(57)【要約】【課題】設置スペースを小さくできる開閉制動装置、制動装置および建具を提供すること。【解決手段】開閉制動装置３０は、戸体の閉鎖移動を制動する第一制動装置３０Ａと、戸体２０Ａの開放移動を制動する第二制動装置３０Ｂとを備える。各制動装置３０Ａは、スパイラルロッド３１Ａ，３１Ｂと、スパイラルロッド３１Ａ，３１Ｂが軸方向Ｘに移動可能にねじ係合した回転体３２Ａ，３２Ｂと、回転体３２Ａ，３２Ｂの回転に対する抵抗力を発生する抵抗体３３Ａ，３３Ｂとを備える。各制動装置３０Ａ，３０Ｂは軸方向Ｘにおいて互いに対向して配置される。各スパイラルロッド３１Ａ，３１Ｂは、軸方向Ｘに直交する方向において異なる位置に配置される。【選択図】図３
2018071292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖面材の閉鎖方向の移動を制動する第一制動装置と、前記閉鎖面材の開放方向の移動を制動する第二制動装置とを備え、
前記第一制動装置は、第一スパイラルロッドと、前記第一スパイラルロッドが軸方向に移動可能にねじ係合した第一回転体と、前記第一回転体の回転に対する抵抗力を発生する第一抵抗体とを備え、
前記第二制動装置は、第二スパイラルロッドと、前記第二スパイラルロッドが軸方向に移動可能にねじ係合した第二回転体と、前記第二回転体の回転に対する抵抗力を発生する第二抵抗体とを備え、
前記第一制動装置および前記第二制動装置は、前記第一スパイラルロッドおよび前記第二スパイラルロッドの軸方向において互いに対向して配置され、
前記第一スパイラルロッドおよび前記第二スパイラルロッドは、前記軸方向に直交する方向において互いに異なる位置に配置されている
ことを特徴とする開閉制動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉制動装置において、
前記第一回転体は、前記第一スパイラルロッドにねじ係合した第一駆動回転体と、前記第一スパイラルロッドに対して回転可能な第一従動回転体と、前記第一駆動回転体を前記第一従動回転体に対して離間方向に付勢する第一付勢部材とを備え、
前記第一抵抗体は、前記第一従動回転体の回転に対して抵抗力を発生する構成とされ、
前記第一回転体は、前記閉鎖面材の閉鎖方向の移動に基づいて前記軸方向に移動する前記第一スパイラルロッドの移動速度に応じて、前記第一付勢部材の付勢力によって前記第一駆動回転体が前記第一従動回転体から離間した非係合状態と、前記第一付勢部材の付勢力に抗して前記第一駆動回転体が前記第一従動回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替え可能に構成され、
前記第二回転体は、前記第二スパイラルロッドにねじ係合した第二駆動回転体と、前記第二スパイラルロッドに対して回転可能な第二従動回転体と、前記第二駆動回転体を前記第二従動回転体に対して離間方向に付勢する第二付勢部材とを備え、
前記第二抵抗体は、前記第二従動回転体の回転に対して抵抗力を発生する構成とされ、
前記第二回転体は、前記閉鎖面材の開放方向の移動に基づいて前記軸方向に移動する前記第二スパイラルロッドの移動速度に応じて、前記第二付勢部材の付勢力によって前記第二駆動回転体が前記第二従動回転体から離間した非係合状態と、前記第二付勢部材の付勢力に抗して前記第二駆動回転体が前記第二従動回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替え可能に構成されている
ことを特徴とする開閉制動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の開閉制動装置において、
前記第一制動装置は、前記第一回転体および前記第一抵抗体を収容した第一ケースを備え、
前記第二制動装置は、前記第二回転体および前記第二抵抗体を収容した第二ケースを備え、
前記第一ケースには、前記第一スパイラルロッドが挿通される第一ロッド挿通孔と、前記第二スパイラルロッドを収容可能な第一ロッド収容穴とが形成され、
前記第二ケースには、前記第二スパイラルロッドが挿通される第二ロッド挿通孔と、前記第一スパイラルロッドを収容可能な第二ロッド収容穴とが形成されている
ことを特徴とする開閉制動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の開閉制動装置において、
前記第一制動装置は、前記第一スパイラルロッドに取り付けられた第一係合体と、前記第一係合体が係合する第一被係合体とを備え、
前記第二制動装置は、前記第二スパイラルロッドに取り付けられた第二係合体と、前記第二係合体が係合する第二被係合体とを備え、
前記第一係合体は、前記第一被係合体との係合状態で前記第一被係合体の移動を前記第一スパイラルロッドに伝達する構成とされ、
前記第二係合体は、前記第二被係合体との係合状態で前記第二被係合体の移動を前記第二スパイラルロッドに伝達する構成とされている
ことを特徴とする開閉制動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉制動装置において、
前記第一係合体は、前記第一被係合体との係合状態で前記第一被係合体の移動力を前記第一スパイラルロッドに軸方向の引張力として伝達する構成とされ、
前記第二係合体は、前記第二被係合体との係合状態で前記第二被係合体の移動力を前記第二スパイラルロッドに軸方向の引張力として伝達する構成とされている
ことを特徴とする開閉制動装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の開閉制動装置において、
前記第一係合体および前記第二係合体のそれぞれには、前記軸方向に直交する方向において互いに異なる位置に形成された二つのロッド取付穴が形成されている
ことを特徴とする開閉制動装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の開閉制動装置において、
前記第一制動装置は、前記第一係合体を前記軸方向に沿ってガイドする第一ガイド体を備え、
前記第二制動装置は、前記第二係合体を前記軸方向に沿ってガイドする第二ガイド体を備え、
前記第一係合体および前記第二係合体は、係合体本体と、前記係合体本体に対して出没可能な二つの出没部材と、前記二つの出没部材に形成されたガイドピンとをそれぞれ備え、
前記第一ガイド体には、前記第一係合体の前記二つのガイドピンをガイドする第一ガイド溝が形成され、
前記第二ガイド体には、前記第二係合体の前記二つのガイドピンをガイドする第二ガイド溝が形成され、
前記第一ガイド溝および前記第二ガイド溝は、前記二つの出没部材の突出状態で前記二つのガイドピンをガイドする突出ガイド部と、前記突出ガイド部の閉鎖方向側の端部で前記二つのガイドピンのうち閉鎖方向側に位置するガイドピンを没入方向にガイドする閉鎖側ガイド部と、前記突出ガイド部の開放方向側の端部で前記二つのガイドピンのうち前記開放方向側に位置するガイドピンを没入方向にガイドする開放側ガイド部とによってそれぞれ構成されている
ことを特徴とする開閉制動装置。
【請求項８】
スパイラルロッドと、前記スパイラルロッドが軸方向に移動可能にねじ係合した回転体と、前記回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体と、前記スパイラルロッドに取り付けられた係合体と、前記係合体が係合する被係合体と、前記係合体を前記スパイラルロッドの軸方向に沿ってガイドするガイド体とを備え、
前記係合体は、係合体本体と、前記係合体本体に対して出没可能な二つの出没部材と、前記二つの出没部材に形成されたガイドピンとを備え、前記被係合体との係合状態で前記被係合体の移動を前記スパイラルロッドに伝達する構成とされ、
前記ガイド体には、前記係合体の前記二つのガイドピンをガイドするガイド溝が形成され、
前記ガイド溝は、前記二つの出没部材の突出状態で前記二つのガイドピンをガイドする突出ガイド部と、前記突出ガイド部の一端側の端部で前記二つのガイドピンのうち前記一端側に位置するガイドピンを没入方向にガイドする一端側ガイド部と、前記突出ガイド部の他端側の端部で前記二つのガイドピンのうち前記他端側に位置するガイドピンを没入方向にガイドする他端側ガイド部とによってそれぞれ構成されている
ことを特徴とする制動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の制動装置において、
前記回転体は、前記スパイラルロッドにねじ係合した駆動回転体と、前記スパイラルロッドに対して回転可能な従動回転体と、前記駆動回転体を前記従動回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記抵抗体は、前記従動回転体の回転に対して抵抗力を発生する構成とされ、
前記回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動速度に応じて、前記付勢部材の付勢力によって前記駆動回転体が前記従動回転体から離間した非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記駆動回転体が前記従動回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替え可能に構成されている
ことを特徴とする制動装置。
【請求項１０】
建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の開閉制動装置とを備え、
前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記第一制動装置および前記第二制動装置が取り付けられ、
前記第一制動装置は、前記閉鎖面材の閉鎖方向の移動が前記第一スパイラルロッドに伝達されるように前記閉鎖面材側および前記開口部側の他方に係合可能な構成とされ、
前記第二制動装置は、前記閉鎖面材の開放方向の移動が前記第二スパイラルロッドに伝達されるように前記閉鎖面材側および前記開口部側の他方に係合可能な構成とされている
ことを特徴とする建具。
【請求項１１】
建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、請求項８または請求項９に記載の制動装置とを備え、
前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記係合体が取り付けられ、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの他方には、前記被係合体が取り付けられる
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉等の開放方向および閉鎖方向の移動を制動する開閉制動装置、制動装置および建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引戸、窓障子等の閉鎖部材に取り付けられる本体ケースと、開口枠に取り付けられる押圧部材と、本体ケース内に配置された制動ケースと、制動ケースに回転可能に貫挿された中空軸と、中空軸にねじ係合して軸方向に移動可能なスパイラルロッドと、本体ケース内に配置されてスパイラルロッドの先端に取り付けられたガイドブロックと、制動ケースおよびガイドブロック間に配置されたバネとを備えた制動装置が知られている（特許文献１参照）。制動ケース内には中空軸の回転によって抵抗力を生じる制動流体が収納されている。バネは、スパイラルロッドの先端を制動ケースから離れる方向に付勢している。
【０００３】
