(57)【要約】【課題】前面側に操作パネルを備えた本体部を有する電子機器の安定性を向上させることを課題とする。【解決手段】電子機器は、前面側に操作パネルを備えた本体部と、前記本体部の下端部から後方に向かって延在する脚部と、前記脚部の底面に設けられた前側接地部と、前記脚部の底面に設けられた後側接地部と、前記脚部の底面において、前記前側接地部よりも前方に設けられた前側突起部と、前記脚部の底面において、前記後側接地部よりも後方に設けられた後側突起部と、を備え、前記前側突起部の前記脚部の前記底面からの高さは、前記前側接地部の前記脚部の前記底面からの高さよりも低く、前記後側突起部の前記脚部の前記底面からの高さは、前記後側接地部の前記脚部の前記底面からの高さよりも低い。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に操作パネルを備えた本体部と、
前記本体部の下端部から後方に向かって延在する脚部と、
前記脚部の底面に設けられた前側接地部と、
前記脚部の底面に設けられた後側接地部と、
前記脚部の底面において、前記前側接地部よりも前方に設けられた前側突起部と、
前記脚部の底面において、前記後側接地部よりも後方に設けられた後側突起部と、
を備え、
前記前側突起部の前記脚部の前記底面からの高さは、前記前側接地部の前記脚部の前記底面からの高さよりも低く、前記後側突起部の前記脚部の前記底面からの高さは、前記後側接地部の前記脚部の前記底面からの高さよりも低い電子機器。
【請求項２】
前記脚部の周縁に沿って設けられた脚部保護部材を備え、
前記前側突起部及び前記後側突起部は、前記脚部保護部材に設けられた請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記前側接地部の前記脚部の前記底面からの高さは、前記後側接地部の前記脚部の前記底面からの高さよりも高い請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記前側接地部及び前記後側接地部は、球状部を備えた請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記前側接地部の硬度及び前記後側接地部の硬度は、前記前側突起部の硬度及び前記後側突起部の硬度よりも低い請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書開示の発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、卓上に設置される電話機等の小型機器のがたつきを容易に防止することを目的とした装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ゴムなど弾力部材からなる台脚を備えることで、カウンターなどの上に安定的に据え付けられる表示装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、電気機器の振動並びにがたつきを防止する脚部構造が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６９６５４号公報
【特許文献２】実開平５−４０９８８号公報
【特許文献３】特開２００４−３２７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今、前面側に操作パネルを備えた本体部の下端部から後方に向かって延在する脚部を備えた電子機器が知られている。このような電子機器は、例えば、飲食店における注文等に使用されることが想定される。このような用途に用いられる電子機器は、例えば、卓上に設置された状態で操作パネルが操作される。
【０００５】
ところが、このような電子機器において、ディスプレイや、バッテリー等の重量物は、本体部に装備されることが多く、この場合、電子機器全体の重心位置は、本体部に位置する。このため、操作パネルが操作される際、電子機器が傾いてしまう可能性がある。また、電子機器を卓上等に設置するときのバランスが取り辛いことがある。このような問題を解決するために、例えば、脚部に錘を装着することで安定性を確保することも考えられるが、電子機器全体の重量増となるため、好ましくない。
【０００６】
また、特許文献１乃至３の提案をこのような電子機器に適用することも可能であると考えられるが、その使用態様を考慮すると、改良の余地を有していた。
