(57)【要約】【課題】木綿に代表される本来親水性である繊維に、吸水性を損なうことなく、繊維に対して柔軟性能を付与することのできる、繊維製品柔軟化剤及びそれを含有する柔軟剤組成物の提供。【解決手段】重合性不飽和結合、炭素数８以上３０以下の炭化水素基を有する非イオン性モノマー由来の構成単位（ａ−１）と、重合性不飽和結合、ポリオキシエチレン基を有する非イオン性モノマー由来の構成単位（ａ−２）と、重合性不飽和結合を有し、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、及び四級アンモニウム基から選ばれる陽イオン性基を有するイオン性モノマー由来の構成単位（ａ−３）を含む構成単位から構成される高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤であって、前記構成単位を特定の割合で含む繊維製品柔軟化剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性不飽和結合、炭素数８以上３０以下の炭化水素基を有する非イオン性モノマー由来の構成単位（ａ−１）と、
重合性不飽和結合、ポリオキシエチレン基を有する非イオン性モノマー由来の構成単位（ａ−２）と、
重合性不飽和結合を有し、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、及び四級アンモニウム基から選ばれる陽イオン性基を有するイオン性モノマー由来の構成単位（ａ−３）
を含む構成単位から構成される高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤であって、
該高分子重合体の全構成単位中、構成単位（ａ−１）が２０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下を占め、構成単位（ａ−２）が２０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下を占め、及び構成単位（ａ−３）が１ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下を占める、繊維製品柔軟化剤。
【請求項２】
構成単位（ａ−１）が下記一般式（ａ１）で表され，構成単位（ａ−２）が下記一般式（ａ２）で表され，構成単位（ａ−３）が下記一般式（ａ３）で表される、請求項１に記載の繊維製品柔軟化剤。
【化１】
2018071004.tif 000008
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｘは−ＣＯＯ−Ｒ２、−ＣＯＮ（Ｒ３）Ｒ２、−Ｏ−Ｒ２、又は−ＣＨ２−Ｒ２で表される基であり、Ｒ２は、炭素数８以上３０以下の炭化水素基、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。）
【化２】
2018071004.tif 000009
（式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｙは−ＣＯＯ−Ｒ５、−ＣＯＮ（Ｒ６）Ｒ５、−Ｏ−Ｒ５、又は−ＣＨ２Ｏ−Ｒ５で表される基であり、Ｒ５は、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ６であり、ｎは平均付加モル数であり、１以上５０以下の数である。Ｒ６は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。）
【化３】
2018071004.tif 000010
（式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基であり、Ｚは−ＣＯＯ−Ｒ８、−ＣＯＮ（Ｒ９）２、−Ｏ−Ｒ８、又は−（ＣＨ２）ｌ−Ｒ８で表される基であり、Ｒ８は−（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ９）２、又は−（ＣＨ２）ｍＮ＋（Ｒ９）３Ｑ−であり、ｌは０以上８以下の数であり、ｍは０以上８以下の数である。Ｑ−は陰イオンであり、Ｒ９は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。）
【請求項３】
更に高分子重合体の構成単位として、重合性不飽和結合を有し、炭素数１以上４以下の炭化水素基を有する非イオン性モノマー由来の構成単位（ａ−４）を含む構成単位から構成される高分子重合体からなる、請求項１又は２に記載の繊維製品柔軟化剤であって、
該高分子重合体の全構成単位中、構成単位（ａ−１）が２０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下を占め、構成単位（ａ−２）が２０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下を占め、構成単位（ａ−３）が１ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下を占め、及び構成単位（ａ−４）が１ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下を占める、繊維製品柔軟化剤。
【請求項４】
構成単位（ａ−４）が下記一般式（ａ４）で表される、請求項３に記載の繊維製品柔軟化剤。
【化４】
2018071004.tif 000011
（式中、Ｒ１０は水素原子又はメチル基であり、Ｗは−ＣＯＯ−Ｒ１１、−Ｏ−Ｒ１１、又は−ＣＨ２−Ｒ１１で表される基であり、Ｒ１１は、炭素数１以上４以下の炭化水素基である。）
【請求項５】
メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ミリスチル、メタクリル酸ミリスチル、アクリル酸セチル、メタクリル酸セチル、アクリル酸ステアリル、及びメタクリル酸ステアリルから選ばれる１種以上のモノマー、
オキシエチレン基の平均付加モル数が１以上５０以下であるポリオキシエチレンメタクリレート、及びオキシエチレン基の平均付加モル数が１以上５０以下であるポリオキシエチレンアクリレートから選ばれる１種以上のモノマー、及び
アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、アクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル、アクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルブロミド、メタクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルブロミド、アクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルクロリド、及びメタクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルクロリドから選ばれる１種以上のモノマー
を重合してなる高分子重合体である、請求項１又は２に記載の繊維製品柔軟化剤。
【請求項６】
（Ａ）成分として、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維製品柔軟化剤を含有する、柔軟剤組成物。
【請求項７】