この制動装置では、閉鎖部材が移動する際、押圧部材とガイドブロックとが当接してスパイラルロッドがその先端が制動ケースに接近する方向に移動し、この移動によって中空軸が回転し、制動流体に基づく抵抗力を発生して閉鎖部材の移動を制動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第４８２９７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の制動装置の押圧部材およびガイドブロックが制動ケースよりも戸尻側に配置される場合には、閉鎖部材が開放方向に移動する際にガイドブロックが押圧部材に接近して押し当てられるので、閉鎖部材の開放方向の移動を制動することができる。しかし、閉鎖部材が閉鎖方向に移動する際には、ガイドブロックが押圧部材から離れていくので、閉鎖部材の閉鎖方向の移動を制動することはできない。
【０００６】
また、特許文献１に記載の制動装置の押圧部材およびガイドブロックが制動ケースよりも戸先側に配置される場合には、閉鎖部材が閉鎖方向に移動する際に押圧部材がガイドブロックに接近して押し当てられるので、閉鎖部材の閉鎖方向の移動を制動することができる。しかし、閉鎖部材が開放方向に移動する際には、押圧部材がガイドブロックから離れていくので、閉鎖部材の開放方向の移動を制動することはできない。
【０００７】
ここで、閉鎖部材の移動方向において二つの制動装置を互いに逆向きに設置することで、閉鎖部材が開放方向に移動する際には一方の制動装置によって開放移動を制動し、閉鎖部材が開放方向に移動する際には他方の制動装置によって閉鎖移動を制動することが考えられる。この場合には、閉鎖部材の開放方向および閉鎖方向の双方向の移動を制動することができる。
【０００８】
ところで、閉鎖部材の移動によって一方の制動装置の押圧部材がガイドブロックに押し当てられると、一方の制動装置のスパイラルロッドの先端は制動ケースから他方の制動装置側に突出する設定とされ、閉鎖部材の逆方向の移動によって他方の制動装置の押圧部材がガイドブロックに押し当てられると、他方の制動装置のスパイラルロッドの先端は制動ケースから一方の制動装置側に突出する設定とされる場合がある。この場合、一方の制動装置のスパイラルロッドが制動ケースから他方の制動装置側へ突出する長さ寸法と、他方の制動装置のスパイラルロッドが制動ケースから一方の制動装置側へ突出する長さ寸法とのうちいずれか長い方の長さ寸法に対応した間隔を二つの制動装置間に形成して、二つの制動装置同士が干渉しない構成とする必要がある。このように二つの制動装置間の間隔を形成するために大きな設置スペースが必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、設置スペースを小さくできる開閉制動装置、制動装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の開閉制動装置は、閉鎖面材の閉鎖方向の移動を制動する第一制動装置と、前記閉鎖面材の開放方向の移動を制動する第二制動装置とを備え、前記第一制動装置は、第一スパイラルロッドと、前記第一スパイラルロッドが軸方向に移動可能にねじ係合した第一回転体と、前記第一回転体の回転に対する抵抗力を発生する第一抵抗体とを備え、前記第二制動装置は、第二スパイラルロッドと、前記第二スパイラルロッドが軸方向に移動可能にねじ係合した第二回転体と、前記第二回転体の回転に対する抵抗力を発生する第二抵抗体とを備え、前記第一制動装置および前記第二制動装置は、前記第一スパイラルロッドおよび前記第二スパイラルロッドの軸方向において互いに対向して配置され、前記第一スパイラルロッドおよび前記第二スパイラルロッドは、前記軸方向に直交する方向において互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の開閉制動装置によれば、第一制動装置および第二制動装置を前記軸方向において互いに近づけて配置しても、第一スパイラルロッドおよび第二スパイラルロッドが同軸上に位置していないので、互いに干渉することなく配置できる。
このため、第一スパイラルロッドのうち第一回転体から第二制動装置側に突出する部分の長さ寸法と、第二スパイラルロッドのうち第二回転体から第一制動装置側に突出する部分の長さ寸法とのうちいずれか長い方の長さ寸法に対応した間隔を、第一制動装置および第二制動装置間に形成する必要をなくすことができ、開閉制動装置の前記軸方向における長さ寸法を小さくして当該開閉制動装置の設置スペースを小さくできる。
【００１２】
本発明の開閉制動装置では、前記第一回転体は、前記第一スパイラルロッドにねじ係合した第一駆動回転体と、前記第一スパイラルロッドに対して回転可能な第一従動回転体と、前記第一駆動回転体を前記第一従動回転体に対して離間方向に付勢する第一付勢部材とを備え、前記第一抵抗体は、前記第一従動回転体の回転に対して抵抗力を発生する構成とされ、前記第一回転体は、前記閉鎖面材の閉鎖方向の移動に基づいて前記軸方向に移動する前記第一スパイラルロッドの移動速度に応じて、前記第一付勢部材の付勢力によって前記第一駆動回転体が前記第一従動回転体から離間した非係合状態と、前記第一付勢部材の付勢力に抗して前記第一駆動回転体が前記第一従動回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替え可能に構成され、前記第二回転体は、前記第二スパイラルロッドにねじ係合した第二駆動回転体と、前記第二スパイラルロッドに対して回転可能な第二従動回転体と、前記第二駆動回転体を前記第二従動回転体に対して離間方向に付勢する第二付勢部材とを備え、前記第二抵抗体は、前記第二従動回転体の回転に対して抵抗力を発生する構成とされ、前記第二回転体は、前記閉鎖面材の開放方向の移動に基づいて前記軸方向に移動する前記第二スパイラルロッドの移動速度に応じて、前記第二付勢部材の付勢力によって前記第二駆動回転体が前記第二従動回転体から離間した非係合状態と、前記第二付勢部材の付勢力に抗して前記第二駆動回転体が前記第二従動回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替え可能に構成されていることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、閉鎖面材の閉鎖方向の移動によって第一スパイラルロッドが軸方向に移動する場合、第一駆動回転体は、第一スパイラルロッドの移動によって回転しつつ第一付勢部材の付勢力に抗して第一従動回転体に接近する。このように接近しても、第一駆動回転体が第一従動回転体と非係合状態にある間は、当該第一駆動回転体から第一従動回転体に回転伝達されないので、第一従動回転体の回転に対する第一抵抗体の抵抗力は発生しない。これにより、閉鎖面材に第一抵抗体の抵抗力が加わることなくスムーズに閉鎖面材を閉鎖方向に移動できる。
閉鎖面材の閉鎖方向の移動による第一スパイラルロッドの軸方向の移動速度が高まっていくと、第一駆動回転体が第一従動回転体に接近して係合状態となり、第一駆動回転体の回転は第一従動回転体に伝達される。これにより、第一従動回転体は回転して第一抵抗体に抵抗力を発生させ、閉鎖面材に第一抵抗体の抵抗力が加わり、閉鎖面材の閉鎖方向の移動を制動できる。
【００１４】
また、閉鎖面材の開放方向の移動によって第二スパイラルロッドが軸方向に移動する場合、第二駆動回転体は、第二スパイラルロッドの移動によって回転しつつ第二付勢部材の付勢力に抗して第二従動回転体に接近する。このように接近しても、第二駆動回転体が第二従動回転体と非係合状態にある間は、当該第二駆動回転体から第二従動回転体に回転伝達されないので、第二従動回転体の回転に対する第二抵抗体の抵抗力は発生しない。これにより、閉鎖面材に第二抵抗体の抵抗力が加わることなくスムーズに閉鎖面材を開放方向に移動できる。
閉鎖面材の開放方向の移動による第二スパイラルロッドの軸方向の移動速度が高まっていくと、第二駆動回転体が第二従動回転体に接近して係合状態となり、第二駆動回転体の回転は第二従動回転体に伝達される。これにより、第二従動回転体は回転して第二抵抗体に抵抗力を発生させ、閉鎖面材に第二抵抗体の抵抗力が加わり、閉鎖面材の開放方向の移動を制動できる。
【００１５】
本発明の開閉制動装置では、前記第一制動装置は、前記第一回転体および前記第一抵抗体を収容した第一ケースを備え、前記第二制動装置は、前記第二回転体および前記第二抵抗体を収容した第二ケースを備え、前記第一ケースには、前記第一スパイラルロッドが挿通される第一ロッド挿通孔と、前記第二スパイラルロッドを収容可能な第一ロッド収容穴とが形成され、前記第二ケースには、前記第二スパイラルロッドが挿通される第二ロッド挿通孔と、前記第一スパイラルロッドを収容可能な第二ロッド収容穴とが形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、第一ロッド挿通孔に挿通された第一スパイラルロッドが軸方向に移動した場合に、当該第一スパイラルロッドを第二ロッド収容穴に収容でき、また、第二ロッド挿通孔に挿通された第二スパイラルロッドが軸方向に移動した場合に、当該第二スパイラルロッドを第一ロッド収容穴に収容できる。
また、第一ケースが第一ロッド挿通孔および第一ロッド収容穴を備える一方、第二ケースが第二ロッド挿通孔および第二ロッド収容穴を備えるので、第一ケースおよび第二ケースの互換性を向上でき、製造コストも部品共通化によって削減できる。
【００１６】
本発明の開閉制動装置では、前記第一制動装置は、前記第一スパイラルロッドに取り付けられた第一係合体と、前記第一係合体が係合する第一被係合体とを備え、前記第二制動装置は、前記第二スパイラルロッドに取り付けられた第二係合体と、前記第二係合体が係合する第二被係合体とを備え、前記第一係合体は、前記第一被係合体との係合状態で前記第一被係合体の移動を前記第一スパイラルロッドに伝達する構成とされ、前記第二係合体は、前記第二被係合体との係合状態で前記第二被係合体の移動を前記第二スパイラルロッドに伝達する構成とされていることが好ましい。
このような構成によれば、建物の開口部側と閉鎖面材側とのいずれか一方側に第一係合体および第二係合体を取り付け、いずれか他方側に第一被係合体および第二被係合体を取り付けた状態で、閉鎖面材を閉鎖方向に移動操作した場合には、第一係合体を第一被係合体に係合でき、第一制動装置による制動を閉鎖面材に伝達可能な状態にできる。また、閉鎖面材を開放方向に移動操作した場合には、第二係合体を第二被係合体に係合でき、第二制動装置による制動を閉鎖面材に伝達可能な状態にできる。
【００１７】
本発明の開閉制動装置では、前記第一係合体は、前記第一被係合体との係合状態で前記第一被係合体の移動力を前記第一スパイラルロッドに軸方向の引張力として伝達する構成とされ、前記第二係合体は、前記第二被係合体との係合状態で前記第二被係合体の移動力を前記第二スパイラルロッドに軸方向の引張力として伝達する構成とされていることが好ましい。
このような構成によれば、第一係合体から第一スパイラルロッドに軸方向の引張力が加えられる場合には、当該第一スパイラルロッドが軸方向に圧縮されることがなく、この第一スパイラルロッドが軸方向に引っ張られることによって第一制動装置の制動力が生じても、第一スパイラルロッドに座屈が生じることをなくすことができる。
また、第二係合体から第二スパイラルロッドに軸方向の引張力が加えられる場合には、当該第二スパイラルロッドが軸方向に圧縮されることがなく、この第二スパイラルロッドが軸方向に引っ張られることによって第二制動装置の制動力が生じても、第二スパイラルロッドに座屈が生じることをなくすことができる。
【００１８】
本発明の開閉制動装置では、前記第一係合体および前記第二係合体のそれぞれには、前記軸方向に直交する方向において互いに異なる位置に形成された二つのロッド取付穴が形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、第一係合体の二つのロッド取付穴のいずれかに第一スパイラルロッドを取り付けることで、第一スパイラルロッドの軸方向に直交する方向における位置を二つの位置から選択できる。また、第二係合体の二つのロッド取付穴のいずれかに第二スパイラルロッドを取り付けることで、第二スパイラルロッドの軸方向に直交する方向における位置を二つの位置から選択できる。このように、第一係合体および第二係合体には二つロッド取付穴がそれぞれ形成されるので、第一係合体および第二係合体の互換性を向上でき、製造コストも部品共通化によって削減できる。
