(57)【要約】【課題】規制区間における移動体を円滑に移動させることができる移動路規制支援プログラムの提供。【解決手段】移動路の数を減少させる規制区間の位置情報を受け付け、移動体の位置及び速度の情報を含む移動履歴データ群から、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、抽出した前記移動履歴データに含まれる前記移動体の規制をする前の速度、規制をする前の前記移動路の数、及び前記規制区間における前記移動路の数、に応じて、前記移動体の前記規制区間における速度が所定の値以上になるように、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、処理をコンピュータに実行させる移動路規制支援プログラムである。【選択図】図８
2018206153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動路の数を減少させる規制区間の位置情報を受け付け、
移動体の位置及び速度の情報を含む移動履歴データ群から、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに含まれる前記移動体の規制をする前の速度、規制をする前の前記移動路の数、及び前記規制区間における前記移動路の数、に応じて、前記移動体の前記規制区間における速度が所定の値以上になるように、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、移動路規制支援プログラム。
【請求項２】
規制期間の情報を更に受け付け、
前記移動履歴データ群から、前記規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
前記規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の移動路規制支援プログラム。
【請求項３】
移動路の数を減少させる規制区間の位置情報を受け付け、
移動体の位置及び速度の情報を含む移動履歴データ群から、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに含まれる前記移動体の規制をする前の速度、規制をする前の前記移動路の数、及び前記規制区間における前記移動路の数、に応じて、前記移動体の前記規制区間における速度が所定の値以上になるように、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
処理を行う制御部を有することを特徴とする、移動路規制支援装置。
【請求項４】
移動路の数を減少させる規制区間の位置情報を受け付け、
移動体の位置及び速度の情報を含む移動履歴データ群から、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに含まれる前記移動体の規制をする前の速度、規制をする前の前記移動路の数、及び前記規制区間における前記移動路の数、に応じて、前記移動体の前記規制区間における速度が所定の値以上になるように、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする、移動路規制支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動路規制支援プログラム、移動路規制支援装置、及び移動路規制支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
補修工事や交通事故などを行う際には、道路の車線の一部を通行止めとし、車線数を減少させた規制区間を設ける場合がある。その場合、車線変更によって規制区間における車両の数が増加することにより、急激な速度の低下が引き起こされ、渋滞が発生する場合がある。
【０００３】
このような渋滞の発生を抑制するために、例えば、通行車両が規制区間に近づくにつれて、段階的に推奨走行速度を表示する方法などが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２６９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、車両の交通量は場所によって異なるため、規制区間の直前に設けられる車線を減少させるための移行区間の長さを渋滞の発生がなく、且つ、最短距離に設定することが難しい場合がある。
【０００６】
一つの側面では、規制区間における移動体を円滑に移動させることができる移動路規制支援プログラム、移動路規制支援装置、及び移動路規制支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施態様では、移動路規制支援プログラムは、移動路の数を減少させる規制区間の位置情報を受け付け、移動体の位置及び速度の情報を含む移動履歴データ群から、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、抽出した前記移動履歴データに含まれる前記移動体の規制をする前の速度、規制をする前の前記移動路の数、及び前記規制区間における前記移動路の数、に応じて、前記移動体の前記規制区間における速度が所定の値以上になるように、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面では、規制区間における移動体を円滑に移動させることができる移動路規制支援プログラム、移動路規制支援装置、及び移動路規制支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る移動路規制支援装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、移動路規制支援装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、移動路規制支援装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、走行履歴ＤＢが記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
