(57)【要約】【課題】  取引データが発生する現場であるユーザ側と、発生した取引データを会計処理する会計担当側の双方の処理を支援すること。【解決手段】  取引データ入力で入力された日付、入出金額、メモなどのデータが埋め込まれた一覧形式の仕訳日記帳が表示され、担当者は会計データにするために必要な情報を追加、あるいは入力データの変更など会計処理を実行する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計データを出力する会計処理支援装置であって、
予め入力されたデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを所定の期間の一覧データとして提供する一覧データ提供手段と、
前記提供された一覧データに対し、前記データ種別および前記メモにより追加された、会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを受信して一覧データを完成させる追加処理手段と、
前記追加処理手段により追加された一覧データを会計データとして出力する出力手段と
を備えることを特徴とする会計処理支援装置。
【請求項２】
前記追加処理手段は、前記提供された一覧データに対し、前記メモに含まれる所定のキーワードにより検索を行って、検索された取引データの各々についての追加データを一括複写指示により追加することを特徴とする請求項１に記載の会計処理支援装置。
【請求項３】
ネットワークを介して、前記取引データを受信する取引データ受信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の会計処理支援装置。
【請求項４】
前記データ種別は、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の会計処理支援装置。
【請求項５】
前記受信した取引データを格納するユーザ入力データベースをさらに備え、
前記一覧データ提供手段は、前記ユーザ入力データベースに格納された取引データを会計処理端末に送信し、
前記追加処理手段は、前記会計処理端末から、前記送信された一覧データに対する追加データを受信して会計データを完成させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の会計処理支援装置。
【請求項６】
前記一覧データの各項目は、関連項目を追加して複合仕訳の項目を追加することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の会計処理支援装置。
【請求項７】
前記一覧データから、振替伝票データを生成する振伝生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の会計処理支援装置。
【請求項８】
会計データを出力する会計処理支援方法であって、
予め入力されたデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを所定の期間の一覧データとして提供する一覧データ提供ステップと、
前記提供された一覧データに対し、前記データ種別および前記メモにより追加された、会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを受信して一覧データを完成させる追加処理ステップと、
前記追加処理手段により追加された一覧データを会計データとして出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする会計処理支援方法。
【請求項９】
コンピュータに会計データを出力する会計処理支援方法を実行させるプログラムであって、該会計処理支援方法は、
予め入力されたデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを所定の期間の一覧データとして提供する一覧データ提供ステップと、
前記提供された一覧データに対し、前記データ種別および前記メモにより追加された、会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを受信して一覧データを完成させる追加処理ステップと、
前記追加処理手段により追加された一覧データを会計データとして出力する出力ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計処理支援装置、方法、及びプログラムに関し、より具体的には、ユーザ端末等からネットワークを介して接続され、会計処理の支援を提供することができる会計処理支援装置、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の人手による会計処理から、より効率がよく、ミスの少ない会計処理に移行することを目指し、コンピュータを用いた種々の会計処理システムが提案されている。従来の会計処理システム、あるいはソフトウェアは、パソコンやサーバに予め専用ソフトウェアをインストールしておき、種々の取引データを入力し、入力されたデータに基づいて会計処理を行い、財務諸表を出力したり、売り上げ分析など、様々な会計、経理の処理をしたりするものであった。例えば、特許文献１には、会計伝票等のレコードの入力を容易にするユーザインターフェイス部品を提供するための情報の入力を支援する情報処理装置が提案されている。
