(57)【要約】【課題】作業効率を向上させることが可能な管理システムを提供する。【解決手段】実施形態に係る物品の管理システムは、第１の場所に取り付けられ、第１の電波到達範囲を有し、前記第１の場所に関する第１の位置情報を発信する第１の発信手段と、第２の場所に取り付けられ、前記第１の電波到達範囲よりも狭い第２の電波到達範囲を有し、前記第２の場所に関する第２の位置情報を発信する第２の発信手段と、前記第１の位置情報および前記第２の位置情報を取得する取得手段と、前記第１の位置情報または前記第２の位置情報と、前記物品に関する情報と、が関連付けられて記憶される記憶手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の管理システムであって、
第１の場所に取り付けられ、第１の電波到達範囲を有し、前記第１の場所に関する第１の位置情報を発信する第１の発信手段と、
第２の場所に取り付けられ、前記第１の電波到達範囲よりも狭い第２の電波到達範囲を有し、前記第２の場所に関する第２の位置情報を発信する第２の発信手段と、
前記第１の位置情報および前記第２の位置情報を取得する取得手段と、
前記第１の位置情報または前記第２の位置情報と、前記物品に関する情報と、が関連付けられて記憶される記憶手段と、
を備えた管理システム。
【請求項２】
前記物品に付され、第１の識別情報を有する第１の識別体をさらに備え、
前記記憶手段には、前記第１の位置情報または前記第２の位置情報と、前記識別情報と、が関連付けられて記憶される請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記第２の位置情報を読み取り、前記取得部に送信する第１の読取手段と、
前記第１の識別情報を読み取り、前記取得部に送信する第２の読取手段と、
をさらに備え、
前記第１の発信手段、前記第１の読取手段、および前記第２の読取手段から前記取得手段へは、共通の無線通信規格を用いて送信される請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
前記第１の発信手段は、ビーコンであり、
前記第２の発信手段は、ＲＦＩＤタグであり、
前記第１の読取手段は、ＲＦＩＤリーダであり、
前記無線通信規格は、Bluetooth（登録商標）である請求項３記載の管理システム。
【請求項５】
前記第１の識別情報と関連付けられた前記第１の位置情報または前記第２の位置情報を可視化して表示する表示手段をさらに備えた請求項２〜４のいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項６】
第３の場所に取り付けられ、前記第１の電波到達範囲を有し、前記第３の場所に関する第３の位置情報を発信する第３の発信手段をさらに備え、
前記第１の発信手段は、第１の方向に沿って設けられた第１の格納部に取り付けられ、
前記第３の発信手段は、前記第１の方向に沿って設けられ、前記第１の方向に垂直な第２の方向において前記第１の格納部と対向する第２の格納部に取り付けられ、
前記第１の発信手段の前記第１の方向における位置は、前記第２の発信手段の前記第１の方向における位置と異なる請求項１〜５のいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項７】
物品の管理システムであって、
第１の場所に取り付けられ、第１の電波到達範囲を有し、第１の識別情報を発信する第１の発信手段と、
第２の場所に取り付けられ、前記第１の電波到達範囲よりも狭い第２の電波到達範囲を有し、第２の識別情報を発信する第２の発信手段と、
前記第１の識別情報および前記第２の識別情報を取得する取得手段と、
前記第１の場所に関する第１の位置情報および前記第２の場所に関する第２の位置情報が記憶された記憶手段であって、前記第１の位置情報は前記第１の識別情報に対応し、前記第２の位置情報は前記第２の識別情報に対応し、前記第１の識別情報または前記第２の識別情報と前記物品に関する情報とが関連付けられて記憶される記憶手段と、
を備えた物品の管理システム。
【請求項８】
倉庫内に格納される物品の管理システムであって、
前記倉庫内の所定の場所に取り付けられ、前記場所に関する第１の位置情報を発信するビーコンと、
前記物品に付され、固有の識別情報を有する識別体と、
前記識別情報を読み取る読取手段と、
前記ビーコンから発信された前記位置情報および前記読取手段で読み取られた前記識別情報を取得する取得手段と、
前記位置情報と前記識別情報とが関連付けられて記憶される記憶手段と、
を備えた管理システム。
【請求項９】
前記取得手段は、音声による第２の位置情報を取得可能である請求項８記載の管理システム。
【請求項１０】
前記取得手段によって取得された前記第１の位置情報および前記第２の位置情報を表示する表示手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記第１の位置情報を自動で取得し、
