(57)【要約】【課題】ＨＳＴ及び遊星歯車機構の組み付け作業及び出力調整作業の作業効率向上を図り得るＨＭＴユニット、並びに、ＨＭＴ構造を提供する。【解決手段】本発明のＨＭＴユニットは、サンギヤがモータ軸に作動連結された状態でＨＳＴ及び遊星歯車機構を収容し、取付箇所に着脱自在に連結されるハウジングを備える。前記ハウジングには、ポンプ軸に作動連結される入力軸と、入力軸の回転動力をインターナルギヤ及びキャリヤの一方である定速入力要素に作動伝達する定速伝動部と、インターナルギヤ及びキャリヤの他方である出力要素の合成回転動力を外部へ出力する出力軸とが設けられる。本発明のＨＭＴ構造においては、前記ハウジングが着脱自在に装着されるミッションケースに、駆動源に作動連結される駆動軸と、出力伝動軸と、ハウジングのミッションケースへの連結によって前記駆動軸を前記入力軸に連結させる第１カップリング及び出力軸を出力伝動軸に連結させる第２カップリングとが設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴと、前記駆動源からの回転動力及び前記ＨＳＴからの回転動力を合成して出力する遊星歯車機構とを備え、前記遊星歯車機構は、前記ＨＳＴのモータ軸に作動連結されるサンギヤと、前記サンギヤと噛合する遊星ギヤと、前記遊星ギヤと噛合するインターナルギヤと、前記遊星ギヤを軸線回り回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤの前記サンギヤ回りの公転に連動して前記サンギヤの軸線回りに回転するキャリヤとを有しているＨＭＴユニットであって、
前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構を収容した状態で取付箇所に着脱自在に連結されるハウジングを備え、
前記ハウジングには、前記ＨＳＴのポンプ軸と軸線回りに一体回転する状態で前記駆動源からの回転動力を入力する入力軸と、前記入力軸の回転動力を前記インターナルギヤ及びキャリヤの一方によって形成される定速入力要素に作動伝達する定速伝動部と、前記インターナルギヤ及び前記キャリヤの他方によって形成される出力要素の合成回転動力を外部へ出力する出力軸とが設けられていることを特徴とするＨＭＴユニット。
【請求項２】
前記ＨＳＴは、前記ポンプ軸と、前記ポンプ軸に支持される油圧ポンプと、前記油圧ポンプに流体接続される油圧モータと、前記油圧モータを支持する前記モータ軸と、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方の容積を変更する容積変更部材とを有し、
前記ハウジングは、第１方向一方側及び他方側がそれぞれ第１及び第２開口とされた中空の周壁と前記周壁の第１方向中間位置に前記周壁の内部空間を第１室及び第２室に仕切る隔壁とを有するハウジング本体と、前記第１開口を閉塞するように前記ハウジング本体に着脱自在に連結される第１蓋部材と、前記第２開口を閉塞するように前記ハウジング本体に着脱自在に連結される第２蓋部材とを有し、
前記第１室に前記油圧ポンプ、前記油圧モータ及び前記容積変更部材が収容され、前記第２室に前記遊星歯車機構が収容されていることを特徴とする請求項１に記載のＨＭＴユニット。
【請求項３】
前記容積変更部材の操作によって、合成回転動力が逆転方向最高速と正転方向最高速との間で無段変速されることを特徴とする請求項２に記載のＨＭＴユニット。
【請求項４】
前記第１蓋部材には、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータを流体接続する一対の作動油路が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のＨＭＴユニット。
【請求項５】
前記ポンプ軸及び前記モータ軸は、第１方向に沿い且つ第１方向他方側が前記第２室に突入した状態で前記第１蓋部材及び前記隔壁によって支持され、
前記入力軸は、前記ポンプ軸より第１方向他方側において前記ポンプ軸と同軸上に配置され且つ第１方向他方側が前記第２蓋部材から外方へ延在されて前記駆動源に作動連結される入力部として作用し、
前記定速伝動部は、前記入力軸から前記定速入力要素に回転動力を作動伝達する入力伝動ギヤを有し、
前記出力軸は、前記出力要素に作動連結された状態で、第１方向他方側が前記第２蓋部材から外方へ延在されて出力部として作用することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載のＨＭＴユニット。
【請求項６】
前記入力軸はスプライン連結を介して前記ポンプ軸に着脱自在に連結されていることを特徴とする請求項５に記載のＨＭＴユニット。
【請求項７】
前記入力軸及び前記ポンプ軸が単一軸とされていることを特徴とする請求項５に記載のＨＭＴユニット。
【請求項８】
前記ポンプ軸は、第１方向に沿い、第１方向一方側が前記第１蓋部材から外方へ延在されて前記入力軸を形成し且つ第１方向他方側が前記第２室に突入した状態で前記第１蓋部材及び前記隔壁によって支持され、
前記モータ軸は、第１方向に沿い且つ第１方向他方側が前記第２室に突入した状態で前記第１蓋部材及び前記隔壁によって支持され、
前記定速伝動部は、前記ポンプ軸から前記定速入力要素に回転動力を作動伝達するように構成され、
前記出力軸は、前記出力要素に作動連結された状態で、第１方向他方側が前記第２蓋部材から外方へ延在されて出力部として作用することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載のＨＭＴユニット。
【請求項９】
駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴ、前記駆動源からの回転動力及び前記ＨＳＴのモータ軸からサンギヤに作動的に入力される回転動力を合成して出力する遊星歯車機構、並びに、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構を収容するハウジングを有するＨＭＴユニットと、
前記ハウジングが着脱自在に連結されるミッションケースを有するトランスミッションとを備え、
前記ハウジングには、前記ＨＳＴのポンプ軸に作動連結された入力軸と、前記入力軸を前記遊星歯車機構のインターナルギヤ及びキャリヤの一方によって形成される定速入力要素に作動連結する定速伝動部と、前記インターナルギヤ及び前記キャリヤの他方によって形成される出力要素の合成回転動力を外部へ出力する出力軸とが並置され、
前記ミッションケースには、前記駆動源から回転動力を作動的に入力する駆動軸と、トランスミッション入力軸とが設けられ、
前記ハウジングの前記ミッションケースへの連結によって、前記駆動軸が第１カップリングを介して前記入力軸に、前記出力軸が第２カップリングを介して前記トランスミッション入力軸に、それぞれ連結されることを特徴とするＨＭＴ構造。
【請求項１０】
前記第１カップリング及び前記第２カップリングは前記ミッションケースに設けられていることを特徴とする請求項９に記載のＨＭＴ構造。
【請求項１１】
前記ＨＳＴは、前記ポンプ軸と、前記ポンプ軸に支持される油圧ポンプと、前記油圧ポンプに流体接続される油圧モータと、前記油圧モータを支持する前記モータ軸と、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方の容積を変更する容積変更部材とを有し、
前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構は、前記容積変更部材の操作によって前記モータ軸の回転速度が変速されることにより、前記出力軸から出力される合成回転動力が逆転方向最高速と正転方向最高速との間で無段変速されるように、設定されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のＨＭＴ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静油圧式無段変速機構（ＨＳＴ）及び遊星歯車機構を有する静油圧・機械式無段変速ユニット（ＨＭＴユニット）に関する。
【背景技術】
【０００２】
