(57)【要約】      （修正有）【課題】恐怖を感じた際に人間が衝動的に行う委縮したり、握り込むなどの行動に基づきユーザを危険から守ることが可能な防犯システムを提供する。【解決手段】防犯システムは、情報送信装置と携帯端末とを備える。報送信装置は、ユーザがバッグ等の装備品にチャームとして取り付け可能である。ユーザがチャームを握った際に圧力センサ部により検知された圧力のレベル圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に第１の防犯行動を発生させ、チャームを引き抜くと第１の防犯行動をより強化したものである第２の防犯行動を発生させる機構を持つ。【選択図】図２
2018120403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサ部により検知された圧力のレベルに基づいて防犯行動を発生させる機構を持つ防犯システム。
【請求項２】
外部機器と無線通信を行うための通信部、および、
ユーザによって加えられた圧力を検知するための前記圧力センサ部
を有する情報送信装置と、
前記情報送信装置の通信部から送信された情報を受信する受信部、および、
前記受信部が受信した情報に基づいて、防犯行動を発生させる処理部
を有する携帯端末と
を備える請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記通信部は、前記圧力センサ部が前記圧力を検知した場合に、前記携帯端末に対して検知した圧力の値を送信し、
前記処理部は、前記受信部が受信した前記圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、前記防犯行動として第１の防犯行動を発生させる請求項２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記通信部は、前記情報送信装置が前記ユーザの装備品から取り外された場合に、前記携帯端末に対して前記情報送信装置が前記装備品から取り外された旨の情報を送信し、
前記処理部は、前記受信部が、前記情報送信装置が前記装備品から取り外された旨の情報を受信した場合に、前記防犯行動として第２の防犯行動を発生させることを特徴とする請求項３に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、さらに、
該携帯端末の位置情報を取得するための位置情報取得部を有し、
前記処理部は、前記位置情報取得部が取得した位置情報を利用して前記防犯行動を発生させることを特徴とする請求項３または４に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記受信部が受信した前記圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、前記位置情報取得部が取得した位置情報を利用して、不安個所マップを作成することを特徴とする請求項５に記載の防犯システム。
【請求項７】
前記情報送信装置は、さらに、
周囲の照度を検知するための照度センサ部を有し、
前記通信部は、前記携帯端末に対して前記照度センサ部が検知した照度の値を送信し、
前記処理部は、前記受信部が受信した前記照度の値および前記位置情報取得部が取得した位置情報を利用して、明るさマップを作成することを特徴とする請求項５または６に記載の防犯システム。
【請求項８】
前記処理部は、前記第１の防犯行動として、予め定められた着信音を発することを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項９】
前記処理部は、前記第２の防犯行動として、予め定められた宛先へ発呼またはメッセージを送信することを特徴とする請求項４に記載の防犯システム。
【請求項１０】
前記情報送信装置は、前記圧力センサ部が検知した前記圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、前記携帯端末に対して前記判定の結果を送信することを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項１１】
圧力のレベルを検知するステップと、
検知された圧力のレベルに基づいて防犯行動を発生させるステップと
備える防犯方法。
【請求項１２】
圧力のレベルを検知する機能と、
検知された圧力のレベルに基づいて防犯行動を発生させる機能と
をコンピュータに実行させるための防犯プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システム、防犯方法、および、防犯プログラムに関し、特に、情報送信装置により検知された圧力の値に基づいて、携帯端末に防犯行動を発生させる防犯システム、防犯方法、および、防犯プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防犯上の理由により防犯ブザーを持ち歩く人は多い。近年、この防犯ブザーは、キーホルダー型、ストラップ型、携帯電話内蔵型等のさまざまな形態で利用されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