【０００７】
１つの側面では、本明細書開示の電子機器は、前面側に操作パネルを備えた本体部を有する電子機器の安定性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書開示の電子機器は、前面側に操作パネルを備えた本体部と、前記本体部の下端部から後方に向かって延在する脚部と、前記脚部の底面に設けられた前側接地部と、前記脚部の底面に設けられた後側接地部と、前記脚部の底面において、前記前側接地部よりも前方に設けられた前側突起部と、前記脚部の底面において、前記後側接地部よりも後方に設けられた後側突起部と、を備え、前記前側突起部の前記脚部の前記底面からの高さは、前記前側接地部の前記脚部の前記底面からの高さよりも低く、前記後側突起部の前記脚部の前記底面からの高さは、前記後側接地部の前記脚部の前記底面からの高さよりも低い。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書開示の電子機器によれば、前面側に操作パネルを備えた本体部を有する電子機器の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施形態の電子機器の斜視図である。
【図２】図２（Ａ）〜（Ｆ）は実施形態の電子機器の６面図であり、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）は平面図、図２（Ｃ）は底面図、図２（Ｄ）は右側面図、図２（Ｅ）は左側面図、図２（Ｆ）は背面図である。
【図３】図３は実施形態の電子機器の分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）〜（Ｆ）は実施形態の電子機器が備える本体部保護部材の６面図であり、図４（Ａ）は正面図、図４（Ｂ）は平面図、図４（Ｃ）は底面図、図４（Ｄ）は右側面図、図４（Ｅ）は左側面図、図４（Ｆ）は背面図である。
【図５】図５（Ａ）〜（Ｃ）は実施形態の接地部の３面図であり、図５（Ａ）は正面図、図５（Ｂ）は平面図、図５（Ｃ）は底面図である。
【図６】図６（Ａ）〜（Ｆ）は実施形態の電子機器が備える脚部保護部材の６面図であり、図６（Ａ）は正面図、図６（Ｂ）は平面図、図６（Ｃ）は底面図、図６（Ｄ）は右側面図、図６（Ｅ）は左側面図、図６（Ｆ）は背面図である。
【図７】図７は前側突起部、前側接地部、後側接地部及び後側突起部の配置を模式的に示す説明図である。
【図８】図８は実施形態の電子機器の後側接地部周辺の断面図である。
【図９】図９は前側突起部、前側接地部、後側接地部及び後側突起部の配置を模式的に示す説明図である。
【図１０】図１０は電子機器のタッチパネルが操作されるときに作用する力Ｆを模式的に示す説明図である。
【図１１】図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は前側突起部、前側接地部、後側接地部及び後側突起部の配置の変形例を示す説明図である。
【図１２】図１２は前側突起部及び後側突起部の形状の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。なお、本明細書において、電子機器１の前側及び後側は、図１等に示すように設定されているものとする。
【００１２】
（実施形態）
まず、図１乃至図７を参照して実施形態の電子機器について説明する。図１は実施形態の電子機器の斜視図である。図２（Ａ）〜（Ｆ）は実施形態の電子機器の６面図であり、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）は平面図、図２（Ｃ）は底面図、図２（Ｄ）は右側面図、図２（Ｅ）は左側面図、図２（Ｆ）は背面図である。図３は実施形態の電子機器の分解斜視図である。図４（Ａ）〜（Ｆ）は実施形態の電子機器が備える本体部保護部材の６面図であり、図４（Ａ）は正面図、図４（Ｂ）は平面図、図４（Ｃ）は底面図、図４（Ｄ）は右側面図、図４（Ｅ）は左側面図、図４（Ｆ）は背面図である。図５（Ａ）〜（Ｃ）は実施形態の接地部の３面図であり、図５（Ａ）は正面図、図５（Ｂ）は平面図、図５（Ｃ）は底面図である。図６（Ａ）〜（Ｆ）は実施形態の電子機器が備える脚部保護部材の６面図であり、図６（Ａ）は正面図、図６（Ｂ）は平面図、図６（Ｃ）は底面図、図６（Ｄ）は右側面図、図６（Ｅ）は左側面図、図６（Ｆ）は背面図である。図７は前側突起部、前側接地部、後側接地部及び後側突起部の配置を模式的に示す説明図である。