【０００３】
このような専用プログラムは、プログラム自体の修正や機能の追加以外でも、法改正や商習慣の変化から定期的に端末やサーバにインストールされたプログラムのバージョンアップを行わなければならなかった。そこで、近年ではクラウドに直接接続することにより会計処理を行い、端末側に特にインストールやバージョンアップなどをする必要のない、いわゆるクラウド会計システムが種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、レシートや領収書などの会計作業にかかわる電子データを、ブラウザ機能を備えた携帯端末等の任意のＷｅｂ端末から仕訳解析センターシステムに送信するだけで、その証憑に示される簿記上の取引についての仕訳の結果をユーザがリアルタイムに参照することが可能なクラウド型のコンピュータシステムを提供することが記載されている。
【特許文献１】特開２０１５−２０７０７６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３５４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のコンピュータシステムや、情報処理装置は、簡易なインターフェイス部品を提供したり、仕訳を容易にしたりする機能を有していても、あくまで会計処理装置であって、クラウド等で容易にアクセスできるとしても、その扱いには会計処理についての最低限の知識が不可欠であり、ユーザ側でも会計専門の社員が扱う必要があるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、取引データが発生する現場であるユーザ側と、発生した取引データを会計処理する会計担当側の双方の処理を支援する会計支援装置、方法、及びプログラムを提供して効率の良い会計処理を実現することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、会計データを出力する会計処理支援装置であって、予め入力されたデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを所定の期間の一覧データとして提供する一覧データ提供手段と、提供された一覧データに対し、データ種別およびメモにより追加された、会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを受信して一覧データを完成させる追加処理手段と、追加処理手段により追加された一覧データを会計データとして出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の会計処理支援装置において、追加処理手段は、提供された一覧データに対し、メモに含まれる所定のキーワードにより検索を行って、検索された取引データの各々についての追加データを一括複写指示により追加することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の会計処理支援装置において、ネットワークを介して、取引データを受信する取引データ受信手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の会計処理支援装置において、データ種別は、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データを含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の会計処理支援装置において、受信した取引データを格納するユーザ入力データベースをさらに備え、一覧データ提供手段は、ユーザ入力データベースに格納された取引データを会計処理端末に送信し、追加処理手段は、会計処理端末から、送信された一覧データに対する追加データを受信して会計データを完成させることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の会計処理支援装置において、一覧データの各項目は、関連項目を追加して複合仕訳の項目を追加することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の会計処理支援装置において、一覧データから、振替伝票データを生成する振伝生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、会計データを出力する会計処理支援方法であって、予め入力されたデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを所定の期間の一覧データとして提供する一覧データ提供ステップと、提供された一覧データに対し、データ種別およびメモにより追加された、会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを受信して一覧データを完成させる追加処理ステップと、追加処理手段により追加された一覧データを会計データとして出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに会計データを出力する会計処理支援方法を実行させるプログラムであって、会計処理支援方法は、予め入力されたデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを所定の期間の一覧データとして提供する一覧データ提供ステップと、提供された一覧データに対し、データ種別およびメモにより追加された、会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを受信して一覧データを完成させる追加処理ステップと、追加処理手段により追加された一覧データを会計データとして出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ネットワークを介して、データ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを受信する取引データ受信手段と、受信したデータを所定の期間の一覧データとして提供する一覧データ提供手段と、提供された一覧データに対し、データ種別およびメモにより追加された、会計データとして必要な勘定科目を含む追加データを受信して一覧データを完成させる追加処理手段と、追加処理手段により追加された一覧データを会計データとして出力する出力手段とを備え、追加処理手段は、提供された一覧データに対し、メモに含まれる所定のキーワードにより検索を行って、検索された取引データの各々についての追加データを一括複写指示により追加するので、取引データが発生する現場であるユーザ側と、発生した取引データを会計処理する会計担当側の双方の処理を支援して効率の良い会計処理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の全体のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態のサーバおよびユーザ端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態のサーバおよび会計処理端末の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態の取引データ入力処理の一例のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の会計処理の一例のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の取引データ入力画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の会計処理画面のユーザ指定の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の会計処理画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態の会計処理の操作入力の一例を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態の会計処理の操作入力の別の例を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施形態の仕訳日記帳を用いた複合仕訳の入力の操作の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の会計処理支援装置、方法、及びプログラムについて、図面を参照して実施形態を説明する。なお、異なる図面でも、同一の処理、構成を示すときは同一の符号を用いる。
【００１９】
従来の会計ソフトあるいはシステムは、クラウドを用いたものも含め、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどの生の取引データの入力から、仕訳等の会計処理、財務諸表の出力など一連の会計処理を１台の装置あるいは１つのシステムで一括で行う。したがって、装置やシステムを扱う場所が企業内の会計担当部署であれ、会計事務所であれ、それを扱う担当者は会計処理の担当者であり、会計について一定の知識を有することが前提となる。結局、このようなシステムを自ら使用できないような、専門の会計担当を有していない企業では、種々に工夫されたプログラムが開発されても、知識不十分なまま高額なソフトウェアを使用するか、専門家に任せるしかないという状況になる恐れがある。
【００２０】
そこで本実施形態では、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどのいわゆる証憑書類をもとに生の取引データを入力する機能をユーザ端末において提供し、取引データの入力は基本的に、データの発生現場である各企業内で、会計等の専門知識を有さなくても、通常の表計算ソフトのような操作性で入力可能とする。もちろん取引データ入力後には、仕訳等の会計処理が必要になるが、本実施形態では、入力された取引データを一覧データ、例えば仕訳日記帳のような形式で、データベースに格納しておき、別途会計処理端末などに一覧データを提供して会計処理を行うことができる。
