(57)【要約】【課題】弁装置の一部を利用した合理的な改良により、管部の接続口部の開口を確実に密封した状態で弁装置の不要な弁構成部材を管部の接続口部から能率良く撤去することができ、しかも、閉塞機材点数を削減して工事費の低廉化を図る。【解決手段】流体配管系に接続された管部１６の接続口部１６Ａ側に、接続口部１６Ａの流路軸線に対して交差方向から開閉作動可能な弁体３１を備えた弁装置３０が脱着自在に備えられている流体管路構造において、管部１６の接続口部１６Ａ側から弁装置３０の不要部分を不断流状態で撤去する流体管路構造の弁撤去方法であって、弁体３１を閉弁位置で接続口部１６Ａ側に密封固定する弁体固定工程と、密封固定された弁体３１を接続口部３１側に残置した状態で弁装置３０の他の不要な弁構成部材を撤去する弁構成部材撤去工程と、が備えられている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管系に接続された管部の接続口部側に、該接続口部の流路軸線に対して交差方向から開閉作動可能な弁体を備えた弁装置が脱着自在に備えられている流体管路構造において、前記管部の接続口部側から前記弁装置の不要部分を不断流状態で撤去する流体管路構造の弁撤去方法であって、
前記弁体を閉弁位置で前記接続口部側に密封固定する弁体固定工程と、密封固定された前記弁体を前記接続口部側に残置した状態で前記弁装置の他の不要な弁構成部材を撤去する弁構成部材撤去工程と、が備えられている流体管路構造の弁撤去方法。
【請求項２】
前記管部の前記接続口部に前記弁装置を取付ける弁装置取付け工程と前記弁体固定工程との間において、前記弁装置に作業機材を取付ける作業機材取付け工程と、前記弁装置の前記弁体を開弁位置に操作し、前記作業機材の作業部を前記接続口部の開口から管路内の作業対象域に送り込んで所定の作業を行う所定作業工程と、前記所定作業工程の終了後に前記作業部を前記管部外に取り出し、前記弁体を閉弁位置に操作したのち、前記弁装置から前記作業機材を撤去する作業機材撤去工程と、を実行する請求項１記載の流体管路構造の弁撤去方法。
【請求項３】
前記弁体固定工程には、前記弁装置の弁筐体に設けた弁体押圧部により、閉弁位置にある前記弁体を前記接続口部の接続端面に対して密封状態に押し付ける弁体押圧工程と、密封状態にある前記弁体を第１締結部で前記管部の前記接続口部側に固定する締結固定工程と、が備えられている請求項１又は２記載の流体管路構造の弁撤去方法。
【請求項４】
前記弁構成部材撤去工程には、前記弁体以外の前記弁装置の残余部分の少なくとも一部が一体的に組付けてある前記弁筐体を前記管部の前記接続口部側から撤去する工程が含まれている請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体管路構造の弁撤去方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体管路構造の弁撤去方法に用いられる流体管路構造であって、前記弁装置の弁筐体には、前記管部の前記接続口部のフランジに対して流路軸線方向から脱着自在に外装可能な装着口部が形成され、前記弁体は、前記弁筐体の前記装着口部よりも小なる外形に形成され、前記弁体には、前記接続口部の接続端面に形成されている環状弁座面に接触するパッキンが備えられている流体管路構造。
【請求項６】
前記管部には、前記接続口部の前記フランジの外周面よりも径方向外方に突出して、前記弁筐体の前記装着口部を載置支持する荷重受け部が脱着自在に設けられ、前記荷重受け部に前記弁筐体の前記装着口部が載置支持された状態では、前記弁体の前記パッキンを摺動案内する前記弁筐体内の摺動案内面と前記接続口部の前記環状弁座面とが同一又は略同一高さ位置に配置されている請求項５記載の流体管路構造。
【請求項７】
前記管部を備えた管本体と前記フランジとの間には、前記フランジの連結孔を密封状態で閉塞する密封閉塞部を備えた孔閉塞具が脱着自在に取付けられ、前記孔閉塞具には、前記荷重受け部が設けられている請求項６記載の流体管路構造。
【請求項８】
前記弁装置の前記弁筐体内には、前記管部の前記接続口部の流路軸線と平行又は略平行な軸芯周りで回転操作可能な回転アームが配設され、前記回転アームの回転に連動して前記弁体を閉弁位置と開弁位置とに亘って往復移動させる連動機構が設けられ、前記連動機構は、流路軸線方向から連動状態と連動解除状態とに変更可能で、且つ、前記接続口部側に固定された前記弁体に対する前記弁筐体の流路軸線方向に沿った離脱移動に伴って連動解除状態に変更される構成にしてある請求項５〜７のいずれか１項に記載の流体管路構造。
【請求項９】
前記弁筐体の内面側には、前記弁体を回転不能な状態で閉弁位置と開弁位置とに亘って直線方向に移動案内する直線ガイド部が設けられている請求項５〜８のいずれか１項に記載の流体管路構造。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか１項に記載の流体管路構造に用いられる弁装置であって、前記弁体には、前記接続口部の接続端面に形成されている環状弁座面に接触するパッキンと、前記接続口部のフランジにボルト固定するための取付け孔と、が備えられている弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管系に接続された管部の接続口部側に、該接続口部の流路軸線に対して交差する方向から開閉作動する弁体を備えた弁装置が備えられている流体管路構造において、前記管部の接続口部側から前記弁装置の不要部分を不断流状態で撤去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の流体管路構造においては、例えば、管路を構成する流体管や消火栓等の配管機材を不断流状態（不断水状態）で更新する更新工事、或いは、耐震用の配管機材に不断水状態で取り替える耐震化工事が実施されている。
この更新・耐震化工事の方法の一例を説明すると、工事対象領域の上流側部位に位置する流体管（管部の一例）の分岐管部の接続口部側、又は、流体管に外装固定される分割構造の割Ｔ字管（管部の一例）の分岐管部の接続口部側に、流路軸線に対して交差する方向から流路を開閉作動可能な弁体を備えた弁装置を取付ける。この弁装置に穿孔装置を取付け、弁体を開弁操作した状態で穿孔装置の穿孔部を送り込み、流体管の管壁に貫通孔を形成する。次に、弁体を閉弁操作した状態で弁装置から穿孔装置を撤去し、弁装置に流路閉塞装置を取付ける。この流路閉塞装置の流路閉塞部を、弁体を開弁操作した状態で流体管の貫通孔から管路内の作業対象域に送り込み、流路閉塞部で流体管の管内流路を遮断する。この管内流路を遮断した状態で更新・耐震化のための所定の作業工程を実行する。その後、弁体を閉弁操作した状態で弁装置から流路閉塞装置を撤去し、分岐管部を密封状に閉塞した状態で弁装置を分岐管部から撤去する弁撤去方法が実行される。
【０００３】
上述の弁撤去方法において、従来では、特許文献１の図５〜図１２において開示されているように、分岐管部の接続口部に相当する接続部（２２）の受口部（３）内に閉塞駒（１９）を挿入し、閉塞駒（１９）のゴム材製の拡張部材（４８）を挿入装置本体（５８）で閉塞状態に拡張操作する。この閉塞状態で弁装置に相当するプラグ弁（１６）及びケース体（１７）を撤去する。
その後、図１２に開示されているように、接続部（２２）の受口部（３）に、閉塞駒（１９）に下流側から当接して当該閉塞駒（１９）の抜け出し移動を阻止する押付押輪（９５）を挿入する。この押付押輪（９５）のフランジ部（９４）と受口部（３）のフランジ部とをボルト・ナットで固定する。次に、押付押輪（９５）に、これの中央開口部を密封状態に閉塞する閉塞蓋（９７）をボルトで固定する。この閉塞蓋（９７）の中心部に設けられているボルト（９９）を閉塞駒（１９）の圧着ボルト（５０）に螺合し、閉塞駒（１９）を押付押輪（９５）に引寄せ固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０９３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の弁撤去方法では、接続部（２２）の受口部（３）内を閉塞駒（１９）で閉塞する工程と、受口部（３）のフランジ部と押付押輪（９５）のフランジ部（９４）とをボルト・ナットで固定連結する工程と、押付押輪（９５）に、これの中央開口部を密封状態に閉塞する閉塞蓋（９７）をボルトで固定する工程と、閉塞蓋（９７）の中心部に設けられているボルト（９９）を閉塞駒（１９）の圧着ボルト（５０）に螺合して、閉塞駒（１９）を押付押輪（９５）に引寄せ固定する工程と、が必要で、弁撤去方法に多くの手間を要する。
しかも、プラグ弁（１６）以外に、接続部（２２）の受口部（３）内を密封状に閉塞する閉塞駒（１９）と、閉塞駒（１９）の抜け出し移動を当接阻止する状態で受口部（３）に固定される押付押輪（９５）と、押付押輪（９５）の中央開口部を密封状に閉塞し、且つ、閉塞駒（１９）を押付押輪（９５）に引寄せ固定するためのボルト（９９）を備えた閉塞蓋（９７）と、が必要で、弁撤去方法の工事費が高騰化する不都合がある。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、弁装置の一部を利用した合理的な改良により、管部の接続口部の開口を確実に密封した状態で弁装置の不要な弁構成部材を管部の接続口部から能率良く撤去することができ、しかも、閉塞機材点数を削減して工事費の低廉化を図ることのできる流体管路構造の弁撤去方法と、その方法に有用な流体管路構造及び弁装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、流体配管系に接続された管部の接続口部側に、該接続口部の流路軸線に対して交差方向から開閉作動可能な弁体を備えた弁装置が脱着自在に備えられている流体管路構造において、前記管部の接続口部側から前記弁装置の不要部分を不断流状態で撤去する流体管路構造の弁撤去方法であって、
前記弁体を閉弁位置で前記接続口部側に密封固定する弁体固定工程と、密封固定された前記弁体を前記接続口部側に残置した状態で前記弁装置の他の不要な弁構成部材を撤去する弁構成部材撤去工程と、が備えられている点にある。
【０００８】
上記構成によれば、流体配管系に接続された管部から弁装置を撤去する際、弁体固定工程の実行により、閉弁位置にある弁体を管部の接続口部に密封固定する。次に、弁構成部材撤去工程の実行により、管部の接続口部に密封固定された弁体を残置したまま、不要となる弁装置の他の弁構成部材を管部の接続口部から撤去する。
これにより、弁装置の弁体を、管部の接続口部の開口を密封状に閉塞する管端閉塞用栓部材としてそのまま使用することができるので、従来方法で説明した管部の接続口部内を密封状に閉塞する閉塞駒や、当該閉塞駒の抜け出し移動を当接阻止する状態で受口部に固定される押付押輪、当該押付押輪の中央開口部を密封状に閉塞し、且つ、閉塞駒を押付押輪に引寄せ固定するためのボルトを備えた閉塞蓋等の複数の閉塞機材を削減することができる。
しかも、弁体固定工程を実行するにあたっても、弁装置の弁体は、管部の接続口部の開口を密封する閉弁位置にあるので、その閉弁位置にある弁体をそのまま管部の接続口部に固定するだけで済む。
