(57)【要約】【課題】緩衝部材の内部空間に水が入り込んでいる場合においても、船舶との接触時に緩衝部材をスムーズに圧縮させることができる防舷装置を提供する。【解決手段】筒状の緩衝部材を備える防舷装置が提供される。緩衝部材は、接舷面に直交する法線方向に平行又は略平行な中心軸を有し、水面下に沈んだときに水が流入する非液密の内部空間を画定する。緩衝部材は、本体部と、中心軸の方向に沿って本体部の一端側に配置される第１端部とを有する。本体部は、弾性変形可能であり、船舶から接舷面側に向かう外力が加えられたときに、中心軸を基準として径方向に突出するように湾曲することにより中心軸の方向に圧縮変形され、外力が除去されたときに、元の形状に復元するように構成されている。第１端部には、本体部の圧縮変形時に、内部空間内の水を外部空間へ押し出すための水抜き用の流路が形成されている。【選択図】図６
2018003566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶が接岸する接舷面に取り付けられる防舷装置であって、
前記接舷面に直交する法線方向に平行又は略平行な中心軸を有し、水面下に沈んだときに水が流入する非液密の内部空間を画定する筒状の緩衝部材
を備え、
前記緩衝部材は、本体部と、前記中心軸の方向に沿って前記本体部の一端側に配置される第１端部とを有し、
前記本体部は、弾性変形可能であり、前記船舶から前記接舷面側に向かう外力が加えられたときに、前記中心軸を基準として径方向に突出するように湾曲することにより前記中心軸の方向に圧縮変形され、前記外力が除去されたときに、元の形状に復元するように構成されており、
前記第１端部には、前記本体部の前記圧縮変形時に、前記内部空間内の水を外部空間へ押し出すための水抜き用の流路が形成されている、
防舷装置。
【請求項２】
前記第１端部は、前記船舶から前記接舷面側に向かう外力が加えられたときに、前記中心軸を基準として径方向に突出するように湾曲せず、前記中心軸の方向に実質的に圧縮変形されないように構成されている、
請求項１に記載の防舷装置。
【請求項３】
前記第１端部は、前記中心軸の方向に沿って前記本体部の前記接舷面側に配置される、
請求項１又は２に記載の防舷装置。
【請求項４】
前記第１端部は、前記本体部に対してフランジ状に形成されている、
請求項３に記載の防舷装置。
【請求項５】
船舶が接岸する接舷面に取り付けられる防舷装置であって、
前記接舷面に直交する法線方向に平行又は略平行な中心軸を有し、水面下に沈んだときに水が流入する非液密の内部空間を画定する筒状の緩衝部材と、
前記中心軸の方向に沿って前記緩衝部材の一端側に配置されるスペーサと、
を備え、
前記緩衝部材は、弾性変形可能であり、前記船舶から前記接舷面側に向かう外力が加えられたときに、前記中心軸を基準として径方向に突出するように湾曲することにより前記中心軸の方向に圧縮変形され、前記外力が除去されたときに、元の形状に復元するように構成されており、
前記スペーサには、前記緩衝部材の前記圧縮変形時に、前記内部空間内の水を外部空間へ押し出すための水抜き用の流路が形成されている、
防舷装置。
【請求項６】
前記スペーサは、前記中心軸の方向に沿って前記緩衝部材の前記接舷面側に配置される、
請求項５に記載の防舷装置。
【請求項７】
前記水抜き用の流路は、前記中心軸を基準として径方向に延びるスリットを含む、
請求項１から６のいずれかに記載の防舷装置。
【請求項８】
前記水抜き用の流路は、前記中心軸から放射状に延びる複数本のスリットを含む、
請求項１から７のいずれかに記載の防舷装置。
【請求項９】
前記水抜き用の流路は、前記中心軸を基準とする周方向に沿って部分的に形成されている、
請求項１から８のいずれかに記載の防舷装置。
【請求項１０】
船舶が接岸する接舷面に取り付けられる防舷装置に用いられるスペーサであって、
前記防舷装置は、前記接舷面に直交する法線方向に平行又は略平行な中心軸を有し、水面下に沈んだときに水が流入する非液密の内部空間を画定する筒状の緩衝部材を備え、
前記緩衝部材は、弾性変形可能であり、前記船舶から前記接舷面側に向かう外力が加えられたときに、前記中心軸を基準として径方向に突出するように湾曲することにより前記中心軸の方向に圧縮変形され、前記外力が除去されたときに、元の形状に復元するように構成されており、