【００２１】
すなわち、例えば、図６に示すように取引データの入力時にはデータ種別（通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなど）、日付、入出金額、メモなど証憑書類から得られる情報を単純に転記するだけであり、ユーザ端末から入力された取引データを格納した段階では、勘定科目など必要なデータが含まれていない。このため、入力された取引データに対し、会計処理端末上で仕訳をして勘定科目などの情報を追加したり、適切な情報に修正したりして、例えば図８に示すように仕訳日記帳を完成させる。
【００２２】
本実施形態は、一覧データの一例として、仕訳日記帳を用いて説明するが、これに限らず、取引データを一括して処理できる形式であればどのようなデータ形式、ファイルでも用いることができる。本実施形態では、そのように一括で処理することにより、従来例えば、振替伝票を用いて１件１件入力や処理をしていた場合に比べ大幅に処理効率を向上させることができる。したがって、取引データを入力した後、一覧データ形式で会計処理が可能なファイル形式であればいずれのものも使用することができる。
【００２３】
すなわち、取引データを入力するにしても、仕訳をするにしても個別に処理する場合は、１件１件個々に勘定科目などを判断して処理しなければならないが、本実施形態では一覧形式のデータの形で処理することにより、例えば通帳データであれば、ある金融機関の取引だけまとめて処理したり、同じ勘定科目と推定できる取引を一括処理したりできるので、特に処理に慣れた会計事務所の担当者等であれば極めて高効率に処理を進めることができるのである。
【００２４】
なお、本実施形態では以下、取引データの入力から、仕訳などの会計処理を説明するが、そのほかにも企業や会計事務所等の業務で必要な種々の処理や書類の出力も可能である。例えば、上述の給与データに関連して、給与の算出や管理などの機能を含めることもできるが、本実施形態によれば本技術分野で知られたいずれの機能や処理も用いることができるので、ここでは詳述しない。
【００２５】
（システム構成）
本発明の一実施形態で用いる会計処理支援装置、方法、及びプログラムの具体的なシステムの動作及び処理を以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態の全体のシステム構成図である。本システムでは、取引データを入力させたり、会計処理、種々の書類の出力、データの管理を行ったりするためのサーバとして、会計データ管理サーバ１０１を備えており、ネットワーク１０３を介してユーザ端末１１１や会計処理端末１１２に接続されている。本実施形態では、この会計データ管理サーバ１０１の機能は、クラウドを通じて各端末に提供される。すなわち、各端末ではブラウザや専用アプリを使用して主に入力、表示のみの処理を行い、データの管理、種々の処理は基本的にサーバ上で行われるが、インターネットや専用のネットワークを介して直接クライアントや端末などに提供するような構成とすることもできる。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態のサーバおよびユーザ端末の機能ブロック図である。会計データ管理サーバ１０１は、ユーザ端末１１１から取引データを受信して会計データベースに格納し管理する取引データ管理モジュール２０１、受信した取引データに基づく日記帳データを必要に応じて端末に送信して表示させる日記帳データ送信モジュール２０２、日記帳データを管理する日記帳管理モジュール２０３および日記帳データに基づいて振替伝票を生成する振替伝票生成モジュール２０４を備える。
【００２７】
一方、ユーザ端末１１１は、取引データをオペレータが入力するとサーバに送信する入力データ送信モジュール２０５、サーバから送信される表示データなどの受信および表示などを実行する表示データ受信モジュール２０６および会計データ管理サーバ１０１から送られる日記帳データに基づいて日記帳を表示する取引データ日記帳表示モジュール２０７を備える。本実施形態では、ユーザ端末１１１はデータの入出力、すなわちキーボード等によるデータの入力と、表示画面への出力、および会計データ管理サーバ１０１とのデータの送受信を専ら実行し、データの保存、表示データの生成、データの処理などは、主に会計データ管理サーバ１０１で実行する。
【００２８】
具体的には、例えばユーザ端末１１１がブラウザや専用アプリなどによりネットワーク経由で会計データ管理サーバ１０１に接続すると、ユーザ端末１１１に日記帳形式の入力画面が送信されて表示され、その画面上でユーザやオペレータがデータを入力すると、入力データは会計データ管理サーバ１０１に送信されるようになっている。すなわち、ユーザ端末１１１上の各モジュールはあくまでブラウザや専用アプリの一部として機能するだけで、ユーザ端末１１１ではデータの保存や、処理は基本的に行なわないが、これに限られず、入力データは、所定のタイミングで会計データ管理サーバ１０１に送信されるようにすることもできるし、ユーザ端末１１１と、会計データ管理サーバ１０１との機能分担を、システムや使用状況に合わせて任意に変えることもできる。