前記取得手段によって前記第１の位置情報が自動で取得された際に、前記表示手段が前記第１の位置情報を表示させた状態で、前記取得手段は音声による前記第２の位置情報を取得可能に構成された請求項９記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫等における物品の位置情報の管理に、バーコードやＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）などが用いられている。例えば、物品が格納される棚に取り付けられたバーコードを読み取ることで、バーコードの識別情報に対応する棚の位置情報を参照し、その位置情報を物品の格納場所として用いる方法が挙げられる。
しかし、平置き場など、物品を格納する場所がバーコードやＲＦＩＤの取り付けに適さない場合、この方法を用いることができない。従って、この場合、作業者は物品の格納場所を手動で入力する必要があり、作業効率を低下させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１９２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、作業効率を向上させることが可能な管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る物品の管理システムは、第１の場所に取り付けられ、第１の電波到達範囲を有し、前記第１の場所に関する第１の位置情報を発信する第１の発信手段と、第２の場所に取り付けられ、前記第１の電波到達範囲よりも狭い第２の電波到達範囲を有し、前記第２の場所に関する第２の位置情報を発信する第２の発信手段と、前記第１の位置情報および前記第２の位置情報を取得する取得手段と、前記第１の位置情報または前記第２の位置情報と、前記物品に関する情報と、が関連付けられて記憶される記憶手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る管理システムの構成を表すブロック図である。
【図２】実施形態に係る管理システムを用いた物品の管理方法を表すフローチャートである。
【図３】端末の表示手段に表示される画面の一例を表す模式図である。
【図４】物品の格納場所の一例を表す模式図である。
【図５】端末の表示手段に表示される管理画面の一例を表す模式図である。
【図６】端末の表示手段に表示される画面の一例を表す模式図である。
【図７】端末の表示手段に表示される画面の一例を表す模式図である。
【図８】他の表示手段に表示された画面の一例を表す模式図である。
【図９】他の表示手段に表示された画面の一例を表す模式図である。
【図１０】物品の格納場所を表す模式図である。
【図１１】端末の表示手段に表示される画面の一例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
図１は、実施形態に係る管理システム１００の構成を表すブロック図である。
管理システム１００は、例えば、倉庫内に格納される物品の管理に用いられる。
【０００９】
図１に表すように、管理システム１００は、ビーコン１０（第１の発信手段）、位置タグ２０（第２の発信手段）、位置タグリーダ２２（第１の読取手段）、物品タグ３０（第１の識別体）、物品タグリーダ３２（第２の読取手段）、端末４０（取得手段）、および記憶手段５０を有する。
【００１０】
ビーコン１０は、倉庫内の所定の場所に取り付けられる。ビーコン１０は、ビーコン１０が取り付けられた場所に関する情報を、電波に乗せて所定の間隔で発信する。ビーコン１０としては、例えば、iBeacon（登録商標）を用いることができる。
【００１１】
位置タグ２０は、ビーコン１０と同様に、倉庫内の所定の位置に取り付けられる。位置タグ２０は、位置タグ２０が取り付けられた位置の情報を、電波に乗せて発信する。ただし、位置タグ２０から発信される電波の到達範囲は、ビーコン１０から発信される電波の到達範囲よりも狭い。位置タグ２０は、例えば、パッシブ型のＲＦＩＤタグである。ただし、位置タグ２０として、セミパッシブ型やアクティブ型のＲＦＩＤが用いられてもよい。
【００１２】
位置タグリーダ２２は、位置タグ２０から発信された信号を読み取るためのものである。例えば、位置タグ２０がＲＦＩＤタグである場合、位置タグリーダ２２はＲＦＩＤリーダである。位置タグリーダ２２は、読み取った位置タグ２０の位置情報を、端末４０に向けて無線で送信する。
【００１３】
物品タグ３０は、倉庫内に搬入され、格納される物品Ｇに付される。物品タグ３０は、例えば、ＲＦＩＤタグやバーコード、２次元バーコードなどであり、固有の識別情報を有する。
【００１４】
物品タグリーダ３２は、物品タグ３０の識別情報を読み取るためのものである。例えば、物品タグ３０がバーコードである場合、物品タグリーダ３２はバーコードリーダである。物品タグリーダ３２は、読み取った物品タグ３０の情報を、端末４０に向けて無線で送信する。
【００１５】
なお、位置タグ２０と物品タグ３０とが同種の識別体である場合、位置タグリーダ２２と物品タグリーダ３２を共通化し、１つの読取手段で位置タグ２０と物品タグ３０の両方の読取を行ってもよい。
【００１６】
端末４０は、通信手段４１、入力手段４２、表示手段４３、メモリ４４、および処理手段４５を有する。端末４０は、例えば、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスである。
【００１７】