前記スペーサは、前記中心軸の方向に沿って前記緩衝部材の一端側に配置され、
前記スペーサには、前記緩衝部材の前記圧縮変形時に、前記内部空間内の水を外部空間へ押し出すための水抜き用の流路が形成されている、
スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接岸時に船舶を保護するための防舷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
岸壁や桟橋等の接舷面には、当該接舷面に船舶が接岸する際の衝撃を緩和すべく防舷装置が設置されることがある。防舷装置には様々なタイプが存在し、その１つに、接舷面に直交する法線方向に延びる中心軸を有する筒状の緩衝部材を備えるタイプがある（特許文献１，２参照）。典型的には、緩衝部材は、ゴム等の弾性材料からなり圧縮変形可能であり、船舶との接触により防舷装置が押圧されたときの衝撃のエネルギーを吸収する。これにより、船舶及び接舷面が損傷することを回避することができる。
【０００３】
ところで、多くの場合、以上のタイプの防舷装置では、緩衝部材により画定される内部空間が液密に構成されていない。従って、防舷装置が水面下に沈んだときに、緩衝部材と接舷面との接続箇所等の僅かな隙間を介して、緩衝部材の内部空間への浸水が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７２９４０号公報
【特許文献１】特開２００３−２２７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、緩衝部材の内部空間に水が溜まっていると、船舶から緩衝部材に加えられる圧縮荷重に対する反力が大きくなる懸念がある。すなわち、内部空間に溜まっている水の抵抗により緩衝部材の圧縮が妨げられ、緩衝部材の衝撃吸収能力が十分に発揮されない虞がある。
【０００６】
本発明は、緩衝部材の内部空間に水が入り込んでいる場合においても、船舶との接触時に緩衝部材をスムーズに圧縮させることができる防舷装置及びこれに用いられるスペーサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係る防舷装置は、船舶が接岸する接舷面に取り付けられる防舷装置であって、筒状の緩衝部材を備える。前記緩衝部材は、前記接舷面に直交する法線方向に平行又は略平行な中心軸を有し、水面下に沈んだときに水が流入する非液密の内部空間を画定する。前記緩衝部材は、本体部と、前記中心軸の方向に沿って前記本体部の一端側に配置される第１端部とを有する。前記本体部は、弾性変形可能であり、前記船舶から前記接舷面側に向かう外力が加えられたときに、前記中心軸を基準として径方向に突出するように湾曲することにより前記中心軸の方向に圧縮変形され、前記外力が除去されたときに、元の形状に復元するように構成されている。前記第１端部には、前記本体部の前記圧縮変形時に、前記内部空間内の水を外部空間へ押し出すための水抜き用の流路が形成されている。
【０００８】
本発明の第２観点に係る防舷装置は、第１観点に係る防舷装置であって、前記第１端部は、前記船舶から前記接舷面側に向かう外力が加えられたときに、前記中心軸を基準として径方向に突出するように湾曲せず、前記中心軸の方向に実質的に圧縮変形されないように構成されている。
【０００９】
本発明の第３観点に係る防舷装置は、第１観点又は第２観点に係る防舷装置であって、前記第１端部は、前記中心軸の方向に沿って前記本体部の前記接舷面側に配置される。
【００１０】
本発明の第４観点に係る防舷装置は、第３観点に係る防舷装置であって、前記第１端部は、前記本体部に対してフランジ状に形成されている。
【００１１】
本発明の第５観点に係る防舷装置は、船舶が接岸する接舷面に取り付けられる防舷装置であって、筒状の緩衝部材と、スペーサとを備える。前記緩衝部材は、前記接舷面に直交する法線方向に平行又は略平行な中心軸を有し、水面下に沈んだときに水が流入する非液密の内部空間を画定する。前記スペーサは、前記中心軸の方向に沿って前記緩衝部材の一端側に配置される。前記緩衝部材は、弾性変形可能であり、前記船舶から前記接舷面側に向かう外力が加えられたときに、前記中心軸を基準として径方向に突出するように湾曲することにより前記中心軸の方向に圧縮変形され、前記外力が除去されたときに、元の形状に復元するように構成されている。前記スペーサには、前記緩衝部材の前記圧縮変形時に、前記内部空間内の水を外部空間へ押し出すための水抜き用の流路が形成されている。