【００２９】
また、図３は、本発明の一実施形態のサーバおよび会計処理端末の機能ブロック図である。会計データ管理サーバ１０１は、上述の通り、ユーザ端末１１１から取引データを受信して会計データベースに格納し、管理する取引データ管理モジュール２０１、受信した取引データに基づく日記帳データを必要に応じて端末に送信する日記帳データ送信モジュール２０２、日記帳データを管理する日記帳管理モジュール２０３および日記帳データに基づいて振替伝票を生成する振替伝票生成モジュール２０４を備える。
【００３０】
一方、会計処理端末１１２は、取引データに基づいて生成されたデータ種別ごとの、日付、入出金額、メモだけが入力された仕訳日記帳に基づいて、会計データとして必要な情報を担当者等に入力させたり、ユーザ端末１１１で入力されたデータを変更したりさせ、その結果得られたデータを送信させる追加修正データ送信モジュール３０１、サーバからのデータの受信を実行する会計処理受信モジュール３０２および会計データ管理サーバ１０１から送られる日記帳データに基づいて日記帳を表示する会計処理日記帳表示モジュール３０３を備える。ここで、本実施形態の各モジュールはブラウザや専用アプリの一部として機能し、本実施形態の会計処理端末１１２は、データの入出力、すなわちキーボード等によるデータの入力と、表示画面への出力、および会計データ管理サーバ１０１とのデータの送受信を専ら実行し、データの保存、表示データの生成、データの処理などは、会計データ管理サーバ１０１で実行する。
【００３１】
具体的には、例えばユーザ端末１１２がブラウザや専用アプリなどによりネットワーク経由で会計データ管理サーバ１０１に接続すると、会計処理端末１１２に日記帳形式で、データ種別ごとの、日付、入出金額、メモが入力済みのデータが表示された入力画面が送信されて表示され、その画面上でユーザやオペレータがデータを入力したり、変更したりすると、入力、変更された追加修正データは会計データ管理サーバ１０１に送信されるようになっている。すなわち、会計処理端末１１２ではデータの保存や、処理は基本的に行われないが、これに限られず、最低限保存、処理を行って、所定のタイミングでデータが会計データ管理サーバ１０１に送信されるようにすることもできるし、会計処理端末１１２と、会計データ管理サーバ１０１との機能分担を、システムや使用状況に合わせて任意に変えることもできる。
【００３２】
（第１実施形態）
本実施形態では、まずユーザ端末１１１から、基本的にはデータ種別、日付、入出金額、メモを含む取引データを会計データ管理サーバ１０１で受信する一連のデータ入力処理を行い、次いで会計データ管理サーバ１０１に格納された取引データに必要な仕訳などを行ったり修正を行ったりする一連の会計処理を行う。一般に、企業が事業活動を行った結果、会計データの基礎となる取引データとして、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどが任意のタイミングで発生する。この取引データを一定の期間ごとに収集整理して、会計データを生成するが、基本的には取引データは、それぞれの形態で随時発生しており、会計データを処理する前に先ず誰かが統一されたデータとして入力処理を行なわなければならない。
【００３３】
例えば、通帳データであれば、金融機関とのやり取りを通帳の記載から抽出して、データとして扱えるようにしなければならないため、オペレータが通帳を見て端末から入力する必要がある。領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなども同様であるが、企業内で会計ソフトを使用して会計処理する企業であれば、その企業の経理担当者などがデータ入力を行い、逆に会計処理を全面的に会計事務所に任せている企業では、会計事務所の担当者がデータ入力するのが一般である。いずれの場合も、従来は取引データに含まれる日付、入出金額、メモを、そのデータ種別ごとに、会計処理上必要なデータを追加しながら、入力している。
【００３４】
具体的には、例えば生の取引データを参照しながら取引ごとに振替伝票を作成し、最終的に会計データを生成する。この場合、特に会計事務所で取引データから入力すると、煩雑な取引データの打ち込みだけで多くの工数を要するため、会計事務所の費用も高額となっている。しかし、会計事務所は本来専門家として処理を提供することが基本的な機能であり、企業が依頼する部分であるので、必ずしも専門的な知識が必要でない煩雑なデータ入力に貴重な工数を割かれるのは本末転倒である。
【００３５】
