、を乗じることにより、保管料を算出すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る保管料算出装置は、前記制御部が、前記算出した保管料を表示する保管料表示手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る保管料算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される保管料算出方法であって、前記記憶部には、保管場所識別情報およびこれに対応する保管料単価を含む保管料単価マスタが格納されており、前記制御部で実行される、入力された在庫数および保管場所識別情報を含むデータセット中から、一定の期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出するデータセット検出ステップと、前記保管料単価マスタを参照して、当該検出したデータセットに含まれる保管場所識別情報に対応する保管料単価を検出する保管料単価検出ステップと、当該検出したデータセットに含まれる在庫数と、当該検出した保管料単価と、を乗じることにより、保管料を算出する保管料算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る保管料算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための保管料算出プログラムであって、前記記憶部には、保管場所識別情報およびこれに対応する保管料単価を含む保管料単価マスタが格納されており、前記制御部に実行させるための、入力された在庫数および保管場所識別情報を含むデータセット中から、一定の期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出するデータセット検出ステップと、前記保管料単価マスタを参照して、当該検出したデータセットに含まれる保管場所識別情報に対応する保管料単価を検出する保管料単価検出ステップと、当該検出したデータセットに含まれる在庫数と、当該検出した保管料単価と、を乗じることにより、保管料を算出する保管料算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、在庫数に関してオペレータが設定した数値条件に応じて、在庫の保管料を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、保管料算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各マスタおよびデータの関連、ならびに、在庫の移動例を示す図である。
【図３】図３は、保管料算出装置による処理フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、Ｄ入荷詳細、Ｄ出荷詳細、在庫数に関するデータセットおよび検出されるデータセットの一例を示す図である。
【図５】図５は、倉庫マスタの入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、品番マスタの入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、倉庫保管料マスタの入力画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、データの入力画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、保管料の算出処理中の画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、算出した保管料の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る保管料算出装置、保管料算出方法および保管料算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
食品業界等の、委託倉庫で在庫を管理することが多い分野においては、一定期間（保管料の計算対象期間）における、在庫保管料の参考値を算出する必要がある。
【００１９】
しかしながら、従来の販売管理システムでは、契約ごとに異なる前記計算対象期間を管理することができず、結果として、契約ごとに在庫保管料の算出を行うことはできなかった。また、従来の販売管理システムでは、前記計算対象期間において、倉庫内に保管した最大の在庫数（いわゆる最大在庫数）に基づいて、在庫の保管料の算出を行うことはできなかった。
【００２０】
