(57)【要約】【課題】  マイナンバーカードを用いた電子投票システムを実現する。【解決手段】  本発明の一実施形態に係る電子投票システムは、複数のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と、自治体ごとに設けられた複数のマイナンバーサーバと複数の選挙管理サーバと、複数のＡＴＭと複数のマイナンバーサーバ及び選挙管理サーバとに接続される選挙情報サーバとを有する。投票者がＡＴＭに投票者のＩＣカードに記録された個人情報を読み取らせた後、投票先の指定を行うと、ＡＴＭは投票者の個人情報と投票先を含んだ投票要求を選挙情報サーバに送信する。投票要求を受領した選挙情報サーバは、投票要求に含まれる個人情報をもとに、複数の選挙管理サーバの中から投票要求を転送すべき選挙管理サーバを特定し、特定された選挙管理サーバに投票要求を転送する。【選択図】図１
2018101380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と、
自治体ごとに設けられ、前記自治体の住民の個人情報とパスワードを管理している複数のマイナンバーサーバと、
前記自治体ごとに設けられ、投票の集計を行う複数の選挙管理サーバと、
前記複数のＡＴＭと前記複数のマイナンバーサーバ及び選挙管理サーバとに接続される選挙情報サーバと、
を有する電子投票システムであって、
前記ＡＴＭは、投票者の個人情報を記録した記録媒体を読み取るための読み取りデバイスを有しており、
前記ＡＴＭは、
前記読み取りデバイスを介して、前記投票者が有する記録媒体に記録された個人情報を読み出し、
前記マイナンバーサーバに前記投票者の認証処理を依頼し、
前記認証処理が成功した場合、前記投票者からの指定された投票先と前記投票者の個人情報とを含んだ投票要求を選挙情報サーバに送信し、
前記投票要求を受領した前記選挙情報サーバは、前記投票要求に含まれる前記個人情報をもとに、前記複数の選挙管理サーバの中から前記投票要求を転送すべき選挙管理サーバを特定し、
特定された前記選挙管理サーバに前記投票要求を転送する、
ことを特徴とする、電子投票システム。
【請求項２】
前記電子投票システムはさらに、前記ＡＴＭに接続された不正検知サーバを有し、
前記ＡＴＭは、前記ＡＴＭの前に立つ人を撮像するカメラを有し、前記投票者の投票処理中、前記カメラによる撮像画像を不正検知サーバに送信するよう構成されており、
前記不正検知サーバは、前記撮像画像を分析することで、前記ＡＴＭの前にいる人の有無及び、前記ＡＴＭの前に複数人がいる場合に各人物間の距離を特定し、
前記ＡＴＭの前に複数の人物が立っており、かつ前記複数の人物間の距離が所定値未満だった場合、前記ＡＴＭに投票処理の中断を指示する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子投票システム。
【請求項３】
前記不正検知サーバはさらに、前記ＡＴＭの隣に設置されている別のＡＴＭが有するカメラからの撮像画像を取得して分析を行うように構成されており、
前記不正検知サーバは、前記別のＡＴＭから取得した前記撮像画像に基づいて、前記別のＡＴＭの前に人が存在するか判定し、
存在する場合には、前記別のＡＴＭが使用中か否かを判定し、
前記別のＡＴＭが使用中でない場合、前記ＡＴＭに投票処理の中断を指示する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の電子投票システム。
【請求項４】
前記ＡＴＭは前記マイナンバーサーバに前記投票者の認証処理を依頼する時、
前記投票者からパスワードの入力を受け付け、
前記個人情報とともに前記パスワードを前記選挙情報サーバに送信し、
前記パスワードを受領した前記選挙情報サーバは、
前記パスワードと共に受領した前記個人情報をもとに、複数の前記マイナンバーサーバの中から前記投票者の情報を管理しているマイナンバーサーバを特定し、
特定された前記マイナンバーサーバに前記パスワード及び個人情報を転送し、
前記パスワード及び個人情報を受領した前記マイナンバーサーバは、
前記マイナンバーサーバが管理している前記投票者のパスワード情報と、受領した前記パスワードが一致しない場合、前記ＡＴＭに、投票処理の中断を指示する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子投票システム。
【請求項５】
前記電子投票システムは、自治体ごとに設けられた複数の生体認証サーバを有し、
前記ＡＴＭは、前記投票者の生体情報を読み取る生体認証デバイスを有し、
前記ＡＴＭは、前記生体認証デバイスを介して前記投票者の生体情報を読み取ると、
前記投票者の個人情報と前記生体情報を含んだ生体認証問い合わせ要求を前記選挙情報サーバに送信し、
前記生体認証問い合わせ要求を受領した前記選挙情報サーバは、前記生体認証問い合わせ要求に含まれる前記個人情報をもとに、複数の前記生体認証サーバの中から前記投票者の居住地域の自治体が有する生体認証サーバを特定し、
特定された前記生体認証サーバに前記生体認証問い合わせ要求を転送し、
前記生体認証問い合わせ要求を受領した前記生体認証サーバは、前記生体認証サーバが管理している前記投票者の生体情報と、前記受領した生体情報が一致しなかった場合、前記ＡＴＭに投票処理の中断を指示する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子投票システム。
【請求項６】
前記ＡＴＭは、前記投票者のＩＣカードから前記投票者の個人情報を読み出した後、前記マイナンバーサーバに、前記投票者の選挙資格についての問い合わせを行い、
前記投票者に選挙資格がない場合、投票処理を中断する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子投票システム。
【請求項７】
前記ＡＴＭは、前記投票者の個人情報を含んだ選挙資格問い合わせ要求を選挙情報サーバに送信することで、前記マイナンバーサーバに、前記投票者の選挙資格についての問い合わせを行うように構成されており、
前記選挙情報サーバは、前記選挙資格問い合わせ要求に含まれる前記個人情報をもとに、複数の前記マイナンバーサーバの中から前記投票者の居住地域の自治体が有するマイナンバーサーバを特定し、前記特定されたマイナンバーサーバに前記選挙資格問い合わせ要求を転送する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の電子投票システム。
【請求項８】
前記マイナンバーサーバは、前記個人情報と共に、前記投票者が投票済みか否かについての情報を管理しており、
前記マイナンバーサーバは前記ＡＴＭから前記選挙資格についての問い合わせを受領した時、
前記投票者が投票済みである場合、前記投票者に選挙資格がない旨を前記ＡＴＭに返送する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の電子投票システム。
【請求項９】
前記選挙情報サーバは前記投票要求を受領すると、複数の前記マイナンバーサーバの中から前記投票要求を発行した前記投票者の情報を管理するマイナンバーサーバを特定し、特定された前記マイナンバーサーバに前記投票者が投票済みである旨の情報を記録させる、
ことを特徴とする、請求項８に記載の電子投票システム。
【請求項１０】
複数のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と、
自治体ごとに設けられた複数のマイナンバーサーバと、
前記自治体ごとに設けられた複数の生体認証サーバと、
前記自治体ごとに設けられ、投票の集計を行う複数の選挙管理サーバと、
前記複数のＡＴＭと前記複数のマイナンバーサーバ及び選挙管理サーバとに接続される選挙情報サーバと、
を有する電子投票システムにおける投票方法であって、