通信手段４１は、例えば、通信回線に接続されるアンテナや他の通信装置に接続されるインターフェースなどを含む。通信手段４１によって、ビーコン１０、位置タグリーダ２２、および物品タグリーダ３２との間において情報の無線通信が行われ、端末４０で情報の取得が行われる。
【００１８】
換言すると、ビーコン１０から発信された情報については、直接的に端末４０で取得される。一方、位置タグ２０から発信された情報および物品タグ３０が有する識別情報については、それぞれのリーダを介して、間接的に端末４０で取得される。
【００１９】
ビーコン１０、位置タグリーダ２２、および物品タグリーダ３２から端末４０へは、共通の無線通信規格によって信号が送信される。通信規格としては、例えば、Bluetooth（登録商標）やBluetooth Low Energy（登録商標）が用いられる。
【００２０】
入力手段４２は、端末４０に対して情報を入力可能に構成されている。入力手段４２は、タッチパネル、マイク（音声入力）、またはキーボードなどである。
表示手段４３は、アプリケーション等の画面を作業者に対して表示させる。表示手段４３は、モニタまたはタッチパネルなどである。
【００２１】
メモリ４４には、所定のアプリケーションが格納されている。メモリ４４は、例えば、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されている。
処理手段４５は、端末４０の各部の動作を制御し、端末４０上でアプリケーションを実行させる。処理手段４５は、ＣＰＵである。
【００２２】
記憶手段５０は、例えば、ファイルサーバやネットワークハードディスクである。記憶手段５０は、位置情報データベース５１および物品情報データベース５２を有する。位置情報データベース５１には、ビーコン１０および位置タグ２０が取り付けられた場所に関する位置情報が記憶されている。物品情報データベース５２には、物品タグ３０が付された物品Ｇの情報が記憶されている。端末４０は、無線通信で記憶手段５０の各データベースにアクセスし、情報を記憶したり、参照したりすることができる。
【００２３】
次に、図２を用いて、実施形態に係る管理システム１００を用いた物品の管理方法について説明する。
図２は、実施形態に係る管理システム１００を用いた物品の管理方法を表すフローチャートである。
【００２４】
工程Ｐ１では、物品Ｇの受け入れ検収が行われる。作業者は、物品票に記載された情報およびカンバンに記載された情報を確認し、それぞれのカンバンに対応する物品を選択する。物品票には、例えば、発注番号、物品の名称、物品の製品番号、ロット数、納入日、納入数などが記載されている。カンバンには、物品の名称、図番、数量、納期などの発注に関する情報が記載されている。また、カンバンには、物品タグ３０が付帯されている。
【００２５】
工程Ｐ２において、作業者は、カンバンの物品タグ３０を物品タグリーダ３２で読み取り、読み取った情報を端末４０に送信する。続けて、作業者は、物品票に記載された情報を、入力手段４２を用いて端末４０に入力する。
【００２６】
作業者は、例えば、入力手段４２としての、端末４０のキーやタッチパネルを操作して、物品票に記載された情報を端末４０に入力する。あるいは、作業者は、入力手段４２としての、端末４０のマイクに向けて、物品票に記載された情報を読み上げることで、端末４０に情報を入力してもよい。
【００２７】
これにより、端末４０上で、物品タグ３０の固有の識別情報と、端末４０に入力した物品票の情報と、が関連付けられる。また、端末４０は、これらの情報を記憶手段５０に送信する。これにより、物品情報データベース５２に、物品タグ３０の識別情報に対応する物品Ｇの情報が記憶される。
【００２８】
工程Ｐ３において、作業者は、物品Ｇにカンバンを貼り付け、当該物品Ｇを倉庫内の所定の格納場所まで搬送する。格納場所またはその近辺には、ビーコン１０および位置タグ２０の少なくともいずれかが取り付けられている。
【００２９】
工程Ｐ４において、作業者は、端末４０によって、ビーコン１０または位置タグ２０から発信された位置情報を受信する。ビーコン１０および位置タグ２０の両方から信号を受信した場合、作業者は、使用する位置情報を選択することができる。
【００３０】
工程Ｐ５において、作業者は、端末４０上で、物品Ｇに付された物品タグ３０の識別情報と、受信した位置情報と、の関連付けを行う。また、端末４０は、その結果を記憶手段５０に送信する。これにより、記憶手段５０において、物品タグ３０の識別情報と、特定の位置情報と、が関連付けられて記憶される。
【００３１】
なお、工程Ｐ４において、端末４０によって位置情報が受信された場合であっても、作業現場内の各所に表記された位置情報を入力手段４２によって端末４０に入力することも可能である。この場合、例えば、作業現場内に位置情報を表す文字列が表示されており、作業者は、その文字列を読み上げることで、端末４０に音声入力を行う。工程Ｐ５では、音声入力された位置情報が、物品タグ３０の識別情報と関連付けられる。
【００３２】
図３は、端末４０の表示手段４３に表示される画面の一例を表す模式図である。
入力欄ＥＦ１には、物品タグ３０のＩＤが入力される。例えば、物品タグリーダ３２と端末４０とを無線通信で接続したうえで、アイコンＩＣ１の「スキャン」を押し（タップし）、物品タグリーダ３２で物品タグ３０を読み取ることで、入力欄ＥＦ１に物品タグ３０のＩＤが自動で入力される。