更に（Ｂ）成分として、炭素数１０以上２２以下の炭化水素基を持つカチオン性界面活性剤または炭素数１０以上２２以下の炭化水素基を持つ非イオン性界面活性剤を含有し、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｂ）が１以上２０以下である、請求項６に記載の柔軟剤組成物。
【請求項８】
更に（Ｃ）成分として、分散媒又は溶媒を含有する、請求項６又は７に記載の柔軟剤組成物。
【請求項９】
（Ａ）成分が、
メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ミリスチル、メタクリル酸ミリスチル、アクリル酸セチル、メタクリル酸セチル、アクリル酸ステアリル、及びメタクリル酸ステアリルから選ばれる１種以上のモノマー、
オキシエチレン基の平均付加モル数が１以上５０以下であるポリオキシエチレンメタクリレート、及びオキシエチレン基の平均付加モル数が１以上５０以下であるポリオキシエチレンアクリレートから選ばれる１種以上のモノマー、及び
アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、アクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル、アクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルブロミド、メタクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルブロミド、アクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルクロリド、及びメタクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルクロリドから選ばれる１種以上のモノマー
を重合してなる高分子重合体であり、
（Ａ）成分を１質量％以上４０質量％以下含有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の柔軟剤組成物。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項記載の柔軟剤組成物で、繊維製品を柔軟処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤及びそれを含有する柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般に市販されている柔軟剤は、２つの長鎖アルキル基を有する３級アミン又は４級アンモニウム塩を主成分としている。上記の分子のほかにも、様々な物質に関して柔軟性付与効果をもつ物質が知られており、特定構造のモノマーからなる高分子重合体も柔軟性付与効果を持ち、これを主基剤とした繊維製品柔軟化剤、繊維処理剤が提案されている。
特許文献１には、アクリルアミド系単量体を構成単位に含むアクリル酸系化合物由来の高分子化合物を柔軟基剤として用いることで、より柔軟性付与効果を高めた柔軟剤組成物が記載されている。
特許文献２には特定の非イオン性モノマーに由来する構成単位から構成され、分子中に陽イオン性基を有さない高分子重合体を柔軟基剤として用いることで、柔軟性付与後に生じるべたつきを抑制することのできる繊維製品柔軟化剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５４０１０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７７７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の重合体を主基剤として用いる繊維製品柔軟剤は構造中に疎水的な部位を含み、その主基剤が吸着した繊維表面を疎水化するため、柔軟性が高まる。一方、木綿に代表される天然繊維のような本来親水性である素材は、吸水性が低下してその特性が損なわれてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、繊維製品に柔軟性を付与することができる高分子重合体からなる柔軟化剤に関するものであり、特には木綿に代表される本来親水性である繊維に、繊維本来の吸水性を損なうことなく、繊維に対して柔軟性能を付与することのできる、繊維製品柔軟化剤及びそれを含有する柔軟剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題に対し、本発明者らは、特定構造のモノマーを持つ高分子重合体により、上記要求が満たされることを見出した。
すなわち、本発明は、重合性不飽和結合、炭素数８以上３０以下の炭化水素基を有する非イオン性モノマー由来の構成単位（ａ−１）と、
重合性不飽和結合、ポリオキシエチレン基を有する非イオン性モノマー由来の構成単位（ａ−２）と、
重合性不飽和結合を有し、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、及び四級アンモニウム基から選ばれる陽イオン性基を有するイオン性モノマー由来の構成単位（ａ−３）
を含む構成単位から構成される高分子重合体からなる繊維製品柔軟化剤であって、
該高分子重合体の全構成単位中、構成単位（ａ−１）が２０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下を占め、構成単位（ａ−２）が２０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下を占め、及び構成単位（ａ−３）が１ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下を占める、繊維製品柔軟化剤に関する。
【０００７】
また、本発明は、上記繊維製品柔軟化剤を含有する柔軟剤組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、上記柔軟剤組成物で、繊維製品を柔軟処理する方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、繊維製品に柔軟性を付与することができ、さらに木綿に代表される本来親水性である繊維にあっては、吸水性を損なうことなく、繊維に対して柔軟性能を付与することのできる、繊維製品柔軟化剤及びそれを含有する柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の繊維製品柔軟化剤である高分子重合体（以下（Ａ）成分と言う場合がある）について説明する。
【００１１】
＜（Ａ）成分＞  繊維製品柔軟化剤
（Ａ）成分は、重合性不飽和結合、炭素数８以上３０以下の炭化水素基を有する非イオン性モノマー（以下、モノマーａ１という場合もある）由来の構成単位（ａ−１）と、
重合性不飽和結合を有し、ポリオキシエチレン基を有する非イオン性モノマー（以下、モノマーａ２という場合もある）由来の構成単位（ａ−２）と、
重合性不飽和結合を有し、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、及び４級アンモニウム基から選ばれる陽イオン性基を有するイオン性モノマー（以下、モノマーａ３という場合もある）由来の構成単位（ａ−３）
を含む構成単位から構成される高分子重合体である。
【００１２】
１．構成単位（ａ−１）
構成単位（ａ−１）は、重合性不飽和結合、炭素数８以上３０以下の炭化水素基を有する非イオン性モノマー（モノマーａ１）由来の構造である。