そこで、本実施形態では、煩雑で、専門的知識の要らない取引データの入力は、ユーザに、都合のいいタイミングで行わせることにより会計事務所の担当者の工数を削減する。ただし、こうして入力されたデータは、データ種別、日付、入出金額、メモしかなく、仕訳をして必要なデータを追加しなければ会計データとしては使用できないので、本実施形態ではユーザにより入力されたデータに基づき、専門家である例えば会計事務所の担当者が必要なデータを補充して会計データを完成させる。このため、本実施形態では、取引データ入力や会計処理時に、従来の振替伝票を用いることなく、図６〜８に示すような仕訳日記帳を用いて入力、修正などを行うようにしている。
【００３６】
例えば、月毎に会計データを作成する場合、ユーザの企業の担当者はユーザ端末１１１から会計データ管理サーバ１０１に接続して、毎日あるいは所定の都合のいいタイミングで、発生する取引データを入力していくと、例えばデータ種別、日付、入出金額、メモのみが埋め込まれた日記帳データが生成される。その月のデータ入力が終了し、企業の担当者がデータ入力の完了を連絡すると、会計事務所の担当者は、会計処理端末１１２でその仕訳日記帳を参照しながら仕訳を行って、必要なデータを補充し、場合によってはユーザの入力を訂正し、会計処理が行われた会計データが生成される。本実施形態では、この会計処理時に、従来の振替伝票を用いず、仕訳日記帳を表示して直接手を加えることができるので、後述するユーザインタフェースにより特定の項目で検索したり、ソートしたりして、一括変換や入力ができるので、会計処理自体の効率も上げることができる。
【００３７】
本実施形態では、以上の知見から、先ず一連のデータ入力処理をユーザ端末側で行い、次いで仕訳日記帳を用いて一連の会計処理を行う。
【００３８】
（取引データの入力処理）
以下に、図４および図６を参照して本発明の取引データ入力処理を説明する。図４は、本発明の一実施形態の取引データ入力処理の一例のフローチャートであり、図６は、本発明の一実施形態の取引データ入力画面の一例を示す図である。ユーザ端末１１１からブラウザや専用アプリなどによりネットワーク経由で会計データ管理サーバ１０１に接続すると（ステップ４０１）、会計データ管理サーバ１０１の取引データ管理モジュール２０１は、図６に示すような取引データを入力するための取引データ処理画面をユーザ端末１１１送信し、ユーザ端末１１１では取引データ送受信モジュール２０６により受信され、表示される（ステップ４０２）。
【００３９】
ユーザあるいはオペレータは、通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどの証憑に基づいて取引内容を入力する（ステップ４０３）と、入力データ送信モジュール２０５がサーバに送信し、取引データ管理モジュール２０１が受信した取引データを保存する。この場合、所定の入力単位、所定の時間間隔または所定のタイミングで入力データ送信モジュール２０５が会計データ管理サーバ１０１に送信することもできる。その後、入力作業を中断するときは（ステップ４０４のＹｅｓかつステップ４０５のＮｏ）、ユーザ端末１１１との接続がいったん切断され、次に接続されたときは基本的に、最初から処理されるが、保存した取引データを反映した取引データ処理画面をユーザ端末１１１に表示することにより、前回に続いて入力処理ができるようにすることができる。
【００４０】
取引データの入力は、その企業の業種や規模などにより様々なスキームがあり、毎日あるいは定期的に担当者が入力したり、あるいは取引が発生するたびに入力したり、企業により異なるが、本実施形態では、月に一度は取引データの入力を締めて（ステップ４０５のＹｅｓ）、会計処理に移行する（ステップ４０６）。それまでは、取引データの入力後、入力誤りがあったり不足が有ったりしたときは都度取引データ処理画面を表示させて、修正、追加ができるようになっている。すなわち、処理が終了するまで（ステップ４０５のＮｏ）、取引データの入力、修正、追加を行う。もちろん、一括入力、一括修正など、その他の方法、方式で取引データの入力を実行することもできる。また、入力された取引データは、入力されるごとに会計データ管理サーバ１０１に送信してもいいし、接続が切断される際に、まとめて送信してもいい。
【００４１】
ここで、取引データ処理画面は、図６に示すように通帳データ、領収書データ、クレジットカードデータまたは給与データなどのデータ種別を指定して一覧形式で表示された入力画面（図６では、通帳データの入力を行っている）に入力してもいいし、データ種別の項目も入力させるようにして、種別にかかわらず入力させることもできる。また、本実施形態では、入力の際に他の取引データも表示されていた方が入力の参考になるため、一覧形式にしているが、これに限られず単に入力フィールドを表示させて入力させることもできる。
【００４２】
本実施形態では、入力画面は一覧表示にして、入力させるデータ種別ごとに独自のメニューを表示させて、入力を支援するようになっている。例えば、図６を参照すると、通帳データ入力時およびクレジットカードデータ入力時には、それぞれ過去取引のあった金融機関のリスト６０１として、およびクレジット会社のリスト６０２としてユーザと取引のあるクレジット会社が列挙表示され、入力しようとする証憑がいずれの金融機関あるいはクレジット会社であるか、リストをチェックすれば入力できるようになっている。具体的には金融機関リスト６０１のいずれかを選択し、取引の日付６０３、金額６０４、メモ（図６では「概要」）６０５を入力すれば１つの取引の入力は完了し、次の取引データの入力を行う。
