(57)【要約】【課題】簡単な構成で組立が容易な係止具を提供する。【解決手段】第１部材１は、円形断面の線材からなり、第１直線部１１、第１連続部１２、第１湾曲部１３、第１開口部１４をこの順に形成した開ループ形状を呈する。第２部材２は、円形断面の線材からなり、第２直線部２１、第２連続部２２、第２湾曲部２３、第２開口部２４をこの順に形成した開ループ形状を呈する。第１連続部１２及び第２連続部２２は、それぞれ第２開口部２４及び第１開口部１４よりも長い。第１直線部１１及び第２直線部２１を互いに反対側からチューブ３の孔部３１に挿入した。チューブ３は、第１直線部１１及び第２直線部２１を孔部３１内で回転自在に緊縛する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形断面の線材からなり、一部に直線状の第１直線部及び連続しない第１開口部を含む開ループ形状を呈する第１部材と、
円形断面の線材からなり、一部に直線状の第２直線部、前記第１開口部よりも長い連続部、及び連続しない第２開口部を含む開ループ形状を呈する第２部材と、
可撓性を有する樹脂を素材とし、前記第１直線部及び前記第２直線部が互いに平行、且つそれぞれが軸回りに回動自在に挿入される孔部を有するチューブと、
を備えた係止具。
【請求項２】
前記第１直線部及び前記第２直線部は、前記第１開口部及び前記第２開口部にそれぞれ連続する請求項１に記載の係止具。
【請求項３】
前記第１部材及び前記第２部材は、同一形状を呈し、
前記第１開口部及び前記第２開口部が、他の部分よりも短い請求項１又は２に記載の係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紐状体の係止に適した係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
紐状体を係止する際に使用される器具として、フックやカラビナ等の係止具が用いられる。カラビナは、線材をループ状に形成し、その一部の揺動部を一端側がループの内側方向にのみ回動するように他端側で支持するとともに、一端側をループの外側方向に付勢する付勢部材を備えている。付勢部材の付勢力に抗して揺動部の一端側をループの内側に向けて押圧することでループの一部を開放し、この開放した一部からループ内に紐状体を挿通させた後、揺動部への押圧を解除してループを閉じることで、紐状体がカラビナに係止される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
カラビナは、本来は登山用具であったが、今日では構造を簡略化して日用品として使用されている。日用品としてのカラビナは、ポーチやキーリング等をバッグや衣服等の一部に装着する際に用いられる。例えば、バッグの外側の環状の金具とポーチの環状の持ち手とをカラビナのループ内に挿通させることで、バックにポーチを係止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５０６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のカラビナは、ループ状を呈する線材の一部である揺動部をその基端側で揺動自在に支持するとともに、揺動部の自由端側をループの外側への移動を規制しつつ外側方向に付勢するものであるため、構造が複雑で組立が煩雑になる問題があった。
【０００６】
この発明の目的は、簡単な構成で組立が容易な係止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の係止具は、第１部材、第２部材及びチューブを備える。第１部材は、円形断面の線材からなり、一部に直線状の第１直線部及び連続しない第１開口部を含む開ループ形状を呈する。第２部材は、円形断面の線材からなり、一部に直線状の第２直線部、第１開口部よりも長い連続部、及び連続しない第２開口部を含む開ループ形状を呈する。チューブは、可撓性を有する樹脂を素材とし、第１直線部及び第２直線部が互いに平行、且つそれぞれが軸回りに回動自在に挿入される孔部を有する。
【０００８】
この構成によれば、第１開口部が連続部に重なる状態で第１直線部及び第２直線部をチューブの孔部に挿入すると、第１部材と第２部材とによって閉ループが形成される。この状態からチューブを挟んで第１部材及び第２部材の少なくとも一方を他方から離間する方向に第１直線部又は第２直線部を中心に回転させると、第１開口部及び第２開口部がそれぞれ第２部材及び第１部材から離間して、紐状体をループ内に挿入するための開口が形成される。本願において紐状体とは、紐に限らず、少なくとも第１部材又は第２部材が貫通する孔を有する全ての係止体を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、極めて簡単な構成及び組立作業によって紐状体を係止する係止具を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る係止具の閉鎖状態を示す斜視図である。
【図２】同係止具の開放状態を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、同係止具を構成するチューブの正面図及び側面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、同係止具の閉鎖状態及び開放状態の側面図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る係止具の閉鎖状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、この発明の実施形態に係る係止具について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、この発明の実施形態に係る係止具１０は、第１部材１、第２部材２、チューブ３から構成されている。
【００１３】