【図５】図５は、道路区間ＤＢが記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
【図６】図６は、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、移動路規制支援プログラムが行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、車線数、規制区間、及び移行区間の関係の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、車線数、規制区間、及び移行区間の関係の他の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、車線数、規制区間、及び移行区間の関係の他の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、車両の全長、及び車間距離の関係の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、移行区間の長さＬを算出するのに使用するデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の移動路規制支援装置は、移動履歴データ群から抽出した規制前の移動体の速度、及び規制前後の移動路の数から規制区間の移動体の速度が所定の値以上となるように移行区間の長さを算出することで、規制区間における移動体を円滑に移動させることができる。
【００１１】
具体的には、まず、移動路規制支援装置は、移動路の数を減少させる規制区間の位置情報を受け付ける。
移動路としては、例えば、自動車道路の車線などが挙げられる。
規制区間としては、移動路の数を減少させる規制を実施する移動区間などが挙げられる。例えば、道路であれば、片側３車線道路を片側２車線道路に規制する場合、規制区間は片側３車線道路のうち片側２車線道路に規制される区間とすることができる。
移動区間としては、例えば、道路であればデジタル道路地図等で用いられているような、交差点や分岐点等を示すノード間のリンクなどで表される区間などが挙げられる。このほかには、規制区間としては、例えば、キロポストや所定の長さ毎に区分けした道路区間などが挙げられる。
規制区間の位置情報としては、規制区間とする移動区間を道路地図情報などに対応させることができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、規制区間の道路区間ＩＤ、規制区間の緯度及び経度などが挙げられる。
情報を受け付ける方法としては、例えば、ディスプレイに表示された道路地図上でポインティングデバイス等により情報を受け付ける方法などが挙げられる。その他にも、地点の名称等の文字や半径の数値で情報を受け付ける方法、ランドマークの名称等の文字で情報を受け付ける方法などが挙げられる。
【００１２】
次に、移動路規制支援装置は、移動体の位置及び速度の情報を含む移動履歴データ群から、規制をする前の規制区間における移動体の移動履歴データを抽出する。
移動体としては、移動可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、自動車や自転車等の車両、商船や漁船等の船舶、有人航空機や無人航空機等の航空機、人や動物等の生物、水や土砂等の流体などが挙げられる。また、自動車としては、例えば、乗用車、商用車などが挙げられる。
なお、水、土砂などでは、例えば、そのものの移動を確認するのではなく、小型の発信器を水、土砂などに混入させて移動の傾向を確認することにより、データ抽出装置は、土砂災害の予測などに用いることができる。
移動履歴データとしては、移動体に関する情報であれば特に制限はなく、例えば、移動体の位置、速度、加速度、量等を計測した時刻等の情報を含む。
ここで、量とは、特に制限はなく、移動体の種類により適宜選択することができる。例えば、数量や分量で規定してもよく、あるいは、重量、体積等で規定してもよい。
また、移動履歴データとしては、例えば、移動体が車両の場合には、加速度の情報に基づき、急ブレーキや急ハンドル等の危険運転の判定結果を含むようにしてもよい。更に、移動履歴データは、例えば、移動体が車両であれば、運転者の生体情報、タイヤの空気圧の値等の情報を含むようにしてもよい。
また、移動履歴データは、例えば、移動体が車両であれば、乗用車等に搭載されるカーナビゲーションシステム、商用車等に搭載されるデジタルタコグラフなどを用いて取得する。取得した移動履歴データは、例えば、データベースなどに格納される。
抽出する処理としては、データの母集団から所定の条件に合致したデータを抜き出す処理、又は抜き出して加工する処理することであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１３】