前記ＡＴＭは、
投票者が有する記録媒体に記録された個人情報を読み出す工程と、
前記投票者の生体情報を読み取り、前記選挙情報サーバを経由して前記生体認証サーバに生体認証を依頼する工程と、
前記マイナンバーサーバに、前記投票者の選挙資格の問い合わせを行う工程と、
前記投票者から、投票先の指定を受け付ける工程と、
前記選挙情報サーバを経由して前記マイナンバーサーバにパスワードを用いた認証を依頼する工程と、
投票要求を、前記選挙情報サーバを経由して前記選挙管理サーバに送信する工程と、
を実行することを特徴とする、電子投票システムにおける投票方法。
【請求項１１】
前記電子投票システムはさらに、前記ＡＴＭに接続された不正検知サーバを有し、
前記ＡＴＭは前記ＡＴＭの前に立つ人を撮像するカメラを有し、
前記投票方法はさらに、
前記ＡＴＭが、前記カメラによる撮像画像を不正検知サーバに送信する工程と、
前記不正検知サーバが、前記撮像画像をもとに不正を検知する工程と、
を実行し、
前記不正を検知する工程は、
前記撮像画像を分析することで、前記ＡＴＭの前にいる人の有無及び、前記ＡＴＭの前に複数人がいる場合に各人物間の距離を特定する工程と、
前記ＡＴＭの前に複数の人物が立っているか判定する工程と、
前記ＡＴＭの前に複数の人物が立っている場合、前記複数の人物間の距離が所定値未満か判定する工程と、
前記複数の人物間の距離が所定値未満である場合、前記ＡＴＭに投票処理の中断を指示する工程と、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の電子投票システムにおける投票方法。
【請求項１２】
前記不正検知サーバはさらに、前記ＡＴＭの隣に設置されている別のＡＴＭが有するカメラからの撮像画像を取得して分析を行うように構成されており、
前記不正を検知する工程はさらに、
前記不正検知サーバが、前記別のＡＴＭから取得した前記撮像画像に基づいて、前記別のＡＴＭの前に人が存在するか判定する工程と、
存在する場合には、前記別のＡＴＭが使用中か否かを判定する工程と、
前記別のＡＴＭが使用中でない場合、前記ＡＴＭに投票処理の中断を指示する工程と、
を実行することを特徴とする、請求項１１に記載の電子投票システムにおける投票方法。
【請求項１３】
前記投票要求には、前記投票先と前記投票者の個人情報を含み、
前記投票要求を前記選挙管理サーバに送信する工程は、
前記ＡＴＭから前記投票要求を受領した前記選挙情報サーバが、
前記投票要求に含まれる前記個人情報をもとに、複数の前記選挙管理サーバの中から前記投票要求を転送すべき選挙管理サーバを特定する工程と、
特定された前記選挙管理サーバに前記投票要求を転送する工程と、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の電子投票システムにおける投票方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子投票システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、国や地方公共団体等の各種の選挙における投票は、各地区の学校や公民館等の公的な場所に設けられた投票所で行われる。有権者は投票所で、投票用紙に候補者の名前を記入することで投票を行う。
【０００３】
しかし近年では、開票作業の迅速化等のため、投票に電子機器を用いた電子投票システムが導入されている地域も現れてきている。電子投票システムの導入形態には、幾つかの種類があるが、たとえば特許文献１に記載されているように、金融機関が既に設置しているＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）を利用するシステムが考えられている。ＡＴＭを投票用の端末として利用することで、選挙のたびにシステムの設置や撤去を行う時間と費用を削減することが期待できる。
【０００４】
電子投票システムが備えるべき機能の一つには、投票を行う人が正当な選挙人であるかを確認する機能がある。特許文献１に開示の技術ではこのために、以下のような手続きが行われる。まず選挙を実施する前に、各選挙人に電子投票カードを郵送などの手段で送付しておく。選挙人はこの電子投票カードを持って、銀行などのＡＴＭの設置されている場所に出向き、投票の際に、ＡＴＭに電子投票カードを挿入して認証を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の電子投票システムでは、既設のＡＴＭ等の装置を用いるため、投票用の機器の設置コストなどを低減することはできるが、選挙の前に各選挙人に電子投票カードを送付しなければならない。また、このカードの送付は選挙のたびに行われる必要があるため、カードの配布に係るコストが問題となる。
【０００７】
一方近年、マイナンバー制度が導入され、各個人に対して一意な識別番号(マイナンバー)が指定され、さらには各個人にマイナンバーを含む、個人情報の記録されたＩＣカード(以下、「マイナンバーカード」と呼ぶ)が配布されるようになった。マイナンバーカードを用いて電子投票が可能になると、選挙にかかる費用や時間をさらに削減できることが期待できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る電子投票システムは、複数のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と、自治体ごとに設けられた複数のマイナンバーサーバと複数の選挙管理サーバと、複数のＡＴＭと複数のマイナンバーサーバ及び選挙管理サーバとに接続される選挙情報サーバとを有する。投票者がＡＴＭに、投票者が所有する、個人情報を記録した記録媒体に記録された個人情報を読み取らせた後、投票先の指定を行うと、ＡＴＭは投票者の個人情報と投票先を含んだ投票要求を選挙情報サーバに送信する。投票要求を受領した選挙情報サーバは、投票要求に含まれる個人情報をもとに、複数の選挙管理サーバの中から投票要求を転送すべき選挙管理サーバを特定し、特定された選挙管理サーバに投票要求を転送する。
【発明の効果】
【０００９】
開示する電子投票システムによれば、選挙のたびにカードの送付を行う必要がないため、選挙に係る費用や時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子投票システムの構成図である。
【図２】ＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】マイナンバーカードの例である。
【図４】マイナンバーテーブルの例である。
【図５】選挙情報サーバの有する選挙テーブルの例である。
【図６】選挙管理サーバの有する地区テーブルの例である。
【図７】候補者テーブルの例である。
【図８】集計テーブルの例である。
【図９】振分テーブルとサーバ情報の例である。
【図１０】投票処理のシーケンス図（１）である。
【図１１】選挙資格判定処理のフローチャートである。
【図１２】投票処理のシーケンス図（２）である。
【図１３】投票処理のシーケンス図（３）である。
【図１４】選挙情報確認処理のフローチャートである。
【図１５】パスワード照合処理のフローチャートである。
【図１６】不正チェック処理のフローチャート（１）である。
【図１７】不正チェック処理のフローチャート（２）である。
【図１８】ＡＴＭの初期画面の例である。
【図１９】投票用画面の例である。
【図２０】パスワード入力画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本実施例における電子投票システムの構成図である。電子投票システムは、金融機関やコンビニエンスストアなどの店舗に設置される１以上のＡＴＭ１、選挙情報サーバ３、選挙管理サーバ４、マイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６、不正検知サーバ８を有する。