このような防犯ブザーは、主に相手への威嚇、および、周囲への救助要請を目的としていることから、被害を既に受けた、あるいは、被害を正に受けそうな状態にあるユーザ自身による、ストラップ等を引き抜くという操作に応じて、周囲に大音量で警告音を発するものが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、人通りが少ない道や明かりの少ない夜道などを一人で歩く場合、被害を既に受けた、あるいは、被害を正に受けそうな状態にはなくとも、例えば、誰かにつけられている気がするなどの不安を抱くことがある。
【０００６】
しかしながら、このような未だ被害を受けていない状態において、周囲に大音量で警告音を発する防犯ブザーの利用は憚られ、行われていないのが現状である。
【０００７】
また、恐怖を感じた際、人間は衝動的には、委縮したり、握り込むなどの行動をとったりする傾向がある。一方で、従来の防犯ブザーの発動原理は、ストラップを引き抜くという、委縮や握り込みとは反する行動に基づくものであり、恐怖を感じた際に人間が衝動的に行う行動としては適さなかった。
【０００８】
上記のような背景を鑑み、本発明では、ユーザを危険から守ることが可能な防犯システム、防犯方法、および、防犯プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の防犯システムは、圧力センサ部により検知された圧力のレベルに基づいて防犯行動を発生させる機構を持つことを特徴とする。
【００１０】
本発明の防犯システムは、外部機器と無線通信を行うための通信部、および、ユーザによって加えられた圧力を検知するための圧力センサ部を有する情報送信装置と、情報送信装置の通信部から送信された情報を受信する受信部、および、受信部が受信した情報に基づいて、防犯行動を発生させる処理部を有する携帯端末とを備えることができる。
【００１１】
通信部は、圧力センサ部が圧力を検知した場合に、携帯端末に対して検知した圧力の値を送信し、処理部は、受信部が受信した圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、防犯行動として第１の防犯行動を発生させることができる。
【００１２】
本発明の防犯システムは、外部機器と無線通信を行うための通信部、ユーザによって加えられた圧力を検知するための圧力センサ部、および、通信部および圧力センサ部を覆うカバー部を有する情報送信装置と、情報送信装置の通信部から送信された情報を受信する受信部、および、受信部が受信した情報に基づいて、防犯行動を発生させる処理部を有する携帯端末とを備え、通信部は、圧力センサ部が圧力を検知した場合に、携帯端末に対して検知した圧力の値を送信し、処理部は、受信部が受信した圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、防犯行動として第１の防犯行動を発生させることができる。
【００１３】
上記通信部は、情報送信装置がユーザの装備品から取り外された場合に、携帯端末に対して情報送信装置が装備品から取り外された旨の情報を送信し、処理部は、受信部が、情報送信装置が装備品から取り外された旨の情報を受信した場合に、防犯行動として第２の防犯行動を発生させることができる。
【００１４】
上記携帯端末は、さらに、携帯端末の位置情報を取得するための位置情報取得部を有し、処理部は、位置情報取得部が取得した位置情報を利用して防犯行動を発生させることができる。
【００１５】
上記処理部は、受信部が受信した圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、位置情報取得部が取得した位置情報を利用して、不安個所マップを作成することができる。
【００１６】
上記情報送信装置は、さらに、周囲の照度を検知するための照度センサ部を有し、通信部は、携帯端末に対して照度センサ部が検知した照度の値を送信し、処理部は、受信部が受信した照度の値および位置情報取得部が取得した位置情報を利用して、明るさマップを作成することができる。
【００１７】
上記処理部は、第１の防犯行動として、予め定められた着信音を発することができる。
【００１８】
上記処理部は、第２の防犯行動として、予め定められた宛先へ発呼またはメッセージを送信することができる。
【００１９】
上記情報送信装置は、圧力センサ部が検知した圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、携帯端末に対して判定の結果を送信することができる。
