(57)【要約】【課題】比較的単純な構造で操作が容易な、改良型のＣＰＡ装置を提供すること。【解決手段】対応する相手方コネクタ本体と相互接続するように構成されたコネクタ本体は、このコネクタ本体から延び、このコネクタ本体の嵌合軸線に実質的に平行に向いている、１対の長手方向の支柱部（１１４）を含む。これらの長手方向の支柱部（１１４）は、それぞれ、閉じた端部を有する囲まれた側方スロット（１１６）と、側方スロット（１１６）内に噛み合わせられ、コネクタ本体が対応する相手方コネクタ本体に連結された後、嵌合軸線に沿って初期位置から最終位置に移動可能であるコネクタ位置保証（ＣＰＡ）装置（１２０）とを画定する。ＣＰＡ装置（１２０）は、これらの側方スロット（１１６）それぞれの中に延びる横方向のクロスバー（１２２）を有し、それによってクロスバー（１２２）を側方スロット（１１６）内に保持する。ＣＰＡ装置（１２０）およびコネクタ本体は、付加製造工程によって一体に形成される。【選択図】図１
2018120859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する相手方コネクタ本体と相互接続するように構成されたコネクタ本体であって、
前記コネクタ本体は、
前記コネクタ本体から嵌合軸線に対して平行に延び、閉じた端部を有する囲まれた側方スロット（１１６）をそれぞれが画定する、１対の長手方向の支柱部（１１４）と、  前記側方スロット（１１６）内で連結させられ、前記コネクタ本体が前記対応する相手方コネクタ本体に連結された後、前記嵌合軸線に沿って初期位置から最終位置に移動可能であるコネクタ位置保証（ＣＰＡ）装置（１２０）とを備え、
前記ＣＰＡ装置（１２０）が、前記側方スロット（１１６）のそれぞれの中に延びそれによってクロスバー（１２２）を前記側方スロット（１１６）内に保持する横方向のクロスバー（１２２）を有し、
前記ＣＰＡ装置（１２０）および前記コネクタ本体が、付加製造工程によって一体的に形成される、コネクタ本体。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ本体において、
前記付加製造工程が、ステレオリソグラフィ（ＳＬＡ）、デジタルライトプロセッシング（ＤＬＰ）、熱溶解積層法（ＦＤＭ）、熱溶解フィラメント製法（ＦＦＦ）、選択的レーザ焼結（ＳＬＳ）、選択的加熱焼結（ＳＨＳ）、マルチジェットモデリング（ＭＪＭ）、および３Ｄプリンティング（３ＤＰ）からなるリストから選択されることを特徴とする、コネクタ本体。
【請求項３】
請求項１に記載のコネクタ本体において、
それぞれの側方スロットが、前記長手方向の支柱部（１１４）を通って延びていることを特徴とする、コネクタ本体。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ本体において、
それぞれの側方スロットが、２つの閉じた端部（１１８）を有することを特徴とする、コネクタ本体。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ本体において、
前記横方向のクロスバー（１２２）が、前記側方スロット（１１６）のそれぞれを通って延び、前記１対の長手方向の支柱部（１１４）それぞれの外側にある保持構造を画定し、前記保持構造が、前記クロスバー（１２２）が前記側方スロット（１１６）から外れるのを防止するように構成されていることを特徴とする、コネクタ本体。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタ本体において、
前記保持構造が互いに接合され、前記保持構造と前記クロスバー（１２２）が、前記嵌合軸線に沿って前記コネクタ本体を囲む閉ループを形成することを特徴とする、コネクタ本体。
【請求項７】
請求項５に記載のコネクタ本体において、
前記保持構造が、前記１対の長手方向の支柱部（１１４）に対して実質的に平行な保持ビーム（２２６）であることを特徴とする、コネクタ本体。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタ本体において、
前記保持ビーム（２２６）および前記クロスバー（１２２）の断面が、Ｌ字形状を形成していることを特徴とする、コネクタ本体。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタ本体において、
前記保持ビーム（２２６）および前記クロスバー（１２２）の前記断面が、Ｔ字形状を形成していることを特徴とする、コネクタ本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年１月２５日に出願された米国特許出願第１５／４１４，６９３号の優先権の利益を主張する。
【０００２】