【００１２】
本発明の第６観点に係る防舷装置は、第５観点に係る防舷装置であって、前記スペーサは、前記中心軸の方向に沿って前記緩衝部材の前記接舷面側に配置される。
【００１３】
本発明の第７観点に係る防舷装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係る防舷装置であって、前記水抜き用の流路は、前記中心軸を基準として径方向に延びるスリットを含む。
【００１４】
本発明の第８観点に係る防舷装置は、第１観点から第７観点のいずれかに係る防舷装置であって、前記水抜き用の流路は、前記中心軸から放射状に延びる複数本のスリットを含む。
【００１５】
本発明の第９観点に係る防舷装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る防舷装置であって、前記水抜き用の流路は、前記中心軸を基準とする周方向に沿って部分的に形成されている。
【００１６】
本発明の第１０観点に係るスペーサは、船舶が接岸する接舷面に取り付けられる防舷装置に用いられるスペーサである。前記防舷装置は、前記接舷面に直交する法線方向に平行又は略平行な中心軸を有し、水面下に沈んだときに水が流入する非液密の内部空間を画定する筒状の緩衝部材を備える。前記緩衝部材は、弾性変形可能であり、前記船舶から前記接舷面側に向かう外力が加えられたときに、前記中心軸を基準として径方向に突出するように湾曲することにより前記中心軸の方向に圧縮変形され、前記外力が除去されたときに、元の形状に復元するように構成されている。前記スペーサは、前記中心軸の方向に沿って前記緩衝部材の一端側に配置される。前記スペーサには、前記緩衝部材の前記圧縮変形時に、前記内部空間内の水を外部空間へ押し出すための水抜き用の流路が形成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、筒状の緩衝部材の端部、又は緩衝部材の一端側に配置されるスペーサに、水抜き用の流路が形成されている。従って、緩衝部材の圧縮変形時において緩衝部材の内部空間に水が入り込んでいたとしても、水抜き用の流路を介して水はスムーズに外部空間へ押し出される。その結果、緩衝部材の内部空間に溜まっている水の抵抗により、船舶から緩衝部材に加えられる圧縮荷重に対する反力が過剰に上昇することが防止される。従って、緩衝部材の内部空間に水が入り込んでいる場合においても、船舶との接触時に緩衝部材をスムーズに圧縮させることができる。以上より、緩衝部材の衝撃吸収能力が十分に発揮され、船舶及び接舷面を適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る防舷装置が接舷面に設置された様子を示す横断面図。
【図２】緩衝部材の斜視図。
【図３】第１実施形態に係る緩衝部材が接舷面の法線方向に沿って最大限圧縮変形した状態を示す横断面図。
【図４】第１実施形態に係る防舷装置に外力が加えられていない状態でのフランジ部付近の拡大断面図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】第１実施形態に係る緩衝部材が接舷面の法線方向に沿って最大限圧縮変形した状態でのフランジ部付近の拡大断面図。
【図７】第２実施形態に係る防舷装置が接舷面に設置された様子を示す横断面図。
【図８】第２実施形態に係る防舷装置に外力が加えられていない状態でのフランジ部付近の拡大断面図。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図。
【図１０】第２実施形態に係る緩衝部材が接舷面の法線方向に沿って最大限圧縮変形した状態でのスペーサ付近の拡大断面図。
【図１１】変形例に係る防舷装置が接舷面に設置された様子を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の幾つかの実施形態に係る防舷装置について説明する。防舷装置には、様々な形状のものがあるが、以下では、本発明を円錐台型の防舷装置に適用した場合の一例について説明する。