【００３３】
入力欄ＥＦ２には、位置情報が入力される。例えば、位置タグリーダ２２と端末４０とを無線通信で接続したうえで、アイコンＩＣ２の「スキャン」を押し、位置タグリーダ２２で位置タグ２０を読み取ることで、入力欄ＥＦ２に位置タグ２０の位置情報が自動で入力される。または、アイコンＩＣ３の「音声」を押し、作業現場内に表示された位置情報を読み上げることで、入力欄ＥＦ２に入力することも可能である。例えば、図３（ａ）に表す状態で、アイコンＩＣ３を押し、「Ｂ−１９」に対応する音声（例えば、びーじゅうきゅう）を端末４０に向けて発することで、図３（ｂ）に表すように、入力欄ＥＦ２に位置情報が入力される。この状態で、アイコンＩＣ４の「入庫」を押すことで、物品タグ３０のＩＤと位置情報との関連付けが行われる。
【００３４】
あるいは、端末４０がビーコン１０から送信された電波を受信すると、端末４０の表示手段４３には、そのビーコン１０のＩＤが表示される。図３（ａ）に表す例では、「12:45:78:9A:CD:FG:HJ:KL」というビーコン１０のＩＤが表示されている。この状態で、入力欄ＥＦ２に何も入力せずにアイコンＩＣ４を押すことで、ビーコン１０のＩＤに対応する位置情報と、物品タグ３０のＩＤと、が関連付けられる。
なお、端末４０で複数のビーコン１０から信号を受信した場合は、端末４０に最も近いビーコン１０のＩＤが表示される。
【００３５】
以上では、表示手段４３に表示された画面上のアイコン等を手で操作する場合について説明したが、端末４０を音声で操作してもよい。図３（ａ）に表す画面で、端末４０に向けて、例えば「ろけーしょんにゅうりょく」と言うことで、音声入力の機能が起動する。続けて、位置情報を読み上げることで、入力欄ＥＦ２に位置情報が入力される。
【００３６】
以上により、物品Ｇが所定の場所に格納される。また、物品Ｇに付された物品タグ３０の識別情報と特定の位置情報との関連付けが記憶手段５０に記憶されることで、作業者が記憶手段５０にアクセスすることで、物品Ｇの位置情報を確認することができるようになる。
【００３７】
その後、格納された物品Ｇが生産等で格納場所から持ち出される場合には、工程Ｐ６の出庫処理が行われる。工程Ｐ６では、作業者は、物品Ｇのカンバンに付帯した物品タグ３０を物品タグリーダ３２で読み取り、情報を端末４０に送信する。続けて、端末４０上で、物品Ｇの出庫登録を行い、その結果を物品情報データベース５２に送信する。
【００３８】
次に、本実施形態の管理システム１００を用いることによる効果について、図４を参照して説明する。
図４は、物品の格納場所の一例を表す模式図である。
図４の左側は、物品が床の上に積まれ、平置きされた状態を表し、右側は、物品が棚に格納されている状態を表している。
【００３９】
図４の右側に表す棚には、例えば、列ごと、連ごと、および段ごとに、位置タグ２０が貼り付けられている。このため、棚に物品を格納する場合は、その格納場所に取り付けられた位置タグ２０を読み取ることで、位置情報を取得することができる。
【００４０】
しかし、物品が平置きされている場所では、位置タグ２０を床に貼り付けると、人やフォークリフトなどによって踏まれ、損傷してしまう可能性がある。また、位置タグ２０の電波到達範囲は広くないため、天井に取り付けて読み取ることも困難である。従って、従来、物品を平置き場に置く際は、例えば物品の位置情報を手動で所定の端末に登録しており、作業効率が良くなかった。
【００４１】
この点について、管理システム１００では、図４に表すように、平置き場近くの棚などにビーコン１０が取り付けられている。ビーコン１０の電波が到達する範囲Ａ１は、位置タグ２０の電波が到達する範囲Ａ２よりも広いため、平置き場からビーコン１０が離れていても、ビーコン１０から発信された信号を端末４０が受信することができる。このため、物品を平置きする際は、平置き場でビーコン１０の位置情報を受信し、物品に付された物品タグ３０の識別情報とビーコン１０の位置情報とを関連付けることが可能となる。
【００４２】
このように、電波到達範囲が広いビーコンを用いることで、平置き場で位置情報を受信し、位置情報を登録することが可能となり、位置情報を手動で入力する必要がなくなる。このため、作業効率を向上させることが可能となる。
【００４３】
なお、ビーコンのみを用いて平置き場および棚に格納された全ての物品の位置情報を管理することも可能である。ただし、ビーコンは電波到達範囲が広いために、位置情報の範囲も広くなってしまう。位置情報の範囲が広くなると、格納された物品を探す際に要する時間が長くなる可能性がある。
【００４４】
この点について、図４に表すように、ビーコン１０に加え、ビーコン１０よりも電波到達範囲が狭い位置タグ２０を取り付けることが望ましい。こうすることで、棚などの位置タグ２０を取り付けることが可能な場所に物品が格納される場合は、物品タグ３０の識別情報に対して、より詳細な位置情報を関連付けることが可能となる。
【００４５】
すなわち、物品が格納される場所の状況に応じて電波の到達範囲が異なる２種類の発信手段を使い分けることで、平置き場などにおいては、物品タグへの位置情報の関連付けが容易になるとともに、棚などにおいては、物品タグへより詳細な位置情報を関連付けることが可能となる。