炭化水素基は、柔軟性付与の観点から、炭素数８以上、好ましくは１２以上、そして、３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下の直鎖又は分岐鎖アルキル基、好ましくは直鎖アルキル基である。
【００１３】
構成単位（ａ−１）の構造としては、柔軟性付与の観点から、下記の一般式（ａ１）で表されるものが好ましい。
【００１４】
【化１】
2018071004.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｘは−ＣＯＯ−Ｒ２、−ＣＯＮ（Ｒ３）Ｒ２、−Ｏ−Ｒ２、又は−ＣＨ２−Ｒ２で表される基であり、Ｒ２は、炭素数８以上３０以下の炭化水素基、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。）
【００１６】
Ｒ１は、好ましくはメチル基である。
Ｘは、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ２、又は−ＣＯＮ（Ｒ３）Ｒ２であり、より好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ２である。
Ｒ２は、柔軟性付与の観点から、炭素数８以上、好ましくは１２以上、そして、３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下の直鎖又は分岐鎖アルキル基、好ましくは直鎖アルキル基である。
Ｒ３は、好ましくは水素原子またはメチル基であり、より好ましくは水素原子である。
【００１７】
構成単位（ａ−１）を本発明に係る高分子重合体に導入するためのモノマーａ１として、例えば、アクリル酸と脂肪族アルコールとのエステル化合物やメタクリル酸と脂肪族アルコールとのエステル化合物を用いることが好ましい。具体的なモノマーａ１としては、例えば、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ミリスチル、メタクリル酸ミリスチル、アクリル酸セチル、メタクリル酸セチル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル等が挙げられる。モノマーａ１は、柔軟性付与の観点から、好ましくはアクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、及びメタクリル酸セチルから選ばれる１種以上であり、より好ましくはアクリル酸ステアリル及びメタクリル酸ステアリルから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはメタクリル酸ステアリルである。
【００１８】
前記高分子重合体の全構成単位中、構成単位（ａ−１）が占める量としては、柔軟性付与の観点から、２０ｍｏｌ％以上、好ましくは３０ｍｏｌ％以上、より好ましくは３５ｍｏｌ％以上、そして、吸水性及び水への分散性の観点から、７０ｍｏｌ％以下、好ましくは６５ｍｏｌ％以下である。
前記高分子重合体の全構成単位中、構成単位（ａ−１）及び後述する各構成単位の割合は、前記高分子重合体を分析して求めたものであってもよく、前記高分子重合体の重合時に用いたモノマーのモル比であってもよい。
【００１９】
２．構成単位（ａ−２）
構成単位（ａ−２）は、重合性不飽和結合、ポリオキシエチレン基を有する非イオン性モノマー（モノマーａ２）由来の構造である。
ポリオキシエチレン基の平均付加モル数は、吸水性付与及び水分散性付与の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは５以上、そして、好ましくは５０以下、より好ましくは２０以下である。
【００２０】
構成単位（ａ−２）の構造としては、吸水性付与及び水分散性付与の観点から、下記の一般式（ａ２）で表されるものが好ましい。
【００２１】
【化２】
2018071004.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｙは−ＣＯＯ−Ｒ５、−ＣＯＮ（Ｒ６）Ｒ５、−Ｏ−Ｒ５、−ＣＨ２Ｏ−Ｒ５で表される基であり、Ｒ５は、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ６であり、ｎは平均付加モル数であり、１以上５０以下の数である。Ｒ６は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。）
【００２３】
Ｒ４は、好ましくはメチル基である。
Ｙは、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ５、又は−ＣＯＮ（Ｒ６）Ｒ５、−Ｏ−Ｒ５であり、より好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ５である。
ｎは、吸水性付与及び水分散性付与の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは５以上、そして、好ましくは５０以下、より好ましくは２０以下である。
Ｒ６は、好ましくはメチル基である。
【００２４】
（Ａ）成分である高分子重合体に、ポリオキシエチレン基を有する構成単位（ａ−２）を含むことで、後述する柔軟剤組成物中において、（Ｃ）成分である分散媒又は溶媒として、水を主体に用いることができる。具体的には（Ｃ）成分の分散媒又は溶媒として、水を、柔軟剤組成物中、９０質量％以上の含有割合で用いることができる。
【００２５】
構成単位（ａ−２）を本発明に係る高分子重合体に導入するためのモノマーａ２としては、例えば、ポリオキシエチレンメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数が、１以上、好ましくは５以上、そして、５０以下、好ましくは２０以下の化合物）、ポリオキシエチレンアクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数が、１以上、好ましくは５以上、そして、５０以下、好ましくは２０以下の化合物）等が挙げられる。モノマーａ２は、好ましくはオキシエチレン基の平均付加モル数が１以上５０以下のポリオキシエチレンメタクリレート、より好ましくはオキシエチレン基の平均付加モル数が５以上２０以下のポリオキシエチレンメタクリレートである。
【００２６】
前記高分子重合体の全構成単位中、構成単位（ａ−２）が占める量としては、吸水性及び水分散性の観点から、２０ｍｏｌ％以上、好ましくは３０ｍｏｌ％以上、より好ましくは３５ｍｏｌ％以上、そして、柔軟性付与との両立の観点から、７０ｍｏｌ％以下、好ましくは６０ｍｏｌ％以下、より好ましくは５０ｍｏｌ％以下である。
【００２７】
３．構成単位（ａ−３）
構成単位（ａ−３）は、重合性不飽和結合、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、及び四級アンモニウム基から選ばれる陽イオン性基を有するイオン性モノマー（モノマーａ３）由来の構造である。
アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、及びアルキル基を有する場合の四級アンモニウム基において、アルキル基の炭素数は、繊維吸着性の観点から、好ましくは１以上、そして、好ましくは６以下、より好ましくは３以下である。
【００２８】
構成単位（ａ−３）の構造としては、繊維吸着性及び吸水性付与の観点から、下記の一般式（ａ３）で表されるものが好ましい。
【００２９】
【化３】
2018071004.tif 000004
【００３０】