【００２０】
＜１．第１実施形態＞
図１に、本実施形態に係る防舷装置１の横断面図を示す。防舷装置１は、岸壁や桟橋等の船舶が接岸する接舷面５に取り付けられ、当該接舷面５に船舶が接岸する際の衝撃を緩和する。防舷装置１は、船舶の側面等に直接接触する受衝部材１０を備え、さらに受衝部材１０と接舷面５との間に弾性変形可能な緩衝部材２０を備える。そして、船舶の接岸時には、緩衝部材２０が受衝部材１０と接舷面５との間で圧縮変形することで、船舶との衝突により受衝部材１０が受け取ったエネルギーを吸収し、それにより船舶及び接舷面５の双方を保護することができる。図１は、受衝部材１０に外力が加えられていない通常の状態での防舷装置１を示している。
【００２１】
本実施形態では、受衝部材１０は、鋼材からなる受衝板１１を有し、受衝板１１の船舶側の外面１１ａには、船舶の損傷を防止すべく、より剛性の低い材質からなる表面部材１２が固定されている。典型的には、表面部材１２は、ゴムや樹脂製である。受衝板１１は、接舷面５に平行又は略平行に設置される。なお、受衝部材１０は、受衝板１１の部分のみならず全体としても板状であるが、船舶の側面等を適切に受け取ることができる限り、形状は問わない。また、受衝板１１の材質は、鋼材に限られず、受衝板としての機能に適した剛性を確保することができる限り、他の金属製であってもよいし、或いは樹脂やセラミック製とすることもできる。なお、表面部材１２は省略することができる。
【００２２】
受衝板１１の接舷面５側には、緩衝部材２０が配置される。より具体的には、緩衝部材２０は、スペーサ３０を挟んで受衝板１１の裏面１１ｂ側に取り付けられる。スペーサ３０は、接舷面５に直交する法線方向（以下、Ａ１方向という）に沿って緩衝部材２０の一端側（受衝板１１又は船舶側）に配置される。本実施形態のスペーサ３０は、円柱状の部材であり、その中心軸は、Ａ１方向に平行又は略平行に延びている。なお、スペーサ３０の形状はこの例に限定されず、例えば、Ａ１方向に延びる中心軸を有するリング状や角柱状とすることもできる。
【００２３】
スペーサ３０は、受衝板１１の裏面１１ｂに直接連結される。連結の態様は、適宜選択することができるが、典型的には、溶接により、及び／又はボルト等の締結具を用いて連結することができる。なお、他の実施形態では、スペーサ３０を省略し、受衝板１１と緩衝部材２０とを直接連結することもできる。ただし、スペーサ３０は、緩衝部材２０の圧縮変形量を増加させ、ひいては船舶からの衝突のエネルギーを緩衝部材２０においてより多く吸収できるようにするという機能を有しており、その点では、スペーサ３０を設けることが好ましい。スペーサ３０の材質は特に限定されず、本実施形態では鋼材からなるが、スペーサとしての以上の機能に適した剛性を確保することができる限り、他の金属製であってもよいし、或いは樹脂やセラミック製とすることもできる。
【００２４】
本実施形態の緩衝部材２０は、スペーサ３０の接舷面５側に直接連結される。連結の態様は、適宜選択することができるが、典型的には、ボルト等の締結具を用いて連結することができる。例えば、スペーサ３０のネジのないボルト穴にボルトを挿入し、これを緩衝部材２０の内部に埋め込まれた袋ナットで固定することで、連結することができる。
【００２５】
図２は、緩衝部材２０の斜視図である。図１及び図２に示すように、緩衝部材２０は、Ａ１方向に平行又は略平行に延びる中心軸を有する概ね円錐台形の外形を有しており、図１に示すように、内部空間Ｓ１を有する筒状に構成されている。言い換えると、緩衝部材２０は、Ａ１方向に沿って受衝板１１側から接舷面５側に向かうにつれて徐々に拡径する筒状部材である。ただし、図１及び図２に示すように、受衝板１１側の端部２１付近は、Ａ１方向に沿って拡径しておらず、円筒状であり、この端部２１の受衝板１１側の端面が、スペーサ３０に直接連結される。一方、接舷面５側の端部２２は、緩衝部材２０の本体部２６に対しフランジ状である。従って、以下では、端部２２をフランジ部２２と呼ぶことがある。
【００２６】