次に、移動路規制支援装置は、規制区間に至るまでの移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する。まず、移動路規制支援装置は、抽出した移動体の規制をする前の速度、規制をする前の移動路の数、及び規制区間における移動路の数を受信する。次に受信した情報に応じて、移動体の規制区間における速度が所定の値以上になるように、規制区間に至るまでの移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する。
これにより、移動路規制支援装置は、規制区間における移動体を円滑に移動させることができる。
移動体の規制をする前の速度としては、規制区間にあたる移動区間の速度の情報であれば特に制限はなく、例えば、当該移動区間の速度の全データに基づく平均移動速度、当該移動区間における曜日及び時間帯別データに基づく平均移動速度などが挙げられる。
規制をする前の移動路の数、及び規制区間における移動路の数の情報としては、規制区間の位置情報を受け付ける際に、使用者から規制区間の位置情報と同時に受け付けてもよい。
所定の値としては、規制区間において移動体が低速移動又は停止及び発進を繰り返す状態になることがなければ特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、道路の場合では、所定の値としては、走行経路データに基づく移動体の速度の半分の速度の値としてもよい。
移行区間としては、規制区間の直前に設けられる移動路を減少させるための移動区間などが挙げられる。
【００１４】
また、移動路規制支援装置は、規制期間の情報を受け付け、移動履歴データ群から、規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、規制をする前における移動体の移動履歴データを抽出する。さらに、規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、規制区間に至るまでの移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する。
これにより、移動路規制支援装置は、曜日及び時間帯による道路状況の変化に即した移動履歴データに基づき移行区間の長さを算出することができる。
規制期間の情報としては、規制を行う曜日、時間帯などの情報を含むものであれば特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。
【００１５】
移動路規制支援装置が行う各種処理は、移動路規制支援装置を構成する制御部を有するコンピュータにより実行される。
コンピュータとしては、記憶、演算、制御などの装置を備えた機器であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【実施例】
【００１６】
以下では、本発明の一実施例を説明するが、本発明は、この実施例に何ら限定されるものではない。
以下、移動体として車両を用いて説明する。このため、移動体を車両と、移動路を車線と、移動履歴データを走行履歴データと、適宜読み替えて説明する場合がある。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例に係る移動路規制支援装置１００を含むシステム１０の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、システム１０は、本発明の移動路規制支援装置１００と、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・にそれぞれ搭載されている端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・を有する。
移動路規制支援装置１００は、ネットワーク３００を介してそれぞれ端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・と通信可能に接続されている。
移動路規制支援装置１００は、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・にそれぞれ搭載されている端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・から、走行履歴データをそれぞれ取得して格納する。走行履歴データとしては、車両の位置、速度、加速度、及びこれらの計測した時刻等の情報を含む。
【００１８】
なお、端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・は、装置の構成についてそれぞれ同様であることから、以下では「端末装置２００」と称してまとめて説明する。
なお、端末装置は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、商用車のデジタルタコグラフや乗用車のカーナビゲーションシステムなどの車載装置が挙げられる。また、商用車及び乗用車のいずれにも搭載されるＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの車載装置も挙げられる。
【００１９】
（移動路規制支援装置）
＜移動路規制支援装置のハードウェア構成＞