[0001]本発明は、一般にコネクタに関し、より詳細には、一体型コネクタ位置保証装置を備えるコネクタハウジングに関する。
【背景技術】
【０００３】
[0002]いくつかの産業用途においては、電気コネクタなどのコネクタは、互いに確実に接続されることが必要とされる。これらのコネクタは、通常は、コネクタハウジングを互いにロックするための、ラッチなどのロック機能（又はロック構造）を備える。コネクタ組立体に、一般にＣＰＡ装置と呼ばれるコネクタ位置保証装置（ＣＰＡ）を設けることが知られている。通常のＣＰＡ装置は、コネクタ本体またはコネクタハウジングに支持されて、初期のロック前位置と最終のロック位置との間で動く。嵌合する構成要素同士が互いに完全に組み立てられていないとき、ＣＰＡ装置は初期位置に固定される。嵌合する構成要素同士が互いに完全に組み立てられた後、次いで、ＣＰＡ装置が最終位置に動かされうる。したがって、ＣＰＡ装置は、これらの嵌合する構成要素間の適切な接続を確実にし、その後、最終位置に動かされうる。最終位置では、ＣＰＡ装置は、これらの嵌合する構成要素が互いに分離することも防止する。しかし、これらの機能を果たす大半のＣＰＡ装置は、一般に構造が複雑であり、初期位置と最終位置の間で操作するのが比較的困難な場合がある。したがって、比較的単純な構造で操作が容易な、改良型のＣＰＡ装置を提供することが望ましいはずである。
【０００４】
[0003]背景技術の項で述べられる主題は、単に背景技術の項で述べられているということによって、従来技術であると想定されるべきではない。同様に、背景技術の項で述べられた課題、または背景技術の項の主題に関連する課題は、従来技術においてこれまで理解されてきたものであると想定されるべきではない。背景技術の項の主題は、単に様々な手法を示すものであり、これらの手法は、それ自体も発明である可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願第１５／４１４，６９３号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[0004]一実施形態によれば、接続システムの、対応する相手方コネクタ本体と相互接続するように構成されたコネクタ本体が示される。このコネクタ本体は、コネクタ本体から嵌合軸線に対して平行に延び、閉じた端部を有する囲まれた側方スロットをそれぞれが画定する、１対の長手方向の支柱部と、これらの側方スロット内に連結され（または、噛み合わせられ）、コネクタ本体が対応する相手方コネクタ本体に連結された後、嵌合軸線に沿って初期位置から最終位置に移動可能である、コネクタ位置保証（ＣＰＡ）装置とを含む。ＣＰＡ装置は、これらの側方スロットのそれぞれの中に延びそれによってクロスバーを側方スロット内に保持する横方向のクロスバーを有する。ＣＰＡ装置および第２のコネクタ本体は、付加製造工程によって一体的に形成される。
【０００７】
[0005]この付加製造工程は、以下の工程、すなわちステレオリソグラフィ（ＳＬＡ）、デジタルライトプロセッシング（ＤＬＰ）、熱溶解積層法（ＦＤＭ）、熱溶解フィラメント製法（ＦＦＦ）、選択的レーザ焼結（ＳＬＳ）、選択的加熱焼結（ＳＨＳ）、マルチジェットモデリング（ＭＪＭ）、および３Ｄプリンティング（３ＤＰ）のうちの１つでもよい。
【０００８】
[0006]これらの側方スロットのそれぞれは、長手方向の支柱部の中を通って延びることができる。これらの側方スロットは、２つの閉じた端部を有することができる。
[0007]横方向のクロスバーは、これらの側方スロットのそれぞれを通って延び、１対の長手方向の支柱部それぞれの外側にある保持構造や保持機能を画定することができる。これらの保持構造や保持機能は、クロスバーが側方スロットから外れるのを防止するように構成される。これらの保持構造や保持機能は互いに接合されてもよく、これらの保持構造や保持機能とクロスバーは、嵌合軸線に沿ってコネクタ本体を囲む閉ループを形成してもよい。あるいは、これらの保持構造や保持機能は、１対の長手方向の支柱部に対して実質的に平行な保持ビームでもよい。保持ビームとクロスバーの断面は、Ｌ字形状またはＴ字形状を形成してもよい。
【０００９】
[0008]本発明のさらなる特徴および利点は、非限定的な例を挙げるためだけに添付図面を参照して示される、本発明の好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明を読めば、より明らかになろう。
【００１０】
[0009]本発明は、ここで添付図面を参照して、例として説明されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】[0010]対応する相手方コネクタ本体と相互接続するように構成された、一実施形態によるコネクタ本体の斜視図である。