フランジ部２２は、Ａ１方向に沿って概ね一定の径を有する厚みの薄いリング状である。本実施形態では、端部２１と本体部２６とフランジ部２２とは、概ねＡ１方向を中心軸として同軸に配置され、Ａ１方向に沿って受衝板１１側から接舷面５側に向かってこの順に隣接しながら連続している。言い換えると、端部２１が、本体部２６の一端側（受衝板１１又は船舶側）に配置され、端部２２が、本体部２６の他端側（接舷面５側）に配置される。なお、より正確には、緩衝部材２０ではなく、本体部２６が、Ａ１方向に平行又は略平行に延びる中心軸を有する概ね円錐台形の外形を有する筒状に構成されており、Ａ１方向に沿って受衝板１１側から接舷面５側に向かうにつれて徐々に拡径していると言うこともできる。本体部２６は、図１に示すように、概ね一定の厚みを有している。端部２１，２２は、本体部２６よりも径方向に幅広（厚みが大きい）である。これは、端部２１，２２は取付け部であり、十分な剛性が必要なためであり、後述する鉄板４１，４２の埋め込み及び接舷面５への取り付けを容易にすることができる。なお、特に断らない限り、「径方向」及び「周方向」とは、緩衝部材２０の中心軸を基準とするものとする。
【００２７】
フランジ部２２の接舷面５側の端面は、接舷面５に直接連結される。接舷面５は、一般的にはコンクリートで構成されている。そのため、フランジ部２２には、周方向に沿って複数箇所にＡ１方向に平行又は略平行に延びる貫通孔２２ａが形成されており、この貫通孔２２ａを介して接舷面５にボルト等の締結具が挿入される。これにより、防舷装置１がしっかりと接舷面５に固定される。このように貫通孔２２ａは、防舷装置１と接舷面５とを固定する役割を果たすため、防舷装置１に加わる外力が均等に分散されるように、周方向に一定の間隔で配置されることが好ましい。また、緩衝部材２０の本体部２６の外周面のうち、Ａ１方向に沿ってフランジ部２２寄りの位置には、径方向外方に突出する複数の凸部２３が周方向に沿って形成されている。凸部２３と貫通孔２２ａとは、周方向に沿って交互に配置される。
【００２８】
緩衝部材２０が接舷面５に取り付けられたとき、緩衝部材２０、接舷面５及びスペーサ３０により、内部空間Ｓ１が画定される。内部空間Ｓ１は、概ね閉鎖されているものの、非液密であり、この内部空間Ｓ１へは、防舷装置１が水面下に沈んだときに水が流入する。より具体的には、接舷面５と緩衝部材２０との取り付け箇所、及び、スペーサ３０と緩衝部材２０との取り付け箇所等から浸水が生じる（図１の太矢印を参照）。また、この内部空間Ｓ１へは、後述するスリットＳ２を介しても浸水が生じる。
【００２９】
緩衝部材２０は、弾性材料からなり、船舶との衝突のエネルギーを受け取ってＡ１方向に圧縮変形可能である。言い換えると、緩衝部材２０は、弾性変形可能であり、船舶から接舷面５側に向かう方向に外力が加えられたときに、径方向に突出するように湾曲することにより、Ａ１方向に圧縮変形される。また、緩衝部材２０は、当該外力が除去されたときに、元の形状に復元する。緩衝部材２０は、緩衝部材としての機能に適した弾性を確保することができる限り材質は問われないが、典型的にはゴム製であり、様々な組成のゴムを使用することができる。図３は、図１の通常の状態での受衝板１１にＡ１方向の外力が加えられ、それにより緩衝部材２０がＡ１方向に圧縮変形した状態の防舷装置１を示している。上述の凸部２３は、緩衝部材２０にＡ１方向の圧縮力が加わったときに、緩衝部材２０を一定の形状に圧縮変形させるのに役立ち、圧縮変形により吸収できるエネルギーの量を安定化させることができる。凸部２３も、周方向に一定の間隔で配置されることが好ましい。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態では、緩衝部材２０の端部２１，２２には、それぞれリング状の鋼板（鉄板）４１，４２が埋め込まれている。従って、緩衝部材２０は、弾性材料のみから構成されるのではなく、端部２１，２２が、それぞれ鋼板４１，４２を弾性材料で覆うことにより構成されている。一方で、本実施形態では、本体部２６は、弾性材料のみから構成されている。鋼板４１，４２は、それぞれ緩衝部材２０の端部２１，２２の強度を向上させる役割を果たしている。従って、鋼板４１，４２は、Ａ１方向に一定の厚みを有している。また、鋼板４１，４２は、端部２１，２２と、スペーサ３０及び接舷面５との連結強度を向上させる役割も果たしており、上述した連結のためのボルト等の締結具は、鋼板４１，４２を貫通するように取り付けられる。
【００３１】