初速ゼロから無段変速発進を可能としつつ伝動効率の可及的な向上を目的として、コンバインやトラクタ等の作業車輌の走行系伝動経路にＨＳＴ及び遊星歯車機構を組み合わせてなるＨＭＴが用いられている。
【０００３】
また、ＨＳＴにおける容積変更部材の操作に応じて、遊星歯車機構から出力される合成回転動力の回転方向を正逆切換可能とされたＨＭＴも提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
合成回転動力の回転方向が正逆切換可能とされたＨＭＴは、走行系伝動経路に前後進切換機構を備えること無く、前記容積変更部材の操作によって車輌の前後進走行を可能とすることができる点において有用である。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載のＨＭＴにおいては、遊星歯車機構が副変速機構と共にミッションケース内に収容される一方で、ＨＳＴは前記ミッションケースの外壁面に連結されている。
【０００６】
斯かる構成においては、遊星歯車機構をミッションケース内に組み込み且つＨＳＴをミッションケースに装着させてからでないと、ＨＭＴの出力調整作業を行うことができず、調整作業を含む組立作業効率が悪いという問題がある。
【０００７】
特に、前記特許文献１に記載のＨＭＴは、合成回転動力の回転方向が正逆切換可能とされており、このような構成においては、ＨＳＴにおける可動斜板等の容積変更部材の調整作業、及び、遊星歯車機構のギヤの噛み合いの調整作業を厳格に行う必要がある。
【０００８】
詳しくは、前記特許文献１に記載のＨＭＴは、ＨＳＴの容積変更部材としてポンプ側可動斜板及びモータ側可動斜板を有しており、前記モータ側可動斜板を第１傾転位置に位置させた状態において、前記ポンプ側可動斜板を逆転方向最大傾転位置から中立位置を介して正転方向最大傾転位置へ揺動させることで合成回転動力がゼロから前進方向最高速へ無段変速し、且つ、前記ポンプ側可動斜板を逆転方向最大傾転位置に位置させた状態で、前記モータ側可動斜板を第１傾転位置から当該第１傾転位置よりも中立位置に近い第２傾転位置へ揺動させることで合成回転動力がゼロから逆転方向最高速へ無段変速するように構成されている。
【０００９】
このようなＨＭＴは、ＨＳＴが中立状態でない所定の出力状態において、ＨＭＴの合成回転動力がゼロとなるように、ＨＳＴ及び遊星歯車機構の組立作業及び調整作業を厳格に行う必要がある。
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１に記載のＨＭＴにおいては、前述の通り、ミッションケース内に遊星歯車機構を組み付け且つ前記ミッションケースにＨＳＴを装着させてからでないと、出力調整作業を行うことができず、かかる調整作業が厄介なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４９８８１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、ＨＳＴ及び遊星歯車機構を有するＨＭＴユニットであって、副変速機構等を含むトランスミッション等の取付箇所に実際に組み付けること無く、ＨＳＴ及び遊星歯車機構の組み付け作業及び出力調整作業を行えるＨＭＴユニットの提供を目的とする。
【００１３】
また、本発明は、ＨＳＴ及び遊星歯車機構を有するＨＭＴユニットと、前記ＨＭＴユニットが着脱可能に連結されるトランスミッションとを備えたＨＭＴ構造であって、前記ＨＭＴユニットを前記トランスミッションに実際に組み付けること無く、ＨＳＴ及び遊星歯車機構の組み付け作業及び出力調整作業を行えるＨＭＴ構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴと、前記駆動源からの回転動力及び前記ＨＳＴからの回転動力を合成して出力する遊星歯車機構とを備え、前記遊星歯車機構は、前記ＨＳＴのモータ軸に作動連結されるサンギヤと、前記サンギヤと噛合する遊星ギヤと、前記遊星ギヤと噛合するインターナルギヤと、前記遊星ギヤを軸線回り回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤの前記サンギヤ回りの公転に連動して前記サンギヤの軸線回りに回転するキャリヤとを有しているＨＭＴユニットであって、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構を収容した状態で取付箇所に着脱自在に連結されるハウジングを備え、前記ハウジングには、前記ＨＳＴのポンプ軸と軸線回りに一体回転する状態で前記駆動源からの回転動力を入力する入力軸と、前記入力軸の回転動力を前記インターナルギヤ及びキャリヤの一方によって形成される定速入力要素に作動伝達する定速伝動部と、前記インターナルギヤ及び前記キャリヤの他方によって形成される出力要素の合成回転動力を外部へ出力する出力軸とが設けられているＨＭＴユニットを提供する。
【００１５】
前記ＨＳＴは、前記ポンプ軸と、前記ポンプ軸に支持される油圧ポンプと、前記油圧ポンプに流体接続される油圧モータと、前記油圧モータを支持する前記モータ軸と、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方の容積を変更する容積変更部材とを有し得る。
【００１６】
好ましくは、前記ハウジングは、第１方向一方側及び他方側がそれぞれ第１及び第２開口とされた中空の周壁と前記周壁の第１方向中間位置に前記周壁の内部空間を第１室及び第２室に仕切る隔壁とを有するハウジング本体と、前記第１開口を閉塞するように前記ハウジング本体に着脱自在に連結される第１蓋部材と、前記第２開口を閉塞するように前記ハウジング本体に着脱自在に連結される第２蓋部材とを有するものとされる。
この場合、前記第１室に前記油圧ポンプ、前記油圧モータ及び前記容積変更部材が収容され、前記第２室に前記遊星歯車機構が収容される。
【００１７】
例えば、前記容積変更部材の操作によって、合成回転動力が逆転方向最高速と正転方向最高速との間で無段変速されるように構成される。
【００１８】
好ましくは、前記第１蓋部材には、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータを流体接続する一対の作動油路が形成される。
【００１９】
一形態においては、前記ポンプ軸及び前記モータ軸は、第１方向に沿い且つ第１方向他方側が前記第２室に突入した状態で前記第１蓋部材及び前記隔壁によって支持される。
前記入力軸は、前記ポンプ軸より第１方向他方側において前記ポンプ軸と同軸上に配置され且つ第１方向他方側が前記第２蓋部材から外方へ延在されて前記駆動源に作動連結される入力部として作用するように構成される。
前記定速伝動部は、前記入力軸から前記定速入力要素に回転動力を作動伝達する入力伝動ギヤを有するものとされる。
前記出力軸は、前記出力要素に作動連結された状態で、第１方向他方側が前記第２蓋部材から外方へ延在されて出力部として作用するように構成される。
【００２０】
前記一形態において、前記入力軸はスプライン連結を介して前記ポンプ軸に着脱自在に連結され得る。
これに代えて、前記入力軸及び前記ポンプ軸は単一軸とされ得る。
【００２１】
他形態においては、前記ポンプ軸は、第１方向に沿い、第１方向一方側が前記第１蓋部材から外方へ延在されて前記入力軸を形成し且つ第１方向他方側が前記第２室に突入した状態で前記第１蓋部材及び前記隔壁によって支持され、前記モータ軸は、第１方向に沿い且つ第１方向他方側が前記第２室に突入した状態で前記第１蓋部材及び前記隔壁によって支持される。
前記定速伝動部は、前記ポンプ軸から前記定速入力要素に回転動力を作動伝達するように構成される。
前記出力軸は、前記出力要素に作動連結された状態で、第１方向他方側が前記第２蓋部材から外方へ延在されて出力部として作用するように構成される。
【００２２】