（式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基であり、Ｚは−ＣＯＯ−Ｒ８、−ＣＯＮ（Ｒ９）２、−Ｏ−Ｒ８、又は−（ＣＨ２）ｌ−Ｒ８で表される基であり、Ｒ８は−（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ９）２、又は−（ＣＨ２）ｍＮ＋（Ｒ９）３Ｑ−であり、ｌは０以上８以下の数であり、ｍは０以上８以下の数である。Ｑ−は陰イオンであり、Ｒ９は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。）
【００３１】
Ｒ７は、好ましくはメチル基である。
Ｚは、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ８、又は−Ｏ−Ｒ８であり、より好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ８である。
ｌは、好ましくは１以上、そして、好ましくは４以下である。
ｍは、好ましくは１以上、そして、好ましくは４以下である。
Ｑ−は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン、ＳＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＮＯ３−、ＨＣＯ３−、ＨＳＯ４−等が挙げられ、好ましくは塩素イオン、臭素イオン及びＣＨ３ＣＯＯ−から選ばれる１種以上であり、より好ましくは塩素イオン及び臭素イオンから選ばれる１種以上である。
Ｒ９は、繊維吸着性の観点から、好ましくは炭素数１以上３以下のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
【００３２】
構成単位（ａ−３）を本発明に係る高分子重合体に導入するためのモノマーａ３としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、アクリル酸２-(ジメチルアミノ)エチル、メタクリル酸２-(ジメチルアミノ)エチル、アクリル酸２-(トリメチルアミノ)エチルブロミド、メタクリル酸２-(トリメチルアミノ)エチルブロミド、アクリル酸２-(トリメチルアミノ)エチルクロリド、メタクリル酸２-(トリメチルアミノ)エチルクロリド等が挙げられる。モノマーａ３は、繊維吸着性の観点から、好ましくはメタクリル酸２-(ジメチルアミノ)エチル、アクリル酸２-(ジメチルアミノ)エチル、及びＮ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミドから選ばれる１種以上であり、より好ましくはメタクリル酸２-(ジメチルアミノ)エチル及びアクリル酸２-(ジメチルアミノ)エチルから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはメタクリル酸２-(ジメチルアミノ)エチルである。
また、構成単位（ａ−３）を本発明に係る高分子重合体に導入するための四級アンモニウム基を有するモノマーａ３としては、前記のアミン系モノマーを、炭素数１以上４以下のアルキル基を有するジアルキル硫酸又はハロゲン化アルキル、好ましくはジメチル硫酸、ジエチル硫酸、塩化メチルを用いて４級化したものであるが、アミンとして重合したのちに四級化したものであってもよい。
【００３３】
前記高分子重合体の全構成単位中、構成単位（ａ−３）が占める量としては、水に分散させ、浴処理中で繊維に吸着させる観点から、１ｍｏｌ％以上、好ましくは３ｍｏｌ％以上、より好ましくは５ｍｏｌ％以上、そして、柔軟性付与及び吸水性、水分散性との両立の観点から、２０ｍｏｌ％以下、好ましくは１８ｍｏｌ％以下、より好ましくは１６ｍｏｌ％以下である。
【００３４】
本発明の（Ａ）成分である高分子重合体は、具体的には、
メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ミリスチル、メタクリル酸ミリスチル、アクリル酸セチル、メタクリル酸セチル、アクリル酸ステアリル、及びメタクリル酸ステアリルから選ばれる１種以上のモノマーａ１、
オキシエチレン基の平均付加モル数が１以上５０以下であるポリオキシエチレンメタクリレート、及びオキシエチレン基の平均付加モル数が１以上５０以下であるポリオキシエチレンアクリレートから選ばれる１種以上のモノマーａ２、及び
アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、アクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル、アクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルブロミド、メタクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルブロミド、アクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルクロリド、及びメタクリル酸２-(トリメチルアンモニウム)エチルクロリドから選ばれる１種以上のモノマーａ３を重合してなる高分子重合体であることが好ましい。
【００３５】
本発明の（Ａ）成分である高分子重合体は、柔軟性付与効果を向上させる観点から、構成単位（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）に加え、以下に示す構成単位（ａ−４）を含むことができる。この構成単位（ａ−４）を高分子重合体に導入することで、構成単位（ａ−１）の疎水部が水分散液中で結晶化を起こし、柔軟性能が低下してしまうのをより防ぐことができる（以下、疎水部結晶化抑制ともいう）。
【００３６】
構成単位（ａ−４）は、重合性不飽和結合、炭素数１以上４以下の炭化水素基を有する非イオン性モノマー（以下、モノマーａ４という場合もある）由来の構造である。
炭化水素基は、疎水部結晶化抑制の観点から、好ましくは炭素数１以上４以下の直鎖又は分岐鎖アルキル基、より好ましくは炭素数１以上４以下の直鎖アルキル基である。
【００３７】
構成単位（ａ−４）の構造としては、疎水部結晶化抑制の観点から、下記の一般式（ａ４）で表されるものが好ましい。
【００３８】
【化４】
2018071004.tif 000005
【００３９】
（式中、Ｒ１０は水素原子又はメチル基であり、Ｗは−ＣＯＯ−Ｒ１１、−Ｏ−Ｒ１１、又は−ＣＨ２−Ｒ１１で表される基であり、Ｒ１１は、炭素数１以上４以下の炭化水素基である。）
【００４０】
Ｒ１０は、好ましくはメチル基である。
Ｗは、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ１１、又は−Ｏ−Ｒ１１であり、より好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ１１である。
Ｒ１１は、疎水部結晶化抑制の観点から、好ましくは炭素数１以上４以下の直鎖又は分岐鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素数１以上４以下の直鎖アルキル基である。
【００４１】
構成単位（ａ−４）を本発明に係る高分子重合体に導入するためのモノマーａ４としては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート等が挙げられる。モノマーａ４は、柔軟性付与の観点から、好ましくはブチルメタクリレート、ブチルアクリレート、及びプロピルメタクリレートから選ばれる１種以上であり、より好ましくはブチルメタクリレート及びブチルアクリレートから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはブチルメタクリレートである。