このため、委託倉庫の業者からの請求を正しいものとして、在庫の保管料の支払いを行う場合が多かった。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、予め、各委託倉庫について、在庫保管料の計算方法および在庫１個あたりの保管料単価を登録しておくことで、販売管理システム内における在庫の受払状況から、前記計算対象期間における最大在庫数を把握し、結果として、在庫保管料の参考値（見積値）を算出することができる保管料算出装置、保管料算出方法および保管料算出プログラムを提供している。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る保管料算出装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、保管料算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
保管料算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、保管料算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
保管料算出装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。保管料算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、保管料算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、保管料算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
記憶部１０６は、Ｄ入荷詳細１０６ａと、Ｄ出荷詳細１０６ｂと、Ｄ移動詳細１０６ｃと、Ｄ振替詳細１０６ｄと、Ｄ棚卸１０６ｅと、分割数マスタとしての倉庫マスタ１０６ｆと、保管料単価マスタとしての倉庫保管料マスタ１０６ｇと、品番マスタ１０６ｈと、を備えている。これらマスタのうち、倉庫保管料マスタ１０６ｇ以外は任意の構成要素であるが、記憶部１０６に含まれることが好ましい。
【００２９】
各マスタおよび各データが含む項目の内容を、図２〜図８を用いて詳細に説明する。図２は、各マスタおよびデータの関連、ならびに、在庫の移動例を示す図である。図３は、保管料算出装置による処理フローの一例を示す図である。図４は、Ｄ入荷詳細、Ｄ出荷詳細、在庫数に関するデータセットおよび検出されるデータセットの一例を示す図である。図５は、倉庫マスタの入力画面の一例を示す図である。図６は、品番マスタの入力画面の一例を示す図である。図７は、倉庫保管料マスタの入力画面の一例を示す図である。図８は、データの入力画面の一例を示す図である。
【００３０】
なお、以下の説明において、各項目の後ろに示すかっこ内の表記は、各項目の具体例のことであり、図面においては、前記各項目の具体例を示している。例えば、保管場所識別情報（倉庫コード）と記載した場合には、保管場所識別情報の具体例として、倉庫コードがあげられることを意味する。
【００３１】
Ｄ入荷詳細１０６ａは、保管場所に入荷する在庫の情報を含む。具体的には、Ｄ入荷詳細１０６ａは、図４の入荷データの表に示すように、例えば、入荷番号、保管料開始日、保管場所識別情報（倉庫コード）、商品コード、入荷数等の情報を含む。保管料開始日は、在庫の保管を開始する日付である。保管場所識別情報は、保管場所を識別するための情報である。保管場所識別情報は、具体的な名称であってもよいし、アルファベット・数字等のコードであってもよい。これらの情報は、図８のデータ入力画面を通して入力することができる。
【００３２】
Ｄ出荷詳細１０６ｂは、保管場所から出荷する在庫の情報を含む。具体的には、Ｄ出荷詳細１０６ｂは、図４の出荷データの表に示すように、例えば、出荷番号、保管料終了日、保管場所識別情報（倉庫コード）、商品コード、出荷数等の情報を含む。保管料終了日は、保管してある在庫を出庫する日付である。これらの情報は、図８のデータ入力画面を通して入力することができる。
【００３３】
Ｄ入荷詳細１０６ａおよびＤ出荷詳細１０６ｂから、図４の保管料算出一時ワークの表が作成される。この表における横一行のことを、以下においては、データセットという。前記データセットにおいて、当日未在庫数および前日未在庫数は、それぞれ、当日の終了時点で倉庫内に存在する最終在庫数および前回の終了時点で倉庫内に存在する最終在庫数を意味する。このため、あるデータセットにおける当日未在庫数と、その一行下のデータセットにおける前日未在庫数とは、等しい値となり、例えば、図４の保管料算出一時ワークの表に示すように、保管料開始日が２０１６／０４／０２のデータセットにおける当日未在庫数が５個である場合、その一行下の、保管料開始日が２０１６／０４／０５のデータセットにおける前日未在庫数も５個となる。また、前記データセットにおいて、当日入庫数および当日出庫数は、それぞれ、当日に入庫した在庫数および当時に出庫した在庫数を意味する。そして、前記データセットにおいて、当日最大在庫数は、当日における最大の在庫数を意味し、この当日最大在庫数が、データセット検出部１０２ａの検出対象となる。当日最大在庫数は、前日未在庫数＋当日入庫数により算出することができ、例えば、図４の保管料算出一時ワークの表に示すように、保管料開始日が２０１６／０４／０５のデータセットにおいて、前日未在庫数（５個）＋当日入庫数（１０個）＝当日最大在庫数（１５個）となる。