【００１９】
本発明の開閉制動装置では、前記第一制動装置は、前記第一係合体を前記軸方向に沿ってガイドする第一ガイド体を備え、前記第二制動装置は、前記第二係合体を前記軸方向に沿ってガイドする第二ガイド体を備え、前記第一係合体および前記第二係合体は、係合体本体と、前記係合体本体に対して出没可能な二つの出没部材と、前記二つの出没部材に形成されたガイドピンとをそれぞれ備え、前記第一ガイド体には、前記第一係合体の前記二つのガイドピンをガイドする第一ガイド溝が形成され、前記第二ガイド体には、前記第二係合体の前記二つのガイドピンをガイドする第二ガイド溝が形成され、前記第一ガイド溝および前記第二ガイド溝は、前記二つの出没部材の突出状態で前記二つのガイドピンをガイドする突出ガイド部と、前記突出ガイド部の閉鎖方向側の端部で前記二つのガイドピンのうち閉鎖方向側に位置するガイドピンを没入方向にガイドする閉鎖側ガイド部と、前記突出ガイド部の開放方向側の端部で前記二つのガイドピンのうち前記開放方向側に位置するガイドピンを没入方向にガイドする開放側ガイド部とによってそれぞれ構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、二つのガイドピンが突出ガイド部にガイドされた状態では、二つの出没部材が係合体本体から突出しており、二つの出没部材によって第一被係合体（第二被係合体）を挟みこんで係合状態を保つことができる。
二つのガイドピンのうち突出ガイド部の閉鎖方向側に位置するガイドピンが閉鎖側ガイド部にガイドされると、閉鎖方向側のガイドピンが係合体本体に没入する。このため、第一被係合体（第二被係合体）は第一係合体（第二係合体）との係合が解除され、閉鎖方向に移動可能となる。
二つのガイドピンのうち突出ガイド部の開放方向側に位置するガイドピンが開放側ガイド部にガイドされると、開放方向側のガイドピンが係合体本体に没入する。このため、第一被係合体（第二被係合体）は第一係合体（第二係合体）との係合が解除され、開放方向に移動可能となる。
これにより、閉鎖面材による閉じ切り位置の手前の任意位置で、閉鎖面材の閉鎖方向の移動によって第一係合体および第一被係合体の係合を外すことができ、閉鎖面材に第一制動装置による制動が加わることなくスムーズに閉じ切ることができる。また、閉鎖面材による開き切り位置の手前の任意位置で、閉鎖面材の開放方向の移動によって第二係合体および第二被係合体の係合を外すことができ、閉鎖面材に第二制動装置による制動が加わることなくスムーズに開き切ることができる。
また、閉鎖面材が閉じ切る位置や開き切る位置にあわせて軸方向における開閉制動装置の長さ寸法を大きく設定する必要がなくなり、当該長さ寸法を小さくできて開閉制動装置の設置スペースを小さくできる。
【００２０】
本発明の制動装置は、スパイラルロッドと、前記スパイラルロッドが軸方向に移動可能にねじ係合した回転体と、前記回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体と、前記スパイラルロッドに取り付けられた係合体と、前記係合体が係合する被係合体と、前記係合体を前記スパイラルロッドの軸方向に沿ってガイドするガイド体とを備え、前記係合体は、係合体本体と、前記係合体本体に対して出没可能な二つの出没部材と、前記二つの出没部材に形成されたガイドピンとを備え、前記被係合体との係合状態で前記被係合体の移動を前記スパイラルロッドに伝達する構成とされ、前記ガイド体には、前記係合体の前記二つのガイドピンをガイドするガイド溝が形成され、前記ガイド溝は、前記二つの出没部材の突出状態で前記二つのガイドピンをガイドする突出ガイド部と、前記突出ガイド部の一端側の端部で前記二つのガイドピンのうち前記一端側に位置するガイドピンを没入方向にガイドする一端側ガイド部と、前記突出ガイド部の他端側の端部で前記二つのガイドピンのうち前記他端側に位置するガイドピンを没入方向にガイドする他端側ガイド部とによってそれぞれ構成されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の制動装置によれば、建物の開口部側と閉鎖面材側とのいずれか一方側に係合体を取り付け、いずれか他方側に被係合体を取り付けた状態で、閉鎖面材を移動操作した場合には、係合体を被係合体に係合でき、制動装置による制動を閉鎖面材に伝達可能な状態にできる。
さらに、二つのガイドピンが突出ガイド部にガイドされた状態では、二つの出没部材が係合体本体から突出しており、二つの出没部材によって被係合体を挟みこんで係合状態を保つことができる。
二つのガイドピンのうち突出ガイド部の閉鎖方向側に位置するガイドピンが一端側ガイド部にガイドされると、一端側のガイドピンが係合体本体に没入する。このため、被係合体は係合体との係合が解除されて係合体から独立して移動可能となる。
二つのガイドピンのうち突出ガイド部の他端側に位置するガイドピンが他端側ガイド部にガイドされると、他端側のガイドピンが係合体本体に没入する。このため、被係合体は係合体との係合が解除されて係合体から独立して移動可能となる。
これにより、閉鎖面材による閉じ切り位置や開き切り位置の手前の任意位置で、閉鎖面材の移動によって係合体および被係合体の係合を外すことができ、閉鎖面材に制動装置による制動が加わることなく閉じ切りや開き切りをスムーズに行うことができる。
【００２２】
本発明の制動装置では、前記回転体は、前記スパイラルロッドにねじ係合した駆動回転体と、前記スパイラルロッドに対して回転可能な従動回転体と、前記駆動回転体を前記従動回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材とを備え、前記抵抗体は、前記従動回転体の回転に対して抵抗力を発生する構成とされ、前記回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動速度に応じて、前記付勢部材の付勢力によって前記駆動回転体が前記従動回転体から離間した非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記駆動回転体が前記従動回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替え可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、駆動回転体および従動回転体が非係合状態では、閉鎖面材に抵抗体の抵抗力が加わることなくスムーズに閉鎖面材を移動でき、スパイラルロッドの軸方向の移動速度に応じて、駆動回転体が従動回転体に接近して係合状態となった場合には、閉鎖面材に抵抗体の抵抗力が加わって閉鎖面材の移動を制動できる。
【００２３】
本発明の建具は、建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、前述した本発明の開閉制動装置とを備え、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記第一制動装置および前記第二制動装置が取り付けられ、前記第一制動装置は、前記閉鎖面材の閉鎖方向の移動が前記第一スパイラルロッドに伝達されるように前記閉鎖面材側および前記開口部側の他方に係合可能な構成とされ、前記第二制動装置は、前記閉鎖面材の開放方向の移動が前記第二スパイラルロッドに伝達されるように前記閉鎖面材側および前記開口部側の他方に係合可能な構成とされていることを特徴とする。
【００２４】
本発明の建具によれば、前述した本発明の開閉制動装置と同様の作用効果を発揮できる建具を構成できる。
【００２５】
本発明の建具は、建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、前述した本発明の制動装置とを備え、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記係合体が取り付けられ、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの他方には、前記被係合体が取り付けられることを特徴とする。
【００２６】
本発明の建具によれば、前述した本発明の制動装置と同様の作用効果を発揮できる建具を構成できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、設置スペースを小さくできる開閉制動装置、制動装置および建具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る建具を示す外観姿図。
【図２】前記実施形態に係る建具の開閉制動装置を示す斜視図。
【図３】前記実施形態に係る建具の第一、第二制動装置を示す斜視図。
【図４】前記実施形態に係る建具のクラッチ機構の係合状態を示す説明図。
【図５】前記実施形態に係る建具の第一制動装置を示す説明図。
【図６】前記実施形態に係る建具の第二制動装置および第二伝達装置を示す説明図。
【図７】前記実勢形態に係る建具の第一制動装置による制動動作を示す説明図。
【図８】前記実施形態に係る建具の第二制動装置による制動動作を示す説明図。
【図９】本発明の変形例に係る建具のキャッチャーを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本実施形態に係る建具としての玄関引戸などの引戸１は、建物の開口部に設けられて一方側である屋内空間と他方側である屋外空間とを仕切る出入り口を開閉するものであって、枠体１０と、枠体１０内に左右方向にスライド可能に配置される二つの戸体２０Ａ，２０Ｂ（閉鎖面材）とを備えている。
【００３０】
枠体１０は、上枠１１、下枠１２および左右の縦枠１３によって枠組みされている。戸体２０Ａは、上框２１Ａ、下框２２Ａ、左右の縦框２３Ａおよびパネル２４Ａによって框組みされている。戸体２０Ｂは、上框２１Ｂ、下框２２Ｂ、左右の縦框２３Ｂおよびパネル２４Ｂによって框組みされている。上枠１１および上框２１Ａ間には、開閉制動装置３０が配置されている。
【００３１】
開閉制動装置３０は、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動を制動する第一制動装置３０Ａ（ダンパ）と、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動を制動する第二制動装置３０Ｂ（ダンパ）とを備えている（図２参照）。第一制動装置３０Ａおよび第二制動装置３０Ｂは、後述する第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂの軸方向Ｘにおいて互いに対向して配置されている。
【００３２】
第一制動装置３０Ａは、図２〜図５に示すように、第一スパイラルロッド３１Ａと、第一スパイラルロッド３１Ａが軸方向Ｘに移動可能にねじ係合した第一回転体３２Ａと、第一回転体３２Ａの回転に対する抵抗力を発生する第一抵抗体３３Ａと、第一回転体３２Ａおよび第一抵抗体３３Ａを収容した第一ケース３４Ａと、第一スパイラルロッド３１Ａに取り付けられた第一係合体としての第一キャッチャー３５Ａと、第一キャッチャー３５Ａが係合する第一被係合体としてのストライク３６と、第一キャッチャー３５Ａを軸方向Ｘに沿ってガイドする第一ガイド体３７Ａとを備えている。第一ケース３４Ａおよび第一ガイド体３７Ａは、軸方向Ｘに隣接して配置されており、図２に示す外枠３８Ａに取り付けられている。図１に示すように、外枠３８Ａは、上枠１１に対して戸先側寄りに取り付けられている。ストライク３６は、上框２１Ａの戸先側端部に取り付けられた基部３６１と、基部３６１から上方に突出した係合突部３６２とを有している。
【００３３】
第一スパイラルロッド３１Ａは、戸体２０Ａの開閉方向に沿った軸方向Ｘに延びて形成されており、後述する第一駆動回転体３２１Ａ、第一従動回転体３２２Ａ、第一コイルバネ３２３Ａおよび第一ケース３４Ａに挿通されている。第一スパイラルロッド３１Ａのねじピッチは等ピッチである。
