(57)【要約】【課題】極低温下において、よりシール性能に優れたシール材を提供する。【解決手段】テトラフルオロエチレンに基づく重合単位、及び、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位を有する共重合体からなる極低温シール材であって、前記共重合体は、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位が全重合単位に対して３．０〜７．０質量％であることを特徴とする極低温シール材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレンに基づく重合単位、及び、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位を有する共重合体からなる極低温シール材であって、前記共重合体は、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位が全重合単位に対して３．０〜７．０質量％であることを特徴とする極低温シール材。
【請求項２】
前記極低温シール材は、−５０℃以下で使用されるシール材である請求項１記載の極低温シール材。
【請求項３】
前記共重合体は、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位が全重合単位に対して５．５〜７．０質量％である請求項１又は２記載の極低温シール材。
【請求項４】
前記共重合体に、放射線を、前記共重合体の融点以下の温度で照射することにより得られる改質含フッ素共重合体からなる請求項１、２又は３記載の極低温シール材。
【請求項５】
前記放射線は、電子線である請求項４記載の極低温シール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極低温シール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液化天然ガス（ＬＮＧ）等の極低温流体用のバルブのシール材には、従来、フッ素樹脂であるポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）が主に使用されている。
【０００３】
一方、極低温用途以外の分野では、他のフッ素樹脂も種々検討されている。例えば、特許文献１には、テトラフルオロエチレン単位及びパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位のみからなる共重合体に、前記共重合体の融点以下、かつ、２００℃以上の照射温度で、放射線を照射することにより得られたことを特徴とする改質含フッ素共重合体が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、共重合体に放射線を、前記共重合体の融点以下の温度で照射することにより得られる改質含フッ素共重合体であって、前記共重合体は、テトラフルオロエチレン単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位とからなる共重合体、及び、テトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位とからなる共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体であり、かつ、官能基を合計で炭素原子１０６個あたり１０〜１００００個有することを特徴とする改質含フッ素共重合体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２８９５１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４７９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＰＣＴＦＥは寸法精度が良く、耐圧縮性も良いが、極低温下において、よりシール性能に優れた材料が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑み、極低温下において、よりシール性能に優れたシール材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位、及び、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位を有する共重合体からなる極低温シール材であって、上記共重合体は、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位が全重合単位に対して３．０〜７．０質量％であることを特徴とする極低温シール材である（以下、「本発明のシール材」ともいう）。
【０００９】
本発明のシール材は、−５０℃以下で使用されるシール材であることが好ましい。
【００１０】
上記共重合体は、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位が全重合単位に対して５．５〜７．０質量％であることが好ましい。
【００１１】
本発明のシール材は、上記共重合体に、放射線を、上記共重合体の融点以下の温度で照射することにより得られる改質含フッ素共重合体からなることが好ましい。
【００１２】
上記放射線は、電子線であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシール材は、上記構成を有することから、極低温下において、より優れたシール性能を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例及び比較例においてシール圧力測定に使用した装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１６】