したがって、弁装置の弁体を利用した上述の合理的な改良により、管部の接続口部の開口を確実に密封した状態で、弁装置の不要な弁構成部材を管部の接続口部から能率良く撤去することができる。しかも、閉塞機材点数を削減して工事費の低廉化を図ることができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記管部の前記接続口部に前記弁装置を取付ける弁装置取付け工程と前記弁体固定工程との間において、前記弁装置に作業機材を取付ける作業機材取付け工程と、前記弁装置の前記弁体を開弁位置に操作し、前記作業機材の作業部を前記接続口部の開口から管路内の作業対象域に送り込んで所定の作業を行う所定作業工程と、前記所定作業工程の終了後に前記作業部を前記管部外に取り出し、前記弁体を閉弁位置に操作したのち、前記弁装置から前記作業機材を撤去する作業機材撤去工程と、を実行する点にある。
【００１０】
上記構成によれば、管部の接続口部に取付けられる弁装置は、一般に、不断流状態で作業機材の作業部を管路内の作業対象域に送り込んで所定の作業を実施するための所定作業用の弁装置として用いられる。そのため、弁装置から作業機材を撤去した後に、不要となる弁装置を管部の接続口部から撤去することになる。
このとき、上述のように、管部の接続口部に閉弁位置で密封固定された弁体を残置したまま、不要となる弁装置の他の弁構成部材を管部の接続口部から撤去するだけであるから、弁装置取付け工程から作業機材取付け工程、所定作業工程、機材撤去工程、弁体固定工程を経て弁構成部材撤去工程に至るまでの工事を能率良く実施することができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、前記弁体固定工程には、前記弁装置の弁筐体に設けた弁体押圧部により、閉弁位置にある前記弁体を前記接続口部の接続端面に対して密封状態に押し付ける弁体押圧工程と、密封状態にある前記弁体を第１締結部で前記管部の前記接続口部側に固定する締結固定工程と、が備えられている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、弁装置の弁体を閉弁位置で管部の接続口部に密封固定する弁体固定工程を実行する場合、弁体押圧工程において、弁装置の弁筐体に設けられている弁体押圧部により、閉弁位置にある弁体を流体圧に抗して接続口部の接続端面に確実に押し付けて密封状態を維持することができる。この押し付け状態で実行する締結固定工程により、弁体を密封状態で管部の接続口部側に確実、容易に固定することができる。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、前記弁構成部材撤去工程には、前記弁体以外の前記弁装置の残余部分の少なくとも一部が一体的に組付けてある前記弁筐体を前記管部の前記接続口部側から撤去する工程が含まれている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、管部の接続口部に密封固定された弁体を残置したまま、不要となる弁装置の他の弁構成部材を管部の接続口部から撤去する際、弁筐体を管部の接続口部側から取外すことにより、これに一体的に組付けられている不要な他の弁構成部材も同時に撤去することができるので、弁筐体を含む他の弁構成部材の撤去作業を能率良く容易に実施することができる。
【００１５】
本発明の第５特徴構成は、上述の第１特徴構成〜第４特徴構成のいずれか一つに記載の流体管路構造の弁撤去方法に用いられる流体管路構造であって、前記弁装置の弁筐体には、前記管部の前記接続口部のフランジに対して流路軸線方向から脱着自在に外装可能な装着口部が形成され、前記弁体は、前記弁筐体の前記装着口部の内径よりも小なる外径寸法に形成され、前記弁体には、前記接続口部の接続端面に形成されている環状弁座面に接触するパッキンが備えられている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、弁体は、弁筐体の装着口部の内径よりも小なる外径寸法に形成され、閉弁位置で管部の接続口部に密封固定されているので、弁体を閉弁位置に残置したまま、不要となる他の弁構成部材である弁筐体を撤去する際、弁筐体の装着口部の周縁部分に弁体が引っ掛かることを抑制することができる。これにより、弁筐体を流路軸線方向に沿ってスムーズに抜き出すことができ、不要な他の弁構成部材の撤去作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１７】
本発明の第６特徴構成は、前記管部には、前記接続口部の前記フランジの外周面よりも径方向外方に突出して、前記弁筐体の前記装着口部を載置支持する荷重受け部が脱着自在に設けられ、前記荷重受け部に前記弁筐体の前記装着口部が載置支持された状態では、前記弁体の前記パッキンを摺動案内する前記弁筐体内の摺動案内面と前記接続口部の前記環状弁座面とが同一又は略同一高さ位置に配置されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、接続口部のフランジの外周面よりも径方向外方に突出する荷重受け部に、弁筐体の装着口部を載置支持させた状態では、弁体のパッキンを摺動案内する弁筐体内の摺動案内面と接続口部の環状弁座面とが同一又は略同一高さ位置にあるので、弁体の開閉作動をスムーズに行うことができる。しかも、荷重受け部は、管部に対して脱着自在に構成されているので、接続口部のフランジ自体に荷重受け部を一体形成する場合のように、大きな管部自体を作り直す必要がなく、初期投資の低減化を図りながら、既存の管部のフランジに対しても弁筐体を確実、容易に装着することができる。
【００１９】
本発明の第７特徴構成は、前記管部を備えた管本体と前記フランジとの間には、前記フランジの連結孔を密封状態で閉塞する密封閉塞部を備えた孔閉塞具が脱着自在に取付けられ、前記孔閉塞具に前記荷重受け部が設けられている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、管部の接続口部のフランジに対して弁筐体の装着口部を外装し、且つ、管部を備えた管本体とフランジとの間に孔閉塞具を取付けることにより、この孔閉塞具の密封閉塞部にてフランジの連結孔を密封状態に確実に閉塞することができる。これにより、弁体が開弁位置にあるとき、フランジの連結孔から外部に流体が漏洩することを防止することができる。しかも、この孔閉塞具を利用して、弁筐体の装着口部を載置支持する荷重受け部が設けられているので、荷重受け部を脱着自在に設けるための取付け構造の簡素化及びコストの低廉化を図ることができる。
【００２１】
本発明の第８特徴構成は、前記弁装置の前記弁筐体内には、前記管部の前記接続口部の流路軸線と平行又は略平行な軸芯周りで回転操作可能な回転アームが配設され、前記回転アームの回転に連動して前記弁体を閉弁位置と開弁位置とに亘って往復移動させる連動機構が設けられ、前記連動機構は、流路軸線方向から連動状態と連動解除状態とに変更可能で、且つ、前記接続口部側に固定された前記弁体に対する前記弁筐体の流路軸線方向に沿った離脱移動に伴って連動解除状態に変更される構成にしてある点にある。
【００２２】
上記構成によれば、弁装置の弁筐体内に配設された回転アームの回転運動を、連動機構を介して弁体の往復運動に変更する。そのため、例えば、弁筐体を貫通する操作部材の先端に弁体を連結して、操作部材の押し引き操作で弁体を閉弁位置と開弁位置とに亘って往復移動させる場合に比較して、操作部材の突出代に相当する分だけ弁装置の小型化を図ることができる。これにより、地中埋設配管の作業ピットの掘削形成を有利に行うことができる。
しかも、回転アームと弁体とを連動する連動機構は、流路軸線方向から連動状態と連動解除状態とに変更可能に構成されている。そのため、管部の接続口部に密封固定された弁体を残置したまま、不要となる他の弁構成部材である弁筐体を撤去する際、連動機構を連結解除する操作が不要となる。これにより、弁筐体を流路軸線方向に沿って抜き出すだけで済むので、不要な他の弁構成部材の撤去作業を能率良く容易に行うことができる
【００２３】
本発明の第９特徴構成は、前記弁筐体の内面側には、前記弁体を回転不能な状態で閉弁位置と開弁位置とに亘って直線方向に摺動案内する直線ガイド部が設けられている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、弁筐体の内面側に設けた直線ガイド部に沿って、弁体を閉弁位置と開弁位置とに亘って直線方向にスムーズに移動案内することができる。しかも、このとき、弁体の向き姿勢が変わらないので、閉弁位置に操作された弁体を管部の接続口部に容易に密封固定することができる。
【００２５】
本発明の第１０特徴構成は、上述の第５特徴構成〜第９特徴構成のいずれか一つに記載の流体管路構造に用いられる前記弁装置であって、前記弁体には、前記接続口部の接続端面に形成されている環状弁座面に接触するパッキンと、前記接続口部のフランジにボルト固定するための取付け孔と、が備えられている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、弁装置の弁体を、管部の接続口部の開口を密封状に閉塞する管端閉塞用栓部材としてそのまま使用することができる。これにより、管部の接続口部の開口を確実に密封した状態で弁装置の不要な弁構成部材を管部の接続口部から能率良く撤去することができる。しかも、閉塞機材点数を削減して工事費の低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態の弁装置の分解断面図
【図２】弁装置の平面図
【図３】流体管に割Ｔ字管及び弁装置を組付けたときの縦断面図
【図４】流体管に割Ｔ字管及び弁装置を組付けたときの横断面図
【図５】弁装置の弁体の動作説明図
【図６】穿孔作業開始時の断面図
【図７】穿孔作業終了時の断面図
【図８】管内閉塞作業開始時の断面図
【図９】閉弁位置にある弁体の押圧状態を示す断面図
【図１０】弁体の固定作業途中の断面図
【図１１】弁体を残置したまま弁装置の他の弁構成部材を撤去したときの断面図
【図１２】第１実施形態の第１別実施例を示す弁体の平面図
【図１３】第１実施形態の第２別実施例を示す弁装置の弁体の動作説明図
【図１４】第２実施形態の弁装置の縦断面図
【図１５】弁装置の横断面図
【図１６】弁装置の底面図
【図１７】流体管に割Ｔ字管及び弁装置を組付けたときの横断面図
【図１８】穿孔作業開始時の断面図
【図１９】穿孔作業終了時の断面図
【図２０】管内閉塞作業開始時の断面図
【図２１】閉弁位置にある弁体の押圧状態を示す断面図
【図２２】弁体の固定作業途中の断面図
【図２３】弁体から操作部材を取り外したときの断面図
【図２４】弁体を残置したまま弁装置の他の弁構成部材を撤去したときの断面図
【図２５】第２実施形態の第１別実施例を示す弁装置の断面図
【図２６】弁装置の一部の弁構成部材を分離したときの断面図
【図２７】第２実施形態の第２別実施例を示す弁装置の要部の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１、図２は、図４に示す流体配管系に接続された管部１６の接続口部１６Ａに対して脱着自在な弁装置３０を示す。弁装置３０の弁筐体３３内には、接続口部１６Ａの流路軸線（分岐軸芯）に対して直交方向（交差方向の一例）から開閉作動可能な弁体３１が備えられている。
この弁装置３０は、例えば、流体配管系を構成する管路の更新・耐震化工事の開始時に、管路の一部を構成する管部１６の接続口部１６Ａに密封状態（水密状態）で取付けられ、更新・耐震化工事の終了時に、管部１６の接続口部１６Ａから不断流状態（不断水状態）で撤去される。そのため、弁装置３０は、弁撤去方法の実行に有用な機能・構造を備えている。
【００２９】