【００３４】
第一回転体３２Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａにねじ係合した第一駆動回転体３２１Ａと、第一スパイラルロッド３１Ａに対して回転可能な第一従動回転体３２２Ａと、第一駆動回転体３２１Ａを第一従動回転体３２２Ａに対して軸方向Ｘに沿った離間方向に付勢する第一付勢部材としての第一コイルバネ３２３Ａとを備えている。
【００３５】
第一駆動回転体３２１Ａおよび第一従動回転体３２２Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘにおいて互いに突き合わされて配置されている。第一コイルバネ３２３Ａは、第一駆動回転体３２１Ａおよび第一従動回転体３２２Ａの突合せ部分に配置されている。第一抵抗体３３Ａは、第一従動回転体３２２Ａの周囲に配置されている。
図５において、第一駆動回転体３２１Ａは、第一従動回転体３２２Ａおよび第一抵抗体３３Ａに対して右側に位置しており、第一キャッチャー３５Ａおよび第一ガイド体３７Ａは、第一従動回転体３２２Ａおよび第一抵抗体３３Ａに対して左側に位置している。
【００３６】
第一駆動回転体３２１Ａは、円筒状に形成されており、第一スパイラルロッド３１Ａにねじ係合しているとともに、第一駆動回転体３２１Ａの端部（第一従動回転体３２２Ａに対する突合せ部）に形成された係合歯４０（図４参照）と、外周面に形成されたバネ受け部とを有している。第一駆動回転体３２１Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘにおいて第一ケース３４Ａに回転可能に支持されている。
【００３７】
第一駆動回転体３２１Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａが当該第一駆動回転体３２１Ａに対して軸方向Ｘに移動すると、第一スパイラルロッド３１Ａの軸心を中心として回転する。そして、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘに移動する移動速度が上昇すると、当該移動速度の上昇に応じて第一スパイラルロッド３１Ａと第一駆動回転体３２１Ａのねじ係合部（図示省略）との摩擦力が増大し、第一駆動回転体３２１Ａは第一コイルバネ３２３Ａの弾性付勢力に抗して第一従動回転体３２２Ａに向かって接近移動する。
【００３８】
第一駆動回転体３２１Ａの係合歯４０は、図４に示すように、第一従動回転体３２２Ａに向かって突出して直角三角形状に形成されており、第一駆動回転体３２１Ａの端面に円周方向（回転方向）に沿って間欠的に複数並んでいる。複数の係合歯４０は等ピッチに配置されている。係合歯４０は、噛合い歯面４１と、非噛合い歯面４２とを有している。噛合い歯面４１は、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘに沿っているとともに、第一駆動回転体３２１Ａの端面に直交する平坦面である。非噛合い歯面４２は、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘおよび第一駆動回転体３２１Ａの端面に対して傾斜している。噛合い歯面４１および非噛合い歯面４２が交わる歯先４３は尖状に形成されている。
【００３９】
例えば、第一駆動回転体３２１Ａの端面（突合せ側の端面）の外形が約１４ｍｍの場合には、係合歯４０の歯数は３〜１２個で設定されてもよい。
ここで、係合歯４０を多く設定した場合には、係合歯４０同士の間隔が小さくなり、当該係合歯４０が後述する係合歯５０と噛み合うのに必要とされる第一駆動回転体３２１Ａの回転量を少なくできる。また、係合歯４０の歯数を少なく設定した場合には、係合歯４０の円周方向幅を大きく形成でき、係合歯４０の強度を向上できる。
【００４０】
第一従動回転体３２２Ａは、円筒状に形成されており、第一スパイラルロッド３１Ａがねじ係合せずに軸方向Ｘに移動自在に挿通されているとともに、第一従動回転体３２２Ａの端部（第一駆動回転体３２１Ａに対する突合せ部）に形成された係合歯５０（図４参照）とを有している。第一従動回転体３２２Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａの軸心を中心として回転可能に配置されているとともに、軸方向Ｘにおいて受け部材３９Ａに支持されている。
【００４１】
第一従動回転体３２２Ａの係合歯５０は、第一駆動回転体３２１Ａに向かって突出して直角三角形状に形成されており、第一従動回転体３２２Ａの端面に円周方向（回転方向）に沿って間欠的に複数並んでいる。複数の係合歯５０は等ピッチに配置されている。係合歯５０は、図４に示すように、噛合い歯面５１と、非噛合い歯面５２とを有している。噛合い歯面４１は、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘに沿っているとともに、第一従動回転体３２２Ａの端面に直交する平坦面である。非噛合い歯面５２は、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘおよび第一従動回転体３２２Ａの端面に対して傾斜している。噛合い歯面５１および非噛合い歯面５２が交わる歯先５３は尖状に形成されている。
第一従動回転体３２２Ａの係合歯５０は、第一駆動回転体３２１Ａの係合歯４０の歯たけよりも長い。また、複数の係合歯４０のピッチは、複数の係合歯５０のピッチと等しくされている。従って、係合歯４０，５０の歯数は互いに等しい。
さらに、複数の係合歯５０のうちの少なくとも一つの係合歯５０の歯たけは、他の係合歯５０の歯たけと異なっていてもよく、例えば係合歯５０のうちの１本の歯たけだけが他の係合歯５０の歯たけよりも高くされていてもよい。この場合には、係合歯４０との衝突が起こりうるのは係合歯５０のうち歯たけの高い１本のみになるので、より安定した噛合い動作を行い得る。
【００４２】
例えば第一従動回転体３２２Ａの端面（第一駆動回転体３２１Ａに対する突合せ側の端面）の外径が約１４ｍｍの場合には、係合歯５０の歯数は３〜１２個で設定されてもよい。
ここで、係合歯５０を多く設定した場合には、係合歯５０同士の間隔が小さくなり、当該係合歯５０が係合歯４０と噛み合うのに必要とされる第一駆動回転体３２１Ａの回転量を少なくできる。また、係合歯５０の歯数を少なく設定した場合には、係合歯５０の円周方向幅を大きく形成でき、係合歯５０の強度を向上できる。
【００４３】
なお、噛合い歯面４１，５１は、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘに対して施工誤差の範囲で傾いていても、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘに沿って配置された範囲内とする。また、歯先４３，５３は、加工誤差の範囲でＲ形状であっても前述した尖状の範囲内とする。
【００４４】
歯先４３，５３がそれぞれ尖状に形成されるので、図４（Ａ）に示すように非係合状態にある第一駆動回転体３２１Ａが第一従動回転体３２２Ａに接近して係合する際、歯先４３，５３が衝突することを抑制でき、図４（Ｂ）に示すように、噛合い歯面４１，５１をスムーズに噛み合わせることができる。
また、噛合い歯面４１，５１が第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘに沿って形成されるので、第一スパイラルロッド３１Ａを中心とする第一駆動回転体３２１Ａの回転を第一従動回転体３２２Ａに回転伝達する際、噛合い歯面４１，５１間に噛み合いが外れる方向の力（第一駆動回転体３２１Ａが第一従動回転体３２２Ａから離間する方向の力）が生じることがない。このため、第一駆動回転体３２１Ａと第一従動回転体３２２Ａとの係合状態を維持できる。
さらに、第一駆動回転体３２１Ａと第一従動回転体３２２Ａとが係合しても、第一駆動回転体３２１Ａの係合歯４０の歯先４３が第一従動回転体３２２Ａの端面に当たらないので、歯先４３が潰れて変形することがない。このため、例えば歯先４３が衝突によって変形した場合には第一駆動回転体３２１Ａが回転すると歯先４３が周囲の構成に干渉するおそれがあるが、本実施形態では、前述したように歯先４３が衝突によって変形することがないので、第一駆動回転体３２１Ａが回転しても歯先４３が周囲の構成に干渉することがなく、第一駆動回転体３２１Ａの円滑な回転を維持できる。
【００４５】
第一コイルバネ３２３Ａは、図３に示すように、第一駆動回転体３２１Ａのバネ受け部と第一ケース３４Ａとの間に配置されており、係合歯４０，５０の周りに外装されている。この第一コイルバネ３２３Ａは、第一駆動回転体３２１Ａを第一従動回転体３２２Ａから軸方向Ｘに沿って離間する方向（開放方向Ｘ２と同方向）に弾性付勢しており、第一駆動回転体３２１Ａと第一従動回転体３２２Ａとの離間状態を維持している。
第一駆動回転体３２１Ａ、第一従動回転体３２２Ａおよび第一コイルバネ３２３Ａによってクラッチ機構が構成されている。このクラッチ機構では、第一コイルバネ３２３Ａによって第一駆動回転体３２１Ａと第一従動回転体３２２Ａとの離間状態が維持されている場合には、第一駆動回転体３２１Ａから第一従動回転体３２２Ａに回転伝達されない被係合状態にあり、第一駆動回転体３２１Ａが第一従動回転体３２２Ａに係合した場合では、第一駆動回転体３２１Ａから第一従動回転体３２２Ａに回転伝達される係合状態となる。この係合状態において第一従動回転体３２２Ａが第一ケース３４Ａに対して回転されることで、摩擦抵抗力を発生する。
【００４６】
第一ケース３４Ａには、図３，５に示すように、第一駆動回転体３２１Ａおよび第一従動回転体３２２Ａが収容されている。第一ケース３４Ａは、第一駆動回転体３２１Ａを第一従動回転体３２２Ａに対して接近、離間可能であって回転可能に保持しており、第一従動回転体３２２Ａを軸方向Ｘに不動であって回転可能に保持している。
【００４７】
また、第一ケース３４Ａには、軸方向Ｘに沿った第一ロッド挿通孔３４１Ａおよび第一ロッド収容穴３４２Ａが形成されている。
第一ロッド挿通孔３４１Ａは、第一駆動回転体３２１Ａおよび第一従動回転体３２２Ａと軸方向Ｘに並んで配置されている。この第一ロッド挿通孔３４１Ａには、第一スパイラルロッド３１Ａが挿通されている。
第一ロッド収容穴３４２Ａは、軸方向Ｘに直交する方向、本実施形態では上枠１１の見込み方向において第一ロッド挿通孔３４１Ａとは異なる位置に配置されている。この第一ロッド収容穴３４２Ａは、後述する第二ロッド挿通孔３４１Ｂと軸方向Ｘに並んで配置されており、後述する第二スパイラルロッド３１Ｂを収容可能に構成されている。
【００４８】
第一抵抗体３３Ａは、本実施形態では、第一ケース３４Ａのうち第一従動回転体３２２Ａの周囲に位置する部分によって形成されている。第一抵抗体３３Ａには、割溝３３１が形成されており、割溝３３１の両側部分には、内径調整用の調整ねじ３３２が取り付けられており、調整ねじ３３２の締付け調整によって第一抵抗体３３Ａの第一従動回転体３２２Ａに対する接触圧を調整可能に構成されている。この接触圧の調整によって第一従動回転体３２２Ａの回転によって発生する第一抵抗体３３Ａとの摩擦力を調整できる。
【００４９】
第一キャッチャー３５Ａは、図５に示すように、キャッチャー本体３５１（係合体本体）と、キャッチャー本体３５１に出没可能に取り付けられる出没部材３５２，３５３と、出没部材３５２，３５３に形成されたガイドピン３５４，３５５とを備えている。
【００５０】
キャッチャー本体３５１には、出没部材３５２，３５３が軸方向Ｘに直交する方向、本実施形態では上枠１１の見込み方向に沿った二つの収容穴が形成されており、この二つの収容穴に出没部材３５２，３５３がそれぞれ配置されている。また、キャッチャー本体３５１には、前記二つの収容穴にそれぞれ連続するガイド溝３５８，３５９が形成されており、これらのガイド溝３５８，３５９にガイドピン３５４、３５５が配置されている。