【００３４】
なお、データセット検出部１０２ａは、一定の期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出するが、前記一定の期間とは、本実施形態においては、図４の保管料算出一時ワークの表の最左列における２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０までの期間を指す。
【００３５】
Ｄ移動詳細１０６ｃは、例えば、倉庫移動により入庫・出庫された商品の商品コード、移動日、移動数等の情報を含む。
【００３６】
Ｄ振替詳細１０６ｄは、例えば、商品コード変更、加工により入庫・出庫された商品の商品コード、振替日、入出庫数等の情報を含む。
【００３７】
Ｄ棚卸１０６ｅは、例えば、棚卸処理により入庫・出庫された商品の商品コード、棚卸日、入出庫数等の情報を含む。
【００３８】
倉庫マスタ１０６ｆは、図２に示すように、保管場所識別情報（倉庫コード）およびこれに対応する前記一定の期間の分割数（保管料計算期制）を含む。前記分割数は、前記一定の期間を何分割するかを示す数値である。例えば、本実施形態の場合、図５の倉庫マスタの入力画面において、３期制（すなわち、分割数が３）を選択すると、データセット検出部１０２ａは、前記一定の期間（２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０まで）を３つに分けて、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／１０まで、２０１６／０４／１１から２０１６／０４／２０まで、２０１６／０４／２１から２０１６／０４／３０まで、の３つの期間ごとにデータセットを検出することにより、計３つのデータセットを検出する。倉庫マスタ１０６ｆが含む各情報は、図５の倉庫マスタの入力画面を通して入力可能である。
【００３９】
倉庫保管料マスタ１０６ｇは、図２に示すように、保管場所識別情報（倉庫コード）およびこれに対応する保管料単価を含む。保管料単価は、保管場所識別情報に応じて設定されるものであり、前記一定の期間中（本実施形態においては、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０まで）、在庫１個あたりを保管する際の単価である。例えば、倉庫コードＡに、前記一定の期間中、在庫を保管する場合には、保管料単価を３０，０００円とするという様に設定することができる。
【００４０】
なお、前記一定の分割数が２以上である場合、保管料単価を前記分割数で除した値が、期あたりの保管料単価となり、これが、在庫の保管料の算出に用いる値となる。例えば、保管料単価が３０，０００円であり、前記一定の期間の分割数が３である場合、３０，０００円÷３＝１０，０００円が、期あたりの保管料単価となる。この１０，０００円という期あたりの保管料単価に基づき、例えば、図２の右の在庫の移動例においては、３期それぞれにおける当日最大在庫数の合計×期あたりの保管料単価＝４７個×１０，０００円＝４７０，０００円と算出する。
【００４１】
倉庫保管料マスタ１０６ｇは、更に、図２に示すように、保管料区分の情報を含んでいてもよい。保管料区分は、各商品に対して設定される、保管料単価設定の基準となる区分であり、例えば、常温、低温、冷凍、危険物等の区分が存在する。倉庫保管料マスタ１０６ｇが含む各情報は、図７の倉庫保管料マスタの入力画面を通して入力可能である。
【００４２】
前述のように、保管料単価の設定には、少なくとも、保管場所識別情報が必要であるが、これに加えて、保管料区分も考慮して、保管料単価を設定してもよい。例えば、倉庫コードＡに対応する保管料単価は３０，０００円であるが、保管料区分が危険物であるときには、在庫の取り扱いに特別資格が必要となる等の理由により、保管料単価を高めに、４０，０００円にするという様に設定することができる。
【００４３】
品番マスタ１０６ｈは、図２に示すように、例えば、商品コード、保管料区分等の情報を含む。品番マスタ１０６ｈが存在すれば、品番マスタ１０６ｈと倉庫保管料マスタｇとは、両マスタが共に含む保管料区分を通して紐付され、これにより、商品コードおよび保管場所識別情報の組合せに応じて、保管料単価を設定することができる。例えば、品番マスタ１０６ｈが、商品コードとしてＳ１、保管料区分として常温を含み、一方で、倉庫保管料マスタｇが、倉庫コードとしてＡ、保管料区分として常温、保管料単価として１０，０００円を含むとする。この場合、商品コードＳ１および倉庫コードＡの組合せに対応する保管料単価は、１０，０００円となる。品番マスタ１０６ｈが含む各情報は、図６の品番マスタの入力画面を通して入力可能である。
【００４４】