また、本発明は、駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴ、前記駆動源からの回転動力及び前記ＨＳＴのモータ軸からサンギヤに作動的に入力される回転動力を合成して出力する遊星歯車機構、並びに、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構を収容するハウジングを有するＨＭＴユニットと、前記ハウジングが着脱自在に連結されるミッションケースを有するトランスミッションとを備え、前記ハウジングには、前記ＨＳＴのポンプ軸に作動連結された入力軸と、前記入力軸を前記遊星歯車機構のインターナルギヤ及びキャリヤの一方によって形成される定速入力要素に作動連結する定速伝動部と、前記インターナルギヤ及び前記キャリヤの他方によって形成される出力要素の合成回転動力を外部へ出力する出力軸とが設けられ、前記ミッションケースには、前記駆動源から回転動力を作動的に入力する駆動軸と、トランスミッション入力軸とが設けられ、前記ハウジングの前記ミッションケースへの連結によって、前記駆動軸が第１カップリングを介して前記入力軸に、前記出力軸が第２カップリングを介して前記トランスミッション入力軸に、それぞれ連結されるＨＭＴ構造を提供する。
【００２３】
例えば、前記第１カップリング及び前記第２カップリングは前記ミッションケースに設けられる。
これに代えて、前記第１カップリング及び前記第２カップリングの一方又は双方を前記ハウジングに設けることができる。
【００２４】
前記ＨＳＴは、前記ポンプ軸と、前記ポンプ軸に支持される油圧ポンプと、前記油圧ポンプに流体接続される油圧モータと、前記油圧モータを支持する前記モータ軸と、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方の容積を変更する容積変更部材とを有するものとされ、好ましくは、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構は、前記容積変更部材の操作によって前記モータ軸の回転速度が変速されることにより、前記出力軸から出力される合成回転動力が逆転方向最高速と正転方向最高速との間で無段変速されるように、設定される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るＨＭＴユニットによれば、サンギヤがモータ軸に作動連結された状態でＨＳＴ及び遊星歯車機構を収容し、これらを収容した状態のままで取付箇所に着脱自在に連結されるハウジングを備え、前記ハウジングには、前記ＨＳＴのポンプ軸と軸線回りに一体回転する状態で前記駆動源からの回転動力を入力する入力軸と、前記入力軸の回転動力を遊星歯車機構のインターナルギヤ及びキャリヤの一方によって形成される定速入力要素に作動伝達する定速伝動部と、前記インターナルギヤ及び前記キャリヤの他方によって形成される出力要素の合成回転動力を外部へ出力する出力軸とが設けられているので、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構をトランスミッション等の取付箇所に実際に装着させること無く、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構の組み付け作業及び出力調整作業を行うことができ、これらの作業効率を向上させることができる。
【００２６】
また、本発明に係るＨＭＴ構造によれば、サンギヤがモータ軸に作動連結された状態でＨＳＴ及び遊星歯車機構がハウジングに収容されているＨＭＴユニットと、前記ハウジングが着脱可能に連結されるミッションケースを有するトランスミッションとを備え、前記ハウジングには、前記ＨＳＴのポンプ軸に作動連結された入力軸と、前記入力軸を遊星歯車機構のインターナルギヤ及びキャリヤの一方によって形成される定速入力要素に作動連結する定速伝動部と、前記インターナルギヤ及び前記キャリヤの他方によって形成される出力要素の合成回転動力を外部へ出力する出力軸とが設けられ、前記ミッションケースには、駆動源から回転動力を作動的に入力する駆動軸とトランスミッション入力軸とが設けられ、前記ハウジングの前記ミッションケースへの連結によって、前記駆動軸が第１カップリングを介して前記入力軸に、前記出力軸が第２カップリングを介して前記トランスミッション入力軸に、それぞれ連結されるので、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構を有するＨＳＴユニットを前記トランスミッションに実際に装着させること無く、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構の組み付け作業及び出力調整作業を行うことができ、これらの作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るＨＭＴユニットがトランスミッションに装着された状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、前記実施の形態１に係るＨＭＴユニット及び前記トランスミッションの展開断面図である。
【図３】図３は、前記ＨＭＴユニットを前記トランスミッションから分離させた状態の分解展開断面図である。
【図４】図４は、図３におけるIV-IV線に沿った前記ＨＭＴユニットの断面図である。
【図５】図５は、前記ＨＭＴユニットにおける遊星ギヤ機構の拡大断面図である。
【図６】図６は、図５におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図６におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、前記遊星歯車機構の分解断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係るＨＭＴユニットがトランスミッションに装着された状態の展開断面図である。
【図１０】図１０は、前記実施の形態２に係るＨＭＴユニットを前記トランスミッションから分離させた状態の分解展開断面図である。
【図１１】図１１は、前記実施の形態２に係るＨＭＴユニットにおける遊星ギヤ機構の拡大断面図である。
【図１２】図１２は、前記実施の形態２に係るＨＭＴユニットが変形例に係るトランスミッションに装着された状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の展開断面図である。
【図１４】図１４は、図１３の分解展開断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図１３及び図１４の部分拡大展開断面図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の変形例の部分拡大展開断面図である。図１５（ｃ）は、図１５（ａ）の他の変形例の部分拡大展開断面図である。
【図１６】図１６は、前記実施の形態２の変形例に係るＨＭＴユニットを前記トランスミッションから分離させた状態の分解展開断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
実施の形態１
以下、本発明に係るＨＭＴユニットの一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、それぞれ、本実施の形態に係るＨＭＴユニット１がトランスミッション５００に装着された状態の斜視図及び展開断面図を示す。
また、図３に、前記ＨＭＴユニット１を前記トランスミッション５００から分離させた状態の分解展開断面図を、図４に、図３におけるIV-IV線に沿った前記ＨＭＴユニット１の断面図を示す。
【００２９】
図１〜図４に示すように、前記ＨＭＴユニット１は、駆動源（図示せず）から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴ１０と、前記駆動源からの回転動力及び前記ＨＳＴ１０からの回転動力を合成して出力する遊星歯車機構１００と、前記ＨＳＴ１０及び前記遊星歯車機構１００を収容した状態で取付箇所（図示の例においては前記トランスミッション５００）に着脱自在に連結されるハウジング２００とを備えている。
【００３０】
図２及び図４に示すように、前記ＨＳＴ１０は、駆動源によって作動的に回転駆動されるポンプ軸２０と、前記ポンプ軸２０に相対回転不能に支持された油圧ポンプ２５と、前記油圧ポンプ２５に流体接続されて前記油圧ポンプ２５によって油圧的に回転駆動される油圧モータ３５と、前記油圧モータ３５を相対回転不能に支持するモータ軸３０と、前記油圧ポンプ２５及び前記油圧モータ３５の少なくとも一方の容積を変更させて、前記ポンプ軸２０に入力される入力回転速度に対する、前記モータ軸３０から出力される出力回転速度の割合（即ち、ＨＳＴによる変速比）を無段変化させる容積変更部材４０とを有している。