【００１３】
ＡＴＭ１は、金融機関やコンビニエンスストアなどの店舗に設置されており、ユーザが現金の預払いや振り込み処理等を行うための装置である。選挙情報サーバ３、選挙管理サーバ４、マイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６、不正検知サーバ８は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの汎用的な計算機である。
【００１４】
ＡＴＭ１と選挙情報サーバ３と不正検知サーバ８は、金融機関やコンビニエンスストアなどが所有するネットワーク（専用回線)２で接続されている。ネットワーク２には、金融機関の有するサーバ１０も接続されている。ＡＴＭ１の使用者が、預金の引き出し等の金融取引を行う場合には、ＡＴＭ１と金融機関の有するサーバ１０との間で通信が行われるが、これは公知の処理であり本実施例とは関係のない処理であるため、本実施例では説明を略す。
【００１５】
また選挙情報サーバ３は、選挙管理サーバ４、マイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６等の、自治体が管理する計算機群の接続されているネットワーク７にも接続されている。
【００１６】
選挙情報サーバ３は主に、ＡＴＭ１からの投票処理を、各自治体の管理するサーバへと振り分ける処理を行う。選挙管理サーバ４は、投票結果の集計を行う。マイナンバーサーバ５は、自治体が、住民（その自治体に居住している[住民票がある]人）の個人情報(氏名、住所など)を管理するために所有しているサーバである。各住民には一意な識別番号である個人番号（いわゆるマイナンバー）が付与されており、マイナンバーサーバ５は、住民の個人情報をマイナンバーと対応付けて管理している。また、希望する住民には、個人情報の記録された記録媒体（たとえばＩＣチップ）の内蔵されたカードである「マイナンバーカード」が政府(または各地方自治体)から配布される。マイナンバーカードは図３に示されるようなカードで、マイナンバーカードを所有する住民はそれを、自身の身分証明や行政手続きのオンライン申請などに用いることができる。
【００１７】
生体認証サーバ６は、ＡＴＭ１を使用した投票を行う人(以下、「投票者」と呼ぶ)の生体認証処理を行う。生体認証処理で用いられる情報は任意のもので良いが、ＡＴＭ１が備えている生体認証デバイスで取得可能な情報が用いられる。たとえばＡＴＭ１が生体認証デバイスとして、指静脈認証用デバイスを有する場合、生体認証サーバ６は生体認証デバイスから取得された指静脈情報を用いた認証を行う。
【００１８】
不正検知サーバ８は、投票者がＡＴＭ１を用いて投票を行う時に、不正が行われていないかをチェックするためのサーバである。
【００１９】
マイナンバーサーバ５と生体認証サーバ６は、自治体ごとに設けられているため、ネットワーク７上には複数のマイナンバーサーバ５及び生体認証サーバ６が存在し得る。また選挙管理サーバ４は、選挙が行われる期間だけ設けられていればよいサーバである。選挙管理サーバ４も自治体ごとに設けられるので、ネットワーク７上に複数の選挙管理サーバ４が存在し得る。ただし、たとえば複数の自治体で選挙が行われる場合、複数の自治体に１つの選挙管理サーバ４が設けられる構成にしてもよい。そのため、ネットワーク７上に存在する選挙管理サーバ４の数は、必ずしもマイナンバーサーバ５または生体認証サーバ６の数と同じではない。
【００２０】
続いて、本実施例におけるＡＴＭ１のハードウェア構成を、図２を参照しながら説明する。ＡＴＭ１は、プロセッサ（ＣＰＵ）１１、メモリ１２、Ｉ／Ｏインタフェース（Ｉ／Ｏ  Ｉ／Ｆ）１３を備えるほか、補助記憶装置１４、通信インタフェース(通信Ｉ／Ｆ)１５、読み取りデバイス１６、ビデオカメラ１７（以下では「カメラ１７」と略記）、タッチスクリーン１８、生体認証デバイス１９などの周辺デバイスを有する。補助記憶装置１４〜生体認証デバイス１９等の周辺デバイスはＩ／Ｏインタフェース１３を介して、ＣＰＵ１１に接続される。
【００２１】
メモリ１２は、プログラムや、プログラムが実行される時に使用される情報を保持するためのデバイスで、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリで構成される。ＣＰＵ１１はメモリ１２に格納されたプログラムを実行するためのコンポーネントである。
【００２２】
本実施例に係るＡＴＭ１は、現金の預け払い機能等の、公知のＡＴＭが備えている機能の他に、国政選挙や地方選挙等の投票を行うための機能を備えている。本実施例に係るＡＴＭ１では、これらの機能は主にソフトウェア(プログラム)によって実現される。具体的には、メモリ１２に格納されたプログラムがＣＰＵ１１で実行されることにより、ＡＴＭ１に現金預け払い機能等を実現させるほか、ＡＴＭ１を投票用装置としても機能させる。
【００２３】
補助記憶装置１４は、たとえばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の不揮発性記憶装置であり、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種情報を記憶しておくための装置である。ＣＰＵ１１がプログラムの実行を開始する時、補助記憶装置１４に格納されているプログラムをメモリ１２にロードし、メモリ上にロードされたプログラムを実行する。
【００２４】
通信インタフェース１５は、ＡＴＭ１をネットワーク２に接続するためのインタフェースである。ＡＴＭ１が図１に示された各サーバ（選挙情報サーバ３やマイナンバーサーバ５等）との通信を行う際、通信インタフェース１５を介して各サーバとの情報のやり取りを行う。
【００２５】
読み取りデバイス１６は、ＡＴＭ１の使用者が所有するカードを読み取るためのデバイスである。ここでのＡＴＭ１に用いられるカードは、ＡＴＭ１の使用者が現金の預け払いなどの、金融機関とのやり取りを行う際には、金融機関などから各使用者に配布されるＡＴＭカード（キャッシュカード）が用いられる。またＡＴＭ１の使用者が選挙の投票を行う場合には、マイナンバーカードが用いられる。本実施例では特に断りのない限り、これらのカードはいずれもＩＣチップの内蔵されたカード（ＩＣカード）であり、読み取りデバイス１６は、ＩＣカードリーダである例を説明する。ただし、読み取りデバイス１６は必ずしもＩＣカードリーダには限定されず、自治体などから各住民に交付される、個人を特定可能な情報（マイナンバーなど）の記録された媒体を読み取り可能なデバイスであればよい。たとえば図３のようなカードに加えて（あるいはカードに代えて）、スマートフォン等の携帯型通信端末に装着可能な、ＩＣチップ等の記録媒体（個人情報が記録されている）が自治体から各住民に交付され、各住民はそのＩＣチップを携帯型通信端末に装着して使用する形態もあり得る。その場合読み取りデバイス１６は、たとえばＩＣチップの装着された携帯型通信端末をかざすだけで、ＩＣチップの情報を読み取り可能なデバイスであるとよい。
【００２６】
カメラ１７はＡＴＭ１の正面に設けられており、ＡＴＭ１の使用者またはＡＴＭ１の使用者の背後の画像（動画像）を撮像するためのものである。ＡＴＭ１はカメラ１７の撮像画像を、不正検知サーバ８へと送信する。なお、カメラ１７は１台のＡＴＭ１に複数設けられてよい。
【００２７】
タッチスクリーン１８は、ＡＴＭ１の使用者が情報の入力を行うためのデバイスである。またＡＴＭ１が使用者に対して必要な情報（たとえば暗証番号の入力を指示する画面等）を表示するためのデバイスでもある。
【００２８】