図２は、移動路規制支援装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、移動路規制支援装置１００は以下の各部を有する。各部は、バス１０７を介してそれぞれ接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、種々の制御や演算を行なう処理装置である。ＣＰＵ１０１は、主記憶装置１０２などが記憶するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、本実施例では、移動路規制支援プログラムを実行することにより、後述する制御部１４０として機能する。
移動路規制支援プログラムは、必ずしも最初から主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３などに記憶されていなくてもよい。また、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介して移動路規制支援装置１００に接続される他の端末装置などに移動路規制支援プログラムを記憶させ、移動路規制支援装置１００がこれらから移動路規制支援プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【００２１】
また、ＣＰＵ１０１は、移動路規制支援装置１００全体の動作を制御する。なお、本実施例では、移動路規制支援装置１００全体の動作を制御する装置をＣＰＵ１０１としたが、これに限ることなく、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などとしてもよい。
【００２２】
主記憶装置１０２は、各種プログラムを記憶し、各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。
主記憶装置１０２は、図示しない、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を有する。
ＲＯＭは、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の各種プログラムなどを記憶している。
ＲＡＭは、ＲＯＭに記憶された各種プログラムがＣＰＵ１０１により実行される際に展開される作業範囲として機能する。ＲＡＭとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ＲＡＭとしては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。
【００２３】
補助記憶装置１０３としては、各種情報を記憶できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどが挙げられる。また、補助記憶装置１０３は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）ドライブなどの可搬記憶装置としてもよい。
【００２４】
通信インターフェイス１０４は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、無線又は有線を用いた通信デバイスなどが挙げられる。
【００２５】
入力装置１０５は、移動路規制支援装置１００に対する各種要求を受け付けることができれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。
【００２６】
出力装置１０６は、ディスプレイやスピーカーなどを用いることができる。ディスプレイとしては、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイが挙げられる。
【００２７】
なお、移動路規制支援装置１００は、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部であってもよい。
【００２８】
＜移動路規制支援装置の機能構成＞
図３は、移動路規制支援装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、移動路規制支援装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、制御部１４０と、を有する。
【００２９】
＜＜通信部＞＞
通信部１１０は、制御部１４０の指示に基づき、通信インターフェイス１０４を用いて走行履歴データを各端末装置２００から受信する。
【００３０】
＜＜記憶部＞＞
記憶部１２０は、補助記憶装置１０３に、走行履歴データベース１２１と、道路区間データベース１２２と、を有する。
なお、以下では「データベース」は、「ＤＢ」と称することもある。
走行履歴ＤＢ１２１は、通信部１１０が受信した走行履歴データを走行履歴データ群として記憶する。
【００３１】
図４は、走行履歴ＤＢ１２１が記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
図４に示すように、走行履歴データは、本実施例では「車両ＩＤ、走行経路ＩＤ、取得日時、位置情報（経度、緯度）、速度、出発日時、出発地（経度、緯度）、到着日時、目的地（経度、緯度）」のデータ項目を含む。
【００３２】
「車両ＩＤ」のデータ項目は、本実施例では、端末装置２００が搭載されている当該車両を識別するためのデータであり、予め設定される。
「走行経路ＩＤ」のデータ項目は、本実施例では、目的をもってある出発地からある到着地へ移動する単位である走行経路を識別するためのデータである。
「取得日時」及び「位置情報（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、端末装置２００に搭載されているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニットにより取得される。