【００１３】
本実施形態における電子機器１は、通信端末装置である。電子機器１は、例えば、飲食店におけるメニューの注文や、カラオケボックス等における選曲の用途に用いることができる。
【００１４】
電子機器１は、本体部１０と脚部３０を備える。本体部１０は、それぞれ樹脂製の前側ケース１１と後側ケース１２を組み合わせることで形成される本体筐体を備える。本体部１０は、液晶パネル支持部１３によって支持された液晶パネル１４を備える。また、本体部１０は、液晶パネル１４に重ねた状態で設置されたタッチパネル１５を備える。タッチパネル１５は、操作パネルの一例である。タッチパネル１５は、本体部１０の前面側に配置されている。なお、操作パネルは、例えば、押込み式のボタンを備えたパネルであってもよい。
【００１５】
本体部１０は、内部に基板１６を備える。また、本体部１０は、アンテナ１７を備える。これにより、電子機器１は、通信端末装置としての機能を実現している。本体部１０には、バッテリーカバー１９に覆われたバッテリー１８が装備されている。
【００１６】
本体部１０の周縁には、本体部保護部材２０が装着されている。本体部保護部材２０は、電子機器１の衝撃吸収部材（ダンパー）として機能するものであり、従来周知の素材を用いて形成することができる。本実施形態における本体部保護部材２０は、ウレタンエラストマーによって形成されている。図４（Ａ）乃至図４（Ｆ）を参照すると、本体部保護部材２０は、上縁部２０１、右側縁部２０２及び左側縁部２０３を備えており、概ね矩形の本体部１０の下端縁を除く３つの辺縁に装着されるようになっている。
【００１７】
脚部３０は、本体部１０の下端部から後方に向かって延在している。脚部３０は、それぞれ樹脂製の上側カバー３１と下側カバー３２を備える。上側カバー３１は、その前端側がネジ３３によって本体部１０に接続される。これにより、脚部３０は、後方に向かって延在するように本体部１０の下端部に固定される。下側カバー３２は、ネジ３４によって上側カバー３１に固定されている。ネジ３４は、下側カバー３２の底面側から上方に向かって挿し込まれている。
【００１８】
下側カバー３２の底面、すなわち、脚部３０の底面３０ａには、前側接地部３５と後側接地部３６が設けられている。前側接地部３５及び後側接地部３６は、それぞれ、２か所ずつ設けられている。具体的に、前側接地部３５は、左右方向に並列させて２か所に設けられており、後側接地部３６も同様に、左右方向に並列させて２か所に設けられている。電子機器１が卓上面５０（図８参照）に設置されたとき、電子機器１は、前側接地部３５及び後側接地部３６の合計４点が設置した状態で設置される。
【００１９】
図５（Ａ）乃至図５（Ｃ）を参照すると、前側接地部３５は、平面視において円形であり、底部に球状部３５ａを備えている。電子機器１が卓上面５０に設置されるとき、球状部３５ａが卓上面５０に当接する。前側接地部３５は、従来周知の弾性を備えた素材によって形成することができる。本実施形態では、前側接地部３５は、シリコンゴムによって形成されている。前側接地部３５は、例えば、円柱形状等であってもよいが、球状部３５ａを備えることで、卓上面５０への引っ掛かりを抑制することができる。
【００２０】
後側接地部３６も前側接地部３５と同様にシリコンゴムによって形成されており、前側接地部３５とほぼ同様の形状を備えている。従って、後側接地部３６も球状部３６ａを備えている。これにより、卓上面５０への引っ掛かりを抑制することができる。ただし、後側接地部３６の高さは、前側接地部３５の高さよりも僅かに低く成形されている。本実施形態では、後側接地部３６の方が前側接地部３５よりも０．５ｍｍ程度低くなるように成形されている。これについては、後に詳述する。
【００２１】
前側接地部３５及び後側接地部３６は、下側カバー３２を上側カバー３１に固定するためのネジ３４の頭部を覆うように脚部３０の底面３０ａに装着されている。本実施形態では、前側接地部３５及び後側接地部３６の装着に接着材を用いているが、両面テープ等を用いることもできる。
【００２２】
脚部３０の周縁には、脚部保護部材３７が装着されている。脚部保護部材３７は、電子機器１の衝撃吸収部材（ダンパー）として機能するものであり、従来周知の素材を用いて形成することができる。本実施形態における脚部保護部材３７は、ウレタンエラストマーによって形成されている。図６（Ａ）乃至図６（Ｆ）を参照すると、脚部保護部材３７は、後縁部３７１、右側縁部３７２及び左側縁部３７３を備えており、概ね矩形の脚部３０の前端縁を除く３つの辺縁に装着されるようになっている。