【００２０】
本発明の防犯方法は、圧力のレベルを検知するステップと、検知された圧力のレベルに基づいて防犯行動を発生させるステップと備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の防犯プログラムは、圧力のレベルを検知する機能と、検知された圧力のレベルに基づいて防犯行動を発生させる機能とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の防犯システム、防犯方法、および、防犯プログラムによれば、防犯行動を発生させることにより、ユーザを危険から守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の防犯システム１００の構成の一例を表すブロック図を示す。
【図２】本発明の防犯システム１００の概念を表す概念図を示す。
【図３】本発明の防犯システム１００の構成の一例を表すブロック図を示す。
【図４】本発明の防犯方法のステップの一例を表すフローチャートを示す。
【図５】本発明の防犯方法のステップの一例を表すフローチャートを示す。
【図６】本発明の防犯方法のステップの一例を表すフローチャートを示す。
【図７】本発明の防犯方法のステップの一例を表すフローチャートを示す。
【図８】本発明の防犯方法のステップの一例を表すフローチャートを示す。
【図９】本発明の防犯システム１００の構成の一例を表す概念図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
初めに、本発明の防犯システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
本発明の防犯システムは、圧力センサ部により検知された圧力のレベルに基づいて防犯行動を発生させる機構を持つことを特徴とする。
【００２６】
より具体的には、本発明の防犯システムは、外部機器と無線通信を行うための通信部、および、ユーザによって加えられた圧力を検知するための圧力センサ部を有する情報送信装置と、情報送信装置の通信部から送信された情報を受信する受信部、および、受信部が受信した情報に基づいて、防犯行動を発生させる処理部を有する携帯端末とを備えることができる。
【００２７】
図１は、本発明の防犯システム１００の構成の一例を表すブロック図である。
図１に示すように、本発明の防犯システム１００は、情報送信装置２００と、携帯端末３００とを備えることができる。
【００２８】
情報送信装置２００は、通信部２１０、圧力センサ部２２０、および、カバー部２３０を有することができる。具体的には、図２に示されるように、情報送信装置２００は、ユーザがバッグ等の装備品にチャームとして取り付け可能な形態であるのが好ましい。
【００２９】
通信部２１０は、外部機器と無線通信を行うためのものである。通信部２１０は、例えば、極低電力での通信が可能なＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）を用いたものであるのが好ましい。また、外部機器は、例えば上述した携帯端末３００とすることができる。この携帯端末３００は、例えば、スマートフォンやスマートウォッチ等とすることができる。
【００３０】
なお、無線通信の技術としてはＢＬＥのみならず、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉｆｉ等の様々な無線技術を応用することが可能である。
【００３１】
圧力センサ部２２０は、ユーザによって加えられた圧力を検知するためのものである。具体的には、図２に示されるように、ユーザは、情報送信装置を手で握ることにより圧力を加えることができる。この握るという動作は、人が不安を感じた際にとる動作として容易である。
【００３２】
カバー部２３０は、通信部２１０および圧力センサ部２２０を覆うものである。カバー部２３０は、ユーザがバッグ等の装備品に取り付けるチャームとして適切な、様々なデザインを採用することができる。また、カバー部２３０の内部に、通信部２１０等を保護するための筐体２４０（図示せず）を設けることも可能である。これらカバー部２３０および筐体２４０は、ユーザによって加えられた圧力を圧力センサ部２２０が検知し易いよう柔らかな材質で作られているのが良く、例えば、シリコン製、布製等であるのが好ましい。
【００３３】
携帯端末３００は、受信部３１０、および、処理部３２０を有する。携帯端末３００は、上述したように、一般的な機能を備えるスマートフォン等とすることができる。
【００３４】
受信部３１０は、情報送信装置２００の通信部２１０から送信された情報を受信するものである。
【００３５】
処理部３２０は、受信部３１０が受信した情報に基づいて、防犯行動を発生させるものである。防犯行動の詳細については後述する。