【００３１】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴ１０は、前記容積変更部材４０として、前記油圧ポンプ２５の容積を変更するポンプ側可動斜板４０（Ｐ）及び前記油圧モータ３５の容積を変更するモータ側可動斜板４０（Ｍ）を有している。
【００３２】
図５に、前記遊星ギヤ機構１００の拡大断面図を示す。
又、図６に、図５におけるVI-VI線に沿った断面図を、図７に、図６におけるVII-VII線に沿った断面図を示す。
【００３３】
図５等に示すように、前記遊星歯車機構１００は、サンギヤ１１０と、前記サンギヤ１１０と噛合する遊星ギヤ１２０と、前記遊星ギヤ１２０と噛合するインターナルギヤ１３０と、前記遊星ギヤ１２０を軸線回り回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤ１２０の前記サンギヤ１１０回りの公転に連動して前記サンギヤ１１０の軸線回りに回転するキャリヤ１５０とを有している。
【００３４】
前記遊星歯車機構１００においては、前記サンギヤ１００、前記キャリヤ１５０及び前記インターナルギヤ１３０の遊星３要素のうちの一要素が可変入力要素として作用し、他の一要素が定入力要素として作用し、残りの一要素が合成回転動力出力要素として作用する。
【００３５】
本実施の形態においては、前記サンギヤ１００が前記モータ軸３０に相対回転不能に支持されて可変入力要素として作用し、前記インターナルギヤ１３０が定速入力要素として作用し、前記キャリヤ１５０が合成回転動力出力要素として作用する。
【００３６】
図５に示すように、本実施の形態においては、前記キャリヤ１５０は、前記遊星ギヤ１２０を軸線回り回転自在に支持するキャリヤピン１６０と、前記遊星ギヤ１２０の前記サンギヤ１１０回りの公転と共に前記サンギヤ１１０の軸線回りに回転するように前記キャリヤピン１６０の軸線方向一方側の第１端部１６２（１）及び軸線方向他方側の第２端部１６２（２）をそれぞれ支持する第１及び第２キャリヤ本体１７０（１）、１７０（２）とを有している。
【００３７】
前記第１キャリヤ本体１７０（１）には、前記キャリヤピン１６０の第１端部１６２（１）が挿入される第１支持孔１７２（１）と、前記キャリヤピン１６０の第１端部１６２（１）が前記第１支持孔１７２（１）に挿入された状態で前記キャリヤピン１６０における軸線方向一方側を向く第１当接面１６５（１）に係合する第１停止面１７５（１）とが設けられている。
【００３８】
一方、前記第２キャリヤ本体１７０（２）には、前記キャリヤピン１６０の第２端部１６２（２）が挿入される第２支持孔１７２（２）と、前記キャリヤピン１６０の第２端部１６２（２）が前記第２支持孔１７２（２）に挿入された状態で前記キャリヤピン１６０における軸線方向他方側を向く第２当接面１６５（２）に係合する第２停止面１７５（２）とが設けられている。
【００３９】
前記第１及び第２キャリヤ本体１７０（１）、１７０（２）は、前記第１端部１６２（１）が前記第１支持孔１７２（１）に係入され且つ前記第１当接面１６５（１）が前記第１停止面１７５（１）に係合され、前記第２端部１６２（２）が前記第２支持孔１７２（２）に係入され且つ前記第２当接面１６５（２）が前記第２停止面１７５（２）に係合された状態で、締結部材１７８を介して互いに対して分離可能に連結されている。
【００４０】
斯かる構成の前記遊星歯車機構１００によれば、前記キャリヤピン１６０及び当該キャリヤピン１６０の抜け止め構造に掛かる負荷を有効に軽減して、耐久性を向上させることができる。
【００４１】
即ち、従来の遊星歯車機構においては、キャリヤピンは、軸線方向一方側がキャリヤギヤ等のキャリヤ本体に形成された支持孔に挿入支持された状態で軸線方向他方側において遊星ギヤを支持する片持ち支持状態とされている。
かかる従来構成においては、前記キャリヤピン自体に大きな負荷が掛かる。
【００４２】
また、従来の遊星歯車機構においては、前記キャリヤピンの前記支持孔からの抜け出し防止は、前記キャリヤピンに着脱自在に装着される抜け止めピンによって行われるのが一般的であり、前記抜け止めピンには剪断方向に大きな負荷が掛かる。
【００４３】
これに対し、本実施の形態においては、前記キャリヤピン１６０は、第１及び第２端部１６２（１）、１６２（２）がそれぞれ前記第１キャリヤ本体１７０（１）の第１支持孔１７２（１）及び前記第２キャリヤ本体１７０（２）の第２支持孔１７２（２）に挿入された両持ち支持状態において、前記第１及び第２端部１６２（１）、１６２（２）の間の中間部で前記遊星ギヤ１２０を支持している。
従って、前記キャリヤピン１６０に掛かる負荷を有効に軽減することができる。
【００４４】
また、本実施の形態においては、前記第１当接面１６５（１）が前記第１停止面１７５（１）に当接することで前記キャリヤピン１６０の軸線方向一方側への抜け止めが防止され、且つ、前記第２当接面１６５（２）が前記第２停止面１７５（２）に当接することで前記キャリヤピン１６０の軸線方向他方側への抜け止めが防止される。
従って、前記抜け止めピン等の特定部材に過度の負荷を掛けることなく、前記キャリヤピン１６０の抜け止めを行うことができる。
【００４５】
図８に、前記遊星歯車機構１００の分解断面図を示す。
本実施の形態においては、図８に示すように、前記第１支持孔１７２（１）は、前記第２キャリヤ本体１７０（２）に近接する軸線方向内端側が前記第２キャリヤ本体１７０（２）との対向面１７０ａ（１）に開口し且つ前記第２キャリヤ本体１７０（２）とは反対側の軸線方向外端側が前記第１キャリヤ本体１７０（１）の軸線方向厚み内で終焉する孔部１７３（１）と、前記孔部１７３（１）の軸線方向外端側から径方向内方へ延びる底面１７４（１）とを有している。
【００４６】
同様に、前記第２支持孔１７２（２）は、前記第１キャリヤ本体１７０（１）に近接する軸線方向内端側が前記第１キャリヤ本体１７０（１）との対向面１７０ａ（２）に開口し且つ前記第１キャリヤ本体１７０（１）とは反対側の軸線方向外端側が前記第２キャリヤ本体１７０（２）の軸線方向厚み内で終焉する孔部１７３（２）と、前記孔部１７３（２）の軸線方向外端側から径方向内方へ延びる底面１７４（２）とを有している。
【００４７】
前記キャリヤピン１６０の第１端部１６２（１）は、軸線方向一方側の端面１６４（１）が前記第１支持孔１７２（１）の底面１７４（１）に当接されるように、前記第１支持孔１７２（１）の孔部１７３（１）に挿入されており、前記キャリヤピン１６０の第２端部１６２（２）は、軸線方向他方側の端面１６４（２）が前記第２支持孔１７２（２）の底面１７４（２）に当接されるように、前記第２支持孔１７２（２）の孔部１７３（２）に挿入されている。
【００４８】
即ち、本実施の形態においては、前記キャリヤピン１６０の軸線方向一方側及び他方側の端面１６４（１）、１６４（２）が、それぞれ、前記第１及び第２当接面１６５（１）、１６５（２）として作用し、前記第１及び第２支持孔１７２（１）、１７２（２）の底面１７４（１）、１７４（２）が、それぞれ、前記第１及び第２停止面１７５（１）、１７５（２）として作用している。
【００４９】
前記遊星歯車機構１００には下記潤滑油供給構造が設けられている。
図５〜図８に示すように、前記第１キャリヤ本体１７０（１）には、前記第１支持孔１７２（１）の底面１７４（１）の径方向内端から軸線方向外端側へ延びて前記第１キャリヤ本体１７０（１）の前記第２キャリヤ本体１７０（２）とは反対側の裏面１７０ｂ（１）に開口する第１油孔１７６（１）が設けられている。
【００５０】
同様に、前記第２キャリヤ本体１７０（２）には、前記第２支持孔１７２（２）の底面１７４（２）の径方向内端から軸線方向外端側へ延びて前記第２キャリヤ本体１７０（２）の前記第１キャリヤ本体１７０（１）とは反対側の裏面１７０ｂ（２）に開口する第２油孔１７６（２）が設けられている。
【００５１】