なお、上記では、緩衝部材２０が径方向に突出するように湾曲することによりＡ１方向に圧縮変形されると述べたが、このような態様で圧縮変形するのは、緩衝部材２０のうち主として本体部２６である。端部２１，２２は、本体部２６とは異なり、船舶から接舷面５側に向かう方向に外力が加えられたとしても径方向に突出するように湾曲することはなく、Ａ１方向に実質的に圧縮変形されない。
【００３２】
図４は、防舷装置１に外力が加えられていない状態でのフランジ部２２付近の拡大断面図である。なお、図１は、貫通孔２２ａの位置を通る断面図であるのに対し、図４は、図１とは異なる面での断面図であり、より正確には、周方向に隣接して配置されるある２つの貫通孔２２ａの間の位置を通る断面図である。図５は、図４のフランジ部２２のＢ−Ｂ線断面図である。これらの図に示すように、フランジ部２２には、径方向に延びるスリットＳ２が形成されており、より具体的には、緩衝部材２０の中心軸を基準として放射状に延びる複数本のスリットＳ２が形成されている。このスリットＳ２は、緩衝部材２０の内部空間Ｓ１と外部空間とを連通させるように延びており、フランジ部２２の内側縁２２ｂから径方向にフランジ部２２の外側縁２２ｃまで延びている。本実施形態では、スリットＳ２は、フランジ部２２における接舷面５側の端面に形成されている。すなわち、スリットＳ２は、防舷装置１が接舷面５に設置されたときに、接舷面５と協働してトンネル状となり、防舷装置１単体で見たときには、フランジ部２２における接舷面５側の端面に形成される溝状である。詳細は後述するが、スリットＳ２は、防舷装置１が水没したときに、水が緩衝部材２０の内部空間Ｓ１に入り込む流路（図４の点線の矢印を参照）となる。また、同時に、スリットＳ２は、本体部２６の圧縮変形時に、内部空間Ｓ１内の水を外部空間へ押し出すための水抜き用の流路にもなる（後述する図６の点線の矢印を参照）。
【００３３】
以上のようなスリットＳ２により構成される水抜き用の流路は、周方向全体ではなく、周方向に沿って部分的に形成されている。また、本実施形態では、スリットＳ２は、周方向に沿って等間隔に配置されている。従って、スリットＳ２の存在により、緩衝部材２０において圧縮変形時の負荷が局所的に集中することはなく、分散されることになる。
【００３４】
図３及び図６を参照しつつ、船舶の衝突に伴う緩衝部材２０の圧縮変形時の様子について説明する。図３に示すように、船舶がＡ１方向に受衝部材１０を押圧したとき、緩衝部材２０は、周方向の断面がＳ字を描くように変形する。言い換えると、Ａ１方向に沿って本体部２６の中央付近の部位が、径方向外方に膨らむように突出する。なお、この突出部分は、緩衝部材２０がＡ１方向に平行に押圧されたとき、周方向全体に亘って生じる。以上より、緩衝部材２０のＡ１方向の高さが低くなり、緩衝部材２０がＡ１方向に圧縮される。なお、図３は、緩衝部材２０が最大限圧縮変形した状態を示している。また、図３は、貫通孔２２ａの位置を通る断面図であるのに対し、図６は、図３とは異なる面での断面図であり、図４と同じ位置を通る断面図である。
【００３５】
上述の緩衝部材２０の圧縮変形は、内部空間Ｓ１の容積を減少させるように作用する。従って、緩衝部材２０の圧縮変形時に内部空間Ｓ１に水が溜まっていると、当該水は、内部空間Ｓ１に保持され続けることができなくなり、上述のスリットＳ２を介して外部空間へと押し出される。なお、このとき、浸水が生じる接舷面５と緩衝部材２０との取り付け箇所、及び、スペーサ３０と緩衝部材２０との取り付け箇所を介しても、水が押し出される。しかしながら、これらの流路の容量は僅かであり、圧縮変形時に主として水が押し出される流路は、スリットＳ２となる。
【００３６】
以上の水抜き用のスリットＳ２の存在により、緩衝部材２０の内部空間Ｓ１に水が入り込んでいたとしても、緩衝部材２０の圧縮変形時において水は内部空間Ｓ１からスムーズに外部空間へ押し出される。従って、内部空間Ｓ１に溜まっている水の抵抗により、船舶から緩衝部材２０に加えられる圧縮荷重に対する反力が過剰に上昇することが防止される。よって、内部空間Ｓ１に水が入り込んでいる場合においても、緩衝部材２０をスムーズに圧縮させることができる。従って、緩衝部材２０の衝撃吸収能力が十分に発揮され、船舶及び接舷面５を適切に保護することができる。
【００３７】