生体認証デバイス１９は、いわゆる生体認証に必要な情報を、ＡＴＭ１の使用者から取得するためのデバイスで、たとえばＡＴＭ１の使用者の指紋を読み取ったり、或いは指静脈の情報を読み取るデバイスである。生体認証デバイス１９によって読み取られた生体情報は、生体認証サーバ６へと送られる。
【００２９】
ＡＴＭ１は上で述べた以外のデバイスを備えていてもよい。たとえばＡＴＭ１は、預金通帳を読み込んで、預金通帳に印字するプリンタデバイスなどを備えていてもよい。また、ＡＴＭ１の使用者に音声での指示を伝えるためのスピーカーを備えていてもよい。またＡＴＭ１はタッチスクリーン１８の他に、キーボードなどの入力デバイスを備えていてもよい。
【００３０】
先に述べたとおり、本実施例においては、選挙情報サーバ３、選挙管理サーバ４、マイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６、不正検知サーバ８には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの汎用的な計算機である。そのためこれらのサーバのハードウェア構成は、汎用的な計算機のそれと同じであるため、ここでの説明は略す。そして以下で説明する、選挙情報サーバ３、選挙管理サーバ４、マイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６、不正検知サーバ８で行われる処理は、これらのサーバが有するプロセッサ（ＣＰＵ）でプログラムが実行されることにより実現される。
【００３１】
ここからは、各サーバが有する管理情報の説明を行う。図４は、マイナンバーサーバ５が有するマイナンバーテーブル５００の例を示している。マイナンバーテーブル５００の各行(レコードとも呼ぶ)には、マイナンバーサーバ５を所有する自治体に居住している（住民票がある）各住民の個人情報が記録される。
【００３２】
マイナンバーテーブル５００のレコードは、図４に示されるように９つのカラムを有する。ただしこれ以外の情報がマイナンバーテーブル５００のレコードに含まれていてもよい。
【００３３】
氏名５０３、住所５０４、生年月日５０７、年齢５０８はそれぞれ、住民の氏名、住所、生年月日、年齢を表す。また外国語名５０５には、住民が日本国籍でない場合に、その住民の氏名のアルファベット表記が格納される。逆に住民の国籍が日本である場合には、外国語名５０５に情報は格納されない。マイナンバー５０１は、住民に付与されたＩＤ（マイナンバー）を表す。またパスワード５０２は、住民が所有するマイナンバーカードに記録されているパスワード（これを「マイナンバーパスワード」と呼ぶ）である。このパスワードは、マイナンバーカードの所有者である住民はあらかじめ知っているものである。
【００３４】
投票済５０６、投票日時５０９のカラムは、ＡＴＭ１を用いて投票が行われた時に用いられる。マイナンバーカードの所有者が、ＡＴＭ１に自身のマイナンバーカードを読み取らせて投票を行うと、マイナンバーサーバ５はマイナンバーカードの所有者の投票済５０６及び投票日時５０９の欄のそれぞれに、“○”と投票が行われた日時を記録する。
【００３５】
続いて、選挙情報サーバ３が有する管理情報の説明を行う。図５は選挙テーブル３００の例を示している。選挙テーブル３００は、電子投票が可能な選挙についての情報を格納したテーブルで、選挙ＩＤ３０１、選挙名３０２、投票開始日時３０３、投票終了日時３０４、対象選挙地区３０５のカラムを有する。
【００３６】
選挙名３０２は、選挙の名称を表し、選挙ＩＤ３０１は各選挙に付与された識別番号（選挙ＩＤと呼ぶ）である。投票開始日時３０３と投票終了日時３０４は、選挙名３０２に示された選挙の投票期間（開始日時と終了日時）を表す。対象選挙地区３０５は、選挙名３０２に示された選挙が行われる地区の識別番号である。選挙情報サーバ３は、各地区に一意な識別番号（これを「選挙地区番号」と呼ぶ）を付して管理しており、各地区に付された識別番号は後述する地区テーブルで管理される。
【００３７】
図６は、地区テーブル３１０の例を表す。地区テーブルは、住所３１１、選挙地区番号３１２のカラムを有し、住所３１１に記録された住所の選挙地区番号が、選挙地区番号３１２に格納されている。
【００３８】
図７は、候補者テーブル３２０の例を示す。候補者テーブル３２０には、各選挙の立候補者の情報が格納される。立候補者名３２２、ふりがな３２４は、立候補者の氏名（漢字）及びその振り仮名である。また政党名３２３には、立候補者の所属する政党名が格納される。選挙ＩＤ３２１は、立候補者が立候補している選挙の選挙ＩＤで、ここには選挙テーブル３００の選挙ＩＤ３０１に登録されているいずれかの選挙ＩＤが登録されている。表示データ３２５は、ＡＴＭ１のタッチスクリーン１８に表示されるデータの格納される欄である。たとえば立候補者の顔画像のファイル等が格納される。
【００３９】
なお、選挙には候補者を選択する選挙のほか、政党を選択する選挙（比例代表選挙）、裁判官の国民審査などがある。そのため選挙情報サーバ３には、比例代表選挙が行われる場合には、政党テーブル３３０が格納され、また裁判官の国民審査が行われる場合には、裁判官テーブル３４０が格納される。また同日（あるいはほぼ近い期間）にこれらの複数の選挙が行われる場合には、選挙情報サーバ３に候補者テーブル３２０、政党テーブル３３０、裁判官テーブル３４０のすべて（あるいはこれらのうち２つ）のテーブルが格納されることもある。ただし以下では説明の簡単化のため、候補者テーブル３２０、政党テーブル３３０、裁判官テーブル３４０のうち、候補者テーブル３２０だけが選挙情報サーバ３に格納されている例を説明する。
【００４０】
選挙の運営を行う者（選挙管理委員会）は、選挙の立候補者が確定した時点で、電子投票システムの運営者（選挙情報サーバ３の管理者でもある）に選挙テーブル３００、候補者テーブル３２０（または政党テーブル３３０、裁判官テーブル３４０）に格納されるべき情報を渡す。そして電子投票システムの運営者は選挙開始前に、これらのテーブルに情報を格納しておく。地区テーブル３１０や、選挙テーブル３００の対象選挙地区３０５に格納される情報は、実際の選挙区にあわせて電子投票システムの運営者が決定し、これらのテーブルに格納することになる。
【００４１】
図８は、選挙管理サーバ４が有する管理情報である、集計テーブルの例を示している。図８において、小選挙区集計テーブル４００は、小選挙区制選挙等の、候補者ごとの得票数を集計するためのテーブルである。そのため候補者ごとの得票数を記録するために、立候補者名４０１、得票数４０２、選挙地区番号４０３のカラムを有する。
【００４２】
また、比例代表選挙が行われる時は、選挙管理サーバ４には比例区集計テーブル４１０が設けられる。比例区集計テーブル４１０は、比例代表選挙での投票結果を集計するためのテーブルで、政党ごとの得票数を記録するために、政党名４１１、得票数４１２のカラムを有する。さらに裁判官の国民審査が行われる時には、選挙管理サーバ４には国民審査集計テーブル４２０が設けられ、裁判官名４２１毎に不信任投票数４２２、信任率４２３が管理される。
【００４３】
図９は、振分テーブル３５０とサーバ情報３６０の例を示している。振分テーブル３５０とサーバ情報３６０は選挙情報サーバ３が有する。投票者がＡＴＭ１から投票等の処理を行う時に、ネットワーク７上に複数の自治体のマイナンバーサーバ５（または選挙管理サーバ４、生体認証サーバ６）等が存在する場合、ＡＴＭ１は投票者が居住している自治体が有するサーバにアクセスする必要がある。本実施例に係る電子投票システムでは、投票者は国内のどこのＡＴＭからでも投票が可能であることを前提としている。つまり投票者は必ずしも、投票者の居住している自治体（市区町村）内にあるＡＴＭを用いて投票するとは限らない。そのため本実施例に係る電子投票システムでは、選挙情報サーバ３がＡＴＭ１からの依頼を一旦受け付けて、選挙情報サーバ３が適切な自治体のサーバへとアクセスを振り分ける。振分テーブル３５０とサーバ情報３６０はこの時に用いられる。