【図２】[0011]一実施形態による図１のコネクタ本体の背面図である。
【図３】[0012]対応する相手方コネクタ本体と相互接続するように構成された、別の実施形態によるコネクタ本体の背面図である。
【図４】[0013]対応する相手方コネクタ本体と相互接続するように構成された、さらに別の実施形態によるコネクタ本体の背面図である。
【図５】[0014]対応する相手方コネクタ本体と相互接続するように構成された、さらに別の実施形態によるコネクタ本体の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[0015]これらの図では、様々な実施形態において同一の要素または同様の要素を示すために、下２桁が同じ参照符号が使用される。
[0016]本明細書で説明されるコネクタ本体は、係合されると対応する相手方コネクタ本体からこのコネクタ本体が意図せず分離されるのを防止する、１次ラッチおよび１次ストライカで構成された、１次ロックシステムを含む。このコネクタ本体は、本質的に２次ロックシステムである、コネクタ位置保証（ＣＰＡ）装置をさらに含む。このＣＰＡ装置は、初期位置から、１次ロックシステムの係合が解除するのを防止する最終位置まで動かされうるように設計される。コネクタ本体と対応する相手方コネクタ本体とが完全に嵌合するまでは、ＣＰＡを最終位置に動かすことができないので、ＣＰＡは、さらに、コネクタ本体と対応する相手方コネクタ本体とが完全に嵌合していることを証明する。
【００１３】
[0017]以下の説明では、「長手方向」などの向きを表す用語は、嵌合軸線Ｘのことを指すことになるが、「横方向」は、この嵌合軸線Ｘに直交する軸線を指し、これは必ずしも横断方向軸線ではないと理解されたい。さらに、「上面」や「下面」などの他の用語は、嵌合軸線Ｘに直交する軸線に対するものであり、この嵌合軸線Ｘに直交する軸線は、必ずしも垂直軸線ではないと理解されたい。本明細書では、「前面」および「前方」という用語は、コネクタ本体を基準にして、対応する相手方コネクタ本体に向けて横向きを指し、「後部」、「背面」、「後方」、および「後ろ」という用語は、対応する相手方コネクタ本体を基準にして、コネクタ本体に向けて横向きを指す。
【００１４】
[0018]対応する相手方コネクタ本体と相互接続するように構成されたコネクタ本体の非限定的な例が、図１および２に示されている。これ以降第１のコネクタ１１０と称されるコネクタ本体は、これ以降第２のコネクタ（図示せず）と称される対応する相手方コネクタ本体と相互接続するように構成される。ここに示される第１のコネクタ１１０は、電線を束ねるように構成された電気コネクタである。第１のコネクタ１１０および第２のコネクタは、それぞれ、第２のコネクタの対応する端子（図示せず）とインターフェースし接続するようになされた電線（図示せず）に取り付けられた、電気端子（図示せず）を含む。ここに示される第１のコネクタ１１０は、線の複数のペアを相互接続するように構成されるが、このコネクタ組立体の代替実施形態では、線の単一のペアのみを接続してもよい。このコネクタ組立体の代替実施形態は、光ファイバケーブル、流体搬送線、気送管、またはこれらの任意の組合せなどの、他のタイプの伝導体を相互接続するために使用されてもよい。
【００１５】
[0019]第１のコネクタ１１０は、第１のコネクタ１１０から、第１のコネクタ１１０の上面から縦方向Ｚに延び、第１のコネクタ１１０の嵌合軸線Ｘに実質的に平行に向いている、１対の長手方向の支柱部（ストラット）１１４を含む。それぞれの長手方向の支柱部１１４は、囲まれた側方スロット１１６を画定する。側方スロット１１６は、該側方スロット１１６を介して、横方向Ｙに延びている。これらの側方スロット１１６は、２つの閉じた端部１１８を有する。第１のコネクタ１１０は、これらの側方スロット１１６のそれぞれに連結する（または、噛み合う）コネクタ位置保証（ＣＰＡ）装置１２０をさらに含む。ＣＰＡ装置１２０は、第１のコネクタ１１０が第２のコネクタに連結された後、嵌合軸線Ｘに沿って、初期位置から最終位置に移動可能である。ＣＰＡ装置１２０は、これらの側方スロット１１６のそれぞれを通って延びる、横方向のクロスバー１２２を含む。クロスバー１２２は、１対の長手方向の支柱部１１４それぞれの外側にある保持ループ１２４に接続される。保持ループ１２４は、嵌合軸線Ｘに沿って第１のコネクタ１１０を囲む閉ループを形成する。この保持ループ１２４は、クロスバー１２２が側方スロット１１６から外れるのを防止し、それによってＣＰＡ装置１２０が第１のコネクタ１１０から分離するのを防止するように構成される。保持ループ１２４は、第１のコネクタ１１０が第２のコネクタに嵌合されるとき、操作者が保持ループ１２４を把持することもできるように構成される。
【００１６】
