(57)【要約】【課題】ベルトに当接する塗布部材などの当接部材の交換性を向上する。【解決手段】本発明に係るベルト装置６０は、ベルト６１と、軸線方向Ｗに延びる支軸１２１を中心に回転可能で、支軸に支持されるとともにベルトに当接する当接部を有する当接部材１１２と、当接部材の軸線方向Ｗへの移動を規制する規制部材１３０とを備え、規制部材１３０が、支軸の移動を規制する規制姿勢から支軸の移動を規制しない解除姿勢へと変位可能とされている。【選択図】図１２
2018092040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、
軸線方向に延びる支軸を中心に回転可能で、前記支軸に支持されるとともに前記ベルトに当接する当接部を有する当接部材と、
前記当接部材の前記軸線方向への移動を規制する規制部材とを備え、
前記規制部材が、前記支軸の移動を規制する規制姿勢から、前記支軸の移動を規制しない解除姿勢へと変位可能なベルト装置。
【請求項２】
フレームを備え、
前記当接部材は前記支軸に取り付けられた軸受を有し、
前記軸受は前記フレームに支持され、
前記規制部材が前記規制姿勢にあるとき、前記規制部材は、前記支軸から離間しており、かつ、前記軸受に接触することを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記軸受は、前記支軸が圧入される内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置されたベアリングとを有する玉軸受であって、
前記規制部材が前記規制姿勢にあるとき、前記規制部材は、前記内輪から離間しており、かつ、前記外輪に接触することを特徴とする請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
フレームを備え、
前記規制部材が前記規制姿勢にある状態で前記規制部材を前記フレームに固定する締結部材を有し、
前記規制部材が前記締結部材の締結トルクにより移動する方向と、前記規制部材が前記規制姿勢から前記解除姿勢へと移動する方向とが同一である請求項１に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記規制部材が前記規制姿勢にあるとき、前記規制部材は、前記軸線方向の外側から前記当接部材に当接することによって前記当接部材の軸線方向の位置決めをおこなうことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記当接部材は、潤滑剤を前記ベルトに塗布する塗布部材である請求項１ないし５の何れか１項に記載のベルト装置。
【請求項７】
支軸を有し、前記ベルトの表面を清掃する清掃部材を備え、
前記規制部材は、前記解除姿勢にあるとき、および、前記規制姿勢にあるときに、前記清掃部材の支軸の移動を規制する請求項１ないし６の何れか１項に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記解除姿勢から前記規制姿勢へと変位する方向へ前記規制部材を付勢する付勢部材を有する請求項１ないし７の何れか１項に記載のベルト装置。
【請求項９】
ローラ軸を中心に回転可能で、前記ベルトを支持するローラ部材と、
前記ベルトの軸線方向への寄りにともなって変位し、前記ローラ軸を所定方向へ傾ける軸傾斜部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記ローラ軸を、前記所定方向とは逆方向へ傾けるように付勢することを特徴とする請求項８に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記ローラ軸を前記所定方向および前記逆方向へ変位可能に支持する支持部材を備え、
前記付勢部材の一端は前記支持部材に取り付けられ、
前記付勢部材の他端は前記規制部材に取り付けられることを特徴とする請求項９に記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記ベルトの前記軸線方向への寄りにともなって前記軸線方向へ変位するとともに、前記ベルトの端面に当接可能な当接部材を備え、
前記軸傾斜部材は、前記当接部材に当接するとともに、前記当接部材の前記軸線方向への変位にともなって変位することを特徴とする請求項９または１０に記載のベルト装置。
【請求項１２】
前記ベルトは、記録材を搬送するベルトである請求項１乃至１１の何れか１項に記載のベルト装置。
【請求項１３】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録材へ転写することにより記録材上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記転写手段として請求項１乃至１２の何れか１項に記載のベルト装置を用いる画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体は、複数色の画像が重ね合わせて転写される中間転写体である請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置には、複数の支持回転体間にベルトを張架し、トナー像を転写する転写部材としたベルト装置を備えたものがある。転写部材には、同部材を清掃する清掃部材や同部材に潤滑剤を塗布するための塗布部材が当接あるいは圧接されている。このような構成としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ベルトに当接するとともに支軸を中心に回転する塗布部材などは、消耗あるいは劣化することから交換する必要がある。一方、塗布部材などはベルトから力を受けたりベルト装置の使用に伴って振動を受けたりするため、少なくとも軸線方向への移動を規制する必要がある。塗布部材の移動を規制する構成を備えていると、塗布部材の交換作業性が良くない。
本発明は、ベルトに当接する塗布部材などの当接部材の交換性を向上することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係るベルト装置は、ベルトと、軸線方向に延びる支軸を中心に回転可能で、支軸に支持されるとともにベルトに当接する当接部を有する当接部材と、当接部材の軸線方向への移動を規制する規制部材とを備え、規制部材が、支軸の移動を規制する規制姿勢から支軸の移動を規制しない解除姿勢へと変位可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ベルトに当接する塗布部材などの当接部材の交換性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態であるプリンタを示す概略構成図。
【図２】本発明に係るベルト装置である二次転写装置の概略構成を説明する図。
【図３】プリンタにおける、組み付け直後の二次転写装置における軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図４】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図５】組み付け直後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図６】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図７】二次転写装置における二次転写ベルトのベルト寄りについての説明図。
【図８】同軸傾斜機構における軸傾斜部材の斜視図。
【図９】二次転写ベルトのベルト幅方向への最大移動量についての説明図。
【図１０】同プリンタの二次転写ニップ部周辺における構成を示す概略図。
【図１１】二次転写装置の特徴部の構成を説明する斜視図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、規制部材による軸線方向への規制状態と解除状態及び取り外しを説明する模式図。