本発明のシール材は、極低温シール材、すなわち、極低温下で使用されるシール材である。本明細書において、極低温とは、０℃より大幅に低い温度を意味し、例えば、−３０〜−２００℃の温度であってよい。極低温下では、一般的な低温である０℃程度の温度下と比較して、シール材に用いられる重合体の硬度が著しく高くなる。従来のＰＣＴＦＥを用いたシール材であっても、極低温下において、充分なシール性能を示していたが、本発明のシール材は、驚くべきことに、極低温下において、従来のシール材より更に優れたシール性能を発揮できる。
上記極低温としては、−５０℃以下が好ましく、−１００℃以下がより好ましく、−１５０℃以下が更に好ましく、また、−１９６℃以上が好ましい。
【００１７】
本発明のシール材は、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕に基づく重合単位、及び、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）〔ＰＡＶＥ〕に基づく重合単位を有する共重合体（以下、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体ともいう）からなる。
【００１８】
上記共重合体を構成するＰＡＶＥとしては、一般式（１）：
ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦＹ１Ｏ）ｐ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑ−Ｒｆ    （１）
（式中、Ｙ１はＦ又はＣＦ３を表し、Ｒｆは炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す。ｐは０〜５の整数を表し、ｑは０〜５の整数を表す。）で表されるＰＡＶＥ、及び、一般式（２）：
ＣＦＸ＝ＣＸＯＣＦ２ＯＲ１      （２）
（式中、Ｘは、同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３を表し、Ｒ１は、直鎖又は分岐した、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩからなる群より選択される少なくとも１種の原子を１〜２個含んでいてもよい炭素数が１〜６のフルオロアルキル基、若しくは、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩからなる群より選択される少なくとも１種の原子を１〜２個含んでいてもよい炭素数が５又は６の環状フルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥからなる群より選択される少なくとも１種を挙げることができる。
【００１９】
ＰＡＶＥとしては、なかでも、一般式（１−１）：
ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ    （１−１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥが好ましく、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）〔ＰＭＶＥ〕、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）〔ＰＥＶＥ〕及びパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）〔ＰＰＶＥ〕がより好ましく、ＰＰＶＥが更に好ましい。
【００２０】
上記共重合体は、ＰＡＶＥに基づく重合単位が全重合単位に対して３．０〜７．０質量％である。ＰＡＶＥに基づく重合単位の含有量が上記範囲内にあることにより、極低温下において、より優れたシール性能を発揮できる。これは、ＰＡＶＥに基づく重合単位を多く含むＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体は極低温下でも硬度が低いため、シール材と被シール材（金属等）との圧縮下での密着性が向上することによると考えられる。
また、ＰＡＶＥに基づく重合単位の含有量が上記範囲内にあることにより、優れた耐熱性、耐摩耗性及び耐クラック性も発揮できる。
ＰＡＶＥに基づく重合単位の含有量は、５．５質量％以上が好ましく、６．０質量％以上がより好ましい。
ＰＡＶＥに基づく重合単位の含有量は、１９Ｆ−ＮＭＲ法により測定する。
【００２１】
上記共重合体は、ＴＦＥに基づく重合単位が全重合単位に対して９３．０〜９７．０質量％であることが好ましい。ＴＦＥに基づく重合単位の含有量は、９４．５質量％以下がより好ましく、９４．０質量％以下が更に好ましい。
ＴＦＥに基づく重合単位の含有量は、１９Ｆ−ＮＭＲ法により測定する。
【００２２】
上記共重合体は、ＴＦＥに基づく重合単位及びＰＡＶＥに基づく重合単位以外に、ＴＦＥ及びＰＡＶＥと共重合可能な他の単量体に基づく重合単位を更に含んでもよい。上記他の単量体としては、エチレン、フッ化ビニリデン〔ＶｄＦ〕、ヘキサフルオロプロピレン〔ＨＦＰ〕、ＣＸ１Ｘ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｎＸ４（式中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子を表し、Ｘ４は、水素原子、フッ素原子又は塩素原子を表し、ｎは１〜１０の整数を表す。）で表されるビニル単量体、及び、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−Ｒｆ２（式中、Ｒｆ２は炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるアルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体等が挙げられ、なかでも、ＨＦＰが好ましい。