【００３６】
そして、通信部２１０は、圧力センサ部２２０が圧力を検知した場合に、携帯端末３００に対して検知した圧力の値を送信する。
【００３７】
そして、処理部３２０は、受信部３１０が受信した圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、防犯行動として第１の防犯行動を発生させる。閾値は、予めユーザが設定することも可能であるし、出荷時に予め設定されていることも可能である。また、処理部３２０は、さらに、受信部３１０が受信した圧力の値が予め設定された閾値を超えている時間が所定の時間を超えていると判定した場合に、防犯行動として第１の防犯行動を発生させることもできる。そして、本発明の実施形態の特徴は、第１の防犯行動が、握るという、恐怖を感じた人間の衝動的な動作によって引き起こされることにある。これにより、恐怖を感じたユーザを無意識的に守ることが可能となる。
【００３８】
具体的な第１の防犯行動の例としては、例えば、予め定められた音楽や着信音を流すことなどが挙げられる。この音楽や着信音が流れる音量・時間についても予め設定しておくことが可能である。予め定められた連絡先に発呼または位置情報を付加したメッセージを送信したりすることも例として挙げられる。
【００３９】
また、圧力のレベルに応じて、段階的に防犯行動を起こしても良い。例えば、第１の閾値を上回ると、第１の防犯行動を発し、引き抜かれると、第２の防犯行動を発するが、その中間として、引き抜かれる前に、第２の閾値を上回った場合に、第２の防犯行動を発してもよい。
【００４０】
以上の構成から、本発明の実施形態に係る防犯システムは、人通りが少ない道や明かりの少ない夜道などを一人で歩く場合であって、被害を既に受けた、あるいは、被害を正に受けそうな状態にはなくとも、例えば、誰かにつけられている気がするなどの不安を抱いている、未だ被害を受けていない状態において、周囲に大音量で警告音を発する防犯ブザーに代わって、ユーザを危険から守ることができる。
【００４１】
通信部２１０は、情報送信装置２００がユーザの装備品から取り外された場合に、携帯端末３００に対して情報送信装置２００が装備品から取り外された旨の情報を送信し、処理部３２０は、受信部３１０が、当該情報を受信した場合に、防犯行動として第２の防犯行動を発生させるのが好ましい。
【００４２】
具体的には、情報送信装置２００がユーザの装備品へ取り付けるための器具部分２５０（図示せず）と本体部分２６０（図示せず）とに取り外し可能な構成とし、器具部分２５０にはイヤホンジャック２５１（図示せず）を、本体部分２６０にはイヤホンプラグ２６１（図示せず）を設けるのが好ましい。そして、情報送信装置２００がユーザの装備品から取り外された場合とは、図２に示すように、上記イヤホンプラグ２６１がイヤホンジャック２５１から引き抜かれた場合を意味するものとすることができる。イヤホンジャックのプラスとマイナスをショートさせることにより、情報送信装置２００がユーザの装備品から取り外した行為を、電流の変化として検知できるようになる。
【００４３】
そして、第２の防犯行動とは、上述した第１の防犯行動をより強化したものである。例えば、一般的な防犯ブザーが行う警告音、あるいは、上述した音楽や着信音と比較して大きい音を発したり、予め定められた宛先へ発呼または位置情報を付加したメッセージを送信したりする行動とすることができる。この発呼は、例えば警備会社への通報などであり、メッセージの送信は、複数人に緊急性を主張した内容を送信するなどである。
【００４４】
本実施形態による、第１の防犯行動の後に第２の防犯行動に移行する意義としては、以下が挙げられる。本発明者らは、恐怖を感じた人間の行動としては、以下の２つの行動が連続して起こると考える。１つは、恐怖を感じた人間の衝動的な行動である「委縮する」「握り込む」という行動、そして２つは、恐怖対象である相手との接触を避ける「振り払う、逃げる」という行動である。これを元に、本発明の実施形態では、「委縮する」「握り込む」ことでまず第１の防犯行動をとり、さらに本実施形態を握ったまま「振り払う、逃げる」という行動を取ることで、容易に本実施形態が装備品から取り外され、第２の防犯行動に移りやすい。すなわち、ユーザがより危険な状態にあることを、警告音や設定した人へのメッセージを通して、周囲に知らせることが可能である。
【００４５】
また、図３に示すように、携帯端末３００は、さらに、位置情報取得部３３０を有するのが好ましい。
【００４６】
位置情報取得部３３０は、携帯端末３００の位置情報を取得するためのものである。具体的には、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報を取得する。
【００４７】
そして、処理部３２０は、位置情報取得部３３０が取得した位置情報を利用して防犯行動を発生させるのが好ましい。