また、弁装置３０が取付けられる管部１６としては、従来から種々の形態のものが存在する。例えば、本実施形態においては、図４に示すように、流体管（水道管）１に密封状態（以下においては水密状態と記載する）で外装固定される分割構造の割Ｔ字管（管本体の一例）１０の分岐管部（以下、分岐管部１６と記載する）が例示されている。それ以外に、図示はしないが、流体管の管壁に一体的に突出形成された分岐管部や流体機材の一部を構成する管部等を挙げることができる。
さらに、本実施形態の流体管１は、流体の一例である水道水（上水）を輸送するための水道管を構成するダクタイル鋳鉄管であるが、その他の鋳鉄管や鋼管、樹脂管等を使用することができる。また、流体としても、水道水以外に工業用水やガス等の気体を挙げることができる。
【００３０】
本実施形態で用いられる割Ｔ字管１０は、図４に示すように、流体管１に対して管径方向から外装自在に管周方向で三分割された部分円筒状の分割継手体１１から構成されている。各分割継手体１１の管周方向両端部に形成された連結フランジ部１１Ａのうち、周管周方向で隣接する連結フランジ部１１Ａ同士は、締結手段の一例である複数本のボルト１２・ナット１３により脱着自在に固定連結されている。
また、各分割継手体１１の内面には、流体管１の外周面との間及び管周方向で隣接する両分割継手体１１の分割面間を水密状態に密封するゴム製のシール材１４が装着されている。流体管１の上部に配置される一つの分割継手体１１の管周方向及び管軸芯方向の中央部には、円筒状の分岐管部１６が一体的に突出形成されている。この分岐管部１６内の分岐流路１６Ｂは、流体管１の管軸芯Ｘに対して直行する分岐軸芯（流路軸線）Ｙに沿って上方に開口する。
【００３１】
分岐管部１６の接続口部１６Ａの接続端面１６ａには、図１、図４に示すように、弁装置３０の弁体３１の第１パッキン３２が水密状態で接触する円環状の環状弁座面１７が突出形成されている。
また、図１、図４に示すように、分岐管部１６の接続口部１６Ａの外周面には、管径方向外方側に突出する円環状の第１フランジ１８が一体形成されている。第１フランジ１８の円周方向の複数個所（本実施形態では６箇所）には、図１に示すように、連結孔としての第１ボルト挿通孔１９が貫通形成されている。
【００３２】
次に、弁装置３０について詳述する。
弁装置３０の弁筐体３３は、図１〜図４に示すように、板状の金属製の弁体３１を閉弁位置と開弁位置とに亘って移動自在に収納する弁移動通路１０１を有する金属製の筐体本体１０２と、該筐体本体１０２の天板１０２Ａに分岐管部１６と同芯状態で連設される金属製の連結筒部１０３と、を備えている。連結筒部１０３の内部流路１０３Ｂは、分岐管部１６内の分岐流路１６Ｂの内径と同一に構成されている。また、連結筒部１０３の上端部には、作業機材７０や配管機材を水密状態で着脱自在に連結するための第２フランジ１０３Ａが連設されている。この連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａに連結される作業機材７０としては、図６、図７（図１８、図１９参照）に示す穿孔装置８０や図８（図２０参照）に示す流路閉塞装置９０等を挙げることができる。
連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａは、第１フランジ１８と同一外径に構成され、第２フランジ１０３Ａの円周方向の複数個所（本実施形態では６箇所）には、連結孔としての連結ネジ孔１０４が形成されている。第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９と第２フランジ１０３Ａの連結ネジ孔１０４とは、同一ピッチで同一位相位置に形成されている。
筐体本体１０２の底板１０２Ｂには、分岐管部１６の第１フランジ１８に対して分岐軸芯Ｙ方向から脱着自在に外装可能な装着口部１０５が形成されている。この装着口部１０５の内周面には、円環状のシール装着溝１０６が形成され、このシール装着溝１０６には、装着口部１０５の内周面と第１フランジ１８の外周面との対向面間を水密状態に密封するＯリング等のシール材１０７が装着されている。
【００３３】
弁体３１の外径は、第１フランジ１８の外径と同一又は略同一で、且つ、筐体本体１０２の装着口部１０５の内周面の内径よりも若干小に構成されている。弁体３１の下面側である流路遮断面３１ａには、分岐管部１６の流路開口を遮断する閉弁位置において環状弁座面１７に向かって下方に開口する円環状のパッキン装着溝３１ｂが形成され、このパッキン装着溝３１ｂに第１パッキン３２が装着されている。
弁体３１の円周方向の複数個所（本実施形態では６箇所）には、閉弁位置において第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９と対応する部位に取付け孔１１０が形成されている。弁体３１の取付け孔１１０は、第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９と同一ピッチで同一位相位置に配置されている。
閉弁位置にある弁体３１の取付け孔１１０と第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９とは、図１１に示すように、弁固定用の第１締結部５を構成するボルト１１１・ナット１１２により水密状態で固定連結自在に構成されている。
【００３４】
図１、図９に示すように、筐体本体１０２の装着口部１０５の周方向複数個所（本実施形態では４箇所）には、分岐管部１６の第１フランジ１８の下面よりも下方に突出する取付け片１２０が形成されている。各取付け片１２０には、分岐管部１６の第１フランジ１８の下面よりも若干下方に偏位した高さ位置をネジ軸芯とするネジ孔１２１が貫通形成されている。各ネジ孔１２１には、第１フランジ１８の下面側外周縁に径方向外方から当接するテーパー面１２２ａを備えた引き寄せ用ボルト１２２が脱着自在に螺合されている。
図２、図４に示すように、筐体本体１０２の装着口部１０５の複数の取付け片１２０に形成されたネジ孔１２１と、このネジ孔１２１に螺合される引き寄せ用ボルト１２２とをもって、弁装置３０の弁筐体３３を分岐管部１６の第１フランジ１８に引き寄せて水密状態で固定する第２締結部６が構成されている。
【００３５】
筐体本体１０２内には、分岐管部１６の接続口部１６Ａの流路軸線と平行又は略平行な軸芯周りで回転操作可能な回転アーム１３０が配設され、回転アーム１３０の回転に連動して弁体３１を閉弁位置と開弁位置とに亘って往復移動させる連動機構１３１が設けられている。連動機構１３１は、分岐軸芯Ｙ方向から連動状態と連動解除状態とに変更可能で、且つ、分岐管部１６の接続口部１６Ａに固定された弁体３１に対する弁筐体３３の分岐軸芯Ｙ方向に沿った離脱移動（撤去移動）に伴って連動解除状態に変更される構成にしてある。
【００３６】
次に、弁体３１の切換操作部の具体的構成について説明する。
図１〜図３に示すように、筐体本体１０２の天板１０２Ａに、回転アーム１３０を弁移動通路１０１内に挿入配置可能な開口部１３２が形成され、この開口部１３２を閉止する蓋板１３３には、接続口部１６Ａの流路軸線と平行又は略平行な回転軸１３４を貫通状態で回転自在に支承するボス部１３５が設けられている。このボス部１３５に支承された回転軸１３４の下端軸部には、回転アーム１３０の基端部が固定され、回転軸１３４の上端軸部には、ハンドル１３６が装着されている。また、回転軸１３４の中間軸部の二箇所に形成された環状のシール装着溝には、ボス部１３５の内周面との間を水密状態に密封するＯリング等のシール材１３７が装着されている。
連動機構１３１には、弁体３１の閉弁移動方向上手側の基端部（分岐管部１６の流路開口から離間する側の端部）に形成された長孔１３８と、回転アーム１３０の先端部に設けられた係合突起１３９と、が備えられている。回転アーム１３０の係合突起１３９は、弁体３１の長孔１３８に対して上方から係脱自在に構成されている。そのため、分岐管部１６の接続口部１６Ａに固定された弁体３１に対する弁筐体３３の上方への離脱移動に伴って、弁筐体３３に組み付けられている回転アーム１３０の係合突起１３９が弁体３１の長孔１３８から上方に抜き出される。これにより、回転アーム１３０の係合突起１３９と弁体３１の長孔１３８とが連動状態から連動解除状態に変更される。
【００３７】
弁体３１の長孔１３８は、図２に示すように、弁移動方向に対する直交方向（弁移動通路１０１の弁通路幅方向）に沿って形成され、長孔１３８の長手方向中央位置が、係合突起１３９よりも大径の第１締結部５のボルト１１１が挿通される取付け孔１１０に兼用構成されている。そのため、図２に示すように、長孔１３８の弁移動方向の両内側面１３８ａ，１３８ｂのうち、弁体３１の径方向外方側に位置する内側面１３８ｂは、長孔１３８の長手方向中央位置側ほど外方側に拡がる偏平「Ｖ」字状に屈曲形成されている。
また、蓋板１３３は、筐体本体１０２の天板１０２Ａにおける開口部１３２の周縁部に水密状態で脱自在にボルト固定されている。
【００３８】
弁筐体３３の内面側には、図２、図５に示すように、弁体３１を回転不能な状態で閉弁位置と開弁位置とに亘って直線方向に移動案内する直線ガイド部１５０が設けられている。この直線ガイド部１５０には、筐体本体１０２の天板１０２Ａの内面に固着された弁移動方向に沿う一対のガイドレール１５１と、両ガイドレール１５１に摺接可能な状態で弁体３１の上面に設けられたガイドピン１５２と、が備えられている。両ガイドレール１５１の弁通路幅方向での間隔は、筐体本体１０２の装着口部１０５の内径よりも大きく、且つ、弁通路幅方向で相対向する両取付け孔１１０の間隔よりも小に構成されている。また、両ガイドレール１５１間の領域が回転アーム１３０の作動スペースに構成されている。
ガイドピン１５２は、弁体３１の先端部における弁通路幅方向の両側部位と弁体３１の基端部における弁通路幅方向の両側部位との合計４箇所に配設されている。このガイドピン１５２と両ガイドレール１５１との摺接により、弁体３１は回転が阻止された状態で直線方向に移動案内される。
【００３９】
筐体本体１０２には、図２、図４に示すように、閉弁位置にある弁体３１の第１パッキン３２を分岐管部１６の接続口部１６Ａの環状弁座面１７に対して水密状態に押し付ける弁体押圧部１６０が設けられている。この弁体押圧部１６０には、筐体本体１０２の天板１０２Ａにおける接続口部１６Ａの流路軸線を通る弁通路幅方向の中心線の両側部位に貫通状態で固着された雌ネジ部材１６１と、各雌ネジ部材１６１に上方から螺合自在で、且つ、閉弁位置にある弁体３１の上面を押圧可能な長さを有する押しボルト１６２と、が備えられている。
各雌ネジ部材１６１の内周面には、押しボルト１６２の外周面との間を水密状態に密封するＯリング等のシール材１６３が装着されている。
【００４０】
図１、図３に示すように、筐体本体１０２の天板１０２Ａで、且つ、閉弁位置にある弁体３１の各取付け孔１１０に対応する部位には、弁固定用の第１締結部５のボルト１１１を筐体本体１０２の内部に入れるためのボルト挿入用孔１０２ａが円周方向に沿って貫通形成されている。第１フランジ１８に弁体３１を固定しないときには、ボルト挿入用孔１０２ａからの流体の流出を防止するために、ボルト挿入用孔１０２ａの全てを水密状態に閉塞する分割構造の第１孔閉塞具１７０を弁筐体３３に脱着自在に取付ける。