【００４２】
前記高分子重合体の全構成単位中、構成単位（ａ−４）が占める量としては、柔軟性付与の観点から、好ましくは１ｍｏｌ％以上、より好ましくは５ｍｏｌ％以上、更に好ましくは１０ｍｏｌ％以上、そして、柔軟性付与及び吸水性、水分散性との両立の観点から、好ましくは２０ｍｏｌ％以下、より好ましくは１８ｍｏｌ％以下、更に好ましくは１６ｍｏｌ％以下である。
【００４３】
本発明では高分子重合体を構成する任意のその他構成単位として、前記モノマーと重合可能なモノマー由来の構成単位を本発明の効果を大きく阻害しない限り、含むものであってもよい。このとき、高分子重合体を構成する（ａ−１）、（ａ−２）、及び（ａ−３）の各構成単位を合計した割合は好ましくは７０ｍｏｌ％以上、より好ましくは８０ｍｏｌ％以上、更により好ましくは９０ｍｏｌ％以上であり、また１００ｍｏｌ％であってもよい。また高分子重合体を構成する（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）及び任意の（ａ−４）の各構成単位を合計した割合は好ましくは７０ｍｏｌ％以上、より好ましくは８０ｍｏｌ％以上、更により好ましくは９０ｍｏｌ％以上であり、また１００ｍｏｌ％であってもよい。
【００４４】
４．（Ａ）成分の製造方法
（Ａ）成分は、例えば以下の方法で製造することができる。
構成単位（ａ−１）を提供するモノマー成分と、構成単位（ａ−２）を提供するモノマー成分と、構成単位（ａ−３）を提供するモノマー成分と、必要に応じて構成単位（ａ−４）を提供するモノマー成分を適切な溶媒、例えば、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等に溶解させる。次いで、同種の溶媒に溶解させた開始剤、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５；和光純薬工業（株）製）を上記モノマー混合物と混合する。モノマー成分や開始剤の濃度は、当業者が適宜設定することができる。
【００４５】
次いで、適切な温度と時間、例えば５０〜１００℃で３〜５時間、モノマー成分と開始剤の混合物を撹拌保持した後、再度溶媒に溶解させた開始剤、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５；和光純薬工業（株）製）を添加し、５０〜１００℃で３〜５時間、モノマー成分と開始剤の混合物を撹拌する。その後、例えば８０℃で１日間、減圧乾燥することによって、目的の高分子重合体である（Ａ）成分を得ることができる。
【００４６】
（Ａ）成分の分子量は、合成の容易さの観点から、重量平均分子量として、好ましくは１０００以上、より好ましくは５０００以上、更に好ましくは１万以上、そして、好ましくは１００万以下、より好ましくは５０万以下、更に好ましくは２０万以下である。なお分子量は例えば以下の条件のゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（１本）
溶離液：６０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｈ３ＰＯ４，５０ｍｍｏｌ／ＬｉＢｒ／ＤＭＦ
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：ＲＩ
【００４７】
［柔軟剤組成物］
本発明の（Ａ）成分は、洗濯機の仕上げ剤工程で使用した場合や、（Ａ）成分を水で溶解ないし分散させた水溶液に繊維製品を浸漬させた後、脱水、乾燥させることで、繊維製品に柔軟性を付与することができる基剤である。また本発明では（Ａ）成分を含有する柔軟剤組成物もまた提供するものである。更に本発明の柔軟剤組成物としては、（Ａ）成分を柔軟化剤の主たる基材として含有するものであって、後述する（Ｂ）成分を含有することが好ましく、更に（Ｃ）成分を含有することがより好ましい。以下各成分について説明する。
【００４８】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の柔軟剤組成物には、（Ｂ）成分として界面活性剤を含有することができる。（Ｂ）成分を含有することで、より安定性、柔軟性、吸水性のいずれか及び複数の性能を向上させることができる。
【００４９】
界面活性剤としては、非イオン性または陽イオン性界面活性剤が好ましく、炭素数１０以上２２以下の炭化水素基を１〜３個有する陽イオン性界面活性剤がより好ましい。（Ｂ）成分として、陽イオン性界面活性剤を更に含有することで、柔軟性能向上の効果が得られる。
【００５０】
陽イオン性界面活性剤は、柔軟性付与の観点から、窒素原子に結合する炭素数１２以上２４以下のアルキル基又はアルケニル基を１個以上有することが好ましく、炭素数１２以上２４以下のアルキル基を１個有することがより好ましく、炭素数１２以上２０以下のアルキル基を１個有することが更に好ましい。
陽イオン界面活性剤が、窒素原子に結合する炭素数１２以上２４以下のアルキル基が１個である場合、窒素原子に結合する残り３個の有機基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基及びヒドロキシプロピル基から選ばれるアルキル基又はヒドロキシアルキル基が好ましい。
陽イオン界面活性剤は、具体的には、窒素原子に結合する炭素数１２以上１８以下のアルキル基が１個、窒素原子に結合する残り３個の有機基が、炭素数１以上３以下のアルキル基有する４級アンモニウム塩がより更に好ましい。
【００５１】
また（Ｂ）成分が非イオン性界面活性剤である場合、非イオン性界面活性剤としては、ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましく、炭素数が１０以上２２以下の炭化水素基を１〜１０個有するポリグリセリン脂肪酸エステルがより好ましく、炭素数が１２以上２０以下の炭化水素基を１〜１０個有するポリグリセリン脂肪酸エステルが更に好ましい。
グリセリンの縮合数としては、１以上、好ましくは２以上、そして、２０以下、好ましくは１０以下である。
非イオン性界面活性剤は、具体的には、炭素数１２以上２０以下のアルキル基を１個有するジグリセリン脂肪酸エステルがより更に好ましい。
【００５２】
（Ａ）成分である繊維製品用柔軟化剤と（Ｂ）成分は、組成物中に任意の濃度で含有しても良いが、柔軟化処理を施す場合、繊維製品に（Ａ）および（Ｂ）成分を十分に接触させるために、（Ａ）および（Ｂ）成分を含む処理液を調製する必要がある。したがって、（Ａ）および（Ｂ）成分が該溶液への分散又は溶解性を高める必要があることから、水、有機溶剤、粉末化助剤などの溶媒や分散媒（以下（Ｃ）成分という場合もある）を含有した柔軟剤組成物として用いることが好ましい。
【００５３】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の柔軟剤組成物における（Ｃ）成分は、分散媒又は溶媒であり、柔軟基剤である（Ａ）成分の高分子重合体、及び助剤である（Ｂ）成分の界面活性剤、好ましくは陽イオン性界面活性剤を液状に分散又は溶解させるための媒体である。（Ｃ）成分としては、水や水溶性有機溶媒等の水系の溶媒でもよく、親油性の有機溶媒でもよいが、使用時の安全性の観点から水系の溶媒が好ましく、水がより好ましい。（Ｃ）成分は１種でもよく、２種以上の混合物でもよい。