【図１３】規制部材により支軸が規制された状態を説明する図。
【図１４】規制部材による支軸への規制が解除された状態を説明する図。
【図１５】規制部材による玉軸受の規制部分を説明する拡大図。
【図１６】規制部材と締結トルクが同一方向であることを説明する図。
【図１７】付勢部材による規制部材の移動方向と位置決め方向が同一であることを説明する図。
【図１８】（ａ）、（ｂ）は本発明に係る実施形態の変形例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１００を示す概略構成図である。プリンタ１００には、像担持体となる中間転写ベルト５１の表面に形成したトナー画像を、転写手段であるベルト装置としての二次転写装置６０を用いて記録材へとして転写紙Ｐの転写することにより転写紙Ｐ上（記録材上）に画像を形成するものである。プリンタ１００には、その本体筐体内（プリンタ本体内）に配置された４つの像担持体としてのドラム状の感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが設けられている。感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの外周面には、互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。具体的には、感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの外周面上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、本実施形態における感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【０００９】
感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、像担持体であり転写部材として、無端のベルトで構成された部材である中間転写ベルト５１が対向配置されている。感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの外周面は、それぞれ中間転写ベルト５１の外周面に当接している。本実施形態の中間転写ベルト５１は、テンションローラ５２、駆動ローラ５３、斥力ローラ５４、入口ローラ５５等の支持ローラ（回転部材）に巻き掛けられ、張架されている。これらの支持ローラのうちの１つである駆動ローラ５３は、駆動源によって回転駆動し、この駆動ローラ５３の回転駆動により中間転写ベルト５１が図中矢印Ａの向きに走行する。
【００１０】
中間転写ベルト５１は、多層構造のものでも単層構造のものでもよい。多層構造のベルトで構成する場合、例えば、伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でベース層を形成し、ベルト外周面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で構成するものが好ましい。一方、単層構造のベルトで構成する場合には、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１１】
感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に各色トナー像を形成する構成及び動作、並びに、各色トナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作は、ほぼ同様であり、形成される各色トナー像の色が異なるだけである。よって、以下、ブラック用感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作について説明し、他の色については説明を省略する。
【００１２】
ブラック用感光体１ａは、図１中反時計回り方向に回転駆動し、除電装置によって表面電位が初期化され、帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。帯電された感光体外周面は、露光装置から出射される光変調されたレーザビームＬが照射され、これにより感光体１ａの外周面上に静電潜像が形成される。
本実施形態においては、レーザビームＬを出射する露光装置がレーザ書き込み装置で構成されているが、例えばＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０ａと対向する現像領域を通過する際に、ブラックトナー像として可視像化される。
【００１３】
中間転写ベルト５１の内周面側には、感光体１ａと対向する位置に一次転写ローラ１１ａが配置されている。この一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト５１の内周面に当接することで、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に適正な一次転写ニップが確保されている。一次転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性（本実施形態ではプラス極性）の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に一次転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト５１上に静電的に一次転写される。トナー像を中間転写ベルト５１に一次転写した後の感光体１ａの外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの外周面が清掃される。
【００１４】
４色のトナー像をすべて使うフルカラーモードにおいては、他の色の感光体１ｂ、１ｃ、１ｄについても、同様に、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、これらの各色トナー像は、中間転写ベルト５１上に一次転写されているブラックトナー像に重ね合わさるようにして、順次一次転写される。つまり中間転写ベルト５１には複数色の画像が重ね合わせて転写される。
【００１５】
一方、ブラック単色モードにおいては、接離機構により、一次転写ローラ１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを感光体１ｂ、１ｃ、１ｄから離間させることで、マゼンタ、シアン、イエロ用の感光体１ｂ、１ｃ、１ｄを中間転写ベルト５１から離間させる。そして、ブラック感光体１ａのみが中間転写ベルト５１に当接した状態で、ブラックトナー像のみが中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００１６】
図１に示すように、プリンタ本体内の下部には、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、転写紙Ｐを図中矢印Ｂの方向へ送り出す。送り出された転写紙Ｐは、レジストローラ対１６により、所定のタイミングで斥力ローラ５４に巻き掛けられた中間転写ベルト５１の部分と、これに対向配置された二次転写装置６０が備えるベルトである二次転写ベルト６１の部分とが当接している二次転写ニップへと給送される。このとき、斥力ローラ５４には転写電圧出力手段としての二次転写電圧電源により所定の二次転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト５１上のトナー像が転写紙Ｐに二次転写される。
【００１７】