「速度」のデータ項目は、本実施例では、ＧＰＳユニットと同期させ、端末装置２００が有する速度センサを用いて車両の車軸から計測した結果である。
「出発日時」及び「出発地（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、当該走行経路ＩＤの出発日時及び出発地の経度緯度である。
「到着日時」及び「目的地（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、当該走行経路ＩＤの到着日時及び目的地の経度及び緯度である。
【００３３】
図５は、道路区間ＤＢ１２２が記憶する走行履歴データの一例を示す図である。図５に示すように、道路区間ＤＢ１２２が記憶する走行履歴データは、本実施例では、道路区間毎に「曜日」、「時間帯」、「通行する車両の平均速度（ｋｍ／ｈ）」の項目を含む。
【００３４】
＜＜入力部＞＞
入力部１３０は、道路管理者から規制区間、規制をする前の車線の数、規制区間における車線の数、及び規制区間における速度の値の指定を受け付ける他、移動路規制支援装置１００に対する各種指示を受け付ける。
規制区間としては、例えば、道路管理者の指定する道路区間ＩＤなどを受け付ける。
この他に、入力する各種指示としては、走行履歴データを抽出する際の抽出条件を含めることができる。
抽出条件としては、時間的要素などが挙げられ、例えば、年月日、曜日、及び時間帯の少なくともいずれかに対応した情報、或いは、直近の所定の時間範囲などが挙げられる。
【００３５】
＜＜制御部＞＞
制御部１４０は、本実施例では、記憶部１２０に記憶された各種プログラムを実行し、移動路規制支援装置１００全体の動作を制御する。また、制御部１４０は、抽出部１４１、及び算出部１４２から構成される。
【００３６】
−抽出部−
抽出部１４１は、入力部１３０で受け付けた規制区間の位置情報に基づき、走行履歴ＤＢ１２１から規制をする前の車両の速度の道路区間毎の走行履歴データを抽出し、道路区間ＤＢ１２２に保存する（図８のＳ１０１、Ｓ１０４参照）。
【００３７】
−算出部−
算出部１４２は、規制区間に至るまでの車線の数を減少させるための移行区間の長さを算出する。
まず、算出部１４２は、抽出した走行経路データに含まれる車両の規制をする前の速度と、入力部１３０から道路管理者などから入力された規制をする前の車線の数と、及び規制区間における車線の数と、のデータを受信する。次に、算出部１４２は、受信したデータに応じて、車両の規制区間における速度が所定の値以上になるように、規制区間に至るまでの車線の数を減少させるための移行区間の長さを算出する（図８のＳ１０５参照）。
所定の値としては、車両が低速移動又は停止及び発進を繰り返す状態になることがなければ特に制限はなく、道路管理者により任意に設定することができる。
なお、算出部１４２が行う処理については、図８のステップＳ１０５の処理にかかる図９〜図１３で詳細に説明する。
算出した移動路を減少させるための移行区間の長さの提供手段としては、例えば、ディスプレイなどの出力装置などが挙げられる。
【００３８】
次に、図１に戻り、移動路規制支援装置１００にネットワーク３００を介して接続されている端末装置２００について説明する。端末装置２００のハードウェア構成及び機能構成について以下説明する。
【００３９】
（端末装置）
端末装置２００は、走行時の車両の位置及び取得時間等の走行データを取得し、ネットワーク３００を介して、移動路規制支援装置１００へ送信する。また、端末装置２００は、移動路規制支援装置１００で得られた移動経路の候補の結果を受信し出力してもよい。
【００４０】
＜端末装置のハードウェア構成＞
図６は、端末装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図６に示すように、端末装置２００のハードウェア構成は、図２の移動路規制支援装置１００のハードウェア構成と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
＜端末装置の機能構成＞
図７は、端末装置２００の機能構成の一例を示すブロック図である。
図７に示すように、端末装置２００は、通信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０と、取得部２５０と、出力部２６０と、を有する。
【００４２】
通信部２２０は、制御部２４０の指示に基づき、通信インターフェイス２０４を用いて、走行データを移動路規制支援装置１００へ送信する。
記憶部２３０は、移動路規制支援装置１００から受信した移動経路の候補の検索結果を補助記憶装置２０３に記憶する。なお、記憶部２３０は、道路地図ＤＢを有していてもよい。
制御部２４０は、本実施例では、端末装置２００全体の動作を制御する機能を有する。
取得部２５０は、ＧＰＳユニットと、速度センサなどを有する。
ＧＰＳユニット及び速度センサを同期させて取得した位置の情報及び速度の情報を、同期させた時刻の情報と対応づけて走行履歴データとする。
出力部２６０は、移動路規制支援装置１００から受信した移動経路の候補の検索結果を、ディスプレイやスピーカーで出力する。
【００４３】
図８は、移動路規制支援装置１００が行う処理の流れの一例を説明するフローチャートである。以下、図８を参照して、移動路規制支援装置１００における処理の流れについて説明する。
【００４４】
ステップＳ１０１では、移動路規制支援装置１００は、入力部１３０で規制を行う規制区間の位置情報を受け付け、処理をＳ１０２に移行する。