【００４４】
振分テーブル３５０は、自治体ＩＤ３５１、マイナンバーリスト３５２のカラムを有するテーブルである。自治体ＩＤ３５１は自治体の識別番号であり、マイナンバーリスト３５２は、自治体ＩＤ３５１に属する（住民票がある）住民のマイナンバーの一覧である。
【００４５】
サーバ情報３６０は、各自治体が有するサーバの情報を管理するためのテーブルである。サーバ情報３６０は自治体ＩＤ３６１、マイナンバーサーバ情報３６２、生体認証サーバ情報３６３、選挙管理サーバ情報３６４のカラムを有する。自治体ＩＤ３６１は、自治体の識別番号を格納するカラムで、振分テーブル３５０の自治体ＩＤ３５１に格納される識別番号と同じものが格納される。マイナンバーサーバ情報３６２、生体認証サーバ情報３６３、選挙管理サーバ情報３６４はそれぞれ、自治体ＩＤ３６１で特定される自治体が有するマイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６、選挙管理サーバ４のＩＰアドレスである。
【００４６】
振分テーブル３５０とサーバ情報３６０には、選挙が始まる前に必要な情報が登録される必要がある。本実施例に係る電子投票システムを使用したい自治体は、電子投票システムの運営者（選挙情報サーバ３の管理者でもある）に、その自治体が有するマイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６のＩＰアドレス、そして選挙で用いられる選挙管理サーバ４のＩＰアドレスを伝え、サーバ情報３６０に登録してもらう。またその自治体に属する各住民のマイナンバー一覧を振分テーブル３５０に登録してもらう作業を行う必要がある。あるいは自治体は、マイナンバーサーバ５の状態を、選挙情報サーバ３からマイナンバーサーバ５の有するマイナンバーの一覧を取得できるようにしておき、選挙情報サーバ３にマイナンバーの一覧を取得させてもよい。
【００４７】
なお、マイナンバーサーバ情報３６２、生体認証サーバ情報３６３、選挙管理サーバ情報３６４に格納される情報は、必ずしもＩＰアドレスでなくてもよい。選挙情報サーバ３が各サーバを一意に特定可能な情報であればよい。
【００４８】
以上が、各サーバが有する情報であるが、ＡＴＭ１はこれらの情報のうち、選挙情報サーバ３が有する選挙テーブル３００と候補者テーブル３２０（または政党テーブル３３０、裁判官テーブル３４０）の複製を、自身の補助記憶装置１４に格納している。ＡＴＭ１は定期的に選挙情報サーバ３から、選挙テーブル３００と候補者テーブル３２０（または政党テーブル３３０、裁判官テーブル３４０）を取得し、補助記憶装置１４に格納する。これらの情報は、ＡＴＭ１がタッチスクリーン１８に投票用画面を作成する際に用いられる。なお、ＡＴＭ１は、選挙情報サーバ３が有する選挙テーブル３００内の全ての情報を取得する必要はなく、少なくとも選挙ＩＤ３０１と選挙名３０２を取得すればよい。
【００４９】
ここからは、ＡＴＭ１を用いた投票処理の流れを説明する。図１０〜図１５は、本実施例に係る電子投票システムにおいて、投票を行おうとする者（投票者と呼ぶ）がＡＴＭ１の使用を開始してから完了するまでに、ＡＴＭ１及び各サーバで行われる処理の流れを示している。
【００５０】
まず図１０を用いて、投票処理を開始する時の流れを説明する。ステップ１００１で、ＡＴＭ１はタッチスクリーン１８の画面にＡＴＭ１で行える処理の一覧を表示し、ＡＴＭ１の使用者（投票者）に、行いたい処理を選択させる。図１８に、ステップ１００１でＡＴＭ１のタッチスクリーン１８に表示される初期画面の例を示す。初期画面８００では図１８に示されるように、入金や振り込みなどのボタンが表示される。本実施例に係るＡＴＭ１ではさらに、入金や振り込みなどの、金融機関に対して行う処理を選択するためのボタンに加えて、投票ボタン８０１が初期画面８００に表示される。投票者が投票ボタン８０１にタッチすると、電子投票システムはステップ１００２以降の処理（つまり投票処理）を行う。
【００５１】
なお、投票ボタン８０１以外のボタンがタッチされた場合、ＡＴＭ１は金融機関のサーバ１０と通信を行いながら、タッチされたボタンの内容に応じた処理（入金、出金、振り込み等の処理）を行うが、これは公知のＡＴＭ１で行われる処理と同じであるため、本実施例では説明を略す。
【００５２】
投票者は投票ボタン８０１を押した後、ＡＴＭ１の読み取りデバイス１６にマイナンバーカードを挿入する。ＡＴＭ１はマイナンバーカードが挿入されると、読み取りデバイス１６を用いてマイナンバーカードに記録された内容、特にマイナンバーの読み取りを行う（ステップ１００２）。
【００５３】
続いてステップ１００３でＡＴＭ１は、生体認証処理を行う。たとえば生体認証処理として指静脈認証を行う場合、ＡＴＭ１はタッチスクリーン１８に、生体認証デバイス１９に指をかざすよう指示する画面を表示する。投票者が生体認証デバイス１９に指をかざすと、ＡＴＭ１は生体認証デバイス１９を用いて指を撮像し、静脈パターンを抽出する。そしてＡＴＭ１は抽出した静脈パターンとステップ１００２で読み取ったマイナンバーとを含んだ生体認証問い合わせ要求を、選挙情報サーバ３を介して生体認証サーバ６へ送信する。
【００５４】
生体認証問い合わせ要求は一旦選挙情報サーバ３によって受信される。ステップ１００４で選挙情報サーバ３は、生体認証問い合わせ要求を転送すべき生体認証サーバ６を特定する。具体的には選挙情報サーバ３は、振分テーブル３５０のマイナンバーリスト３５２欄に、生体認証問い合わせ要求に含まれているマイナンバーが含まれている行を特定し、その行の自治体ＩＤ３５１を抽出する。続いて選挙情報サーバ３はサーバ情報３６０のうち、自治体ＩＤ３６１が振分テーブル３５０から抽出した自治体ＩＤと等しい行を特定し、その行の生体認証サーバ情報３６３に登録されているＩＰアドレスを抽出することで、生体認証問い合わせ要求を転送すべき生体認証サーバ６（のＩＰアドレス）を特定する。生体認証問い合わせ要求を転送すべき生体認証サーバ６が特定された後、選挙情報サーバ３は、特定された生体認証サーバ６に対して生体認証問い合わせ要求を転送する。
【００５５】
ステップ１００５では、生体認証サーバ６は、受け取った生体認証問い合わせ要求を用いて認証処理を行う。生体認証サーバ６は、各住民の生体情報（たとえば指静脈パターン）をその住民のマイナンバーと対応付けて保持しており、受け取った生体認証問い合わせ要求に含まれているマイナンバーと生体情報の組み合わせが、生体認証サーバ６で保持しているマイナンバーと生体情報の組み合わせに一致するか照合し、結果を選挙情報サーバ３に返送する（ステップ１００６）。一致する場合には、生体認証サーバ６は「認証成功」を選挙情報サーバ３へと返答することで、ＡＴＭ１に投票処理の続行を許可するが、一致しない場合には、生体認証サーバ６は「認証失敗」を選挙情報サーバ３へと返答し、ＡＴＭ１に投票処理を中断させる。選挙情報サーバ３は、生体認証サーバ６から返答を受領すると、それをＡＴＭ１へ返送する。
【００５６】
ステップ１００７で、ＡＴＭ１は生体認証サーバ６からの返答が、「認証成功」か否かを判定する。認証成功の場合には次にステップ１００９を行うが、認証失敗の場合にはここで処理を終了（中断）する（ステップ１００８）。処理の終了にあたって、ＡＴＭ１は例えばタッチスクリーン１８に、生体認証が失敗した旨を表示し、ステップ１００２で挿入されたマイナンバーカードを投票者に返却し、その後、再び図１８に示す初期画面８００をタッチスクリーン１８に表示する。
【００５７】
ステップ１００９でＡＴＭ１は、選挙資格問い合わせ要求をマイナンバーサーバ５に送信する。選挙資格問い合わせ要求は、投票者に選挙資格があるか（投票可能な条件を満たしているか）をマイナンバーサーバ５に問い合わせるための要求である。ここで送信される選挙資格問い合わせ要求には、ステップ１００２で読み取られた、投票者のマイナンバーが含まれる。またステップ１００３と同様に、選挙資格問い合わせ要求は選挙情報サーバ３を経由してマイナンバーサーバ５に送られる。