第１孔閉塞具１７０は、図１、図３に示すように、筐体本体１０２の天板１０２Ａのボルト挿入用孔１０２ａに沿って配置可能な一対の半円環状の第１閉塞支持板１７１を備える。両第１閉塞支持板１７１の各々には、半円周領域に位置する複数個（本実施形態では三つ）のボルト挿入用孔１０２ａに対して上方から脱着自在に嵌合する第１栓部材１７２が固着されている。各第１栓部材１７２には、ボルト挿入用孔１０２ａの内周面との間を水密状態に密封するＯリング等のシール材１７３が装着されている。このシール材１７３が装着されている第１栓部材１７２をもって、筐体本体１０２の天板１０２Ａのボルト挿入用孔１０２ａを水密状態で閉塞する密封閉塞部が構成されている。
図１に示すように、各第１閉塞支持板１７１の半周方向の中央部に配置される第１栓部材１７２には、上方に突出する第１ネジ軸１７４が形成され、第１ネジ軸１７４には、連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａの下面に当接可能な六角形の第１長ナット１７５が螺合されている。連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａの下面には、第１長ナット１７５の上端部が回転操作自在に嵌合する円形の第１位置決め凹部１７６が形成されている。
【００４１】
そして、第１孔閉塞具１７０を取付ける場合には、第１閉塞支持板１７１の各第１栓部材１７２を、筐体本体１０２の天板１０２Ａのボルト挿入用孔１０２ａの直上方位置に配置する。また、中央部の第１栓部材１７２の第１ネジ軸１７４に螺合されている第１長ナット１７５の上端部を、連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａの下面の第１位置決め凹部１７６に嵌合配置する。この状態において、第１長ナット１７５を第１閉塞支持板１７１との距離が大きくなる突っ張り側に回転操作すると、各第１栓部材１７２に装着されているシール材１７３がボルト挿入用孔１０２ａ内に圧入され、ボルト挿入用孔１０２ａが水密状態で閉塞される。第１長ナット１７５をさらに突っ張り側に回転操作すると、第１閉塞支持板１７１が筐体本体１０２の天板１０２Ａの上面に押し付けられ、連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａの下面と筐体本体１０２の天板１０２Ａの上面との間で第１孔閉塞具１７０が突っ張り状態で固定される。
【００４２】
図１、図３に示すように、分岐管部１６の第１フランジ１８に弁体３１を固定しないときには、第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９からの流体の流出を防止するために、第１ボルト挿通孔１９の全てを水密状態に閉塞する分割構造の第２孔閉塞具１８０を割Ｔ字管１０に脱着自在に取付ける。
第２孔閉塞具１８０は、図１、図３に示すように、第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９に沿って配置可能な一対の半円環状の第２閉塞支持板１８１を備える。両第２閉塞支持板１８１の各々には、半円周領域に位置する複数個（本実施形態では三つ）の第１ボルト挿通孔１９に対して下方から脱着自在に嵌合する第２栓部材１８２が固着されている。各第２栓部材１８２には、第１ボルト挿通孔１９の内周面との間を水密状態に密封するＯリング等のシール材１８３が装着されている。このシール材１８３が装着されている第２栓部材１８２をもって、第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９を水密状態で閉塞する密封閉塞部が構成されている。
図１に示すように、各第２閉塞支持板１８１の半周方向の中央部に配置される第２栓部材１８２には、下方に突出する第２ネジ軸１８４が形成され、第２ネジ軸１８４には、連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａの下面に当接可能な六角形の第２長ナット１８５が螺合されている。第２長ナット１８５の下端部は、支持台１８６を介して最上部の分割継手体１１の頂部に配置される。支持台１８６の上面には、図１、図３に示すように、第２長ナット１８５の下端部が回転操作自在に嵌合する円形の第２位置決め凹部１８６ａが形成され、支持台１８６の下面には、分割継手体１１の頂部に形成されている管軸芯方向に沿うリブ１１Ｂに上方から嵌合する凹部１８６ｂが形成されている。
【００４３】
そして、第２孔閉塞具１８０を取付ける場合には、第２閉塞支持板１８１の各第２栓部材１８２を第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９の直下位置に配置する。また、中央部の第２栓部材１８２の第２ネジ軸１８４に螺合されている第２長ナット１８５の下端部を、分割継手体１１のリブ１１Ｂに嵌合装着されている支持台１８６の第２位置決め凹部１８６ａに嵌合配置する。この状態において、第２長ナット１８５を第１閉塞支持板１７１との距離が大きくなる突っ張り側に回転操作すると、各第２栓部材１８２に装着されているシール材１８３が第１ボルト挿通孔１９内に圧入され、第１ボルト挿通孔１９が水密状態で閉塞される。第２長ナット１８５をさらに突っ張り側に回転操作すると、第２閉塞支持板１８１が第１フランジ１８の下面に押し付けられ、分岐管部１６の第１フランジ１８の下面と最上部の分割継手体１１の頂部との間で第２孔閉塞具１８０が突っ張り状態で固定される。
【００４４】
両第２閉塞支持板１８１の外周側面の外径は、第１フランジ１８の外径よりも大径に構成されている。この第１フランジ１８の外周面よりも径方向外方に突出する両第２閉塞支持板１８１の突出部分をもって、弁筐体３３の装着口部１０５の下端面を載置支持する荷重受け部１９０が構成されている。そして、荷重受け部１９０に弁筐体３３の装着口部１０５の下端面が載置支持された状態では、弁体３１の第１パッキン３２を摺動案内する筐体本体１０２の底板１０２Ｂの内面側の摺動案内面１０２ｂと、弁体３１の第１パッキン３２が摺動する接続口部１６Ａの環状弁座面１７とが同一又は略同一高さ位置に配置される。
【００４５】
また、図１に示すように、両第２閉塞支持板１８１には、両第２閉塞支持板１８１の荷重受け部１９０に弁筐体３３の装着口部１０５の下端面を載置支持させるとき、筐体本体１０２の装着口部１０５の複数の取付け片１２０が通過する凹状の切欠き部１８１ａが形成されている。取付け片１２０のネジ孔１２１に螺合された引き寄せ用ボルト１２２のテーパー面１２２ａは、両第２閉塞支持板１８１の切欠き部１８１ａに臨む第１フランジ１８の下面側外周縁に係合する。
【００４６】
作業機材７０が穿孔装置８０の場合は、図６、図７（図１８、図１９参照）に示すように、弁筐体３３の連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａに、穿孔駆動ケース８１に連結された短管８２の第３フランジ８２Ａを水密状態で連結する。短管８２の第３フランジ８２Ａが連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａに連結された状態では、連結筒部１０３の内部空間に穿孔装置８０の駆動回転軸８３が臨み、この駆動回転軸８３の先端部には、回転切削具８６が取付けられている。回転切削具８６には、切削チップを備えた円筒状のホールソー８４と、当該ホールソー８４内の回転中心位置から先端側に突出するセンタードリル８５と、が備えられている。この穿孔装置８０の回転切削具８６が、作業機材７０の作業部７１に相当する。
【００４７】
作業機材７０が流路閉塞装置９０の場合は、図８（図２０参照）に示すように、弁筐体３３の連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａに、閉塞ケース９１の第４フランジ９１Ａを水密状態で連結する。閉塞ケース９１の第４フランジ９１Ａが連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａに連結された状態では、閉塞ケース９１内に収容される閉塞作業部の一例で、縮小状態で収容される閉塞バッグ９２が連結筒部１０３の内部空間内に臨む。この流路閉塞装置９０の閉塞バッグ９２が、作業機材７０の作業部７１に相当する。
【００４８】
閉塞バッグ９２は、閉塞ケース９１に対して水密状態を維持したまま外部から分岐軸芯方向に沿って移動操作自在に貫通支持されている操作筒軸９３の先端部に取付けられている。この操作筒軸９３内の給排流路９３ａ（図２０参照）から閉塞バッグ９２内に拡径用流体を供給することにより、閉塞バッグ９２は、流体管１（図４参照）内の管内流路を閉塞可能な状態に膨張する。
【００４９】
また、閉塞バッグ９２は、閉塞ケース９１の内面と弁筐体３３の連結筒部１０３の内面及び分岐管部１６の内面に沿って分岐軸芯方向に移動可能な挿入ガイド筒体９４内に収納されている。この挿入ガイド筒体９４は、操作筒軸９３の送り込み操作に伴って閉塞バッグ９２と一体的に移動し、流体管１に形成されている貫通孔２の外周面側の開口周縁部との当接によって停止する。この状態で操作筒軸９３が更に送り込み操作されると、閉塞バッグ９２は挿入ガイド筒体９４から抜け出し、閉塞バッグ９２が流体管１の貫通孔２から管内流路内に挿入される。
【００５０】
上述の如く構成された弁装置３０は、本実施形態では、管路構造を構成する流体管１や消火栓等の配管機材を不断流状態で更新する更新工事、或いは、耐震用の配管機材に不断流状態で取り替える耐震化工事に使用される。
【００５１】
次に、流体管路構造の弁撤去方法を含む更新・耐震化工事の方法について説明する。
［１］割Ｔ字管取付け工程
図４に示すように、流体管１の工事対象領域の上流側部位に、分岐管部１６を備えた分割構造の割Ｔ字管１０を水密状態で外装固定する割Ｔ字管取付け工程を実行する。
この割Ｔ字管取付け工程では、割Ｔ字管１０の三分割構成の分割継手体１１を流体管１に外装し、隣接する両分割継手体１１の連結フランジ部１１Ａ同士をボルト１２・ナット１３で水密状態に締め付け固定する。
【００５２】
［２］弁装置取付け工程
図３、図４に示すように、割Ｔ字管１０の分岐管部１６に弁装置３０を水密状態で取付ける弁装置取付け工程を実行する。
この弁装置取付け工程には、分岐管部１６の接続口部１６Ａに設けた第１フランジ１８に対して、弁装置３０の弁筐体３３を分岐軸芯Ｙ方向から外装する筐体外装工程と、弁筐体３３に設けた第２締結部６の引き寄せ用ボルト１２２により弁筐体３３を分岐管部１６の第１フランジ１８に引き寄せて水密状態に密封固定する引寄せ固定工程と、が含まれる。
【００５３】
筐体外装工程では、分岐管部１６の第１フランジ１８に、弁装置３０の弁筐体３３を構成する筐体本体１０２の装着口部１０５を分岐軸芯Ｙ方向から外嵌装着する。
この外嵌装着状態では、後述の第２孔閉塞具１８０の両第２閉塞支持板１８１の突出部分をもって構成される荷重受け部１９０に、弁筐体３３の装着口部１０５の下端面が載置支持されている。この載置支持状態では、弁体３１の第１パッキン３２を摺動案内する筐体本体１０２の底板１０２Ｂの内面側の摺動案内面１０２ｂと、弁体３１の第１パッキン３２が摺動する接続口部１６Ａの環状弁座面１７とが同一又は略同一高さ位置に配置される。これにより、弁体３１の開閉作動をスムーズに行うことができる。しかも、荷重受け部１９０は、割Ｔ字管１０の分岐管部１６に対して脱着自在に構成されているので、分岐管部１６の第１フランジ１８自体に荷重受け部１９０を一体形成する場合のように、分岐管部１６を備えた大きな割Ｔ字管１０自体を作り直す必要がなく、初期投資の低減化を図りながら、既存の分岐管部１６の第１フランジ１８に対しても弁筐体３３を確実、容易に装着することができる。
【００５４】