【００４８】
具体的には、処理部３２０は、受信部３１０が受信した圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、位置情報取得部３３０が取得した位置情報を利用して、不安個所マップを作成することができる。不安個所マップは、例えばGoogle社が提供するGoogleマップに、ユーザが不安を感じた場所をマッピングすることにより作成することができ、他のユーザと共有するなど、ユーザの防犯意識の向上などに繋げることができる。
【００４９】
また、位置情報取得部３３０を設けることで、以下のような場合にも対応できる。例えば、他人に後をつけられていそうで不安なとき、または被害をうけたとき等、とっさのときには、ユーザは、その場から逃げたり、警戒したりすることに必死で、頼れる知人などに具体的な助けを求めることができない。また、防犯においては、時間や位置情報の記録が、助けに行く人への情報提供、事件後の捜査等においても重要であることが多い。しかし、従来の防犯ブザーは音を発するのみでそのような記録を蓄積・発信することができなかった。本実施形態のように、位置情報取得部３３０を設けることで、このような問題を解決できる。
【００５０】
情報送信装置２００は、さらに、照度センサ部２７０を有するのが好ましい。
【００５１】
照度センサ部２７０は、周囲の照度を検知するためのものである。具体的には照度センサ部２７０は、夜道において街灯の有無を検知することができる。
【００５２】
照度センサ部２７０として用いられる照度センサは常時起動し、周辺の照度を記録する。記録した照度と同一時刻の位置情報、時刻情報を収集し、特定の場所における時刻ごとの明るさをマッピングすることが可能である。多くのユーザが利用することによって時間ごとの明るさをマップとして生成することが可能となり、ユーザは明るい道を予め選択することができる。暗所を通る頻度を下げそのことにより犯罪に巻き込まれるリスクを軽減する効果が期待できる。
【００５３】
そして、通信部２１０は、携帯端末３００に対して照度センサ部２７０が検知した照度の値を送信し、処理部３２０は、受信部３１０が受信した照度の値および位置情報取得部３３０が取得した位置情報を利用して、明るさマップを作成することができる。明るさマップは、例えばGoogle社が提供するGoogleマップに、照度の値を加えることにより作成することができる。
【００５４】
次に、本発明の防犯方法の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００５５】
図４に示すように、本発明の防犯方法は、検知ステップ１１０と、送信ステップ１２０と、受信ステップ１３０と、判定ステップ１４０と、防犯ステップ１５０とを備える。
【００５６】
検知ステップ１１０は、ユーザによって加えられた圧力を検知する。この検知ステップ１１０は、上述した圧力センサ部２２０により行われることができる。
【００５７】
送信ステップ１２０は、圧力検知ステップにおいて圧力を検知した場合に、携帯端末に対して検知した圧力の値を送信する。この送信ステップ１２０は、上述した通信部２１０により行われることができる。
【００５８】
受信ステップ１３０は、送信ステップにおいて送信された情報を受信する。この受信ステップ１３０は、上述した受信部３１０により行われることができる。
【００５９】
判定ステップ１４０は、受信ステップにおいて受信した圧力の値が予め設定された閾値を超えているか否かを判定する。この判定ステップ１４０は、上述した処理部３２０により行われることができる。
【００６０】
防犯ステップ１５０は、判定ステップにおいて圧力の値が閾値を超えていると判定された場合に、防犯行動として第１の防犯行動を発生させる。この防犯ステップ１５０は、上述した処理部３２０により行われることができる。
【００６１】
続いて、本発明の防犯プログラムの実施形態について説明する。
【００６２】
本発明の防犯プログラムは、携帯端末３００に、受信機能と、処理機能とを実行させる。この防犯プログラムは、携帯端末３００の機種に応じたアプリケーションとしてインストール可能なものとすることができる。
【００６３】
受信機能は、外部機器と無線通信を行うための通信部２１０、ユーザによって加えられた圧力を検知するための圧力センサ部２２０、および、通信部２１０および圧力センサ部２２０を覆うカバー部２３０を有する情報送信装置２００の通信部２１０から送信された情報を受信するものである。この受信機能は、上述した受信部３１０により実現されることができる。
【００６４】
処理機能は、受信機能が受信した情報に基づいて、防犯行動を発生させるものである。この処理機能は、上述した処理部３２０により実現されることができる。
【００６５】