【００４６】
棚に、小さな引き出しや収納箱などが設けられ、これらの中に細かい部品を収納する場合、管理システム１００は、位置タグ２０よりもさらに電波到達範囲が狭い発信手段を備えていてもよい。あるいは、管理システム１００は、バーコードなどの電波を発しない識別体をさらに備えていてもよい。
このような構成によれば、細かな物品に付された物品タグ３０に対して、さらに詳細な位置情報を関連付けて登録することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態に係る管理システム１００では、ビーコン１０、位置タグリーダ２２、および物品タグリーダ３２から発信された信号を、共通の通信規格を用いて、すべて端末４０によって受信している。このような構成によれば、端末４０上で所定のアプリケーションを動作させ、物品タグ３０の識別情報および各発信手段からの位置情報信号を受信することで、これらの情報を関連付けることが可能となり、作業効率をさらに向上させることができる。
【００４８】
なお、図４に表す例では、ビーコン１０と位置タグ２０が異なる位置に取り付けられているが、平置き場に電波が到達すれば、ビーコン１０が位置タグ２０と同じ位置に取り付けられていてもよい。
【００４９】
ただし、作業現場によっては、物品の置き場付近にビーコン１０を設置できる場所が無い場合もありうる。また、物品の搬送のために手が塞がっていたり、手が汚れていたりして作業者が端末４０を操作できない場合もありうる。
このような場合のために、管理システム１００では、端末４０が音声入力による位置情報を取得可能に構成されている。ビーコン１０を取り付ける場所がない場合、例えば、文字列で表現された位置情報が、それぞれの格納場所の床などに貼り付けられる。作業者は、床に貼り付けられた位置情報を端末４０に向けて読み上げることで、図３に表す入力欄ＥＦ２に位置情報を入力することができる。
【００５０】
また、置き場がビーコン１０の電波範囲Ａ１内であっても、格納場所に位置情報が貼り付けられている場合は、貼り付けられた位置情報を入力し、より詳細な位置情報を物品タグ３０の識別情報と関連付けることもありうる。
このような場合のため、管理システム１００では、端末４０がビーコン１０からの電波を自動で受信すると、ビーコン１０のＩＤを表示手段４３に表示させるとともに、端末４０は、この状態においても、さらに作業者の音声による位置情報を取得するように構成されている。
このように、端末４０が、ビーコン１０から取得された位置情報を表示手段４３に表示させつつ、さらに他の方法による位置情報を取得可能とすることで、作業者が、それぞれの作業現場や格納場所の状況に応じて位置情報を登録することが可能となる。
【００５１】
なお、管理システム１００が備える、ビーコン１０、位置タグ２０、および物品タグ３０のそれぞれの数は任意である。これらの数は、格納される物品の数、物品が格納される倉庫の大きさや、平置き場および棚のレイアウトなどに応じて適宜調整することができる。
【００５２】
管理システム１００は、倉庫に物品が格納されてから出庫処理が行われるまでの間の各処理を、端末４０によって実行できるように構成されていてもよい。
図５は、端末４０の表示手段４３に表示される管理画面の一例を表す模式図である。
図５（ａ）に表すように、端末４０の表示手段４３には、例えば、格納された物品に対する各種処理のカテゴリを示すアイコンが表示される。これらのアイコンのいずれかを押すと、表示手段４３により、各カテゴリ内の具体的な処理を示す画面が表示される。
【００５３】
例えば、図５（ａ）に表すアイコンＩＣ５「ストック品処理」を押すと、図５（ｂ）に表すような、ストック品処理に区分けされた処理からより具体的なものを選択できるようになる。同様に、図５（ａ）に表すアイコンＩＣ６「請求品処理」を押すと、図５（ｃ）に表すような、請求品処理に区分けされた処理からより具体的なものを選択できるようになる。
【００５４】
例えば、図５（ｃ）に表す画面において、アイコンＩＣ７「請求品払出」を押すと、図５（ｄ）に表す画面が表示され、作業者に対して、入力欄ＥＦ３への、請求品払い出し対象の物品を特定するための情報の入力が要求される。作業者は、入力手段４２を用いて入力欄ＥＦ３に情報を入力することで、請求品払い出しの処理が行われる。または、図５（ｄ）に表す画面において、アイコンＩＣ８「スキャン」を押し、物品タグリーダ３２で物品タグ３０をスキャンすることで、入力欄ＥＦ３に情報を入力することも可能である。
【００５５】
以上で説明した操作は、端末４０の入力手段４２への音声入力でも行うことが可能である。例えば、図５（ａ）に表す画面で、端末４０に向けて「ストック品処理」に対応する音声を発することで、図５（ｂ）に表す画面に移行し、「請求品処理」に対応する音声を発することで、図５（ｃ）に表す画面に移行する。
【００５６】
倉庫に物品が格納され、物品タグ３０と、ビーコン１０または位置タグ２０の位置情報と、が関連付けられた後は、端末４０を用いて、倉庫内に格納された物品の位置を、表示手段４３によって可視化（マッピング）して表示させることができる。この点について、図６および図７を用いて説明する。
【００５７】