ベルト装置を構成する二次転写装置６０は転写手段であって、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３（ローラ部材）とに張架されていて、転写紙Ｐを搬送するベルトとしての二次転写ベルト６１を備えている。二次転写ベルト６１は、いずれか一方のローラ（支持回転体）が駆動ローラとなって回転駆動することで、図中矢印Ｃに示す向きに走行する。トナー像が二次転写された転写紙Ｐは、二次転写ベルト６１の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６１の走行に伴って搬送される。そして、転写紙Ｐは、分離ローラ６３に巻き付いた二次転写ベルト６１の部分の曲率によって二次転写ベルト６１の外周面から分離し、二次転写ベルト６１の転写紙搬送方向下流側に配置されている搬送ベルト１７によって更に転写紙搬送方向下流側へ搬送される。そして、転写紙Ｐが定着装置１８を通る際に、転写紙Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により転写紙Ｐに定着される。定着装置１８を通過した転写紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を通って機外に排出される。
【００１８】
トナー像を二次転写した後の中間転写ベルト５１上には、転写残トナーや紙粉が付着する。このため、間転写ベルト５１には、転写残トナーや紙粉を清掃するベルトクリーニング装置２０を備えている。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で形成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いている。クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト５１の走行方向に対してカウンタ方向から当接されている。なお、ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電式のものとしてもよい。
【００１９】
二次転写ベルト６１には、転写紙Ｐを搬送する機能のほかに、トナー濃度の制御に用いるトナー画像である濃度パターン画像が転写される。濃度パターン画像は各色の感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に上述の電子写真プロセスによって形成され、一次転写ニップで中間転写ベルト５１に転写され、二次転写ニップで二次転写ベルト６１へと転写される。この転写された濃度パターン画像は、センサ９０によって読み取れられる。センサ９０によって読み取れられた後の濃度パターン画像は二次転写用のベルトクリーニング装置１１０によって清掃される。
【００２０】
本実施形態において、二次転写装置６０は、ベルト寄り規制手段を備えている。ベルト寄り規制手段は、二次転写ベルト６１を張架する一方の支持ローラであり、ローラ部材である分離ローラ６３の回転軸を傾斜させることで、二次転写ベルト６１のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段としての軸傾斜機構７０で構成されている。
図３は、組み付け直後における軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の軸線方向から見たときの模式図である。図４は、ベルト寄り規制後における軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の軸線方向から見たときの模式図である。
【００２１】
本実施形態の分離ローラ６３は、ローラ軸となる回転軸６３ａを中心に回転可能で、二次転写ベルト６１を支持するものである。分離ローラ６３は、回転軸６３ａの両端を、それぞれベルト寄り規制手段の一部である別個の支持部材としての回転軸支持アーム６４に支持されている。回転軸支持アーム６４は、それぞれ、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａの両方の端部に対して回動自在に取り付けられており、二次転写装置６０のフレーム６８に一端が固定されたアームスプリング６６によって、図３中、時計回り方向に付勢されている。二次転写ベルト６１にベルト寄りが生じていない組み付け直後の状態においては、アームスプリング６６の付勢力により、フレーム６８に回転軸支持アーム６４が突き当たった位置で、回転軸支持アーム６４の回動位置が保持される（図３）。アームスプリング６６は、回転軸６３ａを、所定方向とは逆方向へ傾けるように付勢する。回転軸支持アーム６４は、回転軸６３を所定方向および逆方向へ変位可能に支持している。
【００２２】
回転軸支持アーム６４は、それぞれ図３、図４に示すように、分離ローラ６３の回転軸６３ａを軸受けする軸受部６５を、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向にスライド可能に支持している。軸受部６５は、回転軸支持アーム６４に対し、テンションスプリング６７により、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向に径方向外側に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ６３は、常に二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受け、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２とに張架される二次転写ベルト６１に所定のテンションを付与することができる。
【００２３】
図５は、二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って切断した切断面で示した模式図である。
分離ローラ６３には、分離ローラ６３と軸受部６５との間の回転軸６３ａ上に、軸方向変位部材を構成するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が設けられている。ベルト寄り検知部材７１は、二次転写ベルト６１の端部と接触するフランジ部７１ａを備えている。二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動して二次転写ベルト６１の端部がフランジ部７１ａに当接すると、矢印Ｆの方向に力を受けて、ベルト寄り検知部材７１は分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。ベルト寄り検知部材７１が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り検知部材７１に対して回転軸６３ａの更に外側には配置されている軸傾斜部材７２も回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。一方、二次転写ベルト６１はフランジ部７１ａから矢印Ｆ’の方向に反力を受けるので、二次転写ベルト６１の分離ローラ６３と二次転写ローラ６２との間に位置する箇所（分離ローラ６３および二次転写ローラ６２に接触していない箇所）においてしわが発生する。
【００２４】
本実施形態に係る二次転写装置６０は、回転軸６３ａを中心に回転可能で、二次転写ベルト６１を支持する分離ローラ６３と、二次転写ベルト６１の軸線方向Ｗへの寄りにともなって変位し、回転軸６３ａを所定方向へ傾ける軸傾斜部材７２とを備え、アームスプリング６６は、回転軸６３ａを、所定方向とは逆方向へ傾けるように付勢する。
本実施形態に係る二次転写装置６０は、二次転写ベルト６１の軸線方向Ｗへの寄りにともなって軸線方向Ｗへ変位するとともに、二次転写ベルト６１の端面６１ｂに当接可能な当接部材となるベルト寄り検知部材７１を備え、軸傾斜部材７２はベルト寄り検知部材７１に当接するとともに、ベルト寄り検知部材７１の軸線方向Ｗへの変位にともなって変位する。