【００２３】
脚部保護部材３７には、前側突起部３７ａと後側突起部３７ｂが設けられている。具体的に、右側縁部３７２及び左側縁部３７３に前側突起部３７ａがそれぞれ設けられ、後縁部３７１に後側突起部３７ｂが設けられている。
【００２４】
ここで、図７を参照すると、前側突起部３７ａは、脚部３０の底面３０ａにおいて、前側接地部３５よりも前方に設けられる。また、後側突起部３７ｂは、脚部３０の底面において、後側接地部３６よりも後方に設けられる。本実施形態では、前側突起部３７ａ及び後側突起部３７ｂが設けられた脚部保護部材３７を脚部の周縁に装着することで、このような位置関係を実現している。前側突起部３７ａは、電子機器１の前方への転倒を抑制することができる。また、後側突起部３７ｂは、電子機器１の公報への転倒を抑制することができる。前側突起部３７ａ及び後側突起部３７ｂは、下側カバー３２に形成するようにしてもよい。
【００２５】
以上が、電子機器１の本体部１０及び脚部３０の概略構成である。
【００２６】
ここで、図８乃至図１０を参照しつつ、各部の寸法の関係等についてより詳細に説明する。図８を参照すると、後側接地部３６は、下側カバー３２の下面、すなわち、脚部３０の底面３０ａに設けられた凹部３０ａ１に接着されている。図示されていない前側接地部３５についても同様に脚部３０の底面３０ａに接着されている。図９を参照すると、底面３０ａを基準とした前側接地部３５の高さｈ１は、底面３０ａを基準とした後側接地部３６の高さｈ２よりも高く設定されている。これにより、図１０に示すように、卓上面５０に設置された電子機器１が、若干後傾した姿勢となり、安定した状態を維持することができる。具体的に、本実施形態では、後側接地部３６の方が前側接地部３５よりも０．５ｍｍ程度低くなるように成形されている。
【００２７】
電子機器１は、液晶パネル１４やバッテリー１８のような重量物が本体部１０に設けられていることから、電子機器１の重心位置は、本体部１０内に位置しています。すなわち、電子機器１の重心位置は、電子機器１の前側寄りに位置しています。そこで、卓上面５０に設置する前側接地部３５と後側接地部３６の高さ関係により、電子機器１の姿勢を後傾させることで、電子機器１を安定させることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、前側接地部３５自体の高さを後側接地部３６自体の高さよりも０．５ｍｍ程度高く成形することで、電子機器１の姿勢を後傾とさせているが、脚部３０の底面３０ａの形状によって後傾の姿勢としてもよい。例えば、脚部３０の底面３０ａの前側接地部３５の装着部に台座部を設け、その高さによって、後傾の姿勢を作り出すようにしてもよい。要は、前側接地部３５と後側接地部３６とが卓上面５０に接地した状態で、電子機器１の姿勢を後傾とすることができれば、その手段は問わない。
【００２９】
電子機器１が卓上面５０で後傾の姿勢となると、タッチパネル１５が多少上方を向き、その操作がしやすくなる。また、タッチパネル１５が操作されるときに、本体部１０に後方に押される力が作用しても、後側接地部３６がその力を受け止めることができ、電子機器１の安定した状態を維持することができる。
【００３０】
つぎに、前側接地部３５と前側突起部３７ａとの高さの関係について説明する。電子機器１が卓上面５０に設置されたとき、前側接地部３５は卓上面５０に接地するが、前側突起部３７ａは接地しない。このような状態を実現するため、脚部３０の底面３０ａを基準としたときに、前側突起部３７ａの高さは、前側接地部３５の高さよりも低く設定されている。本実施形態では、前側突起部３７ａの高さは、１ｍｍ程度に設定されている。前側接地部３５は、電子機器１が卓上面５０に設置された状態のときに、電子機器１の自重で０．１ｍｍ程度沈み込むが、高さ１ｍｍ程度の前側突起部３７ａは、前側接地部３５が卓上面５０に接地しても、卓上面５０に接触しない。
【００３１】