なお、ステップＳ１０１では、規制区間の位置情報に加えて、規制をする前の車線の数、規制区間における車線の数、及び基準となる車両の規制区間における速度の値を同時に受け付けてもよい。
【００４５】
ステップＳ１０２では、移動路規制支援装置１００は、受け付けた規制区間の位置情報に加えて、規制期間の情報も受け付けているかどうかを判定する。規制期間の情報を受け付けている場合には処理をＳ１０３に移行する。一方、移動路規制支援装置１００は、規制期間の情報を受け付けていない場合には、処理をＳ１０４に移行する。
【００４６】
ステップＳ１０３では、移動路規制支援装置１００は、規制期間に対応する曜日及び時間帯の情報を記憶部１２０に保存されているカレンダー情報と照会し、処理をＳ１０４に移行する。
【００４７】
ステップＳ１０４では、移動路規制支援装置１００は、ステップＳ１０１で受け付けた規制区間の位置情報などに基づき、走行履歴ＤＢ１２１から規制前の車両の走行履歴データを抽出し、処理をＳ１０５に移行する。
また、ステップＳ１０３により規制期間に対応する曜日及び時間帯の情報の照会情報がある場合には、規制期間の情報にも基づき、道路区間ＤＢ１２２から規制前の車両の走行履歴データを抽出し、処理をＳ１０５に移行する。なお、抽出した走行履歴データには、規制前の車両の速度情報が含まれる。
【００４８】
ステップＳ１０５では、規制区間に至るまでの車線の数を減少させるための移行区間の長さを算出する。即ち、移動路規制支援装置１００は、抽出した走行履歴データに含まれる車両の規制をする前の速度、規制をする前の車線の数、及び規制区間における車線の数、の情報を受信する。次に受信した情報に応じて、車両の規制区間における速度がＳ１０１で受け付けた値以上になるように、規制区間に至るまでの車線の数を減少させるための移行区間の長さを算出し、本処理を終了する。
【００４９】
次に、Ｓ１０５の処理について詳細に説明する。
図９〜図１１は、車線数、規制区間、及び移行区間の関係の一例を示す図である。
図９は、規制をする前の車線の数が２車線であり、規制区間ＳＣ２における車線の数が１車線である場合の、移行区間ＳＣ１の一例である。
図９に示すように、移行区間ＳＣ１の始点Ａから終点Ｂまでの距離が、移行区間の長さＬである。規制をする前に車線Ｎ１を走行していた車両は、規制区間ＳＣ２に差し掛かるまでに、車線Ｎ２に車線変更する必要がある。
【００５０】
図１０は、規制をする前の車線の数が３車線であり、規制区間ＳＣ２における車線の数が１車線である場合の、移行区間ＳＣ１の一例である。
規制をする前に車線Ｎ１又は車線Ｎ２を走行していた車両は、規制区間ＳＣ２に差し掛かるまでに、車線Ｎ３に車線変更する必要がある。
【００５１】
図１１は、規制をする前の車線の数が３車線であり、規制区間ＳＣ２における車線の数が２車線である場合の、移行区間ＳＣ１の一例である。
規制をする前に車線Ｎ１を走行していた車両は、規制区間ＳＣ２に差し掛かるまでに、車線Ｎ２又は車線Ｎ３に車線変更する必要がある。
【００５２】
ここで、全車線に対する移行区間ＳＣ１に流入する単位時間当たりの交通量をＱｉｎ、１車線に対する移行区間ＳＣ１に流入する単位時間当たりの交通量をｑｉｎ、とする。１車線に対する移行区間ＳＣ１に流入する時点での、単位長さ当たりの車両の台数をρｉｎ、移行区間ＳＣ１に流入する時点での、すなわち規制をする前の車両の速度をｖｉｎ、とする。
同様に、全車線に対する移行区間ＳＣ１から流出する単位時間当たりの交通量をＱｏｕｔ、１車線に対する移行区間ＳＣ１から流出する単位時間当たりの交通量をｑｏｕｔ、とする。１車線に対する移行区間ＳＣ１から流出する時点での、単位長さ当たりの車両の台数をρｏｕｔ、移行区間ＳＣ１から流出する時点での、すなわち規制区間ＳＣ２における車両の速度をｖｏｕｔ、とする。
また、規制をする前の車線の数をＮｉｎ、規制区間における車線の数をＮｏｕｔ、とする。例えば、図９の場合は、Ｎｉｎ＝２、Ｎｏｕｔ＝１、となり、図１０の場合は、Ｎｉｎ＝３、Ｎｏｕｔ＝１、となり、図１１の場合は、Ｎｉｎ＝３、Ｎｏｕｔ＝２、となる。
なお、本実施例では単位時間を１秒間とするが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１分間や１時間などの任意の単位時間を用いてもよい。また、単位長さは１ｍとする。
【００５３】
単位時間当たりの交通量ｑと、単位長さ当たりの車両の台数ρと、車両の速度ｖには、ｑ＝ρｖという関係がある。よって、移行区間ＳＣ１に流入する単位時間当たりの交通量Ｑｉｎは、下記数式（１）のように表すことができる。
【数１】
2018206153.tif 000003
同様にして、移行区間ＳＣ１から流出する単位時間当たりの交通量Ｑｏｕｔは、下記数式（２）のように表すことができる。
【数２】
2018206153.tif 000004
【００５４】
図１２は、車両Ｍ１、車両Ｍ２、及び車両Ｍ３が速度ｖで走行している場合の、車両の全長Ｃ、及び車間距離ｄの関係の一例を示す図である。この場合、単位長さ当たりの車両の台数ρは下記数式（３）で表される。
【数３】
2018206153.tif 000005
【００５５】
また、安全性の観点から、車間距離ｄは、車両の速度ｖに対する制動距離以上にすることが望ましい。物理学的な法則から、制動距離は、フットブレーキをかける直前の車両の速度ｖの自乗に比例する。そこで、制動距離の比例定数をｋとすると、速度ｖに対する制動距離は、ｋｖ２と表わすことができる。よって、ｄ＝ｋｖ２とすると、単位長さ当たりの車両の台数ρは、下記数式（４）の形で表わすことができる。