本実施形態においては、このような簡易な構成により二次転写ベルト６１トの寄りによって生じた力を、軸傾斜部材７２を変位させる力へ変換することができる。
【００２５】
軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａには、回転軸６３ａの軸方向外側から、固定部材であるフレーム６８の当接部６８ａが当接している。このとき、当該軸傾斜部材７２が設けられている分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、軸受部６５を介して、アームスプリング６６によって付勢されている回転軸支持アーム６４に支持されているため、図５中上側に向かう付勢力を受けている。そのため、ベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに二次転写ベルト６１の端部が当接していない状態であれば、アームスプリング６６の付勢力により、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端に連続している被ストッパ面７２ｂに、フレーム６８のストッパ面６８ｂが当接する位置で、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が規制される。すなわち、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持される。
【００２６】
この状態から、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を受けて、ベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａに沿ってフレーム６８の当接部６８ａが相対的に移動する。これにより、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が傾斜面７２ａの上側へ変位する。その結果、二次転写ベルト６１が移動する方向の軸方向端部側における分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、図６に示すように、アームスプリング６６の付勢力に抗して押し下げられる。このとき、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、二次転写ベルト６１の端部がベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに接触していないため、図５に示すように、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持されている。したがって、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、その回転軸６３ａは傾斜することになる。
【００２７】
このようにして分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾斜するにつれて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、二次転写ベルト６１の幅方向位置が徐々に戻され、二次転写ベルト６１は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、二次転写ベルト６１のベルトよりが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００２８】
ここで、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾けることによりベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
図７は、二次転写ベルト６１におけるベルト寄りについての説明図である。二次転写ベルト６１を剛体であると仮定し、分離ローラ６３に進入する前の二次転写ベルト６１上の任意の一地点（ここではベルト端部上の地点Ｅとする。）に注目する。２つの二次転写ローラ６２と分離ローラ６３に張架されている二次転写ベルト６１が完全に水平あるいは平行な状態であれば、分離ローラ６３に進入する直前の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅと、分離ローラ６３から抜けた直後の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅに対応する地点Ｅ’との間では、分離ローラ６３の回転軸方向における位置にズレが生じることはない。この場合、二次転写ベルト６１にベルト寄りは発生しない。
【００２９】
一方、分離ローラ６３の回転軸６３ａが二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾いている場合、その傾斜角をαとすると、二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅは、分離ローラ６３の周面に沿って移動する間に、図７に示すように、およそｔａｎα分だけ分離ローラ６３の回転軸方向へ変位する。したがって、分離ローラ６３の回転軸６３ａを、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾斜角αだけ傾ければ、二次転写ベルト６１を分離ローラ６３の回転にあわせて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向位置をおよそｔａｎα分だけ移動させることができる。
【００３０】
二次転写ベルト６１の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、二次転写ベルト６１の寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、図６に示すように、二次転写ベルト６１が図６中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、このベルト寄りによって軸傾斜部材７２が分離ローラ回転軸方向へ移動して分離ローラ６３の回転軸６３ａが図中下側へ下がることで、二次転写ベルト６１を図６左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。そして、二次転写ベルト６１にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト６１の逆向きのベルト寄りとが釣り合う位置に、二次転写ベルト６１のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している二次転写ベルト６１に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じて分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾くことで、再び、二次転写ベルト６１のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００３１】
このように、本実施形態における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０によれば、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離ローラ６３の回転軸６３ａに与えることで、二次転写ベルト６１のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾かせるための駆動力には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００３２】
次に、軸傾斜部材７２の構成について説明する。