つぎに、後側接地部３６と後側突起部３７ｂとの高さの関係について説明する。電子機器１が卓上面５０に設置されたとき、後側接地部３６は卓上面５０に接地するが、後側突起部３７ｂは接地しない。このような状態を実現するため、脚部３０の底面３０ａを基準としたときに、後側突起部３７ｂの高さは、後側接地部３６の高さよりも低く設定されている。本実施形態では、電子機器１が卓上面５０に設置された状態で、後側接地部３６の高さと後側突起部３７ｂの高さとの差が０．３ｍｍ程度になるように設定されている。後側接地部３６は、電子機器１が卓上面５０に設置された状態のときに、電子機器１の自重で０．１ｍｍ程度沈み込むが、この状態で、両者の高さの差が０．３ｍｍ程度となるように設定されている。
【００３２】
つぎに、前側接地部３５の硬度及び後側接地部３６の硬度について説明する。前側接地部３５の硬度及び後側接地部３６の硬度は、前側突起部３７ａの硬度及び後側突起部３７ｂの硬度よりも低い。換言すれば、前側接地部３５及び後側接地部３６は、前側突起部３７ａ及び後側突起部３７ｂよりも柔らかい。前側接地部３５及び後側接地部３６は、電子機器１が卓上面５０に設置された状態となるときに、卓上面５０に接地する。前側接地部３５及び後側接地部３６は、適度な硬度、適度な柔軟性を備えることで、変形し、卓上面５０への接触面積を増すことができる。これにより、安定した状態で卓上面５０に設置することができる。また、図１０に示すように、タッチパネル１５の操作時に本体部１０に力Ｆが加えられても、前側接地部３５及び後側接地部３６が適度に変形し、脚部３０が滑ることを抑制することができる。
【００３３】
一方、前側突起部３７ａ及び後側突起部３７ｂは、ある程度の硬度を備えることが求められる。前側突起部３７ａや後側突起部３７ｂは、電子機器１が転倒しそうになったときに、いわば、転倒防止のストッパーとして機能するものである。このため、前側突起部３７ａ及び後側突起部３７ｂは、前側接地部３５の硬度や後側接地部３６の硬度よりも高い高度を備え、変形しにくくなっている。特に、本実施形態の前側突起部３７ａや後側突起部３７ｂは、脚部保護部材３７に形成されている。脚部保護部材３７は、電子機器１の落下時等の衝撃吸収効果を発揮するものであることから、所望の硬度が確保されている。なお、前側突起部３７ａや後側突起部３７ｂは、下側カバー３２に形成することもできるが、この場合であっても、前側接地部３５の硬度及び後側接地部３６の硬度が、前側突起部の硬度及び後側突起部の硬度よりも低いとの関係は満たされる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の電子機器１によれば、安定した状態で卓上面５０に設置され、また、タッチパネル１５の操作時においても、その安定性を維持することができる。また、本実施形態の電子機器１は、前側接地部３５、後側接地部３６、前側突起部３７ａ及び後側突起部３７ｂを設けることでその安定性を確保しているので、脚部３０に錘を装着すること等は不要であるので、安定性の確保を目的とした重量増加もない。
【００３５】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、前側接地部３５と後側接地部３６は、それぞれ２か所ずつ設けられているが、これらの個数は、これに限定されない。例えば、図１１（Ａ）に示すように、前側接地部３５を１か所、後側接地部３６を２か所に設けるようにしてもよい。また、図１１（Ｂ）に示すように、前側接地部３５を２か所、後側接地部３６を１か所に設けるようにしてもよい。最低３か所を卓上面５０に接地させるようにすれば、電子機器１を安定させることができるからである。
【００３６】
また、図１２に示すように、後側突起部３７ｂに代えて、左右方向に延びる帯状の後側突起部１３７ｂを採用してもよい。すなわち、後側突起部の形状は種々変更することができる。前側突起部についても同様である。
【００３７】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  電子機器
１０  本体部
１３  液晶パネル支持部
１４  液晶パネル
１５  タッチパネル
１６  基板
１７  アンテナ
１８  バッテリー
２０  本体部保護部材
３０  脚部
３０ａ  底面
３１  上側カバー
３２  下側カバー
３５  前側接地部
３５ａ  球状部
３６  後側接地部
３６ａ  球状部
３７  脚部保護部材
３７ａ、１３７ａ  前側突起部
３７ｂ、１３７ｂ  後側突起部
５０  卓上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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