【００４３】
以上、取引データの入力あるいは修正などを行って、所定の締日が来ると処理終了と判定するか、ユーザに終了させ（ステップ４０５のＹｅｓ）、会計処理端末１１２に処理を指示する（ステップ４０６）。
【００４４】
（仕訳日記帳を用いた会計処理）
以下に、図５、図７および図８を参照して本発明の会計処理を説明する。図５は、本発明の一実施形態の会計処理の一例のフローチャートであり、図７は、本発明の一実施形態の会計処理画面のユーザ指定の一例を示す図である。図８は、本発明の一実施形態の会計処理画面の一例を示す図である。
【００４５】
会計処理端末１１２からブラウザや専用アプリなどによりネットワーク経由で会計データ管理サーバ１０１に接続すると（ステップ５０１）、会計データ管理サーバ１０１の日記帳管理モジュール２０３は、図８に示すような会計処理を行うための仕訳日記帳画面を生成し、日記帳データ送信モジュール２０２が会計処理端末１１２に送信する。送信された仕訳日記帳画面は、会計処理受信モジュール３０２により受信され、会計処理日記帳表示モジュール３０３により表示される（ステップ５０２）。具体的には、先ず図７に示すようなユーザを指定する画面が表示され、ユーザを指定すると、そのユーザの仕訳日記帳が表示される。ここで、ユーザの指定処理は、会計処理端末１１２で実行してもいいし、会計データ管理サーバ１０１が先ずユーザ指定画面を送信し、会計処理端末１１２でユーザが指定されると、そのユーザの仕訳日記帳を送信して表示させてもいい。
【００４６】
本実施形態の仕訳日記帳は、会計処理する場合、入力種別ごとに表示されるようになっており、図８は金融機関の口座に関する取引の仕訳日記帳の表示例である。図示しないが、図８と同様、各入力種別ごとに仕訳日記帳が表示される。基本的な日記帳の内容は同じであるが、処理メニューや選択メニューなどは、その入力種別に応じて適したものに変更するようにし、担当者の会計処理が効率的に行われるようにする。例えば、図８に示す金融機関の口座に関連する日記帳では、さらに金融機関ごとに表示されるようにすることができるが、これに限られず一括で全データを表示して処理することもできる。
【００４７】
以上のように本実施形態の仕訳日記帳は、入力種別ごとに処理されるので、まず入力種別を選択する（ステップ５０３）と、追加修正データ送信モジュール３０１が処理して、日記帳管理モジュール２０３は、指定された種別の日記帳画面を生成して送信する。あるいは、全ての入力種別の日記帳データを送っておいて、会計処理端末１１２に保存しておき、会計処理日記帳表示モジュール３０３が指定されるごとに指定された種別の日記帳を表示させてもいい。
【００４８】
このように取引データ入力で入力された日付、入出金額、メモなどのデータが埋め込まれた一覧形式の仕訳日記帳が表示され、担当者は会計データにするために必要な情報を追加、あるいは入力データの変更などの会計処理を実行する（ステップ５０４）。ここで、上述の取引データ入力処理で説明したように、本実施形態では、取引データ入力時に会計、経理の知識がない担当者でも入力できる最低限のデータを入力するが、日付、金額、メモ以外でもデータ種別によっては付随するデータ、すなわち金融機関名やクレジット会社名などを簡単にチェックして入力できるので、表示された仕訳日記帳にはそれらの付随するデータも含まれている。もちろん、このような付随するデータは取引データ入力処理で入力しなくても、その後のいずれかの処理の中で入力することもできるし、本会計処理で追加することもできる。
【００４９】
追加するデータとしては、図８に示すように貸方および借方についてそれぞれ勘定科目８０２および８０６（具体的には、支払手数料、未払金、普通預金、消耗品費、仮受金、リース料、事業主貸、旅費交通費など）、補助科目８０３および８０７（取引先の企業、金融機関、売上高、備品代、チャージなど）、税区分８０４および８０８（課対仕入内８％、対象外など）、部門８０５および８０９（税務など）などとなり、後述するように同じ入力種別の場合追加するデータがほぼ同じであるため、後述する本実施形態のユーザインターフェイスによると、一覧形式の日記帳に対し、例えばメモに含まれる所定のキーワードで検索を行って、検索された取引データの各々についての追加データを一括複写指示で追加することができることから、極めて高い効率で会計処理を実行することができる。
【００５０】
以上のように、入力種別８０１として、例えば金融機関の口座に関する日記帳の会計処理が終了すると、他の修了していない入力種別の会計処理が存在するか否かを確認し、処理が終了するまで（ステップ５０５のＮｏ）、会計処理を行う。このようにして、本実施形態では会計データの追加あるいは修正などを行って、全ての入力種別が処理されると処理終了と判定し、（ステップ５０５のＹｅｓ）、会計処理端末１１２の処理は終了する（ステップ４０５）。もちろん、一度に会計処理を実行しなくても、所定のタイミングで、日ごとに同じ入力種別を別のユーザについて行ってもいいし、ランダムに選択して会計処理することもできる。また、追加、修正された会計データは、追加、修正されるごとに会計データ管理サーバ１０１に送信してもいいし、接続が切断される際に、まとめて送信してもいい。