【００２３】
上記アルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体としては、Ｒｆ２が炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基であるものが好ましく、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−ＣＦ２ＣＦ３がより好ましい。
【００２４】
上記共重合体において、上記他の単量体に基づく重合単位は、全重合単位に対して０〜４．０質量％であることが好ましく、０〜１．５質量％であることがより好ましく、０〜１．０質量％であることが更に好ましい。最も好ましくは、０質量％、すなわち、上記共重合体がＴＦＥに基づく重合単位及びＰＡＶＥに基づく重合単位のみからなることである。
上記他の単量体に基づく重合単位の含有量は、ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲ、元素分析、蛍光Ｘ線分析を単量体の種類によって適宜組み合わせることで算出できる。
【００２５】
上記共重合体は、融点が２８０〜３２２℃であることが好ましい。上記融点は、２９０℃以上であることがより好ましく、３１５℃以下であることがより好ましい。
上記融点は、示差走査熱量計〔ＤＳＣ〕を用いて１０℃／分の速度で昇温したときの融解熱曲線における極大値に対応する温度である。
【００２６】
上記共重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜１１０℃であることが好ましい。上記ガラス転移温度は、８０℃以上がより好ましく、１００℃以下がより好ましい。
上記ガラス転移温度は、動的粘弾性測定により測定して得られる値である。
【００２７】
上記共重合体は、３７２℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。上記ＭＦＲは、０．５ｇ／１０分以上がより好ましく、８０ｇ／１０分以下がより好ましく、７０ｇ／１０分以下が更に好ましい。
上記ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７に従って、メルトインデクサー（（株）安田精機製作所製）を用いて、３７２℃、５ｋｇ荷重下で内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）として得られる値である。
【００２８】
上記共重合体は、例えば、その構成単位となるモノマーや、重合開始剤等の添加剤を適宜混合して、乳化重合、懸濁重合を行う等の従来公知の方法により製造することができる。
【００２９】
本発明のシール材は、上記共重合体に、放射線を、上記共重合体の融点以下の温度で照射することにより得られる改質含フッ素共重合体からなることが好ましい。これにより、極低温下で一層優れたシール性能を発揮できる。上記共重合体に放射線を照射することにより、上記共重合体が架橋され、弾性率が向上すると同時に、ＭＦＲが大きく低下し高分子量化して、流動性やクリープ性が低下する。また、上記共重合体の融点以下の温度で放射線を照射することにより、非結晶のポリマーの再配列により比重が大きくなる。更に、伸び率が低下するため、圧縮下での変形が抑えられる。これらの要素が相乗的に作用することにより、シール性能が向上すると考えられる。また、上記共重合体に放射線を照射することにより、耐熱性、耐摩耗性及び耐クラック性も向上する。
【００３０】
上記共重合体への放射線の照射は、上記共重合体の融点以下の温度で行う。照射温度は、共重合体の融点よりも２０℃超低い温度以下であることが好ましい。また、０℃以上が好ましく、室温以上であることがより好ましく、１００℃以上であることが更に好ましく、１４０℃以上であることが更により好ましく、２００℃以上であることが特に好ましく、２８０℃以下であることがより好ましく、２５０℃以下であることが更に好ましい。
【００３１】
上記照射温度の調整は、特に限定されず、公知の方法で行うことができる。具体的には、例えば、上記共重合体を所定の温度に維持した加熱炉内で保持する方法や、ホットプレート上に載せて、ホットプレートに内蔵した加熱ヒータに通電するか、外部の加熱手段によってホットプレートを加熱する等の方法が挙げられる。
【００３２】
放射線としては、電子線、紫外線、ガンマ線、Ｘ線、中性子線、あるいは高エネルギーイオン等が挙げられる。なかでも、透過力が優れており、線量率が高く、工業的生産に好適である点で電子線が好ましい。
放射線を照射する方法としては、特に限定されず、従来公知の放射線照射装置を用いて行う方法等が挙げられる。
【００３３】
放射線の照射線量は、５ｋＧｙ〜２５０ｋＧｙが好ましい。５ｋＧｙ未満であると、放射線を照射することによる効果が十分に発現しないおそれがある。２５０ｋＧｙを超えると、主鎖切断による低分子化が起こり、機械強度が大きく低下するおそれがある。
放射線の照射線量は、１０ｋＧｙ以上がより好ましく、３０ｋＧｙ以上が更に好ましく、９０ｋＧｙ以上が更により好ましく、２００ｋＧｙ以下がより好ましく、１６０ｋＧｙ以下が更に好ましい。
放射線の照射温度及び照射線量は、上記範囲内で調整することが好ましい。
【００３４】