前記第１及び第２油孔１７６（１）、１７６（２）を設けることにより、前記ハウジング２００のうち前記遊星歯車機構１００を収容する部分に貯留される貯留油を、前記キャリヤピン１６０の第１及び第２端部１６２（１）、１６２（２）へ有効に導くことができる。
【００５２】
さらに、前記遊星歯車機構１００においては、前記キャリヤピン１６０に、前記第１油孔１７６（１）に臨むように軸線方向一方側の端面１６４（１）に開き且つ前記第２油孔１７６（２）に臨むように軸線方向他方側の端面１６４（２）に開くと共に、外周面のうち前記遊星ギヤ１２０を支持する領域にも開く潤滑油孔１６６が設けられている。
前記潤滑油孔１６６を設けることにより、前記遊星歯車機構１００の全体へ潤滑油を有効に導くことができる。
【００５３】
さらに、前記遊星歯車機構１００においては、前記遊星歯車機構１００の全体への潤滑油の供給をより円滑に行う為に、下記構成が採用されている。
即ち、図５〜図８に示すように、前記潤滑油孔１６６は、軸線方向一方側及び他方側の端面１６４（１）、１６４（２）に開く軸線方向孔１６６ａと、前記軸線方向孔１６６ａに連通された状態で一端側及び他端側が外周面に開く径方向孔１６６ｂとを含んでいる。
【００５４】
そして、前記キャリヤピン１６０は、前記径方向孔１６６ｂが前記サンギア１１０の回転中心を基準とする径方向Ｒに沿った姿勢で保持されるように、前記第１及び第２キャリヤ本体１７０（１）、１７０（２）の少なくとも一方に軸線回り回転不能に固定されている。
【００５５】
本実施の形態においては、図５〜図８に示すように、前記キャリヤピン１６０には回り止めピン１６８が径方向に貫通して設けられており、前記第１キャリヤ本体１７０（１）の内表面（前記第２キャリヤ本体１７０（２）との対向面１７０ａ（１））に形成された保持溝１８５に前記回り止めピン１６８が係入されることで、前記径方向孔１６６ｂが前記遊星歯車機構の径方向Ｒに沿った状態で前記キャリヤピン１６０の軸線回りの自転が防止されている。
【００５６】
斯かる構成を備えることにより、前記キャリヤ１５０の回転動作時に、前記軸線方向孔１６６ａに導入された潤滑油を、前記径方向孔１６６ｂを介して前記遊星歯車機構１００の全体に径方向に沿って円滑に拡散させることができる。
【００５７】
なお、前述の通り、前記キャリヤピン１６０のスラスト方向への抜け止めは、前記第１当接面１６５（１）及び前記第１停止面１７５（１）の係合、並びに、前記第２当接面１６５（２）及び前記第２停止面１７５（２）の係合によって行われる為、前記回り止めピン１６８には、前記キャリヤピン１６０の抜け止めを行う程の強度は要求されず、前記キャリヤピン１６０の軸線回りの自転を防止できる程度の強度のみで十分とされる。
【００５８】
図２及び図３等に示すように、前記ハウジング２００には、前記ＨＳＴ１０のポンプ軸２０と軸線回り一体回転する状態で前記駆動源からの回転動力を入力する入力軸３１０と、前記入力軸３１０の回転動力を前記インターナルギヤ１３０及びキャリヤ１５０の一方によって形成される定速入力要素に作動伝達する定速伝動部３３０と、前記インターナルギヤ１３０及び前記キャリヤ１５０の他方によって形成される出力要素の合成回転動力を外部へ出力する出力軸３５０とが設けられている。
【００５９】
斯かる構成の前記ＨＭＴユニット１によれば、前記ＨＳＴ１０及び前記遊星歯車機構１００を車輌に実際に装着させること無く、当該ＨＭＴユニット１単体で、前記ＨＳＴ１０及び前記遊星歯車機構１００の組み付け作業及び調整作業を行うことができる。
【００６０】
即ち、ＨＳＴ及び遊星歯車機構を含むＨＭＴにおいては、遊星歯車機構におけるサンギヤ、キャリヤ及びインターナルギヤを含む３要素のうちの第１要素に定速回転動力を入力させ且つ前記３要素のうちの第２要素にＨＳＴから出力される無段可変回転動力を入力させ、前記３要素のうちの第３要素から合成回転動力が出力される。
【００６１】
従って、前記ＨＳＴの容積変更部材の操作量と前記遊星歯車機構の第３要素から出力される合成回転動力の回転速度とが所望の関係となるように、ＨＳＴ及び遊星歯車機構を正確に組み付け且つ出力調整を厳格に行う必要がある。
【００６２】
この点に関し、従来のＨＭＴにおいては、遊星歯車機構は副変速機構を収容するミッションケース内に収容される一方で、ＨＳＴは前記遊星歯車機構とは分離された状態で前記ミッションケースの外壁面に連結されている。
【００６３】
斯かる従来構成においては、前記遊星歯車機構をミッションケース内に組み込み、さらに、前記ＨＳＴをミッションケースに装着させてからでないと、ＨＭＴの調整作業を行うことができず、調整作業を含む組立作業効率が悪いという問題がある。
【００６４】
これに対し、本実施の形態に係るＨＭＴユニット１によれば、当該ＨＭＴユニット１単体で前記ＨＳＴ１０及び前記遊星歯車機構１００の組み付け作業及び調整作業を行うことができ、これらの作業効率を向上させることができる。
【００６５】
ＨＳＴの出力操作によって、前記遊星歯車機構１００の合成回転動力が正逆切換可能とされる仕様においては、前記調整作業をより厳密に行う必要が有り、本実施の形態に係るＨＭＴユニット１の前記効果、即ち、ＨＭＴの組立作業及び調整作業をＨＭＴユニット単体で行えるという効果は、特に有効となる。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、下記構成によって、ＨＳＴ出力操作による前記遊星歯車機構１００の合成回転動力の正逆切換が可能とされている。
【００６７】
即ち、本実施の形態においては、前述の通り、前記ＨＳＴ１０は、前記容積変更部材４０として、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）及び前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）を有している。
【００６８】
前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）は、ポンプ側揺動軸線回りに、前記モータ軸３０を逆転方向最高速状態で回転させる逆転方向最大傾転位置から、前記モータ軸３０の回転を停止させる中立位置を挟んで、前記モータ軸３０を正転方向最高速状態で回転させる正転方向最大傾転位置の間で傾転されるように構成されている。
【００６９】
前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）は、モータ側揺動軸線回りに、第１傾転位置と前記第１傾転位置より中立側に設定された第２傾転位置との間で傾転され得るように構成されている。
【００７０】
斯かる構成において、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）の正転方向最大傾転位置及び逆転方向最大傾転位置、前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）の前記第１及び第２傾転位置、並びに、前記遊星歯車機構１００のギヤ比は、前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）を第１傾転位置に保持した状態での前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）の逆転方向最大傾転位置から正転方向最大傾転位置までの傾転に応じて、前記遊星歯車機構１００から出力される合成回転動力の回転速度がゼロから正転方向最高速まで無段階に変速し、且つ、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）を逆転方向最大傾転位置に保持した状態での前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）の第１傾転位置から第２傾転位置までの傾転に応じて、前記遊星歯車機構１００の合成回転動力の回転速度がゼロから逆転方向最高速まで無段階に変速するように、設定されており、これにより、前記遊星歯車機構１００の合成回転動力が逆転方向最高速と正転方向最高速との間で回転方向切換可能且つ無段変速可能となっている。
【００７１】