第１部材１は、例えば、アルミニウム合金の素線を曲げ加工により、第１の端部１Ａから第１の他端部１Ｂに向かって、第１直線部１１、第１連続部１２、第１湾曲部１３がこの順に形成され、第１の端部１Ａと第１の他端部１Ｂとの間は第１開口部１４にされている。第１部材１は、第１直線部１１、第１連続部１２、第１湾曲部１３及び第１開口部１４が連続する開ループ形状を呈している。第１の端部１Ａ及び第１の他端部１Ｂは、全周にわたって面取り加工されている。
【００１４】
第２部材２は、第１部材１と同様に、例えば、アルミニウム合金の素線を曲げ加工により、第２の端部２Ａから第２の他端部２Ｂに向かって、第２直線部２１、第２連続部２２、第２湾曲部２３がこの順に形成され、第２の端部２Ａと第２の他端部２Ｂとの間は第２開口部２４にされている。第２部材２は、一例として第１部材１と同一形状を呈し、第２直線部２１、第２連続部２２、第２湾曲部２３及び第２開口部２４が連続する開ループ形状を呈している。
【００１５】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、チューブ３は、弾性変形可能なゴムを含む樹脂を素材として、長円形断面の柱状体の内部に、長手方向の両端に開放した瓢箪形の孔部３１を形成したものである。孔部３１は、第１直線部１１及び第２直線部２１を同時に挿入できる大きさであって、挿入された２本の線材をチューブ３の弾性力によって回転自在に緊縛できる大きさ及び形状にされている。
【００１６】
孔部３１の断面形状は、同時に第１直線部１１及び第２直線部２１を挿入できることを条件として必ずしも瓢箪形である必要はなく、第１直線部１１及び第２直線部２１のそれぞれが個別に挿入される合計２つの円形断面の孔部で構成することもできる。
【００１７】
第１の端部１Ａ及び第２の端部２Ａは、全周にわたって面取り加工されているため、第１直線部１１及び第２直線部２１を孔部３１内に容易に挿入できる。
【００１８】
図１及び図２に示すように、チューブ３の孔部３１に一方の側面３Ａ側から第１直線部１１を挿入し、他方の側面３Ｂから第２直線部２１を挿入することで、係止具１０を極めて容易に組み立てることができる。
【００１９】
第１部材１及び第２部材２を構成する線材の長手方向について、第１開口部１４の長さは、第２連続部２２の長さよりも短く、第２開口部２４の長さは第１連続部１２の長さよりも短い。
【００２０】
このため、図１及び図４（Ａ）に示すように、第１部材１と第２部材２とが互いに接触する係止具１０の閉鎖状態では、第１部材１及び第２部材２を構成する線材の横断面方向について、第１開口部１４及び第２開口部２４が、それぞれ第２連続部２２及び第１連続部１２と重複し、第１部材１及び第２部材２によって閉ループが形成される。
【００２１】
図２に示すように、第１部材１と第２部材２とが同一平面内に位置するように互いに最も離間した状態では、第１開口部１４及び第２開口部２４は第２連続部２２及び第１連続部１２と重複せず、第１部材１及び第２部材２のそれぞれに開ループが形成される。
【００２２】
図１に示す閉鎖状態から第１部材１と第２部材２とが互いに離間する方向に回転すると、図４（Ｂ）に示すように、第１湾曲部１３と第２湾曲部２３との間に間隙が形成される。第１開口部１４及び第２開口部２４は第２連続部２２及び第１連続部１２と重複せず、係止具１０は第１部材１及び第２部材２のそれぞれに開ループが形成された開放状態となる。
【００２３】
チューブ３の孔部３１において第１直線部１１又は第２直線部２１を線材の軸回りに回転させることで、第１部材１と第２部材２とが図１に示す状態と図２に示す状態との間で変化する。チューブ３は、孔部３１内に挿入された第１直線部１１及び第２直線部２１を弾性力によって緊縛しているため、弾性力に抗する外力が作用しない限り、第１部材１と第２部材２とは図１に示す閉鎖状態から図２に示す状態までの間の任意の開放状態で停止する。
【００２４】
第１部材１と第２部材２とを任意の開放状態とし、第１開口部１４及び第２開口部２４から第１部材１及び第２部材２のループ内に、例えばポーチの環状の持ち手とバッグの環状の金具とを挿入した後、第１部材１と第２部材２とを閉鎖状態とすることで、係止具１０を介してポーチがバッグに係止される。
【００２５】
なお、係止具１０を介して係止する２つの部材は、必ずしも環状である必要はなく、少なくとも一方が例えば棒状であってもよい。また、係止具１０を図２に示す状態で使用する場合には、棒状の部材に係止具１０の第２湾曲部２３を係止し、第１湾曲部１３に別の棒状の部材を係止することもできる。
【００２６】
図５に示すように、第１の端部１Ａ及び２Ａのそれぞれを第１部材１及び第２部材２の線径よりも大きい球形部とすることにより、第１直線部１１及び第２直線部２１がチューブ３の孔部３１から容易に離脱しないようにすることもできる。
【００２７】
また、第１直線部１１及び第２直線部２１がチューブ３の長さの整数倍に匹敵する長さの複数種類の第１部材１及び第２部材２を準備する。例えば、第１直線部１１及び第２直線部２１の長さがチューブ３の長さに匹敵する場合は１個のチューブ３を使用し、第１直線部１１及び第２直線部２１の長さがチューブ３の３倍の長さに匹敵する場合は３個のチューブ３を使用する。チューブ３の使用数を変えることで形状の異なる複数種類の係止具１０について、形状毎に異なる長さのチューブ３を準備する必要がない。
【００２８】
なお、第１部材１及び第２部材は、必ずしも同一形状である必要はなく、それぞれ第１直線部１１及び第２直線部２１を備え、第１開口部１４及び第２開口部２４がそれぞれ第２連続部２２及び第１連続部１２よりも短いことを条件に、互いに異なる形状とすることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１−第１部材
２−第２部材
３−チューブ
１０−係止具
１１−第１直線部
１２−第１連続部
１３−第１湾曲部
１４−第１開口部
２１−第２直線部
２２−第２連続部
２３−第２湾曲部
２４−第２開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018123912.tif 000006
【図５】
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