【００５１】
（データ追加、修正時のユーザインターフェイス）
本実施形態で上述の会計処理の際のデータ追加、修正には、独自のユーザインターフェイスを採用しているので、上述の一覧形式の日記帳に基づく会計処理はさらにより高い効率性を得ることができる。すなわち、従来の会計ソフトによると、会計処理は取引ごとに振替伝票を起票して、必要な情報を追加修正していたので、従来の会計ソフトに比べ本実施形態の一覧形式の仕訳日記帳を直接用いる会計処理は元々効率がいいが、本実施形態では、項目の抽出、ソートによる一括複写および複合仕訳といったユーザインターフェイスによりさらに効率性の高い会計処理が可能になる。なお、従来の仕訳日記帳に基づいて振替伝票を起票できないこともあるが、本実施形態で作成された仕訳日記帳は、会計データとして必要な情報を含んでいるので、本仕訳日記帳から振替伝票を起票することもできる。
【００５２】
以上のユーザインターフェイスを図９及び１０を参照して説明する。図９は、本発明の一実施形態の会計処理の操作入力の一例を説明するための図であり、図１０は、本発明の一実施形態の会計処理の操作入力の別の例を説明するための図である。
【００５３】
まず、図９を参照すると、例えばある金融機関での支払いの会計処理を行う場合、図９の上表９０１のように概要（取引データ入力処理において入力されたメモの内容である）が同じ振込手数料９０２であり、かつ貸方の勘定科目が「普通預金」となっている場合は、借方の勘定科目はすべて最上段９０３の「支払手数料」となるから、本実施形態のユーザインターフェイスの一括複写９０５でデータを追加すれば一度の操作で、下表９０４に示すように５つの取引の処理が実行できる。なお、所定の項目や範囲、回数を指定して一括複写する処理自体は、本技術分野で知られたいずれの技術を用いることもできる。具体的には、複写したい項目にマウスを移動してコピーし、追加したい項目にマウスを移動させて貼り付けることにより一括複写することができるが、これに限られず、複写したい項目にマウスを移動させるとメニューを表示させ、複写範囲、回数などを指定させて、一括複写を行うこともできる。
【００５４】
次に、図１０を参照すると、例えばある金融機関での支払いの会計処理を行う場合、図１０の右表１００１のようにポップアップで検索画面を表示し検索したい項目（ここでは、概要に「振込手数料」とある項目は、金融機関の場合、貸方の勘定科目は「支払手数料」となることが分かっていて一括複写が可能なので、概要が「振込手数料」となる項目を指定する）を検索窓１００２に入力して抽出する。検索の結果左表１００３に示すように、概要１００４に振込手数料を含む項目だけが抽出される。金額の欄１００５を見れば理解できるように、２１６円あるいは４３２円等明らかに振込手数料であることが理解できる。
【００５５】
このように抽出されれば支払手数料を入力して、その後図９を参照して上述したように一括複写すれば効率の良いデータの追加ができる。
【００５６】
（複合仕訳）
本実施形態では、複合仕訳にも対応しており、仕訳日記帳で一覧表示して直接書き込む際に、所望の行にカーソルを置くとプルダウンメニューで複数仕訳開始用のボタン「複開始」が表示され、これを選択すると複数仕訳の入力が可能となる。ここで、複合仕訳とは、借方と貸方が１対１ではなく、一方または双方が２以上となるもので、従来の仕訳日記帳では例えば、図８に示すように借方と貸方は１対１対応になっているので、複合仕訳の入力ができなかった。これは、仕訳日記帳は従来あくまで仕訳等の会計処理の結果をまとめるためのものであり、入力処理のインタフェースとして使用するものではなかったので、複合仕訳を入力する形態にする必要はなかったからであるが、本実施形態では振替伝票から入力せず仕訳日記帳に直接入力するので、複合仕訳の入力が必要になる。
【００５７】
具体的に、図１１を参照して説明すると、本実施形態の仕訳日記帳は、単複設定欄１１０１を設けており、複合仕訳にしようとする取引１１０２については先ず「複開始」に設定する。もともと、取引データとして借方：１４，６６９  貸方：普通預金（勘定科目）  １４，６６９と入力されていた場合、金額、日付、前後のデータから税理士報酬であると判断し、借方：支払報酬料（勘定科目）  １６，２００（金額１１０３）  貸方：普通預金（勘定科目１１０４）  １４，６６９（金額１１０５）とするとともに、下に1行追加して借方：空欄  貸方：預り金（勘定科目）  １，５３１（金額１１０６）とすることにより、複合仕訳の入力が可能となる。以上と同様の操作によりさらに複数対複数の複合仕訳の入力も可能となる。このようにして処理された仕訳日記帳に基づいて、その後日記帳から振替伝票を出力すれば、複合仕訳を反映した振替伝票の出力も可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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