この構成においては、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）が中立位置に位置されて前記ＨＳＴ１０の出力（前記モータ軸３０の回転速度）がゼロの場合においても、前記遊星歯車機構１００の合成回転動力は前進方向所定回転速度を有することになり、且つ、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）が逆転方向最大傾転位置で、前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）が第１傾転位置に位置されて前記ＨＳＴ１０が所定出力状態の場合に、前記遊星歯車機構１００の合成回転動力がゼロとなって車輌停止状態となる。
【００７２】
従って、前記ＨＳＴ１０及び前記遊星歯車機構１００の組み付け作業及び調整作業をより厳格に行う必要が有り、このような仕様においては、本実施の形態に係るＨＭＴユニット１は特に有用となる。
【００７３】
なお、このように、本実施の形態に係る前記ＨＭＴユニット１は、出力回転動力の回転方向を正逆切換可能とされている為、前記ＨＭＴユニット１が装着される前記トランスミッション５００には、前後進切換機構を備える必要は無い。
【００７４】
図２等に示すように、前記トランスミッション５００は、ミッションケース５１０と、前記ミッションケース５１０内に収容された副変速機構５３０及び差動伝達機構５５０とを有している。
【００７５】
前記副変速機構５３０は、前記ＨＭＴユニット１の出力軸３５０からの回転動力を多段変速する。
本実施の形態においては、図３に示すように、前記ミッションケース５１０には第２カップリング５３０ａが備えられており、前記ＨＭＴユニット１の前記出力軸３５０は前記第２カップリング５３０ａを介して前記副変速機構５３０の駆動軸に連結されている。
即ち、本実施の形態においては、前記副変速装置５３０の駆動軸が、前記ＨＭＴユニット１の前記出力軸３５０の合成回転動力を前記第２カップリング５３０ａを介して入力するトランスミッション入力軸５０５として作用している。
前記差動伝達機構５５０は、前記副変速機構５３０からの回転動力を左右一対の駆動車軸５８０ａ、５８０ｂに差動伝達する。
【００７６】
前記トランスミッション５００は、さらに、前記副変速機構５３０の従動軸に選択的に制動力を付加し得る駐車ブレーキ機構５６０と、前記左右一対の駆動車軸５８０ａ、５８０ｂのそれぞれに対して個別に選択的に制動力を付加し得る左右一対の走行ブレーキ機構５７０ａ、５７０ｂとを有している。
【００７７】
図２及び図３に示すように、本実施の形態においては、前記ハウジング２００は、第１方向一方側及び他方側がそれぞれ第１及び第２開口２２１、２２２とされた中空の周壁２２０と前記周壁２２０の第１方向中間位置に前記周壁２２０の内部空間を第１室２００（１）及び第２室２００（２）に仕切る隔壁２２５とを有するハウジング本体２１０と、前記第１開口２２１を閉塞するように前記ハウジング本体２１０に着脱自在に連結される第１蓋部材２３０と、前記第２開口２２２を閉塞するように前記ハウジング本体２１０に着脱自在に連結される第２蓋部材２５０とを有している。
【００７８】
前記ハウジング２００は、前記第１室２００（１）に前記油圧ポンプ２５、前記油圧モータ３５及び前記容積変更部材４０を収容し、前記第２室２００（２）に前記遊星歯車機構１００を収容している。
【００７９】
この場合、前記第１蓋部材２３０には、前記油圧ポンプ２５及び前記油圧モータ３５を流体接続する一対の作動油路（図示せず）が形成される。
【００８０】
本実施の形態においては、図２及び図３に示すように、前記ポンプ軸２０及び前記モータ軸３０は、第１方向に沿い且つ第１方向他方側が前記第２室２００（２）に突入した状態で前記第１蓋部材２３０及び前記隔壁２２５によって支持されている。
【００８１】
前記入力軸３１０は、前記ポンプ軸２０より第１方向他方側において前記ポンプ軸２０と同軸上に配置され且つ前記ポンプ軸２０に対して軸線回り相対回転不能とされており、第１方向他方側が前記第２蓋部材２５０から外方へ延在されて前記駆動源に作動連結される入力部として作用している。
【００８２】
本実施の形態においては、図３に示すように、前記入力軸３１０は、前記ポンプ軸２０とは別軸とされており、筒状連結軸３１５を介して前記ポンプ軸２０に着脱自在に連結されている。
【００８３】
詳しくは、前記筒状連結軸３１５は内周面にスプラインを有しており、前記ポンプ軸２０及び前記入力軸３１０の対向端部は外周面に前記筒状連結軸３１５のスプラインに噛合するスプラインを有している。
【００８４】
これに代えて、前記入力軸３１０及び前記ポンプ軸２０を単一軸によって形成することも可能である。
この場合には、前記単一軸は、前記第１室２００（１）に位置する部分において前記油圧ポンプ２５を支持し、且つ、前記第２室２００（２）を貫通して前記第２蓋部材２５０から外方へ延在される。
【００８５】
なお、本実施の形態に係るＨＭＴユニット１は、図１〜図３に示すように、前記ミッションケース５１０の車輌幅方向一方側に装着されており、図示しない駆動源からの回転動力は、前記ミッションケース５１０の車輌幅方向他方側に伝達されている。
【００８６】
従って、前記駆動源から前記入力軸３１０への動力伝達は、前記入力軸３１０と同軸上に配置された駆動軸３２０であって、一端側が前記入力軸３１０に軸線回り相対回転に連結され且つ他端側が前記ミッションケース５１０の車輌幅方向他方側へ延びる駆動軸３２０を介して、行われるようになっている。
前記駆動軸３２０は、前記ミッションケース５１０に連結される軸ケース５１５に軸線回り回転自在に内挿支持されており、一端側は前記軸ケース５１５の外方において入力プーリを支持し、且つ、他端側は第１カップリング３２０ａを介して前記入力軸３１０に連結されている。
【００８７】
前記定速伝動部３３０は、前記入力軸３１０から前記定速入力要素に回転動力を作動伝達する入力伝動ギヤ３３５を有している。
【００８８】
本実施の形態においては、前記インターナルギヤ１３０が前記定速入力要素として作用し、前記サンギヤ１１０が前記モータ軸に相対回転不能に支持されることで変速入力要素として作用し、前記キャリヤ１５０が合成回転動力を出力する出力要素として作用している。
【００８９】
この場合、前記入力伝動ギヤ３３５は、前記入力軸３１０から前記インターナルギヤ１３０に定速回転動力を作動伝達する。
本実施の形態においては、図３等に示すように、前記入力伝動ギヤ３３５は、前記第２室２００（２）内において前記入力軸３１０に相対回転不能に支持された第１入力伝動ギヤ３３５ａと、前記第１入力伝動ギヤ３３５ａ及び前記インターナルギヤ１３０に噛合するように中間軸３３６に支持された第２入力伝動ギヤ３３５ｂとを有している。
【００９０】
前記出力軸３５０は、前記出力要素に作動連結された状態で、第１方向他方側が前記第２蓋部材２５０から外方へ延在されて出力部として作用するように構成されている。
【００９１】
本実施の形態においては、図３等に示すように、前記出力軸３５０は、出力側伝動部３７０を介して出力要素として作用する前記キャリヤ１５０に作動連結された状態で、前記遊星歯車機構１００の軸線位置から径方向に変位配置されている。
【００９２】
前記出力側伝動部３７０は、前記キャリヤ１５０と同軸上において前記キャリヤ１５０に軸線回り相対回転不能に連結される出力側伝動軸３７１と、前記出力側伝動軸３７１に相対回転不能に支持された出力側第１伝動ギヤ３７３と、前記出力側第１伝動ギヤ３７３に噛合された状態で前記出力軸３５０のうち前記第２室２００（２）に位置する部分に相対回転不能に支持された出力側第２伝動ギヤ３７５とを有している。
【００９３】
本実施の形態においては、前記出力要素から前記出力軸３５０へは回転動力が増速伝達されるように、前記出力側第２伝動ギヤ３７５が前記出力側第１伝動ギヤ３７３より小径とされている。
【００９４】
前記出力側伝動軸３７１は、前記キャリヤ１５０にスプライン連結を介して着脱自在に連結されている。
詳しくは、図５に示すように、前記第２キャリヤ本体１７０（２）は、前記遊星ギヤ機構１００の軸線を基準にして径方向に延び、前記キャリヤピン１６０の第２端部１６２（２）を支持する径方向延在部１８０（２）と、前記径方向延在部１８０（２）の径方向内端部から軸線方向に延びる中空の筒部１８５（２）とを有している。