引寄せ固定工程では、図１、図４に示すように、筐体本体１０２の装着口部１０５の周方向複数個所に形成されている取付け片１２０のネジ孔１２１に引き寄せ用ボルト１２２を螺合する。この引き寄せ用ボルト１２２のテーパー面１２２ａは、第１フランジ１８の下面側外周縁に径方向外方から当接し、引き寄せ用ボルト４３の締め込み操作に伴って、弁装置３０の弁筐体３３が分岐管部１６の接続口部１６Ａ側に引き寄せ固定される。この引き寄せ固定により、図１に示すように、装着口部１０５の内周面のシール装着溝１０６に装着されているシール材１０７が第１フランジ１８の外周面で水密状態に圧縮される。
【００５５】
上述の弁装置取付け工程には、図３に示すように、筐体本体１０２の天板１０２Ａに貫通形成されているボルト挿入用孔１０２ａからの流体の流出を防止する第１孔閉塞具１７０の取付け工程が含まれる。この第１孔閉塞具取付け工程では、第１孔閉塞具１７０を構成する第１閉塞支持板１７１の各第１栓部材１７２を、筐体本体１０２の天板１０２Ａのボルト挿入用孔１０２ａの直上方位置に配置する。また、第１閉塞支持板１７１の中央部に位置する第１栓部材１７２の第１ネジ軸１７４には第１長ナット１７５が螺合されており、この第１長ナット１７５の上端部を、連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａの下面の第１位置決め凹部１７６に嵌合装着する。この状態において、第１長ナット１７５を第１閉塞支持板１７１との距離が大きくなる突っ張り側に回転操作すると、各第１栓部材１７２に装着されているシール材１７３がボルト挿入用孔１０２ａ内に圧入され、ボルト挿入用孔１０２ａが水密状態で閉塞される。第１長ナット１７５をさらに突っ張り側に回転操作すると、第１閉塞支持板１７１が筐体本体１０２の天板１０２Ａの上面に押し付けられ、連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａの下面と筐体本体１０２の天板１０２Ａの上面との間で第１孔閉塞具１７０が突っ張り状態で固定される。
【００５６】
上述の弁装置取付け工程には、図３に示すように、分岐管部１６の第１フランジ１８に形成されている各第１ボルト挿通孔１９からの流体の流出を防止する第２孔閉塞具１８０の取付け工程が含まれる。この第２孔閉塞具取付け工程では、第２孔閉塞具１８０を構成する第２閉塞支持板１８１の各第２栓部材１８２を、第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９の直下位置に配置する。また、第２閉塞支持板１８１の中央部に位置する第２栓部材１８２の第２ネジ軸１８４には第２長ナット１８５が螺合されており、この第２長ナット１８５の下端部を、分割継手体１１のリブ１１Ｂに嵌合装着されている支持台１８６の第２位置決め凹部１８６ａに嵌合装着する。この状態において、第２長ナット１８５を第１閉塞支持板１７１との距離が大きくなる突っ張り側に回転操作すると、各第２栓部材１８２に装着されているシール材１８３が第１ボルト挿通孔１９内に圧入され、第１ボルト挿通孔１９が水密状態で閉塞される。第２長ナット１８５をさらに突っ張り側に回転操作すると、第２閉塞支持板１８１が第１フランジ１８の下面に押し付けられ、分岐管部１６の第１フランジ１８の下面と最上部の分割継手体１１の頂部との間で第２孔閉塞具１８０が突っ張り状態で固定される。
【００５７】
さらに、上述の弁装置取付け工程には、図３、図５（ａ）に示すように、弁装置３０の弁体３１を開弁位置に設定する開弁設定工程と、図４に示すように、弁体押圧部１６０を弁押圧解除状態に設定する弁押圧解除設定工程と、を含む。開弁設定工程では、図３、図５（ａ）に示すように、弁体３１を、それの長孔１３８が分岐管部１６の分岐流路１６Ｂから最も離間する開弁位置に設定する。また、弁押圧解除設定工程は、図４に示すように、筐体本体１０２の天板１０２Ａの雌ネジ部材１６１に螺合されている押しボルト１６２を、弁体３１の上面から離間する押圧解除位置に設定する。
【００５８】
［３］穿孔装置取付け工程
図６に示すように、弁装置３０に作業機材７０の一例である穿孔装置８０を取付ける穿孔装置取付け工程（作業機材取付け工程の一例）を実行する。
詳しくは、筐体本体３４の連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａに、穿孔装置８０の穿孔駆動ケース８１に連結された短管８２の第３フランジ８２Ａを、第２フランジ１０３Ａの連結ネジ孔１０４に螺合したボルト１９１・ナット１９２にて水密状態に締め付け固定する。
この穿孔装置８０の取付け時点では、流体管１に貫通孔２（図７参照）が形成されていないため、弁装置３０の弁体３１は開弁位置に保持されている。
【００５９】
［４］穿孔作業実施工程
図６、図７に示すように、穿孔装置８０の回転切削具８６を分岐管部１６の上流側の作業対象部位である流体管１側（図７参照）に送り込み、流体管１の管壁に貫通孔２を形成する穿孔作業（所定作業の一例）を行う穿孔作業工程（所定作業工程の一例）を実行する。
この穿孔作業工程において、図６の仮想線では、穿孔装置８０の回転切削具８６を割Ｔ字管１０の分岐管部１６内に送り込む状態を示し、図７では、穿孔後に管壁の切片１ａを保持した回転切削具８６を、筐体本体３４内の弁体３１よりも上方（下流側）の初期位置に戻し移動させた状態を示す。
【００６０】
［５］穿孔装置撤去工程
弁装置３０の弁体３１を閉弁位置に操作したのち、弁装置３０から穿孔装置８０を撤去する穿孔装置撤去工程（作業機材撤去工程の一例）を実行する。
この穿孔装置撤去工程では、筐体本体３４の連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａと穿孔装置８０の短管８２の第３フランジ８２Ａとのボルト連結を解除し、穿孔装置８０を弁装置３０から撤去する。
また、弁装置３０の弁体３１を閉弁位置に操作したとき、筐体本体１０２の天板１０２Ａの雌ネジ部材１６１に螺合されている押しボルト１６２を締め付け側に螺合操作し、閉弁位置にある弁体３１の上面を押圧する。これにより、弁体３１の流路遮断面３１ａの第１パッキン３２を分岐管部１６の接続口部１６Ａの環状弁座面１７に圧着させた水密状態に維持する。
【００６１】
［６］流路閉塞装置取付け工程
図８に示すように、弁装置３０に作業機材７０の一例である流路閉塞装置９０を取付ける流路閉塞装置取付け工程（作業機材取付け工程の一例）を実行する。
この流路閉塞装置取付け工程では、筐体本体３４の連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａに、流路閉塞装置９０の閉塞ケース９１の第４フランジ９１Ａを、第２フランジ１０３Ａの連結ネジ孔１０４に螺合したボルト１９１・ナット１９２にて水密状態に締め付け固定する。この連結状態では、閉塞ケース９１内に収容される閉塞作業部の一例である縮小状態の閉塞バッグ９２が、連結筒部１０３の内部流路１０３Ｂに望む。
【００６２】
［７］流路閉塞作業工程
図８に示すように、弁装置３０の弁体３１を開弁位置に操作し、流路閉塞装置９０の閉塞バッグ９２を上流側の閉塞作業対象部位である流体管１内（図４参照）に送り込み、管内流路を閉塞する流路閉塞作業工程（所定作業工程の一例）を実行する。
この流路閉塞作業工程では、弁装置３０の弁体３１を開弁位置に操作する前に、弁体押圧部１６０の押しボルト１６２を、弁体３１の上面から離間する押圧解除位置に回転操作する。
次に、弁体３１が開弁位置に操作されたのち、閉塞ケース９１の外部において操作筒軸９３を送り込み操作し、挿入ガイド筒体９４と閉塞バッグ９２とを一体的に送り込む。そのうち、挿入ガイド筒体９４は流体管１の外周面における貫通孔２の開口周縁部と当接して停止する。この状態で操作筒軸９３を更に送り込み操作すると、閉塞バッグ９２は挿入ガイド筒体９４から抜け出し、閉塞バッグ９２が流体管１の貫通孔２から管内流路内の所定閉塞位置に挿入される。この状態で操作筒軸９３内の給排流路９３ａ（図２０参照）から閉塞バッグ９２内に拡径用流体を供給することにより、閉塞バッグ９２は流体管１内の管内流路を閉塞する状態に膨張される。
【００６３】
そして、流体管１内の管内流路が流路閉塞装置９０の閉塞バッグ９２で閉塞されると、その閉塞位置よりも下流側の工事対象領域において、管路構造を構成する流体管１や消火栓等の配管機材を不断水状態で更新する更新工事、或いは、耐震用の配管機材に不断水状態で取り替える耐震化工事等の所定の工事が実施される。
【００６４】
［８］流路閉塞装置撤去工程
図９に示すように、弁装置３０の弁体３１を閉弁位置に操作したのち、弁装置３０から流路閉塞装置９０を撤去する流路閉塞装置撤去工程（作業機材撤去工程の一例）を実行する。
この流路閉塞装置撤去工程では、所定の工事が終了すると、流体管１内の管内流路を閉塞する閉塞バッグ９２内の拡径用流体を操作筒軸９３内の給排流路９３ａ（図２０参照）から排出し、閉塞バッグ９２を収縮状態に縮径する。この状態で操作筒軸９３を上方に戻し操作し、閉塞バッグ９２及び挿入ガイド筒体９４を閉塞ケース９１内に収容する。
次に、図９に示すように、弁体３１を閉弁位置に操作したのち、筐体本体１０２の天板１０２Ａの雌ネジ部材１６１に螺合されている押しボルト１６２を締め付け側に螺合操作し、弁体３１の流路遮断面３１ａの第１パッキン３２を分岐管部１６の接続口部１６Ａの環状弁座面１７に圧着させた水密状態に維持する。その後、筐体本体３４の連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａと閉塞ケース９１の第４フランジ９１Ａとのボルト連結を解除し、流路閉塞装置９０を弁装置３０から撤去する。
この流路閉塞装置撤去工程の終了後に弁撤去方法に移行する。
【００６５】
［９］弁撤去方法の弁体固定工程
弁体３１を閉弁位置で分岐管部１６の第１フランジ１８に水密状態で密封固定する弁体固定工程には、図１０の左側に示すように、筐体本体１０２の天板１０２Ａのボルト挿入用孔１０２ａからの流体の流出を防止する第１孔閉塞具１７０の撤去工程と、第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９からの流体の流出を防止する第２孔閉塞具１８０の撤去工程と、閉弁位置にある弁体３１と分岐管部１６の第１フランジ１８とを第１締結部５のボルト１１１・ナット１１２により水密状態で固定連結する弁体固定連結工程と、を含む。
【００６６】
第１孔閉塞具撤去工程は、第１孔閉塞具１７０の第１長ナット１７５を緩み側に回転操作すると、連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａの下面と筐体本体１０２の天板１０２Ａの上面との間で固定されていた第１孔閉塞具１７０の突っ張り状態が解除される。これにより、第１長ナット１７５の上端部が、連結筒部１０３の第２フランジ１０３Ａの下面の第１位置決め凹部１７６から離脱する。この離脱状態で、天板１０２Ａのボルト挿入用孔１０２ａから第１閉塞支持板１７１の各第１栓部材１７２を抜き出し、第１孔閉塞具１７０を撤去する。
【００６７】
第１孔閉塞具撤去工程は、第２孔閉塞具１８０の第２長ナット１８５を緩み側に回転操作すると、分岐管部１６の第１フランジ１８の下面と最上部の分割継手体１１の頂部との間に固定されていた第２孔閉塞具１８０の突っ張り状態が解除される。これにより、第２長ナット１８５の下端部を、支持台１８６の第２位置決め凹部１８６ａから離脱させ、支持台１８６を分割継手体１１のリブ１１Ｂから撤去する。次に、第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９から第２閉塞支持板１８１の各第２栓部材１８２を抜き出し、第２孔閉塞具１８０を撤去する。