また、スリットＳ２は、Ａ１方向に実質的に圧縮変形されないフランジ部２２に形成されている。従って、緩衝部材２０の圧縮変形時にスリットＳ２が埋まることがなく、スリットＳ２が安定して上述した役割を発揮することができる。また、スリットＳ２を起点として緩衝部材２０に亀裂が広がり難く、防舷装置１の損傷が防止されている。
【００３８】
＜２．第２実施形態＞
続いて、図７〜図１０を参照しつつ、第２実施形態に係る防舷装置１０１について説明する。第２実施形態に係る防舷装置１０１は、第１実施形態に係る防舷装置１と比べて、フランジ部２２にスリットＳ２が形成されておらず、代わりにスペーサ１２０を備える点において相違している。以下では、簡単のため、主として第１実施形態との差異について説明し、第１実施形態と共通の構成要素ついては、同様の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図７に示す通り、スペーサ１２０は、Ａ１方向に沿って緩衝部材２０のフランジ部２２側（接舷面５側）に配置される。スペーサ１２０は、緩衝部材２０とは別体である。本実施形態に係るスペーサ１２０は、鋼板の表面に防錆のコーティングを施すことにより構成されている。しかしながら、スペーサ１２０の形態はこれに限定されず、例えば、第１実施形態に係るフランジ部２２のように、鋼板をゴム等の錆びに強い材料で覆った部材とすることもできる。なお、スペーサ１２０は、全体としてＡ１方向に圧縮変形しないような強度を有することが好ましい。
【００４０】
スペーサ１２０は、厚みの薄いリング状であり、Ａ１方向に沿って概ね一定の径を有する。なお、スペーサ１２０の形状はこの例に限定されず、例えば、Ａ１方向に延びる中心軸を有する円柱（円盤）状や角柱状とすることもできる。本実施形態では、スペーサ１２０とフランジ部２２とは、概ねＡ１方向を中心軸とする同軸に配置され、Ａ１方向に沿って隣接している。また、スペーサ１２０の径は、フランジ部２２の径に概ね等しい。
【００４１】
図８は、防舷装置１０１に外力が加えられていない状態でのスペーサ１２０付近の拡大断面図である。なお、図７は、フランジ部２２の貫通孔２２ａの位置を通る断面図であるのに対し、図８は、図７とは異なる面での断面図であり、より正確には、周方向に隣接して配置されるある２つの貫通孔２２ａの間の位置を通る断面図である。図９は、図８のスペーサ１２０のＣ−Ｃ線断面図である。これらの図に示すように、スペーサ１２０には、径方向に延びるスリットＳ３が形成されており、より具体的には、緩衝部材２０の中心軸を基準として放射状に延びる複数本のスリットＳ３が形成されている。このスリットＳ３は、第１実施形態のスリットＳ２と同様に、緩衝部材２０の内部空間Ｓ１と外部空間とを連通させるように延びており、スペーサ１２０の内側縁１２２ｂから径方向にスペーサ１２０の外側縁１２２ｃまで延びている。本実施形態では、スリットＳ３は、スペーサ１２０における緩衝部材２０側の端面に形成されている。すなわち、スリットＳ３は、防舷装置１０１が接舷面５に設置されたときに、緩衝部材２０と協働してトンネル状となり、スペーサ１２０単体で見たときには、スペーサ１２０における緩衝部材２０側の端面に形成される溝状である。スリットＳ３も、防舷装置１０１が水没したときに、水が緩衝部材２０の内部空間Ｓ１に入り込む流路（図８の点線の矢印を参照）となると同時に、本体部２６の圧縮変形時に内部空間Ｓ１内の水を外部空間へ押し出すための水抜き用の流路にもなる（後述する図１０の点線の矢印を参照）。なお、図７は、貫通孔２２ａの位置を通る断面図であるのに対し、図１０は、図７とは異なる面での断面図であり、図８と同じ位置を通る断面図である。
【００４２】
以上のようなスリットＳ３により構成される水抜き用の流路は、周方向全体ではなく、周方向に沿って部分的に形成されている。また、スリットＳ３も、スリットＳ２と同様に、周方向に沿って等間隔に配置されている。従って、スリットＳ３の存在により、緩衝部材２０において圧縮変形時の負荷が局所的に集中することはなく、分散されることになる。
【００４３】