【００９５】
前記筒部１８５（２）の内周面にはスプラインが形成されており、前記出力側伝動軸３７１の連結端部には外周面に前記スプラインに噛合するスプラインが形成されている。
【００９６】
本実施の形態においては、図３〜図５に示すように、前記ハウジング本体２１０の前記第２蓋部材２５０との接合面上に位置するように、前記ハウジング本体２１０には支持壁２５５が設けられており、前記第２キャリヤ本体１７０（２）の筒部１８５（２）は前記支持壁２５５に軸受部材２５６を介して支持されている。
【００９７】
前記出力側伝動軸３７１は、一端側が前記第２キャリヤ本体１７０（２）の筒部１８５（２）に内挿され且つ他端側が前記第２蓋部材２５０に支持されている。
【００９８】
なお、前記第１キャリヤ本体１７０（１）も、前記遊星ギヤ機構１００の軸線を基準にして径方向に延び、前記キャリヤピン１６０の第１端部１６２（１）を支持する径方向延在部１８０（１）と、前記径方向延在部１８０（１）の径方向内端部から軸線方向に延びる中空の筒部１８５（１）とを有している。
【００９９】
前記第１キャリヤ本体１７０（１）の前記径方向延在部１８０（１）は、径方向中央に前記筒部１８５（１）の軸線孔に連通された中央開口を有しており、前記モータ軸３０が前記筒部１８５（１）の軸線孔及び前記径方向延在部１８０（１）の中央開口を貫通して、前記第１キャリヤ本体１７０（１）より軸線方向他方側へ到達されている。
そして、前記モータ軸３０の軸線方向他方側に前記サンギヤ１１０がスプライン連結されている。
【０１００】
図３等に示すように、前記第２蓋部材２５０における前記入力軸３１０を支持する支持孔には軸受部材２６１及びシール部材２６２が配設され、前記出力軸３５０を支持する支持孔にはシール機能付き軸受部材２６５が配設されており、これにより、前記第２室２００（２）が外部に対して液密に区画されている。
図４における符号２０５は前記第２室２００（２）に貯留された油の油面である。
【０１０１】
図３等に示すように、本実施の形態に係るＨＭＴユニット１は、さらに、前記ＨＳＴ１０に作動油を補給する為のチャージポンプユニット８０を有している。
【０１０２】
詳しくは、前記ポンプ軸２０の軸線方向一端側が、前記第１蓋部材２３０から外方へ延在されている。
前記チャージポンプユニット８０は、前記ポンプ軸２０の外方延在部に支持されたチャージポンプ本体８１と、前記チャージポンプ本体８１を囲繞するように前記第１蓋部材２３０に装着されたチャージポンプケース８３とを有している。
【０１０３】
実施の形態２
以下、本発明に係るＨＭＴユニットの他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図９に、本実施の形態に係るＨＭＴユニット２がトランスミッション５００に装着された状態の展開断面図を示す。
図１０に、前記ＨＭＴユニット２をトランスミッション５００から分離させた状態の分解展開断面図を示す。
また、図１１に、前記ＨＭＴユニット２における遊星歯車機構１００の拡大断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１０４】
本実施の形態に係るＨＭＴユニット２は、前記定速伝動部３３０が定速伝動部４３０に変更されている点、及び、前記出力軸３５０が前記遊星歯車機構１００と同軸上に配置されている点において、前記実施の形態１に係るＨＭＴユニット１と相違している。
【０１０５】
図９及び図１０に示すように、前記定速伝動部４３０は、前記入力軸３１０に相対回転不能に支持され且つ定速入力要素として作用する前記インターナルギヤ１３０に噛合された入力伝動ギヤ４３５を有している。
図示の形態においては、前記入力伝動ギヤ４３５は前記入力軸３１０に一体形成されている。
【０１０６】
図９〜図１１に示すように、前記出力軸３５０は、軸線方向一端側が前記第２キャリヤ本体１７０（２）の筒部１８５（２）にスプライン連結され且つ軸線方向他端側が前記第２蓋部材２５０から外方へ延在されている。
【０１０７】
なお、本実施の形態においては、図１１に示すように、前記第２室２００（２）からの貯留油の漏れ出しを防止する為に、前記第２キャリヤ本体１７０（２）の前記筒部１８５（２）の軸線孔にシールキャップ２７０が設けられている。
【０１０８】
また、前記第２蓋部材２５０には、前記筒部１８５（２）が貫通される軸受孔が設けられており、前記軸受孔に前記筒部１８５（２）を支持する為のシール機能付き軸受部材２６５が設けられている。
【０１０９】
なお、前記実施の形態１及び２においては、前記駆動軸３２０は前記ミッションケース５１０に連結される前記軸ケース５１５に収容されているが、前記駆動軸３２０をミッションケース５１１に収容させることも可能である。
【０１１０】
図１２及び図１３に、それぞれ、前記実施の形態２に係るＨＭＴユニット２が、前記駆動軸３２０を収容するミッションケース５１１を備えたトランスミッション５０１に連結された状態の斜視図及び展開断面図を示す。
また、図１４に、図１３の分解展開断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１１１】
図１２〜図１４に示す変形例においては、前記トランスミッション５０１のミッションケース５１１には、前記駆動源から回転動力を作動的に入力する前記駆動軸３２０と、前記トランスミッション入力軸５０５と、前記ＨＭＴユニット２のハウジング２００の前記ミッションケース５１１への連結によって前記駆動軸３２０を前記入力軸３１０に連結させる前記第１カップリング３２０ａと、前記ハウジング２００の前記ミッションケース５１１への連結によって前記出力軸３５０を前記トランスミッション入力軸５０５に連結させる第２カップリング５３０ａとが設けられている。
【０１１２】
図１２〜図１４に示す前記変形例においては、前記ＨＭＴユニット２のハウジング２００及び前記ミッションケース５１１の当接部に、前記駆動軸３２０及び前記入力軸３１０と同軸上に配置された第１凹凸係合構造と、前記出力軸３５０及び前記トランスミッション入力軸５０５と同軸上に配置された第２凹凸係合構造とが設けられており、これにより、前記ハウジング２００を前記ミッションケース５１１に連結させる際において、前記駆動軸３２０及び前記入力軸３１０の位置合わせ、並びに、前記出力軸３５０及び前記トランスミッション入力軸５０５の位置合わせを確実に行えるようになっている。
【０１１３】
図１５（ａ）に、図１２〜び図１４に示す変形例における前記ハウジング２００及び前記ミッションケース５１１の当接部分近傍の拡大分解図を示す。
【０１１４】
図１５（ａ）に示すように、前記変形例においては、前記ＨＭＴユニット２のハウジング２００には、前記ミッションケース５１１に対する当接面に、前記入力軸３２０と同軸上において前記ミッションケース５１１の側へ突出した第１凸部２９１ａと、前記出力軸３５０と同軸上において前記ミッションケース５１１の側へ突出した第２凸部２９２ａとが設けられている。
【０１１５】
一方、前記ミッションケース５１１には、前記ＨＭＴユニット２のハウジング２００に対する当接面に、前記第１凸部２９１ａが係入可能で、前記第１凸部２９１ａと共に前記第１凹凸係合構造を形成する第１凹部２９１ｂと、前記第２凸部２９２ａが係入可能で、前記第２凸部２９２ａと共に前記第２凹凸係合構造を形成する第２凹部２９２ｂとが設けられている。
【０１１６】
前記変形例においては、前記第１及び第２凸部は、それぞれ、前記ハウジング２００に着脱自在に装着される第１及び第２凸部形成部材２７２、２７３によって形成されている。
なお、前記変形例においては、前記第１及び第２凸部形成部材２７２、２７３は、それぞれ、前記入力軸３１０を支持する支持孔に配設された前記シール部材２６２及び前記出力軸３５０を支持する支持孔に配設されたシール部材２６３の抜け止めとしても作用している。
【０１１７】
このように、前記ＨＭＴユニット２のハウジング２００及び前記ミッションケース５１１の当接部に前記第１及び第２凹凸係合構造を設けることにより、前記ＨＭＴユニット２のハウジング２００を前記ミッションケース５１１に連結させた際に、前記駆動軸３２０及び前記入力軸３２０の位置合わせ、並びに、前記出力軸３５０及び前記トランスミッション入力軸５０５の位置合わせを確実に行うことができる。