そして、通信部２１０は、圧力センサ部２２０が圧力を検知した場合に、携帯端末３００に対して検知した圧力の値を送信し、処理機能は、受信機能が受信した圧力の値が予め設定された閾値を超えていると判定した場合に、防犯行動として第１の防犯行動を発生させる。
【００６６】
最後に、本発明の具体的な実施態様について図面を参照しながら説明する。
【００６７】
本発明者らは、夜道などの一人歩きに不安を感じる女性の不安を解消すべく本発明をするに至った。ひったくりや強制わいせつなど、夜道の女性の一人歩きの危険性は周知の事実であるが、具体的な対策方法は確立していないのが現状である。実際に被害にあっても、ユーザ自身がすぐにその場で通報することは困難でもある。
【００６８】
図２に示したように、本発明に係る情報送信装置は、携帯端末と連動型の防犯装置である。ユーザがアクセサリー感覚で鞄につけられるよう、チャームの形態とすることができる。
【００６９】
図５は、ユーザがチャームを握って音を流す場合のフローチャートを示したものである。ユーザが不安を抱いた場合にチャームを握ると、内蔵されたＢＬＥが携帯端末のアプリに圧力センサの数値を送信し、圧力センサの数値が閾値を超えている場合に、携帯端末の着信音が大音量で鳴り、犯行を抑止することができる。
【００７０】
図６は、ユーザがチャームを引っ張って通報する場合のフローチャートを示したものである。ユーザが緊急時にチャームを強く引っ張ると、チャームのプラグがジャックから引き抜かれ、内蔵されたＢＬＥが携帯端末のアプリに引き抜かれたことを送信し、携帯端末は登録した人（例えば親や知人、警察等）に通知を行うことができる。これはＧＰＳの位置情報とともに通知されることができる。
【００７１】
図７は、明るさマップを作成する場合のフローチャートを示したものである。内蔵されたＢＬＥで携帯端末のアプリに照度センサの数値を送信し、携帯端末でＧＰＳの位置情報を取得し、アプリ内の地図に道の明るさをマッピングすることができる。
【００７２】
図８は、チャームを握って音を流すのに加え、不安個所をマッピングする場合のフローチャートを示したものである。ユーザがデバイスを握ると、ＢＬＥでアプリに圧力センサの数値が送信され、閾値を超えた場合、携帯端末から音が発せられ、アプリが携帯端末内でＧＰＳ情報を取得し、アプリ内の地図に不安個所としてマッピングすることができる。
【００７３】
図９は、本発明の防犯システムの構成の一例を表す概念図である。図９に示すように、本発明の防犯システムは、情報送信装置と携帯端末とを備える。各部の詳細については上述したとおりである。
【００７４】
なお、本発明の他の実施形態として、上記閾値判断を情報端末側ではなく情報送信装置側で行う構成とすることも可能である。
【００７５】
本発明におけるコンピュータは、上記実施形態においては携帯端末を例として説明したが、ＩｏＴ無線(ＬｏＲａやＮＢ−ＩｏＴ)技術を用いて、スマートフォン等の携帯端末を利用することなく本システムを実現することも可能である。例えば、握ることによって音が発生したりする部分は端末内に具備し、握ることで通知や通信を行う部分はＩｏＴ無線によって携帯端末を介さずに直接インターネット側へ通信することも可能である。
【００７６】
また、上記防犯プログラムは、プロセッサが読み取り可能な記録媒体に記録されていてよく、記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。
【００７７】
なお、上記防犯プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）などのスクリプト言語、Objective-C、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【００７８】
上述したところは、代表的な実施形態の例を示したものであって、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７９】
１００  防犯システム
２００  情報送信装置
２１０  通信部
２２０  圧力センサ部
２３０  カバー部
２４０  筐体
２５０  器具部分
２５１  イヤホンジャック
２６０  本体部分
２６１  イヤホンプラグ
２７０  照度センサ部
３００  携帯端末
３１０  受信部
３２０  処理部
３３０  位置情報取得部
【図１】
2018120403.tif 000003
【図２】
2018120403.tif 000004
【図３】
2018120403.tif 000005
【図４】
2018120403.tif 000006
【図５】
2018120403.tif 000007
【図６】
2018120403.tif 000008
【図７】
2018120403.tif 000009
【図８】
2018120403.tif 000010
【図９】
2018120403.tif 000011