[0020]操作者が保持ループ１２４に加える力により、第１のコネクタ１１０が、第１のコネクタ１１０と第２のコネクタが完全に嵌合して１次ロックシステム（図示せず）が係合するまで第２のコネクタに対して動かされるとき、ＣＰＡ装置１２０は、いかなる特定の作動理論に従うことなく、初期位置にとどまることになる。その後、操作者が保持ループ１２４に加える力によってＣＰＡ装置１２０が初期位置から最終位置に動かされ、それによって１次ロックシステムの係合が解除するのが防止されることになる。
【００１７】
[0021]第１のコネクタ２１０、３１０の代替実施形態が、図３および４に示されている。ＣＰＡ装置２２０、３２０は、図１および２に示された実施形態のような保持ループを有するのではなく、１対の長手方向の支柱部２１４、３１４に対して実質的に平行な、長手方向の支柱部２１４、３１４の外側にある、保持ビーム２２６、３２６を有する。保持ビーム２２６およびクロスバー２２２の断面は、図３に示されるようなＬ字形状を形成するか、または保持ビーム３２６およびクロスバー３２２の断面は、図４に示されるようなＴ字形状を形成する。これらの保持ビーム２２６、３２６によって、ＣＰＡ装置が側方スロットから外れることが防止される。
【００１８】
[0022]第１のコネクタ４１０のさらに別の代替実施形態が、図５に示されている。この実施形態によれば、側方スロット４１６は、長手方向の支柱部を貫通しない。クロスバー４２２は、これらの側方スロット４１６のそれぞれの中に延び、それによってクロスバー４２２を側方スロット４１６の中に保持する。
【００１９】
[0023]上記のそれぞれの実施形態では、ＣＰＡ装置および第１のコネクタは一体に形成され、その結果、それらは単一の部品である。ＣＰＡ装置および第１のコネクタは、ステレオリソグラフィ（ＳＬＡ）、デジタルライトプロセッシング（ＤＬＰ）、熱溶解積層法（ＦＤＭ）、熱溶解フィラメント製法（ＦＦＦ）、選択的レーザ焼結（ＳＬＳ）、選択的加熱焼結（ＳＨＳ）、マルチジェットモデリング（ＭＪＭ）、および３Ｄプリンティング（３ＤＰ）などの付加製造工程、または高分子材料から部品を形成するのに適した任意の他の付加製造工程によって、誘電性の（不伝導性の）高分子（ポリマー）の材料で一体に形成される。
【００２０】
[0024]したがって、第２のコネクタと相互接続するように構成された第１のコネクタを有する電気接続システムが提供される。ＣＰＡ装置は、この第１のコネクタと一体に形成され、別の組立て工程で第１のコネクタに接合される必要がなく、初期位置に形成されて、それによってＣＰＡ装置を初期位置に配置する必要をなくすことができる。また、このＣＰＡ装置は、第１のコネクタと一体に形成され、側方スロット内に収められるので、このＣＰＡ装置は、ＣＰＡ装置を第１のコネクタに固定するための可撓性の保持機能（又は、保持構造）を必要とせず、それによってＣＰＡ装置および第１のコネクタの設計が単純化される。ＣＰＡ装置および第１のコネクタを一体に形成することにより、従来のプラスチック成形によって形成される部品より小さな寸法のばらつきおよび製造公差を実現することができる。従来のプラスチック成形技法を使用すると、ＣＰＡおよび第１のコネクタを一体に形成するのは極めて困難なはずである。
【００２１】
[0025]本発明は、その好ましい実施形態の観点から説明されてきたが、本発明はそれに限定されるものではなく、むしろ、後に続く特許請求の範囲に記載の範囲のみに限定されるものである。さらに、第１の、第２の、などの用語の使用は、いかなる重要性の順序も示すものではなく、むしろ第１の、第２の、などの用語は、ある要素を別の要素から区別するために使用されるものである。さらに、ａ、ａｎなどの用語の使用は、量の限定を示すものではなく、むしろ言及された物品の少なくとも１つが存在することを示すものである。
【符号の説明】
【００２２】
１１０  第１のコネクタ
１１４  長手方向の支柱部
１１６  側方スロット
１１８  閉じた端部
１２０  コネクタ位置保証（ＣＰＡ）装置、ＣＰＡ装置
１２２  クロスバー
１２４  保持ループ
２１０  第１のコネクタ
２１４  長手方向の支柱部
２２０  ＣＰＡ装置
２２２  クロスバー
２２６  保持ビーム
３１０  第１のコネクタ
３１４  長手方向の支柱部
３２０  ＣＰＡ装置
３２２  クロスバー
３２６  保持ビーム
４１０  第１のコネクタ
４１６  側方スロット
４２２  クロスバー
【図１】
2018120859.tif 000003
【図２】
2018120859.tif 000004
【図３】
2018120859.tif 000005
【図４】
2018120859.tif 000006
【図５】
2018120859.tif 000007
【外国語明細書】
2018120859000001.pdf