放射線の照射環境としては、特に制限されないが、酸素濃度が１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、酸素不存在下であることがより好ましく、真空中、又は、窒素、ヘリウム若しくはアルゴン等の不活性ガス雰囲気中であることが更に好ましい。
【００３５】
放射線を照射することにより得られる改質含フッ素共重合体は、機械的強度の観点から、弾性率が４００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることがより好ましい。引張強度は、１０ＭＰａ以上が好ましく、１５ＭＰａ以上がより好ましい。伸びは、１００％以上、４００％以下が好ましく、１００％以上、３００％以下がより好ましい。
弾性率、引張強度及び伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定して得られる値である。
【００３６】
本発明のシール材は、上記共重合体以外のその他の成分を更に含んでもよい。その他の成分としては、充填剤、可塑剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、抗菌剤等を挙げることができる。
【００３７】
上記共重合体の純粋性、低温特性、耐熱性、耐薬液性等を損なうことなく極低温下での優れたシール性能を発揮させる観点から、上記その他の成分は、上記共重合体に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。本発明のシール材は、上記その他の成分を含まないことが最も好ましい。
【００３８】
本発明のシール材は、上記共重合体を所望の形状や大きさに成形することにより製造することができる。
【００３９】
上記共重合体を成形する方法は特に限定されず、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法等が挙げられる。本発明のシール材が上記改質含フッ素共重合体からなる場合は、上記改質含フッ素共重合体を成形することによって本発明のシール材を得ることができる。また、上記共重合体を成形してから、得られた成形物に放射線を照射することによっても得ることができる。
【００４０】
本発明のシール材は、極低温下で優れたシール性能を発揮できることから、液化天然ガス（約−１６２℃）、液体窒素（約−１９６℃）、冷媒用フロンガス、液化空気、アンモニア等の極低温流体の漏洩を防止するためのシール材として、好適に使用できる。なかでも、極低温流体を充填する容器や極低温流体を流通させる配管等のバルブ（弁類）、バルブの弁座や継手のシール材として好適に使用できる。
【００４１】
本発明のシール材は、用途に応じて、パッキン、ガスケット、Ｏ−リング、シート、チューブ、テープ、フィルム、ベルト、コーティング等の形態で使用することができる。
【００４２】
以下の各態様も、本発明の１つである。
本発明のシール材を備える極低温流体用バルブ。
本発明のシール材を備える極低温流体用継手。
本発明のシール材を備える極低温流体用バルブの弁座。
上記バルブ、弁座又は上記継手を備える、極低温流体を充填するための容器。
上記バルブ、弁座又は上記継手を備える、極低温流体を流通させるための配管。
上記シール材、上記バルブ、上記弁座、上記継手、上記容器又は上記配管の極低温下での使用。
上記容器に極低温流体が充填されてなる極低温流体入り容器。
【実施例】
【００４３】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４４】
各種物性は下記方法にて測定した。
【００４５】
（単量体単位の含有量）
各単量体単位の含有量は、１９Ｆ−ＮＭＲ法により測定した。
【００４６】
（融点）
上記融点は、示差走査熱量計〔ＤＳＣ〕を用いて１０℃／分の速度で昇温したときの融解熱曲線における極大値に対応する温度である。
【００４７】
（メルトフローレート（ＭＦＲ））
ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７に準拠して、メルトインデクサー（（株）安田精機製作所製）を用いて、３７２℃、５ｋｇ荷重下で内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）を求めた。
【００４８】
（比重）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠して測定した。
【００４９】
（弾性率、引張強度及び伸び）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。
【００５０】
（シール圧力（シール性能））
以下の方法により測定した。
図１は、実施例及び比較例においてシール圧力測定に使用した装置の模式図である。
図１に示す、圧力容器２と液体窒素容器１との間にサンプルシート３（シール材）を挟みフランジで締め付けすぎない様に注意しながら固定する。この組立体を油圧式圧縮プレス２０に装着し、油圧シリンダー２１でゲージ圧７．６ＭＰａまで加圧する。シール圧縮応力（締め付け圧力）は、後述の計算式より１０ＭＰａとなる。
その後、上部の液体窒素導入口１ａから液体窒素１ｂを流し込む。サンプルシート３が液体窒素１ｂの雰囲気温度になるまで、液体窒素１ｂを注ぎ込みながら約５分間程度放置する。その後、窒素ボンベ１０からガス導入バルブ１１を開けて圧力容器２の内圧を５ＭＰａまで昇圧する。ガス導入バルブ１１を閉めるとシール部２ａからのリークとサンプルシート３からの窒素ガス透過により圧力が降下する。窒素ガス透過による圧力降下は緩やかであり、シール部２ａからのリークがなくなれば圧力降下速度が急激に遅くなるので、１分以上圧力降下しなくなった時点の圧力をシール圧力とする。