図８は、本実施形態における軸傾斜部材７２の斜視図である。本実施形態の軸傾斜部材７２は、円筒形状本体の外周面に傾斜面７２ａをもつ突起部が形成された構成となっている。傾斜面７２ａは、円筒形状本体の中心軸を中心とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。
このように傾斜面７２ａを曲面で構成している理由には２つある。１つ目に理由は、分離ローラ６３の回転軸６３ａ回りに軸傾斜部材７２が僅かに回転するような事態が生じても、分離ローラ６３の傾き角が変化しないようにするためである。２つ目の理由は、フレーム６８の当接部６８ａとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減して、二次転写ベルト６１の端部とベルト寄り検知部材７１との当接圧を低減し、二次転写ベルト６１の端部の劣化を抑制して二次転写ベルト６１の寿命を延ばすためである。なお、本実施形態において、傾斜面７２ａの回転軸６３ａに対する傾斜角度βは３０°であり、軸傾斜部材７２の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。
【００３３】
二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部には、ベルト寄り検知部材７１との当接による曲げ応力が繰り返し作用する。二次転写ベルト６１の耐久性を特に重視する場合には、二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けてもよい。
【００３４】
また、本実施形態においては、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を一定範囲内に制限している。具体的には、軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃがフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに当接することで、それ以上の軸方向外側への軸傾斜部材７２の移動が制限される。なお、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を制限する部材は、フレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに限らず、例えば、回転軸支持アーム６４や、軸受部６５などであってもよい。
なお、アームスプリング６６は、２次転写ローラ６３とそのローラ軸である回転軸６３ａ、ベルト寄り検知部材７１、軸傾斜部材７２などの部材の自重を（支持アーム６４を介して）支えるようにも機能している。
アームスプリング６６は、軸傾斜部材７２に直接とりつけてもよい。図５などにおいて、ベルト寄り検知部材７１は常に二次転写ベルト６１と接触していなくてもよい。また、ベルト寄り検知部材７１と軸傾斜部材７２とを一体化してもよい。また、本実施形態では、軸傾斜部材７２の変位方向（図５で上下方向）と回転軸６３ａの傾く方向とがまったく同一な例を説明したが、部材レイアウト等の都合により両者の変位方向は所定角度だけずれていてもかまわない。
【００３５】
本実施形態においては、二次転写ベルト６１の外周面に接触した状態で走行する中間転写ベルト５１も無端ベルト状部材である。そのため、中間転写ベルト５１も、二次転写ベルト６１と同様、ベルト寄りが発生し得るため、そのベルト寄りを規制するベルト寄り規制手段が設けられている。
中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としては、二次転写ベルト６１のベルト寄り規制手段である軸傾斜機構７０を用いることができる。
【００３６】
上述したように、軸傾斜部材７２の軸方向における移動量がある値までになるよう規制するため、フレーム６８にストッパ部材７２ｂ、７２ｂを設けている。図９に示すように、軸傾斜部材７２は、二次転写ベルト６１の両端に設けられている各軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃと、対応するフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃとの隙間Ｚａ、Ｚｂだけ軸方向にそれぞれ移動可能である。軸傾斜部材７２が軸方向に動いた分だけ分離ローラ６３を傾斜させることができる。二次転写ベルト６１のベルト幅方向への最大移動量は、二次転写ベルト６１の両端に設けられている各軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃと、対応するフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃとの隙間Ｚ１ａ、Ｚ１ｂの和に相当する。
【００３７】
ここで、本実施形態の特徴部である、二次転写ニップ部周辺における構成要素の配置について説明する。
図１０は、同プリンタの二次転写ニップ部周辺における概略構成について示す図である。図１０において、二次転写ベルト６１が二次転写ローラ６２によって中間転写ベルト５１に押し付けられている部分が二次転写ニップ部Ｄである。二次転写ニップ部Ｄにある二次転写ベルト６１の部分とベルト進行方向下流側で隣接し、かつ中間転写ベルト５１と接触している二次転写ベルト６１の部分（以下、「接触部分Ｍ」という）が存在する。
【００３８】
二次転写ベルト６１がベルト寄り検知部材７１に当接すると、二次転写ベルト６１にしわが発生することがある。しかし、接触部分Ｍには中間転写ベルト５１によって張力が及ぼされるため、接触部分Ｍは引き伸ばされた状態になる。接触部分Ｍにしわが生じなければ、二次転写ニップ部Ｄの近傍に、二次転写ベルト６１の外周面と転写紙Ｐとの間において絶縁破壊による放電を起こさせる微小空間が生じることはない。これにより、絶縁破壊による放電に起因する画像欠陥も生じない。
【００３９】
次に、二次転写装置６０のより詳細な構成について説明する。
二次転写装置６０が有するベルトクリーニング装置１１０は、図２に示すように、清掃部材としてのクリーニングブレード１１１、潤滑部材としての潤滑剤塗布ブラシ１１２、清掃部材としての紙紛取りブラシ１１３、廃棄搬送部材としての廃棄スクリュ１１４を備えている。クリーニングブレード１１１と紙紛取りブラシ１１３の下方には、受け部としてケース１１７が配置されている。
【００４０】
クリーニングブレード１１１は、一端側がフレーム６８に固定され、他端側が二次転写ベルト６１の表面（ベルト表面と記す）６１ａに当接するように配置されていて、ベルト表面６１ａに付着している転写残トナーを主に掻き取るものである。
潤滑剤塗布ブラシ１１２は、ベルト表面６１ａに当接するように二次転写装置６０のフレーム６８に設けられている。潤滑剤塗布ブラシ１１２は、軸線方向Ｗに延びる支軸１２１を中心に回転可能で、支軸１２１に支持されるとともにベルト表面６１ａ（二次転写ベルト６１）に当接する当接部１１２ａを有する。
潤滑剤塗布ブラシ１１２は、バネ１１５で潤滑剤塗布ブラシ１１２に向かって付勢された潤滑剤１１６と圧接していて、自身が回転して潤滑剤１１６を掻き取ってベルト表面６１ａに塗布することで、クリーニングブレード１１１や中間転写ベルト５１の摩耗を抑制している。本実施形態において、当接部材は、潤滑剤１１６を二次転写ベルト６１（ベルト）に塗布する塗布部材である。
紙紛取りブラシ１１３は、ベルト表面６１ａに当接していて、回転することでベルト表面６１ａに付着している異物である紙粉を取り除くものである。符号１１８は紙粉取りブラシ１１３に付着した紙粉を払い落すブレードである。クリーニングブレード１１１及び紙粉取りブラシ１１３でベルト表面６１ａから取り除かれた転写残トナーや紙粉は、ケース１１７内に収容されて堆積する。