【００６８】
弁体固定連結工程は、分岐管部１６の第１フランジ１８の第１ボルト挿通孔１９に対して下方からボルト１１１を挿入し、筐体本体１０２の天板１０２Ａのボルト挿入用孔１０２ａに対して上方からナット１１２を挿入する。このボルト１１１・ナット１１２の螺合操作による締結により、閉弁位置にある弁体３１と分岐管部１６の第１フランジ１８とが水密状態で固定連結される。
【００６９】
［１０］弁撤去方法の弁構成部材撤去工程
図１０、図１１に示すように、分岐管部１６の第１フランジ１８に、分岐管部１６の第１フランジ１８に固定された弁体３１を残置したまま、他の不要な弁構成部材を撤去する弁構成部材撤去工程を実行する。
この弁構成部材撤去工程では、図１０に示すように、筐体本体１０２の装着口部１０５の周方向複数個所に形成されている取付け片１２０のネジ孔１２１に対して、引き寄せ用ボルト１２２を緩み側に螺合操作する。これにより、引き寄せ用ボルト１２２のテーパー面１２２ａを、第１フランジ１８の下面側外周縁から径方向外方側に離脱させる。この状態で、弁筐体３３の装着口部１０５を、分岐管部１６の第１フランジ１８から取外すことにより、弁筐体３３と一体的に組付けられている不要な他の弁構成部材も同時に撤去することができる。それ故に、弁筐体３３を含む他の弁構成部材の撤去作業を能率良く容易に実施することができる。
弁体３１は、弁筐体３３の装着口部１０５の内径よりも小なる外径寸法に形成され、且つ、分岐管部１６の第１フランジ１８に同芯状態で水密状態に密封固定されている。そのため、弁筐体３３の撤去時において、弁筐体３３の装着口部１０５の周縁部分が弁体３１の外周縁に引っ掛かることがなく、弁筐体３３を分岐軸芯Ｙ方向に沿って容易に抜き出すことができる。それ故に、不要な他の弁構成部材の撤去作業を一層能率良く容易に行うことができる。
【００７０】
〔第１実施形態の第１別実施例〕
図１２は、上述の第１実施形態において、回転アーム１３０の回転に連動して弁体３１を閉弁位置と開弁位置とに亘って往復移動させる連動機構１３１の第１別実施例を示す。この第１別実施例では、連動機構１３１の一方を構成する弁体３１の長孔１３８における弁移動方向の両内側面１３８ａ，１３８ｂを、弁移動通路１０１の弁通路幅方向に沿って平行又は略平行姿勢に構成してある。
弁体３１の長孔１３８内には、上述の第１実施形態と同様に、回転アーム１３０の係合突起１３９が上方から係脱自在に係合配置されている。そのため、分岐管部１６の接続口部１６Ａに固定された弁体３１に対する弁筐体３３の上方への離脱移動に伴って、弁筐体３３に組み付けられている回転アーム１３０の係合突起１３９が弁体３１の長孔１３８から上方に抜き出される。これにより、回転アーム１３０の係合突起１３９と弁体３１の長孔１３８とが連動状態から連動解除状態に変更される。
また、上述のように、弁体３１の長孔１３８の両内側面１３８ａ，１３８ｂが平行又は略平行姿勢にあるため、回転アーム１３０の係合突起１３９が閉弁位置又は開弁位置のいずれに回動する場合でも、係合突起１３９と長孔１３８の両内側面１３８ａ，１３８ｂとの摺動が円滑になり、弁体３１の開閉作動をスムーズに行うことができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７１】
〔第１実施形態の第２別実施例〕
図１３は、上述の第１実施形態において、回転アーム１３０の回転に連動して弁体３１を閉弁位置と開弁位置とに亘って往復移動させる連動機構１３１の第２別実施例を示す。この第２別実施例では、連動機構１３１を、回転アーム１３０に形成された長孔１４０と、弁体３１の閉弁移動方向上手側の基端部に設けられた係合突起１４１と、から構成してある。
この第２別実施例においても、弁体３１の係合突起１４１に対して、回転アーム１３０の長孔１４０が上方から係脱自在に係合されている。そのため、分岐管部１６の接続口部１６Ａに固定された弁体３１に対する弁筐体３３の上方への離脱移動に伴って、弁筐体３３に組み付けられている回転アーム１３０の係合突起１３９が弁体３１の長孔１３８から上方に抜き出される。これにより、回転アーム１３０の係合突起１３９と弁体３１の長孔１３８とが連動状態から連動解除状態に変更される。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７２】
〔第２実施形態〕
図１４〜図１６は、弁装置３０の別実施形態を示す。図１７〜図２４は、別実施形態の弁装置３０を用いた管路構造における弁撤去方法を含む更新・耐震化工事の方法を示す。
この別実施形態で用いられる割Ｔ字管１０においては、図１７、図２１に示すように、分岐管部１６の接続口部１６Ａの接続端面１６ａに、弁装置３０の弁体３１の下面側の流路遮断面３１ａに装着された第１パッキン３２が均等又は略均等に接触可能な円環状の環状弁座面１７が突出形成されている。さらに、図１７に示すように、分岐管部１６の接続口部１６Ａの外周面には、管径方向外方側に水平に突出する円環状の第１フランジ１８が一体形成されている。この第１フランジ１８の外周面側の下側環状角部には、図１７に示すように、弁装置３０の弁筐体３３を分岐管部１６の接続口部１６Ａ側に引き寄せ固定するための円環状の引き寄せ用傾斜面１８ａが形成されている。第１フランジ１８の外周面側の上側環状角部には、弁装置３０の弁筐体３３内に装着された第２パッキン３５を水密状態に圧縮する円環状のパッキン押圧用傾斜面１８ｂが形成されている。
上記以外の割Ｔ字管１０の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７３】
次に、弁装置３０について詳述する。
弁装置３０は、図１４〜図１６に示すように、分岐管部１６の分岐流路１６Ｂに分岐軸芯方向（流路軸線方向）から連通する内部流路３６を有する金属製の弁筐体３３と、分岐軸芯方向に対して直交する方向から内部流路３６を開閉する板状の金属製の弁体３１とを主要構成として備えている。
弁装置３０の弁筐体３３には、図１４〜図１６に示すように、分岐軸芯方向に同芯状態で配置される大径筒状部３４Ａ及び小径筒状部３４Ｂと、大径筒状部３４Ａに水平方向から連通して弁体３１を開閉方向に移動案内する弁ガイド筒部３４Ｃとを一体形成してある筐体本体３４が備えられている。この筐体本体３４の弁ガイド筒部３４Ｃには、当該弁ガイド筒部３４Ｃと協働して弁体３１を開閉方向に移動案内する弁ガイドケース３７が水密状態で脱着自在に連結されている。
そして、弁装置３０の弁筐体３３は、筐体本体３４と弁ガイドケース３７とから構成され、筐体本体３４の弁ガイド筒部３４Ｃのフランジ部３４ｃと弁ガイドケース３７のフランジ部３７ａとはボルト・ナット（図示省略）で水密状態に脱着可能に接合されている。
【００７４】
筐体本体３４の小径筒状部３４Ｂの外周面の下流側端部である上端部には、作業機材７０や配管機材を水密状態で着脱自在に連結するための第２フランジ３８が一体形成されている。この筐体本体３４の第２フランジ３８に連結される作業機材７０としては、第１実施形態と同様に、図１８、図１９に示す穿孔装置８０や図２０に示す流路閉塞装置９０等を挙げることができる。
【００７５】
図１４〜図１７に示すように、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａの下端部には、分岐管部１６の第１フランジ１８に対して分岐軸芯方向から脱着自在に外嵌装着される装着口部４０が形成さている。この装着口部４０内の奥側の入隅に形成された環状段差面４０ａは、分岐管部１６の第１フランジ１８の接続端面１６ａに分岐軸芯方向から当接する載置支持面に構成されている。
また、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａにおける装着口部４０の周方向複数個所（周方向６箇所）には、図１５〜図１７に示すように、外方に突出する厚肉の補強部４１が形成されている。各補強部４１には、分岐管部１６の第１フランジ１８の下面に略相当する高さ位置をネジ軸芯とするネジ孔４２が貫通形成されている。各ネジ孔４２には、図１７に示すように、第１フランジ１８の引き寄せ用傾斜面１８ａに径方向外方から当接するテーパー面４３ａを備えた引き寄せ用ボルト４３が脱着自在に螺合されている。
図１５、図１７に示すように、大径筒状部３４Ａの装着口部４０における補強部４１に形成されたネジ孔４２と、このネジ孔４２に螺合される引き寄せ用ボルト４３と、引き寄せ用ボルト４３のテーパー面４３ａが当接する第１フランジ１８の引き寄せ用傾斜面１８ａとをもって、弁装置３０の弁筐体３３を分岐管部１６の第１フランジ１８に引き寄せて水密状態で固定する第２締結部６が構成されている。
【００７６】
図１４、図１５に示すように、大径筒状部３４Ａにおける装着口部４０内の環状段差面４０ａには上述の第２パッキン３５が装着されている。そのため、図１７に示すように、弁筐体３３の装着口部４０を分岐管部１６の第１フランジ１８に対して分岐軸芯方向から外嵌装着し、この状態で筐体本体３４の各補強部４１のネジ孔４２に螺合されている引き寄せ用ボルト４３を締め込み操作すると、弁装置３０の弁筐体３３が分岐管部１６の接続口部１６Ａ側に引き寄せられ、装着口部４０内の環状段差面４０ａに装着されている第２パッキン３５が分岐管部１６の第１フランジ１８のパッキン押圧用傾斜面１８ｂとの間で水密状態に圧縮される。
【００７７】
分岐管部１６の第１フランジ１８の周方向複数個所（当該実施形態では６箇所）には、閉弁位置にある弁体３１を水密状態で固定する弁固定用ボルト４５（図２２、図２３参照）が挿通可能な連結孔としてのネジ孔４６が形成されている。第１フランジ１８に弁体３１を密封固定しないときには、図１８に示すように、各ネジ孔４６に止水ワッシャ４８を有する止水用ボルト４９を下方から螺合して、第１フランジ１８のネジ孔４６からの漏水を防止する。
【００７８】
さらに、弁装置３０の弁体３１の周方向複数個所（当該実施形態では６箇所）には、弁固定用ボルト４５（図２２、図２３参照）が上方から挿入可能な取付け孔２８が貫通形成されている。弁体３１の取付け孔２８は、第１フランジ１８のネジ孔４６と同一ピッチで同一位相位置に配置されている。弁体３１の取付け孔２８に上方から挿入され、且つ、第１フランジ１８のネジ孔４６に挿通された弁固定用ボルト４５の先端側のネジ部は、図２３に示すように、第１フランジ１８のネジ孔４６から下方に突出する。弁固定用ボルト４５の先端側の突出ネジ部にはナット２９が螺合される。
そして、弁体３１の取付け孔２８と分岐管部１６の第１フランジ１８のネジ孔４６、弁固定用ボルト４５、ナット２９をもって、弁体３１を分岐管部１６の第１フランジ１８に水密状態で密封固定する第１締結部５（図２２、図２３参照）が構成されている。
【００７９】
図１４〜図１６に示すように、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａと小径筒状部３４Ｂとを繋ぐ円環状段差部３４Ｄで、且つ、第１フランジ１８のネジ孔４６に分岐軸芯方向で相対向する周方向複数個所（当該実施形態では６箇所）には、図２２に示すように、弁固定用ボルト４５を筐体本体３４の内部空間に入れるためのボルト挿入用孔５１が貫通形成されている。円環状段差部３４Ｄのボルト挿入用孔５１は、弁体３１の取付け孔２８よりも大径に構成され、且つ、閉弁位置にある弁体３１の取付け孔２８と同一ピッチで同一位相位置に配置されている。第１フランジ１８に弁体３１を固定しないときには、図１４、図１５、図２２に示すように、ボルト挿入用孔５１の全てを水密状態に閉塞する分割構造の穴閉塞具６０を筐体本体３４に取付ける。