【００５１】
キャッチャー本体３５１には、二つのロッド取付穴３５６，３５７が形成されている。ロッド取付穴３５６，３５７は、軸方向Ｘに直交する方向、本実施形態では上枠１１の見込み方向において互いに異なる位置に配置されている。
ロッド取付穴３５６は、第一ロッド挿通孔３４１Ａを挿通した第一スパイラルロッド３１Ａの戸先側の端部が取り付けられている。
ロッド取付穴３５７は、第一ロッド収容穴３４２Ａに収容される第二スパイラルロッド３１Ｂの延長線上に位置している。
【００５２】
出没部材３５２，３５３は、軸方向Ｘにおいてストライク３６の係合突部３６２を配置可能な間隔を隔てて配置されている。出没部材３５２は、出没部材３５３に対して戸先側に配置されている。
ガイドピン３５４，３５５は、出没部材３５２，３５３の上側側面および下側側面の双方から突出しており、キャッチャー本体３５１の上側のガイド溝３５８，３５９と下側のガイド溝３５８，３５９の双方に配置されている。ガイドピン３５４，３５５は、キャッチャー本体３５１のガイド溝３５８，３５９にそれぞれガイドされることによって出没部材３５２，３５３をキャッチャー本体３５１から突出させ、またキャッチャー本体３５１に没入させる。
【００５３】
第一ガイド体３７Ａは、上枠１１の見付け方向においてキャッチャー本体３５１を挟んで位置する一対のガイド板３７１，３７２によって構成されており、受け部材３９Ａに対して戸先側に配置されている。ガイド板３７１，３７２には、第一キャッチャー３５Ａのガイドピン３５４，３５５が配置された第一ガイド溝３７３Ａがそれぞれ形成されている。
【００５４】
第一ガイド溝３７３Ａは、二つの出没部材３５２，３５３の突出状態でガイドピン３５４，３５５をガイドする突出ガイド部３７４と、突出ガイド部３７４の閉鎖方向Ｘ１側の端部で戸先側のガイドピン３５４を没入方向にガイドする閉鎖側ガイド部３７５と、突出ガイド部３７４の開放方向Ｘ２側の端部で戸尻側のガイドピン３５５を没入方向にガイドする開放側ガイド部３７６とによって構成されている。
【００５５】
突出ガイド部３７４は、軸方向Ｘに沿って形成されている。閉鎖側ガイド部３７５は、その戸先側の端部が突出ガイド部３７４よりもキャッチャー本体３５１の収容穴の底部側に位置するように軸方向Ｘに対して斜めに傾斜している。開放側ガイド部３７６は、その戸尻側の端部が突出ガイド部３７４よりもキャッチャー本体３５１の収容穴の底部側に位置するように軸方向Ｘに対して斜めに傾斜している。
【００５６】
第二制動装置３０Ｂは、図２〜図４および図６に示すように、第二スパイラルロッド３１Ｂと、第二スパイラルロッド３１Ｂが軸方向Ｘに移動可能にねじ係合した第二回転体３２Ｂと、第二回転体３２Ｂの回転に対する抵抗力を発生する第二抵抗体３３Ｂと、第二回転体３２Ｂおよび第二抵抗体３３Ｂを収容した第二ケース３４Ｂと、第二スパイラルロッド３１Ｂに取り付けられた第二係合体としての第二キャッチャー３５Ｂと、第二キャッチャー３５Ｂが係合する第二被係合体としての前述したストライク３６と、第二キャッチャー３５Ｂを軸方向Ｘに沿ってガイドする第二ガイド体３７Ｂとを備えている。ストライク３６は、本実施形態では第一被係合体と共用されている。第二ケース３４Ｂおよび第二ガイド体３７Ｂは軸方向Ｘに隣接して配置されており、図２に示す外枠３８Ｂに取り付けられている。外枠３８Ｂは、図２に示すように、軸方向Ｘにおいて外枠３８Ａの右側に隣接して配置されている。
【００５７】
第二スパイラルロッド３１Ｂは、第一スパイラルロッド３１Ａと同様に形成されている。第二キャッチャー３５Ｂは、第一キャッチャー３５Ａと同様に形成されており、軸方向Ｘにおいて左右逆向きに配置されている。
なお、第二キャッチャー３５Ｂのロッド取付穴３５６は、第二ロッド収容穴３４２Ｂに収容される第一スパイラルロッド３１Ａの延長線上に位置している。第二キャッチャー３５Ｂのロッド取付穴３５７は、第二ロッド挿通孔３４１Ｂを挿通した第二スパイラルロッド３１Ｂの戸尻側の端部が取り付けられている。
【００５８】
第二回転体３２Ｂは、第二スパイラルロッド３１Ｂにねじ係合した第二駆動回転体３２１Ｂと、第二スパイラルロッド３１Ｂに対して回転可能な第二従動回転体３２２Ｂと、第二駆動回転体３２１Ｂを第二従動回転体３２２Ｂに対して軸方向Ｘに沿った離間方向に付勢する第二付勢部材としての第二コイルバネ３２３Ｂとを備えている。第二駆動回転体３２１Ｂ、第二従動回転体３２２Ｂおよび第二コイルバネ３２３Ｂは、第一駆動回転体３２１Ａ、第一従動回転体３２２Ａおよび第一コイルバネ３２３Ａと同様に形成されており、軸方向Ｘにおいて左右逆向きに配置されている。
【００５９】
第二ケース３４Ｂには、図３，６に示すように、第二駆動回転体３２１Ｂおよび第二従動回転体３２２Ｂが収容されている。第二ケース３４Ｂは、第二駆動回転体３２１Ｂを第二従動回転体３２２Ｂに対して接近、離間可能であって回転可能に保持しており、第二従動回転体３２２Ｂを軸方向Ｘに不動であって回転可能に保持している。
【００６０】
また、第二ケース３４Ｂには、軸方向Ｘに沿った第二ロッド挿通孔３４１Ｂおよび第二ロッド収容穴３４２Ｂとが形成されている。
第二ロッド挿通孔３４１Ｂは、第二駆動回転体３２１Ｂおよび第二従動回転体３２２Ｂと軸方向Ｘに並んで配置されている。この第二ロッド挿通孔３４１Ｂには、第二スパイラルロッド３１Ｂが挿通されている。
第二ロッド収容穴３４２Ｂは、軸方向Ｘに直交する方向、本実施形態では上枠１１の見込み方向において第二ロッド挿通孔３４１Ｂとは異なる位置に配置されている。この第二ロッド収容穴３４２Ｂは、第一ロッド挿通孔３４１Ａと軸方向Ｘに並んで配置されており、第一スパイラルロッド３１Ａを収容可能に構成されている。
【００６１】
第二抵抗体３３Ｂは、本実施形態では、第二ケース３４Ｂのうち第二従動回転体３２２Ｂの周囲に位置する部分によって形成されている。この第二抵抗体３３Ｂは、第一抵抗体３３Ａと同様に構成されており、調整ねじ３３２の締付け調整によって第二従動回転体３２２Ｂの回転によって発生する第二抵抗体３３Ｂとの摩擦力を調整できる。
【００６２】
第二ガイド体３７Ｂは、上枠１１の見付け方向において第二キャッチャー３５Ｂのキャッチャー本体３５１を挟んで位置する一対のガイド板３７１，３７２によって構成されており、第二従動回転体３２２Ｂを軸方向Ｘに受ける受け部材３９Ｂに対して戸尻側に配置されている。ガイド板３７２には、第二キャッチャー３５Ｂのガイドピン３５４，３５５が配置された第二ガイド溝３７３Ｂがそれぞれ形成されている。
【００６３】
この第二制動装置３０Ｂは、第一制動装置３０Ａと概略同様に形成されているが、全体が左右逆向きに配置されているとともに、第二ケース３４Ｂが第一ケース３４Ａと上枠１１の見込み方向において逆向きに配置されており、第二キャッチャー３５Ｂのロッド取付穴３５７に第二スパイラルロッド３１Ｂの戸尻側の端部が取り付けられている点で第一制動装置３０Ａと異なる配置構成とされている。
このため、第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂは、軸方向Ｘに直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。
【００６４】
［本実施形態の動作］
以下、本実施形態に係る引戸１の閉鎖動作および開放動作について説明する。
【００６５】
［閉鎖動作］
先ず、引戸１の閉鎖動作について説明する。なお、説明の便宜上、図７において外枠３８Ａ，３８Ｂおよびガイド板３７１は図示省略している。
図７（Ａ）に示すように、ストライク３６が第一キャッチャー３５Ａよりも戸尻側に位置した状態では、第一キャッチャー３５Ａは第一ガイド体３７Ａに対して戸尻側の待機位置に配置されている。第一キャッチャー３５Ａの戸先側の出没部材３５２は、ガイドピン３５４が突出ガイド部３７４と開放側ガイド部３７６との連続部分に位置してキャッチャー本体３５１から突出した状態となっている。また、第一キャッチャー３５Ａの戸尻側の出没部材３５３は、ガイドピン３５５が開放側ガイド部３７６に位置してキャッチャー本体３５１に没入された状態となっている。
【００６６】
戸体２０Ａを手動操作して戸先側の縦枠１３に向かって閉鎖方向Ｘ１に閉鎖移動すると、ストライク３６が第一キャッチャー３５Ａに接近して係合突部３６２が戸先側の出没部材３５２に当接する。
続いて、戸体２０Ａの閉鎖移動により、第一キャッチャー３５Ａが閉鎖方向Ｘ１に移動するとともに、ガイドピン３５５が開放側ガイド部３７６にガイドされ、戸尻側の出没部材３５３がキャッチャー本体３５１から突出し、図７（Ｂ）に示すように、係合突部３６２を戸先側の出没部材３５２との間で挟み込んだ係合状態となる。
【００６７】
第一スパイラルロッド３１Ａは、第一キャッチャー３５Ａに引っ張られて閉鎖方向Ｘ１に移動する。このとき、第一スパイラルロッド３１Ａのうち第二ロッド収容穴３４２Ｂに収容されていた部分は、当該第二ロッド収容穴３４２Ｂから抜き出されていく。
【００６８】
前述した戸体２０Ａの閉鎖移動においては、開閉制動装置３０の第一制動装置３０Ａは次のように動作する。
戸体２０Ａの閉鎖移動により、第一スパイラルロッド３１Ａが、例えば２００〜３００ｍｍ／Ｓを下回る移動速度で閉鎖方向Ｘ１に移動すると、第一スパイラルロッド３１Ａにねじ係合している第一駆動回転体３２１Ａが回転する。このとき、第一駆動回転体３２１Ａには、第一従動回転体３２２Ａに向かう接近方向の移動力が加えられるが、第一コイルバネ３２３Ａによって第一駆動回転体３２１Ａが第一従動回転体３２２Ａから離間した非係合状態（図４（Ａ）参照）が維持され、第一駆動回転体３２１Ａから第一従動回転体３２２Ａに回転伝達されず、第一従動回転体３２２Ａは第一抵抗体３３Ａに対して回転しない。従って、第一従動回転体３２２Ａおよび第一抵抗体３３Ａ間に摩擦抵抗力は発生せず、戸体２０Ａはスムーズに閉鎖移動する。
【００６９】
次に、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１への移動速度が、例えば２００〜３００／Ｓ以上にまで上昇すると、第一駆動回転体３２１Ａは第一従動回転体３２２Ａに対する接近方向の移動力が大きくなり、第一駆動回転体３２１Ａは第一コイルバネ３２３Ａの弾性付勢力に抗して第一従動回転体３２２Ａに接近して回転伝達可能に係合した係合状態（図４（Ｂ）参照）となり、第一駆動回転体３２１Ａから第一従動回転体３２２Ａに回転伝達され、第一従動回転体３２２Ａが第一抵抗体３３Ａに対して回転する。従って、第一従動回転体３２２Ａおよび第一抵抗体３３Ａ間に摩擦抵抗力が発生して第一スパイラルロッド３１Ａに加わり、戸体２０Ａの閉鎖移動は制動され、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動は減速され、その後停止する。戸体２０Ａが停止した状態では、第一駆動回転体３２１Ａは第一コイルバネ３２３Ａの弾性付勢力によって第一従動回転体３２２Ａから離間方向に移動するので第一従動回転体３２２Ａとの係合が解除される。
【００７０】
戸体２０Ａがさらに閉鎖方向Ｘ１へ移動されると、ガイドピン３５４が閉鎖側ガイド部３７５にガイドされて没入しはじめる。戸体２０Ａが閉じ切り位置の手前の位置（直前位置）まで到達したときに、戸先側の出没部材３５２はキャッチャー本体３５１に完全に没入する。この出没部材３５２の没入によって、図７（Ｃ）に示すように、ストライク３６と第一キャッチャー３５Ａとの係合状態が解除され、第一制動装置３０Ａの制動が、閉鎖移動する戸体２０Ａに加わらない状態となる。このため、戸体２０Ａを戸先側の縦枠１３にスムーズに当てて閉じ切ることができる。なお、戸先側の出没部材３５２が没入した状態では、戸尻側の出没部材３５３は、ガイドピン３５５が突出ガイド部３７４と閉鎖側ガイド部３７５との連続部分に位置してキャッチャー本体３５１から突出した状態となっている。
【００７１】
このように、開閉制動装置３０は、戸体２０Ａの閉鎖移動において第一制動装置３０Ａを作動させ、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動速度に応じて制動動作を行う。