廃棄スクリュ１１４は、クリーニングブレード１１１及び紙粉取りブラシ１１３よりも下方に配置されていて、ケース１１７内に堆積した転写残トナーや紙粉を、ベルトクリーニング装置１１０からプリンタ本体内に設置される廃トナー容器へと搬送するものである。
【００４１】
なお、図２では潤滑剤塗布ブラシ１１２や紙粉取りブラシ１１３の表面が弾性変形しない状態を示しているが、二次転写装置６０では潤滑剤塗布ブラシ１１２や紙粉取りブラシ１１３は実際には所定量だけ弾性変形した状態でベルト表面６１ａに押し付けられている。
【００４２】
このため、二次転写ベルト６１のベルト表面６１ａに付着する転写残トナーや紙粉は、潤滑剤塗布ブラシ１１２によって潤滑剤１１６が塗布された二次転写ベルト６１のベルト表面６１ａに付着して離脱し易くなるとともに、クリーニングブレード１１１と紙粉取りブラシ１１３によって掻き落されることで清掃される。
【００４３】
潤滑剤塗布ブラシ１１２と紙粉取りブラシ１１３は、それぞれ支軸１２１、１２２を備え、この支軸１２１、１２２を中心に揺動可能に支持されている。図１１、図１２に示すように、潤滑剤塗布ブラシ１１２の支軸１２１は、軸線方向Ｗにおいて互いに対向配置されたフレーム６８、６８に形成された取付部１２４、１２４に設けられた軸受としての玉軸受１２３、１２３で回転自在に支持されている。玉軸受１２３、１２３は取付部１２４、１２４に対して軸線方向と交差する方向である上下方向Ｚに対しては、はめ込まれていて容易に移動できないように取り付けられているが、軸線方向Ｗには、フレーム６８に対して移動可能に支持されている。このため、潤滑剤塗布ブラシ１１２は必要に応じてフレーム６８に対して玉軸受１２３、１２３と一体で着脱可能とされている。
紙粉取りブラシ１１３は、支軸１２２の軸線方向Ｗにおいて、フレーム６８、６８に軸受としての玉軸受１２５、１２５を介して回転自在に支持されていて、軸線方向Ｗに移動可能とされている。なお、図１１は、軸傾斜機構７０が配置された側の構成を示している。
【００４４】
ところで、二次転写装置６０を備えたプリンタ１００では、用紙Ｐの分離性を良くすることが可能な点や用紙Ｐの搬送性を高めることができるために異常画像を抑制できる点、二次転写ベルト６１上でトナー濃度を計測することにより色安定性を向上させることができる点などが優れている。しかし、一般的に、二次転写ベルト６１がベルト幅方向（軸線方向Ｗ）の一端側へ寄ってしまったり（ベルト寄り）、ベルト幅方向（軸線方向Ｗ）の各端部へ向かうベルト寄りが繰り返されるベルト蛇行が生じたりする現象が発生しやすい。ベルト寄り（ベルト蛇行を含む。）は、二次転写装置６０を構成する構造体の組付け寸法公差、例えば二次転写ベルト６１を張架支持する複数の支持ローラである二次転写ローラ６２と分離ローラ６３の平行度やローラ外径のばらつき、二次転写ベルト６１自体の周長変化による張力の不均一化などが原因で発生する。
【００４５】
このため、本実施形態では、上述の軸傾斜機構７０を備えることで、二次転写ベルト６１のベルト幅方向（軸線方向Ｗ）への移動量に応じた傾きを分離ローラ６３の回転軸６３ａに与えることで、二次転写ベルト６１のベルト寄りを早期に収束させている。このような軸傾斜機構７０と潤滑剤塗布ブラシ１１２を単に備えた構成であると、潤滑剤１１６を塗布する機構や二次転写ベルト６１を保持する機構それぞれ専用の構成が必要でスペースと部品点数が増えてしまう。
【００４６】
また、潤滑剤塗布ブラシ１１２の着脱性（交換性）を考慮して軸線方向Ｗ（ベルト幅方向）へ移動可能とした場合、ブラシ回転時に軸線方向に移動してしまい、潤滑剤１１６の塗布位置のばらつきにつながることから、交換性の面で改善の余地がある。ここでは、ベルトとして二次転写ベルト６１を用い、ベルトに当接する部材として、潤滑剤塗布ブラシ１１２を例示したが、これら以外の構成であっても、交換性を考慮して軸線方向に移動可能とする場合には、当該部材の使用時の位置決めと交換性の点で改善が必要となる。
【００４７】
そこで、本実施形態に係る二次転写装置６０では、支軸１２１の軸線方向Ｗへの移動を規制する規制部材１３０を有し、規制部材１３０を、規制部材１３０が支軸１２１の軸線方向Ｗへの移動を規制する図１３に示す規制姿勢と、支軸１２１の移動を規制しない図１４に示す解除姿勢とに変位可能にフレーム６８に設けた。
規制部材１３０は、板材で形成されていて、フレーム６８に設けた支点軸１３１を中心に、フレーム６８に沿って揺動可能（回動可能）とされている。規制部材１３０は、図１１に示すように一方の回転軸支持アーム６４と一方のフレーム６８との間に形成されるスペース内に配置されていて、二次転写装置６０の軸線方向Ｗへのスペース増大を抑えている。
規制部材１３０には、図１３、図１４に示すように、支点軸１３１を中心として円弧形状に延びる開口１３２、１３３が形成されている。この開口１３２、１３３には、支点軸１３１を中心にして同心円上にフレーム６８に配設されたボス１３４、１３５が挿通されている。開口１３２、１３３とボス１３４、１３５は、規制部材１３０の揺動方向への移動を規制することで、規制部材１３０を規制姿勢と解除姿勢とに位置させる位置決め手段として機能する。つまり、規制部材１３０は、潤滑剤塗布ブラシ１１２の支軸１２１から離間可能とされている。
本実施形態では、アームスプリング６６の付勢力により規制部材１３０が図１８に示すように図１８中時計周り方向に移動して規制姿勢に置かれる方向と、規制部材１３０が開口１３２とボス１３４で位置決められる方向とが同一方向となるように開口１３２とボス１３４が配置されている。
【００４８】
二次転写装置６０は、二次転写ベルト６１（ベルト）と、軸線方向Ｗに延びる支軸１２１を中心に回転可能で、支軸１２１に支持されるとともに二次転写ベルト６１に当接する当接部１１２ａを有する潤滑剤塗布ブラシ１１２（当接部材）と、潤滑剤塗布ブラシ１１２の軸線方向Ｗへの移動を規制する規制部材１３０とを備え、規制部材１３０が、支軸１２１の移動を規制する規制姿勢から、支軸１２１の移動を規制しない解除姿勢へと変位可能とされている。
二次転写装置６０は、フレーム６８、６８を備え、当接部材は支軸１２１に取り付けられた玉軸受１２３、１２３を有し、軸受１２３、１２３はフレーム６８、６８にそれぞれに支持され、規制部材１３０が規制姿勢にあるとき、規制部材１３０は、支軸１２１から離間しており、かつ、玉軸受１２３、１２３に接触するよう構成されている。
二次転写装置６０は、解除姿勢から規制姿勢へと変位する方向へ規制部材１３０を付勢する付勢部材としてのアームスプリング６６を備えている。
【００４９】
規制部材１３０には、潤滑剤塗布ブラシ１１２の一方の玉軸受１２３及び紙粉取りブラシ１１３の一方の玉軸受１２５と、軸線方向から見て重なる、第１抑え部１３６と第２抑え部１３７が形成されている。
第１抑え部１３６は、規制部材１３０が図１３に示す規制姿勢にある場合には玉軸受１２３と重なり、規制部材１３０が図１４に示す解除姿勢にある場合には玉軸受１２３と重らないように形成されている。より具体的に説明すると、図１５に示すように、玉軸受１２３は、支軸１２１が圧入される内輪１２３ａと、外輪１２３ｃと、内輪１２３ａと外輪１２３ｃとの間に配置されたベアリング１２３ｂとを備えた周知のものである。第１抑え部１３６は、規制部材１３０が規制姿勢を占めている状態では、支軸１２１とは接触せずに外輪１２３ｃと重なるように形成されている。つまり、規制部材１３０は、規制姿勢をとる規制位置にあるときには、支軸１２１の外周とは接触せず、内輪１２３ａから離間しており、かつ、外輪１２３ｃに接触しないように構成されている。
【００５０】
第１抑え部１３６は、規制部材１３０が規制姿勢にあるとき、軸線方向Ｗの外側から玉軸受１２３の端面に当接することによって玉軸受１２３の軸線方向（すなわちスラスト方向）の位置決めをおこなう。これにより、第１抑え部１３６は、当接部材としての潤滑剤塗布ブラシ１１２および支軸１２１の軸線方向（すなわちスラスト方向）の位置決めをおこなう。第１抑え部１３６（および規制部材１３０）は、後述する締結部材としてのボルト１４１によりフレーム６８に位置決めされる。フレーム６８は２次転写ローラ６２の軸を支持する。２次転写ベルト６１は２次転写ローラ６２に掛けまわされて支持される。