【００５８】
ステップ１０１０で、選挙資格問い合わせ要求を受領した選挙情報サーバ３は、選挙資格問い合わせ要求の転送先となるマイナンバーサーバ５を特定する。マイナンバーサーバ５の特定方法は、ステップ１００４で行われる方法と同様であるため、ここでの説明は略す。選挙情報サーバ３はマイナンバーサーバ５の特定後、特定されたマイナンバーサーバ５に選挙資格問い合わせ要求を送信する。
【００５９】
ステップ１０１１で、選挙情報サーバ３から選挙資格問い合わせ要求を受領したマイナンバーサーバ５は、選挙資格問い合わせ要求に含まれているマイナンバーを有する者（投票者）が選挙資格を有しているか判定し、判定結果を選挙情報サーバ３経由でＡＴＭ１に返送する。ステップ１０１１での判定方法の例を、図１１を参照しながら説明する。
【００６０】
ステップ１１０１でマイナンバーサーバ５はマイナンバーテーブル５００を参照し、マイナンバー５０１に、受領した選挙資格問い合わせ要求に含まれているマイナンバーと同じ値が格納されている行を特定する。この行に格納されている情報が、投票者の個人情報である。マイナンバーサーバ５は特定された行の中から、投票済５０６、外国語名５０５、年齢５０８の情報を抽出し、投票者が投票済みであるか、また国籍が日本であるか、年齢が１８歳以上であるか確認する。なお、投票者の国籍が日本か否かを判定する際、マイナンバーサーバ５は外国語名５０５を参照し、外国語名５０５に情報が格納されていない場合、投票者の国籍が日本であると判定する。
【００６１】
確認の結果、未投票であり（ステップ１１０２：Ｙｅｓ）、国籍が日本であり（ステップ１１０３：Ｙｅｓ）、かつ年齢が１８歳以上である（ステップ１１０４：Ｙｅｓ）場合、マイナンバーサーバ５は選挙情報サーバ３に、投票資格がある旨を返答する（ステップ１１１０）。逆に上のいずれかの条件に当てはまらなかった場合には、マイナンバーサーバ５は選挙情報サーバ３に、投票資格（選挙資格）がない旨を返答する（ステップ１１２０）。マイナンバーサーバ５から返答を受け取った選挙情報サーバ３は、その返答内容をＡＴＭ１へ返送する。
【００６２】
マイナンバーサーバ５からの返答が、投票資格がある旨の返答だった場合（ステップ１０１２：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１は次に選挙情報検索処理及び投票処理（図１２）を行う。一方投票資格がない旨の返答を受領した場合、ＡＴＭ１は処理を終了（中断）する（ステップ１０１３）。ステップ１０１３で行われる内容は、ステップ１００８と同様である。つまりＡＴＭ１はタッチスクリーン１８に投票資格がない旨を表示し、マイナンバーカードを投票者に返却して、タッチスクリーン１８の表示内容を初期画面８００にする。
【００６３】
図１２を参照しながら、選挙情報検索処理及び投票処理の流れを説明する。ステップ２００１でＡＴＭ１は、マイナンバーカードから個人情報を読み取り、選挙情報サーバ３へ送信する。ここで読み取られる個人情報には少なくとも、マイナンバーカードの所有者の住所と、マイナンバーが含まれる。ただしこれ以外の情報も選挙情報サーバ３に送信されてもよい。また別の実施形態として、ステップ２００１でマイナンバーカードから住所を読み取ることに代えて、ＡＴＭ１はステップ１００２で、マイナンバーカードから住所とマイナンバーを読み取って、ステップ２００１ではステップ１００２で読み取った情報を選挙情報サーバ３に送信するようにしてもよい。
【００６４】
個人情報をＡＴＭ１から受領した選挙情報サーバ３は、投票者が投票可能な選挙についての情報を検索する（ステップ２００２）。ステップ２００２の処理を図１４に示す。ここでは、選挙情報サーバ３はまず地区テーブル３１０を参照し、投票者の住所に該当する選挙地区番号３１２を特定する。続いて選挙情報サーバ３は選挙テーブル３００を参照することで、特定された選挙地区で行われる選挙の情報が登録されているか確認する（ステップ１５０１）。
【００６５】
たとえば地区テーブル３１０を参照した結果、投票者の属する選挙地区番号３１２が“００００２”の場合、選挙情報サーバ３は選挙テーブル３００の行のうち、対象選挙地区３０５が“００００２”の行を特定する。続いて選挙情報サーバ３は、特定された行の投票開始日時３０３と投票終了日時３０４を参照し、現在の日時が、投票可能期間であるか（投票開始日時３０３と投票終了日時３０４の間の時刻であるか）確認する。現在の日時が投票可能期間である場合、選挙情報サーバ３は特定された行の選挙ＩＤ３０１をＡＴＭ１に返送する（ステップ１５０３）。逆に投票可能期間でない場合、選挙情報サーバ３は投票可能期間でない旨をＡＴＭ１に返送する（ステップ１５０４）。なお、投票者の属する選挙地区で複数の選挙が行われていることもある。その場合には選挙情報サーバ３は、複数の選挙ＩＤ３０１をＡＴＭ１に返送する。
【００６６】
選挙情報サーバ３から、投票可能期間でない旨が返送されてきた場合（ステップ２００３：Ｎｏ）、ＡＴＭ１はタッチスクリーン１８に投票可能期間でない旨のメッセージを表示し、処理を中断する（ステップ２００５）。ステップ１００８等と同様に、ステップ２００５では、マイナンバーカードを投票者に返却し、タッチスクリーン１８の表示内容を初期画面８００にする。逆に選挙情報サーバ３から選挙ＩＤが返却された場合（ステップ２００３：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１は送られてきた選挙ＩＤに基づいて、投票用画面を作成してタッチスクリーン１８に表示する（ステップ２００４）。
【００６７】
投票用画面の例を図１９に示す。投票用画面８１０には、選挙名、そしてこの選挙の候補者の氏名が表示される。また図１９に示されているように、各候補者の顔画像が表示されてもよい。ＡＴＭ１は、自身の補助記憶装置１４に格納されている候補者テーブル３２０の中から、選挙ＩＤ３２１が送られてきた選挙ＩＤと等しい行を抽出し、その行の情報（立候補者名３２２や表示データ３２５）を用いて、投票用画面８１０を作成する。
【００６８】
ＡＴＭ１のタッチスクリーン１８には、図１９のような投票用画面８１０が表示され、投票者は投票用画面８１０に表示された候補者の氏名（または画像）をタッチすることで、投票を行うことができる。なお、図１９に示された画面は、小選挙区制選挙のように、候補者に投票する選挙の場合の例であって、比例代表選挙のように政党に投票する選挙の場合には、タッチスクリーン１８にはこれとは異なる画面（政党名が表示される等の画面）が表示されることになる。
【００６９】
ステップ２００６では、投票者が投票用画面８１０を用いて投票先の候補者を選択する。投票者によって候補者が選択されると、ＡＴＭ１は一旦、選択された候補者名をメモリ１２或いは補助記憶装置１４に記憶しておき、次にステップ２０１１（図１３）を実行する。
【００７０】
ステップ２０１１では、ＡＴＭ１はパスワード（マイナンバーパスワード）による認証処理を行う。ＡＴＭ１はタッチスクリーン１８に、マイナンバーパスワードの入力を指示する画面（パスワード入力画面と呼ぶ）を表示し、投票者にマイナンバーパスワードの入力を行わせる。パスワード入力画面の例を図２０に示す。パスワード入力画面８２０は、「マイナンバーパスワードを入力してください」というメッセージの他、ソフトウェアキーボードが表示された画面である。投票者はこのソフトウェアキーボードを用いて、マイナンバーパスワードを入力する。投票者がマイナンバーパスワードを入力し、完了ボタン８２１を押下すると、ＡＴＭ１はマイナンバーパスワードをマイナンバーとともにマイナンバーサーバ５に（選挙情報サーバ３経由で）送信する。
【００７１】