【数４】
2018206153.tif 000006
【００５６】
加えて、車間距離ｄは、制動距離だけではなく、運転手が危険を察知してからブレーキを踏むまでに車が進む距離である空走距離を考慮してもよい。フットブレーキをかける直前の車両の速度がｖである場合、運転手が危険を察知してからフットブレーキを踏むまでの時間をΔｔとすると、空走距離はｖ・Δｔと表わすことができる。よって、ｄ＝ｋｖ２＋ｖ・Δｔとすると、単位長さ当たりの車両の台数ρは、下記数式（５）の形で表わすことができる。
【数５】
2018206153.tif 000007
【００５７】
ここで、移行区間ＳＣ１に流入する単位時間当たりの交通量をＱｉｎと、移行区間ＳＣ１から流出する単位時間当たりの交通量Ｑｏｕｔの差ΔＱを考えると、ΔＱは、下記数式（６）として表すことができる。
【数６】
2018206153.tif 000008
【００５８】
更に、移行区間ＳＣ１におけるΔＱの単位長さ当たりの変化率をｈとすると、ｈは、移行区間の長さＬを用いて下記数式（７）の形で表される。
【数７】
2018206153.tif 000009
また、上記数式（７）をＬについて変形すると、下記数式（８）のようになる。
【数８】
2018206153.tif 000010
【００５９】
なお、道路に規制区間ＳＣ１を設ける場合には、規制をする前の車両の速度ｖｉｎと、規制区間ＳＣ２における車両の速度ｖｏｕｔを比較すると、ｖｉｎ＞ｖｏｕｔとなると考えられる。その場合、ΔＱ及び変化率ｈは負の値となる。
変化率ｈの値の絶対値が大きい場合は、急な車線変更を行わざるを得ないため、渋滞が発生しやすい状況に相当する。変化率ｈの値の絶対値が小さい場合は、緩やかに車線変更と減速をすることができるので、車両が円滑に移行区間ＳＣ１を通過できる状況に相当する。
【００６０】
また、車両の規制をする前の速度ｖｉｎは、走行履歴データに基づき、算出することができる。よって、規制をする前の車線の数Ｎｉｎ、規制区間における車線の数Ｎｏｕｔ、及び規制区間における車両の速度ｖｏｕｔを定めることによって、ΔＱは、一意的に算出することができる。
そのため、予め、車両が円滑に移行区間を通過できるような基準となる変化率ｈを定めておけば、任意のΔＱに対して、一意的に移行区間の長さＬを算出することができる。
【００６１】
次に、車両が円滑に移行区間ＳＣ１を通過できるような基準となる変化率ｈを定める手順の一例について説明する。
フットブレーキをかけずに行うことのできる程度の緩やかな減速の割合を、毎秒１ｋｍ／ｈとする。その場合、車両の加速度ａは、下記数式（９）に示すように算出できる。
【数９】
2018206153.tif 000011
また、移行区間ＳＣ１で車線変更を行う車両の存在を加味して、車両の加速度ａは、上記数式（９）の値よりも多少大きな値としてもよい。その一例としては、ａ＝−０．２５０ｍ／ｓ２とすることなどが挙げられる。
【００６２】
移行区間ＳＣ１における車両の加速度ａを、ａ＝−０．２５０ｍ／ｓ２とする場合について説明する。代表的な値として、車両の規制をする前の速度ｖｉｎと、規制区間における車両の速度ｖｏｕｔをそれぞれ、ｖｉｎ＝８０ｋｍ／ｈ≒２２．２ｍ／ｓ、ｖｏｕｔ＝５０ｋｍ／ｈ≒１３．９ｍ／ｓとする。そうすると、車両が減速するために必要な距離ｘは、等加速度直線運動の式より、下記数式（１０）のように算出できる。
【数１０】
2018206153.tif 000012
【００６３】
ここで、車両が減速するために必要な距離ｘと、移行区間の長さＬが等しいとする。
設定条件として、車両の全長Ｃ、制動距離の比例定数ｋ、運転手が危険を察知してからフットブレーキを踏むまでの時間Δｔをそれぞれ、Ｃ＝８．０ｍ、ｋ＝０．０７３ｓ２／ｍ、Δｔ＝０．７５ｓ、とする。また、想定される車線の数の平均値を用いて、規制をする前の車線の数Ｎｉｎと、規制区間における車線の数Ｎｏｕｔはそれぞれ、Ｎｉｎ＝２．５、Ｎｏｕｔ＝１．５、とする。
その場合、基準となる変化率ｈは、下記数式（１１）のように算出できる。なお、単位長さ当たりの車両の台数ρは、上記数式（５）を用いて算出できる。また、基準となる変化率ｈは、車線の数の条件などに応じて、適宜選択することができ、一つの値を代表値として用いてもよい。
【数１１】
2018206153.tif 000013
【００６４】
また、上記数式（１１）で算出した基準となる変化率ｈを用いると、上記数式（８）は下記数式（１２）のようになる。
【数１２】
2018206153.tif 000014
【００６５】
図１３は、移行区間の長さＬを算出するのに使用するデータの一例を示す図である。
上記数式（１２）に、規制をする前の車線の数Ｎｉｎと、規制区間における車線の数Ｎｏｕｔと、車両の規制をする前の速度ｖｉｎと、規制区間における車両の速度ｖｏｕｔを、図１３に示す値として代入し、移行区間の長さＬを算出した。なお、その他の条件は、基準となる変化率ｈの算出の際に用いた値を使用した。
【００６６】
次に、図１３に示した移行区間の長さＬの妥当性について検討する。
まず、Ｐ１とＰ２を比較する。Ｐ１は２車線から１車線へ車線の数が減少する場合であり、Ｐ２は３車線から１車線へ車線数が減少する場合である。Ｐ２において規制区間の長さＬが長くなっており、減少する車線の数を考慮すると、妥当な結果である。
続けて、Ｐ２とＰ３を比較する。Ｐ３は３車線から２車線へ車線の数が減少する場合である。Ｐ２において規制区間の長さＬが長くなっており、減少する車線の数を考慮すると、妥当な結果である。
【００６７】