【００５４】
液体柔軟剤組成物のために用いられる水溶性有機溶媒としては、エタノール、イソプロパノール、アセトン、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジ又はトリエチレングリコールモノ短鎖アルキル（ここでアルキル鎖は炭素数２以上６以下である。）エーテル、エチレンオキシドの付加モル数が１以上３以下のフェノキシエタノール及びポリエチレングリコールフェニルエーテル等を挙げることができる。親油性の有機溶媒としてはヘキサン、アセトン、トルエン、キシレン等が挙げられる。本発明では水及び有機溶媒であるエタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、グリセリンがより好ましく、水が更に好ましい。
【００５５】
前述したように、本発明では（Ｃ）成分として水を主体に用いることが好ましい。また、水を用いる場合は、塩酸、硫酸、酢酸、安息香酸、クエン酸のようなｐＨを下げる物質を含んでもよく、それによって構成単位（ａ−３）を任意量中和してもよい。
【００５６】
また本発明の柔軟剤組成物を粉末ないし粒状物として用いることも可能である。その場合は粉末セルロース、粘土、硫酸塩などの粉末化助剤、必要ならポリエチレングリコールやグリセリンなどのバインダーなどと共に混合ないし造粒することで（Ａ）成分の高分子重合体が希釈分散した粉末状のものないし粒子状のものを得ることができる。粉末状ないし粒状の柔軟剤組成物は使用時に水に溶解又は分散して使用することができる。
【００５７】
＜その他成分＞
本発明の柔軟剤組成物には、これまでに本発明分野の特許文献や非特許文献に記載された技術や成分を、本発明の効果を損なわない限り併用することができる。例えば前記成分のほかに、シリコーン、防菌・防黴剤、染料・顔料、香料などを含有することができる。香料については、消臭効果のために繊維に残ることを意図した組成であってもよく、抗菌性の香料などを用いて衣類からのニオイの発生を抑制してもよい。
【００５８】
本発明の柔軟剤組成物は、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を少なくとも含有し、好ましくは（Ｂ）成分を含有する柔軟剤組成物である。本発明の組成物の性状は、液状又は粉末ないし粒状であってもよいが、好ましくは常温で液体である。以下液体の場合について説明する。
【００５９】
本発明の組成物中、（Ａ）成分の含有量は、繊維製品に柔軟性を付与する観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、より更に好ましくは１質量％以上、そして、組成物の粘度の観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは２質量％以下である。
【００６０】
本発明の組成物中、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、繊維製品に柔軟性を付与する観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは５以上、そして、組成物の粘度の観点から、好ましくは２０以下である。
【００６１】
また（Ｂ）成分が陽イオン性界面活性剤である場合、本発明の組成物中、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、繊維製品に柔軟性を付与する観点から、好ましくは１以上、より好ましくは５以上、そして、組成物の粘度の観点から、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下である。
【００６２】
また（Ｂ）成分が非イオン性界面活性剤である場合、本発明の組成物中、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、繊維製品に柔軟性を付与する観点から、好ましくは１以上、より好ましくは１０以上、そして、組成物の粘度の観点から、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下である。
【００６３】
本発明の組成物中、（Ｃ）成分の含有量は、組成物の粘度の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは８５質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、そして、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９質量％以下である。
特に（Ｃ）成分として水を用いる場合、次亜塩素酸で滅菌処理された水を用いることができ、そして（Ａ）成分の繊維製品柔軟化剤の溶媒として用いられ、繊維製品と接触させることで柔軟化効果を付与することができる。本発明の剤組成物中、（Ｃ）成分としての水の含入量は、組成物の粘度の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは８５質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、そして、柔軟剤組成物の処理量の観点から、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９質量％以下である。
【００６４】
本発明の柔軟剤組成物に含有することができるその他成分としては、前記した通りであり、その配合量についても公知の濃度で配合することができるが、本発明の効果を阻害しないよう、或いはその他成分の添加剤としての安定性や効果持続性を考慮した組成で配合される。
【００６５】
本発明の柔軟剤組成物の２０℃におけるｐＨは、繊維吸着性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下である。ｐＨの調整は、塩酸、硫酸、酢酸、安息香酸、クエン酸を用いることが好ましい。
なおｐＨはＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って２０℃において測定した値である。
【００６６】
＜繊維＞
本発明の柔軟剤組成物で処理する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良いが、本発明の効果をより実感しやすい観点から、親水性繊維が好ましい。
疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコーンカーバイト繊維、岩石繊維（ロックファイバー）、鉱滓繊維（スラッグファイバー）、金属繊維（金糸、銀糸、スチール繊維）等が例示される。
親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
本発明の柔軟剤組成物で処理した後の繊維の柔らかさ及び吸水性が、より実感しやすい観点から、繊維は木綿繊維を含む繊維であることが好ましい。繊維中の木綿繊維の含有量は、より繊維の柔らかさ及び吸水性が、より実感しやすい観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００６７】
本発明の柔軟剤組成物を用いて繊維製品の柔軟処理をする方法としては、例えば、柔軟剤組成物の原液又は希釈液に繊維製品を浸漬する方法や、或いはスプレーヤ付き容器に該組成物の原液又は希釈液を充填して繊維製品に噴霧し乾燥させる方法や、該組成物の原液又は希釈液を洗濯機の濯ぎ工程に添加して、繊維製品に柔軟性を付与することもできる。