【００８０】
この穴閉塞具６０は、図１４、図１５、図２２に示すように、筐体本体３４の小径筒状部３４Ｂの外周面と円環状段差部３４Ｄの上面とに亘って接触可能で、且つ、周方向で複数に分割（本実施形態では周方向で二分割）された分割閉塞部材６１を備えている。各分割閉塞部材６１は、図１４、図１５、図２２に示すように、半円周領域に位置する複数個（本実施形態では三つ）のボルト挿入用孔５１を上方から覆うことが可能な半円弧状の板状に形成されている。各分割閉塞部材６１の内周面には、筐体本体３４の小径筒状部３４Ｂの外周面との間を水密状態に密封する第１弾性シール材６２が設けられ、各分割閉塞部材６１の下面には、円環状段差部３４Ｄの上面との間を水密状態に密封する第２弾性シール材６３が設けられている。
各分割閉塞部材６１の周方向両端部には連結フランジ部６１Ａが設けられている。そのうち、周方向で相対向する両分割閉塞部材６１の連結フランジ部６１Ａ同士をボルト６４・ナット（図示省略）にて脱着自在に締め付け操作することにより、両分割閉塞部材６１が円環状に固定連結される。その固定連結によって両分割閉塞部材６１の第１弾性シール材６２及び第２弾性シール材６３が水密状態に圧縮される。
【００８１】
弁体３１は、分岐管部１６の接続端面１６ａの環状弁座面１７の外径Ｄ１（図１７参照）よりも大径で、且つ、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａにおける小径内周面３４ａの内径Ｄ２（図１６参照）よりも小径な円形状に構成されている。
また、図１４、図１６に示すように、弁体３１の閉弁移動方向上手側の基端部（分岐管部１６の流路開口から離間する側の端部）には、弁移動方向に沿う雌ネジ部３１ｃが一体形成されている。この雌ネジ部３１ｃには、弁体３１を開閉操作する略Ｔ字状の操作部材５３の先端側の雄ネジ部５３ａが着脱自在に螺合連結されている。雌ネジ部３１ｃの一端部は、弁体３１の外周縁から径方向外方に突出する。そのため、雌ネジ部３１ｃの中心線を通る直径方向の外寸法が弁体３１の最大寸法になる。この弁体３１の最大寸法を、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａにおける小径内周面３４ａの内径Ｄ２よりも小に構成するか、若しくは、弁体３１の最大寸法を小さくできない場合は、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａに、弁体３１の雌ネジ部３１ｃの突出部分が通過可能な切欠き部を形成する。
また、筐体本体３４の装着口部４０の開口部３４ｂの開口直径は、弁体３１の最大寸法よりも大径に構成されている。
【００８２】
上述の構成により、図２３に示すように、分岐管部１６の接続口部１６Ａに密封固定された弁体３１を残置したまま、不要となる他の弁構成部材である弁筐体３３を上方に抜き出して撤去する際、筐体本体３４の装着口部４０が弁体３１に引っ掛かることがなく、弁筐体３３を分岐軸芯方向に沿って容易に抜き出すことができる。それ故に、他の弁構成部材である弁筐体３３等の撤去作業を能率良く容易に行うことができる。
【００８３】
図１４〜図１６に示すように、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａには、閉弁位置にある弁体３１を分岐管部１６の接続端面１６ａの環状弁座面１７に水密状態に押し付ける弁体押圧部５５が設けられている。この弁体押圧部５５は、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａの周方向複数個所（本実施形態では周方向の二箇所）に配設されている。各弁体押圧部５５には、カム操作軸５６と偏心カム５７とが備えられている。偏心カム５７は、大径筒状部３４Ａに水平軸芯周りで回転操作可能の貫通状態で支承されている。偏心カム５７は、カム操作軸５６の内端部に偏心状態で設けられ、図１９、図２１に示すように、偏心カム５７の偏心回転により、弁体３１の流路遮断面３１ａに装着された第１パッキン３２を分岐管部１６の接続口部１６Ａの環状弁座面１７に分岐軸芯方向から水密状態に押圧可能に構成されている。
図２１に示すように、偏心カム５７の全周のカム面５７ａのうち、偏心軸芯からの半径が最大となる長半径側のカム面部により、弁体３１の流路遮断面３１ａの第１パッキン３２が分岐管部１６の接続口部１６Ａの環状弁座面１７に対して最も強く押圧される。この状態から偏心軸芯からの半径が最小となる短半径側のカム面部側への回動に伴って偏心カム５７による押圧力が次第に減少し、短半径側のカム面部又はその近傍まで回動すると、偏心カム５７による押圧力が解除された状態になる。
【００８４】
次に、弁撤去方法を含む更新・耐震化工事の方法について説明する。
［１１］割Ｔ字管取付け工程
図１７に示すように、流体管１の工事対象領域の上流側部位に、分岐管部１６を備えた分割構造の割Ｔ字管１０を水密状態で外装固定する割Ｔ字管取付け工程を実行する。
この割Ｔ字管取付け工程では、割Ｔ字管１０の三分割構成の分割継手体１１を流体管１に外装し、隣接する両分割継手体１１の連結フランジ部１１Ａ同士をボルト１２・ナット１３で水密状態に締め付け固定する。
尚、図１７では、上述の弁装置３０の説明のために、流体管１に貫通孔２を形成した状態で記載しているが、割Ｔ字管１０の装着時には貫通孔２は未だ形成されていない。
【００８５】
［１２］弁装置取付け工程
図１７に示すように、割Ｔ字管１０の分岐管部１６に弁装置３０を水密状態で取付ける弁装置取付け工程を実行する。
この弁装置取付け工程には、分岐管部１６の接続口部１６Ａに設けた第１フランジ１８に対して弁装置３０の弁筐体３３を分岐軸芯方向から外装する筐体外装工程と、弁筐体３３に設けた第２締結部６の引き寄せ用ボルト４３により弁筐体３３を分岐管部１６の第１フランジ１８に引き寄せて水密状態に密封固定する引寄せ固定工程と、が含まれている。
筐体外装工程では、分岐管部１６の第１フランジ１８に、弁装置３０の弁筐体３３を構成する大径筒状部３４Ａの装着口部４０を分岐軸芯方向から外嵌装着する。
引寄せ固定工程では、大径筒状部３４Ａの装着口部４０における複数の補強部４１に形成されたネジ孔４２に引き寄せ用ボルト４３を螺合する。この引き寄せ用ボルト４３のテーパー面４３ａは、図１７に示すように、第１フランジ１８の引き寄せ用傾斜面１８ａに径方向外方から当接し、引き寄せ用ボルト４３の締め込み操作に伴って、弁装置３０の弁筐体３３が分岐管部１６の接続口部１６Ａ側に引き寄せ固定される。この引き寄せ固定により、装着口部４０の入隅部に装着されている第２パッキン３５が第１フランジ１８のパッキン押圧用傾斜面１８ｂで水密状態に圧縮される。
【００８６】
図１８に示すように、分岐管部１６の第１フランジ１８に形成されている各ネジ孔４６には、止水ワッシャ４８を有する止水用ボルト４９を下方から螺合して、第１フランジ１８の各ネジ孔４６からの漏水を防止する。
また、図１８に示すように、筐体本体３４の小径筒状部３４Ｂの外周面と円環状段差部３４Ｄの上面とに亘って、円環状段差部３４Ｄに形成されているボルト挿入用孔５１の全てを水密状態に閉塞する分割構造の穴閉塞具６０を取付ける。この穴閉塞具６０の二つの分割閉塞部材６１は、それの周方向端部に設けられた連結フランジ部６１Ａをボルト６４・ナットにて締め付け操作することにより円環状に固定連結される。この両分割閉塞部材６１の固定連結により、筐体本体３４の小径筒状部３４Ｂの外周面との間を密封する第１弾性シール材６２が水密状態に圧縮され、且つ、円環状段差部３４Ｄの上面との間を密封する第２弾性シール材６３が水密状態に圧縮される。
さらに、図１７、図１８に示すように筐体本体３４の大径筒状部３４Ａに設けられている弁体押圧部５５の偏心カム５７は、弁体３１の上面から離間する押圧力解除状態に保持する。
【００８７】
［１３］穿孔装置取付け工程
図１８に示すように、弁装置３０に作業機材７０の一例である穿孔装置８０を取付ける穿孔装置取付け工程（作業機材取付け工程の一例）を実行する。
この穿孔装置取付け工程では、筐体本体３４の第２フランジ３８に、穿孔装置８０の穿孔駆動ケース８１に連結された短管８２の第３フランジ８２Ａをボルト・ナットにて水密状態に締め付け固定する。
この穿孔装置８０の取付け時点では、流体管１に貫通孔２（図４参照）が形成されていないため、弁装置３０の弁体３１は開弁位置に保持されている。
【００８８】
［１４］穿孔作業実施工程
図１８、図１９に示すように、穿孔装置８０の回転切削具８６を分岐管部１６の上流側の作業対象部位である流体管１側（図１７参照）に送り込み、流体管１の管壁に貫通孔２を形成する穿孔作業（所定作業の一例）を実施する穿孔作業実施工程（作業実施工程の一例）を実行する。
この穿孔作業実施工程において、図１８の仮想線では、穿孔装置８０の回転切削具８６を割Ｔ字管１０の分岐管部１６内に送り込む状態を示している。図１９では、穿孔後に管壁の切片１ａを保持した回転切削具８６を、筐体本体３４内の弁体３１よりも上方の初期位置に戻し移動させた状態を示している。
【００８９】
［１５］穿孔装置撤去工程
弁装置３０の弁体３１を閉弁位置に操作したのち、弁装置３０から穿孔装置８０を撤去する穿孔装置撤去工程（作業機材撤去工程の一例）を実行する。
この穿孔装置撤去工程では、筐体本体３４の第２フランジ３８と穿孔装置８０の短管８２の第３フランジ８２Ａとの固定連結を解除し、穿孔装置８０を弁装置３０から撤去する。また、弁装置３０の弁体３１を閉弁位置に操作したとき、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａに設けられている弁体押圧部５５のカム操作軸５６を押圧操作位置に回転操作する（図２１参照）。このカム操作軸５６の回転操作により、偏心カム５７の全周のカム面５７ａのうち、偏心軸芯からの半径が最大となる長半径側のカム面部が、弁体３１の上面を押圧する。これにより、弁体３１の流路遮断面３１ａの第１パッキン３２は、分岐管部１６の接続口部１６Ａの環状弁座面１７に圧着された水密状態に維持される。
【００９０】
［１６］流路閉塞装置取付け工程
図２０に示すように、弁装置３０に作業機材７０の一例である流路閉塞装置９０を取付ける流路閉塞装置取付け工程（作業機材取付け工程の一例）を実行する。
この流路閉塞装置取付け工程では、筐体本体３４の第２フランジ３８に、流路閉塞装置９０の閉塞ケース９１の第４フランジ９１Ａをボルト・ナットにて水密状態に締め付け固定する。この連結状態では、閉塞ケース９１内に収容される閉塞作業部の一例である縮小状態の閉塞バッグ９２が筐体本体３４内の内部流路３６に望む。
【００９１】
［１７］流路閉塞作業工程
図２０に示すように、弁装置３０の弁体３１を開弁位置に操作し、流路閉塞装置９０の閉塞バッグ９２を上流側の閉塞作業対象部位である流体管１内（図１７参照）に送り込み、管内流路を閉塞する流路閉塞作業工程（所定作業工程の一例）を実行する。
この流路閉塞作業工程では、弁装置３０の弁体３１を開弁位置に操作する前に、弁体押圧部５５のカム操作軸５６を押圧操作位置から押圧解除操作位置に回動操作し、偏心カム５７を弁体３１の上面から離間した押圧力解除状態に保持する。