ステップ２０１２で選挙情報サーバ３は、ＡＴＭ１から受領したマイナンバーとマイナンバーパスワードの組み合わせを、転送先のマイナンバーサーバ５に送信する。ここでのマイナンバーサーバ５の特定方法は、ステップ１００４やステップ１００９で行われる方法と同じである。
【００７２】
選挙情報サーバ３からマイナンバーとマイナンバーパスワードの組み合わせを受領したマイナンバーサーバ５は、マイナンバーパスワードの照合処理を行い、照合結果を選挙情報サーバ３経由でＡＴＭ１に返送する（ステップ２０１３）。この照合処理の流れを、図１５を参照しながら説明する。
【００７３】
ステップ２５０１でマイナンバーサーバ５はマイナンバーテーブル５００を参照し、マイナンバー５０１とパスワード５０２に、受領したマイナンバーとマイナンバーパスワードと同じものが格納されている行があるか判定する。もしマイナンバーとマイナンバーパスワードと同じ情報が格納されている行があれば（ステップ２５０２：Ｙｅｓ）、マイナンバーサーバ５は選挙情報サーバ３経由でＡＴＭ１に、パスワードが正当なものである旨を返答して、ＡＴＭ１による投票実行を許可する（ステップ２５０３）。マイナンバーとマイナンバーパスワードと同じ情報が格納されている行がない場合（ステップ２５０２：Ｙｅｓ）、パスワードが正しくないので、マイナンバーサーバ５はその旨を返答し、ＡＴＭ１に投票処理を中断させる（ステップ２５０４）。
【００７４】
マイナンバーサーバ５から、パスワードが正しくない旨が返却された場合（ステップ２０１４：Ｎｏ）、ＡＴＭ１は処理を終了（中断）する。ここではステップ１００８と同様の処理が行われるとよい。あるいはＡＴＭ１はタッチスクリーン１８に、入力されたパスワードが正しくない旨を表示するとともに、投票者にマイナンバーパスワードを再入力させるための画面を表示し、再びステップ１０１１〜ステップ２０１４を実行してもよい。逆にマイナンバーサーバ５から、パスワードが正しい旨が返却された場合（ステップ２０１４：Ｙｅｓ）、次にステップ２０１５が行われる。
【００７５】
ステップ２０１５でＡＴＭ１は、投票を実行する。具体的にはＡＴＭ１は、投票者のマイナンバーと、ステップ２００６で投票者によって選択された候補者の氏名の情報（または候補者を特定可能な情報）とを含む投票要求を、選挙情報サーバ３経由で選挙管理サーバ４に送信する。投票要求の送信後、ＡＴＭ１はタッチスクリーン１８に投票が完了した旨のメッセージを表示するとともに投票者にマイナンバーカードを返却し、処理を終了する（ステップ２０２０）。
【００７６】
ステップ２０１６でＡＴＭ１から投票要求を受領した選挙情報サーバ３は、要求の転送先の選挙管理サーバ４を特定し、特定された選挙管理サーバ４に投票要求を転送する。また選挙情報サーバ３は、投票者の電子投票を完了した旨をマイナンバーテーブル５００に登録するため、投票者の個人情報を管理しているマイナンバーサーバ５（投票者の住民票がある自治体のマイナンバーサーバ５）を特定し、特定したマイナンバーサーバ５に、投票者の投票状態変更要求をマイナンバーテーブル５００に記録するよう指示する。投票状態変更要求には、投票者のマイナンバーが含まれている。またここでの選挙管理サーバ４及びマイナンバーサーバ５の特定方法は、ステップ１００９やステップ２０１２と同様の方法である。
【００７７】
投票要求を受領した選挙管理サーバ４は、小選挙区集計テーブル４００の行のうち、立候補者名４０１が投票要求に含まれる候補者名と同じ行を選択し、その行の得票数４０２に１を加算する。また選挙情報サーバ３から投票状態変更要求を受けつけたマイナンバーサーバ５は、マイナンバーテーブル５００の行のうち、マイナンバー５０１が投票状態変更要求に含まれているマイナンバーと同じである行を選択し、その行の投票済５０６に“○”を格納する。これで電子投票が完了する。
【００７８】
続いて不正チェック処理について説明する。学校や公民館等の公的な場所に設けられた投票所では、立会人による監視が行われることで、投票者が不正行為を行っていないか等がチェックされる。一方で、ＡＴＭを用いた投票では立会人が不在であることが前提である（全国のすべてのＡＴＭに立会人を置くことは現実的な運用ではない）。そのため、投票者が第三者による脅迫などを受けることにより、自分の意図しない投票を強制される可能性や、秘密厳守であるはずの投票先を盗み見されてしまう可能性が少なからず存在する。本実施例に係る電子投票システムでは、以下に説明する方法により、それらの問題を解決し、ＡＴＭでの投票を公正なものであることを保証する。
【００７９】
図１６と図１７は、本実施例に係る電子投票システムで行われる不正チェック処理の流れを示している。不正チェック処理は、不正検知サーバ８で実施される。本実施例に係るＡＴＭ１は、上で述べた投票処理の期間中（図１０のステップ１００１〜図１３のステップ２０１８が行われている間）、投票処理と並行してカメラ１７でＡＴＭ１の前に立つ人（ＡＴＭ１の使用者或いは使用者の背後にいる人）を撮像し、撮像画像を不正検知サーバ８へ送信する処理を常時行っている。不正検知サーバ８はこのＡＴＭ１から送信されてくる撮像画像をもとに、以下で説明する不正チェック処理を行う。このため、不正検知サーバ８は、撮像画像から人物（あるいは人の顔など）を認識するための手段（人物認識手段と呼ぶ）を備える。これらは公知の技術で実現できるため、詳細説明は略す。
【００８０】
人物認識手段を用いることで不正検知サーバ８は、撮像画像に人物が映っているか否か、撮像画像に映っている人の数は何人か、撮像画像に映っている人の顔の向き（前方を向いているか、左右を向いているか等）を判定することができる。なお、本実施例では人物認識手段はソフトウェア（プログラム）で実装されているものとする。つまり不正検知サーバ８のプロセッサで、画像中の人物を認識するためのプログラムを実行させることで、不正検知サーバ８を人物認識手段として動作させる。ただし別の実施形態として、人物認識手段がハードウェアで実装されていてもよい。
【００８１】
また、一般に金融機関の店舗には複数のＡＴＭが並んで設置されている。不正検知サーバ８は投票者が使用しているＡＴＭ以外のＡＴＭのカメラ１７からも撮像画像を取得して、不正チェック処理に用いる。
【００８２】
不正検知サーバ８はまず、ＡＴＭ１から送信されてくる撮像画像を分析することで、撮像画像中の人物を認識し、さらに撮像画像中に複数の（２人以上の）人物が存在するか判定する。撮像画像に１人しか存在しなかった場合（ステップ３００１：Ｎｏ）、次にステップ３１０１（図１７）が行われる。ステップ３１０１以降の処理は後述する。
【００８３】
２人以上の人物が撮像画像中に存在する場合（ステップ３００１：Ｙｅｓ）、次にステップ３００２以降の処理が行われる。
【００８４】
ステップ３００２では、不正検知サーバ８は撮像画像をもとに、ＡＴＭ１の正面に立っている複数の人物の距離が近いか否か判定する（たとえば複数の人物の距離が所定値未満か、判定する）。複数の人物の距離が近い場合（ステップ３００２：Ｎｏ）、ＡＴＭ１の前に２人以上の人物（つまり投票者と、投票者以外の者）が立っていて、投票者以外の者が、投票者の意思とは異なる投票をするよう、投票者に強制するなどを行っている可能性がある。そのためこの場合、不正検知サーバ８はＡＴＭ１に対し、投票処理の中断を指示する（ステップ３００３）。この指示を受けたＡＴＭ１は、タッチスクリーン１８に警告を出力し、また投票処理を中断する（ステップ３００５）。たとえば投票者がＡＴＭ１のタッチスクリーン１８を使って候補者を選択済みだった場合でも、選択された候補者の情報を選挙管理サーバ４などに送らずに、処理を中断する。
【００８５】