【実施例】
【００６８】
以下に、本発明を実施例等に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００６９】
＜製造方法＞
（Ａ）成分
合成例１（Ａ−１）
窒素導入管を有するセパラブルフラスコを予め窒素置換しておき、そこにメタクリル酸ステアリル（新中村化学（株）製、商品名：ＮＫエステルＳ）４０．０ｇ、エチレンオキシドの付加モル数が９のポリオキシエチレンメタクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステルＴＭ−９０Ｇ）５５．０ｇ、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル（和光純薬工業（株）製、特級）５．０ｇ、メチルエチルケトン５７．７ｇを混合した溶液を仕込み、フラスコ内温度が８５℃以上になるまで昇温した。その後、開始剤Ｖ−６５の１．０ｇをメチルエチルケトン９．０ｇに溶かした溶液を添加して６時間撹拌保持し、重合を行った。
重合終了後、この高分子重合体溶液を室温に冷却した後、溶媒であるメチルエチルケトンを減圧留去して濃縮し、高分子重合体を得た。この高分子重合体は、メタクリル酸ステアリル（モノマーａ１）、エチレンオキシドの付加モル数が９のポリオキシエチレンメタクリレート（モノマーａ２）、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル（モノマーａ３）からなる３元系高分子重合体であり、高分子重合体中の構成単位は仕込み比から計算するとそれぞれ４４ｍｏｌ％、４４ｍｏｌ％、１２ｍｏｌ％であった。これらはそれぞれ構成単位（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）に該当する。また、該高分子重合体の重量平均分子量は５２，０００であった。
【００７０】
なお、該高分子重合体の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて以下の条件で測定した。後述する製造例２〜４の高分子重合体の重量平均分子量についても、同様の条件で測定した。
装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（１本）
溶離液：６０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｈ３ＰＯ４，５０ｍｍｏｌ／ＬｉＢｒ／ＤＭＦ
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：ＲＩ
【００７１】
合成例２（Ａ−２）
窒素導入管を有するセパラブルフラスコを予め窒素置換しておき、そこにメタクリル酸ステアリル（新中村化学（株）製、商品名：ＮＫエステルＳ）４０．０ｇ、エチレンオキシドの付加モル数が９のポリオキシエチレンメタクリレート（日油（株）製、商品名：ブレンマーＰＭＥ４００）５５．０ｇ、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル（和光純薬工業(株)製）５．０ｇ、メチルエチルケトン５７．７ｇを混合した溶液を仕込み、フラスコ内温度が８５℃以上になるまで昇温した。その後開始剤Ｖ−６５の１．０ｇを、メチルエチルケトン１０．０ｇに溶かした溶液を添加して６時間撹拌保持し、重合を行った。
重合終了後、この高分子重合体溶液を室温に冷却した後、溶媒であるメチルエチルケトンを減圧留去して濃縮し、高分子重合体を得た。この高分子重合体は、メタクリル酸ステアリル（モノマーａ１）、エチレンオキシドの付加モル数が９のポリオキシエチレンメタクリレート（モノマーａ２）、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル（モノマーａ３）からなる３元系高分子重合体であり、高分子重合体中の構成単位は仕込み比から計算するとそれぞれ４４ｍｏｌ％、４４ｍｏｌ％、１２ｍｏｌ％であった。これらはそれぞれ構成単位（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）に該当する。また、該高分子重合体の重量平均分子量は２５０，０００であった。
【００７２】
合成例３（Ａ−３）
窒素導入管を有するセパラブルフラスコを予め窒素置換しておき、そこにメタクリル酸ステアリル（新中村化学（株）製、商品名：ＮＫエステルＳ）４０．０ｇ、エチレンオキシドの付加モル数が９のポリオキシエチレンメタクリレート（日油（株）製、商品名：ブレンマーＰＭＥ４００）５５．０ｇ、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル（和光純薬工業(株)製）５．０ｇ、メタクリル酸ブチル（和光純薬工業(株)製）５．０ｇ、メチルエチルケトン５７．７ｇを混合した溶液を仕込み、フラスコ内温度が８５℃以上になるまで昇温した。その後開始剤Ｖ−６５の１．０ｇをメチルエチルケトン９．０ｇに溶かした溶液を添加して６時間撹拌保持し、重合を行った。
重合終了後、この高分子重合体溶液を室温に冷却した後、溶媒であるメチルエチルケトンを減圧留去して濃縮し、高分子重合体を得た。この高分子重合体は、メタクリル酸ステアリル（モノマーａ１）、エチレンオキシドの付加モル数が９のポリオキシエチレンメタクリレート（モノマーａ２）、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル（モノマーａ３）、メタクリル酸ブチル（モノマーａ４）からなる４元系高分子重合体であり、高分子重合体中の構成単位は仕込み比から計算するとそれぞれ３９ｍｏｌ％、３９ｍｏｌ％、１１ｍｏｌ％、１１ｍｏｌ％であった。これらはそれぞれ構成単位（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）、（ａ−４）に該当する。また、該高分子重合体の重量平均分子量は１６０，０００であった。
【００７３】
合成例４（Ａ−４）
窒素導入管を有するセパラブルフラスコを予め窒素置換しておき、そこにメタクリル酸ステアリル（新中村化学（株）社製、商品名：ＮＫエステルＳ）５７．０ｇ、エチレンオキシドの付加モル数が９のポリオキシエチレンメタクリレート（日油（株）製、商品名：ブレンマーＰＭＥ４００）３９．０ｇ、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル（和光純薬工業(株)製）４．０ｇ、メチルエチルケトン５７．７ｇを混合した溶液を仕込み、フラスコ内温度が８５℃以上になるまで昇温した。その後開始剤Ｖ−６５の１．０ｇをメチルエチルケトン９．０ｇに溶かした溶液を添加して６時間撹拌保持し、重合を行った。
重合終了後、この高分子重合体溶液を室温に冷却した後、溶媒であるメチルエチルケトンを減圧留去して濃縮し、高分子重合体を得た。この高分子重合体は、メタクリル酸ステアリル（モノマーａ１）、エチレンオキシドの付加モル数が９のポリオキシエチレンメタクリレート（モノマーａ２）、メタクリル酸２−(ジメチルアミノ)エチル（モノマーａ３）からなる３元系高分子重合体であり、高分子重合体中の構成単位は仕込み比から計算するとそれぞれ６３ｍｏｌ％、２９ｍｏｌ％、８ｍｏｌ％であった。これらはそれぞれ構成単位（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）に該当する。また、該高分子重合体の重量平均分子量は１１０，０００であった。