【００７２】
なお、戸体２０Ａの閉鎖移動中に移動速度が低下し、第一駆動回転体３２１Ａが第一従動回転体３２２Ａに接近する移動力が第一コイルバネ３２３Ａの弾性付勢力を下回る場合には、第一駆動回転体３２１Ａは第一コイルバネ３２３Ａによって第一従動回転体３２２Ａから離間して係合が解除されるので、戸体２０Ａの閉鎖移動に対する制動力がなくなり、小さな力で閉鎖移動操作できる。
【００７３】
［開放動作］
次に、引戸１の開放動作について説明する。なお、説明の便宜上、図８において外枠３８Ａ，３８Ｂおよびガイド板３７１は図示省略している。
戸体２０Ａが操作により図７（Ｃ）に示す位置（閉鎖位置）から戸尻側に向かって開放方向Ｘ２に移動されると、ストライク３６が戸尻側の出没部材３５３に当たって第一キャッチャー３５Ａを開放方向Ｘ２に移動させ、この移動によって第一スパイラルロッド３１Ａは第二ロッド収容穴３４２Ｂに収容されはじめる。また、ガイドピン３５４が閉鎖側ガイド部３７５にガイドされて戸先側の出没部材３５２がキャッチャー本体３５１から突出した状態となり、ストライク３６を戸尻側の出没部材３５３との間で挟み込んだ係合状態となる。
【００７４】
ここで、第一スパイラルロッド３１Ａが第一キャッチャー３５Ａによって開放方向Ｘ２に押されても、第一駆動回転体３２１Ａには第一従動回転体３２２Ａから離間方向の移動力が加えられるだけなので、第一従動回転体３２２Ａおよび第一抵抗体３３Ａ間に摩擦抵抗力が発生することはなく、第一スパイラルロッド３１Ａを軽い力で開放方向Ｘ２に移動でき、戸体２０Ａをスムーズに開放移動できる。
【００７５】
さらに戸体２０Ａを開放方向Ｘ２に移動すると、図７（Ｂ）に示す状態を経て、ガイドピン３５５が開放側ガイド部３７６にガイドされて戸尻側の出没部材３５３がキャッチャー本体３５１に没入し、図７（Ａ）に示すように、第一キャッチャー３５Ａおよびストライク３６の係合状態が解除されて、ストライク３６が第一スパイラルロッド３１Ａと連動することなく開放方向Ｘ２側に移動可能となる。なお、図７（Ａ）に示す状態では、第一キャッチャー３５Ａは、第一ケース３４Ａに近接した待機位置に配置された状態となる。
【００７６】
戸体２０Ａが図７（Ａ）に示す位置からさらに開放方向Ｘ２に移動すると、図８（Ａ）に示すように、ストライク３６が第二キャッチャー３５Ｂに接近して係合突部３６２が戸尻側の出没部材３５３に当接する。ここで、第二キャッチャー３５Ｂは第二ガイド体３７Ｂに対して戸先側の待機位置に配置されており、ガイドピン３５４は閉鎖側ガイド部３７５に位置してキャッチャー本体３５１に没入された状態となっており、ガイドピン３５５は閉鎖側ガイド部３７５と突出ガイド部３７４との連続部分に位置してキャッチャー本体３５１から突出した状態となっている。
続いて、戸体２０Ａの開放移動により、第二キャッチャー３５Ｂが開放方向Ｘ２に移動するとともに、ガイドピン３５４が閉鎖側ガイド部３７５にガイドされ、戸先側の出没部材３５２がキャッチャー本体３５１から突出し、図８（Ｂ）に示すように、係合突部３６２を戸尻側の出没部材３５３との間で挟み込んだ係合状態となる。
【００７７】
第二スパイラルロッド３１Ｂは、第二キャッチャー３５Ｂに引っ張られて開放方向Ｘ２に移動する。このとき、第二スパイラルロッド３１Ｂのうち第一ロッド収容穴３４２Ａに収容されていた部分は、当該第一ロッド収容穴３４２Ａから抜き出されていく。
【００７８】
前述した戸体２０Ａの開放移動においては、開閉制動装置３０の第二制動装置３０Ｂは次のように動作する。
戸体２０Ａの開放移動により、第二スパイラルロッド３１Ｂが、例えば２００〜３００ｍｍ／Ｓを下回る移動速度で開放方向Ｘ２に移動すると、第二スパイラルロッド３１Ｂにねじ係合している第二駆動回転体３２１Ｂが回転する。このとき、第二駆動回転体３２１Ｂには、第二従動回転体３２２Ｂに向かう接近方向の移動力が加えられるが、第二コイルバネ３２３Ｂによって第二駆動回転体３２１Ｂが第二従動回転体３２２Ｂから離間した非係合状態が維持され、第二駆動回転体３２１Ｂから第二従動回転体３２２Ｂに回転伝達されず、第二従動回転体３２２Ｂは第二抵抗体３３Ｂに対して回転しない。従って、第二従動回転体３２２Ｂおよび第二抵抗体３３Ｂ間に摩擦抵抗は発生せず、戸体２０Ａはスムーズに開放移動する。
【００７９】
次に、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２への移動速度が、例えば２００〜３００／Ｓ以上にまで上昇すると、第二駆動回転体３２１Ｂは第二従動回転体３２２Ｂに対する接近方向の移動力が大きくなり、第二駆動回転体３２１Ｂは第二コイルバネ３２３Ｂの弾性付勢力に抗して第二従動回転体３２２Ｂに接近して回転伝達可能に係合した係合状態となり、第二駆動回転体３２１Ｂから第二従動回転体３２２Ｂに回転伝達され、第二従動回転体３２２Ｂが第二抵抗体３３Ｂに対して回転する。従って、第二従動回転体３２２Ｂおよび第二抵抗体３３Ｂ間には摩擦抵抗力が発生して第二スパイラルロッド３１Ｂに加わり、戸体２０Ａの開放移動は制動され、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動は減速され、その後停止する。戸体２０Ａが停止した状態では、第二駆動回転体３２１Ｂは第二コイルバネ３２３Ｂの弾性付勢力によって第二従動回転体３２２Ｂから離間方向に移動するので、第二従動回転体３２２Ｂとの係合が解除される。
【００８０】
戸体２０Ａがさらに開放方向Ｘ２へ移動されると、ガイドピン３５５が開放側ガイド部３７６にガイドされて没入しはじめる。戸体２０Ａが開き切り位置の手前の位置（直前位置）まで到達したときに、戸尻側の出没部材３５３はキャッチャー本体３５１に完全に没入する。この出没部材３５３の没入によって、図８（Ｃ）に示すように、ストライク３６と第二キャッチャー３５Ｂとの係合状態が解除され、第二制動装置３０Ｂの制動が、開放移動する戸体２０Ａに加わらない状態となる。このため、戸体２０Ａを戸先側の縦枠１３にスムーズに当てて開き切ることができる。なお、戸尻側の出没部材３５３が没入した状態では、戸先側の出没部材３５２は、ガイドピン３５４が突出ガイド部３７４と開放側ガイド部３７６との連続部分に位置してキャッチャー本体３５１から突出した状態となっている。
【００８１】
このように、開閉制動装置３０は、戸体２０Ａの開放移動において第二制動装置３０Ｂを作動させ、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動速度に応じて制動動作を行う。
【００８２】
なお、戸体２０Ａの開放移動中に移動速度が低下し、第二駆動回転体３２１Ｂが第二従動回転体３２２Ｂに接近する移動力が第二コイルバネ３２３Ｂの弾性付勢力を下回る場合には、第二駆動回転体３２１Ｂは第二コイルバネ３２３Ｂの開放移動に対する制動力がなくなり、小さな力で開放移動操作できる。
【００８３】
［閉鎖動作］
次に、引戸１の閉鎖動作について説明する。
戸体２０Ａが操作により図８（Ｃ）に示す位置（開放位置）から戸先側に向かって閉鎖方向Ｘ１に移動されると、ストライク３６が戸先側の出没部材３５２に当たって第二キャッチャー３５Ｂを閉鎖方向Ｘ１に移動させ、この移動によって第二スパイラルロッド３１Ｂは第一ロッド収容穴３４２Ａに収容されはじめる。また、ガイドピン３５５が開放側ガイド部３７６にガイドされて戸尻側の出没部材３５３がキャッチャー本体３５１から突出した状態となり、ストライク３６を戸先側の出没部材３５２との間で挟み込んだ係合状態となる。
【００８４】
ここで、第二スパイラルロッド３１Ｂが第二キャッチャー３５Ｂによって閉鎖方向Ｘ１に押されても、第二駆動回転体３２１Ｂには第二従動回転体３２２Ｂから離間方向の移動力が加えられるだけなので、第二従動回転体３２２Ｂおよび第二抵抗体３３Ｂ間に摩擦抵抗力が発生することはなく、第二スパイラルロッド３１Ｂを軽い力で閉鎖方向Ｘ１に移動でき、戸体２０Ａをスムーズに閉鎖移動できる。
【００８５】
さらに戸体２０Ａを閉鎖方向Ｘ１に移動すると、図８（Ｂ）に示す状態を経て、ガイドピン３５４が閉鎖側ガイド部３７５にガイドされて戸先側の出没部材３５２がキャッチャー本体３５１に没入し、図８（Ａ）に示すように、第二キャッチャー３５Ｂおよびストライク３６の係合状態が解除されて、ストライク３６が第二スパイラルロッド３１Ｂと連動することなく閉鎖方向Ｘ１側に移動可能となる。なお、図８（Ａ）に示す状態では、第二キャッチャー３５Ｂは、第二ケース３４Ｂに近接した待機位置に配置された状態となる。図８（Ａ）に示す状態から戸体２０Ａがさらに閉鎖方向Ｘ１に移動する場合には、引戸１は前述した閉鎖動作を行う。
【００８６】
［本実施形態の効果］
（１）本実施形態によれば、開閉制動装置３０は、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動を制動する第一制動装置３０Ａと、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動を制動する第二制動装置３０Ｂとを備え、第一制動装置３０Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａと、第一スパイラルロッド３１Ａが軸方向Ｘに移動可能にねじ係合した第一回転体３２Ａと、第一回転体３２Ａの回転に対する抵抗力を発生する第一抵抗体３３Ａとを備え、第二制動装置３０Ｂは、第二スパイラルロッド３１Ｂと、第二スパイラルロッド３１Ｂが軸方向Ｘに移動可能にねじ係合した第二回転体３２Ｂと、第二回転体３２Ｂの回転に対する抵抗力を発生する第二抵抗体３３Ｂとを備え、第一制動装置３０Ａおよび第二制動装置３０Ｂは、第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂの軸方向Ｘにおいて互いに対向して配置され、第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂは、軸方向Ｘに直交する方向において互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする。
上記構成を有するため、第一制動装置３０Ａおよび第二制動装置３０Ｂを軸方向Ｘにおいて互いに近づけて配置しても、第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂが同軸上に位置していないので、互いに干渉することなく配置できる。このため、第一スパイラルロッド３１Ａのうち第一回転体３２Ａから第二制動装置３０Ｂ側に突出する部分の長さ寸法と、第二スパイラルロッド３１Ｂのうち第二回転体３２Ｂから第一制動装置３０Ａ側に突出する部分の長さ寸法とのうちいずれか長い方の長さ寸法に対応した間隔を、第一制動装置３０Ａおよび第二制動装置３０Ｂ間に形成する必要をなくすことができ、開閉制動装置３０の軸方向Ｘにおける長さ寸法を小さくして当該開閉制動装置３０の設置スペースを小さくできる。
さらに、本実施形態では、以下の各効果を発揮できる。