本実施形態によれば、簡易な構成によって潤滑剤塗布ブラシ１１２を二次転写装置６０（ベルト装置）内における所定の位置へ位置決めすることができる。特に、上記の構成によれば、２次転写ローラ６２によって支持される２次転写ベルト６１表面に対して、潤滑剤塗布ブラシ１１２を精度よく位置決めすることができる。
【００５１】
第２抑え部１３６は、規制部材１３０が図１１に示す規制姿勢及び図１２に示す解除姿勢にある場合でも、常に玉軸受１２５と重なるように形成されている。第２抑え部１３７も第１抑え部１３６と同様、規制部材１３０が規制姿勢をとる規制位置に置かれている時には、玉軸受１２５に支持されている支軸１２２の外周とは接触しないように構成されている。
すなわち、本実施形態に係る二次転写装置６０は、支軸１２２を有し、二次転写ベルト６１のベルト表面６１ａを清掃する清掃部材としての紙紛取りブラシ１１３を備え、規制部材１３０は、解除姿勢にあるとき、および、規制姿勢にあるときに、紙紛取りブラシ１１３の支軸１２２の移動を規制するように構成されている。
【００５２】
規制部材１３０には、付勢部材となるアームスプリング６６の一端６６ａをひっかけるバネかけ部１３８が形成されている。アームスプリング６６の他端６６ｂは、図１３に示すように、回転軸支持アーム６４の端部６４ｄに引っ掛けられている。アームスプリング６６は、規制部材１３０と回転軸支持アーム６４との間にかけ渡られることで、規制部材１３０が規制姿勢に向かって移動するように付勢している。二次転写装置６０は、プリンタ使用時においては、アームスプリング６６が規制部材１３０と回転軸支持アーム６４とに引っ掛けられている状態に置かれている。二次転写装置６０は、メンテナンス時においてアームスプリング６６の一方の端部が外されて付勢力がなくなると、自重により支軸１２１から離間する解除姿勢をとる方向に移動するように、その重心が設定されている。
本実施形態では、規制姿勢をとる方向に規制部材１３０を付勢する付勢部材は、軸傾斜機構７０で用いるアームスプリング６６と共用されている。また、規制部材１３０がフレーム６８に位置決めされる方向と、アームスプリング６６により付勢される方向が同一方向とされている。
【００５３】
規制部材１３０には、フレーム６８に向かって貫通した取付穴１３９、１３９が形成されている。フレーム６８には、規制部材１３０が規制姿勢を占めたときに、取付穴１３９、１３９と一致する位置にねじ穴１２９、１２９が形成されている。規制部材１３０は、取付穴１３９、１３９からねじ穴１２９、１２９に締結部材である例えばボルト１４１、１４１を図１１に示すようにねじ込むことで、規制部材１３０が規制姿勢の状態でフレーム６８に固定される。本実施形態では、ボルト１４１を締め込む方向と、規制部材１３０が解除姿勢から規制姿勢へと移動する方向とが同一方向となるように設定されている。すなわち、本実施形態では、時計回り方向にボルト１４１をそれぞれ回転させることで規制部材１３０も時計回り方向に移動するように構成されている。これは、規制部材１３０が規制部材１３０を保持するフレーム６８にボルト１４１で固定される構成において、ボルト１４１の締結トルクにより規制部材１３０が移動する方向と、規制部材１３０がフレーム６８に位置決めされる方向とが同一とされていることである。
つまり、本実施形態にかかる二次転写装置６０は、フレーム６８、６８を備え、規制部材１３０が規制姿勢にある状態で規制部材１３０を、規制部材１３０と対向するフレーム６８に固定するボルト１４１、１４１（締結部材）を有し、規制部材１３０がボルト１４１、１４１の締結トルクにより移動する方向と、規制部材１３０が規制姿勢から解除姿勢へと移動する方向とが同一である。
【００５４】
このような構成の規制部材１３０を備えていると、プリンタ使用時においては規制部材１３０が規制姿勢にあるので、図１３に示すように、軸線方向Ｗからみて、第１抑え部１３６は玉軸受１２３と、第２抑え部１３７は玉軸受１２５と重なる。このため、支軸１２１、１２２の軸線方向Ｗへの移動を、Ｅリングのような軸規制部材を用いることなく、規制部材１３０の第１抑え部１３６と第２抑え部１３７によって行えるので、潤滑剤塗布ブラシ１１２と紙紛取りブラシ１１３の位置が安定する。また、潤滑剤塗布ブラシ１１２の交換時期となった場合、アームスプリング６６の一端６６ａを規制部材１３０のバネかけ部１３８から外すことで、規制部材１３０が図１２（ａ）、図１３の規制姿勢から図１２（ｂ）、図１４に示す解除姿勢へと自重で移動する。このため、図１４に示すように、潤滑剤塗布ブラシ１１２を玉軸受１２３と一緒に軸線方向Ｗへと移動することができて、フレーム６８、６８やＥリングを取り外さなくても軸線方向Ｗの位置規制を容易に解除できるため、交換性を改善することができるとともに、組み付け性が良くなる。なお、本実施形態ではアームスプリング６６の一端６６ａを規制部材１３０のバネかけ部１３８から外したとき、規制部材１３０が規制姿勢から解除姿勢へと自重で移動する構成としたが、これに限らない。アームスプリング６６の一端６６ａを規制部材１３０のバネかけ部１３８から外したときに、ユーザやサービスマンの操作によって規制部材１３０が規制姿勢から解除姿勢へと移動（変位）可能な構成であればよい。この場合、規制部材１３０を図１４に示す解除姿勢で保持するためのスナップフィットや引っ掛けピン等を有していると、より好ましい。
【００５５】
図１３に示すように、規制部材１３０が規制姿勢にあるとき、規制部材１３０は支軸１２１から離間しているため、当接部材となる潤滑剤塗布ブラシ１１２の回転を妨げない。また、支軸１２１および規制部材１３０が摺れることによる摩耗を防止し、長期間ベルト装置である二次転写装置６０を使用した場合であっても、規制部材１３０による規制を確実におこなうことができる。
図１５に示すように、規制部材１３０が規制姿勢にあるとき、規制部材１３０は、内輪１２３ａから離間しており、かつ、外輪１２３ｃに接触する。このため、支軸１２１とこの支軸１２１が圧入された内輪１２３ａとが連れ周って回転することを阻害せず、潤滑剤塗布ブラシ１１２を安定して回転することができる。
本実施形態の構成によれば、潤滑剤１１６を二次転写ベルト６１に塗布する塗布部材としての潤滑剤塗布ブラシ１１２の軸線方向Ｗへの移動を規制することで、二次転写ベルト６１と確実に当接させることができ、潤滑剤１１６を二次転写ベルト６１の狙いの位置に塗布することができる。また、本実施形態の構成によれば、潤滑剤１１６の交換性を向上することができる。
【００５６】
規制姿勢を占める方向に規制部材１３０を付勢する付勢部材となるアームスプリング６６の他端６６ｂは、既存の回転軸支持アーム６４の端部６４ｄに引っ掛けているので、わざわざバネかけ部を新設する必要がなく、部品点数を抑えられ、コスト低減と、二次転写装置６０の省スペース化を図ることができる。つまり、スペースや部品点数を増やすことなく、二次転写ベルト６１の寄り矯正と潤滑剤塗布ブラシ１１２の軸正方向Ｗへの位置決めを両立できる。別な見方をすると、既存の回転軸支持アーム６４の端部６４ｄに他端６６ｂがひっかけられたアームスプリング６６の一端６６ａを引っ掛けるバネかけ部１３８を規制部材１３０として利用することで、部品点数を削減して低コスト化や省スペース化を図ることができる。
【００５７】
規制部材１３０は、図１４に示すように、玉軸受１２３との重なりが解除される解除姿勢をとっても、玉軸受１２５との重なり状態は維持されるため、１つの部材で、二次転写ベルト６１の周りに配置された複数の構成部材の軸線方向Ｗへの移動を規制することができ、個別に規制部材を設ける場合に比べて部品点数を削減してコスト低減を図ることができる。また、潤滑剤塗布ブラシ１１２の軸線方向Ｗへの移動が可能となっても、紙紛取りブラシ１１３の軸線方向Ｗへの位置は規制されたままなので、複数の部材が同時にフレーム６８、６８から外れることを防止することができる。これによりフレーム６８、６８の平行度や他の部品との位置関係が乱れることを防止することができる。