【００７４】
（Ａ’）成分（（Ａ）成分の比較成分）
合成例５（Ａ’−１）
１Ｌ４つ口フラスコにパーム油を原料とした、酸価２０６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸と、トリエタノールアミンを反応モル比が１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で混合した溶液５００ｇを仕込み、撹拌下窒素を導入し、生成する水を脱水管で系外に除去しながら３時間かけて１８０℃まで加熱した。１８０〜２３０℃の温度でさらに５時間保持し、反応物の一部を採取し、ＡＶ（酸化価）とＳＶ（けん化価）を測定し、ＡＶ＝２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＳＶ＝１６３．２ｍｇＫＯＨ／ｇであることを確認した後、室温まで冷却し、Ｎ，Ｎ−ジアシルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミン（アシル基はパーム油脂肪酸組成）を主成分とする縮合物を得た。
得られたエステル化合物の全アミノ基窒素含有量（ＪＩＳ  Ｋ７２４５−２０００の全アミノ基窒素含有量の測定方法に準拠するものとする。）を求め、計算から得られるアミノ基の当量数に対して０．９８当量倍のジメチル硫酸で４級化反応を行った。具体的にはエステル化反応終了物３００ｇを攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計、及び冷却管を具備する１Ｌ５つ口フラスコに仕込み、窒素を導入しながら撹拌下５０℃まで加熱昇温した。滴下ロートより全アミノ基窒素含有量から求めたアミノ基の当量数に対して０．９８当量倍のジメチル硫酸を１時間かけて滴下し、５０℃でさらに２時間撹拌した。反応終了後、エタノールで９０％に希釈し、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートを主成分とし、エタノールを１０質量％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た。
【００７５】
＜柔軟剤組成物の調製＞
実施例１〜１２および比較例１〜２
上記製造方法で得られたそれぞれの化合物を用いて、表１に示す分散液を柔軟剤組成物として調製した。上記製造法により得られた（Ａ）成分である各高分子重合体０．２１０ｇに対し、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を表１に示した割合で加えることにより、分散液を調製した。なお、各柔軟剤組成物のｐＨは塩酸を用いることにより調整した。
【００７６】
ここで表１に示した（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分は以下の通りである。
（Ｂ）成分
Ｂ−１：モノステアリン酸ジグリセリン（太陽化学（株）製、サンソフトＱ−１８Ｄ−Ｃ）
Ｂ−２：モノステアリン酸デカグリセリン（太陽化学（株）製、サンソフトＱ−１８Ｙ−Ｃ）
Ｂ−３：ペンタステアリン酸デカグリセリン（太陽化学（株）製、サンソフトＱ−１８５Ｓ−Ｃ）
Ｂ−４：トリメチルドデシルアンモニウムクロリド（東京化成工業（株）製）
Ｂ−５：トリメチルステアリルアンモニウムクロリド（東京化成工業（株）製）
（Ｃ）成分
水：イオン交換水
【００７７】
また、実施例に関しては、以下の操作を行った。（Ａ）成分である各高分子重合体０．２１０ｇに対し、表１に示した割合で（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を加え、溶液を６０℃まで上昇させ、１時間撹拌保持した後、室温条件下でさらに１時間撹拌保持した。この操作を繰り返し、最終的に溶液が室温温度になるまで徐冷しながら撹拌することで、分散液を得た。
【００７８】
また、比較例１に関しては、（Ａ）、（Ｂ）成分を加えず、水だけで処理したことを示す比較例である。比較例２に関しては、６５℃まで上昇させた水と合成例５で得られた（Ａ’−１）成分を用意し、含まれる第４級アンモニウム塩混合物が１ｇとなる量の（Ａ’−１）成分を撹拌しながら、６５℃以上の水をゆっくりと滴下していき、合計重量が１００ｇになった後６５℃以上を保ったまま１０分間撹拌し、その後取り出して室温になるまで撹拌することで、比較例２の水分散液を得た。
【００７９】
＜繊維処理方法＞
市販のタオル、即ち、木綿１００％、大きさが約３４ｃｍ×８２ｃｍ、秤量が約７５ｇ／１枚のものを用意した。洗浄用界面活性剤としてラウリルアルコールエチレンオキサイド８モル付加物の１０質量％分散液を調製し、これを洗剤として用いて全自動洗濯機で該木綿タオルを３回繰り返し洗濯後、洗剤を加えずに２回繰り返し洗濯を行い、自然乾燥させたものを試験布とした。
【００８０】
次に、上記方法で調製した各水分散液を、（Ａ）成分の量が、試験布に対して０．１質量％になるように計りとり、ミニ洗濯機（松下製ＭｉｎｉＭｉｎｉ  ｗａｓｈｅｒ  ＮＡ−３５）に試験布の３０００質量％の水と共に加えて１分間撹拌した後、上記の方法で処理した試験布２枚を投入して２０℃で、５分間の処理操作を行った。その後、脱水操作（２分間）を行い、ふり捌きを行ってから２３℃、４０％ＲＨの条件で乾燥させた後、柔軟性の評価および吸水性の評価を行った。
なお、表中に※をつけた実施例２〜６は、処理温度を４０℃とし、乾燥も４０℃、５０％ＲＨの恒温室内で行った。
【００８１】
＜柔軟性能評価＞
柔軟性能の評価は、５人の熟練試験者が対照布を基準として一対比較を行い、次の基準で０．５点刻みに評価し、５人の評価の平均値を評価値とした。
対照布は、試験布を水のみで処理したものと（比較例１）、比較例２の（Ａ’）成分の量を、試験布に対する質量比を変えて処理したものを作製した。なお処理操作は、実施例１と同様である。
結果を表１に示す。
１点：比較例１で処理した試験布と同等の柔らかさ
２点：（Ａ’）成分を試験布に対して０．０２５質量％として処理した試験布と同等の柔らかさ
３点：（Ａ’）成分を試験布に対して０．０５質量％として処理した試験布と同等の柔らかさ
４点：（Ａ’）成分を試験布に対して０．０７５質量％として処理した試験布と同等の柔らかさ
５点：（Ａ’）成分を試験布に対して０．１質量％として処理した試験布と同等の柔らかさ
６点：（Ａ’）成分を試験布に対して０．１５質量％として処理した試験布と同等の柔らかさ
【００８２】
【表１】
2018071004.tif 000006
【００８３】
＜吸水性能評価＞
吸水性能の評価は、以下に示す方法で行った。繊維処理方法で得た、乾燥後の試験布のパイル部を１５×６．５ｃｍの試験布として切り出し、予め重量を測定してからウェイトに巻きつけて固定した。これを、ＰＥＴ基板上に滴下した１ｇの水を、１０ｇｆ／ｃｍ２、１ｓｅｃ／２０ｃｍの条件を保ったまま２０ｃｍの動作距離で拭き取り操作し、動作後、素早く試験布を回収し、以下の計算式を用いて吸水率を算出した。表２中の値は、更に乾燥後の試験布のパイル部を切り出して、同様に１２回測定を行い、その吸水率の値を平均したものである。
結果を表２に示す。
吸水率（％）＝１００×（（拭き取り後のタオルの質量）−（拭き取り前のタオルの質量））／元の水の質量（１ｇ）
【００８４】
【表２】
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