次に、Ｐ１とＰ４を比較する。Ｐ１は規制をする前の速度ｖｉｎが８０ｋｍ／ｈの場合であり、Ｐ４は規制をする前の速度ｖｉｎが７０ｋｍ／ｈの場合である。Ｐ４において規制区間の長さＬが長くなっている。これは、Ｐ４の方がＰ１に比べて、車線が混雑している状況に相当することを考慮すると、妥当な結果である。
続けて、Ｐ１とＰ５を比較する。Ｐ１は規制区間における車両の速度ｖｏｕｔが５０ｋｍ／ｈの場合であり、Ｐ５は規制区間における車両の速度ｖｏｕｔが４０ｋｍ／ｈの場合である。Ｐ１において規制区間の長さＬが長くなっている。これは、Ｐ５の方がＰ１に比べて、急な減速まで許容された状況に相当することを考慮すると、妥当な結果である。
【００６８】
以上説明したように、移動路規制支援装置は、車両の規制区間における速度が所定の値以上になるように、規制区間に至るまでの移動路を減少させるための移行区間の長さを算出できる。道路管理者は、移動路規制支援装置を用いることで、無理なく車両を合流させ、規制区間における車両を目標の速度で可能な限り円滑に通行させることができる。
【００６９】
本実施例では、移動路規制支援装置は、規制区間における車線（移動路）の数が２車線又は３車線の場合を示したが、これに限定することなく実施することができる。
【００７０】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
移動路の数を減少させる規制区間の位置情報を受け付け、
移動体の位置及び速度の情報を含む移動履歴データ群から、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに含まれる前記移動体の規制をする前の速度、規制をする前の前記移動路の数、及び前記規制区間における前記移動路の数、に応じて、前記移動体の前記規制区間における速度が所定の値以上になるように、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、移動路規制支援プログラム。
（付記２）
規制期間の情報を更に受け付け、
前記移動履歴データ群から、前記規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
前記規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
ことを特徴とする、付記１に記載の移動路規制支援プログラム。
（付記３）
移動路の数を減少させる規制区間の位置情報を受け付け、
移動体の位置及び速度の情報を含む移動履歴データ群から、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに含まれる前記移動体の規制をする前の速度、規制をする前の前記移動路の数、及び前記規制区間における前記移動路の数、に応じて、前記移動体の前記規制区間における速度が所定の値以上になるように、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
処理を行う制御部を有することを特徴とする、移動路規制支援装置。
（付記４）
規制期間の情報を更に受け付け、
前記移動履歴データ群から、前記規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
前記規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
ことを特徴とする、付記３に記載の移動路規制支援装置。
（付記５）
移動路の数を減少させる規制区間の位置情報を受け付け、
移動体の位置及び速度の情報を含む移動履歴データ群から、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
抽出した前記移動履歴データに含まれる前記移動体の規制をする前の速度、規制をする前の前記移動路の数、及び前記規制区間における前記移動路の数、に応じて、前記移動体の前記規制区間における速度が所定の値以上になるように、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする、移動路規制支援方法。
（付記６）
規制期間の情報を更に受け付け、
前記移動履歴データ群から、前記規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、規制をする前における前記移動体の移動履歴データを抽出し、
前記規制期間に対応する曜日及び時間帯についての、前記規制区間に至るまでの前記移動路の数を減少させるための移行区間の長さを算出する、
ことを特徴とする、付記５に記載の移動路規制支援方法。
【符号の説明】
【００７１】
１００    移動路規制支援装置
１４０    制御部
１４１    抽出部
１４２    算出部
【図１】
2018206153.tif 000015
【図２】
2018206153.tif 000016
【図３】
2018206153.tif 000017
【図４】
2018206153.tif 000018
【図５】
2018206153.tif 000019
【図６】
2018206153.tif 000020
【図７】
2018206153.tif 000021
【図８】
2018206153.tif 000022
【図９】
2018206153.tif 000023
【図１０】
2018206153.tif 000024
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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