なお、図１５（ａ）中の符号２９６、２９７はシールリングである。
【０１１８】
図１２〜図１４に示す変形例においては、前記第１及び第２凹凸係合構造における第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａを前記ＨＭＴユニット２のハウジング２００に設け、第１及び第２凹部２９１ｂ、２９２ｂを前記ミッションケース５１１に設けたが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【０１１９】
即ち、図１５（ｂ）に示すように、前記ミッションケース５１１における前記ハウジング２００との当接面に第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａを設け、前記ハウジング２００に第１及び第２凹部２９１ｂ、２９２ｂを設けることも可能である。
【０１２０】
図１５（ｂ）に示す例においては、前記ミッションケース５１１における前記ハウジング２００との当接面に第１及び第２凸部形成部材２７２Ｂ、２７３Ｂが装着されており、前記第１及び第２凸部形成部材２７２Ｂ、２７３Ｂがそれぞれ前記第１及び第２凸部を形成している。
前記第１及び第２凸部形成部材２７２Ｂ、２７３Ｂは、前記ハウジング２００及び前記ミッションケース５１１を連結させた状態において、前記シール部材２６２、２６３の抜け止めを行うように構成されている。
なお、図１５（ｂ）中の符号２７６、２７７は、前記第１及び第２凸部形成部材２７２Ｂ、２７３Ｂを前記ミッションケース５１１に対して位置合わせする為の位置決めピンである。
【０１２１】
また、前記第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａの一方を前記ハウジング２００に設けると共に、対応する凹部を前記ミッションケース５１１に設け、且つ、前記第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａの他方を前記ミッションケース５１１に設けると共に、対応する凹部を前記ハウジング２００に設けることも可能である。
【０１２２】
図１５（ｃ）に、前記第１凸部形成部材２７２を前記ハウジング２００に装着することによって前記第１凸部２９１ａを前記ハウジング２００に設けると共に、対応する第１凹部２９１ｂを前記ミッションケース５１１に設け、且つ、前記第２凸部形成部材２７３Ｂを前記ミッションケース５１１に装着することによって前記第２凸部２９２ａを前記ミッションケース５１１に設けると共に、対応する第２凹部２９２ｂを前記ハウジング２００に設けた変形構成を示す。
【０１２３】
図１５（ｂ）及び（ｃ）に示す構成においても、前記ＨＭＴユニット２のハウジング２００を前記ミッションケース５１１に連結させた際に、前記駆動軸３２０及び前記入力軸３１０の位置合わせ、並びに、前記出力軸３５０及び前記トランスミッション入力軸５０５の位置合わせを確実に行うことができる。
【０１２４】
なお、図１２〜図１４並びに図１５（ａ）〜（ｃ）においては、前記実施の形態２に係るＨＭＴユニット２を前記トランスミッション５０１に連結させているが、当然ながら、前記実施の形態１に係るＨＭＴユニット１を前記トランスミッション５０１に連結させることも可能である。
【０１２５】
本実施の形態においては、前記入力軸３１０を前記第２蓋部材２５０から外方へ延在させて前記駆動源からの回転動力を前記第２蓋部材２５０の側から入力するように構成されているが、これに代えて、前記駆動源からの回転動力を前記第１蓋部材２３０の側から入力するように構成することも可能である。
【０１２６】
図１６に、前記駆動源からの回転動力を前記第１蓋部材２３０の側から入力するように変形されたＨＭＴユニット２’の縦断展開図を示す。
なお、図中、前記実施の形態２におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１２７】
図１６に示すように、前記変形例においては、ポンプ軸２０Ｂは、軸線方向一方側が前記第１蓋部材２３０から外方へ延在されて前記入力軸を形成し且つ軸線方向他方側が前記第２室２００（２）に突入した状態で前記第１蓋部材２３０及び前記隔壁２２５によって支持されている。
【０１２８】
前記モータ軸３０は、前記実施の形態２におけると同様に、第１方向に沿い且つ第１方向他方側が前記第２室２００（２）に突入した状態で前記第１蓋部材２３０及び前記隔壁２２５によって支持されている。
【０１２９】
前記変形例においては、定速伝動部４３０Ｂは、前記ポンプ軸２０Ｂから定速入力要素に回転動力を作動伝達するように構成されている。
【０１３０】
詳しくは、前記変形例においては、前記定速伝動部４３０Ｂは、一端側が前記ポンプ軸２０Ｂのうち前記第２室２００（２）に突入された部分にスプライン連結され、且つ、他端側が前記第２蓋部材２５０に支持された入力伝動軸４３１Ｂと、前記入力伝動軸４３１Ｂに相対回転不能に支持され且つ前記定速入力要素として作用する前記インターナルギヤ１３０に噛合された入力伝動ギヤ４３５Ｂとを有している。
図示の形態においては、前記入力伝動ギヤ４３５Ｂは前記入力伝動軸４３１Ｂに一体形成されている。
【０１３１】
なお、前記駆動源からの回転動力を前記第１蓋部材２３０の側から入力させる変形構成は、当然ながら、前記実施の形態１に適用することも可能である。
【０１３２】
また、前記実施の形態１及び２並びに図１２〜図１４に示す形態においては、前記入力軸３１０及び前記出力軸３５０の連結端部を前記ハウジング２００（前記第２蓋部材２５０）から外方へ延在させた構成としているが、これに代えて、前記入力軸３１０及び／又は前記出力軸３５０の連結端部を前記ハウジング２００（前記第２蓋部材２５０）の端面より内側に配置される雌スプラインを備えたカップリング構造とすることも可能である。
【０１３３】
前記実施の形態１及び２並びに図１２〜図１４に示す形態においては、前記第１カップリング３２０ａは前記軸ケース５１５又は前記ミッションケース５１１に設けられ、前記第２カップリング５３０ａは前記ミッションケース５１０、５１１に設けられているが、前記第１カップリング３２０ａ及び前記第２カップリング５３０ａの一方又は双方を前記ハウジング２００に設けることも可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１、２、２’    ＨＭＴユニット
１０            ＨＳＴ
２０            ポンプ軸
２５            油圧ポンプ
３０            モータ軸
３５            油圧モータ
４０（Ｐ）      ポンプ側容積変更部材
４０（Ｍ）      モータ側容積変更部材
１００          遊星歯車機構
１１０          サンギヤ
１２０          遊星ギヤ
１３０          インターナルギヤ
１５０          キャリヤ
２００          ハウジング
２００（１）    第１室
２００（２）    第２室
２１０          ハウジング本体
２２０          周壁
２２１          第１開口
２２２          第２開口
２２５          隔壁
２３０          第１蓋部材
２５０          第２蓋部材
３１０          入力軸
３２０          駆動軸
３２０ａ        第１カップリング
３３０、４３０、４３０Ｂ      定速伝動部
３５０          出力軸
５００、５０１                トランスミッション
５０５          トランスミッション入力軸
５１０、５１１                ミッションケース
５３０ａ        第２カップリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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