図６および図７は、端末４０の表示手段４３に表示される画面の一例を表す模式図である。
まず、端末４０は、図６（ａ）に表すように、対象となる物品を特定するための情報の入力を作業者に要求する。作業者は、情報の種類を選択し、入力欄ＥＦ４に情報を入力して検索する。入力欄ＥＦ４には、の端末４０のキーやタッチパネルにより入力が行われても良いし、マイクによって音声で入力されてもよい。端末４０は、記憶手段５０の物品情報データベース５２にアクセスし、入力された条件に合致する物品を検索する。
【００５８】
条件に合致する物品が見つかった場合、図６（ｂ）に表すように、当該物品の詳細情報が画面上に表示される。この状態で作業者が、「地図を見る」を選択すると、図７に表すように、位置情報が可視化され、地図上に表示される。
【００５９】
図７の地図上には、複数のビーコン１０ａ〜１０ｉの位置が表示されている。また、表示手段４３は、当該物品の識別情報と関連付けられたビーコンの位置を、他のビーコンと区別可能に表示している。ここでは、ビーコン１０ｉの電波到達範囲内に物品が格納されていることが示されている。また、作業者は、必要に応じて、画面に表示された地図をスクロールさせたり、拡大または縮小させたりすることができる。
【００６０】
また、管理システム１００では、位置情報データベース５１および物品情報データベース５２が記憶手段５０に格納されているため、端末４０以外のデバイスから記憶手段５０にアクセスし、物品情報を閲覧することも可能である。
【００６１】
図８および図９は、他の表示手段に表示された画面の一例を表す模式図である。
図８では、パソコンから記憶手段５０にアクセスし、パソコンのモニタ上に物品情報および位置情報を表示させた場合の例を表している。
図９では、選択した物品に関連付けられた位置情報を表示させた場合の例を表している。
【００６２】
パソコンから記憶手段５０にアクセスすると、例えば図８に表すように、登録された物品の、トークン番号、格納場所、入庫日時、注番、品名などが表示される。ここで、検索に使用する情報の種類を選択し、入力欄ＥＦ５に情報を入力すると、画面上にその検索結果が表示される。
【００６３】
検索結果の画面に表示された物品を選択すると、図９に表すように、画面上に、当該物品の物品タグに関連付けられている位置情報が、可視化されて地図上で表示される。図９に表す画面では、複数のビーコン１０ａ〜１０ｇのうち、ビーコン１０ｃの電波到達範囲内に検索対象の物品が格納されていることを表している。
【００６４】
以上で説明したように、本実施形態に係る管理システム１００では、特定の物品の物品タグに関連付けられた位置情報を可視化して表示させることができる。このため、作業者が物品の場所をスムーズに把握することが可能となり、作業効率を向上させることができる。
【００６５】
ここで、図１０を用いて、複数のビーコンが物品の格納場所に取り付けられる場合の望ましい配置について説明する。
【００６６】
図１０は、物品の格納場所を表す模式図である。
なお、図１０において、破線は、各ビーコンの電波到達範囲を示している。
図１０に表す格納場所では、棚Ｃ３０１、棚Ｄ３０１、棚Ｅ３０１、および棚Ｆ３０１の一部が、Ｘ方向（第１の方向）に沿って設けられている。また、これらの棚は、Ｙ方向（第２の方向）において互いに対向している。
【００６７】
このように棚が並べられている場合、Ｙ方向において隣り合う棚に取り付けられたビーコンのＸ方向における位置は、異なっていることが望ましい。具体的な一例を挙げると、棚Ｃ３０１（第１の格納部）に取り付けられるビーコン１０ｃおよび１０ｅのＸ方向における位置は、棚Ｄ３０１（第２の格納部）に取り付けられるビーコン１０ｂおよび１０ｄのＸ方向における位置と同じではなく、Ｘ方向でずれている。
【００６８】
上述したように、ビーコンの電波到達範囲は、ＲＦＩＤなどの電波到達範囲より広いため、ビーコンが取り付けられた棚とＹ方向で隣り合う棚まで電波の範囲内に入りうる。このとき、複数のビーコンがＸ方向およびＹ方向に整列して並んでいると、ビーコンの電波範囲の重なりが大きくなり、ビーコンの数が不必要に多くなってしまう。
【００６９】
これに対して、図１０に表すように、Ｙ方向で隣り合う棚に取り付けられたビーコン同士のＸ方向における位置を異ならせることで、ビーコンの電波範囲の重なりを小さくし、必要なビーコンの数を少なくすることが可能となる。
【００７０】
なお、ビーコン１０の電波到達範囲は、位置タグ２０に比べて広い。このため、探している物品の物品タグ３０にビーコン１０から発信された位置情報が関連付けられている場合、探さなければならない範囲も広くなる。
【００７１】
このとき、端末４０を物品タグリーダ３２と接続した状態で、管理システム１００を用いて物品タグ３０のより詳細な位置を特定することも可能である。この点について、図９および図１１を用いて説明する。
【００７２】
図１１は、端末４０の表示手段４３に表示される画面の一例を表す模式図である。
図１１（ａ）において、画面上の中心の黒点は、物品タグリーダ３２および端末４０を保持した作業者の位置を示している。なお、ここでは、物品タグ３０がパッシブ型ＲＦＩＤタグである場合を例に説明する。
【００７３】