制御部１０２は、保管料算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４５】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）入力された在庫数および保管場所識別情報を含むデータセット中から、一定の期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出するデータセット検出手段としてのデータセット検出部１０２ａと、（２）前記保管料単価マスタを参照して、当該検出したデータセットに含まれる保管場所識別情報に対応する保管料単価を検出する保管料単価検出手段としての保管料単価検出部１０２ｂと、（３）当該検出したデータセットに含まれる在庫数と、当該検出した保管料単価と、を乗じることにより、保管料を算出する保管料算出手段としての保管料算出部１０２ｃと、（４）前記算出した保管料を表示する保管料表示手段としての保管料表示部１０２ｄと、を備えている。これらのうち、保管料表示部１０２ｄは、任意の構成要素であるが、以下［３．処理の具体例］にて詳細に説明する理由により、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００４６】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図３、図４、図９および図１０を用いて詳細に説明する。図３は、保管料算出装置による処理フローの一例を示す図である。図４は、Ｄ入荷詳細、Ｄ出荷詳細、在庫数に関するデータセットおよび検出されるデータセットの一例を示す図である。図９は、保管料の算出処理中の画面の一例を示す図である。図１０は、算出した保管料の表示画面の一例を示す図である。処理の概要としては、［２．構成］で説明した各データおよび各マスタから、図３の処理フローに示すように、在庫の保管料を示す倉庫保管料一覧表が作成される。
【００４７】
ここで、本実施形態においては、データセット検出部１０２ａが検出の対象とする一定の期間が、分割されないのか（すなわち、１期制）、または、分割されるのか（すなわち、２期制以上）によって、処理の内容が異なる。このため、まずは、１期制の場合について説明し、つぎに、２期制以上の場合について説明する。
【００４８】
［３−１．１期制の場合］
まず、１期制の場合について、説明する。すなわち、前記一定の期間が、図４の保管料算出一時ワークの表に示すように、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０までの１期であるという場合について説明する。
【００４９】
（データセット検出処理）
データセット検出部１０２ａは、図４の保管料算出一時ワークの表に示すように、入力された当日最大在庫数および倉庫コードを含むデータセット中から、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０までの期間において所定の数値条件を満たす在庫数を含むデータセットを検出するデータセット検出処理を行う。
【００５０】
ここで、前記所定の数値条件とは、当日最大在庫数が、最大の値であるという条件、最小の値であるという条件、一定の期間における平均値（または移動平均値）であるという条件等があげられる。本実施形態においては、前記所定の数値条件は、前記当日最大在庫数が、最大の値であるという条件である場合について説明する。
【００５１】
図４の保管料算出一時ワークの表を参照すると、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０までの期間において、当日最大在庫数が最大の値となるのは、当日最大在庫数が３５個である、下から１行目のデータセット（保管料開始が２０１６／０４／３０）であることがわかる。
【００５２】
以上より、データセット検出部１０２ａは、当日最大在庫数が３５個である、下から１行目のデータセット（保管料開始が２０１６／０４／３０）を検出する。
【００５３】
なお、当該検出したデータセットは、図４の「倉庫保管料データ  １期制の場合」の表に示すように、表として示してもよい。前記表において、１期中最大在庫数は、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０までの期間における当日最大在庫数のことであり、図４の保管料算出一時ワークの表に示すように、３５個となり、１期末在庫数は、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０までの期間の末日における当日未在庫数のことであり、図４の保管料算出一時ワークの表に示すように、２５個となる。また、本実施形態は、１期制の場合であるため、前記表において、２期中最大在庫数、２期末在庫数、３期中最大在庫数、３期末在庫数の項目は０となる。前記表において、当月入庫数とは、２０１６年４月における当日入庫数の合計のことであり、１０＋０＋１０＋０＋１５＋０＋２０＋０＋１０＋０＋２０＝８５と算出される。前記表において、当月出庫数とは、２０１６年４月における当日出庫数の合計のことであり、０＋５＋０＋１０＋０＋１０＋０＋２０＋０＋５＋１０＝６０と算出される。前記表において、当月未在庫数２５は、図４の保管料算出一時ワークにおける当月末のデータセット、すなわち、下から１行目のデータセット（保管料開始が２０１６／０４／３０）の当日未在庫数２５と同じ数値となる。