ステップ３１０１では、不正検知サーバ８は投票者が使用しているＡＴＭ１の隣（右隣及び左隣）のＡＴＭのカメラ１７から得られた撮像画像を分析し、投票者が使用しているＡＴＭ１の右隣または左隣のＡＴＭの前に人が存在するか判定する。もし投票者が使用しているＡＴＭ１の両隣のＡＴＭのいずれかに人が存在する場合（ステップ３１０１：Ｙｅｓ）、不正検知サーバ８は人が存在するＡＴＭが使用されているか判定する（ステップ３１０２）。
【００８６】
ＡＴＭが使用されているか判定するための方法には、幾つかの方法があり得る。たとえば不正検知サーバ８は、人が存在するＡＴＭのカメラ１７から取得した撮像画像から、ＡＴＭの前に立っている人物の顔の向きを特定し、その人物が正面ではなく投票者の方を向いている場合にはＡＴＭを使用していないと判定してもよい。
【００８７】
あるいは不正検知サーバ８は、人が存在するＡＴＭに対して、現在時刻から所定時間以内（たとえば３０秒以内など）にＡＴＭに対して何らかの操作が行われたかを問い合わせ、それによってＡＴＭが使用されているか判定してもよい。ＡＴＭに対して何らかの操作が行われたかを判定するために、不正検知サーバ８はＡＴＭから、ＡＴＭにキャッシュカードや通帳が挿入されたか、タッチスクリーンにタッチしたか、などの情報を取得するとよい。そして所定時間以上、ＡＴＭに対して何の操作も行われていない場合、ＡＴＭは使用されていないと判定するとよい。
【００８８】
なお、上で挙げた方法は例であり、不正検知サーバ８はこれら以外の方法を用いて、ＡＴＭが使用中か否かを判定してもよい。
【００８９】
人が存在するＡＴＭが使用されていないと判定された場合（ステップ３１０２：Ｎｏ）、その人は投票者に対して、投票者の意図しない投票を強制するなどを行っている可能性や、或いは投票先を盗み見する等の行為を行っている可能性があるため、不正検知サーバ８はＡＴＭ１に対し、投票処理の中断を指示する（ステップ３１１１）。ステップ３１１１はステップ３００３と同様の処理である。そして投票処理の中断を指示されたＡＴＭ１は、先に述べたステップ３００５を行い、投票処理を中止する。
【００９０】
一方、投票者が使用しているＡＴＭ１の両隣のＡＴＭのいずれにも人がいない場合（ステップ３１０１：Ｎｏ）、あるいは人が存在するＡＴＭが使用されていると判断される場合（ステップ３１０２：Ｙｅｓ）、不正の行われている可能性は低い。そのため不正検知サーバ８はこの場合には、ＡＴＭ１に対して投票処理の中断を指示したりせず、ふたたびステップ３００１に戻って、不正検知処理を継続する。
【００９１】
本発明の実施例に係る電子投票システムでは上で述べてきたように、投票者があらかじめ持っているマイナンバーカードを使って、本人認証が行われる。そのため、選挙のたびに本人確認用のカード等を配布する手間と費用を削減することができる。
【００９２】
また、マイナンバーをはじめとする個人情報を管理するサーバ（マイナンバーサーバ）は、自治体ごとに設置されている。そしてＡＴＭも国内各地に多数設置されているが、電子投票システムは、投票者が国内の任意のＡＴＭから投票処理を行っても、適切なサーバにアクセスして本人確認と投票が行えることが必要である。本実施例に係る電子投票システムでは、認証の依頼を行うマイナンバーサーバを選択するための選挙情報サーバを設け、ＡＴＭからの投票処理要求あるいはそれに先立つ認証要求があると、選挙情報サーバが適切なサーバ群に要求を振り分ける。これにより投票者は、国内の任意のＡＴＭからでも投票を行うことができる。
【００９３】
また、立会人が不在のＡＴＭで投票を行う場合、不正行為が行われることを抑止する手段が備えられている必要がある。本実施例に係る電子投票システムでは、不正検知サーバがＡＴＭに設置されたカメラなどのデバイスから取得した情報をもとに、不正が行われていないかをチェックし、不正が行われている可能性がある場合、速やかにＡＴＭでの投票処理を中止させることができる。
【００９４】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、これらは、本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。たとえば上で述べた実施例では、マイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６、選挙管理サーバ４、選挙情報サーバ３、不正検知サーバ８などで実施される処理は、汎用的な計算機のプロセッサでプログラムが実行されることにより実現される例を説明した。ただし別の実施形態として、選挙情報サーバ３、選挙管理サーバ４、マイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６、不正検知サーバ８の一部またはすべてに、汎用的な計算機ではなく、専用のハードウェアが用いられてもよい。そして、上で説明した、選挙情報サーバ３、選挙管理サーバ４、マイナンバーサーバ５、生体認証サーバ６、不正検知サーバ８で行われる処理の一部またはすべてが、ＦＰＧＡやＡＳＩＣ等の、ハードウェアで実装されていてもよい。
【００９５】
また、上で述べた実施例に係る電子投票システムでは、ＡＴＭの他に、マイナンバーサーバ、生体認証サーバ、選挙管理サーバ、選挙情報サーバ、不正検知サーバが存在するが、必ずしもこれだけの数のサーバが設けられなくてもよい。たとえば生体認証サーバを設置する代わりに、生体認証サーバで実施されていた処理をマイナンバーサーバで行うようにして、生体認証サーバを設置しないような構成が採用されてもよい。同様に、不正検知サーバが有していた機能を選挙情報サーバに設けるようにして、選挙情報サーバで不正チェック処理を実行してもよい。
【００９６】
また、上で述べた実施例では、不正検知サーバで不正チェックを行っていたが、不正検知サーバの有する機能を各ＡＴＭに設け、ＡＴＭが不正チェックを行うようにしてもよい。
【００９７】
また、上で述べた実施例では、生体認証サーバにあらかじめ住民の生体情報（指静脈の静脈パターンなど）を登録しておき、ＡＴＭの生体認証デバイスから取得した生体情報と生体認証サーバに登録されている生体情報とを照合することで生体認証を行う例を説明した。ただし別の実施形態として、これ以外の生体認証処理方法が採用されてもよい。たとえばマイナンバーカードには図３に示されるように、本人（マイナンバーカードの所有者）の顔写真が貼付されている。別の実施形態として、ＡＴＭの読み取りデバイスとして、ＩＣチップの読み取り機能に加えてカードに貼付されている顔写真の読み取り機能を備えたリーダを設け、カメラ１７で撮像された投票者の顔画像とリーダで読み取ったマイナンバーカードの顔写真とを照合することで、一種の生体認証を行うようにしてもよい。この場合、生体認証サーバでこの照合処理を行うようにしてもよいし、ＡＴＭ内部で照合処理を行ってもよい。
【００９８】
また、上で述べた実施例では、選挙情報サーバ３は振分テーブル３５０に基づいて、投票者の属する自治体を特定し、特定された自治体のサーバ（マイナンバーサーバや選挙管理サーバ）に、ＡＴＭから受領した要求を転送していた。しかしＡＴＭからの要求の転送先の自治体（が有するサーバ）の特定方法はこれに限られない。たとえば選挙情報サーバ３はＡＴＭから要求（投票者のマイナンバーが含まれる）を受領した時に、各自治体のマイナンバーサーバ５に、投票者の個人情報（マイナンバー等）を管理しているか（つまり投票者がその自治体に属しているか（住民票があるか））を問い合わせることで、要求の転送先の自治体及びその自治体のサーバを特定してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１：ＡＴＭ、２：ネットワーク、３：選挙情報サーバ、４：選挙管理サーバ、５：マイナンバーサーバ、６：生体認証サーバ、７：ネットワーク、８：不正検知サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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