図１１（ａ）に表す画面において、入力欄ＥＦ６に、探す対象の物品タグ３０の番号を入力する。入力が完了すると、物品タグリーダ３２から電波が発信される。物品タグ３０が物品タグリーダ３２からの電波を受信すると、物品タグ３０は、識別情報を発信する。
【００７４】
物品タグリーダ３２は、物品タグ３０から送られた識別情報を端末４０に送信し、端末４０は、送られた識別情報が、探している対象の物品タグの識別情報と合致するかを判別する。識別情報が合致していた場合、端末４０は、図１１（ｂ）の白円で表されるように、画面上に物品タグ３０の大よその位置を表示する。
【００７５】
このように、本実施形態に係る管理システム１００によれば、物品タグ３０に関連付けられた位置情報を可視化して表示した上で、さらに当該位置情報における詳細な物品タグ３０の位置を、端末４０および物品タグリーダ３２を用いて特定することが可能である。このため、作業者の作業効率をより一層向上させることが可能となる。
【００７６】
なお、物品タグリーダ３２から発せられる電波の到達距離は、例えば１ｍ以下の狭い範囲であることが望ましい。また、物品タグリーダ３２から発せられる信号は、指向性を有していることが望ましい。こうすることで、限られた領域にのみ物品タグリーダ３２から電波が発信される。このため、物品タグリーダ３２から発信された電波を受信して物品タグ３０から電波が発信された際に、当該物品タグ３０の場所を絞り込みやすくなり、より容易に物品タグ３０が付された物品を見つけることが可能となる。
【００７７】
（変形例）
上述した一例に係る実施形態では、ビーコン１０および位置タグ２０から位置情報を含む信号が発信される場合について説明した。しかし、本実施形態に係る発明は、これに限定されない。
【００７８】
例えば、ビーコン１０および位置タグ２０は、位置情報を含まずに固有の識別情報のみを含む信号を発信してもよい。この場合、記憶手段５０は、位置情報データベース５１において、ビーコン１０および位置タグ２０のそれぞれの識別情報に対応する位置情報を記憶している。
【００７９】
端末４０は、物品タグ３０の第１の識別情報を取得するとともに、ビーコン１０または位置タグ２０の第２の識別情報を取得する。そして、これらの第１の識別情報と第２の識別情報とを関連付け、その結果を記憶手段５０に記憶する。記憶手段５０の位置情報データベース５１には、第２の識別情報に対応する位置情報が記憶されているため、第１の識別情報と第２の識別情報とを関連付けることで、第１の識別情報と位置情報も関連付けられる。
【００８０】
このように、本実施形態に係る管理システムにおいて、物品タグ３０の識別情報と位置情報との関連付けについては、種々の方法を採用することが可能である。
【００８１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０、１０ａ〜１０ｉ ビーコン、  ２０ 位置タグ、  ２２ 位置タグリーダ、  ３０ 物品タグ、  ３２ 物品タグリーダ、  ４０ 端末、  ４１ 通信手段、  ４２ 入力手段、  ４３ 表示手段、  ４４ メモリ、  ４５ 処理手段、  ５０ 記憶手段、  ５１ 位置情報データベース、  ５２ 物品情報データベース、  １００ 管理システム
【図１】
2018002476.tif 000003
【図２】
2018002476.tif 000004
【図３】
2018002476.tif 000005
【図４】
2018002476.tif 000006
【図５】
2018002476.tif 000007
【図６】
2018002476.tif 000008
【図７】
2018002476.tif 000009
【図８】
2018002476.tif 000010
【図９】
2018002476.tif 000011
【図１０】
2018002476.tif 000012
【図１１】
2018002476.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の管理システムであって、
第１の場所に取り付けられ、第１の電波到達範囲を有し、前記第１の場所に関する第１の位置情報を発信する第１の発信手段と、
第２の場所に取り付けられ、前記第１の電波到達範囲よりも狭い第２の電波到達範囲を有し、前記第２の場所に関する第２の位置情報を発信する第２の発信手段と、
前記第１の位置情報および前記第２の位置情報を取得する取得手段と、
前記物品に付され、固有の識別情報を有する第１の識別体と、
前記第１の位置情報または前記第２の位置情報と、前記識別情報と、が関連付けられて記憶される記憶手段と、
を備え、
前記取得手段で前記第１の位置情報および前記第２の位置情報の両方が取得された場合、一方を選択して前記識別情報と関連付けることが可能な管理システム。
【請求項２】
前記第２の位置情報を読み取り、前記取得手段に送信する第１の読取手段と、
前記識別情報を読み取り、前記取得手段に送信する第２の読取手段と、
をさらに備え、
前記第１の発信手段、前記第１の読取手段、および前記第２の読取手段から前記取得手段へは、共通の無線通信規格を用いて送信される請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記第１の発信手段は、ビーコンであり、
前記第２の発信手段は、ＲＦＩＤタグであり、
前記第１の読取手段は、ＲＦＩＤリーダであり、