【００５４】
（保管料単価検出処理）
続いて、保管料単価検出部１０２ｂは、倉庫保管料マスタ１０６ｇを参照して、当該検出した下から１行目のデータセット（保管料開始が２０１６／０４／３０）に含まれる倉庫コードＡに対応する保管料単価を検出する保管料単価検出処理を行う。
【００５５】
図示していないが、倉庫コードＡに対応する保管料単価は、３０，０００円／期であるとする。
【００５６】
（保管料算出処理）
続いて、保管料算出部１０２ｃは、当該検出したデータセットに含まれる当日最大在庫数（３５個）と、当該検出した保管料単価（３０，０００円）と、を乗じることにより、保管料を、３５個×３０，０００円＝１，０５０，０００円と算出する保管料算出処理を行う。保管料の算出処理中の画面の一例を、図９に示す。図９の処理進捗の欄に、終了した処理が随時表示されていく。
【００５７】
（保管料表示処理）
最後に、保管料表示部１０２ｄは、算出した保管料１，０５０，０００円を表示する表示処理を行う。保管料表示部１０２ｄは任意の構成要素であるが、本実施形態に係る保管料算出装置１００に含まれることにより、オペレータは、算出された保管料を迅速に把握することができる。
【００５８】
［３−２．２期制以上の場合］
つぎに、２期制以上の場合について、説明する。ここでは、３期制の場合、すなわち、前記一定の期間（２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０まで）の期間の分割数が３であり、前記一定の期間が、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／１０までの１期、２０１６／０４／１１から２０１６／０４／２０までの２期、２０１６／０４／２１から２０１６／０４／３０までの３期に分割される場合について説明する。
【００５９】
なお、本実施形態においても、前記所定の数値条件は、前記当日最大在庫数が、最大の値であるという条件であるとする。
【００６０】
（データセット検出処理）
データセット検出部１０２ａは、前記一定の期間の分割後の期間ごとにデータセットを検出することにより、分割数分（３つ）のデータセットを検出する。
【００６１】
具体的には、データセット検出部１０２ａは、図４の保管料算出一時ワークの表に示すように、入力された当日最大在庫数および倉庫コードを含むデータセット中から、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／１０までの期間において当日最大在庫数が最大の値であるデータセットとして、当日最大在庫数が２０個である上から５行目のデータセット（保管料開始が２０１６／０４／１０）のデータセットを検出する。
【００６２】
データセット検出部１０２ａは、これと同様の処理により、図４の保管料算出一時ワークの表に示すように、２０１６／０４／１１から２０１６／０４／２０までの期間におけるデータセットとして、当日最大在庫数が３０個である上から７行目または８行目のデータセット（保管料開始が２０１６／０４／１５または２０１６／０４／１６）を、２０１６／０４／２１から２０１６／０４／３０までの期間におけるデータセットとして、当日最大在庫数が３５個である下から１行目のデータセット（保管料開始が２０１６／０４／３０）を検出する。
【００６３】
以上の処理により、データセット検出部１０２ａは、最大在庫数が、２０個、３０個、３５個の３つのデータセットを検出したこととなる。
【００６４】
なお、当該検出したデータセットは、図４の「倉庫保管料データ  ３期制の場合」の表に示すように、表として示してもよい。前記表における各項目の意味は、前記［３−１］の項目における説明と同様である。
【００６５】
（保管料単価検出処理）
続いて、保管料単価検出部１０２ｂは、前記［３−１］の項目と同様に、倉庫保管料マスタ１０６ｇを参照して、当該検出したデータセットに含まれる倉庫コードＡに対応する保管料単価として、３０，０００円を検出する。
【００６６】
（保管料算出処理）
続いて、保管料算出部１０２ｃは、当該検出した３個のデータセットに含まれる在庫数の総和（２０個＋３０個＋３５個＝８５個）を算出し、当該総和（８５個）と、前記検出した保管料単価（３０，０００円）を前記一定の期間の分割数（３）で除した値（３０，０００円÷３＝１０，０００円）と、を乗じることにより、保管料を、８５個×１０，０００円＝８５０，０００円と算出する保管料算出処理を行う。なお、前記１０，０００円という値が、前述した、いわゆる期あたりの保管料単価である。
【００６７】
（保管料表示処理）