次に、弁体３１が開弁位置に操作されたのち、閉塞ケース９１の外部において操作筒軸９３を送り込み操作し、挿入ガイド筒体９４と閉塞バッグ９２とを一体的に送り込む。そのうち、挿入ガイド筒体９４は流体管１の外周面における貫通孔２の開口周縁部と当接して停止する。この状態で操作筒軸９３を更に送り込み操作すると、閉塞バッグ９２は挿入ガイド筒体９４から抜け出し、閉塞バッグ９２が流体管１の貫通孔２から管内流路内の所定閉塞位置に挿入される。この状態で操作筒軸９３内の給排流路９３ａから閉塞バッグ９２内に拡径用流体を供給することにより、閉塞バッグ９２は流体管１内の管内流路を閉塞する状態に膨張される。
【００９２】
そして、流体管１内の管内流路が流路閉塞装置９０の閉塞バッグ９２で閉塞されると、その閉塞位置よりも下流側の工事対象領域において、管路構造を構成する流体管１や消火栓等の配管機材を不断水状態で更新する更新工事、或いは、耐震用の配管機材に不断水状態で取り替える耐震化工事等の所定の工事が実施される。
【００９３】
［１８］流路閉塞装置撤去工程
図２１に示すように、弁装置３０の弁体３１を閉弁位置に操作したのち、弁装置３０から流路閉塞装置９０を撤去する流路閉塞装置撤去工程（作業機材撤去工程の一例）を実行する。
この流路閉塞装置撤去工程では、所定の工事が終了すると、流体管１内の管内流路を閉塞する閉塞バッグ９２内の拡径用流体を操作筒軸９３内の給排流路９３ａから排出し、閉塞バッグ９２を収縮状態に縮径する。この状態で操作筒軸９３を上方に戻し操作し、閉塞バッグ９２及び挿入ガイド筒体９４を閉塞ケース９１内に収容する。
次に、弁体３１を閉弁位置に操作したのち、筐体本体３４の第２フランジ３８と閉塞ケース９１の第４フランジ９１Ａとの連結を解除し、流路閉塞装置９０を弁装置３０から撤去する。
この流路閉塞装置撤去工程の終了後に弁撤去方法に移行する。
【００９４】
［１９］弁撤去方法の弁体固定工程
図２１〜図２３に示すように、弁装置３０の弁体３１を閉弁位置で分岐管部１６の接続口部１６Ａに密封固定する弁体固定工程を実行する。
この弁体固定工程には、弁装置３０の弁筐体３３に設けた弁体押圧部５５により、閉弁位置にある弁体３１を分岐管部１６の接続口部１６Ａの接続端面１６ａに水密状態に押し付ける弁体押圧工程と、押し付けられた弁体３１を第１締結部５の弁固定用ボルト４５及びナット２９で分岐管部１６の第１フランジ１８に水密状態で固定連結する弁体固定連結工程と、を含む。
【００９５】
図２１に示す弁体押圧工程においては、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａに設けられている弁体押圧部５５のカム操作軸５６を押圧操作位置に回転操作し、偏心カム５７の全周のカム面５７ａのうち、偏心軸芯からの半径が最大となる長半径側のカム面部で弁体３１の上面を押圧する。これにより、弁体３１の流路遮断面３１ａの第１パッキン３２は、分岐管部１６の接続口部１６Ａの環状弁座面１７に水密状態で圧着される。
【００９６】
図２２示す弁体固定連結工程においては、先ず、分岐管部１６の第１フランジ１８における各ネジ孔４６に螺合されている止水ワッシャ４８付きの止水用ボルト４９を取り外す。また、筐体本体３４の小径筒状部３４Ｂの外周面と円環状段差部３４Ｄの上面とに亘って取り付けられている穴閉塞具６０の二つの分割閉塞部材６１を撤去し、円環状段差部３４Ｄに形成されているボルト挿入用孔５１の全てを開放する。
次に、図２２、図２３に示すように、円環状段差部３４Ｄのボルト挿入用孔５１から弁固定用ボルト４５を筐体本体３４内に挿入し、各弁固定用ボルト４５を、弁体３１の取付け孔２８を通過して第１フランジ１８のネジ孔４６に挿通する。第１フランジ１８のネジ孔４６から下方に突出する弁固定用ボルト４５の先端側のネジ部にはナット２９を螺合し、各弁固定用ボルト４５とナット２９とを締め付け固定する。
【００９７】
弁体３１が分岐管部１６の第１フランジ１８に固定された状態では、弁体３１の流路遮断面３１ａの第１パッキン３２が分岐管部１６の接続口部１６Ａの環状弁座面１７に圧着された水密状態に維持されている。
【００９８】
［２０］弁撤去方法の弁構成部材撤去工程
図２３、図２４に示すように、分岐管部１６の第１フランジ１８に固定された弁体３１を残置したまま、分岐管部１６の第１フランジ１８から弁体３１以外の弁装置３０の他の弁構成部材を撤去する弁構成部材撤去工程を実行する。
この弁構成部材撤去工程には、弁装置３０の弁筐体３３の外部側からの操作で、弁体３１を操作する略Ｔ字状の操作部材５３を弁体３１から取り外して撤去する工程が含まれている。
【００９９】
詳しくは、図２３に示すように、先ず、弁体３１の雌ネジ部３１ｃに螺合されている操作部材５３の先端の雄ネジ部５３ａを取り外したのち、図２４に示すように、分岐管部１６の第１フランジ１８に外嵌装着されている他の弁構成部材である弁筐体３３を上方に持ち上げて撤去する。
このとき、弁体３１の最大寸法は、雌ネジ部３１ｃの中心線を通る直径方向の外寸法となるが、この弁体３１の最大寸法は、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａにおける小径内周面３４ａの内径Ｄ２よりも小径に構成されているか、若しくは、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａに、弁体３１の雌ネジ部３１ｃの突出部分が通過可能な切欠き部が形成されているため、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａが弁体３１に引っ掛かることがなく、弁筐体３３を分岐軸芯方向に沿ってスムーズに抜き出すことができる。
【０１００】
〔第２実施形態の第１別実施例〕
図２５、図２６は、上述の第２実施形態における弁装置３０開閉操作構造の第１別実施例を示す。この第１別実施例の弁装置３０では、弁筐体３３に支承された外部から回転操作可能な弁軸２０のネジ部２０ａにネジ駒２１が螺合されている。ネジ駒２１と弁体３１とを脱着自在に連結する連結部２２は、弁筐体３３の外部側から連結解除自在に設けられている。
連結部２２は、弁体３１の雌ネジ部３１ｃに対して、ネジ駒２１に貫通形成されている貫通孔２１ａに挿入された連結ボルト２２Ａを螺合して構成されている。
そのため、図２６に示すように、筐体本体３４の弁ガイド筒部３４Ｃから弁ガイドケース３７を取り外すことにより、弁体３１の雌ネジ部３１ｃに対する連結ボルト２２Ａの螺合連結操作、螺合解除操作を筐体本体３４の外部側から容易に行うことができる。
尚、その他の構成は、第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１０１】
〔第２実施形態の第２別実施例〕
図２７は、上述の第２実施形態において、分岐管部１６の第１フランジ１８と弁体３１との固定連結構造の第２別実施例を示す。この第２別実施例の弁装置３０では、分岐管部１６の第１フランジ１８の周方向複数個所（当該実施形態では６箇所）に、閉弁位置にある弁体３１を水密状態で固定する弁固定用ボルト４５が下方から挿入される連結孔としての貫通孔２７が形成されている。また、弁体３１の周方向複数個所（当該実施形態では６箇所）には、第１フランジ１８の貫通孔２７に挿入された弁固定用ボルト４５が螺合されるネジ孔２６が形成されている。
【０１０２】
この第２別実施例の場合は、第２実施形態のように、筐体本体３４の円環状段差部３４Ｄに弁固定用ボルト４５を筐体本体３４の内部空間に入れるためのボルト挿入用孔５１を形成する必要がなく、且つ、第１フランジ１８に弁体３１を固定しないときに、ボルト挿入用孔５１の全てを水密状態に閉塞する分割構造の穴閉塞具６０を筐体本体３４に取付ける必要もない。そのため。弁装置３０の簡素化と作業能率の向上を図ることができる。
尚、その他の構成は、第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１０３】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、弁装置３０の弁体３１を人為操作で開閉する実施形態について説明したが、本発明の技術は、弁体３１を流体シリンダやモータ等のアクチュエータで開閉作動させる弁装置３０にも適用することができる。
【０１０４】
（２）上述の第１実施形態の弁装置３０では、弁体押圧部１６０に、筐体本体１０２の天板１０２Ａの周方向複数個所の各々に設けた雌ネジ部材１６１と、各雌ネジ部材１６１に螺合された押しボルト１６２と、を備えさせた。また、上述の第２実施形態の弁装置３０では、弁体押圧部５５に、筐体本体３４の大径筒状部３４Ａの周方向複数個所の各々に、偏心カム５７を有するカム操作軸５６を備えさせた。しかし、これらの構成に限定されるものではない。弁体押圧部としては、例えば、流体シリンダやモータ等のアクチュエータを用いて、弁体３１の流路遮断面３１ａに装着された第１パッキン３２を分岐管部１６の接続口部１６Ａの環状弁座面１７に対して分岐軸芯方向から押圧するように構成してもよい。要するに、弁体押圧部としては、閉弁位置にある弁体３１を分岐管部１６の接続口部１６Ａの接続端面１６ａに水密状態に押し付けることのできるものであればよい。
【０１０５】
（３）上述の各実施形態では、弁装置取付け工程に、分岐管部１６の接続口部１６Ａに設けた第１フランジ１８に対して弁装置３０の弁筐体３３を分岐軸芯Ｙ方向から外装する筐体外装工程が含まれているが、この筐体外装工程は、弁装置３０の分割構造の弁筐体３３を、分岐管部１６の接続口部１６Ａに設けた第１フランジ１８に対して径方向外方から外装するものであってもよい。
【０１０６】
（４）上述の各実施形態では、弁体３１を分岐管部１６の第１フランジ１８に密封固定する第１締結部５を、弁固定用ボルト４５から構成したが、この構成に限定されるものではない。第１締結部５としては、弁体３１を分岐管部１６の第１フランジ１８に密封固定できるものであればよい。
【０１０７】
（５）上述の各実施形態では、弁体３１を板状に構成したが、一般に用いられている仕切弁の弁体であってもよい。
【０１０８】
（６）上述の第１実施形態の第２孔閉塞具１８０では、一対の半円環状の第２閉塞支持板１８１に、半円周領域に位置する三つの第１ボルト挿通孔１９に対して脱着自在に嵌合する第２栓部材１８２を固着したが、この構成に限定されるものではない。例えば、第２栓部材１８２を各第１ボルト挿通孔１９に対して個別的に脱着自在に構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
５        第１締結部
１０      管本体（割Ｔ字管）
１６      管部（分岐管部）
１６Ａ    接続口部
１６ａ    接続端面
１７      環状弁座面
１８      フランジ（第１フランジ）
１９      連結孔（第１ボルト挿通孔）
２８      取付け孔
３０      弁装置
３１      弁体
３２      パッキン（第１パッキン）
３３      弁筐体
４０      装着口部
４６      連結孔（ネジ孔）
５５      弁体押圧部
７０      作業機材
７１      作業部
８０      穿孔装置
８６      回転切削具
９０      流路閉塞装置
９２      閉塞バッグ
１０２ａ  摺動案内面
１０５    装着口部
１１０    取付け孔
１３０    回転アーム
１３１    連動機構
１５０    直線ガイド部
１６０    弁体押圧部
１７２    密封閉塞部（第１栓部材）
１８０    孔閉塞具（第２孔閉塞具）
１９０    荷重受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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