（シール圧縮応力の算出）
シール圧縮応力Ｐ（ＭＰａ）＝Ｐｃ×Ｓｃ／Ｓ
Ｓ：サンプルシート３が圧力容器と接する面積（ｃｍ２）
圧力容器の外径Ｄ＝６ｃｍ，内径ｄ＝５．４ｃｍから、計算式Ｓ＝（Ｄ２−ｄ２）×π／４にて計算するとＳ＝５．３７ｃｍ２
Ｐｃ：油圧シリンダー２１のゲージ油圧（ＭＰａ）＝７．６ＭＰａ
Ｄｃ：シリンダー径（３ｃｍ）
Ｓｃ：シリンダー面積（ｃｍ２）
計算式Ｓｃ＝（Ｄｃ／２）２×πよりＳｃ＝７．０７ｃｍ２
なお、従来の極低温シール材（ＰＣＴＦＥ製）の施工において一般的に採用されるシール圧縮応力は約５〜１５ＭＰａである。
【００５１】
（実施例１）
テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）共重合体［ＴＦＥ／ＰＰＶＥ＝９６．５／３．５（質量％）、ＭＦＲ２．０（ｇ／１０分）、融点３０８℃］のＰＦＡペレットを用いヒートプレス成形機で加熱温度３５０℃にて直径７０ｍｍの円盤状、３ｍｍ厚のシート状に成形し試験片を得た。得られた試験片を用いて、上記方法により液体窒素冷却下でのシール圧力を測定した。また、同様にして得られた試験片の比重、弾性率、引張強度及び伸びを測定した。結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例２）
テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）共重合体［ＴＦＥ／ＰＰＶＥ＝９３．５／６．５（質量％）、ＭＦＲ６５．０（ｇ／１０分）、融点３０１℃］のＰＦＡペレットを用いヒートプレス成形機で加熱温度３５０℃にて直径７０ｍｍの円盤状、３ｍｍ厚のシート状に成形し試験片を得た。得られた試験片を用いて、実施例１と同様に液体窒素冷却下でのシール圧力を測定した。また、同様にして得られた試験片の比重、弾性率、引張強度及び伸びを測定した。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例３）
実施例２と同様にして得られた試験片を電子線照射装置（ＮＨＶコーポレーション社製）の電子線照射容器に収容し、その後窒素ガスを加えて容器内を窒素雰囲気下にした。容器内の温度を２２０℃にし温度が安定した後に、電子線加速電圧が３０００ｋＶ、照射線量の強度が１０ｋＧｙ／２．５ｍｉｎの条件で、試験片に６０ｋＧｙの電子線を照射した。取り出して冷却した試験片を用いて、実施例１と同様に液体窒素冷却下でのシール圧力を測定した。また、同様にして得られた試験片の比重、弾性率、引張強度及び伸びを測定した。結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例４〜６）
電子線の照射条件を表１に記載の条件に変更する以外は実施例３と同様にして得られた試験片を用いて、実施例１と同様に液体窒素冷却下でのシール圧力を測定した。また、同様にして得られた試験片の比重、弾性率、引張強度及び伸びを測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例１）
市販のＰＣＴＦＥを用いて、実施例１と同様にしてヒートプレス成形機で加熱温度２８０℃にて直径７０ｍｍの円盤状、３ｍｍ厚のシート状に成形し試験片を得た。得られた試験片を用いて、実施例１と同様に液体窒素冷却下でのシール圧力を測定した。また、同様にして得られた試験片の比重、弾性率、引張強度及び伸びを測定した。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2018197335.tif 000002
【符号の説明】
【００５７】
１：液体窒素容器
１ａ：液体窒素導入口
１ｂ：液体窒素
１ｃ：ガス抜き穴
２：圧力容器
２ａ：シール部
Ｄ：圧力容器の外径
ｄ：圧力容器の内径
３：サンプルシート
１０：窒素ボンベ
１１：ガス導入バルブ
１２：圧力容器圧力計
１３：ガス解放バルブ
２０：油圧式圧縮プレス
２１：油圧シリンダー
２２：油圧ポンプ
２３：油圧ポンプ圧力計
Ｄｃ：シリンダー径
【図１】
2018197335.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−３０〜−２００℃の温度下で使用されるシール材であって、
テトラフルオロエチレンに基づく重合単位、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位、並びに、任意で、テトラフルオロエチレン及びパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）と共重合可能な他の単量体に基づく重合単位を有する共重合体からなり、前記共重合体は、全重合単位に対して、前記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位が３．０〜７．０質量％、前記他の単量体に基づく重合単位が０〜４．０質量％であることを特徴とする極低温シール材。
【請求項２】
前記極低温シール材は、−５０〜−２００℃で使用されるシール材である請求項１記載の極低温シール材。
【請求項３】
前記共重合体は、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位が全重合単位に対して５．５〜７．０質量％である請求項１又は２記載の極低温シール材。
【請求項４】
前記共重合体に、放射線を、前記共重合体の融点以下の温度で照射することにより得られる改質含フッ素共重合体からなる請求項１、２又は３記載の極低温シール材。
【請求項５】
前記放射線は、電子線である請求項４記載の極低温シール材。