（２）前記実施形態では、第一回転体３２Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａにねじ係合した第一駆動回転体３２１Ａと、第一スパイラルロッド３１Ａに対して回転可能な第一従動回転体３２２Ａと、第一駆動回転体３２１Ａを第一従動回転体３２２Ａに対して離間方向に付勢する第一コイルバネ３２３Ａとを備え、第一抵抗体３３Ａは、第一従動回転体３２２Ａの回転に対して抵抗力を発生する構成とされ、第一回転体３２Ａは、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動に基づいて軸方向Ｘに移動する第一スパイラルロッド３１Ａの移動速度に応じて、第一コイルバネ３２３Ａの付勢力によって第一駆動回転体３２１Ａが第一従動回転体３２２Ａから離間した非係合状態と、第一コイルバネ３２３Ａの付勢力に抗して第一駆動回転体３２１Ａが第一従動回転体３２２Ａに回転伝達可能に係合した係合状態とを切替え可能に構成され、第二回転体３２Ｂは、第二スパイラルロッド３１Ｂにねじ係合した第二駆動回転体３２１Ｂと、第二スパイラルロッド３１Ｂに対して回転可能な第二従動回転体３２２Ｂと、第二駆動回転体３２１Ｂを第二従動回転体３２２Ｂに対して離間方向に付勢する第二コイルバネ３２３Ｂとを備え、第二抵抗体３３Ｂは、第二従動回転体３２２Ｂの回転に対して抵抗力を発生する構成とされ、第二回転体３２Ｂは、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動に基づいて軸方向Ｘに移動する第二スパイラルロッド３１Ｂの軸方向Ｘの移動速度に応じて、第二コイルバネ３２３Ｂの付勢力によって第二駆動回転体３２１Ｂが第二従動回転体３２２Ｂから離間した非係合状態と、第二コイルバネ３２３Ｂの付勢力に抗して第二駆動回転体３２１Ｂが第二従動回転体３２２Ｂに回転伝達可能に係合した係合状態とを切替え可能に構成されている。
このため、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動によって第一スパイラルロッド３１Ａが軸方向Ｘに移動する場合、第一駆動回転体３２１Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａの移動によって回転しつつ第一コイルバネ３２３Ａの付勢力に抗して第一従動回転体３２２Ａに接近する。このように接近しても、第一駆動回転体３２１Ａが第一従動回転体３２２Ａと非係合状態にある間は、当該第一駆動回転体３２１Ａから第一従動回転体３２２Ａに回転伝達されないので、第一従動回転体３２２Ａの回転に対する第一抵抗体３３Ａの抵抗力は発生しない。これにより、戸体２０Ａに第一抵抗体３３Ａの抵抗力が加わることなくスムーズに戸体２０Ａを閉鎖方向Ｘ１に移動できる。
戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動による第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘの移動速度が高まっていくと、第一駆動回転体３２１Ａが第一従動回転体３２２Ａに接近して係合状態となり、第一駆動回転体３２１Ａの回転は第一従動回転体３２２Ａに伝達される。これにより、第一従動回転体３２２Ａは回転して第一抵抗体３３Ａに抵抗力を発生させ、戸体２０Ａに第一抵抗体３３Ａの抵抗力が加わり、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動を制動できる。
また、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動によって第二スパイラルロッド３１Ｂが軸方向Ｘに移動する場合、第二駆動回転体３２１Ｂは、第二スパイラルロッド３１Ｂの移動によって回転しつつ第二コイルバネ３２３Ｂの付勢力に抗して第二従動回転体３２２Ｂに接近する。このように接近しても、第二駆動回転体３２１Ｂが第二従動回転体３２２Ｂと非係合状態にある間は、当該第二駆動回転体３２１Ｂから第二従動回転体３２２Ｂに回転伝達されないので、第二従動回転体３２２Ｂの回転に対する第二抵抗体３３Ｂの抵抗力は発生しない。これにより、戸体２０Ａに第二抵抗体３３Ｂの抵抗力が加わることなくスムーズに戸体２０Ａを開放方向Ｘ２に移動できる。
戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動による第二スパイラルロッド３１Ｂの軸方向Ｘの移動速度が高まっていくと、第二駆動回転体３２１Ｂが第二従動回転体３２２Ｂに接近して係合状態となり、第二駆動回転体３２１Ｂの回転は第二従動回転体３２２Ｂに伝達される。これにより、第二従動回転体３２２Ｂは回転して第二抵抗体３３Ｂに抵抗力を発生させ、戸体２０Ａに第二抵抗体３３Ｂの抵抗力が加わり、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動を制動できる。
（３）前記実施形態では、第一制動装置３０Ａは、第一回転体３２Ａおよび第一抵抗体３３Ａを収容した第一ケース３４Ａを備え、第二制動装置３０Ｂは、第二回転体３２Ｂおよび第二抵抗体３３Ｂを収容した第二ケース３４Ｂを備え、第一ケース３４Ａには、第一スパイラルロッド３１Ａが挿通される第一ロッド挿通孔３４１Ａと、第二スパイラルロッド３１Ｂを収容可能な第一ロッド収容穴３４２Ａとが形成され、第二ケース３４Ｂには、第二スパイラルロッド３１Ｂが挿通される第二ロッド挿通孔３４１Ｂと、第一スパイラルロッド３１Ａを収容可能な第二ロッド収容穴３４２Ｂとが形成されている。
このため、第一ロッド挿通孔３４１Ａに挿通された第一スパイラルロッド３１Ａが軸方向Ｘに移動した場合に、当該第一スパイラルロッド３１Ａを第二ロッド収容穴３４２Ｂに収容でき、また、第二ロッド挿通孔３４１Ｂに挿通された第二スパイラルロッド３１Ｂが軸方向Ｘに移動した場合に、当該第二スパイラルロッド３１Ｂを第一ロッド収容穴３４２Ａに収容できる。
また、第一ケース３４Ａが第一ロッド挿通孔３４１Ａおよび第一ロッド収容穴３４２Ａを備える一方、第二ケース３４Ｂが第二ロッド挿通孔３４１Ｂおよび第二ロッド収容穴３４２Ｂを備えるので、第一ケース３４Ａおよび第二ケース３４Ｂの互換性を向上でき、製造コストも部品共通化によって削減できる。
（４）前記実施形態では、第一制動装置３０Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａに取り付けられた第一キャッチャー３５Ａと、第一キャッチャー３５Ａが係合するストライク３６とを備え、第二制動装置３０Ｂは、第二スパイラルロッド３１Ｂに取り付けられた第二キャッチャー３５Ｂと、第二キャッチャー３５Ｂが係合するストライク３６とを備え、第一キャッチャー３５Ａは、ストライク３６との係合状態でストライク３６の移動を第一スパイラルロッド３１Ａに伝達する構成とされ、第二キャッチャー３５Ｂは、ストライク３６との係合状態でストライク３６の移動を第二スパイラルロッド３１Ｂに伝達する構成とされている。
このため、建物の開口部側にある上枠１１に第一キャッチャー３５Ａおよび第二キャッチャー３５Ｂを取り付け、上框２１Ａにストライク３６を取り付けた状態で、戸体２０Ａを閉鎖方向Ｘ１に移動操作した場合には、第一キャッチャー３５Ａをストライク３６に係合でき、第一制動装置３０Ａによる制動を戸体２０Ａに伝達可能な状態にできる。また、戸体２０Ａを開放方向Ｘ２に移動操作した場合には、第二キャッチャー３５Ｂをストライク３６に係合でき、第二制動装置３０Ｂによる制動を戸体２０Ａに伝達可能な状態にできる。
（５）前記実施形態では、第一キャッチャー３５Ａは、ストライク３６との係合状態でストライク３６の移動力を第一スパイラルロッド３１Ａに軸方向Ｘの引張力として伝達する構成とされ、第二キャッチャー３５Ｂは、ストライク３６との係合状態でストライク３６の移動力を第二スパイラルロッド３１Ｂに軸方向Ｘの引張力として伝達する構成とされている。
このため、第一キャッチャー３５Ａから第一スパイラルロッド３１Ａに軸方向Ｘの引張力が加えられる場合には、当該第一スパイラルロッド３１Ａが軸方向Ｘに圧縮されることがなく、この第一スパイラルロッド３１Ａが軸方向Ｘに引っ張られることによって第一制動装置３０Ａの制動力が生じても、第一スパイラルロッド３１Ａに座屈が生じることをなくすことができる。
また、第二キャッチャー３５Ｂから第二スパイラルロッド３１Ｂに軸方向Ｘの引張力が加えられる場合には、当該第二スパイラルロッド３１Ｂが軸方向Ｘに圧縮されることがなく、この第二スパイラルロッド３１Ｂが軸方向Ｘに引っ張られることによって第二制動装置３０Ｂの制動力が生じても、第二スパイラルロッド３１Ｂに座屈が生じることをなくすことができる。
（６）前記実施形態では、第一キャッチャー３５Ａおよび第二キャッチャー３５Ｂのそれぞれには、軸方向Ｘに直交する方向において互いに異なる位置に形成された二つのロッド取付穴３５６，３５７が形成されている。
このため、第一キャッチャー３５Ａの二つのロッド取付穴３５６，３５７のいずれかに第一スパイラルロッド３１Ａを取り付けることで、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘに直交する方向における位置を二つの位置から選択できる。また、第二キャッチャー３５Ｂの二つのロッド取付穴３５６，３５７のいずれかに第二スパイラルロッド３１Ｂを取り付けることで、第二スパイラルロッド３１Ｂの軸方向Ｘに直交する方向における位置を二つの位置から選択できる。このように、第一キャッチャー３５Ａおよび第二キャッチャー３５Ｂには二つのロッド取付穴３５６，３５７がそれぞれ形成されるので、第一キャッチャー３５Ａおよび第二キャッチャー３５Ｂの互換性を向上でき、製造コストも部品共通化によって削減できる。
（７）前記実施形態では、第一制動装置３０Ａは、第一キャッチャー３５Ａを軸方向Ｘに沿ってガイドする第一ガイド体３７Ａを備え、第二制動装置３０Ｂは、第二キャッチャー３５Ｂを前記軸方向Ｘに沿ってガイドする第二ガイド体３７Ｂを備え、第一キャッチャー３５Ａおよび第二キャッチャー３５Ｂは、キャッチャー本体３５１と、キャッチャー本体３５１に対して出没可能な二つの出没部材３５２，３５３と、二つの出没部材３５２，３５３に形成されたガイドピン３５４，３５５とをそれぞれ備え、第一ガイド体３７Ａには、第一キャッチャー３５Ａの二つのガイドピン３５４，３５５をガイドする第一ガイド溝３７３Ａが形成され、第二ガイド体３７Ｂには、第二キャッチャー３５Ｂの二つのガイドピン３５４，３５５をガイドする第二ガイド溝３７３Ｂが形成され、第一ガイド溝３７３Ａおよび第二ガイド溝３７３Ｂは、二つの出没部材３５２，３５３の突出状態で二つのガイドピン３５４，３５５をガイドする突出ガイド部３７４と、突出ガイド部３７４の閉鎖方向Ｘ１側の端部で二つのガイドピン３５４，３５５のうち閉鎖方向Ｘ１側に位置するガイドピン３５４を没入方向にガイドする閉鎖側ガイド部３７５と、突出ガイド部３７４の開放方向Ｘ２側の端部で二つのガイドピン３５４，３５５のうち開放方向Ｘ２側に位置するガイドピン３５５を没入方向にガイドする開放側ガイド部３７６とによってそれぞれ構成されている。
このため、二つのガイドピン３５４，３５５が突出ガイド部３７４にガイドされた状態では、二つの出没部材３５２，３５３がキャッチャー本体３５１から突出しており、二つの出没部材３５２，３５３によってストライク３６を挟みこんで係合状態を保つことができる。
二つのガイドピン３５４，３５５のうち突出ガイド部３７４の閉鎖方向Ｘ１側に位置するガイドピン３５４が閉鎖側ガイド部３７５にガイドされると、ガイドピン３５４がキャッチャー本体３５１に没入する。このため、ストライク３６は第一キャッチャー３５Ａ（第二キャッチャー３５Ｂ）との係合が解除され、閉鎖方向Ｘ１に移動可能となる。
二つのガイドピン３５４，３５５のうち突出ガイド部３７４の開放方向Ｘ２側に位置するガイドピン３５５が開放側ガイド部３７６にガイドされると、ガイドピン３５５がキャッチャー本体３５１に没入する。このため、ストライク３６は第一キャッチャー３５Ａ（第二キャッチャー３５Ｂ）との係合が解除され、開放方向Ｘ２に移動可能となる。
これにより、戸体２０Ａによる閉じ切り位置の手前の任意位置で、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動によって第一キャッチャー３５Ａおよびストライク３６の係合を外すことができ、戸体２０Ａに第一制動装置３０Ａによる制動が加わることなくスムーズに閉じ切ることができる。また、戸体２０Ａによる開き切り位置の手前の任意位置で、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動によって第二キャッチャー３５Ｂおよびストライク３６の係合を外すことができ、戸体２０Ａに第二制動装置３０Ｂによる制動が加わることなくスムーズに開き切ることができる。