以上の水抜き用のスリットＳ３によっても、緩衝部材２０の圧縮変形時において内部空間Ｓ１の水を押し出すことができ、緩衝部材２０をスムーズに圧縮させることができる。従って、緩衝部材２０の衝撃吸収能力が十分に発揮され、船舶及び接舷面５を適切に保護することができる。また、スリットＳ３も、Ａ１方向に実質的に圧縮変形されないスペーサ１２０に形成されているため、圧縮変形時にスリットＳ３が埋まることがなく、スリットＳ３が安定して上述した役割を発揮することができる。また、スリットを起点として緩衝部材２０に亀裂が広がり難く、防舷装置１０１の損傷が防止されている。
【００４４】
また、スペーサ１２０には、フランジ部２２の貫通孔２２ａに対応する位置において、貫通孔１２２ａが形成されている。貫通孔１２２ａも、Ａ１方向に平行又は略平行に延びている。そして、これらの貫通孔２２ａ，１２２ａを介して接舷面５にボルト等の締結具が挿入されることにより、緩衝部材２０及びスペーサ１２０がしっかりと接舷面５に固定される。
【００４５】
＜３．変形例＞
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、以下の変更が可能である。また、以下の変形例の要旨は、適宜組み合わせることができる。
【００４６】
＜３−１＞
第１実施形態では、水抜き用の流路であるスリットＳ２が緩衝部材２０のフランジ部２２に形成された。しかしながら、これに代えて又は加えて、水抜き用の流路を、緩衝部材２０の端部２１に形成してもよいし、スペーサ３０に形成してもよい。また、スリットＳ２がフランジ部２２に形成される場合において、スリットＳ２の位置は、フランジ部２２の接舷面５側の端面に沿った位置ではなく、フランジ部２２の船舶側の端面に沿った位置であってもよいし、フランジ部２２のＡ１方向の中間の位置であってもよい。水抜き用の流路がフランジ部２２以外に形成される場合も同様であり、内部空間Ｓ１と外部空間とを連通させることができる限り、様々な位置に配置することができる。
【００４７】
また、第２実施形態では、水抜き用の流路であるスリットＳ３がスペーサ１２０に形成された。しかしながら、これに代えて又は加えて、水抜き用の流路を、緩衝部材２０の端部２１に形成してもよいし、フランジ部２２に形成してもよいし、スペーサ３０に形成してもよい。また、スリットＳ３がスペーサ１２０に形成される場合において、スリットＳ３の位置は、スペーサ１２０の船舶側の端面に沿った位置ではなく、スペーサ１２０の接舷面５側の端面に沿った位置であってもよいし、スペーサ１２０のＡ１方向の中間の位置であってもよい。水抜き用の流路がスペーサ１２０以外に形成される場合も同様であり、内部空間Ｓ１と外部空間とを連通させることができる限り、様々な位置に配置することができる。
【００４８】
＜３−２＞
水抜き用の流路の形態は、上述したものに限られず、スリット状でなくてもよいし、緩衝部材２０の中心軸を基準に放射状に延びている必要もない。また、本数も複数ではなく、１つのみであってもよい。また、水抜き用の流路は、フランジ部２２やスペーサ１２０等をＡ１方向に貫通していてもよい。なお、水抜き用の流路がスペーサ１２０をＡ１方向に貫通する場合において、スペーサ１２０は、水抜き用流路の位置で分離される複数の部材から構成されるようになっていてもよい。
【００４９】
＜３−３＞
スリットＳ２，Ｓ３のような水抜き用の流路は、円錐台型の防舷装置１，１０１のみならず、様々な形状の防舷装置に適用可能であり、例えば、Ａ１方向に延びる中心軸を有する円筒型の緩衝部材を備える防舷装置にも適用可能である。
【００５０】
＜３−４＞
上記実施形態の緩衝部材２０は、図１１に示すように、Ａ１方向に沿って反対に向けて接舷面５に取り付けることができる。このとき、接舷面５と緩衝部材２０の端部２１との間にスペーサ３０を配置し、受衝部材１０を緩衝部材２０のフランジ部２２に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１，１０１  防舷装置
５  接舷面
１０  受衝部材
２０  緩衝部材
２１  端部
２６  本体部
２２  フランジ部（第１端部）
３０  スペーサ
１２０  スペーサ
Ａ１  接舷面に直交する法線方向
Ｓ１  内部空間
Ｓ２  スリット（水抜き用の流路）
Ｓ３  スリット（水抜き用の流路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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