最後に、保管料表示部１０２ｄは、前記［３−１］の項目と同様の処理により、算出した保管料８５０，０００円を表示する表示処理を行う。算出した保管料の表示画面の一例を、図１０に示す。なお、この処理による効果は、前記［３−１］の項目での説明を援用できる。
【００６８】
なお、２期制の場合、すなわち、前記一定の期間（２０１６／０４／０１から２０１６／０４／３０まで）の分割数が２であり、前記一定の期間が、２０１６／０４／０１から２０１６／０４／１５までの１期、２０１６／０４／１６から２０１６／０４／３０までの２期に分割される場合についても、３期制の場合と同様の方法により在庫の保管料を算出することができる。すなわち、データセット検出部１０２ａは、当日最大在庫数が３０個である上から７行目のデータセット（保管料開始が２０１６／０４／１５）および当日最大在庫数が３５個である下から１行目のデータセット（保管料開始が２０１６／０４／３０）を検出する。続いて、保管料単価検出部１０２ｂは、倉庫コードＡに対応する保管料単価として、３０，０００円を検出する。続いて、保管料算出部１０２ｃは、保管料を、（３０個＋３５個）×（３０，０００円÷２）＝６５個×１５，０００円＝９７５，０００円と算出する。
【００６９】
このように、本実施形態に係る保管料算出装置１００によれば、在庫数に関してオペレータが設定した数値条件に応じて、在庫の保管料を算出することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る保管料算出装置１００によれば、例えば、前記一定の期間が分割される場合においても、前記一定の期間の分割後の期間ごとに、オペレータが設定した数値条件に合致する在庫数を検出し、在庫の保管料を算出することができる。これにより、本実施形態に係る保管料算出装置１００は、例えば、１か月を１期目、２期目、３期目に分けて、各期における最大在庫数を算出するという、実際によく行われる取引形態に対しても対応可能である。
【００７１】
そして、本実施形態に係る保管料算出装置１００によれば、例えば、前記各期において、異なる倉庫に保管しているために、保管料単価が異なる場合にも、在庫の保管料を以下のように算出することができる。例えば、１期目における在庫数が１０個で、倉庫Ａの保管料単価が３０，０００円、２期目における在庫数が２０個で、倉庫Ｂの保管料単価が３３０，０００円、３期目における在庫数が３０個で、倉庫Ｃの保管料単価が３６，０００円である場合、保管料算出部１０２ｃは、在庫の保管料を、１０個×（３０，０００円÷３）＋２０個×（３３，０００円÷３）＋３０個×（３６，０００円÷３）＝１００，０００＋２２０，０００円＋３６０，０００円＝６８０，０００円と算出することができる。
【００７２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７５】
また、保管料算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７６】
例えば、保管料算出装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて保管料算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７７】
また、このコンピュータプログラムは、保管料算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８１】
また、保管料算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、保管料算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、食品業界等の、委託倉庫で在庫を管理することが多い分野において特に有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  保管料算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  データセット検出部
１０２ｂ  保管料単価検出部
１０２ｃ  保管料算出部
１０２ｄ  保管料表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  Ｄ入荷詳細
１０６ｂ  Ｄ出荷詳細
１０６ｃ  Ｄ移動詳細
１０６ｄ  Ｄ振替詳細
１０６ｅ  Ｄ棚卸
１０６ｆ  倉庫マスタ
１０６ｇ  倉庫保管料マスタ
１０６ｈ  品番マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018101278.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018101278.tif 000009
【図８】
2018101278.tif 000010
【図９】
2018101278.tif 000011
【図１０】
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