また、戸体２０Ａが閉じ切る位置や開き切る位置にあわせて軸方向Ｘにおける開閉制動装置３０の長さ寸法を大きく設定する必要がなくなり、当該長さ寸法を小さくできて開閉制動装置３０の設置スペースを小さくできる。
（８）第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂが上枠１１の見込み方向において互いに異なる位置に配置されているので、第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂを上下方向において互いに異なる位置に配置した場合と比べて、開閉制動装置３０の上下寸法を小さくできる。このため、例えば戸体２０Ａの戸車調整による高さ位置の変化への対応範囲を広げられる。
【００８７】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、外枠３８Ａ，３８Ｂが上枠１１に取り付けられ、ストライク３６が上框２１Ａに取り付けられているが、これとは逆に、外枠３８Ａ，３８Ｂが上框２１Ａに取り付けられ、ストライク３６が上枠１１に取り付けられてもよい。
【００８８】
前記実勢形態では、第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂは、上枠１１の見込み方向において互いに異なる位置に配置されているが、これに限られず、前記見込み方向とは異なる方向、例えば上下方向おいて互いに異なる位置に配置されていてもよい。
【００８９】
前記実施形態では、第一制動装置３０Ａは、第一駆動回転体３２１Ａ、第一従動回転体３２２Ａおよび第一コイルバネ３２３Ａによってクラッチ機構を構成しているが、これに限られない。例えばこれらの構成に代えて、第一スパイラルロッド３１Ａにねじ係合し、かつ一方向ベアリングを有した回転体を備え、第一スパイラルロッド３１Ａの戸先側に向かう軸方向Ｘの移動に基づく回転体の回転によって第一抵抗体３３Ａとの間で摩擦抵抗力を発生し、第一スパイラルロッド３１Ａの戸尻側に向かう軸方向Ｘの移動に対しては一方向ベアリングが作動して回転体が回転しない構成とされてもよい。
また、第二制動装置３０Ｂは、第二駆動回転体３２１Ｂ、第二従動回転体３２２Ｂおよび第二コイルバネ３２３Ｂによってクラッチ機構を構成しているが、これに限られない。例えばこれらの構成に代えて、第二スパイラルロッド３１Ｂにねじ係合し、かつ一方向ベアリングを有した回転体を備え、第二スパイラルロッド３１Ｂの戸尻側に向かう軸方向Ｘの移動に基づく回転体の回転によって第二抵抗体３３Ｂとの間で摩擦抵抗力を発生し、第二スパイラルロッド３１Ｂの戸先側に向かう軸方向Ｘの移動に対しては一方向ベアリングが作動して回転体が回転しない構成とされてもよい。
【００９０】
前記実施形態では、第一ケース３４Ａには第一ロッド収容穴３４２Ａが形成され、第二ケース３４Ｂには第二ロッド収容穴３４２Ｂが形成されているが、これに限られず、例えば、第一ロッド収容穴３４２Ａおよび第二ロッド収容穴３４２Ｂの構成を省略し、これらに収容される第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂの部分は、第一ケース３４Ａおよび第二ケース３４Ｂの外部に配置される構成とされてもよい。
【００９１】
前記実施形態では、第一抵抗体３３Ａは、第一回転体３２Ａよりも戸先側において第一スパイラルロッド３１Ａに取り付けられ、ストライク３６の閉鎖方向Ｘ１の移動を受けて、第一キャッチャー３５Ａにより第一スパイラルロッド３１Ａを閉鎖方向Ｘ１に引っ張る構成とされているが、これに限られない。例えば、第一抵抗体３３Ａが、第一回転体３２Ａよりも戸尻側に配置されることで、ストライク３６の閉鎖方向Ｘ１の移動を受けて第一スパイラルロッド３１Ａを閉鎖方向Ｘ１に圧縮する構成とされていてもよい。
また、第二抵抗体３３Ｂは、第二回転体３２Ｂよりも戸先側において第二スパイラルロッド３１Ｂに取り付けられ、ストライク３６の開放方向Ｘ２の移動を受けて、第二キャッチャー３５Ｂにより第二スパイラルロッド３１Ｂを開放方向Ｘ２に引っ張る構成とされているが、これに限られない。例えば、第二抵抗体３３Ｂが、第二回転体３２Ｂよりも戸先側に配置されることで、ストライク３６の開放方向Ｘ２の移動を受けて第二スパイラルロッド３１Ｂを開放方向Ｘ２に圧縮する構成とされていてもよい。
【００９２】
前記実施形態では、第一キャッチャー３５Ａおよび第二キャッチャー３５Ｂには、二つのロッド取付穴３５６，３５７が形成されており、これによって互換性をもっているが、これに限られない。例えば、第一キャッチャー３５Ａおよび第二キャッチャー３５Ｂには、一つのロッド取付穴が形成されてそれぞれ専用部材として構成されてもよい。
【００９３】
前記実施形態では、第一ケース３４Ａおよび第二ケース３４Ｂは軸方向Ｘにおいて隣接して配置されているが、これに限られず、軸方向Ｘに適宜間隔を隔てて配置されてもよい。
【００９４】
前記実施形態では、第一キャッチャー３５Ａは、キャッチャー本体３５１に出没可能な二つの出没部材３５２，３５３を備えているが、これに限られない。例えば図９に示すように、戸先側の出没部材３５２の構成を省略し、その代わりに、キャッチャー本体３５１から突出した突部３５１Ａを設けてもよい。この場合には、第一ガイド溝３７３Ａの閉鎖側ガイド部３７５の構成は不要となるので省略される。また、戸体２０Ａの閉じ切り位置は、突部３５１Ａとストライク３６とが係合した状態における戸体２０Ａの位置に設定される。
第二キャッチャー３５Ｂは、キャッチャー本体３５１に出没可能な出没部材３５２，３５３を備えているが、これに限られない。例えば、戸尻側の出没部材３５３の構成を省略し、その代わりに、キャッチャー本体３５１から突出した突部（突部３５１Ａと略同様）を設けてもよい。この場合には、第二ガイド溝３７３Ｂの開放側ガイド部３７６の構成は不要となるので省略される。また、戸体２０Ａの開き切り位置は、前記突部とストライク３６とが係合した状態における戸体２０Ａの位置に設定される。
【００９５】
前記実施形態では、係合歯４０，５０の歯数は互いに等しくされているが、これに限られず、係合歯４０，５０のいずれか一方が他方の整数倍の歯数とされてもよく、例えば、第一駆動回転体３２１Ａの係合歯４０の歯数が、第一従動回転体３２２Ａの係合歯５０の歯数の整数倍とされてもよい。
また、非噛合い歯面４２，５２は、平坦面状に形成されているが、凸状または凹状の湾曲形状に形成されていてもよい。
さらに、第一駆動回転体３２１Ａの外径は第一従動回転体３２２Ａの外径よりも若干小さく形成されていてもよい。
【００９６】
前記実施形態では、第一駆動回転体３２１Ａおよび第二駆動回転体３２１Ｂと第一従動回転体３２２Ａおよび第二従動回転体３２２Ｂとには、互いに係合する直角三角形状の係合歯４０，５０が形成されているが、これに限られず、互いに係合可能な形状であればよく、例えば矩形形状であってもよい。
また、第一駆動回転体３２１Ａおよび第二駆動回転体３２１Ｂと第一従動回転体３２２Ａおよび第二従動回転体３２２Ｂとは、互いに回転伝達可能に摩擦接触する摩擦部を有していてもよい。
【００９７】
前記実施形態では、第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂのねじピッチは等ピッチであるが、これに限られず、第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂの軸方向Ｘに沿ってねじピッチを異ならせてもよい。このように構成することで、第一スパイラルロッド３１Ａおよび第二スパイラルロッド３１Ｂの軸方向Ｘの移動によって第一駆動回転体３２１Ａおよび第二駆動回転体３２１Ｂに加わる移動力を調整できる。
このねじピッチは、戸体２０Ａの閉鎖移動および開放移動に対する制動タイミング、制動力を考慮して設定してもよい。
例えば、第一スパイラルロッド３１Ａの戸尻側寄りのねじピッチを戸先側寄りのねじピッチよりも大きくしてもよく、この場合には、第一駆動回転体３２１Ａは、第一スパイラルロッド３１Ａの戸尻側寄りにねじ係合した状態よりも、戸先側寄りにねじ係合した状態で第一従動回転体３２２Ａに係合しやすくなり、第一スパイラルロッド３１Ａの軸方向Ｘの移動に対する回転量も増加する。このため、戸体２０Ａの移動開始期にはスムーズに閉鎖移動でき、移動終期には当該閉鎖移動を制動できる。
また例えば、第二スパイラルロッド３１Ｂの戸先側寄りのねじピッチを戸尻側寄りのねじピッチよりも大きくしてもよく、この場合には、第二駆動回転体３２１Ｂは、第二スパイラルロッド３１Ｂの戸先側寄りにねじ係合した状態よりも、戸尻側寄りにねじ係合した状態で第二従動回転体３２２Ｂに係合しやすくなり、第二スパイラルロッド３１Ｂの軸方向Ｘの移動に対する回転量も増加する。このため、戸体２０Ａの移動開始期にはスムーズに開放移動でき、移動終期には当該開放移動を制動できる。
【００９８】
前記実施形態では、開閉制動装置３０では、第一コイルバネ３２３Ａによって第一駆動回転体３２１Ａを第一従動回転体３２２Ａから離間方向へ付勢し、かつ、第二コイルバネ３２３Ｂによって第二駆動回転体３２１Ｂを第二従動回転体３２２Ｂから離間方向へ付勢しているが、これに限られない。例えば、ゴム等の弾性体やスプリングワッシャなどによって弾性付勢してもよく、また、磁石によって付勢してもよい。
【００９９】
前記実施形態では、引戸１は、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１および開放方向Ｘ２の移動を制動する双方向性の開閉制動装置３０を備えているが、これに限られない。例えば、戸体２０Ａの閉鎖方向Ｘ１の移動を制動する一方向性の制動装置として、第一制動装置３０Ａだけを備えていてもよい。また例えば、戸体２０Ａの開放方向Ｘ２の移動を制動する一方向性の制動装置として、第二制動装置３０Ｂだけを備えていてもよい。
【０１００】
前記実施形態では、引戸１を、本実施形態の開閉制動装置３０が取り付けられる建具として説明したが、これのほか、折り戸、上げ下げ窓、パーティション、スライド門扉、シャッター、ゲートなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…引戸（建具）、１０…枠体、１１…上枠、１２…下枠、１３…縦枠、２０Ａ，２０Ｂ…戸体、２１Ａ，２１Ｂ…上框、２２Ａ，２２Ｂ…下框、２３Ａ，２３Ｂ…縦框、２４Ａ，２４Ｂ…パネル、３０…開閉制動装置、３０Ａ…第一制動装置、３０Ｂ…第二制動装置、３１Ａ…第一スパイラルロッド、３１Ｂ…第二スパイラルロッド、３２Ａ…第一回転体、３２Ｂ…第二回転体、３３Ａ…第一抵抗体、３３Ｂ…第二抵抗体、３４Ａ…第一ケース、３４Ｂ…第二ケース、３５Ａ…第一キャッチャー（第一係合体）、３５Ｂ…第二キャッチャー（第二係合体）、３６…ストライク（第一被係合体、第二被係合体）、３７Ａ…第一ガイド体、３７Ｂ…第二ガイド体、３８Ａ，３８Ｂ…外枠、３９Ａ，３９Ｂ…受け部材、４０，５０…係合歯、４１，５１…噛合い歯面、４２，５２…非噛合い歯面、４３，５３…歯先、３２１Ａ…第一駆動回転体、３２１Ｂ…第二駆動回転体、３２２Ａ…第一従動回転体、３２２Ｂ…第二従動回転体、３２３Ａ…第一コイルバネ、３２３Ｂ…第二コイルバネ、３３１…割溝、３３２…調整ねじ、３４１Ａ…第一ロッド挿通孔、３４１Ｂ…第二ロッド挿通孔、３４２Ａ…第一ロッド収容穴、３４２Ｂ…第二ロッド収容穴、３５１…キャッチャー本体（係合体本体）、３５１Ａ…突部、３５２，３５３…出没部材、３５４，３５５…ガイドピン、３５６，３５７…ロッド取付穴、３５８，３５９…ガイド溝、３６１…基部、３６２…係合突部、３７１，３７２…ガイド板、３７３Ａ…第一ガイド溝、３７３Ｂ…第二ガイド溝、３７４…突出ガイド部、３７５…閉鎖側ガイド部、３７６…開放側ガイド部、Ｘ…軸方向、Ｘ１…閉鎖方向、Ｘ２…開放方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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