前記無線通信規格は、Bluetooth（登録商標）である請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
前記識別情報と関連付けられた前記第１の位置情報または前記第２の位置情報を可視化して表示する表示手段をさらに備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項５】
第３の場所に取り付けられ、前記第１の電波到達範囲を有し、前記第３の場所に関する第３の位置情報を発信する第３の発信手段をさらに備え、
前記第１の発信手段は、第１の方向に沿って設けられた第１の格納部に取り付けられ、
前記第３の発信手段は、前記第１の方向に沿って設けられ、前記第１の方向に垂直な第２の方向において前記第１の格納部と対向する第２の格納部に取り付けられ、
前記第１の発信手段の前記第１の方向における位置は、前記第２の発信手段の前記第１の方向における位置と異なる請求項１〜４のいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項６】
物品の管理システムであって、
第１の場所に取り付けられ、第１の電波到達範囲を有し、第１の識別情報を発信する第１の発信手段と、
第２の場所に取り付けられ、前記第１の電波到達範囲よりも狭い第２の電波到達範囲を有し、第２の識別情報を発信する第２の発信手段と、
前記第１の識別情報および前記第２の識別情報を取得する取得手段と、
前記物品に付され、固有の識別情報を有する第１の識別体と、
前記第１の場所に関する第１の位置情報および前記第２の場所に関する第２の位置情報が記憶された記憶手段であって、前記第１の位置情報は前記第１の識別情報に対応し、前記第２の位置情報は前記第２の識別情報に対応し、前記第１の識別情報または前記第２の識別情報と前記識別情報とが関連付けられて記憶される記憶手段と、
を備え、
前記取得手段で前記第１の識別情報および前記第２の識別情報の両方が取得された場合、一方を選択して前記識別情報と関連付けることが可能な管理システム。
【請求項７】
倉庫内に格納される物品の管理システムであって、
前記倉庫内の所定の場所に取り付けられ、前記場所に関する第１の位置情報を発信するビーコンと、
前記物品に付され、固有の識別情報を有する第１の識別体と、
前記識別情報を読み取る読取手段と、
前記ビーコンから発信された前記第１の位置情報および前記読取手段で読み取られた前記識別情報を取得する取得手段と、
前記第１の位置情報と前記識別情報とが関連付けられて記憶される記憶手段と、
前記取得手段で取得された前記第１の位置情報および前記識別情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段上で、前記第１の位置情報と前記識別情報とを関連付ける操作が可能な管理システム。
【請求項８】
前記取得手段は、音声による第２の位置情報を取得可能である請求項７記載の管理システム。
【請求項９】
前記取得手段は、前記第１の位置情報を自動で取得し、
前記取得手段によって前記第１の位置情報が自動で取得された際に、前記表示手段が前記第１の位置情報を表示させた状態で、前記取得手段は音声による前記第２の位置情報を取得可能に構成された請求項８記載の管理システム。
【請求項１０】
倉庫内に格納される物品の管理システムであって、
前記倉庫内の所定の場所に取り付けられ、前記場所に関する第１の位置情報を発信するビーコンと、
前記物品に付され、固有の識別情報を有する第１の識別体と、
前記識別情報を読み取る読取手段と、
前記ビーコンから発信された前記第１の位置情報、前記読取手段で読み取られた前記識別情報、および音声による第２の位置情報を取得する取得手段と、
前記第１の位置情報と前記識別情報とが関連付けられて記憶される記憶手段と、
前記取得手段によって取得された前記第１の位置情報、前記第２の位置情報、および前記識別情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記第１の位置情報を自動で取得し、
前記取得手段によって前記第１の位置情報が自動で取得された際に、前記表示手段が前記第１の位置情報を表示させた状態で、前記取得手段は音声による前記第２の位置情報を取得可能に構成された管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る物品の管理システムは、第１の発信手段と、第２の発信手段と、取得手段と、第１の識別体と、記憶手段と、を備える。前記第１の発信手段は、第１の場所に取り付けられ、第１の電波到達範囲を有し、前記第１の場所に関する第１の位置情報を発信する。前記第２の発信手段は、第２の場所に取り付けられ、前記第１の電波到達範囲よりも狭い第２の電波到達範囲を有し、前記第２の場所に関する第２の位置情報を発信する。前記取得手段は、前記第１の位置情報および前記第２の位置情報を取得する。前記第１の識別体は、前記物品に付され、固有の識別情報を有する。前記記憶手段には、前記第１の位置情報または前記第２の位置情報と、前記識別情報と、が関連付けられて記憶される。前記取得手段で前記第１の位置情報および前記第２の位置情報の両方が取得された場合、一方を選択して前記識別情報と関連付けることが可能である。