【００５８】
すなわち、本実施形態の構成によると、規制部材１３０が規制姿勢および解除姿勢のどちらでも、規制部材１３０によって紙紛取りブラシ１１３の軸線方向Ｗへの移動を規制することができる。また、当接部材（潤滑剤塗布ブラシ１１２）の交換時および装着時のいずれでも簡易な構成により紙紛取りブラシ１１３の位置規制をおこなうことができる。
本実施形態の構成ではとくに、潤滑剤塗布ブラシ１１２（潤滑剤塗布部材）の寿命（交換サイクル）が紙紛取りブラシ１１３（清掃部材）の寿命（交換サイクル）よりも短い場合に採用するとより好ましい。この場合、頻繁に交換する潤滑剤塗布ブラシ１１２の交換性を向上するとともに、交換頻度の少ない紙紛取りブラシ１１３を簡易な構成で位置規制することができる。
【００５９】
本実施形態では、図１６に示すように、時計回り方向にボルト１４１をそれぞれ回転させることで規制部材１３０も時計回り方向に移動するので、ボルト１４１を締結する際に、規制部材１３０が規制姿勢と逆方向に移動することがなく、より確実に規制姿勢に規制部材１３０を保持することができる。つまり、規制部材１３０は、ボルト１４１の締結トルクによってボルト１４１の回転方向Ｔ１と同一方向Ａに回転するが、回転した位置でフレーム６８に位置決めされることにより、規制部材１３０の組み付け不良を防止することができる。本実施形態では、ボルト１４１の締結トルクＴ１により規制部材１３０が移動する方向Ａと規制部材１３０がフレーム６８のボス１３４と開口１３２とにより位置決められる方向とが同一方向とされている。
本実施形態では、規制部材１３０が、解除姿勢から規制姿勢へと変位する方向へアームスプリング６６で付勢されるため、アームスプリング６６によって当接部材となる潤滑剤塗布ブラシ１１２（潤滑剤塗布部材）や紙紛取りブラシ１１３（清掃部材）の移動をより確実に規制することができる。
【００６０】
本実施形態においては、図５〜図７で説明したように、二次転写ベルト６１の軸線方向（たとえば図５で右方向）への寄りにともなって回転軸６３ａ（ローラ軸）を傾けることにより二次転写ベルト６１には逆方向（たとえば左方向）に戻す力が働く。これにより簡易な構成によりベルト寄りを解消することができる。また、二次転写ベルト６１を安定して走行させることができる。さらに、付勢部材となるアームスプリング６６は、ベルト寄りに伴って所定方向（たとえば下方）へ傾いた回転軸６３ａを、逆方向（たとえば上方）へと傾けるように付勢する。すなわちベルト寄りにともなって傾いた回転軸６３ａを元に戻すように付勢する。これにより、変位した軸傾斜部材７２を元の位置に戻すことができる。寄りが解消した二次転写ベルト６１が再び寄った場合も、再び軸傾斜部材７２はベルトの寄りにともなって再び変位する。これにより再度ベルト寄りを解消することができる。
このため、ベルト寄りに伴って所定方向へ傾いた回転軸６３ａを、逆方向へと傾けるように付勢するアームスプリング６６は、解除姿勢から規制姿勢へと変位する方向へ規制部材１３０を付勢する機能を兼ねるため、簡易かつ小型な構成で上記の効果をえることができる。
【００６１】
本実施形態では、図１８に示すように、規制部材１３０がフレーム６８に位置決めされる方向と、アームスプリング６６により付勢される方向が同一方向とされているので、アームスプリング６６を回転軸支持アーム６４と規制部材１３０とに取りつけることで、規制部材１３０が規制姿勢を占める方向である位置決めされる方向にバネ力の作用で移動してフレーム６８に位置決めされるので、規制部材１３０の組み付け不良を防止することができる。
アームスプリング６６の他端６６ｂは回転軸支持アーム６４に取り付けられ、アームスプリング６６の一端６６ａは規制部材１３０に付けられている。このため、アームスプリング６６の端部をそれぞれ回転軸支持アーム６４と規制部材１３０に取り付ける簡易な構成によって、二次転写ベルト６１に当接する潤滑剤塗布ブラシ１１２などの当接部材の交換性を向上することができるとともに、潤滑剤塗布ブラシ１１２の移動をより確実に規制や、規制部材１３０の解除姿勢から規制姿勢へと変位をより確実におこなえる。
（変形例）
【００６２】
上記実施形態では、規制部材１３０によって軸線方向Ｗへの移動を規制される部材として、二次転写ベルト６１に当接する部材である潤滑剤塗布ブラシ１１２を例示したが、規制される部材は潤滑剤塗布ブラシ１１２に限定されるものではない。例えばクリーニングブレード１１１は、種類によっては、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示すように、支軸１５０によってフレーム６８、６８に揺動自在に支持されていて、付勢部材となるねじりコイルスプリング１５１、１５１によって、二次転写ベルト６１に向かって付勢されて圧接するタイプのものがある。このような場合、支軸１５０は一般にＥリングなどを支軸１５０の外周に装着して軸線方向Ｗへの位置決めを行うことが多い。しかし、Ｅリングに替えて支軸１５０の両側の端部を玉軸受１５３、１５３で回転自在に支持し、規制部材１３０が規制姿勢を占めた時に、一方の玉軸受１５３と重なるようにすることで、クリーニングブレード１１１の軸線方Ｗへの位置決めを行いつつも、交換時の作業性を改善することができる。規制部材１３０によって軸線方向Ｗへの移動を規制される部材として静電ブラシであってもよい。
規制部材１３０による軸線方向Ｗへの位置決めと交換時の改善を行う対象物としては、二次転写ベルト６１に当接または圧接する部材に限定するものではなく、例えば中間転写ベルト５１に当接または圧接する部材であってもよい。
【００６３】
実施形態及び変形例では、規制部材１３０が規制姿勢から解除姿勢へと回転移動する例を示したが、直線状にスライド移動する構成としてもよい。
実施形態及び変形例では、軸受として玉軸受１２３を用いる例を説明したが、滑り軸受けを用いてもよい。
【００６４】
以上本発明の好ましい実施の形態と実施例について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態や実施例に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６５】
５０    中間転写装置（トナー像形成手段）
５１    中間転写ベルト（像担持体／中間転写体）
６０    二次転写装置（転写手段）
６１    二次転写ベルト（ベルト）
６１ａ  ベルトの表面
６１ｂ  端部
６２    二次転写ローラ（押付部材）
６３    分離ローラ（ローラ部材）
６３ａ  ローラ軸
６４    回転軸支持アーム（ベルト寄り規制手段の一部）
６６    アームスプリング（付勢部材）
６６ａ  一端
６６ｂ  他端
６８、６８  フレーム
７０    軸傾斜機構（ベルト寄り規制手段）
７１    ベルト寄り検知部材（当接部材）
１１２  塗布部材（ベルトに当接する当接部材）
１１２ａ  当接部
１１３  清掃部材（ベルトに当接する当接部材）
１１６    潤滑剤
１２１、１２２  支軸
１２３    軸受
１２３ａ  内輪
１２３ｂ  ベアリング
１２３ｃ  外輪
１３０  規制部材
１４１  締結部材
Ａ      同一方向
Ｐ      転写紙（記録材）
Ｔ１    回転方向
Ｗ      軸線方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１４‐１６３９０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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